【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波長λ１（６４０ｎｍ≦λ１≦６７０ｎｍ）の光束を保護基板厚ｔ１（ｔ１＝０．６ｍｍ）の第１光情報記録媒体の情報記録面上に集光させると共に波長λ２（４００ｎｍ≦λ２≦４１５ｎｍ）の光束を保護基板厚ｔ２（ｔ２＝０．６ｍｍ）の第２光情報記録媒体の情報記録面上に集光させることにより前記第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体に対する情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置に用いられ、前記波長λ２の光束に対する光学系倍率ｍ２が｜ｍ２｜＜０．０１を満たす対物光学素子であって、
前記波長λ１の光束に対する光学系倍率ｍ１が−１／２０≦ｍ１≦−１／２００を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項２】  波長λ１（６４０ｎｍ≦λ１≦６７０ｎｍ）の光束を保護基板厚ｔ１（ｔ１＝０．６ｍｍ）の第１光情報記録媒体の情報記録面上に集光させると共に波長λ２（４００ｎｍ≦λ２≦４１５ｎｍ）の光束を保護基板厚ｔ２（ｔ２＝０．６ｍｍ）の第２光情報記録媒体の情報記録面上に集光させることにより前記第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体に対する情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置に用いられ、前記波長λ１の光束に対する光学系倍率ｍ１が｜ｍ１｜＜０．０１を満たす対物光学素子であって、
前記波長λ２の光束に対する光学系倍率ｍ２が−１／２０≦ｍ２≦−１／２００を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の対物光学素子であって、
単玉のレンズで構成され、レンズ材料の分散値νｄがνｄ≧５０を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項４】  請求項３に記載の対物光学素子であって、
前記波長がλ２からλ２´に変動した場合において、これら波長λ２とλ２´の光束によって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離をΔｆＢμｍと規定したときの｜ΔｆB／（λ２−λ２´）｜の値を１．０μｍ／ｎｍ以下に抑える補正機能を有することを特徴とする対物光学素子。
【請求項５】  請求項１又は２に記載の対物光学素子であって、
少なくとも１つの光学面に、通過光束に対して位相差を付与する位相差付与構造を有することを特徴とする対物光学素子。
【請求項６】  請求項５に記載の対物光学素子であって、
前記波長がλ２からλ２´に変動した場合において、これら波長λ２とλ２´の光束によって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離をΔｆＢμｍと規定したときの｜ΔｆB／（λ２−λ２´）｜の値を０．１μｍ／ｎｍ以下に抑える補正機能が、前記位相差付与構造により達成されることを特徴とする対物光学素子。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか一項に記載の対物光学素子を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項８】  請求項１又は２に記載の対物光学素子を備える光ピックアップ装置であって、
前記対物光学素子と、前記光ピックアップ装置の集光光学系を構成する前記対物光学素子以外の光学素子のうち少なくとも一方が、前記波長がλ２からλ２´に変動した場合において、これら波長λ２とλ２´の光束が前記集光光学系を通過することによって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離をΔｆＢ´μｍと規定したときの｜ΔｆB´／（λ２−λ２´）｜の値を０．１μｍ／ｎｍ以下に抑える補正機能を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９】  請求項８に記載の光ピックアップ装置であって、
前記補正機能が、前記光学素子を光軸方向に移動させることにより達成されることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の光ピックアップ装置であって、
前記補正機能が、前記光学素子の少なくとも１つの光学面に、通過光束に対して位相差を付与する位相差付与構造を設けることにより達成されることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１１】  請求項１０に記載の光ピックアップ装置であって、
前記位相差付与構造が回折構造であり、前記波長λ１の光束が該位相差付与構造により位相差を付与されることにより生じるｎ（ｎは自然数）次の回折光を前記第１光情報記録媒体の情報記録面上に集光させ、前記波長λ２の光束が該位相差付与構造により位相差を付与されることにより生じるｍ（ｍ≠ｎ、ｍは自然数）次の回折光を前記第２光情報記録媒体の情報記録面上に集光させることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１２】  請求項７〜１１のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置を搭載して前記第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体に対する情報の記録と前記第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体に記録された情報の再生とのうち少なくとも一方を実行可能であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、波長λ１（６４０ｎｍ≦λ１≦６７０ｎｍ）の光束を保護基板厚ｔ１（ｔ１＝０．