(57)【要約】【課題】  略水平に配置された多数の棒状体を、横向きに整列させた状態で、その中心軸線に対して略直行する例えば水平方向に確実に搬送することができる棒状体搬送装置を提供すること。【解決手段】  荷運び部９を一定方向に振動させて、荷運び部９上に略水平に載置された略一定長さの棒状体１０を、所定の搬送方向Ｑに搬送する棒状体搬送装置８であって、振動は、荷運び部９を搬送方向Ｑに向かって前方斜め上方と後方斜め下方とに往復直線移動させるものであり、荷運び部９には、棒状体１０が搬送方向Ｑと逆方向に移動することを防ぐための複数の凸部１５が設けられ、これら複数の凸部１５は、棒状体１０をその中心軸線に対して略直交する方向に整列させて搬送するように配置されている。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷運び部を一定方向に振動させて、前記荷運び部上に略水平に載置された略一定長さの棒状体を、所定の搬送方向に搬送する棒状体搬送装置であって、
前記振動は、前記荷運び部を前記搬送方向に向かって前方斜め上方と後方斜め下方とに往復直線移動させるものであり、
前記荷運び部には、前記棒状体が前記搬送方向と逆方向に移動することを防ぐための複数の凸部が設けられ、これら複数の凸部は、前記棒状体を整列させてその中心軸線に対して略直交する方向に搬送するように配置されていることを特徴とする棒状体搬送装置。
【請求項２】
荷運び部を一定方向に振動させて、前記荷運び部上に略水平に載置された略一定長さの棒状体を、所定の搬送方向に搬送する棒状体搬送装置であって、
前記荷運び部には、前記棒状体が前記搬送方向と逆方向に移動することを防ぐための複数の凸部が設けられ、これら複数の凸部は、前記棒状体を整列させてその中心軸線に対して略直交する方向に搬送するように配置され、更に、前記搬送方向に向かって、前側部が急傾斜部で形成され、後側部が緩傾斜部で形成されていることを特徴とする棒状体搬送装置。
【請求項３】
前記荷運び部が樋状部内に設けられ、前記樋状部に設けられている両側の側壁内面が、前記棒状体に対して、その中心軸線方向の位置規制をするように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の棒状体搬送装置。
【請求項４】
前記荷運び部は、互いに間隔を隔てて前記搬送方向と略平行して設けられ前記棒状体が架け渡されて載置される一対の支持部を有し、
前記凸部は、前記搬送方向と略直交すると共に、前記一対の支持部の上縁に対して略水平に架け渡された板状部材で形成され、これら複数の板状部材同士のそれぞれの間に、所定長さ未満の前記棒状体を落下させるための落下口が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の棒状体搬送装置。
【請求項５】
前記荷運び部の途中には、前記棒状体が取り出される１又は２以上の排出口と、これら１又は２以上の排出口を開閉するための１又は２以上の排出ゲートとが設けられ、これら１又は２以上の排出ゲートは、閉位置にあるときに前記荷運び部の一部として機能すると共に、前記荷運び部と同期して同方向に振動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の棒状体搬送装置。
【請求項６】
前記排出口よりも前記搬送方向の上流側における前記荷運び部の所定箇所で前記棒状体の移動を堰き止めるための堰き止めゲートを設け、この堰き止めゲートは、前記荷運び部と同期して同方向に振動し、前記棒状体の移動を堰き止める堰き止め位置と、前記棒状体の搬送が可能な搬送位置とに移動可能であることを特徴とする請求項５記載の棒状体搬送装置。
【請求項７】
前記堰き止めゲートを、前記複数のそれぞれの排出口に対して設けたことを特徴とする請求項６記載の棒状体搬送装置。
【請求項８】
前記排出ゲートを閉位置から開方向に移動させた後で前記棒状体が前記排出口に到達すると共に、前記排出ゲートを開位置から閉位置に移動させた後で前記棒状体が前記排出ゲートに到達するように、前記堰き止めゲートを所定のタイミングで前記堰き止め位置から前記搬送位置に移動させることを特徴とする請求項６又は７記載の棒状体搬送装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、略一定長さの棒状体、例えばスパゲティ、そば麺、そうめん等の乾燥麺を略所定体積ずつ所定の搬送方向に搬送することができる棒状体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送装置の一例を、図６を参照して説明する（例えば、特許文献１参照。）。同図に示す搬送装置１は、樋状部２を加振器３によって一定方向に振動させて、樋状部２に載置されている物品４をその振動方向５と対応する所定の搬送方向Ｐに搬送できるものである。
