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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６４４８１号「花壇の植栽方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月１７日出願公開、特開平８−３３１９７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月８日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成９年８月８日に提出した手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された「花壇の植栽方法」にあるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「草丈及び開花時期が相互に異る３種類以上の宿根草を不規則に配して植え付け、少なくとも３年間にわたり、前年とほぼ同様の植生を再現させることを特徴とする花壇の植栽方法。」
である。
　
２．引用例の発明
　当審において、通知した拒絶の理由に引用した、三橋一也著「趣味の庭づくり全科」（社団法人　家の光協会　昭和54年10月１日発行）168〜169頁（以下、「引用例１」という）、特開平５−１０３５３８号公報（以下、「引用例２」という）及び特開平５−２８４８４９号公報（以下、「引用例３」という）には次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１には、宿根草花壇の説明として、
（ａ-1）「一度植えておくだけで、毎年芽を出して花を咲かせる、手間のかからないのが、宿根草花壇です。」、
（ａ-2）「この宿根草花には、性質も丈夫な種類が多いので、育てるための手間もあまりかからず、重宝なものです。模様花壇のような、はでな美しさは望めませんが、咲く時期をうまく組み合わせて、種類を選んで植え込むと、季節ごとに変化のある花が楽しめる花壇となります。」、
（ａ-3）「この花壇は、草花の種類によって、形や育ちぐあいに違いがありますので、それらを配慮した植え込みの平面図や立体図をつくり、順序よく植え込むことが大切です。花の咲く時期や花色、草丈などを、各草花について考え、季節ごとに花の咲く種類を、あらかじめ検討しておかないと、絶え間なく花を見ることができません。」と記載されている。
　上記「一度植えておくだけで、毎年芽を出して花を咲かせる」の記載は、本願発明の「少なくとも３年間にわたり、前年とほぼ同様の植生を再現させる」を示しているといえるから、引用例１には、草丈及び開花時期が相互に異る複数種類の宿根草を植え付け、少なくとも３年間にわたり、前年とほぼ同様の植生を再現させる花壇の植栽方法（以下、「引用例１の発明」という）が記載されていると認められる。
（ｂ）引用例２（特開平５−１０３５３８号公報）
（ｂ-1）「【産業上の利用分野】本発明は異種の種子を混合して色や高さを揃えた状態で開花させる草花混合種子を使用する開花継続緑化方法に関するものである。」（段落【０００１】）、
（ｂ-2）「【課題を解決するための手段】本発明の手段は同一系統色の異種類の種子及び草の大きさの揃う混合種子を、単位面積当りに期待する草花の株数、グランドカバー率を考慮して、利用する草花の混合比率を算出し、所定の場所に散布し開花させることにある。・・・下記の表１に示すものは、関東地方にて実施した一例である。表に示すように９種類の混合種子を同時に播いて、翌春３月空９月にかけて同一系統色で開花を継続させることができる。」（段落【０００４】〜【０００５】）。
（ｃ）引用例３（特開平５−２８４８４９号公報）
　「【請求項１】 複数の非再現型一年草の種子ならびに複数の再現型一年草および初年度開花型多年草の種子ならびに複数の翌年開花型多年草の種子を、非再現型一年草の種子の合計粒数が３０％から５０％、再現型一年草および初年度開花型多年草の種子の合計粒数が２０％から４０％、翌年開花型多年草の種子の合計粒数が２０％から４０％の比率となり、さらに、再現型一年草と初年度開花型多年草と翌年開花型多年草の総合計粒数の内容において、春咲種が２０％から４０％、夏咲種が４０％から６０％、秋咲種が１０％から３０％となるように配合し、かつ、配合種子全体の合計粒数において、日照遮蔽性の高い草花の種子が０％から２０％、日照遮蔽性の中程度の草花の種子が２５％から４５％、日照遮蔽性の低い草花の種子が４０％から７０％の粒数比率となるように配合してなる混合種子群。」（【特許請求の範囲】）。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１の発明とを対比すると、両者は、
　草丈及び開花時期が相互に異る宿根草を植え付け、少なくとも３年間にわたり、前年とほぼ同様の植生を再現させる花壇の植栽方法で一致し、
　本願発明が、「３種類以上の宿根草を不規則に配して植え付け」ているのに対し、引用例１の発明は、３種類以上の宿根草を不規則に配して植え付けているか不明である点
で構成が相違する。
　上記相違点について検討すると、草丈や育ちぐあいの違いにより花壇を区画して植え付けることがあるとしても、季節ごとに変化のある花が楽しめる花壇（上記（ａ-2）、（ａ-3）参照）とするためには、同一（区画）場所に開花時期の異なる複数の宿根草を植え付ける必要があり、この開花時期が異なる複数の宿根草を規則的に植え付ける必要はなく、しかも、３種類以上の植物を不規則に配して植え付けることは周知（例えば、引用例２、３参照）でもあるから、引用例１に記載の発明において、３種類以上の宿根草を不規則に配して植え付けることは当業者が容易に想到できることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１記載の発明及び周知事項から予測できることであって格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者がきわめて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３５６８４８号「無電解めっき用の触媒液」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年７月２８日出願公開、特開平１０−１９５６６７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成８年１２月２６日の出願であって、平成１２年１０月６日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１２年１１月２１日付けで請求人（出願人）より意見書が提出されたところ、平成１３年３月１２日付けで、先の拒絶の理由により拒絶査定され、その後、平成１３年４月９日に審判請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜３に係る発明は、上記平成１３年４月９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの、次のものである。
