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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢ準拠の外部インタフェース回路を有し、
前記外部インタフェース回路は、一定周期毎に区切られたデータ列を入出力し、データ入出力の同期化に用いる同期クロック信号を生成するクロック発生回路を有し、前記一定周期毎の区切はフレームの先頭に配置されるＳＯＦパケットによって明示され、
前記クロック発生回路は、前記同期クロック信号の源発振とされる自励発振回路と、前記自励発振回路の発振周波数を微調整する制御回路とを有し、
前記制御回路は、前記データ列における一定周期の区切りを検出し、区切りの間隔を前記自励発振回路の発振出力に基づいて計測し、計測値を目標値に一致させる方向に自励発振回路の発振周波数を制御することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記クロック発生回路は、前記自励発振回路の発振周波数を逓倍して同期クロック信号を出力するＰＬＬ回路を更に有し、
前記制御回路は、前記自励発振回路の発振周波数を制御する制御データが格納される制御データレジスタと、ＳＯＦパケットにより明示される一定周期毎に前記同期クロック信号を計数するカウンタと、前記カウンタによる計数値とその目標範囲とのずれを判定し判定されたずれを小さくする方向に前記制御データレジスタの制御データを修正する判定回路とを有することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
自励発振回路はＳＯＦパケットの認識が可能な発振精度を有することを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記自励発振回路は発振周波数を決定する定電流発生回路を有し、
前記定電流発生回路は、前記制御データレジスタの制御データに応じた電流を流す第１電流源と、前記自励発振回路のプロセスバラツキによる発振周波数の変動を補償する制御データを受けて電流を流す第２電流源とを有することを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記定電流発生回路は、前記自励発振回路の温度変化による発振周波数の変動を補償する電流を流す第３電流源とを有することを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記自励発振回路は、前記定電流発生回路で生成される電流を動作電流として相互に逆相で容量の充放電を行なって基準レベルへの到達を検出する一対のランプ回路と、前記一方のランプ回路の出力をセット端子に受け他方のランプ回路の出力をリセット端子に受けるフリップフロップとを有し、前記一対のランプ回路は前記フリップフロップの逆相出力に基づいて相互に逆相で充放電動作されることを特徴とする請求項５記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記自励発振回路は、前記定電流発生回路で生成される電流を動作電流として容量の充放電を行なって基準レベルへの到達を検出するランプ回路と、前記ランプ回路の出力を遅延させる遅延回路と、遅延回路の出力をクロックとし非反転データ出力をデータ入力とするフリップフロップとを有し、前記ランプ回路は前記遅延回路の出力に基づいて逆相で充放電動作されることを特徴とする請求項５記載の半導体集積回路。
【請求項８】
前記外部インタフェース回路に接続する中央処理装置を有し、前記中央処理装置は前記クロック発生回路で生成されるクロック信号を動作基準クロック信号として用いることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項９】
前記中央処理装置に接続する不揮発性メモリと揮発性メモリとを有することを特徴とする請求項８記載の半導体集積回路。
【請求項１０】
前記半導体集積回路は所定の認証機関による認証を受けたＩＣカード用マイクロコンピュータであることを特徴とする請求項９記載の半導体集積回路。
【請求項１１】
外部接続端子を有するカード基板に請求項８乃至１０の何れか１項記載の半導体集積回路が搭載され、搭載された前記半導体集積回路の前記外部インタフェース回路に前記外部接続端子が接続されることを特徴とするカードデバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載のカードデバイスが着脱可能にされ、装着されたカードデバイスの外部接続端子をＵＳＢホストへ接続可能とする電気的接続経路を有することを特徴とするカードリーダ。
【請求項１３】
発振子が省略されていることを特徴とする請求項１２記載のカードリーダ。
【請求項１４】
請求項８乃至１０の何れか１項記載の半導体集積回路を搭載し、前記外部インタフェース回路を介してＵＳＢホストに接続可能にされることを特徴とするＵＳＢインタフェース機器。
【請求項１５】
定電流発生回路と、前記定電流発生回路で生成される電流を入力して容量を充電し充電レベルを基準レベルと比較し一致を出力する一対の時間計測回路と、前記一方の時間計測回路の出力をセット端子に受け他方の時間計測回路の出力をリセット端子に受けるフリップフロップと、を有し、
相互に一の時間計測回路による一致検出に応答して、当該一の時間計測回路の容量を放電開始すると共に他の時間計測回路の充電を開始し、前記一致検出の間隔に基づいて周期が規定されたクロック信号を生成することを特徴とする発振回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する画像取得手段と、
該画像が斜めに撮影されている場合、該画像の輪郭の複数点を指定することにより、該画像の歪みを示す、パラメータを算出するパラメータ算出手段と、
該ユーザの指示により、該パラメータを変更するパラメータ変更手段と、
該パラメータを元に、該画像の歪みを補正して、斜めに傾いた画像を正面から見た画像に変更する画像補正手段と、
該補正された画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする画像補正装置。
【請求項２】
前記画像補正手段によって補正される対象は、正方形あるいは長方形をしていることを特徴とする請求項１に記載の画像補正装置。
【請求項３】