【特許文献１】特開平１１−１９３００１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、図６に示す従来の搬送装置１では、例えば略一定長さのスパゲッティ等の棒状体を、樋状部２上に略水平に載置して、その中心軸線に対して略直行する水平方向に搬送しようとすると、棒状体は、往復振動する樋状部２の平坦な底面上で往復回動することとなり、所定の搬送方向Ｐに搬送することが困難である。
【０００４】
そして、樋状部２上に略水平に配置された棒状体を、その中心軸線と略直交する水平方向に搬送しようとしても、樋状部２の振動によって棒状体の向きが乱れて変更されてしまうので、多数の棒状体を上記横向きに整列させた状態で搬送することができない。
【０００５】
また、例えば樋状部２上の多数の棒状体中に、破断して規定長さよりも短くなった棒状体が含まれている場合、このような規定外の寸法の短い棒状体を、樋状部２上で自動的に選別して取り出すことができない。
【０００６】
更に、この搬送装置１は、樋状部２上の多数の棒状体を樋状部２の先端部から送り出すことによって、棒状体を所定の一箇所に供給することができるようになっているが、棒状体を複数の箇所に供給することができるようにはなっていない。
【０００７】
本考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、略水平に配置された多数の棒状体を、横向きに整列させた状態で、その中心軸線に対して略直行する例えば水平方向に確実に搬送することができる棒状体搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る棒状体搬送装置は、荷運び部を一定方向に振動させて、前記荷運び部上に略水平に載置された略一定長さの棒状体を、所定の搬送方向に搬送する棒状体搬送装置であって、前記振動は、前記荷運び部を前記搬送方向に向かって前方斜め上方と後方斜め下方とに往復直線移動させるものであり、前記荷運び部には、前記棒状体が前記搬送方向と逆方向に移動することを防ぐための複数の凸部が設けられ、これら複数の凸部は、前記棒状体を整列させてその中心軸線に対して略直交する方向に搬送するように配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１に係る棒状体搬送装置によると、荷運び部を、棒状体の搬送方向に向かって前方斜め上方と後方斜め下方とに往復直線運動（振動）させることによって、棒状体を、凸部を乗り越えさせて前方に移動させることができる。そして、凸部によって棒状体が後方に移動することを防止できるので、棒状体を前方に搬送することができる。また、この複数の凸部によって、棒状体を、横向きに整列した状態で、その中心軸線に対して略直行する例えば水平方向に確実に搬送することができる。
【００１０】
請求項２に係る棒状体搬送装置は、荷運び部を一定方向に振動させて、前記荷運び部上に略水平に載置された略一定長さの棒状体を、所定の搬送方向に搬送する棒状体搬送装置であって、前記荷運び部には、前記棒状体が前記搬送方向と逆方向に移動することを防ぐための複数の凸部が設けられ、これら複数の凸部は、前記棒状体を整列させてその中心軸線に対して略直交する方向に搬送するように配置され、更に、前記搬送方向に向かって、前側部が急傾斜部で形成され、後側部が緩傾斜部で形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に係る棒状体搬送装置によると、荷運び部を振動させることによって、棒状体を、凸部を乗り越えさせて前方に移動させることができる。つまり、凸部の後側部が緩傾斜部で形成されているので、振動する棒状体は、この後側部を乗り越えて前方に移動することができる。そして、凸部の前側部が急傾斜部で形成されているので、この前側部によって棒状体が後方に移動することを防止できる。これによって、棒状体を前方に搬送することができる。また、この複数の凸部によって、棒状体を、横向きに整列した状態で、その中心軸線に対して略直行する例えば水平方向に確実に搬送することができる。
【００１２】
