Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力を出力する電源システムにおいて、
発電電力を発生する発電部と、
前記発電部に接続され、前記発電電力を前記発電電力の電圧よりも高い電圧を有する第１の昇圧電力に変換する第１の昇圧回路と、
前記発電部に接続され、前記発電電力を前記発電電力の電圧よりも高い電圧を有する第２の昇圧電力に変換する第２の昇圧回路とを有し、
前記第２の昇圧電力を用いて前記第１の昇圧回路を起動し、起動した前記第１の昇圧回路から出力された前記第１の昇圧電力を前記電子機器に出力することを特徴とする電源システム 。
【請求項２】
前記第２の昇圧回路の最低起動電圧が前記第１の昇圧回路の最低起動電圧より低いことを特徴とする請求項１に記載の電源システム 。
【請求項３】
前記第１の昇圧回路が起動した後は、前記第１の昇圧回路は、整流回路を介して供給される前記第１の昇圧電力により動作を持続することを特徴とする請求項１または２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記整流回路を介して供給される前記第１の昇圧電力の電圧を検出し、該電圧が所望の電圧以上となった場合、前記第２の昇圧回路の駆動を停止する信号を発生する電圧検出回路を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電源システム 。
【請求項５】
前記発電電力の電圧を検出し、前記発電電力の前記電圧が所望の電圧以上となるように前記第１の昇圧回路の動作を制御する制御回路を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電源システム 。
【請求項６】
前記発電電力の電圧を検出し、前記発電電力の前記電圧が前記発電電力の最大値に対応する電圧となるように前記第１の昇圧回路の動作を制御する制御回路を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電源システム 。
【請求項７】
前記発電部が燃料電池であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電源システム。
【請求項８】
前記発電部が太陽電池、熱電変換素子、電磁誘導素子、及び圧電変換素子のいずれかからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電源システム。
【請求項９】
前記第２の昇圧回路が、スイッチドキャパシタ型の昇圧回路であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電源システム。
【請求項１０】
前記第２の昇圧回路が、ＳＯＩ基板上に形成された半導体集積回路であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【図１】この発明に係るモータ駆動装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１のモータ駆動装置の動作の一例を説明するための波形図である。
【図３】この発明に係るモータ駆動装置の出力段の一動作例を示す回路図である。
【図４】この発明に係る１８０ deg通電による電流ゼロクロス検出を説明するための動作波形図である。
【図５】この発明に係る１８０ deg通電における電流ゼロクロス検出と位相誤差検出を説明するための波形図である。
【図６】この発明に係るモータ駆動装置におけるＢＥＭＦとモータコイルにかかる電圧Ｖcoil及びモータ駆動電圧Ｖinput の関係を説明するための動作波形図である。
【図７】図６における駆動電圧とモータの関係を示した等価回路図である。
【図８】図６に対応したベクトル図である。
【図９】この発明に係るモータ駆動装置における正弦波電流を流すための一部の印加電圧波形図である。
【図１０】この発明に係るモータ駆動装置における正弦波電流を流すための残り一部の印加電圧波形図である。
【図１１】この発明に係る電気角６０ deg毎の印加電圧の近似方法の説明図である。
【図１２】この発明に係るモータ駆動装置におけるＢＥＭＦが台形波の場合の最適駆動電流の設定方法の説明図である。
【図１３】この発明に係るモーク駆動装置におけるＢＥＭＦが台形波の場合の一定トルク駆動動作シミュレーション波形図である。
【図１４】この発明に係るモーク駆動装置におけるＢＥＭＦが凸形波の場合の一定トルク駆動動作シミュレーション波形図である。
【図１５】この発明に係るモータ駆動装置における１８０ deg通電による一定トルク駆動方式の一実施例の電流制御系ブロック図である。
【図１６】本発明を適用したモータ駆動制御回路を用いたハードディスク装置全体の一構成例を示すブロック図である。
【図１７】この発明に先立って検討されたモータ駆動装置のブロック図である。
【図１８】図１７の動作波形図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角線を巻回するボビンの軸の平角線当接部に平角線の幅の正の整数倍の段高さと平角線の厚み以下の段奥行きからなる段差を設けたことを特徴とするモータステータ用平角線巻回ボビン。
【請求項２】
前記段差がボビン軸方向の一端から他端に向けて階段形状をなしていることを特徴とする請求項１記載のモータステータ用平角線巻回ボビン。
【請求項３】
前記段差がボビン軸方向の一端から他端に向けて凹凸形状をなしていることを特徴とする請求項１記載のモータステータ用平角線巻回ボビン。
【請求項４】
モータステータ用平角線巻回ボビンであって、ボビン軸に対して直角方向に切った断面が四辺形をなしているものにおいて、前記段差が前記四辺形の少なくとも一辺に形成されていることを特徴とする請求項２記載のモータステータ用平角線巻回ボビン。
【請求項５】
