Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成４年特許願第２７２８６１号「パレット供給装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年４月２６日出願公開、特開平６−１１４６６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１０月１２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　複数のパレット収納域を備え、加工機械へパレットを供給すると共に該加工機械から返還されたパレットを受容するパレット供給装置において、
　一つの平面内にそれぞれ直交座標を有した複数の行列配置領域を前記複数のパレット収納域に形成、具備すると共に該パレット収納域に近接して設けられたパレット交換位置を具備したパレット置台と、
　前記パレット収納域の座標面と平行に設けられた直交座標面内を直交二軸方向に移動自在に設けられると共に該直交座標面の目標座標位置で前記パレット収納域及び前記パレット交換位置に対して前記直交二軸方向に対して垂直な他の一軸方向に接近、離反の移動が自在に設けられた移動手段と、
　前記移動手段の先端に一体移動可能に装着され、前記パレット置台の各パレット収納域及び前記パレット交換位置に収納されるパレットに具備された把持治具に、前記直交二軸方向及び前記他の一軸方向の移動によって係入、噛合して前記パレットを把持し、前記直交二軸方向及び前記他の一軸方向の移動によって前記把持治具から離脱し前記パレットを前記パレット置台の各パレット収納域及び前記パレット交換位置に収納させる把持指部を有した把持アーム手段と、
　前記パレット置台の前記パレット交換位置と前記加工機械との間でパレットの供給および返還の移載を行うことによって該加工機械上の搭載パレットを交換するパレット交換手段と、
　を具備したことを特徴とするパレット供給装置。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１０５８７６号公報（以下「引用例１」という。）、特開平２−１９０２３１号公報（以下「引用例２」という。）及び特開昭６２−１３６３３４号公報（以下「引用例３」という。なお、拒絶理由通知書に記載した特開昭６４−１３６３３４号公報は、引用例３の誤記である。）、原査定の際に挙げられた本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２８１１８７号公報（以下「引用例４」という。）及び特開平３−１３４２１号公報（以下「引用例５」という。）、さらに、前置報告書で新たに挙げられた本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１５２７０２号（実開平２−７２５４５号）のマイクロフィルム（以下「引用例６」という。）には、それぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
１　引用例１
　ワークのストックされた場所からワークを加工機械に搬送する際に複数段階に分けて搬送を行うこと。
２　引用例２
　平面上に行列配置された被搬送物を選択して搬送すること。
３　引用例３乃至引用例６
　フォークを用いた搬送機構乃至搬送手段。
第３　対比・判断
　本件発明と各引用例記載の発明乃至技術的事項とを対比すると、各引用例記載のものは、本件発明と部分的に共通する構成を備えているものの、いずれも本件発明の「一つの平面内にそれぞれ直交座標を有した複数の行列配置領域を前記複数のパレット収納域に形成、具備すると共に該パレット収納域に近接して設けられたパレット交換位置を具備したパレット置台」、「前記パレット収納域の座標面と平行に設けられた直交座標面内を直交二軸方向に移動自在に設けられると共に該直交座標面の目標座標位置で前記パレット収納域及び前記パレット交換位置に対して前記直交二軸方向に対して垂直な他の一軸方向に接近、離反の移動が自在に設けられた移動手段」、「前記移動手段の先端に一体移動可能に装着され、前記パレット置台の各パレット収納域及び前記パレット交換位置に収納されるパレットに具備された把持治具に、前記直交二軸方向及び前記他の一軸方向の移動によって係入、噛合して前記パレットを把持し、前記直交二軸方向及び前記他の一軸方向の移動によって前記把持治具から離脱し前記パレットを前記パレット置台の各パレット収納域及び前記パレット交換位置に収納させる把持指部を有した把持アーム手段」及び「前記パレット置台の前記パレット交換位置と前記加工機械との間でパレットの供給および返還の移載を行うことによって該加工機械上の搭載パレットを交換するパレット交換手段」とを組み合わせた構成（以下「構成Ａ」という。）を備えておらず、また、各引用例にはこの組み合わせを示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、この構成Ａを備えることにより明細書記載の「多数のパレットを可及的に小規模の収納スペースに収納し、しかも、加工機械とのパレットの授受、交換に当たって、把持アームの移動作用をそのまま利用してパレット把持を遂行する簡単で信頼性の高いパレット供給が可能となった」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、各引用例記載の発明乃至技術的事項に基づいて容易に想到し得たものであるとすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３１９８３号「２本針ミシンにおける針及び釜の間隔設定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１７８８８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年１２月１１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「間隔を調節可能な２本の針と、それらの針の間隔調節に応じて間隔が調節される２個の釜機構とを備えた２本針ミシンにおいて、前記針及び釜機構の間隔を同期して調整するための少なくとも１つのアクチュエータと、前記針の間隔の設定を開始するための針幅設定キーと、針幅を設定するためのインクリメントキー及びデクリメントキーとを含む設定手段と、前記針幅設定キーの操作により前記アクチュエータを作動可能とし、前記インクリメントキー及びデクリメントキーの操作に従い前記アクチュエータを作動させて前記針及び釜の間隔を制御するための制御手段とを備えたことを特徴とする２本針ミシンにおける針及び釜の間隔設定装置。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和５５年７月５日に頒布された実公昭５５−２８２２６号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１（１頁左欄１６〜３１行目）
