Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５５００１号「コンピュータの電源インターフェイス装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０２９７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願は、平成4年9月24日の出願であって、その請求項1乃至8に係る発明は、平成11年3月15日付け及び平成11年9月20日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項1乃至8に記載されたとおりのものであって、その請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「システム制御を司るＣＰＵと、システム電源を制御する電源コントローラとの間に、上記電源コントローラから上記ＣＰＵにデータを送付するための割込みレジスタ及び複数段のデータレジスタを設け、上記電源コントローラが上記ＣＰＵにデータを送付するとき、上記電源コントローラが上記割込みレジスタを介して上記ＣＰＵに割込みをかけ、上記割込みを受けたＣＰＵが、上記電源コントローラが設定した上記データレジスタ中のデータを読み出すことを特徴としたコンピュータの電源インターフェイス装置。」
【２】これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭60-225923号公報（以下、「引例1」という。）には「システム制御を司るメインＣＰＵと、システム電源を制御するサブＣＰＵを有し、サブＣＰＵが（システム制御を司る）ＣＰＵに電源電圧の低下及びメイン電源オフ等のデータを送付するとき、サブＣＰＵから（システム制御を司る）ＣＰＵに割込みをかける情報処理装置」が記載されている。また、同様に原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-10017号公報（以下、「引例2」という。）には「ＡＣアダプタの接続確認のデータを保持するデータレジスタを設け、必要なときに（引例2の場合は拡張ユニットが接続されたとき）ＣＰＵからこのデータレジスタをアクセスし、内容を判別するパーソナルコンピュータ」が記載されている。
【３】 そこで、本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された「電源を制御するサブＣＰＵ」は本願発明の「電源コントローラ」に相当するから、両者は「システム制御を司るＣＰＵと、システム電源を制御する電源コントローラを有し、上記電源コントローラが上記ＣＰＵにデータを送付するとき、上記電源コントローラが上記ＣＰＵに割込みをかけることを特徴としたコンピュータの電源インターフェイス装置。」である点で一致し、
（1）本願発明が、電源コントローラからＣＰＵにデータを送付するための割込みレジスタ及び複数段のデータレジスタを設けるのに対し、引例1に記載された発明には設けられていない点、
（2）本願発明が、割込みを受けたＣＰＵが、電源コントローラが設定したデータレジスタ中のデータを読み出すのに対し、引例1に記載された発明にはこの点に関し、何ら示されていない点で相違する。
【４】 次に、この相違点について検討する。
（1）について
割込みレジスタを用いてＣＰＵに割込みをかけることは周知（例えば、特開昭60-43770号公報、特開昭61-59565号公報、特開昭63-271654号公報、特開平1-318137号公報参照）であるから、引例1に記載された発明においても、電源コントローラからＣＰＵにデータを送付するための割込みレジスタを設けるとともに、引例2に記載された発明に示される、ＣＰＵからアクセスされるデータを保持するデータレジスタを複数段設けることは当業者が容易になしうるものと認められる。
（2）について
引例2に記載された発明の、ＣＰＵが読み出すデータレジスタ中のデータはＡＣアダプタの接続確認のデータであるから、データレジスタのデータを電源コントローラが設定したものとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
【５】 したがって、本願発明は、引例1、2に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３２６２７号「プラスチック基体用のフォトポリマーホログラフデカル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６１５１２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２８日（パリ条約による優先権主張１９９６年８月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６２−１６０４８１号公報（以下、「引用例１」という。）には「ウレタン系樹脂からなる基材シート１２上に、ホログラム形成層４、粘着剤層１３、剥離紙１４、の順に積層して構成されるホログラムラベル１１」が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものには本願の請求項１に係る発明の「フォトポリマーホログラム層の第２の表面上にウレタン溶液を被覆し固化して形成された透明な溶液固化硬質被覆層」が記載されていない。引用例１に記載されたものは、ウレタン系樹脂からなる基材シート上に、ホログラム形成層を積層するものであるから、本願の請求項１に係る発明の「フォトポリマーホログラム層の第２の表面上にウレタン溶液を被覆し固化して形成された透明な溶液固化硬質被覆層」とは明らかに構成が異なるものである。同様に本願の請求項２に係る発明の「ホログラム層の第１の表面と反対側の第２の表面にウレタン溶液を被覆し、固化してウレタン溶液固化被覆層を形成すること」も引用例１には記載されておらず、本願の請求項１、２に係る発明はこれらの構成を有することにより、ホログラムデカルがプラスチック基体に適用されたときに放出ガスによる泡の形成を避けることができるという効果を奏するのであるからこれらの構成を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４０６５９号「光ディスクの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１７２２３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１月３１日の出願で、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年８月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載される次の通りのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　紫外線硬化樹脂が塗布された光ディスク基板を紫外線照射ランプを具備してなる露光装置に連続的に供給し、塗布された紫外線硬化樹脂を硬化する光ディスクの製造方法において、