平角線を巻回したボビンをコアに取り付けたステータを有するモータにおいて、前記ボビンを、請求項１から４のいずれかの項に記載のモータステータ用平角線巻回ボビンで構成したことを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、請求項１記載のモータステータ用平角線巻回ボビンの発明は、平角線を巻回するボビンの軸の平角線当接部に平角線の幅の正の整数倍の段高さと平角線の厚み以下の段奥行きからなる段差を設けたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のモータステータ用平角線巻回ボビンにおいて、前記段差がボビン軸方向の一端から他端に向けて階段形状をなしていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載のモータステータ用平角線巻回ボビンにおいて、前記段差がボビン軸方向の一端から他端に向けて凹凸形状をなしていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載のモータステータ用平角線巻回ボビンであって、ボビン軸に対して直角方向に切った断面が四辺形をなしているものにおいて、前記段差が前記四辺形の少なくとも一辺に形成されていることを特徴とする。
請求項５記載のモータの発明は、平角線を巻回したボビンをコアに取り付けたステータを有するモータにおいて、前記ボビンを、請求項１から４のいずれかの項に記載のモータステータ用平角線巻回ボビンで構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ステント１の後端に位置する環状線状体は、端部側の部分２２ａが略半楕円状となっていることが好ましい。つまり、図１ないし図３に示すように、ステント１の後端（図面上で下端）位置する環状線状体２の後端側湾曲部２２ａは、略半楕円状となっている。このようにすることにより、後端部での拡張力を十分なものとすることができ、かつ、留置される血管内壁およびバルーンに損傷を与えることを少なくすることができる。また、すべての環状線状体２は、ステントの中心軸より全体がほぼ等距離となるように、円周方向に湾曲している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この生体器官拡張器具１００は、シャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に固定されたステント拡張用バルーン１０３と、このバルーン１０３上に装着されたステント１０１とを備える。シャフト本体部１０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。
内管１１２は、図１１に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１１５を備えるチューブ体である。内管１１２としては、長さは、１００〜２０００ｍｍ、より好ましくは、１５０〜１５００ｍｍ、外径が、０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは、０．３〜０．７ｍｍ、肉厚１０〜１５０μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍのものである。そして、内管１１２は、外管１１３の内部に挿通され、その先端部が外管１１３より突出している。この内管１１２の外面と外管１１３の内面によりバルーン拡張用ルーメンが形成されており、十分な容積を有している。外管１１３は、内部に内管１１２を挿通し、先端が内管１１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、バルーン１０３は、先端側接合部１０３ａおよび後端側接合部１０３ｂを有し、先端側接合部１０３ａが内管１１２の先端より若干後端側の位置に固定され、後端側接合部１０３ｂが外管の先端に固定されている。また、バルーン１０３は、基端部付近にてバルーン拡張用ルーメンと連通している。
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
バルーン１０３は、バルーン１０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間１０３ｃを形成する。この拡張空間１０３ｃは、後端部ではその全周において拡張用ルーメンと連通している。このように、バルーン１０３の後端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメンよりバルーン内への拡張用流体の注入が確実である。
バルーン１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この実施例の生体器官拡張器具１００では、図１０に示すように、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。
分岐ハブ１１０は、ガイドワイヤールーメン１１５と連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１０９を有し、内管１１２に固着された内管ハブと、バルーン拡張用ルーメンと連通しインジェクションポート１１１を有し、外管１１３に固着された外管ハブとからなっている。そして、外管ハブと内管ハブとは、固着されている。この分岐ハブ１１０の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
なお、生体器官拡張器具の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、生体器官拡張器具の中間部分にガイドワイヤールーメンと連通するガイドワイヤ挿入口を有するものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005102815.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005102815.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005102815.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005102815.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（３）透湿度：ＪＩＳ  Ｌ  １０９９に準じて測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
２）吸収物品用バックシート材の作成
［製膜工程／未延伸膜状成形物の作成］
