(57)【要約】【課題】低コストで相対回転可能範囲を変更できる支持装置を提供する。【解決手段】スリーブ２１１と、スリーブ２１１内に挿入される軸棒２２１と、スリーブ２１１と軸棒２２１との間に介在する当接手段３と、を有する支持装置であって、軸棒２２１の外周面には、環状の摺動スロット２２４が凹設され、摺動スロット２２４内に、摺動スロット２２４の環状方向に沿って延伸する底面と、該底面の両端にそれぞれ接する２つの限定面２２２と、により画成される嵌合スロット２２３が凹設され、当接手段３は、嵌合スロット２２３内に嵌め込まれ、内側に２つの限定面２２２にそれぞれ当接可能な２つの当接面３１１を有し、外側に２つの係止面３２１を有し、スリーブ２１１は、スリーブ２１１から摺動スロット２２４内に突出し、２つの係止面３２１にそれぞれ当接可能に配置形成される係止部５を具える。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定軸線を中心として延伸する管状のスリーブと、前記軸線に沿って延伸し、前記スリーブ内に回転自在に挿入される略円柱状の軸棒と、前記スリーブと前記軸棒との間に介在する当接手段と、を有する支持装置であって、
前記軸棒の外周面には、環状の摺動スロットが凹設され、更に、前記摺動スロット内に、前記摺動スロットの環状方向に沿って延伸する底面と、該底面の延伸方向の両端にそれぞれ接する２つの限定面と、により画成される嵌合スロットが凹設されており、
前記当接手段は、前記嵌合スロット内に嵌め込まれ、両端の前記軸棒寄りの内側に前記２つの限定面にそれぞれ当接可能な２つの当接面を有し、そして前記スリーブに臨む外側に２つの係止面を有しており、
前記スリーブは、前記スリーブから前記摺動スロット内に突出し、前記軸棒と前記スリーブとの相対回転によって前記当接手段の前記２つの係止面にそれぞれ当接可能に配置形成されている係止部を具え、
前記軸棒と前記スリーブとは、前記当接手段の一端にある前記当接面が対応の前記限定面に当接すると共に、該一端の反対側である他の一端にある前記係止面が前記係止部に当接する第１の死点と、前記当接手段の前記他の一端にある前記当接面が対応の前記限定面に当接すると共に、前記一端にある前記係止面が前記係止部に当接する第２の死点と、の間に相対往復回転することができる
ことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記２つの限定面は、共に前記軸棒の円心を頂点として第１の角度を画成し、前記第１の角度は、１８０度〜２１０度の範囲内である
ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記２つの係止面は、共に前記軸棒の円心を頂点として第２の角度を画成し、前記第２の角度は、４５度〜１３５度の範囲内である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記嵌合スロットは、第１の深さを有し、
前記摺動スロットは、第２の深さを有し、
前記第１の深さは、前記第２の深さより深く、
前記当接手段は、前記嵌合スロットに嵌め込まれて両端に２つの前記当接面をそれぞれ有する嵌合部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記２つの係止面は、前記嵌合部に形成されて、２つの前記当接面にそれぞれ隣接することを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記嵌合部の両端の前記外側には、前記摺動スロットに沿って延伸する２つの延伸部が形成されており、
前記２つの係止面は、前記２つの延伸部がそれぞれ延伸した先端にある
ことを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項７】
前記当接手段の前記嵌合部は、前記嵌合スロット内に摺動可能に嵌め込まれることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記スリーブは、管内に前記当接手段に臨むように配置される環状スリーブと、前記摺動スロットに対応して開口する螺合孔と、有し、
前記環状スリーブには、前記螺合孔に対応して開口する貫通孔が形成され、
