Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、記録後の記録媒体を加熱加圧して該記録媒体の定着を行う定着手段と、記録後の記録媒体を前記定着手段へ搬送する搬送手段と、前記定着手段の上流側に配置され、記録後の記録媒体記録面に等速で接触して該記録面に付着した付着物を除去する除去手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】前記除去手段は、搬送手段を兼用していることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】前記除去手段は、粘着ローラであることを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置。
【請求項４】前記粘着ローラは、表面が粘弾性を有するシリコーンゴム又はブチルゴムからなることを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】前記粘着ローラは、表面硬度が３〜６０であることを特徴とする請求項３又は４記載の記録装置。
【請求項６】前記粘着ローラは、表面が研磨処理されていることを特徴とする請求項３、４又は５記載の記録装置。
【請求項７】前記粘着ローラと当接し、該粘着ローラ表面を清掃するための清掃用ローラを有することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】前記記録ヘッドは、前記記録媒体にインクを吐出してインクジェット記録を行う記録ヘッドであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】前記記録媒体は熱可塑性樹脂粒子を有し、前記定着手段は、該記録媒体の熱可塑性樹脂粒子の定着を行うことを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂粒子を有する記録媒体に対して記録を行うインクジェット記録装置等の記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、定着手段によって定着させる前の段階で、記録媒体の記録面を傷付けることなく、該記録面に付着している付着物を効果的に除去することのできる記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、記録後の記録媒体を加熱加圧して該記録媒体の定着を行う定着手段と、記録後の記録媒体を前記定着手段へ搬送する搬送手段と、前記定着手段の上流側に配置され、記録後の記録媒体記録面に等速で接触して該記録面に付着した付着物を除去する除去手段と、を有することを特徴とする記録装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記除去手段は、搬送手段を兼用していることを特徴とする請求項１記載の記録装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記除去手段は、粘着ローラであることを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記粘着ローラは、表面が粘弾性を有するシリコーンゴム又はブチルゴムからなることを特徴とする請求項３記載の記録装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記粘着ローラは、表面硬度が３〜６０であることを特徴とする請求項３又は４記載の記録装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明は、前記粘着ローラは、表面が研磨処理されていることを特徴とする請求項３、４又は５記載の記録装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７記載の発明は、前記粘着ローラと当接し、該粘着ローラ表面を清掃するための清掃用ローラを有することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の記録装置である。
請求項８記載の発明は、前記記録ヘッドは、前記記録媒体にインクを吐出してインクジェット記録を行う記録ヘッドであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の記録装置である。
請求項９記載の発明は、前記記録媒体は熱可塑性樹脂粒子を有し、前記定着手段は、該記録媒体の熱可塑性樹脂粒子の定着を行うことを特徴とする請求項８記載の記録装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
なお、以上の説明では、熱可塑性樹脂粒子を有する記録媒体に対して記録ヘッドからインクを吐出してインクジェット記録を行うインクジェット記録装置を例示したが、本発明はこれに限らず、記録媒体に対して記録を行う記録ヘッドと、記録後の記録媒体を加熱加圧して該記録媒体の定着を行う定着手段と、記録後の記録媒体を前記定着手段へ搬送する搬送手段とを有する記録装置であれば適用可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、定着手段によって定着させる前の段階で、記録媒体の記録面を傷付けることなく、該記録面に付着している付着物を効果的に除去することができて、良質な定着を可能として高品質の画像を形成することのできる記録装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記録媒体に対して記録を行い、記録後の記録媒体を加熱加圧して該記録媒体を定着化させる定着手段を備えた記録装置において、前記定着手段は、加熱ローラ及び加圧ローラと、該加熱ローラ若しくは加圧ローラとの間に前記記録媒体を挟み付けて定着を行う定着ベルトと、前記定着ベルトにおける記録媒体との接触面と反対側の面に接触して該面に付着する付着物を除去する除去手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】前記除去手段は、前記定着ベルトにおける記録媒体との接触面と反対側の面に該定着ベルトと等速で接触することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】前記除去手段は、粘着ローラであることを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置。
