【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）共役ジエン系化合物を希土類元素化合物系触媒を用い重合して得られる共役ジエン系重合体、および（Ｂ）熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
（Ａ）共役ジエン系重合体が、共役ジエン系化合物を、下記（ａ）〜（ｄ）成分を主成分とする触媒を用い重合して得られる請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。
（ａ）成分；周期律表の原子番号５７〜７１にあたる希土類元素含有化合物、または、これらの化合物とルイス塩基との反応から得られる化合物
（ｂ）成分；アルモキサン
（ｃ）成分；ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３（式中，Ｒ１〜Ｒ２は同一または異なり、炭素数１〜１０の炭化水素基または水素原子、Ｒ３は炭素数１〜１０の炭素原子を含む炭化水素基、ただし、Ｒ３は上記Ｒ１またはＲ２と同一または異なっていてもよい）に対応する有機アルミニウム化合物
（ｄ）成分；ハロゲン化ケイ素化合物および／またはハロゲン化有機ケイ素化合物
【請求項３】
（ａ）成分がネオジムである請求項２記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
共役ジエン系化合物が、１，３−ブタジエンである請求項１〜３いずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
（Ａ）共役ジエン系重合体が、１，４−シス結合含量９０％以上、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下である請求項１〜４いずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
（Ｂ）熱可塑性樹脂が、結晶性ポリオレフィン系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、および水添ジエン系重合体の群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜５いずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
（Ａ）共役ジエン系重合体と（Ｂ）熱可塑性樹脂とを架橋剤存在下で動的熱処理された請求項１〜６いずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
（Ａ）共役ジエン系重合体が５０〜９５重量部、（Ｂ）熱可塑性樹脂が５０〜５重量部［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部］である請求項１〜７いずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
（Ａ）共役ジエン系重合体と、（Ｂ）熱可塑性樹脂との合計を１００重量部とした場合に、１００重量部以下の軟化剤および／または可塑剤を含有する請求項１〜８いずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
共役ジエン系重合体は、工業的に極めて重要な役割を担っており、共役ジエン系化合物の重合触媒については、従来より数多くの提案がなされており、工業的に極めて重要な役割を担っている。特に、熱的・機械的特性において、高性能化された共役ジエン系重合体を得る目的で、高い１，４−シス結合含量を与える数多くの重合触媒が、研究・開発されている。例えば、ニッケル、コバルト、チタンなどの遷移金属化合物を主成分とする複合触媒系は公知であり、その中の幾つかは、既にブタジエン、イソプレンなどの重合触媒として工業的に広く用いられている〔非特許文献１：Ｉｎｇ.Ｅｎｇ.Ｃｈｅｍ.，４８，７８４（１９５６）、特許文献１：特公昭３７−８１９８号公報参照〕。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】Ｉｎｇ.Ｅｎｇ.Ｃｈｅｍ.，４８，７８４（１９５６）
【特許文献１】特公昭３７−８１９８号公報
【非特許文献２】Ａ．Ｙ．Ｃｏｒａｎ，Ｎ．Ｒ．Ｌｅｇｇｅ，ｅｔａｌ，”Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ，”１３３（Ｊｕｌｙ，１９８７）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、（Ａ）共役ジエン系化合物を希土類元素化合物系触媒を用い重合して得られる共役ジエン系重合体（以下、「（Ａ）共役ジエン系重合体」ともいう）、および（Ｂ）熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物に関する。
ここで、上記（Ａ）共役ジエン系重合体としては、共役ジエン系化合物を下記（ａ）〜（ｄ）成分を主成分とする触媒を用い重合して得られるものが好ましい。
（ａ）成分；周期律表の原子番号５７〜７１にあたる希土類元素含有化合物、または、これらの化合物とルイス塩基との反応から得られる化合物（以下「（ａ）希土類金属化合物」ともいう）
（ｂ）成分；アルモキサン
（ｃ）成分；ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３（式中，Ｒ１〜Ｒ２は同一または異なり、炭素数１〜１０の炭化水素基または水素原子、Ｒ３は炭素数１〜１０の炭素原子を含む炭化水素基、ただし、Ｒ３は上記Ｒ１またはＲ２と同一または異なっていてもよい）に対応する有機アルミニウム化合物
（ｄ）成分；ハロゲン化ケイ素化合物および／またはハロゲン化有機ケイ素化合物（以下「（ｄ）ケイ素化合物」ともいう）
ここで、上記（ａ）成分としては、ネオジムが好ましい。
また、上記共役ジエン系化合物としては、１，３−ブタジエンが好ましい。
さらに、上記（Ａ）共役ジエン系重合体は、１，４−シス結合含量９０％以上、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下であることが好ましい。
一方、上記（Ｂ）熱可塑性樹脂としては、結晶性ポリオレフィン系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、および水添ジエン重合体の群から選ばれた少なくとも１種が好ましい。
