(57)【要約】      （修正有）【課題】運転者の意図に反した車両の走行を止めることができる車両止め装置を提供する。【解決手段】車両止め装置は、路面Ｒに備えられたレール部１と、レール部に摺動可能に取り付けられた車両止め部２と、を備え、車両止め部は、車両Ｃと接触してこれを止めるための車両止め部本体２１と、レール部に摺動可能に取り付けるための第一摺動部２２及び第二摺動部２３を備え、第一摺動部は、レール挿入部、第一延出部２２２及び第二延出部２２３を備え、第二摺動部は、レール挿入部、第一延出部２３２及び第二延出部２３３を備える。【選択図】図１
0003226730.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
路面に備えられたレール部と、
前記レール部に摺動可能に取り付けられた車両止め部と、
を備えることを特徴とする車両止め装置。
【請求項２】
前記車両止め部は、
車両と接触してこれを止めるための車両止め部本体と、
前記レール部に摺動可能に取り付けるための摺動部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両止め装置。
【請求項３】
前記摺動部は、
前記レール部に挿入されるレール挿入部と、
前記車両止め部本体の下端部近傍から水平方向へと延出する延出部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両止め装置。
【請求項４】
前記延出部は、
車両が位置する方向へと延出する第一延出部と、
前記第一延出部の延出方向と反対方向へと延出する第二延出部と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の車両止め装置。
【請求項５】
前記第二延出部が前記車両止め部本体から延出する長さは、前記第一延出部が前記車両止め部本体から延出する長さよりも長いことを特徴とする請求項４に記載の車両止め装置。
【請求項６】
前記摺動部は、前記路面に接するようにして前記延出部に取り付けられた車輪を備えることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の車両止め装置。
【請求項７】
前記摺動部は、
前記レール挿入部の前記車輪に対する下方への突出量を調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項６に記載の車両止め装置。
【請求項８】
前記車両止め部本体は、
両端部が下方に位置する略Ｕ字状に形成されたＵ字状部材と、
前記Ｕ字状部材の左右に位置する部分を接続するように備えられた板状部材と、
を備えることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の車両止め装置。
【請求項９】
単一の前記レール部に複数の前記車両止め部が取り付けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の車両止め装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばトラック、バス等の車両の駐停車時に、空気ブレーキの空気圧が弱まりパーキングブレーキが解除されてしまった場合や、そもそもパーキングブレーキを掛け忘れてしまった場合等には、路面の傾斜等によって、車両が運転者等の当該車両を駐停車させた者の意図に反して走り出してしまい、大きな事故を招くことがある。
そこで、駐停車中の車両のタイヤの前後に設置し、このような意図しない車両の走行を防止するための装置として、所謂輪止めが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−８２２６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
このような輪止めを車内に常に携帯し、車両の駐停車時に逐一設置するのは非常に手間が掛かる。そこで、車両が駐停車する位置が予め定まっている車両の修理及び点検を行う工場内等においては、車両が運転者等の意図に反して走り出してしまった場合にもこれを止めることができるようにし、逐一輪止めを設置せずとも安全性を確保できるようにすることが望まれていた。
【０００５】
