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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾熱収縮率が１０％以上であるポリエステル系主体繊維３０〜９５重量％と、結晶性の熱可塑性エラストマー（Ｅ）と該エラストマーよりも融点が高い結晶性非弾性ポリエステル（Ｐ）とが繊維断面においてＥ：Ｐ＝２０：８０〜８０：２０の面積比で配されている熱接着性複合繊維５〜７０重量％とを含有する混合綿を、該主体繊維を熱収縮させながらファイバーボールに成形することを特徴とするファイバーボールの製造方法。
【請求項２】  主体繊維がイソフタル酸および／または金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分として含有するポリエステル系繊維である請求項１記載のファイバーボールの製造方法。
【請求項３】  熱可塑性エラストマー（Ｅ）がポリエステル系エラストマーであって、主たる酸成分が４０〜１００モル％のテレフタル酸と０〜５０モル％のイソフタル酸、主たるグリコール成分が１，４−ブタンジオール、主たるソフトセグメント成分が平均分子量４００〜５０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールでその共重合量が５〜８０重量％にあるポリエステル系エラストマーである請求項１〜２項のいずれか１項に記載のファイバーボールの製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のファイバーボールを結晶性の熱可塑性エラストマー（Ｅ）の融点以上で熱処理して一体化することを特徴とするファイバーボール構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、結晶性ポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなる、ポリエーテルエステルブロック共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルフォイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、またはこれらのエステル形成誘導体から選ばれたジカルボン酸の少なくとも一種と、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、あるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも一種、及び平均分子量が４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体などのポリ（アルキレンオキシド）グリコールのうち少なくとも一種から構成される３次元
共重合体とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに上記ポリエーテルエステルブロック共重合体は、平均分子量が４００〜５０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分を５〜８０重量％含むものが好ましい。特に好ましくは平均分子量８００〜４０００で、グリコール成分を３０〜７０重量％含むものがよい。平均分子量が４００未満の場合には、得られるブロック共重合体のブロック性が低下して弾性回復性能が不十分となり、一方５０００を越えるとポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の共重合性が低下して弾性回復性能が不十分となるため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材料でできた内部コアの上に熱吸収性の外層を有するローラと、
前記ローラの前記外層の外部で、該外層に隣接するように配置された放射加熱要素と、を含むことを特徴とする定着器アセンブリ。
【請求項２】
前記ローラの表面温度を検知するように構成された温度トランスデューサをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の定着器アセンブリ。
【請求項３】
前記ローラの温度に応答して前記加熱要素を操作するように構成された加熱要素コントローラをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の定着器アセンブリ。
【請求項４】
前記放射加熱要素は、
加熱アレイと、
前記加熱アレイが放射する熱のうちの少なくとも一部を前記ローラに向けるように配置された熱反射体と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着器アセンブリ。
【請求項５】
前記熱反射体はさらに、前記加熱アレイが放射する熱のうちの少なくとも一部を媒体に向け、それによって前記ローラに係合される前に該媒体を予熱することを特徴とする請求項４に記載の定着器アセンブリ。
【請求項６】
前記ローラは、均質な構成の選択された材料で構成され、
前記材料は、
前記外層を形成する無孔質の表面膜と、
前記内部コアを形成する多孔性内部構造と、を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着器アセンブリ。
【請求項７】
前記ローラが受け入れる前に前記媒体を放射加熱するように構成された媒体予熱要素をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の定着器アセンブリ。
【請求項８】
前記加熱要素は、前記ローラの外周に沿って円周方向に間隔を置かれて配置された、長手方向に延設する複数の加熱アレイを含むことを特徴とする請求項１に記載の定着器アセンブリ。
【請求項９】
断熱性のコアを取り囲む熱質量の小さい外層を有する定着ローラと、
エラストマーの外層を有し、前記定着ローラに隣接するように配置された圧力ローラと、
前記定着ローラの外部に配置され、前記定着ローラの前記熱質量の小さい外層を所望の使用温度まで加熱するように構成された放射加熱装置と、を含むことを特徴とする加熱定着器。
【請求項１０】
前記放射加熱装置はさらに、媒体が前記定着ローラに係合する前に該媒体を加熱するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の加熱定着器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャッシュに接続された第１のプロセッサと、
