Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記プラントの構成において、例えば第１のガスタービン１ａが運転中で第２のガスタービン１ｂが停止している場合に、第２のスライドゲートダンパ２１ｂは図示しない油圧シリンダを操作してダンパ２１ｂを下方向に移動させてガスタービン出口ダクト１２ｂを閉状態にし、第１のガスタービン１ａの排ガス通路１５から排出される排ガスが第２のガスタービン１ｂ側に流れないように遮断する。一方、第２のガスタービン１ｂ側の切替ダンパ４ｂは第１のガスタービン１ａからの排ガスによって、ガスタービン出口ダクト１２ｂが正圧であっても、第２のガスタービン１ｂが円滑に再起動できるように図示の通り、ガスタービン出口ダクト１２ｂのダンパ２１ｂを閉じて、バイパス煙突５ｂ側のガスタービン出口ダクト１２ｂ内を開状態にして排ガスをバイパス煙突５ｂより外部に排出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面に、（ａ）水溶性または水膨潤性樹脂に、（ｂ）水溶性の可塑剤を
含有した水溶性粘着剤層を有するマスキングフィルム。
【請求項２】
水溶性粘着剤層が、（ａ）水溶性または水膨潤性樹脂１００部に対して（ｂ）水溶性の
可塑剤を４０〜４００部含有した請求項１に記載のマスキングフィルム。
【請求項３】
基材フィルムが、二軸延伸ポリエステルフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸
ポリスチレンフィルム及びポリエチレンフィルムのいずれか１種である、請求項１又は請
求項２に記載のマスキングフィルム。
【請求項４】
前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリエチ
レングリコール樹脂及びポリアクリルアミド樹脂のいずれか１種又は２種以上の混合物で
ある、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマスキングフィルム。
【請求項５】
（ｂ）水溶性の可塑剤が、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、
及びジグリセリンから選択した１種又は２種以上の脂肪族多価アルコールである、請求項
１〜４のいずれか１項に記載のマスキングフィルム。
【請求項６】
基材フィルムの片面に、（ａ）水溶性または水膨潤性樹脂に（ｂ）水溶性の可塑剤を含
有せしめてなる水溶性粘着剤層を塗工することを特徴とするマスキングフィルムの作成方
法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマスキングフィルムを、金属板、ガラス又はプラ
スチック板の表面に貼り付けることを特徴とする、該板状物の表面保護方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマスキングフィルムを液晶用ガラス基板表面に貼
り付けることを特徴とする、液晶用ガラス基板の表面保護方法。
【請求項９】
金属板、ガラス又はプラスチック板用の請求項１〜５のいずれか１項に記載のマスキングフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（７）メルトフローインテックス（ＭＩ）の測定：
タカラ社製のメルトインデクサーを使用し、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に準拠し、１９０℃で２．１６ｋｇ荷重条件で測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、且つ下記一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する重合性化合物を含むことを特徴とする電子部品装置封止材用樹脂組成物に用いることができる熱硬化性樹脂。一般式（１）
【化１】
2005146008.tif 000001
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立にアリル基またはメタリル基のいずれかを表し、Ａ1はそれぞれ独立に２価のカルボン酸から誘導される有機残基を表す。）一般式（２）
【化２】
2005146008.tif 000002
（式中、Ａ2はそれぞれ独立に２価のカルボン酸またはカルボン酸無水物から誘導される有機残基を表し、Ｘは、それぞれ独立の有機残基であり、２個以上の水酸基を有する化合物から誘導された有機残基を含む有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、更に上記一般式（１）で表される基を末端基とし、上記一般式（２）で表される基を繰り返し単位とする分岐構造を有することが出来る。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一般式（２）
【化２】
2005146008.tif 000003
（式中、Ａ2はそれぞれ独立に２価のカルボン酸またはカルボン酸無水物から誘導される有機残基を表し、Ｘは、それぞれ独立の有機残基であり、２個以上の水酸基を有する化合物から誘導された有機残基を含む有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、更に上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することが出来る。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一般式（２）
【化４】
2005146008.tif 000004
（式中、Ａ2はそれぞれ独立に２価のカルボン酸またはカルボン酸無水物から誘導される有機残基を表し、Ｘは、それぞれ独立の有機残基であり、２個以上の水酸基を有する化合物から誘導された有機残基を含む有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、更に上記一般式（１）で表される基を末端基とし、上記一般式（２）で表される基を繰り返し単位とする分岐構造を有することが出来る。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一般式（２）
【化６】
2005146008.tif 000005
（式中、Ａ2はそれぞれ独立に２価のカルボン酸またはカルボン酸無水物から誘導される有機残基を表し、Ｘは、それぞれ独立の有機残基であり、２個以上の水酸基を有する化合物から誘導された有機残基を含む有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、更に上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することが出来る。）
