【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５８４５８９号発明「被呼者先掛強制切断装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１５８４５８９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第１５８４５８９号の発明は、昭和５５年７月１４日に出願され、平成１年２月９日に出願公告（特公昭６４−７５３２号公報）され、平成２年１０月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１２年９月２０日にコビシ電機株式会社を請求人とする本件無効審判が請求され、被請求人より平成１２年１２月２５日付けで答弁書の提出がなされ、請求人より平成１３年３月２８日付けで弁駁書の提出がなされたものである。
　　　　
第２．本件発明
　本件特許第１５８４５８９号の発明（以下、「本件発明」という）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「防災感知器からの感知動作によって起動し、電話回線に接続される自動呼出手段により防災情報を監制本部に自動的に通報する非常通報装置において、電話回線からの着信信号を検出する検出手段と、該検出手段によって検出された出力により電話回線を所要時間閉結した後所要時間開放し、これらの時間が経過するまで前記自動呼出手段を保留する被呼者先掛強制切断手段とを備え、着信中の電話回線を強制的に開放し、該自動呼出手段を該電話回線に接続可能にしたことを特徴とする被呼者先掛強制切断機能を有する非常通報装置。」
                   　　　　
第３．当事者の主張
　１．請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１乃至５号証を提出して、本件発明は、本件発明の出願日以前に公知の甲第１号証に記載の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、あるいは、本件発明は、本件発明の出願日以前に公知の甲第１乃至５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法第２９条第２項に該当するから、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきであると主張する。
　甲第１号証：特開昭４９−４７７８５号公報
　甲第２号証：特公昭５２−４８７９９号公報
　甲第３号証：実願昭５３−９４４７４号（実開昭５５−１４３７７
　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：特開昭４８−８９６９６号公報
　甲第５号証：米国特許第４０８６４３４号明細書（翻訳文添付）
　　　　
　２．被請求人の主張
　被請求人は、本件発明は、甲第１号証に記載の発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲第１乃至５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、同法第２９条第２項に該当せず、無効理由は存在しない旨主張する。　　　
　　　
第４．当審の判断
　請求人は、本件発明は、その出願日以前に公知の甲第１乃至５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張するので、これについて検討する。
　　　
１．甲各号証に記載の発明　
　（１）甲第１号証に記載の発明
　i．甲第１号証〔特開昭４９−４７７８５号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「入力検出器の作動に応答して電話回線を介して所定の遠隔地の電話受信機をアクセスするための信号を自動的に発生し、その後遠隔地の受信機へ送信するための確認用及びデータ信号を自動的に発生する電話回線につながれた監視装置にして、対応する入力検出器へ夫々つながれる入力端子と、電話回線へつながれる出力端子と、入力検出器のいずれかの作動に応答して上記装置を作動させるよう入力端子につながれた作動手段と、該作動手段の出力に応答して、第１期間中上記所定の遠隔地電話受信機にアクセスするため上記出力端子に所定のシーケンスの信号を自動的に発生する第１信号発生手段と、第２期間の間、上記装置及び作動された入力検出器を表わす所定のシーケンスの確認信号及びデータ信号を上記出力端子に自動的に発生する第２信号発生手段とよりなる監視装置。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第１行）、