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物としては、上記（Ａ）共役ジエン系重合体と（Ｂ）熱可塑性樹脂とを架橋剤存在下で動的熱処理されたものが好ましい。
さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の配合割合は、（Ａ）共役ジエン系重合体が５０〜９５重量部、（Ｂ）熱可塑性樹脂が５０〜５重量部［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部］が好ましい。
さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、（Ａ）共役ジエン系重合体と、（Ｂ）熱可塑性樹脂との合計を１００重量部とした場合に、１００重量部以下の軟化剤および／または可塑剤を含有してもよい。
次に、本発明は、上記熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ポリマーの活性末端と反応させる（ｆ）ヘテロクムレン化合物は、下記式（ＶＩ）で表される構造を有する化合物である。
Ｙ＝Ｃ＝Ｚ結合・・・（ＶＩ）
（式中、Ｙは炭素原子、酸素原子、チッ素原子またはイオウ原子、Ｚは酸素原子、チッ素原子またはイオウ原子である。）
ここで、（ｆ）成分のうち、Ｙが炭素原子、Ｚが酸素原子の場合、ケテン化合物であり、Ｙが炭素原子、Ｚがイオウ原子の場合、チオケテン化合物であり、Ｙがチッ素原子、Ｚが酸素原子の場合、イソシアネート化合物であり、Ｙがチッ素原子、Ｚがイオウ原子の場合、チオイソシアネート化合物であり、ＹおよびＺがともにチッ素原子の場合、カルボジイミド化合物であり、ＹおよびＺがともに酸素原子の場合、二酸化炭素であり、Ｙが酸素原子、Ｚがイオウ原子の場合、硫化カルボニルであり、ＹおよびＺがともにイオウ原子の場合、二硫化炭素である。しかしながら、（ｆ）成分は、これらの組み合わせに限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このうち、ケテン化合物としては、例えばエチルケテン、ブチルケテン、フェニルケテン、トルイルケテンなどが挙げられる。チオケテン化合物としては、例えばエチレンチオケテン、ブチルチオケテン、フェニルチオケテン、トルイルチオケテンなどが挙げられる。イソシアネート化合物としては、例えばフェニルイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックタイプのジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。チオイソシアネート化合物としては、例えばフェニルチオイソシアネート、２，４−トリレンジチオイソシアネート、ヘキサメチレンジチオイソシアネートなどが挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えばＮ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−エチルカルボジイミドなどが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（Ｂ）熱可塑性樹脂  （Ｂ）熱可塑性樹脂としては、例えば、アミノアクリルアミド重合体、結晶性ポリオレフィン樹脂およびその無水マレイン酸グラフト重合体、非晶性ポリオレフィン樹脂およびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン塩化ビニル重合体、エチレンビニルアルコール重合体およびそのアイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレンアクリル酸共重合体、ポリイソブチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、フッ素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリル酸エステル、ポリアミド樹脂、水添ジエン系重合体などで、好ましくは、結晶性ポリオレフィン系樹脂（ｂ１）、非晶性ポリオレフィン樹脂（ｂ２）、水添ジエン系重合体（ｂ３）が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
さらに、重合の終了直前に多官能のカップリング剤または架橋剤を添加してカップリング反応または架橋させることによって、重合体の分子量を大きくすることもできる。かかるカップリング剤としては、例えばジビニルベンゼン、１，２，４−トリビニルベンゼン、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアネート、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テレフタル酸ジエチル、炭酸ジエチル、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，４−ビス（トリクロロメチル）ベンゼン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、（ジクロロメチル）トリクロロシラン、ヘキサクロロジシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロスズ、１，３−ジクロロ−２−プロパノンなどが挙げられる。この中で、ジビニルベンゼン、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシランが好ましい。架橋剤としてはジビニルベンゼン、アジピン酸ジエステル、エポキシ化液状ブタジエン、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネートなどがそれぞれ例示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
