【事件の表示】
　平成１０年特許願第４２４５７号「冷間加工性と耐遅れ破壊性に優れた高強度ボルト用鋼およびその製法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３６６１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願は、平成１０年２月２４日の出願であって、その発明は、平成１１年３月１５日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるが、請求項１について記載すると次のとおりである。
「【請求項１】
　Ｃ：０．２０％〜０．３０％（重量％を意味する、以下同じ）、
Ｓｉ：０．１０％以下（０％含む）、
Ｍｎ：０．３０％〜０．８５％、
　Ｐ：０．０１０％以下（０％含む）、
　Ｓ：０．０１０％以下（０％含む）、
Ｃｒ：０．３０％〜１．５０％、
Ｍｏ：０．０５％〜１．００％、
Ａｌ：０．０１％〜０．０５％、
　Ｎ：０．０１０％以下（０％含む）、
Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖの１種以上：総量で０．０１％〜０．３％、
の要件を満たすと共に、下記式で示される炭素当量（Ｃeq）が７５以下であり、残部が実質的にＦｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする冷間加工性と耐遅れ破壊性に優れた高強度ボルト用鋼。
　Ｃeq＝（C+1/7・Ｓｉ＋1/5・Mn＋1/9・Ｃｒ＋１／２・Ｍｏ）×100」
（なお、請求項１〜４に係る各発明を、以下では請求項順に、「本願発明１〜４」という。）
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜４は、次の１〜３の刊行物、すなわち、
１、特開平４−２６３０４７号公報
２、特開平８−６０２４５号公報
３、特開平５−２５５７３８号公報
（これらの刊行物を、以下では順に、「引用例１〜３」という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３）引用例の記載
３−１）引用例１には、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項２】0.15％≦Ｃ≦0.30％　0.5 ％≦Ｍｎ≦1.2 ％　0.7 ％≦Ｃｒ≦1.5 ％
0.15％≦Ｍｏ≦0.6 ％　Ｐ≦0.01％　Ｓ≦0.008 ％　Ｓｉ≦0.2 ％　および
Ｖ≦0.15％　Ｔｉ≦0.1 ％　Ｎｂ≦0.1 ％の１種または２種以上を含有し、
残部Ｆｅおよび不可避不純物から成る常温強度（ＴＳ）が１００kgf/mm2以上の耐火ボルトであって、Ｐ，Ｓ及びＭｏが式
１５９０％Ｐ＋３８６％Ｓ−３４％Ｍｏ≦１３
を満足し、しかもＣ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖｚ，Ｔｉ及びＮｂが式
30≦ 19.8%C+3.9%Mn+18.5%Cr+28.7%Mo+84.9(%V+%Ti+%Nb)-1.9 
を満足することを特徴とする耐遅れ破壊性の優れた高強度耐火ボルト。」
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】　・・・、耐遅れ破壊性に優れしかも常温及び高温強度に優れた高強度耐火ボルトを提供しようとするものである。」
「【０００９】0.5 ％≦Ｍｎ≦1.2 ％
　Ｍｎは脱酸および焼入性を向上させる効果を有する。これらの効果を発揮させるためには 0.5％以上含有させる必要があるが、・・・　耐遅れ破壊性を劣化させてしまう。」
「【００２０】【実施例】表１及び表２に示すＮo.１〜１８の化学組成の鋼材を２２mmφの棒鋼に熱間圧延・球状化焼鈍後、多段フォーマーにてＭ２２ボルトを作製した。それらのボルトについて焼入れ焼戻し処理を行ない、常温での引張り強さが１１５kgf/mm2前後になるように調質した。」
　そして、表１には、実施例で使用した鋼の化学組成が、表２には、その鋼から実施例の工程によって製作されたボルトの機械的試験の結果がそれぞれ示されている。
　
３−２）引用例２には、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｃ：０．１５〜０．３５％（重量％：以下同じ）、Ｓｉ：０．１％以下、Ｍｎ：０．９０〜１．５０％、Ｐ：０．０１５％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０１５％以下（０％を含む）、Ｃｒ：０．５０％以下、Ｔｉ：０．０１〜０．０８％、Ａｌ：０．０１〜０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００３０％を夫々含有し、且つ下記（１）式によって規定されるＫ値が０．４０〜０．６０の範囲を満足し、残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼材を、・・・　熱間圧延した後、５００℃までを２℃／ｓｅｃ以下の冷却速度で冷却し、引続き室温まで放冷することを特徴とする冷間加工性と耐遅れ破壊性に優れたボルト用鋼の製造方法。