　「複数の針棒と各針棒に属する複数の釜機構とを有する複列縫ミシンにおいて、……針棒取付枠とこれに属する釜機構を共に移動させる連動機構を構成し、この連動機構を手動……で操作する操作レバーを設けたことを特徴とする複列縫ミシンの針幅変更装置。」
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６３年１０月１７日に公開された実願昭６２−４９８２５号（実開昭６３−１５８２７２号公報）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２（１１頁末行〜１３頁４行目）
　「選択した縫い模様が第１８図等の特定模様の場合、前記特定模様判別手段３４からの判別信号により前記針位置調節キー３５よりの入力を切換え手段３６により第５図点線で示す針基線位置手動調節装置４１に切換える。すなわち針位置調節装置を針基線モードに切換える。第２図、第７図に示す特定模様の「くけ縫い」模様４２は、予め定めた針基線位置Ｒと固定振巾量Ｗとが記憶されている。前記針位置調節キー３５の＋キー３５ａにより点線の如く固定振巾量Ｗのまま２０図に示す針基線位置Ｒを右方向へ移動させ、−キー３５ｂにより図中一点鎖線の如く固定振巾Ｗのまま左方向へ移動させる。……針位置制御モータ１４……を駆動して針位置……を制御する。」
　
３．対比
  記載１の「複数の針棒」は、本願発明の「間隔を調節可能な２本の針」に相当し、以下同様に「針棒取付枠とこれに属する釜機構を共に移動させる」は「それらの針の間隔調節に応じて間隔が調節される釜機構」並びに「針及び釜機構の間隔を同期して調整する」に、「複列縫ミシン」は「２本針ミシン」に、「操作レバー」は「調整するための手段」に、それぞれ相当する。
　してみると、引例１には、本願発明の「間隔を調節可能な２本の針と、それらの針の間隔調節に応じて間隔が調節される２個の釜機構とを備えた２本針ミシンにおいて、前記針及び釜機構の間隔を同期して調整するための手段とを備えたことを特徴とする２本針ミシン。」（以下、「構成イ」という。）が開示されている。
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　針及び釜機構の間隔調整用の駆動源に関して、本願発明は、「少なくとも１つのアクチュエータ」であるのに対して、引例発明は操作レバーを手動で操作する点。
(2) 相違点２
　針及び釜機構の間隔を同期して調整するための手段に関して、本願発明は、「針の間隔の設定を開始するための針幅設定キーと、針幅を設定するためのインクリメントキー及びデクリメントキーとを含む設定手段と、前記針幅設定キーの操作によりアクチュエータを作動可能とし、前記インクリメントキー及びデクリメントキーの操作に従い前記アクチュエータを作動させて前記針及び釜の間隔を制御するための制御手段とを備えた」「針及び釜の間隔設定装置」であるのに対して、引例発明は、このような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  引例２には、針基線位置を針位置制御モータ１４で移動させるためにモータ（アクチュエータ）を使用することが記載されている。
  してみると、本願発明において、針及び釜機構の間隔を調整するためにモータ（アクチュエータ）を使用するようにした点は、引例２に記載の方式を単に採用したに過ぎず、採用することに格別の困難があったとは認められない。
(2) 相違点２について
  引例２には、特定模様を選択すると針位置調整装置は針基線モードに切換られ、インクリメントキー（針位置調節キー３５の＋キー３５ａ）及びデクリメントキー（針位置調節キー３５の−キー３５ｂ）の手動操作により、針基線位置を変更することができることが記載されている。針幅ではないが、針の基線位置を正確に調整するために、インクリメントキー及びデクリメントキーが用いられている。
  ところで、引例１に記載されたものは、針及び釜機構の位置調整をレバーで行うものであるが、インクリメントキー及びデクリメントキーを用いて、正確に調整できるものではない。しかしながら、引例２に記載されたものも、ミシンの分野における針位置の調整に関するものであり、この種のインクリメントキー及びデクリメントキーを用いて正確な位置調整を行うことは一般によく知られていることであるので、本願発明において、上記相違点２の構成を採用した点に格別のものがあったとは認められない。
　
  なお、請求人は審判請求書５頁で、引例１、２には本願発明の下記（Ａ）〜（Ｃ）の構成要件が全く開示されていないと主張している。
「（Ａ）前記針及び釜機構の間隔を同期して調整するための少なくとも１つのアクチュエータ、
（Ｂ）前記針の間隔の設定を開始するための針幅設定キーと、針幅を設定するためのインクリメントキー及びデクリメントキーとを含む設定手段、
（Ｃ）前記針幅設定キーの操作により前記アクチュエータを作動可能とし、前記インクリメントキー及びデクリメントキーの操作に従い前記アクチュエータを作動させて前記針及び釜の間隔を制御するための制御手段」
　
  しかし、針及び釜機構の間隔を同期して調整するための手段も、針基線位置を移動させる手段も、共に針の位置調整手段としての観点では同じ技術分野に属することを考慮すれば、針基線位置を移動させる手段における調整手段や位置設定手段を、針及び釜機構の間隔を同期して調整する手段や位置設定手段に適用することに格別の困難があったとは認められないので、請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　本願発明は、引例１、２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３５４１５号「偏光板及び液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　５９１２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１０日出願の特願平４−２３５４１５号であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２６２６１６号(以下、「引用例１」という。)には、「偏光素膜の少なくとも片面に、熱変形温度が８０℃以上の合成樹脂材で形成され且つレターデーション値が３０ｍμ以下の、硬化皮膜で保護された透明フィルム又はシート（以下単にフィルムと言う）が積層され、該フィルムのいずれか一方には、偏光素膜と反対側の面に透明導電性被膜を形成してなるもの」（公報第２頁右上欄末行〜左下欄７行）が記載されている。
