Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月31日(2005.12.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのオリジナルのコンテンツを、「それ自体ではユーザーの鑑賞のための意味を有しない複数のブロックであって、個々のブロックはそれぞれが前記コンテンツの一部を再現するものであるような複数のブロック」に分割するためのブロック別分割手段と、
これらの分割された各ブロックを、それらの相互の配列又は関係が元のオリジナルのコンテンツとは違う空間的位置関係又は時系列関係となるように、相互に規定することにより、「前記複数のブロックの組み合わせから成る加工済みコンテンツ」を作成するための加工済みコンテンツ作成手段と、
前記の加工済みコンテンツを、前記の複数のブロックが、それらの相互の配列又は関係が元のオリジナルコンテンツと同じ空間的位置関係又は時系列関係を有するように、変換・再構成するために使用する再構成情報を記録するための再構成情報記録手段と、
を含むことを特徴とするコンテンツの無断利用・無断コピー防止装置。
【請求項２】
一つのオリジナルのコンテンツを、「それ自体ではユーザーの鑑賞のための意味を有しない複数のブロックであって、個々のブロックはそれぞれが前記コンテンツの一部を再現するものであるような複数のブロック」として分割したときの各ブロックのデータを記録するためのブロックデータ記録手段と、
これらの分割された各ブロックを、それらの相互の配列又は関係が元のオリジナルのコンテンツとは違う空間的位置関係又は時系列関係となるように、相互に規定することにより、「前記複数のブロックの組み合わせから成る加工済みコンテンツ」とするための各ブロック間配列・関係データを記録するための各ブロック間配列・関係データ記録手段と、
前記の加工済みコンテンツを、前記の複数のブロックが、それらの相互の配列又は関係が元のオリジナルコンテンツと同じ空間的位置関係又は時系列関係を有するように、変換・再構成するために使用する再構成情報を記録するための再構成情報記録手段と、
前記各ブロックのデータ、前記各ブロック間配列・関係データ、及び前記再構成情報に基づいて、前記の加工済みコンテンツを元のオリジナルのコンテンツに変換・再構成するための再構成プログラムと、
を含むことを特徴とするコンテンツの無断利用・無断コピー防止装置。
【請求項３】
「画像、映画、楽曲などのオリジナルのコンテンツが、それ自体ではユーザーの鑑賞のための意味を有しないように、予め加工された加工済みコンテンツ」を記憶しておくための加工済みコンテンツ記憶手段と、 
前記加工済みコンテンツの中の複数箇所を示すデータを地雷データとして予め記憶しておくための地雷データ記憶手段と、
前記地雷データが改変又は削除されたか否かを判定するための判定手段と、
前記地雷データが改変又は削除されていないとき、前記の加工済みコンテンツから元のオリジナルのコンテンツを復元するためのオリジナルコンテンツ復元手段と、
を含むことを特徴とするコンテンツの無断改変防止装置。
【請求項４】
請求項３において、
一つのオリジナルのコンテンツを「それ自体ではユーザーによる鑑賞のための意味を有しない複数のブロックであって、個々のブロックはそれぞれが前記コンテンツの一部を再現するものであるような複数のブロック」に分割するためのブロック別分割手段と、
これらの分割された各ブロックを、それらの相互の配列又は関係が元のオリジナルのコンテンツとは違う空間的位置関係又は時系列関係となるように、相互に規定することにより、「前記複数のブロックの組み合わせから成る加工済みコンテンツ」を作成するための加工済みコンテンツ作成手段と、
を含み、
前記オリジナルコンテンツ復元手段は、前記加工済みコンテンツを構成する前記の複数の各ブロックの相互の配列又は関係を、それらが元のオリジナルのコンテンツと同じ空間的位置関係又は時系列関係を有するように変換・再構成することにより、前記加工済みコンテンツからオリジナルコンテンツを復元するものである、
ことを特徴とするコンテンツの無断改変防止装置。
【請求項５】
「画像、映画、楽曲などのオリジナルのコンテンツが、それ自体ではユーザーの鑑賞のための意味を有しないように、予め加工された加工済みコンテンツ」を示すデータと、 
前記加工済みコンテンツの中の複数箇所を示すデータから成る地雷データと、
前記地雷データが改変又は削除されたか否かを判定するための判定プログラムと、
前記地雷データが改変又は削除されていないとき、前記の加工済みコンテンツからオリジナルのコンテンツを復元するためのオリジナルコンテンツ復元プログラムと、
を記録していることを特徴とする、コンテンツの無断改変防止機能付き記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通電することにより高周波磁界を発生する磁界発生手段と、該磁界発生手段に通電する通電手段と、
該磁界発生手段が発生した磁界中に配置され、磁界の作用により発生する渦電流により発熱する導電層を有する誘導発熱部材と、
前記誘導発熱部材と互いに圧接して記録材を挟持搬送する加圧部材と、
を有し、
前記誘導発熱部材の熱と、前記加圧部材の圧力により記録材上の画像を加圧圧接する画像形成装置の定着装置において、
前記磁界発生手段は、前記誘導発熱部材より熱容量が大きく、
前記誘導発熱部材の温度が画像形成可能温度に到達した後、前記画像形成装置が画像形成を行わない画像形成待機時の場合には、前記誘導発熱部材の温調温度を前記画像形成可能温度より低い温度に下げて制御する待機モードを有し、
前記通電手段が通電を開始してからの経過時間に応じて、前記待機モードでの温調温度を低下させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】  通電することにより高周波磁界を発生する磁界発生手段と、該磁界発生手段に通電する通電手段と、
該磁界発生手段が発生した磁界中に配置され、磁界の作用により発生する渦電流により発熱する導電層を有する誘導発熱部材と、
前記誘導発熱部材と互いに圧接して記録材を挟持搬送する加圧部材と、
を有し、
前記誘導発熱部材の熱と、前記加圧部材の圧力により記録材上の画像を加圧圧接する画像形成装置の定着装置において、
