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【事件の表示】
　商願２００２−９６１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「杜仲元」の文字を標準文字で書してなり、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年６月３０日付け及び当審における同年１０月３０日付けの手続補正書により、最終的に、別掲のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『杜仲（トチュウ科の落葉高木）を元（原料）にしたもの、又は杜仲（トチュウ科の落葉高木）からなるもの』との意味合いを認識される『杜仲元』の文字よりなるから、これを本願指定商品中『杜仲（トチュウ科の落葉高木）が原料の商品、杜仲（トチュウ科の落葉高木）からなる商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料、名称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「杜仲元」の文字を書してなるところ、その構成中、「杜仲」の語は、「トチュウ科の落葉高木。中国大陸中西部の原産。高さ約２０メートル。葉はニレの葉に似、楕円形。雌雄異株で春に小花を開く。樹皮に白色のゴム質乳液を含む。樹皮を乾燥したものを杜仲または唐杜仲と称し強壮薬とする。」（広辞苑第５版）を意味するものである。
　そして、同じく「元」の語は、広辞苑第５版によれば、これを訓読みした「もと【本・元・原・基】」の項に、「…（１０）(「素」とも書く) 原料。「スープの―」「―を仕込む」…◇ふつう「本」は３６、「元」は１２４７８に使う。…」との説明があることから、「元」の語に「原料」としての意味もあることは否定できないが、ａ）同説明中に「ふつう「元」は１２４７８に使う」との記載もあり、同説明中の（１０）に記載されている「原料」としての意味で用いるのは一般的でないことが伺えること、ｂ）同語を音読みした「げん【元】」の項には、「（１）こうべ。首。（２）おさ。首長。（３）もと。みなもと。おこり。（４）事物の根本となるもの。（５）王朝の始まり。年号の第1年。（６）はじめ。最初。（７）〔数〕（ア）方程式の未知数。（イ）(element) 集合の要素。（８）中国の貨幣の単位。1元は10角。」との説明しかなく、「原料」としての意味があるとする記載はないこと、ｃ）本願商標「杜仲元」から生ずる自然称呼は、「トチュウゲン」であると認められ、その際の「元」は音読みとなることをも考え併せれば、本願商標中の「元」の語からは「原料」の意味を直ちに想起し得ないというのが相当である。
　そうすると、「杜仲」の語と「元」の語を結合した「杜仲元」の語から、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとは認め難く、また、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとも認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「杜仲元」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、原材料等を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　さらに、本願商標の指定商品は、別掲のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８９１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ’」の欧文字を上段に、「ロイズ」の片仮名文字を下段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月１０日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、原審において、平成１６年４月７日付提出の手続補正書をもって、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、次の３件である。
（１）「Ｌｌｏｙｄ’ｓ」（「ｄ」文字の右上に「，」（アポストロフィ）記号を配している。）の欧文字を横書きし、平成７年１２月１２日登録出願、第１６類「保険および保険経理関連の書籍，雑誌，新聞および証券紙」を指定商品として、同１１年７月２３日設定登録され、現に有効に存続している登録第４２９８２４９号商標（以下「引用商標１」という。）。
（２）別掲に示したとおりの構成よりなり、平成７年１２月１２日登録出願、第１６類「保険および保険経理関連の書籍，雑誌，新聞および証券紙」を指定商品として、同１１年７月２３日設定登録され、現に有効に存続している登録第４２９８２５０号商標（以下「引用商標２」という。）。
（３）「Ｌｌｏｙｄ’ｓ　ｏｆ　Ｌｏｎｄｏｎ」（「ｄ」文字の右上に「，」（アポストロフィ）記号を配している。）の欧文字を横書きし、平成７年１２月１２日登録出願、第１６類「保険および保険経理関連の書籍，雑誌，新聞および証券紙」を指定商品として、同１１年７月２３日設定登録され、現に有効に存続している登録第４２９８２５１号商標（以下「引用商標３」という。）。
　
３　請求人の主張
　請求人は、審判の請求理由において、要旨次のように述べている。
（１）引用商標１が、第１６類で審判請求書（審判番号　平成１０年審判第１０５３６号）で「英語の正しい知識を具えた者ならば『Ｌｌｏｙｄｓ』を『ロイズ』と発音することはあっても、『Ｌｌｏｙｄ’ｓ』を『ロイズ』と発音することは絶対に無いのである。なぜならば『Ｌｌｏｙｄｓ』（ロイズ）は『ロイド家または社（集合を表す）』を意味するものであり、一方『Ｌｌｏｙｄｓ（ロイドズ）』はロイドの（所属を表す）を意味するものであり、両発音はその意味が全く異なるのである。・・・」と主張して、商標「ＲＯＩＳ」（登録番号第２５７８０８０号，第２４５４８０１号）及び「ＲＯＹＳＥ」（登録番号第２６１８３４６号）と類似しないことが認められ登録にいたっており、このことを考え合わせると、称呼上、本願商標は「ロイズ」であり引用１ないし３商標は「ロイドズ」である以上、明らかに異なるものであり、非類似であるとするのが妥当と思われる。
