【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７５６０４号「排水立て管継手」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０９７６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月１５日に出願した特願平１−３２７００１号（以下、「先の出願」という）を基に優先権主張し、平成２年８月１０日に出願した特願平２−２１３４９８号（以下、「親出願」という）の一部を、親出願の公告決定後の平成７年１０月２４日に、分割出願したものである。
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定を受けた後、審判請求時の平成１１年１２月１日付け手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　  
【請求項１】上部に上部排水立て管接続口を備えるとともに上部排水立て管の内径よりも大きな内径を有する膨拡部と、前記膨拡部の下部に下向き先細り状に形成された漏斗部と、前記漏斗部の下部に設けられ下端部に下部排水立て管接続口を備えた直管部と、前記膨拡部の側部に設けられた少なくとも１個の横走り管接続口と、を備えた排水立て管継手であって、
　前記膨拡部の内部に管継手本体に一体的に形成され、前記上部排水立て管の内周壁の延長線よりも内側方向に下傾して突出して設けられるとともに該突出端縁がその長さ方向に下方へ向かって傾斜形成されて、前記上部排水立て管よりの排水流に一次的旋回を付与する凸部と、
　前記凸部の下方で、前記漏斗部の上部から立ち上がり、本体と一体的に形成され、排水流路内周壁に突出形成されるとともに下方へ向かって傾斜して伸びる位置に設けられて、一次的旋回された排水流に二次的旋回を付与する突出部を具備してなることを特徴とする排水立て管継手。
　　
　
２．出願日の認定
　先の出願および親出願に係る明細書および図面を別途検討したところ、本願発明は、親出願の出願当初および公告決定時の明細書および図面の記載事項の範囲内のものと認められたが、先の出願の出願当初の明細書および図面の記載事項の範囲外のものを含んでいるものと認められた。
　したがって、本願は、親出願がされた平成２年８月１０日に出願されたものとみなす。
　
　　
３．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、 特開平２‐８４２７号公報（平成２年１月１１日公開、以下、「刊行物１」という）には、次のような記載がある。
(１)「本発明は、中高層等の建築物に設けられた排水用立管に接続されて使用される集合管継手に関し、さらに詳しくは、排水管内の通気を確保することにより、排水トラップによる封水効果が損なわれることを防止した集合管継手に関する。」（１頁左欄２０行〜右欄４行）
(２)「第６図（Ａ）〜（Ｆ）は、本発明の集合管継手の第３実施例を示すものであり、本実施例では、第２実施例と同様の大径部４１、集水部４２、枝管接続部４４を有しており、従って、該集水部４２は、上下方向に沿って順次周方向に捻れた多角形状をしており、所定のコーナー部４２cに羽根体４２ｄが配設されている。本実施例では、流入筒４３は、第１および第２実施例の流入筒１３および３３と同様に、上下方向に沿って順次周方向に捻られた多角形状をしており、しかも、該流入筒４３の下部４３aが下端側になるに連れて徐々に拡径されている。該流入筒４３の下端は、辺長において該流入筒４３の拡径されていない部分の１．１〜２．０倍程度に拡径されていることが好ましい。
　このように、流入筒４３の下端部を拡径することにより、該流入筒４３内を遍流して旋回流となった排水は、該流入筒４３の下端から外方へ広がるように流出するため、旋回流となった排水は、集水部４２の内面へと拡散され、該集水部４２の各側面および羽根体４３ｄ（注：４２ｄの間違いと認められる）により一層確実に旋回力が付与される。
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　この第３実施例では、第７図に示すように、流入筒４３の拡径された部分における各側面間のコーナー部に沿って羽根体４３ｄをそれぞれ配設する構成としてもよい。このような構成とすれば、各羽根体４３ｄにより、流入筒４３から流出する排水は、一層強力に旋回力が付与されて、集水部４２内周面へ向かって拡散された状態になる。そして、該集水部４２内面に沿って流下する間に、さらに旋回力が付与される。