　「上記作動手段は、上記単安定マルチバイブレーターに接続され、初期期間中上記電話回線を閉ざし、その後の期間電話回線回路を開放し、次いで再び電話回線回路を閉ざすための手段を含む第２項記載の監視装置。」（第１頁右下欄第１１〜１５行）、
　「本発明は警報器の如き複数個の感知器を自動的に監視し、感知器のいずれかが作動されるや否や作動状態におかれる装置に関する。装置がこのように作動されると、これはそこにつながれた電話回線を自動的につなぎ、監視装置を普通の電話交換台を通して遠隔の受信ユニットに自動的につなぐように電話回線にパルスを送る（又は他の方法で信号を与える）。その後、接続された電話回線は確認用ディジタルデータを遠隔地の受信機へ送るのに用いられる。このデータは送信中の警報器監視装置の位置及びそこで作動された警報器又は測定器の種類を確認する。」（第５頁左上欄第１４行〜右上欄第６行）、
　「多くの場合、警報機の１つが作動したときに内線電話等が電話回線をふさいでいることが予想される。このような具合の悪い状態が起こるのを予期して、例えば孫が階下で友達と電話でおしゃべりしている間に心臓病患者が２回の寝室で心臓発作を起こした場合などを予期して、誰かが先に電話を使用していても警報器監視装置が電話回線を制御しうるようにするために特殊の回線取得法が本発明で用いられる。このため、ユニットが作動されるや否や、電話回線が実際に警報器監視装置により確保されたことを確かめる第１シーケンスが生じる。これは、電話受信リレーを閉じダイアル回線を開く最初の信号と、これに続く遅延した回線解放及び再閉鎖信号を含む、もちろんこの保証された回線確保の方法は、後述する如く、犯人が侵入して略奪物を持って逃亡しようとする間に犠牲者の番号に電話し電話回線につなごうとして受話器をはずしたままにしておくような場合に犯人を妨害する。」（第６頁左上欄第８行〜右上欄第６行）、
　「即ち、泥棒警報器が作動された場合には警官が派遣され、火災警報器が作動された場合には消防士が派遣され、又急病警報器が作動された場合には救急車・・・が派遣される。」（第７頁左下欄第１２〜１７行）、
　「警報器又は測定器の作動の感知及び回路の残部に対する電力Ｖｃｃの供給と同時に、初期回線閉成信号が線４２上を電話器受信リレー回路４４へ送られ、電話器の瞬間的返答をシミュレートする。即ち、手持ちの受信器を標準の電話器から持上げる又は外すことをシミュレートする。従ってたとえ泥棒が犠牲者の家の電話番号を前もってダイアルし、その後受話器を外したままにしておいても、この初期回線閉成回路は４４でリレーを閉ざし、犠牲者の家での電話のベルの瞬間的返答をシミュレートする。その後、遅延した回線開放信号が線４６上に発生され、これは電話受信機リレー回路４４に手持ちの受話器を置くことをシミュレートさせる。この遅延した回線開放信号は数秒間（例えば１７秒）続き、かくて状況を検知して電話回線３４を空き状態へ戻すに十分な時間の間普通の電話交換回路を中央の交換台へ戻す。同時に、同様な遅延された開放信号が線４３上を回線パルスリレー回路４８へ送られ、これは誰かが既に同じ回線上の他の内線電話を使用中であっても電話回線を開放させる。」（第８頁左上欄第８行〜右上欄第９行）、
　「１７秒の遅延の後、電話回線受信リレー回路４４は再び回路を閉成させて、人が電話をかける準備をする場合のように手持ちの受話器を外すことをシミュレートする。電話機の中央交換台で適正な回線接続がなされるようにこの時点で約２乃至５秒の遅延がおかれる。即ち通常の場合、人が受話器を支持位置から持ち上げた後２乃至５秒でダイアル音が現れる。回線確保のための上述のシーケンスの後にユニット３８内のシーケンス制御回路が第１期間を開始し、その間に回線パルスリレー回路４８が通話を所望する遠隔受信機の電話番号に対応する所定の電話番号のダイアル動作をシミュレートさせられる。」（第８頁右上欄第１０行〜左下欄第３行）。
　ii．甲第１号証における前記の記載及び図面第１、１１図によれば、泥棒が犠牲者の家の電話番号を前もってダイアルして受話器を外したままにしておくときには電話回線が着信中になる状態が想定され、又、孫が階下で友達と電話でおしゃべりしているときには電話回線が話中になる状態であるから、甲第１号証には、電話回線が使用中の状態として着信中及び話中の状態を含み、その電話回線を強制的に開放する監視装置として以下の発明が記載されているものと認められる。