【請求項４】前記粘着ローラは、表面が粘弾性を有するシリコンゴム又はブチルゴムからなることを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】前記粘着ローラは、表面硬度が３〜６０であることを特徴とする請求項３又は４記載の記録装置。
【請求項６】前記粘着ローラと当接し、該粘着ローラ表面を清掃するための清掃用ローラを有することを特徴とする請求項３、４又は５記載の記録装置。
【請求項７】前記記録ヘッドは、前記記録媒体にインクを吐出してインクジェット記録を行う記録ヘッドであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】前記記録媒体は熱可塑性樹脂粒子を有し、前記定着手段は、該記録媒体の熱可塑性樹脂粒子の定着を行うことを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂粒子を有する記録媒体に対して記録を行い、記録後の記録媒体を加熱加圧して該記録媒体の熱可塑性樹脂粒子を定着化させる定着手段を備えたインクジェット記録装置等の記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、定着手段として定着ベルトを有する記録装置において、定着ベルトの記録媒体との接触面と反対側の面に付着した付着物に起因する記録媒体の定着ムラをなくし、均一な定着を行うことにより高品質の画像プリントを得ることができるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、記録媒体に対して記録を行い、記録後の記録媒体を加熱加圧して該記録媒体を定着化させる定着手段を備えた記録装置において、前記定着手段は、加熱ローラ及び加圧ローラと、該加熱ローラ若しくは加圧ローラとの間に前記記録媒体を挟み付けて定着を行う定着ベルトと、前記定着ベルトにおける記録媒体との接触面と反対側の面に接触して該面に付着する付着物を除去する除去手段と、を有することを特徴とする記録装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記除去手段は、前記定着ベルトにおける記録媒体との接触面と反対側の面に該定着ベルトと等速で接触することを特徴とする請求項１記載の記録装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記除去手段は、粘着ローラであることを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記粘着ローラは、表面が粘弾性を有するシリコンゴム又はブチルゴムからなることを特徴とする請求項３記載の記録装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記粘着ローラは、表面硬度が３〜６０であることを特徴とする請求項３又は４記載の記録装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の発明は、前記粘着ローラと当接し、該粘着ローラ表面を清掃するための清掃用ローラを有することを特徴とする請求項３、４又は５記載の記録装置である。
請求項７記載の発明は、前記記録ヘッドは、前記記録媒体にインクを吐出してインクジェット記録を行う記録ヘッドであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の記録装置である。
請求項８記載の発明は、前記記録媒体は熱可塑性樹脂粒子を有し、前記定着手段は、該記録媒体の熱可塑性樹脂粒子の定着を行うことを特徴とする請求項７記載の記録装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
なお、以上の説明では、熱可塑性樹脂粒子を有する記録媒体に対して記録ヘッドからインクを吐出してインクジェット記録を行うインクジェット記録装置を例示したが、本発明はこれに限らず、記録媒体に対して記録を行い、記録後の記録媒体を加熱加圧して該記録媒体を定着化させる定着ベルトを有する定着手段を備えた記録装置であれば適用可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、定着手段として定着ベルトを有する記録装置において、定着ベルトの裏面側に付着した付着物に起因する記録媒体の定着ムラをなくし、均一な定着を行うことにより高品質の画像プリントを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
繊維強化層体（II）のバインダーとしては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または金属などを用いることができる。かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル等のポリエステルや、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン等のポリオレフィンや、スチレン系樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、変性ＰＳＵ、ポリエーテルスルホン、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、フェノール系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、更にポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、フッ素系等の熱可塑エラストマー等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドしたマトリクス樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ樹脂が好ましい。更に耐衝撃性向上のために、上記樹脂にその他のエラストマーもしくはゴム成分を添加した樹脂であってもよい。