(57)【要約】  情報端末は、近距離無線装置の通信圏内に入ると、近距離無線装置から識別子を受信する受信部を備え、サーバ装置は、情報端末から、識別子、または識別子に応じた作業項目を取得する取得部を備え、情報端末またはサーバ装置は、受信部により複数の近距離無線装置から受信された各識別子に対応する作業項目を判定する判定部と、受信部により各識別子が受信された日時と、判定部により判定された各作業項目を対応づけて記憶する記憶部と、各作業項目に含まれる第１の作業項目に対応付けられた日時を第１の作業項目の開始日時とし、各作業項目に含まれる第２の作業項目に対応付けられた日時を第１の作業項目の終了日時として、各作業項目に対する作業時間を分析する分析部を備える。
2017191743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末、及びサーバ装置を有し、作業員の作業時間を分析する作業時間分析システムであって、
前記情報端末は、
近距離無線装置の通信圏内に入ると、前記近距離無線装置から識別子を受信する受信部を備え、
前記サーバ装置は、
前記情報端末から、前記識別子、または前記識別子に応じた作業項目を取得する取得部を備え、
前記情報端末または前記サーバ装置は、
前記受信部により複数の前記近距離無線装置から受信された各識別子に対応する作業項目を判定する判定部と、
前記受信部により前記各識別子が受信された日時と、前記判定部により判定された各作業項目を対応づけて記憶する記憶部と、
前記各作業項目に含まれる第１の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の開始日時とし、前記各作業項目に含まれる第２の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の終了日時として、前記各作業項目に対する作業時間を分析する分析部を備える作業時間分析システム。
【請求項２】
前記分析部は、前記第１の作業項目に応じて、前記各作業項目から前記第２の作業項目を選択する、
請求項１記載の作業時間分析システム。
【請求項３】
前記作業項目は、作業の内容を示す作業内容と、作業により生産される品種を示す生産品種及び作業が行われるエリアを示す作業エリアのうちの少なくとも一つとを含む、
請求項１または２記載の作業時間分析システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記受信部により受信された識別子に応じた生産品種または作業エリアが登録されていない場合、前記受信部により当該識別子が受信された日時に対応付けて、当該識別子に応じた作業内容と、最も新しく判定した生産品種または作業エリアを前記記憶部に記憶させる、
請求項３記載の作業時間分析システム。
【請求項５】
情報端末に、
近距離無線装置の通信圏内に入ると、当該近距離無線装置から識別子を受信するステップと、
複数の近距離無線装置から受信された各識別子に対応する作業項目を判定するステップと、
前記各識別子が受信された日時と、前記判定された各作業項目を対応づけて記憶するステップと、
前記各作業項目に含まれる第１の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の開始日時とし、前記各作業項目に含まれる第２の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の終了日時として、前記各作業項目に対する作業時間を分析するステップと、
を実行させる作業時間分析プログラム。
【請求項６】
情報端末が、
近距離無線装置の通信圏内に入ると、当該近距離無線装置から識別子を受信するステップと、
複数の近距離無線装置から受信された各識別子に対応する作業項目を判定するステップと、
前記各識別子が受信された日時と、前記判定された各作業項目を対応づけて記憶するステップと、
前記各作業項目に含まれる第１の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の開始日時とし、前記各作業項目に含まれる第２の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の終了日時として、前記各作業項目に対する作業時間を分析するステップと、
を実行する作業時間分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業時間分析システム、作業時間分析プログラム、及び作業時間分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造業等における作業の効率化を図るため、人、モノ、設備等の動きを細かく分析し、作業の無駄等を分析する手法が知られている。この手法は、ＩＥ(Industrial Engineering)と呼ばれている。このＩＥにおいて、従来、観察者が作業員の様子を目視で観察し、ストップウォッチにて各作業に掛かった時間を測定していた。【０００３】
