【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  葉書用紙の作成方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の葉片が折り線を介して連接された葉書用紙を該折り線で折り畳み、任意の対向面同士を疑似接着手段を介して剥離可能に擬似接着して一体化した圧着葉書類を製造するために使用する葉書用紙を作成する方法であって、日本工業規格紙の仕上げ寸法においてＡ列サイズの圧着葉書類用用紙をそのまま又は分割して所望の圧着葉書類に対応する単品の葉書用紙に仕上げると共に、各葉書用紙にその前記単品仕上げ前又は後において折り畳み前の前記圧着葉書類を印刷することを特徴とする葉書用紙の作成方法。
【請求項２】  Ａ５サイズの圧着葉書類用用紙をそのまま１丁の二つ折り葉書用紙に仕上げるようにした請求項１に記載の葉書用紙の作成方法。
【請求項３】  Ａ４サイズの圧着葉書類用用紙を分割して２丁の二つ折り葉書用紙に仕上げるようにした請求項１に記載の葉書用紙の作成方法。
【請求項４】  Ａ３サイズの圧着葉書類用用紙を分割して４丁の二つ折り葉書用紙に仕上げるようにした請求項１に記載の葉書用紙の作成方法。
【請求項５】  Ａ３サイズの圧着葉書類用用紙を分割して３丁のＺ三つ折り葉書用紙に仕上げるようにした請求項１に記載の葉書用紙の作成方法。
【請求項６】  Ａ３サイズの圧着葉書類用用紙を分割して３丁の巻き三つ折り往復葉書用紙に仕上げるようにした請求項１に記載の葉書用紙の作成方法。
【請求項７】  各葉書用紙における各折り線に折りミシン又は折り筋加工が施された請求項１〜６の何れかに記載の葉書用紙の作成方法。
【請求項８】  圧着葉書類用用紙がマイクロミシンを介して所望の圧着葉書類に対応する単品の葉書用紙に分割されるようにした請求項１、３〜６の何れかに記載の葉書用紙の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＭをはじめ葉書、往復葉書等に利用可能な圧着葉書類を製造する際に使用する圧着葉書類用用紙に関する。詳しくは、本発明は、見掛けは通常のＤＭ、葉書、往復葉書であるにもかかわらず、多層に折り畳まれたシートが剥離可能に積層されているため、多量の情報を隠蔽することができる圧着葉書類を製造するために使用する葉書用紙を作成する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、葉書等の郵便物において、情報が記載された複数の葉片が連接された紙葉類を折り畳み、多量の情報を隠蔽状態で郵送可能にした圧着葉書類が多用されている。
この様な圧着葉書類は、例えば折り畳み前の複数の圧着葉書類が印刷された用紙を個別に裁断し、折り畳んだ後に任意の対向面を剥離可能に接着（以下、疑似接着という）する方法により製造されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】  実開平１−１７４１７０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし前記方法は、大掛かりな印刷機や裁断機及び折り機等を必要とするために、個人が少数の圧着紙葉類を製造する場合には向かない。
前記折り畳み前の圧着葉書類が印刷された用紙については、例えば、これを折り畳んだ後に任意の対向面に疑似接着媒体を挟み、加熱、加圧処理を施せば、簡単に所望の圧着葉書類を製造することが可能である。そこで本出願人は、そのような少数の圧着紙葉類の製造に対応し得る圧着葉書類の製造装置として、特願２００１−２９６９７９号に係る「カット紙用の圧着紙葉類製造装置」の発明を既に提案したが、これにより個人でも少数の圧着葉書類を製造することが可能になった。
