【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８６９１３号「混合酸の分析方法および酸洗液の管理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９４５０９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　本願発明
　本願（平成６年４月２５日出願）の請求項１ないし５に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　遊離弗酸、遊離硝酸および鉄イオンを含んだ混合酸について、
（ａ）鉄サリチル酸錯体吸光度法により鉄イオン濃度を測定し、
（ｂ）鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法により遊離弗酸濃度を測定し、そして
（ｃ）中和滴定法により全遊離酸濃度を測定し、測定された全遊離酸濃度より上記（ｂ）で測定された遊離弗酸濃度を差し引くことにより遊離硝酸濃度を測定する、
ことを特徴とする混合酸の分析方法。
　【請求項２】　混合酸が鉄を成分として含む金属材の酸洗液である請求項１に記載の混合酸の分析方法。
　【請求項３】　金属材がステンレス鋼帯である請求項２に記載の混合酸の分析方法。
　【請求項４】　（Ａ）遊離弗酸、遊離硝酸および鉄イオンを含んだ、鉄を成分として含有する金属材の酸洗液から採取された試料について、
（ａ）鉄サリチル酸錯体吸光度法により鉄イオン濃度を測定し、
（ｂ）鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法により遊離弗酸濃度を測定し、そして
（ｃ）中和滴定法により全遊離酸濃度を測定し、測定された全遊離酸濃度より上記（ｂ）で測定された遊離弗酸濃度を差し引くことにより遊離硝酸濃度を測定し、
（Ｂ）測定せられた鉄イオン、遊離弗酸および遊離硝酸の各濃度に相関する信号をコンピューターに入力し、
（Ｃ）コンピューターで、予めコンピューターに設定せられた鉄イオン、遊離弗酸および遊離硝酸の許容濃度範囲と測定された酸洗液中のこれらの濃度とが照合されかつ演算せられて、出力信号がコンピューターから発っせられ、
（Ｄ）コンピューターから発っせられた該出力信号に従って、酸洗液中の鉄イオン、遊離弗酸および遊離硝酸の各濃度が上記許容濃度範囲に維持されるように新しい弗酸、硝酸および／または水を酸洗液に添加する、
ことを特徴とする酸洗液の管理方法。
　【請求項５】　酸洗液から試料として少なくとも１時間に１回採取する請求項４に記載の管理方法。」
　
２．　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下の様である。
「　本願請求項１〜請求項４の各発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（１）　特開平０１−２３４５８２号公報
　（２）　特開平０５−２６３２７９号公報
　（３）　特開昭５１−１３３０７９号公報
　（４）　特開昭５４−６９５２６号公報　　　」
　
３．　引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　刊行物１には、酸洗槽の処理酸液中の所定酸の濃度を分析してコンピューターに入力し、該濃度信号が基準の所定濃度よりも低くなっている場合、コンピューターから所定酸供給装置に作動信号を発信することにより、酸洗槽の所定酸の濃度を所定濃度に管理する酸洗処理装置、について記載され（２頁右下欄３行〜３頁右下欄６行参照）、所定酸の酸濃度分析装置について、「自動分析装置としては格別限定されるものではなく、所定酸を自動分析できるものであれば何であってもよく、例えば特願昭６０−１４１９７４号で開示されているものをあげることができる」と記載され（３頁右上欄４行〜８行参照）、「なお、この場合の自動分析の対象は、所定酸の外に、処理過程で溶出し処理酸液中に含まれている鉄成分の濃度であってもよい。」と記載されている（３頁右上欄１１行〜１３行参照）。
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、一般に硝フッ酸浴の管理は、浴の液温、液量と浴中で変化する遊離硝酸、遊離フッ酸、ステンレス鋼帯から溶解して生ずる溶解鉄のそれぞれの濃度について行われていること（【０００３】）、上記の管理項目のうち、液温は熱電対によって、液量は液面高さ計によって測定された液面高さに液槽の断面積を乗じて、溶解鉄の濃度は液の比重を測定して計算で、遊離フッ酸の濃度はフッ素イオン電極でフッ素イオン濃度を測定して計算で、遊離硝酸の濃度は、フッ素イオン電極とｐＨ計によるフッ素イオン濃度とｐＨから計算でそれぞれ求め連続的またはある一定時間毎に自動または手分析で求め、各々を所定の目標管理範囲内にあるように計算して加熱用蒸気の添加、硝酸やフッ酸の補給、液の抜出を行っていること（【０００４】）、刊行物２記載の硝フッ酸浴管理方法の発明では、硝フッ酸浴中の液の濃度管理の対象を、遊離硝酸、フッ素イオンおよび第２鉄イオンとし、遊離硝酸と第２鉄イオンとの濃度を電気伝導度と温度とを測定して終点を判別するアルカリ滴定装置によって求め、フッ素イオン濃度をフッ素イオン電極によって求めること、特に第２鉄イオンの濃度をアルカリ滴定によって、スラッジや懸濁物の影響を受けずに正確に求めることができること（【００１４】）が記載されている。
