【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３０５２９号「建築部材用継手装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６５８３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　　　
　本願は、平成７年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年７月３１日及び平成１１年１月１８日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
  「【請求項１】
　以下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される継手部材より構成された建築部材用継手装置。
　Ａ　締結手段
　Ｂ　縦方向の建築部材の側面に固定取付されるための第１の前記締結手段の挿通孔が開設された第１の連結用板部と、
　該第１の連結用板部の外面略中央部に一側端が固定されて該板部の面から略直角に延び、横方向の建築部材を固定取付するための第２の前記締結手段の挿通孔が開設された第２の連結用板部と、
　前記第１の連結用板部下端から、該板部と前記第２の連結用板部とに略直交する平面内に延び、両板部下端に固定された受板部と、
　前記第１の連結用板部上端から、該板部と略直交する平面内に延びて、前記縦方向の建築部材の側面に形成された溝に嵌入される縦方向建築部材用嵌入板部と、
　前記受板部の先端から、該受板部と略直交する平面内に延びて、前記横方向の建築部材の下面に形成された溝に嵌入される横方向建築部材用嵌入板部と、を含んで構成された継手部材。」
　　　
２．引用刊行物の記載事項
　　　
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平５−１７９７１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（い）
「【００４５】なお、本実施例では説明の便宜上、横架材を胴差しあるいは床梁等に限定して説明するが、本発明の”横架材接合用金具、その金具に接合される横架材およびそれらの接合方法”の”横架材”の用語は、胴差し、軒桁、床梁、小屋梁、根太その他鉛直荷重を受けるすべての横架材をいい、”横架材接合用金具”とは、これらの横架材を他の構造部材に接合するための金具をいい、”他の構造部材”とは、通し柱、管柱、間柱等のすべての柱を含むとともに、胴差し、軒桁、床梁、その他の横架材をも含むものとする。」（段落【００４５】）、
（ろ）
「【００４８】横架材接合用金具２１は、図示しない横架材を受ける基準板２２と、この基準板２２の一側端から直立し図示しない他の構造部材に取り付ける取付板２３と、基準板２２および取付板２３を補強するように介装された補強板２４とを一体に設けてある。
【００４９】基準板２２、取付板２３および補強板２４は、一体成形してもよいし、各板を溶接により組み立ててもよい。
【００５０】また、横架材接合用金具２１は、さらに、横架材の取付け位置を位置合わせする位置合わせ部２５を基準板２２に設けてある。
【００５１】位置合わせ部２５は、接合補強を兼ねるように構成するのがよく、本実施例では、ロケットピン２６を基準板２２にほぼ鉛直に固定するとともに、さらに補強板２４に例えば溶接により固定して構成してある。
【００５２】ロケットピン２６は、接合強度の要求に応じてその長さを調整するのがよい。
【００５３】また、本実施例の横架材接合用金具２１は、横架材接合用金具２１自身を柱の所定の位置に位置合わせする第２の位置合わせ部２７を設けてあるとともに、取付板２３には、横架材接合用金具２１を柱に取り付けるボルトを通す孔２８を設けてある。（段落【００４８】〜【００５３】）、
（は）
【００６１】本実施例の横架材接合用金具２１を用いて本実施例の横架材３１を他の構造部材例えば柱に接合するには、図５に示すように、まず、横架材接合用金具２１の取付板２３をハッチを施した矢印方向に進めて、柱４１に設けた金具取付け用嵌合部４２に嵌め込む。
【００６２】嵌合部４２には、横架材接合用金具２１に設けた第２の位置合わせ部２７と嵌合する嵌合部４３を設けてあるので、横架材接合用金具２１を柱４１にぴったり
と位置決めすることができる。
【００６３】次に、横架材接合用金具２１の取付板２３をボルト４４およびナット４５で柱４１に取付ける。
【００６４】必要ならばワッシャー４６を挟んで取り付けるのがよい。
【００６５】図６は、柱４１への取付けを完了した横架材接合用金具２１を示したものである。
【００６６】再び図５を参照して、横架材３１の嵌合部３２ａを補強板２４に嵌合させながら、図５の白抜き矢印の方向に下げ降ろす。
【００６７】補強板２４が挿入される横架材３１の嵌合部３２ａの下部は、適宜、面取りをして挿入を容易にしておくのがよい。
