【事件の表示】
　平成８年特許願第２６１７６５号「立坑の急速施工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月２１日出願公開、特開平１０−１０２９７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年９月２２日受付の手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「ベースコンクリートに架台を介して回転式掘削機を構築する坑のセンタにセットし、その回転式掘削機に拡径掘削装置を備えたケーシングパイプを取付け、その回転式掘削機で拡径掘削装置を駆動して孔を掘削し、孔の口元にスタンドパイプを設け、孔壁の安定を図るために孔内水位を地下水位以上に保ち、所定深さまで掘削作業が完了したならば、拡径掘削装置を掘削孔内から撤去し、ケーシングパイプおよび架台を撤去し、掘削孔の中に鉄筋籠と内形枠とを吊り降ろし、孔壁を外形枠として孔壁と内形枠との間にコンクリートを打設して側壁を構築し、次いで孔底のスライム処理を行って底部コンクリートを打設し、ドライアップののち内形枠の中に底版コンクリートを打設することを特徴とする立坑の急速施工法。」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−６９７９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「立坑部の地盤を泥水掘削した後、その削孔の地山に沿って鉄筋篭及びその内側に内型枠を建込み、前記削孔底部に底板コンクリートを打設すると共に、前記内型枠の外周間隙にコンクリートを打設し、このコンクリートの養生後立坑内部の泥水を排除し、前記内型枠を撤去することを特徴とする立坑構築工法。」（特許請求の範囲）
（イ）「この発明を図面に示す実施例について説明すると、先ず立坑構築部の地盤表層部に孔壁防護のためのスタンドパイプ１を設置し、その内部から下方の地盤を所定深度まで泥水掘削し（第１図）、土層の状況によって泥水圧だけでは孔壁２の崩落等、その安定性が保持し得ない場合には、削孔の孔壁２に沿って筒状の外型枠３を建込む（第２図）。
　次に、孔壁２に沿って削孔内に立坑本体壁及び底板用の鉄筋篭４及びその内部に配した筒状の内型枠５を建込む（第３，４図）。
　この内型枠５の内周面は、補強として多段に配した支保工６により支持されている。
　この状態において削孔の底部に底板コンクリート７を水中打設し、更に内型枠５の外周間隙内に本体コンクリートを連続的に水中打設して本体壁８を構築する。
　本体コンクリートの養生後、内部の泥水を排除し、支保工６及び内型枠５を解体撤去し、更に必要に応じてスタンドパイプ１を撤去して立坑を完成する。」（２頁左上欄４行〜右上欄４行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「立坑構築部の地盤表層部に孔壁防護のためのスタンドパイプ１を設置し、立坑部の地盤を所定深度まで泥水掘削した後、その削孔の地山に沿って、必要に応じ筒状の外型枠３を建込むと共に、立坑本体壁及び底板用の鉄筋篭４とその内側に内型枠５を建込み、底部に底板コンクリート７を水中打設し、更に内型枠５の外周間隙内に本体コンクリートを連続的に水中打設して本体壁８を構築し、本体コンクリートの養生後、内部の泥水を排除し、内型枠５を解体撤去する、立坑構築工法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−３３１９７８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（エ）「【実施例】
　以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２２】図１において、本発明の掘削装置は、全体を符号１で示す回転押し込み装置１と、その装置１で把持駆動されるケーシング１０と、このケーシング１０に選択的に固定される複数（図示の例では４個）の掘削翼２０と、それら掘削翼２０を選択的にケーシング１０に固定する全体を符号３０で示す固定装置と、排出手段である例えばハンマクラブ５０とから概略構成されている。
【００２３】前記回転押しみ装置１には、４本脚の架台２、２が設けられている。その架台２の上部には、ケーシング１０を把持し回転して押し込む把持駆動装置３が立設されている。」（３欄３０〜４３行）
（オ）「【００２８】次に掘削の態様を説明する。
【００２９】先ず、掘削翼２０をケーシング１０に固定しない状態で、回転押し込み装置１により回転し押し込んでグローリーホールＡを所定深さまで削孔する。
【００３０】次いで図２に示すように、ケーシング１を土砂取り込み口１３が掘削翼２０のドラグビット２３の高さで、かつ、ケーシング１の先端がグローリーホールＡにかかっている位置まで引き上げる。
【００３１】そこで、切換弁４１を切換え、作動室ａを油圧シリンダ駆動用アキュムレータ４２に接続すると共に、作動室ｂを油タンク用アキュムレータ４３に接続する。すると、アキュムレータ４２の圧油が作動室ａに送り込まれピストン３５を可動してシリンダ３３を収縮する。これにより可動側キャンバ４０が可動し、固定側キャンバ３２とのくさび作用によりディスク３１を介して掘削翼２０をケーシング１０に固定する。
【００３２】次いで、ケーシング１０を回転し押し込むと、図４に示すようにドラグビット２２によりグローリーホールＡは大径孔Ｂに拡径される。この際、掘削土砂は図３に示すように、矢印Ｃ方向に旋回する掘削翼２０、２０により矢印Ｄ方向に移動され、かつ、下縁部２１と平行に掘削されるコーン状面Ｅとディスク３１とにより半径方向内方に移動され、スムーズに土砂取り込み孔１３からグローリーホールＡ内に取り込まれる。