前記ペレット状の樹脂組成物を、５０ｍｍ押出機を用い、押出温度２４０℃、吐出量１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、周長２３６ｍｍ（直径７５ｍｍφ）、リップクリアランス０．６ｍｍの円形リップより筒状に押出し、風速２ｍ／ｍｉｎのエアーを当てながら冷却し、厚み１２０μｍ、周長７０７ｍｍ（折径２２５ｍｍ）の膜状成形物であるインフレーションフィルムを作成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（比較例１）
線状低密度ポリエチレン（ＦＳ１５０Ａ（商品名）、東ソー（株）製、密度０．９２１、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ）４０重量％と平均粒径１μｍの炭酸カルシウム６０重量％とをヘンシェルミキサー（商品名）で混合後、２軸押出機（口径５０ｍｍ）を用いて溶融混練してペレット化し、バックシート材用樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を、５０ｍｍ押出機を用い、押出温度２２０℃、吐出量１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、周長２３６ｍｍ（直径７５ｍｍφ）、リップクリアランス０．６ｍｍの円形リップより筒状に押出し、エアーを当てながら冷却し、厚み８０μｍ、周長４７２ｍｍ（折径１５０ｍｍ）の膜状成形物であるインフレーションフィルムを作成した。次に、前記膜状成形物を、縦一軸延伸機を用い、延伸ロール温度６０℃、繰り出し速度１０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２倍の条件で、縦方向（ＭＤ）に一軸延伸を実施した。更に、延伸温度８０℃、変形速度２００％の条件で縦方向を拘束しながら横方向（ＴＤ）に１．５倍延伸を実施し吸収物品用バックシート材を得た。得られた吸収物品用バックシート材は透湿度の値の割には透気抵抗度が大きく、強度が低めであった。膜状成形物の延伸性と吸収物品用バックシート材の特性を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（比較例３）
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）に代えて、ＭＦＲが２．４ｇ／１０ｍｉｎのプロピレン単独重合体の結晶性ポリプロピレン５０重量％とＭＦＲが２．０ｇ／ｍｉｎのエチレン単独重合体（高密度ポリエチレン）５０重量％を用いた以外は、実施例１に準じて吸収物品用バックシート材を作成したが、横方向への延伸時に、延伸倍率１．５倍未満で延伸切れが発生し延伸性に劣るものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表１】
2005102807.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表２】
2005102807.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に使用される遊技機用部材を備えた遊技機において、
前記遊技機用部材を他のそれと区別して特徴づける識別体を、当該遊技機用部材に多様性を持たせるようにして設け、
前記識別体は、その形状、模様若しくは色彩のうちの少なくとも一つが用いられて当該遊技機用部材の識別が行われるという識別要素を有するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記遊技機用部材は、遊技機についての所定の制御を行う制御手段を収納する収納容器であり、
前記収納容器は、第１部材と第２部材とを合わせた状態で形成されるその内部空間に前記制御手段を収納可能とするものであり、前記第１部材と前記第２部材とのうちの少なくとも一方に前記識別体を備えたものであり、
前記識別体は、前記識別要素を確認可能に成形された立体的形状物に備えられていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記識別体は、少なくとも２面以上から前記識別要素を確認可能に成形された立体的形状物であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記収納容器は、さらに、前記第１部材と前記第２部材とを開封不能に連結する連結部を備え、
前記連結部は、それ自体が破壊されることで前記第１部材と前記第２部材とを開封可能とするものであり、
前記識別体は、前記連結部に設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧アクチュエータから成る湾曲部と、柔軟性を有する可撓管部と、を有する挿入部を備えた内視鏡において、
前記湾曲部の基端部と前記可撓管部の先端部とを連結する係合部に、前記湾曲部と前記可撓管部とで流体を流通させるための流体用コネクタが設けられ、前記係合部が着脱自在に構成されたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記係合部に、前記湾曲部と前記可撓管部とを電気的に連結させるための電気用コネクタが更に設けられ、その電気用コネクタの一方が前記係合部の一方の着脱面に対して凸設され、前記電気用コネクタの他方が前記係合部の他方の着脱面に対して凹設された請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
観察光学系及び照明光学系を備えた先端硬質部を更に備え、
その先端硬質部の基端部に、前記可撓管部の先端部に設けられた前記係合部の一方と電気的に連結可能な前記電気用コネクタが設けられ、前記先端硬質部の基端部と前記可撓管部の先端部とが着脱自在に構成された請求項２記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の内視鏡は、流体圧アクチュエータから成る湾曲部と、柔軟性を有する可撓管部と、を有する挿入部を備えた内視鏡であって、前記湾曲部の基端部と前記可撓管部の先端部とを連結する係合部に、前記湾曲部と前記可撓管部とで流体を流通させるための流体用コネクタが設けられ、前記係合部が着脱自在に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記係合部に、前記湾曲部と前記可撓管部とを電気的に連結させるための電気用コネクタが更に設けられ、その電気用コネクタの一方が前記係合部の一方の着脱面に対して凸設され、前記電気用コネクタの他方が前記係合部の他方の着脱面に対して凹設されている。