　「警報感知器からの感知動作によって起動し、電話回線に接続される自動呼出手段により警報情報を遠隔地の電話受信機に自動的に通報する監視装置において、初期期間中上記電話回線を閉ざし、その後の期間電話回線回路を開放し、これらの時間が経過するまで前記自動呼出手段を保留する作動手段とを備え、着信中及び話中の電話回線を強制的に開放し、該自動呼出手段を該電話回線に接続可能にした回線確保機能を有する監視装置。」
　　　
　（２）甲第２号証に記載の発明
　i．甲第２号証〔特公昭５２−４８７９９号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「本発明は、有線通信ライン（一般公衆電話ライン、構内電話ライン等）を有利して、端末側の分散地域に発生した諸災害の警報信号を集中監視センターへ自動的に通報する端末側警報装置に関するものであって、目的とするところは、端末側に発生した災害が盗難、火災等の何であるか、又どこの端末警報装置であるかをセンター側へ自動的にダイヤリングして的確に通報する事のできる端末側警報装置を得ようとするものである。」（第１頁第２欄第７〜１５行）、
　「９は話中音発生回路であって、該話中音発生回路９は常設有線通信機器（電話器）が外部と交信中である時、この常設有線通信機器を本端末側警報装置に切り換えても外部と有線通信ラインが使用中状態となっているため自動ダイヤルを行う事ができないので、外部の交信相手方に話中音を受信させて有線通信ラインの使用を切らせるためのものである。」（第２頁第３欄第４２行〜第４欄第５行）、
　「先ず一つの警報器１から警報信号が発信されると、該警報信号は警報信号エンコーダ２に入力される。・・・・。次いで上記警報信号エンコーダ２に入力された警報信号はその警報信号制御部分を介して次段の主制御回路３のリレー制御部分を動作させる。上記警報信号によって動作されるリレー制御部分は、切換部１０を操作する。即ち他の回路の電源をＯＮにし、有線通信ライン１２の回線を常設通信機器（電話器）から本装置に切り換え、又有線通信ライン１２と本装置とを接続し、又ダイヤルスイッチをＯＮにするものである。上記リレー制御の動作時に常設通信機器１１が外部と交信下に有る時は有線通信ライン１２は本装置と切り換えられても交信状態、即ち使用している状態であるのでセンター側にダイヤリングすることが不可能である。この時は主制御回路３によって話中音発生回路９により０.５ｓｅｃの有信号と０.５ｓｅｃの無信号との繰り返しによる話中音を外部交信相手方に有線通信ラインを切らせることを要請するのを目的として送信すべく有線通信ライン１２に入力する。しかして有線通信ライン１２が使用し得る状態となるので、該ライン１２から局側又は構内交換機側からのダイヤルトーンが本装置に入力される。上記ダイヤルトーンは制御信号検出回路８によって検出され、この検出信号が主制御回路３の回路制御部分に入力される。」（第２頁第４欄第１８行〜第３頁第５欄第９行）、
　「第３図に示す回路は主制御回路３であって、該主制御回路３はリレー制御部３４と回路制御部３５とよりなっている。上記リレー制御部３４はリレー部３６、１秒タイマー回路３７、フリップフロップ３８、７秒タイマー回路３９とからなっている。」（第４頁第８欄第３４〜３９行）、
　「尚上記１秒タイマー回路３７の存在は、回線切換リレーＢによって有線通信ライン１２が本装置に切換えられた後、本装置と上記有線通信ライン１２との接続に１秒間のブランク期間を設け、その後有線通信ラインに接続することにより、確実に回線を補捉すべく設けられたものである。（１秒間のブランク期間とは普通の電話では受話器を１秒間おろすことに当る。）（第５頁第９欄第３３〜４０行）、
　「上記７秒タイマー回路３９の出力は後述する話中音発生回路９を動作させるためのナンドゲートに入力されるものであって、該７秒タイマー回路３９の存在は、回線接続リレーＣによって有線通信ライン１２が本装置に接続された後７秒間内に上記有線通信ライン１２からのダイヤルトーンが入力されない場合（有線通信ライン１２と常設通信機器１１とが使用交信中の場合）、話中音を発生させるためのものである。」（第５頁第１０欄第４〜１２行）、
