Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１層以上の保護フィルム層と、エポキシ樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する熱硬化型の接着剤層からなる積層体を有する半導体装置用接着剤シートであって、前記接着剤層と接着剤層の１０倍重量の純水を１２１℃／１００％ＲＨの条件で２０時間抽出処理したときの抽出水ｐＨが４〜９の範囲であることを特徴とする半導体装置用接着剤シート。
【請求項２】接着剤層がハイドロタルサイト系化合物（Ｃ）を含有する熱硬化型の接着剤層であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤シート。
【請求項３】熱可塑性樹脂（Ｂ）がブタジエンを必須共重合成分とする熱可塑性樹脂（Ｂ’）を含有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤シート。
【請求項４】熱可塑性樹脂（Ｂ）がブタジエンを必須共重合成分とし、かつカルボキシル基を有する熱可塑性樹脂（Ｂ”）を含有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤シート。
【請求項５】無機質充填材（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置用接着剤シート。
【請求項６】保護フィルム層、接着剤層、金属板の順に積層された半導体装置用部品において、前記接着剤層がエポキシ樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する熱硬化型の接着剤層であって、該接着剤層と接着剤層の１０倍重量の純水を１２１℃／１００％ＲＨの条件で２０時間抽出処理したときの抽出水ｐＨが４〜９の範囲であることを特徴とする半導体装置用部品。
【請求項７】保護フィルム、接着剤層、絶縁体層および導体パターンからなる配線基板の順に積層された半導体装置用部品において、前記接着剤層がエポキシ樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する熱硬化型の接着剤層であって、該接着剤層と接着剤層の１０倍重量の純水を１２１℃／１００％ＲＨの条件で２０時間抽出処理したときの抽出水ｐＨが４〜９の範囲であることを特徴とする半導体装置用部品。
【請求項８】少なくとも１層以上の接着剤層を有する半導体装置において、前記接着剤層がエポキシ樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する熱硬化型の接着剤層であって、該接着剤層と接着剤層の１０倍重量の純水を１２１℃／１００％ＲＨの条件で２０時間抽出処理したときの抽出水ｐＨが４〜９の範囲であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は少なくとも１層以上の保護フィルム層と、エポキシ樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する熱硬化型の接着剤層からなる積層体を有する半導体装置用接着剤シートであって、前記接着剤層と接着剤層の１０倍重量の純水を１２１℃／１００％ＲＨの条件で２０時間抽出処理したときの抽出水ｐＨが４〜９の範囲であることを特徴とする半導体装置用接着剤シートおよびそれを用いた部品ならびに半導体装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
被塗装物及び被接着物としては、例えば、高圧法ポリエチレン、中低圧法ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリ−１−ブテン、ポリスチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・ターポリマー、エチレン・環状モノマー共重合体等のポリオレフィンからなる成型品に好適に使用することができる。また、本発明の前処理剤組成物は、ポリオレフィン以外にもポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート等の各種成型品、さらには鋼板等への適用も可能である。また、本発明の前処理剤組成物が適用される成型品は、上記の各種重合体または樹脂が、射出成形、圧縮成型、中空成型、押出成型、回転成型等の公知の成型法のいずれの方法によって成型されたものであっても良い。また、成型物が、発砲体、架橋物であっても適用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（樹脂の種類）
（１）オレフィン（共）重合体
オレフィン（共）重合体を構成するオレフィンとしては、エチレン、炭素数３以上のα−オレフィンを挙げることができる。好ましくは、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等を例示できる。
（２）極性モノマーがグラフトされたオレフィン（共）重合体
オレフィン（共）重合体としては、（１）記載のものを挙げることができる。極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸及びその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル等を挙げることができるが、特には、水酸基含有エチレン性不飽和化合物及び不飽和カルボン酸及びその誘導体が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このオレフィン（共）重合体はさらに前述の極性モノマーがグラフトされていても良い。ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素等を例示できる。
（４）スチレン・共役ジエン・スチレントリブロック共重合体またはその水添物及びスチレン・共役ジエン共重合体またはその水添物
（５）前記極性モノマーがグラフトされたスチレン・共役ジエン・スチレントリブロック共重合体またはその水添物及びスチレン・共役ジエン共重合体またはその水添物
