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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号及び音声信号が取得されたときの撮影時の照明環境に関する照明環境情報に基づいて、照明装置をコントロールすることにより、前記撮影時の照明環境を再現する照明環境再現装置において、
前記照明装置による再現用照明の色範囲を切替選択する選択手段を備えたことを特徴とする照明環境再現装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の照明環境再現装置において、
前記選択手段は、前記照明環境情報に対応するＲＧＢ値を有する照明と、前記照明環境情報に対応する相関色温度値を有する照明とを切替選択するものであることを特徴とする照明環境制御装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の照明環境制御装置と、
前記映像信号に再生処理を施して映像表示する表示手段と、
前記音声信号に再生処理を施して音声出力する音声出力手段とを有することを特徴とする映像再生装置。
【請求項４】
映像信号及び音声信号が取得されたときの撮影時の照明環境に関する照明環境情報に基づいて、照明装置をコントロールすることにより、前記撮影時の照明環境を再現する照明環境再現方法において、
前記照明装置による再現用照明の色範囲を切替選択する選択ステップを含むことを特徴とする照明環境再現方法。
【請求項５】
前記請求項４に記載の照明環境再現方法において、
前記選択ステップは、前記照明環境情報に対応するＲＧＢ値を有する照明と、前記照明環境情報に対応する相関色温度値を有する照明とを切替選択するものであることを特徴とする照明環境制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明環境制御装置及び方法、映像再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ撮影時の周囲光に関する照明環境情報を、映像信号や音声信号と同期して再生して、映像表示と同時に撮影時の周囲光の状態を再現可能とする技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、撮影情報再生時に、撮影時の周囲光に関する環境照明情報に基づいて照明装置をコントロールすることにより、撮影時の周囲光の色みを忠実に再現することができ、あたかもその場にいるかのような高臨場感を感じることができるようにした照明環境制御装置及び方法、映像再生装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の技術手段は、映像信号及び音声信号が取得されたときの撮影時の照明環境に関する照明環境情報に基づいて、照明装置をコントロールすることにより、前記撮影時の照明環境を再現する照明環境再現装置において、前記照明装置による再現用照明の色範囲を切替選択する選択手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の技術手段は、前記選択手段が、前記照明環境情報に対応するＲＧＢ値を有する照明と、前記照明環境情報に対応する相関色温度値を有する照明とを切替選択するものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の技術手段は、前記照明環境制御装置と、前記映像信号に再生処理を施して映像表示する表示手段と、前記音声信号に再生処理を施して音声出力する音声出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の技術手段は、映像信号及び音声信号が取得されたときの撮影時の照明環境に関する照明環境情報に基づいて、照明装置をコントロールすることにより、前記撮影時の照明環境を再現する照明環境再現方法において、前記照明装置による再現用照明の色範囲を切替選択する選択ステップを含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の技術手段は、前記選択ステップが、前記照明環境情報に対応するＲＧＢ値を有する照明と、前記照明環境情報に対応する相関色温度値を有する照明とを切替選択するものであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、撮影情報再生時に、映像撮影時の撮影現場における照明環境情報に基づいて照明装置をコントロールするため、撮影時の周囲光の色みを忠実に再現することができ、あたかもその場にいるかのような高臨場感を感じることが可能となる。また、カラー照明に加えて一般の色温度情報を利用する照明にも適用することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、上記再現用照明変換処理の手順について図３のフローチャートを用いて説明する。図２に示す再現用照明変換装置１８には、撮影照明光データの一例として色度値（ｘ，ｙ，ｚ）が供給される（ステップＳ１）。再現用照明変換装置１８は、再現用照明にカラー照明を利用する場合は、色度値（ｘ，ｙ，ｚ）を再現用照明のＲＧＢ値（Ｒ，Ｇ，Ｂ）に変換する（ステップＳ２，Ｓ３）。色度値（ｘ，ｙ，ｚ）は、デバイスに依存しない均等色空間の一例であって、他の均等色空間であっても構わない。またカラー照明を利用せずに、一般の照明色温度情報を利用する場合は、色度値（ｘ，ｙ）から再現用照明の相関色温度値への変換を行う（ステップＳ２，Ｓ４）。再現用照明変換装置１８は、上記の均等色空間内の色度値情報をＲＧＢ値に変換する処理と、均等色空間内の色度値情報を相関色温度値に変換する処理とのいずれかの選択が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録するための記録領域をもつ記録部と、
前記記録部の記録領域の先頭アドレスである第１アドレスから始まり第２アドレスで終わる先頭領域と、前記第２アドレスから始まり前記記録領域の最終アドレスである第３アドレスで終わる反復記録領域との各領域のアドレスを決定する際に、
