Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた第一の筐体と、
前記第一の筐体とスライド可能に構成された、入力部を備えた第二の筐体と、を有する携帯端末装置において、
前記第一の筐体又は第二の筐体で発生した熱を放熱する放熱部材を備え、
前記放熱部材は、前記第一の筐体の表示部の裏側に配置され、前記第一の筐体及び前記第二の筐体のスライド動作に連動して外部に露出する面積が変化することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
表示部を備えた第一の筐体と、
前記第一の筐体とスライド可能に構成された、入力部を備えた第二の筐体と、を有する携帯端末装置において、
前記第一の筐体又は第二の筐体で発生した熱を放熱する放熱部材を備え、
前記放熱部材は、前記第一の筐体の表示部の裏側に配置されており、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを閉じた状態では内部に格納され、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開いた状態では外部に露出することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯端末装置において、
前記放熱部材は、前記第一の筐体に搭載された第一の放熱部と、前記第二の筐体に搭載された第二の放熱部と、を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の携帯端末装置において、
前記第一の筐体又は前記第二の筐体の温度を検出する温度検出部と、
前記第一の筐体と前記第二の筐体の開閉動作を制御する開閉動作制御手段と、を備え、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉じた状態にある場合において、前記温度検出部により検出された温度が一定以上となったときは、前記開閉動作制御手段は、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開くように制御することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の携帯端末装置において、
前記第一の筐体又は前記第二の筐体の温度を検出する温度検出部を備え、
前記温度検出部により検出された温度が一定以上となったときは、実行中の処理を停止することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項４記載の携帯端末装置において、
画像情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された画像情報を再生し、前記表示部に表示するよう制御する制御部と、を備え、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉じた状態にある場合において、前記温度検出部により検出された温度が一定以上となったときは、前記開閉動作制御手段は、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開くように制御することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項４記載の携帯端末装置において、
ＴＶ放送を受信するＴＶ放送受信部と、
前記ＴＶ放送受信部により受信したＴＶ放送の画像情報を前記表示部に表示するよう制御する制御部と、を備え、
前記温度検出部により検出された温度が一定以上となったときは、前記開閉動作制御手段は、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開くように制御することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の携帯端末装置において、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開くときは、前記表示部に前記第一の筐体と前記第二の筐体とを開く旨のメッセージを表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項１又は２記載の携帯端末装置において、
画像情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された画像情報を再生し、前記表示部に表示するよう制御する制御部と、を備え
前記制御部は、前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉じた状態にある場合には、前記画像情報を再生しないことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の携帯端末装置において、
ＴＶ放送を受信するＴＶ放送受信部と、
前記ＴＶ放送受信部により受信したＴＶ放送の画像情報を前記表示部に表示するよう制御する制御部と、を備え
前記制御部は、前記第一の筐体と前記第二の筐体とが閉じた状態にある場合には、前記画像情報を表示しないことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の携帯端末装置において、
前記画像情報を再生しないとき又は前記画像情報を表示しないときは、前記画像情報を再生しない旨又は前記画像情報を表示しない旨を前記表示部に表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１２】
請求項１又は２記載の携帯端末装置において、
前記第一の筐体と前記第二の筐体のスライド動作に連動して、実行可能な機能が変わることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１３】
請求項１又は２記載の携帯端末装置において、
前記第一の筐体と前記第二の筐体とを閉じた状態では、電話、メール、ウェブの機能の一部が制限されることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１４】
画像情報を記憶する記憶部と、
前記画像情報を再生するように制御する制御部と、
前記制御部により再生された画像情報を表示する表示部と、
を備えた携帯端末装置において、
温度を検出する温度検出部と、を備え、
前記温度検出部により検出された温度が一定以上となったときは、前記画像情報の再生を停止することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１５】