（６）前記ハロゲン化されたスチレン・共役ジエン・スチレントリブロック共重合体またはその水添物及びスチレン・共役ジエン共重合体またはその水添物。これはさらに極性モノマーがグラフトされていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１において、
前記光分岐手段は、前記吸収部材側に出射される光のパワーの方が、前記吸収部材とは異なる方向に出射される光のパワーよりも小さくなるように光のパワー分岐比が設定されていることを特徴とする基準波長光発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述した光分岐手段は、前記吸収部材側に出射される光のパワーの方が、前記吸収部材とは異なる方向に出射される光のパワーよりも小さくなるように光のパワー分岐比が設定されていることを特徴としている。このように光のパワー分岐比を設定することにより、測定光のパワーを大きく設定することができる。また、吸収部材側から光源側への戻り光を少なくすることができるため、光源が不安定となることを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように、本実施形態の基準波長光発生装置１００では、平面鏡１８を用いることにより光学セル１６から出射された平行光を再び光学セル１６に向けて反射している。平行光を入射方向に折り返すだけであるため平面鏡１８の傾斜状態を調整するだけでよく、図９に示した従来の基準波長光発生装置２００のように、２つのファイバコリメータの垂直および水平方向を調整しながら角度を調整する場合に比べて、調整作業が非常に簡単になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本実施形態の基準波長光発生装置１００では、光学セル１６に光を２回通しているため、図９に示したような１回だけ光を通す場合に比べると、同じ減衰量を得ようとしたときの光学セル１６の長さを半分にすることができる。したがって、装置全体の小型化が可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上述した実施形態では、アセチレンガスが封入された光学セル１６を用いたが、アセチレンガス以外のガス、例えばシアン化水素（ＨＣＮ）が封入された光学セルを用いるようにしてもよい。
図８は、シアン化水素ガスの吸収スペクトルの具体的な値を示す図である。アセチレンガスを用いた光学セル１６の場合と同様に、シアン化水素ガスを用いた光学セルの吸収スペクトルには大別すると２つのグループがある。図８は、右側のグループであるＰブランチに含まれる吸収スペクトルの各ピークについて、波長が低いものから順に示したものである。
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  穀粒を収容する穀粒タンク（２０）と、該穀粒タンク（２０）から穀粒を機外に排出する穀粒排出オーガ（３）と、該穀粒排出オーガ（３）を回転駆動及び停止させるもみ排出操作具（４０）を備えた穀粒収容排出装置において、前記穀粒排出オーガ（３）から穀粒袋ｆ内に１袋分の穀粒を排出せしめた後、穀粒の排出を自動停止せしめる袋取り操作具（５１）を設けたことを特徴とする穀粒収容排出装置。
【請求項２】  袋取り操作具（５１）によって穀粒を排出する量を調節可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の穀粒収容排出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するための穀粒収容排出装置は、穀粒を収容する穀粒タンクと、該穀粒タンクから穀粒を機外に排出する穀粒排出オーガと、該穀粒排出オーガを回転駆動及び停止させるもみ排出操作具を備えた穀粒収容排出装置において、前記穀粒排出オーガから穀粒袋ｆ内に１袋分の穀粒を排出せしめた後、穀粒の排出を自動停止せしめる袋取り操作具を設けている。また、袋取り操作具によって穀粒を排出する量を調節可能に構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、この可動排出オーガ３２は、穀粒タンク２０に操縦部１ｃ側から操作可能に設けた操作部４の排出オーガ操作具４１の操作によって、上記回動連結部３１を介して図１で示す刈取脱穀作業（コンバイン作業）時に対応する格納姿勢から、図３で示す可動排出オーガ３２を左右旋回と上下回動をさせて可動排出オーガ３２の先端下部に形成した排出口３３から、例えば路上に待機しているトラックＴの荷台内に穀粒を排出する穀粒排出姿勢、並びに図４で示すように上記穀粒排出姿勢から可動排出オーガ３２をさらに下降回動させて、例えば地上において補助者が支持する穀粒袋（籾袋）ｆ内に袋詰め排出することができる穀粒袋取り姿勢とに自由に切換操作を行なうことができるように構成している。そして各姿勢において図示しない排出クラッチの入り切り操作を行って、穀粒排出オーガ
３内のオーガを回転及び回転停止させるようにしている。なお、オーガ操作具４１の近傍にもみ排出スイッチ（もみ排出操作具）４０が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、操作パネル５ａ側面に穀粒排出オーガ３の前記排出クラッチを入り作動させて回転駆動させる押しボタン型の袋取りスイッチ（袋取り操作具）５１と、この回転排出クラッチを切り作動させて停止操作させるもみ排出スイッチ５２と、図５で示すように、上記袋取りスイッチ５１のＯＮ操作によってもみ（穀粒）排出中に１袋分の穀粒袋ｆ内に穀粒を満杯にできる所定の時間だけ排出クラッチを入り状態に維持した後、この排出クラッチを切り作動させる制御回路の袋取りタイマを、所望の長さに時間調節をするダイヤル調節型の袋取りタイマ即ちタイマ設定器（調節ダイヤル）５３を設置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、待機しているトラックＴ側にコンバイン１を走行移動した後、排出オーガ操作具４１を操作して穀粒排出オーガ３の可動排出オーガ３２を図３で示すように、穀粒排出姿勢にして排出口３３から荷台内に穀粒を排出する。このとき図６のもみ排出ランプ７は点灯してその作業状態であることを表示する。