【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２４１１９７号「記録担体用の導入及び導出装置」拒絶査定に対する審判事件（平成１年７月２８日出願公開、特開平１−１８９０６６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、昭和６３年９月２８日（優先権主張ドイツ連邦共和国、西暦１９８７年９月３０日）の出願であって「記録坦体用の導入及び導出装置」の発明に関するものと認められる。
２、原査定の理由
　原査定の拒絶の理由「Ｂ」の概要は次の通りである。
Ｂ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない。
１．特許請求の範囲には発明の構成に欠くことの出来ない事項が記載されているとは認められない。
（理由）
　請求項５において、「切換状態が・・・・評価される」とはどのような事項なのかが不明である。
２．発明の詳細な説明欄中には、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に発明の実施例が記載されているとは認められない。
（理由）
　引き出し部分が移動してきてスイッチが閉じられると移動が停止し、次にスイッチが開くと以前とは逆の方向に移動（駆動）されるような駆動回路（例えば、スイッチ、モータ等を含む具体的な電気回路）について、その実施例が不明である。
３、当審の判断
Ｂ．２について
　本願発明の名称が「記録坦体用の導入及び導出装置」（但し、発明の名称が「・・・装置」とはなっているが、特許請求の範囲の記載には請求１から７項が装置即ち物の発明で請求第８項が方法発明である）というものである以上、記録坦体の導入と導出という異なる移動方向の選択・制御をどのように行うかの装置・方法発明の構成が当業者が実施し得る程度に明細書及び図面に記載されていなければならないものと認められるので、その点が明細書の詳細な説明・図面に記載されているか否かを以下に検討する。
▲１▼導入と導出
　明細書及び図面には、導入開始については手で押し込むことの記載が明細書第４頁８行にあるが、導出はどのように行うと出来るのかの記載がない。また、導入開始と導出要求についてマイクロプロセッサは、なにを検出もしくは何の信号がマイクロプロセッサに入力されると導入開始・導出要求の判断をするのかの記載がない。さらに導入開始と導出要求を検出すると、マイクロプロセッサはスイッチ５の開・閉を検出することで、何に対してどのような制御を与えるのかの記載もない。
　審判請求理由では導入キーＫ１・導出キーＫ２を有し、これらのスイッチのオン状態を検出してマイクロプロセッサが導入開始か導出要求かを判断し、モータの始動を制御していることが説明されているが、キーＫ１・Ｋ２とモータの始動に関しては、明細書及び図面には記載されない事項である。
▲２▼スイッチ５の切換え状態の順序とマイクロプロセッサの制御動作について
　明細書第４頁第１９〜２１行には「スイッチ５の切換状態の順序において、引出し部分２がどの段階にあるかが明白に判るので、ＣＤをセットされたカセットの導入及び導出はマイクロプロセッサによって簡単な形式で制御される」とあり、この記載や請求各項記載から、引出し部分の導入及び導出は、スイッチ５の切換状態の順序でマイクロプロセッサによって制御されるものと認識される。
　しかし、引出し部分２の導入と導出におけるスイッチの５の切換え状態の順序は次の通りである。
　導入については第４頁第７〜１６行記載から、閉（手動押し込み）→開（自動引き込み。同時に沈められる）→閉→（わずかに引き出し）→開→演奏開始」である。手動押し込みがされたことで、マイクロプロセッサはどのような検出信号・入力信号に基づいて導入開始と判断するのかが説明されていない。さらにスイッチ５の最初の開閉動作（閉から開）を検出するのみで、なぜ導入開始と判断し送り込みの方向に制御し得るのかも説明されていない。
　導入開始に関して審判請求理由では、導入キーＫ１を用い、それが押されたことを検出して導入開始を判断し、モータの始動を指示した後に初めてスイッチＳ１（明細書のスイッチ５に相当）のオン・オフを検出しており、本願明細書及び図面に記載されるようにスイッチＳ１（明細書のスイッチ５に相当）のオン・オフのみで導入開始・モータの始動を判断・制御しているものではない。
　導出についても第４頁第１７〜１８行で「引き出し部分２は第１の突起３がスイッチ５を閉じるまで引き出される」との記載のみで、導出要求は何で行うのかの記載が全くなく、マイクロプロセッサが、この導出要求をどのような検出信号・入力信号に基づいて、どのようなに判断するのかが説明されていない。特に演奏終了後の導出要求と演奏途中での導出要求についての説明がされていなく、かつ審判請求理由で記載の導出キーＫ２を用いることの記載もない。
　導出要求に関して審判請求理由では、導出キーＫ２を用い、それが押されたことを検出して導出要求を判断し、モータの始動を指示した後に初めてスイッチＳ１（明細書のスイッチ５に相当）のオン・オフを検出しており、本願明細書及び図面に記載されるようにスイッチＳ１（明細書のスイッチ５に相当）のオン・オフのみで導出要求・モータの始動について判断・制御しているものではない。
