Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  食器等を洗う水槽の広狭や、洗うものの大小に応じて水道栓から蛇口までの長さを自由に伸縮できるようにして、水洗を容易にできる水道栓蛇口。【解決手段】  上記目的を達成するため、本考案における水道栓蛇口は、水道栓より蛇口までの長さが自由に伸び縮みできるように、水道栓ハンドルから蛇口までをいくつかに区切り、水道栓に近い部分を１番小さな径とし、次の区部をそれより少し大きな径とし、すべての筒が１番先の区部に納まるようにした水道栓蛇口である。【選択図】図１
0003119279.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水道栓蛇口の蛇口部を数箇所に区切り、長短伸縮自由な蛇口
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、食器等を水洗いするとき水槽の広い狭いや洗うものの大小に関わりなく、十分な水量を得ることができる水道栓蛇口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の水道栓蛇口は、長さが固定しているので洗うものの大小や形が異なると、十分な水量を得ることができない箇所がでてくる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来使用されている水道栓蛇口は、長さが固定しているので大小や形が異なると、十分な水量を得ることができない箇所がでてくる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は、上記した点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、水洗いするものの形が大・小・いろいろ異なっても、どの箇所にも十分な水量が得られるように、水道栓蛇口が自由に伸び縮みできるようにしたものである。
【考案の効果】
【０００５】  水道栓蛇口が、自由に伸び縮みできるので、洗うものの形が大・小・いろいろ異なっても、どの箇所にも十分な水量が得られるようになった。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  水道栓蛇口をいくつかの区分に区切り、短い蛇口が必要な場合、蛇口先端部に収納できるようにし、長い蛇口が必要な場合、蛇口先端部に収納されている各区切り部を出して伸ばし使用する。
【実施例】
【０００７】  １つの例として３段に区切られた蛇口について説明する。【０００８】  図１は、本考案の水道栓蛇口を１番長く伸ばした図で、水道栓ハンドル部から蛇口までＡ・Ｂ・Ｃ各部に区切ってある。【０００９】  図２は、本考案の水道栓蛇口を１番短くした図で、Ａ部よりＢ部、Ｂ部よりＣ部と筒径を小さくし、各区分がＡ部に収納された図。【００１０】  図３は、各部分の長さを比較した図で、Ａが一番長く、Ｃは、ナットをしめる部分が必要なのでＢより長くしており、Ｂ・Ｃ・Ａの順に長くなっている。【００１１】  図１の水道栓から蛇口部までの区切られているＡ・Ｂ・Ｃの筒のうちＡ部を最長とし、筒径も最広とし、短くした場合Ａ部にＢＣが収納できるようにしてある。【００１２】  Ｂ部は、Ｃ部より筒径は広くしてあるが、長さはＢ・Ｃが接続する点、二部にナットをかます都合上Ｃ部より短くする。【００１３】  Ｃ部は、ト部で水道栓と接続【００１４】  Ａ部のイ部、Ｂ部のハ部は、筒内に凸部をつけて、Ｂ部のロ部、Ｃ部の二部は筒外に凸部をつけて長くした場合、外れないようにする。【００１５】  Ｃ部のホ部よりヘ部は、筒径を広く円錐状にし、短くした場合、Ａ筒が、ホ部とヘ部の間にくいこんで、水圧により長くならないようにする。【００１６】  Ｂ部のロ部とＣ部の二部は、凸部を作るためのナットを取り付け用の溝を入れる。【００１７】  Ａ部のイ部、Ｂ部のハ部の凸部は、筒を作るときに凸部を作っておく。【００１８】  水道栓と蛇口部の接続点トは、袋ナットで接続する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  食器等を洗う場合、小さいものを洗うときは、Ａ部にＢＣ部を収納して短くし、大きいものを洗うときは、、Ａ部からＢ、Ｃ部を出し長くしてから使うと、洗うものの大小にかかわらず十分な水量が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の蛇口を長くした図。
【図２】本考案の蛇口をＡ部にＢ・Ｃ部が収納され、短くした図。
【図３】Ａ・Ｂ・Ｃ各部を個別にした図
【符号の説明】
【００２１】（イ）Ｂ部のロとつなぐためＡ部筒内に設けた凸部
（ロ）Ａ部とＢ部をつなぐため筒外に設けた凸部
（ハ）Ｃ部のニに接続するための筒内に設けた凸部
（二）Ｂ部のハとの接続するための筒外に設けた凸部
（ホ）Ｃ部の元部で、短くした時、Ａ部がくいこむようにするため、二部からホ部までは、筒径は同じ。
（ヘ）Ｃ部の元部
（ト）蛇口部と水道栓との継目
【図１】
0003119279.tif 000003
【図２】
0003119279.tif 000004
【図３】
0003119279.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
蛇口部を数箇所に区切り、区切られた数箇所の蛇口部は、短くして使用する場合、先端Ａ部の筒内に収納することにより、短くなり、長くして使用する場合、Ａ部より順次出して使用する。そのために、Ａ部は、ほかの部分よりも長く、筒形も大きくしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水道栓蛇口の蛇口部を数箇所に区切り、区切られた数箇所の蛇口部は、短くして使用する場合、蛇口先端Ａ部の筒内に収納することにより短くなり、長くして使用する場合、蛇口先端Ａ部より順次出して使用するものであって、蛇口先端Ａ部は、ほかの部分よりも長く、筒形も大きくしてある蛇口。