　周方向に複数の光ディスク基板を載置し得る円板搬送装置上に光ディスク基板を順次供給し、当該円板搬送装置を回転させることにより光ディスク基板を露光装置内に順次搬送するとともに、
　各光ディスク基板が露光装置内に搬送された時点で円板搬送装置を所定時間停止状態とし、この停止状態において光ディスク基板の中心と紫外線照射ランプの中心とがずれるように光ディスク基板を配置し、且つ自転させ、光ディスク基板に窒素ガスを吹き付けながら紫外線硬化樹脂を硬化することを特徴とする光ディスクの製造方法。
【請求項２】　紫外線照射ランプの中心と光ディスク基板の中心のずれ量を３０ｍｍ〜４０ｍｍとし、窒素ガスの吹き付けガス圧を０．５ｋｇｆ／ｃｍ２　〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ２　とすることを特徴とする請求項１記載の光ディスクの製造方法。
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、原審で引用した特開昭５９−１１２８７０号公報（「刊行物」という）には、光ディスク、半導体ウエハ等の塗膜の硬化方法及び装置に関し、アクリル系紫外線硬化型コーテイング材を表面に塗布した円盤を、硬化光源として紫外線ランプを備えた密閉容器中に収納し、密閉容器内で円盤の斜め上方に設けた紫外線ランプから直接及びランプハウス（上部密閉容器）の反射ミラーにより反射された紫外線を回転スピンドルによって回転する円盤に一定時間照射してアクリル系紫外線硬化型コーテイング材を硬化させるに際し、液化窒素供給口から液化窒素を密閉容器内に供給し、紫外線ランプの熱によって気化した窒素ガスによって密閉容器内の酸素を排出及び液化窒素の気化熱やそれ自体の低温によって、密閉容器、紫外線ランプ、被塗布物である円盤を冷却する塗膜の硬化方法が記載されている。
　さらに、刊行物には「なお液化不活性ガスを密閉容器内供給すると沸騰し、液化不活性ガス（が）被塗布物に、当たりやすいため、供給口の周囲には、液化不活性ガス飛散防止板を設ける方が望ましい。」（公報第２頁左下欄第４〜７行参照）の記載がある。
III．対比
　本願の請求項１に係る発明を、上記刊行物に記載の発明と対比すると、刊行物に記載の発明の「アクリル系紫外線硬化型コーテイング材」、「円盤」、「紫外線ランプ」、「密閉容器」、「塗膜の硬化方法」が、請求項１に係る発明の「紫外線硬化樹脂」、「光ディスク基板」、「紫外線照射ランプ」、「露光装置」、「光ディスクの製造方法」に相当し、第２図を参照すれば「円盤の斜め上方に設けた紫外線ランプから直接及びランプハウス（上部密閉容器）の反射ミラーにより反射された紫外線を円盤に照射する」ことが「光ディスク基板の中心と紫外線照射ランプの中心とをずらす」ことと同義であることが明らかであることから、両者は、
「紫外線硬化樹脂が塗布された光ディスク基板を紫外線照射ランプを具備してなる露光装置に供給し、塗布された紫外線硬化樹脂を硬化する光ディスクの製造方法において、
　光ディスク基板の中心と紫外線照射ランプの中心とがずれるように光ディスク基板を配置し、且つ自転させ、窒素ガス中で光ディスク基板の紫外線硬化樹脂を硬化することを特徴とする光ディスクの製造方法。」
である点で一致し、
相違点１：
　請求項１に係る発明では、「露光装置」は「周方向に複数の光ディスク基板を載置し得る円板搬送装置上」にあって、「光ディスク基板を順次供給」され、「当該円板搬送装置を回転させることにより光ディスク基板を露光装置内に順次搬送するとともに、各光ディスク基板が露光装置内に搬送された時点で円板搬送装置を所定時間停止状態とし、この停止状態において光ディスク基板の中心と紫外線照射ランプの中心とがずれるように光ディスク基板を配置」するのに対し、
　刊行物１に記載の発明では、「露光装置」は単独の上下に分割可能な密閉容器からなり、「光ディスク」は容器を分解して搬入、搬出される。
相違点２：
　請求項１に係る発明では、「光ディスク基板に窒素ガスを吹き付けながら紫外線硬化樹脂を硬化する」のに対し、
　刊行物に記載の発明では「窒素ガス雰囲気中で光ディスク基板を紫外線硬化樹脂を硬化する」。
点で相違する。
IV．当審の判断
　上記相違点の夫々についてさらに詳細に検討する。
　相違点１については、特開平２−１４９９５１号公報、特開平３−２３５９６６号公報、特開昭６０−４０５４０号公報、特開昭５９−１７２１７３号公報等に例示されるように、光ディスクの製造工程をターンテーブル上に順次配置し、ステップ搬送させながら複数の光ディスク基板に記録膜、保護膜等を連続して塗膜、露光、乾燥する製造方法が本願出願時すでに周知のものであることから、この相違点は各別のものではない。
　しかし相違点２については、本願請求項１に係る発明では、「光ディスク基板に窒素ガスを吹き付ける」ことは、明細書の【００２５】〜【００２６】に記載されるように、刊行物１に記載の発明と同様な酸素の追い出し、容器、紫外線ランプの冷却作用の他に、基板が変形しないように基板温度を調整して基板の停止時間ひいては紫外線照射時間を制御する目的及び作用・効果を有するが、刊行物１にはこの点に関する考察は何もない。むしろ、窒素ガスが直接基板に当たることを避けている。
　他には特開平１−１５０５１５号公報に、冷却空気もしくは冷却水を用いた基板の冷却装置を設けて、基板の変形を防止するものはあるが照射時間の制御の思想はない。
　従って、上記相違点２の構成は、引用刊行物み記載の発明にはない新規且つ固有の効果を奏する構成であると認められるので、請求項１に係る発明は引用刊行物に記載の発明から容易に想到可能とは言えない。
