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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５６２２６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第４５６２２６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｕ’ｌｌ」の欧文字と「ユール」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１３年１月２６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１４年４月１９日に設定登録、その後、同２４年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２４年１２月２１日である。　
　　　
第２　請求人の主張　
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。　
　　　
第３　被請求人の主張　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。　
１　被請求人は、本件商標に関し平成２０年１０月９日付けの通常使用権許諾契約書において日本生活協同組合連合会に対し、本件商標の指定商品中「化粧品、せっけん類」について通常使用権を許諾している（乙第２号証）。
２　乙第３号証は、本件商標を使用した商品の写真及び同梱されている取り扱い説明書の写しである。この写真より「化粧品」の一種である「モイストゲルクリーム」に本件商標と社会通念上同一である「ユール」を、また取扱説明書より、本件商標と社会通念上同一である「ユール」、「Ｕ’ｌｌ」を使用していることが分かる。
３　乙第４号証は、本件商標を使用した商品のリーフレットの写しであり、本件商標と社会通念上同一である「ユール」、「Ｕ’ｌｌ」を使用していることが分かる。
４　乙第５号証は、被請求人から通常使用権者への本件商標を使用した商品の納品書の写しである。商品名に「ＣＯ・ＯＰユールモイストゲルクリーム３０Ｇ」との記載があり、納品年月日がそれぞれ平成２４年６月２２日、平成２４年９月１９日と記載されていることから、要証期間内に本件商標を使用した商品を被請求人が販売していたことが分かる。
５　乙第６号証は、通常使用権者のカタログの写しである。このカタログの発行年月日が２０１２年５月であることから、通常使用権者が要証期間内に本件商標を使用した商品を販売していたことが分かる。
　なお、乙第６号証は誌面スペースの関係上、アルファベット「Ｕ’ｌｌ」は、使用していないが、乙第３号証や乙第４号証で示すとおり、商品やそのリーフレットでは、アルファベットとともに使用していることが明らかである。
６　以上の乙各号証により、本件商標が日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に「化粧品」について商標権者及び通常使用権者である日本生活協同組合連合会により実際に使用されていることが証明されるものである。
　　　
第４　当審の判断　
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。　
（１）乙第２号証は、平成２０年１０月９日付けの商標権者と日本生活協同組合連合会との本件商標に関する通常使用権許諾契約書の写しであり、第１条（通常使用権の範囲）に「商品　化粧品、せっけん類」、「地域　日本全国」、「期間　本契約締結の日から５年間」との記載がある。
（２）乙第４号証は、「ＣＯ・ＯＰ　ユール　モイストゲルクリーム」のリーフレットの写しであり、左側上方に「コープユール（Ｕ’ｌｌ）は、あなたの『こうしたい（Ｙｏｕ　ｗｉｌｌ）』に応えるユーティリティ（お役立ち）コスメです。」との記載とともに、モイストゲルクリームの写真が掲載され、右側には、「コープ　ユール　モイストクリーム試供品＼＜保湿ゲルクリーム＞１．５ｇ×１個」の見出しの下、「製造販売者　株式会社シャンソン化粧品」及び「販売者　日本生活協同組合連合会」との記載及びゴム印風の「０９　１２　１８ＡＦ」との記載がある。
（３）乙第５号証は、商標権者から通常使用権者宛ての、納品書の写しであり、これには「商品名」として「ＣＯ・ＯＰユールモイストゲルクリーム３０Ｇ」との記載があり、納品年月日として第１葉目に「２４年６月２２日」、第２葉目に「２４年９月１９日」と記載されている。
２　上記１で認定した事実によれば、本件商標の商標権者と通常使用権者と認められる日本生活協同組合連合会間において、本件審判の請求の登録（平成２４年１２月２１日）前３年以内に、商標権者が製造する「保湿ゲルクリーム」についての取引があり、また、通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一と認められる「ユール」及び「Ｕ‘ｌｌ」の文字を用いて広告したことが認められる。
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品中の「化粧品」に含まれる「保湿ゲルクリーム」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　他方、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８０５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＴＭＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月９日に登録出願され、指定商品については、審判請求と同時に提出された同２５年７月２日付け手続補正書において、第９類「データ管理用コンピュータソフトウェア，その他のコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３５９２４１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年５月２７日に登録出願され、第１類ないし第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録、その後、同２１年１２月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５１４０７１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年４月１日に登録出願され、「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標１の指定商品と類似しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、「ＡＲＴＭＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「アートマン」の称呼を生じるものであり、特定の観念を有しない造語からなるものというのが相当である。
