【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６９００号「マルチメータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０１９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２８日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月２９日、米国）の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１２年１月１３日付け、及び平成１２年１１月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には次の事項が記載されている。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】　マルチメータであって、
　前面および背面、左側面および右側面、上端および底端を有し、かつ片手での操作が可能なサイズを有して縦に細長いハウジングを含み、前記上端および底端は、前記左側面および右側面よりも幅が狭く、かつ前記上端は電流が流れる導体を受けるための固定された窪みを有し、さらに
　前記上端の内部に装着されて前記固定の窪みのまわりに延在し、前記電流が流れる導体内の電流を検知するためのＣ型電流センサと、
　前記底端に取付けられた試験プローブ対と、
　前記電流センサおよび前記試験プローブ対とに結合されて、測定モードに従う測定値を付与する測定回路系と、
　前記マルチメータを保持する片手で操作することが可能なように設けられ、前記測定モードを選択するための回転ノブと、
　前記測定回路系に結合され、前記測定モードによる前記測定値を表示するためのディスプレイとを含む、マルチメータ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１８９７８０号（実開昭６１−１０４３８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、特に第１，２図とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「この考案は、電力線など主として電源回路の電流や電圧等を測定するクランプテスタに組み込まれ、設備、装置類の電気回路に対して導通状態の良否を調べるのに利用される導通チェック回路に関するものである。」（第２頁第２〜６行）
（イ）「第１図にはこの考案が適用されたクランプテスタが示されている。同図を参照すると、このクランプテスタの本体１には、２本のテストリード２，３が図示しないバナナプラグ等により抜き差しできるように装着されている。
　・・・（中略）・・・
　なお、電源回路の電流などを測定する場合には、上記ファンクション切換器４を所定の位置にセットした後ノブ８を押してクランプコア９，１０を開き、通常のクランプテスタと同様に被測定電線に外包させて表示器７の値を読み取るようにする。」（第３頁第１６行から第５頁第４行）
（ウ）「なお、例えば電流測定などのように測定対象とする電気量が導通チェックと異なる場合には、その被測定信号は信号源２０から入力される。この信号源２０は、上記第１図から見るとクランプコア９，１０に誘起される電流又は電圧などに相当する。上記ファンクション切換器４は、導通チェックの場合とは異なる所定の位置、例えば「電流」などと標記された位置にセットされる。これにより、上記マイクロコンピュータ１７は電流測定のプログラムに従って動作を開始する。この場合、マイクロコンピュータ１７からは、例えばＭＳＢに相当するレベルのディジタル信号がＤ／Ａ変換器１８に送出される。このディジタル信号はＤ／Ａ変換器１８においてアナログ値に変換され、基準電圧としてコンパレータ１６に加えられる。被測定電流信号は、例えばファンクション切換器４に内蔵された図示しない入力回路を介して電圧信号に変換されてからコンパレータ１６に送られるようになっている。この信号電圧と上記基準電圧とが比較され、コンパレータ１６の出力の１又は０に応じてマイクロコンピュータ１７からはＬＳＢ方向へ減少するディジタル信号が発せられる。この信号はＤ／Ａ変換器において上記同様基準電圧に変換され、コンパレータ１６により被測定信号と比較される。このようにしてＬＳＢまで順次比較され、その結果被測定信号はディジタル値に変換されて表示器７に表示される。上記のように、この導通チェック回路は例えば電流測定など他の電気量の測定にも共用できるようになっている。」（第８頁第３行から第９頁第１１行）
（エ）また、第１図には、「縦に細長い本体１を含み、かつ前記上端には電流が流れる導体を取り囲み導体内の電流を検知するためのクランプコア９，１０を有し、さらに、前面の底端側に取り付けられたテストリード２，３と、測定モードを選択するファンクション切換器４と、前記測定モードによる測定値を表示するための表示器７とを含む、クランプテスタ。」が記載されている。
　
　そして、縦に細長い本体１が、前面および背面、左側面および右側面、上端および底端を有することは明らかであり、また、上記記載事項（ウ）のコンパレータ１６，マイクロコンピュータ１７及びＤ／Ａ変換器１８は、クランプコア９，１０およびテストリード２，３に結合された測定モードに従う測定値を付与する測定回路系であるから、上記記載事項（ア）乃至（エ）から、引用刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）
