【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７５２７７号「形鋼の穴明け切断加工装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１１８３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　　長尺の形鋼（Ｍ）を長手方向へ移動自在に支持するローラテーブルと、このローラテーブルに支持された前記形鋼（Ｍ）に穴明け加工を行う穴明け機（１３）とを備えた穴明け加工ライン（３）と、上記穴明け加工ライン（３）から移送された形鋼（Ｍ）に切断加工を行う切断機（１２１）及び当該切断機（１２１）に対して形鋼（Ｍ）の送材作用を行うためのローラテーブル（９ｂ）並びに形鋼（Ｍ）をクランプして送材作用を行う送材バイス機構（１５５）を備えた切断加工ライン（５）とを備えてなる形鋼の穴明け切断加工装置において、前記形鋼（Ｍ）の搬送方向に見て前記穴明け機（１３）の上流側で当該穴明け機（１３）の穴明け位置から一定距離（Ｘ１）だけ離れた位置に、穴明け加工時に前記形鋼（Ｍ）の切断位置（ＣＬ）を示す標識を前記形鋼（Ｍ）に付与するための標識付与手段を設け、前記切断機（１２１）の上流側で当該切断機（１２１）の切断加工位置から所定距離（Ｘ３）だけ離れた位置に、形鋼（Ｍ）に付された前記標識を読み取るための第２センサ（１３９）を設けると共に、この第２センサ（１３９）の上流側に前記標識を読み取るための第１センサ（１３７）を設け、前記一定距離（Ｘ１）と前記形鋼（Ｍ）の穴明け位置から切断位置（ＣＬ）までの距離（Ｘ０）との和よりも前記所定距離（Ｘ３）を大きい寸法に設け、前記第１センサ（１３７）が前記形鋼（Ｍ）に付された前記標識を検出したときに前記ローラテーブル（９ｂ）による送材作用を停止し、前記送材バイス機構（１５５）により前記形鋼（Ｍ）をクランプして送材作用を行い、前記第２センサ（１３９）の読み取り情報に基いて前記形鋼（Ｍ）の切断位置（ＣＬ）を前記切断加工位置に合わせるべく前記送材バイス機構（１５５）の送材作用を制御する構成としてなることを特徴とする形鋼の穴明け切断加工装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１６９１９号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭６３−１９６３３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されている。
（１）刊行物１；
「シャリング機１の素材供給側に自動素材供給装置（以下フィーダという）３が配設され、・・・。フィーダ３のベース１５上にはテーブル１７が設けてあり、該テーブル１７上には第１図において左右方向に摺動自在なキャレッジ１９が設けてある。該キャレッジ１９に把持爪２１が設けられ供給される板材を把持する。キャレッジ１９は駆動モータ２３により駆動されブレーキ２５により移動速度を制御している。フィーダ３とシャリング機１との間の板材が移動供給される板材の搬送路の上方に光学系センサ２７が配設される。・・・。なお、板材Ｗの切断加工位置に位置表示手段として例えばマーク３３を予めマーキングされている。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第４行）
「シャリング機１及びフィーダ３が駆動され把持爪２１で板材Ｗを把持したキャレッジ１９が第１図においてフィーダ３のテーブル１７上を左右方向に移動する。センサ２７が板材Ｗ上のマーク３３を検知すると、・・・。・・・設定されたステップ時間が過ぎてブレーキ２５が出力しブレーキ２５は板材Ｗの移動にブレーキをかけ板材は微速移動する。板材Ｗは移動速度にブレーキをかけられた時から設定されたステップ時間を過ぎると、ＮＣ装置からフィーダ駆動モータ２３に信号が送られてキャレッジ１９は停止する。このときキャレッジ１９により把持された板材Ｗ上のマーク３３は切断位置に位置決めされている。・・・切断位置決めが確認されるとＮＣ装置７から切断駆動モータ１３に信号が送られて可動上刃９が動作し板材は切断される。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１９行）
　以上の記載事項から刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　切断加工しようとする板材に予め切断加工すべき位置にマークをマーキングし、この板材をキャリッジに把持して搬送し、搬送路の途中に設けたセンサにより前記マークを検出して、その検出信号に基づき搬送速度を減速して切断加工位置に位置決めして切断加工を行うようにした切断加工装置。　
（２）刊行物２；