　一方、引用商標２は、別掲のとおり、「ＡＴＭＡＮ」（「Ａ」の上には横線が書され、各文字はややデザイン化されている。以下同じ。）の欧文字を同じ書体をもって等間隔で横書きし、その上段に、横線と「Ａ」の文字をデザイン化したと思しき三角形様を筆書き風に大きく表してなる図形を配してなるものであるが、構成中の図形部分と文字部分とは、構成全体として何らかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に不可分一体のものとしてのみ把握しなければならないとすべき特段の事情は認められないものであるから、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そして、下段の「ＡＴＭＡＮ」の文字は、「インド哲学の根本原理の一つ。もと呼吸・生命原理を意味し、のちに個人の心身の活動の基礎原理、すなわち自我の本質・霊魂を意味するようになった。」（広辞苑第六版）の意味を有する「ａｔｍａｎ」（「ａ」の上には横線が書されている。）及び「アートマン」に通じるものであるが、該語が、我が国において、一般に広く知られているとはいい難く、その構成文字に相応して、「アトマン」又は「アットマン」の称呼が生じ、特定の観念は生じないとみるのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標２の類否について検討するに、本願商標から生じる「アートマン」の称呼と引用商標２から生じる「アトマン」及び「アットマン」の称呼とを比較すると、両者は、明瞭に聴取され得る語頭において、長音の有無に差異又は長音と促音の差異を有するものであり、いずれも５音又は４音という短い音構成にあっては、該差異音が称呼全体に与える影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の音調、音感が相違し、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標２は、上記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものであり、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念上比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４３６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＨＥＡＬＴＨＹＭＡＧＩＮＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００９年４月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年６月１１日に登録出願されたものであり、その指定商品については、原審における同年１２月１１日付け及び当審における同２４年８月２１日付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「浄化のために液体を分離する液体分離装置，浄化のために液体を液体凝縮装置，浄化により液体を再生する液体再生装置，住宅用水質調整装置，逆浸透膜およびモジュール，浄水器，電子式脱イオン装置，脱塩塔，真空ガス抜き浄水装置，限外ろ過膜中水装置（排水処理装置），紫外線の殺菌作用を利用した浄水装置，イオン交換器，酸性またはアルカリ性化学剤を用いた水再生装置，逆浸透方式の浄水装置，強制通風式脱炭酸塔を用いた汚水処理装置，汚水処理装置用フィルター，浄水装置用フィルター，水処理用化学剤の供給装置，水処理用バルク材保管用装置，浄水工程監視装置，これらを含む浄水処理システム」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、また、そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものとも認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋（要旨）
　当審において、請求人に対し、平成２５年３月１１日付けで通知した審尋の内容は、次のとおりである。
　平成２４年８月２１日付け手続補正書により補正された本願の指定商品中、第１１類「浄化のために液体を分離する液体分離装置，浄化のために液体を液体凝縮装置，浄化により液体を再生する液体再生装置，住宅用水質調整装置，逆浸透膜およびモジュール，電子式脱イオン装置，脱塩塔，真空ガス抜き浄水装置，イオン交換器，酸性またはアルカリ性化学剤を用いた水再生装置，水処理用化学剤の供給装置，水処理用バルク材保管用装置，浄水工程監視装置，これらを含む浄水処理システム」は、いまだその商品の内容及び範囲が明確とは認められないから、当該指定商品の表示を、例えば、第１１類「排水処理用固液分離装置，排水処理用汚水・汚泥濃縮装置，排水処理用水再生装置，家庭用浄水器，浄水処理用逆浸透膜フィルター，浄水処理用電気式脱イオン水生成器，浄水処理用脱塩装置，浄水処理用脱気装置，酸及び苛性化学剤を使用する排水処理用水再生装置，浄水装置用薬液注入装置，浄水装置用磁石の保管装置，浄水処理設備」のような商品の内容及び範囲が明確となるものに補正する意思があれば、補正されたい。
　
４　審尋に対する請求人の回答
　前記３の審尋に対し、請求人からは、所定の期間内に何らの意見、応答もなかった。
　
５　当審の判断　
