【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
理想の住まいづくり構築の為に、コンピュータを、商品開発から営業・設計・仕入・加工・配送・施工そして永年管理に至る住まいづくりの全工程にわたって、施主と建築管理者全部門・全拠点と全取引業者を双方向通信ネットワークで結ぶ手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２】
コンピュータを、施主の間取りプランを、営業社員の的確な住宅のイメージとして提供するという、ネットワークで通じた設計提案手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３】
コンピュータを、施主に実際の住宅の性能・仕様などを五感体験させる手段として、且つ、施主の意見をネットワークを通じて顧客ニーズとして商品開発に活かすようにする商品開発手段として機能させること特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、施主の住まいづくりのデータを建築管理者内イントラネットにより全部門へ伝達するという受注施主データ管理手段として機能させること特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、建物受注後において、営業社員と施主とのコミュニケーションを図るという施主と営業社員との双方向通信手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、契約前までの担当営業社員と施主との打合せ内容が反映された設計図面のデータを建築管理者内イントラネットにより共有化するという施主データ共有化手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、施主と建築社員との双方向通信手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、施主の希望される設計図面を三次元画像で表現し、それに施主自身が要望するそれぞれの部材を当てはめた場合のデザイン・カラーなどのイメージの確認及びデータの選択・保存をネットワークによって行うという住宅デザイン仕様打合せシステムとして機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、ネットワークにて電子カタログ化するというメーカー仕様データ伝送手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、実物大バーチャル空間として疑似体験できるというバーチャル設計提案手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、建築管理者内のイントラネットにより仕様提案図面データを一元管理するという一元管理手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、施主と経理部門との双方向通信管理手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、工場加工部門の加工機へ必要なデータを転送させるという設計データの転送加工手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、住宅部材等の発注を取得する資材発注データ取得手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、ネットワークにて、情報のやりとりやそれに伴う業務の実現を行うための取引業者と仕入部門との双方向通信手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、建築管理者の品質基準に適合した高品質な資材選定を行なう為に仕入部門と資材メーカーとをネットワークで結んだ仕入部材選定手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、資材発注・請求・支払い情報により、取引先企業にて仕入部門へ資材等の仕入が行われ、仕入部門において仕入先毎・現場毎の仕入商品確認、数量確認、不良品確認を行うという資材仕入管理手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、ネットワークによって、取引先メーカーの現場作業完了を報告し且つ建築管理者の担当建築社員・仕入部門が確認するという取引先メーカーによる施工現場からの報告・確認手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、ネットワークによって、リアルタイムな現場状況の把握するという建築管理者と取引業者との双方向通信手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の担当建築社員及び経理部門並びに取引先業者の一連の請求支払い処理を行なうという資材取引先企業への請求支払手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、ネットワークにて、図面・仕様打合せ通りに施工作業を現場工事工程に沿って管理するという現場工事管理手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２２】
コンピュータを、ネットワークにて、現場工事工程に変更が生じた場合に、その施主の建築物に携わる施工業者及び取引業者へ双方向通信システムを介して修正後の現場工事工程を伝達するという建築社員による工事工程メンテナンス手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、ネットワークにて、施工業者と建築管理者の担当建築社員において、工事検査・工事監理等の情報のやりとりをするという建築社員と施工業者との双方向通信管理手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２４】
コンピュータを、ネットワークにて、施工現場へ直接配送する取引業者が、配送工程情報の提供するという配送工程メンテナンス手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２５】
コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の担当建築社員と配送部門において、工事工程や配送工程等のリアルタイムな情報のやりとりをするという建築社員とグループ社による配送工程の双方向通信手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２６】
コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の配送部門にて、現場工事工程に基づき、施工現場へ適切な時期に、適切な部材数の配送業務を把握するという配送工程共有化手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２７】
コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、リアルタイムの工事工程の管理や、検査項目・施工現場写真などにより構成された工事監理を実施するという工事工程管理手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２８】
コンピュータを、ネットワークにて、木造住宅監理基準に基づき実施される検査・監理の検査結果を、施主へ公開するという施主と建築社員による工事監理記録の双方向通信手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項２９】
コンピュータを、双方向通信により、施工業者が工事工程表を確認するという施工業者による施工工程手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３０】
コンピュータを、双方向通信により、建築管理者の担当建築社員・経理部門及び取引業者をオンラインで結んだ施工業者への請求支払い手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３１】
コンピュータを、双方向通信により、器具取扱説明書、保証書の書類をデータ保管し閲覧可能にするという完成検査及び建築物引渡し手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３２】
コンピュータを、ネットワークにて、施主に各部材や設備機器のメンテナンス方法などの情報を提供し、その情報提供に対する施主からの疑問・要望等を随時受付、対応するという完成お引渡し後の住まいの手入れ情報発信手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３３】
コンピュータを、ネットワークにて、完成後住宅の経年メンテナンスデータ・定期点検データ・満足度データを収集し、このデータを管理すし、自社開発へ反映させる商品開発データ収集手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３４】
コンピュータを、電子カタログへデータ追加し施主への参考提案として活かすという開発提案手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３５】
コンピュータを、引渡した建築物の全データ（設計図書・積算情報・工程情報・施工写真・検査結果・メンテナンス履歴・リフォーム履歴など）をカルテとして永年保管し、ネットワークにて管理をするという完成後住宅永年管理手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３６】
コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、リフォーム提案情報を配信し、リフォーム工事の相談を可能とする完成後住宅リフォーム工事の相談及びリフォーム提案情報発信手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３７】
コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、建築管理業者と施主との間における建築物転売・売却相談対応手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【請求項３８】
コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、建築管理業者と施主との間における建築物に関する転売情報の提供手段及び媒介業務の対応手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】住まいづくりネットワークシステムのプログラム
【技術分野】
【０００１】
この発明は住まいづくりネットワークシステムのプログラムに関し、コンピュータおよびコンピュータ通信手段（インターネット，イントラネット，ｉモード等）を介在して、建築物に関して建築管理者と施主と取引業者との間において情報や意思を伝達する際、建設に先立って施主と打ち合わせをする際、建築管理者が作業者に設計データを伝達する際等に使用される。
【背景技術】
【０００２】
従来において、家屋等の建築物を建設する場合、施主は建築管理者にその旨を依頼し、建築管理者は施主の依頼に基づいて一連の工事を取引業者に任せるのが常であった。そして、その際に、建築管理者は、建設に先立ち、建築物の完成状態について施主と打ち合わせをし、建築管理者は設計データを作業者に伝達するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の方法にあっては、施主から建築管理者、又、建築管理者から取引作業者への意思の伝達が口伝（口頭）によって行われていたため、伝達内容が正確性に欠け、確認等に手間がかかるとともに当事者間でトラブルが発生しやすく、この結果、家屋等の建設作業の作業能率が低下せざるを得ないという不都合を有した。
【０００５】
また、かかる従来の方法にあっては、打ち合わせの際に、手書き図面に基づいて説明していたため、建築物の完成状態を的確に説明しにくく、この結果、説明に手間がかかるとともに当事者間でトラブルが発生しやすく、その上、手書きによって打合せをしていたため管理者側においてそのデータを管理しにくく、この結果、家屋等の建設作業の作業能率が低下せざるを得ないという不都合を有した。
【０００６】
更に、かかる従来の方法にあっては、設計図等を手渡しすることによって設計データを伝達していたため、迅速性および正確性に欠け、この結果、作業に手間がかかるとともに当事者間でトラブルが発生しやすく、この結果、家屋等の建設作業の作業能率が低下せざるを得ないという不都合を有した。
【０００７】
これらの発明の課題はかかる不都合を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するために、この発明に係る住まいづくりネットワークシステムのプログラムにおいては、理想の住まいづくり構築の為に、コンピュータを、商品開発から営業・設計・仕入・加工・配送・施工そして永年管理に至る住まいづくりの全工程にわたって、施主と建築管理者全部門・全拠点と全取引業者を双方向通信ネットワークで結ぶ手段として機能させるようにしたものである。
【０００９】
また、設計提案システムのプログラムにおいては、コンピュータを、施主の間取りプランを、営業社員の的確な住宅のイメージとして提供するという、ネットワークで通じた設計提案手段として機能させるようにしたものである。
【００１０】
また、住まいづくり開発システムのプログラムにおいては、コンピュータを、施主に実際の住宅の性能・仕様などを五感体験させる手段として、且つ、施主の意見をネットワークを通じて顧客ニーズとして商品開発に活かすようにする商品開発手段として機能させるようにしたものである。
【００１１】
また、受注施主データ管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、施主の住まいづくりのデータを建築管理者内イントラネットにより全部門へ伝達するという受注施主データ管理手段として機能させるようにしたものである。
【００１２】
また、ＦＡＮ（建築管理者グループと施主、建築管理者グループと取引業者との間に構築するインターネットを利用したリアルタイムな情報提供、双方向通信による同一情報共有可能なネットワークの総称、以下同じ）施主と営業社員との双方向通信管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、建物受注後において、営業社員と施主とのコミュニケーションを図るという施主と営業社員との双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
【００１３】
また、住まいづくり施主データ共有化システムのプログラムにおいては、コンピュータを、契約前までの担当営業社員と施主との打合せ内容が反映された設計図面のデータを建築管理者内イントラネットにより共有化するという施主データ共有化手段として機能させるようにしたものである。
【００１４】
また、ＦＡＮを使用した施主と建築社員との双方向通信管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、施主と建築社員との双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
【００１５】