　同じく、特開平４−３１４４２号(以下、「引用例２」という。)には、「液晶表示パネルの表面保護フィルムは、液晶表示パネルの偏光板（２）の上から貼着することによって該偏光板（２）表面の保護を図るための保護フィルム（１）であつて、・・・レターデーション値が３０ｎｍ以下、可視光線透過率が７５％以上であること、の条件を全て満足する光等方性フィルムからなること」（公報第２頁右上欄下から３行〜左下欄８行）が記載されている。
　同じく、特開平２−２３３０４号(以下、「引用例３」という。)、特開平２−１２５２０２号(以下、「引用例４」という。)、特開平４−２０４８０３号(以下、「引用例５」という。)には、偏光度が９９％以上かそれに近い値の偏光フィルム、又は偏光板が記載されている。
　同じく、特開平２−２４７６０２号(以下、「引用例６」という。)には、偏光板１と位相差板２を接着して楕円偏光板３を形成した点が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の引用例１〜６には、本願発明１の「自平面に対する法線から３０度以内の視角範囲において８ｎｍ以下の位相差を示す厚さが２０〜２００μmの透明保護層」の構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　引用例１、２のものに透明フィルムのレターデーション値が３０ｍμ以下の点が記載されているとしても、このことと上記の「法線から３０度以内の視角範囲において８ｎｍ以下の位相差を示す」こととが、直接的に関連するとは判断できず、本願発明１で限定された可視光透過率、偏光度を満足するように用いた場合に、本願明細書の段落【００３２】【発明の効果】に記載された効果を奏する以上、引用例１〜６のものを組み合わせて、本願発明１の構成とすることは、当業者にとって容易とは言えない。
　
　請求項２、３に係る発明は、本願発明１の構成を引用したものであり、上記の理由と同様な理由により、引用例１〜６から容易とは言えない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９８６１４号「導波路型光可変減衰器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３３３６４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１０月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年４月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】同一基板上に、光導波路が１／２波長板を介して連結された隣り合った同一のマッハツェンダ光干渉計回路と、前記マッハツェンダ光干渉計回路の光導波路に設けられたヒータ電極とを具備することを特徴とする導波路型光可変減衰器。
 【請求項２】　光導波路として、石英系光導波路を設けたことを特徴とする請求項１記載の導波路型光可変減衰器。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７２５７５号公報（以下引用文献１という）には、シリコン基板上の石英系光導波路に薄膜ヒータの熱光学位相シフタが設けられた複数のマッハツェンダ光干渉計からなる導波路型マトリックス光スイッチの発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１９３３号公報（以下引用文献２という）には、偏波状態により増幅利得の異なる第１段及び第２段の光増幅器の間に１／２波長板を備えることにより、光信号の偏波状態に関係なく全増幅利得をほぼ一定とする光増幅モジュールの発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−６１７３５号公報（以下引用文献３という）には、第１進行波型光増幅器のＴＥモード偏波面及びＴＭモード偏波面が第２進行波型光増幅器のそれぞれＴＥモード偏波面及びＴＭモード偏波面に平行となるようにし、第１進行波型光増幅器と第２進行波型光増幅器との間に、透過光の偏波面を９０度回転する偏波面回転手段（具体的には１／２波長板）を設ける進行波型光増幅器の配置構造の発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１９６９６号公報（以下引用文献４という）には、２つの方向性結合器３１，３２の間に２本の光導波路３３，３４が接続され、その一方の光導波路にヒータ３５が蒸着されたシリカ系導波路によって形成されたマッハツェンダ干渉計を用いた導波路型光可変減衰器の発明が記載されている。
　
　本願発明と上記引用文献に記載された発明との相違について検討するに、引用文献１は、導波路型光スイッチに関する発明であり、本願のような光減衰器への適用については記載も示唆もない。
　また、引用文献２及び引用文献３に記載された発明は、いずれも、光の増幅に関する発明であり、本願のような光減衰器への適用については記載も示唆もない。
　また、引用文献４には、１つのマッハツェンダ干渉計を用いた導波路型光可変減衰器の発明が記載されているだけであり、本願のように１／２波長板を介してマッハツェンダ光干渉計を隣り合わせに配置することについては記載も示唆もない。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明について、上記引用文献１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３５７２２号「小型モータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９２３８７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月４日付け及び平成１３年９月７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「中央部に円筒状の軸受ボス部を一体に持つ取付ベースと、この取付ベースの軸受ボス部にはロータのシャフトを回転自在に支承するメタルからなる軸受を圧入固定し、前記シャフトの一端にはマグネットを保持したロータフレームが固定してあり、前記シャフトの他端には止めリングを保持し、前記ロータのスラスト方向の荷重を支持するよう前記取付ベースに底受を固定したモータにおいて、前記取付ベース円筒状の軸受ボス部は２つ以上の異なる内外径を持つ段付き構造で構成し、前記軸受は前記軸受ボス部の小径部に、前記底受は前記軸受ボス部の大径部に固定し、前記軸受の一部は前記軸受ボス部の大径部に突出し、前記底受と前記軸受との一部が径方向で重なることを特徴とする小型モータ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された文献は次のとおりである。
