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【事件の表示】
　商願２００３−　８９４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だいこう」の平仮名文字と「ＤＡＩＫＯ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１５年２月２５日に登録出願された２００３年商標登録願第１４５４７号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願とし、第３９類「有価証券の鉄道による輸送その他の鉄道による輸送，有価証券の車両による輸送その他の車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，有価証券の船舶による輸送その他の船舶による輸送，有価証券の航空機による輸送その他の航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越しの代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」を指定役務として、同年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７６２２６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２５日登録出願、第３９類「タクシ―による輸送」を指定役務として、同７年９月２９日に設定登録され、その後、同年１０月３１日に、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３０８４１４３号商標と相互に重複する商標としての登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０８４１４３号（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２９日登録出願、第３９類「タンカ―による輸送，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，貨物自動車による輸送」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３０７６２２６号商標と相互に重複する商標として、同７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり、「だいこう」の平仮名文字と「ＤＡＩＫＯ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、該「ＤＡＩＫＯ」の欧文字は、直ちに特定の読み及び意味を想起させることのない造語からなるものであるから、該平仮名文字部分が、その下方に位置する「ＤＡＩＫＯ」の欧文字の読みを特定したものと認められるので、該平仮名文字に相応して、「ダイコウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲（１）のとおり、赤色円図形の中に白抜き太字で「大交」の文字を縦書きにしてなるところ、該図形部分と該文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情があるとは認め難く、むしろ、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「大交」の文字部分に着目し、該文字から生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そして、該「大交」の文字は、特定の意味及び読みを有する熟語からなるものとはいい得ないことから、該文字は、造語からなるものであって、その構成文字に相応する「ダイコウ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標１は、「ダイコウ」の称呼を生ずるものである。
　次に、引用商標２は、別掲（２）のとおり、「Ｄ．Ｋ．Ｋ」の欧文字を内包する円図形と、その下方に「ＤＡＩＫＯ」の欧文字を配してなるところ、該図形部分と該文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情があるとは認め難く、しかも、該「ＤＡＩＫＯ」の欧文字は、直ちに特定の読み及び意味を想起させることのない造語からなるものと認められるから、該「ＤＡＩＫＯ」の欧文字も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成中の「Ｄ．Ｋ．Ｋ」及び「ＤＡＩＫＯ」の欧文字に相応する「デイケイケイダイコ」又は「デイケイケイダイコー」の称呼を生ずるほか、該「ＤＡＩＫＯ」の欧文字に相応して、「ダイコ」又は「ダイコー」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標から生ずる「ダイコウ」の称呼と引用商標１から生ずる「ダイコウ」の称呼とを比較すると、両称呼は、同一であること明らかである。
　次に、本願商標から生ずる「ダイコウ」の称呼と引用商標２から生ずる「ダイコ」又は「ダイコー」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ「ダ」、「イ」及び「コ」の各音を共通にするものであり、その差異は、わずかに前者の語尾音として「ウ」の音が存することに対し、後者には該「ウ」の音が存しないか又は語尾音として長音が存することにすぎず、しかも、該差異音「ウ」にあっても、その前音である「コ」の音の母音「ｏ」（オ）の音との二重母音となって、「コ」の母音に吸収されやすくなり、聴感上、「コー」のように、それ自体独立した１音としては聴取され難い長音のように聴取されるものであるから、それが語尾に位置することと相俟って、該差異音が各称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、語調が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、それぞれ外観及び観念の点を考慮してもなお、称呼において類似する商標と判断すべきである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、称呼上類似する商標であり、かつ、その指定役務も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７２９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｏｍｏｎｉｔｏｒ」の欧文字と「プロモニター」