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　平成１１年特許願第２０６４１２号「天然水中の電気パルス発生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３７２５９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２１日の出願であって、平成１２年６月１３日に拒絶理由が通知され、その応答期間内である平成１２年８月７に補正書が提出され、同年１０月１７日に最後の拒絶理由が通知され、その応答期間内である同年１１月１３日に補正書が提出されたところ、該手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年３月２７日に拒絶査定に対する不服の審判が請求され同日付で補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願発明は、上記審判請求時の補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】天然水中の所望位置で周期的な電気パルスを発生させ、前記所望位置への不要な生物の侵入、付着を防止する電気パルス発生装置であって、前記電気パルス発生用の電圧を蓄積するコンデンサと、脈流周期波形をなす直流電圧を、複数回のサイクルで前記コンデンサへ充電させるべくスイッチング動作する充電用スイッチと、前記コンデンサに充電された電圧を放電させるべくスイッチング動作する放電用スイッチと、を具備し、前記充電用スイッチの前段に、互いに直列接続された複数個の抵抗体を設置し、且つ、前記抵抗体の少なくとも１つに対し、この抵抗体の両端を短絡し得るスイッチング手段を接続し、前記コンデンサへ充電する充電サイクルの進行に伴って、前記スイッチング手段を順次オンとして、前記コンデンサ前段の抵抗値を低減させることを特徴とする天然水中の電気パルス発生装置。
【請求項２】天然水中の所望位置で周期的な電気パルスを発生させ、前記所望位置への不要な生物の侵入、付着を防止する電気パルス発生装置であって、前記電気パルス発生用の電圧を蓄積するコンデンサと、脈流周期波形をなす直流電圧を、複数回のサイクルで前記コンデンサへ充電させるべくスイッチング動作する充電用スイッチと、前記コンデンサに充電された電圧を放電させるべくスイッチング動作する放電用スイッチと、を具備し、前記充電用スイッチの前段に、互いに直列接続されたｎ個（ｎ＝２、３、・・）の抵抗体を設置し、且つ、ｎ−１個の抵抗体に対して、このｎ−１の各抵抗体の両端を短絡し得るｎ−１個のスイッチング手段を接続し、前記コンデンサへ充電する充電サイクルが１進む毎に、前記ｎ−１個のスイッチング手段を順次オンとして、前記コンデンサ前段の抵抗値を低減させることを特徴とする天然水中の電気パルス発生装置。
【請求項３】前記スイッチング手段は、サイリスタ及び該サイリスタのゲートに点弧信号を与える位相制御手段と、からなることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の天然水中の電気パルス発生装置。
【請求項４】天然水中の所望位置で周期的な電気パルスを発生させ、前記所望位置への不要な生物の侵入、付着を防止する電気パルス発生装置であって、前記電気パルス発生用の電圧を蓄積するコンデンサと、脈流周期波形をなす直流電圧を、複数回のサイクルで前記コンデンサへ充電させるべくスイッチング動作する充電用サイリスタと、前記充電用サイリスタのゲートに点弧信号を印加して該充電用サイリスタのオン、オフを制御する位相制御手段と、前記コンデンサに充電された電圧を放電させるべくスイッチング動作する放電用スイッチと、を具備し、前記位相制御手段は、前記コンデンサへ充電する充電サイクルの進行に伴って、前記脈流周期波形となる直流電圧の、ピーク点からゼロクロス点へ単調減少する区間で、ゼロクロス点側からピーク点側に向けて徐々に移動するように、同一時間幅を有する点弧信号を出力するタイミングを徐々に変化させて前記充電用サイリスタに印加することを特徴とする天然水中の電気パルス発生装置。」
３．当審の判断
　原査定の拒絶の理由は、請求項１乃至４に係る発明が脈流波形を前提としているものではないから、発明の詳細な説明に記載したものとの対応が不明であり、この点で発明の構成が明確でないことを根拠に特許法３６条６項に違反するというものである。
　しかしながら、審判請求時の補正により前示のとおり請求項１、請求項２及び請求項４に直流電圧として「脈流周期波形をなす」との発明特定事項を付加限定し、これによって発明の詳細な説明に記載したものとの対応関係が明確となったので原査定の拒絶の理由は解消されたというべきである。