また、住宅デザイン仕様打合せシステムのプログラムにおいては、コンピュータを、施主の希望される設計図面を三次元画像で表現し、それに施主自身が要望するそれぞれの部材を当てはめた場合のデザイン・カラーなどのイメージの確認及びデータの選択・保存をネットワークによって行うという住宅デザイン仕様打合せシステムとして機能させるようにしたものである。
【００１６】
また、メーカー仕様データ伝送システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて電子カタログ化するというメーカー仕様データ伝送手段として機能させるようにしたものである。
【００１７】
また、ＤｉｇｉＤによるバーチャル設計提案による図面打合せシステムのプログラムにおいては、コンピュータを、実物大バーチャル空間として疑似体験できるというバーチャル設計提案手段として機能させるようにしたものである。
【００１８】
また、総合設計システムのプログラムにおいては、コンピュータを、建築管理者内のイントラネットにより仕様提案図面データを一元管理するという一元管理手段として機能させるようにしたものである。
【００１９】
また、ＦＡＮを使用した施主と経理部門との双方向通信管理システムのプログラムにおいては、施主と経理部門との双方向通信管理手段として機能させるようにしたものである。
【００２０】
また、設計データの転送加工システムのプログラムにおいては、コンピュータを、工場加工部門の加工機へ必要なデータを転送させるという設計データの転送加工手段として機能させるようにしたものである。
【００２１】
また、資材発注データ取得システムのプログラムにおいては、コンピュータを、住宅部材等の発注を取得する資材発注データ取得手段として機能させるようにしたものである。
【００２２】
また、ＦＡＮ双方向通信を使用した取引業者と仕入部門との双方向通信管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、情報のやりとりやそれに伴う業務の実現を行うための取引業者と仕入部門との双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
【００２３】
また、仕入部材選定システムのプログラムにおいては、コンピュータを、建築管理者の品質基準に適合した高品質な資材選定を行なう為に仕入部門と資材メーカーとをネットワークで結んだ仕入部材選定手段として機能させるようにしたものである。
【００２４】
また、資材仕入管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、資材発注・請求・支払い情報により、取引先企業にて仕入部門へ資材等の仕入が行われ、仕入部門において仕入先毎・現場毎の仕入商品確認、数量確認、不良品確認を行うという資材仕入管理手段として機能させるようにしたものである。
【００２５】
取引先メーカーによる施工現場への直送・施工システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークによって、取引先メーカーの現場作業完了を報告し且つ建築管理者の担当建築社員・仕入部門が確認するという取引先メーカーによる施工現場からの報告・確認手段として機能させるようにしたものである。
【００２６】
また、建築管理者と取引業者との双方向通信管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークによって、リアルタイムな現場状況の把握するという建築管理者と取引業者との双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
【００２７】
また、資材取引先企業の請求支払いシステムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の担当建築社員及び経理部門並びに取引先業者の一連の請求支払い処理を行なうという資材取引先企業への請求支払手段として機能させるようにしたものである。
【００２８】
また、現場及び工事・配送工程管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、図面・仕様打合せ通りに施工作業を現場工事工程に沿って管理するという現場工事管理手段として機能させるようにしたものである。
【００２９】
また、建築社員による工事工程メンテナンスシステムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、現場工事工程に変更が生じた場合に、その施主の建築物に携わる施工業者及び取引業者へ双方向通信システムを介して修正後の現場工事工程を伝達するという建築社員による工事工程メンテナンス手段として機能させるようにしたものである。
【００３０】
また、建築社員と施工業者との双方向通信管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、施工業者と建築管理者の担当建築社員において、工事検査・工事監理等の情報のやりとりをするという建築社員と施工業者との双方向通信管理手段として機能させるようにしたものである。
【００３１】
また、配送工程メンテナンスシステムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、施工現場へ直接配送する取引業者が、配送工程情報の提供するという配送工程メンテナンス手段として機能させるようにしたものである。
【００３２】
また、建築社員とグループ社による配送工程の双方向通信システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の担当建築社員と配送部門において、工事工程や配送工程等のリアルタイムな情報のやりとりをするという建築社員とグループ社による配送工程の双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
【００３３】
また、配送工程共有化システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の配送部門にて、現場工事工程に基づき、施工現場へ適切な時期に、適切な部材数の配送業務を把握するという配送工程共有化手段として機能させるようにしたものである。
【００３４】
また、工事工程管理システムのプログラムにおいては、コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、リアルタイムの工事工程の管理や、検査項目・施工現場写真などにより構成された工事監理を実施するという工事工程管理手段として機能させるようにしたものである。
【００３５】
また、施主と建築社員による工事監理記録の双方向通信システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、木造住宅監理基準に基づき実施される検査・監理の検査結果を、施主へ公開するという施主と建築社員による工事監理記録の双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
【００３６】
また、施工業者による施工システムのプログラムにおいては、コンピュータを、双方向通信により、施工業者が工事工程表を確認するという施工業者による施工工程手段として機能させるようにしたものである。
【００３７】
また、支店施工業者への請求支払いシステムのプログラムにおいては、コンピュータを、双方向通信により、建築管理者の担当建築社員・経理部門及び取引業者をオンラインで結んだ施工業者への請求支払い手段として機能させるようにしたものである。
【００３８】
また、完成検査及び建築物引渡しシステムのプログラムにおいては、コンピュータを、双方向通信により、器具取扱説明書、保証書の書類をデータ保管し閲覧可能にするという完成検査及び建築物引渡し手段として機能させるようにしたものである。
【００３９】
また、完成引渡し後の住まいのお手入れ情報発信システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、施主に各部材や設備機器のメンテナンス方法などの情報を提供し、その情報提供に対する施主からの疑問・要望等を随時受付、対応するという完成お引渡し後の住まいの手入れ情報発信手段として機能させるようにしたものである。
【００４０】
また、商品開発データ収集システムのプログラムにおいては、コンピュータを、ネットワークにて、完成後住宅の経年メンテナンスデータ・定期点検データ・満足度データを収集し、このデータを管理すし、自社開発へ反映させる商品開発データ収集手段として機能させるようにしたものである。
【００４１】
また、開発提案システムのプログラムにおいては、コンピュータを、電子カタログへデータ追加し施主への参考提案として活かすという開発提案手段として機能させるようにしたものである。
【００４２】
また、完成後住宅永年管理システムのプログラムにおいては、引コンピュータを、引渡した建築物の全データ（設計図書・積算情報・工程情報・施工写真・検査結果・メンテナンス履歴・リフォーム履歴など）をカルテとして永年保管し、ネットワークにて管理をするという完成後住宅永年管理手段として機能させるようにしたものである。
【００４３】
また、完成後住宅リフォーム工事の相談及びリフォーム提案情報発信システムのプログラムにおいては、コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、リフォーム提案情報を配信し、リフォーム工事の相談を可能とする完成後住宅リフォーム工事の相談及びリフォーム提案情報発信手段として機能させるようにしたものである。
【００４４】
また、顧客からの建築物転売・売却相談対応システムのプログラムにおいては、コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、建築管理業者と施主との間における建築物転売・売却相談対応手段として機能させるようにしたものである。  
【００４５】
また、転売・売却対応システムのプログラムにおいては、コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、建築管理業者と施主との間における建築物に関する転売情報の提供手段及び媒介業務の対応手段として機能させることを特徴とする住まいづくりネットワークシステムのプログラム。
【発明の効果】
【００４６】
この発明に係る住まいづくりネットワークシステムのプログラムは、理想の住まいづくり構築の為に、コンピュータを、商品開発から営業・設計・仕入・加工・配送・施工そして永年管理に至る住まいづくりの全工程にわたって、施主と建築管理者全部門・全拠点と全取引業者を双方向通信ネットワークで結ぶ手段として機能させるようにしたものである。
この発明の効果は次のとおりである。
・住宅建築を要望する施主の間取りプランを、建築管理者の担当営業社員のノートパソコンにCG内観・外観パースなどを用いたバーチャル提案として表示し、施主に的確な住宅のイメージとして提供することを、ネットワークの「２．設計提案システムのプログラム」によって可能にした
・住宅を検討される施主を対象にした「３．住まいづくり勉強会システムのプログラム」にて住まいづくり体験工房を見学した施主は、実際に住宅の性能・仕様などを五感体験してもらい、且つ理想の住まいを実現するために欠かせない重要な要素を学ぶことができると共に、住まいづくり勉強会に参加された施主からコンピュータ通信システムのプログラムを介して収集した意見が、ネットワークにより、建築管理者の開発部門へ伝達され、最新の顧客ニーズに応えた商品開発として活かすことを可能にした。
・工事請負依頼業者として、正式に工事請負契約を締結したと同時に、施主の要望事項・プラン内容などの住まいづくりのデータを建築管理者内イントラネットである「４．受注施主データ管理システムのプログラム」により全部門へ伝達され、共有化されることで、施主の理想の住まいづくり実現に向けた必要な準備が建築管理者内で万全の体制で応えることができると共に、情報伝達の効率化・迅速化を図ることが可能にした。
・建物受注後においても、「５．施主と営業社員との双方向通信管理システムのプログラム」によって、建築管理者の担当営業社員と施主とのコミュニケーションをより密接なものにすると共に、入金情報、融資手続き関係等、住まいづくりに関する様々な不安や問合せをコンピュータの双方向通信システムのプログラムによるネットワークで行なうので、迅速に解消することを可能にした。
・建築管理者の担当建築社員が建物受注後の業務において、契約前までの建築管理者の担当営業社員と施主との打合せ内容が反映されたＤigiDによる設計図面を、「６．住まいづくり施主データ共有化システムのプログラム」によって、建築管理者内のイントラネットを介して、正確に建築管理者の担当建築社員へ引継がれることで、効率的な業務が行なえることを可能にした。
・建物受注後、建築管理者の担当社員が営業社員から建築社員へ変更になっても、「７．施主と建築社員との双方向通信管理システムのプログラム」によって、建築管理者の担当建築社員と施主とのコミュニケーションを密接なものにすると共に、住まいづくりに関する様々な問合せや不安をコンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、迅速に解消することを可能にした。
・施主が住まいの仕様部材・設備機器などの住まいに係わる仕様部材を検討して貰える様に、コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介した「８．住宅デザイン仕様打合せシステムのプログラム」によって、電子カタログ化された約30万点以上の住宅に使用される部材のデザインイメージ・仕様部材の確認をしてもらうことができ、施主の希望される設計図面を三次元画像で、それぞれの部材を当てはめた場合のデザイン・カラーなどのイメージの確認及びデータ選択・保存できることを可能にした。
・施主が住宅デザイン仕様打合せシステムのプログラムを実施する際に、「９．メーカー仕様データ伝送システムのプログラム」により、建築管理者の取引先メーカーは、建築管理者と取引業者をつなぐコンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、最新の仕様データを登録することで、施主が、電子カタログ化された仕様部材や設備機器などのイメージを施主と建築管理者をつなぐコンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、いつでも的確な内容として確認可能にした。
・施主は、住宅建築前の最終的な設計図面を決定する際に後々後悔することがないよう、「１０．バーチャル設計提案による図面打合せシステムのプログラム」により、間取りや立面・ＣＧ内外観パースを三次元ＣＧで立体的に確認できると共に、実物大バーチャル空間としても疑似体験できることで、実際に建築し、暮らしていることと同等な体験を建築管理者の担当建築社員のパソコンもしくは施主所有のパソコンにて、インターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムを介して確認可能にした。
・各支店各監督の仕様打合せにて決定したＤｉｇｉＤの仕様提案図面データは、建築管理者内のイントラネットである「１１．総合設計システムのプログラム」により、総合設計部門のＤｉｇｉＤ設計システムのプログラムと直結しており、データを正確に無駄なく連動させることができ、総合設計部門にて構造計算などのチェックが行われ一元管理できる。
・建物受注後における住まいづくりに係わる資金面での問合せや不安をインターネットの「１２．施主と経理部門との双方向通信管理システムのプログラム」によって、迅速に解消することを可能にした。
