【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２０７７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４２０７７３号商標の指定商品中、「あわ、きび、ごま、そば、とうもろこし、ひえ、麦、籾米、もろこし、木、草、芝、ドライフラワー、苗、苗木、花、牧草、盆栽」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２４２０７７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「サングリーン」の片仮名文字と「ＳＵＮＧＲＥＥＮ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、第３３類「種子帯、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５７年５月１８日に登録出願されたものであるが、その指定商品中「種子帯」については、平成２年１１月２７日付けで、「不織布に種子を貼り付けた土砂崩壊防止用植生板」と補正され、第７類へ出願の分割がなされ、本件商標の指定商品については、第３３類「種子類、その他本類に属する商品」と補正されて、平成４年６月３０日に設定登録されたものである。
　そして、平成１４年３月５日付けで商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同年７月１０日付けで、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第３１類「あわ、きび、ごま、そば、とうもろこし、ひえ、麦、籾米、もろこし、木、草、芝、ドライフラワー、苗、苗木、花、牧草、盆栽」の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「あわ、きび、ごま、そば、とうもろこし、ひえ、麦、籾米、もろこし、木、草、芝、ドライフラワー、苗、苗木、花、牧草、盆栽」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　被請求人の答弁に対する弁駁の理由
　被請求人は、本件商標を商品「筋芝、張芝」に継続して３年以上日本国内において使用しているとして、乙第１号証から乙第６号証を提出している。　そこで以下、これらの証拠について逐次検討する。
（１）乙各号証について
　乙第１号証から乙第６号証で示される内容は、結局、「人工芝　サングリーン」と題されたパンフレットに示されている商品「筋芝１５型」、「ワラ張芝」の納品に関するものであり、被請求人は、この商品が第３１類の「芝」に該当すると解釈しているようであるが、ここにいうところの「人工芝」「筋芝」「ワラ張芝」は、商品区分第３１類の「芝」に該当しないことは明白である。
　すなわち、パンフレットの表題にあるごとく、該商品は「芝（天然芝）」ではなく、「人工芝」である。
（２）請求人提出の「土木工事等共通仕様書（平成１５年４月福岡県農政部）」（甲第１号証）、インターネット等によれば、被請求人提出のパンフレットに示された商品「人工芝」「筋芝」「ワラ張芝」は、根茎、茎葉を有する天然芝ではなく、マット内に種子、肥料などを担時させ、マットごと敷設していく人工芝であり、パンフレット表題に「人工芝　サングリーン」と記載されているとおりである。　
　また、特許庁ＩＰＤＬにおける「商品・役務リスト」、特許庁商標課編「商品及び役務区分解説［改訂第３版］」の第３１類の説明、ニース協定の「類見出し及び注釈」の第３１類などを参照すれば、第３１類の商品は、何れも「生きている動植物及び飼料を含む」となっている。
（３）以上を総合勘案すると、被請求人がパンフレットで示している商品は、「芝の種子を内包した人工芝」、「芝の種子を（表面に）貼り付けた人工芝」であり、第３１類にいうところの「生きている植物」としての「芝」に該当するものではなく、第２７類の「人工芝」に該当するものである。
　したがって、証明書、納品書、請求書等の記載内容が事実であったとしても、第２７類の「人工芝」についての使用実績を示すものに過ぎず、第３１類の「芝」については不使用であることは明白といわざるを得ない。
（４）むすび
　以上のとおり、被請求人提出の答弁書並びに証拠方法では、指定商品中、本件審判請求に係る指定商品については、本件商標を使用した事実を見出すことはできず、これら指定商品について本件登録商標が使用されていないことは明白であるので、請求の趣旨記載通りの審決を求めるものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審判を求める。と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
１　被請求人は、本件商標を商品「筋芝、張芝」につき継続して３年以上日本国内において使用しており、現在も使用中である。
