【事件の表示】
　平成１年特許願第５１０４５２号「車輌用サスペンション装置」〔平成２年４月５日国際公開（ＷＯ９０／０３２８４）、平成４年２月６日国内公表（特表平４−５００６４７号）、請求項の数（１２）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願の発明］
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９８８年９月２１日、米国）を伴って、１９８９年（平成元年）９月２１日に、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む国際出願として出願されたもので、その発明は、平成１４年９月６日付の全文補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１〜１２のそれぞれに記載された、次のとおりのものと認める。
　　【請求項１】　（ａ）ボディーの前部(12F)及び後部(12R)のそれぞれ両側に設けられ、前輪(16)、前輪ハブ支持部材(35)、後輪 (18)および後輪ハブ支持部材(89)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(16, 35: 18, 89)とボディー(12)との間に介在させた連結機構(20)と、
　　　（ｃ）連結機構(20)をそれぞれの前記前輪ハブ支持部材(35)および前記後輪ハブ支持部材(89)に連結する連係作動部材(26)と、
　　　（ｄ）車輌(10)の反応センターよりも上方に位置する横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)を中心に枢動できるように前記連結機構(20)とボディー(12)とを連結し、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に力が加わると、ボディー(12)がコーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向とは反対の方向に前記両軸線(21T, 21L)を中心に連結機構(20)に対して下方へ傾斜できるようにした結合部材(162, 164, 168, 172)と、
　　　（ｅ）連結機構(20)、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)及びボディー(12)を互いに連動させることにより、横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)が、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向へ、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に対して移動することができるようにして、前記横断方向の軸線(21T)又は長手方向の軸線(21L)が車輌の反応センターとして作用するのを防止する荷重支持制御装置(28, 90, 136, 176)と、
から成ることを特徴とするボディー(12)を有する車輌用サスペンション装置(14)。
　　【請求項２】　（ａ）ボディーの前部(12F)及び後部(12R)のそれぞれ両側に設けられ、前輪(16)、前輪ハブ支持部材(35)、後輪 (18)および後輪ハブ支持部材(89)を有する車輌支持部材と、
　　（ｂ）該車輌支持部材(16, 35: 18, 89)とボディー(12)との間であって、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に囲まれるように配置された連結機構(20)と、
　　　（ｃ）前記車輌支持部材(16, 35: 18, 89)の各々と、連結機構(20)の、それぞれの車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に近接する位置にある部分とを連結すると共に、車輌(10)のコーナリング、制動及び加速時に、連結機構(20)の前記部分が車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に対して垂直方向に移動できるように連結する連係作動部材(26)と、
　　　（ｄ）車輌(10)の反応センターよりも上方に位置する横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)を中心に枢動できるように連結機構(20)とボディー(12)とを連結し、コーナリング、制動及び加速時に車輌に力が加わると、ボディー(12)が、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向とは反対の方向に前記両軸線(21T, 21L)を中心に前記連結機構(20)に対して下方へ傾斜できるようにした結合部材(162, 164, 168, 172)と、
　　　（ｅ）連結機構(20)を車輌支持部材(16, 35: 18, 89)と連動させ、車輌(10)のボディー(12)を連結機構(20)及び車輌支持部材(16, 35: 18, 89)のいずれか一方と連動させることにより、連結機構(20)の縦揺れ及び横揺れに対してボディー(12)の縦揺れ及び横揺れを同時に制御する荷重支持制御装置(28, 90, 136, 176)と、
から成ることを特徴とするボディー(12)を有する車輌用サスペンション装置(14)。
　　【請求項３】　（ａ）ボディーの前部(12F)及び後部(12R)のそれぞれ両側に設けられ、前輪(16)、前輪ハブ支持部材(35)、後輪 (18)および後輪ハブ支持部材(89)を有する車輌支持部材と、　
　　（ｂ）該車輌支持部材(16, 35: 18, 89)とボディーとの間であって、車輌支持部材に囲まれるように配置された連結機構(20)と、
　　　（ｃ）前記車輌支持部材(16, 35: 18, 89)の各々と、連結機構(20)の、それぞれの車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に近接する位置にある部分とを、コーナリング、制動、及び加速時に、車輌(10)にかけられた横断方向及び長手方向の力に応答して車輌支持部材(16, 35: 18, 89)と連結機構(20)の前記部分とが互いに垂直方向に変位可能であるように連結する連係作動部材(26)と、
