Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  対象物の位置を計測する計測手段と、前記対象物に対して位置決めしうるように設けられたステージと、該ステージを駆動する駆動手段と、前記計測手段に基づき前記ステージを前記対象物に対し位置決めするように前記駆動手段を制御する制御手段を備え、前記ステージ上に、所定のストロークで振動される振動体と該振動体を加振する加振手段を配設し、前記ステージと前記振動体の間に中間構造体を介在させるとともに、該中間構造体と前記ステージおよび前記振動体をそれぞればねで結合し、前記加振手段を前記中間構造体と前記ステージの間に設けることを特徴とする振動機構。    【請求項２】  前記加振手段は加振周波数を連続的に変化させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の振動機構。    【請求項３】  前記加振手段の加振周波数を連続的に変化させ、前記ステージに与える振動が最小となるような加振周波数に設定することを特徴とする請求項１または２記載の振動機構。    【請求項４】  前記加振手段はピエゾで形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動機構。    【請求項５】  シンクロトロン放射光ビームを用いて露光を行なう露光装置において、シンクロトロン放射光ビームを計測するための計測手段と、前記シンクロトロン放射光ビームに対して位置決めしうるように設けられたステージと、該ステージを駆動するための駆動手段と、前記計測手段の計測結果に基づき前記ステージを前記シンクロトロン放射光ビームに対し位置決めするように駆動手段を制御する制御手段を備え、前記ステージ上に、Ｘ線ミラーを保持し該Ｘ線ミラーを振動させるための振動体と該振動体を加振する加振手段を配設し、前記ステージと振動体の間に中間構造体を介在させるとともに、該中間構造体と前記ステージおよび前記振動体をそれぞればねで結合し、前記加振手段を前記中間構造体と前記ステージの間に設けることを特徴とする露光装置。    【請求項６】  前記加振手段は加振周波数を連続的に変化させることができるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の露光装置。    【請求項７】  前記加振手段の加振周波数を連続的に変化させ、前記ステージに与える振動が最小となるような加振周波数に設定することを特徴とする請求項５または６記載の露光装置。    【請求項８】  前記加振手段はピエゾで形成されていることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の露光装置。    【請求項９】  請求項５ないし８のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程を製造工程によってデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】    【課題を解決するための手段】  上記目的を達成するため、本発明の振動機構は、対象物の位置を計測する計測手段と、前記対象物に対して位置決めしうるように設けられたステージと、該ステージを駆動する駆動手段と、前記計測手段に基づき前記ステージを前記対象物に対し位置決めするように前記駆動手段を制御する制御手段を備え、前記ステージ上に、所定のストロークで振動される振動体と該振動体を加振する加振手段を配設し、前記ステージと前記振動体の間に中間構造体を介在させるとともに、該中間構造体と前記ステージおよび前記振動体をそれぞればねで結合し、前記加振手段を前記中間構造体と前記ステージの間に設けることを特徴とする。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  さらに、本発明の露光装置は、シンクロトロン放射光ビームを用いて露光を行なう露光装置において、シンクロトロン放射光ビームを計測するための計測手段と、前記シンクロトロン放射光ビームに対して位置決めしうるように設けられたステージと、該ステージを駆動するための駆動手段と、前記計測手段の計測結果に基づき前記ステージを前記シンクロトロン放射光ビームに対し位置決めするように駆動手段を制御する制御手段を備え、前記ステージ上に、Ｘ線ミラーを保持し該Ｘ線ミラーを振動させるための振動体と該振動体を加振する加振手段を配設し、前記ステージと振動体の間に中間構造体を介在させるとともに、該中間構造体と前記ステージおよび前記振動体をそれぞればねで結合し、前記加振手段を前記中間構造体と前記ステージの間に設けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】    【作用】  本発明の振動機構によれば、位置決めされるステージ上に、所定のストロークで振動される振動体と該振動体を加振する加振手段を配設し、ステージと振動体の間に中間構造体を介在させるとともに、該中間構造体とステージおよび振動体をそれぞればねで結合し、加振手段を中間構造体とステージの間に設けることによって、振動体を振動させる周波数と振幅から２つのばねのばね定数と中間構造体の質量を適宜選定することにより、振動体を支持するステージに伝わる反力を０にすることが可能となり、振動機構の位置合わせ精度を悪化させることがなく、その位置合わせされた位置を中心に精度のよい振動を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の搬入又は搬出を行う搬送室と、
前記基板を搬送する機構を有する共通室と、
前記共通室にそれぞれ連結された複数の処理室と、、
前記基板にスピンコーティング法を用いてエレクトロルミネッセンス材料を塗布することができる溶液塗布用処理室と、
を有し、
前記複数の処理室には、
前記エレクトロルミネッセンス材料を焼成することができる処理室と、
電極を形成することができる処理室と、
前記溶液塗布処理室と連結された真空排気処理室と、
が含まれ、
前記溶液塗布処理室と真空排気処理室の間、及び前記共通室と複数の処理室の間には、ゲートが配置されていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項２】
基板の搬入又は搬出を行う搬送室と、
前記基板を搬送する機構を有する共通室と、
前記共通室にそれぞれ連結された複数の処理室と、、
前記基板にスピンコーティング法を用いてエレクトロルミネッセンス材料を塗布することができる溶液塗布用処理室と、
を有し、
前記複数の処理室には、
電極を形成することができる処理室と、
前記溶液塗布処理室と連結された真空排気処理室と、
が含まれ、
前記真空排気室において前記エレクトロルミネッセンス材料を焼成することができ、
