【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１０２５号「パワーコントロール回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０７６９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「ＩＦ信号を増幅するとともに増幅率が可変可能なＩＦアンプ回路と、
　該ＩＦアンプからの出力を増幅するとともに増幅率が可変可能なパワーアンプ回路と、
　該パワーアンプ回路にて増幅された送信信号の出力レベルをモニタするカップラと、
　該カップラからのモニタ出力信号を制御回路の指示による利得にて増幅する可変ゲインアンプと、
　該可変ゲインアンプから出力されるモニタ出力信号を入力してモニタ検波電圧を生成する検波回路と、
　該検波電圧と前記制御回路の指示にて発生された基準電圧出力との比較により誤差増幅し第１制御信号を生成する誤差増幅回路とを有し、
　該誤差増幅回路からの第１制御信号或いは前記制御回路からの第２制御信号のいずれか一方の制御信号を前記ＩＦアンプ回路に供給し、他方の制御信号を前記パワーアンプに供給するよう構成したことを特徴とするパワーコントロール回路。」
　なお、平成１２年６月２３日付けの手続補正は却下された。
　また、平成１１年１１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「該カップラからのモニタ出力信号を前記制御回路の指示による利得にて増幅する可変ゲインアンプ」と記載されているが、該記載よりも前に「制御回路」の記載はないので、該記載中の「前記制御回路」は「制御回路」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４７９３５号公報（平成２年２月１６日出願公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「一般に、無線送信機の送信出力は、例えば周囲温度、電源電圧の変動、あるいは空中線不整合等により、大きく変動する。この変動を抑えるために、送信機は送信出力制御ループを備え、自動的に送信出力を規定値内に抑えることが行なわれている。前述の移動無線機の場合でも例外ではない。
　移動無線機においては、基地局からの距離が変化するので常に一定の送信出力に制御していると、基地局での受信電界強度が変化する。従って、自動車電話等の移動無線システムにおいては基地局から送信出力設定用信号を送信しておき、移動無線機では、これを受けて前述の送信制御ループを制御し、移動無線機が基地局から遠い時は高出力で送信し、基地局に近づく程送信出力を低くしている。これにより、移動無線機が基地局に接近しても基地局の相互変調や混変調が防止され、一方移動無線機の消費電力も小さくて済むという利点がある。
　移動無線機の送信出力の変化幅は、実際には最大数ワットから最小数ミリワットの範囲で約３０dBのダイナミックレンジにわたっている。
　移動無線機におけるこのような送信出力の制御を行なう従来例について第２図を参照して説明する。
　同図において、送信入力端子から入力した送信用信号は電力増幅器２で増幅され、送信信号として送信出力端子４からアンテナ（図示せず）に供給される。このとき、送信信号は結合器３によって分岐取り出され、可変高周波減衰器５で減衰された後、高周波増幅器６で増幅されて検波器７に印加される。この場合、送信出力が広いダイナミック・レンジで増減して結合器３からの検出電圧が大きく変化しても、端子１０から入力される送信出力設定用制御信号により可変高周波減衰器５の減衰量を増減して、検波器７への検波入力電圧を直線検波領域内に保持している。前記検波器７の検波出力電圧は整流平滑回路８により整流平滑された後、比較器１１へ入力される。この入力電圧ＶＤは、送信出力設定用制御信号に応じて基準信号発生回路９で発生した基準電圧ＶＲＥＦと比較され、比較後の誤差信号が電圧制御器１２を介して電力増幅器２へ負帰還され、電力増幅器２の印加電圧を制御して電力利得を変えている。
　以上の構成は一種の自動制御ループであり、送信信号の出力が前記送信出力設定用制御信号に基ずく値になるように制御される。」（第２頁左上欄第４行〜左下欄第９行、及び第２図参照）  
　上記記載事項、及び第２図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
　送信用信号を増幅するとともに電力利得が可変可能な電力増幅器２と、
　該電力増幅器２にて増幅された送信信号を分岐取り出す結合器３と、