また、観察光学系及び照明光学系を備えた先端硬質部を更に備え、その先端硬質部の基端部に、前記可撓管部の先端部に設けられた前記係合部の一方と電気的に連結可能な前記電気用コネクタが設けられ、前記先端硬質部の基端部と前記可撓管部の先端部とが着脱自在に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技機本体の前面側において開閉可能に設けられ、窓部を有する扉体と、
前記扉体の背面側に設けられ、前記窓部を介して前記遊技領域を視認可能とする一対の透明体及び該透明体の外周に設けられる保持部を有する透明体ユニットとを具備してなる遊技機において、
前記保持部は、前記一対の透明体を所定間隔で保持し、当該透明体に挟まれた内部空間を構成し、さらに、前記内部空間と外部との通気を可能とする通気孔を有しており、
前記透明体ユニットは、前記一対の透明体が所定間隔で配置されるよう当該透明体を保持部に対して接着固定した後、前記保持部の前記通気孔を閉塞して形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤を有する内枠に対して開閉可能に設けられ、窓部を有する前面枠セットと、
前記前面枠セットの背面側に設けられ、前記窓部を介して前記遊技盤の遊技領域を視認可能とする一対の透明体及び該透明体の外周に設けられる保持部を有する透明体ユニットとを具備してなる遊技機において、
前記保持部は、前記一対の透明体を所定間隔で保持し、当該透明体に挟まれた内部空間を構成し、さらに、前記内部空間と外部との通気を可能とする通気孔を有しており、
前記透明体ユニットは、前記一対の透明体が所定間隔で配置されるよう当該透明体を保持部に対して接着固定した後、前記保持部の前記通気孔を閉塞して形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記保持部の通気孔は、内側ほど縮径されたテーパ状をなしており、前記通気孔の閉塞は、接着剤を用いてなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記透明体ユニットは、前記内部空間の湿気を除去する除湿手段を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機設置場所に設置固定される外枠と、
該外枠に開閉可能に支持される内枠とを備え、
前記内枠の側方端部には施錠装置が上下方向に配置され、当該施錠装置によって前記外枠に支持される前記内枠の施錠が可能な遊技機であって、
前記施錠装置は、上下方向に摺動可能な摺動部材と、当該摺動部材よりも背面側へ突出し、当該摺動部材の上下動に伴って上下方向に移動可能な鉤部材とを備えるとともに、
前記外枠には、当該外枠の内側へ向けて左右方向に延びる係合部を具備する受け金具が固定されており、
前記内枠の閉状態にあっては、前記係合部に前記鉤部材が係合することによって、前記内枠の施錠状態を維持可能であり、
前記受け金具は、前記鉤部材が当該受け金具の内側端部から脱落するのを規制する規制部を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記係合部は、前記鉤部材の先端が係合されるよう略長方形板状をなし、
前記規制部は、前記係合部の左右方向先端に一体的に設けられた折り曲げ部からなることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記鉤部材は、前記摺動部材の長手方向に沿って複数箇所に設けられ、前記受け金具は、前記鉤部材に対応して複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記受け金具は、１つの受け金具につき１枚の板状部材により構成され、当該板状部材が折り曲げられることで、前記外枠に取付けられる基部と、当該基部から延びる前記係合部と、前記係合部から延びる規制部とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口を介して遊技者側に排出される遊技媒体を貯留できる上方側貯留手段と、
前記上方側貯留手段から溢れる遊技媒体が下方へ案内されて貯留される下方側貯留手段と、
前記遊技媒体が転動落下する遊技領域の遊技者側に開閉可能に配設される前面枠とを備える遊技機において、
前記上方側貯留手段は、前記前面枠と一体的に形成され、
前記下方側貯留手段の裏面側に、被収容物を収容可能な下方側収容凹部を遊技者側に開口するように設け、
前記前面枠が遊技者側に開かれた状態となることで、前記前面枠の閉鎖状態では塞がれていた前記下方側収容凹部が、開口可能となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域の下方側の前記前面枠の裏面側であって、前記下方側収容凹部の上方位置に、被収容物を収容可能な上方側収容凹部を遊技者側に開口するように設け、
前記前面枠の閉状態においては当該前面枠で前記上方側収容凹部が閉鎖されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項３】
前記発射装置は、遊技媒体を遊技領域に向かって発射することができるソレノイドを備え、当該ソレノイドの少なくとも一部が前記下方側収容凹部に収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記下方側貯留手段が遊技媒体によって満タン状態となっていることを検出する満タン検出手段が、前記下方側収容凹部内に収容されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前面側に音声を発するスピーカを設け、前記スピーカに接続される電気配線が前記下方側収容凹部に収容されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
音量調整用または発射装置用の中継基板が、前記下方側収容凹部内に収容されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
電気配線が、前記下方側収容凹部内に収容されており、当該下方側収容凹部には、遊技機裏面側に電気配線を挿通させるための、透孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記電気配線を固定する固定手段が前記下方側収容凹部内に収容されていることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放射線画像を記録する放射線画像記録パネルと、該放射線画像記録パネルと前記放射線画像の被写体との間に、該被写体により散乱される散乱放射線を除去するための放射線吸収層が一定の距離周期毎にストライプ状に複数形成された板形状のグリッドとを互いに略平行に重なるように設けた放射線画像撮影装置において、
