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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に、少なくとも感熱層および付加重合型シリコーンゴム層をこの順に有した直描型水なし平版印刷版原版であって、前記感熱層中に金属キレート化合物および白金化合物を含有することを特徴とする直描型水なし平版印刷版原版。
【請求項２】感熱層中の固形分に対して金属キレート化合物を３〜５０重量％、白金化合物を０．０１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の直描型水なし平版印刷版原版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は基板上に、少なくとも感熱層および付加重合型シリコーンゴム層をこの順に有した直描型水なし平版印刷版原版であって、前記感熱層中に金属キレート化合物および白金化合物を含有することを特徴とする直描型水なし平版印刷版原版である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
シリコーンゴム層が付加重合型である場合には、白金化合物を添加する。具体的には白金単体、塩化白金、塩化白金酸、オレフィン配位白金、白金のアルコール変性錯体、白金のメチルビニルポリシロキサン錯体などを一例として挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、感熱層には金属キレート化合物を含有する。金属キレート化合物としては、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎの金属ジケテネート、金属アルコキサイド、アルキル金属、金属カルボン酸塩類、酸化金属キレート化合物、金属錯体、ヘテロ金属キレート化合物が挙げられ、これらの中で特に好ましく用いられる化合物としては、アルミニウム、鉄（III）、チタンのアセチルアセトネート（ペンタンジオネート）、エチルアセトアセトネート（ヘキサンジオネート）、プロピルアセトアセトネート（ヘプタンジオネート）、テトラメチルヘプタンジオネート、ベンゾイルアセトネート類などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次にシリコーンゴム層について説明する。シリコーンゴム層としては、付加重合型のもの、縮合重合型のものが用いられるが、湿気などに対する取扱い性という面から、本発明においては付加重合型のものを用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［比較例２］
厚さ０．２４ｍｍの脱脂したアルミ板上に下記の組成よりなる溶液を塗布し、２００℃、２分間乾燥し、３ｇ／ｍ２のプライマー層を設けた。
＜プライマー層２＞
（ａ）ポリウレタン樹脂“ミラクトラン”Ｐ２２Ｓ（日本ミラクトラン（株）製）：１００重量部
（ｂ）ブロックドイソシアネート“タケネートＢ８３０”（武田薬品工業（株）製）：２０重量部
（ｃ）エポキシ・フェノール・尿素樹脂“ＳＪ９３７２”（関西ペイント（株）製）：８重量部
（ｄ）ジブチル錫ジアセテート：０．５重量部
（ｅ）“ＦＩＮＥＸ”２５（白色顔料、堺化学（株）製）：１０重量部
（ｆ）“ＫＥＴ−ＹＥＬＬＯＷ”４０２（黄色顔料、大日本インキ化学工業（株）製）：１０重量部
（ｇ）ジメチルホルムアミド：７２０重量部。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［比較例３］
比較例２において、感熱層成分（ｇ）“ＳＲＸ−２１２”を抜いた以外は全く同様に印刷版を作製し、同様に評価した。その結果、３００ｍＪ／ｃｍ２の領域において微小網点部のシリコーンゴム層が剥がれるという印刷版しか得ることが出来なかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［比較例４］
比較例２で用いたプライマー層上に、下記感熱層、シリコーンゴム層を設け、同様に印刷版を作製した。同様に評価したところ、２００〜３００ｍＪ／ｃｍ２の領域で２％〜９９％まで画像を忠実に再現した印刷物が得られた。１５０ｍＪ／ｃｍ２の領域においては画線部となるべき部分のシリコーンゴム層が充分に剥離されていなかった。感熱層の乾燥膜厚は１．５ｇ／ｍ２、熱処理は９０℃×３分間である。
＜感熱層＞
（ａ）“ＫＡＹＡＳＯＲＢ”ＩＲ−８２０Ｂ（ポリメチン系染料、日本化薬（株）製）：１０重量部
（ｂ）次式（１）で表される化合物：３５重量部
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［比較例５］
比較例２で用いたプライマー層上に、下記感熱層組成を塗布し、１５０℃で２分間乾燥し、膜厚１ｇ／ｍ２の感熱層を設けた。その後、比較例４と同じシリコーンゴム層を設け、印刷版を作製した。
＜感熱層４＞
（ａ）“ＫＡＹＡＳＯＲＢ”ＩＲ−８２０Ｂ（ポリメチン系染料、日本化薬（株）製）：１０重量部
（ｂ）鉄（III ）アセチルアセトネート（半井化学薬品（株）製）：１４重量部
（ｃ）“スミライトレジン”ＰＲ５０７３１（フェノールノボラック樹脂、住友デュレズ（株）製）：５７重量部
（ｄ）“サンプレン”Ｔ−１３３１（ポリウレタン樹脂  三洋化成工業（株）製、ガラス転移温度Ｔｇ：−３７℃）：３０重量部
（ｅ）ジブチル錫ジラウレート：０．５重量部
（ｆ）テトラヒドロフラン：５５０重量部
（ｇ）ジメチルホルムアミド：３５０重量部。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帯状のモール材の端部同士を溶着一体化させる車両用モールの接合方法であって、
前記モール材の直線状の挿入孔が夫々形成されると共に、型閉じで、両挿入孔が所定角度で接合し、且つ、挿入孔に係る接合部分の外側に曲面意匠部が設けられる一対の溶着型を用い、
（イ）接合させる両モール材の端部を溶着一体化できるよう所定角度で斜め切断すると共に、両モール材の先端部外側を面取りし欠損部を形成する第１工程と、
（ロ）前記溶着型の挿入孔に前記欠損部の基端箇所を前記曲面意匠部が始まる屈曲点に位置させ、且つ、モール材の先端部分を挿入孔外へ若干突出させて両モール材を溶着型に型開状態でセットする第２工程と、
（ハ）モール材の端部を加熱し、軟化，溶融させる第３工程と、
（ニ）溶着型の型閉じにより、モール材の端部同士を溶着一体化させると共に、モール材の先端部分で軟化，溶融してなる溶け代の溶融樹脂を前記欠損部のモール材カット面に上載せ一体化させる第４工程とを具備することを特徴とする車両用モールの接合方法。
