【事件の表示】
　平成７年特許願第１７４４３号「自走式直線運動駆動装置用支持具」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１０月９日出願公開、特開平７−２５９８５２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成７年１月１０日（優先権主張１９９４年１月１４日、米国）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１１月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　直線運動の軸線に沿って移動する可動キャリッジ用の３点支持部を有する直線運動駆動装置において、
　（ａ）互いに間隔を空けられかつ平行に固定され更に該直線運動の軸線と平行に固定された第１及び第２のレールと、
　（ｂ）該第１及び第２のレールに沿って直線運動可能に支持されたキャリッジと、
　（ｃ）該第１及び第２のレールに回転接触をする最大３つの支持点で該第１及び第２のレールに沿って移動可能に該キャリッジを支持する、該キャリッジに取り付けられた３点支承手段であって、該３つの支持点の１つが該第１のレールに接触し、該３つの支持点の２つが該第２のレールに接触し、更に、該３つの支持点の一つにおいて該キャリッジを駆動する駆動手段と、該３つの支持点の２つにおける軸受け手段とを備えている３点支承手段と、
　（ｄ）該駆動手段及び該軸受け手段を、該第１及び第２のレールに接触するように強制する偏倚手段とを具備し、
　（ｅ）該駆動手段が、該キャリッジに取り付けられた、駆動軸を有するモーターと、該駆動軸に連結されたはずみ車と、該レールに接触する、該駆動軸に連結された摩擦車とを具備していて、該駆動手段が１つの支持部を構成している
ことを特徴とする直線運動駆動装置。
　【請求項２】　可動キャリッジ用の３点支持部を有する直線運動駆動装置において、
　（ａ）互いに平行に固定された第１及び第２のレールと、
　（ｂ）該第１及び第２のレールに沿って直線運動可能に支持されたキャリッジと、
　（ｃ）該第１及び第２のレールに沿って移動可能に該キャリッジを支持する、該キャリッジに取り付けられた支承手段であって、該第１及び第２のレールに回転接触する３つのみの支持点を有し、該３つの支持点の一つにおいて該キャリッジを駆動する駆動手段と、該３つの支持点の２つにおける軸受け手段とを備えている支承手段とを具備し、
　（ｄ）該駆動手段が、該キャリッジに取り付けられた、駆動軸を有するモーターと、該駆動軸に連結されたはずみ車と、該レールに接触する、該駆動軸に連結された摩擦車とを具備していて、該駆動手段が１つの支持部を構成している
ことを特徴とする直線運動駆動装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１乃至１２に係る発明は、下記引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるが、平成１１年１１月１１日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）及び請求項２に係る発明（以下、本願第２発明」という。）は、それぞれ、拒絶査定時における特許請求の範囲（平成１１年２月４日付け手続補正によって補正された明細書による。）の請求項１２に係る発明を減縮したものと認められるところ、当該請求項１２に係る発明に対する原査定の拒絶の理由は、引用刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　したがって、本願第１発明及び本願第２発明に対する拒絶の理由は、実質的には、引用刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということになる。
　
[引用刊行物]
　１：特開昭６２−１７４２３号公報
　２：特開昭６４−４９７０９号公報
　３：実願平３−５９３８５号（実開平５−１２７５０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
３．引用刊行物の記載内容
・引用刊行物１：
　直線運動子のガイド機構に関し、図面と共に次の記載がある。
（イ）「複数のベアリング（４）を備え、２本のガイドに沿って直線運動する運動子を有する機構であって、
　前記２本のガイドのうち、一方のガイドをＬ型載置面に固定しておき、他方のガイド（５−２）を長手方向と垂直な方向の断面形状が、２つ以上の同心でない円弧を含むよう構成するとともに、Ｌ型載置面（７−２，８−２）に圧接し、該ガイド（５−２）と係合する前記ベアリング（４）に予圧を与え、前記運動子のガタを防ぐように構成したことを特徴とする直線運動子のガイド機構。」（特許請求の範囲(1)）
　
・引用刊行物２：
　移動体の直進案内機構に関し、図面と共に次の記載がある。
（ロ）「（１）直進ガイド部を有し適宜のストロークにわたって直進移動する移動体と、該移動体を直進案内するガイドと、前記ガイド部と前記ガイドとの係合部および／または該係合部近傍に磁気力発生手段とを備え、前記ガイドの前記ガイド部との係合部と、前記ガイド部の前記ガイドとの係合部とは、一方が略Ｖ字状の形状で、他方が該略Ｖ字状におよそ沿った曲線状の形状であることを特徴とする移動体の直線案内機構。」（特許請求の範囲）
　
　また、光ヘッド２０の一側をガイド棒２１に摺動可能に係合し、他側をリードスクリュー２２に係合した例（第１，２図）、カード載置台６５の両側をガイド棒６０，６１に摺動可能に係合し、該載置台をベルト６６により移動可能とした例（第３図）、カード載置台６５の一側をガイド棒６１に係合し、他側に設けたホイールをガイド棒６９のＶ字状溝に係合し、該載置台をベルト６６により移動可能た例（第４図）、カード載置台６５の一側をガイド棒６１に係合し、他側に設けたスベリ部材７３の略円錐状凹部とガイド６９のガイド棒６９のＶ字状溝との間に鋼球７１を配置し、該載置台をベルト６６により移動可能た例（第５図）、カード載置台６５の一側をガイド棒６１に係合し、他側のローラ台７６に組み込まれたローラ７４，７５を、該ローラがガイド棒６０に接する点の接線が略Ｖ字状をなすように配置し、該載置台をベルト６６により移動可能とした例（第６図）の各実施例に関して、当該引用刊行物２の第２頁左下欄第１５行〜第４頁右下欄第９行に記載されている。