　前記３の審尋で通知したとおり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものであるから、上記理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３８５６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，黒く塗られた長方形の中に「ＭＡＸ」の欧文字を白抜きで表してなり，第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。但し，導電性接着剤を除く。）」，第３類「かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として，平成２４年５月１５日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１０月２６日付の手続補正書及び当審における同２５年３月２５日付の手続補正書により，最終的に，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５１９８９５８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＭＡＸ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１８年１１月１７日に登録出願，第１類「導電性接着剤」を指定商品として，同２１年１月２３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は，別掲のとおり，黒く塗られた長方形の中に「ＭＡＸ」の欧文字を白抜きで表してなるところ，その構成中の「ＭＡＸ」の文字に相応して「マックス」の称呼及び「最大，最大限」の観念が生じるものである。 　 
　一方，引用商標は，「ＭＡＸ」の欧文字からなるものであるから，その構成文字に相応して「マックス」の称呼及び「最大，最大限」の観念が生じるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において相違するものの，「マックス」の称呼及び「最大，最大限」の観念を共通する類似する商標というべきものである。 
（２）本願商標と引用商標の指定商品との類否について 
　商品の類否の判断は，取引の実情，即ち，商品の生産部門，販売部門，原材料及び品質，用途，需要者の範囲が一致するか否か，完成品と部品との関係にあるか否か等を総合的に考慮して判断をすべきものであり，その類否は，２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合，これに接する取引者，需要者が商品の出所につき誤認，混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきものである。
　そこで，以下，本願商標の指定商品「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」（以下「本願商品」と）と引用商標の指定商品「導電性接着剤」（以下「引用商品」という。）の類否について検討する。 
　ア　「のり」及び「接着剤」について
　広辞苑第六版には，「のり【糊】」の項に，「米・正麩などの澱粉質から製した，粘り気のあるもの。広義には接着剤をいう。布地の形を整えこわばらしたり，物を貼りつけたりするのに用いる。」との記載が，また，「接着剤」の項に，「二つの物を貼り合わせるのに用いる物質。古くから膠や澱粉糊などを用い，最近では多く合成高分子物質を用いる。セメント・アスファルト・はんだなども広義の接着剤。接合剤。」との記載がある。
　これらの記載から，「のり」及び「接着剤」は，二つの物を貼り合わせるのに用いる物質であるが，広義にいう接着剤には，家庭用のもののほか，工業用，建築用等多岐に亘る分野のものが含まれるものといえる。
　イ　本願商品について
　本願商品は，前記の「のり」及び「接着剤」のうち，その用途が事務用又は家庭用に限られているものであって，主に，オフィスや家庭，学校などで紙を貼り合わせたり，物を接ぎ合わせたりするために使用するものであり，その需要者は，子供から大人まで広く一般の人々といえる。
　そして，その主たるメーカーは，不易糊工業株式会社，ヤマト株式会社，株式会社トンボ鉛筆などの文房具用品や事務用品を製造する事業者であり，その販売方法は，文房具店や一般小売店で販売され広く一般に流通する商品である。
　ウ　引用商品について
（ア）独立行政法人 産業技術総合研究所「導電性接着剤に用いる塩素フリーの高純度エポキシ化合物を開発」（http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2013/pr20130603/pr20130603.html）には，「◆導電性接着剤」の項に，「固着を担う樹脂と，導電を担う金属（導電性フィラー）を混合したもので，電気を通す性質と物質同士を固着する性質を併せ持つ。一般には，エポキシ樹脂と銀を組み合わせたものが多い。」の記載がある。
（イ）ＥｎｐｌａＮｅｔ．ｃｏｍ「導電性接着剤の市場動向」（http://www.enplanet.com/Ja/Market/Data/y04403.html）には，「導電性接着剤」に関し，以下の記載がある。
　●導電性接着剤は，主にプリント基板の導体に電子部品を接続する導電材料として使用されている。エポキシ，シリコーン，ポリイミド，ポリウレタン系樹脂をバインダとし，銀，ニッケル，カーボンなどの導電性フィラーから構成される。
　■用途動向（２００３年世界需要）
　●当該製品の用途は，ＩＣ，ＬＳＩの２次実装（プリント配線板との接続）と水晶振動子，セラミック振動子などの振動子が２大用途である。
　●その他にはコンデンサの電極材，ＬＣＤパネルの回路基板などに用いられている。
　■参入企業とメーカーシェア（２００３年世界需要）
　藤倉化成２３％，スリーボンド１９％，福田金属箔粉工業１０％，ナミックス１０％，その他３８％
　●その他には，徳力化学研究所，田中貴金属，千住金属工業，ニホンハンダなどが参入している。
（ウ）以上の記載からすれば，「導電性接着剤」は，「接着剤」との表示はあるもの，単に二つの物を貼り合わせるためのものではなく，導電を担う金属（導電性フィラー）を混合することで，電気を通す性質を併せ持つものである。
　そして，その主たる用途は，プリント基板の導体に電子部品を接続する導電材料として使用されるものであり，そのメーカーは，エレクトロケミカル，はんだづけ，電子材料関連の事業者であって，藤倉化成株式会社，株式会社スリーボンド等の数社がシェアの多くを占めている。
　これらのことからすれば，「導電性接着剤」の需要者は，電子機器関連や工業関連の専門的な技術に関わる事業者といえ，その販売方法も，主にメーカーや問屋から事業者に直接販売されるものであると容易に推認し得る。
　エ　前記アないしウを総合考慮すれば，本願商品と引用商品は，その商品の用途において，一部一致するところがあるとしても，原材料，品質，販売部門及び需要者の範囲等において相違し，また，完成品と部品等との関係にないことも明らかであるから，両商品に同一又は類似の商標が使用された場合，これに接する取引者，需要者が商品の出所につき誤認，混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。 