また、樹脂に限らず、アルミ等のマトリクス金属でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記電動ノズルタッチ装置２は、加熱筒１１の保持部材１２から電動射出装置１の両側に横設した左右一対の設置板２０１と、保持部材１２と並行に設置板２０１の後面に取付けたシリンダ２０２と、その連結端内に嵌着したブッシュ２０３を通してシリンダ内から設置板２０１の前面に進退自在に設けられ、後部内に磁気ナット部材２０４を一体に有する円筒体のプランジャ２０５と、その電磁ナット部材２０４を通してプランジャ内にシリンダ後端から挿入し、前軸端２０６ａをベアリング２０７もってプランジャ２０５に支持した磁気ねじ軸２０６と、シリンダ後端に取付けた受台２０８に連結して、軸受部材２０９に支持した磁気ねじ軸２０６の後軸端２０６ｂに、駆動軸２１０ａをジョイントした変速機付きサーボモータ又はギヤモータ等によるノズルタッチ用の電動モータ２１０と、プランジャ２０５の先端と型締装置の固定盤６とにわたり設けられて、シリンダ２０２に対しプランジャ２０５を固定状態となすノズルタッチロッド２１１とからなる。２１２，２１３はプランジャ２０５の振れ止用のブッシュである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の情報処理装置と複数の印刷装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける印刷制御方法であって、
情報処理装置から印刷ジョブを受けた印刷装置において、印刷ジョブの実行中に自己の印刷性能を監視するステップと、
ある印刷装置において印刷ジョブの実行中に印刷性能が低下したとき、その時点での他の印刷装置の印刷性能および印刷可否状態を確認するステップと、
前記印刷性能が低下した印刷装置において、より高い印刷性能を有しかつ印刷可状態にある他の印刷装置の存在が検出されたとき、残りの印刷ジョブを当該他の印刷装置に送信して印刷の代行を依頼するステップと
を備えたことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項２】
前記印刷ジョブが複数ページの文書を複数部印刷するものである場合であって、同ページのグループ単位または部単位の印刷出力が指定されている場合、印刷中の「グループ」または「部」の印刷完了まで待ってグループ単位または部単位の境界で前記印刷の代行を依頼することを特徴とする請求項１記載の印刷制御方法。
【請求項３】
前記印刷性能が低下した印刷装置において、他の印刷装置に印刷の代行を依頼したとき、当該他の印刷装置の識別情報を印刷または表示により出力するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の印刷制御方法。
【請求項４】
ネットワークに接続される印刷装置であって、
現在の自己の性能情報を保持する性能情報テーブルと、
現在の自己の印刷可否に関する情報を保持する状態情報テーブルと、
自己の印刷の代行を行う候補となる印刷装置の識別情報を保持する印刷装置情報テーブルと、
ネットワークに接続された他の印刷装置からの性能情報および状態情報の要求に対して前記性能情報テーブルおよび状態情報テーブルを参照し、現在の自己の性能情報および状態情報を送信する手段と、
情報処理装置から指示された印刷ジョブの実行中に自己の印刷性能を監視し、印刷ジョブの実行中に印刷性能が低下したとき、その時点での自己の印刷の代行を行う候補となる印刷装置の印刷性能および印刷可否状態を要求して確認し、より高い印刷性能を有しかつ印刷可状態にある他の印刷装置の存在が検出されたとき、残りの印刷ジョブを当該他の印刷装置に送信して印刷の代行を依頼する印刷装置選定手段と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記印刷装置選定手段は、前記印刷ジョブが複数ページの文書を複数部印刷するものである場合であって、同ページのグループ単位または部単位の印刷出力が指定されている場合、印刷中の「グループ」または「部」の印刷完了まで待ってグループ単位または部単位の境界で前記印刷の代行を依頼することを特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷装置選定手段は、他の印刷装置に印刷の代行を依頼したとき、当該他の印刷装置の識別情報を印刷または表示により出力する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４または５記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記伸長駆動装置６は、設置盤５の上面中央に連結板６２をもって縦設したシリンダ６３と、その下端部内に嵌着したブッシュ６４を通して、シリンダ内から設置盤５の下側の延伸ロッド１１の取付板１０に、連結板６１ａをもつて連結した円筒体の上記プランジャ６１と、そのプランジャ６１の上部内周囲に一体に嵌着した磁気ナット部材６５と、シリンダ上端から磁気ナット部材６５を通してプランジャ内に挿入し、下軸端６６ａをベアリング６５´をもってプランジャ６１に支持した磁気ねじ軸６６と、シリンダ上端に取付けた受台６７に連結して、軸受部材６８に支持した磁気ねじ軸６６の上軸端６６ｂに、駆動軸６９ａをジョイントした電動サーボモータ６９とからなる。なお、６１ｂはシリンダ６３とプランジャ６１の間にリング止めした振れ止用のブッシュである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004209785.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004209785.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004209785.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐熱性基材と、該耐熱性基材上に印画物の画像面上に熱圧着によってラミネート層を接着するための接着層とを有するラミネート用部材であって、
前記接着層が、重量平均分子量２００００以上の高分子量アクリル樹脂（Ａ）と、重量平均分子量１００００以下の低分子量アクリル樹脂（Ｂ）を含み、前記低分子量アクリル樹脂（Ｂ）の含有率が、前記高分子量アクリル樹脂（Ａ）に対し、２０質量％以上、７０質量％以下であることを特徴とするラミネート用部材。