（２）第１６類指定商品「印刷物」では、引用商標１と本件請求人の登録商標である「ＲＯＹＣＥ’／ロイズ」（登録番号第４５０２１７９号）は共存しており、引用２商標及び引用３商標も同じ範疇に属して共存できるものと思われる。
（３）従って、本願商標と引用商標は、称呼、観念、外観のいずれからみても非類似である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成中の「ロイズ」の文字部分より「ロイズ」の称呼を生ずる事明らかである。
　他方、引用商標１は、「Ｌｌｏｙｄ’ｓ」の文字よりなるところ、「Ｌｌｏｙｄ’ｓ（ロイズ）」は、ロンドンの個人保険業者による団体の名称を表すものとして、例えば「ｉｍｉｄａｓ２００５」、「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」、及び「広辞苑　第５版」などに掲載されていることから、我が国において周知なものといえ、「Ｌｌｏｙｄ’ｓ」の文字より構成される引用商標１にあっては「ロイズ」の称呼を生ずるというべきである
　また、別掲に示したとおりの構成よりる引用商標２からは、構成中大きく上段に表された「ＬＬＯＹＤ’Ｓ」の文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も少なくないものといえ、該文字部分より、「ロイズ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標３は、「Ｌｌｏｙｄ’ｓ　ｏｆ　Ｌｏｎｄｏｎ」の文字よりなるところ、商標全体から生ずる「ロイズオブロンドン」の称呼は、やや冗長といえ、簡易迅速を尊ぶ商取引の場にあっては、注意をもっとも引き易い語頭の「Ｌｉｏｙｄ’ｓ」の文字部分に看者が着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものといえ、該文字部分より、引用商標１と同様に「ロイズ」の称呼をも無理なく生ずるというを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、「ロイズ」の称呼を同じくするものである。
　そして、本願商標と上記各引用商標は、いずれも造語商標とみられるものであり、観念の相違により容易に識別できるという事情にはない。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、外観においての相違を勘案しても、「ロイズ」の称呼を同じくする類似する商標というを相当とし、かつ、本願商標の指定商品中には、各引用商標の指定商品と、同一又は類似する商品が含まれている。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、上記３のように主張しているが、３（１）の審決は、職権により調査したところ、登録第２６１８３４６号商標を引用し、審査において拒絶されたものであるが、審判請求後、その指定商品が補正され、類似する商品が審決時において存在しないことから、３（１）の主張が採用され、登録されたとは認めがたいものであり、また、他の２件の登録商標は、欧文字を図案化した態様であって、本件と事案を同じくするとは言い難いものである。
　そして、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、上記のとおり本願商標と各引用商標とが類似するものである以上、請求人の３（２）及び（３）の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６４３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＴＥＡＵ　ＦＲＡＮＣ−ＭＡＹＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒，洋酒，日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年７月１３日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、仏国サンテミリオン在のＣａｚｅｓの運営しているシャトーの一つで製造され、その取り扱いに係る商品『ワイン』に使用されて広く知られている『ＣＨＡＴＥＡＵ　ＦＲＡＮＣ−ＭＡＹＮＥ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用する場合は、該社又は該社と関係のある者の取り扱いに係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　甲第１号証（持分譲渡契約書（写））及び甲第２号証（持分譲渡契約書（抜粋訳文））よりすれば、請求人（出願人）のグループ会社であるオランダ法人「Ｉ．Ｖ．Ａ．Ｐ」が、現在「ＣＨＡＴＥＡＵ　ＦＲＡＮＣ−ＭＡＹＮＥ」の全株を所有していることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するとはいえないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５８４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標（標準文字による商標）は、「ＤＡＣＴＲＯＮ」の文字よりなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成１５年７月１１日（パリ条約による優先権主張　２００３年３月３１日　