　　
「【請求項１】パラジウム、白金、金、銀および銅の塩の少なくとも１種と、無機酸と、２−ブチン１，４−ジオールとを含有することを特徴とする無電解めっき用の触媒液。
【請求項２】パラジウム、白金、金、銀および銅の塩の少なくとも１種を０．０３〜５ｇ／ｌの範囲で含有し、２−ブチン１，４−ジオールを０．５〜１５０ｍｇ／ｌの範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の無電解めっき用の触媒液。
【請求項３】パラジウム、白金、金、銀および銅の塩の少なくとも１種を０．１〜５ｇ／ｌの範囲で含有し、２−ブチン１，４−ジオールを１０〜１５０ｍｇ／ｌの範囲で含有し、ｐＨが６以下であることを特徴とする請求項１に記載の無電解めっき用の触媒液。」
　　
　これについて検討すると、２−ブチン１，４−ジオールを無電解めっき用触媒液の含有成分とする点を含む本願各発明の特定事項は、審査における拒絶の理由に示されたいずれの証拠にも記載はなく、また、これが本願出願時周知であったと認め得る根拠も見あたらない。よって、上記平成１３年４月９日付け手続補正書による補正を認めないとすべき理由は見あたらず、そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０５９１５号「天井走行搬送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年８月１５日出願公開、特開２０００−２２５９３８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年４月１３日（国内優先権主張：平成１０年１２月２日）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　
　天井に設置された軌道と、該軌道に沿って走行するホイスト付台車とを備えた天井走行搬送装置において、前記ホイスト付台車と各製造装置のロードポートとの間の昇降経路を光探索して障害物の有無を検知する障害物検知センサを、前記各製造装置よりも台数の少ない前記ホイスト付台車側に設けたことを特徴とする天井走行搬送装置。
【請求項２】
　請求項１記載の天井走行搬送装置において、前記光探索範囲は、前記製造装置のロードポート高さに応じて可変とすることを特徴とする天井走行搬送装置。
【請求項３】
　請求項１または２記載の天井走行搬送装置において、前記障害物検知センサは、前記ロードポート上、または平面視して前記製造装置の前記ロードポート側に隣接する床面上に設けられたリフレクタ反射板上の所定の検出エリアに光を照射すると共に該検出エリアからの反射光を受光する回帰反射型であり、さらに、該回帰反射型の障害物検知センサが前記検出エリアの全面からの反射光を受光した場合には、前記ホイスト付台車のキャリアが移載可能であると判断し、前記検出エリアの全面からの反射光が得られない場合には、前記キャリアの移載は不可であると判断する制御手段を備えていることを特徴とする天井走行搬送装置。
【請求項４】
　請求項３記載の天井走行搬送装置において、前記回帰反射型の障害物検知センサは、前記ホイスト付台車に複数個、水平方向に並べて配設されていることを特徴とする天井走行搬送装置。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜４に係る発明は特開平１０−１６７４６３号公報（以下、引用例という）に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、センサを台車とロードポートのどちらに設けるかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。」というものである。
　
３．当審の判断
［請求項１に係る発明について］
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例には、本願発明の必須の構成要件である「ホイスト付台車と各製造装置のロードポートとの間の昇降経路を光探索して障害物の有無を検知する障害物検知センサを、前記各製造装置よりも台数の少ない前記ホイスト付台車側に設けた」点については記載されていないし、示唆されてもいない。
　また、斯かる点の構成については、当該技術分野において自明な構成ともいえない。
　なお、障害物検知センサの配置の仕方に関して、障害物検知センサを多数有る各製造装置側にそれぞれ設けるのではなく、各製造装置よりも台数の少ないホイスト付台車側に設けたことにより、必要となるセンサ数が大幅に少なくて済むので装置費用が安価となるのは明らかであるから、センサを台車側と製造装置（ロードポート）側のどちらに設けるかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないとする原査定の認定は失当といわざるをえない。
　そして、本願発明では、前記必須の構成を有することにより、本願明細書に記載の効果を発現するものと認められるから、本願発明の前記必須の構成については、引用例に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
［請求項２〜４に係る発明について］
　本願の請求項２〜４に係る発明は、いずれの発明も直接または間接に本願発明を引用して、これを更に「光探索範囲」及び「障害物検知センサ」について限定したものであり、前述のとおり本願発明が進歩性を有するものである以上、これらの発明についても本願発明と同様の理由により進歩性を有するものであるのは明白である。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜４に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０５８０７号「走査型プローブ顕微鏡の測定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４８３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、１９８８年８月１２日（優先権主張１９８７年８月１２日、日本国）を国際出願日とする特願昭６３−５０６７０１号の一部を新たな特許出願とした特願平９−７００７６号の一部を新たな特許出願としたものであって、その請求項１−４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】　探触針と、試料を保持する試料保持手段と、この試料と前記探触針とを相対的に駆動する駆動手段と、前記試料を光学的に観察する試料観察光学系とを備えた走査型プローブ顕微鏡の測定方法であって、以下の工程を含む、
