Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話装置及び携帯電話装置のデータ入力表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電話番号や名前を含む登録データを入力するための入力手段と、入力手段から入力された登録データを表示する表示手段と、入力手段により入力された登録データを記憶しておくための第１のメモリと第２のメモリを有する記憶手段と、入力手段、表示手段及び記憶手段での処理を実行する制御手段とを備えた携帯電話装置において、
前記入力手段には第１のメモリが接続され、入力手段から入力された登録データは表示手段に表示されるとともに当該第１のメモリに取り込まれ、登録データの入力中に着信による割り込み処理が生じた場合には、前記制御手段が、第１のメモリに入力された登録データを前記第２のメモリに記憶させ、着信処理内容を表示手段に表示させ、着信処理を実行させ、着信処理が終了して登録データ入力処理を再開する際に、第２のメモリに記憶させた登録データを第１のメモリに
入力し、表示手段に表示させ、登録データの入力処理を継続再開させることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】  請求項１に記載の携帯電話装置において、第１のメモリは、電源を切ると記憶した内容が失われる揮発性メモリであり、第２のメモリは、電源を切っても記憶した内容を保持することができる不揮発性メモリであることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】  入力中のデータを表示している時に着信が発生した場合、前記入力中のデータをメモリに退避して着信処理を行い、該着信処理終了後に、前記メモリに退避していた前記入力中のデータを再度表示可能とするとともに、使用者がデータ入力処理を開始した後、メモリに退避していた入力中のデータを呼び出すキーが入力されると該データを表示し、入力したデータの登録指示があった時は、該入力したデータをメモリに記憶動作させるようにした携帯電話装置。
【請求項４】  入力中のデータを表示している時に着信が発生した場合、前記入力中のデータをメモリに退避して着信処理を行い、該着信処理終了後に、前記メモリに退避していた前記入力中のデータを再度表示可能な携帯電話装置のデータ入力表示方法において、
使用者が着信処理とは無関係にデータ入力処理を開始した後、メモリに退避していた入力中のデータを呼び出すキーが入力されると該データを表示し、使用者から入力したデータの登録指示があった時は、該入力したデータをメモリに記憶動作させるようにした携帯電話装置のデータ入力表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１の本発明においては、電話番号や名前を含む登録データを入力するための入力手段と、入力手段から入力された登録データを表示する表示手段と、入力手段により入力された登録データを記憶しておくための第１のメモリと第２のメモリを有する記憶手段と、入力手段、表示手段及び記憶手段での処理を実行する制御手段とを備えた携帯電話装置において、前記入力手段には第１のメモリが接続され、入力手段から入力された登録データは表示手段に表示されるとともに当該第１のメモリに取り込まれ、登録データの入力中に着信による割り込み処理が生じた場合には、前記制御手段が、第１のメモリに入力された登録データを前記第２のメモリに記憶させ、着信処理内容を表示手段に表示させ、着信処理を実行させ、着信処理が終了して登録データ入力処理を再開する際に、第２のメモリに記憶させた登録データを第１のメモリに入力し、表示手段に表示させ、登録データの入力処理を継続再開させることを特徴とする携帯電話装置としている。
また、上記の目的を達成するために請求項２の本発明においては、請求項１に記載の携帯電話装置において、第１のメモリは、電源を切ると記憶した内容が失われる揮発性メモリであり、第２のメモリは、電源を切っても記憶した内容を保持することができる不揮発性メモリであることを特徴とする携帯電話装置としている。
また、上記の目的を達成するために請求項３の本発明においては、入力中のデータを表示している時に着信が発生した場合、前記入力中のデータをメモリに退避して着信処理を行い、該着信処理終了後に、前記メモリに退避していた前記入力中のデータを再度表示可能とするとともに、使用者がデータ入力処理を開始した後、メモリに退避していた入力中のデータを呼び出すキーが入力されると該データを表示し、入力したデータの登録指示があった時は、該入力したデータをメモリに記憶動作させるようにした携帯電話装置としている。
また、上記の目的を達成するために請求項４の本発明においては、入力中のデータを表示している時に着信が発生した場合、前記入力中のデータをメモリに退避して着信処理を行い、該着信処理終了後に、前記メモリに退避していた前記入力中のデータを再度表示可能な携帯電話装置のデータ入力表示方法において、使用者が着信処理とは無関係にデータ入力処理を開始した後、メモリに退避していた入力中のデータを呼び出すキーが入力されると該データを表示し、使用者から入力したデータの登録指示があった時は、該入力したデータをメモリに記憶動作させるようにした携帯電話装置のデータ入力表示方法としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の無線通信規格による無線通信機能を有する第１の無線端末と、この第１の無線端末との間で無線通信する第２の無線端末とを備え、前記第１および第２の無線端末が前記所定の無線通信規格において各無線端末に固有に設定された絶対識別情報に基づいて無線通信する通信システムにおいて、
前記第１の無線端末は、
当該無線端末の製造者もしくは使用者により局所ネットワーク内で任意に設定される局所識別情報，および自局を識別するために前記所定の無線通信規格において固有に設定された絶対識別情報を対応付けて記憶する記憶手段を備え、
前記第２の無線端末は、通信対象端末を探査するための探査信号を送信可能に構成されると共に、
前記第１の無線端末は、前記第２の無線端末から前記探査信号を受信すると自局に付与され前記記憶手段に記憶された局所識別情報および絶対識別情報を含む応答信号を当該第２の無線端末に送信するように構成され、
