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【事件の表示】
　商願２０１２−４６６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「浸透ケア／コンディショナー」の文字からなり、第３類「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『浸透ケア／コンディショナー』の文字を横書きしてなるところ、その構成中『浸透』の文字は『しみこむこと』の意味を、『ケア』の文字は『手入れ』の意味を、『コンディショナー』の文字は『髪や肌を整える溶剤』の意味を表す語であり、『浸透ケア』の文字が、肌や髪の手入れ用品を扱う業界において『肌や髪の手入れ用品の成分が肌または髪にしっかりとしみこむこと』を表すものとして多数使用されている事実が存在する。そうとすると、本願商標をその指定商品中、『成分が肌または髪にしっかりとしみこむ効果を有するせっけん類・洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。）・ヘアーケア用化粧品・毛髪用着色剤・染毛剤・ヘアーローション・毛髪用ウエーブ剤・シャンプー・コンディショナー・ヘアースプレー・パウダー状頭髪用化粧品・整髪料・ヘアーラッカー・ヘアームース・頭髪のつや出し用化粧品・ヘアージェル・ヘアーモイスチャライザー・ヘアーリキッド・ヘアーオイル・ヘアートニック・ヘアークリーム・バスシャワー用化粧品・身体用防臭剤・制汗用化粧品・化粧品』に使用するときは、単に前記商品であることを認識させるもの、すなわち、商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、「浸透ケア」の文字と「コンディショナー」の文字をスラッシュ記号で一連に表してなるところ、その構成中、「浸透」の文字は、「しみとおること、しみこむこと」等の意味を、「ケア」の文字は、「介護、世話、手入れ」等の意味を有するもの（共に、広辞苑第６版）であるから、「浸透ケア」の文字部分は、「しみこんで手入れをする」ほどの意味合いを理解させるものといえる。また、「コンディショナー」の文字は、本願の指定商品の分野においては、「髪の状態を整えるもの。ヘア−コンディショナー」の意味を有する語（広辞苑第６版）であり、指定商品中の「コンディショナー」を表したものと認められることから、「浸透ケア」の文字と「コンディショナー」の文字をスラッシュ記号で一連に表示してなる本願商標からは、「成分がしみこんで髪の手入れをするコンディショナー」程の意味合いを容易に理解させるものということができる。
　そして、指定商品中「ヘアーケア用の商品」との関係においては、その成分を髪に浸透させて、髪の手入れをする商品であることを謳った商品が取引され、「浸透ケア」の文字が使用されている実情も、別掲のとおりうかがうことができる。
　そうとすると、上記意味合いを容易に理解させる本願商標を、その指定商品中「コンディショナー」に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は、それが「成分がしみこんで髪の手入れをするコンディショナー」であると理解し、その商品の効能表示であると認識するにとどまるといえるから、「浸透ケア」の文字と「コンディショナー」の文字とをスラッシュ記号で介した構成からなる本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標を、「コンディショナー」以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「浸透ケア」の語が、本願の指定商品の分野で広く一般的に使用されているとはいえず、また、本件商標は、「浸透ケア」と「コンディショナー」との間にスラッシュを配して結合した特異な構成を有するものであるとし、過去の登録例を挙げて、本願商標も識別力を有する旨述べている。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）のとおり判断するのが相当であり、例え「浸透ケア」の文字と「コンデショナー」の文字との間にスラッシュを配したとしても、「／」（スラッシュ記号）は、言葉の切れ目や「または」の意などを示す時に用いられる記号であることから、この記号により「浸透ケア」と「コンデショナー」の二つの語を介する特異な構成になったものとまではいえないと判断するのが相当である。また、請求人が示す登録例に係る商標は、本願商標とその構成する文字が相違するなど、事案を異にするものであるから、請求人のいずれの主張も採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６４３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「衣・食・動・源」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「美容に関する知識の教授，美容に関するセミナーの企画・運営又は開催，ダイエットに関する知識の教授，ダイエットに関するセミナーの企画・運営又は開催」、第４４類「美容に関する指導及び助言，美容に関するコンサルティング，ダイエットの指導及び助言，ダイエットに関するコンサルティング」を指定役務として平成２４年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５４８２５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「癒食同源」の文字を横書きしてなり、平成２４年６月２２日に登録出願、第４３類「高齢者又は要介護者への飲食物の提供，その他の飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），介護用ベッド及びその附属品の貸与」、第４４類「介護，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，美容，理容」を指定役務として、平成２５年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「衣・食・動・源」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して「イショクドウゲン」の称呼を生じ、また、該文字は、何らの意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものである。
　引用商標は、「癒食同源」の文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して「ユショクドウゲン」の称呼を生じるものである。また、引用商標中の「癒」の文字の訓読みは、「い（える）、い（やす）」（（　）は送り仮名）であることから、引用商標からは「イショクドウゲン」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　また、「癒食同源」の文字は、何らの意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標の構成はそれぞれ上記のとおりであって、外観上明確に区別し得る差異を有するものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標から生じる「イショクドウゲン」と引用商標から生じる「ユショクドウゲン」の称呼は、称呼における識別上重要な位置である語頭において、「イ」と「ユ」の音の差異を有するものであって、該差異音が、称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを称呼するときは、全体の音調、音感が異なるものであるから、両商標は、称呼上十分に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標が「イショクドウゲン」の称呼を共通にする場合であっても、本願商標の指定役務の分野では、「病気をなおすのも食事をするのも、生命を養い健康を保つためで、その本質は同じだということ。」の意味を有する「医食同源」の語が、「イショクドウゲン」と称呼され、役務の内容に関連する思想を表すものとして普通に使用されていることから、「イショクドウゲン」の音の識別性はさほど強いものとはいえず、「イショクドウゲン」の称呼の共通性が、需要者、取引者の本願商標と引用商標の出所についての認識に与える影響は少ないものといえる。
