Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】    上下端が開放され下方から上方に向かって空気を上昇させる筒状体の上に香を保持する保持手段（４）を設け、保持された香（３）の下方位置に発熱体（６ａ）を設け、該発熱体（６ａ）の加熱により筒状体の上部より外部に芳香を放散させる香炉において、発熱体（６ａ）が通電によって発熱する発熱体であり、発熱体（６ａ）と香（３）との間に耐熱性を備え発熱によって香（３）及び粉塵等への着火を防止する遮蔽カバー（６ｂ）を設けてなる発火防止用香炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の香炉は第１に、上下端が開放され下方から上方に向かって空気を上昇させる筒状体の上に香を保持する保持手段４を設け、保持された香３の下方位置に発熱体６ａを設け、該発熱体６ａの加熱により筒状体の上部より外部に芳香を放散させる香炉において、発熱体６ａが通電によって発熱する発熱体であり、発熱体６ａと香３との間に耐熱性を備え発熱によって香３及び粉塵等への着火を防止する遮蔽カバー６ｂを設けてなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液、血漿または１もしくは複数の血液成分から、可溶性のサイトカインレセプター分子を取り出すための、濾過器またはカラムを備えるデバイスであって、
該濾過器またはカラムは、固定されたサイトカイン、抗体または抗体フラグメントを含み、該サイトカイン、抗体または抗体フラグメントは、可溶性組織壊死因子レセプター−１（「ｓＴＮＦＲ−１」）、可溶性組織壊死因子レセプター−２（「ｓＴＮＦＲ−２」）、可溶性インターロイキン−２レセプター（「ｓＩＬ−２Ｒ」）、可溶性インターロイキン−１レセプター（「ｓＩＬ−１Ｒ」）、可溶性インターロイキン−６レセプター（「ｓＩＬ−６Ｒ」）、および可溶性インターフェロンγレセプター（「ｓＩＦＮ−γＲ］）からなる群より選択されるサイトカインレセプター分子と反応性である、デバイス。
【請求項２】
患者の血液または血液成分の処置のためのシステムに装着するための手段をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記カラムは吸着カラムである、請求項１または２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１４１６７号公報
【特許文献２】特開２０００−３２５９３８号公報
【特許文献３】特開２０００−３３３８８号公報
【特許文献４】特開２００２−２１９４８８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
処理槽１の内部空間は仕切り板９ａおよび９ｂにより、上流側（即ち、図１（ｂ）の左側）から順に第１槽、第２槽、第３槽に仕切られている。第１槽、第２槽および第３槽に位置する排水は、中〜上層部では仕切り板９ａおよび９ｂにより隔離されているが、下層部では仕切り板９ａおよび９ｂと処理槽１の底面との間の隙間によって連通している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（５）下記の式を用いて「水中で安定に懸濁する成分」の含有量（ｃ）を算出する。
ｃ＝５０００×（ｋ１＋ｋ２） ［％］
サンプルが水溶性高分子（および親水性物質）を含まない場合は、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝０．０２−ｂ
ｋ２＝｛ｋ１×（ａ−ｂ）｝／（１９．９８−ａ＋ｂ）
また、サンプルが水溶性高分子（および親水性物質）を含む場合は、ｋ１およびｋ２は下記の式を用いて算出して使用する。
ｋ１＝０．０２−ｂ＋ｓ２
ｋ２＝ｋ１×ｗ２／ｗ１
セルロース／水溶性高分子（親水性物質）＝ｆ／ｄ ［配合比率］
ｗ１＝１９．９８−ａ＋ｂ−０．０２×ｄ／ｆ
ｗ２＝ａ−ｂ
ｓ２＝０．０２×ｄ×ｗ２／｛ｆ×（ｗ１＋ｗ２）｝
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  末端アミノ化核酸をビニル化剤で誘導体化し定量することを含む、末端アミノ化核酸の定量方法。
【請求項２】  ビニル化剤が、アクリル酸無水物、メタアクリル酸無水物、N-アクリロイルオキシスクシンイミド及びN-メタアクリロイルスクシンイミドの群から選択される少なくとも１種である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  以下の工程を含む、末端アミノ化核酸固定化支持体の製造方法。
（１）  末端アミノ化核酸を合成する工程。
（２）  前記末端アミノ化核酸を請求項１又は２の方法で定量する工程。
（３）  前記定量した末端アミノ化核酸をその定量値に基づき、所定の濃度を支持体に固定する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無端状に構成され、搬送物品を搭載する物品搭載部及び所定の区分け先に区分けする複数の区分け部を順次設けたコンベアと、
このコンベアの物品搭載部に搭載される搬送物品の画像情報を入力し、その情報から区分け先を読取る画像情報入力装置と、
この画像情報入力装置による前記情報の読取が正規か不良かを判断し、読み取り不良の場合は、正規情報を修正入力可能とした情報確認手段と、
この情報確認手段により読取が正規であったと確認された情報に基づき対応する前記区分け部を動作させ搬送物品を前記区分け部で区分けする区分け手段と、
前記区分け手段で読取が不良と判断された搬送物品を前記コンベアの区分け部から物品搭載部に周回させる手段と、
を備えたことを特徴とする物品区分けシステム。
【請求項２】  情報確認手段は、画像情報入力手段によって読取られた情報が、前回の読み取り不良により修正入力された物品の情報の場合、この物品に対する今回読取り情報を破棄し前回修正入力された情報を用いることを特徴とする請求項１に記載の物品区分けシステム。
【請求項３】  コンベアは、搭載された物品を所定方向に所定距離移動させる搬送単位を、搬送方向に多数直列配置して構成され、区分け部は、区分け位置の上記搬送単位を区分け方向に傾斜させ、搬送単位上の物品を所定の区分け先に区分けすることを特徴とする請求項１に記載の物品区分けシステム。
【請求項４】  コンベアを構成する搬送単位の搬送速度は、コンベア上への物品搭載部及び画像情報入力装置による画像情報入力部より、他の部分の搬送速度を速く設定したことを特徴とする請求項３に記載の物品区分けシステム。
