【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７３５１７９号発明「６本ロ−ルカレンダ−の構造及び使用方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件の経緯および本件発明
　本件特許第１７３５１７９号は、昭和６０年７月５日に出願し、平成５年２月１７日に設定登録されたものであって、その後、平成８年１１月１３日に願書に添付した明細書および図面の訂正を求める審判請求（平成８年審判第１９２６６号）がなされ、平成９年１月８日にそれを容認する審決（平成９年２月２６日に確定）がなされたものであり、したがって、本件発明の要旨は、訂正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項、第２項および第３項に記載された次のとおりのものと認める。
（１）ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール軸交叉装置を備えた第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行でかつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール間隙調整装置を有する第六ロールＲ６を第四ロールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置し、各ロール周速を第一ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くしたことを特徴とする６本ロールカレンダーの構造。
（２）ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール軸交叉装置を備えた第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行でかつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール間隙調整装置を有する第六ロールＲ６を第四ロールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置し、各ロール周速を第一ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くした６本ロールカレンダーの構造において、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２との間に高分子材料を投入して両ロール間で圧延し、これを第二ロールＲ２のロール表面に沿って後方に送り、次に第二ロールＲ２と第三ロールＲ３との間で圧延して、順次第三ロールＲ３と第四ロールＲ４との間で圧延し、更に第四ロールＲ４と第五ロールＲ５との間で圧延して、最後に第五ロールＲ５と第六ロールＲ６との間で圧延する各ロール間でバンクの回転が順次反対方向となることを特徴とする６本ロールカレンダーの使用方法。
（３）ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール軸交叉装置を備えた第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行でかつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側位置にロール間隙調整装置を有する第六ロールＲ６を第四ロールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置し、各ロール周速を第一ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くした６本ロールカレンダーの構造において、第二ロールＲ２を上側または下側に移動して第二ロールＲ２と第三ロールＲ３との間隔をとり、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とで圧延された材料を均一なシート状に剥がして第三ロールＲ３と第四ロールＲ４間のバンクに送り、第三ロールＲ３と第四ロールＲ４との間で圧延し、順次第四ロールＲ４と第五ロールＲ５との間で圧延して最後に第五ロールＲ５と第六ロールＲ６との間で圧延することを特徴とする６本ロールカレンダーの使用方法。
２．請求人の主張
　請求人は、甲第１〜８号証を提出し、また、証人葉琳義、林光明の証拠調を申請して次のような主旨の主張をしている。
（２−１）本件第１発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明並びに本件特許の出願前より周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２−２）本件第１発明は、甲第５号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明並びに本件特許の出願前より周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２−３）本件第２発明は、本件第１発明を普通に使用する方法にすぎないから、上記（２−１）又は（２−２）の主張の理由によって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２−４）被請求人は、葉琳義氏の発明した本件第１発明及び第２発明について、特許を受ける権利を承継することなく本件特許の出願を行ったものであり、したがって、本件特許は、その特許出願人が真の発明者から特許を受ける権利を承継しないで出願し、特許を受けたものであるから、本件第１発明及び第２発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第６号に該当するものである。
３．請求人の主張についての検討
３−１．上記（２−１）の主張について