　請求項２は請求項１の引用項であるため、請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明と同様に引用刊行物に記載の発明から容易に発明できたとは言えない。
V．むすび
　 以上のとおり、本願請求項１及び２に係る発明は、いずれも引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　また、他に本願請求項１及び２に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２９６３２号「瓶の色彩選別装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５５４０１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成６年１２月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、それぞれ「本願発明１〜３」という。）
　
　【請求項１】
　瓶を搬送する手段であって、先行する瓶と後続の瓶とが互いに接近した状態で搬送することがある搬送手段と、
　上記搬送手段によって所定位置に搬送されてきた瓶に光を照射し、瓶を透過した光を受光して瓶の画像情報を取り込む画像情報取込手段と、
　上記画像情報取込手段に取り込んだ画像情報に基づいて所定時間内に瓶の色彩を判別する色彩判別手段と、
　上記色彩判別手段の判別結果に基づいて、色彩判別後の瓶を色彩別に仕分ける仕分手段と
　を備える瓶の色彩選別装置において、上記仕分手段が、
　色彩別に割り当てられて上記搬送手段の搬送路に対して進退可能に複数個設けられ、搬送路に進出することにより、色彩判別後の瓶のみを選択的に当該搬送路から取り出す瓶取出手段と、
　色彩判別後の瓶が、所定のタイミングから、判別した色彩に対応する上記瓶取出手段に到達するまでの各所要時間を記憶しておく到達時間記憶手段と、
　上記色彩判別手段が色彩を判別すると、上記所定のタイミングから、判別した色彩に対応する上記所要時間が経過したことのみを条件として、判別した色彩に対応する上記瓶取出手段を上記搬送路に進出させる駆動制御手段とを含み、
　上記搬送路上で先行する瓶の色彩を判別するための上記所定時間内に上記所定位置を通過した後続の瓶については、上記搬送路からの取り出しの対象外とすることを特徴とする瓶の色彩選別装置。
　【請求項２】
　上記色彩判別手段が、画像情報取込手段によって取り込んだ画像情報をＨＳＩ変換して、色相、明度、彩度による画像情報に変換するＨＳＩ変換手段と、
　瓶の特定の色彩に対応する色相、明度、彩度の各階調を有する画素数のしきい値を予め記憶しておくしきい値記憶手段と、
　上記ＨＳＩ変換された画像情報中の、特定の色彩に対応する色相、明度、彩度の各階調を有する画素数を計数する計数手段と、
　上記計数手段による計数値と、しきい値記憶手段に記憶されているしきい値とを比較して、瓶が特定の色彩に該当するか否かを判別する判別手段とを含む請求項１記載の瓶の色彩選別装置。
　【請求項３】
　上記搬送手段によって所定位置に搬送されてきた瓶に光を照射し、瓶を透過した光を受光して瓶の色彩の濃淡を検出する濃淡検出手段と、
　濃淡検出手段からの信号を入力として、上記画像情報取込手段の受光量を瓶の濃淡に応じて調整する絞り手段とを含む請求項１記載の瓶の色彩選別装置。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平６−６３５１４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−２１０２４８号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開昭６１−１８１５８６号公報（以下、「引用例３」という。）が引用されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１〜３と引用例１〜３に記載された発明とを対比すると、引用例１〜３に記載された発明のいずれも、本願発明１〜３を特定するための事項の一部である、「瓶を搬送する手段であって、先行する瓶と後続の瓶とが互いに接近した状態で搬送することがある搬送手段を備え、搬送路上で先行する瓶の色彩を判別するための所定時間内に所定位置を通過した後続の瓶については、上記搬送路からの取り出しの対象外とする」点を備えていないとともに、この点は当業者が容易に想到しうるものであると判断する根拠も見あたらない。そして、本願発明１〜３は、この点によって、「先行する瓶とその後続の瓶とが接近した状態で画像情報取込位置に搬送されてくることにより、後続の瓶について色彩判別がなされなかった場合でも、当該後続の瓶が特定の色彩の瓶に混入するのを防止することができる」という効果を奏するものである。
  したがって、本願発明１〜３が、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由よっては拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１７３８８号「半導体集積回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１０日出願公開、特開平　４−２５６２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月２５日付け手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものと認める。
　
「【請求項１】
　高いゲインを有する第１のインバータと、１以上であり且つ前記第１のインバータのゲイン特性より低いゲイン特性及び低いインピーダンス特性を有する第２のインバータと、１以上であり且つ前記第１のインバータのゲイン特性より低いゲイン特性及び低いインピーダンス特性を有する第３のインバータと、を直列に接続すると共に、前記第２のインバータの入出力間に容量を接続し、前記第３のインバータの駆動トランジスタをダイオード接続することを特徴とする半導体集積回路。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対し、当審の平成１３年２月１９日付け拒絶理由通知において引用された特開昭５８−９４１０号公報には、図面とともに以下の記載がある。
  
