【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５８２０１号「文書作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６３７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「表示手段と、
　前記表示手段に表示されるウィンドウの座標とサイズを指定する指定手段と、
　文書の文字データ及びその書式データを記憶する文書記憶手段と、
　前記指定手段によってウィンドウのサイズが変更されると、前記文書記憶手段に記憶された文書の縦サイズ、横サイズのうち、サイズの大きい方が、変更後のウィンドウ内での最大表示を行うことができる表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って書式データを変換する変換手段と、
　前記変換手段により変換された書式データに基づいて、文書を変更後のウィンドウ内に全体表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする文書作成装置。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−５２７７号公報（以下「引用例」という。）には、「マルチウィンドウ画面によるディスプレイ表示方式」が図面とともに記載されており、その発明の詳細な説明の欄には、次のとおりの事項が記載されている。
（ア）「第２図に示す各装置の機能は次の通りである。ディスプレイ１８に表示すべき文書情報の名称を入力鍵盤１２で指定すると、該当する文書情報をファイル装置１３の中から検索する。文書情報は、一般に、文字や画像で構成されている。このうち、文字は、フォントメモリ１６の中から該当するフォントパターンを読出して、画像メモリ１５に書込む。また、画像は、ファイル装置１３から読出したデータを画像メモリ１５に書込む。このように、文字や画像のデータを用いて、画像メモリ１５の上に当該の文書情報を一つの画像データに編集する。画像メモリ１５は、ＡとＢの２つの領域からなり、上記の編集処理は画像メモリ１５の領域Ａで行なう。この処理が終了すると、領域Ａ上の画像データを縮小処理部１４で縮小して、画像メモリ１５の領域Ｂに書込む。つまり、画像メモリ１５には、当該文書の原画像と、その縮小画像とを、それぞれ、領域Ａ，Ｂに格納する。
　ビットマップメモリ１７はディスプレイ１８の各画素の表示データを記憶するメモリである。画像メモリ１５上の画像データをビットマップメモリ１７に転送する。画像メモリ１５には、当該文書の縮小画像と原画像とが格納されているが、このうち、縮小画像のデータは、ビットマップメモリ１７内の全体表示ウィンドウに対応した領域に転送する。」（公報第２頁右下欄第１２行目〜第３頁左上欄第１７行目）
（イ）「ディスプレイ１８の画面構成を定義するために、第３図のような画面定義テーブルを主メモリ１１上に持つ。この画面定義テーブルは、全体表示ウインドウと部分表示ウィンドウの画面上の位置や大きさを定義するとともに、部分表示ウィンドウについては、さらに、画像メモリ１５内の原画像からの切出位置を定めるものである。原画像から切出す大きさは、部分表示ウィンドウのそれに一致させるものとする。画面定義テーブルに設定するパラメータを説明したものが第４〜５図である。第４図に示すように、全体表示ウィンドウ５１と部分表示ウィンドウ５２の位置は、画面５０の左上隅を原点とした座標で表わす。また、第５図に示すように、画像メモリ１５内の原画像６０からの切出位置は、原画像の左上隅を原点とした座標で表わし、切出領域６１の大きさは、部分表示ウィンドウのそれに等しい。
　主メモリ１１上には、第６図の検索テーブルも持つ。検索テーブルは、ファイル装置１３に記憶された文書情報について、文書名と格納アドレス、データ長などの対応を示すテーブルである。ファイル装置１３に蓄積された文書情報は、第７図に示すように、フォーマットデータ，文字データ，画像データなどで構成される。このうち、フォーマットデータとは、文字ピッチ（行および列間隔）や上下左右のマージンなど、文書の書式を規定するものである。文書を構成する文字データは文字コードに符号化されたデータのストリングとして、ファイル装置１３内に記憶されている。また、画像データは、その大きさ、データ長、文書上の合成位置などの属性と各画素の濃度値などで表現される。」（公報第３頁右上欄第７行目〜左下欄第１８行目）
（ウ）「本発明は、対話型の文書処理などに応用できるが、そのコマンドの例を第８図に示す。これらのコマンドは必要なパラメータとともに入力鍵盤１２から入力すれば、処理装置１０のプログラムが解読して実行する。以下、各コマンドに対する処理内容を説明する。
（中略）
［ハ］ウィンドウ変更コマンド（ＳＣＯＰＥ）
　このコマンドは、全体表示ウィンドウと部分表示ウィンドウの画面上位置あるいは大きさを変更するものである。処理フローを第１１図に示す。
1)３００：ＳＣＯＰＥコマンドと当該ウィンドウの画面上位置あるいは大きさの修正値を入力鍵盤１２から読込む。
2)３１０：全体表示ウィンドウの画面上位置あるいは大きさの変更が必要であれば処理３２０に進み、不必要であれば処理３４０に進む。
3)３２０：全体表示ウィンドウの画面上位置あるいは大きさの修正値を画面定義テーブルに書込む。
4)３３０：画像メモリ１５の領域Ｂ上に格納された縮小画像を、ビットマップメモリ１７上の全体表示ウィンドウに対応した領域に転送する。
　また、部分画像の切出位置を示す矩形枠を全体表示ウィンドウ上に書込む。
5)３４０：部分表示ウィンドウの画面上位置あるいは大きさの変更が必要であれば処理３５０に進み、不必要であれば処理を終了する。
6)３５０：部分表示ウィンドウの画面上位置あるいは大きさの修正値を画面定義テーブルに書込む。
