【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３８５８５号「複数の機能を発揮するカードの処理方法及びカード処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５１２０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「クレジット取引処理とサービスポイント処理を行う機能が備えられたカードの処理方法において、
　前記カードの読取に基づいて前記カードが前記クレジット取引処理とサービスポイント処理の連動処理が可能なカードであるか否かを判別し、
　前記判別結果に基づいて、連動処理可能なカードが読み取られた場合には、前記サービスポイント処理におけるポイントの交付率がカード毎に予め記録されるテーブルを参照して前記カードに対応するポイント交付率を取り出しておき、前記クレジット取引に引き続いてカードを排出することなく前記取り出したポイント交付率に基づいてサービスポイント処理を実行し、クレジット取引処理とサービスポイント処理を連動処理するとともに、
　前記判別結果に基づいて、連動処理が可能ではないカードが読み取られた場合には、前記クレジット取引処理を実行後一旦前記カードを排出することを特徴とする、複数の機能を発揮するカードの処理方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年９月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、
　引用例１：特開平４−２０５５９６号公報
　引用例２：特開平４−７０９９３号公報
　引用例３：小林秀雄，「流通小売業でのＩＣカードアプリケーション」，ＣａｒｄＷａｖｅ，１９９１年７月１０日，第４巻，第８号，ｐ．３０−３４
　引用例４：特開平２−２６３２９４号公報
　引用例５：特開平２−３０４７００号公報
　引用例６：「ＦＡＳＴ　Ｖ　Ｆ３７７０Ｋ　ＳＳＰ　Ｖ／ＫＦ−ＰＣ，ＳＳＰ　Ｖ／ＫＢ−ＰＣ　使用者の手引（ＳＳＰ　Ｖ／ＫＦ，ＳＳＰ　Ｖ／ＫＢ　ポイントカードシステム）」，第２版，富士通株式会社，平成４年１２月，Ｐ．１−５５
　引用例７：特開平１−２０４１７５号公報
　引用例８：特開平２−４０７９４号公報
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
（１）「本発明は、電子式キャッシュレジスタ、または、ホスト機とその端末機とよりなるＰＯＳシステム等の商品販売データ処理装置に関する。」（第２頁左上欄第６〜８行）
（２）「本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。この商品販売データ処理装置１は、第２図に示すように、ファイルプロセッサ２に、マスタ機３と、複数台のサテライト機４とがインラインケーブル５を介して接続され、さらに、前記ファイルプロセッサ２に公衆回線６を介して上位機器７が接続されて形成されたものである。
　そして、前記ファイルプロセッサ２は、第３図に示すように、ＣＰＵ８にＲＯＭ９とＲＡＭ１０とが接続されてマイクロコンピュータが形成され、・・・（中略）・・・前記ＲＯＭ９は、前記ＣＰＵ８を制御して各種データ処理を行なうためのプログラム等の固定的なデータが予め記憶されたものである。
　さらに、前記ＲＡＭ１０は、商品の単価、点数等を商品コード別に記憶する従来と同様の単品テーブル等の各種テーブルにより形成されたセンターファイルのほか、第４図に示すように、多数の一連番号エリア１０ａ１よりなる第一の識別データ記憶手段としてのプリペイド用ネガテーブル１０ａと、第５図に示すように、多数の会員番号エリア１０ｂ１よりなる第二の識別データ記憶手段としての累計ポイント用ネガテーブル１０ｂ等が形成されたものである。
　但し、前記プリペイド用ネガテーブル１０ａにおける一連番号エリア１０ａ１にはプリペイドカードとして使用不可なカードの一連番号（プリペイドカードとしての識別データ）が、また、前記累計ポイント用ネガテーブル１０ｂにおける会員番号エリア１０ｂ１には累計ポイントカードとして使用不可なカードの会員番号（累計ポイントカードとしての識別データ）が、前記マスタ機３、または、前記上位機器７からの送信伝文に基づいてセットされるようになっている。」（第３頁右上欄第１８行〜第４頁左上欄第４行、及び第２〜５図参照）
（３）「カードリーダライタ４ｃは、その前面にカード挿入口４ｃ１を有するものであり、このカード挿入口４ｃ１から挿入されたカード状記憶手段としての兼用カード（図示せず）に対してカードデータの記憶再生処理を行なうものである。
　但し、前記兼用カードは、一連番号を含むプリペイドカードとしてのカードデータを記憶する第一のカードデータ記憶部と、会員番号を含む累計ポイントカードとしてのカードデータを記憶する第二のカードデータ記憶部とが形成された磁気ストライプを備えたものである。