　甲第１号証（「ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＡＧＥ」、第２０巻、８月号、（株）プラスチックスエージ、昭和４９年８月１日発行、ｐ．９３−９８）には、Ｚ形４本ロールカレンダ（３．４の項）や傾斜Ｚ形およびＳ形４本ロールカレンダ（３．５の項）や５本ロールカレンダ（３．６の項）等について記載されており、その第９４頁の第１１図の中央には、シーテイング用のＭ形５本ロールの配置が示されており、また、その第９５頁左欄６行から中央欄６行には、「わが国ではＺ形にロールを１本追加したＭ形５本ロールカレンダ（写真１１、図１１中）が採用されている。この形式はバンクと次のバンクとの距離がすべて１／４円周づつで最も短いので、無可塑塩化ビニル樹脂の透明度のよいフィルムや厚いシート類の高速生産には最適である。」と記載されている。
　甲第２号証（「ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＡＧＥ」、第２０巻、６月号、（株）プラスチックスエージ、昭和４９年６月１日発行、ｐ．１０１−１０６）には、「カレンダの歴史と進歩」について記載されており、その第１０１頁の図１には、カレンダ変遷の歴史として、ロール数が２本や３本や４本や５本の多数のカレンダ方式の例が示されており、５本ロールのＭ形の例も示されている。
　しかし、このＭ形５本ロールの構造は、本件特許の第１２図にも示されている従来のカレンダー型式のものにすぎず、本件第１発明の６本カレンダーの構造と、甲第１号証や甲第２号証に示されるＭ形５本ロールの構造とを対比すると、請求人が審判請求書第１１頁９行から末行でいうように、両者は、ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールと第二ロールとを略水平に並列し、該第二ロールの下側に第三ロールを第二ロールと平行に配置し、該第三ロールの横側で第一ロールと反対側位置に第四ロールを第三ロールと略水平に並置し、この第四ロールの下側で前記第二ロールと反対側位置に第五ロールを配置したカレンダーの構造である点で一致しており、▲１▼前者は、第五ロールの下側に第六ロールを設けているのに対し、後者は、第五ロールの下に第六ロールを設けていない点、▲２▼前者は、第五ロールにロール軸交叉装置を備えると共に、第六ロールにロール間隙調整装置を備えているのに対し、甲第１号証や甲第２号証には、第五ロールにロール軸交叉装置を設けることが記載されておらず、また、後者はロール間隙調整装置を備えている第六ロールを設けていない点、▲３▼前者は、各ロール周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くしているのに対して、甲第１号証や甲第２号証には各ロールの周速については記載されていない点で相違している。
　そして、請求人は、上記相違点▲１▼について、「（Ａ−１）甲第１号証には、これから先、目的によってはさらに６本、７本とロールを増して、マルチロールカレンダ化が考えられることが記載されており、（Ａ−２）更に甲第２号証には、３本から４本５本とロールを増すと、希望の厚さのものが製造することができ、その精度が高く、表面がきれいになり、また気泡の混入がなくなることが記載されており、（Ａ−３）また甲第３号証にはロールを増して６本、７本としたマルチロールカレンダが記載されているので、（Ａ−４）シート・フィルムなどの製品の品質、外観をよくし、また、厚いものも製造することができるようにするため、甲第１号証記載の発明のＭ形の５本ロールカレンダに１本を加えて６本ロールカレンダとすることは当業者が必要に応じて容易になし得ることである。（Ｂ−１）次に、Ｍ形の５本ロールカレンダに１本のロールを加える場合のロールの位置を検討すると、比較的好ましい位置として、第一ロールの上、第四ロールの右側、第五ロールの右横、第五ロールの下が考えられる。（Ｂ−２）しかし、第一ロールの上に第六ロールを設けると、第一ロールと第六ロールが垂直となるため原料の供給が困難になり適当でない。（Ｂ−３）さらに、第四ロールの右側に第六ロールを設けると、第四ロールと第六ロールの間で最後の圧延をすることになるので、ロールの撓みによりシートの両端部より中央部が厚くなる誤差を補正するため、第四ロールにロール軸交叉装置を設ける必要がある（第六ロールに設けると、テイクオフロール（引取ロール）との間の平行度が崩れ、幅が収縮し、圧延されるシートに厚み誤差が発生するため適当でない。）が、第五ロールに当たるために設けることができず、適当でない。（Ｂ−４）また、第五ロールの右横に設けると、第五ロールにロール軸交叉装置を設ける必要がある（上記理由で第六ロールに設けることができない。）が、第四ロールに当たるために設けることができず、適当でない。（Ｂ−５）そうすると、上記Ｍ形の５本ロールカレンダに第六ロールを加えるとすると、第五ロールにロール軸交叉装置を設けることができる位置である第五ロールの下側のほかに適当な位置がない。（Ｃ）また、最終ロール以前の３本以上のロール（例えば、ロール数が５本のカレンダーの場合の第五ロール、第四ロール及び第三ロール、ロール数が４本以上のカレンダの場合の第四ロール、第三ロール及び第二ロール）が直線上になるようにロールを配置することも普通に行われていること（甲第２号証の第１０１頁図１，甲３号証のＦｉｇ．２及びＦｉｇ．４、甲第４号証の図１、図２，図５及び図６など参照。）である。（Ｄ）したがって、第六ロールを第五ロールの下側で、第四ロール及び第三ロールと平行に設けることは当業者が必要に応じて容易になし得ることである。」と主張し、また、上記相違点▲２▼について、「（Ｅ−１）第五ロールの下に第六ロールを設ける場合、第五ロールと第六ロールの間で最後の圧延をすることになるので、ロールの撓みによりシートの両端部より中央部が厚くなる誤差を補正するため、第五ロールと第六ロールの何れか一方のロールにロール軸交叉装置を設ける必要があり、また間隙を調整する必要があるため、何れか一方のロールに間隙調整装置を設ける必要がある。（Ｅ−２）これらのロールのうちの第五ロールは中間に配置されているので、間隙調整装置を設けることは不可能ではないが困難であり、また、上記相違点▲２▼（▲１▼の間違い）で述べたように第六ロールにロール軸交叉装置を設けることは適当でない。