かかる水添によって、共役ジエン重合体または共役ジエン−ビニル芳香族化合物ランダム共重合体の共役ジエン単位に含まれる側鎖もしくは主鎖中のオレフィン性不飽和結合が水添され、上記（ｂ３）で示される水添ジエン系重合体が得られるが、かかる水添ジエン系重合体における水添率は７０％以上である必要がある。ここで水添率とは、水添前の共役ジエン単位の側鎖もしくは主鎖中のオレフィン性不飽和結合の数に対する、水添された側鎖もしくは主鎖中のオレフィン性不飽和結合の数の割合を示す値であって、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。かかる水添ジエン系重合体は架橋されていてもよい。水添ジエン系重合体の架橋は従来公知の方法によって行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分のほかに、さらに必要に応じ軟化剤および／または可塑剤を配合することができる。
本発明に用いられる軟化剤としては、アロマティック油、ナフテン油、パラフィン油、ホワイトオイル、ペトロラタム、ギルソナイトのような石油系軟化剤、ひまし油、綿実油、菜種油、パーム油、椰子油、ロジンのような植物油系軟化剤が挙げられる。
また、本発明に用いられる可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレートなどのフタル酸エステル類、ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケートなどの脂肪酸エステル類、トリメッリト酸イソデシルエステル、トリメッリト酸オクチルエステル、トリメッリト酸ｎ−オクチルエステル、トリメッリト酸系イソノニルエステルなどのトリメリット酸エステル類のほか、ジ（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステルなどの可塑剤が挙げられる。
本発明を実施するにあたり、上記軟化剤および／または可塑剤は、単独または２種以上を併用することができる。
また、上記軟化剤および／または可塑剤は、熱可塑性エラストマー組成物製造時に（Ａ）成分と（Ｂ）成分に添加してもよいし、（Ａ）成分の重合時に添加してもよいし、（Ｂ）成分重合時に添加してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
熱可塑性エラストマー組成物成形品の成形方法  本発明の熱可塑性エラストマー組成物の成形品は、上記の熱可塑性エラストマー組成物を成形することによって製造することができるが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を構成する（Ａ）共役ジエン系重合体成分、（Ｂ）熱可塑性樹脂成分、および必要に応じて用いられるその他の成分を適宜の条件下に混合することにより、熱可塑性エラストマー組成物を調製する工程と、成形工程とを単一の工程で行なうことによっても製造することができる。
熱可塑性エラストマー組成物成形品の成形方法としては、特に限定されず、例えば押出成形法、カレンダー成型法、溶剤キャスト法、射出成形法、真空成形法、パウダースラッシュ成形法および加熱プレス法を好適に利用することができる。
また、ゴム、プラスチック、本発明以外の熱可塑性エラストマー組成物、ガラス、金属、布および木材などと積層、接合した成形品であってもよい。
ここで、ゴムとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、Ｎｉ触媒重合ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴムおよびその水添物、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、天然ゴムなどが挙げられる。
プラスチックとしては、アイオノマー、アミノアクリルアミド重合体、ポリエチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン塩化ビニル重合体、エチレンビニルアルコール重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレンアクリル酸共重合体、ポリプロピレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、フッ素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリル酸エステル、ポリアミド樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、ポリ尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリブテン−１、メチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
熱可塑性エラストマーとしては、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック−１，２ポリブタジエン、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、スチレン・ブタジエンゴムの水添物、スチレン・ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ブタジエンゴムの水添物、ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、イソプレンゴムの水添物、イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・イソプレンゴムの水添物、スチレン・イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水添物、スチレン・イソプレンブロック共重合体の水添物などが挙げられる。
金属としては、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、錫や、自動車、船舶、家電製品などで使用されているニッケル−亜鉛合金、鉄−亜鉛合金、鉛−錫合金などの合金類などが挙げられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
共役ジエン系重合体の評価
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）  予熱１分、測定時間４分、温度１００℃で測定した。
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）