　また、前記カードリーダライタ４ｃは、前記兼用カードのほか、プリペイドカード（図示せず）と累計ポイントカード（図示せず）とのいずれに対してもカードデータの記憶再生処理を行なうことが出来るものであり、上述の「カード」とは、これら三種類のカードを総称するものである（以下同様）。」（第４頁左下欄第１〜１８行）
（４）「カードリーダライタ４ｃは、第１図に示すように、セットされたカードのカードデータを読み出し、そのカードデータに基づき、そのカードの種別（プリペイドカード、累計ポイントカード、兼用カードのうちのいずれか）を示すカード種別コードを含む送信伝文（第１表参照）を作成し、これをファイルプロセッサ２へ送信した後、ファイルプロセッサ２からの応答伝文の受信待機状態となる。」（第５頁左上欄第１８行〜右上欄第８行、及び第１図参照）
（５）「第１表」として、「サテライトナンバー」、「カード種別コード」、「会員番号」、「一連番号」よりなる表が示されている。
（６）「一方、この送信伝文を受信したファイルプロセッサ２は、第８図に示すように、受信した送信伝文に含まれるカード種別コードに基づき、ネガチェックの対象となるカードが兼用カードであるか否かを判定する。
　ネガチェックの対象となるカードが兼用カードでないと判定された場合には、そのカード識別（プリペイドカード、または、累計ポイントカード）に応じた従来と同様のネガチェック処理を行なう。
　また、ネガチェックの対象となるカードが兼用カードであると判定された場合には、第一の識別データ検索手段により、受信した送信伝文に含まれる一連番号と同一の一連番号の検索をプリペイド用ネガテーブル１０ａに対して行なった後、第二の識別データ検索手段により、同送信伝文に含まれる会員番号と同一の会員番号の検索を累計ポイント用ネガテーブル１０ｂに対して行ない、それぞれの検索結果を示す検索結果データを含む応答伝文（第２表参照）を作成し、これをサテライト機４へ送信して処理を終了する。」（第５頁右上欄第９行〜左下欄第１３行、及び第８図参照）
（７）「第２表」として、「サテライトナンバー」、「カード種別コード」、「検出結果データ」よりなる表が示されている。
（８）「さらに、この応答伝文を受信したサテライト機４（第１図参照）は、カードデータ処理実行手段により、その応答伝文に含まれる検索結果データに基づき、その兼用カードをプリペイドカードとして用いた支払処理と同兼用カードを累計ポイントカードとして用いたポイントの累計記憶処理とを以下に示すとおり選択的に行なう。
　・・・（中略）・・・
　また、兼用カードが使用可能であると判定された場合には、さらに、同検索結果データに基づき、実行可能なデータ処理を判定する。
　すなわち、検索結果データが、プリペイド用ネガテーブル１０ａから一連番号が検出されず、且つ、累計ポイント用ネガテーブル１０ｂから会員番号が検出されたこと、すなわち、兼用カードがプリペイドカードとしてのみ使用可能であることを示すものであった場合には、プリペイドカードとしての使用可能表示を行なった後、プリペイドカードとしての支払処理を行ない、処理を終了する。
　また、検索結果データが、プリペイド用ネガテーブル１０ａから一連番号が検出されず、且つ、累計ポイント用ネガテーブル１０ｂから会員番号が検出されなかったこと、すなわち、兼用カードがプリペイドカードとしても累計ポイントカードとしても使用可能であることを示すものであった場合には、兼用カードとしての使用可能表示を行なった後、プリペイドカードとしての支払処理を行ない、さらに、ポイントの累計記憶処理を行なって処理を終了する。」（第５頁左下欄第１４行〜第６頁右上欄第１行、及び第１図参照）
　
　上記（８）の記載において、「兼用カードがプリペイドカードとしても累計ポイントカードとしても使用可能であることを示すものであった場合」に、「プリペイドカードとしての支払処理を行ない、さらに、ポイントの累計記憶処理を行なって処理を終了する。」とあり、上記「プリペイドカードとしての支払処理」が行なわれた後、上記「兼用カード」は、カードリーダライタ４ｃから排出されることなく、引き続いて上記「ポイントの累計記憶処理」が行なわれる、すなわち、上記「プリペイドカードとしての支払処理」と「ポイントの累計記憶処理」とは連動処理されるものと解される。
　また、上記（８）の記載において、「兼用カードがプリペイドカードとしてのみ使用可能であることを示すものであった場合」に、「プリペイドカードとしての支払処理を行ない、処理を終了する。」とあり、処理を終了した後の動作は記載されていないが、常識的に考えれば、処理を終了した後に上記「兼用カード」は、カードリーダライタ４ｃから排出されるものと解される。
