【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６６３９６０号発明「乾式脱硫装置の運転方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６６３９６０号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２６６３９６０号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６６３９６０号に係る発明は、平成４年７月６日に出願され、平成９年６月２０日にその設定登録がされたものである。
　これに対し、本件請求人より、平成１２年４月２７日に、本件発明について、上記特許を無効とする審決を求める旨の審判が請求された。
　その後、本件被請求人に対し、上記請求の請求書副本の発送が行われ、本件被請求人より、その指定期間内である平成１２年８月１４日に審判事件答弁書及び訂正請求書が提出され、さらに、本件被請求人に対し、無効の理由が通知され（発送日平成１３年５月１５日）、その指定期間内である平成１３年６月１４日に意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　Ａ．訂正事項ａ
　　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１における、「ＳＯ2ガス及び１０％以上のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3,Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質を含む排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置を次の数１及びＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内で使用することを特徴とする乾式脱硫装置の運転方法。
　　【数１】　　　　　　 ５０　　　　　４０００
　　　　　　　 Ｙ　≦　━━━━Ｔ　−　━━━━   
　　　　　　　　　　　　　３　　　　　　　３
　ここでＹ：ＳＯ2濃度（ppm dry bases)　
　　　　Ｔ：排ガス温度（℃）」とあるのを、
「１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス及び１０％以上のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3,Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質を含む排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置を次の数１及びＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内で使用することを特徴とする乾式脱硫装置の運転方法。
　　【数１】　　　　 　　５０　　　　　４０００
　　　　　　　 Ｙ　≦　━━━━Ｔ　−　━━━━   
　　　　　　　　　　　　　３　　　　　　　３
　ここでＹ：ＳＯ2濃度（ppm dry bases)　（但し、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍは除く）
　　　　Ｔ：排ガス温度（℃）」に訂正する。
　Ｂ．訂正事項ｂ
　　本件明細書の特許請求の範囲の請求項３における、「前記数１とＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内に排ガス温度を制御する請求項１又は請求項２の乾式脱硫装置の運転方法。」とあるのを、
「１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス及び１０％以上のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3,Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質を含む焼結排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置において排ガスの冷却装置を前段に設けるか又は排ガス源の運転状態を調整して次の数２及びＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内に排ガス温度を制御し、吸着剤の細孔内部に固体化合物が生成してその体積膨張により吸着剤が粉化することによる吸着剤の極度の減量が防止され、しかもＯ２濃度が高い状態で吸着剤温度が上昇して吸着剤炭素分の自然酸化速度が上昇することによるホットスポットの発生が防止されるように運転する、ことを特徴とする乾式脱硫装置の運転方法。
　　【数２】　　　　　　 ５０　　　　　４０００
