Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、プログラム、並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め定められた枚数毎にサドルステッチを行うことを示す製本印刷の分冊設定が指定されているか否かを判定する判定手段と、
前記製本印刷の分冊設定が指定されている場合、前記分冊設定に基づき複数の印刷面への面付け処理を行う面付け手段と、
各組が分冊単位に面付け処理した印刷情報と分冊単位の中綴じコマンドとを含む、複数の組を印刷装置で印刷処理される１つの印刷ジョブとして生成するジョブ生成手段とを有し、
前記印刷ジョブは、ジョブバインド情報によって結合されている複数の組を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記判定手段は、いくつかの束に分けて製本印刷する指定がされている場合、製本印刷の分冊設定が指定されていると判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記判定手段は、全ページをまとめて製本印刷する指定がされている場合、製本印刷の分冊設定が指定されていないと判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記ジョブ生成手段は、前記分冊単位に中綴じコマンドを発行することにより前記出力装置に製本印刷の分冊を実行させる印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  予め定められた枚数毎にサドルステッチを行うことを示す製本印刷の分冊設定が指定されているか否かを判定する判定工程と、
前記製本印刷の分冊設定が指定されている場合、前記分冊設定に基づき複数の印刷面への面付け処理を行う面付け工程と、
各組が分冊単位に面付け処理した印刷情報と分冊単位の中綴じコマンドとを含む、複数の組を印刷装置で印刷処理される１つの印刷ジョブとして生成するジョブ生成工程とを有し、
前記印刷ジョブは、ジョブバインド情報によって結合されている複数の組を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】  前記判定工程は、いくつかの束に分けて製本印刷する指定がされている場合、製本印刷の分冊設定が指定されていると判定することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】  前記判定工程は、全ページをまとめて製本印刷する指定がされている場合、製本印刷の分冊設定が指定されていないと判定することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】  前記ジョブ生成工程は、前記分冊単位に中綴じコマンドを発行することにより前記出力装置に製本印刷の分冊を実行させる印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】  請求項５乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】  請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、プログラム、並びに記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、予め定められた枚数毎にサドルステッチを行うことを示す製本印刷の分冊設定が指定されているか否かを判定する判定手段と、前記製本印刷の分冊設定が指定されている場合、前記分冊設定に基づき複数の印刷面への面付け処理を行う面付け手段と、各組が分冊単位に面付け処理した印刷情報と分冊単位の中綴じコマンドとを含む、複数の組を印刷装置で印刷処理される１つの印刷ジョブとして生成するジョブ生成手段とを有し、前記印刷ジョブは、ジョブバインド情報によって結合されている複数の組を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置の制御方法は、予め定められた枚数毎にサドルステッチを行うことを示す製本印刷の分冊設定が指定されているか否かを判定する判定工程と、前記製本印刷の分冊設定が指定されている場合、前記分冊設定に基づき複数の印刷面への面付け処理を行う面付け工程と、各組が分冊単位に面付け処理した印刷情報と分冊単位の中綴じコマンドとを含む、複数の組を印刷装置で印刷処理される１つの印刷ジョブとして生成するジョブ生成工程とを有し、前記印刷ジョブは、ジョブバインド情報によって結合されている複数の組を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のデータから構成されるデータ群を入力し、先に入力された他のデータ群との間で所定の演算処理を実行する演算装置において、
前記データ群を入力する入力手段と、
前記データ群の少なくとも一部又は全部を格納することが可能な容量を有する第１乃至第ｎ（ｎ＞１）の格納手段と、
前記第１乃至第ｎの格納手段の何れかを選択し、既に格納されているデータ群を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって読み出されたデータ群と、前記入力手段から新たに入力されたデータ群との間で所定の演算を行う演算手段と、
前記演算手段の演算結果を、前記読み出し手段が読み出しの対象としていない所定の格納手段に対して書き込む書き込み手段と、
前記第１乃至第ｎの格納手段の何れかに格納されている演算結果のデータを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする演算装置。
【請求項２】  前記第１乃至第ｎの格納手段は、半導体メモリによって構成されており、前記半導体メモリをバンク形式で切り換えて前記第１乃至第ｎの格納手段として使用することを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項３】  前記半導体メモリはシングルポートメモリであることを特徴とする請求項２記載の演算装置。
【請求項４】  前記読み出し手段および前記書き込み手段がアクセスするアドレスを発生するアドレス発生手段を更に有し、
前記アドレス発生手段が発生するアドレスの所定のビットにより、前記第１乃至第ｎの格納手段のうち、前記読み出し手段および前記書き込み手段がそれぞれアクセスすべき格納手段を特定することを特徴とする請求項２記載の演算装置。
