【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４４１９９号発明「パレット落下防止装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６４４１９９号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２６４４１９９号発明についての出願は、平成６年１０月２４日に特許出願され、平成９年５月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、特許異議の申立て（平成１０年異議第７０８１４号）がなされ、平成１１年５月１７日付けで訂正請求がなされ、平成１１年８月１０日付けで「訂正を認める。本件特許第２６４４１９９号の請求項１に係る特許を維持する。」との特許異議の申立てについての決定がなされ、その決定は確定した。
　その後、本件特許第２６４４１９９号の請求項１〜３に係る発明の特許について本件無効審判が請求され、被請求人に期間を指定して答弁の機会を与えたところ、何ら応答がなされなかった。
　
〔２〕本件発明
　本件特許第２６４４１９９号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、平成１１年５月１７日付けの訂正請求により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載からみて、次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】　パレットの昇降を枢支する支持柱に固定して取り付けられるプレートと、プレートに設けられた水平の支持軸と、支持軸を中心に回動可能に取り付けられたロックレバーと、プレートに一体に設けられるとともにロックレバーの動きを規制するベースと、ロックレバーを駆動してロックレバーをパレットの昇降通路から退避又は昇降通路に突出させるロックレバー駆動手段と、前記ロックレバーが昇降通路に突出するときの衝撃音を吸収する減音部材とを有し、ロックレバーが昇降通路に突出しているときにはパレットの昇降を規制するパレット落下防止装置において、
　前記ロックレバーに形成された、昇降通路から退避するときに前記ベースに接近する第１停止部位と、
　前記第１停止部位又は前記ベースに設けられた、前記第１停止部位と前記ベースとが接近して、前記ロックレバーが前記昇降通路から退避するときに前記ベース又は前記第１停止部位に接触して衝撃音を吸収する前記減音部材とは異なる第１減音部材とを有することを特徴とするパレット落下防止装置。
　【請求項２】　請求項１に記載するパレット落下防止装置において、
　前記ロックレバーが、
　前記支持軸に挿設される軸孔と、
　前記軸孔の前方上部に設けられた、昇降通路に突出してパレットを載置する載置面と、
　前記軸孔の前方下部に設けられ、ロックレバーが昇降通路から退避しているときに前記ベースに接近する前記第１停止部位と、
　前記軸孔の前方上部に設けられ、ロックレバーが昇降通路に突出しているときに前記ベースに当接又は近接する第２停止部位と、
　前記軸孔の後方に設けられ、前記ロックレバー駆動手段による駆動を受ける後端部とを有し、
　前記第１停止部位と前記第２停止部位と前記後端部とのいずれもが前記軸孔からみて前記載置面より近い位置に設けられ、ロックレバーの重心が前記軸孔の上前方に位置することを特徴とするパレット落下防止装置。
　【請求項３】　請求項１または請求項２のいずれか１項に記載するパレット落下防止装置において、
　前記第１減音部材の、前記第１停止部位又は前記ベースへの取付位置に嵌持された、前記第１減音部材の高さを調節するスペーサ部材を有することを特徴とするパレット落下防止装置。」
　なお、請求項１における「前記ロックレバーが前記昇降通路から退避するときに」の「待避する」は、明白な誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
　
〔３〕請求人の主張
　請求人は、「特許第２６４４１９９号の特許を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、無効理由として、概ね次のように主張する。
　無効理由１
　本件発明１〜３は、甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、特許法１２３条１項２号の規定に該当する。
　無効理由２
