【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１９１７８号「プログラム作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６８０１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成　４年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「作成対象のプログラムを図形を用いて表現した図形式仕様書を入力してオブジェクトプログラムを作成するプログラム作成装置において、
　所定のプログラムを表現した複数の図形式仕様書を各図形式仕様書毎にコンパイルし、そのコンパイルの過程で得られた情報から図形式仕様書単位の中間オブジェクトファイルと各図形式仕様書間の接続情報からなるリンク情報ファイルとを作成するコンパイル手段と、
　前記リンク情報ファイルの接続情報を用いて前記図形式仕様書単位の各中間オブジェクトファイルを結合し、前記オブジェクトプログラムを生成するオブジェクト結合手段と、
を具備したことを特徴とするプログラム作成装置。」
　
　
２．引用例
　
　当審の拒絶の理由に引用された、引用例１（江村潤朗著、「オペレーティング・システムへの構造的アプローチ（上巻）」、第１０版、日本コンピュータ協会、昭和５６年５月２５日、ｐ．１３８−１４１、ｐ．１５０−１５２）に、　
「言語翻訳プログラムが、原始プログラム・デックを入力し、それを処理して機械語命令からなる目的モジュールを出力することは、今更いうまでもないことである。これに対して、連係編集プログラムは、言語翻訳プログラムが出力した目的モジュールを入力し、それに処理を加えて、実行可能なプログラム・モジュール、つまり、ロード・モジュールを作り出す機能をもっている。・・・（中略）・・・いくつかのモジュールを結合して、１つのロード・モジュールにまとめ上げてしまうのが、連係編集プログラムである。」（１３８頁４−１２行）、
「１．連係編集プログラムの基本的機能・・・（中略）・・・第２の機能は、モジュール間の結合という機能である。この機能を利用することによって、プログラマーは１つの問題をいくつかに分割してプログラミングができる。・・・（中略）・・・ともあれ、連係編集プログラムは、それぞれ別々にコンパイルあるいはアセンブルされた複数個の目的モジュールを１つのロード・モジュールに仕立て上げ、出力する。」（１４０頁１３−２６行）、
　第１３図（２）（１４１頁）、第１６図（１５０頁）、
「第１６図で示してあるように、言語翻訳プログラムの出力である目的モジュールは、制御セクションの集合体であるテキストの部分と、制御目的のディクショナリーから構成されている。制御用ディクショナリー（control dictionary）には、目的モジュールを結合するさいに制御セクション間やモジュールの間での相互参照を解決するのに必要となる情報が収容されている。・・・（中略）・・・外部記号ディクショナリーは、External Symbol Dictionary という言葉からきており、一般にＥＳＤと略される。
　ＥＳＤには、そのモジュール以外のモジュールから参照することのできる記号名と、逆にそのモヂュールから別のモヂュールを参照するための記号名が集められている。前者が外部名（external name）と呼ばれるのに対して、後者は外部参照（external reference）と呼ばれる。ＥＳＤを構成する各々の登録項目には、１つの記号名とその記号名がそのモジュールの中のどこで使われているか（つまり、その記号名が使われている番地）の情報が入っている。
　“外部名”は、先述したようにどの制御セクションからでも、あるいは、別個に言語翻訳されたモジュールからでも指定することのできる名前である。ＥＳＤの中では、おのおのの外部名とその外部名が該当モジュールの中のどこに位置しているかの番地が示されている。したがって、連係編集プログラムで２つのモジュールを結合する時、一方のモジュールのＥＳＤにある“外部参照”のための記号を別のモジュールの中にある“外部名”とつき合わせ、両者の記号名が一致したとき、外部名に対応する番地を取り出して、“外部参照”記号名の番地とするのである。こうすることによって、一方のモジュールから別のモジュールにあるサブルーチンに制御権を移したり、データ項目を受け渡したりすることが可能になるわけだ。」（１５１頁１９行−１５２頁１５行）、
との記載が認められる。
　上記記載によれば、引用例１には、
「原始プログラム・モジュールを入力してロード・モジュールを作成するプログラム作成装置において、
　複数の原始プログラム・モジュールを各原始プログラム・モジュール毎にコンパイルし、そのコンパイルの過程で得られた情報から原始プログラム・モジュール単位の目的モジュールと外部記号ディクショナリー（ＥＳＤ）とを作成する言語翻訳プログラムと、
　前記外部記号ディクショナリー（ＥＳＤ）を用いて前記原始プログラム・モジュール単位の各目的モジュールを結合し、前記ロード・モジュールを生成する連係編集プログラムと、