（Ｅ−３）そうすると、第五ロールにロール軸交叉装置を備え、第六ロールに間隙調整装置を備えることになり、他に選択の余地がない。（Ｆ）したがって、第五ロールにロール軸交叉装置をを備えるとともに第六ロールにロール間隙調整装置を備えることは、第五ロールの下に第六ロールを設ける場合に当業者が当然行うことであり、必要に応じて容易になし得ることである。」と主張し、さらに、上記相違点▲３▼について、「（Ｇ−１）甲第１号証には、理想的な回転バンクを形成するには、前のロールより次のロールの周速を速くするとよいことが記載されており、（Ｇ−２）また熱可塑性樹脂、ゴムではロールの表面速度の速いほうのロールに巻き付くことは本願出願前より周知（甲第７号証の第１０５頁左欄第２０〜２２行、甲第８号証の第２４１頁右欄第９〜１１行、甲第１号証の第９６頁中央欄第５〜１０行及び図１２）であるので、（Ｈ）上記Ｍ形に１本加えた６本カレンダーにおいて、第一ロールから順次後方のロールに巻き付けて成形する場合、各ロール周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。」と主張している。
　しかしながら、上記（Ａ−１）で指摘している甲第１号証には、「これから先、目的によってはさらに６本、７本とロールを増して、前述のようなマルチロールカレンダ化も考えられる…」（甲第１号証第９５頁右欄１１〜１３行）と記載されているだけであって、６本、７本のロール構造について具体的に示すところはなく、Ｍ形５本ロールにロールを追加することを具体的に示しているわけではないし、また、上記（Ａ−２）で指摘している甲第２号証には、「初期の直立２本ロールカレンダでは、その前工程のミクシングミルで混練・予熱された配合ゴム材料をバンクに供給して、１パスでシート化することをねらったが、材料の種類や製品の程度によっては必ずしもすべての目的を達しなかった。すなわち、希望の厚さやその精度・表面のきれいさ・気泡の混入・材料の温度ムラなどの点で２本ロール１パスの限界を知った。これを改善する方向として、一つには金属圧延機のように２本ロール機を１ラインに２台ないし数台直列に並べて順次圧延してゆく〈タンデムカレンダ〉と、もう一方ではロールの本数を３本から４本５本と増してゆく〈多数ロールカレンダ方式〉とにここで分かれた（図１参照）。」（甲第２号証の１０１頁左欄下から５行から中央欄１１行）と記載されているにすぎず、希望の厚さやその精度・表面のきれいさ・気泡の混入・材料の温度ムラなどの点に関する２本ロール１パスの欠点を改善する方向の一つとしての、ロールの本数を３本から４本５本と増してゆく、甲第２号証の第１０１頁の図１に示されているところの〈多数ロールカレンダ方式〉を紹介しているにものにすぎないし、さらに、上記（Ａ−３）で指摘している甲第３号証（特開昭５１−１４４４５９号公報）には、多ロールカレンダの構造高さおよび構造幅を低減することを課題（第２頁右上欄１７〜１９行を参照）としている「ゴム或いは合成樹脂用多ロールカレンダ」に関する発明が記載されており、その第２図には６本ロール、第４図には７本ロールの例が示されているものの、それらは、第二ロール以降のロールを縦に並べたものであって、Ｍ形５本ロールにロールを追加しているものではないから、上記（Ａ−１）、上記（Ａ−２）および上記（Ａ−３）で指摘した事項から、上記（Ａ−４）の結論が導かれるものではない。
　そして、上記（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）、（Ｂ−５）のＭ形の五本ロールカレンダに第六ロールを加える際の第６ロールの適正な位置についての考察の積み重ねが、当業者にとって容易であるとする理由はないし、また、そもそも、上記（Ｂ−５）でいう「Ｍ形の五本ロールカレンダに第六ロールを加えるとすると、第五ロールのロール軸交叉装置を設けることができる位置である第五ロールの下側のほかに適当な位置がない」という事項は、Ｍ形の五本ロールカレンダの下に第六ロールを加えることが当業者にとって容易であるということとは因果関係がない。
　さらに、上記（Ｃ）でいうように、最終ロール以前の３本以上のロールが直線上になるようにロールを配置することが、甲第２号証の第１０１頁の図１、甲第３号証のＦｉｇ．２及びＦｉｇ．４、甲第４号証（特公昭４９−４４５８６号公報）の図１、図２、図５、図６等で行われているとしても、それらのロール構造は、それらのそれぞれの事情に応じて採用されているものであるから、Ｍ形の五本ロールカレンダの下に第六ロールを加えることが当業者にとって容易であるということとは関係がない。
　したがって、結局、上記（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）、（Ｂ−５）、（Ｃ）という事項から、第六ロールを第五ロールの下側で、第四ロール及び第三ロールと平行に設けることは当業者が必要に応じて容易になし得ることであるという上記（Ｄ）の結論が導き出せるものではない。
　また、上記（Ｅ−１）、（Ｅ−２）、（Ｅ−３）のロール軸交叉装置および間隙調整装置に関する考察の積み重ねが、当業者にとって容易であるとする理由はないし、また、そもそも上記（Ｅ−１）、（Ｅ−２）、（Ｅ−３）のロール軸交叉装置および間隙調整装置に関する考察は、Ｍ形の５本ロールカレンダの下に第六ロールを加えることが当業者にとって容易であるという前提の上での議論であり、また、（Ｅ−３）でいう「第五ロールにロール軸交叉装置を備え、第六ロールに間隙調整装置を備えることになり、他に選択の余地がない」ということは、そのような知見を得ることが当業者にとって容易であるということとは関係がないから、「第五ロールにロール軸交叉装置を備えるとともに第六ロールにロール間隙調整装置を備えることは、第五ロールの下に第六ロールを設ける場合に当業者が当然行うことであり、必要に応じて容易になし得ることである」という上記（Ｆ）の結論とは因果関係がない。