この排出ランプ７は図２に示すように、ボタンを押すとランプが点灯するタイプのもみ排出スイッチ５２と一体のものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すると、図５のフローチャートに示すように、ステップＳ１でもみ排出中フラグがＯＦＦであるときステップＳ２で袋取りスイッチ５１がＯＮし、図６で示す排出クラッチモータ９を入り作動させるとともに、もみ排出中フラグをＯＮさせ、更に袋取りスイッチ５１と一体の袋取り排出ランプ８を点灯させる（ステップＳ３）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次いで、ステップＳ４でタイマ設定器５３により袋取りタイマが任意の時間にセットされ、次いでステップＳ５で袋取りタイマが設定された時間を経過するとステップＳ６に移行して排出クラッチモータ９を切り作動させるとともに、もみ排出中フラグをＯＦＦにする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、このとき可動排出オーガ３２の先端の袋取り操作部５にはタイマ設定器５３を設けているので、例えば３０ｋｇ分の穀粒収容量を有する穀粒袋ｆや、２０ｋｇ分の穀粒の収容量を有する穀粒袋ｆに対する適正排出量を、上記タイマ設定器５３の設定時間を調節することにより良好に排出し収容することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、上記のような袋取り排出作業において、その中途で穀粒の排出を停止したい場合には、袋取りスイッチ５１を再度押し操作すると、図５のステップＳ７によって排出クラッチモータ９を随時切り作動させることができ、穀粒の排出を即時停止させることができるので、穀粒の漏出等を的確に防止することができる等の特徴がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
穀粒を収容する穀粒タンク２０と、該穀粒タンク２０から穀粒を機外に排出する穀粒排出オーガ３と、該穀粒排出オーガ３を回転駆動及び停止させるもみ排出操作具４０を備えた穀粒収容排出装置において、前記穀粒排出オーガ３から穀粒袋ｆ内に１袋分の穀粒を排出せしめた後、穀粒の排出を自動停止せしめる袋取り操作具５１を設けたことにより、穀粒排出オーガ３から穀粒袋ｆへの袋取り排出作業を能率よく簡単に行うことができるとともに、排出クラッチの切り忘れ等による穀粒の漏出等のトラブルを防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、袋取り操作具５１によって穀粒を排出する量を調節可能に構成したことにより、各種大きさの異なる穀粒袋ｆに対しても、また穀粒の濡れ等の状況に対しても適応せしめて穀粒の排出量を簡単に設定することができるので、適正量の穀粒を穀粒袋ｆ内へ簡単に収容することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002315429.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002315429.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報配信装置、情報配信方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の情報配信装置とネットワークで接続された情報配信装置において、
他の第１の情報配信装置から送信された配信情報と、前記第１の情報配信装置の位置情報と、前記配信情報の配信許容伝播距離とを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された位置情報と、自装置の位置情報とに基づき、前記第１の情報配信装置からの伝播距離を算出する算出手段と、
前記受信手段によって受信された配信許容伝播距離と、前記算出手段によって算出された伝播距離とに基づき、前記受信手段によって受信された配信情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】  前記出力手段は、前記受信手段によって受信された配信情報を表示装置に出力して表示させることを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項３】  前記出力手段は、前記受信手段によって受信された配信情報を他の第２の情報配信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項４】  前記出力手段は、前記第２の情報配信装置に、前記受信手段によって受信された配信許容伝播距離および前記自装置の位置情報、または前記配信情報の配信が許容される残りの伝播距離を示す配信許容残り伝播距離および自装置の位置情報を送信することを特徴とする請求項３記載の情報配信装置。
【請求項５】  前記出力手段は、前記受信手段によって受信された位置情報および配信許容伝播距離と、前記受信時における自装置の位置情報と、現在の自装置の位置情報とに基づき、前記受信手段によって受信された配信情報を出力することを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項６】  他の情報配信装置とネットワークで接続された情報配信装置に適用される情報配信方法において、
他の情報配信装置から送信された配信情報と、前記他の情報配信装置の位置情報と、前記配信情報の配信許容伝播距離とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信された位置情報と、自装置の位置情報とに基づき、前記第１の情報配信装置からの伝播距離を算出する算出ステップと、
前記受信ステップによって受信された配信許容伝播距離と、前記算出ステップによって算出された伝播距離とに基づき、前記受信ステップによって受信された配信情報を出力する出力ステップと
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項７】  前記出力ステップでは、前記受信ステップで受信された配信情報を表示装置に出力して表示させることを特徴とする請求項７記載の情報配信方法。
【請求項８】  前記出力ステップでは、前記受信ステップで受信された配信情報を他の第２の情報配信装置に送信することを特徴とする請求項７記載の情報配信方法。