６ｍｍ）の第１光情報記録媒体の情報記録面上に集光させると共に波長λ２（４００ｎｍ≦λ２≦４１５ｎｍ）の光束を保護基板厚ｔ２（ｔ２＝０．６ｍｍ）の第２光情報記録媒体の情報記録面上に集光させることにより前記第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体に対する情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置に用いられ、前記波長λ２の光束に対する光学系倍率ｍ２が｜ｍ２｜＜０．０１を満たす対物光学素子であって、前記波長λ１の光束に対する光学系倍率ｍ１が−１／２０≦ｍ１≦−１／２００を満たすことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、波長λ１の光束に対する光学系倍率ｍ１を−１／２０≦ｍ１≦−１／２００の範囲内とし、光軸に対して僅かに傾斜した発散光を対物光学素子に入射させる構成とすることにより、保護基板厚ｔ２が０．６ｍｍの第２光情報記録媒体を使用する際に無限系の構成で、且つ波長λ２の光束に対して色収差が補正された光ピックアップ装置を得ることができる。
ｍ１が上限値（−１／２００）を上回ると波長λ２の光束に関する残留収差が発生し、下限値（−１／２０）を下回ると波長λ１の光束に関する軸外特性が悪化する。
また、対物レンズをガラスで成形することができるので、温度変化による影響を受けにくい温度特性に優れた光ピックアップ装置を得ることができる。
また、対物レンズに回折構造を設けることなく２種類の光情報記録媒体で互換性を有する光ピックアップ装置を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明は、波長λ１（６４０ｎｍ≦λ１≦６７０ｎｍ）の光束を保護基板厚ｔ１（ｔ１＝０．６ｍｍ）の第１光情報記録媒体の情報記録面上に集光させると共に波長λ２（４００ｎｍ≦λ２≦４１５ｎｍ）の光束を保護基板厚ｔ２（ｔ２＝０．６ｍｍ）の第２光情報記録媒体の情報記録面上に集光させることにより前記第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体に対する情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置に用いられ、前記波長λ１の光束に対する光学系倍率ｍ１が｜ｍ１｜＜０．０１を満たす対物光学素子であって、前記波長λ２の光束に対する光学系倍率ｍ２が−１／２０≦ｍ２≦−１／２００を満たすことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、波長λ２の光束に対する光学系倍率ｍ２を−１／２０≦ｍ２≦−１／２００の範囲内とし、光軸に対して僅かに傾斜した発散光を対物光学素子に入射させる構成とすることにより、保護基板厚ｔ１が０．６ｍｍの第１光情報記録媒体を使用する際に無限系の構成で、且つ波長λ１の光束に対して色収差が補正された光ピックアップ装置を得ることができる。
ｍ２が上限値（−１／２００）を上回ると波長λ１の光束に関する残留収差が発生し、下限値（−１／２０）を下回ると波長λ２の光束に関する軸外特性が悪化する。
また、対物レンズをガラスで成形することができるので、温度変化による影響を受けにくい温度特性に優れた光ピックアップ装置を得ることができる。
また、対物レンズに回折構造を設けることなく２種類の光情報記録媒体で互換性を有する光ピックアップ装置を得ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の対物光学素子であって、単玉のレンズで構成され、レンズ材料の分散値νｄがνｄ≧５０を満たすことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、単玉の対物レンズの分散値νｄを５０以上とすることにより、波長特性を向上することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の対物光学素子であって、前記波長がλ２からλ２´に変動した場合において、これら波長λ２とλ２´の光束によって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離をΔｆＢμｍと規定したときの｜ΔｆB／（λ２−λ２´）｜の値を１．０μｍ／ｎｍ以下に抑える補正機能を有することを特徴とする。
本明細書中において「集光スポット」とは、対物レンズによって集光される光の波面収差が最も小さくなるデフォーカス位置によって形成されるスポットを指す。従って、波長λ２の光束が対物レンズに入射した場合に集光スポットが形成されるデフォーカス位置ｆＢ２と、波長λ２´の光束が対物レンズに入射した場合に集光スポットが形成されるデフォーカス位置ｆＢ２´との差ΔｆＢ＝ｆＢ２´−ｆＢ２が、上記「集光スポット間の光軸方向の距離」となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、対物光学素子が、波長変動前後の光束によって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離ΔｆＢμｍにより定義される値｜ΔｆB／（λ２−λ２´）｜を１．０μｍ／ｎｍ以下に抑える補正機能を有するので、モードホップが生じた場合における集光スポットの光軸方向の変動量を小さくすることができる。