前記磁界発生手段は、前記誘導発熱部材より熱容量が大きく、
前記誘導発熱部材の温度が画像形成可能温度に到達した後、
前記画像形成装置が画像形成を行わない画像形成待機時の場合には、前記誘導発熱部材の温調温度を前記画像形成可能温度より低い温度に下げて制御する待機モードを有し、
前記磁界発生手段の温度に応じて待機時における誘導発熱部材の温調温度を低下させることを特徴とする定着装置。
【請求項３】  前記導電層の厚さが前記導電層に対する表皮深さより大きいことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】  前記待機時における温調温度は、多段階の温調温度を有し、前記経過時間もしくは前記磁界発生手段の温度に応じて、前記温調温度を適宜低下させることを特徴とする請求項１乃至３いずれかの定着装置。
【請求項５】  前記磁界発生手段から発生する磁束を定着部材に集中させる磁束集中手段を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれかの定着装置。
【請求項６】  前記磁界発生手段はコイルを液晶ポリマー系樹脂で覆い、充填していることを特徴とする請求項１乃至５いずれかの定着装置。
【請求項７】  前記磁界発生手段は前記定着部材の内側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６記載の定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜フィルムの片面にレジストを形成し、前記薄膜フィルムと前記レジストに同時に微細貫通穴を形成し、前記微細貫通穴に導電物質を充填し、前記レジストを除去することにより前記導電物質が所定の形状で、かつ前記薄膜フィルムの表面より凸型になるように形成するプローブカードの製造方法であって、
前記微細貫通穴は、前記レジストの前記薄膜フィルムと反対側の面の前記微細貫通穴の断面積が、前記薄膜フィルムの前記レジストが形成された面の前記微細貫通穴の断面積より小さいこと
を特徴とするプローブカードの製造方法。
【請求項２】
導電物質の組成が少なくとも２種類以上で構成されていることを特徴とする請求項１記載のプローブカードの製造方法。
【請求項３】
導電物質は金属メッキであることを特徴とする請求項１または２記載のプローブカードの製造方法。
【請求項４】
薄膜フィルム部分の導電物質のリン濃度が、レジスト部分の導電物質のリン濃度より高いことを特徴とする請求項３記載のプローブカードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プローブカードの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半導体ウエハ，液晶ディスプレイパネルや太陽電池などに形成された微細電気回路を検査する際に、回路基板に面接触し複数の電気コンタクトを同時に行うために使用するプローブカードに関する。特に本発明は、前記プローブカードの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、半導体ウエハ，液晶ディスプレイパネルや太陽電池などに形成された微細電気回路を検査するために、コンタクト間の狭ピッチ化、同時コンタクト数の増加を実現することが可能なプローブカードの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願第１発明のプローブカードの製造方法は、薄膜フィルムの片面にレジストを形成し、前記薄膜フィルムと前記レジストに同時に微細貫通穴を形成し、前記微細貫通穴に導電物質を充填し、前記レジストを除去することにより前記導電物質が所定の形状で、かつ前記薄膜フィルムの表面より凸型になるように形成するプローブカードの製造方法であって、前記微細貫通穴は、前記レジストの前記薄膜フィルムと反対側の面の前記微細貫通穴の断面積が、前記薄膜フィルムの前記レジストが形成された面の前記微細貫通穴の断面積より小さいことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、前記各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、前記各ユニットの該ＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている画像形成装置において、
装置本体側から前記各ユニットに信号系電源を供給する信号系電源ラインに、直列に電流制限素子を、並列にコンデンサをそれぞれ接続し、前記電流制限素子に直列に過電流保護器を接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、前記各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、前記各ユニットの該ＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている画像形成装置において、
装置本体側から前記各ユニットにパワー系電源を供給するパワー系電源ラインに、直列に電流制限素子を接続し、該電流制限素子に直列に過電流保護器を接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記過電流保護器は、前記電流制限素子の溶断特性より良い溶断特性を有するヒューズ抵抗である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記過電流保護器と前記電流制限素子の間にバイパス回路を設け、電源投入時のパワー系電源からの電流は前記過電流保護器及び前記バイパス回路を介して流れ、電源投入後突入電流が終了した後のパワー系電源からの電流は前記過電流保護器及び前記抵抗体を介して流れる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  パワー系電源からの電流を前記バイパス回路側又は前記抵抗体側に流すかを切り替えるスイッチング手段を設けた請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記スイッチング手段はトランジスタで構成した請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記スイッチング手段の切り替えタイミングを制御するタイミング制御回路を設けた請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、各ユニットのＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている。更に、本発明の画像形成装置は、装置本体側から各ユニットに信号系電源を供給する信号系電源ラインに、直列に電流制限素子を、並列にコンデンサをそれぞれ接続し、電流制限素子に直列に過電流保護器を接続することに特徴がある。よって、パワー系電源の突入電流による信号系電源の電圧変動を抑え、かつ異常時の安全対策を有する画像形成装置を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、画像形成プロセスを行うための各ユニットが装置本体から引き出し可能に構成され、各ユニットにＣＰＵ搭載のＰＣＢ基板が設けられ、各ユニットのＰＣＢ基板と装置本体とが汎用電線で電気的に常時接続されている。更に、本発明の画像形成装置は、装置本体側から各ユニットに信号系電源を供給する信号系電源ラインに、直列に電流制限素子を、並列にコンデンサをそれぞれ接続し、電流制限素子に直列に過電流保護器を接続することに特徴がある。よって、パワー系電源の突入電流による信号系電源の電圧変動を抑え、かつ異常時の安全対策を有する画像形成装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３において、前記第１のレンズ群の負レンズと正レンズとは、接合レンズをなしているレンズシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述したように、負−正−正というレトロフォーカスタイプのレンズシステムにおいて、十分なテレセントリック性を得るためには、第１のレンズ群の負のパワーを十分に大きくし、第２のレンズ群の正のパワーを小さくする必要があるが、負のパワーの大きな第１のレンズ群に面する第２のレンズ群の最も物体側の面は曲率が十分に大きく、曲率半径が十分に小さくないと、負のパワーの大きな第１のレンズ群により発生する収差の補正ができない。また、第２のレンズ群の物体側の最初のレンズ面の曲率半径Ｒｍが大きいと、第２のレンズ群の他のレンズのパワーを上げる必要があり、第２のレンズ群の中でバランスが崩れて収差補正ができなくなるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ズームレンズでは、第２のレンズ群の最も物体側のレンズの曲率半径Ｒｍが大き過ぎると、この面で発生する球面収差量が少なく、その他の面で発生する球面収差を補正できない。また、第２のレンズ群のパワーが小さ過ぎると、第１のレンズ群で発生する収差だけではなく、第３のレンズ群で発生する収差の補正も難しくなり、さらに、変倍作用が小さくなってレンズ長が長くなり過ぎるという問題もある。また、第２のレンズ群の最初のレンズ面の曲率半径Ｒｍが小さ過ぎると、過度な球面収差が発生し、その他の面で補正できずに残存してしまうという問題がある。しかしながら、第２のレンズ群のパワーがある程度ないと、レンズシステム全体の収差を十分には補正できないので、最初のレンズ面の曲率半径Ｒｍはある程度は小さくならざるを得ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２のレンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を備えており、物体側８から順に、両凸の正レンズＬ２１と、両凹の負レンズＬ２２と、両凸の正レンズＬ２３により構成されている。第２のレンズ群Ｇ２の物体側８には、第２のレンズ群Ｇ２と共に移動する絞りＳが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下に示すレンズデータにおいて、Ｎｏは物体側８から順番に並んだレンズ面の番号、Ｒｉは物体側から順番に並んだ各レンズの曲率半径（ｍｍ）、Ｄｉは物体側から順番に並んだ各レンズ面の間の距離（ｍｍ）、ｎｄは物体側から順番に並んだ各レンズの屈折率（ｄ線）、νｄは物体側から順番に並んだ各レンズのアッベ数（ｄ線）を示す。距離ｄ５は、第１のレンズ群Ｇ１と、第２のレンズ群Ｇ２との間隔（ｍｍ）を示し、距離ｄ１２は、第２のレンズ群Ｇ２と、第３のレンズ群Ｇ３との間隔（ｍｍ）を示す。また、Ｆｌａｔは平面であることを示す。以下の実施例においても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮影光学系の被写体側合焦面上に視認可能な合焦確認用の像を結像させる投光手段と、
撮影の際に撮影の指示がされるまでは、上記表示を消灯しないように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
撮影光学系の被写体側合焦面上に視認可能な合焦確認用の像を結像させる投光手段と、
近接撮影の場合には、撮影に関する第１の操作に応答して上記投光手段を点灯し、撮影に関する第２の操作が行われるまでは上記投光手段を消灯しないように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の発明は、撮影光学系の被写体側合焦面上に視認可能な合焦確認用の像を結像させる投光手段と、撮影の際に撮影の指示がされるまでは、上記表示を消灯しないように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、撮影光学系の被写体側合焦面上に視認可能な合焦確認用の像を結像させる投光手段と、近接撮影の場合には、撮影に関する第１の操作に応答して上記投光手段を点灯し、撮影に関する第２の操作が行われるまでは上記投光手段を消灯しないように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、合焦確認用の像を結像させて、撮影の際は撮影の指示がされるまでは上記表示を消灯しないように制御するので、ユーザに適正な撮影距離を告知すると共に表示の写り込みを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の文字の文字認識を行うための携帯型端末であって、