前記溶液塗布処理室と真空排気処理室の間、及び前記共通室と複数の処理室の間には、ゲートが配置されていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記複数の処理室には、前記金属を酸化することのできる処理室が含まれることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記複数の処理室には、絶縁膜を形成することができる処理室が含まれることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記複数の処理室には、
前記基板に熱硬化樹脂若しくは紫外光硬化樹脂を形成する手段と、前記熱硬化樹脂若しくは紫外光硬化樹脂を硬化させる手段と、
を有するグローブボックスが含まれることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記グローブボックスは、前記熱硬化樹脂若しくは前記紫外光硬化樹脂により前記基板とシーリング材とを貼り合わせる手段を有することを特徴とする薄膜形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、第３の低誘電率層間絶縁膜９内に配線溝を形成する。そのために、フォトレジスト１９を第３の層間絶縁膜１０上に形成し、フォトリソグラフィ技術により配線溝のパターン１３ｄを形成する（図１６）。その後、フォトレジスト１９をマスクとして第３の層間絶縁膜１０および第３の低誘電率層間絶縁膜９に対しエッチングを行って配線溝のパターン１３ｅを形成し、続いて、第１の層間絶縁膜６に対しエッチングを行って接続孔のパターン１５ｇを形成する（図１７）。そして、半導体基板１上の全面に例えばスパッタ法を用いてバリアメタル（図示せず）を形成し、さらにその上に第２の金属膜２０を形成する（図１８）。そして、第３の層間絶縁膜１０の表面よりも上方に存在するバリアメタルおよび第２の金属膜２０を、例えばＣＭＰ法を用いて除去し、配線溝１３ｅおよび接続孔１５ｇの中にのみバリアメタルおよび第２の金属膜２０を残す（図１９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、シリコン炭化膜およびシリコン炭化酸化膜は、例えば、メチルシラン（ＳｉＨn（ＣＨ3）4-n）またはメチルシランとＯ2との混合ガスを原料ガスとしてプラズマＣＶＤ法により形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
反応容器内で、低融点かつ高蒸気圧の金属融液中あるいは金属融液表面において、少なくともIII族金属元素を含む物質と少なくとも窒素元素を含む物質とから、III族金属元素と窒素元素とにより構成されるIII族窒化物を結晶成長させることを特徴とする結晶成長方法。
【請求項２】 
請求項１記載の結晶成長方法において、低融点かつ高蒸気圧の金属融液中或いは金属融液表面に、III族金属元素と他の元素とにより構成される混合物もしくは化合物からIII族金属成分が供給されることを特徴とする結晶成長方法。
【請求項３】 
請求項２記載の結晶成長方法において、III族金属元素と他の元素とにより構成される混合物もしくは化合物を、反応容器の外部より供給することを特徴とする結晶成長方法。
【請求項４】 
請求項２記載の結晶成長方法において、III族金属元素と他の元素とにより構成される混合物もしくは化合物が、低融点かつ高蒸気圧の金属融液中に含まれていることを特徴とする結晶成長方法。
【請求項５】 
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の結晶成長方法において、III族金属元素と他の元素とにより構成される混合物もしくは化合物が、III族窒化物結晶が成長する領域とは空間的に分離した領域に存在することを特徴とする結晶成長方法。
【請求項６】 
請求項５記載の結晶成長方法において、III族金属元素と他の元素とにより構成される混合物もしくは化合物が存在する領域の温度と、III族窒化物結晶が成長する領域の温度とが異なっていることを特徴とする結晶成長方法。
【請求項７】 
請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の結晶成長方法において、III族金属元素と他の元素とにより構成される混合物もしくは化合物が、III族窒化物結晶が成長する温度付近で分解あるいは溶融もしくは金属融液中に溶解することを特徴とする結晶成長方法。
【請求項８】 
請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の結晶成長方法において、III族金属元素と他の元素とにより構成される混合物もしくは化合物が、III族金属元素と他の元素とにより構成される合金であることを特徴とする結晶成長方法。
【請求項９】 
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の結晶成長方法において、低融点かつ高蒸気圧の金属がアルカリ金属であることを特徴とする結晶成長方法。
【請求項１０】 
請求項９記載の結晶成長方法において、低融点かつ高蒸気圧の金属であるアルカリ金属がＮａであることを特徴とする結晶成長方法。
【請求項１１】 
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の結晶成長方法を用いてIII族窒化物結晶の結晶成長を行うことを特徴とする結晶成長装置。
【請求項１２】 
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の結晶成長方法を用いて結晶成長させたIII族窒化物結晶。
【請求項１３】 
請求項１２記載のIII族窒化物結晶を用いて作製された半導体デバイス。
【請求項１４】
ＩＩＩ族金属元素とアルカリ金属とを含む混合融液を保持する工程と、
窒素元素を含む物質を前記混合融液に供給する工程とを備えるＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項１５】
前記混合融液中または前記混合融液表面でＩＩＩ族窒化物結晶を成長させる工程をさらに備える、請求項１４に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項１６】
前記混合融液を保持する容器内の圧力を調整する工程をさらに備える、請求項１４または請求項１５に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項１７】
前記混合融液を保持する容器内の温度を調整する工程をさらに備える、請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項１８】
前記ＩＩＩ族金属元素は、ガリウムであり、
前記アルカリ金属は、ナトリウムである、請求項１４から請求項１７のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項１９】
前記窒素元素を含む物質は、窒素ガスである、請求項１４から請求項１８のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物結晶の製造方法。