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数を所有保管する場合、どの印鑑であるのか外側で判断することが容易な突起金具付印鑑ケースを提供する。【解決手段】金枠５に好みの飾りをつけることの出来る突起金具６を設けることで印鑑の区別がつき、また開閉時に印鑑の落下防止用の目印となる。鈴などの音の出るものを付ければ、持ち運び移動時に大切な印鑑の所在に注意を向けることが促される。外出時などにストラップなどを取り付けて鞄と繋ぐことにより、紛失の危険がより一層軽減される。【選択図】図１
0003119276.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上側ケースと下側ケースとを開閉自在に連結してなる印鑑ケースにおいて、前記上側ケース及び下側ケースの各フレームを構成する金枠と、上側ケース及び下側ケースの外形に対応した湾曲部を備え且つ前記金枠に周縁部が固定されるホルダと、このホルダと前記金枠との間に設けた隙間に周縁部が挟持されると共に、ホルダの湾曲部に内側から当接する内側カバーと、前記ホルダの外側から金枠に被せられ、ホルダを挟んで該ホルダの湾曲部で前記内側カバーに固定される外側カバーとで構成されたことを特徴とする印鑑ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、印鑑ケースの金枠に設けた突起金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来印鑑ケースは、たとえば図２で示したように印鑑ケース本体上部１と下部２に蝶番７によって繋がれた金枠４と５がそれぞれ付けられ、口金３によって開閉し内部に印鑑を設置できるものである。
【特許文献１】  特開平８−６７０５９公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】従来からある印鑑ケースは類似の色、材質など似たもので作られていることが多く、複数を所有保管する場合、どの印鑑であるのか外側で判断することがむつかしい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、本発明はケース本体に目印を取り付けできる突起金具６を設けた。
【考案の効果】
【０００５】  この突起金具６に各々好みの飾り１０をつけることにより、中身の印鑑の区別ができる。また、飾り１０を手前に持って開ければ、必ず印鑑が印鑑ケース本体型枠下部９の上にある為、印鑑の落下が防止できる。又、鈴などの音の出るものを付ければ、持ち運び移動時に大切な印鑑の所在に注意を向けることが促される。外出時などにストラップなどを取り付けて鞄と繋ぐことにより、紛失の危険がより一層軽減される。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図６に示す。
印鑑ケース本体は図６で示す通り左右一対の革製品１と２と型枠８と９で形成されている。その周りに金属製の金枠４と５があり、この金枠５の側面に突起金具６を設ける。この突起金具６はリング状で金枠５にハンダにて接着されている。
【実施例１】
【０００７】  図１は本考案の突起帯輪付印鑑ケースの実施形態を示す斜視図である。この実施形態によれば、突起金具６の働きで、飾りや鈴などの１０を簡単に取り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の突起金具付印鑑ケースの実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来の印鑑ケースの実施形態を示す斜視図である。
【図３】本印鑑ケースの突起金具を示す斜視図である。
【図４】本印鑑ケースの側面図である。
【図５】本印鑑ケースの開閉時の側面図である。
【図６】本印鑑ケースの実施形態を示す展開図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  印鑑ケース本体革製品上部
２  印鑑ケース本体革製品下部
３  口金
４  金枠上部
５  金枠下部
６  突起金具
７  蝶番
８  印鑑ケース本体型枠上部
９  印鑑ケース本体型枠下部
１０  好みの飾り
【図１】
0003119276.tif 000003
【図２】
0003119276.tif 000004
【図３】
0003119276.tif 000005
【図４】
0003119276.tif 000006
【図５】
0003119276.tif 000007
【図６】
0003119276.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】サンドブラスト工法や転写による焼付けと違い低コストで実施できる。【解決手段】骨壷上部付近に穴を開け顔写真・法名・命日・故人経歴を掲載できるカードを作成しそのカードをラミネート加工を施し又は名札用ケースに入れ、骨壷とカードを紐等で固定し表示する事により骨壷の判別を出来るようにし困らない様にする。【選択図】図３
0003119219.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
骨壷の判別を可能にする為に骨壷に穴を開け顔写真・法名・命日・故人経歴を掲載出来るカードを作成しラミネート加工を施したカードに穴を開け、骨壷に開けられた穴に紐で固定し表示されたカード付の骨壷。
【請求項２】
骨壷の判別を可能にする為に骨壷に穴を開け顔写真・法名・命日・故人経歴を掲載出来るカードを作成しカードを名札用ケースに入れ、骨壷に開けられた穴に紐で固定し表示されたカード付骨壷。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は骨壷の判別が低単価で出来る様、顔写真・法名・命日・故人経歴を掲載できるカードを作成しラミネート加工を施したカード又は顔写真・法名・命日・故人経歴を掲載出来るカードを作成し名札用ケースに入れ、骨壷とカードを紐で固定したものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の骨壷の識別は納骨後の置かれた位置、骨壷の種類、骨壷自体に墨等で書き表す方法やサンドブラスト工法、転写による焼付け。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