【請求項５】  コンベアは、コンベア上への物品搭載部及び画像情報入力装置による画像情報入力部の前方及び後方に、搬送物品の搭載方向を９０度変向させる搭載方向変向部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の物品区分けシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による物品区分けシステムは、無端状に構成され、搬送物品を搭載する物品搭載部及び所定の区分け先に区分けする複数の区分け部を順次設けたコンベアと、このコンベアの物品搭載部に搭載される搬送物品の画像情報を入力し、その情報から区分け先を読取る画像情報入力装置と、この画像情報入力装置による前記情報の読取が正規か不良かを判断し、読み取り不良の場合は、正規情報を修正入力可能とした情報確認手段と、この情報確認手段により読取が正規であったと確認された情報に基づき対応する前記区分け部を動作させ搬送物品を前記区分け部で区分けする区分け手段と、前記区分け手段で読取が不良と判断された搬送物品を前記コンベアの区分け部から物品搭載部に周回させる手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体部材と、前記ケース本体部材に装着されるケース蓋部材とを備え、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を装着して形成されるケース内部に遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容し、不正開放防止機構を用いて前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を装着した状態を保持するように構成された基板ケースにおいて、
前記制御基板は、前記ケース蓋部材の内面側に取り付けられた状態で前記ケース内部に収容されており、
前記制御基板の縁部と当接可能に形成された周囲リブを有し、前記周囲リブが前記制御基板の縁部と当接して前記制御基板における前記ケース本体部材と対向する面を覆う状態で前記ケース蓋部材に取り付けられる内部カバーを備えるとともに、
前記ケース蓋部材の縁部内側に、前記制御基板の縁部と当接して前記制御基板における前記ケース蓋部材と対向する面が前記ケース蓋部材に覆われるように構成された基板当接部が形成されていることを特徴とする基板ケース。
【請求項２】
前記ケース本体部材の縁部内側に内側ガードリブが形成されるとともに、前記ケース本体部材の縁部外側に縁部当接部が前記内側ガードリブに繋がって形成され、
前記ケース蓋部材の縁部外側に前記縁部当接部に当接可能な外側ガードリブが形成されており、
前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を装着したときに、前記外側ガードリブが前記内側ガードリブの外側に位置して前記縁部当接部に当接することを特徴とする請求項１に記載の基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的達成のため、本発明に係る基板ケースは、ケース本体部材と、ケース本体部材に装着されるケース蓋部材とを備え、ケース本体部材にケース蓋部材を装着して形成されるケース内部に遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容し、不正開放防止機構を用いてケース本体部材にケース蓋部材を装着した状態を保持するように構成された基板ケースにおいて、制御基板は、ケース蓋部材の内面側に取り付けられた状態でケース内部に収容されており、制御基板の縁部と当接可能に形成された周囲リブを有し、周囲リブが制御基板の縁部と当接して制御基板におけるケース本体部材と対向する面を覆う状態でケース蓋部材に取り付けられる内部カバーを備えるとともに、ケース蓋部材の縁部内側に、制御基板の縁部と当接して制御基板におけるケース蓋部材と対向する面がケース蓋部材に覆われるように構成された基板当接部が形成されている。
また、上述の発明において、ケース本体部材の縁部内側に内側ガードリブが形成されるとともに、ケース本体部材の縁部外側に縁部当接部が内側ガードリブに繋がって形成され、ケース蓋部材の縁部外側に縁部当接部に当接可能な外側ガードリブが形成されており、ケース本体部材にケース蓋部材を装着したときに、外側ガードリブが内側ガードリブの外側に位置して縁部当接部に当接することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動操作部が操作されると図柄表示器で複数の図柄列を変動表示し、図柄列毎に設けられた停止操作部が操作されて全ての図柄列が停止すると組合せ図柄を停止表示して１ゲームを終了し、特定組合せ図柄が停止表示されると特定遊技を開始する遊技機であって、
所定回数以内のゲームで複数回の特定遊技が行われると、それらの特定遊技において、後から行われる特定遊技ほど特典付与を多くする制御手段が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  遊技媒体を掛けた状態で始動操作部が操作されると内部状態が抽選され、停止操作部が所定のタイミングおよび／または順序で操作されると組合せ図柄が内部状態に対応したものになり、
特定遊技は、第１遊技と第２遊技を含み、その特定遊技では、第１遊技中に第１組合せ図柄が停止表示されると第２遊技に移行し、第１遊技中に第２内部状態に対応した第２組合せ図柄が停止表示されるか、第２遊技中に第３内部状態に対応した第３組合せ図柄が停止表示されると遊技媒体が払出され、第１遊技中に第１所定回数のゲームが行われるか、第２遊技が第２所定回数行われると特定遊技を終了し、
特典は、遊技媒体であり、制御手段は、所定回数以内のゲームで複数回の特定遊技が行われると、それらの特定遊技において、後から行われる特定遊技ほど第２内部状態および／または第３内部状態が抽選される確率を高くすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  遊技媒体を掛けた状態で始動操作部が操作されると内部状態が抽選され、その抽選された内部状態が用いられている場合に、停止操作部が所定のタイミングおよび／または順序で操作されると組合せ図柄は内部状態に対応したものになり、特定内部状態が抽選されると、その特定内部状態は特定条件が成立するまで特定組合せ図柄の停止表示に用いられずにストックされることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  始動操作部が操作されると内部状態を抽選するとともに図柄表示器で複数の図柄列を変動表示し、図柄列毎に設けられた停止操作部が操作されて全ての図柄列が停止すると組合せ図柄を停止表示して１ゲームを終了し、組合せ図柄は停止操作部が所定のタイミングおよび／または順序で操作されると内部状態に対応したものになり、所定条件が成立すると、所定内部状態に対応した所定組合せ図柄の停止表示を容易にする停止操作部の操作補助情報が報知される特別遊技を行う遊技機であって、