　また、観念については、両商標からは、いずれも特定の観念が生じないものであるから、両者は、観念上類似するところはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「イショクドウゲン」の一の称呼を共通にする場合があるとしても、その識別性はさほど強いものではなく、外観及び観念において明らかに相違するものであるから、その外観、称呼及び観念を総合的に判断すると、両者を同一又は類似の役務に使用したとしても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２７４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｈｙｂｒｉｄ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１０年１０月２８日域内市場における調和のための官庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年４月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２８日付け手続補正書により、第７類「塗装用スプレーガン，その他の塗装機械器具，塗装用の噴射・噴霧装置並びにその部品及び附属品（ノズルセット及び塗料用容器を含む。）」及び第９類「事故・放射線又は火熱に対する身体防護用衣服，事故防護用被服，救命専用被服及びその他の救命用具，作業者の顔面保護用遮蔽具（ゴーグルを除く。），保護用マスク，保護ヘルメット，事故用、放射線用及び火災用保護靴」に補正されたものである。
 　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｈｙｂｒｉｄ』の欧文字を標準文字で表示してなるところ、『ハイブリッド（ＨＹＢＲＩＤ）』の文字は、『異種のものを組み合わせたもの。』等を意味する語として我が国において親しまれた語であり、本願の指定商品を取り扱う分野においては、普通に使用されている事実が認められるので、本願商標をその指定商品中、例えば『異なる塗料を組み合わせて塗布する塗装機械器具』など『ｈｙｂｒｉｄ』の文字に照応する商品に使用しても、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知及び請求人の対応
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示したとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２５年２月１４日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
　しかしながら、請求人からは、所定の期間を経過するも、何らの応答もなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ｈｙｂｒｉｄ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「雑種。混成物。」（ジーニアス英和辞典第３版　大修館書店発行）等の意味を有する英語として我が国においても親しまれている語である。
　そして、前記３の証拠調べ通知に示した情報によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＨＹＢＲＩＤ」、「Ｈｙｂｒｉｄ」、「ｈｙｂｒｉｄ」及び「ハイブリッド」の文字が「複数の異なる素材や機能からなる商品」を表す語として普通に使用されていることが認められる。
　以上からすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、「複数の異なる素材や機能からなる商品」といった、商品の品質を表したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　なお、請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨述べているが、それらの登録例及び審決例と本願商標は、商標の構成又は指定商品等において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、それらによって前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「浸透ケア／シャンプー」の文字からなり、第３類「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２４年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において『髪や肌等に有効成分を浸透させて手入れする商品』を直感させる『浸透ケア』の文字と、商品の普通名称である『シャンプー』の文字とをスラッシュ記号を介し『浸透ケア／シャンプー』と書してなるものであり、その全体から『洗髪すると有効成分が浸透し髪の手入れが同時にできるシャンプー』ほどの意味合いを容易に想起させるものであることから、これをその指定商品中『シャンプー』に使用しても、前記意味合いにおいてその商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「浸透ケア」の文字と「シャンプー」の文字をスラッシュ記号で一連に表してなるところ、その構成中、「浸透」の文字は、「しみとおること、しみこむこと」等の意味を、「ケア」の文字は、「介護、世話、手入れ」等の意味を有するもの（共に、広辞苑第６版）であることから、「浸透ケア」の文字部分は、「しみこんで手入れをする」ほどの意味合いを理解させるものといえる。また、「シャンプー」の文字は、本願の指定商品の分野においては、「洗髪剤」の意味を有する語（広辞苑第６版）であり、指定商品中の「シャンプー」を表したものと認められることから、「浸透ケア」の文字と「シャンプー」の文字をスラッシュ記号を介して一連に表示してなる本願商標からは、「成分が髪にしみこむ手入れ効果を有するシャンプー」程の意味合いを容易に理解させるものということができる。 
　そして、指定商品中「ヘアーケア用の商品」との関係においては、その成分を髪に浸透させて、髪の手入れをする商品であることを謳った商品が取引され、「浸透ケア」の文字が使用されている実情が、別掲のとおりうかがうことができる。 
　そうとすると、上記意味合いを容易に理解させる本願商標を、その指定商品中「シャンプー」に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は、それが「成分が髪にしみこむ手入れ効果を有するシャンプー」であると理解し、その商品の効能表示であると認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。 