　該結合器３からの検出電圧を送信出力設定用制御信号による減衰量で減衰する可変高周波減衰器５と、
　該可変高周波減衰器５から出力される信号を増幅する高周波増幅器６と、
　該高周波増幅器６から出力される信号を入力して検波出力電圧を生成する検波器７と、
　該検波出力電圧を整流平滑回路８により整流平滑した後の電圧ＶＤと送信出力設定用制御信号に応じて基準信号発生回路９で発生した基準電圧ＶＲＥＦとの比較により比較後の誤差信号を生成する比較器１１とを有し、
　該誤差信号を電圧制御器１２を介して電力増幅器２に供給するよう構成した送信出力制御方式。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
（１）まず、引用例記載の発明における「送信出力制御方式」は、無線送信機の送信パワーをコントロールする機能を奏するものであり、「パワーコントロール回路」であるということができる。
（２）本願発明における「ＩＦ信号を増幅するとともに増幅率が可変可能なＩＦアンプ回路」と「該ＩＦアンプからの出力を増幅するとともに増幅率が可変可能なパワーアンプ回路」とよりなる構成は、２段のアンプ回路が縦続接続された構成を有するが、全体としてアンプ回路を構成しているということができ、引用例記載の発明における「送信用信号を増幅するとともに電力利得が可変可能な電力増幅器２」と、本願発明における「ＩＦ信号を増幅するとともに増幅率が可変可能なＩＦアンプ回路」と「該ＩＦアンプからの出力を増幅するとともに増幅率が可変可能なパワーアンプ回路」よりなる構成とは、ともに、「送信用信号を増幅するとともに増幅率が可変可能なアンプ回路」であるということができる。
（３）引用例記載の発明における「結合器３」は、送信信号の出力レベルをモニタするものと解されるので、本願発明における「カップラ」に相当する。
（４）引用例記載の発明における「可変高周波減衰器５」と「高周波増幅器６」よりなる構成は、全体としてゲインが可変となるアンプを構成するということができるから、本願発明における「可変ゲインアンプ」に対応する構成である。そして、引用例記載の発明において、「送信出力設定用制御信号」は、当然、何らかの制御回路により生成されるものと解されるので、引用例記載の発明における「可変高周波減衰器５」と「高周波増幅器６」よりなる構成は、本願発明における「カップラからのモニタ出力信号を制御回路の指示による利得にて増幅する可変ゲインアンプ」に対応する構成であると解される。
（５）引用例記載の発明における「検波器７」と「整流平滑回路８」よりなる構成は、本願発明における「モニタ検波電圧」に相当するものと解される「電圧ＶＤ」を生成するものであるので、本願発明における「検波回路」に相当する。
（６）引用例記載の発明における「比較器１１」と「電圧制御器１２」よりなる構成は、「比較器１１」の部分で、本願発明における「モニタ検波電圧」に相当するものと解される「電圧ＶＤ」と本願発明における「基準電圧出力」に相当する「基準電圧ＶＲＥＦ」とを比較し、「電圧制御器１２」の部分で、本願発明における「第１制御信号」に相当する制御信号を生成しているものと解されるので、本願発明における「誤差増幅回路」に相当する。そして、引用例記載の発明における「基準電圧ＶＲＥＦ」は、送信出力設定用制御信号に応じて基準信号発生回路９で発生されるものであり、何らかの制御回路の指示にて発生されるものであると解される。
（７）引用例記載の発明における「該誤差信号を電圧制御器１２を介して電力増幅器２に供給するよう構成した」の部分と、本願発明における「該誤差増幅回路からの第１制御信号或いは前記制御回路からの第２制御信号のいずれか一方の制御信号を前記ＩＦアンプ回路に供給し、他方の制御信号を前記パワーアンプに供給するよう構成した」の部分は、少なくとも、「増幅率が可変可能なアンプ回路」に対して「第１制御信号」を供給することにおいては共通するものである。
　上記（１）〜（７）の対応関係をふまえると、本願発明と引用例記載の発明とは、
　送信用信号を増幅するとともに増幅率が可変可能なアンプ回路と、
　該アンプ回路にて増幅された送信信号の出力レベルをモニタするカップラと、
　該カップラからのモニタ出力信号を制御回路の指示による利得にて増幅する可変ゲインアンプと、
　該可変ゲインアンプから出力されるモニタ出力信号を入力してモニタ検波電圧を生成する検波回路と、
　該検波電圧と前記制御回路の指示にて発生された基準電圧出力との比較により誤差増幅し第１制御信号を生成する誤差増幅回路とを有し、
　該誤差増幅回路からの第１制御信号を前記アンプ回路に供給するよう構成したパワーコントロール回路