【請求項９】  請求項６から８のいずれか１項記載の情報配信方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信装置、情報配信方法、及びプログラムに関し、特に、他の情報配信装置とネットワークで接続された情報配信装置、前記情報配信装置に適用される情報配信方法、及び該情報配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、情報配信元の情報配信装置から情報配信先の情報配信装置までの物理的な伝播距離に応じて情報配信を行うことを可能とした情報配信装置、情報配信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、他の情報配信装置とネットワークで接続された情報配信装置において、他の第１の情報配信装置から送信された配信情報と、前記第１の情報配信装置の位置情報と、前記配信情報の配信許容伝播距離とを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された位置情報と、自装置の位置情報とに基づき、前記第１の情報配信装置からの伝播距離を算出する算出手段と、前記受信手段によって受信された配信許容伝播距離と、前記算出手段によって算出された伝播距離とに基づき、前記受信手段によって受信された配信情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする情報配信装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明によれば、他の情報配信装置とネットワークで接続された情報配信装置に適用される情報配信方法において、他の情報配信装置から送信された配信情報と、前記他の情報配信装置の位置情報と、前記配信情報の配信許容伝播距離とを受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信された位置情報と、自装置の位置情報とに基づき、前記第１の情報配信装置からの伝播距離を算出する算出ステップと、前記受信ステップによって受信された配信許容伝播距離と、前記算出ステップによって算出された伝播距離とに基づき、前記受信ステップによって受信された配信情報を出力する出力ステップとを有することを特徴とするが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２００〜２０４  ピア（情報配信装置）
６００  入出力バス
６０１  中央演算装置(ＣＰＵ）
６０２  ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
６０３  リードオンリメモリ（ＲＯＭ）
６０４  ネットワークインターフェース（ＮＥＴＩＦ）
６０５  ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）
６０６  表示装置（ＣＲＴ）
６０７  コントローラ（ＫＢＣ）
６０８  外部入力装置（ＫＢ）
６０９  記憶装置（ＨＤＤ）
６１０  外部入出力装置（ＦＤＤ）
６１１  ＧＰＳ
７００  配信情報入力部
７００ａ  伝播距離入力部
７０１  位置情報取得部
７０２  表示部（出力手段）
７０３  伝播距離判定部
７０３ａ  距離算出部
７０４  メッセージ送受信部
７０４ａ  メッセージ送信部
７０４ｂ  メッセージ受信部（受信手段）
７０４ｃ  メッセージ転送部（出力手段）
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント端末及びサーバ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  注文関連情報を指定する指定手段と、
前記指定手段による指定時に、前記注文関連情報に関する履歴情報を登録するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段による設定情報及び前記注文関連情報をサーバ装置へ送信する送信手段と、
前記設定情報及び前記注文関連情報に基づいて前記サーバ装置により作成された履歴情報を、前記サーバ装置から受信する受信手段と、
前記受信した履歴情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするクライアント端末。
【請求項２】  前記注文関連情報は、文書の印刷注文に関する情報である注文情報と、文書の印刷に関する情報である印刷ジョブ情報と、印刷物の配送先に関する配送先情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項３】  注文関連情報と共に、該注文関連情報に関する履歴情報を登録するか否かの設定情報をクライアント端末から受信する受信手段と、
前記設定情報及び前記注文関連情報に基づき、前記履歴情報を作成し登録する登録手段と、
前記履歴情報を前記クライアント端末へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】  前記注文関連情報は、文書の印刷注文に関する情報である注文情報と、文書の印刷に関する情報である印刷ジョブ情報と、印刷物の配送先に関する配送先情報とを含むことを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク等に接続可能なクライアント端末及びサーバ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、プリントサービス等の注文の際に、ユーザによる注文関連情報の入力作業の負担を軽減することができるクライアント端末及びサーバ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のクライアント端末は、注文関連情報を指定する指定手段と、前記指定手段による指定時に、前記注文関連情報に関する履歴情報を登録するか否かを設定する設定手段と、前記設定手段による設定情報及び前記注文関連情報をサーバ装置へ送信する送信手段と、前記設定情報及び前記注文関連情報に基づいて前記サーバ装置により作成された履歴情報を、前記サーバ装置から受信する受信手段と、前記受信した履歴情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載のサーバ装置は、注文関連情報と共に、該注文関連情報に関する履歴情報を登録するか否かの設定情報をクライアント端末から受信する受信手段と、前記設定情報及び前記注文関連情報に基づき、前記履歴情報を作成し登録する登録手段と、前記履歴情報を前記クライアント端末へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、ユーザは注文に関する履歴情報を登録するか否かを設定することができ、登録した履歴情報を表示手段に表示して容易に印刷物等の再注文に利用することが可能である。