請求項３に係る棒状体搬送装置は、請求項１又は２の考案において、前記荷運び部が樋状部内に設けられ、前記樋状部に設けられている両側の側壁内面が、前記棒状体に対して、その中心軸線方向の位置規制をするように形成されていることを特徴とするものである。このようにすると、樋状部に設けられている両側の側壁内面が、搬送される荷運び部上の多数の棒状体の端部と当接することによって、その中心軸線方向の位置規制をすることができる。よって、多数の棒状体を横向きに整列させて、しかも端を揃えた状態で搬送することができる。
【００１３】
請求項４に係る棒状体搬送装置は、請求項１乃至３のいずれかの考案において、前記荷運び部は、互いに間隔を隔てて前記搬送方向と略平行して設けられ前記棒状体が架け渡されて載置される一対の支持部を有し、前記凸部は、前記搬送方向と略直交すると共に、前記一対の支持部の上縁に対して略水平に架け渡された板状部材で形成され、これら複数の板状部材同士のそれぞれの間に、所定長さ未満の前記棒状体を落下させるための落下口が形成されていることを特徴とするものである。このようにすると、多数の棒状体を、一対の支持部上に架け渡して横向きに整列させた状態で、所定の搬送方向に搬送することができる。そして、搬送される多数の棒状体のうち、所定長さ未満の棒状体は、支持部から外れて落下口内に落下する。これによって、多数の棒状体を搬送中に、所定長さ未満の棒状体を自動的に選別して荷運び上から取り出すことができる。
【００１４】
請求項５に係る棒状体搬送装置は、請求項１乃至４のいずれかの考案において、前記荷運び部の途中には、前記棒状体が取り出される１又は２以上の排出口と、これら１又は２以上の排出口を開閉するための１又は２以上の排出ゲートとが設けられ、これら１又は２以上の排出ゲートは、閉位置にあるときに前記荷運び部の一部として機能すると共に、前記荷運び部と同期して同方向に振動することを特徴とするものである。このようにすると、荷運び部によって搬送されている多数の棒状体を、所望の排出口から排出しようとするときは、その排出口に設けられている排出ゲートを開放すればよい。そして、或る排出口から棒状体を排出させないようにするときは、その排出口に設けられている排出ゲートを閉鎖すればよい。これによって、棒状体を所望の位置に排出することができる。
【００１５】
請求項６に係る棒状体搬送装置は、請求項５の考案において、前記排出口よりも前記搬送方向の上流側における前記荷運び部の所定箇所で前記棒状体の移動を堰き止めるための堰き止めゲートを設け、この堰き止めゲートは、前記荷運び部と同期して同方向に振動し、前記棒状体の移動を堰き止める堰き止め位置と、前記棒状体の搬送が可能な搬送位置とに移動可能であることを特徴とするものである。このように堰き止めゲートを設けることによって、所望のタイミングで棒状体の移動を堰き止めることができるので、例えば排出ゲートが開放する状態において、堰き止めゲートが搬送位置にある時から堰き止め位置に移動する時までの間に、棒状体を排出口から排出させることができる。これによって、所望の体積分の棒状体を所望の排出口から排出することができる。
【００１６】
請求項７に係る棒状体搬送装置は、請求項６の考案において、前記堰き止めゲートを、前記複数のそれぞれの排出口に対して設けたことを特徴とするものである。このように、堰き止めゲートを複数のそれぞれの排出口に対して設けると、所望の排出口から所望の体積の棒状体を時間遅れがなく効率よく排出させることができる。
【００１７】
請求項８に係る棒状体搬送装置は、請求項６又は７の考案において、前記排出ゲートを閉位置から開方向に移動させた後で前記棒状体が前記排出口に到達すると共に、前記排出ゲートを開位置から閉位置に移動させた後で前記棒状体が前記排出ゲートに到達するように、前記堰き止めゲートを所定のタイミングで前記堰き止め位置から前記搬送位置に移動させることを特徴とするものである。このように、排出ゲートを閉位置から開方向に移動させた後で棒状体が排出口に到達するように、堰き止めゲートを所定のタイミングで搬送位置に移動させると、排出ゲートを閉位置から開方向に移動させる際に、棒状体を排出ゲートで持ち上げることを防止できる。よって、後続の棒状体を横向きに整列した状態で滞りなく搬送することができる。そして、排出ゲートを開位置から閉位置に移動させた後で棒状体が排出ゲートに到達するように、堰き止めゲートを所定のタイミングで搬送位置に移動させると、排出ゲートを閉位置に移動させたときに、棒状体を排出ゲートで挟み込むことを防止できる。よって、後続の棒状体を横向きに整列させた状態で滞りなく搬送することができる。
【考案の効果】
【００１８】