　　　（ｄ）車輌(10)の反応センター及び車輌(10)の重心(24)よりも上方に位置する横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)を中心に枢動できるように連結機構(20)とボディー(12)とを連結し、コーナリング、制動及び加速時に車輌に力が加わると、ボディー(12)が、コーナリング、制動及び加速時に車輌に作用する力の方向とは反対の方向に前記両軸線(21T, 21L)を中心に連結機構(20)に対し
て下方へ傾斜できるようにした結合部材(162, 164, 168, 172)と、
　　　（ｅ）コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向に横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)が車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に対して移動できるようにして、長手方向の軸線(21L)又は横断方向の軸線(21T)が車輌の反応センターとして作用できないようにし、連結機構(20)、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)及びボディー(12)を操作できるように連結する荷重支持制御装置(28, 90: 136, 176)と
から成ることを特徴とするボディー(12)を有する車輌用サスペンション装置(14)。
　　【請求項４】　（ａ）ボディーの前部(12F)及び後部(12R)のそれぞれ両側に設けられ、前輪(16)、前輪ハブ支持部材(35)、後輪 (18)および後輪ハブ支持部材(89)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(16, 35: 18, 89)とボディー(12)の間に介在させた連結機構(20)と、
　　　（ｃ）連結機構(20)を車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に連結した連係作動部材(26)と、
　　　（ｄ）車輌(10)の反応センターよりも上方に位置する横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)を中心に枢動できるように連結機構(20)とボディー(12)を連結し、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に力が加わると、ボディー(12)が、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向とは反対の方向に前記両軸線(21T, 21L)を中心に連結機構(20)に対して下方へ傾斜できるようにした結合部材(162, 164, 168, 172)と、
　　　（ｅ）ボディー(12)と連結機構(20)が互いに連結されて枢動する横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)が互いに交差して単一の点(22)を限定することと、
　　　（ｆ）連結機構(20)、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)及びボディー(12)を互いに連動させることにより、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向へ横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)が車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に対して移動できるようにして横断方向の軸線(21T)又は長手方向の軸線(21L)が車輌の反応センターとして作用するのを防止する荷重支持制御装置(28, 90: 136, 176)と、
から成ることを特徴とするボディー(12)を有する車輌用サスペンション装置(14)。
　　【請求項５】　（ａ）ボディーの前部(12F)及び後部(12R)のそれぞれ両側に設けられ、前輪(16)、前輪ハブ支持部材(35)、後輪 (18)および後輪ハブ支持部材(89)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(16, 35: 18, 89)とボディー(12)の間に介在させた連結機構(20)と、
　　　（ｃ）連結機構(20)を車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に連結した連係作動部材(26)と、
　　　（ｄ）車輌(10)の反応センターよりも上方に位置する横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)を中心に枢動できるように連結機構(20)とボディー(12)を連結し、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に力が加わると、ボディー(12)が、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向とは反対の方向に前記両軸線(21T, 21L)を中心に連結機構(20)に対して下方へ傾斜できるようにする結合部材(162, 164, 168, 172)と、
　　　（ｅ）ここにおいて、横断方向の軸線(21T)と長手方向の軸線(21L)とは、車輌(10)の高さ方向に沿って異なる高さにあり、
　　　（ｆ）連結機構(20)、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)及びボディー(12)を互いに連動させることにより、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向へ横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)が車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に対して移動できるようにして、横断方向の軸線(21T)又は長手方向の軸線(21L)が車輌(10)の反応センターとして作用するのを防止する荷重支持制御装置(28, 90: 136, 176)と、