　　　　　　　 Ｙ　≦　━━━━Ｔ　−　━━━━   （数１と同じ）
　　　　　　　　　　　　　３　　　　　　　３
　ここでＹ：ＳＯ2濃度（ppm dry bases)　（但し、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍは除く）
　　　　Ｔ：排ガス温度（℃）」に訂正する。
　Ｃ．訂正事項ｃ
　　本件明細書の段落【０００４】の「ＳＯ2ガス」を、「１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス」と訂正する。
　Ｄ．訂正事項ｄ
　　本件明細書の段落【０００５】の「ＳＯ2ガス」を、「１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス」と訂正する。
　Ｅ．訂正事項ｅ
　　本件明細書の段落【００１０】の「ＳＯ2ガス」を、「１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス」と訂正する。
　Ｆ．訂正事項ｆ
　　本件明細書の段落【０００９】の「排ガス中のＯ2濃度」を、「排ガス中のＳＯ2濃度が１００ｐｐｍ以上でかつＯ2濃度」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　Ａ．上記訂正事項ａは、
　　ａ−１．「ＳＯ２ガス」を「１００ｐｐｍ以上のＳＯ２ガス」とする訂正
　　ａ−２．前記「数１」及びＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内から、ＳＯ２濃度が「１５０ｐｐｍ」の場合を除く訂正
　　に細分することができる。
　　訂正事項ａ−１は、処理すべき排ガスを、ＳＯ２ガス濃度が１００ｐｐｍ以上のものに限定するものであり、訂正事項ａ−２も、先行技術に記載されたＳＯ２ガス濃度「１５０ｐｐｍ」の場合を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　そして、本件発明において、処理すべき排ガス中のＳＯ２ガス濃度が１００ｐｐｍ以上であることは、本件特許明細書及び図面における段落【０００６】の「ＳＯ２の濃度が３００ｐｐｍ、２００ｐｐｍ、１００ｐｐｍの場合」という記載及び図２ないし図４に記載されるとおりであるから、上記訂正事項ａ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当しない。
　　また、その訂正内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　Ｂ．上記訂正事項ｂは、
　　ｂ−１．請求項１を引用する請求項３の発明に請求項１の内容を記載して独立形式の表現に変更すると共に請求項２を引用する発明を削除する訂正
　　ｂ−２．被処理排ガスを「焼結排ガス」に限定する訂正
　　ｂ−３．排ガス温度を制御するのに「排ガスの冷却装置を（移動層式乾式脱硫装置の）前段に設けるか又は排ガス源の運転状態を調整」することにより行うこととする訂正
　　ｂ−４．排ガス温度の制御が「吸着剤の細孔内部に固体化合物が生成してその体積膨張により吸着剤が粉化することによる吸着剤の極度の減量が防止され、しかもＯ２濃度が高い状態で吸着剤温度が上昇して吸着剤炭素分の自然酸化速度が上昇することによるホットスポットの発生が防止されるように運転する」ものであることとする訂正
　　に細分することができる。
　　上記訂正事項ｂ−１は、単なる表現形式の変更と、請求項３に記載されていた請求項１と請求項２を引用する発明の内、請求項２を引用する発明を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　　上記訂正事項ｂ−２は、被処理排ガスを焼結排ガスに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、焼結排ガスを被処理排ガスとすることは、本件特許明細書段落【０００９】に記載された事項であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　上記訂正事項ｂ−３は、排ガス温度の制御手段を、排ガスの冷却装置か排ガス源の運転状態の調整のいずれかに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、このような排ガス制御手段は、本件特許明細書段落【０００９】に例示されているものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　上記訂正事項ｂ−４は、本件特許発明による排ガス温度の制御が、吸着剤の粉化による減量が防止され、吸着剤炭素分の自然酸化速度の上昇によるホットスポットの発生が防止されるように運転することであることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、係る事項は、本件特許明細書段落【０００７】、【０００８】及び【０００９】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　以上検討したように、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　Ｃ．訂正事項ｃないしｆは、訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲の記載に、発明の詳細な説明の記載を整合させることを目的とするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．当事者の主張
