【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３７１６３号「無視差テレビ会議ディスプレイ装置および視者画像収集方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２５３０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成５年８月３１日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月２日、米国）の出願であって、その請求項１４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１４】散乱手段を用いてディスプレイスクリーン上にカラーデータを表示し、そのディスプレイスクリーンを見る視者の画像を収集する方法において、
　（Ａ）第１の時間区間中に前記散乱手段を照射するように、モノクロ液晶アレイを通して複数の色からなる光を透過するステップと、
　（Ｂ）前記モノクロ液晶アレイを通して透過された光の強度を変調し、それによって前記散乱手段上にデータを表示するために、前記モノクロ液晶アレイに前記データを表す電圧を加えるステップと、
　（Ｃ）第２の時間区間中に、視者像のビデオ表現を生成する画像検出手段で視者の画像を収集するステップと、
　（Ｄ）第１の時間区間中に散乱モードで動作するように前記散乱手段を制御するステップと、
　（Ｅ）前記視者の画像が前記散乱手段を通して前記画像検出手段によって検出可能なようにするため、第２の時間区間中に透明モードで動作するように前記散乱手段を制御するステップと、
からなることを特徴とする視者画像収集方法。」　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年１月１６日に頒布された特開平４−１１４８５号公報（以下「引用例」という。）には、「画像表示／撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１ないし３のとおりの記載がある。
　１　「従来の画像表示／撮像装置１０は、第６図に示すように、スクリーン１１の背後に画像投写部１２と撮像部１３とを配置し、画像表示時にはスクリーン１１を光散乱状態（曇り状態）にすると共に画像投写部１２によりスクリーン１１上にその背後から画像を投影表示し、画像撮影時には、スクリーン１１を光透過状態にしてスクリーン１１の前側に位置する被写体１４を該スクリーンを介して撮像部１３により撮影するようにしたものである。
　このような構成の装置をテレビ電話に応用すれば、話し手１４の視線とスクリーン１１上に表示される話し相手の視線とを一致させることが、即ちアイコンタクトを確立することが、できる。」（２頁左上欄１１行ないし右上欄３行）
　２　「第２図において、画像投写部１２は、メタルハライドランプ或いはハロゲンランプ等の光源３１と、この光源から放射された光を平行光にするコリメータレンズ３２と、光源３１からの光をコリメータレンズの方向に反射するために必要に応じて設けられる反射鏡３３とを有している。更に、画像投写部１２は、コリメータレンズ３２が出力する平行光が入力され、後述する表示制御回路により駆動される例えば１インチの透過型表示素子３４と、この表示素子を通過した画像情報を含む光をスクリーン２１の背面上に合焦点状態で拡大投射するプロジェクションレンズ３５とを有している。この場合、上記表示素子３４としては、例えば、多数の画素電極をＴＦＴで駆動する既知の構成のカラー液晶表示素子を用いることができる。上記画像投写部１２における表示素子３４とプロジェクションレンズ３５との間には、印加する電圧に応じて光透過状態又は光遮断状態になる液晶シャッタ２２が設けられている。また、スクリーン２１も印加する電圧に応じて光透過状態又は光散乱状態となる液晶パネルにより構成されている。
　撮像部１３は、ＣＣＤ等のイメージセンサ３６と、スクリーン２１を介して供給される被写体の光学画像をこのイメージセンサ上に結像させる撮像レンズ３７とを有してなっている。なお、前記画像投写部１２はその光軸がスクリーン２１の面に対して略垂直となるように配置され、また撮像部１３はその光軸が上記画像投写部の光軸に対してできるだけ接近しかつ概ね平行となるように配置される。」（３頁左上欄１４行ないし左下欄２行）