【請求項５】  前記読み出し手段は、前記書き込み手段より先行してデータを読み出すことを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項６】  前記演算手段は、加算処理を行うことにより、前記データ群単位で積分演算を実行することを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項７】  演算処理を開始することを指示する演算開始指示手段と、
前記演算開始指示手段によって演算の開始が指示された場合には、前記読み出し手段から供給される第１番目のデータ群を初期値“０”に設定する初期化手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項８】  ブロック単位での演算の回数を計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された値が所定の設定値になった場合には演算処理を停止する停止手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の演算装置。
【請求項９】  複数のデータから構成されるデータ群を受信し、先に受信した他のデータ群との間で所定の演算処理を実行する受信装置において、
前記データ群を入力する入力手段と、
前記データ群の少なくとも一部又は全部を格納することが可能な容量を有する第１乃至第ｎ（ｎ＞１）の格納手段と、
前記第１乃至第ｎの格納手段の何れかを選択し、既に格納されているデータ群を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって読み出されたデータ群と、前記入力手段から新たに入力されたデータ群との間で所定の演算を行う演算手段と、
前記演算手段の演算結果を、前記読み出し手段が読み出しの対象としていない所定の格納手段に対して書き込む書き込み手段と、
前記第１乃至第ｎの格納手段の何れかに格納されている演算結果のデータを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】ネットワークを介してジョブデータを受信可能なデータ受信装置であって、ネットワークを介して受信したジョブデータを保管する保管手段と、保管手段に保管された前記ジョブデータの制御コマンドを解析する解析部と、解析された前記制御コマンドの変更をネットワークを介して受け付け、保管手段に保管された前記ジョブデータの制御コマンドの内容をその変更に対応して変更する制御手段と、を備えるデータ受信装置。【請求項２】前記ジョブデータが印刷データであり、前記制御手段は該印刷データを印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。【請求項３】 端末と、ネットワークを介して端末からジョブデータを受信可能な画像形成装置とを含む印刷システムであって、ジョブデータを保管する保管手段と、保管手段に保管された前記ジョブデータの制御コマンドを解析する解析部と、前記解析部による前記制御コマンドの解析結果を表示する表示手段と、表示手段により表示された制御コマンドの変更を入力する入力手段と、入力手段による制御コマンドの変更を受け付けると、保管している前記ジョブデータの制御コマンドの内容を変更する制御手段とを備える印刷装置。【請求項４】 ネットワークを介して受信したジョブデータを保管し、保管された前記ジョブデータの制御コマンドを解析し、解析された前記制御コマンドの変更をネットワークを介して受け付けると、保管している前記ジョブデータの制御コマンドの内容をその変更に応じて変更するデータ受信方法。【請求項５】 ネットワークを介して受信したジョブデータを保管するステップと、保管された前記ジョブデータの制御コマンドを解析するステップと、解析された前記制御コマンドの変更をネットワークを介して受け付けると、保管している前記ジョブデータの制御コマンドの内容をその変更に応じて変更するステップとをコンピュータに実行させるためのデータ受信プログラム。【請求項６】  請求項５に記載されたデータ受信プログラムを記録した、コンピュータ読み出し可能な記録媒体。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明に係るデータ受信装置は、ネットワークを介して端末からジョブデータを受信可能なデータ受信装置であって、ネットワークを介して受信したジョブデータを保管する保管手段と、保管手段に保管された前記ジョブデータの制御コマンドを解析する解析部と、解析された前記制御コマンドの変更をネットワークを介して受け付け、保管手段に保管された前記ジョブデータの制御コマンドの内容をその変更に対応して変更する制御手段とを備える。前記のデータ受信装置において、たとえば、前記ジョブデータが印刷データであり、前記制御手段は該印刷データを印刷する印刷手段を有する。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】本発明に係る印刷装置は、端末とネットワークを介して該端末からジョブデータを受信可能な画像形成装置を含む印刷システムであって、ジョブデータを保管する保管手段と、保管手段に保管された前記ジョブデータの制御コマンドを解析する解析部と、前記解析部による前記制御コマンドの解析結果を表示する表示手段と、表示手段により表示された制御コマンドの変更を入力する入力手段と、入力手段による制御コマンドの変更を受け付けると、保管している前記ジョブデータの制御コマンドの内容を変更する制御手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】本発明に係るデータ受信装置では、ネットワークを介して端末から受信したジョブデータを保管し、保管された前記ジョブデータの制御コマンドを解析し、解析された前記制御コマンドの変更をネットワークを介して受け付けると、保管している前記ジョブデータの制御コマンドの内容をその変更に応じて変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明に係るプログラムは、ネットワークを介して端末から受信したジョブデータを保管するステップと、保管された前記ジョブデータの制御コマンドを解析するステップと、解析された前記制御コマンドの変更をネットワークを介して受け付けると、保管している前記ジョブデータの制御コマンドの内容をその変更に応じて変更するステップとをコンピュータに実行させるためのデータ受信プログラムである。本発明に係るコンピュータ読み出し可能な記録媒体は、上述のデータ受信プログラムを記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ネットワークを介してジョブデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したジョブデータを記憶する記憶手段と、
前記受信手段で受信したジョブデータのヘッダ部を解析する解析手段と、