域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１６年３月２日付け提出の手続補正書、当審における平成１６年７月５日付け提出の手続補正書により、最終的には、第９類「測定機械器具及びその部品，制御用の機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７００５６号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成５年７月６日に登録出願、第９類「業務用テレビゲ―ム機，業務用テレビゲ―ム機用のゲ―ムプログラムを記憶した電子回路基板その他の部品及び附属品，パ―ソナルコンピュ―タ，パ―ソナルコンピュ―タ用ゲ―ムプログラムを記憶させたカセット式磁気テ―プ・同フロッピィディスク・同読出専用のカ―トリッジ式電子回路，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｌａｓｈＮｅｔＳｅｒｖｅｒ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０２６８２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月８日登録出願、登録原簿に記載の第１１類に属する商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、その後、同１２年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３３５０１７号商標は、「ＦＬＡＳＨ」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年７月３日登録出願、登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。（以下、上記各商標をまとめて「引用商標」という）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、また、これより生ずると認められる「フラッシュネットサーバー」の称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「フラッシュ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「フラッシュネットサーバー」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フラッシュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９８９６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　　
　本件登録第４２９８９６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示した構成よりなり、平成９年７月３日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　そして、上記指定商品については、商標権一部取消し審判により、その指定商品中「紙製ブラインド、観賞魚用水槽及びその附属品」について取り消すべき旨の審決が確定し、平成１７年６月２７日にその登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　なお、本件商標に係る商標権には、専用使用権等の使用権の設定もされていない（甲第１号証）。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１８号証（枝番を含む。）を提出した。
１　被請求人は、本件商標を本件商標の指定商品（「印刷物」等）に使用しているので、その使用事実を立証する。
（１）被請求人は、自ら経営する「渋谷パルコパート１」の店舗の中に、本件商標と同一の名称である「ロゴスギャラリー」という名のギャラリースペースを有している。展示会場の入り口に本件商標が確認できる（乙第２号証−１ないし乙第２号証−３）。
　被請求人は、このギャラリースペースを利用して、約２〜３週間程度のサイクルで種々の企画に基づく展示会を開催している（乙第３号証ないし乙第１２号証−６）。提出証拠は、いずれも本件審判請求登録前３年以内に開催された展示会の案内ハガキ・ポスター・パンフレットの一部であり、個々に本件商標が付されている。
（２）乙第３号証の案内葉書には、展示即売会の記載があり、乙第４号証の案内葉書には、絵本、文房具等を展示する旨の記載がある。また、乙第５号証の案内葉書には、作品集を展示する旨の記載があり、乙第７号証の案内葉書には、書籍・ポストカード等の展示・販売をする旨の記載がある。
（３）乙第１２号証−１ないし乙第１２号証−６の展示会案内のパンフレットには本件商標が付されており（乙第１２号証−１）、このパンフレットには、展示会で販売する商品の価格表が挟み込まれ（乙第１２号証−２）、宣伝広告物にも印刷物・雑誌等の販売が行われている旨記載されている（乙第１２号証−３ないし乙第１２号証−６）。これらの展示会は、原則として入場無料で開催され、その運営費用は、ポスター・ポストカードの他展示物の売り上げにより賄われている。
（４）「ロゴスギャラリー」で行われる展示会では、絵ハガキ等の販売が行われ、その展示会の宣伝・広告用のハガキ・ポスター・パンフレットには、本件商標が使用されている（乙第３号証ないし乙第１２号証−６）。更に、販売用の価格を記入する値札用紙（乙第１３号証）、ポストカード・絵はがき等を販売した場合に用いる包装用袋の写真（乙第１４号証）、当該包装用袋止めシール（乙第１５号証）、ポストカードの包装状態を示す写真（乙第１６号証）、実際にロゴスギャラリーで販売されたポストカード（乙第１７号証−１ないし乙第１７号証−５）及び「ロゴスギャラリー」で発行されたレシート（乙第１８号証）を提出する。提出証拠より明らかなように、値札用紙・包装用袋・包装用袋止めシール・レシートには、本件商標が付されており、被請求人は少なくとも「ポストカード」の販売をしている。
２　結論　　
　以上の通り、本件審判請求登録前３年以内に、商標権者である被請求人が本件商標を商品「ポストカード」等について使用している。
　
第４　請求人は、被請求人の上記主張に対し、何ら弁駁するところがない。　
第５　当審の判断　　　　　　　　　
１　被請求人の提出に係る乙第各号証によれば、下記の事実が認められる。
