【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５０１５２号「果菜物選別装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５２５４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年１２月２２日（優先日、平成７年１月１９日）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「搬送用コンベア上に載置された多数個の各果菜物を撮像用カメラで順次撮像し、該撮像用カメラで撮像した画像データに基づいて各果菜物の等階級を等階級判定手段により判定し、該搬送用コンベア上に載置された各果菜物を等階級別に仕分け処理する果菜物選別装置であって、
上記搬送用コンベアの搬送面に多数本の各回転体を、複数の回転体で果菜物を載置する間隔を隔てて搬送方向に対して直交する方向に配列すると共に、各回転体を上下揺動可能に軸支して並設し、
上記搬送用コンベア上に設定した撮像位置下部に、前記回転体の下面周部に接し、前記搬送コンベアと一致する方向に向けて反転用ベルトを張設して、該反転用ベルトを、これに接した回転体が載置した果菜物の表裏を反転するように回転駆動する駆動手段を設け、
上記搬送用コンベア上に設定した等階級別の各仕分け位置に、上記各果菜物が載置された各回転体を仕分け方向に揺動する回転体揺動手段を設けた
果菜物選別装置。」
　なお、平成１２年４月３日付けの手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭６３−１７１６９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項（イ）ないし（ト）が記載されている。
（イ）「運搬経路に沿つて配置された果物のような農産物の検査および放出部と、細長くてたわむことができる無端部材に沿つて間隔をおいて装着されて個々の農産物を保持する保持器を有し、分類すべき複数の農産物を前記経路に沿つて送るコンベヤと、前記たわむことができる部材を駆動して前記保持器を前記経路に沿つて連続して進ませる手段とを備え、各農産物は複数の前記放出部の１つにおいて所定の基準を基にして放出される、果物のような農産物を自動的に分類および分配する装置」（２頁左上欄９−１９行）
（ロ）「前記農産物の表面を走査する前記検査部において、前記経路に平行に延びる摩擦面が設けられ、前記ローラーと、それらのローラーにより支持されている個々の製品を回転させるために、前記検査部を進んでいる隣接するローラー対の表面部分に係合するように、前記経路に平行に延びる摩擦面が設けられ、個々の農産物の表面の状態または寸法に対応する信号を発生するために、農産物の表面を走査する走査器が設けられ、個々の農産物の重量と表面状態または寸法の組合わされた基準に従つて、個々の農産物は放出部において放出される」（２頁右下欄７−１８行）
（ハ）「個々のローラーを回転自在に支持する前記保持器の構造は、カム面により、前記経路に平行な軸線を中心として、前記保持器に係合してそれらの保持器を傾斜させ、個々の農産物を放出させるための位置させられている前記放出部へ向つて傾斜できる」（３頁左上欄６−１１行）
（ニ）「保持器として働く一対の隣接するローラーの間にそれぞれの製品６（点線で示す）が支持され、送られる（第２図）。」（３頁右下欄１９行−４頁左上欄１行）
（ホ）「ローラー５の両端部に軸７が設けられる。その軸７により、前記支持手段４の部分を構成するそれぞれのフオーク対すなわちふたまた要素８の上で、ローラーは支持され、自由に回転できるフオーク８は横材９から上方へ突き出る。横材９は経路１の長手方向に平行な軸線を中心として横方向に傾斜できる。更に詳しくいえば、チエーン２に固定されているピンすなわち枢軸１０に横材９の一端が枢着され、横材９の他端にフラップ１１が設けられる。図に示すように、そのフラップ１１は、横材９に（従つてローラ５に）傾斜運動を起させる固定カム１２に係合させられる。」（４頁左上欄５−１６行）
