(57)【要約】      （修正有）【課題】調整可能な気室を備えた気流発生装置を提供する。【解決手段】気流発生装置は、容積調整可能な気室と、気流発生手段２０２と、を含む。容積調整可能な気室は、吸込構造２１０と、吹出構造２０９と、調整手段２０１と、を含む。吹出構造には気流の圧力又は方向を調整するための導流構造が設けられ、吸込構造との間に気室空間２０８を形成する。調整手段は、吸込構造と吹出構造との間の吸込・吹出距離を調整することで、気室の容積を調整するために用いられる。気流発生手段は、容積調整可能な気室内に設けられ、吸込構造から気室空間に導入されて吹出構造から排出させる気流を形成する。ユーザーのニーズに応じて吹出強度を高めたり、気流騒音を低減したりできる。【選択図】図２Ａ
0003227396.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
吸込構造と、前記吸込構造との間に気室空間を形成し、その上に気流の圧力又は方向を調整するための導流構造を設ける吹出構造と、前記吸込構造と前記吹出構造との間の吸込・吹き出し吸込・吹出距離を調整することで、気室の容積を調整するための調整手段と、を含む容積調整可能な気室と、
前記容積調整可能な気室内に設けられ、前記吸込構造によって前記気室空間に導入され、前記吹出構造によって排出させる気流を形成する気流発生手段と、
を含む、調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項２】
前記気流発生手段及び前記調整手段に電気的に接続される制御手段をさらに含み、前記制御手段は前記気流発生手段の回転速度が上げられた時、前記吸込・吹出距離を増加させるように前記調整手段を制御することで、前記気室の容積を増加させて前記気流の騒音を低減し、前記気流発生手段の回転速度が下げられた時、前記吸込・吹出距離を減少させよう前記調整手段を制御することで、前記気室の容積を減らして前記気流の圧力及び速度を上げるように設定されている、請求項１に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項３】
前記調整手段は、スクリュー装置、ベルト駆動装置又は空気圧ロッド装置であり；前記気流発生手段は、ファン装置である、請求項２に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項４】
前記吸込構造は、固定的に設置され、前記調整手段が前記吹出構造に連結され、また前記吹出構造を移動することで、前記吸込・吹出距離を調整するために用いられる、請求項２に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項５】
前記吹出構造は、固定的に設置され、前記調整手段が前記吸込構造に連結され、また前記吸込構造を移動することで、前記吸込・吹出距離を調整するために用いられる、請求項２に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項６】
前記導流構造は、複数の孔又は複数の立体導流片である、請求項２に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項７】
前記制御手段に電気的に接続される記憶手段をさらに含み、前記記憶手段が前記気流発生手段の複数の回転速度設定と前記調整手段の複数の移動距離との間の対応関係を記録し；前記制御手段は、調整制御モジュールをさらに含み、前記調整制御モジュールが前記対応関係と前記気流発生手段の現在使用する前記回転速度設定に基づいて一組の前記移動距離を選択し、また選択した前記移動距離に基づいて前記吸込・吹出距離を調整するよう前記調整手段を制御するように設定されている、請求項２に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項８】
前記制御手段に電気的に接続され、前記吹出構造に設けられ、前記吹出構造の前記気流の指示値を感知するための感知手段をさらに含む、請求項２に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項９】
前記感知手段は、前記気流の風速指示値又は気圧指示値を感知するように構成され、前記制御手段がパフォーマンス優先モジュールをさらに含み、前記パフォーマンス優先モジュールが前記感知手段から前記風速指示値又は前記気圧指示値を継続的に取得し、前記風速指示値が風速限界条件を満たす又は前記気圧指示値が気圧限界条件を満たすまで、前記吸込・吹出距離を増加又は減少するよう前記調整手段を制御するように設定されている、請求項８に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項１０】
前記感知手段は、前記気流の騒音指示値を感知するように構成され、前記制御手段が騒音低減優先モジュールをさらに含み、前記騒音低減優先モジュールが前記感知手段から前記騒音指示値を継続的に取得し、前記騒音指示値が騒音限界条件を満たすまで、前記吸込・吹出距離を増加又は減少するよう前記調整手段を制御するように設定されている、請求項８に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項１１】