試料を光学的に観察する試料観察光学系を用いて、探触針で測定する前記試料の測定部位を特定する工程と、
前記測定部位に前記探触針をXY方向に位置決めする工程と、
前記測定部位と前記探触針との間に作用する物理量が所定値となるように近づける工程と、
前記測定部位と前記探触針とを相対的に走査する工程。
２．引用刊行物
　平成１０年１２月１６日付け拒絶理由通知書で引用された第３４回応用物理学関係連合講演会講演予稿集、第２分冊、（社）応用物理学会、１９８７年３月２８日発行、Ｐ．３３４　２８ｐ−Ｌ−８（以下、「引用例」という。）には、走査型トンネル顕微鏡（ＳＴＭ）による超粗さ測定について、以下のように記載されている。
　「　走査型トンネル顕微鏡（ＳＴＭ）の分解能の高さ、および大気中においても動作することに着目し、試料表面の超粗さ（微細形状）測定を目的として、ＳＴＭの開発を進めている。ここでは、試作したＳＴＭユニットの構造と得られた像について報告する。
　粗さ測定用ＳＴＭユニットは、試料と探針の位置関係を光学顕微鏡で確認できるように設計した。図１に、試作したＳＴＭユニットの構造を示す。粗動装置としては、差動マイクロメータ、または、積層型圧電素子を利用したをウオーカを用いる。試料表面を三次元的に微動、走査する探針微動機構としては、十字形圧電素子の交差部にＺ軸圧電素子を接合した構造とし、光源および光学顕微鏡を図２のように配置した。
　図３にこの装置を用いて金の薄膜表面を測定した例を示す。」
　したがって、引用例には、
　探針と、試料表面を三次元的に微動、走査する探針微動機構と、光源および光学顕微鏡とを備えた走査型トンネル顕微鏡の測定方法の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている、ということができる。
３．比較判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「探針」「試料表面を三次元的に微動、走査する探針微動機構」「走査型トンネル顕微鏡」は、それぞれ、本願発明の「探触針」「試料と前記探触針とを相対的に駆動する駆動手段」「走査型プローブ顕微鏡」に相当する。引用例の「粗さ測定用ＳＴＭユニットは、試料と探針の位置関係を光学顕微鏡で確認できるように設計した。」という記載及び図２の記載からみて、光源、光学顕微鏡により試料を光学的に観察していることは、明らかであり、引用発明の「光源および光学顕微鏡」は、本願発明の「試料を光学的に観察する試料観察光学系」に相当する。また、引用例に明記はないが、試料を保持するため何らかの手段が必要なことは当然であり、引用発明においても試料を保持する試料保持手段を備えていることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　探触針と、試料を保持する試料保持手段と、この試料と前記探触針とを相対的に駆動する駆動手段と、前記試料を光学的に観察する試料観察光学系とを備えた走査型プローブ顕微鏡の測定方法である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明が、試料を光学的に観察する試料観察光学系を用いて、探触針で測定する前記試料の測定部位を特定する工程と、前記測定部位に前記探触針をXY方向に位置決めする工程と、前記測定部位と前記探触針との間に作用する物理量が所定値となるように近づける工程と、前記測定部位と前記探触針とを相対的に走査する工程
を含むのに対し、引用発明がそのような構成を有するか否か明らかでない点
　相違点について検討する。
　種々の測定において、試料の測定部位を特定しなければならないことは周知の課題であり、この課題を解決するための手段として試料を目視観察することも周知である。引用発明においても試料の測定部位を特定しなければならないことは当然であり、そのため試料を目視観察するようにすることは、当業者が直ちに考えうることである。具体的な設計は、当業者が適宜なしうることであるが、試料を目視観察するための手段として、試料を光学的に観察する試料観察光学系（例えば、光学顕微鏡）は周知のものであり、しかも、引用例には、試料を光学的に観察する試料観察光学系を用いることが記載されていることから、引用発明において試料の測定部位を特定するために、試料を光学的に観察する試料観察光学系を用いるような設計は、当業者が格別の工夫を要することなく得られる設計態様の一つに過ぎない。
　そして、この判断を覆すような特段の事情もない。すなわち、走査型トンネル顕微鏡の測定において、試料を光学的に観察する試料観察光学系を用いるという発想は引用例にも記載されているように格別不自然なものとはいえないし、本願明細書の記載をみても、走査型トンネル顕微鏡の測定において、試料を光学的に観察する試料観察光学系を用いることに格別困難な事情があったことが明らかにされているわけでもない。
　そして、試料の測定部位が特定されれば、その測定部位に探触針をXY方向に位置決めすることは当然のことである。
　また、走査型プローブ顕微鏡の測定方法において、測定部位と探触針との間に作用する物理量が所定値となるように近づける工程と、測定部位と探触針とを相対的に走査する工程を含むことは技術常識である。
　したがって、引用発明において、相違点に係る構成を採用することは当業者が格別の困難なくなしうることである。また、そのようにすることにより格別すぐれた効果が得られるともいえない。
４．結び
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求項２−４に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７４２０４号「音声入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０８４５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【 1】 本願は、平成5年11月2日（優先権主張1992年11月2日、平成4年11月2日）の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成12年9月8日付、平成13年1月12日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至7に記載されたものであって、その特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「話者によって発声された入力音声を電気信号に変換して、該電気信号を出力する音声入力手段と、該音声入力手段の位置に関連して決定される所定の位置と該話者の口唇部分の位置との間の空間的なずれを示す情報を表示する表示手段とを備えた一体型音声入力装置。」
