【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３５２９３号「受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２７５３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年５月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「バースト信号を受信する受信機であって、
受信信号のレベル調整を行うＡＧＣ回路の制御データを、移動速度または加速度及び過去の受信状態に応じて推定し、
　上記推定した制御データと、過去の制御データとの変化に、所定の制限を設け、その制限が行われた制御データで、上記バースト信号を受信するタイミングでの上記ＡＧＣ回路のレベル調整を行うようにしたことを特徴とする受信機。」
　
２．引用例記載の発明
Ａ．これに対して、当審の拒絶理由通知において引用した特開平３−１８１２１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「(1)入力された信号のレベルを測定するデテクタと、前記デテクタにより測定された信号を処理して制御信号を生成する処理回路と、制御信号により利得を可変する増幅器とを有し、前記処理回路で処理しようとする信号の複数個前までの信号レベルの平均を計算しその結果により制御信号を発生させる自動利得制御回路。
(2)処理しようとする信号の複数個前までの信号のレベルの大きさの傾きを検出し、その傾向に適合するように制御信号を生成する処理回路により制御される請求項１記載の自動利得制御回路。」（第１頁左下欄第５行乃至第１６行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「本発明は衛星通信や、移動通信用機器等の受信機に利用される自動利得制御回路に関するものである。」（第１頁左下欄第１９行乃至右下欄第１行から抽出）　
（３）「本発明は、第１に所用の信号の複数個前までの入力信号のレベルの平均をすることにより、所用の信号への制御信号の値をあらかじめ設定し、増幅器の出力レベルを一定にするものである。また、第２に信号のレベルの変化を検出することにより所用の入力信号レベルをあらかじめ予測し、適した制御信号を発生させるように作用することにより増幅器の出力レベルを一定にするものである。」（第２頁左下欄第２０行乃至右下欄第７行から抽出）
（４）「第３図は本発明の第２の実施例におけるＡＧＣ回路のブロック図で、１６ａ、ｂはそれぞれレジスタ１４ａとｂ、ｂとｃとの減算をする減算回路、１７は減算回路１６からの結果をもとに入力信号レベルを予測し、制御信号を発生させる処理回路である。」（第３頁左上欄第１２行乃至１７行から抽出）
（５）「処理回路で所用の信号から複数個前までの信号のレベルの変化を検出してその傾向に応じた制御信号を発生させるようにしたものであり、たとえばＴＤＭＡ方式のＡＧＣ回路の出力信号レベルを一定に保つことができ、その効果は大きい。」（第３頁右上欄第１７行乃至左下欄第２行から抽出）
　
　上記（１）の事項を参照すると、引用例１には、処理回路で処理しようとする信号の複数個前までの信号レベルの平均を計算しその結果により自動利得制御回路の制御信号を発生させ、及び、処理しようとする信号の複数個前までの信号のレベルの大きさの傾きを検出し、その傾向に適合するように自動利得制御回路の制御信号を生成する自動利得制御回路が記載されていると認められる。
　また、上記（２）の事項を参照すると、この自動利得制御回路が、移動通信用機器等の受信機に利用されることが記載されている。
　また、上記（３）の事項を参照すると、信号のレベルの変化を検出することにより、入力信号レベルをあらかじめ予測することが記載され、上記（４）の事項を参照すると、この入力信号レベルの予測は、処理回路１７が、減算回路１６からの結果をもとに予測を行って制御信号を発生させることが記載されている。
　更に、上記（５）の事項を参照すると、複数個前までの信号の傾向の応じた制御信号を発生させ、ＴＤＭＡ方式のＡＧＣ回路の出力レベルを一定に保つことができることが記載されている。
　以上を勘案すると、引用例１には、
　受信信号のレベル調整を行うＡＧＣ回路の制御信号を、複数個前までの信号レベルの変化を検出して、処理回路１７により予測を行って、その傾向に応じた制御信号を発生し、その制御信号で、上記ＡＧＣ回路のレベル調整を行う受信機の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
Ｂ．当審の拒絶理由通知において引用した特開平３−１０４３３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「複数の基地局でサービスエリアをカバーし、…基地局または移動局の少なくともどちらか一方が、移動局の移動速度を測定する手段を具備し、移動局の速度に応じて受信電界強度を観測する時間を変化させることを特徴とする移動通信制御法。」（第１頁左下欄第５行乃至第１４行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「本発明を実施するための移動局送受信回路構成を第１図に示す。
　第１図において、…１６はフェージング周波数測定回路、１８は受信レベル測定回路、２０は制御部、…である。第１図においてフェージング周波数測定回路１６は、受信機からの包絡線レベルからフェージング周波数を測定する回路である。
　…
