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　平成　８年特許願第２３７５５８号「透過型スクリーン用レンチキュラーシート」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３０２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成８年９月９日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月１４日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】フレネルレンズシートと組み合わせて透過型スクリーンを構成するレンチキュラーシートにおいて、透明支持体の片面に、凸シリンドリカルレンズが０.３ｍｍ以下の間隔で並設されてなるレンズ部が、放射線硬化性樹脂の硬化物により形成されており、前記支持体の反対側の平坦面には、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置に、ストライプ状の遮光パターンが形成され、前記遮光パターン上に、厚さ０.５ｍｍ以上の透明樹脂シートに数十μｍの粒径の拡散剤を含む光拡散剤を分散混合され、厚みが１ｍｍ前後とした光拡散シートが積層された構成であることを特徴とする、透過型スクリーン用レンチキュラーシート。（以下、「本願発明」という。）」
　なお、平成１４年１月２８日付け補正は、却下されるものとなった
２.これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平３−１２７０４１号公報（以下、第１引用例という。）には、「プロジェクションＴＶ等に用いられる透過形スクリーンは、レンチキュラーレンズシートと他のレンズシートとを組み合わせたものが多い。」（第２頁左下欄第３〜５行）、および「金型ロール３は、直径５００ｍｍ、幅５００ｍｍの大きさのものを用いており、その表面には、直径０.１６ｍｍ、短径０.１１ｍｍ、ピッチ０.２１ｍｍの楕円形状のレンチキュラーレンズ型が形成してある。この金型ロール３と直径１００ｍｍのゴム製の押圧ロール４との間に、ベースフィルム１１を１.６ｍ/ｍｉｎの速度で通すと同時に、ウレタンアクリレート系のＵＶ硬化形樹脂（屈折率１.４９）をベースフィルム１１に塗布した（塗布工程１０１、成形工程１０２）。ベースフィルム１１が金型ロール３に巻き付いているときに、光源５から８０Ｗ/ｃｍの紫外線を照射してＵＶ硬化形樹脂を硬化させた（硬化工程１０３）。この後、レンチキュラーレンズ部１２の非集光面１１ｂに、アクリル系の黒色インキをグラビア法により印刷ロール６で印刷し、乾燥機９で乾燥させて遮光層１３を形成した（印刷工程１０４）。」（第６頁左下欄第１８行〜右下欄第１５行）との記載があり、結局、他のレンズシートと組み合わせて、透過形スクリーンを構成する透過形スクリーン１において、ベースフィルム１１の片面に、楕円形状のレンチキュラーレンズ型が、ＵＶ硬化形樹脂で、ピッチ０.２１ｍｍで形成され、前記ベースフィルム１１の反対側の平坦面には、各楕円形状のレンチキュラーレンズ型の非集光面１１ｂに帯状の遮光層１３が形成された透過型スクリ−ン１が開示されている。
　同じく引用した特開昭５９−２９２３４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「蒲鉾状部分と反対側の面における光の集光面以外の部分に蒲鉾形状と平行にブラックストライプ層を形成したレンチキュラーレンズを複数横方向に並べて、光拡散剤を配合したシートに貼り合せ、・・・」（特許請求の範囲）との記載がある。
　同じく引用した特開昭６３−１９９３３８号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「光拡散層５は、その膜厚が１ｍｍ未満であり、」（第３頁右上欄第３〜４行）、「光拡散剤７は平均粒径１〜１０μｍ、好ましくは２〜４μｍの酸化ケイ素粉末である。」（第３頁右下欄第１〜３行）との記載があり、表１〜３には、平均粒径として０.９〜１１μｍの実施例ないし比較例が記載されている。
  同じく引用した特開平７−２１９０５４号公報（以下、第４引用例という。）には、「通常この透光性基材には、光を散乱させるために樹脂中にこの樹脂とは屈折率の異なる粒径数十μｍ程度の粒子（ビーズ）を混入させたものが用いられる。」（第６欄第２３〜２６行）、および「この透光性基材は、プロジェクションスクリーンのレンチキュラーレンズシートとして用いる場合には、製造上、使用上において或る程度の厚さや剛性が要求され、通常厚みが０.５〜１.５ｍｍ程度のものが用いられる。」（第６欄第２６〜３０行）との記載があり、図１からは、フレネルレンズシートと組み合わせた構成が窺える。
３.そこで、本願発明と上記第１引用例に開示された発明とを対比すると、前者の「レンチキュラーシート」、「透明支持体」、「非集光部」、「遮光パターン」は、夫々後者の「透過形スクリーン１」、「ベースフィルム１１」、「非集光面１１ｂ」、「遮光層１３」に相当するから、両者は、他のレンズシートと組み合わせて透過型スクリーンを構成するレンチキュラーシートにおいて、透明支持体の片面に、凸シリンドリカルレンズが０.３ｍｍ以下の間隔で並設されてなるレンズ部が、放射線硬化性樹脂の硬化物により形成されており、前記支持体の反対側の平坦面には、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置に、ストライプ状の遮光パターンが形成された透過型スクリーン用レンチキュラーシートで一致し、
Ａ前者は、フレネルレンズシートと組み合わせるのに対して、後者は、そのような記載が無い点、
Ｃ’前者は、前記遮光パターン上に、厚さ０.５ｍｍ以上の透明樹脂シートに数十μｍの粒径の拡散剤を含む光拡散剤を分散混合され、厚みが１ｍｍ前後とした光拡散シートが積層された構成であるのに対して、後者は、そのような記載が無い点で相違する。
４.　そこで先ず、相違点Ａについて検討すると、フレネルレンズシートと組み合わせることは、従来周知（例えば、上記第４引用例、特開平８−５４６８５号公報、特開平６−１３０４９７号公報等を参照。）の技術手段に過ぎない。
  次に、相違点Ｃ’について検討すると、上記第２引用例には、光拡散剤を配合したシートを貼り合せることが開示され、上記第３引用例には、光拡散層５の膜厚が１ｍｍ未満であること、及び、光拡散剤７が平均粒径１〜１０μｍであることが開示され、上記第４引用例には、数十μｍの粒径の拡散剤及びレンチキュラーレンズシート厚みが０.５〜１.５ｍｍ程度であることが開示されている。
　一般に、光拡散剤の粒径をどの程度とするかは、光拡散剤の種類等も考慮して、当業者が適宜決定できる設計的な事項と認められ、実際に、上記第３及び４引用例においても１０μｍおよび数十μｍが採用されている。
　また、光拡散剤シートの厚さをどの程度とするかも、シートの材質等を考慮して、当業者が適宜決定できる設計的な事項と認められ、実際に、上記第３引用例でも、１ｍｍ未満が採用されている。
　さらに、レンチキュラーシートの厚さをどの程度とするかも、当業者が適宜決定できる設計的な事項と認められ、実際に、上記第４引用例でも、０.５〜１.５ｍｍ程度が採用されている。
  そして、いずれの引用例も非常に近接した技術分野に属するから、第２引用例に記載された事項を第１引用例に記載の発明に適用し、その際、光拡散剤の粒径、光拡散剤シートの厚さおよびレンチキュラーシートの厚さを適宜定めることは、当業者なら容易に為しえたものと認められる。
　また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生じるものでもない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １〜４引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。