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【事件の表示】
　商願２００１−　　９６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年２月７日に登録出願され、その後、第４１類及び第４２類に属する指定役務については、当審における同１５年３月３１日付け手続補正書をもって、第４１類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下に示す（１）及び（２）の理由により、本願を拒絶したものである。
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７３８６４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ベネフィット」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月２９日登録出願、第３６類「生命保険の引受，資金の貸付，有価証券の保護預り，有価証券の売買，有価証券の売出し，有価証券の募集」を指定役務として、同７年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１３６５５３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＢＥＮＥＦＩＴ」の欧文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の主張をし、平成４年９月２８日登録出願、第３６類「建物の売買，土地の売買」を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０８４６８７号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｂｅｎｅｆｉｔ」の欧文字を書してなり、平成７年１２月１５日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，派遣による電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，派遣による速記，派遣による外国貿易その他の対外取引に関する文書の作成，派遣による文書又は磁気テープのファイリング，派遣による貸借対照表・損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理，派遣による秘書，派遣による建築物における来訪者の受付又は案内」を指定役務として、同９年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１０３５２３号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「Ｂｅｎｅｆｉｔ」の欧文字を書してなり、平成７年１２月１５日登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信，電話の加入契約の取次ぎ，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１０年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１２９３９０号商標（以下、「引用商標５」という。）は、「Ｂｅｎｅｆｉｔ」の欧文字を書してなり、平成７年１２月１５日登録出願、第３９類「貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，駐車場の提供，自動車の貸与に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として、同１０年３月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２１５０４８号商標（以下、「引用商標６」という。）は、「Ｂｅｎｅｆｉｔ」の欧文字を書してなり、平成８年１１月２８日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，デザインの考案，公害の防止に関する試験又は研究，著作物の著作権及び著作隣接権の保有管理並びに著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，施設の警備，自動販売機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，音響施設の設計及び音響の測定，宴会のための施設及び会議室の提供，電子計算機による計算処理，ホール・学校又は社屋内に設置する非常放送設備及び音響映像設備の設計，音響又は映像用のスタジオの設計，電気式コーヒー用パーコレーターの貸与，植木の貸与，室内空気清浄機の貸与，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びその他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，派遣による電子計算機システムの設計，派遣による機械・装置若しくは器具又は機械等により構成される設備の設計又は製図，派遣による通訳，派遣による翻訳その他の翻訳，特許情報その他の技術情報に関する調査，特許及び意匠出願用図面の作成，電気通信機械器具の設計及び電子応用機械器具の設計又はそれらの設計に対する技術的助言と指導，展示施設の貸与」を指定役務として、同１０年１１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）本願に係る指定役務中、「自動車教習所の斡旋」、「スキューバダイビングライセンススクールの斡旋」及び「飲食物の提供の利用に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものでなく、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示すとおり、「ベネフィットカフェ」の片仮名文字と「ＢＥＮＥＦＩＴ　ＣＡＦＥ」（「ＣＡＦＥ」の「Ｅ」の文字には、アクサン・テギュが付されれている。以下同じ。）の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさにより、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表され、しかも、その構成全体から生ずると認められる「ベネフィットカフェ」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、これらを「ベネフィット」と「カフェ」、「ＢＥＮＥＦＩＴ」と「ＣＡＦＥ」とに分離し、「ベネフィット」及び「ＢＥＮＥＦＩＴ」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって一連の造語を表したものと理解されるというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ベネフィットカフェ」の一連の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標から「ベネフィット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし６とが各々称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（２）本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６４５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４３５９８４