　Ａ．実公昭１２−１４２１５号公報
　Ｂ．実公昭３５−０３９４６号公報
　Ｃ．特開平３−２６８２７２号公報
　Ｄ．実願平４−０２８３５５号（実開平５−０８８１８９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
３．対比、当審の判断
　本願発明と引用例Ａ〜Ｄに記載の発明とを対比する。
　本願発明は、「取付ベースの円筒状の軸受ボス部は２つ以上の異なる内外径を持つ段付き構造」、「取付ベースに底受を固定」、「底受と前記軸受との一部が径方向で重なること」の構成を有しているのに対し、引用例Ａ〜Ｄに記載の発明はこれらの構成を有していない。
　そして、上記構成により、
「外周部ではコアの位置決めができると同時に、内周部はメタルと底受，止めリングの干渉を防ぎ、この部分の高さを小さく納めることができる。」という発明の詳細な説明の【００１７】に記載の作用効果を奏する。
　したがって、本願発明は、引用例Ａ〜Ｄに記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
４．むすび
　以上の理由により、本願発明は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８９６２５号「パワーアンプ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２６９４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１６日の出願（国内優先権主張平成３年１２月１７日）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【請求項１】
　「入力信号を増幅してパワー出力する増幅器と、前記入力信号の
レベルを検出する検出回路と、この検出回路の検出信号に基づき、前記増幅器の電源電圧を前記入力信号のレベルに応じて調節する電源コントロール回路とを備えたことを特徴とするパワーアンプ装置。」
　なお、平成１０年１１月１７日付け、及び、平成１２年２月１７日付け、平成１２年３月９日付けの各手続補正は却下されている。
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された実願昭６３−１５１９８９号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（平成２年６月１日公開、実開平２−７２０１６号公報参照、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イの事項が記載されている。
　
　ア．「＜産業上の利用分野＞
　「本考案は、パッシブあるいはバースト的なオーディオ入力信号に即応して供給し得るよう立ち上がりを相対的に早くして大なる電圧の電源を供給して、高能率で歪みのない良好な大出力の再生音質を得られるパワーアンプ回路に関するものである。」（１頁１５行〜２頁４行）、
　イ．「＜実施例＞
　以下本考案の実施例について図面に基づいて説明する。
図中第１図及び第２図は、本考案の実施例を示す図で、該実施例は、（１）はディジタルオーディオ信号入力端子で二つに分かれて、一つは、信号回路のメモリー回路（２）に接続されて、０．５〜２秒間の時間の遅れを生じ、その出力はＤ／Ａコンバータ（３）でアナログオーディオ信号に変換されてパワーアンプ（５）に入力し、スピーカ（６）から音響再生される。信号入力端子（１）からもう一つ分かれる電源回路は、振幅判別回路（７）に入力して信号の振幅を判別して、大振幅を検出してその信号を、次の電圧浮動回路（８）を経て、電圧可変電源回路（９）に入力して、大振幅を時間の遅れなくパワーアンプ（５）に供給入力する。（４）はクロック発生回路で発生したクロック信号をメモリ回路（２）に入力して時間制御する。（１０）はアナログオーディオ信号入力端子で、Ａ／Ｄコンバータ（１１）を経てディジタルオーディオ信号に変換されてディジタルオーディオ信号入力端子（１）に接続されている。
　第２図は第１図のそれぞれＡ点（アナログ入力端子（１０））、Ｂ点（スピーカの入力端）、Ｃ点（電圧可変電源（９）の出力端）、における時間に対応した波形図である。」（４頁１７行〜６頁２行）。
  
　また、前記イ．及び第１図、第２図の記載からみて、電圧浮動回路（８）は、振幅判別回路（７）からの検出信号をうけて、パワーアンプの電源電圧である電圧可変電源回路の出力電圧を、入力信号のレベルに応じて調節する機能を有するものであることは自明のことである。
　前記記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「入力信号を遅延した後増幅してパワー出力するパワーアンプ（５）と、前記入力信号のレベルを判別する振幅判別回路（７）と、この振幅判別回路の検出信号により前記パワーアンプの電源電圧を前記入力信号のレベルに応じて調節する電圧浮動回路（８）とを有するパワーアンプ装置。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「パワーアンプ」、「振幅判別回路」、「パワーアンプ回路」は、本願発明の「増幅器」、「検出回路」、「パワーアンプ装置」に相当する。
　してみると、両者は、
　「入力信号を増幅してパワー出力する増幅器と、前記入力信号のレベルを検出する検出回路と、この検出回路の検出信号に基づき、前記増幅器の電源電圧を前記入力信号のレベルに応じて調節する回路とを備えるパワーアンプ装置。」である点で一致し、
　
　次の（１）の点で相違する。
　（１）「この検出回路の検出信号に基づき、前記増幅器の電源電圧を前記入力信号のレベルに応じて調節する回路」の「回路」について、本願発明が「電源コントロール回路」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「電圧浮動回路」と記載されている点、
　　
　次に前記相違点（１）について検討すると、
　
　引用例１に記載された発明において、電源浮動回路は、振幅判別回路の検出信号に基づき、前記増幅器の電源電圧を制御するものであるから、これを「電源コントロール回路」とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１８７０５号「発泡性低アルコール清酒の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９５３５６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年４月２１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１１年１２月６日付の手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−４０８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「清酒もろみ又はもろみを目の荒い網でこして酵母、米粒片を含む酒をビン詰め、打せんして醗酵を持続させ、所定のガス圧に達した時に火入れを行うことを特徴とする醗酵ガスを含んだ濁り酒の製造方法。」が、同特公平３−１１７５８号公報には、「多酸存在下で糖化、発酵を行ない、低アルコール濃度の範囲において任意の時点で発酵を止め、上槽することを特徴とする低濃度清酒の製造法。」（以下、「引用例２」という。）がそれぞれ記載されている。