非撮影時に、前記放射線画像記録パネルと前記グリッドとを、互いに平行に、且つ前記放射線吸収層がストライプ状に延びる方向に対して略垂直方向に移動させることにより、該放射線画像記録パネルと該グリッドとの相対位置を変更するための相対位置変更部を設けたことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
放射線画像を記録する放射線画像記録パネルと、該放射線画像記録パネルと前記放射線画像の被写体との間に、該被写体により散乱される散乱放射線を除去するための放射線吸収層が一定の距離周期毎にストライプ状に複数形成された板形状のグリッドとを互いに略平行に重なるように設けた放射線画像撮影装置において、
非撮影時に、前記放射線画像記録パネルと前記グリッドとを、互いに平行に、且つ前記放射線吸収層がストライプ状に延びる方向に対して略垂直方向に移動させることにより、該放射線画像記録パネルと該グリッドとの相対位置を変更するための相対位置変更部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和溶液製造装置から送給された飽和溶液から微細気泡を発生させるための気泡発生用ノズルであって、前記飽和溶液製造装置から送給される飽和溶液の流路内に配置したオリフィスの下流側に、微細目の網部材を備え、前記網部材を通過した後の流体の流れ方向を屈曲するための流れ方向屈曲部を前記流路に備えると共に上記流れ方向屈曲部を通過した流体を対流する対流室を備えていることを特徴とする気泡発生用ノズル。
【請求項２】
請求項１に記載の気泡発生用ノズルを使用した洗濯装置であって、洗濯物を入れるための洗濯槽と、当該洗濯槽内に微細気泡を供給するための前記気泡発生用ノズルと、前記気泡発生用ノズルに対して飽和溶液を供給するための飽和溶液製造装置とを備えていることを特徴とする洗濯装置。
【請求項３】
請求項２に記載の洗濯装置において、前記気泡発生用ノズルは、前記洗濯槽の底部付近に設けられていることを特徴とする洗濯装置。
【請求項４】
請求項２に記載の洗濯装置において、前記洗濯槽は外槽内に回転自在に備えられており、前記気泡発生用ノズルは、前記外槽の底部付近に備えられていることを特徴とする洗濯装置。
【請求項５】
請求項２，３又は４に記載の洗濯装置において、前記飽和溶液製造装置は、前記洗濯槽内の水を吸引して前記気泡発生用ノズルに対して飽和溶液を供給する構成であることを特徴とする洗濯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気泡発生用ノズル及び同ノズルを使用した洗濯装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、飽和溶液製造装置から送給された飽和溶液から微細気泡を発生させるための気泡発生用ノズルであって、前記飽和溶液製造装置から送給される飽和溶液の流路内に配置したオリフィスの下流側に、微細目の網部材を備え、前記網部材を通過した後の流体の流れ方向を屈曲するための流れ方向屈曲部を前記流路に設けると共に上記流れ方向屈曲部を通過した流体を対流する対流室を備えている構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、前記気泡発生用ノズルを使用した洗濯装置であって、洗濯物を入れるための洗濯槽と、当該洗濯槽内に微細気泡を供給するための前記気泡発生用ノズルと、前記気泡発生用ノズルに対して飽和溶液を供給するための飽和溶液製造装置とを備えている構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記洗濯装置において、前記気泡発生用ノズルは、前記洗濯槽の底部付近に設けられている構成である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記洗濯装置において、前記洗濯槽は外槽内に回転自在に備えられており、前記気泡発生用ノズルは、前記外槽の底部付近に備えられている構成である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記洗濯装置において、前記飽和溶液製造装置は、前記洗濯槽内の水を吸引して前記気泡発生用ノズルに対して飽和溶液を供給する構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略鉛直方向に延びるベース部と、
前記ベース部よりも上方の遊技領域に遊技球を案内するべく前記ベース部に設けられた発射レールと、
前記発射レールの基端側に設けられ、発射レール上に載せられた遊技球を弾くことで発射レールの先端側から発射させるための発射装置と、
前記発射装置による発射に際し、前記発射レール上に載せられる遊技球を所定の停止位置に位置決めするべく、前記ベース部に取付けられた位置決め部材とを備え、
少なくとも前記発射レール上の２点と、前記位置決め部材とで前記遊技球を支持することで、当該遊技球を所定の停止位置に位置決め可能な遊技機であって、
前記位置決め部材は、固定手段用の孔を有するとともに、該孔を通って固定手段が前記ベース部に固定されることで取付固定されてなり、
前記固定手段による固定を一旦解除した状態で前記位置決め部材を回動調整することで、前記所定の停止位置を変更可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
略鉛直方向に延びるベース部と、
前記ベース部よりも上方の遊技領域に遊技球を案内するべく前記ベース部に設けられた発射レールと、
前記発射レールの基端側に設けられ、発射レール上に載せられた遊技球を弾くことで発射レールの先端側から発射させるための発射装置と、
前記発射装置による発射に際し、前記発射レール上に載せられる遊技球を所定の停止位置に位置決めするべく、前記ベース部に取付けられた位置決め部材とを備え、
少なくとも前記発射レール上の２点と、前記位置決め部材とで前記遊技球を支持することで、当該遊技球を所定の停止位置に位置決め可能な遊技機であって、
前記位置決め部材は、自身の中心とは異なる偏心位置に螺着手段用の孔を有するとともに、該孔を通って螺着手段が前記ベース部に螺着されることで取付けられてなり、