これにより、プリントサービス等の注文の際に、ユーザによる注文関連情報の入力作業の負担を軽減することができる。また、ユーザに所望の履歴情報の作成をしてもらうことができるので、例えばユーザに最適な印刷注文の操作環境を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  固定側に設置される固定機と移動体側に設置される移動機との間で無線通信を行って前記固定機周辺に出入する前記移動体の管理を行うための無線通信システムであって、該無線通信システムは、常時又は所定のタイミングで発信されている前記固定機からの電波を前記移動体が前記固定機に所定距離だけ近接した場合のみ受信し、この受信電波を前記移動機で信号処理し、送信可能な信号として前記固定機に送信し、前記固定機は前記移動機からの送信電波を受信し信号処理して出力し、又は判定部に入力して出力し、これにより前記移動体の出入の許可又は不許可管理を行うことを特徴とするウェイクアップ方式無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  固定側に設置される固定機と移動体側に設置される移動機との間で無線通信を行って前記固定機周辺に出入する前記移動体の管理を行うための無線通信システムであって、該無線通信システムは、常時又は所定のタイミングで発信されている前記固定機からの電波を前記移動体が前記固定機に所定距離だけ近接した場合のみ受信し、この受信電波を前記移動機で信号処理し、送信可能な信号として前記固定機に送信し、前記固定機は移動機からの送信電波を受信し信号処理して出力し、又は判定部に入力して出力すると共に前記移動体の近接をセンサを介してモーション検知部で検知し、この検知信号を前記判定部に入力し、該検知信号と前記入力信号とにより前記移動体の種別を識別確認し、これにより前記移動体の出入の許可又は不許可管理を行うことを特徴とするウェイクアップ方式無線通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３の発明は、固定側に設置される固定機と移動体側に設置される移動機との間で無線通信を行って前記固定機周辺に出入する前記移動体の管理を行うための無線通信システムであって、該無線通信システムは、常時又は所定のタイミングで発信されている前記固定機からの電波を前記移動体が前記固定機に所定距離だけ近接した場合のみ受信し、この受信電波を前記移動機で信号処理し、送信可能な信号として前記固定機に送信し、前記固定機は前記移動機からの送信電波を受信し信号処理して出力し、又は判定部に入力して出力し、これにより前記移動体の出入の許可又は不許可管理を行うことを特徴とする。固定機からは常時又は所定のタイミングで電波が送信されているが固定機側は電力容量がもともと大きいため電力の消費の問題は生じない。本発明の場合、固定機周辺に近接した場合にのみ移動機が作動し固定機側に送信するように構成される。これにより、移動機の電力の消費が防止され、長時間の使用が可能になる。また、固体機側も移動機側も送受信された電波の処理が確実に行われるように構成されているため、安定した送受信が行われ、信頼性の高い不審者識別が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４の発明は、固定側に設置される固定機と移動体側に設置される移動機との間で無線通信を行って前記固定機周辺に出入する前記移動体の管理を行うための無線通信システムであって、該無線通信システムは、常時又は所定のタイミングで発信されている前記固定機からの電波を前記移動体が前記固定機に所定距離だけ近接した場合のみ受信し、この受信電波を前記移動機で信号処理し、送信可能な信号として前記固定機に送信し、前記固定機は移動機からの送信電波を受信し信号処理して出力し、又は判定部に入力して出力すると共に前記移動体の近接をセンサを介してモーション検知部で検知し、この検知信号を前記判定部に入力し、該検知信号と前記入力信号とにより前記移動体の種別を識別確認し、これにより前記移動体の出入の許可又は不許可管理を行うことを特徴とする。移動体の近接を検知するモーション受部を用いる。これにより、移動機を保持していない移動体のドア等のない場所での出入管理がより正確にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005011137.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005011137.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯情報端末およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコンテンツサイトへのアクセスが可能な携帯情報端末であって、
上記ネットワークを介してコンテンツ予約をした際に、コンテンツ予約したことを示す予約情報を当該ネットワークを介して受信して記憶する受信記憶手段と、
外部装置との通信接続を行うインターフェース手段と、
上記外部装置との接続を検出した際に、当該携帯情報端末に上記予約情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
予約情報が記憶されていると判別された場合には、その予約情報を上記インターフェース手段を介して上記外部装置に対して送信することで当該予約情報に対応するコンテンツを当該外部装置が上記コンテンツサイトからダウンロードするように要求する予約情報送信手段と、
上記外部装置に対して上記コンテンツサイトからダウンロードされてきたコンテンツを、上記インターフェース手段を介して上記外部装置から転送受信することで上記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
コンピュータに、
