【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７０８００号「小型で広角なズームレンズ」において、平成１３年７月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成5年3月8日の出願であって、平成13年7月19日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成14年4月3日に補正の却下の決定をしたものである。
　
【2】原決定の理由
　上記補正却下の決定(以下、「原決定」という。)の理由の要部は次のとおりのものである。
　「請求項1
　出願人が補正の根拠として主張する当初明細書【0025】には、第2群を接合レンズとすることに関し、確かに「この実施例は、第2群の負レンズと正レンズ…が接合されている。」という記載はあるものの、第1群、第2群、第3群のレンズ構成に関しては「実施例3は、第1群が正レンズ1枚、第2群が物体側から順に負のメニスカスレンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズ、第3群が正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズにて構成されている。」と記載されているのみであり、当初明細書の記載全般及び図面をみても補正後の請求項1のような第1〜3群のレンズ構成に関する記載は見あたらない。
　すなわち、当初明細書及び図面にはあくまでも第1群、第2群、第3群のレンズの形状と枚数が上記のように規定されたズームレンズにおいて「第2群が負レンズと正レンズを接合した接合レンズを有する」ものが開示されているだけであって、補正後の請求項1のようなレンズの形状と枚数が規定されていない「変倍中固定で正の屈折力を有する第1群」、「負の屈折力を…有する第2群」、「正の屈折力を有する第3群」とから構成されるズームレンズにおいて「第2群が負レンズと正レンズを接合した接合レンズを有する」ものは記載されておらず、また当初明細書及び図面の記載からみて自明でもない。
請求項2〜6
　請求項2〜6の前記技術的限定事項についても、請求項1と同様に、出願人が補正の根拠として主張する当初明細書の記載箇所及び実施例並びに当初明細書の記載全般及び図面をみても補正後の請求項2〜6のようなレンズの形状と枚数が規定されていない各群を前提としたものは記載されておらず、また当初明細書及び図面の記載からみて自明でもない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第53条第1項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
【3】補正の内容
　上記日付でした手続補正は、願書に添付された明細書に記載された特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項1】物体側より順に、変倍中固定で正の屈折力を有する第1群と、負の屈折力を有し、かつ負レンズと正レンズを接合した接合レンズを有する第2群と、絞りと、正の屈折力を有する第3群とから構成され、前記第2群と前記第3群が光軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、以下の条件(1),(2)を満足することを特徴とするズームレンズ。
　ただし、f1 ,f2 は夫々第1群および第2群の焦点距離、β2T、β2Wは夫々望遠端および広角端における第2群の倍率、β3T,β3Wは夫々望遠端および広角端における第3群の倍率である。
　【請求項2】物体側より順に、変倍中固定で正の屈折力を有する第1群と、負の屈折力を有する第2群と、絞りと、正の屈折力を有し、且つ負レンズと正レンズを接合した接合レンズを有する第3群とから構成され、前記第2群と前記第3群が光軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、以下の条件(1),(2)を満足することを特徴とするズームレンズ。
　ただし、f1 ,f2 は夫々第1群および第2群の焦点距離、β2T、β2Wは夫々望遠端および広角端における第2群の倍率、β3T,β3Wは夫々望遠端および広角端における第3群の倍率である。
　【請求項3】物体側より順に、変倍中固定で正の屈折力を有する第1群と、負の屈折力を有し、且つ負レンズと正レンズの2枚のレンズからなる第2群と、絞りと、正の屈折力を有する第3群とから構成され、前記第2群と前記第3群が光軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、以下の条件(1),(2),(3),(4)を満足することを特徴とするズームレンズ。
　ただし、f1 ,f2 は夫々第1群および第2群の焦点距離、β2T、β2Wは夫々望遠端および広角端における第2群の倍率、β3T,β3Wは夫々望遠端および広角端における第3群の倍率、r21R は第2群の第1レンズの像側の面の曲率半径、r22F は第2群の第2レンズの物体側の面の曲率半径、r3Fは第3群の最も物体側の面の曲率半径、f3 は第3群の焦点距離である。
