Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤のない針状刺激性燐光体及び支持体を含む像貯蔵スクリーン又はパネルにおいて、前記支持体が２μｍ未満の表面粗さ及び８０％より多い反射率を有することを特徴とするスクリーン又はパネル。
【請求項２】
前記支持体が反射層をオーバーコートされた非晶質炭素層である請求項１に記載のスクリーン又はパネル。
【請求項３】
湿分反発層が前記支持体と前記燐光体層の間に存在する請求項１又は２に記載のスクリーン又はパネル。
【請求項４】
前記燐光体層が二つの湿分反発パリレン層の間にサンドイッチされている請求項１〜３のいずれかに記載のスクリーン又はパネル。
【請求項５】
前記燐光体がＣｓＸ：Ｅｕ燐光体であり、前記ＸがＢｒ及びＣｌから選択される請求項１〜４のいずれかに記載のスクリーン又はパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  ７０ｋｅＶ以下のエネルギーを有するＸ線を放出するために備えられたＸ線管、及び光度計に到達するＸ線量に従って前記Ｘ線管をオン及びオフに切り換えるために前記Ｘ線管に結合された光度計を含むＸ線装置を与える工程；
−  前記Ｘ線管と前記光度計の間に対象物を置く工程；
−  前記対象物と前記光度計の間に結合剤のない貯蔵燐光体パネルを有するセットを置く工程；及び
−  前記光度計が前記Ｘ線管をオフに切り換えるまで前記対象物、前記カセット及び前記光度計を露光するために前記Ｘ線管を活性化する工程
を含む、対象物をＸ線に露光するための方法であって、前記結合剤のない貯蔵燐光体パネルが支持体（２）上に真空蒸着された燐光体層（１）を含み、前記支持体が５００μｍ〜２０００μｍの厚さを有する非晶質炭素の層（２３）を含む方法。
【請求項２】
前記支持体が０．２μｍ〜２００μｍの厚さの反射性補助アルミニウム層（２２）をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支持体が前記反射性補助アルミニウム層と前記燐光体層の間に保護補助層（２１）をさらに含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記保護補助層（２１）がパリレンの層である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記燐光体層が針状ＣｓＸ：Ｅｕ燐光体を含み、ＸがＢｒ及びＣｌからなる群から選択されたハロゲン化物を表す請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６（Ｅ）に示す電気調理器具３３では、誘導電流電源装置３１の場合には、切換スイッチ３３ｃを誘導電流電源装置３１側にし、電源端子３３ｄを介して加熱コイル３１ａへ直接、高周波電流を流す。商用電源１の場合には、切換スイッチ３３ｃを商用電源１側にし、電源端子３３ｄを介して、整流回路３３ｆへ電流を流す。このときの電力は、一例では、２０〜３０ｋＨｚの交流電流である。商用電源１に接続した場合、整流回路３３ｆにおいて電流を交流から直流に変換し、インバータ３３ｇで再び交流に戻し、加熱コイル３３ｊへ電流を流して調理を行う。また、整流回路３３ｆには、マイコン制御回路３３ｈが接続され、調理の過程に応じて電流の制御をすることができる。このように、図６（Ｅ）に示す電気調理器具３３では、誘導電流電源装置３１からの高周波電力で加熱コイル３１ａにより加熱することができ、効率良い加熱が可能である。このような電気調理器具３３としては、例えば、ＩＨ炊飯器、ＩＨポット、ＩＨコーヒー沸かし器が適している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式エンコーダおよび光学式エンコーダ付モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転ディスクにコードパターンを設け、前記コードパターンを透過または反射した発光素子からの光を受光素子で受光することにより、前記回転ディスクの速度、回転位置を検出する光学式エンコーダにおいて、
前記受光素子の受光部は、該受光部の回転ディスクの円周方向に沿うピッチ間隔をスリットピッチｐの１／２より小さいピッチで形成すると共に、受光部と遮光部の境界を示す周方向に設けた円弧状境界線と径方向に設けた直線状境界線の夫々の端縁には、この端縁同士を滑らかに繋がる円弧部を形成したことを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】  前記受光部が１つの受光群を構成することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】  回転ディスクにコードパターンを設け、固定スリットを介し、前記コードパターンを透過または反射した発光素子からの光を受光素子で受光することにより、前記回転ディスクの速度、回転位置を検出する光学式エンコーダにおいて、
前記固定スリットに設けられたスリットは、該スリットの回転ディスクの円周方向に沿うピッチ間隔をスリットピッチｐの１／２より小さいピッチで形成すると共に、受光窓と遮光部の境界を示す周方向に設けた円弧状境界線と径方向に設けた直線状境界線の夫々の端縁には、この端縁同士を滑らかに繋がる円弧部を形成したことを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項４】  前記スリットが１つのスリット群を構成することを特徴とする請求項３に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】請求項１もしくは２、または請求項３もしくは４に記載の光学式エンコーダと、それによって回転位置を検出されるサーボモータを備えたことを特徴とする光学式エンコーダ付モータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械あるいはロボット等に組み込まれるサーボモータに取付られた光学式エンコーダおよび光学式エンコーダ付モータに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、回転ディスクと受光素子もしくは、固定スリットのラフな位置合わせでも波形に歪みを生じにくくすることによって、逓倍後の分割精度を向上させる光学式エンコーダおよび光学式エンコーダ付モータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１の本発明は、回転ディスクにコードパターンを設け、前記コードパターンを透過または反射した発光素子からの光を受光素子で受光することにより、前記回転ディスクの速度、回転位置を検出する光学式エンコーダにおいて、前記受光素子の受光部は、該受光部の回転ディスクの円周方向に沿うピッチ間隔をスリットピッチｐの１／２より小さいピッチで形成すると共に、受光部と遮光部の境界を示す周方向に設けた円弧状境界線と径方向に設けた直線状境界線の夫々の端縁には、この端縁同士を滑らかに繋がる円弧部を形成したものである。