ネットワークを介してコンテンツ予約をした際に、コンテンツ予約したことを示す予約情報を当該ネットワークを介して受信して記憶する機能と、
外部装置との通信接続を行うインターフェース機能と、
上記外部装置との接続を検出した際に、上記予約情報が記憶されているか否かを判別する機能と、
予約情報が記憶されていると判別された場合には、その予約情報を上記外部装置に対して送信することで当該予約情報に対応するコンテンツを当該外部装置がコンテンツサイトからダウンロードするように要求する機能と、
上記外部装置に対して上記コンテンツサイトからダウンロードされてきたコンテンツを上記外部装置から転送受信することで上記コンテンツを記憶する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットのコンテンツを利用する携帯情報端末及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記特許文献５に記載の発明はパソコンが通信速度の遅い回線網を使用することを前提とし、パソコンで直接コンテンツをダウンロードすると通信経費がかかり過ぎるとして、携帯電話機でコンテンツの購入予約を行って予約情報をメモリに記憶し、その携帯電話機をコンビニエンスストア等の公の場所に設置されているオンライン情報端末に接続して、予約情報を基にコンテンツをオンライン端末を介して記憶媒体又は携帯電話機のメモリにダウンロードするように構成されたものであり、ブロードバンド回線を利用できる現在にあって、自宅にパソコンがあってもわざわざコンビニエンスストアに行って予約したコンテンツをダウンロードしなければならないといった課題がある。
本発明は、携帯情報端末にコンテンツを直接ダウンロードする場合に比べコンテンツのダウンロード時間の短縮、通信費の軽減、及び見やすい画像表示を実現し得るプログラムおよび携帯情報端末の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ネットワークを介してコンテンツサイトへのアクセスが可能な携帯情報端末であって、上記ネットワークを介してコンテンツ予約をした際に、コンテンツ予約したことを示す予約情報を当該ネットワークを介して受信して記憶する受信記憶手段と、外部装置との通信接続を行うインターフェース手段と、上記外部装置との接続を検出した際に、当該携帯情報端末に上記予約情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、予約情報が記憶されていると判別された場合には、その予約情報を上記インターフェース手段を介して上記外部装置に対して送信することで当該予約情報に対応するコンテンツを当該外部装置が上記コンテンツサイトからダウンロードするように要求する予約情報送信手段と、上記外部装置に対して上記コンテンツサイトからダウンロードされてきたコンテンツを、上記インターフェース手段を介して上記外部装置から転送受信することで上記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯情報端末の通信時間が少なくてすむことから、携帯情報端末にコンテンツを直接ダウンロードする場合に比べ、通信経費を節約できる。また、ブロードバンド回線網によりインターネットを利用することにより、大容量コンテンツを高速に入手できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信部からの１本の伝送線に複数の端末機器が接続されて該端末機器の一つとして試験機能付き中継器があって、該試験機能付き中継器からの感知器回線に１以上の自動試験機能付き感知器が接続されて、該火災受信部が各端末機器を個別に監視制御する火災報知設備において、
前記火災受信部は、前記伝送線上でのアドレスによって前記試験機能付き中継器を、前記感知器回線上での枝番によって前記自動試験機能付き感知器を指定する試験入力手段と、
該試験入力手段への入力に基づいて、前記アドレスおよび前記枝番を指定する試験制御命令を、前記伝送線に送信する試験制御手段と、を備え、
前記試験機能付き中継器は、前記試験制御命令を受信して指定された前記アドレスが自己のアドレスであるときに、前記枝番を指定する試験作動命令を、前記感知器回線に出力する試験中継手段を備え、
前記試験機能付き感知器は、前記試験作動命令を受信して指定された前記枝番が自己の枝番であるときに、作動状態となる試験作動手段を備えていることを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記試験機能付き感知器の試験作動手段は、火災表示灯を点灯させるものである請求項１の火災報知設備。
【請求項３】
火災受信部は、伝送線上でのアドレスによって試験機能付き中継器を指定する復旧入力手段と、
該復旧入力手段への入力に基づいて、前記アドレスを指定する復旧制御命令を、前記伝送線に送信する復旧制御手段と、を備え、
前記試験機能付き中継器は、前記復旧制御命令を受信して指定された前記アドレスが自己のアドレスであるときに、感知器回線に復旧動作を行う復旧中継手段を備え、
前記試験機能付き感知器は、前記感知器回線が復旧動作されることによって、復旧する請求項１または２の火災報知設備。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
湾曲部案内装置２４において、ベースプレート３６にあてがって調整スペーサ３０及び固定スペーサ３２を所定の間隔で長手方向に平行に配置し、ベースプレート３６の反対側から傾斜部サポートプレート３４、湾曲部サポートプレート３８及び直状サポートプレート４０をあてがい、それらの通孔４６，４７、及びスペーサ３２、３０の通孔４８、長穴５０をそれぞれ貫通するスクリュウ５２をベースプレート３６のスクリュウ孔５４にねじ込むことにより、一体化してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
調整スペーサ３０の通孔３０は、ディスク通路５６の長手方向に対し直交する方向に長孔５０に形成されている
これにより、調整スペーサ３０は、ディスク通路５６の幅方向に位置調整可能である。
換言すれば、ディスク１４の直径に適合するように位置調整可能である。