ＴＶ放送を受信するＴＶ放送受信部と、
前記ＴＶ放送受信部により受信したＴＶ放送の画像情報を再生するように制御する制御部と、を備えた携帯端末装置において、
温度を検出する温度検出部を備え、
前記温度検出部により検出された温度が一定以上となったときは、前記制御部は前記画像情報の再生を停止することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１６】
ＴＶ放送を受信するＴＶ放送受信部と、
前記ＴＶ放送受信部により受信したＴＶ放送の画像情報を第１のコマ数で再生するように制御する制御部と、
温度を検出する温度検出部と、を備え、
前記温度検出部により検出された温度が一定値を超えた場合に、前記制御部は前記画像情報を前記第１のコマ数より低い第２のコマ数で再生するように制御することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１７】
ＴＶ放送を受信するＴＶ放送受信部と、
前記ＴＶ放送受信部により受信したＴＶ放送の画像情報を表示装置に第１のサイズで出力するように制御する制御部と、
温度を検出する温度検出部と、を備え、
前記温度検出部により検出された温度が一定値を超えた場合に、前記制御部は前記画像情報を前記第１のサイズより小さい第２のサイズで出力するように制御することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１８】
前記表示部は、前記第１の筐体と第２の筐体が閉じた状態にある場合においても外部に露出する位置に配置されていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体と、この誘電体を介して対向して設けられた線路導体と、地導体とからなるフィルタであって、
上記線路導体は、互いに相手と対向してその間に空隙を形成する対向部をそれぞれ持つ第１及び第２線路を含み、上記両線路の対向部の空隙を形成する縁線を、それぞれ対応する線路の幅よりも長くとった容量性結合部を有することを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
上記容量性結合部をフィルタの入力端及び出力端に適用したことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
上記入力端及び出力端の容量性結合部間に、複数個のλ／４の整数倍の長さの共振器が結合されていることを特徴とする請求項２に記載のフィルタ。
【請求項４】
上記入力端及び出力端の容量性結合部間に結合された複数個の上記共振器が、容量性共振器結合部と所定の長さ及び幅の短絡スタブを持つ誘導性共振器結合部により交互に縦続接続されていることを特徴とする請求項３に記載のフィルタ。
【請求項５】
上記第１及び第２線路の対向部は、それぞれ対応する線路から縁線方向にテーパ形状に線路幅を増加するように形成される請求項１に記載のフィルタ。
【請求項６】
上記第１及び第２線路の対向部が、両線路の長さ方向で平行に対向するように構成される請求項１に記載のフィルタ。
【請求項７】
上記第１及び第２線路の一方の線路の対向部の周囲を、他方の線路の対向部が囲むように構成する請求項１に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換用のフォトセンサと光電変換により生じる画素信号を増幅する画素内アンプトランジスタとを含む画素が配列されている画素部を備え、画素部の画素列ごとに垂直信号線が接続され、各垂直信号線から画素信号読み出し回路を経て画素信号を出力する固体撮像装置であって、
電圧供給線と各垂直信号線との間にそれぞれが接続され、画素内アンプトランジスタよりサイズが大きな複数の画素外アンプトランジスタと、
複数の画素外アンプトランジスタを駆動するバイアス回路と、
バイアス回路が複数の画素外アンプトランジスタを駆動したときに各垂直信号線に現出する信号を前記画素信号読み出し回路に入力し、当該画素信号読み出し回路から出力される信号により画素列ごとの縦筋補正用データを生成して保持し、前記画素部の読み出し時に画素信号読み出し回路より出力される有効画素信号から前記画素列ごとの縦筋補正用データを差し引いて縦筋補正する縦筋補正回路と
を有する固体撮像装置。
【請求項２】
有効画素と同じ回路構成であるが遮光されている遮光画素を少なくとも１行配置している遮光画素部を前記画素部に備え、
前記バイアス回路は、遮光画素部の画素内アンプトランジスタと前記画素外アンプトランジスタの出力電圧をモニタし、当該２つのアンプトランジスタの動作点が一致する向きに画素外アンプトランジスタの制御入力の電圧を調整する
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
複数の前記垂直信号線を電気的に短絡可能なスイッチを有する
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記バイアス回路は、入力される制御信号に応じて前記画素内アンプトランジスタをモニタするトランジスタの入力電圧を変化させて画素外アンプトランジスタの動作点を変更することが可能に構成されている
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
有効画素と同じ回路構成であるが遮光されている遮光画素を少なくとも１行配置している遮光画素部と、
前記画素外アンプトランジスタを駆動しないで遮光画素部から読み出した遮光画素信号と、画素外アンプトランジスタを駆動したときに前記各垂直信号線に現出するダミー画素信号との信号レベル差を求める回路とをさらに備え、
前記バイアス回路は、前記回路が求めた信号レベル差に応じて前記画素内アンプトランジスタをモニタするトランジスタに供給する入力電圧を制御する
請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記信号レベル差を求める回路のブロック内に、
入力信号を加算平均する加算平均回路と、
前記画素外アンプトランジスタを駆動しないで遮光画素部から複数回読み出した遮光画素信号を加算平均した後の遮光画素補正データを保持する第１の保持回路と、
前記画素外アンプトランジスタが複数回駆動されたときに各垂直信号線に現出するダミー画素信号を加算平均した後のダミー画素補正データを保持する第２の保持回路と、
第１および第２の保持回路に保持されている遮光画素補正データとダミー画素補正データとが一致するときの電圧を求める回路とを含み、
