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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  衝撃に伴う、予め設定されたしきい値以上の加速度を検出する加速度センサであって、固定具から張り出す線材の先端に固定された導電性の振動センサと、この振動センサの周面を、隙間を介して囲む接点用の孔を有する導電性接触具と、を備え、上記振動センサと上記導電性接触具の接触によりしきい値以上の加速度を検出することを特徴とする加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  上記固定具、上記線材、上記振動センサ及び上記導電性接触具を筐体内に設け、上記筐体を輸送物品に取り付けた時、上記線材は直角座標系のＺ方向に対して所定の角度を形成するように上記筐体内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の加速度センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  上記線材は、導電性を有することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の加速度センサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２に記載の加速度センサは、衝撃に伴う、予め設定されたしきい値以上の加速度を検出する加速度センサであって、固定具から張り出す線材の先端に固定された導電性の振動センサと、この振動センサの周面を、隙間を介して囲む接点用の孔を有する導電性接触具と、を備え、上記振動センサと上記導電性接触具の接触によりしきい値以上の加速度を検出することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の請求項３に記載の加速度センサは、請求項２に記載の発明において、上記固定具、上記線材、上記振動センサ及び上記導電性接触具を筐体内に設け、上記筐体を輸送物品に取り付けた時、上記線材は直角座標系のＺ方向に対して所定の角度を形成するように上記筐体内に配置されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項５に記載の加速度センサは、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、上記線材は、導電性を有することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記固定具１２は、図２の（ａ）、（ｂ）に示すように、矩形状の基台部１２Ａと、基台部１２Ａの幅方向の中心で全長に渡って垂直に立ち上がる矩形状の固定部１２Ｂと、基台部１２Ａの幅方向両側端からそれぞれ垂直下方に延びる４箇所の脚部１２Ｃとからなっている。また、プリント配線基板１１には各脚部１２Ｃに対応するスルーホール１１Ａが形成されている。そして、固定具１２は脚部１２Ｃ及びスルーホール１１Ａを介してプリント配線基板１１に対して実装するようになっている。更に、固定具１２は、図３の（ａ）に示すように、一対の固定片１６、１６からなる半割構造になっている。固定片１６の上部は図３の（ａ）に示すように前後に分かれ、同図の（ｂ）に示すように各部分の内側にピアノ線１３を挟む溝１６Ａが形成されている。固定片１６の高さ方向の略中間位置で前後方向２箇所にエンボス加工部１６Ｂが形成されている。従って、一対の固定片１６、１６でピアノ線１３を挟み、固定部１２Ｂを押し付けてエンボス加工部１６Ｂを嵌合させることにより、固定部１２Ｂでピアノ線１３を確実に挟持することができる。尚、ピアノ線１３は振動センサ１４の重みで殆ど撓まない長さに設定されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、衝撃に伴う一次元方向の加速度を簡単且つ正確に検出することができ、しかも構造が簡単で低コストで製造することができる加速度センサを提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本発明の請求項２に記載の発明によれば、衝撃に伴う三次元方向の加速度を簡単且つ正確に検出することができ、しかも構造が簡単で低コストで製造することができる加速度センサを提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本発明の請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明において、輸送中の輸送物品に対して加わった衝撃に伴う三次元方向の加速度を確実に検出できる加速度センサを提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本発明の請求項５に記載の発明によれば、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、線材を導線として利用することができる加速度センサを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、前記一対のブレーキパッドの一方に対向させてキャリパ本体に設けられたピストンと、前記キャリパ本体に固定され、前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、前記キャリパ本体に設けられた電動モータと、該電動モータのロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させる機構とを備えた電動ディスクブレーキであって、前記機構は、１対のディスクと、これらの間に介装されるボールとからなり、前記１対のディスク間に前記ボールが介装された状態でユニット化されたボールランプ機構であることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】  