【請求項２０】
ＩＩＩ族窒化物結晶からなる基板を備える半導体デバイス。
【請求項２１】
当該半導体デバイスは、光デバイスである、請求項２０に記載の半導体デバイス。
【請求項２２】
当該半導体デバイスは、電子デバイスである、請求項２０の記載の半導体デバイス。
【請求項２３】
ＩＩＩ族金属元素とアルカリ金属とを含む混合融液を保持する反応容器と、
ＩＩＩ族窒化物結晶が成長する領域を加熱する第１の加熱装置と、
前記ＩＩＩ族金属元素と他の元素とにより構成される混合物または化合物が存在する領域を加熱する第２の加熱装置とを備え、
前記第１および第２の加熱装置は、それぞれ、前記ＩＩＩ族窒化物結晶が成長する領域および前記混合物または化合物が存在する領域を異なる温度に加熱する、結晶成長装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動局であって、
位置登録要求信号を送信する送信手段と、
基地局が前記送信された位置登録要求信号を受けたときに送信する確認信号を受信する受信手段と、
前記位置登録要求信号を送信してから所定時間以内に前記確認信号を受信しない場合は、前記受信手段への電源供給を決められた時間禁止する制御手段とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項２】
ＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動局であって、
位置登録要求信号を送信する送信手段と、基地局が前記送信された位置登録要求信号を受けたときに送信する確認信号を受信する受信手段と、
前記位置登録要求信号を送信してから所定時間以内に前記確認信号を受信しない場合は、前記受信手段の動作を決められた時間禁止する制御手段とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項３】
ＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動局であって、
位置登録要求信号を送信する送信手段と、
基地局が前記送信された位置登録要求信号を受けたときに送信する確認信号を受信する受信手段と、
前記位置登録要求信号を送信してから第一の期間以内に前記確認信号を受信しない場合は、前記受信手段へ電源供給を第二の期間禁止し、第二の期間経過した場合、前記受信手段へ電源供給する制御手段とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項４】
ＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動局であって、
位置登録要求信号を送信する送信手段と、
基地局が前記送信された位置登録要求信号を受けたときに送信する確認信号を受信する受信手段と、
前記位置登録要求信号を送信してから第一の期間以内に前記確認信号を受信しない場合は、前記受信手段の動作を第二の期間禁止し、第二の期間経過した場合、前記受信手段を動作させる制御手段とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項５】
ＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動局であって、
位置登録要求信号を送信する送信手段と、
基地局が前記送信された位置登録要求信号を受けたときに送信する確認信号を受信する受信手段と、
前記位置登録要求信号を送信してから第一の期間以内に前記確認信号を受信しない場合は、前記受信手段及び前記送信手段へ電源供給を第二の期間禁止し、第二の期間経過した場合、前記受信手段及び前記送信手段へ電源供給する制御手段とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項６】
ＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動局であって、
位置登録要求信号を送信する送信手段と、
基地局が前記送信された位置登録要求信号を受けたときに送信する確認信号を受信する受信手段と、
前記位置登録要求信号を送信してから第一の期間以内に前記確認信号を受信しない場合は、前記受信手段及び前記送信手段の動作を第二の期間禁止し、第二の期間経過した場合、前記受信手段及び前記送信手段を動作させる制御手段とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項７】
前記制御手段は、前記確認信号の受信失敗毎に前記第二の期間を徐々に大きくしていくことを特徴とする請求項３及至請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
ＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動局であって、
位置登録要求信号を送信する送信手段と、
基地局が前記送信された位置登録要求信号を受けたときに送信する確認信号を受信する受信手段と、
前記位置登録要求信号を送信してから所定時間以内に前記確認信号を受信しない場合は、前記位置登録要求信号を送信した基地局のシステムとは異なるシステムを探す制御手段とを具備することを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上に第１の絶縁膜を介して設けられた複数のヒューズと、該ヒューズの上層に設けられた第２の絶縁膜とを有し、前記ヒューズに所定の電圧を印加することで同ヒューズの少なくともいずれか１つを切断して所望の出力電圧を取り出せる構成とした任意電圧発生回路において、
前記ヒューズ上の前記第２の絶縁膜の少なくとも一部は、前記ヒューズの周辺領域上の前記第２の絶縁膜より薄膜である
ことを特徴とする任意電圧発生回路。
【請求項２】  前記第２の絶縁膜の膜厚は、前記第１の絶縁膜の膜厚と同程度もしくはそれ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の任意電圧発生回路。
【請求項３】  前記第２の絶縁膜の膜厚を、数１００ｎｍ程度とした
ことを特徴とする請求項１に記載の任意電圧発生回路。
【請求項４】  半導体基板上に第１の絶縁膜を介して設けられた複数のヒューズと、該ヒューズの上層に設けられた第２の絶縁膜とを有し、前記ヒューズに所定の電圧を印加することで同ヒューズの少なくともいずれか１つを切断して所望の出力電圧を取り出せる構成とした任意電圧発生回路を備える固体撮像素子において、
前記ヒューズ上の前記第２の絶縁膜の少なくとも一部は、前記ヒューズの周辺領域上の前記第２の絶縁膜より薄膜である
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項５】  前記第２の絶縁膜の膜厚は、前記第１の絶縁膜の膜厚と同程度もしくはそれ以下である
ことを特徴とする請求項４に記載の固体撮像素子。