前記反復記録領域の容量が、記録再生処理の処理単位であるパケット容量の整数倍であり、前記先頭領域の容量が、前記記憶領域の容量から前記反復領域の容量を減算した容量となるような前記第２アドレスを演算により決定する演算部と、
前記記録領域の記録容量を越えて連続的に情報を前記記録部に記録する際は、１回目の記録は前記第１アドレスから前記第３アドレスまでの前記記録領域の全面に情報の記録を行い、記録が前記第３アドレスに達した以降の記録は、前記第２アドレスから前記第３アドレスによる前記反復記録領域にて繰り返し記録を続けるべく前記記録部を制御し、前記記録部で記録された前記情報を再生するべく前記記録部を制御する制御部とを具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
放送信号を受け選局し復号することで、前記記録部に記録される前記情報である映像情報と音声情報とを出力するチューナ部を更に有することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
光ディスクを保持し、前記制御部の制御に応じて、情報を記録し再生する光ディスクドライブ部を更に有することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記先頭領域の容量は、少なくとも、動画情報の一画面以上の画像情報を格納することができることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
情報を記録するための記録領域をもつ記録部と、
前記記録部の記録領域を先頭から終点の方向に第１領域と反復記録のための第２領域とに分割し、前記第２領域は記録再生処理の処理単位であるパケット容量の整数倍の容量となるように、各領域のアドレスを決定する演算部と、
前記記録容量を越えて連続的に情報を前記記録部に記録する際は、前記演算部で演算した各アドレスに基づき、１回目の記録は前記記録領域の全面に渡り情報の記録を行い、以降の記録は、前記第２領域にて繰り返し記録を続けるべく前記記録部を制御する制御部とを具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
前記記録再生処理の処理単位であるパケット容量とは、１８８バイト、１９２バイト、１３０バイト、１３２バイト、１３４バイトの中のどれか一つであることを特徴とする請求項１又は５記載の記録再生装置。
【請求項７】
情報を記録するための記録領域をもつ記録部と、
前記記録部の記録領域に前記情報を記録するための所定容量のファイルを設定し、複数の前記ファイルにより前記情報を格納するべく、前記各複数のファイルのアドレスを決定する演算部と、
前記記録容量を越えて連続的に情報を前記記録部に記録する際は、前記演算部で演算した各アドレスに基づき、１回目の記録は前記記録領域の全面に渡り、前記複数のファイル毎に前記情報を記録し、前記記録領域に記録可能なファイルが記録された後は、第１番目に記録されたファイルは残し、第２番目以降に記録されたファイルを削除しながら、新たな前記複数のファイルを順次設定し、この新たな複数のファイル毎に前記情報を前記記録部に記録するべく前記記録部を制御し、前記記録部で記録された前記情報を再生するべく前記記録部を制御する制御部を具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
前記ファイルの容量は、少なくとも、動画情報の一画面以上の画像情報を格納されることができることを特徴とする請求項７記載の記録再生装置。
【請求項９】
情報を記録するための記録領域をもつ記録媒体に対し、前記記録媒体の記録領域の先頭アドレスである第１アドレスから始まり第２アドレスで終わる先頭領域と、前記第２アドレスから始まり前記記録領域の最終アドレスである第３アドレスで終わる反復記録領域との各領域のアドレスを決定する際に、
前記反復記録領域の容量が、記録再生処理の処理単位であるパケット容量の整数倍であり、前記先頭領域の容量が、前記記憶領域の容量から前記反復領域の容量を減算した容量となるような前記第２アドレスを演算により決定し、
前記記録領域の記録容量を越えて連続的に情報を前記記録媒体に記録する際は、１回目の記録は前記第１アドレスから前記第３アドレスまでの前記記録領域の全面に情報の記録を行い、記録が前記第３アドレスに達した以降の記録は、前記第２アドレスから前記第３アドレスによる前記反復記録領域にて繰り返し記録を続けるべく前記記録媒体を制御し、前記記録された前記情報を再生するべく前記記録媒体を制御することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＱｏＳデータがアグリゲートされた物理フレームを受信する受信部と、
前記複数のＱｏＳデータの受信ステータスを表すビットマップを格納するための即時型用記憶領域と、
前記複数のＱｏＳデータに対するブロックＡＣＫ要求を受信すると、前記即時型用記憶領域から前記ビットマップを読み出し、該ビットマップに基づく即時型ブロックＡＣＫを作成するとともに送信する制御部と、を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記ビットマップは、前記物理フレームにおいて前記複数のＱｏＳデータがアグリゲートされた順に対応して該複数のＱｏＳデータの各々の受信成否を表すビット列を含む請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
ＴＩＤ（Ｔｒａｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）毎に前記即時型用記憶領域を複数備えることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記ブロックＡＣＫ要求の受信からＳＩＦＳが経過したときに前記即時型ブロックＡＣＫを送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
遅延型用の記憶領域をさらに具備し、
前記受信部が前記ＱｏＳデータの受信中に、他の宛先からのＱｏＳデータを受信すると、