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）結晶化度が５％以上であるシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００〜１０質量部、ならびに（Ｂ）上記（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂および／または熱可塑性エラストマー０〜９０質量部［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量部］を含有する重合体（組成物）からなる靴底成形品を放射線照射することを特徴とする靴底成形品の加工方法。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、これらの水素化物（ＳＥＢＳまたはＳＥＰＳ）、上記シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン以外のポリブタジエン（ＢＲ）、ＡＢＳ樹脂、ポリイソプレン、ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥまたはＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン・プロピレン共重合体（例えば、ＥＰＭ、ＥＢＭ、ＥＯＭ、ＥＰＤＭ、ＥＢＤＭなど）、エチレン−アクリル酸エステルコポリマー、およびエチレン−メタクリル酸コポリマーの群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーである請求項１記載の靴底成形品の加工方法。
【請求項３】
靴底成形品の成形方法が射出成形である請求項１または２記載の靴底成形品の加工方法。
【請求項４】
放射線照射が電子線照射である請求項１〜３いずれかに記載の靴底成形品の加工方法。
【請求項５】
電子線照射量が、電子線加速電圧（ｋＶ）と照射線量（Ｍｒａｄ）の積で５００〜２０，０００（ｋＶ・Ｍｒａｄ）である請求項４記載の靴底成形品の加工方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の加工方法により得られる靴底加工品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン含有重合体（組成物）からなる靴底成形品を放射線照射する靴底成形品の加工方法、およびこの加工方法によって得られる靴底加工品に関する。さらに詳しくは、床面への擦れによる靴底材料の付着汚れ（以下「チョーキング性」という）と耐摩耗性に優れるシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン含有靴底成形品の加工方法および靴底加工品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一般式（ＩＩＩ）で表されるホスフィン化合物としては、具体的に、トリ（３−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（３−エチルフェニル）ホスフィン、トリ（３，５−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリ（３，４−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリ（３−イソプロピルフェニル）ホスフィン、トリ（３−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィン、トリ（３，５−ジエチルフェニル）ホスフィン、トリ（３−メチル−５−エチルフェニル）ホスフィン）、トリ（３−フェニルフェニル）ホスフィン、トリ（３，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−メトキシ−３，５−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−エトキシ−３，５−ジエチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−ブトキシ−３，５−ジブチルフェニル）ホスフィン、トリ（ｐ−メトキシフェニルホスフィン）、トリシクロヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン、トリ（４−メチルフェニルホスフィン）、トリ（４−エチルフェニルホスフィン）などを挙げることができる。これらのうち、特に好ましいものとしては、トリフェニルホスフィン、トリ（３−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−メトキシ−３，５−ジメチルフェニル）ホスフィンなどが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、本発明に用いられる重合体（組成物）において、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分以外に、必要に応じて、滑剤、フィラー、オイルまたは発泡剤などの添加剤を含有してもよい。上記添加剤の具体例としては、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの滑剤、タルク、シリカ、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、ガラス、カーボンファイバー、ガラスバルーンなどのフィラー、パラフィンオイル、シリコーンオイル、マイクロカプセル発泡剤、ＡＤＣＡ、ＯＢＳＨ、重曹、ＡＩＢＮなどの発泡剤を挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、放射線照射によるチョーキング性と耐摩耗性を向上させるために、その他の添加剤、例えば、トリメチルプロパントリメタクリレートなどの多官能モノマー、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの光重合開始剤、ベンゾフェノンなどの光増感剤などを、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン１００質量部に対して５質量部以下含有させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  また、本発明において用いる強撚紡績糸は、単糸でも、双糸でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、界面活性剤（Ｂ）０．１〜２０重量部、及び溶解性パラメーターが８〜１１、分子量が１００〜１００００である相溶化剤（Ｃ）０．０５〜３重量部を含むポリオレフィン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び界面活性剤（Ｂ）を含む樹脂組成物に対し、特定の溶解性パラメーターと分子量を有する相溶化剤（Ｃ）を第３成分として添加した樹脂組成物が、上記課題を解決し得るものであることを見出し、本発明に到った。