　そうとすれば，本願商品と引用商品は，互いに類似しない商品といわざるを得ない。
（３）むすび 
　したがって，本願商標と引用商標は，商標において類似するとしても，その指定商品において類似するものとはいえないから，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０９３５７２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は，商標法第５０条に基づき，登録第５０９３５７２号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の一部取消を求める請求（予告登録日　平成２５年５月１５日）であるところ，商標登録原簿によれば，本件商標に係る商標権は，同２４年１１月２２日に分割（後期分）登録料不納により消滅し，その抹消の登録が同２５年７月３１日になされていることが認められる。 
　そうすると，本件商標に係る商標権は，本件審判の予告登録日前に消滅したものであるから，その登録の取り消しを求める本件審判の請求は，取り消すべき対象物の存在しないものといわなければならない。 
  したがって，本件審判の請求は，不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により，これを却下すべきものとする。  
　よって，本件審判請求については，却下することとし，審判費用については，商標法第５６条第１項，特許法第１６９条第２項，民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９０７１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「やわはだキープ」の文字を標準文字で表してなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年１１月８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２５年１月８日受付の手続補正書により，第５類「紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『やわはだキープ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『やわはだ』の文字は，『やわらかな肌』を意味する語であり，『キープ』の文字は『維持する』の意味を有する語であるから，構成文字全体で『柔らかな肌を維持する』程の意味合いを認識させるとみるのが相当である。そして，本願の指定商品である紙おむつを取り扱う業界においては，おむつかぶれすることなく，赤ちゃんの柔らかな肌の状態を維持するための配慮が普通になされているから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に，該商品が前記意味合いに照応する効果を有するものであると理解するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「やわはだキープ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「やわはだ」の文字が「（女性の）やわらかな肌。」の意味を，「キープ」の文字が「確保すること。とって置くこと。」の意味を有するとしても（「やわはだ」「キープ」共に「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店），「やわはだキープ」の語が，本願商標の指定商品の分野において，原審説示のように，「柔らかな肌を維持する」といった意味合いを理解させるものとして，一般に使用されているというに足る事実は発見できない。また，本願商標の指定商品の分野において，「やわはだキープ」の語が，商品の品質などを直接的に理解させるものとして，需要者に一般に認識されているというに足る実情も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，商品の品質などを表示する標章のみからなるものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６００６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ナチュラルワイドストロング」の文字を標準文字で表してなり，第１９類「木材」を指定商品として，平成２４年７月２５日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２５年２月１９日受付の手続補正書により，第１９類「床板」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『天然・幅広・丈夫』程の意味合いを容易に認識させるにとどまる『ナチュラルワイドストロング』の文字を標準文字により現してなるものであるから，これを本願指定商品に使用しても，これに接する需要者は上記意味合いの商品と認識するにとどまり，需要者が何人かの業務に係る商品かを認識することができない。したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ナチュラルワイドストロング」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「ナチュラル」の文字が「自然・天然のままであるさま」の意味を，「ワイド」の文字が「幅の広いさま」の意味を，「ストロング」の文字が「強いこと，丈夫なこと」の意味を有するとしても（「ナチュラル」「ワイド」「ストロング」共に「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂），すべての文字が同書同大で一体的に表された本願商標の構成，態様からすると，これに接する需要者，取引者が，原審説示のように，殊更に３つの語に分断してそれぞれの個別の意味を理解するとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「ナチュラルワイドストロング」の一体の語が，本願商標の指定商品の分野において，原審説示のような商品であることを理解させるものとして，一般に使用，認識されているというに足る事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２９２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ヘルスケアやまと」の文字を横書きしてなり，第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年３月３０日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，当審における平成２５年８月２６日付けの手続補正書により，第４２類「保険者向け保健事業支援及び医療費適正化のための電子計算プログラムの開発」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）本願に係る第４４類の指定役務は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。　
