【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２１０６３号「走行案内装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９３３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　３年１１月　８日に出願した特願平３ー２９３４１５号の一部を平成１１年　８月　４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年　１月１５日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　設定された目的地までの走行経路に従った走行案内を行うものであって、外部から受信した交通情報が前記走行経路に関連した情報である場合に前記交通情報に係る経路を迂回する新たな走行経路を算出し、この算出した新たな走行経路を表示する機能を有する走行案内装置において、
　受信した交通情報が前記走行経路に関連した情報であるか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記受信した交通情報が走行経路に関連した情報であると判断された場合、当該交通情報に関連して生成した情報を自動的に表示し、更に音声により情報伝達を行う出力手段と
　を備え、
　前記判断手段により前記受信した交通情報が走行経路に関連した情報であると判断された場合に、前記出力手段により前記表示および音声の情報出力を行い、更に前記受信した走行経路に関連する前記交通情報に係る経路を迂回する新たな走行経路を算出し、この算出した新たな走行経路を表示する
　ことを特徴とする走行案内装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年　５月　１日に頒布された「特開昭６２−９５４２３号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「（１）車両の走行誘導のための情報を表示する表示手段と、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図等の走行誘導のための情報を記憶する記憶手段と、車両の現在地周辺の道路情報を受信する受信手段と、前記現在位置検出手段、記憶手段および受信手段からの信号を受け、前記表示手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、進行方向前方が渋滞しているとき、前記表示手段に迂回路を表示することを特徴とする車両用走行誘導装置。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「そこで、本発明は、進行方向前方に渋滞等がある場合に、最も望ましい迂回路を運転者に知らせることのできる車両用走行誘導装置を提供することを目的とするものである。」(公報第２頁左上欄７〜１１行)　
(ｃ)「次に第２図のフローチャートを参照しつつ、制御回路１の渋滞に関しての表示器、その制御態様の一例を説明する。
　この制御にあたっては、まず渋滞情報があるかを判定し、この判定がＮＯのときには、地図表示をして制御を終了する。この判定がＹＥＳのときには、渋滞が走行経路上にあるかを判定し、この判定がＮＯのときには、単に渋滞路を地図上に表示して制御を終了し、一方この判定がＹＥＳのときには、その渋滞が設定走行経路の進行方向前方にあるかを判定する。この判定がＹＥＳのときには、迂回路の検索を行ない、迂回路があるかの判定を行なう。この判定がＹＥＳのときには迂回路を地図上に表示し、制御を終了する。上記進行経路の前かの判定、および迂回路があるかの判定がＮＯのときには、いずれも渋滞路を地図上に表示して、制御を終了する。
　以上説明したように本発明のシステムにおいては、渋滞が起きたときに、望ましい迂回路を設定し、これを表示器上の地図上に表示するようにしたので、運転者は、有利に自動車の走行を行なうことができる。」(公報第３頁左下欄１９行〜右下欄２０行)　
との記載がある。
(ｄ)図面第１図には、本発明の実施例による車両用走行誘導装置を示すブロック図が、また、第２図には、制御回路による表示器の制御の一例を示すフローチャートがそれぞれ示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、
「設定された目的地までの走行経路に従った走行案内を行うものであって、外部から受信した渋滞情報が前記走行経路上にある場合に前記渋滞情報に係る経路を迂回する迂回路を算出し、この算出した迂回路を表示する機能を有する車両用走行誘導装置において、
　受信した渋滞情報が前記走行経路上にあるか否かを判断するステップと、
　前記ステップにより前記受信した渋滞情報が走行経路上にないと判断された場合、当該渋滞路を自動的に表示する表示手段と
　を備え、
　前記ステップにより前記受信した渋滞情報が走行経路上にないと判断された場合に、前記表示手段により前記表示を行い、更に、前記ステップにより前記受信した渋滞情報が走行経路上にあると判断された場合に、前記受信した走行経路上にある前記渋滞情報に係る経路を迂回する迂回路を算出し、この算出した迂回路を表示する
　ことを特徴とする車両用走行誘導装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　３年　６月１２日に頒布された「特開平３−１３８５１５号公報」(以下、「刊行物２」という。)には、