（１）被請求人は、被請求人の経営する「渋谷パルコパート１」の店舗の中に、「ロゴスギャラリー」という名称のギャラリースペースを利用して、２週間から３週間程度のサイクルで種々の企画に基づく展示会を開催し各種商品を販売していること（乙第２号証の−１ないし乙第１２号証−６）。
（２）被請求人は、２００２年３月１９日から２００４年４月５日の間において、展示会を８回開催し、その都度展示会の内容、販売商品を紹介する案内葉書（ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ）を発行していること（乙第３号証ないし乙第１０号証）。
　そして、該案内葉書（ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ）には、本件商標を表示し、本件商標の指定商品に含まれる商品「印刷物（絵本、雑誌、書籍、ポストカード等）」を展示販売することが記載されていること。
（３）展示販売されている商品と推認し得る参考価格表中に、「絵葉書、刷り物、印刷物　１００〜２０，０００円」と記載されていること（甲第１２号証−２）。
（４）被請求人の展示販売の紹介記事は、雑誌、新聞等にも掲載されていること（乙第１２号証−３ないし乙第１２号証−６）。
（５）被請求人は、値札用紙、包装用袋、袋止めシールにも本件商標を表示し使用していること（乙第１３号証ないし乙第１６号証）。
（６）被請求人は、展示販売において、「ポストカード」を販売しているものと推認し得ること（乙第１７号証−１ないし乙第１７号証−５及び乙第１６号証）が認められる。
２　本件商標の使用について
　前記の乙第各号証を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人（商標権者）により、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中、商品「印刷物（絵本、雑誌、書籍、ポストカード）」について、使用していたものと認められるものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきかぎりでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成６年４月６日に登録出願された平成６年商標登録願第３３８２９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１５年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８８１１７号商標は別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５５年７月４日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年９月２１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示したとおり、細線による正方形のありふれた輪郭図形内に漢字の「源」とみられる文字を行書体で大きく特徴的に書した態様からなるところ、かかる構成からは、いわゆる暖簾記号と看取し得るものとはいい難いから、該輪郭を「カク」と読み込んだ「カクゲン」の称呼は生ずるものとは言い得ず、その構成中の「源」と行書体で表わした部分より「ゲン」又は「ミナモト」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２に示したとおり、太線の正方形の輪郭図形内に「源」の文字を楷書体で書し、その下部に「カクゲン」の文字を横書きに併記した構成からなるところ、該文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、構成全体よりは「カクゲン」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標より「カクゲン」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものする認定判断は妥当性を欠くものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記したとおりの構成からなるものであり、外観上も区別し得るものであり、かつ、観念上は比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８３９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＦＡＣＥ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第３２０３７４８号商標、同第４０１００９４号商標、同第４１８５００８号商標、同第４１８９３３１号商標、同第４２８７３６５号商標、同第４３３０３３７号商標及び同第４４００５７５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『フェース』或いは『フェイス』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずると認められる「ネオフェース」或いは「ネオフェイス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ＮＥＯ」の文字が「新しい」の意を表す接頭語。