　「この話中音発生回路９が動作している間に有線通信ライン１２ を使用している外部交信者が通信機器を降すと（受話器を降して電話を切る）外部交信者の有線通信ライン１２の使用は解かれる事になるが、本装置側からの話中音を発信して有線通信ライン１２を使用している状態にあるから、本装置側は一度有線通信ライン１２を切らなければならない。そのため前記１０秒タイマー回路５６からの”０”トリガ出力がリレー制御部３４のフリップフロップ３８に入力されるべく接続し、上記”０”トリガ出力によつて該フリップフロップ３８をリセットして回線接続リレーＣをＯＦＦにするものである。上記フリップフロップ３８がリセットされると、再び１秒タイマー回路３７が動作して１秒後に上記フリップフロップ３８を”１”出力すべくするものである。この”１”出力によってナンドゲート４２は再び開となって回線接続リレーＣが動作し有線通信ライン１２が本装置と再び接続されるのである。上記切入り操作によって有線通信ライン１２からダイヤルトーンが検出されるとダイヤル動作用フリップフロップ５０が出力反転して”１”を出力しダイヤリングを可能とする。同時にダイヤルトーンの検出信号は禁止フリップフロップ５８を出力反転してナンドゲート５７を禁止する事になり話中音動作回路４９は動作停止となる。」（第６頁第１１欄第８〜３５行）。
　ii．これらの記載及び図面第１乃至３図によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「防災警報器からの感知動作によって起動し、電話回線に接続される自動呼出手段により防災情報を集中監視センターに自動的に通報する端末側警報装置において、電話回線からのダイヤルトーンを検出する制御信号検出回路を備え、前記感知動作によって電話回線を電話機から前記警報装置に切換えて７秒間内に電話回線の使用交信中により前記ダイヤルトーンが検出されないときに、話中音発生回路から１０秒間話中音を発生させ、話中音が発生している間に電話回線を使用している外部交信者が電話を切ると、前記１０秒間経過後に前記警報装置と電話回線との接続に１秒間の受話器をおろすブランク期間を設け、その後に電話回線に接続するという切入り操作によって、確実に電話回線を補捉することにより、交信中の電話回線を開放し、該自動呼出手段を該電話回線に接続可能にする端末側警報装置。」
　　　
　（３）甲第３号証に記載の発明
　i．甲第３号証〔実願昭５３−９４４７４号（実開昭５５−１４３７７）のマイクロフィルム〕には、以下の事項が記載されている。
　「本考案は電話回線を利用して盗難、火災およびガス漏れなどの各種防災情報を自動的に通報する装置に関するもので、さらに詳しくいえば、泥棒の侵入、火災発生、ガス漏れなどを自動的に検出するセンサが動作したとき、オートダイヤル機能により電話回線を利用して相手を呼び出し、テープデッキに予め録音されている故障メッセージと着信留守応答メッセージおよびセンサメッセージを必要に応じて相手に伝える自動通報装置に関するものである。」（第２頁第４〜１３行）、
　「つぎに、回線に着信信号が到来した場合には、局線回路２によって着信信号を検出し、着信自動応答時デッキ指定によりテープデッキ３ａとそのチャンネルを選択し、回線を閉結し、テープデッキ３ａに予め録音されている留守番メッセージ、例えば、「・・・只今、留守です。」と云うメッセージを送出し、テープのセンシング信号を検出すると、テープデッキ３ａが復旧すると共に、局線回路２によって回線を開放する。」（第６頁第１２〜２０行）、
　「一方、着信信号を受けたときの留守番応答用のテープデッキ３ａが故障した場合には、一旦回線を開放した後、オートダイヤル回路６によってオートダイヤルを行ない、相手が応答した後、他方のテープデッキ３ｂを動作させテープデッキ３ａのテープ異常メッセージを伝える。」（第７頁第９〜１４行）。
　ii．これらの記載及び図面によれば、甲第３号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「防災センサが動作したとき、電話回線に接続されるオートダイヤル回路により防災情報を警察署等に自動的に通報する自動通報装置において、電話回線からの着信信号を局線回路により検出すると、着信自動応答時デッキ指定によりテープデッキとそのチャンネルを選択し、回線を閉結し、予め録音されている留守番メッセージ又はテープデッキ故障メッセージを送出する自動通報装置。」
　　　　　
　（４）甲第４号証に記載の発明
