【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１２７４９号「無線基地局パワーセーブ移動通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４５８４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数の無線ゾーンによってサービスエリアを構成し、移動端末との受信と送信が異なる無線基地局を用いる非対称通信が可能な移動通信システムにおいて、
　無線出力レベルが可変可能な主無線基地局と、
　無線出力レベルを停止し無線受信動作のみに設定可能な子無線基地局と、を備え、１つの前記主無線基地局の周囲に複数の前記子無線基地局を配置した無線基地局群と、
　前記無線基地局群内の無線基地局の制御および交換機との間で呼接続制御を行う無線制御局と、
　からなり、
　前記無線制御局が、前記無線基地局群から通知される通信トラヒックを集中監視する無線基地局トラヒック監視手段と、
　前記無線基地局群内の各子無線基地局群から通知される主無線基地局の電界強度を集中監視する主無線基地局電界強度監視手段と、
　前記無線基地局トラヒック監視手段と前記主無線基地局電界強度監視手段から通知される情報をもとに、前記無線基地局群内の無線基地局に対して無線出力可変制御信号を送信する無線基地局制御手段と
　前記主無線基地局と前記複数の子無線基地局の配置構成を管理するデータベースと、
を有する、ことを特徴とする無線基地局パワーセーブ移動通信システム。」
　なお、平成１１年８月１６日付け手続補正は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１７０５６６公報（以下「引用例１」という。）、特開平５−２８４０８８公報（以下「引用例２」という。）、特開平５−２５９９６７公報（以下「引用例３」という。）には、下記の事項が記載されている。
（引用例１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の基地局により蜂の巣状に無線のサービスエリアが構成され、かつ、サービスエリアが小ゾーン方式により構成された無線電話システムの通信制御方式に関する。」こと、
「【００１９】本発明の目的は、上記の問題点を改善し、無線電話システムの移動端末の使用率に応じて基地局の無線送信出力を可変させることにより、システム全体の電力消費を軽減させる通信制御方式を提供することにある。」こと、
「【００２１】
【実施例】次に本発明について、図面を参照して説明する。
【００２２】図１は本発明の無線電話システムの制御による基地局の無線サービスエリアの説明図、図２は本発明の基地局の一実施例のブロック図、図３は本発明の制御局の一実施例である。
【００２３】まず、制御局１００の一般的な機能を図３を用いて説明する。図３によると、制御局１００は、制御部６０、基地局インタフェース部６７及び回線制御部６６から構成されており、基地局から送られる音声を含めたデータ信号は、基地局インタフェース部６７を通し、回線制御部６６によりデータ交換され、公衆回線に接続されると共に、データ信号は選択部６３により回線制御部６０に取り込まれる。
【００２４】図１及び図３によると、予め設定された移動端末が減る時間帯に達した場合、制御局１００の制御部６０内にある時間管理部６８より演算部６１に通知の起動を行なう。この通知に基づき演算部６１においては、移動端末使用率検出部６５を起動させ、基地局インタフェース部６７、回線制御部６６、選択部６３を通して、各基地局毎の移動端末から送られる位置登録の要求数から、移動端末の使用率の演算処理を行なう。
【００２５】この様に、各移動端末の使用率を全基地局毎について算出し、この移動端末の使用率が、ある設計された値より減った場合、例えば、基地局ＢＳ０１、ＢＳ１１〜ＢＳ１６のサービスエリアゾーンの全範囲において、移動端末の使用台数が、１つの基地局で送受信可能な状態の場合、演算部６１は送信電力設定部６２に対し制御情報を送出する。
【００２６】この制御情報により送信電力設定部６２は、基地局ＢＳ０１に対して、無線送信電力の増加制御を専用回線１０１を通して制御すると共に、他の相隣接する基地局ＢＳ１１〜基地局ＢＳ１６の無線送信を停止させるように専用回線１０１を通して制御する。この無線送信電力制御により、図２に示す基地局においては、制御局インタフェース部５５で受けた制御情報に応じて、制御部５０が送信出力制御部５２の制御を行い、送信電力の増加、または、送信の停止制御を行なう。
【００２７】本制御により、図１に示す基地局ＢＳ０１の無線サービスエリアの範囲はＳ００に広がり、無線送信を停止した他の相隣接の基地局ＢＳ１１〜基地局ＢＳ１６の無線サービスエリアをカバーする事となる。即ち、今まで基地局ＢＳ０１、ＢＳ１１〜ＢＳ１６上に登録され、各々の基地局と送受信していた全移動端末は、全て中心となる基地局ＢＳ０１により送信される報知情報を含め、無線信号を受信する事になる。
【００２８】他方、これらの移動端末から発信された無線信号は、従来通りの基地局ＢＳ１１〜基地局ＢＳ１６において受信されるため、移動端末の送信電力は同じままで、各々の基地局と送受信することが可能となる。
【００２９】以上の制御により、基地局ＢＳ０１での電力消費量は２倍となるが、相隣接する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１６の６台の送信が停止するため、システム全体の電力消費は、本実施例においては１／３に減少する事となる。」ことが記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１には、複数の基地局により蜂の巣状に無線のサービスエリアが構成され、かつ、サービスエリアが小ゾーン方式により構成された無線電話システムにおいて、無線送信電力を増加制御可能な基地局ＢＳ０１と、無線送信を停止し、受信可能な基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１６とを備え、該基地局ＢＳ０１とそれに隣接する該基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１６からなる基地局群と、該基地局群内の基地局の制御及び交換機との間で呼接続制御を行う制御局１００とからなり、予め設定された移動端末が減る時間帯に達した場合、移動端末使用率検出部６５を起動させ、この移動端末の使用率がある設計された値より減った時、該基地局ＢＳ０１に対して無線送信電力を増加させるとともに、該基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１６の無線送信を停止し、移動端末から発信された無線信号は従来通り受信されるようにする無線電話システムが記載されている。