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年２月１９日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」及び第２８類「運動用具」を指定商品として同１２年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、構成の上半分は、「ＤＯＮＵＴ」の欧文字中「Ｏ」の部分を図案化し円状に表してなり、その円内に極めて小さな字体で「Ｈｅａｒｔ」「Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ」「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を三段に書し、かつ、該「Ｏ」字の輪郭を欧文字「Ｃ」を左右反対にした形状をもってやや太目に囲み、その「逆Ｃ」字右中央部より同じ太さの直線を「ＮＵＴ」文字を横切るように延ばしてなる一連のロゴ状の文字からなり、また、下段部には「ＤＯＮＵＴ」のカタカナ表記と目される「ドーナッツ」の文字とその下に小さな字体で［心臓固定システム］の文字を二段に書してなるものである。そして、このような構成において、「Ｈｅａｒｔ」「Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ」「Ｓｙｓｔｅｍ」の三段文字と「［心臓固定システム］」の文字は、いずれも本願指定商品の品質、用途等を説明する文字と認められ、自他商品識別力のないものということができる。また、「ＤＯＮＵＴ」の「Ｏ」字を中心とするロゴ状の図形は、特定の観念を生ずるものとは言い難いものである。そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＤＯＮＵＴ」及び「ドーナッツ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見出し、これより生ずる「ドーナット」又は「ドーナッツ」の称呼及び「ドーナツ（環状のもの）」の観念をもって、商取引に供することも少なくないというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、ドーナツ形状（環状）中に微笑んだ目が２つ付されてなる図形とその下に「ドーナツ印」の文字を横書きしてなるものであるところ、このような構成において、文字部分が有する商標としての役割は決して少なくないというのが相当である。そして、「ドーナツ印」の文字中「印」の文字部分は、「目じるし、記号」等の語義を有するものであって、自他商品の識別標識としての機能が弱いものであるから、引用商標からは、「ドーナツ（環状のもの）」の観念及び「ドーナツジルシ」の称呼とともに、「ドーナツ」の称呼をも生じるというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ドーナッツ」の称呼と引用商標より生ずる「ドーナツ」の称呼とを比較すると、両者はともに長音を含め４音構成よりなり、第３音の「ナ」の促音の有無に差異を有するのみで、かつ、この促音は、それ自体が独立した１音として明確に発音され聴取されるものではなく、その前音に吸収されて明確には聴取されにくい微弱音といえるものであるから、該促音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観においては相違することを考慮しても、「ドーナツ（環状のもの）」の観念を共通にし、かつ、称呼において相紛らわしい類似の商標というべきである。そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲１
本願商標
　
　
　
　
別掲２
引用商標
【事件の表示】
　商願２００１−４８１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコモル」の片仮名文字を標準文字とし、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁性建築専用材料・れんが及び耐火物，モルタル，微粉砕発泡スチロールを細骨材として利用する乾燥モルタル原料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品，石材」を指定商品として、平成１３年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６５９７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコモール」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年１月２６日登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工漁礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として同１２年３月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エコモル」の称呼が生ずるものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標は、特定の意味合いを生じない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エコモール」の称呼が生ずるものであり、同様に特定の意味合いを生じない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エコモル」の称呼と引用商標から生ずる「エコモール」の各称呼とを対比するに、両称呼は、中間における「モ」と「モー」の長音の有無に差異を有するにすぎないものであり、かつ、その長音の有無の差異がその称呼全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいえず、両称呼をそれぞれに一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上紛らわしいものであり、本願商標と引用商標は互いに類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　なお、請求人（出願人）は、当審における「請求の理由」及び平成１４年１０月３０日付け上申書において、「長音の有無によって、意味上の差異が見いだされる場合には、両者が称呼において相紛らわしいなどということはない。本願商標の構成中の『モル』の文字は、指定商品との関係から『モルタル』を想起させるものであり、引用商標の構成中の『モール』とは、観念が相違する。」旨述べているが、請求人は、上記主張をするのみでその証拠を示していないから、請求人の主張は採用する事ができず、本願商標と引用商標は、共に特定の意味合いを生じない一体不可分の造語と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２２４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，貴金属製彫像」、第１６類「紙類，印刷物，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，傘」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，化粧用具，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，ベッドカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」を指定商品又は指定役務とし、平成１３年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＫＥＮＮＥＤＹ』の文字を含むものであるが、該欧文字はアメリカ合衆国の第３５代大統領であった、故Ｊｏｈｎ　Ｆｉｔｚｇｅｒａｌｄ　Ｋｅｎｎｅｄｙ氏を容易に想起させるものであるから、このようなものを一出願人が自己の商標として採択、使用することはアメリカ国民の感情を損ね、国際信義の上からも穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＫＥＮＮＥＤＹ」の文字とアメリカ合衆国の国旗である星条旗をややデザイン化し、その青色の部分の中央に鷲の紋章の様な図形と「Ｋ」の文字を配してなるものである。