画像入力手段と、
入力された画像を表示する表示手段と、
ユーザによる操作の入力を受け付ける操作入力手段と、
情報処理部とを有し、
該情報処理部は、前記入力された画像から文字列を含む複数の文字列画像を検出し、
前記表示手段は前記検出した文字列画像の位置を前記文字列画像とともに前記表示手段に表示し、
前記情報処理部は、前記複数の文字列画像のうち前記操作入力手段への入力により選択された文字列画像について文字認識を行うことを特徴とする携帯型端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型端末において、前記情報処理部は、前記検出された文字列画像の位置情報を用いて前記複数の文字列画像の中で前記画像の中央部に最も近い文字列画像を選択し強調して表示することを特徴とする携帯型端末。
【請求項３】
請求項１記載の携帯型端末において、前記表示手段は前記選択された前記文字列画像を前記表示手段の表示画面中央に拡大、移動して表示することを特徴とする携帯型端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯型端末において、
前記情報処理部は、前記複数の文字列画像の少なくとも１つについて該文字列画像に含まれる文字列種を検出し、該検出した文字列種が所定の文字列種と一致するかどうかを判定し、一致すると判定された文字列画像を選択して文字認識を行うことを特徴とする携帯型端末。
【請求項５】
請求項１記載の携帯型端末において、前記情報処理部は、前記選択した前記文字列画像において、１文字単位に文字位置を検出し、前記操作入力手段により選択された文字位置に基づいて文字列を選択することを特徴とする携帯型端末。
【請求項６】
請求項１記載の携帯型端末において、前記表示手段の画面上へのペンのタッチによる入力手段と、前記ペンが示す前記表示手段上の位置を検出するペンストローク検出手段とを設け、
前記情報処理部は、前記ペンストローク検出手段により検出された前記ペンが示す位置と前記文字列画像の位置とに基づいて、隣接する複数の文字列画像の合成または文字列画像の分割を行うことを特徴とする携帯型端末。
【請求項７】
請求項１記載の携帯型端末において、
前記操作入力手段により、前記文字列画像を選択と文字列画像の合成または分割の指示の入力を受け、
前記情報処理部は、文字列画像の合成の場合、選択した前記文字列画像の前又は後の文字列画像と前記合成手段により合成し、文字列分割の場合、選択した前記文字列画像を前記文字位置検出手段により１文字単位の文字位置を識別し、分割したい前記文字位置を選択することにより選択した前記文字位置を境として前記分割手段により文字列画像を分割することを特徴とする携帯型端末。
【請求項８】
携帯端末で入力された画像から認識された文字列情報に基づいてサーバ装置から該携帯型端末へのダウンロードを行う携帯端末システムであって、
上記携帯端末は、画像入力手段と入力された画像を表示する表示手段と操作入力手段を備え、
前記サーバ装置は、前記携帯端末で実行する文字認識の前処理プログラムの記憶手段と、文字認識処理手段を備え、
前記携帯端末は、前記サーバ装置に前記前処理プログラムを要求し、前記前処理プログラムを前記サーバ装置から前記携帯端末にダウンロードし実行することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項９】
請求項８記載の携帯端末システムにおいて、前記前処理プログラムは、前記画像入力手段から入力された画像を２値化する２値化手段と、前記２値化手段により２値化された画像から文字列を抽出する文字列抽出手段と、前記文字列の画像を前記サーバ装置に送信することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項１０】
請求項８乃至９記載の携帯端末システムにおいて、前記サーバ装置に送信される前記文字列画像は、暗号化されることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項１１】
請求項９記載の携帯端末システムにおいて、前記携帯端末は前記文字列画像を圧縮して前記サーバ装置へ送信し、前記サーバ装置が受信した前記圧縮された文字列画像を伸張し文字認識を行うことを特徴とする携帯端末システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
２    素管
３    フィン部材
４    アーム部
５    プレート本体
６    板状フィン
７    折曲部
８    Ｖ字形板部材
２２    Ｉ字形長尺板部材
２３    Ｉ字形短尺板部材
２５    捻り片
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
硫黄原子含有樹脂を製造するために用いられる硫黄原子を含有する単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、又は下記構造を有するマレイン酸アミド誘導体、マレイミド誘導体、スチレン誘導体、スチレンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、メタクリルスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。好ましくは、スルホン酸基を含有する（メタ）アクリルアミドである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、
ジブチルフォスフェートエチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等のビニルケトンが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明に使用されるワックスは、１３５℃における溶融粘度は１〜３００ｃＰｓであることが好ましく、更に好ましくは３〜５０ｃＰｓを有するワックスが特に好ましい。１ｃＰｓより低い溶融粘度を有する場合は、非磁性一成分現像方式で塗布ブレード等により現像スリーブにトナー層を薄層コーティングする際、機械的なズリ力によりスリーブ汚染を招きやすい。二成分現像方式においてはキャリアとトナーとを用いて静電荷像を現像する際に、トナーとキャリア間のズリ力によりトナーがダメージを受けやすく、外添剤の埋没、トナーの破砕も生じやすい。３００ｃＰｓを超える溶融粘度を有する場合には、重合法を用いてトナーを製造する際、重合性単量体組成物の粘度が高くなり、粒度分布のシャープな微小粒径のトナーを得ることが困難となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
次に、本発明のトナー粒子の製造方法について説明する。
本発明のトナー粒子を製造する方法としては、以下の方法が挙げられる。特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に記
載されている懸濁重合法を用いて直接トナー粒子を生成する方法；単量体には可溶で水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させてトナー粒子を生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法；マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法による方法；コアセルベーション法による方法；特開昭６２−１０６４７３号公報や特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されている少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ所望の粒径のトナー粒子を得る会合重合法による方法；単分散を特徴とする分散重合法による方法；非水溶性有機溶媒に必要な樹脂類を溶解させた後、水中でトナー粒子を得る乳化分散法による方法；加圧ニーダーやエクストルーダー、又はメディア分散機等を用いてトナー成分を混練、均一に分散させた後、冷却し、混練物を機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させて所望のトナー粒径に微粉砕し、更に分級工程を経て粒度分布をシャープにしてトナー粒子を製造する粉砕法；粉砕法で得られたトナー粒子を溶媒中で加熱等により球形化処理し、トナー粒子を得る方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
上記分散安定剤に有機系化合物、例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等を併用しても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
感光ドラム１の面に形成担持された、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックから選ばれる第１色のトナー像は、感光ドラム１と中間転写体５とが接する転写ニップ部を通過する過程で、中間転写体５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写体５の外面に対して順次に中間転写されていく。必要により、着脱自在なクリーニング手段１０により、転写剤へのトナー像の転写後に、中間転写体５の表面がクリーニングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、画像形成装置の小型化を実現するには、廃トナー回収容器は現像器等と上下差無く並べたレイアウトを採用する必要があるが、その為にはクリーニング器の廃トナー排出口部より排出される廃トナーを現像器等と上下差無く並べた廃トナー回収容器の上部開口に対して上方搬送させ、廃トナー量が多量であっても画像形成装置本体寿命までの長期にわたって無清掃で搬送経路内で廃トナーを詰まらせる事なく安定に上方搬送させ続ける事が可能で、且つ小型で安価な廃トナー搬送装置が必要であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
上記において、上下流隣接の上流側搬送管の廃トナー出口開口部と下流側搬送管の廃トナー入口開口部同士の対向連通接続は、シール材無しでトナー漏れを防止できれば、対向開口部の開口稜線同士を直接接するようにして対向連通接続させることができる。対向開口部間にトナー漏れ防止用の厚さ１ｍｍ程度の軟質のシール材を介在させて開口部同士を対向させて（開口部同士を合わせて）対向連通接続した形態にすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
第１〜第３の搬送管２ａ・２ｂ・２ｃ内部の何れかの場所で廃トナーが詰まり、第１〜第３の搬送スクリュー７ａ・７ｂ・７ｃの回転負荷が大きくなると、その負荷に応じて電流計１０３で検知される電流値が大きくなる。スクリューロックをする程の過負荷時の電流値を予め停止装置１０４にしきい値として記憶させておき、電流計１０３がしきい値を越えた値を検出した場合にモーター９を停止させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