３−１．請求人の主張
　本件請求人は、甲第１ないし１３号証を提示し、
　ａ）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証、及び甲第５号証に記載された発明であり、また甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許発明は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである旨、
　ｂ）本件請求項２に係る発明は、甲第１ないし３、又は５号証に記載された発明であり、また甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許発明は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである旨、
　ｃ）本件訂正後の請求項３に係る発明は甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された発明であり、また甲第１，４，６，７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許発明は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである旨、
　ｄ）本件請求項１ないし３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第５項（平成２年改正特許法）の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきものである旨、主張している。
３−２．被請求人の主張
　被請求人は、前記訂正請求を行うとともに、訂正後の本件発明は甲各号証に記載の発明と同一ではなく、また甲各号証の記載から容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明は特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項の規定に違反するものではなく、また本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものであるから同法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号又は同条第１項第４号により無効とされない旨を主張している。
４．請求人が主張する無効理由の検討
４−１．本件特許発明
　訂正後の本件発明は、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書及び本件特許出願の願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という）。
【請求項１】１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス及び１０％以上のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3，Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質を含む排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置を次の数１及びＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内で使用することを特徴とする乾式脱硫装置の運転方法。
　　【数１】　　　　　　 ５０　　　　　４０００
　　　　　　　 Ｙ　≦　━━━━Ｔ　−　━━━━   
　　　　　　　　　　　　　３　　　　　　　３
　ここでＹ：ＳＯ2濃度（ppm dry bases)　（但し、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍは除く）
　　　　Ｔ：排ガス温度（℃）
【請求項２】１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質がＮＨ３，ＨＣl，ＮaＣl，Ｎa２Ｏ，ＫＣl，Ｋ２Ｏ等の１つ又は複数を含んでいる請求項１の乾式脱硫装置の運転方法。