また、運転者等の意図に反した走行が大きな事故を招くことがあるのは、上記のような駐停車している車両に限られない。例えば、車両の工場への入庫時や出庫時等において、ブレーキの利きが悪くなっている車両等は、入庫前や出庫前の一時停止位置で止まり切れないおそれがあり、このような場合も、車両が運転者等の意図に反し、運転者等の意図した停止位置を越えて走行してしまうため、大きな事故を招くことがある。
したがって、このような車両についても、所定の位置を越えて走行してしまうことを防止し、安全性を確保できるようにすることが望まれていた。
【０００６】
本考案の課題は、運転者等の意図に反した車両の走行を止めることができる車両止め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の考案は、車両止め装置であって、
路面に備えられたレール部と、
前記レール部に摺動可能に取り付けられた車両止め部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の車両止め装置であって、
前記車両止め部は、
車両と接触してこれを止めるための車両止め部本体と、
前記レール部に摺動可能に取り付けるための摺動部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の車両止め装置であって、
前記摺動部は、
前記レール部に挿入されるレール挿入部と、
前記車両止め部本体の下端部近傍から水平方向へと延出する延出部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の考案は、請求項３に記載の車両止め装置であって、
前記延出部は、
車両が位置する方向へと延出する第一延出部と、
前記第一延出部の延出方向と反対方向へと延出する第二延出部と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の考案は、請求項４に記載の車両止め装置であって、
前記第二延出部が前記車両止め部本体から延出する長さは、前記第一延出部が前記車両止め部本体から延出する長さよりも長いことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の考案は、請求項３から５のいずれか一項に記載の車両止め装置であって、
前記摺動部は、前記路面に接するようにして前記延出部に取り付けられた車輪を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の考案は、請求項６に記載の車両止め装置であって、
前記摺動部は、
前記レール挿入部の前記車輪に対する下方への突出量を調整する調整機構を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の考案は、請求項２から７のいずれか一項に記載の車両止め装置であって、
前記車両止め部本体は、
両端部が下方に位置する略Ｕ字状に形成されたＵ字状部材と、
前記Ｕ字状部材の左右に位置する部分を接続するように備えられた板状部材と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の考案は、請求項１から８のいずれか一項に記載の車両止め装置であって、
単一の前記レール部に複数の前記車両止め部が取り付けられていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、運転者等の意図に反した車両の走行を止めることができる車両止め装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る車両止め装置の平面図である。なお、車両の駐停車場所の前方及び後方の２か所に車両止め装置を設けた場合を図示している。
【図２】図１のII-II部における断面図である。
【図３】実施形態に係る車両止め装置における車両止め部を示す図である。なお、車両の駐停車場所の前方に備えられるものを図示している。また、レール部については、レール本体以外の図示を省略している。
【図４】図３のIV-IV部における断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施の形態である車両止め装置１００について、図１から図４に基づいて説明する。ただし、本考案の技術的範囲は図示例に限定されるものではない。
