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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体と第１の導電性流体とが密封された密封空間内で、加熱によって前記気体の体積を膨張させ前記第１の導電性流体を移動させることで電気パスを変更することのできる導電性流体を用いた電気接点開閉装置において、
前記気体を加熱するためのヒータを備えた第１の基板と、
前記第１の導電性流体と協働して電気信号を伝送する前記電気パスを構成する複数の電極、及び前記ヒータに電気的に接続される回路配線が形成される第２の基板と、
前記第１及び第２の基板間に位置し、前記第１の導電性流体を少なくとも一部が移動可能に収容すると共に、前記ヒータ及び前記回路配線間を電気的に接続する第２の導電性流体を固定位置に収容する第３の基板と、
を有することを特徴とする電気接点開閉装置。
【請求項２】
前記第２の導電性流体は、前記第１の導電性流体と同じ材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の電気接点開閉装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の導電性流体は、液体金属であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気接点装置。
【請求項４】
前記第１の基板は、前記第３の基板上であって前記第１の導電性流体の収容部から離間した位置に複数設けられ、前記第１の基板のそれぞれが単一の前記ヒータを含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の電気接点開閉装置。
【請求項５】
前記第１の基板は、単一の基体に対して複数個の前記ヒータを所定位置に備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の電気接点開閉装置。
【請求項６】
前記第３の基板は、ガラス基板又はセラミック基板であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の電気接点開閉装置。
【請求項７】
気体と第１の導電性流体とが密封された密封空間内で、加熱によって前記気体の体積を膨張させ前記第１の導電性流体を移動させることで電気パスを変更することのできる導電性流体を用いた電気接点開閉装置を製造する方法において、
前記気体を加熱するためのヒータを備えた第１の基板を形成する工程と、
電気信号を伝送する前記電気パスを形成する複数の電極、及び前記ヒータに接続される回路配線を含む第２の基板を形成する工程と、
所定の位置に厚さ方向に延びるようにして、前記第１の導電性流体を収容するための第１の収容室、及び前記ヒータと前記回路配線との相互接続に使用される第２の導電性流体を収容するための第２の収容室を含む第３の基板を形成する工程と、
前記第３の基板を前記第１及び第２の基板の一方に重ねて固定する工程と、
前記第１の導電性流体が前記第１の収容室に入り、前記第２の導電性流体が前記第２の収容室に入るように、前記第１及び第２の基板の他方を前記第３の基板に固定し、前記第１及び第２の導電性流体を密封して収容する工程と、
を含むことを特徴とする電気接点開閉装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１、第２、及び第３の基板の相互接続は、面接合によって行なわれることを特徴とする請求項７に記載の電気接点開閉装置の製造方法。
【請求項９】
前記第３の基板を形成する工程は、前記第１及び第２の収容室を形成するのと同じ方法により、前記ヒータによって加熱される気体を収容する気体加熱室を形成する工程を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の電気接点開閉装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の基板を形成する工程において、前記ヒータを単一にして形成し、且つ前記第１の基板と前記第３の基板との相互の固定は、前記第１の基板を前記第１の収容室から離間させて行うことを特徴とする請求項７から９までのいずれか１項に記載の電気接点開閉装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の基板を形成する工程は、前記ヒータが複数形成されるシリコン層をガラス基板に固定する工程を含むことを特徴とする請求項７から９までのいずれか１項に記載の電気接点開閉装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第１、第２及び第３の基板は、複数の電気接点開閉装置を含むように相互に重ね合わせて固定され、その後切断して単一の電気接点開閉装置に分離する工程を更に含むことを特徴とする請求項７から１１までのいずれか1項に記載の電気接点開閉装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体に対向するための先端部を有する主磁極と前記主磁極を励磁するコイルとを備える垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッドを備える磁気ヘッドにおいて、
前記主磁極の先端部もしくは少なくとも一部は、第１の強磁性膜と第２の強磁性膜と前記第１の強磁性膜及び第２の強磁性膜の間に形成される反平行結合層とを有する積層体を含有する軟磁性多層膜であり、
前記軟磁性多層膜の飽和磁界は、２０Ｏｅ以上、４００Ｏｅ以下であり、
前記強磁性膜の厚みは、５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、
前記積層体の総厚みは、０.２μｍ以下であり、
前記主磁極の先端部もしくは少なくとも一部における強磁性膜の層数は、４以上、１２以下であり、
前記反平行結合層は、前記第１の強磁性膜及び第２の強磁性膜を反強磁性的に層間結合させることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
前記主磁極は、前記積層体が磁気記録媒体に対向する面に対して平行方向に積層された軟磁性多層膜であることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項３】
前記軟磁性多層膜は、反平行結合層を介して前記積層体が積層されていることを特徴とする請求項1記載の磁気ヘッド。
【請求項４】
磁気記録媒体に対向するための先端部を有する主磁極と前記主磁極を励磁するコイルとを備える垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッドを備える磁気ヘッドにおいて、