【請求項２】  前記高分子量アクリル樹脂（Ａ）および低分子量アクリル樹脂（Ｂ）は、８０℃以下のガラス転移温度を有するアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のラミネート用部材。
【請求項３】  耐熱性基材と、該耐熱性基材上に印画物の画像面上に熱圧着によってラミネート層を接着するための接着層とを有するラミネート用部材であって、
前記接着層が、アクリル樹脂からなるコアシェル粒子を含む塗工液を用いて形成されたものであり、前記コアシェル粒子のシェル部を構成するアクリル樹脂が、重量平均分子量１００００以下の低分子量アクリル樹脂（Ｓ）であり、コア部を構成するアクリル樹脂が、重量平均分子量２００００以上の高分子量アクリル樹脂（Ｃ）であることを特徴とするラミネート用部材。
【請求項４】  前記シェル部を構成する低分子量アクリル樹脂（Ｓ）は、８０℃以下のガラス転移温度を有するアクリル樹脂であることを特徴とする請求項３に記載のラミネート用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成することのできる、本発明にかかるラミネート用部材は、耐熱性基材と、該耐熱性基材上に印画物の画像面上に熱圧着によってラミネート層を接着するための接着層とを有するラミネート用部材であって、
前記接着層が、重量平均分子量２００００以上の高分子量アクリル樹脂（Ａ）と、重量平均分子量１００００以下の低分子量アクリル樹脂（Ｂ）を含み、前記低分子量アクリル樹脂（Ｂ）の含有率が、前記高分子量アクリル樹脂（Ａ）に対し、２０質量％以上、７０質量％以下であることを特徴とする。
また、前記高分子量アクリル樹脂（Ａ）および低分子量アクリル樹脂（Ｂ）は、８０℃以下のガラス転移温度を有するアクリル樹脂であるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面を具備するゴルフボールであって、当該外側表面が複数のディンプルを有し、かつ、レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの空力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの空力係数に対する比が約０．７８０以下であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの空力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの空力係数に対する比が約０．７６０以下である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの空力係数が約０．２９０以下である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの空力係数が約０．３７０以上である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】
外側表面を具備するゴルフボールであって、当該外側表面が複数のディンプルを有し、かつ、レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの揚力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの揚力係数に対する比が約０．７３０以下であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項６】
上記揚力係数に関する比が約０．７２５以下である請求項５記載のゴルフボール。
【請求項７】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの揚力係数が約０．１７０以下である請求項５記載のゴルフボール。
【請求項８】
レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの揚力係数が約０．２４０以上である請求項５記載のゴルフボール。
【請求項９】
外側表面が、約３７０個未満のディンプルを有し、これらディンプルがゴルフボール本体の外側表面の少なくとも約８０％を覆い、これらディンプルの大きさが少なくとも２通りであることを特徴とするゴルフボール。
【請求項１０】
３４０個未満のディンプルを有する請求項９記載のゴルフボール。
【請求項１１】
上記ディンプルがゴルフボール本体の外側表面の少なくとも約８３％を覆う請求項９記載のゴルフボール。
【請求項１２】
上記ディンプルの大きさが少なくとも４通りである請求項１１記載のゴルフボール。
【請求項１３】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの空力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの空力係数に対する比が約０．７８０以下である請求項９記載のゴルフボール。
【請求項１４】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの空力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの空力係数に対する比が約０．７６０以下である請求項１３記載のゴルフボール。
【請求項１５】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの空力係数が約０．２９０以下である請求項１３記載のゴルフボール。
【請求項１６】
レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの空力係数が約０．３７０以上である請求項１３記載のゴルフボール。
【請求項１７】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの揚力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの揚力係数に対する比が約０．７３０以下である請求項９記載のゴルフボール。
【請求項１８】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの揚力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの揚力係数に対する比が約０．７２５以下である請求項１７記載のゴルフボール。
