(57)【要約】      （修正有）【課題】独立企業間価格算定システムを提供する。【解決手段】機能分析システムに基づいて比較対象法人を抽出する構造を有する独立企業間価格算定システムであって、検証対象法人の活動実態を把握するための基礎資料が抽出できる構造を有する準備部と、検証対象法人の活動実態が抽出できる構造を有する検討部と、検証対象法人の活動実態を図面に映しだすことができる構造を有する展開部と、抽出された比較対象法人を基に、適切な独立企業間価格を導き出す構造を有する独立企業間価格出力装置とを有し、前期検討部は、セルフチェックシート及びセルフチェックシートのガイドラインを入力する構造を有するガイドライン入力装置を有する。【選択図】図１
0003225528.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機能分析システムに基づいて比較対象法人を抽出する独立企業間価格算定システムであって、
前記機能分析システムは、
準備部と、
検討部と、
展開部と、
を有することを特徴とする独立企業間価格算定システム。
【請求項２】
前記準備部は、準備要領１（海外子会社の製造活動の観点）、準備要領２（海外子会社の販売活動の観点）、及び準備要領３（その他）を入力する準備要領入力装置である、請求項１に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項３】
前記検討部は、セルフチェックシート及びセルフチェックシートのガイドラインを入力するガイドライン入力装置である、請求項１または２に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項４】
前記展開部は、前記検討部のデータを複数の取引図の各図にデータを入力する機能分析入力装置である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項５】
定量分析と定性分析作業を的確に行った上で、比較対象法人を抽出する比較対象法人抽出装置をさらに有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項６】
抽出された比較対象法人を基に、適切な独立企業間価格（レンジ）を導き出す独立企業間価格出力装置をさらに有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、独立企業間価格算定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ２０１２年から２０１５年にかけてＯＥＣＤ加盟国及びＧ２０のメンバーによる国際的な租税回避を防止するための議論、所謂「税源浸食＆利益移転（ＢＥＰＳ：Ｂａｓｅ  Ｅｒｏｓｉｏｎ  ＆  Ｐｒｏｆｉｔ  Ｓｈｉｆｔｉｎｇ）」の議論を受けて、移転価格税制に関して企業は三層構造による文書化を作成することが提案された。しかしながら移転価格税制については、「機能分析」、つまり「果たす機能」と「負担するリスク」を理解することに困難性を感じている企業が多く、その場合、最終的に求められている移転価格税制でいうところの独立企業間価格を求めることが極めて困難な状況が発生している。【０００３】  先行技術文献の「移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム」は移転価格算定手法を求めるものである。当該システムには「機能・リスク検証」にかかわるところもあるが、企業自らがより作成可能なものを提供するために、本考案では、「準備要領１、２、３」、「セルフチェックシート」、「セルフチェックシートのガイドライン」、「取引図１，２，３」を考案するとともに、最終的に独立企業間価格を求めるための「セルフチェック・スクリーニングクライテリア」も併せて考案したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２１２３０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  移転価格分野は専門性が非常に高い。なかでも「機能分析」については理解する上で極めて困難性が高い。しかしながら海外に進出する企業には、「背景技術」を受け、我が国をはじめ多くの国で三層構造による文書化義務が法定化されたことから、それに対応することが求められている。【０００６】  特に、アジア地域に進出している企業にとっては、進出国における文書化作成基準等が取引金額が１億円程度でも作成する必要がある等、その基準が非常に低いことから、進出した多くの企業で文書化作成義務が発生しており、それに対応することが喫緊の課題となっている状況がある。