前記主磁極の先端部もしくは少なくとも一部は、第１の強磁性膜と第２の強磁性膜と前記第１の強磁性膜及び第２の強磁性膜の間に形成される反平行結合層とを有する積層体を含有する軟磁性多層膜であり、
前記軟磁性多層膜は、非磁性の非平行結合膜を介して前記積層体が積層されており、
前記反平行結合層は、前記第１の強磁性膜及び第２の強磁性膜を反強磁性的に層間結合させることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
前記第1の強磁性膜および第２の強磁性膜は、Ｃｏ，Ｎｉ又はＦｅのうち少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１又は４記載の磁気ヘッド。
【請求項６】
前記反平行結合層は、Ｃｒ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｒｅ，ＲｈまたはＣｕのうち少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１又は４記載の磁気ヘッド。
【請求項７】
前記反平行結合層の厚みは、0.5nm以上、1.2nm以下の範囲であることを特徴とする請求項１又は４記載の磁気ヘッド。
【請求項８】
前記反平行結合層の厚みは、1.8nm以上、3nm以下の範囲であることを特徴とする請求項１又は４記載の磁気ヘッド。
【請求項９】
前記第1の強磁性層における磁化の向きと第2の強磁性層における磁化の向きとは、前記反平行結合層を挟んで反平行に向いていることを特徴とする請求項１又は４記載の磁気ヘッド。
【請求項１０】
前記反強磁性的な層間結合の大きさは、数十から数百エルステッド相当であることを特徴とする請求項１又は４記載の磁気ヘッド。
【請求項１１】
上記第1の強磁性膜及び第２の起用磁性膜は真空薄膜形成手法で作製され、かつ、同一の真空形成過程においてNiCrなどからなる5ナノメートル程度の下地膜上に形成されてなり、反平行結合層膜部における平坦性が、上記反平行結合層の厚さに比較して小さい程度の平坦性を有することを特徴とする請求項１又は４記載の磁気ヘッド。
【請求項１２】
更に、磁界を検知する再生ヘッドを備えることを特徴とする請求項１又は４記載の磁気ヘッド。
【請求項１３】
磁気記録媒体に対向するための先端部を有する主磁極と、上記主磁極と磁気回路を形成する副磁極と、上記主磁極を励磁するコイルとを備える垂直磁気記録用薄膜磁気ヘッドにおいて、
上記副磁極の少なくとも一部は、第１の強磁性膜と第２の強磁性膜と前記第１の強磁性膜及び第２の強磁性膜の間に形成される反平行結合層とを有する積層体を含有する軟磁性多層膜であり、
前記軟磁性多層膜は、非磁性の非平行結合膜を介して前記積層体が積層されており、
前記反平行結合層は、前記第１の強磁性膜及び第２の強磁性膜を反強磁性的に層間結合させることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項１４】
磁気的に情報を記録した磁気記録媒体に対向して上記記録媒体から漏洩する磁界を検知し、かつ上記記録媒体に磁気的に記録を行う磁気ヘッドにおいて、基体上に、下部磁気シールド、下部ギャップ、再生素子部、上部ギャップ、上部磁気シールドを形成してなり、上記下部磁気シールドと上記上部磁気シールドが所定の間隔の磁気的な再生ギャップを形成してなる磁気ヘッドであって、
上記下部磁気シールドおよび上部磁気シールドの少なくとも一部は、第１の強磁性膜と第２の強磁性膜と前記第１の強磁性膜及び第２の強磁性膜の間に形成される反平行結合層とを有する積層体を含有する軟磁性多層膜であり、
前記軟磁性多層膜は、非磁性の非平行結合膜を介して前記積層体が積層されており、
前記反平行結合層は、前記第１の強磁性膜及び第２の強磁性膜を反強磁性的に層間結合させることを特徴とする磁気ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】更新通知装置及び方法、並びにプログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各利用者用に設定された条件に対象データの更新が当てはまるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で、対象とする利用者用に設定された条件に前記対象データの更新が当てはまると判定された場合に、前記対象とする利用者に前記対象データの更新を通知するための処理を行う通知制御手段とを有することを特徴とする更新通知装置。
【請求項２】  前記通知制御手段は、
対象とする利用者用に設定された条件に前記対象データの更新が当てはまると判定された場合に、前記対象とする利用者に前記対象データの更新を通知するための処理を行い、
対象とする利用者用に設定された条件に前記対象データの更新が当てはまらないと判定された場合に、前記対象とする利用者に前記対象データの更新を通知するための処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の更新通知装置。
【請求項３】  前記判定手段は、
前記対象データの更新を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された対象データの更新を、予め定められた複数のタイプのどのタイプに当たるかを分類し、分類結果を得る分類手段と、
前記分類手段で得られた分類結果が、各利用者用に設定された条件に当てはまるか否かを判定する第２の判定手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の更新通知装置。
【請求項４】  前記分類手段は、
前記通知制御手段で前記対象データの更新を前記対象とする利用者に通知するための処理が前回行われた後に前記検知手段で検知された対象データの更新を、
予め定められた複数のタイプのどのタイプに当たるかを分類し、分類結果を得ることを特徴とする請求項３に記載の更新通知装置。
【請求項５】  前記通知制御手段で、前記対象データの更新を前記対象とする利用者に通知するための処理が前回行われた後に、前記検知手段で２回以上前記対象データの更新が検知された場合に、
前記第２の判定手段は、
前記検知手段で検知された２回以上の前記対象データの更新に対する前記分類手段で得られた分類結果を纏め、当該纏められた分類結果が、各利用者用に設定された条件に当てはまるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の更新通知装置。
【請求項６】  各利用者用に設定された条件に対象データの更新が当てはまるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、対象とする利用者用に設定された条件に前記対象データの更新が当てはまると判定された場合に、前記対象とする利用者に前記対象データの更新を通知するための処理を行う通知制御ステップとを有することを特徴とする更新通知方法。