請求項２の本発明は、請求項１に記載の光学式エンコーダにおいて、前記受光部が１つの受光群を構成するものである。
請求項３の本発明は、回転ディスクにコードパターンを設け、固定スリットを介し、前記コードパターンを透過または反射した発光素子からの光を受光素子で受光することにより、前記回転ディスクの速度、回転位置を検出する光学式エンコーダにおいて、前記固定スリットに設けられたスリットは、該スリットの回転ディスクの円周方向に沿うピッチ間隔をスリットピッチｐの１／２より小さいピッチで形成すると共に、受光窓と遮光部の境界を示す周方向に設けた円弧状境界線と径方向に設けた直線状境界線の夫々の端縁には、この端縁同士を滑らかに繋がる円弧部を形成したものである。
請求項４の本発明は、請求項３に記載の光学式エンコーダにおいて、前記スリットが１つのスリット群を構成するものである。
請求項５に記載の本発明は、光学式エンコーダ付モータに係わるものであって、請求項１もしくは２、または請求項３もしくは４に記載の光学式エンコーダと、それによって回転位置を検出されるサーボモータを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解質濃度分析用電極部へ電解質試料を供給し、その電解質濃度を分析する自動分析装置において、
所定量の前記電解質試料を一時蓄える試料容器と、
この試料容器に蓄えられた前記電解質試料を吸引して前記電解質濃度分析用電極部へ所定量供給する試料吸引手段と、
この試料吸引手段に吸引され前記電解質濃度分析用電極部へ供給されることにより減少した分の前記電解質試料を前記試料容器に補充する試料補充手段と、
前記試料容器中にその底部より所定距離だけ上方に先端が位置するように吊下げられた電解質試料検出用電極と、
この電解質試料検出用電極の出力に基づき前記試料容器に所定量の前記電解質試料が蓄えられているか否かを検出する検出手段と
を具備し、
前記試料吸引手段に前記試料容器から前記電解質試料が吸引される前は、前記電解質試料検出用電極の先端が前記試料容器中の前記電解質試料に浸かり、前記試料吸引手段に前記電解質試料が所定量吸引された後は、前記電解質試料検出用電極の先端が前記電解質試料に浸からない位置にあることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】  前記電解質試料検出用電極は一対の導電性検出用電極から成り、前記検出手段は前記導電性検出用電極間の電気伝導度を検出することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】  前記試料容器の上部側壁に前記電解質試料を補充するための供給口が形成され、前記導電性検出用電極の少なくとも一方が前記供給口に対向するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】  前記供給口に対向するように配置されている前記一方の導電性検出用電極は、帯状に形成されており、その面が前記供給口に対向していることを特徴とする請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項５】  前記電解質試料検出用電極は一本の静電容量検出用電極から成り、前記検出手段は前記静電容量検出用電極と前記電解質試料間の静電容量を検出することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項６】  前記電解質試料は、校正用溶液であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【請求項７】  前記電解質試料は、被測定液であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【請求項８】  電解質濃度分析用電極部へ電解質試料を供給し、その電解質濃度を分析する自動分析装置において、
前記電解質試料を蓄える試料容器と、
この試料容器に蓄えられた前記電解質試料を吸引して前記電解質濃度分析用電極部へ供給する試料吸引手段と、
この試料吸引手段に吸引され前記電解質濃度分析用電極部へ供給されることにより減少した分の前記電解質試料を前記試料容器に補充する試料補充手段と、
前記試料容器中にその底部より所定距離だけ上方に先端が位置するように設けられた電解質試料検出用電極と、
この電解質試料検出用電極の出力に基づき前記試料容器に所定量の前記電解質試料が蓄えられているか否かを検出する検出手段とを備えたことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の自動分析装置において、前記電解質試料検出用電極は一対の導電性検出用電極から成り、前記検出手段は前記導電性検出用電極間の電気伝導度を検出することを特徴とし、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の自動分析装置において、前記試料容器の上部側壁に前記電解質試料を補充するための供給口が形成され、前記導電性検出用電極の少なくとも一方が前記供給口に対向するように配置されていることを特徴とし、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の自動分析装置において、前記供給口に対向するように配置されている前記一方の導電性検出用電極は、帯状に形成されており、その面が前記供給口に対向していることを特徴とする。
これらにより、供給口から電解質試料を補充する際に、電解質試料が一対の導電性検出用電極間に付着して、導電性検出用電極間を短絡させてしまう不都合を防止することができる。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の自動分析装置において、前記電解質試料検出用電極は一本の静電容量検出用電極から成り、前記検出手段は前記静電容量検出用電極と前記電解質試料間の静電容量を検出することを特徴とする。この場合電解質試料検出用電極は一本でよく、構成が簡単となる。
さらに請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動分析装置において、前記電解質試料は、校正用溶液であることを特徴とし、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動分析装置において、前記電解質試料は、被測定液であることを特徴とする。