すなわち、本発明は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、界面活性剤（Ｂ）０．１〜２０重量部、及び溶解性パラメーターが８〜１１、分子量が１００〜１００００である相溶化剤（Ｃ）０．０５〜３重量部を含むポリオレフィン樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
成分（Ｅ）としてポリエーテル変成シリコーンを含む、請求項１記載の硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
成分（Ｆ）として一般式（Ｉ）〜（III）で示される化合物以外のフッ素系界面活性剤を含む、請求項１または２記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
表２から分かるように、光透過率が２０％以上であったシート６，７については、開孔を形成することができなかった。それに対して、光透過率が５％以下であるシート１〜５については、短時間(１．５秒以下)で開孔が形成された。したがって、光透過率を基準として考えれば、１．５秒以下でシートに開口を形成するためには光透過率を５％以下に設定すればよく、また５〜１０秒程度で開孔を形成するのであれば、光透過率を１０％程度に設定しても開孔が形成できる可能性は十二分に伺える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光手段と、
前記第１の発光手段から発光される出力光の反射光を受光する第１の受光手段と、
前記第１の受光手段からの入力情報をもとに位置を検出する位置検出手段と、
第２の発光手段と、
前記第２の発光手段から発光される出力光の反射光を受光する第２の受光手段と、
前記第２の受光手段からの入力情報をもとに対象物上の情報を画像情報として検出する画像情報検出手段と、
前記位置検出手段と前記画像情報検出手段との間で出力を切り替える切り替え手段と、
前記位置検出手段と前記画像情報検出手段から出力される情報を伝送する伝送手段とを備えた
光学式マウス。
【請求項２】
請求項１記載の光学式マウスにおいて、
前記画像情報検出手段により検出された画像情報を解析して文字情報として認識する文字情報認識手段とを備え、
前記切り替え手段は、出力する情報を前記位置検出手段と前記画像情報検出手段と前記文字情報認識手段との間で切り換え、
前記伝送手段は前記位置検出手段と前記画像情報検出手段と前記文字情報認識手段から出力される情報を伝送することを特徴とする
光学式マウス。
【請求項３】
請求項１記載の光学式マウスにおいて、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段とを同一の発光手段にすると共に、前記第１の受光手段と前記第２の受光手段とを同一の受光手段とした
光学式マウス。
【請求項４】
請求項２記載の光学式マウスにおいて、
前記画像情報検出手段により検出された画像情報を、前記文字情報認識手段によって認識できなかったときに、前記検出された画像情報を出力することを特徴とする
光学式マウス。
【請求項５】
請求項１記載の光学式マウスにおいて、
前記受光手段をマウスの先端部に設けたことを特徴とする
光学式マウス。
【請求項６】
発光手段と、
前記発光手段から発光される出力光の反射光を受光する受光手段と、
前記受光手段からの入力情報をもとに位置を検出する位置検出手段と、
前記受光手段からの入力情報をもとに対象物上の情報を画像情報として検出する画像情報検出手段と、
前記位置検出手段と前記画像情報検出手段との間で出力される情報を切り換える切り替え手段と、
前記位置検出手段と前記画像情報検出手段とから出力される情報を伝送する伝送手段と、
を備える光学式マウスと、
光学式マウスから伝送された、前記画像情報検出手段により検出された画像情報を解析して文字情報として認識する文字情報認識手段を備える計算機と、
から構成する情報装置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式マウス及び情報装置システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、計算機などの入力装置である光学式マウス及び光学式マウスを用いる情報装置システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、光源となる発光部と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサなどの受光部をマウスの先端に設けた光学式マウスに、受光部からの入力情報をもとに位置を検出する位置検出手段と、発光部から発光した出力光を２次元の対象物に照射してその反射光を受光部に入力し、その入力情報から対象物上の情報を画像情報として検出する画像情報検出手段と、検出された画像情報を解析して文字情報を認識する文字認識手段とを備え、位置検出手段と画像情報検出手段とを切り替える切り替え手段を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文物に関連する注文物情報が書き込まれた注文物情報記録媒体を、注文物を受ける器に設け、注文物を提供する所定の提供場所に設けられる読取手段によって、前記注文物を受ける器に設けられる注文物情報記録媒体から注文物情報が読み取られたとき、その注文物情報と、注文物の注文時に入力された注文に関連する注文関連情報とに基づいて、注文物の状況に応じた受注側の対応を判断するための注文管理支援情報を生成することを特徴とする注文管理装置。
【請求項２】
前記読取手段によって注文物情報記録媒体から読み取られた注文物情報と、前記読取手段による注文物情報記録媒体からの注文物情報の読み取りに関連する時刻を示す時刻情報と、注文物の注文時に入力された注文関連情報とに基づいて、前記注文管理支援情報を生成することを特徴とする請求項１記載の注文管理装置。
【請求項３】
前記注文物は、調理された料理であり、