　【請求項4】物体側より順に、変倍中固定で正の屈折力を有する第1群と、少なくとも1枚の正レンズと負レンズを含み全体として3枚のレンズからなり負の屈折力を有する第2群と、絞りと、3枚のレンズからなり正の屈折力を有する第3群とから構成され、前記第2群と前記第3群が光軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、広角端の画角が64°以上であり、以下の条件(1),(2)を満足することを特徴とするズームレンズ。
　ただし、f1 ,f2 は夫々第1群および第2群の焦点距離、β2T、β2Wは夫々望遠端および広角端における第2群の倍率、β3T,β3Wは夫々望遠端および広角端における第3群の倍率である。
　【請求項5】物体側より順に、変倍中固定で正レンズ1枚よりなる第1群と、負の屈折力を有し、且つ負レンズと正レンズの2枚のレンズからなる第2群と、絞りと、3枚のレンズからなり正の屈折力を有する第3群とから構成され、前記第2群と前記第3群が光軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、以下の条件(1),(2)を満足することを特徴とするズームレンズ。
　ただし、f1 ,f2 は夫々第1群および第2群の焦点距離、β2T、β2Wは夫々望遠端および広角端における第2群の倍率、β3T,β3Wは夫々望遠端および広角端における第3群の倍率である。
　【請求項6】物体側より順に、変倍中固定で正の屈折力を有する第1群と、負の屈折力を有する第2群と、絞りと、物体側より順に正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズの4枚のレンズからなり正の屈折力を有する第3群とから構成され、前記第2群と前記第3群が光軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、以下の条件(1),(2),(3),(4)を満足することを特徴とするズームレンズ。
　ただし、f1 ,f2 は夫々第1群および第2群の焦点距離、β2T、β2Wは夫々望遠端および広角端における第2群の倍率、β3T,β3Wは夫々望遠端および広角端における第3群の倍率、r21R は第2群の第1レンズの像側の面の曲率半径、r22F は第2群の第2レンズの物体側の面の曲率半径、r3Fは第3群の最も物体側の面の曲率半径、f3 は第3群の焦点距離である。
　【請求項7】物体側より順に、変倍中固定で正の屈折力を有する第1群と、負の屈折力を有する第2群と、絞りと、正の屈折力を有する第3群とから構成され、前記第2群と前記第3群が光軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、以下の条件(1),(2),(3),(4-1)を満足することを特徴とするズームレンズ。
　ただし、f1 ,f2 は夫々第1群および第2群の焦点距離、β2T、β2Wは夫々望遠端および広角端における第2群の倍率、β3T,β3Wは夫々望遠端および広角端における第3群の倍率、r21R は第2群の第1レンズの像側の面の曲率半径、r22F は第2群の第2レンズの物体側の面の曲率半径、r3Fは第3群の最も物体側の面の曲率半径、f3 は第3群の焦点距離である。」
　
【4】願書に最初に添付された明細書及び図面
　願書に最初に添付された明細書及び図面(以下。「当初明細書という。)には、以下の記載がある。
「【0004】【発明が解決しようとする課題】
　前記の従来例は、特に前玉が十分小さいとは云えず、又、不均質レンズを用いなければ3倍クラスの変倍比のレンズ系になし得ず、いずれにしろ広角端の画角が53°どまりで十分広角にし得ない。
【0005】
　本発明の目的は、変倍比が3〜3.5でFナンバー2程度でレンズ枚数が6〜7枚の小型で低コストで、しかも広角端の画角が64°以上の広画角なビデオカメラ用ズームレンズを提供することにある。
【0006】【課題を解決するための手段】
　本発明のズームレンズは、正レンズ1枚よりなる第1群と、少なくとも1枚の正レンズを含み全体として負の屈折力を有する第2群と、絞りと、正の屈折力を有する第3群とより構成され、第1群は変倍中固定で、第2群と第3群とが光り軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整を行なうようにしたことを特徴とするレンズ系である。
【0007】
　本発明は、レンズ系を低コストにするため、3群構成のズームレンズで、二つの群がズーミングの際に可動であるズームタイプを採用した。つまりズームレンズのうち、最も簡単なズーム方式は、2群ズーム方式である。しかしこのズーム方式は、後群のみで変倍を行なうので、変倍比を高くすると変倍のための移動量が大になり、それに伴い収差変動が大になり、一般には変倍比が2倍クラスのズームレンズしか得られない。本発明では、前記の2群ズーム方式において、前群にも変倍作用を持たせるために前群の物体側にズーミング中固定である正の屈折力の第1群を配置し、この第1群を1枚のレンズにて構成し、又、2群ズームレンズの前群である負の群を少なくとも1枚の正レンズを含む負の屈折力の第2群とし、更に正の屈折力の第3群とより構成し、第2群と第3群を光軸上を互いに逆方向に移動させて変倍と像位置の調整を行なう構成として、3倍以上の変倍比を得るようにした。