前記ジョブデータがプログラムコードか印刷ジョブデータかを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段により前記ジョブデータがプログラムコードであると判断したとき、受信した前記プログラムコードを実行する画像形成装置。
【請求項２】
前記プログラムコードは、当該画像形成装置のファームウエアのインストール実行を含むことを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】 
ネットワークを介してジョブデータを受信するステップと、
前記受信したジョブデータを記憶するステップと、
前記受信したジョブデータのヘッダ部を解析するステップと、
前記ジョブデータがプログラムコードか印刷ジョブデータかを判断するステップと、
前記判断手段により該ジョブデータがプログラムコードであると判断されたときに、受信した前記プログラムコードを実行するステップと、
を含む受信データ処理方法。
【請求項４】 
ネットワークを介してジョブデータを受信するステップと、
前記受信したジョブデータを記憶するステップと、
前記受信したジョブデータのヘッダ部を解析するステップと、
前記ジョブデータがプログラムコードか印刷ジョブデータかを判断するステップと、
前記判断手段により該ジョブデータがプログラムコードであると判断されたときに、受信した前記プログラムコードを実行するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項５】 
請求項４に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る画像形成装置は、ネットワークを介してジョブデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信したジョブデータを記憶する記憶手段と、前記受信手段で受信したジョブデータのヘッダ部を解析する解析手段と、前記ジョブデータがプログラムコードか印刷ジョブデータかを判断する判断手段とを有し、前記判断手段により前記ジョブデータがプログラムコードであると判断したとき、受信した前記プログラムコードを実行する。
前記プログラムコードは、当該画像形成装置のファームウエアのインストール実行を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る受信データ処理方法は、ネットワークを介してジョブデータを受信するステップと、前記受信したジョブデータを記憶するステップと、前記受信したジョブデータのヘッダ部を解析するステップと、前記ジョブデータがプログラムコードか印刷ジョブデータかを判断するステップと、前記判断手段により該ジョブデータがプログラムコードであると判断されたときに、受信した前記プログラムコードを実行するステップと、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプログラムは、ネットワークを介してジョブデータを受信するステップと、前記受信したジョブデータを記憶するステップと、前記受信したジョブデータのヘッダ部を解析するステップと、前記ジョブデータがプログラムコードか印刷ジョブデータかを判断するステップと、前記判断手段により該ジョブデータがプログラムコードであると判断されたときに、受信した前記プログラムコードを実行するステップとをコンピュータに実行させる。
本発明に係るコンピュータ読み出し可能な記録媒体は、前記プログラムを記録する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】液晶パネル内に封止された液晶に電圧を印加する電圧印加手段を有し、該
電圧印加手段による矩形波からなる印加電圧を変化させて表示を行う液晶表示装置であって、
前記表示を行う液晶の配向状態を表示配向状態と、前記表示配向状態と異なる非表示配向状態が存在し、前記表示配向状態から非表示配向状態に前記液晶を転移させた後に前記表示を行い、
前記電圧印加手段による印加電圧を、前記表示配向状態を維持するために必要な所定電圧以上とする電圧制限手段と、前記矩形波に微分波を乗せる尖鋭化回路とを有し、
前記矩形波に微分波を乗せた前記印加電圧が、前記表示配向状態から前記非表示配向状態へ前記液晶が転移する際の転移電圧を下回った場合には、前記電圧制限手段の所定電圧を転移電圧に設定して前記液晶に転移電圧を印加する、液晶表示装置。
【請求項２】前記液晶の複屈折量を変化させて表示を行う、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記液晶パネルは一対の基板を有し、該一対の基板に接する液晶のプレチ
ルト方向が、前記基板間の中心面に対して面対称な位置関係になるように、略平行配向した構成である、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】前記表示配向状態がベンド配向状態であり、前記非表示配向状態がスプレ
イ配向状態である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】液晶パネル内に封止された液晶に電圧を印加する電圧印加手段を有し、該
電圧印加手段による印加電圧を変化させて表示を行う液晶表示装置であって、
前記表示を行う液晶の配向状態を表示配向状態と、前記表示配向状態と異なる非表示配向状態が存在し、前記表示配向状態から非表示配向状態に前記液晶を転移させた後に前記表示を行い、
前記電圧印加手段による印加電圧を、前記表示配向状態を維持するために必要な所定電圧以上とする電圧制限手段と、前記表示配向状態から前記非表示配向状態へ前記液晶が転移する際の転移電圧と温度との間の温度特性データを記憶する記憶装置と、前記液晶表示装置の外部温度を検出することができる温度検出手段とを有し、
前記外部温度と前記温度特性データとを照合することにより、前記印加電圧が転移電圧を下回らないようにする、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性金属板を折曲加工して形成され、電線接続部の基板部の一端より軸線方向に、中心にボルト挿通孔を設けた固定部が突出した端子において、
上記基板部の他端側に絶縁被覆バレルを設けていると共に、該基板部の先端側の一側部より離脱用芯線バレル形成部を突設し、該離脱用芯線バレル形成部の根元部分を１８０度折り曲げて上記基板部に重ねあわせ、上記絶縁被覆バレルと並設される芯線バレルを設けると共に、上記１８０度折曲部分を易破断部としておき、
上記絶縁被覆バレルで電線の絶縁被覆をかしめ圧着すると共に上記芯線バレルで電線端末から露出した芯線をかしめ圧着し、
上記電線が引き抜かれると、上記易破断部が破断して、電線は芯線バレルと圧着した状態で上記固定部と離脱できる構成としていることを特徴とする端子。