前記第２の無線端末は、前記第１の無線端末により送信された応答信号を前記無線通信機能により受信すると、受信した応答信号に含まれる局所識別情報が妥当性を有するか否かを判定し、当該妥当性を有していることが判定されたことを条件として、当該局所識別情報に対応した絶対識別情報に基づいて当該絶対識別情報が送信された第１の無線端末に通信確立要求することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１はこの発明の同時双方向入出力システムの第１の実施形態のブロック図である。図１において、同時双方向入出力システム１００は、１組の伝送線路１０によって互いに接続された第１のＬＳＩチップ１００Ａと第２のＬＳＩチップ１００Ｂとを有している。第１のＬＳＩチップ１００Ａ上には、第１の入出力回路部３０Ａが形成されている。第２のＬＳＩチップ１００Ｂ上には、第２の入出力回路部３０Ｂが形成されている。第１のＬＳＩチップ１００Ａと第２のＬＳＩチップ１００Ｂとは、概略対称の構成を成している。そして、第１のＬＳＩチップ１００Ａと第２のＬＳＩチップ１００Ｂの互いに対応する構成要素には、末尾に“Ａ”と“Ｂ”を付けて対応付させている。このようなことから、主に一側の第１のＬＳＩチップ１００Ａに関して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１のＬＳＩチップ１００Ａは、さらに入出力回路部３０Ａをコントロールして、送信データＴＸＤＡを送信するとともに受信データＲＸＤＡを受信する送受信処理を行うＣＰＵ１５Ａを有している。このＣＰＵ１５Ａは、送信データＴＸＤＡの送信制御、及び受信データＲＸＤＡの受信制御を始め、入出力回路部３０Ａ全体の動作をつかさどるものであり、自己がデータ送信停止中であるか否は、このＣＰＵ自身が認識しており、送受信処理によって自己がデータ送信停止中のときにこのことを表すディゼーブル信号を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このＦＩＦＯ２１Ａから出力される遅延シリアル信号と入出力回路部３０Ａの入力バッファ１３Ａから出力される混合信号とが排他的論理和回路（以下、ＸＯＲ回路と呼ぶ）２２Ａに供給され、このＸＯＲ回路２２Ａから出力される排他的論理和出力がカウンタ２４Ａに入力される。このカウンタ２４Ａは、排他的論理和出力が“０”であるときにカウント値をカウントアップし、排他的論理和出力が“１”であるときにカウント値を“０”にクリアするように構成されている。このカウンタ２４Ａの所定の判定数に対応する出力段から出力される相手送信停止検出信号ＳＴがＰＬＬ回路２３Ａに供給され、このＰＬＬ回路２３Ａで、相手送信停止検出信号が“０”であるときに通常の送信速度を規定する通常クロック信号をＳ−Ｐ変換回路２０Ａに出力し、相手送信停止検出信号ＳＴが“１”であるときに通常クロック信号より周波数の高い高速クロック信号をＳ−Ｐ変換回路２０Ａに出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このように上記第２の実施形態においては、伝送線路１０の通信状態に応じて最大の伝送スピードを得ることができる。また、単一方向への伝送を行っているときの消費電流を下げることができる。
次に、本発明の第３の実施形態を図８について説明する。
本実施形態のＬＳＩチップ１１０Ａにおいては、相手からのデータ送信が一時中断された後に、再びデータ送信が行われるような場合、相手のデータ送信停止中に自己の同期周波数が変化しないように周波数自動追従機能を停止するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このため、伝送速度制御部１２１Ａで通常の送信速度でのデータ送信状態に復帰すると共に、ＣＤＲ回路２６Ａの位相周波数比較器４１ａ−１で混合信号ＡとＶＣＯ４１ｃの出力信号Ｂとの位相差によるアップ信号ＱＡ又はダウン信号ＱＢが出力されることになり、これに応じてチャージポンプ回路４１ａ−２で位相差に応じた出力電圧Ｖｏｕｔが出力されて、ＶＣＯ４１ｃから出力される周波数同期したクロック信号がＸＯＲ回路２２Ａ及びＳ−Ｐ変換回路２５Ａに供給されて、受信データをパラレル信号に変換してＣＰＵ１５Ａに入力し、このＣＰＵ１５Ａで受信処理が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
このときＤ型フリップフロップＤＦ２には図１２（ｂ）に示すようにＮ分周回路４１ｄからの信号Ｂが入力されているので、このＤ型フリップフロップＤＦ２から図１２（ｄ）に示すようにし、信号Ｂと同一のダウン信号ＱＢが出力されることになる。
このため、チャージポンプ回路４１ａ−１ではスイッチング素子ＳＢのみがオンオフを繰り返すことになり、このスイッチング素子ＳＢがオン状態であるときに充放電用コンデンサＣの充電電圧が放電されて、出力電圧Ｖｏｕｔが徐々に低下し、この出力電圧Ｖｏｕｔがフィルター４１ｂを介してＶＣＯ４１ｃに供給されることにより、ＶＣＯ４１ｃから出力される同期周波数が徐々に低くなり、この同期周波数の低下傾向が自己又は相手側ＬＳＩチップ１１０Ｂでデータ送信が開始されるまでの間継続されることになり、相手側ＬＳＩチップ１１０Ｂのデータ送信時のクロック信号の周波数からかけ離れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力したディジタルデータに対して可逆符号化を行う可逆符号化手段と、
前記可逆符号化手段により可逆符号化されたディジタルデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記ディジタルデータを、前記記憶手段が記憶した時から所定時間の経過後に復号する制御手段と
を有するデータ遅延装置。
【請求項２】
第１のディジタルデータと、第２のディジタルデータとを含む多重化データを入力し、前記第２のディジタルデータを遅延させることにより、前記第１のディジタルデータと同期させて出力する同期再生装置であって、
前記多重化データを第１のディジタルデータと第２のディジタルデータに分離する多重化データ分離手段と、
前記多重化データ分離手段に分離された第１のディジタルデータを所定時間毎に処理して出力するデータ処理手段と、
