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　平成　５年特許願第　５１１０３号「光通信システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６８６０４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成５年３月１１日の出願であって、その請求項１乃至６に係るそれぞれの発明（以下、本件第１発明乃至本件第６発明という。）は、平成１２年３月１３日付け、平成１３年４月２日付け、平成１３年１０月９日付け、平成１４年３月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　チャネル毎に異なる光周波数を有する光信号を光伝送路へ伝送する光送信手段と、
　前記光伝送路上を経て伝送されてきた光信号を中継する光中継器とを備え、
　前記光中継器は、
　前記光伝送路上を経て伝送されてきた光信号を光増幅して下流側の光伝送路へ送出する光増幅手段と、
　前記光増幅手段から前記下流側の光伝送路へ送出される光信号の一部を分岐する光分岐手段と、
　前記光分岐手段により分岐された光信号の各チャネル毎の光信号レベルを検出するレベル検出手段と、
　前記検出された各チャネル毎の光信号レベルをもとに、各チャネル毎のレベル制御をするための制御信号を出力する制御手段と、
　前記制御信号をもとに、各チャネルの光信号レベルを制御する光透過特性が可変の光フィルタとを有することを特徴とする光通信システム。
【請求項２】　チャネル毎に異なる光周波数を有し、かつ各チャネル固有の低周波のレベル検出用信号により変調が施された光信号を光伝送路へ伝送する光送信手段と、
　前記光伝送路上を経て伝送されてきた光信号を中継する光中継器とを備え、
　前記光中継器は、
　前記光伝送路上を経て伝送されてきた光信号を光増幅して下流側の光伝送路へ送出する光増幅手段と、
　前記光増幅手段から前記下流側の光伝送路へ送出される光信号の一部を分岐する第１の光分岐手段と、
　前記光分岐手段により分岐された光信号の各チャネル毎の光信号レベルを検出する第１のレベル検出手段と、
　前記検出された各チャネル毎の光信号レベルをもとに、各チャネル毎のレベル制御をするための制御信号を出力する制御手段と、
　前記制御信号をもとに、各チャネルの光信号レベルを制御する光透過特性が可変の光フィルタと、
　前記光伝送路上を経て伝送されてきた光信号の一部を分岐する第２の光分岐手段と、
　前記光分岐手段により分岐された光信号を検出する光検出手段と、
　前記光検出手段の出力信号から前記レベル検出用信号を分離する分離手段と、
　前記分離手段により分離された前記レベル検出用信号を周波数解析して各チャネル毎の光信号レベルを検出する第２のレベル検出手段と、
　前記レベル検出手段により検出された光信号レベルが適正かどうかを判断し、異常がある場合に下流側の光伝送路へ警報信号を送出する手段とを有することを特徴とする光通信システム。
【請求項３】　チャネル毎に異なる光周波数を有する光信号を伝送する光伝送路を経て伝送されてきた光信号を光増幅して下流側の光伝送路へ送出する光増幅手段と、
　前記光増幅手段から前記下流側の光伝送路へ送出される光信号の一部を分岐する光分岐手段と、
　前記光分岐手段により分岐された光信号の各チャネル毎の光信号レベルを検出するレベル検出手段と、
前記検出された各チャネル毎の光信号レベルをもとに、各チャネル毎のレベル制御をするための制御信号を出力する制御手段と、
　前記制御信号をもとに、各チャネルの光信号レベルを制御する光透過特性が可変の光フィルタとを有することを特徴とする光中継器。
【請求項４】　チャネル毎に異なる光周波数を有する光信号を伝送する光伝送路を経て伝送されてきた光信号を光増幅して下流側の光伝送路へ送出する光増幅手段と、
　前記光増幅手段から前記下流側の光伝送路へ送出される光信号の一部を分岐する第１の光分岐手段と、
　前記光分岐手段により分岐された光信号の各チャネル毎の光信号レベルを検出する第１のレベル検出手段と、
　前記検出された各チャネル毎の光信号レベルをもとに、各チャネル毎のレベル制御をするための制御信号を出力する制御手段と、
　前記制御信号をもとに、各チャネルの光信号レベルを制御する光透過特性が可変の光フィルタと、
　前記光伝送路上を経て伝送されてきた光信号の一部を分岐する第２の光分岐手段と、
　前記光分岐手段により分岐された光信号を検出する光検出手段と、
　前記光検出手段の出力信号から前記レベル検出用信号を分離する分離手段と、
