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　平成　５年特許願第　３７４４３号「電動モータ付き二輪車用給電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３３４０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２日であって、その発明は、請求項１及び２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電動モータにより駆動される電動モータ付き二輪車に用いられ、直流電源を半導体スイッチング素子で制御しながら電動モータに電力を供給するモータ駆動回路を備え、このモータ駆動回路をモータケースと一体的に配置した電動モータ付き二輪車用モータ給電装置において、前記電動モータと前記モータ駆動回路と直流電源から閉回路を形成し、この閉回路を開閉制御するスイッチ部材を前記モータ駆動回路と一体的に形成し、前記モータ駆動回路が、このモータ駆動回路と一体的に配置させた電源平滑用のコンデンサを有した回路であることを特徴とする電動モータ付き二輪車用モータ給電装置。」
２．引用例
　当審での拒絶理由通知に引用した実願平２−５１１３９号（実開平４−１０１５１号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）に、「この考案はモータを駆動源とする自動二輪車あるいは自動三輪車等の電動車両の動力伝達装置に係り、特に、ベルト式の無段変速機を有する動力伝達装置に関する。」（２頁８行乃至１１行）、「バッテリ２２は、前述したコントローラ２１と充電回路、また、後述する駆動回路３１に接続され、コントローラ２１と駆動回路３１とに給電する。」（６頁１４行乃至１７行）、「直流モータ３５は、略円板状のステータハウジング４２がケース本体３４の凹部３４ａに開口側から嵌合してボルト４３によりケース本体３４と固定され、このステータハウジング４２の左面側にステータを４４を構成する３つのコイル４５が固設されて凹部３４ａ内に位置し、シャフト４６が凹部３４ａの底面部を貫通して底面部とステータハウジング４２との間で回転自在に支持され、シャフト４６の中央に永久磁石４７を有するロータ４８が固設されている。・・・ヒートシンク４９には外周面に駆動回路３１がカバー５４により覆われて設けられている。後述するように、駆動回路３１は６つのＦＥＴ５１を有し、これらＦＥＴ５１がスター結線されたコイル４５の３つの端子と接続されている。」（７頁１５行乃至８頁１４行）、「駆動回路３１は、ゲートドライブ回路７９およびスイッチ回路８０を有し、ゲートドライブ回路７９がコントローラ２１に、スイッチ回路８０がモータ３５のコイル４５に結線されている。スイッチ回路８０は、直列に結線された３対のＦＥＴ５１をバッテリ２２と接地との間に並列に接続して成り、各ＦＥＴ５１のゲートがゲートドライブ回路７９に接続され、また、各対のＦＥＴ５１のソース・ドレイン接続部がそれぞれスター結線されたコイル４５の３端子と接続されている。」（１４頁行乃至１５頁１行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び第２図の記載によれば引用例１には、「電動モータにより駆動される電動モータ付き二輪車に用いられ、直流電源を半導体スイッチング素子で制御しながら電動モータに電力を供給するモータ駆動回路を備え、このモータ駆動回路をモータケースと一体的に配置した電動モータ付き二輪車用モータ給電装置において、前記電動モータと前記モータ駆動回路と直流電源から閉回路を形成した電動モータ付き二輪車用モータ給電装置。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、特開平３ー２５１０８４号公報（以下、引用例２という。）に、「すなわち、この平滑コンデンサＣがインバータ１０に並列接続されることにより、インバータ１０のモータ１２への安定した電力供給、及び電力変換器内の各素子の保護等が図られている。主バッテリＥと平滑コンデンサＣとの間には平滑コンデンサＣの充電用抵抗１４が設けられている。すなわち、インバータ１０起動前に必要とされる平刈るコンデンサＣの初期充電の際に、主バッテリＥから平滑コンデンサＣへの過渡的な過大電流が流れ回路内を損傷させることを防止するためにこの充電用抵抗１４は設けられている。そして、充電用抵抗１４の入力側には、リレーＡが設けられている。また、充電用抵抗１４と並列的にリレーＢが設けられている。ここで、リレーＡ及びリレーＢは、平滑コンデンサＣ充電時には充電用抵抗１４を介在させ、一方、充電後のインバータ１０動作時には、充電用抵抗１４を介さずに主バッテリＥからインバータ１０へ直流電力を供給するためにそれぞれ設けられている。つまり、平滑コンデンサＣの充電時にはリレーＡのみがオン動作し、一方充電後はリレーＢのみがオン動作する。