したがって、調整スペーサ３０に相対するベースプレート３６のスクリュウ孔５４とサポートプレート３４，３８，４０の通孔４７の位置は、ディスク通路５６を通過する最大直径のディスク１４を想定した位置に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
詳細には、調整スペーサ３０を最大直径のディスク１４に適合するように位置調整した場合、図２においてそれらは長孔５０の左端に相対して位置する。
調整スペーサ３０の長孔５０の内、上下端部に位置する長孔５０Ａ，５０Ｂは、図４に示すように、丸孔５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄをディスク通路５６に対し直交方向に僅かにずらしてドリル加工することにより、連続した一つの長孔に形成されている。
換言すれば、円孔の接続部が内方に僅かに突出する凸部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃを形成し、全体として波形の壁面である。
これら凸部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、位置調整する際の目印手段５５である。
この波形壁面は、同様に形成したポンチ及びダイスにより一回のプレス加工で形成することができ、この場合、安価である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陰極と陽極との間に、少なくとも発光層を含む有機層を挟持してなる表示素子において、
前記発光層は、第１の発光材料と第２の発光材料とを含有し、
前記第２の発光材料の含有量が相対的に多い高濃度層領域と、当該第２の発光材料の含有量が相対的に低い低濃度層領域とが交互に存在している
ことを特徴とする表示素子。
【請求項２】  請求項１記載の表示素子において、
前記発光層中の前記第２の発光材料の含有量が、連続的に変化している
ことを特徴とする表示素子。
【請求項３】  請求項１記載の表示素子において、
前記第１の発光材料は電子輸送性を備え、前記第２の発光材料は正孔輸送性を備え、
前記高濃度層領域が前記陽極と接している
ことを特徴とする表示素子。
【請求項４】  請求項１記載の表示素子において、
前記第１の発光材料は正孔輸送性を備え、前記第２の発光材料は電子輸送性を備え、
前記高濃度層領域が前記陰極と接している
ことを特徴とする表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、基板と、前記基板上に形成された少なくとも一層の記録層と、前記記録層上に形成された光透過層とを備えた光記録ディスクであって、０．４重量部のＪＩＳ  Ｚ８９０１に定められた試験用粉体１第１１種の関東ロームと、１重量部のトリオレインと、１０重量部のメトキシプロパノールを混合、攪拌して、調製された人工指紋液を、約１ｍｌを採取し、１．１ｍｍの厚さおよび１２０ｍｍの直径を有するポリカーボネート基板を、３秒間にわたって、５００ｒｐｍで回転させ、次いで、３秒間にわたって、２５０ｒｐｍで回転させて、前記人工指紋液を、前記ポリカーボネート基板上に、スピンコーティング法により、塗布して、塗膜を形成し、６０℃で、３分間にわたり、加熱して、擬似指紋パターン転写用の原版を作製し、直径１２ｍｍのシリコーンゴム栓の端面を、ＪＩＳ  Ｒ６２５２に規定された基材Ｃｗ、研磨材Ａ、粒度Ｐ２４０の研磨紙を用いて、一様に研磨して、擬似指紋転写材を作製し、前記擬似指紋転写材の研磨された前記端面を、前記擬似指紋パターン転写用の原版に、荷重２９Ｎで、１０秒間にわたって、押し当てて、前記人工指紋液を、前記擬似指紋転写材の前記端面に付着させ、レーザ光が入射する光入射面の中心から半径方向に４０ｍｍの位置に、前記人工指紋液が付着した前記擬似指紋転写材の前記端面を、荷重２９Ｎで、１０秒間にわたり、押し当てて、前記人工指紋液を前記光入射面に付着させ、前記人工指紋液が付着した前記光入射面に、重ねられた８枚のフェイシャルティシューを介して、直径１６ｍｍのシリコーンゴム栓の端面を４．９Ｎの圧力で押圧し、前記光入射面と、前記シリコーンゴム栓とを相対的に移動させて、前記光入射面に付着した前記人工指紋液を拭き取る操作を、５回にわたり、繰り返したときに、ジッターが、前記人工指紋液を付着させる前の値の１．１５倍以下になることを特徴とする光記録ディスク。
【請求項２】  前記光入射面が、前記人工指紋液を付着させたときに、光入射面の単位面積当たりに付着した前記人工指紋液が占める面積割合が２９％以下になるような表面特性を有していることを特徴とする請求項１に記載の光記録ディスク。
【請求項３】  前記光入射面が、前記人工指紋液を付着させたときに、前記光入射面に付着した前記人工指紋液の液滴の直径の最大値（前記人工指紋液の液滴の直径は、前記光入射面に付着した前記人工指紋液の液滴が真円であると仮定したときに、前記光入射面に付着した前記人工指紋液の液滴の面積と等しい面積を有する真円の直径として定義される。）が８０μｍ以下であるような表面特性を有していることを特徴とする請求項１に記載の光記録ディスク。
【請求項４】  前記光入射面が、前記人工指紋液を付着させたときに、２０μｍ以上の直径（前記人工指紋液の液滴の直径は、前記光入射面に付着した前記人工指紋液の液滴が真円であると仮定したときに、前記光入射面に付着した前記人工指紋液の液滴の面積と等しい面積を有する真円の直径として定義される。）の前記人工指紋液の液滴の周囲長さと面積とが、平均値で、４π×面積／（周囲長さ）２
≧０．７０の関係を満たすような表面特性を有していることを特徴とする請求項１に記載の光記録ディスク。
【請求項５】  前記光透過層上に形成された潤滑剤層を備え、前記潤滑剤層の表面によって、前記光入射面が構成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光記録ディスク。
【請求項６】  前記潤滑剤層が、活性エネルギー線硬化性のシリコーン系化合物および／またはフッ素系化合物を主成分として、含んでいることを特徴とする請求項５に記載の光記録ディスク。
【請求項７】  前記光透過層が、潤滑剤を含有し、前記光透過層の表面によって、前記光入射面が構成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光記録ディスク。