　また、本願商標を、「シャンプー」以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがある。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　請求人は、「浸透ケア」の語が、本願の指定商品の分野で広く一般的に使用されているとはいえず、また、本件商標は、「浸透ケア」と「シャンプー」との間にスラッシュを配して結合した特異な構成を有するものであるとし、過去の登録例を挙げて、本願商標も識別力を有する旨述べている。 
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、「成分が髪にしみこむ手入れ効果を有するシャンプー」を表示するものというのが相当であり、例え「浸透ケア」の文字と「シャンプー」の文字との間にスラッシュを配したとしても、「／」（スラッシュ記号）は、言葉の切れ目や「または」の意などを示す時に用いられる記号であることから、この記号により「浸透ケア」と「シャンプー」の二つの語を介する特異な構成になったものとまではいえないと判断するのが相当である。また、請求人が示す登録例に係る商標は、本願商標とその構成する文字が相違するなど、事案を異にするものであるから、請求人のいずれの主張も採用することはできない。 
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１４０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「シノフレックス」の片仮名を標準文字で表してなり、第６類「金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製バルブ（機械部品を除く。），金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成２５年２月２８日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５１４０２商標（以下「引用商標」という。)は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成２年１月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録されたものである。
　その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成２０年７月１６日に指定商品を別掲（２）に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「シノフレックス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「シノフレックス」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲（１）のとおり、「ＳＩｒＯＦＬｅＸ」（「Ｏ」の文字の内側には水滴様の図形が表されており、また、「ｒ」及び「ｅ」は、その他の文字と同じ高さで表されている。）の文字をまとまりよく表したものであるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものである。
　そうすると、引用商標は、その図形部分も含め、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当であるから、その構成文字に相応して、「シロフレックス」の称呼を生ずるというのが自然であり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、明確に相違するものであるから、外観において区別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「シノフレックス」の称呼と引用商標から生ずる「シロフレックス」の称呼とは、２音目における「ノ」の音と「ロ」の音に差異を有するところ、該差異音は、前者が通鼻音であるのに対し、後者が比較的強く響く弾音であって、その調音の位置及び方法において相違するものであり、前半の２音と後半の４音とに区切るように発音される比較的短い音からなる両称呼において、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るというのが相当である。
　さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観において区別し得るものであり、称呼においては互いに聴別し得るものであるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標を同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないものであるから、非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７０４６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スイーツベリーアロマの香り」の文字を標準文字で表してなり，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用のり剤，口臭用消臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料，衣類用・布製身の回り品用の芳香剤」を指定商品として，平成２４年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「スイーツベリー」の文字部分から「スイーツベリー」の称呼及び「甘い（イチゴなどの）小果実」の観念をも生ずるとし，本願商標は上記称呼において近似し，観念を同じくする類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４５２８９７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＳＷＥＥＴ　ＢＥＲＲＹ」の文字を横書きしてなり，平成２３年５月２７日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同年１１月２５日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「スイーツベリーアロマの香り」の文字を標準文字で表してなるところ，構成各文字は同書同大等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされているものであり，構成全体から生ずる称呼「スイーツベリーアロマノカオリ」も，やや冗長ではあるが，よどみなく一連に称呼し得るものである。また，本願商標の構成中「スイーツ」は「甘いもの．特に，食後の甘いもの．デザート」を，「ベリー」は「食用小果実の総称」を，「アロマ」は「芳香，香料」を意味するものであり（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂），本願商標は，全体として，「デザートである食用小果実の芳香の香り」といった，漠然とした意味合いが暗示されるものであるから，本願商標の構成中，いずれかの文字部分のみが着目され記憶されることはなく，全体が不可分一体のものとして，取引者，需要者に認識されるというのが自然である。