前記多重化データ分離手段に分離された第２のディジタルデータを前記所定時間遅延させて出力するデータ遅延手段と
を有し、
前記データ遅延手段は、
第２のディジタルデータに対して可逆符号化を行う可逆符号化手段と、
可逆符号化手段により可逆符号化された第２のディジタルデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記第２のディジタルデータを、前記記憶手段が記憶した時から前記所定時間の経過後に復号する制御手段と
を有する同期再生装置。
【請求項３】
前記多重化データは、
第１のディジタルデータとして画像データを含み、第２のディジタルデータとして音声データを含む
請求項２記載の同期再生装置。
【請求項４】
前記データ遅延手段は、音声データを所定のサンプリング時間毎に処理し、
前記可逆符号化手段は、音声データの隣接する前記サンプリング毎の差分値に対して可逆符号化を行う
請求項３記載の同期再生装置。
【請求項５】
入力したディジタルデータに対して可逆符号化を行うステップと、
可逆符号化されたディジタルデータを記憶するステップと、
記憶した前記ディジタルデータを、記憶した時から所定時間の経過後に復号し、出力するステップと
を有するデータ遅延方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の第１の観点は、入力したディジタルデータに対して可逆符号化を行う可逆符号化手段と、前記可逆符号化手段により可逆符号化されたディジタルデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記ディジタルデータを、前記記憶手段が記憶した時から所定時間の経過後に復号する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の第２の観点は、第１のディジタルデータと、第２のディジタルデータとを含む多重化データを入力し、前記第２のディジタルデータを遅延させることにより、前記第１のディジタルデータと同期させて出力する同期再生装置であって、前記多重化データを第１のディジタルデータと第２のディジタルデータに分離する多重化データ分離手段と、前記多重化データ分離手段に分離された第１のディジタルデータを所定時間毎に処理して出力するデータ処理手段と、前記多重化データ分離手段に分離された第２のディジタルデータを前記所定時間遅延させて出力するデータ遅延手段とを有し、前記データ遅延手段は、第２のディジタルデータに対して可逆符号化を行う可逆符号化手段と、可逆符号化手段により可逆符号化された第２のディジタルデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記第２のディジタルデータを、前記記憶手段が記憶した時から前記所定時間の経過後に復号する制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の第３の観点は、入力したディジタルデータに対して可逆符号化を行うステップと、可逆符号化されたディジタルデータを記憶するステップと、記憶した前記ディジタルデータを、記憶した時から所定時間の経過後に復号し、出力するステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置特定機能および通信機能を有し、コントロールユニットから送られてくる位置特定指示信号によって現在位置特定および現在位置特定結果のコントロールユニットへの送信を行う携帯式端末、
自己の位置情報を有し、携帯式端末が特定した現在位置データを受けて携帯端末−コントロールユニット間の距離を算出・記憶し、その距離および距離の変化履歴によって対象とする被制御装置の制御信号を演算・出力するコントロールユニット、
及びコントロールユニット出力である制御信号によって制御される被制御装置、
から構成されることを特徴とするホームコントロールシステム。
【請求項２】
携帯式端末は、ＧＰＳ受信機能付き携帯電話機であることを特徴とする請求項１記載のホームコントロールシステム。
【請求項３】
コントロール位置現在位置は携帯式端末がコントロールユニット位置近傍にあるときの現在位置情報をもって初期設定されることを特徴とする請求項１記載のホームコントロールシステム。
【請求項４】
コントロールユニットから携帯式端末に送信される位置特定指示信号の送信周期は、コントロールユニット−携帯式端末間距離によって可変であることを特徴とする請求項１記載のホームコントロールシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位置特定機能およびデータ通信機能を有する携帯式端末、コントロールユニット、および主として家庭内に設置されているドアや窓等の施錠装置、電灯の点灯装置、エアコン等の家庭用電気機器の起動／停止装置、ホームセキュリティ用の侵入警報装置の起動／停止装置、等の被制御装置、から構成され、前記携帯式端末で特定された携帯式端末現在位置からコントロールユニット位置即ち被制御装置設置位置−携帯式端末現在位置間距離を演算・記憶し、前記被制御装置に対して前記演算・記憶結果に対応した制御を行うホームコントロールシステムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記コントロールユニットは、前記携帯式端末に前記位置特定指示信号を周期的に送信し、前記携帯式端末から送信されてくる携帯式端末現在位置特定結果Ｐ（以下現在位置Ｐと言う）と、あらかじめ前記コントロールユニットに初期設定されている被制御装置設置位置即ち基準位置Ｐ０（以下基準位置Ｐ０という）から前記現在位置Ｐ−前記基準位置Ｐ０間距離ΔＰ（以下距離ΔＰと言う）を演算・記憶し、前記距離ΔＰおよびその記憶されている履歴があらかじめ設定されている条件を満足した場合、対象とする前記被制御装置に対して所定の制御を行う。