背景技術で述べたように、従来の骨壷の識別は納骨後の置かれた位置、骨壷の種類、は書き残された文献や個人の記憶が頼りであり後々記憶等が曖昧になり骨壷の判別が出来なくなる恐れがあり、骨壷自体に墨等で書き表す方法は湿気等で文字が消えたり読みずらくなる事が生じてしまい骨壷の判別が出来なくなってしまう。サンドブラスト工法や転写による焼付けは骨壷の判別は可能だがコストが掛かってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は低単価で骨壷の判別を可能にする為に骨壷自体に穴を開け顔写真・法名・命日・故人経歴を掲載できるカードを作成しラミネート加工を施したカード又は顔写真・法名・命日・故人経歴を掲載出来るカードを作成し、カードを名札用ケースに入れ骨壷に開けられた穴に紐で固定し表示する。
【考案の効果】
【０００５】
本考案は骨壷の置く位置が問われず、個人の記憶に左右されず、ラミネート加工が施された又は名札用ケースに入れられた顔写真・法名・命日・故人経歴が掲示されているので湿気等で顔写真等が薄くならず骨壷の判別に困らない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
骨壷に紐が通る穴を開け、ラミネート加工が施された又は名札用ケースに入れられた顔写真・法名・命日・故人経歴のカードを紐で固定して掲示する。
【実施例】
【０００７】
以下、添付図面に従って実地例を説明する。図１、図２、図３のカードはラミネート加工を施された又は名札用ケースに入れられた顔写真・法名・命日・故人経歴が掲載されているカードである。
【０００８】
カードの外形状は図１、図２、図３に示す形状でなくても良く、多角形や円形、不定形でも良い。
【０００９】
図１に記載されている穴は紐が通せる穴である。
【００１０】
図１のカードは顔写真・法名・命日・故人経歴が掲載されているカードをラミネート加工したもの又は顔写真・法名・命日・故人経歴が掲載されているカードを名札用ケースにいれたもの。
【００１１】
図２は紐でカードと骨壷を固定した断面図である。
【００１２】
図３は紐で骨壷とカードを固定した完成図である。又骨壷の形は図２、図３で記載されている形でなくても良く、多角形や不定形でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】顔写真・法名・命日・故人経歴が記載されたカードをラミネート加工を施した又は名札用ケースに入れられた正面図である。
【図２】骨壷にラミネート加工された又は名札用ケースに入れられたカードを紐で固定した断面図である。
【図３】骨壷にカードを紐で固定した斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１、紐を通す穴
２、ラミネート加工された又は名札用ケースに入れられた顔写真・法名・命日・故人経歴のカード
３、骨壷
４、紐
【図１】
0003119219.tif 000003
【図２】
0003119219.tif 000004
【図３】
0003119219.tif 000005
【事件の表示】
　商願２０１２−　８９６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＲＤＥＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，紅白幕，黒白幕，ビリヤードクロス」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２４年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『アメリカ西部。カリフォルニア州南部の住宅都市。』を意味する『ＧＡＲＤＥＮＡ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の産地、販売地を表示する標章のみからなる商標にすぎず、また、本願商標を『ＧＡＲＤＥＮＡで生産又は販売された商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＡＲＤＥＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字（語）は、「コンサイス外国地名事典　第３版」（株式会社三省堂発行）によれば、「アメリカ西部。カリフォルニア州南部の住宅都市。」であることが認められる。
　しかしながら、上記意味合いを有する「ＧＡＲＤＥＮＡ」の語は、我が国の一般世人の間に広く知られているものとは認め難いばかりか、職権をもって調査するも、該語が本願商標の指定商品の産地又は販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、特定の意味合いを想起し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る商標であって、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６１５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２４類「ランチョンマット（紙製を除く）」を指定商品として，平成２４年７月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６４１２５６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２４年５月２１日に登録出願，第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，のれん及びタペストリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２６年１月１０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおり，横書きしてなる黒色の「和美ＳＡＶＹ」の文字と，その下方に，該文字に比して極めて小さく横書きしてなる薄灰色の「ＷＡＢＩＳＡＶＹ」の文字を配置し，さらに，当該「和美ＳＡＶＹ」の文字中の「和」の文字の左斜め上方に，左隅付き括弧様の赤色図形を，同じく，「ＡＶＹ」の文字の背後に重なるように，右に傾けた薄灰色の長方形を，それぞれ配置した構成からなるものである。　
　そして，本願商標の構成中の各図形部分は，いずれも具体的な事物などを表したものとして認識されるとはいい難いものであり，これよりは，特定の称呼及び観念を生じるものではない。　