前記ボールランプ機構の１対のディスクは、前記キャリパ本体に固定される固定ディスクと、前記ピストンに連結される可動ディスクとであり、これらとこれらの間に介装されるボールとを前記固定ディスクおよび前記可動ディスクの外周部を覆うケースに収容して一体としたボールランプユニットを前記キャリパ本体に組付けたことを特徴とする請求項１記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】  前記ボールランプ機構には、パッド摩耗補償機構が一体に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】  ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、前記一対のブレーキパッドの一方に対向させてキャリパ本体に設けられたピストンと、前記キャリパ本体に固定され、前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、前記キャリパ本体に設けられた電動モータと、該電動モータのロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させる伝動機構とを備えた電動ディスクブレーキであって、前記伝動機構をサブアセンブリし、一体として、前記爪部の内側に取付け、該爪部の外側に前記電動モータを取付け、前記爪部を通して前記電動モータのロータと前記伝動機構とを連結したことを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、前記一対のブレーキパッドの一方に対向させてキャリパ本体に設けられたピストンと、前記キャリパ本体に固定され、前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、前記キャリパ本体に設けられた電動モータと、該電動モータのロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させる機構とを備えた電動ディスクブレーキであって、前記機構は、１対のディスクと、これらの間に介装されるボールとからなり、前記１対のディスク間に前記ボールが介装された状態でユニット化されたボールランプ機構であることを特徴とする。
請求項２の電動ディスクブレーキは、上記請求項１の構成に加えて、前記ボールランプ機構の１対のディスクは、前記キャリパ本体に固定される固定ディスクと、前記ピストンに連結される可動ディスクとであり、これらとこれらの間に介装されるボールとを前記固定ディスクおよび前記可動ディスクの外周部を覆うケースに収容して一体としたボールランプユニットを前記キャリパ本体に組付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の電動ディスクブレーキは、上記請求項１または２の構成に加えて、前記ボールランプ機構には、パッド摩耗補償機構が一体に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４の発明は、ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、前記一対のブレーキパッドの一方に対向させてキャリパ本体に設けられたピストンと、前記キャリパ本体に固定され、前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、前記キャリパ本体に設けられた電動モータと、該電動モータのロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを進退動させる伝動機構とを備えた電動ディスクブレーキであって、前記伝動機構をサブアセンブリし、一体として、前記爪部の内側に取付け、該爪部の外側に前記電動モータを取付け、前記爪部を通して前記電動モータのロータと前記伝動機構とを連結したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の電動ディスクブレーキによれば、ボールランプ機構を１対のディスク間に前記ボールが介装された状態でユニット化しているので、これらを容易にキャリパ本体に組付けることができ、電動ディスクブレーキの組立性を向上させることができる。
また、請求項２の電動ディスクブレーキによれば、ボールランプ機構の固定ディスク、可動ディスクおよびボールをケースに収容して一体とし、ボールランプユニットとしたので、これらを容易にキャリパ本体に組付けることができ、電動ディスクブレーキの組立性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項３の電動ディスクブレーキによれば、ボールランプ機構とともにパッド摩耗補償機構をキャリパ本体に組付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、請求項４の電動ディスクブレーキによれば、伝動機構を一体にサブアセンブリしたことにより、キャリパ本体に容易に組付けることができ、電動ディスクブレーキの組立性を向上させることができる。また、伝動機構を爪部の内側に取付けたことにより、その推力を爪部を介して両方のブレーキパッドに直接伝達することができるので、推力伝達経路の剛性を高めることができ、ケースの薄肉化や軽量材料の使用が可能となって軽量化および電動モータの放熱性を促進することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の如く構成したものである。即ち、請求項１は、任意の角度において投光側から受けた光線の少なくとも一部を該投光側に向けて反射する凸面の第１反射器（５）と、投光側から受けた光線を所定方向に向けて反射する指向性を有し、鉛直軸に対して回転可能であり、水平軸に対して仰角附変化可能とされた平面性の第２反射器（８）とを上下に配置する構成にしたものである。