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ＦＡＣＥ」の文字部分に相応して生ずる「フェース」或いは「フェイス」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネオフェース」或いは「ネオフェイス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「フェース」或いは「フェイス」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５６１１２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２５６１１２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「勝ちぬき守」の文字を縦書きしてなり、平成９年１１月１１日に登録出願、第２０類「葬祭用具，うちわ，せんす，額縁，つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお」及び第２１類「貯金箱（金属製のものを除く。），ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，香炉　，お守り」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものであるが、第２０類の指定商品中「葬祭用具」についての登録は、同１７年１月２８日の審決により取り消され、その確定の登録が同年４月６日になされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。
１　請求の理由
（１）本件商標は、わずかに５文字で構成されており、例えば、「勝ちぬき」の部分と「守」の部分に分離して認識されるものでなく、一連に「勝ちぬき守」とのみ認識されるものである。
（２）本件商標は、その構成中に「守」の文字を有しており、この「守」の文字は、「まもる」又は「もり」などの読みを生じ、「まもる：保持する。保護する。」又は「まもり：備え。防備」などの意味の他に、「まもり：神仏のお守り札」という意味を有するものである（甲第２号証）。
（３）広辞苑では、「守」を、「かみ」と称呼した場合の例として「→かみ（長官）」と掲載されているが、「まもり」を検索すると、「守り」として「守」の文字を用い、神仏の「お守り」の意味を生じることが記載されている。
（４）以上のことから、「守」の文字は、「お守り」の意味を観念することは明らかであり、現実に神社・仏閣の社頭や授与所においては「お守り」を示すのに、「御守」、「御守護」などと表示し、現実の「お守り」には、例えば「交通安全守」、「合格守」、「安全守」、「勝守」の如く「守」と通常用いられているところである。
　このことは、他のお守り業者の商品カタログやパンフレット等を見ても、その製造・販売する商品「お守り」に、「御守」、「守」と普通に用いられているものである。
　したがって、本件商標中の「守」の文字が、「おまもり（お守り）」を表示するものであることは明らかである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の観念については、被請求人の主張のような「勝ち抜いて、かつ守る」という観念を生ずることはない。
　その証拠に、特許庁は、請求人が「勝抜き」の文字よりなる商願２００４一２８７７１号及び商願２００４−２８７７２号を出願したところ、これに対して本件商標を引用とする拒絶理由通知を送付してきた。すなわち、特許庁においても、本件商標の要部は「勝ちぬき」部分にあるのであって、「勝ちぬき」同様「守」にもあるとはみていないものである。
（２）「お守り」や「お守り袋」を製造、販売している業者は、数多く、例えば、甲第４号証ないし甲第８号証の「お守り業者」のカタログ中の、「子供守」「交通安全守」「錦角守」「鉛筆守」「勝守」「見代鈴守」「吊し車型守」など多く、全て商品「お守り」の意味を表すものとして「守」の語を使用しており、この事実からして、一般取引者、需要者においても、「守」の文字が商品「お守り」を表示するものであると、ごく普通に認識されているものである。
　したがって、本件商標は、その構成中の「守」の文字が、「おまもり（お守り）」を表示するものであることは明らかであるから、これを「お守り」以外の商品に使用すれば、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
３　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にされるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べた。
１　本件商標は、「勝ちぬき守」の文字からなり、称呼は「カチヌキマモリ」、観念は「勝ちぬいて、かつ守る」ことであり、全体が一体として呼称、観念されるものである。
　請求人は、本件商標の構成中の「守」の語をとらえて種々述べているが、本件商標は一体不可分であり、「守」の語を取り出して観察することは極めて不自然である。
　したがって、「守」の語が「お守り」を意味するという前提に立った請求人の主張は、理由のないものである。
２　以上の理由により、本件商標を「お守り」以外の指定商品に使用した場合、需要者がその商品を「お守り」と誤認することはなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　
第４　当審の判断
　本件商標は「勝ちぬき守」の文字を縦一連に書してなるところ、その構成中の「勝ちぬき」の文字は、「勝抜き」の語に通じ、「負けるまで何人でも相手を変えて勝負すること。」(広辞苑 第５版）の意味を有するする語であり、また、「守」の語は、「かみ→長官、律令制の四等官の最上の官」(広辞苑 第５版）の意味を有するする語である。
　また、送り仮名を付した「守り」の語は、「まもること、守り袋または守り札の略、おまもり」(広辞苑 第５版）の意味を有し、「御守り」又は「お守り」は、「守り札、主に寺社が出す守り札」(広辞苑 第５版、岩波国語辞典 第５版）の意味を有するする語である。
　そして、本件商標は、上記とおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく構成されており、これより生ずるものと認められる「カチヌキノカミ」、「カチヌキマモリ」及び「カチヌキモリ」の称呼も、格別冗長ではなく、淀みなく一気一連に称呼し得るものである
　加えて、本件商標中の「守」の語は、上記したとおり、「お守り」のみを意味する語ではないという事実からみて、本件商標に接する取引者、需要者は、構成中の「守」の文字部分から、直ちに「お守り」のみを認識するとはいい難いものである。　