　そこで、進んで、特許法１６４条３項所定の報告（以下、前置報告書という。）で審査官が判断する補正後の請求項１に係る発明の容易推考性の当否について検討する。
３−１．引用例
　前置報告書で引用する特開平１１ー１８５９８７号公報（以下、引用例という。）に、「この発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、海水の取水口、排水口の水路または水路近傍にて直流電気パルスを発生することにより貝類の付着、成長を防止することのできる貝類付着防止用直流パルス発生装置を提供することにある。」（４欄３６行乃至４１行）、「この直流パルス発生装置は、例えば火力発電所の海水取水口近傍に設置される２本の電極１ａ、１ａ´を有しており、この電極１ａ、１ａ´間に電圧を印加するための主回路４と、該主回路４の動作を制御する制御回路５とに大別して構成される。・・・このうち主回路４は、商用電源として供給される１００又は２００ボルトの交流電源Ｅ１と、該交流電源Ｅ１から供給される電圧を１０００ボルト程度の高電圧に昇圧する高圧トランスＴＲ１と、該高圧トランスＴＲ１の２次側に接続され、昇圧された交流波形を全波整流する全波整流器Ｄ１とを有しており、更に、該全波整流器Ｄ１のプラス側出力は、第１のサイリスタＳＣＲ１、第２のサイリスタＳＣＲ２、及びコイルＬ１を介してプラス側電極１ａに接続され、マイナス側電極１ａ´は全波整流器のマイナス側に接続されている。また、第１のサイリスタＳＣＲ１の出力側と全波整流器Ｄ１のマイナス側との間にはコンデンサＣ１が介装されており、全波整流器Ｄ１のプラス側と第１のサイリスタＳＣＲ１との間には電流制限用の抵抗Ｒ１が取り付けられている。更に、電極１ａと１ａ´との間には、検出用直流電源Ｅｄｃと、検出用抵抗Ｒｓとスイッチング素子としての第３のサイリスタＳＣＲ３と、の直列回路が接続されている。・・・そして、本実施形態に係る直流パルス発生装置では、２個のサイリスタＳＣＲ１、ＳＣＲ２のオン・オフ制御回路５を用いて制御することにより、コンデンサＣ１への充電及び放電を所望の周期で交互に切り換え、これにより２本の電極１ａ、１ａ´間に高圧パルスを発生させて電気ショックを生じさせ、開いた状態にある貝類を暫くの間閉じさせることにより、貝類の付着を防止するものである。」（７欄１９行乃至４９行）、「従って、ＡＮＤ回路２６には、トリガー回路２２の出力波形ｈ及び充電サイクルタイミング回路２０の出力波形ｊが与えられるので、その出力は波形ｐの如く「３回パルス出力後、１回休み」という具合の波形が得られることになる。そして、ＡＮＤ回路２６の後段側に配置される第１のゲート回路２８では、波形ｐの前縁でインパルス的に立ち上がる波形ｒが生成され、第１のサイリスタＳＣＲ１のゲート入力に供給される。従って、サイリスタの動作によりコンデンサＣ１に印加される電圧波形はＶｃに示す如くとなり、３回のゲート入力により一定の電力をコンデンサＣ１に充電することができるようになる。」（１３欄２４行乃至３５行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、引用例には「天然水中の所望位置で周期的な電気パルスを発生させ、前記所望位置への不要な生物の侵入、付着を防止する電気パルス発生装置であって、前記電気パルス発生用の電圧を蓄積するコンデンサと、脈流周期波形をなす直流電圧を、複数回のサイクルで前記コンデンサへ充電��せるべくスイッチング動作する充電用スイッチと、前記コンデンサに充電された電圧を放電させるべくスイッチング動作する放電用スイッチと、を具備し、前記充電用スイッチの前段に、抵抗体を設置する天然水中の電気パルス発生装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
　また、周知技術を示すものとして前置報告書で引用する実願昭５５−６７８７６号（実開昭５６−１６９７９７号）のマイクロフィルム（以下、周知例１という。）に、「第１図において符号１は電機子、２は整流器、３ａ、３ｂ、３ｃは始動抵抗、４はノーフューズブレーカ、５ａ、５ｂ、５ｃはスイッチである。３相交流電源から、電流はノーフューズブレーカ、始動抵抗群３ａ〜３ｃ、スイッチ群５ａ〜５ｃ、及び整流器２を介して電機子１に供給される。始動抵抗３ａ〜３ｃは直列に接続され、スイッチ５ａは抵抗３ａを短絡するように、またスイッチ５ｂは抵抗３ａと３ｂを、さらにスイッチ５ｃは抵抗３ａ、３ｂと３ｃを、それぞれ短絡するように接続されている。」（２頁５行乃至１５行）、「この電動機の起動時においては、界磁電流を最大にし、かつ各スイッチ５ａ〜５ｃを開いた状態で３相交流電源を接続する。起動時には回転速度が低いため電機子１の逆起電力は小さいが、電機子１には直列抵抗３ａ〜３ｃで電圧降下した３相交流が整流器２で全波整流されて供給されるため、電機子電流は所定値以下に制限される。