【請求項２】  上記基板部の他端側に幅方向の両側より突設する絶縁被覆バレルは、上記芯線バレルよりも狭幅あるいは／および短丈とし、上記電線解体時等に電線が引き抜かれると、上記絶縁被覆バレルが両側に開きやすい形状としている請求項１に記載の端子。
【請求項３】  上記離脱用芯線バレル形成部の１８０度折り曲げられる易破断部には、スリットあるいは／および溝を設けている請求項１または請求項２に記載の端子。
【請求項４】  導電性金属板を折曲加工して形成され、中心にボルト挿通孔を設けた固定部の一側部先端より１８０度折り曲げた離脱部を設け、該離脱部を上記固定部の基端側より延在させ、該延在部に電線接続用の基板部として芯線バレルと絶縁被覆バレルを設けて電線と圧着させ、
上記１８０度折曲部を易破断部とし、該易破断部は上記電線が引き抜かれると破断して、上記電線が上記芯線バレルおよび絶縁被覆バレルと圧着された状態で上記固定部から離脱できる構成としていることを特徴とする端子。
【請求項５】  上記請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の端子を２枚上下に重ね合わせ、各端子に接続する電線を平行配線とすると共に、各端子の易破断部を互いに離反する位置に配置している組み合わせ端子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、第１に、導電性金属板を折曲加工して形成され、電線接続部の基板部の一端より軸線方向に、中心にボルト挿通孔を設けた固定部が突出した端子において、
上記基板部の他端側に絶縁被覆バレルを設けていると共に、該基板部の先端側の一側部より離脱用芯線バレル形成部を突設し、該離脱用芯線バレル形成部の根元部分を１８０度折り曲げて上記基板部に重ねあわせ、上記絶縁被覆バレルと並設される芯線バレルを設けると共に、上記１８０度折曲部分を易破断部としておき、
上記絶縁被覆バレルで電線の絶縁被覆をかしめ圧着すると共に上記芯線バレルで電線端末から露出した芯線をかしめ圧着し、
上記電線が引き抜かれると、上記易破断部が破断して、電線は芯線バレルと圧着した状態で上記固定部と離脱できる構成としていることを特徴とする端子を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記離脱用芯線バレル形成部の１８０度折り曲げられる易破断部には、スリットあるいは／および溝を設けてもよい。
即ち、上記易破断部にスリットあるいは／および溝を設けることで、車体解体時に電線が引っ張られた際に、易破断部がさらに破断し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、図２３〜２５は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。本例の保持器７ｋの場合には、各ポケット８ｊの内周面の直径方向反対側２個所位置で、これら各ポケット８ｊ内に保持した玉６の転走面と対向する部分に、上記保持器７ｋの内周面から外周面にまで達する凹溝２７ｂ、２７ｂを形成している。この様に、これら各凹溝２７ｂ、２７ｂを外周面に達する位置にまで形成した事に伴い、玉６の転走面に付着したグリースを、より効率良く保持器７ｋの外径側に移動させる事ができる様になる。その他の構成及び作用は、上述した第８例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図４〜５は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、保持器２０ａの各凸部２６ａ、２６ａの円周方向に亙る断面形状を、略Ｖ字状に形成している。即ち、これら各凸部２６ａ、２６ａの内周面に、軸２１の円筒面と摺接する上記凸部２６ａ、２６ａの先端部から円周方向一端側（図４〜５の反時計方向側）に向かってこの円筒面から緩やかに離れていく緩斜面部２８、２８と、同じく上記先端部から円周方向他端側（図４〜５の反時計方向側）に向かってこの円筒面から急に離れていく急斜面部２９、２９とを、それぞれ形成している。この為、図４に示す様に、外輪１８ａに対して軸２１が反時計方向に相対回転してロック状態になる際に、上記急斜面部２９、２９が上記軸２１の円筒面からの力を受け易い。従って、上記保持器２０ａが上記軸２１に確実に追従し、ロック状態を実現できる。一方、図５に示す様に、外輪１８ａに対して軸２１が時計方向に相対回転するオーバラン状態の際には、上記緩斜面部２８、２８と上記軸２１の円筒面とのくさび効果により、グリースその他の潤滑油等の潤滑剤を上記保持器２０ａと上記軸２１との間に効率よく取り込める。この為、オーバラン時に、上記各凸部２６ａ、２６ａと軸２１の外周面との間に作用する摩擦力を低減できる。その他の構造及び作用は、前述した第一例の場合と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001116065.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、変倍に際して固定の正の屈折力の第１群、変倍に際して可動な負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面の変動を補正するための第３群、変倍に際して固定で正の屈折力の第４群から成るズームレンズにおいて、
前記第１群を、フォーカス時に固定で負の屈折力を有するレンズ群Ｆ１１、無限遠位置から最至近位置にフォーカスする際に物体側から像側に移動し正の屈折力を有するレンズ群Ｆ１２、フォーカス時に固定で正の屈折力を有するレンズ群Ｆ１３で構成されており、
ズーム位置が広角端において、前記レンズ群Ｆ１２のフォーカス位置が無限遠位置と最至近位置における前記第１群の横倍率の比をδβ１、前記第２群から前記第４群までのレンズ系の横倍率の比（但し、前記第１群が無限遠位置での横倍率を基準とする）をδβ２４とし、前記レンズ群Ｆ１１の焦点距離と前記レンズ群Ｆ１２の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１２とした時に、
１．９５＜δβ１＋δβ２４＜２．０５
