【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４１６２５号「内燃機関用燃料供給装置及び内燃機関用燃料供給方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　４５６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２３日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１０年２月２７日付け、及び平成１２年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という）
　なお、平成１２年８月３日付手続補正は却下された。
「【請求項１】　燃料供給量の調整可能な燃料供給手段と、目標とする空燃比に応じて該燃料供給手段からの燃料供給量を決定してこの決定値に基づいて該燃料供給手段を制御する燃料供給制御手段とをそなえ、特定の運転領域で理論空燃比よりもリーン側の空燃比でリーン燃焼運転を行ないうる内燃機関用燃料供給装置において、
　該リーン燃焼運転時に該内燃機関の燃焼変動状態を検出する燃焼変動検出手段と、
　該燃焼変動検出手段により得られる複数の検出データに基づいて、該リーン燃焼運転時に燃焼状態をリーン限界に近づけるための該燃料供給量の補正係数を算出する補正係数算出手段と、
　該補正係数算出手段で算出された該補正係数で該リーン燃焼運転時の該燃料供給量を補正する補正手段とをそなえ、
　該内燃機関が該リーン燃焼運転を離脱するとこの離脱前の該リーン燃焼運転時に該補正係数算出手段で算出された該補正係数を保持する補正係数保持手段が設けられ、
　該補正手段に、該内燃機関が該リーン燃焼運転を離脱した後に再び該リーン燃焼運転へ復帰すると、該補正係数保持手段に保持された補正係数により該リーン燃焼運転時の該燃料供給量を補正する復帰時補正手段が設けられていることを特徴とする、内燃機関用燃料供給装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年２月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５ー２３１２１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「【００２９】一方、
リーンバーンエンジン
リーン側の目標空燃比
高い出力が要求されるときは、実際の空燃比をリッチ側にする必要があり
【００３０】マイコンからなる
コントロールユニット２
　　ＴＤＭＬ＝１／（目標空燃比／理論空燃比）…(1)
　（なお、上記(1)は、当該刊行物中では、○で囲まれた数字１で記載されている。以下、（数字）の記載は、○で囲まれた数字を意味するものとする。）
で定義される目標燃料過剰率ＴＤＭＬを導入し、吸気ポート１２に設けた
インジェクタ３
燃料噴射パルス幅Ｔｉを
　　
Ｔｉ＝Ｔｐ・ＣＯＥＦ・α・ＴＤＭＬ＋Ｔｓ…(2)
　　　　　ＣＯＥＦ：１と水温増量などの各種補正係数の和
　　　　　α：空燃比フィードバック補正係数
　　　　　Ｔｓ：バッテリ電圧に応じた無効パルス幅
によって計算する
【００３１】リーン側の目標空燃比から理論空燃比への切換時に、(1)式において目標空燃比に理論空燃比をおけば、ＴＤＭＬ＝１である。このときの(2)式は
　　Ｔｉ＝Ｔｐ・ＣＯＥＦ・α＋Ｔｓ
となり、これは従来からの三元触媒方式に与えられる公知の式である。
【００３２】
　この逆にリーン側の目標空燃比への切換時にはその目標空燃比にあらかじめ定めた目標値ＴＤＭＬ０（たとえば２２）を入れることによって、ＴＤＭＬが１４．７／２２（つまり１より小さな値）となり、このＴＤＭＬにより理論空燃比を目標とするときよりも燃料供給量が一気に少なくされる。ＴＤＭＬを導入し、切換時に燃料量をステップ的に変化させることによって、リーン側の目標空燃比への切換時の収束性が高められるわけである。その後は、広域空燃比センサ７で実際の空燃比が検出され、これがリーン側の目標空燃比と一致するように空燃比のフィードバック制御が行われる。