前記制御部は、前記即時型用の記憶領域に保存しておいた受信ステータスを前記遅延型用の記憶領域に退避し、前記ブロックＡＣＫ要求に対するＡＣＫ応答を送った後、一定時間後に遅延型ブロックＡＣＫを送信する請求項１乃至４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記他の宛先からのＱｏＳデータの受信ステータスを前記即時型用の記憶領域に保存しておき、前記受信部が前記他の宛先からのブロックＡＣＫ要求を受信したときに、前記制御部は、前記他の宛先からのＱｏＳデータの受信ステータスを表すビットマップに基づく即時型ブロックＡＣＫを作成して送信する請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
複数のＱｏＳデータがアグリゲートされた物理フレームを受信する受信ステップと、
前記複数のＱｏＳデータの受信ステータスを表すビットマップを即時型用記憶領域に格納するステップと、
前記複数のＱｏＳデータに対するブロックＡＣＫ要求を受信すると、前記即時型用記憶領域から前記ビットマップを読み出し、該ビットマップに基づく即時型ブロックＡＣＫを作成するとともに送信する送信ステップと、を有する無線通信方法。
【請求項８】
前記ビットマップは、前記物理フレームにおいて前記複数のＱｏＳデータがアグリゲートされた順に対応して該複数のＱｏＳデータの各々の受信成否を表すビット列を含む請求項７記載の無線通信方法。
【請求項９】
ＴＩＤ（Ｔｒａｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）毎の複数の即時型用記憶領域に、対応するＱｏＳデータの受信ステータスを表すビットマップを格納することを特徴とする請求項７又は８記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記送信ステップにおいて、前記ブロックＡＣＫ要求の受信からＳＩＦＳが経過したときに前記即時型ブロックＡＣＫを送信することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記受信ステップにおける前記ＱｏＳデータの受信中に、他の宛先からのＱｏＳデータを受信すると、
前記即時型用の記憶領域に保存しておいた受信ステータスを遅延型用の記憶領域に退避し、前記ブロックＡＣＫ要求に対するＡＣＫ応答を送った後、一定時間後に遅延型ブロックＡＣＫを送信する請求項７乃至１０のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記他の宛先からのＱｏＳデータの受信ステータスを前記即時型用の記憶領域に保存しておき、前記他の宛先からのブロックＡＣＫ要求を受信したときに、前記他の宛先からのＱｏＳデータの受信ステータスを表すビットマップに基づく即時型ブロックＡＣＫを作成して送信する請求項１１記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置及び無線通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
つまり、車両現在地Ｐからリピーター２２ｃに指向性アンテナ１１を向ける制御を行っても、地上波を受信することが難しい。このような場合には、アンテナ位置検出・選択演算装置１７ａでは、リピーター２２ｃに係る前回受信感度が予め規定されたレベル未満であるから、２番目に近いリピーター（図示の例では、リピーター２２ｂ）の位置をアンテナ位置記憶装置１８から検索する。そして、図示の例では、リピーター２２ｂは車両の進行方向に地上波を送信しているから、前回受信感度ＯＫであり、アンテナ位置検出・選択演算装置１７ａでは、リピーター２２ｂの方角に指向性アンテナ１１を向けることになる（符号ＡＮＴ３で示す方角から符号ＡＮＴ２で示す方向に指向性アンテナ１１を向ける）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたネットワーク型映像受信装置において、
前記ネットワークよりＭＰＥＧ映像ストリームを受信する受信手段と、
ＭＰＥＧ映像ストリームをバッファリングするバッファと、
前記受信手段により受信されたＭＰＥＧ映像ストリームより生成した所定の再生時間の単位で前記バッファへ転送するバッファ転送部と、
前記バッファにバッファリングされたＭＰＥＧ映像ストリームをデコードして映像信号を再生するＭＰＥＧデコーダと
を具備したことを特徴とするネットワーク型映像受信装置。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク型映像受信装置において、
前記バッファ転送部は、
前記ＭＰＥＧ映像ストリームのタイムスタンプ情報から再生時間を生成する手段を具備したことを特徴とするネットワーク型映像受信装置。
【請求項３】
請求項１記載のネットワーク型映像受信装置において、
前記バッファ転送部は、
前記ＭＰＥＧ映像ストリームのＧＯＰ(Group of Pictures)数から再生時間を生成する手段を具備したことを特徴とするネットワーク型映像受信装置。
【請求項４】
請求項１記載のネットワーク型映像受信装置において、
前記バッファ転送部は、
前記ＭＰＥＧ映像ストリームの表示フレーム数から再生時間を生成する手段を具備したことを特徴とするネットワーク型映像受信装置。
【請求項５】
ネットワークに接続されたネットワーク型映像送信装置において、
送信対象の映像信号をエンコードしてＭＰＥＧ映像ストリームを生成するエンコード手段と、
前記エンコード手段によりエンコードされたＭＰＥＧ映像ストリームを所定の再生時間の単位で前記ネットワークへ送信する送信手段と
を具備したことを特徴とするネットワーク型映像送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明のネットワーク型映像受信装置は、ネットワークに接続されたネットワーク型映像受信装置において、前記ネットワークよりＭＰＥＧ映像ストリームを受信する受信手段と、ＭＰＥＧ映像ストリームをバッファリングするバッファと、前記受信手段により受信されたＭＰＥＧ映像ストリームより生成した所定の再生時間の単位で前記バッファへ転送するバッファ転送部と、前記バッファにバッファリングされたＭＰＥＧ映像ストリームをデコードして映像信号を再生するＭＰＥＧデコーダとを具備したことを特徴とする。
上記ネットワーク型映像受信装置において、バッファ転送部は、ＭＰＥＧ映像ストリームのタイムスタンプ情報から再生時間を生成する手段を備える。