【請求項３】１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス及び１０％以上のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3，Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質を含む焼結排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置において排ガスの冷却装置を前段に設けるか又は排ガス源の運転状態を調整して次の数２及びＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内に排ガス温度を制御し、吸着剤の細孔内部に固体化合物が生成してその体積膨張により吸着剤が粉化することによる吸着剤の極度の減量が防止され、しかもＯ２濃度が高い状態で吸着剤温度が上昇して吸着剤炭素分の自然酸化速度が上昇することによるホットスポットの発生が防止されるように運転する、ことを特徴とする乾式脱硫装置の運転方法。
　　【数２】　　　　 　　５０　　　　　４０００
　　　　　　　 Ｙ　≦　━━━━Ｔ　−　━━━━   （数１と同じ）
　　　　　　　　　　　　　３　　　　　　　３
　ここでＹ：ＳＯ2濃度（ppm dry bases)　（但し、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍは除く）
　　　　Ｔ：排ガス温度（℃）
４−２．甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証（特公昭５５−１７６１８公報）
　ア−１．「この発明はボイラー等の燃焼排ガス、製鉄所の焼結排ガス・・・等に含まれる窒素酸化物を除去する方法に関するものである。」（第２欄２〜５行）
　ア−２．「窒素酸化物を含有する排ガスを１５０℃以下に温調してアンモニアガスを注入し、活性炭・・触媒からなる触媒層中に通過させ」（第１欄２行〜８行）
　ア−３．「次に移動層式反応装置（第２図）の例について説明する。」（第４欄３２行）
　ア−４．「以下に本発明による効果を説明するため毎時標準1〜10ｍ３の排ガスを処理できる固定層式反応装置による代表例を示す」（第７欄６〜８行）
　ア−５．「活性炭触媒を用いてＮＯｘ２００ｐｐｍ、酸素１４．５％、水分７％、亜硫酸ガス１５０ｐｐｍの製鉄所焼結ガスをＳＶ３０００ｈ−１、反応温度９０℃で処理した。」（第７欄３８〜４１行）
　イ．甲第２号証（特公平１−５４０８９公報）
　イ−１．「硫黄酸化物と窒素酸化物を含有する約１００〜１８０℃の排ガスをアンモニアガスの共存化に、炭素質触媒と接触させて排ガスに脱硫脱硝処理を施す方法に於いて、硫黄酸化物含量が約３００ｐｐｍ以下の前記排ガスを二つのガス流に分割し、第１の排ガス流を炭素質触媒が充填された第１の移動層反応器に導入して脱硫脱硝し、第２の排ガス流を炭素質触媒が充填された第２の移動層反応器に導入して脱硫脱硝し、第１の移動層反応器出口から排出される炭素質触媒を第２の移動層反応器入口に供給し、第２の移動層反応器出口から排出される炭素質触媒を加熱再生後、第１の移動層反応器入口に供給することを特徴とする排ガスの処理方法」（特許請求の範囲）
　イ−２．「この２段処理法は低温度で排ガスを脱硫脱硝できる点で優れているが、ＳＯｘ濃度が比較的低い（約３００ｐｐｍ以下）排ガスを処理する場合には、大仰にすぎる嫌いがあり、・・・この場合、排ガス中のＳＯｘ濃度が低く、炭素質触媒に吸着されるＳＯｘ量が少ないので、反応器内の触媒の滞留時間を長くすることができる。しかしながら経済性の点で滞留時間を長くすると、たとえ反応温度が１５０℃前後の低温度でも、炭素質触媒の酸化反応熱の蓄熱によって、触媒層内にホットスポットが発生し、触媒の燃焼事故を招く虞がある。」（第３欄６〜２３行）
　イ−３．「１５０ｐｐｍのイオウ酸化物、２５０ｐｐｍの窒素酸化物、１０％の水分、１０％の酸素を含有する１２０℃の排ガス１００００Ｎｍ３／ｈを５０００Ｎｍ３／ｈずつに分割し、一方の排ガスにＮＨ３を３５０ｐｐｍ注入した後、８．３ｍ３の粒状活性炭を充填した第１の直交流移動層反応器に通過させた」（第７欄２〜７行）
　ウ．甲第３号証（特公昭６３−１８８９公報）
　ウ−１．「硫黄酸化物を含む排ガスにアンモニアガスを添加した後に脱硫装置に導いて炭素質吸着剤と接触させて排ガス中の硫黄酸化物を除去」（第１欄２行〜４行）
　ウ−２．「本発明の実施に際し、装置の形式は移動層方式、固定層方式のいずれも利用できる」（第３欄１２〜１４行）。
　ウ−３．「特に排ガス中のＳＯ２濃度が低い場合（約３００ｐｐｍ以下）には吸着硫黄量が少ないため、活性化に長時間を必要とするので、このような条件では運転当初排ガス中にＳＯ２を添加してＮＨ３無注入で運転して活性化を早めることが可能である」（第３欄４１行〜第４欄１行）
　ウ−４．「実施例１　微粉石炭にピッチ、水を加えて混練後約４ｍｍφ×５ｍｍの柱状体に加圧成型し、これを燃焼排ガスで８５０℃の温度で炭化して得られた吸着剤を充填した直交流式移動層反応器にＳＯ２　９７０ｐｐｍ、ＮＯｘ２８０ｐｐｍ、Ｈ２Ｏ　７．８％、Ｏ２　５．０％を含有する石炭たきオイラー排ガスを１４５℃の温度で通過させた」（第４欄１９〜２６行）