所定回数以内のゲームで複数回の特別遊技が行われると、それらの特別遊技において、後から行われる特別遊技ほど特典付与を多くする制御手段が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】  特別遊技では複数回のゲームが行われ、特典は、遊技媒体であり、制御手段は、所定回数以内のゲームで複数回の特別遊技が行われると、それらの特別遊技において、後から行われる特別遊技ほど操作補助情報を報知するゲーム回数を多くすることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  始動操作部が操作されると図柄表示器で複数の図柄列を変動表示し、図柄列毎に設けられた停止操作部が操作されて全ての図柄列が停止すると組合せ図柄を停止表示して１ゲームを終了し、特定組合せ図柄が停止表示されると特定遊技を開始する遊技機であって、
特定遊技が終了してから特定ゲーム回数以内に次の特定遊技の開始が繰返されると、それらの特定遊技において、後から開始される特定遊技ほど特典付与を多くする制御手段が設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技領域が形成された遊技盤と前記遊技盤を保持する開口枠と前記開口枠が前面側から取り付けられる本体ユニットとを備えた遊技機において、
前記開口枠と前記本体ユニットとを係止させて互いを固定する開口枠取り付け装置を前記開口枠又は前記本体ユニットいずれか一方に設けるとともに、他方に前記係止に用いられる開口を形成し、
前記開口枠取り付け装置は、第１の軸を中心に回動自在でかつ前記第１の軸と直交する第２の軸を中心に揺動自在な操作部と、前記操作部が第１の軸を中心に回動したときにこれに伴って前記第１の軸を中心に回動するとともに前記操作部が前記第２の軸を中心に揺動したときに前記第１の軸の方向に沿って変位し、前記開口に係止可能な係止部材とを有し、前記係止部材が前記第１軸の一端側に配置されるとともに前記操作部が他端側に配置されており、
前記開口枠を前記本体ユニットに取り付けた後、前記操作部を回動させると前記係止部材が前記開口に挿入され、前記操作部を揺動させると前記係止部材が前記開口に係止して前記開口枠と前記本体ユニットとが固定されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記開口枠に前記遊技盤が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】前記開口枠を、前記遊技領域を観察可能にする可視部を有する開口枠扉と、前記開口枠扉を開閉自在に保持する開口枠扉受け部とから構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
遊技性又はデザインの異なる遊技機の機種の入れ替えが行われる際には、本体ユニットに遊技盤ユニット及びガラス扉が取り付けられた状態で全て交換されるか、又は、本体ユニット及びガラス扉を据え置きとして、遊技盤ユニットのみが交換される。
【特許文献１】特開平２００１−３２７７１７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と前記遊技盤を保持する開口枠と前記開口枠が前面側から取り付けられる本体ユニットとを備えた遊技機において、前記開口枠と前記本体ユニットとを係止させて互いを固定する開口枠取り付け装置を前記開口枠又は前記本体ユニットいずれか一方に設けるとともに、他方に前記係止に用いられる開口を形成し、前記開口枠取り付け装置は、第１の軸を中心に回動自在でかつ前記第１の軸と直交する第２の軸を中心に揺動自在な操作部と、前記操作部が第１の軸を中心に回動したときにこれに伴って前記第１の軸を中心に回動するとともに前記操作部が前記第２の軸を中心に揺動したときに前記第１の軸の方向に沿って変位し、前記開口に係止可能な係止部材とを有し、前記係止部材が前記第１軸の一端側に配置されるとともに前記操作部が他端側に配置されており、前記開口枠を前記本体ユニットに取り付けた後、前記操作部を回動させると前記係止部材が前記開口に挿入され、前記操作部を揺動させると前記係止部材が前記開口に係止して前記開口枠と前記本体ユニットとが固定されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３に示すように、本体ユニット１１には、ガラス枠取り付け装置（開口枠取り付け装置）３０が設けられており、ガラス枠１３には係止部材引っかけ部３１が設けられている。ガラス枠１３は、ガラス枠取り付け装置３０及び係止部材引っかけ部３１によって本体ユニット１１に着脱自在で交換可能に取り付けられている。ガラス枠取り付け装置３０は、ガラス枠１３の開口１３ｃ近傍の４カ所に形成されたフレーム３２に取り付けられている。なお、図３では制御回路装置１２ｂの図示を省略している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４に示すように、ガラス枠取り付け装置３０には、操作部３０ａ、係止部材３０ｂ（係止部）、係止部材取付部３０ｃ（可動部）が設けられている。操作部３０ａは軸（第１の軸）３０ｄを中心に回動自在で、且つ、軸（第２の軸）３０ｅを中心に揺動自在に設けられている。係止部材３０ｂは、図４（ａ）中に実線で示す突出位置と二点鎖線で示す待避位置との間で、ガラス枠１３の取り付け方向と略垂直な方向（図中Ａ方向）に変位可能となるように係止部材取付部３０ｃに取り付けられている。係止部材取付部３０ｃは、図４（ａ）中に実線で示す係止位置と二点鎖線で示す係止解除位置との間で、ガラス枠１３の取り付け方向（図中Ｂ方向）に変位可能にされている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシンと金属とを含有する焼却灰のダイオキシン有害性の軽減法で、前記方法が:
ダイオキシンと金属とを含有する未処理の焼却灰を受け入れ;
水と少なくとも1種類のアルカリ金属水酸化物を含むアルカリ溶液を提供し;
前記アルカリ溶液が少なくとも9のpHを有することを保証し;
ダイオキシンと金属とを含有する前記の未処理の焼却灰を少なくとも9のpHを有する前記溶液と350℃未満の温度で接触させ、焼却灰中のダイオキシンを前記溶液と反応させ、焼却灰から金属イオンを含む液体を生成し;そして、
前記液体を焼却灰から分離する;
工程を含む焼却灰の有害性軽減法。
【請求項２】
さらに、前記液体を酸と混合し、液体pHを低下させ、金属沈殿を生成し;そして、
活性炭フィルターを使って前記液体から前記沈殿を分離する;