上記ネットワーク型映像受信装置において、バッファ転送部は、ＭＰＥＧ映像ストリームのＧＯＰ(Group of Pictures)数から再生時間を生成する手段を備える。
上記ネットワーク型映像受信装置において、バッファ転送部は、ＭＰＥＧ映像ストリームの表示フレーム数から再生時間を生成する手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力光信号中に含まれる複数のスペクトル線から選択される１本または複数本の出力スペクトル線を有する出力光信号を生成するためのフィルタであって、前記フィルタが、
前記入力光信号を濾波して、第１波長の光が全くないスペクトルを有するノッチ形光信号を生成するチャネルフィルタと、及び
前記チャネルフィルタから出る光の一部を反射するために前記チャネルフィルタに接続された可変波長反射鏡とを含み、前記反射された光が、反射波長に等しい波長を有し、前記可変波長反射鏡が、前記第１波長から前記スペクトル線のうちの１本の波長に等しい第２波長に前記反射波長を切り換える、フィルタ。
【請求項２】
前記チャネルフィルタが、周期性伝送フィルタからなる、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記チャネルフィルタが、ファイバブラッグ反射鏡からなる、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記チャネルフィルタが、アレイ導波管フィルタからなる、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項５】
光源であって、
最小波長と最大波長との間で連続したスペクトルを有する光信号を生成する入力光源と、
前記入力光信号を濾波して、前記最小波長と最大波長との間の波長で複数のスペクトル線からなるスペクトルを有するノッチ形光信号を生成するチャネルフィルタであって、スペクトル線の各対は、光が全くないノッチ領域によって分離されている、チャネルフィルタと、
反射波長を有する光を反射するために前記チャネルフィルタに接続された可変波長反射鏡とを含み、前記可変波長反射鏡が、前記ノッチ領域の１つにおける波長から前記スペクトル線のうちの１本の波長に等しい波長に前記反射波長を切り換える、光源。
【請求項６】
前記チャネルフィルタが、周期性伝送フィルタからなる、請求項５に記載の光源。
【請求項７】
前記チャネルフィルタが、ファイバブラッグ反射鏡からなる、請求項５に記載の光源。
【請求項８】
前記チャネルフィルタが、アレイ導波管フィルタからなる、請求項５に記載の光源。
【請求項９】
前記可変波長反射鏡が、可変周波数ファイバブラッグ反射鏡からなる、請求項５に記載の光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
格子の配置間隔の２倍の波長を有する光が格子に当たると、この光はファイバ・コアの屈折率の変化によって生み出される種々の部分反射の可干渉性の干渉のために反射される。屈折率の周期性変化の間で光路長を変化することによって、この反射が生じる波長を波長の狭い範囲にわたって変化させることができる。これは、ファイバを加熱することによって、またはファイバを伸張することによって実施される。反射鏡に関連する加熱システムまたは伸張システムを作動させる入力信号を受信するファイバ・ブラッグ反射鏡は、以下の説明において可変周波数ブラッグ反射鏡（以下「ＶＦＢＲ」と呼称する。）と呼ばれる。加熱システムまたは伸張システムを作動させるために使用される入力信号は、図を簡略化するために次の図では示さないが、各ＶＦＢＲが反射波長を変化するための信号入力および適切なハードウエアを含むことを理解されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒドロキシル化線状高分子を含むポリマーシートから偏光子を形成する方法であって、
（ａ）該ポリマーシートを充分に一軸延伸し、該ポリマーシートの該ヒドロキシル化線状高分子を延伸方向に沿って配向させる工程と、
（ｂ）該配向シートを支持体に結合する工程であって、該配向シートと該支持体との界面に脱水触媒を付与することを含む工程と、
（ｃ）該配向シートの接触脱水を起こさせるのに充分な条件下で、該支持された配向シートを処理し、それによって、該ポリマー内に光吸収ビニレンブロックセグメントが形成される工程と、
を包含する、方法。
【請求項２】  前記脱水触媒が、酸含有溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記処理が、前記支持された配向シートを前記接触脱水を起こさせるのに充分な温度および期間で加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ヒドロキシル化線状高分子がポリビニルアルコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ポリマーシートが、元の長さの約２．０倍から約５．０倍に一軸延伸される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記シートが、前記接触脱水後にさらに１０％から１６０％の割合で一軸延伸され、最終的な延伸の度合いが、前記元の長さの、少なくとも４．８倍になる工程をさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記シートがホウ素イオン含有溶液中で一軸延伸される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記脱水触媒が、塩酸溶液である、請求項２に記載の方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法に従って形成される偏光ポリビニレンシート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＶＺＶのｇｐIIのＡＡ４５０〜６５５を包含する領域と相同性である免疫反応性ペプチド。
【請求項２】  実質的にＶＺＶのｇｐIIのＡＡ４５０〜６５５を包含する領域からなる免疫反応性ペプチド。
【請求項３】  領域はＡＡ５０５〜６４７に相当する請求項１または２に記載の免疫反応性ペプチド。
【請求項４】  領域はＡＡ５１７〜５９７に相当する請求項３記載の免疫反応性ペプチド。