【 2】 これに対して、原査定に引用された特開平1-155430号公報（以下、「引例1」という。）には
1、「マイクロホンを介して音声を入力しようとしている発話者の口と上記マイクロホンとの位置関係が、撮像装置によって撮像入力された上記発話者とマイクロホンとに対応する画像解析によって判定され、マイクロホンに近づいて発話する旨の音声メッセージが適宜応答装置から発せられる。」（第2頁左下欄第15行〜同頁右下欄第1行）
2、「マイクロホンを介して入力された音声が音声認識装置により音声認識される。そしてその入力音声の特徴、および認識された音声情報からその発話者が予め登録された特定の個人であると同定されたとき、制御装置はドア開閉機構を駆動してドアを開けるものとなっている。」（第3頁左上欄第3行〜同頁左上欄第9行）
3、「画像処理装置は、このようにして撮像装置にて撮像入力された画像に所定の処理を施し、後述するように発話者の口とマイクロホンとの位置関係を求めている。前記制御装置はこの画像処理結果（位置関係）に従って、例えば発話者の口とマイクロホンとが所定の距離以上に離れているとき、音声応答装置を駆動して前記マイクロホンの近傍に設置されたスピーカからマイクロホンとの位置関係を正す旨の音声メッセージを出力している。この音声メッセージは、例えば 『 もうすこしマイクロホンに近づいてからお話下さい。』『 マイクロホンの位置を調整し、口元に近づけてからお話下さい。』 等のメッセージからなる。尚、この音声応答装置からスピーカを介する音声メッセージの応答出力は、ホスト計算機から制御装置を介して与えられるメッセージ情報を規則合成等によって音声合成したものであっても良いし、また予め録音されている音声メッセージの選択的な再生出力であってもよい。」（第3頁左上欄第17行〜同頁右上欄第19行）
と記載されている。
【 3】 そこで、本願発明と引用例1に記載された発明とを比較すると、引用例1に記載された「マイクロホン」、「口」、「音声メッセージ」、「スピーカ」は本願発明の「話者によって発音された入力音声を電気信号に変換して、該電気信号を出力する音声入力手段」（本願発明の音声入力部1としてマイクロホンが例示されている（【0016】））、「口唇」、「ずれを示す情報」、「表示手段」に相当するから、両者は
「話者によって発声された入力音声を電気信号に変換して、該電気信号を出力する音声入力手段と、該音声入力手段の位置に関連して決定される所定の位置と該話者の口唇部分の位置との間の空間的なずれを示す情報を表示する表示手段とを備えた音声入力装置。」
である点で一致し、
（1）本願発明のものが「一体型音声入力装置」であるのに対し引用例1に記載された発明のものが単に「音声入力装置」である点で相違する。
【 4】 次に、この相違点について検討する。
電気製品、音響製品等において独立して機能する複数の装置を一つの筐体に一体化した一体型の装置は周知であるから、この周知技術を音声入力装置に適用して、音声入力手段と表示手段等とを一体型とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
【 5】 したがって、本願発明は、引用例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９１２８０号「画像符号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１４８７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１　手続きの経緯・本願発明 　
　本願は、平成３年７月５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、当審の拒絶理由に対して、平成１４年１０月４日付けの手続き補正書により補正された特許請求の範囲（請求項の数３）に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　ディジタルビデオテープレコーダの画像符号化装置において、互いに時間差を有する２つのフィールドからなる１フレーム分の画像データを空間配置におけるｎ×ｎ個を１ブロックとするブロックに分割するブロック化手段と、上記ブロック化手段からの各ブロックの画像データを余弦関数を用いて、垂直方向と水平方向に直交変換して変換係数を算出する離散余弦変換手段と、上記離散余弦変換手段から供給される上記垂直方向と水平方向の直交変換で得られる変換係数を量子化して量子化データを形成し、該量子化データを出力する量子化手段と、上記離散余弦変換手段から供給される上記垂直方向の直交変換で得られる変換係数に基づいて、ブロックが高周波成分の変換係数を多く含むときは該ブロックを動きがある動画ブロックとし、ブロックが高周波成分の変換係数を多く含まないときは該ブロックを静止画ブロックとし、ブロックが静止画ブロックのときは上記垂直方向と水平方向の直交変換で得られる変換係数の低周波成分を量子化し、ブロックが動画ブロックのときは上記垂直方向と水平方向の直交変換で得られる変換係数の上記低周波成分と高周波成分を量子化するように上記量子化手段を制御する制御手段とを有する画像符号化装置。
　【請求項２】　上記制御手段は、上記量子化手段から供給される垂直方向の変換係数のｎ列分を、高周波成分から順に累積する累積手段と、上記累積手段からの累積値と所定の閾値ＴＨを比較して、累積値が閾値ＴＨを超える行番号ｋを検出する比較手段と、上記比較回路からの検出された行番号ｋに基づいて、ブロックを動画ブロックと静止画ブロックに分類する分類手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
　【請求項３】　上記累積手段は、上記量子化手段から供給される垂直方向の変換係数の絶対値を累積することを特徴とする請求項２記載の画像符号化装置。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成13年 2月19日付けの手続補正は、補正前の「１フレーム分の画像データ」を「互いに時間差を有する２つのフィールドからなる１フレーム分の画像データ」と補正しているが、出願当初の明細書には、「１フレーム分の画像データ」を「互いに時間差を有する２つのフィールド」により形成することは何ら記載されているとは認められず、上記手続補正は発明の要旨を変更するものである。