「第１図は従来のＭＯＳ−ＦＥＴを用いた演算増幅器の一例を示すものであり、１１は入力端子、Ａ１は入力増幅段（一般には差動増幅段）、Ａ２は反転増幅段（たとえばソース接地増幅段）、Ａ３は出力バッファ段（たとえばソースホロワ増幅段のような正転増幅段）、１２は出力端子、Ｃ１は入力増幅段Ａ１の出力側の容量、Ｃ２は反転増幅段Ａ２の出力側の容量、Ｃ３は出力負荷容量、Ｃ４は反転増幅段Ａ２の出力端と入力端との間に挿入された位相補償用容量である。
　そして、・・・欠点があった。」（第１頁右下欄第１２行〜右上欄第１４行）
　
　これらの記載からみて、特開昭５８−９４１０号公報には、
「入力増幅段と、反転増幅段と、出力バッファ段と、を直列に接続すると共に、前記反転増幅段の入出力間に位相補償用容量を接続したことを特徴とする演算増幅器。」（以下、引用例に記載された発明という。）
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
（１）本願請求項１に係る発明における「第１のインバータ」と引用例に記載された発明における「入力増幅段」とは、何れも「入力増幅段」であるから、両者は、「入力増幅段」である点において一致し、
（２）本願請求項１に係る発明における「第２のインバータ」、「容量」と引用例に記載された発明における「反転増幅段」、「位相補償用容量」とは、それぞれ、同じものであり、
（３）本願請求項１に係る発明における「第３のインバータ」と引用例に記載された発明における「出力バッファー段」とは、何れも「出力増幅段」であるから、両者は、「出力増幅段」である点において一致し、
（４）「演算増幅器」は、通常、「半導体集積回路」である、
ので、
　両者は、
「入力増幅段と、第２のインバータと、出力増幅段と、を直列に接続すると共に、前記第２のインバータの入出力間に容量を接続したことを特徴とする半導体集積回路。」（以下、引用例に記載された発明という。）
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ
　本願請求項１に係る発明では、「入力増幅段」は「高いゲインを有する第１のインバータ」であるのに対し、引用例に記載された発明では、「入力増幅段」のゲイン特性は明確に示されておらず、また、「入力増幅段」が「インバータ」であるか否かが明らかでない点。
　
相違点ｂ
　本願請求項１に係る発明では、「第２のインバータ」が「１以上であり且つ前記第１のインバータのゲイン特性より低いゲイン特性及び低いインピーダンス特性を有する第２のインバータ」であるのに対し、引用例に記載された発明では、「第２のインバータ」のゲイン特性及びインピーダンス特性は明確に示されていない点。
　
相違点ｃ
　本願請求項１に係る発明では、「出力増幅段」は「１以上であり且つ前記第１のインバータのゲイン特性より低いゲイン特性及び低いインピーダンス特性を有する第３のインバータ」であり、「第３のインバータの駆動トランジスタをダイオード接続する」のに対し、引用例に記載された発明では、「出力増幅段」が「インバータ」であるとの記載はなく、「出力増幅段」のゲイン特性及びインピーダンス特性についても明確に示されておらず、また、「第３のインバータの駆動トランジスタをダイオード接続する」ような構成ではない点。
　
　そこで、上記相違点ａ〜ｃについて検討する。
　「入力増幅段」は、一般に所望の増幅度が得られればよく、その出力を反転させるかどうかは単なる設計的事項である。したがって、入力増幅段としてインバータを採用するように変更することは設計的事項である。
　また、「出力増幅段」についても、正転増幅器、反転増幅器はよく用いられており、「出力増幅段」として、例えば、特開昭６３−６０６１３号公報の従来の技術として示されている周知の「駆動トランジスタをダイオード接続したインバータ」を採用することも設計的事項である。
　また、出力増幅段のゲイン特性を低く、出力インピーダンス特性も低く設定することは慣用手段であり、多段増幅回路において、各増幅段のゲイン特性及びインピーダンス特性をどのような特性とするかは、回路全体として要求される特性に応じて適宜設計できる事項にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６１２８６号「自転車のハンドル回動および前輪固定装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８３３９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 本願発明
　本願発明は平成８年９月９日（優先権主張による優先日平成７年１１月１日）の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成１１年５月３１日付けの手続補正書、平成１３年１１月９日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】自転車のハンドルを前輪に対し水平面内で９０度の角度で回動可能とした自転車のハンドル回動装置において、自転車のハンドルと操舵軸との係合関係を解く操舵軸解除手段と、その係合関係を解くと同時に前輪フォークを回動不能に固定する前輪フォーク固定手段とを備えたことを特徴とする自転車のハンドル回動及び前輪フォーク固定装置。
　　【請求項２】自転車のハンドルを前輪に対し水平面内で９０度の角度で回動可能とした自転車のハンドル回動装置において、操舵軸と、操舵軸上に位置決めピンを介して取り付けた自転車のハンドルを取り付け可能な動作駒と、この動作駒を上昇させる操作ハンドルとを備え、操作ハンドルを操作して両者の係合関係を解くようにした操舵軸解除手段と、前輪を挟み付けて固定する前輪固定装置と、前輪固定装置を牽引して開口部分を閉じさせる操作ワイヤと、操作ワイヤの上端を上記動作駒に連結した前輪固定手段とを備え、動作駒を上昇させて操舵軸との係合関係を解くと同時に、操作ワイヤで前輪固定装置を牽引して前輪固定装置を閉じて前輪フォークを回動不能に固定し、かつ自転車のハンドルを前輪に対し水平面内で９０度の角度で回動不能としたことを特徴とする自転車のハンドル回動及び前輪フォーク固定装置。」
　
