【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２３２６６号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１０９９６４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年１０月４日に出願した特願平１−２５９０６７号の一部を平成１０年８月６日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る各発明は、平成１３年４月２５日付け、および平成１３年８月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１〜３の各記載のとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載される発明は次のとおりのものである。
「１つの音色の楽音を発音するための複数の波形要素を生成する楽音合成部と音響出力を生じる複数の楽音出力部とを備え、発音指定入力に対応して前記複数の波形要素を前記複数の楽音出力部に対して分配出力するようにした電子楽器であって、
　前記複数の波形要素に対して共通のパンコントロールを指示する複数の操作子と、
　前記複数の操作子のうち任意の操作子の操作に基づいて、前記複数の波形要素に対して共通のパンコントロールを行う共通パンコントロール手段と、
　前記複数の波形要素毎に独立のパンコントロールを行う個別パンコントロール手段と
を設けたことを特徴とする電子楽器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開昭５５−１２１４９２号公報（昭和５５年９月１８日公開、以下引用例という）には、名称を「電子楽器」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）「この発明は、ステレオ効果を出すことができるような電子楽器に関するものである。」（第１頁左下欄下から３〜２行目）
（ｂ）「その目的とするところは、楽音信号の音色に応じて音像定位を任意に設定しステレオ効果が出せるような電子楽器を提供することにある。」（第１頁右下欄下から５〜３行目）
（ｃ）「第１図はこの発明に係る電子楽器をミュージックシンセサイザに適用した一実施例のブロック回路図である。図において、（中略）楽音形成回路１０，２０は、（中略）選択された任意の楽器の音色の楽音信号を合成できるようになっている。また、音色選択スイッチ１１，２１は外部から操作され所望の楽器の音色が選択できるようになっており、この音色選択スイッチ１１，２１から選択された音色制御信号が楽音形成回路１０，２０にそれぞれ送出されると、楽音形成回路１０，２０においては選択された音色の楽音信号が合成される。」（第２頁左上欄６行目〜同頁右上欄５行目）
（ｄ）「楽音形成回路１０および２０から出力された各楽音信号は並列的にＶＣＡ（電圧制御形増幅器）１２，１３および２２，２３にそれぞれ入力される。ＶＣＡ１２および２２で増幅された各楽音信号は増幅器３でミキシングされると同時に増幅され左に配置されたスピーカ４から発音され、ＶＣＡ１３および２３で増幅された各楽音信号は増幅器６でミキシングされると同時に増幅され右に配置されたスピーカ７から発音される。」（第２頁右上欄７〜１６行目）
（ｅ）「一方、音量制御信号発生回路１５，２５は音色選択スイッチ１１，２１からの音色制御信号に応じて所定のレベル比の関係にある第１音量制御信号Ｓ１，Ｓ３および第２音量制御信号Ｓ２，Ｓ４をそれぞれ出力する。（中略）これらの音量制御信号発生回路１５，２５は一種のエンベロープ発生器として作用する。そして、音量制御信号発生回路１５からは音色によってレベル比が所定の値に設定された２つの音量制御信号Ｓ１，Ｓ２が出力されて可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２にそれぞれ印加され、音量制御信号発生回路２５から出力された２つの音量制御信号Ｓ３，Ｓ４は可変抵抗器ＶＲ３，ＶＲ４にそれぞれ印加される。前記の各レベル比は、音色選択スイッチ１１で選択された音色の楽器の音像定位をきめるものであり、前記エンベロープのレベルを決定する可変抵抗器をプリセットしておくことによってあらかじめ設定される。なお、可変抵抗器ＶＲ１〜ＶＲ４は外部（例えば図示しない操作パネル部）からの操作により連動して動作するようになっており、さらにＶＲ１とＶＲ２およびＶＲ３とＶＲ４はそれぞれ逆連動、すなわち一方が抵抗値が増加すると他方は減少するように構成されている。そして第１音量制御信号Ｓ１，Ｓ３は可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ３で音量調整された後ＶＣＡ１２，２２の制御端子に供給され、また第２音量制御信号Ｓ２，Ｓ４は可変抵抗器ＶＲ２，ＶＲ４で音量調整された後ＶＣＡ１３，２３の制御端子に供給される。」（第２頁左下欄３行目〜同頁右下欄１３行目）
（ｆ）「第２図は他の実施例のブロック回路図である。図において、第１図と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。この実施例では、楽音形成回路１０から出力された楽音信号はそのままＶＣＡ１２および増幅器３で増幅された後スピーカ４から発音される。そして楽音形成回路２０は音色選択スイッチ１１によって楽音形成回路１０と同時に音色制御信号によって制御されるようになっている。この楽音形成回路２０から出力された楽音信号はそのままＶＣＡ１３および増幅器６で増幅された後スピーカ７から発音される。このように、左右スピーカから発音される音を別個の楽音形成回路によって作成することできるため、ステレオ感を出すためにそれぞれの楽音信号を適宜異なったものにすることが可能となる。例えば、両楽音信号に音量比に応じて同時に位相差をもたせてステレオ効果をより顕著に出すこともできる。」（第３頁右上欄下から４行目〜同頁左下欄１４行目）
　
３．対比、判断