　i．甲第４号証〔特開昭４８−８９６９６号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「この発明の目的は防災感知器が動作すると、これを示す防災情報が、監視所に電話回線を通じて自動的に送出され、人手による通報のような面倒なことをすることなく、迅速に防災通報が行われる防災通報装置を提案するにある。この発明によれば例えば１つの建物に設けられた複数の防災感知器の１つが動作すると、これ等に対して共通の起動スイッチが動作して、これにより所定のダイヤル信号が電話回線を通って送出される。このダイヤル信号により監視所が応答すると、この応答信号と上記防災感知器の動作とにより、その感知器に対応した、その防災内容を示す情報を記憶した手段が読出され、これが上記電話回線を通じて送出される。このようにして人手を介入することなく、防災情報が電話回線を通じて、警察署、消防署などの監視所に自動的に送出される。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第３行）、
　「更にこの警備態勢中、即ち不在中に第３者からの着信があると、これは自動応答回路８にて検出され、この出力にて制御リレーＭｏが動作し、これにてリレーＹ及び記憶器１５ｏが動作し、不在情報が記憶器１５ｏから自動的に送出される。この自動応答は監視所からの呼出により、この装置が正常か否かの試験のためにも利用できる」（第３頁左上欄第８〜１４行）。
　ii．これらの記載及び図面によれば、甲第４号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「防災感知器からの感知動作によって起動し、電話回線に接続される自動呼出手段により防災情報を監視所に自動的に通報する防災通報装置において、電話回線からの着信信号が自動応答回路にて検出されると、不在情報又は試験情報を自動的に送出する防災通報装置。」
　　　　　　
　（５）甲第５号証に記載の発明
　i．甲第５号証〔米国特許第４０８６４３４号明細書〕には、以下の事項が記載されている。
　「メモリ及びファームウェアプログラムを備えたマイクロプロセッサ、電話ダイヤル装置、クロック、公共料金メーター読取り若しくは警報状態センサの出力、又はその両方を受信するための入力端子を含む、例えば家庭内で使用する遠隔状態報告システム。このシステムは、予め定めた間隔で電力会社の中央局への呼び出しを開始し、電力使用量の値の読み取り時刻を含み、電力使用状況を報告し、このシステムは、警報状態に応答して消防署・警察署など適当な当局への呼び出しを自動的、迅速に開始する。データキーボードターミナル手段は、家庭内装置と電子資金振り替え通信を行う。」（フロント頁“要約”：訳文第１頁第２〜８行）、
　「次に図４から成るフローチャートを参照して、本発明による遠隔状態報告システムの動作を説明する。」（明細書第８欄第４３〜４６行：訳文第１頁第１０〜１１行）、
　「参照符号１６０によって指定された開始点から進み、ステップ１６１で火災検出器接点に、ステップ１６２で強盗警報接点に、ステップ１６３で電力障害接点に、ステップ１６４で水圧接点に問い合わせる。これらのステップのうち、いずれかで接点が閉状態である場合、点Ａにおいて以下で説明する適当な呼出サイクルが開始される。」（明細書第８欄第６０行〜第９欄第４行：訳文第１頁第２２〜２５行）、
　「ステップ１６１ないし１６４のうちのいずれかで肯定の結果があり、点Ａへの分岐が行われた場合は発呼サイクルが開始される。ステップ２００で電話回線がチェックされ、回線が使用中であるか否かが調べられる。結果が使用中の場合、その使用中の呼が装置設定の家からのものだと仮定すると、回線は使用者から捕捉される。ステップ２０２で回線切替が起動され、ステップ２０３でダイヤル・トーンが受信できるように、あらかじめ設定した時間（たとえば３秒間）、待機する。次いでステップ２０４から２０７で、ステップ１６１ないし１６４のうちのどこで呼出サイクルが開始されたかに応じ、消防署、警察署、電力会社、または水道会社がダイヤルされる。フロー経路はこれらに対応してそれぞれ、実線、破線、点線、およびセンターラインで示されている。」（明細書第９欄第４７〜６０行：訳文第２頁第２０〜２８行）、
　図面ＦＩＧ．４Ｄには、Ａからの分岐により、ステップ２００で「電話回線が使用中か」が判断され、ＹＥＳの場合はステップ２０１で「回線は使用者から捕捉される」の処理をしてからステップ２０２に行き、又は前記ステップ２００でＮＯの場合はただちにステップ２０２に行き、ステップ２０２では「オフフックされる」という動作が行われ、続いてステップ２０３で「ダイヤルトーンがタイムアウト」させる作業が行われ、続いてステップ２０４，２０５，２０６，２０７に示すように消防署、警察署、電力会社、水道会社のうちのいずれかにダイヤルして発呼サイクルが開始されるフローが示されている。