さらに請求項８に記載の発明は、電解質濃度分析用電極部へ電解質試料を供給し、その電解質濃度を分析する自動分析装置において、前記電解質試料を蓄える試料容器と、この試料容器に蓄えられた前記電解質試料を吸引して前記電解質濃度分析用電極部へ供給する試料吸引手段と、この試料吸引手段に吸引され前記電解質濃度分析用電極部へ供給されることにより減少した分の前記電解質試料を前記試料容器に補充する試料補充手段と、前記試料容器中にその底部より所定距離だけ上方に先端が位置するように設けられた電解質試料検出用電極と、この電解質試料検出用電極の出力に基づき前記試料容器に所定量の前記電解質試料が蓄えられているか否かを検出する検出手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】道路側縁に設置され、発光体により道路利用者の視線を誘導する視線誘導標であって、視線誘導の主対象の方向に対して主発光部を設け、前記主対象の方向以外に主発光部より発光輝度の小さい補助発光部を設けたことを特徴とする自発光視線誘導標。
【請求項２】補助発光部は、その光軸が主発光部の光軸に対し９０度〜１５０度の角度となされていることを特徴とする請求項１に記載の自発光視線誘導標。
【請求項３】補助発光部は、その発光色が主発光部の発光色と異なるものとなされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自発光視線誘導標。
【請求項４】補助発光部は、光源としてＬＥＤを用いたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自発光視線誘導標。
【請求項５】主発光部及び補助発光部は、一体の箱状体に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自発光視線誘導標。
【請求項６】箱状体は、前面に主発光部が配置され、側面と背面とがなす角部が面取りされて側背面が設けられ、該側背面に補助発光部が設けられたことを特徴とする請求項５に記載の自発光視線誘導標。
【請求項７】補助発光部は、箱状体の背面に配置されていることを特徴とする請求項１、３、４又は５に記載の自発光視線誘導標。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
連結部材の各片１２〜１４は、額縁部材の溝７または開口部側溝３６に固定されるが、各片の両側面に鋸状の突起１５が設けられる。各片の両側の突起１５の先端同士の距離は額縁部材の溝７または開口部側溝３６の幅より若干大きく形成され、連結部材の片１２〜１４が溝に挿入されたときの突起１５の先端が溝の側壁に食い込み固定され易いように形成される。連結部材１０の材質は、木質系や無機系の材料の他に、硬質合成樹脂系、鋼板、銅板、アルミニウム合金板、あるいはこれらの耐食表面処理を施した金属板、塗装金属板などの金属系などを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この伸縮ロッド１００において、第２部材１０６を第１部材１０５に螺合させていき、上記テーパ部１６２を基端側へ移動させれば、テーパ面１６２ａが各舌片１５２の外面に作用して各舌片１５２が内筒１０３側に撓曲していく。やがて、各舌片１５２の内面が内筒１０３の外周面に密着することによって、内筒１０３の外筒１０２に対する摺動を規制するロック状態が作り出され、内筒１０３を外筒１０２に対して所望の伸出状態でロックすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２ないし図４に示すように、上記第２部材６は、外筒２の軸方向に移動することにより、上記ロック状態およびロック解除状態を選択的に作り出すためのものであって、第１部材５の筒部５１の雄ねじ部分５１ａに螺合可能な略筒状の雌ねじ部６１と、この雌ねじ部６１の先端側Ｐ１に形成されたテーパ部６２とを有している。テーパ部６２の内面は、先端側Ｐ１に向かうほど内径が小さくなるテーパ面６２ａとされており、雌ねじ部６１が筒部５１の雄ねじ５１ａに螺合していくことにより、基端側Ｐ２に移動した際に、各舌片５２を内筒３側に撓曲させるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次いで、第２部材６を第１部材５にねじ込み、第１部材５に対して第２部材６を基端側Ｐ２に移動させれば、第２部材６のテーパ面６２ａが第１部材の各舌片５２の外面に作用して各舌片５２を内筒３側に撓曲させていく。やがて、少なくとも弾性部材７の内面が内筒３の外周面に密着することにより、ロック状態が作り出され、外筒２に対する内筒３の軸方向摺動が規制される。この伸縮ロッドＢないし清掃用具Ａにおいて、各舌片５２が撓曲して上記ロック状態が作り出された際には、摩擦係数が大きなゴム製とされた弾性部材７が内筒３と密着するので、樹脂製の舌片のみが内筒と当接している従来例とは異なり、内筒３が摺動するのを確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。たとえば内筒３、上記第１部材５は、樹脂製とされているが、アルミニウムなどの金属により形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ    清掃用具
Ｂ    伸縮ロッド
１    清掃用部材
２    外筒
３    内筒
４    ロック機構
５    第１部材
６    第２部材
７    弾性部材
３１  ストッパ
５１  （第１部材の）筒部
５２  舌片
５３  切り欠き
５４  薄肉部
５５  鉤部
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  相対回転する２つの部材の、互いに対向する周面同士の間に存在する空間の開口端部を塞ぐ為に使用するシール装置であって、
金属製で、一方の部材の周面に嵌合固定する円筒部とこの円筒部の基端部から他方の部材の周面に向け折れ曲がった円輪部とから成る芯金と、この芯金の全周に亙って添着され、上記他方の部材の一部に摺接するシールリップを有する弾性材とを備え、
上記円筒部は、上記一方の部材の周面に嵌合固定する前の状態で、基端部から先端部に向かう程、この一方の部材の周面に向かう方向に傾斜した円すい筒状に形成されており、上記芯金は、上記円輪部を上記空間の奥側に配置した状態で上記一方の部材の周面に嵌合固定されており、上記円筒部の周面は、この円筒部をこの一方の部材の周面に嵌合固定した状態で、この一方の部材の周面に弾性的に当接している事を特徴とするシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のシール装置は、前述した従来構造のシール装置と同様に、相対回転する２つの部材の、互いに対向する周面同士の間に存在する空間の開口端部を塞ぐ為に使用する。
