【事件の表示】
　昭和６２年特許願第４３２２９号「ラミネ−ト」拒絶査定に対する審判事件（平成７年６月１４日出願公告、特公平７−５５５５５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は昭和６２年２月２７日の出願であって、平成７年６月１４日に出願公告されたところ特許異議の申立があり、その特許異議の決定の理由により拒絶査定されたものである。
ＩＩ．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、特許法第６４条第１項の規定による平成８年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「（Ａ）少なくとも１種類の補強用物質と；
（Ｂ）少なくとも１種類のエポキシ樹脂と；及び、（Ｃ）成分（Ｂ）のための少なくとも１種類の硬化剤と、を含む組成物を、前記成分（Ｂ）の少なくとも一部分として、少なくとも１種類の、炭化水素−フェノールエポキシ樹脂、ハロゲン化炭化水素−フェノールエポキシ樹脂、又はそれらの組み合わせを、前記成分（Ｂ）中に存在するエポキシ基の少なくとも４０％が前記炭化水素−フェノールエポキシ樹脂、ハロゲン化炭化水素−フェノールエポキシ樹脂、又はそれらの組み合わせによって、与えられるような量で使用して硬化することにより調製され、かつ少なくとも１５０℃のＴｇを有するラミネートにおいて、
　前記成分（Ｂ）が、
（ｉ）エピハロヒドリンと；
フェノール、クレゾール又はこれらの組み合わせを、７０〜１００重量％のジシクロペンタジエン、０〜３０重量％のＣ１０ダイマー、０〜７重量％のＣ４−Ｃ６不飽和炭化水素のオリゴマー、および全量を１００重量％とするに必要な残余の量のＣ４−Ｃ６アルカン、アルケン又はジエンを含む組成物と反応させて得られる生成物と、の反応生成物を脱ハロゲン化水素することにより得られる生成物、
（ｉｉ）成分（ｉ）の生成物のハロゲン化誘導体、或は、（ｉｉｉ）これらの組み合わせ、であり、かつ、
　また前記成分（Ｃ）が、ジシアンジアミド、ジアミノジフェニルスルホン、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂、炭化水素−フェノール樹脂、又は、これらの混合物である、ことを特徴とするラミネート。」
ＩＩＩ．引用例の認定
　特許異議申立人が提示した、甲第２号証である特開昭６１−２４３８２０号公報（以下、「引用例」という）には、「臭素化ジシクロペンタジエンフェノール類重合エポキシ樹脂とエポキシ硬化剤とからなることを特徴とする難燃性エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明に用いる臭素含有ジシクロペンタジエンフェノール類重合物のエポキシ化物は、・・・・・（臭素化フェノール類とジシクロペンタジエンの重合で得られた樹脂にエピクロルヒドリンを反応させる）製造法により、製造された式Ｉで示される新規エポキシ樹脂である。」（２頁左上欄２〜８行）、「エポキシ硬化剤としては、・・・好ましくは・・・ジアミノジフェニルスルホン、・・・ノボラック類等があげられる。」（２頁右上欄４〜１１行）と、また、電気絶縁用積層物等の用途に供する樹脂組成物であり（１頁右欄１〜２行）、「・・・の溶剤に、臭素含有ジシクロペンタジエンフェノール類重合物のエポキシ化物と、エポキシ硬化剤等を溶解した低粘度樹脂溶液を作り、これに紙、ガラス繊維などを浸漬し、絞りロールを通じて過剰の樹脂液を除去後、予加熱により溶剤の除去及び樹脂の予備硬化を行った後、さらにホットプレスで熱圧し、積層樹脂板を作ることも出来る。」（２頁右上欄下から２行〜左下欄５行）と記載されている。さらに、実施例２には、臭素化ジシクロペンタジエン・フェノール重合エポキシに対し硬化剤としてフェノールノボラックを用いて難燃性樹脂硬化物を作成した例が示され、該硬化物の動的粘弾性測定法によるガラス転位点（Ｔｇ）が２６５℃であることが示されている。
ＩＶ．対比、判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比・検討する。