ここで距離ΔＰの履歴に着目している理由は、距離ΔＰの履歴から携帯式端末の移動手段（徒歩あるいは車両等）の弁別が可能でありそれによってあらかじめ設定されている被制御装置制御条件の切り替えができること、および例えば携帯式端末が基準位置Ｐ０から離れていく場合あるいは近づいていく場合でもその経路によっては必ずしも距離ΔＰが単純増加あるいは単純減少するとは限らないことからその正確を期するため、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記基準位置Ｐ０は前記携帯式端末が前記コントロールユニット位置即ち前記被制御装置設置位置付近にあるときの現在位置Ｐとして初期設定する。また現在位置Ｐ、基準位置Ｐ０は、例えば経度Ｘ、Ｘ０  および緯度Ｙ、Ｙ０で、Ｐ（Ｘ、Ｙ）、Ｐ０（Ｘ０、Ｙ０）のごとく特定・表示され、距離ΔＰは数式１に示すごとく演算により、あるいはコントロールユニット内に記憶されている基準位置Ｐ０付近の地図から、換算される。
ここで数式１に前記ΔＰの演算式を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有し、入力部からロックナンバを入力することにより、前記機能の使用を制限可能な携帯電話装置であり、第１ロックナンバの入力により複数の機能をロックして使用不可能とし、ロックされた前記機能のうち一部の機能のロックを第２ロックナンバの入力により解除して使用可能とする制御手段を有することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
複数の機能を有し、入力部からロックナンバを入力することにより、前記機能の使用を制限可能な携帯電話装置であり、第１のロックナンバの入力に応じて複数の機能の使用を制限し、該制限の状態で、前記第１のロックナンバと異なる第２のロックナンバの入力に応じて、前記第１のロックナンバの入力による機能制限を解除すると共に、前記第１のロックナンバの入力により制限された機能と異なる機能を制限することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項３】
複数の機能を有し、入力部からロックナンバを入力することにより、前記機能の使用を制限可能な携帯電話装置であり、第１のロックナンバの入力に応じて複数の機能の使用を制限し、該制限の状態で、前記第１のロックナンバと異なる第２のロックナンバの入力に応じて、前記第１のロックナンバの入力による機能制限を解除すると共に、前記第１のロックナンバの入力により制限された機能の一部と前記第１のロックナンバの入力により制限された機能と異なる機能とを制限することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項４】
複数の機能を有し、入力部からロックナンバを入力することにより、前記機能の使用を制限可能な携帯電話装置であり、第１のロックナンバの入力に応じて複数の機能の使用を制限し、該制限の状態で、前記第１のロックナンバと異なる第２のロックナンバの入力に応じて、前記第１のロックナンバの入力により制限された機能の一部を解除すると共に、前記第１のロックナンバの入力により制限された機能と異なる機能を制限することを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】
複数の機能を有し、入力部からロックナンバを入力することにより、前記機能の使用を制限可能な携帯電話装置であり、第１のロックナンバで、前記機能の内複数の機能の使用を制限し、前記第１のロックナンバと異なる第２のロックナンバで、前記制限した複数の機能の内、所定の機能の使用の制限のみ解除することを特徴とする携帯電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、複数の機能を有し、入力部からロックナンバを入力することにより、前記機能の使用を制限可能な携帯電話装置であり、第１ロックナンバの入力により複数の機能をロックして使用不可能とし、ロックされた前記機能のうち一部の機能のロックを第２ロックナンバの入力により解除して使用可能とする制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明によれば、第１ロックナンバが入力されると、制御手段により複数の機能がロックされる。これにより、複数の機能を使用することができなくなる。また、第２ロックナンバが入力されると、第１ロックナンバの入力によりロックされた複数の機能のうち一部の機能のロックが制御手段により解除される。これにより、例えば親から子供に携帯電話を渡す際に、子供は、ロックされた複数の機能のうちの一部の機能を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明は、第１ロックナンバが入力されると制御手段により複数の機能がロックされ複数の機能を使用することができなくなり、また第２ロックナンバが入力されると第１ロックナンバの入力によりロックされた複数の機能のうち一部の機能のロックが制御手段により解除され、ロックされた複数の機能のうちの一部の機能を使用することができる。これにより、特定人に必要な一部の機能だけをその特定人に使用させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005244675.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005244675.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、必要なデータが入力バッファ回路２２に蓄積されたとき、所定の操作を行うと、楽曲ｉのデジタルオーディオデータが入力バッファ回路２２から取り出され、この取り出されたデジタルオーディオデータがエラー訂正用のエンコーダ回路２３に供給されてエンコードされ、このエンコード信号が記録用のＥＦＭ変調回路２４に供給されてＥＦＭ信号とされる。そして、このＥＦＭ信号が、記録アンプや記録ヘッドを有する記録部２５に供給され、記録媒体、例えばＣＤ−Ｒ１１の第１セッションに記録される。なお、レーベル会社の場合には、記録媒体はマスタディスクとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
