【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０４６７５２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０４６７５２８号商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４６７５２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」と「モナリザ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和２９年１０月４日に登録出願、第３６類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３０年６月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，及びその類似商品」については、放棄によりその登録は消滅し、一部抹消の登録が平成１７年１月１２日にされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同１５年６月４日にされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証（枝番を含む。）を提出している。
　（１）請求の理由
　本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品中の第３６類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」について、継続して３年以上、日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　（２）答弁に対する弁駁の理由
　被請求人は、答弁書において、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人により、商品「パンティストッキング」に使用されているものであるから、取消事由に該当しないと主張し、その主張事実を立証せんとして乙第１号証ないし乙第９号証を提出している。
　しかしながら、以下１）ないし３）の理由により、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標を請求人が取消しを求める商品について使用していないことが明らかである。
　１）被請求人が本件商標を使用したと主張する商品「パンティストッキング」は、請求人が取消を求める指定商品「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」には含まれない。
　２）被請求人が本件商標を使用したと主張する商品「パンティストッキング」は、本件商標の出願当時には存在していなかったものであるから、本件商標の指定商品には含まれない。
　３）被請求人の提出に係る証拠からは、本件商標の使用の事実は認められない。
　以下、上記理由１）ないし３）について詳述する。
理由１）「パンティストッキング」は、請求人が取消しを求める指定商品には含まれないことについて
　被請求人は、商品「パンティストッキング」が、本件商標の指定商品中の「下着」（類似群コード１７Ａ０２）に含まれると主張する。
　しかしながら、「パンティストッキング」は、足部から腰部までを覆うストッキングとして昭和４０年代に開発されたものであり、その流通過程においても、靴下、ストッキングと同一の流通過程に属するものである。
　したがって、「パンティストッキング」は、「靴下、ストッキング」を含む類似群コード１７Ａ０４に属する商品であって、「下着」に含まれるとする被請求人の主張は失当である。
　上記のことは、特許庁電子図書館ＨＰの商品・役務名リストにおいて、「パンティーストッキング」が「靴下、ストッキング」を含む類似群コード１７Ａ０４に属するものとされていることからも明らかである（甲第２号証）。
　また、甲第３号証ないし甲第６号証の各登録商標の特許庁電子図書館ＨＰの商標出願・登録情報の詳細情報において、商品「パンティストッキング」は、１７Ａ０４という類似群コードを付されている。このことからも、商標の類否を審査する実務において、商品「パンティストッキング」は、「靴下、ストッキング」を含む類似群コード１７Ａ０４に属するものとして定着し、取り扱われてきたことが明らかである。
　このように、かねてから「パンティストッキング」が類似群コード１７Ａ０４に属するものとして審査がなされてきたことから、「パンティストッキング」を「下着」に含まれるものとすることは、法的安定性を害することになり、妥当ではない。
　したがって、請求人が本件審判において取消しを求める商品中に「パンティストッキング」が含まれない以上、たとえ被請求人が本件商標を「パンティストッキング」に使用していると主張しても、その使用は、商品「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」（類似群コード１７Ａ０１，１７Ａ０２）について本件商標がその取消しを免れる使用にはならないことは明白である。
理由２）「パンティストッキング」は本件商標の指定商品には含まれないことについて
　本件商標は、昭和２９年１０月４日に第３６類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として出願されたものである。
　一方、「パンティストッキング」は、甲第７号証（アツギ株式会社のＨＰによる「ストッキングの歴史」）に示すとおり、昭和４０年に開発され、昭和４３年に発売が開始されたものであり、「パンティストッキング」の開発及び市場への普及が昭和４０年代であったことが明らかである。