【請求項２】  前記モール材の先端部外側を面取りし形成する欠損部が、モール材の一側面を含む薄皮を残して切り欠かかれるようにした請求項１記載の車両用モールの接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の発明の要旨は、長手方向等断面形状のモール材の端部同士を溶着一体化させる車両用モールの接合方法であって、前記モール材の直線状の挿入孔が夫々形成されると共に、型閉じで、両挿入孔が所定角度で接合し、且つ、挿入孔に係る接合部分の外側に曲面意匠部が設けられる一対の溶着型を用い、（イ）接合させる両モール材の端部を溶着一体化できるよう所定角度で斜め切断すると共に、両モール材の先端部外側を面取りし欠損部を形成する第１工程と、（ロ）前記溶着型の挿入孔に前記欠損部の基端箇所を前記曲面意匠部が始まる屈曲点に位置させ、且つ、モール材の先端部分を挿入孔外へ若干突出させて両モール材を溶着型に型開状態でセットする第２工程と、（ハ）モール材の端部を加熱し、軟化，溶融させる第３工程と、（ニ）溶着型の型閉じにより、モール材の端部同士を溶着一体化させると共に、モール材の先端部分で軟化，溶融してなる溶け代の溶融樹脂を前記欠損部のモール材カット面に上載せ一体化させる第４工程とを具備することを特徴とする車両用モールの接合方法にある。ここで、「屈曲点に位置させ」には屈曲点付近に位置させる場合も含む。同様の作用，効果が得られるからである。
請求項２に係る発明の車両用モールの接合方法、請求項１で、モール材の先端部外側を面取りし形成する欠損部が、モール材の一側面を含む薄皮を残して切り欠かかれるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部（２）、ランセット（６）およびテストエレメント（８）を備える分析補助手段であって、
ｉ）基部（２）がヒンジ様接続（３）を介して互いに接続されている２つの従属部（４、５）を備え、第１の従属部（４）はランセットチップ（７）を有するランセット（６）を備え、第２の従属部（５）はテストフィールド（１７）を有するテストエレメント（８）、およびサンプル適用部位（４）を備えること、ならびに
ii）２つの従属部（４、５）が、実質的に共通の平面に配列されており、ランセット（６）は第１の従属部（４）に接続されたシール（１０）によって保護されており、そして分析補助手段（１）が未使用状態にある限りは、テストエレメント（８）のテストフィールド（１７）から分離されており、該２つの従属部（４、５）はヒンジ様接続（３）周囲で平面から互いに相対的に回転可能であり、シール（１０）はランセットチップ（７）が使用のために解放されるように開口可能である
ことを特徴とする分析補助手段。
【請求項２】
前記シール（１０）が前記２つの従属部（４、５）の回転に際して開口され得る請求項１記載の分析補助手段。
【請求項３】
前記ヒンジ様接続（３）が、互いに前記２つの従属部（４、５）を接続するフレキシブルストリップであるか、または前記ヒンジ様接続（３）が前記シール（１０）によって形成されることを特徴とする請求項１または２記載の分析補助手段。
【請求項４】
前記サンプル適用部位（９）が、前記ヒンジ様接続（３）から離れた、前記第２の従属部（５）の端（１１）の領域に配列されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析補助手段。
【請求項５】
前記ランセットチップ（７）が、前記ヒンジ様接続（３）の領域中で前記第１の従属部（４）の向こう側に突き出ており、および前記ランセットチップ（７）の前記シール（１０）が、前記第２の従属部（５）に固定して接続されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析補助手段。
【請求項６】
前記ランセットチップ（７）が、使用されていない状態の分析補助手段（１）において、前記第２の従属部（５）に対して実質的に平行に配向されており、および前記シール（１０）が、前記使用されていない状態の分析補助手段（１）において、前記ランセット（６）を部分的または完全に封入するポケット様ガイドであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析補助手段。 
【請求項７】
分析補助手段（１）上に配列され、ならびに第１の従属部（４）に固定して接続され、かつ接着ゾーン（３２）を介して第２の従属部（５）に解放可能にかつ再接続可能に接続されているカバー（３０）を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析補助手段。 
【請求項８】
第１の従属部（４）が第１のバンドのセクションから製造され、および第２の従属部（５）が第２のバンドのセクションから製造され、これら２つのバンドは、パイロットホールによって互いに相対的に配向され、その後これらは互いに基部（２）に接続され、かつセクションが分離されることを特徴とする請求項１〜７記載のいずれか１項に記載の分析補助手段を製造するための方法。
【請求項９】
ランセット（６）が、各々の場合において前記第１のバンドの１つのセクション上で固定され、かつシール（１０）とともに提供され、および該ランセット（６）が、２つのバンドが互いに接続される前に滅菌され、前記シール（１０）が真空中で制御されることを特徴とする請求項８記載の方法。 
【請求項１０】
Ａ）分析補助手段（１）を分析デバイスに挿入する工程、
Ｂ）２つの従属部（４、５）を、開始位置から角度αまで互いに相対的に回転させ、ここで、シール（１０）が開口し、第１の従属部（４）の向こう側に突き出てランセットチップ（７）が使用のために解放される工程、
Ｃ）該ランセットチップ（７）をサンプル収集位置（２７）に挿入する工程、
Ｄ）該２つの従属部（４、５）を、開始位置または別のサンプル適用位置に回転させる工程、
Ｅ）該サンプル収集位置（２７）からのサンプルを、分析補助手段（１）のサンプル適用部位（９）に適用し、その結果、該サンプルがテストフィールド（１７）に到達する工程、および
Ｆ）該テストフィールド（１７）上のサンプルを分析する工程
を包む
請求項１〜７記載のいずれか１項に記載の分析補助手段を使用するサンプルの分析のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超硬合金、サーメット、セラミック、立方晶炭化物または高速度鋼のボディを含み、前記ボディ上であって前記ボディの表面の少なくとも機能する部分に、薄くて接着性で硬質且つ耐摩耗性の被膜を被覆した切削工具インサートであって、
前記被膜が、２種以上の金属酸化物の複合材料である少なくとも１層の物理蒸着層を含み、
前記金属酸化物の金属の元素が、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｙ及びＳｉから選択され、且つ