（ヘ）「ホイール１４は、経路１のために用いられる領域において、駆動パッドないしベルト１５に係合する。そのベルト１５は、関連する軸７とローラー５を、したがつて運ばれる製品を摩擦により回転させるように、ゴムのような高い摩擦係数を持つ材料で構成すると有利である。（中略）ローラー５が回転すると検査部でセンサ（図示せず）は製品の全表面を走査して、その製品の寸法特性とその他類似の定性的パラメータを測定できるようにされる。　経路に沿う製品の進む速さに対してベルト１５の動く速さを制御することにより製品の回転速度を変えることが可能である。この場合には、ベルトを閉ループとして構成し、適切な駆動装置で駆動させることができる。」（４頁右下欄５行−５頁左上欄１行）
（ト）「保持手段は一対のローラー５を含むから、製品６すなわち果物の熟成度、傷、色、形のような諸特性と、直径、表面積その他の寸法指示のような諸条件を判定するために、果物の表面を走査するように果物を回転させることも可能である。」（５頁左下欄１８行−右上欄２行）
　上記摘記事項（イ）ないし（ト）及び引用例１の第２、３図の記載からみて、引用例１には、
「コンベヤ上に載置された多数個の各果物のような農産物をセンサで順次測定し、各果物のような農産物の諸特性を判定し、該コンベヤ上に載置された各果物のような農産物を諸特性別に分類処理する果物のような農産物を自動的に分類および分配する装置であって、
上記コンベヤの搬送面に多数本の各ローラー５を、複数のローラー５で果物のような農産物を載置する間隔を隔てて搬送方向に対して直交する方向に配列すると共に、各ローラー５を傾斜可能に軸支して並設し、
前記ローラー５の下面周部に接し、前記コンベヤと一致する方向に向けてベルト１５を張設して、該ベルト１５を、これに接したローラー５が載置した果物のような農産物の表裏を反転するように回転駆動する駆動手段を設け、
上記コンベヤ上に設定した諸特性別の各分類位置に、上記各果物のような農産物が載置された各ローラー５を放出部へ向かって傾斜させる手段を設けた果物のような農産物を自動的に分類および分配する装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特表平３−５０３８５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項（チ）及び（リ）が記載されている。
（チ）「検査部（６４）は、個々の農産物品において、それらのグループ化がなされるべき予じめ定められた選別基準のいずれかが存在するのを検査するための手段を有している。（中略）例えば一列の検査カメラのような光学検査装置（７０）（７２）（７４）が、選別チェーン（４０）の上部に設けられたコンベヤ通路の上にあるオーバーヘッド桁（２０）上に支持されている。　このコンベヤ通路に沿ってインプット部（６０）からアウトプット部（６２）へと運ばれる農産物品（１２）は、その個々の農産物品につき大きさや目に見える外観（又はその両方）について予じめ選択された情報を検査する光学検査装置（７０）（７２）（７４）の範囲内を通過する。その情報はコンピュータ（７６）のデータ処理記憶装置に伝達されて保存され、選別チェーン（４０）のスピードに従い予じめ定められた選別基準により農産物品（１２）をグループ化する目的で、アウトプット部（６２）での機能を作動させるため、後で使用される。」（１０頁左下欄２３行−右下欄１３行）
（リ）「ランプ（１６０）がローラ（１００Ａ）（１００Ｂ）と接触する前に、農産物品（１２）は光学検査装置（７０）によって検査される。ランプ（１６０）上をローラ（１００Ａ）（１００Ｂ）が通過すると、ローラに矢印ＦとＧで示した方向へ回転が生じる。このことは、次に、ローラ（１００Ａ）（１００Ｂ）間で回転しながら支持されている農産物品（１２）を矢印Ｈで示された方向に回転させることとなる。（中略）その後、光学検査装置（７２）による農産物品（１２Ａ）の検査が行なわれる。（中略）同様に作動する回転制御手段として、ランプ（１６０）の位置で機械選別機（１０）のコンベヤ通路に隣接する位置に置かれる、例えば回転する駆動ベルトのような、それ自体で動くことのできるローラ回転表面を設けてもよい。」（１４頁左下欄４−２１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　後者の「コンベヤ」、「果物のような農産物」、「ローラー５」、「ベルト１５」、「果物のような農産物を自動的に分類および分配する装置」は、それぞれその技術的意義からみて、前者の「搬送用コンベア」、「果菜物」、「回転体」、「反転用ベルト」、「果菜物選別装置」に相当する。
