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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような構成の振動板１５は、図示せぬ駆動回路から電極３３を介して圧電素子３０，３１に交流電圧が印加されると、圧電素子３０，３１が伸縮することによって振動するようになっている。その際、図４に示すように、振動板１５が長手方向に伸縮する縦振動で振動するようになっており、これにより振動板１５は図２中矢印で示す振動板１５の長手方向に振動することになる（無負荷状態、つまり突起部３６が車軸１０に接触していない状態）。このような振動板１５の振動によって突起部３６が変位する。この際、突起部３６と車軸１１の外周面との間に生じる摩擦により車輪１１が突起部３６の変位に伴って移動することになる。これにより、車輪１１が図２中反時計方向に駆動され、この車輪装置が走行するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１６に示すように、この送風装置は、羽根ユニット１５５と、振動板１５とを備えている。羽根ユニット１５５は、回転軸１５２を有しており、この回転軸１５２から放射状に複数（図示は４つ）の羽根１５１が設けられている。羽根１５１の先端側は、円環状の羽根保持部材（リング部材）１５８に取り付けられており、これにより羽根保持部材１５８の回転に伴って羽根１５１および回転軸１５２が回転するようになっている。このように羽根１５１を回転させることにより、主に図の紙面垂直方向に送風するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この技術により、時間帯と時間帯別の出力レベルをあらかじめ記憶手段に設定しておき、これをプログラムとして用いることで、時刻に応じた出力レベルに自動的に変更しながら再生することができる。ユーザは、事前に記憶手段に時間帯とレベルとを設定することと、再生を開始することと、再生の途中で出力レベルを操作することと、再生を終了させることができる。具体的な例をあげて説明する。まず、ユーザは事前に、時間帯と出力レベルを入力する。たとえば、時間帯１を１２：００〜２０：００でその間の音量を２５に設定し、時間帯２を２０：００〜２２：００でその間の音量を３０に設定し、時間帯３を２２：００〜２４：００でその間の音量を２５に設定したとする。つぎに、再生を開始させる。たとえば、再生を開始した時刻が１９：００であったとすると、時間帯１に当たるので、出力レベルは最初から自動的に２５になる。再生を継続し続けた場合、時刻が２０：００になると時間帯２に当たるので出力レベルは自動的に３０に変更され、時刻が２２：００になると時間帯３に当たるので出力レベルは自動的に２５に変更される。つまり、事前にインプットされたプログラムどおりに、あらかじめ出力レベルが決定されているのである。ユーザは、再生の途中で、自動的に決定されている出力レベルを変更する必要を感じた場合、自由に出力レベルを変えることができる。たとえば、先ほどの例で説明すると、時刻が２１：００の段階での音量は設定されたままの３０であったが、音量が大きすぎるので低くする必要を感じて２０まで下げた、というような具合である。
【特許文献１】特開２００２−３５８７１６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ユーザの操作によって変更された数値そのものを加減するのではなく、時間帯出力データの数値と現在出力レベルデータの数値の間にある変更割合を利用しているため、次の時間帯出力レベルデータと比較して調節が大きくなり過ぎることも小さくなり過ぎることも防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は、補強兼取付構造を備えたテレビジョン受像機の正面図である。補強兼取付構造を備えたテレビジョン受像機（以下、テレビジョン受像機と称す。）１は、その外形が合成樹脂製のキャビネットにより形成され、このキャビネットは、前後に分割可能なフロントキャビネット２とリアキャビネット３からなっている。また、フロントキャビネット２の正面側中央には、開口部が形成され、この開口部に画像表示用の画像表示装置５が設けられている。フロントキャビネット２の画像表示装置５の下方には、テレビジョン受像機１の各種操作可能な音量調整などの操作ボタン６が設けられていて、テレビジョン受像機１の底部には、図示しない回路基板、チューナー装置などが載置され取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のように、本実施例における補強兼取付構造を備えたテレビジョン受像機１に係る上記構成によれば、取付孔１２Ａの形成されたボス部１２は、テレビジョン受像機１のフロントキャビネット２の補強構造としての機能を有する一方で、テレビジョン受像機１内に新たに操作ボタン２０などの部品や装置などを取り付けるための取付構造としての機能をも備えている。従って、ボス部１２を補強構造及び取付構造として兼用可能となるので、既存のテレビジョン受像機に、新たに改良を加える必要が生じた際に、テレビジョン受像機の縦内壁面１０に部品や装置を後付けすることができるので、汎用性に優れたテレビジョン受像機１を消費者に提供することができる。また、テレビジョン受像機１の外形を形成するキャビネットたるフロントキャビネット２の平面状の立設した縦内壁面１０に一体に形成される凸状の補強リブ１１を備えたテレビジョン受像機１において、補強リブ１１と一体に縦内壁面１０から突設されると共に補強リブ１１を補強する円柱型のボス部１２を形成し、このボス部１２にテレビジョン受像機１に設けられる操作ボタン２０などの部品を取り付け可能に取付孔１２Ａを形成し、操作ボタン２０をキャビネットに取り付けない時は、ボス部１２及び補強リブ１１をキャビネットの補強構造とし、操作ボタン２０をキャビネットに取り付ける時は、ボス部１２を操作ボタン２０を取り付けるための取付構造としている。これにより、キャビネットの縦内壁面１０に補強リブ１１とこれをさらに補強する円柱型のボス部１２を設けたので、例えば、テレビジョン受像機１の自動車による搬送時、或いは、テレビジョン受像機１を誤って地面に落下させた際に、キャビネットが撓んで、破損したり歪むことを防止することができる。一方、テレビジョン受像機１内に、新たに操作ボタン２０などの部品や装置などを取り付ける必要が生じた際には、補強リブをさらに補強するために形成されているボス部１２に取付孔１２Ａを形成しているから、この取付孔１２Ａに、ネジなどの取付手段により取り付けたり、あるいは、取付孔１２Ａに操作ボタン２０などの部品の突設部などを係止若しくは嵌合するなどして、このような部品を取り付けることができるので、テレビジョン受像機１に新たに部品などを、後々取り付ける必要が生じても、キャビネットの縦内壁面１０に形成されたボス部１２の取付孔１２Ａに、部品を取り付けることができる。