　しかるに、本願発明１は、「１０％以下のアルコール濃度の状態のもろみの一部を目の粗い濾材で漉して、酵母を含み発酵活性のある濁り液を分離し、前記もろみの他部を圧搾して清澄液を分離し、前記濁り液と前記清澄液とを混合」する工程を有するところ、引用例１及び２には、この工程について記載するところはなく示唆すらされていない。
　そして、本願発明１は、濁りが薄く、口当たりがなめらかでのど越しが良く、優れた香味と爽快感とが調和し、視覚的にも透明感がある発泡性低アルコール清酒を製造することができるという効果を奏するものであるから、引用例１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２は、本願発明１を更に限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記引用例１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６７３５７号「ガラス母材の搬送または保管方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８５７１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１０年９月２４日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）、次のものである。なお、平成１２年８月９日付け手続補正は却下された。
　
「【請求項１】ガラス母材の表面をアルコールで洗浄し乾燥させる工程と、このガラス母材を軟質プラスチックフィルムで被包して開口部または自由端部の開いた個所を封鎖する工程と、このガラス母材の被包体を、クッション材を介して容器に収容して搬送または保管する工程を備えたことを特徴とするガラス母材の搬送または保管方法。」
　
２．引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−３３８１９号（実開平５−８４６０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引例」という。）には、アンプルやバイヤルなどにフィルムを巻き付けて形成した円筒形状の包装物の端部の封緘装置に関し、次の事項が記載されている。
ア．「こうして両端部を押しつぶされた包装物３はフリーローラーチェーン１０で更に搬送され、その両端部４がシール機１３の上下のローラ１６，１７の間に引き込まれる。こうして、端部４を上下から挟圧して封緘する。」（第１１頁第１〜３行参照）
イ．「なお、本考案の巻き付け包装とは、円筒形状に巻き付けて包装したものを全て含み、被包装物にフィルムを完全に巻き付けたものや、被包装物の一部にフィルムを巻き付けたものを含む。」（第１１頁第１１〜１３行参照）
　
３．対比
　引例に記載された発明は、アンプルやバイヤルなどのガラス製品をフィルムで円筒状に包装し、そして円筒状に包装した包装体の両端を密封したものであり、また、包装した後は、包装した状態で保管したり搬送したりすることは明らかであるので、引例記載の発明と本願発明とを対比すると、両者は、ガラス材をフィルムで被包して開口部または自由端部の開いた個所を封鎖する工程を備えたことを特徴とするガラス材の搬送または保管方法で一致し、以下の点で相違している。
　
(1) 相違点１
　本願発明は、包装するものの対象がガラス母材であり、包装する工程の前処理として、ガラス母材の表面をアルコールで洗浄し乾燥させる工程を有しているのに対して、引例に記載された発明は、そうした工程は全く有していない点。
　
(2) 相違点２
　本願発明は、包装材料として軟質プラスチックフィルムを使用しているのに対し、引例のものは、包装材料としてフィルムを使用しているものの、材質については特定されていない点。
(3)相違点３
　本願発明は、被包体をクッション材を介して容器に収容して搬送または保管する工程を備えているのに対し、引例のものは、そうした工程を全く有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　光ファイバーを製造するためにガラス母材を用いて線引き作業を行う際、異物が混在した状態で線引き作業を行えば製品に欠陥が生じることは広く知られており、ガラス母材の表面をアルコールで洗浄し乾燥させる工程自体は、光ファイバーを製造する分野においては周知のことである。
　ところで、異物が混入することを避けるために、予め洗浄し、乾燥させて、異物がない状態にした後で、密封包装し、使用時に包装体を破り使用できるようにすること自体は、周知のことであり、清浄性を要求される引例記載のアンプルやバイヤルなどの他にも、例えば、半導体関連部品の保管や搬送においてみられるように、一般に広く採用されていることである。これらの製品において異物が混入することは、製品自体の価値を損なうこととなるが、この点に関しては、最終製品が、光ファイバーであろうとアンプルや半導体製品であろうと、異物混入を妨げなければならないという点で、同一の課題を有しているといえよう。
　してみると、本願発明において、包装する前に、予め洗浄し、乾燥させるようにした点に、格別の困難があったとは認められない。
　
（相違点２について）
　軟質プラスチックフィルムを用いて包装することは広く行われていることであり、フィルムの材料を軟質プラスチックフィルムに特定した点にも格別のものがあるとは認められない。
　
（相違点３について）
　一般に、被包体をクッション材を介して容器に収容して搬送または保管することは周知のことであり、本願発明において、被包体をクッション材を介して容器に収容して搬送または保管する工程を設けたことに格別のものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引例に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、本願は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４０６０６号「ハロゲン化銀写真感光材料」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８６６６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年１２月２１日の出願であって、平成１１年１２月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年２月７日付けで明細書の補正がなされ、平成１２年３月２８日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１に係る発明は次のおりのものである。　