前記金属酸化物の層が、０．２〜２０μｍの合計厚みを有し、且つ化学組成及び組織の異なる成分Ａ及び成分Ｂの二成分から形成され、前記成分が一つの金属元素の単相酸化物または２種またはそれ以上の金属酸化物の固溶体から成る、
ことを特徴とする切削工具インサート。
【請求項２】
前記ボディが、第１の内側の単層または複層として、０．２〜２０μｍの厚みを有する金属の炭化物、窒化物または炭窒化物を含み、前記金属の元素が、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｈｆ、Ｔａ、ＹまたはＳｉから１種または２種以上選択されること、を特徴とする請求項１に記載の切削工具インサート。
【請求項３】
前記ボディが、外側の単層または複層として、０．２〜５μｍの厚みを有する金属の炭化物、窒化物または炭窒化物の被膜を含み、前記金属の元素が、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｈｆ、Ｔａ、ＹまたはＳｉから１種または２種以上選択されること、を特徴とする請求項１または２に記載の切削工具インサート。
【請求項４】
前記成分Ａが、１〜１００ｎｍの平均粒子径を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【請求項５】
前記成分Ｂが、０．５〜２００ｎｍの平均直線交点を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【請求項６】
前記成分Ａの体積含有率が４０〜９５％であり、且つ成分Ｂの体積含有率が５〜６０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【請求項７】
前記成分Ａが、正方晶または立方晶のジルコニアを含み、且つ前記成分Ｂが、結晶質または非晶質のアルミナから成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【請求項８】
前記成分Ｂが、アルファ（α）相及びガンマ（γ）相の少なくとも１種からなる結晶質のアルミナから成ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に切削工具インサート。
【請求項９】
前記金属酸化物の層の酸素と金属元素の比率が、化学量論的な酸素と金属元素の比率の８５〜９９％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【請求項１０】
前記ボディは、超硬合金またはサーメットであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性を有し且つ捲縮を有する長繊維のウエブと、高吸収性ポリマーを含むか又は含まない天然パルプ及び／又は合成繊維の積繊層又は不織布とが積層されてなる吸収体を具備し、該長繊維が該吸収体の平面方向に配向しており、該積繊層又は該不織布がＴ字状をしている吸収性物品。
【請求項２】
前記ウエブ中に高吸収性ポリマーが埋没担持されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ウエブが、Ｔ字状をしている前記積繊層又は前記不織布のＴ字の脚部の上側又は下側に該脚部と同幅で矩形状に配されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記ウエブが、Ｔ字状をしている前記積繊層又は前記不織布の上側又は下側に、Ｔ字の横架部と同幅で矩形状に配されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項５】
Ｔ字状をしている前記積繊層又は前記不織布のＴ字の脚部にくり抜き穴が設けられている請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
親水性を有し且つ捲縮を有する長繊維のウエブと、高吸収性ポリマーを含むか又は含まない天然パルプ及び／又は合成繊維の積繊層又は不織布とが積層されてなる吸収体を具備し、該長繊維が該吸収体の平面方向に配向しており、
前記積繊層又は前記不織布が、吸収性物品の股下部を挟んだ腹側部及び背側部には配されており、且つ股下部の一部又は全部には配されておらず、
前記ウエブが、腹側部及び背側部に配された前記積繊層又は前記不織布の上側又は下側に、腹側部から背側部にわたって配されている吸収性物品。
【請求項７】
Ｔ字状をしている前記積繊層又は前記不織布のＴ字の横架部が吸収性物品の腹側部に配されていると共にＴ字の脚部が、吸収性物品の腹側部から股下部にわたって配されており、且つ背側部には配されておらず、
前記ウエブが、Ｔ字状をしている前記積繊層又は前記不織布のＴ字の脚部の上側又は下側に該脚部と同幅で、腹側部から背側部にわたって矩形状に配されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項８】
Ｔ字状をしている前記積繊層又は前記不織布のＴ字の横架部が吸収性物品の背側部に配されていると共にＴ字の脚部が、吸収性物品の背側部から股下部にわたって配されており、且つ腹側部には配されておらず、
前記ウエブが、Ｔ字状をしている前記積繊層又は前記不織布のＴ字の脚部の上側又は下側に該脚部と同幅で、腹側部から背側部にわたって矩形状に配されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記積繊層又は前記不織布は、脚部が二股に分かれたＴ字状をしており、Ｔ字状をしている該積繊層又は該不織布のＴ字の横架部が吸収性物品の背側部に配されていると共にＴ字の脚部が、吸収性物品の背側部から股下部にわたって配されており、且つ腹側部には配されておらず、
前記ウエブが、Ｔ字状をしている前記積繊層又は前記不織布のＴ字の脚部の上側又は下側に、腹側部から背側部にわたって矩形状に配されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、親水性を有し且つ捲縮を有する長繊維のウエブと、高吸収性ポリマーを含むか又は含まない天然パルプ及び／又は合成繊維の積繊層又は不織布とが積層されてなる吸収体を具備し、該長繊維が該吸収体の平面方向に配向しており、該積繊層又は該不織布がＴ字状をしている吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
また本発明は、親水性を有し且つ捲縮を有する長繊維のウエブと、高吸収性ポリマーを含むか又は含まない天然パルプ及び／又は合成繊維の積繊層又は不織布とが積層されてなる吸収体を具備し、該長繊維が該吸収体の平面方向に配向しており、
前記積繊層又は前記不織布が、吸収性物品の股下部を挟んだ腹側部及び背側部には配されており、且つ股下部の一部又は全部には配されておらず、