　特許異議の申立て（平成１０年異議第７０８１４号）において訂正された明細書に新たに追加された「減音部材」なる記載は、願書に添付された明細書又は図面にはなく、また同明細書又は図面に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導くことができない新規事項であるから、「減音部材」を追加する明細書の訂正は、特許法１２０条の４、３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書の規定に違反してなされたものであり、特許法１２３条１項８号の規定に該当する。
　そして、請求人は、甲第１号証〜甲第３号証を提出するとともに、証人尋問を申請している。
　
　甲第１号証：実公平４−２０９２８号公報
　甲第２号証：（株）サンコーが平成６年１月８日付で受領した「納入仕様　　　　　　　書（ＳＳＤ−１８ＭＤ）」
　甲第３号証の１：（株）サンコーが平成６年１月８日付で受領した「納入　　　　　　　　　仕様書（落下防止装置右用）」
　甲第３号証の２：（株）サンコーが平成６年１月８日付で受領した「納入　　　　　　　　　仕様書（落下防止装置左用）」
　甲第４号証：甲第２号証が甲第３号証に記載された品番１：ＳＳＤ−１８　　　　　　　ＭＤで特定される部品の図面であることを証明する書類。
　甲第５号証：平成１０年異議第７０８１４号の特許異議の申立てについて　　　　　　　の決定の謄本。
　甲第６号証：甲第２号証に示す落下防止装置を用いた落下防止装置の納入　　　　　　　先及び納入年月日を証明する書類。
　証人：桜井弘
　　　　栗田浩二
　
〔４〕当審の判断
１　無効理由１について
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許の出願前に国内において頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の記載がある。
　ａ「（産業上の利用分野）本考案は立体式駐車装置等における昇降設備の技術分野で利用され、特に、荷重積載用昇降体の落下防止装置に関する。」（２欄９〜１２行）
　ｂ「従来の落下防止装置においては、作動手段及び係止手段が作動したとき激しい騒音を発するという問題があつた。例えば、……係止手段では、揺動するフツク、アーム、つめや、進退運動するロツドが、それらの運動を規制するストツパなどに衝突して強い金属音を発していた。本考案は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、作動音を低減して昇降設備の静寂性を向上させるようにした落下防止装置を提供するにある。」（３欄１１〜２２行）
　ｃ「各実施例はすべて第１図及び第２図に示す昇降設備１に使用されるものとする。この昇降設備１は、二段式駐車装置であつて、２階層を有する昇降路２にパレツト等の荷重積載用昇降体３が昇降機４を介して吊り下げられ、……昇降路２は、床面６に柱２ａが４本立設され、かつ前後の柱２ａの頂部同士が左右２本のつなぎ梁２ｂにより接続されて構成されている。昇降体３は、自動車７を積載した状態で左右の柱２ａの内側において下降位置と上昇位置とに昇降自在に配置されている。」（４欄２２〜３３行）
　ｄ「＜実施例２＞　本例の落下防止装置１０ｂは、第５図及び第６図に示し、係止手段１１ｂと作動手段１２ｂとからなる。本実施例の場合、昇降体３の左側及び右側の前後両端部に係合部としての支持突起２２が突設されている。係止手段１１ｂは、左右のつなぎ梁２ｂの前後両端部に固設されたブラケツト２３にアーム状の係止部材２４の中間部がピン２４ａにより回動自在に軸支されてなる。ブラケツト２３には、係止部材２４の片側の上下両端部に当接する規制部材としてのストツパ２３ａ，２３ｂがそれぞれ固設されている。各ストツパ２３ａ，２３ｂの上記係止部材２４に相対向する面（つまり係止部材２４が当接する部分）にはゴム片などの弾性体２５，２６がそれぞれ固設されている。作動手段１２ｂは、ソレノイド１７が……取付けられており、ソレノイド１７の作動ロツド１７ｂがチエーン１９を介して係止部材２４の支点（ピン２４ａ）の上側に接続され、係止部材２４の下端部とストツパ２３ｂとの間に引張ばね２０が介設されてなる。」（６欄３２行〜７欄１０行）
　ｅ「上記落下防止装置１０ｂの作用について説明する。自動車７を２階に駐車させる場合は、……ソレノイド１７を励磁して係止部材２４の上端部をストツパ２３ａに当接させた状態で、昇降体３を上昇させ、２階の上昇位置に停止させた後にソレノイド１７を消磁する。引張ばね２０は、その復元力により作動ロツド１７ｂを係止部材２４の下端部がストツパ２３ｂに当接可能な位置に突出するまで引き出す。係止部材２４は、上端縁が支持突起２２の直下に移動し、支持突起２２と係合しうる状態になる。……故障や誤操作により昇降体３が落下動作及び下降動作をしようとした場合には、係止部材２４の上端縁が支持突起２２下面に係合して昇降体３の落下、下降を防止し、……落下の恐れはない。……また、係止部材２４とストツパ２３ａ，２３ｂとはそれぞれ弾性体２５，２６を介して当接するので、その衝突音は著しく軽減される。したがつて、落下防止装置１０ｂの作動音は極めて静かである。」（７欄１４〜４１行）