当該回路が求めた電圧を、前記画素内アンプトランジスタをモニタするトランジスタに入力する
請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記バイアス回路は、前記画素外アンプトランジスタの駆動時に、遮光画素部の画素内アンプトランジスタと前記画素外アンプトランジスタの出力電圧をモニタし、当該２つのアンプトランジスタの動作点が一致する向きに画素外アンプトランジスタの制御入力の電圧を調整する
請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
光電変換用のフォトセンサと光電変換により生じる画素信号を増幅する画素内アンプトランジスタとを含む画素が配列されている画素部を備え、画素部の画素列ごとに垂直信号線が接続され、各垂直信号線から画素信号読み出し回路を経て画素信号を出力する固体撮像素子が搭載されている画像入力装置であって、
電圧供給線と各垂直信号線との間にそれぞれが接続され、画素内アンプトランジスタよりサイズが大きな複数の画素外アンプトランジスタと、
複数の画素外アンプトランジスタを駆動するバイアス回路と、
バイアス回路が複数の画素外アンプトランジスタを駆動したときに各垂直信号線に現出する信号を前記画素信号読み出し回路に入力し、当該画素信号読み出し回路から出力される信号により画素列ごとの縦筋補正用データを生成して保持し、前記画素部の読み出し時に画素信号読み出し回路より出力される有効画素信号から前記画素列ごとの縦筋補正用データを差し引いて縦筋補正する縦筋補正回路とを有し、
少なくとも画素部、画素信号読み出し回路、画素外アンプトランジスタおよびバイアス回路が画像撮像素子の内部に形成されている
画像入力装置。
【請求項９】
光電変換用のフォトセンサと光電変換により生じる画素信号を増幅する画素内アンプトランジスタとを含む画素が配列されている画素部を備える固体撮像素子の駆動方法であって、
前記画素部の画素信号の信号線ごとに、前記画素内アンプトランジスタよりサイズが大きな画素外アンプトランジスタを設け、当該画素外アンプトランジスタを駆動するときに前記信号線ごとに現出する信号から縦筋補正用データを生成し保持するステップと、
前記画素部の読み出し時に前記信号線に排出される有効画素信号から、前記信号線ごとの前記縦筋補正用データを差し引いて縦筋補正を行うステップと、
を含む固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１０】
前記画素外アンプトランジスタを駆動するときに、遮光されている画素の前記画素内アンプトランジスタと前記画素外アンプトランジスタの出力電圧をモニタし、当該２つのアンプトランジスタの動作点が一致するように前記画素外アンプトランジスタの制御入力を調整する
請求項９に記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１１】
前記画素外アンプトランジスタを駆動しないで、前記遮光されている画素から遮光画素信号を前記信号線に出力するステップと、
前記画素外アンプトランジスタを駆動したときに前記信号線に現出する信号と前記遮光画素信号との信号レベル差を求めるステップと、
をさらに含み、
前記信号レベル差に応じて前記画素外アンプトランジスタをモニタするトランジスタに供給する入力電圧を制御する
請求項１０に記載の固体撮像素子の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置、画像入力装置および固体撮像装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画素内にフォトセンサと読み出し用のアンプトランジスタとを有し、当該アンプトランジスタを制御することにより画素電荷に応じた信号を増幅して読み出す固体撮像装置とその駆動方法、ならびに、画像入力装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
式（３）は、
【数８】
2005223840.tif 000001
と書くことができ、これをマトリクスを用いて表現すると、
【数９】
2005223840.tif 000002
となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、式（５）の両辺に、それぞれ、右から
【数１０】
2005223840.tif 000003
を乗算して得られるものを（I’’Ｑ’’）とすると、
【数１１】
2005223840.tif 000004
となる。式（７）の補正を行うには、図２のように補正処理部１６を構成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、直交誤差Δθが非常に小さい場合、例えば、−２．５［ｄｅｇ］≦Δθ≦＋２．５［ｄｅｇ］の範囲にあるときには、以下の近似式
【数１２】
2005223840.tif 000005
が成り立つから、補正処理部１６ａは、図３に示すように構成することができる。この補正処理部１６ａでは、前記−ｔａｎ（Δθ）を直交成分Ｑ’に乗算した信号と同相成分Ｉ’とを加算して補正後の同相成分Ｉ’’が取得され、また、前記−ｔａｎ（Δθ）を同相成分Ｉ’に乗算した信号と直交成分Ｑ’とを加算して補正後の直交成分Ｑ’’が取得される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
式（９）は、
【数１４】
2005223840.tif 000006
と変形することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
直交誤差Δθが小さい場合、例えば、−２．５［ｄｅｇ］≦Δθ≦＋２．５［ｄｅｇ］の範囲にあるときには、ｃｏｓ（Δθ）≒１と近似できるから、この場合、式（１０）は、
【数１５】
2005223840.tif 000007
と書くことができる。この式（１１）は、キャリア周波数誤差により位相が回転し、その後直交誤差が生じていることを示している。このことから、直交誤差を補正した後、キャリア再生（同期検波）を行う必要があることがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、同相成分ＷＩおよび直交成分ＷＱの２乗和Ｗは、
【数１６】
2005223840.tif 000008
となる。また、平均電力ＰＴについては、加算期間が十分に長ければ、その時間積分（ｔ：離散化された時間のパラメータ）は、
【数１７】
2005223840.tif 000009