　当初明細書の【0010】段落には、「例えば映像信号をディジタル信号として磁気テープに記録するディジタルビデオテープレコーダ（以下単にＶＴＲという）では、編集や変速再生等を考慮すると１フレームあるいは１フィールドのデータ量が一定（固定長）あることが望ましく、また回路規模を考慮すると、１画像ブロックの符号化データのデータ量あるいは符号化データを所定の画像ブロック数分集めた処理単位のデータ量も一定であることが望ましい」と記載されており、「１フレームあるいは１フィールドのデータ量」については記載されているが、「１フレーム分の画像データ」を「互いに時間差を有する２つのフィールド」により形成することは何ら記載されていない。
　また、当初明細書の【0018】段落には、「この記録系は、端子２を介してアナログ信号として供給される映像信号を画像データに変換した後、例えば１フレーム分の画像データを画像ブロックＧh に分割し」と記載されており、「１フレーム分の画像データを画像ブロックＧh に分割」することについては記載されているが、「１フレーム分の画像データ」を「互いに時間差を有する２つのフィールド」により形成することは、やはり何ら記載されていない。
　そうしてみると、出願人の上記主張はその根拠を欠き、失当というほかない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された次の（１）ないし（１１）の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（４）特開平2-214282号公報
（６）特開昭63-246089号公報
（７）特開平2-202270号公報
（８）特開平1-146485号公報
（９）特開昭63-222593号公報
（10）特開平3-29582号公報
（11）特開昭62-222783号公報
　
３．要旨変更について
　出願当初の明細書には、「１フレーム分の画像データ」を「互いに時間差を有する２つのフィールド」により形成することは文言上明記されていない。
　しかし、当初明細書の段落番号〔００１５〕、〔００１６〕には、デジタルビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）に適用されることが記載されている。
　このＶＴＲは、テレビジョン放送又は他のＶＴＲからのアナログ映像信号を磁気テープに記録し、後に再生してテレビジョン受像機（ＴＶ）で見るもので、映像信号には、インタレース方式の映像信号とノンインタレース（プログレッシブ）方式の映像信号があることは、当業者に自明の事項である。
　本願出願時である平成３年７月５日当時では、ＴＶ放送はインタレース方式であり、またＴＶもインタレース方式のものであったことは肯定できる。
　そして、映像信号のソースとしてプログレッシブ方式のものがなく、プログレッシブ方式の映像信号を表示して見るＴＶがなかったことを証明することは非常な困難を伴うものであるが、この証明がなくても、出願当時のＴＶ放送及びＴＶ受信機は、特に断りがない限り、インタレース方式とみることが自然である。
　そうすると、請求項１に係る画像符号化装置に入力される映像信号は、明細書では明確に記載されていないが、インタレース方式の映像信号であると一義的に言うことができ、インタレース方式の映像信号であれば、１フレームは２つのフィールドからなり、それぞれのフィールドは互いに時間差を有することは、当業者に自明の事項といえる。
　したがって、「１フレーム分の画像データ」を「互いに時間差を有する２つのフィールド」からなるものと補正することは、当業者に自明の範囲の補正であり、要旨変更とはいえない。
　
４　引用例について
　引用例（１）ないし（11）を検討しても、上記要旨変更について検討した事項に関連する記載は認められず、請求項１に係る発明は、当業者が当該引用例から容易に推考することができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものとすることはできず、また、請求項２及び３に係る発明は請求項１を準用しており、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることできたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１９６０５号「データ処理装置及び割り込み制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１２０８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成７年２月７日を出願日とする出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１３年３月１日付け補正書、及び審判請求時の平成１３年８月１３日付け補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるものである。（なお、審判請求時の前記補正は、請求項３について、「共有割り込み制御処理を行い、共有割り込み制御処理中」とあるのを「共有割り込み制御処理を行い、当該共有割り込み制御処理中」と補正するものであるが、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、適法な補正と認められる。）
　
「【請求項３】複数のＩ／Ｏ機器のすべての割り込み要求を受け付ける共有割り込み制御処理を行い、当該共有割り込み制御処理中に特定のＩ／Ｏ機器から割り込み要求が発生した場合、
　当該割り込み要求を発生順序毎に記憶し、
　割り込み要求発信元を特定し、
　記憶した割り込み発生順序に基づいて特定された割り込み要求発信元のＩ／Ｏ機器に対応する割り込み制御処理だけを実行する、ことを特徴とする割り込み制御方法。」
　
 ２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２０４４号公報（以下、引用刊行物、という。）には、複数の処理要求装置から送出される処理要求を発生順に処理するための処理システムの発明に関して次の事項が記載されている。
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「【００１９】そこで、この発明の目的とするところは、発生順位の早い処理要求から順に処理することができて、しかも、システムの稼働効率を損なうことのないようにした処理システムを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は次のように構成する。すなわち、処理要求を発生する複数の処理要求装置と、これら各処理要求装置に対応して設けられ、対応する処理要求装置から送出される処理要求をその発生順を示す情報とともに保持する蓄積装置と、処理要求発生毎にその発生順を示す情報を前記各蓄積装置に与える発生順情報付与手段と、前記各蓄積装置に蓄積された処理要求を発生順に取り出す抽出手段と、この制御手段の取り出した処理要求の処理を実施する処理装置とより構成する。