２． 原査定の理由についての検討
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願の発明は、その出願前に頒布された特開平７−２４２１８９号公報（以下、刊行物１という）、実願平５−２１８９９号公報（実開平６−７８１９０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物２という）に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．当審の判断
（１）　請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と前記各刊行物に記載の事項を対比すると、刊行物１には、自転車において、ハンドルの垂直面内での回転に連動して前輪フォークを回動不能に固定する機構が記載されており、また、刊行物２には、自転車のハンドルを前輪に対し水平面内で９０度の角度で回動可能としたことが記載されているが、本願発明の「自転車のハンドルと操舵軸との係合関係を解く操舵軸解除手段と、その係合関係を解くと同時に前輪フォークを回動不能に固定する前輪フォーク固定手段」は記載されていないし、また、そのような構成は、当業者が刊行物１、２の記載事項から容易に想到しうるというものではない。
　そして、本願発明は、前記構成により「自転車のハンドルと操舵軸との係合関係」を解き、かつ、「前輪フォークを回動不能に固定」した状態が実現できるから、収納時等においては、前輪フォークを直進状態としたまま、「難なく自転車のハンドルを回転させることができる」（本願明細書［００４９］段落）という独自の作用効果を奏するものである。したがって、本願発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということができない。
（２）　請求項２は、請求項１を具体的な実施例相当に限定して記載したものであり、本願発明と同様に、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということができない。　
（３）また、当審で指摘した明細書の記載不備に関する拒絶理由は、平成１３年１１月１９日付手続補正によって解消されている。　
　　
４． むすび
　　以上のとおり、本願については、原査定の理由によって本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３５５５６号「ファン駆動構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３２６５５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２３日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）は、平成１３年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　ウォータポンプ駆動軸と、
　前記ウォータポンプ駆動軸に固定されたプーリと、
　前記プーリに固定されたスペーサと、
　前記スペーサの前記プーリ側でない端部に固定された円盤状のハブと当該ハブの外周部の回転軸方向のスペーサ側に固定される弾性体と当該弾性体の回転軸方向に固定される慣性体とを有する曲げダンパと、
　前記曲げダンパにファンカップリングを介して固定されるファンと
　を有することを特徴とするファン駆動構造。
【請求項２】　前記プーリに、円盤状のハブと当該ハブの外周部の回転軸方向に固定される弾性体と当該弾性体の回転軸方向に固定される慣性体とを有する曲げダンパが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のファン駆動構造。」
　
２．引用例に記載された発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用した実願平２−３９６６１号（実開平３−１３０４６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「クランクシャフト２に固定されたクランクプーリ７と、前記クランクプーリに固定されたダンパプレート４ａを有するダブルマスタイプのトーションダンパ４と、前記ダンパ４にファンカップリング５を介して固定されるファンとを有するクランクプーリのファン駆動構造」の発明が記載されているものと認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−１７１１８０号（実開昭６１−８５７４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「クランク軸３０にダンパ取付体１１、２１を介して固定されたプーリ４０と、前記ダンパ取付体１１、２１に固定されるラバー１２、２２と慣性体１３、２３とを有するトーショナルダンパユニット１０、２０と、プーリ４０に固定されるクーリングファンとを有するダンパの空冷構造」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１、２に記載された発明とを対比すると、引用例１、２に記載された発明は、ウォータポンプ駆動軸に固定されたプーリとファンカップリングを介して固定されるファンとを有するファン駆動構造でなく、しかも、ファン駆動構造が、プーリに固定されたスペーサと前記スペーサの前記プーリ側でない端部に固定された曲げダンパとを有していない点で、ウォータポンプ駆動軸に固定され、スペーサと曲げダンパを有する本願発明１と相違するものと認められる。
　そして、「ウォータポンプ駆動軸に固定されたプーリとファンカップリングを介して固定されるファンとを有するファン駆動構造」については、なるほど、原査定の拒絶の理由に周知例として引用した特開平６−２２１１５４号公報にも記載されているように周知の技術事項ではあるが、引用例１、２に記載された発明は「トーショナルダンパ」を備えたものであって、「プーリに固定されたスペーサと前記スペーサの前記プーリ側でない端部に固定された曲げダンパ」を有していないものであるから、引用例１、２に記載された発明のダンパ配置構造を上記周知の技術事項に適用したとしても、上記相違点に係る構成にはならないものと認められる。