前記注文管理支援情報は、調理を開始すべき調理開始時刻に関する情報および配膳を開始すべき配膳開始時刻に関する情報のうちの少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項２記載の注文管理装置。
【請求項４】
前記注文関連情報が、複数の単品料理から成るコース料理の注文であるコース料理注文を示す情報を含む場合、前記注文管理支援情報は、前記読取手段によって注文物情報記録媒体から読み取られた注文物情報と、注文物の注文時に入力された注文関連情報と、コース料理の各単品料理に関する情報および各単品料理毎の予め定める基本食事時間に関する情報を含むコース料理基本情報とに基づいて生成され、調理開始時刻に関する情報および配膳開始時刻に関する情報のうちの少なくともいずれか一方を各単品料理毎に含むことを特徴とする請求項３記載の注文管理装置。
【請求項５】
前記注文管理支援情報は、前記所定の提供場所の状況を示す情報を含むことを特徴とする請求項３記載の注文管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、注文物に関連する注文物情報が書き込まれた注文物情報記録媒体を、注文物を受ける器に設け、注文物を提供する所定の提供場所に設けられる読取手段によって、前記注文物を受ける器に設けられる注文物情報記録媒体から注文物情報が読み取られたとき、その注文物情報と、注文物の注文時に入力された注文に関連する注文関連情報とに基づいて、注文物の状況に応じた受注側の対応を判断するための注文管理支援情報を生成することを特徴とする注文管理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、前記注文関連情報が、複数の単品料理から成るコース料理の注文であるコース料理注文を示す情報を含む場合、前記注文管理支援情報は、前記読取手段によって注文物情報記録媒体から読み取られた注文物情報と、注文物の注文時に入力された注文関連情報と、コース料理の各単品料理に関する情報および各単品料理毎の予め定める基本食事時間に関する情報を含むコース料理基本情報とに基づいて生成され、調理開始時刻に関する情報および配膳開始時刻に関する情報のうちの少なくともいずれか一方を各単品料理毎に含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、注文物を受ける器には、この注文物に関連する注文物情報が書き込まれた注文物情報記録媒体が設けられる。この注文物情報記録媒体の前記注文物情報は、注文物を提供する所定の提供場所に設けられる読取手段によって、読み取られる。前記読取手段によって注文物情報記録媒体から注文物情報が読み取られたとき、その注文物情報と、注文物の注文時に入力された注文関連情報とに基づいて、注文物の状況に応じた受注側の対応を判断するための注文管理支援情報が生成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
しかも調理開始時刻に関する情報および配膳開始時刻に関する情報は、コース料理に関するコース料理基本情報だけでなく、前記読取手段によって注文物情報記録媒体から読み取られた注文物情報および注文物の注文時に入力された注文関連情報にも基づいて、生成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のデータ転送装置の制御方法であって、
前記データ転送装置は、外部装置から記憶デバイスに対して送信されるデータ入出力要求を受信する受信部を備え、
前記第１のプロセッサは、前記受信部が受信する前記データ入出力要求に応じて、前記第１の記憶領域における記憶位置と前記第２の記憶領域における記憶位置とを特定し、特定した前記第１の記憶領域における記憶位置を示す情報と、前記第２の記憶領域における記憶位置を示す情報とを含む前記データ転送情報を前記メモリに書き込むこと、
を特徴とするデータ転送装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載のデータ転送装置の制御方法であって、
前記データ転送装置は、前記第２のプロセッサを複数備えること、
を特徴とするデータ転送装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載のデータ転送装置の制御方法であって、
前記第１のプロセッサは、前記データ転送情報を前記メモリに書き込む際に、前記データ転送情報を識別するための識別情報を付与し、
前記第２のプロセッサは、前記終了ステータス情報を前記メモリに書き込む際に、前記読み出したデータ転送情報に付与されている前記識別情報を前記終了ステータス情報に付与すること、
を特徴とするデータ転送装置の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載のデータ転送装置の制御方法であって、
前記第１のプロセッサは、１つ以上の前記データ転送情報のそれぞれを、前記メモリにおける所定の記憶位置である基準位置から連続して前記メモリに書き込み、
前記第２のプロセッサは、前記基準位置から何番目の前記データ転送情報であるかを示す値であるポインタを記憶する第１及び第２のレジスタを備え、
前記第１のプロセッサは、前記データ転送情報を前記メモリに書き込んだ後に、書き込んだ前記データ転送情報に対する前記ポインタを、前記第２のプロセッサの前記第１のレジスタに設定し、
前記第２のプロセッサは、前記第１のレジスタに設定された値が前記第２のレジスタに設定された値と異なるかどうかに応じて前記転送を行うかどうかを判断し、
前記第２のプロセッサは、前記転送を行った後に、読み出した前記データ転送情報に対する前記ポインタを前記第２のレジスタに設定すること、
を特徴とするデータ転送装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極との間に、ホール輸送層と、発光層と、電子輸送層とを有する発光素子の作製方法であって、
球状の分子構造を有する第１の分子でなるホール輸送層の上に、発光性を有する置換基を骨格に有しかつ棒状の分子構造を有する第２の分子である発光体を、基板に垂直な方向の電場を印加しながら、蒸着法、スピンコート法、またはインクジェット法により成膜して発光層を形成し、
前記発光層の上に球状の分子構造を有する第３の分子でなる電子輸送層を形成する
ことを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項２】
第１の電極と第２の電極との間に、ホール輸送層と、発光層と、電子輸送層とを有する発光素子の作製方法であって、