この考案に係る棒状体搬送装置によると、多数の棒状体を横向きに整列した状態で、その中心軸線に対して略直行する所定方向に搬送することができるので、棒状体を略所定体積ずつ取り出せるように搬送することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本考案に係る棒状体搬送装置の一実施形態を、図１〜図５を参照して説明する。この棒状体搬送装置８は、図１及び図２に示すように、荷運び部９上に載置されている略一定長さの棒状体１０、例えばスパゲティ、そば麺、そうめん等の乾燥麺を、略所定体積ずつ所定の搬送方向Ｑに搬送することができるものであって、複数の排出口１１のうち所望の排出口１１から棒状体１０を排出することができるようになっている。
【００２０】
荷運び部９は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、その上縁に沿って多数の棒状体１０を所定の搬送方向Ｑに搬送するためのものであり、一対の支持部１２、１２を備えている。この一対の各支持部１２、１２は、細長い板状体で形成され、互いに間隔を隔てて搬送方向Ｑと平行して樋状部１３にボルト１４、１４で取り付けられている。そして、この一対の支持部１２、１２の上縁には、複数の凸部１５、・・・が設けられている。
【００２１】
この複数の凸部１５は、図１に示すように、板状体で形成され、棒状体１０が搬送方向Ｑと逆方向に移動することを防ぐためのものであり、それぞれの凸部１５の搬送方向Ｑに向かう側の前側部１５ａが急傾斜部（水平線との成す角度が例えば約８０°の傾斜面）で形成され、後側部１５ｂが緩傾斜部（水平線との成す角度が例えば約２０°の傾斜面）で形成されている。
【００２２】
また、この複数の凸部１５は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送方向Ｑと略直交すると共に、一対の支持部１２、１２の上縁に対して略水平に架け渡されて設けられ、これによって、棒状体１０をその中心軸線に対して略直交する方向に搬送することができる。また、これら複数の凸部１５同士のそれぞれの間に、所定長さ未満の棒状体１０ａを落下させるための落下口１６が形成されている。
【００２３】
この荷運び部９は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、所定の複数箇所に棒状の取付け部材１７が設けられており、この取付け部材１７の両端が樋状部１３の側壁１３ａにボルト１４、１４で着脱自在に結合している。このボルト１４によって、荷運び部９を樋状部１３に対して着脱自在に取り付けている。この樋状部１３の底壁１３ｂ上には、荷運び部９に形成されている多数の落下口１６を通って落下してきた所定長さ未満の棒状体１０ａを保持することができる。この所定長さ未満の棒状体１０ａは、樋状部１３に形成されている取出し口（図示せず）から取り出すことができる。
【００２４】
樋状部１３は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、断面略コ字状のものであり、水平に配置された平板状の底壁１３ｂと、この底壁１３ｂの両側に垂直に設けられている左右の側壁１３ａ、１３ａとを備えている。この左右の側壁１３ａは、棒状体１０に対してその中心軸線方向の位置規制をするように、それぞれの内面の間隔が規定されている。
【００２５】
次に、図１を参照してこの樋状部１３を所定の振動方向に案内するための案内機構部１８を説明する。この案内機構部１８は、樋状部１３を、搬送方向Ｑに向かって前方斜め上方と後方斜め下方とに所定の斜め方向１９に往復直線移動を可能にするものであり、樋状部１３の複数箇所に設けられている。この複数の案内機構部１８は、それぞれ同等のものであり、各案内機構部１８は、案内部材２０と、この案内部材２０を挟持する一対の挟持ローラ２１、２１とを備えている。
【００２６】
案内部材２０は、図１に示すように、短円柱状体であり、水平線との成す角度が例えば約１０°であり、搬送方向Ｑに向かって、前端部が後端部よりも上方となるように傾斜して設けられている。この案内部材２０は、この棒状体搬送装置８の架台２２に支柱２３、２３を介して固定して設けられている。
【００２７】
一対の挟持ローラ２１、２１は、樋状部１３の側壁１３ａの外面に回動自在に設けられ、案内部材２０を挟み込むように設けられている。
【００２８】
また、図１に示す樋状部１３の後端部には、振動駆動部２４が連結されている。この振動駆動部２４は、例えば電動モータであり、この回転軸２４ａに回転円板２５が結合している。この回転円板２５は、連結棒２６を介して樋状部１３の後端部と連結している。この回転円板２５と連結棒２６とは、回動自在に連結部２７を介して互いに連結しており、連結棒２６と樋状部１３とは、回動自在に連結部２８を介して互いに連結している。