「前面および背面、左側面および右側面、上端および底端を有し、縦に細長い本体１を含み、かつ前記上端には電流が流れる導体を取り囲み導体内の電流を検知するためのクランプコア９，１０を有し、さらに、前記前面の底端側に取り付けられたテストリード２，３と、前記クランプコア９，１０および前記テストリード２，３に結合されて、測定モードに従う測定値を付与する測定回路系と、前記測定モードを選択するファンクション切換器４と、前記測定モードによる測定値を表示するための表示器７とを含む、クランプテスタ。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８５４６２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、特に第１，２，３図とともに、次の事項が記載されている。
（オ）「本発明は、電線に流れている電流を電線を切断することなく、活線のまま測定する電流測定装置に関し、更に詳しくは、電線路への装着が容易で、且つ、変流器部に可動部分を有しないＵ字形解放鉄心を用いた電流測定装置に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１８行）
（カ）「第１図は、本発明装置の原理的な構成ブロック図であり、第２図は斜視図である。これらの図において、１はＵ字形解放鉄心（空芯を含む）を用いた変流器部分で、互いに対向する両側にコイル１１，１２が設けられ、両脚中央のマークｍ１，ｍ２を結ぶ線上位置に電線２が通るように構成されている。この変流器部分１は、第２図に示すよう可動するクリップ機構の無い構造となっている。
　３はコイル１１，１２からの信号ｅ０を積分し、電線２を流れる電流ｉに比例した信号を出力する積分器である。ここで、互いに対向して配置される２つのコイル１１，１２は、２つのコイル１１，１２によって挟まれた内側に位置する電線２から発生する磁束φによる起電力ｅ１，ｅ２が互いに和の形（ｅ１＋ｅ２）となり、２つのコイル１１，１２の外側に位置する電線２１から発生する磁束による起電力ｅ１１，ｅ２１に対しては差の形（ｅ１１−ｅ２１）となるように直列に接続され、前述の和信号（ｅ１＋ｅ２）が積分器３に印加されるようになっている。
　４は測定電流値を指示する指示計で、ここではディジタル値で表示するようになっている。尚、この場合、積分器３の出力はＡ／Ｄ変換器によってディジタル信号に変換されるものとする。」（第２頁左上欄第１３行から右上欄第１６行）
（キ）また、第２図には、縦に細長いハウジングを有し、ハウジングの上端に電流が流れる導体を受けるための固定された窪みが形成され、前記固定された窪みのまわりに電流が流れる導体内の電流を検知するためのコイルが設けられた電流測定装置が記載されている。　
　してみると、上記記載事項（オ）乃至（キ）から、引用刊行物２には、縦に細長いハウジングを有し、ハウジングの上端に電流が流れる導体を受けるための固定された窪みが形成され、前記ハウジングの上端の内部に装着されて前記固定された窪みのまわりに設けられ、電流が流れる導体内の電流を検知するためのＵ字形解放鉄心及び互いに対向する鉄心の両脚に巻装した２つのコイルを有する電流測定装置（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）、が記載されていると認められる。
　
　さらに、拒絶査定書において周知例として提示された、特開平６−２３５７３５号公報（「周知例１」という。）には、図１とともに、「デジタルクランプテスタ１は片手で把持できる比較的細長なボディ２を備え、ボディ２の先端（図中上端）にはクランプＣＴ部３を付設してなる。ボディ２の正面には表示部４と、電源スイッチを兼用した、電源スイッチ／測定モード切り替えスイッチ５と機能指定キー列６を備え、ボディ２の下端には電圧測定端子７と９、抵抗・温度測定端子８と９を備える。端子９は共通コモン端子である。」（段落［００１１］）と記載され、特開平４−２４８４６９号公報（「周知例２」という。）には、図１とともに、「ＤＭＭ１０は、更に、この計器を利用するユーザーの片手に容易にフィットする大きさのケース１２を具えている。」（段落［００１３］）及び「図１に示すように、スイッチ２０をＤＭＭ１０の左側付近に配置する。好適には、スイッチ２０の回転ノブ２４は、ＤＭＭ１０の左側からわずかに突き出ている。マルチメータ分野において周知の如く、スイッチ２０及びボタン２２のこれらの位置により、ユーザは片手でＤＭＭ１０を操作できる。」（段落［００１４］）と記載され、実願昭５６−６９８６０号（実開昭５７−１８２１７５号）のマイクロフィルム（「周知例３」という。）には、特に第５図に、マルチメータを片手で保持し、レンジ切換ダイヤルを片手で操作する図が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比する。
　引用刊行物１記載の「本体１」「テストリード２，３」「ファンクション切換器４」及び「表示器７」が、それぞれ本願発明の「ハウジング」「試験プローブ対」「回転ノブ」及び「ディスプレイ」に相当することは明らかである。また、引用刊行物１記載の発明の「クランプテスタ」は本願発明の「マルチメータ」に対応し、引用刊行物１記載の「クランプコア」は本願発明の「電流センサ」に対応する。
　してみると、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは、「マルチメータであって、