（２）本願商標は，登録第４８０９６１０号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願は，その指定役務について，前記１のとおり補正された結果，指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるものである。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願は，その指定役務について，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になった。　
（３）まとめ　
　したがって，本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし，かつ，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３９８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年５月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月１９日付けの手続補正書により、第２５類「スーツ，ベルト，サスペンダー，靴，運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２１７５４７１号の２商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６２年１１月９日に登録出願、平成１年１０月３１日に設定登録された登録第２１７５４７１号商標の商標権の分割に係るものであって、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２６日に商標権の分割移転の登録がされ、その後、同２２年１月２０日に指定商品を第２５類「被服（『和服』を除く。）」並びに第２０類、第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３６４６７９号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＳＡＭＵＲＡＩ」の欧文字と「サムライ」の片仮名とを二段に横書きしてなり、平成１１年４月５日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５０７３８７４号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「侍」の漢字を標準文字で表してなり、平成１８年８月１７日に登録出願、第２５類「被服（和服を除く。）」を指定商品として、同１９年８月３１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、左部に、「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｓｕｉｔ」の欧文字とその欧文字の一部に重なるように刀の図形とを表し、右部に１文字程度の間隔を空けて、家紋のような円形の図形を表してなるものである。
　そして、本願商標は、前記左部と右部とが１文字程度の間隔を空けているため、それぞれが視覚上分離して観察されるものである。
　また、前記左部の「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｓｕｉｔ」の欧文字部分と刀の図形部分とは、一部が重なり合っているとしても、両者が混然、融合しているものではなく、それぞれが明確に把握できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これを構成するそれぞれの文字及び図形を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないものである。
　そして、「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｓｕｉｔ」の欧文字部分については、「Ｓｕｉｔ」の欧文字が本願の指定商品中「スーツ」との関係では商品の普通名称を表すものであるから、「Ｓｕｉｔ」の欧文字部分は商品の出所識別標識としての称呼、観念が生じないものといえ、また、その結果、「Ｓａｍｕｒａｉ」の欧文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「Ｓａｍｕｒａｉ」の欧文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成中「Ｓａｍｕｒａｉ」の欧文字部分から「サムライ」の称呼を生じ、「侍」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は、別掲２のとおり「ＳＡＭＵＲＡＩ」の欧文字を書してなるものであり、引用商標２は、「ＳＡＭＵＲＡＩ」の欧文字と「サムライ」の片仮名とを二段に横書きしてなるものであり、引用商標３は、「侍」の漢字を標準文字で表してなるものであるから、これら引用商標はいずれも「サムライ」の称呼を生じ、「侍」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　そこで、本願商標の構成中「Ｓａｍｕｒａｉ」の欧文字部分と引用商標１及び２とを比較すると、外観においては、欧文字が大文字か小文字かの違い及び「サムライ」の片仮名の有無に違いはあるものの、両者は、いずれも欧文字部分において「Ｓａｍｕｒａｉ（ＳＡＭＵＲＡＩ）」の綴りを共通にするものであるから、相紛らわしいものである。
　また、両者は、いずれも「サムライ」の称呼を生じ、「侍」の観念を生じるものであるから、称呼及び観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