　さらに、上記（Ｇ−１）で指摘している甲第１号証の第９６頁左欄下から１２行から７行に「理想的な回転バンクを形成するには、古くから経験的に言われているように、前のロールより次のロールのほうが、▲１▼周速が速く、▲２▼ロール温度が高く、▲３▼ロール表面が粗く、しかも▲４▼配合的にはロール表面への付着力の大きい材料のほうがよいわけである。」と記載されていること、上記（Ｇ−２）で指摘している甲第７号証（「ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＡＧＥ」、第２０巻、４月号、（株）プラスチックスエージ、昭和４９年４月１日発行、ｐ．１０３−１０８）の第１０５頁左欄２０〜２２行に「一般の熱可塑性樹脂ではロールの表面速度の速いほうに、また温度の高い方に巻き付く」、甲第８号証（「日本ゴム協会誌」、第４７巻、第４号、三新化学工業（株）、ｐ．２３７−２４４）の第２４１頁９〜１１行に「ロールの回転が異なる場合、収縮の少なくないゴム（高温における場合も同じ）は回転による流れだけとなり速度の速いほうのロールに巻付くようになる。」、と記載されていることから、上記（Ｇ−１）、（Ｇ−２）の事項は正しいとしても、甲第１号証の９６頁中央欄５〜１０行に、「ところが、プラスチックシーテイング用の傾斜Ｚ形カレンダ（図１２）では、最終のＮｏ．４ロール表面にはフィルムを巻きつけず、Ｎｏ．３ロール側へ引き取るために、一般に機械はＮｏ．３ロールの周速の方がほうがＮｏ．４ロールより速くつくられている。」と記載されているから、カレンダ構造において、一般的に各ロールの周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くしているというわけではないし、また、そもそも甲第１号証や甲第２号証に記載されたＭ形５本ロールではシートは第四ロールの方に巻き付いており、そのＭ形５本ロールでは第五ロールより第四ロールの方が周速が速いはずであるから、上記（Ｈ）でいう「上記Ｍ形（甲第１号証や甲第２号証に記載されたＭ形５本ロールのこと）に一本加えた６本カレンダーにおいて、第一ロールから順次後方のロールに巻き付けて成形する場合、各ロール周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。」という主張は、甲第１号証や甲第２号証に記載されたＭ形５本ロールではあり得ない「第一ロールから順次後方のロールに巻き付けて成形する場合」という勝手な条件を設定しての主張であるから、上記（Ｈ）の主張は理由がない。
　そして、請求人は、上記の相違点▲１▼、▲２▼、▲３▼に関する主張に関連して、本件第１発明の効果について、「（Ｉ−１）本件第１発明についてその効果を検討すると、本件第１発明は、Ｍ形の５本ロールのカレンダーの第四ロールの横からシートが剥がされる場合よりバンクの材料の転換が行われるバンクが１箇所増加するとともに、バンクの材料の転換が行わないバンクの１カ所がバンクの材料の転換が行われるバンクになって、一番上のバンク以外の４ケ所の全てのバンクがバンクの材料の転換が行われるバンクになる効果があり、また、Ｍ形の５本ロールカレンダーの第五ロールの横からシートが剥がされる場合よりバンクの材料の転換が行われるバンクが１カ所増加し、ロール軸交叉装置を設けたロールからシートを剥がさなくともよくなる、すなわち、ロール間隙調整装置を設けたロールからシートを剥がすことができるようになる効果があるものと認められる。（Ｉ−２）たしかに、本件第１発明は、上記のようにＭ形の５本ロールのカレンダの第四ロールの横からシートが剥がされる場合と比較すると、単にバンクの材料の転換が行われるバンクが１ケ所増加するだけでなく、１ケ所のバンクの材料の転換が行われないバンクがバンクの材料の転換が行われるバンクとなって、一番上のバンク以外の４カ所の全てのバンクがバンクの材料の転換が行われるバンクになる効果がある。（Ｊ−１）しかし、通常３本ロールのカレンダーの場合、上のバンク以外の１カ所のバンクはバンクの材料の転換が行われるバンクであり（甲第２号証第１０１頁の図１の直立形の３本ロール、３本ロールの傾斜形など）、４本ロールのカレンダーの場合、一番上のバンク以外の２カ所の全てのバンクはバンクの材料の転換が行われるバンクであり（甲第２号証第１０１頁の図１の４本ロールの逆Ｌ形、Ｚ形）、また５本ロールのカレンダーの場合、一番上のバンク以外の３ケ所の全てのバンクはバンクの材料の転換が行われるバンクである（甲第２号証第１０１頁の図１の直立５本形及びＬ形、甲第４号証の図５及び第６図）ので、（Ｊ−２）６本ロールのカレンダーの場合、一番上のバンク以外の４カ所の全てのバンクはバンクの材料の転換が行われるバンクになることが予想されるので、本件第１発明の効果、すなわち一番上のバンク以外の４カ所の全てのバンクにおいてバンクの材料の転換が行われるバンクになることは、当業者が当然予想できる程度のものである。（Ｋ）また、本件第１発明は、上記のようにＭ形の５（本）ロールカレンダの第五ロールの横からシートが剥がされる場合と比較すると、単にバンクの材料の転換が行われるバンクが１カ所増加するだけでなく、ロール間隙調整装置を設けたロールからシートを剥がすことができるようになる効果がある。（Ｌ）しかし、この効果は、甲第４号証の図１、図２、図５及び図６並びにその説明に記載されているように最終ロール以前の３本のロール（例えば、ロール数が５本のカレンダの場合の最終ロールの第五ロール、第四ロール及び第三ロール、ロール数が４本のカレンダの場合の最終ロールの第四ロール、第三ロール及び第二ロール）が直線上になるように最終ロールを配置する場合において奏される普通の効果であって格別のものではない。（Ｍ）したがって、本件第１発明の効果は、当業者が当然予想できる程度のものであって、格別顕著なものではない。」と主張している。