制御回路１００は、ロック検知機構１０２の作動でモーター９の停止がなされると、これと同時的に画像形成装置のプリント動作を緊急停止させ、操作部等の表示部１０６に廃トナー詰まりが生じた旨のエラー表示を行なう。操作者はそのエラー表示に基づいて、モードの選択キー１０５により非連動制御モードを選択する。これにより、制御回路１００はモーター９を逆転駆動するように電源回路１０１を制御する。モーター９の逆転駆動力が第１駆動ギヤ列８ａとギヤ７を介して第１搬送管２ａの第１搬送スクリュー７ａに伝達されて該第１搬送スクリュー７ａが廃トナー戻し搬送方向に逆転駆動される。この場合、モーター９の逆転駆動力が第１駆動ギヤ列８ａを介して第２搬送管２ｂ側のギヤ１３にも伝達されて該ギヤ１３が逆転駆動されるけれどもこのギヤ１３と第２搬送スクリュー７ｂの軸との間に介在させているワンウェイクラッチ２９がギヤ１３の逆転方向の駆動力を第２搬送スクリュー７ｂの軸には伝達しない構造となっていることで第２搬送スクリュー７ｂは逆回転駆動されず回転停止状態に保持される。また第２搬送スクリュー７ｂの回転駆動に連動して回転駆動される第３搬送管２ｃの第３搬送スクリュー７ｃも回転停止状態に保持される。従って非連動制御モード時は第１搬送管２ａの第１搬送スクリュー７ａのみが廃トナー戻し搬送方向に逆転駆動され、これにより、第１搬送管２ａと第２搬送管２ｂとの接続部で詰まりを生じている廃トナーが第１搬送管２ａ内を逆搬送されて廃トナー詰まりが除去される。制御回路１００は廃トナー詰まりを除去するに十分な所定のタイマ時間だけモーター９を逆転駆動した後はエラー表示を消し、非連動制御モードを連動制御モードに自動切換えし、画像形成装置の緊急停止状態を解除し、プリント再開可能を表示部１０６に表示して操作者にプリント再開を促す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
尚、廃トナー詰まり除去方法としては、モーター９を利用せずに搬送スクリューの軸部に溝を切りマイナスドライバーやコインを利用して搬送スクリューを回す方法もある。図示していないがこの場合には、第１搬送スクリュー７ａとギヤ７の間にワンウェイクラッチを入れる。マイナスドライバーやコインにて第１搬送スクリュー７ｂの軸を廃トナー搬送方向と逆方向に回転させる事により、第１搬送スクリュー７ａのみが逆回転する非連動制御モードを持つ構成として第１搬送管２ａと第２搬送管２ｂの接続部の廃トナー詰まりを除去する事が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
尚、本実施例ではＤＣモ−ターの電流値を読取り負荷変動を検知してロック検知したが、モーターとエンコーダの組合せにより、モーター回転数変動を読取る手段を設けて、回転数が低下すると過負荷になっているとして、ロック検知をする機構とする事も可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ＤＣモーターでなく、ステッピングモーター等のＡＣモーターを使用する場合には、過負荷になるとモーターが脱調する事を利用してロック検知とする事が出来る。しかし、ステッピングモーターでは脱調限界を超えると直ぐに脱調して駆動がロックしてしまう為、実際に起こり得る負荷変動やバラツキに対応するのが難しく、モーター脱調限界トルクが低いモーターを選ぶと、外乱などにより負荷が少し重くなっただけでロックしてしまう。また、モーター脱調限界トルクが高いモーターを選ぶと過負荷になってもロックせずに、結果的にギヤが破損してしまう等の問題が発生ある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ｂ：粉体搬送装置を構成させる搬送管の本数は、実施例の第１〜第３の３本に限られず、２本以上の任意の本数を用いて粉体搬送装置を構成させることができる。また枝分かれさせた形態の粉体搬送路を持つ粉体搬送装置を構成させることも出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第２の方法では、透明樹脂溶液中に顔料を分散したものをガラス等の透明基板に塗布し、乾燥により溶剤を除去した後、その塗膜上にポジ型レジスト等のレジストを塗布し、一つのフィルタ色のパターン露光を行い、現像してレジストパターンを形成し、これをエッチングレジストとして、レジストパターンの付着していない顔料分散塗膜をエッチング液で除去し，レジスト塗膜を剥離して１色目のパターンを形成、必要により加熱等の処理を加えた後、同様の操作を全フィルタ色について順次繰り返すことによりカラーフィルタを製造することができる。なお、レジストの現像と顔料分散塗膜のエッチングを同時に行うこともできる。
上記方法において、青色フィルタセグメントの製造には、紫色顔料を含む着色組成物が用いられ、従来は紫色顔料としてC.I. Pigment Violet 23等が用いられていた（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像の焦点を被写体からの光を撮像する撮像手段に合わせるフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記撮像手段から得られた信号の高周波成分が多くなるように前記光学ユニットを移動させるとともに、当該移動の前に前記フォーカスレンズを振動させる振動制御手段とを備え、
前記振動制御手段は、被写体像のブレ量が所定量より大きい場合には被写体像のブレ量が前記所定量よりも小さい場合に比べて前記振動の際の振幅を大きくすることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記振動の際の振幅を大きくする場合の振動中心位置は振幅を大きくしない場合の振動中心位置と同じことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記振幅を大きくする際に、被写体像のブレ量が所定量より大きい場合には、被写体像のブレ量が前記所定量よりも小さい場合に比べて、振動中心を通過する際の前記光学ユニットの速度が大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
被写体からの光を前記光学ユニットを介して撮像する撮像手段と、請求項１〜３までのいずれか１項に記載の焦点検出装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
被写体像の焦点を被写体からの光を撮像する撮像手段に合わせるフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、前記撮像手段から得られた信号の高周波成分が多くなるように前記フォーカスレンズを移動させるとともに、当該移動の前に前記フォーカスレンズを振動させる振動制御手段とを備えた焦点調節装置の制御方法であって、