　次に、本願商標の構成中「Ｓａｍｕｒａｉ」の欧文字部分と引用商標３とを比較すると、外観においては、両者は欧文字と漢字の違いにより相違するものであるが、両者は、いずれも「サムライ」の称呼を生じ、「侍」の観念を生じるものであるから、称呼及び観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標３との外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者の外観は相違するものの、「サムライ」の称呼及び「侍」の観念を共通にする両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願の指定商品中「スーツ」は、引用商標１の指定商品中「被服（『和服』を除く。）」、引用商標２の指定商品中「洋服」及び引用商標３の指定商品「被服（和服を除く。）」の範ちゅうに含まれる商品である。
　さらに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないというべき取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、本願商標を実際に７年間使用してきた実績があり、需要者には「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｓｕｉｔ」という一体化されたブランドロゴで今日まで認識されている旨主張しているが、これを立証する証拠の提出はないため、本願商標は上述のとおり判断するのが相当である。
　また、請求人は、本願商標の構成中「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｓｕｉｔ」の欧文字部分から「鎧」の観念を生じる旨主張しているが、該欧文字部分から「鎧」の観念を生じるとの事情は見いだせないから、この点についての請求人の主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２５４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＲＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月２日に登録出願され、指定商品については、審判請求と同時に提出された同２５年８月２８日付け手続補正書において、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，制動装置，自動車並びにその部品及び附属品（自動車用のタイヤ及びチューブを除く），電気自動車並びにその部品及び附属品（電気自動車用のタイヤ及びチューブを除く），燃料電池自動車並びにその部品及び附属品（燃料電池自動車用のタイヤ及びチューブを除く）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０５０５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＥＲＲＡ−ＴＩＲＥ」の文字を横書きしてなり、昭和３１年７月１８日に登録出願され、第２０類「タイヤー」を指定商品として、同３２年７月１０日に設定登録されたものである。その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録され、平成１９年１２月１２日に指定商品を第１２類「航空機のタイヤ，自動車（トラクターを除く。）のタイヤ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１２５２９９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「テラ　タイヤ」の片仮名を横書きしてなり、昭和４７年９月１６日に登録出願され、第１２類「タイヤ」を指定商品として、同５２年２月２１日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録され、平成１９年３月２２日に指定商品を第１２類「航空機用タイヤ，自動車用タイヤ，二輪自動車用タイヤ，自転車用タイヤ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＥＲＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「土、地、大地」の意味を有する英語であり、その構成文字に相応して「テラ」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標１は、「ＴＥＲＲＡ−ＴＩＲＥ」の文字を横書きしてなり、引用商標２は「テラ　タイヤ」の片仮名を横書きしてなるところ、両商標は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されており、また、その構成全体から生じる「テラタイヤ」の称呼も５音という短い音構成であり、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標１及び２は、その構成中の「ＴＩＲＥ」及び「タイヤ」の文字が、引用商標１及び２の指定商品である「タイヤ」を表すものであるとしても、かかる構成においては、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「テラタイヤ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２の類否について検討するに、本願商標から生じる「テラ」の称呼と引用商標１及び２から生じる「テラタイヤ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数が異なり、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標１及び２は、上記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そして、観念においては、本願商標からは「土、地、大地」の観念を生じ、引用商標１及び２は、特定の観念を有しないものであるから、観念上比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６３５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「クリアソープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成２３年９月５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『透明なせっけん、洗顔用のせっけん』等の意味で取引上普通に使用されている『クリアソープ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品（せっけん）に使用しても、その商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審においてした審尋 