　しかしながら、上記（Ｊ−１）でいう甲第２号証第１０１頁の図１の直立形の３本ロール、３本の傾斜形など、甲第２号証第１０１頁の図１の４本ロールの逆Ｌ形、Ｚ形、甲第２号証第１０１頁の図１の直立５本形及びＬ形、甲第４号証の図５及び第６図に示される、３本ロールカレンダー、４本ロールカレンダー、５本ロールカレンダーはそれぞれの事情でそのようなロール構造を採用しているものであるから、甲第１号証や甲第２号証に記載されたＭ形５本ロールとは関係がないものであり、また、上記（Ｇ−１）、（Ｇ−２）および（Ｈ）の事項についての検討で既に述べたように、甲第１号証の９６頁中央欄５〜１０行に、「ところが、プラスチックシーテイング用の傾斜Ｚ形カレンダ（図１２）では、最終のＮｏ．４ロール表面にはフィルムを巻きつけず、Ｎｏ．３ロール側へ引き取るために、一般に機械はＮｏ．３ロールの周速の方がほうがＮｏ．４ロールより速くつくられている。」と記載されているから、カレンダ構造において、一般的に各ロールの周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くしているというわけではないし、また、そもそも甲第１号証や甲第２号証に記載されたＭ形５本ロールではシートは第四ロールの方に巻き付いており、そのＭ形５本ロールでは第五ロールより第四ロールの方が周速が速いはずであるから、５本ロールにおいてさえ既に一番上のバンク以外の３カ所の全てのバンクがバンクの材料の転換が行われるとは一般にはいえないものであり、６本ロールカレンダーにおいて、一番上のバンク以外の４カ所の全てのバンクがバンクの材料の転換が行われるバンクになるとは一般的にいえるものではなく、したがって、上記（Ｊ−１）でいう事項から上記（Ｊ−２）の結論が導きだせるものではない。
　さらに、上記（Ｌ）でいう甲第４号証の図１、図２、図５及び図６に示される４本ロールカレンダー、５本ロールカレンダーはそれぞれの事情でそのようなロール構造を採用しているものであって、Ｍ型５本ロールに１本ロールを追加した６本ロールカレンダーにおいてそのようなロール構造が採用できるか否かは、甲第４号証に示されるそれらのロール構造から当業者が容易に想到し得るとはいえないから、上記（Ｌ）の事項から、上記（Ｍ）の結論が導かれるものではない。
　さらに付言すれば、本願第１発明のロール構造は、請求人が、上記（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）、（Ｂ−５）で主張するように、本件発明の６本ロール構造のロール配置は他に適切な配置がない程適切であり、請求人が、上記（Ｅ−１）、（Ｅ−２）、（Ｅ−３）でいうように、本件第１発明のロール軸交叉装置やロール間隙調整装置の配置も他に選択の余地がない程適当であるからこそ、請求人が、上記（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｋ）でいう効果を奏するのであって、その効果は、６本ロール構造にすれば必ず得られるというものではないからして、本件第１発明の特定の６本ロール構造としたことによる効果は格別であって、当業者が単純に予測できたものではない。
　したがって、請求人の効果に関する主張も理由がない。
　してみると、本件第１発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明並びに本件特許の出願前より周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記（２−１）の主張は理由がない。
３−２．上記（２−２）の主張について
　甲第５号証（「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ．Ｉｎｃ．１９７４年１月、ｐ．１８−２１）の第１８頁右欄９〜２２行には、「バーシュトルフ社は可塑化ＰＶＣのみならず硬質ＰＶＣをも処理できるカレンダ供給機も開発している。そのユニットは、ホッパと、スタフィング装置と、２ロールミルとで構成される。混合された材料はホッパを介し入って来る。そこから振動ラムにより高圧を掛けられて直接第１ニップへと押しやられる。バーシュトルフ社の説明によれば、こうすることにより各微細構成部分がニップを一回だけ通り同一量のエネルギを得る。第１ニップからでた薄板は次いで２つのニーダーロールによりトップロールから剥がされるときに更に混合を受ける（２１頁の図参照）。次いで薄板は別のニーダー部分を通るか又は直接カレンダへと至る。ユニットをカレンダ内に直接建造することもできる。」と記載され、第２０頁には、「硬質カレンダ掛けへの新たなアプローチ」と題した６本のロールを有する硬質カレンダ掛け装置の図が示されているものの、本件第１発明の６本ロールカレンダーの構造と、甲第５号証に示される６本ロールカレンダーの構造とを対比すると、請求人が、審判請求書第１６頁４行から２２行でいうように、両者は、６本ロールからなるゴム又はプラスチックのシートを製造するものである点で一致しているが、▲１▼前者は、６本のロールの全てがカレンダーを構成するものであるのに対し、後者は、上の２本のロールがロールミルであり、下の４本のロールがカレンダーを構成するものである点、▲２▼前者は、ニーダーロールを用いていないのに対し、後者は、上の傾斜した２本のロールのそれぞれの下に２本一対のニーダーロールを設けている点、▲３▼前者は、上の２本のロールが水平に配置されており、次の２本のロールの一方が上の２本のロールの一方の下に配置され、他方が一方と水平に設置、所謂Ｚ形に配置されているのに対し、後者は、上の２本のロールが傾斜して配置されており、次の２本のロールの一方が上の２本のロールの下のロールの下に配置され、他方が一方と傾斜して配置、所謂傾斜Ｚ形に配置されている点、▲４▼前者は、第五ロールにロール軸交叉装置を備えると共に、第六ロールにロール間隙調整装置を備えているのに対し、甲第５号証には第五ロールにロール軸交叉装置を設けること及び第六ロールにロール間隙調整装置を設けることが記載されていない点、及び、▲５▼前者は、各ロールの周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くしているのに対して、甲第５号証にはこのようなことが記載されていない点で相違している。