　ii．これらの記載及び図面第１乃至４図によれば、甲第５号証には、電話回線が使用中であるか否かを検出する検出手段と、発呼ができるように使用中の電話回線を強制的に開放して電話回線を捕捉する捕捉手段とを具備する遠隔状態報告システムが開示されていることが明らかであるから、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「警報感知器からの感知動作によって起動し、電話回線に接続される自動呼出手段により警報情報を警察署等に自動的に通報する遠隔状態報告システムにおいて、電話回線が使用中であるか否かを検出する検出手段と、該検出手段によって電話回線が使用中でないと検出されたときに前記自動呼出手段を電話回線に直ちに接続可能にする一方、該検出手段によって電話回線が使用中であると検出されたときに電話回線を使用者から捕捉するとともに、これらの時間が経過するまで前記自動呼出手段を保留する捕捉手段とを備え、使用中の電話回線を強制的に開放し、該自動呼出手段を該電話回線に接続可能にする遠隔状態報告システム。」
　　　　
２．本件発明と甲各号証に記載の発明との対比検討
　（１）本件発明と甲第１号証に記載の発明との対比
　i．本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明における、「警報感知器」、「警報情報」、「遠隔地の電話受信機」、「初期期間中上記電話回線を閉ざし、その後の期間電話回線回路を開放し、これらの時間が経過するまで自動呼出手段を保留する作動手段」、「回線確保機能」、「監視装置」は、それぞれ、本件発明における、「防災感知器」、「防災情報」、「監制本部」、「電話回線を所要時間閉結した後所要時間開放し、これらの時間が経過するまで自動呼出手段を保留する被呼者先掛強制切断手段」、「被呼者先掛強制切断機能」、「非常通報装置」に相当する。
　そうすると、本件発明と甲第１号証に記載の発明は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点．「防災感知器からの感知動作によって起動し、電話回線に接続される自動呼出手段により防災情報を監制本部に自動的に通報する非常通報装置において、電話回線を所要時間閉結した後所要時間開放し、これらの時間が経過するまで前記自動呼出手段を保留する被呼者先掛強制切断手段とを備え、着信中の電話回線を強制的に開放し、該自動呼出手段を該電話回線に接続可能にした被呼者先掛強制切断機能を有する非常通報装置。」
　相違点．「電話回線を所要時間閉結した後所要時間開放する被呼者先掛強制切断手段が、本件発明は、着信信号を検出する検出手段を具備し、該検出手段によって検出された出力に応じて前記被呼者先掛強制切断手段が動作する構成であるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、着信信号を検出する検出手段を具備せず、該検出手段によって検出された出力に応じることなく前記被呼者先掛強制切断手段が動作する構成である点。」
　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）相違点の検討
　i．まず、甲第１号証には、前記１.(１)ii.において認定したように、着信中及び話中の電話回線を強制的に開放する発明が記載されており、ここで電話回線が使用中の状態として着信中及び話中の状態を含むことは技術常識と認められる。
　ii．一方、本件発明と甲第５号証に記載の発明とを対比すると、甲第５号証に記載の発明における、「警報感知器」、「警報情報」、「警察署等」、「遠隔状態報告システム」は、それぞれ、本件発明における、「防災感知器」、「防災情報」、「監制本部」、「非常通報装置」に相当する。
　そして、甲第５号証に記載の発明は、電話回線が使用中でないときには自動呼出手段を電話回線に直ちに接続可能にする一方、電話回線が使用中であると検出されたときには電話回線を使用者から捕捉する捕捉手段により使用中の電話回線を強制的に開放してから、その間保留していた自動呼出手段を電話回線に接続可能にするという技術的意義のものであるところ、この技術的意義及び前記技術常識によると、甲第５号証に記載の発明における、電話回線を強制的に開放することを要する電話回線が使用中の状態として、当業者は、着信中及び話中の状態を含むと解するか、あるいは、着信中及び話中の状態を含むと容易に予想するというべきである。