【請求項７】  各利用者用に設定された条件に対象データの更新が当てはまるか否かを判定する判定モジュールと、
前記判定モジュールで、対象とする利用者用に設定された条件に前記対象データの更新が当てはまると判定された場合に、前記対象とする利用者に前記対象データの更新を通知するための処理を行う通知制御モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする更新通知プログラム。
【請求項８】  請求項７記載の更新通知プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを用いて情報発信を行うシステムであるウェブ(或いはＷＷＷ：ワールドワイドウェブ)において、ウェブページの更新を登録者に通知する更新通知装置及び方法、並びにプログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、利用者に対して適切にして充分な更新通知が発行され、また、更新検知における計算機資源の有効な活用と処理時間の短縮を実現することが可能な更新通知装置及び方法、並びにプログラム及び記憶媒体を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の更新通知装置は、各利用者用に設定された条件に対象データの更新が当てはまるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で、対象とする利用者用に設定された条件に前記対象データの更新が当てはまると判定された場合に、前記対象とする利用者に前記対象データの更新を通知するための処理を行う通知制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の更新通知方法は、各利用者用に設定された条件に対象データの更新が当てはまるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで、対象とする利用者用に設定された条件に前記対象データの更新が当てはまると判定された場合に、前記対象とする利用者に前記対象データの更新を通知するための処理を行う通知制御ステップとを有することを特徴とする。
本発明の更新通知プログラムは、各利用者用に設定された条件に対象データの更新が当てはまるか否かを判定する判定モジュールと、前記判定モジュールで、対象とする利用者用に設定された条件に前記対象データの更新が当てはまると判定された場合に、前記対象とする利用者に前記対象データの更新を通知するための処理を行う通知制御モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、請求項７記載の更新通知プログラムを格納することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
通信ネットワークを介して端末装置と接続されるサーバであって、
予め定められた複数のテイストのいずれかを特定する情報とともに受信したテキストメッセージを一旦蓄積する手段と、
前記受信したテキストに対して、前記特定されているテイストに応じて所定の表示属性を付加する手段と、
この所定の表示属性が付加されたメッセージを前記テキストメッセージの宛先に送信する手段とを備え、
前記所定の表示属性には、少なくとも、前記複数のテイストのそれぞれに予め割り当てられた文字の動きまたは背景イメージを含むことを特徴とするサーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
通信ネットワークを介して端末装置と接続されるサーバであって、
予め定められた複数のテイストのいずれかを特定する情報とともに受信したテキストメッセージを一旦蓄積する手段と、
前記受信したテキストに対して、前記特定されているテイストに応じて所定の表示属性を付加する手段と、
この所定の表示属性が付加されたメッセージをウェブ情報の形式で前記テキストメッセージの宛先のユーザが閲覧できるように蓄積する手段とを備え、
前記所定の表示属性には、少なくとも、前記複数のテイストのそれぞれに予め割り当てられた文字の動きまたは背景イメージを含むことを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の色空間の入力色信号を、より色再現範囲の狭い第２の色空間の色信号に変換する画像処理方法であって、
第１の色空間の入力色信号内に、前記第１の色空間より色再現範囲の狭い第２の色空間の色再現範囲外の色信号が存在するか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程で第２の色空間の色再現範囲外の色信号が存在すると判別された場合、前記第１の色空間で表される色信号の色相系をより色再現範囲の狭い第２の色空間で表される色信号の色相系へ変換する色変換工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記色変換工程は、変換前の色相系と変換後の色相系を別々に求めることにより、非線形な変換を線形に変換することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記色変換工程は、前記第１の色空間の最大彩度と前記第２の色空間の最大彩度とに基づき、前記入力色信号の色相系を線形に変換することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記第１の色空間内の複数の代表色に対応する前記第２の色空間内の複数の目標色を記憶する記憶手段に記憶された複数の目標色及び前記入力色信号に応じて色空間圧縮処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記色空間圧縮処理は、写真調画像の色空間圧縮処理であることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記入力色信号を標準色空間の色信号に変換し、前記標準色空間の色信号に基づき、色相及び彩度を抽出することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】  前記標準色空間の色信号は、均等色空間で表される色信号であることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】  第１の色空間の入力色信号を、より色再現範囲の狭い第２の色空間の色信号に変換する画像処理装置であって、
