(57)【要約】      （修正有）【課題】電極への不用意な接触を防止する携帯型マイナスイオン発生装置を提供する。【解決手段】携帯型マイナスイオン発生装置１であって、上面側に開口部５を有する筐体２と、開口部に設けられた複数の孔６と、孔からマイナスイオンを放出する複数の電極と、電極に電圧を印加する電圧発生部と、を備え、開口部は、筐体の上面から上部が突出する側壁５１を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上面側に開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられた複数の孔と、前記孔からマイナスイオンを放出する複数の電極と、前記電極に電圧を印加する電圧発生部と、を備え、
前記開口部は、前記筐体の上面から上部が突出する側壁を有する、携帯型マイナスイオン発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型マイナスイオン発生装置であって、
前記孔の縁部分は、前記開口部の底面より上側かつ前記側壁の上部より下側に位置する、携帯型マイナスイオン発生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯型マイナスイオン発生装置であって、
手指を係止するための凹凸を有する板を有し、
前記板は、前記筐体の前面の少なくとも一部に着脱可能に設けられる、携帯型マイナスイオン発生装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、携帯型マイナスイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  マイナスイオンには様々な効能が期待されている。そのため、様々な態様のマイナスイオン発生装置が普及している。【０００３】  特許文献１に開示された負イオン発生装置は、「コロナ放電により空気中から負イオンを生成するための放電電極を備える負イオン発生装置において、前記放電電極を囲む絶縁性の電極カバー部材と、前記電極カバー部材の外周に配置される導電性部材と、を有する」ことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６１４７７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  場所を選ばずマイナスイオンの効能を享受するため、携帯型のマイナスイオン発生装置の普及が期待されている。【０００６】  特許文献１に開示された負イオン発生装置は、据置型を想定しており、針電極の先端が基板の一辺縁に臨んでいる。また、絶縁性の電極カバーも、基板と同様に針電極の周囲を覆うよう形成されている。そのため、誤って電極カバーや基板の縁に身体が触れた場合、縁の近傍まで延伸した針電極の先端に接触する可能性がある。【０００７】  本考案は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電極への不用意な接触を防止する携帯型マイナスイオン発生装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、本考案の一態様に係る携帯型マイナスイオン発生装置は、上面側に開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられた複数の孔と、前記孔からマイナスイオンを放出する複数の電極と、前記電極に電圧を印加する電圧発生部と、を備え、前記開口部は、前記筐体の上面から上部が突出する側壁を有する。【０００９】  前記孔の縁部分は、前記開口部の底面より上側かつ前記側壁の上部より下側に位置してもよい。【００１０】  上記いずれかの携帯型マイナスイオン発生装置は、手指を係止するための凹凸を有する板を有し、前記板は、前記筐体の前面の少なくとも一部に着脱可能に設けられてもよい。
【考案の効果】
【００１１】  本考案によれば、電極への不用意な接触を防止する携帯型マイナスイオン発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の外観の一例を示す図である。図１（Ａ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の正面図の一例であり、図１（Ｂ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の背面図の一例であり、図１（Ｃ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の底面図の一例であり、図１（Ｄ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の平面図の一例であり、図１（Ｅ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の右側面図の一例である。
【図２】、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置の内部構造を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置を詳細に説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置の斜視図の一例である。
【図５】第１の実施形態におけるマイナスイオン発生回路の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】＜第１の実施形態＞
【００１４】  以下、図面に基づいて本考案の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の外観の一例を示す図である。図１（Ａ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の正面図の一例であり、図１（Ｂ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の背面図の一例であり、図１（Ｃ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の底面図の一例であり、図１（Ｄ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の平面図の一例であり、図１（Ｅ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の右側面図の一例である。