　各羽根体４３ｄは、流入筒４３に接続される立管の内径よりも内方へ突出しないように、その突出量が設定され、下側になるに連れてその突出量が徐々に大きくなるように、突出側先端が略鉛直状になっている。」(５頁右上欄５行〜右下欄２行)　
　　　　
　これらの記載事項および図面、特に第７図を参照すると、刊行物１には、
「上部に上部排水用立管接続口を備えるとともに上部排水用立管の内径よりも大きな内径を有する大径部４１と、前記大径部４１の下部に下向き先細り状に形成された集水部４２と、前記集水部４２の下部に設けられ下端部に下部排水用立管接続口を備えた直管部と、前記大径部４１の側部に設けられた少なくとも１個の枝管接続部４４と、を備えた集合管継手であって、
　前記大径部４１の内部に管継手本体に一体的に形成され、前記上部排水用立管の内径よりも内方に突出しないように設けられるとともに該突出端縁がその長さ方向に下方へ向かって傾斜形成されて、前記上部排水用立管よりの排水流に一次的旋回を付与する羽根体４３ｄと、
　前記羽根体４３ｄの下方で、前記集水部４２の上部から立ち上がり、本体と一体的に形成され、集水部４２内周面に内側方向に下傾して形成されるとともに下方へ向かって傾斜して伸びる位置に設けられて、一次的旋回された排水流に二次的旋回を付与する羽根体４２ｄを具備してなる集合管継手。」という発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されているものと認められる。
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、特開昭６３−２９７６３６号公報（以下、「刊行物２」という）には、次のような記載がある。
（３）「本発明は、高層建築物の排水管システム等に用いられる排水用継手管に関し、排水管内圧力の上昇による封水トラップの破れ等の防止を図るものである。」（１頁左欄１８行〜右欄１行）
（４）「第１図及び第２図に示す第一実施例に係る排水用継手管は、上下端が立排水管１の接続用開口部２，３とされている。立排水管１の上端は、建築物の屋上まで伸長されて開口する通気管とされている。
　上下開口部２，３の間は、立排水管１よりも膨大の円筒状膨大部５とされている。この膨大部５の下部は、下方に向かうに従い漸次小径とされることで、下方に向かうに従い漸次径内方向に移行する傾斜部６とされている。この傾斜部６に、流下排水を旋回させるための羽根６（注：７の間違いと認められる）が設けられている。
　また、膨大部５には、横枝管４との開口接続部１１が設けられ、横枝管４を介し、トイレ等の排水器具（図示省略）からの排水が膨大部５に流入される。
　そして、上方開口部２と膨大部５との間は、膨大部５よりも小径で立排水管１と同径の直管部８とされている。この直管部８の内面に、流下排水を膨大部５の一側方に偏流させて前記羽根７に案内する偏流ガイド９が設けられている。この偏流ガイド９は、直管部８の内面の偏流方向と直交する部分から径内方に板状体を突出させたもの９a，９aと、偏流方向と対向する部分を径内方に一体的に突出させたもの９c（注：９bの間違いと認められる）とであって、下方に向かうに従い漸次偏流方向に移行する傾斜面１０で形成されている。」(２頁右上欄１４行〜左下欄１９行)　
　　　　
　これらの記載事項および図面、特に第１、２図を参照すると、刊行物２には、
「直管部８の内面に突出して設けられた偏流ガイド９」という技術事項が記載されているものと認められる。
　　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、特開昭４９−６８５５０号公報（以下、「刊行物３」という）には、次のような記載がある。
(５)「この発明は排水用配管部材に関し、より具体的には排水配管用の接続管体に関する。」(１頁左欄１９〜２０行)　
(６)「また、径大内周壁（７a）とされた主管部（７）は、第２図に示すように横枝管連通部（１０a）よりも上方（注：「下方」の間違いと認められる）の位置、具体的には主管部（７）の最下部相当位置で、その内壁の一部分を管軸に向って３０°〜６０°下り勾配をもって管軸線近くまで第３、４図示のように径方向に張出して凸部（１１）と（注：「を」の間違いと認められる）形成し、この凸部（１１）の下り勾配面（１１a）は管軸線に対して０〜４５°の角度を有していて、これらの角度は使用条件によつて適当な角度に選定される。
　さらに、この凸部（１１）より下方の主管部（７）の内壁（７a）は第２図で明らかなように下開口接合部（９）に向う従って先細状内壁（１２）と形成されてその接合部（９）に連通されている。」(２頁右下欄２〜１４行)　