前記パラメータは、画像の上下左右方向への補正の変更を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像補正装置。
【請求項４】
前記複数点の指定は、ユーザがポンティングデバイスで表示されている画面上の表示面にタッチすることによって指定されることを特徴とする請求項１に記載の画像補正装置。
【請求項５】
前記表示手段は、切り替えにより、補正された画像と補正されていない画像とを表示可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像補正装置。
【請求項６】
３次元空間像を撮影して２次元空間上の画像データとして取得する撮像手段により撮像された画像データを２次元空間表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されている画像上の任意の座標を指定する指定手段と、
前記指定手段により任意の座標が4箇所指定されたときに、前記指定された4座標を結んで形成される四角形領域の形状歪を第一の歪パラメータとして算出する算出手段と、
第二の歪パラメータを入力する歪パラメータ入力手段と、
前記算出手段により算出された第一の歪パラメータ、または、前記歪パラメータ入力手段によって入力された第二の歪パラメータに基づいて、前記表示手段により表示されている画像を補正する補正手段と、を備え、
前記表示手段は、前記第一の歪パラメータを表示するとともに、前記歪パラメータ入力手段によって前記第二の歪パラメータが入力されたときには、前記補正手段によって前記第二の歪パラメータに基づいて補正された画像を表示することを特徴とする画像補正装置。
【請求項７】
前記第一の歪パラメータ及び前記第二の歪パラメータは、それぞれ、縦方向の形状歪を示すパラメータ成分と、横方向の形状歪を示すパラメータ成分とからなることを特徴とする請求項６に記載の画像補正装置。
【請求項８】
画像を取得する画像取得ステップと、
該画像が斜めに撮影されている場合、該画像の輪郭の複数点を指定することにより、該画像の歪みを示す、パラメータを算出するパラメータ算出ステップと、
該ユーザの指示により、該パラメータを変更するパラメータ変更ステップと、
該パラメータを元に、該画像の歪みを補正して、斜めに傾いた画像を正面から見た画像に変更する画像補正ステップと、
該補正された画像を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする画像補正方法。
【請求項９】
画像を取得する画像取得ステップと、
該画像が斜めに撮影されている場合、該画像の輪郭の複数点を指定することにより、該画像の歪みを示す、パラメータを算出するパラメータ算出ステップと、
該ユーザの指示により、該パラメータを変更するパラメータ変更ステップと、
該パラメータを元に、該画像の歪みを補正して、斜めに傾いた画像を正面から見た画像に変更する画像補正ステップと、
該補正された画像を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする画像補正方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置（例えば、図１）は、基本制御ソフトウエア自身、またはその基本制御ソフトウエア上で動作する所定のソフトウエア（例えば、図３のOSオーディオ制御部６３）が有する機能のうちの、第１の指令に基づいて、所定の音声出力装置（例えば、図１のスピーカ１１またはヘッドフォン１２）から出力される音声の音量の第１の設定レベル（例えば、オーディオコーディック９から出力される音声信号の振幅の設定値）を調整する機能に対応する処理を実行する第１の音量調整手段（例えば、図３のOSオーディオ制御部６３を実行する図１のCPU１）と、第２の指令に基づいて、前記音声出力装置から出力される音声の音量の第２の設定レベル（例えば、オーディオアンプ１０から出力される音声信号のレベルの増幅率（ゲイン）の設定値）を調整する第２の音量調整手段（例えば、図１と図３のオーディオアンプ１０）と、前記第１の音量調整手段により前記第１の設定レベルが第１のレベルに更新された場合、前記第２の設定レベルを前記第１のレベルと対応するレベルに更新させる指令を、前記第２の指令として前記第２の音量調整手段に提供し、前記第２の音量調整手段により前記第２の設定レベルが第２のレベルに更新され、かつ、前記基本制御ソフトウエアが起動中である場合、前記第１の設定レベルを前記第２のレベルと対応するレベルに更新させる指令を、前記第１の指令として前記第１の音量調整手段に提供する制御を実行する制御手段（例えば、主に、図１と図３のEC１３。これに、図３のユティリティ６２を実行する図１のCPU１を加えると捉えてもよい）とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
RAM３は、例えば、DRAM（Dynamic RAM）で構成され、CPU１が実行するプログラム、またはCPU１の動作に必要なデータを記憶する。具体的には、例えば、RAM３は、起動が完了した時点において、HDD８からロードされたOS（Operating System）やインターネットプログラムなどを記憶する。なお、OSは、例えば、マイクロソフト社のいわゆるWindows（登録商標）XP、またはアップルコンピュータ社のいわゆるMac OS（登録商標）等に代表される、コンピュータの基本的な動作を制御するプログラムである。即ち、OSとは、基本制御ソフトウエアの一形態である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の補修・点検計画を策定する補修・点検計画作成装置と、
該補修・点検計画作成装置で策定された点検計画に基づいて路面や路面表示，道路施設の状況を計測するセンサとを備え、車両に搭載された点検端末と
からなり、
該補修・点検計画作成装置は、該点検端末の該センサで得られた情報を取得し、取得した該情報に基づいて、道路の劣化状態を定量化し、劣化の度合いに応じて分類し、地図上に表示することを特徴とする道路保守支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の道路保守支援システムにおいて、