　　Ｋ値＝［Ｃ］＋０．２［Ｍｎ］＋０．１５［Ｃｒ］　　　…（１）
　　但し、［Ｃ］，［Ｍｎ］および［Ｃｒ］は、夫々Ｃ，ＭｎおよびＣｒ
　　の含有量（％）を示す。
【請求項２】更に他の成分として、Ｍｏ：０．１５％以下を含有する鋼材を使用する請求項１に記載のボルト用鋼の製造方法。
【請求項３】更に他の成分として、Ｎｂ：０．０１〜０．１％および／またはＶ：０．０１〜０．１％を含有する鋼材を使用する請求項１または２に記載のボルト用鋼の製造方法。」
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、・・・　ボルト用鋼の製造方法に関し、特に引張強さが９００〜１３００Ｎ／ｍｍ2 のボルトを得るためのものであって、しかも冷間加工性および耐遅れ破壊性に優れたボルト用鋼を製造するための有用な方法に関するものである。」
「【００１１】Ｍｎ：０．９０〜１．５０％
　Ｍｎは脱酸元素として有効に作用すると共に、鋼の焼入れ性を高める効果があり、またＳによる熱間脆化を防止するためにも０．９０％以上含有させなければならない。しかしながら、含有量が多過ぎると　・・・　耐遅れ破壊性を悪化させるので、１．５０％を上限とする。」
「【００１８】本発明においては、上記元素が夫々の含有量を満足する他、前記（１）式で規定されるＫ値が、０．４０〜０．６０の範囲を満足する必要がある。即ち、Ｋ値の上限値０．６０は、Ｃ，Ｍｎ，Ｃｒ等　・・・　のトータル量が多くなると　・・・　優れた冷間加工性が得られなくなるため設定するものである。」
　そして、表１には、実施例で使用した鋼の化学組成が、表３には、その鋼から実施例の工程によって製作されたボルトの機械的試験の結果がそれぞれ示されている。
　
３−３）引用例３には、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項２】重量％でＣ　：０．１５〜０．５０％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．６％以下、Ｐ　：０．０１５％以下、Ｓ　：０．０２％以下、Ｃｒ：０．１〜２．０％、Ｍｏ：０．２〜１．２％、Ａｌ：０．００５〜１．０％、Ｎ　：０．０３％以下を含有し、さらにＶ　：０．００１〜０．２０％、Ｔｉ：０．００１〜０．０５０％、Ｎｂ：０．００１〜０．０５０％の一種または二種以上を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を熱間で圧延後、・・・冷却して得た棒鋼或いは線材に球状化焼鈍を行い、所定の形状に成形後、焼入れ・焼戻しを行う　・・・　ことを特徴とする１２５kgf/mm2 以上の引張強度を有する耐遅れ破壊特性に優れた高強度機械構造用鋼の製造方法。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋼の化学成分の調整、特にＳｉ，Ｍｎ，Ｐの低下、Ｍｏ，Ｎｉの増加および熱処理の調整により遅れ破壊に至らない限界の拡散性水素量（以下、限界拡散性水素と呼ぶ）が増加できることが可能であること、・・・　の知見を得た。」
「【００２７】【発明の効果】本発明により、１２５kgf/mm2以上の引張り強度を有し、耐遅れ破壊特性の優れたボルトが期待できる。」
　そして、表１には、実施例に使用した鋼の化学組成が記載されている。
　
４）対比・判断
４−１）引用例１について
　引用例１には、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量及びＴｉ、Ｎｂ、Ｖの１種以上の含有量において本願発明１と重複する耐遅れ破壊性に優れた高強度ボルト用鋼について記載されている（【特許請求の範囲】の記載参照）が、本願発明１はさらに、（１）鋼のＡｌとＮの含有量、及び（２）炭素当量（Ｃeq）を規定するとともに、（３）冷間加工性と耐遅れ破壊性に優れたのものとしたのに対し、引用例１に記載のものはそのような規定をしておらず、かつ冷間加工性についても不明である点で本願発明１と相違する。
　そこで、この（１）〜（３）の点についてさらに検討する。
　本件発明１は、ＡｌとＮを、ＡｌＮなどを生成させて結晶粒を微細化し、耐遅れ破壊性の向上に寄与するために、それぞれ請求項１に記載された量で含有させるものである（本願明細書の段落【００１９】、【００２０】参照）が、引用例１には、結晶粒を微細化して耐遅れ破壊性を向上させるような記載はなく、前記（１）の点が引用例１から示唆されるものではない。
　また、本件発明１が炭素当量（Ｃeq）を７５以下に規定したのは、同時にＭｎ含有量の上限を０．８５％に規定して、冷間加工性を優れたものとする、すなわち、熱間圧延後の軟化焼鈍を省略もしくは簡略化できるようするためである（同じく段落【００１４】、【００２４】参照）が、引用例１の表１には、炭素当量の値が前記本件発明１の条件を満足している鋼が記載されているものの、Ｍｎ含有量は前記の上限を超えており、かつ、その鋼から多段フォーマーにてボルトを作製する前に、球状化焼鈍を実施しているから、単に炭素当量の値が一致するとしても、前記（２）、（３）の点が引用例１から示唆されるものとはいえない。
