【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４２８１２号「足場揺れ止め金物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４７６７４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年３月１４日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月３日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　
【請求項１】　建物の屋根部材の軒端部と、該軒端部の先方に配置されて前建物の屋外面に沿って仮設工事用の足場を支持する支柱とを連結する足場揺れ止め金物であって、伸縮自在な金物本体と、該金物本体の一端に取付けられ前記軒端部を挟持する軒先挟持具と、前記金物本体の他端に取付けられ前記支柱に固定する固定具とを備え、前記軒先挟持具は、平板状の鋼板で構成された一方の挟持片とこの一方の挟持片側に向かって斜め前方に延びる軒先当接部を先端に突設した他方の挟持片とが間隔をあけて対向した一対の挟持片と、前記一方の挟持片に螺合して先端に設けた皿形部と前記軒先当接部との間に前記屋根部材の軒端部を挟持する締結ボルトとからなることを特徴とする足場揺れ止め金物。　　
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実公平４−５０７７０号公報（以下、引用例という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
そして
（１）引用例には、には、下記（イ）ないし（ヘ）の記載がある。
　
（イ）「本考案は、鉄骨に仮設足場を連結する場合等に使用される仮設工事用クランプ、特にコの字形本体にクランプ操作用螺軸と連結用捻子孔とを設けたクランプに関するものである。」（第１頁左欄１２行〜１５行）
（ロ）「第１図及び第２図に於いて、１はコの字形本体であって、三側辺２〜４にわたって連続し且つ両端のみが閉じた凹入溝５が内側に形成されている。この本体１の対向両側辺２，３の長さ方向先端近傍位置と底辺部４の長さ方向中央位置とには、夫々巾方向中央位置に於いて、バーリング加工による内側への突出壁部６ａ〜８ａを備えた貫通捻子孔６〜８が設けられている。対向両側辺２，３の貫通捻子孔６，７は互いに同心状に対向しており、その一方の貫通捻子孔６にはボルト利用のクランプ操作用螺軸９が螺合貫通し、他方の貫通捻子孔７には、一般のものよりも頭部１０ａが長い変形ボルト利用の滑り止め用部材１０が螺合貫通固定されている。」（第２頁左欄１行〜１４行）
（ハ）「以上のように構成されたクランプは、第３図に示すように鉄骨１２の上向きエッジ部１２ａにコの字形本体１を、滑り止め用螺軸１０の頭部１０ａが仮設足場１３側に位置するように上から嵌合させ、クランプ操作用螺軸９を締結して前記エッジ部１２ａを当該クランプ操作用螺軸９の先端とこれに対向する本体側辺３との間で挟み付けて固定する。このとき滑り止め用部材１０の内部１０ｂは当該エッジ部１２ａに食い込むことになる。このときの滑り止め用部材１０の内部１０ｂと前記エッジ部１２ａとの食い込みが少ないときは、当該エッジ部１２ａはクランプ操作用螺軸９の先端と滑り止め用部材１０の内側１０ｂとの間で挟み付けられることになる。」（第２頁左欄２２行〜３５行）
（ニ）「上記のようにクランプを鉄骨１２に固定したならば、仮設足場１３を固定するための連結具（壁つなぎ）１４の一端螺軸部１５を前記クランプ本体１の滑り止め用部材１０の頭部１０ａに設けられている捻子孔１１に螺合固定し、そして当該連結具１４の他端パイプクランプ部１６を前記仮設足場１３の鋼管１７に固定する。」（第２頁左欄３６行〜４２行）
（ホ）「第４図に示すようにエッジ部１８ａが横向きになる鉄骨１８に前記連結具１４を連結しなければならないときは、当該エッジ部１８ａに前記のように嵌合固定されたクランプ本体１の底辺部４の貫通捻子孔８に前記連結具１４の一端螺軸部１５を螺合固定すれば良い。」（第２頁左欄４３行〜右欄４行）
（ヘ）クランプ操作用螺軸の先端に皿形部を形成することは、実公平４−５３３９０号公報、実開平２−１２１５４２号公報にみられるように周知の事項である。
　