【００３０】このような構成において、ある処理要求装置から処理要求が発生すると、その処理要求装置対応の処理要求蓄積装置に一旦、その処理要求が蓄積されるが、この蓄積に先立ち、当該処理要求蓄積装置から制御装置１３に処理要求発生通知がなされる。これにより制御装置１３はカウンタを１つ進めて、その値を発生順制御情報として当該処理要求蓄積装置に返す。当該処理要求蓄積装置はこれを受けて図２のフォーマットで処理要求を蓄積する。
【００３１】一方、制御装置１３は処理装置１４に対して送った最新の処理要求の持つ発生順制御情報を保持しており、処理装置１４からの終了通知を受けると、この保持していた発生順制御情報をインクリメントして次に検索すべき発生順制御情報の値を更新する。そして、この更新した発生順制御情報の値を持つ処理要求の情報を各処理要求蓄積装置１２ａ〜１２ｎから検索する。そして、その検索の結果、当該更新した発生順制御情報の値を持つ処理要求の情報が見つかれば、それを蓄積している処理要求蓄積装置より当該処理要求の情報を取り出し、処理要求情報部分の内容に対応した処理の実行を処理装置１４に指令する。・・・
【００３４】また、処理装置１３が他の処理要求を処理中に、処理要求装置１１ａより処理要求ＲＱａ，処理要求ＲＱｃ、処理要求装置１１ｂより処理要求ＲＱｄ，処理要求ＲＱｅ、・・・の計５個の要求が次々に発生したような場合を考えてみる。この場合、処理要求の発生順が処理要求ＲＱａ、処理要求ＲＱｂ、・・・であったとする。発生順制御情報は早く発生したもの程、小さな値をとるものとした場合、発生順制御情報はそれぞれｘ，ｘ+１，ｘ+２，・・・と与えられる。」
　
　 これらの記載から、特に、処理要求装置と処理要求蓄積装置とが１対１に対応していて要求元を特定可能になっている点をふまえると、引用刊行物には、次の要求処理の制御方法が開示されていると認められる。
　
　複数の処理要求装置のすべての要求を受け付ける制御処理を行い、当該制御処理中に特定の処理要求装置から要求が発生した場合、
　当該要求を発生順序毎に記憶し、
　要求発信元を特定し、
　記憶した発生順序に基づいて特定された要求発信元の処理要求装置に対応する制御処理だけを実行する制御方法。
　
３．対比
　引用刊行物の発明と、本件請求項３に係る発明とを対比すると、両者は
　複数の処理要求装置のすべての要求を受け付ける制御処理を行い、当該制御処理中に特定の処理要求装置から要求が発生した場合、
　当該要求を発生順序毎に記憶し、
　要求発信元を特定し、
　記憶した発生順序に基づいて特定された要求発信元の処理要求装置に対応する制御処理だけを実行する制御方法
である点で一致し、そして次の点で相違している。
　
相違点
　処理要求装置と、要求と、発生順序と、制御処理とが、本件請求項３に係る発明では、Ｉ／Ｏ機器であり、割り込み要求であり、割り込み発生順序であり、割り込み制御処理ないし共有割り込み制御処理であるのに対し、引用刊行物では、処理要求装置であり、要求であり、要求発生順序であり、処理要求の制御である点。
　
 ４．相違点に対する当審判断
相違点について
　処理要求装置が、Ｉ／Ｏユニット（機器）であり、要求と要求を受ける制御が、割り込み要求と割り込み制御である制御方法、及び共有割り込み制御処理は、例えば、特公平３−７０８１０号公報に見られるように本願出願前周知の技術的事項（共有割り込み制御処理については、特公平３−７０８１０号公報の第１図に示された割り込み制御部１２が、各Ｉ／Ｏユニット２１〜２ｎからの割り込み信号を与えられる共通の割り込み制御部であることから、共有割り込み制御処理が開示されているといえる。）と認められるので、これを参酌し、引用刊行物における処理要求装置をＩ／Ｏ機器とし、引用刊行物における要求と、発生順序と、制御の処理を、割り込み要求であり、割り込み発生順序であり、割り込み制御処理ないし共有割り込み制御処理とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
 ５．むすび
    したがって、本件発明は、引用刊行物に記載された発明及び本件出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３４８８５５号「逆円錐状多翼鋼管杭の埋設工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年７月２８日出願公開、特開平７−１８９２４９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月６日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「逆円錐状多翼鋼管杭の埋設工法」と認める。
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「（杭の）上部の螺旋翼から杭下端部までの間にほぼ逆円錐状のソイルセメント塊を形成させる」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３９３８２号「路盤強化方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７３２１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「既設のアスファルト舗装道路を補修する際に、表層のアスファルト層を保持した上で、当該舗装道路の路盤相当層に樹脂ラテックスに硬化剤を混合した流体、常温硬化型エポキシ樹脂系流体またはこれら流体のいずれかにセメントを混合してなる混合流体を主体とする路盤強化材を注入管を通して注入し、当該路盤層の支持力を強化することを特徴とする既設の舗装道路の補修方法。」
　
２．引用例との対比・判断
　これに対し、原審において引用された各引用例には、本願発明の「既設のアスファルト舗装道路を補修する際に、舗装道路の路盤相当層に樹脂ラテックスに硬化剤を混合した流体、常温硬化型エポキシ樹脂系流体またはこれら流体のいずれかにセメントを混合してなる混合流体を主体とする路盤強化材を注入」するという構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は上記構成を備えることにより、明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、原審において引用された各引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第５４１３１号「車両用電子制御装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年２月２２日出願公告、特公平７−１５４２５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願は、昭和６１年３月１２日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年１月２２日付け手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「エンジン、トランスミッション等の駆動系、あるいはサスペンション系等を電子制御する車両用電子制御装置において、
