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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枚葉紙輪転印刷機に用いられる圧胴において、胴基体（８）が設けられており、該胴基体（８）が、内部に形成された多数の凹設部（２０）を備えており、該凹設部（２０）が、サクション空気源またはブロー空気源に接続可能であり、胴基体（８）に中実の周壁体（１７）が被着されており、該周壁体（１７）が、凹設部（２０）の領域に貫通路（２４，２４ａ，２４ｂ）を有しており、該貫通路（２４，２４ａ，２４ｂ）が、凹設部（２０）から周壁体（１７）の円周表面（１８）に延びていて、ブロー／サクション区分（２２）を規定しており、該ブロー／サクション区分（２２）が、胴（１）の円周表面（１８）で搬送される枚葉紙（１６）の下面に作用するようになっており、周壁体（１７）の円周表面（１８）に多孔質のシート（３４）が被着されていることを特徴とする、枚葉紙輪転印刷機に用いられる圧胴。
【請求項２】  枚葉紙輪転印刷機に用いられる圧胴において、胴基体（８）が設けられており、該胴基体（８）が、周壁体（１７）によって取り囲まれており、該周壁体（１７）が、その内面に形成された多数の凹設部（２０）を有しており、該凹設部（２０）が、サクション空気源またはブロー空気源に接続可能であり、周壁体（１７）が、凹設部（２０）の領域に貫通路（２４，２４ａ，２４ｂ）を有しており、該貫通路（２４，２４ａ，２４ｂ）が、凹設部（２０）から周壁体の円周表面に延びており、凹設部（２０）が、ブロー／サクション区分（２２）を規定しており、該ブロー／サクション区分（２２）が、胴（１）の円周表面（１８）で搬送される枚葉紙（１６）の下面に作用するようになっていることを特徴とする、枚葉紙輪転印刷機に用いられる圧胴。
【請求項３】  貫通路（２４）が、大きい方の直径の区分（２４ａ）と、小さい方の直径の区分（２４ｂ）とを有している、請求項１または２記載の圧胴。
【請求項４】  大きい方の直径の区分（２４ａ）が、胴（１）の中心から周壁体（１７）に加工された孔として形成されている、請求項３記載の圧胴。
【請求項５】  ブロー／サクション区分（２２）が、胴（１）の円周表面（１８）に、主として、列（４０）で配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項６】  列（４０）が、互いにほぼ平行に延びている、請求項５記載の圧胴。
【請求項７】  列（４０）が、軸方向に延びている、請求項５または６記載の圧胴。
【請求項８】  列（４０）が、胴（１）の回転方向（４２）で見て、減少する長さを有している、請求項７記載の圧胴。
【請求項９】  列（４０）が、周方向に延びている、請求項５から８までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項１０】  列（４０）が、ほぼＶ字形にまたは放射状に延びている、請求項５から９までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項１１】  １つの列（４０）に対応配置された凹設部（２０）が、共通して接続導管（２８）を介してサクション空気またはブロー空気で負荷可能である、請求項５から１０までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項１２】  凹設部（２０）に弁（３０）が対応配置されており、該弁（３０）を介して、凹設部（２０）が、個々にまたはグループでサクション空気源またはブロー空気源に接続可能である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項１３】  サクション空気またはブロー空気での凹設部（２０）の負荷が、処理したい枚葉紙判型（１６ａ，１６ｂ）に関連して行われるようになっており、これによって、胴（１）で搬送される枚葉紙（１６）の下方に設けられたブロー／サクション区分（２２）しか、サクション空気またはブロー空気で負荷されないようになっている、請求項１２記載の圧胴。
【請求項１４】  凹設部（２０）へのブロー空気供給またはサクション空気供給を制御するための制御手段（３２）が設けられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項１５】  全ての凹設部（２０）が、制御手段（３２）を介して同時にサクション空気／ブロー空気源に接続可能である、請求項１４記載の圧胴。
【請求項１６】  周壁体（１７）に設けられた貫通路（２４）が、凹設部（２０）に向かって拡張する横断面を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項１７】  当該圧胴が、ターニング装置（１２）に前置された圧胴として形成されており、制御手段（３２）が、凹設部（２０）を両面印刷運転中に印刷ニップと、当該圧胴（１）と後置の枚葉紙案内胴（１４）との間の受渡し中心線（４６）との間の領域でサクション空気源に接続するようになっており、これによって、枚葉紙（１６）が、胴（１）の円周表面（１８）に保持されるようになっている、請求項１４から１６までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項１８】  制御手段（３２）が、凹設部（２０）を両面印刷運転中に、受渡し中心線（４６）のすぐ前方にまたはすぐ後方に設けられた受渡し領域でブロー空気源に接続するようになっており、受渡し領域で枚葉紙（１６，１６ａ，１６ｂ）の後縁（４０ａ，４０ｂ）が、後置の枚葉紙案内胴（１４）のグリッパ装置によって受け取られるようになっている、請求項１４から１７までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項１９】  胴（１）の回転方向（４２）で見て、制御手段（３２）が、凹設部（２０）を両面印刷運転中に、胴（１）と後置の枚葉紙案内胴（１４）との間の受渡し中心線（４６）と、印刷ニップとの間の領域でブロー空気源に接続するようになっており、これによって、枚葉紙（１６）が、胴（１）の円周表面（１８）から剥離されるようになっている、請求項１４から１８までのいずれか１項記載の圧胴。
【請求項２０】  胴基体と周壁体とを備えた、枚葉紙印刷機の圧胴を製作するための方法において、当該方法が、以下の方法ステップ：すなわち、
・胴基体（８）を準備し、
・該胴基体（８）の円周表面に凹設部（２０）を加工し、
・該凹設部（２０）に１つまたはそれ以上の空気供給孔（２８）を加工し、
・胴基体に周壁体（１７）を被着し、この場合、該周壁体（１７）が、凹設部の領域に多数の貫通路（２４，２４ａ，２４ｂ）を有しており、該貫通路（２４，２４ａ，２４ｂ）が、凹設部から周壁体の円周表面に延びており、