また、請求項２は、前記第１反射器（５）として、その上部を被覆した構造としたものである。
また、請求項３は、前記第２反射器（８）を平面鏡とするが、また状況により同じ作用を行うことができるときには、より使いやすいコーナーキューブを用いるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような複雑な測量工程に適応すべくなされたものである。即ち、二点間の測量にとどまらず、三点間など、二次元平面図形の輪郭に沿って屈折した辺長を測量すべく発明された。その手順を述べれば、まず測量機から当該第１反射装置までの距離は、測量機から発した光線を球面鏡からの反射光で測量できる。続いて別の第２予定地点に同種の第２反射装置を設置する。第２反射装置には、第１反射装置の球面鏡または平面鏡を介して光線の一部が到達するので、これをガイドとして第２反射装置のうちの球面鏡にて該光線の反射光を測量機方向に光を戻すことができ、これによって第１反射装置経由第２反射装置までの屈折光総延長をそのままで測定しうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
屈折光路が完成したので、それをガイドとして球面鏡と平面鏡を回転又は入替え交代反射させれば、より強い光を回帰させることができる。また、回転角から屈折直線の夾角を求めることができる。また、高低差を測量するために平面鏡を水平軸のまわりに回転させる機構も必要とする。これらは図示しないが必要なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７、図８は第３実施例を示す、１−４は光反射装置である。このものは、三脚６に支持されるベース２０の中心部に六角柱状の第２反射器８を起立固定し、該第２反射器８の上面中心部に球状の第１反射器５を固定したものである。なお、この第２反射器８は四角形、三角形あるいは不等辺多角形としてもよい。２１は上記ベース２０に取り付けた水準器である。この水準器２１は、図示省略したが、第１、第２実施例のフレーム２にも取り付られている。また、前述した第１反射器５は、約９０度の範囲の任意の位置において投光器から受けた光線を該投光器方向に向けて反射するコーナーキューブを、例えば、上下軸心を中心として回転させるか、円周方向に複数個配列し、これにより球面鏡と同様に無指向性の機能を有させるようにしてもよい。このようにすれば、強い反射光を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転変位検出用周期格子を有するディスクの中心に対して、略対称な位置にそれぞれ２つ以上の変化信号を発生させるための原点検出用マークを有することを特徴とするロータリエンコーダ。
【請求項２】  前記原点検出用マークを２つ以上に分割し、回転方向にずらして配置した請求項１に記載のロータリエンコーダ。
【請求項３】  前記ディスクの予め定めた回転位置で出力される２つの変化信号の間隔を調整可能とする光学機構を設けた請求項１に記載のロータリエンコーダ。
【請求項４】  前記ディスクの予め定めた回転位置で出力される４つ以上の変化信号の内、前記ディスクの略対称な位置に設けた前記原点検出用マークによりそれぞれ出力した２つ以上の出力を用いて形成した原点位置矩形波信号の１つを位置決め信号として使用する請求項１に記載のロータリエンコーダ。
【請求項５】  前記原点検出用マークのそれぞれによる前記２つ以上の信号を用いて形成した原点位置矩形波信号と、前記周期格子による少なくとも１つ以上の変位測定信号とを同期させる請求項１に記載のロータリエンコーダ。
【請求項６】  前記原点検出用マークは前記ディスクの中心を通る線分に対して線対称で、前記ディスクの回転方向に対しずらして配置した請求項１に記載のロータリエンコーダ。
【請求項７】  前記原点検出用マークに光束を照射する投光部は前記ディスクの中心を含む略直線上にあり、前記２つ以上の投光部を前記ディスクの中心を挟んで配置した請求項６に記載のロータリエンコーダ。
【請求項８】  前記原点検出用マークを２つ以上に分割し、前記ディスクの中心を挟んだ対称側の半径を異なる位置に配置した請求項１に記載のロータリエンコーダ。
【請求項９】  前記ディスクの予め定めた回転位置で出力される４つ以上の変化信号の内、前記ディスクが１回転すると１回だけクロスする２信号を使用して原点位置矩形波信号を形成する請求項１に記載のロータリエンコーダ。
【請求項１０】  回転変位検出用周期格子を有するディスクの中心に対して略対称な位置に設けた原点検出用マークのそれぞれから２つ以上の変化信号を得るためのマーク検出手段を有することを特徴とするロータリエンコーダ。
【請求項１１】  前記原点検出用マークのそれぞれは、回転方向にずらされた少なくとも２つの部分マークを有する請求項１０に記載のロータリエンコーダ。
【請求項１２】  前記ディスクの予め定めた回転位置で出力される４つ以上の変化信号の内、前記ディスクが１回転で１回だけクロスする２信号を使用して原点位置矩形波信号を形成する請求項１０に記載のロータリエンコーダ。
【請求項１３】  発光素子からの光束を回転変位検出用周期格子を有するディスクに照射して受光素子により検出することによりインクリメンタル信号を得るロータリエンコーダにおいて、前記ディスクの中心に対して略対称な位置に設けた２つ以上の検出信号を発生させるためのマーク部を有し、これらの検出信号を用いて原点情報を有する少なくとも１つのパルス信号の立上がり位置及び立下がり位置を決定することを特徴とするロータリエンコーダ。