　さらに、上記（６）の記載において、「ネガチェックの対象となるカードが兼用カードでないと判定された場合には、そのカード識別（プリペイドカード、または、累計ポイントカード）に応じた従来と同様のネガチェック処理を行なう。」とあり、カードが兼用カードでなくプリペイドカードと判定された場合にネガチェック処理を行なった後の動作は記載されていないが、当然、プリペイドカードとしての支払処理が行なわれ、その後、該「プリペイドカード」は、カードリーダライタ４ｃから排出されるものと解される。
　よって、上記（１）〜（８）の記載事項、第１〜５、８図、及び第１、２表を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　プリペイドカードとしての支払処理とポイントの累計記憶処理を行う機能が備えられたカードの処理方法において、
　前記カードのカードデータの読み出しに基づいて前記カードが兼用カードであるか否か、また、兼用カードである場合に使用可能なカードであるか否か、さらに、使用可能である場合にプリペイドカードとしても累計ポイントカードとしても使用可能なカードであるか否かを判定し、
　前記判定結果に基づいて、兼用カードであり、かつ、プリペイドカードとしても累計ポイントカードとしても使用可能なカードのカードデータが読み出された場合には、前記プリペイドカードとしての支払処理に引き続いてカードを排出することなく前記ポイントの累計記憶処理を実行し、プリペイドカードとしての支払処理とポイントの累計記憶処理を連動処理するとともに、
　前記判別結果に基づいて、兼用カードであり、かつ、プリペイドカードとしてのみ使用可能なカードのカードデータが読み出された場合、あるいは、プリペイドカードのカードデータが読み出された場合には、前記プリペイドカードとしての支払処理を実行後前記カードを排出する、複数の機能を発揮するカードの処理方法。
　
［引用例２］
「１枚の磁気カードに、クレジット、プリペイド、サービスポイント累計の複数の機能を持たせる」（第２頁右上欄第１３〜１５行）
　
［引用例３］
（１）「ポイントカードとクレジットカードを組み合わせた多機能カードを武器に大型店に対抗しようと、ＩＣカードを採用した」（第３０頁左欄第２〜４行）
（２）「ＩＣカードを採用したことにより、ポイントシステムにも可能性が広がる。例えば・・・（中略）・・・日時を限定し、ポイント数倍セールを行なうことも可能になるわけだ。」（第３１頁右欄第２４〜２９行）
　
［引用例４］
「本発明は、・・・（中略）・・・商品販売データ処理装置において、倍率キーを設けるとともに、この倍率キーの入力操作により設定された手入力ポイント倍率を記憶する手入力ポイント倍率メモリと、予め設定された標準ポイント倍率を記憶する標準ポイント倍率メモリとを設け、締め操作が行なわれると倍率キーにより手入力ポイント倍率が設定されているか否かを判断し、手入力ポイント倍率有りを判断すると合計金額メモリ内の合計金額に対するポイント計算を手入力ポイント倍率メモリ内のポイント倍率で行ない、手入力ポイント倍率無しを判断するとそのポイント計算を標準ポイント倍率メモリ内のポイント倍率で行なうようにしたものである。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第９行）
　
［引用例５］
「本発明は、ポイント倍率を記憶する倍率メモリと、この倍率メモリ内のポイント倍率で締め操作に応じて算出されたポイントを補正するポイント補正手段と、・・・（中略）・・・この受信手段により倍率データが受信されると倍率メモリ内のポイント倍率をその受信データ中の倍率に変更するポイント倍率変更手段とを備えたものである。」（第２頁右下欄第８〜１６行）
　
［引用例６］
　第１０頁の「表２．２　カストマイズ内容と関連マスタ」に、「ポイント金額テーブル」の項目があり、第１１頁の「図２．２　プリセットカストマイズ画面」及び第１２頁の「図２．３　カストマイズの設定例」に、お買上金額に応じポイントを変更する場合の倍率がテーブルとして示されている「ポイント金額テーブル」の例が記載されている。
　
［引用例７］
「第３図の（ａ）は会社種別テーブルで、このテーブルには会社種別コード（メニュー番号）、取扱可否、自社他社区分、支払可否フラッグ（月々払い、１回払い、分割払い、ボーナス払い等）、ロアリミット（承認無しで取引きできるロアリミット額）、分割回数、ボーナス期間、スキャン時付加Ｃ／Ｄ（チェックデジット）パターン番号、Ｃ／Ｄパターン番号、範囲テーブル番号が設定されている。なお、支払可否フラッグ、ロアリミット、分割回数、ボーナス期間のデータは支払い条件データとなっている。
　そしてこのような会社種別テーブルが各種クレジット会社に対応して多数設けられている。」（第３頁右下欄第１〜１４行、及び第３図（ａ）参照）
　
［引用例８］