被写体像のブレ量が所定量より大きい場合には被写体像のブレ量が前記所定量よりも小さい場合に比べて前記振動の際の振幅を大きくすることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点調節装置、撮像装置、およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は焦点調節装置、撮像装置、およびその制御方法に関し、特に手ブレ等により撮像した被写体のブレが多い場合に好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、その特徴とするところは、被写体像の焦点を被写体からの光を撮像する撮像手段に合わせるフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、前記撮像手段から得られた信号の高周波成分が多くなるように前記光学ユニットを移動させるとともに、当該移動の前に前記フォーカスレンズを振動させる振動制御手段とを備え、前記振動制御手段は、被写体像のブレ量が所定量より大きい場合には被写体像のブレ量が前記所定量よりも小さい場合に比べて前記振動の際の振幅を大きくする。
また、別の観点の発明は、被写体像の焦点を被写体からの光を撮像する撮像手段に合わせる光学ユニットを駆動する駆動手段と、前記撮像手段から得られた信号の高周波成分が多くなるように前記光学ユニットを移動させるとともに、当該移動の前に前記光学ユニットを振動させる振動制御手段とを備えた焦点調節装置の制御方法であって、被写体像のブレ量が所定量より大きい場合には被写体像のブレ量が前記所定量よりも小さい場合に比べて前記振動の際の振幅を大きくする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定圧力を導入する圧力ポートおよびフランジを有する継手部材に取付けたダイヤフラム式センサと、このダイヤフラム式センサの検知信号を電気的に増幅処理するプリント配線基板の電気回路装置と、前記ダイヤフラム式センサおよび電気回路装置を囲繞する気密端子およびハウジングからなるパッケージとを具備し、前記気密端子はリード部材を金属シェル部材から絶縁して封着するガラス部材を有し、前記金属シェル部材を前記継手部材のフランジに気密的に溶接接合して前記ダイヤフラム式センサおよび前記電気回路装置を前記パッケージ内に収容し、前記リード部材の内部導出部分を前記電気回路装置に接続すると共に外部導出部分を前記ハウジング内に配置して出力ターミナルとした圧力センサ。
【請求項２】
前記リード部材の内部導出部分は前記電気回路装置にフレキシブルワイヤまたはばね状接触子の介在により接続したことを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記リード部材の内部導出部分はコンタクトピンであり、前記電気回路装置のプリント基板に形成した導通スルーホールに前記コンタクトピンを挿入配置し、前記リード部材と前記電気回路装置を相互に接続したことを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の圧力センサは、図１に示すように、被測定圧力を導入する圧力ポート１１およびフランジ１３を有する継手部材１０に取付けたダイヤフラム式センサ１２と、このダイヤフラム式センサの検知信号を電気的に増幅処理するプリント配線基板の電気回路装置１４と、ダイヤフラム式センサおよび電気回路装置を囲繞する気密端子１６およびハウジング１８からなるパッケージ１９とを具備し、気密端子１６はリード部材２２を金属シェル部材２０から絶縁して封着するガラス部材２３を有し、金属シェル部材２０を継手部材のフランジ１３に気密的に溶接接合してダイヤフラム式センサ１２および電気回路装置１４をパッケージ１９内に収容し、リード部材２２の内部導出部分を電気回路装置１４に接続すると共に外部導出部分をハウジング１８内に配置して出力ターミナル２４としたものである。なお、パッケージを気密端子とこれに固定装着した絶縁樹脂ハウジングにより構成することで、リード部材の外部導出部分の出力ターミナルを保護するカバーとした。ここで気密端子のリード部材と電気回路装置のプリント配線基板との接続方法として、リード部材の内部導出部分はコンタクトピンを有し、プリント配線基板は導通スルーホールを有し、コンタクトピンを導通スルーホールに挿入して相互に接続したり、必要に応じて、コンタクトピンをスルーホールに当接させると共に挿入部位にはんだ材を用いて固定したりして、信頼性の向上を図った圧力センサも開示する。望むらくは、パッケージは気密端子のリード部材の外部導出部分が絶縁樹脂ハウジングと予めインサート成形などの手段により一体成形され、出力ターミナルをハウジング内で位置決めさせることで信頼性の向上と共に製作工程の簡素化とコスト低減化に役立てることを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角層細胞に於ける、重層剥離の程度を、重層剥離の程度を表す軸と、時間を表す軸との直交座標上に、１年間経時的にプロットしたグラフにおいて、１年間を通じての重層剥離の程度の平均値を通る、重層剥離の程度を表す軸に平行な直線と、前記プロットを結ぶ線の２つの交点間であらわされる時期であって、重層剥離の年間の平均値より、重層剥離の程度を表す値が大きい時期を乾燥注意時期として求めることを特徴とする、乾燥注意時期を求める方法。
【請求項２】
地域ごとの重層剥離の程度の平均値から得られる地域平均の乾燥注意時期を求める方法であって、
ある地域における重層剥離の程度の平均値を前記直交座標上に１年間経時的にプロットしたグラフにおいて、１年間を通じての重層剥離の程度の全てのデータの平均値を通る、重層剥離の程度を表す軸に平行な直線と、前記プロットを結ぶ線の２つの交点間であらわされる時期であって、前記全てのデータの平均値より重層剥離の程度を表す値が大きい時期を地域平均の乾燥注意時期として求めることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
地域が、県であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
日本地図上に、色別で、県毎に請求項３に記載の方法で求められた乾燥注意時期を塗り分けてなる、乾燥注意地図。
【請求項５】