このシール装置は、芯金と、弾性材とを備える。
このうちの芯金は、金属製で、上記２つの部材のうちの一方の部材の周面に嵌合固定する円筒部と、この円筒部の基端部から上記他方の部材の周面に向け折れ曲がった円輪部とから成る。
又、上記弾性材は、上記芯金の全周に亙って添着され、他方の部材の一部（スリンガを含む）に摺接するシールリップを有する。
特に、本発明のシール装置は、上記円筒部は、上記一方の部材の周面に嵌合固定する前の状態で、基端部から先端部に向かう程、この一方の部材の周面に向かう方向に傾斜した円すい筒状に形成されている。
又、上記芯金は、上記円輪部を上記空間の奥側に配置した状態で上記一方の部材の周面に嵌合固定されている。
そして、上記円筒部の周面は、この円筒部を上記一方の部材の周面に嵌合固定した状態で、この一方の部材の周面に弾性的に当接している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、上記円筒部５の先端部の自由状態での外径Ｄ5 は、上記ハウジング７の内径Ｄ7 よりも大きい（Ｄ5 ＞Ｄ7 ）。この為、図２に示す様に、上記シール装置１を、このハウジング７の内周面に、上記芯金２を構成する上記円輪部６をこのハウジング７の内径側に存在する空間の奥側に配置した状態で内嵌固定した状態では、上記円筒部５の外周面がこのハウジング７の内周面に弾性的に当接する。即ち、この円筒部５の先端部の自由状態での外径Ｄ5 が、上記ハウジング７の内径Ｄ7 よりも大きい為、この円筒部５をハウジング７の内周面に内嵌する事に伴い、この円筒部５の先端部が径方向内方に弾性変形する。そして、この円筒部５をこのハウジング７の内周面に内嵌固定した状態では、この円筒部５に拡径方向の弾性復元力が作用し、この円筒部５がこのハウジング７の内周面に、全周に亙って弾性的に当接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の様に構成される、本例のシール装置１は、次の様な製造方法により形成される。先ず、このシール装置１を構成する芯金２を、軟鋼板等にプレス加工を施して、上述した様に、円筒部５が円すい筒状となる様に形成する。そして、この様に形成した芯金２を、図３に示す様に、成形装置１２を構成する第一の金型１３に設置する。この第一の金型１３は、その片面（図３、４の上面）に、円環状に形成された環状凹溝１４を設けており、この環状凹溝１４内に上記芯金２を設置する。この環状凹溝１４の外側周面１５は、この環状凹溝１４の中心軸と平行な円筒面としている。これに対して、この環状凹溝１４の内側周面１６は、上記シール装置１を構成するシールリップ３ｂ、３ｃの形状に合わせた凹凸状に、全周に亙り形成されている。又、上記環状凹溝１４の底面１７のうち上記芯金２を構成する円輪部６と対向する面は、この環状凹溝１４の中心軸に直交する平面としている。尚、上記第一の金型１３の一部（図３、４の下部）を貫通し、上記底面１７に開口する通孔２４は、上記芯金２を取り出す為のノックアウトピンを挿通する為のものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記芯金２の上記環状凹溝１４内への設置は、この芯金２を構成する上記円筒部５を上記外側周面１５に内嵌する事により行なう。本例の場合、この外側周面１５の直径Ｄ15をこの円筒部５の先端部の自由状態での外径Ｄ5 よりも小さく（Ｄ15＜Ｄ5 ）している。この為、この芯金２を上記外側周面１５に内嵌した状態で、上記円筒部５の外周面がこの外側周面１５に弾性的に当接する。従って、上記芯金２の外径寸法にばらつきがあっても、上記円筒部５の、少なくとも先端部がこの外側周面１５から離れる事はない。この様に、上記芯金２を構成する円筒部５が、この芯金２の外径寸法のばらつきに拘わらず、この外側周面１５に全周に亙って弾性的に当接する様にすれば、後述する、弾性材４を射出形成する工程の際に、この弾性材４の一部が上記円筒部５の外周面に回り込む事を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、前述した様に、上記環状凹溝１４の深さＨ14を上記円筒部５の軸方向の幅Ｌ5 よりも大きくしている為、この円筒部５の先端面と上記第二の金型１８の他面との間には、隙間２３が存在する。この為、上記ゴム材２１がこの隙間２３に入り込む事により、上記円筒部５の先端面がこのゴム材２１により覆われる。従って、前記シール装置１の軸方向の幅Ｌ1 は、上記円筒部５の軸方向の幅Ｌ5 の大きさに拘わらず、上記環状凹溝１４の深さＨ14となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、上記円筒部５の先端面を弾性材４の一部で覆っている為、シール装置１の軸方向の幅寸法のばらつきも抑える事ができる。即ち、このシール装置１は、前述の様に、前記成形装置１２により形成される為、このシール装置１の軸方向の幅Ｌ1 は、上記円筒部５の軸方向の幅Ｌ5 の大きさに拘わらず、前記第一の金型１３の環状凹溝１４の深さＨ14となる。従って、上記シール装置１の軸方向の幅Ｌ1 が上記芯金２の寸法のばらつきに影響されず、このシール装置１の軸方向の幅Ｌ1 のばらつきを抑える事ができる。この様に、シール装置１の軸方向の幅Ｌ1 のばらつきが小さければ、このシール装置１をハウジングの内周面に組み込んだ時に、精度良く位置決めを行なう事ができる。更に、上記芯金２は金属製である為、上記ハウジングの内周面に嵌合する上記円筒部５の外周面も金属面となる。従って、ゴム材と比べてクリープ変形等の劣化が少なく、上記嵌合部の嵌合強度及び密封性を長期に亙って確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電素子を備えた振動体を有し、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振する超音波モータと、
前記振動体に当接し、前記振動体からの振動の伝達により駆動力が付与されて回転するロータと、
前記ロータに固定的に設けられ、前記ロータの回転軸方向に突出する押圧部材とを有し、
前記押圧部材の回転により、チューブ内の流路を開閉する流体装置であって、
前記押圧部材により前記チューブ内の所定部位の流路を圧閉するよう構成されていることを特徴とする流体装置。
【請求項２】  前記押圧部材は、外周面をカム面とするカム部材で構成されており、前記カム部材のカム面が前記チューブに当接し、該チューブを圧閉する請求項１に記載の流体装置。