　さらに、「トーショナルダンパ」が「曲げダンパ」として転用可能であることを示唆する根拠も、特段見当たらない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成を有することで、明細書に記載された「ファン軸系に発生する曲げ振動振幅を大幅に低減させることができ」るという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（１）で説示したのと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第７７０１２２号「形状選択転化法」の訂正無効審判事件についてされた平成１０年７月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第３０７号、平成１２年７月１３日判決言渡）があり、その後、最高裁判所において上告棄却等の判決（平成１２年（行ツ）第３３１号、平成１２年（行ヒ）第３１７号、平成１３年１月１９日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第７７０１２２号に係る明細書についての平成２年審判第２０００号の確定審決による訂正を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第７７０１２２号発明（以下「本件発明」という。）は、昭和４５年１０月９日（優先権主張、１９６９年１０月１０日、米国）に特許出願され、出願公告（特公昭４９−３４４４４号）され、昭和５０年５月２３日に特許権の設定登録がされ、その後、本件発明の明細書について訂正審判の請求（平成２年審判第２０００号）がされ、平成８年３月１４日付けで同訂正を認める旨の審決がされた。
　そして、上記平成１０年（行ケ）第３０７号判決の理由に説示のとおり、
訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、本件発明の特許出願についての優先権主張日前に頒布されたオランダ公開特許第６８０５３５５号公報に記載された発明であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９７４３９号「日報出力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２００６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成４年７月２日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１０年１１月６日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「請求項１
　監視対象である機器の運転状態に応じて変動するとともに、該機器の停止中においても変動し得る計測値を毎正時にまたは連続的に取り込み、該機器の運転中か停止中かの情報に応じて、該機器の運転中の計測値のみのデータを出力するデータ出力手段と、該データ出力手段の出力データにもとづいて毎正時の上記機器の運転中の計測値のみのデータの日報とともに、該機器の運転中の計測値のみにもとづいた集計値とを日報毎に同一フォーマットにより印字するデータ印字手段とを備えた日報出力装置。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１６５３６６号（実開平２−８４９６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）の第３頁第１５行目〜第４頁第１５行目には、「第４図に示す日報は、１時間毎に、受電電力量、発電電力量、流入汚水量及び流入雨水量等をロッギング記録をしたものであるが、非常用自家発電設備の発電電力量及び雨水ポンプ設備の流入雨水量は、両設備が停止の日には記録項目が多くなるばかりで、プリントアウトしても役に立たない」こと、
　第８頁第８行目〜第９頁第１４行目には、「第２図中の米印を付加された項目は、予め定義されたデータの入力があった場合のみ日報出力するもので、発電電力量は自家発運転の信号が入力されないときは記載されず、同様に、流入雨水量も雨水ポンプ運転の信号が入力されないときは記載されないので、第３図に示すように発電電力量及び流入雨水量については、入力があった日のみ欄が設けられ、入力がなかった日の日報は次項目を詰めてプリントアウトされる」こと、
　これらのことが引用例には、第１〜４図とともにそれぞれ記載されている。
　ところで、第４図には日報の項目として最大、平均が記載されているから、第３図に記載の日報にも集計値が記載されていることは明らかであり、そして、第１図には、データロガー制御手段の出力データにもとづいて印字する漢字プリンタが記載されていることも明らかであり、更に、第３図には、非常用自家発電設備、雨水ポンプ設備以外の設備に対して、データロガー制御手段は、常時計測値データを取り込むが、非常用自家発電設備、雨水ポンプ設備の運転の信号入力があった場合には、該データロガー制御手段は、日報のための出力データを出力するのであるから、この両設備の停止中であっても、該両設備から運転の信号が出力されるかどうか検知しているのは明らかである。即ち、該データロガー制御手段は、該両設備の計測値データを毎正時取り込んでいることも明らかである。
　したがって、引用例には、
「計測対象である自家発電設備、雨水ポンプ設備及び両設備を含む諸設備の運転状態に応じて変動する計測値と、自家発電設備、雨水ポンプ設備が停止中においても、該両設備を除いた諸設備の前記計測値を毎正時に取り込み、前記両設備を含む諸設備の運転中か停止中かの運転の信号に応じて、該諸設備の運転中の計測値のみのデータを出力するデータロガー制御手段と該データロガー制御手段の出力データにもとづいて毎正時の該諸設備の運転中の計測値のみにもとづいて毎正時の該諸設備の運転中の計測値のみのデータの日報とともに、該諸設備の運転中の計測値のみにもとづいた集計値とを日報毎に同一フォーマットにより印字する漢字プリンタとを備えたハイブリッド型データロガー装置」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「諸設備のうちの各設備」、「データロガー制御手段」、「漢字プリンタ」及び「ハイブリッド型データロガー装置」は、それぞれの機能に照らしてみて、本願発明（以下、「前者」という。）の「機器」、「データ出力手段」、「データ印字手段」及び「日報出力装置」に相当するから、