　　　　
　これらの記載事項および図面、特に第２図を参照すると、刊行物３には、
「凸部（１１）が径大内周壁（７a）に張出し形成されている」という技術事項が記載されているものと認められる。
　　
　　
４．対比・判断
　本願発明と、刊行物発明を対比すると、
刊行物発明における「排水用立管」、「大径部４１」、「集水部４２」、「枝管接続部４４」、「集合管継手」、「羽根体４３ｄ」、「集水部４２内周面」および「羽根体４２ｄ」は、各々本願発明における「排水立て管」、「膨拡部」、「漏斗部」、「横走り管接続口」、「排水立て管継手」、「凸部」、「排水流路内周壁」および「突出部」に相当し、刊行物発明における「上部排水用立管の内径」は本願発明における「上部排水立て管の内周壁の延長線」に対応するから、両者は
「上部に上部排水立て管接続口を備えるとともに上部排水立て管の内径よりも大きな内径を有する膨拡部と、前記膨拡部の下部に下向き先細り状に形成された漏斗部と、前記漏斗部の下部に設けられ下端部に下部排水立て管接続口を備えた直管部と、前記膨拡部の側部に設けられた少なくとも１個の横走り管接続口と、を備えた排水立て管継手であって、
　前記膨拡部の内部に管継手本体に一体的に形成され、前記上部排水立て管の内周壁の延長線よりも内側方向に突出させるかまたはさせないで設けられるとともに該突出端縁がその長さ方向に下方へ向かって傾斜形成されて、前記上部排水立て管よりの排水流に一次的旋回を付与する凸部と、
　前記凸部の下方で、前記漏斗部の上部から立ち上がり、本体と一体的に形成され、排水流路内周壁に形成されるとともに下方へ向かって傾斜して伸びる位置に設けられて、一次的旋回された排水流に二次的旋回を付与する突出部を具備してなる排水立て管継手。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
相違点１：本願発明においては、凸部が上部排水立て管の内周壁の延長線よりも内側方向に突出して設けられるのに対し、刊行物発明においては、凸部が上部排水立て管の内周壁の延長線よりも内側方向に突出しないように設けられる点。　　
相違点２：本願発明においては、凸部が下傾して設けられるのに対し、刊行物発明においては、凸部が下傾していない点。
相違点３：本願発明においては、突出部が排水流路内周壁に突出形成されているのに対し、刊行物発明においては、突出形成されていない点。　　
　　　　　
　そこで上記相違点について検討する。
相違点１について
　刊行物２における「直管部８の内面に」とは「上部立排水管１の内周壁の延長線よりも内側方向に」と読み替えられるものであり、「上部立排水管１」および「偏流ガイド９」は、本願発明における「上部排水立て管」および「凸部」に相当するので、刊行物２には、
「上部排水立て管の内周壁の延長線よりも内側方向に突出して設けられた凸部」という技術事項が記載されているといえる。
　してみると、刊行物発明における凸部の設置位置を変えて上部排水立て管の内周壁の延長線よりも内側方向とすること、つまり、刊行物発明に刊行物２記載の事項を適用して、本願発明の上記相違点１に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　　　
相違点２について
　刊行物１には、二次的旋回を付与するための羽根体４２ｄ（本願発明の突出部に相当する）が内側方向に下傾して形成することが記載されているので、これを同様に一次的旋回を付与するための羽根体４３ｄ（本願発明の凸部に相当する）にも適用して、本願発明の上記相違点２に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　　　
相違点３について
　刊行物３における「凸部（１１）」、「径大内周壁（７a）」および「張出し形成」は、本願発明における「突出部」、「排水流路内周壁」および「突出形成」に相当するので、刊行物３には、「突出部が排水流路内周壁に突出形成されている」という技術事項が記載されているといえる。
　してみると、刊行物発明に刊行物３記載の事項を適用して本願発明の上記相違点３に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
　また、本願発明の有する効果も、刊行物発明および刊行物２、３に記載の事項の有する効果の総和以上に格別なものとは認められない。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。