【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３６６５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３６６５４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、明治４２年３月１９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４２年６月５日に設定登録され、その後、６回にわたる商標権存続期間の更新登録がされたものである。また、本件商標の指定商品については、第７類「唐箕，レーキ（手持ち工具に当たるものを除く。）」及び第８類「げんのう，つち，ハンマー，くぎ抜き，鉄つい，つるはし類，ショベル類，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」として、平成１１年７月１４日に書換登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『第７類全指定商品』及び『第８類くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）』についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中上記商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　（ａ）検乙第１号証の１ないし８について
　検乙第１号証の１ないし８（写真）は、すべて本件審判の請求の登録日（平成１６年５月７日）の後に作成されたものであるから、本件審判の請求の登録前３年以内における本件商標の使用の事実を証明するための証拠としての価値は認められない。
　よって、検乙第１号証の１ないし８に基づき、２００２年２月ないし３月の間、被請求人の本社ビル内見本室において、アメリカレーキ（以下「本件使用商品」という場合もある。）に本件商標を付したものを譲渡又は引渡しのために展示していた事実を認めることはできない。
　ところで、被請求人は、いわゆる「スター」シリーズとして商品展開している商品群があり、本件商標も「スター」シリーズを構成する商標として使用していると主張する。
　しかしながら、検乙第１号証の４ないし６によれば、本件商標が付された本件使用商品は、いわゆる「金象印」の商品展示スペースで「金象印」のラベルが付された商品群の中に一点だけ展示されている様子が窺われる。
　商慣習上、シリーズとして商品展開している商品群の一つを、殊更、別シリーズの商品展示スペースに展示するというのは、極めて不自然であるといわざるを得ない。
　一方、いわゆる「金象印」の商品展示スペースにおいて「金象印」のラベルが貼付けられていた本件使用商品に、検乙第１号証の８に撮影されているラベルを貼り替えて写真撮影すること自体は造作のないことである。
　したがって、検乙第１号証の１ないし８は、被請求人が主張するように２００２年２月ないし２００２年３月の間、被請求人の本社所在地（堺市海山町２丁１１７番地）において、本件商標を「レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」について使用していた事実を推認させる間接的な証拠としての証明力も認めることはできない。
　（ｂ）乙第３号証及び乙第５号証の１ないし３について
　乙第３号証（「スターアメリカレーキ」の出荷明細（写））と乙第５号証の１ないし３（売掛金元帳（写））には、それぞれ「スターアメリカレーキ」という記載を見出すことはできる。
　しかしながら、これらの証拠は、いずれも被請求人の従業員によって編集・作成され、専ら被請求人が利用するためにのみ作成された文書の写しであるから、いわゆる取引書類とは認められず、当該文書に記載されたとおりの取引が現実に行われた事実を証明する証拠として認めることはできない。
　したがって、乙第３号証及び乙第５号証の１ないし３には、被請求人が本件商標を「レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」について使用していた事実を推認させる間接的な証拠としての証明力も認めることはできない。
　（ｃ）乙第４号証の１ないし３について
　乙第４号証の１ないし３（受領書（写））は、いわゆる運送業者と被請求人との間の取引書類であると一応推認されるかのように見える。