　ウ−５．「実施例２　実施例１と同様にＳＯ２　１５０ｐｐｍ、ＮＯｘ２５０ｐｐｍ、Ｈ２Ｏ　９．５％、Ｏ２　１４％を含有する製鉄所焼結排ガスを、１３０℃で通過させた」（第４欄３５〜３８行）
　ウ−６．「比較例として運転当初よりＮＨ３を３００ｐｐｍ注入した場合（比較例３）の結果も第３図に示した」（第４欄４４行〜第５欄２行）
　エ．甲第４号証（特公昭５５−１７６１７公報）。
　エ−１．「窒素酸化物及び硫黄酸化物を含有する排ガスを１５０℃以下に温調してアンモニアガスを注入した後に、活性炭…触媒属中に通過させ」（第１欄２行〜８行）
　エ−２．「次に移動層式反応装置（第２図）の例について説明する」（第５欄８〜９行）
　エ−３．「以下に本発明による効果を説明するために毎時標準1〜10ｍ３の排ガスを処理できる固定層式反応装置による代表例を示す」（第７欄４３〜第８欄１行）
　エ−４．「活性炭触媒（約４ｍｍ×７ｍｍ）を用いてＮＯｘ２００ｐｐｍ、ＳＯｘ３５０ｐｐｍ、酸素１５％、水分８％の製鉄所焼結排ガスをＳＶ２０００ｈ−１、反応温度９０℃で処理した」（第８欄３０〜３３行）
　オ．甲第５号証（特開昭５８−１９６８２８公報）
　オ−１．「焼結過程後半部の排ガスをそのまま又はＮＨ３存在下で１２０〜１６０℃の温度範囲にて脱硫処理する」（第１頁左欄１０〜１４行）
　オ−２．「脱硫および脱硝装置の排ガス処理部を活性炭による移動床で構成」（第３頁左下欄１〜３行）
　オ−３．第１図に、焼結機における各ウインドボックス別の硫黄酸化物（ＳＯ２）濃度分布が示されている。
　オ−４．「ＳＯ２濃度の高い排ガスは、廃熱ボイラー２２で１６０℃以下に冷却し集塵後、脱硫装置２３にて脱硫に供される。この場合、温度は脱硫の目的からは低い方が良いが低温腐食等を考慮して１２０℃以上とする」（第３頁左上欄８〜１２行）
　オ−５．第３頁右下欄表には、ガス温度１４５℃、装置入口ＳＯ２平均濃度５００ｐｐｍ、アンモニア注入濃度２５０ｐｐｍ（以上、排鉱側）、及び、ガス温度ｌ０５℃、装置入口ＳＯ２平均濃度２０ｐｐｍ、アンモニア注入濃度１８０ｐｐｍ（以上、給鉱側）、の実施例が記載されている。
　オ−６．図２はガス温度１４５℃、ＮＯｘ濃度２００ｐｐｍの条件下での各共存ＳＯｘ濃度別の脱硝率のデータが示されており（第２頁右下欄２〜４行）、硫黄酸化物（ＳＯ２）濃度０、５０、２５０及び１０５０ｐｐｍのケースが記載されている。
　カ．甲第６号証（特公昭６１−６６８９公報）
　カ−１．「硫黄酸化物あるいは硫黄酸化物と窒素酸化物を含む排ガスにアンモニアガスを注入し、活性炭等の炭素質触媒の充填された直交流式移動層反応器に導き硫黄酸化物あるいは硫黄酸化物と窒素酸化物を同時に除去する」（第１欄２行〜６行）
　カ−２．「活性炭触媒（粒径約４ｍｍ）の有効充填高さ１２ｍ、充填層厚ｌｍ、幅０．８３３ｍの直交流式移動層反応器を用い、反応器入口の排ガス導入部を上下方向に３分割し、２２０℃に温調した製鉄所焼結炉排ガス（ＳＯ２　５００ｐｐｍ、ＮＯｘ１８０ｐｐｍ、Ｏ２　１４％、Ｈ２Ｏ　１０％）をそれぞれ３３３０Ｎｍ３／Ｈ導入した（ＳＶＩ０００ｈ−１に相当）。尚、アンモニア注入量として、反応器上部入口で３００ｐｐｍ、中間部で４５０ｐｐｍ、下部で６００ｐｐｍ注入した」（第５欄１２〜２０行）
　カ−３．「実施例１と同様に１４０℃に温調した実施例１と同じ排力スを３ヶ所の排ガス導入部よりそれぞれ２３８０Ｎｍ３／Ｈ導入した（ＳＶ７００ｈ−１に相当）。尚、アンモニア注入量として、反応器上部入ロで３００ｐｐｍ、中間部で４５０ｐｐｍ、下部で６００ｐｐｍ注入した」（第６欄４〜９行）
　キ．甲第７号証（特公昭５５−１７６１６公報）
　キ−１．「窒素酸化物および硫黄酸化物を含有する排ガスを室温から１５０℃の範囲に温調して、アンモニアガスを注入し排ガスを活性炭・・触媒からなる触媒層中に通過させ」（第１欄２行〜９行）
　キ−２．「次に移動層式反応装置（第２図）の例について説明する」（第４欄３５行〜３６行）。
　キ−３．「以下に本発明による効果を説明するため毎時標準1〜10ｍ３の排ガスを処理できる固定層式反応装置による代表例を示す」（第７欄８〜１０行）
　キ−４．「活性炭触媒を用いてＮＯｘ２３０ｐｐｍ、硫黄酸化物４７０ｐｐｍ、酸素１３％、水分８％の焼結排ガスをＳＶ２０００ｈ−１、反応温度８０℃で処理した」（第７欄４１〜４４行）
　キ−５．「活性炭を４８０℃の水蒸気流中で２時間処理した触媒を用いてＮＯｘ３５０ｐｐｍ、ＳＯｘ４５０ｐｐｍ、酸素１０％、水分８％を含む窒素ガスをＳＶ２０００ｈ−１、反応温度８０℃で処理した」（第８欄３３〜３７行）
４−３．対比・判断
４−３−１．特許法第２９条違反について
【本件発明１】に対して
　本件発明１と甲第３号証に記載の発明とを以下に対比検討する。
