【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０９８１０号「ビデオレコーダ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１０日国際公開、ＷＯ９２／２２１７３、平成　６年　９月　１日国内公表、特表平　６−５０７７６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月２９日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月７日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３に係る各発明は、平成１３年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし３にそれぞれ記載されるビデオレコーダであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「ノイズ抑圧および／またはドロップアウト補償のための走査線遅延線路（６）を備えた輝度信号（Ｙ）に対する再生路（ＰＢ）と、クロスカラー妨害を補償するための２走査線遅延線路を備えたコムフィルタを備えた色信号に対する再生路とを有するビデオレコーダにおいて、
　前記走査線遅延線路（６）は記録作動（Ｒｅｃ）の際に輝度信号（Ｙ）路中に挿入接続されるようになっており、かつ
　該走査線遅延線路（６）は記録作動（Ｒｅｃ）においてプリエンファシス回路（１６）の前に位置するようになっている
ことを特徴とするビデオレコーダ。」
  なお、上記請求項１に係る発明の構成中、「走査線遅延線路（６）」（１ないし２行目）は、請求項１の記載では「走査線遅延線路」となっているが、その後段の「前記走査線遅延線路（６）」なる記載との対応からみて、「走査線遅延線路（６）」の誤記と認め、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５７−１９０４９０号公報（昭和５７年１１月２４日公開、以下「引用例１」という。）、特開平２−１８６７８７号公報（平成２年７月２３日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりのことが記載されていると認められる。
　
　引用例１
（ａ）ヘリカルスキャン型の家庭用ＶＴＲでは、隣接ビデオトラックからのクロマのクロストーク成分を抑圧する手段として、再生信号処理回路にクロマ信号用くし形フィルタが設けられている（第１頁左下欄１７行目ないし右下欄２行目）。
（ｂ）上記再生信号処理回路の一例（第１図）では、再生ヘッド１からの再生信号が輝度ＦＭ信号とクロマ信号とに分離され、輝度ＦＭ信号は、ドロップアウト補償回路（スイッチ４と１Ｈ遅延線５で構成される）を通り、復調器６で復調されて第１の混合器７に導かれ、一方、クロマ信号は、２Ｈ遅延線１０と第２の混合器１１で構成されるクロマ信号用くし形フィルタを通り、第１の混合器７に導かれる（第１頁右下欄３ないし１５行目）。
（ｃ）上記クロマ信号用くし形フィルタでは、遅延しないクロマ信号と２Ｈ遅延線１０で２Ｈ遅延したクロマ信号とが混合されるため、第１の混合器７に導かれるクロマ信号の情報中心は輝度信号に対して相対的に１Ｈ（１水平期間）だけ遅延し、そのため画面上でクロマ情報の垂直方向の輪郭が下側にずれ、画像劣化となる（第１頁右下欄１６行目ないし第２頁左上欄３行目）。
（ｄ）そこで、上記クロマ信号の垂直方向の輪郭ずれを補正するために、記録または再生信号処理回路に輝度信号を１Ｈ遅延させる遅延回路を設け、クロマ信号の相対的な遅延を補正するようになす（第２頁左上欄７ないし１６行目）。
（ｅ）記録信号処理回路に輝度信号を１Ｈ遅延させる遅延回路を設けた例（第２図）では、入力端子１３からの記録用ビデオ信号が輝度信号とクロマ信号に分離され、輝度信号は１Ｈ遅延回路１５を通り、ＦＭ変調器１６で変調され、クロマ信号はダウンコンバータ１９で低域変換された後、それぞれ記録信号として記録ヘッド２０に導かれる（第２頁左上欄１７行目ないし右上欄８行目）。
（ｆ）第６図の例は、ビデオ信号（第６図からみてＦＭ復調後の再生輝度信号であることが明らかである）のドロップアウト補償用１Ｈ遅延回路とクロマ情報の垂直方向の輪郭ずれ補正用の１Ｈ遅延回路１５とを兼用することにより、コストアップの低減を図った例であり、この例では、ドロップアウト補償用スイッチ４と１Ｈ遅延回路１５とからなるドロップアウト補償用回路をＦＭ復調器６と混合器７との間に設け、ドロップアウト補償をビデオ信号（ＦＭ復調後の輝度信号）で行うと共に、輝度信号は常に１Ｈ遅延回路１５で１Ｈ遅延されて出力されるので、上記クロマ信号の垂直方向の輪郭ずれ補正が可能となる（３頁右上欄８ないし１９行目）。
　
　引用例２
  ビデオテープレコーダにおいて、記録時に輝度信号とクロマ信号を分離する回路を、２個の１Ｈ（１水平走査周期）遅延線を有するくし形フィルタで構成し、これら２個の遅延線の一方を、再生時には、再生輝度信号処理回路中のノイズリデューサを構成する１Ｈ遅延回路として兼用する（特許請求の範囲の１ないし４項、第７図及びその説明等参照）。
　
３．対比
（１）本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例１の前掲記載（ａ）、（ｂ）、（ｆ）によれば、ヘリカルスキャン型の家庭用ＶＴＲを対象とするもので、その再生信号処理回路では、再生輝度信号（前掲記載（ｂ）の例では復調前のＦＭ輝度信号、前掲記載（ｆ）の例ではＦＭ復調後の輝度信号）が、スイッチ４と１Ｈ遅延線５で構成されるドロップアウト補償回路を通して出力され、クロマ信号が２Ｈ遅延線１０と第２の混合器１１より成るクロマ信号用くし形フィルタ（隣接ビデオトラックからのクロマのクロストーク成分の抑圧手段）を通して出力されているのであるから、引用発明も、本願発明でいうのと同様、「ドロップアウト補償のための走査線遅延線路を備えた輝度信号に対する再生路と、クロスカラー妨害を補償するための２走査線遅延線路を備えたコムフィルタを備えた色信号に対する再生路とを有するビデオレコーダ」に係るものといえ、また、本願発明では、上記走査線遅延線路について、「ノイズ抑圧および／またはドロップアウト補償のための」ものであるとしているのであるから、この走査線遅延線路は、引用発明のようなドロップアウト補償を行うためのものでよいことは明らかで、そうすると、両者はその対象装置において違いがない。