前記第１のキャッシュでミスしたメモリ参照を受信するように接続された第１のインタフェースと、
第２のキャッシュに接続された第２のプロセッサと、
前記第２のキャッシュでミスしたメモリ参照を受信するように接続された第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェース及び前記第２のインタフェースに接続された共通回路と、
前記第１のプロセッサに電力を供給するように接続された第１の電源端子と、
前記第２のプロセッサに電力を供給するように接続された第２の電源端子と、
前記共通回路に電力を供給するように接続された電源端子と
からなるマルチプロセッサ集積回路であって、
前記第１のインタフェースは、前記第１の電源端子に電力が供給されていないときに、前記第２のプロセッサの動作を許可するように構成され、
前記第２のインタフェースは、前記第２の電源端子に電力が供給されていないときに、前記第１のプロセッサの動作を許可するように構成され、
前記第１のインタフェースは、前記第３の電源端子によって電力供給を受けるゲートにより駆動される信号が、前記第１の電源端子に電気接続されたＮ型ウェル内に配置されたいずれのＰ型拡散にも接続されないように設計される、マルチプロセッサ集積回路。
【請求項２】
前記第１のインタフェースは、前記第３の電源端子によって電力供給を受けるゲートにより駆動される信号が、前記第２の電源端子に電気接続されたＮ型ウェル内に配置されたいずれのＰ型拡散にも接続されないように設計される、請求項１に記載のマルチプロセッサ集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記光エネルギー源の前記写真部材に対する相対移動の瞬間速度に応じた、及び前記写真部材の公称上の感光特性Ｄｏに応じた、光パルスの放出の放出瞬間、強度及び放出期間の計算値が、ルックアップテーブルによって供給される請求項２に記載の感光制御パッチ生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続した論理アドレス空間を使用して、複数のメモリにインタリーブ方式でアクセスし、複数の入出力モジュールにアクセスする方法であって、
複数のエントリを含む少なくとも１つのマップテーブルを設けることであって、前記エントリはそれぞれエントリタイプ識別子および複数のエントリ項目を含み、前記エントリ項目はそれぞれモジュール識別子を含み、前記エントリはそれぞれメモリタイプエントリおよび入出力タイプエントリの一方であり、
複数のアドレスビットを含む第１の論理アドレスを受信することと、
前記アドレスビットの第１の組に基づいて、前記少なくとも１つのマップテーブルにおけるエントリを識別することと、
前記識別されたエントリの前記エントリタイプ識別子に基づいて、前記識別されたエントリのタイプを決定することと、
前記エントリタイプ識別子が入出力タイプエントリを示す場合、前記アドレスビットの第２の組に基づいて前記識別されたエントリにおけるエントリ項目を識別することと、
前記エントリタイプ識別子がメモリタイプエントリを示す場合、前記アドレスビットの第３の組に基づいて前記識別されたエントリにおけるエントリ項目を識別することと、
前記識別されたエントリ項目の前記モジュール識別子によって識別されたモジュールにアクセスすることと、
を含む方法。
【請求項２】  連続した論理アドレス空間を複数のモジュールにマッピングする方法であって、前記複数のモジュールはメモリおよび入出力モジュールを含み、前記論理アドレス空間における各論理アドレスは第１、第２、および第３のアドレス部分を含み、
複数のエントリを含むマップテーブルを設けることであって、前記エントリはそれぞれエントリタイプ識別子および複数のエントリ項目を含み、前記エントリはそれぞれメモリタイプエントリおよび入出力タイプエントリの一方であり、前記各エントリ項目は前記複数のモジュールの１つを識別するモジュール識別子を含み、
論理アドレスの組を前記エントリのそれぞれに関連付けることであって、個々のエントリそれぞれに関連付けられる前記論理アドレスの組は、前記第１のアドレス部分について共通する値を含み、前記第１のアドレス部分についての前記共通の値は前記エントリそれぞれごとに異なり、
前記エントリに関連する前記論理アドレスの組の前記第２および前記第３のアドレス部分に基づいて各エントリ内のエントリ項目にインデックスを付けることであって、インデックス付けに使用される前記アドレス部分の選択は、前記エントリの前記エントリタイプ識別子に基づく、
を含む方法。
【請求項３】  連続した論理アドレス空間を使用して複数のモジュールへのアクセスを提供するシステムであって、前記モジュールはメモリおよび入出力モジュールを含み、
複数のエントリを含む少なくとも１つのマップテーブルであって、前記エントリはそれぞれエントリタイプ識別子および複数のエントリ項目を含み、前記エントリはそれぞれメモリタイプエントリおよび入出力タイプエントリの一方であり、前記エントリ項目はそれぞれ複数のモジュールの１つを識別する、少なくとも１つのマップテーブルと、
論理アドレスを受信するコントローラであって、受信した論理アドレスの第１の部分に基づいて前記少なくとも１つのマップテーブルにおけるエントリを識別し、該識別されたエントリの前記エントリタイプ識別子および前記受信した論理アドレスの第２の部分に基づいて前記識別されたエントリにおけるエントリ項目を選択し、該選択されたエントリ項目によって識別されるモジュールに基づいてモジュール識別情報を出力するように構成されるコントローラと、を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  消費物を格納するための少なくとも一つのコンテイナ，及び当該少なくとも一つのコンテイナの当該消費物の状態をモニタするためのモニタ，を有するプリンタ、
ディスプレイを含み、印刷ジョブを上記プリンタに送るためのホスト装置、及び、
上記プリンタに消費物の状態情報について問い合わせるために、そして上記ホスト装置のディスプレイ内にユーザインターフェースを提供するために、上記ホスト装置から上記プリンタの動作を制御するためのプリンタドライバ、
を備え、
上記プリンタドライバが、上記印刷ジョブに応答して、上記プリンタに消費物の状態情報について問い合わせして、上記プリンタ内の上記少なくとも一つのコンテイナ内の消費物の状態を上記ユーザインターフェース内に表示する、
システム。