【請求項３】  圧電素子を備えた振動体を有し、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振する超音波モータと、
前記振動体に当接し、前記振動体からの振動の伝達により駆動力が付与されて回転するロータと、
前記ロータに連動して回転し、前記ロータの回転軸方向に突出し、外周面をカム面とするカム部材とを有し、
前記カム部材の回転により、チューブ内の流路を開閉する流体装置であって、
前記カム部材のカム面が前記チューブに当接し、前記チューブ内の所定部位の流路を圧閉するよう構成されていることを特徴とする流体装置。
【請求項４】  圧電素子を備えた振動体を有し、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振する超音波モータと、
前記振動体に当接し、前記振動体からの振動の伝達により駆動力が付与されて回転するロータとを有し、
チューブ内の流路を開閉する流体装置であって、
前記ロータに該ロータの略周方向に沿って長孔が形成され、前記長孔に前記チューブが挿通されており、前記長孔に臨む縁部が前記チューブに当接し、前記チューブ内の所定部位の流路を圧閉するよう構成されていることを特徴とする流体装置。
【請求項５】  圧電素子を備えた振動体を有し、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振する超音波モータと、
前記振動体に当接し、前記振動体からの振動の伝達により駆動力が付与されて回転するロータと、
移動自在に設けられた可動部と、
前記ロータの回転運動を前記可動部の往復運動に変換する変換機構とを有し、
前記可動部の移動により、チューブ内の流路を開閉する流体装置であって、
前記可動部が移動して前記チューブ内の所定部位の流路を圧閉するよう構成されていることを特徴とする流体装置。
【請求項６】  圧電素子を備えた振動体を有し、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振する超音波モータと、
前記振動体に当設し、前記振動体からの振動の伝達により駆動力が付与されて回転するロータと、
移動自在に設けられた可動部と、
前記ロータの回転運動を前記可動部の揺動運動に変換する変換機構とを有し、
前記可動部の揺動により、チューブ内の流路を開閉する流体装置であって、
前記可動部が揺動して前記チューブ内の所定部位の流路を圧閉するよう構成されていることを特徴とする流体装置。
【請求項７】  突出した受部が設けられたベースを有しており、
前記所定部位に対応する位置に前記受部が位置し、該受部で前記チューブ内の所定部位の流路が圧閉される請求項１ないし６のいずれかに記載の流体装置。
【請求項８】  圧電素子を備えた振動体を有し、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振する超音波モータと、
前記振動体に当接し、前記振動体からの振動の伝達により駆動力が付与されて回転するロータと、
前記ロータに連動して回転する可動部とを有し、
前記可動部の回転により、チューブ内の流路を開閉する流体装置であって、
前記可動部の回転により前記チューブが屈曲し、該チューブ内の所定部位の流路を閉塞させるよう構成されていることを特徴とする流体装置。
【請求項９】  前記可動部は、前記ロータに設けられ、前記ロータの回転軸方向に突出する保持部で構成され、前記保持部に前記チューブが係止されている請求項８に記載の流体装置。
【請求項１０】  前記ロータの周面に前記振動体が当接している請求項１ないし９のいずれかに記載の流体装置。
【請求項１１】  圧電素子を備えた振動体を有し、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより前記振動体を励振する超音波モータと、
前記振動体に当接し、前記振動体からの振動の伝達により駆動力が付与されて変位する変位体と、
前記変位体に連動して可動する可動部と、
ポンプ室とを有し、
前記可動部の可動により、前記ポンプ室の容積が増減して、流体が移送されるよう構成されていることを特徴とする流体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、駆動系に超音波モータを用いるため、構造を簡素化することができ、小型化、軽量化に有利である。
また、変換機構を有しているので、大きな駆動力が得られ、チューブ内の流路を容易かつ確実に開閉することができる。
また、通常のモータを用いないことから、電磁ノイズが全くないか、あっても僅かであるので、周辺機器に影響を及ぼすことを防止することができる。
また、変換機構を有しているので、より大きな押圧力が得られ、より確実にチューブ内の流路を圧閉することができる。
本発明の流体装置では、突出した受部が設けられたベースを有しており、
前記所定部位に対応する位置に前記受部が位置し、該受部で前記チューブ内の所定部位の流路が圧閉されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ボデー１２のスプリング設置室１３とストローク代室１４との隔壁における中央部にはシリンダ部１８が形成されており、シリンダ部１８の弁棒７の中心線の延長線上にはメインシリンダ室１９と、メインシリンダ室１９よりも小径の挿通孔２０とが直列かつ同心円に開設されている。メインシリンダ室１９にはメインピストン２１が軸心方向に摺動自在に嵌入されており、メインピストン２１の上面に連設されたピストンロッド２２は挿通孔２０に摺動自在に挿通されている。メインピストン２１の弁棒７の中心線の延長線上には、サブシリンダ室２３が同心円に開設されており、サブシリンダ室２３にはサブピストン２４が軸心方向に摺動自在に嵌入されている。メインピストン２１の下端部外周にはストッパ２５が螺着されており、サブピストン２４はその底部の周囲がストッパ２５に当接した状態で、その底部の中心部に弁棒７の上端が突き当たるように設定されている。メインピストン２１よりも小径のピストンロッド２２のメインピストン２１との接続部には、連通孔２６がメインシリンダ室１９とサブシリンダ室２３とを連通させるように開設されており、シリンダ部１８の側壁には給排ポート２７がメインシリンダ室１９の上端部に連通するように開設されている。給排ポート２７には圧力流体としての圧縮空気（以下、エアという。）を供給し排出する給排通路２８が接続されており、給排通路２８は電磁切換弁３０および減圧弁２９を介してエア源３１に接続されている。減圧弁２９を介装したのは、エア源の圧力が６３７〜９３１ｋＰａの範囲で変動するので、この圧力変動の影響を避けて、モータを小型化するためである。モータの駆動力に余裕がある場合には、減圧弁２９を介装しなくともよい。電磁切換弁３０はコントローラ３２の指令によって給排ポート２７に対するエアの供給と排出とを切り換えるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