なお、以下においては、図１に示すように、駐停車場所への車両の進入方向前方を前、後方を後、駐停車場所へ進入する車両の右方向を右、左方向を左、上方向を上、下方向を下と定めて説明する。
【００１９】
［１  実施形態の構成］
実施形態に係る車両止め装置１００は、図１に示すように、路面Ｒに形成されたレール部１と、レール部１に摺動可能に取り付けられた車両止め部２と、を備え、車両止め部２をレール部１上で摺動させて、例えば工場内において修理や点検等のために駐停車中の車両Ｃの前後に配置することで、車両止め部２によって、駐停車中の車両Ｃが、運転者等の車両Ｃを駐停車させた者の意図に反して走り出してしまった場合に、これを止めることができるように構成されている。
なお、本考案において路面とは、道路の表面に限られず、例えば工場内の床面等、車両が走行する可能性のある面であれば、広く含むものとする。
【００２０】
車両止め装置１００は、図１に示すように、レール部１が左右方向に車両Ｃ２台分を超える長さを有すると共に、各レール部１に車両止め部２が２個ずつ取り付けられ、２台の車両Ｃにつき、その走行を止めることができるように構成されている。
【００２１】
［（１）  レール部］
レール部１は、図１に示すように、路面Ｒに形成された車両の進入方向に対し略垂直となる左右方向に延在するレールであり、車両の駐停車場所に対して前方となる位置と、車両の駐停車場所に対して後方となる位置と、の２か所に形成されている。
レール部１は、図２に示すように、路面Ｒの仕上げコンクリートＲ１内に埋設されるようにして備えられたレール本体１１と、レール本体１１と路面Ｒの一次コンクリートＲ２とを繋ぐＬ型金具１２と、Ｌ型金具１２を一次コンクリートＲ２に固定するアンカーボルト１３と、を備えて構成されている。
【００２２】
レール部１は、例えば、以下のようにして形成される。
すなわち、まず、平坦とした地面上に、細かく砕いた石である砕石（図示せず）を敷き、その上に一次コンクリートＲ２を敷く。
続いて、アンカーボルト１３でＬ型金具１２を一次コンクリートＲ２に固定し、かつＬ型金具１２にレール本体１１を固定する。
続いて、レール本体１１、Ｌ型金具１２及びアンカーボルト１３を埋めるようにして仕上げコンクリートＲ１を敷く。
このようにしてレール部１及び路面Ｒが形成されていることで、レール本体１１を強固に路面Ｒに固定することができる。
【００２３】
［ａ  レール本体］
レール本体１１は、図２に示すように、路面Ｒの仕上げコンクリートＲ１に埋め込まれた左右方向に延在する金属製のレールであり、下面に位置する底面部１１１と、前面及び後面に位置する２つの側面部１１２と、側面部１１２の上端部から、レール本体１１の内側方向へと延出する２つの延出部１１３と、を備え、上面に開口部が位置する断面略Ｃ字状となるように形成されている。
これによって、後述のように車両止め部２の第一摺動部２２のレール挿入部２２１及び第二摺動部２３のレール挿入部２３１を、左右方向に摺動させることができると共に、上方に抜けることがないように取り付けることができる。
【００２４】
レール本体１１の具体的な材料や構造は特に限定されるものではないが、駐停車中に運転者等の意図に反して走り出してしまった車両Ｃが車両止め部２にぶつかった際にも、車両止め部２の第一摺動部２２のレール挿入部２２１及び第二摺動部２３のレール挿入部２３１が容易に外れないだけの強度を有することが求められる。
【００２５】
［ｂ  Ｌ型金具］
Ｌ型金具１２は、図２に示すように、レール本体１１と路面Ｒの一次コンクリートＲ２とを繋ぐように備えられた断面Ｌ型の金属製の部材であり、レール部１の複数個所に、レール本体１１と一次コンクリートＲ２とを接続するようにして備えられている。
【００２６】
［ｃ  アンカーボルト］
アンカーボルト１３は、図２に示すように、Ｌ型金具１２を一次コンクリートＲ２に固定するためのネジ状の部材であり、Ｌ型金具１２を貫通の上で、一次コンクリートＲ２に挿入されることで、Ｌ型金具１２を一次コンクリートＲ２に固定する。
【００２７】
［（２）  車両止め部］
車両止め部２は、図１に示すように、レール部１に左右方向に摺動可能に取り付けられた、駐停車中に運転者等の意図に反して走り出してしまった車両Ｃの走行を止めるための部材であり、各レール部１上に２個ずつ備えられている。
【００２８】