【請求項８】  前記光透過層が、活性エネルギー線硬化性のシリコーン系化合物および／またはフッ素系化合物を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の光記録ディスク。
【請求項９】  前記光透過層の厚さが、７０ないし１５０μｍであることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の光記録ディスク。
【請求項１０】  前記記録層が、青色レーザ光を用いて、データの記録および／または再生が可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光記録ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】販売用装置及び収納代行装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顧客端末により入力された注文情報及び収納代行業者IDを前記収納代行装置から受付ける注文受付手段と、
前記収納代行業者IDを認証装置に問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せの結果、前記認証装置により前記収納代行業者IDが認証されれば、前記収納代行装置での決済を指示するための決済指示画面を前記顧客端末へ送信する決済指示画面送信手段と、
前記顧客端末による前記収納代行装置での決済の指示及び前記顧客端末に関する情報を前記収納代行装置から受信する指示受信手段と、
前記顧客情報に基づく、決済確認画面を前記顧客端末へ送信する決済確認画面送信手段と、
前記顧客端末による確認に応答して、請求代金の情報とともに収納処理を依頼するコマンドを前記収納代行装置へ送信するコマンド送信手段とを備えたことを特徴とする販売用装置。
【請求項２】  前記注文受付手段は、ＨＴＴＰプロトコルのヘッダ部に付加された前記収納代行業者ＩＤを受信することを特徴とする請求項１に記載の販売用装置。
【請求項３】  顧客端末により入力された注文情報を受付ける注文受付手段と、
前記注文情報及び収納代行業者ＩＤを販売用装置へ転送する注文転送手段と、
前記収納代行業者IDに基づき認証されれば、決済指示画面を前記販売用端末から受信し、前記顧客端末へ転送する決済指示画面転送手段と、
前記決済指示及び前記顧客端末に関する情報を前記販売用装置へ転送する指示転送手段と、
前記顧客情報に基づく決済確認画面を前記販売用装置から受信し、前記顧客端末へ送信する決済確認画面転送手段と、
請求代金の情報とともに収納処理を依頼するコマンドを前記販売用装置から受信するコマンド受信手段と、
前記受信された請求代金に基づき、請求書データを作成し、外部装置へ出力する出力手段とを備えたことを特徴とする収納代行装置。
【請求項４】  前記出力手段は、外部装置として印刷装置又はＰＭＳ（Property Management System）出力することを特徴とする請求項３に記載の収納代行装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は販売用装置及び収納代行装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の販売用装置は、顧客端末により入力された注文情報及び収納代行業者IDを前記収納代行装置から受付ける注文受付手段と、前記収納代行業者IDを認証装置に問い合わせる問合せ手段と、前記問合せの結果、前記認証装置により前記収納代行業者IDが認証されれば、前記収納代行装置での決済を指示するための決済指示画面を前記顧客端末へ送信する決済指示画面送信手段と、前記顧客端末による前記収納代行装置での決済の指示及び前記顧客端末に関する情報を前記収納代行装置から受信する指示受信手段と、前記顧客情報に基づく、決済確認画面を前記顧客端末へ送信する決済確認画面送信手段と、前記顧客端末による確認に応答して、請求代金の情報とともに収納処理を依頼するコマンドを前記収納代行装置へ送信するコマンド送信手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の収納代行装置は、顧客端末により入力された注文情報を受付ける注文受付手段と、前記注文情報及び収納代行業者ＩＤを販売用装置へ転送する注文転送手段と、前記収納代行業者IDに基づき認証されれば、決済指示画面を前記販売用端末から受信し、前記顧客端末へ転送する決済指示画面転送手段と、前記決済指示及び前記顧客端末に関する情報を前記販売用装置へ転送する指示転送手段と、前記顧客情報に基づく決済確認画面を前記販売用装置から受信し、前記顧客端末へ送信する決済確認画面転送手段と、請求代金の情報とともに収納処理を依頼するコマンドを前記販売用装置から受信するコマンド受信手段と、前記受信された請求代金に基づき、請求書データを作成し、外部装置へ出力する出力手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の販売用装置及び収納代行装置の実施の形態を説明する。
本実施の形態では、インターネット回線を介して種々のサイトにアクセスできるサービスを宿泊客に提供するホテルにおいて、宿泊客がインターネット店舗であるフォトサイトにアクセスしてプリント注文を行い、その際の料金を宿泊料金に合算してホテルで支払う場合を一例にして説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ソフトウェア更新システムとソフトウェア提供装置とソフトウェア処理装置およびソフトウェア更新方法に関する。詳しくは、ソフトウェア更新データに、他のソフトウェア更新データにおける適用時期以降の更新情報を含め、複数のソフトウェア更新データを提供する。また、ソフトウェア更新データを用いてソフトウェアの書き換えを行うときには、ソフトウェア更新データに更新情報が含まれているときには更新情報を保持し、ソフトウェア更新データに対する更新情報が保持されているときは、更新情報を含めてソフトウェアの書き換えを行うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
書換処理部３３は、更新情報処理部３１から供給された書換データを用いて、メモリ３４に記憶されているソフトウェアの書き換えを行う。また、データ更新部３２から供給されたバージョンアップデータを用いて、メモリ３４に記憶されているソフトウェアの書き換えを行う。