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『専門家、職業としてそれを行う人』を意味する『Ｐｒｏ』『プロ』の文字と『商品の品質などについて参考意見・批評を提出する者』の意味を有する『ｍｏｎｉｔｏｒ』『モニター』の文字を結合してなるものであって、指定役務との関連においては、『（一般の人ではなく）調査しようとする商品の専門家よりなるモニター』あるいは『（調査のために一時的に選出されたモニターではなく）商品の品質などについての参考意見や批評を提出することを仕事としているモニター』のごときの意味合いを認識させる『Ｐｒｏｍｏｎｉｔｏｒ』『プロモニター』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるにすぎないので、このようなものをその指定役務に使用しても、これに接する需要者はその役務には前記のモニターが何らかの形で参加していることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおり、「Ｐｒｏｍｏｎｉｔｏｒ」の文字と「プロモニター」の文字とを二段に書してなるものである。
　そして、構成中の「Ｐｒｏ」及び「プロ」の文字が、「専門家，職業的な」等の意味を有し、また「ｍｏｎｉｔｏｒ」及び「モニター」の文字が「放送・新聞の内容や商品の性能などについて、一般の視聴者・読者や消費者の中から選ばれて、意見や感想を述べる人。」等の意味を有する英語及びその表音片仮名表記としてそれぞれ知られ、外来語としても親しまれていると認められることから、原審説示の意味合いを暗示させるものであることは是認できるところであるが、その商標が自他役務の識別標識としての機能を発揮できるか否かの判断は、個々の部分に分離して観察するのみならず、その構成全体としても観察し、検討すべきであることは、明らかなところである。
　そこで、本願商標を見るに、本願商標は、全体にまとまりよく表されてなり、これより生ずると見られる「プロモニター」の称呼も格別冗長なものでなく、また、「Ｐｒｏｍｏｎｉｔｏｒ」及び「プロモニター」の文字全体を見れば、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとしてして一般に理解されているとは認め難いものであるから、むしろ、本願商標は、それぞれ親しまれた英語の「Ｐｒｏ」と「ｍｏｎｉｔｏｒ」の語、あるいは外来語の「プロ」と「モニター」の語が、特に軽重の差がなく結合し、格別の観念の生じない造語を形成しているというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから、これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８９４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だいこう」の平仮名文字と「ＤＡＩＫＯ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１５年２月２５日に登録出願された２００３年商標登録願第１４５４７号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願とし、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，有価証券の保管，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の名義書換事務の取次，有価証券の受渡の事務代行，有価証券の精算の事務代行，有価証券に関する書類の封入・封緘・発送の代理，有価証券の募集又は売出しの取扱い，有価証券の清算の取次ぎ，有価証券に関する常任代理，株式の名義書換の代行，株式の名義書換の取次，株式の名義書換に関する事務代行，株式再発行手続の事務代行，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、同年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０２８３７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「大光」の文字からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年６月３０日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券の募集又は売出しの取扱い」を指定役務として、同７年１２月２６に設定登録され、その後、同１７年７月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり、「だいこう」の平仮名文字と「ＤＡＩＫＯ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、該「ＤＡＩＫＯ」の欧文字は、直ちに特定の読み及び意味を想起させることのない造語からなるものであるから、該平仮名文字部分が、その下方に位置する「ＤＡＩＫＯ」の欧文字の読みを特定したものと認められるので、該平仮名文字に相応して、「ダイコウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「大光」の文字を書してなるところ、これが特定の読み及び意味を有する熟語からなるものとはいい得ないことから、該文字は、造語からなるものであって、その構成文字に相応して、「タイコウ」の称呼を生ずるほか、「ダイコウ」の称呼をも生ずるとみるのが自然である。
　そして、前記のとおり、「大光」の文字から「ダイコウ」の称呼をも生じ得ることは、例えば、「大光電機株式会社」（大阪府大阪市中央区高麗橋３−２−７、http://www.lighting-daiko.co.jp/）が「ダイコウデンキカブシキガイシャ」と称されていること、「大光宣伝株式会社」（奈良県生駒市元町１−３−４、http://www.daikosenden.com/）が「ダイコウセンデンカブシキガイシャ」と称されていること、「株式会社大光コーポレーション」（埼玉県入間郡大井町鶴ヶ岡２−１２−１１、http://www.daikocp.co.jp/）が「カブシキガイシャダイコウコーポレーション」と称されていること、「有限会社大光テクニカル」（岐阜県海津市南濃町吉田２２３−２、http://www.daiko-tec.co.jp/）が「ユウゲンガイシャダイコウテクニカル」と称されていること、「大光建設株式会社」（奈良県天理市柳本町２５６２番地、http://www.daikou-co.jp/）が「ダイコウケンセツカブシキガイシャ」と称されていること、「大光印刷株式会社」（大阪府大阪市東住吉区西今川１−２５−７、http://www