　iii．そうすると、甲第１号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の発明は、いずれも使用中の電話回線を強制的に開放して自動呼出手段を接続可能にする非常通報装置の技術分野に属するから、甲第１号証に記載の発明に示される、着信中の電話回線を強制的に開放する被呼者先掛強制切断手段について、甲第５号証に記載の発明に示される、電話回線が使用中であるか否かを検出する検出手段に基づいて使用中の電話回線を強制的に開放する技術に含まれているところの、着信中の電話回線を強制的に開放する態様を想定し、着信信号を検出する検出手段を採用して、前記相違点にかかる本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　iv．被請求人は、甲第５号証における、「回線が使用中」、「結果が使用中の場合、その使用中の呼が装置設定の家からのものだと仮定すると、回線が使用者から捕捉される」との記載を根拠に、着信中はまだ使用者が使用している状態ではなく、使用中とは装置設定の家から発呼した場合であるから、着信信号の検出は行われていないし、また、甲第５号証の発明は、通報時に電話回線が電話器に切り替っているとこれを検出するのであって、着信信号を検出することは、開示も示唆もされていない旨を主張する。
　しかしながら、甲第５号証に記載の発明は、前記ii．のように、使用中の電話回線を強制的に開放して警察署等に自動呼出手段を接続可能にするという技術的意義のものであるから、電話回線が使用中の状態について、発呼の状態のみに限定し、外部から着信中の状態、あるいは話中の状態を除外して解することが合理的でないことは明らかであり、甲第５号証における前記記載は実施例の１つを開示するものと解するのが妥当であるし、また、甲第５号証に記載の発明は、自動呼出手段を接続可能にするために電話回線を使用者から捕捉して使用中の電話回線を強制的に開放するという特別な処理の前提として電話回線が使用中か否かをその信号状態により検出するものであって、通報時に電話回線が電話器に切り替っているか否かを検出すれば足りる技術でないことは明らかである。そして、甲第１号証に記載の発明に甲第５号証に記載の発明を適用することによって、本件発明が容易に想到できることは、前記iii．のとおりである。よって、被請求人の上記主張は採用できない。
　なお、甲第２号証には、電話回線が使用中か否かを検出して電話回線を使用者から捕捉する技術を説明するものとして、交信状態においては電話回線を切り換えても発呼ができないため、電話回線の使用交信中によりダイヤルトーンが検出されないときに受話器をおろすことに当たるブランク期間を電話回線に設定する技術が記載されている。
　　　　　
　（３）本件発明の作用効果について　　
　i．本件発明における、電話回線が着信中であっても、防災情報の通報を長時間保留することなく、迅速に監制本部に発信することができるという作用効果は、甲第１号証に記載の発明に甲第５号証に記載の発明を適用したものにおいて当業者が容易に予測できるものと認められる。
　ii．被請求人は、本件発明においては、着信信号が到来していない場合には、甲第１号証に記載の発明のような不要なシミュレート動作をすることなく、直ちに自動通報を行い、着信信号が到来している場合には、これを検出手段で検出して、シミュレート動作を行うことで強制開放をするから、どのような状況であってもその状況に応じて最短時間で自動通報が可能となる構成・効果のものである旨を主張する。
　しかしながら、本件発明の特許請求の範囲には、着信信号が検出されないときに自動呼出手段を保留することなく直ちに自動通報を行う構成については何ら規定するところがなく、明細書には、かかる効果については明示されていないから、この点にかかる構成・効果は本件発明の要旨に基づかないものである。また、仮に、本件発明において、着信信号が検出されないときに自動呼出手段が直ちに自動通報を行う構成について規定されているとしても、甲第５号証に記載の発明は、電話回線が使用中でないときには電話回線を使用者から捕捉するための処理を行うことなく自動呼出手段により直ちに自動通報を行う一方、電話回線が使用中であるときには電話回線を使用者から捕捉する処理をしてから自動呼出手段により自動通報を行う構成により、状況に応じて最短時間で自動通報が可能となるという作用効果を奏することは明らかであるから、甲第１号証に記載の発明に甲第５号証に記載の発明を適用したものにおいて、被請求人の主張のごとき構成・効果の発明が得られることは、当業者が当然予測できると認められる。よって、被請求人の主張は採用できない。
　　　　　
　（４）まとめ
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、他の無効理由について判断するまでもなく、無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。