工程を含む請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記液体を酸と混合し、液体pHを低下させ、金属沈殿を生成し;そして、
前記沈殿から前記液体をデカントする;
工程を含む請求の範囲第1項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の内容として以下を開示する。
（１）ダイオキシン系化合物を含む焼却灰の有害性を軽減する方法で、前記方法が以下の工程を含む有害性の軽減法:
水と少なくとも1種類のアルカリ土類金属を含む溶液を提供し;
焼却灰を350℃未満で前記溶液と接触させ、焼却灰の有害性を軽減する。
（２）前記アルカリ土類金属水酸化物を水酸化カリウム、水酸化ナトリウムおよびそれらの配合物から成る群から選択する（１）項記載の焼却灰の有害性軽減法。
（３）前記接触工程を約80℃〜120℃の温度で実施する（１）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（４）前記溶液が約0.5モル/L〜約3.0モル/Lの範囲のアルカリ土類金属水酸化物モル濃度を有する（１）記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（５）前記接触工程を約10分間〜約2日間の範囲の間実施する（１）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（６）さらに前記接触工程後に焼却灰から前記溶液を排出する工程を含む（１）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（７）さらに、前記排出溶液を加熱する工程を含む（６）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（８）さらに、前記排出溶液の加熱後に前記溶液と焼却灰を再接触させる工程を含む（７）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（９）さらに、前記排出溶液を酸と混合し、前記溶液のpHを低下させ、沈殿を生じ;また、活性炭フィルターを使って前記溶液から沈殿を濾過する工程を含む（６）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（１０）さらに、前記排出溶液を酸と混合し、前記溶液のpHを低下させ、前記溶液中の油を脱乳化し;また、前記溶液の残りの部分から前記油をデカントする工程を含む（６）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（１１）前記溶液がさらにアルコールを含む（１）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（１２）前記アルコールが前記溶液の50容積%未満を構成する（１１）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（１３）前記溶液が、さらに、ジメチルスルフォキサイドを含む（１）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（１４）前記ジメチルスルフォキサイドが前記溶液の50容積%未満を構成する（１３）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（１５）焼却灰を前記溶液と接触させ、焼却灰の有害性を2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-ｐ-ダイオキシンと等価の有害性3ng/g未満のレベルまで軽減させる（１）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（１６）前記接触工程に前記溶液への焼却灰の浸漬を伴う（１）項記載の焼却灰の有害性の軽減法。
（１７）焼却灰の有害性の軽減法で、前記方法が:
水と少なくとも1種類のアルカリ土類金属水酸化物を含む溶液を提供し;
焼却灰を前記溶液と350℃未満の温度で接触させ、焼却灰中のダイオキシン系化合物を前記溶液と反応させ、焼却灰から金属イオンを含む液体を生成し;そして、
前記液体を焼却灰から分離する;
工程を含む焼却灰の有害性軽減法。
（１８）さらに、前記液体を酸と混合し、液体pHを低下させ、金属沈殿を生成し;そして、
活性炭フィルターを使って前記液体から前記沈殿を分離する;
工程を含む（１７）項記載の方法。
（１９）さらに、前記液体を酸と混合し、液体pHを低下させ、金属沈殿を生成し;そして、
前記沈殿から前記液体をデカントする;
工程を含む（１７）項記載の方法。
（２０）さらに、電気分解を使って前記液体から前記金属イオンを除去する工程を含む（１７）項記載の方法。
（２１）ダイオキシン系化合物を含有する焼却灰の有害性の軽減法で、前記方法が:水と少なくとも1種類のアルカリ土類金属水酸化物を含む溶液を約80℃〜120℃の範囲の温度まで加熱し;焼却灰を前記溶液に浸漬し、焼却灰を前記溶液と接触させ;前記溶液を焼却灰から排出する工程を含む焼却灰の有害性の軽減法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体に機械的な振動を与えながら、前記被検体から磁気共鳴信号を収集する磁気共鳴弾性イメージング装置において、
励起用の高周波パルスの印加及び前記磁気共鳴信号の収集のうちの少なくとも一方に供するループ状の高周波コイルと、
前記振動を前記被検体に付与する振動機構と、を備え、
前記振動機構は、前記高周波コイルのループ内に配置されたことを特徴とする磁気共鳴弾性イメージング装置。
【請求項２】  被検体に機械的な振動を与えながら、前記被検体から磁気共鳴信号を収集する磁気共鳴弾性イメージング装置に用いるプローブにおいて、
励起用の高周波パルスの印加及び前記磁気共鳴信号の収集のうちの少なくとも一方に供するループ状の高周波コイルと、
前記振動を前記被検体に付与する振動機構と、を備え、
前記振動機構は、前記高周波コイルのループ内に配置されたことを特徴とするプローブ。
【請求項３】  前記高周波コイルは前記振動機構の非振動部分に固設されたこと
を特徴とする請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】  前記プローブを外部から保持可能な保持手段をさらに備えた請求項２に記載のプローブ。
【請求項５】  前記振動機構は、静磁場中に置かれ且つ極性が交互に反転する電流が供給される振動機構用コイルと、この振動機構用コイルに作用する電磁力による振動を伝達する伝達部と、
この伝達部を介して伝達される振動を受けて前記被検体に振動を付与する振動部とを有する請求項２ないし４の何れか一項に記載のプローブ。