　データ出力手段の対象とする計測値データに関して、前者が１つの機器の複数の計測値データであるのに対して、後者は複数の機器の各計測値データを対象としているために、前者が機器の停止中においても変動し得る計測値を毎正時に取り込み、該機器の運転中か停止中かの情報に応じて、該機器の運転中の計測値のみのデータを出力するのに対して、後者は、自家発電設備、雨水ポンプ設備及び両設備を含む諸設備の運転状態に応じて変動する計測値と、自家発電設備、雨水ポンプ設備が停止中においても、該両設備を除いた諸設備の前記計測値を毎正時に取り込み、前記両設備を含む諸設備の運転中か停止中かの運転の信号に応じて、該諸設備の運転中の計測値のみのデータを出力する点で両者は相違し、その余の点で一致しているものと認める。
　
４．当審の容易性の判断
　上記相違点について、
　後者のものは、プロセスにおける各設備からの計測値データを対象とした日報出力装置ではあるが、一般的に、日報出力装置が対象とする計測値データは、プロセスにおける各設備からの計測値データ及び１つの機器の複数の計測値データを対象とするものであることは、日報出力装置分野に属する当業者の技術常識であるから、日報出力装置に１つの機器の複数の計測値データを対象とし日報を得たい場合には、後者の複数の機器の各計測値データを対象とする代りに１つの機器の複数の計測値データを対象として前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　　４９７号「半導体メモリの出力制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５９５８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成８年１月８日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２４日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　内部に配置された多段の内部増幅手段を有し、セルアレイブロック（１０）から出力された相補的なセルデータを前記多段の内部増幅手段により増幅するセンスアンプ（２０）と、前記センスアンプ（２０）の多段の内部増幅手段から出力されたデータ（Ｄｏｕｔ）をラッチイネーブル信号（ＬＥ）に応答してラッチするラッチ部（３０）とを備えた半導体メモリ素子において、
　前記センスアンプ（２０）の多段の内部増幅手段中、いずれか１つの増幅手段の両出力ノードに接続され、前記センスアンプ（２０）のイクオーライジング動作時には所定レベルに初期化され、前記センスアンプ（２０）のセンシング動作時には、前記両出力ノードから入力された第１および第２信号の電位変化を感知して、出力端子にラッチイネーブル信号（ＬＥ）を出力するセンスアンプ出力検出手段を備えることを特徴とする、半導体メモリの出力制御回路。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−２３６８９６号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「第２図は本発明のメモリ回路の一実施例を示す回路図で、・・・ある。
　第２図において、201，202はデータ線であり、互いに相補となっている。201は正論理のデータ線、202は負論理のデータ線、203は論理和回路、204はフリップフロップ回路、205はメモリセル、206はプリチャージ回路、207はワード線、208はアドレスデコーダ、209はプリチャージ信号、210，211はインバータ回路、212はインバータ回路210の出力、213は論理和回路203の出力、214は出力データである。
「発明の効果
　以上の説明から明らかなように本発明によれば、出力データを、出力データを読み出すデータ線の電位の状態遷移を検出して発生させたクロックでラッチすることにより、希望するデータを常に正確にラッチするメモリ回路が実現できる。さらに回路構成も簡単に実現できるため、その実用的効果は大きい。」（第３頁左上欄欄第４行〜第１１行）
　上記記載からみて、引用例には、メモリセル２０５から出力された相補的なデータを入力されるインバータ回路２１０，２１１と、インバータ回路２１０，２１１の出力を入力され、その電位変化により出力が変化する論理和回路２０３と、インバータ回路２１０の出力が入力され、論理和回路２０３の出力２１３によりラッチされるフリップフロップ回路２０４とからなるメモリ回路が記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較する。
　両者は、いずれも半導体メモリの出力制御回路である。
　半導体メモリ回路は、通常センスアンプを必要とするものであり、また、半導体メモリ回路において、インバータ回路をセンスアンプとして用いることは、周知（必要であれば、特開昭５６ー１２７９９６号公報、特開昭６０ー２３９９９７号公報、特開平６ー３０２１９６号公報を参照）であるから、後者のインバータ回路２１０，２１１は、センスアンプとして機能するものと認められ、前者のセンスアンプ（２０）に対応する。また、後者の「フリップフロップ回路２０４」、「論理和回路２０３」、「論理回路の出力２１３」は、それぞれ前者の「ラッチ部（３０）」、「センスアンプ出力検出段」、「ラッチイネーブル信号（ＬＥ）」に対応している。
　したがって、両者は、「相補的なセルデータを増幅するセンスアンプ（２０）と、前記センスアンプ（２０）から出力されたデータ（Ｄｏｕｔ）をラッチイネーブル信号（ＬＥ）に応答してラッチするラッチ部（３０）とを備えた半導体メモリ素子において、
　前記センスアンプ（２０）の両出力ノードに接続され、前記センスアンプ（２０）のセンシング動作時には、前記両出力ノードから入力された第１および第２信号の電位変化を感知して、出力端子にラッチイネーブル信号（ＬＥ）を出力するセンスアンプ出力検出手段を備えることを特徴とする、半導体メモリの出力制御回路。」
である点で一致し、
　（１）前者では、センスアンプが、内部に配置された多段の内部増幅手段を有し、センスアンプ出力検出手段が、前記センスアンプ（２０）の多段の内部増幅手段中、いずれか１つの増幅手段の両出力ノードに接続されているのに対し、後者は、そのようになっていない点、