・施主の建築物の骨格となる資材を正確に且つ効率的に加工する為に、インターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムを介した「１３．設計データの転送加工システムのプログラム」によって、工場加工部門の加工機へ必要なデータを転送させることを可能にした。
・建築管理者の仕入部門における施主の建築物に係わる住宅部材等の発注を、建築管理者内のイントラネットである「１４．資材発注データ取得システムのプログラム」によって、各工事工程にあわせた必要な時期に過不足なく、必要数量の大量一括仕入れを可能にした。
・また、国内外の「１５．取引業者と仕入部門との双方向通信システムのプログラム」により、資材の発注・請求・支払い等の情報のやりとりやそれに伴う合理的な業務を実現している。
が末永く、快適に安全な生活を過ごして貰えるよう、仕入部門と国内外の資材メーカーをつなぐインターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムによるネットワークを駆使し、建築管理者の品質基準に適合した高品質な資材選定を行なうことを可能にした。
・「１７．資材仕入管理システムのプログラム」により、資材発注・請求・支払い情報により、取引先企業にて仕入部門へ資材等の仕入が行われ、仕入部門において仕入先毎・現場毎の仕入商品確認、数量確認、不良品確認を行い、その結果情報が、建築管理者の仕入部門と取引業者との間をつなぐ双方向通信システムのプログラムによってリアルタイムに取引先企業および物件担当監督が確認し直ちに対応できることを可能にした。
・建築物の資材の種類によっては、取引先メーカーから直接、施工現場へ配送し、施工が行なわれる為、建築管理者の担当建築社員が施工現場に不在の場合でも取引先メーカーの作業完了報告をインターネット双方向通信システムのプログラムの「１８．取引先メーカーによる施工現場への直送・施工システムのプログラム」を介して、合理的に確認できることを可能にした。
・取引業者と仕入部門において、リアルタイムな現場状況の把握と合理的な直送材の配送・施工業務の合理化が、建築管理者と取引業者との間をネットワークでつなぐ「１９．建築管理者と取引業者との双方向通信システムのプログラム」によって、図られることを可能にした。
・資材等の発注に伴って発生する取引業者への請求支払いについて、建築管理者の担当建築社員及び建築管理者の経理部門並びに取引先業者の一連の請求支払い処理を、インターネット双方向通信システムのプログラムの「２０．資材取引先企業への請求支払いシステムのプログラム」によって、合理的に行なうことを可能にした。
・工事工程の確定後、建築管理者の担当建築社員は、「２１．現場及び工事・配送工程管理システムのプログラム」によって、図面・仕様打合せに沿った内容で、大工や支店施工業者並びにその他取引業者など建築物に携わる業者全体の施工作業を現場工事工程に基づき、双方向通信システムのプログラムを介して、正確に管理することを可能にした。
・この時、確定していた工事工程に万一変更が生じた場合に、「２２．工事工程メンテナンスシステムのプログラム」によって、その施主の建築物に携わる大工・支店施工業者及びその他取引業者へ双方向通信システムのプログラムを介して一斉に、且つ確実に、メンテナンス後の工事工程を伝達することを可能にした。
・これらの支店施工業者と担当建築社員における工事工程・配送工程情報のやりとりや、それに伴う業務の合理化をインターネットの「２３．建築社員と施工業者との双方向通信管理システムのプログラム」によって可能にした。
・また同様に施工現場へ直接配送する取引業者が、施工現場の状況変化に応じた適切な時期に配送できるように、建築管理者の担当建築社員と取引業者との間における双方向通信システムのプログラムを介した「２４．配送工程メンテナンスシステムのプログラム」によって、常に最新で且つリアルタイムな配送工程情報を提供することを可能にした。
・建築管理者の担当建築社員が、メンテナンスした工事工程及び配送工程を、インターネットの「２５．建築社員と資材本部による配送工程の双方向通信システムのプログラム」によって、常にリアルタイムな工事工程や配送工程等の情報のやりとりや、それに伴う業務の合理化が図られる。
・これにより、建築管理者の配送部門では正確な配送工程の計画に基づき、施工現場へ適切な時期に、適切な部材数の配送業務を建築管理者内のイントラネットにて正確に行なう「２６．配送工程共有化システムのプログラム」が実現した。
・また建築管理者の担当建築社員が行なう最新且つリアルタイムな工事工程の管理や、検査項目・施工現場写真などにより構成された工事監理を建築管理者内のイントラネットやインターネットによる双方向通信ネットワークによる「２７．工事工程管理システムのプログラム」により実現させ、より徹底し、且つ効率的な工事管理を可能にした。
・この工事監理は、建築管理者が独自で定める木造住宅監理基準に基づき実施され、この検査結果をインターネットの「２８．施主と建築社員による工事監理記録の双方向通信システムのプログラム」によって、施主自身のパソコンで閲覧できるので、安心感と信頼感を与えることができる。
・また、「２９．施工業者による施工システムのプログラム」によって、支店施工業者は、常に最新でリアルタイムな工事工程表を、コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して確認可能にすることで、適切な時期に適切な施工作業を行なえるようにすることを可能にした。
・支店施工業者への発注業務から請求・支払い業務に至る一連の請求支払いは、担当建築社員・経理部門及び取引業者をコンピュータの双方向通信システムのプログラムで結ぶ「３０．支店施工業者への請求支払いシステムのプログラム」によって、大幅に業務の合理化が図られた。
・建築物完成後、施主からの請負内容に基づいた施工が、正確に実施されたことを施主立会いのもと確認・検査する完成検査を実施し、施主が建築管理者の担当建築社員より、設備機器の取り扱い説明及び保証内容説明及びその際の関係書類をコンピュータの双方向通信システムのプログラムの「３１．完成検査及び建築物引渡しシステムのプログラム」を介して、施主はいつでも閲覧を可能とした。
・また建築物引渡し後においても、建築管理者の住宅管理部門では、施主へ各部材や設備機器のメンテナンス方法などの情報を施主と建築管理者との間を双方向通信システムのプログラムでつないだ「３２．完成引渡し後の住まいの手入れ情報発信システムのプログラム」を介して提供し、その情報提供に対する施主からの疑問・要望等を随時受付、対応している。
・このような施主とのやりとりをはじめ、施工現場の検証、完成後住宅の定期点検、引渡し後の施主満足度データをインターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムである「３３．商品開発データ収集システムのプログラム」によりコンピュータ登録し、永年管理され、建築管理者内のイントラネットを介して、建築管理者の開発部門で、間取り・工法・システムのプログラムなどの自社開発へ反映される。
・建築管理者の開発部門では、この収集した開発データに基づき自社開発された商品は、「３４．開発提案システムのプログラム」として、住まいづくり体験工房へ実物や映像・模型として展示や、電子カタログへのデータ追加をすることで、住宅を検討されているユーザーの反応・評価を受け、この反応・評価は再び自社開発商品へ反映される。
・建築管理者の住宅管理部門では、引渡した建築物の全データ（設計図書・積算情報・工程情報・施工写真・検査結果・メンテナンス履歴・リフォーム履歴など）をカルテとして建築管理者内のコンピュータに永年保管することで、建築管理者内のイントラネットを介して、建築管理者内全部門において、いつでも施主の建築物に関するデータを引き出すことができると共に、建築管理者の住宅管理部門では、コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、施主からどのような要望が発生しても、万全の対応を「３５．完成後住宅永年管理システムのプログラム」により可能にした。
・建築管理者の住宅管理部門は施主と建築管理者との間をインターネットの双方向通信システムのプログラムでつなぎ、完成後住宅に対し、リフォーム提案情報を配信することで、建築物の資産価値を更に高める為のリフォーム工事の相談及び建築物の資産価値の更なる向上をインターネットの「３６．完成後住宅リフォーム工事の相談及びリフォーム提案情報発信システムのプログラム」により可能にした。
・また、建築管理者の不動産部では、完成後の施主の事情により、建築管理者で建築した建築物の転売・売却等などの要望があった場合に、施主と建築管理者の不動産部門との間をつなぐインターネットの双方向通信システムのプログラムである「３７．顧客からの建物転売・売却相談対応システムのプログラム」によって、いつでも問合せを行なうことが可能で、且つ迅速な対応を図ることができる。
・このように建築管理者の不動産部門が、施主からの転売・売却等の相談を受けた際には、インターネットの不動産流通システムのプログラムへの掲載や、建築管理者内イントラネットを介した情報提供および媒介業務などの通信管理システムのプログラムでつないだ「転売・売却対応システムのプログラム」により、迅速な建築物評価と売却対応を図ることを可能にした。
【００４７】
また、この発明に係る設計提案システムのプログラムは、コンピュータを、施主の間取りプランを、営業社員の的確な住宅のイメージとして提供するという、ネットワークで通じた設計提案手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・従来は、建築管理者の営業社員（支店・自社営業）が、プラン集などを参考にして、設計用紙を用いて、手書きによる平面図や立面図を描き、彩色を施し、施主へ提案していた。しかし、この従来の方法では、参考プラン集の数にも限度があり、営業社員の能力差によるバラつきや、図面作成時間など施主への提案までの所要時間が大幅にかかるなど不具合が生じていた。
しかし、この「設計提案システムのプログラム」によって、建築管理者におけるネットワーク上の大量の間取りプラン集を参考にされた施主からの要望に対し、建築管理者の営業社員がパソコンを使用して、施主が選ばれた参考プランを転用・修正して、CGによる間取り及び内観・外観パースなど平面的及び立体的な画像として表現され、施主自身が要望する住宅をスピーディに、わかりやすい形で提供することが可能になった。
・建築管理者の営業社員が作成・編集した提案設計図面データは、インターネット等の情報通信システムのプログラムを介して施主所有のパソコンへ送信することにより、施主自身が時間の制約を受けずに自宅や職場等で確認することができると共に、インターネット等の情報通信システムのプログラムを介して、要望・修正のやりとり・応答が行なえる。
【００４８】
この発明に係る住まいづくり開発システムのプログラムは、コンピュータを、施主に実際の住宅の性能・仕様などを五感体験させる手段として、且つ、施主の意見をネットワークを通じて顧客ニーズとして商品開発に活かすようにする商品開発手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・従来、施主が思い描く住宅のイメージを具体化しようとした場合には、住宅会社のカタログ、又は住宅雑誌などによる平面的な確認や、完成された展示場、建築管理者の営業社員からの情報提供による口頭説明によるものであった為、実際の構造や性能を直接体感することができなかった。
しかし、この住まいづくり体験工房の見学によって、施主がこれまで得られた住まいに関する情報を実際に展示された躯体・設備・仕様・性能などを五感体験することで、イメージを具現化することができると共に、施主自身の住まいを手掛ける工事請負依頼業者に対する安心感・信頼感も得られることが可能になった。
・この住まいづくり体験工房では、見学された施主からの不満事項等の意見は、インターネット等の情報通信システムのプログラムのネットワークを介して、ダイレクトに開発担当部門が確認できるので直ちに改良開発し最新の顧客ニーズに応えた商品として反映することができる。
【００４９】
また、この発明に係る受注施主データ管理システムのプログラムは、コンピュータを、施主の住まいづくりのデータを建築管理者内イントラネットにより全部門へ伝達するという受注施主データ管理手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・施主が工事請負依頼業者として工事請負契約を締結した後、住宅建設に携わる関係部門が、事前の必要な準備を図る為の施主名・建設地名・建設時期や施主の要望事項・プラン内容などの住まいづくりに関するデータを情報伝達する必要がある。この情報伝達を必要とする部門は多岐に渡る為、同じ情報を迅速且つ確実に伝達することが従来の紙面による伝達や口伝では非常に困難である。
・そこで、契約と同時に建築管理者内イントラネットを通して、全部門へ一斉に施主の住まいづくりに関するデータをリアルタイムに伝送することで、同じ情報を迅速に共有化する為、伝達による食い違いが起こることなく、理想の住まいづくり実現に向けての万全の体制で応えることができる。
・ネットワーク通信なので瞬時に伝わり、担当者の所に届くまでに時間を要してしまうなどがなくなる。
【００５０】
この発明に係るＦＡＮ（建築管理者グループと施主、建築管理者グループと取引業者との間に構築するインターネットを利用したリアルタイムな情報提供、双方向通信による同一情報共有可能なネットワークの総称、以下同じ）施主と営業社員との双方向通信管理システムのプログラムは、コンピュータを、建物受注後において、営業社員と施主とのコミュニケーションを図るという施主と営業社員との双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・受注後に発生する住まいに関する問合せや不安が発生し、担当営業社員に伝達しようとした場合、担当者が内容を取り違えたり、メモを取らなかった為に失念したなど、不誠実な対応になる可能性がある。
・ところが、ＦＡＮを使った「施主と営業社員との双方向通信管理システムのプログラム」では、施主と担当営業社員はネットワークを通した双方向通信が出来るので、施主から発生する入金情報、融資手続き関係などの住まいづくりに関する様々な不安や問合せなどをパソコンの環境下にあれば、時間・場所を選ばずやり取りが可能になり、施主に時間を煩わせることがなくなる。
・施主から問合せを受けた担当営業社員においても施主とのやり取りがデータ上の記録として保存され、書類による履歴保管が不要になった。これにより、施主と担当営業社員の間での内容の食い違いが発生することがなく、的確で且つ迅速な対応が実現した。
・この双方向通信は社内ネットワーク上で営業上司や支店長などより管理されているので、対応の遅れや不十分対応などに即座に対処でき、顧客満足につなげることができる。
【００５１】
この発明に係る住まいづくり施主データ共有化システムのプログラムは、コンピュータを、契約前までの担当営業社員と施主との打合せ内容が反映された設計図面のデータを建築管理者内イントラネットにより共有化するという施主データ共有化手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・従来、契約前までの担当営業社員と施主との間で打合せした設計図面は、打合せ内容と共に手書きによる設計図面と口頭による伝達であった為に、担当建築社員への伝達には、正確性を欠くと共に、設計図書としても保管量が膨大になっていた。
・そこで、契約前の施主設計データが、「住まいづくり施主データ共有化システムのプログラム」として、建築管理者内のイントラネットにより、そのままダイレクトに担当建築社員へ引継がれることを可能にした。