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、試験片に検出液を塗布して表面に付着している鉄分を溶解させ試薬により発色させて鉄分の有無を調べるための検出液であって、過硫酸アンモニウム及びスルホサリチル酸の混合液よりなるチタン材、ステンレス鋼材の表面の汚染した鉄分の検出液について記載され、鉄スルホサリチル酸錯塩の生成による赤紫色の発色を利用し鉄分の有無を検出することが記載されている。
　
（４）刊行物４
　刊行物４には、作業者の主観的判断によらない安定した酸洗液の管理を行うという技術的課題を解決するために（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄８行参照）、遊離弗酸濃度と酸洗能との関係に着目し、遊離弗酸濃度のみの測定を行うことにより酸洗液の管理方法に関する発明が記載され、遊離弗酸濃度の測定に、アセチルアセトン鉄と遊離弗酸の反応によるアセチルアセトン鉄の退色反応を利用することが記載されている（２頁左下欄３行〜１６行参照）が、アセチルアセトン鉄の退色を利用する方法に限らず「弗素イオン選択電極を用いた測定法、またはその他の公知方法でもよい」と記載されている（２頁左下欄１７行〜右下欄１行参照）。
　
４．  本願発明の概要
  本願明細書には、本願発明について次のように説明している。
（イ）従来技術とその問題点について、
　「【０００３】従来、ステンレス鋼帯の酸洗液中の遊離弗酸濃度は弗素イオン電極で測定されており、遊離硝酸濃度は拡散透析膜および水素イオン電極を用いた拡散透析法により測定された全遊離酸濃度から遊離弗酸濃度を差し引くことにより求められている。」
【０００４】しかし、上記方法は必ずしも精度よく遊離弗酸および遊離硝酸濃度を測定できる方法ではない。」と記載され、
（ロ）本願発明は、（ａ）鉄サリチル酸錯体吸光度法により鉄イオン濃度を測定し、（ｂ）鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法により遊離弗酸濃度を測定し、そして（ｃ）中和滴定法により全遊離酸濃度を測定し、測定された全遊離酸濃度より上記（ｂ）で測定された遊離弗酸濃度を差し引いて遊離硝酸濃度を求めることによって、混合酸中の鉄イオン濃度、遊離弗酸濃度および遊離硝酸濃度を精度よく得られることが見出し（【０００６】参照）、この精度のよい測定法により、硝酸および弗酸の補給量を激減させても酸洗後におけるステンレス剛帯についてスケール残りの増加を招くことがなく、したがってスケール残りによる不良品の発生率を従来よりも著しく低減させることができる（【００３１】参照）、という効果を奏することを確認してされた発明である。
（ハ）すなわち、本願発明の鉄サリチル酸錯体吸光度法によれば、鉄イオン濃度を精度よく測定することができる（段落【０００９】参照）。
（ニ）また、本願発明の鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法によれば、弗素イオン電極を用いて測定する従来法よりも、精度よく遊離弗酸濃度を測定することができる（段落【００１７】参照）。本願発明による鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法によって測定された遊離弗酸濃度が、弗素イオン電極法によって測定された遊離弗酸濃度に比べて一桁小さい標準偏差値を有することは、表１に示されている。
（ホ）さらに、本願発明の中和滴定法によれば、拡散透析膜および水素イオン電極を用いた拡散透析法により測定する従来法よりも、精度よく全遊離酸濃度を測定することができる。本願発明による中和滴定法によって測定された全遊離酸濃度が、拡散透析法によって測定された全遊離酸濃度に比べて一桁小さい標準偏差値を有することは、表２に示されている。
　したがって、本願発明によって測定された全遊離酸濃度から同じく本願発明によって測定された遊離弗酸濃度を差し引くことにより、遊離硝酸濃度を従来法よりも精度よく求めることができる（段落【００２２】参照）。
　
５．本願請求項１発明と刊行物１記載の発明との対比
  ここで、本件請求項１に係る発明と、刊行物２に記載の管理方法における分析方法とを対比すると、両者は、次の点で一致するが、
（一致点）
　遊離弗酸、遊離硝酸および鉄イオンを含んだ混合酸について、
（ａ）鉄イオン濃度を測定し、
（ｂ）遊離弗酸濃度を測定し、そして
（ｃ）遊離硝酸濃度を測定する、
ことを特徴とする混合酸の分析方法、
の発明である点。
  次の点で相違する。
（相違点１）
　鉄イオン濃度の測定について、前者では、「（ａ）鉄サリチル酸錯体吸光度法」によるのに対して、後者では、液の比重値から算出または電気伝導度と温度を測定して終点を判別するアルカリ滴定法で測定することが記載されているが、「鉄サリチル酸錯体吸光度法」については記載されていない点。