　してみれば，本願商標は，「スイーツベリーアロマの香り」の文字全体で取引に資されるとみるべきであって，「スイーツベリー」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせないから，該文字部分のみを捉えた称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　したがって，本願商標の構成中「スイーツベリー」から前記２のとおりの称呼及び観念をも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標と称呼及び観念において共通するものであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６３４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラス鉄分」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」及び第３２類「飲料用青汁，粉末状の飲料用青汁のもと，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成２４年８月６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プラス鉄分』の文字を書してなるところ、これは、『鉄分をプラスした』という意味を容易に理解させるものであり、また、鉄分を配合した薬剤、サプリメント、食品等が存在することに照らせば、本願商標を、その指定商品中、『鉄分を配合した商品』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単にその商品が『鉄分をプラスした商品』であることを表したものと理解するにとどまるものであるから、結局、本願商標は、商品の品質、原材料を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、鉄分を配合した商品であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２５年１０月８日付け証拠調べ通知書によって、これを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見
　前記３の証拠調べに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「プラス鉄分」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、原審における拒絶査定において示した例並びに別掲１及び２に示すとおり、体内の鉄分を補給するための商品が少なからず取引されており、そのような鉄分補給のための商品について、「鉄分プラス」又は「＋鉄分」の文字が、「鉄分を加えた」程の意味合いで広く使用されている実情が認められる。また、別掲３に示すとおり、体内において必要な成分を補給するための商品について、「プラス○○」（○○は成分の名称）の文字が、「○○を加えた」程の意味合いで、例えば「プラスカルシウム」や「プラスビタミン」のように一般に広く使用されている実情が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、「鉄分を加えた」程の意味合いを容易に認識するものというのが相当であるから、本願商標を、その指定商品中、「鉄分を加えた商品」に使用するときは、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、また、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本件審判の請求に当たり、本願商標の「プラス鉄分」の文字を使用している事例は見いだせず、また、「鉄分をプラスした」という意味合いで用いる場合は、「鉄分プラス」が一般的であるから、本願商標は、特定の内容を直接的、具体的に表示するものとは認め難く、商品の品質、原材料を表示したものと認識されるとはいい難い旨主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の商品の品質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号、同年９月４日判決参照）ところ、本願商標については、その構成態様及びその指定商品に係る取引の実情を踏まえれば、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示するものとして認識されること、上記（１）のとおりであり、ほかにこれを左右する特段の事情も見いだせないから、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３７０４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）６月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審において、手続補正書の提出並びに国際登録簿に記録された限定及び所有権一部移転の通報により減縮され、さらに、２０１３年３月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、別掲２のとおりの商品となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７４０２０１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４９７８５２０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標１は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１５年２月５日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革製包装用容器」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として同１６年１月１６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しないものとなったと認められるから、これに係る本願の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、引用商標１は、別掲３のとおりの構成からなるところ、筆記体で書された「Ｕ」の欧文字の右方に「−」（ハイフン）を介して、「Ｚｕｔｔｏ」（ｕは「＾」（サーカムフレックス）が付加されている。以下、同じ。）の欧文字を、「Ｕ」の文字に合わせてやや右に傾けて配したものであって、視覚上の統一感を与えるものであり、しかも、これより生ずると認められる「ユーズット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成からなる引用商標１は、全体として特定の語義を有することのない、一体不可分の造語として看取、認識されるものというのが相当であるから、その構成文字に相応して「ユーズット」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、引用商標１から「Ｚｕｔｔｏ」の文字部分を分離、抽出し、本願商標と引用商標１とが「ズット」の称呼において類似するものとした原審の判断は、妥当なものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７６０４０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３３類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年８月２６日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）２月９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年２月３日付けの手続補正書による補正及び当審において２０１２年（平成２４年）９月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第３５類、第３８類及び第４１類に属する別掲２のとおりの役務とされた。