【００３３】このように、目標空燃比の切換制御や空燃比のフィードバック制御を行うコントロールユニット２には、制御上必要となるエンジンの運転条件を検出する各種のセンサからの信号が入力されている。４はエアクリーナから吸入される空気量を検出するエアフローメータ、６はスロットルバルブ５の開度を検出するスロットルセンサ、７は単位クランク角度ごとの信号とクランク角度の基準位置ごとの信号とを出力するクランク角度センサ、８は水温センサ、９は理論空燃比からリーン側の空燃比までの実際の空燃比を幅広く検出することのできる広域空燃比センサである。
【００３４】ところで、リーン側の目標空燃比にフィードバック制御するに際しては、空燃比センサ９などのばらつきに起因して燃焼が不安定となり、これによりトルク変動が生ずるため、コントロールユニット２ではまた、トルク変動の許容限界付近でエンジンが運転されるように空燃比目標値を修正する制御（リーンリミット制御）を行う」（段落【００２９】〜【００３４】、なお、下線は、当審において刊行物記載の発明の理解の便のために付した。（以下、同様。））
ｂ．「【００３７】これを詳述すると、図４，図５はリーンリミット制御を行うための流れ図で、エンジンの２回転ごとに実行される。最初は次の条件
　
(1)
　
(2)
　
(3)
　
(4)
　
のすべて（図ではＧＯの条件）を満足するかどうかをみて（ステップ１）、これらすべてが満たされると、リーンリミット制御を行う条件が成立したと判断し、ステップ２以降に進んで、ＴｐとＮｅを一定の数だけサンプリングする
【００３８】ただし、サンプリング期間中のサンプル値の最小値と最大値を求め、最小値と最大値の差が所定値以下に収まっていないときは、定常時でないと判断し、リーンリミット制御を行わない。たとえば、ＴｐをサンプリングするごとにこれとメモリのＴpmin，Ｔpmaxに入っている値を比較し、Ｔｐ≦Ｔpminであれば、ＴｐをＴpminに入れ、またＴｐ≧ＴpmaxでＴｐをＴpmaxに入れることにより、Ｔpminにサンプリング期間中の最小値が、Ｔpmaxにサンプリング期間中の最大値がそれぞれ入る（ステップ２〜５）。同様にして、ＮｅについてもメモリのＮeminに最小値を、メモリのＮemaxに最大値を格納する（ステップ６〜９）。これらの最大値と最小値を用い、ＴpmaxーＴpminが所定値Ｔpw以内にありかつＮemaxーＮeminも所定値Ｎew以内にあるとき定常時であると判断し（ステップ１０，１１）、ステップ１２以降に進ませるのである。ここでは、ＴpmaxーＴpmin≦ＴpwとＮemaxーＮemin≦Ｎewの両方を満たす場合を定常時であると判断させているが、一方だけを満足することで定常時であると判断させることもできる。
【００３９】サンプリング期間を通して定常時であれば、Ｎ個のメモリＴｐ（１），…，Ｔｐ（ｎ），…，Ｔｐ（Ｎ）とＮ個のメモリＮｅ（１），…，Ｎｅ（ｎ），…Ｎｅ（Ｎ）にそれぞれＴｐとＮｅがサンプリング順に入る（ステップ１２〜１４）。Ｎはサンプル数（約５０個）である。
【００４０】各Ｎ個のサンプル値がすべて得られると、ＴｐとＮｅについて平均値（中略）と分散σTP，σNe（中略）を計算する（ステップ１６〜１９）。
【００４１】これらの計算が終了すると、（中略）
回転変動率と
負荷変動率から回転変動率／（１＋負荷変動率）を計算し、これと判定基準Ｌimitを比較することにより（ステップ２０）、回転変動率／（１＋負荷変動率）≧Ｌimitであれば燃焼不安定であると判断する
ｃ．「【００４７】判定基準Ｌimitとの比較結果より、燃焼不安定と判断されたときは燃料増量するため
メモリのＴＤＭＬに入っている値
　
　上記記載事項ａ〜ｃ、及び第３〜５図の記載によれば、上記刊行物１には、「燃料噴射パルス幅Ｔｉの調整可能なインジェクタ３と、目標空燃比に応じて該インジェクタ３からの燃料噴射パルス幅Ｔｉを計算してこの計算値に基づいて該インジェクタ３を制御するコントロールユニット２とをそなえ、理論空燃比よりもリーン側の空燃比でリーンバーン運転を行ないうるエンジン用燃料供給装置において、
　該リーンバーン運転時に該エンジンの回転変動率と負荷変動率とを計算する、流れ図（第４〜５図）のステップ１２〜１９の手段と、
　該流れ図（第４〜５図）のステップ１２〜１９の手段により得られる回転変動率と負荷変動率とに基づいて、該リーンバーン運転時に燃焼状態を判定基準Ｌｉｍｉｔに近づけるための目標燃料過剰率ＴＤＭＬを算出する、流れ図（第４〜５図）のステップ２０〜２２の手段と、