.daiko-arts.com/）が「ダイコウインサツカブシキガイシャ」と称されていること及び「株式会社大光社」（京都府京都市中京区小川通丸太町下る中之町７６、http://www.daikosya.com/）が「カブシキガイシャダイコウシャ」と称されていることによっても裏付けられるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ダイコウ」の称呼と引用商標から生ずる「ダイコウ」の称呼とを比較すると、両者は、同一の称呼であること明らかである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮してもなお、「ダイコウ」の称呼を同じくする称呼において類似する商標と判断すべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であり、かつ、その指定役務も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「納豆菌ダイエット」の文字を標準文字で横書きして成り、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年９月１７日付け手続補正書により、第２９類「納豆菌・絞股藍・車前子・王不留行・五加皮・桑葉・杜仲葉・決明子・蓮の葉・冬葵子・冬虫夏草・霊芝を主原料とする液状・粉末状・錠剤状・粒状・顆粒状・ペースト状・カプセル状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要約
　原査定は、「本願商標は、『納豆菌ダイエット』の文字を書してなるところ、近年の健康志向の折り、納豆菌を有する納豆にダイエット効果があることが認められるから、これを指定商品中の上記効果を有する商品に使用しても、単に商品の品質・効果を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「納豆菌ダイエット」の文字よりなるところ、たとえ、構成前半の「納豆菌」の文字が「納豆製造に用いられる枯草菌。大豆に繁殖して納豆固有の粘質物と匂いとを生じさせる。」（広辞苑第５版）を意味する語であり、構成後半の「ダイエット」の文字が「（やせるために）食事の量・質に制限を加えること。太りすぎ防止の低カロリー食品。」（２００２年１１月１日付け株式会社三省堂発行コンサイスカタカナ語事典第２版）等を意味する語であるとしても、これらを結合してなる本願商標は、原審説示のような意味合いを看取させるものではなく、特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表示したものともいいえないものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質、効能を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをそのいずれの指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他に政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳａｖｅＷｉｒｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、及び第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月１１日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、当審において、平成１６年４月３０日付提出の手続補正書をもって補正された商品に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由として引用した、登録第４４４７１３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＶＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１１年１２月３日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
（２）査定理由（要旨）
　本願商標は、「ＳａｖｅＷｉｒｅ」の文字を書してなるところ、構成中の「Ｗｉｒｅ」の文字は「電線」の意味としてもよく知られており、本願商標を電線について使用するときには、構成中の「Ｗｉｒｅ」の文字部分は、「電線」を理解させるにすぎず、自他商品の識別力を全く有していない部分と認められる。そうとすると、本願商標は構成中の自他商品の識別力を有する文字部分と認められる前半部の「Ｓａｖｅ」の文字部分に着目して、その文字に相応した「セーブ」の称呼により取引にあたることも少なくないものと認められる。したがって、本願商標は「セーブ」の称呼をも生ずるものである。一方、引用商標は、「ＳＡＶＥ」の文字を書してなるところ、その「ＳＡＶＥ」の文字に相応した「セーブ」の称呼を生ずるから、本願商標と引用商標とは「セーブ」の称呼を同じくする紛らわしい類似の商標と認められる。そして、本願の指定商品と引用商標の指定商品には電線が含まれている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｓａｖｅ」の文字と後半の「Ｗｉｒｅ」の文字は、外観上まとまりよく一体に表わされており、たとえ、構成中後半の「Ｗｉｒｅ」の文字部分が「電線」の意味合いを有する語であったとしても、上記１のように補正され、その指定商品中に、「Ｗｉｒｅ」の文字に照応する商品である「電線，ケーブル」を有しない本願の指定商品との関係においては、該文字部分が品質等を表す自他商品識別標識としての機能を果たし得ない語であるとはいえないものであり、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「セーブワイヤ」の称呼も格別冗長でもなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に構成中の「Ｗｉｒｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、上記１のとおり補正された指定商品との関係からみて、本願商標からは、「セーブワイヤ」の称呼のみを生ずるものというべきであり、「セーブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーゼオ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年７月２５日付け手続補正書により、第１類「吸着剤，触媒剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８７５７７号商標（（以下「引用商標」という。）