　当審において、請求人に対し、平成２５年３月１３日付けで、別掲のとおりの内容を示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　　 
 ４　審尋に対する請求人の回答の要点 
　請求人は、前記３の審尋に対して、要旨次のように意見を述べている。
（１）本願商標の構成中、「ソープ」の文字部分が「石けん」の英語表記「ｓｏａｐ」に通じることから、該文字部分から「古い角質や毛穴の中の汚れ等の体の汚れを落とすもの」なる観念が生じることがあるとしても、「クリア」の文字部分を付加した「クリアソープ」の文字から「ソープ」と同様の観念が生じるとは考えられない。
（２）前記３の審尋に示された各情報からは、「クリアソープ」の文字部分のみが独立して使用されていること、「古い角質や毛穴の中の汚れ等の体の汚れを落とすもの」を意味するものであることを確認することができない。
（３）前記３の審尋の判断は、不服２００９−２２６３０号審判事件の審決の判断と矛盾するものである。
（４）以上のとおり、本願商標に接する取引者、需要者が「古い角質や毛穴の中の汚れ等の体の汚れを落とすために用いる石けん」であること、すなわち、本願商標が商品の品質、用途を表してなるものとして、看取、理解することはなく、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
 　 
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「クリアソープ」の文字を標準文字で表してなり、その指定商品は、「せっけん類」である。
　そして、「クリアソープ」の文字は、本願商標の指定商品「せっけん類」を取り扱う業界において広く一般に用いられていることは、別掲の審尋において示した各情報から明らかである。
　また、審尋において示した「クリアソープ」の文字が用いられたせっけんは、例えば、「古い角質を取り除き、毛穴を清潔に保つ。」、「密着感のある泡が毛穴の奥まで入り込み、過剰な皮脂や角栓を溶かして落とす。」などの説明とともに使用されていることからすると、「クリアソープ」の文字は、「古い角質や毛穴の中の汚れ等の体の汚れを落とすために用いる石けん」の意味合いを認識するものといい得る。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「古い角質や毛穴の中の汚れ等の体の汚れを落とすために用いる石けん」であること、すなわち、商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成中、「ソープ」の文字部分が「石けん」の英語表記「ｓｏａｐ」に通じることから、該文字部分から「古い角質や毛穴の中の汚れ等の体の汚れを落とすもの」なる観念が生じることがあるとしても、「クリア」の文字部分を付加した「クリアソープ」の文字から同様の観念が生じるとは考えられず、かつ、前記３の審尋に示された各情報は、「クリアソープ」の文字部分のみが独立して用いられたものではなく、「クリアソープ」の文字が上記観念を有するものであることを確認することはできない旨主張する。
　しかしながら、審尋において示した各情報は、確かに「クリアソープ」の文字のみからなるものではないものの、例えば、別掲（１）の「リサージ　ボディクリアソープ」、同（３）の「オーアンジェクリアソープ」、同（６）の「ナイーブ　スキンクリアソープ」、同（９）の（ア）の「Ｇｒａｃｅ＆Ｌｕｃｅｒｅ　Ｃｌｅａｒ　Ｓｏａｐ／グレースアンドルケレ クリアソープ」、同（１０）の（ア）の「フレッシェル　クリアソープ」、同（イ）の「Ｊｅｌｓｉｓ　クリアソープ」、同（ウ）の「漢麗　クリアソープ」、同（カ）の「ボディホワイトニング　薬用クリアソープ」、同（１１）の（ア）の「ホワイトピクシー　クリアソープ　８０ｇ」、同（イ）の「カネボウ　トワニー　エスティチュードホワイト　クリアソープ」、同（ウ）の「すっぴん美女　クリアソープ」の記載のうち、「リサージ」、「オーアンジェ」、「ナイーブ」、「Ｇｒａｃｅ＆Ｌｕｃｅｒｅ」、「グレースアンドルケレ」、「フレッシェル」、「Ｊｅｌｓｉｓ」、「漢麗」、「ボディホワイトニング」、「ホワイトピクシー」、「カネボウ　トワニー　エスティチュードホワイト」、「すっぴん美女」などの文字は、「ブランド名」として紹介されていることから、これらの文字は、自他商品識別力を有する「ブランド名」を表す文字と解され、同じく、「ボディ」、「スキン」、「薬用」は、商品の用途、品質を表す文字と解される。
　そうとすると、上記使用例は、「ブランド名」や商品の用途、品質を表す文字に「クリアソープ」の文字を付記したものといえ、共通して用いられている「クリアソープ」の文字が、「古い角質や毛穴の中の汚れ等の体の汚れを落とす」の意味合いを需要者等が認識するものといい得ることは、上記（１）のとおりである。
　また、請求人は、前記３の審尋の判断が不服２００９−２２６３０号審決の判断と矛盾するものである旨主張する。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきであり、「化粧品」と「せっけん類」を取り扱う業界が近接しているとしても、本願商標の指定商品「せっけん類」との関係において、「クリアソープ」の文字が、商品の品質を表示するものとして現に使用されている取引の実情があることは上記のとおりであって、前記審決の判断によってその取引の実情が否定されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５１８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「＃３７７６」の記号及び数字を横書きしてなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成２３年７月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２５年２月１３日付けの手続補正書により、第１６類「万年筆」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『＃３７７６』の記号と算用数字の組合せをいまだ特異ともいい難い態様で表してなるものであるが、その構成中の『＃』は番号を表す際に用いられる番号記号といえるものであり、また、商品の品番・等級等を表示するために算用数字が普通に用いられていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『商品の品番・等級等が３７７６番であること』程の意味合いを容易に認識するものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲２のとおりの事実を発見したので、審判長は、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知し、意見を述べる機会を与えた。
