【事件の表示】
　平成８年特許願第６６５７０号「リニアアクチュエータ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５７００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月２２日に特許出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年８月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　ピストン（５，８）にてシリンダ本体（２）から出没されるピストンロッド（１９，２３）の先端に、前記シリンダ本体（２）に往復移動可能に支持されるスライド部材（２７）を連結したリニアアクチュエータにおいて、
　前記ピストン（５，８）と前記ピストンロッド（１９，２３）とを緩衝手段にて連結し、該緩衝手段は、
　前記ピストン（５，８）の先端側に設けられ、前記ピストンロッド（１９，２３）の基端部が導入される孔部（１６）を有する円筒状の筒部（１７）と、この孔部（１６）の先端側に取着される係合環（１８）とからなるロッド導入部（１５）と、
　前記ロッド導入部（１５）に導入された前記ピストンロッド（１９，２３）の基端部に設けられ、同ロッド導入部（１５）に対し前記係合環（１８）に係合して同ピストンロッド（１９，２３）をその先端部に抜け不能に係止させるとともに、同ロッド導入部（１５）の基端側に移動可能な押圧部材（２０）と、
　前記ロッド導入部（１５）の基端側と前記押圧部材（２０）との間に介装され、同ロッド導入部（１５）に対して同押圧部材（２０）を先端側に付勢して同押圧部材（２０）を前記係合環（１８）に係止させる付勢部材（２２）と
からなるリニアアクチュエータ。」
　
２．引用刊行物記載の内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由において、請求項１に係る発明に対して引用された本件出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１５８６１１号公報（平成７年６月２０日出願公開。以下、「刊行物１」という。）及び実願平４−４３０８７号（実開平５−９６５１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年１２月２７日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明が開示されている。
(1)刊行物１[特開平7-158611号公報]
　スライドアクチュエータの緩衝機構に関し、図面と共に次の記載がある。
　
[イ]（【特許請求の範囲】【請求項１】）
「流体圧によりシリンダボデイ内部を進退自在なピストンを有するシリンダ部と、前記ピストンの変位に伴って前記シリンダボデイに対しスライド自在なスライドテーブルと、を有するスライドアクチュエータに設けられる緩衝機構であって、前記ピストンから延びるピストンロッドと前記スライドテーブルとを互いに係合させるための連結部位と、前記連結部位に配設され、前記スライドテーブルを該ピストンロッドの先端側に付勢するとともに、該スライドテーブルを前記ピストンロッドの軸方向に対して所定距離だけ変位させるための弾性部材と、を備えることを特徴とするスライドアクチュエータの緩衝機構。」　
[ロ]（【０００１】）
「【産業上の利用分野】
　本発明は、進退変位するピストンロッドの先端にスライドテーブルをフローチング支持して構成されるスライドアクチュエータの緩衝機構に関する。」
[ハ]（【０００５】）
「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のフローチングユニットでは、ユニット本体に対して取付板を円滑に進退させるため、前記ユニット本体内に、シリンダ孔、ガイド孔およびこれらに摺動可能に挿入されるロッド、ガイドロッド等のような高精度なガイド機構を設ける必要がある。従って、スライドアクチュエータ全体が高価でかつ大型化するという問題が指摘されている。」
[ニ]（【０００６】）
「本発明は、この種の問題を解決するためのものであり、スライドテーブルを介して移送途上のワークが壁部等に当接する際にこのワークに衝撃が作用することを有効に阻止でき、しかも構成を容易に簡素化かつ小型化することが可能なスライドアクチュエータの緩衝機構を提供することを目的とする。」
[ホ]（【００１０】）
「【実施例】
　本発明に係るスライドアクチュエータの緩衝機構について実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。」
[ヘ]（【００１１】）