【００１５】  携帯型マイナスイオン発生装置１は、筐体２と、板３と、貫通孔４と、開口部５と、複数の孔６とを有する。筐体２は、掌に収まる大きさであって、マイナスイオン発生回路を格納している。筐体２は、ＬＥＤ２１と、充電インターフェイス２２と、電源スイッチ２３とを有する。
【００１６】  ＬＥＤ２１は、携帯型マイナスイオン発生装置１の状況に応じて発光するライトであって、筐体２の前面の略中央に位置し、例えば図１（Ａ）に示すような逆三角形の形状を有している。例えば、ＬＥＤ２１は、携帯型マイナスイオン発生装置１への電源投入時、即ちマイナスイオン発生時に青く点灯し、充電時に赤く点灯するなど、発揮する機能によって異なる態様で点灯する。また、ＬＥＤ２１は、例えばマイナスイオンの発生量に応じて、異なる態様で点灯してもよい。
【００１７】  充電インターフェイス２２は、筐体２の下面に位置し、筐体２の有する充電池への充電を受け付けるインターフェイスである。電源スイッチ２３は、携帯型マイナスイオン発生装置１の側面に形成されるスライドスイッチであって、上下方向にスライドさせることにより、電源を投入又は切断する。電源スイッチ２３の操作により、ＬＥＤ２１の点灯の態様が変化する。なお、ＬＥＤ２１、充電インターフェイス２２、及び電源スイッチ２３の位置や構成は、図１に示す例に限定されない。例えば電源スイッチ２３は、タクトスイッチであってもよい。
【００１８】  板３は、手指を係止するための凹凸を有しており、筐体２の前面の少なくとも一部に着脱可能に設けられる。板３は、例えば対向する辺上に少なくとも一組の図示しない爪を有し、筐体２の有する図示しない孔に爪を挿通すると、爪の先端に設けられた返しに筐体２が係止されることにより、板３が筐体２に固定される。爪を外すと、板３は筐体２から外れる。
【００１９】  一例として、貫通孔４を用いて携帯型マイナスイオン発生装置１を胸元に吊り下げる場合、筐体２の前面は使用者の正面から視認される。異なるデザインの板３を交換すれば、デザインの変化が楽しめる。なお、板３の有する凹凸の形状は、図１に示す例に限定されない。交換可能な複数の板３は、各々異なる凹凸を有していてもよい。また、板３の有する凹部から凸部までの高さは、複数の板３に応じて異なっていてもよい。これにより、把持する際の使いやすさや、電源スイッチ２３のスライド操作のしやすさなど、携帯型マイナスイオン発生装置１の感触を好みに合わせて柔軟に変更することができる。
【００２０】  貫通孔４は、携帯型マイナスイオン発生装置１を携帯するためのストラップを挿通可能である。例えば貫通孔４は、開口部５の背面から上面に向かって貫通している。
【００２１】  開口部５は、筐体２の上面側に設けられ、筐体２の上面の少なくとも一部において上方向に開口している。例えば開口部５は略四角形である。開口部５は、筐体２の上面から上部が突出する側壁５１を有する。換言すれば、側壁５１の上端は、筐体２の上面から上方向に突出している。本例において、開口部５は複数の側壁５１を有し、側壁５１は少なくとも開口部５の対抗する位置に各々設けられる。なお、側壁５１は、開口部５を囲むよう、開口部５の全周囲に渡って設けられていてもよい。図１に示す例では、側壁５１は、開口部５の左右に１つずつ設けられている。
【００２２】  例えば、側壁５１と、開口部５の底面とは、絶縁性を有する樹脂等の素材により一体成型して形成される。開口部５の底面は、筐体２の内部を外側から遮るよう機能する。
【００２３】  孔６は、開口部５に複数設けられる。図１に示す例では、開口部５は２つの孔６を有する。
【００２４】  詳細は後述するが、開口部５からイオンが放出される。図１（Ｅ）に示す右側（＋ｚ方向）が携帯型マイナスイオン発生装置１の背面側であって、左側（−ｚ方向）が携帯型マイナスイオン発生装置１の正面側である。携帯型マイナスイオン発生装置１は、背面側に穿たれた貫通孔４に取り付けられたストラップにより、例えば使用者の首からネックレス状に提げるなどして装着される。
【００２５】  図２は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の内部構造を説明するための図である。図２は、図１（Ｃ）のａ−ａ断面における携帯型マイナスイオン発生装置１のイメージ図である。
【００２６】  筐体２は、上述のＬＥＤ２１と、充電インターフェイス２２と、電源スイッチ２３の他、マイナスイオン発生回路基板２４と、充電池２５と、電極２６・２７とを有する。
【００２７】  マイナスイオン発生回路基板２４は、電圧を電極２６・２７に印加する電圧発生部として機能するが、詳細は後述する。充電池２５は、充電インターフェイス２２を介して充電を行う。本実施形態において、電極２６・２７は、一方が正電極、他方が負電極であって、各々筐体２の内側から外側に向かう方向に突出している。電極２６・２７の先端が筐体２の外側に向かう方向で突出することにより、効率的にイオンを装置の外部に放出することが可能となる。
【００２８】  なお、電極２６・２７の形状は、図２に示す形状に限定されない。例えば、電極２６・２７は、先端が漸次細く形成された針状電極であってもよいし、カーボンブラシであってもよいし、金属製のワイヤーブラシ等であってもよい。例えば、電極２６・２７の先端は、孔６の縁部分よりも下側に位置する。
【００２９】  マイナスイオン発生回路基板２４が、負電極である電極２６に電圧を印加すると、外部との電位差により、コロナ放電が発生する。本実施形態では、電極２６の周囲でマイナスイオンが発生するように、マイナスイオン発生回路基板２４は電圧を電極２６に印加する。コロナ放電によって生じたマイナスイオンは、孔６から外部に放出される。
【００３０】  同様に、マイナスイオンを含む外気、又はマイナスに帯電した孔６の縁との電位差により、正電極である電極２７から放電が発生する。電極２６・２７から発生するイオンが空中に放出されると、浮遊細菌の表面に付着する。これにより、活性の高い水酸基ラジカル等の活性種が生成され、殺菌効果及びウイルス除去効果、臭いの除去効果が期待できる。
【００３１】  孔６は、電極２６・２７から発生するイオンを放出するため、電極２６・２７と同じ数だけ設けられる。図２に示すように、孔６の上側の縁部分は、開口部５の底面である開口部底面ｔよりも上側に位置し、側壁５１の上端である側壁上部ｓよりも下側に位置する。なお、孔６の縁部分は、図２に示すように、開口部５の縁である縁ｕよりも下側に位置してもよい。