7)３６０：画像メモリ１５上の領域Ａ上の原画像から部分画像を切出し、ビットマップメモリ１７上の部分表示ウィンドウに対応した領域に転送する。」（公報第３頁左下欄第１９行目〜第４頁右下欄第１３行目）
　
　ここで、上記「マルチウィンドウ画面によるディスプレイ表示方式」は、上記（ア）〜（ウ）の記載からみて、「文書作成装置」の表示方式として記載されていることが明らかである。
　そして、この「文書作成装置」は、上記（ウ）の記載からみて、「ディスプレイに表示されるウィンドウの座標とサイズを指定する指定手段」を有していることが明らかである。
　また、この「文書作成装置」は、上記（イ）の「ファイル装置１３に蓄積された文書情報は、第７図に示すように、フォーマットデータ，文字データ，画像データなどで構成される。」との記載からみて、「文書の文字データ及びその書式データを記憶する文書記憶手段」を有していることが明らかである。
　また、全体表示ウィンドウは、大きさが変更でき、該変更が縮小の場合は、縮小されたウィンドウ内に文書を全体表示することから、全体表示ウィンドウに表示される文書の表示倍率は、全体表示ウィンドウの大きさに連動させていること、すなわち、ウィンドウのサイズが変更されると、文書記憶手段に記憶された文書のサイズを考慮して、変換後のウィンドウ内での全体表示を行うことができる表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って文書を変更後のウィンドウ内に全体表示させるようになっていることが明らかである。
　そうすると、引用例には、
　ディスプレイと、前記ディスプレイに表示されるウィンドウの座標とサイズを指定する指定手段と、文書の文字データ及びその書式データを記憶する文書記憶手段と、前記指定手段によってウィンドウのサイズが変更されると、文書記憶手段に記憶された文書のサイズを考慮して、変更後のウィンドウ内での全体表示を行うことができる表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って文書を変更後のウィンドウ内に全体表示させる表示制御手段と、を有する文書作成装置、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　前者の「文書記憶手段に記憶された文書の縦サイズ、横サイズのうち、サイズの大きい方が、変更後のウィンドウ内での最大表示を行うことができる表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って書式データを変換する変換手段と、前記変換手段により変換された書式データに基づいて、文書を変更後のウィンドウ内に全体表示させる表示制御手段」とのことは、文書記憶手段に記憶された文書のサイズを考慮して、変更後のウィンドウ内での全体表示を行うことができる表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って、文書を変更後のウィンドウ内に全体表示させるように制御していることに他ならない。
　また、後者の「ディスプレイ」は、前者の「表示手段」に相当することはいうまでもない。　
　そうすると、両者は、
　表示手段と、前記表示手段に表示されるウィンドウの座標とサイズを指定する指定手段と、文書の文字データ及びその書式データを記憶する文書記憶手段と、前記指定手段によってウィンドウのサイズが変更されると、前記文書記憶手段に記憶された文書のサイズを考慮して、変更後のウィンドウ内での全体表示を行うことができる表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って、文書を変更後のウィンドウ内に全体表示させる表示制御手段と、を有する文書作成装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
　文書記憶手段に記憶された文書を、サイズが変更されたウィンドウに全体表示させるための構成に関して、前者では、文書記憶手段に記憶された文書の縦サイズ、横サイズのうち、サイズの大きい方が、変更後のウィンドウ内での最大表示を行うことができるように表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って書式データを変換する変換手段と、前記変換手段により変換された書式データに基づいて、文書を変換後のウィンドウ内に全体表示させるように制御しているのに対して、後者では、単に、文書記憶手段に記憶された文書のサイズを考慮して、変更後のウィンドウ内での全体表示を行うことができる表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って、文書を変更後のウィンドウ内に全体表示させるように制御している点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　縦サイズと横サイズとが相違する文書の全体を設定されたウィンドウ内に全体表示しようとすれば、表示倍率は、縦、横のサイズの大きい方を基準として決定しなければならないことは自明なことであり、また、設定されたウィンドウ内で文書を最大表示させようとすることは、表示される文書の見易さを考えて当業者が当然取り得る技術的手段である。そして、書式データにより文書を所定の様式に表示することは、周知の事項であるから、文書記憶手段に記憶された文書の縦サイズ、横サイズのうち、サイズの大きい方が、変更後のウィンドウ内での最大表示を行うことができるように表示倍率を決定し、設定した表示倍率に従って書式データを変換し、変換された書式データに基づいて、文書を変換後のウィンドウ内に全体表示させるように制御するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。