前記ウエブが、腹側部及び背側部に配された前記積繊層又は前記不織布の上側又は下側に、腹側部から背側部にわたって配されている吸収性物品を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数眼に対して検査を行う検査実行部と、検査依頼を受け付けると共に検査の終了の際には検査結果を出力し前記検査依頼の管理を行う検査管理部とから成る眼科装置において、前記検査管理部は複数の前記検査依頼を受付可能とすると共に、前記検査実行部は前記検査管理部からの指示により検査の開始を行い、１つの検査終了の間に前記検査以外の検査を行うことを可能とすることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】  前記検査実行部は被検眼の血管にレーザー光を照射して被検眼からの反射光を受光し、該反射光から血流速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】  前記検査は一人の患者の左右眼又は眼の複数部位も含めた全ての眼血流検査であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】  前記眼血流検査は眼底の血管の血流速度を求める検査であることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】  前記検査実行部は被検眼の一部を撮影する眼科撮影を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項６】  前記検査は一人の患者の左右眼の眼底撮影検査であることを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮影装置は、複数眼に対して検査を行う検査実行部と、検査依頼を受け付けると共に検査の終了の際には検査結果を出力し前記検査依頼の管理を行う検査管理部とから成る眼科装置において、前記検査管理部は複数の前記検査依頼を受付可能とすると共に、前記検査実行部は前記検査管理部からの指示により検査の開始を行い、１つの検査終了の間に前記検査以外の検査を行うことを可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の流下する遊技領域に設けられた入賞口と、
前記入賞口への遊技球の入賞を検出可能な検出手段と、
前記検出手段による遊技球の入賞検出に基づき、遊技球を付与する付与手段と、
遊技球を遊技領域へ発射する発射手段とを備えた遊技機において、
遊技レートを設定可能な操作部と、
設定される遊技レートに基づき、前記発射手段にて遊技領域へ発射される遊技球の価値を変更する価値変更手段と、
該価値変更手段にて変更された前記遊技球の価値に応じて、所定の入賞口への１の遊技球の入賞検出に基づく前記付与手段による遊技球の付与個数を変更する付与個数変更手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記価値変更手段は、遊技球を数値化して管理可能であり、当該数値化された数値化遊技球及び数値化されない実遊技球の総数として、前記遊技球を管理することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
貸し出される遊技球を用いて遊技を行うものであり、
前記価値変更手段は、前記遊技球を貸し出す場合に、
設定される遊技レートが通常レートのＸ倍（但しＸ≧１）である場合、貸し出すべき総遊技球の（Ｘ−１）／Ｘを数値化して貸し出し、残りを実遊技球として貸し出すことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記価値変更手段は、設定される遊技レートが通常レートのＸ倍（但しＸ≧１）である場合、前記実遊技球の１球の発射に伴い、前記数値化遊技球又は実遊技球の数をさらに（Ｘ−１）ずつ減ずることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記価値変更手段は、設定される遊技レートが通常レートのＸ倍（但し０＜Ｘ＜１）である場合、前記実遊技球の１／Ｘ球の発射に伴い、前記数値化遊技球又は実遊技球の数を［（１／Ｘ）−１］ずつ補充することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項６】
変換操作に基づき、前記数値化遊技球を前記実遊技球に変換可能としたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記実遊技球を取り込んで前記数値化遊技球として管理するための所定の取込口を設けたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記操作部は、１球の遊技球の発射に伴い１球分の持ち分が減じられる通常レートと、１球の遊技球の発射に伴い１球分よりも多くの持ち分が減じられる高レートと、１球の遊技球の発射に伴い１球分よりも少ない持ち分が減じられる低レートとの間でレートを設定可能であり、
前記価値変更手段は、設定される遊技レートに基づき、通常レートよりも高レートであっても低レートであっても、前記発射手段にて遊技領域へ発射される遊技球の価値を変更可能であり、
前記付与個数変更手段は、設定される遊技レートが通常レートよりも高レートである場合、所定の入賞口への１の遊技球の入賞検出に基づく前記付与手段による遊技球の付与個数を通常レート時よりも多く変更し、設定される遊技レートが通常レートよりも低レートである場合、所定の入賞口への１の遊技球の入賞検出に基づく前記付与手段による遊技球の付与個数を通常レート時よりも低く変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の流下する遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な作動口と、
前記作動口に遊技球が入球することに基づき、表示部において図柄の可変表示を行う図柄表示装置と、
遊技球を遊技領域へ発射する発射手段とを備え、
前記作動口に遊技球が入球することに基づき、抽選を行い、その抽選結果が特定の条件を満たす場合に、前記図柄表示装置の前記表示部において特定の当たり図柄を停止表示し、通常時は入賞困難又は入賞不能に構成された特定の入賞口を所定時間入賞可能とすることで、遊技者に有利な特別遊技状態となる遊技機において、
遊技レートを設定可能な操作部と、
設定される遊技レートに基づき、前記発射手段にて遊技領域へ発射される遊技球の価値を変更する価値変更手段と、