【請求項２】  上記プリンタドライバが、上記印刷ジョブが印刷中に、上記プリンタに消費物の状態情報を問い合わせして、上記プリンタ内の上記少なくとも一つのコンテイナ内の当該消費物の当該状態を上記ユーザインターフェースに表示する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  消費物を格納するための少なくとも一つのコンテイナ，及び当該コンテイナ内の消費物の状態をモニタするためのモニタ，を含む画像形成装置の動作を制御するためのドライバであって、
画像形成ジョブのための要求に応答して、ホスト装置から上記画像形成装置の動作を制御するための制御器、
上記ジョブ要求に応答して、上記画像形成装置に消費物の状態情報を問い合わせするための手段、及び、
上記問い合わせ手段に応答して、消費物の状態情報を表示するためのユーザインターフェース、
を備えるドライバ。
【請求項４】  上記問い合わせ手段が所定の周期で上記プリンタに問い合わせし、上記ユーザインターフェースが更新された消費物の状態情報を表示する、請求項３に記載のドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  複数の受光素子と、前記各受光素子毎に設けられ、該受光素子から出力された電荷を蓄積して、該蓄積された電荷の量に応じた電圧信号を出力するリセット可能な積分回路部と、前記各積分回路部の出力側に設けられ、前記積分回路部と外部への出力ラインとを接続する出力用スイッチと、を有する撮像装置において、前記受光素子と前記積分回路部との間に直列に挿入された第１のスイッチと、前記受光素子と前記受光素子から出力された電荷を取り除くためのオーバフロードレーンとを接続する第２のスイッチと、前記積分回路部からの出力電圧の絶対値が所定の基準電圧より小さい場合は前記第１のスイッチを短絡するとともに前記第２のスイッチを開放し、前記積分回路部からの出力電圧の絶対値が前記所定の基準電圧以上の場合は前記第１のスイッチを開放するとともに前記第２のスイッチを短絡する制御回路部と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記積分回路部と前記出力用スイッチとの間に直列に挿入された第３のスイッチと、前記出力用スイッチと前記所定の基準電圧を供給する供給源とを接続する第４のスイッチと、をさらに備え、前記制御回路部は、前記積分回路部からの出力電圧の絶対値が前記所定の基準電圧より小さい場合は前記第３のスイッチを短絡するとともに前記第４のスイッチを開放し、前記積分回路部からの出力電圧の絶対値が前記所定の基準電圧以上の場合は前記第３のスイッチを開放するとともに前記第４のスイッチを短絡する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、この撮像装置は、受光素子と上記受光素子から出力された電荷を取り除くためのオーバフロードレーンとを接続する第２のスイッチを備え、制御回路部は、積分回路部からの出力電圧の絶対値が所定の基準電圧より小さい場合は第２のスイッチを開放し、積分回路部からの出力電圧の絶対値が所定の基準電圧以上の場合は第２のスイッチを短絡することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
積分回路部からの出力電圧の絶対値が所定の基準電圧より小さい場合に第１のスイッチを短絡するため、通常は受光素子からの出力電荷が積分回路部に蓄積可能となる一方で、積分回路部からの出力電圧の絶対値が所定の基準電圧以上の場合に第１のスイッチを開放するため、受光素子からの出力電荷が過剰となった時に過剰電荷の積分回路部への流入を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、積分回路部からの出力電圧の絶対値が所定の基準電圧より小さい場合に第２のスイッチを開放するため、通常は受光素子からの出力電荷は積分回路部の方に流入する一方で、積分回路部からの出力電圧の絶対値が所定の基準電圧以上の場合に第２のスイッチを短絡するため、受光素子から出力された電荷をオーバフロードレーンに流出させて除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多相電動機（１０）を整流するための回路装置であって、
該回路装置は、
制御器（Ｐ）と、
スイッチング手段（４，５，６）とを含んでおり、
該スイッチング手段（４，５，６）は前記制御器（Ｐ）によって使用され、これによって電源電圧（Ｕ０）と、基準電位と、三角波形ランプ電圧（Ｕｒ）とから周期的台形波形制御信号（ｃ，ｄ，ｅ）が、各巻線区分（１，２，３）を駆動するために形成される形式の回路装置において、
前記回路装置はさらに、電動機速度および／または整流を制御しかつ前記電動機（１０）に配置されているセンサ（Ｓ）を含んでおり、
該センサ（Ｓ）により、電動機１回転につき所定の数のパルス（ａ）が供給され、
前記制御器（Ｐ）により、前記電動機（１０）を制御するため、インタフェース（Ｉ）を介して前記電源電圧が変化させられ、
前記パルス（ａ）は、等しい時間間隔を有しており、また前記制御器（Ｐ）によって使用されて、三角波電圧（Ｕｒ）が形成され、
該三角波電圧（Ｕｒ）は、前記制御器（Ｐ）によってデジタル的に生成され、該制御器（Ｐ）によって電源電圧（Ｕ０）と一致させられ、
前記台形波形制御信号（ｃ，ｄ，ｅ）は、連続して周期的にスイッチングすることによって、前記の電源電圧（Ｕ０）と、基準電位と、三角波電圧（Ｕｒ）とから形成されることを特徴とする、
回路装置。
【請求項２】  前記三角波電圧（Ｕｒ）は、前記制御器（Ｐ）によって階段状の波形電圧を発生させることによって生成される、
請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】  前記スイッチング手段（４，５，６）は、それぞれの巻線区間（１，２，３）の出力増幅器（１１，１２，１３）の前段に配置されている、
請求項１または２に記載の回路装置。
【請求項４】  前記電動機（１０）は、３つの巻線区分（１，２，３）を有し、
前記センサ（Ｓ）は、前記電動機の１回転につきｍ個のパルス信号を生成し、
前記ｍは６の倍数であり、
前記巻線区分（１，２，３）を駆動する前記制御信号（ｃ，ｄ，ｅ）の周期はｍ／４であり、
前記三角波形ランプ信号（Ｕｒ）の周期はｍ／１２であり、
前記スイッチ（４，５，６）を後段に対して交互にｍ／１２とｍ／２４の周期で切り換える