【００２９】
従って、この振動駆動部２４を駆動すると、樋状部１３を搬送方向Ｑに対して往復移動させることができ、これによって、樋状部１３を所定の斜め方向１９に往復直線移動させることができる。
【００３０】
次に、図１及び図２を参照して、排出口１１、排出ゲート２９、及び堰き止めゲート３０を説明する。排出口１１は、荷運び部９上の棒状体１０を取り出すことができるものであり、荷運び部９の途中の複数箇所に設けられている。この排出口１１は、略断面矩形の筒状の排出シュート３１によって形成され、この排出シュート３１は、樋状部１３の底壁１３ｂを貫通するように、この樋状部１３及び荷運び部９に固定して設けられている。この排出シュート３１の上側開口縁は、荷運び部９を構成する一対の支持部１２、１２の上縁と略同じ高さに配置されている。排出口１１の横幅は、所定長さの棒状体１０（良品）を、搬送されているときと同じ向きで水平状態で排出できる寸法となっている。この排出シュート３１の下側開口部は、供給ホッパ３２に向かって開口している。この供給ホッパ３２の下部には、計量機（図示せず）が設けられており、この計量機によって、棒状体１０が所定体積ずつ計量され、この計量済みの棒状体１０は、次の包装機（図示せず）等に順次送り出される。
【００３１】
排出ゲート２９は、図１及び図２に示すように、複数のそれぞれの排出口１１に対して設けられ、対応して設けられている排出用駆動部（例えばシリンダ装置）３３に駆動されて、対応するそれぞれの排出口１１を開閉することができるものである。この排出ゲート２９は、例えば矩形の板状体であって、排出口１１を閉じることができる大きさに形成され、搬送方向Ｑに向かって前方となる前側縁部に支持軸３４が結合している。この支持軸３４は、樋状部１３の左右の側壁１３ａに回動自在に軸受部３５、３５で支持され、この支持軸３４の一端に操作部材３６の一端が結合している。そして、この操作部材３６の他端に、排出用駆動部３３のピストンロッド３７の先端部が連結部３８を介して揺動自在に連結している。また、シリンダ部３９の基端部は、連結部４０を介して揺動自在に樋状部１３の側壁１３ａに取り付けられている。
【００３２】
この排出ゲート２９によると、図１及び図２に示すように、排出用駆動部３３を伸長動作させると、排出ゲート２９が略水平状態の閉位置に移動して、排出口１１を閉鎖することができる。排出ゲート２９が閉位置にあるときは、排出ゲート２９の上面が荷運び部９を構成する一対の支持部１２、１２の上縁と略同一の高さとなり、搬送方向Ｑに搬送されている荷運び部９上の棒状体１０は、この閉位置にある排出ゲート２９の上面を移動することができ、排出口１１から排出されないようにすることができる。
【００３３】
そして、図１に示す排出用駆動部３３を短縮動作させると、排出ゲート２９が破線で示すように、傾斜状態の開位置に移動して、排出口１１を開放することができる。排出ゲート２９が開位置にあるときは、搬送方向Ｑに搬送されている荷運び部９上の棒状体１０が、排出口１１から排出されるようにすることができる。
【００３４】
なお、複数の排出ゲート２９は、樋状部１３に設けられているので、樋状部１３に伴って同期して同方向に振動するようになっており、振動中にも排出口１１を確実に開閉することができる。
【００３５】
堰き止めゲート３０は、図１及び図２に示すように、複数のそれぞれの排出口１１に対して設けられている。そして、各堰き止めゲート３０は、それぞれと対応して設けられている堰き止め用駆動部（例えばシリンダ装置）４１に駆動されることによって、対応する排出口１１よりも搬送方向Ｑの上流側における荷運び部９の所定箇所Ｒで、棒状体１０の移動を堰き止めることができるものである。この堰き止めゲート３０は、例えば矩形の板状体で形成され、図１の二点鎖線で示すように、堰き止め位置にある状態で、先端側縁部が所定の凸部１５の前側部１５ａと当接して、搬送方向Ｑに移動する荷運び部９上の棒状体１０を、この堰き止めゲート３０で堰き止めることができる大きさに形成されている。そして、この堰き止めゲート３０の基端側縁部に支持軸３４が結合している。
【００３６】
この支持軸３４は、図２に示すように、樋状部１３の左右の側壁１３ａに回動自在に軸受部３５、３５で支持され、この支持軸３４の一端に操作部材３６の一端が結合している。そして、この操作部材３６の他端に、堰き止め用駆動部４１のピストンロッド３７の先端部が連結部３８を介して揺動自在に連結している。また、シリンダ部３９の基端部は、連結部４０を介して揺動自在に樋状部１３の側壁１３ａに取り付けられている。