第１の色空間の入力色信号内に、前記第１の色空間より色再現範囲の狭い第２の色空間の色再現範囲外の色信号が存在するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で第２の色空間の色再現範囲外の色信号が存在すると判別された場合、前記第１の色空間で表される色信号の色相系をより色再現範囲の狭い第２の色空間で表される色信号の色相系へ変換する色変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】  コンピュータを、請求項８に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】  請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２は、実施の形態１の携帯端末１０１、コールセンタ１０７の構成をより詳細に説明するための機能ブロック図である。携帯端末１０１は、予め登録された場所である滞在先に携帯端末（自機）があることを示す滞在信号、警報を示す警報信号をコールセンタ１０７に送信する、滞在信号送信手段、警報送信手段として機能する信号送受信部２０９、ＧＰＳ位置情報取得部２１１を備えている。また、携帯端末１０１は、操作部２０５を備えている。実施の形態１の滞在信号および警報は、利用者が操作部２０５を操作することによって発生し、信号送受信部２０９を介して送信される。さらに、携帯端末１０１は、以上の構成を制御するための制御部２０７を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、ホストコンピュータ２０１は、携帯端末１０１やＧＰＳ測位センタ１０５と無線網１０２、基地局１０３を介して信号を送受信する信号送受信部２１９と、信号送受信部２１９が滞在信号を受信した場合、滞在信号を送信した携帯端末（携帯端末１０１）を、携帯端末１０１が滞在先にあるものとする滞在モードに設定するモード設定部２１５と、モード設定部２１５によって滞在モードに設定されている携帯端末１０１が送信した警報を受信した場合、ＤＢ２０３に保存されている滞在先のうち、携帯端末１０１の位置を滞在先に特定する位置特定部２１７を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、携帯端末１０１の位置情報の取得、コールセンタ１０７への送信は、対象の保護者などが携帯端末の位置の照会を求めた場合の通常動作として警報システムにおいてなされる処理である。図４は、このときの携帯端末１０１、基地局１０３、コールセンタ１０７の間でなされる信号の授受を説明するための図である。図示するように、携帯端末１０１は、基地局１０３に位置情報の通知を要求する信号を送信する。基地局１０３は、この要求に応じてコールセンタ１０７に位置情報を渡すと共に、通知がなされたことを示す通知応答を通知要求から時間Ｔ2の間に携帯端末１０１に返す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、滞在先を複数設定した場合、滞在先は、一般的にＧＰＳが屋内にある携帯端末の位置情報を取得する場合にも充分判別可能な距離を持っていると考えられる。このため、実施の形態１は、滞在先を複数設定した場合にも携帯端末がある建物を正確に認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュを動作させるための方法であって、
タグメモリから第１の情報を読み出し、
前記タグメモリから第２の情報を読み出し、
前記タグメモリに第３の情報を書き込んで前記第１の情報を更新し、
(i) 前記第２の情報を読み出す前記ステップに関連する前記タグメモリのアドレスを、(ii) 前記第３の情報を書き込む前記ステップに関連する前記タグメモリのアドレスと比較し、該比較に応じて前記第２の情報を前記第３の情報に選択的に置換し、
前記比較ステップの後に、第４の情報を前記タグメモリに書き込んで前記第２の情報を更新する、
という各ステップを含む、キャッシュを動作させるための方法。
【請求項２】
キャッシュを動作させるための回路であって、
第１及び第２の情報を格納するタグメモリと、
前記タグメモリにアドレス指定情報を供給して前記第１及び第２の情報を読み出すために前記タグメモリに接続されたタグパイプラインと、
前記第１及び前記第２の情報を前記タグパイプラインに送信するために前記タグメモリを前記タグパイプラインに接続するデータバスとを含み、
前記タグパイプラインが更に、前記タグメモリに第３の情報を書き込ませて前記第１の情報を更新させるよう構成されており、該回路が更に、
(i) 前記第２の情報に関連する前記タグメモリのアドレスを、(ii) 前記第３の情報に関連する前記タグメモリのアドレスと比較するよう構成されたコンパレータと、
該コンパレータにより出力された比較信号に応じて前記第２の情報を前記第３の情報により選択的に更新させて更新された第２の情報を形成する、第１のマルチプレクサと、
前記タグパイプラインに前記更新された第２の情報を前記第４の情報で選択的に変更させるよう動作する第２のマルチプレクサと
を含む、キャッシュを動作させるための回路。
【請求項３】
キャッシュを動作させるための回路であって、
タグメモリから第１の情報を読み出す手段と、
前記タグメモリから第２の情報を読み出す手段と、
前記タグメモリに第３の情報を書き込んで前記第１の情報を更新する手段と、
(i) 前記第２の情報の前記読み出しに関連する前記タグメモリのアドレスを、(ii) 前記第３の情報の前記書き込みに関連する前記タグメモリのアドレスと比較し、該比較に応じて前記第２の情報を前記第３の情報に選択的に置換する、手段と、
該選択的な置換の後に、第４の情報を前記タグメモリに書き込んで前記第２の情報を更新する手段と
を含む、キャッシュを動作させるための回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルからの各入力信号を受信する入力部と、
各々が前記入力部からの信号を共通に受信可能であって、かつ、各々が所定の順序で受信した該信号に対し、各々に固有の機能によって信号処理を行う複数の機能モジュールと、
前記複数のチャンネルの各々に対応する１または複数の前記機能モジュールを順次選択し、選択された該機能モジュールに対して当該入力信号の信号処理を行わせるモジュール選択／制御手段と、
を備えることを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項２】
メモリ手段をさらに含み、該メモリ手段は、各前記チャンネル対応に選択すべき前記１または複数の前記機能モジュールを指定するための処理シーケンス情報を書き換え可能に保持するシーケンスメモリを有することを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項３】
メモリ手段をさらに含み、該メモリ手段は、各前記機能モジュールにおける前記信号処理の内容を修飾するためのパラメータ情報を書き換え可能に保持するパラメータメモリを有することを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項４】