しかし、前記の圧着紙葉類製造装置を用いても、折り畳み前の圧着葉書類を印刷する手段は未だ従来のコストの掛かるオフセット印刷等に頼らざるを得ず、結局、個人が少数の圧着紙葉類を製造するには今一つメリットがない。
この発明はかかる問題に鑑み、個人が少数の圧着葉書類を製造する場合に対応したものであり、低コストで本格的な印刷を施した圧着葉書類を１枚から安価に製造することを可能にする葉書用紙を作成する方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明に係る葉書用紙の作成方法は、複数の葉片が折り線を介して連接された葉書用紙を該折り線で折り畳み、任意の対向面同士を疑似接着手段を介して剥離可能に擬似接着して一体化した圧着葉書類を製造するために使用する葉書用紙を作成する方法であって、日本工業規格紙の仕上げ寸法においてＡ列サイズの圧着葉書類用用紙をそのまま又は分割して所望の圧着葉書類に対応する単品の葉書用紙に仕上げると共に、各葉書用紙にその前記単品仕上げ前又は後において折り畳み前の前記圧着葉書類を印刷することを特徴としている。
【０００６】
郵便法によれば、通常葉書における規定寸法は長辺が１４ｃｍ〜１５．４ｃｍ、短辺が９ｃｍ〜１０．７ｃｍであり、規定重量は２ｇ〜６ｇである。従って、圧着紙葉類を通常葉書として使用する場合には、折り畳み後の最終寸法と重量が前記規格を満足する必要がある。また、往復葉書における規定寸法は長辺が１８ｃｍ〜２１．４ｃｍ、短辺が１４ｃｍ〜１５．４ｃｍであり、規定重量は４ｇ〜１２ｇである。
そこで、例えば葉書２倍寸の用紙を折り畳み、対向面間を疑似接着する場合に、Ａ列５番（Ａ５サイズ）の用紙を使用すると都合がよい。即ち、Ａ５サイズの用紙は１４８ｍｍラ２１０ｍｍであるから、これを二つ折りにすると１４８ｍｍラ１０５ｍｍとなり、これは前記通常葉書の寸法規格を満足する。そして、その重量については、斤量が四六判換算で１１０ｋｇか９０ｋｇの用紙を選択すればよい。
【０００７】
前記二つ折りの例からすると、Ａ４サイズの用紙であれば二つ折りの葉書用紙が２丁取れ、同様にＡ３サイズの用紙であれば４丁取れることになる。
そして、Ａ４サイズの用紙であればＡ５サイズに２分割できるように、またＡ３サイズであれば４分割できるように予めマイクロミシン等の加工を施しておけば、手切りにより個別に分割ができて至便である。
また前記の場合、葉書用紙を二つ折りに折り畳むので、その折り線部分に予め折り筋や折りミシン等の加工を施しておけば、手で折るにあたり至便である。
この様に加工が施されたＡ列サイズの用紙は、最近家庭に普及している、Ａ列サイズの用紙を使用する両面フルカラーレーザープリンタやコピー機に適合しているため、個人でも簡単に折り畳み前の圧着葉書類の印刷を行うことが可能である。
【０００８】
印刷が施された圧着葉書類用用紙から個切りされた葉書用紙は、例えば手で二つ折りされ、そして隠蔽される対向面同士が疑似接着される。疑似接着の手段には公知の方法が採用でき、例えば剥離可能に積層された２枚のフィルムの両外側に感熱接着剤層を設けた疑似接着積層体等を葉書用紙の対向面間に挿入し加熱、加圧処理を施すことにより、全体を剥離可能に一体化することができる。前記疑似接着積層体の層構成等には制限はない。また、前記感熱接着剤層を、粘着剤層や感圧性（強圧に反応する）接着剤層及び感湿性の接着剤層等に設計変更しても構わない。
【０００９】
疑似接着手段としては、前記疑似接着積層体の他に、業界で「圧着紙」と呼ばれる、強圧により疑似接着性を示す用紙を使用することもできる。この圧着紙は、例えば天然ゴム系や合成ゴム系のゴムを主体とし、これに各種添加剤を加えた疑似接着媒体を紙に塗工したものであり、このようにしてできた圧着紙に印刷を施した後に折り畳み、対向面同士を加圧することにより疑似接着することができる。
【００１０】
