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【事件の表示】
　商願２００４−２３９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＴＲＥＭＥ」「エクストリーム」の文字を上下二段に書してなり、第７類「印刷用又は製本用機械器具」を指定商品として平成１６年３月１５日に登録出願、その後、当審において同１７年３月１１日商標登録出願人名義変更届が提出されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１３３５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲ　ＥＸＴＲＥＭＥ」の文字を横書きしてなり、平成１４年１２月２７日登録出願、第７類「陸上の乗物用の動力機械の部品，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，風水力機械器具，修繕用機械器具，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），芝刈機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」を指定商品として平成１５年９月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＩＳＩＮＩＥＲ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ＣＵＩＳＩＮＩＥＲ」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、これは、フランス語で「料理人」を意味する語として親しまれているものであり、しかも、その指定商品は、調理用の材料などとして用いられるものであるところ、その種の商品については、いわゆる一般家庭用のほか、レストランや料理屋などの業務用として料理人向けの商品も普通に取り引きされている実情があることを踏まえると、これを、その指定商品に使用したときは、料理人向けの商品である旨の商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下の（ａ）ないし（ｃ）の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ａ）登録第４５５９１３１号商標は、「ＬＥＳ　ＣＵＩＳＩＮＩＥＲＳ　ＤＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年４月１２日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４５５９１３２号商標は、「ＬＥＳ　ＣＵＩＳＩＮＩＥＲＳ　ＤＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年４月１２日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４５５９１３３号商標は、「ＬＥＳ　ＣＵＩＳＩＮＩＥＲＳ　ＤＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年４月１２日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＵＩＳＩＮＩＥＲ」の欧文字を書してなるところ、この文字がフランス語で「料理人」等を意味する語であり、また、その指定商品を取り扱う分野においてフランス語が比較的使用される傾向にあることを考慮したとしても、これに接する取引者・需要者が一見して直ちにその意味を認識、理解することができるほど親しまれた語を表したものとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質（用途）を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、フランス語で「料理人」等を意味する語であり、これより、フランス語風の発音に倣い「キュイジニエ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、上記のとおり「ＬＥＳ　ＣＵＩＳＩＮＩＥＲＳ　ＤＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものであり、その一部分が他の部分から独立して強調されるような態様ではなく、その構成中、「ＬＥＳ」は、「複数形の定冠詞」、「ＣＵＩＳＩＮＩＥＲＳ」は、「料理人（最後のSは、複数形を示す。）」、「ＤＥ」は、「〜の」及び「ＦＲＡＮＣＥ」は、「フランス」の意味を有するフランス語であるところから、フランス語風の発音に倣い「レキュイジニェドフランス」と称呼し、「フランスの料理人」を観念するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。また、本願商標と引用各商標とは、外観において明白な差異を有し、観念においても、本願商標は「料理人」等の観念を有するものであり、引用各商標は、「フランスの料理人」の観念を有するものであるから、両者は明らかに区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわざるを得ない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「コーンサンプラー」の文字を標準文字により書してなり、第９類「地質調査用測定機械器具」を指定商品として、平成１４年７月３０日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、次の２つの理由により、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、「コーンサンプラー」の文字を普通に書してなるところ、本願指定商品との関係において、「コーン」の部分は、「円錐状のもの、円錐形の部品」を意味する語として知られており、「サンプラー」の部分は、「見本抽出検査装置」等を意味する語として広く親しまれているものであるから、全体として「円錐状の部品を有してなる見本抽出検査装置」程度の意味合いを直感させるものである。そこで、このようなものをその指定商品中上記意味合いに照応する商品に使用したときは、これらの商品の品質、特性を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識として認識され得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、別掲１に示したとおりの構成よりなる登録第１７２３００７号商標、及び別掲２に示したとおりの構成よりなる登録第４６５４３５５号商標（以下これら商標を一括して「引用商標」という。）と同一又は類似する商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり、「コーンサンプラー」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「コーン」及び「サンプラー」の各文字が原審説示の如き意味合いがあるとしても、その構成全体からして、商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものと直ちに認識されるとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、指定商品の特性、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品識別標識として認識され得ないとはいえないものであり、また、本願の指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれのあるとはいえないものというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「コーンサンプラー」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「コーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するとして、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原審の理由によって、本願を拒絶すべきでない。