　また，本願商標の構成中の「和美ＳＡＶＹ」及び「ＷＡＢＩＳＡＶＹ」の各文字部分は，いずれも辞書類に載録されている既成の語でないことから，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして看取，理解されるとみるのが相当である。　
　してみれば，本願商標は，その構成中の「和美ＳＡＶＹ」及び「ＷＡＢＩＳＡＶＹ」の各文字部分に相応する「ワビサビー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。　
（２）引用商標　
　引用商標は，別掲２のとおりの構成からなるところ，その構成中，「Ｗ」の文字と「Ｂ」の文字との間及び「Ｓ」の文字と「Ｂ」の文字との間に位置するものは，いずれも同一の山型図形の内側に黒点「・」を配してなるものであって，その外形的特徴，大きさ及び位置するところを併せ考慮すれば，看者をして，「Ａ」の文字を図案化して表してなるものと理解されるとみるのが相当である。　
　そうとすると，引用商標は，「ＷＡＢＩ」の文字と「ＳＡＢＩ」の文字との間に「×」の記号（該記号は，ほかの文字に比して小さく表されている。）を配してなるものといえ，当該各文字部分からは，それぞれ「ワビ」の称呼及び「サビ」の称呼を生じるところ，これらの称呼の組合せは，その音構成に鑑みれば，俳諧や茶道等における「閑寂な風趣」又は「閑寂なおもむき」といった概念を表す語として一般に広く知られた「侘・寂」（わび・さび）に通ずるといい得るものである。　
　してみれば，引用商標を構成する「ＷＡＢＩ」の文字は「侘」を，同じく，「ＳＡＢＩ」の文字は「寂」を，それぞれ表したものであって，両文字の間に位置する「×」の記号は，それらを掛け合わせる意味合いを表すために用いられているものとみるのが相当であるから，引用商標は，その構成全体をもって，上記「侘・寂」（わび・さび）の概念を表したものとして看取，認識され得るものである。　
　したがって，引用商標は，その構成文字等に相応して，「ワビサビ」又は「ワビカケルサビ」の称呼を生じ，「侘・寂」（わび・さび）の観念を生じるものである。　
（３）本願商標と引用商標との類否　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と引用商標とは，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，外観上，顕著な差異があるから，明確に区別できるものである。　
　また，本願商標から生じる「ワビサビー」の称呼と引用商標から生じる「ワビサビ」又は「ワビカケルサビ」の称呼とを比較するに，「ワビサビー」の称呼と「ワビサビ」の称呼とは，第４音の「ビ」が長音を伴うか否かという差異を有するものの，ほかの音をすべて同じくするものであって，該差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きいとはいい難く，それぞれを称呼するときは，音調，音感が互いに近似したものとなる一方，「ワビサビー」の称呼と「ワビカケルサビ」の称呼との比較では，音の構成及び数において少なからず差異があり，それぞれを称呼しても音調，音感が異なり，互いに聴別し得るものである。　
　さらに，本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標は「侘・寂」（わび・さび）の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上，相紛れるおそれはない。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，称呼において類似する場合があるとしても，外観において明確に区別でき，観念においても相紛れるおそれのないものであって，ほかに，本願商標と引用商標とを同一又は類似の商品又は役務に使用したときに，商品又は役務の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから，これらを総合勘案すれば，両商標は，互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　２１０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｕｇ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として、平成２５年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１６８４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｈａｇ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年２月３日に登録出願、第２５類「被服（和服を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録され、その後、同１９年６月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｈｕｇ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「抱きしめる」の意味を有する英語であるから、その構成文字に相応して「ハグ」の称呼を生じ、「抱きしめる」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、「ｈａｇ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「醜い老女、魔女」等の意味を有する英語であるから、その構成文字に相応して「ハグ」の称呼を生じ、「醜い老女」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、３文字の綴りにおける真ん中の「ｕ」と「ａ」の文字において、明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　