【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３９０４９号「絶縁電線接続部の防水処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２５８４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月２３日付け手続補正書、平成１２年１０月１０日付け手続補正書及び平成１４年３月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という）。
「半筒胴部とテーパ半筒両端部とを有する上下のカバー半分片を半筒胴部の片サイドにおいてヒンジ部で連結し、同半筒胴部の他サイドに締結手段を設けたカバーで絶縁電線接続部を挾圧してカバー内のパテ状シール剤を導体接続金具並びに電線端末部上に圧縮する方法において、前記の各カバー半分片内の半筒胴部とテーパ半筒両端部との間に隔壁を設けてカバー内の空間を筒胴部の主室とテーパ半筒両端部の補助室とに分け、カバーの主室内に導体接続金具並びに電線端末部を納め、しかも同上主室に対しパテ状シール剤を過剰量とし、カバーの挾圧によって主室内でパテ状シール剤を圧縮するとともに余分のパテ状シール剤を主室から補助室にはみ出させ、そのはみ出しパテ状シール剤を補助室内に留めさせることを特徴とする絶縁電線接続部の防水処理方法。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
（１）一方、当審において平成１４年１月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願昭５８−１４２９８号（実開昭５９−１１９５７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、
（イ）「各々の対向せる両端に開口部（１ｃ），（２ｃ）を開設し、ヒンジ部（３）を介して開閉可能にされた内，外二重壁構造の２つ割状に成型された半筒体（１），（２）の内室（４），（４）内に柔軟な絶縁コンパウンド（６）を充填させて成る電線接続部保護カバー」（明細書実用新案登録請求の範囲）であること、
（ロ）「２つ割状に成型された半筒体１，２をヒンジ部３で開閉可能に連結して保護カバー７を形成している」点（明細書第３頁第４〜６行）、
（ハ）「各々の半筒体１，２はいずれも耐候性，絶縁性に優れた合成樹脂素材によって、内室壁１ａ，２ａの外周に保護カバー７の外壁となる外室壁１ｂ，２ｂを形成した内，外二重壁構造に成型されており、その先細り状に成形された両端部には、同一の開口径を有した開口部１ｃ，２ｃを同心上に開設している」（明細書第３頁第７〜１３行）点、
（ニ）「ヒンジ部３の形成されていない側縁には・・・閉封状態を保持出来るようになっている。」点（明細書第３頁第１４〜１８行）、
（ホ）「内室壁１ａ，２ａと外室壁１ｂ，２ｂとの間で・・・収容される程度の大きさを有している」点（明細書第４頁第１３〜１８行）、
（ヘ）「保護カバー７の使用にあっては、・・・係合部１ｄ，２ｄを弾性係合させて半筒体１，２を閉封する」点（明細書第５頁第１８行〜第６頁第４行）が記載されている。また、
（ト）「コンパウンドが保護カバーの外部に漏出して保護カバーを汚したり、作業者の手を汚したりする虞れがない」（明細書第６頁第１５〜１８行）、（チ）「接続部の接続強度を増大させるばかりでなく、経年変化に強いので漏電の虞れもなく外部より損傷を受けるようなこともない。」（明細書第７頁第５〜７行）、（リ）「耐蝕性，水密性にも優れている。」（明細書第７頁第１０行）という効果が奏される旨の記載がなされている。
　これらの記載及び図面の記載を総合すると、引用刊行物１には
「両端が先細り状に成型された２つ割状の半筒体を、半筒体のヒンジ部で連結し、半筒体のヒンジ部の形成されていない側縁に係合部を設けた保護カバーで電線接続部を挾圧して保護カバー内のコンパウンドを電線接続部に圧縮する方法において、前記の保護カバー半筒体を内室壁の外周に外壁となる外室壁を形成した内外二重壁構造に成型し、保護カバー内の空間を内室と内室壁と外室壁との間の空間隙とに分け、保護カバーの内室に電線接続部を納め、保護カバーの半筒体の挾圧によって内室内でコンパウンドを圧縮するとともに、閉封時に電線によって押しのけられる余分のコンパウンドを内室から上記空間隙にはみ出させ、そのはみ出しコンパウンドを上記空間隙内に留めさせることを特徴とする電線接続部の防水処理方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（２）また、上記拒絶の理由に引用した、実公昭５３−３１４１７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、