（３）結び
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号、或いは同第４条１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「そもそも」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『そもそも』の平仮名文字を横書きしてなるところ、該文字は、『（接続）改めて説き起こすとき、文頭に用いる語。』の意味合いの語と認められるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「そもそも」の文字よりなるところ、原審で述べるような意味合いを看取させるとしても、これをその指定商品に使用した場合、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものとまでは言い難いものである。
　また、他に「そもそも」の文字が、何人かの業務に係る商品であるか認識することのできないものであるとすべき特段の事由も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３９８２３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３３９８２３号の指定商品中「第１６類　印刷物」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件商標は、「くるま１１０番」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年８月２４日に登録出願され、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品、及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，印刷物，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ」を指定商品として、平成１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　
２．引用商標
　請求人が引用する登録第４１０５６７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成からなり、平成７年６月２１日に登録出願され、第１６類「雑誌，新聞，定期的に刊行される自動車に関する小冊子，定期的に刊行される自動車に関するパンフレット，定期的に刊行される自動車に関するカタログ」を指定商品として、平成１０年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件商標は「くるま１１０番」であるのに対し、引用商標は「くるま／中古車の１１０番」であり、両者は類似する商標である。
　また、本件商標の指定商品中「印刷物」は、引用商標の指定商品と抵触するから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号により登録をうけることができないものである。
　したがって、本件商標の指定商品中「印刷物」については、無効とすべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２号証（枝番を含む）を提出している。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、指定した期間内に何等答弁するところがない。
　
５．当審の判断
　そこで、本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、上記のとおり「くるま１１０番」の文字よりなるから、該文字に相応して「クルマヒャクトーバン」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、左半分の上段に「くるま」、下段に「中古車」の文字を二段に横書きし、右半分の上段に片仮名文字で小さく「ヒャクトーバン」、下段に大きく太字で「１１０番」の文字を二段に横書きし、上記左半分の文字と右半分の文字との中間に格助詞である「の」の文字により接続してなるものである。
　そして、該文字全体に相応して「クルマチュウコシャノヒャクトーバン」の一連の称呼を生ずることは否定し得ないが、極めて冗長であること、及び前記のとおり、左半分と右半分の各文字の中間に「の」の文字を配してなるところから、「くるまの１１０番」又は「中古車の１１０番」と把握、認識され、これより生ずる「クルマノヒャクトーバン」又は「チュウコシャノヒャクトーバン」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そこで、本件商標より生ずる「クルマヒャクトーバン」の称呼と引用商標より生ずる「クルマノヒャクトーバン」の称呼とを比較するに、両者は第４音目において「ノ」の音の有無に差異を有するに止まり、それぞれを一連に称呼するときは、互いに相紛れるおそれがある称呼上類似する商標と言わざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品中「印刷物」と、引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品と認められる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、「第１６類　印刷物」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号に基づき、本件商標の指定商品中、結論掲記の商品については無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックフォトメール」の文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成１３年１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については平成１４年３月１８日提出の手続補正書により「電気通信機械器具（放送用機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「『すばやい、はやい』等の意味を有する『クイック』の文字と、『写真』を意味する『フォトグラフ』の略称である『フォト』の文字と、『電子メール』の意で使用される『メール』の文字とを一連に書してなるところ、デジタルカメラなどの画像データを電子メールの画面に貼って、絵はがきのようにメールを送ることができることを『フォトメール』機能と指称している実情があるので、全体で『すばやく写真を貼付した電子メール』程の意味合いを認識するにすぎないから、本願指定商品中の前記機能を有する商品（写真貼り付け用プログラムを記憶させた記録媒体、写真貼り付け機能を有する携帯電話機）に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「クイック」の文字は、「速いこと、すばやいこと」を意味する外来語として親しまれており、また、「フォトメール」の文字は、指定商品との関係においては、デジタルカメラを内蔵した携帯電話機について、写真を撮影してメールと共にすぐに送ることができる機能ないしは写真付きメールを指称する語として一般に広く使用されている事実がある。このことは、新聞記事やインターネットの多数の表示から首肯し得るものであり、例えば、以下の表示からも明らかである。
