【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０３８２７号「フローチャート作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２７９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は平成３年７月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「　入力装置、表示装置および記憶装置を備えた計算機を用い、ソースプログラムのコマンドおよびオペランドに基づいて、フローチャート図形およびそのフローチャート図形内の処理内容に係る文字情報からなるフローチャートを作成して表示するフローチャート作成方法において、
　前記計算機内に予めされた位置情報に基づき前記フローチャートを表示し、
　前記表示されたフローチャートの中から編集箇所を指定し、
　テキスト情報を入力し、
　該入力されたテキスト情報に基づいて、該指定された編集箇所のフローチャートを編集することを特徴とするフローチャート作成方法。」
　
　そして、ここでいう編集とは、上記手続補正書の第【００２９】段落の記載内容からみて、「テキスト情報」に応じて「フローチャート図形」を「可変する」ことを含むものと解される。
　
　なお、本願明細書に対する、平成８年１０月８日付手続補正書は、平成９年７月１８日付けで、審査の段階おいて補正却下の決定がなされ、平成１２年１０月３１日付手続補正書は、平成１３年２月２２日付けで、当審において補正却下の決定がなされ、
　当該決定はそれぞれ既に確定している。
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、当審における、平成１２年８月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和６１年５月１日に刊行された「ＦＡＣＯＭ論文集　第１９集」第２２５−２３７頁（以下、「引用刊行物１」という）には、
　
ａ．「従来から，ＥＤＰ部門のドキュメンテーションの重要性が叫ばれている．当社でもワードプロセッサを導入して，新しい文書類をほとんど手書きから印刷物へと転換した。
　印刷された文章は，作成しやすく体裁が良い．読み間違いが少ない結果，説得力がある．これは図表にもあてはまるものである．
　機器構成図やフローチャートなどの図表は，ＥＤＰ部門の運営上又は他社との会議の資料としてよく利用される．その修正の頻度も高い．これを印刷に出すのは費用の点で難しいので，従来手書きに頼っていた．しかし作成に労力がいる上，大巾な修正には全面的な書き換えを要するため，なんとかコンピュータ化したいと考えていた．」（第２２６頁左欄第２乃至１５行より引用）
ｂ．「図形パターン自動作画ＡＵＴＯＰＡＴＮは，機器構成図やデータベースの論理構造図又はフローチャートなど各種の図表を，簡単なコマンドを入力して体裁良く作成するために自社開発した図形処理支援プログラムである。」（第２２６頁右欄第３２乃至３５行より引用）
　
ｃ．「入力されたデータをＡＵＴＯＰＡＴＮが解析し，必要な図形作成サブルーチンを呼び出して図形パターンなどを作成する。
　大きさ，位置，個数などすべて任意の図形・文字パターンを作成することができる。」（第２２７頁左欄第１０乃至１４行より引用）
　
ｄ．「データ入力は，ＴＳＳのＰＦＤ画面で行う，その形式を図２に示す．」（第２２７頁右欄第１８乃至１９行より引用）
　
ｅ．「（ａ）サイズパラメータ（ＳＺ＝，ＨＳＺ＝，ＶＳＺ＝）
　図形の大きさあるいは長さを与える，
定型的な図形パターン，例えばプリンタ・ディスプレイ・ディスク図などは，横方向の長さを決め，縦横の比率は自動的に定める．
　サイズパラメータによって図形が変化する例を図４に示す．
（ｂ）位置パラメータ（Ｘ＝，Ｙ＝，＠＝）
　図形の位置を，印刷画面の原点からＸ方向及びＹ方向の座標値で与える．更に，このＡＵＴＯＰＡＴＮ独自の「相対座標指定」の方法で与えることができる．この方法についてはあとで述べる．
　定型的なパターンはその中心点を，線分はその始点あるいは終点を位置パラメータに与える。」（第２２８頁右欄第４乃至１８行より引用）
　
ｆ．「新しい座標を決めるとき，印刷画面の座標原点からの変位で定める方法（以下，絶対座標指定という）がある．ＫＩＮＧやフォームオーバーレイは絶対座標指定である．
　ＡＵＴＯＰＡＴＮでは，この方法以外に図形の相対的な位置関係を定める方法（以下相対座標指定という）を考えた．この方法を取り入れたことにより，新規作成時はもちろん，大量の図形の移動を伴う修正時に大いに効果がある．
（１）相対座標
　既に作成されている図形（以下，基準図形という）の座標（以下，基準座標という）を基準として，それからのＸ軸，Ｙ軸方向の変位置（以下，変位という）で定まった座標を相対座標を称する．」（第２３０頁左欄第２行乃至右欄第１１行より引用）
　