前記補修・点検計画作成装置は、道路の現在の劣化状態と過去の補修履歴とに基づいて、道路の劣化傾向を定量的に予測し、地図上に表示することを特徴とする道路保守支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の道路保守支援システムにおいて、
前記補修・点検計画作成装置は、道路の現在の劣化状態と道路の劣化傾向の予測結果に基づいて、補修する箇所，補修する時期，補修する規模に関する道路補修計画案を複数提示し、提示され該道路補修計画案の１つをユーザが道路補修計画として選択可能としたことを特徴とする道路保守支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の道路保守支援システムにおいて、
前記補修・点検計画作成装置は、ユーザが選択した前記道路補修計画を実現するための工事工程，機材・人員手配に関するルールをデータベースから抽出し、ユーザに対して道路補修の実施に関するナビゲーションを行なうことを特徴とする道路保守支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で電子商取引を行うシステムであって、
商品が流通過程に乗る前に、その商品に付された真贋判定用情報を管理する管理手段と、
ユーザから商品に対する注文を受け付ける受注手段と、
注文を受け付けた商品の前記真贋判定用情報を入力し、入力した前記真贋判定用情報と、前記管理手段に管理されている前記真贋判定用情報とを用いて前記商品が正規品であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果をユーザ及びメーカーの少なくとも一方に通知する通知手段と、
を含むことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記判定手段による判定の結果、正規品であると認められた商品に対して出荷処理を行い、正規品であると認められない商品に対しては出荷手続きを停止する注文処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記判定手段による判定の結果、正規品であると認められた商品に対して添付する正規品証明ラベルの画像データを、販売店に対して送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記真贋判定用情報に関連づけて、その真贋判定用情報が付された商品について受注済みか否かを管理しており、
前記判定手段は、
注文を受け付けた商品に付された前記真贋判定用情報と一致する情報が、前記管理手段に管理されており、かつ、前記管理手段において、その真贋判定用情報付された商品について受注済みでないものとして管理されている場合に、その商品を正規品と判定することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
ネットワーク上で電子商取引を行う方法であって、
流通過程に乗る前の商品に発行された真贋判定用情報をメモリに格納する格納工程と、
サーバがユーザ端末から商品に対する注文を受信する受信工程と、
サーバが、受信した注文に対応する商品の前記真贋判定用情報を前記ユーザ端末から入力し、入力した前記真贋判定用情報と、前記格納工程で格納した前記真贋判定用情報と、を用いて前記商品が正規品であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定手段での判定結果をユーザ端末及びメーカー端末の少なくとも一方に通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６】
判定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする判定サーバ。
【請求項７】
判定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする判定サーバ。
【請求項８】
判定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とする正規品判定方法。
【請求項９】
判定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とする正規品判定方法。
【請求項１０】
判定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
判定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記通信インターフェース部及び前記記憶デバイスインターフェース部は、
前記第２のメモリをアクセスするか否かを設定する第１のアクセス可否情報を、前記第１のメモリへのアクセス要求に含めて前記接続部に送信するアクセス制御部を有し、
前記接続部は、
前記アクセス制御部より受信したアクセス要求に含まれる前記第１のアクセス可否情報に基づいて、前記第２のメモリをアクセスするか否かを制御する制御部を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の記憶デバイス制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
６．保護層用塗液の調製
ジアセトン変性ポリビニルアルコール〔商品名：Ｄ-５００、ユニチカ社製〕の１５％水溶液２００部、カオリン〔商品名：ＵＷ−９０、ＥＣ社製〕５０部、ステアリン酸亜鉛の３０％水分散液６部、分子量１０００万以上のアクリル系樹脂ラテックス（商品名：ポリゾールＡＭ２２５０、固形濃度５３％、ｐＨ＝８．８、昭和高分子社製）１５部、アジピン酸ジヒドラジドの１０％水溶液２０部および水８０部を混合撹拌して保護層用塗液を得た。この時の保護層塗液のｐＨは８．１であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
被処理流体、たとえば被処理水に、殺菌や有機物分解等の各種処理を施す各種装置が知られている。たとえば、クーリングタワーや熱交換器を有する冷却水系循環水において、菌類・藻類の発生に起因するスライム（微生物等、あるいはそれらの代謝物等の死がいや残渣）の障害が問題となっている。スライムの発生は、配管の閉塞あるいは局部腐食の原因となっている。一般には、冷却循環水中に殺菌・殺藻効果のある酸化剤を投入することで、スライム発生防止処理を行うことが可能である。また、オゾン発生装置によるオゾン酸化や、紫外線殺菌器による紫外線酸化によっても殺菌処理が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
