【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３０８１３号「  床用目地装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９１６０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年４月２６日に出願されたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年７月１２日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１は次の通りのものである。　
【請求項１】  左右の建物の目地部側の左右の床面に形成された取付け凹部の床面を覆うように固定された一対の固定金具と、この一対の固定金具の上部よりそれぞれ上方へ突出するように一体あるいは固定された、上部が左右方向の幅寸法を有する一対の支持台と、この一対の支持台に両端部寄りの部位が支持されたタイルが取付けられ、上部が前記左右の床面とほぼ同じ面となる目地プレートと、前記左右の建物あるいは前記一対の固定金具に両端部が回動可能に取付けられた少なくとも２個以上の四角形状ができる中央部あるいはほぼ中央部寄りの部位の枢支ピンに前記目地プレートの中央部あるいは中央部寄りの部位が取付けられた２個以上のパンタグラフ形状の中央維持リンクと、前記一対の固定金具の反目地部側の部位よりそれぞれ上方へ突出させた取付け板にそれぞれ固定された前記目地プレートの両端部の上部を覆う一対の押えプレートとからなることを特徴とする床用目地装置。
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３２２８４２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、実願平３−９４５６１号（実開平５−３８１０７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
（１）引用例１には、下記（イ）ないし（レ）の記載がある。
（イ）「本発明は、隣接する床間に生じる目地を被覆するものであって、床間の左右方向，前後方向及び上下方向の各相対変位に追従することができ、特に大荷重に耐えられる床用目地カバー装置に関する。」（第２頁左欄１９行〜２２行）
（ロ）「本発明は、目地を介して隣接する左右の床に固定される固定枠と、該固定枠の外端部に回動連結機構を介して開閉可能に連結されて、上部を側部カバーとする可動枠とにより構成された左右の支持枠体と、前記両支持枠体の各固定枠に両端縁の下面が摺動可能に支持されて両支持枠体間に差し渡され、かつ、両端縁の上面に前記側部カバーが夫々被着されて、前記目地を覆うカバー板とを備えた床用目地カバー装置において、前記カバー板を上下に二重構造とし、左右の床面と略等しい高さ位置で目地を覆う主カバー体の下部に、重量物の荷重に耐え得る強度を備えた剛性基体を配設してなるものである。」（第２頁右欄２４行〜３５行）
（ハ）「カバー板の下底部となる剛性基体は、左右の支持枠体の固定枠上にその両端縁の下面が摺動可能に支持され、該剛性基体上の主カバー体の上面が左右の床面と略等しい高さ位置に保持される。このため、主カバー体上に大荷重がかかった場合に、剛性基体がこの荷重を支えるので、主カバー体が歪変形したり損傷したりすることがない。」（第２頁右欄４１行〜４７行）
（ニ）「床ｆ，ｆの端部の基盤Ｂ，Ｂ上には夫々支持枠体２，２が固結される。この支持枠体２，２は夫々断面略Ｌ型の固定枠３と、該固定枠３の外端の立上がり部３ａに連設した連結片３ｂの、その上端に形成された略円形の凹部３ｃに略円形の凸部５ａを嵌着して連結される略Ｌ型の可動枠４とからなる。」（第３頁左欄４行〜９行）
（ホ）「前記可動枠４は、前記凸部５ａを下端に備えた連結片５と、その上端の立上がり部に固定されるＬ型の金属製側部カバー６とからなり、該側部カバー６の内端は内側方に適宜の長さで突成される。尚、連結片５と側部カバー６、及び前記連結片３ｂと立上がり部３ａは夫々一体成形して単一構造とすることも可能である。」（第３頁左欄１０行〜１５行）