前記係止部は、前記螺合孔と螺合して、前記貫通孔を貫通して、前記スリーブ内に突出するように取付けられた柱状体である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記スリーブから延伸する第１のアームと、
前記軸棒から延伸する第２のアームと、を更に有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は支持装置に関し、具体的には、回転可能な支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示されているように、特許文献１には、ディスプレイパネルを支持するための従来の支持装置１が開示されている。支持装置１は、延伸アーム１１と、延伸アーム１１と枢接されている支持アーム１２と、を備える。延伸アーム１１の支持アーム１２と枢接されている一端には、内周面に止めブロック１１２が形成されたスリーブ１１１が配置されている。支持アーム１２の延伸アーム１１と枢接されている一端には、スリーブ１１１内に挿入されていて、止めブロック１１２に当接可能な係止ブロック１２２を有する接続部１２１が配置されている。
【０００３】
支持アーム１２を延伸アーム１１に対して図１における時計周りに回転させて、支持アーム１２が点線位置に到達すると、係止ブロック１２２が止めブロック１１２に当接することで、支持アーム１２の回転が止まる。支持アーム１２を延伸アーム１１に対して図１における反時計周りに回転させて、支持アーム１２が実線位置に到達すると、係止ブロック１２２が止めブロック１１２に当接するため、支持アーム１２の更なる回転が不可能となる。この構成により、支持アーム１２の延伸アーム１１に対する相対回転の回転可能範囲を限定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国実用新案第２７６８１５３号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
通常では、止めブロック１１２及び係止ブロック１２２がそれぞれスリーブ１１１及び接続部１２１に一体的に形成され、且つ、スリーブ１１１及び接続部１２１は単独で販売されていないので、支持アーム１２の延伸アーム１１に対する回転可能な範囲を変更したい場合、元の支持アーム１２を異なるサイズの係止ブロック１２２を有する支持アーム１２に取り替えなければならない。または元の延伸アーム１１を異なるサイズの止めブロック１１２を有する延伸アーム１１に取り替えなければならない。そうすると、コストが非常に高くて、且つ、相対回転可能な範囲の選択がブロックの寸法により限定される。従来の支持装置はこのような欠点がある。
【０００６】
したがって、本考案は、上述の欠点を解決できる支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための手段として、本考案は、以下の支持装置を提供する。
【０００８】
本考案の支持装置は、
所定軸線を中心として延伸する管状のスリーブと、前記軸線に沿って延伸し、前記スリーブ内に回転自在に挿入される略円柱状の軸棒と、前記スリーブと前記軸棒との間に介在する当接手段と、を有する支持装置であって、前記軸棒の外周面には、環状の摺動スロットが凹設され、更に、前記摺動スロット内に、前記摺動スロットの環状方向に沿って延伸する底面と、該底面の延伸方向の両端にそれぞれ接する２つの限定面と、により画成される嵌合スロットが凹設されており、前記当接手段は、前記嵌合スロット内に嵌め込まれ、両端の前記軸棒寄りの内側に前記２つの限定面にそれぞれ当接可能な２つの当接面を有し、そして前記スリーブに臨む外側に２つの係止面を有しており、前記スリーブは、前記スリーブから前記摺動スロット内に突出し、前記軸棒と前記スリーブとの相対回転によって前記当接手段の前記２つの係止面にそれぞれ当接可能に配置形成されている係止部を具え、前記軸棒と前記スリーブとは、前記当接手段の一端にある前記当接面が対応の前記限定面に当接すると共に、該一端の反対側である他の一端にある前記係止面が前記係止部に当接する第１の死点と、前記当接手段の前記他の一端にある前記当接面が対応の前記限定面に当接すると共に、前記一端にある前記係止面が前記係止部に当接する第２の死点と、の間に相対往復回転することができることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
