【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７５６２１号「画像処理装置、画像出力装置、画像処理方法および画像処理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２２５７、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月１６日の出願であって、その請求項１〜１７に係る発明は、平成１１年１１月２９日付け、平成１２年３月９日付け及び平成１３年１０月１５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定される次のものと認められる。（以下、各請求項に記載された発明を「本願発明１」〜「本願発明１７」という）。
【請求項１】（本願発明１）
　コード画像データを描画パターンデータに展開する画像処理装置であって、
　前記コード画像データを、二値化した描画パターンデータに展開する第１の展開手段と、
　前記コード画像データを多値化した描画パターンデータに展開する第２の展開手段と、
　前記コード画像データが所定の条件に該当するデータであるか否かを判別する条件判別手段と、
　前記条件判別手段の判別に基づいて前記コード画像データを展開させる展開手段として、前記第１あるいは第２の展開手段のいずれか一方を選択して適用する選択手段と、
　を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】（本願発明２）
　請求項１記載の画像処理装置において、
　前記コード画像データが文字に関するデータを含み、
　前記条件判別手段は、文字判別手段を有し、該文字判別手段は、前記文字に関するデータが文字に関する所定の条件に該当するデータであるか否かを判別するものであり、
　前記選択手段は、前記文字判別手段の判別結果に基づいて、適用すべき展開手段を選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】（本願発明３）
　前記文字に関する所定の条件は、描画すべき文字の書体に関する条件を含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】（本願発明４）
　前記文字に関する所定の条件は、描画すべき文字のサイズに関する条件を含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】（本願発明５）
　前記文字に関する所定の条件は、描画すべき文字の文字コードに関する条件を含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】（本願発明６）
　前記文字に関する所定の条件は、描画すべき文字の色成分および当該文字の背景部の色成分に関する条件を含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項７】（本願発明７）
　請求項１記載の画像処理装置において、
　前記コード画像データが線画に関するデータを含み、
　前記条件判別手段は、線画判別手段を有し、該線画判別手段は、前記線画に関するデータが線画に関する所定の条件に該当するデータであるか否かを判別するものであり、
　前記選択手段は、前記線画判別手段の判別結果に基づいて、適用すべき展開手段を選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】（本願発明８）
　前記線画に関する所定の条件は、描画すべき線画の長さあるいは幅に関する条件を含むことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】（本願発明９）
　前記線画に関する所定の条件は、描画すべき線画の角度に関する条件を含むことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１０】（本願発明１０）
　前記線画に関する所定の条件は、描画すべき線画の色成分および当該線画の背景部の色成分に関する条件を含むことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１１】（本願発明１１）
　請求項１記載の画像処理装置において、さらに、
　前記第２の展開手段が前記コード画像データの展開に要する時間を予測する予測手段を備え、
　前記選択手段は、前記予測手段の予測結果に基づいて、適用すべき展開手段を選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】（本願発明１２）
　請求項１記載の画像処理装置において、さらに、
　前記第１の展開手段が前記コード画像データの展開に要する時間を予測する第１の予測手段と、
　前記第２の展開手段が前記コード画像データの展開に要する時間を予測する第２の予測手段と
　前記第１の予測手段による予測結果と、前記第２の予測手段による予測結果とを比較する比較手段とを備え、
　前記選択手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、適用すべき展開手段を選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】（本願発明１３）
　前記選択手段は、前記第２の展開手段を選択するのを禁止する禁止手段と、