　そして、請求人は上記の相違点▲１▼について、「（Ｎ）本件第１発明は、上の２本のロールをロールミルとして使用する場合を除いていないので、両者はこの点において相違がない。このことは、本件特許の出願人自身が、甲第６号証において本件第１発明と同じ構造のものと認められる複合６本ロールカレンダーはミキシングロール機を必要としないと発表しており、これは上のほうの２本のロールをロールミルとして使用することを示すものであるので、上の２本のロールをロールミルとして使用する場合を除いていないことは明らかである。」、上記相違点▲２▼について、「（Ｏ）甲第５号証記載の発明において、ニーダーロールを用いているのはトップロール等から薄板（シート）を剥がすとともに、更に混合するためのものであるので、トップロール等から薄板（シート）を剥がす必要がなく、また更に混合する必要がない場合にニーダーロールを取り外して本件第１発明の構成にすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。」、上記相違点▲３▼について、「（Ｐ）４本のロールをＺ形に配置することは、甲第１号証に記載されており、一般に４本ロールをＺ形でなく傾斜Ｚ形に配置するのは、Ｚ形が下側バンク付近のロールスペースが狭く作業性が悪いため（甲第１号証の第９４頁中央欄第５〜第２８行）であるので、下側バンク付近で作業をする必要がない場合にＺ形に配置して本件第１発明の構成にすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。」、上記相違点▲４▼について、「（Ｑ）最終ロール以前の３本以上のロール（例えば、ロール数が５本のカレンダーの場合の第五ロール、第四ロール及び第三ロール、ロール数が４本のカレンダの場合の第四ロール、第三ロール及び第二ロール）が上下に直線状に配置されている場合、最終ロールにロール間隙調整装置を備え、その上のロールにロール軸交叉装置を備えることは、甲第４号証に記載されているので、甲第５号証記載の発明の最終ロール、すなわち第六ロールにロール間隙交叉装置を備え、その上のロール、すなわち第五ロールにロール軸交叉装置を備えて本件第１発明の構成にすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。」、上記相違点▲５▼について、「（Ｒ）甲第１号証には、理想的な回転バンクを形成するには、前のロールより次のロールの周速を速くするとよいことが記載されており、また熱可塑性樹脂、ゴムではロールの表面速度の速いほうのロールに巻き付くことは本願出願前より周知（甲第７号証の第１０５頁左欄第２０〜２２行、甲第８号証の第２４１頁右欄第９〜１１行、甲第１号証の第９６頁中央欄第５〜１０行及び図１２）であるので、上記Ｍ形に１本加えた６本カレンダーにおいて、第一ロールから順次後方のロールに巻き付けて成形する場合、各ロール周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。」と主張している。
　しかしながら、請求人がいうように、本件第１発明の６本ロールカレンダーの構造と、甲第５号証に示される６本ロールカレンダーの構造は、せいぜい、６本ロールからなるゴム又はプラスチックのシートを製造するものである点で一致している位で、上記相違点▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼のように、著しい相違があるものであるから、甲第５証に示される６本ロールカレンダー構造を、主の引用発明として、相違点を抽出し、容易論を展開することはそもそも合理性がないし、その結論にも合理性がないことは当然のことである。
　また、上記（Ｎ）でいう甲第６号証（「合成樹脂　ＴＨＥ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ」、第３９巻、第１２号、平成５年１２月１日発行、ｐ．３６）には、本件特許第１７３５１７９号に係る「超精密複合型６本カレンダー」の特徴の一つとして、「混練機より直接コンパウンドをカレンダーへ供給することが可能となり、ミキシングロール機が不要となり、設備費が節約される。」（第３６頁右欄７〜１０行）と記載されているが、その記載は、ミキシングロール機が不要であることを言っているだけで、「上の２本のロールをロールミルとして使用する」ことを示しているわけではないから、「本件第１発明は、上の２本のロールをロールミルとして使用する場合を除いていない」という上記（Ｎ）の主張は理由がないものであり、上記（Ｏ）でいう甲第５号証記載の６本ロールカレンダー構造において、ニーダーロールを用いているのはトップロール等から積極的に薄板（シート）を剥がすとともに、更に混合するためのものである（甲第５号証の第１８頁９〜２２行の記載を参照。）から、トップロール等から薄板（シート）を剥がす必要がなく、また更に混合する必要がない場合にはもともと甲第５号証記載の６本ロールカレンダー構造を採用する必要がないのであって、トップロール等から薄板（シート）を剥がす必要がなく、また更に混合する必要がない場合に甲第５証記載の６本ロールカレンダー構造からニーダーロールを取り外すして本件第１発明のようなローラ構成にすることは、決して当業者の容易に想到し得ることではない。
　さらに、上記（Ｐ）で指摘している甲第１号証の第９４頁中央欄５〜２８行の記載は、同頁の３．５の「傾斜Ｚ形およびＳ形４本ロールカレンダ」の項全体の記載からみて、４本ロールの場合のことであるから、甲第５号証の第２０頁に記載された６本ロールカレンダー構造において、甲第１号証の第９４頁の３．５の「傾斜Ｚ形およびＳ形４本ロールカレンダ」に関する記述が当てはまるわけではないから、上記（Ｐ）の主張は理由にならないものである。
　そして、上記（Ｑ）で指摘しているように、甲第４号証の第１図、第２図、第５図、第６図には、確かに最終ロール以前の３本以上のロールが上下に直線状に配置されている場合、最終ロールにロール間隙調整装置を備え、その前のロールにロール軸交叉装置を備えることが示されているが、本件第１発明は甲第５号証記載の６本カレンダー構造の最終ロールである第六ロールにロール間隙交叉装置を備え、その上の第五ロールにロール軸交叉装置を備えたわけではないから、上記（Ｑ）の主張は特に意味はない。