２＜｜ｆ１２／ｆ１１｜＜４．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記レンズ群Ｆ１１は少なくとも２枚の負レンズと１枚の正レンズを有し、前記レンズ群Ｆ１２は少なくとも１枚の正レンズを有し、前記レンズ群Ｆ１３は少なくとも３枚の正レンズと１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】 請求項１又は２記載のズームレンズを備えたテレビカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群から構成され、前記第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を前記第４群を移動させて補正するズームレンズであって、前記第１群は負の第１１レンズ，正の第１２レンズ、そして正の第１３レンズから構成され、前記第２群は、３枚の負レンズと１枚の正レンズの４つの独立した単レンズにより構成され、前記第３群は両レンズ面が非球面の正レンズを少なくとも１つ有しており、前記第１２レンズと第１３レンズの材質の屈折率を各々ｎ１２，ｎ１３としたとき、
１．７２＜（ｎ１２＋ｎ１３）／２＜１．７７
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第２群は最も物体側に負の第２１レンズが配置されており、該第２１レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ｒ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０４＜Ｒ２１ｒ／ｆｔ＜０．０７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第３群は両レンズ面が凸面の正の第３１レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第３２レンズより構成されていることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】  前記第２群は、物体側より負，負，正，負レンズの４枚で構成されたことを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】  前記第４群は正、負レンズの２枚にて構成されたことを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項６】  前記第２群は、物体側より順に、像面側に強い凹面を向けた負の第２１レンズ、両面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に強い凸面を向けた正の第２３レンズ、そして両面が凹面の負の第２４レンズにより構成されることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項７】  前記第４群は両レンズ面が凸面の正の第４１レンズ、像面側に凸面を向けたメニスカス状の負の第４２レンズより構成されることを特徴とする請求項６のズームレンズ。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか１項のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、
物体側より順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群から構成され、前記第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を前記第４群を移動させて補正するズームレンズであって、前記第１群は負の第１１レンズ，正の第１２レンズ、そして正の第１３レンズから構成され、前記第２群は、３枚の負レンズと１枚の正レンズの４つの独立した単レンズにより構成され、前記第３群は両レンズ面が非球面の正レンズを少なくとも１つ有しており、前記第１２レンズと第１３レンズの材質の屈折率を各々ｎ１２，ｎ１３としたとき、
１．７２＜（ｎ１２＋ｎ１３）／２＜１．７７
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタ上に透明導電膜が形成された透明導電膜付きカラーフィルタにおいて、該透明導電膜は、厚さ方向に接して積層された２層の酸化物膜を含み、該２層の酸化物膜は同じ金属を含有する酸化物膜であって、かつ該２層の酸化物膜のカラーフィルタ側は１．９超２．５以下の屈折率の導電性酸化物高屈折率膜からなり、該カラーフィルタと反対側は１．５以上１．９以下の屈折率の導電性酸化物低屈折率膜からなる透明導電膜付きカラーフィルタ。
【請求項２】
前記透明導電膜を構成する２層の酸化物膜は、酸化スズを含有する酸化インジウム膜である請求項１記載の透明導電膜付きカラーフィルタ。
【請求項３】
前記導電性酸化物高屈折率膜の膜厚は４０〜６５ｎｍであり、前記導電性酸化物低屈折率膜の膜厚は８５〜１１０ｎｍである請求項１または２記載の透明導電膜付きカラーフィルタ。
【請求項４】
前記導電性酸化物高屈折率膜と前記導電性酸化物低屈折率膜の膜厚の合計が１００〜２００ｎｍである請求項１、２または３記載の透明導電膜付きカラーフィルタ。
【請求項５】
前記透明導電膜付きカラーフィルタのシート抵抗が３０Ω／□以下である請求項１〜４いずれかに記載の透明導電膜付きカラーフィルタ。
【請求項６】
前記カラーフィルタはガラス基板上に形成されてなり、前記透明導電膜付きカラーフィルタにおける前記ガラス基板上に直接前記透明導電膜が形成されている部分の前記透明導電膜の波長５５０ｎｍでの分光透過率が、リファレンスである前記ガラス基板の波長５５０ｎｍでの分光透過率以上となる請求項１〜５いずれかに記載の透明導電膜付きカラーフィルタ。
【請求項７】
前記カラーフィルタはガラス基板上に形成されてなり、前記透明導電膜付きカラーフィルタにおける前記ガラス基板上に直接前記透明導電膜が形成されている部分の前記透明導電膜の波長５５０ｎｍでの分光反射率が、リファレンスである前記ガラス基板の波長５５０ｎｍでの分光反射率以下となる請求項１〜５いずれかに記載の透明導電膜付きカラーフィルタ。
【請求項８】
カラーフィルタ上に透明導電膜が形成された透明導電膜付きカラーフィルタの製造方法において、該透明導電膜として、カラーフィルタ上に、屈折率が１．９超２．５以下の導電性酸化物高屈折率膜と、該導電性酸化物高屈折率膜に接して導電性酸化物高屈折率膜と同じ金属を含有する金属酸化物膜であって屈折率が１．５以上１．９以下の導電性酸化物低屈折率膜を順次形成する透明導電膜付きカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
前記導電性酸化物高屈折率膜の成膜時の温度を、前記導電性酸化物低屈折率膜の成膜時の温度と比べて低い温度とする請求項８記載の透明導電膜付きカラーフィルタの製造方法。
【請求項１０】
前記導電性酸化物高屈折率膜の成膜時の雰囲気中の酸素分圧を、前記導電性酸化物低屈折率膜の成膜時の雰囲気中の酸素分圧と比べて高くする請求項８または９記載の透明導電膜付きカラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