酸化チタン担持粒体５の浮遊状態としては、各酸化チタン担持粒体５を酸化チタン担持粒体収容手段１内に形成されたカラム内を自由に動き回れるように浮遊させてもよく、あるいは、ある量の酸化チタン担持粒体５を透水性のバッグ等に収容し、各バッグ単位で浮遊させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 円筒状の接合部材（1A、1B；3A、3B）の周方向に延びた接合予定部（Ｂ1；Ｌ）を接合する摩擦撹拌接合法であって、
接合部材を断面形状の変形阻止状態に拘束する拘束スリーブ（20）の中空部（21）内に、接合部材を回転自在に挿入するとともに、
接合工具（10）の接合ヘッド（13）を、拘束スリーブの周壁部の軸線方向中間部に設けられた接合ヘッド差込み孔（22）を通じて接合予定部に挿入し、
この状態で、接合予定部が順次接合ヘッドを通過するように接合部材を回転させることにより、あるいは接合ヘッドが接合予定部を通過するように接合ヘッド及び拘束スリーブを一体に回転させることにより、接合予定部を接合することを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項２】 筒状の接合部材（２）の軸線方向と並行に延びた接合予定部（Ｂ２）を接合する摩擦撹拌接合法であって、
接合部材を断面形状の変形阻止状態に拘束する拘束スリーブ（20）の中空部（21）内に、接合部材をその軸線方向に移動自在に挿入するとともに、
接合工具（10）の接合ヘッド（13）を、拘束スリーブの周壁部の軸線方向中間部に設けられた接合ヘッド差込み孔（22）を通じて接合予定部に挿入し、
この状態で、接合予定部が順次接合ヘッドを通過するように接合部材を移動させることにより、あるいは接合ヘッドが接合予定部を通過するように接合ヘッド及び拘束スリーブを一体に移動させることにより、接合予定部を接合することを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項３】２個の円筒状の接合部材（１Ａ）（１Ｂ）の接合体であって、その接合部材の突き合わされる端部はその端面を含む平面が軸線（Ｚ）に対して直交する周方向に形成され、一方の接合部材（１Ａ）の端部と他方の接合部材（１Ｂ）の端部とが各接合部材の軸線（Ｚ）同士を一致させる態様にして突き合わされており、その突合せ部が前記請求項１に記載の摩擦撹拌接合法により接合されている接合体。
【請求項４】一定の幅を有する平板材を丸めて幅方向の端部同士を突合わせることにより円筒状に形成された円筒状の接合部材（２）からなる接合体であって、前記端部同士の突合わせ部（Ｂ２）が、接合部材（２）の軸線方向と並行に延びた態様で前記請求項２に記載の摩擦撹拌接合法により接合されている接合体。
【請求項５】一方の円筒状の第１接合部材（３Ａ）の端部を他方の円筒状の第２接合部材（３Ｂ）の端部開口部内に嵌め込んで、第１接合部材（１Ａ）の端部と第２接合部材（３Ｂ）の端部との重合せ部（Ｌ）を接合した接合体であって、前記端部同士の重合せ部（Ｌ）が、両接合部材（３Ａ）（３Ｂ）の周方向に沿って前記請求項１に記載の摩擦撹拌接合法により接合されている接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録材カートリッジ及びインクジェット記録装置、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置で用いる記録材を収容した記録材カートリッジにおいて、このカートリッジの使用歴に関する情報を残す手段を備えたことを特徴とする記録材カートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載の記録材カートリッジにおいて、前記使用歴に関する情報を残す手段が切断可能な導電性部材であることを特徴とする記録材カートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載の記録材カートリッジにおいて、前記導電性部材が導電性フィルムであることを特徴とする記録材カートリッジ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の記録材カートリッジにおいて、インクを収容していることを特徴とする記録材カートリッジ。
【請求項５】
使用歴を残す手段を備えた記録材カートリッジを装填可能なインクジェット記録装置であって、装填された記録材カートリッジに使用歴があるか否かを判別する手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録装置において、前記判別する手段の判別結果に基づいて警告情報を表示する手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のインクジェット記録装置において、前記判別する手段の判別結果又は警告情報をホスト側に転送する手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記判別する手段の判別結果に基づいて印字動作の開始を中止する手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記装填された記録材カートリッジの使用歴に関する情報を無視する手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