　また、上記（Ｒ）でいう「上記Ｍ形に１本加えた６本カレンダー」の「上記Ｍ形」とは、甲第１号証の第９４頁の図１１の中央の図に示される「Ｍ形５本ロール」のことであって、甲第５号証の第２０頁に示される６本ロールカレンダーとは関係がないし、さらに、甲第５号証の第２０頁に示される６本ロールカレンダーには、硬質カレンダー掛けのために敢えて第一ロールおよび第二ロールの下に各２本のニーダロールが配設され、第一ロールと第三ロールおよび第二ロールと第四ロールにわたってカバーが配設されており、供給された材料は、これらのカバー内でニーダロールによって混練される特殊なタイプのものであるから、甲第１号証に、理想的な回転バンクを形成するには、前のロールより次のロールの周速を速くするとよいこと等が記載（第９６頁左欄下から１２行から末行）されており、また熱可塑性樹脂、ゴムではロールの表面速度の速いほうのロールに巻き付くことは、甲第７号証の第１０５頁左欄２０〜２２行や甲第８号証の第２４１頁右欄９〜１１行や甲第１号証の第９６頁中央欄５〜１０行および図１２に示されるように、本願出願前より周知であるとしても、それらのことから、甲第５号証の第２０頁に示される特殊なタイプの６本ロールカレンダーにおいて、各ロールの周速を第一ロールから順次後方に行くに従って速くするようにすることは当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
　そして、請求人は、上記相違点▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼に関する主張に関連して、本件第１発明の効果について、「（Ｓ）本件第１発明は、バンク数が甲第５号証記載の発明と同じ５ケ所であり、またバンクの材料の転換が行われるバンクの数（４ケ所）が甲第５号証記載の発明より１ケ所多いだけであり、また（Ｔ）上記ｉｉｉの（ｉｉｉ）で述べたように、６本ロールのカレンダーの場合、一番上のバンク以外の４ケの全てのバンクがバンクの材料の転換が行われるバンクになることが予想されるので、効果においても格別顕著なものとはいえない。」と主張しているが、甲第５号証の第２０頁に記載された特殊なタイプの６本カレンダーでは、第一ロールおよび第二ロールの下に各２本のニーダーロールが配設され、第一ロールと第三ロールおよび第二ロールと第四ロールにわたってカバーが配設されており、供給された材料は、これらのカバー内でニーダロールによって混練されるのであるから、甲第５号証の第２０頁に記載された特殊なタイプの６本カレンダーでは、本件第１発明と同様のバンクを形成できるところは、第四ロールと第五ロールの間および第五ロールと第六ロールの間の２カ所にすぎないから、上記（Ｓ）の主張は正しくないし、また、上記（Ｔ）の主張については、上記（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｊ−１）、（Ｊ−２）、（Ｋ）、（Ｌ）、（Ｍ）の主張についての検討で、既に検討済みであって、本件第１発明の特定の６本ロール構造としたことによる効果は格別であって、当業者が単純に予測できたものではない。
　してみると、本件第１発明は、甲第５号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明並びに本件特許の出願前より周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記（２−２）の主張は理由がない。
３−３．上記（２−３）の主張について
　本件第２発明は、請求人がいうように、本件第１発明を普通に使用する方法であるから、上記（２−１）および（２−２）の主張についての項で述べた理由と同様の理由により、上記（２−３）の主張も理由がない。
３−４．上記（２−４）の主張について
　台湾台北市承徳路８号２棲を住所とする証人葉琳義氏は平成１１年５月２６日に特許庁審判廷における証拠調べにおいて、（イ）１９８２年か８３年に、日本ロールを訪れ、日本ロールの若松常務、町田部長、その外設計の関係者多数の者の出席のもとに、同氏が設計した６本ロールのカレンダーの図面（同氏がその証拠調べの際にその場で記載した調書添付の図面Ｎｏ．１を参照。）を提出してその６本ロールのカレンダーについて説明し、同時にその製作の見積もりを依頼した旨を証言し、また、台湾台北市民生東路５段６９巷２奔３６号虎を住所とする証人林光明氏も同日同所で行われた証拠調べにおいて（ロ）同様な証言をし、自分も葉氏と同行し日本ロールを訪れ、その図面には自分も数値を加筆して相手に説明した旨を証言しているが、その図面自体は提出されていないし、また、葉琳義氏がその時期までに、その６本ロールのカレンダーを設計したことを示す葉琳義氏の発表した技術文献等の証拠も提出されていない。
　また、葉琳義氏は、（ハ）その１０ヶ月後に、日本ロールの製作したテストロールを見に日本ロールの工場を訪れ、テストロールを見てから大体１年後に見積もりができた旨の証言をし、また、林光明氏も、（ニ）その１年位後に葉氏と同行してテストロールを見に日本ロールを訪れたと証言しているが、千葉県浦安市八船２−５−６０１号を住所とする証人箱崎健吉氏は、同日同所で行われた証拠調べにおいて（ホ）６本ロールカレンダーのデモ用のミニチュアカレンダーができたのが昭和６１年である旨を証言しており、また、茨城県稲敷群阿見町大字荒川沖１８０７−２−５０５号を住所とする証人町田春生氏は、同日同所で行われた証拠調べにおいて、（へ）調書添付の図面Ｎｏ．４（１９８４年１２月２６日という日付のあるＭ−６５０９という図番の日本ロール製造株式会社の図面＝乙第３号証）を携えて１９８５年１月の中旬に台湾の葉氏の工場に説明に行った旨、さらに、その後、葉氏が同年２月に日本ロールに来て、その図面を基に打ち合わせをし、さらにその後、１９８５年３月に新たな図面（調書添付の図面Ｎｏ．５（１９８５年３月１５日という日付のあるＭ−６５１６という図番の日本ロール製造株式会社の図面＝乙第４号証）、調書添付の図面Ｎｏ．６（１９８５年３月１２日という日付のあるＭ−６５１７という図番の日本ロール製造株式会社の図面＝乙第５号証））を作製し、それに基づいて見積書を作り、その図面も台湾へ持っていった旨、葉琳義氏が、証拠調べの際にその場で記載した調書添付の図面Ｎｏ．１と同様な図面を携えて日本ロールを訪れたのは、１９８５年の２月であると証言しており、上記（ハ）、（ニ）の証言と上記（ホ）、（へ）の時系列を突き合わせてみると、１９８２年か８３年に葉氏および林氏が日本ロールを訪れた時期とテストロール（昭和６１年に製作したデモ用のミニチュアカレンダー）を見た時期とが離れすぎており、上記（イ）、（ロ）の証言は不自然で、むしろ、上記（へ）の証言の方が辻褄のあうものであるから、上記（イ）および（ロ）の証言は信憑性がない。