これにより、施主と打合せした最新の状態で正確に担当建築社員は引継がれ、伝達による食い違い・忘れ・イメージの相違をなくした。
・また、担当建築社員は、引継いだ施主設計データを基に、更に詳細部分の間取り・仕様に関する打合せを行なう。この打合せ内容は、都度担当建築社員により住まいづくり施主データとして追加保存が可能な為、いつでも自由に施主設計データを取り出すことができる。
【００５２】
この発明に係るＦＡＮを使用した施主と建築社員との双方向通信管理システムのプログラムは、コンピュータを、施主と建築社員との双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・受注後に発生する住まいに関する問合せや確認事項が発生し、営業担当者に伝達しようとした場合、担当者が内容を取り違えたり、メモを取らなかった為に失念したなど、不誠実な対応になる可能性がある。
・ところが、ＦＡＮを使った「施主と建築社員との双方向通信管理システムのプログラム」により、施主と担当建築社員はネットワークを通した双方向通信ができるので、工事工程や工事関係打合せ及び工事進捗状況などの疑問や問合せなどをパソコンの環境下にあれば、時間・場所を選ばずにやり取りが可能になり、施主に時間を煩わせることがなくなる。
・施主から問合せを受けた担当建築社員においても施主とのやり取りがデータ上の記録として保存され、書類による履歴保管が不要になった。これにより、施主と担当建築社員の間での内容の食い違いが発生することがなく、的確で且つ迅速な対応が実現した。
・双方向通信は社内ネットワーク上で建築上司や支店長などに管理されているので、対応の遅れや不十分対応などに即座に対処でき顧客満足につなげることができる。
【００５３】
この発明に係る住宅デザイン仕様打合せシステムのプログラムは、コンピュータを、施主の希望される設計図面を三次元画像で表現し、それに施主自身が要望するそれぞれの部材を当てはめた場合のデザイン・カラーなどのイメージの確認及びデータの選択・保存をネットワークによって行うという住宅デザイン仕様打合せシステムのプログラムとして機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・従来は、仕様部材・設備機器など住まいに係わる事柄を決定する際に、住宅会社のカタログや住宅雑誌などから平面的な写真としての確認はできるものの実際に施主自身が建築する建物に置き換えて確認することは不可能であった。又、施主自身が要望する部材や設備機器のイメージがあっても、カタログや住宅雑誌に写真掲載されていない場合には、担当建築社員への伝達には困難を要した。
・そこで、ＦＡＮを使った「住宅デザイン仕様打合せシステムのプログラム」を導入したことによって、電子カタログ化された約30万点以上の住宅に使用される仕様部材・設備機器のイメージを、ＣＧ内外観パースに表現されたバーチャル住宅で確認することができる為、インターネットの環境下にあれば、場所を問わず事前に施主の自由な時間に充分時間をとって検討して貰うので施主自身が納得されるまで検討が行なえると共に、選択したという満足感が得られる。
・３次元画像で施主が選んだ部材を当てはめた場合の、デザイン・カラーイメージをその場で確認できることによって、自分が一番納得できるものを選択でき、完成後に自分の希望のイメージではないという様なトラブルがなくなる。
・施主自身が検討され要望される仕様部材や設備機器データを保存することも可能な為、その保存情報はＦＡＮを通して建築管理者と共有され、担当建築社員との仕様部材の打合せ時にも活用できる。
・電子カタログなので従来の印刷されたものと違い、提供できる情報量は、けた違いに増やすことができ、ムービー画像などの使用によって今までより遙かにわかりやすい部材情報の提供ができる。
・ネットワークを通じた電子カタログなので、部材メーカーの都合による廃盤商品の対応や新商品情報提供のリアルタイム対応が可能になる。
【００５４】
この発明に係るメーカー仕様データ伝送システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて電子カタログ化するというメーカー仕様データ伝送手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・建築管理者の取引先メーカーから住宅の使用部材や設備機器に関するデータを伝送させることで、常に施主に適した内容や最新の仕様部材・設備機器が閲覧できるようになると共に、多岐にわたる施主のニーズに常に応えることを可能にした。
・部材メーカーからネットワークを通して、ダイレクトに新製品の写真や設計DATA、廃盤情報などを取り込むことができるので、施主にリアルタイムで正確な住宅部材の情報提供ができる。
【００５５】
この発明に係るＤｉｇｉＤによるバーチャル設計提案による図面打合せシステムのプログラムは、コンピュータを、実物大バーチャル空間として疑似体験できるというバーチャル設計提案手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・従来は、住宅建築前の最終的な設計図面を決定する際には、担当建築社員が施主の間取りに関する要望を聞き取り、設計図へ直接手書きで書き込んでいた。この為、当然施主は、自身が要望した内容通りのイメージであるか、平面上の設計図面では瞬時に把握することは困難であった。
・そこで、ＣＧによる内外観イメージを表現することができる「バーチャル設計提案による図面打合せシステムのプログラム」により、施主自身が要望した間取り、立面・ＣＧ内観・外観を三次元ＣＧとして、立体的に確認できると共に、実物大バーチャル空間として、室内・屋外を実際に歩いているかのような擬似体験も行なえ、より正確なイメージの把握を可能にさせた。
又、施主が設備機器の位置を変更するなどの別の間取りを確認することを希望した場合でも、担当建築社員の編集により容易且つ迅速に対応することできる。
・ＤｉｇｉＤにて作成されたＣＡＤ図面は、最終建築図面として承認・決定され、三次元家モデルデータとして形成された後、詳細施工図が作成されることにより、現場施工業者に正確な積算・発注が可能となる。
【００５６】
この発明に係る総合設計システムのプログラムは、コンピュータを、建築管理者内のイントラネットにより仕様提案図面データを一元管理するという一元管理手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・各支店・展示場などの全ての出先機関で決定された施主の設計・仕様ＤＡＴＡが、オンラインでリアルタイムに一元管理できることによって、時間を空けずに、構造計算、施工詳細、デザインチェックなどを行うことができ、かつ全物件の着工前の進捗状況管理と適切な現場指導ができる。
【００５７】
この発明に係るＦＡＮを使用した施主と経理部門との双方向通信管理システムのプログラムは、施主と経理部門との双方向通信管理手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・ＦＡＮを使った「施主と経理部門との双方向通信管理システムのプログラム」を導入したことにより、施主からの入金履歴や追加工事金額・支払い残金額が、常に最新で且つ本社経理部門からの直接情報を時間・場所を選ばず確認でき、質問もネットワークでダイレクトに本社経理部門で可能な為、その回答も本社経理部門からダイレクトに施主に送信されるので、施主は金銭的な面で安心して貰える。
・同時に、施主からの入金情報に変更が生じた場合にはリアルタイムで情報更新が図られ、情報の内容に疑問や不安が生じた場合には、経理部門と施主とのネットワークを通したダイレクトなやりとりをすることで迅速な対応を可能にした。
【００５８】
この発明に係る設計データの転送加工システムのプログラムは、コンピュータを、工場加工部門の加工機へ必要なデータを転送させるという設計データの転送加工手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・担当建築社員により作成・伝送された施主の最終承認図面並びに仕様データを基に、総合設計部門で、総合家モデルデータを完成させ、総合家モデルデータ内の躯体の加工データ・給排水データ・外構工事データ・敷地の配置図データといったデータ群から工場加工時に必要なデータを社内ネットワークにより、ダイレクトに工場のプレカット加工機へ「設計データの転送加工システムのプログラム」を用いてデータ伝送させることで、注文建築でありながら、建築物で使用される各部材（柱材・横架材・端柄材及びＣＡＰＳパネル）は、狂いなく精度の高い加工を実現すると共に、データによる自動加工及び生産管理の為、加工に携わる人員を必要最低限に抑えることができ、コストダウンにも繋がっている。
・全現場の家モデルが一元管理されているので、端材の再利用もコンピュータ管理して無駄を省き、合理化に繋げることができる。
【００５９】
この発明に係る資材発注データ取得システムのプログラムは、コンピュータを、住宅部材等の発注を取得する資材発注データ取得手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・担当建築社員により作成・伝送された施主の最終承認図面並びに仕様データを基に、総合設計部門で、総合家モデルデータを完成させ、そのデータに基づき、メーカー毎の発注量・品番・搬入先などの集計が自動的に仕分けされ、家モデルマスターファイルが形成される。
・仕入部門では、この家モデルマスターファイルから、工事工程に基づいた必要な時期に施主の建築に必要な「資材発注データの取得」を行ない、正確且つ効率的な発注業務を実現させた。
・注文住宅でありながら、総合家モデルデータのネットワークによる一元管理で、すべての住宅部材を各工事工程にあわせた必要な時期に、過不足ない必要数量の大量仕入れを可能にした。
【００６０】
この発明に係るＦＡＮ双方向通信を使用した取引業者と仕入部門との双方向通信管理システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、情報のやりとりやそれに伴う業務の実現を行うための取引業者と仕入部門との双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・仕入部門において、住宅部材等の発注について、従来は、発注登録をデータ上で行なった上に、発注書と発注図面をＦＡＸもしくは、Ｅメールにて送信することで取引業者へ発注を行なっていたが、この従来の方法では、仕入部門における発注業務に多大な時間を要する為、非効率であった。
しかし、「取引業者と仕入部門との双方向通信システムのプログラム」により、仕入部門で発注登録をデータ上で行なうことで、同時に取引業者へ発注通知のメール及び発注図面が自動的にデータ送信されると共に、取引業者所有のパソコンからＦＡＮを通して発注書の確認及び受取処理並びに発注図面の取得が行なえるようになった。この情報は、仕入部門でも同じ情報を共有している為、同時に発注書及び発注図面の受取確認が行なえる。
・取引業者が、直接施工現場に資材等を配送する際の現場状況や配送計画変更等の確認をする場合、従来は、担当建築社員が工事工程表を取引業者へＦＡＸ等で受け渡し、取引業者の受取確認を電話で行なっていた。又、取引業者は、直送材の施工結果を完了報告として、写真撮影を行ない、現像後担当建築社員へ直接手渡ししていた。これらの業務の合理化・効率化を図る為に、「取引業者と仕入部門との双方向通信システムのプログラム」により、仕入部門が発注処理後、ＦＡＮ内にて工事工程上に配送計画が公開されると共に、現場状況により配送計画に変更が生じた際にも、取引業者は同じＦＡＮの画面にて確認することが可能となった。
・直送材の施工結果について、取引業者は、施工現場から携帯電話によるインターネット配信によって完了報告がされると共に、取引業者が撮影した現場写真を自身でＦＡＮを使って登録させることで、担当建築社員は、完了報告並びに現場写真を同じＦＡＮの画面で確認することができる。
これにより、常に担当建築社員及び仕入部門並びに取引業者がリアルタイムな配送計画として同じ情報を共有化することが図られる。
・取引業者からの請求処理について、取引業者がＦＡＮを使って請求処理を行なうことで、仕入部門では同じＦＡＮの画面で、請求データ内容の確認を行なうことが可能となった。
・仕入部門では、この「取引業者と仕入部門との双方向通信管理システムのプログラム」によるネットワークで繋げることで、国内仕入先企業はもちろん、ヨーロッパ・アジア・アメリカの各仕入先企業にも情報の伝達遅れや不備がなくなり、迅速・正確な発注予定・発注見込みの情報をデータとして提供できる。これにより、各仕入先企業は、無駄を省いた計画生産が可能となり業務の合理化が図られ、コストダウンに繋がる。
【００６１】
この発明に係る仕入部材選定システムのプログラムは、コンピュータを、建築管理者の品質基準に適合した高品質な資材選定を行なう為に仕入部門と資材メーカーとをネットワークで結んだ仕入部材選定手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・資材の仕入は国内はもとより、世界中から広く情報を集めて行い、建築管理者が誇る究極の木造住宅構造躯体に相応しい高品質な資材を選定、独自の仕入基準を元に調査して「仕入部材の選定」を行う。インターネットを駆使したネットワークにより、適切なコストダウンと品質性能アップが図られる。
【００６２】
この発明に係る資材仕入管理システムのプログラムは、コンピュータを、資材発注・請求・支払い情報により、取引先企業にて仕入部門へ資材等の仕入が行われ、仕入部門において仕入先毎・現場毎の仕入商品確認、数量確認、不良品確認を行うという資材仕入管理手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・資材仕入状況がリアルタイムに仕入業者に伝わるため、万一商品間違え・欠品・不良品があった場合でも、仕入先業者は直ちに追加納品等の対応及び手配することができる。
・資材仕入状況がリアルタイムに担当建築社員に伝わるため、万一配送計画・工事工程の修正が必要になった場合でも、直ちに対応し施工業者に指示することができる。
【００６３】
この発明に係る取引先メーカーによる施工現場への直送・施工システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークによって、取引先メーカーの現場作業完了を報告し且つ建築管理者の担当建築社員・仕入部門が確認するという取引先メーカーによる施工現場からの報告・確認手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・建築物の資材の種類によっては、工場へ搬入されず、取引先メーカーから直接、施工現場へ配送され、施工作業が行なわれる。この時、担当建築社員が施工現場に不在の場合、従来は、取引先メーカーから、携帯電話やＦＡＸ等で完了した旨を担当建築社員へ連絡を入れ、後日担当建築社員が現場に赴き、施工箇所の確認をとっていた為、万が一施工上問題があった場合の対処に遅れが生じることがあった。
・しかし、ＦＡＮを使った「取引先メーカーによる施工現場への直送・施工システムのプログラム」 であれば、現場への直送及び施工作業を完了した取引先メーカーは、携帯電話を使用して現場から完了した旨を報告でき、その携帯電話から発信された完了報告は、ＦＡＮ内部の工事工程表の所定欄にデータ登録され、工事監理の一環として、取引先メーカーに施工した箇所の写真撮影を実施させ、パソコンを使って直接ＦＡＮ内部へデータ登録させる。
・この工事工程表の完了報告データと施工箇所の現場写真は、担当建築社員所有のパソコンにて同じＦＡＮの画面で確認することができる為、施工現場に足を運ぶことなく、完了した内容及び施工状態で確認可能となり、万一配送・施工箇所の問題点があった場合でも、迅速な対処が可能となった。