使用歴を残す手段を備えた記録材カートリッジを装填可能な画像形成装置であって、装填された記録材カートリッジに使用歴があるか否かを判別する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は記録材カートリッジ及びインクジェット記録装置、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、使用歴を残す手段を備えた記録材カートリッジを装填可能であって、装填された記録材カートリッジに使用歴があるか否かを判別する手段を備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る記録材カートリッジであるインクカートリッジと本発明の第１実施形態に係る画像形成装置としてインクジェット記録装置のキャリッジ部を示す斜視説明図、図２はインクカートリッジ装填状態での同キャリッジ部の断面説明図、図３は同インクカートリッジを装填後取り外した状態での斜視説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、上記実施形態では本発明を記録材カートリッジとしてインクジェット記録装置に用いるインクカートリッジに適用した例で説明したが、インクに代えて熱転写記録装置のインクリボンなどの記録材を収容した記録材カートリッジ、静電プロセス方式の記録装置などに用いるトナーなどの記録材を収容した記録材カートリッジなどにも同様に適用することができる。したがってまた、記録装置もインクジェット記録装置、熱転写記録装置、静電記録装置などにも適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、使用歴を残す手段を備えた記録材カートリッジを装填可能であって、装填された記録材カートリッジに使用歴があるか否かを判別する手段を備えたので、簡単な構成で使用歴のあるカートリッジの再使用によるヘッドへの異物や気泡の混入を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
扉の屋内側の面に固設され該サムターン軸を回動自在に支持する筒状の化粧リングと、  支軸を介して回動自在となり、該回動によって前記化粧リングから外方へ突出又は前記化粧リング内に収納可能な摘み部材と、を具備し、
外方へ突出状態の前記摘み部材を回動させることにより、前記支軸を介して前記サムターン軸を回動させるようにしたことを特徴とするサムターン。
【請求項２】  錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
扉の屋内側の面に固設され該サムターン軸を回動自在に支持する筒状の化粧リングと、
前記サムターン軸の端部に固着され該化粧リングの内側に回動自在に遊嵌する可動筒と、
該可動筒の直径方向の支軸を介して該可動筒の内部に回動自在となり、該回動によって前記化粧リングから外方へ突出又は前記化粧リング内に収容可能な摘み部材と、
を具備したことを特徴とするサムターン。
【請求項３】  前記化粧リング内に収容状態の前記摘み部材に当接し、かつ前記回動によって前記化粧リングから突出した前記摘み部材に当接してそれ以上の該回動を規制するストッパを前記可動筒の内部に固設し、
該ストッパと前記摘み部材との少なくとも一方に磁性体を固着して該磁性体の吸着力により前記摘み部材を前記化粧リングからの突出状態又は前記化粧リング内での収容状態に位置保持することを特徴とする請求項２記載のサムターン。
【請求項４】  前記摘み部材に前記支軸を固着し、
該支軸を前記可動筒に形成した軸受穴に回動自在に挿入し、
前記支軸の外周又は前記軸受穴の内周のいずれか一方に複数の凹部を円周方向に形成し、
前記支軸の外周又は前記軸受穴の内周のいずれか他方に該凹部を押圧する付勢体を設けて該付勢体の付勢力により前記摘み部材の回動に節度感を生じさせたことを特徴とする請求項２又は３記載のサムターン。
【請求項５】  錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、
扉の屋内側の面に固設され該サムターン軸を回動自在に支持する筒状の化粧リングと、
該化粧リングの内側で前記サムターン軸の端部に中央部が固着され該化粧リングの直径方向に長尺となった回動杆と、
該回動杆の長手方向両端に、該回動杆の軸線方向の支軸を介して両端が回動自在となり、該回動によって前記化粧リングから外方へ突出又は前記化粧リング内に収容可能な弓形の摘み部材と、
を具備したことを特徴とするサムターン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１に記載のサムターンは、錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸と、扉の屋内側の面に固設され該サムターン軸を回動自在に支持する筒状の化粧リングと、支軸を介して回動自在となり、該回動によって前記化粧リングから外方へ突出又は前記化粧リング内に収納可能な摘み部材と、を具備し、外方へ突出状態の前記摘み部材を回動させることにより、前記支軸を介して前記サムターン軸を回動させるようにしたことを特徴とする。
請求項２記載のサムターン１，２１，４１，５１，６１，７１，８１は、錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸３と、
扉の屋内側の面に固設され該サムターン軸３を回動自在に支持する筒状の化粧リング５と、
前記サムターン軸３の端部に固着され該化粧リング５の内側に回動自在に遊嵌する可動筒９と、
該可動筒９の直径方向の支軸１３を介して該可動筒９の内部に回動自在となり、該回動によって前記化粧リング５から外方へ突出又は前記化粧リング５内に収容可能な摘み部材１１，４３，５３，６３，８３と、
を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このサムターン１，２１，４１，５１，６１，７１，８１では、摘み部材１１，４３，５３，６３，８３の操作時、摘み部材１１，４３，５３，６３，８３を押すことで、摘み部材１１，４３，５３，６３，８３が回動し、回動側の一端が化粧リング５から突出して、摘み部材１１，４３，５３，６３，８３の操作が可能となる。一方、通常状態では、摘み部材１１，４３，５３，６３，８３を化粧リング５の内部に収容して化粧リング５から突出させないことで、摘み部材１１，４３，５３，６３，８３の操作が不能となる。
したがって、扉等に設けた小窓を割り外部から手を差し入れたり、或いは扉と扉枠の隙間から針金を差し入れることによりサムターン１，２１，４１，５１，６１，７１，８１を不正に操作しようとしても、摘み部材１１，４３，５３，６３，８３の正しい操作を行うことが出来ず操作力を錠箱機構部に入力して解錠を行うことができず、施錠装置の防犯性が高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載のサムターン１は、前記化粧リング５内に収容状態の前記摘み部材１１に当接し、かつ前記回動によって前記化粧リング５から突出した前記摘み部材１１に当接してそれ以上の該回動を規制するストッパ１５を前記可動筒９の内部に固設し、