　（２）前者は、「前記センスアンプ（２０）のイクオーライジング動作時には所定レベルに初期化され」るのに対し、後者は、そのようになっていない点、
　（３）半導体メモリ素子が、前者は、セルアレイブロックで構成されるのに対し、後者は、そうではない点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　半導体メモリ装置において、センスアンプを複数段とし、その中間の出力を検出出力として用いることは、原査定で周知例として引用された特開平１−３００４９３号公報に記載される如く周知であり、後者に、このような技術思想を適用して、センスアンプを多段の内部増幅手段とし、そのいずれか１つの増幅手段の出力を検出出力として用いるようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　相違点（２）について
　半導体記憶装置において、複数段のセンスアンプを所定レベルにイコライズすることは、特開平３−４４８９１号公報に記載される如く周知であるから、後者においても、イコライズ動作時によって所定レベルに初期化するようにすることに格別困難性は認められない。なお、前者の「イクオーライジング」は、イコライズと同じことを意味するものと認定した。
　相違点（３）について
　半導体メモリ素子をセルアレイブロックに分けて構成することは周知であるから、後者においても、メモリ素子をセルアレイブロックで構成するようにすることに格別発明力を要するとすることはできない。
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９０４３１号「磁気テープ記録装置」において、平成１０年２月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月２２日の出願であって、「磁気テープ記録装置」に関するものと認められる。
　
２．原決定の理由
　一方、原決定の理由は以下のとおりである。
「上記手続補正書に記載の「【００１８】【００１９】【００２０】」は出願当初の明細書および図面に記載されていないし、それから自明な事項であるとも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである」
　
３．出願人の主張
　これに対して、出願人は以下のように主張している。
「本願の出願当初の明細書及び図面に記載された実施例が、“８ｍｍビデオ”の高解像度化バージョンにおいて記録／再生される輝度信号，搬送色信号及び音声信号と同様の輝度信号，搬送色信号及び音声信号の記録／再生を行うものであり、その際、輝度信号，搬送色信号及び音声信号の夫々にその時間軸を３／４の圧縮率をもって圧縮する処理を施し、“８ｍｍビデオ”の高解像度化バージョンの場合と同様に、時間軸圧縮がなされた輝度信号をＦＭ信号に変換し、時間軸圧縮がなされた搬送色信号の色副搬送波周波数を低域周波数に変換し、さらに、時間軸圧縮がなされた音声信号をＦＭ信号に変換して、磁気テープに記録するものであってみれば、平成１０年２月５日付け手続補正書により補正が試みられた段落【００１８】，【００１９】及び【００２０】における各周波数、即ち、「周波数７．６ＭＨｚ」，「周波数１０．３ＭＨｚ」，「約２．７ＭＨｚ」，「約９９１ＫＨｚ」，「２ＭＨｚ」，「±１３３〜２００ＫＨｚ程度」及び「約２ＭＨｚ」は、当業者にとって出願当初の明細書及び図面から自明な事項であると認められるべきものである。」
　
４．当審の判断
（１）本願の出願当初の発明の詳細な説明第８，１１，２５段落の記載からみて、本願の出願当初の明細書及び図面に記載された実施例は、「径が４０ｍｍの標準テープ案内シリンダを備えた標準的ビデオテープレコーダを基準として定められた、４０ｍｍ×２／３、即ち、略２６．６７ｍｍに設定された径を有するテープ案内シリンダを備え、標準的ビデオテープレコーダとの互換性を備えた小型ビデオテープレコーダを形成する磁気テープ記録装置」であって「標準的なビデオテープレコーダとの互換性を備えている」ことは認められるが、“８ｍｍビデオ”の高解像度化バージョンで記録、再生される信号と同様の信号の記録、再生を行うものであるとは、直接的には記載されていない。
　そして、「径が４０ｍｍの標準テープ案内シリンダを備えた標準的ビデオテープレコーダ」としては、例えば、高解像度バージョンではない普通の“８ｍｍビデオ”もあることから、上記「径が４０ｍｍの標準テープ案内シリンダを備えた標準的ビデオテープレコーダ」との「互換性を備えている」旨の記載からは、本願の出願当初の明細書及び図面に記載された実施例が「“８ｍｍビデオ”の高解像度化バージョンにおいて記録／再生される輝度信号，搬送色信号及び音声信号と同様の輝度信号，搬送色信号及び音声信号の記録／再生を行うもの」であることは、一義的には導き出せない。
  
（２）本願発明の磁気テープ記録装置は、出願当初の明細書に記載された各周波数（輝度信号の同期信号の先端「５．７ＭＨｚ」、輝度信号のホワイト・ピーク「７．７ＭＨｚ」、高域通過フィルタ２８の遮断周波数「２ＭＨｚ」、色副搬送波周波数「７４３ＫＨｚ」、音声搬送波周波数「１．５ＭＨｚ」、音声周波数偏移幅「±１００〜１５０ＫＨｚ」、音声通過帯域中心周波数「１．５ＭＨｚ」）でも動作可能である。
　したがって、上記各周波数の値が、「“８ｍｍビデオ”の高解像度化バージョンにおいて記録／再生される」信号に対して、時間軸圧縮による周波数の変化を計算し忘れた誤記であるとは、必ずしも言えない。
　
（３）上記手続補正で補正された、輝度信号の同期信号の先端「７．６ＭＨｚ」、輝度信号のホワイト・ピーク「１０．３ＭＨｚ」、高域通過フィルタ２８の遮断周波数「２．７ＭＨｚ」、色副搬送波周波数「９９１ＫＨｚ」、音声搬送波周波数「２ＭＨｚ」、音声周波数偏移幅「±１３３〜２００ＫＨｚ」、音声通過帯域中心周波数「２ＭＨｚ」が、出願当初の明細書及び図面に記載されていないことは明かである。また、上記（１）、（２）を勘案すると、当業者にとって出願当初の明細書及び図面から自明な事項であるとも言えない。
　
５．むすび
　したがって、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。