前記螺着手段を一旦緩めた状態で前記位置決め部材をベース部に対し相対回動調整することで、前記所定の停止位置を変更可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
略鉛直方向に延びるベース部と、
前記ベース部よりも上方の遊技領域に遊技球を案内するべく前記ベース部に設けられた発射レールと、
前記発射レールの基端側に設けられ、発射レール上に載せられた遊技球を弾くことで発射レールの先端側から発射させるための発射装置と、
前記発射装置による発射に際し、前記発射レール上に載せられる遊技球を所定の停止位置に位置決めするべく、前記ベース部に取付けられた位置決め部材とを備え、
少なくとも前記発射レール上の２点と、前記位置決め部材とで前記遊技球を支持することで、当該遊技球を所定の停止位置に位置決め可能な遊技機であって、
前記位置決め部材は、断面非円形の柱形状をなし、かつ、螺着手段用の孔を有するとともに、該孔を通って螺着手段が前記ベース部に螺着されることで取付けられてなり、
前記螺着手段を一旦緩めた状態で前記位置決め部材を前記ベース部に対し回動調整することで、前記所定の停止位置を変更可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
略鉛直方向に延びるベース部と、
前記ベース部よりも上方の遊技領域に遊技球を案内するべく前記ベース部に設けられた発射レールと、
前記発射レールの基端側に設けられ、発射レール上に載せられた遊技球を弾くことで発射レールの先端側から発射させるための発射装置と、
前記発射装置による発射に際し、前記発射レール上に載せられる遊技球を所定の停止位置に位置決めするべく、前記ベース部に取付けられた位置決め部材とを備え、
少なくとも前記発射レール上の２点と、前記位置決め部材とで前記遊技球を支持することで、当該遊技球を所定の停止位置に位置決め可能な遊技機であって、
前記位置決め部材は螺着手段用の孔を有するとともに、前記ベース部は前記螺着手段の径よりも長径の長孔を有し、螺着手段が前記螺着手段用の孔及び長孔を通って反対側からナットが螺着されることで、前記位置決め部材が前記ベース部に取付けられてなり、
前記螺着手段を一旦緩めた状態で前記位置決め部材を前記長孔の延設方向に移動調整することで、前記所定の停止位置を変更可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記発射レール上の２点と、前記位置決め部材とで囲まれた領域内に、前記発射装置の打点が設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記発射装置は、直線運動を行うことで出没可能な打撃部材を備えており、該打撃部材のストローク量がほぼ一定であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記位置決め部材に、その回動位置認識用の目印を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤を支持する遊技盤取付枠と、
前記遊技盤の前面に形成される遊技領域と、
遊技球を前記遊技領域へ発射するための発射機構と、
前記遊技盤取付枠の前面側にて開閉可能となるよう支持され、遊技球を貯留可能な球貯留部を有する前面扉と、
前記前面扉の背面部において、前記球貯留部から前記発射機構へ遊技球を導出可能とする球導出口とを備えた遊技機であって、
前記前面扉の背面部において前記球導出口を開閉可能な開閉手段を備え、
前記開閉手段は、前記前面扉の背面部に配設されるケース部材と、
前記前面扉の背面部と略平行な回動軸を軸心として前記ケース部材にて回動可能に軸支され、前記回動軸より前記前面扉側に向けて延設され前記ケース部材内に配される作用部、及び、前記回動軸より延設され前記遊技盤取付枠側の所定部位に当接可能なように前記ケース部材外に露出した接触部を有する可動部材と、
弾性を有し、前記作用部の先端部にて一端が固定されるとともに他端が自由端となり、少なくとも一部が前記前面扉の背面部において摺動可能に当接する弾性舌片とにより構成され、
前記前面扉の開状態においては、前記可動部材が第１の回動位置に位置するとともに、遊技球が前記球導出口を通過不能となる第１の摺動位置に前記弾性舌片の自由端が位置するよう構成され、
前記前面扉の閉状態においては、前記接触部が前記所定部位により押圧されることにより前記可動部材が前記第１の回動位置より回動変位した第２の回動位置に位置するとともに、前記弾性舌片が弾性変形しつつ前記前面扉の背面部を摺動することにより、遊技球が前記球導出口を通過可能となる第２の摺動位置に前記弾性舌片の自由端が位置するよう構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記前面扉を閉状態から開状態とする際には、前記接触部が前記所定部位から離間していくとともに前記弾性舌片の復元力により、前記可動部材が前記第２の回動位置から前記第１の回動位置へ回動変位し、かつ、前記弾性舌片が前記前面扉の背面部を摺動し、前記弾性片の自由端が前記第１の摺動位置に位置するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ケース部材は、前記前面扉の開状態において前記弾性舌片を前記前面扉の背面部方向に押圧する押圧部を備えていることを特徴する請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記開閉手段は、前記ケース部材に前記可動部材及び前記弾性舌片を組付け一体化した開閉ユニットであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤を支持する遊技盤取付枠と、
前記遊技盤の前面に形成される遊技領域と、
所定の発射位置に置かれる遊技球を前記遊技領域へ発射するための発射装置と、
前記遊技盤取付枠の前面側にて開閉可能となるよう支持され、遊技球を貯留可能な球貯留部を有する前面扉と、
前記球貯留部から案内される遊技球を前記発射位置へと送る球送り機構とを備えた遊技機であって、
前記球送り機構を所定のケース部材に収容して一組化するとともに、該ケース部材を前記遊技盤取付枠側の所定の取付部に着脱可能に取付け、
前記前面扉の背面部において前記球貯留部に連通する球出口を備え、