【0008】(【0006】〜【0007】の構成の説明省略)
【0009】
　上述べた本発明のズームレンズは、3群ズームレンズで上記のようなズーム方式にすると共に、第1群および第2群のレンズ構成に特徴を持たせることをも加えて本発明の目的を達成し得たものである。
【0010】
　しかし、これらの群等のレンズ構成に特徴を持たせることなしに、各群の倍率等に一定の条件を設けて一定の範囲内に設定することによっても本発明の目的を達成し得る。
【0011】
　即ち本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1群と、負の屈折力を有する第2群と、正の屈折力を有する第3群とから構成され、第1群が変倍中固定であり、第2群と第3群とが光軸上を互いに逆方向に移動して変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、次の条件(1),(2)を満足す
るものである。
【0012】
　ただし、f1 ,f2 は夫々第1群および第2群の焦点距離、β2T、β2Wは夫々望遠端および広角端における第2群の倍率、β3T,β3Wは夫々望遠端および広角端における第3群の倍率である。
【0013】(条件(1)の説明省略)
【0014】〜【0015】(条件(2)の説明省略)
【0016】
　以上説明したように、3群ズームレンズで上記の通りのズーム方式を採用し、更に前記の通りの第1群,第2群の構成に特徴を持つズームレンズ(請求項1の発明)又は、条件(1),(2)を満足するズームレンズ(請求項2の発明)は本発明の目的を達成し得るが、これら請求項1又は請求項2の構成のズームレンズにおいて更に下記条件(3),(4)を満足するようにすれば一層望ましい。
【0017】〜【0019】(条件(3)、(4)の説明省略)
【0020】(非球面を用いると望ましい旨の説明省略)
【0021】(フォーカシングの態様についての説明省略)
【0022】(実施例1〜3のレンズ構成データ省略)
【0023】
　実施例1は、図1に示すレンズ構成であって、第1群が正レンズ1枚、第2群が物体側より順に物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズと正レンズの2枚、第3群が物体側より順に正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズからなっている。又第14面r14-第18面r18はフィルター等の光学部材である。
【0024】
　実施例2は図2に示すレンズ構成で、第1群が正レンズ1枚、第2群が物体側より順に物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズと正レンズの2枚、第3群が正レンズと正レンズと負レンズと正レンズの4枚のレンズよりなっている。又第16面r16〜第20面r20はフィルター等の光学部材である。
【0025】
　実施例3は、第1群が正レンズ1枚、第2群が物体側から順に負のメニスカスレンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズ、第3群が正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズにて構成されている。この実施例は、第2群の負レンズと正レンズ又第3群の第1正レンズと負レンズが接合されている。又第14面r14〜第18面r18はフィルター等の光学部材である。
【0026】(上記実施例1〜実施例3の非球面の説明省略)
【0027】【発明の効果】(省略)」
　
【5】判断
【5-1】当初明細書に記載された、発明の目的を達成するための技術事項と参考事項
　当初明細書の記載「【0009】上述べた本発明のズームレンズは、3群ズームレンズで上記のようなズーム方式にすると共に、第1群および第2群のレンズ構成に特徴を持たせることをも加えて本発明の目的を達成し得たものである。【0010】しかし、これらの群等のレンズ構成に特徴を持たせることなしに、各群の倍率等に一定の条件を設けて一定の範囲内に設定することによっても本発明の目的を達成し得る。」から、段落【0009】の構成以外に、第1群および第2群のレンズ構成に特徴を持たせることなしに、各群の倍率等に一定の条件を設けて一定の範囲内に設定することによっても本発明の目的を達成し得るとの認識が明確に記載されている。
　ここで、「各群の倍率等に一定の条件を設けて一定の範囲内に設定する」構成は当初明細書の段落【0011】、【0012】(【0013】〜【0015】は条件についての説明)に具体的に記載され、補正後の請求項1〜6の共通する構成となっている。
　段落【0016】〜【0021】には、本発明の目的を達成する上で一層望ましい構成(条件(3)、(4))が記載されている。