【請求項６】  前記第２の絶縁膜の膜厚を、数１００ｎｍ程度とした
ことを特徴とする請求項４に記載の固体撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
第１段ノズルの作動及び／又は修理の間に、歪みによりノズル保持リングとシュラウドセグメントとのシール面間にギャップが残る場合があることが見出された。これらのギャップは、軸方向に向かい合っているそれらの面の間の漏れを生じさせる。典型的には、ノズル保持リングとシュラウドセグメントとの向かい合っている面には、漏れを防止するためにＷ形シールが設けられる。しかしながら、このＷ形シールは、組立中に挟み込まれる可能性があり、また低サイクル疲労により作動中に割れを生じる懼れがある。
【特許文献１】米国特許第６４０２４６６号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ノズル及びシュラウドの作動中及び修理中での歪みは、それらのタービン構成部品間にギャップを残す場合がある。その結果、高温ガス通路を通って流れる高温ガスが、そのギャップを介して漏出又は散逸する可能性がある。その結果として、タービンの効率が低下する。作動中又は修理中にタービンに生じるそのようなギャップをシールするために、ノズル保持リングとシュラウドとの間にＷ形シールが設けられてきた。しかしながら、このＷ形シールは有効でないことが実証された。例えば、Ｗ形シールはタービン組立中に、すなわち取り付け時におけるノズルリング及びシュラウド間の半径方向の相対運動により、挟み込まれるおそれがある。又、Ｗ形シールは、低サイクル疲労の結果として、作動中に割れを生じることが観察された。
【特許文献１】米国特許第６０３９３２５号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貫通するロータシャフト（３０）を受けるための中心ボア（４０）と、支持ケーシング（３２）に取り付けるための半径方向取付フランジ（４２）と、前記シャフトを支持する軸受（４６）をその内部に受けるためのシート部（４４）と、流体（５２）を導くために固定接合された供給管（５０）とを有する内側シェル（３６）と、
該内側シェル（３６）を取り囲みかつ該内側シェルに固定接合され、貫通する前記供給管を受ける供給開口（６２）を含む外側シェル（３８）と、
該外側シェルの加圧と前記供給管における前記内側及び外側シェル間の温度ムーブメント差とを可能にするように、前記供給開口において前記供給管を前記外側シェルにシール接合するたわみ継手（６４）と、
を含むことを特徴とする軸受ハウジング（３４）。
【請求項２】  前記たわみ継手（６４）は、前記供給開口において前記供給管（５０）を取り囲む管状スリーブ（６６）を含み、該スリーブの一端（６６ａ）が前記外側シェル（３８）にシール接合され、また前記スリーブの反対側他端（６６ｂ）が前記供給管にシール接合されていることを特徴とする、請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】  前記継手（６４）は、前記供給管（５０）を取り囲みかつシール当接した状態で前記スリーブの他端（６６ｂ）を受けるための内側シート部（６８）と、前記供給開口（６２）を取り囲みかつシール当接した状態で前記スリーブ一端（６６ａ）を受けるための外側シート部（７０）とを更に含むことを特徴とする、請求項２に記載のハウジング。
【請求項４】  前記スリーブ（７４）は、波形にされ、可撓性のあるベローズを形成することを特徴とする、請求項２に記載のハウジング。
【請求項５】  前記内側シェル（３６）を前記シャフト（３０）に対してシールするための手段（５４）と、
前記外側シェル（３８）を前記シャフトに対してシールするための手段（５８）と、
前記内側シェル（３６）内部のオイル（５２）をシールするために前記外側シェル（３８）を加圧するための手段（６０）と、
を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載のハウジング。
【請求項６】  同軸に配置された内側及び外側シェル（３６、３８）と、
該内側シェル（３６）に固定接合され、前記外側シェル（３８）内の供給開口（６２）を貫通して延びる供給管（５０）と、
該供給管における前記内側及び外側シェル間のムーブメント差を可能にするように、前記供給開口において前記供給管（５０）を前記外側シェルにシール接合するたわみ継手（６４）と、
を含むことを特徴とする軸受ハウジング（３４）。
【請求項７】  前記たわみ継手（６４）は、
前記供給開口において前記供給管（５０）を取り囲む管状スリーブ（６６）と、
前記供給管を取り囲みかつシール当接した状態で前記スリーブの一端を受けるための内側シート部（６８）と、
前記供給開口を取り囲みかつシール当接した状態で前記スリーブの反対側端を受けるための外側シート部（７０）と、
を含むことを特徴とする、請求項６に記載のハウジング。
【請求項８】  前記たわみ継手（６４Ｂ）は、前記供給開口（６２）において前記供給管（５０）を取り囲み、前記供給管と前記供給開口の周りの前記外側シェルとに固定接合された対向する端部（７４ａ、ｂ）を有する管状ベローズ（７４）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のハウジング。
【請求項９】  同軸に配置された、貫通して延びるロータシャフト（３０）を支持するための軸受（４６）を含む内側シェル（３６）と、外側シェル（３８）と、
前記内側シェル（３６）を前記ロータシャフトに対してシールするための手段（５４）と、
前記外側シェル（３８）を前記ロータシャフトに対してシールするための手段（５８）と、
前記内側シェルに固定接合され、前記外側シェル内の供給開口（６２）を貫通して延びて、オイル（５２）を前記軸受に導くための供給管（５０）と、
前記内側シェル内部の前記オイルをシールするために前記外側シェル（３８）を空気（１６）で加圧するための手段（６０）と、
前記供給管における前記内側及び外側シェル間の温度ムーブメント差を可能にするように、前記供給管を前記供給開口において前記外側シェルにシール接合するたわみ継手（６４）と、
を含むことを特徴とする軸受ハウジング（３４）。
【請求項１０】  前記外側シェル（３８）を取り囲み、前記内側シェル（３６）を支持するために該内側シェルに固定接合された燃焼器内側ケーシング（３２）を更に含み、
前記加圧手段（６０）は、圧縮機（１４）と加圧された空気を該圧縮機から前記外側シェルに導くための抽気管路とを含む、