前記導電性酸化物低屈折率膜の成膜時の温度が１８０〜２３０℃である請求項８、９または１０記載の透明導電膜付きカラーフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目的地までの経路案内を行なうナビゲーション装置において、
公共交通機関のデータを用い、出発地と目的地から公共交通機関における乗車に適した乗車駅と降車に適した降車駅とその間の路線からなる路線経路を検索する検索手段と、
出発地から乗車駅までの道路経路を検索する道路検索手段と、
前記検索手段により検索された路線経路と、前記道路検索手段が検索した道路経路を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  前記乗車駅近辺の駐車場を検索する駐車場検索手段と、
前記駐車場検索手段により検索された駐車場を案内する駐車場案内手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  目的地までのある経路における目的地まで到達するために必要な費用を算出する費用算出手段と、
該費用算出手段により算出された費用を経路と共に表示する費用表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  目的地に達するまでの時間を推定する時間推定手段と、
前記時間推定手段により推定された時間を費用に換算する費用換算手段とを備え、
前記費用算出手段は、前記費用換算手段により換算された換算費用を費用算出に用いることを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  渋滞に巻き込まれることを予想する渋滞予想手段と、
渋滞予想手段により渋滞に巻き込まれることが予想された時に、前記路線経路と、前記道路経路の検索を自動的に開始させる起動手段とを備えたことを特徴とする請求項１及至４記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の位置を検出する位置検出手段と、道路を含む地図情報
が記憶された地図情報記憶手段と、前記位置検出手段により検出された車両の位
置及び前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報を表示画面に表示する表示手
段とを有するナビゲーション装置において、
前記位置検出手段により検出された車両の位置及び前記地図情報記憶手段に記
憶された地図情報に基づき、前記車両が前記地図情報に含まれる道路上に存在し
ない時には、前記表示手段に表示する地図情報を、前記車両の現在位置と予め地
図情報上に設定された目的地の両方が前記表示手段の同一表示画面内に表示でき
る縮尺で表示する縮尺調整手段を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  車両の位置を検出する位置検出手段と、道路を含む地図情
報が記憶された地図情報記憶手段と、前記位置検出手段により検出された車両の
位置及び前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報を表示画面に表示する表示
手段とを有するナビゲーション装置において、
前記位置検出手段により検出された車両の位置及び前記地図情報記憶手段に記
憶された地図情報に基づき、前記車両が前記地図情報に含まれる道路上に存在し
ない時には、前記表示手段に表示する地図情報を、前記車両の現在位置と前記車
両の現在位置近傍に存在する前記地図情報に含まれる道路の一部の両方が前記表
示手段の同一表示画面内に表示できる縮尺で表示する縮尺調整手段を備えたこと
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】  前記表示手段に表示された前記車両の現在位置近傍に存在
する前記地図情報に含まれる道路の一部の両端の行き先を表示する道路行先表示
手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  前記表示手段に表示された地図上に地名を表示する地名表
示手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  車両の位置を検出する位置検出手段と、道路を含む地図情
報が記憶された地図情報記憶手段と、前記位置検出手段により検出された車両の
位置及び前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報を表示画面に表示する表示
手段とを有するナビゲーション装置において、
前記位置検出手段により検出された車両の位置及び前記地図情報記憶手段に記
憶された地図情報に基づき、前記車両が前記地図情報に含まれる道路上に存在し
ない時には、前記表示手段に表示する地図情報を、前記車両の現在位置と予め地
図情報上で探索された探索経路の一部の両方が前記表示手段の同一表示画面内に
表示できる縮尺で表示する縮尺調整手段を備えたことを特徴とするナビゲーショ
ン装置。
【請求項６】  前記表示手段に表示された前記探索経路の一部に探索され
た時の車両の案内上の走行方向を付加して表示する走行方向表示手段を備えたこ
とを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】  車両の位置を検出する位置検出手段と、道路を含む地図情
報が記憶された地図情報記憶手段と、前記位置検出手段により検出された車両の
位置及び前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報を表示画面に表示する表示
手段とを有するナビゲーション装置において、
前記位置検出手段により検出された車両の位置及び前記地図情報記憶手段に記
憶された地図情報に基づき、前記車両が前記地図情報に含まれる道路上に存在し
ない時には、前記表示手段に表示する地図情報を、前記車両の現在位置と前記車
両が前記地図情報に含まれる道路上に存在しなくなった地点の両方が前記表示手
段の同一表示画面内に表示できる縮尺で表示する縮尺調整手段を備えたことを特
徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】    