また、従来、ビデオカメラ（ＶＴＲ）を作業現場に設置して作業の様子を撮影することにより、作業手順や、各作業に掛かった時間を分析することも行われている。ビデオカメラを用いる場合は、ストップウォッチを用いる場合と比較して、測定ミスのリスクを回避できるとともに、作業者への心理負担が比較的低減するため、より自然な作業状態を測定することができる（例えば、非特許文献１、２参照）。【０００４】
また、近年、撮影された動画に基づき、各作業に掛かった時間を簡易的にではあるが自動で分析できるソフトも開発されている（例えば、非特許文献３参照）。【０００５】
特許文献１には、作業者に装着させた加速度センサー等を用いて、作業が確実に行われているかを判定する技術が記載されている。【０００６】
特許文献２には、監視対象者の動線を分析するために、監視対象者が携行する移動体端末が、電波ビーコンから送信される電波に基づいて移動体端末の位置を計算し、モニタリングサーバに通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】佃律志、「日本のモノづくり  トヨタ生産方式の基本としくみ」、日本能率協会マネジメントセンター、２０１２年７月３０日、ｐ．１５４−１５７
【非特許文献２】岡田好史、他６名、「わかりやすい経営工学−初心者のビジネス技法３６−」、理工図書株式会社、２００９年４月１０日、ｐ．１１−１５
【非特許文献３】公益社団法人日本経営工学会、「ものづくりに役立つ  経営工学の事典−１８０の知識−」、株式会社朝倉書店、２０１４年１月２０日、ｐ．２４２，２４３
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８７５２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来技術では、各作業員が行う複数の作業にそれぞれかかった時間を測定する場合、ストップウォッチを用いて測定する手法でも、ビデオカメラを用いて測定する手法でも、各作業に掛かった時間の分析に手間がかかるという問題がある。動画に基づいて分析するソフトを用いる場合でも、各作業員がそれぞれ異なる場所で複数の作業を行う場合は、一のビデオカメラにて撮影できない場合があるという問題がある。【００１０】
特許文献１、２記載の発明では、各作業項目に係る作業にかかった作業時間を分析することは考慮されていない。【００１１】
そこで、作業員が行う複数の作業にそれぞれかかった作業時間の測定を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の作業時間分析システムは、情報端末、及びサーバ装置を有し、作業員の作業時間を分析する作業時間分析システムであって、前記情報端末は、近距離無線装置の通信圏内に入ると、前記近距離無線装置から識別子を受信する受信部を備え、前記サーバ装置は、前記情報端末から、前記識別子、または前記識別子に応じた作業項目を取得する取得部を備え、前記情報端末または前記サーバ装置は、前記受信部により複数の前記近距離無線装置から受信された各識別子に対応する作業項目を判定する判定部と、前記受信部により前記各識別子が受信された日時と、前記判定部により判定された各作業項目を対応づけて記憶する記憶部と、前記各作業項目に含まれる第１の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の開始日時とし、前記各作業項目に含まれる第２の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の終了日時として、前記各作業項目に対する作業時間を分析する分析部を備える。【００１３】
本発明の作業時間分析プログラムは、情報端末に、近距離無線装置の通信圏内に入ると、当該近距離無線装置から識別子を受信するステップと、複数の近距離無線装置から受信された各識別子に対応する作業項目を判定するステップと、前記各識別子が受信された日時と、前記判定された各作業項目を対応づけて記憶するステップと、前記各作業項目に含まれる第１の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の開始日時とし、前記各作業項目に含まれる第２の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の終了日時として、前記各作業項目に対する作業時間を分析するステップと、を実行させる。【００１４】
本発明の作業時間分析方法は、情報端末が、近距離無線装置の通信圏内に入ると、当該近距離無線装置から識別子を受信するステップと、複数の近距離無線装置から受信された各識別子に対応する作業項目を判定するステップと、前記各識別子が受信された日時と、前記判定された各作業項目を対応づけて記憶するステップと、前記各作業項目に含まれる第１の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の開始日時とし、前記各作業項目に含まれる第２の作業項目に対応付けられた日時を前記第１の作業項目の終了日時として、前記各作業項目に対する作業時間を分析するステップと、を実行する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業員が行う複数の作業にそれぞれかかった作業時間の測定を容易にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における作業時間分析システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態における情報端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】作業時間分析システムの機能ブロック図である。