（ロ）本願発明では、上記走査線遅延線路（上記輝度信号に対する再生路中のドロップアウト補償のための走査線遅延線路）が「記録作動（Ｒｅｃ）の際に輝度信号（Ｙ）路中に挿入接続される」ようになっているところ、引用発明では、そのような走査線遅延線路の挿入接続はなされていない。しかしながら、引用例１の前掲記載（ｄ）、（ｅ）によれば、引用発明でも、その構成の一例として、記録信号処理回路の輝度信号路中に１Ｈ遅延回路１５（クロマ信号の垂直方向の輪郭ずれに対する補正用遅延回路）を設けており、そうすると、上記挿入接続される走査線遅延線路が輝度信号の再生路中のドロップアウト補償用のものである（つまり、上記走査線遅延線路として上記ドロップアウト補償のものを兼用する）か否かを別にすれば、本願発明と引用発明とは、いずれも記録作動の際の輝度信号路中に走査線遅延線路が挿入接続されるようになっているということができ、この点では両者に違いはない。
（ハ）本願発明では、上記走査線遅延線路（６）は、「記録作動（Ｒｅｃ）においてプリエンファシス回路（１６）の前に位置するようになっている」ところ、引用発明では、このような点についての開示はない。
　
（２）以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「ドロップアウト補償のための走査線遅延線路を備えた輝度信号に対する再生路と、クロスカラー妨害を補償するための２走査線遅延線路を備えたコムフィルタを備えた色信号に対する再生路とを有するビデオレコーダにおいて、記録作動の際の輝度信号路中に走査線遅延線路が挿入接続されるようになっているビデオレコーダ」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　本願発明では、上記記録作動の際の輝度信号路中に挿入接続される走査線遅延線路が、輝度信号の再生路中のドロップアウト補償用の走査線遅延線路である、つまり、上記走査線遅延線路として上記ドロップアウト補償用の走査線遅延線路を兼用しているのに対し、引用発明では、そのような走査線遅延線路の兼用はなされていない点。
　相違点（２）
　本願発明では、上記走査線遅延線路は、記録作動においてプリエンファシス回路の前に位置するようになっているのに対し、引用発明ではそのような点についての開示はない点。
　
４．判断
　そこで、以下、上記相違点（１）、(２)について判断する。
　相違点（１）について
  相違点（１）に係る本願発明の構成は、明細書の記載からすると、走査線遅延線路の兼用によってコストの低減を図るものであり、特に記録作動中は利用されていない上記ドロップアウト補償用の走査線遅延線路を、記録作動の際に輝度信号路中に挿入接続して、輝度信号に対する走査線遅延線路として兼用するようにしたものといえるところ、ビデオレコーダにおいて、走査線遅延線路を兼用してコスト低減を図ること自体は、引用例１の前掲記載（ｆ）や前掲引用例２の記載等にも見られるように、設計上適宜なされていることであり、特に引用例２での１Ｈ遅延線路の兼用は、記録時と再生時で選択的にしか利用されない記録側遅延線路と再生側遅延線路との兼用を示すものであること、引用発明でも前記再生側のドロップアウト補償用遅延線と記録側の１Ｈ遅延回路とは選択的にしか利用されないもので、必要に応じて適宜兼用できるものであることは当業者に明らかなことと認められ、そうすると、上記相違点（１）に係る本願発明の構成が当業者に想到困難な格別のものであると認めることはできない。
　
　相違点(２)について
  引用発明では、記録信号処理回路において、入力輝度信号を１Ｈ遅延回路１５で遅延した後、ＦＭ変調器１６でＦＭ変調して記録しているところ（前掲記載（ｅ））、一般に輝度信号のＦＭ変調記録において、ＦＭ変調器の入力側に輝度信号の高域強調を行うプリエンファシス回路を設けることは、特に例示するまでもなく常套の事項であり、引用発明でも、適宜ＦＭ変調器１６の入力側（１Ｈ遅延回路１５の出力側）にプリエンファシス回路を設け得ること、すなわち本願発明でいうのと同様、「走査線遅延線路は記録作動においてプリエンファシス回路の前に位置する」ようになし得ることは、特に明示がなくとも当業者に明らかなことである。
　この点、請求人は、走査線遅延線路をプリエンファシス回路の前に位置させるようにした点は本願発明の格別の特徴である（プリエンファシス回路による高域強調特性を走査線遅延線路の高域減衰特性により低減させてしまうことがない）旨主張するが、プリエンファシス回路が上記のように輝度信号の高域強調を行うものであり、一方、走査線遅延線路は周知のように高域減衰特性を有するものである（原査定で引用する特開昭６０−２２６２０６号公報や特開昭５８−２１８００６号公報等参照）ことからすると、走査線遅延線路をあえてプリエンファシス回路の後に位置させることなく、その前に位置させることは設計上当然に予測されることというべきであるから、そのような走査線遅延線路の配置位置の特定において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(１)、(２)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２の記載および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。それ故、本願は、請求項２、３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。