コントローラ３２はエンジンの運転条件に応じてＥＧＲバルブ１によるエンジンに戻す排気ガスの流量に対応した弁体６の開度を求めるとともに、その開度に対応した操作ロッド３５をストロークさせるためのＤＣモータ３３の回転数を演算して、電磁切換弁３０に切換信号を送信するとともに、ＤＣモータ３３に所定の制御信号を送信する。電磁切換弁３０が切り換えられると、エア源３１のエアが減圧弁２９および電磁切換弁３０を介して給排通路２８から給排ポート２７に供給されることにより、メインシリンダ室１９にはメインピストン２１を押し下げ力が作用し、かつ、サブシリンダ室２３にはサブピストン２４をストッパ２５に押し付ける力が作用するために、弁棒７にはスプリングシート１０を介してバルブスプリング９を押し縮めようとする力が作用する。このエア圧によるバルブスプリング９を押し縮めようとする力は、実際にはバルブスプリング９を押し縮めないが、バルブスプリング９の弾発力を減少させる。例えば、３００Ｎの初期弾発力を５０Ｎに減少させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態に係るＥＧＲバルブ１においては、弁体６が弁座５から離座した状態のままでＤＣモータ３３が故障等によってロックしても、図３に示されているように、電磁切換弁３０が切換位置から通常位置に戻ると、サブシリンダ室２３のエアが連通孔２６、メインシリンダ室１９、給排ポート２７、給排通路２８、電磁切換弁３０および減圧弁２９を経由して大気に排出されるので、弁棒７はバルブスプリング９の弾発力によってサブピストン２４をサブシリンダ室２３に対して押し上げることにより、弁体６を弁座５にバルブスプリング９の弾発力によって着座させることができる。このようにして、ＤＣモータ３３のロックが発生しても、ＥＧＲバルブ１による排気ガスのエンジンへの還流を防止することができるので、エンジンの熱効率の低下や排気管からの黒煙の吹出現象の発生は防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004251233.tif 000001
【図２】
2004251233.tif 000002
【図３】
2004251233.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム及び印刷装置並びにその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の印刷装置が通信可能な状態で接続された印刷システムにおいて、印刷に供する任意の印刷装置における入力濃度値に対する出力濃度値を理想特性となるように変換する濃度変換特性生成手段を、前記印刷に供する印刷装置以外の印刷装置内に設けたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】  前記濃度変換特性生成手段を備える前記印刷に供する印刷装置以外の印刷装置内の環境条件を設定する環境条件設定手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】  他のプリンタに対して濃度変換特性の生成を依頼し、前記他のプリンタから濃度変換特性を受信し、前記受信した濃度変換特性により従前の濃度変換特性を更新することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】  前記依頼時に前記湿度情報を前記他のプリンタに送信し、該湿度情報を用いて前記濃度変換特性は生成されることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】  前記湿度情報を用いて、該湿度情報に応じたコマンドを実行した後、プリンティングエンジンに対してパッチパターンを形成し、該パッチパタンを読み取った結果から前記受信した濃度変換特性情報は生成されることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】  他のプリンタに対して濃度変換特性の生成を依頼し、前記他のプリンタから濃度変換特性を受信し、前記受信した濃度変換特性により従前の濃度変換特性を更新することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】  前記依頼時に前記湿度情報を前記他のプリンタに送信し、該湿度情報を用いて前記濃度変換特性は生成されることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】  前記湿度情報を用いて、該湿度情報に応じたコマンドを実行した後、プリンティングエンジンに対してパッチパターンを形成し、該パッチパタンを読み取った結果から前記受信した濃度変換特性情報は生成されることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷システム及び印刷装置並びにその制御方法に関し、より詳細には、印刷装置と計算機装置からなる印刷システム及び印刷装置並びにその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、安定した色再現性を実現しつつ、キャリブレーション処理のために印刷処理を中断させることのない印刷システム及び印刷装置並びにその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の印刷装置が通信可能な状態で接続された印刷システムにおいて、印刷に供する任意の印刷装置における入力濃度値に対する出力濃度値を理想特性となるように変換する濃度変換特性生成手段を、前記印刷に供する印刷装置以外の印刷装置内に設けたことを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記濃度変換特性生成手段を備える前記印刷に供する印刷装置以外の印刷装置内の環境条件を設定する環境条件設定手段を設けたことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、他のプリンタに対して濃度変換特性の生成を依頼し、前記他のプリンタから濃度変換特性を受信し、前記受信した濃度変換特性により従前の濃度変換特性を更新することを特徴とする印刷装置である。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記依頼時に前記湿度情報を前記他のプリンタに送信し、該湿度情報を用いて前記濃度変換特性は生成されることを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記湿度情報を用いて、該湿度情報に応じたコマンドを実行した後、プリンティングエンジンに対してパッチパターンを形成し、該パッチパタンを読み取った結果から前記受信した濃度変換特性情報は生成されることを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、他のプリンタに対して濃度変換特性の生成を依頼し、前記他のプリンタから濃度変換特性を受信し、前記受信した濃度変換特性により従前の濃度変換特性を更新することを特徴とする印刷装置の制御方法である。
