【事件の表示】
　平成５年特許願第８５６７７号「半導体素子の検査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月３０日出願公開、特開平６−２７３４８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年８月２３日付及び平成１４年５月２８日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、請求項１及び２に係る発明を「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
「【請求項１】（本願発明１）
　プリント基板上の半導体素子の周囲にはめ込むハウジングと、半導体素子のリード線やプリント基板上に設けたプローブパッドに触針するプローブ針を備えた半導体素子の検査装置において、上記ハウジング上に設けたプローブ針のガイドを、プローブ針位置に対応してスルーホールを形成した複数枚の積層板を、所定の間隔で多段に保持して構成するとともに、プローブ針が半導体素子のリード線やプリント基板上に設けたプローブパッドに触針して後退するようにしたことを特徴とする半導体素子の検査装置。
【請求項２】（本願発明２）
　複数枚の積層板へプローブ針位置に対応して設けたスルーホールを各段で異なる位置に形成することにより、プローブ針を所定の角度で保持することを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の検査装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１４年３月２９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１及び本願発明２は、本願の出願の日前に頒布された「実願昭６１−１０１１７５号（実開昭６３−７３７０号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）、「特開昭６２−２４５９６７号公報」（以下、「刊行物２」という。）及び「特開昭６４−７４４７０号公報」（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物記載の発明
３−１．刊行物１
　刊行物１には、第１図乃至第６図とともに、次の記載がある。
（ア）「上下可動台の上下方向の一面に、側面に多数の端子が設けられた電子部品が挿入嵌合できる凹部を形成し、この凹部に嵌合される電子部品の前記端子に臨んで上下方向に透孔を前記上下可動台に穿設し、前記上下可動台の他側面に配設された支持台に前記上下可動台を分離しないようにして上下動自在に配設するとともにコイルばねにより分離方向に弾性付勢し、さらに上下伸縮自在のコンタクト・プローブを前記上下可動台に穿設した前記透孔に先端部を遊嵌させて前記電子部品の端子に臨むように前記支持台に配設したことを特徴とする電子部品検査治具。」（第１頁第５〜１６行）
（イ）「第１図ないし第５図において、電子部品検査治具１は、支持台２に支持孔３，３を上下に貫通して穿設し、この支持孔３，３に頭部に膨大部を有する支持柱４，４を挿通して支持台２の下に配置する上下可動台５に植設し、上下可動台５を支持台２の下に適宜な移動幅で分離しないように上下動自在に配設する。また、支持台２の下面に有底孔６，６を穿設し、これらの有底孔６，６に対向して上下可動台５の上面に有底孔７，７に穿設し、両方の有底孔６，６，７，７にコイルばね８，８を縮設して上下可動台５を分離方向に弾性付勢する。さらに、上下可動台５の下面に電子部品２３を挿入嵌合できる凹部９を形成し、この凹部９の縁をテーパー状にして傾斜面１０，１０・・・を設ける。そして、凹部９に挿入嵌合される電子部品２３の端子に臨んで上下可動台５に上下方向の透孔１１，１１・・・を穿設し、この透孔１１，１１・・・に先端部を遊嵌させてコンタクト・プローブ１２，１２・・・を上下方向に支持台２に配設する。」（第５頁第６行から第６頁第４行）
（ウ）「かかる構成において、検査治具取付台２１を移動して電子部品検査治具１を電子部品２３に接近方向に相対移動し、凹部９に電子部品２３を挿入嵌合する。このとき、凹部９の縁にテーパー状に形成された傾斜面１０，１０・・・の案内で、電子部品２３に凹部９が合致する位置となるように支持台２は検査基台１５に対して移動し得る。そして、電子部品２３を凹部９に挿入するに必要とするより僅かに多い接近方向の相対移動により、コイルばね８，８の弾力に抗して上下可動台５が支持台２に接近し、コンタクト・プローブ１２，１２・・・の先端が上下可動台５の透孔１１，１１・・・から突き出して電子部品２３の端子に当接する。さらに、このコンタクト・プローブ１２，１２・・・を当接するのに必要とする以上の接近方向の相対移動に対して、上下可動台５が支持台２に接近するとともにコンタクト・プローブ１２，１２・・・が収縮する。」（第７頁第４〜２０行）
（エ）また、第３図及び第５図には、基板上に電子部品２３が設けられた図が記載されている。
　上記記載事項（ア）乃至（エ）から、刊行物１には、基板上の電子部品の周囲にはめ込む凹部を有する上下可動台と、電子部品の端子に当接するコンタクト・プローブを備えた電子部品検査治具において、上下可動台に電子部品の端子に臨んで上下方向に透孔を穿設してコンタクト・プローブのガイドを構成するとともに、コンタクト・プローブの先端部が電子部品の端子に当接して収縮するようにした電子部品検査治具（刊行物１記載の発明）、が記載されていると認められる。
　
３−２．刊行物２
　第４図及びその説明箇所に、プローブピン（本願発明の「プローブ針」に相当）のガイドを、プローブピン位置に対応して貫通孔５１ａ，５２ａ（本願発明の「スルーホール」に相当）を形成した２枚のフィクスチャ部材５１，５２（本願発明の「複数枚の板」に相当）を、所定の間隔で多段に保持して構成すること、及び、プローブピンが被検査実装基板９のターミナル領域９１（本願発明の「プリント基板上に設けたプローブパッド」に相当）に接触して後退すること、が記載されている。