車両止め部２は、図３及び図４に示すように、その本体をなす部分である車両止め部本体２１と、車両止め部本体２１をレール部１に摺動可能に取り付けるための部分である第一摺動部２２及び第二摺動部２３と、を備え、レール部１上を左右方向に摺動させることができるように構成されている。
また、車両止め部２の高さは、運転者等の意図に反して走り出してしまった車両Ｃの走行を止める効果を十分に発揮しつつ、トラクター等の車両の前方の開閉可能な部分の開閉を妨げることがないよう、８０ｃｍ前後（７０ｃｍから９０ｃｍ程度）の高さであることが好ましい。
【００２９】
［ａ  車両止め部本体］
車両止め部本体２１は、駐停車中に運転者等の意図に反して走り出してしまった車両Ｃと接触してこれを止めることとなる車両止め部２の本体をなす部分であり、図３及び図４に示すように、両端部が下方に位置し、Ｕ字を上下反転させたような形状となるように形成されたＵ字状部材２１１と、Ｕ字状部材２１１の左右に位置する部分を繋ぐように備えられた板状部材２１２と、備える。
【００３０】
［（ａ）  Ｕ字状部材］
Ｕ字状部材は、金属製の棒状の部材により、両端部が下方に位置し、Ｕ字を上下反転させたような形状となるように形成された部材である。
Ｕ字状部材の具体的な材料や構造は特に限定されるものではないが、運転者等の意図に反して走り出してしまった車両Ｃが車両止め部本体２１にぶつかった際にも、容易に倒れないだけの強度を有することが求められる。
【００３１】
［（ｂ）  板状部材］
板状部材２１２は、Ｕ字状部材２１１の左右に位置する部分を繋ぐように備えられた金属製のプレートであり、Ｕ字状部材２１１の左右に位置する上下に延在する部分と、ネジ止め、溶接等の方法により接合されている。
板状部材２１２には、車両Ｃの停止を促すメッセージが記載され、車両Ｃが駐停車場所へ進入する際等に、運転者に停止を呼びかけることができるように構成されている。
なお、図３においては、メッセージとして、「車両進入禁止」と記載された場合につき図示したが、具体的なメッセージの内容はこれに限られるものではない。
【００３２】
板状部材２１２が備えられていることで、車両Ｃの運転者へのメッセージを記載できると共に、Ｕ字状部材２１１の左右に位置する上下に延在する部分同士が繋がれることで、車両止め部本体２１の強度を向上することができる。
【００３３】
［ｂ  第一摺動部］
第一摺動部２２は、車両止め部２を、レール部１上に左右方向へと摺動可能に取り付けるための部分であり、図３に示すように、車両止め部本体２１のＵ字状部材２１１の下方の一方の端部に備えられている。
第一摺動部２２は、図１、図３及び図４に示すように、レール部１のレール本体１１に挿入されるレール挿入部２２１と、Ｕ字状部材２１１の下端部近傍から水平方向、具体的には前後方向へと延出する第一延出部２２２及び第二延出部２２３と、第一延出部２２２及び第二延出部２２３の先端に備えられた車輪２２４と、レール挿入部２２１の車輪２２４に対する下方への突出量を調整する調整機構２２５と、を備える。
【００３４】
［（ａ）  レール挿入部］
レール挿入部２２１は、図３及び図４に示すように、左右方向から見て下端部が前後方向に突出するように形成された金属製の板状の部材である。
このような形状に形成されたレール挿入部２２１が、レール部１のレール本体１１に挿入されていることで、レール挿入部２２１の前後方向への突出部がレール本体１１の延出部１１３に引っ掛かり、レール部１のレール本体１１から車両止め部２が外れるのを防止することができる。
【００３５】
レール挿入部２２１は、図４に示すように、後述の車輪２２４が路面Ｒに接した状態において、下端部がレール本体１１の底面部１１１に接しないようにして、レール本体１１内に挿入された状態となるように形成されている。なお、このような状態を実現し易くするために、第一摺動部２２には後述の調整機構２２５が備えられている。
【００３６】
［（ｂ）  第一延出部及び第二延出部］
第一延出部２２２は、Ｕ字状部材２１１の下端部近傍から、水平方向、具体的には前後いずれかの方向（図３及び図４においては後方）へと延出するように形成された断面が略矩形状となる棒状の部材であり、先端の下方に、車輪２２４が備えられる。
第二延出部２２３は、Ｕ字状部材２１１の下端部近傍から第一延出部２２２と反対方向（図３及び図４においては前方）へと延出するように形成された断面が略矩形状となる棒状の部材であり、先端の下方に、車輪２２４が備えられる。
【００３７】