前記吸込構造の前に配置され、前記吸込構造に入る前の空気を処理することで、前記気流発生手段が処理済みの前記空気を前記容積調整可能な気室に導入させるための機能手段をさらに含む、請求項２に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項１２】
前記機能手段は、空気浄化装置、空気加熱装置、空気冷却装置、空気除湿装置又は吸塵装置である、請求項１１に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、異常検出モジュールをさらに含み、前記異常検出モジュールが前記調整手段を制御して前記吸込・吹出距離を調整する過程中に任意の異常状態が検出されたときに、前記調整手段を制御して前記吸込・吹出距離の調整を停止するように設定されている、請求項２に記載の調整可能な気室を備えた気流発生装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、気流発生装置に関し、特に、調整可能な気室を備えた気流発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気流発生装置において、気室の容積を調整することができなかった。したがって、気流発生装置が高出力で運転して高速気流を発生させた時、気室の容積が小さすぎるため、高速気流は大きな騒音を発生させ；気流発生装置は、低出力で運転して低速気流を発生さえた時、気室容積が大きすぎるため、換気効果を大幅に弱める。
【０００３】
したがって従来の気流発生装置には、上記の問題点があり、より有効な解決策が提案されることが急務になっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主要目的は、必要性に応じて気室容積を調整することで、異なる気流強度に適応できる調整可能な気室を備えた気流発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案によって提案される調整可能な気室を備えた気流発生装置は、吸込構造と、前記吸込構造との間に気室空間を形成し、その上に気流の圧力又は方向を調整するための導流構造を設ける吹出構造と、前記吸込構造と前記吹出構造との間の吸込・吹き出し吸込・吹出距離を調整することで、気室の容積を調整するための調整手段と、を含む容積調整可能な気室と、
前記容積調整可能な気室内に設けられ、前記吸込構造によって前記気室空間に導入され、前記吹出構造によって排出させる気流を形成する気流発生手段と、
を含む。
【０００６】
一実施例において、前記調整可能な気室を備えた気流発生装置は、前記気流発生手段及び前記調整手段に電気的に接続される制御手段をさらに含み、前記制御手段は前記気流発生手段の回転速度が上げられた時、前記吸込・吹出距離を増加させるように前記調整手段を制御することで、前記気室の容積を増加させて前記気流の騒音を低減し、前記気流発生手段の回転速度が下げられた時、前記吸込・吹出距離を減少させよう前記調整手段を制御することで、前記気室の容積を減らして前記気流の圧力及び速度を上げるように設定されている。
【０００７】
一実施例において、前記調整手段は、スクリュー装置、ベルト駆動装置又は空気圧ロッド装置であり；前記気流発生手段は、ファン装置である。
【０００８】
一実施例において、前記吸込構造は、固定的に設置され、前記調整手段が前記吹出構造に連結され、また前記吹出構造を移動することで、前記吸込・吹出距離を調整するために用いられる。
【０００９】
一実施例において、前記吹出構造は、固定的に設置され、前記調整手段が前記吸込構造に連結され、また前記吸込構造を移動することで、前記吸込・吹出距離を調整するために用いられる。
【００１０】
一実施例において、前記導流構造は、複数の孔又は複数の立体導流片である。
【００１１】
一実施例において、前記調整可能な気室を備えた気流発生装置は、前記制御手段に電気的に接続される記憶手段をさらに含み、前記記憶手段が前記気流発生手段の複数の回転速度設定と前記調整手段の複数の移動距離との間の対応関係を記録し；前記制御手段は、調整制御モジュールをさらに含み、前記調整制御モジュールが前記対応関係と前記気流発生手段の現在使用する前記回転速度設定に基づいて一組の前記移動距離を選択し、また選択した前記移動距離に基づいて前記吸込・吹出距離を調整するよう前記調整手段を制御するように設定されている。
【００１２】
一実施例において、前記調整可能な気室を備えた気流発生装置は、前記制御手段に電気的に接続され、前記吹出構造に設けられ、前記吹出構造の前記気流の指示値を感知するための感知手段をさらに含む。
【００１３】
一実施例において、前記感知手段は、前記気流の風速指示値又は気圧指示値を感知するように構成され、前記制御手段がパフォーマンス優先モジュールをさらに含み、前記パフォーマンス優先モジュールが前記感知手段から前記風速指示値又は前記気圧指示値を継続的に取得し、前記風速指示値が風速限界条件を満たす又は前記気圧指示値が気圧限界条件を満たすまで、前記吸込・吹出距離を増加又は減少するよう前記調整手段を制御するように設定されている。