　そして、本願商標は、その図形部分が星条旗をデザイン化したものであると容易に理解されるものであって、かつ、その「ＫＥＮＮＥＤＹ」の文字部分が該図形部分との関係から、アメリカ合衆国第３５代大統領故Ｊｏｈｎ　Ｆｉｔｚｇｅｒａｌｄ　Ｋｅｎｎｅｄｙ氏を想起せしめるものというのが相当である。
　してみると、本願商標を一私人である請求人が私的独占使用を目的として採択することは、アメリカ合衆国の尊厳、ひいては国際間の信義則を保つ観点から、穏当ではないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、我が国おける登録例及び他国における登録例をもって、本願商標が登録されるべきである旨主張するが、本願商標は前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　また、請求人は、登録商標を取得した他国における「ＫＥＮＮＥＤＹ」の文字を含む商標の使用例を挙げているが、そのことは、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、この主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＫＩＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字を標準文字により表してなり、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、２００１年商標登録願第１２８８号（平成１３年１月１１日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１３年１２月４日に登録出願されたものである。　
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７４３１９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＮＫＹＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３８年６月１９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４２年５月３１日に設定登録、その後、同５２年３月２５日、同６２年９月１７日及び平成９年５月２７日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＡＮＫＩＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字を書してなるところ、該構成中の「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、「ｃｏｍｐａｎｙ　ｌｉｍｉｔｅｄ（株式会社）」の略語であって、法人組織を表す英語として我が国においても普通に使用されていることから、該構成文字全体をもって商号を英語で表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　そして、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、会社等の名称を表す商号商標は、一般に「株式会社」、「ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「ＩＮＣ．」等の法人組織の種類を表す部分を省略して、「ＳＡＮＫＩＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字部分をとらえて、取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。他方、引用商標は、上記のとおり、「ＳＡＮＫＹＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の欧文字よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標についてみるに、「ＳＡＮＫＩＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」と「ＳＡＮＫＹＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字部分における１４文字中１文字、前半部の「Ｉ」と「Ｙ」の文字にその差を有するにすぎないもので、他の欧文字を全て共通にするものであるから、両商標は、その外観において類似する商標といわざるを得ない。
　次に、称呼及び観念について比較するに、本願商標は、上記のとおり、その構成中の「ＳＡＮＫＩＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の文字部分に相応して、単に、「サンキオーケミカル」の称呼をも生じ、該文字部分については、特定の意味合いを有しない造語といえるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、該文字に相応し、「サンキョーケミカル」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「サンキオーケミカル」の称呼と引用商標より生ずる「サンキョーケミカル」の称呼を比較するに、両称呼は、中間部分における「キオー」と「キョー」の音に差異を有し、その他の音を全て共通にするものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、本願商標の「キオー」の長音「ー」が「オ」の母音に続けて発音されるため長母音化され、きわめて弱く響く、一音節の如き音として聴取されるものであるのに対し、引用商標の「キョー」音は、長音「ー」がその前音「キョ」の母音に連係した長母音を形成する関係上、前母音に吸収され余韻として残る程度に聴取されるにすぎずないものであり、かつ、両音は称呼の識別上比較的聴取し難い中間に位置する関係上、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語韻・語調が近似し、さらに、本願商標の「ＳＡＮＫＩＯ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ」の部分と引用商標とは特定の観念を有しない造語であることと相俟って、互いに聞き誤るおそれがある称呼上類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５２８３１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５２８３１２号商標の指定商品中「電子部品用断熱シンク取付台（多層薄膜可撓性電気材料），シート状や特別な形状で販売される商業用・産業用電子装置用途に適しシリコン塗装されている電気絶縁性フィルム（多層薄膜可撓性電気材料），多機能電子膜スイッチ（多層薄膜可撓性電気材料・電気絶縁材料），半導体機器に適した取付パッド（多層薄膜可撓性電気材料），電子備品製造用途の半導体部品として販