となる。式（１３）の右辺は、信号が時々刻々と理論上の信号点を推移したときに取得されるべき電力の積分値に相当する。したがって、平均電力ＰＴは、変調方式に応じた定数とすることができ、例えば１６ＱＡＭの場合、同相成分および直交成分の最大値をＩｍａｘ（＝Ｑｍａｘ）とすると、ＰＴ＝０．５５６・２Ｉｍａｘ２とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、これら式（１２）および式（１３）から、
【数１８】
2005223840.tif 000010
が成り立ち、結局、ｔａｎ（Δθ）は、
【数１９】
2005223840.tif 000011
となる。ここで、τは、時定数に相当する係数であり、引込時間とジッタのトレードオフで決定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
今、直流成分のオフセットが既に補正されているものと仮定すれば、同相成分ＷＩおよび直交成分ＷＱは、それぞれ、
【数２０】
2005223840.tif 000012
となる。そして、同相成分、直交成分の振幅誤差ＬＩ，ＬＱに関しては、
【数２１】
2005223840.tif 000013
が成り立つ。ここに、ＰＴＩ：平均電力の同相成分、ＰＴＱ：平均電力の直交成分である。これらＰＴＩ，ＰＴＱは、それぞれ、信号が時々刻々と理論上の信号点を推移したときに取得されるべき電力の同相成分および直交成分の積分値に相当する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005223840.tif 000014
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005223840.tif 000015
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005223840.tif 000016
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005223840.tif 000017
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005223840.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるデータ処理装置と通信を行う通信装置であって、
前記データ処理装置から受信する画情報の送信先情報を予め登録した登録手段と、
前記送信先情報に基づく画情報の送信をする送信設定が可能な設定手段とを備え、
前記送信設定がされているときに前記データ処理装置との通信が発生した場合、該通信の内容に応じて前記データ処理装置に前記登録手段に登録した送信先情報を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記データ処理装置との通信の内容が、通信装置の送信設定に関するものであるときには前記データ処理装置に前記登録手段に登録した送信先情報を送信する一方、画情報の送信要求であるときには前記登録手段に登録された送信先情報と前記画情報とに基づく制御をすることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記画情報は、前記データ処理装置が指定した送信先情報を少なくとも有しており、前記登録手段に登録された送信先情報と前記データ処理装置が指定した送信先情報とが一致する場合は前記送信先情報に基づく画情報の送信を行い、一致しない場合には前記データ処理装置にエラー表示をさせることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
受信した画情報の送信先情報を予め登録した登録手段を備える通信装置にネットワークを介して画情報を送信するデータ処理装置であって、
画情報を作成する画情報作成手段と、
前記画情報の送信に先立ち前記通信装置の動作に関する問い合わせを行い、該問い合わせの結果に応じて前記登録手段に登録されている送信先情報を前記通信装置から取得し、
前記画情報作成手段で作成した画情報の送信先を、前記取得した送信先情報の中から選択可能な画面を表示することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
前記問い合わせの結果、前記登録手段に予め登録された送信先情報に基づく画情報の送信をする設定が前記通信装置にされているときには前記登録手段に登録されている送信先情報を前記通信装置から取得し、前記設定がされていないときには任意の宛先を入力可能な画面を表示することを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれかに記載の通信装置と、請求項４または５いずれかに記載のデータ処理装置とからなることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置およびデータ処理装置および通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続されるデータ処理装置と通信を行う通信装置および受信した画情報の送信先情報を予め登録した登録手段を備える通信装置にネットワークを介して画情報を送信するデータ処理装置および通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、セキュリティ機能の向上したファクシミリ通信が可能な通信装置およびデータ処理装置および通信システムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介して接続されるデータ処理装置と通信を行う通信装置であって、前記データ処理装置から受信する画情報の送信先情報を予め登録した登録手段と、前記送信先情報に基づく画情報の送信をする送信設定が可能な設定手段とを備え、前記送信設定がされているときに前記データ処理装置との通信が発生した場合、該通信の内容に応じて前記データ処理装置に前記登録手段に登録した送信先情報を送信するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記データ処理装置との通信の内容が、通信装置の送信設定に関するものであるときには前記データ処理装置に前記登録手段に登録した送信先情報を送信する一方、画情報の送信要求であるときには前記登録手段に登録された送信先情報と前記画情報とに基づく制御をするようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