・周壁体の円周表面（１８）に多孔質のシート（３４）を被着する
を有していることを特徴とする、圧胴を製作するための方法。
【請求項２１】  胴基体と周壁体とを備えた、枚葉紙印刷機の圧胴を製作するための方法において、当該方法が、以下の方法ステップ：すなわち、
・胴基体（８）を準備し、
・該胴基体に１つまたはそれ以上の空気供給孔（２８）を加工し、
・周壁体（１７）を準備し、
・該周壁体（１７）の内面に凹設部（２０）を加工し、
・該凹設部から周壁体の円周表面（１８）に延びる多数の貫通路（２４，２４ａ，２４ｂ）を周壁体（１７）に加工し、
・該周壁体（１７）を胴基体に被着する
を有していることを特徴とする、圧胴を製作するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波形データを記憶する波形データ記憶手段と、
前記波形データの時間軸圧縮伸長量を入力する入力手段と、
前記波形データの少なくとも一部に対して、前記圧縮伸長量の修正度合である柔軟度を表わす柔軟度情報を発生する柔軟度情報発生手段と、
前記柔軟度情報によって前記圧縮伸長量を修正する修正手段と、
前記修正された圧縮伸長量に基づいて前記波形データに時間軸圧縮伸長処理を施す波形処理手段とを、
有する波形処理装置。
【請求項２】  請求項１記載の波形処理装置において、前記波形データは複数の区間からなり、前記柔軟度情報発生手段は、前記波形データの複数の区間の少なくとも２つの区間に対してそれぞれ前記柔軟度情報を有し、これら２つの区間に対するそれぞれの柔軟度情報は、互いに異なっている波形処理装置。
【請求項３】  請求項１または２記載の波形処理装置において、前記波形処理手段は、前記柔軟度情報によって修正された前記圧縮伸長量に基づいて時間軸圧縮伸長処理された前記波形データの長さと、前記柔軟度情報によって修正されていない前記圧縮伸長量に基づいて時間軸圧縮伸長処理されたときの前記波形データの長さとが、一致するように、時間軸圧縮伸長処理を施すことを特徴とする波形処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、前記波形データを、複数の区間によって構成し、前記柔軟度情報発生手段は、前記波形データの複数の区間の少なくとも２つの区間に対してそれぞれ前記柔軟度を有し、かつ、これら２つの区間に対するそれぞれの柔軟度情報は、互いに異なったものとすることができる。従って、或る区間において圧縮伸長された波形データは、他の区間の圧縮伸長された波形データと、圧縮伸長量が異なったものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記波形処理手段は、前記柔軟度によって修正された前記圧縮伸長量に基づいて時間軸圧縮伸長処理された前記波形データの長さと、前記柔軟度情報によって修正されていない前記圧縮伸長量に基づいて時間軸圧縮伸長処理されたときの前記波形データの長さとが、一致するように、時間軸圧縮伸長処理を施すこともできる。これは、例えば柔軟度情報発生手段が、波形データの各区間の長さと各区間に対応する柔軟度情報との積の和が、全区間の長さとなるような柔軟度情報を各区間ごとに発生することによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波形表示装置及び波形ファイルの記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波形再生に用いられる波形データと、当該波形データと同じ波形を表わす波形画像を表示するために読み出される波形表示データであって、波形画像を表示する異なる解像度に応じた複数の波形表示データとを、記憶する記憶手段と、
前記波形画像を表示する解像度を指定する解像度指定手段と、
前記解像度指定手段によって指定された解像度に対応する波形表示データに基づいて波形画像を表示する表示手段とを、
備えた波形表示装置。
【請求項２】  請求項１記載の波形表示装置において、前記表示手段が、
前記記憶手段に記憶されている波形表示データのうち、前記解像度指定手段によって指定された解像度に関連する波形表示データを基にして、前記指定された解像度に応じた波形表示データを生成する生成手段を有し、
前記生成手段によって生成された波形表示データに基づいて波形画像を表示するものである
ことを特徴とする波形表示装置。
【請求項３】  波形ファイルを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記波形ファイルは、波形再生に用いられるデータを記録した波形データ領域と、当該波形データと同じ波形を表わす波形画像を表示するために読み出される波形表示データを、波形画像を表示する異なる解像度に対応して複数記録した波形表示領域とを、有している波形ファイルの記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の波形表示装置は、波形再生に用いられる波形データと、当該波形データと同じ波形を表わす波形画像を表示するために読み出される波形表示データとを記憶する記憶手段を有している。この波形表示データは、波形画像を表示する異なる解像度に応じた複数のものである。更に、本波形表示装置は、前記波形画像を表示する解像度を指定する解像度指定手段と、前記解像度指示手段によって指定された解像度に対応する波形表示データに基づいて波形画像を表示する表示手段とを、備えている。なお、この波形表示装置は、前記波形データに基づいて波形再生を行う装置と共に使用することができる。前記波形データと、複数の波形表示データとは、１つの波形ファイルとして、記録媒体に記憶させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本波形表示装置では、更に、前記表示手段が、前記記憶手段に記憶されている波形表示データのうち、前記解像度指定手段によって指定された解像度に関連する波形表示データを基にして、前記指定された解像度に応じて波形表示データを生成する生成手段を有し、前記生成手段によって生成された波形表示データに基づいて波形画像を表示するものとできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