　フェージング周波数測定回路１６は…受信機からの包絡線レベルを…、…閾値レベルとの比較を行い、…カウンタ１６ｃにより計数することにより実現できる。」（第２頁右下欄第１０行乃至第３頁左上欄第７行から抽出）
（３）「制御部には観測時間の値を複数記憶しておき、フェージング周波数の値によって移動局の速度を推定し、…する。」（第３頁左上欄第１１行乃至第１０行から抽出）
（４）「受信レベル測定回路では受信信号のレベルを設定された観測時間毎に平均して制御部に結果を通知する。」（第３頁左上欄第１０行乃至第１３行から抽出）
　上記（１）〜（４）の事項を参照すると、上記引用例２には、移動通信方式の移動局にフェージング周波数測定回路を設けて、移動局の移動速度を推定し、推定された移動局の速度に対応して、受信レベル測定回路が受信信号のレベルを設定された観測時間毎に平均して、制御部に結果を通知する手段が記載されていると認められる。
　
Ｃ．当審の拒絶理由通知において引用した実願平１−１５０３３１号（実開平３−９０１４０号公報）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「移動体通信に於て、移動体に加速度センサを設置して移動速度を検出し、且つ、移動速度に応じて受信波形の劣化を補正する等化器のフイルタの初期値を選択自在にした制御部をＣＰＵに設けたことを特徴とする移動体通信に於けるエラー等化装置。」（第１頁第５行乃至第１０行、実用新案登録請求の範囲の記載から抽出）
（２）「移動体に設置された加速度センサ（４）は、該移動体の加速度を測定し、ＣＰＵ（５）の演算によって移動速度を算出する。」（第４頁第４行乃至第６行から抽出）
（３）「ステツプ(1)で移動速度を検出し、前記ＣＰＵ（５）の制御部（５ａ）の判断によつて、移動速度に応じたフイルタの初期値を設定し、（ステツプ(2)）、等化器のフイルタを自動等化する（ステツプ(3)）。」（第４頁第１８行乃至第５頁第１行から抽出）
　上記（１）〜（３）の事項を参照すると、引用例３には、 移動体に設置された加速度センサが該移動体の加速度を測定し、ＣＰＵの演算によって移動速度を算出し、ＣＰＵの制御部の判断によって、移動速度に応じた制御を行う手段が記載されていると認められる。
　
Ｄ．当審の拒絶理由通知において引用した実願平２−１９５０号（実開平３−９３９０４号公報）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には以下の事項が記載されている。
（１）「…予測制御信号を入力し、…制御装置が最適に動作するように…信号を変更するステップ信号変更装置であって、前記予測制御信号の変化率を制限する変化率制限手段と、
　予測制御信号を所定の上限値及び下限値で制限するハイリミッタ及びローリミッタと、…変化範囲検出手段とを備え、
　…予測制御信号の変化がある範囲を越えると、当該予測制御信号を前記変化率制限手段と前記ハイリミッタ及びローリミッタを介して出力するようにしたことを特徴とするステップ信号変更装置。」（第１頁第５行乃至第２頁第１行、実用新案登録請求の範囲の記載から抽出）
（２）「第４図は、…予測制御のためのステップ状の信号を示す波形図である。」（第２頁第１９行乃至第３頁第１行から抽出）
（３）「変化範囲検出手段５は入力された予測制御信号ＶＢと変更された出力信号ＶＢＯとの差を検出し、その大きさがある範囲を越えている場合、第１，第２のスイッチ６，７を駆動して、変化率制限手段２を介した信号を選択し、その信号をハイリミッタ３，ローリミッタ４を経て変更出力信号ＶＢＯとして出力する。」（第８頁第７行乃至第１３行から抽出）
　上記（１）〜（３）の事項を勘案すると、引用例４には、予測制御において、推定した制御データと、過去の制御データとの変化に、所定の制限を設け、その制限が行われた制御データで制御を行う手段が記載されていると認められる。
　
Ｅ．当審の拒絶理由通知において引用した特開平２−６９０８３号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「…利得を制御するためのＡＧＣ回路において、
　…
　…ＡＧＣ制御電圧を一定値に制限する…ＡＧＣ回路。」（第１図左下欄第第５行乃至第１３行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「本発明は、ＡＧＣ回路に関し、特に、テレビジョン信号を受信するチューナ回路部の利得を制御するＡＧＣ回路に関する。」（第１頁左下欄第１６行乃至右下欄第１行から抽出）
（３）「ＡＧＣが略々上記フルゲイン状態のままで次々に選局されて強電界による過大レベル入力が生ずるため、…信号歪が生じ、…不具合が生ずる虞れがある。
　そこで…ＡＧＣの利得を一定値に制限するＡＧＣ回路を提案しており、具体的にはＡＧＣ制御電圧を選局動作時等に一定値に制限している。」（第２頁左上欄第１１行乃至右上欄第２行から抽出）
（４）「ゲートスイッチ３１は、…ＡＧＣ制御電圧を制限電圧源３２の電圧Ｖ０に制限し、ゲートスイッチ３３は、…ＡＧＣ制御電圧を制限電圧源３４の電圧Ｖ１に制限する。」（第３頁左下欄第８行乃至第１４行から抽出）
（５）「トランジスタ３６のみがオンしてトランジスタ３８はオフ状態にあり、ツェナダイオード３５での一定電圧５．０Ｖと抵抗３７での電圧０．６Ｖにより定まる５．６ＶにＡＧＣ制御電圧（第３図Ｃ）が制限され、上記適切なＡＧＣ利得（例えばフルゲインから１０ｄＢ減衰した値）に制御される。」（第４頁右上欄第７行乃至第１３行から抽出）
（６）「このＡＧＣ電圧制御のためのゲート制御信号は、選局回路７から得るようにしたり、上記各状態に応じて専用の信号を新たに作ってもよい」（第４頁右下欄第１７行乃至第１９行から抽出）