　記載ウ−６における「ＮＨ３」は、本件特許明細書段落【０００４】において「ＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3,Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質」として例示されている物質であり、記載ウ−１からみて、記載ウ−４の「直交流式移動層反応器」が「脱硫装置」であることは明らかであるから、記載ウ−４及び記載ウ−５を勘案すると、甲第３号証には、「１５０ｐｐｍのＳＯ2ガス及び１４％のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3,Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質としてＮＨ３を含む排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置を排ガス温度１３０℃で運転すること」が記載されている。そして、排ガス温度１３０℃、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍの条件が、本件発明１の【数１】及び【数２】で示す範囲内の条件であることは明らかである。
　したがって、甲第３号証には、「１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス及び１０％以上のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3,Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質としてＮＨ３を含む排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置を次の数１及びＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内で使用することを特徴とする乾式脱硫装置の運転方法」が記載されているといえる。
　本件発明１では、「（但し、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍは除く）」の限定をしているので、この点について、以下検討する。
　記載ウ−３からみて、甲第３号証に記載の方法が、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍの焼結排ガスのみに適用されると把握されるものではないし、甲第３号証の記載からみて、ＳＯ２濃度が１５０ｐｐｍの前後の含有量の時に、全く異なる挙動を示すものと理解することはできないから、該ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍの記載は、具体的な数値を示して発明の内容を説明しようとしたにすぎないと解すべきである。
　してみると、甲第３号証の実施例において、ＳＯ２濃度が１５０ｐｐｍと記載されていても、甲第３号証に記載される発明が、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍに限られるとするには無理があり、その実施例が参考となる範囲、すなわち、その１５０ｐｐｍの前後の範囲でＳＯ２を含む排ガスの場合も甲第３号証に記載されているのに等しいというべきである。
　結局、本件発明１における「（但し、ＳＯ２濃度１５０ｐｐｍは除く）」の限定によっても、本件発明１は甲第３号証に記載された発明と区別できないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
【本件発明２】に対して
　本件発明２は、本件発明１において、「１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質がＮＨ３，ＨＣl，ＮaＣl，Ｎa２Ｏ，ＫＣl，Ｋ２Ｏ等の１つ又は複数を含んでいる」ことを限定した発明であるが、甲第３号証には、該「１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質」として例示される「ＮＨ３」が記載されているのであるから、本件発明１で検討したのと同じ理由で、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
【本件発明３】に対して、
　本件発明３は、本件発明１において、被処理排ガスを焼結排ガスに限定すると共に、排ガスの冷却装置を移動層式乾式脱硫装置の前段に設けるか又は排ガス源の運転状態を調整して、本件請求項１に係る発明と同一の数式で示す範囲内に排ガス温度を制御することにより、吸着剤の細孔内部に固体化合物が生成してその体積膨張により吸着剤が粉化することによる吸着剤の極度の減量が防止され、しかもＯ２濃度が高い状態で吸着剤温度が上昇して吸着剤炭素分の自然酸化速度が上昇することによるホットスポットの発生が防止されるように運転する、ことを特徴とする乾式脱硫装置の運転方法に相当するものである。