このため、電機子１の速度は第２図Ａｃに示すように逆起電圧と均衡するまで上昇する。次にスイッチ５ａを閉じれば始動抵抗は減少するため電機子は第２図Ａａのように増速する。以下スイッチ５ｂ、５ｃを所定の時間々隔をもって閉じてゆけば、第２図のように電機子速度は段階的に上昇してゆく。」（３頁４行乃至１７行）と記載されており、同じく、実願昭５２−７３７２９号（実開昭５２−１６６７１８号）のマイクロフィルム（以下、周知例２という。）に、「この回路により電動発電機ＭＧを起動するには、断流器ＬＢを投入した後、サイリスタＳＣＲ１、ＳＣＲ２を順次点弧して行う。すなわち断流器の投入により電動発電機ＭＧは直列抵抗Ｒ、起動抵抗Ｒ１およびＲ２を介して通電が行われ、起動する。起動後、電動発電機ＭＧの逆起電圧発生により電流が減少すると電流検出回路ＮＣＲにより電流減少が検出されゲート回路ＧＣに検出信号が与えられる。この検出点は第２図における時点Ｔ１およびＴ２である。ゲート回路ＧＣは電流検出器ＮＣＲの検出信号に基づいてＴ１点ではサイリスタＳＣＲ１を点弧し、Ｔ２点ではサイリスタＳＣＲ２を点弧する。これにより起動抵抗Ｒ１、Ｒ２が順次短絡され、電動発電機ＭＧには直列抵抗Ｒのみが接続される。」（３頁１５行乃至４頁９行）と記載されており、同じく、実公昭５２−５４０８３号公報（以下、周知例３という。）に、「第１図について具体的に解説すれば、Ｍは直流電動機電機子、Ｆはその界磁巻線、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は起動抵抗器、１、２、３および４は起動抵抗器Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のそれぞれに並列に接続された抵抗短絡用ＳＣＲ、ＣＬは主開閉器、Ｐはパンタグラフでこれらの各部品は図示の如く直列に接続される。」（２欄２行乃至８行）と記載されており、これら周知例１乃至３の記載によれば、電動機の始動時にその速度を段階的に上昇させるために、抵抗体を複数直列に接続し、抵抗体に並列にスイッチング手段を接続し、電機子の回転速度の上昇（電機子電流の減少）に対応してスイッチング手段を順次オンし、抵抗値を低減させる、との構成が周知の技術であるということができる。
３−２．対比・判断
　請求項１に記載された発明（以下、請求項１発明という。）と引用例発明とを対比すると、両者は「天然水中の所望位置で周期的な電気パルスを発生させ、前記所望位置への不要な生物の侵入、付着を防止する電気パルス発生装置であって、前記電気パルス発生用の電圧を蓄積するコンデンサと、脈流周期波形をなす直流電圧を、複数回のサイクルで前記コンデンサへ充電させるべくスイッチング動作する充電用スイッチと、前記コンデンサに充電された電圧を放電させるべくスイッチング動作する放電用スイッチと、を具備し、前記充電用スイッチの前段に、抵抗体を設置する天然水中の電気パルス発生装置。」の点で一致し、請求項１記載の発明の抵抗体が充電用スイッチの前段に、互いに直列接続された複数個の抵抗体を設置され、且つ、前記抵抗体の少なくとも１つに対し、この抵抗体の両端を短絡し得るスイッチング手段が接続され、前記コンデンサへ充電する充電サイクルの進行に伴って、前記スイッチング手段を順次オンとして、前記コンデンサ前段の抵抗値を低減させるのに対し、引用例発明の抵抗体は充電用スイッチの前段に配置された１個である点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願明細書の「ここで、上記したように、従来の電気パルス発生装置では、全波整流波形Ｓ２１を５回の充電サイクルでコンデンサＣ２１を所望の充電電圧まで到達させるようにしており、１回の充電サイクル毎にコンデンサＣ２１の充電電圧が徐々に上昇するので、回路に流れる電流値は２サイクル目、３サイクル目と充電サイクルを重ねる毎に徐々に低下することになる。つまり、図６に示すように、電流値Ｉｐ２１〜Ｉｐ２５は、充電サイクルが進むにつれて徐々に減少していることが理解される。」（段落【００１４】）、「このため、回路を構成する全ての部品を最大電流値、即ち、図６に示す電流値Ｉｐ２１に合わせて設計しなければならないという問題が発生する。」（段落【００１５】１行乃至２行）、「上記したように、従来における電気パルス発生装置では、電源より供給された電圧を複数のサイクルでコンデンサＣ２１に充電する際に、各サイクル毎に流れる電流が、充電開始時には大きく、その後徐々に低下するように動作するので、回路全体を余儀なく充電開始時の最大電流値に合わせて構成する必要があり、このため、装置全体の設備容量（トランス、遮断器、配線、整流用ダイオード、抵抗容量等）を大きくしなければならないという問題が発生していた。」