【００１４】
一実施例において、前記感知手段は、前記気流の騒音指示値を感知するように構成され、前記制御手段が騒音低減優先モジュールをさらに含み、前記騒音低減優先モジュールが前記感知手段から前記騒音指示値を継続的に取得し、前記騒音指示値が騒音限界条件を満たすまで、前記吸込・吹出距離を増加又は減少するよう前記調整手段を制御するように設定されている。
【００１５】
一実施例において、前記調整可能な気室を備えた気流発生装置は、前記吸込構造の前に配置され、前記吸込構造に入る前の空気を処理することで、前記気流発生手段が処理済みの前記空気を前記容積調整可能な気室に導入させるための機能手段をさらに含む。
【００１６】
一実施例において、前記機能手段は、空気浄化装置、空気加熱装置、空気冷却装置、空気除湿装置又は吸塵装置である。
【００１７】
一実施例において、前記制御手段は、異常検出モジュールをさらに含み、前記異常検出モジュールが前記調整手段を制御して前記吸込・吹出距離を調整する過程中に任意の異常状態が検出されたときに、前記調整手段を制御して前記吸込・吹出距離の調整を停止するように設定されている。
【考案の効果】
【００１８】
本考案は、ユーザーのニーズに応じて吹出強度を高めたり、気流騒音を低減したりできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の気流発生装置の運転時を示す概念図である。
【図２Ａ】本考案の第１の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(一)である。
【図２Ｂ】本考案の第１の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(二)である。
【図２Ｃ】本考案の第１の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(三)である。
【図３Ａ】本考案の第２の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(一)である。
【図３Ｂ】本考案の第２の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(二)である。
【図３Ｃ】本考案の第２の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(三)である。
【図４】本考案の第３の実施態様に係る気流発生装置の構成を示す模式図である。
【図５】本考案の第４の実施態様に係る制御手段の構成を示す模式図である。
【図６】本考案の第５の実施態様に係る容積調整可能な気室を示す模式図である。
【図７】本考案の第６の実施態様に係る容積調整可能な気室を示す模式図である。
【図８】本考案の第７の実施態様に係る容積調整可能な気室を示す模式図である。
【図９】本考案の第８の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図である。
【図１０】本考案の実施例１に係る調整気室容積の方法の流れ図である。
【図１１】本考案の実施例２に係る条件に基づいた移動の流れ図である。
【図１２】本考案の実施例３に係る異常検出の流れ図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本考案の好ましい実施例を詳細に説明する。
【００２１】
まず図１を参照すると、従来の気流発生装置の運転時を示す概念図である。図１は、本考案が主に解決する課題をより明確に説明するために用いられる。
【００２２】
図に示すように、従来の気流発生装置１において、空気を吸込口１０から気室１２に吸い込んでから吹出口１３から排出させるため、ファン１１の運転によって気流を発生させ、かつ気室１２の容積は気流の強度及び騒音を決定することができる。
【００２３】
具体的に言えば、気室１２の容積は変更できないため、ファン１１の出力を増強することで、気流強度（瞬間排気量）が気室１２の負荷を超えた場合、吹出口１３の騒音（風切り音など）が大幅に増大し；ファン１１の出力を低下することで、気流強度が気室１２の負荷よりもはるかに低い場合、吹出口１３の気流速度は大幅に減速して換気効率が大幅に低下する。
【００２４】
そこで、本考案は、上記課題を解決するため、調整可能な気室を備えた気流発生装置（以下、「気流発生装置」という）及びその気室容積の調整方法を提供する。
【００２５】
図２Ａ乃至図２Ｃを参照すると、図２Ａは、本考案の第１の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(一)、図２Ｂが本考案の第１の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(二)、図２Ｃが本考案の第１の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(三)である。
【００２６】
本実施態様において、気流発生装置は、主に図２Ａに示す容積調整可能な気室と、気流発生手段２０２（ファン装置など）と、を含む。
【００２７】