　これに対し、本件発明１で検討したように、請求人が提出した甲第３号証には、「１５０ｐｐｍのＳＯ2ガス及び１４％のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3，Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質としてＮＨ３を含む排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置を排ガス温度１２０℃で運転すること」が記載され、記載ウ−５によれば、上記排ガスは製鉄炉焼結ガスであり、上記ＳＯ２濃度と排ガス温度が、本件発明の特定の式の範囲を充足することは前述したように明らかであるが、該製鉄炉焼結排ガスの温度を制御して上記ＳＯ２濃度と排ガス温度とすることは記載がない。
　甲第２号証には、記載イ−１、イ−２によれば、ＳＯＸ濃度が比較的低い排ガスを約100〜180℃の温度でアンモニアと共に炭素質触媒が充填された移動層反応器で脱硫脱硝処理する方法に於いて、触媒層内にホットスポットが発生するのを防ぐため、排ガスを２分割して処理することが記載され、記載イ−３の実施例によれば、排ガス中の硫黄酸化物の殆どが二酸化硫黄であると仮定すれば、その運転条件は、本件発明３の数式の範囲内であると認められるが、甲第２号証にも排ガスの温度を制御することについては記載がない。
　甲第１号証には、記載ア−５には、活性炭触媒を用いて、酸素１４．５％、亜硫酸ガス１５０ｐｐｍの製鉄所焼結ガスを反応温度９０℃で処理する実施例が記載されており、その運転条件は、本件発明３の数式の範囲内であると認められ、記載ア−２には、排ガス温度を150℃以下に温調することが記載されているが、記載ア−４によれば反応装置は固定層であって移動層ではないばかりか、記載ア−５の実施例には、焼結排ガスを温調することについての具体的な記載はなく、同一出願人に係る特許公開公報である甲第５号証の第１図に示される製鉄所焼結排ガス中のＳＯ２濃度分布および排ガス温度分布の例をみれば、ＳＯ２濃度が150ppmの排ガス温度は100℃以下であるから、むしろ温調されていないことを示している。
　甲第４号証には、記載エ−１によれば、排ガス温度を１５０℃以下に調温することが記載されているが、記載エ−４の焼結排ガスの処理条件は、記載エ−３によれば、反応装置は移動層ではなく固定層であり、しかも本件発明３の数式の範囲外であると認められる。
　甲第５号証には、記載オ−１及び記載オ−４によれば、焼結排ガスを１６０℃以下に冷却した後、１２０〜１６０℃の温度範囲にて脱硫することが記載されているが、記載オ−５によれば、その操作条件はいずれも本件発明３の数式の範囲外であり、排ガスの温度を制御して本件発明３の数式の範囲内にすることが記載されているとは認められない。
　甲第６号証には、記載カ−１によれば、硫黄酸化物含有排ガスを、アンモニアとともに、活性炭が充填された移動層反応器に導き脱硫する排ガスの処理方法が記載されており、記載カ−２及びカ−３によれば、焼結排ガスを脱硫するに当たり、それぞれ２２０℃、１４０℃に調温することも記載されているが、その操作条件はいずれも本件発明３の数式の範囲外であると認められる。
　甲第７号証には、記載キ−１によれば、硫黄酸化物含有排ガスを室温から１５０℃の範囲に調温し、アンモニアとともに、活性炭が充填された反応器に導き脱硫する排ガスの処理方法が記載されているが、記載キ−４及びキ−５の実施例は、記載キ−３によれば、その反応器は移動層ではなく固定層であり、しかもその反応条件はいずれも本件発明３の数式の範囲外であると認められる。
　そして、甲第２号証には、ＳＯＸ濃度が比較的低い排ガスを約100〜180℃の温度でアンモニアと共に炭素質触媒が充填された移動層反応器で脱硫脱硝処理する方法に於いて、触媒層内にホットスポットが発生するのを防ぐことが記載されているものの、甲第１ないし７号証には、本件発明３の構成要件である特定の数式の範囲内に、排ガス温度及びＳＯ２濃度を制御することにより、炭素質吸着剤の粉化及びホットスポットの発生の防止を図ることは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明３は、甲第１ないし７号証記載の発明と認められないばかりか、同号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもと認めることはできない。
４−３−２．明細書の記載不備について
（１）特許法第３６条第５項第１号（平成２年改正特許法）違反