また、称呼においては、本願商標と引用商標は、いずれも「ハグ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、「抱きしめる」の観念を生じるのに対し、引用商標は、「醜い老女」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ハグ」の称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれはないものであって、ほかに、本願商標と引用商標との間で商品の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６６０３５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６６０３５０号商標の指定商品中、第５類「全指定商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６６０３５０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＭＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年６月２１日にグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年１１月２８日に登録出願、第５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年４月４日に設定登録されたものであるが、その後、本件商標に係る商標権は、同２５年４月４日にその存続期間が満了し、同年１２月１８日にその登録の抹消の登録がされ、閉鎖商標原簿に移されているものである。 
　そして、本件審判の予告登録は、平成２４年１２月１１日にされたものである。 
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中、「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、その存続期間の満了による商標権の消滅に基づき、登録の抹消がされているところ、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことに鑑みれば、上記登録の抹消がされる前に予告登録がされた本件審判にあっては、その抹消がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１１月１４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、同２５年４月１６日付け及び同年６月１日付けの手続補正書により、第２９類「熊本県を産地又は販売地とする味付け茎わかめ，熊本県を産地又は販売地とする味付けめかぶ，熊本県を産地又は販売地とする加工した乾燥めかぶ，熊本県を産地又は販売地とする食用魚介類（生きているものを除く。），熊本県を産地又は販売地とする野菜の漬物，熊本県を産地又は販売地とする乾燥果実，熊本県を産地又は販売地とする乾燥野菜，熊本県を産地又は販売地とする即席みそ汁，熊本県を産地又は販売地とするふりかけ，熊本県を産地又は販売地とするなめ物としてのもろみ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３１３４０２号商標、登録第３３２４８３１号商標、登録第３３２４８３２号商標、登録第３３２４８３３号商標、登録第４０００９７６号商標、登録第４０７７６９３号商標及び登録第４５９９９３０号商標と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形との組合せからなる商標であるところ、その構成中の「ｋｕｍａｍｏｔｏ」の文字部分は、本願の指定商品との関係に照らせば、商品の産地又は販売地が「熊本」であることをローマ字表記したものとして看取、理解されるとみるのが相当であるから、該文字部分からは出所識別標識としての称呼及び観念を生じることはない。
　また、本願商標の構成中、「ＳＡ」の文字と「ＫＹＯ」の文字（「Ａ」及び「ＫＹＯ」の各文字は、同じ書体（サンセリフ）及び大きさをもって、黒色で表されており、また、「Ｓ」の文字は、その大きさを「Ａ」及び「ＫＹＯ」の文字とほぼ同じくするものの、異なる書体（セリフ）をもって、黒色で表されている。）との間には、２本の平行する縦線（線の太さ及び色は、上記「Ａ」及び「ＫＹＯ」の各文字と同一である。）とその左斜め上方から右斜め下方にわたる両端を鋭角とする赤色の波線様の図形とを組み合わせてなるものが配されているところ、これらの欧文字及び図形は、それぞれの外形的特徴や配置に鑑みれば、看者により、その構成全体をもって、「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を表したものであって、その構成中の「Ｎ」の文字部分を図案化したものとして看取、理解される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、上記「ＳＡＮＫＹＯ」の文字の左方には、外側曲線部に切り欠き部を設けた赤黒２つの曲玉様の図形を右二つ巴状に組み合わせてなる図形が配されているところ、該図形は、その構成態様に照らし、特定の称呼及び観念を生ずることはないものとみるのが相当であり、また、その右方に位置する「ＳＡＮＫＹＯ」の文字との関係においては、両者の外観及び配置とあいまって、視覚上、それぞれが分離して把握され得るものといえる。
　以上を踏まえれば、本願商標は、上記のとおり、文字と図形との組合せからなる商標であって、その構成中、一部を図案化してなる「ＳＡＮＫＹＯ」の文字部分が、商品の出所識別に当たり、取引者、需要者に強い印象を与えるものといえるから、その要部は該文字部分であり、その構成文字に相応して、「サンキョー」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものである。
イ　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標のうち、登録第３３２４８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１０月７日に登録出願、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものであり、その後、同１９年１月９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、引用商標は、その構成文字に相応して、「サンキョー」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものである。
ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、上記ア及びイのとおり、「サンキョー」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成全体をもって比較するときは、外観上、相違するものの、本願商標の構成中にあって出所識別標識としての要部たる「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字部分と引用商標「ＳＡＮＫＹＯ」とを比較するときは、綴りを同じくするものであり、互いに近似する印象を与えるものといえる。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、観念上、両商標を比較することはできない。
　以上を総合勘案すれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、また、本願の指定商品と同一又は類似する商品は、引用商標の指定商品中に含まれているものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、図形と文字とを組み合わせて、全体をまとまりよく表してなる外観を有するものであり、また、本願商標は、その構成中の「Ｓ」、「ＳＡＩ」及び「ＩＫＹＯ」の文字から、「エス」、「サイ」及び「イキョー」の称呼を生ずる旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）アのとおり、その構成中に「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を有するものとして認識されるものであって、かつ、該文字部分が出所識別標識としての要部たり得るものであるところ、このような場合には、該文字部分を分離抽出した上で、他人の登録商標と比較して、商標そのものの類否を判断することが許されるものであり、そのような類否の検討をすれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきものであること、上記（１）ウのとおりであるから、この点についての請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０１７００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２０１７００号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＳＰ」の文字を書してなり、平成６年９月５日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，遠隔測定制御機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），液晶表示装置」を指定商品として、平成１０年１０月２３に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張 
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中『第９類　測定機械器具，遠隔測定制御機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），液晶表示装置』についての登録を取消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品中、上記審判請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）なお、請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）本件商標は、被請求人のボイラ計装等を目的にした電力向けシステム「Ｅｕｐｒｅｘａ（ユープレクサ）」用の監視装置及びそのソフトウェアの名称として現に使用中の商標である。
（２）乙第１号証は、「被請求人が、監視装置及びそのソフトウェア「ＵＳＰ」を含む制御システム「Ｅｕｐｒｅｘａ（ユープレクサ）」の納入先に対し、ソフトウェアの改造の提案を目的として提出された「ソフトウェア改造要領書」であり、同要領書は、２０１３年１月１８日に電子メール添付の方法によって、取引のための提案書として相手先へ提出されたものである（乙２）。同要領書の記載から、現に、監視装置及びそのソフトウェア「ＵＳＰ」が改造対象に含まれており、改造の作業概要やスケジュール等が示されているものである。したがって、乙第１号証は、同制御システムに関する取引書類として、本件商標を付して使用されている事実を示すものであるといえる。
　次に、乙第３号証は、被請求人が、監視装置及びそのソフトウェア「ＵＳＰ」を含んだ制御システムである「Ｅｕｐｒｅｘａ（ユープレクサ）」の納入先に対し２０１３年７月３１日に提示した、同システムを更に長く使い続けるための「屋外制御装置ユープレクサ２０２１年までの延命対策仕様書案」である。同書面に記載されているとおり、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ関連の製品ハードウェア（ＥＭ）の供給が停止する前に「Ｅｕｐｒｅｘａ（ユープレクサ）」の保守（１５年対応）に必要となる予備機を確保したことが通知されており、その一つに「ＵＳＰ」が掲げられている。すなわち、予備機を確保したということは、「ＵＳＰ」について今後取引が行われることを示すものにほかならず、本件商標が使用されていることについて疑いの余地が無いものである。
　最後に、乙第４号証は、被請求人が、監視装置「ＵＳＰ」を含んだ制御システムの納入先に対して毎年実施している製品トレーニングの、テスト結果資料及びアンケートである。これにより２０１３年７月１８日時点においても、同製品に関する研修が実施されている事実を示すものである。これ自体では、商標の使用を示す証拠にはないが、「ＵＳＰ」という商品の存在を客観的に示すとともに、研修がアフターサービスにとどまらず将来の販売の誘引となっていることを推認させるものとなっている。