（引用例２）
「【０００８】
　また、基地局を追加したり、削除したりした場合には、各基地局が記憶している隣接基地局の情報（隣接基地局の番号、隣接既知局までの距離など）を書き替える（誤記と認めて訂正した。）ことで、受信レベルの測定を行ない最適な送信電力を決定することができる。」こと、
「【０００９】
【発明の原理】図１（誤記と認めて訂正した。）に本発明を説明する図を示す。１は送信電力制御を行う基地局、２ａ〜２ｄは１の隣接基地局、３は制御基地局、４は１のセル、５ａ〜５ｄは２ａ〜２ｄのセルである。送信電力制御を行う基地局１は、送信電力判定用の電波を送信し、隣接基地局２ａ〜２ｄはその電波を受信し受信レベルを制御基地局３に報告する。制御基地局３は基地局１に各隣接基地局での受信レベルを連絡する。基地局１では連絡された受信レベルを基に自局の送信電力最大値を決定する。」ことが記載されている。
（引用例３）
「【請求項１】
　複数の無線基地局と、上記無線基地局との間で無線通信を行う移動局と、上記無線基地局を統制制御する無線基地統制局とを備えた移動体通信網において、
　上記無線基地統制局は、上記無線基地局がカバーする通話ゾーン内のトラヒック値に応じて、上記無線基地局ごとに、該無線基地局が稼働するか待機するかを決定するよう制御し、稼働すると決定された無線基地局ごとに、他の無線基地局の稼働状況に応じて、該無線基地局がカバーする通話ゾーンの大きさを決定するよう制御することを特徴とする移動体通信網における通話ゾーン可変方法。」
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載の発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　後者もシステム全体の電力消費を軽減させる通信制御方式を提供することを目的としているから、両者は無線基地局パワーセーブ移動通信システムであって、後者の「基地局ＢＳ０１」「基地局ＢＳ１１〜１６」は、それぞれ前者の「主無線基地局」「子無線基地局」に対応し、後者の「移動端末使用率検出部６５」は、その機能からみて前者の「無線基地局トラヒック監視手段」に対応し、後者の無線電話システムにおいても、当然複数の基地局ＢＳ１１〜１６の配置構成を管理するデータベースを備えているものである。また、後者の段落【００２７】と【００２８】の記載によれば、移動端末との受信と送信が異なる基地局を用いる非対称通信となっている。
　したがって、両者は、複数の無線ゾーンによってサービスエリアを構成し、移動端末との受信と送信が異なる無線基地局を用いる非対称通信が可能な移動通信システムにおいて、
　無線出力レベルが可変可能な主無線基地局と、無線出力レベルを停止し無線受信動作のみに設定可能な子無線基地局と、を備え、１つの前記主無線基地局の周囲に複数の前記子無線基地局を配置した無線基地局群と、
　前記無線基地局群内の無線基地局の制御および交換機との間で呼接続制御を行う無線制御局と、からなり、
　前記無線制御局が、前記無線基地局群から通知される通信トラヒックを集中監視する無線基地局トラヒック監視手段と、
　前記無線基地局トラヒック監視手段から通知される情報をもとに、前記無線基地局群内の無線基地局に対して無線出力可変制御信号を送信する無線基地局制御手段と
　前記主無線基地局と前記複数の子無線基地局の配置構成を管理するデータベースと、
　を有する、ことを特徴とする無線基地局パワーセーブ移動通信システムである点で一致し、
（１）前者が、前記無線基地局群内の各子無線基地局群から通知される主無線基地局の電界強度を集中監視する主無線基地局電界強度監視手段を備え、この手段から通知される情報を無線基地局トラヒック監視手段の情報とともに用いるのに対し、後者はそのような手段を備えていない点、
（２）パワーセーブ状態を、前者は時間帯に関係なく行うのに対し、後者は予め設定された移動端末が減る時間帯において行う点で相違する。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例２には、基地局を追加したり、削除したりした場合には、送信電力制御を行う基地局１は、送信電力判定用の電波を送信し、隣接基地局２ａ〜２ｄはその電波を受信し受信レベルを制御基地局３に報告し、制御基地局３は報告された受信レベルを連絡し、基地局１では連絡された受信レベルを基に自局の送信電力最大値を決定することが記載されている。
　このように、基地局を追加・削除する場合、送信電力制御を行う基地局は、隣接基地局の受信レベル（前者の電界強度に相当する。）をもとに送信電力を決定する技術思想が開示されている。
　そうすると、このような技術思想を後者に適用して、制御局１００に、基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１６から通知される基地局ＢＳ０１の電界強度を集中監視する手段を設けるようにし、この手段から通知される情報を基地局トラヒック監視手段の情報とともに用いるようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　相違点（２）について
　引用例３には、時間帯に関係なく、無線基地局がカバーする通話ゾーン内のトラヒック値に応じて、無線基地局ごとに、該無線基地局が稼働するか待機するかを決定するよう制御することが記載されているから、後者において、予め設定された移動端末が減る時間帯に達したか否かにかかわらず、全ての時間帯において、移動端末使用率検出部６５を動作させるようにすることは単なる設計的事項にすぎない。
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。