【事件の表示】
　平成７年特許願第２３５７５１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月２８日出願公開、特開平９−８０９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成７年特許願第２３５７５１号（以下、「本願」と言う。）は、平成７年９月１３日に出願され、平成１１年３月３１日に審査請求され、平成１３年５月２２日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年６月２８日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、前置審査において平成１３年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年２月４日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１２年１２月２６日、平成１３年７月２３日および平成１３年１２月１３日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載から見て、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　静電潜像保持体と、この静電潜像保持体を一定の帯電電位に帯電する帯電手段と、この帯電手段により帯電した静電潜像保持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成した静電潜像をトナーで現像して顕像化する現像手段と、この現像手段により顕像化したトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記静電潜像保持体表面に圧接し、この保持体表面に存在する画像形成に有害な付着物及び劣化層並びにこの表面に付着している紙粉を摺擦により除去し、かつ前記残留トナーを通過させ、前記保持体表面のリフレッシュを行う摺擦手段とを備え、前記摺擦手段は、前記静電潜像保持体表面に圧接する部位を平面部に形成した弾性体ブレードで構成され、この弾性体ブレードの前記平面部を前記静電潜像保持体表面に圧接させ、前記現像手段は、現像と同時に前記静電潜像保持体に転写後に残った残留トナーを吸引回収することを特徴とする画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を「本願発明」と言う。
　
２. 前置審査における拒絶の理由
　前置審査において平成１３年１０月１１日付けで通知された拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願（以下、「先願」と言う。）の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　先願：特願平６−２６０７２６号（特開平８−１２３２８３号公報参照）」
　
３. 先願明細書に記載された事項
　先願の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、単に「先願明細書」と言う。）には、以下の事項が記載されている。なお、【　】内の番号は、先願明細書の発明の詳細な説明の段落番号を示す。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】
　この発明は、いわゆる電子写真法を応用した画像形成方法に関し、より詳細には、画像形成後の感光体の表面に残留するトナーをクリーナで除去するのでなく、現像器で回収して画像形成に再利用する画像形成方法に関するものである。
　
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、通常の画像形成方法では、トナーとともにクリーナによって除去されていたトナー以外の異物、たとえば紙粉と総称される紙の繊維の断片やタルクの粉、硫酸バンドの粉等が、上記の方法では、トナーとともに現像器に回収されてトナー中に混入してしまい、形成画像の画質を悪化させたり、あるいはトナーの寿命を大幅に縮めたりする等の種々の問題を生じることか明らかとなった。
　
【００１０】
　この発明の目的は、像転写後の感光体の表面に残留するトナーを現像器で回収して再利用する際に、トナー中に混入すると画像不良等の原因となる異物を、感光体の表面からより確実に除去することができる、新規な画像形成方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段および作用】
　上記課題を解決するための、この発明の画像形成方法は、感光体の表面に形成された静電潜像に、現像器によってトナーを接触させて、当該静電潜像をトナー像に顕像化し、このトナー像を被転写物に転写した後、感光体の表面に残留するトナーを、上記現像器によって回収して再利用する画像形成方法において、トナーとしてほぼ球形のものを使用するとともに、トナー像を紙に転写した後の感光体の表面に圧接させた、球形粒子は通過させるが、不定形の粒子は通過させずに感光体の表面から除去する弾性ブレードによって、感光体の表面にトナーとともに付着した不定形の異物を選択的に除去することを特徴としている。
【００１２】
　上記構成からなる、この発明の画像形成方法は、通常の画像形成方法において、残留トナー除去用のクリーナに使用されている、感光体の表面に圧接させた弾性ブレードが、不定形の粒子は通過させずに感光体の表面から除去できるが、球形粒子は通過させてしまう性質を有することを利用したもので、この方法によれば、感光体の表面にトナーとともに付着した不定形の異物を選択的かつ確実に、感光体の表面から除去することができる。