は、「ＺＥＯ　Ｚ１」と「ゼオ　Ｚ１」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「水質浄化機能を有する粒上および粉状セラミックス」を指定商品として、平成７年２月２０日登録出願、同１１年６月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーゼオ」の文字からなるところ、その構成前半の「スーパー」の文字は、「超、上の、高級な」等の意味を有する外来語として広く一般に親しまれているばかりではなく、他の語に付して品質を誇称表示するものとして普通に使用されているものであることからすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成後半の「ゼオ」の文字を自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部として捉え、これより生ずる「ゼオ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体から、「スーパーゼオ」の称呼を生ずるほか、「ゼオ」の構成文字に相応して、「ゼオ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そして、本願商標の構成後半の「ゼオ」の文字は、何ら特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語と認識し、把握されるものである。
　他方、引用商標は、「ＺＥＯ　Ｚ１」と「ゼオ　Ｚ１」の文字よりなるところ、構成前半の「ＺＥＯ」及び「ゼオ」の文字は、いずれも何らの特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語と認識し、把握されるものであり、また、構成後半の「Ｚ１」の各文字は、構成前半の「ＺＥＯ」又は「ゼオ」の文字との間に一字相当の間隔があるため、前半の各文字と視覚上分離して看取し得るばかりでなく、一般に商品の品番、規格、型式等を表すため類型的に用いられる記号・符号を表したものと認識されるものであることからすると、引用商標に接する取引者・需要者は、その構成前半の「ＺＥＯ」又は「ゼオ」の文字を自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部として捉え、該構成文字より生ずる「ゼオ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当であり、また、他に、引用商標の構成文字全体を、常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の理由も見出し難いものである。
　そうすると、引用商標は、構成文字全体から、「ゼオゼットワン」の称呼を生ずるほか、「ＺＥＯ」又は「ゼオ」の構成文字に相応して、「ゼオ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観においては相違し、観念においては比較することができないとしても、なお、「ゼオ」の称呼を共通にする称呼上類似する商標と認められるものであり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，サーフボード用ワックス，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１３年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６００１４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年７月１９日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、別掲（１）及び（２）のとおり、ともにやや太めの三日月と思しき図形内の左側に「朋」の文字を配してなるものであるところ、両商標は、構成態様をすべて同じくするものであること明らかである。
　また、その指定商品についても、同一又は類似のものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、構成態様を同じくする同一の商標であり、かつ、その指定商品についても、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標に対し、該商標は悪意の出願であり、公序良俗に反する出願である旨主張し、商標登録無効の審判を請求したものであるが、商標登録原簿の記載によれば、その審判の請求は、不成立が確定し、その登録が平成１７年１月１３日になされているものであるから、請求人のこの主張は採用できない。。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「頂源」の文字を標準文字により書してなり、第３０類「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」を指定商品として、平成１５年３月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１１月１９日付けの手続補正書により、第２９類「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６９２０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年６月４日に登録出願され、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録され、その後、平成１０年１０月１３日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを踏まえて本件についてみるに、本願商標は「頂源」の文字を書してなり、これよりは「チョウゲン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「鳥幻」の文字を書してなるところ、該構成文字に相応して、「チョウゲン」、「トリゲン」、「トリマボロシ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも既成の熟語的な意味合いを有しない造語と認められるものであるが、両商標を構成する漢字の有する固有の意味合いから、観念において取引者、需要者に与える印象ないし連想は相違しているものである。