　しかしながら、乙第４号証の１ないし３に記載されたとおり、被請求人より株式会社秋喜商店、株式会社ウキタ・アクティブ及び有限会社四国金物（これらの社名中の「株式会社」、「有限会社」は、以下省略する。）に対して、品名「スターアメリカレーキ」が実際に出荷されていたと推認できても、出荷された商品に本件商標が付されていた事実を明らかにする証拠は一切提出されておらず、また提出された他の証拠を勘酌しても、出荷された商品自体に本件商標が付されていた事実を推認することは困難である。
　被請求人は、本件商標が印刷されたラベルを付した本件使用商品を譲渡し又は引渡した行為があったことをもって、「レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」について、本件商標の使用をしている事実を証明しようとしているのだから、「スターアメリカレーキ」という品名の本件使用商品を出荷していた事実を証明するのみでは足りず、併せて、当該出荷された商品に本件商標が付されていた事実を証明する責任がある（商標法第５０条第２項）。
　よって、乙第４号証の１ないし３に基づいて、２００２年２月ないし３月の間、被請求人の本社所在地において、本件商標が、「レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」について使用されていた事実を認めることはできない。
　（ｄ）むすび
　以上のとおり、検乙第１号証の１ないし８、乙第３号証ないし乙第５号証の１ないし３の各証拠から、指定商品中「レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」について、被請求人による本件審判の請求の登録前３年以内の本件商標の使用の事実を推認することはできず、他に、その的確な証拠も提出されていない。
　したがって、本件商標は、請求に係る指定商品について使用が証明されていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録の取消しを免れないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証の３及び検乙第１号証の１ないし８を提出した。
（１）商標権者（被請求人）は、工事・農業用機器、園芸用品、運搬機器、アウトドア用品、除雪用品、物流システム機器、店舗什器等様々な商品展開を図っている。また、被請求人は、トップブランドである「金象」を始めとする、多数の登録商標を有しており、被請求人の取り扱う商品のうちには、「スター」シリーズとして商品展開しているものがある。被請求人の主要商品群の一つである土農工具（つるはし類，ショベル類，くわ，鋤，レーキを含む）のうち、主として洋式農具に、いわゆる「スター」マークを使用している。
　そして、本件商標は、主に本件使用商品について、その使用開始時期は明確ではないが、遅くとも昭和２０年代半ばから現在に至るまで、継続的に使用している。
（２）使用事実の立証
　（ａ）被請求人は、少なくとも、本件審判の請求の登録前３年以内である２００２年（平成１４年）２月ないし同年３月の間、被請求人の本社所在地において、本件商標を請求に係る指定商品中「レーキ（手持ち工具に当たる。）」について使用している。
　（ｂ）検乙第１号証の１ないし８
　検乙第１号証の１は、被請求人の本社ビルの写真、検乙第１号証の２ないし５は、被請求人の本社ビル内の見本室室内の写真、検乙第１号証の６は、見本室に展示中の本件使用商品の写真、検乙第１号証の７は、本件使用商品のラベル部分の拡大写真、検乙第１号証の８は、ラベルの写真である。これらの写真は、いずれも、平成１６年６月２日に被請求人の取締役である嶌田長秋が撮影をしたものである。
　検乙第１号証の１ないし６からも明らかなように、被請求人は、本社内に主要商品を常時展示する見本室を設け、本件使用商品についても展示しており、本件使用商品の柄には、本件商標を印刷したラベルが貼付されている。
　そして、検乙第１号証の６ないし８からも明らかなように、本件使用商品の柄に貼付されたラベルの上段には、本件商標と同一の商標が印刷されており、ラベル中段には、商品名の「アメリカレーキ」が表示されている。また、ラベル下段には本商品のバーコードが印刷されている。当該バーコードの数字部分の後半部には、本件使用商品の商品コードである「０７２９１３」が表示されている。
　（ｃ）乙第３号証