記画情報は、前記データ処理装置が指定した送信先情報を少なくとも有しており、前記登録手段に登録された送信先情報と前記データ処理装置が指定した送信先情報とが一致する場合は前記送信先情報に基づく画情報の送信を行い、一致しない場合には前記データ処理装置にエラー表示をさせるようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、受信した画情報の送信先情報を予め登録した登録手段を備える通信装置にネットワークを介して画情報を送信するデータ処理装置であって、画情報を作成する画情報作成手段と、前記画情報の送信に先立ち前記通信装置の動作に関する問い合わせを行い、該問い合わせの結果に応じて前記登録手段に登録されている送信先情報を前記通信装置から取得し、前記画情報作成手段で作成した画情報の送信先を、前記取得した送信先情報の中から選択可能な画面を表示するようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記問い合わせの結果、前記登録手段に予め登録された送信先情報に基づく画情報の送信をする設定が前記通信装置にされているときには前記登録手段に登録されている送信先情報を前記通信装置から取得し、前記設定がされていないときには任意の宛先を入力可能な画面を表示するようにしたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項１乃至３いずれかに記載の通信装置と、請求項４または５いずれかに記載のデータ処理装置とからなることを特徴とする通信システムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＯＴＡと容量からなり制御信号に応じて少なくとも一つの前記ＯＴＡのトランスコンダクタンスを変化させることによって入力基準周波数信号の位相を変化させる位相手段と、前記基準周波数信号と前記位相手段の出力信号との位相比較結果の信号を出力する位相比較手段と、前記位相比較結果の信号から交流成分を除去して前記制御信号として出力する低域濾波手段とを備え、前記位相比較手段の両入力の位相差が所定位相量のときロック状態となるフェーズロックドループを形成し、前記制御信号に比例した信号によって、被制御ｇｍ−Ｃフィルタを構成する少なくとも一つのＯＴＡのトランスコンダクタンスを変化させて前記被制御ｇｍ−Ｃフィルタの周波数特性を設定することを特徴とする周波数設定回路。
【請求項２】
前記位相手段が、２段カスケード接続された１次のフィルタからなることを特徴とする請求項１記載の周波数設定回路。
【請求項３】
前記２段カスケード接続された１次のフィルタに終端抵抗が付加されていることを特徴とする請求項２記載の周波数設定回路。
【請求項４】
前記位相手段が、入力抵抗を付加した２次のフィルタからなることを特徴とする請求項１記載の周波数設定回路。
【請求項５】
前記２次のフィルタが、２次の高域濾波器であることを特徴とする請求項４記載の周波数設定回路。
【請求項６】
前記２次のフィルタが、２次の帯域通過濾波器であることを特徴とする請求項４記載の周波数設定回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の周波数設定回路に係り、上記位相手段が、２段カスケード接続された１次のフィルタからなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の周波数設定回路に係り、上記２段カスケード接続された１次のフィルタに終端抵抗が付加されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の周波数設定回路に係り、上記位相手段が、入力抵抗を付加した２次のフィルタからなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の周波数設定回路に係り、上記２次のフィルタが、２次の高域濾波器であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項６記載の発明は、請求項４記載の周波数設定回路に係り、上記２次のフィルタが、２次の帯域通過濾波器であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算装置と、
前記演算装置から送信されるデータを格納する記憶装置と、
前記演算装置と前記記憶装置とを接続する（Ｎ＋ｒ）ビットのデータバスと、
乱数生成装置と、
データ変換装置とを有し、
前記データ変換装置は、前記演算装置から送信されるＮビットのデータを前記乱数生成装置で生成されたｒビットの乱数からなるデータを鍵として前記Ｎビットのデータを暗号化しＮビットの暗号化データを生成し、前記暗号化データと前記乱数とを連接することにより（Ｎ＋ｒ）ビットのデータを生成し、前記（Ｎ＋ｒ）ビットのデータをデータバスに出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処置装置において、
前記データ変換装置が、さらに前記（Ｎ＋ｒ）ビットのデータに対し非線形変換を行ないデータバスに出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
演算装置と、
前記演算装置から送信されるデータを格納する記憶装置と、
前記演算装置と前記記憶装置とを接続する（Ｎ＋ｒ）ビットのデータバスと、
乱数生成装置と、
データ変換装置とを有し、
前記データ変換装置は、前記演算装置から送信されるＮビットのデータと前記乱数生成装置で生成されたｒビットの乱数とを連接することにより（Ｎ＋ｒ）ビットのデータを生成し、前記（Ｎ＋ｒ）ビットのデータに対し非線形変換を行ないデータバスに出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載の情報処理において、
前記非線形変換は、前記（Ｎ＋ｒ）ビットのデータの逆元を求める処理であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記乱数生成装置は、前記データバスの転送ごとに乱数を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理装置において、
前記乱数生成装置は、擬似乱数生成装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報処理装置において、
第２のデータ変換装置を有し、