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：「送信用信号を増幅するとともに増幅率が可変可能なアンプ回路」が、本願発明においては、「ＩＦ信号を増幅するとともに増幅率が可変可能なＩＦアンプ回路」及び「該ＩＦアンプからの出力を増幅するとともに増幅率が可変可能なパワーアンプ回路」の２段の回路を縦続接続することにより構成されているのに対し、引用例記載の発明においては、「送信用信号を増幅するとともに電力利得が可変可能な電力増幅器２」により構成されている点。
　相違点（２）：本願発明においては、「誤差増幅回路からの第１制御信号或いは制御回路からの第２制御信号のいずれか一方の制御信号をＩＦアンプ回路に供給し、他方の制御信号を前記パワーアンプに供給するよう構成」しているのに対し、引用例記載の発明においては、単に第１制御信号に相当する信号を電力増幅器２に供給するよう構成している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　一般に、無線送信機に用いるアンプ回路を、中間周波数帯域の信号を増幅するＩＦアンプ回路と無線周波数帯域の信号を増幅するＲＦパワーアンプ回路からなる多段構成とすることは、例えば、特表平５−５０７８３４号公報の図１とその説明（以下、「周知例１」という。）、あるいは、特表昭５９−５０２０１０号公報の第１図とその説明（以下、「周知例２」という。）に見られるように、周知の事項である。
　そして、上記周知例１においては、ＩＦ増幅器１２、１６において、ＡＧＣ（自動利得制御）を行い（第３頁左上欄第１５〜１７行参照）、ＲＦ電力増幅器２２についても、「実際には、電力増幅器２２は、異なるマイクロ波フェージング状態に対して種々のレベルの利得を切替により供給し」（第３頁右上欄第５〜８行）とあるように、利得を切替えることが示唆されている。
　よって、ＩＦアンプ回路、ＲＦパワーアンプ回路を、ともに増幅率が可変可能なものとすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎない。
　したがって、引用例記載の発明における「送信用信号を増幅するとともに電力利得が可変可能な電力増幅器２」を、「ＩＦ信号を増幅するとともに増幅率が可変可能なＩＦアンプ回路」及び「該ＩＦアンプからの出力を増幅するとともに増幅率が可変可能なパワーアンプ回路」の２段の回路の縦続接続構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　無線送信機に用いるアンプ回路を、中間周波数帯域の信号を増幅するＩＦアンプ回路と無線周波数帯域の信号を増幅するＲＦパワーアンプ回路の多段構成とした上記周知例１、２においては、ＩＦアンプ回路の利得を自動利得制御することにより、パワーコントロールを行っている。
　しかしながら、上記相違点（１）についての検討でも指摘したように、ＩＦアンプ回路、ＲＦパワーアンプ回路を、ともに増幅率が可変可能なものとすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎず、ＲＦパワーアンプ回路の利得を制御することにより、パワーコントロールを行うようにすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明において、「誤差増幅回路からの第１制御信号」を供給しない方のアンプ回路に対して「制御回路からの第２制御信号」を供給している点については、該「制御回路からの第２制御信号」を供給することによって、「誤差増幅回路からの第１制御信号」を供給しない方のアンプ回路の増幅率をある値に設定するようにしているものと解されるが、そのようにすることも、上記周知例１の第３頁右上欄第５〜８行の「実際には、電力増幅器２２は、異なるマイクロ波フェージング状態に対して種々のレベルの利得を切替により供給し」との記載からは、電力増幅器２２に対して、異なるマイクロ波フェージング状態に対して適切な利得を設定するようにしているものと解され、当業者が適宜になし得る事項にすぎないことと認められる。
　したがって、引用例記載の発明において、「誤差増幅回路からの第１制御信号或いは制御回路からの第２制御信号のいずれか一方の制御信号をＩＦアンプ回路に供給し、他方の制御信号を前記パワーアンプに供給するよう構成」することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知例の記載から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知例の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。