【請求項１４】  発光素子からの光束を回転変位検出用周期格子を有するディスクに照射して受光素子により検出することによりインクリメンタル信号を得るロータリエンコーダにおいて、前記ディスクの中心に対して略対称な位置に設けた２つ以上の検出信号を発生させるためのマーク部を有し、これらの検出信号から原点情報を有する信号としての前記インクリメンタル信号とほぼ同じパルス幅のパルス信号を形成することを特徴とするロータリエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るロータリエンコーダは、発光素子からの光束を回転変位検出用周期格子を有するディスクに照射して受光素子により検出することによりインクリメンタル信号を得るロータリエンコーダにおいて、前記ディスクの中心に対して略対称な位置に設けた２つ以上の検出信号を発生させるためのマーク部を有し、これらの検出信号から原点情報を有する信号としての前記インクリメンタル信号とほぼ同じパルス幅のパルス信号を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ本体の対向する高温の液体を吐出する高温側吐出部と低温の液体を吐出する低温側吐出部との間に揺動自在な弁部材を設け、形状記憶合金から形成され高温時に収縮する動作部材の収縮状態にて弁部材を前記低温側吐出部側に揺動傾斜させて該低温側吐出部を閉鎖し，低温時には前記動作部材の収縮状態から復元するとともに該動作部材の復元方向に付勢する復帰バネにて前記弁部材を前記高温側吐出部側に揺動傾斜させて該高温側吐出部を閉鎖してなることを特徴とする管路切替バルブ。
【請求項２】
液体の流入部と，高温の液体を吐出する高温側吐出部と，該高温側吐出部に対向する低温の液体を吐出する低温側吐出部とを設けたバルブ本体と、前記高温側吐出部と低温側吐出部との間にて揺動自在とし，揺動傾斜側に位置する吐出部を閉鎖する弁部材と、形状記憶合金から形成され高温時に収縮し，その収縮状態にて前記弁部材を前記低温側吐出部側に揺動傾斜させる動作部材と、該動作部材の低温時の復元に応じて前記弁部材を前記高温側吐出部側に揺動傾斜させるように付勢させる復帰バネとからなることを特徴とする管路切替バルブ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記弁部材は二つの傾斜する閉鎖面を有し、該閉鎖面が三角屋根形状を構成してなることを特徴とする管路切替バルブ。
【請求項４】
請求項３において、前記両閉鎖面上には輪状突起条が形成されてなることを特徴とする管路切替バルブ。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、前記動作部材はコイル状をなしていることを特徴とする管路切替バルブ。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５において、前記弁部材は揺動部材に装着され、且つ弁部材は前記揺動部材に対して僅かに揺動可能としてなることを特徴とする管路切替バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、その発明を、バルブ本体の対向する高温の液体を吐出する高温側吐出部と低温の液体を吐出する低温側吐出部との間に揺動自在な弁部材を設け、形状記憶合金から形成され高温時に収縮する動作部材の収縮状態にて弁部材を前記低温側吐出部側に揺動傾斜させて該低温側吐出部を閉鎖し，低温時には前記動作部材の収縮状態から復元するとともに該動作部材の復元方向に付勢する復帰バネにて前記弁部材を前記高温側吐出部側に揺動傾斜させて該高温側吐出部を閉鎖してなることを特徴とする管路切替バルブ等としたことにより、循環管路内で浴水を循環させ、その浴水を排出するための切替えバルブを電動駆動及びこれを制御するコンピュータ制御によらずに行うことができ、前記の課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
まず、請求項１の発明においては、バルブ本体Ａの対向する高温の液体を吐出する高温側吐出部３と低温の液体を吐出する低温側吐出部４との間に揺動自在な弁部材６を設け、高温時に収縮する動作部材９の収縮状態にて弁部材６を前記低温側吐出部４側に揺動傾斜させて該低温側吐出部４を閉鎖し，低温時には前記動作部材９の収縮状態から復元するとともに該動作部材９の復元方向に付勢する復帰バネ１０にて前記弁部材６を前記高温側吐出部３に揺動傾斜させて該高温側吐出部３を閉鎖してなる管路切替バルブとしたことにより、バルブ本体Ａ内の二つの吐出部への浴水の流れの切替え制御を浴水の温度の変化により行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、請求項２の発明は、液体の流入部１と，高温の液体を吐出する高温側吐出部３と，該高温側吐出部３に対向する低温の液体を吐出する低温側吐出部４とを設けたバルブ本体Ａと、前記高温側吐出部３と低温側吐出部４との間にて揺動自在とし，揺動傾斜側に位置する吐出部を閉鎖する弁部材６と、高温時に収縮し，その収縮状態にて前記弁部材６を前記低温側吐出部４側に揺動傾斜させる動作部材９と、該動作部材９の低温時の復元に応じて前記弁部材６を前記高温側吐出部３側に揺動傾斜させるように付勢させる復帰バネ１０とからなる管路切替バルブとしたことにより、バルブ本体Ａの高温側吐出部３と低温側吐出部４への浴水の流れの切替え制御を浴水の温度の高低変化により行うことができ、且つその弁部材６の揺動傾斜方向に切り替えも迅速に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルチューブ用継手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種のフレキシブルチューブ用継手として、図３に示されるものが、たとえば特願平１１−７８７４６号において提案されている。
この図３において、１はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体３とによって構成されている。コルゲイト管２において、４は山部、５は谷部である。このフレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態で継手に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の構成を示す断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