ことを特徴とする、請求項９に記載のハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、外側シェルは、内側シェルに対して半径方向及び軸方向の両方向に熱膨張し、それぞれの供給管路における局部的な剛接継手によってそれらの間に物理的な拘束が生じることになる。従って、それらの継手は、運転中に熱応力を受け、この熱応力は或る一定のエンジン構成の場合には大きなものになる可能性があり、軸受ハウジングの耐用年数を縮めることになる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第４９７９８７２号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンにおいては、高温の燃焼ガスが、燃焼器から様々なタービン段のノズル及びバケットを通って流れる。一般的に圧縮機の吐出空気は、一部のタービン要素を冷却するために使用される。タービン内の様々な場所においてシールに対する必要性があり、かつ異なるタイプのシールに対する必要性があることが理解されるであろう。現在係属中の２００１年１２月２８日出願の米国特許出願第１０／０２８，９２８号（日本特許庁へ本件と同日出願）及び２００１年１２月２８日出願の米国特許出願第１０／０２９，００３号（日本特許庁へ本件と同日出願）には、タービン内の２つの異なる位置において使用するための類似したシールが開示されている。例えば開示されたシールの１つは、ノズルセグメントとノズル支持リングとの間をシールするために使用され、高圧の圧縮機吐出領域からこれより低圧の高温ガス通路内への漏れ流をシールする弦ヒンジシールに対する補助シールを形成することができる。別の同様のシールは、ノズル保持リングとシュラウドセグメントとの間をシールするために使用することができる。タービンの作動中に、これらのシール装置の間に漏れ通路又はギャップが現れることがある。従って、タービンのこれらの及び他のシール部位において、これらのシール面間にシールを配置することが望ましい。これらの密接適合したシール面間にシールを取り付けることは難しく、またシール及び／又は付属構造体への損傷を回避するために、取り付けに先立って又取り付け中にシールを圧縮することが望ましいことが解った。
【特許文献１】米国特許第６１６４６５６号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンの高圧及び低圧ターボエキスパンダを分離するための構造体であって、
高圧ターボエキスパンダ（１２）の段（１２’）と低圧ターボエキスパンダ（１３）の第１段（１３’）との間のステ―タ流路（１４）の背後に同軸に配置され、冷却空気の流れを前記高圧及び低圧ターボエキスパンダ（１２、１３）の高温区域に向かって送給する機能を有するダイアフラム（３１）と、
該ダイアフラム（３１）に固定され、前記冷却空気が吹き込まれる間隙（５２）を形成する対をなす成形プレート（５０’、５０”）と、
前記高圧ターボエキスパンダ（１２）を前記低圧ターボエキスパンダ（１３）から分離しかつ前記間隙（５２）から得られる前記冷却空気を受けて分配するように設計されている、前記成形プレート（５０’、５０”）により支持されたシールリング（６０）と、
を含むことを特徴とする構造体。
【請求項２】  前記ダイアフラム（３１）は、前記冷却空気を注入するための複数の半径方向貫通孔（３２）を有する環状の本体（３１’）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の分離用構造体。
【請求項３】  前記半径方向孔（３２）の各々は、前記ダイアフラムをブッシュ（３８）によりステータノズル（１５）列に固定するために用いられ、前記ブッシュの各々は、固定リング（３８’）により所定の位置に保持されることを特徴とする、請求項２に記載の分離用構造体。
【請求項４】  前記ダイアフラム（３１）は、前記高圧ターボエキスパンダ（１２）の段（１２’）の高圧ロータブレード（１８）をディスク（１６）に接続する継手（１７）に向けられた複数の高圧出口ダクト（３３）を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の分離用構造体。
【請求項５】  前記ダイアフラム（３１）は、前記低圧ターボエキスパンダ（１３）の第１段（１３’）の低圧ロータブレード（２１）をディスク（１９）に接続する継手（２０）に向けられた複数の低圧出口ダクト（３４）を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の分離用構造体。
【請求項６】  前記高圧及び低圧出口ダクト（３３、３４）の各々は、前記ダイアフラム（３１）内の異なる半径方向孔（３２）から始まることを特徴とする、請求項５に記載の分離用構造体。
【請求項７】  前記高圧出口ダクト（３３）の数は、前記低圧ダクトの数の２倍であり、該ダクトは、２つの高圧出口ダクト（３３）毎に１つの低圧出口ダクト（３３）がくるという規則正しい交互パターンで配置されることを特徴とする、請求項６に記載の分離用構造体。
【請求項８】  前記ダイアフラム（３１）は、４７７．８mmの最大外径（Ｄ）を有しており、４８個の半径方向孔（３２）を有することを特徴とする、請求項７に記載の分離用構造体。
【請求項９】  前記ダイアフラム（３１）はまた、前記冷却空気を分配するための前記間隙（５２）を備える少なくとも１つの接続流路（３５）を有することを特徴とする、請求項７に記載の分離用構造体。
【請求項１０】  ６つの接続流路（３５）が形成され、該６つの接続流路は、同じ数の低圧出口ダクト（３４）から始まることを特徴とする、請求項９に記載の分離用構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、２つの凸面形プレート２及び３は、それらが２つのターボエキスパンダの間に遷移要素７を用いることを必要とするので、高圧及び低圧ロータを互いに近接して配置するのを妨げ、結果として圧力低下従ってタービンの効率低下を生じるという、全体としての寸法に関して欠点を有している。
【特許文献１】米国特許第６４６４４５３号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベルトコンベヤ上を搬送される商品にＸ線源からのＸ線を照射し、前記商品を透過したＸ線をＸ線検出器に入射させて、前記商品の検査を行うＸ線検査装置において、
前記ベルトコンベヤは無端状の搬送ベルトが両端のローラに張設され、端部のローラの軸心が所定の回転中心のまわりに回転移動するように設け、
前記端部のローラを上方に跳ね上げて回転させることで、前記ベルトを前記ローラから取り外せるようにしたＸ線検査装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記ベルトコンベヤの少なくとも一部と、前記Ｘ線源および前記Ｘ線検出器とを囲う筐体を更に備え、
前記筐体における商品の搬入口および搬出口から前記ベルトコンベヤの両端のローラが突出しているＸ線検査装置。
【請求項３】  請求項１もしくは２において、
前記無端状のベルトのループの内方の空間に前記Ｘ線検出器が配置され、
前記内方の空間における前記Ｘ線検出器の下方の位置に前記ベルトを駆動する駆動ローラが設けられているＸ線検査装置。
【請求項４】  請求項１，２もしくは３において、
前記筐体は搬送路側方にメンテナンス用の開口を有し、