［１］本願の請求項１〜３に係る各発明（以下これらを本願発明と総称する）は、明細書の記載によれば、ステレオ等の複数の楽音出力部から発音される楽音の定位感を自由に設定できる電子楽器を対象として、この種電子楽器では、従来、同時発音される複数の音色につき、各音色毎に発音の定位をずらすようにしたものがあるが、このようなものでは、１音色分の楽音だけを発音するような場合の音像定位の移動制御（パンコントロール）が単調であるので、より複雑なコントロールができるよう、請求項１〜３記載の各構成を採用したものであって、これら請求項１〜３記載の各構成は、いずれも、１つの音色の楽音を発音するための複数の波形要素に対し、これらに共通のパンコントロールと、波形要素毎に独立の個別パンコントロールとを行い得るようにした点を要点とするものであることが認められる。
［２］これに対し、上記引用例に記載された発明（以下引用発明という）は、引用例の前掲記載（ａ），（ｂ）によれば、音像定位を任意に設定してステレオ効果を出せる電子楽器を対象とするものであるから、その対象においては本願発明と変わりがないものといえる。
  しかしながら、引用発明では、上記音像定位の任意設定（本願発明でいうパンコントロール）を行うための構成として、第１図の実施例〔引用例の前掲記載（ｃ）〜（ｅ）〕や第２図の実施例〔引用例の前掲記載（ｆ）〕の構成が採用されているところ、第１図の実施例（以下第１実施例という）は、前掲記載（ｃ），（ｄ）や第１図の図示態様から明らかなように、１つの楽音形成回路（楽音形成回路１０または２０）で１つの音色（楽器音）の楽音を形成することを前提とするものであるから、１つの音色の楽音を複数の波形要素によって発音することを前提に、上記複数の波形要素に共通のパンコントロールと波形要素毎に独立の個別パンコントロールとを行う前記本願発明の要点とは前提において相違する。第１実施例でのパンコントロールは、前掲記載（ｄ），（ｅ）によれば、１つの音色についての生成楽音出力（例えば楽音形成回路１０の出力）を２つに分岐し、各分岐出力（ステレオの左右チャンネル）の音量比を可変制御する（音量比が変更されるよう、各分岐出力のレベルを音色選択スイッチ１１の音色選択操作や連動可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の操作により共通に制御する）ようにしたもので、到底本願発明の前記要点を想到させ得るものではないことが明らかである。
  一方、引用発明の上記第２図の実施例（以下第２実施例という）は、引用例の前掲記載（ｆ）によれば、１つの音色の楽音を発音するために楽音形成回路１０と２０の各出力（本願発明でいう複数の波形要素）を用いるものであることが認められるから、本願発明の上記要点と前提を同じくするものといえる。しかしながら、第２実施例でのパンコントロールは、前掲記載（ｆ）や第２図の図示態様からみて、楽音形成回路１０と２０の各出力（ステレオの左右チャンネル）について、上記第１実施例と同様の音量比の制御を行うと共に、音色選択スイッチ１１の音色選択操作（これにより変更制御された上記の音量比）に応じて、楽音形成回路１０と２０で生成する各楽音信号を適宜異ならせる（例えば両楽音信号にステレオ効果を顕著にする位相差を持たせる）ようにしたものと解されるところ、かかるパンコントロールは、上記各楽音信号（波形要素）を異ならせるようにしたコントロールについてみると、専ら楽音形成回路１０と２０を上記音色選択スイッチ１１の音色選択操作によって共通にコントロールするもので、このような共通コントロールを、本願発明のように、波形要素毎に独立の個別パンコントロールとするようなことは、引用発明では全く予定されていない。また、上記音量比の制御も楽音形成回路１０と２０の各出力を上記音色選択スイッチ１１の音色選択操作や連動可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の操作により共通に制御するもので、本願発明における上記波形要素毎に独立の個別パンコントロールとはおよそ異なるものであることは前述したとおりである。
  したがって、引用発明の上記第２実施例からも、本願発明の前記要点が容易に想到されたものであるとすることはできない。
［３］この点、原査定では、本願発明と引用発明の前記第１実施例とを対比し、第１実施例でいう「音色」は、本願発明でいう「波形要素」に当たる（本願発明では複数の波形要素を合成したものを１つの音色と定義しているのに対し、上記第１実施例では、本願発明の波形要素に相当するものを音色と定義しているにすぎない）として、これを前提に、本願発明は引用発明の第１実施例から想到容易なものであるとしているが、引用発明の第１実施例でいう「音色」は、引用例の前掲記載（ｃ）等によれば、ある楽器の音色をいうものであることが明らかであり、かかる音色の語義については本願明細書では特に定義されていないところであるが、本願発明の前提となる従来例として本願明細では上記引用例が挙げられていることからすると、本願発明でいう「音色」も、引用例でいうのと同様、ある楽器の音色をいうものと解され、そうすると、引用発明の第１実施例でいう「音色」は本願発明でいう「音色」に他ならないというべきであるから、これを本願発明でいう「波形要素」に当たるとし、これを前提に本願発明が引用例から想到容易であるとする原査定の上記認定、判断は当を得ない。
［４］なお、本願についての前置審査の報告書では、上記引用例（文献１）と共に、特開昭６２−１６６３９３号公報（文献２）、特開平１−６５５９７号公報（文献３）、特開平１−９６６９８号公報（文献４）を引用し、これら引用文献の開示から本願発明が想到容易なものであるとしているが、上記文献２〜４には、本願発明との関連では、電子楽器において種々の操作子を選択的に用いて生成楽音の音程可変操作を行うこと（文献２）、ステレオ効果を奏する電子楽器において、鍵盤操作入力（キーコードやキータッチ）をアドレスとして、ステレオ効果付与用のフィルタ係数メモリの読み出しを行うこと（文献３）、音響機器における効果付加装置において、低周波発振器（ＬＦＯ）を用いて原音を振幅変調する（トレモロ効果を付加する）こと（文献４）、の各点が開示されているにすぎないことが認められるから、これら文献２〜４、もしくはこれら文献２〜４と上記引用例（文献１）との組合せからも本願発明の前記要点が想到容易なものであるとすることはできない。
［５］ また、他に本願発明の上記要点を想到容易なものとすべき合理的理由は見出せない。したがって同要点を構成要件とする本願発明が当業者に容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。