請求項１に記載の回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多相電動機を整流するための回路装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、多相電動機を整流するための回路装置であって、この回路装置は、制御器と、スイッチング手段とを含んでおり、このスイッチング手段は、上記制御器によって使用され、これによって電源電圧と、基準電位と、三角波形ランプ電圧とから周期的台形波形制御信号が、各巻線区分を駆動するために形成される形式の回路装置において、上記回路装置は、さらに電動機速度および／または整流を制御しかつ上記電動機に配置されたセンサを含んでおり、このセンサにより、電動機１回転につき所定の数のパルスが供給され上記制御器により、上記電動機を制御するため、インタフェースを介して上記電源電圧が変化させられ、上記パルスは、等しい時間間隔を有しており、また上記制御器によって使用されて、三角波電圧が形成され、この三角波電圧は、上記制御器によってデジタル的に生成され、この制御器によって電源電圧と一致させられ、上記台形波形制御信号は、連続して周期的にスイッチングすることによって、上記の電源電圧と、基準電位と、三角波電圧とから形成されることを特徴とする、回路装置を構成することによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1 】  クロック、ハンドセット及びクロック訂正手段を有する少なくとも１つの基地局からなるコードレス電話機であって、該クロック訂正手段は、
−前記クロックの損失を発見する基地局の手段と、
−クロック回復情報を生成する少なくとも１つのハンドセットの手段と、
−基地局に該回復情報を送信するハンドセットの手段とからなることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項２】  請求項１に記載のコードレス電話機において、
−前記基地局は前記クロックの不揮発性バックアップメモリからなり、
−前記回復情報生成手段は、クロックの損失の発見と回復情報の送信の間に経過した時間を計算する計算手段からなることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項３】  請求項２に記載のコードレス電話機において、
−クロックの損失を発見する手段は基地局とハンドセットの同期の損失を発見する手段からなり、
−送信手段は基地局とハンドセットの再同期を発見する手段により制御されることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項４】  請求項１に記載のコードレス電話機において、
ハンドセットは、前記回復情報を供給するために、基地局のクロックに従属するクロックを有することを特徴とするコードレス電話機。
【請求項５】  請求項４に記載のコードレス電話機において、
ハンドセットは、前記従属するクロックの損失を発見するための手段と、マスタークロックと呼ばれるクロックをハンドセットに送ることを基地局に要求する手段とからなることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項６】  請求項５に記載のコードレス電話機において、
クロックの損失を発見する手段は、基地局とハンドセットの再同期を発見する手段からなることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項７】  請求項１に記載のコードレス電話機に使用されるハンドセット。
【請求項８】  請求項１に記載のコードレス電話機に使用される基地局。
【請求項９】  クロック及びハンドセットを有する少なくとも１つの基地局からなるコードレス電話機においてクロックを管理する方法であって、
−基地局により前記クロックの損失を発見し、
−少なくとも１つのハンドセットで前記クロック回復情報を生成し、
−ハンドセットにより該回復情報を基地局に送信することからなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）本質的に、（１）少なくとも一種のジエン系エラストマーまたは（２）７０から９５ｐｈｒの少なくとも一種のジエン系エラストマーと２０から５０パーセントのエポキシ化部位を含む５から３０ｐｈｒのエポキシ化天然シス１，４‐ポリイソプレンエラストマーとの組み合わせからなる１００重量部（ｐｈｒ）のエラストマー、（Ｂ）カーボンブラックおよび／または表面にシラノール基を有する沈降シリカから選ばれる１５から４５ｐｈｒの微粒子状強化材、（Ｃ）５から５０ｐｈｒの微粒子状炭酸カルシウムおよび（Ｄ）ジチオジプロピオン酸、ニコチンアミド、およびポリスルフィド橋中に平均して２．１から４個の硫黄原子を有するビス‐３（トリアルコキシシリルアルキル）ポリスルフィドの少なくとも一種より成る少なくとも一種の改質剤を含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】  カーボンブラックがＮ１１０およびＮ２２０ブラックから選ばれる高強化用カーボンブラックとＮ５５０およびＮ６６０ブラックから選ばれる低強化用カーボンブラックとの組み合わせであり、ただし該カーボンブラックの６０から８０重量パーセントは高強化用カーボンブラックであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  請求項１または２に記載の組成物からなる構成要素を有するタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  数平均分子量５，０００以上の脂環式構造含有重合体と分子量３００〜３，０００の低分子量化合物とを含有する接着性樹脂組成物。
【請求項２】  脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、低分子量化合物１〜５０重量部を含有する請求項１記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】  脂環式構造含有重合体が、極性基を有するものである請求項１または２記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】  極性基が、エポキシ基、カルボニルオキシカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、またはアミド基である請求項３記載の接着性樹脂組成物。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物を有機溶媒に溶解または分散させてなるワニス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かくして、本発明によれば、数平均分子量５，０００以上の脂環式構造含有重合体と分子量３００〜３，０００の低分子量化合物とを含有する接着性樹脂組成物が提供される。
