【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１１２９２号「メール着信通知システム及びそれを備えた電子メールシステム及びメール着信通知方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２１２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
  本願は、平成８年４月８日（パリ条約による優先権主張１９９５年４月６日、イスラエル）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）は、平成１１年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「少なくとも１つのホストコンピュータを有する、発信人加入者と受取人加入者との間でメールを伝送するための電子メールシステムであって、前記発信人加入者及び前記受取人加入者は相互にまたは前記ホストコンピュータに常時接続はされておらず、当該電子メールシステムは、
　（ａ）前記受取人加入者宛のメールメッセージが前記ホストコンピュータに着信する度に前記受取人加入者の電話番号を呼び出すための、前記ホストコンピュータに接続されたダイアリングユニットと、
　（ｂ）前記受取人加入者の電話に関連付けられた呼出し代行受信ユニットを有する受信ユニットであって、前記ダイアリングユニットからの前記電話呼出しを代行受信し、該呼出しの完了を要することなく、それを前記ダイアリングユニットからの電話呼出しであると識別して、前記ダイアリングユニットが前記代行受信ユニットの呼出しを行ったことを示す情報を生成する該受信ユニットと、
　（ｃ）前記ダイアリングユニットが前記呼出し代行受信ユニットを呼び出したことを示す前記情報を表示し、それによって前記ホストコンピュータにメールメッセージが届いていることを示すためのディスプレイユニットとを有することを特徴とする電子メールシステム。」
　なお、本願明細書について、平成１２年１月５日付けで手続補正されたが、これは、同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２０７０５５号公報（以下、「引用刊行物」という）には、次の事項が記載されている。
・「本発明はメール着信通知方式に係り、例えばパソコン通信において、ユーザが自己あてのメールがセンタのメールボックスに着信されていることを、センタにアクセスすることなくきわめて簡単に自動的に検知することができるようにしたメール着信通知方式に関するものである。」（発明の詳細な説明の段落【０００１】）
・「本発明の目的は、メールセンタにアクセスすることなく、しかも常時パソコンをオン状態にすることなく電子メールの着信していることを低コストで通知可能とすることである。」（同じく段落【０００５】）
・「図１に示す如く、メールセンタ１に接続されたユーザ用記憶装置２のユーザ単位のプロフィール情報保持部２−１・・・２−Ｎに、それぞれメールボックス２−１０〜２−Ｎ０の外に電話番号保持領域２−１１〜２−Ｎ１を設けて各ユーザ毎の電話番号を記入しておく。
　一方電話網４を介してメールセンタ１に接続される、パソコンの如きユーザ端末３１にはそのターミナルアダプタ３−０にメールセンタ１の電話番号を保持する電話番号保持部３−６を設けておく。
　なおメールセンタ１には、自動発呼機能を持つＮＣＵを有し、回線インタフェース部１−１、ＣＰＵ１−２、主記憶装置１−３等が設けられている。またターミナルアダプタ３−０には、回線インタフェース部３−２、インタフェース変換部３−４、端末側インタフェース３−４、ＣＰＵ３−５、表示用インタフェース３−７、ＬＥＤの如き表示装置３−８等が設けられ、さらにパソコンの如き端末本体３−１が接続される。またメールセンタ１には、ユーザ端末３１と同様に構成されたユーザ端末３Ｎが接続されている。」（同じく段落【０００７】ないし【０００９】）
・「図２（Ａ）の動作を、同（Ｂ）に示すシーケンスにもとづき説明する。
　（１）図２（Ａ）には省略した、例えばユーザ端末３Ｎが、ユーザ＃１のユーザ端末３１に対してメールを送信するため、メールセンタ１に対してこれを送信する。メールセンタ１ではこれを受信して、ＣＰＵ１−２がユーザ用記憶装置２のユーザ＃１のプロフィール情報保持部２−１内におけるメールボックス２−１０にこれを記入し、その電話番号保持部２−１１からユーザ端末３１の電話番号を読み出す。
　（２）次にＣＰＵ１−２は前記電話番号保持部２−１１から読み出した着信通知先電話番号に対してＳ／Ｔ点インタフェース部１−１よりＳＥＴＵＰを発信させる。このとき、Ｓ／Ｔ点インタフェース部１−１では、ＩＳＤＮ網４０に対して、メールセンタ１の発番号（＃０）付きでＳＥＴＵＰを送信する。
　（３）これによりＩＳＤＮ網４０は、前記ＳＥＴＵＰで指示された着番号（この場合にはユーザ端末３１の電話番号＃１）に対して前記発番号（＃０）付きで着信要求を送る。即ち、ＩＳＤＮ網４０から、発番号（＃０）付きでユーザ端末３１のターミナルアダプタ３−０にＳＥＴＵＰを送信する。
　（４）この着信要求がターミナルアダプタ３−０のＳ／Ｔ点インタフェース部３−２で受信されると、ＣＰＵ３−５が、その発番号を電話番号保持部３−６に保持されている着信通知元番号と比較部３−１０により比較する。そして一致すればＣＰＵ３−１０は、表示用インタフェース３−７を介して例えばＬＥＤを有する表示装置３−３をオンにして、メールセンタ１に自己あてのメールが受信されていることを表示する。これとともにＣＰＵ３−５は、ＩＳＤＮ網４０に対して呼出中ＡＬＥＲＴをＳ／Ｔ点インタフェース部３−２より出力する。
　（５）メールセンタ１は、ＩＳＤＮ網４０を介して前記呼出中ＡＬＥＲＴを受信すると、切断ＤＩＳＣを発行して呼を切断する。しかし、この呼の切断によるも、ターミナルアダプタ３−０では表示装置３−８が点灯しているので、ユーザが不在の場合でも帰宅してこの表示装置３−８の点灯をみて自己あてのメールがメールセンタ１に着信していることを認識し、このメールを読み出す。このとき、ユーザは、例えばマニアルよりスイッチを操作して表示装置３−８をオフにする。」（同じく段落【００２０】ないし【００２４】）