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第１９６５９３３号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字及び「スマート」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、昭和６０年１月１６日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後、指定商品については、平成２０年１月９日に、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＭＡＲＴ」と「ＢＯＲＤＥＡＵＸ」の欧文字の間隔をやや空けて横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生じる「スマートボルドー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＳＭＡＲＴ」の欧文字は、「洗練された」の意味を有する語であり、また、「ＢＯＲＤＥＡＵＸ」の欧文字は、「ボルドー産ワイン」の意味を有する語であるところ、「ＳＭＡＲＴ」の文字は、「ＳＭＡＲＴ○○」のように他の語と結合し一種の造語を形成するものとして、また、「ＢＯＲＤＥＡＵＸ」の文字は、上記意味を表すものとして、それぞれ広く使用されていることから、両文字のいずれも自他役務の識別力を強く発揮するものとはいい難く、両文字の自他役務の識別力において明かな軽重の差があるとまでいうことはできない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＢＯＲＤＥＡＵＸ」の文字部分を捨象して、「ＳＭＡＲＴ」の文字部分のみを分離、抽出して取引に資するというよりも、むしろ一体不可分のものとして認識するというのが相当である。
　その他、構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標から「ＳＭＡＲＴ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３８００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｅｎｇａｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「イントロデューサー，その他の医療用デバイス，医療用機械器具」を指定商品とし、２０１１年１１月１４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４８０５６４３号商標、同第４８０８８１１号商標、同第５１３１５１５号商標、同第５１３１５１６号商標及び国際登録第９４４７１０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願について、平成２５年１１月１５日付け出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９４８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本の美白力」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料，薫料」を指定商品として、平成２４年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、「日本の美白力」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるが、構成中の「美白」の文字は、「肌の美しく白いこと。」の意味を、「力」の文字は「ききめ、効果、効能」等の意味を有する語であって、指定商品を取り扱う業界においては、「美白力」の文字が「美白の効果」程の意味合いで用いられている実情があり、また、肌を美しく白くするための商品が多数製造・販売されていることから、本願商標は、その全体として、「日本製品の美白の効果」程の意味合いを想起させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「美白用の商品」に使用したときは、単に、「美白効果のある日本製の商品」程の意味合いを指称するものとして、商品の広告、宣伝に用いられる表示の一種であること程度を理解するのみであって、結局、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（２）仮に、本願商標が上記（１）の理由に該当しないとしても、本願商標は、登録第４９９５０９１号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「美白力」の文字と「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の文字を二段に書してなり、平成１８年２月１３日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１８年１０月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）「美白力」の文字について
　「美白力」の文字中、「美白」は、「肌の美しく白いこと」（広辞苑第６版）を意味する語であり、同構成中の「力」は、「能力」（同）を意味する語である。そして、特に化粧品は、肌等を美しくするために成分等を工夫し、製品化がされているところであり、当該商品に係る業界において、「（製品、成分等について）美白にする能力」程の意味合いの語として「美白力」の文字が普通に使用されているものである。
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「日本の美白力」の文字をまとまりよく一体的に表してなるものであり、我が国の国名である「日本」の文字と前記「美白力」の文字を助詞「の」により組み合わせてなるものである。
　そして、「美白力」の文字は、前記のとおり、「美白にする能力」を意味する語であって、特定の製品等を表すものではなく、また、「日本」と「美白力」とは、その意味合いからみて具体的な関連性を有するものではない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から、特段の意味合いを生ずるものではなく、かつ、その構成中の「日本」及び「美白力」の各文字部分を捉えて認識されるとすべき事情もうかがえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「日本の美白力」の文字が特定の意味合いを表すものとして使用されている事実もない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語であるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記（２）のとおり、構成全体をもって一体不可分の商標であり、構成中の「美白力」の文字部分を抽出して、自他商品の識別標識としての機能を果たすものということはできない。
　また、「美白力」の文字は、前記（１）のとおり、「美白にする能力」程の意味合いを認識させるものであることから、「美白力」の文字と「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の文字からなる引用商標において、「美白力」の文字部分が、それ単独で自他商品の識別標識としての機能を果たすものではない。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標において、その構成中の「美白力」の文字部分が共通することをもって、両者を類似の商標ということはできない。