該価値変更手段にて変更された前記遊技球の価値に応じて、前記抽選結果が特定の条件を満たす確率を変更する確率変更手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記価値変更手段は、遊技球を数値化して管理可能であり、当該数値化された数値化遊技球及び数値化されない実遊技球の総数として、前記遊技球を管理することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
貸し出される遊技球を用いて遊技を行うものであり、
前記価値変更手段は、前記遊技球を貸し出す場合に、
設定される遊技レートが通常レートのＸ倍（但しＸ≧１）である場合、貸し出すべき総遊技球の（Ｘ−１）／Ｘを数値化して貸し出し、残りを実遊技球として貸し出すことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記価値変更手段は、設定される遊技レートが通常レートのＸ倍（但しＸ≧１）である場合、前記実遊技球の１球の発射に伴い、前記数値化遊技球又は実遊技球の数をさらに（Ｘ−１）ずつ減ずることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記価値変更手段は、設定される遊技レートが通常レートのＸ倍（但し０＜Ｘ＜１）である場合、前記実遊技球の１／Ｘ球の発射に伴い、前記数値化遊技球又は実遊技球の数を［（１／Ｘ）−１］ずつ補充することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項６】
変換操作に基づき、前記数値化遊技球を前記実遊技球に変換可能としたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記実遊技球を取り込んで前記数値化遊技球として管理するための所定の取込口を設けたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記操作部は、１球の遊技球の発射に伴い１球分の持ち分が減じられる通常レートと、１球の遊技球の発射に伴い１球分よりも多くの持ち分が減じられる高レートと、１球の遊技球の発射に伴い１球分よりも少ない持ち分が減じられる低レートとの間でレートを設定可能であり、
前記価値変更手段は、設定される遊技レートに基づき、通常レートよりも高レートであっても低レートであっても、前記発射手段にて遊技領域へ発射される遊技球の価値を変更可能であり、
前記確率変更手段は、設定される遊技レートが通常レートよりも高レートである場合、前記抽選結果が特定の条件を満たす確率を通常レート時よりも高く変更し、設定される遊技レートが通常レートよりも低レートである場合、前記抽選結果が特定の条件を満たす確率を通常レート時よりも低く変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
遊技レートが通常レートとは異なるレートに設定されていたとしても、前記特別遊技状態によって付与される総賞球個数が所定範囲内に収まるよう、前記特別遊技状態となる場合の特定の入賞口への入賞に基づく賞球個数が補正設定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】
遊技レートが通常レートとは異なるレートに設定されていたとしても、前記遊技者に有利な特別遊技状態となる場合には、遊技レートが通常レートに戻されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ＲＦ受信信号電圧または該ＲＦ受信信号電圧から変換されたＩＦ受信信号電圧を受け、
１８０度位相の異なる第１及び第２のＲＦ受信信号電流、又は１８０度位相の異なる第１及び第２のＩＦ受信信号電流に変換する第１の差動回路と、
前記ＲＦ受信信号電圧または前記ＩＦ受信信号電圧を受け、１８０度位相の異なる第３及び第４のＲＦ受信信号電流、又は１８０度位相の異なる第３及び第４のＩＦ受信信号電流に変換する第１の差動回路と等しい構成の第６の差動回路と、
ローカル信号発振器と、
該ローカル信号発振器のローカル信号位相を９０度進め又は遅らせたローカル信号を出力する９０度移相回路と、
電流を入力する第１の電流入力端子を有し、前記ローカル信号発振器のローカル信号を受け、前記ローカル信号発振器のタイミングで前記第１の電流入力端子に入力される電流を切り替え、１８０度位相の異なる第１及び第２のＩ出力信号電流に変換する第２の差動回路と、
電流を入力する第２の電流入力端子を有し、前記ローカル信号発振器のローカル信号を受け、前記ローカル信号発振器と１８０度位相の異なるタイミングで前記第２の電流入力端子に入力される電流を切り替え、１８０度位相の異なる第３及び第４のＩ出力信号電流に変換する第３の差動回路と、
電流を入力する第３の電流入力端子を有し、前記９０度移相回路の出力であるローカル信号を受け、前記９０度移相回路の出力であるローカル信号のタイミングで前記第３の電流入力端子に入力される電流を切り替え、１８０度位相の異なる第１及び第２のＱ出力信号電流に変換する第４の差動回路と、
電流を入力する第４の電流入力端子を有し、前記９０度移相回路の出力であるローカル信号を受け、前記９０度移相回路の出力であるローカル信号と１８０度位相の異なるタイミングで前記第４の電流入力端子に入力される電流を切り替え、１８０度位相の異なる第３及び第４のＱ出力信号電流に変換する第５の差動回路と、
前記第１のＩ出力信号電流と前記第３のＩ出力信号電流を加算接続して第５のＩ信号電流を出力する第１のＩ信号電流加算接続部と、
前記第２のＩ出力信号電流と前記第４のＩ出力信号電流を加算接続して第６のＩ信号電流を出力する第２のＩ信号電流加算接続部と、
前記第１のＱ出力信号電流と前記第３のＱ出力信号電流を加算接続して第５のＱ信号電流を出力する第１のＱ信号電流加算接続部と、
前記第２のＱ出力信号電流と前記第４のＱ出力信号電流を加算接続して第６のＱ信号電流を出力する第２のＱ信号電流加算接続部とを有するギルバートセル型直交ミキサ回路を具備したＲＦ通信用半導体集積回路であって、
前記第１の差動回路の第１のＲＦ受信信号電流または第１のＩＦ受信信号電流は、前記第１の電流入力端子へ接続され、
前記第１の差動回路の第２のＲＦ受信信号電流または第２のＩＦ受信信号電流は、前記第２の電流入力端子へ接続され、
前記第２の差動回路の第３のＲＦ受信信号電流または第３のＩＦ受信信号電流は、前記第３の電流入力端子へ接続され、
前記第６の差動回路の第４のＲＦ受信信号電流または第４のＩＦ受信信号電流は、前記第４の電流入力端子へ接続され、
前記第１の電流入力端子は第１の電圧降下素子を介して前記第３の電流入力端子と接続され、
前記第２の電流入力端子は前記第１の電圧降下素子と等しいインピーダンスの第２の電圧降下素子を介して前記第４の電流入力端子と接続されて成ることを特徴とするＲＦ通信用半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