さらに、同様の目的で新たにキャビネットの縦内壁面１０に部品を取り付ける必要が生じた際、従来の方法のように、キャビネットの縦内壁面に新たにボス部などの取付手段を一体に成形されたキャビネットを新たに成形するなどして用意しなくても、取付孔１２Ａの形成されたボス部１２を、操作ボタン２０などの部品を取り付けるために用いられる取付構造として用いることができるので、汎用性に優れた補強兼取付構造を備えたテレビジョン受像機１を提供することができる。さらに、本実施例においては、部品を、ボス部１２の取付孔１２Ａに取り付けられると共にキャビネットであるフロントキャビネット２に形成された開口部３１に一端が挿通されたテレビジョン受像機１の各種操作を可能とする操作ボタン２０としたので、テレビジョン受像機１に新たに操作ボタン２０を取り付けることが必要となった際、この操作ボタン２０をキャビネットの縦内壁面１０に形成されたボス部１２の取付孔１２Ａに対し、係合したり、或いは、ネジ３０などの取付手段を取付孔にねじ込むなどして、この取付孔１２Ａに対して操作ボタン２０を取り付けることができ、さらに、この操作ボタン２０は、キャビネットに形成された開口部３１に一端が挿通されているので、テレビジョン受像機の使用者は、テレビジョン受像機の操作を、外方から容易に行うことができる。なお、前記操作ボタン２０の一端とは、前記操作ボタン２０の全体の内の一部であり、本実施例においては、図１に示す開口部３１の各々からテレビジョン受像機１の内方から外方に向かって挿通されテレビジョン受像機１の外方に臨む操作ボタン２０の複数の部位を差すものである。また、操作ボタン２０は、ボス部１２に形成された取付孔１２Ａに、汎用性のある取り付けの容易なネジ３０をねじ込んで取り付けることにより、取付作業を短時間で効率的に行うことができる。さらに、キャビネットは、フロントキャビネット２とリアキャビネット３からなり、フロントキャビネット２に、画像表示装置５を設け、ボス部１２と補強リブ１１とをフロントキャビネット２に一体に形成している。なお、画像表示装置５は、テレビジョン受像機を構成する部品や装置の内、主要な装置であると共に、他の部品や装置と比べ相対的に比較的重量の重いものである。このような重量の重い画像表示装置５をフロントキャビネット２に取り付けて設けられている状態では、フロントキャビネット２に対し、画像表示装置５の重さが大きな荷重として加わる。この場合、フロントキャビネット２の縦内壁面１０に一般的な補強リブ１１に加え、さらに、この補強リブ１１を補強するボス部１２を形成していることから、フロントキャビネット２に画像表示装置５を設けた際に生じる、荷重に伴うフロントキャビネットの歪みを軽減することができる。なお、本実施例においては、ボス部１２の取付孔１２Ａに取り付けられる部品として、操作ボタン２０を用いているが、このような操作ボタン２０に特に限定するものではなく、例えば、固定磁気ディスク装置（hard disk drive）などの装置を操作ボタン２０に代えて、ボス部１２の取付孔１２Ａに取り付けて適用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源（１）が発光ダイオードから成る照明具であって、色温度調整用フィルター（２）を具備することを特徴とする照明具。
【請求項２】
色温度調整用フィルター（２）が、フィルム状乃至平板状である請求項１記載の照明具。
【請求項３】
発光ダイオードから成る複数個の光源（１）と、各々の該光源（１）を包囲する複数個の集光レンズ（３）を、一枚の基盤（４）に固着すると共に、該基盤（４）を照明具本体（５）に取付け、さらに、該照明具本体（５）に開閉自在として透明キャップ（６）を取付け、上記集光レンズ（３）の先端（９）と、該キャップ（６）の内面（６ａ）との間に、色温度調整用フィルター（２）を挾持状に介在させたことを特徴とする照明具。
【請求項４】
発光ダイオードから成る３個の光源（１）と、各々の該光源（１）を包囲する３個の集光レンズ（３）を、一枚の基盤（４）に固着すると共に、該基盤（４）を照明具本体（５）に取付け、さらに、該照明具本体（５）に開閉自在として透明キャップ（６）を取付け、上記集光レンズ（３）の先端（９）と、該キャップ（６）の内面（６ａ）との間に、色温度調整用フィルター（２）を挾持状に介在させたことを特徴とする照明具。
【請求項５】
発光ダイオードから成る３個以上の光源（１）と、各々の該光源（１）を包囲する３個以上の略椀型集光レンズ（３）を、一枚の基盤（４）に固着すると共に、該基盤（４）を照明具本体（５）に取付け、さらに、該照明具本体（５）に開閉自在として透明キャップ（６）を取付けた照明具であって、
上記照明具本体（５）とキャップ（６）を閉じた状態に於て、該照明具本体（５）とキャップ（６）の外形形状が円柱（Ｍ）状であって、該円柱（Ｍ）の軸心（Ｙ）方向から見て、円周（Ｑ）上に等分配に上記光源（１）を配設し、上記集光レンズ（３）の先端縁（10）と、上記キャップ（６）の内面（６ａ）との間に、色温度調整用フィルター（２）を挾持状に介在させたことを特徴とする照明具。
【請求項６】
照明具本体（５）とキャップ（６）を閉じた状態に於て、該照明具本体（５）と該キャップ（６）の外形形状が、直径（Ｄ）、高さ（Ｈ）の円柱（Ｍ）状であって、該直径（Ｄ）及び高さ（Ｈ）を、（Ｄ× 0.3）≦Ｈ≦（Ｄ× 0.6）となるように設定した請求項５記載の照明具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明に係る照明具は、光源が発光ダイオードから成る照明具であって、色温度調整用フィルターを具備するものである。
また、色温度調整用フィルターが、フィルム状乃至平板状である。
また、発光ダイオードから成る複数個の光源と、各々の該光源を包囲する複数個の集光レンズを、一枚の基盤に固着すると共に、該基盤を照明具本体に取付け、さらに、該照明具本体に開閉自在として透明キャップを取付け、上記集光レンズの先端と、該キャップの内面との間に、色温度調整用フィルターを挾持状に介在させたものである。
また、発光ダイオードから成る３個の光源と、各々の該光源を包囲する３個の集光レンズを、一枚の基盤に固着すると共に、該基盤を照明具本体に取付け、さらに、該照明具本体に開閉自在として透明キャップを取付け、上記集光レンズの先端と、該キャップの内面との間に、色温度調整用フィルターを挾持状に介在させたものである。