売されるプラスチック樹脂の絶縁被覆物（電気絶縁材料），電子機器に組み込むための取付基板（多層可撓性電気材料），電気膜スイッチ（多層可撓性電気材料），電子部品に適した電気絶縁性で熱伝導性の取付パッド（多層可撓性電気材料），コンピューター用タッチスクリーンモニターその他の電子組立品やプリント回路基板に組み込むのに適した熱管理構成部品（多層可撓性電気材料），その他これらに類似する商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５２８３１２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１４３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリーネットワークステーション」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、「家庭の通信機器等を相互に接続した通信環境」等の意味合いですでに使用されている「ファミリーネットワークステーション」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの環境用の商品等であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ファミリーネットワークステーション」の文字を同一の書体をもって一連に書してなるものであるところ、該文字が原審説示の「家庭の通信機器等を相互に接続した通信環境」等の意味合いをもって、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されている事実は、当審において職権をもって調査するも、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、原審説示の意味合いを漠然と暗示させる場合があるとしても、商品の品質等を直接的に表示するものではなく、全体として一種の造語を表したと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　９９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ダウンドライ」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１３年２月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２０３１６号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「ダウン」の文字を横書きしてなり、平成１２年３月２７日に登録出願、同１３年１１月９日に設定登録されたものであり、指定商品は、第９類商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の書体、大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ダウン」の文字と後半の「ドライ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ダウンドライ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ダウン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダウンドライ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ダウン」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７００９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴＴＯ」の欧文字と「イットー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第４１類「コンピュータのソフトウエア並びにハードウエアに関する知識の教授」を指定役務として平成１３年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は“熱帯林の保全・開発を支援すべく、１９８７年に設立された国際機関「国際熱帯木材機関」の略称”等の意味を有する「ＩＴＴＯ」の文字を上段、その文字の表音と看取される「イットー」の文字を下段とする二段構成よりなるものであるから、この様な商標を本願指定役務について使用しても、熱帯林の保全・開発の支援を目的としたもの、若しくは当該機関で使用されているコンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェアに関する知識の教授であること、或いは当該機関と何らかの関係がある役務を行うという程度の理解にとどまり、ひいては、これに接する需要者等は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標から“『国際熱帯木材機関』の略称”を看取し、提供される役務が、国際熱帯木材機関に関する知識の教授であるとの理解にとどまった場合においては、本願指定役務は、役務の質について誤認を生じさせることにも成り得るので、商標法第４条第１項第１６号に該当することになる。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＴＴＯ」の欧文字と「イットー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第４１類「コンピュータのソフトウエア並びにハードウエアに関する知識の教授」を指定役務とするものであるところ、原審説示の如く、当該機関が熱帯林の保全・開発を支援すべくことを目的等とし、国際機関(国連条約機関)の一として設立され、その略称として「ＩＴＴＯ」の使用があるとしても、本願の指定役務に係る取引者、需要者間において「ＩＴＴＯ」が「イットー」と呼ばれてその名称を示す略称として知られているとはいい難いものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務「コンピュータのソフトウエア並びにハードウエアに関する知識の教授」に使用した場合、本願の指定役務と当該機関との目的・活動との関連性もなく、その指定役務の取引者、需要者と当該機関の関係者との共通性もないばかりでなく、当該機関の略称の周知性が低いことを併せ考慮すれば、これに接する取引者、需要者が当該機関を直に想起し、これらと本願の指定役務とを関連付けて取引に資するとは認め難いものである。
　したがって、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとすることができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１３９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「召喚教師リアルバウトハイスクール」の文字を標準文字により書してなり、願書記載の第１６類及び第２８類に属する商品を指定商品として平成１３年２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年３月２４日付け手続補正書をもって、第１６類「 紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，漫画を内容とする双書，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」に補正されたものである。
　