東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、検知器として、示差屈折計を用いて、次の条件で測定した。
カラム；東ソー社製、カラムＧＭＨＨＸＬ
移動相；テトラヒドロフラン
ミクロ構造（１，４−シス結合含量、１，２−ビニル結合含量）
赤外法（モレロ法）によって求めた。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
熱可塑性エラストマー組成物の評価：
得られた熱可塑性エラストマー組成物の流動性をメルトフローレートとして、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、１０ｋｇ荷重にて測定した。
さらに、得られた熱可塑性エラストマー組成物の射出成形シートを用いて、硬度、機械的特性（引張破断強度、引張破断伸び）、および圧縮永久歪みを下記方法により各々評価した。
硬度  柔軟性の指標としてＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した。
引張破断強度および引張破断伸び  ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した。
圧縮永久歪み  ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して７０℃、２２時間の条件で測定した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
窒素置換した内容積５リットルのオートクレーブに、窒素下、シクロヘキサン２．４ｋｇ、１，３−ブタジエン３００ｇを仕込んだ。
これらに、あらかじめ触媒成分としてバーサチック酸ネオジム（０．０４ｍｍｏｌ）のシクロヘキサン溶液、メチルアルモキサン（２．４ｍｍｏｌ）のトルエン溶液、水素化ジイソブチルアルミニウム（４．０ｍｍｏｌ）および塩化亜鉛の２−エチルヘキサノール錯体のトルエン溶液（０．０４ｍｍｏｌ）をネオジムの５倍量の１，３−ブタジエンと５０℃で３０分間反応熟成させた触媒を仕込み、５０℃で６０分間重合を行った。１，３−ブタジエンの重合転化率は、ほぼ１００％であった。ムーニー粘度を測定するために、重合溶液の一部を抜き取り、凝固、乾燥した。ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は２５、１，４−シス結合含量は９７．０％、１，２−ビニル結合含量は１．２％、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
次に、重合溶液の温度を５０℃に保ち、ジオクチルスズビス−２−エチルヘキシルマレート（７．２ｍｍｏｌ）を添加し、その後、３０分間放置し、２，４−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを１．５ｇ含むメタノール溶液を添加し、重合停止後、スチームストリッピングにより脱溶媒し、１１０℃のロールで乾燥して、重合体を得た。
この重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は３９、１，４−シス結合含量は９７．０％、１，２−ビニル結合含量は１．２％、Ｍｗ／Ｍｎは２．８であった。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
実施例４
共役ジエン系重合体８０部、熱可塑性樹脂として、結晶性ポリオレフィン系樹脂（１）（日本ポリケム社製ポリプロピレン、品名「ノバテックＰＰ  ＢＣ０６Ｃ」）２０部、水添ジエン共重合体（２）（クラレ社製水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、品名「セプトン８００６」）５部、老化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、品名「イルガノックス１０１０」）０．２部、および軟化剤（出光興産社製、品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」）を１５０℃に加熱した１０リッター双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、４０ｒｐｍ（ずり速度２００／ｓｅｃ）で２０分間混練りした。
その後、溶融状態の組成物を１８０℃、４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）にてペレット化した。
さらに、実施例１同様に得られたペレット物に有機過酸化物、架橋助剤を配合して動的熱処理を施しながら押出して、ペレット状の動的架橋型の熱可塑性エラストマー組成物を得た。結果を表１に示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
比較例１
ＪＳＲ社製のＢＲ０１重合触媒；ニッケル系、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＝４５、１，４−シス結合含有＝９５．０％、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０］８０部、熱可塑性樹脂として、結晶性ポリオレフィン系樹脂（１）（日本ポリケム社製ポリプロピレン、品名「ノバテックＰＰ  ＢＣ０６Ｃ」）２０部、および老化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、品名「イルガノックス１０１０」）０．２部を１５０℃に加熱した１０リッター双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、４０ｒｐｍ（ずり速度２００／ｓｅｃ）で２０分間混練りした。
その後、溶融状態の組成物を１８０℃、４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）にてペレット化した。
さらに、実施例１同様に得られたペレット物に有機過酸化物、架橋助剤を配合して動的熱処理を施しながら押出して、ペレット状の動的架橋型の熱可塑性エラストマー組成物を得た。結果を表１に示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【表１】
2005139297.tif 000001