化粧対象者における角質細胞の重層剥離の程度に応じた化粧対象者に適合すると思われる化粧料と、請求項４に記載の乾燥注意地図とからなる化粧料セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
肌の乾燥は、肌に大きなストレスを与え、皮膚バリア機能の低い人は、肌が乾燥することにより炎症などの様々な障害を発生しやすいことが知られている。この様な見地から、肌の乾燥は早めに察知し、保湿化粧料を塗布するなどの適切な処置を行うことが重要であ
る。これは、炎症が明確に生じた場合には、様々な炎症因子が放出されるため、皮膚反応はますます増悪するからである。（例えば、特許文献１を参照）この為に、肌が乾燥するのを速やかに察知する手段が肌の手入れでは重要となっている。この為、速やかに肌の乾燥を察知する手段が考案されており、例えば、皮膚のコンダクタンスを指標に乾燥の程度を判別する方法（例えば、特許文献２を参照）或いは静電容量を測定し、それを指標に肌の乾燥を鑑別する方法（例えば、特許文献３を参照）などが存するが、これらは何れも専門的な装置を要するものであり、簡便に肌の乾燥状態を鑑別する手段が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記疫学的調査は、角質細胞を採取し、それより肌の状態を判別し、肌の状態に適した化粧料を提供する、化粧料販売システムにおいて、実際に蓄積した約７０万件のデータのデータ・マイニングより求められた。ここにおいて、角層細胞の重層剥離の程度は、既に知られている方法によって求められる。即ち、粘着テープなどで、皮膚より角層細胞を採取し、しかる後、ヘマトキシリン・エオシン染色乃至はゲンチアナバイオレット染色などを行い、角層細胞の形状を可視化させ、これより、重層を為して剥離している部分を、顕微鏡下観察し、視野中にどの程度存在化するかを、基準と照らし合わせて、スコアを付して鑑別することが例示出来る。基準としては、スコア５：重なり合っている細胞が多く、固まって剥がれている部分が全体に散らばっている、スコア４：重なり合っている細胞が多く、固まって剥がれている部分が少しある、スコア３：重なり合っている細胞が少し多く、固まって剥がれている部分が少しある、スコア２：スコア３とスコア１の中間、スコア１：重なり合って剥がれている細胞が少ない等の基準が好適に例示出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段が設けられた本体部と、
画像を表示可能で、前記本体部に前記画像を表示する表示面が密接する折り畳み姿勢において、当該本体部の長手方向の辺にその長手方向の辺が沿うように配置される表示部と、
前記本体部の面に沿うように軸心が配置され、前記本体部に対し前記表示部を回動自在に支持する第１の回転軸と、
前記第１の回転軸に対して直交するように配置され、前記表示部を回転自在に支持する第２の回転軸とを備え、
前記本体部に対する前記表示部の回動及び／または回転により、前記折り畳み姿勢から前記表示面が当該本体部に対し立設した立設姿勢への変更が、
（１）前記第１の回転軸回りのみの回動、
（２）前記第２の回転軸回りのみの回転、
（３）前記第１の回転軸回りの回動及び前記第２の回転軸回りの回転、
で行うように当該第１の回転軸及び当該第２の回転軸を支持する回転支持台を備えることを特徴とする撮像表示装置。
【請求項２】
表示部の表示面に略直交する方向から見て、表示部における回転支持台に臨む辺を除く外形が、本体部の外形に略重なるように表示部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項３】
第１の回転軸の姿勢を検知する第１回転軸姿勢検知手段と、
第２の回転軸の姿勢を検知する第２回転軸姿勢検知手段と、
これら第１、第２の回転軸姿勢検知手段により検知した姿勢に応じて表示画面の表示姿勢を変更する表示姿勢変更手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像表示装置。
【請求項４】
表示部を折り畳み位置に配置した際に表示部に当接する当接突起が、第１の回転軸側箇所を中心に円弧状に湾曲した形状であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の撮像表示装置は、撮像手段が設けられた本体部と、画像を表示可能で、前記本体部に前記画像を表示する表示面が密接する折り畳み姿勢において、当該本体部の長手方向の辺にその長手方向の辺が沿うように配置される表示部と、前記本体部の面に沿うように軸心が配置され、前記本体部に対し前記表示部を回動自在に支持する第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して直交するように配置され、前記表示部を回転自在に支持する第２の回転軸とを備え、前記本体部に対する前記表示部の回動及び／または回転により、前記折り畳み姿勢から前記表示面が当該本体部に対し立設した立設姿勢への変更が、（１）前記第１の回転軸回りのみの回動、（２）前記第２の回転軸回りのみの回転、（３）前記第１の回転軸回りの回動及び前記第２の回転軸回りの回転、で行うように当該第１の回転軸及び当該第２の回転軸を支持する回転支持台を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の本発明の撮像表示装置は、撮像手段が設けられた本体部と、画像を表示可能で、前記本体部に前記画像を表示する表示面が密接する折り畳み姿勢において、当該本体部の長手方向の辺にその長手方向の辺が沿うように配置される表示部と、前記本体部の面に沿うように軸心が配置され、前記本体部に対し前記表示部を回動自在に支持する第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して直交するように配置され、前記表示部を回転自在に支持する第２の回転軸とを備え、前記本体部に対する前記表示部の回動及び／または回転により、前記折り畳み姿勢から前記表示面が当該本体部に対し立設した立設姿勢への変更が、（１）前記第１の回転軸回りのみの回動、（２）前記第２の回転軸回りのみの回転、（３）前記第１の回転軸回りの回動及び前記第２の回転軸回りの回転、で行うように当該第１の回転軸及び当該第２の回転軸を支持する回転支持台を備えることを特徴とする。