【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４５５０６号「車載装置における検索方法と車載ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７４６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、その発明は請求項１乃至８に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「地域や施設の名称データと前記地域や施設の所在位置データと前記地域や施設の知名度に応じて複数段階にレベル付けされたデータを格納した元データベースと、前記元データベースから、自車位置からの距離に対応して知名度レベルの高い順番にデータが抜粋して格納され、前記自車位置の移動に伴って更新される部分データベースとを備え、前記部分データベースを参照して目的地とする地域や施設の検索を行う車載装置における検索方法。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４２９８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
「【従来の技術】近年、車載用ナビゲーション装置として音声認識機能を備えたものが開発されている。
【０００３】この音声認識機能を備えた車載用ナビゲーション装置では、操作者が手を使わずに現在地、目的地等の地名、施設等の名称を音声で入力することにより、現在地、目的地等の地図情報を表示手段に表示することができるから、安全運転上極めて好ましいものである。
【０００４】しかしながら、この音声認識では、認識対象語彙が増加するに伴って、入力音声と照合するデータ量が増加するため、処理速度が低下するという欠点があり、さらに、対立候補単語数が増大するために音声認識率が低下するという問題もあった。」（３欄１−１２行、以下「記載Ａ」という。）、
　
「【０００８】上述の事情に鑑み、本発明は、認識対象語彙数を最小限に抑制して、処理速度の低下を防止し、かつ音声認識率を高めながら、画面に表示されていない地域の地図操作、情報検索を可能にした車載用地図表示装置を提供することを目的とする。」（３欄３１−３５行、以下「記載Ｂ」という。）、
　
「【００１８】また、本発明による車載用地図表示装置は、請求項１２に記載したように、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、該地図情報記憶手段に記憶された地名情報群の音声特徴を記憶する音声特徴記憶手段と、入力音声から抽出した音声特徴を音声特徴記憶手段に記憶された音声特徴と比較して地図表示に必要な入力音声の特徴を認識する音声認識手段と、該音声認識手段により認識された音声特徴に対応した地図情報を上記地図情報記憶手段から読み出して表示する地図表示手段とを備えてなる車載用地図表示装置において、上記音声認識手段における認識対象語を、車両走行情報に基づいて、車両走行に関連する地域の地名のみに限定して決定する認識対象語決定手段を設けるとともに、この認識対象語決定手段が、上記認識対象語を、遠方の地名は知名度の高いもののみに限定して決定することを特徴とするものである。」（４欄２５−４０行、以下「記載Ｃ」という。）、
　
「【００２３】図１に示すナビゲーション装置は、地図情報を記憶する地図データベース１（地図情報記憶手段）と、この地図データベース１に記憶された地名情報群の音声特徴を記憶する音声特徴データベース２（音声特徴記憶手段）と、音声入力手段としてのマイクロフォン３からの入力音声から抽出した音声特徴を音声特徴データベース２に記憶された音声特徴と比較して地図表示に必要な入力音声の特徴を認識する音声認識部４（音声認識手段）と、この音声認識部４により認識された音声特徴に対応した地図情報を地図データベース１から読み出して表示装置５の画面に表示する経路誘導装置６と、認識対象語決定部７（認識対象語決定手段）と、ＧＰＳアンテナ、車速センサ、ジャイロ等からなる車両位置検出装置８と、音声によってドライバを案内し、かつ必要な指示をドライバに与える音声出力装置９とを備えている。
【００２４】この場合、経路誘導装置６は、ドライバが設定した目的地までの推奨経路を探索して、これを表示装置５の画面に表示する機能を有する。さらに、経路誘導装置６は、認識対象語決定部７に対して、現在地データ、経路データおよび道路属性データを送信する機能を有し、認識対象語決定部７では、これらデータの基づいて、音声認識対象語を、予め設定された車両走行経路もしくは現在の車両走行状態から予測される車両走行域のみに関連する地名情報に限定して決定し、その決定された認識対象語データを音声認識部４に送信するようになっている。
【００２５】上記地図データベース１には、地図データに加えて、地名の音声認識用データが緯度、経度に関連づけて格納されている。」（５欄２１−４９行、以下「記載Ｄ」という。）、
　
「【００２６】上記認識対象語決定部７が行なう認識対象語の限定の態様は、大別すると下記のようになる。
・・・・・（中略）・・・・・
【００３６】3-b)遠方の地名は地名度の高いものに限定する。」（６欄４−３７行、以下「記載Ｅ」という。）、
　
「【００４４】図５および図６は、進行方位による地名限定の実例を示す説明図である。図５は地図の階層と認識対象語の階層とを示す説明図で、レベル１は例えば都道府県名であり、レベル２は市町村名であり、レベル３は詳細な地名である。また、図６（ａ），（ｂ）は、方位に応じた地名の限定を示す（３段階の場合）。
【００４５】図７および図８は、認識対象語決定部７が図４のＳ２３で実行する車両の進行方位による認識対象語の決定ルーチンを示すフローチャートである。
【００４６】先ず、図７においては、方位情報（方位、レベル）受信待ちの状態とし（Ｓ３１）、認識対象エリア（方位、距離の範囲）を決定する（Ｓ３２）。次に、該当するレベルの地名データを読取り（Ｓ３３）、各地名データに対して判別処理を行なう（Ｓ３４）。そして、認識対象語群を音声認識部４に送信して処理を終了する（Ｓ３５）。」（７欄４４行−８欄９行、以下「記載Ｆ」という。）、