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記依頼時に前記湿度情報を前記他のプリンタに送信し、該湿度情報を用いて前記濃度変換特性は生成されることを特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記湿度情報を用いて、該湿度情報に応じたコマンドを実行した後、プリンティングエンジンに対してパッチパターンを形成し、該パッチパタンを読み取った結果から前記受信した濃度変換特性情報は生成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２はカメラボディ１の内部構成を示す正面図、図３は同内部構成の底面図、図４は同内部構成を図２の右側から示す側面図である。スプール１０の近傍には第１のモータ１１が配設される。第１のモータ１１の回転運動は、第１の減速機構Ｄ１を介して、フラッシュのアップダウン機構またはスプール１０に選択的に伝達される。具体的には、第１のモータ１１の回転運動は、フリクションギヤ（図示せず）、連結ギヤ１１０、スプールギヤ１１１を介してスプール１０に伝達されるか、またはカムギヤ（図示せず）を介してフラッシュのアップダウン機構、すなわちフラッシュケース４の駆動機構に伝達される。第１のモータ１１の回転運動のスプール１０への伝達、アップダウン機構への伝達の切換えは第１の切換手段（図示せず）により行われる。パトローネ室２０の底面近傍には第２のモータ２１が配設される。第２のモータ２１の回転運動は、第２の伝達機構Ｄ２を介して、パトローネ室２０の巻き戻しフォーク２２へ伝達されるか、またはクイックリターンミラー６、絞り（図示せず）、及びシャッター（図示せず）の駆動手段に伝達される。第２のモータ２１の回転運動の巻き戻しフォーク２２への伝達、クイックリターンミラー６等の駆動手段への伝達の切り換えは、第２の伝達機構Ｄ２における第２の切換手段（図示せず）により行われる。第１のモータ１１及び第２のモータ２１の回転の開始、停止、及び回転方向は、コントローラＣＲにより制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図７はＡＦ駆動機構３０の平面図、図８は伝達ユニット３３及びセンサーユニット３４の分解斜視図をＡＦモータ３１と共に示す図、図９はＡＦ駆動機構３０をＡＦモータ３１の反対側から示す側面図である。ウォームギヤ３５は、ＡＦモータ３１の回転軸３１ａに固定されている。伝達ユニット３３は、第１の支持筒３３１と第２の支持筒３３４とを有する。第１の支持筒３３１は、円柱状を呈し、その外周面にウォームギヤ３５に噛合するホイールギヤが形成されたギヤ部３３１ａと、略円筒状を呈し、有底で中空の受部３３１ｂとを有する。受部３３１ｂの外壁面の一部には切り欠き部３３１ｃが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＡＦカプラー３３２は、その先端にジョイント部３３３が形成される。ＡＦカプラー３３２は、レンズマウント５を挿通し、ジョイント部３３３が露出するよう配設される。第２の支持筒３３４は、第１の支持筒３３１の受部３３１ｃ内に配設される被支持部３３４ａと、ＡＦカプラー３３２を支持する受部３３４ｂを有する。被支持部３３４ａと受部３３４ｂとの連結部分には、ギヤ３３４ｃが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＡＦレンズ群が近距離若しくは遠距離の端点に到達し、レンズ鏡筒内のＡＦレンズ駆動部材が駆動範囲の限界位置まで移動すると、ジョイント部３３３にＡＦ駆動機構３０により伝達される回転とは反対の負荷がかかる。一方、モータ３１は回転を続けるため、モータ３１の回転方向に応じたクラッチバネ３３６の端部３３６ａ、３３６ｂのいずれか一方が、係止されている切り欠き部３３１ｃの壁面により、クラッチバネ３３６付勢力とは反対方向に付勢される。その結果、被支持部３３４ａとクラッチバネ３３６の間の固定的な嵌合状態が解除される。従って、モータ３１が回転を続けても、第１の支持筒３３１及びクラッチバネ３３６が回転するのみで、その回転は第２の支持筒３３４には伝達されない。すなわち、レンズ鏡筒内のＡＦレンズ駆動部材が駆動範囲の限界位置に達した際の衝撃が吸収され、レンズ鏡筒内のＡＦレンズ及びその駆動部材の破損が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
ＡＦ駆動機構をＡＦモータの反対側から示す側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に、明るさ絞り、像側に凸面を向けた第１正メニスカスレンズ、第２負レンズ、第３正レンズの順に配置され、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
−０．５５＜ｆ2 ／ｆ3 ＜−０．１                      ・・・（１）
ただし、ｆ2 は第２負レンズの焦点距離、ｆ3 は第３正レンズの焦点距離である。
【請求項２】  前記第１正メニスカスレンズ又は前記第３正レンズはプラスチックからなることを特徴とする請求項１記載の結像光学系。
【請求項３】  前記第２負レンズはプラスチックからなることを特徴とする請求項２記載の結像光学系。
【請求項４】  前記プラスチックはアモルファスポリオレフィン系の材料からなることを特徴とする請求項２記載の結像光学系。
【請求項５】  前記第２負レンズのプラスチックはポリカーボネイト材料からなることを特徴とする請求項３記載の結像光学系。
【請求項６】  次の条件式を満たすことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の結像光学系。
−０．５＜ｆ2 ／ｆ3 ＜−０．１５                  ・・・（１−１）
【請求項７】  物体側から順に、明るさ絞り、像側に凸面を向けた第１正メニスカスレンズ、第２負レンズ、第３正レンズの順に配置され、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