　請求人は、（ａ）数１が根拠としている図３には、式を導くための温度の数値に関する記載がなく、また（ｂ）Ｙ＝−20Ｔ＋2800に基づいて求めた臨界温度は、図４に示されている臨界温度と一致しないので、これらの数値上の根拠が発明の詳細な説明に記載がなく、本件特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第５項第１号の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　しかしながら、本件発明の構成は、本件特許明細書（平成１３年６月１４日付訂正請求書に添付された訂正明細書）の段落【０００４】「１００ｐｐｍ以上のＳＯ2ガス及び１０％以上のＯ2を含み、かつＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3，Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成するＮＨ３，ＨＣｌ，Ｎａ２Ｏ，ＫＣｌ，Ｋ２Ｏ等の１又は複数の物質を含む排ガスに対し、炭素質吸着剤を使用する移動層式乾式脱硫装置を前記数１及びＹ＝−２０Ｔ＋２８００で示す範囲内で使用するようにした。」（第１〜５行）、段落【０００５】「ハ）排ガス中にＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3，Ｈ2ＳＯ4と反応し、１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質（例えばＮＨ３，ＨＣｌ，ＮａＣｌ，Ｎａ２Ｏ，ＫＣｌ，Ｋ２Ｏの１又は複数）を含んでいる。なおＮＨ３は故意に添加したＮＨ３又は排ガス中に自然に含まれるＮＨ３を含むものとする。」（４〜７行）、及び段落【０００９】「本発明は上記範囲内で乾式脱硫装置を適用することに加え、上記範囲内に排ガス温度を制御することも含むものである。」（５〜７行）に明確に記載されている。
　そして、図３に温度の数値が記載されていなくても、当業者は、この図面に基づいて、ＳＯ２濃度を一定とした場合の吸着剤粉化率を実験により求め、容易に本件発明を追試することができるのであり、また、本件発明におけるＹ＝−20Ｔ＋2800の数式は、図４に示される温度上昇が急激に上昇しない範囲、即ち図４の臨界線の範囲内にあることは明らかであり、臨界温度に対し５℃程度の安全率を見込んだものにすぎず、これらの点をもって、本件発明の数値が明細書に裏付けられていないとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
（２）ホットスポット及び活性炭の粉化の及ぼす影響について
　さらに、請求人は、活性炭の粉化やホットスポットは、活性炭の種類や状態により変化するものであり、温度のみでは規定できないものであるから、本件発明で規定する数式の範囲を採用しても、本件発明の作用効果が必ず奏せられるとはいえない旨主張し、証拠として甲第８号証（特開平２−２６６１８号公報），甲第９号証（「ケミカルエンジニアリング」、１９８８年３月号、４２〜４８頁），甲第10号証（「公害」１３［１］、１〜21頁），甲第11号証（三井鉱山株式会社総合研究所長　辻　和比古作成「試験成績書」），甲第12号証（同　辻　和比古作成「活性炭の酸化速度に関する計算書」），甲第13号証（北山睦夫他著「活性炭工業」再版、昭和50年6月30日発行、434〜447頁）を提示する。
　甲第９号証には、活性炭の酸化速度が活性炭の種類などにより異なることが記載され、甲第１２号証には、甲第９号証に記載される数式に基づいて計算した酸化速度が、活性化エネルギーが異なる活性炭により変化することが示され、甲第１３号証にはホットスポットの発生を防ぐため着火点の低い活性炭や、粉化度の高い活性炭の使用を避けることが記載されているが、ホットスポットの発生は、移動層の特定の部位における熱収支が問題となるのであって、活性炭の酸化速度だけで決まるものでないことは明らかであり、着火点の高低はホットスポットが発生する場合、即ち蓄熱量が放熱量より大の場合にホットスポットに至る時間の長短に関係し、また粉化度もホットスポットの発生する危険性、即ちデッドスペースやポケットスペースの発生の危険性に関係するが、着火点が低く粉化度が高いからといって必ずホットスポットが発生するものではなく、実際にホットスポットが発生するか否かとは無関係である。
　また、甲第８号証にはアンモニアの注入の有無により活性炭の粉化度が大きく異なること、また甲第１１号証には活性炭の粉化度が活性炭の種類によって異なることを示す試験結果が示されているが、甲第８号証はＳＯ2，ＳＯ3，ＨＳＯ3，Ｈ2ＳＯ4等と反応して１３０℃以下で固体の化合物を生成する物質の相違により粉化度が異なることを示すものではなく、一方、甲第１１号証の実験は小型の実験装置で行われたものであり、この様な実験結果により、本件発明の作用効果の存在を否定することはできない。
　さらに、甲第10号証には、「焼結炉排ガス中のＮＯｘのアンモニア接触還元触媒の実用化研究」と題する報文が掲載され、焼結炉排ガスの温度や酸素含有量が開示されているにとどまる。
　よって、請求人のこれらの主張も採用することができない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第１２３条１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、本件請求人の上記主張および証拠によっては、本件発明３に係る特許を無効とすることはできない。
　よって、上記結論のとおり審決する。