ｇ．「図表を作成する場合，図形内及びその周辺にコメントや説明文を書くことが多い，これを体裁良く画くのは以外と面倒なもので，微調整を必要とする．この作業を自動化するのが「自動編集機能」である．
　この機能は，文字列の作成時に相対座標を指定したとき働き，位置を自動的に決めるとともに，文字列を展開（以下フォーマットという）して，より体裁の良い図表の作成に寄与する．
　（１）自動位置調整の機能
　相対座標で指定した点に，文字列の中心を合致させ左右均等になるよう文字列を配置させる．
　（２）自動フォーマット機能
　基準図形の大きさに合わせて，文字列を適当な幅に広げる．
　基準図形の種類によってもフォーマット長は変る．」（第２３１頁右欄第１４乃至３０行より引用）
　
　同じく同拒絶理由で引用した特開昭５９−１８６０４５号公報（以下、「引用刊行物２」という）には次の事項が記載されいる。
　
ｈ．「作図すべき各ステップ毎に、そのステップを表わす図形、ステップの内容を表わす記号、この記号に対応する日本語内容、この日本語内容の表示位置を指定する符号より構成したソースプログラムを格納するソースプログラムフアイルと、フローチャート作製用の図形データ格納を格納する図形マスターと、前記日本語内容に対応する用語データを格納する用語マスターと、前記ソースプログラム中の図形に関するデータを解読し対応する図形データを図形フアイルから読み出す図形読出し手段と、前記ソースプログラムの前記記号に関するデータを上記対応する図形に組合せる記号組合せ手段と、前記日本語内容に対応するデータを解読しこれに対応する文字を用語フアイルから読み出しかつその表示位置を指示する符号に従って前記図形内または図形外の設定位置に表示させるべく組合せる用語組合せ手段と、このように組合された各データを格納する作画データフアイルと、この作画データフアイルに格納されたデータによりフローチャートおよびその補足説明を作成する作図手段とを備えた」（第２７９頁左下欄第４行乃至右下欄第６行より引用）
　
　同じく同拒絶理由で引用した特開昭６２−１４５４２３号公報（以下、「引用刊行物３」という）には次の事項が記載されている。
　
ｉ．「この発明ではまず、完成したソースプログラムを記憶装置に格納しておき、続いてこのソースプログラムを記憶装置に格納しておき、続いてこのソースプログラムを記憶装置から取り出して、それを当該ソースプログラムが書かれているプログラミング言語の規則に従って解析することにより、当該ソースプログラムのデータを、当該ソースプログラムの仕様を表わす処理図式のデータと変数テーブルのデータとに変換する。処理図式は予めその形状の意味が定義する。処理図式は予めそおの形状の意味が定義された図形の結合関係および当該図形内の記述文字により処理の理論的な流れを表わすものであって、処理図式データは少なくとも前記図形形状のデータと前記図形内記述文字のデータと前記結合関係のデータを含んでいる。」（第１２１頁左上欄第７乃至２０行より引用）
　
ｊ．「処理図式の作成ないし修正は、端末２およびタブレット３を用いて行なう。端末２のＣＲＴディスプレーの画面左端には第５図に示す如きメニューが表示されており、オペレータはタブレット３の盤面上にスタイラスペンを走らせてＣＲＴ画面上のカーソルを移動させ、スタイラスペンの押圧によりカーソル位置のメニューを選択するようになっている（Ｓ６，Ｓ７）、コマンドには例えば、上述した“ｌｏｄ”（データのロード）の他、“ａｄｄ”（図式の追加）、“ｃｈｇ”（図式中の文の変更）、“ｄｅｌ”（図式の削除）、“ｅｎｄ”（終了）、“ｏｕｔ”（プロッタ出力）、“ｒｅｎ”（リメンバー）、“ｓａｖ”（データの保存）、“ｗｎｄ”（ウインド（画面表示領域）の変更）があり、これらを適宜選択しながら処理Ｓ８〜Ｓ１５を逐次実行する。」（第１２２頁右上欄第１９行乃至左下欄第１４行より引用）
　
　同じく同拒絶理由で引用した特開平０３−０３５３２０号公報（以下、「引用刊行物４」という）には次の事項が記載されている。
　
ｋ．「従来から、ＦＯＲＴＲＡＮあるいはＣ言語といった高級言語で記述されたプログラムを、フローチャートとして表示する装置は実用化されている。」
　
　同じく同拒絶理由で引用した特開昭６２−２８２３０１号公報（以下、「引用刊行物５」という）には次の事項が記載されている。
　
ｌ．「少なくともフローチャート用記号を表示する表示手段と、
　プログラム用言語を入力することのできる言語入力手段と、
　この言語入力手段により入力された言語をフローチャート用記号に変換する第１の変換手段と、
　上記言語入力手段を操作することによって上記表示手段にフローチャートを描き、このフローチャートを任意に編集することができるフローチャート編集手段」（第１頁左下欄第５乃至１４行より引用）
　
ｍ．「表示画面に描かれたフローチャート図に対し命令等を任意に書き込んだり、削除したり或いは挿入したりする事の出来る編集機能」（第５頁第１乃至３行より引用）
　