すなわち、楽曲ｉのデジタルオーディオデータが入力端子２１Ａを通じて入力バッファ回路２２に供給されていったん蓄積される。また、楽曲ｉのメタデータMETA_i1〜META_i3が、入力端子２１Ｍ1〜２１Ｍ3を通じてセレクタ回路２６に供給され、そのうちの１つのメタデータがユーザの指示にしたがって選択され、この選択されたメタデータが入力バッファ回路２２に供給される。さらに、楽曲ｉのタグデータTAG_iが、入力端子２１Ｌを通じて入力バッファ回路２１Ｔに供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そして、例えば図１１に操作および処理の手順を示すように、まず、プレーヤ５０にＣＤ１４をセットし（ステップ２０２）、タイトルを選択する（ステップ２０３）。すると、ＣＤ１４からＣＤ番号のデータおよびトラック番号が取り出され、これがインターネット７０を通じてサーバ６０に送信されて対応する楽曲ｉのメタデータMETA_iおよびタグデータTAG_iの返送がサーバ６０に要求される（ステップ２０４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
こうして、合成回路３５からはメタデータMETA_iにしたがってアレンジされた楽曲ｉのデジタルオーディオデータが取り出され、このデジタルオーディオデータがＤ／Ａコンバータ回路３６に供給されてアナログのオーディオ信号Ｌ、ＲにＤ／Ａ変換され（ステップ２１３）、このオーディオ信号Ｌ、Ｒが出力端子３７に取り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コアと、（１）スチレン/モノアルキルアミノアルキルメタクリル酸エステル又は（２）スチレン/ジアルキルアミノアルキルメタクリル酸エステルのポリマーコーティングと、を有してなるキャリヤ。
【請求項２】前記ポリマーが、スチレン及びジメチルアミノエチルメタクリル酸エステルのコポリマー、スチレン及びジエチルアミノエチルメタクリル酸エステルのコポリマー、スチレン及びtーブチルアミノエチルメタクリル酸エステルのコポリマー、又はスチレン及びジイソプロピルアミノエチルメタクリル酸エステルのコポリマーである、請求項１に記載のキャリヤ。
【請求項３】コアと、（１）ポリスチレン/モノアルキル又はジアルキルアミノアルキルメタクリル酸エステル及び（２）ポリtーブチルスチレン/モノアルキル又はポリtーブチルジアルキルアミノアルキルメタクリル酸エステル、からなる群から選択されるポリマーコーティングと、を有するキャリヤであって、前記ポリマー（１）がスチレン５０〜９５重量％、及び前記モノアルキル又はジアルキルアミノアルキルメタクリル酸エステル５〜５０重量％を含有し、前記ポリマー（２）がtーブチルスチレン５０〜９５重量％を含有するキャリヤ。
【請求項４】コアと、（１）t-ブチルスチレン及びジメチルアミノエチルメタクリル酸エステルのコポリマー、（２）tーブチルスチレン及びジエチルアミノエチルメタクリル酸エステルのコポリマー、tーブチルスチレン及びtーブチルアミノエチルメタクリル酸エステルのコポリマー、又はtーブチルスチレン及びジイソプロピルアミノエチルメタクリル酸エステルのコポリマー、からなる群から選択されるポリマーコーティングと、を有するキャリヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファイバオプティックケーブルであって、
共通のマトリックスコーティング内のオプティカルファイバ、ジャケット、及び、共通のマトリックスコーティングとジャケットとの間の緩衝材料、を備えたオプティカルリボンを有し、
前記緩衝材料が、オプティカルリボンとジャケットとの間に応力緩衝帯域を構成する少なくとも１つの容積の緩衝材料を有し、前記緩衝材料が、複数のファイバを含み、これらのファイバが、（ｉ）引張りによる伸びに抵抗する引張強度と、（ii）応力緩衝帯域における側方緩衝の２つの機能を実施し、
前記応力緩衝帯域が、応力緩衝帯域の領域においてジャケットをオプティカルリボンから実質的に分断するように作用して、オプティカルリボンへの応力の付加を防止し、
前記緩衝材料が、オプティカルリボンの捩れを防止するため、オプティカルリボンの中間部分に向けて、前記ジャケットの直線でない部分により、実質的に密に保持された中間緩衝帯域で、少なくとも１つの容積の材料を有していることを特徴とするファイバオプティックケーブル。
【請求項２】  前記応力緩衝帯域の材料の容積が、中間緩衝帯域の緩衝材料の容積よりも実質的に大きい請求項１記載のファイバオプティックケーブル。
【請求項３】  前記緩衝材料が、長さ方向の引張強度と、応力緩衝機能における側方緩衝の２つの機能を実施する請求項１記載のファイバオプティックケーブル。
【請求項４】  前記ジャケットが、直線部分を有している請求項１記載のファイバオプティックケーブル。
【請求項５】  ファイバオプティックケーブルであって、
共通のマトリックスコーティング内のオプティカルファイバ、ジャケット、及び、共通のマトリックスコーティングとジャケットとの間の緩衝材料、を備えたオプティカルリボンであって、このオプティカルリボンは、第１及び第２の端部の間に位置する少なくとも１つのほぼ平らな表面を備えたほぼ平らな形状を有する前記オプティカルリボンと、
ケーブルが応力を受けるときオプティカルリボンの細長化を回避するため、オプティカルリボンの少なくとも一方の端部とジャケットとの間に応力緩衝帯域を構成する緩衝材料の容積であって、前記応力緩衝帯域が、この応力緩衝帯域の領域において、上記ジャケットをオプティカルリボンから実質的に分断するように作用して、オプティカルリボンへの応力の付加を防止する上記緩衝材料の容積と、
前記オプティックリボンのほぼ平らな表面と前記オプティックリボンに面したほぼ凸状の部分を備えた前記ジャケットとの間に、中間帯域を構成する緩衝材料の容積と、を有し、
前記緩衝材料の容積が、前記中間緩衝帯域の少なくとも１つから、前記応力緩衝帯域の少なくとも１つに向かって、ほぼ増大するように、前記緩衝材料が、オプティカルリボンのまわりに実質的に非均一的に分布していることを特徴とするファイバオプティックケーブル。
【請求項６】  前記緩衝材料の容積が、オプティカルリボンの複数の端部の少なくとも１つとジャケットの緩衝壁との間でほぼ最大となる請求項５記載のファイバオプティックケーブル。
【請求項７】  ファイバオプティックケーブルであって、
共通のマトリックスコーティング内のオプティカルファイバ、ジャケット、及び、共通のマトリックスコーティングとジャケットとの間の緩衝材料、を備えたオプティカルリボンと、