（ヘ）「前記構成の支持枠体２，２にあって、可動枠４の下端に設けられた凸部５ａと、Ｌ型固定枠３の立上がり部３ａの上端に設けられた凹部３ｃとで回動連結機構１８を構成し、側部カバー６の開閉を可能としている。この回動連結機構１８の他例としては、通常のヒンジ構造のもののほか、実開昭６０−１４１３０７号に開示されるＬ形連接片を用いた連結機構、実開昭６２−１２６４０３号に開示されるＣ形片による連結機構等種々の連結機構が適用され得る。」（第３頁左欄１６行〜２４行）
（ト）「前記各固定枠３，３の基板部３ｄ，３ｄ上には、後述のカバー板１０を摺動可能に支持する支持突縁１９，１９が配設される。該支持突縁１９，１９は図示したもののように別体形成した杆材を溶接等によって固着してもよいし、基板部３ｄ，３ｄの内端縁を上方へ少し立上げることによって一体形成してもよい。」（第３頁左欄２５行〜３０行）
（チ）「さらにまた、前記固定枠３，３の各立上がり部３ａ，３ａには発条８，８が夫
々鋲着され、該発条８，８を内方へ向けて支持している。」（第３頁左欄３６行〜３８行）
（リ）「前記支持枠体２，２間には目地ｓを覆うカバー板１０が差し渡される。該カバー板１０は、左右の床面ｆ，ｆと略等しい高さ位置に保持される主カバー体１０ａの下部に、重量物の荷重に耐え得る強度を備えた剛性基体１０ｂを配設した二重構造に設けられる。」（第３頁左欄３９行〜４３行）
（ヌ）「前記主カバー体１０ａは外周を囲繞する金属製の矩形枠１１ａの中間高さ位置に仕切板１１ｂを横設した筺体状のフレーム１１の内部に床仕上材１２を充填して構成される。」（第３頁左欄４４行〜４７行）
（ル）「この剛性基体１０ｂと前記主カバー体１０ａとからなるカバー板１０は、支持枠体２の被着空隙１７の深さと略等しい厚さを有し、主カバー体１０ａの上面が左右の床面と略等しい高さ位置で保持されるようにしている。」（第３頁右欄３行〜７行）
（ヲ）「次に、前記目地カバー装置の取付け手順を説明する。まず、止水板７の両端部を固定枠３，３の下面で挟持してから基盤Ｂ，Ｂの上面にあらかじめ埋設したフィッシャープラグにネジ１５，１５を螺合して固定枠３，３を固結することにより支持枠体２，２を据え付ける。
【００２４】
　しかる後、回動連結機構１８の凹部３ｃと凸部５ａの回動作用を介して、各可動枠４，４を外方へ回動し、固定枠３，３の支持突縁１９，１９上から側部カバー６，６を退避させる。次にカバー板１０を前記支持突縁１９，１９上に乗載し、その左右両側面に前記固定枠３，３の立上がり部３ａ，３ａに設けた発条８，８を弾接させる。これにより、その付勢力の均衡によってカバー板１０が目地ｓの中央位置に保持される。
【００２５】
　そして可動枠４，４を内方へ復動して、前記側部カバー６，６をカバー板１０の両端縁の上面に載せて、該両端縁を側部カバー６，６で覆う。このカバー板１０を構成する主カバー体１０ａのフレーム１１内には周囲に敷装する床仕上材ｎと同一の床仕上材１２があらかじめ充填されている。また、該床仕上材１２上にタイル１２ａ等も必要に応じて貼着することができる。」（第３頁右欄２２行〜４２行）
（ワ）「しかる後、主カバー体１０ａの上面と面一となるように、支持枠体２，２の周囲の基盤Ｂ，Ｂ上にモルタル等の床仕上材ｎが敷装され、また、必要に応じてタイル１２ａ等が貼着されて床ｆ，ｆが構成される。」（第３頁右欄４３行〜４６行）
（カ）「一方、床ｆ，ｆ相互が左右もしくは前後に相対移動した場合には、剛性基体１０ｂが固定枠３，３の支持突縁１９，１９上を摺動可能であるため、該剛性基体１０ｂと固定枠３，３の相対的左右移動もしくは前後移動により、前記床ｆ，ｆの相対移動が吸収される。」（第４頁左欄５行〜９行）
（ヨ）「また、床ｆ，ｆが上下方向に相対移動した場合には、支持枠体２，２相互の上下の位置差に追従してカバー板１０が傾斜する。このとき、前記可動枠４，４は回動可能であるため、各支持突縁１９と側部カバー６間のカバー板１０の挟持厚の変動に対応して可動枠４，４が上下に傾動し、各部材の変形を生じることなく追従し得る。」（第４頁左欄１４行〜２０行）
（タ）「また、カバー板１０を交換する場合には、近傍の床仕上材ｎを除去してから（施工態様によってはその必要もない）、可動枠４，４を外方回動してカバー板１０を交換すればよい。・・・・・・このため、支持枠体２，２を分解する必要がなく保守管理を容易に行える。」（第４頁左欄２４行〜３２行）