出力信号電流ｑ１とｑ３を加算接続する接続ノードＮ３と負荷抵抗ＲＬ３との接続部に接続された端子Ｔ９からＲＦ信号とローカル信号とを乗算したミキサ出力のＱ出力電圧信号が得られ、出力信号電流ｑ２とｑ４を加算接続する接続ノードＮ４と負荷抵抗ＲＬ４との接続部に接続された端子Ｔ１０からＲＦ入力信号とローカル信号とを乗算したミキサ出力のＱ￣出力電圧信号が得られる。ここで、負荷抵抗ＲＬ１〜ＲＬ４は同じ抵抗値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、ミキサコア部４２でＲＦ信号と９０度シフトしたローカル信号とが乗算され、その出力はローパスフィルタＬＰＦを介して可変利得増幅器ＶＧＡ２に入力され相補のＱ出力信号（Ｑ，Ｑ￣）として得られる。ここで、所定の周波数とは、受信システムにより規定された信号周波数である。例えば、ＧＳＭ１８００対応のダイレクトコンバージョン受信システムでは、受信周波数帯域が１．８０５〜１．８８０ＧＨｚであり、この場合には発振周波数が３．６１０〜３．７６０ＧＨｚのＶＣＯを用いて１／２分周すればよいので、スイッチＳＷを開いて１個の１／２ＤＶを通せばよい。また、Ｒ−ＧＳＭ対応では、受信周波数帯域が９２１〜９６０ＭＨｚであり、この場合には発振周波数が３．６８４〜３．８４０ＧＨｚのＶＣＯを用いて１／４分周すればよいので、スイッチＳＷを閉じて２個の１／２ＤＶを通せばよい。同様に、Ｐ−ＧＳＭ、ＧＳＭ１９００対応等、それぞれの受信周波数帯域に応じてＶＣＯ発振周波数と分周器の個数を適宜組み合わせれば所定の周波数が得られることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を圧縮符号化した圧縮データを伝送路へ出力する画像伝送装置において、前記圧縮符号化における画像リフレッシュと前記圧縮符号化の際のパラメータの設定変更とを同一フレームで行う画像処理手段を備えたことを特徴とする画像伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像伝送装置において、前記画像処理手段は、前記画面リフレッシュを行うタイミング信号を設定変更タイミング発生手段へ入力して設定変更タイミングを調整するか、前記設定変更を行うタイミング信号を画面リフレッシュタイミング発生手段へ入力することで画面リフレッシュタイミングを調整するかの少なくとも一方の調整をすることで、前記圧縮符号化処理手段での前記画面リフレッシュと前記設定変更を同一画像フレームで行うことを特徴とする画像伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮されたデータを復号するときに基準となる同期情報を、生成する手段と、
映像装置へ出力するビデオデータ及びこの映像装置周辺の環境を形成する環境形成装置を制御する環境形成装置用制御データそれぞれが復号時に前記同期情報を参照する参照値を有する形式で圧縮されたコンテンツを、読み取る手段と、
前記圧縮されたビデオデータを、該ビデオ内の参照値と前記同期情報を同期させて復号し、前記映像装置へ出力する復号器と、
前記圧縮された環境形成装置用制御データを、該制御データ内の参照値と前記同期情報を同期させて復号し、前記環境形成装置へ出力することによって、前記映像装置周辺の環境を前記復号されたビデオデータに同期させた形で制御する制御部と
を備える再生装置。
【請求項２】
前記コンテンツは、前記圧縮されたビデオデータ及び環境形成装置用制御データとは別に、前記圧縮され環境形成用制御データを復号する符号プログラムをさらに含み、前記制御部は、前記復号プログラムを読み込むことによって、前記圧縮された環境形成装置用制御データを、該制御データ内の参照値と前記同期情報を同期させて復号し、前記環境形成装置へ出力することによって、前記映像装置周辺の環境を前記復号されたビデオデータに同期させた形で制御することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記環境形成装置は、少なくとも照明機器であることを特徴とする請求項１又は２記載の再生装置。
【請求項４】
圧縮されたデータを復号するときに基準となる同期情報を参照する参照値を有する形式で圧縮されたコンテンツであって、
前記コンテンツでは、映像装置へ出力するビデオデータと、この映像装置周辺の環境を形成する環境形成装置を制御する制御データとがそれぞれ圧縮されており、
前記圧縮されたビデオデータは、該ビデオデータ内の参照値と前記同期情報を同期させて復号されることによって、前記映像装置で再生され、
前記圧縮された環境形成用制御データは、該制御データ内の参照値と前記同期情報を同期させて復号され、前記環境形成装置へ出力されることによって、前記映像装置周辺の環境を前記復号されたビデオデータに同期させた形で制御するコンテンツ。
【請求項５】
少なくとも圧縮されたビデオデータと時刻参照値を含むビデオパックを有するコンテンツを読み出す手段と、前記コンテンツのビデオパックの時刻参照値とシステム時刻情報とを利用してビデオデータに復号する手段とを有して、前記コンテンツからビデオデータを再生するようにコンピュータを制御するコンテンツ再生プログラムであって、
前記コンテンツが、環境形成装置を制御するための圧縮された制御データと時刻参照値を含む環境制御パックを含む場合には、
前記コンテンツから、前記環境制御パックを検出する手段と、
この手段により環境制御パックを検出した場合に当該環境制御パックの時刻参照値と前記システム時刻情報とを利用して、システム時刻に時刻参照値を合わせて環境制御データを復号する手段とを備え、前期ビデオデータの再生に同期するよう前記環境制御データを再生することを特徴とするコンテンツ再生プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子透かし情報を埋め込む電子透かし埋め込み方法であって、
電子透かし情報を入力する情報入力工程と、
前記電子透かし情報が埋め込まれる画像を入力する画像入力工程と、
前記画像を複数の領域に分割する領域分割工程と、
前記領域分割工程によって分割された前記複数の領域を所定の整列規則に従って整列させる領域整列工程と、
前記領域整列工程によって整列したそれぞれの領域にまたがって、前記電子透かし情報を埋め込む埋め込み工程と、
前記電子透かし情報が埋め込まれた画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする電子透かし埋め込み方法。
【請求項２】
前記画像に含まれる各文字に外接する矩形を検出する外接矩形検出工程をさらに有し、
前記埋め込み工程が、検出された各外接矩形に基づいて、前記電子透かし情報を埋め込む
ことを特徴とする請求項１に記載の電子透かし埋め込み方法。
【請求項３】