　そうとすれば、本件商標は、特定の意味合いを直ちに認識し得ない一連の造語というべきであるから、これをその指定商品中の「お守り」以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものではないから、その登録を無効とすべきではない。
　なお、請求人は、請求人の登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶理由をもって、本件商標の要部は「勝ちぬき」の部分にあり、「勝ちぬき」同様に「守」にもある旨主張しているが、上記のとおりであるから、この点の請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５１５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ハイデルベルグ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月２０日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年５月２０日付け手続補正書をもって、第９類「測定器械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ドイツ南部バーデンビュルテンブルク州北西部の都市である『Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ』に通じる『ハイデルベルグ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ハイデルベルグ」の文字を書してなるものである。
　そして、「ハイデルベルグ」の文字については、原審説示のドイツ南部バーデンビュルテンブルク州北西部の都市名を片仮名で表わしたものであるとしても、同時に世界最大の印刷機械器具及び関連製品メーカーである請求人（出願人）の商号とも認められるところである。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、「ハイデルベルグ」の文字が商品の産地、販売地を表すものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、地理的名称とは認識しない場合もあり、仮に都市名として認識されたとしても、直ちに商品の産地、販売地を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０２７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年９月１日付けの手続補正書によって、第９類「スケート用ヘルメット，スノースポーツ用ヘルメット，水上・水中スポーツ用ヘルメット，スケートボード用ヘルメット，自転車モトクロス用ヘルメット，自転車競技用ヘルメット，パラグライダー用ヘルメット，気球飛行競技用ヘルメット，戦争シミュレーションゲーム競技用ヘルメット，その他の運動用保護ヘルメット，軍事訓練用保護ヘルメット」及び第２８類「運動用ひざ当て及びリストパッド，その他の運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９７７９９号商標、登録第９７８００号商標、登録第９１３６９７号商標、登録第１０９１１８８号商標、登録第２６７５８４１号商標、登録第４０５２７３４号商標及び登録第４３５３８２０号商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）は、「ＴＥＣ」の文字を書してなるか、「ＴＥＣ」あるいは「ｔｅｃ」の文字のいずれか一方を構成中に有するものであり、それぞれの指定商品、登録出願日及び設定登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、スペード形状の図形の下段に書された部分は、欧文字を図案化したと思しき形態をもって表されているものの、その構成文字を特定し判読するのは困難であって、これより特定の称呼または観念を生ずるものとは認め難いものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、その称呼、外観、観念のいずれにおいても比較すべくもない、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標より「ティーイーシー」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　１４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の文字を標準文字により書してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成１６年２月１３日及び同１７年６月１０日付け手続補正書により補正された後、最終的に、同１７年９月２２日付け手続補正書により第６類「金属製扉，金属製防風窓，金属製よろい戸，鉄製扉，金属製羽目板，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，非電気式の金属製の錠及び鍵，埋込み錠，ドアロック，シリンダーロック，カムロック，スイッチロック，ファイルキャビネットロック，ブリットロック，プッシュロック，ドロワーラッチロック，デッドロック，デッドボルトロック，南京錠，錠及びシリンダー錠，ロックシリンダー，ロックボルト，ドアボルト，ウィンドウボルト，デッドボルト，その他の金属製ボルト，鍵，キーブランク，南京錠の掛け金，金属製安全鎖，金属製キーリング，金属製ラッチ及びラッチバー，その他の金属製金具，金属製包装用容器，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のネームプレート及び標札，金庫，乗物用の錠及びシリンダー錠」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２３７０６２８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