前記第２のデータ変換装置は、前記データバスの各バスラインにより前記演算装置から前記記憶装置へ転送されて来る各ビットが、前記Ｎビットと前記ｒビットのいずれのビットに対応するかを判定し、前記（Ｎ＋ｒ）ビットの中から、前記Ｎビットを取り出し、前記ｒビットを廃棄することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理装置において、
前記データ変換装置および前記第２のデータ序列変換装置は、（Ｎ＋ｒ）ビットのデータを入力として受け取り、ＧＦ（２ｎ）における既約多項式ｍ（ｘ）およびｍ’（ｘ）を法の値としたＮビットの逆元を出力する変換装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の情報処理装置において、
前記データ変換装置および前記第２のデータ逆変換装置において用いる前記既約多項式に関して、ｍ（ｘ）＝ｍ’（ｘ）となるように構成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９記載の情報処理装置において、
データ比較装置と、
前記乱数生成装置から得られたｒビットをデータ比較装置に送信する第２のデータバスを備え、
前記データ比較装置は、前記第２のデータ変換装置から得られたｒビットと、前記第２のデータバスを通じて得られたｒビットを比較し、両者のビットが一致した場合は前記ｒビットを破棄し、両者が一致しなければエラー信号を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項９記載の情報処理装置において、
データ比較装置と、
第２の乱数生成装置とを備え、
前記乱数生成装置および第２の乱数生成装置は、いずれも擬似乱数生成装置であり、前記乱数生成装置は第２の乱数生成装置との間に同期信号線を有し、前記乱数生成装置はデータ変換装置に接続され、前記第２の乱数生成装置は前記データ比較装置に接続され、前記比較装置は前記第２のデータ変換装置から得られたｒビットと、前記第２の乱数生成装置から得られたｒビットとを比較することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項７記載の情報処理装置において、
前記データ変換装置および前記第２のデータ変換装置を複数備え、
前記複数のデータ変換装置の出力のうちの一つを第１出力とし、前記第１出力を前記データバスを通じて前記複数の第２のデータ変換装置に入力し、前記複数の第２のデータ変換装置の出力のうち、前記の第１出力を除いた出力を破棄することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
演算装置と、
前記演算装置から送信されるデータを格納する記憶装置と、
前記演算装置と前記記憶装置とを接続するＮビットのデータバスと、
乱数生成装置と、
データ変換装置とを有し、
前記データ変換装置は、Ｎビットのデータを入力として受け取り、ＧＦ（２ｎ）における既約多項式ｍ（ｘ）を法の値としたＮビットの逆元を前記データバスに出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の情報処理装置において、
前記データバスに接続された第２のデータ変換装置を有し、
前記データバスに入力されるＮビットのデータは、前記演算装置からの出力であるｄビットのデータと前記乱数生成装置からの出力であるｒビットのデータとの連接として構成され、
前記第２のデータ変換装置は、前記データバスの各バスラインにより転送されてくるＮビットのデータについて前記既約多項式を法の値としたＮビットの逆元を出力し、出力の各ビットが前記ｄビットと前記ｒビットのいずれのビットに対応するか判定し、（ｄ＋ｒ）ビットの中から、前記ｄビットを取り出し、前記ｒビットを廃棄することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の情報処理装置において、
前記データ変換装置は、複数の異なるＧＦ（２ｎ）における既約多項式を法の値とした逆元を出力する変換装置から成り、前記第２のデータ変換装置は前記データ変換装置と同一であることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の上面に設けられた蓋を上下に開閉する開閉機構を有する開閉装置であって、
前記開閉機構は、前記蓋側に設けられた回動支持部を介して前記蓋に回動可能に垂下保持された支持部材と、前記筐体側に設けられて前記蓋を開放した状態で前記支持部材を支持解除可能に支持する開放支持部材とを有し、
前記開閉機構は、前記筐体の内部に上下方向に配設され、前記蓋の開放時に前記支持部材の下部を前記回動支持部の外方に案内するガイドレールを有すると共に、前記ガイドレールの上方内方位置に隣接して前記開放支持部材が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記蓋側に配置されて前記筐体側に係合保持可能にされた第１の係合部材と、
前記第１の係合部材と係合または係合解除可能にされて前記蓋を開閉可能にする第２の係合部材とを有することを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記支持部材は一対設けられ、
前記第１の係合部材は、前記支持部材の上部間に掛け渡された閉鎖保持部材にて形成され、
前記第２の係合部材は、前記筐体の上部側に配設され、付勢部材により係合方向に付勢されたラッチ部材にて形成されることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ラッチ部材は、上面に係合用ガイド部を有し、この係合用ガイド部に対する前記閉鎖保持部材の押下により前記ラッチ部材が開いて係合可能にされると共に、ロック解除機構により前記閉鎖保持部材に対し係合解除可能にされていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記支持部材の下部間には、前記開放支持部材上に支持される開放維持部材が設けられ、
前記開放支持部材には、前記開放支持部材上から前記開放維持部材が脱落するのを防止する脱落防止部が一体に形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記支持部材の上限位置で前記開放維持部材に当接して前記支持部材の抜け出しを防止する上限ストッパが更に設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置を用いたゲーム機であって、
前記筐体はゲーム機本体とされ、
前記蓋は前記ゲーム機本体を覆う蓋とされていることを特徴とするゲーム機。
【請求項８】