【請求項１９】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの揚力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの揚力係数に対する比が約０．７００以下である請求項１８記載のゴルフボール。
【請求項２０】
レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの揚力係数が約０．１７０以下である請求項１７記載のゴルフボール。
【請求項２１】
レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの揚力係数が約０．２４０以上である請求項１７記載のゴルフボール。
【請求項２２】
衝撃速度が１２５フィート／秒（３８．１０ｍ／ｓ）のときに測定した反発係数が０．８００より大きい請求項９記載のゴルフボール。
【請求項２３】
衝撃速度が１２５フィート／秒（３８．１０ｍ／ｓ）のときに測定した反発係数が約０．８１０である請求項２２記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両端が開口するとともに周面を多孔板で形成し、内部に被乾燥物が投入されて回転する横型円筒形の内胴と、
流入する外気を加熱する１つのヒータと、
前記ヒータで加熱された空気を前記内胴を通って外部へ送風するファンと、
前記ファンにより前記内胴に導入される前記加熱空気を前記内胴の左右開口から前記内胴内へ吹き込む一対の吹込口と、
前記ヒータからの加熱空気を前記一対の吹込口へ分配する分配手段とを備えることを特徴とする乾燥機。
【請求項２】
請求項１に記載の乾燥機において、
前記分配手段は、乱流発生を抑制しつつ前記ヒータからの加熱空気を前記一対の吹込口へ分配する突起を含むことを特徴とする乾燥機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乾燥機において、
前記分配手段は、前記各吹込口から前記内胴に吹き込まれる前記加熱空気の風量が略等しくなるように前記加熱空気を分配することを特徴とする乾燥機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載の乾燥機において、
前記内胴の上方に設けられて、前記ヒータからの加熱空気を前記一対の吹込口へ導く空気通路をさらに備え、
前記空気通路は、前記分配手段で分配された前記加熱空気を前記内胴の左右両端へ導く通路を有することを特徴とする乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明による乾燥機は、左右両端が開口するとともに周面を多孔板で形成し、内部に被乾燥物が投入されて回転する横型円筒形の内胴と、流入する外気を加熱する１つのヒータと、ヒータで加熱された空気を内胴を通って外部へ送風するファンと、ファンにより内胴に導入される加熱空気を内胴の左右開口から内胴内へ吹き込む一対の吹込口と、ヒータからの加熱空気を一対の吹込口へ分配する分配手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の乾燥機において、分配手段は、乱流発生を抑制しつつヒータからの加熱空気を一対の吹込口へ分配する突起を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の乾燥機において、分配手段は、各吹込口から内胴に吹き込まれる加熱空気の風量が略等しくなるように加熱空気を分配することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの項に記載の乾燥機において、内胴の上方に設けられて、ヒータからの加熱空気を一対の吹込口へ導く空気通路をさらに備え、空気通路は、分配手段で分配された加熱空気を内胴の左右両端へ導く通路を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明によれば供給される熱風の損失が少ない。
（２）そして、被乾燥物の両側に内胴の両端開口から吹き込む熱風が夫々当るので乾燥が効率よく行われ、且つ乾燥時間が短くなる。そして更に省エネルギーとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長の挿入部先端部に配設された固体撮像素子と、
前記挿入部の後端に接続され前記固体撮像素子に接続される信号ケーブルを内部に挿通する操作部と、
前記操作部に接続され前記信号ケーブルを内部に挿通するユニバーサルコード部と、
前記操作部内に設けられた第１の金属部材と、
前記ユニバーサルコード部に設けられ前記第１の金属部材と電気的に導通する第２の金属部材と、
前記操作部と前記ユニバーサルコード部内の前記信号ケーブルを直接覆い、前記第１の金属部材もしくは前記第２の金属部材と電気的に接続するシールド部材と、
を具備したことを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】
さらに、前記ユニバーサルコード部の基端側に設けられたコネクタ部と、
前記コネクタ部に設けられ前記第２の金属部材と電気的に導通された第３の金属部材と、
を有し、
前記コネクタ部を挿通する信号ケーブルはシールド部材で覆われていると共に、前記シールド部材は前記第３の金属部材と電気的に接続していることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】
前記シールド部材は前記信号ケーブル全長にわたって被せられていることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項４】
先端部に固体撮像素子を有し、前記固体撮像素子に接続される信号ケーブルを内部に挿通する挿入部と、
前記挿入部の後端に接続され前記固体冊挿素子に接続される信号ケーブルを内部に挿通する操作部と、
前記操作部に接続され前記信号ケーブルを内部に挿通するユニバーサルコード部と、
前記信号ケーブルの全長を覆うとともに、前記挿入部もしくは前記操作部もしくは前記ユニバーサルコード部内に設けられた金属部材と電気的に接続されたシールド部材と、