【請求項５】  領域はＡＡ５３５〜５８４に相当する請求項４記載の免疫反応性ペプチド。
【請求項６】  領域はＡＡ５４５〜５８２に相当する請求項５記載の免疫反応性ペプチド。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のアミノ酸配列をコードする核酸。
【請求項８】  表１に示したヌクレオチド配列に相当する核酸。
【請求項９】  請求項７または８に記載の核酸と緊縮条件下にハイブリダイズし、ＶＺＶに対する抗体によって認識されるが、他のヘルペスウイルスに対する抗体によっては認識されないペプチドをコードする核酸。
【請求項１０】  請求項８または９に記載の核酸を発現させることによって調製できる免疫反応性ペプチド。
【請求項１１】  サンプル中のＶＺＶに対する抗体を検出するために請求項１〜６および１０のいずれかに記載の免疫反応性ペプチドを使用する免疫化学的方法。
【請求項１２】  核酸ハイブリダイゼーションによってＶＺＶを検出するための請求項７〜９のいずれかに記載の核酸の使用。
【請求項１３】  請求項１〜６および１０のいずれかに記載の免疫反応性ペプチドからなるＶＺＶに対する抗体を検出するための試験キット。
【請求項１４】  請求項７〜９のいずれかに記載の核酸からなるＶＺＶを検出するための試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器を、その光学的特徴に影響を及ぼす商業的変化について検査する方法であって、
（ａ）光エネルギーを、その第１波長が容器の第１タイプの商業的変化に応答するように容器に差し向ける段階と、
（ｂ）前記光エネルギーを容器から光検知手段に差し向ける段階と、
（ｃ）商業的変化を、前記光検知手段に入射した光エネルギーの関数として検出する段階と、を有し、
前記段階（ａ）において、前記光エネルギーの第１波長と異なる第２波長が、第１タイプの商業的変化と異なる第２タイプの商業的変化に応答し、
前記段階（ｃ）において、第２波長のエネルギーの背景に対する第１波長の光エネルギーの像を前記光センサーに形成することによって、第１タイプの商業的変化及び第２タイプの商業的変化を、前記光検知手段に入射した第１波長の光エネルギー及び第２波長の光エネルギーの関数として、容器のところで検出する方法。
【請求項２】  更に、（ｄ）第１波長及び第２波長の両方の光エネルギーに応答する単一センサーの形態の前記光検知手段を準備する段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  複数の第２波長の光エネルギーが前記単一センサーに同時に入射する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記段階（ｃ）は、領域アレイセンサーで二次元画像として受けた第１波長の光エネルギーと、前記単一センサーで受けた第２波長の光エネルギーとを比較する段階を有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】  第１波長の光エネルギーは、可視光からなり、第２波長の光は、赤外光からなる、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記可視光エネルギーは、偏光からなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記可視光エネルギーは、波長範囲約０．４〜０．７マイクロメーターであり、前記赤外光エネルギーは、波長範囲約０．７〜３００マイクロメーターである、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】  前記容器はガラス容器であり、前記赤外エネルギーは、約０．７〜５マイクロメーターの範囲内にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記赤外エネルギーは約０．７〜１．１マイクロメーターの範囲内にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  更に、（ｅ）第１波長及び第２波長のエネルギーの一方が容器の応力変化部を通過し、且つ、前記一方の波長の光エネルギーだけが前記光検知手段に入射するように、前記一方の波長の光エネルギーを偏光させる段階と、
（ｆ）第１波長及び第２波長の光エネルギーの他方を部分的に減衰させる段階と、を有する請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】  更に、（ｇ）容器をその中心軸線を中心に回転させる段階と、
（ｈ）前記段階（ｃ）を容器の回転の増分で行う段階と、を有する請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記段階（ａ）及び（ｂ）は、前記光エネルギーを容器の側壁に同時に差し向ける段階を有する、容器の側壁を検査するための請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記段階（ａ）及び（ｂ）は、前記光エネルギーを容器の底に同時に差し向ける段階を有する、容器の底を検査するための請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】  更に、（ｉ）第１タイプ及び第２タイプと異なる第３タイプの商業的変化を、少なくとも１つの前記光エネルギーの関数として前記光検知手段で検出する段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  容器の変化を検出するための装置であって、
可視範囲で入射した光エネルギーに応答する電気信号を生じさせるための光検知手段と、
容器内の応力変化が明るい信号として前記光検知手段に現れるように、可視光エネルギーを容器を通して前記光検知手段に差し向けるために、容器の両側に配置された直交偏光子を含む可視光発生手段と、
前記光検知手段に結合された、容器内の応力変化を前記明るい信号の関数として検出するための手段と、を有し、
前記光検知手段は、赤外光にも応答し、
更に、前記光検知手段のところに基準灰色背景を形成するように、且つ、容器の不透明変化が前記基準灰色背景に対する暗い信号として現れるように、赤外光を容器を通して前記光検知手段に差し向けるために設けられた赤外光発生手段を有し、