以上説明したインバータ１０、リレーＡ及びリレーＢはコントローラ１６にて制御されている。ここでその動作を説明すると、まず、イグニッションキーＳ１のオン動作により補機バッテリ１８からコントローラ１６へ直流電力が供給され、コントローラ１６がその動作を開始する。次に、コントローラ１６は、リレーＡをオンにし平滑コンデンサＣを初期充電させる。そして、平滑コンデンサＣの充電が完了した後にリレーＡをオフ及びリレーＢをオンにして主バッテリＥとインバータ１０を直結させる。次にコントローラ１６は、インバータ１０内の各スイッチング素子１０ａに信号を与えインバータ１０の電力変換動作を制御し、これにより得られる三相交流電力がモータ１２に供給されることによりモータ１２にて回転トルクが生じる。」（２頁右下欄１２行乃至３頁右上欄９行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は「電動モータにより駆動される電動モータ付き二輪車に用いられ、直流電源を半導体スイッチング素子で制御しながら電動モータに電力を供給するモータ駆動回路を備え、このモータ駆動回路をモータケースと一体的に配置した電動モータ付き二輪車用モータ給電装置において、前記電動モータと前記モータ駆動回路と直流電源から閉回路を形成した電動モータ付き二輪車用モータ給電装置。」の点で一致し、本願発明が閉回路を開閉制御するスイッチ部材をモータ駆動回路と一体的に形成し、前記モータ駆動回路が、このモータ駆動回路と一体的に配置させた電源平滑用のコンデンサを有した回路であるのに対し、引用例１発明はかかる構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　前示引用例２には、電気自動車のモータ給電装置において、電動モータとモータ駆動回路と直流電源から閉回路を構成し、この閉回路に閉回路を開閉制御するスイッチ部材と電源平滑用のコンデンサを設けることが記載されているのであるから、かかる閉回路を開閉制御するスイッチ部材と電源平滑用のコンデンサを引用例１発明の電動モータ付き二輪車用のモータ給電装置に適用しようとすることは当業者が容易に着想できることである。
　ところで、本願明細書の「従来より、電動モータ付き二輪車において、電動モータの一側にモータ駆動用のＦＥＴとヒートシンクを配置した電動モータ付き二輪車用モータ給電装置が知られている。例えば、電動モータ付き二輪車に用いた電動車両の動力伝達装置が本出願人による実開平４−１０１５１号公報に開示されている（実用新案登録第２５４４９２２号）。」（段落【０００２】）、「この電動モータ付き二輪車用モータ給電装置では、モータ駆動回路と、電動モータおよびバッテリによって構成される閉回路において、通常、電源スイッチをオン／オフさせて当該回路を開閉するリレーなどのスイッチング素子が必要となるが、このスイッチング素子の配置については今まで特に配慮されていなかった。」（段落【０００３】）、「このような従来例によるモータ給電装置によれば、モータ駆動回路を電動モータ近くに配置するため電動モータとの間の配線長は短くなるが、前記スイッチング素子との間の配線長が長くなるため不要な電力損失を生じる可能性があった。」（段落【０００４】）、「また、モータ駆動回路がバッテリ電圧を断続制御する関係から、電源平滑用のコンデンサを備える場合がある。その際のコンデンサの配置についても考慮されていなかった。」（段落【０００５】）、「この発明の目的は、スイッチング素子および電源平滑用のコンデンサを介して電動モータに主電流を供給する経路の配線長を短縮して不要な電力を軽減させるとともに、これら電機部品のメンテナンス性などを向上させることのできる電動モータ付き二輪車用モータ給電装置を提供することにある。」（段落【０００７】）との記載によれば、本願発明が相違点にかかる構成を採用したのはスイッチング素子及び電源平滑用のコンデンサと電動モータとの経路の配線長を短縮することによって不要な電力損失を軽減させるためと認められるところ、引用例１発明はモータ駆動回路をモータケースと一体的に配置することによって電動モータとモータ駆動回路との配線長ではあるが、配線長を短縮するという技術思想を示し、また、配線長が短縮されれば不要な電力損失を軽減できることは当業者が技術常識と理解できる（但し、バッテリと電動モータの配設定部位が従来のものと変わらないのであれば、全体の電力損失は同じと考えられる。）ことであるから、前示引用例２の閉回路を開閉制御するスイッチ部材と電源平滑用のコンデンサとを引用例１発明に適用するのに、電動モータとモータ駆動回路との配線長を短縮することに加えて閉回路を開閉制御するスイッチ部材と電源平滑用のコンデンサとの配線長を短縮すべくモータ駆動回路と一体的に配置すること、すなわち、本願発明の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。