　
【００１４】
　以下にこの発明の画像形成方法を、その実施のための装置の一例を示す図１を参照しつつ説明する。
　図にみるようにこの装置は、図中矢印で示す方向に回転する感光体１の周囲に、帯電チャージャ２、現像器３、転写チャージャ４、分離チャージャ５、および弾性ブレード６１を有する紙粉クリーナ６を、上記感光体１の回転方向に沿ってこの順に配置したものである。
【００１５】
　また上記各部の周囲には、図示していないが、露光手段、用紙搬送系、定着器等が、適宜配置されている。
　たとえば装置がレーザービームプリンタやファクシミリである場合、露光手段は、半導体レーザ装置と、ポリゴンミラー等の走査部材を含む走査−結像光学系とで構成される。
　
【００２２】
　紙粉クリーナ６は、上記弾性ブレード６１と、この弾性ブレード６１によって、感光体１の表面から除去された紙粉等の異物を回収する回収容器を兼ねるクリーナ本体６０とを備えている。
　弾性ブレード６１は、従来の画像形成方法における残留トナー除去用のクリーニングブレードと同様に、ゴム等の弾性部材により板状に形成されたもので、感光体１の表面に、所定の圧接力で圧接されている。
【００２３】
　かかる弾性ブレード６１は、前述したように、不定形の粒子は通過させずに感光体１の表面から除去できるが、球形粒子は通過させてしまう性質を有しており、それによって、トナー像転写後の感光体１の表面に混在しているほぼ球形の残留トナーと紙粉等の不定形の異物のうち、後者のみを選択的に除去し、クリーナ本体６０に回収するものである。
【００２４】
　また上記弾性ブレード６１は、感光体１の表面に静電付着した残留トナーをほぐして、現像器３による残留トナーの回収を容易にする働きもする。
　感光体１の表面に圧接された弾性ブレード６１が、上記のように不定形の異物のみを選択的に除去できる理由を、発明者らは以下のように考えている。
　すなわちまず形状的な原因として、ほぼ球形のトナーは、不定形の異物に比べて感光体１の表面で回転しやすいことが考えられる。つまり球形のトナーは回転しやすいので、弾性ブレード６１に当接した際に、回転しつつ当該弾性ブレード６１を持ち上げて、弾性ブレード６１と感光体１との間をすり抜けるが、不定形の異物は球形のトナーほど容易に回転できないので、上記両者の間をうまくすり抜けることができず、感光体１の表面から除去されてしまうものと考えられる。
　
　以上の事項をまとめると、先願明細書には
　
「感光体１と、帯電チャージャ２と、露光手段と、現像器３と、転写チャージャ４と、前記感光体１の表面に所定の圧接力で圧接され、この感光体１の表面に混在しているほぼ球形の残留トナーと紙粉等の不定形の異物のうち、前者を通過させ、後者のみを選択的に除去する弾性ブレード６１とで構成され、前記現像器３は、現像と同時に前記感光体１の表面に残留するトナーを回収する画像形成装置」
　
が記載されている。
　
４. 対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを比較すると、両者はいずれも電子写真の原理を利用した画像形成装置であるから、先願明細書に記載された発明の「感光体１」、「帯電チャージャ２」、「露光手段」、「現像器３」、「転写チャージャ４」および「画像形成装置」は、それぞれ本願発明の「静電潜像保持体」、「帯電手段」、「露光手段」、「現像手段」、「転写手段」および「画像形成装置」に相当する。
　先願明細書に記載された発明の「弾性ブレード６１」は、本願発明の「弾性体ブレードで構成され」た「摺擦手段」に相当する。
　先願明細書に記載された発明において、「弾性ブレード６１」が「感光体１の表面に所定の圧接力で圧接され」ているのは、本願発明において、「摺擦手段」が「静電潜像保持体表面に圧接し」ているのに相当する。
　先願明細書に記載された発明において、「弾性ブレード６１」が「感光体１の表面に混在しているほぼ球形の残留トナーと紙粉等の不定形の異物のうち、前者を通過させ、後者のみを選択的に除去する」ことは、本願発明において、「摺擦手段」が「この表面に付着している紙粉を摺擦により除去し、かつ残留トナーを通過させ」ることに相当する。
　そうすると、本願発明と先願明細書に記載された発明とは、
　
「静電潜像保持体と、この静電潜像保持体を一定の帯電電位に帯電する帯電手段と、この帯電手段により帯電した静電潜像保持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成した静電潜像をトナーで現像して顕像化する現像手段と、この現像手段により顕像化したトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記静電潜像保持体表面に圧接し、この表面に付着している紙粉を摺擦により除去し、かつ残留トナーを通過させる摺擦手段とを備え、前記摺擦手段は弾性体ブレードで構成され、前記現像手段は、現像と同時に前記静電潜像保持体に転写後に残った残留トナーを吸引回収する画像形成装置」
　
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　弾性体ブレードで構成された摺擦手段が、本願発明では、紙粉だけでなく、「保持体表面に存在する画像形成に有害な付着物及び劣化層を摺擦により除去」し、「保持体表面のリフレッシュを行う」のに対し、先願明細書に記載された発明では、このような作用を備えているか否か明らかでない点。
　
（相違点２）
　弾性体ブレードで構成された摺擦手段が、本願発明では、「静電潜像保持体表面に圧接する部位を平面部に形成した」ものであり、この「平面部を静電潜像保持体表面に圧接させ」るのに対し、先願明細書に記載された発明では、単に「所定の圧接力で圧接され」るとされている点。