解像度指定手段によって指定された解像度が、予め記憶手段に記憶されている波形表示データの解像度と異なることがある。この場合、記憶手段に記憶されている波形表示データが有する解像度のうち、指定された解像度と関連する解像度、例えば指定された解像度に近い解像度、或いは指定された解像度と所定の倍数関係にある解像度等の波形表示データを基にして、指定された解像度の波形表示データを、生成手段が生成する。この生成された波形表示データが表示手段に表示される。従って、指定された解像度の波形表示データが記憶手段に記憶されていなくても、指定された解像度で波形表示することができる。しかも、この波形表示データの生成は、既に記憶されている、指定された解像度と関連する解像度を持つ波形表示データを基に生成されるので、一から波形表示データを生成する場合と比較して、迅速に波形表示データを生成することができる。なお、上記の生成手段は、前記記憶手段に記憶されている波形表示データのうち、前記解像度指定手段によって指定された解像度に関連する波形表示データを、前記指定された解像度に応じて補間することにより、波形表示データを生成するものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えば指定された解像度が１／８であって、最寄りの解像度として１／４しかなければ、１／４の解像度の波形表示データの隣接するデータを２つずつ平均をとって、１つにすることによって１／８の解像度の表示データを生成する。或いは、逆に１／８の解像度の波形表示データしかないときに、１／４の解像度で表示する必要が生じた場合、各サンプルの間を例えば直線補間することによって１／４の解像度の波形データを得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項２記載の発明によれば、解像度指定手段によって指定された解像度が、予め記憶手段に記憶されている波形表示データの解像度と異なっても、記憶手段に記憶されている波形表示データが有する解像度のうち、指定された解像度と関連する解像度の波形表示データを基にして、指定された解像度の波形表示データを、生成手段が生成し、表示手段に表示される。従って、指定解像度の波形表示データが記憶手段に記憶されていなくても、指定解像度で波形表示することができる。しかも、この波形表示データの生成は、既に記憶されている、指定解像度と関連する解像度の波形表示データを基に生成されるので、波形データから波形表示データを生成する場合と比較して、迅速に生成することができ、速やかに指定解像度の波形を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  端末からデータのロード要求を受信する受信工程と、
要求された前記データの生成が終了していれば、該データを送信する第１の送信工程と、
要求された前記データの生成が終了していなければ、該生成の終了時刻を予測して、当該予測された終了時刻と、データ生成中を示す表示情報とを送信する第２の送信工程とを有することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項２】  前記第２の送信工程では、生成されるデータのサイズに基づいて終了時刻を予測することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション方法。
【請求項３】  前記データは特定処理の実行結果であり、前記第２の送信工程では、該特定処理に要する時間に基づいて終了時刻を予測することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション方法。
【請求項４】  サーバにデータのロード要求を発行する発行工程と、
前記要求に応じて前記サーバから受信した表示データを表示する表示工程と、
前記表示データと共にデータ生成終了予測時刻を受信した場合に、該時刻に達したらロード要求を再度発行する再発行工程とを有することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項５】  端末からデータのロード要求を受信する受信手段と、
要求された前記データの生成が終了していれば、該データを送信する第１の送信手段と、
要求された前記データの生成が終了していなければ、該生成の終了時刻を予測して、当該予測された終了時刻と、データ生成中を示す表示情報とを送信する第２の送信手段とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】  サーバにデータのロード要求を発行する発行手段と、
前記要求に応じて前記サーバから受信した表示データを表示する表示手段と、
前記表示データと共にデータ生成終了予測時刻を受信した場合に、該時刻に達したらロード要求を再度発行する再発行手段とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】  ナビゲーション装置を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、前記制御プログラムは、
端末からデータのロード要求を受信する受信工程と、
要求された前記データの生成が終了していれば、該データを送信する第１の送信工程と、
要求された前記データの生成が終了していなければ、該生成の終了時刻を予測して、当該予測された終了時刻と、データ生成中を示す表示情報とを送信する第２の送信工程とを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】  ナビゲーション装置を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、前記制御プログラムは、
サーバにデータのロード要求を発行する発行工程と、
前記要求に応じて前記サーバから受信した表示データを表示する表示工程と、
前記表示データと共にデータ生成終了予測時刻を受信した場合に、該時刻に達したらロード要求を再度発行する再発行工程とを有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載のナビゲーション方法は、端末からデータのロード要求を受信する受信工程と、要求された前記データの生成が終了していれば、該データを送信する第１の送信工程と、要求された前記データの生成が終了していなければ、該生成の終了時刻を予測して、当該予測された終了時刻と、データ生成中を示す表示情報とを送信する第２の送信工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記第１の目的を達成するために請求項４記載のナビゲーション方法は、サーバにデータのロード要求を発行する発行工程と、前記要求に応じて前記サーバから受信した表示データを表示する表示工程と、前記表示データと共にデータ生成終了予測時刻を受信した場合に、該時刻に達したらロード要求を再度発行する再発行工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記第１の目的を達成するために請求項５記載のナビゲーション装置は、端末からデータのロード要求を受信する受信手段と、要求された前記データの生成が終了していれば、該データを送信する第１の送信手段と、要求された前記データの生成