前記ベルトコンベヤは、コンベヤフレームを支持するフレーム支持部と共に、前記開口から筐体の外部に引き出し可能に設けられ、かつ、前記コンベヤフレームが前記フレーム支持部から上方に取り外し可能に設けられているＸ線検査装置。
【請求項５】  請求項１，２もしくは３において、
前記筐体は搬送路側方にメンテナンス用の開口を有し、
前記コンベヤの部品が前記メンテナンス用の開口から筐体の外部に取り出し可能に設けられているＸ線検査装置。
【請求項６】  ベルトコンベヤ上を搬送される商品にＸ線源からのＸ線を照射し、前記商品を透過したＸ線をＸ線検出器に入射させて、前記商品の検査を行うＸ線検査装置において、
無端状の搬送ベルトが張設された両端のローラを回転自在に支持するコンベヤフレームと、
該コンベヤフレームに対し商品の搬送方向およびベルトの幅方向に係合して、前記コンベヤフレームを下方から支持すると共に、前記コンベヤフレームを上方に取り外し可能に支持するフレーム支持部とを備え、
前記ベルトのテンションにより前記コンベヤフレームが前記フレーム支持部から上方に浮き上がるのを防止するようにしたＸ線検査装置。
【請求項７】  請求項６において、
前記フレーム支持部を支持するベースを更に備え、
前記支持部が前記ベースに対して前記ベルトの幅方向に引き出し可能に設けられているＸ線検査装置。
【請求項８】  請求項６もしくは７において、
前記ベルトのループの外側の空間に配置され前記ベルトの搬送面に押し付けられるテンションローラと、
該テンションローラを回転自在に下方から支持するローラ支持部とを更に備え、
前記テンションローラが前記ローラ支持部に対し上方に取り外し可能に設けられているＸ線検査装置。
【請求項９】  請求項６，７もしくは８において、
無端状の搬送ベルトが張設された両端のローラを、当該ローラの軸心が所定の回転中心のまわりに回転移動するように設け、
前記両端のローラを上方に跳ね上げるように回転させることで、前記ベルトを前記ローラから取り外せるようにしたＸ線検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本第１発明のＸ線検査装置は、ベルトコンベヤ上を搬送される商品にＸ線源からのＸ線を照射し、前記商品を透過したＸ線をＸ線検出器に入射させて、前記商品の検査を行うＸ線検査装置において、前記ベルトコンベヤは無端状の搬送ベルトが両端のローラに張設され、端部のローラの軸心が所定の回転中心のまわりに回転移動するように設け、前記端部のローラを上方に跳ね上げて回転させることで、前記ベルトを前記ローラから取り外せるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第１発明によれば、端部のローラを上方に跳ね上げて回転させることで、ベルト上の商品を落とすことなくベルトの着脱を行うことができる。したがって、衛生的であると共に、ベルトの清掃が容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本第１発明によれば、端部のローラを上方に跳ね上げて回転させることで、ベルト上の商品を落とすことなくベルトの着脱を行うことができる。したがって、衛生的であると共に、ベルトの清掃が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エーロフォイル（５２）を含むガスタービンエンジン（１０）のノズル（５１）を製造する方法（５０）において、
前端部（６４）及び後端部（６６）で結合された負圧側（６０）と正圧側（６２）を含むように前記エーロフォイルを形成することと、
前記エーロフォイルの前記正圧側に、前記後端部に向かって延出する複数のスロット（８２）を形成することと、
第１の列のピン（１５２）の各々がほぼ楕円形の横断面領域を有し、前記エーロフォイルの正圧側で半径方向に前記スロットの高さに前記第１の列のピンが配置されるように、前記エーロフォイルの前記負圧側と前記正圧側との間に複数の列を成して複数のピン（１５０）を延出させることとから成る方法。
【請求項２】  複数のスロット（８２）を形成することは、第１のスロット（９０）がエーロフォイル根元部（７０）に隣接し、第２のスロット（９２）は前記エーロフォイル根元部に隣接し、且つ複数の同一の第３のスロット（９４）は前記第１のスロットと前記第２のスロットとの間に延出しているように、複数のスロットを前記エーロフォイル根元部（７０）とエーロフォイル先端部（７２）との間に半径方向に延出させて形成することを更に含む請求項１記載の方法（５０）。
【請求項３】  前記正圧側（６２）に複数のスロット（８２）を形成することは、前記第３のスロット（９４）の各々の半径方向高さ（１０２）が前記第１及び第２のスロット（９０、９２）の半径方向高さ（１００）より小さくなるように、前記スロットを隣接するランド領域（９８）によって規定することを更に含む請求項２記載の方法（５０）。
【請求項４】  前記スロット（８２）を規定することは、前記第１及び第２のスロット（９０、９２）が同一であり且つ前記複数の第３のスロット（９４）の各々の約２倍の半径方向高さ（１００）を有するように前記スロットを規定することを更に含む請求項３記載の方法（５０）。
【請求項５】  ガスタービンエンジン（１０）のタービンノズル（５１）において、
第１の壁（６０）、第２の壁（６２）及び前記第１の壁と前記第２の壁との間に延出する複数のピン（１５０）を含むエーロフォイルベーン（５２）を具備し、
前記第１の壁と前記第２の壁は前端部（１５６）及び後端部（１６０）で結合されており、前記第１の壁は前記後端部に向かって延出する複数のスロット（９４）を具備し、
前記複数のピンは、ほぼ楕円形の横断面領域を有する第１の列のピン（１５２）を含み、半径方向に前記第１の壁のスロットの位置に前記第１の列のピンが配置されているタービンノズル。
【請求項６】  前記エーロフォイル（５２）の第１の列のピン（１５２）は、前記ピンの各々の下流側が前記ピンの各々の上流側より小さい幅を有するようにテーパされている請求項５記載のタービンノズル（５１）。
【請求項７】  前記エーロフォイル（５２）は根元部（７０）、先端部（７２）及び複数のランド領域（９８）を更に具備し、前記第１及び第２の壁（６０、６２）は前記根元部と前記先端部との間に半径方向に延出しており、前記複数のランド領域は前記スロット（８２）を分離させ、前記スロットの各々は隣接する前記ランド領域の間に延出する半径方向高さ（１００、１０２）を有する請求項５記載のタービンノズル（５１）。
【請求項８】  ガスタービンエンジンノズルのエーロフォイル（５２）において、
根元部（７０）と、先端部（７２）と、複数のピン（１５０）と、後端部（６６）で結合された凸型の側壁（６０）及び凹型の側壁（６２）とを具備し、
前記側壁の各々は前記根元部と前記先端部との間に延出し、前記凸型の側壁は前記エーロフォイルの正圧側を規定し且つ前記後端部に向かって延出する複数のスロット（８２）を具備し、