　そして、本願発明１と引用例１に記載の発明の鋼について、それぞれの実施例の表から両者の機械的性質を対比すると以下のようであり（それぞれ実施例内の最大値・最小値を記載するとともに、引用例１はＳＩ単位系に換算して記載した。）、
　
　　　　　　　　　本願発明１（表３、４より）　　引用例１
変形抵抗(N/mm2)　　　　７４７〜７９５　　　　　　記載なし
引張強度ＴＳ(N/mm2)　　１２３４〜１３７６　　１１７２〜１１９８
遅れ破壊性ＤＳ(N/mm2)　　２０００以上　　　　１７５２〜１７９８
　
このことから、本願発明１は、引用例１に記載のものに比較して、優れた引張強度と耐遅れ破壊性を有し、同時に引用例１に記載のない冷間加工性を有するものということができる。
　そうすると、本件発明１は、引用例１から当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４−２）引用例２について
　引用例２には、Ｃ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌの含有量及びＴｉ、Ｎｂ、Ｖの１種以上の含有量において本願発明１と重複する冷間加工性と耐遅れ破壊性に優れたボルト用鋼について記載されている（【特許請求の範囲】の記載参照）が、本願発明１が、前記のように、Ｍｎ含有量の上限を０．８５％以下に抑えるととも炭素当量を規定して冷間加工性を確保するのに対し、引用例２に記載のものでは、Ｍｎを、Ｓによる熱間脆化を防止するために０．９０％以上含有させ、冷間加工性は、Ｃ，Ｍｎ，Ｃｒのトータル量に関するＫ値を特定の範囲にして確保するものである（段落【００１１】、【００１８】参照）点で相違している。
　しかも、引用例２の実施例において示された鋼は、引表３によると張強度(N/mm2)が最大で１１００であり、遅れ破壊性(N/mm2)が最大で＞１０００であるから、本願発明１は、引用例２に記載のものに比較して、優れた引張強度と耐遅れ破壊性を有するものということができる。
　そうすると、本件発明１は、引用例２から当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４−３）引用例３について
　引用例３には、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎの含有量及びＴｉ、Ｎｂ、Ｖの１種以上の含有量において本願発明１と重複する耐遅れ破壊性に優れたボルト用鋼について記載されているが、本願発明１はさらに、鋼の炭素当量（Ｃeq）を所定の範囲に規定して冷間加工性に優れたのものとしたのに対し、引用例３に記載のものは、熱間圧延後球状化焼鈍を行うものであって（【特許請求の範囲】の記載参照）、鋼の冷間加工性については何の記載もなく、かつ、実施例の表１に記載された鋼は、いずれも炭素当量が７５を超えるものであって、炭素当量を本件発明１の範囲に規定することについて何ら示されていない点で本願発明１と相違する。
　しかも、本件発明１は、前記のように、優れた引張強度と耐遅れ破壊性を有すると同時に冷間加工性をも有するものということができる。
　そうすると、本件発明１は、引用例３から当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４−４）対比・判断のまとめ
　本件発明１は、前記のように各引用例１〜３に記載のものとは相違するものであって、個々の引用例から容易に想到できたものではなく、かつ、前記のようにＭｎ含有量の上限を０．８５％以下に抑えるとともに炭素当量を規定して冷間加工性を確保することは、いずれの引用例にも記載されていないから、引用例１〜３に記載のものを寄せ集めても本件発明１を構成できるものではない。
　しかも、本件発明１は、請求項１に記載された事項によって特定されることにより、優れた引張強度と耐遅れ破壊性を有すると同時に冷間加工性をも有するという本願明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願発明２〜４について検討すると、本願発明２〜４は、本願発明１のボルト用鋼を、発明を特定するために必要な事項とする発明であるから、本願発明２〜４についても本願発明１と同様の理由で引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、拒絶査定において、周知技術を示すものとして、特開平９−７１８４２号公報、特開平８ー１３４５８６号公報、特開平５−６５５４０号公報が引用されたが、これらの引用例から特に本件発明１を示唆するような事項を見い出すことはできない。
　
５）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。