従来のフレキシブルチューブ用継手の構成を示す断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部にねじ込まれる押輪とを具備し、
前記フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通可能とされ、
前記押輪の内周には、この押輪の先端側に向かって拡径するテーパ面が形成され、
前記テーパ面の内周側に環状のリテーナが配置され、
前記リテーナは、前記テーパ面に接触可能な外周面と、径方向の内向きに突出する突部とを有し、
前記リテーナは、フレキシブルチューブが挿通されたときに、コルゲイト管の外周の山部により突部が押し拡げられることによってこの山部の通過を許容し、かつ、この山部を通過させることによって前記突部がコルゲイト管の外周の谷部に係り合うように変形可能とされ、
前記リテーナよりも奥側における筒状本体の内部に環状のシール材が設けられ、
前記リテーナとシール材との間にワッシャが設けられていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｂ    ベースキャビネット
１    給水給湯用分岐管ユニット
２    管体
３    雌型ソケット
３ａ  本体
３ｂ  Ｏリング
４    供給口
５    逆止弁
６、１３  管口
７    止水栓
８    ストレーナ
９    Ｔ形管
１０  管口
１１  水抜栓
１２  停止弁
１４  隔壁
１４ａ、１４ｂ  通孔
１５、１６  開口
１０１  取り付けブラケット
２０  雄型プラグ
２０ａ  管体
３０  配管接続ユニット
３１  給水配管
３２  給湯配管
３３  排水配管
４１  給水ホース
４２  給湯ホース
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック光ファイバを加熱する熱処理工程を有する製造方法において、第１加熱ゾーンで熱処理後に、該第１加熱ゾーンでの加熱速度よりも小さい加熱速度の第２加熱ゾーンで熱処理を施すことを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項２】  第２加熱ゾーンの温度が第１加熱ゾーンの温度よりも低いことを特徴とする請求項１記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項３】  前記第１加熱ゾーンにおける加熱速度が、前記第２加熱ゾーンにおける加熱速度の二倍以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項４】  プラスチック光ファイバを加熱する第１加熱ゾーンと、該第１加熱ゾーンでの加熱速度よりも小さい加熱速度で該プラスチック光ファイバを加熱する第２加熱ゾーンを有する熱処理装置を具備することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造装置。
【請求項５】  熱処理後のプラスチック光ファイバを急冷する冷却装置が付設されていることを特徴とする請求項４記載のプラスチック光ファイバの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラスチック光ファイバの製造方法は、プラスチック光ファイバを加熱する熱処理工程を有する製造方法において、第１加熱ゾーンで熱処理後に、該第１加熱ゾーンでの加熱速度よりも小さい加熱速度の第２加熱ゾーンで熱処理を施すことを特徴とするものである。
この際、第２加熱ゾーンの温度を第１加熱ゾーンの温度よりも低くすることもできる。  第１加熱ゾーンにおける加熱速度は、第２加熱ゾーンにおける加熱速度の二倍以上であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】絞り装置を備えた内視鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 レンズ枠と複数の光学レンズとこれら光学レンズ同士の間に配置される所定寸法の開口を形成した絞りとを備え、接着剤によって前記光学レンズをレンズ枠に固定して形成される絞り装置を備えた内視鏡において、
前記絞りの少なくとも一側面側に、前記絞りに形成されている開口より大径に形成した透孔を有する流れ止め部材を配置したことを特徴とする絞り装置を備えた内視鏡。
【請求項２】前記流れ止め部材を、接着剤を流し込む側の絞り側面に配置したことを特徴とする請求項１に記載の絞り装置を備えた内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レンズ枠に複数の光学系を接着剤によって固定して形成した絞り装置を備えた内視鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、光学レンズとレンズ枠との隙間に流動性に優れた接着剤を流し込んだとき、接着剤が絞り開口まで到達して、フレア発生の原因になる接着剤付着部や接着剤密閉部等が形成されることを確実に防止して、組立て作業性に優れた小型の絞り装置を備えた内視鏡を提供することを目的にしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の絞り装置を備えた内視鏡は、レンズ枠と複数の光学レンズとこれら光学レンズ同士の間に配置される所定寸法の開口を形成した絞りとを備え、接着剤によって前記光学レンズをレンズ枠に固定して形成される絞り装置を備えた内視鏡であって、前記絞りの少なくとも一側面側に、前記絞りに形成されている開口より大径に形成した透孔を有する流れ止め部材を配置している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、光学レンズとレンズ枠との隙間に流動性に優れた接着剤を流し込んだとき、接着剤が絞り開口まで到達して、フレア発生の原因になる接着剤付着部や接着剤密閉部等が形成されることを確実に防止して、組立て作業性に優れた小型の絞り装置を備えた内視鏡を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明では、限定するものではないが、さらに助触媒として硫黄化合物を用い、特にその使用量を従来よりも多くした場合に、特異的に有利に本発明の微細炭素繊維混合物を得ることができた。