前記の信号処理をすべき各信号の処理順序情報を保持するチャンネル順序メモリをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項５】
前記モジュール選択／制御手段は、各前記チャンネル対応に選択すべき前記機能モジュールを、指定された一連の処理シーケンスに従って選択すると共に、前記入力信号として新たな割込み入力信号が発生したときには、その指定された一連の処理シーケンスの中に割込み処理シーケンスを挿入することを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項６】
少なくとも前記入力部と、前記機能モジュールと、前記モジュール選択／制御手段との間を接続する共有バスを備え、かつ、該共有バスは、前記信号処理において扱うデータ種別毎に分離した複数の個別バスからなることを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項７】
少なくとも前記入力部と、前記機能モジュールと、前記モジュール選択／制御手段との間を接続する共有バスを備え、かつ、該共有バスは、前記信号処理において扱う複数種のデータを時分割にて転送する単一バスからなることを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項８】
前記信号処理による処理結果を外部に送信する出力部をさらに備え、該出力部は、前記複数のチャンネルのうちのいずれのチャンネルからの前記入力信号についての処理結果であるかを示すＩＤを、当該処理結果のデータにさらに付加して送信することを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項９】
前記信号処理による処理結果を外部に送信する出力部をさらに備え、該出力部は、前記複数のチャンネルの各前記入力信号についての処理結果を、各該チャンネルに割り当てた送信順番に従って順次送信することを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項１０】
少なくとも前記複数の機能モジュールの間を接続する共有バスを備えると共に、これら複数の機能モジュールを現用機能モジュール群とすると、該現用機能モジュール群とミラーをなす予備機能モジュール群を、前記共有バスを介して接続し、該現用機能モジュール群内のいずれかの機能モジュールに故障ありと判定されたとき、該予備機能モジュール群内の対応する機能モジュールを選択して使用することを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項１１】
少なくとも前記複数の機能モジュールの間を接続する共有バスを備えると共に、これら複数の機能モジュールを現用機能モジュール群とすると、該現用機能モジュール群とミラーをなす予備機能モジュール群を、前記共有バスを介して接続し、該現用機能モジュール群内のいずれかの機能モジュールに故障ありと判定されたとき、該予備機能モジュール群に切り替えて使用することを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のデジタル信号処理装置に対して、前記信号処理の処理結果を送受信可能な通信インタフェースを設けると共に、係るデジタル信号処理装置と同様のデジタル信号処理装置を複数設け、それぞれの該通信インタフェースを介してこれらをカスケード接続してなることを特徴とするデジタル信号処理システム。
【請求項１３】
請求項１に記載のデジタル信号処理装置に対して、前記信号処理の処理結果を送受信可能な通信インタフェースを設けると共に、係るデジタル信号処理装置と同様のデジタル信号処理装置を複数設けてそのうちの１つをマスター・デジタル信号処理装置となし、その他をスレーブ・デジタル信号処理装置となして、それぞれの前記通信インタフェースを介してこれらを、前記マスター・デジタル信号処理装置を中心としてスター接続することを特徴とするデジタル信号処理システム。
【請求項１４】
少なくとも入力部と複数の機能モジュールとを備えるデジタル信号処理装置において、
前記複数の機能モジュールの各々に、それぞれ固有の信号処理機能を持たせ、
前記入力部に入力される、複数のチャンネル毎の入力信号を、各該チャンネル対応に選択される１または複数の該機能モジュールに与えて信号処理することを特徴とするデジタル信号処理方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のデジタル信号処理装置から送信される前記信号処理による処理結果のデータを受信するホスト装置であって、
その処理結果のデータに異常があるとき、該データを破棄しこれに代えて予め保持していたデフォルト値を使用することを特徴とするホスト装置。
【請求項１６】
請求項１に記載のデジタル信号処理装置から送信される前記信号処理による処理結果のデータを受信するホスト装置であって、
その処理結果のデータに異常があると判定したとき、その異常データを生じさせた前記信号処理を特定し、この特定情報を前記デジタル信号処理装置に返送して、その特定された信号処理に対応する予め保持していたデフォルト値を使用させることを特徴とするホスト装置。
【請求項１７】
請求項１に記載のデジタル信号処理装置から送信される前記信号処理による処理結果のデータを受信するホスト装置であって、
各前記処理結果のデータに付加して前記デジタル信号処理装置から送信された、各該処理結果を生成した前記機能モジュールを示すＩＤを受信し、該機能モジュールに故障があると判定したとき、当該機能モジュールのＩＤを前記デジタル信号処理装置に送信してその故障箇所を特定させることを特徴とするホスト装置。
【請求項１８】
請求項１に記載のデジタル信号処理装置から送信される前記信号処理による処理結果のデータを受信するホスト装置であって、
各前記チャンネル対応に選択すべき前記１または複数の前記機能モジュールを指定するための処理シーケンス情報を前記デジタル信号処理装置に送信して読み込ませ、さらに所定のデータを送信してその処理シーケンスを走らせ、その処理結果のデータを該デジタル信号処理装置から受信して所定の期待値と比較することにより、前記の読み込ませた処理シーケンス情報の正常性を判定することを特徴とするホスト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ブロック内に曲切り換え点がある場合、格納媒体管理手段１０７は、格納媒体１０３内のブロックの付加情報格納領域１１２の所定の位置に、“有”（値は１）の曲切り換えフラグと、曲切り換え点データ長（ブロック先頭から曲切り換え点（次の曲の先頭フレームの先頭）までのデータ長）と、をそれぞれ当該ブロックと関連付けて格納する。