「図１乃至図３において、参照数字１０は、本実施例に係る緩衝機構を組み込むスライドアクチュエータを示す。このスライドアクチュエータ１０は、流体圧によりシリンダボデイ１２のシリンダ室（内部）１４ａ、１４ｂを進退自在なピストン１６ａ、１６ｂを有するシリンダ部１８と、前記ピストン１６ａ、１６ｂの変位に伴って前記シリンダボデイ１２に対しスライド自在なスライドテーブル２０と、該ピストン１６ａ、１６ｂから延びるピストンロッド２２ａ、２２ｂと前記スライドテーブル２０の間に構成される本実施例に係る緩衝機構２４とを備える。」
[ト]（【００２３】）
「ところで、スライドアクチュエータ１０自体の位置決め不良等に起因してワークＷが挿入部位Ｈの上方からずれてしまい、スライドテーブル２０の下降（矢印Ａ方向）途上で、このワークＷが壁部Ｆ（図５参照）に当接するおそれがある。この場合、本実施例では、流体圧で進退されるピストンロッド２２ａ、２２ｂとスライドテーブル２０との間に、連結部材５２とスプリング７４ａ、７４ｂとを備えた緩衝機構２４が設けられている。」
[チ]（【００２４】）
「従って、図５に示すように、ピストンロッド２２ａ、２２ｂの下降途上でワークＷが壁部Ｆに当接すると、このワークＷを把持するエアーチャック８０および連結部材５２が移動不能に保持される一方、前記ピストンロッド２２ａ、２２ｂは、スプリング７４ａ、７４ｂの弾発力に抗して該連結部材５２に対して矢印Ａ方向に相対移動することができる。これにより、ワークＷが壁部Ｆに当接する際にこのワークＷに作用する負荷が緩衝機構２４によって吸収され、該ワークＷやエアーチャック８０が破損する等の不具合を確実に阻止することが可能になるという効果が得られる。」
[リ]（【００３４】）
「【発明の効果】
　本発明に係るスライドアクチュエータの緩衝機構によれば、以下の効果乃至利点が得られる。」
[ヌ]（【００３５】）
「スライドテーブルとピストンロッドとが弾性部材を介してピストンの軸方向に相対移動可能に構成されるため、このスライドテーブルに保持されたワークが壁部等に当接して負荷が作用すると、前記スライドテーブルがピストンロッドに対してピストン側に相対移動する。従って、ワークは、衝突による衝撃を受けることがなく、このワークの破損等を確実に阻止することができるとともに、スライドアクチュエータ全体の構成を容易に小型化かつ簡素化することが可能になる。」
　
　以上の摘記記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
[引用発明１]
「ピストン（１６ａ、１６ｂ）によりシリンダボディ（１２）から進退自在なピストンロッド（２２ａ、２２ｂ）の先端に、前記シリンダボディ（１２）に対しスライド自在なスライドテーブル（２０）を連結したスライドアクチュエータ（１０）において、ピストンロッド（２２ａ、２２ｂ）とスライドテーブル（２０）とを緩衝機構（２４）により連結したスライドアクチュエータ１０」
　
(2)刊行物２[実願平4−43087号(実開平5−96511号)のＣＤ−ＲＯＭ]
　アクチュエータに関し、次の記載がある。
[ル]（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
「シリンダチューブ（１）の内部に流体圧を供給してピストン（２）と前記ピストン（２）に接続したロッド（３）を往復動させるアクチュエータにおいて、前記ピストン（２）と前記ロッド（３）を所定距離に亙って相対移動自在とし、前記ピストン（２）と前記ロッド（３）の間にスプリング（１０）を弾装したことを特徴とするアクチュエータ。」
[ヲ]（【０００１】）
「【産業上の利用分野】　本考案は、流体圧アクチュエータの改良に関する。本考案のアクチュエータは生産設備等の各種の産業設備に用いられる。」
[ワ]（【０００２】）
「【従来の技術】　従来から、図９に示すように、シリンダチューブ１の内部に流体圧を供給してピストン２とこのピストン２に接続したロッド３を往復動させるアクチュエータが知られている。ピストン２とロッド３はねじ込み式の締付け部材４やスペーサ５によって互いに固定され、常に一体に動くように構成されている。　このアクチュエータは例えば、ロッド３の先端（図上左端）に吸着パットやチャックシリンダを取り付けてワークを搬送するのに用いられ、またはワークを所定箇所に挿入若しくは圧入するのに用いられる。」
[カ]（【０００３】）
「【考案が解決しようとする課題】
　上記従来のアクチュエータにおいては、ピストン２とロッド３が一体に接続されているために、当該アクチュエータの推力が衝撃としてワークにそのまま作用することがある。すなわちロッド３の先端に吸着パットを取り付け、ロッド３をピストン２とともに前進させ、吸着パットをワークに当接させて吸着させる場合を考えると、吸着パットがワークに当接した瞬間に当該アクチュエータの推力が衝撃としてワークにそのまま作用し、この衝撃によりワークが壊れてしまうことがある。またワークを所定箇所に挿入または圧入する場合を考えると、この不都合が挿入または圧入の失敗として表われる。」
[ヨ]（【０００５】）
「【作用】