（レ）「本発明の目地カバー装置は上述のように、主カバー体の下部に剛性基体を配設してカバー板を構成し、目地の両側の床に固着した支持枠体に前記カバー板を差し渡して目地を覆うようにしたものであるから、従来の追従性や保守管理の容易性等を何ら損なうことなく、カバー板の強度を格段に向上させることができる。このため上方から重荷重が掛かってもカバー板が歪変形したり破損することがなく、建造物内の車両通路や駐車場等に生ずる目地に適用できる優れた効果がある。」（第４頁右欄５行〜１３行）
　
　したがって、引用例１には、「目地Sを介して隣接する左右の床fに固定される固定枠３と、該固定枠３の外端部に回動連結機構を介して開閉可能に連結されて、上部を側部カバー６とする可動枠４とにより構成された左右の支持枠体２と、前記両支持枠体２の各固定枠３に両端縁の下面が摺動可能に支持されて両支持枠体間に差し渡され、かつ、両端縁の上面に前記側部カバー６が夫々被着されて、前記目地を覆うカバー板１０とを備え、前記カバー板１０を上下に二重構造とし、左右の床面と略等しい高さ位置で目地を覆う主カバー体１０ａの下部に、重量物の荷重に耐え得る強度を備えた剛性基体１０ｂを配設してなる床用目地カバー装置１」が記載されていると認められる。
　
（２）また、引用例２には、下記（イ）ないし（ホ）の記載がある。
（イ）「本考案は、建物の間隔部に設けられる壁用の伸縮継手に関する。」（第４頁４行）
（ロ）「本考案は、上記目的を達成するために、対向する両躯体間に、左右一対のヒンジ部を介して折畳み伸縮可能なパンタグラフ式保持機構を配設し、左右両側端の少なくとも一方に傾斜状ガイド部を有する継手本体にて、上記両躯体間の間隔部を閉じ、さらに、上記継手本体を前後方向に移動自在かつ後方へ弾発付勢する弾発保持機構を、上記継手本体と上記パンタグラフ式保持機構との間に介装したものである。」（第４頁１９行〜２４行）
（ハ）「パンタグラフ式保持機構２は、図１と図２に示すように、複数の帯板材25…を重ね合わせて、ボルトナット結合２６…等にて揺動可能に枢着したもので、図２の仮想線の如く、左右方向（矢印Ｃ方向）へ折畳み伸縮可能で、矢印Ｊ方向（図１に於て図面と直交方向）に相対的に揺動可能である。」（第６頁１５行〜１８行）
（ニ）「さらに、パンタグラフ式保持機構２の左右両端には、ボルトナット結合２６を介して、蝶番等からなるヒンジ部１，１の一端が枢着されると共に、ヒンジ部１，１の他端が、縁材１４，１４を介して両躯体Ａ，Ｂに固着される。」（第６頁２０行〜２２行）
（ホ）「ボルト２０はパンタグラフ式保持機構２の中央の貫孔２７，２７に挿通されており、中間リング２２，弾発部材２３，及びバネ受け片２４を介して、ボルト２０ナット２１にて、パンタグラフ式保持機構２に継手本体３が連結される。」（第７頁４行〜６行）
（ヘ）「弾発部材２３は圧縮コイルバネ等で、ボルト２０，ナット２１及びバネ受け片２４を介して、継手本体３を、後方（矢印Ｆ方向）へ常時弾発付勢し、パンタグラフ式保持機構２に継手本体３を引きつけた状態に保持する。」第７頁１１行〜１３行）
（ホ）図２には、パンタグラフ式保持機構の正面図が示されている。
　したがって、引用例２には、「対向する両躯体Ａ，Ｂ間に、左右一対のヒンジ部１，１を介して折畳み伸縮可能なパンタグラフ式保持機構２を配設した建物の間隔部に設けられる壁用の伸縮継手」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「目地ｓ」「床ｆ」「固定枠３」「支持突縁１９」「タイル１２ａ」「カバー板１０」「立上がり部３ａ」「可動枠４」は、各々本願発明１の「目地部３」「床面４」「固定金具」「支持台」「タイル」「目地プレート」「取付け板」「押えプレート」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の目地は、建物の目地であることは上記引用例１に関する事項（レ）に記載されており、また固定枠３も取り付け凹部の床面を覆うように固定されており、そして支持突縁１９も上記引用例１に関する事項（ト）に記載されているように、杆材から形成されたものであるから、上部が左右方向の幅方向を有するものであることは明らかである。
　したがって両者は、