上記構成によれば、本考案に係る支持装置は、前記当接手段のみを取り替えるまたは前記当接手段を切断することで、その回転可能範囲を変えることができる。つまり、前記当接手段を切断すると、前記当接手段の切断面の前記スリーブに臨む外側に新たな前記係止面が形成されることで、前記軸棒と前記スリーブとの相対回転の死点が変わり、前記相対回転の範囲も変わる。あるいは、前記当接面を前記係止面と共に前記当接手段から切断すると、前記切断面の前記軸棒寄りの内側部分が新たな当接面として形成される。新たな前記係止面及び新たな前記当接面の形成により、前記死点が変わることにつれて、前記相対回転の範囲も変わる。
【００１０】
本考案は上述の構成によって、低コストで相対回転可能範囲を調整可能な支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の支持装置の構成を示す断面図である。
【図２】本考案に係る支持装置の第１の実施形態の構成を示す分解斜視図である。
【図３】該第１の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図４】該第１の実施形態の構成を示す断面図である。
【図５】図４におけるＶ-Ｖ線の断面図であって、第２のアームが４５度の範囲内に往復回転可能な構成を示す。
【図６】図５に類似するが、第２のアームが６０度の範囲内に往復回転可能な構成を示す。
【図７】図５に類似するが、第２のアームが９０度の範囲内に往復回転可能な構成を示す。
【図８】本考案に係る支持装置の第２の実施形態の構成を示す断面図である。
【図９】該第２の実施形態において、第２のアームが１８０度の範囲内に往復回転可能な構成を示す断面図である。
【図１０】図９に類似するが、第２のアームが２７０度の範囲内に往復回転することができることを示す。
【図１１】図９に類似するが、第２のアームが３３０度の範囲内に往復回転することができることを示す。
【図１２】図９に類似するが、第２のアームが無制限で往復回転することができることを示す。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案に係る支持装置の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
【００１４】
図２と図３に示されているように、該第１の実施形態は、所定軸線Ｌを中心として延伸する管状のスリーブ２１１と、軸線Ｌに沿って延伸し、スリーブ２１１内に回転自在に挿入される略円柱状の軸棒２２１と、スリーブ２１１と軸棒２２１との間に介在する当接手段３と、スリーブ２１１から延伸する第１のアーム２１と、軸棒２２１から延伸する第２のアーム２２と、有する。
【００１５】
図２と図５に示されているように、軸棒２２１の外周面には、環状の摺動スロット２２４が凹設され、更に、摺動スロット２２４内に、摺動スロット２２４の環状方向に沿って延伸する底面と、該底面の延伸方向の両端にそれぞれ接する２つの限定面２２２と、により画成される嵌合スロット２２３が凹設されている。ここで、２つの限定面２２２は、共に軸棒２２１の円心を頂点として第１の角度θ１を画成し、第１の角度θ１は、１８０度〜２１０度の範囲内である。この第１の実施形態においては、第１の角度θ１が２１０度である。また、図１２に示されているように、嵌合スロット２２３は、第１の深さＤ１を有し、摺動スロット２２４は、第２の深さＤ２を有する。第１の深さＤ１は、第２の深さＤ２より深い。
【００１６】
当接手段３は、第１の深さＤ１に対応して形成されて嵌合スロット２２３に嵌め込まれる嵌合部３１を有し、嵌合部３１の両端の軸棒２２１寄りの内側には、２つの限定面２２２にそれぞれ当接されている２つの当接面３１１を有する。また、嵌合部３１の両端のスリーブ２１１に臨む外側には、更に、第２の深さＤ２に対応し、摺動スロット２２４に沿って延伸する２つの延伸部３２が形成されている。２つの延伸部３２がそれぞれ延伸した先端には２つの係止面３２１がある。ここで、２つの係止面３２１は、共に軸棒２２１の円心を頂点として第２の角度θ２を画成し、第２の角度θ２は、４５度〜１３５度の範囲内である。また、本実施形態においては、第２の角度θ２が４５度である。
【００１７】