トリフェニルアミノ基またはカルバゾリル基を基本骨格とするデンドリマーでなるホール輸送層の上に、４−ジシアノメチレンピラン誘導体、アクリドン誘導体、及びクマリン誘導体のいずれか一の発光体を、基板に垂直な方向の電場を印加しながら、蒸着法、スピンコート法、またはインクジェット法により成膜して発光層を形成し、
前記発光層の上にトリス（８−キノリノラト）アルミニウム、またはトリス（５−メチル−８−キノリノラト）アルミニウムでなる電子輸送層を形成する
ことを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項３】
前記発光層の形成において、４，４’−ビス（Ｎ−カルバゾリル）−ビフェニル、または２，２’，２”−（１，３，５−ベンゼントリ−イル）−トリス［１−フェニル−１Ｈ−ベンズイミダゾール］でなるホストを前記発光体に組み合わせて用いることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード型装置を挿入する複数のカード挿入口と、
前記カード型装置の識別コードを読み出す第１の制御手段と、
必要に応じて前記識別コードを表示する表示手段とを備え、
前記カード挿入口は前記カード型装置の背面が露出するように設けられた制御装置。
【請求項２】
前記カード型装置は任意のデータを記憶ないし読み出すデータ記憶部を備え、
前記データ記憶部の容量が一杯になった前記カード型装置の前記識別コードを前記表示手段に表示し、前記カード型装置の交換を促すようにした請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
撮像手段を備え、
前記撮像手段により撮像した映像信号を前記複数のカード挿入口に挿入されたカード型装置に記録することを特徴とする請求項１または２記載の制御装置。
【請求項４】
カード形状の筐体と、
前記筐体の一面に配置された接続部と、
識別コードを記憶する識別コード記憶部と、
外部からの要求に応じて前記接続部を通じて前記識別コードを伝送する第２の制御手段とを備え、
前記接続部が配置された面の反対側に位置する背面に前記識別コードを表示したカード型装置。
【請求項５】
前記識別コードは、下位の桁が上位の桁に対してより大きく表示された請求項４記載のカード型装置。
【請求項６】
前記筺体は幅が５４ｍｍ、長さが８５．６ｍｍ、高さの最大部が５ｍｍの大きさであり、
幅が５４ｍｍで高さの最大部が５ｍｍの一方の面に前記接続部を備え、
前記接続部が配置された面とは反対側に位置する幅が５４ｍｍで高さの最大部が５ｍｍの面に前記識別コードを表示した請求項４または５記載のカード型装置。
【請求項７】
前記接続部を通して任意のデータを記憶または読み出すデータ記憶部を備えた請求項４乃至６のいずれかに記載のカード型装置。
【請求項８】
前記背面に前記識別コードを機械的加工手段により印字した請求項４乃至７のいずれかに記載のカード型装置。
【請求項９】
前記背面に前記識別コードを光学的加工手段により印字した請求項４乃至７のいずれかに記載のカード型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的のために本発明の制御装置は、カード型装置を挿入する複数のカード挿入口と、前記カード型装置の識別コードを読み出す第１の制御手段と、必要に応じて前記識別コードを表示する表示手段とを備え、前記カード挿入口は前記カード型装置の背面が露出するように設けられたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的のために本発明のカード型装置は、カード形状の筐体と、前記筐体の一面に配置された接続部と、識別コードを記憶する識別コード記憶部と、外部からの要求に応じて前記接続部を通じて前記識別コードを伝送する第２の制御手段とを備え、前記接続部が配置された面の反対側に位置する背面に前記識別コードを表示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療データのデータベースを備えたサーバと、前記サーバに通信ネットワークを介して接続された端末と、からなる医療データ提供システムにおいて、
前記サーバは、
新規医療データが入力される毎に当該新規医療データの内容及び前記データベースに保存された既存医療データの内容を解析するデータ解析手段と、
前記データ解析の結果に基づいて前記データベースのデータ更新を行うデータ更新手段と、
前記端末からの要求アクセスに応じて前記データベース内の医療データを前記通信ネットワークを介して配信するデータ配信手段と、
を備えることを特徴とする医療データ提供システム。
【請求項２】
前記データ解析手段は、新規の医療データと既存の医療データとで一致する又は関連するデータを検索し、
前記データ更新手段は、前記データ解析により検索された一致する又は関連するデータに基づいて、データベースのデータ更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の医療データ提供システム。
【請求項３】
前記データベースには、医療データとともに医療に関するデータが保存され、
前記データ解析手段は、新規の医療に関するデータの内容及び前記データベースに保存された既存の医療に関するデータの内容を解析し、
前記データ更新手段は、前記データ解析の結果に基づいて、前記データベースのデータ更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の医療データ提供システム。
【請求項４】
前記データ解析手段は、新規の医療に関するデータと既存の医療に関するデータとにおいてデータの出現頻度を統計し、統計された出現頻度の高いデータに基づいて、データベースのデータ更新を行うことを特徴とする請求項３に記載の医療データ提供システム。
【請求項５】
前記データベースは、送信されたメッセージが書き込まれるメッセージボードを備えており、
前記データ更新手段は、前記データ解析の結果に基づいて前記メッセージボードのデータを更新することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の医療データ提供システム。
【請求項６】
医療データのデータベースを備えたサーバと、前記サーバに通信ネットワークを介して接続された端末と、からなる医療データ提供システムにおいて、
前記サーバは、電子カルテデータ及び送信されたメッセージが書き込まれるメッセージボードのデータを保存し、
前記電子カルテデータが入力される毎に、入力された電子カルテデータの内容及び前記データベースに保存された既存電子カルテデータの内容を解析するデータ解析手段と、
前記データ解析手段の解析結果に基づいて前記メッセージボードのデータ更新を行うデータ更新手段と、
前記端末からの要求アクセスに応じて前記メッセージボードのデータを前記通信ネットワークを介して配信するデータ配信手段と、