　したがって、本件商標が商標法第５０条第１項の規定により取り消される事由は存在しないものである。
　以下、本件商標を商品「筋芝、張芝」に使用している事実を立証する。
２　商品「筋芝、張芝」に使用している事実について
　乙第１号証は、平成１５年１１月２７日に田中運輸機工（株）へ納品したことの証明書で「サングリーン筋芝１５型４００ｍ入」を５箱納品したことが示されている。また、請求書には平成１５年１１月１５日にも「サングリーン筋芝１５型４００ｍ入」を５箱納品したことが示されている。
　乙第２号証は、平成１１年３月２０日に（株）水倉組巻支店へ納品したことの証明書で「筋芝１５型」を４００ｍ納品したことが示されている。
　乙第３号証は、平成１０年９月２２日に（株）氏田組へ納品したことの証明書で「筋芝１５型」を４００ｍ納品したことが示されている。
　乙第４号証は、平成１５年１２月１８日に（株）内山組へ納品したことの証明書で「ワラ張芝」を１４０平米納品したことが示されている。
　乙第５号証は、平成１５年１２月１１日に（株）坂詰組へ納品したことの証明書で、「ワラ張芝」を６０平米納品したことが示されている。また、請求書には平成１５年１２月９日にも「ワラ張芝」を２４０平米納品したことが示されている。
　乙第６号証は、平成１５年１２月７日に田辺商事（株）へ納品したことの証明書で「ワラ張芝」を２００平米納品したことが示されている。
３　以上の事実により、継続して３年以上日本国内において、被請求人が本件商標を商品「筋芝、張芝」について使用していることが明らかである。
　よって、本件審判は商標法第５０条第１項の要件を充足しないので、答弁の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人に対する審尋
　当審は、平成１７年５月１３日付けで要旨以下の審尋を被請求人に対して通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
（１）本件登録第２４２０７７３号商標は、昭和５７年５月１８日に第３３類「種子帯、その他本類に属する商品」を指定商品として登録出願されたものであるが、指定商品中「種子帯」については、出願人提出のパンフレットによれば「不織布に種子を貼り付けた土砂崩壊防止用植生板」と認められるから、商品区分第７類に属する商品であり、商標法第６条第１項の要件を具備しない、との拒絶理由通知を受け、上記商品については、平成２年１１月２７日付けで第７類へ分割出願、登録第２５０２０６１号として設定登録され、その後、第１９類の上記表示の指定商品に書換登録がなされているものである。
　一方、本願については第３３類「種子類、その他本類に属する商品」と補正された結果、同４年３月５日付けで設定登録されたものである（その後、指定商品の書換登録がなされていること前述のとおりである。）。
（２）ところで、本件不使用取消審判請求に対して、被請求人が提出した本件商標の使用に係る商品パンフレットは、上記（１）において提出された商品パンフレットとほぼ同一ものであるから、被請求人の使用に係る商品は、「土砂崩壊用植生板」と認められるものである。　
　したがって、被請求人が商標「サングリーン」「ＳＵＮＧＲＥＥＮ」を使用している商品「筋芝、張芝」とは、商品・役務の区分第１９類「土砂崩壊防止用植生板」に属する商品と認められ、また、これは請求人が主張している第２７類に属する敷物としての「人工芝」とも異なるものである。　　　　上記認定に対し、意見があれば提出されたい。また、第３１類の「芝」について使用しているのであれば、その事実を示す資料を提出されたい。
（３）被請求人は、上記審尋に対し、期間内に何ら意見を述べるところがなく、また、新たな資料の提出もないものである。
２　結語　
　上記１のとおり、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第６号証に示された「筋芝」、「張芝」などの商品は、何れも「不織布に種子、肥料、土壌改良剤等を貼り付け、法面に張芝をするための商品」であって、いわゆる「植生版」又は「植生シート」と称され、商品区分第１９類「土砂崩壊防止用植生板」に属する商品と認められるものである。
　このことは、審査実務においても、上記商品が第１９類の「植生板」として多数採用されていることからも首肯し得るものである。
　してみれば、被請求人が本件商標を使用しているとして提出した乙各号証に示された商品は、何れも第３１類に属する「芝」等の商品ということはできない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の何れもが、本件商標を本件審判請求に係る何れかの指定商品について使用しているものとは認められず、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないから、本件商標の登録は、指定商品中、結論掲記の商品については、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきものである。　　よって、結論のとおり審決する。