前記画像入力工程により入力される前記画像が文書画像であって、少なくとも複数の文書領域により構成されることを特徴とする請求項１に記載の電子透かし埋め込み方法。
【請求項４】
前記領域整列工程が、前記文書画像に含まれる前記複数の文書領域を整列させることを特徴とする請求項３に記載の電子透かし埋め込み方法。
【請求項５】
前記領域整列工程が、前記複数の文書領域を各領域の面積の大きさに応じて整列させることを特徴とする請求項４に記載の電子透かし埋め込み方法。
【請求項６】
前記領域整列工程は、前記面積の大きさが同じ複数の文書領域に対して、各領域の相対的な位置関係に応じて、該複数の文書領域を整列させることを特徴とする請求項５に記載の電子透かし埋め込み方法。
【請求項７】
前記領域整列工程が、前記複数の文書領域を各領域に含まれる文字の数に応じて整列させることを特徴とする請求項４に記載の電子透かし埋め込み方法。
【請求項８】
前記領域整列工程は、前記面積の大きさが同じ複数の文書領域に対して、各領域の相対的な位置関係に応じて、該複数の文書領域を整列させることを特徴とする請求項７に記載の電子透かし埋め込み方法。
【請求項９】
前記領域整列工程により整列した各文書領域に対して、整列順を示す情報を埋め込む第２の埋め込み工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の電子透かし埋め込み方法。
【請求項１０】
電子透かし情報を埋め込む電子透かし埋め込み装置であって、
電子透かし情報を入力する情報入力手段と、
前記電子透かし情報が埋め込まれる画像を入力する画像入力手段と、
前記画像を複数の領域に分割する領域分割手段と、
前記領域分割手段によって分割された前記複数の領域を所定の整列規則に従って整列させる領域整列手段と、
前記領域整列工程によって整列したそれぞれの領域にまたがって、前記電子透かし情報を埋め込む埋め込み手段と、
前記電子透かし情報が埋め込まれた画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項１１】
画像から電子透かし情報を抽出する電子透かし抽出方法であって、
電子透かし情報が埋め込まれた画像を入力する画像入力工程と、
前記画像を複数の領域に分割する領域分割工程と、
前記複数の領域を所定の整列規則に従って整列させる領域整列工程と、
前記領域整列工程により整列したそれぞれの領域にまたがって、前記電子透かし情報を抽出する抽出工程と、
抽出された前記電子透かし情報を出力する出力工程と
を有することを特徴とする電子透かし抽出方法。
【請求項１２】
画像から電子透かし情報を抽出する電子透かし抽出装置であって、
電子透かし情報が埋め込まれた画像を入力する画像入力手段と、
前記画像を複数の領域に分割する領域分割手段と、
前記複数の領域を所定の整列規則に従って整列させる領域整列手段と、
前記領域整列手段により整列したそれぞれの領域にまたがって、前記電子透かし情報を抽出する抽出手段と、
抽出された前記電子透かし情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする電子透かし抽出装置。
【請求項１３】
請求項１〜９の何れかに記載の電子透かし埋め込み方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１１の何れかに記載の電子透かし抽出方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のコンピュータプログラムを格納し、コンピュータが読取可能なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作者により作成された原データを処理する情報処理装置であって、
前記原データを変更する際に、その変更に関する変更情報を保持する保持手段と、
前記変更情報が原本であることを保証するための変更保証情報を作成する変更保証情報作成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更情報を正当なものとするかを判定する判定手段をさらに有し、
前記判定手段で正当なものとすると判定された場合に、前記変更保証情報作成手段は、前記変更保証情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記原データが原本であることを保証するための原データ保証情報を保持する原データ保証情報保持手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記原データを変更処理する変更処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更保証情報と、前記原データ保証情報は、デジタル署名であることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更情報は、前記原データを特定する情報と、前記変更処理手段を特定する情報と、前記原データを変更する際に行った変更処理を特定する情報とを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更情報は、前記原データと、前記原データに対する変更データとの差分情報を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
作者により作成された原データを処理する情報処理装置であって、
前記原データが原本として保証されたものであることを確認する原データ確認手段と、
前記原データの変更に関する変更情報が原本として保証されたものであることを確認する変更情報確認手段と、
前記原データと前記変更情報が原本として保証されたものであることが確認された場合に、前記変更情報に応じて前記原データを変更する変更手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記原データ確認手段は、前記原データに対するデジタル署名を検証し、前記変更情報確認手段は、前記変更情報に対するデジタル署名を検証するようにしたことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記請求項３〜７の何れか１項に記載の情報処理装置とネットワークで接続されたサーバ装置であって、
前記原データと、前記原データ保証情報と、前記変更情報と、前記変更保証情報とを、前記情報処理装置より受信し、管理することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
作者により作成された原データを処理する情報処理方法であって、
前記原データを変更する際に、その変更に関する変更情報を保持する保持工程と、