２原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、雑貨礼史著作の書籍の題号である『召喚教師リアルバウトハイスクール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、本願商標をその指定商品中印刷物について使用しても、上記文字に照応する特定の内容を表した書籍等の題号・標題として認識され、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質(内容)を表示するものと認めることはできないものとなった。
　即ち、「双書」とは、「一定の形式に従って継続して刊行される出版物。シリーズ。」（広辞苑第五版）と定義されているとおり、その内容、ストーリー（筋書き）が一定不変のものではなく継続して刊行される、いわゆるシリーズ著作物（その都度内容を異にする。）の発行形式をとっているものであるから、「召喚教師リアルバウトハイスクール」の表題も、当該シリーズ著作物の共通タイトルとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　そうすると、「召喚教師リアルバウトハイスクール」の文字が、必ずしも特定の著作物の品質（内容）を具体的に表示するものではなく、むしろ、前記シリーズ著作物の商標として、すなわち、自他商品の識別標識として機能し得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由として本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４４６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、単に履物の底の形状としか認識し得ない図形よりなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、上記形状を有する靴であることを理解するに止まり、単に商品の形状・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおりの構成からなる図形商標であるところ、その図形は、履物における底面の輪郭を形取った破線を描き、その内側に輪郭線に沿って全体を菱形状（一部菱形形状の中に六角形模様を加えている。）の模様を連続的に施してなるものと容易に理解されるものであって、特に顕著に表されている部分のないものである。
　ところで、本願商標を使用する商品（指定商品）は、前項１で述べたとおり、履物又は運動に使用される特殊靴であり、それらの履物等の底面の輪郭形状は、概ね、本願商標中の破線で表されている形状となっているものであり、またその履物等の底部分（接地する側の面）は、その履物等の用途、用法に応じその効果を発揮するように、またその消費者の趣味・趣向的な面を考慮して、様々な底面形状のものが造られ、またその接地面に凸凹状の形状模様が施された商品が製造・販売されていることはよく知られているところである。
　そして、その履物等の底面全体が扁平状の形状をなし、またその底面全体に一定の幾何学的模様をなすように凸凹状の模様が施されているものも容易に考えられるところである。
　上記の履物等における底面の全体的形状、凸凹模様の実情からすると、上記図形からなる本願商標は、履物等の底面の形状、そこに施されている凸凹模様を普通に表しているものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、その商品の底面がその商標に表されている図形の形状及び凸凹模様をなすものであって、その商品の形状、品質を表しているものと理解、認識し、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人は、「本願商標をその製造販売するシューズに遅くても１９７０年代半ばころから今日まで日本全国において使用してきた結果、本願商標は、十分に自他商品識別機能（識別力）を有するに至っており、商標法第３条第２項の適用を受け得るものである」旨主張し、その証拠方法として甲第１号証ないし同第４２号証を提出しているので、その点について検討する。
　請求人（出願人）が原審において提出した意見書及び審判請求書における主張及び甲各号証よりすると、請求人は、シューズ等の製造販売を行う企業であり、そのシューズについて本願商標と同じような凸凹模様の靴底を有する履物を多数販売していることが認められる。
　そして、例えば、提出されている甲各号証中、本願商標と概ね同じ様な靴底の凸凹模様の写真を掲載している甲第８号証（雑誌「Ｂｏｏｎ」平成８年５月１日詳伝社発行）の記事によると、本願商標と同様の靴底（ソール）写真の横には、「ソールはグリップ能力が高いオフ・ザ・ウォール・ソール。はちの巣とワッフルの合いの子のようなデザイン。生ゴム使用は今では少ない。」との説明がある一方、同頁には「ＶＡＮＳ」、「ＶＡＮＳ ＴＲＡＤＩＴＩＯＮ」、「ＯＬＤ ＳＫＯＯＬ」や「ＨＩ−ＴＯＰ」等の表示が掲載されていることからして、その靴底模様の写真は、そのシューズの形状、品質を説明し表しているにすぎないものであり、その自他商品の識別は、「ＶＡＮＳ」、「ＶＡＮＳ ＴＲＡＤＩＴＩＯＮ」、「ＯＬＤ ＳＫＯＯＬ」や「ＨＩ−ＴＯＰ」等の表示によるものと認められる。
　また、雑誌記事である甲第９号証ないし同第１１号証、甲第１３号証についても同様であって、その記事に表されている靴底の凸凹模様の写真は、そのシューズの形状、品質を表しているものと理解されるものである。
　その他、提出されている甲各号証及び請求人（出願人）の主張を総合勘案してみても、本願商標は、それと同一の図形からなる表示（図形表示）が、その指定商品について自他商品を識別する標識として需要者に認識され、何人かの業務に係る商品であることを表しているものに至っていると認めることはできない。
　してみると、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているものということはできない。
　なお、請求人は、本願商標と同様に「単に履物の底の形状としか認識し得ない図形」からなる商標が多数登録されていることから、本願商標も同様に十分識別力がある旨主張している。
　しかしながら、それらの登録例は、その商標の構成中に文字が含まれ又はその図形が極めて特徴的なものである等、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであり、また、本願商標は、上記認定のとおり商品の形状、品質を表すものであるから、それらの登録例を基準に判断すべきものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４２９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京丹波口」の文字を縦書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，調味料，香辛料，穀物の加工品，即席菓子のもと，食用粉類」を指定商品として、平成１４年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、この商標登録出願に係る商標は、「京都市下京区の市街地南西部地区」の意を想起させる「京丹波口」の文字を毛筆書体で縦書きに普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「上記地区で製造、販売されているものであること」の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条 第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「京丹波口」の漢字を書してなるところ、『広辞苑第五版』（岩波書店発行）の「京（きょう）」の項を徴すると、最初に「皇居のある土地。みやこ。帝都」等の記載がなされ、次に「京都の特称」等との記載がされている、同じく、「たんば（丹波）」の項を徴すると「（古くはタニハ）旧国名。大部分は今の京都府、一部は兵庫県に属する。」との記載に続き「・・・ぐち（丹波口）京都から丹波へ通ずる街道の起点。島原遊郭の入り口がここに面していて、島原通いの大尽客の中宿があった。」また、『コンサイス日本地名辞典』（三省堂発行）の「京七口（ななくち）」の項を徴すると、該地名は、「平安京から地方へ向かう七つの出口」との記載があり、そのうちの一つに「丹波口」があげられている。