を具備したことを特徴とする電子内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の電子内視鏡は、細長の挿入部先端部に配設された固体撮像素子と、前記挿入部の後端に接続され前記固体撮像素子に接続される信号ケーブルを内部に挿通する操作部と、前記操作部に接続され前記信号ケーブルを内部に挿通するユニバーサルコード部と、前記操作部内に設けられた第１の金属部材と、前記ユニバーサルコード部に設けられ前記第１の金属部材と電気的に導通する第２の金属部材と、前記操作部と前記ユニバーサルコード部内の前記信号ケーブルを直接覆い、前記第１の金属部材もしくは前記第２の金属部材と電気的に接続するシールド部材と、を具備したことを特徴とする。
本発明の第２の電子内視鏡は、前記第１の電子内視鏡において、さらに、前記ユニバーサルコード部の基端側に設けられたコネクタ部と、前記コネクタ部に設けられ前記第２の金属部材と電気的に導通された第３の金属部材と、を有し、前記コネクタ部を挿通する信号ケーブルはシールド部材で覆われていると共に、前記シールド部材は前記第３の金属部材と電気的に接続していることを特徴とする。
本発明の第３の電子内視鏡は、前記第１の電子内視鏡において、前記シールド部材は前記信号ケーブル全長にわたって被せられていることを特徴とする。
本発明の第４の電子内視鏡は、先端部に固体撮像素子を有し、前記固体撮像素子に接続される信号ケーブルを内部に挿通する挿入部と、前記挿入部の後端に接続され前記固体冊挿素子に接続される信号ケーブルを内部に挿通する操作部と、前記操作部に接続され前記信号ケーブルを内部に挿通するユニバーサルコード部と、前記信号ケーブルの全長を覆うとともに、前記挿入部もしくは前記操作部もしくは前記ユニバーサルコード部内に設けられた金属部材と電気的に接続されたシールド部材と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
データ送信を機種切り替わりの都度とする場合には、その機種データに含まれる遊技盤データについて、当該データに対応する管理データと制御データが送信される。つまり、機種データは一つであるが、遊技盤データが複数となる。データ送信を生産スパンごとに行う場合は、複数機種を連続生産する状況が出てくる。よって、この場合は、遊技盤データばかりか、送信される機種データも複数となる。また、遊技機一台ずつでのデータ送信であれば、機種データも遊技盤データも一つとなり、そのデータ送信完了に続いて図１４の処理を引き続き行うことになる。なお、ステップＳ１００で説明した管理コンピュータ１００からのデータ送信は、レール装着装置２００についてはレール装着についての、玉戻防止片装着装置３００については玉戻防止片装着についての、コーナーサイド装着装置５００についてはコーナーサイド装着についての、それぞれの管理データと制御データが送信される。また、釘打ち装置２０についても釘打ちについての管理データと制御データを送信するようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】
支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該色材受容層が少なくとも無機微粒子、水溶性樹脂、水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤及び炭素数６以上の油溶性基を有する金属キレート性化合物の少なくとも１種を含有し、無機微粒子／水溶性樹脂の質量含有比が１．５／１〜１０／１であることを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】
前記支持体が、紙支持体の表面にポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
前記無機微粒子が気相法シリカ微粒子の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項５】
前記架橋剤がホウ素化合物の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項６】
前記色材受容層が、更に媒染剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】前記色材受容層が、少なくとも微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層又は塗膜に付与することにより行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、下記の手段によって達成された。
１）支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該色材受容層が少なくとも無機微粒子、水溶性樹脂、水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤及び炭素数６以上の油溶性基を有する金属キレート性化合物の少なくとも１種を含有し、無機微粒子／水溶性樹脂の質量含有比が１．５／１〜１０／１であることを特徴とするインクジェット記録用シート。
２）前記支持体が、紙支持体の表面にポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体であることを特徴とする上記１）に記載のインクジェット記録用シート。
前記支持体が、紙支持体の表面にポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体であることを特徴とする上記１）に記載のインクジェット記録用シート。
３）前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂の少なくとも１種であることを特徴とする上記１）または２）に記載のインクジェット記録用シート。
４）前記無機微粒子が気相法シリカ微粒子の少なくとも１種であることを特徴とする上記１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
５）前記架橋剤がホウ素化合物の少なくとも１種であることを特徴とする上記１）〜４）のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
６）前記色材受容層が、更に媒染剤を含有することを特徴とする上記１）〜５）のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