　また、両商標の外観についてみるに、本願商標及び引用商標は、ともに漢字二文字からなるところ、両者に共通にする文字はないものであるから、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標から生ずる「チョウゲン」の称呼において、共通する場合があり得るとしても、両商標の有する外観、観念の相違を考慮した上で、総合的に考察すると、本願商標と引用商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９８３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リーダーの４つの役割」の文字を標準文字で書してなり、第４１類「知識の教授，セミナー・講演会の企画・運営又は開催，録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１４年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『リーダーの4つの役割』の文字を普通に用いられる方法で書している。そして、これは、指定役務との関係で、全体として『指導者の4つの役割』（キャッチフレーズ）程度の意味合いを想起させるにとどまる。そうすると、本願商標を指定役務に使用しても、前記意味合い以上に特別に顕著なところはなく、これは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおり「リーダーの４つの役割」の文字を書してなるところ、その構成中「リーダー」の文字は、「指導者、先駆者、首領」等の意味を有する英語「ｌｅａｄｅｒ」の読みを、片仮名で表記したものであると容易に認識されうることは、我が国の外国語の普及程度からすれば上記各語は比較的平易な英語であって、また上記意味合いを有する外来語としても一般に知られていることにかんがみて、ごく自然なことである。
　また、「役割」の語は、「役をそれぞれに割り当てること。また、割り当てられた役目」の意味を有する語と認められ、例えば「役割を担う」「役割を果たす」等のように一般に使用されるものである。
　そうとすれば、これに接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴うことなく、全体として、「指導者の担う４つの役割」「指導者の果たす４つの役割」というほどの抽象的意味合いを認識、把握するとみて差し支えなく、もって本願指定役務に係る業務を含む請求人（出願人）の業務の内容と関連づけて認識すると見るのが相当である。
　ところで、近年、企業戦略や経営革新の重要な要素の一つとして、人材マネジメントや人材教育を初めとする人材戦略が注目され、関心を集めているなかで、次世代を担う指導者の育成や将来の幹部育成のための種々の研修やセミナー、講習、知識の教授等が盛んに開催され、実施されているところである。
　そして、それらの研修やセミナーにおいては、リーダーシップ（指導者としての資質・能力・力量）の養成・育成・強化に主眼をおき、例えば「リーダーの役割と必要な能力の理解」、「リーダーとして期待される役割」、「リーダー人材の役割」、「リーダーの立場と役割」、「リーダーの条件と役割」等の語句が、各種研修、セミナー、講習、知識の教授等のタイトルやテーマ、あるいは講義内容として使用されている実情がある。
　しかして、上記意味合いを看取させるにすぎない本願商標を、本願指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、自他役務の識別標識として認識するというよりは、むしろ、それを妨げる何か特別の事情がない限り、この語句の有する上記意味合いから、ごく自然に「指導者に求められる４つの役割」「指導者が果たすべき４つの役割」という「指導者の人材育成」に関して提供される役務の理想や理念を端的に表現した語句の一つとして認識し、知識の教授，セミナー・講演会のタイトル、テーマ、内容、あるいは、上記研修用録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの内容として認識、理解することになるというべきである。
　そして、本願商標について上記認識、理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者は、提供される役務の主題や内容の一部を表示したものと理解するにとどまり、これ以上に何ら格別顕著なところはなく、自他役務の識別標識として役務の出所を表すような特に注意をひく部分が存しないから、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであり、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９２４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２１に日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『角田』に通じる『ツノダ』の片仮名文字を、未だ普通に用いられる域を脱しない表現手法を用いて表示したものと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成であるところ、わが国の国籍を有する者の氏は、通常、漢字で表されるがこれを平仮名文字や片仮名文字、ローマ文字のみにて表記して使用することは、取引上ばかりでなく一般に行われているところである。 
　しかしながら、本願商標は、別掲に示したとおり普通に用いられる態様で表してなる「ツノ」の片仮名文字と、前記２文字に比してやや大きく、かつ、中程の横線部分を水平に書すと共に右側へ長く延長させ、更に、濁点と思しき部分を縦長の大きさの異なる楕円形として書した特殊な態様をもって表された構成のものよりなるものであって、たとえ、その読みがありふれた氏である「角田」に通ずるものとしても、これが、普通に用いられる方法とは異なる構成によるものであるから、これに接する取引者、需要者は、ありふれた氏を表したにすぎないものとは認識しないと判断するのが相当である。　