　そうすると、本願商標が「京」の旧国名「丹波」の京七口の一つの「丹波口」を想起させることがあるとしても、本願商標の指定商品の産地・販売地として一般に認識されているとまではいい得ないばかりでなく、該文字が、該指定商品の産地・販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得ない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の産地・販売地を表示したものとは理解、認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＫＩＣＨＵＰＥＴＷＯＲＬＤ」の文字と「セキチューペットワールド」の文字を二段に表してなり、第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」を指定商品として、平成１５年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６１５９２号及び登録第４４８０２１４号商標（以下「引用各商標」という。）は、「ペットワールド」の文字を表示してなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１の構成よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく構成され、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、その構成中「ＳＥＫＩＣＨＵ」及び「セキチュー」の各文字が、請求人を指称するものとして認識される場合があるとしても、他に構成中の「ＰＥＴＷＯＲＬＤ」及び「ペットワールド」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「セキチューペットワールド」又は「セキチュー」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ペットワールド」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９０３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラチナソー」の文字を表してなり、第８類「のこぎり」を指定商品として、平成１４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プラチナソー』の文字を書してなるものであるが、『プラチナ』の文字部分は、『白金、プラチナ（白金）製の、プラチナ色の』等の意味を有する語として普通に使用されており、また、『ソー』の文字部分は、『のこぎり』を意味する英語として普通に使用されている。このような関係において、『プラチナ』の文字と『ソー』の文字とを結合させた『プラチナソー』の文字を本願指定商品に使用する場合は、『プラチナ製ののこぎり』の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プラチナソー」の文字を表してなるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、「プラチナソー」と一連に淀みなく称呼し得るものである。そして、たとえ「ソー」の文字が「のこぎり」の意を有する英語「ｓａｗ」を想起させる場合があるとしても、両語を一連に結合した「プラチナソー」の文字より、直ちに商品の品質等を認識、理解させるものとはいい難く、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「プラチナソー」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆａｖｅｕｒ」の欧文字と「ファヴール」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年９月２７日付け手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２５８１５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ファーブル」の片仮名文字と「ＦＡＢＬＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成元年９月６日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録がなされたものであるが、その後、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１４年６月３０日に存続期間が満了し、同１５年３月５日に登録の抹消がなされているものである。
　同じく、登録第４４６５２９９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ファボール」の片仮名文字と「ＦＡＢＡＬＬ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１２年３月３日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標の商標権は、前記２のとおり、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１４年６月３０日に存続期間が満了し、同１５年３月５日に登録の抹消がなされているものであるから、この点に関する本願の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、前記１のとおり、「Ｆａｖｅｕｒ」の欧文字と「ファヴール」の片仮名文字とを二段に書してなるものである。
　他方、引用Ｂ商標は、前記２のとおり、「ファボール」の片仮名文字と「ＦＡＢＡＬＬ」の欧文字とを二段に書してなるものである。
　そこで、まず、本願商標と引用Ｂ商標の外観についてみると、両商標の構成は前記のとおりであるから、構成各文字の相違により、両商標は、外観上互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、その構成文字に相応して「ファヴール」の称呼を生ずるものであるのに対して、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「ファボール」の称呼を生ずるものであるから、両者は第２音において、長音を伴う「ヴ」の音と、同じく長音を伴う「ボ」の音に差異を有するものである。そして、該差異音は、いずれも強く響く濁音であり、子音（「ｖ」と「ｂ」）は近似するものの、母音（「ｕ」と「ｏ」）を異にするものであって、両音とも長音を伴っていることから母音の違いがいっそう明瞭なものとなり、全体で４音（長音を含む）という短い音数とも相俟って、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るというのが相当である。
　また、本願商標は、「特別待遇、恩恵」等の意味を有するフランス語であるのに対して、引用Ｂ商標は、特定の意味を有しない造語であるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。