また別の疑似接着手段として、印刷した後に圧着葉書類用用紙の疑似接着予定面に疑似接着媒体を塗布する方法も可能である。前記疑似接着媒体としては、例えば紫外線硬化型のニスや天然ゴム系、合成ゴム系の糊が既に知られ、そのような疑似接着媒体を塗布した用紙の疑似接着予定面同士を対向させて加熱、加圧又は加圧処理を施すことにより、対向面同士を疑似接着することができる。
【００１１】
さらに別の疑似接着手段として、紙繊維に合成樹脂を漉き込んだ用紙を好適に使用することができる。この様な用紙として例えば日本紙パルプ商事株式会社製の商品名「ポクサス」等がある。この用紙は、印刷を施した後に折り畳み、ヒートローラ等に通して加熱、加圧処理を施すことにより疑似接着することができる。
【００１２】
【作用】
本発明においては、一般に普及したＡ列サイズの用紙と通常のプリンタを使用して、郵便法の規定に合致し得る圧着葉書類を折り畳み前の状態で用紙に無駄なく印刷できる。Ａ列サイズの用紙に印刷を施した後、Ａ５サイズの場合はそのままで、Ａ４やＡ３サイズ等の場合は簡単に小切りして単品の葉書用紙に仕上げ、或いは逆に単品の葉書用紙への仕上げ後に印刷を施し、これを折り畳んだ後に公知の疑似接着処理（例えばヒートローラに通す等）を施せば、個人でも簡単に圧着葉書類を完成させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は折り畳み前の二つ折り葉書が印刷されたＡ５サイズの圧着葉書類用用紙を示し、（Ａ）はその表面図、（Ｂ）はその裏面図である。図２は折り畳み前の二つ折り葉書が２丁印刷されたＡ４サイズの圧着葉書類用用紙の表面図、図３は折り畳み前の二つ折り葉書が４丁印刷されたＡ３サイズの圧着葉書用用紙の表面図、図４及び図５は折り畳み前のＺ三つ折り葉書が３丁印刷されたＡ３サイズの圧着葉書類用用紙の各々表面図及び裏面図、図６は図４及び図５に示す圧着葉書類用用紙を用いて製造されたＺ三つ折り葉書の断面図、図７及び図８は折り畳み前の巻き三つ折りの往復葉書が３丁印刷されたＡ３サイズの圧着葉書類用用紙の各々表面図及び裏面図、図９は図７及び図８に示す圧着葉書類用用紙を用いて製造された巻き三つ折りの往復葉書の断面図である。
以下図面に沿って、本発明の圧着葉書類用用紙を詳しく説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１（Ａ）及び（Ｂ）は本発明において最も基本的な圧着葉書類である二つ折り葉書を製造するための用紙の例を示すものであり、同図に示す、折り畳み前の二つ折り葉書が印刷された圧着葉書類用用紙Ｓ１はそのまま二つ折り葉書用紙となり、その寸法は、長辺が２１０ｍｍ、短辺が１４８ｍｍのＡ５サイズである。この圧着葉書類用用紙Ｓ１をほぼ中央の折りミシン３から折り畳むと、長辺が１０５ｍｍ、短辺が１４８ｍｍとなり、既述の通常葉書の規定寸法に合致する。なお、前記折りミシン３は必ずしも表示する必要はなく、また該折りミシン３を折り筋等に代えることも可能である。
前記圧着葉書類用用紙Ｓ１については、同図（Ａ）に示す如く、ほぼ中央に位置する折りミシン３を挟んで左側の葉片１表面に郵便葉書の表示がなされると共に郵便番号欄が記載されており、右側の葉片２表面右下隅には開封剥離を促すマークやオープンの表示がなされている。これら各葉片１、２表面の表示は、予め印刷されていてもよいが、それに代えて、白紙の状態の圧着葉書類用用紙Ｓ１に、葉片１表面の受取人の住所氏名４や隠蔽される裏面の個人的な情報５（一般的な情報でも構わない）等と共にプリンタ等で印刷されても構わない。また、葉片２表面にも各種情報が印刷されても構わない。
【００１５】
この圧着葉書類用用紙Ｓ１は、折りミシン３から各葉片１、２の裏面側が対向するように二つ折りに折り畳まれ、既述の疑似接着手段により疑似接着される。そして、得られた二つ折り葉書は、仕上がり寸法や重量が郵便法の規定に合致しているために通常葉書料金で投函できるのである。この二つ折り葉書の受取人は、裏面側の下隅に印刷された「ＯＰＥＮ」の表示に従って両葉片１、２を剥離開封し、内容を確認することができる。