【図４】作業時間分析システムの処理のシーケンス一例を示す図である。
【図５】判定部による作業判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】作業内容データの一例を示す図である。
【図７】生産品種データの一例を示す図である。
【図８】作業エリアデータの一例を示す図である。
【図９】作業管理データの一例を示す図である。
【図１０】作業終了判定データの一例を示す図である。
【図１１】直前必須作業内容データの一例を示す図である。
【図１２】標準作業時間データの一例を示す図である。
【図１３】分析部による作業時間分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】分析部による分析結果に基づく表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は、実施形態における作業時間分析システムの構成例を示す図である。図１において、作業時間分析システム１は、複数の情報端末１０ａ、１０ｂ、・・・（以下で適宜「情報端末１０」と総称する。）、サーバ装置２０、及び複数の近距離無線装置３０ａ、３０ｂ、・・・（以下で適宜「近距離無線装置３０」と総称する。）を含む。
【００１８】
情報端末１０とサーバ装置２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、またはインターネット等の通信回線によって通信可能に接続される。あるいは、情報端末１０のデータをＳＤメモリカード等の記録媒体を介してサーバ装置２０に入力してもよい。
【００１９】
情報端末１０は、例えばスマートウォッチ、ウェアラブルデバイス、スマートフォン、タブレット等の端末である。
【００２０】
情報端末１０は、例えば作業者が携行し、近距離無線装置３０に近づけられ、近距離無線装置３０の通信圏内に入ると、近距離無線装置３０から、近距離無線装置３０に設定されたＩＤを受信する。情報端末１０は、例えば０．５秒以下のデータ受信間隔にて、近距離無線装置３０からのＩＤを検知する。これにより、情報端末１０を携行する作業者は、近距離無線装置３０に情報端末１０を近づけたのち、ＩＤの受信を待つ動作が必要なくなり、従来の作業のままに近い状態でＩＤを受信できる。なお、データ受信間隔が短い程、情報端末１０のバッテリーの消耗が速くなる。
【００２１】
情報端末１０は、受信したＩＤに対応付けて、当該ＩＤを受信した日時を記録する。
【００２２】
情報端末１０には、近距離無線装置３０から通知される各ＩＤに対応付けて、作業内容、生産品種、作業エリア等のデータが設定されている。
【００２３】
また、情報端末１０は、加速度センサー、角加速度センサー、照度センサー、方位センター等の各種のセンサーを有し、当該各種センサーにて取得したデータと、当該データを取得した日時とを対応付けて記録してもよい。また、情報端末１０は、マイクを有し、当該マイクにて取得した音声データと、当該音声データを取得した日時とを対応付けて記録してもよい。
【００２４】
情報端末１０は、近距離無線装置３０から通知された各ＩＤに対応する作業内容、生産品種、作業エリア等と、当該各ＩＤを受信した時刻をサーバ装置２０に通知する。または、情報端末１０は、近距離無線装置３０から通知された各ＩＤに対応する作業内容、生産品種、作業エリア等と、当該各ＩＤを受信した時刻を情報端末１０自身の補助記憶装置に格納しておき、情報端末１０がサーバ装置２０に近づいたときや、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等で情報端末１０とサーバ装置２０が通信したときに、その格納したデータをサーバ装置２０に通知する。
【００２５】
サーバ装置２０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型端末等の装置である。サーバ装置２０は、各情報端末１０から通知されたデータに基づいて、誰が、いつ、どこで、何の作業をしていたのかを分析する。例えば、サーバ装置２０は、各情報端末１０を携行する作業員の各作業に掛かった時間を分析する。
【００２６】
近距離無線装置３０は、例えばビーコンやタグであり、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）、赤外線等の近距離無線通信により、予め設定されているＩＤを情報端末１０に通知する。
【００２７】
近距離無線装置３０には、工場出荷時、またはシステムに設置される際に、作業内容、生産品種、作業エリア、作業標準時間等のうちの１以上を識別するＩＤが設定される。