　乙第３号証は、２００１年（平成１３年）４月ないし２００２年（平成１４年）３月における「スター　アメリカレーキ」の出荷明細（写）であり、「スター　アメリカレーキ」は、株式会社ミタムラに対して２００３年１月度に１０丁、大平産業株式会社に対して２００１年４月度に１０丁、同年１０月度に２０丁、秋喜商店に対して２００２年３月度に１００丁、中徳商店に対して２００２年３月度に１丁、株式会社森商会に対して２００２年３月度に２丁、ウキタ・アクティブに対して２００２年３月度に４３９丁、四国金物に対して２００２年２月度に１０丁が、それぞれ出荷されている。
　なお、上記出荷明細は、平成１４年４月１日に被請求人の社員である米田小百合によって作成されたものである。
　（ｄ）乙第４号証の１ないし３
　乙第４号証の１は、２００２年３月２５日付けの秋喜商店についての受領書（写）であり、これによれば、上記日付に秋喜商店に対して、品コード「０７２９１３」の品名「スターアメリカレーキ」を１００丁出荷した事実が立証される。
　乙第４号証の２は、２００２年３月２７日付けのウキタ・アクティブについての受領書（写）であり、これによれば、同年３月２８日にウキタ・アクティブに対して、品コード「０７２９１３」の品名「スターアメリカレーキ」を１３９丁出荷した事実が立証される。
　乙第４号証の３は、２００２年２月２５日付けの四国金物についての受領書（写）であり、これによれば、上記日付に四国金物に対して、品コード「０７２９１３」の品名「スターアメリカレーキ」を１０丁出荷した事実が立証される。
　これらの事実は、乙第３号証の出荷明細（写）と符合するものである（なお、乙第４号証の２については、２００３年３月度に４３９丁出荷したうちの３月２７日付け出荷分のものである）。
　そして、出荷された品コード「０７２９１３」の品名「スターアメリカレーキ」には、前記検乙第１号証の６ないし８からも明らかなように、本件商標と同一の商標を印刷したラベルが貼付されているのである。
　なお、上記受領書は、いずれもそれらの処理日において、被請求人の社員である西村正己によって作成されたものである。
　（ｅ）乙第５号証の１ないし３
　乙第５号証の１及び２は、２００２年３月２１日から３月３１日までの期間の秋喜商店及びウキタ・アクティブに対する売掛金元帳（写）であり、これらによれば、２００２年の３月２５日に秋喜商店に、また、２００２年の３月２８日にウキタ・アクティブに、品コード「０７２９１３」の品名「スターアメリカレーキ」を、それぞれ１００丁、１３９丁出荷した事実が立証される。
　乙第５号証の３は、２００２年２月２１日から２月２８日の期間までの四国金物に対する売掛金元帳（写）であり、これによれば、２００２年の２月２５日に四国金物に対して、品コード「０７２９１３」の品名「スターアメリカレーキ」を１０丁出荷した事実が立証される。
　そして、これらの売掛金元帳（写）の記載の「日付」「伝票Ｎｏ．」「コード（品コード）」「品名」「数量」等は、乙第４号証の１ないし３の受領書（写）及び乙第３号証の出荷明細（写）と符合するものである。
　なお、上記売掛金元帳は、いずれもそれらの期間末日の翌日において、被請求人の社員である茶谷幸治によって作成されたものである。
（３）むすび
　以上の立証事実から明らかなように、本件商標は、その指定商品中「レーキ（手持ち工具に当たるもの。）」について、被請求人が、少なくとも、２００２年２月ないし３月に使用していた事実は明らかである。
４　当審の判断
（１）本件審判に関し、本件商標の使用者が商標権者であること、本件使用商品が本件請求に係る指定商品中の「レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」の範疇に属する商品であること及び使用に係る商標が本件商標の使用であることについては、請求人は、特段争うことを明らかにしていない。
　そこで、本件使用商品が商標権者により本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたか否かについて検討する。
（２）乙第３号証ないし乙第５号証の３及び検乙第１号証の１ないし８によれば、以下の事実が認められる。
　（ａ）乙第３号証は、「スター　アメリカレーキ　出荷明細（２００１年４月１日〜２００２年３月３１日）」であるところ、「店名」欄のうち、「（株）秋喜商店」は３月度に「１００」、「（株）ウキタ・アクティブ」は３月度に「４３９」、「（有）四国金物」は２月度に「１０」の、それぞれ記載がある。
　（ｂ）乙第４号証の１ないし３は、「受領書」（写し）であるところ、乙第４号証の１は、被請求人が「トナミ運輸」を介して「（株）秋喜商店」に、「品コード品名／０７２９１３　スターアメリカレーキ」、「数量／１００」を「２．３．２５」に出荷したことが認められる。