前記明るい信号及び前記暗い号は、前記光検知手段のところで前記基準灰色背景に対して現れる、装置。
【請求項１６】  前記赤外光発生手段及び前記可視光発生手段は、可視光及び赤外光を容器から前記光検知手段に同時に差し向けるための単一光源を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  前記光検知手段は、単一の光センサーを有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  前記単一の光センサーは、前記基準灰色背景に対する前記明るい信号及び前記暗い信号を含む容器の像を受けるためのアレイセンサーを有する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  更に、容器をその軸線を中心に回転させるための手段と、前記光センサーを容器の回転の増分で走査させるための手段と、を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  透明ガラス製品を応力変化及び不透明変化について検査する方法であって、
(i) 第１波長範囲及び第２波長範囲の光エネルギーを製品から単一の光センサーに同時に差し向ける段階と、
(ii)灰色背景を前記光センサーに形成し、製品の不透明変化が前記灰色背景に対する暗い像として前記光センサーに現れるように前記光エネルギー波長範囲の一方を部分的に減衰させる段階と、
(iii) 前記波長範囲の他方を、製品の応力変化が前記灰色背景に対する明るい像として現れるように偏光させる段階と、
(iv)製品の応力変化及び不透明変化を前記明るい像及び前記暗い像の関数として検出する段階と、を有する方法。
【請求項２１】  前記光センサーは、前記灰色背景に対する前記明るい像及び前記暗い像からなる像を受けるＣＣＤセンサーを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記波長範囲の両方の光を単一光源から発生させる段階からなる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  前記単一光源は、広域拡散光源を有する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板(36)と、
前記基板の上に重なる複数の金属層(M3,M4)であって、該複数の金属層が、前記基板に隣接する下層(M3)と該下層の上方に離間して設けられた上層(M4)とを含む、複数の金属層(M3,M4)と、
前記基板上に設けられた複数の回路素子(16)を含む回路と、
前記回路素子のうちの選択された１つに関連して電気的に接続される複数のアクセス素子(20)とからなり、
前記アクセス素子の各々が、前記下層に位置する端子(32)と、前記上層に位置する細長いスパン素子(30)とを含み、該細長いスパン素子(30)は、前記端子の上に重なるようにして電気的に接続された第１の端部、及び、第２の端子の上に重なるようにして設けられた第２の端部を有する、集積回路チップ(10)。
【請求項２】
前記回路素子のうちの少なくとも１つについて、前記端子(34)のうちの一方が該回路素子に接続され、前記スパン素子を切断することによって、該回路素子が他の端子及び接続されたいずれの回路からも切り離されるように構成される、請求項１に記載の集積回路チップ。
【請求項３】
前記回路素子は入力ノード(22)及び出力ノード(24)を有し、前記アクセス素子は、前記入力ノード及び前記出力ノードのうちの少なくとも一方に接続され、前記スパン素子を切断することによって、前記回路素子が機能的に切り離されるように構成される、請求項１又は請求項２に記載の集積回路チップ。
【請求項４】
前記回路素子は複数のインタフェースノード(22,24)を有し、前記回路素子を動作させるために前記インタフェースノードが全て前記回路の他の部分に接続され、前記ノードのうちの少なくとも１つは前記回路の他の部分から電気的に分離され、前記アクセス素子の１つの端子に接続される、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の集積回路チップ。
【請求項５】
前記上層の上に設けられた、前記スパン素子と前記回路との間の電気接続部(26)を含む、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の集積回路チップ。
【請求項６】
前記下層の下に、前記基板に対して更に近い位置に更なる金属層を有する、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の集積回路チップ。
【請求項７】
前記上層と前記下層の間に絶縁層(I34)を有し、前記スパン素子の両端の位置において前記絶縁層にバイア(40)が画定される、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の集積回路チップ。
【請求項８】
集積回路(10)を製造する方法であって、
基板(36)を用意するステップと、
前記基板上に回路(12,14)を作成するステップと
を含み、前記回路を作成するステップは、
前記基板に隣接する下層(M3)と該下層の上方に離間して設けられた上層(M4)とを含む複数の金属層を形成するステップと、
前記基板上に複数の回路素子(16)を形成するステップと、
複数のアクセス素子(20)を形成するステップであって、前記アクセス素子の各々が、前記回路素子のうちの選択された１つに関連して電気的に接続され、前記下層に位置する第１及び第２の端子(32,34)と、前記上層に位置する細長いスパン素子(30)とを含み、該細長いスパン素子(30)は、前記第１の端子の上に重なるようにして電気的に接続された第１の端部、及び、第２の端子の上に重なるようにして設けられた第２の端部を有するものである、複数のアクセス素子(20)を形成するステップと
からなる方法。
【請求項９】