月７日（パリ条約による優先権主張１９８８年６月２８日フランス共和国）に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成４年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５３２３７５号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＩＮＴＲＡＣＴＩＶ」及び「インタラクティブ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２年１２月１９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６３６２５９号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」及び「インタラクティブ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２年１２月１９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４２５７８５号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年２月１７日に登録出願、第１４類、第２５類、第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１２年１０月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４７０２３６１号商標（商願平１１−９８７７４号）（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）本願の指定商品中「錠前師用金属製工具及びその付属品，金属製箱，ギヤシフトロック，ステアリングホイールロック，キングピンロック，トレイラーヒッチロック，貨物コンテナ用ロック，ハンドルバーロック，二輪自動車用錠，フードロック，その他の乗物用錠及びロッキングシステム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品・役務の区分に従って第６類の商品を指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審における審尋
　本件について、合議の結果、当審において提出された平成１６年２月１３日付け手続補正書に記載の指定商品中、第６類「ロッキングシステム，乗物用ロッキングシステム」の表示については、同日付け提出の審判請求書の商品説明を徴するに、第６類「錠及びシリンダー錠，乗物用の錠及びシリンダー錠」と補正するのが相当である。 
　したがって、該指定商品の表示を、上記のとおりに補正した手続補正書を提出されたい。 
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標と引用商標Ａ及びＥの指定商品は、互いに抵触しないものとなった。
　また、引用商標Ｂ及びＣの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ平成１５年４月２８日及び同１６年３月３１日に存続期間満了により消滅しているものである。
　さらに、本願商標の請求人（出願人）は、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、引用商標Ｄの商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、指定商品の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなったものであり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由も解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　６７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冷却石材」の文字を標準文字により書してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年１月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年７月７日付け手続補正書により補正された後、当審において同１６年１１月２２日付け手続補正書により、第１９類「透水性を有する敷石・透水性を有する石材製舗装材料・その他の石材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『石材』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中『石材』以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４０００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ファミリー」の文字よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１４年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４２１０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファミリーシリーズ」の文字よりなり、昭和５７年９月３０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品 」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録され、その後、同７年７月２８日及び同１７年１月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標とも、前記の構成よりなるところ、引用商標構成中の後半部「シリーズ」の文字部分は、「連続、一続き」の意味合いを表す語として日常親しまれているものである。