　さらに、段落【0022】には、段落【0011】、【0012】に記載された構成を具体化したレンズ系の構成データを示す3つの実施例が記載されている。そして、段落【0023】〜【0026】には、前記3つの実施例について補足的に技術事項の説明が加えられている。
　以上のように、当初明細書において、発明の目的を達成するために必要であると請求人が認識した技術事項は、段落【0011】及び【0012】に記載されており、一層望ましい構成が段落【0016】〜【0021】に記載されている。そして、段落【0022】〜【0026】の記載は、前記発明の目的を達成するために必要と認識した技術事項を具体化する上で参考のために補足した技術事項(参考事項)である。
　
【5-2】請求項1についての補正
　補正後の請求項1に記載された「物体側より順に、変倍中固定で正の屈折力を有する第1群と、負の屈折力を有し、かつ負レンズと正レンズを接合した接合レンズを有する第2群と、絞りと、正の屈折力を有する第3群とから構成され、前記第2群と前記第3群が光軸上を互いに逆方向に移動することにより変倍と像位置の調整とを行なうレンズ系で、条件(1),(2)を満足することを特徴とするズームレンズ。」は、当初明細書の段落【0011】及び【0012】に記載された発明の目的を達成するために必要と認識した技術事項に、さらに前記技術事項を特定すべく、段落【0025】に記載されている実施例3についての参考事項から「この実施例は、第2群の負レンズと正レンズ・・・が接合されている。」という事項のみを抽出して付加したものである。
　ここで、前記発明の目的を達成するために必要と認識した技術事項、及び当該技術事項を特定するために段落【0025】の記載から抽出して付加した事項、すなわち補正後の請求項1に記載された事項の各々が、当初明細書の記載に含まれていたことは明らかである。
　そこで、段落【0025】の記載の内一部のみを抽出して発明の構成として付加することが明細書の要旨を変更することになるのか否かを検討するに、当初明細書の記載に含まれる事項の付加であっても、なおその付加によって明細書の要旨を変更することとなるのは、当初明細書の記載の一部のみを抽出して付加することによって、当初明細書の他の記載との関係や前提となる技術常識からみて矛盾を生じる等の不合理が発生する場合、あるいは、当初明細書に記載されていた発明の目的を逸脱する作用・効果が新たに発生する場合である。
　しかるに、段落【0025】に記載されている実施例3についての参考事項から「この実施例は、第2群の負レンズと正レンズ・・・が接合されている」という事項のみを抽出して付加しても、当初明細書の他の記載との間の矛盾が何ら生じず、また、当初明細書の記載からみて発明の目的を逸脱するような新たな作用・効果が発生するとも認められない。
　よって、上記補正のうち、請求項1についてする補正は、明細書の要旨を変更するものということはできない。
　
【5-3】請求項2〜6についての補正
　補正後の請求項2〜6に記載された事項は、当初明細書の段落【0011】及び【0012】に記載された発明の目的を達成するために必要と認識する技術事項(又は当該技術事項及び望ましい事項(【0016】〜【0021】)(請求項3、6))に、段落【0025】に記載されている参考事項から「この実施例は、・・・第3群の第1正レンズと負レンズが接合されている」という事項のみ(請求項2)、段落【0023】又は【0024】に記載されている参考事項から「第2群が物体側より順に・・・負の・・・レンズと正レンズの2枚・・・からなっている」という事項のみ(請求項3)、段落【0025】に記載されている参考事項から「第2群が・・・負の・・・レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズ・・・にて構成されている」という事項のみ(請求項4)、段落【0023】に記載されている参考事項から「第2群が物体側より順に・・・負の・・・レンズと正レンズの2枚、第3群が・・・3枚のレンズからなっている」という事項のみ(請求項5)、又は段落【0024】に記載されている参考事項から「第3群が・・・4枚のレンズよりなっている」という事項のみ(請求項6)を抽出して付加したものである。
　なお、補正後の請求項4の画角についての規定は、段落【0005】に記載されていた事項である。
　ここで、上記抽出して付加した事項を含めて、補正後の請求項2〜6に記載された事項が当初明細書の記載に含まれていたことは明らかである。そこで、当初明細書の記載の内の一部のみを抽出して発明の構成として付加することが明細書の要旨を変更することになるのか否かを検討すると、請求項2〜6において、当初明細書の記載から技術事項を抽出して付加しており、当初明細書の他の記載との間の矛盾が何ら生じず、また、当初明細書の記載からみて発明の目的を逸脱するような新たな作用・効果が発生するとも認められない。
　よって、上記補正のうち、請求項2〜6についてする補正は、明細書の要旨を変更するものということはできない。
　
【6】むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を却下すべきものとした原決定は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。