【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８３０５１号「データ供給制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１７９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年４月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「処理結果データを格納したデータパケットを逐次出力するデータ駆動型情報処理装置と、データパケットを供給する供給部との間に設けられて、前記供給部から前記情報処理装置へのデータパケット供給を制御するデータ供給制御装置であって、
　前記データ供給制御装置を介して前記供給部から前記情報処理装置へ供給される前記データパケットの量と、前記情報処理装置から逐次出力される前記データパケットの量とに基づいて、前記情報処理装置中のデータパケット量をカウントするカウント手段と、
　前記カウント手段によりカウントされた前記データパケット量が、前記情報処理装置の処理能力に対応して設定された所定データパケット量を越えているか否か検知する検知手段と、
　前記検知手段の前記所定データパケット量を越えているとの検知出力に応答して、前記供給部から前記情報処理装置へのデータパケット供給を停止させる制御手段とを備え、
　前記検知手段では、前記所定データパケット量が可変設定されることを特徴とする、データ供給制御装置。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平２−２１２９８６号公報（以下、引用例という。）には、データ駆動形計算機について、次の事項が記載されている。
（１）外部より入力される・・・パケットを受ける入力部と、・・・プログラム記憶部と、・・・発火処理部と、・・・演算処理を行う演算処理部と、該演算処理部より受け取ったパケットのタグの一部であるフラグを判定し、パケットを外部に出力するか否かを制御する出力部と、・・・キューバッファとを有するデータ駆動形計算機において、上記入力部、プログラム記憶部、発火処理部、演算処理部、出力部、及びキューバッファを含んでなる周回パイプライン上のパケット数を検出するパケット数検出手段と、周回パイプラインが最高スループットで処理実行するための周回パイプライン上の最小パケット数以上に設定した閾値より、上記パケット数検出手段により該周回パイプライン上のパケット数が少ない場合は外部装置からのパケットを上記入力部に対して入力可能とし、上記パケット数が上記閾値以上である場合は外部装置からのパケットを上記入力部に対して入力禁止とするよう制御する入力制限部とを備えたことを特徴とするデータ駆動形計算機。（特許請求の範囲）
（２）第１図はデータ駆動形計算機の構造を示すブロック図であり、・・・１は外部装置からパケットが入力されるのを制限する入力制限部、２ａは入力制限部１からパケットが入力されたことを検出する入力パケット検出器、４ｂは発火処理部４において２項演算またはパケットの吸収が行われたことを検出する２項演算・吸収命令検出器、４ｃは発火処理部４においてコピーが行われたことを検出するコピー検出器、６ａは出力部６から外部装置にパケットが出力されたことを検出する出力パケット検出器である。（３頁左上欄１行乃至１２行）
（３）第２図は上記入力制限部１の構成を表すブロックであり、１ａは上記入力パケット検出器と上記コピー検出器との出力および上記２項演算・吸収検出器と上記出力パケット検出器との反転出力を受けてそれらを積算していく積算器、１ｂは閾値を設定する閾値設定器、２ｃは積算器１ａと閾値設定器１ｂの出力を比較してゲート開閉命令を出力する比較器、１ｄは比較器１ｃの出力であるゲート開閉命令に従ってパケットの通過を制限するゲート、１ｅはパケットを一時記憶するバッファである。（３頁左上欄１３行乃至右上欄３行）
　上記記載事項（３）の「積算器」は、記載事項（１）における「入力部、プログラム記憶部、発火処理部、演算処理部、出力部、及びキューバッファを含んでなる周回パイプライン上のパケット数を検出するパケット数検出手段」に相当するものであり、上記データ駆動形計算機のうち、入力制限部を除いた部分、すなわち、入力部、プログラム記憶部、発火処理部、演算処理部、出力部、及びキューバッファを含んでなる部分をデータ駆動形情報処理装置と呼ぶこととすると、引用例には、
「演算処理結果データを格納したパケットを逐次出力するデータ駆動形情報処理装置と、パケットを供給する外部装置との間に設けられて、前記外部装置から前記情報処理装置へのパケット供給を制御する入力制限部であって、