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、ありふれた氏を普通に用いられる方法をもって表示する標章のみからなる商標とはいえないものであるから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成１５年７月１０日（パリ条約による優先権主張２００３年１月１０日アメリカ合衆国）登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４３３４２０号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿を徴するに、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品とする書換登録が、平成１７年８月１０日付をもってなされた結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９７４０１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＬＰＨＩ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成７年９月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１０年６月２９日付け及び同１３年２月５日付け手続補正書をもって、第１２類「自動車用タービン，自動車アクセル用ペダル，軸受け，ボンネット，自動車用シリンダー，自動車エンジン用シリンダーブロック，クラッチペダル，流体駆動装置，タイヤカバー，自動車用駆動チェーン，ドライビングベルト，はめ込み式供給管，ブレーキブロック，乗り物用ブレーキライニング，ラバー，ギアーレバー，乗り物用フード，乗り物のエンジンフード，乗り物用ホース，油圧又は気圧システムのためのサーキット，エンジン用ファンベルト，カムシャフトチェーン，自動車用トルクコンバーター，油圧結合器，車軸，コーチアイアンモンゲリー，乗り物荷物用支持具，乗り物荷物台，車用泥よけ，車用泥よけ受け，始動機の小歯車，スプリング用保護カバー，ラジエターシェル，ラジエターグリル，ランニングボード，バンパー，緩衝機，汚染防止装置，車輪用バランス重り，消音装置，スペア車輪補助具，ばね用掛け金，ステアリングギア覆い，トランスミツンョンチェーン，トランスミツンョン覆い，タイヤポンプ，車輪用結合器，乗り物用なじり棒，自在継手，タイヤ用バルブ，リパーシングアラーム，ウインドウスクリーン，燃料用タンク，燃料用タンクキャップ，クラッチリング，電気スターティング機，ギアボックス，スプリング，ファン，推進用トランスミツンョノ，シリンダー，指示パネル．プラスチック製モルド，ワイパー，自動車窓用シールド，自動車用ガラス，座席用頭ささえ，子供用安全座席，その他の座席，座席用カバー，バッグ用棚，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カーブツシャー，カーブラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　「本願商標の指定商品中、『自動車用シリンダー，自動車エンジン用シリンダーブロック，流体駆動装置，自動車用駆動チェーン，ドライビングベルト，はめ込み式供給管，ブレーキブロック，ラバー，油圧又は気圧システムのためのサーキット，エンジン用ファンベルト，油圧結合器，車軸，コーチアイアンモンゲリー，乗物荷物用支持具，車用泥よけ受け，始動機の小歯車，スプリング用保護カバー，ラジエターシェル，ランニングボード，汚染防止装置，消音装置，スペア車輪補助具，ばね用掛け金，ステアリングギア覆い，トランスミッションチェーン，トランスミッション覆い，タイヤポンプ，車輪用結合器，ウインドウスクリーン，クラッチリング，電気スターティング機，ギアボックス，スプリング，ファン，推進用トランスミッション，シリンダー，指示パネル，プラスチック製モルド，自動車窓用シールド，自動車用ガラス，バッグ用棚』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないことから、政令で定める商品の区分に従って第１２類の商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しない。ただし、前記指定商品の生産、製造若しくは使用の方法、原材料、構造、効能又は用途等を意見書をもって明らかにするとともに、その指定商品の表示を明確なものに補正したときはこの限りでない。」旨の拒絶理由を発したものである。
　
３　当審の判断
　前記２のとおりの平成１５年１１月１４日付け拒絶理由通知に対して、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与え、請求人より同１６年２月２３日付け及び同１６年６月１８日付けに、「意見書作成に必要な書類を取り寄せ中であるから、本件の審理集結をしばらく猶予してほしい。」旨の上申書の提出があったが、その後、請求人からは何らの意見、応答及び手続きもない。
　してみれば、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８９２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年９月３日付け手続補正書により、第１１類「πウォーター（二価三価鉄塩に誘導された水）を生成する家庭用・業務用浄水器及びカートリッジ，πウォーター（二価三価鉄塩に誘導された水）を生成する家庭用・業務用浄水器用濾過材」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、下記のとおりである。
（１）登録第２０６４６８８号商標
　　　商標の態様　「ＡＱＵＡＲＩＵＳ」と「アクエリアス」の文字を二段　　　　　　　　　に横書きしたもの
　　　登録出願日　昭和６０年７月１６日
　　　設定登録日　昭和６３年７月２２日
　　　指定商品　　第１９類「台所用品（但し、なべ類、湯沸かし類、加熱　　　　　　　　　器、流し台、調理台を除く）日用品（但し、浴そう類を　　　　　　　　　除く）」
（２）登録第３３０３３７８号商標
　　　商標の態様　「アクエリアス」と「ＡＱＵＡＲＩＵＳ」の文字を二段　　　　　　　　　に横書きしたもの
　　　登録出願日　平成６年８月５日
　　　設定登録日　平成９年５月９日
　　　指定商品　　第１１類「蒸留装置，浄水装置，水質汚濁防止装置」
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、円形図形中に「π」と思しき図案化された文字を円弧に沿うように肉太に描き、上段中央部に「πウォーター」及び「システム」の文字を同書同大で二段に書してなり、円の中心に付された黒点の下部に「ＡＱＵＡ　ＥＲＩＵＳ」の文字を大きく横書きし、その下段にその片仮名表記と認められる「アクアエリアス」の文字と「Ｉ．Ｂ．Ｅ．」の文字をそれぞれ小さく書してなるものである。 
　そして、かかる構成において、各構成文字部分を常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情も存しないものであり、むしろ、簡易・迅速を尊ぶ商品の取引においては、構成中顕著に表された「ＡＱＵＡ　ＥＲＩＵＳ」の欧文字とその読みを表示したものとみられる「アクアエリアス」の文字部分より生ずる「アクアエリアス」の称呼をもって取引に資する場合が少なくないものとみられるものである。 