　そして、上記ａの内容から、引用刊行物１においては、ワードプロセッサ或いはコンピュータが用いられており、上記ｄおよびｅの内容から、当該コンピュータは表示画面および入力手段を有しており、また、一般にコンピュータであれば、その構成要素として記憶手段を有することは、当業者と言わずコンピュータに関する一般常識からみて自明の事項であるから、これらの点と上記ａ乃至ｇの内容から、引用刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　
　入力手段、表示画面および記憶手段を有するコンピュータを用い、入力されたデータに基づいて、機器構成図やデータベースの論理構造図又はフローチャートなど各種図表を作成するプログラムであって、
　入力データに含まれる位置情報に基づき図形パターンを表示し、
　表示される図形と関連する文字列とを編集することが可能な図形パターン自動作画プログラム。
　
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という）とを比較すると、
　引用発明１における「入力手段」、「表示画面」、「記憶手段」および「コンピュータ」が、本願発明における「入力装置」、「表示装置」、「記憶装置」および「計算機」に対応し、
　引用発明１においてもフローチャートの生成が可能であり、
　引用発明１における「位置パラメータ」は予め与えられるものであるから、これが、本願発明１における「予めされた位置情報」に対応し、
　引用発明１においてフローチャート生成時に扱われる「図形」および「文字列」が、本願発明における「フローチャート図形」および「テキスト情報」あるいは「フローチャート図形内の処理内容に係る文字列」に対応するものであって、
　　引用発明１におけるプログラムを用いた処理が一種の図形パターン自動作画方法、即ち、フローチャートを作成する場合は、フローチャート作成方法であることから、
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
　入力装置、表示装置および記憶装置を備えた計算機を用い、フローチャート図形およびそのフローチャート図形内の処理内容に係る文字情報からなるフローチャートを作成して表示するフローチャート作成方法において、
　予めされた位置情報に基づきフローチャートを表示し、
　テキスト情報を入力し、入力されたテキスト情報に基づいてフローチャート編集することを特徴とするフローチャート作成方法
　
　である点で一致し、
　
　本願発明においては、「フローチャート」を「ソースプログラムのコマンドおよびオペランドに基づいて」作成しているのに対して、引用発明１においては、「ソーズプログラム」については特に言及されていない点（以下、「相違点１」という）
　
　本願発明においては、「表示されたフローチャートの中から編集箇所を指定」しているのに対して、引用発明１においては、“編集箇所の指定”に関しては特に言及していない点（以下、「相違点２」という）
　
　本願発明においては、編集は「テキスト情報」に合わせて「図形」を変形しているのに対して、引用発明１においては、「テキスト情報」を「図形」に合わせて割り付けている点（以下、「相違点３」という）で相違している。
　
　
４．相違点についての判断
　
　上記相違点に関して検討すると
　
４−１．相違点１に関して、
　
　上記ｈおよびｋの内容から、ソースプログラムに基づいてフローチャートを作成する点は、当該技術分野にあっては、本願出願時点で既に周知の技術知識であり、
　引用発明１においても入力されるデータとしてソースプログラムを与え、該ソースプログラムを解析してフローチャートを生成するようにすることに格別の困難は見出せない。
　
４−２．相違点２に関して、
　
　上記ｍの内容から、作成の後フローチャートを計算機内あるいは計算機に接続された記憶手段に記憶し、そのフローチャートの一部を指定して編集を行うようにする点は、引用刊行物５に記載され、また、上記ｉおよびｊの内容から、作成されたフローチャートを作成後修正可能にする点は、当該技術分野にあっては、本願出願時点では既に普通に用いられていた事項であるから、
　引用発明１においても、表示されたフローチャートを編集箇所を指定して編集するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜付加し得る程度の事項である。
　
４−３．相違点３に関して、
　
　上記ｅの内容から、引用発明１においても、フローチャートに用いられる図形の形状は変更可能である。
　そして、引用発明においても編集として、図形に文字を合わせる方式を行っている以上、この図形に文字を合わせる編集に換えて、文字に図形を合わせる編集に換えることに格別の困難は見出せない。
　
　
５．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明１および引用刊行物２乃至５に記載の発明から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。