１）日刊工業新聞2002.08.27
　「カメラ付き携帯『秋の陣』−ＫＤＤＩ、３Ｇ携帯を４機種投入」の表題下における「．．．新ラインアップは、『Ａ５３０１Ｔ』（東芝製）、『Ａ３０１５ＳＡ』（三洋電機製）、『Ａ１０１４ＳＴ』（同）、『Ａ１０１３Ｋ』（京セラ製）の４機種。すべてカメラ付きで、９月２０日に発売予定。．．．中略．．．またカメラ付きで使用する静止画像メール『フォトメール』は、撮影画像をｅメール添付で他社携帯電話機やパソコンに送信できる。．．．」との記述
２）日刊工業新聞2004.06.30
　「アイリンク、ブライダル向けにカメラ付き携帯活用のフォトサービス開始」の表題下における「アイリンク（仙台市青葉区．．．）は、カメラ付き携帯電話とインターネット技術を利用したブライダル向けの新サービスを始めた。この携帯フォトサービスは、複数のフォトメールを同社のサーバに集め、提供する専用のホームページ（ＨＰ）での画像閲覧やアルバム作成などが可能。．．．」との記述
３）http://wwwjp.kodak.com/JP/ja/corp/news/02066ci.shtml 
　「auの『フォトメール』からのデジタルプリントサービス開始」の表題下における「コダック株式会社（社長：堀 義和）は、au（エーユー）の提供する『フォトメール』を利用し、携帯電話から送信された画像をプリントにして提供するサービス『写プリント by Kodak』を本日１１月１日（金）より開始します。」との記述
４）http://sbpnet.jp/vwalker/news/product/art.asp?newsid=5382 
 「『ケータイde!!フォトめるNET』は、フォトメールを携帯電話に送信する『フォトメール』コースと、携帯電話でアルバムが閲覧できる『フォトアルバム』コースなどで構成されている。『フォトメール』コースでは、画像とメールアドレスを選択すると送信先の機種に合わせて画像サイズを最適化。フォトレタッチソフトなど使わずに簡単に配信が可能だ。また、コメント挿入，フレームやスタンプを使った簡単な装飾ができるほか、配信時間も指定できるので，誕生日のメッセージや年賀状として送信できるなど、フォトメールをより楽しむことができる。」との記述
　そして、携帯電話機等の業界においては、操作の簡便性、高品質の画像再生、画像の即時自動表示といった電話機の機能をセールスポイントにして取引が行われているのが実情である。
　そうすると、上記意味合いの「クイック」及び「フォトメール」の語を結合してなる本願商標を、その指定商品中「フォトメール機能を有する商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、機器の処理機能が速いことや、画像をすばやく見ることができるという、商品の機能、品質を表示したものとして認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきである。また、本願商標を上記商品以外の指定商品に使用するときは、フォトメール機能を有する商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３４３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ絵文字」の文字と「ｉ−ｅｍｏｊｉ」の文字を二段に表してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月２５日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品及び指定役務は、平成１５年３月１７日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子計算機端末による通信で提供されるダウンロード可能な電子計算機用プログラム，移動体電話による通信で提供されるダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な画像（動画・静止画を含む）・音楽・音声，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム」、第３８類 「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，付加価値通信網による通信，無線呼出し，通信ネットワークへの接続の提供（移動体電話・電子計算機端末によるものを含む），その他の電気通信（放送を除く。），インターネットを利用して映像及びそれに伴う音声その他音響を送る放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行又はその他の娯楽に関する情報の提供，通信網を介した映画の上映，通信網を介した演劇の上演・音楽の演奏，通信網を介した映像又はゲームの提供，通信網を介した映画の上映に関する情報の提供，通信網を介した演劇の上演・音楽の演奏に関する情報の提供，通信網を介した映像又はゲームの提供に関する情報の提供，電子出版物の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，移動体電話のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，移動体電話用プログラムの提供，インターネットにおける検索用エンジンの提供，電子化した写真・文章を保存するために用いる通信ネットワークサーバーの記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アルファベットの一種であり、“インターネットの。”等の意味でも用いられる『ｉ』と、“文字に近い機能を果たす絵。”等の意味を有する「絵文字」とそのローマ字読み『ｅｍｏｊｉ』を構成要素とし、『ｉ絵文字』『ｉ−ｅｍｏｊｉ』と二段に書してなるところ、全体として“インターネット用の絵文字。アルファベットのｉに似た絵文字。”程の意味合いを看取させるものである。本願指定商品（指定役務）中には、インターネットで使用する絵文字データの作成などが存在することをも鑑みれば、役務の質、或いは、役務に供する機器の機能の一つなどを理解させるにとどまるものと判断される本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有せず、ひいては、これに接する需要者等が、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｉ絵文字」の文字と「ｉ−ｅｍｏｊｉ」の文字を二段に表してなるところ、上段の文字部分は、アルファベットの一文字「ｉ」と、「表意文字の一、絵を簡略化して文字として用いたもの」の意味合いを有する「絵文字」の文字を「ｉ絵文字」と表し、下段の「ｉ−ｅｍｏｊｉ」の文字は、上段の読みを「−」を用いた欧文字で表したもので、構成各文字より「アイエモジ」と一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標が、指定役務との関係において、原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質等を直接的、具体的に表示するものとして一般に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、当該文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂ−ＷＥＬＬ」の文字を別掲のとおりの構成態様により表してなり、第３類、第５類、第１０類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品及び指定役務は、平成１５年１月２７日付け及び当審における同年８月１４日付け手続補正書により、上記各区分に属する手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２３５３９００号商標、登録第２６８６５１２号商標、登録第２６８８６３８号商標、登録第３０２６２９７号商標、登録第３０４１１２３号商標、登録第３０５７３８３号商標、登録第３０８３１９８号商標、登録第３０９２３０４号商標、登録第３０９２３０５号商標、登録第３０９２３０７号商標、登録第３１４５６６０号商標、登録第４１３９１５１号商標、登録第４１９０３０９号商標、登録第４２９１６７７号商標、登録第４３２９３０２号商標、登録第４５１５１１９号商標、登録第４５３９３５９号商標、登録第４５７８８３５号商標、登録第４５８０３９０号商標、登録第４５８０４８６号商標及び登録第４５８６１０３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、それぞれ「ウェル」の文字と「ＷＥＬＬ」の文字を二段に表示してなるもの、図形と「ＷＥＬＬ」の文字よりなるもの、「Ｗｅｌｌ」又は「ＷＥＬＬ」の文字よりなるもの、「ＷＥＬ」又は「ウェル」の文字よりなるもの及び「ＷＥＬＬ」の文字と図形及びその他の文字との組み合わせによりなるものであり、また、指定商品及び指定役務は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中の「Ｂ−Ｗ」の文字及び「ＬＬ」の文字を黄色の色彩を用いて表し、「Ｅ」の文字をオレンジの色彩を用いて「Ｂ−ＷＥＬＬ」と表してなるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的で、構成文字より生ずる「ビーウェル」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｂ」の文字部分が、商品の記号、符号として認識される場合があるとしても、色彩を用いて表した本願商標においては、むしろ構成全体をもってデザイン化された一種の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ビーウェル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウェル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５８８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「μＬＡＰＩＳ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２７０１５７０号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１１月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２６５９２２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＬＡＰＩＳ」の文字を標準文字により書してなり、平成９年１０月３０日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、構成全体より生ずる「ミューラピス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、ギリシア文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、前半部の「μ」の文字部分を省略し、後半部の「ＬＡＰＩＳ」の文字部分に着目して「ラピス」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミューラピス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ラピス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標Ａ及びＢと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５８８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「μＰｈｏｅｎｉｘ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由とした引用商標は次のとおりである。
（１）登録第２１５８９３９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＦＥＮＩＸ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１年８月３１日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品中「業務用空気清浄装置用フィルタ，業務用空気設備用フィルタ及びこれらに類似する商品」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年１２月１８日になされているものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６０９４２７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年６月１５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　その後、同１６年８月２５日に指定商品を、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」及び第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２６０９４２８号−１商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「フェニックス」の文字を横書きしてなり、平成２年６月１５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　その後、同１７年３月２日に指定商品を、第９類「電子応用機械器具及びその部品（「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」を除く。），磁心，抵抗線，電極，電線，ケーブル，電気磁気測定器，電池，回転変流機，調相機，配電用又は制御用の機械器具」とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２６０９４２８号−２商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「フェニックス」の文字を横書きしてなり、平成２年６月１５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　