　
３−３．刊行物３
　第２図及びその説明箇所に、プローブピン１０（本願発明の「プローブ針」に相当）のガイドを、プローブピン位置に対応して貫通孔１４ａ，１５ａ（本願発明の「スルーホール」に相当）を形成した２枚のフィクスチャ部材１４，１５（本願発明の「複数枚の板」に相当）を、所定の間隔で多段に保持して構成すること、及び、プローブピンが基板２０のターミナル領域２０ａ（本願発明の「プリント基板上に設けたプローブパッド」に相当）に接触して後退すること、が記載されている。
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「基板」「電子部品」「凹部を有する上下可動台」「電子部品の端子」「コンタクト・プローブ」がそれぞれ本願発明１の「プリント基板」「半導体素子」「ハウジング」「半導体素子のリード線」「プローブ針」に相当することが明らかであり、また、刊行物１記載の発明の「電子部品検査治具」は本願発明１の「半導体素子の検査装置」に対応する。
　したがって、両者は、「プリント基板上の半導体素子の周囲にはめ込むハウジングと、半導体素子のリード線やプリント基板上に設けたプローブパッドに触針するプローブ針を備えた半導体素子の検査装置において、プローブ針のガイドを設けるとともに、プローブ針の先端部等が半導体素子のリード線やプリント基板上に設けたプローブパッドに触針して後退するようにした半導体素子の検査装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）プローブ針のガイドを、本願発明１では、プローブ針位置に対応してスルーホールを形成した複数枚の積層板を、所定の間隔で多段に保持して構成しているのに対して、刊行物１記載の発明では、上下可動台に設けた透孔で構成している点。
（相違点２）本願発明１では、プローブ針自体が触針して後退するのに対して、刊行物１記載の発明では、コンタクト・プローブの先端部が当接して後退する点。
　
５．相違点の判断
　しかし、相違点１について、プローブ針のガイドを、プローブ針位置に対応してスルーホールを形成した複数枚のガイド板を、所定の間隔で多段に保持して構成することは、刊行物２又は刊行物３に記載されているから、この技術的思想を刊行物１記載の発明に用いて、プローブ針位置に対応してスルーホールを形成した複数枚のガイド板を、上下可動台（ハウジング）に所定の間隔で多段に設けることは当業者ならば容易に想到し得たものである。そして、ガイド板の材料として「エポキシ樹脂積層板等の積層板」は当業者が普通に採用するものである。
　また、相違点２について、半導体やプリント基板の検査装置において、プローブ針自体が当接して後退するようにすることも刊行物２又は刊行物３にみられるように周知であって、この周知技術を刊行物１記載の発明のコンタクト・プローブに用いて、コンタクト・プローブ（プローブ針）自体が接触して後退するようにすることも当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明１の効果も、引用刊行物に記載された発明から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
６．意見書の主張について
　当審で通知した拒絶の理由に対して平成１４年５月２８日付意見書で以下の主張をしているが、何れも次に述べる理由で採用できない。
（１）『「プローブ針の保持機能を持つ複数枚のガイド板を、所定の間隔で多段に保持する」構成を備えた本願発明１と、「プローブ針の保持機能を持たない上下可動台５であって、単に電子部品へのガイド機能のみを有する」構成を備えた刊行物１記載の発明とを比較することは、まったく意味がないものと思料します。すなわち、本願発明１のガイド板は刊行物１の発明の支持台２と比較されるべきであり、そして支持台２はプローブ針を進退させる機能は備えておりません。』（第４頁第２１〜２７行）と主張する。
　しかし、本願発明１において、複数枚のガイド板がプローブ針の保持機能を持つことは、特許請求の範囲で何ら限定されていないから、このことを前提に、本願発明１のガイド板は、刊行物１の発明の「上下可動台５」ではなく「支持台２」と比較されるべき、との主張は理由がない。そして、刊行物１記載の発明の「凹部を有する上下可動台」は、電子部品の周囲にはめ込まれ、コンタクト・プローブのガイドとなる透孔を備えるものであるから、本願発明１の「ハウジング」に相当することは明らかである。したがって、上記意見書の主張は採用できない。
　
（２）『プローブ針が加圧を受ける当初において、プリント基板上の半導体素子のリード線等に負荷をかけることがないという課題を解決しようとする本願発明１に対し、刊行物２及び刊行物３の発明では、プローブ針が加圧を受ける当初においてすでにばね圧が作用しているのであり、「半導体やプリント基板の検査装置において、プローブ針自体が当接して後退する」という意味合いがまったく異なるのであります。』（第５頁第１２〜１７行）と主張する。
　しかし、「プローブ針が加圧を受ける当初において、プリント基板上の半導体素子のリード線等に負荷をかけることがない」という課題を解決するための構成は、特許請求の範囲には何ら記載されていないから、特許請求の範囲に基づかない主張であり、理由がない。そして、本願発明１の「プローブ針が半導体素子のリード線やプリント基板上に設けたプローブパッドに触針して後退するようにした」という構成は、刊行物２及び刊行物３に記載されている。したがって、上記意見書の主張は採用できない。
　
 ７．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。