【００６４】
この発明に係る建築管理者と取引業者との双方向通信管理システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークによって、リアルタイムな現場状況の把握するという建築管理者と取引業者との双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・施工現場へ資材等を直送する取引先メーカーに配送時期・配送量などの配送計画を伝達する場合、従来は、手書きの配送工程表をＦＡＸ又は直接手渡ししていた為、現場状況の変化により配送時期・配送量の変更が発生した場合には、手書きの修正を加えた配送工程表をＦＡＸ又は手渡しによる作業となる為、迅速且つ合理的な対応が困難であり、他の施工業者への工事工程遅延などが発生に及ぶ恐れもあった。
しかし、ＦＡＮを使った「建築管理者と取引業者との直送・施工の双方向通信システムのプログラム」によって、配送計画に変更が生じた場合であっても、担当建築社員がデータ修正を行なった内容が、ＦＡＮ内部の工事工程情報として即反映される為、取引先メーカーは、インターネットの環境下にあれば、いつでも最新の現場状況をリアルタイムに把握でき、且つ資材の直送・施工の工程計画情報により、直送材の配送・施工作業を効率的に行なうことが可能になった。
【００６５】
この発明に係る資材取引先企業の請求支払いシステムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の担当建築社員及び経理部門並びに取引先業者の一連の請求支払い処理を行なうという資材取引先企業への請求支払手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・資材等の発注に伴って発生する取引業者へ請求支払いをする際に、従来は、まず取引先企業が膨大な請求書を作成し、それが仕入部門に郵送されてきて、仕入部門は発注書との照合を行い、その上で支払い依頼を経理部門に起こしていた。それがネットワークFAN によって発注データがそのまま請求データとして使われるため、取引先も仕入部門も修正誤差のみ確認すれば済むので大幅な業務合理化になる。
【００６６】
この発明に係る現場及び工事・配送工程管理システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、図面・仕様打合せ通りに施工作業を現場工事工程に沿って管理するという現場工事管理手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・従来は、担当建築社員が大工や支店施工業者並びにその他取引業者を工事工程における工事管理をする際に、紙面による工事工程表を基にして全体掌握をしていた。
従って、施主の建築物に携わる大工や支店施工業者並びにその他取引業者に工事工程を伝達する場合、工事工定表をFAXや直接手渡ししていた為、非効率であった。
しかし、ＦＡＮを使った「現場及び工事・配送工程管理システムのプログラム」 によって、ＦＡＮのオンラインによって担当建築社員と同様の工事工程情報を大工・支店施工業者並びにその他取引業者にも共有化される為、担当建築社員の全体管理のもと、的確な工事工程管理が実現した。
【００６７】
この発明に係る建築社員による工事工程メンテナンスシステムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、現場工事工程に変更が生じた場合に、その施主の建築物に携わる施工業者及び取引業者へ双方向通信システムのプログラムを介して修正後の現場工事工程を伝達するという建築社員による工事工程メンテナンス手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・従来は、担当建築社員が大工や支店施工業者並びにその他取引業者を工事工程における工事管理をする際に、紙面による工事工程表を基にして全体掌握をしていた。しかし工事工程に変更が生じた場合、電話やＦＡＸなどを用いて大工や支店施工業者等へ伝達を行なっていた為、全体への伝達徹底に時間を要し、非効率であった。
しかし、ＦＡＮを使った工事工程メンテナンスシステムのプログラムにより、工事工程に変更が生じた場合、担当建築社員が工事工程のマスターファイルに修正・保存をすることで、その修正された同じ情報がオンラインによって大工・支店施工業者及びその他取引業者にも共有化される為、相違のない工事計画で進行される。
・ＦＡＮで工事工程を確認した大工・支店施工業者並びにその他取引業者から担当建築社員へ工程の変更依頼をオンライン上で行なうこともでき、その依頼を受けた建築社員により修正される為、より間違いのないリアルタイムな工事工程を実現している。
【００６８】
この発明に係る建築社員と施工業者との双方向通信管理システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、施工業者と建築管理者の担当建築社員において、工事検査・工事監理等の情報のやりとりをするという建築社員と施工業者との双方向通信管理手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・ＦＡＮを使用した「建築社員と施工業者との双方向通信管理システムのプログラム」により、工事工程表を公開することで担当建築社員と支店施工業者において、同じ工事工程表をデータ上で共有化が図られることで、支店施工業者は常に最新のリアルタイムな工事工程情報として把握することが可能となった。
・このシステムのプログラムを使って、担当建築社員へ工事工程に対する報告や工事打合わせ等も随時行なえ、且つこのやりとりを履歴として残すことができる。
・担当建築社員が、現場管理の一環として行なう工事監理において、支店施工業者自身が施工現場で撮影した写真をこのＦＡＮ内へデータ登録させることで、施工結果を確認でき、必要に応じて、当該支店施工業者に対する問い合わせ等のやりとりができる。
【００６９】
この発明に係る配送工程メンテナンスシステムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、施工現場へ直接配送する取引業者が、配送工程情報の提供するという配送工程メンテナンス手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・取引業者が直接施工現場に資材等を配送する際の現場状況や配送計画変更等の確認をする場合、従来は、担当建築社員が工事工程表を取引業者へＦＡＸ等で受け渡し、取引業者の受取確認を電話で行なっていた。
そこで、担当建築社員が配送計画のメンテナンスを行なった結果を、リアルタイムにＦＡＮ上の工事工程データに反映させることで、取引業者は変更された最新の配送計画を、インターネットの環境下にあれば、いつでも確認し、間違いのない配送ができるので、担当建築社員並びに取引業者の業務合理化及び効率化を図ることができる。
【００７０】
この発明に係る建築社員とグループ社による配送工程の双方向通信システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の担当建築社員と配送部門において、工事工程や配送工程等のリアルタイムな情報のやりとりをするという建築社員とグループ社による配送工程の双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・ＦＡＮを使用した「建築社員と資材本部による配送工程の双方向通信システムのプログラム」 により、担当建築社員がメンテナンスした工事工程並びに配送工程の計画を仕入部門でも同じ情報を共有化している為、常に最新で且つリアルタイムな情報として取得することが可能となった。この情報は、取引業者においてもオンラインで共有化されている為、従来の仕入部門から取引業者への電話・ＥメールもしくはＦＡＸによる配送計画変更依頼の業務が不要になった。
・仕入部門で配送工程における問い合わせ等のやりとりもこのシステムのプログラムを通して行なうことができる為、業務の合理化が図られる。
【００７１】
この発明に係る配送工程共有化システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、建築管理者の配送部門にて、現場工事工程に基づき、施工現場へ適切な時期に、適切な部材数の配送業務を把握するという配送工程共有化手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・担当建築社員が作成した配送工程の計画に基づいた適切な時期に、適切な部材数の配送を配送部門で行なえるようにする為、ＦＡＮを使用することで、担当建築社員と情報の共有化を図り、常に最新且つリアルタイムな配送工程を確認できるようにした。
これにより、急な配送工程の変更等にも即時、対応することが可能になった。
【００７２】
この発明に係る工事工程管理システムのプログラムは、コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、リアルタイムの工事工程の管理や、検査項目・施工現場写真などにより構成された工事監理を実施するという工事工程管理手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・従来、工事工程に変更が生じた場合、取引業者等への伝達に要していた業務を、ＦＡＮを使った「工事工程管理システムのプログラム」により、支店施工業者並びにその他取引業者へ工事工程情報をネットワークにより共有化することで、瞬時に確認・把握ができるので、業務の合理化・効率化が図られる。
・検査項目・施工現場写真などにより構成された工事監理を、工事工程管理システムのプログラムに基づき行なうことで、支店施工業者並びにその他取引業者と担当建築社員において工事監理記録の共有化が図られ、施工内容の確認及び報告が容易に且つ迅速に行なうことが可能になり、業務の効率化が図られる。
【００７３】
この発明に係る施主と建築社員による工事監理記録の双方向通信システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、木造住宅監理基準に基づき実施される検査・監理の検査結果を、施主へ公開するという施主と建築社員による工事監理記録の双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・公に定められている住宅建築に関する検査項目を遙かに凌駕した建築管理者独自の木造住宅監理基準に基づいた地盤調査から建物完成に至る検査・監理を担当建築社員が行なう。
担当建築社員は、検査結果に基づいた検査写真を撮影し、自身のパソコンよりデータ登録を行ない、工事監理記録として保管される。
この登録された検査結果並びに検査写真の工事監理記録は、施主へＦＡＮを通して公開され、確認ができると共に、検査内容に疑問等ある場合には、このＦＡＮを通して、担当建築社員へ問い合わせするなどのやりとりが可能である。
・検査項目によっては、支店施工業者並びにその他取引業者による現場写真が撮影され、支店施工業者自身のパソコンによりデータ登録され、同様に施主に公開される。
【００７４】
この発明に係る施主と建築社員による工事監理記録の双方向通信システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、木造住宅監理基準に基づき実施される検査・監理の検査結果を、施主へ公開するという施主と建築社員による工事監理記録の双方向通信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・ＦＡＮを通して担当建築社員による工事工程メンテナンスが図られ、支店施工業者並びにその他取引業者は、オンラインにより担当建築社員と情報の共有化が図られている為、常に最新で且つリアルタイムな工事工程表を確認することができる。
・施工中、もしくは結果の施工現場写真を撮影し、ＦＡＮの工事監理記録へデータ登録し、登録した施工現場写真は、担当建築社員の工事監理の一環として確認されると共に、施主にもオンラインにより同じ情報として公開される。
【００７５】
この発明に係る支店施工業者への請求支払いシステムのプログラムは、コンピュータを、双方向通信により、建築管理者の担当建築社員・経理部門及び取引業者をオンラインで結んだ施工業者への請求支払い手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・担当建築社員から支店施工業者へ発注を依頼し、工事完了後の支店施工業者からの請求について、従来は、担当建築社員が支店施工業者へ発注書を手渡しもしくはＦＡＸし、工事完了後に支店施工業者は、請求書を手書きで記入し、郵送もしくは直接届けていた。
この従来の一連の作業の合理化として、総合設計部門で作成された総合家モデルデータに基づいた積算データを使って、自動的にオンラインによるＦＡＮを通して発注書が作成される為、担当建築社員の発注処理は簡略化されるので、支店施工業者は、同じＦＡＮ上で発注データを受け、工事完了後には、自動的にＦＡＮ上で請求書が作成される為、支店施工業者は、内容確認及び送信を行なうのみで容易に請求処理が行なうことができると共に、経理部門での請求内容照合等の支払い処理業務の合理化が図られる。
【００７６】
この発明に係る完成検査及び建築物引渡しシステムのプログラムは、コンピュータを、双方向通信により、器具取扱説明書、保証書の書類をデータ保管し閲覧可能にするという完成検査及び建築物引渡し手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・建物完成後、施主の立会いのもと完成検査を実施する。この完成検査では、施主との請負契約に基づいた仕様及び品質の確認並びに支障なく住んで貰う為の設備機器の取り扱い説明及び保証内容の説明を実施する。万が一完成検査時に、施主から補修依頼等あった場合には、即時メンテナンス対応を行ない、最終的に施主の承諾を得た上で引渡しされる。
・建築物引渡し時に施主へ渡す保証書等の特に重要な書類については、確実に渡した事を証明する履歴として建築管理者内のホストコンピュータにて永年保存される。
【００７７】
この発明に係る完成引渡し後の住まいのお手入れ情報発信システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、施主に各部材や設備機器のメンテナンス方法などの情報を提供し、その情報提供に対する施主からの疑問・要望等を随時受付、対応するという完成お引渡し後の住まいの手入れ情報発信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・建物引渡し後、施主には末永く暮らして貰う為に、ＦＡＮによる施主とのネットワークで住まいに使用されている各部材や設備機器のメンテナンス方法などの完成後住宅に関する情報を住宅管理部門にて提供すると共に、これらの情報に関する疑問等の問い合わせをこのシステムのプログラムを使って随時受け付けて、適切且つ迅速な対応をしている。
【００７８】
この発明に係る商品開発データ収集システムのプログラムは、コンピュータを、ネットワークにて、完成後住宅の経年メンテナンスデータ・定期点検データ・満足度データを収集し、このデータを管理すし、自社開発へ反映させる商品開発データ収集手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・完成後住宅の定期点検・完成後の満足度調査を実施や、実験施設による検証結果とともに今後の重要な開発研究資料となる「商品開発データ収集」を行なう。この収集した開発データは、建築管理者内のホストコンピュータへ永年保管され、理想の住まいを実現する為の間取り・工法・システムのプログラムなどの自社開発に反映される。