その後、同１７年１月５日に指定商品を、第９類「電気通信機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」とする書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４０５３９５３号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月１６日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４１４２５２６号−１商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字を横書きしてなり、平成７年７月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４１４２５２６号−２商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字を横書きしてなり、平成７年７月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４２６９６３７号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、「フェニックス」の文字を標準文字により書してなり、平成９年１０月１４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４３２５９３３号商標（以下「引用商標Ｉ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１０）商標登録願平成９年１７２８０６号（以下「引用商標Ｊ」という。）は、「ＰＨＯＥＮＩＸ」及び「フェニックス」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年１０月３１日登録出願されたものであるが、既に拒絶査定が確定しているものである。
（１１）商標登録願２００２−１０２３８号（以下「引用商標Ｋ」という。）は、「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字を標準文字により書してなり、第１７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年２月１３日登録出願されたものであるが、既に拒絶査定が確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、構成全体より生ずる「ミューフェニックス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、ギリシア文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、前半部の「μ」の文字部分を省略し、後半部の「Ｐｈｏｅｎｉｘ」の文字部分に着目して「フェニックス」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミューフェニックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フェニックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標ＡないしＩと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、図形と「クリックオン」の文字を別掲のとおりの構成態様により表してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、インターネットなどによる『クリックオン契約』を感得、想起させる人差し指でクリックオンしている図形と『クリックオン』の文字を格別看者の注意を惹くとも認められない横長略四角形の枠に架かるように配してなるものであるから、これを割賦購入あっせん、資金の貸付け、クレジットカード会員契約の締結の媒介等に使用しても前記方法によるものであること、すなわち、提供される役務の方法、種類を表したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記方法による役務以外に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、図形と「クリックオン」の文字を別掲のとおりの構成態様により表してなるものであるところ、その構成は、薄い黄色の横長四角形の中に、赤色で「クリックオン」の文字を表し、その「ッ」の文字部分を右手人差し指でクリックしているかのような図形をもって、全体としてまとまりよく表示されていると認められるものである。
　そして、その構成中、「クリック」の文字は、「マウスボタンを押して、すぐ離す動作」等の意を有する英語「ｃｌｉｃｋ」の表音であり、「オン」は、英語「ｏｎ」の表音であるとしても、両語を一連に結合した「クリックオン」の文字が、本願指定役務との関係において、取引者・需要者が、直ちに原審説示のごとき役務の質等を認識、理解するものとはいい難く、本願商標のかかる構成においては、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定役務との関係において、「クリックオン」の文字が、役務の質（方法、種類）等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、前記構成態様よりなる本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１１６３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＥＥＮＰＥＡＲＬ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年１２月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年５月１６日付け手続補正書をもって、第１４類「身飾品，宝玉及びその模造品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ＰＥＡＲＬ」の文字を有するから、これをその指定商品中「真珠」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５１１３２６号商標及び登録第５２１８８２号商標（以下、まとめて「引用Ａ商標」という。）、並びに、登録第３３３２８８１号商標及び登録第４０６９９０７号商標（以下、まとめて「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＱＵＥＥＮＰＥＡＲＬ」の文字を書してなるところ、その構成後半の「ＰＥＡＲＬ」の文字部分が「真珠」を意味する英語であるとしても、かかる構成においては、これが直ちに「真珠、真珠を用いた商品」であることを表示したものとはいい得ず、その構成前半の「ＱＵＥＥＮ」の文字が「女王」を意味する英語として親しまれていることから、むしろ、構成文字全体をもって、「女王の真珠」というが如き意味合いの一連の造語を形成しているものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＰＥＡＲＬ」の文字部分が独立して把握、認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものであるから、該文字のみを分離、抽出してこれが商品の品質等の表示として理解されるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、何ら商品の品質等の誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　次に、本願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否については、本願商標の指定商品が前記１のとおりに補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１７年５月２５日にされ、本願商標の請求人と引用Ｂ商標の商標権者は、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルスアップエクサ」の文字を標準文字として表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２７８２７９号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ヘルスアップエクサ」の称呼もよどみなく一気に称呼できるものである。