ブロック内に曲切り換え点がない場合、格納媒体管理手段１０７は、格納媒体１０３内のブロックの付加情報格納領域１１２の所定の位置に、“無”（値は０）の曲切り換えフラグと、“ＮＵＬＬ”の曲切り換え点データ長と、をそれぞれ当該ブロックと関連付けて格納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップ１２０４で次のクラスタ内に曲切り換え点がある場合は、ステップ１２０５に進む。ステップ１２０５でデータ書き込み手段１０４は、曲切り換え点までの暗号化圧縮音声データを格納媒体１００３から読み出す。データ書き込み手段１０４は、読み出したデータに“ＮＵＬＬ”を付加し１クラスタにし、記録媒体１０５に書き込む。ステップ１２０６で制御手段１００６は、読み出した曲切り換え点データ長（Ｌ）により曲毎のデータ長を算出し、フレーム数（Ｎ）により曲毎の再生時間を算出する（詳細は後述）。制御手段１００６は、記録データ管理情報を作成し、データ書き込み手段１０４に書き込む。データ書き込み手段１０４は、記録データ管理情報を記録媒体１０５に書き込む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御部が、片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層を備える光記録媒体に記録されている各記録層のトラッキング情報を含む記録再生条件を読み出す記録再生条件読出ステップと、
前記制御部が、前記各記録層の記録再生条件に基づいて前記各記録層の記録又は再生が行なわれるように制御する記録再生制御ステップとを備えることを特徴とする、光記録媒体の記録再生方法。
【請求項２】  片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層を備える光記録媒体に記録されている各記録層のトラッキング情報を含む記録再生条件を読み出す記録再生条件読出部と、
前記各記録層の記録再生条件に基づいて前記各記録層の記録又は再生が行なわれるように制御する記録再生制御部とを備えることを特徴とする、光記録媒体の記録再生装置。
【請求項３】  請求項１記載の光記録媒体の記録再生方法によって記録又は再生される光記録媒体であって、
片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層を備え、
前記各記録層のトラッキング情報を含む記録再生条件の少なくとも一つが記録されていることを特徴とする、光記録媒体。
【請求項４】  前記記録再生条件が、記録パルスストラテジ及び／又は記録推奨パワーを含むことを特徴とする、請求項３記載の光記録媒体。
【請求項５】  前記トラッキング情報が、前記各記録層のうち、最初にアクセスする記録層に記録されていることを特徴とする、請求項３又は４記載の光記録媒体。
【請求項６】  前記記録再生条件が、前記各記録層のうちのレーザ光の入射側に最も近い層に記録されていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項７】  前記各記録層が、色素含有記録層であることを特徴とする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の光記録媒体の記録再生方法は、制御部が、片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層を備える光記録媒体に記録されている各記録層のトラッキング情報を含む記録再生条件を読み出す記録再生条件読出ステップと、制御部が、各記録層の記録再生条件に基づいて各記録層の記録又は再生が行なわれるように制御する記録再生制御ステップとを備えることを特徴としている（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光記録媒体の記録再生装置は、片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層を備える光記録媒体に記録されている各記録層のトラッキング情報を含む記録再生条件を読み出す記録再生条件読出部と、各記録層の記録再生条件に基づいて各記録層の記録又は再生が行なわれるように制御する記録再生制御部とを備えることを特徴としている（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光記録媒体は、請求項１記載の光記録媒体の記録再生方法によって記録又は再生される光記録媒体であって、片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層を備え、各記録層のトラッキング情報を含む記録再生条件の少なくとも一つが記録されていることを特徴としている（請求項３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、記録再生条件として、記録パルスストラテジ及び／又は記録推奨パワーを含むものとするのが好ましい（請求項４）。
また、トラッキング情報が、各記録層のうち、最初にアクセスする記録層に記録されているのが好ましい（請求項５）。
さらに、記録再生条件を、各記録層のうちのレーザ光の入射側に最も近い層に記録しておくのが好ましい（請求項６）。
また、各記録層を色素含有記録層とするのが好ましい（請求項７）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色補正方法及び画像処理装置とルックアップテーブル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの色差値を入力して対応する彩度値を得る色補正方法であって、
前記色差値に対する前記彩度値を予め計算して格納している主ルックアップテーブルと、前記主ルックアップテーブルにアクセスするためのアドレスを求めるための補助ルックアップテーブルとを作成しておき、
任意の２つの色差値に対応して、前記補助ルックアップテーブル及び前記２つの色差値の差分に基づいて前記主ルックアップテーブルのアドレスを決定し、
前記決定された前記主ルックアップテーブルのアドレスから前記２つの色差値に対応する彩度値を求めることを特徴とする色補正方法。
【請求項２】
前記主ルックアップテーブルは、前記色差値に対する彩度値の対称性を利用して、前記２つの色差値の取り得る全ての組み合わせの数よりも少ない数のentryを有していることを特徴とする請求項１に記載の色補正方法。
【請求項３】
前記補助ルックアップテーブルは、前記２つの色差値が同じであるentryのアドレスを記憶していることを特徴とする請求項１又は２に記載の色補正方法。
【請求項４】
入力値に対して定義される出力値を求めるためのルックアップテーブルであって、