　前記分離手段により分離された前記レベル検出用信号を周波数解析して各チャネル毎の光信号レベルを検出する第２のレベル検出手段と、
　前記レベル検出手段により検出された光信号レベルが適正かどうかを判断し、異常がある場合に下流側の光伝送路へ警報信号を送出する手段とを有することを特徴とする光中継器。
【請求項５】　前記光透過特性が可変の光フィルタが光トランスバーサルフィルタであることを特徴とする請求項３又は４記載の光中継器。
【請求項６】　前記光透過特性が可変の光フィルタが複数個のチューナブル・光フィルタであることを特徴とする請求項３又は４記載の光中継器。」
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件第１乃至６発明が、その出願前日本国内において頒布された刊行物１（ 特開平４−２４５８２２号公報）、刊行物２（特開平５−１４２８２号公報）、刊行物３（特開平１−５１２４号公報）、刊行物４（特開平４−２８０５２０号公報）、刊行物５（特開平４−１４７１１４号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、具体的には、拒絶理由通知の備考及び拒絶査定の備考、更に、前置報告書において、次のように指摘している。
（拒絶理由通知の備考）
『・ 請求項１−６
　・ 引用文献等番号１−５
　・ 備考
　引用文献４には、光信号のレベル検出結果が異常の場合、警報信号を下流側へ、送出することにより、光中継器に光伝送路を経て入ってくる光信号の異常を光伝送路を経て下流側へ知らせる技術が記載されている。
本願の請求項１−６に記載された発明と引用文献４に記載された発明とを比較すると、光信号のレベルを検出するために、本願発明ではチャネル毎に異なる光周波数を有し、かつ各チャネル固有の低周波のレベル検出用信号により変調しているのに対し、引用文献４ではその旨記載されていない点、および、増幅された光信号のレベルを制御するために本願発明では光透過特性が可変の光フィルタを備えているのに対し、引用文献４ではその旨記載されていない点で相違する。
しかしながら、光信号のレベルを検出するためにチャネル毎に異なる光周波数を有し、かつ各チャネル固有の低周波レベル検出用信号により変調する技術は引用文献３の第１図およびこれに関する説明に記載されており、また、増幅された光信号のレベルを制御するために光透過特性が可変の光フィルタを備える点は引用文献５に見られるように当業者に周知の技術であるから、引用文献４に記載された発明において、光信号のレベルを検出するために、引用文献３に記載された上記チャネル毎に異なる光周波数を有し、かつ各チャネル固有の低周波のレベル検出用信号により変調する構成を採用し、また、増幅された光信号のレベルを制御するために、引用文献５に記載された上記光透過特性が可変の光フィルタを付加することは当業者が容易になし得る程度のものであり、本願発明の構成としたことによる格別の効果も認められない。
　なお、意見書には「引用文献３における可変波長光フィルタは・・・単に透過中心波長を可変とした光フィルタである。すなわち、この可変波長光フィルタは波長ごとのレベル制御を行うものではない。」との主張があるが、光フィルタによりレベル制御する技術は引用文献５に記載されており、さらに、可変光フィルタの透過波長特性を、光信号に変調された低周波レベルの信号に基づいて行う点は引用文献３に記載されており、フィルタの透過波長特性を制御することによりレベル制御できる点は当業者の技術常識程度のものであるから、上記意見書の主張は採用できない。』
（引用文献１〜５は、上記刊行物１〜５に対応する。）
（拒絶査定の備考）
『出願人は意見書において、「引用文献３に記載された識別信号は波長多重信号の波長を識別するための低周波信号であって、・・・光信号のレベルを検出するための信号ではない。また、・・・抽出した低周波の識別信号の周波数を測定しても、光信号のレベルを検出することはできないことは明らかである」との主張が認められるが、低周波信号は光信号に重畳されているから当該低周波の周波数を検出することと光信号のレベルを検出することは技術的に同じことであると認められ、上記主張は採用できない。
　さらに、意見書において、「引用文献３における可変波長光フィルタは、・・・単に透過中心波長を可変とした光フィルタであるのに対し、本願請求項・・・可変の光フィルタは、単に透過する光信号の波長が可変であるばかりでなく、各チャネル毎のレベル制御可能な光フィルタであり、・・・」と主張してるが、一般的な光フィルタの透過特性は透過中心波長の透過率が最大で上に凸の曲線で表されることを考慮すれば、透過中心波長の制御を行えばその透過レベルが制御されることは自明のことであり、上記意見書の主張も格別のものと認められない。