「 【請求項１】　支持体上に下記〔２ａ〕〜〔２ｄ〕から選ばれるいずれかの一般式で表される増感色素又は赤外増感色素〔２ｅ−１〕〜〔２ｅ−１５〕から選ばれるいずれかを含有するハロゲン化銀乳剤層を有し、該ハロゲン化銀乳剤層及びその上層から選ばれる少なくとも１層に２個以上のイソシアネート基が重亜硫酸塩でブロッキングされた水溶性又は水分散性の反応性ウレタン系化合物が添加されて形成されたことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
（一般式〔２ａ〕〜〔２ｄ〕及び置換基の定義、並びに化学構造式〔２ｅ−１〕〜〔２ｅ−１５〕は省略）」　
　
２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　文献１：特開平４−８６８２１号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
３．当審の判断　
　3.1　文献１の記載事項　
　文献１には、　
　(1a)「ゼラチンを含む写真構成層の少なくとも１層に、活性水素とポリイソシアネート基との付加反応によって生成される化合物で、その分子内に遊離イソシアネート基を少なくとも２ヶ含有し、かつ該遊離イソシアネート基の少なくとも２ヶ以上が重亜硫酸塩でブロッキングされ、さらに残存する全ての遊離イソシアネート基が他のブロッキング剤でブロッキングされてなる水溶性又は水分散性の、反応性化合物を含有することを特徴とするハロゲンか銀写真感光材料。」（特許請求の範囲）　
　(1b)「（発明が解決しようとする課題）　
　本発明の第一の目的は現像処理工程でゼラチンの硬膜を促進する技術を提供することにある。　
　本発明の第二の目的は、迅速処理適性の向上したハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。　
　本発明の第三の目的は、画像濃度の向上したハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。　
　本発明の第四の目的は、処理時の乾燥性が向上したハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第９行）　
　(1c)「本発明を適用できる写真乳剤は、写真用増感色素によって分光増感される。用いられる色素には、シアニン色素、メロシアニン色素、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スチリル色素およびヘミオキソノール色素が包含される。特に有用な色素は、シアニン色素、メロシアニン色素および複合メロシアニン色素に属する色素である。これらの色素類には、塩基性異節環核としてシアニン色素類に通常利用されている核のいずれをも適用できる。」（第１０頁右上欄第１４行〜左下欄第４行）　
　
　(1d)「又本発明に用いられる反応性ウレタン系化合物は、例えば第一工業製薬(株)よりエラストロンという商品名で市販されている。例えば原料ポリオールの種類(ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなど)によって次のような製品がある。
　エラストロンＨ−３、Ｅ−37(ポリエステル系)、エラストロンＣ−９、Ｆ−29、Ｃ−52、ＣＴ−７、Ｈ−38、Ａ−42、ＢＡＰ、Ｗ−11、(ポリエーテル系)、及びエラストロンＲ−24、Ｓ−24、ＫＳ−18等であり、その外、日本ポリウレタン工業(株)よりコロネート2507、2515、又光洋産業(株)よりＡＸ−35、36及び日本触媒化学工業(株)よりのＫ−1000シリーズ等が挙げられる。」（第４頁右下欄第１〜１５行）　
　
　3.2　対比判断　
　3.2.1　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について　
　
　本願発明の「２個以上のイソシアネート基が重亜硫酸塩でブロッキングされた水溶性又は水分散性の反応性ウレタン系化合物」と、
　文献１に記載された「活性水素とポリイソシアネート基との付加反応によって生成される化合物で、その分子内に遊離イソシアネート基を少なくとも２ケ含有し、かつ該遊離イソシアネート基の少なくとも２ヶ以上が重亜硫酸塩でブロッキングされ、さらに残存する全ての遊離イソシアネート基が他のブロッキング剤でブロッキングされてなる水溶性又は水分散性の、反応性化合物」とは同一の化合物を包含するものである。　
　このことは、本願明細書段落【００１２】に記載の該反応性ウレタン化合物の商品名と、文献１の上記記載(1d)に例示された該反応性化合物の商品名とが一致することからも首肯できる。　
　しかしながら、「増感色素」に関して、文献１には「写真用増感色素によって分光増感される。」とし、具体的にはシアニン色素、メロシアニン色素・・・・・ヘミオキソノール色素など色素が上位概念で挙げられているにすぎず、増感色素の化学構造を特定するものではない。　
　したがって、本願発明と文献１に記載の発明とを対比すると、
　「支持体上に増感色素を含有するハロゲン化銀乳剤層を有し、該ハロゲン化銀乳剤層及びその上層から選ばれる少なくとも１層に２個以上のイソシアネート基が重亜硫酸塩でブロッキングされた水溶性又は水分散性の反応性ウレタン系化合物が添加されて形成されたハロゲン化銀写真感光材料。」で両発明は一致するが、
　本願発明の構成要件である「〔２ａ〕〜〔２ｄ〕から選ばれるいずれかの一般式で表される増感色素又は赤外増感色素〔２ｅ−１〕〜〔２ｅ−１５〕から選ばれるいずれかを含有するハロゲン化銀乳剤層」については、文献１には記載されていない。　
　そして、本願発明は、明細書に記載の実施例及び比較例の試験結果等からみて、該反応性ウレタン系化合物と化学構造を特定した該増感色素との組み合わせによって、超迅速現像をした場合にも残色等による画質低下がないハロゲン化銀写真感光材料を提供することができるものであることは明らかであるから、本願発明が文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　なお、特開平４−１９４９２７号公報、特開平４−３２４８５５号公報、特開平４−１０４１３８号公報には、本願発明の増感色素である「２ｅ−１」、［２ｅ−３］、「２ｅ−４」が記載されているが、これらの増感色素を本願発明の該反応性ウレタン系化合物と組み合わせること及びそれに基づく効果について記載又は示唆するものはないので、これらの刊行物と文献１とを組み合わせることによって本願発明を当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。　