【請求項６】  前記振動機構用コイルは、前記静磁場の方向に応じた向きで配置されていることを特徴とする請求項５に記載のプローブ。
【請求項７】  前記振動機構は、駆動信号に応じて運動する超音波モータと、
この超音波モータの運動を振動として伝達する伝達部と、
この伝達部を介して伝達される振動を受けて前記被検体に振動を付与する振動部とを有する請求項２ないし４の何れか一項に記載のプローブ。
【請求項８】  前記高周波コイルは前記磁気共鳴信号の収集を担う高周波コイルである請求項２ないし７の何れか一項に記載のプローブ。
【請求項９】  被検体に機械的な振動を与えながら、前記被検体から磁気共鳴信号を収集する磁気共鳴弾性イメージング装置に用いるプローブであって、
励起用の高周波パルスの印加及び前記磁気共鳴信号の収集のうちの少なくとも一方に供する８の字状の高周波コイルと、
前記振動を前記被検体に付与する振動子をケーシングの内部に備える振動機構と、を備え、
前記８の字状の高周波コイルの少なくとも一部は、前記ケーシング内部に配置されたことを特徴とするプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る磁気共鳴弾性イメージング装置は、被検体に機械的な振動を与えながら、前記被検体から磁気共鳴信号を収集する磁気共鳴弾性イメージング装置において、励起用の高周波パルスの印加及び前記磁気共鳴信号の収集のうちの少なくとも一方に供するループ状の高周波コイルと、前記振動を前記被検体に付与する振動機構と、を備え、前記振動機構は、前記高周波コイルのループ内に配置されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前述した目的を達成するため、本発明に係る磁気共鳴弾性イメージング装置に用いるプローブは、被検体に機械的な振動を与えながら、前記被検体から磁気共鳴信号を収集する磁気共鳴弾性イメージング装置に用いるプローブにおいて、励起用の高周波パルスの印加及び前記磁気共鳴信号の収集のうちの少なくとも一方に供するループ状の高周波コイルと、前記振動を前記被検体に付与する振動機構と、を備え、前記振動機構は、前記高周波コイルのループ内に配置されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好適には、前記高周波コイルは前記振動機構の非振動部分に固設される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記プローブを外部から保持可能な保持手段をさらに備えてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに好適には、前記振動機構は、前記静磁場中に置かれ且つ極性が交互に反転する電流が供給される振動機構用コイルと、この振動機構用コイルに作用する電磁力による振動を伝達する伝達部と、この伝達部を介して伝達される振動を受けて前記被検体に振動を付与する振動部とを有する。この場合、例えば、前記振動機構用コイルは、前記静磁場の方向に応じた向きで配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに好適な一態様として、前記振動機構は、駆動信号に応じて運動する超音波モータと、この超音波モータの運動を振動として伝達する伝達部と、この伝達部を介して伝達される振動を受けて前記被検体に振動を付与する振動部とを有していてもよい。別の一態様として、前記高周波コイルは前記磁気共鳴信号の収集を担う高周波コイルである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前述した目的を達成するために、本発明に係る磁気共鳴弾性イメージング装置に用いるプローブは、被検体に機械的な振動を与えながら、前記被検体から磁気共鳴信号を収集する磁気共鳴弾性イメージング装置に用いるプローブであって、励起用の高周波パルスの印加及び前記磁気共鳴信号の収集のうちの少なくとも一方に供する８の字状の高周波コイルと、前記振動を前記被検体に付与する振動子をケーシングの内部に備える振動機構と、を備え、前記８の字状の高周波コイルの少なくとも一部は、前記ケーシング内部に配置されたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る磁気共鳴弾性イメージング装置及びこれに用いるプローブによれば、高周波パルスの印加及び磁気共鳴信号の収集のうちの少なくとも一方に供する高周波コイルと振動を被検体に付与する振動機構とを設け、この振動機構は高周波コイルのループ間に配置されたため、振動機構と高周波コイルの双方を共に撮像領域の最適な位置に配置でき、これにより、撮像領域の磁気共鳴弾性画像を高感度に且つ精度良く得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    マッサージ機本体両側に内装配備された一対のガイドレールに沿って施療子を有するメカ部が移動走行し得るようメカ部左右で可回転に装備された少なくとも上下一対の回転輪を各ガイドレールに係合保持させたマッサージ機において、メカ部と各ガイドレールとの間に各々傾斜状に介在する弾性回転体を設けて構成した事を特徴とするマッサージ機における騒音防止機構。
【請求項２】    請求項１に記載した弾性回転体が、各ガイドレール内で各々２以上設けられている事を特徴とする請求項１記載のマッサージ機における騒音防止機構。
【請求項３】 請求項１及び請求項２に記載した弾性回転体は、各ガイドレール内での回転抵抗を調整できるようにしたものである事を特徴とする請求項１及び請求項２記載のマッサージ機における騒音防止機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンダルであって、以下：
かかと、足中央部、および足前方部を含む足の底部表面を支持するように構成された、成形ゴムアウトソール；
該アウトソールから延び、該足前方部の少なくとも一部の上部を覆うように構成された爪革；ならびに、
該アウトソールに固定されて該サンダルを該足に保持する、複数のサンダルストラップであって、該サンダルストラップのうちの少なくとも１つは、着用者の該足の周りで締めが調節可能であり、そして該サンダルストラップのうちの少なくとも１つは、該爪革に永久的に固定されている、複数のサンダルストラップ、
を備える、サンダル。
【請求項２】
請求項１に記載のサンダルであって、前記爪革は底部表面を備え、該底部表面は、前記アウトソールの上部表面に面しかつ該アウトソールから間隔を空けている、サンダル。
【請求項３】
請求項２に記載のサンダルであって、前記サンダルストラップのうちの少なくとも１つは、前記爪革の底部表面に固定されている、サンダル。