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、車両の位置を検出する位置検出手段と、道路を含む地図情報が記憶された地図情報記憶手段と、前記位置検出手段により検出された車両の位置及び前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報を表示画面に表示する表示手段とを有するナビゲーション装置において、  前記位置検出手段により検出された車両の位置及び前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報に基づき、前記車両が前記地図情報に含まれる道路上に存在しない時には、前記表示手段に表示する地図情報を、前記車両の現在位置と予め地図情報上に設定された目的地の両方が前記表示手段の同一表示画面内に表示できる縮尺で表示する縮尺調整手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に搭載され、情報提供元より通信網を介して取得した取得情報を保存するメモリを備えた車載用情報処理装置において、
前記メモリが前記取得情報を保存する際に、該取得情報の保存に必要な容量に対して前記メモリの空き容量が不足しているときに、前記取得情報に付与されている位置情報に基づいて前記メモリに保存されている保存情報の中から削除対象とするものを選択する削除情報選択手段と、
該削除情報選択手段が選択した前記保存情報を前記メモリから削除する情報削除手段とを備え、
前記削除情報選択手段が、前記取得情報に付与されている位置情報と同じ位置情報が付与されておりかつ該取得情報と同じ種別である保存情報を、前記メモリに保存されている保存情報の中から前記削除対象として選択する第１の削除情報選択手段と、
前記取得情報に付与されている位置情報が前記車両の現在地の位置情報であるときに、前記取得情報に付与されている位置情報と同じでなくても前記現在地付近の位置情報が付与されておりかつ前記取得情報と同じ種別である保存情報を、前記メモリに保存されている保存情報の中から前記削除対象として選択する第２の削除情報選択手段とを含むものであることを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項２】  車両に搭載され、情報提供元より通信網を介して取得した取得情報を保存するメモリを備えた車載用情報処理装置において、
前記メモリが前記取得情報を保存する際に、該取得情報の保存に必要な容量に対して前記メモリの空き容量が不足しているときに、前記取得情報に付与されている位置情報に基づいて前記メモリに保存されている保存情報の中から削除対象とするものを選択する削除情報選択手段と、
該削除情報選択手段が選択した前記保存情報を前記メモリから削除する情報削除手段とを備え、
前記削除情報選択手段が、前記取得情報に付与されている位置情報が前記車両の現在地の位置情報であるときに、前記取得情報に付与されている位置情報と同じでなくても前記現在地付近の位置情報が付与されておりかつ前記取得情報と同じ種別である保存情報を、前記メモリに保存されている保存情報の中から前記削除対象として選択する第２の削除情報選択手段を含むものであることを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項３】  前記削除情報選択手段が、前記取得情報に付与されている位置情報が前記車両の現在地の位置情報であるときに、該現在地付近の位置情報ではないが前記取得情報に付与されている位置情報と同じ位置情報が付与されておりかつ前記取得情報と同じ種別である保存情報が前記メモリに保存されていない場合、該メモリに保存されている保存情報全てを前記削除対象として選択する第３の削除情報選択手段と、
該第３の削除情報選択手段が前記削除対象とした前記保存情報全ての中から前記情報提供元より取得した時間が最も古いものを最終的な削除対象として選択する第４の削除情報選択手段とを含むものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車載用情報処理装置。
【請求項４】 車両に搭載され、情報提供元より通信網を介して取得した取得情報を保存するメモリを備えた車載用情報処理装置において、
前記メモリが前記取得情報を保存する際に、該取得情報の保存に必要な容量に対して前記メモリの空き容量が不足しているときに、前記取得情報に付与されている位置情報に基づいて前記メモリに保存されている保存情報の中から削除対象とするものを選択する削除情報選択手段と、
該削除情報選択手段が選択した前記保存情報を前記メモリから削除する情報削除手段とを備え、
前記削除情報選択手段が、前記取得情報に付与されている位置情報が前記車両が向かう目的地の位置情報であるときに、前記取得情報に付与されている位置情報と同じでなくても前記目的地付近の位置情報が付与されておりかつ前記取得情報と同じ種別である保存情報を、前記メモリに保存されている保存情報の中から前記削除対象として選択する第５の削除情報選択手段と、
前記取得情報に付与されている位置情報が前記車両が向かう目的地の位置情報であるときに、該目的地付近の位置情報ではないが前記取得情報に付与されている位置情報と同じ位置情報が付与されておりかつ前記取得情報と同じ種別である保存情報が前記メモリに保存されていない場合、該メモリに保存されている保存情報全てを前記削除対象として選択する第６の削除情報選択手段と、
該第６の削除情報選択手段が前記削除対象とした前記保存情報全ての中から前記情報提供元より取得した時間が最も古いものを最終的な削除対象として選択する第７の削除情報選択手段とを含むものであることを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項５】  車両に搭載され、情報提供元より通信網を介して取得した取得情報を保存するメモリを備えた車載用情報処理装置において、
前記メモリが前記取得情報を保存する際に、該取得情報の保存に必要な容量に対して前記メモリの空き容量が不足しているときに、前記取得情報に付与されている位置情報に基づいて前記メモリに保存されている保存情報の中から削除対象とするものを選択する削除情報選択手段と、
該削除情報選択手段が選択した前記保存情報を前記メモリから削除する情報削除手段とを備え、
前記削除情報選択手段が、前記取得情報に付与されている位置情報が前記車両が向かう目的地の位置情報であるときに、該目的地付近の位置情報ではないが前記取得情報に付与されている位置情報と同じ位置情報が付与されておりかつ前記取得情報と同じ種別である保存情報が前記メモリに保存されていない場合、該メモリに保存されている保存情報全てを前記削除対象として選択する第６の削除情報選択手段と、
該第６の削除情報選択手段が前記削除対象とした前記保存情報全ての中から前記情報提供元より取得した時間が最も古いものを最終的な削除対象として選択する第７の削除情報選択手段とを含むものであることを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項６】  前記削除情報選択手段が、前記削除対象として選択した保存情報の中から前記情報提供元より取得した時間が最も古いものを最終的な前記削除対象として選択する第８の削除情報選択手段を含むものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車載用情報処理装置。