　したがって、引用例には、「鉄骨１８のエッジ部１８ａと、該鉄骨１８のエッジ部１８ａの先方に配置されて仮設工事用の足場を支持する仮設足場１３の鋼管１７とを連結する架設工事用クランプであって、伸縮自在な連結具１４と、該連結具１４の一端に取付けられ前記鉄骨１８のエッジ部１８ａを挟持し鉄骨１８のエッジ部１８ａを固定するコの字形本体１と、前記連結具１４の他端に取付けられ前記仮設足場１３の鋼管１７に固定する他端パイプクランプ部１６とを備え、コの字形本体１は、対向両側辺２と対向両側辺３とが間隔をあけて対向した一対の対向両側辺と、前記一方の対向両側辺２に螺合して前記鉄骨１８のエッジ部１８ａ当接部との間に前記鉄骨１８のエッジ部１８ａを挟持するクランプ操作用螺軸９とからなる架設工事用クランプ」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「仮設足場１３の鋼管１７」「架設工事用クランプ」「連結具１４」「コの字形本体１」「他端パイプクランプ部１６」「対向両側辺２」「対向両側辺３」「クランプ操作用螺軸９」は、各々本願発明の「支柱」「足場揺れ止め金具」「金物本体」「挟持具」「固定具」「一方の挟持片」「他方の挟持片」「締結ボルト」に相当し、また、引用例１に記載された「鉄骨１８のエッジ部１８ａ」と、本願発明の「建物の屋根部材の軒端部」ないし「軒先」は共に、挟持具（引用例では、「コの字形本体１」に相当）が適用される「挟持対象物」として共通しており、更には、引用例に記載された発明の仮設工事用の足場を支持する支柱とを連結する足場揺れ止め金物も、本願発明のように建物の外壁面に沿って用いることが充分に示唆されているので、
  
　両者は、
　
　「挟持対象物と、該挟持対象物の先方に配置されて建物の屋外面に沿って仮設工事用の足場を支持する支柱とを連結する足場揺れ止め金物であって、伸縮自在な金物本体と、該金物本体の一端に取付けられ前記挟持対象物を挟持する挟持対象物挟持具と、前記金物本体の他端に取付けられ前記支柱に固定する固定具とを備え、前記挟持対象物挟持具は、一方の挟持片と他方の挟持片とが間隔をあけて対向した一対の挟持片と、前記一方の挟持片に螺合して先端に設けた皿形部と前記挟持対象物当接部との間に前記挟持対象物を挟持する締結ボルトとからなる足場揺れ止め金物」である点で一致するが、少なくとも次の点で相違する。
　
相違点
　一対の挟持片と他方の挟持片とが間隔をあけて対向した一対の挟持片において、本願発明では、他方の挟持片が、一方の挟持片側に向かって斜め前方に延びる軒先当接部を先端に突設した構成であるのに対し、引用例に記載の発明ではその記載が無いし示唆すらもされていない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　
相違点の検討　
　この相違点にかかる本願発明の構成要件である「一方の挟持片とこの一方の挟持片側に向かって斜め前方に延びる挟持対象物当接部を先端に突設した他方の挟持片とが間隔をあけて対向した一対の挟持片」の点は、引用例に記載の「鉄骨１８のエッジ部１８ａ」と異なり、本願発明の適用場所である「建物の屋根部材の軒端部」においては、軒端部の下方又は斜め下方に延びる水切り鉄板等が突設されている場合が多く、それらの妨げにならないように挟持されることが要求される。したがって、本願発明のような構成をとることによって、即ち、本願明細書に記されているように、「他方の挟持片の先端に一方の挟持片側に向かって斜め前方に延びる軒先当接部を突設し、皿形部と軒先当接部との間に屋根部材の軒端部を挟持するようになっているので、軒端部の下方又は斜め下方に延びる水切り鉄板等が突設されている場合でも、挟持に際して邪魔にならない。」（【００１９】【発明の効果】の欄１０行〜１４行）といった効果を奏するものである。そして、この点に関しては引用例からは、本願発明の適用場所の特異性により当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　また、拒絶査定において引用された実公平４−５３３９０号公報、実開平２−１２１５４２号公報には、それぞれ挟持片を平板状にすること、及び、締結ボルトの先端に四形部を形成することが記載されているが、上記相違点についての記載はない。
　
　したがって、本願発明の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また拒絶査定において引用された実公平４−５３３９０号公報、実開平２−１２１５４２号公報には、それぞれ挟持片を平板状にすること、及び、締結ボルトの先端に皿形部を形成することが記載されているが、上記相違点についての記載はない。
　
４．むすび
　
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべ.き理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。