　そうすると、本願商標よりは、「ＡＱＵＡ　ＥＲＩＵＳ」及び「アクアエリアス」の文字に相応し「アクアエリアス」の称呼をも生ずるとするのが相当である。 
　一方、引用商標は、その構成文字より「アクエリアス」の称呼を生ずること明らかである。 
　そこで、本願商標から生ずる「アクアエリアス」の称呼と引用商標から生ずる「アクエリアス」の称呼との類否について判断するに、前者は７音、後者は６音からなり、ともに比較的長い音構成からなるものであって、相違する音は、前者における第３音「ア」の有無にすぎず、その他のすべての音を共通にするものである。そして、前者は、これを一連に称呼する場合は、「アクア」と「エリアス」の各語頭音部分が比較的強く発音される結果、第３音の「ア」の音が、相対的に弱く聴取されるというべきであるから、当該「ア」の有無が称呼全体に及ぼす影響は少なく、それぞれ両者を一気一連に称呼するときは、全体として語調語感が極めて近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものというべきである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念について考慮しても、なお称呼において類似する商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、審決例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、いずれも本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１６日に登録出願された商願２００３−８８６６０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成１６年１２月２０日付けの手続補正書により、第１６類「書籍，その他の出版物」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２００８１９２号商標は、「Ｋ−ＦＲＯＭ」の文字を書してなり、昭和６０年１１月２９に登録出願、同６２年１２月１８日に設定登録され、その後、平成９年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２２７２５８号商標は、「フロムＵ．Ｓ．Ａ」の文字を書してなり、平成９年５月２９に登録出願、同１１年１月８日に設定登録され、その指定商品は、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＦＲＯＭ」の文字は、起点を表す英語の前置詞として「〜から，〜のために， 〜で，〜からすると」等の意味を表し、同じく、「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の文字は、「コンピュータシステムに関係するプログラム，映像・音楽・マルチメディアなどの作品，ハードウエアに対して、知識・思考による産物を集積したもの。」等の意味を有する語として、ともに我が国で親しまれた英語と認められる。  
　そして、その構成中の「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の文字部分が、補正後の本願指定商品との関係において、「コンピュータを動作させるためのプログラムやそれに附随するデータの総称」等を意味する語であって、指定商品の品質を表示する語として使用される場合があるとしても、本願商標のように、外来語としても親しまれている比較的平易な２つの語が、特に軽重の差なく、同書同大で一体に表された構成にあっては、それが、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして理解するというよりも、むしろ、構成全体として、特定の観念の生ずることのない造語よりなるものであると見るのが相当である。
　さらに、全体より生ずる「フロムソフトウェア」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＦＲＯＭ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせないから、本願商標は、構成文字に照応する一連の「フロムソフトウェア」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標より「フロム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９５００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＦ　ＧＥＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物，書画，写真」を指定商品として、平成１３年１０月５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年７月１８日付け提出の手続補正書をもって、第１６類「雑誌，新聞」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４４３３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＯＬＦ　ＧＥＡＲ　ＢＯＯＫ」の欧文字と「ゴルフギアブック」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年４月１２日に登録出願、第１６類「雑誌」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＯＬＦ　ＧＥＡＲ」の欧文字よりなるものであるところ、これよりは、「ゴルフギア」の称呼及び「ゴルフ用具」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＧＯＬＦ　ＧＥＡＲ　ＢＯＯＫ」の欧文字と「ゴルフギアブック」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは、「ゴルフギアブック」の称呼及び「ゴルフ用具の本」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「ゴルフギア」と引用商標より生ずる称呼「ゴルフギアブック」とを比較するに、両称呼は、後半部の「ブック」の音の有無の差異において、明瞭に聴別し得るものである。
　また、観念においては、本願商標から生ずる観念は「ゴルフ用具」であるのに対し、引用商標は、「ゴルフ用具の本」の観念を生ずるものであるから、両商標の観念は、相違する。
　さらに、外観上より見るに、両商標は、相紛れるおそれがない程度に相違する。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。