また、発光ダイオードから成る３個以上の光源と、各々の該光源を包囲する３個以上の略椀型集光レンズを、一枚の基盤に固着すると共に、該基盤を照明具本体に取付け、さらに、該照明具本体に開閉自在として透明キャップを取付けた照明具であって、上記照明具本体とキャップを閉じた状態に於て、該照明具本体とキャップの外形形状が円柱状であって、該円柱の軸心方向から見て、円周上に等分配に上記光源を配設し、上記集光レンズの先端縁と、上記キャップの内面との間に、色温度調整用フィルターを挾持状に介在させたものである。
また、照明具本体とキャップを閉じた状態に於て、該照明具本体と該キャップの外形形状が、直径Ｄ、高さＨの円柱状であって、該直径Ｄ及び高さＨを、（Ｄ× 0.3）≦Ｈ≦（Ｄ× 0.6）となるように設定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、本発明は、光源１が発光ダイオードから成る照明具であって、色温度調整用フィルター２を具備するので、ほとんど発熱せず、簡単な構成にて色温度を容易に調整することができる。すなわち、全体の構成を簡素化することができる。また、人が直接触れて火傷するのを防止するための（通常の電球に必要な）カバーを省略して使用することができる。また、紫外線が発生しない。また、ショーケース内で使用することができる。また、メンテナンスフリー（耐用時間は約 50000時間）である。
また、色温度調整用フィルター２が、フィルム状乃至平板状であるので、製造・交換等が容易である。
また、発光ダイオードから成る複数個の光源１と、各々の光源１を包囲する複数個の集光レンズ３を、一枚の基盤４に固着すると共に、基盤４を照明具本体５に取付け、さらに、照明具本体５に開閉自在として透明キャップ６を取付け、集光レンズ３の先端９と、キャップ６の内面６ａとの間に、色温度調整用フィルター２を挾持状に介在させたので、容易に製造することができる。また、フィルター２を交換自在である。また、フィルター２に多種多様な色彩のものを用いることにより、多種多様な色の光の照明を行なうことができる。また、フィルター２の枚数を増減させて、光の濃淡を調整することも可能である。また、紫外線が発生しない。また、ショーケース内で使用することができる。また、メンテナンスフリー（耐用時間は約 50000時間）である。
そして、上記光源１、及び、上記集光レンズ３を、各々、３個とすることで、フィルター２の交換が容易であって、フィルター２に多種多様な色彩のものを用いることにより、多種多様な色の光の照明を行なうことができる。また、フィルター２の枚数を増減させて、光の濃淡を調整することも可能である。また、紫外線が発生しない。また、ショーケース内で使用することができる。また、メンテナンスフリー（耐用時間は約 50000時間）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記不織布が、繊維径０．１５デニール以下の繊維を少なくとも１重量％以上含むことを特徴とする請求項２に記載の電子部品用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記不織布が、繊維径０．１５デニール以下の繊維を少なくとも１重量％以上含むことを特徴とする請求項１３に記載の電子部品用セパレータの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上のように、本発明においては、微粒子の一次平均粒子径を、多孔質構造体の細孔の平均孔径よりも小さい上記の範囲に設計することにより、通常使用の温度条件では多孔質構造体や不織布の目開きを完全に埋めることはないために、従来のセパレータと同等かまたはそれ以上の電池性能を付与することができる。また、本発明においては、微粒子の存在によりセパレータの密度をあげることができるため、従来の微粒子が存在しない不織布と多孔質構造体のみより構成される複合膜セパレータの場合に比して、通常使用温度域での短絡を防ぐことができ、電池歩留まりを格段に向上できるという利点をも有する。例えば、従来の不織布と多孔質構造体のみより構成される複合膜セパレータを２０μｍ程度以下に薄膜化した場合には、短絡が頻発していたが、本発明のセパレータでは短絡は発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、これらの文献には、不織布上に多孔質構造体よりなる多孔質膜を形成する方法に関して、電解液を含んだ状態で不織布と樹脂を複合化するウェット製膜法、および電解液を含まない状態で複合化させるドライ製膜法が記載されているが、これら文献に記載の方法は、作業効率上、或いは形成されるセパレータの電池性能上で種々の問題があり、必ずしも満足すべき製造方法とはいえない。例えば、特許文献２には、多孔質膜を形成するためのドライ製膜法に関して、樹脂と有機溶媒及び可塑剤を塗布液化して不織布上に塗布し、有機溶媒を乾燥した後、可塑剤と親和性のある有機溶媒で可塑剤を抽出する方法、樹脂と可塑剤とよりなる溶融物を不織布上に塗布し、冷却により成形した後に、有機溶媒で可塑剤を抽出して多孔質膜を形成する方法、および樹脂を有機溶媒に溶解して得たドープを不織布に含浸させ、有機溶剤に親和性を示すが樹脂を溶解しない他の有機溶媒と接触させて相分離し、多孔質膜を得る方法等が開示されている。しかしながら、これらの方法は、溶媒により可塑剤を抽出する工程や有機溶媒と接触させる工程が加わるために、製造工程が増えて製造効率が低下するという問題がある。また、形成される多孔質膜の細孔が比較的小さな孔径となりやすいために透気度の値が高くなり、或いは表層にはスキン層が形成されて開口部が少なくなるほか、膜の内部に大きな空隙が生じるために、膜強度が低下し、短絡を起こすという問題を生じる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上述べたように、デンドライトに関するセパレータとしてのアプローチは大きくは２通りである。その一つは、充放電の繰り返しにより徐々に成長するデンドライトの成長を完全に食い止めるだけの強靭さを有するセパレータの設計であり、もう一つは、過充電等における微小デンドライトの成長をむしろ抑制せず、これを利用して早期に微小短絡を発生させて安全性を確保するセパレータ設計であり、これらの両方の要求を満たすセパレータが求められている。