請求項７において、
前記蓋は、透明な半球状のカバーとされていることを特徴とするゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持構造（１１）と、
開放位置と閉鎖位置との間で相対移動可能な第１及び第２の工具ホルダユニット（１２，１３）と、
前記工具ホルダユニット（１２，１３）間の相対移動を制御し、前記固定支持構造（１１）と前記工具ホルダユニット（１２，１３）の少なくとも一方との間に曲げ力を加えるアクチュエータ手段（１４）とを備え、
前記工具ホルダユニット（１２，１３）の少なくとも一方は、
反力構造（１５）と、
曲げ工具を支持する精密構造（１７）と、
前記精密構造（１７）と前記反力構造（１５）の間に配置され、前記曲げ力の作用下で前記反力構造（１５）に対する前記精密構造（１７）の移動を許可し得る、前記工具ホルダユニット（１２，１３）の長さ方向に沿って配置された複数の弾性装置（１９）と
を備え、
前記弾性装置（１９）の剛性（Ｋｉ）が互いに異なることを特徴とする、曲げプレス機。
【請求項２】
前記工具ホルダユニット（１２，１３）は一対の横はり（１５）を備え、前記精密構造（１７）は前記横はり（１５）の間に位置する中央はり（１７）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の曲げプレス機。
【請求項３】
前記中央はり（１７）は複数の弾性装置（１９）により前記横はり（１５）に連結され、各弾性装置（１９）は互いに移動可能であってそれらの間に弾性要素（２４）が配置された２つのボディ（２０）を備えることを特徴とする、請求項２に記載の曲げプレス機。
【請求項４】
前記各弾性装置（１９）の前記２つのボディは、半円筒形状でそれぞれ互いに向き合う表面（２３）を有し、これらのボディが案内軸ピン（２２）によって互いに連結されていることを特徴とする、請求項３に記載の曲げプレス機。
【請求項５】
前記弾性要素（２４）は前記案内軸ピン（２２）に対して同軸に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の曲げプレス機。
【請求項６】
前記弾性要素は複数の皿ばね（２４）を備えることを特徴とする、請求項５に記載の曲げプレス機。
【請求項７】
前記弾性装置（１９）は、前記横はり（１５）の２つの位置合わせされた孔（２５）と係合する両端部と、前記中央はり（１７）の孔（２６）と係合する中央部とをそれぞれ有することを特徴とする、請求項６に記載の曲げプレス機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項９記載の容器であって、
前記昇圧回路は、前記動作電圧が同等の前記動作回路に共用される、
容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項９記載の容器であって、
前記昇圧回路は、動作タイミングが異なる前記動作回路に共用される、
容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
始動条件成立に起因して表示部の識別情報を変動表示し、前記表示部での所定数の表示ラインのいずれかで識別情報が予め定められた表示態様となった場合に特別遊技状態となる遊技機において、
表示ライン増加条件が成立すると、前記表示部での所定の識別情報が変動表示中に前記表示部での識別情報を消去し、前記所定数の表示ラインより多くかつ複数本で構成された複数リーチ演出を前記表示部に表示する表示制御手段
を備え、
前記表示制御手段は、前記複数リーチ演出における表示ライン数を異なるようにした、複数種類の複数リーチ演出を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤と、
遊技者による発射操作に応じて、遊技球を前記遊技盤の遊技領域に打ち込む遊技球発射手段と、
遊技領域内に設けられ、識別情報を変動表示する表示部と、
遊技領域内に設けられ、遊技球が入賞可能な入賞手段と、
前記入賞手段に遊技球が入賞したことを検出する入賞検出手段と、
特別遊技状態となるか否かを決定するための第１乱数群を発生させる第１乱数発生手段と、
前記入賞検出手段での入賞検出に基づいて、前記第１乱数発生手段で発生させた第１乱数群のうちの一の第１乱数を記憶する第１乱数記憶手段と、
前記第１乱数記憶手段に記憶された第１乱数が当り値であるか否かを判定する判定手段と、
識別情報を変動表示させる変動表示パターンを決定するための第２乱数群を発生させる第２乱数発生手段と、
前記第２乱数発生手段で順次に発生される、第２乱数群のうちの一の第２乱数を更新記憶する第２乱数記憶手段と、
前記第２乱数記憶手段に記憶された第２乱数に基づいて、複数種類の変動表示パターンの中から一の変動表示パターンを決定する決定手段と、
前記入賞検出手段での入賞検出に基づいて前記表示部の変動表示を開始させ、前記決定手段で決定された変動表示パターンを表示させ、かつ、前記判定手段での判定結果に応じた変動表示結果を表示させるように、前記表示部を表示制御する表示制御手段と、
前記判定手段で当り値であると判定された場合に特別遊技状態を発生させる状態発生手段と
を備え、
前記複数種類の変動表示パターンの中には、前記表示部での所定の識別情報を変動表示中に消去させ、前記所定数の表示ラインより多くかつ複数本で構成された複数リーチ演出を前記表示部に表示させるようにした変動表示パターンを含む
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記表示制御手段は、前記表示ライン増加条件が成立すると、前記表示部での全識別情報が変動表示中にそれら全ての識別情報を消去することを特徴とする遊技機。
【請求項４】  
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記表示制御手段は、前記表示ライン増加条件が成立すると、前記表示部での識別情報がリーチ状態となった後に、前記表示部での識別情報を消去し、このリーチ状態であった識別情報を、前記複数本の表示ラインのいずれに含めるのか、または、含めないのかを選択設定することを特徴とする遊技機。
【請求項５】  
請求項３または請求項４に記載の遊技機において、
前記表示制御手段は、前記表示部における変動表示中の識別情報を段階的に消去することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、前記内視鏡及び前記超音波プローブの前記術部に対する３次元位置を規定する３次元位置決定手段と、を有する超音波観察システムにおいて、