容積調整可能な気室は、吸込構造２１０と、吹出構造２０９と、吸込構造２１０及び吹出構造２０９によって形成される気室空間２０８と、調整手段２０１と、を含む。調整手段２０１は、吸込構造２１０と吹出構造２０９との間の吸込・吹出距離（図２Ａにおいて、吸込・吹出距離はｄ１である）を調整することで、気室空間２０８の気室容積を調整するために用いられる。
【００２８】
本実施態様において、吸込構造２０１は、固定的に配置（すなわち、位置を調整することができない）され、調整手段２０１が吹出構造２０９に接続され、吸込構造２０１に対して接近または離反するように吹出構造２０９を移動することで、吸込・吹出距離を調整できる。
【００２９】
気流発生手段２０２は、例えば容積調整可能な気室に設けられ、（回転ブレードを介して）吸込構造２１０から気室空間２０８に導入され、吹出構造２０９から排出される気流を形成するために用いられる。
【００３０】
一実施態様において、吹出構造２０９に導流構造（図２Ａの複数の導流孔など）が設けられ、前述導流構造は、前記気流の圧力（導流孔の孔径の調整など）又は気流の方向（導流孔の開口方向の調整など）を調整できる。
【００３１】
図２Ｂに示すように、気流発生手段２０２の高回転速度による強気流の騒音が大きすぎるなど、ユーザーに気室空間２０８の容積を増加するニーズがある場合、調整手段２０１を制御（手動操作又は気流発生装置による自動調整など）して吸込構造２１０に対して離反する方向に吹出構造２０９を移動させ、吸込・吹出距離をｄ２に増加させることで、気室空間２０８の容積が増加すると共に気流によって引き起こす騒音を低減できる。
【００３２】
図２Ｃに示すように、気流発生手段２０２の低回転速度による弱気流の換気効率が悪いなど、ユーザーに気室空間２０８の容積を減らすニーズがある場合、調整手段２０１を制御（手動操作又は気流発生装置による自動調整など）して吸込構造２１０に対して接近する方向に吹出構造２０９を移動させ、吸込・吹出距離をｄ３に減少させることで、気室空間２０８の容積を減らすと共に気流の速度及び圧力を上げ上昇させ、したがって換気効率を向上できる。
【００３３】
図３Ａ乃至図３Ｃを同時に参照すると、図３Ａは、本考案の第２の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(一)、図３Ｂが本考案の第２の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(二)、図３Ｃが本考案の第２の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図(三)である。
【００３４】
図２Ａ乃至図２Ｃに示す第１の実施態様に比べると、本実施態様において、吹出構造２０９は固定的に配置され、調整手段２０１が吸込構造２１０に接続され、吹出構造２０９に対して接近または離反するように吸込構造２１０（気流発生手段２０２に一緒に連動できる）を移動することで、吸込・吹出距離（図３Ａにおいて、吸込・吹出距離がｄ４である）を調整するために用いられる。
【００３５】
図３Ｂに示すように、ユーザーに気室空間２０８の容積を減らすニーズがある場合、調整手段２０１を制御（手動操作又は気流発生装置による自動調整など）して吹出構造２０９に対して接近する方向に吸込構造２１０を移動（又は気流発生手段２０２のみを移動）させ、吸込・吹出距離をｄ５に減少させることで、気室空間２０８の容積を減らすと共に気流の速度及び圧力を上げ、したがって換気効率を向上する。
【００３６】
図３Ｃに示すように、ユーザーに気室空間２０８の容積を増加するニーズがある場合、調整手段２０１を制御（手動操作又は気流発生装置による自動調整など）して吹出構造２０９に対して離反する方向に吸込構造２１０を移動させ、吸込・吹出距離をｄ６に増加させることで、気室空間２０８の容積を増加すると共に気流による発生騒音を低減する。
【００３７】
ここで、注目すべきは、前記実施態様において、調整手段２０１が吸込構造２１０及び吹出構造２０９のうちのいずれかに接続されることを例に挙げて説明したが、これに限定されない。
【００３８】
一実施態様において、調整手段２０１は、吸込・吹出距離を調整するため、同時に吸込構造２１０及び吹出構造２０９に接続され、同時に吸込構造２１０及び吹出構造２０９を移動できる。
【００３９】
引き続き図４を参照すると、本考案の第３の実施態様に係る気流発生装置の構成を示す模式図である。図４は、さらに気流発生装置の電子モジュール構成を示す。
【００４０】
具体的に言えば、気流発生装置は、調整手段２０１及び気流発生手段２０２に加えて、感知手段２０３と、記憶手段２０４と、マンマシンインターフェース２０５と、通信手段２０７と、上記構成要素に電気的に接続される制御手段２００と、をさらに含み得る。
【００４１】
感知手段２０３は、環境パラメータを感知するために用いられる。一実施態様において、感知手段２０３は、吹出構造２０９に設けられ、吹出構造２０９の気流の風速指示値を感知するための風速計である。一実施態様において、感知手段２０３は、吹出構造２０９に設けられ、吹出構造２０９の気流の気圧指示値を感知するための気圧計である。一実施態様において、感知手段２０３は、吹出構造２０９に設けられ、吹出構造２０９の気流の騒音指示値を感知するためのデシベルメータである。