【００３７】
この堰き止めゲート３０によると、図１及び図２に示すように、堰き止め用駆動部４１を短縮動作させると、堰き止めゲート３０が略水平状態の搬送位置に移動して、棒状体１０の搬送が可能な状態となる。つまり、堰き止めゲート３０が搬送位置にあるときは、搬送中の棒状体１０が堰き止めゲート３０に接触することがない。
【００３８】
そして、図１に示す堰き止め用駆動部４１を伸長動作させると、堰き止めゲート３０が二点鎖線で示すように、略垂下状態の堰き止め位置に移動して、棒状体１０の移動をこの堰き止めゲート３０で堰き止めることができる。
【００３９】
なお、複数の堰き止めゲート３０は、樋状部１３に設けられているので、樋状部１３に伴って同期して同方向に振動するようになっており、振動中にも棒状体１０を確実に堰き止めることができるし、搬送が可能な状態にすることができる。
【００４０】
次に、上記のように構成された棒状体搬送装置８を使用して、多数の棒状体１０を搬送する手順、及び複数の排出口１１のうち、所望の排出口１１から所望の体積分の棒状体１０を排出する手順を説明する。この多数の棒状体１０は、一定の所定長さに真っ直ぐに形成された例えばスパゲティ等の乾燥麺である。まず、図１に示す振動駆動部２４を駆動して、樋状部１３を所定の振動方向１９に振動させると共に、多数の棒状体１０を、樋状部１３に設けられている荷運び部９の後端部入口に供給する。このようにして荷運び部９上に供給された多数の棒状体１０は、図１及び図２に示すように、荷運び部９の一対の支持部１２、１２上に架け渡された状態で略水平に載置され、搬送方向Ｑと略直交している。そして、この状態で、多数の棒状体１０は、それぞれの両方の各端部が樋状部１３の左右の側壁１３ａの内面と隙間を隔てて配置されている。
【００４１】
樋状部１３が振動すると、図１に示すように、荷運び部９は、棒状体１０の搬送方向Ｑに向かって、前方斜め上方と後方斜め下方とに往復直線運動（振動）するので、棒状体１０を、凸部１５を乗り越えさせて前方に移動させることができる。そして、凸部１５によって棒状体１０が後方に移動することを防止できるので、棒状体１０を前方に搬送することができる。また、この複数の凸部１５によって、棒状体１０を、横向きに整列させた状態で、その中心軸線に対して略直行する水平方向に確実に搬送することができる。
【００４２】
つまり、多数の棒状体１０を横向きに整列させた状態で、その中心軸線に対して略直行する所定方向Ｑに搬送することができるので、棒状体１０を略所定体積ずつ取り出せるように搬送することができる。
【００４３】
そして、図１に示すように、凸部１５の後側部１５ｂが緩傾斜部で形成されているので、振動する棒状体１０は、この後側部１５ｂを乗り越えて前方に移動することができる。そして、凸部１５の前側部１５ａが急傾斜部で形成されているので、この前側部１５ａによって棒状体１０が後方に移動することを防止できる。これによって、棒状体１０を簡単な構成で確実に前方に搬送することができる。
【００４４】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、樋状部１３に設けられている両側の側壁１３ａ、１３ａの内面が、搬送される荷運び部９上の多数の棒状体１０の端部と当接することによって、その中心軸線方向の位置規制をすることができる。よって、多数の棒状体１０を横向きに整列させて、しかも端を揃えた状態で搬送することができる。
【００４５】
更に、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、多数の棒状体１０は、互いに間隔を隔てて搬送方向Ｑと略平行して設けられた一対の支持部１２、１２上に架け渡された状態で搬送されるが、この一対の支持部１２、１２には、多数の板状体で形成された凸部１５が設けられており、これら凸部１５同士のそれぞれの間に、所定長さ未満の棒状体１０ａを落下させるための落下口１６が形成されている。
【００４６】
これによって、搬送される多数の棒状体１０のうち、所定長さ未満の棒状体１０ａは、支持部１２、１２から外れて落下口１６内に落下することとなる。よって、多数の棒状体１０を搬送中に、所定長さ未満の棒状体１０ａを自動的に選別して荷運び部９上から取り出して、樋状部１３の底壁１３ｂ上に排出することができる。
【００４７】
そして、図１に示すように、荷運び部９の途中には、棒状体１０が取り出される１又は２以上の排出口１１、及びこれら１又は２以上の排出口１１のそれぞれに対して、対応する排出口１１を開閉するための１又は２以上の排出ゲート２９を設けた構成となっている。