出力値の定義が複数の入力値に関して対称性或いは対称性を有するとみなせる場合、或いは前記複数の入力値の組み合わせが特定の存在条件によって制限される場合、前記対称性と前記特定の存在条件のうち少なくとも一つを考慮して前記複数の入力値に対する出力値を格納している主ルックアップテーブルと、
前記複数の入力値が同じ値であるentryのアドレスを記憶している補助ルックアップテーブルとを有し、
任意の２つの入力値に対応して、前記補助ルックアップテーブル及び前記２つの入力値の差分に基づいて前記主ルックアップテーブルのアドレスを決定することを特徴とするルックアップテーブル。
【請求項５】
前記特定の存在条件は、色空間であることを特徴とする請求項４に記載のルックアップテーブル。
【請求項６】
前記出力値は、予め決定した色空間における彩度であることを特徴とする請求項４又は５に記載のルックアップテーブル。
【請求項７】
画像データを入力して対応する彩度値を求める画像処理装置であって、
入力した画像データの各画素の色差値を求める演算手段と、
前記色差値に対する彩度値を予め計算して格納している主ルックアップテーブルと、
前記色差値に対応して前記主ルックアップテーブルにアクセスするためのアドレスを求めるための補助ルックアップテーブルと、
前記演算手段により求められた各画素の２つの色差値に対応して、前記補助ルックアップテーブル及び前記２つの色差値の差分に基づいて前記主ルックアップテーブルのアドレスを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された前記主ルックアップテーブルのアドレスに基づいて前記主ルックアップテーブルにアクセスして対応する彩度値を読み出す読出し手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記主ルックアップテーブルは、前記色差値に対する彩度値の対称性を利用して、前記２つの色差値の取り得る全ての組み合わせの数よりも少ない数のentryを有していることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補助ルックアップテーブルは、前記２つの色差値が同じであるentryのアドレスを記憶していることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板のどちらか一方にシール剤が枠状に塗布されていて、これらの基板を上記シール剤によって貼り合わせる貼り合わせ装置において、
一方の基板を保持する保持面を有する第１の保持テーブルと、
この第１の保持テーブルに対向して配設され他方の基板を保持する保持面を有する第２の保持テーブルと、
上記第１の保持テーブルと上記第２の保持テーブルとの少なくとも一方の保持面の上記基板を保持する部分に複数の弾性片に分割して設けられた弾性材と、
上記第１の保持テーブルと上記第２の保持テーブルとを上下方向に相対的に駆動してこれら保持テーブルに保持された一対の基板を上記シール剤により貼り合わせる駆動手段と
を具備したことを特徴とする基板の貼り合わせ装置。
【請求項２】
上記保持テーブルに設けられる複数の上記弾性片のうち少なくとも一部の弾性片には第１の連通孔が形成され、
この第１の連通孔に接続され、上記第１の連通孔に吸引力を作用させることでこの吸引力によって上記基板を上記弾性片上に吸着保持させる減圧手段を有することを特徴とする請求項１記載の基板の貼り合わせ装置。
【請求項３】
複数の上記弾性片は、上記保持テーブルに着脱自在に設けられ、
上記保持テーブルには、上記弾性片が取り付けられる箇所にそれぞれ開口する第２の連通孔が形成されてなり、
上記第１の連通孔は、上記第１の連通孔が形成された弾性片が上記保持テーブルにおける前記第２の連通孔が開口する上記箇所に取り付けられた状態において上記第２の連通孔を介して上記減圧手段に接続され、
上記第２の連通孔は、上記保持テーブルにおける当該第２の連通孔が開口する上記箇所に上記第１の連通孔が形成されていない上記弾性片を取り付けることで閉塞されることを特徴とする請求項２記載の基板の貼り合わせ装置。
【請求項４】
上記弾性材は、硬度ショアＡ４０〜９０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の基板の貼り合わせ装置。
【請求項５】
上記弾性材は、上記基板を保持する面が非粘着性であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基板の貼り合わせ装置。
【請求項６】
２枚の基板のどちらか一方にシール剤が枠状に塗布されていて、これらの基板が上記シール剤によって貼り合わされる液晶ディスプレイパネルにおいて、
一方の基板を保持する保持面を有する第１の保持テーブルと、
この第１の保持テーブルに対向して配設され他方の基板を保持する保持面を有する第２の保持テーブルと、
上記第１の保持テーブルと上記第２の保持テーブルとの少なくとも一方の保持面の上記基板を保持する部分に複数の弾性片に分割して設けられた弾性材と、
上記第１の保持テーブルと上記第２の保持テーブルとを上下方向に相対的に駆動してこれら保持テーブルに保持された一対の基板を上記シール剤により貼り合わせる駆動手段と
によって構成された貼り合わせ装置を用いて上記２枚の基板が貼り合わされたことを特徴とする液晶ディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を有する複数の画素が設けられた発光装置と、第１の液晶装置および第２の液晶装置とを有し、
前記第１の液晶装置は前記発光装置の表面に設けられ、
前記第２の液晶装置は前記発光装置の裏面に設けられたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子を有する複数の画素が設けられた発光装置と、第１の液晶装置および第２の液晶装置とを有し、
前記発光装置は、絶縁表面を有する透明基板上に形成され、
前記第１の液晶装置は前記発光装置の表面に設けられ、
前記第２の液晶装置は前記発光装置の裏面に設けられ、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置の少なくとも一方が、前記透明基板上に形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置のうち透明基板上に形成された液晶装置は、前記透明基板において前記発光装置が設けられた面に形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
発光素子を有する複数の画素が設けられた発光装置と、第１の液晶装置および第２の液晶装置とを有し、