から成ることを特徴とするボディー(12)を有する車輌用サスペンション装置(14)。
　　【請求項６】　（ａ）ボディーの前部(12F)及び後部(12R)のそれぞれ両側に設けられ、前輪(16)、前輪ハブ支持部材(35)、後輪 (18)および後輪ハブ支持部材(89)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(16, 35: 18, 89)とボディー(12)の間に介在させた連結機構(20)と、
　　　（ｃ）連結機構(20)を車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に連結した連係作動部材(26)と、
　　　（ｄ）車輌(10)の反応センターよりも上方に位置する横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)を中心に枢動できるように連結機構(20)とボディー(12)を連結し、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に力が加わると、ボディー(12)が、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向とは反対の方向に前記両軸線(21T, 21L)を中心に連結機構(20)に対して下方へ傾斜できるようにした結合部材(162, 164, 168, 172)と、
　　　（ｅ）連結機構(20)、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)及びボディー(12)を互いに連動させることにより、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10)に作用する力の方向へ横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)が車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に対して移動できるようにして長手方向の軸線(21L)又は横断方向の軸線(21T)が車輌(10)の反応センターとして作用できないようにする荷重支持制御装置(28, 90: 136, 176)であって、この荷重支持制御装置(28, 90: 136, 176)の荷重負荷能力を、連結機構(20)の耐縦揺れ及び耐横揺れ強度がボディー(12)の耐縦揺れ及び耐横揺れ強度よりも大きくなるように選択したことと、
から成ることを特徴とするボディー(12)を有する車輌用サスペンション装置(14)。
　　【請求項７】　（ａ）ボディーの前部(12F)及び後部(12R)のそれぞれ両側に設けられ、前輪(16)、前輪ハブ支持部材(35)、後輪 (18)および後輪ハブ支持部材(89)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(16, 35: 18, 89)とボディー(12a)の間に介在させた連結機構(20a)と、
　　　（ｃ）連結機構(20a)を車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に連結する連係作動部材(26)と、
　　　（ｄ）車輌(10a)の反応センターよりも上方に位置する横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)を中心に枢動できるように、連結機構(20a)とボディー(12a)を連結し、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10a)に力が加わると、
ボディー(12a)がコーナリング、制動及び加速時に車輌(10a)に作用する力の方向とは反対の方向に前記両軸線(21T, 21L)を中心に連結機構(20a)に対して下方へ傾斜できるようにする連係作動部材(186, 188, 190)と、
　　　（ｅ）連結機構(20a)、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)及びボディー(12a)を互いに連動させることにより、コーナリング、制動及び加速時に車輌(10a)に作用する力の方向へ、横断方向の軸線(21T)及び長手方向の軸線(21L)が、車輌支持部材(16, 35: 18, 89)に対して移動できるようにして、長手方向の軸線(21L)又は横断方向の軸線(21T)が車輌(10a)の反応センターとして作用するのを防止する荷重支持制御部材(28, 90, 136, 176)と、
　　　（ｆ）長手方向の軸線(21L)及び横断方向の軸線(21T)を中心に枢動できるように、連結機構(20a)とボディー(12a)を互いに連結した連係作動部材(186, 188, 190)が、下端部が連結機構(20a)に枢動自在に連結され、上端部でボディーの前部(12F)と後部(12R)の間に位置する共通の一点(22a)に向いている斜めリンク(186)を含むことと
を特徴とするボディー(12a)を有する車輌用サスペンション装置(14a)。
　　【請求項８】　（ａ）ボディー(202)の前部及び後部に設けられ、前輪(206)、短車軸(246)、後輪(208)および後部駆動集合体(281)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(206, 246: 208, 281)とボディー(202)の間に介在させた連結機構(210)と、
　　　（ｃ）連結機構(210)を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に連結した連係作動部材(216, 218)と、
　　　（ｄ）車輌(200)の重心(214)よりも上方に位置する横断方向のピボット軸線(212)を中心に枢動できるように連結機構(210)とボディー(202)を互いに連結させて、車輌(200)の制動及び加速によって車輌(200)に力が加わると、ボディー(202)が制動及び加速時に車輌(200)に作用する長手方向力の方向とは反対の方向へ横断方向の軸線(212)を中心に連結機構(210)に対して下方へ傾斜できるようにした結合部材(344, 348)と、