　乙第４号証の２は、被請求人が「トナミ」を介して「（株）ウキタ・アクティブ」に、「品コード　品名／０７２９１３　スターアメリカレーキ」、「数量／１３９」を「２．３．２８」に出荷したことが認められる。
　乙第４号証の３は、被請求人が「トナミ運輸」を介して「（有）四国金物」に、「品コード　品名／０７２９１３　スターアメリカレーキ」、「数量／１０」を「２．２．２５」に出荷したことが認められる。
　（ｃ）乙第５号証の１ないし３は、「売掛金元帳」（写し）であるところ、乙第５号証の１及び２は、「２００２年３月２１日〜３月３１日」の「（株）秋喜商店」及び「（株）ウキタ・アクティブ」に関するものであり、前者の「月日」、「コード」、「品名」及び「数量」の各欄には、「３．２５」、「０７２９１３」、「スターアメリカレーキ」、「１００」の記載があり、後者のそれには、「３．２７」、「０７２９１３」、「スターアメリカレーキ」、「１３９」の記載がある。
　乙第５号証の３は、「２００２年２月２１日〜２月２８日」の「（有）四国金物」に関するものであり、「月日」、「コード」、「品名」及び「数量」の各欄には、「２．２５」、「０７２９１３」、「スターアメリカレーキ」、「１０」の記載がある。
　（ｄ）検乙第１号証の１ないし８は、被請求人の本社ビル、その見本室に展示されている各種商品、本件使用商品及び本件使用商品の柄の部分に付されるラベルの各写真であるところ、該ラベルには、本件商標と構成上ほぼ同一といって差し支えない商標、「アメリカレーキ」の文字、品番と認められる「０７２９１３」などが表示されている。
（２）前記（１）で認定した事実を総合すると、商標権者（被請求人）は、品番を「０７２９１３」とする本件使用商品に本件商標を表示して、本件審判の請求の登録前３年以内である２００２年（平成１４年）２月から３月の間において、該商品を少なくとも秋喜商店、ウキタ・アクティブ及び四国金物との間で取引をしていたことを推認することができる。
（３）請求人の主張
　（ａ）請求人は、検乙第１号証の１ないし８に関し、その撮影日が本件審判の請求の登録日以降であるから、本件商標の使用の事実を証明するための証拠とはなり得ない旨主張する。
　しかし、検乙第１号証の１ないし８の撮影日が本件審判の請求の登録日以降であるとしても、これは、本件使用商品について、本件商標がどのような態様で使用されているかを明らかにするためのものであり、検乙第１号証の１ないし８及び乙第３号証ないし乙第５号証の３を総合すれば、前記認定のとおり、本件商標が表示された、品番を「０７２９１３」とする本件使用商品が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により使用されたと推認し得るところである。
　（ｂ）請求人は、乙第３号証及び乙第５号証の１ないし３に関し、いずれも被請求人の従業員によって作成された文書の写しであるから、取引が現実に行われた事実を証明する証拠となり得ない旨主張する。
　しかし、乙各号証は、一般的に、会社が行う取引があったことを推認させる証拠として、何ら不自然なものとはいえないのみならず、これら証拠における取引が実体のない名目的なものであると認めるに足る客観的な証拠は見出せない。
　（ｃ）請求人は、乙第４号証の１ないし３に関し、出荷された商品に本件商標は付されていた事実を推認することは困難である旨主張するが、前記認定のとおり、検乙第１号証の１ないし８及び乙第３号証ないし乙第５号証の３を総合すれば、本件商標が表示された、品番「０７２９１３」の本件使用商品が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により使用されたと優に推認されるものである。
　（ｄ）したがって、上記に関する請求人の主張は、いずれも失当というべきである。その他、請求人の主張は、いずれも合理的根拠に欠けるものであり、前記認定を覆すに足りない。
（４）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「レーキ（手持ち工具に当たるもの。）」の範疇に属する「アメリカレーキ」に、本件商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「第７類全指定商品」及び「第８類くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。