　該流れ図（第４〜５図）のステップ２０〜２２の手段で算出された該目標燃料過剰率ＴＤＭＬで該リーンバーン運転時の燃料噴射パルス幅Ｔｉを計算するコントロールユニット２内の部分とをそなえたエンジン用燃料供給装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「目標空燃比」、「リーンバーン運転」、及び「エンジン用燃料供給装置」は、それぞれ前者の「目標とする空燃比」、「リーン燃焼運転」、及び「内燃機関用燃料供給装置」、に相当する。
　ところで、上記摘記事項ａから分かるように、引用例１記載の発明において、燃料供給量はインジェクタ３への燃料噴射パルス幅Ｔｉで調整されるから、刊行物１記載の発明の「燃料噴射パルス幅Ｔｉの調整可能なインジェクタ３」、「燃料噴射パルス幅Ｔｉを計算」、及び「コントロールユニット２」は、それぞれ本願発明１の「燃料供給量の調整可能な燃料供給手段」、「燃料供給量を決定」、及び「燃料供給制御手段」に相当する。
　また、上記摘記事項ｂ（特に、段落【００３７】、段落【００４１】参照）から分かるように、刊行物１記載の発明において、リーンリミット制御を行う際に、回転変動率と負荷変動率とに基づいて燃焼不安定かどうかの判断が行われるから、刊行物１記載の発明の「エンジンの回転変動率と負荷変動率」は本願発明１の「内燃機関の燃焼変動状態」というべきものであるので、刊行物１記載の発明の「エンジンの回転変動率と負荷変動率を計算する、流れ図（第４図）のステップ１２〜１９の手段」は、本願発明１の「内燃機関の燃焼変動状態を検出する燃焼変動検出手段」に相当する。
　また、上記摘記事項ａ（特に、（２）式に関する記載、及び段落【００３４】の「トルク変動の限界付近でエンジンが運転されるように空燃比目標値を修正する制御（リーンリミット制御）を行う。」の記載参照）、及び上記摘記事項ｂ、ｃにおける目標燃料過剰率ＴＤＭＬに関する記載から分かるように、刊行物１記載の発明において、空燃比を限界付近までリーンにするために、燃料供給量は目標燃料過剰率ＴＤＭＬによって補正されているので、刊行物１記載の発明の「目標燃料過剰率ＴＤＭＬ」は、本願発明１の「補正係数」に相当するとともに、刊行物１記載の発明の「流れ図（第４図）のステップ１２〜１９の手段により得られる回転変動率と負荷変動率とに基づいて、リーンバーン運転時に燃焼状態を判定基準Ｌｉｍｉｔに近づけるための目標燃料過剰率ＴＤＭＬを算出する、流れ図（第４〜５図）のステップ２０〜２２の手段」は、本願発明１の「燃焼変動検出手段により得られる複数の検出データに基づいて、リーン燃焼運転時に燃焼状態をリーン限界に近づけるための燃料供給量の補正係数を算出する補正係数算出手段」に相当する。
　さらに、上記摘記事項ａの記載から分かるように、引用例１記載の発明において、燃料供給量はインジェクタ３への燃料噴射パルス幅Ｔｉで調整されるとともに、燃料噴射パルス幅Ｔｉは、Ｔｉ＝Ｔｐ・ＣＯＥＦ・α・ＴＤＭＬ＋Ｔｓ…(2)で決められるから、刊行物１記載の発明の「燃料噴射パルス幅Ｔｉを計算するコントロールユニット２内の部分」は、本願発明１の「燃料供給量を補正する補正手段」に相当する。
　また、上記摘記事項ｃにおける段落【００４７】の「メモリのＴＤＭＬに入っている値」なる記載によれば、目標燃料過剰率ＴＤＭＬはメモリに記憶されるものである。そして、流れ図（第４、５図）において、ステップ１でＹｅｓと判断された場合、目標燃料過剰率ＴＤＭＬは、ステップ２０〜２２において更新されメモリに記憶される。しかしながら、ステップ１でＮｏと判断された場合には、目標燃料過剰率ＴＤＭＬが更新されるステップが無いため、その後の演算サイクルにおいて、ステップ１で再びＹｅｓと判断された場合、ステップ２０〜２２においても、上記メモリに記憶されていた目標燃料過剰率ＴＤＭＬを用いて演算することになる。してみると、刊行物１には、「エンジンがステップ１の条件を満たす運転を離脱すると、この離脱前の該ステップ１の条件を満たす運転時に目標燃料過剰率ＴＤＭＬを算出する、流れ図（第４図）のステップ２０〜２２の手段で算出された目標燃料過剰率ＴＤＭＬを記憶するメモリが設けられ、コントロールユニット２に、該エンジンが該ステップ１の条件を満たす運転を離脱した後に再び該エンジンの運転状態が該ステップ１の条件を満たす運転へ復帰すると、該メモリに保持された目標燃料過剰率ＴＤＭＬにより該ステップ１の条件を満たす運転時の該燃料供給量を補正する復帰時用の手段が設けられる」ことが示唆されているものと認められる。