ケーブルが応力を受けるときオプティカルリボンの細長化を回避するため、オプティカルリボンとジャケットとの間に応力緩衝帯域を構成する緩衝材料の容積であって、前記応力緩衝帯域が、この応力緩衝帯域の領域において、上記ジャケットをオプティカルリボンから実質的に分断するように作用して、オプティカルリボンへの応力の付加を防止する上記緩衝材料の容積と、
中間帯域を構成する緩衝材料の容積と、を有し、
前記応力緩衝帯域に隣接した前記ジャケットがそれぞれのクレストを有し、前記ジャケットがクレストから中間緩衝帯域に向かって内方に傾斜するように、前記ジャケットが、オプティカルリボンのまわりに実質的に非均一的に分布していることを特徴とするファイバオプティックケーブル。
【請求項８】  前記ジャケットが、オプティカルリボンに面したほぼ凸状の部分を有している請求項７記載のファイバオプティックケーブル。
【請求項９】  前記緩衝材料が、長さ方向の引張強度と、応力緩衝機能における側方緩衝の２つの機能を実施する請求項７記載のファイバオプティックケーブル。
【請求項１０】  ファイバオプティックケーブルであって、
互いに積み重ねられた複数のオプティカルリボンであって、これらの複数のオプティカルリボンが、共通のマトリックスコーティング内のオプティカルファイバ、ジャケット、及び、共通のマトリックスコーティングとジャケットとの間の緩衝材料、を備えた前記複数のオプティカルリボンと、
ケーブルが応力を受けるときオプティカルリボンの細長化を回避するため、オプティカルリボンとジャケットとの間に応力緩衝帯域を構成する緩衝材料の容積であって、前記応力緩衝帯域が、この応力緩衝帯域の領域において、上記ジャケットをオプティカルリボンから実質的に分断するように作用して、オプティカルリボンへの応力の付加を防止する上記緩衝材料の容積と、
中間帯域を構成する緩衝材料の容積と、を有し、
前記応力緩衝帯域に隣接した前記ジャケットがそれぞれのクレストを有し、前記ジャケットがクレストから中間緩衝帯域に向かって内方に傾斜するように、前記ジャケットが、オプティカルリボンのまわりに実質的に非均一的に分布していることを特徴とするファイバオプティックケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記前方蛇行流路および前記後方蛇行流路の第３のレッグ部は、該第３のレッグ部の少なくとも一部にわたって、関連する流路の他のレッグ部に比べて大きいトリップストリップ高さを有することを特徴とする請求項１記載の産業用ガスタービンエンジン用の冷却可能なロータブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記前方蛇行流路および前記後方蛇行流路の第１のレッグ部と第２のレッグ部とに設けられたトリップストリップの列は、関連するレッグ部の翼幅全体にわたってトリップストリップ高さおよびトリップストリップ高さ対ピッチ比が増加しておらず、これにより、エアフォイルの製造時における点検および組立てが容易になるとともに、レッグ部の１つの部分から次の部分への流れにおける乱れが増加しないことを特徴とする請求項１３記載の産業用ガスタービンエンジン用の冷却可能なロータブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリアルケニル置換モノ又はジカルボン酸、その無水物又はエステルとポリアミンとの反応生成物を含む分散剤であって、該反応生成物がポリアルケニル部分に対して約1.3より大きく約1.7未満のモノ又はジカルボン酸生成部分を有し、前記ポリアルケニル部分の分子量分布（Ｍw/Ｍn）が約1.5〜約2.0である分散剤。
【請求項２】  前記ポリアルケニル部分の数平均分子量（Ｍn）が約1800〜約3000である、請求項１記載の分散剤。
【請求項３】  前記ポリアルケニル置換モノ又はジカルボン酸、その無水物又はエステルがポリイソブテンコハク酸無水物である、請求項１記載の分散剤。
【請求項４】  前記ポリイソブテンコハク酸無水物が得られるポリイソブテン部分の末端ビニリデン含量が、少なくとも65重量％である、請求項３記載の分散剤。
【請求項５】  前記ポリイソブテン部分が高反応性ポリイソブチレン（ＨＲ-ＰIＢ）を含んでいる、請求項４記載の分散剤。
【請求項６】  前記ポリアミンの窒素原子/分子が平均約６〜７個である、請求項１記載の分散剤。
【請求項７】  前記反応生成物がポリアルケニル部分に対して約1.3より大きく約1.6までのモノ又はジカルボン酸生成部分を有する、請求項１記載の分散剤。
【請求項８】  前記ポリアミンが少なくとも１つの第一アミン部分を含み、前記ポリアミンの第一アミン部分に対して約0.8〜約1.0のスクシニル部分から得られる、請求項１記載の分散剤。
【請求項９】  多量の潤滑粘性油と、少量の請求項１記載の分散剤とを含む潤滑油組成物。
【請求項１０】  前記潤滑粘性油がIII族油、IＶ族油、Ｖ族油、又はその混合物である、請求項９記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】  前記潤滑粘性油のＮoack揮発度が13.5％以下で粘度指数（ＶI）が少なくとも120である、請求項９記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】  前記組成物のＮoack揮発度が12％以下である、請求項１１記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】  モリブデン含有耐摩耗性剤又は酸化防止剤、サリチル酸カルシウム清浄剤又は中性清浄剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の追加添加剤の少量を更に含んでいる、請求項９記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】  リン含量が前記潤滑油組成物の全重量に対して0.08重量％以下である、請求項９記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】  多量の潤滑粘性油と、潤滑油組成物の全重量に対して約１〜約７重量％の請求項１記載の分散剤とを含む潤滑油組成物。