該ストッパ１５と前記摘み部材１１との少なくとも一方に磁性体１７を固着して該磁性体１７の吸着力により前記摘み部材１１を前記化粧リング５からの突出状態又は前記化粧リング５内での収容状態に位置保持することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載のサムターン２１は、前記摘み部材１１に前記支軸１３を固着し、
該支軸１３を前記可動筒９に形成した軸受穴に回動自在に挿入し、
前記支軸１３の外周又は前記軸受穴の内周のいずれか一方に複数の凹部２３を円周方向に形成し、
前記支軸１３の外周又は前記軸受穴の内周のいずれか他方に該凹部２３を押圧する付勢体２５を設けて該付勢体２５の付勢力により前記摘み部材１１の回動に節度感を生じさせたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載のサムターン３１は、錠箱機構部に回動操作力を入力するサムターン軸３と、
扉の屋内側の面に固設され該サムターン軸３を回動自在に支持する筒状の化粧リング５と、
該化粧リング５の内側で前記サムターン軸３の端部に中央部が固着され該化粧リング５の直径方向に長尺となった回動杆３３と、
該回動杆３３の長手方向両端に、該回動杆３３の軸線方向の支軸を介して両端が回動自在となり、該回動によって前記化粧リング５から外方へ突出又は前記化粧リング５内に収容可能な弓形の摘み部材３７と、
を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲ソースに記録された楽曲から着うたデータファイルを作成し配信するシステムであって、適用すべき楽曲ソースコピールールに基づき、楽曲ソースに記録された楽曲の全部又は一部をサーバにコピーする楽曲ソースコピー手段と、
予め楽曲ソースコピールールを記録しておく楽曲ソースコピールール記録手段と、
楽曲ソースコピールール記録手段に記録された楽曲ソースコピールールから、各楽曲について最適な楽曲ソースコピールールを抽出する楽曲ソースコピールール抽出手段と、
上記楽曲ソースコピー手段がコピーした楽曲の一部分を適用すべき楽曲抽出ルールに基づき抽出し、楽曲データベースに保存する楽曲抽出手段と、
予め楽曲抽出ルールを記録しておく楽曲抽出ルール記録手段と、
楽曲抽出コピールール記録手段に記録された楽曲抽出ルールから、各楽曲について最適な楽曲抽出ルールを抽出する楽曲抽出ルール抽出手段と、
楽曲抽出手段が抽出した各楽曲の一部分を、楽曲データファイルとして蓄積する楽曲データベースと、
楽曲データベースに蓄積された各楽曲データファイルを、適用すべき形式変換ルールに基づき、携帯電話端末において着うたとして利用可能な仕様に変換して、変換仕様別データベースに蓄積する形式変換手段と、
予め形式変換ルールを記録しておく形式変換ルール記録手段と、
形式変換ルール記録手段に記録された形式変換ルールから、各楽曲について最適な形式変換ルールを抽出する形式変換ルール抽出手段と、
変換後の着うたデータファイルを、変換仕様ごとに着うたデータファイルとして蓄積する変換仕様別データベースと、
配信サイトを介して、変換仕様別データベースに蓄積されている変換後の着うたファイルを適用すべき配信ルールに基づき着うたサーバ会社又は携帯電話端末に配信する配信手段と、
予め配信ルールを記録しておく配信ルール記録手段と、
配信ルール記録手段に記録された配信ルールから、各配信先又は着うたについて最適な配信ルールを抽出する配信ルール抽出手段と、を有することを特徴とする着うた配信システム。
【請求項２】
前記配信手段は、携帯電話端末に配信する際に、その携帯電話端末に合う変換仕様を判断することを特徴とする請求項１に記載の着うた配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定対象物を透過した電磁波の状態を検出するための検出装置であって、
電磁波を発生するための発生手段と、
前記電磁波を伝送するための伝送路と、
前記電磁波を検出するための検出手段とを備え、
前記伝送路中で前記電磁波が分布する領域の一部に通路を有し、
前記発生手段で発生し、前記通路中の前記被測定対象物を透過した電磁波の状態を前記検出手段で検出することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記通路が流路であることを特徴とする請求項１記載の検出装置。
【請求項３】
前記発生手段又は前記検出手段を複数備えることを特徴とする請求項１又は２記載の検出装置。
【請求項４】
前記被測定対象物は血液であり、前記血液を被検者より採取し、前記通路に導く注射針を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか記載の検出装置。
【請求項５】
前記電磁波がテラヘルツ波であることを特徴とする請求項１から４の何れか記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に化学的に同一であり、差次的に、同位体的に標識した親和タグ化した試薬のセットの対を備える試薬キットであって、該試薬キットは、以下の一般式を有する：
Ａ−Ｂ１−Ｘ１−（ＣＨ２）ｎ［Ｘ２−（ＣＨ２）ｍ］ｘ−Ｘ３−（ＣＨ２）ｐ−Ｘ４−Ｂ２−）ＰＲＧ
ここで：
Ａは捕捉試薬に選択的に結合する親和性標識であり；
ＰＲＧは、特定のタンパク質官能基と選択的に反応するタンパク質反応基であり；
Ｂ１−Ｘ１−（ＣＨ２）ｎ［Ｘ２−（ＣＨ２）ｍ］ｘ−Ｘ３−（ＣＨ２）ｐ−Ｘ４−Ｂ２は、１つ以上の原子が安定な同位体に差次的に標識され得るリンカー基であり、
ここで；
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、かつＸ２は他のＸ２から独立して、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ、ＮＲＲ’＋、ＣＯ、ＣＯＯ、ＣＯＳ、Ｓ−Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ−ＮＲ’、ＣＳ−ＮＲ’、ＳｉＯ、アリールまたはジアリール基から選択されるか、あるいはＸ１〜Ｘ４は、存在しなくてもよく；
Ｂ１およびＢ２は、互いに独立して、ＣＯＯ、ＣＯ、ＣＯ−ＮＲ’、ＣＳ−ＮＲ’、（ＣＨ２）ｑ−ＣＯＮＲ’、（ＣＨ２）ｑ−ＣＳ−ＮＲ’、または（ＣＨ２）ｑから選択される任意の基であり；