【０００７】  「移転価格税制における根本的な問題」としては、一般的に移転価格税制による課税等を受けた場合、▲１▼その金額は膨大なものになる可能性がある（億円単位の課税）。また、▲２▼課税を受けたことにより、経済的な二重課税（同一の課税物件に対して複数回課税を行うこと）となり、放置すれば後続年度についても同様の課税が継続するリスクがある。▲３▼▲２▼の問題を解決するためは、（ｉ）国内訴訟手続き、もしくは（ｉｉ）租税条約の規定に基づき、二国間で二重課税問題を解決するための相互協議手続き等があるが、両救済手段ともに、非常に多くの時間と多大なコストが必要となることが想定されることと、相互協議については決裂する可能性もある。【０００８】  そのようなことから、グローバルに海外展開を図る企業にとっては、移転価格税制の機能分析の理解は必須の状況となっている。新たに海外に進出する際には、当該国において文書化義務が課されているか否かの他に、移転価格税制上の一貫性のある「機能分析」結果を踏まえてグローバルに事業を展開していくことが、課税当局に対して説明責任を果たすという意味でも非常に重要な状況になっている。【０００９】  移転価格税制は、「機能分析」をした後、最終的には独立企業間価格（幅）を求めることになる。つまり、本考案の例の海外の製造販売子会社の実績（利益）がその独立企業間価格（幅）の中に入れることが求められている。しかしながら、独立企業間価格（幅）を求めるには、比較対象法人（コンパラブル）を抽出する作業が必要であり、それも非常に専門的なことから、一般の企業にとっては大きな障壁となっている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本考案は、独自に考案した「準備部」による「準備要領１，２，３」、「検討部」による「セルフチェックシート」、「セルフチェックシートのガイドライン」、「展開部」による「取引図１，２，３」を使用して、スリーステップの作業により、移転価格税制上で最も難しいと言われている機能分析を簡易に行うことを可能とさせるシステムを提供するとともに、当該機能分析を基に、「算定部」において、本考案の「セルフチェック・スクリーニングクライテリア」を使用して、最終的には独立企業間価格（幅）までを求めることを可能とするシステムを提供している。
【考案の効果】
【００１１】  海外に進出する企業にとって「移転価格税制」が大きな問題（障壁）となることなく、効率的な事業運営をすることを後押しする効果が期待できる。
一旦、課税が発生した場合には〔０００７〕等、「移転価格税制における根本的な問題」でも記載したように、多くの問題が発生することから、企業自らが事前に移転価格税制に係る機能分析を的確に行うことにより、移転価格税制というものを理解し、課税上のトラブルを被ることのないようなマネージメントを行える効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の「全体の構造」である。
【図２】「機能分析システム」を実施する上での流れを図解したものである。
【図３】「準備部」で収集する資料・情報の詳細を質問形式で記載したものである。製造活動の観点から記載している。
【図４】「準備部」で収集する資料・情報の詳細を質問形式で記載してものである。製造活動の観点から記載している。
【図５】「準備部」で収集する資料・情報の詳細を質問形式で記載してものである。販売活動の観点から記載している。
【図６】「準備部」で収集する資料・情報の詳細を質問形式で記載してものである。販売活動とその他の観点から記載している。
【図７】「検討部」において、「準備部」で収集した資料・情報を基に、「セルフチェックシート」（製造、販売、その他）にレ点を付す表であり、製造活動に関するもの。
【図８】「検討部」において、「準備部」で収集した資料・情報を基に、「セルフチェックシート」（製造、販売、その他）にレ点を付す表であり、製造活動に関するもの。
【図９】「検討部」において、「準備部」で収集した資料・情報を基に、「セルフチェックシート」（製造、販売、その他）にレ点を付す表であり、販売活動に関するもの。
【図１０】「検討部」において、「準備部」で収集した資料・情報を基に、「セルフチェックシート」（製造、販売、その他）にレ点を付す表であり、その他に関するもの。
【図１１】「検討部」において、「セルフチェックシート」でレ点を付した箇所を「セルフチェックシートのガイドライン」を参照することによって移転価格税制における機能分析の意味を把握することを可能とさせる表であり、製造に関するもの。