　３　「５４はマイクロプロセッサ５０の制御のもとに前記液晶表示素子３４に画像信号基づく画像を形成させる表示制御回路である。また、マイクロプロセッサ５０と前記スクリーン２１との間にはスクリーン駆動回路５５が設けられている。この駆動回路はマイクロプロセッサ５０の制御のもとにスクリーン２１の電極４３、４４間に所定のタイミングで電圧を印加することによって、該スクリーンを光散乱状態又は光透過状態にする。同様に、シャッタ駆動回路５６はマイクロプロセッサ５０の制御のもとにシャッタ２２の電極４３、４４間に所定のタイミングで電圧を印加することにより、該シャッタを光透過状態又は光遮断状態にする。また、イメージセンサ制御駆動回路５７は、マイクロプロセッサ５０の指令に従ってイメージセンサ３６を駆動し、この結果該イメージセンサから出力される画像信号をマイクロプロセッサ５０に送出する。
　次に、上記構成を持つ当該装置２０の動作を、第５図のタイムチャートを参照して説明する。
　先ず初期状態として、スクリーン２１及びシャッタ２２の各電極４３、４４の間には電圧は印加されず、各々光散乱状態及び光遮断状態となっているとする。ここで、使用者が操作部５３上の表示／撮像モード選択スイッチを操作すると、マイクロプロセッサ５０は通信制御回路５２が受信した画像信号を入力すると共に表示制御回路５４に供給して、表示素子３４に画像を形成する。これと同時に、マイクロプロセッサ５０はシャッタ駆動回路５６を制御してシャッタ２２の電極４３、４４間に例えば５０ボルトの電圧を印加し、これにより該シャッタを光透過状態にする。かくして、表示素子３４により形成された画像を含む光はシャッタ２２を通過してスクリーン２１上に到達し、画像表示がなされる。そして、例えば約２０ｍｓなる時間Ｔ１が経過すると、マイクロプロセッサ５０は表示制御回路５４の動作を停止させると共に、シャッタ駆動回路５６を制御してシャッタ２２を光遮断状態にする。またこれと同時に、マイクロプロセッサ５０はスクリーン駆動回路５５によりスクリーン２１の電極４３、４４間に例えば１００Ｖの電圧を印加して該スクリーンを光透過状態にすると共に、イメージセンサ制御駆動回路５７を介してイメージセンサ３６の駆動を開始する。そして、例えば約２ｍｓなる時間Ｔ２が経過すると、マイクロプロセッサ５０はイメージセンサ制御駆動回路５７に得られた画像信号を取り込むと共に該駆動回路の動作を停止させ、またスクリーン駆動回路５５によりスクリーン２１を再び光散乱状態にする。これと同時に、マイクロプロセッサ５０は前述したのと同様にして表示制御回路５４を動作させ、シャッタ２２を再び光透過状態にする。以後、こ表示／撮像モードが続く限り、上記の動作が繰り返される。」（３頁右下欄１２行ないし４頁左下欄２行）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例には、画像表示時にはスクリーンを光散乱状態にすると共に画像投写部によりスクリーン上にその背後から画像を投影表示し、画像撮影時にはスクリーンを光透過状態にしてスクリーンの前側に位置する被写体を該スクリーンを介して撮像部により撮影すること（引用例の上記１、３の記載参照）、また、画像投写部は、カラー液晶表示素子を通過した画像情報を含む光をスクリーンの背面上に拡大投写することが、それぞれ記載されており（引用例の上記２の記載参照）、上記「撮像部」は、本願発明の「画像検出手段」に相当し、また上記スクリーン自体は、散乱機能（散乱手段）を有することも明らかであるから、引用例に記載のものも、本願発明と同様「散乱手段を用いてディスプレイスクリーン上にカラーデータを表示し、そのディスプレイスクリーンを見る視者の画像を収集する方法」を対象としているといえる。
　さらに、引用例には、マイクロプロセッサの制御のもとに表示制御回路によって液晶表示素子に形成された画像を含む光がシャッタを通過してスクリーン上に到達し、画像表示がなされ、そして、時間Ｔ１が経過すると、マイクロプロセッサは表示制御回路の動作を停止させると共に、これと同時に、マイクロプロセッサはスクリーン駆動回路によりスクリーンの電極間に電圧を印加して該スクリーンを光透過状態にすると共に、イメージセンサ制御駆動回路を介してイメージセンサの駆動を開始し、そして、時間Ｔ２が経過すると、マイクロプロセッサはスクリーン駆動回路によりスクリーンを再び光散乱状態にすることも記載されており（引用例の上記３の記載参照）、上記「時間Ｔ１」、「時間Ｔ２」が、それぞれ本願発明の「第１の時間区間」、「第１の時間区間」に対応することは明らかであり、引用例に記載のものも、「（Ａ）第１の時間区間中に前記散乱手段を照射するように、液晶表示素子を通して複数の色からなる光を透過するステップと、（Ｂ）前記液晶表示素子を通して透過された光の強度を変調し、それによって前記散乱手段上にデータを表示するために、前記液晶表示素子に前記データを表す電圧を加えるステップと、（Ｃ）第２の時間区間中に、視者像のビデオ表現を生成する画像検出手段で視者の画像を収集するステップと、（Ｄ）第１の時間区間中に散乱モードで動作するように前記散乱手段を制御するステップと、（Ｅ）前記視者の画像が前記散乱手段を通して前記画像検出手段によって検出可能なようにするため、第２の時間区間中に透明モードで動作するように前記散乱手段を制御するステップと」を有する点では、本願発明と変わりがない。