−２．０＜（ｒ3f＋ｒ3r）／（ｒ3f−ｒ3r）＜０．８５    ・・・（２）
０．１＜β3 ＜１．０                                  ・・・（３）
ただし、ｒ3fは第３正レンズの物体側面の光軸上曲率半径、ｒ3rは第３正レンズの像側面の光軸上曲率半径、β3 は第３正レンズの横倍率である。
【請求項８】  第３正レンズは両面共正パワーを持つ両凸形状であり、次の条件式を満たすことを特徴とする請求項７記載の結像光学系。
−０．９５＜（ｒ3f＋ｒ3r）／（ｒ3f−ｒ3r）＜０．８５
・・・（２−２）
【請求項９】  第３正レンズは物体側に凸のメニスカス形状形状であり、次の条件式を満たすことを特徴とする請求項７記載の結像光学系。
−２．０＜（ｒ3f＋ｒ3r）／（ｒ3f−ｒ3r）＜−１．０・・・（２−４）
【請求項１０】  次の条件式を満たすことを特徴とする請求項７から９の何れか１項記載の結像光学系。
０．２＜β3 ＜０．８                              ・・・（３−１）
【請求項１１】  請求項１から１０の何れか１項において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
０．１＜ｒ2r／ｒ3f＜１．０                            ・・・（４）
ただし、ｒ2rは第２負レンズの像側面の光軸上曲率半径、ｒ3fは第３正レンズの物体側面の光軸上曲率半径である。
【請求項１２】  請求項１１において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
０．１＜ｒ2r／ｒ3f＜０．５                        ・・・（４−１）
【請求項１３】  請求項１から１２の何れか１項において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
−０．２５＜ｒ1r／ｒ3r＜０．６                        ・・・（５）
ただし、ｒ1rは第１正レンズの像側面の光軸上曲率半径、ｒ3rは第３正レンズの像側面の光軸上曲率半径である。
【請求項１４】  請求項１３において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
−０．２＜ｒ1r／ｒ3r＜０．４５                    ・・・（５−１）
【請求項１５】  請求項１から１４の何れか１項において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
１．４０＜ｎ3 ＜１．６６                              ・・・（６）
ただし、ｎ3 は第３正レンズの屈折率である。
【請求項１６】  請求項１５において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
１．４５＜ｎ3 ＜１．６０                          ・・・（６−１）
【請求項１７】  請求項１から１６の何れか１項において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
１．０＜（ｒ1f＋ｒ1r）／（ｒ1f−ｒ1r）＜２．５        ・・・（７）
ただし、ｒ1fは第１正レンズの物体側面の光軸上曲率半径、ｒ1rは第１正レンズの像側面の光軸上曲率半径である。
【請求項１８】  請求項１７において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
１．０＜（ｒ1f＋ｒ1r）／（ｒ1f−ｒ1r）＜１．７    ・・・（７−１）
【請求項１９】  請求項１１において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
−１．０＜ｆ2 ／Ｉｈ＜−０．０５                      ・・・（８）
ただし、ｆ2 は第２負レンズの焦点距離、Ｉｈは最大像高である。
【請求項２０】  請求項１から１９の何れか１項において、少なくとも第３正レンズの物体側の面は非球面からなり、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
０．０１＜｜（ｒ3fs ＋ｒ3fa ）／（ｒ3fs −ｒ3fa ）−１｜＜１００
・・・（９）
ただし、ｒ3fs は第３正レンズの物体側面における光軸上曲率半径、ｒ3fa は第３正レンズの物体側面の非球面を考慮した曲率半径の中の最大像高の主光線が通過するポイントより内側の範囲で光軸上曲率半径との差が最も変化したときの値である。
【請求項２１】  請求項２０において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
０．０５＜｜（ｒ2fs ＋ｒ2fa ）／（ｒ2fs −ｒ2fa ）−１｜＜１０
・・・（９−１）
【請求項２２】  請求項１から２１の何れか１項において、少なくとも第３正レンズの像側の面は非球面からなり、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
０．０１＜｜（ｒ3rs ＋ｒ3ra ）／（ｒ3rs −ｒ3ra ）−１｜＜１００
・・・（10）
ただし、ｒ3rs は第３正レンズの像側面における光軸上曲率半径、ｒ3ra は第３正レンズの像側面の非球面を考慮した曲率半径の中の最大像高の主光線が通過するポイントより内側の範囲で光軸上曲率半径との差が最も変化したときの値である。
【請求項２３】  請求項２２において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
０．０５＜｜（ｒ3rs ＋ｒ3ra ）／（ｒ3rs −ｒ3ra ）−１｜＜１０
・・・（10−１）
【請求項２４】  請求項１から２３の何れか１項において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
１０°＜α＜４０°                                    ・・・（11）
ただし、αは最大像高における主光線の像面への入射角度である。
【請求項２５】  請求項２４において、次の条件式を満たすことを特徴とする結像光学系。
１５°＜α＜３５°                                ・・・（11−１）
【請求項２６】  請求項１から２５の何れか１項記載の結像光学系と、その像側に配された電子撮像素子を備えたことを特徴とする電子撮像装置。