ｎ，ｍ，ｐ，ｑおよびｘは、０〜１００の値を取り得る整数であり、ここで、ｎ＋ｘｍ＋ｐ＋ｑの合計が１００未満であり；
Ｒは、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、または必要に応じて１つまたはそれ以上のアルキル、アルケニル、アルキニルもしくはアルコキシ基で置換されるアリール基であり；
Ｒ’は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、または必要に応じて１つまたはそれ以上のアルキル、アルケニル、アルキニルもしくはアルコキシ基で置換されるアリール基であり；
ここで、該リンカー中の１つまたはそれ以上のＣＨ２基は、アルキル、アルケニル、アルコキシ基、必要に応じて１つまたはそれ以上のアルキル、アルケニル、アルキニルもしくはアルコキシ基で置換されるアリール基、酸性基、塩基性基、または永久的な正の電荷もしくは負の電荷を有する基で必要に応じて置換され得；ここで、該リンカー中の非隣接ＣＨ２基を連結する１つまたはそれ以上の単結合は、二重または三重結合で置き換えられ得、ここで、該リンカー中の１つ以上の原子は、安定同位体で置換され得る、
試薬キット。
【請求項２】
親和性タグ化タンパク質の消化における使用のための１つまたはそれ以上のタンパク質分解酵素をさらに含む、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項３】
ＰＲＧがスルフヒドリル反応基またはアミン反応基である、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項４】
ＰＲＧがスルフヒドリル反応基である、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項５】
ＰＲＧがリン酸基、アルデヒドまたはケトン基、あるいはスルフヒドリル基である、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項６】
ＰＲＧがヨードアセチルアミド基、エポキシド、α−ハロアシル基、ニトリル、スルホン化アルキル、アリールチオールまたはマレイミドである、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項７】
ＰＲＧがアミン反応基、ホモセリンラクトンと反応する基またはカルボン酸基と反応する基である、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項８】
前記リンカーが切断可能なリンカーである、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項９】
前記リンカーがジスルフィド基を含む、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１０】
前記リンカーの任意の原子が重同位体と置換され得る、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１１】
前記親和性標識がビオチンまたは改変ビオチンである、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１２】
前記親和性標識が１，２−ジオール、グルタチオン、マルトース、ニトリロ三酢酸基、またはオリゴヒスチジンからなる群より選択される、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１３】
前記親和性標識がハプテンである、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１４】
Ｂ１またはＢ２の少なくとも１つが、ＣＯ−ＮＲ’またはＣＳ−ＮＲである、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１５】
Ｘ１およびＸ４が、ＮＨ、ＮＲ、およびＮＲＲ’＋からなる群より選択され、Ｘ３がＯであり、全てのＸ２基がＯである、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１６】
前記試薬が分析されるべきサンプル液中に可溶性である、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１７】
ｎ，ｍ，ｐ，ｑのうちの１つは０ではない、請求項１に記載の試薬キット。
【請求項１８】
自動化ＬＣ／ＭＳ／ＭＳシステムであって、以下：
（ａ）キャピラリーＨＰＬＣと流体接続するオートサンプラー；
（ｂ）該キャピラリーＨＰＬＣと流体接続するエレクトロスプレーイオン化三
連四重極ＭＳ／ＭＳ装置；および
（ｃ）該オートサンプラー、キャピラリーＨＰＬＣおよびＭＳ／ＭＳ装置と電
気接続する装置制御およびデータ分析システム
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の写真を格納する写真アルバムにおいて、
２次元写真を装着するための複数のページと、
前記写真に関連するデータを記憶する複数のデータ記憶装置と通信するように構成された導電性トラックのアレイと、
コントローラ装置と、
を備え、前記コントローラ装置が、
前記データ記憶装置の一つを選択し、
前記データ記憶装置の一つに記憶された前記データを読み出す、
よう動作することを特徴とする写真アルバム。
【請求項２】
前記コントローラが、
前記複数の導電性トラックを通じて変調信号を送信することによって、前記複数のデータ記憶装置に呼び掛けを行うシリアルインタフェース、
を有することを特徴とする請求項１に記載の写真アルバム。
【請求項３】
前記コントローラがユーザインタフェースを有し、
前記ユーザインタフェースは、
前記データ記憶装置の一つを選択すること、および、
選択された前記データ記憶装置からデータをダウンロードすること、
を人間のユーザが行えるよう動作することを特徴とする請求項１または２に記載の写真アルバム。
【請求項４】
前記コントローラが、
前記データ記憶装置からダウンロードされたオーディオデータを再生するように構成されたオーディオ回路、
前記読み出されたデータをリモート再生装置へ送信する無線送信機、
前記データ記憶装置からダウンロードされたビデオシーケンスを表示するように構成されたビデオ回路、