　他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８８６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ブイフラッシュ」及び「Ｖ−フラッシュ」の文字を二段に書してなり，第２８類「ぱちんこ器具，スロットマシン，その他の遊戯用器具」を指定商品として，平成２４年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，次のとおりである。
（１）登録第５４２１３２号−２商標は，「ＦＬＡＳＨ」の欧文字を書してなり，昭和３３年８月９日に登録出願，第６５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３４年９月２１日に設定登録され，その後，４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，平成２１年８月１９日に指定商品を第２８類「ゴルフボール，その他のゴルフ用具，テニス用具，スキー用具，ボウリングボール，ビリヤード台用クッション」とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２７２３９７９号商標は，「フラッシュ」の片仮名及び「ＦＬＡＳＨ」の欧文字を２段に書してなり，昭和６０年１０月１８日に登録出願，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１０年２月１３日に設定登録され，その後，平成２０年１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ，平成２０年７月１６日に指定商品を別掲のとおりとする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ブイフラッシュ」及び「Ｖ−フラッシュ」の文字を二段に書してなるところ，これらの文字は同書，同大，等間隔で構成され，外観上，まとまりよく一体的に表されているものであり，かつ，各構成文字に相応する「ブイフラッシュ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ，欧文字１字が，商品の規格，形式を表す記号，符号として一般に広く用いられているとしても，「−（ハイフン）」を介して「Ｖ−フラッシュ」と表した係る構成にあっては，これに接する取引者，需要者が，語頭にある「Ｖ−」の部分を商品の記号，符号として理解し，殊更省略して，「フラッシュ」の文字部分のみに着目するというよりは，むしろ，上段と下段に表された構成文字の全体をもって，一種の造語を表したものと認識し，把握するとみるのが自然であり，他に，その構成中の「フラッシュ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすれば，本願商標は，「ブイフラッシュ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって，本願商標から「フラッシュ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
商願２０１２−７６５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「カレーの提供」を指定役務として、平成２４年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、『ヨツバ』の称呼と『四つ葉（クローバー）』の観念を生じる登録第３１４０７５９号商標、登録第３１４０７６２号商標、登録第３１４０７６３号商標、登録第５３５２７００号商標及び登録第５５３５９１４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼及び観念を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上方の橙色で塗られた横長矩形と下方の緑色で塗られた横長矩形との間に、「ヨツハカリー」の片仮名と、「ハ」の右上方に橙色と緑色で塗られた小さい四つ葉の図形を配してなるところ、最近の文字のデザイン化傾向と全体の構成からすれば、四つ葉の図形を「ハ」の濁点とした「ヨツバカリー」の片仮名を表したものと理解されるというべきである。そして、「ヨツバカリー」の各構成文字は、濁点が図案化されていることを除き、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体から生ずる「ヨツバカリー」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、たとえ、その構成中の「カリー」の片仮名が、「カレー、カレーライス」等の意味を有する語であり、指定役務との関係において、役務の質を表す場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、「ヨツバカリー」の文字全体をもって、一体のものと認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者が、本願商標から殊更「カリー」の文字を捨象し、「ヨツバ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヨツバカリー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「ヨツバ」の称呼と「四つ葉（クローバー）」の観念が生じることを前提とし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８３９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４０類「アルミニウム合金鋳物の加工，受託による鋳造，受託による自動車・船舶・航空機・産業機械器具・農業機械器具の部品の鋳造加工，その他の金属の加工」を指定役務として，平成２４年１０月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５８１６７７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２４年５月２１日に登録出願，第３７類「自動車の内装・自動車の車体の表面への光触媒によるコーティング加工・処理」及び第４０類「建物外壁の表面への光触媒によるコーティング加工・処理，建物の内壁の表面への光触媒によるコーティング加工・処理，カーテン・絨毯の表面への光触媒によるコーティング加工・処理，室内装飾品の表面への光触媒によるコーティング加工・処理，タイルの表面への光触媒によるコーティング加工・処理，ガラス・プラスチック・金属・セラミックス・コンクリート・石材の表面への光触媒によるコーティング加工・処理」を指定役務として，平成２５年５月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおり，太線で表された円図形の上半分内を占めるように，図案化された「光」の文字を輪郭線と同程度の太さで表し，当該円図形の下半分内を空白とする構成からなるものであるから，構成全体が，特異に図案化された一体不可分の図形商標として認識されるものである。　
　そうとすると，本願商標は，その構成全体をもって取引に資されるというべきであり，特定の称呼及び観念を生じないものである。　
　したがって，本願商標から「ヒカリ」の称呼が生じるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。