　　　（ｅ）連係作動部材(216, 218)、連結機構(210)及びボディー(202)と連動することによって、ボディー(202)の重量を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)上に支持すると共に、制動及び加速時に車輌(200)に作用する長手方向の力の方向に横断方向の軸線(212)が車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に対して移動できるようにして、横断方向の軸線(212)が車輌(200)の反応センターとして作用できないようにする荷重支持制御装置(224, 284, 320, 322)と、
から成ることを特徴とするボディー(202)を有する車輌用サスペンション装置(204)。
　　【請求項９】　（ａ）ボディー(202)の前部及び後部に設けられ、前輪(206)、短車軸(246)、後輪(208)および後部駆動集合体(281)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(206, 246: 208, 281)とボディー(202)の間に介在させた連結機構(210)と、
　　　（ｃ）連結機構(210)を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に連結した連係作動部材(216, 218)と、
　　　（ｄ）車輌(200)の重心(214)よりも上方に位置する横断方向の軸線(212)を中心に枢動できるように連結機構(210)とボディー(202)を互いに連結し、車輌(200)の制動及び加速時にボディー(202)が、この制動及び加速時に車輌(200)に作用する長手方向の力の方向とは反対の方向へ、横断方向の軸線(212)を中心に連結機構(210)に対して下方へ傾斜できるようにする結合部材(344, 348)と、
　　　（ｅ）連係作動部材(216, 218)と連結機構(210)を連動させると共にボディー(202)を連係作動部材(216, 218)及び連結機構(210)のいずれか一方と連動させることにより、ボディー(202)の重量を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)上に支持し、制動時に車輌後部の支持部材(208, 281)が荷重を奪われる範囲及び加速時に車輌前部の支持部材(206, 246)が荷重を奪われる範囲が小さくなるように加速及び制動時におけるボディー(202)及び連結機構(210)の相対縦揺れを制御する荷重支持制御装置(224, 284, 320, 322)と、
から成ることを特徴とするボディー(202)を有する車輌用サスペンション装置(204)。
　　【請求項１０】　（ａ）ボディー(202)の前部及び後部に設けられ、前輪(206)、短車軸(246)、後輪(208)および後部駆動集合体(281)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(206, 246: 208, 281)とボディー(202)の間に介在させた連結機構(210)と、
　　　（ｃ）連結機構(210)を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に連結する連係作動部材(216, 218)と、
　　　（ｄ）車輌(200)の重心(214)よりも上方に位置する横断方向の軸線(212)を中心に枢動できるように連結機構(210)とボディー(202)とを互いに連結させて、車輌(200)の制動及び加速によって車輌(200)に力が加わると、ボディー(202)が制動及び加速時に車輌(200)に作用する長手方向の力の方向とは反対の方向へ横断方向の軸線(212)を中心に連結機構(210)に対して下方へ傾斜できるようにした結合部材(344, 348)と、
　　　（ｅ）連係作動部材(216, 218)、連結機構(210)及びボディー(202)と連動することによって、ボディー(202)の重量を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)上に支持すると共に、制動及び加速時に車輌(200)に作用する長手方向の力の方向に横断方向の軸線(212)が車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に対して移動できるようにして、横断方向の軸線(212)が車輌(200)の反応センターとして作用できないようにする荷重支持制御装置(224, 284, 320, 322)であって、荷重支持制御装置(224, 284, 320, 322)の荷重負荷能力を連結機構(210)の耐縦揺れ強度がボディー(202)の耐縦揺れ強度よりも大きくなるように選択したことと、
を特徴とするボディー(202)を有する車輌用サスペンション装置(204)。
　　【請求項１１】　（ａ）ボディー(202)の前部及び後部に設けられ、前輪(206)、短車軸(246)、後輪(208)および後部駆動集合体(281)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(206, 246: 208, 281)とボディー(202)との間であって、車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に挟まれるように配置された連結機構(210)と、
　　　（ｃ）連結機構(210)を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に連結した連係作動部材(216, 218)と、
　　　（ｄ）車輌(200)の重心(214)よりも上方に位置する横断方向の軸線(212)を中心に枢動できるように連結機構(210)とボディー(202)を互いに連結させて、
車輌(200)の制動及び加速によって車輌(200)に力が加わると、ボディー(202)が制動及び加速時に車輌(200)に作用する長手方向力の方向とは反対の方向へ横断方向の軸線(212)を中心に連結機構(210)に対して下方へ傾斜できるようにした結合部材(344, 348)と、