硫黄化合物の形態は特に制限は無く、炭素源である有機化合物に溶解するものなら良く、その硫黄化合物としてチオフェンや各種チオールあるいは、無機硫黄等が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このようにして反応炉に吹き込まれたガスが熱分解し、有機化合物は炭素源となり、有機遷移金属化合物は触媒の遷移金属粒子となり、この遷移金属粒子を核とした微細炭素繊維の生成が行われる。この微細炭素繊維の生成の過程において、本発明では、反応系の条件、特に硫黄化合物の量が多いなどの条件のために、部分的に微細炭素繊維の成長が阻害され、炭素粒子あるいは触媒金属を含む粒子の成長が起こり、微細炭素繊維混合物を得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図２０に示される例において、記録媒体Ｐｔは、ＤＭＤ１００の１つの画素配列方向（図中ミラー１０２ａ〜１０２ｃの配列方向）と一致する走査方向（図中矢印方向）に搬送されている。
図２０（ａ）においては、ＤＭＤ１００のミラー１０２ａがｏｎで、他のミラー１０２はｏｆｆとなっており、ミラー１０２ａで反射された光のみが記録媒体Ｐｔに結像し、この位置（黒塗りの位置）に画像が記録される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前述のように、図示例においては、ＤＭＤ１２と光源とを組み合わせることにより、二次元配列光源を構成している。ここで、本発明においては、二次元配列光源を構成する二次元空間光変調素子は、ＤＭＤ１２以外にも、例えば、液晶シャッタを二次元的に配列してなる液晶シャッタアレイ、ＰＬＺＴタイプ、ＥＯタイプ、ＡＯタイプ、ＧＬＶタイプ等も利用可能である。
また、本発明において、二次元配列光源は、このような光源と空間光変調素子とを組み合わせたものに限定はされない。例えば、ＬＥＤなどの点状の光源を二次元的に配列してなるアレイ状光源、ＣＲＴやバックライト型ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの自己発光型のディスプレイ等を、二次元配列光源として用いてもよい。
しかしながら、二次元配列光源としては、変調速度や光の利用効率等の点で、ＤＭＤ１２と光源とを組み合わせたものが、最も好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一方向に延在し、前記一方向と交差する他方向に並設され、かつ電子源を有する複数の陰極配線を内面に有する背面パネルと、
陽極及び蛍光体を内面に有して前記背面基板と所定の間隔をもって対向配置した前面パネルと、
前記背面パネルと前記前面パネルの間の貼り合わせ端縁近傍を周回して前記前面パネルと前記背面パネルの間に設置されて前記背面パネルと前記前面パネルを封止するための封止枠と、
前記背面パネルと前記前面パネルの間に介挿されて両者の対向領域を所定の間隙に保持するためのスペーサとを有し、
前記背面パネルと前記前面パネルおよび前記封止枠で形成される封止領域内に設置される前記スペーサを含む内部構造物の少なくとも１つが、前記電子源の燃焼温度以下で硬化し、かつ前記封止領域を形成するための封止排気温度以上の耐熱性を有する固着剤からなる無機物平滑層で固着されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に配設されるディスク状記憶媒体と、
前記ディスク状記憶媒体にデータを書き込み、また、記録したデータを読み出すヘッドを有すると共に、当該ディスク状記憶媒体に対するデータの読み書き動作が可能な読み書き位置と当該ディスク状記憶媒体から待避する待避位置との間で当該ヘッドを移動させる可動部材と、
前記ヘッドが前記待避位置にあるときには前記可動部材をラッチ可能であり、当該ヘッドが前記読み書き位置にあるときには当該可動部材に接触しないラッチ機構と
を含むディスク・ドライブ装置。
【請求項２】
前記ラッチ機構は、外部からの衝撃によって動作する慣性ラッチ機構からなる請求項１に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項３】
前記可動部材は、回動軸を中心に揺動自在に配設されると共に、前記可動部材の一端には前記ヘッドを有するヘッド・スライダを装着し、当該可動部材の他端側で前記ラッチ機構にてラッチ可能に構成される請求項１または２に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記ヘッド・スライダが前記待避位置にあるときには前記ラッチ機構の動作によってラッチされ、当該ヘッド・スライダが前記読み書き位置にあるときには当該ラッチ機構の動作によって当接されない形状を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項５】
前記ラッチ機構は、外部から受けた衝撃に伴って所定の移動許容範囲内を移動するラッチ・アームを有し、
前記ラッチ・アームは、前記ヘッド・スライダが前記待避位置にあるときには前記移動許容範囲内において前記可動部材をラッチ可能であり、当該ヘッド・スライダが前記読み書き位置にあるときには当該移動許容範囲内において当該可動部材に接触しない請求項１乃至４の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項６】
回転可能に配設されるディスク状記憶媒体と、
前記ディスク状記憶媒体にデータを書き込み、また、記録したデータを読み出すヘッドを有するヘッド・スライダと、