　上記（１）〜（６）の事項を参照すると、引用例５には、ＡＧＣ回路への強電界による過大レベル入力に対応するため、ＡＧＣ制御電圧を一定値に制限し、適切なＡＧＣ利得に制御する手段が記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、請求項１に係る発明と、引用例１記載の発明を対比すると、
　引用例１記載の発明の「複数個前までの信号レベルの変化を検出して、処理回路１７により予測を行って、その傾向に応じた制御信号を発生する」構成は、請求項１に係る発明の「過去の受信状態に応じて制御データを推定する」構成に相当していると認められるから、
　
　両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違していると認められる。
　
＜一致点＞
　受信信号のレベル調整を行うＡＧＣ回路の制御データを、過去の受信状態に応じて推定し、
　上記推定した制御データで、上記ＡＧＣ回路のレベル調整を行うようにした受信機である点。
　
　＜相違点＞
（１）推定される制御データが、請求項１に係る発明では、移動速度または加速度及び過去の受信状態に応じて推定されるのに対し、引用例１記載の発明では、移動速度あるいは加速度については、何等の構成も示されていない点。
　
（２）制御データが、請求項１に係る発明では、推定した制御データと、過去の制御データとの変化に、所定の制限を設け、その制限が行われた制御データであるのに対し、引用例１記載の発明では、所定の制限を設けることについては、何等の構成も示されていない点。
　
（３）請求項１に係る発明では、受信機が、バースト信号を受信する受信機であって、ＡＧＣ回路のレベル調整がバースト信号を受信するタイミングで行われるのに対し、引用例１記載の発明では、受信機がバースト信号を受信する受信機であることについては明記されていない点。
　
４．判断　
　上記各相違点について検討すると、
　
　上記（１）の相違点については、
　本願の発明の詳細な説明の【００２５】欄には、「移動体の移動速度，加速度などを検出して、この検出データと過去の受信レベルのデータとを考慮して、受信レベルを推定するようにしても良い。」との記載があるのみで、移動体の移動速度，加速度をも考慮するとの着想が示されているに過ぎず、発明の詳細な説明及び図面には、移動速度または加速度及び過去の受信状態に応じて、どのように制御データを推定するのか、その具体的な構成は全く開示されていないものである。
　
　一方、上記引用例２には、移動体の移動速度を受信機の包絡線レベル信号から検出して、推定された移動局の速度に対応して、受信信号のレベルを観測時間毎に平均して制御部に通知する制御手段が記載されており、
　
　また、上記引用例３には、移動体に加速度センサを設置して加速度を測定し、ＣＰＵで移動体の速度を演算して、ＣＰＵの制御部の判断によって、移動速度に応じた制御を行う手段が記載されており、
　
　これらの引用例の記載からみて、移動体の受信部において、移動速度あるいは加速度を検出して制御を行うことは公知技術であって、引用例１記載の発明において、制御データを過去の受信状態に応じて推定する際に、これらの公知技術を参酌して、単に、移動速度または加速度及び過去の受信状態に応じて推定するように変更することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　また、上記（２）の相違点については、
　上記引用例４に見られるように、予測制御を行う際に、推定した制御データと、過去の制御データとの変化に、所定の制限を設け、その制限が行われた制御データで制御を行うことは、当業者が通常採用し得る構成であると認められるとともに、
　更に、上記引用例５に見られるように、ＡＧＣ回路への強電界による過大レベル入力に対応するため、ＡＧＣ制御電圧を一定値に制限し、適切なＡＧＣ利得に制御することも知られており、
　引用例１記載の発明においても、ＡＧＣ回路の予測制御を行う際に、制限値を越える変化がある場合には、これらの通常採用し得る構成を採用して、　推定した制御データと、過去の制御データとの変化に、所定の制限を設け、その制限が行われた制御データを用いるように変更することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　更に、上記（３）の相違点については、
　バースト信号を受信する受信機、あるいは、ＡＧＣ回路のレベル調整をバースト信号を受信するタイミングで行うことも周知技術（例：実願昭６２−１１９２９７号（実開昭６４−２５２２０号公報）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム：第２頁第７〜８行の「衛星通信等の無線通信用受信機に係り特にバースト信号受信に好適なＡＧＣアンプ」という記載、あるいは、特開平３−２８３９０８号公報：第１頁右下欄第２〜４行の「信号をバースト的に受信する無線通信機に利用され、受信信号レベルに応じて利得を調整する受信機」という記載を参照）であると認められ、上記周知技術を参照すれば、引用例１記載の発明を、バースト信号を受信する受信機に限定し、ＡＧＣ回路のレベル調整をバースト信号を受信するタイミングで行うように設定することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１乃至５記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。