【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５１８９２号「有害電磁波遮蔽住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６９２５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　外部からの電磁波の住宅内への透過を軽減し、住宅内を電磁波から保護する有害電磁波遮蔽住宅であって、窓ガラス以外の住宅外面を構成する部分に、導電性のカーボンシートを接着一体化した建材を使用し、窓ガラスに、電磁波遮蔽性能のある鉛入り板ガラスを使用したことを特徴とする有害電磁波遮蔽住宅。
　【請求項２】　前記窓ガラスに、電磁波遮蔽性能のある導電性フィルムを全面に貼着した板ガラスを使用した請求項１記載の有害電磁波遮蔽住宅。」
　なお、本願については、平成１１年９月９日付けで手続補正がなされたが、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　　
II．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物には以下の事項が記載されている。
　特開平１−２３０８３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「木造、鉄骨造の構築物、家屋等の構築物において、躯体のうち少なくとも内壁裏面と躯体間に電磁波吸収遮蔽シートを介在させて居住空間裏面を包囲した構築物」（特許請求の範囲）について記載され、「電磁波遮蔽シート」について、「シート１９はステンレス鋼繊維、高分子導伝性繊維、フェライト、強磁性体金属、導電性繊維・・・の１種を混入、バインド、あるいは貼着した不燃シート、合成樹脂シートなどからなり」（２頁左上欄９〜１３行）、「シート１９の介在位置は少なくとも第３図に示すように躯体２０と内壁１０間に介在させるものであり、必要に応じて天井材と図示しない野縁、床板と根太間にも介在させるものである。」（２頁左上欄１６〜２０行）と記載されている。
　特開平４−１７６９７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「外壁及び窓ガラスに電磁波シールド材を内装又は被覆する・・・電波シールドビルディング」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、「ビルそのものを、電磁波遮蔽体にして、外部からの電磁波の進入を防止する」（２頁左上欄１３〜１４行）ことを課題としていること、「電磁波シールド用シート６は窓ガラス４の透明性を損なわないよう、・・・透明なプラスチックシートに導電性インク等により連続六角形模様を印刷し離隔観察すれば透明に見えるものなどを用いるものとする。」（２頁左下欄１３〜１９行）ことが記載されている。
　特開昭６１−８３６１０号公報（以下「刊行物３」という）には、「炭化カーボンシート」について記載され、「本発明になる製品は、・・・インテリア材として天井、壁面（含腰板、床板）への貼着又はそれらへの下貼り等・・・に用いる場合は、上記製品がすぐれた電気特性と機械的強度を有し、かつ可撓性、耐水、耐熱性及び耐炎性で耐候性を有するため、適用面となじみ易く従ってその敷設又は貼着を容易ならしめる。」（４頁右下欄９〜２０行）、「本製品の有効なことは、前記電気特性によって電波を効果的に遮断し得ることから、これを例えば放送局（含放送室）の内壁や船舶の無線室等に適用する場合に、最も効果的な電波遮蔽材として利用できることであり」（５頁左上欄９〜１４行）と記載されている。
　特開平１−１７００９８号公報（以下「刊行物４」という）には、「電磁波を遮蔽するビル、建物、部屋の窓や出入口などの開口部に使用するのに適した透明板を提供することを目的とする」（２頁左下欄５〜７行）、「透明板であって、該透明板には透明性導電膜と導電性の格子パターンが形成されている・・・電磁波遮断透明板」（特許請求の範囲）が記載されている。
　特開平５−２３８８０７号公報（以下「刊行物５」という）には、「組成式Ａ2ＢＯ4（但し、Ａ：Ｐbイオン、Ｂ：Ｐb又はＳnイオンの組合せ、及びＡ：Ｓbイオン、Ｂ：Ｚnイオンの組合せ）を有し且つルチル鎖を含む鉛丹型結晶構造を有する透明性化合物において、還元法により、酸素不足不定比性を持たせて電子を導入し電気伝導性を付与したことを特徴とする透明電気伝導性酸化物。」（【請求項６】）、「組成式Ａ2ＢＯ4（但し、Ａ：Ｐbイオン、Ｂ：Ｐb又はＳnイオンの組合せ、及びＡ：Ｓbイオン、Ｂ：Ｚnイオンの組合せ）を有し且つルチル鎖を含む鉛丹型結晶構造を有する透明性化合物において、イオン置換法により、Ａイオン、Ｂイオンを酸化数が１つ以上大きいイオンにより５０原子％以下の割合で置換して電子を導入し電気伝導性を付与したことを特徴とする透明電気伝導性酸化物。」（【請求項７】）が記載され、「このような物質は、・・・電磁遮蔽膜・・・などに適用される。」（【０００１】）と記載されている。