　そして、指定商品を取り扱う業界においても、該文字を姉妹商品等一連の商品を表す語として普通に使用している事実が、下記のインターネットのウエブサイト上でも、確認し得るところである。
（１）「かぜが鼻からくる人には黄色のベンザ」との表示の下、「ベンザRブロックＳ」シリーズ、「かぜがのどからくる人には銀のベンザ」、「ベンザRブロックＬ」シリーズの新発売について、当社では、「ベンザRブロックＳ」および「ベンザRブロックＬ」 を、９月１３日（月）に新発売いたします。この２シリーズに既存の「ベンザRブロックＩＰ」を合わせ、「自分の症状に合わせて選べる」ベンザブロックかぜ薬シリーズとして、「３シリーズ」をラインアップしました。（http://www.takeda.co.jp/press/04082001j.htm）。
（２）「かぜをひいたかな？と思ったら」との表示の下、「ツムラの漢方かぜ薬シリーズ、子供から大人まで服用しやすい錠剤シリーズ、1日2回の服用でOK＆眠くならない顆粒シリーズ、効き目の早いドリンクタイプの内服液シリーズからお選びいただけます。すべて症状別で選びやすくなっています。」（http://www.tsumura.co.jp/kampo/kaze/）。
　そうすると、引用商標に接する取引者・需要者は、後半部「シリーズ」の文字部分を、前記意味合いを表したものと理解するに止まるものとみるのが相当であって、引用商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす要部は、前半部「ファミリー」の文字部分にあるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ファミリーシリーズ」の一連の称呼を生ずるほか、単に「ファミリー」の称呼をも生じるものである。また、「ファミリー」は「家族、家庭」を意味する語であることから、該文字部分より前記意味合いの観念を生じるものである。
　他方、本願商標は前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ファミリー」の称呼、「家族、家庭」の観念を生じること明かである。
　よって、本願商標と引用商標は、外観が相違するとしても、同一の称呼・観念を共通にする相紛れるおそれのある、類似する商標であるといわざるを得ない。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＮＯＶＩＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１０類、第４０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年９月４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年３月４日に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年１０月１４日付け手続補正書により、当該補正書記載の役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９５２２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＨＩＮＯＢＩ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年４月２４日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１１年７月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＳＹＮＯＶＩＳ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、これよりは、一般に親しまれた英語読み風に「シノビス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＳＨＩＮＯＢＩ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、一般に親しまれたローマ文字読み風に「シノビ」の称呼を生ずるものである。
　しかして、該「シノビ」の称呼は、「ひそかにすること」等の意味を有する語として一般に広く知られている「忍び」の語の字音と同じくするものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、これより「忍び」の文字を連想し、該「忍び」の字音を欧文字で表したものとして認識し、理解するとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「忍び」の観念を生ずるということができる。
　そこで、本願商標から生ずる「シノビス」の称呼と引用商標から生ずる「シノビ」の称呼とを比較すると、この両称呼は、前者の末尾において「ス」の音の有無の差異を有し、他の音を共通にするものである。
　しかして、両称呼は、前者は４音、後者は３音といずれも短い音構成よりなるところ、たとえ、前者の末尾音「ス」が比較的弱く発音される無声の摩擦音としても、前者の称呼は、一音一音が明確に発音、聴取されるものとみられるから、わずか４音の構成中に占めるこの差異の比重は、大きなものがあり、結局、相違する「ス」の音の有無が両称呼に及ぼす影響は小さくはなく、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が相異なり、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成からみて、外観においては、明らかに区別し得るものであり、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じない造語であり、引用商標は、「忍び」の観念を有するものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。