が終了していなければ、該生成の終了時刻を予測して、当該予測された終了時刻と、データ生成中を示す表示情報とを送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記第１の目的を達成するために請求項６記載のナビゲーション装置は、サーバにデータのロード要求を発行する発行手段と、前記要求に応じて前記サーバから受信した表示データを表示する表示手段と、前記表示データと共にデータ生成終了予測時刻を受信した場合に、該時刻に達したらロード要求を再度発行する再発行手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記第２の目的を達成するために請求項７記載の記憶媒体は、ナビゲーション装置を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、前記制御プログラムは、端末からデータのロード要求を受信する受信工程と、要求された前記データの生成が終了していれば、該データを送信する第１の送信工程と、要求された前記データの生成が終了していなければ、該生成の終了時刻を予測して、当該予測された終了時刻と、データ生成中を示す表示情報とを送信する第２の送信工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記第２の目的を達成するために請求項８記載の記憶媒体は、ナビゲーション装置を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、前記制御プログラムは、サーバにデータのロード要求を発行する発行工程と、前記要求に応じて前記サーバから受信した表示データを表示する表示工程と、前記表示データと共にデータ生成終了予測時刻を受信した場合に、該時刻に達したらロード要求を再度発行する再発行工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透光性材料を有する導光板と、
前記導光板の側面に配置された光センサーと、
前記側面と対向する前記導光板の側面に配置され、前記光センサーに受光される光を照明する照明手段とを有し、
前記導光板は入力によって殆ど変形しないことを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】  透光性材料を有する導光板と、
前記導光板の側面に配置された光センサーと、
前記側面と対向する前記導光板の側面に配置されたレンズシートと、
前記レンズシートの近傍に配置され、前記光センサーに受光される光を照明する照明手段とを有し、
前記導光板は入力によって殆ど変形しないことを特徴とするタッチパネル。
【請求項３】  請求項２において、
前記レンズシートは、プリズム状又は半円柱状の凸部を複数有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記透光性材料は屈折率が１．４〜１．７であることを特徴とするタッチパネル。
【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記透光性材料は、無機ガラス、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ＡＳ樹脂、またはＭＳ樹脂を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項６】 請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記導光板は厚さが３〜７ｍｍであることを特徴とするタッチパネル。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記照明手段は、発光ダイオードを有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタッチパネルは、前記導光板の表面を接触するための入力ペンを有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項９】  請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタッチパネルは、前記導光板の表面を接触するための入力ペンを有し、
前記入力ペンの前記導光板との接触部分は前記透光性材料の屈折率と同じ又は大きな屈折率の透光性材料を有していることを特徴とするタッチパネル。
【請求項１０】  請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタッチパネルは、前記導光板の表面を接触するための入力ペンを有し、
前記入力ペンは光を吸収する材料を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記導光板の下方に、表示画面が設けられていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項１２】  請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のタッチパネルが、表示画面の上方に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載の表示装置は、液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】  請求項１２に記載の表示装置は、エレクトロルミネッセンス表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】  表示装置を備えた電子機器において、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のタッチパネルが、前記表示装置の表示画面の上方に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】  請求項１５に記載の表示装置は、液晶表示装置であることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】  請求項１５に記載の表示装置は、エレクトロルミネッセンス表示装置であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
図1は本発明に使用するアンテナ部であるコイル状銅線の一実施形態を示す斜視図である。コイル状銅線によるアンテナ部は、コイル部2、コイルの巻き始め部２ａ、コイルの巻き終わり部２ｂ、接続用端部２ｃ、２ｄ、接続用端部先端部２ｇ、２ｈで構成されている。コイルに巻き上げた後、あまり弛まない状態で接続用端部先端部２ｇ、２ｈをコイル部２に固着している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用するアンテナ部であるコイル状銅線の一実施形態を示す斜視図