【請求項７】  前記情報削除手段が、前記保存情報を削除する前に該保存情報の削除がユーザに許可されたときにのみ該削除を実行するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の車載用情報処理装置。
【請求項８】  前記削除情報選択手段が、前記取得情報に付与されている位置情報が前記車両の現在地の位置情報である場合に、前記メモリに保存されている保存情報の中から前記車両の現在地の位置情報が付与されている保存情報を前記削除対象として選択する第９の削除情報選択手段を含むものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車載用情報処理装置。
【請求項９】  前記削除情報選択手段が、前記メモリの空き容量が、前記取得情報を保存するのに必要な容量に達するまで前記削除対象とする前記保存情報の選択を繰り返し行うものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の車載用情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示するための指針と、
前記指針を間欠的に回転させるステップモータと、
前記ステップモータの回転を前記指針に伝達するための輪列とを有するアナログ電子時計であって、
前記指針と同じ運動を行う円盤状部材を設け、
前記円盤状部材は、円周方向に分割して、その各分割要素に対して２つのデジタルコードを割り当てており、
前記円盤状部材は、一方のデジタルコードを割り当てたい部分に軟磁性体を配設し、他方のデジタルコードを割り当てたい部分には軟磁性体を配設しないようにして、前記デジタルコードの並びを円周方向に設け、
前記円盤状部材は、その円周方向に沿って所定の位置から前記デジタルコードを連続して複数個取り出し、前記所定の位置とは異なる位置から前記デジタルコードを連続して複数個取り出したとき、それぞれの位置から取り出した前記デジタルコードの並びが互いに同じにならないように前記デジタルコードが並んでおり、
前記デジタルコードを読み取ることで前記指針の位置検出及び位置修正を行うことを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
前記一方のデジタルコードは、「１」の値を示すデジタルコードであり、前記他方のデジタルコードは、「０」の値を示すデジタルコードであることを特徴とする請求項１に記載のアナログ電子時計。
【請求項３】
前記円盤状部材を円周方向に分割する数は６０であり、前記複数個は６個であることを特徴とする請求項１に記載のアナログ電子時計。
【請求項４】
軟磁性体からなるヨークと前記ヨークに巻かれたコイルとを有するセンサを設け、
前記センサは、前記円盤状部材の軟磁性体と離間してエアギャップを形成するように配置するとともに磁路が形成されるように設け、
前記ステップモータがステップ回転し静止しているときに前記コイルに短いパルス状の電圧を印加し、前記コイルに発生する逆起電圧を参照電圧と比較することで前記デジタルコードを読みとる検出手段を設け、
複数ステップ分の前記デジタルコードの並びから指針位置を表す数に変換する変換テー
ブルを設け、
最新の複数ステップ分の前記デジタルコードの並びから、１ステップ後の時刻の複数ステップ分の前記デジタルコードの並びを算出する予測手段を設け、
前記変換テーブルの変換結果を記憶する第１の記憶手段と第２の記憶手段とを設け、
前記第１の記憶手段は、最新の時刻の複数ステップ分の前記デジタルコードの並びを前記変換テーブルで変換した指針位置を表す第１の数を記憶し、
前記第２の記憶手段は、前記予測手段で算出した１ステップ後の時刻の複数ステップ分の前記デジタルコードの並びを前記変換テーブルで変換した指針位置を表す第２の数を記憶し、
現在の時刻が１ステップ後の時刻になったときに、現在の時刻の前記第１の数と前記予測手段で算出した前記第２の数とを比較する比較器を有し、
前記比較器の出力が０でないとき、前記出力に相当するステップ数だけ指針を進ませたり、前記出力に相当する数のステップ回転を実行しないように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のアナログ電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動コイルへ通電することでロータが回転運動するステッピングモータおよび減速輪列と時刻表示指針とを有して前記ロータの回転により時刻表示を行う時刻表示手段と、
前記ステッピングモータを駆動するための駆動波形を生成し前記駆動コイルに通電する駆動手段と、
前記駆動手段へ電力を供給する電源手段と、
前記駆動コイルに発生する電力を蓄電可能な回収手段とを有することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記駆動コイルに発生する電流の値もしくは極性またはその両方を計測する電流計測手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記回収手段の回収動作時間を計測する時間計測手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項４】
駆動コイルへ通電することでロータが回転運動するステッピングモータおよび減速輪列と時刻表示指針とを有して前記ロータの回転により時刻表示を行う電子時計の制御方法であって、
前記ステッピングモータを駆動するための駆動波形を生成して前記駆動コイルに通電する駆動動作と、
前記ステッピングモータの駆動直後に前記駆動コイルに誘起した電力を蓄電可能な回収手段に蓄電する回収動作と、
前記回収手段が蓄電した電力を前記駆動手段へ出力する再利用動作とを行うことを特徴とする電子時計の制御方法。
【請求項５】
前記回収動作は、
前記駆動手段が駆動コイルへの通電を終了してから所定の時間経過時に前記駆動コイルに流れる電流の極性に応じて回収動作を開始することを特徴とする請求項４に記載の電子時計の制御方法。
【請求項６】
前記回収手段の回収動作中およびその前後に前記変換コイルに流れる誘起電流に応じて前記ロータの回転および非回転を判定することを特徴とする請求項４に記載の電子時計の
制御方法。
【請求項７】
前記回収手段が回収動作に要した時間に応じて前記ロータの回転および非回転を判定することを特徴とする請求項６に記載の電子時計の制御方法。
【請求項８】
前記ロータが非回転であると判定したときは、
前記ロータが回転するのに充分大きい電流を前記駆動コイルに再度通電して前記ステッピングモータを駆動することを特徴とする請求項６に記載の電子時計の制御方法。