また、本発明によれば、上記の接着性樹脂組成物を有機溶媒に溶解または分散させてなるワニスが提供される。
さらに、上記の接着性樹脂組成物を成形してなるシートが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
シートは、前記接着性樹脂組成物をシート状に成形して得ることができる。シートの成形方法としては、常法に従えばよく、例えば、上記本発明のワニスを鏡面処理した金属板や樹脂製のキャリアフィルム等の平滑面に塗布した後溶媒を乾燥させる方法、あるいは、前記本発明の接着性樹脂組成物をＴダイから溶融押出する方法などが選択される。シートの厚みは、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常１〜１．０００μｍ、好ましくは５〜５００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍの範囲であるときに、接着性と長期信頼性が高度にバランスされ、好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
接着方法
本発明の接着性樹脂組成物、ワニス、及びシートは、接着性に優れ、かつ長期信頼性にも優れるので、多機種の接着用途に使用できる。被着体同士を接着する方法としては、例えば、（１）本発明のワニスを一方の被着体に塗布した後、溶剤を乾燥させて接着性樹脂層を形成し、次いで、該接着性樹脂層に他方の被着体を加熱圧着させる方法、（２）一方の被着体上にシートを積層し、その上に他方の被着体を設置した後に、加熱圧着させる方法などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  含ロウ生成物の製造法であって、供給原料中のフィッシャー−トロップシュワックス対石油を基剤とした含ロウ油の容量比が５：９５〜５０：５０である、フィッシャー−トロップシュワックスと石油を基剤とした含ロウ油を含む供給原料をハイドロクラッキングして、一連の水素化生成物を生成させ；そして、当該一連の水素化生成物から含ロウ生成物を回収することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】  供給原料中のフィッシャー−トロップシュワックス対石油を基剤とした含ロウ油の容量比が５：９５〜２０：８０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  供給原料のハイドロクラッキングが、温度３５０℃〜４００℃、圧力１２０〜１６０バール（ｇ）、水素分圧１００〜１７５バール（ｇ）、水素対液体比２００〜２０００：１ｍｎ３、および液空間速度（「ＬＨＳＶ」）０．２〜２ｈ−１で、ハイドロクラッキング段階において行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  生成した一連の水素化生成物からの含ロウ生成物の回収が、蒸留段階において一連の水素化生成物を蒸留して、ボトム画分として含ロウ生成物を得ることを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  含ロウ生成物を製造し処理する方法であって、供給原料中のフィッシャー−トロップシュワックス対石油を基剤とした含ロウ油の容量比が５：９５〜５０：５０である、フィッシャー−トロップシュワックスと石油を基剤とした含ロウ油を含む供給原料をハイドロクラッキングして、一連の水素化生成物を生成させ；当該一連の水素化生成物から含ロウ生成物を回収し；そして、脱ロウ段階において当該含ロウ生成物を脱ロウして、潤滑剤基油として用いるのに適した脱ロウ生成物を得ることを特徴とする、上記方法。
【請求項６】  含ロウ生成物の脱ロウが、含ロウ生成物を溶媒としてのジクロロエテン／塩化メチレン混合物（「Ｄｉ／Ｍｅ」）と接触させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  Ｄｉ／Ｍｅ溶媒におけるジクロロエテン対塩化メチレンの質量比が、４０：６０〜６０：４０であり、含ロウ生成物対溶媒の質量比が１：２〜１：１２である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  含ロウ生成物対溶媒の質量比が１：３〜１：１０である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  脱ロウが、液体形態での含ロウ生成物をＤｉ／Ｍｅ溶媒と混合し；当該混合物を周囲温度以下の脱ロウ温度に冷却して、固形ワックス結晶を形成させ、且つ脱ロウ温度は脱ロウ生成物または潤滑剤基油に必要な流動点によって変化し；濾過段階において、脱ロウ生成物としての脱ロウ油と使用済み溶媒とを含む主濾液からワックス結晶を分離して、固形ワックス結晶がフィルター上でワックスケーキとして留まるようにし；そして、洗浄段階においてワックスケーキを洗浄溶媒としての新鮮なＤｉ／Ｍｅ混合物で洗浄して、溶媒を含まない粗ロウと使用済み溶媒を得ることを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  洗浄段階および主濾液からの使用済み溶媒を回収し、回収した溶媒を脱ロウ段階中で再循環させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  洗浄段階において、十分な洗浄溶媒を用い、最初に用いた含ロウ生成物対洗浄溶媒の質量比が１：１〜１：２である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】  脱ロウ温度が−５℃〜−３２℃である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  含ロウ生成物の製造法であって、供給原料中のフィッシャー−トロップシュワックス対石油を基剤とした含ロウ油の容量比が５：９５〜５０：５０である、フィッシャー−トロップシュワックス及び石油を基剤とした含ロウ油を含む供給原料を供給し；当該供給原料をハイドロクラッキングして、一連の水素化生成物を生成させ；そして、当該一連の水素化生成物から含ロウ生成物を回収することから本質的になる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエーテルイミド類、ポリスルホン類およびポリフェニレンエーテル類よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの熱可塑性重合体、および分子中に表面を被覆するために少なくとも２個の第１アミン基を含有する少なくとも１つの芳香族ポリアミンにより変性された少なくとも１つのエポキシ樹脂を含有し、エポキシ樹脂は分子中に少なくとも２個のエポキシ基を含有する少なくとも１つのポリエキシドからなり、芳香族ポリアミン対エポキシ基のモル比は、各アミン基が１．６〜２．６のエポキシ基に対応するような比であることを特徴とする重合体組成物の使用。