【図１２】「検討部」において、「セルフチェックシート」でレ点を付した箇所を「セルフチェックシートのガイドライン」を参照することによって移転価格税制における機能分析の意味を把握することを可能とさせる表であり、製造に関するもの。
【図１３】「検討部」において、「セルフチェックシート」でレ点を付した箇所を「セルフチェックシートのガイドライン」を参照することによって移転価格税制における機能分析の意味を把握することを可能とさせる表であり、製造に関するもの。
【図１４】「検討部」において、「セルフチェックシート」でレ点を付した箇所を「セルフチェックシートのガイドライン」を参照することによって移転価格税制における機能分析の意味を把握することを可能とさせる表であり、製造に関するもの。
【図１５】「検討部」において、「セルフチェックシート」でレ点を付した箇所を「セルフチェックシートのガイドライン」を参照することによって移転価格税制における機能分析の意味を把握することを可能とさせる表であり、販売に関するもの。
【図１６】「検討部」において、「セルフチェックシート」でレ点を付した箇所を「セルフチェックシートのガイドライン」を参照することによって移転価格税制における機能分析の意味を把握することを可能とさせる表であり、販売に関するもの。
【図１７】「検討部」において、「セルフチェックシート」でレ点を付した箇所を「セルフチェックシートのガイドライン」を参照することによって移転価格税制における機能分析の意味を把握することを可能とさせる表であり、その他に関するもの。
【図１８】「取引図１（検証対象取引）」は、「展開部」において、実際の親子間取引を記載していくための図である。
【図１９】「取引図２（取引の実態）」は、「展開部」において、「セルフチェックシートのガイドライン」で把握した機能分析結果を記載する図である。
【図２０】「取引図３（無形資産取引）」は、「展開部」において「取引図２（取引の実態）」から無形資産取引のみを記載する図である。移転価格税制の機能分析においては、無形資産取引は重要な取引であるが、往々にして、企業は、無形資産取引を行っているという認識を持たない可能性もあることから、特別に当該図を設けることによって、企業に無形資産取引を行っているか否かを認識し易くさせるための図である。
【図２１】最終的には、独立企業間価格（幅）を求める必要があることから、「算定部」において比較対象法人（コンパラブル）を抽出するためのフローチャートである。
【図２２】「比較対象法人を抽出する地域」は同一地域が望ましいが、ややもすると他の地域から抽出する場合も散見される。その場合に発生する問題の一つとして「ロケーションセービング」というものがあるので、そのことについて説明をした図である。
【図２３】（図２２）の「比較対象法人を抽出する地域」について発生する問題が、現在では発生していないのではないかということを説明した図。
【図２４】「算定部」で行う、考案した「セルフチェック・スクリーニングクライテリア」に基づき、比較対象法人を抽出していく。図２４は「定量分析」を行う際の抽出条件（クライテリア）を記載しており、これにより企業自らがデータにアクセスして比較対象法人（コンパラブル）を数量的な面から、抽出していくことを可能とする一つのシステム。
【図２５】「算定部」で行うもので、図２４の「定量分析」後に行うもの。記載されている抽出条件（スクリーニングクライテリア）は「定性分析」といい、比較対象法人の実態を詳細に検討して似ている比較対象企業（コンパラブル）を抽出していくためのもの。
【考案を実施するための形態】
【００１３】  本考案を実施するための具体的な作業について、図を参照して説明していくこととする。なお、取引事例を基に説明をしていくことが適当と思われるので、本件は以下の事例に沿って説明を行っていく。
【００１４】  日本親会社が親会社製品の認知度があるアジアに製造子会社（１００％所有の子会社で、運転資金等は親会社からの借入（借入利息は親会社が調達した金利以上））を設立（親会社が現地活動における各種指導を実施）し、親子間で次の各種取引等を行う事例とする（取引は全て現地通貨）。▲１▼製造のための機械の提供、▲２▼製造のための中核部品（現地では入手困難なもの）の提供、▲３▼製造技術の提供、▲４▼現地で仕入ることが可能な部品等については、納入業者を決めるためのアドバイス等の提供、▲５▼現地販売先は、従前から親会社と取引を行っていた企業（受注製造の形態）、▲６▼アフターサービスについては、一旦は子会社が行うが、対応できないものについては、親会社が対応していく。
【００１５】  図３から図６は、準備部で行う事前準備であり、準備要領１は「海外子会社の製造活動」の観点から情報を整理する。