７）前記色材受容層が、少なくとも微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層又は塗膜に付与することにより行われることを特徴とする上記１）〜６）のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
８）前記色材受容層は、少なくとも微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させ、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層又は塗膜に付与することを特徴とするインクジェット記録用シートの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（水溶性樹脂）
本発明のインクジェット記録用シートでは、その色材受容層が、本発明の金属キレート性化合物と共に水溶性樹脂を含有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（微粒子）
本発明のインクジェット記録用シートでは、その色材受容層が、本発明の金属キレート性化合物と共に水溶性樹脂及び微粒子を含有する。
色材受容層が微粒子を含有することにより多孔質構造が得られ、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、該微粒子の色材受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録用シートが得られるので好ましい。ここで、微粒子の色材受容層における固形分含有量とは、色材受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
本発明の上記微粒子としては、インク吸収性及び画像安定性の点から、無機微粒子を含有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の色材受容層では、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕は、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
これらのインクジェット記録シートをEPSON社製インクジェットプリンターPM-950Cの給紙部に装填し、PM-950Cのインクセットを用いて、ブラックの単色画像を印字させた。この画像を用いて高湿条件下における画像堅牢性の評価を行った。
（評価実験）
高湿条件下での画像のにじみについては、ブラックの3cm×3cmの正方形パターンが４つそれぞれ1mmの白地隙間を形成するように「田」の字型に並んだ印字パターンを作製し、この画像サンプルを25℃90%RHの条件下、72時間保存後に白地隙間における黒染料のにじみを観察し、印字直後に対する白地の黒濃度増加がステータスＡのＢｋ（ブラック）フィルターにおいて、０．０１未満の場合をＡ、０．０１以上０．０５未満の場合をＢ、０．０５以上の場合をＣとした。
得られた結果を表に示す。
表２
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 
支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該色材受容層が一般式（Ａ）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化６】
2004209919.tif 000001
式中、ＲA1は炭素数８以上２０以下のアルキル基を表す。ＲA2、ＲA3はそれぞれ、アルキル基、カルボキシアルキル基またはスルホアルキル基を表し、ＲA2、ＲA3の少なくとも１つはカルボキシアルキル基またはスルホアルキル基である。カルボキシアルキル基及びスルホアルキル基中のカルボキシ基及びスルホ基はそれぞれの塩の形でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は下記の手段によって達成された。
１）支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該色材受容層が一般式（Ａ）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化６】
2004209919.tif 000002
式中、ＲA1は炭素数８以上２０以下のアルキル基を表す。ＲA2、ＲA3はそれぞれ、アルキル基、カルボキシアルキル基またはスルホアルキル基を表し、ＲA2、ＲA3の少なくとも１つはカルボキシアルキル基またはスルホアルキル基である。カルボキシアルキル基及びスルホアルキル基中のカルボキシ基及びスルホ基はそれぞれの塩の形でもよい。
２）前記色材受容層が、更に水溶性樹脂を含有することを特徴とする第１項記載のインクジェット記録用シート。
３）前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、ゼラチン類の少なくとも１種であることを特徴とする第１または第２項に記載のインクジェット記録用シート。
４）前記色材受容層が、更に微粒子を含有することを特徴とする第１〜３項のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
５）前記微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトの少なくとも１種であることを特徴とする第４項に記載のインクジェット記録用シート。
６）前記色材受容層が、水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有する第１〜５項のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
７）前記色材受容層が、更に媒染剤を含有することを特徴とする第１〜６項のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
８）前記色材受容層が、少なくとも微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層又は塗膜に付与することにより行われることを特徴とする第１〜７項のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