すなわち、従来のポリオレフィン系延伸型のセパレータや、その改良型のセパレータ、あるいは不織布を用いた複合型のセパレータでは、電池性能と安全性の両立化を図る上で種々の制約があり、今後の電池の高容量化に対応する際にも、困難な課題が多々存在するのが実状である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の電子部品用セパレータの製造方法は、上記第３および第４の態様の電子部品用セパレータを製造する方法に関するものであって、その一つは、保持材面に、微多孔樹脂フィルムを載置する工程、該微多孔樹脂フィルムの上に、結着樹脂とその良溶媒及び貧溶媒を含有する塗布液を塗工する工程、形成された塗工層を乾燥して溶媒を除去することによって微多孔樹脂フィルムの表面及び／又は貫通孔内に多孔質構造体を形成する工程、その後保持材面から剥離する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の場合、微多孔樹脂フィルムとして、上記の一次粒子径を有するフィラー粒子を５０ｇ／ｍ２以下の範囲で表面及び貫通孔に保持させたものを用いてもよく、或いはまた、塗布液に上記の一次粒子径を有するフィラー粒子を含有させて１〜５０ｇ／ｍ２の含有量で付着するように塗布してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明においては、塗布液にはフィラー粒子を分散させたものを用いてもよい。或いは、フィラー粒子は予め微多孔樹脂フィルムの表面又は内部に保持させた状態で、フィラー粒子を含まない塗布液を用いて多孔質構造体を形成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記の場合、多孔質構造体は微多孔樹脂フィルムの一面又は表裏両面に多孔質膜の状態で設けられる。多孔質構造体は、微多孔樹脂フィルムの貫通孔内に形成されてもよい。また、フィラー粒子は、微多孔樹脂フィルムの貫通孔の内部及び多孔質構造体の細孔に付着した状態になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域及び前記第１の領域に直交する方向に第２の領域を形成し、
前記第１の領域から前記第２の領域の一部にわたってパターン形成材料を含む液状の組成物を吐出して第１のパターンを形成し、
前記組成物に対するぬれ性が前記第１の領域より前記第２の領域が高いため、前記吐出した液状の組成物が前記第２の領域に流動して、前記第１の領域及び前記第２の領域にわたって第２のパターンが形成され、前記第２の領域での前記第２のパターンは前記第１のパターンよりも細いことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
第１の領域に選択的にマスクを形成し、
前記マスクを用いて、前記第１の領域に直交する方向に第２の領域を形成し、
前記第１の領域から前記第２の領域の一部にわたってパターン形成材料を含む液状の組成物を吐出して第１のパターンを形成し、
前記組成物に対するぬれ性が前記第１の領域より前記第２の領域が高いため、前記吐出した液状の組成物が前記第２の領域に流動して、前記第１の領域及び前記第２の領域にわたって第２のパターンが形成され、前記第２の領域での前記第２のパターンは前記第１のパターンよりも細いことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項３】
第１の領域に選択的に光を照射化して、前記第１の領域に直交する方向に第２の領域を形成し、
前記第１の領域から前記第２の領域の一部にわたってパターン形成材料を含む液状の組成物を吐出して第１のパターンを形成し、
前記組成物に対するぬれ性が前記第１の領域より前記第２の領域が高いため、前記吐出した液状の組成物が前記第２の領域に流動して、前記第１の領域及び前記第２の領域にわたって第２のパターンが形成され、前記第２の領域での前記第２のパターンは前記第１のパターンよりも細いことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項４】
光触媒物質が形成された第１の領域に選択的に光を照射化して、前記第１の領域に直交する方向に第２の領域を形成し、
前記第１の領域から前記第２の領域の一部にわたってパターン形成材料を含む液状の組成物を吐出して第１のパターンを形成し、
前記組成物に対するぬれ性が前記第１の領域より前記第２の領域が高いため、前記吐出した液状の組成物が前記第２の領域に流動して、前記第１の領域及び前記第２の領域にわたって第２のパターンが形成され、前記第２の領域での前記第２のパターンは前記第１のパターンよりも細いことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項５】
請求項４において、前記光触媒物質は酸化チタンを用いて形成することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、フッ素炭素鎖を有する物質を形成することで、前記第１の領域を形成することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記第１の領域での前記液状の組成物の接触角と、前記第２の領域での前記液状の組成物の接触角との差は３０度以上であることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記第１の領域から前記第２の領域の一部の順に前記液状の組成物を吐出することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記第２の領域の一部から前記第１の領域の順に前記液状の組成物を吐出することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記吐出した液状の組成物は、前記第１の領域と前記第２の領域との境界から、前記第２の領域に流動することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記第２の領域に流動してきたパターンをエッチングにより除去することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記第２の領域に流動してきたパターン上に、前記第１のパターン形成材料と同一材料を吐出して第３のパターンを形成し、前記第３のパターンは前記第２のパターンより太いことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表面に凹凸形状を有する板状半導体において、該板状半導体は主面部と周縁部とからなり、該板状半導体の周縁部における最低板厚が、該板状半導体の主面部における凹部の最低板厚よりも厚いことを特徴とする、板状半導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
板状半導体を成長させる面に凹凸形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の板状半導体を製造するために用いる下地板であって、前記成長させる面の周縁部は平面状の凸部を有し、該周縁部の内側にある主面部は点状の凹凸形状を有することを特徴とする、板状半導体製造用下地板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