【請求項１６】  約20〜90重量％の通常は液体で実質的に不活性の有機溶媒又は希釈剤と、約10〜約90重量％の請求項１記載の分散剤を含んでいる添加剤とを含む添加剤濃縮物。
【請求項１７】  動作中の内燃機関のピストンの清浄度を向上させる方法であって、前記機関を請求項１５記載の潤滑油組成物で潤滑する工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータからの高周波エネルギー放射を減少させる方法であって、
電気損失性伝送系を形成するように、金属層と電気損失性誘電体層を有する積層構造を、導体と接触させて又は当該導体と接触している誘電体と接触させて配置し、前記電気損失性伝送系が、前記伝送系に沿って伝播し、前記金属層と前記導体の間に生じる高周波信号と関連した電圧降下を有し、その電圧降下の少なくとも半分が前記電気損失性誘電体層内で生じることからなる方法。
【請求項２】
コンピュータからの高周波エネルギー放射を減少させる方法であって、
電気損失性伝送系を形成するように、金属層と電気損失性誘電体層を有する積層構造を、導体と接触させて又は当該導体と接触している誘電体と接触させて配置することからなり、前記電気損失性誘電体層が、100 MHzにおける電気損正接と100 MHzにおける磁気損失正接とを有し、この電気損正接が該磁気損失正接よりも大きい方法。
【請求項３】
コンピュータシステム内の伝送系であって、
第１の導体と、
前記第１の導体と平行に、かつ前記第１の導体から１センチメートル以内に延伸する第２の導体と、
前記導体と金属層の間に延伸する誘電体材料とからなり、
前記誘電体材料の少なくとも一部の厚み部分が、その中に電気損失性粒子を分散され、それによって前記第１の導体と前記第２の導体の間の電圧降下の少なくとも半分が、前記電気損失性粒子の両端で生じる伝送系。
【請求項４】
コンピュータシステム内の伝送系であって、
第１の導体と、
前記第１の導体と平行に、かつ前記第１の導体から１センチメートル以内に延伸する第２の導体と、
前記導体と金属層の間に延伸する誘電体材料とからなり、
前記誘電体材料の少なくとも一部の厚み部分が、100 MHzにおける電気損正接と100 MHzにおける磁気損失正接を有する電気損失性誘電体材料からなり、前記電気損正接が前記磁気損失正接よりも大きい伝送系。
【請求項５】
縦方向に延伸する第１の導体と、
前記縦方向に延伸する第１の導体から最大１センチメートルだけ離間された金属層と、
前記金属層から前記第１の導体まで横方向に延伸する第１の誘電材料と、この第１の誘電材料の少なくとも一部の厚み部分が電気損失性誘電体からなり、
第２の導体と第２の誘電体と含み、
前記第２の誘電体が、前記第１の導体と前記第２の導体を離間させ、前記第２の誘電体が、非電気損失性の誘電体であるコンピュータケーブル。
【請求項６】
前記第１の導体が、前記第２の導体を取り囲んで同軸ケーブルを画定し、前記第１の導体が、前記金属層と前記第２の導体の間で半径方向に配置されている請求項５に記載のコンピュータケーブル。
【請求項７】
信号供給源に結合され、それに沿って信号伝播方向を画定する少なくとも縦方向に延伸する第１の導体と、
前記縦方向に延伸する第１の導体から最大１センチメートルだけ離間された金属層と、
前記金属層から前記第１の導体まで横方向に延伸する第１の誘電材料と、この第１の誘電材料の少なくとも一部の厚み部分が、電気損失性誘電体からなり、
前記金属層と前記第１の導体の間のインピーダンスが、前記信号伝播方向の第１の長さ方向の位置において少なくとも半分に急激に減少するコンピュータケーブル。
【請求項８】
前記金属層と前記第１の導体の間のインピーダンスが、第２の長さ方向の位置において少なくとも２倍に急激に増大し、前記第２の長さ方向の位置が、前記第１の長さ方向の位置よりも前記信号供給源に近い請求項７に記載のコンピュータケーブル。
【請求項９】
少なくとも縦方向に延伸する第１の導体と、
前記縦方向に延伸する第１の導体から最大１センチメートルだけ離間された金属層と、
前記金属層から前記第１の導体まで横方向に延伸する第１の誘電材料とからなり、
前記第１の誘電材料の少なくとも一部の厚み部分が、100 MHzにおける電気損正接と100 MHzにおける磁気損失正接を有する電気損失性誘電体からなり、前記電気損正接が前記磁気損失正接よりも大きいコンピュータケーブル。
【請求項１０】
コンピュータハウジングと、
データプロセッサと、
メモリと、
前記データプロセッサと前記メモリを結合する信号線と、
前記信号線に結合され、それによって高周波ノイズが前記信号線内の信号によって誘導される第１の導体と、
前記第１の導体と平行に、かつ前記第１の導体から１センチメートル以内に延伸する第２の導体と、
前記第１の導体と前記第２の導体の間に延伸する誘電体材料とからなり、
前記誘電体材料の少なくとも一部の厚み部分が電気損失性誘電体材料からなり、
前記データプロセッサ、前記メモリ、前記信号線、前記第１の導体、前記第２の導体、前記誘電材料が前記コンピュータハウジング内に収容されているコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）電子線又はＸ線の照射により、酸及び／又はラジカル種を発生する化合物、
（Ｂ）水不溶でアルカリ水溶液に可溶な樹脂、（Ｃ）酸の作用により（Ｂ）の樹脂と架橋を生じる架橋剤、更に（Ｄ）酸及び／又はラジカルにより重合可能な不飽和結合を少なくとも１個有する化合物、を含有することを特徴とする電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項２】  更に（Ｅ）有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項３】  （Ｂ）成分の樹脂が、一般式（ａ）で表される繰り返し単位を含有する樹脂であることを特徴とする請求項１、又は２に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【化１】  
2001337452.tif 000001