【００１６】
なお、折りミシン３の位置を中央から少しずらして設けておくと、両葉片１、２の大きさに差異が生じるので、圧着葉書類用用紙Ｓ１を折り合わせると両葉片１、２の側端部分が完全に一致せずに段差が生じる。この段差を剥離の端緒として利用すれば、受取人は極めて容易に二つ折り葉書を剥離開封することができるので至便である。なお、この際に、折り畳んだ後の寸法が郵便法における通常葉書の規定に合致する範囲内でなければならないことはいうまでもない。当然ながら、折り合わせると両葉片１、２の側端部分が完全に合致する通常の二つ折りの形態であっても構わない。
【００１７】
（実施例２）
図２は、図１に示す折り畳み前の二つ折り葉書が印刷された二つ折り葉書用紙としての圧着葉書類用用紙Ｓ１がマイクロミシン６を介して２丁付いた圧着葉書類用用紙Ｓ２を示すものであり、その寸法は、長辺が２９７ｍｍ、短辺が２１０ｍｍのＡ４サイズ（Ａ５ラ２倍）である。
この圧着葉書類用用紙Ｓ２にこのまま折り畳み前の２つ折り葉書２枚分をプリンタ等で印刷するか、或いは該圧着葉書類用用紙Ｓ２をマイクロミシン６から２丁の二つ折り葉書用紙に手で分断すると共に得られた各二つ折り葉書用紙に折り畳み前の二つ折り葉書をそれぞれ印刷した後に、各二つ折り葉書用紙をそれぞれ折り畳んで疑似接着すればよいが、それらの詳しい方法は全て実施例１に準じる。
【００１８】
（実施例３）
図３は、図１に示す二つ折り葉書用紙である圧着葉書類用用紙Ｓ１がマイクロミシン７及び８を介して４丁付いた圧着葉書類用用紙Ｓ３を示すものであり、その寸法は、長辺が４２０ｍｍ、短辺が２９７ｍｍのＡ３サイズ（Ａ５ラ４倍）である。
この圧着葉書類用用紙Ｓ３にこのまま折り畳み前の二つ折り葉書４枚分をプリンタ等で印刷するか、或いは該圧着葉書類用用紙Ｓ２をマイクロミシン７及び８から４丁の二つ折り葉書用紙に手で分断すると共に得られた各二つ折り葉書用紙に折り畳み前の二つ折り葉書をそれぞれ印刷した後に、各二つ折り葉書用紙をそれぞれ折り畳んで疑似接着すればよいが、それらの詳しい方法は全て実施例１に準じる。
【００１９】
（実施例４）
図４及び図５は、各葉片１１、１２、１３が折りミシン１４、１５を介して横方向に連接されたＺ三つ折り葉書用紙ｔ１が、マイクロミシン１６、１７を介して縦方向に３丁連接されたＡ３サイズの圧着葉書類用用紙Ｓ４を示すものである。
前記圧着葉書類用用紙Ｓ４はＡ３サイズであるから、各Ｚ三つ折り葉書用紙ｔ１は長辺が２９７ｍｍ、短辺が１４０ｍｍのサイズになる。各Ｚ三つ折り葉書用紙ｔ１のＺ三つ折りに際して長辺はほぼ３等分されるため、Ｚ三つ折りされた状態の最終サイズでは長辺が１４０ｍｍ、短辺がほぼ９９ｍｍとなり、また用紙として斤量が四六判換算で７０ｋｇのものを使用すれば、寸法及び重量共に郵便法における通常葉書の規定に合致することになる。
この圧着葉書類用用紙Ｓ４にプリンタ等で表裏面の所定の位置に受取人の住所や個人的な情報等を印刷した後に、マイクロミシン１６、１７から３丁のＺ三つ折り葉書用紙ｔ１に分断する。得られた各Ｚ三つ折り葉書用紙ｔ１は、図５に示す葉片１２裏面の左縁辺に印刷された「郵便はがき」の表示がわずかに表出するように断面Ｚ字状に折り畳まれ、続いて図６に示す如く葉片１３、１２の裏面同士と葉片１１、１２の表面同士が疑似接着手段Ｇにより疑似接着されるのである。
【００２０】
（実施例５）
図７及び図８は、各葉片２１、２２、２３が折りミシン２４、２５を介して横方向に連接された巻き三つ折り往復葉書用紙ｔ２が、マイクロミシン２６、２７を介して縦方向に３丁連接されたＡ３サイズの圧着葉書類用用紙Ｓ５を示すものである。