【００３２】  図３は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１を詳細に説明するための図である。図３は、図２の一部を拡大した図である。
【００３３】  孔６は、筐体２が有する複数の電極２６・２７の間を隔てるよう、開口部５の底面から突出する壁２８を有する。壁２８は、複数の電極２６・２７間を空間的に遮るため、少なくとも複数の電極２６・２７を結ぶ直線上に位置している。
【００３４】  壁２８の少なくとも一部は、上方向に向かうにつれて開口径が小さくなるよう傾斜している。なお、側壁５１が壁２８の一部であってもよい。一例として、壁２８は電極２６・２７の四方を囲むよう形成される。
【００３５】  先述するように、側壁上部ｓは、開口部５の上面よりも上側に突出している。即ち、側壁上部ｓは、開口部の縁ｕよりも高い位置に設けられる。側壁上部ｓと開口部５の縁ｕとの差の上限は、好ましくは４．０ｃｍであり、より好ましくは１．０ｃｍである。側壁上部ｓと開口部５の縁ｕとの差の下限は、０．１ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍである。本構成により、誤って携帯型マイナスイオン発生装置１の上部近傍に身体が位置する場合にも、電極２６・２７に身体が不用意に接触することを適切に予防することができる。
【００３６】  壁２８が電極２６・２７の間を隔てて設けられることで、電極２６・２７から発生するイオンが互いの影響をうけずに携帯型マイナスイオン発生装置１の外部へと放出される。電極２６・２７の極性が異なる場合、壁２８を有することにより、各々の電極２６・２７から生じるイオンが携帯型マイナスイオン発生装置１の外部に放出される前に結合し消滅することが抑制される。即ち、発生するイオンを効率的に外部に放出させることができる。
【００３７】  図４は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の斜視図の一例である。本実施形態における開口部５は、電極２６・２７の数と同じ、２つの孔６を有しており、電極２６・２７から孔６を経由してイオンが放出される。貫通孔４に挿通されたストラップを用いて、携帯型マイナスイオン発生装置１を身体に装着することにより、発生するイオンによる効果を効率的に得ることができる。
【００３８】  また、開口部５の有する側壁５１の上端は、開口部５の縁よりも上側に突出している。これにより、身体等が電極２６・２７に不用意に接触するのを予防することができる。
【００３９】  図５は、第１の実施形態におけるマイナスイオン発生回路２４０の一例を示す図である。マイナスイオン発生回路２４０は、マイナスイオン発生回路基板２４に構成される。図５に示すマイナスイオン発生回路２４０は、充電池２５から直流電気を導入し、チャージポンプ回路を介して高電圧電気にし、放電用の電極２６に印加する構成となっている。本構成により、高電圧が印加された電極２６でコロナ放電が生じ、マイナスイオンが発生する。
【００４０】  以上、本実施形態の携帯型マイナスイオン発生装置１を用いれば、効率よく、かつ安定してイオンを発生させることができる。
【００４１】  ＜第２の実施形態＞
【００４２】  次に、第２の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１について説明する。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。本実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１は、同じ極性の電極を複数有する。例えば、電極２６・２７は共に負電極である。
【００４３】  例えば、開口部５の内側に図示しない正電極を設置することにより、電極２６・２７の先端でコロナ放電が発生する。これにより、電極２６・２７からマイナスイオンが生じ、孔６から放出される。
【００４４】  他の例として、放電電極である電極２６・２７にパルス性の高電圧を印加し、空気中に電子を放出する電子放射方式によりマイナスイオンを発生させることができる。
【００４５】  同じ極性の電極２６・２７を併設してイオンを発生させる場合、電極２６・２７の各々が互いに影響を受け、電場強度が不安定となる。そのため、１つの電極から発生するイオンの量は、独立して設置された電極の１つから発生するイオンの量に比べて低下すると考えられる。本実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１は、電極２６・２７の間を隔てる壁２８を開口部５に設けるため、複数の電極２６・２７の相互の影響が低減され、安定して効率的にマイナスイオンを発生させることができる。
【００４６】  以上、各実施形態に基づき本考案の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本考案が限定されるものではない。上記実施形態に示した要件に関しては、本考案の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００４７】  付言すれば、携帯型マイナスイオン発生装置１の有する電極の数は、上述の例に限定されない。
【００４８】  また、上記の携帯型マイナスイオン発生装置１の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本考案が制限されることはない。携帯型マイナスイオン発生装置１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【００４９】  １：携帯型マイナスイオン発生装置、２：筐体、３：板、４：貫通孔、５：開口部、６：孔、２１：ＬＥＤ、２２：充電インターフェイス、２３：電源スイッチ、２４：マイナスイオン発生回路基板、２５：充電池、２６・２７：電極、２８：壁、５１：側壁、２４０：マイナスイオン発生回路、ｓ：側壁上部、ｔ：開口部底面、ｕ：縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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