図４に示すように、第二延出部２２３は、第一延出部２２２と比較して前後方向に長く形成されている。具体的には、第二延出部２２３が、第一延出部２２２と比較して前後方向に２倍程度の長さを有することが好ましい。
【００３８】
車両止め部２は、第一延出部２２２及び第二延出部２２３が上記のような長さに形成された上で、図１に示すように、第一延出部２２２が形成された側が、駐停車中の車両Ｃが位置する方向を向くようにして、レール部１に取り付けられる。すなわち、車両Ｃの前方に備えられた車両止め装置１００においては、第一延出部２２２が形成された側が後方を向き、車両後方に備えられた車両止め装置１００においては、第一延出部２２２が形成された側が前方を向くこととなる。
【００３９】
［（ｃ）  車輪］
車輪２２４は、第一延出部２２２及び第二延出部２２３の先端の下方に、路面Ｒに接するようにして取り付けられた回転自在な部材である。車輪２２４が第一摺動部２２の前後２か所に備えられていることで、車両止め部２を安定した状態でスムーズに左右方向へと摺動させることが可能となる。
車輪２２４としては、第一延出部２２２及び第二延出部２２３の先端の下方に回転自在に取り付け可能なものであれば特に限定されず、一般的な車輪を用いることができる。
【００４０】
［（ｄ）  調整機構］
調整機構２２５は、レール挿入部２２１の車輪２２４に対する下方への突出量、すなわち、図３及び図４に示す車輪２２４の下端部（路面Ｒと接している部分）と、レール挿入部２２１の下端部との間の上下方向の距離を調整する部材であり、ネジ状に形成され、その締め具合に応じて、例えば、ネジを締めることでレール挿入部２２１の下方への突出量が僅かに減少し、緩めることでレール挿入部２２１の下方への突出量が僅かに増加するようにして、レール挿入部２２１の車輪２２４に対する下方への突出量を微調整することができるように形成されている。
第一摺動部２２が調整機構２２５を備えることで、レール挿入部２２１の車輪２２４に対する下方への突出量を微調整することが可能となり、車輪２２４が路面Ｒに接した状態において、レール挿入部２２１がレール部１のレール本体１１に擦れてしまうことを防止し、スムーズな摺動を実現し易くなる。
【００４１】
［ｃ  第二摺動部］
第二摺動部２３は、車両止め部２を、レール部１上に左右方向へと摺動可能に取り付けるための部分であり、図３に示すように、車両止め部本体２１のＵ字状部材２１１の下方の、第一摺動部２２が備えられているのと他方の端部に備えられている。
第二摺動部２３は、図１及び図３に示すように、レール部１のレール本体１１に挿入されるレール挿入部２３１と、Ｕ字状部材２１１の下端部近傍から水平方向、具体的には前後方向へと延出する第一延出部２３２及び第二延出部２３３と、第一延出部２３２及び第二延出部２３３の先端に備えられた車輪２３４と、を備え、レール挿入部２３１の車輪２３４に対する下方への突出量を調整する調整機構を備えない点を除き、第一摺動部２２と同一の構成を有する。
【００４２】
なお、第二摺動部２３にも、レール挿入部２３１の車輪２３４に対する下方への突出量を調整する調整機構を備え、第一摺動部２２と第二摺動部２３とが全く同一の構成となるようにしてもよい。
【００４３】
［２  実施形態の効果］
本実施形態に係る車両止め装置１００においては、レール部１に、車両止め部２が摺動可能に取り付けられている。そこで、車両止め装置１００の使用時には、まず、車両止め部２をレール部１上において左右方向へと摺動させ、レール部１の左右の端部付近又は中央部付近に位置させ、車両Ｃの進路を空けた状態で、車両Ｃを、前方側の車両止め装置１００と、後方側の車両止め装置１００との間に駐停車させる。
当該状態で、車両止め部２をレール部１上において左右方向に摺動させ、車両Ｃの前方及び後方に位置させることで、図１に示す状態となる。
【００４４】
このように、車両止め装置１００の車両止め部２を、駐停車中の車両Ｃの前方及び後方に位置させることで、例えば修理等の作業中に、パーキングブレーキが解除されてしまったり、パーキングブレーキを掛け忘れてしまったりして、路面Ｒの傾斜等によって、車両Ｃが運転者等の意図に反して走り出してしまった場合においても、車両止め部２に引っ掛かることで、車両Ｃの走行を止めることができる。
【００４５】