圧着葉書類用用紙Ｓ５はＡ３サイズであるから、各巻き三つ折り往復葉書用紙ｔ２は長辺が２９７ｍｍ、短辺が１４０ｍｍのサイズになる。各巻き三つ折り往復葉書用紙ｔ２の巻き三つ折りに際して長辺はほぼ３等分されるため、巻き三つ折りされた状態の最終サイズでは往復葉書としての長辺がほぼ１９８ｍｍ、短辺が１４０ｍｍとなり、また用紙として斤量が四六判換算で１３５ｋｇのものを使用すれば、寸法と重量共に郵便法における往復葉書の規定に合致することになる。
この圧着葉書類用用紙Ｓ５にプリンタ等で表裏面の所定の位置に受取人の住所氏名や差出人の住所氏名及び個人的な情報等を印刷した後に、マイクロミシン２６、２７から３丁の巻き三つ折り往復葉書用紙ｔ２を分断する。得られた各巻き三つ折り往復葉書用紙ｔ２は、図９に示す如く葉片２１、２２裏面同士が疑似接着手段Ｇにより疑似接着され、葉片２３が返信葉書として連接された形態で巻き折りされ、そして全体として通常の見開き形態の往復葉書として投函されるのである。
【００２１】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではない。
例えば、本実施例では一般のプリンタに対応するサイズとしてＡ列を基本にしているが、その中にワイド判サイズが含まれることはいうまでもない。ワイド判サイズは、通常のＡ列サイズのトンボ（裁断の見当）が表示できるサイズであり、例えばＡ３ワイドは長辺が４６９ｍｍ、短辺が３１８ｍｍであり、通常のＡ３サイズ（長辺が４２０ｍｍ、短辺が２９７ｍｍ）より一回り大きいサイズである。
また、前記実施例ではマイクロミシンや折りミシンが設けられているが、これらは敢えて設けなくてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、一般に普及したＡ列サイズの用紙と通常のプリンタを使用して、郵便法の規定に合致し得る圧着葉書類を折り畳み前の状態で用紙に無駄なく印刷できる。
Ａ列サイズの用紙に印刷を施した後、Ａ５サイズの場合はそのままで、Ａ４やＡ３サイズ等の場合は手などで簡単に小切りして単品の葉書用紙に仕上げ、或いは逆に単品の葉書用紙への仕上げ後に印刷を施し、これを折り畳んだ後に公知の簡便な疑似接着処理を施せば、素人でも簡単に少数の圧着葉書類を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  折り畳み前の二つ折り葉書が印刷されたＡ５サイズの圧着葉書類用用紙を示し、（Ａ）はその表面図、（Ｂ）はその裏面図である。
【図２】  折り畳み前の二つ折り葉書が２丁印刷されたＡ４サイズの圧着葉書類用用紙の表面図である。
【図３】  折り畳み前の二つ折り葉書が４丁印刷されたＡ３サイズの圧着葉書用用紙の表面図である。
【図４】  折り畳み前のＺ三つ折り葉書が３丁印刷されたＡ３サイズの圧着葉書類用用紙の表面図である。
【図５】  折り畳み前のＺ三つ折り葉書が３丁印刷されたＡ３サイズの圧着葉書類用用紙の裏面図である。
【図６】  図４及び図５に示す圧着葉書類用用紙を用いて製造されたＺ三つ折り葉書の断面図である。
【図７】  折り畳み前の巻き三つ折りの往復葉書が３丁印刷されたＡ３サイズの圧着葉書類用用紙の表面図である。
【図８】  折り畳み前の巻き三つ折りの往復葉書が３丁印刷されたＡ３サイズの圧着葉書類用用紙の裏面図である。
【図９】  図７及び図８に示す圧着葉書類用用紙を用いて製造された巻き三つ折りの往復葉書の断面図である。
【符号の説明】
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５  圧着葉書類用用紙
ｔ１  Ｚ三つ折り葉書用紙
ｔ２  巻き三つ折り往復葉書用紙
Ｇ  疑似接着手段
１、２、１１、１２、１３、２１、２２、２３  葉片
４  受取人の住所氏名
５  個人的な情報
３、１４、１５、２４、２５  折りミシン
６、７、８、１６、１７、２６、２７  マイクロミシン