　以上の記載並びに第１図、第２図、第５図及び第６図によれば、甲第１号証には、
「パレツト等の荷重積載用昇降体３の昇降を行う柱２ａの頂部を接続するつなぎ梁２ｂに固定して取り付けられるブラケツト２３と、ブラケツト２３に設けられた水平のピン２４ａと、ピン２４ａを中心に回動可能に取り付けられた係止部材２４と、ブラケツト２３に固設されるとともに係止部材２４の動きを規制するストツパ２３ａ、２３ｂと、係止部材２４を駆動して係止部材２４をパレツト等の荷重積載用昇降体３の昇降通路から退避又は昇降通路に突出させる作動手段１２ｂと、前記係止部材２４が昇降通路に突出するときの衝突音を吸収する弾性体２６とを有し、係止部材２４が昇降通路に突出しているときにはパレツト等の荷重積載用昇降体３の昇降を規制するパレツト等の荷重積載用昇降体３の落下防止装置において、前記係止部材２４に形成された、昇降通路から退避するときに前記ストツパ２３ａに接近する部位と、前記ストツパ２３ａに設けられた、前記部位と前記ストツパ２３ａとが接近して、前記係止部材２４が前記昇降通路から退避するときに前記部位に接触して衝突音を吸収する前記弾性体２６とは異なる弾性体２５とを有するパレツト等の荷重積載用昇降体３の落下防止装置」の発明が記載され、
「上記落下防止装置において、係止部材２４が、ピン２４ａに挿設される軸孔を有し、軸孔の前方上部に設けられた、昇降通路に突出してパレット等の荷重積載用昇降体３を載置する載置面と、軸孔の後方上部に設けられ、係止部材２４が昇降通路から退避しているときにストッパ２３ａに接近する部位と、軸孔の後方下部に設けられ、係止部材２４が昇降通路に突出しているときにストッパ２３ｂに近接する部位と、軸孔の後方に設けられ、作動手段１２ｂによる駆動を受ける端部とを有し、上記二つの部位と上記端部とのいずれもが軸孔からみて載置面より近い位置に設けられ、係止部材２４の重心が軸孔の上前方に位置すること」が記載されていると認められる。
　　
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「柱２ａ」、「パレツト等の荷重積載用昇降体３」、「ブラケツト２３」、「ピン２４ａ」、「係止部材２４」、「ストツパ２３ａ、２３ｂ」、「作動手段１２ｂ」、「弾性体２６」及び「弾性体２５」は、それぞれその機能に照らし、本件発明１の「支持柱」、「パレット」、「プレート」、「支持軸」、「ロックレバー」、「ベース」、「ロックレバー駆動手段」、「減音部材」及び「第１減音部材」に相当し、甲第１号証記載の発明の、係止部材２４に形成された、昇降通路から退避するときに前記ストツパ２３ａに接近する「部位」は、本件発明１の「第１停止部位」に相当するから、両者は、
「プレートと、プレートに設けられた水平の支持軸と、支持軸を中心に回動可能に取り付けられたロックレバーと、プレートに設けられるとともにロックレバーの動きを規制するベースと、ロックレバーを駆動してロックレバーをパレットの昇降通路から退避又は昇降通路に突出させるロックレバー駆動手段と、前記ロックレバーが昇降通路に突出するときの衝撃音を吸収する減音部材とを有し、ロックレバーが昇降通路に突出しているときにはパレットの昇降を規制するパレット落下防止装置において、
　前記ロックレバーに形成された、昇降通路から退避するときに前記ベースに接近する第１停止部位と、
　前記ベースに設けられた、前記第１停止部位と前記ベースとが接近して、前記ロックレバーが前記昇降通路から退避するときに前記第１停止部位に接触して衝撃音を吸収する前記減音部材とは異なる第１減音部材とを有するパレット落下防止装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１では、プレートが、パレットの昇降を枢支する支持柱に固定して取り付けられるのに対し、甲第１号証記載の発明では、プレートが、パレットの昇降を行う支持柱の頂部を接続するつなぎ梁２ｂに固定して取り付けられる。
　相違点２
　本件発明１では、ベースが、プレートに一体に設けられるのに対し、甲第１号証記載の発明では、ベースが、プレートに固設される。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　本件発明１における「パレットの昇降を枢支する」は、その意味するところが明確ではないが、パレットの昇降を行う、という意味であると解される。