【００２８】
作業内容や生産品種を識別するＩＤが設定された近距離無線装置３０には、通信可能範囲（通信圏内）が例えば半径１５ｃｍ程度になるような電波強度の送信出力(dBm)が設定される。なお、電波強度の送信出力は、作業内容や生産品種に応じて、通信可能範囲が１０ｃｍ〜３ｍになるように調整することができる。
【００２９】
作業エリアを識別するＩＤ等が設定された近距離無線装置３０には、通信可能範囲が例えば半径２０ｍ〜３０ｍになるような電波強度の送信出力(dBm)が設定される。なお、電波強度の送信出力は、作業エリアに応じて、通信可能範囲が３ｍ〜３０ｍになるように調整することができる。それにより、情報端末１０は、作業エリアのＩＤは比較的広い範囲で受信できるとともに、作業内容や生産品種のＩＤは、意図しない近距離無線装置３０から受信することを防ぐことができる。
【００３０】
作業内容や生産品種を識別するＩＤが設定された近距離無線装置３０は、例えば工場の生産設備のボタン付近等、作業者が従来通りの作業を行う際に、情報端末１０が通信圏内に入るような位置に設置される。
【００３１】
図２は、実施形態における情報端末１０のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報端末１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００３２】
情報端末１０での処理を実現する作業時間分析プログラムは、ＳＤメモリカード等の記録媒体１０１によって提供される。作業時間分析プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、作業時間分析プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、作業時間分析プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされた作業時間分析プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３３】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報端末１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はタッチパネル及びボタン等、またはキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００３４】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＳＤメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００３５】
サーバ装置２０、近距離無線装置３０のハードウェア構成は、図２に示す情報端末１０のハードウェア構成例と同様でもよい。
【００３６】
次に、図３を参照し、作業時間分析システム１の機能構成について説明する。図３は、作業時間分析システム１の機能ブロック図である。
【００３７】
（情報端末１０の機能構成）
情報端末１０は、受信部１２、判定部１３、制御部１４、及び通信部１５を有する。これら各部は、情報端末１０にインストールされた１以上のプログラムが、情報端末１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００３８】
また、情報端末１０は、記憶部１１を有する。記憶部１１は、例えば、補助記憶装置１０２等を用いて実現される。
【００３９】
記憶部１１には、作業内容データ１１１、生産品種データ１１２、作業エリアデータ１１３、作業管理データ１１４、作業終了判定データ１１５、直前必須作業内容データ１１６、標準作業時間データ１１７が記憶される。必要に応じて、その他のデータについても記憶してもよい。
【００４０】
受信部１２は、複数の近距離無線装置３０のうちの各近距離無線装置３０の通信圏内に入ると、各近距離無線装置３０からＩＤ（識別子）を受信する。
【００４１】
判定部１３は、複数の近距離無線装置３０から受信された各ＩＤに対応する作業項目を判定する。なお、作業項目には、作業の内容を示す作業内容の情報が含まれる。また、作業項目には、作業内容の情報に加えて、作業により生産される品種を示す生産品種や作業が行われるエリアを示す作業エリアの情報等が含まれてもよい。
【００４２】
制御部１４は、受信部１２によりＩＤが受信されると、振動、発光、画面表示等により、ＩＤが受信された旨を報知するよう制御してもよい。
【００４３】
また、制御部１４は、判定部１３により判定された、第１の作業項目の開始日時と、第１の作業項目に対応付けられた標準作業時間とに基づいて所定の報知を制御してもよい。
【００４４】
通信部１５は、サーバ装置２０との通信を行う。
【００４５】
なお、情報端末１０は、前記したスマートウォッチ、ウェアラブルデバイス、スマートフォン、タブレット等の端末に限定されず、上記の機能を有する装置を有するデバイスであればよい。
【００４６】