式中、 Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基を表す。Ｒ2は水素原子、置換基を有していて も良い、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、あるいはアシル基を表す。Ｒ3、Ｒ4は同じでも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、又は置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、もしくはアリール基を表す。
Ａは単結合、置換基を有しても良い、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくはアリーレン基、又は−Ｏ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ5−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ7）−Ｒ8−を表す。
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8は同じでも異なっていても良く、単結合、置換基を有しても良い、アルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくはアリーレン基の単独、又はこれらの基とエーテル構造、エステル構造、アミド構造、ウレタン構造もしくはウレイド構造の群より選択される少なくとも１種が一緒になって形成した２価の基を表す。
Ｒ7は同じでも異なっていても良く、水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。
ｎは１〜３の整数を表す。また複数のＲ2、又はＲ2とＲ3もしくはＲ4が結合して環を形成しても良い。
【請求項４】  （Ａ）電子線又はＸ線の照射により、酸及び／又はラジカル種を発生する化合物、
（Ｂ'）酸及び／又はラジカルにより重合可能な不飽和結合を少なくとも１個有する水不溶でアルカリ水溶液に可溶な樹脂、
（Ｃ）酸の作用により（Ｂ'）の樹脂と架橋を生じる架橋剤、
を含有することを特徴とする電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項５】  （Ｂ'）成分の樹脂が、一般式（ａ'）の繰り返し単位を含有する樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【化２】  
2001337452.tif 000002
式中、Ｒ1'は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基を表す。
Ｒ2'〜Ｒ4'は水素原子、一般式（ｂ）、（ｃ）、又は（ｄ）の何れかの基、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、あるいはアシル基を表す。
Ｒ5'、Ｒ6'は同じでも異なっていても良く、水素原子、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、シアノ基、又は置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、もしくはアリール基を表す。
【化３】  
2001337452.tif 000003
式中、Ｒ7'〜Ｒ12'、Ｒ16'、Ｒ17'は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有していても良い、アルキル基又はハロアルキル基を表す。Ｒ13'、Ｒ14'、は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、置換基を有していても良い、アルキル基、アルコキシ基、アシロキシ基を表す。Ｒ15'は水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。
Ａ1は単結合、置換基を有しても良い、２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくはアリーレン基、又は−Ｏ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ20'−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ21'−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ22'）−Ｒ23'−を表す。
Ｒ20'、Ｒ21'、Ｒ23'は同じでも異なっていても良く、単結合、又はエーテル構造、エステル構造、アミド構造、ウレタン構造もしくはウレイド構造を有しても良い、また置換基を有しても良い、２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基を表す。
Ｒ22'は水素原子、置換基を有していても良い、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。
Ａ2は単結合、−Ｏ−Ｒ21'−、−Ｎ（Ｒ22'）−Ｒ23'−を表す。
Ａ3は単結合、−ＳＯ2−もしくはアルキレン構造を有しても良い、また置換基を有しても良い、アリーレン基を表す。
Ａ4は単結合、置換基を有しても良い、２価のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ21'−を表す。
ｘ、ｙ、ｚは０又は１を表し、ｍ、ｎは０又は１以上の整数を表す。但し、一般式（ａ'）中、少なくとも一つは一般式（ｂ）、（ｃ）、もしくは（ｄ）の基を有する。またＲ2'〜Ｒ4'のうちの二つ、又はＲ2'〜Ｒ4'の一つとＲ5'もしくはＲ6'が結合して環を形成しても良い。
【請求項６】  更に（Ｄ）酸及び／又はラジカルにより重合可能な不飽和結合を少なくとも１個有する化合物を含有することを特徴とする請求項４又は５に記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項７】  更に（Ｅ）有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の電子線又はＸ線用ネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜に電子線又はＸ線を照射し、現像することを特徴とするパターン形成方法。