前記前面扉の閉時において、前記球出口が前記球送り機構に連通されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ケース部材又は前記取付部の一方に、少なくとも１つの軸凸部を備え、他方に前記軸凸部が差し込まれる軸受部を備え、
前記ケース部材が前記取付部において回動可能に軸支されるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ケース部材が特定の回動区間に位置する場合において、前記軸凸部が前記軸受部より取外し不能となることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ケース部材又は前記取付部の一方に、少なくとも１つの係止爪を備え、他方に前記係止爪が係止される爪受部を備え、
前記ケース部材を取着した状態で前記係止爪を操作可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記ケース部材は、前記球送り機構が配設されるケース本体部と、前記取付部に相対する側において前記ケース本体部に着脱可能に組付けられるケース蓋部とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記球送り機構は、遊技球を整列させつつ停留させる球誘導路と、前記球誘導路に停留される遊技球を１個づつ前記発射位置に送り出し可能な球送り部材と、前記球送り部材を駆動する駆動手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
いずれか１または複数の移載装置の適部には、中央コンピュータによって制御されるスピーカが設けられており、動作の内容、あるいは、操作者への指示が音声によって通知される、請求項１５ないし１７にいずれかに記載の移載装置アッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移載装置および移載装置アッセンブリ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は、ベッドと車輪付き担架（ストレッチャ）間の患者の移載等に用いると好適な移載装置および移載装置アッセンブリに関する。なお、本願発明に係る移載装置は、木製家具等を傷を付けずに設置場所を変更する場合等にも適用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、本願発明は、上記した従来の問題を解決し、構成が簡易でコストを低減することができ、ベッド上での患者等の位置および姿勢に関わりなく、ストレッチャへの移載を行うことができる新たな移載装置および移載装置アッセンブリを提供することをその課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記したように、装置が自走して患者とベッド面間に潜り込もうとするとき、上部機構のベルトは下部機構のベルトと逆方向に同速度で周回しているため、上部機構における上記ベルト反転ローラの下面を掛け回るベルトは装置の自走速度の２倍の速度で逆方向に走行する。したがって、このようなベルト反転ローラの下面を掛け回るベルトがベッド面に接触すると、装置の走行の抵抗となり、また、シーツを患者側に捲くれさせるといったことが懸念されるが、この構成では、上記ベルト反転ローラの下面を覆う橇部材が設けられているため、上記した問題は解消され、装置は速やかに自走することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図４ないし図８に示すように、下部機構１００は、一対の側部フレーム１０１と、この側部フレーム１０１間を掛け渡すように連結された複数のクロスフレーム１０２とからなるフレーム１００Ａを備えている。このフレーム１００Ａは、厚み方向寸法が一定で所定の水平方向長さを有する主部１００ａと、この主部１００ａの一端において、厚み方向寸法が主部１００ａの厚み方向寸法より大の副部１００ｂとを備えている。以下、このフレーム１００Ａにおいて、主部１００ａ側を前方側、副部１００ｂ側を後方側という。このような主部１００ａおよび副部１００ｂの厚み方向寸法は、側部フレーム１０１の上下方向寸法によって規定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記フレーム１００Ａの主部１００ａには、側部フレーム１０１間をその幅方向に延びる軸線を中心として自由回転可能な、先端側から順に第１、第２、第３の３つのアイドルローラ１０３，１０４，１０５が設けられている。これらのアイドルローラ１０３〜１０５は、好ましくは、両端が側部フレーム１０１に支持されて不都合なく回転可能な最小の外径を有する。これらのアイドルローラ１０３〜１０５はまた、その下部がわずかに側部フレーム１０１の下縁から下方にはみ出すようにして支持されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上述したように、実施形態に係る移載装置アッセンブリＡを構成する各移載装置１の下部機構１００および上部機構２００には、それぞれ、減速機付きモータ１１８，２１８を含む独立の駆動部１００Ｂ，２００Ｂが設けられている。図１７、図１８に示すように、各減速機付きモータ１１８，２１８には、それぞれモータドライバＭＤが付設され、このモータドライバＭＤは、これに接続された小型コンピュータＭＣによって制御される。各移載装置１につき、上部機構２００にバッテリＢａが搭載され、このバッテリＢａにより、当該移載装置１の下部機構１００および上部機構２００に電源が供給される。また、３つの移載装置１のうちのいずれかには、中央コンピュータＣＣが搭載されており、各移載装置１における下部機構１００および上部機構２００に搭載された小型コンピュータＭＣは、この中央コンピュータＣＣによる制御を受けるように構成されている。中央コンピュータＣＣは、移載装置アッセンブリＡの適部に配置した操作箱ＣＢから入力される操作者の指令を受ける。なお、中央コンピュータＣＣや各小型コンピュータＭＣは、好適には、１チップコンピュータが採用される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらに、図１８に表れているように、移載装置アッセンブリＡの適部に、中央コンピュータＣＣによって制御されるスピーカＳＰを設けてもよい。このようにすることにより、たとえば、装置の動作の内容、あるいは、操作者への指示を音声によって通知するように構成することができる。