【００７９】
この発明に係る開発提案システムのプログラムは、コンピュータを、電子カタログへデータ追加し施主への参考提案として活かすという開発提案手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・完成後住宅の定期点検・満足度調査や各種実験結果などから収集した開発データに基づき、自社開発された商品は、住まいづくり体験工房へ実物・映像・模型として、「開発提案」を行い、これから住宅建築を検討している施主の住まいに反映させる。
【００８０】
この発明に係る完成後住宅永年管理システムのプログラムは、引コンピュータを、引渡した建築物の全データ（設計図書・積算情報・工程情報・施工写真・検査結果・メンテナンス履歴・リフォーム履歴など）をカルテとして永年保管し、ネットワークにて管理をするという完成後住宅永年管理手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・引渡した建物に関する全てのデータ・工事履歴が、カルテとしてネットワーク上でデータ保管されることによって、引渡し後、30年50年と居住し日常使用し、その間に発生するさまざまな要望・メンテナンスなどに、たとえ担当者が変わっても、いつでも、どこからでも建築物データを確認し、迅速に的確に対処することができる。
・引渡し後のそれぞれの部位ごとに、住宅管理部門より適切な時期に必要なメンテナンス工事の案内・情報提案をするなどで、建物の資産価値を維持していくことができる。
【００８１】
この発明に係る完成後住宅リフォーム工事の相談及びリフォーム提案情報発信システムのプログラムは、コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、リフォーム提案情報を配信し、リフォーム工事の相談を可能とする完成後住宅リフォーム工事の相談及びリフォーム提案情報発信手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・ＦＡＮ双方向通信によって、いつでもリフォームなどの住宅に関する全ての相談を気軽にでき、住宅管理部門が、施主の全管理データを確認して、直接回答してくれるので、施主は何十年経過しても安心して相談できる。
・建物部位毎に、メンテナンスが必要な時期に合わせて、ＦＡＮネットワークを通じてメンテナンスの案内提案を送信することによって、施主が気が付かないメンテナンスのための修補をすることで、建物の資産価値を維持していくことができる。
・耐久性の高い構造・設計の建物に加えて、時代に合わせた付加価値工事や的確なメンテナンス工事がされることによって、万一中古住宅として販売にかけるときにも有利な条件で売ることができる。
【００８２】
この発明に係る顧客からの建築物転売・売却相談対応システムのプログラムは、コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、建築管理業者と施主との間における建築物転売・売却相談対応手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・万一施主が住まいを売却される場合にも、顧客とのネットワークFAN 双方向通信を通じて、専門の不動産部門に直接、いつでも気軽に相談できる。
・建築物に関しては、永年管理データが保存されているので、施主の手を煩わすことなく、建築物評価も速やかに行うことができる。
・依頼された物件については不動産部門が、物件流通業者ネットワーク上で該当する購入希望者を速やかに探すことができる。
【００８３】
この発明に係る転売・売却対応システムのプログラムは、コンピュータを、双方向通信ネットワークにて、建築管理業者と施主との間における建築物に関する転売情報の提供手段及び媒介業務の対応手段として機能させるようにしたものである。
その効果は以下のとおりである。
・転売や売却などを要望する施主からＦＡＮを使った問合せがあった場合、施主の物件をより多くの人の目に触れさせる為に、インターネットによる不動産流通及び不動産部門のホームページなどへの物件公開を行なう。
・建築管理者の支店全体が、オンラインによるイントラネットで結ばれている為、この支店網のネットワークを駆使し、不動産部門より物件情報を発信し、施主が希望する価格の売却対応を行なう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
この発明の後記実施例における「双方向通信管理システムのプログラム」は、建築管理者のホームページを介してインターネット又は携帯電話ｉモードを介して双方向通信されるコンピュータ通信を利用したネットワークシステムのプログラムのことである。
【００８５】
次に、本発明の後記実施例における「コンピュータ設計提案システムのプログラム」とは、施主からの間取り、ＣＧ内・外観パースなどに関しての要望に基づいてコンピュータ手段によってデータ図面を作成し、設計から仕入れ・加工までの情報を一元管理するシステムのプログラムである。このシステムのプログラムを使用すると、施主の細かい要望（情報）を次の担当者である建築社員へデータで正確な引継ぎを行うことができるともに建築管理者の総合設計部門へデータによって正確な引継ぎを行うことができ、設計から仕入れ・加工までの情報を一元管理することができるとともに図面等のデータの共有を図ることができるものである。
【００８６】
また、「要望入力手段」とは、キーボード等の通常のコンピュータ入力手段が相当し、「コンピュータグラフィック手段」とは通常の「コンピュータグラフィック手段」を意味している。
【００８７】
次に、この発明の後記実施例における「建築物のコンピュータ設計データ転送加工システムのプログラム」とは、建築物の設計データをコンピュータ手段によってＣＡＤ／ＣＡＭデータからなる加工データに変換し、その加工データを作業者である工場の加工部門にインターネットを介して転送し、工場での加工および管理部門における生産管理に供するためのシステムのプログラムである（図１を参照のこと）。例えば、建築管理者の自社設計部門において使用される。
【実施例１】
【００８８】
図１は、この発明に係る「住まいづくりネットワークシステムのプログラム」のコンピュータネットワークシステムのプログラムを示したものである。
【００８９】
図中の符号に基づいて、本発明を構成するシステムのプログラムを説明する。
１．住まいづくりネットワークシステムのプログラム
営業・設計・施工・仕入・加工・配送・開発に至る全部門及び全拠点をコンピュータによる双方向通信システムのプログラムを利用したコンピュータネットワークシステムのプログラムで一括管理する直営システムのプログラムである。
この住まいづくりネットワークシステムのプログラムは、施主と建築管理者と取引業者によるコンピ
ュータ通信管理システムのプログラムと、建築物のコンピュータ設計提案システムのプログラムと、建築物のコンピュータ設計データ転送加工システムのプログラムとから構成される住まいづくりネットワークシステムのプログラムにおいて、前記施主と建築管理者と取引業者による双方向通信管理システムのプログラムを、施主と建築管理者と取引業者との間をディスプレイが備なわったコンピュータ通信システムのプログラムでつなぎ、前記建築管理者が前記施主と前記取引業者との間における、受注時から建築物の完成および完成後建築物が存続する限り、住まいづくりのすべてにおいての対応を可能とし、迅速且つ正確な意思の伝達を可能としたため、施主と建築管理者と取引業者とは己の意思を互いにコンピュータ通信システム（インターネット）を利用してリアルタイムで伝え合うことができるものである。
よって、この住まいづくりネットワークシステムのプログラムを使用すれば、施主と建築管理者と取引業者との間において伝達はディスプレイを使用して文字として略正確に認識できるとともに施主の提案内容が管理者側に正確に伝わりやすいため、従来必要とした伝達内容の確認が不要となるとともに当事者間でのトラブルの発生を防止でき、この結果、家屋等の建設作業等の作業能率は従来に比べ極めて向上するものである。
【００９０】
２．設計提案システムのプログラム
建築管理者の営業社員が施主からの要望に基づいて、コンピュータにデータ登録された間取り、ＣＧ内・外観パースなどを、適宜、コンピュータのディスプレイに表示することによって、迅速且つ魅力ある図面の提案を可能とするシステムのプログラムである。提案方法としては、前記建築管理者の営業社員のノートパソコンに表示して施主に提案図面を確認させる方法、及び、前記施主の所有するパソコンへインターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムを介して提案図面を送信し、前記施主自身が自宅で提案図面の確認をする方法がある。
なお、このシステムのプログラムは、前記建築物の設計提案システムのプログラムが、要望入力手段とコンピュータグラフィック手段とを備え、前記要望入力手段に施主の要望を入力すると、前記コンピュータグラフィック手段によって前記要望に基づいた建築物の完成状態をバーチャル提案可能としたため、管理者側にとって建築物の完成状態を的確に説明しやすいものである。
【００９１】
３．住まいづくり勉強会システムのプログラム
住まいづくり体験工房のブースにおいて、建築管理者が掲げる理想の住まいづくりの“五大要素（安全・快適・健康・長持ち・美観）" に基づいた建築物の仕様や間取り等の実物・模型・パネルとともに提供される。各ブースでは、触れる・見る・聞くなど、感覚を使った体験をすることができるため、施主にとって充分納得でき後悔することのない住まいづくりを実現することができると共に、建築管理者は、建築物の仕様や間取りの映像を予めメインコンピュータに登録しておき、住まいづくり体験工房を見学する施主等が端末コンピュータを入力操作することによって、建築管理者内イントラネットを介して希望する建築物の仕様や間取りの映像を住まいづくり体験工房内のディスプレイに表示することができるシステムのプログラムである。
なお、このシステムのプログラムは、コンピュータ制御により施主の要望に基づいて仮想建築物を表現可能としたため、前記施主が、前記仮想建築物や理想の住まいづくりを実現するネットワークなどを各ブースにて触れる・動く・見る・聞くなど、五感を使った体験をすることにより、前記施主の要望する建築物の完成状態を的確に説明できるとともに建築物の図面・仕様打合せの能率が向上し、前記施主において後悔しない住まいづくりを実現する。
【００９２】
４．施主の受注データ管理システムのプログラム
工事請負契約締結時に建築管理者が施主の住まいづくりのデータをコンピュータ入力することによって登録し、建築管理者内のイントラネットを介してそのデータを共有化するシステムのプログラムである。登録と同時にそのデータが建築管理者社内全部門へ伝達されるため、前記施主の理想の住まいづくりを実現するために万全の体制で応えることができる。
なお、このシステムのプログラムは、施主と建築管理者の営業社員とを通信管理システムのプログラムでつなぎ、施主の住まいづくりデータを建築管理者へ送信可能としたため、前記施主と前記建築管理者の営業社員との間における伝達がより正確に行われる結果、前記理想の住まいづくりデータが前記営業社員より社内全部門へ伝達、共有化され、理想の住まいづくり実現に万全の体制でお答えすることができる。
【００９３】
５．施主と建築管理者の営業社員との双方向通信管理システムのプログラム
工事管理者が、受注後に、工事工程，入金情報をコンピュータ入力によってデータ登録し、この登録されたデータを、施主が、双方向通信システムのプログラム（建築管理者グループと施主グループ、建築管理者グループと取引業者グループとの間に構築するインターネットを利用したリアルタイムな情報提供、双方向通信による同一情報共有可能なネットワークの総称）を介して、コンピュータディスプレイで確認したり、双方向通信システムのプログラムによって、工事関係の打ち合わせや住まいづくりに関する情報の問合せ、応答を行うシステムのプログラムのことである。前記施主は、前記建築管理者の担当営業社員と同一の情報を共有することができるため、問合せについて正確且つ迅速に対応することができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記施主と前記建築管理者の営業社員との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、住まいづくりに関する情報の確認および問い合わせを可能としたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記施主と前記建築管理者の営業社員との間における伝達がより正確に能率良く行われる。
【００９４】
６．住まいづくり施主データ共有化システムのプログラム
担当建築社員が建物受注後の業務において、契約前までの担当営業社員と施主との打合せ内容が反映されたＤｉｇｉＤに（出願人における「建築物のコンピュータ設計提案システムのプログラム」の総称、以下同じ）よる設計図面が建築管理者内のイントラネットを介して、正確に担当建築社員へ引継がれることで、効率的な業務が行なえるシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、施主の住まいづくりデータをコンピュータ登録し、コンピュータ通信システムのプログラムによって建築管理者がこれらのデータを共有可能としたため、前記データを建築管理者内において迅速且つ正確に共有することができる結果、建築作業の作業能率が向上する。
【００９５】
７．施主と建築管理者の建築社員との双方向通信管理システムのプログラム
工事管理者が、受注後に、工事工程，入金情報をコンピュータ入力によってデータ登録し、この登録されたデータを、施主が、双方向通信システムのプログラム（建築管理者グループと施主グループ、建築管理者グループと取引業者グループとの間に構築するインターネットを利用したリアルタイムな情報提供、双方向通信による同一情報共有可能なネットワークの総称）を介して、コンピュータディスプレイで確認したり、双方向通信システムのプログラムによって、工事関係の打ち合わせや住まいづくりに関する情報の問合せ、応答を行うシステムのプログラムのことである。前記施主は、前記建築管理者の担当建築社員と同一の情報を共有することができるため、問合せについて正確且つ迅速に対応することができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記施主と前記建築管理者の建築社員との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、住まいづくりに関する情報の確認および問い合わせを可能としたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記施主と前記建築管理者の建築社員との間における伝達がより正確に能率良く行われる。
【００９６】
８．住宅デザイン仕様打ち合わせシステムのプログラム
コンピュータに電子カタログ化された各仕様の写真・イメージをデータ登録し、施主が、双方向通信管理システムのプログラム（コンピュータ通信システムのプログラム）を介して、このデータをディスプレイに表示した状態で、施主自身が各仕様の仕様部材について選択および確認を可能とし、且つ、その結果をコンピュータ登録することができるシステムのプログラムである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記施主と前記建築管理者との間を通信システムのプログラムでつなぎ、電子カタログ化された各仕様の確認を可能としたため、前記施主が気に入った仕様があった場合には選択し、データ保存することが可能である。その保存データに基づいて、後日行われる建築管理者との仕様打合せに臨むことで、より正確に前記施主の要望を建築物に反映することができる。