【請求項２】  分子中に少なくとも２個の第１アミン基と該アミン基の１つに対しアルファ位に位置する１〜１２個の炭素原子とを含有とする少なくとも１つの芳香族ポリアミンを含有することを特徴とする請求項１に記載の重合体組成物の使用。
【請求項３】  熱可塑性重合体類の量が重合体組成物の全重量に対して約１５〜９８重量％の範囲であり、少なくとも１つの芳香族ポリアミンにより変性されたエポキシ樹脂の量が重合体組成物の全重量に対して約２〜８５重量％の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の重合体組成物の使用。
【請求項４】  使用される芳香族ポリアミンが単一の芳香族環を含有する芳香族アミン類、および少なくとも２個の芳香族環を含有し、その２個の芳香族環が１〜１８個の炭素原子を含有する２価の直鎖または枝分かれ炭化水素残基により互いに連結されている芳香族アミン類よりなる群の中から選ばれることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の重合体組成物の使用。
【請求項５】  さらに少なくとも１つのポリフェニレン・スルフィドを熱可塑性重合体の全重量に対し約１〜５０重量％の範囲で含有することを特徴とする表面を被覆するための請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の重合体組成物の使用。
【請求項６】  さらに少なくとも１つの芳香族ポリエーテルケトンを熱可塑性重合体の全重量に対し約１〜５０重量％の範囲で含有することを特徴とする表面を被覆するための請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の重合体組成物の使用。
【請求項７】  さらにエポキシ樹脂類と立体障害芳香族ポリアミン類との反応において活性を示す触媒、抗酸化剤、顔料、接着促進剤、熱安定化剤、および有機充填剤、鉱物充填剤または金属充填剤よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの添加剤を含有することを特徴とする表面を被覆するための請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の重合体組成物の使用。
【請求項８】  表面と少なくとも１つの重合体を含有する層との間の中間層として使用する請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の少なくとも１つの重合体組成物の使用。
【請求項９】  少なくとも１つの重合体を含有する層がポリエーテルイミド類、ポリスルホン類およびポリフェニレンエーテル類よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの熱可塑性重合体と少なくとも１つの芳香族ポリアミンにより変性された少なくとも１つのエポキシ樹脂とから形成される層であることを特徴とする請求項８に記載の少なくとも１つの重合体組成物の使用。
【請求項１０】  少なくとも２つの別個の重合体を含有し、その１つの重合体は少なくとも１つの反応性官能基を有する重合体類および１つの反応基により窒素の位置で置換された少なくとも１つのスクシイミド環を含有し、前記環が主鎖または側鎖のいずれかにより支持されている少なくとも１つの変性ポリオレフィンを含有する熱可塑性重合体組成物の１層と表面との間の中間層として使用することを特徴とする請求項８に記載の少なくとも１つの重合体組成物の使用。
【請求項１１】  前記組成物が少なくとも１つの熱可塑性重合体および少なくとも１つの芳香族ポリアミンにより変性された少なくとも１つのエポキシ樹脂から、溶剤を使用しないで、約１００〜２５０℃の範囲の温度の溶融状態で調製されることを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の重合体組成物の使用。
【請求項１２】  導管の外部被覆物として使用することを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の重合体組成物の使用。
【請求項１３】  導管の内部被覆物として使用することを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の重合体組成物の使用。
【請求項１４】  少なくとも１つの熱可塑性重合体、および分子中に少なくとも２つの第１アミン基を含有する少なくとも１つの芳香族ポリアミンにより変性された少なくとも１つのエポキシ樹脂を含有し、該エポキシ樹脂は分子中に少なくとも２つのエポキシ基を含有する少なくとも１つのポリエポキシ化合物から形成され、芳香族ポリアミン対エポキシのモル比は各アミン基が１．６〜２．６のエポキシ基に対応するような比であることを特徴とする少なくとも１つの層を有する表面被覆物。
【請求項１５】  少なくとも１つの重合体を含有する少なくとも２つの同じ層または異なる層を有することを特徴とする請求項１４に記載の表面被覆物。
【請求項１６】  少なくとも１つの層が反応性重合体類よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの重合体を含有することを特徴とする請求項１５に記載の表面被覆物。
【請求項１７】  少なくとも１つの層が少なくとも１つの変性ポリオレフィンよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの重合体を含有することを特徴とする請求項１５または１６に記載の表面被覆物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００重量部に対して液晶性樹脂（Ｂ）０．５〜１００重量部を含有し、かつ該液晶性樹脂粒子の数平均分散径が０．５〜５μｍであることを特徴とする光学系駆動装置用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】液晶性樹脂（Ｂ）が下記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなる液晶性ポリエステルであることを特徴とする請求項１記載の光学系駆動装置用熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2000313798.tif 000001