入力パケット検出器とコピー検出器との出力および２項演算・吸収検出器と出力パケット検出器との反転出力を受けてそれらを積算していくことにより、入力部、プログラム記憶部、発火処理部、演算処理部、出力部、及びキューバッファを含んでなる周回パイプライン上のパケット数を検出するパケット数検出手段と、
　パケット数検出手段と周回パイプラインが最高スループットで処理実行するための周回パイプライン上の最小パケット数以上に設定された所定のパケット数である閾値設定器の出力を比較してゲート開閉命令を出力する比較器と、
　比較器の出力であるゲート開閉命令に従ってパケットの通過を制限するゲートとを備え、
　前記閾値設定器には、閾値として前記所定のパケット数が設定されることを特徴とする、入力制限部。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「パケット」、「演算処理結果データを格納したパケットを逐次出力するデータ駆動形情報処理装置」、「外部装置」及び「入力制限部」は、それぞれ本願発明の「データパケット」、「処理結果データを格納したデータパケットを逐次出力するデータ駆動型情報処理装置」、「供給部」及び「データ供給制御装置」に相当する。
　また、引用例に記載された発明の「周回パイプライン」と「データ駆動形情報処理装置」は実質的に同一のものであるから、引用例に記載された発明の「パケット数検出手段」は、情報処理装置中のパケット量をカウントするものである点で本願発明の「カウント手段」と一致し、さらに、引用例に記載された発明における「周回パイプラインが最高スループットで処理実行するための周回パイプライン上の最小パケット数以上に設定された所定のパケット数」は、本願発明における「情報処理装置の処理能力に対応して設定された所定データパケット量」に対応することから、引用例に記載された発明の「閾値設定器」と「比較器」からなる部分は、本願発明の「検知手段」に相当し、引用例に記載された発明の「ゲート」は本願発明の「制御手段」に相当する。
  したがって、両者は、
「処理結果データを格納したデータパケットを逐次出力するデータ駆動型情報処理装置と、データパケットを供給する供給部との間に設けられて、前記供給部から前記情報処理装置へのデータパケット供給を制御するデータ供給制御装置であって、
　前記情報処理装置中のデータパケット量をカウントするカウント手段と、
　前記カウント手段によりカウントされた前記データパケット量が、前記情報処理装置の処理能力に対応して設定された所定データパケット量を越えているか否か検知する検知手段と、
　前記検知手段の前記所定データパケット量を越えているとの検知出力に応答して、前記供給部から前記情報処理装置へのデータパケット供給を停止させる制御手段とを備え、
　前記検知手段では、前記所定データパケット量が設定されることを特徴とする、データ供給制御装置。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のカウント手段は、データ供給制御装置を介して供給部から情報処理装置へ供給されるデータパケットの量と、情報処理装置から逐次出力されるデータパケットの量とに基づいて、情報処理装置中のデータパケット量をカウントするものであるのに対して、引用例に記載された発明のものは、情報処理装置への入出力だけでなく、情報処理装置内でのパケットの発生と消滅を考慮してカウントしている点。
（相違点２）
　本願発明の検知手段では、所定データパケット量が可変設定されるのに対して、引用例には、閾値設定器の設定値が可変設定されることについて明記されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（相違点１について）
　情報処理装置内のパケット量をカウントする場合、情報処理装置内でのパケットの発生と消滅がなければパケットの入出力だけを考慮すればよいことは自明であるから、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　情報処理分野において、ある設定値を設定する場合、その設定値を可変設定することは当業者の常套手段であり、データ駆動型情報処理装置の処理能力に対応して設定された所定データパケット量について可変設定することを妨げる格別の事情があったとも認められないから、引用例に記載された発明においても、閾値設定器の設定値を可変設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。