図２と図４に示されているように、スリーブ２１１は、管内に当接手段３に臨むように配置される環状スリーブ２１３と、摺動スロット２２４に対応して開口する螺合孔２１２と、スリーブ２１１から摺動スロット２２４内に突出し、軸棒２２１とスリーブ２１１との相対回転によって延伸部３２の２つの係止面３２１にそれぞれ当接可能に配置形成されている係止部５と、を具える。環状スリーブ２１３には、螺合孔２１２に対応して開口する貫通孔２１４が形成される。係止部５は、螺合孔２１２と螺合して、貫通孔２１４を貫通して、スリーブ２１１内に突出するように取付けられた柱状体である。
【００１８】
軸棒２２１とスリーブ２１１とは、当接手段３の一端にある当接面３１１が対応の限定面２２２に当接すると共に、該一端の反対側である他の一端にある係止面３２１が係止部５に当接する第１の死点と、当接手段３の上記他の一端にある当接面３１１が対応の限定面２２２に当接すると共に、上記一端にある係止面３２１が係止部５に当接する第２の死点と、の間に相対往復回転することができる。
【００１９】
第１の実施形態である支持装置を回転させるときには、図５に示されているように、第２のアーム２２及び軸棒２２１を第１のアーム２１及びスリーブ２１１に対して回転させると、２つの当接面３１１が対応の限定面２２２に当接されているので、当接手段３は、第２のアーム２２及び軸棒２２１の回転につれて共に回転する。当接手段３は、当接手段３の一端にある係止面３２１が係止部５に当接するまで回転することができる。当接手段３を限界まで回転させると、当接手段３が該係止面３２１と係止部５との当接により止められることにつれて、第２のアーム２２及び軸棒２２１の回転が止まる。よって、第２のアーム２２と軸棒２２１との相対回転の回転可能範囲は、２つの係止面３２１の角度（即ち、第２の角度θ２）により限定される（つまり、第２のアーム２２及び軸棒２２１の相対回転の回転可能範囲は第２の角度θ２の範囲内にある）。
【００２０】
また、本第１の実施形態においては、第１のアーム２１及びスリーブ２１１を第２のアーム２２及び軸棒２２１に対して回転させてもよい。この場合、係止部５は、第１のアーム２１及びスリーブ２１１の回転につれて共に回転し、当接手段３の一端にある係止面３２１に当接するまで回転することができる。係止部５を限界まで回転させると、係止部５が該係止面３２１と係止部５との当接により止められることにつれて、第１のアーム２１及びスリーブ２１１の回転が止まる。
【００２１】
また、相対回転の回転可能範囲は、４５度の範囲に限定されず、例えば、図６に示されているように、６０度の範囲であっても、または図７に示されているように、９０度の範囲であってもよい。また、相対回転の回転可能範囲の変更は、異なる当接手段３に取り替える、または、当接手段３を切断する（即ち、切断して該切断された部分を取り除く）ことで実行することができる。また、当接手段３の延伸部３２のみが切断された場合、延伸部３２の切断面が新たな係止面３２１となる。また、図７のように、当接手段３の延伸部３２及び嵌合部３１の一部が切断された場合、嵌合部３１の切断面は、軸棒２２１寄りの内側に新たな当接面３１１が形成され、そしてスリーブ２１１に臨む外側に新たな係止面３２１が形成される。また、図７のように、切断された当接手段３が嵌合スロット２２３内に摺動可能になった場合、該支持装置の回転は、後述する第２の実施形態と同じである。
【００２２】
（第２の実施形態）
【００２３】
図８〜図１１には、本考案に係る支持装置の第２の実施形態が示されている。第２の実施形態は第１の実施形態に比べて、当接手段３が異なる。
【００２４】
第２の実施形態において、当接手段３は、第１の深さＤ１に対応して形成されて嵌合スロット２２３内に摺動可能に嵌め込まれる嵌合部３１のみを有し、嵌合部３１は、両端の軸棒２２１寄りの内側に２つの限定面２２２にそれぞれ当接可能な２つの当接面３１１を有し、そしてスリーブ２１１に臨む外側に２つの係止面３２１を有している。
【００２５】
軸棒２２１とスリーブ２１１とは、当接手段３の一端にある当接面３１１が対応の限定面２２２に当接すると共に、該一端の反対側である他の一端にある係止面３２１が係止部５に当接する第１の死点と、当接手段３の前記他の一端にある当接面３１１が対応の限定面２２２に当接すると共に、前記一端にある係止面３２１が係止部５に当接する第２の死点と、の間に相対往復回転することができる。
【００２６】