（ただし式中のＲ１は
【化２】
2000313798.tif 000002
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【化３】
2000313798.tif 000003
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子、または塩素原子を示す。）
【請求項３】分散する液晶性樹脂粒子の数平均アスペクト比（長径／短径）が３未満であることを特徴とする請求項１または２記載の光学系駆動装置用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、充填材０．５〜３００重量部をさらに含有してなる請求項１〜３いずれか記載の光学系駆動装置用強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】ＡＳＴＭＤ２５６に従って測定した光学系駆動装置用熱可塑性樹脂組成物の１／４インチ（ノッチ付き）バーアイゾット衝撃強度が、（Ｂ）成分を含まない以外は同じ組成物を用いて同様に測定した値よりも５０％以上向上することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光学系駆動装置用強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】請求項１〜５いずれか記載の光学系駆動装置用熱可塑性樹脂組成物からなる光学系駆動装置用部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金を引き抜きまたはしごき加工してアルミニウム合金管を成形した後、温度１３５〜３００℃、１０〜１８０分間熱処理をして残留応力を解放し、然る後に切削加工により長さ  Ｌ＞３００（ｍｍ）であって、表面粗さ  Ｒｙ≦１．５μｍ、振れ≦Ｌ／５（μｍ）とすることを特徴とするアルミニウム合金管の製造方法。
【請求項２】  Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金としてＪＩＳ６０６３合金を用いて請求項１に記載した方法により製造したアルミニウム合金切削管体を用いたことを特徴とする電子写真方式出力機器用感光ドラムの製造方法。
【請求項３】  Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金で、長さ  Ｌ＞３００（ｍｍ）、表面粗さ  Ｒｙ≦１．５μｍ、振れ≦Ｌ／５（μｍ）であるアルミニウム合金管。
【請求項４】  アルミニウム合金管が電子写真方式出力機器用感光ドラムに用いられるものである請求項３に記載のアルミニウム合金管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、電子複写機  プリンター、ファクシミリなどの電子写真方式の出力機器に使用される特に振れ精度に優れた長尺感光ドラムのための基体用管体及びその製造方法に関する。
本発明による時は、得られる感光ドラム基体用管体は、長尺感光ドラムに使用しても振れ精度が小さく、出力画像の高画質化の要望に応えることができるものである。該基体用管体は材質的にも高速度の切削、大きい切込量を取ることができ、仕上げ面の品位や精度を高く確保できることから、収率９０％以上で長さ  Ｌ＞３００ｍｍの長尺で表面平滑性に優れ、振れ精度が振れ≦Ｌ／５μｍの電子写真方式出力機器用の感光ドラムを製造できるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
切削用の管材を製造する引抜き加工機の断面図。
【図２】
引抜管の残留応力による影響、定寸切断した試験片の切り離した時の形状。
【図３】
残留応力による切削への影響。
【符号の説明】
Ａ  押出素管
Ｂ  引抜ダイス
Ｃ  引抜プラグ
Ｄ  引抜管
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ガラス転移温度１２０℃以上の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して液晶性樹脂（Ｂ）０．５〜１００重量部を配合してなる樹脂組成物であって、液晶性樹脂（Ｂ）の融点＋１０℃における溶融粘度が下式１、２を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
０．０１≦Ｕｂ／Ｕａ≦０．８ −［式１］
０．０５≦Ｖｂ／Ｖａ≦２ −［式２］
Ｕａ：ずり速度１０００ｓ−１でのガラス転移温度１２０℃以上の熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）
Ｕｂ：ずり速度１０００ｓ−１での液晶性樹脂（Ｂ）の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）
Ｖａ：ずり速度１００ｓ−１でのガラス転移温度１２０℃以上の熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）
Ｖｂ：ずり速度１００ｓ−１での液晶性樹脂（Ｂ）の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）
【請求項２】液晶性樹脂（Ｂ）が下記構造単位（Ｉ）、（II）、（III）および（IV）からなる液晶性ポリエステルであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2000313812.tif 000001
（ただし式中のＲ１は
【化２】
2000313812.tif 000002
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【化３】
2000313812.tif 000003