たとえば、看護士あるは介護士が移載装置アッセンブリＡを操作して動作させる際に、指示された動作の内容を音声で通知するようにすることにより、看護士あるいは介護士は、誤操作した場合にいち早く気づくことができ、安全性が高まる。また、上記の物体検出センサ１３０が下方の物体が存在しないことを検出して装置が自動停止させられた場合において、その理由を音声で通知するようにすることにより、さらに安全性が高まる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、主部２００ａに患者等を載せた状態において、上部機構２００の無端状ベルト２２０を停止させたまま、下部機構１００の無端状ベルト１２０を正逆方向に周回させることにより、この移載装置アッセンブリＡは、患者等を載せたまま、前進または後退動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵調味液と、魚醤油と、酒類を含む、
液状調味料。
【請求項２】
穀類、海草類、野菜類、果物類からなる群から選ばれた一または二以上の原料を発酵させて得た発酵調味液と、魚醤油と、酒類を含む、
液状調味料。
【請求項３】
雑穀、雑穀以外の穀類、または雑穀を含む穀類から得られた麹を発酵させて得た発酵調味液と、魚醤油と、酒類を含む、
液状調味料。
【請求項４】
雑穀を含む穀類から得られた麹を発酵させて得た発酵調味液２０〜４５重量％と、魚醤油２０〜４５重量％と、焼酎１５〜３５重量％または泡盛（合計１００重量％）と、を含む、
液状調味料。
【請求項５】
魚醤油を含み、該魚醤油特有の生臭さや発酵臭などの不快な臭いが低減されている液状調味料であって、
雑穀を含む穀類から得られた麹を発酵させて得た発酵調味液と、魚醤油と、焼酎または泡盛とを含む、
液状調味料。
【請求項６】
雑穀を含む穀類は、玄米、赤米、黒米、ハダカ麦、モチアワ、モチキビ、ヒエ、ハトムギである、
請求項３ないし５のいずれかに記載の液状調味料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
発酵調味液と、魚醤油と、酒類を含む、
液状調味料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明にあっては、
穀類、海草類、野菜類、果物類からなる群から選ばれた一または二以上の原料を発酵させて得た発酵調味液と、魚醤油と、酒類を含む、
液状調味料である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明にあっては、
雑穀、雑穀以外の穀類、または雑穀を含む穀類から得られた麹を発酵させて得た発酵調味液と、魚醤油と、酒類を含む、
液状調味料である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明にあっては、
雑穀を含む穀類から得られた麹を発酵させて得た発酵調味液２０〜４５重量％と、魚醤油２０〜４５重量％と、焼酎１５〜３５重量％または泡盛（合計１００重量％）と、を含む、
液状調味料である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明にあっては、
魚醤油を含み、該魚醤油特有の生臭さや発酵臭などの不快な臭いが低減されている液状調味料であって、
雑穀を含む穀類から得られた麹を発酵させて得た発酵調味液と、魚醤油と、焼酎または泡盛とを含む、
液状調味料である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明にあっては、
雑穀を含む穀類は、玄米、赤米、黒米、ハダカ麦、モチアワ、モチキビ、ヒエ、ハトムギである、
第３ないし第５のいずれかの発明に係る液状調味料である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を有する挿入部と、この挿入部の先端部に配設された光学素子と、前記挿入部の基端部に配設された把持部と、この把持部に設けられた接眼部と、を備えた内視鏡装置において、
前記把持部が、前記湾曲部から延出する牽引部材の中途部を巻回するプーリーと、前記プーリーを回転させる駆動力を伝達する駆動力伝達部と、を有し、
前記プーリーを回転させるための駆動力を供給する駆動モータと前記駆動力伝達部とが着脱自在に接続されることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記駆動モータと前記駆動力伝達部とが、フレキシブルシャフトを内挿した動力伝達ケーブルによって接続される請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記把持部が、前記光学素子に電力を伝達する電気的接続部を更に有し、
前記光学素子に電力を供給するバッテリと前記電気的接続部とが着脱自在に接続されることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項４】
観察画像の表示を行う表示装置を備えたケース体を更に有し、
前記ケース体に、前記接眼部と着脱自在で、前記光学素子によって撮像される光学像を前記表示装置に伝送するためのコネクタが設けられたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の内視鏡装置は、湾曲部を有する挿入部と、この挿入部の先端部に配設された光学素子と、前記挿入部の基端部に配設された把持部と、この把持部に設けられた接眼部と、を備えた内視鏡装置であって、前記把持部が、前記湾曲部から延出する牽引部材の中途部を巻回するプーリーと、前記プーリーを回転させる駆動力を伝達する駆動力伝達部と、を有し、前記プーリーを回転させるための駆動力を供給する駆動モータと前記駆動力伝達部とが着脱自在に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記駆動モータと前記駆動力伝達部とが、フレキシブルシャフトを内挿した動力伝達ケーブルによって接続される。
また、前記把持部が、前記光学素子に電力を伝達する電気的接続部を更に有し、前記光学素子に電力を供給するバッテリと前記電気的接続部とが着脱自在に接続される。
また、観察画像の表示を行う表示装置を備えたケース体を更に有し、前記ケース体に、前記接眼部と着脱自在で、前記光学素子によって撮像される光学像を前記表示装置に伝送するためのコネクタが設けられる。