「第２図は・・・＜Ｇ＞：平鉄の重ね穴明，マーキング・・・＜Ｈ＞：幅切断による部品化・・・。＜Ｅ＞→＜Ｇ＞→＜Ｈ＞→＜Ｉ＞は本発明の方式、。・・・本発明の方法では・・・、重ねて穴明け及び切り話し（離し）位置マーキング＜Ｇ＞をほどこしている。・・・。第３図、第４図は本発明の手段を説明する図で・・・第２図における＜Ｇ＞行程に対応し、長尺を連続的に切断、穴明を行うものである。・・・。本発明は長尺の平鉄に対し切断と孔加工を共通の座標として連続的に行うもので、制御手段として数値制御による自動化を図ると共に、長尺材の搬送に工夫をこらしたものである。＜Ｇ＞行程における切り離し位置のマーキングは重ね合わした材料の側面（ａに示す）にほどこせば一挙に重ねた平鉄材の全部にマーキングを行うことができる。」（第３頁左上欄第４行目〜同頁左下欄第４行目）
「第３図は本発明にかかはる装置・・・。２〜６は穴明装置部で２はドリル穴明機で・・・。７〜１１は重ね合わした平鉄の側面に切断位置のケ書きを行うケ書装置を示し、」（第３頁左下欄第１０〜２０行目）
「１２，１３は受けローラ列で１２は平鉄材の側面を受け、１３は平鉄材の裏面を受けるように設けられたもので、何れも縦方向（ｘ軸方向）に配置し、・・・。１５は被加工材１をｘ軸方向に移動せしめる押し台車装置で、ｘ軸ＮＣ制御サーボモータ１６により案内レール１４に沿い駆動せしめられ、被加工材１を押して移動させｘ軸ＮＣ制御を行うものである。・・・。第４図はｘ−ｙ平面図によりｘ軸方向の位置決め制御を説明する図で、・・・。支持ローラー列１２によりｘ軸が決められ、ドリル及びケ書具の運動は何れも原点Ｐを通るｙ−ｚ平面に限られる。」（第３頁右下欄第８行目〜第４頁左上欄第１２行目）
　以上の記載事項から、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
　長尺の平鉄材を長手方向へ移動自在に支持するローラ列１２，１３と、このローラ列に支持された前記平鉄材に穴明け加工を行うドリル穴明機２とを備えた穴明け加工ラインにおいて、当該ドリル穴明機２の切断加工位置に、穴明け加工時に前記平鉄材の切断位置を示すマークを前記平鉄材に付与するためのケ書装置７〜１１を設けた平鉄材のケ書、孔明加工装置。
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１及び刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び刊行物２記載のものは、本願発明と一部共通する構成を備えているものの、本願発明の必須な構成である「穴明け加工ラインと、上記穴明け加工ラインから移送された形鋼に切断加工を行う切断機及び当該切断機に対して形鋼の送材作用を行うためのローラテーブル並びに形鋼をクランプして送材作用を行う送材バイス機構を備えた切断加工ラインとを備えてなる形鋼の穴明け切断加工装置において、前記切断機の上流側で当該切断機の切断加工位置から所定距離だけ離れた位置に、形鋼に付された切断位置を示す標識を読み取るための第２センサを設けると共に、この第２センサの上流側に前記標識を読み取るための第１センサを設け、前記第１センサが前記形鋼に付された前記標識を検出したときに前記ローラテーブルによる送材作用を停止し、前記送材バイス機構により前記形鋼をクランプして送材作用を行い、前記第２センサの読み取り情報に基いて前記形鋼の切断位置を前記切断加工位置に合わせるべく前記送材バイス機構の送材作用を制御する構成としてなる」を備えていない。
　なお、前記刊行物１には、センサ２７が移動する板材のマークを検出した後、板材Ｗの移動にブレーキがかけられるが、停止の際にはマークを検出することなく、設定されたステップ時間の後に停止されるものであるから、第１センサで形鋼を停止し、その後（低速の）送材バイス機構による送材の停止を第２センサのマーク検出により制御する本願発明とは、技術思想を異にする。
　また、原査定の拒絶の理由において標識に各種の処理情報を含ませる周知技術として例示された特開昭５９−８５３２１号公報、及び拒絶査定において標識を切断位置から離れた位置に形成する周知技術として例示された特開平１−１５９１２２号公報にも前記の本願発明の構成は記載されていない。
　そして、本願発明は前記構成を備えることにより、第１センサが形鋼に付された切断位置を示す標識を検出したときに、ローラテーブルによる形鋼の送材作用を停止し、送材バイス機構により形鋼をクランプして送材作用を行い、送材バイス機構による低速送材時に第２センサが前記切断位置を示す標識を検出したときに、その読み取り情報に基いて送材バイス機構の送材作用を制御することにより、長尺の形鋼の送材作用をローラテーブルにより高速に行い能率向上を図り、その後に送材バイス機構による低速の送材作用に切換えて送材することとなり、切断加工位置に対して形鋼の切断位置を能率良くかつ正確に位置決めできるという顕著な効果を奏するものである。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべきり理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。