　一方、甲第１号証の第２図には、パレット落下防止装置１０が柱２ａに設けられている態様が図示されているから、甲第１号証記載の発明において、プレートをつなぎ梁２ｂに代えて、柱に取り付け、相違点１における本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　ベースをプレートに一体に設けるか、別体のベースをプレートに固設するかは設計的事項であり、相違点２における本件発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２−２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１を引用して構成をさらに限定するものであり、そして、甲第１号証記載の発明は、「ロックレバー（係止部材２４）が、支持軸（ピン２４ａ）に挿設される軸孔を有し、軸孔の前方上部に設けられた、昇降通路に突出してパレット（パレット等の荷重積載用昇降体３）を載置する載置面と、軸孔の後方上部に設けられ、ロックレバー（係止部材２４）が昇降通路から退避しているときにベース（ストッパ２３ａ）に接近する第１停止部位（部位）と、軸孔の後方下部に設けられ、ロックレバー（係止部材２４）が昇降通路に突出しているときにベース（ストッパ２３ｂ）に近接する第２停止部位（部位）と、軸孔の後方に設けられ、ロックレバー駆動手段（作動手段１２ｂ）による駆動を受ける後端部（端部）とを有し、前記第１停止部位（部位）と前記第２停止部位（部位）と前記後端部（端部）とのいずれもが軸孔からみて載置面より近い位置に設けられ、ロックレバー（係止部材２４）の重心が軸孔の上前方に位置する」との構成を有しているから、両者は、上記相違点１及び２に加え、以下の点で相違する。
　相違点３
　本件発明２では、第１停止部位が軸孔の前方下部に設けられ、第２停止部位が軸孔の前方上部に設けられるのに対し、甲第１号証記載の発明では、第１停止部位が軸孔の後方上部に設けられ、第２停止部位が軸孔の後方下部に設けられる。
　
　上記相違点１及び２についての検討は、上記「（２−１）本件発明１について」で行ったとおりである。
　そこで、上記相違点３について検討する。
　第１停止部位と第２停止部位の位置を、軸孔を中心にして、本件発明２はロックレバーの前方に設けているのに対し、甲第１号証記載の発明は、ロックレバーの後方に設けているが、第１停止部位と第２停止部位の位置を、軸孔を中心にして前方に設けるか、後方に設けるかは、ベースの形状、設置位置等により、設計上適宜決め得る事項であり、相違点３における本件発明２のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２−３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明３は本件発明１を引用して構成をさらに限定するものであるから、両者は、上記相違点１及び２に加え、以下の点で相違する。
　相違点４
　本件発明３は、前記第１減音部材の、前記ベースへの取付位置に嵌持された、前記第１減音部材の高さを調節するスペーサ部材を有するのに対し、甲第１号証記載の発明は、そのようなスペーサ部材を有するのか否か不明である。
　
　上記相違点１及び２についての検討は、上記「（２−１）本件発明１について」で行ったとおりである。
　そこで、上記相違点４について検討する。
　本件発明３が相違点４の構成を採用したのは、本件特許の明細書（平成１１年５月１７日付けの訂正請求により訂正された明細書）の段落【００２４】の記載によれば、第１減音部材（減音パッド１３）の高さを調整して、ロックレバーの昇降通路から退避するときの引き込みストローク（図１中のＳ）を最適にし、ロックレバーの退避したときの停止位置を適切なものとするためであると解される。ところで、甲第１号証記載の発明においても、ロックレバー（係止部材２４）の突出及び退避するときの停止位置を適切なものとすることは、当業者が当然考慮すべき事項であり、そして、可動部材の動作範囲を制限する規制部材の大きさや設置位置を調節可能として、可動部材の動作範囲を適切な範囲に調節することは、一般的に行われていることであるから、甲第１号証記載の発明において、ロックレバーの動作範囲を適切な範囲に調節するために、第１減音部材（弾性体２５）の高さをスペーサ部材により調節可能とし、相違点４における本件発明３の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する他の無効理由を検討するまでもなく、本件発明１〜３についての特許は、いずれも特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判費用は、特許法１６９条２項の規定により準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。