「クレジットテーブル５８には、第６図に示すように、各カード発行会社の発行するクレジットカードに磁気記録されているカード発行会社コードに対応して、その会社のボーナス支払い条件に相当する情報が設定されたボーナス支払いテーブル５９のテーブルNo．を格納するためのエリアＡと、その会社のクレジット伝票用データをＣＡＴプリンタ４によりクレジット伝票に印字するか（ステータス＝１）、ＲＪプリンタ２１によりレシートに印字する（ステータス＝０）かを指定する印字先ステータスを格納するためのエリアＢとが形成されている。
　ボーナス支払いテーブル５９には、第７図に示すように、一連のテーブルNo．に対応して、ボーナス１回払いまたはボーナス２回払いにおけるクレジット利用額の最低金額を格納するためのエリアＣ１，Ｃ２と、夏のボーナス１回払い，冬のボーナス１回払い，夏・冬の順序によるボーナス２回払い，冬・夏の順序によるボーナス２回払いについてそれぞれクレジット利用を受付ける取扱い期間を格納するするためのエリアＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４と、各ボーナス取扱い期間エリアＤ１〜Ｄ４に対応して支払い時期情報（ナツ，フユ，ナツ・フユ，フユ・ナツ等）を格納するためのエリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４とが形成されている。」（第４頁左下欄第１４行〜右下欄第１８行、及び第６、７図参照）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ポイントの累計記憶処理」、「カードのカードデータの読み出し」は、本願発明における「サービスポイント処理」、「カードの読取」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明における「プリペイドカードとしての支払処理」と、本願発明における「クレジット取引処理」とは、ともに「取引処理」であるということができる。
　また、引用例１記載の発明において「カードが兼用カードであるか否か、また、兼用カードである場合に使用可能なカードであるか否か、さらに、使用可能である場合にプリペイドカードとしても累計ポイントカードとしても使用可能なカードであるか否かを判定」することと、本願発明において「カードがクレジット取引処理とサービスポイント処理の連動処理が可能なカードであるか否かを判別」することとは、ともに、特定条件のカードであるか否かを判別することに対応する事項であるということができる。
　さらに、引用例１記載の発明において「兼用カードであり、かつ、プリペイドカードとしても累計ポイントカードとしても使用可能なカードのカードデータが読み出された場合には、プリペイドカードとしての支払処理に引き続いてカードを排出することなくポイントの累計記憶処理を実行し、プリペイドカードとしての支払処理とポイントの累計記憶処理を連動処理する」ことと、本願発明において「連動処理可能なカードが読み取られた場合には、クレジット取引に引き続いてカードを排出することなくサービスポイント処理を実行し、クレジット取引処理とサービスポイント処理を連動処理する」こととは、ともに、特定条件のカードが読み取られた場合には、取引に引き続いてカードを排出することなくサービスポイント処理を実行し、取引処理とサービスポイント処理を連動処理することに対応する事項であるということができる。
　そして、引用例１記載の発明において「兼用カードであり、かつ、プリペイドカードとしてのみ使用可能なカードのカードデータが読み出された場合、あるいは、プリペイドカードのカードデータが読み出された場合には、プリペイドカードとしての支払処理を実行後前記カードを排出する」ことと、本願発明において「連動処理が可能ではないカードが読み取られた場合には、クレジット取引処理を実行後一旦カードを排出する」こととは、ともに、特定条件でないカードが読み取られた場合には、取引処理を実行後カードを排出することに対応する事項であるということができる。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　取引処理とサービスポイント処理を行う機能が備えられたカードの処理方法において、
　前記カードの読取に基づいて前記カードが特定条件のカードであるか否かを判別し、
　前記判別結果に基づいて、特定条件のカードが読み取られた場合には、前記取引に引き続いてカードを排出することなくサービスポイント処理を実行し、取引処理とサービスポイント処理を連動処理するとともに、
　前記判別結果に基づいて、特定条件でないカードが読み取られた場合には、前記取引処理を実行後前記カードを排出する、複数の機能を発揮するカードの処理方法
の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：取引処理が、本願発明においては、「クレジット取引処理」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「プリペイドカードとしての支払処理」である点。