前記内視鏡の中心軸と前記術部を含む平面と、前記超音波プローブによる超音波観察平面を略一致させる位置補正手段を設けたことを特徴とする超音波観察システム。
【請求項２】
術部を光学観察する内視鏡と、
前記術部を超音波観察する超音波プローブと、
前記内視鏡及び前記超音波プローブの前記術部に対する３次元位置を規定する３次元位置決定手段と、
前記超音波プローブの中心軸を中心にして前記超音波プローブを回転可能な状態で保持し、前記超音波プローブが描出する超音波観察平面を前記超音波プローブの中心軸を中心にして回転させることで、前記内視鏡の中心軸と前記術部を含む平面と、前記超音波プローブによる超音波観察平面を略一致させる位置補正手段と、
を具備したことを特徴とする超音波観察システム。
【請求項３】
術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、を有する超音波観察システムにおいて、
前記内視鏡の先端位置を前記超音波プローブによって観察される超音波観察範囲内に導く導入手段を有したことを特徴とする超音波観察システム。
【請求項４】
術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、を有する超音波観察システムにおいて、
前記内視鏡の先端位置を前記超音波プローブによって観察される超音波観察範囲内における該超音波プローブの略中心軸上の点に導く導入手段を有したことを特徴とする超音波観察システム。
【請求項５】
術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、を有する超音波観察システムにおいて、
前記内視鏡の先端位置を前記超音波プローブによって観察される超音波観察範囲内における該超音波プローブの略中心軸上の点に導く導入手段を有し、該導入手段が保持手段に設けられていることを特徴とする超音波観察システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に記載の超音波観察システムは、術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、前記内視鏡及び前記超音波プローブの前記術部に対する３次元位置を規定する３次元位置決定手段と、を有する超音波観察システムにおいて、前記内視鏡の中心軸と前記術部を含む平面と、前記超音波プローブによる超音波観察平面を略一致させる位置補正手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項２に記載の超音波観察システムは、術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、前記内視鏡及び前記超音波プローブの前記術部に対する３次元位置を規定する３次元位置決定手段と、前記超音波プローブの中心軸を中心にして前記超音波プローブを回転可能な状態で保持し、前記超音波プローブが描出する超音波観察平面を前記超音波プローブの中心軸を中心にして回転させることで、前記内視鏡の中心軸と前記術部を含む平面と、前記超音波プローブによる超音波観察平面を略一致させる位置補正手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３に記載の超音波観察システムは、術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、を有する超音波観察システムにおいて、前記内視鏡の先端位置を前記超音波プローブによって観察される超音波観察範囲内に導く導入手段を有したことを特徴とする。
請求項４に記載の超音波観察システムは、術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、を有する超音波観察システムにおいて、前記内視鏡の先端位置を前記超音波プローブによって観察される超音波観察範囲内における該超音波プローブの略中心軸上の点に導く導入手段を有したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項５に記載の超音波観察システムは、術部を光学観察する内視鏡と、前記術部を超音波観察する超音波プローブと、を有する超音波観察システムにおいて、前記内視鏡の先端位置を前記超音波プローブによって観察される超音波観察範囲内における該超音波プローブの略中心軸上の点に導く導入手段を有し、該導入手段が保持手段に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフ用クラブの展示用支持装置として、１つのクラブヘッドをフックするフック部材と該フック部材を複数個連結する連結部材とで構成し、該フック部材は該クラブヘッドを凸部とし、該フック部材を凹部とし噛み合うように凹部を形造り、更に該フック部材は該クラブのシャフト部を固定的に支持できる案内部を持つように構成したことを特徴とするゴルフ用クラブの展示用支持装置
【請求項２】
前記フック部材は、ゴムやシリコン樹脂などの弾性部材を使用し、前記連結部材は金属やプラスチックなどを素材とする固定部材を使用したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に示したゴルフ用クラブの展示用支持装置
【請求項３】
前記クラブヘッドとして、ウッドヘッドをフックするように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第２項に示したゴルフ用クラブの展示用支持装置
【請求項４】
前記クラブヘッドとして、アイアンヘッドをフックするように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第２項に示したゴルフ用クラブの展示用支持装置
【請求項５】
前記フック部材にフックし、展示した前記クラブのシャフトが互いに略平行に展示できるように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に示したゴルフ用クラブの展示用支持装置
【請求項６】
前記フック部材は、アイアンクラブの複数本からワンセット（＃３，４，５，６，７，８，９，ＰＷ，ＡＷ，ＳＷ）まで展示することを可能とした特許請求の範囲第４項に示したゴルフ用クラブの展示用支持装置
【請求項７】
フェイス面とシャフト軸との角度が異なる前記アイアンクラブの、どのクラブヘッドをフックしても安定的に固定表示できるように、前記フック部材の弾性部材として塑性変形の大きい素材を用いたことを特徴とする特許請求の範囲第４項に示したゴルフ用クラブの展示用支持装置