【００４２】
記憶手段２０４は、データを記憶するために用いられる。マンマシンインターフェース２０５（ディスプレイ、表示灯、ボタン、タッチスクリーン、又はそれらの任意の組み合わせなど。）は、ユーザーと対話するために用いられる。通信手段２０７（ＮＦＣモジュール、ブルートゥース（登録商標）モジュール、Ｗｉ−Ｆｉモジュール、モバイルネットワークモジュール、Ｚｉｇｂｅｅモジュール、イーサネット（登録商標）モジュール、赤外線受信機又は上記通信デバイスの任意の組み合わせなど）は、外部との通信に用いられる。
【００４３】
一実施態様において，通信手段２０７は、ネットワークに接続され、ネットワークを介してクライアントデバイス及び／又はクラウドサーバーに接続され、クライアントデバイス及び／又はクラウドサーバーからコマンド又は更新データを受信することで、リモートコントロール或いは自動更新を実現する。
【００４４】
一実施態様において、ユーザーはクライアントデバイス（リモコン又は指定アプリをインストールしたインターネット接続可能なモバイルデバイスなど）を操作して、操作コマンドを生成して通信手段２０７に送信でき、制御手段２００が受信した操作コマンドに基づいて、例えば気流発生手段２０２のオン／オフ、気流発生手段２０２の運転パラメータの調整、運転パラメータのフィードバック等、気流発生装置を制御する。
【００４５】
一実施態様において、気流発生装置は筐体を含むことができ、筐体が気流発生装置を部分的又は完全に覆うことで、保護を提供できる。
【００４６】
制御手段２００は、気流発生装置の各素子の作動を制御するために用いられる。
【００４７】
図５を一緒に参照すると、本考案の第４の実施態様に係る制御手段の構成を示す模式図である。本考案において、気流発生装置の制御手段２０００は異なる機能を実現するための下記モジュールを含み得る。
【００４８】
１．気流制御モジュール３０：気流発生手段２０２の運転状態を制御するため、気流発生手段２０２の運転パラメータ（回転速度又は電力）を調整するように設定されている。
【００４９】
２．調整制御モジュール３１：吸込構造２１０と吹出構造２０９との間の吸込・吹出距離を調整するため、調整手段２０１を制御するように設定されている。
【００５０】
一実施例において、調整制御モジュール３１は、気流発生手段２０２の回転速度が上げられた時、自動制御調整手段２０１が前述吸込・吹出距離を増加させることで、気室空間２０８の容積を増加して気流の騒音を低減するように設定されている。調整制御モジュール３１は、気流発生手段２０２の回転速度が下げられた時、前述吸込・吹出距離を減少させるよう調整手段２０１を制御することで、気室空間２０８の容積を減らして気流の圧力及び速度を上げるように設定されている。
【００５１】
３．感知制御モジュール３２：感知手段２０３から感知指示値を取得するように設定されている。
【００５２】
４．パフォーマンス優先モジュール３３：パフォーマンス優先モードでトリガーされ、パフォーマンス優先モジュール３３は、感知手段２０３からパフォーマンス関連の感知指示値（風速指示値又は気圧指示値など）を継続的に取得し、限界条件（例えば風速指示値が風速限界条件（予め設定された風速値）を満たし、気圧指示値が気圧限界条件（予め設定された気圧値）を満たす）を満たすまで、調整手段２０１を制御して前記吸込・吹出距離を増加又は減少するように設定されている。これにより、気流発生装置が期待されるパフォーマンスを提供することを確保できる。
【００５３】
５．騒音低減優先モジュール３４：騒音低減優先モードでトリガーされ、感知手段２０３から騒音指示値を継続的に取得し、騒音指示値が騒音限界条件（予め設定されたデシベル値）を満たすまで、調整手段２０１を制御して前記吸込・吹出距離を増加又は減少するように設定されている。これにより、気流発生装置の騒音をユーザーに受け入れさせることを確保できる。
【００５４】
６．異常検出モジュール３５：調整手段２０１によって前記吸込・吹出距離を調整する間に、異常状態が発生したか否かを検出し、異常状態が発生した場合、前記吸込・吹出距離の調整を停止するように調整手段２０１を制御することで、調整手段２０１又はその他の構成要素が異常状態により損傷されるのを防ぐ。
【００５５】
ここで、注目すべきは、前記モジュール３０〜３５が、互いに接続（電気的接続又は情報リンク）され、ハードウェアモジュール（電子回路モジュール、集積回路モジュール、ＳｏＣなど）、ソフトウェアモジュール又はハードウェアとソフトウェアモジュールの混在搭載であってもよく、これを限定しない。
【００５６】
ここで、注目すべきは、前記モジュール３０〜３５がソフトウェアモジュール（ファームウェア、オペレーティングシステム、又はアプリケーションプログラムなど）である場合、記憶手段２０４は、過渡的でないコンピュータ読み取り可能記憶媒体を含んでもよく、前記過渡的でないコンピュータ読み取り可能記憶媒体にコンピュータプログラムが格納され、前記コンピュータプログラムにコンピュータ実行可能なプログラムコードを記録しており、制御手段２００が前記プログラムコードを実行した後、前記モジュール３０〜３５の制御機能を実現できる。