（イ）「電線接続部の絶縁カバー」（考案の名称）において、
（ロ）「半円筒部１６，１６，１６の内面にはそれぞれ円弧に沿つて三日月状の壁１９，１９が設けられる。該壁１９，１９間がシーラント３の充填用空間２０である。一つの開口部すなわち半円筒部１６内に壁１９を３個以上設けて連続した複数個のシーラント充填用空間を設けることもあり、また複数個の壁１９によつて形成される複数個の空間のうち両端の空間を空白にしてその空白空間を溢出したシーラントの吸収空間とする場合もある」点（第２頁第４欄第１０〜１９行；第５図参照）が記載されており、
（ハ）「壁１９」は「電線Ｃ」を横断する方向に設けられている点（第５図参照）が記載されている。
　これらの記載及び図面の記載を総合すると、引用刊行物２には、
「電線接続部の絶縁カバーの内面に沿つて壁を連続して複数設けて、複数個の空間を形成し、前記空間をシーラント充填用空間とするとともに、複数の空間のうち、両端の空間を空白にして、空白空間をシーラント充填用空間から溢出したシーラントの吸収空間とする電線接続部の絶縁カバーにおいて、前記壁を電線を横断する方向に形成する」発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「両端が先細り状に成型された２つ割状の半筒体」、「係合部」及び「保護カバー」は、本願発明の「半筒胴部とテーパ半筒両端部とを有する上下のカバー半分片」、「締結手段」及び「カバー」に相当し、また、引用発明１の「電線接続部」、「コンパウンド」は、本願発明の「絶縁電線接続部（導体接続金具並びに電線端末部）」、「パテ状シール剤」に相当し、引用発明１の「閉封時に電線によって押しのけられる余分のコンパウンド」が「内室」に充填されていることは、本願発明の「主室に対しパテ状シール剤を過剰量とし」ていることに相当するものである。そして、引用発明１の「保護カバー」内に「内室」と「内室壁と外室壁との間の空間隙」を設けて「余分のコンパウンドを内室から上記空間隙にはみ出させ、そのはみ出しコンパウンドを上記空間隙内に留めさせる」ことは、本願発明の「カバー」内に「主室」と「テーパ半筒両端部の補助室」を設けて「余分のパテ状シール剤を主室から補助室にはみ出させ、そのはみ出しパテ状シール剤を補助室内に留めさせること」に相当するものであるから、
　両者は、「半筒胴部とテーパ半筒両端部とを有する上下のカバー半分片を半筒胴部の片サイドにおいてヒンジ部で連結し、同半筒胴部の他サイドに締結手段を設けたカバーで絶縁電線接続部を挾圧してカバー内のパテ状シール剤を導体接続金具並びに電線端末部上に圧縮する方法において、カバー内の空間を筒胴部の主室とテーパ半筒両端部の補助室とに分け、カバーの主室内に導体接続金具並びに電線端末部を納め、しかも同上主室に対しパテ状シール剤を過剰量とし、カバーの挾圧によって主室内でパテ状シール剤を圧縮するとともに余分のパテ状シール剤を主室から補助室にはみ出させ、そのはみ出しパテ状シール剤を補助室内に留めさせることを特徴とする絶縁電線接続部の防水処理方法」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　
（Ａ）本願発明において、主室と補助室とを分ける隔壁は、各カバー半分片の半筒胴部とテーパ半筒両端部との間に設けたものであるのに対し、引例発明１においては、両者を分ける隔壁は、保護カバー半筒体の内室壁により形成している点
　　　
　そこで、上記相違点（Ａ）について検討する。
　主室と補助室とを分ける隔壁は、電線接続部を収容する室と、そこからはみ出したシール剤を収容する室とを画成する壁であるところ、引用発明１の隔壁（内室壁）は、第１、２図の実施例では、筒胴部から両端先細り状の部位に入り込んだ形状・配置となっているが、引用発明２に「電線接続部の絶縁カバーの内面に沿つて壁を連続して複数設けて、複数個の空間を形成し、前記空間をシーラント充填用空間とするとともに、複数の空間のうち、両端の空間を空白にして、空白空間をシーラント充填用空間から溢出したシーラントの吸収空間とする電線接続部の絶縁カバーにおいて、前記壁を電線を横断する方向に形成する」ことが示されているし、隔壁の形状・配置については、カバーの大きさ、電線接続部の太さ・形状、主室・補助室の容量、シール剤の粘度・充填量等の具体的条件に応じて適宜設定され得る設計事項であることも考慮すれば、本願発明の隔壁を「各カバー半分片の半筒胴部とテーパ半筒両端部との間に設けた」配置としている点に何ら困難性は認められず、それにより作用効果上格別な差異を生じるものとも認められない。
　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。