　「 左右の建物の目地部側の左右の床面に形成された取付け凹部の床面を覆うように固定された一対の固定金具と、この一対の固定金具の上部よりそれぞれ上方へ突出するように一体あるいは固定された、上部が左右方向の幅寸法を有する一対の支持台と、この一対の支持台に両端部寄りの部位が支持されたタイルが取付けられ、上部が前記左右の床面とほぼ同じ面となる目地プレートと、前記一対の固定金具の反目地部側の部位よりそれぞれ上方へ突出させた取付け板にそれぞれ連結された前記目地プレートの両端部の上部を覆う一対の押えプレートとからなることを特徴とする床用目地装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１の床用目地装置が、左右の建物あるいは一対の固定金具に両端部が回動可能に取付けられた少なくとも２個以上の四角形状ができる中央部あるいはほぼ中央部寄りの部位の枢支ピンに目地プレートの中央部あるいは中央部寄りの部位が取付けられた２個以上のパンタグラフ形状の中央維持リンクを有する構成であるのに対し、引用例１に記載された発明では、固定金具（固定枠３，３）の各取付け板（立上がり部３ａ，３ａ）には発条８，８が夫々鋲着され、該発条８，８を内方へ向けて支持しているもので、本願発明のようなパンタグラフ形状の中央維持リンクを有する構成にはなっていない点で相違する。
　
相違点２                      
　本願発明１では、押えプレートが取付け板に固定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、押えプレート（可動枠４）が取付け板（固定枠３）に回動連結機構１８を介して連結されている点で相違する。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点１の検討
　本願発明１のような「左右の建物あるいは一対の固定金具に両端部が回動可能に取付けられた少なくとも２個以上の四角形状ができる中央部あるいはほぼ中央部寄りの部位の枢支ピンに目地プレートの中央部あるいは中央部寄りの部位が取付けられたパンタグラフ形状の中央維持リンク」を目地装置に設けることは、引用例２に記載されている。即ち、引用例２には、「対向する両躯体Ａ，Ｂ間に、左右一対のヒンジ部１，１を介して折畳み伸縮可能なパンタグラフ式保持機構２を配設した建物の間隔部に設けられる壁用の伸縮継手」が記載ないし図示されていて、本願発明１の相違点１に関する事項の一部が記載されていると認められる。ただ、本願発明１のパンタグラフ形状の中央維持リンクが２個以上であるのに対し、引用例２には明確に記載されている訳ではないが、目地は所定の長さを有しており、目地に沿って目地カバーを取り付ければ、パンタグラフ形状の中央維持リンクが複数個必要なことは技術的常識であるので、引用例１にはこの点が事実上記載されている。
　してみれば、相違点１の本願発明１の構成は、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載の発明を適用する際に、通常の技術常識上の設計上の工夫を施すことにより、それほどの技術的な困難性を要することなく、当業者ならば容易になし得たものである。　
　また、それによる効果も引用例１、引用例２の効果の総和の範囲内のものであり、当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
相違点２の検討
　引用例１に記載された発明において、押えプレート（可動枠４）を取付板（固定枠３）に回動連結機構１８を介して連結したのは、引用例１に関する記載事項（ヲ）、（夕）等に記載されているように、目地プレート（カバー板１０）の取付け及び交換を容易にするためであって、目地プレート（カバー板１０）の本来的な機能（目地プレート（カバー板１０）の両端部の上部を覆うことにより、一対の支持台９，９と一対の押えプレート１６，１６の間で目地プレート１１がスライド移動して、その揺れ動きを吸収する（本願明細書【０００８】、【００１０】））においては、両者は異ならず、引用例１に記載された発明のように目地プレート（カバー板１０）の取付け及び交換を容易にすることを考慮しなければ、押えプレート（可動枠４）を取付け板に固定することは、当業者であれば、適宜なしうる設計的事項である。
  してみれば、相違点２の本願発明１の構成は、引用例１に記載の発明から、通常の技術常識上の設計上の工夫を施すことにより、それほどの技術的な困難性を要することなく、当業者ならば容易になし得たものである。　
　また、それによる効果も引用例１の効果の範囲内のものであり、当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。