【００５７】
図３Ａ乃至図３Ｃ及び図６を一緒に参照すると、図６は本考案の第５の実施態様に係る容積調整可能な気室を示す模式図である。本実施態様において、調整手段２０１はスクリュー装置であり、吹出構造２０９の導流構造４１が複数の平らな穴４１を含む。
【００５８】
具体的に言えば、少なくとも１本のスクリュー５０は、導流構造４１（図６の例において、１セットのスクリュー５０と１セットのガイドロッドを導流構造４１に垂直に貫設することで、回転に必要なスクリュー数を減らすと共に移動時のバランスを維持する）を垂直に貫設し、調整手段２０１（モータとその他の伝動部材を含み得る）がスクリュー５０を回転させて導流構造４１（又は吹出構造２０９全体）の昇降（すなわち、吸込構造２１０に対して接近或いは離反する）を調整できる。
【００５９】
図３Ａ乃至図３Ｃ及び図７を一緒に参照すると、図７は本考案の第６の実施態様に係る容積調整可能な気室を示す模式図である。本実施態様において、調整手段２０１は、ベルト駆動装置であり、吹出構造２０９の導流構造４２が複数の立体的な穴４３を含む。
【００６０】
具体的に言えば、移動ブロック５３は、導流構造４２及びベルト５３に固設され、調整手段２０１（モータとその他の伝動部材を含み得る）は、駆動部材５２を回転させてベルト５３を駆動することで、移動ブロック５３及び導流構造４２（又は吹出構造２０９全体）を昇降（すなわち、吸込構造２１０に対して接近或いは離反する）させることができる。
【００６１】
図３Ａ乃至図３Ｃ及び図８を参照すると、図８は本考案の第７の実施態様に係る容積調整可能な気室を示す模式図である。本実施態様において、調整手段２０１は、空気圧ロッド装置であり、吹出構造２０９の導流構造４４が複数の立体的な導流片４５を含む。
【００６２】
具体的に言えば、少なくとも１つの空気圧ロッド５４は導流構造４４（図８の例において、１セットの空気圧ロッド５４と１セットのガイドロッドを導流構造４４に垂直に貫設することで、回転に必要な空気圧ロッド数を減らすと共に移動時のバランスを維持する）を垂直に貫設し、調整手段２０１（エア駆動部材を含み得る）が空気圧ロッド５４を伸縮させて導流構造４４（又は吹出構造２０９全体）の昇降（すなわち、吸込構造２１０に対して接近或いは離反する）を調整できる。
【００６３】
図４及び図９を一緒に参照すると、図９は本考案の第８の実施態様に係る気流発生装置の運転時を示す概念図である。
【００６４】
本実施態様において、図４に示すように、気流発生装置は、制御手段２００に電気的に接続される機能手段２０６をさらに含む。機能手段２０６は、指定した機能（浄化機能、加熱機能、冷却機能、除湿機能又は吸塵機能など）を実現するために用いられる。
【００６５】
図９に示すように、機能手段２０６は、吸込構造２１０の前に配置され、吸込構造２１０に入る前の空気を処理（如浄化処理、加熱処理、冷却処理、除湿処理又は吸塵処理など）し、気流発生手段２０２が処理済み空気を気室空間２０８に導入し、吹出構造２０９から処理済み空気を排出させる。
【００６６】
一実施例において、機能手段２０６は、空気浄化装置であり、フィルタモジュールを含み得る。空気が気流発生手段２０２に牽引されて、フィルタモジュールを通り抜けた後、空気浄化の効果を奏する。
【００６７】
一実施例において、機能手段２０６は、空気加熱装置であり、加熱モジュールを含み得る。空気が気流発生手段２０２に牽引されて加熱モジュールを通り抜けた後、大幅に昇温させて暖房効果を奏する。
【００６８】
一実施例において、機能手段２０６は、空気冷却装置であり、クーリングモジュールを含み得る。空気が気流発生手段２０２に牽引されてクーリングモジュールを通り抜けた後、大幅に降温させて冷房効果を奏する。
【００６９】
一実施例において、機能手段２０６は、空気除湿装置であり、周囲空気中の水分を吸収して乾燥空気を発生する除湿モジュールと、除湿モジュールによって吸着された水分を蒸発することで、除湿モジュールに水分を吸着する能力を維持させるための加熱モジュールと、蒸発した水分を凝縮して収集するための熱交換器モジュールと、を含み得る。空気が気流発生手段２０２に牽引されて空気除湿装置を通り抜けた後、湿度を大幅に低下させて除湿効果を奏する。
【００７０】
一実施例において、機能手段２０６は、吸塵装置であり、床上のごみ又は粉じんを吸引するための吸塵モジュールと、吸引されたごみ又は粉じんを収集するための集塵モジュールと、を含み得る。ごみ又は粉じんが気流で運ばれて集塵モジュールに到達した後、ごみ又は粉じんはろ過されて集塵モジュールに集められ、空気のみが吸塵装置を通り抜けて容積調整可能な気室に入ることで、吸塵効果を奏する。
【実施例１】
【００７１】
図１０を一緒に参照すると、本考案の実施例１に係る調整気室容積の方法の流れ図である。本考案の各実施例における気室の容積を調整する方法は、図２Ａ乃至図９に示す気流発生装置のいずれによって実現できる。
【００７２】
本実施例における気室の容積を調整する方法は、以下のステップを含む。
【００７３】
ステップＳ１０：制御手段２００は、気流制御モジュール３０を介して、気流発生手段２０２の運転パラメータ取得など、気流発生手段２０２の回転速度を検出する。