板状半導体を成長させる面に凹凸形状を有する、請求項１、２または４のいずれかに記載の板状半導体を製造するために用いる下地板であって、前記成長させる面の周縁部は線状の凸部を有し、該周縁部の内側にある主面部は点状の凹凸形状を有することを特徴とする、板状半導体製造用下地板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
板状半導体を成長させる面に凹凸形状を有する、請求項１、２または５のいずれかに記載の板状半導体を製造するために用いる下地板であって、前記成長させる面の周縁部は点状の凸部を有し、該周縁部の凹凸間隔は該周縁部の内側にある主面部の凹凸間隔よりも狭く、該周縁部の内側にある主面部は点状の凹凸形状を有することを特徴とする、板状半導体製造用下地板。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
板状半導体を成長させる面に凹凸形状を有する、請求項１、２または６のいずれかに記載の板状半導体を製造するために用いる下地板であって、前記成長させる面の周縁部は平面、線状の凹凸または主面部の凹凸よりも間隔が小さい凹凸のいずれか２つ以上の組み合わせからなり、該周縁部の内側にある主面部は凹凸形状を有することを特徴とする、板状半導体製造用下地板。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、表面に凹凸形状を有する板状半導体において、該板状半導体は主面部と周縁部とからなり、該板状半導体の周縁部における最低板厚が、該板状半導体の主面部における凹部の最低板厚よりも厚いことを特徴とする板状半導体を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はまた、板状半導体を成長させる面に凹凸形状を有する、上記のいずれかに記載の板状半導体を製造するために用いる下地板であって、前記成長させる面の周縁部は平面状の凸部を有し、該周縁部の内側にある主面部は点状の凹凸形状を有することを特徴とする板状半導体製造用下地板を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はまた、板状半導体を成長させる面に凹凸形状を有する、上記のいずれかに記載の板状半導体を製造するために用いる下地板であって、前記成長させる面の周縁部は線状の凸部を有し、該周縁部の内側にある主面部は点状の凹凸形状を有することを特徴とする板状半導体製造用下地板を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、板状半導体を成長させる面に凹凸形状を有する、上記のいずれかに記載の板状半導体を製造するために用いる下地板であって、前記成長させる面の周縁部は、点状の凸部を有し、該周縁部の凹凸間隔は該周縁部の内側にある主面部の凹凸間隔よりも狭く、該周縁部の内側にある主面部は点状の凹凸形状を有することを特徴とする板状半導体製造用下地板を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明はまた、板状半導体を成長させる面に凹凸形状を有する、上記のいずれかに記載の板状半導体を製造するために用いる下地板であって、前記成長させる面の周縁部は平面、線状の凹凸または主面部の凹凸よりも間隔が小さい凹凸のいずれか２つ以上の組み合わせからなり、該周縁部の内側にある主面部は凹凸形状を有することを特徴とする板状半導体製造用下地板を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６（Ａ）の下地板において、板状半導体が成長する下地板表面の周縁部および主面部ともに点状の凹凸部からなるが、周縁部の点状の凸部の間隔Ｐ６ｏが、主面部の凸部の間隔Ｐ６ｉに比べて小さいことを特徴とする。点状の凸部の間隔が狭いほど最低板厚が厚くなるため、下地板において周縁部および主面部における凸部の間隔を上記のようにすることで作製した板状半導体における周縁部の最低板厚ｄｏが主面部の最低板厚ｄｉより大きくすることができる。好ましくは点状の凸部の間隔Ｐ６ｏは０．３ｍｍ以上である。点状の凸部の間隔Ｐ６ｏを０．３ｍｍ以下にした場合、作製した板状シリコンの耐久性に問題があるためである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
まずチャンバー内を１．３×１０−３Ｐａ程度まで真空引きし、常圧までＡｒガスで置換し、その後Ａｒガスを１０Ｌ／ｍｉｎでフローしたままにした。次に、シリコン原料をヒーターにより溶融するが、シリコン溶解用ヒーターを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で１５００℃まで昇温し、シリコン原料が完全に溶解したことを確認したのち、坩堝温度を１４２５℃に保持し、安定化を図った。図２，４，６，８，１０，１２および図１４の下地板の成長面の温度を２００℃に制御し、成長面１が湯面から８ｍｍ下の部分を通過するように浸漬し、板状シリコンを成長させた。用いた下地板の成長面１は、縦１５５ｍｍ、横１５５ｍｍであり、下地板の厚み３０ｍｍであった。図２，４，６，８，１０，１２および図１４の下地板の主面部は図１４（Ａ）に示すような四角錘の凸部を有する形状とした。また、凸部は格子状に存在しており、その主面部または主面の凸部の間隔Ｐｎｉ（ｎは２，４，６，８，１０，１２，１４）は１．５ｍｍ、凸の深さｈｎｉ（ｎは２，４，６，８，１０，１２，１４）は０．３ｍｍとした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号で変調された電波を受信する受信装置であって、
複数の受信信号のうち少なくとも１つの受信信号を選択する選択部と、
前記選択部により選択された受信信号の受信状態に基づいて該選択部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、受信状態が悪化した場合、受信信号の受信レベルが所定の基準値以下の受信信号を選択することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
複数のアンテナからなるアンテナ群を有し、
前記選択部は、前記アンテナ群の少なくとも1つのアンテナを選択することにより、前記少なくとも１つの受信信号を選択し、