（３）以上述べたことから明らかなように、被請求人は、本件商標を使用している。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の主張及び乙第１号証ないし乙第２号証によれば以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、被請求人が２０１３年１月８日に作成した、「ソフトウェア改造要領書」（以下「本件要領書」という。）である。本件要領書は、ボイラ計装等を目的とした電力向け制御システム「ユープレクサ」の監視装置に被請求人のコンピュータソフトウェアの入れ込みを行うためのものであり、当該コンピュータソフトウェアに「ＵＳＰ」の商標を使用していることが認められる。
　イ　乙第２号証は、被請求人の担当者から顧客に本件要領書を送付する旨の２０１３年１月８日に発したメールの写しである。
（２）以上の事実を総合すれば、以下のとおり判断することができる。
　被請求人（商標権者）は、制御システムを取り扱う会社であり、コンピュータソフトウエアに本件商標「ＵＳＰ」を使用しているものである。そして、本件商標を使用したコンピュータソフトウェアに係る本件要領書を要証期間内である２０１３年１月８日に顧客に電磁的方法により提供したものと認め得るものである。
　そして、コンピュータソフトウェアは、本件審判の請求に係る指定商品中の「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）」の範ちゅうの商品と認められる。
　そうとすると、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「コンピュータソフトウェア」について、本件商標を使用したというべきである。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６２６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「祭ざけ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年８月２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、祭りの際、神に供えたり人にふるまったりする酒の意味合いを認識させる『祭ざけ』の文字を標準文字で表してなるものであり、これをその指定商品に使用した場合、これに接する需要者、取引者は、単にその商品が祭りの際に販売される酒であるということ、すなわち商品の品質（用途）を表示したものと認識するに止まり、自他商品識別標識とは認識し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、「祭ざけ」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、「祭りのお酒」程の意味合いが理解されるものである。そして、その指定商品である酒類に関しては、祭りのみならず、各種パーティや集まり、祝い事、仏事、地域における交流など、人々の社会生活上或いは個人生活上の様々な機会において、用いられ、饗されるものであるところ、酒類の用途として、ことさら祭りという特定の行事にのみに限定して、特定の品質をもって製造及び販売されている酒類があるというような、一般的な取引上の実情があるとまでは認められないところである。
　そうとすれば、酒類が、祭りの際に販売されることがあるとしても、社会生活上或いは個人生活上の様々な行事等に使用される酒類にあっては、商品の用途を特定するものということはできないというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の品質、用途を表示したものとして認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３７００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年５月１７日に登録出願され、指定商品については、審判請求書と同時に提出された同年１２月６日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製の宝石箱，貴金属製の靴飾り，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第１４類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
（２）本願に係る指定商品中、「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，貴金属製のこしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て，ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであって、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１４類の商品を指定したと認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。 
　 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
　その結果、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。 