を備えることを特徴とする医療データ提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
医療データのデータベースを備えたサーバと、前記サーバに通信ネットワークを介して接続された端末と、からなる医療データ提供システムにおいて、
前記サーバは、
新規医療データが入力される毎に当該新規医療データの内容及び前記データベースに保存された既存医療データの内容を解析するデータ解析手段と、
前記データ解析の結果に基づいて前記データベースのデータ更新を行うデータ更新手段と、
前記端末からの要求アクセスに応じて前記データベース内の医療データを前記通信ネットワークを介して配信するデータ配信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の医療データ提供システムにおいて、
前記データ解析手段は、新規の医療に関するデータと既存の医療に関するデータとにおいてデータの出現頻度を統計し、統計された出現頻度の高いデータに基づいて、データベースのデータ更新を行うことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の医療データ提供システムにおいて、
前記データベースは、送信されたメッセージが書き込まれるメッセージボードを備えており、
前記データ更新手段は、前記データ解析の結果に基づいて前記メッセージボードのデータを更新することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、
医療データのデータベースを備えたサーバと、前記サーバに通信ネットワークを介して接続された端末と、からなる医療データ提供システムにおいて、
前記サーバは、電子カルテデータ及び送信されたメッセージが書き込まれるメッセージボードのデータを保存し、
前記電子カルテデータが入力される毎に、入力された電子カルテデータの内容及び前記データベースに保存された既存電子カルテデータの内容を解析するデータ解析手段と、
前記データ解析手段の解析結果に基づいて前記メッセージボードのデータ更新を行うデータ更新手段と、
前記端末からの要求アクセスに応じて前記メッセージボードのデータを前記通信ネットワークを介して配信するデータ配信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、新規の医療に関するデータと既存の医療に関するデータとにおけるデータの出現頻度を統計し、統計された出現頻度の高いデータに基づいて、データ更新を行うので、例えば頻繁に出現するデータに基づいて汎用的で活用しやすい付加的なデータを生成してデータベースに保存する等してデータ更新を行うことにより、発展的なデータベースを構築することができる。
請求項５に記載の発明によれば、単にメッセージボードに書き込まれたデータを蓄積していくのではなく、常にデータベースを最新の内容に更新することができる。従って、データベース内のメッセージボードに書き込まれたデータが利用しやすくなり、有効活用することができる。
請求項６に記載の発明によれば、単に電子カルテデータ及びメッセージボードに書き込まれたデータを蓄積していくのではなく、常にデータベースを最新の内容に更新することができる。従って、データベース内に蓄積した電子カルテデータ及びメッセージボードに書き込まれたデータが利用しやすくなり、有効活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された時間軸上で隣接する画像間の差分を複数の画素からなるブロック毎に求めたブロック差分値を算出するブロック差分値算出手段と、
上記ブロック差分値が所定の閾値以上であるブロックを動体候補ブロックとし、該動体候補ブロックが隣接してなるブロック連結領域を動体領域として検出する動体検出手段とを有する
ことを特徴とする動体検出装置。
【請求項２】
上記動体検出手段は、上記ブロック連結領域に含まれるブロック数が所定の閾値以上であるか否かを判定し、該所定の閾値以上であるブロック連結領域を上記動体領域とする
ことを特徴とする請求項１記載の動体検出装置。
【請求項３】
上記動体検出手段は、上記ブロック連結領域が複数存在する場合、最も大きい領域を上記動体領域として検出する
ことを特徴とする請求項１記載の動体検出装置。
【請求項４】
上記動体検出手段は、上記画像に占める上記動体領域の大きさが所定の閾値以上である場合に当該動体領域を検出対象とせず、動体検出を終了する
ことを特徴とする請求項１記載の動体検出装置。
【請求項５】
上記動体検出手段は、上記動体領域の水平方向又は垂直方向の大きさが所定の閾値以上である場合に当該動体領域を検出対象とせず、動体検出を終了する
ことを特徴とする請求項１記載の動体検出装置。
【請求項６】
上記動体検出手段は、上記動体候補ブロック数が所定の閾値以上である場合に当該動体領域を検出対象とせず、動体検出を終了する
ことを特徴とする請求項１記載の動体検出装置。
【請求項７】
撮像手段によって撮像された時間軸上で隣接する画像間の差分を複数の画素からなるブロック毎に求めたブロック差分値を算出するブロック差分値算出工程と、
上記ブロック差分値が所定の閾値以上であるブロックを動体候補ブロックとし、該動体候補ブロックが隣接してなるブロック連結領域を動体領域として検出する動体検出工程とを有する
ことを特徴とする動体検出方法。
【請求項８】
上記動体検出工程では、上記ブロック連結領域に含まれるブロック数が所定の閾値以上であるか否かを判定し、該所定の閾値以上であるブロック連結領域を上記動体領域とする
ことを特徴とする請求項７記載の動体検出方法。
【請求項９】
上記動体検出工程では、上記ブロック連結領域が複数存在する場合、最も大きい領域を上記動体領域として検出する
ことを特徴とする請求項７記載の動体検出方法。
【請求項１０】
上記動体検出工程では、上記画像に占める上記動体領域の大きさが所定の閾値以上である場合に当該動体領域を検出対象とせず、動体検出を終了する
ことを特徴とする請求項７記載の動体検出方法。
【請求項１１】
上記動体検出工程では、上記動体領域の水平方向又は垂直方向の大きさが所定の閾値以上である場合に当該動体領域を検出対象とせず、動体検出を終了する
ことを特徴とする請求項７記載の動体検出方法。
【請求項１２】
上記動体検出工程では、上記動体候補ブロック数が所定の閾値以上である場合に当該動体領域を検出対象とせず、動体検出を終了する
ことを特徴とする請求項７記載の動体検出方法。
【請求項１３】
行動を自律的に決定して発現するロボット装置において、
画像を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段により撮像された時間軸上で隣接する画像間の差分に基づき動体を検出する動体検出手段とを有し、