前記複数のピンは少なくとも第１の列のピンと、第２の列のピンとを含み、前記第１の列のピンは半径方向に同心に整列され、前記第１の列のピンの各々はほぼ楕円形の横断面プロファイルを有し且つ前記第１の列のピンの各々の上流側が前記第１の列のピンの各々の下流側より大きい幅を有するようにテーパされており、前記スロットは前記第１の列のピンに隣接し且つその下流側に位置しているエーロフォイル。
【請求項９】  前記複数のスロット（８２）は、前記スロットの各々が半径方向高さ（１００、１０２）を有するように複数のランド領域（９８）により規定されており、前記複数のスロットは前記エーロフォイル根元部（７０）に隣接する第１のスロット（９０）と、前記エーロフォイル先端部（７２）に隣接する第２のスロット（９２）と、前記第１のスロットと前記第２のスロットとの間に延出する複数の第３のスロット（９４）とを含む請求項８記載のエーロフォイル（５２）。
【請求項１０】  第３のスロットを規定する前記ランド領域（９８）の各々はほぼ半円形の上流側部分（１２０）と、前記上流側部分から延出するほぼ三角形の下流側部分（１２２）とを含む請求項９記載のエーロフォイル（５２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
冷却流れの取り出しと関連していると思われるエンジン性能の低下に対する影響を低減するために、各ノズルベーンに供給される空気の量を最適化することが試みられている。一般に、スロットは後端部に供給される冷却流れの量を最適化するのを容易にする長さで形成される。スロットの長さの関係上、スロットは通常、放電加工（ＥＤＭ）工程を使用して製造される。しかし、そのような製造方法は製造費用と製造時間を増加させ、作業が複雑であるために、エーロフォイルベーンの加工のやり直しの原因となることもある。インベストメント鋳造方法に匹敵する内部冷却構造配列を含むノズルの製造費用は、一般に、スロットを形成するためにＥＤＭ方法を必要とするノズルと比較して安価である。
【特許文献１】米国特許第６１７４１３５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器に形成されている開口部を閉鎖するための閉鎖部と、該閉鎖部に設けられた開口形成用のスコアと、該スコアにより区画された領域内に該スコアに隣接して設けられた支柱と、該支柱に連なるスコア引き裂き用の樹脂製プルリングとを備えている樹脂製プルリング付閉鎖体において、
プルリングの少なくとも大部分の内周面は、垂直もしくは若干傾斜して延びている平坦面となっており、該プルリングの少なくとも大部分の肉厚が下端から上方に向かって漸次増大していく形状となっていると共に、プルリングの少なくとも前記支柱とは反対側の内周面下端部には、プルリングの前記外周面下端部と連なる小突起が形成されており、該小突起は、側断面でみて、その下端から頂部に向かって厚みが漸次増大し且つその頂部から上端に向かって厚みが漸次減少するような形状を有していることを特徴とする樹脂製プルリング付閉鎖体。
【請求項２】  前記平坦面は、下端から上方に向かって半径方向外方に傾斜しており、該平坦面が垂直面となす角度θが１乃至６°に設定されている請求項１に記載の樹脂製プルリング付閉鎖体。
【請求項３】  前記小突起は、側断面でみて、前記平坦面からの頂部突出高さ（ｈ）が０．１５乃至０．３０ｍｍの範囲にあり、該頂部を通る水平線とプルリングの下端を通る水平線との間隔（ｄ１）が０．１５乃至０．３０ｍｍの範囲にあり、且つ該頂部を通る水平線と該小突起の上端を通る水平線との間隔（ｄ２）が０．３０乃至０．７０ｍｍの範囲にあるような形状を有している請求項１または２に記載の樹脂製プルリング付閉鎖体。
【請求項４】  前記小突起は、側断面でみて、その頂部と、プルリングの下端と、該突起上端とを結ぶ三角形よりも若干膨らんだ形状を有している請求項３に記載の樹脂製プルリング付閉鎖体。
【請求項５】  側断面でみて、小突起の頂部からプルリングの下端にかけての該小突起の外面は、該頂部とプルリングの下端とを結ぶ直線からの最大突出高さ（ｘ）が０．０７ｍｍ以下であり、該頂部から上端にかけての該小突起の外面は、該頂部と上端とを結ぶ直線からの最大突出高さ（ｙ）が０．０５ｍｍ以下となっている請求項４に記載の樹脂製プルリング付閉鎖体。
【請求項６】  プルリングの前記外周面の下端と前記小突起の下端とは滑らかに連なっている請求項１乃至５の何れかに記載の樹脂製プルリング付閉鎖体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、容器に形成されている開口部を閉鎖するための閉鎖部と、該閉鎖部に設けられた開口形成用のスコアと、該スコアにより区画された領域内に該スコアに隣接して設けられた支柱と、該支柱に連なるスコア引き裂き用の樹脂製プルリングとを備えている樹脂製プルリング付閉鎖体において、
プルリングの少なくとも大部分の内周面は、垂直もしくは若干傾斜して延びている平坦面となっており、該プルリングの少なくとも大部分の肉厚が下端から上方に向かって漸次増大していく形状となっていると共に、プルリングの少なくとも前記支柱とは反対側の内周面下端部には、プルリングの前記外周面下端部と連なる小突起が形成されており、該小突起は、側断面でみて、その下端から頂部に向かって厚みが漸次増大し且つその頂部から上端に向かって厚みが漸次減少するような形状を有していることを特徴とする樹脂製プルリング付閉鎖体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その成形面が対向配置された一対の成形型と、
上記各成形型を支承しこれと熱交換可能にされた一対の母型と、
上記一対の成形型の成形面が互いに接離するよう上記母型を支承する一対の型支持体と、
上記母型を加熱するよう配置された加熱手段とを備え、
上記母型と上記支持体とが、上記支持体の上記母型に対する対向面の面積より少ない接触面積で複数の支持手段を介して接触する
ことを特徴とするガラス製品のプレス成形装置。
【請求項２】  上記複数の支持手段を介する上記母型と上記型支持体の接触面積の総計が、上記支持体の対向面の面積の１／５以下である請求項１記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項３】  上記複数の支持手段が、上記型支持体の上記母型との対向面上に形成されている請求項１又は２に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項４】  上記各型支持体が、上記母型に対し上記成形型の接離方向と直交する方向に相対的に移動可能に連結されている請求項１〜３の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項５】  上記母型と上記型支持体とが、上記型支持体に形成した貫通孔を貫通し上記母型側に締結される複数のボルトにより連結され、該ボルトと上記貫通孔との間の隙間により上記母型に対する上記型支持体の相対的な移動を可能とする請求項４に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項６】  