　したがって、両者は、「燃料供給量の調整可能な燃料供給手段と、目標とする空燃比に応じて該燃料供給手段からの燃料供給量を決定してこの決定値に基づいて該燃料供給手段を制御する燃料供給制御手段とをそなえ、理論空燃比よりもリーン側の空燃比でリーン燃焼運転を行ないうる内燃機関用燃料供給装置において、
　該リーン燃焼運転時に該内燃機関の燃焼変動状態を検出する燃焼変動検出手段と、
　該燃焼変動検出手段により得られる複数の検出データに基づいて、該リーン燃焼運転時に燃焼状態をリーン限界に近づけるための該燃料供給量の補正係数を算出する補正係数算出手段と、
　該補正係数算出手段で算出された該補正係数で該リーン燃焼運転時の該燃料供給量を補正する補正手段とをそなえた内燃機関用燃料供給装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
Ａ．本願発明１が、「特定の運転領域でリーン燃焼を行いうる」のに対し、刊行物１記載のものは、特定の運転領域でリーン燃焼を行いうるかどうか明らかでない点。
Ｂ．本願発明１が、「内燃機関がリーン燃焼運転を離脱するとこの離脱前の該リーン燃焼運転時に該補正係数算出手段で算出された該補正係数を保持する補正係数保持手段が設けられ、
　補正手段は、該内燃機関が該リーン燃焼運転を離脱した後に再び該リーン燃焼運転へ復帰すると、該補正係数保持手段に保持された補正係数により該リーン燃焼運転時の該燃料供給量を補正する復帰時補正手段が設けられている」のに対し、刊行物１記載のものは、復帰時補正手段については明らかでない点。
　
　上記相違点Ａについて検討すると、上記摘記事項ａによれば、刊行物１記載のものは、高い出力が要求される運転域等、空燃比をリッチ側にする必要がある場合を除いて、リーンバーン運転を行い得ると解することができる。してみると、刊行物１記載の発明において、「特定の運転領域でリーン燃焼運転を行ないうる」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点Ｂについて検討すると、刊行物１には、「エンジンがステップ１の条件を満たす運転を離脱するとこの離脱前の該ステップ１の条件を満たす運転時に目標燃料過剰率ＴＤＭＬを算出する、流れ図（第４図）のステップ２０〜２２の手段で算出された目標燃料過剰率ＴＤＭＬを記憶するメモリが設けられ、コントロールユニット２に、該エンジンが該ステップ１の条件を満たす運転を離脱した後に再び該エンジンの運転状態が該ステップ１の条件を満たす運転へ復帰すると、該メモリに保持された目標燃料過剰率ＴＤＭＬにより該ステップ１の条件を満たす運転時の該燃料供給量を補正する復帰時用の手段が設けられる」ことについて示唆があると認められるとともに、特開昭６３−９７８５３号公報の第２頁右上欄第１〜８行に「個々の機関がアイドル時にそれぞれ目標回転数に制御されるように、従来は前回からの機関の運転状態の積み重ねにより、機関停止前のアイドル状態の機関回転数を学習値としてメモリに残しておき、機関再始動後のアイドル回転数をＦ／Ｂ制御する際には、或いはオープンループ時にはこの学習値からスタートするようにしている。」と記載され、内山田竹志ほか１０名編、「自動車用語辞典　改訂版」、トヨタ自動車株式会社トヨタ技術会、１９８８年１２月２７日、第１２３頁右欄第１〜１８行「がくしゅうせいぎょ（学習制御）（中略）例として、エンジンの空燃比制御では、エンジン固体の差や、経年変化、使用環境条件に対応するため、各運転領域で、補正パラメータを修正記憶しておき、エンジンが停止されても、次回のエンジン始動で即最適な空燃比制御が開始されるようにしている。」と記載されていることから分かるように、特定の運転条件において、パラメータを学習値として記憶しておき、特定の運転条件に復帰したときに前回の学習値からスタートするようにする学習制御は、内燃機関の制御においては慣用手段である。
　してみると、刊行物１記載の発明において、リーン燃焼運転に上記慣用手段を適用することによって、リーン燃焼運転時に補正係数算出手段で算出された補正係数を学習値として記憶しておき、リーン燃焼運転へ復帰したときに、記憶していた前回の学習値である補正係数を用いることにより、上記相違点Ｂに関する本願発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の構成による効果も、当業者が予測しうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。