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７４７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魔法の美脚」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品とし、平成２３年１０月１９日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『魔法の美脚』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、脚を美しく見せる優れた効果があることを示すために、『魔法の美脚パンツ』『魔法の美脚ソックス』『魔法の美脚タイツ』『魔法の美脚シューズ』のように、多数使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『脚を美しく見せる優れた効果を有する被服・履物・仮装用衣服・運動用特殊衣服・運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）』に使用しても、それに接する需要者は、単に『脚を美しく見せる優れた効果をうたっているもの』ほどの意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務か係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「魔法の美脚」の文字を標準文字で表してなるものである。 
　そして、本願商標は、その構成中「魔法」の文字が「人間の力ではなしえない不思議なことを行う術」の、また、「美脚」の文字が「太からず細からず、すらりと長い脚」の意味を有し（いずれも、「デジタル大辞泉」）、これらの文字を平仮名の「の」を介して接合したものであるとしても、構成文字全体からは、直ちに原審説示の意味合いを直ちに理解させるものとはいい難いものである。
　また、当審において、「魔法の美脚」の文字について、職権をもって調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、特定の意味をもって取引上、一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２７８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＯＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年４月１５日に商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における同２６年４月２８日受付の手続補正書をもって，第３類「洗濯用洗剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５２２６１４９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＰＡＵＬ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２０年４月２２日に登録出願，第３類「洗剤，洗濯用漂白剤，洗濯用剤，クレンザー，シャンプー，靴用洗浄剤，せっけん類，つや出し剤，研磨剤，精油，香料類及び香水類，ヘアーローション，コロン，ひげそり用剤，化粧水，スキンローション，乳液，皮膚の手入れ用化粧品，頭髪用化粧品，タルカムパウダー，身体防臭用化粧品，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品，ボディシャンプー，ヘアコンディショナー，ヘアリンス，歯磨き」，第１４類「貴金属及びその合金，宝飾品，模造宝飾品，宝玉，宝玉の原石，時計，時計バンド，計時用具，ブローチ，カフスボタン，装飾用ピン，ネクタイピン，キーホルダー，貴金属製の紙幣クリップ」，第１６類「紙類，出版物，カレンダー，印刷物，写真，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，プラスチック製包装材料，印刷用ブロック，日記帳，ポスター，紙幣用クリップ」，第１８類「皮革，擬革，獣皮，かばん類，袋物，トランク，旅行かばん，傘，パラソル，ステッキ，むち，馬具，リュックサック，ブリーフケース，札入れ，財布，クレジットカード入れ，チューイングガム収納用袋物，コインケース，キーケース」，第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，くし及びくし用容器，ブラシ製造用材料，清掃用具，スチールウール，未加工又は半加工のガラス（建築用のものを除く。），陶器製品・磁器製品（食器類に属するもの），せっけん箱，ヘアブラシ，履物用ブラシ，つめ用ブラシ，ひげそり用ブラシ，ひげそり用ブラシ立て，歯ブラシ，洋服ブラシ，化粧品入れ，洗面道具入れ，靴べら，シューツリー，貴金属製花瓶及び水盤」，第２４類「織物，衣服用織物，タオル，フランネル生地のフェイスタオル，ハンカチ」及び第２５類「被服，履物，帽子，手袋，スカーフ，ショール，ベルト，ズボンつり」を指定商品として，同２１年４月２４日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＰＯＬＥ」の欧文字よりなるところ，該文字は，「棒，柱」等の意味を有する英語であるから，これからは，「ポール」の称呼を生じ，「棒，柱」の観念を生じるものである。
　他方，引用商標は，「ＰＡＵＬ」の欧文字よりなるところ，該文字は，欧米等における「（ポールという）男性の名」を表す語であるから，これからは，「ポール」の称呼を生じ，「（ポールという）男性の名」の観念を生じるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否についてみるに，両者は，前記のとおりの構成よりなるところ，構成文字において，明らかな相違があるから，外観上，容易に区別し得るものである。
　そして，称呼においては，本願商標と引用商標とは，「ポール」の称呼を共通にするものである。
　また，観念については，本願商標は，「棒，柱」の観念を生じるのに対し，引用商標からは，「（ポールという）男性の名」の観念を生じるものであるから，本願商標と引用商標は，観念において明らかに異なり，互いに相紛れるおそれはないものである。
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，称呼において同一であるとしても，外観及び観念において，明らかに相違しているものであって，これらを総合すれば，商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
　また，他に本願商標と引用商標とが，類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。