【００７４】
ステップＳ１１：制御手段２００は、気流制御モジュール３０を介して、運転パラメータの変更など、気流発生手段２０２の回転速度の変化の有無を検出する。
【００７５】
気流発生手段２０２の回転速度に変化がない場合には、それに応じて気室空間２０８の容積を調整する必要がない。制御手段２００は、ステップＳ１０を再度実行して検出し続ける。
【００７６】
気流発生手段２０２の回転速度に変化がある場合には、それに応じて気室空間２０８の容積を調整する必要があり、制御手段２００はステップＳ１２を実行し、すなわち制御手段２００が調整制御モジュール３１を介して制御調整手段２０１で吹出構造２０１（および／又は吸込構造２１０）を移動する必要な今回の移動距離を取得する。
【００７７】
一実施例において、気流発生手段２０２の異なる回転速度は、事前に異なる移動距離（１ｃｍ、３ｃｍ、又は５ｃｍなど）にそれぞれ対応され、制御手段２００が気流発生手段２０２の現在の回転速度に対応する移動距離を取得する。
【００７８】
一実施例において、記憶手段２０４には、気流発生手段２０２の複数の回転速度設定（前記運転パラメータなど）と調整手段２０１の複数の移動距離との間の対応関係（ルックアップテーブルの形での記憶など）を記録する。制御手段２００は、下記ステップＳ２０〜Ｓ２１を介して前記移動距離を取得することができる。
【００７９】
ステップＳ２０：制御手段２００は、調整制御モジュール３１を介して、記憶手段２０４から対応関係を読み出す。
【００８０】
ステップＳ２１：制御手段２００は、調整制御モジュール３１を介して取得した対応関係及び気流発生手段２０２の現在使用している回転速度設定に基づいて一組の移動距離（ルックアップテーブルを参照するなどにより）を選択する。
【００８１】
ステップＳ１３：  制御手段２００は、調整制御モジュール３１を介して、選択した移動距離に基づいて調整手段２０１を制御して吸込・吹出距離を調整する。
【００８２】
一実施例において、制御手段２００は、気流発生手段２０２の回転速度が上げられた時、吸込・吹出距離を増加させることで、気室空間２０８の容積を増加して気流の騒音を低減する。かつ、制御手段２００は、気流発生手段２０２の回転速度が下げられた時、吸込・吹出距離を減少させることで、気室空間２０８の容積を減らして気流の圧力及び速度を上げる。
【００８３】
これにより、本考案は、ユーザーのニーズに応じて吹出強度を高めたり、気流の騒音を低減したりすることができる。
【実施例２】
【００８４】
図１１を参照すると、本考案の実施例２に係る条件に基づいた移動の流れ図である。本実施例は、より良いユーザー体験を提供するように予め設定された限界条件を満たすまで、吸込・吹出距離を調整し続ける条件移動機能をさらに提供する。具体的に言えば、本実施例における気室の容積を調整する方法は、以下のステップをさらに含む。
【００８５】
ステップＳ３０：制御手段２００は、感知手段２０３の指示値を継続的に取得する。
【００８６】
一実施例において、本考案は、現在の最良の換気パフォーマンスを提供するように現在の気流発生手段２０２の回転速度に基づいて気室空間２０８の容積を調整できるパフォーマンス優先機能を提供する。具体的に言えば、感知手段２０３は、風速計又は気圧計であり、制御手段２００がパフォーマンス優先モジュール３３を介して感知手段２０３から吹出構造２０９の気流の風速指示値又は気圧指示値を継続的に取得することができる。
【００８７】
一実施例において、本考案は、気流によって発生する騒音を最小限に抑えるように現在の気流発生手段２０２の回転速度に基づいて気室空間２０８の容積を調整できる騒音低減優先機能を提供する。具体的に言えば、感知手段２０３は、デシベルメータであり、制御手段２００が騒音低減優先モジュール３４を介して感知手段２０３から吹出構造２０９の気流の騒音指示値を継続的に取得することができる。
【００８８】
ステップＳ３１：制御手段２００は、調整制御モジュール３１を介して調整手段２０１を制御して、吸込構造２１０及び／又は吹出構造２０９の移動を開始することで、前記吸込・吹出距離の増加又は減少を開始する。
【００８９】
ステップＳ３２：制御手段２００は、予め設定された限界条件が満たされているか否かを判定する。具体的に言えば、気室２０５の容積が増減すると、感知手段２０３の指示値もそれに応じて変化する。制御手段２００は、感知手段２０３の現在の指示値が前記限界条件（予め設定された指示値など）を満たすかどうかを判定する。
【００９０】
一実施例において、パフォーマンス優先機能が提供されると、制御手段２００は、パフォーマンス優先モジュール３３を介して現在の風速指示値が風速限界条件（例えば予め設定された風速値よりも高い）を満たすかどうか又は現在の気圧指示値が気圧限界条件（例えば予め設定された気圧値よりも高い）を満たすかどうかを判定できる。前記予め設定された風速値又は予め設定された気圧値は、気流発生手段２０２が現在の回転速度に基づいて生成する好ましいパフォーマンス値であり得る。
【００９１】