　アクチュエータの推力が衝撃としてワークに作用するのをスプリングの弾性によって緩衝する。」
[タ]（【０００９】）
「つぎにアクチュエータがストローク調整機構を備えたものである場合を説明する。
　図４に示すように、ロッド３の後端にロッド抜け防止機能とスプリング受け機能を兼ね備えたストッパ１８がねじ込みで固定され、このストッパ１８とピストン２の間にコイル状のスプリング１０が圧縮された状態で装着されている。ストッパ１８、ロッド３およびピストン２はピストン２にねじ込みで固定した外部カバー１９により組み付けられており、この外部カバー１９には通気孔２０が設けられている。ロッド３は外部カバー１９に対して軸方向に摺動自在である。
　２１はピストン２とロッド３の前進停止位置を調整するストローク調整機構であって、ピストン２にねじ込みで固定されたロッド部材２２と、このロッド部材２２にねじ込みで取り付けられたストッパ部材２３と、ロックナット２４とを有しており、前進時に、ストッパ部材２３がヘッドカバー１４に当接することによりピストン２とロッド３の前進停止位置を特定する。調整はロッド部材２２に対するストッパ部材２３の取り付け位置を変更することにより行なう。１２はパッキン、１３は軸受、１はシリンダチューブ、１５はロッドカバー、１６と１７は圧力供給ポートである。」
[レ]（【００１０】）
「図４の状態から図上右側の圧力供給ポート１６に空気圧等の流体圧を供給するとピストン２、ロッド３およびストローク調整機構２１が同時に左方向へ前進するが（図５）、この前進の中途でロッド３の先端が例えばワークに当接するとロッド３とピストン２が相対移動を始め、ピストン２とストローク調整機構２１がスプリング１０を押し縮めながら前進する。またピストン２、ロッド３およびストローク調整機構２１が前進端限に達した段階でロッド３に外力が作用するとピストン２とストローク調整機構２１は停止したままでロッド３のみがスプリング１０を押し縮めながら後退する（図６）。したがって当該アクチュエータにおいても何れの場合もスプリング１０が縮められることにより緩衝作用が生じ、従来技術のようにワークが壊れてしまうのを防止することができる。」
[ソ]（【００１１】）
「尚、図４ないし図６に示したアクチュエータから通気孔２０を省略すると、図７に示すように、ロッド３とロッド部材２２の一方または双方に中空材を利用することが可能である。また図４の緩衝構造はこれを、図８に示すように、片ロッドのアクチュエータに利用することが可能である。」
　
[ツ]図面の記載
　図４及び図８から、外部カバー１９は、内部にロッドが導入される室を形成する円筒状の筒部を有し、その先端側にはロッドが導入される孔部が形成され、かつロッドの後端に設けられたストッパ１８に係合してロッドの先端側への移動を規制する係合部を具備していることが看取できる。
　
　以上の[ル]〜[ソ]及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
[引用発明２]
「シリンダチューブ（１）の内部に流体圧を供給してピストン（２）とピストン（２）に接続したロッド（３）を往復動させ、ピストン（２）とロッド（３）とを緩衝機構を介して連結したアクチュエータにおいて、ロッド（３）の基端部にロッド抜け防止機能とスプリング受け機能を兼ね備えたストッパ（１８）がねじ込みで固定され、このストッパ（１８）とピストン（２）の間にコイル状のスプリング（１０）が圧縮された状態で装着され、ストッパ（１８）、ロッド（３）及びピストン（２）はピストン（２）にねじ込みで固定された外部カバー（１９）により組み付けられており、外部カバー（１９）はロッドが導入される室を形成する円筒状の筒部と、その先端側に設けられ、ストッパ１８に係合してその先端側への移動を規制する係合部とを有し、ロッド（３）は外部カバー（１９）の係合部に軸受（１３）を介して軸方向に摺動自在に支持されたアクチュエータ。」
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比すると、後者の「ピストン（１６ａ，１６ｂ）」は前者の「ピストン」に相当し、以下同様に、「シリンダボディ（１２）」は「シリンダ本体」に、「ピストンロッド（２２ａ、２２ｂ）」は「ピストンロッド」に、「スライドテーブル（２０）」は「スライド部材」に、「スライドアクチュエータ（１０）」は「リニアアクチュエータ」に、それぞれ相当し、「緩衝機構（２４）」は「緩衝手段」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明１には、次の一致点及び相違点が存在する。
[一致点]
「ピストンにてシリンダ本体から出没されるピストンロッドの先端に、シリンダ本体に往復移動可能に支持されるスライド部材を連結したリニアアクチュエータにおいて、
　ピストンとスライド部材との間に緩衝手段を介在させたリニアアクチュエータ」
[相違点]