（サーバ装置２０の機能構成）
サーバ装置２０は、分析部２２、及び通信部２３を有する。これら各部は、サーバ装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、サーバ装置２０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００４７】
また、サーバ装置２０は、記憶部２１を有する。記憶部２１は、例えば、補助記憶装置１０２等を用いて実現される。
【００４８】
記憶部２１には、各情報端末１０に通知された全作業管理データ２１１、作業終了判定データ１１５、標準作業時間データ１１７、及び作業分析データ１１８が記憶される。
【００４９】
全作業管理データ２１１には、各情報端末１０に通知された作業員のＩＤに対応付けて、各情報端末１０の作業管理データ１１４が格納される。
【００５０】
作業終了判定データ１１５、標準作業時間データ１１７は、各情報端末１０に格納されるものと同様である。
【００５１】
分析部２２は、情報端末１０が受信したＩＤ及びＩＤを受信した日時に基づいて、各作業項目に対する作業時間等を分析する。分析部２２は、例えば、複数の作業員の各作業項目に対する作業時間の合計、各作業時間の比率、時間ごとの作業内容等を算出し、作業分析データ１１８に記憶する。
【００５２】
通信部２３は、情報端末１０との通信を行う。
【００５３】
（近距離無線装置３０の機能構成）
近距離無線装置３０は、設定部３１、及び送信部３２を有する。
【００５４】
設定部３１は、電波強度、送信間隔、ＩＤ等の設定を受け付ける。
【００５５】
送信部３２は、設定部３１に設定されている電波強度及び送信間隔で、設定部３１に設定されているＩＤを送信する。
【００５６】
＜システムの処理＞
次に、図４を参照して、作業時間分析システム１の処理について説明する。図４は、作業時間分析システム１の処理のシーケンス一例を示す図である。
【００５７】
ステップＳ１０１において、情報端末１０は、近距離無線装置３０の通信圏内に入ると、近距離無線装置３０から、近距離無線装置３０に設定されているＩＤを受信する。
【００５８】
続いて、情報端末１０は、ＩＤを受信した日時に対応付けて、受信したＩＤに応じた作業項目に関するデータを記憶する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
続いて、情報端末１０は、記憶している作業項目に基づいて作業判定処理を行い、作業員への報知等を行う（ステップＳ１０３）。なお、作業判定処理の詳細は後述する。
【００６０】
情報端末１０がサーバ装置２０の通信圏内に入ると、情報端末１０は、記憶している日時及び作業項目のデータと、作業員のＩＤをサーバ装置２０に通知する（ステップＳ１０４）。なお、作業員のＩＤは、情報端末１０の起動時等に、情報端末１０のユーザから指定される。
【００６１】
続いて、サーバ装置２０は、通知された日時及び作業項目のデータに基づいて、情報端末１０を携行する各作業者の作業項目に対する作業時間の合計、各作業時間の比率、時間ごとの作業内容等を分析し、分析結果を作業分析データ１１８に記憶する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
続いて、サーバ装置２０は、分析結果を情報端末１０に通知する（ステップＳ１０６）。
【００６３】
続いて、情報端末１０は、通知された分析結果を記憶する（ステップＳ１０７）。
【００６４】
なお、ステップＳ１０４の情報端末１０からサーバ装置２０への通知は、情報端末１０とサーバ装置２０が無線ＬＡＮ等により常時接続されている場合は、近距離無線装置３０からＩＤを受信する度に行ってもよい。
【００６５】
なお、ステップＳ１０６やステップＳ１０７の処理は行わなくともよい。
【００６６】
＜＜作業判定処理＞＞
次に、図５を参照して、ステップＳ１０３の、判定部１３における作業判定処理について説明する。図５は、作業判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ２０１において、判定部１３は、作業内容データ１１１、生産品種データ１１２、作業エリアデータ１１３を参照し、取得したＩＤに対応付けられた作業内容、生産品種、または作業エリアを取得する。
【００６８】
図６は、作業内容データ１１１の一例を示す図である。作業内容データ１１１には、ＩＤに対応付けて、作業内容が設定されている。ＩＤは、作業内容、生産品種、または作業エリアのいずれか一つ以上を示す情報である。作業内容は、作業員がこれから行う、または終了する作業の内容を示す情報である。
【００６９】
図７は、生産品種データ１１２の一例を示す図である。生産品種データ１１２には、ＩＤに対応付けて、生産品種が設定されている。生産品種は、作業員がこれから行う、または終了する作業にて生産する製品等の種別を示す情報である。
【００７０】
図８は、作業エリアデータ１１３の一例を示す図である。作業エリアデータ１１３には、ＩＤに対応付けて、作業エリアが設定されている。作業エリアは、作業員が現在位置するエリアを示す情報である。
【００７１】