（段落【００１６】２行乃至７行）、「この発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、コンデンサへ充電する際の、各充電サイクル毎に流れる電流値を平均化することにより設備容量を小さくすることが可能な電気パルス発生装置を提供することにある。」（段落【００１７】）、との各記載によれば、請求項１発明が相違点にかかる構成を採用したのは、従来の電気パルス発生装置の問題点、すなわち、充電サイクルの１回目で生じる最大電流値に合わせて装置全体を設計するため設備容量を大きくしなければならないという問題点を回避し、設備容量の小さな電気パルス発生装置を提供するという課題を解決するためと認められる。
　他方、引用例発明の抵抗体が突入電流を制限するためにも設けられていることは当業者の認識できるところということができるが、その抵抗体が請求項１発明の前示課題を解決できるものでないこと、引用例がかかる課題につき明示的にも黙示的にも示すものでないことはその記載に照らして明らかである。
　また、前示周知技術は、「互いに直列接続された複数個の抵抗体を設置し、且つ、前記抵抗体の少なくとも１つに対し、この抵抗体の両端を短絡し得るスイッチング手段を接続し、電動機の始動時に電機子の回転速度の上昇に対してスイッチング素子を順次オンし、抵抗値を低減させる」ものであって、請求項１発明の相違点にかかる発明特定事項との対比において、「互いに直列接続された複数個の抵抗体を設置し、且つ、前記抵抗体の少なくとも１つに対し、この抵抗体の両端を短絡し得るスイッチング手段を接続し」との特定事項の限度では共通するものの、請求項１発明がかかる特定事項を前提に、前示請求項１発明の課題を解決するために、「前記コンデンサへ充電する充電サイクルの進行に伴って、前記スイッチング手段を順次オンとして、前記コンデンサ前段の抵抗値を低減させる」ものであるから、発明特定事項全体としては異なるものというべきである。
　そうすると、請求項１発明の相違点に係る発明特定事項が当業者が容易に想到できるものといえるためには、前記両者に共通する「互いに直列接続された複数個の抵抗体を設置し、且つ、前記抵抗体の少なくとも１つに対し、この抵抗体の両端を短絡し得るスイッチング手段を接続し」との特定事項を、コンデンサへ充電する充電サイクルの進行に伴ってスイッチング手段を順次オンすること、すなわち、請求項１発明が解決しようとする技術的課題が引用例に記載されているか、ないしは、本願発明の出願時の当業者の技術常識（技術水準）に照らしてその解決しようとする課題が当業者が予測できる範囲のものであるか、との観点から検討をする必要性があるものといえる。
　しかるところ、引用例には請求項１発明が解決しようとする技術的課題が明示的にも黙示的にも記載されていないこと前示のとおりであり、また、本願発明の出願時の当業者の技術常識（技術水準）に照らして請求項１発明が解決しようとする課題が当業者が予測できる範囲のものと断定するに足りる証拠も存在しないのである。
　そうであれば、請求項１発明の相違点にかかる発明特定事項は当業者が容易に想到できたものということはできない。
　そして、請求項１発明は、前記相違点にかかる発明特定事項を採用したことにより、「以上説明したように、本発明の電気パルス発生装置では、複数回の充電サイクルでコンデンサに電気パルス発生用の電圧を充電する際に、各充電サイクルでの充電時に流れる電流値を均一化することができるので、従来と比較して最大電流値を低減することができる。従って、装置全体の設備容量（トランス、遮断器、配線、整流用ダイオード、抵抗、等の各装置）を小さく設定することができ、装置規模を小型化できると共に、コストダウンを図ることができる。」（段落【００４７】）という引用例及び周知技術からは予測することのできない作用効果を奏するものである。
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、請求項２に係る発明は請求項１に係る発明と実質的に変わるところはなく、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明又は請求項２に係る発明の「スイッチング手段」を限定するものであるところ請求項１及び請求項２に係る発明が当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでないこと前示のとおりであるから請求項３に係る発明も当然に当業者が容易に発明とすることができたものとはいえず、さらに、請求項４に係る発明についてこれを拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。