【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０６６６９号「電気温水器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７５２５２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年１２月４日付、及び、平成１３年１月２５日付で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　貯湯タンクと、前記貯湯タンクの貯留水を下部より取り出し上部に戻すように循環する循環手段と、前記循環手段により循環される水を加熱する加熱手段とで構成し、前記貯湯タンク上部より一定温度の高温湯を積層状態で貯留するようにした電気温水器において、前記貯湯タンクの残湯量を検出する残湯量検出手段と、沸き上げ前日の残湯量とその後の沸上時間と沸き上げ当日の残湯量から沸き上げ湯温を一定とした使用湯量に相当する必要通電時間を演算する必要通電時間演算手段と、過去数日分の必要通電時間の実績を記憶する記憶手段と、前記記憶手段のデータと現在の残湯量をもとに次の沸き上げに必要な沸上時間を演算する沸上時間演算手段と、前記沸上時間演算手段の演算結果をもとに循環手段と加熱手段を制御する制御手段を備えた電気温水器。
【請求項２】　必要通電時間演算手段で演算した結果が、所定時間より小さければ、記憶手段に記憶させない必要通電時間判別手段を設けた請求項１記載の電気温水器。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭６１−１１０８４０号公報）には、
「深夜電力利用の電気温水器において、沸き上げ温度を検出する温度センサと、残湯量を検出する残湯量センサと、前記残湯量センサの検出値から残湯量を判定する残湯量判定手段と、沸き上げ目標印加電力量と沸き上げ目標温度を設定する沸き上げ目標設定手段と、前記残湯量判定手段の出力信号と前記設定手段で設定した沸き上げ目標印加電力量を基に発熱体への正味通電時間及び通電開始時刻を算出する演算手段と、前記演算手段で算出した通電開始時刻になると発熱体への通電を開始し、前記沸き上げ目標設定手段で設定した湯温に到達したら発熱体への通電を停止するよう制御する制御手段と、発熱体への通電を停止した時点での通電時間と湯温を記憶する記憶手段とを備え、前記沸き上げ目標設定手段は、前記記憶手段に記憶されている過去の沸き上げ通電時間と湯温の結果と残湯量に基づいて設定されるようにした電気温水器の制御装置」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、第１図には、貯湯タンクの下部に発熱体２を設けた点が示されている。
　
　また、原査定の拒絶理由に周知例として引用された刊行物２（特開平４−１８４０４５号公報）には、貯湯タンクの貯留水を下部より取り出し上部に戻すように循環する循環手段を設け、循環手段により循環される水を加熱する加熱手段を設けた電気温水器が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に周知例として引用された刊行物３（特開平３−５５４６２号公報）には、貯湯タンクと、該貯湯タンクの貯留水を下部より取り出し上部に戻すように循環する循環手段と、該循環手段により循環される水を加熱する加熱手段とで構成し、前記貯湯タンク上部より一定温度の高温湯を積層状態で貯留するようにした温水器が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１に記載の発明と、本願発明１及び２とを対比すると、刊行物１に記載された「発熱体２」、「残湯量センサ」は、それぞれ本願発明１、２の「加熱手段」、「残湯量検出手段」に相当し、両者共、過去の運転実績に基づいて、加熱手段の通電を制御するようにしているから、両者は、「貯湯タンクと、水を加熱する加熱手段とで構成し、前記貯湯タンクに湯を貯留するようにした電気温水器において、前記貯湯タンクの残湯量を検出する残湯量検出手段と、運転実績を記憶する手段を備え、過去の運転実績に基づいて加熱手段の通電を制御する電気温水器」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
相違点１）本願発明１及び２では、貯湯タンクと、前記貯湯タンクの貯留水を下部より取り出し上部に戻すように循環する循環手段と、前記循環手段により循環される水を加熱する加熱手段とで構成し、前記貯湯タンク上部より一定温度の高温湯を積層状態で貯留するようにした電気温水器であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、循環手段を有しておらず、また、貯湯タンク下部に設けた加熱手段により、貯湯タンク内の水全体を所定温度の湯に加熱して貯留するようにした電気温水器である点。
相違点２）過去の運転実績に基づいて加熱手段を制御する手段として、本願発明１及び２では、沸き上げ前日の残湯量とその後の沸上時間と沸き上げ当日の残湯量から沸き上げ湯温を一定とした使用湯量に相当する必要通電時間を演算する必要通電時間演算手段と、過去数日分の必要通電時間の実績を記憶する記憶手段と、前記記憶手段のデータと現在の残湯量をもとに次の沸き上げに必要な沸上時間を演算する沸上時間演算手段と、前記沸上時間演算手段の演算結果をもとに循環手段と加熱手段を制御する制御手段を有しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、沸き上げ目標印加電力量と沸き上げ目標温度を設定する沸き上げ目標設定手段と、前記残湯量判定手段の出力信号と前記設定手段で設定した沸き上げ目標印加電力量を基に発熱体への正味通電時間及び通電開始時刻を算出する演算手段と、前記演算手段で算出した通電開始時刻になると発熱体への通電を開始し、前記沸き上げ目標設定手段で設定した湯温に到達したら発熱体への通電を停止するよう制御する制御手段と、発熱体への通電を停止した時点での通電時間と湯温を記憶する記憶手段とを備え、前記沸き上げ目標設定手段は、前記記憶手段に記憶されている過去の沸き上げ通電時間と湯温の結果と残湯量に基づいて設定されるようにした点。
　
　また、本願発明２については、上記相違点１）、２）に加え、さらに、
相違点３）必要通電時間演算手段で演算した結果が、所定時間より小さければ、記憶手段に記憶させない必要通電時間判別手段を設けたのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討すると、相違点１）については、刊行物３に貯湯タンクと、前記貯湯タンクの貯留水を下部より取り出し上部に戻すように循環する循環手段と、前記循環手段により循環される水を加熱する加熱手段とで構成し、前記貯湯タンク上部より一定温度の高温湯を積層状態で貯留するようにした温水器が記載されているから、刊行物１に記載された電気温水器において、刊行物３に記載された上記技術手段を適用して上記相違点１）における本願発明１及び２の構成とすることが当業者にとって容易であるとしても、上記相違点２）における本願発明１及び２の構成、及び上記相違点３）における本願発明２の構成については、刊行物１〜３のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１、２は、刊行物１〜３に記載のない上記構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明１及び２は、上記刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。