と記載されていることが認められる。
　
　そして、前記記載Ｄに「音声認識部4により認識された音声特徴に対応した地図情報を地図データベース1から読み出して表示装置5の画面に表示する」という処理が開示されているところ、前記記載Ａより、認識されるべき入力音声は、現在地、目的地等の地名、施設等の名称であることが理解でき、これを認識して対応した地図情報を地図データベースから読み出すためには、その前提として、入力された現在地、目的地等の地名、施設等の検索を行う処理が行われているといえるのであって、また、この検索を行うために、認識対象語決定部7は認識対象語群を限定して決定し、音声認識部4に送信するのであるから、そうすると、引用例には、認識対象語群を参照して現在地、目的地等の地名、施設等の検索を行うという処理が開示されているということができる。
　
　したがって、引用例には
「地名の音声認識用データが緯度、経度に関連づけて格納されている地図データベース１を備え、
　認識対象語決定手部7が、車両走行情報に基づいて、車両走行に関連する地域の地名のみに限定するとともに、遠方の地名は知名度の高いもののみに限定して決定した認識対象語群を音声認識部４に送信し、
認識対象語群を参照して現在地、目的地等の地名、施設等の検索を行う車載装置における検索方法。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「地名の音声認識用データ」は、現在地、目的地等の地名、施設等の名称を含むものと理解できる（前記記載Ａ参照）から、本願発明の「地域や施設の名称データ」に相当し、引用発明の「緯度、経度」は、本願発明の「前記地域や施設の所在位置データ」に相当する。更に、認識対象語決定部7が認識対象語を限定するにあたり、遠方の地名は知名度の高いものに限定するのであるから、引用発明の「地図データベース１」は、「地域や施設の名称データ」、「前記地域や施設の所在位置データ」に加えて、「前記地域や施設の知名度に応じて複数段階にレベル付けされたデータ」をも格納していると解するのが相当である。そうすると、引用発明の「地図データベース1」は、本願発明の「元データベース」に相当するといえる。
　また、引用発明の「認識対象語群」は、車両走行情報に基づいて、車両走行に関連する地域の地名のみに限定するとともに、遠方の地名は知名度の高いもののみに限定して決定されるものであり、このように決定された「認識対象語群」は元データベースからデータを抜粋したデータベースということができるものである。また、「認識対象語群」が車両走行情報に基づいて決定されること、引用例の図７のフローによれば方位情報を受信するたびに「認識対象語群」を音声認識部に送信しているといえることから、「認識対象語群」は、自車位置の移動に伴って更新されるということができる。そうすると、引用発明の「認識対象語群」は、元データベースからデータが抜粋して格納され、自車位置の移動に伴って更新されるデータベースであるという限度において、本願発明の「部分データベース」に相当するということができる。
　更に、引用発明の「認識対象語群を参照して現在地、目的地等の地名、施設等の検索を行う」は、本願発明の「部分データベースを参照して目的地とする地域や施設の検索を行う」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「地域や施設の名称データと前記地域や施設の所在位置データと前記地域や施設の知名度に応じて複数段階にレベル付けされたデータを格納した元データベースと、前記元データベースからデータが抜粋して格納され、前記自車位置の移動に伴って更新される部分データベースとを備え、前記部分データベースを参照して目的地とする地域や施設の検索を行う車載装置における検索方法。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　
　元データベースからデータを抜粋して部分データベースとするに際し、本願発明は、自車位置からの距離に対応して知名度レベルの高い順番にデータを抜粋するのに対し、引用発明は、車両走行情報に基づいて、車両走行に関連する地域の地名のみに限定するとともに、遠方の地名は知名度の高いもののみに限定して抜粋する点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用発明が、車両走行情報に基づいて、車両走行に関連する地域の地名のみに限定するとともに、遠方の地名は知名度の高いもののみに限定して認識対象語群を決定しているのは、前記記載Ａ、記載Ｂによれば、認識対象語彙を最小限に抑制して、処理速度の低下を防止し、かつ音声認識率を高めるとの目的を達成するためであると認められる。ところで、認識対象語群の限定の態様は、引用例にも種々示されている（記載Ｅ参照）のであって、この認識対象語群の限定の態様から適宜のものを選択すれば、その選択した態様に応じた範囲で前記目的が達成できることは、当業者が容易に理解できることである。
　そして、引用発明の「遠方の地名は知名度の高いもののみに限定して決定」することは、本願発明の「自車位置からの距離に対応して知名度レベルの高い順番にデータを抜粋」することに相当するから、引用発明における認識対象語群の限定の態様のうち、「車両走行に関連する地域の地名のみに限定する」との態様を省いて、「遠方の地名は知名度の高いもののみに限定する」との態様のみを採用し、前記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到しえたことというべきである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、前記引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、前記引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。