　一方、証人箱崎健吉氏は、（ト）１９８１年（昭和５６年）頃６本ロールのロール配列を考案した旨の証言をしており、証人町田春生氏は、（チ）調書添付の図面Ｎｏ．２（５６年９月の日付のあるＭ−６２９８という図番の日本ロール製造株式会社の６本カレンダーの計画図＝乙１号証）および調書添付の図面Ｎｏ．３（５６年９月の日付のあるＭ−６２９９という図番の日本ロール製造株式会社の６本カレンダーの計画図＝乙第２号証）は、昭和５６年頃自分が書かせた旨の証言をしており、前記調書添付の図面Ｎｏ．２やＮｏ．３の日付や内容からみて、日本ロール製造株式会社では、本件第１発明の基本ロール配置（すなわち、本件第１発明でいう「第一ロールＲ１と第二ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側に第三ロールＲ３を第二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側で前記第二ロールＲ２と反対側位置に第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行でかつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側で前記第二ロールＲ２と反対側位置に第六ロールＲ６を第四ロールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置する」というロール配置）を発案しており、本件特許の発明者である町田春生および箱崎健吉は本件各発明を創作するのに充分な基礎知識を既に蓄えていたことが分かるから、本件特許の発明者である町田春生および箱崎健吉が、本件第１発明及び第２発明を創作したことに不自然な点はない。
　してみると、被請求人（日本ロール製造株式会社）は、葉琳義氏の発明した本件第１発明及び第２発明について、特許を受ける権利を承継することなく本件特許の出願を行ったものであり、したがって、本件特許は、その特許出願人が真の発明者から特許を受ける権利を承継しないで出願し、特許を受けたものであるとする上記（２−４）の主張は根拠が乏しいから、これを採用することはできない。
　そして、請求人は、平成１１年６月１５日付上申書において、調書添付の図面Ｎｏ．４（１９８４年１２月２６日という日付のあるＭ−６５０９という図番の日本ロール製造株式会社の図面＝乙３号証）を甲第１１号証、調書添付の図面Ｎｏ．２（５６年９月の日付のあるＭ−６２９８という図番の日本ロール製造株式会社の６本カレンダーの計画図＝乙１号証）を甲第１２号証、調書添付の図面Ｎｏ．３（５６年９月の日付のあるＭ−６２９９という図番の日本ロール製造株式会社の６本カレンダーの計画図＝乙第２号証）を甲第１３号証、葉琳義氏が証拠調べの際にその場で記載した調書添付の図面Ｎｏ．１を甲第１４号証、甲第１７号証（「工業所有権逐条解説」、第１４版）、甲第１８号証（吉藤幸朔著、「特許法概説」、第８版）を提出し、また、平成１１年５月２６日に特許庁審判廷において行われた証人町田春生氏や箱崎健吉氏についての証拠調べ調書を甲第１５号証、甲第１６号証として援用するとして、証人町田春生氏や箱崎健吉氏の証言によれば、日本ロール製造株式会社は、甲第１１号証（調書添付の図面Ｎｏ．４（１９８４年１２月２６日という日付のあるＭ−６５０９という図番の日本ロール製造株式会社の図面＝乙３号証）、甲第１２号証（調書添付の図面Ｎｏ．２（５６年９月の日付のあるＭ−６２９８という図番の日本ロール製造株式会社の６本カレンダーの計画図＝乙１号証）、甲第１３号証（調書添付の図面Ｎｏ．３（５６年９月の日付のあるＭ−６２９９という図番の日本ロール製造株式会社の６本カレンダーの計画図＝乙第２号証）を葉琳義氏やその他の引き合いのあった客先にそれらの図面を秘密に扱うよう特に要請せずに見せたり説明したりしているから、甲第１１〜１３号証に示された６本ロールカレンダーは本件特許の出願前に既に日本国内において公然知られたものであるから、本件第１発明および第２発明は本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明であると主張しているが、特に技術開発がらみの引き合いにおける相談において、当事者双方は、互いに秘密保持について特段の要請をしていなくとも、その引き合いの具体的内容を当事者以外の他人に漏らすことは、社会通念上信義に反することであるし、また、証人町田春生氏や箱崎健吉氏は、それらの図面を見せたり説明をしたりした引き合いの相手に守秘義務がない旨を告げたと証言しているわけでもないから、甲第１１〜１３号証の図面を引き合いの相手に見せたり説明したりしたからといって、それだけでその内容が日本国内において公然知られたものであるとすることはできないし、さらに、甲第１１〜１３号証には、本件第１発明および第２発明に係るロール配置の基本構造だけしか開示されていないのであるから、上申書における上記主張は理由がない。
　なお、証人葉琳義氏が証拠調べの際にその場で記載した調書添付の図面Ｎｏ．１（甲第１４号証）は、葉琳義氏が日本ロールを訪れて説明した際に持参し提出した図面と同じであるかどうかはその図面自体が提出されているわけではないから分からないし、また、引き合い先である葉琳義氏が日本ロール製造株式会社に６本ロールカレンダの図面を提出しその内容を説明したからといって、その６本カレンダーの製作の見積もりの依頼を受けた日本ロール製造株式会社が、勝手に、その内容を他人に漏らすことは社会通念上許されないことであるから、そのことによって、その６本ロールカレンダーが公然知られた状態に至ったということはできない。
　そして、請求人が甲第９〜１０号証として挙げたものは、本件審判請求事件における証拠調べ申請書自体であり、これらの書面自体は、本件における証拠ではない。
４．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件第１発明および第２発明に係る特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。