上記各ボルトを、上記各支持手段の位置に配置した請求項５に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項７】  上記ボルトの頭部と上記型支持体との間に、上記型支持体よりも線膨張係数の高い材料からなるワッシャを備え、これによって上記型支持体と上記母型との上記成形型の接離方向における緩みをなくすようにした請求項５又は６に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項８】  上記ボルトを上記母型と同じ材料により形成した請求項５〜７の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項９】  上記型支持体をセラミックスにより形成した請求項５〜８の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１０】  上記母型を超硬合金、タングステン合金又はモリブデン合金により成形した請求項５〜９の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１１】  上記ボルトを超硬合金、タングステン合金又はモリブデン合金により成形した請求項５〜９の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１２】  上記母型が、上記成形型を嵌入する孔を備えた第１部材と、該第１部材の裏面側に配置される板状の第２部材とからなり、上記型支持体が上記第２部材に対し連結されている請求項１〜１１の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１３】  上記第１部材に対し上記第２部材を、上記成形型の接離方向と直交する方向に相対的に移動可能に連結した請求項１２に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１４】  上記複数の支持手段が、上記型支持体の軸に対し対称に配置されている請求項１〜１３の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１５】  上記母型及び上記型支持体は、その冷却用のガスを通過させるための通路を備えた請求項１〜１４の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１６】  上記型支持体に備えられた通路は、その軸に沿って延び、その一端が上記母型との対向面に至り、その他端が冷却用ガスの供給源に連結されている請求項１５に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１７】  上記母型に備えられた通路は、上記成形型の接離方向と直交する方向に延び、その一端が上記型支持体の通路に連通し、その他端が母型の外に連通している請求項１６に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１８】  上記一対の母型は、上記一対の成形型を複数支承する請求項１〜１７の何れかに記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項１９】  上記母型に支承される複数の成形型を、該母型上で上記型支持体の軸を中心とする円周上に配置した請求項１８に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項２０】  上記母型に備えられた通路は、上記型支持体の軸の位置から放射方向に延びている請求項１９に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項２１】  上記母型に支承される複数の成形型を、該母型上で上記型支持体の軸を通る直線上に配置した請求項２０に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【請求項２２】  上記母型に備えられた通路は、上記型支持体の軸の近傍位置から上記成形型を配置した直線に沿って延びている請求項２１に記載のガラス製品のプレス成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明のガラス製品のプレス成形装置は、その成形面が対向配置された一対の成形型と、上記各成形型を支承しこれと熱交換可能にされた一対の母型と、上記一対の成形型の成形面が互いに接離するよう上記母型を支承する一対の型支持体と、上記母型を加熱するよう配置された加熱手段とを備え、上記母型と上記支持体とが、上記支持体の上記母型に対する対向面の面積より少ない接触面積で複数の支持手段を介して接触する構成としてある。
ここで、上記複数の支持手段を介する上記母型と上記型支持体の接触面積の総計は、上記支持体の対向面の面積の１／５以下となるようにすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
成形型１６は、対向配置される上型１６Ａ及び下型１６Ｂと、その周囲のスリーブ１６Ｃで構成され、上型１６Ａと下型１６Ｂの接近により、その間に挟まれたガラスプリフォームを該成形面に沿った形状にプレス加工する。スリーブ１６Ｃは、下型１６Ｂ側に設置され、プレス時に上型１６Ａの周囲の溝に嵌合して、上型１６Ａと下型１６Ｂの軸合わせを達成すると共に、この内周面によってプレスされたガラスの周囲形状を規定する。好適な実施例において成形型１６は、炭化ケイ素などのセラミックスで、その成形面にはガラスの離型性を良好にするために、炭素その他の薄膜が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 接触器の接点を通じて商用電源からの電力により、インバータを介してエレベータ電動機が制御され、該インバータにはコンデンサーと出力接点を有する電源装置とが並列に接続され、該電源装置はバツテリーと、該バッテリーの充電回路と放電回路とを含み、前記電源装置の前記出力接点を通じて前記コンデンサーに接続され、該インバータの入力電圧が一定に制御される装置において、
該インバータの入力電圧と該バッテリーの端子電圧とを比較する比較器を設け、該入力電圧が該端子電圧以上になったとき前記出力接点を閉じることを特徴とする交流エレベータの電源装置。
【請求項２】前記電源装置には、バッテリーへの充電或いは放電を指示する働きを持つリミッターを有する電流指令回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載の交流エレベータの電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記封着工程では、前記包装袋の弁口部にあらかじめ塗布されたホットメルト接着剤を熱板で加熱溶融して前記包装袋の弁口部を封着することが望ましく、前記封着工程には、前記熱板で封着された前記包装袋の弁口部を冷却して接着剤を固化する冷却工程を含むことが望ましい。