　相違点（２）：特定条件の判別が、本願発明においては、「カードがクレジット取引処理とサービスポイント処理の連動処理が可能なカードであるか否か」の判別であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「カードが兼用カードであるか否か、また、兼用カードである場合に使用可能なカードであるか否か、さらに、使用可能である場合にプリペイドカードとしても累計ポイントカードとしても使用可能なカードであるか否か」の判別である点。
　相違点（３）：本願発明においては、「サービスポイント処理におけるポイントの交付率がカード毎に予め記録されるテーブルを参照して前記カードに対応するポイント交付率を取り出しておき、前記取り出したポイント交付率に基づいてサービスポイント処理を実行」するのに対し、引用文献１においては、ポイント交付率に関する記載がない点。
　相違点（４）：特定条件でないカードが読み取られた場合に、取引処理を実行後前記カードを排出する動作が、本願発明においては、「一旦」排出するとされているのに対し、引用例１記載の発明においては、「一旦」排出するとはされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（４）について検討する。
［相違点（１）について］
　複数の機能の処理を行うカードシステムにおいて、複数の機能の処理として、クレジット取引処理とサービスポイント処理を行うようにすることは、引用例２や引用例３の（１）等に示されるように、周知の事項にすぎないから、引用例１記載の発明において、取引処理を「プリペイドカードとしての支払処理」に換えて「クレジット取引処理」とすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　
［相違点（２）について］
　引用例１記載の発明においては、カードが兼用カードであり、かつ、使用可能なカードであり、さらに、プリペイドカードとしても累計ポイントカードとしても使用可能なカードであるという条件で連動処理を行うようにしているが、特定の条件で連動処理を行うことには変わりなく、本願発明のように、２つの機能の連動処理が可能なカードであるか否かという条件そのものを、連動処理が可能であるか否かを判別する条件とすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　
［相違点（３）について］
　引用例３の（２）、引用例４〜６の上記記載に見られるように、サービスポイントを付加する場合に、ポイント交付率を種々に設定することは、ごく普通に行われていることである。
　そして、引用例６には、ポイント交付率をテーブルとして記憶するようにすることも記載されている。
　これらの記載を参照すれば、引用例１記載の発明において、ポイントの累計記憶処理におけるポイントの交付率が予め記録されるテーブルを設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　そして、ポイントの累計記憶処理を行う前に該テーブルを参照してポイント交付率を取り出しておくようにすることは、ポイントの累計記憶処理を行うために必要な情報を取り出しておくということにすぎず、当然のことにすぎない。
　また、「テーブル」を「ポイントの交付率がカード毎に予め記録される」ものとし、「ポイント交付率」を「カードに対応するポイント交付率」とすることも、引用例７、８に、クレジット会社に対応する種々の情報をテーブルとして記憶することが記載されていることを参酌すれば、当業者が適宜になし得る事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点（４）について］
　本願発明において、連動処理が可能ではないカードが読み取られた場合に、クレジット取引処理を実行後「一旦」前記カードを排出するとしているのは、その後、該カードを再度挿入すること（このこと自体は、本願特許請求の範囲に特定されていない事項である。）を意識した記載であると解される。
　これに対して、引用例１記載の発明においては、カードが排出された後に、再度カードを挿入するとはされていないが、これは、必要に応じて適宜になされることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「一旦」カードを排出するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜８に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜８に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。