　したがって、「パンティストッキング」は、本件商標の出願時である昭和２９年１０月４日には未だ商品として存在しておらず、かつ、「パンティストッキング」と同等と考えられるような商品も存在していない。
　このことから、本件商標が、たとえ改正前の商標法施行令別表に基づく第３６類に属するすべての商品を指定するものであるとしても、その中に商品「パンティストッキング」が包含されていないのである。
　したがって、たとえ被請求人が本件商標「パンティストッキング」に使用していたと主張しても、本件商標の使用にはならない。
理由３）本件商標の使用の事実が認められないことについて
　被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内にあたる平成１５年５月２６日から同２８日まで、東京ビッグサイトを会場としてメサゴ・メッセフランクフルト株式会社によって開催された展示会「ＩＮＴＩＭＡ　ＪＡＰＡＮ（インティマジヤパン）」に、商品「パンティストッキング」について、乙第１号証に示す態様で商標「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」を使用し（包装用台紙に表示）出展展示したと主張し、その事実を、乙第３号ないし乙第６号証によって立証するとしている。
　しかしながら、乙第１号証の「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」の標章の付された包装用台紙が本件審判請求の登録日前に存在していたことは全く立証されていない。
　したがって、本件審判請求の登録日前３年以内における本件商標の使用事実を客観的に証明するものとはいえない。しかも、乙第１号証の包装用台紙の表面及び裏面の両方に示されている態様は、キスマークの図と「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」の欧文字を一体的に併記してなるものであり、「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」の欧文字と「モナリザ」の片仮名の２段併記からなる本件商標とは、社会通念上同一のものとは認められない。
　また、乙第３号証の展示会の招待状には、「（株）レガルト」という被請求人会社の名称のみが記載されており、本件商標に関する記載は一切なく、どのような商品（又は商品の包装）にどのような標章を付したものが展示される予定であるかは、この招待状からは明らかではない。
　乙第４号証の新聞記事には、被請求人会社が上記展示会に「モナリザ」という商品を出展するとの記載があるが、その商品が上記展示会で出展されたという事実を証明するものとして提出された乙第５号証の写真は、被請求人会社の従業員によって撮影されたものであり、その写真を見ても、撮影場所及び撮影時期は不明である。展示会の主催者などの第三者による証明であればともかく、被請求人側が自由に作成することが可能な乙第５号証の写真や、被請求人会社の従業員による乙第６号証の陳述書は、証拠力が極めて低いというべきであって、実際に上記展示会で出展展示がなされたことを客観的に証明するには不十分である。
　次に、被請求人は、上記展示会において乙第５号証の写真中に示されるポスターに「ＭＯＮＡＬＩＺＡ　ＳＴＯＣＫＩＮＧ」と表示して展示したと主張し、これが商標法２条３項８号の「使用」に該当すると主張している。
　しかし、被請求人が本件商標を使用しているとする商品「パンティストッキング（「ストッキング」の記載は被請求人の誤記であると思われる。）」は、既に詳述したように、本件審判において取消しを求める指定商品には含まれないものである。また、前述のとおり、乙第５号証の写真の撮影場所及び撮影時期については疑問があり、その写真中に示されるポスターについても、作成時期は不明であるから、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標が使用されたことの客観的な証明にはならないものである。
　さらに、被請求人は、乙第７号証の新聞記事が同法２条３項８号の「広告」としての使用にあたるとしているが、該記事は、「モナリザ」という商品「パンティストッキング」が発売される予定があることを紹介する記事にすぎず、商品の販売に関する「広告」としての機能を果たしているというには不十分である。また、乙第７号証における表記の態様は、記事の文章の中に「モナリザ」の片仮名が縦書きで表記されているのみであり、「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」の欧文字と「モナリザ」の片仮名を横書きで２段に表記してなる本件商標の使用であるとは到底言い難いものである。
　したがって、乙第７号証からは本件商標の使用があったことを立証することはできない。
　以上述べたように、被請求人提出の証拠からは、本件商標が、被請求人によって審判請求の登録前３年以内に、商品「パンティストッキング」について使用したことは証明されていないのである。
　また、被請求人は、「パンティストッキング」について、使用の事実の立証をしようとしているだけであり、本件審判において取消しの対象とした指定商品については、使用の事実に関する証拠を一切提出していないのである。
　以上詳述したように、被請求人の提出に係る答弁書における主張及びその主張事実を立証する証拠によっては、本件審判により取消しを求める商品について、本件商標を使用していないことが明らかである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出している。
　（１）本件商標の使用の事実（その１）