　そして、「エクサ」の部分のみが殊更に独立して認識されるとすべき特段の事情も見い出し難いところであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヘルスアップエクサ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「エクサ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の３件（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）である。
（１）登録第４２２８２８５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＮＩＣＯＭ」の欧文字と「Ｅ−ｎｅｔ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、平成９年５月２１日登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１１年１月８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２２８２８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＮＩＣＯＭ」の欧文字と「Ｅ−ｎｅｔステップ」の文字とを２段に横書きしてなり、平成９年５月２１日登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１１年１月８日に設定登録されたものである。
（３）登録第４２２８２８７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＥＮＩＣＯＭ」の欧文字と「Ｅ−ｎｅｔパーソナル」の文字とを２段に横書きしてなり、平成９年５月２１日登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１１年１月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、図案化された「ｅ−ｎｅｔ」の欧文字を籠字で下段に表し、その上部に籠字の「ｅ」の欧文字とこれを１８０度反転した黒塗りの「ｅ」の欧文字を組み合わせた図形と２本の波線を配した構成よりなるところ、籠字で表された「ｅ−ｎｅｔ」の欧文字部分は、未だ、普通に用いられる方法で表示する域を脱しない程度に書してなるものとみるのが相当である。
　一方、引用Ａ商標は、前記したとおり、「ＥＮＩＣＯＭ」と「Ｅ−ｎｅｔ」の各欧文字を書してなるものである。
　また、引用Ｂ商標は、「ＥＮＩＣＯＭ」の欧文字と「Ｅ−ｎｅｔステップ」の文字とを、引用Ｃ商標は、「ＥＮＩＣＯＭ」の欧文字と「Ｅ−ｎｅｔパーソナル」の文字とをそれぞれ書してなるものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ｅ」の欧文字は、「電子の、インターネットの」等を意味有する「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の略語として、また、構成中の「ｎｅｔ」の欧文字は、「通信網、放送網」等を意味する「ｎｅｔｗｏｒｋ」の略語として、それぞれ広く使用されているものであるから、該「ｅ−ｎｅｔ」の文字部分からは「インターネットの通信網」の如き意味合いを生ずるものと需要者・取引者に認識、理解されると認められ、また、引用各商標構成中の「Ｅ−ｎｅｔ」の文字部分からも上記と同様の意味合いを生ずるものである。
　しかして、インターネットが広く普及し、これを用いた通信が一般に行われている実情があるなか、「ｅ−ｎｅｔ」又は「Ｅ−ｎｅｔ」の文字が、インターネットを利用した取引において広く使用されていることからすると、該文字は、本願商標及び引用各商標の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識としての機能を有していないか、または、極めて弱いものというのが相当であるから、殊更、該文字を分離、抽出して、これらより生ずる「イーネット」の称呼をもって取引に資されるということはできず、他に、該文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見出せない。
　そうすると、本願商標の「ｅ−ｎｅｔ」の文字部分及び引用各商標の「Ｅ−ｎｅｔ」の文字部分が、自他役務の識別標識としての機能を果たすとしたうえで、これより生ずる「イーネット」の称呼のみをもって取引に資される場合もあるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４２４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コーアクティブ・コーチング」の文字を標準文字として表してなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定役務は、当審における平成１７年１月６日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，コミュニケーションに関する技芸・知識の教授，ビジネストレーニングにおける技芸・知識の教授，人材の能力開発に関する技芸・知識の教授，自己啓発に関する技芸・知識の教授，業務遂行に必要な技芸・知識の教授，経営戦略に関する知識の教授，セミナー・研究集会・研修会・講演会・会議・シンポジウムの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、“協力的な、共同の”等の意味を有する英語“coactive”の表音を看取させる片仮名『コーアクティブ』と、“実施指導すること、コーチすること”等の意味を有する英語“coaching”の表音を看取させる片仮名『コーチング』を、間に『・』を用いて『コーアクティブ・コーチング』と書してなるところ、全体として“協力的な実施指導”程の意味合いを看取させるものである。本願指定役務中には、技芸や知識等を教える（コーチングする）役務が存在することに鑑みれば、これに接する需要者等は、それらの役務を協力的に行うこと、いわば、一種のキャッチフレーズ的な意味合いを理解するにとどまり、ひいては、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「コーアクティブ・コーチング」の文字を表示してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく表されており、「コーアクティブコーチング」と一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そして、たとえ「コーアクティブ」の文字が「強制的な、威圧的な」の意を有する英語「ｃｏａｃｔｉｖｅ」を想起させ、「コーチング」の文字が「コーチする、受験指導する」の意を有する「ｃｏａｃｈｉｎｇ」を認識させるとしても、両語を一連に結合した「コーアクティブ・コーチング」の文字より、取引者、需要者が、直ちに役務の広告等のための宣伝文句と理解するとは言い難く、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、役務の提供の場において「コーアクティブ・コーチング」の文字が、役務の広告等の宣伝文句として使用されている実情を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。