車種に応じた電子制御装置の仕様を識別データとして記憶した記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された情報を外部接続装置に出力する双方向通信手段とを備えたことを特徴とする車両用電子制御装置。」
ＩＩ．一方、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用した、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６０−９５２１８号（特開昭６１−２５３５１２号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、
　▲１▼特許請求の範囲
　▲２▼同公報第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第２行の「自動車…なっている。」
　▲３▼同公報第４頁右下欄第４〜５行の「ＲＯＭに…ようになる。」
　▲４▼同公報第５頁左下欄第３行〜右下欄第１６行の「第１２図…設けられる。」
の記載からみて、次の発明が記載されている。
「車載される制御装置対象に対応した識別コードを記憶する手段（ＲＯＭ）を有する車載用電子的制御装置に対して外部装置（５０）を接続し、外部装置（５０）に対して設定されるスタートスイッチを押すと、外部装置（５０）は前記手段に記憶された識別コードが入力され、それを読み取って表示するようにした、車載用電子的制御装置の自己診断装置。」
ＩＩＩ．本願の発明と先願明細書に記載された発明とを比較すると、
　本願の発明の「エンジン、トランスミッション等の駆動系、あるいはサスペンション系等を電子制御する車両用電子制御装置」は、先願明細書のものの「車載用電子的制御装置」に、「車種に応じた電子制御装置の仕様を識別データとして記憶した記憶手段」が「車載される制御装置対象に対応した識別コードを記憶する手段（ＲＯＭ）」に、また、「外部接続装置」が「外部装置（５０）」に、それぞれ相当している。
　そして、先願明細書のものにおいて、外部装置（５０）に対して設定されるスタートスイッチを押すと、外部装置（５０）は記憶された識別コードが入力され、それを読み取って表示するようにしているのであるから、外部装置５０と、車載用電子的制御装置本体（制御ユニット１６）の間の通信は、双方向に行われるものであり、「双方向通信手段」が有るといえる。なお、本願の発明の「双方向通信手段」については、公告公報第５欄第２３〜２９行に説明があり、そこには、車両用電子制御装置１は、ラインアンドチェッカ３から送信要求があればＩＤ番号を送出するということが記載されているにすぎず、それ以上の特異性を認めることはできない。よって、本願の発明の「記憶手段に記憶された情報を外部接続装置に出力する双方向通信手段」も、先願明細書のものは明らかに備えている。
　さらに、本願の発明の「…車両用電子制御装置。」は、自己診断を行うためのものであり、先願明細書のものの「…車載用電子的制御装置の自己診断装置。」と実質的に相遅しない。
　してみると、本願の発明と先願明細書のものは、その構成において全て一致するものである。
ＩＶ．以上のとおりであるから、本願の発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願の発明の発明者が前記他の出願の発明者と同一であるとも、本願の出願の時に、その出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３１６０７１号「超伝導コイルシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成８年６月１１日出願公開、特開平８−１５３５４７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年６月１５日の出願であって、その発明は、平成１１年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。（なお、平成１２年３月２１日付けの手続補正書による補正は却下された。）
　
【請求項１】電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置。
【請求項２】前記電流リードの電流導入端の抵抗が、前記素線の偏流防止用の抵抗として用いられる、ことを特徴とする請求項１記載の超伝導装置。
【請求項３】前記超伝導ケーブルに電流を供給する電源の正極、負極にそれぞれ接続される電流リードがＮ型、Ｐ型熱電材料から成る熱電冷却素子をそれぞれ含む、ことを特徴とする請求項１又は２記載の超伝導装置。
【請求項４】電流リードを形成する複数本の導線のそれぞれを、前記超伝導材よりなる複数本の素線のそれぞれに、対応させて接続してなることを特徴とするケーブル。
【請求項５】超伝導ケーブルを巻回してなるコイルと、前記コイルを駆動する電源と、前記電源と前記コイルとを電気的に接続する電流リードと、を含む超伝導装置において、
　前記電流リードを構成する複数本のリード線のそれぞれを、前記超伝導ケーブルを構成する複数本の素線のそれぞれに別々に接続してなる、ことを特徴とする超伝導装置。
【請求項６】前記超伝導ケーブルの両端にそれぞれ接続される前記電流リードがそれぞれＮ型、Ｐ型熱電材料から成る熱電冷却素子を含み、
　前記電源の正極側から、前記Ｎ型熱電材料の熱電冷却素子を含む電流リードを介して、前記超伝導コイルに電流が供給され、前記Ｐ型熱電材料の熱電冷却素子を含む電流リードを介して前記電源の負極に接続されている、ことを特徴とする請求項５記載の超伝導装置。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由通知で引用された実願昭４７−１２８３１８号（実開昭４９−８３９７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　「第５図は、第４図において示された原理に基づいてなされた一実施例を示す図で、編組したケーブル（１）と銅板（３）との接続を示し、編組ケーブル（１）の接続端において絶縁をはがされた各々の素線（２）は銅線（５）の絶縁をはがされた一端に数回巻付け接触電気抵抗を小さくしてハンダ付けされている。また銅線（５）は絶縁を被った部分を残して他端を銅板（３）に接触電気抵抗を小さくするように接触させハンダ付けされている。上記の銅線（５）の絶縁を被った部分（ｃ）が、第４図において示された、各超電導素線（２）に直列に挿入された抵抗体となる。なお、各超電導素線（２）は銅板（３）にいたるまで互いに絶縁を施されている。」（明細書第６頁第４行〜第１６行）