また、車両止め装置１００は、レール部１に車両止め部２が摺動可能に取り付けられて構成されていることから、車両Ｃが車両止め装置１００の間の駐停車場所に入る際には、駐停車場所後方に備えらえた車両止め装置１００の車両止め部２を摺動させることで、車両Ｃの進路を空けることができ、また、車両Ｃが車両止め装置１００の間の駐停車場所から出る際には、駐停車場所前方に備えらえた車両止め装置１００の車両止め部２を摺動させることで、車両Ｃの進路を空けることができる。
したがって、車両止め装置１００を設けたことにより、車両Ｃの進路を不要に妨げることもない。
【００４６】
また、車両止め装置１００は、第一摺動部２２が、レール部１のレール本体１１に挿入されるレール挿入部２２１と、水平方向へと延出する第一延出部２２２及び第二延出部２２３とを備え、また、第二摺動部２３が、レール部１のレール本体１１に挿入されるレール挿入部２３１と、水平方向へと延出する第一延出部２３２及び第二延出部２３３とを備えることで、車両止め部２が倒れにくくなり、車両Ｃの走行を止める機能を高めることができる。
【００４７】
さらに、第一摺動部２２が、駐停車中の車両が位置する方向へと延出する第一延出部２２２よりも、駐停車中の車両が位置する方向と反対方向へと延出する第二延出部２２３の方が長く延出するように形成され、また、第二摺動部２３が、駐停車中の車両が位置する方向へと延出する第一延出部２３２よりも、駐停車中の車両が位置する方向と反対方向へと延出する第二延出部２３３の方が長く延出するように形成されていることで、駐停車場所から走り出してしまった車両が当たるのと反対側の延出部が長くなることから、車両止め部２をより倒れにくくすることができる。
【００４８】
また、第一摺動部２２が、第一延出部２２２及び第二延出部２２３に路面Ｒに接するようにして取り付けられた車輪２２４を備え、第二摺動部２３が、第一延出部２３２及び第二延出部２３３に路面Ｒに接するようにして取り付けられた車輪２３４を備えることで、車両止め部２を安定させ、かつスムーズにレール部１上を摺動させることが可能となる。
【００４９】
また、第一摺動部２２が、レール挿入部２２１の車輪２２４に対する下方への突出量を調整する調整機構２２５を備えることで、レール挿入部２２１の車輪２２４に対する下方への突出量、すなわち、図３及び図４に示す車輪２２４の下端部（路面Ｒと接している部分）と、レール挿入部２２１の下端部との間の上下方向の距離を微調整することが可能となり、車輪２２４が路面Ｒに接した状態において、レール挿入部２２１がレール部１のレール本体１１に擦れてしまうことを防止して、スムーズな摺動を実現し易くなる。
【００５０】
また、車両止め装置１００は、車両止め部本体２１が、両端部が下方に位置する略Ｕ字状に形成されたＵ字状部材２１１と、Ｕ字状部材２１１の左右に位置する部分を接続するように備えられた板状部材２１２と、を備えることで、車両止め部本体２１の強度を向上できると共に、板状部材２１２に車両Ｃの運転者に対するメッセージを記載することが可能となる。
【００５１】
また、単一のレール部１に複数の車両止め部２が備えられていることで、単一のレール部１を利用して、複数の車両Ｃに対応することが可能となる。
【００５２】
［３  変形例］
上記においては、車両Ｃの駐停車場所の前後両方向に、車両止め装置１００を設けた場合につき説明したが、車両止め装置１００は、車両Ｃの前方又は後方のいずれかにのみ設けることも可能である。
この場合も、車両Ｃの前方又は後方のいずれかへの走行は止めることができる。また、例えば、路面Ｒの傾斜等により、車両Ｃが運転者等の意図に反して走り出してしまう可能性のある方向がある程度特定できているのであれば、当該方向にのみ車両止め装置１００を設けるようにしてもよい。
【００５３】
また上記においては、単一のレール部１に、２個の車両止め部２が備えられた場合につき説明したが、車両止め部２が備えられる数は、駐停車させる車両Ｃの数に応じて変更することができる。
例えば、３台以上の車両Ｃを駐停車させる場合において、これらすべての走行を止めたいのであれば、レール部１の長さを伸ばした上で、駐停車させる車両Ｃの数に応じて、３個以上の車両止め部２を備えるようにすればよい。また、例えば、１台しか車両Ｃを駐停車させないのであれば、車両止め部２を１個のみ備えるようにすればよい。
【００５４】
また、上記においては、車両止め装置１００を車両Ｃの駐停車場所の前後に設け、駐停車中に運転者等の意図に反して走り出してしまった車両Ｃの走行を止める場合につき説明したが、車両止め装置１００の用途はこれに限られない。