前記ヘッド・スライダが装着されると共に、前記ディスク状記憶媒体の上に当該ヘッド・スライダをロードし、当該ディスク状記憶媒体の上から当該ヘッド・スライダをアンロードする可動部材と、
前記ヘッド・スライダがアンロードされたときには前記可動部材をラッチ可能であり、当該ヘッド・スライダがロードされたときには当該可動部材に接触しないラッチ機構と
を含むディスク・ドライブ装置。
【請求項７】
前記ラッチ機構は、外部からの衝撃によって動作する慣性ラッチ機構からなる請求項６に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項８】
アンロードされた前記ヘッド・スライダを保持するランプをさらに備え、
前記ラッチ機構は、前記ヘッド・スライダが前記ランプに保持された状態で前記可動部材をラッチする請求項６または７に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項９】
回転可能に配設されるディスク状記憶媒体と、
前記ディスク状記憶媒体にデータを書き込み、また、記録したデータを読み出すヘッドと、
回動軸の一方に前記ヘッドが設けられ且つ他方に駆動機構が設けられると共に、前記ディスク状記憶媒体に対するデータの読み書き動作が可能な読み書き位置と当該ディスク状記憶媒体から待避する待避位置との間で当該駆動機構により当該ヘッドを移動させるアームと、
前記アームの待避位置にて当該アームをラッチ可能なラッチ機構と、を備え、
前記アームは、前記ヘッドが前記読み書き位置にあるときには前記ラッチ機構の可動範囲内にて当該ラッチ機構に接触しない形状のレバーを有するディスク・ドライブ装置。
【請求項１０】
前記ラッチ機構は、外部からの衝撃によって動作する慣性ラッチ機構からなる請求項９に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１１】
前記ラッチ機構は、外部から受けた衝撃に伴って所定の移動許容範囲内を移動するラッチ・アームを有し、
前記ラッチ・アームは、前記ヘッド・スライダが前記待避位置にあるときには前記移動許容範囲内において前記レバーをラッチ可能であり、当該ヘッド・スライダが前記読み書き位置にあるときには当該移動許容範囲内において当該レバーに接触しない請求項９または１０に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１２】
前記レバーは、前記書き込み位置において前記ラッチ機構の移動許容範囲を避ける形状を有している請求項９乃至１１の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１３】
前記レバーは、前記ラッチ機構の接触を避けるための凹部を有している請求項９乃至１２の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【請求項１４】
前記待避位置において前記ヘッド・スライダを保持するランプをさらに備え、
前記ラッチ機構は、前記ヘッド・スライダが前記ランプに保持された状態で前記可動部材をラッチする請求項９乃至１３の何れか１項に記載のディスク・ドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  相互に近距離無線通信が可能でかつ各々がＧＰＳ受信機のごとき位置特定機能を有する親機と複数の子機から構成され、親機から子機へ順次送信される員数確認信号を受信した子機は、応答信号を親機に向けて送信し、親機は前記応答信号の受信有無あるいは受信した応答信号の内容から子機所持者である団体構成員の員数確認を行うとともに、応答の無い子機所持者の特定を行うことを特徴とする員数確認システム。    【請求項２】  請求項１にあって、各子機において、親機側から子機側に送信される員数確認信号中に含まれる親機位置情報と各子機が特定した子機位置情報の相対関係によって親機に応答信号を送信すべき子機の限定を行うことを特徴とする員数確認システム。    【請求項３】  請求項２にあって、親機側から子機側へ送信される員数確認信号に対して応答信号送信不可の子機は該子機所持者に対してその旨の警報を出力することを特徴とする員数確認システム。    【請求項４】  請求項２にあって、親機側から子機側へ送信される員数確認信号に対して応答信号送信不可の子機は該子機表示部上に親機位置の概略方角および概略距離を表示することを特徴とする員数確認システム。    【請求項５】  請求項１にあって、親機側から子機側へ送信される員数確認信号に対してすべての子機は親機にたいして子機位置情報を含む応答信号を送信し、親機においては子機から親機に送信される応答信号中の子機位置情報で員数確認有無のきりわけを行うことを特徴とする員数確認システム。    【請求項６】  請求項５にあって、親機側から子機側へ送信される員数確認信号に対して、子機から親機に送信される応答信号中の子機位置情報で員数未確認子機の親機からの概略方角および概略距離を親機表示部上に表示することを特徴とする員数確認システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  地物の画像の生成を支援する画像生成支援装置であって、
移動しながら撮影した前記地物をインタレース方式で記録したビデオ画像データから、間欠的にラインデータが記録されたフィールドデータのいずれかを入力する画像データ入力部と、
前記ラインデータ間の補間によって、データが未入力の他のラインデータを生成することにより、前記画像を生成する生成部と、
を備える画像生成支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  地物の画像の生成を支援する支援方法であって、
（ａ）移動しながら撮影した前記地物をインタレース方式で記録したビデオ画像データから、間欠的にラインデータが記録されたフィールドデータのいずれかを取得する工程と、
（ｂ）前記ラインデータ間の補間によって、データが未入力の他のラインデータを生成することにより、前記画像を生成する工程と、