　また、第５図には、銅線（５）が束ねられていないことが示されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）と引用刊行物に記載された発明を比較すると、引用刊行物に記載された「銅線（５）」、「編組ケーブル（１）」および「素線（２）」が、それぞれ本願第１発明の「リード線」、「超伝導ケーブル」および「素線」に相当し、
　両者は「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置。」である点で一致する。
　
４．むすび
　したがって、本願第１発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６１０１２号「画像投影装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５０１２０、、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ本願発明１〜４という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に各々記載されたとおりのものである。
　　　
２．引用刊行物に記載の発明
　本願についての特許法第１６２条の規定による審査の報告（前置報告）において、本願発明１が特許を受けることができないことの根拠として引用された各刊行物には、次のことが記載されている。
国際公開第９１／２４９４号パンフレット（以下、引用例１という）
　第１１図及びそれに関連する説明において、ファイバプレート２を有するブラウン管３と、そのファイバプレート２に密着した液晶ライトバルブ４３と、偏光ビームスプリツタ４４と、ダイクロイックフィルタ４５とからなり、光源４７からの表示光が一対の偏光ビームスプリッタ４４，４４に達し、ダイクロイックフィルタ４５により３つに分かれ、３個のツイストネマティック液晶ライトバルブ４３にそれぞれ入射し、変調された投写光がダイクロイックフイルタ４５を介して１つに合成され投写されるようにした投写型ディスプレイについて記載されている。
特開平４−３２２２１３号公報（以下、引用例２という）
　ビーム光源からのビーム光を透明板に斜めに入射させて偏光の偏った二つの成分（反射成分と透過成分）に分け、光ビームの入反射の面に平行な偏光面を持つ成分を多く含む反射光成分の偏光面を１／４波長板及び平面鏡により９０°回転させてからもう一方の成分の光ビーム（透過光成分）に合流させるようにした、直線偏光の照明のための偏光投光器について記載されている。　
特開平４−１４１６０３号公報（以下、引用例３という）
　第２図及びそれに関連する説明において、光源装置からのほぼ平行な無偏光光が入射角がブリュースター角であるようなプリポラライザ２１を通過して、ほとんどのＳ−偏光が取り除かれた光束になり、透過した光束はさらに液晶パネルの近傍に設置された偏光板２３によりＰ−偏光が選択透過して偏光度の高い偏光光になること、また、第５図及びそれに関連する説明において、光源装置からの無偏光光がプリポラライザ５１により殆どのＳ−偏光がカットされ、通過した光束が偏光板５３、５５と透過型の液晶パネル５４により構成されるライトバルブを通過して映像情報が含まれた光束になること、プリポラライザを通過した光束はＳ−偏光を殆ど含まないので偏光板５３により吸収される光が比較的少ないことについて記載されている。
　　
３．対比、判断
　本願発明１と引用例１に記載のものとを対比すると、本願発明１において、偏光ビームスプリッターと投影手段の間に、第２偏光成分を有する光を投影手段に入射させ、且つ第１偏光成分を有する光を投影手段に対して遮光する遮光手段を設けているのに対し、引用例１に記載のものにおいては、偏光ビームスプリッタ４４とレンズ６との間に液晶ライトバルブ４３からの反射光のうちの不要な偏光成分を遮光する遮光手段を設けていない点において相違し、他の点においては本願発明１と引用例１に記載のものとは一致する。
　この相違点について検討するに、引用例３に記載のものにおいて、偏光ビームスプリッタとしてのプリポラライザを通過して殆どのＳ−偏光がカットされた光束に対し、偏光板５３によりさらに偏光度が高められることが示されているが、この偏光板５３は偏光板５５とともに液晶パネル５４と組み合わせられてライトバルブを構成するもので、透過型の液晶パネル５４への入射光の偏光度を高めるものではあるが、この考え方を引用例１に記載のものに適用すると、反射型の液晶ライトバルブ４３への入射光の位置、すなわちその前面に偏光板を配置することになり、このように偏光板を配置すると、反射の際に偏光面が９０°回転する反射型の液晶ライトバルブでは画像投影ができず、不合理な構成になる。それゆえ、引用例３に記載のものからは、偏光ビームスプリッターと投影手段の間に不要な偏光成分を遮光する遮光手段を設けることは示唆されない。
　また、この位置に不要な偏光成分を遮光する遮光手段を設けることについて、引用例２に記載のものにおいても示唆するところはない。
　しかるに、本願発明１は、この点を含む構成とすることにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願発明２〜４は、いずれも本願発明１を引用するものであり、引用例１に記載のものに対して、本願発明１の場合と同じ上記相違点を有するから、やはり引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、いずれも引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２５２２０号「書き換え可能な光情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０５３１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　４年　７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書および図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は、国内優先権を主張しているけれども、拒絶理由に示した理由で、適法な優先権主張の出願であるとは認められない。
　これに対して、平成１４年　５月　２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。