【００１６】  図３の１については、（１）で現地において、本社の製品の認知度がある前提で進出したというように整理する。
【００１７】  図３の２については、ロイヤリティを収受しているとの記載はなかったので、製造ノウハウの回収は製造機器及び中核部品の販売価格に上乗せして販売されていると整理する。
【００１８】  図３の３については、現地社員への製造ノウハウなどは親会社職員が現地に行って指導していると整理する。
【００１９】  図３の４については、未だ進出間もないことから、現地子会社から無形資産等の形成についての貴重な情報を得るという段階にはなっていない。しかしながら、現地工場の製造ラインは現地の工場の規模及び職員の熟練度に応じて適宜改良している事実はあり、そのことによって効率化は果たしていると整理する。
【００２０】  図４の５については、中核部品は親会社から仕入れており、現地で仕入れることのできる原材料は現地で仕入れることにしたが、当該納入業者の選定は親会社が現地に来て品質等をチェックして決定したと整理する。
【００２１】  図４の６については、販売先から受注があった場合に製造する「受注製造」の形態を取っていることから、過分に製造することもなく、棚卸損等が発生するようなこともないと整理する。
【００２２】  図５の準備要領２「海外子会社の販売活動」の観点から情報を整理していくこととする。
【００２３】  図５の準備要領２の１については、現地の販売先は日本親会社の日本における販売先の現地子会社であると整理する。
【００２４】  図５の準備要領２の２については、受注製造の形を取っていることから、基本的には、（２）の現地の企業に全量を販売していると整理する。
【００２５】  図５の準備要領２の３については、代理店販売はないと整理する。
【００２６】  図６の準備要領２の４については、広報活動は親会社の予算で広報内容まで指示されて行っていると整理する。
【００２７】  図６の準備要領３「その他」の観点から情報を整理していく。
【００２８】  図６の準備要領３の１については、現地通貨で取引を行っていることと、為替の変動については、四半期毎に取引単価の見直しの可否を検討していると整理する。
【００２９】  図６の準備要領３の２については、親会社から資金提供を受けているが、利率は親会社が金融機関から借りている利率よりも高く設定していると整理する。
【００３０】  「検討部」の「セルフチェックシート」に「準備部」の「準備要領入出力装置」から出力されたデータを入力（レ点）していく
【００３１】  図７の「製造」（Ａ）については、地域内における製品の独自性は、「あり」と入力し、子会社が行っているレベルは、現地での製造工場等の効率化はあると整理する。
【００３２】  図７の「製造」（Ｂ）については、「親会社所有」と入力し、ノウハウの対価はロイヤリティとして収受していないので、商品等の価格に組み込まれていると入力する。製造に関して親会社が行う現地従業員のトレーニングは「あり」と入力し、子会社における製造効率化は「あり」と入力する。
【００３３】  図８の「製造」（Ｃ）については、現地で一部仕入と入力するとともに、現地での仕入先の決定は親会社と入力する。
【００３４】  図８の「製造」（Ｄ）については、受注製造であるので、子会社が判断とし、余剰在庫は子会社が引き受けると整理するが、受注製造であることから顕在化したことはないと整理する。
【００３５】  図８の「製造」（Ｅ）については、親会社が責任を取ると入力するとともに、製造過程で発生した欠陥製品については、子会社が責任を負うと入力する。
【００３６】  図９の「販売」（Ｆ）については、日本での販売先の現地子会社へ販売と入力する。また、営業マンの教育は親会社が行うと入力し、広報活動については、親会社が予算とアイデアを提供と入力する。
【００３７】  図１０の「その他」については、為替の変動が一定以上あった場合は、定期的に取引価格を見直すと入力する。
【００３８】  図１０の「その他」（Ｈ）については、運転資金の調達は親会社からと入力し、利息は親会社の調達金利以上と入力する。
【００３９】  図４の「セルフチェックシート」からの出力データにより、図１１で機能分析を行っていく。
【００４０】  図１１の「製造」（Ａ）については、▲１▼により「親会社の果たす機能がかなり高く評価される」こととなる。また、子会社からは地域情報以上のものはないことから、子会社の果たす機能は低く評価していく。