【請求項４】
前記サンダルストラップのうちの少なくとも１つは、接着剤によって前記爪革に固定されている、請求項１に記載のサンダル。
【請求項５】
請求項２に記載のサンダルであって、インソールをさらに備え、該インソールは、前記アウトソールの上部表面に位置付けられ、かつ該アウトソールの上部表面と前記爪革の底部表面との間に配置された足前方部のインソール部分を有する、サンダル。
【請求項６】
前記サンダルストラップのうちの少なくとも２つが、前記アウトソールと前記インソールとの間に固定化される、請求項５に記載のサンダル。
【請求項７】
請求項１に記載のサンダルであって、前記爪革が、少なくとも３本のつま先の、少なくとも２分の１の長さの上部を覆うように構成されている、サンダル。
【請求項８】
前記爪革が、付属物で補強されている、請求項１に記載のサンダル。
【請求項９】
請求項１に記載のサンダルであって、前記複数のサンダルストラップは、サンダル開口部によって分離されており、該サンダル開口部を介して、該サンダル内側の足は、該サンダル外側に曝される、サンダル。
【請求項１０】
前記インソールが、フットベッドおよび内側ミッドソールを備える、請求項５に記載のサンダル。
【請求項１１】
前記サンダルストラップのうちの少なくとも２つが、前記内側ミッドソールと前記アウトソールとの間に固定されている、請求項１０に記載のサンダル。
【請求項１２】
前記アウトソールの上部表面に位置付けられた外側ミッドソールをさらに備える、請求項１に記載のサンダル。
【請求項１３】
前記外側ミッドソールの上部表面に位置付けられたインソールをさらに備える、請求項１２に記載のサンダル。
【請求項１４】
前記インソールが、フットベッドおよび内側ミッドソールを備える、請求項１３に記載のサンダル。
【請求項１５】
前記ストラップのうちの少なくとも２つが、前記内側ミッドソールと前記外側ミッドソールとの間に固定されている、請求項１４に記載のサンダル。
【請求項１６】
前記内側ミッドソールが、該内側ミッドソールの縁部に配置された複数のストラップ受容溝部を有する、請求項１５に記載のサンダル。
【請求項１７】
前記内側ミッドソールが、該内側ミッドソールの前記底部表面に配置された複数のストラップ受容溝部を有する、請求項１６に記載のサンダル。
【請求項１８】
前記ストラップ受容溝部の各々が、対応するストラップの幅に実質的に等しい幅、および該対応するストラップの深さに実質的に等しい深さを有する、請求項１７に記載のサンダル。
【請求項１９】
前記付属物が、繊維ガラスである、請求項８に記載のサンダル。
【請求項２０】
前記付属物が、合成材料である、請求項８に記載のサンダル。
【請求項２１】
前記フットベッドが、抗菌材料である、請求項１４に記載のサンダル。
【請求項２２】
前記外側ミッドソールが、コルク様付属物を備える、請求項１２に記載のサンダル。
【請求項２３】
前記爪革が、爪革ライナーを備える、請求項１に記載のサンダル。
【請求項２４】
前記爪革ライナーが、前記サンダルストラップに固定されている、請求項２３に記載のサンダル。
【請求項２５】
前記爪革が、前記内側ミッドソールと前記外側ミッドソールとの間に固定されている爪革ライナーを備える、請求項１４に記載のサンダル。
【請求項２６】
前記サンダルストラップが、シューレース用の複数の開口部を備える、請求項１に記載のサンダル。
【請求項２７】
前記アウトソールが、複数のデュロメーターを有する、請求項１に記載のサンダル。
【請求項２８】
前記サンダルストラップが、前記成形ゴムアウトソールとは異なる材料から形成されている、請求項１に記載のサンダル。
【請求項２９】
複数のストラップ受容溝部が、前記インソールの外縁部に位置付けられる、請求項１６に記載のサンダル。
【請求項３０】
前記ストラップ受容溝部が、前記インソールの縁部から該インソールの内側部分の方に延びる、請求項１６に記載のサンダル。
【請求項３１】
前記ストラップ受容溝部が、前記インソールの足甲部支持表面を交差する、請求項１６に記載のサンダル。
【請求項３２】
前記アウトソールが、上方に延びる側面を有し、該側面が前記爪革から後方に延び、そして該アウトソールの外側面および内側面を規定し、そして各々が上縁部を有する、請求項５に記載のサンダル。
【請求項３３】
前記インソールが、前記アウトソールの側面の上縁部と実施的に同じ高さである上部足支持表面を有する、請求項３１に記載のサンダル。
【請求項３４】
前記アウトソールが、上方に延びる側面を有し、該側面が前記爪革から後方に延び、そして該アウトソールの外側面および内側面を規定し、そして各々が上縁部を有する、請求項１３に記載のサンダル。
【請求項３５】
前記インソールが、前記アウトソールの側面の上縁部と実施的に同じ高さである上部足支持表面を有する、請求項３４に記載のサンダル。
【請求項３６】
前記サンダルストラップが前記アウトソールおよび前記爪革から別個に形成される、請求項１に記載のサンダル。
【請求項３７】
前記爪革が前記アウトソールと一体成型される、請求項１に記載のサンダル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転軸の外周部に複数のブラシ片が形成された洗浄ブラシにおいて、該ブラシ片は複数の独立気泡を有する発泡体であり、エチレン・メチル・アクリレート樹脂またはエチレン・ブチル・アクリレート樹脂の少なくともいずれか一方であることを特徴とする洗浄ブラシ。
【請求項２】前記ブラシ片は、前記エチレン・ブチル・アクリレート樹脂を前記エチレン・メチル・アクリレート樹脂で両側から挟んで形成し、回転軸の外周部に形成された複数の溝部に嵌合挿入したことを特徴とする請求項１記載の洗浄ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の洗浄ブラシは、上記の目的を達成するため次の手段を採った。すなわち、回転軸の外周部に複数のブラシ片が形成された洗浄ブラシにおいて、該ブラシ片は複数の独立気泡を有する発泡体であり、エチレン・メチル・アクリレート樹脂またはエチレン・ブチル・アクリレート樹脂の少なくともいずれか一方であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記ブラシ片は、請求項２に示すように、前記エチレン・ブチル・アクリレート樹脂を前記エチレン・メチル・アクリレート樹脂で両側から挟んで形成し、回転軸の外周部に形成された複数の溝部に嵌合挿入するのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１の発明の実施の形態を実施の形態１および実施の形態２で、請求項２の発明の実施の形態を実施の形態３として以下に説明する。
実施の形態１