【００４８】
このように構成することによって、荷運び部９によって搬送されている多数の棒状体１０を、所望の排出口１１から排出しようとするときは、その排出口１１に設けられている排出ゲート２９を開放すればよい。このように、排出ゲート２９を開放することによって、搬送方向Ｑに向かって搬送されている棒状体１０が、この排出口１１に到達したときに、この排出口１１から排出することができる。
【００４９】
そして、或る排出口１１から棒状体１０を排出させないようにするときは、その排出口１１に設けられている排出ゲート２９を閉鎖すればよい。これによって、荷運び部９によって搬送されている多数の棒状体１０を、その閉鎖された排出ゲート２９上を移動させて更に前方に搬送することができる。そして、更に前方に設けられている排出ゲート２９が開放されている場合は、その開放されている排出口１１から棒状体１０を排出することができる。
【００５０】
また、図１に示すように、複数のそれぞれの排出口１１に対して、それぞれの排出口１１よりも搬送方向Ｑの上流側に堰き止めゲート３０を設け、この堰き止めゲート３０を所定のタイミングで作動させて、荷運び部９の所定箇所Ｒで棒状体１０の移動を堰き止めることができる構成としたので、例えば排出ゲート２９が開放している状態において、堰き止めゲート３０が搬送位置にある時から堰き止め位置に移動する時までに、この堰き止められている所定箇所Ｒを通過する棒状体１０を排出口１１から排出させることができる。これによって、所望の体積分の棒状体１０を所望の排出口１１から排出することができる。
【００５１】
更に、この棒状体搬送装置８によると、排出ゲート２９を閉位置から開方向に移動させた後で棒状体１０が排出口１１に到達すると共に、排出ゲート２９を開位置から閉位置に移動させた後で棒状体１０が排出ゲート２９に到達するように、堰き止めゲート３０を所定のタイミングで堰き止め位置から搬送位置に移動させるようにしている。これら排出ゲート２９及び堰き止めゲート３０を開閉駆動する排出用駆動部３３及び堰き止め用駆動部４１は、駆動制御部（図示せず）によって駆動制御されている。
【００５２】
このように、排出ゲート２９を閉位置から開方向に移動させた後で棒状体１０が排出口１１に到達するように、堰き止めゲート３０を所定のタイミングで搬送位置に移動させると、排出ゲート２９を閉位置から開方向に移動させる際に、棒状体１０を排出ゲート２９で持ち上げることを防止できる。よって、後続の棒状体１０を横向きに整列させた状態で滞りなく搬送することができる。
【００５３】
そして、排出ゲート２９を開位置から閉位置に移動させた後で棒状体１０が排出ゲート２９に到達するように、堰き止めゲート３０を所定のタイミングで搬送位置に移動させると、排出ゲート２９を閉位置に移動させたときに、棒状体１０を排出ゲート２９で挟み込むことを防止できる。よって、後続の棒状体１０を横向きに整列させた状態で滞りなく搬送することができる。
【００５４】
次に、図１、及び図３〜図５を参照して、排出口１１に棒状体１０を排出する手順を説明する。図１は、排出ゲート２９が閉位置にあり、堰き止めゲート３０が搬送位置にある。この状態では、荷運び部９上の多数の棒状体１０を、排出口１１に排出されないように所定の搬送方向Ｑに搬送することができる。
【００５５】
そして、図３（ａ）に示すように、堰き止めゲート３０を堰き止め位置に移動させる。これによって、荷運び部９上の所定箇所Ｒで棒状体１０の移動を堰き止めることができる。
【００５６】
次に、図３（ｂ）に示すように、その荷運び部９上の所定箇所（堰き止め箇所）Ｒから閉位置にある排出ゲート２９上までの範囲内に存在する棒状体１０が、排出ゲート２９よりも下流側に搬送された後に、排出ゲート２９を開位置に移動させる。これによって、排出ゲート２９を閉位置から開方向に移動させる際に、棒状体１０を排出ゲート２９で持ち上げることを防止できる。よって、後続の棒状体１０を横向きに整列させた状態で滞りなく搬送することができる。
【００５７】
次に、図４（ａ）に示すように、堰き止めゲート３０を搬送位置に移動させる。これによって、荷運び部９上の棒状体１０を搬送して当該排出口１１に排出することができる。このように、棒状体１０の排出口１１からの排出は、堰き止めゲート３０が搬送位置にある状態で行われる。
【００５８】
次に、図４（ｂ）に示すように、排出口１１から排出される棒状体１０が所定の体積となる手前で、堰き止めゲート３０を堰き止め位置に移動させる。これによって、棒状体１０の搬送を所定箇所Ｒで堰き止めることができるので、所定の体積分の棒状体１０を排出口１１から排出させることができ、その時点で棒状体１０の排出を停止させることができる。