　
５. 相違点の検討
５.１. 相違点１
　先願明細書に記載された発明の弾性ブレード６１が、紙粉等の不定形の異物のみを選択的に除去できる理由について、先願明細書には、「形状的な原因として、ほぼ球形のトナーは、不定形の異物に比べて感光体１の表面で回転しやすいことが考えられる。つまり球形のトナーは回転しやすいので、弾性ブレード６１に当接した際に、回転しつつ当該弾性ブレード６１を持ち上げて、弾性ブレード６１と感光体１との間をすり抜けるが、不定形の異物は球形のトナーほど容易に回転できないので、上記両者の間をうまくすり抜けることができず、感光体１の表面から除去されてしまうものと考えられる。」（発明の詳細な説明、段落００２４）と記載されている。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、「紙粉３７は静電気力により付着しているが、残留トナー２４ａよりは付着力が弱く、形状も大きいため、接触の深さが０．３mm以上になると弾性体ブレード３０ａによる除去が可能となる。また、放電生成物、トナー固着物、感光体表面劣化層等の有害付着物３６ａや劣化層３６ｂも除去される。このとき残留トナー２４ａは弾性体ブレード３０ａの下を潜り込むように回転しながら通過し、この残留トナー２４ａの感光体層２１ａの表面に対する転がり摩擦によっても有害付着物３６ａや劣化層３６ｂは除去される。」（段落００４５）と記載されている。
　これらの記載を比較すれば明らかなように、先願明細書に記載された発明も本願発明も、紙粉に比べて回転しやすいトナーだけが摺擦手段の下に潜り込むという現象を利用して、トナーを通過させつつ、紙粉を除去するものである。利用している現象が同じである以上、先願明細書に記載された発明にも、本願発明と同様の作用、すなわち、摺擦手段の下を回転しながら通過するトナーが、静電潜像保持体表面に対する転がり摩擦によって、同表面に存在する付着物および劣化層を除去し、同表面のリフレッシュを行うという作用が、当然備わっていると認められる。
　したがって、相違点１の構成は、実質的には先願明細書に記載されているに等しく、この点に実質的な差異はない。
　
５.２. 相違点２
　先願明細書の発明の詳細な説明には、弾性ブレード６１について、「弾性ブレード６１は、従来の画像形成方法における残留トナー除去用のクリーニングブレードと同様に、ゴム等の弾性部材により板状に形成されたもので、感光体１の表面に、所定の圧接力で圧接されている。」と記載されており、従来から画像形成装置に用いられている残留トナー除去用のクリーニングブレードが、そのまま使用可能であることが分かる。
　ところで、このようなクリーニングブレードとしては、静電潜像保持体の表面に当接する先端部の形状を、鋭利なエッジ状にしたもの、丸みを帯びた曲面状にしたもの、面取りして平面状にしたものが、いずれも本願の出願の前に周知である。例えば、特開平６−３３２３５０号公報（周知例１）、特開昭５８−８０６８２号公報（周知例２）および実願昭５７−１９１８４１号（実開昭５９−９５３７１号）のマイクロフィルム（周知例３）を参照されたい。特に、周知例１および２に記載されたクリーニングブレードは、静電潜像保持体への当接部となる先端部を面取りして平面状にしたものであるから、本願発明の「静電潜像保持体表面に圧接する部位を平面部に形成し」、この「平面部を静電潜像保持体表面に圧接させ」る構成、すなわち相違点２の構成を備えている。
　このように、クリーニングブレードの先端部の形状として、種々のものが周知であることを考慮すると、先願明細書に記載された発明の弾性ブレード６１として使用できる「従来から画像形成装置に用いられている残留トナー除去用のクリーニングブレード」には、本願発明の相違点２の構成を備えたものも含まれると解釈するのが妥当である。
　一方、本願明細書の特許請求の範囲に記載された発明では、当初、摺擦手段の先端部の形状が特定されておらず、先端部をエッジ状にしたもの、曲面状にしたもの、平面状にしたものがすべて含まれていたことからすると、請求人は、摺擦手段の先端部の形状について、どのようなものであっても良いと認識していたことが窺われる。また、先端部を特に平面状にしたことによって、それ以外の形状では得られない新たな作用効果が得られるかどうかをみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、「このように平面部を有する弾性体ブレード３０ｂ…を使用することにより、エッジ部を有する弾性体ブレード３０ａとは異なり、残留トナー２４ａの自転による転がり効果により、トナー粒子が弾性体ブレード３０ｂ，３０ｃと感光体２１との間に潜り込みやすくなり、残留トナー２４ａが弾性体ブレード３０ｂ，３０ｃを通過しやすくなる。このため、残留トナー２４ａの現像装置２５での回収率が向上する。」（段落００５３）と記載されているが、これを裏付ける実験結果などが示されているわけでもないから、この点に格別の技術的意義を認めることはできない。また、「有効な接触条件が広くなり、装置の部品の精度、組立て精度が緩くなり、生産性やコスト面において非常に有利になる。」（同）とも記載されているが、このような作用効果は、従来のクリーニングブレードにも当てはまる一般的なものにすぎず、この点にも意義を認めることはできない。
　以上のことを総合すると、相違点２の構成は、単に周知技術の一つを選択した結果として得られたものにすぎず、残留トナーを通過させ、紙粉を除去するという機能を具体化する手段における微差と言うべきであって、この点に実質的な差異を認めることはできない。
　
６. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。