　前記第２の展開手段による展開を不許可とする旨を指示する指示手段と、を備え、
　前記禁止手段は、前記指示手段の指示に基づいて、前記第２の展開手段の選択を禁止することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１４】（本願発明１４）
　請求項１記載の画像処理装置において、さらに、
　前記第１および第２の展開手段によって展開された描画パターンデータを合成する合成手段と、
　前記合成手段により合成された描画パターンデータが、前記第１あるいは第２の展開手段のいずれにより展開されたのかを示す識別データを生成する識別データ生成手段と
　を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】（本願発明１５）
　請求項１４記載の画像処理装置と、
　前記合成手段により合成された描画パターンデータを、前記識別データ生成手段により生成された識別データにしたがって出力する出力手段と、
　を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項１６】（本願発明１６）
　コード画像データを描画パターンデータに展開する画像処理方法において、
　前記コード画像データを、二値化した描画パターンデータに展開する第１の展開過程と、
　前記コード画像データを多値化した描画パターンデータに展開する第２の展開過程と、
　コード画像データが所定の条件に該当するデータであるか否かを判別する条件判別過程と、
　前記条件判別過程における判別に基づいて前記コード画像データを展開させる展開過程として、前記第１あるいは第２の展開過程のいずれか一方を選択して適用する選択過程と、
　前記選択過程において選択された展開過程により展開された前記描画パターンデータを合成する合成過程と、
　を具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】（本願発明１７）
　コンピュータによって、コード画像データを描画パターンデータに展開させるための画像処理プログラムを記録した記録媒体であって、当該画像処理プログラムは、コンピュータに対し、
　コード画像データが所定の条件に該当するデータであるか否かを判別させ、
　前記判別に基づいて二値化した描画パターンデータに展開させるか、あるいは、多値化した描画パターンデータに展開させるかを選択させて展開させ、
　展開された前記描画パターンデータを合成させる
　ことを特徴とする画像処理プログラムを記録した記録媒体。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１、１２〜１７に係る発明（補正後の「本願発明１」、「本願発明１３」乃至「本願発明１７」に対応。請求項１２に対応する請求項は削除。）は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物である「特開平１−１４２９８３号公報」（以下、「引用刊行物１」という）、「特開昭６０−１２５０６１号公報」（以下、「引用刊行物２」という）及び「特開平８−２３５３４６号公報」（以下、「引用刊行物３」という）に記載された発明並びに特開平１−２９２４２２号公報（以下、「周知例１」という）、特開平１−１３３７４４号公報（以下、「周知例２」という）にみられる「コード画像データを描画パターンデータに展開する技術」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　上記引用刊行物１には、「(1)表示情報を表示することが可能な表示手段と、この表示手段に表示された表示情報を編集する機能を有した情報処理装置において、前記表示情報を２値化処理する２値化手段と、前記表示情報を多値化処理する多値化手段と、前記２値化手段あるいは多値化手段を指定する指定手段と、この指定手段の指定に応じて前記２値化手段、あるいは多値化手段の出力を選択し前記表示手段に供給する選択手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。(2)２値化手段は、２値化拡大縮小回路からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の情報処理装置。(3)多値化手段は、多値化拡大縮小回路からなること特徴とする特許請求の範囲第１項記載の情報処理装置。」（特許請求の範囲）と記載されるとともに、第４頁右上欄第１１行から第５頁右上欄第１行までに、原稿画像は２値画像として読込むとともに、例えば写真画像のように階調を有した画像（部品画像）を組込む時には、表示属性「多値」を指定し、部品画像を多値拡大縮小回路を用いて多値拡大縮小処理を行うことにより、画質の劣化を抑えることが記載されていると認められる。
　また、上記引用刊行物２には、「画像信号に対する２値又はそれ以上の多値情報を記憶しているメモリを画像信号と２値又はそれ以上の多値化動作状態を選択する選択信号とでアドレスする様構成し、上記選択信号に応じて画像信号に対する２値又はそれ以上の多値化出力を異ならせることを特徴とする画像信号処理回路。」（特許請求の範囲）と記載されるとともに、例えばデジタル複写機において、原稿を読み取るリーダーから出力される画像信号で、２値又は多値情報を記憶したメモリをアドレスして、２値化又は多値化された画像出力を得ることが記載されていると認められる。