【００４１】  図１２の「製造」（Ｂ）については、▲１▼の商品価格に組み込まれているという整理から、結果的に当該製品価格で製造子会社が購入した結果、製造子会社の利益が適正な利益率になっているか否かを検討することが必要となる。また、子会社での効率化が認められるが、当該機能を評価するには、当該効率化を数値化しておくことが必要となる。
【００４２】  図１２の「製造」（Ｂ）のａ親会社所有の▲３▼については、アフターサービスを行う上では製造ノウハウ等の無形資産の使用は必須となるので、アフターサービスでも親会社の果たす機能は評価されることとなる。
【００４３】  図１３の「製造」（Ｃ）については、現地で一部仕入となるが、納入業者を親会社が決定している場合は、子会社として機能を評価することは難しくなる。納入業者決定後においても、親会社作成のマニュアルに沿って、納入品をチェックしているようだと子会社の機能として評価することは難しい。
【００４４】  図１４の「製造」（Ｄ）については、ｃの子会社が判断していることになるが、▲３▼の受注製造であることから、リスクを負っていないと評価していくこととなる。
【００４５】  図１４の「製造」（Ｅ）については、ａの親会社がとると整理する。
【００４６】  図１５の「販売」（Ｆ）については、ａの日本での販売先の現地子会社へ販売であることから子会社の果たす機能を評価することは難しい。
【００４７】  図１６の「販売」（Ｆ）のｇ「営業マンの教育」についても親会社の職員が出向いて行っていることから▲１▼となり、子会社の果たす機能として評価することは難しい。
【００４８】  図１６の「販売」（Ｆ）のｈ「広報活動」についても親会社が予算とアイデアを提供し、子会社が淡々と実行していることから▲１▼となり、子会社の機能を評価することは難しい。
【００４９】  図１７の「その他」（Ｇ）については、現地通貨での取引を行っているが、為替の変動によって定期的に見直しているということであれば、親会社が負担するリスクが軽減されると評価する。
【００５０】  図１７の「その他」（Ｈ）については、ａの親会社からの借入である調達金利以上の貸付ということから親会社としては大きな負担はなく、子会社としても大きな負担・リスクがなく運転資金を調達していると評価できる。
【００５１】  図１８の「取引図１（検証対象取引）」については、▲１▼製造設備等の販売、▲２▼中核部品等の販売、▲３▼製造ノウハウの提供等、▲４▼運転資金等、▲５▼第三者からの原材料調達、▲６▼販売活動、▲７▼アフターサービスの矢印が当該検証対象取引とする。
【００５２】  図１９の「取引図２（取引の実態）」の▲１▼については〔００４１〕の「図１２」と〔００４９〕の「図１７」の内容を入力していく。
【００５３】  図１９の「取引図２（取引の実態）」の▲２▼については〔００４１〕の「図１２」、〔００４３〕の「図１３」と〔００４９〕の「図１７」の内容を入力していく。
【００５４】  図１９の「取引図２（取引の実態）」の▲３▼については〔００４１〕の「図１２」と〔００４９〕の「図１７」に内容を入力していく。
【００５５】  図１９の「取引図２（取引の実態）」の▲４▼については〔００４９〕〔００５０〕の「図１７」の内容を入力していく。
【００５６】  図１９の「取引図２（取引の実態）」の▲５▼については〔００４３〕の「図１３」の内容を入力していく。
【００５７】  図１９の「取引図２（取引の実態）」の▲６▼については〔００４０〕の「図１１」、〔００４４〕の「図１４」、〔００４６〕の「図１５」、〔００４７〕の「図１６」と〔００４８〕の「図１６」の内容を入力していく。
【００５８】  図１９の「取引図２（取引の実態）」の▲７▼については〔００４２〕の「図１２」と〔００４５〕の「図１４」の内容を入力していくこととなる。
【００５９】  図１９の「取引図２（取引の実態）」の「Ｂ社の製造活動」については、〔００４０〕の「図１１」、〔００４１〕の「図１２」、〔００４３〕の「図１３」と〔００４４〕〔００４５〕の「図１４」の内容を入力していくこととなる。
【００６０】  図２０の「取引図３（無形資産取引）」については、〔００５２〕の「図１９の「取引図２（取引の実態）」から〔００５９〕の「図１９の「取引図２（取引の実態）」までの中から無形資産取引に該当する箇所を入力していく。
【００６１】  〔００５２〕の「図１９の「取引図２（取引の実態）」から〔００５９〕の「図１９の「取引図２（取引の実態）」までに入力した情報を出力した場合、「製造」については、▲１▼製造の効率化はあるが数値化できない可能性があることと、▲２▼製造量は子会社が決定しているがそもそも受注製造であることから、在庫リスクはゼロに等しいということとなり、「販売」については、▲１▼既存の販売先に販売しているだけということ等から、子会社として果たす機能・負担するリスクはかなり低いという出力結果となる。