一実施例において、騒音低減優先機能が提供されると、制御手段２００は、騒音低減優先モジュール３４を介して現在の騒音指示値が騒音限界条件（例えば予め設定された騒音値よりも低い）を満たすかどうかを判定できる。前記予め設定された騒音値は、気流発生手段２０２が現在の回転速度に基づいて生成する一般的な騒音値又はそれよりも低い騒音値であり得る。
【００９２】
ステップＳ３３：制御手段２００は、前記吸込・吹出距離の調整を停止するため、調整制御モジュール３１を介して調整手段２０１を制御して、吸込構造２１０及び／又は吹出構造２０９の移動を停止する。
【００９３】
これにより、本考案は、より良いユーザー体験を提供できる。
【実施例３】
【００９４】
引き続き図１２を参照すると、本考案の実施例３に係る異常検出の流れ図である。本実施例は、調整手段２０１の運転中に異常状態が発生したか否かを検出することにより、気流発生装置の損傷（異物が調整手段２０１に詰まっていることによる調整手段２０１の故障）を防ぐことができる異常検出機能をさらに提供する。具体的に言えば、本実施例における気室の容積を調整する方法は、以下のステップをさらに含む。
【００９５】
ステップＳ４０：制御手段２００は、異常検出モジュール３５を介して調整手段２０１を制御して、吸込・吹出距離を調整し始める。
【００９６】
ステップＳ４１：制御手段２００は、異常検出モジュール３５を介して調整過程で任意の異常が発生するかどうかを継続的に検出する。例えば調整手段２０１の電流の異常な増加（異物が調整手段２０１に詰まっている可能性があることを示す）、感知手段２０３の指示値が吸込・吹出距離に伴って変化しない、又は感知手段２０３（異物検出器など）が異常状態（気室空間２０８内に異物がある）を検出したことなどであり、これを限定しない。
【００９７】
異常が検出されなかった場合、制御部２００は、ステップＳ４１を再度実行して、調整手段２０１が吸込・吹出距離の調整を完了するまで検出し続ける。
【００９８】
任意の異常状態が検出された場合、制御手段２００はステップＳ４２を実行し、すなわち、制御手段２００が異常検出モジュール３５を介して調整手段２０１を制御して、吸込・吹出距離の調整を停止する。
【００９９】
一実施例において、吸込・吹出距離の調整を停止した後、制御手段２００は異常検出モジュール３５を介して調整手段２０１を制御して、吸込・吹出距離を調整前の状態に戻すなど、逆方向に吸込・吹出距離を調整できる。
【０１００】
これにより、本考案は、異常状態を効果的に検出し、異常状態で気流発生装置が継続的に運転することによる損傷を防ぐことができる。
【０１０１】
上記は、本考案の好ましい実施例に過ぎず、これにより本考案の権利範囲を限定するものではなく、本考案の内容を運用して行われた均等範囲内の変化は、すべて本考案の保護範囲に網羅される。この点について、先ず説明しておく。
【符号の説明】
【０１０２】
１      気流発生装置
１０      吸込口
１１      ファン
１２      気室
１３      吹出口
２００      制御手段
３０      気流制御モジュール
３１      調整制御モジュール
３２      感知制御モジュール
３３      パフォーマンス優先モジュール
３４      騒音低減優先モジュール
３５      異常検出モジュール
２０１      調整手段
２０２      気流発生手段
２０３      感知手段
２０４      記憶手段
２０５      マンマシンインターフェース
２０６      機能手段
２０７      通信手段
２０８      気室空間
２０９      吹出構造
２１０      吸込構造
４０      導流構造
４１      導流孔
４２      導流構造
４３      導流片
４４      導流構造
４５      導流片
５０      スクリュー
５１      ベルト
５２      駆動部材
５３      移動ブロック
５４      空気圧ロッド
ｄ１〜ｄ６      吸込・吹出距離
Ｓ１０〜Ｓ１３      気室容積調整ステップ
Ｓ２０〜Ｓ２１      移動距離取得ステップ
Ｓ３０〜Ｓ３３      条件調整ステップ
Ｓ４０〜Ｓ４２      異常検出ステップ
【図１】
0003227396.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0003227396.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
0003227396.tif 000007
【図３Ｂ】
0003227396.tif 000008
【図３Ｃ】
0003227396.tif 000009
【図４】
0003227396.tif 000010
【図５】
0003227396.tif 000011
【図６】
0003227396.tif 000012
【図７】
0003227396.tif 000013
【図８】
0003227396.tif 000014
【図９】
0003227396.tif 000015
【図１０】
0003227396.tif 000016
【図１１】
0003227396.tif 000017
【図１２】
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