　
第４　証拠調べ通知に対する意見
　請求人は、前記第３の証拠調べ通知に対して、別掲３のとおり意見を述べた。
　
第５　当審においてした審尋
　審判長は、平成２５年４月２４日付けで、請求人に対し、別掲４のとおりの審尋を発し、回答を求めた。
　
第６　審尋に対する回答
　請求人は、前記第３の証拠調べ通知に対して、別掲５のとおり回答した。
　
第７　当審の判断
１　商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり「＃３７７６」の記号及び数字を横書きしてなるところ、このような「＃」の記号と数字とを結合してなる文字は、商品「文房具類」の品番等を表示するものとして、一般に使用されているものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品「万年筆」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品番等を表示したものと認識するに止まるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　
２　商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、商標登録を受けることができる旨主張しているところ、提出された甲各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）実際に使用している商標及び商品
　請求人は、本願商標と実質的に同一の商標を、商品「万年筆」に使用している（甲１、甲５、甲３１及び甲３４ないし甲３７）。
（２）使用開始時期、使用期間、使用地域
　本願商標は、商品「万年筆」について昭和５３年（１９７８年）に使用を開始して（甲１及び甲３１）以後、日本全国において使用を継続している（甲１ないし甲５、甲１４ないし甲２９、甲３１、甲３４ないし甲３７及び甲４１ないし甲４４）。
（３）生産若しくは譲渡の数量又は営業の規模
　本願商標を使用した万年筆を平成２４年９月ないし同２５年５月の間に約２万７千本生産しており（甲３０）、日本全国のデパート及び文具店の約５００店舗においてこれを販売している（甲３２）。また、平成２２年度ないし同２４年度には、平均３億円以上の商品売上がある（甲３２）。
（４）一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容等
　本願商標を使用した商品は、一般紙、業界紙、雑誌等において、相当回数掲載され、紹介等されている（甲１４ないし甲２９）。
　また、２０１２年（平成２４年）の日本文具大賞では優秀賞として表彰を受けた（甲５）。
（５）請求人以外の者による商標の使用の有無
　本件審決時において、「＃３７７６」の文字を、商品「万年筆」について商標として使用する者は、請求人以外には見いだせない。
（６）小括
　以上の事実を総合勘案すれば、 本願商標は、その指定商品「万年筆」について使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものというのが相当である。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるが、同条第２項により商標登録を受けることができるものであるから、本願商標が商標登録を受けることができないとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５９４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＴＥＫＥＥＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータソフトウェア」を指定商品とし、２０１２年（平成２４年）１月２５日ジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＡＴＥＫＥＥＰＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、これは、本願指定商品との関係において、『インターネット電話を実現するための制御装置（サーバー）のひとつ。ＶｏＩＰゲートウェイからの問い合わせを受けて、電話番号とＩＰアドレスの対応付けを行う。』の意味を有する語として、広く知られているものであるから、本願商標をその指定商品中、『ＶｏＩＰゲートウェイからの問い合わせを受けて、電話番号とＩＰアドレスの対応付けを行うためのソフトウェア』あるいは『インターネット電話を実現するための制御装置（サーバー）用のソフトウェア』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＡＴＥＫＥＥＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「門番」を意味する英語として一般に親しまれているものであり、これが本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質又は用途を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「ＧＡＴＥＫＥＥＰＥＲ」の文字が、本願の指定商品に包含される「ＶｏＩＰゲートウェイからの問い合わせを受けて、電話番号とＩＰアドレスの対応付けを行うためのコンピュータソフトウェア」や、「インターネット電話を実現するための制御装置（サーバー）用のコンピュータソフトウェア」との関係において、商品の品質又は用途を具体的に表すものとして、取引者、需要者に取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質又は用途を表示するものとして認識されず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した現査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。