を備える支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  地物の画像の生成を支援するためのコンピュータプログラムであって、
移動しながら撮影した前記地物をインタレース方式で記録したビデオ画像データから、間欠的にラインデータが記録されたフィールドデータのいずれかを取得する機能と、
前記ラインデータ間の補間によって、データが未入力の他のラインデータを生成することにより、前記画像を生成する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
車両に搭載され、経路探索や経路誘導を行うカーナビゲーション装置が普及している。カーナビゲーション装置は、画像表示パネルを備えており、経路誘導時に、地図を表示する。このカーナビゲーション装置には、地図を表示する際に、立体交差する道路や建物などの地物をリアルに表現するために三次元画像を表示可能なものもある。この三次元画像には、コンピュータグラフィックス技術を用いたポリゴンが用いられる。
【特許文献１】  特開２０００−２９５４９５号公報
【特許文献２】  特開平５−２９２３９３号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明では、以下の構成を採用した。
本発明の第１の画像生成支援装置は、
地物の画像の生成を支援する画像生成支援装置であって、
移動しながら撮影した前記地物をインタレース方式で記録したビデオ画像データから、間欠的にラインデータが記録されたフィールドデータのいずれかを入力する画像データ入力部と、
前記ラインデータ間の補間によって、データが未入力の他のラインデータを生成することにより、前記画像を生成する生成部と、
を備えることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
「ラインデータ間の補間によって、データが未入力の他のラインデータを生成する」とは、例えば、フィールドデータとして、奇数フィールド画像データを入力した場合には、ある奇数ラインデータと、隣接する奇数ラインデータとの補間（例えば、平均）によって、未入力の偶数ラインを表示するための偶数ラインデータを生成することを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の撮像画像を逐次入力する入力手段と、
上記入力された撮像画像を記録する第１の記録手段と、
上記第１の記録手段に記憶されている全撮像画像に基づいた平均画像及び２次の統計量画像を算出する第１の算出手段と、
上記算出された平均画像及び２次の統計量画像の情報を記録する第２の記録手段と、
上記入力手段を介して入力される撮像画像の特徴量を、上記第２の記録されている情報を用いて算出する第２の算出手段とを有し、
上記第１の算出手段は繰り返し実行され、上記第２の記録手段に記録される情報を更新することを特徴とする蓄積画像管理装置。
【請求項２】
さらに第３の記憶手段を有し、
上記第１の算出手段は、上記入力手段を介して新たな撮像画像が入力される度に算出した上記平均画像及び上記２次の統計量画像を算出するために求める情報を上記第３の記録手段に記録し、所定のタイミングで上記第３の記録手段に記録される値から算出した情報を上記第２の記録手段に記録することを特徴とする請求項１記載の蓄積画像管理装置。
【請求項３】
上記第２の算出手段は、上記入力される撮像画像の特徴量を算出して該撮像画像の異常値画像を算出し、
表示手段に該撮像画像を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄積画像管理装置。
【請求項４】
指示手段をさらに有し、
上記指示手段を介して、上記異常値画像の画素データと基準値との差が正及び負である各々場合の、表示色、該色空間中での変位方向、上記画素値と基準値との差と色空間中の距離とを対応付ける係数の指定を受け、
上記表示手段に、上記画素データを上記指定に基づいて変換して表示することを特徴とする請求項３に記載の蓄積画像管理装置。
【請求項５】
上記異常値画像が複数ある場合に、
上記複数の異常値画像の画素値を加算して表示させることを特徴とする請求項４記載の蓄積画像管理装置。
【請求項６】
上記入力手段は、上記撮像画像とともに、該撮像画像の撮像対象のカテゴリを示す識別子の入力を受け、
上記識別子ごとに上記撮像画像を分類して該分類毎に上記第１の算出手段及び第２の算出手段は処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の蓄積画像管理装置。
【請求項７】
全画素値が０である正常値画像と前記複数の撮像画像の特徴量各々とを比較する手段をさらに有し、上記表示手段に前記正常値画像との差異が大きい順若しくは小さい順に、又は、上記差異に応じて上記異常値画像を表示することを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の蓄積画像管理装置。
【請求項８】
前記入力手段を介して表示手段に表示される複数の異常値画像の指定を受け、
前記表示される異常値画像の前記特徴量を各々、前記異常値画像の全画素値が０である正常値画像及び前記指定された異常値画像の特徴量と比較する手段をさらに有し、
前記指定された異常値画像又は上記正常値画像の何れか類似する方にグループ化して前記異常値画像を表示することを特徴とする請求項３記載の蓄積画像管理装置。
【請求項９】
指示手段と、表示手段と、異常値画像を記憶した記憶手段とを有するコンピュータに、
上記指示手段を介して、上記異常値画像の画素データと基準値との差が正及び負である各々場合の、表示色、該色空間中での変位方向、上記画素値と基準値との差と色空間中の距離を対応付ける係数の指定を受けるステップと、
上記記憶手段に記憶される異常値画像の画素データを上記指定に基づいて変換するステップと、
上記変換された異常値画像を上記表示手段に表示するステップと、を有することを特徴とするプログラム。