前記制御部は、受信状態が悪化した場合、受信信号の受信レベルが所定の基準値以下のアンテナを選択することにより、前記受信信号を選択することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記選択部により選択されたアンテナで受信した信号を受信状態悪化と判定したとき、該選択されたアンテナで受信した信号の受信レベルを取得し、該取得した受信レベルが所定の基準値より大きい場合に、前記受信レベルが所定の基準値以下のアンテナを選択することを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記アンテナ群は、無指向性アンテナと複数の指向性アンテナとからなり、
前記制御部は、前記無指向性アンテナ選択時に受信悪化と判定したとき、該無指向性アンテナで受信した信号の受信レベルを取得し、該取得した受信レベルが所定の基準値よりも大きい場合に、前記受信レベルが所定の基準値以下の指向性アンテナを選択することを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項５】
前記アンテナ群は、複数の指向性アンテナから構成されるとともに、該複数の指向性アンテナの合成により無指向性アンテナを構成し、
前記制御部は、前記無指向性アンテナ選択時に受信悪化と判定したとき、該無指向性アンテナで受信した信号の受信レベルを取得し、該取得した受信レベルが所定の基準値よりも大きい場合に、前記受信レベルが所定の基準値以下の指向性アンテナを選択することを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記選択部により選択されたアンテナで受信した信号を受信悪化と判定したとき、前記選択されたアンテナで受信した信号の受信レベルを取得し、該取得した受信レベルが所定の基準値よりも大きい場合に、該選択されたアンテナとは逆方向の指向性のアンテナを選択することを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、デジタル信号で変調された電波を受信する受信装置であって、複数の受信信号のうち少なくとも１つの受信信号を選択する選択部と、前記選択部により選択された受信信号の受信状態に基づいて該選択部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、受信状態が悪化した場合、受信信号の受信レベルが所定の基準値以下の受信信号を選択する受信装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また前記受信装置は、複数のアンテナからなるアンテナ群を有し、前記選択部は、前記アンテナ群の少なくとも1つのアンテナを選択することにより、前記少なくとも１つの受信信号を選択し、前記制御部は、受信状態が悪化した場合、受信信号の受信レベルが所定の基準値以下のアンテナを選択することにより、前記受信信号を選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに前記制御部は、前記選択部により選択されたアンテナで受信した信号を受信状態悪化と判定したとき、該選択されたアンテナで受信した信号の受信レベルを取得し、該取得した受信レベルが所定の基準値より大きい場合に、前記受信レベルが所定の基準値以下のアンテナを選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明によれば、前記アンテナ群は、無指向性アンテナと複数の指向性アンテナとからなり、前記制御部は、前記無指向性アンテナ選択時に受信悪化と判定したとき、該無指向性アンテナで受信した信号の受信レベルを取得し、該取得した受信レベルが所定の基準値よりも大きい場合に、前記受信レベルが所定の基準値以下の指向性アンテナを選択する。そして、前記アンテナ群は、複数の指向性アンテナから構成されるとともに、該複数の指向性アンテナの合成により無指向性アンテナを構成し、前記制御部は、前記無指向性アンテナ選択時に受信悪化と判定したとき、該無指向性アンテナで受信した信号の受信レベルを取得し、該取得した受信レベルが所定の基準値よりも大きい場合に、前記受信レベルが所定の基準値以下の指向性アンテナを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、排気ガス中のＨＣにより活性化する触媒とを
有する筒内噴式内燃機関における始動時の燃焼制御方法であって、機関の始動時に複数の
燃焼パターンを実行して触媒を早期に活性化するものにおいて、
クランキング時には燃料を圧縮行程で噴射すると共に成層燃焼運転を行うことを特徴とす
る筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
【請求項２】
請求項1に記載したものにおいて、
冷却水温度が特定の値以下のときは燃料を吸気行程で噴射し、均質燃焼させることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載したものにおいて、
冷却水温度が前記特定の値以下のときは点火時期を上死点近傍までリタードさせることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法
【請求項４】
請求項１に記載したものにおいて、機関の低温始動時に水温が所定温度より低い場合は
触媒の温度が所定値になるまで吸気行程で１回だけ燃料を噴射し、且つ点火時期を上死点
近傍まで遅角し、水温が所定温度より高い場合は最初に圧縮行程で燃料噴射し、次の噴射
を膨張行程で実行する様構成したことを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の
燃焼制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載したものにおいて、前記触媒の温度が所定値に達するまでは、前記噴射
弁により、圧縮行程と膨張行程の前半で２回に分けて燃料を噴射し、前記触媒の温度が所
定温度に達した後は前記噴射弁により圧縮行程と膨張行程の後半で２回に分けて燃料を噴
射することを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載のものにおいて、前記触媒の温度が所定値に達するまでは、前記噴射弁により圧縮行程と膨張行程の前半で２回に分けて燃料を噴射し、且つ、膨張行程の前半での噴射を２回に分けて噴射することを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
【請求項７】
請求項４に記載のものにおいて、触媒温度が所定値に達すると触媒活性化の為の燃焼制
御パターンで燃焼制御し、当該燃焼制御では圧縮行程と膨張行程に燃料を２回に分けて噴
射することを特徴する筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
【請求項８】
請求項４に記載のものにおいて、触媒温度が所定値以下の間は第１の燃料噴射を圧縮行
程、第２の燃料噴射を膨張行程初期に行い、触媒温度が所定値に達すると前記第２の燃料