【００９７】
９．メーカー仕様データ伝送システムのプログラム
建築管理者の取引メーカーから建築物の部材仕様データ（写真，イメージ等）が双方向通信管理システムのプログラム（コンピュータ通信システムのプログラム）を介して、施主に伝送され、施主の確認を可能としたシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記取引業者と前記建築管理者との間を通信システムのプログラムでつなぎ、建築物の仕様データの伝送を可能としたため、前記建築管理者と前記施主との間における双方向通信管理システムのプログラムにより建築物の仕様に関する写真・イメージ確認を可能にした電子カタログを提供することができる。
【００９８】
10．バーチャル設計提案による図面打合せシステムのプログラム
建築管理者の建築社員が施主からの要望に基づいて、コンピュータにデータ登録された間取り、ＣＧ内・外観パースなどを、適宜、コンピュータのディスプレイに表示することによって、迅速且つ魅力ある図面の提案を可能とするシステムのプログラムである。提案方法としては、前記建築管理者の建築社員のノートパソコンに表示して施主に提案図面を確認させる方法、及び、前記施主の所有するパソコンへインターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムを介して提案図面を送信し、前記施主自身が自宅で提案図面の確認をする方法がある。施主の承諾が得られればその図面が決定となる。
なお、このシステムのプログラムは、前記建築物の設計提案システムのプログラムが、施主と建築管理者側とを双方向通信システムのプログラムによって繋がれ、前記施主に提案図面を提示可能とするとともに施主の判断を建築管理者側でリアルタイムで受信可能としたため、前記施主と前記建築管理者との間における伝達がより正確に行われ、前記建築物の完成状態を的確に説明できるとともに建築物の図面打合せの能率が向上する。
【００９９】
11．総合設計システムのプログラム
各支店各監督の仕様打合せにて決定したＤｉｇｉＤの仕様提案図面データは、建築管理者内のイントラネットにより、総合設計部門のＤｉｇｉＤ設計システムのプログラムと直結しており、データを正確に無駄なく連動させることができ、総合設計部門にて構造計算などのチェックが行われ一元管理できるシステムのプログラムのことである。
【０１００】
12．施主と経理部門との双方向通信システムのプログラム
経理部門（建築管理者）が、見積りに対する入金履歴情報（建築管理者への入金金額の確認）をコンピュータによってデータ登録し、この登録されたデータを、施主が、双方向通信システムのプログラム（建築管理者グループと施主グループ、建築管理者グループと取引業者グループとの間に構築するインターネットを利用したリアルタイムな情報提供、双方向通信による同一情報共有可能なネットワークの総称）を介して、コンピュータディスプレイで閲覧したり、双方向通信システムのプログラムによって、問合せ、応答を行うシステムのプログラムのことである。前記施主は、前記建築管理者の担当建築社員と同一の情報を共有することができるため、問合せについて正確且つ迅速に対応することができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記施主と前記建築管理者の経理部門との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、施主による見積り入金履歴情報の閲覧および問い合わせを可能としたため、両者において、対話形式の意思交換ができ、前記施主と前記建築管理者の経理部門との間における伝達がより正確に能率良く行われる。
【０１０１】
13．設計データの転送加工システムのプログラム
建築管理者の総合設計部門（ＦＯＭＡＣ・自社設計）において作成された、施主の家モデルデータ（間取り・仕様等）に基づく加工データをコンピュータ登録し、このデータをインターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムを介して工場加工部門の加工機へオンラインにて伝達するシステムのプログラムのことである。工場加工部門では、その伝達されたデータを基にしてコンピュータ制御される工場加工機により、建築物で使用される各部材（柱材、横架材、端柄材及びＣＡＰＳ構法を支える高性能なパネル）の自動加工及び生産管理を行うことができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記建築物の設計データ転送加工システムのプログラムが建築物の設計データをＣＡＤ／ＣＡＭデータに変換し、建築管理者から加工工程にコンピュータ通信を介して転送可能としたため、建設管理者からの建築物の設計データが加工工程側に迅速且つ正確に伝達されるとともに加工工程ではそのデータをそのまま使用して加工作業をすることができる。
【０１０２】
14．資材発注データ取得システムのプログラム
施主の建物に係わる住宅部材等の発注を、各工事工程にあわせた必要な時期に過不足なく、必要数量の大量一括仕入れを可能にするシステムのプログラムのことである。
即ち、建築管理者の総合設計部門（ＦＯＭＡＣ・自社設計）において作成された、施主の家モデルデータ（間取り・仕様等）に基づく資材の発注データをコンピュータ登録し、このデータをインターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムを介して資材の仕入れ部門へオンラインにて伝達するシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、建築管理者の設計部門と建築管理者の仕入部門とを通信管理システムのプログラムでつなぎ、資材の発注データを送信可能としたため、前記建築管理者の設計部門と前記建築管理者の仕入部門との間における伝達がより正確に行われる結果、前記資材の発注及び仕入の作業能率はより一層向上する。
【０１０３】
15．取引業者と仕入部門との双方向通信システムのプログラム
コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、資材の発注・請求・支払いの情報及び仕入・直送・施工の計画情報のやり取りを行うシステムのプログラムのことである。リアルタイムで「配送工程」を管理でき、仕入部門の「発注業務」・「仕入業務」の合理化を図ることができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記取引業者と前記建築管理者の仕入部門との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、仕入業務の管理を可能としたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記取引業者と前記建築管理者の仕入部門との間における伝達がより正確に能率良く行われる結果、前記作業能率はより一層向上する。
【０１０４】
16．仕入部材選定システムのプログラム
コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、資材の市況状況・動向の情報収集及び折衝・交渉のやり取りを行なうシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、資材メーカーと建築管理者の仕入部門との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、仕入部材選定業務を可能としたため、建築管理者の品質基準に適合した高品質な資材選定を行なう為の資材の市況状況・動向の情報収集及び折衝・交渉を両者において対話形式の意思交換ができ、前記建物管理者の仕入部門と前記資材メーカーとの間における伝達がより正確に能率よく行われる結果、前記作業能率はより一層向上する。
【０１０５】
17．資材仕入管理システムのプログラム
コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、資材発注・請求・支払い情報により、取引先企業にて仕入部門へ資材等の仕入が行われ、仕入部門において仕入先毎・現場毎の仕入商品確認、数量確認、不良品確認を行い、その結果情報が、ネットワークによってリアルタイムに取引先企業および物件担当監督が確認し直ちに対応できるシステムのプログラムのことである。
【０１０６】
18．取引先メーカーによる施工現場への直送・施工システムのプログラム
コンピュータに登録された資材の発注・請求・支払いの情報に基づいて、現場へ資材を直送したり施工したりする場合、取引業者は、配送及び施工の完了報告を建築管理者の仕入部門及び建築管理者の担当建築社員へ、携帯電話「Ｉモード」を使用することによって現場から完了した旨の報告を行い、建築管理者内のコンピュータにデータ登録されるシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記取引業者と前記建築管理者との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、前記建築管理者の指示に基づいて前記取引業者が施工現場へ資材を配送し、施工可能としたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記取引業者と前記建築管理者との間における伝達がより正確に行われる結果、前記作業能率はより一層向上する。
【０１０７】
19．建築管理者と取引業者との直送・施工計画の双方向通信システムのプログラム
建築管理者側が作成した現場工事工程に基づいた資材の直送・施工時期の工程情報を、取引業者が、コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、コンピュータディスプレイで確認できたり、双方向通信システムのプログラムによって、現場への直送及び施工時期の打合せや問合せなどのやり取り、応答を行なうシステムのプログラムのことである。
取引業者は、現場への適切な配送時期をリアルタイムに確認することができるため、無駄なく効率的に配送作業をすることができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記取引業者と前記建築管理者との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、現場状況の反映および直送材の発注・工程管理を可能としたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記取引業者と前記建築管理者との間における伝達が、より正確に能率良く行われる結果、前記作業能率はより一層向上する。
【０１０８】
20．資材取引業者への請求支払いシステムのプログラム
コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、資材発注請求情報に基づき、建築管理者の経理部門おいて取引業者への支払いを行うシステムのプログラムのことである。請求支払い処理が正確に且つ迅速に行なえるため、両者無駄なく作業をすることができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記取引業者と前記建築管理者の経理部門との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、資材発注請求情報により経理部門が前記取引業者へ支払い可能としたため、前記取引業者と前記建築管理者の経理部門との間における伝達がより正確に行われる結果、前記作業能率はより一層向上する。
【０１０９】
21．現場及び工事・配送工程管理システムのプログラム
建築管理者の担当建築社員は、施主の要望する図面・仕様打合せに沿った内容で、大工や支店施工業者並びにその他取引業者など建築物に携わる業者全体の施工作業を、現場工事工程に基づき、双方向通信管理システムのプログラムを介して一元管理できるシステムのプログラムのことである。
建築社員（建築管理者の）が施工現場の情報をコンピュータにデータ登録し、このデータをコンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して取引業者および施主と共有し、現場及び工事・配送工程を管理して、工事工程をリアルタイムで建築管理者，施主および取引業者に知らせることができる。
【０１１０】
22．工事工程メンテナンスシステムのプログラム
確定していた工事工程に万一変更が生じた場合に、その施主の建築物に携わる大工・支店施工業者及びその他取引業者へ双方向通信管理システムのプログラムを介して一斉に、且つ確実に、修正後の現場工事工程を伝達することをネットワークにてできるシステムのプログラムのことである。  このシステムのプログラムは以下の効果を奏する。
従来は、担当建築社員が大工や支店施工業者並びにその他取引業者を工事工程における工事管理をする際に、紙面による工事工程表を基にして全体掌握をしていた。しかし工事工程に変更が生じた場合、電話やＦＡＸなどを用いて大工や支店施工業者等へ伝達を行なっていた為、全体への伝達徹底に時間を要し、非効率であった。
しかし、ＦＡＮを使った工事工程メンテナンスシステムのプログラムにより、工事工程に変更が生じた場合、担当建築社員が工事工程のマスターファイルに修正・保存をすることで、その修正された同じ情報がオンラインによって大工・支店施工業者及びその他取引業者にも共有化される為、相違のない工事計画で進行される。
・ＦＡＮで工事工程を確認した大工・支店施工業者並びにその他取引業者から担当建築社員へ工程の変更依頼をオンライン上で行なうこともでき、その依頼を受けた建築社員により修正される為、より間違いのないリアルタイムな工事工程を実現している。
【０１１１】
23．建築管理者の担当建築社員と施工業者との双方向通信管理システムのプログラム
コンピュータの双方向通信管理システムのプログラムを介して、支店施工業者へ工事工程・配送工程を連絡するシステムのプログラムのことである。工事工程・配送工程がリアルタイムで連絡され、確実な施工を行うことができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記建築管理者と前記取引業者である施工業者との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、各施工業者へ工事工程・配送工程を連絡可能としたため、前記建築管理者と前記取引業者である施工業者との間における伝達がより正確に行われる結果、家屋等の建設作業等の作業能率は従来に比べ極めて向上するものである。
【０１１２】
24．配送工程メンテナンスシステムのプログラム
施工現場へ直接配送する取引業者が、施工現場の状況変化に応じた適切な時期に配送できるように、常に最新で且つリアルタイムな配送工程情報の提供を、建築管理者の担当建築社員と取引業者との間における双方向通信システムのプログラムを介して可能にしたシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記取引業者と前記建築管理者の担当建築社員との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、前記建築管理者の担当建築社員の指示に基づいて前記取引業者が配送の管理を可能としたため、前記取引業者と前記建築管理者の担当建築社員との間における伝達がより正確に行われる結果、前記配送の能率はより一層向上する。
【０１１３】
25．建築社員とグループ社による配送工程の双方向通信システムのプログラム