図６乃至図８に示す例では、例えば近距離無線装置３０から取得したＩＤが複数あり、例えば「０１」、「１１」の場合、作業内容として「検査作業」、生産品種として「製品Ａ」が取得される。
【００７２】
続いて、判定部１３は、今回取得したＩＤに対応付けられた作業内容の情報があるか判定する（ステップＳ２０２）。
【００７３】
今回取得したＩＤに対応付けられた作業内容の情報がない場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、判定部１３は、当該ＩＤを取得した日時に対応付けて、当該ＩＤに対応付けられた生産品種や作業エリアの情報を作業管理データ１１４に記録し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００７４】
今回取得したＩＤに対応付けられた作業内容の情報がある場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、判定部１３は、作業管理データ１１４を参照し、最も新しく取得した生産品種、及び最も新しく取得した作業エリアの情報を取得する（ステップＳ２０４）。判定部１３は、今回取得したＩＤに、生産品種や作業エリアに対応付けられたＩＤが含まれる場合は、今回取得したＩＤに応じた生産品種や作業エリアを、最も新しく取得した生産品種や作業エリアとする。判定部１３は、今回取得したＩＤに、生産品種や作業エリアに対応付けられたＩＤが含まれない場合は、作業管理データ１１４に記録されている生産品種や作業エリアが記録されている各レコード（行データ）のうち、最も日時が新しいものを、最も新しく取得した生産品種や作業エリアとする。これにより、作業内容のＩＤを設定された近距離無線装置３０と、生産品種や作業エリアのＩＤを設定された近距離無線装置３０とが別体の場合にも、作業内容、生産品種、及び作業エリアの情報を含む作業項目を識別できる。なお、判定部１３は、今回取得したＩＤに、生産品種や作業エリアに対応付けられたＩＤが含まれない場合は、作業品種なし、作業エリアなしと判断してもよい。
【００７５】
続いて、判定部１３は、当該ＩＤを取得した日時に対応付けて、作業内容、最も新しく取得した生産品種、及び最も新しく取得した作業エリアの情報を作業管理データ１１４に記録する（ステップＳ２０５）。
【００７６】
図９は、作業管理データ１１４の一例を示す図である。作業管理データ１１４には、日時に対応付けて、作業内容、生産品種、作業エリアの情報が記憶される。
【００７７】
図６、図９の例では、日時「2016/03/31 10:11:38」にＩＤ「０１」が受信された場合に、当該日時に対応付けて、ＩＤ「０１」に対応付けられた作業内容「検査作業」と、最も新しく（最近）取得された生産品種「製品Ａ」、及び最も新しく取得された作業エリア「エリアＡ」の情報が記憶される。
【００７８】
続いて、判定部１３は、ステップＳ２０５にて作業管理データ１１４に記憶した今回のレコードが、作業項目に係る作業の開始を示す情報であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。判定部１３は、例えば、作業管理データ１１４において、ステップＳ２０５にて作業管理データ１１４に記憶した今回のレコードの作業内容、生産品種、及び作業エリアと、今回のレコードの直前に記録されているレコードの作業内容、生産品種、及び作業エリアが一致するか否か判定する。そして、一致しない場合は、作業の開始と判定する。一致する場合は、作業終了判定データ１１５を参照し、今回のレコードの直前に記録されているレコードが作業終了を示すものであるか否か判定し、今回のレコードの直前に記録されているレコードが作業終了を示すものである場合は、今回のレコードを作業の開始と判定する。
【００７９】
図１０は、作業終了判定データ１１５の一例を示す図である。作業終了判定データ１１５には、作業の終了と判定する条件である、エリア、生産品種、作業終了判定条件、実行中の作業が予め設定されている。作業終了判定条件は、近距離無線装置３０から取得したＩＤに対応付けられた作業内容の条件を指定する情報である。実行中の作業は、近距離無線装置３０からＩＤを取得した際に、その直前に作業員が実行していた作業の条件を指定する情報である。
【００８０】
ステップＳ２０５にて作業管理データ１１４に記録された今回のレコード（行）が「プレス作業」、「製品Ａ」、「エリアＡ」である場合に、作業管理データ１１４に記録されている直前のレコードが、日時以外は同じく「プレス作業」、「製品Ａ」、「エリアＡ」であるとする。
【００８１】
この場合、図１０に示す例では、「エリアＡ」、「製品Ａ」にて実行中の「プレス作業」の作業終了を示すものであると判定される。これにより、「プレス作業」のＩＤを設定された近距離無線装置３０が、プレス用設備の電源ボタン等の近傍に設置されている場合に、ボタンの「ＯＮ」操作及び「ＯＦＦ」操作に基づき、「プレス作業」の開始及び終了をそれぞれ判定できる。
【００８２】
また、ステップＳ２０５にて作業管理データ１１４に記録された今回のレコード（行）が「プレス作業」、「製品Ａ」、「エリアＡ」である場合に、作業管理データ１１４に記録されている直前のレコードが、「検査作業」、「製品Ａ」、「エリアＡ」であるとする。
