【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１３２５２号「部品発注システム、部品発注方法、受発注管理装置、受発注管理方法、記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０２３９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１０年７月２８日（国内優先権主張　平成９年７月２８日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「木構造の関係をもって関連付けられた第１のドメイン、第２のドメイン、第３のドメインにそれぞれ対応して設けられた第１、第２、第３の処理手段を備えた部品発注システムであって、前記第２の処理手段は、前記第１の処理手段から受けたオーダーを第１のデータベースに記憶された構成データに基づいて構成部品毎に展開するとともに、この展開された構成部品毎のオーダーをそれぞれ異なる前記第３の処理手段に伝達することを特徴とする部品発注システム。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９７７２６号公報（以下、「引用例」という。）には、組立て、加工を行う製造業の生産要求に対して、部品、材料の所要量発注データを作成する業務に好適な発注データ作成システムに関して、以下の記載がある。
（１）「本発明に係る発注データ作成システムにおいては、本工場、分工場、協力工場の各々が持つ処理装置の記憶部に、各々に必要な部品表データのみを保存し、これらを回線により接続する」（段落番号０００５）
（２）「部品展開処理２で求められた展開結果データ５は、分工場への生産要求データとして、展開の都度、回線４を用いて分工場へリアルタイムに伝送される。展開結果データ５は、図３(ｂ)に示す如く、生産部品２０および生産量２１の各項目から成り、この例では、生産部品としては、製品「Ａ」を構成する部品「Ｂ」および「Ｃ」が、生産量としては、製品「Ａ」の生産量１００個および部品「Ｂ」および「Ｃ」の員数１から求められる生産量１００個が伝送される。部品展開処理６では、展開結果データ５および部品表ファイル７を用いて、…分工場で生産する部品および協力工場へ発注する部品の数量を求める。」（段落番号０００８）
（３）「上述の、協力工場へ発注する部品とその員数、「ａ」，「ｂ」，「ｃ」，「ｄ」および２，１，１，２から成る発注データ９は、展開の都度、回線８を利用して分工場から協力工場へ伝送される。発注データ９は、図３(ｃ)に示す如く、発注部品２２および注文数量２３の項目から構成される。」（段落番号０００９）
　また、引用例の図１、図２からは、上記「展開結果データ５（分工場への生産要求データ）」が本工場の処理装置から分工場の処理装置へ伝送されるデータであること、及び上記「部品展開処理６」が分工場の処理装置における処理内容であることが看取され、図２、図３からは、「部品表ファイル７」が、上記展開結果データ５（分工場への生産要求データ）に含まれる部品の構成を表すデータを保持するものであることが看取される。
　
　したがって、引用例には、「本工場、分工場、協力工場の各々に設けられた処理装置を備えた部品発注データ作成システムであって、分工場の処理装置は、本工場の処理装置から受けた生産要求データと、該生産要求データに含まれる部品の構成を表すデータを保持する部品表ファイル７を用いて、分工場で生産する部品および協力工場へ発注する部品の数量を求めるとともに、協力工場へ発注する部品及び注文数量から構成される発注データを、展開の都度、協力工場の処理装置へ伝送する発注データ作成システム」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
         　　　　 　　　　 　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
（ａ）引用例に記載された発明の「本工場」「分工場」「協力工場」は、それぞれ、本願発明の「第１のドメイン」「第２のドメイン」「第３のドメイン」に対応し、
（ｂ）引用例に記載された発明の「本工場に設けられた処理装置」「分工場に設けられた処理装置」「協力工場に設けられた処理装置」は、それぞれ、本願発明の「第１の処理手段」「第２の処理手段」「第３の処理手段」に対応し、
（ｃ）引用例に記載された発明の「本工場の処理装置から受けた生産要求データ」は、本願発明の「第１の処理手段から受けたオーダー」に相当し、
（ｄ）引用例に記載された発明の「部品表ファイル７」中の「生産要求データに含まれる部品の構成を表すデータ」は、本願発明の「第１のデータベースに記憶された構成データ」に相当し、
（ｅ）引用例に記載された発明の「分工場で生産する部品および協力工場へ発注する部品の数量を求める」は、本願発明の「構成部品毎に展開する」に相当し、
（ｆ）引用例に記載された発明の「協力工場へ発注する部品及び注文数量から構成される発注データ」は、本願発明の「展開された構成部品毎のオーダー」に相当する。
（ｇ）また、引用例に記載された発明の「発注データ作成システム」は、単に発注データを作成するだけでなく、発注データの伝送も行うものであるから、本願発明の「部品発注システム」に相当する。
         　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、「第１のドメイン、第２のドメイン、第３のドメインにそれぞれ設けられた第１、第２、第３の処理手段を備えた部品発注システムであって、前記第２の処理手段は、前記第１の処理手段から受けたオーダーを第１のデータベースに記憶された構成データに基づいて構成部品毎に展開するとともに、この展開された構成部品毎のオーダーを前記第３の処理手段に伝達することを特徴とする部品発注システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
         　
　本願発明においては、「第１のドメイン」「第２のドメイン」「第３のドメイン」が、木構造の関係をもって関連付けられており、「第１、第２、第３の処理手段が」、そのそれぞれのドメインに対応して設けられており、結果として、「第２の処理手段によって展開された構成部品毎のオーダー」がそれぞれ異なる第３の処理手段に伝達されるように構成されているのに対し、引用例に記載された発明においては、「第１のドメイン（本工場）」「第２のドメイン（分工場）」「第３のドメイン（協力工場）」が木構造の関係をもって関連付けられているか否か不明であり、また、「第２のドメイン（分工場）に設けられる処理手段（処理装置）」と「第３のドメイン（協力工場）に設けられる処理手段（処理装置）」が、それぞれ複数のドメインに対応して複数設けられているか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　多数の部品からなる製品を製造する際に、製品組立の最終工程を担う１つの本工場に対して、部品組立を担う分工場を複数関連付け、さらに、各分工場に対して部品を製造する協力工場を複数関連付ける、といったように、「本工場」「分工場」「協力工場」を木構造の関係をもって関連付けることは、引用例に記載された発明が対象としているような製造業の分野において、極普通に行われていることであり、
　一方、単一の処理手段に行わせていた情報処理内容を、複数の処理手段に分散させるようにシステム構成を変更することも、情報処理の技術分野において、極普通に行われていることである。
　してみれば、上記引用例に記載された発明において、「第１のドメイン（本工場）」「第２のドメイン（分工場）」「第３のドメイン（協力工場）」を木構造の関係をもって関連付け、それに対応するように、「第２のドメイン（分工場）に設けられる処理手段（処理装置）」と「第３のドメイン（協力工場）に設けられる処理手段（処理装置）」をそれぞれ複数のドメインに対応させて複数設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の効果は、引用例に記載の発明から予測できる範囲内のものである。
         　　　　 　　　　 　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。