前記回路を動作させるステップ、その動作を分析するステップ、及び、前記スパン素子を切断することによって前記チップを再加工するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記回路を動作させるステップ、その動作を分析するステップ、及び、前記スパン素子のうちの少なくとも１つを前記回路のうちの１つに接続することによって前記チップを再加工するステップを含む、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ型端子及びＮ型端子を備える発光素子と、
前記発光素子とモノリシックに集積され、且つ前記発光素子に光学的に結合され、エミッタ及びコレクタを含むＰＮＰ構造を備えたヘテロ接合フォトトランジスタとを含み、
前記発光素子の前記Ｐ型端子が、前記ＰＮＰ構造のヘテロ接合フォトトランジスタの前記エミッタと共通である、発光素子の光出力を測定するためのシステム。
【請求項２】
前記発光素子が垂直共振器型面発光レーザである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
正側端子と負側端子を備える発光素子と、
前記発光素子とモノリシックに集積され、コレクタ端子及びエミッタ端子を備えるヘテロ接合フォトトランジスタとを含み、
前記発光素子の前記正側端子と前記ヘテロ接合フォトトランジスタの前記エミッタ端子に共通接続が施されており、このため前記発光素子と前記ヘテロ接合フォトトランジスタとに個別にバイアスをかけることが可能である、発光素子の光出力を測定して低バイアス電圧要件を可能にするための回路。
【請求項４】
前記発光素子の前記正側端子と前記ヘテロ接合フォトトランジスタの前記エミッタ端子との間の前記共通接続に接続された正の電源をさらに含む、請求項３に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接触部（２０１、４０１）と半導体レーザ動作電流とを有する半導体レーザ（２２０、４２０）と、
前記半導体レーザに光学的に結合され、第２の接触部（２１６、４１６）と光検出器動作電流とを有する、光検出器と、
前記半導体レーザ（２２０、４２０）と前記光検出器との境界部分に形成されたｐｎ接合と、
前記ｐｎ接合を分路する第３の接触部（２０７、４０７）とを有する、
低バイアス電圧動作のための半導体レーザ（１２０）及び光検出器の３端子モノリシック集積化構造。
【請求項２】
前記半導体レーザ（２２０、４２０）が、垂直共振器型面発光レーザであることを特徴とする、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記半導体レーザ（２２０、４２０）及び前記光検出器（１１０）が、全体としてＰＮＰＮ構造を成すことを特徴とする、請求項１に記載の構造。
【請求項４】
全体として３つのｐｎ接合（２０６、２１５、２１２）が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の構造。
【請求項５】
前記光検出器（２１０、４１０）及び前記ｐｎ接合（２１５、４１５）が、前記半導体レーザ（２２０、４２０）内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の構造。
【請求項６】
低バイアス電圧動作のための半導体レーザ及び光検出器の３端子モノリシック集積化構造の製造方法であって、
第１の接触部（２０１、４０１）と半導体レーザ動作電流とを有する半導体レーザ（２２０、４２０）を形成し、
第２の接触部（２１６、４１６）と光検出器動作電流とを有する光検出器（２１０、４１０）を、前記半導体レーザ（２２０、４２０）と共にモノリシック集積化して形成し、その場合、前記半導体レーザ（２２０、４２０）と前記光検出器（２１０、４１０）の境界部分にｐｎ接合（２１５、４１５）が形成され、
前記ｐｎ接合を分路する第３の接触部（２０７、４０７）を形成する、製造方法。
【請求項７】
前記光検出器（２１０、４１０）及び前記ｐｎ接合（２１５、４１５）が、前記半導体レーザ（２２０、４２０）内部に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結晶融点が１２０〜２５０℃の、乳酸単位を少なくとも８５モル％含有する乳酸系脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、グリセリン又はポリグリセリンと脂肪族脂肪酸のエステル、又はエポキシ化大豆油からなる成分（ｂ1 ）、及び（イ）脂肪族系アルコール、脂肪族系多価アルコール、及びこれらの縮重合物から選ばれる少なくとも一種のアルコール成分と、脂肪族カルボン酸及び脂肪族多価カルボン酸から選ばれる少なくとも一種のカルボン酸とのエステル及びその変性物、（ロ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル、（ハ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、（ニ）エポキシ化大豆油、（ホ）ポリグリセリン縮合物、（ヘ）ミネラルオイル、及び（ト）グリセリン又はポリグリセリンと脂肪族脂肪酸とのエステルから選ばれる少なくとも一種の成分（ｂ2 ）からなり、（ｂ1 ）と（ｂ2 ）とは５０℃での粘度差が少なくとも１０センチポイズで、（ｂ1 ）と（ｂ2 ）との重量混合比が０．５／１０〜９／１である液状添加剤（Ｂ）１〜２０重量部を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる延伸フィルムであって、フィルムの結晶化度が２０〜７０％、引張弾性率が２０〜１５０ｋｇ／ｍｍ2 であり、１００℃における加熱収縮率Ｘ％と加熱収縮応力Ｙｇ／ｍｍ2 が下記の関係式（式１）〜（式３）の範囲内にあり、耐熱性が１２０℃以上であり、厚さ５〜１５μｍであるフィルムが紙巻に巻かれ、家庭用ラップ用の箱に収納されていることを特徴とする密着性耐熱ラップフィルム。  （式１）  Ｙ≦（１４００−２０Ｘ）／３  （式２）  ２≦Ｘ≦４５  （式３）  ５≦Ｙ≦３５０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  即ち本発明は、結晶融点が１２０〜２５０℃の、乳酸単位を少なくとも８５モル％含有する乳酸系脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、グリセリン又はポリグリセリンと脂肪族脂肪酸のエステル、又はエポキシ化大豆油からなる成分（ｂ1 ）、及び（イ）脂肪族系アルコール、脂肪族系多価アルコール、及びこれらの縮重合物から選ばれる少なくとも一種のアルコール成分と、脂肪族カルボン酸及び脂肪族多価カルボン酸から選ばれる少なくとも一種のカルボン酸とのエステル及びその変性物、（ロ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル、（ハ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、（ニ）エポキシ化大豆油、（ホ）ポリグリセリン縮合物、（ヘ）ミネラルオイル、及び（ト）グリセリン又はポリグリセリンと脂肪族脂肪酸とのエステルから選ばれる少なくとも一種の成分（ｂ2 ）からなり、（ｂ1 ）と（ｂ2 ）とは５０℃での粘度差が少なくとも１０センチポイズで、（ｂ1 ）と（ｂ2 ）との重量混合比が０．５／１０〜９／１である液状添加剤（Ｂ）１〜２０重量部を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる延伸フィルムであって、フィルムの結晶化度が２０〜７０％、引張弾性率が２０〜１５０ｋｇ／ｍｍ2 であり、１００℃における加熱収縮率Ｘ％と加熱収縮応力Ｙｇ／ｍｍ2 が下記の関係式（式１）〜（式３）の範囲内にあり、耐熱性が１２０℃以上であり、厚さ５〜１５μｍであるフィルムが紙巻に巻かれ、家庭用ラップ用の箱に収納されていることを特徴とする密着性耐熱ラップフィルム、である。  （式１）  Ｙ≦（１４００−２０Ｘ）／３  （式２）  ２≦Ｘ≦４５  （式３）  ５≦Ｙ≦３５０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  （４）密着性（同仕事量）  密着性（同仕事量）とは、２３℃、関係湿度６５％の恒温室で、円面積が２５平方センチメートルの、二つの円柱の各一端側に、しわの入らないように該フィルムを緊張させて固定し、その該フィルム面の相互が重なり合うように２本の円柱をあわせ、荷重５００ｇで１分間圧着した後、引張試験機で該フィルム面を互いに垂直な方向に１００ｍｍ／分のスピードで、引き剥がしたときの仕事量（ｇ・ｃｍ／２５ｃｍ2 、以後単位の一部は略す）で表す。  （５）耐熱性耐熱性とは、１００ｍｍ角のフレームに緊張状態で張ったフィルムの中央部に温度調節可能な、半径４０ｍｍの熱版に軽く１分間接触させ、フィルム面上に少なくとも合計面積で１０平方ミリメートルの穿孔が発生する温度を５℃ピッチで測定し、その一歩手前の温度（サンプル繰り返し数、ｎ＝５の平均）で表す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
吐出量のばらつき（％）＝（（「最大吐出量」−「最小吐出量」）／平均吐出量）×１００  ……  （１）
［表面粗度］
前記の試料２０を矩形平板状（５ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ）に打ち抜いて試料片を作製し、その試料片の表面の汚れをアルコールで拭き取った後、表面粗さ計（小坂研究所社製のサーフコーダＳＥ３０Ｄ）を用いた十点平均法（ＪＩＳ−Ｂ０６０１；１９８２年版に準拠した方法）により該試料片の表面粗度（十点平均粗さ）を測定した。なお、前記表面粗さ計の触針には、カーボン由来粗面，熱膨張由来凹凸面をそれぞれ高感度で測定するために、触針先端半径２μｍ（カーボン由来粗面用），２５０μｍ（熱膨張由来凹凸面用）のものを使用した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006257313.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006257313.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006257313.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内輪と外輪との間に一列若しくは復列に転動体が配置される転がり軸受において、ピッチ円径をＤｍ（mm）、転動体直径をＤａ（mm）、円周方向に１列に並ぶ転動体の個数をＺ（個）としたときに、上記ピッチ円径、転動体直径、及び転動体の個数を、下記（１）式を満足する値としたことを特徴とする転がり軸受。
１．５  ≦  ｋ  ≦  ２．５    ・・・（１）
但し、ｋ＝（π・Ｄｍ）／（Ｚ・Ｄａ）とする。
【請求項２】  内輪軌道面のrms 粗さをＲｉ（μｍ）、外輪軌道面のrms 粗さをＲｏ（μｍ）、転動体母線上のrms 粗さをＲｒ（μｍ）としたときに、下記両式を満足するように転動体及び軌道面の粗さを規定することを特徴とする転がり軸受。
√（Ｒｏ2 ＋Ｒｒ2 ）  ≦  ０．５（μｍ）
√（Ｒｏ2 ＋Ｒｒ2 ）  ≦  √（Ｒｉ2 ＋Ｒｒ2 ）−０．２
【請求項３】  内輪軌道面のrms 粗さをＲｉ（μｍ）、外輪軌道面のrms 粗さをＲｏ（μｍ）、転動体母線上のrms 粗さをＲｒ（μｍ）としたときに、下記両式を満足するように転動体及び軌道面の粗さを規定することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
√（Ｒｏ2 ＋Ｒｒ2 ）  ≦  ０．５（μｍ）
√（Ｒｏ2 ＋Ｒｒ2 ）  ≦  √（Ｒｉ2 ＋Ｒｒ2 ）−０．２
【請求項４】  ラジアル荷重が基本動定格荷重の０．０５倍よりも小さな軽荷重となる軸を支承する転がり軸受であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した転がり軸受。
【請求項５】  負荷圏より非負荷圏が広い状態で使用される転がり軸受であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載した転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械、ジェットエンジン、ガスタービンなど、軽荷重で且つ高速で回転する軸を有する機械装置における、上記軸を支承するのに好適な転がり軸受に関する。
ここで、上記軽荷重とは、一般には、ラジアル荷重Ｐが、基本動定格荷重Ｃｒの０．０５倍よりも小さい荷重となっていること、つまり、Ｐ＜０．０５・Ｃｒの関係にあることをいう。