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６２２９１号「携帯無線機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２１日出願公開、特開平　４−２９８１２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本件発明）
　本願は、平成３年３月２７日に出願したものであって、その請求項１係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１２年６月２３日付け、平成１２年１０月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「筐体がヒンジ部を中心にして折り畳み可能に結合され、折り畳まれたときに内側になる面に操作面が設けられた携帯無線機において、
　折り畳んだ前記筐体を開いたときに見える面のうち、一方の筐体の操作面に操作キー列が配置され、前記ヒンジ部に対して遠端となる筐体の一方の端部に着信を表示する発光部が設けられ、
　この発光部は、前記筐体の端部面および内側の面ならびに背面にまたがる部分の一部にその発光が表示されるように光拡散部が設けられたことを特徴とする携帯無線機。」
（引用刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定において周知技術として例示された特開平２−２４９３２４号公報（以下、刊行物１という。）には、携帯用電話機に関する発明が記載されており、「（２）受信検知手段として振動体の他に音や光による報知手段が付加され、これらの受信報知手段を選択する切替えスイッチが配されている特許請求の範囲第１項記載の携帯用電話機。」（特許請求の範囲の欄）、「本発明の携帯用電話機の一実施例は、第１図、第２図に示すように比較的薄手の合成樹脂製本体１を、上方よりほぼ３分の２のところで蝶番１１等を介して２つに折畳みできるように分割１Ａ、１Ｂに構成し、上部本体ケース１Ａには上面上部にスピーカ２、さらにその上方に液晶等で構成された表示部３が配され、前記スピーカ２の下方は、下部本体ケース１Ｂが少なくとも一部分折畳んだとき格納できるように少しくびれてさらに薄手となっており、シートスイッチ部で構成した操作部４が配されている。この本体ケース１Ａの上面には、切替えスイッチ５と、この切替えスイッチ５と連結されたＬＥＤ製の発光体６が配され、内部には出力端のない、すなわちロータを偏心させた扁平モータからなる振動体７が配され、前記切替えスイッチ５に連結されている。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１４行）、「また、机等に放置して不携行の状態の時は、切替えスイッチ５を発光体６や、報知音（この場合スピーカ２よりベル音を発生されるようにしてもよい）側に連結させておけば、不携行の時でも通常の電話として用をなすことができる。通話する時は、折畳まれた本体１を１Ａ、１Ｂに拡開し、通常の受送話器と同じように所要の操作をすればよい。」（第２頁左下欄第８〜１５行）と説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１８４９７４号（実開昭６０−９３３３５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、受信モニター用の発光ダイオード４の光が乱反射するように仕上がられたレンズ７を、呼出用受信機のケースの上面及び正面の両方にまたがった状態で配置することが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−３８６０２号（実開平２−１３０１３８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）には、ページング受信機の頭部に、その端部面、上面、下面にまたがる部分の一部に受信があったとき点滅するＬＥＤ１６を配置することが記載されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ａ）上記刊行物１記載の発明の本体ケース１Ａと１Ｂとは、蝶番１１を中心として折畳み可能に結合されており、この点は、本件発明の筐体が、ヒンジ部を中心にして折り畳み可能に結合されるとする点に相当し、
（ｂ）上記刊行物１記載の発明の操作部４は、ケース１Ａとケース１Ｂとが折畳まれたときのケース１Ａの内側面、別の言い方をすると、折畳まれた本体１を開いたときに見えるケース１Ａの面に設けられており、この点は、本件発明の操作面が、筐体が折り畳まれたときに内側になる面に設けられるとする点、及び、折り畳んだ前記筐体を開いたときに見える面のうち、一方の筐体の操作面に操作キー列が配置されるとする点に相当し、
（ｃ）上記刊行物１記載の発明には、ケース１Ａの蝶番が設けられた端部と反対側に、受信報知手段としての発光体が設けられており、この点は、本件発明が、ヒンジ部に対して遠端となる筐体の一方の端部に着信を表示する発光部を設けるとする点に相当する。
  したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、「筐体がヒンジ部を中心にして折り畳み可能に結合され、折り畳まれたときに内側になる面に操作面が設けられた携帯無線機であって、折り畳んだ前記筐体を開いたときに見える面のうち、一方の筐体の操作面に操作キー列が配置され、ヒンジ部に対して遠端となる筐体の一方の端部に着信を表示する発光部が設けられる」とする点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明の発光部は、筐体の端部面および内側の面ならびに背面にまたがる部分の一部にその発光が表示されるように光拡散部が設けられているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようになっていない点
（相違点についての判断）
　そこで検討するに、上記刊行物２には、呼出用受信機のケースの上面及び正面の両方にまたがった一部に、発光ダイオード４の光を乱反射するレンズ７を配することが記載されており、本件発明のように、発光が表示されるように光拡散部を設けるとすることは、上記刊行物２から当業者が容易に導き出せることにすぎない。また、上記刊行物２の場合には、呼出の点滅を使用者が容易に見える箇所として、呼出用受信機のケースの上面及び正面を想定し、その両方にまたがった状態で、そのケースの一部にレンズ７を配するようにしているが、上面、正面以外の面でも点滅が確認できるとすることは上記刊行物３に記載されている。