【００８３】
この場合、図１０に示す例では、「エリアＡ」、「製品Ａ」にて実行中の「検査作業」の作業終了、及び他の作業内容である「プレス作業」の作業開始を示すものであると判定される。これにより、「検査作業」を終了したのち、すぐに「プレス作業」が開始される作業工程が規定されている場合に、「検査作業終了」のＩＤを設定された近距離無線装置３０を別途設置しなくて済むようにできる。
【００８４】
今回のレコードが作業の開始を示す情報でない場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、処理を終了する。
【００８５】
今回のレコードが作業の開始を示す情報である場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、判定部１３は、直前必須作業内容データ１１６を参照し、今回のレコードに係る作業を開始する前に、必須の作業項目が行われているか判定する（ステップＳ２０７）。なお、ステップＳ２０７の処理を行なう代わりに、処理を終了してもよい。
【００８６】
図１１は、直前必須作業内容データ１１６の一例を示す図である。直前必須作業内容データ１１６には、ある作業を開始するよりも前に、実施する必要がある作業内容が設定されている。
【００８７】
図１１に示す例では、エリア、生産品種、作業内容、直前必須作業内容が対応付けて設定される。直前必須作業内容は、当該直前必須作業内容に対応付けられたエリア、生産品種、作業内容に係る作業を開始するよりも前に、実施する必要がある作業内容を示す情報である。
【００８８】
ステップＳ２０５にて作業管理データ１１４に記録された今回のレコード（行）が「運搬作業」、「製品Ａ」、「エリアＡ」である場合に、作業管理データ１１４に記録されている直前のレコードが、「検査作業」、「製品Ａ」、「エリアＡ」であるとする。この場合、図１１に示す例では、「エリアＡ」、「製品Ａ」、「運搬作業」である今回のレコードに対し、直前のレコードが「エリアＡ」、「製品Ａ」、「プレス作業」でないため、必須の作業内容が行われていないと判定される。
【００８９】
今回のレコードに係る作業を開始する前に、必須の作業内容が行われている場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、後述するステップＳ２０９の処理に進む。なお、ステップＳ２０９の処理に進む代わりに、処理を終了してもよい。
【００９０】
今回のレコードに係る作業を開始する前に、必須の作業内容が行われていない場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、制御部１４は、必須の作業内容が行われていない旨を、所定の表示や振動にて報知する制御を行なう（ステップＳ２０８）。
【００９１】
続いて、制御部１４は、タイマーを起動し（ステップＳ２０９）、判定部１３は、標準作業時間データ１１７を参照し、今回のレコードに係る作業項目に対応付けられた標準作業時間を取得する（ステップＳ２１０）。なお、ステップＳ２０９乃至ステップＳ２１１の処理は行わずに、処理を終了してもよい。
【００９２】
図１２は、標準作業時間データ１１７の一例を示す図である。標準作業時間データ１１７には、エリア、生産品種、作業内容、標準作業時間がそれぞれ対応付けて記憶される。標準作業時間は、作業時間分析にあたって、各作業項目に応じて予め決められた作業時間である。
【００９３】
続いて、制御部１４は、当該標準作業時間とタイマーに基づいた報知を行ってもよい（ステップＳ２１１）。制御部１４は、例えば、標準作業時間が１分である場合、今回のレコードに係る作業を開始してから１分を経過する例えば５秒前や、作業を開始してから例えば２分経過しても作業を終了していない場合に、表示や振動にて報知する制御を行なう。
【００９４】
＜＜作業時間分析処理＞＞
次に、図１３を参照して、図４のステップＳ１０５の、サーバ装置２０の分析部２２の作業時間分析処理について説明する。図１３は、分析部による作業時間分析処理の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ３０１において、分析部２２は、情報端末１０から、作業管理データ１１４を取得する。
【００９６】
続いて、分析部２２は、作業管理データ１１４から、作業の開始を示すレコード、及び作業の終了を示すレコードを抽出する（ステップＳ３０２）。なお、作業の開始を示すレコードの抽出は、各レコードについて、判定部１３によるステップＳ２０６の作業の開始を示す情報であるか否かを判定する処理と同様の処理を行うことにより抽出される。作業の終了を示すレコードの抽出は、同じくステップＳ２０６について説明した図１０の作業終了判定データ１１５を用いた作業終了判定処理と同様の処理を行うことにより抽出される。
【００９７】
続いて、分析部２２は、複数の情報端末１０をそれぞれ携行する複数の作業者の各作業項目の作業時間の合計、各作業時間の比率、時間ごとの作業内容等を算出する（ステップＳ３０３）。そして、算出されたデータが、分析部２２により作業分析データ１１８に記憶される。