【００６８】図６のように横架材接合用金具２１を柱４１に取付けた状態でボルト４５が柱４１の面から突出する場合には、横架材３１にボルト４５の位置に対応して嵌合溝３４を設けておき、ボルト４５を嵌合溝３４に嵌めながら横架材３１を下げ降ろすことによって、横架材３１とボルト４５が当たらないようにすることができる。
【００６９】再び図５を参照して、さらに横架材３１を降ろしていくと、ロケットピン２６の先端部が嵌合部３２ｂの下部と嵌まり合う位置にくる。
【００７０】ここで、ロケットピン２６の先端を尖らせてあるので、ロケットピン２６は嵌合部３２ｂにスムーズに挿入され、横架材３１全体を容易に位置決めすることができる。
【００７１】ここで、ロケットピン２６の胴体部の直径は、嵌合部３２ｂの内径とほぼ同じかあるいはわずかに大きくしてあるので、ロケットピン２６の先端部が嵌合部３
２ｂに挿入された後は、ロケットピン２６の胴体部を嵌合部３２ｂに嵌合させる
ため、横架材３１の上方から例えばハンマーで力を加えながら横架材３１を下げ
降ろす。
【００７２】このようにロケットピン２６を嵌合部３２ｂに圧入することによって、横架材３１を横架材接合用金具２１にしっかりと固定することができる。」（段落【００６１】〜【００７２】）、
（に）
「【０１０６】本実施例の接合方法では、横架材３１と補強板２４とを連結する連結工程を接着剤４７によって行ったが、図１２に示すように、補強板２４ａにボルト孔５１を設けた横架材接合用金具５２を用意し、このボルト孔５１を介してねじあるいはボルトを横架材３１の側方から捩じ込むことによって、横架材と補強板２４ａとを連結する構成としてもよい。（段落【０１０６】）、
（ほ）
「【０１１７】また、位置合わせ部２５の形状はロケットピンに限定されるものではなく、例えば、補剛リブを補強板２４および基準板２２に直交するようにそれらに固定することにより、接合補強を兼ねた位置合わせ部としてもよいし、あるいは単に位置合わせ部としてもよい。」（段落【０１１７】）、
（へ）
「【０１２６】また、本発明の横架材は、本実施例の横架材接合用金具に用いるものとして説明してきたが、横架材を受ける基準板とこの基準板の一側端から直立し他の構造部材に取り付ける取付板と前記基準板および前記取付板を補強するように介装された補強板とを一体に設けた横架材接合用金具に広く用いることもできる。
【０１２７】すなわち、本発明の横架材は、前記補強板と嵌合する嵌合部を形成するとともに、前記取付板を前記他の構造部材に取り付けるための取付け用部材の位置に対応する位置に嵌合溝を設けてあるので、柱を側方に逃がす必要がなくなり、３階建て以上の木造構造物においては、横架材の施工が非常に容易になる。
【０１２８】
【発明の効果】
　以上述べたように、本発明の横架材接合用金具、その金具に接合される横架材およびそれらの接合方法によれば、横架材を容易に施工することができるとともに、接合強度を大きくすることができる。
【０１２９】しかも、木造構造部材に露出する部分が少なくなり、特に梁の上面から突出する部分をなくしたので、例えば床板を容易に施工することができる。」（段落【０１２６】〜【０１２９】）、
及び図面が記載されている。
　　
（２−２）同じく、実公平２−１７０４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、１頁１欄２６〜２８行，２頁３欄２０〜３頁５欄８行、３頁５欄１７〜１８行及び図面の記載からみて、
　「柱等の仕口側面１１に縦方向に刻装する整合板嵌着溝１２と梁等の仕口端面１６に刻装する仕口端面溝１７に挿嵌する長方形の鋼板からなる仕口整合金具１と、柱等の仕口側面１１に添装固着する仕口側面固着片３を直角に曲折して梁等の交差側面１８，１８’に添装固着する交差側面固着片４とからなり、仕口側面固着片３の端部は、先端から固着片と直交する平面内に延びて、柱等の仕口側面１１に刻装する柱等固着溝１３に係合して掛着なしうる柱等抑止片６を形成すると共に、交差側面固着片４端部は、先端から固着片と直交する平面内に延びて、梁等の交差側面１８，１８’に刻装する梁等固着溝１９、１９’に係合して掛着なしうる梁等抑止片５を形成する仕口連結金具２とからなる仕口継手装置」
　の点が記載されているものと認められる。
　　　　
３．対比　　
　　　　
　引用例１の（は）の「位置合わせ部２５の形状はロケットピンに限定されるものではなく、例えば、補剛リブを補強板２４および基準板２２に直交するようにそれらに固定することにより、接合補強を兼ねた位置合わせ部としてもよい」という記載を考慮すれば、引用例１には、
　「ボルトと共に用いられ、柱等の他の構造部材の側面に固定取付されるための第１のボルトの挿通孔が開設された取付板２３と、取付板２３の外面略中央部に一側端が固定されて板の面から略直角に延び、横架材を固定取付するための第２のボルトの挿通孔が開設された補強板２４と、取付板２３下端から、取付板２３と補強板２４とに略直交する平面内に延び、両板部下端に固定された基準板２２と、取付板２３上端から、取付板２３と略直交する平面内に延びて、他の構造部材の側面に形成された嵌合部４３に嵌入される第２の位置合わせ部２７と、横架材の下面に形成された嵌合部３２ｂに嵌入され、基準板２２上の先端でない位置であり、補強板２４および基準板２２に直交する平面内に固定された補剛リブからなる位置合わせ部２５と、を含んで構成された横架材接合用金具」