 （相違点２）
　遊離弗酸濃度の測定について、前者では、「（ｂ）鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法」によるのに対して、後者では、フッ素イオン電極で測定し、「鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法」については記載されていない点。
（相違点３）
　遊離硝酸濃度の測定について、前者では、「（ｃ）中和滴定法により全遊離酸濃度を測定」し、「測定された全遊離酸濃度より上記（ｂ）で測定された遊離弗酸濃度を差し引く」ことによるのに対して、後者では、フッ素イオン電極とｐＨ計によるフッ素イオン濃度とｐＨから計算でそれぞれ求めるか、または電気伝導度と温度を測定して終点を判別するアルカリ滴定法、すなわち一種の中和滴定法が記載されている点。
　
６．　相違点についての検討
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点１について
  刊行物３には、鉄イオンの検出に鉄スルホサリチル酸錯塩の発色反応を利用する測定法が記載されているが、ステンレス鋼材の表面の汚染した鉄分を溶解して検出するものであり、遊離弗酸、遊離硝酸および鉄イオンを含んだ混合酸中の鉄イオンの検出に使用するものではないし、「スルホサリチル酸」を使用し「サリチル酸」を使用するものでもない。そうすると、刊行物３の記載をみても、本願発明の鉄サリチル酸錯体の発色反応を利用する測定方法が、混合酸中の鉄イオンの検出に測定精度が高いものであることを示唆しているということはできない。
（２）相違点２について
　刊行物４には、混合酸における遊離弗酸濃度の測定に、アセチルアセトン鉄と遊離弗酸の反応によるアセチルアセトン鉄の退色反応を利用することが記載されている。しかしながら、この測定方法は、フッ素イオン電極による測定法と同等の測定法として記載されているにとどまるもので、それと比較して精度が優れているということは記載されていない。
　そして、刊行物４には、この「遊離弗酸濃度の測定」を「鉄サリチル酸錯体吸光度法により鉄イオン濃度の測定」または「中和滴定法により全遊離酸濃度の測定」と組み合わせて使用することは記載されていない。
（３）相違点３について
  混合酸のｐＨ測定は遊離の水素イオン濃度、すなわち遊離混合酸の濃度測定にあたるから、混合酸の遊離硝酸濃度の測定において、「全遊離酸濃度」を測定し、これから「遊離弗酸濃度」を差し引くことによって、「遊離硝酸濃度」を求めることは、従来から行われていることであるので（前記３（２）参照）、「遊離硝酸濃度」を測定するために「全遊離酸濃度」を測定する点は共通し、「中和滴定法」は遊離酸の測定方法として、最も基本的で精度の良い測定方法ではあるものの、遊離弗酸、遊離硝酸および鉄イオンを含んだ混合酸における「遊離硝酸濃度」を測定するための「全遊離酸濃度」の測定方法として、「中和滴定法」が精度の優れた方法であることは、刊行物１〜刊行物４にも記載されていない。
（４）相違点と本願発明の効果との対応関係
　そして、本願発明は、（ａ）鉄イオン濃度の測定について、「鉄サリチル酸錯体吸光度法」、（ｂ）遊離弗酸濃度の測定について、「鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法」、（ｃ）全遊離酸濃度の測定について「中和滴定法」を採用してすることにより、混合酸中の鉄イオン濃度、遊離弗酸濃度および遊離硝酸濃度を精度よく得られるという発見に基づいてなされたものである。そして、本願発明は、この精度のよい各測定法を組み合わせたことにより、硝酸および弗酸の補給量を激減させても酸洗後におけるステンレス鋼帯についてスケール残りの増加を招くことがなく、したがってスケール残りによる不良品の発生率を従来よりも著しく低減させることができるという、表３に示された顕著な、効果を奏する。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
７．請求項２ないし５に係る発明
  請求項２ないし３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項を、その発明の構成に欠くことのできない事項としているものである。また、請求項４ないし５に係る酸洗液の管理方法の発明も、請求項１に係る分析方法の構成に欠くことのできない事項である前記（ａ）鉄サリチル酸錯体吸光度法により鉄イオン濃度を測定し、（ｂ）鉄アセチルアセトン錯体退色吸光度法により遊離弗酸濃度を測定し、そして（ｃ）中和滴定法により全遊離酸濃度を測定し、測定された全遊離酸濃度より上記（ｂ）で測定された遊離弗酸濃度を測定することを、その構成に欠くことのできない事項としているものである。
　そうすると、請求項２ないし５に係る発明も、請求項１に係る発明について検討した結果と同様、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
８．　むすび
　したがって、本願請求項１ないし５に係る発明は、刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。