【００３３】そのグローリーホールＡ内に取り込まれて溜った土砂は、クラブハンマ５０で孔外に搬出する。」（４欄２５〜末行）
（カ）【図１】【図４】の記載によれば、「架台２」が立坑の周囲に形成したベースコンクリート上にセットされていることが、当業者に明らかな事項である。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５８−１５３８９５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
（キ）「本発明は、人孔用鋼管……を使用する人孔築造工法に関するものである。」（１頁右欄３〜４行）
（ク）「各種の掘削工法をその深さの土質に応じて適宜選択しながら、泥水を充満させた状態で地中に立坑７を掘削する。
　次に、第２図に示すように複数の分割管体８ａを……接合して鋼管８を形成しながら、上記泥水の浮力と該鋼管８内に充填した清水による重力とのバランスを取りながら鋼管８を上記立坑７内に沈殿する。即ち、最下部の分割管体８ａには第３及び６図に示すように、その内部中間位置に密封蓋９を取付けて鋼管８に浮力が生ずるようにする」（２頁右上欄６〜１３行）
（ケ）「該最下部の分割管体８ａの下端縁は鋸歯状の切込み８ａ”が形成されていて、処理しきれなかったスライムが残留していたりまた不整形に形成されている坑底７ａへ力強く喰込んで建込まれた鋼管８を安定的に設置させるようにしてある。」（２頁右上欄末行〜左下欄４行）
（コ）「鋼管８の建込みが完了すると、第７図に示すように坑壁と鋼管８との間にモルタルグラウト１２を行なって、鋼管８を立坑７内に固定する。
　次に、第８図に示すように鋼管８内に充填されている清水をポンプ１３等により抜き出すと共に前述の密封蓋９を……撤去して鋼管８の底部に捨コンクリート１４を打設する。この際、坑底に残留するスライムは出来るだけ取除いておく。」（３頁左上欄下から４行〜右上欄５行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「立坑構築部の地盤表層部」、「削孔の地山」、「鉄筋篭４」、「内型枠５」、「本体コンクリート」、及び「本体壁８」は、本願発明の「孔の口元」、「孔壁」、「鉄筋籠」、「内形枠」、「（孔壁と内形枠との間の）コンクリート」、及び「側壁」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明における「底板コンクリート７」も、本願発明における「底部コンクリートと底版コンクリート」も、ともに立坑の「底面部のコンクリート」といえる。また、本願発明の「急速施工法」における「急速」という用語に格別の技術的意味は認められないから、両者は、
「孔の口元にスタンドパイプを設け、孔壁の安定を図るために孔内水位を地下水位以上に保ち、所定深さまで掘削作業が完了した後、掘削孔の中に鉄筋籠と内形枠とを吊り降ろし、孔壁を外形枠として孔壁と内形枠との間にコンクリートを打設して側壁を構築するとともに、底面部コンクリートを打設する、立坑の施工法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願発明では、ベースコンクリートに架台を介して回転式掘削機を構築する坑のセンタにセットし、その回転式掘削機に拡径掘削装置を備えたケーシングパイプを取付け、その回転式掘削機で拡径掘削装置を駆動して孔を掘削し、所定深さまで掘削作業が完了したならば、拡径掘削装置を掘削孔内から撤去し、ケーシングパイプおよび架台を撤去するのに対し、刊行物１記載の発明では、孔の掘削方法及びそのための装置等の構成が不明な点
　相違点２：底面部コンクリートの施工に関して、本願発明では、側壁を構築し、次いで孔底のスライム処理を行って底部コンクリートを打設し、ドライアップののち内形枠の中に底版コンクリートを打設するのに対し、刊行物１記載の発明では、側壁の構築と同時、あるいは、側壁の構築に先立ち底板コンクリートを水中打設する点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　相違点１として摘記した本願発明における孔の掘削方法及びそのための装置等の構成は、刊行物２に記載されており、該刊行物２記載のものを本願発明に採用することには何等の困難性も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る程度のことにすぎない。
　＜相違点２について＞
　立坑の底面部コンクリートの施工を側壁構築後に実施すること、その施工に先立ち孔底のスライム処理を行うこと、及び、充填されている水を抜き出した後（本願発明の「ドライアップののち」に相当する。）に施工することは、刊行物３に記載されている。
　また、刊行物３には上記【２】（コ）に摘記したように、「底部に捨コンクリート１４を打設する。」と記載されているが、「捨コンクリート」は、通常その上面に仕上げコンクリート・仕上げモルタル等の仕上げ層あるいは被覆層が形成されることを前提としたものであることが当業者に広く知られている。そうすると、刊行物３には、捨コンクリート上面にそのような層が形成される直接的記載はないものの、そのような層が形成されることは当業者に明らかな事項であり、そのような層として「底版コンクリート」層を形成することは当業者が必要に応じ適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　結局、相違点２として摘記した本願発明の事項は、刊行物３に記載された事項、あるいは刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果にも格別なものがあるとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。