　前面および背面、左側面および右側面、上端および底端を有し、縦に細長いハウジングを含み、さらに
　前記ハウジングの上端に設けた、電流が流れる導体内の電流を検知するための電流センサと、
　前記ハウジングの底端側に取付けられた試験プローブ対と、
　前記電流センサおよび前記試験プローブ対とに結合されて、測定モードに従う測定値を付与する測定回路系と、
　前記測定モードを選択するための回転ノブと、
　前記測定回路系に結合され、前記測定モードによる前記測定値を表示するためのディスプレイとを含む、マルチメータ。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の縦に細長いハウジングが「片手での操作が可能なサイズを有して」いるのに対して、引用刊行物１にはこの構成が明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明のハウジングが「上端および底端は、左側面および右側面よりも幅が狭い」のに対して、引用刊行物１記載の発明はこの構成を有していない点。
（相違点３）
　本願発明においては、「ハウジングの上端は、電流が流れる導体を受けるための固定された窪みを有する」とともに、「上端の内部に装着されて固定の窪みのまわりに延在し、電流が流れる導体内の電流を検知するためのＣ型電流センサを含む」のに対して、引用刊行物１記載の発明の電流センサは、ハウジングの上端に設けたクランプコアを有するものであって、このような構成を有していない点。
（相違点４）
　本願発明においては、試験プローブ対がハウジングの「底端に取付けられている」のに対して、引用刊行物１記載の発明においては、試験プローブ対が前面の底端側に取付けられている点。
（相違点５）
　本願発明においては、回転ノブが「マルチメータを保持する片手で操作することが可能なように設けられている」のに対して、引用刊行物１にはこの構成は明記されていない点。
　
４．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
４−１．相違点１及び相違点５について
　マルチメータにおいて、ハウジングを、片手で操作が可能なサイズにしたり、回転ノブを、マルチメータを保持する片手で操作することが可能なような構成とすることは、上記周知例１乃至周知例３にみられるように当該技術分野の周知技術であるから、引用刊行物１記載の発明においてこの周知技術を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
４−２．相違点２について
　マルチメータにおいてハウジングの上端部の幅や底端部の幅を中央部の幅に対して変えることは、例えば引用刊行物２の第２図や周知例３の第５図に、底端部の幅を中央部に比して狭くしたものが記載されていること、周知例１の図１に、上端部の幅を中央部及び底端部の幅に対して狭くしたものが記載されていること、拒絶の理由に引用された実願昭５７−２０２１７２号（実開昭５９−１００２６８号）のマイクロフィルムの第１図に、上端部及び底端部の幅を中央部の幅に対して狭くしたものが記載されていることにもみられるように、手での扱いやすさなどを考慮して当業者が適宜選択することであるから、引用刊行物１記載の発明において、ハウジングの上端および底端は、左側面および右側面よりも幅が狭く構成することは当業者が適宜選択する設計的事項である。
　
４−３．相違点３について
　非接触型の電流測定装置として、引用刊行物２には、縦に細長いハウジングを有し、ハウジングの上端に電流が流れる導体を受けるための固定された窪みが形成され、前記ハウジングの上端の内部に装着されて前記固定された窪みのまわりに設けられ、電流が流れる導体内の電流を検知するためのＵ字形解放鉄心及び互いに対向する鉄心の両脚に巻装した２つのコイルを有する電流測定装置が記載されており、また、電流が流れる導体を受けるＵ字形などの鉄心とこれに巻装した１つあるいは複数のコイルにより電流が流れる導体内の電流を検知する電流センサを構成することは、引用刊行物２以外にも例えば特開平７−１６７８９９号公報、特開平７−３３３２４８号公報、実開昭６３−１９５２７０号公報第５図及び第８図、実公昭３４−２０８９１号公報などにみられるように周知である。
　してみると、引用刊行物２記載の技術的思想を、同じく非接触型の電流測定装置である引用刊行物１記載の発明の電流センサに用いて、ハウジングの上端に設けたクランプコアを含む電流センサに代えて、ハウジングの上端に電流が流れる導体を受けるための固定された窪みを形成し、この固定された窪みのまわりに延在するようなＵ型やＣ型の電流センサを設けることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
４−４．相違点４について
　引用刊行物１記載の発明においては、試験プローブ対が前面の底端側に取付けられているのであり、試験プローブ対を底端側に取り付けることが示唆されているのであるから、前面の底端側に代えて底端に試験プローブ対を取り付けるようにすることは当業者ならば容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに上記周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
 ５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。