　　　（ｅ）連係作動部材(216, 218)、連結機構(210)及びボディー(202)と連動することによってボディー(202)の重量を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)上に支持すると共に、制動及び加速時に車輌(200)に作用する長手方向の力の方向に横断方向の軸線(212)が車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に対して移動できるようにして横断方向の軸線(212)が車輌の反応センターとして作用できないようにする荷重支持制御装置(224, 284, 320, 322)とを有し、
　　　（ｆ）前記連係作動部材(216, 218)が、前記ボディー(202)の前部に設けた車輌支持部材(206, 246)と前記ボディー(202)の後部に設けた車輌支持部材(208, 281)とのそれぞれに連結された２本の上部アーム(220, 276)を有し、ボディー(202)の前部に設けた車輌支持部材(206, 246)に連結された上部アーム(220)が前記連結機構(210)の前端部分にピン(226)留めされると共に該ピン(226)を含む横断方向の軸を中心として枢軸回動するようになっており、ボディーの後部に設けた車輌支持部材(208, 281)に連結された上部アーム(276)が前記連結機構(210)の後端部分にピン(282)留めされると共に該ピン(282)を含む横断方向の軸を中心として枢軸回動するようになっており、
　　　（ｇ）前記荷重支持制御装置(224, 284, 320, 322)が、車輌(200)の走行時に路面の突起が発生させる荷重や車輌(200)のコーナリング、加速及び制動が発生させる荷重などのような車輌(200)に加わる荷重に呼応して前記上部アーム(220, 276)がそれぞれの横断方向の軸を中心に枢動できるように上部アーム(220, 276)と連結機構(210)との間に連結されたねじり棒(224, 284)を含むことと
を特徴とするボディー(202)を有する車輌用サスペンション装置(204)。
　　【請求項１２】　（ａ）ボディー(202)の前部及び後部に設けられ、前輪(206)、短車軸(246)、後輪(208)および後部駆動集合体(281)を有する車輌支持部材と、
　　　（ｂ）該車輌支持部材(206, 246: 208, 281)とボディー(202A)の間に介在させた連結機構(210A)と、
　　　（ｃ）連結機構(210A)を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に連結する連係作動部材(216, 218)と、
　　　（ｄ）車輌(200A)の重心(214)よりも上方に位置する横断方向の軸線(212A)を中心に枢動できるように連結機構(210A)とボディー(202A)を互いに連結させて、車輌(200A)の制動及び加速によって車輌(200A)に力が加わると、ボディー(202A)が制動及び加速時に車輌(200A)に作用する長手方向の力とは反対の方向へ横断方向の軸線(212A)を中心に連結機構(210A)に対して下方へ傾斜できるようにした結合部材(360, 362, 364, 368)と、
　　　（ｅ）連係作動部材(216, 218)、連結機構(210A)及びボディー(202A)と連動することによってボディー(202A)の重量を車輌支持部材(206, 246: 208, 281)上に支持すると共に、制動及び加速時に車輌(202A)に作用する長手方向の力の方向に横断方向の軸線(212A)が車輌支持部材(206, 246: 208, 281)に対して移動できるようにして、横断方向の軸線(212A)が車輌の反応センターとして作用できないようにする荷重支持制御装置(224, 284, 320, 322)と、
　　　（ｆ）横断方向の軸線(212A)を中心に枢動できるように連結機構(210A)とボディー(202A)を互いに連結する連係作動部材(360, 362, 364, 368)が、下端部が連結機構(210A)に枢動自在に連結され、上端部でボディー(202A)の前部と後部の間及び車輌(200A)の反応センターより上に位置する共通の一点(212A)に向いている斜めリンク(362)を含むことと
を特徴とするボディー(202A)を有する車輌用サスペンション装置(204A)。
　
２．［拒絶理由の検討］
　（１）これに対し、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由は、本願の各請求項の記載が不明瞭、特に、請求項２に、連結機構が車輌支持部材に対して垂直方向に移動できるように連結する旨の記載があるが、「車輌支持部材に対して垂直方向」とはどのような方向を表すのか明確でなく、車輌用サスペンション装置の構成が不明であるし、また、請求項に記載した事項と実施例との対応関係も明確ではないから、本願は特許法第３６条第３項若しくは第４項及び第５項（平成２年改正前）の規定を満たしていないというものである。
　（２）上記の点について検討すると、請求項２の記載によれば、上記「車輌支持部材」については、「（ａ）ボディーの前部(12F)及び後部(12R)のそれぞれ両側に設けられ、前輪(16)、前輪ハブ支持部材(35)、後輪 (18)および後輪ハブ支持部材(89)を有する車輌支持部材」とされており、一方、「連結部材」は、「車輌支持部材(16, 35: 18, 89)とボディー(12)との間」において、それらを連結している部材である。
　したがって、「車輌支持部材に対して垂直方向」という場合、車輛用サスペンション装置に関する技術常識からみても、当該「垂直方向」は上下の方向を意味すると解され、また、そのような理解は、明細書や図面の記載とも矛盾するものではないから、原査定の理由で指摘された点に関しては明細書記載の不備があるとはいえない。
  （３）更に、当審においても明細書中の誤記等に関する拒絶理由を通知したが、その後の手続補正によって、その拒絶理由も解消されたといえる。
　
３．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願を原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。