　の点が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ボルト」、「他の構造部材」、「第１のボルトの挿通孔」、「取付板２３」、「第２のボルトの挿通孔」、「補強板２４」、「横架材」、「基準板２２」、「嵌合部４３」、「位置合わせ部２７」、「嵌合部３２ｂ　」、「位置合わせ部２５」及び「横架材接合用金具」が、それぞれ、本願発明の「締結手段」、「縦方向の建築部材」、「第１の締結手段の挿通孔」、「第１の連結用板部」、「第２の締結手段の挿通孔」、「第２の連結用板部」、「横方向の建築部材」、「受板部」、「縦方向の建築部材の側面に形成された溝」、「縦方向建築部材用嵌入板部」、「横方向の建築部材の下面に形成された溝」、「横方向建築部材用嵌入板部」及び「継手部材」に相当すること、及び、引用例１記載の発明の「補剛リブ」は、それが補強板２４および基準板２２に直交するようにそれらに固定するものであるから、板状のものであることが記載されているに等しい事項であることを考慮すれば、両者は、
　「以下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される継手部材より構成された建築部材用継手装置。
　Ａ　締結手段
　Ｂ　縦方向の建築部材の側面に固定取付されるための第１の前記締結手段の挿通孔が開設された第１の連結用板部と、第１の連結用板部の外面略中央部に一側端が固定されて該板部の面から略直角に延び、横方向の建築部材を固定取付するための第２の締結手段の挿通孔が開設された第２の連結用板部と、第１の連結用板部下端から、該板部と第２の連結用板部とに略直交する平面内に延び、両板部下端に固定された受板部と、第１の連結用板部上端から、該板部と略直交する平面内に延びて、縦方向の建築部材の側面に形成された溝に嵌入される縦方向建築部材用嵌入板部と、受板部上の受板部と略直交する平面内にに設けられ、横方向の建築部材の下面に形成された溝に嵌入される横方向建築部材用嵌入板部と、を含んで構成された継手部材」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：横方向建築部材用嵌入板部に関し、本願発明は、受板部の先端から延びたものであるのに対し、引用例１記載の発明は、受板部の先端でない位置に設けられたものである点。
　　　
４．当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明は、本願発明と同様の部位に用いるものであり、仕口整合金具と仕口連結金具とは別体であるものの、両者からなるものは本願発明と同種の継手部材であり、その柱等の仕口側面に添装固着する仕口側面固着片を直角に曲折して、梁等の交差側面に添装固着する交差側面固着片からなる仕口連結金具は、仕口側面固着片３の端部が、その先端から固着片と直交する平面内に延びて、柱等の仕口側面１１に刻装する柱等固着溝１３に係合して掛着なしうる柱等抑止片６を形成すると共に、交差側面固着片４端部が、その先端から固着片と直交する平面内に延びて、梁等の交差側面１８，１８’に刻装する梁等固着溝１９’に係合して掛着なしうる梁等抑止片５を形成するものである。そして、引用例２記載の発明の「柱等」、「梁等」、「柱等の側面１１に刻装する柱等固着溝１３」、「梁等固着溝１９’」、「柱等抑止片６」及び「梁等抑止片５」が、それぞれ本願発明の「縦方向の建築部材」、「横方向の建築部材」、「縦方向の建築部材の側面に形成された溝」、「横方向の建築部材の下面に形成された溝」、「縦方向建築部材用嵌入板部」及び「横方向建築部材用嵌入板部」に相当することを考慮すれば、引用例２には、「縦方向の建築部材の側面に固着する板部端から、該板部と略直交する平面内に延びて、横方向の建築部材の下面に固定する連結金具であって、その両先端は、該板部と略直交する平面内にそれぞれ延びて、それぞれの方向の建築部材の表面に形成された溝に嵌入される建築部材用嵌入板部を構成するもの」が記載されているから、引用例２記載の発明のこの点を引用例１記載の発明に適用して、横方向建築部材用嵌入板部を、受板部の先端から延びたものである本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別に困難なものではない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１，２記載の発明と比較して、格別なものとは認められない。
　　
５．むすび
　　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。