前記発光装置は、絶縁表面を有する第１の透明基板の表面上に形成され、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置のうち一方は、前記第１の透明基板における表面と、絶縁表面を有する第２の透明基板との間に形成され、他方は、前記第１の透明基板における裏面と、絶縁表面を有する第３の透明基板との間に形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
発光素子を有する複数の画素が設けられた発光装置と、第１の液晶装置および第２の液晶装置とを有し、
前記発光装置は、絶縁表面を有する第１の透明基板の表面上に形成され、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置のうち一方は、前記第１の透明基板における表面と、絶縁表面を有する第２の透明基板との間に形成され、他方は、絶縁表面を有する第３の透明基板および第４の透明基板との間に形成され、かつ前記第１の透明基板における裏面側に貼り合わされたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記発光素子は、画素電極と、対向電極と、前記画素電極と前記対向電極の間に発光層とを有し、前記画素電極及び前記対向電極は透光性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置の外側に偏光板を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
発光素子を有する複数の画素が設けられた発光装置と、前記発光装置の表面に設けられた第１の液晶装置と、前記発光装置の裏面に設けられた第２の液晶装置とを有する表示装置の駆動方法であって、
前記発光装置は、映像信号にしたがって映像の表示を行い、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置は、それぞれ透過モードまたは遮光モードをとることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
発光素子を有する複数の画素が設けられた発光装置と、前記発光装置の表面に設けられた第１の液晶装置と、前記発光装置の裏面に設けられた第２の液晶装置とを有する表示装置の駆動方法であって、
前記発光装置は、映像信号にしたがって映像の表示を行い、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置は、それぞれ透過モード、半透過モードまたは遮光モードをとることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項９において、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置の一方が透過モードの時、他方は遮光モードをとることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項９または請求項１１において、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置の遮光モードと透過モードの切り替えは、前記発光装置が映像の表示を行うフレーム期間に同期して行われることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項９または請求項１１において、
前記第１の液晶装置および前記第２の液晶装置のそれぞれの遮光モードと透過モードの切り替えは、任意のタイミングで行われることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電写真印刷装置であって、
電荷保持表面を定め、処理方向に移動可能な電荷受容体と、
現像剤を前記電荷保持表面の一部に隣接した現像ゾーンに運ぶための回転可能なスリーブを含む現像ユニットと、
を備え、
前記回転可能なスリーブは、前記現像ゾーンにおける前記処理方向とは反対の方向に移動し、
前記現像ゾーンの下流側に移動しない磁気ストリップが配設され、
前記磁気ストリップは、キャリア粒子のブラシを実質的に直接その上に維持するように位置させられた、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記磁気ストリップが、キャリア粒子のブラシを前記電荷保持表面と接触する状態に維持するように位置させられた請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記キャリア粒子のブラシが、前記磁気ストリップの上流側の第１の空気流と前記磁気ストリップの下流側の第２の空気流とを実質的に分離するバリアを実質的に形成する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記磁気ストリップが前記電荷受容体に隣接する少なくとも１つの極を定め、前記１つの極が前記磁気ストリップと前記感光体との間にキャリア粒子の２つのブラシを生じさせるようになった請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被覆基板を準備する；ここで被覆基板は基板、前記基板上に置かれた熱硬化下塗り、及び前記熱硬化下塗りの上に置かれた放射線感受性レジスト上塗りからなり、そして前記熱硬化下塗りはヒドロキシル含有ポリマー、アミノ架橋剤及び熱酸発生剤を含む熱硬化組成物からなる；
（ｂ）前記放射線感受性レジスト上塗りを化学線に画像形成露光する；そして
（ｃ）前記放射線感受性レジスト上塗りを現像剤で現像してレジスト画像を形作る段階からなるレリーフ構造物の製造方法。
【請求項２】
ヒドロキシル含有ポリマーは３０ないし６０モル％のヒドロキシスチレンモノマー単位及び４０ないし７０モル％のイソボルニルアクリレート又はメタクリレート モノマー
単位からなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒドロキシル含有ポリマーは３９ないし６０モル％のスチレンモノマー単位及び４０ないし６１モル％のアリルアルコールモノマー単位からなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ビフェニルアクリレート又はメタクリレートの量は５０ないし９０モル％でありそしてヒドロキシエチルアクリレート又はメタクリレートの量は１０ないし５０モル％である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
放射線感受性レジスト上塗りは次のモノマー単位
【化１】
2004199073.tif 000001
を含むポリマーからなる請求項１に記載の方法。ここでＲ13はメチル又はヒドロキシエチルであり、Ｒ14は水素、メチル又はＣＨ2ＣＯ2ＣＨ3でありそしてＲ15及びＲ16は水素又はメチルであり、この場合それぞれの選択は独立してなされる。
【請求項６】
更に熱硬化下塗り組成物を除いてその画像を形作る段階を含む請求項１に記載の方法。