・「しかも着信通知の手法として発番号を用いて行うが、呼自体としては不成立となるように制御されるので、通信料を節約することができる。」（同じく段落【００３５】）
・「本発明によれば、メールセンタにメールが着信されたとき、リアルタイムで自動的にこれをユーザに通知することができるので、ユーザが定期的にメールセンタにアクセスしてメールの有無を確認する必要性がなくなるのみならず、ユーザがメールに対する応答を速やかにできる。」（同じく段落【００３６】）
　これらの記載事項によると、引用刊行物には以下の発明が記載されている。
「メールセンタを介して、複数のユーザ端末の間でメールを伝送するための電子メールシステムであって、前記複数のユーザ端末は前記メールセンタに常時接続はされておらず、当該電子メールシステムは、
　（ａ）ユーザ宛のメールメッセージが前記メールセンタに着信する度に、宛先ユーザの電話番号を読み出し、発番号としてメールセンタの電話番号が記入された呼出番号を送出して、ユーザ端末を呼出す、メールセンタの回線インターフェース部と、
　（ｂ）前記宛先ユーザの電話に関連付けられたターミナルアダプタであって、前記メールセンタの回線インターフェース部からの前記電話呼出しを代行受信し、発番号を電話番号保持部に保持されている着信通知元番号と比較し、一致すれば該呼出しの完了を要することなく、それを前記メールセンタの回線インターフェース部からの電話呼出しであると識別して、前記メールセンタの回線インターフェース部が前記代行受信ユニットの呼出しを行ったことを示す情報を生成してその情報を表示し、それによって前記ホストコンピュータにメールメッセージが届いていることを示すための表示装置を有する該ターミナルアダプタとを有することを特徴とする電子メールシステム。」
　
３．対比
  本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物に記載された発明における「メールセンタ」は、自動発呼機能を持つＮＣＵを有し、回線インタフェース部１−１、ＣＰＵ１−２、主記憶装置１−３等が設けられており、電子メールシステムの中核をなすものであるから、本願発明１の「少なくとも１つのホストコンピュータ」に相当し、引用刊行物に記載された発明における「複数のユーザ」のうち電子メールを送信したユーザおよび電子メールを受信するユーザは、それぞれ、本願発明１の「発信人加入者」、「受取人加入者」に相当する。また、引用刊行物に記載された発明における「メールセンタの回線インターフェース部」、「ターミナルアダプタ」、「表示装置」は、それぞれ、本願発明１の「ダイアリングユニット」、「呼出し代行受信ユニット」、「ディスプレイユニット」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用刊行物に記載された発明とは、
「少なくとも１つのホストコンピュータを有する、発信人加入者と受取人加入者との間でメールを伝送するための電子メールシステムであって、前記発信人加入者及び前記受取人加入者は相互にまたは前記ホストコンピュータに常時接続はされておらず、当該電子メールシステムは、
　（ａ）前記受取人加入者宛のメールメッセージが前記ホストコンピュータに着信する度に前記受取人加入者の電話番号を呼び出すための、前記ホストコンピュータに接続されたダイアリングユニットと、
　（ｂ）前記受取人加入者の電話に関連付けられた呼出し代行受信ユニットを有する受信ユニットであって、前記ダイアリングユニットからの前記電話呼出しを代行受信し、該呼出しの完了を要することなく、それを前記ダイアリングユニットからの電話呼出しであると識別して、前記ダイアリングユニットが前記代行受信ユニットの呼出しを行ったことを示す情報を生成する該受信ユニットと、
　（ｃ）前記ダイアリングユニットが前記呼出し代行受信ユニットを呼び出したことを示す前記情報を表示し、それによって前記ホストコンピュータにメールメッセージが届いていることを示すためのディスプレイユニットとを有することを特徴とする電子メールシステム。」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明１は、「呼出し代行受信ユニット」と「ディスプレイユニット」とが別体であるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、「ディスプレイユニット」に相当する「表示装置」は、「呼出し代行受信ユニット」に相当する「ターミナルアダプタ」に設けられている点。
　
４．当審の判断
　相違点について
　一般に、複数の機能部分を１つの筐体にまとめて収納するか、個々の機能部分をそれぞれの筐体に収納するかは、当業者が必要に応じて適宜選択して実施し得るところであり、引用刊行物に記載された発明において「ディスプレイユニット」を「呼出し代行受信ユニット」に設けることに代えて、これらを別体とすることは、当業者の適宜実施し得るところと認められ、それによって奏せられる効果は予期し得るものにすぎない。
　なお、本願発明１では、何によって、「呼出し代行受信ユニット」がダイアリングユニットからの電話呼出しであると識別するのか明記がないが、この点に関連して、本願明細書の段落【００４６】には、電話会社から送られるデータストリームを解釈することによって呼出しを行った呼出人の番号を識別する旨の記載があり、平成１２年７月６日付の審判請求理由補充書でもその点を指摘し、呼出人を識別するための情報を呼出信号中に記入するという特別な機能を呼出人側に持たせることのできない通常の電話回線でも受信側で呼出人を識別できる旨主張している（同書第３頁第９〜１７行）。しかしながら、呼出人を識別するための情報を呼出信号中に入れるという特別な機能を呼出人側に持たせることのできない通常の電話回線でも受信側で呼出人を識別できることは、例えば、特開昭５６−２０３６７号公報、特開昭６２−９２６４８号公報、特開昭６２−１２２４５２号公報等に記載されるように、周知の技術にすぎない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は引用刊行物に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。