【図２】ＩＣチップを搭載した回路基板の斜視図
【図３】アンテナ部と回路部を組立てた斜視図
【図４】従来技術によるＩＣタグを構成するアンテナ部とＩＣ部を接続した斜視図
【図５】アンテナ部と回路部を組立てた斜視図
【図６】本発明に係わるＩＣタグの分解斜視図
【図７】本発明の別の実施形態であるＩＣタグの分解斜視図
【図８】完成斜視図
【図９】補助部材を用い、回路部はコイル状銅線の内側に配置した斜視図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000172816.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000172816.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ここで、手領域および胴体の抽出方法について説明する。
最初、身体特徴抽出部３０２は、上記ステップＳ４０３と同様の方法で、手領域を抽出する。すなわち、入力画像から肌色領域を抽出して、抽出された肌色領域のうち頭部領域と重複しない部分を取り出し、それを手領域とする。
図７の場合、肌色領域のうち頭部領域と重複しない領域、すなわち手の肌色領域７０３が抽出される。
胴体については、ステップＳ４０２で検出された人物領域を、そのまま胴体とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
抽出した手の数１７０１が０の場合、１つめの手の重心座標１７０２、および２つめの手の重心座標１７０４に、それぞれ（０，０）を設定し、また、１つめの手の面積１７０３、および２つめの手の面積１７０５に、それぞれ０を設定する。
抽出した手の数１７０１が「１」の場合、手領域の重心座標および面積を計算して、１つめ手の重心座標１７０２、および１つめの手の面積１７０３にセットする。また、２つめの手の重心座標１７０４に（０、０）をセットし、２つめの手の面積１７０５に０をセットする。
抽出した手の数１７０１が「２」の場合、２つの手領域のうち左側の領域の重心座標および面積を計算して、１つめ手の重心座標１７０２、および１つめの手の面積１７０３にセットする。また、２つの手領域のうち右側の領域の重心座標および面積を計算して、２つめ手の重心座標１７０４、および２つめの手の面積１７０５にセットする。
胴体情報ｂｏｄｙ［ｉ］は、顔領域情報ｆａｃｅ［ｉ］と同様、図８の構成で実現できる。
その後、手話動作セグメンテーション装置は、ステップＳ４０４に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
認識結果入力部３００１は、入力された認識状況情報を、誘導制御情報生成部３００３に送る。セグメント結果入力部３００２は、入力されたセグメント状況情報を、誘導制御情報生成部３００３に送る。誘導制御情報生成部３００３は、認識状況情報とセグメント状況情報とをもとに、誘導規則記憶部３００５に記憶された誘導規則を使って誘導制御情報を生成し、出力部３００４に送る。出力部３００４は、出力部３００４に接続された手話アニメーション装置等（図示せず）に、誘導制御情報を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単層に複数の相互に再生波長の異なる体積型ホログラムが重畳記録されてなるカラーホログラムの記録方法において、単層のホログラム記録材料中に複数の体積型ホログラムを記録後、カラーチューニングによって各体積型ホログラムの再生波長を長波長側へシフトさせることを特徴とするカラーホログラムの記録方法。
【請求項２】  請求項１において、単層のホログラム記録材料中に複数の体積型ホログラムを記録する際に、少なくとも１つの体積型ホログラムは紫外線を用いて記録することを特徴とするカラーホログラムの記録方法。
【請求項３】  請求項１又は２において、前記カラーチューニングの前あるいは後に、粘着剤等の接触により再生波長を短波長側へシフトさせて所定の再生波長にすることを特徴とするカラーホログラム記録方法。
【請求項４】  再生波長が相互に異なる体積型ホログラムがそれぞれ記録されたホログラム記録層を複数積層してなるカラーホログラムの記録方法において、単層のホログラム記録材料中に単色の体積型ホログラムを記録後、記録されている体積型ホログラムの再生波長をカラーチューニングによって長波長側へシフトさせた後に、同様にして体積型ホログラムの記録とその再生波長のカラーチューニングをしたホログラム記録材料を複数積層してカラーを表現することを特徴とするカラーホログラムの記録方法。
【請求項５】  請求項４において、記録する波長の少なくとも１つが紫外線を含むことを特徴とするカラーホログラムの記録方法。
【請求項６】  請求項４又は５において、前記カラーチューニングの前あるいは後に、粘着剤等の接触により再生波長を短波長側へシフトさせて所定の再生波長にすることを特徴とするカラーホログラムの記録方法。
【請求項７】  単層に複数の相互に再生波長の異なる体積型ホログラムが重畳記録されてなるカラーホログラムにおいて、単層のホログラム記録材料中に複数の体積型ホログラムを記録後、カラーチューニングによって各体積型ホログラムの再生波長を長波長側へシフトさせたことを特徴とするカラーホログラム。
【請求項８】  請求項７において、単層のホログラム記録材料中に複数の体積型ホログラムを記録する際に、少なくとも１つの体積型ホログラムは紫外線を用いて記録されていることを特徴とするカラーホログラム。
【請求項９】  請求項７又は８において、前記カラーチューニングの前あるいは後に、粘着剤等の接触により再生波長を短波長側へシフトさせて所定の再生波長にされていることを特徴とするカラーホログラム。
【請求項１０】  再生波長が相互に異なる体積型ホログラムがそれぞれ記録されたホログラム記録層を複数積層してなるカラーホログラムにおいて、単層のホログラム記録材料中に単色の体積型ホログラムを記録後、記録されている体積型ホログラムの再生波長をカラーチューニングによって長波長側へシフトさせた後に、同様にして体積型ホログラムの記録とその再生波長のカラーチューニングをしたホログラム記録材料を複数積層してカラーが表現されていることを特徴とするカラーホログラム。
【請求項１１】  請求項１０において、記録する波長の少なくとも１つに紫外線が含まれていることを特徴とするカラーホログラム。
【請求項１２】  請求項１０又は１１において、前記カラーチューニングの前あるいは後に、粘着剤等の接触により再生波長を短波長側へシフトさせて所定の再生波長にしたことを特徴とするカラーホログラム。