上記動体検出手段は、複数の画素からなるブロック毎に、上記画像間の差分を求めたブロック差分値を算出するブロック差分値算出手段と、上記ブロック差分値が所定の閾値以上であるブロックを動体候補ブロックとし、該動体候補ブロックが隣接してなるブロック連結領域を動体領域として検出する動体検出手段とを有する
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項１４】
上記動体検出手段の検出結果を上記行動に反映させる制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１３記載のロボット装置。
【請求項１５】
上記制御手段は、検出された上記動体領域の大きさに応じた異なる行動を発現させる
ことを特徴とする請求項１４記載のロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から検出対象となる対象物を検出する対象物検出装置において、
上記対象物であると判定した対象物候補を検出する対象物検出手段と、
上記対象物候補から対象物ではないと判定した非対象物候補を検出し、該非対象物候補を該対象物候補から除いて出力する非対象物検出手段とを有する
ことを特徴とする対象物検出装置。
【請求項２】
上記検出対象は、顔領域であって、
上記対象物検出手段は、上記入力画像から所定の顔条件を満たす領域を顔である顔候補と判定し、該顔候補を検出する顔検出手段であり、
上記非対象物検出手段は、上記顔候補から、所定の非顔条件を満たすものを顔ではない非顔候補と判定し、該非顔候補を該顔候補から除いて出力する非顔検出手段である
ことを特徴とする請求項１記載の対象物検出装置。
【請求項３】
検出対象物との間の距離を測定する距離測定手段を有し、
上記非顔検出手段は、上記入力画像に対する上記顔候補の大きさから検出対象物との間の距離である想定距離を算出し、該想定距離と上記距離測定手段により測定された測定距離との差が所定の閾値以上である場合に、上記顔候補を上記非顔候補と判定する
ことを特徴とする請求項２記載の対象物検出装置。
【請求項４】
上記非顔検出手段は、上記顔候補の色空間上における分散値を算出し、該分散値が所定の閾値未満である場合に、上記顔候補を上記非顔候補と判定する
ことを特徴とする請求項２記載の対象物検出装置。
【請求項５】
上記非顔検出手段は、現在の入力画像における上記顔候補の大きさと、所定時間前の入力画像における上記顔候補の大きさとの差が所定の閾値以上である場合に、上記顔候補を上記非顔候補と判定する
ことを特徴とする請求項２記載の対象物検出装置。
【請求項６】
上記非顔検出手段は、上記顔領域に対する肌色領域の占有率を算出し、該肌色領域の占有率が所定の閾値以上である場合に、上記顔候補を上記非顔候補と判定する
ことを特徴とする請求項２記載の対象物検出装置。
【請求項７】
上記非顔検出手段により非顔候補が除かれた顔候補のトラッキングをするトラッキング手段を有し、
上記非顔検出手段は、所定のタイミングにて上記トラッキング手段のトラッキング対象となっている顔候補から上記非顔候補を検出する
ことを特徴とする請求項２記載の対象物検出装置。
【請求項８】
上記顔検出手段は、上記入力画像と、平均的な顔画像を示す所定サイズのテンプレートとの相関値を求めるマッチング結果生成手段と、該相関値に基づき選択された入力画像領域からパターン認識により上記顔候補を識別する識別手段とを有する
ことを特徴とする請求項２記載の対象物検出装置。
【請求項９】
入力画像から検出対象となる対象物を検出する対象物検出方法において、
上記対象物であると判定した対象物候補を検出する対象物検出工程と、
上記対象物候補から対象物ではないと判定した非対象物候補を検出し、該非対象物候補を該対象物候補から除いて出力する非対象物検出工程とを有する
ことを特徴とする対象物検出方法。
【請求項１０】
上記検出対象は、顔領域であって、
上記対象物検出工程は、上記入力画像から所定の顔条件を満たす領域を顔である顔候補と判定し、該顔候補を検出する顔検出工程であり、
上記非対象物検出工程は、上記顔候補から、所定の非顔条件を満たすものを顔ではない非顔候補と判定し、該非顔候補を該顔候補から除いて出力する非顔検出工程である
ことを特徴とする請求項９記載の対象物検出方法。
【請求項１１】
上記非顔検出工程では、上記入力画像に対する上記顔候補の大きさから検出対象物との間の距離である想定距離を算出し、該想定距離と検出対象物との間の距離を測定する距離測定手段により測定された測定距離との差が所定の閾値以上である場合に、上記顔候補を上記非顔候補と判定する
ことを特徴とする請求項１０記載の対象物検出方法。
【請求項１２】
上記非顔検出工程では、上記顔候補の色空間上における分散値を算出し、該分散値が所定の閾値未満である場合に、上記顔候補を上記非顔候補と判定する
ことを特徴とする請求項１０記載の対象物検出方法。
【請求項１３】
上記非顔検出工程では、現在の入力画像における上記顔候補の大きさと、所定時間前の入力画像における上記顔候補の大きさとの差が所定の閾値以上である場合に、上記顔候補を上記非顔候補と判定する
ことを特徴とする請求項１０記載の対象物検出方法。
【請求項１４】
上記非顔検出工程では、上記顔領域に対する肌色領域の占有率を算出し、該肌色領域の占有率が所定の閾値以上である場合に、上記顔候補を上記非顔候補と判定する
ことを特徴とする請求項１０記載の対象物検出方法。
【請求項１５】
上記非顔検出工程にて非顔候補が除かれた顔候補のトラッキングをするトラッキング工程と、
所定のタイミングにて上記トラッキングの対象となっている顔候補から上記非顔候補を検出する非顔再検出工程とを有する
ことを特徴とする請求項１０記載の対象物検出方法。
【請求項１６】
入力画像から検出対象となる対象物を検出する対象物検出装置を搭載し自律的に動作するロボット装置において、
上記対象物検出装置は、
上記対象物であると判定した対象物候補を検出する対象物検出手段と、
上記対象物候補から対象物ではないと判定した非対象物候補を検出し、該非対象物候補を該対象物候補から除いて出力する非対象物検出手段とを有する
ことを特徴とするロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサと、
メモリデバイスに対してデータを書き込むメモリ制御手段と、
前記マイクロプロセッサの指示に従い、前記メモリ制御手段に対して前記データを転送処理するＤＭＡ手段とを備え、