前記変更情報が原本であることを保証するための変更保証情報を作成する変更保証情報作成工程とを行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
作者により作成された原データを処理する情報処理方法であって、
前記原データが原本として保証されたものであることを確認する原データ確認工程と、
前記原データの変更に関する変更情報が原本として保証されたものであることを確認する変更情報確認工程と、
前記原データと前記変更情報が原本として保証されたものであることが確認された場合に、前記変更情報に応じて前記原データを変更する変更工程とを行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記請求項１１又は１２に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、サーバ装置、情報処理方法、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、サーバ装置、情報処理方法、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に、データの原本性を保証するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の情報処理装置は、作者により作成された原データを処理する情報処理装置であって、前記原データを変更する際に、その変更に関する変更情報を保持する保持手段と、前記変更情報が原本であることを保証するための変更保証情報を作成する変更保証情報作成手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の他の特徴とするところは、作者により作成された原データを処理する情報処理装置であって、前記原データが原本として保証されたものであることを確認する原データ確認手段と、前記原データの変更に関する変更情報が原本として保証されたものであることを確認する変更情報確認手段と、前記原データと前記変更情報が原本として保証されたものであることが確認された場合に、前記変更情報に応じて前記原データを変更する変更手段とを有することにある。
本発明のサーバ装置は、前記情報処理装置とネットワークで接続されたサーバ装置であって、前記原データと、前記原データ保証情報と、前記変更情報と、前記変更保証情報とを、前記情報処理装置より受信し、管理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体に関する投影データを多方向から収集する架台と、
前記投影データから画像データを所定のマトリクスサイズで再構成する再構成回路と、
前記再構成された画像データを記憶する記憶回路と、
拡大率を入力するための入力部と、
前記入力された拡大率に従って前記記憶された画像データのマトリクスサイズを変換する画像処理部と、
前記変換された画像データを表示する表示部とを具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】  前記拡大率は、０．５から等倍までの範囲から選択的に入力されることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】  前記画像処理部は、前記入力された拡大率に応じて高周波数成分を強調する処理を前記変換された画像データに対してかけることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】  前記画像処理部は、前記入力された拡大率の低下に応じて高周波数成分の強調処理を強くかけることを特徴とする請求項３記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】  前記再構成回路は、前記画像データをマルチスライスで再構成し、前記画像処理部は、前記入力された拡大率に応じたスライス枚数で前記変換された画像データを加算することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】  前記画像処理部は、前記入力された拡大率の低下に応じて前記加算するスライス枚数を増加することを特徴とする請求項５記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】  被検体に関して収集したデータから画像データを所定のマトリクスサイズで生成する回路と、
前記生成された画像データを記憶する記憶回路と、
拡大率を入力するための入力部と、
前記入力された拡大率に従って前記記憶された画像データのマトリクスサイズを変換する画像処理部と、
前記変換された画像データを表示する表示部とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】  被検体に関する投影データを多方向から収集する架台と、
前記投影データから画像データを所定のマトリクスサイズで再構成する再構成回路と、
前記再構成された画像データを記憶する記憶回路と、
入力手段への入力に基づいて高精細マトリックスサイズと低解像のマトリックスサイズを選択し、前記記憶された画像データを、選択されたマトリクスサイズの画像データに変換する画像処理部と、
前記変換された画像データを表示する表示部とを具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第1局面のＸ線コンピュータ断層撮影装置は、被検体に関する投影データを多方向から収集する架台と、前記投影データから画像データを所定のマトリクスサイズで再構成する再構成回路と、前記再構成された画像データを記憶する記憶回路と、拡大率を入力するための入力部と、前記入力された拡大率に従って前記記憶された画像データのマトリクスサイズを変換する画像処理部と、前記変換された画像データを表示する表示部とを具備する。  
本発明の第２局面の画像処理装置は、被検体に関して収集したデータから画像データを所定のマトリクスサイズで生成する回路と、前記生成された画像データを記憶する記憶回路と、拡大率を入力するための入力部と、前記入力された拡大率に従って前記記憶された画像データのマトリクスサイズを変換する画像処理部と、前記変換された画像データを表示する表示部とを具備する。  
本発明の第３局面のＸ線コンピュータ断層撮影装置は、被検体に関する投影データを多方向から収集する架台と、前記投影データから画像データを所定のマトリクスサイズで再構成する再構成回路と、前記再構成された画像データを記憶する記憶回路と、入力手段への入力に基づいて高精細マトリックスサイズと低解像のマトリックスサイズを選択し、前記記憶された画像データを、選択されたマトリクスサイズの画像データに変換する画像処理部と、前記変換された画像データを表示する表示部とを具備する。