　また、引用刊行物３には、ＰＤＬ（ページ記述言語）などのコード情報を受け取り、画像展開手段で、受け取ったコード情報を解釈して展開処理を行うこと、及び、一つの画像の中に異なる画像処理を必要とする画像要素が存在する文書を処理するに際して、各画像要素の属性、たとえば、色空間、或いは、空間解像度及び階調解像度の情報を生成して、画像データ自体とは別に保持しておき、画像形成の時には、この属性情報を参照して画像処理を行うことにより、画像形成装置の種類に最も適した状態で画像処理を行い、高品質の画像を再現すること（特に、第７頁左欄第４５行から右欄第３行）が記載されていると認められる。
　さらに、周知例１には、プリンタの分散処理方式において、メインプロセッサが、上位システムから文字データ及び図形・画像データを受け取ると、一部のサブプロセッサに図形・画像データの展開処理を、残りのサブプロセッサに文字データの展開処理を指示し、上位システムから文字データのみを受け取ると、複数のサブプロセッサの全てに各々文字データの展開処理を指示することにより、大量の文字データのみの場合も高速の連続印刷を可能とすることが記載されており、また、周知例２には、外部機器からのコード情報を入力してパターン情報に展開して表示出力する画像出力装置が記載されているから、コード画像データを描画パターンデータに展開することは周知技術と認められる。
　
４．当審の判断
　先ず、本願発明１と各引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物１記載の発明は、例えば写真画像のように階調を有した画像（部品画像）の拡大縮小処理を行うものであって、本願発明１のように、コード画像データを描画パターンデータに展開するものではないから、本願発明１とは、発明の前提において相違する。また、引用刊行物１には、本願発明１の、コード画像データが所定の条件に該当するデータであるか否かを判別する条件判別手段の判別に基づいて、コード画像データを展開させる展開手段として、二値化した描画パターンデータに展開する展開手段あるいは多値化した描画パターンデータに展開する展開手段のいずれか一方を選択して適用する選択手段を設けることは記載若しくは示唆されていない。
　また、引用刊行物２記載の発明も、リーダーから出力される画像信号から２値化又は多値化された画像出力を得るものであって、本願発明１のように、コード画像データを描画パターンデータに展開するものではないから、本願発明１とは、発明の前提において相違する。また、引用刊行物１には、本願発明１の、コード画像データが所定の条件に該当するデータであるか否かを判別する条件判別手段の判別に基づいて、コード画像データを展開させる展開手段として、二値化した描画パターンデータに展開する展開手段あるいは多値化した描画パターンデータに展開する展開手段のいずれか一方を選択して適用する選択手段を設けることは記載若しくは示唆されていない。
　さらに、引用刊行物３には、コード情報を解釈して展開処理を行うことが記載されており、また、コード画像データを描画パターンデータに展開することは周知例１及び２にみられるように周知技術と認められるが、引用刊行物３や周知例１及び２には、本願発明１の、コード画像データが所定の条件に該当するデータであるか否かを判別する条件判別手段の判別に基づいて、コード画像データを展開させる展開手段として、二値化した描画パターンデータに展開する展開手段あるいは多値化した描画パターンデータに展開する展開手段のいずれか一方を選択して適用する選択手段を設けることは記載若しくは示唆されていない。
　してみれば、引用刊行物１〜３及び周知例１，２には、その何れにも、本願発明１の、コード画像データが所定の条件に該当するデータであるか否かを判別する条件判別手段の判別に基づいて、コード画像データを展開させる展開手段として、二値化した描画パターンデータに展開する展開手段あるいは多値化した描画パターンデータに展開する展開手段のいずれか一方を選択して適用する選択手段を設けることは記載若しくは示唆されていないから、引用刊行物１〜３記載の発明や上記周知技術を組み合わせても本願発明１が容易である、とすることはできない。
　そして、本願発明１は、この構成により、「ＰＤＬのようなコード画像データを、イメージデータたる描画パターンデータに展開処理する際に、必要に応じて、アンチエイリアシング処理を実行するので、大容量のメモリを必要せずに、かつ、処理時間の短縮化を図るとともに、ジャギーが目立たなくて高品質な描画パターンデータを生成することが可能となる。」（「発明の効果」の欄）という明細書記載の効果を奏すると認められる。
　
　次に、本願発明１３〜１５は、本願発明１の構成に構成要件を付加して限定したものであるから、本願発明１が当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本願発明１３〜１５も引用刊行物１〜３記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　さらに、本願発明１６は、「物の発明」として記載された本願発明１を「方法の発明」として記載したものであり、また、本願発明１７は、「物の発明」として記載された本願発明１を「プログラムを記録した記録媒体」として記載したものであるから、本願発明１と同様の理由で、本願発明１６及び１７も引用刊行物１〜３記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。