【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オートレンズメータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段から投射されてレンズ受上に載置される被検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、該検出値に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定するオートレンズメータにおいて、
前記被検レンズの光学特性を測定する測定光学系の中に前記被検レンズの外表面または／および内面を観察することが可能な観察用光学系を組み入れたことを特徴とするオートレンズメータ。
【請求項２】
前記被検レンズを照射する観察用の照明系を設けた請求項１に記載のオートレンズメータ。
【請求項３】
前記観察用の照明系として、前記被検レンズの外表面または／および内面を観察するときは、前記被検レンズにおける観察面と反対の面から該被検レンズに向けて拡散光を照射する照射手段を設けた請求項２に記載のオートレンズメータ。
【請求項４】
前記観察用の照明系として、前記被検レンズの外表面または／および内面を観察するときは、レンズ受けの中または、レンズ受けの代わりに、あるいはレンズ受けと被検レンズの間に拡散板を置くとともに、被検レンズの上方より被検レンズ方向に照明光を発する発光手段を設けた請求項２又は３に記載のオートレンズメータ。
【請求項５】
前記観察用の照明系における光源を、前記被検レンズの前記光学特性の測定用の光源とは別に設けると共に、これら観察用の光源と光学特性測定用の光源とを選択的に発光させるようにした請求項２乃至４の何れか一項に記載のオートレンズメータ。
【請求項６】
前記観察用の照明系における光源として、前記被検レンズの前記光学特性の測定用の光源を利用した請求項２乃至４の何れか一項に記載のオートレンズメータ。
【請求項７】
前記観察用光学系が前記被検レンズの画像信号を得るようになっていると共に、この画像信号に基づいて該被検レンズの観察結果を画像表示するモニタを設けた請求項１乃至６の何れか一項に記載のオートレンズメータ。
【請求項８】
前記被検レンズの観察結果を画像表示する前記モニタとして、該被検レンズの前記光学測定の測定結果を表示するモニタを利用している請求項７に記載のオートレンズメータ。
【請求項９】
前記被検レンズの画像信号に基づいて該被検レンズの観察結果を拡大して前記モニタに拡大画像表示する拡大表示手段を設けた請求７又は８に記載のオートレンズメータ。
【請求項１０】
前記被検レンズの光学特性を測定する測定光学系にハーフミラーを配して、該光学特性の測定光学系の光路から前記観察用光学系の光路を分岐させると共に、この分岐させた観察用光学系の光路上には、分岐した該測定光学系の光路からの距離を調節することによって該観察用光学系における結像状態の調節機構を設けた請求項１乃至９の何れか一項に記載のオートレンズメータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、従来の光学特性測定用の光学系に、かかる被検レンズの外表面および内面を観察する観察用光学系を組み込むことにより被検レンズの表面状態を把握できる観察機能を設けたオートレンズメータを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【作用】
本発明におけるオートレンズメータは従来の光学特性測定用の光学系の中に、被検レンズの外表面または／および内面を観察する観察用光学系を組み込んだものであるため、被検レンズの表面状態の観察が可能となり、測定時における被検レンズの異常（キズ、汚れ、コート剥がれやレンズだれ）に対し速やかな対処が可能となるとともに、被検レンズの表面状態を確認しながら測定することも可能であるため、測定性能を向上できる。また、モニター上に拡大して表示し得るようにしても良く、それによって、被検レンズの表面状態の把握は検者の裁量によることが少なくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３のオートレンズメータはレンズ受けの下部に上方の被検レンズに向けて拡散光を発する発光手段を有するものである。例えば、累進屈折力レンズの隠しマークをモニターに表示することも可能にできることから累進屈折力レンズの測定性能についても向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
要するに、本実施例の測定光学系においては、被検レンズ１８を挟んで光軸方向両面で対向位置するようにして、光源１０と受光素子２４が配設されており、光源１０にて発せられた測定光束１２がコリメートレンズ１６を経て被検レンズ１８に投射され、被検レンズ１８を透過した後、集光レンズ２０と結像レンズ２２を経て、受光素子２４に導かれ、光電変換素子２６ａ〜ｄ（受光点）によって、電気信号として検出されるようになっているのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構造とされたオートレンズメータでは、被検レンズが光路上に配設された場合に、この被検レンズ１８において、共役となる受光素子２４の各受光点２６ａ〜ｄに対応した各点を透過した光が、被検レンズ１８の有する屈折力特性（球面度数、円柱度数等の光学特性）に応じて屈折することにより、回転板３２の配設面上での位置が変位せしめられることとなる。それ故、被検レンズ１８の各点を透過した光の、回転板３２の配設面上における位置の変位量と変位方向を測定することによって、それら値から、被検レンズ１８の光学特性を求めることができるのである。そこにおいて、回転板３２の配設面上における透過光の変位量と変位方向は、回転板３２のエッジ部３６、３８による断続位置を、その基準位置からの回転角度の変位量として、受光素子２４の各光電変換素子２６ａ〜ｄで検出することによって知ることができることから、それら光電変換素子２６ａ〜ｄの出力信号と、スリット４２ａ、４２ｂを利用した光電スイッチ等の基準位置センサ４４によって得られる回転板３２の基準位置信号を、マイクロコンピュータ等で構成される演算処理装置４６に入力し、予め設定されたプログラムに従って演算処理を行うことにより、目的とする被検レンズ１８における球面度数、円柱度数等の光学特性を得ることができるのである。尚、かかる光電変換素子２６ａ〜ｄの出力信号に基づいて被検レンズ１８の球面度数、円柱度数等の光学特性を求めるための演算方法は、特開平５−２３１９８５等に記載されていることから、ここでは詳述を避ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
結像レンズ５０は被検レンズ１８の表面の像がエリアＣＣＤカメラ５１のＣＣＤ素子上に結像するように調整可能とするため、観察用光学系の光軸５３の軸に対し前後に移動可能な構造になっている。エリアＣＣＤカメラ５１から得られた画像信号は演算処理装置４６を介してモニター５７上に表示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明によれば、従来の光学特性測定用の光学系の中に、被検レンズの外表面または／および内面を観察する観察光学系を組み入れ、さらに、該光学系より得られた被検レンズの外表面または／および内面の画像を拡大してモニターに表示する表示手段を持ち合わせたものであるから、被検レンズの表面状態の観察が可能となり、測定時における被検レンズの異常（キズ、汚れ、コート剥がれやレンズだれ）に対し速やかな対処が可能となる。
また、被検レンズの表面状態を確認しながら測定することを可能となすようにしても良い。
また、モニター上に拡大して確認できるようにしても良い。
本発明によれば、被検レンズの表面状態の把握に際して、検者の裁量によることが少なくなる。
さらに、モニター画面を顧客に見せるようにしても良く、それにより販促のツールとしても有効であることは言うまでもない。特にコンタクトレンズの表面状態をモニターに表示し、顧客への説明に利用することへの利用は有効である。その結果、顧客サービス性が向上し得るのである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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