【００９８】
次に、図１４を参照して、分析部２２による分析結果（作業分析データ１１８）に基づく表示例を説明する。図１４は、分析部２２による分析結果に基づく表示例を示す図である。
【００９９】
図１４（Ａ）では、各作業者の作業時間比率がグラフに表されている。このように、各作業者の各作業項目に対する作業時間を分析することにより、例えば、工場の管理者は、従来３人の作業員で作業している作業項目を、２人の作業員で実施できないか検討することができる。または、生産設備の動作速度を１．５倍にし、生産性を１．５倍にできないか検討することができる。あるいは、作業員Ａがある作業を実施している際に、作業員Ｂに手待ちが発生している場合に、作業員Ｂにも当該作業を手伝うよう指示することができる。
【０１００】
図１４（Ｂ）では、製品別の作業時間の比率がグラフに表されている。図１４（Ｃ）では作業エリア別作業時間の比率がグラフに表されている。図１４（Ｄ）では時間帯別の作業内容がグラフに表されている。これらの分析結果は、サーバ装置に情報端末の情報が格納された後、すぐに得られる。
【０１０１】
＜変形例＞
判定部１３は、所定の作業項目の終了を検知すると、制御部１４に、予め設定されている次の作業項目を情報端末１０の画面に表示させ、作業員へ次の作業項目の開始を指示してもよい。または、所定の作業項目の終了を検知すると、例えば停止している生産設備の情報を画面に表示し、当該生産設備の様子を見に行くように作業員へ指示してもよい。
【０１０２】
判定部１３は、所定の作業項目の終了を検知すると、制御部１４に、当該所定の作業項目の今回の作業時間、及び当該所定の作業項目に対する標準作業時間に基づいてスコアを算出し、制御部１４により、情報端末１０の画面にスコアを表示させてもよい。例えば、今回の作業時間が１分、標準作業時間も１分であれば８０点と表示する。
【０１０３】
生産設備のアーム等にも情報端末１０を設置し、当該情報端末１０が有する加速度センサー、角加速度センサー、照度センサー等の各種のセンサーやマイクにて記録したデータをサーバ装置２０に通知してもよい。これによりサーバ装置２０は、各作業員の各作業項目の作業時間に加えて、設備の稼働状況を把握できる。これにより、例えば、工場の管理者は、作業中に設備が停止していた場合、作業のやり方を変えることにより設備の稼働率を向上させることができないか検討することができる。なお、この場合、作業者に近距離無線装置３０を携行させ、作業者のＩＤを、当該情報端末１０を介してサーバ装置２０に通知してもよい。
【０１０４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０５】
情報端末１０やサーバ装置２０の各機能部は、例えば１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。情報端末１０やサーバ装置２０の各機能部は、いずれの装置が備えた構成としてもよい。例えば、判定部１３をサーバ装置２０が備えた構成としてもよいし、分析部２２を情報端末１０が備えた構成としてもよい。また、情報端末１０とサーバ装置２０とを一体の装置として構成してもよい。
【０１０６】
以上に説明した情報端末１０、サーバ装置２０及び近距離無線装置３０の各部の機能は、ＣＰＵ１０４が、例えば補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、記録媒体１０１等に格納されたプログラムを実行することにより実現され得る。しかし、これに限らず、情報端末１０、サーバ装置２０及び近距離無線装置３０の各部の機能のうちの少なくとも一部を、専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現してもよい。例えば、判定部１３や分析部２２を、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の半導体集積回路を用いて実現してもよい。
【０１０７】
本願は、日本特許庁に２０１６年５月２日に出願された基礎出願２０１６―０９２５５９号の優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【０１０８】
１  作業時間分析システム
１０  情報端末
１１  記憶部
１１１  作業内容データ
１１２  生産品種データ
１１３  作業エリアデータ
１１４  作業管理データ
１１５  作業終了判定データ
１１６  直前必須作業内容データ
１１７  標準作業時間データ
１１８  作業分析データ
１２  受信部
１３  判定部
１４  制御部
１５  通信部
２０  サーバ装置
２１  記憶部
２１１  全作業管理データ
２２  分析部
２３  通信部（「取得部」の一例）
３０  近距離無線装置
３１  設定部
３２  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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