　引用例には、臭素含有ジシクロペンタジエンフェノール類重合物のエポキシ化物（本願発明における「ハロゲン化炭化水素−フェノールエポキシ樹脂」に相当）と、エポキシ硬化剤（本願発明における「エポキシ樹脂のための硬化剤」に相当）を溶解した低粘度樹脂溶液にガラス繊維（本願発明における「補強用物質」に相当）を浸漬し、硬化して積層樹脂板（本願発明における「ラミネート）に相当）を作ることも出来る、と記載されているのであるから、「（Ａ）補強用物質と（Ｂ）エポキシ樹脂と（Ｃ）成分（Ｂ）のための硬化剤を含む組成物を硬化したラミネート」が記載されているといえる。
　また、引用例には、（Ｂ）成分のハロゲン化炭化水素−フェノールエポキシ樹脂は、「臭素化フェノール類とジシクロペンタジエンの重合で得られた樹脂にエピクロルヒドリンを反応させる製造法により、製造されたエポキシ樹脂である」と記載されていて、臭素化フェノール類はハロゲン化フェノールであり、エピクロロヒドリンはエピハロヒドリンであり、そして、脱ハロゲン化水素することにより閉環しエポキシ化することは周知のことであるから、「エピハロヒドリンと；ハロゲン化フェノールをジシクロペンタジエンと反応させて得られる生成物と、の反応生成物を脱ハロゲン化水素することにより得られた生成物」、すなわち「（ｉｉ）エピハロヒドリンと；フェノールをジシクロペンタジエンと反応させて得られる生成物と、の反応生成物を脱ハロゲン化水素することにより得られた生成物〔成分（ｉ）の生成物〕のハロゲン化誘導体」が記載されているといえる。
　さらに、（Ｃ）成分（Ｂ）のための硬化剤としては、本願発明で使用しているジアミノジフェニルスルホンやノボラック類が挙げられ、実施例２には、フェノールノボラック（本願発明における「フェノール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂」に相当）が実際に使用されている。
　したがって、両者は、「（Ａ）補強用物質と；（Ｂ）エポキシ樹脂と；（Ｃ）成分（Ｂ）のための硬化剤とを含む組成物を、前記成分（Ｂ）として、ハロゲン化炭化水素−フェノールエポキシ樹脂を、前記成分（Ｂ）中に存在するエポキシ基の全量（「少なくとも４０％」であるといえる）が前記ハロゲン化炭化水素−フェノールエポキシ樹脂によって与えられるような量で使用して硬化することにより調製されるラミネートにおいて、前記成分（Ｂ）が、（ｉｉ）エピハロヒドリンと；フェノールを１００重量％のジシクロペンタジエン（他の不飽和炭化水素成分は全て０％の場合に相当）を含む組成物と反応させて得られる生成物と、の反応生成物を脱ハロゲン化水素することにより得られる生成物〔成分（ｉ）の生成物〕のハロゲン化誘導体であり、かつ、前記成分（Ｃ）がフェノール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂であるラミネート。」という点で一致し、本願発明においては、ラミネートが少なくとも１５０℃のＴｇ（ＤＳＣ法）を有するものであるのに対して、引用例に記載された発明においては、樹脂硬化物のＴｇ（動的粘弾性測定法）が２６５℃とあるだけでラミネートのＴｇは不明である点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　補強用物質であるガラス繊維は数百度の温度では変化するものではなく、ラミネート成形時に含浸樹脂に影響を与えるものとは考えられないから、ラミネートのＴｇは樹脂硬化物自体のＴｇと変わらないものと認められる。また、動的粘弾性測定法によるＴｇ２６５℃は、ＤＳＣ法で１５０℃以上であることも明らかであるから、結局、引用例に記載されたラミネートも、少なくとも１５０℃のＴｇ（ＤＳＣ法）を有するものであるといえる。
Ｖ．結論
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　なお、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由は、本願発明は、甲第１号証である特開昭６１−２９１６１５号公報に記載された発明と同一であるというものであって、甲第２号証である特開昭６１−２４３８２０号公報を引用例とした審決の理由とは異なるが、該引用例に対しては、特許異議の申立の審査において、すでに意見を述べる機会および補正をする機会は与えられているから、本件の場合は、特許法第１５９条第２項に規定する「査定の理由と異なる拒絶理由を発見した場合」には当たらない。
　よって、結論のとおり審決する。