例えば光源のモードホップ時のような、波長がλからλ´に短時間で変化した場合、トラッキング追従が間に合わないことから、波長変動前におけるデフォーカス位置で光信号制御を行うことになる。従って、波長変動前後における対物レンズのデフォーカス位置変動が大きい場合、つまり、上記｜ΔｆB／（λ２−λ２´）｜の値が１．０μｍ／ｎｍ以上の場合、波面収差の劣化が大きくなり、光信号の制御に不都合が生じるおそれがある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の対物光学素子であって、少なくとも１つの光学面に、通過光束に対して位相差を付与する位相差付与構造を有することを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、モードホップにより波長がλ２からλ２´に変動した場合に、これら各光束によって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離が大きくならないように、例えば波長λ２´の光束に対して位相差付与構造が所定の位相差を付与し、その集光位置を調節することが可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の対物光学素子であって、前記波長がλ２からλ２´に変動した場合において、これら波長λ２とλ２´の光束によって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離をΔｆＢμｍと規定したときの｜ΔｆB／（λ２−λ２´）｜の値を０．１μｍ／ｎｍ以下に抑える補正機能が、前記位相差付与構造により達成されることを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、位相差付与構造を設けることで、モードホップが生じた場合における集光スポットの光軸方向の変動量を特に小さくすることができ、波面収差の劣化を特に抑えることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の対物光学素子を備えることを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６と同様の効果を得られる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項１又は２に記載の対物光学素子を備える光ピックアップ装置であって、前記対物光学素子と、前記光ピックアップ装置の集光光学系を構成する前記対物光学素子以外の光学素子のうち少なくとも一方が、前記波長がλ２からλ２´に変動した場合において、これら波長λ２とλ２´の光束が前記集光光学系を通過することによって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離をΔｆＢ´μｍと規定したときの｜ΔｆB´／（λ２−λ２´）｜の値を０．１μｍ／ｎｍ以下に抑える補正機能を有することを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、対物光学素子と対物光学素子以外の光学素子のうち少なくとも一方が、波長変動前後の光束によって形成される２つの集光スポット間の光軸方向の距離ΔｆＢμｍにより定義される値｜ΔｆB／（λ２−λ２´）｜を１．０μｍ／ｎｍ以下に抑える補正機能を有するので、モードホップが生じた場合における集光スポットの光軸方向の変動量を小さくすることができる。
光学素子としては、入射光束の発散角を変更して出射するコリメータレンズやビームエキスパンダ、あるいは、入射光束の光強度分布を変更して出射するビーム整形素子等が挙げられる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の光ピックアップ装置であって、前記補正機能が、前記光学素子を光軸方向に移動させることにより達成されることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の光ピックアップ装置であって、前記補正機能が、前記光学素子の少なくとも１つの光学面に、通過光束に対して位相差を付与する位相差付与構造を設けることにより達成されることを特徴とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の光ピックアップ装置であって、前記位相差付与構造が回折構造であり、前記波長λ１の光束が該位相差付与構造により位相差を付与されることにより生じるｎ（ｎは自然数）次の回折光を前記第１光情報記録媒体の情報記録面上に集光させ、前記波長λ２の光束が該位相差付与構造により位相差を付与されることにより生じるｍ（ｍ≠ｎ、ｍは自然数）次の回折光を前記第２光情報記録媒体の情報記録面上に集光させることを特徴とする。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、回折効率が大きくなる波長λ１とλ２の回折光の組み合わせを選択することにより、情報の記録及び／又は再生に十分な光量を確保できる。なお、好ましい回折次数の組み合わせとしては、（ｎ、ｍ）＝（２、３）、（３、５）が挙げられる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置を搭載して前記第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体に対する情報の記録と前記第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体に記録された情報の再生とのうち少なくとも一方を実行可能であることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明によれば、請求項７〜１１と同様の効果を得られる。