【００５９】
次に、図５に示すように、その荷運び部９上の所定箇所Ｒ（堰き止め箇所）から排出口１１までの範囲内に存在する棒状体１０が、排出口１１から排出された後に、排出ゲート２９を閉位置に移動させる。このとき、棒状体１０は、堰き止めゲート３０によって堰き止められているので、排出ゲート２９を閉位置に移動させたときに、棒状体１０を排出ゲート２９で挟み込むことを防止できる。よって、次に、図１に示すように、堰き止めゲート３０を搬送位置に移動させて棒状体１０を搬送しても、後続の棒状体１０を横向きに整列させた状態で滞りなく搬送することができる。
【００６０】
ただし、上記実施形態では、図１等に示すように、１又は２以上の排出口１１及び排出ゲート２９を設けたが、これら排出口１１及び排出ゲート２９を設けなくてもよい。この場合は、樋状部１３の先端部に形成されている出口から棒状体１０を排出することができる。
【００６１】
そして、上記実施形態では、図１等に示すように、堰き止めゲート３０を各排出口１１のそれぞれに対して設けたが、例えば複数の排出口１１に対して１つの堰き止めゲート３０を設けてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、多数の落下口１６を設けたが、これら落下口１６を設けなくてもよい。このように、落下口１６を設けない場合は、例えば底壁１３ｂが平坦に形成されている樋状部１３のその底壁１３ｂ上面に、多数の凸部１５を図１等に示すように設けたものとすることができる。この樋状部１３の底壁１３ｂの上面が荷運び部９となる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本考案に係る状体搬送装置は、略水平に配置された多数の棒状体を、横向きに整列させた状態で、その中心軸線に対して略直行する例えば水平方向に確実に搬送することができる優れた効果を有し、このような棒状体搬送装置等に適用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この考案の一実施形態に係る棒状体搬送装置を示す部分断面正面図である。
【図２】同実施形態に係る棒状体搬送装置を示し、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】同実施形態に係る棒状体搬送装置の排出ゲート及び堰き止めゲートの開閉駆動を説明するための図であり、（ａ）は排出ゲートが閉位置にあり堰き止めゲートが堰き止め位置にある状態を示す部分断面正面図、（ｂ）は排出ゲートが開位置にあり堰き止めゲートが堰き止め位置にある状態を示す部分断面正面図である。
【図４】同実施形態に係る棒状体搬送装置の排出ゲート及び堰き止めゲートの開閉駆動を説明するための図であり、（ａ）は排出ゲートが開位置にあり堰き止めゲートが搬送位置にある状態を示す部分断面正面図、（ｂ）は排出ゲートが開位置にあり堰き止めゲートが堰き止め位置にある状態を示す部分断面正面図である。
【図５】同実施形態に係る棒状体搬送装置の排出ゲート及び堰き止めゲートの開閉駆動を説明するための図であり、排出ゲートが閉位置にあり堰き止めゲートが堰き止め位置にある状態を示す部分断面正面図である。
【図６】従来の搬送装置の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
８  棒状体搬送装置
９  荷運び部
１０  棒状体
１０ａ  所定長さ未満の棒状体
１１  排出口
１２  支持部
１３  樋状部
１３ａ  側壁
１３ｂ  底壁
１４  ボルト
１５  凸部
１５ａ  前側部
１５ｂ  後側部
１６  落下口
１７  取付け部材
１８  案内機構部
１９  斜め方向
２０  案内部材
２１  挟持ローラ
２２  架台
２３  支柱
２４  振動駆動部
２４ａ  回転軸
２５  回転板
２６  連結棒
２７、２８、３８、４０  連結部
２９  排出ゲート
３０  堰き止めゲート
３１  排出シュート
３２  供給ホッパ
３３  排出用駆動部
３４  支持軸
３５  軸受部
３６  操作部材
３７  ピストンロッド
３９  シリンダ部
４１  堰き止め用駆動部
【図１】
0003125513.tif 000003
【図２】
0003125513.tif 000004
【図３】
0003125513.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003125513.tif 000008