【請求項１３】  再生波長が相互に異なる体積型ホログラムがそれぞれ記録されたホログラム記録層を複数備え、各ホログラム記録層に対して同じ側からカラーチューニングフィルムが積層されて各々の体積型ホログラムの再生波長がカラーチューニングによって長波長側へシフトされているホログラム記録層が複数、カラーチューニングフィルムが積層されたまま粘着剤を介して相互に積層されていることを特徴とするカラーホログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  利用者により投入された紙幣を繰り出すまたは利用者に放出する紙幣を収納する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、前記入出金口より入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦収納保管する一時保管庫と、入金された紙幣の収納および出金のための紙幣を収納する紙幣収納庫と、紙幣を搬送する紙幣搬送路とを有する紙幣入出金機において、
前記入出金口と前記紙幣判別部と前記一時保管庫とを前記紙幣入出金機の上部に配置する上部紙幣機構と、
前記紙幣収納庫を紙幣を立位状態で収納する水平リサイクル庫で構成すると共に前記紙幣入出金機の下部に複数積層配置する下部紙幣機構とに分割構成し、
前記紙幣搬送路は、前記上部紙幣機構に設けられ、前記入出金口から前記紙幣判別部、前記一時保管庫、前記入出金口の順に紙幣を搬送する上部紙幣搬送路と、
前記下部搬送機構に設けられ、前記上部搬送路の前記入出金口と前記紙幣判別部との間の搬送路より分岐し、前記複数の積層配置した前記水平リサイクル庫に沿って垂直方向で接続する下部紙幣搬送路とを有することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項２】  請求項１記載の紙幣入出金機において、
前記一時保管庫は紙幣を前記上部紙幣搬送路へ繰り出す繰り出し口と前記上部紙幣搬送路から搬送される紙幣を受け入れる収納口とを同一の口に構成し、
前記水平リサイクル庫は紙幣を前記下部紙幣搬送路へ繰り出す繰り出し口と前記下部紙幣搬送路から収納する収納口とを同一の口で構成し、
前記入出金口は紙幣を前記上部紙幣搬送路へ繰り出す繰り出し口と前記上部紙幣搬送路から搬送される紙幣を受け入れる受入口とを別々の口で構成する、ことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項３】  取引に応じて紙幣の入出金を行う紙幣入出金装置であって、
紙幣を入出金する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、前記入出金口から搬送される紙幣を収納するおよび前記入出金口に搬送する紙幣を収納するリサイクル庫と、前記入出金口と前記リサイクル庫とを前記紙幣判別部を介して接続し、紙幣を搬送する紙幣搬送路とを有し、
前記入出金口と前記紙幣判別部とを前記紙幣入出金装置の上部に、前記リサイクル庫を前記紙幣入出金装置の下部に、それぞれ分割配置し、
前記紙幣搬送路は、前記紙幣入出金装置の上部に備わる上部紙幣搬送路と、前記紙幣入出金装置の下部に備わる下部紙幣搬送路とを具備し、
前記リサイクル庫を積層して設置し、
前記下部紙幣搬送路は、積層された前記リサイクル庫に沿って前記紙幣入出金装置の前面近傍に垂直方向に設置すると共に、前記リサイクル庫が固定された状態で前記下部紙幣搬送路自身を開閉可能に構成することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項４】  請求項３記載の紙幣入出金装置において、
前記下部紙幣搬送路を開閉して、前記リサイクル庫を水平に着脱することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項５】  請求項３または４記載の紙幣入出金装置において、
前記リサイクル庫は、前記下部紙幣搬送路より搬送される紙幣のスタック手段と前記下部紙幣搬送路に紙幣を繰り出す操出手段とを内蔵することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項６】  請求項３乃至５の何れかの項記載の紙幣入出金装置において、
前記下部紙幣搬送路は前記リサイクル庫毎に個別に開閉可能に構成することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項７】  紙幣の入出金を行う紙幣入出金装置であって、
紙幣を入出金する入出金口と、入出金する紙幣を収納するリサイクル庫と、紙幣を判別する紙幣判別部と、紙幣を搬送する紙幣搬送路とを有し、
前記紙幣入出金装置は、前記入出金口と前記紙幣判別部を含むユニットであって前記装置の上部に配置された上部紙幣機構と、前記リサイクル庫を含むユニットであって前記装置の下部に配置された下部紙幣機構とを有し、
前記紙幣入出金装置は前記上部紙幣機構と前記下部紙幣機構とのそれぞれで分割可能に構成し、
前記紙幣搬送路は、前記上部紙幣機構内に設置された上部紙幣搬送路と、前記下部紙幣機構内に設置された下部紙幣搬送路とに分割され、前記上部紙幣機構と前記下部紙幣機構との間に位置し、前記上部紙幣搬送路と前記下部紙幣搬送路とを接続する接続搬送路を有し、
前記接続搬送路から搬送される紙幣を前記下部紙幣搬送路に搬送すると共に前記下部紙幣搬送路に沿って積層された前記リサイクル庫に収納することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項８】  利用者の操作に基づいて所望の取引を行う紙幣入出金装置であって、
利用者により投入された紙幣を繰り出すまたは利用者に紙幣を放出する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、前記入出金口より繰り出された紙幣を収納するまたは前記入出金口より利用者に紙幣を放出する紙幣を収納する紙幣収納庫と、紙幣を搬送する紙幣搬送路と、
回転ドラムを含み、前記紙幣判別部から搬送される紙幣を順次前記回転ドラムに巻き付けて保管し、所定の取引成立後、前記回転ドラムを逆方向に回転して巻き付けられて保管された紙幣を繰り出す一時保管庫とを有し、
前記一時保管庫を前記入出金口から入金された紙幣のうち前記紙幣判別部で金種の確定した紙幣を前記所定の取引成立までの間、保管するように入金された紙幣を一時保管すると共に、
出金取り引きのとき、前記紙幣収納庫から繰り出された紙幣のうち前記紙幣判別部で金種の確定しないリジェクト紙幣を出金取引成立までの間、保管するように出金のリジェクト紙幣を一時保管することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項９】  請求項８記載の紙幣入出金装置において、