　本願発明における緩衝手段が、「ピストン（５，８）の先端側に設けられ、ピストンロッド（１９，２３）の基端部が導入される孔部（１６）を有する円筒状の筒部（１７）と、この孔部（１６）の先端側に取着される係合環（１８）とからなるロッド導入部（１５）と、前記ロッド導入部（１５）に導入された前記ピストンロッド（１９，２３）の基端部に設けられ、同ロッド導入部（１５）に対し前記係合環（１８）に係合して同ピストンロッド（１９，２３）をその先端部に抜け不能に係止させるとともに、同ロッド導入部（１５）の基端側に移動可能な押圧部材（２０）と、前記ロッド導入部（１５）の基端側と前記押圧部材（２０）との間に介装され、同ロッド導入部（１５）に対して同押圧部材（２０）を先端側に付勢して同押圧部材（２０）を前記係合環（１８）に係止させる付勢部材（２２）とからなる」ものであるのに対し、引用発明１においては、シリンダ本体の外部にあるピストンロッドとスライドテーブルとの連結部位に緩衝機構が配設されている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　２（2）で認定したように、刊行物２には、「シリンダチューブ（１）の内部に流体圧を供給してピストン（２）とピストン（２）に接続したロッド（３）を往復動させ、ピストン（２）とロッド（３）とを緩衝機構を介して連結したアクチュエータ」が記載され、ピストン本体内部に緩衝機構を配設されたものである引用発明２が開示されている。
　引用発明２においては、付勢部材としてのスプリングの一端が導入室の基端側においてピストンに係合され、他端がストッパに係合されているものであるが、本願発明においても、特許請求の範囲の記載では、筒部１７は図１に示されるような有底のものに限定されず、付勢部材（２２）がロッド導入部の基端側と押圧部材との間に介装されるものであり、その点で両者のスプリングの介装態様に実質的な差異はない。
　本願発明においては、本願明細書の記載によれば、緩衝機構がシリンダ本体の外部にある連結部材とピストンロッドとの間に設けられていると緩衝時に外部の粉塵等が持ち込まれやすく、その粉塵により安定性が損ねられやすい、スペースを要する圧縮コイルバネからなる緩衝機構を操作部を構成する連結部材の内部に設けてあると見栄えが悪い、といった問題点（本願明細書段落【０００６】及び【０００７】参照）を解決しようとして、緩衝機構をシリンダ本体内部に配設したもの（同【０００８】参照）と解されるが、引用発明２においても、緩衝機構はピストン本体内部に配設されているのであるから、粉塵等が緩衝機構内部に持ち込まれることがないこと、操作部に大きいスペースを必要としなくなることは明らかである。
　また、引用発明２においては、「外部カバー（１９）はロッドが導入される室を形成する円筒状の筒部と、その先端側に設けられ、ストッパ１８に係合してその先端側への移動を規制する係合部とを有し、ロッド（３）は外部カバー（１９）の係合部に軸受（１３）を介して軸方向に摺動自在に支持」されるものであり、本願発明のロッド導入手段と具体的構成は相違する。
　しかしながら、引用発明２におけるロッド導入手段は、ロッドをガイドする軸受（１３）を支持するためのガイド機能と、ロッドの先端側への抜け止めのための係合機能との両機能を奏するために、筒部と一体の肉厚のものとされるものであり、シリンダ本体（２）にスライド部材（２７）が往復移動可能に支持されて、ピストンロッドを軸受によりガイドする必要のない引用発明１のアクチュエータに、引用発明２の緩衝機構を適用した場合は、そのロッド導入手段によるガイド機能は必要性がなくなり、抜け止めのための係合機能のみ奏すればよいことになる。
　一般的にも、２つの部材を互いに抜け止め防止するための係合手段として、これらの部材の一方に別体に形成した係合環を取付けることは、スナップリングの使用等周知のものであるから、引用発明１のアクチュエータに引用発明２の緩衝機構を適用するに当たり、後者の係合手段を係合環とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　しかも、本願明細書に「係合環」を用いたことによる直接の効果について詳細に説明されている訳ではなく、装置の軽量化という普遍的乃至一般的要請に基づくもの以上に格別のものがあるとも認め難い。
　そして、刊行物１及び２に開示される技術がいずれもワーク搬送作業等に用いられるアクチュエータに関するものであってみれば、引用発明１と引用発明２とを組み合わせることが当業者にとって格別困難なこととはいえず、引用発明１に引用発明２の技術を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成を想定することは当業者が必要に応じて容易になし得ることと認められる。
　したがって、本願発明は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。