　を具備したことを特徴とするプログラム作成装置。」
との発明（以下、引用例１発明という）が記載されていると認めることができる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、引用例２（特開平４−２０９００７号公報）には、「プログラマブルコントローラに於けるユーザプログラムのプログラミング言語として、従来のラダー言語記述形式に工程歩進表現ができ、工程の流れを図示化してプログラミングムすることができるシーケンシャル・ファンクション・チャート（ＳＦＣ）言語が提案されている。」（１欄３４−３９行）と記載され、引用例３（特開平４−９８５３３号公報）には、「本発明は、例えばプロセス制御システム等からなる対象システムにおけるシステム仕様に合ったプログラムを自動生成するプログラム自動生成装置に係わり、特に、制御対象を動作させるための速度基準などを示すブロック図で表現されたブロック図形式システム仕様をそのまま使用して目的とするプログラムを生成する機能を有するマクロブロック図処理機能付きプログラム自動生成装置に関する。」（１頁右下欄１９行−２頁左上欄７行）と記載されている。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「ロード・モジュール」、「目的モジュール」、「外部記号ディクショナリー（ＥＳＤ）」、「言語翻訳プログラム」、「連係編集プログラム」は、それぞれ、前者の「オブジェクトプログラム」、「中間オブジェクトファイル」、「リンク情報ファイル」、「コンパイル手段」、「オブジェクト結合手段」に相当し、また、本願発明の「図形式仕様書」と、引用例１発明の「原始プログラム・モジュール」は、いずれも、作成対象のプログラムを表現した仕様書であるとの観点では共通するものといえる。
　よって、両者は、
「作成対象のプログラムを表現した仕様書を入力してオブジェクトプログラムを作成するプログラム作成装置において、
　複数の仕様書を各仕様書毎にコンパイルし、そのコンパイルの過程で得られた情報から仕様書単位の中間オブジェクトファイルと各仕様書間の接続情報からなるリンク情報ファイルとを作成するコンパイル手段と、
　前記リンク情報ファイルの接続情報を用いて前記仕様書単位の各中間オブジェクトファイルを結合し、前記オブジェクトプログラムを生成するオブジェクト結合手段と、
　を具備したことを特徴とするプログラム作成装置。」
の点で一致し、作成対象のプログラムを表現した仕様書が、本願発明は「図形式仕様書」であるのに対し、引用例１発明は、「原始プログラム・モジュール」であって、図形式仕様書に関する記載がない点で相違している。
　
　しかしながら、引用例２、及び、引用例３の前記記載から明らかなように、作成対象のプログラムを図形を用いて表現すること、すなわち、本願発明の「図形式仕様書」は、本願出願前において周知の技術事項というべきものである。
　そして、引用例１発明の「原始プログラム・モジュール」に代えて上記周知の「図形式仕様書」を採用することを妨げる特段の理由は見当たらないから、上記相違点に係る本願発明の構成は、上記引用例１発明に、上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　また、本願発明の作用効果は、引用例１発明及び周知技術から、当業者が予測できた範囲内のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、本願発明と引用例１発明との相違点に関し、「つまり、本願発明はコンパイル手法に関するものであるのに対して、引用例１は既にコンパイルされたモジュール同士を接続し、１つのモジュールとするものであり、全く異なる技術と言わざるを得ません。」（平成１３年１１月９日付意見書２頁１２行−１４行）と主張しているので、この点につき検討する。
　本願発明が、コンパイル手段のみではなく、コンパイル手段が生成した各中間オブジェクトファイルを結合してオブジェクトプログラムを生成するオブジェクト結合手段を備えていることは、請求項１の記載に照らして明らかであり、一方、引用例１には、「連係編集プログラム」だけではなく、「言語翻訳プログラム」も開示されているのであって、この「言語翻訳プログラム」は、複数の原始プログラム・モジュールを各原始プログラム・モジュール毎にコンパイルし、そのコンパイルの過程で得られた情報から原始プログラム・モジュール単位の目的モジュールと外部記号ディクショナリー（ＥＳＤ）とを作成するとの機能を奏するものであって、本願発明の「コンパイル手段」に相当するのである。そうすると、本願発明と引用例１発明とは、複数の仕様書を各仕様書毎にコンパイルして中間オブジェクトファイル（目的モジュール）を作成し、前記仕様書単位の各中間オブジェクトファイル（目的モジュール）を結合し、オブジェクトプログラム（ロード・モジュール）を生成するとの点で共通するといえるから、審判請求人の前記主張には理由がない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。