　このように、明細書および図面には、マイクロプロセッサが行う導出・導入の制御を、スイッチ５の切換え状態の順序のみでなぜ判断・制御ができるが説明されていない。特に導出に関する動作説明が全くなされていない。
▲３▼審判請求理由の検討
　上記▲１▼▲２▼の点について審判請求理由の説明と参考図面３を参照すると、審判請求理由のスイッチＳ１（実施例のスイッチ５に相当）の状態変化を検出してマイクロプロセッサが行う処理は、駆動中のモータの駆動継続とモータの停止動作のみであり、Ｓ１の切換え状態の順序で導入開始と導出開始及びモータの始動を判断・制御していない。この導入と導出及びモータの始動は、上記▲１▼▲２▼で指摘した明細書及び図面には記載されない導入キーＫ１・導出キーＫ２・モータで判断・制御している。
　しかも参考図面３のスイッチＳ１（本願明細書及び図面のスイッチ５）の切換状態の順序は、導入・導入共にオン→オフ→オンで同じであり、明細書実施例にある導入時の完全に導入後にスイッチ５（スイッチＳ１）を開（オフ）になるまで逆転させることで演奏開始が行われる第４図の制御についての記載や、第４図からの導出要求過程も説明されていないなど、明細書記載の実施例の動作を補足する十分な説明とは認められない。
▲４▼まとめ
　以上のことから、本願発明が「記録坦体用の導入及び導出装置」という発明である以上、引出し部分２の導入と導出という異なる移動方向の選択・制御をどのように行うのかの構成が明細書及び図面に記載されていなければならないところ、明細書及び図面には、スイッチ５の切換え状態の順序の検出のみで導入・導出制御が行えるとする記載しかない。
　しかし、上記▲１▼▲２▼▲３▼で指摘したように、単にスイッチ５の切換え状態の順序を検出するのみでは導入開始・導出要求の判断及びモータの始動制御についてマイクロプロセッサは判断・制御を行えず、審判請求理由で記載する導入キーＫ１と導出キーＫ２やモータを必要とするところ、それらについては明細書及び図面にはなんら記載されていないので、明細書及び図面にはスイッチ５の切換え状態の順序の検出のみで、なぜ導入・導出制御が行えるかという記載がされているとは認められないので、上記▲２▼で指摘した明細書第４頁第１９〜２１行の「スイッチ５の切換状態の順序において、引き出し部分２がどの段階にあるかが明白に判るので、ＣＤをセットされたカセットの導入及び導出はマイクロプロセッサによって簡単な形式で制御される」という記載や請求各項に記載される発明の裏付けとなる実施例が明細書及び図面には開示されているとは認められないので、明細書及び図面にはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に発明が記載されているとすることはできない。
　したがって、原査定が「スイッチの状態の順序とは単にオン状態、オフ状態の交互の繰り返しにすぎないのであるから、このことに基づいてマイクロプロセッサーが引出し部分の移動方向の選択・制御をなし得るとは想定できず、引出し部の移動方向の選択・制御に関する構成は、詳細な開示を必要としない設計的事項であるとすることはできない」と判断をしたことに誤りはない。
Ｂ．１について
　当拒絶理由が通知された時点における請求項５の記載は以下の通りである。
「５．スイッチ（５）の切換状態が、引き出し部分（２）の導入及び導出を制御するマイクロプロセッサによって評価される請求項１から４項までのいずれか１項記載の導入及び導出装置」
　そして、拒絶理由後に補正が２回有り、請求項が増加したことにより、該請求項５に対応する請求項は最終的に審判請求時に補正されて請求項７に繰り下がり、
「７．スイッチ（５）の切換え状態が、引出し部分（２）の導入及び導出を制御するマイクロプロセッサによって評価される請求項１から６項までのいずれか１項記載の導入及び導出装置」
が対応する請求項と認められるので、以下、拒絶理由の「請求項５」を「請求項７」と読み替えて当審の判断を行う。
　請求項７の「スイッチ（５）の切換え状態が、引出し部分（２）の導入及び導出を制御するマイクロプロセッサによって評価される」という記載の「評価」という用語自体の技術的意味が不明であり、かつ、上記Ｂ．２の判断の▲２▼で指摘したとおりスイッチ（５）の切換状態が、引き出し部分（２）の導入及び導出を制御するマイクロプロセッサによってどのような評価をされることで、どのように導入開始・導出要求をマイクロプロセッサが判断・制御するのかの技術的な裏付け説明が明細書及び図面に記載されていない請求項の構成記載であって、原審が拒絶理由で指摘したとおり「切換状態が・・・・評価される」とはどのような技術的事項すなわち発明の構成を表現しているのかが、なおかつ不明である。
４、むすび
　したがって、本願は、原審で指摘したとおり、特許法３６条第３項第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。