　（ア）商品「パンティストッキング」（本件商標の指定商品中の「下着」に含まれる）について、商標「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」を乙第１号証に示す態様で使用し（包装用台紙に表示）、これを本件審判の請求の登録前３年以内にあたる平成１５年５月２６日から同月２８日まで、東京ビッグサイトを会場としてメサゴ・メッセフランクフルト株式会社によって開催された展示会「ＩＮＴＩＭＡ　ＪＡＰＡＮ（インティマ　ジャパン）」に出展展示した。
　（イ）本件商標は、「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」の欧文字と「モナリザ」の片仮名との２段併記であるが、特許庁商標課編の商標審査基準（平成４年３月２３日改訂第４版）第７２ページ（乙第２号証）によれば、「太陽」と「「ＳＵＮ」の２段併記の登録商標があった場合に、「太陽」又は「ＳＵＮ」のいずれか一方のみの使用であっても、当該登録商標の使用として認められる旨の例示があるところからみれば、本件審判事件の場合も、乙第１号証に示す表記態様であっても、社会通念上、本件商標の使用であるとすることに何ら問題はない。
　（ウ）なお、前記展示会「ＩＮＴＩＭＡ　ＪＡＰＡＮ」が、平成１５年５月２６日から同月２８日まで東京ビッグサイトを会場として開催された事実、及び被請求人会社が同展示会に参加し、包装用台紙に商標「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」を付したパンティストッキングを出展した事実は、「ＩＮＴＩＭＡ　ＪＡＰＡＮ」のための招待状（乙第３号証）、平成１５年４月２８日付「繊研新聞」第２面左上欄の「レガルト」に関する記事（乙第４号証）、出展会場での写真（乙第５号証）、同写真を撮影した被請求人会社の従業員安井隆文の陳述書（乙第６号証）及び、必要がある場合に行われることのあるべき同人を証人とする証拠調べ等によって立証する。
　（２）本件商標の使用の事実（その２）
　（ア）被請求人は、上記展示会「ＩＮＴＩＭＡ　ＪＡＰＡＮ」の被請求人展示ブース（小間）において、乙第５号証の写真中（右半分部分）に示されるポスターに「ＭＯＮＡＬＩＺＡ　ＳＴＯＣＫＩＮＧＳ」と表示して展示した。これは本件商標と当該商標が使用されている商品との関係を広告しているものである。
　（イ）この事実も本件商標が商品「ストッキング」について使用（商標法２条３項８号該当）されていることを示している。
　なお、乙第５号証中のポスターに示されている「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」の表記態様は、本件商標の２段併記のものと外見上同じではないが、本件第２の表記態様をもって、社会通念上、本件商標の使用とみて問題ないことは、前出の第１の表記態様について述べたとおりである。
　（３）本件商標の使用の事実（その３）
　（ア）株式会社センイジヤアナル社発行の業界新聞「センイ・ジヤアナル」２００３年５月１２日号の第７面中段右欄に掲載されている記事（乙第７号証）中には、レガルト（被請求人）が「モナリザ」の商標でＰ・Ｓ（パンティストッキング）を発売することが紹介されている。
　（イ）乙第７号証の記事は、商品「パンティストッキング」についての広告として機能しており、当該記事中に「モナリザ」の標章が使用されていることは、社会通念上、本件商標の使用に該当する（同法２条３項８号該当）。
　なお、乙第７号証中における「モナリザ」の表記態様は、片仮名でしかも縦書きであり、本件商標の横書き、２段併記の態様と外見上同じではないが、このような点についての相違があっても上記第３の表記態様をもって本件商標の使用であるとすることに何ら問題はない。
　すなわち、前出の商標審査基準（乙第２号証）によれば、「太陽」と「ＳＵＮ」の２段併記の例においては、それぞれ一段のみの使用であっもよく、また同商標審査基準第７０頁（乙第８号証）の「日立」の例では、横書きのものを縦書きで使用してもよいとの例示があることからすれば、本件商標の場合もこれらの例示の考え方にしたがって判断すれば、縦書きの「モナリザ」の表記態様であっても、社会通念上、本件商標の使用である。
　（４）結語
　以上のように、本件商標の商標権者である本件審判の被請求人においては、上記で詳記したような商標の使用実績があり、これらの各事実関係からすれば本件商標が本件審判の請求の登録（平成１５年６月４日、乙第９号証参照）前３年以内に商標権者によって使用（同法２条３項１号、２号または８号該当）されたことが明らかである。
４　当審の判断
　被請求人は、商標「ＭＯＮＡＬＩＺＡ」及び「モナリザ」を本件商標の指定商品中の「下着」に含まれる商品「パンティストッキング」について使用しているとして、乙号証を提出している。
　しかしながら、使用に係る商品「パンティストッキング」は、「くつ下」の類とみるのが相当であって、本件審判の請求に係る指定商品には包含されない商品であるといわざるを得ない。
　そうすると、使用に係る商品が本件審判の請求に係る指定商品には包含されないものであるから、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に、本件審判の請求に係る商品「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」のいずれについても使用していたものと認めることができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりその指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、証人尋問申出書を提出しているが、証人尋問を行うまでもなく、上記のように認定、判断し得たから、証人尋問の申出は採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。