　そして、発明の課題解決のために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、結局のところ、上記刊行物２、３の技術手段を上記刊行物１記載の発明に適用して、本件発明のように、筐体の端部面および内側の面ならびに背面にまたがる部分の一部にその発光が表示されるように光拡散部を設けるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１９６１８３号「高マンガン鋼材および該高マンガン鋼材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月１７日出願公開、特開平４−８３８５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成２年７月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１、Ｍｎ：２２〜３３重量％、Ａｌ：２．０超〜３．０重量％未満を基本成分としたことを特徴とする低温用高マンガン鋼材」
　
２、引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−２００５４３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（ア）〜（ウ）の記載がある。
（ア）「１．Ｃ　０．２〜１．５％、Ｓｉ　３％以下、Ｍｎ　１６〜４０％、Ｃｒ　０．５〜１８％、Ｖ　０．１〜２％、Ａｌ　０．１〜７％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる低温での延性および靭性にすぐれ、かつ高強度を有する極低温用高マンガン非磁性鋼。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は高マンガン非磁性鋼に関し、・・・　さらに本発明は　・・・　液体窒素温度−１９６℃の如き極低温度領域においても延性および靭性がすぐれ、かつ高強度を有する極低温用高マンガン非磁性鋼に関係するものである。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第６行）
（ウ）「次にＣ０．６％、Ｓｉ０．５％、Ｍｎ２４％、Ｎ０．０２％、Ｃｒ７％、Ｖ０．５％、Ａｌ０〜７％を含む数種の鋼について上記と同様の処理を施した後の試料についてＡｌ含有量と−１９６℃での吸収エネルギーとの関係を調べた。この結果を第３図に示す。図より−１９６℃での吸収エネルギーはＡｌの含有量の増加と共に向上し２．５％付近で飽和するが、一方Ａｌが０．１％より少ないと前記吸収エネルギーが極度に低いことが判る。」（第２頁右下欄第７〜１５行）
（エ）また、実施例に関して、第４頁の第１表には、Ｍｎ含有量が２４％と３２％であり、Ａｌ含有量が１．０％、２．０％、３．０％、５．０％である本発明鋼が記載され、第２表には、それらの鋼に対する室温と−１９６℃での機械的試験の結果が記載されている。
　
３、対比・判断
　本願発明は、請求項１に記載されているようにＭｎとＡｌを基本成分とする鋼材であり、本願明細書第１１頁の「上記実験例は本発明を二元合金との対比として述べているが、本発明は少なくとも低温下でオーステナイト→εマルテンサイト変態が認められる非磁性高マンガン系鋼種に全て適用可能である。即ち、従来のＭｎの一部をＮｉやＣｒに置き換えた高マンガン鋼にも実施し得ることが他の実験結果から得られている。」（本願の公開公報である特開平４−８３８５２号公報第４頁左上欄第９〜１５行参照）という記載を参照すると、基本成分としてのＭｎとＡｌ以外に他の成分を含有するような鋼材を含むものである。
　これに対し、引用例には、前記（ア）の記載にあるように、Ｃ　０．２〜１．５％、Ｓｉ　３％以下、Ｍｎ　１６〜４０％、Ｃｒ　０．５〜１８％、Ｖ　０．１〜２％、Ａｌ　０．１〜７％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる低温での延性および靭性にすぐれ、かつ高強度を有する極低温用高マンガン非磁性鋼が記載されており、この鋼を用いたものは、Ｍｎ　１６〜４０％、Ａｌ　０．１〜７％を基本成分とした低温用高マンガン鋼材といえるものである。
　そこで、本願発明と引用例に記載のものとを比較すると、両者は、Ｍｎ、Ａｌを基本成分とした低温用高マンガン鋼材である点で一致しており、これらの元素の含有量も形式的には両者で重複している。しかし、本願発明のＭｎ、Ａｌの含有範囲は、引用例に記載のものよりいずれも狭く、かつ、引用例には前記第１表をみても、Ｍｎ、Ａｌとも本願発明の含有量を満たす例は示されていない。
　そうすると、本願発明と引用例に記載のものとは前記の点で一致し、次の点で相違するものといえる。
　本願発明が、Ｍｎ：２２〜３３重量％、Ａｌ：２．０超〜３．０重量％未満とするのに対し、引用例に記載のものは、Ｍｎ、Ａｌをともに本願発明の範囲にすることを含むかどうか不明である点。（以下、「相違点」という。）
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例には、Ｍｎ含有量は表１にあるように本願発明を満たす例が記載されている。また、前記（ウ）の記載にあるように、Ａｌは含有量の増加とともに吸収エネルギーに対する効果が向上し、２．５％付近で飽和するものであるから、Ａｌの含有量を、その値の前後の２．０超〜３．０重量％未満とすることに格別の困難性があるものではない。
　そして、Ａｌの含有量に関し、本願明細書及び図面には、０．５％以上で効果が生じることが示れているが（明細書の〔実験１〕〜〔実験４〕の記載や第１〜４図参照）、２．０超〜３．０重量％未満の範囲において特に効果を奏することは記載されておらず、かつ、本願発明の、「（発明の効果）本発明の実施により低温用非磁性合金としての高マンガン鋼に存した低温脆化の欠点が完全に解消され、低温靭性の優れた鋼材を得ることが出来る。・・・しかして当該鋼材を使用して製造される部材製品は低温状態下でも衝撃または引張力の負荷に対して脆性破断のおそれがない」（前記本願の公開公報第４頁左上欄第１６行〜右上欄第５行参照）という明細書に記載されている効果も、引用例の前記（イ）の記載や第２表に記載された衝撃値の値からみて、引用例に記載のものに比べて格別のものとはいえない。
　そうすると、引用例に記載のものにおいて、ＭｎとＡｌの含有量を相違点にある本願発明のようにすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
４、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。