実施の形態１を、図１から図３を使用して説明する。図１は、本発明の実施の形態１の洗浄ブラシを前面側から見た斜視図である。図１において、１は洗浄ブラシ、２は回転軸、３、４、５はブラシ片、６はスリット、７は円孔、８は止め金具、９は溝部である。図２は、本発明のブラシ片に使用したエチレン・メチル・アクリレート樹脂、エチレン・ブチル・アクリレート樹脂、及びＥＥＡの引張荷重を表わすグラフである。図３は、引張試験の設置状態を表わす正面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の洗浄ブラシ２１は、図５の如く、回転軸２２、ブラシ片２３、２４、２５及び止め金具２８より構成されてある。ブラシ片２３、２４、２５は、ブラシ片２４をブラシ片２３とブラシ片２５とで挟んで止め金具２８に装着されて、回転軸２２の外周部に形成された溝部２９にたいして、勘合挿入されて、複数、形成されてある。洗浄ブラシ２１は、自動車の外面を洗浄するための洗車ブラシとして、使用されてある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の洗車ブラシは次に示すような効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  生体データを入力する入力手段と、該生体データを表示する表示手段と、前記生体データに基づいて健康アドバイスを表示するアドバイス表示手段とを備え、前記アドバイス表示手段は口を動かし、手を振るアニメーションの人間が吹き出しのアドバイスを前記手で指し示すアニメーションで表示することを特徴とする健康管理システム。【請求項２】  生体データを測定する生体データ測定装置と、該生体データ測定装置から前記生体データを受信するレシーバーとを更に備え、前記入力手段は、前記レシーバーから前記生体データを取り込む請求項１に記載の健康管理システム。【請求項３】  前記生体データ測定装置は少なくとも体脂肪計、歩数計、または血圧計のいずれか一つを含む請求項２に記載の健康管理システム。【請求項４】  前記生体データは、前記生体データ測定装置が体脂肪計の場合、少なくとも体重、体脂肪率、体脂肪量、基礎代謝量、総消費エネルギー量、または、内臓脂肪レベルのいずれか一つを含む請求項２に記載の健康管理システム。【請求項５】  前記生体データは、前記生体データ測定装置が歩数計の場合、少なくとも歩数、距離、消費カロリーまたは脂肪燃焼量のいずれか一つを含む請求項２に記載の健康管理システム。【請求項６】  前記生体データは、前記生体データ測定装置が血圧計の場合、少なくとも最高血圧、最低血圧または脈拍のいずれか一つを含む請求項２に記載の健康管理システム。【請求項７】  前記レシーバーは、通常は待機状態にあり、前記生体データ測定装置から前記生体データが送信されてくると、前記生体データをチェックし、問題がなければ前記生体データを取り込む無線受信部を備える請求項２に記載の健康管理システム。【請求項８】  前記アドバイスは、ダイエットに関するアドバイスの場合には、少なくとも体型、体重、体脂肪量、または基礎代謝量のいずれか一つに関する注意あるいはコメントを含む請求項１に記載の健康管理システム。【請求項９】  前記アドバイスは、生活習慣病に関するアドバイスの場合には、少なくとも体型、体重、体脂肪量、または内臓脂肪レベルのいずれか一つに関する注意あるいはコメントを含む請求項１に記載の健康管理システム。【請求項１０】  前記アドバイス表示手段は、前記アドバイスがダイエットに関するアドバイスの場合には、少なくとも体重、体脂肪量、基礎代謝量、または総消費エネルギー量のいずれか一つを含むグラフを表示するグラフ表示手段を備える請求項１に記載の健康管理システム。【請求項１１】  前記アドバイス表示手段は、前記アドバイスが生活習慣病に関するアドバイスの場合には、少なくとも体重、体脂肪量、内臓脂肪レベル、最高血圧または最低血圧のいずれか一つを含む請求項１に記載の健康管理システム。【請求項１２】  生体データを測定する生体データ測定装置と、該生体データを受信するレシーバーと、該レシーバとＵＳＢ接続されたパーソナルコンピュータを備え、前記レシーバーは、通常は待機状態にあり、前記生体データ測定装置から前記生体データが送信されてくると、前記生体データをチェックし、問題がなければ前記生体データを取り込む無線受信部を備えることを特徴とする健康管理システム。【請求項１３】  前記���シーバーは電波あるいは赤外線により前記生体データを前記生体データ測定装置から受信する請求項１２に記載の健康管理システム。【請求項１４】  前記生体データ測定装置は少なくとも体脂肪計、歩数計、または血圧計のいずれか一つを含む請求項１２に記載の健康管理システム。【請求項１５】  前記生体データは、前記生体データ測定装置が体脂肪計の場合、少なくとも体重、体脂肪率、体脂肪量、基礎代謝量、総消費エネルギー量、または、内臓脂肪レベルのいずれか一つを含む請求項１２に記載の健康管理システム。【請求項１６】  前記生体データは、前記生体データ測定装置が歩数計の場合、少なくとも歩数、距離、消費カロリーまたは脂肪燃焼量のいずれか一つを含む請求項１２に記載の健康管理システム。【請求項１７】  前記生体データは、前記生体データ測定装置が血圧計の場合、少なくとも最高血圧、最低血圧または脈拍のいずれか一つを含む請求項１２に記載の健康管理システム。【請求項１８】  前記生体データ測定装置は、前記生体データ測定装置が体脂肪計あるいは血圧計の場合、測定後、データ送信ボタンが押されると、フレーム同期方式で前記生体データを前記レシーバーに送信する請求項１２に記載の健康管理システム。【請求項１９】  前記生体データ測定装置は、前記生体データ測定装置が歩数計の場合、永久磁石を備える前記レシーバーにリードスイッチを備える前記歩数計が置かれると、前記リードスイッチがオンし、前記生体データを前記レシーバーに調歩方式で送信する請求項１２に記載の健康管理システム。【請求項２０】  生体データを測定する生体データ測定装置であって少なくとも歩数計を含んでなる生体データ測定装置と、該生体データを受信するレシーバーであって少なくとも永久磁石と赤外線受信部と無線受信部とを含んでなるレシーバーと、該レシーバとＵＳＢ接続されたパーソナルコンピュータを備え、前記歩数計が、前記レシーバーに置かれたときに前記永久磁石によってオンとなるリードスイッチを含むとともに、このリードスイッチがオンしたときに生体データを前記レシーバーに赤外線で送信し、前記無線受信部が、通常は待機状態にあり、前記生体データ測定装置から前記生体データが送信されてくると、前記生体データをチェックし、問題がなければ前記生体データを取り込むことを特徴とする健康管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  前面部に高反発性の軽量金属からなるフェース面部を設けてなる中空のゴルフクラブヘッドにおいて、該クラブヘッドのクラウン部から該クラブヘッドの背面部に至る部分をカーボン繊維の繊維強化材で一体的に湾曲形成し、該繊維強化材の前端縁を該フェース面部の上端縁後方に近接配置してなることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図８は、硬さ算出部６４のブロック図である。