(ａ)「車外よりの交通情報データを受信する受信手段と、該受信手段と接続され該受信手段によって受信された交通情報データを処理し出力に適した形に変換する制御装置と、該制御装置に接続され該制御装置によって処理変換された交通情報を表示する表示手段と、上記制御装置に接続され該交通情報を音声に変換し運転者に案内する音声出力手段と、上記制御装置に接続され自車位置と進行方向を求める自車位置検出手段と、上記制御装置に接続され地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、上記制御装置に接続された上記の諸手段に対する操作を行う操作手段とを備えた車室内設置用交通情報表示装置において、上記表示手段は使用状況に応じて適時上記交通情報データを選択し、上記交通情報データのうち主要な内容のみを表現するに足る地図情報から変形して作成された画像に上記交通情報データの主要な内容を重視して形成し、上記音声出力手段は上記表示手段の主要な内容を補完する内容を必要に応じて音声で報知することを特徴とする交通情報表示装置。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「また、上記の実施例では、音声報知は、運転者が音声でも交通情報が欲しい場合音声報知スイッチ(１０)を押せば報知されたが、規制などの予め定められた重要な情報の場合は、その発生地点が現在の走行地点より一定の範囲内に入った時、無条件に音声で報知することもできる。」(公報第５頁右上欄９〜１４行)　
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「渋滞情報」，「渋滞情報が走行経路上にあること」，「迂回路」，「(渋滞情報が走行経路上にあるか否かの判定を行う)ステップ」，「渋滞路」，「表示手段」，「車両用走行誘導装置」は、それぞれ、前者の「交通情報」，「交通情報が走行経路に関連した情報であること」，「新たな走行経路」，「判断手段」，「交通情報に関連して生成した情報」，「出力手段」，「走行案内装置」に相当するから、両者は、
「設定された目的地までの走行経路に従った走行案内を行うものであって、外部から受信した交通情報が前記走行経路に関連した情報である場合に前記交通情報に係る経路を迂回する新たな走行経路を算出し、この算出した新たな走行経路を表示する機能を有する走行案内装置において、
　受信した交通情報が前記走行経路に関連した情報であるか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記受信した交通情報が所定の条件であると判断された場合、当該交通情報に関連して生成した情報を自動的に表示する出力手段と
　を備え、
　前記判断手段により所定の条件であると判断された場合に、前記出力手段により前記表示を行う、
　ことを特徴とする走行案内装置。」
である点で一致し、
(イ)本願発明では、交通情報出力を行うための所定の条件とは、受信した交通情報が「走行経路に関連した情報であること」であり、かつ、新たな走行経路を表示する条件と、交通情報に関連して生成した情報を自動的に表示する条件とが共通であるのに対して、引用発明では、交通情報出力を行うための所定の条件とは、受信した交通情報が「走行経路に関連した情報でないこと」であり、かつ、新たな走行経路を表示する条件と、交通情報に関連して生成した情報を自動的に表示する条件とが異なる点、
(ロ)出力手段が、本願発明においては、交通情報に関連して生成した情報を自動的に表示し、更に音声により情報伝達を行うものであるのに対して、引用発明においては、交通情報に関連して生成した情報のみを自動的に表示するものである点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点(イ)について
　上記相違点(イ)について検討するに、引用発明においては、図面第２図のフローチャートに従えば、確かに、地図上に迂回路を表示する場合には、受信した渋滞情報が走行経路上で、かつ進行経路の前方にあるにも拘わらず、当該渋滞路を地図上に表示する構成にはなっていない。
　しかしながら、受信した渋滞情報が走行経路上で、かつ進行経路の前方にあるのであるならば、迂回路の有無に拘わらず、地図上に表示される渋滞路情報が、運転手にとって極めて有用な交通情報となることは、当業者において明らかなことである。
　そして、引用発明において、受信した渋滞情報が走行経路上にない場合、或いは受信した渋滞情報が走行経路上にあって迂回路が存在しない場合には渋滞路を地図上に表示する構成となっていることを考慮すれば、構成を変更して前記のような有用な交通情報が得られる構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　したがって、新たな走行経路を表示する条件と、交通情報に関連して生成した情報を自動的に表示する条件とを共通とすることにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点(ロ)について
　上記相違点(ロ)について検討するに、上記刊行物２には、車両の走行に係わる交通情報を運転者に知らせる交通情報表示装置において、受信された交通情報データが規制などの予め定められた重要な情報の場合は、その発生地点が現在の走行地点より一定の範囲内に入った時、表示に付加して、無条件に音声で報知する構成が記載されている。そして、引用発明も刊行物２に記載のものも、共に車両の走行案内のための表示装置である点で共通の技術分野に属するものであり、かつ、「規制などの予め定められた重要な情報」が「交通情報に関連して生成した情報」に包含されることは明らかであって、刊行物２に記載の音声による報知手段を、引用発明に係る表示による出力手段に付加することを阻害する要因は見出し得ない。
　したがって、引用発明に係る表示による出力手段に、刊行物２の音声による情報伝達手段を付加して本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。