前記データ記憶装置からダウンロードされたビデオシーケンスを表示するためのビデオディスプレイ、および、
前記データ記憶装置からダウンロードされた静止画像を表示するための画像ディスプレイ装置、
のうちの少なくとも一つを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の写真アルバム。
【請求項５】
各ページが、複数のアンテナ装置を有し、
前記複数のアンテナ装置は、前記データ記憶装置のトランスポンダ装置が前記アンテナ装置の一つとの間で信号を送受信するように物理的に接近して置かれる複数の位置を提供するように、前記ページの幅および高さにわたって延在するように配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の写真アルバム。
【請求項６】
前記各ページは、複数の前記導電性トラックを有し、
前記複数の導電性トラックは、前記データ記憶装置の電気接点が前記導電性トラックの少なくとも一つと接触するように置かれる複数の位置を提供するように、前記ページの幅および高さにわたって延在するように配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の写真アルバム。
【請求項７】
写真アルバムと、複数のデータ記憶装置とを有する写真格納システムであって、
前記写真アルバムが、
前記データ記憶装置の少なくとも一つと通信するように構成された複数の導電性トラックからなる少なくとも１つの実質的に２次元のアレイと、
前記データ記憶装置からデータをダウンロードするために、前記導電性トラックのアレイと通信する前記複数のデータ記憶装置のそれぞれを個別にアドレス指定するコントローラ装置と
を備え、
前記データ記憶装置が、電子データを記憶する電子メモリと、前記メモリに電気的にアクセスするための少なくとも１つの導体とを有し、
前記各データ記憶装置が、前記写真アルバムに格納された１つの写真に対応するデータを記憶する、
ことを特徴とする写真格納システム。
【請求項８】
前記写真アルバムは、さらに、複数のポケットを有し、
前記複数のポケットは、前記導電性トラックのアレイに対応して配置されることにより行および列をなして配置され、前記導電性トラックの個々の対は、前記複数のポケットのセットにわたり延びることを特徴とする請求項７に記載の写真格納システム。
【請求項９】
前記写真アルバムが、さらに、
リングバインダ機構と、
複数のルーズリーフページと
を備え、前記ルーズリーフページはそれぞれシート材を有し、前記シート材は、前記シート上に前記写真を置くことにより前記写真にあるデータ記憶装置と導電性トラックとが電気的に接続されるように配置された導電性トラックのネットワークを備えることを特徴とする請求項７または８に記載の写真格納システム。
【請求項１０】
複数の写真を格納するマルチメディア写真アルバムであって、前記写真アルバムが、
画像に関連するデジタルデータを表現する電気信号を記憶する複数のデータ記憶装置と通信するように構成された導電性トラックのアレイと、
ユーザが前記データ記憶装置の一つを選択するためのユーザインタフェースと、
前記選択されたデータ記憶装置をアドレス指定して前記選択されたデータ記憶装置から前記データをダウンロードする手段と、
前記データ記憶装置からダウンロードされた前記データを再生する再生回路と
を備えることを特徴とするマルチメディア写真アルバム。
【請求項１１】
前記ユーザインタフェースが、
前記導電性トラックのアレイに接続された前記データ記憶装置の各々を識別するように構成された視覚的ディスプレイと、
前記導電性トラックネットワーク上で選択される位置を前進させる前進コントロールと、
前記導電性トラックネットワーク上で選択される物理的位置を後退させる後退コントロールと
を有することを特徴とする請求項１０に記載のマルチメディア写真アルバム。
【請求項１２】
写真格納システム内のデータ記憶装置の各々をアドレス指定する方法であって、前記写真格納システムが、写真アルバムと、複数のデータ記憶装置とを備え、前記写真アルバムが、
前記データ記憶装置の少なくとも１つと接続するように構成された複数の導電性トラックからなる少なくとも１つの実質的に２次元のアレイと、
前記データ記憶装置からデータをダウンロードするために、前記導電性トラックのアレイに接続する前記複数のデータ記憶装置のそれぞれを個別にアドレス指定するコントローラ装置と
を備え、
前記データ記憶装置が、電子データを記憶する電子メモリと、前記メモリに電気的にアクセスするための少なくとも１つの導体とを備え、
前記方法が、
前記導電性トラックのアレイを通じて呼び掛けコマンドを送信するステップと、
前記呼び掛けコマンドに含まれる装置識別子を有する前記データ記憶装置によって生成された識別子データを、前記複数の導電性トラック上で受信するステップと、
前記データ記憶装置内の前記メモリに記憶されたデータを読み出すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記データは、
前記写真アルバムに格納されたそれぞれの写真に対応するオーディオサウンドのサウンドバイトを表現するオーディオデータ、
前記写真アルバムに格納されたそれぞれの写真に対応するビデオシーケンスを表現するビデオシーケンスデータ、
画像データの収録の日時を記述するメタデータ、
画像データをキャプチャした人を記述するメタデータ、
画像データのコレクション内のある画像データの場所を記述する書誌的メタデータ、および、
前記写真アルバムに格納されたそれぞれの写真に対応する画像を表現する画像データ
のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
正面視において、帯刃のスライス作用部における刃先縁と肉箱の移動方向Ａとの間に後退角αを、また、平面視においては逃げ角βをそれぞれ保有させて配設したことを特徴とする請求項１又は２記載のブロック肉スライサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記帯刃を掛け渡した一対のドラムを包囲して支架するカバー枠体を構成して、該カバー枠体と刃受板とを一体とし、機台に設けられた回動支持部を支点に、帯刃の反刃先縁を刃受板の案内溝で保持したままの状態で揺動させて、スライス状態と点検状態とに切替可能としたことを特徴とする請求項１から４の内いずれか一項記載のブロック肉スライサ。