硬さ算出部６４は、探触素子２０における振動子２６と信号線（５４ａ），８４ａを介して接続される端子９４と、振動検出センサ２８と信号線（５４ｂ），８４ｂを介して接続される端子９２を備える。また、硬さ算出部６４は、端子９２に入力端が接続される増幅器９６と、増幅器９６の出力端と端子９４との間に設けられ、振動子２６への入力波形と振動検出センサ２８からの出力波形との間に位相差が生じるときは、周波数を変化させて前記位相差をゼロにシフトする位相シフト回路９８とを備える。かかる機能を持つ位相シフト回路の内容については、特開平９−１４５６９１号公報に詳しく述べられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、測定領域全体の硬さについて、平均値、最大値、最小値、標準偏差等を求め、あるいは硬さ分布のヒストグラム化等の統計処理を行った後、テキストデータ等により表示が可能な処理を行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004283547.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004283547.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が座る座面（３ａ）に対して使用者の臀部をマッサージ可能なマッサージ動作部が設けられているマッサージ機において、
上記マッサージ動作部が、前記座面（３ａ）の左右方向中央部であって前後方向後方寄りに設けられた座面後部側のマッサージ動作部（１０）と、この座面後部側のマッサージ動作部（１０）の左右両側のやや前方部に設けられた一対の左右両側のマッサージ動作部（１１）と、を有し、この一対の左右両側のマッサージ動作部（１１）は、その後端部が前記座面後部側のマッサージ動作部（１０）の前端部よりも後方に位置するように設けられており、前記各マッサージ動作部（１０，１１）が、それらの各周部よりも強調的に使用者の臀部に当接可能に設けられていることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記座面後部側のマッサージ動作部（１０）が、使用者の臀部における腰兪のツボに対応して局部的な刺激を与えるように配置されている請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記一対の左右両側のマッサージ動作部（１１）が、使用者の臀部における承扶及び座骨点のツボに対応して局部的な刺激を与えるように配置されている請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記座面後部側のマッサージ動作部（１０）はバイブレーションによるマッサージ動作をするバイブレータ型とされ、前記一対の左右両側のマッサージ動作部（１１）はエアの給排気に伴うエアセル（７２）の膨張・収縮によるマッサージ動作をするエアセル型とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマッサージ機。
【請求項５】
バイブレータ型の前記座面後部側のマッサージ動作部（１０）は、エアの給排気に伴って膨張・収縮するエアベース（６８）によって支持されていることを特徴とする請求項４記載のマッサージ機。
【請求項６】
バイブレータ型の前記座面後部側のマッサージ動作部（１０）が具備するエアベース（６８）と、エアセル型の前記一対の左右両側のマッサージ動作部（１１）におけるエアセル（７２）とが互いに膨張・収縮を交替的に繰り返すものとされており、バイブレータ型の前記座面後部側のマッサージ動作部（１０）では、エアベース（６８）が膨張して使用者の臀部への押圧を増大するときにバイブレーション動作し、エアベース（６８）が収縮して使用者の臀部への押圧を緩和するときにバイブレーション動作を停止させることを特徴とする請求項５記載のマッサージ機。
【請求項７】
前記座面（３ａ）は、クッション性を有する第１層（６１）と、該第１層（６１）の上に設けられた当該第１層（６１）よりクッション性の低い第２層（６２）と、該第２層（６２）の上に設けられた当該第２層（６２）よりクッション性の高い第３層（６３）とを有しており、前記エアセル型の前記一対の左右両側のマッサージ動作部（１１）は第３層（６３）より上側に設けられ、前記バイブレータ型の前記座面後部側のマッサージ動作部（１０）は第３層（６３）に設けた肉厚方向に貫通する収納孔（６４）内で第２層（６２）に支持されて設けられていることを特徴とする請求項５乃至請求項６のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項８】
前記座面（３ａ）及び該座面（３ａ）に対して設けられた各マッサージ動作部（１０，１１）を具備する座部（３）と、該座部（３）の後部に設けられた背凭れ部（４）とを有して椅子型になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のマッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発明は、使用者が座る座面（３ａ）に対して使用者の臀部をマッサージ可能なマッサージ動作部が設けられているマッサージ機において、上記マッサージ動作部が、前記座面（３ａ）の左右方向中央部であって前後方向後方寄りに設けられた座面後部側のマッサージ動作部（１０）と、この座面後部側のマッサージ動作部（１０）の左右両側のやや前方部に設けられた一対の左右両側のマッサージ動作部（１１）と、を有し、この一対の左右両側のマッサージ動作部（１１）は、その後端部が前記座面後部側のマッサージ動作部（１０）の前端部よりも後方に位置するように設けられており、前記各マッサージ動作部（１０，１１）が、それらの各周部よりも強調的に使用者の臀部に当接可能に設けられていることを特徴としている。本発明に係るマッサージ機では、使用者が座る座面に対して、使用者の排便を促すツボを狙って局部的な刺激を与える配置でマッサージ動作部が設けられている。ツボとしては、例えば臀部にある「承扶（ショウフ）及び座骨点」のツボや「腰兪（ヨウユ）」のツボとする。このような構成とすることで、使用者の便通を促すことができる。