第１のサイズの前記データを前記メモリデバイスに書き込むにあたり、前記ＤＭＡ手段は前記第１のサイズのデータの書き込みが完了するまで前記メモリ制御手段に対して前記データを転送すると共に、前記メモリ制御制御手段は、前記メモリデバイスに対する前記第１のサイズよりも小さい第２のサイズの前記データの書き込みが完了する度に前記メモリデバイスの状態が所定の状態であることをチェックし、前記メモリデバイスに対して前記第１のサイズのデータの書き込みが完了したことに応じて前記マイクロプロセッサに対して割り込み要求信号を出力することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記メモリ制御手段は、前記メモリデバイスの状態が前記所定の状態ではない場合、前記メモリデバイスに対する前記データの書き込みを停止することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記メモリ制御手段は、前記メモリデバイスから読み出したステータスデータと予め設定した比較値とを比較する比較手段を有し、前記比較手段の出力に基づいて前記メモリデバイスの状態をチェックすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記メモリデバイスは前記第２のサイズのデータが書き込まれる度に割り込み要求を出力し、前記メモリ制御手段は前記メモリデバイスが割り込み要求を発生したことに応じて前記ステータスデータを前記メモリデバイスより読み出すことを特徴とする請求項３の記録装置。
【請求項５】
前記メモリ制御手段は、前記第１のサイズのデータの書き込み開始の指示に応じて前記メモリデバイスより前記ステータスデータを読み出すことを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
前記ＤＭＡ手段による前記データの転送を行うか否かを制御するステート制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】
前記データは画像データを含み、前記ステート制御手段は前記画像データを出力する撮像手段の動作状態に応じて前記ＤＭＡ手段による前記データの転送を行うか否かを制御することを特徴とする請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
前記ステート制御手段は、前記画像データの垂直同期期間に同期した所定期間の間、前記ＤＭＡ手段による前記データの転送を停止することを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２のサイズは前記メモリデバイスに従って決定されることを特徴とする請求項１〜８記載の記録装置。
【請求項１０】
マイクロプロセッサと、
メモリデバイスからデータを読み出すメモリ制御手段と、
前記マイクロプロセッサの指示に従い、前記メモリ制御手段により読み出されたデータを転送処理するＤＭＡ手段とを備え、
第１のサイズの前記データを前記メモリデバイスから読み出すにあたり、前記ＤＭＡ手段は前記第１のサイズのデータの読み出しが完了するまで前記メモリ制御手段から読み出された前記データを転送すると共に、前記メモリ制御制御手段は、前記メモリデバイスからの前記第１のサイズよりも小さい第２のサイズの前記データの読み出しがする度に前記メモリデバイスの状態が所定の状態であることをチェックし、前記メモリデバイスから前記第１のサイズのデータの読み出しが完了したことに応じて前記マイクロプロセッサに対して割り込み要求信号を出力することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メール配信条件を入力するための入力画面情報を放送し、
入力された電子メール配信条件を受け付け、
前記受け付けた電子メール配信条件にしたがって電子メールを送信する情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
通信インタフェース１４は、通信網４に接続するための、ここではＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）実装回路と、ＰＣ端末２に接続するための近距離無線通信インタフェース、あるいはＵＳＢインタフェースから成る。また、高周波回路１５は、送信回路（ＴＣ）と受信回路（ＲＣ）から成り、ＴＣによって放出される電波を商品タグに供給し、商品タグに内蔵の電子回路から発信される電波（タグＩＤ）をＲＣで受信する。
そしてその受信されたタグＩＤは、ＣＰＵ１１によって取り込まれ、ローカルメモリ１３へ格納される。ＣＰＵ１１は、ＩＤタグが一定量、例えば、連続読取りモードで全ての商品タグからタグＩＤが読取られたタイミングで通信インタフェース１４を介し、通信網４経由でホストサーバ３へアップロードする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４、図５は、本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートであり、ホストサーバ３へＩＤタグリーダ１で読取ったタグＩＤを転送するときの処理の流れ、ホストサーバ３から商品探索応答を受信したときの処理の流れを、それぞれ示している。
また、図６は商品ＤＢのデータ構造の一例を、図７は、商品管理を行う際のデータ端末２とホストサーバ３間の動作シーケンスを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
最初に、図４に示すフローチャートを参照しながら本発明実施形態の動作について説明する。
まず、連続読取りモードが設定されるとモード管理部１１１にその状態が通知され（Ｓ４１）、売り場係員等によるＩＤタグリーダ１のスイッチ操作等、商品タグ読取りのためのトリガが検出されると（Ｓ４２Ｙｅｓ）、データ端末装置のデータ読取り部１１２による商品タグの読出し動作が起動される。ここで、売り場係員が、電波受信許容範囲内（１０〜２０ｃｍ）に位置する商品タグ上にＩＤタグリーダ１を近づけることにより、商品ＩＤが順次読出され、ＥＤＣ（Ｅｒｒｏｒ Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ Ｃｏｄｅ）によるＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ）を経て正常に読取られたことが確認されると（Ｓ４４Ｙｅｓ）、データ転送管理部１１３が起動され、ここで、ローカルメモリ１３に既に記録済みのＩＤと比較される（Ｓ４５）。
ここで新たなＩＤであることが確認された場合にのみローカルメモリ１３にそのデータが書込まれ、同時に、報知信号管理部１１４を介して確認音であるビープ音が生成出力される（Ｓ４６）。なお、ここではビープ音により報知する構成としたが、ビープ音以外に表示で代用することも可能である。