前記一時保管庫に保管された紙幣のうち、出金取引時に発生したリジェクト紙幣を前記紙幣搬送路に繰り出し後、再度、前記紙幣判別部で鑑別を行うことを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項１０】  紙幣の入出金を行う紙幣入出金装置において、
紙幣の入金または出金を行う入出金口と、紙幣の判別を行う紙幣判別部と、前記入出金口から搬送された紙幣の保管または前記入出金口から出金される紙幣の保管を行う紙幣収納庫と、前記入出金口と前記紙幣収納庫とを接続し、紙幣を搬送する紙幣搬送路とを有し、
前記入出金口および前記紙幣判別部を前記紙幣入出金装置の上部に配置し、その下部に前記紙幣収納庫を配置し、
前記紙幣収納庫は前記紙幣搬送路の一部の搬送路から搬送される紙幣のスタック手段および前記紙幣搬送路の一部の搬送路へ搬送する紙幣の分離手段をその内部に有し、前記スタック手段によって紙幣を収納するときスタック済み紙幣の上部および下部を支持して立位状態を維持することを特徴とする紙幣入出金装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  利用者により投入または利用者に放出する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦収納保管する一時保管庫と、入金された紙幣を収納するおよび／または出金のための紙幣を収納する紙幣収納庫と、該紙幣判別部を通過し、該入出金口、該一時保管庫、該紙幣収納庫を接続する紙幣搬送路を有する紙幣入出金機であって、
少なくとも前記紙幣判別部を通る紙幣搬送路を、紙幣を双方向に搬送できるように構成するとともに、
入金された紙幣を前記入出金口から前記紙幣判別部を通過し前記一時保管庫に搬送する入金計数動作時と、出金紙幣を前記紙幣収納庫から前記紙幣判別部を通過し前記入出金口に搬送する出金動作時は、該紙幣搬送路を第一の搬送方向に駆動し、
前記一時保管庫に収納された紙幣を取引成立後、前記紙幣収納庫に収納する入金収納時は、該紙幣搬送路を前記第一の搬送方向と反対の第二の搬送方向に駆動することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項２】  紙幣の入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦収納保管する一時保管庫と、入金された紙幣を収納するおよび／または出金のための紙幣を収納する１つ以上の紙幣収納庫と、該紙幣判別部を通過し、該入出金口、該一時保管庫、該紙幣収納庫を接続する紙幣搬送路を有する紙幣入出金機であって、
前記入出金口の紙幣繰り出し口と前記紙幣判別部の第１の紙幣出入口間の第１の経路と、前記紙幣判別部を通る第２の経路と、前記紙幣判別部の第２の紙幣出入口と一時保管庫間の第３の経路と、前記一時保管庫と前記入出金口の紙幣収納口間の第４の経路と、前記紙幣判別部の第１の紙幣出入口と前記紙幣収納庫間の第５の経路のうち、前記第２の経路および前記第３の経路および前記第５の経路の箇所に対応する搬送路で紙幣を双方向に搬送する構成としたことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項３】  請求項２記載の紙幣入出金機において、
前記入出金口と、前記紙幣判別部と、前記一時保管庫と、および前記第１，第２，第３，第４の経路の箇所に対応する搬送路を前記紙幣入出金機の上部に配し、
前記紙幣収納庫を前記紙幣入出金機の下部に配し、
前記第５の経路の箇所に対応する搬送路を上部部分と下部部分に分割して配したことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項４】  紙幣を入出金する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、入金され紙幣判別部で判別された紙幣を一旦収納保管する一時保管庫と、入金された紙幣を収納するおよび／または出金のための紙幣を収納する１つ以上の紙幣収納庫と、該紙幣判別部を通過し、該入出金口、該一時保管庫、該紙幣収納庫を接続する紙幣搬送路を有する紙幣入出金機であって、
該紙幣搬送路を、紙幣を双方向に搬送する構成とし、
前記一時保管庫は紙幣繰り出し口と紙幣収納口が同一で、
前記紙幣収納庫のうち、入出金兼用の紙幣を収納し繰り出すリサイクル庫は紙幣繰り出し口と紙幣収納口が同一で、
前記入金口および出金口あるいは入出金口は紙幣繰り出し口と紙幣収納口が別口の構成であることを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項５】  紙幣を入出金する紙幣入出金装置であって、
利用者により入金された紙幣を装置内部に繰り出すまたは装置内部より搬送された紙幣を利用者へ放出する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦保管する一時保管庫と、前記入出金口から繰り出された紙幣を保管するまたは前記入出金口から放出する紙幣を保管する紙幣収納庫と、紙幣を搬送する紙幣搬送路とを有し、
前記紙幣搬送路の一部は紙幣を双方向に搬送する双方向搬送路を有し、
前記入出金口から入金された紙幣を前記紙幣搬送路へ繰り出し、前記紙幣搬送路が搬送している紙幣を前記紙幣判別部で計数した後、前記一時保管庫へ一時的に保管する入金計数の動作処理と、前記一時保管庫から再び前記紙幣搬送路へ繰り出し、前記紙幣判別部で紙幣を判別した結果、前記紙幣収納庫へ搬送する入金収納の動作処理とを具備し、
前記入金計数の動作処理時は、前記双方向搬送路を第一の搬送方向に駆動し、前記入金収納の動作処理時は、前記第一搬送方向とは反対の第二搬送方向に駆動することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項６】  請求項５記載の紙幣入出金装置において、
前記紙幣収納庫から前記入出金口に紙幣を繰り出し、前記入出金口から紙幣を出金する出金の動作処理を有し、前記入金収納の動作処理時の紙幣の搬送方向と前記出金の動作処理時の紙幣の搬送方向とが反対になるように駆動することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項７】  紙幣を入出金する紙幣入出金装置であって、利用者により入金された紙幣を装置内部に繰り出すまたは装置内部より搬送された紙幣を利用者へ放出する入出金口と、紙幣を判別する紙幣判別部と、前記紙幣判別部で判別された紙幣を一旦保管する一時保管庫と、前記入出金口から繰り出された紙幣を保管するまたは前記入出金口から放出する紙幣を保管する紙幣収納庫と、紙幣を搬送する紙幣搬送路とを有し、
前記紙幣搬送路は、前記入出金口と前記紙幣判別部とを接続する第一搬送路と、前記紙幣判別部と前記一時保管庫とを接続する第二搬送路と、前記一時保管庫と前記入出金口とを接続する第三搬送路と、前記紙幣判別部と前記紙幣収納庫とを接続する第四搬送路と有し、