　次に、後者における「分類」は、果物等の農産物を分類し複数の補助経路へ放出するものであるから、前者における「仕分け」に相当するものである。そして、後者において、農産物の「諸特性」を判定・分類することは、熟成度、傷、色、形のような諸特性と直径、表面積その他の寸法指示のような諸条件を判定・分類することであるから、前者における果菜物の「等階級」の判定・仕分けに相当する。
　さらに、後者の「ローラー５」について、「傾斜可能に軸支」するとは、引用例１の第２、３図を参照すれば、前者のように「上下揺動可能に軸支」されているものと解するのが相当であり、また、後者の「放出部へ向かって傾斜させる手段」が前者の「仕分け方向に揺動する手段」に相当することも、技術的意義を考えれば明らかである。
　また、前者の「各果菜物を撮像用カメラで順次撮像し」というのは、各果菜物の等階級を判断するための測定を行うものであり、「撮像用カメラ」は一種のセンサに相当するものであるから、前者は、「各果菜物をセンサで順次測定し」という限度において、後者と一致するものと認める。
　したがって、両者は、
「搬送用コンベア上に載置された多数個の各果菜物をセンサで順次測定し、各果菜物の等階級を判定し、該搬送用コンベア上に載置された各果菜物を等階級別に仕分け処理する果菜物選別装置であって、
上記搬送用コンベアの搬送面に多数本の各回転体を、複数の回転体で果菜物を載置する間隔を隔てて搬送方向に対して直交する方向に配列すると共に、各回転体を上下揺動可能に軸支して並設し、
前記回転体の下面周部に接し、前記搬送コンベアと一致する方向に向けて反転用ベルトを張設して、該反転用ベルトを、これに接した回転体が載置した果菜物の表裏を反転するように回転駆動する駆動手段を設け、
上記搬送用コンベア上に設定した等階級別の各仕分け位置に、上記各果菜物が載置された各回転体を仕分け方向に揺動する回転体揺動手段を設けた果菜物選別装置。」
である点で一致し、次の（ａ）、（ｂ）の点で相違するものと認められる。
（ａ）果菜物の等階級の判定について、本願発明は、「各果菜物を撮像用カメラで順次撮像し、該撮像用カメラで撮像した画像データに基づいて各果菜物の等階級を等階級判定手段により判定」するものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、「各果菜物をセンサで順次測定し、各果菜物の等階級を判定」するものではあるが、「撮像用カメラ」及び「画像データに基づく等階級判定手段」を備えているか否か不明である点、
（ｂ）反転用ベルトについて、本願発明は、「搬送用コンベア上に設定した撮像位置下部に」張設したのに対し、引用例１に記載された発明は、センサで製品を走査する検査部において、ベルト１５によるローラー５の回転を利用するものであるが、ベルト１５の設置位置自体は明確ではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点（ａ）について、引用例２に記載された発明は、上記摘記事項（チ）からみて、各農産物品を検査カメラのような光学検査装置で順次検査し、この検査情報に基づいて各農産物品のグループ化をコンピュータにより判断する農産物品の選別装置である。そして、引用例２に記載された発明は、引用例１に記載された発明と同様に果菜物選別装置の技術であるから、引用例２に記載された発明の検査カメラ及びコンピュータを引用例１に記載された発明に適用し、本願発明の上記相違点（ａ）に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得たものと認める。
　上記相違点（ｂ）について、引用例２に記載された発明は、上記摘記事項（リ）からみて、反転用ベルトを搬送用コンベア上に設定した撮像位置下部に設けるという技術的事項を有していると認められる。そして、このような技術的事項を、引用例１に記載された発明の検査部及びベルト１５の構成に適用することを妨げる特段の事情も見当たらないことから、上記相違点（ｂ）に係る構成は、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　また、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載された発明から、当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。