　したがって、本願の請求項１−６にかかる発明は引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものである。』
（前置報告書）
『・請求項１−６
　・追加引用文献：１
　・特許査定できない理由
　出願人は、低周波信号を検出する物理量として、本願では低周波信号のレベル（振幅）であるのに対し、引用文献３では低周波信号の周波数であり、周波数を検出することと光信号のレベルを検出することとは技術的に同じことであるとする認識は誤りであるとの主張がある。
　しかしながら、追加引用文献１に例示されるように、低周波信号を検出する物理量として、低周波信号のレベルを検出するとともに、当該検出したレベルに基づいて透過特性が可変の光フィルタを制御することは、当業者に周知のものであり、本願発明において低周波信号のレベルを検出するようにしたことに格別困難性は認められず、上記主張は採用できない。』
（追加文献：特開平２−２５３６号公報）
３．当審の判断
　そこで、検討すると、本件第１発明及び本件第３発明は、「前記光分岐手段により分岐された光信号の各チャネル毎の光信号レベルを検出するレベル検出手段と、前記検出された各チャネル毎の光信号レベルをもとに、各チャネル毎のレベル制御をするための制御信号を出力する制御手段と、前記制御信号をもとに、各チャネルの光信号レベルを制御する光透過特性が可変の光フィルタとを有する」ことを一つの特徴とし、本件第２発明及び本件第４発明は、「前記光分岐手段により分岐された光信号の各チャネル毎の光信号レベルを検出する第１のレベル検出手段と、前記検出された各チャネル毎の光信号レベルをもとに、各チャネル毎のレベル制御をするための制御信号を出力する制御手段と、前記制御信号をもとに、各チャネルの光信号レベルを制御する光透過特性が可変の光フィルタ」を有することを一つの特徴としているところ、上記刊行物３記載の発明は、所望の伝送路へ所望のチャネルの光信号を出力させるために、光信号と共に送られてきた識別信号に基づいて伝送路切り換え装置内の可変波長フィルタを所望のチャネルの周波数に設定するとするものであり、また、上記刊行物４記載の発明は、入力レベル、出力レベルに異常が検出された場合には、障害情報を光伝送信号に重畳して下流に流すとするものであって、そのいずれの発明も、検出したレベル信号により各チャネル毎の光信号レベルを制御するものではないから、上記刊行物３記載の発明及び上記刊行物４記載の発明から、本件第１発明乃至本件第４発明の上記特徴を導き出すとするのは無理である。
  さらに、上記刊行物２には、レベル制御信号により光増幅器を制御することについて記載され、上記刊行物５には、光増幅器の増幅特性とはその特性が逆のマッハツェンダ形光フィルタを用いて光信号レベルを平滑化することが記載されているものの、本件第１発明乃至本件第４発明のように、各チャネル毎の光信号レベルを制御する点、及び、各チャネル毎の光信号レベルの制御を光透過特性が可変の光フィルタを用いて行うとする点についての記載はないから、この刊行物２、５に基づいて、あるいは上記刊行物３、４の技術内容と組み合わせたとしても、本件第１発明乃至本件第４発明の上記特徴を導き出すことは無理である。
　さらにまた、上記刊行物１及び追加文献にも、本件第１発明乃至本件第４発明の上記特徴は記載されていない。
　そして、本件第１発明乃至本件第４発明の上記特徴が本件出願前普通に知られたものであるとする証拠も見つかっていないから、その余を検討するまでもなく、本件第１発明乃至本件第４発明が上記刊行物１乃至５記載の発明及び追加文献記載の記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
  本件第５発明及び本件第６発明は、請求項３又は４を引用しているところ、本件第３発明乃至本件第４発明が上記刊行物１乃至５記載の発明及び追加文献記載の記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件第５発明及び本件第６発明も同様に、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件第１乃至６発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
  よって、結論とおり審決する。