第２の実施形態を回転させるときには、図９に示されているように、まず、第２のアーム２２及び軸棒２２１を第１のアーム２１及びスリーブ２１１に対して回転させる。第２のアーム２２及び軸棒２２１の相対回転により、当接手段３の一端の当接面３１１が対応の限定面２２２に当接することで、当接手段３は、第２のアーム２２及び軸棒２２１の回転につれて共に回転し始める。当接手段３は、該一端の反対側である他の一端にある係止面３２１が係止部５に当接するまで回転することができる。次に、該係止面３２１が係止部５に当接するまで当接手段３を回転させて、当接手段３が該係止面３２１と係止部５との当接により止められることによって、第２のアーム２２及び軸棒２２１の回転が止まる。よって、第２のアーム２２及び軸棒２２１の回転可能範囲は、２つの係止面３２１の角度（即ち、第２の角度θ２）と、２つの限定面２２２の角度と２つの当接面３１１の角度との差（この角度差を第３の角度θ３とする）と、により限定される。（つまり、第２のアーム２２及び軸棒２２１の相対回転の回転可能範囲は、第２の角度θ２と第３の角度θ３との加算による角度の範囲内にある。）
【００２７】
また、第２の実施形態においては、第１の実施形態と同様に、第１のアーム２１及びスリーブ２１１を第２のアーム２２及び軸棒２２１に対して回転させてもよい。この場合、係止部５は、第１のアーム２１及びスリーブ２１１の回転につれて共に回転する。まず、係止部５が当接手段３の一端にある係止面３２１に当接するまで係止部５を回転させる。この際、当接手段３は、該係止面３２１と係止部５との当接により、係止部５の回転につれて共に回転する。当接手段３は、該一端の反対側である他の一端にある当接面３１１が対応の限定面２２２に当接するまで回転することができる。次に、該当接面３１１が該限定面２２２に当接するまで係止部５を回転させて、係止部５が該当接面３１１と該限定面２２２との当接により止められることによって、第１のアーム２１及びスリーブ２１１の回転が止まる。
【００２８】
また、相対回転の回転可能範囲は、図９のような１８０度の範囲に限定されず、例えば、図１０に示されているように、２７０度の範囲であってもよく、または図１１に示されているように、３３０度の範囲であってもよい。また、その回転可能範囲の変更は、異なる当接手段３を取り替える、または、当接手段３を切断することで実行することができる。また、当接手段３の嵌合部３１の一部が切断された場合、嵌合部３１の切断面は、軸棒２２１寄りの内側に新たな当接面３１１が形成され、そしてスリーブ２１１に臨む外側に新たな係止面３２１が形成される。
【００２９】
なお、図１２に示されているように、当接手段３を支持装置から取り外すと、第２のアーム２２及び軸棒２２１は、当接する対象がなくなるので、無制限で往復回転することができる。
【００３０】
以上のような構成とされた実施形態である支持装置によれば、異なる当接手段３を取り替える、または、当接手段３を切断することで、第２のアーム２２の第１のアーム２１に対する相対回転の回転可能範囲を変更することができる。よって、支持装置の回転可能範囲の選択肢が多くなり、回転可能範囲の変更に対するコストも低くなる。
【００３１】
以上、本考案の好ましい実施形態及び変化例を説明したが、本考案はこれらに限定されるものではなく、最も広い解釈の精神および範囲内に含まれる様々な構成として、全ての修飾および均等な構成を包含するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本考案に係る支持装置は、相対回転可能な範囲を変更できる支持装置として、例えばディスプレイパネルを支持するための支持装置など、様々な応用が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
２１   第１のアーム
２１１ スリーブ
２１２ 螺合孔
２１３ 環状スリーブ
２１４ 貫通孔
２２   第２のアーム
２２１ 軸棒
２２２ 限定面
２２３ 嵌合スロット
２２４ 摺動スロット
３     当接手段
３１   嵌合部
３１１ 当接面
３２   延伸部
３２１ 係止面
５     係止部
Ｌ     軸線
θ１   第１の角度
θ２   第２の角度
θ３   第３の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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