【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を、該第４群を移動させて補正すると共に、該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズであって、該第３群は、最も物体側に絞りを有し、その像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は、両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、望遠端において無限遠物体に合焦した時の第４群の倍率をβ４Ｔ、該第ｉ群の焦点距離をｆｉとおいたとき、
０．３７＜β４Ｔ＜０．４９
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．１５
なる条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】  物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を、該第４群を移動させて補正すると共に、該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズであって、該第３群は、最も物体側に絞りを有し、その像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は、両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、望遠端において無限遠物体に合焦した時の第４群の倍率をβ４Ｔとおいたとき、
０．３７＜β４Ｔ＜０．４３
なる条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】  物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を、該第４群を移動させて補正すると共に、該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズであって、該第３群は、最も物体側に絞りを有し、その像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は、両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮＷ、該負レンズＧ３Ｒの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該負レンズＧ３Ｒの材質の屈折率をＮｒ、該第ｉ群の焦点距離をｆｉとし、
【数１】
2000206407.tif 000001
とおいたとき、
０．２８＜｛｜ｆ２／ｆＡ｜｝×ＦＮＷ＜０．５１
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）ｆＡ｝＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】  物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を、該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズであって、該第３群は、最も物体側に絞りを有し、その像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は、両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮＷ、該第ｉ群の焦点距離をｆｉとし、
【数２】
2000206407.tif 000002
とおいたとき、
０．２８＜｛｜ｆ２／ｆＡ｜｝×ＦＮＷ＜０．５１
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．１５
なる条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】  前記負レンズＧ３Ｒの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該負レンズＧ３Ｒの材質の屈折率をＮｒとしたとき、
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）ｆＡ｝＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は４のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項６】  前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２、又は３のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項７】  前記第２群は、２枚以上の負レンズと１枚の正レンズから構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項８】  前記第２群は、物体側より順に像面側に凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることを特徴とする請求項７のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項９】  前記負の第２２レンズと前記正の第２３レンズは接合されていることを特徴とする請求項８のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１０】  前記第２群は、非球面を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１１】  前記第２群中の非球面は、Ｒ０を光軸近傍の曲率半径としたとき、
１．０＜｜Ｒ０／ｆ２｜＜４．０
の条件式を満足する面に配置されていることを特徴とする請求項１０のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１２】  前記第１群の物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬ、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔとし、
【数３】
2000206407.tif 000003
とおいたとき、
２．７＜Ｌ／ｆＡ＜３．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１３】  前記第２群の最も物体側の負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆとおいたとき、
１．８４＜Ｎ２ｆ＜１．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１４】  前記第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔとし、
【数４】
2000206407.tif 000004
とおいたとき、
０．１５＜Ｄ３／ｆＡ＜０．５４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１５】  請求項１から１４のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズと、該リアフォーカス式のズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を、該第４群を移動させて補正すると共に、該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズであって、該第３群は、最も物体側に絞りを有し、その像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は、両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、望遠端において無限遠物体に合焦した時の第４群の倍率をβ４Ｔ、該第ｉ群の焦点距離をｆｉとおいたとき、
０．３７＜β４Ｔ＜０．４９
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．１５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を、該第４群を移動させて補正すると共に、該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズであって、該第３群は、最も物体側に絞りを有し、その像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は、両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、望遠端において無限遠物体に合焦した時の第４群の倍率をβ４Ｔとおいたとき、
０．３７＜β４Ｔ＜０．４３
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を、該第４群を移動させて補正すると共に、該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズであって、該第３群は、最も物体側に絞りを有し、その像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は、両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮＷ、該負レンズＧ３Ｒの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該負レンズＧ３Ｒの材質の屈折率をＮｒ、該第ｉ群の焦点距離をｆｉとし、
【数１】
2000206407.tif 000005
とおいたとき、
０．２８＜｛｜ｆ２／ｆＡ｜｝×ＦＮＷ＜０．５１
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）ｆＡ｝＜０．６
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を、該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズであって、該第３群は、最も物体側に絞りを有し、その像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は、両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ，ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮＷ、該第ｉ群の焦点距離をｆｉとし、
【数２】
2000206407.tif 000006
とおいたとき、
０．２８＜｛｜ｆ２／ｆＡ｜｝×ＦＮＷ＜０．５１
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．１５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１５の発明の光学機器は、請求項１から１４のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズと、該リアフォーカス式のズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施例において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合は同図の直線４ｃに示すように第４群を前方へ繰り出すことにより行っている。そして、本実施形態のリアフォーカス式のズームレンズは、該第３群は最も物体側に絞りを有しその像面側に物体側のレンズ面が凸面でかつ少なくとも１つのレンズ面が非球面である正レンズＧ３Ｆと、最も像面側には像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＧ３Ｒを有し、該第４群は両レンズ面が凸面で少なくとも１つのレンズ面が非球面の正レンズと負レンズとの接合レンズより成っていることを基本構成としている。尚、これらの構成要件のうち非球面は多少の光学性能の低下はあるが必ずしも設けなくとも良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
(イ-2)
前記第２群は、物体側より順に像面側に凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることである。これは前述の(イ−1)で述べたのと同じ理由である。