【００６２】  図２１の「独立企業間価格算定システム」（算定部）に「前段落」の〔００５８〕の出力結果を入力する。
【００６３】  図２２及び図２３に記載した通り、「ロケーションセービング」の問題を惹起させないために、比較対象企業を選択する上での地域は、製造子会社が活動を行っている地域・国とする。
【００６４】  図２４の「定量分析システム」にデータを入力する。分析項目に従ってコンパラブルデータを抽出していく。
【００６５】  図２５の「定性分析システム」にデータを入力する。分析項目に従ってコンパラブルデータを抽出していく。
【００６６】  図２１の「独立企業間価格」のところを参照し、コンパラブルとして抽出されたデータ数によって、「独立企業間価格算定システム」から適切なレンジが出力される。
【符号の説明】
【００６７】１    独立企業間価格算定システム
２    機能分析システム
３    準備部（準備要領入力装置）
４    準備要領１（海外子会社の製造活動の観点）
５    準備要領２（海外子会社の販売活動の観点）
６    準備要領３（その他の観点）
７    検討部（ガイドライン入力装置）
８    セルフチェックシート
９    セルフチェックシートのガイドライン
１０    展開部（機能分析入力装置）
１１    取引図１（検証対象取引）
１２    取引図２（取引の実態）
１３    取引図３（無形資産取引）
１４    算定部（比較対象法人抽出装置）
１５    算定部（定量分析システム）
１６    算定部（定性分析システム）
１７    算定部（独立企業間価格出力装置）
【図１】
0003225528.tif 000003
【図２】
0003225528.tif 000004
【図３】
0003225528.tif 000005
【図４】
0003225528.tif 000006
【図５】
0003225528.tif 000007
【図６】
0003225528.tif 000008
【図７】
0003225528.tif 000009
【図８】
0003225528.tif 000010
【図９】
0003225528.tif 000011
【図１０】
0003225528.tif 000012
【図１１】
0003225528.tif 000013
【図１２】
0003225528.tif 000014
【図１３】
0003225528.tif 000015
【図１４】
0003225528.tif 000016
【図１５】
0003225528.tif 000017
【図１６】
0003225528.tif 000018
【図１７】
0003225528.tif 000019
【図１８】
0003225528.tif 000020
【図１９】
0003225528.tif 000021
【図２０】
0003225528.tif 000022
【図２１】
0003225528.tif 000023
【図２２】
0003225528.tif 000024
【図２３】
0003225528.tif 000025
【図２４】
0003225528.tif 000026
【図２５】
0003225528.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機能分析システムに基づいて比較対象法人を抽出する構造を有する独立企業間価格算定システムであって、
前記機能分析システムは、
検証対象法人の活動実態を把握するための基礎資料が抽出できる構造を有する準備部と、
検証対象法人の活動実態が抽出できる構造を有する検討部と、
検証対象法人の活動実態を図面に映しだすことができる構造を有する展開部と、
を有することを特徴とする独立企業間価格算定システム。
【請求項２】
前記準備部は、準備要領１「海外子会社の製造活動の観点」、準備要領２「海外子会社の販売活動の観点」、及び準備要領３「その他」を入力する構造を有する準備要領入力装置である、請求項１に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項３】
前記検討部は、セルフチェックシート及びセルフチェックシートのガイドラインを入力する構造を有するガイドライン入力装置である、請求項１または２に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項４】
前記展開部は、前記検討部のデータを複数の取引図の各図にデータを入力する構造を有する機能分析入力装置である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項５】