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項３】（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対し、充填材を０．５〜３００重量部さらに配合してなる請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】ガラス転移温度１２０℃以上の熱可塑性樹脂（Ａ）および液晶性樹脂（Ｂ）を、または、ガラス転移温度１２０℃以上の熱可塑性樹脂（Ａ）、液晶性樹脂（Ｂ）および充填材を、液晶性樹脂（Ｂ）の融点以下かつ液晶開始温度以上で溶融混練することにより請求項１〜３いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物を製造することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】ガラス転移温度１２０℃以上の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して液晶性樹脂（Ｂ）０．５〜１００重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなる成形品であって、表層から深さ５０μｍおよび中心部における、アスペクト比３未満の液晶性樹脂粒子が６０％以上であり、かつ深さ１００〜３００μｍにおける、アスペクト比が３以上の液晶性樹脂粒子が６０％以上偏在分散することを特徴とする成形品。
【請求項６】分散する液晶性樹脂粒子の平均分散径が０．５〜５μｍであることを特徴とする請求項５記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室とこの圧力室に連通する第１及び第２の移動体通路とを含むハウジングと、
前記ハウジングに備えられて前記圧力室に高圧ガスを発生する圧力印加装置と、
前記第１の移動体通路内に配置される移動体と、
前記高圧ガスの圧力を受けて前記第１の移動体通路内の移動体を移動させる押出し部材と、
ウェビングの巻取軸に装着されて、外周が巻取方向に回転すると、前記巻取軸と連結するクラッチと、
前記クラッチの外周に一端が取付けられてこれに巻回され、他端が前記移動体との係合を経て前記ハウジングに取付られる引張り媒体と、を備え、
前記圧力室及び前記第１の移動体通路はそれぞれ断面円形の第１のパイプ及び断面角形の第２のパイプによって一体に形成される、プリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置。
【請求項２】
一体に形成された前記第１及び第２のパイプが略Ｌ字状をなし、当該Ｌ字コーナー部に下方にくびれたくびれ部を有する、請求項１に記載のプリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置。
【請求項３】
圧力室と、前記圧力室と一体に連通し内部に移動体を収容した移動体通路と、前記圧力室に高圧ガスを発生する圧力印加装置と、前記移動体通路内に配置される移動体と、前記高圧ガスの圧力を受けて前記移動体通路内の移動体が移動すると、ウエビングの巻き取り軸に装着されているクラッチが作動してウエビングを巻き込むプリテンショナ機構と、を含むプリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置であって、
前記圧力室と前記移動体通路は略Ｌ字状のパイプによって形成され、当該パイプはＬ字コーナー部に下方にくびれたくびれ部を有する、プリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のシートベルト装置は、圧力室と、上記圧力室と一体に連通し内部に移動体を収容した移動体通路と、上記圧力室に高圧ガスを発生する圧力印加装置と、上記移動体通路内に配置される移動体と、上記高圧ガスの圧力を受けて上記移動体通路内の移動体が移動すると、ウエビングの巻き取り軸に装着されているクラッチが作動してウエビングを巻き込むプリテンショナ機構と、を含むプリテンショナ機構を含むリトラクタを備えるシートベルト装置であって、上記圧力室と上記移動体通路は略Ｌ字状のパイプによって形成され、当該パイプはＬ字コーナー部に下方にくびれたくびれ部を有する。Ｌ字コーナー部にくびれ部を設けることによって移動体のストロークをくびれを設けない場合に比べて大きくしている。
好ましくは、上記第１のパイプ及び第２のパイプ相互間はくびれ部を介して連通し、該くびれ部によって上記第２のパイプは移動体のストロークが増すようになされる。また、該くびれ部によって上記第１のパイプの中心軸がくびれ部内径中心よりも上記巻取軸側に位置することが可能となる。それによって、圧力発生部の取付位置を巻取軸側に寄せ、プリテンショナの外形を小さくすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
両後部締結板部６１1 ，６１2 には、前部フレーム２３の前部締結板部５６1 ，５６2 に設けられたボルト挿通孔５７，５７にそれぞれ対応する一対ずつのボルト挿通孔６２，６２が設けられる。一方の後部締結板部６１1 には、図１３で示すように、ボルト挿通孔６２…の軸線と平行な軸線を有して両ボルト挿通孔６２，６２間の中間部上面から上方に突出する単一の嵌合突部６３が、前部締結板部５６1 に設けられた嵌合凹部５８に嵌合するようにして突設され、他方の後部締結板部６１2 には、ボルト挿通孔６２…の軸線と平行な軸線を有して両ボルト挿通孔６２，６２間の上面から上方に突出する一対の嵌合突部６３，６３が、前部締結板部５６2 に設けられた嵌合凹部５８，５８に嵌合するようにして突設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前部締結板部５６1 ，５６2 と、それらの前部締結板部５６1 ，５６2 に下方から重合する後部締結板部６１1 ，６１2 とは、各ボルト挿通孔５７，６２；５７，６２…に挿通されるボルト６４，６４…にナット６５，６５…を螺合して締付けることにより相互に締結される。しかも前部および後部締結板部５６1 ，５６2 ；６１1 ，６１2 の締結状態で、各嵌合突部６３…が各嵌合凹部５８…にそれぞれ嵌合され、フロア支持フレーム部２７1 ，２７2 の後端および後部フレーム２４の前端の締結部の３箇所以上の複数箇所、この実施例では３箇所で各嵌合突部６３…が各嵌合凹部５８…に嵌合されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
しかもフロア支持フレーム部２７1 ，２７2 の前端部が、ダウンフレーム部２６の下端前面よりも前方に膨らんだ一対の彎曲部５０1 ，５０2 を介して、ダウンフレーム部２６の下端両側にそれぞれ連設されるので、一直線状である一対のフロア支持フレーム部２７1 ，２７2 の前端部がそれぞれ配置されるにもかかわらず、ダウンフレーム部２６および両フロア支持フレーム部２７1 ，２７2 の連設部、すなわち両彎曲部５０1 ，５０2 を前方側に膨らませるようにして、前記連設部の強度を充分に高めることができる。