噴射を膨張行程中期以降に切り換えることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動
時の燃焼制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載されたものにおいて、前記燃料噴射弁は、燃料計量部
下流位置に空気導入口が設けられており、当該導入口から供給される空気と混合された混
合気が筒内に噴射される様構成されていることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における
始動時の燃焼制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載されたものにおいて、筒内圧力の変化に対して噴霧形
状変化割合の少ない燃料噴霧パターンを有する燃料噴射弁を用いることを特徴とする筒内
噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
【請求項１１】
請求項４乃至８のいずれかに記載のものにおいて、触媒温度が所定値に達するまでの２
回噴射制御において、２回目の噴射としての追加燃料量を排気中の酸素濃度に応じて変化
させることを特徴とする筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】筒内噴射式内燃機関における始動時の燃焼制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明は始動時のクランキング時から燃料を圧縮行程に噴射する、すなわち成層燃焼を行うものである。
このような構成及び燃焼制御方法により、始動時における未燃ＨＣの排出を低減しつつ
、触媒の活性化時間を短縮することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５に本発明の実施形態における制御フローチャートを示す。まずステップ１０１で、排気管に設けた触媒温度センサ１５により触媒温度Ｃｔを設定する。Ｓ１０２でＣｔ＜
Ｔｓの場合は第１燃焼制御を行わず、再度、ステップ１０１で触媒温度Ｃｔを計測する。前記動作を繰り返した後、触媒温度Ｃｔ≧Ｔｓとなるとステップ１０３で第１燃焼制御を開始する。次へ進みステップ１０４で触媒温度Ｃｔ≧Ｔｃとなるまでの間、第１燃焼制御を行う。ステップ１０４で触媒温度Ｃｔ≧Ｔｃが成立すると、ステップ１０５で第２燃焼制御を開始する。そして、ステップ１０５で触媒温度Ｃｔ≧Ｔｅとなるまでの間、第２燃焼制御を行い、ステップ１０６で触媒温度Ｃｔ≧Ｔｅとなったら本発明の燃焼制御を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スターリング機関で、その出力取り出し（パワー）側部および作動流体入れ替え（ディスプレーサー）側部を、それぞれの軸と直角面の形状が円形の円筒形状よりなる一組の固定シリンダーおよび偏心回転ローターと両者を仕切る各一個の可動隔壁ならびに結合軸とフタより成る構成空間の容積変化で作動流体を吸入、吐出可能な一組の駆動機構部分、および各側のシリンダーにそれぞれ付設され外部と熱の排出、吸入を行う冷却器あるいは加熱器、および前記両側駆動機構間を循環する作動流体の一対の通路と相互の熱交換を一方向流動の組み合わせで行う再生熱交換器を主な構成要素とし、共通の結合軸の偏心量と相互の位相を適宜選定して所要の軸出力を連続的に発生させる構成を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】本発明は前述のような従来の回転型ロータリー式スターリング機関の流体作動機構を単純な円筒型シリンダーと回転動する円筒型ローターおよび両者空間を仕切る一組の可動隔壁からなる構造体二個をそれぞれ共通軸で連結し一対の機構部として構成する。それぞれの構造体は一方は出力取り出し（パワー）側部として、もう一方は入れ替え（ディスプレーサー）側部として作用し、その封入された作動流体の圧力、内容積、ローター偏心量、相互の位相差、流入および排出熱量や温度等諸元はあらかじめ選定設定されるが場合により作動中にもこれらのいくつかを変化させて機関の出力を変動できるよう制御機能も設けられる。また、流体の作動システムも全体が循環動流を基本に各部位は単純に機能分担され根本的に簡単化するとともに、連続的な作動が得られ、内部熱交換器内の流れは往復流でなく高温部と低温部が分離されながら相互の熱交換は行える対抗する一方向流となるように構成される。なお、本機関の駆動用熱は外部の熱源から加熱器に加えられ、これを内部の作動流体に伝え動力に変換後排熱として冷却器からやはり外部に放熱されるが、この時熱力学的には略スターリングサイクルが作動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】以下、本発明を図１の基本構造およびシステム図、図２の駆動機構部の正面断面図、図３の（図２でのＡＡ矢視方向）側断面およびシステム図、図４逆サイクル冷凍システム図に基づいて説明する。駆動機構のうち出力取り出し（パワー）側部は主に、固定される（１）パワーロータリーシリンダー（シリンダーＰ）、その内面に沿って図１、図２の矢印方向に回転する（１０）パワーローター（ローターＰ）、（１１）前記両者の構成する空間を仕切る隔壁Ｐ、（１２）軸Ｐ、（１３）フタより構成される。（１２）の軸Ｐに直交面上では直径Ｄの円形形状で円筒状の内壁面を有する（１）のシリンダーＰ内面に密着するように、同じく直径ｄの円筒状外壁面の（１０）ローターＰが（１２）の軸Ｐの振れ回る動きに応じて内接転動するよう設けられる。ここに（１２）軸Ｐは（１）シリンダーＰの軸心（図３の破線）より適当量ｅだけ偏心して設定される。ここに相互の寸法諸元はそれぞれ、Ｄ−ｄ＝２ｅの関係をとる。図１では（１１）隔壁Ｐが最も突き出ている状態でこの時（１０）ローターＰは同図のようにその最も反対側（図１で左）にあり、（１）シリンダーＰ、（１３）フタとで構成する二個の内部作動空間を形成する。（１）シリンダーＰには図のように（３）冷却器が設けられ内部には作動流体が外部の冷熱源により冷却され放熱するしくみが内蔵される（図示せず）。この図１の位相時ではその冷却効果はほぼ最小を示す。また図２に示すように（１）シリンダーＰの（１１）隔壁Ｐ側にはこれを挟んで（１４）吸入口、（１５）吐出口が設けられ（１０）ローターの矢印方向（同図では時計回り）の回転に伴い作動流体が前者から前述の作動空間の一方に吸入もしくは流入し、同様後者から吐出もしくは排出される。ここにこの空間内は必要に応じて充分に潤滑、シールされ作動流体の漏洩や摩擦による磨耗は最小になされる。なお、従来の回転式機関ではシリンダー形状が非円形（楕円や繭形等）や多翼でシールが困難で磨耗も起き易かったが本方式ではより単純で解決容易である。