前記紙幣搬送路のうち少なくとも前記第二搬送路と第四搬送路とに対応する搬送路を紙幣を双方向に搬送する構成とすることを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項８】  請求項７記載の紙幣入出金装置において、
前記入出金口と前記紙幣判別部と前記一時保管庫と、前記第一搬送路と前記第二搬送路と前記第三搬送路とのそれぞれの構成を前記紙幣入出金装置の上部に配置し、前記紙幣収納庫を前記紙幣入出金装置の下部に配置し、前記第四搬送路を前記紙幣入出金装置の上部と下部との各々で分割して配置することを特徴とする紙幣入出金装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱して軟化させたパリソン(10)を２つの金型(12,14)の間で挟圧して、該パリソン(10)の余剰の周縁部(10a)を該金型(12,14)の外側へ食み出させ、該パリソン(10)に空気を吹込んで膨らませることで該金型(12,14)のキャビティ(16)に合致した外部輪郭を有するブロー成形品(18)を製造するブロー成形方法において、
前記金型(12,14)による型締めが進行した所要のタイミングにおいて、前記余剰の周縁部(10a)に隣接する該金型(12,14)の挟圧部(12a,14a)を該パリソン(10)の樹脂軟化点以上に加熱し、
前記金型(12,14)における挟圧部(12a,14a)の加熱と前記パリソン(10)に吹込まれる空気の圧力とによって、ブロー成形品(18)の内側を該金型(12,14)のキャビティ(16)に向けて強制的に押し付け、併せて前記加熱によって該パリソン(10)から前記余剰の周縁部(10a)を食い切るようにした
ことを特徴とするブロー成形方法。
【請求項２】  前記金型(12,14)の挟圧部(12a,14a)を加熱した後に加熱を停止し、次いで前記金型(12,14)の挟圧部(12a,14a)の近傍を前記パリソン(10)の軟化点以下にまで急速に冷却するようにした請求項１記載のブロー成形方法。
【請求項３】  加熱して軟化させたパリソン(10)を２つの金型(12,14)の間で挟圧して、該パリソン(10)の余剰の周縁部(10a)を該金型(12,14)の外側へ食み出させ、該パリソン(10)に空気を吹込んで膨らませることで該金型(12,14)のキャビティ(16)に合致した外部輪郭を有するブロー成形品(18)を製造するブロー成形用金型において、
前記余剰の周縁部(10a)と隣接する前記金型(12,14)の挟圧部(12a,14a)に加熱源(20)を配設したことを特徴とするブロー成形用金型。
【請求項４】  前記加熱源(20)は、前記余剰の周縁部(10a)と隣接する前記金型(12,14)の挟圧部(12a,14a)で、かつ前記キャビティ(16)と反対側に位置する外周部に配設される請求項３記載のブロー成形用金型。
【請求項５】  前記加熱源(20)として電熱ヒータが好適に使用される請求項３または４記載のブロー成形用金型。
【請求項６】  前記金型(12,14)の挟圧部(12a,14a)に近接して冷却水循環パイプ(22)が配設される請求項３記載のブロー成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明は、加熱して軟化させたパリソンを２つの金型の間で挟圧して、該パリソンの余剰の周縁部を該金型の外側へ食み出させ、該パリソンに空気を吹込んで膨らませることで該金型のキャビティに合致した外部輪郭を有するブロー成形品を製造するブロー成形方法において、
前記金型による型締めが進行した所要のタイミングにおいて、前記余剰の周縁部に隣接する該金型の挟圧部を該パリソンの樹脂軟化点以上に加熱し、
前記金型における挟圧部の加熱と前記パリソンに吹込まれる空気の圧力とによって、ブロー成形品の内側を該金型のキャビティに向けて強制的に押し付け、併せて前記加熱によって該パリソンから前記余剰の周縁部を食い切るようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同じく前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本願の更に別の発明は、加熱して軟化させたパリソンを２つの金型の間で挟圧して、該パリソンの余剰の周縁部を該金型の外側へ食み出させ、該パリソンに空気を吹込んで膨らませることで該金型のキャビティに合致した外部輪郭を有するブロー成形品を製造するブロー成形用金型において、
前記余剰の周縁部と隣接する前記金型の挟圧部に加熱源を配設したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  パリソン
１０ａ  余剰の周縁部
１２,１４  ブロー成形金型
１２ａ,１４ａ  挟圧部
１６  キャビティ
１８  ブロー成形品(スポイラー)
２０  加熱源(電熱ヒータ)
２２  冷却水循環パイプ
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の金属製板状部材を摩擦撹拌接合により幅方向に接合一体化して、所定の幅寸法に調整された板状の摩擦撹拌接合品を製造する摩擦撹拌接合品の製造方法であって、
摩擦撹拌接合品の幅寸法が所定寸法となるように、各板状部材を幅方向に隙間をあけて配置し、その状態で該隙間部分において摩擦撹拌接合を実施することを特徴とする摩擦撹拌接合品の製造方法。
【請求項２】  前記隙間の大きさが板状部材の肉厚の半分以下である請求項１に記載の摩擦撹拌接合品の製造方法。
【請求項３】  前記隙間の大きさが２．０ｍｍ以下である請求項１または２に記載の摩擦撹拌接合品の製造方法。
【請求項４】  前記隙間に金属板若しくは金属箔を挿入して摩擦撹拌接合を実施する請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦撹拌接合品の製造方法。
【請求項５】  複数の金属製板状部材を摩擦撹拌接合により幅方向に接合一体化して、所定の幅寸法に調整された板状の摩擦撹拌接合品を製造する摩擦撹拌接合品の製造方法であって、
摩擦撹拌接合品の幅寸法が所定寸法となるように、各板状部材を幅方向に端部を重ね合わせて配置し、その状態で該重ね合わせ部分において摩擦撹拌接合を実施することを特徴とする摩擦撹拌接合品の製造方法。
【請求項６】  複数の金属製板状部材を摩擦撹拌接合により幅方向に接合一体化して、所定の幅寸法に調整された板状の摩擦撹拌接合品を製造する摩擦撹拌接合品の製造方法であって、
各板状部材を摩擦撹拌接合により幅方向に接合一体化するとともに、摩擦撹拌接合品の幅寸法が所定寸法となるように、各板状部材の少なくとも接合部分において圧延加工を実施することを特徴とする摩擦撹拌接合品の製造方法。