例えば、車両の工場への入庫時や出庫時等における一時停止位置の前方に車両止め装置１００を設け、ブレーキの利きが悪くなっている等の理由で、当該一時停止位置で止まり切れなかった車両Ｃを止める場合等、走行中に何らかの理由で止まり切れなかった車両Ｃを止め、又は少なくとも減速させるために車両止め装置１００を用いることも可能である。
この場合、車両Ｃが当たった際に車両止め部２をより倒れにくくするため、比較的延出する長さの短い第一摺動部２２の第一延出部２２２及び第二摺動部２３の第一延出部２３２が、車両Ｃが位置する方向、すなわち、車両Ｃが走ってくる方向へと延出し、比較的延出する長さの長い第一摺動部２２の第二延出部２２３及び第二摺動部２３の第二延出部２３３が、車両がＣ位置する方向と反対方向、すなわち、車両Ｃが走ってくる方向と反対方向へと延出するようにして、車両止め装置１００を設置することが好ましい。
【符号の説明】
【００５５】
１００  車両止め装置
１  レール部
２  車両止め部
２１  車両止め部本体
２１１  Ｕ字状部材
２１２  板状部材
２２  第一摺動部（摺動部）
２２１  レール挿入部
２２２  第一延出部（延出部）
２２３  第二延出部（延出部）
２２４  車輪
２２５  調整機構
２３  第二摺動部（摺動部）
２３１  レール挿入部
２３２  第一延出部（延出部）
２３３  第二延出部（延出部）
２３４  車輪
Ｒ  路面
Ｃ  車両
【図１】
0003226730.tif 000003
【図２】
0003226730.tif 000004
【図３】
0003226730.tif 000005
【図４】
0003226730.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の考案は、車両止め装置であって、
路面に備えられたレール部と、
前記レール部に取り付けられた車両止め部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
路面に備えられたレール部と、
前記レール部に取り付けられた車両止め部と、
を備えることを特徴とする車両止め装置。
【請求項２】
前記車両止め部は、
車両と接触してこれを止めるための車両止め部本体と、
前記レール部に摺動可能に取り付けるための摺動部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両止め装置。
【請求項３】
前記摺動部は、
前記レール部に挿入されるレール挿入部と、
前記車両止め部本体の下端部近傍から水平方向へと延出する延出部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両止め装置。
【請求項４】
前記延出部は、
車両が位置する方向へと延出する第一延出部と、
前記第一延出部の延出方向と反対方向へと延出する第二延出部と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の車両止め装置。
【請求項５】
前記第二延出部が前記車両止め部本体から延出する長さは、前記第一延出部が前記車両止め部本体から延出する長さよりも長いことを特徴とする請求項４に記載の車両止め装置。
【請求項６】
前記摺動部は、前記路面に接するようにして前記延出部に取り付けられた車輪を備えることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の車両止め装置。
【請求項７】
前記摺動部は、
前記レール挿入部の前記車輪に対する下方への突出量を調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項６に記載の車両止め装置。
【請求項８】
前記車両止め部本体は、
両端部が下方に位置する略Ｕ字状に形成されたＵ字状部材と、
前記Ｕ字状部材の左右に位置する部分を接続するように備えられた板状部材と、
を備えることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の車両止め装置。
【請求項９】
単一の前記レール部に複数の前記車両止め部が取り付けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の車両止め装置。