また、ローターと隔壁はあらかじめ一体に形成しシリンダー内で隔壁相当部が揺動するいわゆるスイングローター（図示せず）でも原理的に同様で代替可能である。また、作動流体が（３）冷却器に流入および流出し得るように（１１）の隔壁と同様構造の隔壁（図示せず）を（１０）シリンダーの対抗側に設け一組設けることも可能である。これは後述のディスプレーサー側にも同様に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と、クロージャー潤滑剤と、化学的にグラフトされたポリオレフィン樹脂との混合物から成り、前記化学的にグラフトされたポリオレフィン樹脂は、シクロデキストリン化合物から成るランダムに置換された共有結合基から成るポリメチレン骨格から成り、前記シクロデキストリン化合物は、シクロデキストリン環の中心孔に化合物を実質的に有さないことを特徴とする熱可塑性ポリマー容器クロージャー組成物。
【請求項２】
前記組成物は、１００重量部のポリオレフィン樹脂と、０．０１〜１０重量部の前記化学的にグラフトされたポリオレフィンと、０．０５〜４重量％の潤滑剤と、から成り、前記ポリオレフィンは、０．５〜１００ｇ／１０分間のメルトインデックスを有し、前記化学的にグラフトされたポリオレフィンは、０．７〜２００ｇ／１０分間のメルトインデックスを有するポリオレフィンから誘導されることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性ポリマー容器クロージャー組成物。
【請求項３】
前記クロージャー潤滑剤は、前記組成物を基準として０．１〜３重量％の脂肪酸アミドから成ることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性ポリマー容器クロージャー組成物。
【請求項４】
０．７５ｇ〜１．２５ｇの成形されたポリオレフィン製キャップから成るポリオレフィン製クロージャーであって、前記キャップは、ポリオレフィン樹脂と、クロージャー潤滑剤と、化学的にグラフトされたポリオレフィン樹脂との混合物から成り、前記化学的にグラフトされたポリオレフィン樹脂は、シクロデキストリン化合物から誘導されているランダムに置換された共有結合基を有するポリメチレン骨格から成り、前記キャップは、１００重量部のポリオレフィン樹脂と、０．０５〜４重量％の脂肪酸アミド潤滑剤と、０．０１〜１０重量部の前記化学的にグラフトされたポリオレフィンとから成り、前記シクロデキストリン化合物は、シクロデキストリン環の中心孔に化合物を実質的に有しておらず、前記キャップの表面における潤滑剤の濃度はバルクポリマー前駆物質における潤滑剤の濃度よりも高いことを特徴とするポリオレフィン製クロージャー。
【請求項５】
前記クロージャー潤滑剤は、前記組成物を基準として０．１〜３重量％の脂肪酸アミドから成ることを特徴とする請求項４に記載のポリオレフィン製クロージャー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）０．０１〜５重量部を共重合成分として含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、過酸化物（Ｂ）０．０２〜２重量部およびイソシアネート系化合物（Ｃ）０．００１〜２重量部を含有してなることを特徴とする粘着剤を架橋反応させて得られる光学フィルム用粘着剤層。
【請求項２】
さらに、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、シランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有することを特徴とする請求項１記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項３】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）０．０１〜５重量部を共重合成分として含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、過酸化物（Ｂ）０．０２〜２重量部およびイソシアネート系化合物（Ｃ）０．００１〜２重量部を含有してなる粘着剤を、架橋反応させて粘着剤層を形成することを特徴とする光学フィルム用粘着剤層の製造方法。
【請求項４】
さらに、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、シランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有することを特徴とする請求項３記載の光学フィルム用粘着剤層の製造方法。
【請求項５】
請求項３または４記載の製造方法により形成された粘着剤層からなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。
【請求項６】
請求項５記載の光学フィルム用粘着剤層が、光学フィルムの少なくとも一方の面に積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項７】
粘着剤層は、アンカーコート層を介して光学フィルムに積層されていることを特徴とする請求項６記載の粘着型光学フィルム。
【請求項８】
アンカーコート層が、ポリマーを含有することを特徴とする請求項７記載の粘着型光学フィルム。
【請求項９】
光学フィルムと粘着剤層との密着性が、９０°剥離接着力試験において、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学フィルム用粘着剤層、光学フィルム用粘着剤層の製造方法、粘着型光学フィルムおよび画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用粘着剤層に関する。また本発明は、当該光学フィルム用粘着剤を用いた光学フィルム用粘着剤層の製造方法、当該製造方法により得られる光学フィルム用粘着剤に関する。また本発明は、前記光学フィルム用粘着剤層が、光学フィルムの少なくとも片面に積層されている粘着型光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、光学フィルム等の部材の寸法変化に伴う応力により生ずる反り及び光漏れを抑制することができ、かつ耐久性が高く、製造工程面において優れたハンドリング性を有する、品質の良好な粘着型光学フィルムが得ることができる光学フィルム用層を提供することを目的とする。また本発明は、当該光学フィルム用粘着剤を用いた光学フィルム用粘着剤層の製造方法を提供すること、当該製造方法により得られる光学フィルム用粘着剤層を提供することを目的とする。