コンピュータの双方向通信管理システムのプログラムを介して、担当建築社員（建築管理者の）が工事工程を基にして作成した配送工程を、グループ社内に連絡するシステムのプログラムのことである。前記グループ社内にてその情報がリアルタイムで確定することができるため、現場工事工程に基づいて、配送部門は速やかに配送を行うことができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記建築管理者の配送部門と前記施主の現場との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、施主の現場で担当建築社員が作成した配送工程を、配送部門に連絡可能としたため、前記建築管理者の配送部門と前記施主の現場との間における伝達がより正確に行われる結果、前記施主の現場への配送作業の能率は従来に比べ極めて向上するものである。
【０１１４】
26．配送工程共有化システムのプログラム
建築管理者の配送部門にて、建築管理者の担当建築社員がデータ登録した現場工事工程に基づき、施工現場へ適切な時期に、適切な部材数の配送業務を建築管理者内のイントラネットにて正確に把握できるシステムのプログラムのことである。
なお、前記建築管理者の配送部門と前記施主の現場との間を通信管理システムのプログラムでつなぎ、施主の現場で担当建築社員が作成した配送工程にもとづいて現場への配送を可能としたため、前記建築管理者の配送部門と前記施主の現場との間における伝達がより正確に行われる結果、前記作業能率はより一層向上する。
【０１１５】
27．工事工程管理システムのプログラム
建築管理者の担当建築社員は、最新且つリアルタイムな現場工事工程の管理や、検査項目・施工現場写真などにより構成された工事監理を建築管理者内のイントラネットやインターネットによる双方向通信ネットワークにて管理することで、より徹底し、且つ効率的な現場工事管理が図られるシステムのプログラムのことである。
即ち、担当建築社員（建築管理者の）の行った、地盤調査から建物完成に至る（２４０項目以上）検査・監理を写真等のデータとして端末装置によってコンピュータ登録し、このデータをインターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムを介し、オンラインの状態で  建築管理者が、工程情報に基づき、施工現場における業者及び工事工程を管理するシステムのプログラムである。
なお、このシステムのプログラムは、前記建築物の設計提案システムのプログラムが、施主現場と建築管理者側の担当建築社員とを双方向通信システムのプログラムによって繋ぎ、担当建築社員の行った現場での検査事項を前記建築管理者の担当建築社員へリアルタイムで送信可能としたため、前記施主現場と前記建築管理者の担当建築社員との間における伝達がより正確に行われる結果、前記施主現場における作業能率はより一層向上する。
【０１１６】
28．施主と建築管理者の建築社員による工事監理記録の双方向通信管理システムのプログラム
コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、工事監理記録の検査項目・結果・写真の登録データおよび工事進捗状況に関する写真等の登録データをディスプレイに表示することによって施主が閲覧し、建築管理者に問合せを行い建築管理者がこれに応答するシステムのプログラムのことである。施主が現場進捗状況を実際に見届けることができない場合にも施主と建築管理者との間をつなぐインターネットの双方向通信システムのプログラムにより、施主自身のパソコンから画像データによって確認することができる。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記施主と前記建築管理者との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、工事監理記録の閲覧および問い合わせを可能としたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記施主と前記建築管理者との間における伝達がより正確に能率良く行われる。
【０１１７】
29．施工業者による施工システムのプログラム
コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、常に最新のリアルタイムな工事工程表を確認可能にすることで、支店施工業者が、現場工事工程に基づき適切な時期に適切な施工作業を行なえるようにするシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、建築管理者のグループ社と前記支店施工業者との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、建築管理者の工事工程表をこの通信システムのプログラムを介して確認可能としたため、前記施工業者が適切な時期に適切な工事ができる結果、前記現場での施工作業の能率は従来に比べ極めて向上するものである。
【０１１８】
30．支店施工業者への請求支払いシステムのプログラム
コンピュータの双方向通信管理システムのプログラムを介して、支店施工業者との発注請求に関する情報に基づき、経理部門（建築管理者の）から支店施工業者へ支払いを行うシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記取引業者である支店施工業者と前記建築管理者の経理部門との間を通信管理システムのプログラムでつなぎ、資材発注請求情報により経理部門が前記支店施工業者へ支払い可能としたため、前記取引業者である支店施工業者と前記建築管理者の経理部門との間における伝達がより正確に行われる結果、前記作業能率はより一層向上する。
【０１１９】
31．完成後検査および建築物引渡しシステムのプログラム
建築物完成後、施主との請負内容に基づいた施工が正確に実施されたことを施主立会いのもと確認・検査する完成検査を実施する際、施主が建築管理者の担当建築社員より、設備機器の取り扱い説明及び保証内容説明を受け、完成建築物を引き渡す。その際の器具取扱説明書、保証書の書類を建築管理者の住宅管理部門が、コンピュータの双方向通信システムのプログラム上でデータ保管していく事でいつでも閲覧可能にしたシステムのプログラムのことである。
このシステムのプログラムは、コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、設備機器の取り扱い説明書及び保証内容説明書をコンピュータにデータ登録・開示し、データ保管することで、常時閲覧可能にした。
【０１２０】
32．完成引渡し後の住まいのお手入れ情報発信システムのプログラム
コンピュータの双方向通信管理システムのプログラムを介して、完成引渡し後に、住宅管理部門（建築管理者の）が施主に対して「住まいの手入れマニュアル」としてメンテナンス情報、取扱い説明書等の情報を発信し、また、施主から住宅管理部門への問い合わせおよびこの問い合わせに対する住宅管理部門の応答を可能としたシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記建築管理者と前記施主との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、前記建築管理者側から情報を発信可能とし、前記施主側から問い合わせ可能にしたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記建築管理者と前記施主との間における伝達がより正確に能率良く行われる。
【０１２１】
33．商品開発データ収集システムのプログラム
建築管理者の担当建築社員が、施工現場の検証、完成後住宅の定期点検、引渡し後の施主満足度調査を行った結果をデータとしてコンピュータ登録し、このデータをインターネット等のコンピュータ通信システムのプログラムを介して収集し、その調査結果であるデータを基にして開発部門（建築管理者の）が新規な建築物の開発を行うシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、建築管理者の開発部門と施主とを通信管理システムのプログラムでつなぎ、開発データの収集を可能としたため、前記建築管理者の開発部門と前記施主との間における伝達がより正確に行われる結果、前記作業能率はより一層向上する。
【０１２２】
34．開発提案システムのプログラム
前記開発データに基づき自社開発された建築物の仕様や間取り等の実物を住まいづくり体験工房へ提案し、それらの図面や写真を建築管理者のコンピュータにデータ登録することで、建築管理者内イントラネットにより、この登録されたデータを適宜選択して表示することができるシステムのプログラムのことである。
このシステムのプログラムを使用すれば、収集した開発データに基づき自社開発された商品は、住まいづくり体験工房への実物や映像・模型としての展示や、電子カタログへのデータ追加をすることで住宅を検討されている施主に対する理想の住まいづくりへ反映又は参考提案として活かし、直ちにユーザーの反応・評価を受けることができる。
【０１２３】
35．完成後住宅永年管理システムのプログラム
引渡した建築物の全データ（設計図書・積算情報・工程情報・施工写真・検査結果・メンテナンス履歴・リフォーム履歴など）をカルテとして建築管理者内のコンピュータに永年保管することで、建築管理者内のイントラネットを介して、建築管理者内全部門において、いつでも施主の建築物に関するデータを引き出すことができるシステムのプログラムのことである。このシステムのプログラムにより、建築管理者の住宅管理部門では、この建築物の全データを使って、コンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、施主から建築物に関するどのような要望が発生しても、建築物が存続する限り、施主に不具合を発生させない万全の対応を永年にわたり行なうことができる。
なお、前記施主と前記建築管理者の住宅管理部門との間を通信管理システムのプログラムでつなぎ、前記住宅管理部門から前記施主側へ情報 (建築物の全データ) を提供し、住宅の永年管理を可能としたため、前記施主と前記建築管理者の住宅管理部門との間における伝達がより正確に行われる結果、前記住宅の永年管理の対応作業能率はより一層向上する。
【０１２４】
36．完成後住宅リフォーム工事の相談対応及びリフォーム提案情報発信システムのプログラム
建築管理者の住宅管理部門はコンピュータの双方向通信システムのプログラムを介して、完成後住宅に対し、リフォーム提案情報の配信や、施主からのリフォーム工事要請に対する応答を行なうシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記建築管理者の住宅管理部門と前記施主との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、前記建築管理者の住宅管理部門側から住宅管理情報を発信可能とし、前記施主側から問い合わせ可能としたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記建築管理者の住宅管理部門と前記施主との間における伝達がより正確に能率良く行われる。
【０１２５】
37．施主からの建築物転売・売却相談対応システムのプログラム
コンピュータの双方向通信管理システムのプログラムを介して、施主から建築管理者で建築した建築物の転売・売却などの件があった場合に、施主はいつでも問合せを行なうことが可能で、且つ不動産部門（建築管理者の）においては、迅速な建築物評価・売却対応をネットワークにて行なうシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記施主と前記建築管理者の不動産部門との間を双方向通信管理システムのプログラムでつなぎ、前記施主からの問い合わせに対して前記不動産部門が転売・売却等の回答を可能としたため、両者において対話形式の意思交換ができ、前記施主と前記建築管理者の不動産部門との間における伝達がより正確に能率良く行われる。
【０１２６】
38．転売・売却対応システムのプログラム
コンピュータの双方向通信管理システムのプログラムを介して、施主からの建築物の転売・売却・購入などの問合せに対し、不動産部門（建築管理者の）が、インターネットによる不動産流通システムのプログラムへの掲載や、建築管理者内イントラネットを介した建築物に関する情報提供及び媒介業務の対応を行うシステムのプログラムのことである。
なお、このシステムのプログラムは、前記施主と建築管理者と取引業者による通信管理システムのプログラムにおける、前記施主と前記建築管理者の不動産部門との間を通信管理システムのプログラムでつなぎ、前記施主からの問い合わせに対して前記不動産部門が転売・売却等の対応を可能としたため、前記施主と前記建築管理者の不動産部門との間における伝達がより正確に行われる結果、前記住宅の転売・売却等の対応作業能率はより一層向上する。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
理想の住まいづくり構築の為に、商品開発から営業・設計・仕入・加工・配送・施工そして永年管理に至る住まいづくりの全工程にわたって、施主と建築管理者全部門・全拠点と全取引業者を結ぶにあたって利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】図１はこの発明に係る住まいづくりネットワークシステムのプログラムのネットワーク図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  …  住まいづくりネットワークシステム
２  …  設計提案システム
３  …  住まいづくり勉強会システム
４  …  施主の受注データ管理システム
５  …  施主と建築管理者の営業社員との双方向通信管理システム
６  …  施主の住まいづくりデータ共有化システム
７  …  施主と建築管理者の建築社員との双方向通信管理システム
８  …  住宅デザイン仕様打合せシステム
９  …  メーカー仕様データ伝送システム
10  …  バーチャル設計提案による図面打合せシステム
11  …  総合設計システム
12  …  施主と経理部門との双方向通信管理システム
13  …  設計データの転送加工システム
14  …  資材発注データ取得システム
15  …  取引業者と仕入部門との双方向通信管理システム
16  …  仕入部材選定システム
17  …  資材仕入管理システム
18  …  取引先メーカーによる施工現場への直送・施工システム
19  …  建築管理者と取引業者との直送・施工の双方向通信管理システム
20  …  資材取引先業者への請求支払いシステム
21  …  現場及び工事・配送工程管理システム
22  …  工事工程メンテナンスシステム
23  …  建築管理者の建築社員と施工業者との双方向通信管理システム
24  …  配送工程メンテナンスシステム
25  …  建築管理者の建築社員とグループ社による配送工程の双方向通信システム
26  …  配送工程共有化システム
27  …  工事工程管理システム
28  …  施主と建築管理者の建築社員との工事監理記録の双方向通信管理システム
29  …  施工業者による施工システム
30  …  支店施工業者への請求支払いシステム
31  …  完成検査及び建築物引渡しシステム
32  …  完成引渡し後の住まいのお手入れ情報発信システム
33  …  商品開発データ収集システム
34  …  開発提案システム
35  …  完成後住宅永年管理システム
36  …  完成後住宅リフォーム工事の相談対応及びリフォーム提案情報発信システム
37  …  施主からの建築物転売・売却相談対応システム
38  …  転売・売却対応システム