９）前記色材受容層は、少なくとも微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させ、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層又は塗膜に付与することを特徴とするインクジェット記録用シートの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のアミノ酸誘導体としては下記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましく用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化４】
2004209919.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表１】
2004209919.tif 000004
添加物Ｒ−１（比較例）なしＲ−２（比較例）Ｒ−１に対して、塗布液ＢにPOEP-1 ２．５部Ｒ−３（比較例）Ｒ−１に対して、塗布液ＢにPOEN-1 ２．５部Ｒ−４（本発明）Ｒ−１に対して、塗布液ＢにW-1 ２．５部Ｒ−５（本発明）Ｒ−１に対して、塗布液ＢにW-4 ２．５部Ｒ−６（本発明）Ｒ−１に対して、塗布液ＢにW-6 ２．５部Ｒ−７（本発明）Ｒ−１に対して、塗布液ＢにW-9 ２．５部Ｒ−８（本発明）Ｒ−１に対して、塗布液ＢにW-11 ２．５部POEP-1：ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（PEO鎖平均３０）
POEN-1：ポリオキシエチレンナフチルエーテル（PEO鎖平均５０）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】内視鏡挿入部の先端部を構成する先端硬性部に形成したホルダ配置孔に挿入配置されるホルダーに、複数の圧電素子を配列して構成した超音波振動子を設けた超音波内視鏡において、
前記ホルダーに前記超音波振動子を覆い包むバルーン内に液体を供給するバルーン用注液路を設け、前記ホルダーの外周所定位置に前記先端硬性部の先端面に対向してバルーン取り付け用の溝を形成する周方向凸部を設けたことを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】観察窓、照明窓及び処置具挿通用チャンネル開口部を設けた先端硬性部に、超音波振動子を設けたホルダーを着脱自在に配置する超音波内視鏡において、
前記処置具挿痛用チャンネル開口部に連通する処置具挿通用チャンネルチューブと、前記超音波振動子から延出する超音波ケーブルとを、互いの断面中心が挿入部断面の中心近傍をとおって一直線上に並列するよう挿入部内に配置したことを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項３】前記先端硬性部の先端面に設けられる前記観察窓及び照明窓を、処置具挿通用チャンネル開口部に対して一方の側にまとめて配置したことを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡。  
【請求項４】前記挿入部断面内に一直線上に配置した処置部挿通用チャンネルチューブ及び超音波ケーブルの両側に形成される挿入部空間のうち、一方側の空間にイメージガイド及びライトガイドを配置し、他方側の空間に注液チューブを配置したことを特徴とする請求項２に記載の超音波内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による超音波内視鏡は、内視鏡挿入部の先端部を構成する先端硬性部に形成したホルダ配置孔に挿入配置されるホルダーに、複数の圧電素子を配列して構成した超音波振動子を設けた超音波内視鏡において、
前記ホルダーに前記超音波振動子を覆い包むバルーン内に液体を供給するバルーン用注液路を設け、前記ホルダーの外周所定位置に前記先端硬性部の先端面に対向してバルーン取り付け用の溝を形成する周方向凸部を設けている。
この構成で、先端硬性部の先端部に環状部を形成するために要していた肉部がホルダー側に設けられて、先端硬性部の細径化とホルダーの強度の維持が図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様による超音波内視鏡は、観察窓、照明窓及び処置具挿通用チャンネル開口部を設けた先端硬性部に、超音波振動子を設けたホルダーを着脱自在に配置する超音波内視鏡において、
前記処置具挿痛用チャンネル開口部に連通する処置具挿通用チャンネルチューブと、前記超音波振動子から延出する超音波ケーブルとを、互いの断面中心が挿入部断面の中心近傍をとおって一直線上に並列するよう挿入部内に配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  先端部に医療用器具を保持する保持手段と、
ベース部に設けられ前記保持手段を上下方向に移動するための移動手段と、
前記保持手段に設けられ、操作者が把持するための把持部と、
前記移動手段と前記保持手段とを連結するために、前記保持手段の前記把持部よりも基端側に接続し、前記保持手段を傾斜可能に支持する傾斜支持機構と、
前記移動手段に設けられ前記傾斜支持機構が前記保持手段に対して負荷する上下方向の力量を調整するためのカウンターウェイトと
を具備することを特徴とする医療用器具保持装置。
【請求項２】  前記移動手段は移動を規制するための電磁ブレーキを有し、
前記把持部には前記電磁ブレーキの状態を操作するための入力スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の医療用器具保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明に係る医療用器具保持装置は、先端部に医療用器具を保持する保持手段と、ベース部に設けられ前記保持手段を上下方向に移動するための移動手段と、前記保持手段に設けられ、操作者が把持するための把持部と、前記移動手段と前記保持手段とを連結するために、前記保持手段の前記把持部よりも基端側に接続し、前記保持手段を傾斜可能に支持する傾斜支持機構と、前記移動手段に設けられ前記傾斜支持機構が前記保持手段に対して負荷する上下方向の力量を調整するためのカウンターウェイトとを備えている。