【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１２３９７号「音声認識方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−１９９９８５、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成６年１１月２４日の出願（優先権主張：米国、１９９３年）であって、平成１１年１月２９日、平成１２年１月１１日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至１９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】１以上の語を含む句を認識する音声認識方法において、
　前記句の第１の発話を認識するために、該第１の発話を直ちに認識するための第１音声認識基準を使用する第１音声認識プロセスを実行するステップと、
　前記第１音声認識プロセスの結果、前記第１音声認識基準による前記第１の発話の認識には失敗したが、第１のしきい値は満たされている場合、前記句の第２の発話を受け取るための期間を設定するステップと、
　前記第１音声認識プロセスの結果、前記第１音声認識基準による前記第１の発話の認識に失敗し、かつ、前記期間中に前記第２の発話を受け取った場合、前記第２の発話を認識するために、前記第１音声認識基準よりも満たされる可能性の高い第２音声認識基準を使用する第２音声認識プロセスを実行するステップとを有することを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】前記第１の発話を、音響背景を反映するモデルと比較するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記句は孤立語に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記第１音声認識プロセスは、
　１以上の音声モデルのそれぞれについて、該音声モデルと前記第１の発話との比較結果に基づく１以上の対応する第１類似度を求めるステップと、
　いずれかの第１類似度が前記第１音声認識基準を満たすかどうかを判定するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記１以上の音声モデルのうちの少なくとも１つは１以上の所定の語を反映することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記１以上の音声モデルのうちの少なくとも１つは音響背景を反映することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】前記句は利用装置に対するコマンド句からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】前記第２音声認識プロセスは、
　１以上の音声モデルのそれぞれについて、該音声モデルと前記第２の発話との比較結果に基づく１以上の対応する第２類似度を求めるステップと、
　いずれの第２類似度が前記第２音声認識基準を満たすかを判定するステップと、
　前記第２音声認識基準を満たす第２類似度のうちの１つに基づいて前記第２の発話を前記句として認識するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】前記第１の発話を受け取るステップをさらに有し、前記期間は、該第１の発話を受け取った後の所定の時刻に開始することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】前記第２の発話を求めるプロンプトを発行するステップをさらに有し、前記期間は該プロンプトの発行後の所定の時刻に開始することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】前記第１音声認識基準は、いずれかの第１類似度が第１しきい値を超えることであり、前記第２音声認識基準は、いずれかの第２類似度が、該第１しきい値より低い第２しきい値を超えることであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】前記第１音声認識基準は、いずれかの第１類似度が第１しきい値を超えることであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１３】前記第１音声認識プロセスは、前記第１音声認識基準による前記第１の発話の認識には失敗しても、最尤発話句を決定し、前記第２音声認識プロセスは、該最尤発話句に対応する１以上の音声モデルを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】前記第１音声認識基準は認識すべき句に依存することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】前記第２音声認識基準は認識すべき句に依存することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】前記第１音声認識基準は利用装置の状態に依存することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】前記第２音声認識基準は利用装置の状態に依存することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】各ステップは電話網において網サービスの操作を容易にするように実現されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】各ステップはコンピュータにおいてコンピュータの操作を容易にするように実現されることを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし１２は次に掲げるものである。
　　１．特公平３―６５１６号公報
　　２．特開昭５９―６５８９９号公報
　　３．特公平５―６７０３８号公報
　　４．特開昭５７―７４７９７号公報
　　５．電子情報通信学会技術研究報告 Vol.92 No.410 SP92-127「自由発話文理解のための Garbage HMM の利用の検討」p.33-40
　　６．特開平３―９４２９９号公報
　　７．特開昭５８―３４９８８号公報
　　８．特開昭５８―１９６６００号公報
　　９．特開昭５８―２０８７９５号公報
　１０．特公平２―２１５８号公報
　１１．特開昭５５―１０５４８６号公報
　１２．特開昭６２―３７７３３号公報
　
　刊行物１には、第１の発話と最も良く一致する音声モデルに対応する類似度が第１の認識基準を満たすかどうかを判断し、第２の発話の類似度が第２の認識基準を満たすかどうかを判断し、第２の認識基準が満たされた場合に第２の発話を認識結果として採用する音声認識方法が記載されている。
　刊行物２―４には、類似度と比較する閾値を二つ有し、高い方の閾値を類似度がうわまった場合には、認識が正しくされたものとし、低い方の閾値を類似度がしたまわった場合には、認識が完全に失敗したものとしてリジェクトし、類似度がこれら二つの閾値の間となった場合には、再発声を促す等して認識結果の確認を要求するものが記載されている。
　刊行物５―６には、背景モデルを用いる音声認識方法が記載されている。
　刊行物７―９には、認識対象の単語に応じて閾値を変化させる点が記載されている。
　刊行物１０には、音声認識装置の制御対象となる『利用装置』の状態に基づいて閾値を変化させる点が記載されている。
　刊行物１１には、電話網の網サービスを制御対象とする音声認識方法が記載されている。
　刊行物１２には、コンピュータを制御対象とする音声認識方法が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし１２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし１２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし１２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「前記第１音声認識プロセスの結果、前記第１音声認識基準による前記第１の発話の認識に失敗し、かつ、前記期間中に前記第２の発話を受け取った場合、前記第２の発話を認識するために、前記第１音声認識基準よりも満たされる可能性の高い第２音声認識基準を使用する第２音声認識プロセスを実行するステップ」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　なお、拒絶査定において、周知例が付加されているが、この周知例にも上記事項について記載も示唆もない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし１２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。