　２　［一致点］・［相違点］
　以上の点を踏まえると、両発明は、
「散乱手段を用いてディスプレイスクリーン上にカラーデータを表示し、そのディスプレイスクリーンを見る視者の画像を収集する方法において、
　（Ａ）第１の時間区間中に前記散乱手段を照射するように、液晶表示素子を通して複数の色からなる光を透過するステップと、
　（Ｂ）前記液晶表示素子を通して透過された光の強度を変調し、それによって前記散乱手段上にデータを表示するために、前記液晶表示素子に前記データを表す電圧を加えるステップと、
　（Ｃ）第２の時間区間中に、視者像のビデオ表現を生成する画像検出手段で視者の画像を収集するステップと、
　（Ｄ）第１の時間区間中に散乱モードで動作するように前記散乱手段を制御するステップと、
　（Ｅ）前記視者の画像が前記散乱手段を通して前記画像検出手段によって検出可能なようにするため、第２の時間区間中に透明モードで動作するように前記散乱手段を制御するステップと、
からなることを特徴とする視者画像収集方法。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点
　本願発明では、液晶表示素子として、「モノクロ液晶アレイ」を用いてカラー画像を表示している、すなわち、（Ａ）第１の時間区間中に前記散乱手段を照射するように、「モノクロ液晶アレイ」を通して複数の色からなる光を透過するステップと、（Ｂ）前記「モノクロ液晶アレイ」を通して透過された光の強度を変調し、それによって前記散乱手段上にデータを表示するために、前記「モノクロ液晶アレイ」に前記データを表す電圧を加えるステップと、を有するものであるのに対して、引用例には、カラー液晶表示素子を用いてカラー画像を表示することは記載されているが、モノクロ液晶アレイを用いることについては明記されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　［相違点の検討］
　そこで、上記相違点について検討する。
　液晶表示装置において、透過型のモノクロ液晶アレイを用いてカラー画像を表示することは極く普通の態様であり（例えば、原査定の拒絶理由で引用された特開平４−１７２４９４号公報、特開平３−６３６２６号公報、特開昭６０−２９１６号公報、特開平１−２６５２２６号公報、特開平２−１９６２８０号公報参照）、引用例に記載のカラー液晶表示素子に代えて、透過型の「モノクロ液晶アレイ」を用いて、カラー画像を表示する程度のこと、すなわち本願発明のように、（Ａ）第１の時間区間中に前記散乱手段を照射するように、「モノクロ液晶アレイ」を通して複数の色からなる光を透過するステップと、（Ｂ）前記「モノクロ液晶アレイ」を通して透過された光の強度を変調し、それによって前記散乱手段上にデータを表示するために、前記「モノクロ液晶アレイ」に前記データを表す電圧を加えるステップと、を設け、カラー画像を表示し得るようになす程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　　
　
　なお、本願発明の実施例では、ディスプレイスクリーン自体が、「モノクロ液晶アレイ」を有しているのに対して、引用例に記載のものでは、液晶表示素子が、スクリーン側に設けられておらず、画像投写部に設けられている点で相違するので、以下に検討する。
　液晶表示装置において、ディスプレイスクリーン自体が、液晶表示素子（モノクロ液晶アレイ）を有する点は前掲した特開平４−１７２４９４号公報にも示されているところであり、本願発明が、上記相違点の判断でも述べたように、画像を形成するための液晶表示素子として、「モノクロ液晶アレイ」を採用したことに伴い、その「モノクロ液晶アレイ」を、引用例に記載のように画像投写部（照射手段）に設けるか、あるいは本願発明の実施例のようにディスプレイスクリーン自体に設けるかは、当業者が任意に選択し得る設計的事項にすぎない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　以上、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項１ないし１３、１５ないし１８に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。