【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５６２１９号「用紙搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４３０１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成２年３月１９日に出願した特願平２−６８６７８号の一部を平成５年改正法前の特許法第４４条第１項の規定により平成１１年１２月１５日に新たな特許出願（特願平１１−３５６２１９号）としたものであって、その請求項１〜請求項５に係る発明は、平成１２年１２月１４日付け、平成１３年７月２日付け及び平成１４年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第１のガイドと第２のガイドによって形成される上下方向に延びる搬送路と、
　前記搬送路に設けられた第１のローラと第２のローラによって成る、少なくとも１対の搬送ローラ対とを備えた用紙搬送装置において、
　前記用紙搬送装置は、用紙搬送装置本体に対して軸を中心に旋回して開閉可能に設けられたカバーを有し、
　前記用紙搬送装置本体側に、前記第１のガイドと第１の位置決め部とを設け、
　前記カバー側に、前記第２のガイドと、前記第１の位置決め部に係合可能な第２の位置決め部と、前記第１のガイドと前記第２のガイドとの間隔を維持する間隔維持手段とを備え、
　前記第１のガイドと前記第２のガイドとは、前記カバーが閉じられたときに対向して前記搬送路を形成するとともに、前記カバーが開放されたとき互いに離れるものであって、
　前記第１の位置決め部及び前記第２の位置決め部は、前記搬送ローラ対とは別の位置に設けられたものであって、
　前記カバーが閉じられたとき、前記第１の位置決め部及び前記第２の位置決め部によって前記用紙搬送装置本体と前記カバーとの上下方向の位置決めが行われ、且つ、前記第１のガイドと前記第２のガイドとが対向するとともに、前記間隔維持手段が前記第１のガイドと前記第２のガイドとの間隔を規定することを特徴とする用紙搬送装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１４年２月７日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物１（特公昭６３−５５７０４号公報）には、電子写真装置の枠組み機構に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「６０７は分離ローラ６０４から出たシートを転写部に搬送する搬送ローラで、中段、下段に配設された搬送ローラ６０８は、下方の給紙台５００に収納されたシートを搬送するためのものである。これらの搬送ローラ６０７，６０８に接触転動している他方の従動ローラ６０９は、支軸６１１を支点として開閉する扉部材６１０に枢支され、ペーパージャムが発生した際には、この扉部材６１０を開いて搬送ローラ６０７，６０８との接触を解いて、ジャム紙を簡単に取除けるようにしてある。なお、図中符号６１２は、扉部材６１０をロックする部材、６１３はシートのガイド板をそれぞれ示している。」（第５頁９欄３行〜１５行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項及び図面（特に、第１２図、第１３図）からみて、刊行物１に記載された発明の「本体側のガイド板６１３」、「扉部材６１０側のガイド板６１３」、「ガイド板６１３間の用紙通路」、「搬送ローラ６０７，６０８」、「従動ローラ６０９」、「支軸６１１」、「扉部材６１０」、「ロックする部材６１２の本体側に設けられる部材」、「ロックする部材６１２の扉部材６１０側に設けられる部材」は、各々本願発明１の「第１のガイド」、「第２のガイド」、「上下方向に延びる搬送路」、「第１のローラ」、「第２のローラ」、「カバーを旋回する軸」、「カバー」、「第１の位置決め部」及び「第２の位置決め部」に相当し、刊行物１に記載された発明の搬送ローラ６０７，６０８は、各々従動ローラ６０９と一対の搬送ローラ対をなし、ロックする部材６１２は、扉部材６１０を上下方向で正確な位置にロックするもの（本体側に設けた搬送ローラ６０７，６０８と扉側に設けた従動ローラ６０９との位置を整合させるとともに、本体側と扉側に夫々設けられたガイド板の位置を決めるもの）であるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「第１のガイドと第２のガイドによって形成される上下方向に延びる搬送路と、前記搬送路に設けられた第１のローラと第２のローラによって成る、少なくとも１対の搬送ローラ対とを備えた用紙搬送装置において、前記用紙搬送装置は、用紙搬送装置本体に対して軸を中心に旋回して開閉可能に設けられたカバーを有し、前記用紙搬送装置本体側に、前記第１のガイドと第１の位置決め部とを設け、前記カバー側に、前記第２のガイドと、前記第１の位置決め部に係合可能な第２の位置決め部とを備え、前記第１のガイドと前記第２のガイドとは、前記カバーが閉じられたときに対向して前記搬送路を形成するとともに、前記カバーが開放されたとき互いに離れるものであって、前記カバーが閉じられたとき、前記第１の位置決め部及び前記第２の位置決め部によって前記用紙搬送装置本体と前記カバーとの上下方向の位置決めが行われ、且つ、前記第１のガイドと前記第２のガイドとが対向する用紙搬送装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本願発明１では、第１の位置決め部及び第２の位置決め部が搬送ローラ対とは別の位置に設けられるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ロックする部材６１２（第１の位置決め部及び第２の位置決め部）が搬送ローラ対（６０７と６０９或いは６０８と６０９）とどのような位置関係で設けられているか不明である点。
　相違点２；本願発明１では、カバー側に第１のガイドと第２のガイドとの間隔を維持する間隔維持手段を備えており、カバーが閉じられたときに間隔維持手段が第１のガイドと第２のガイドとの間隔を規定するように構成されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、本願発明１のような間隔維持手段を扉部材側に備えていない点。
　
　上記相違点１について検討するに、ロックする部材６１２は、扉部材６１０を本体側に対して正確に位置決めするように扉部材６１０と本体側に適宜設けられていれば十分なものであって、格別配設位置を限定されるものではないから、本願発明１のようにロックする部材６１２を搬送ローラ対とは別の位置に設けることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点２について検討するに、当審が通知した拒絶理由通知書で類似の扉開放構造を有するものとして参照するようにと例示した特開平１−３０８３５４号公報には、「なお、本発明の追加給紙ユニットからの用紙搬送路を設定する場合には、該２つの用紙搬送路のそれぞれ両側のガイド板に対して、間隔設定部材を突出させて設け、外側ガイド面６６と内側ガイド面６８との間と、外側ガイド面６９と内側ガイド面７１との間隔を自動的に設定することができる。」（同公報第１４頁左下欄１１行〜１７行）と記載されていることからも容易に理解できるように、カバーを揺動させることによってガイド面間で用紙搬送路を設定する際には、ガイド面間の間隔をカバーの閉動作によって自動的に設定できるように適宜間隔設定部材（本願発明１の「間隔維持手段」に相当）をガイド板に設けることができるものである。
　そうすると、上記参照例と同様にカバー（扉部材）を閉じることによりガイド間の間隔が設定されるものであれば、本願発明１のようにカバー側に間隔維持手段を設けて、カバーが閉じられたときに該間隔維持手段によって第１のガイドと第２のガイドとの間隔を規定することは、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、本願発明１による効果も、刊行物１に記載された発明及び上記参照例から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　ところで、請求人は、意見書で概略『なお、特開平１−３０８３５４号公報を参照しましたが、図１０，図１４，図１４ａ並びに関連の説明（第１１頁左上欄第５〜１２行、第１４頁左上欄第７行〜右上欄第１３行）を参照しましたが、間隔維持部材については暗示すらありません。』旨主張しているが、特開平１−３０８３５４号公報には、間隔設定部材（本願発明１の「間隔維持手段」に相当）を適宜設けることが記載されていることは上記したとおりであるから、請求人の意見書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の他の発明（請求項２〜請求項５に係る発明）について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。