　
III．対比・判断
１．請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の「居住空間」は住宅内であることは明らかであるから、両者は「外部からの電磁波の住宅内への透過を軽減し、住宅内を電磁波から保護する有害電磁波遮蔽住宅において、住宅を構成する部分に、電磁波を遮蔽する材料を使用した電磁波遮蔽住宅」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：電磁波遮蔽材が、本願請求項１に係る発明は居住空間裏面に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明は、住宅外面を構成する部分に設けられている点。
　相違点２：本願請求項１に係る発明は「導電性のカーボンシートを基材の裏面あるいは中間に挟んで接着一体化した建材を使用」しているのに対し、刊行物１にはこのような建材を使用することは記載されていない点。
　相違点３：本願請求項１に係る発明は、「窓ガラスに、電磁波遮蔽性能の有る鉛入り板ガラスを使用した」のに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２には、外部からの電磁波の進入を防止する為に、構築物（ビルディング）の外面を構成する部分である、外壁、窓、床に電磁波遮蔽材を設け、構築物全体を電磁波から遮蔽することが記載されており、刊行物１記載の発明において、居住空間を包囲する、天井部、内壁、床に電磁波遮蔽シートを介在させることに代えて、住宅外面を構成する部分に、電磁波遮蔽シートを使用し、住宅全体を電磁波から遮蔽するように構成することは当業者が容易になしうることである。
（２）相違点２について
　刊行物１には、電磁波遮蔽シートを内壁裏面と躯体の間、すなわち建材の裏面に設けることが記載されている。一方、刊行物３には、電磁波遮蔽機能を有する導電性カーボンシートを天井、壁面等に貼着して使用することが記載されており、住宅外面を構成する部分に、電磁波遮蔽シートを使用する際に、電磁波遮蔽シートとして刊行物３記載の「導電性カーボンシート」を使用し、これを住宅外面を構成する建材に接着一体化して使用することは当業者が容易になしうることである。　
（３）相違点３について
　刊行物２、４には、構築物の窓に電磁波遮蔽材を使用することが記載されており、窓のある住居において窓ガラス部分も電磁波を遮蔽することは当業者が容易になしうることである。
　ところで、刊行物５には電磁波遮蔽能を有する電気伝導性鉛化合物が記載されており、窓に鉛入りガラスを使用することは、拒絶査定で周知例として挙げた特公昭４４−２４４２３号公報に従来技術、本発明として記載されているように本願出願前周知であるから、外部からの電磁波を遮蔽するために、窓ガラス部分に電磁波遮蔽能を有する鉛入りガラスを使用することは当業者が容易になしうることである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、「窓ガラスに、電磁波遮蔽性能のある導電性フィルムを全面に貼着した板ガラスを使用した」ものであり、刊行物１記載の発明と比較すると、上記相違点１、２の他に次の点で相違する。
　相違点４：本願請求項２に係る発明は窓ガラスに、電磁波遮蔽性能のある導電性フィルムを全面に貼着した板ガラスを使用したのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有していない点。
　上記相違点４について検討すると、上記「（３）相違点３について」で述べたとおり、窓のある住居において窓ガラス部分にも電磁波遮蔽材を設けることは刊行物２、４記載の発明に基いて当業者が容易になしうることである。そして、刊行物４には窓に、透明導電膜（透明な電磁波遮蔽性能を有する導電性フィルムに相当する）を使用することが記載され、さらに透明な電磁波遮蔽性能を有する導電性フィルムは刊行物５、拒絶査定で周知例として挙げた特開平７−１１８０１５号公報、特開平８−２７７１１７号公報に示されるように周知であるから、住宅の窓ガラス部分の電磁波を遮蔽するために、窓ガラスとして、透明な電磁波遮蔽性能のある導電性フィルムを全面に貼着した板ガラスを使用することは当業者が容易になしうることである。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、刊行物１〜５に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願請求項１、２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。