　
・引用刊行物３：
　自走式リニアガイド装置に関し、図面と共に次の記載がある。
（ハ）「【請求項１】　両側面に軸方向の転動体転動溝を有して延長された案内レールと、該案内レールを跨いで案内レール上に遊嵌されると共に案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を内側面に有しそれら相対向する両転動体転動溝内に挿入された多数の転動体の転動を介して案内レールの軸方向に移動可能とされたスライダとを備えたリニアガイド装置において、前記案内レールの一側面に軸方向に延長されたラックを備えるとともに、前記スライダの一側面に設けた張出部に、前記ラックと噛み合うピニオンを備えたピニオン軸と該ピニオン軸を駆動する回転駆動手段とを配設したことを特徴とする自走式リニアガイド装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ニ）「【実施例】
　以下、この考案の実施例を図面を参照して説明する。図１ないし図３は、この考案の第１の実施例である。
　案内レール１上に、そのレールを跨ぐようにしてスライダ２が軸方向に移動可能に取付けられている。案内レール１には、その両側面に横断面ほぼ半円形のボール転動溝３Ａが、側面と上面との間の稜部には１／４円形のボール転動溝３Ｂがそれぞれに軸方向に長く設けられている。更に案内レール１の片側の側面の下部は、案内レール１の軸方向のほぼ全長に及び外方へ突き出しており、その突き出し部１Ａの端部にラック１５が形成されている。なお、１Ｂは案内レール１を機械ベース等に固定するための固定用ボルトの挿通孔である。」（６頁１〜９行）
（ホ）「【００１０】
　一方、案内レール１をコ字状に跨いだスライダ２の本体２Ａには、その両袖部４，４の内面側に、上記ボール転動溝３Ａ，３Ｂに対向させたボール転動溝５Ａ，５Ｂが形成され、これらの両対向溝３Ａ，５Ａ及び３Ｂ，５Ｂによりボール転動路（負荷路）６Ａ，６Ｂが構成されている。スライダ本体２Ａの両袖部４，４の肉厚内には、更にそのボール転動路６Ａ，６Ｂに平行して軸方向に貫通させた断面円形のボール戻り通路７Ａ，７Ｂが形成されている。」（６頁１０〜１７行）
（ヘ）「【００１３】
　スライダ本体２Ａの一方の側面には、外方へ水平にテーブル状に張り出した張出部１６が設けられている。この張出部１６には、これを厚さ方向に貫通する軸挿通孔１７が中心位置に形成されている。この軸挿通孔１７にピニオン軸１８が挿通され、転がり軸受１９を介して回転自在に支承されている。そしてこのピニオン軸１８の下端に、案内レール１の側面のラック１５に噛み合うピニオン２０が取付けられている。また、ピニオン軸１８の上端はカップリング２１を介してピニオン駆動モータ２２の出力軸２２ａに接続されている。ピニオン２０の回転駆動手段であるピニオン駆動モータ２２は、取付板２３により張出部１６の上面に固定されている。」（７頁１１〜２０行）
　
４．対比・判断
　前記２で述べたように、本願第１発明及び本願第２発明に対する原査定の拒絶の理由は、実質的には、引用刊行物２及３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものであるから、当該２つの文献に記載された発明について検討する。
　
　まず、本願第１発明と、引用刊行物２及び３に記載された発明とを対比する。
　本願第１発明は、前記請求項１の記載要件（ａ）〜（ｅ）から、次の２つの特徴点、すなわち、（イ）キャリッジを一対のレールに３点で支持する３点支承形式において、キャリッジを駆動手段により移動させる、いわゆる自走式とした点、（ロ）キャリッジの一側において、駆動手段乃至摩擦車によりキャリッジの負荷を担持する点が、把握される。
　ところで、引用刊行物２に記載された発明においては、光ヘッド２０乃至カード載置台を３点で支持するが、これらはリードスクリュー乃至ベルトで駆動する形式であって自走式ではなく、また、引用刊行物３に記載された発明においては、スライダ２は、自走式ではあるものの、１本の案内レール１上に跨って支持されていて３点支承形式ではない。しかも、引用刊行物２及び引用刊行物３に支承形式の異なる技術の組み合わせを示唆する記載がある訳でもなく、当該両文献に記載された２つの発明を組み合わせることが当業者にとって容易になし得たこととはいえない。
　したがって、前記特徴点（イ）について当業者が容易に想到することができたとはいえず、また、引用刊行物３に記載の発明では、駆動手段であるピニオンはスライダ２の荷重を担持するものではなく、両発明を組み合わせたとしても、前記特徴点（ロ）は創出されることにはならない。
　そして、本願第１発明は、前記特徴点に係る構成を採用することによって、明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　よって、本願第１発明が、引用刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　本願第２発明も、本願第１発明と同様の前記特徴点を有しており、本願第１発明と同様の理由により、引用刊行物２及び３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
　なお、上記原査定における上記引用刊行物１、並びに前置報告書に引用文献２，３として引用された、特開平２−１５４８５１号公報及び特開平３−１４２１８２号公報に記載された発明を参酌しても、これらの発明に基づいて、本願第１発明及び本願第２発明が、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。（前置報告書に引用された引用文献１は、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用されたものである。）
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願第１発明及び本願第２発明、すなわち、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、引用刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。