定量分析と定性分析作業を的確に行った上で、比較対象法人を抽出する構造を有する比較対象法人抽出装置をさらに有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項６】
抽出された比較対象法人を基に、適切な独立企業間価格を導き出す構造を有する独立企業間価格出力装置をさらに有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機能分析システムに基づいて比較対象法人を抽出する構造を有する独立企業間価格算定システムであって、
前記機能分析システムは、
検証対象法人の活動実態を把握するための基礎資料が抽出できる構造を有する準備部  と、
検証対象法人の活動実態が抽出できる構造を有する検討部と、
検証対象法人の活動実態を図面に映しだすことができる構造を有する展開部と、
を有する、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項２】
前記準備部は、準備要領１「海外子会社の製造活動の観点」、準備要領２「海外子会社の販売活動の観点」、及び準備要領３「その他」を入力する構造を有する準備要領入力装置である、請求項１に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項３】
前記検討部は、セルフチェックシート及びセルフチェックシートのガイドラインを入力する構造を有するガイドライン入力装置である、請求項１または２に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項４】
前記展開部は、前記検討部のデータを複数の取引図の各図にデータを入力する構造を有する機能分析入力装置である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項５】
定量分析と定性分析作業を的確に行った上で、比較対象法人を抽出する構造を有する比較対象法人抽出装置をさらに有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項６】
抽出された比較対象法人を基に、適切な独立企業間価格を導き出す構造を有する独立企業間価格出力装置をさらに有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機能分析システムに基づいて比較対象法人を抽出する構造を有する独立企業間価格算定システムであって、
前記機能分析システムは、
検証対象法人の活動実態を把握するための基礎資料が抽出できる構造を有する準備部  と、
検証対象法人の活動実態が抽出できる構造を有する検討部と、
検証対象法人の活動実態を図面に映しだすことができる構造を有する展開部と、
抽出された比較対象法人を基に、適切な独立企業間価格を導き出す構造を有する独立企業間価格出力装置と、を有し、
前期検討部は、セルフチェックシート及びセルフチェックシートのガイドラインを入力する構造を有するガイドライン入力装置を有することを特徴とする独立企業間価格算定システム。
【請求項２】
前記準備部は、準備要領１「海外子会社の製造活動の観点」、準備要領２「海外子会社の販売活動の観点」、及び準備要領３「その他」を入力する構造を有する準備要領入力装置である、請求項１に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項３】
前記検討部は、セルフチェックシート及びセルフチェックシートのガイドラインを入力する構造を有するガイドライン入力装置である、請求項１または２に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項４】
前記展開部は、前記検討部のデータを複数の取引図の各図にデータを入力する構造を有する機能分析入力装置である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項５】
定量分析と定性分析作業を的確に行った上で、比較対象法人を抽出する構造を有する比較対象法人抽出装置をさらに有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。
【請求項６】
抽出された比較対象法人を基に、適切な独立企業間価格を導き出す構造を有する独立企業間価格出力装置をさらに有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の独立企業間価格算定システム。