Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基準面と該基準面から傾いた面を少なくとも１つ以上有する基板上に、該傾いた面から選択的に成長が発生して形成された半導体結晶膜を有し、該選択的に成長した半導体結晶膜が、基準面にほぼ平行に横に広がることにより形成された平坦な表面を少なくとも部分的に有することを特徴とする基板構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
操作工具３は、握持部３ａに操作部３ｂを連設した構成で、この操作部３ｂの巾方向左右には突出部19が設けられ、この夫々の突出部19には内方に向けて凸部11が設けられ、前記突出部19間には前記支持部９に凹凸嵌合する嵌合縁12が設けられた構造である。従って、操作工具３を擺動操作する際、該操作工具３の夫々の突出部19でスリーブ部６を挟持状態とすることができ、該操作工具３の擺動操作の際、スリーブ部６の左右から均一に押動若しくは引動荷重を作用させることが可能となり、該スリーブ部６の摺動によって広狭せしめられる工具挟持部５への押圧若しくは押圧解除が良好に行われることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローラで支持した被接合材を一方向へ送りつつ、定位置に配備された摩擦撹拌接合ツールの回転する加工ヘッドを被接合材同士の接合部に沿って埋入させて被接合材同士を接合一体化する摩擦撹拌接合方法において、
上面が平坦な接合受け部を備えた被接合材キャリヤに、被接合材を接合部が前記接合受け部上に位置するように載せ、このキャリヤを前記ローラで支持して前記一方向へ搬送しつつ摩擦撹拌接合を行うことを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項２】  前記被接合材キャリヤと前記ローラの一方に設けられたガイド突起と、他方に設けられたガイド溝との嵌合により、該キャリヤの搬送中の左右方向変位を阻止する請求項１記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項３】  前記被接合材キャリヤが搬送方向に沿うラックを備えると共に、前記ローラが前記ラックに噛合するピニオンとして構成され、このピニオンの回転駆動によって該キャリヤを搬送する請求項１又は２に記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項４】  被接合材が高強度金属材料からなる請求項３記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項５】  前記被接合材キャリヤが、互いに遠近方向に変位可能な左右一対の側枠部を有し、該キャリヤ上に載せた被接合材を両側枠部にて左右から挟み付けて拘束するように設定されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項６】  ローラで支持した５０００系アルミニウム合金からなる被接合材を一方向へ送りつつ、定位置に配備された摩擦撹拌接合ツールの回転する加工ヘッドを被接合材同士の接合部に沿って埋入させて被接合材同士を接合一体化する摩擦撹拌接合方法によるアルミニウム合金材の接合方法において、
上面が平坦な接合受け部を備えた被接合材キャリヤに、被接合材を接合部が前記接合受け部上に位置するように載せ、このキャリヤを前記ローラで支持して前記一方向へ搬送しつつ摩擦撹拌接合を行うことを特徴とするアルミニウム合金材の接合方法。
【請求項７】  ローラで支持した７０００系アルミニウム合金からなる被接合材を一方向へ送りつつ、定位置に配備された摩擦撹拌接合ツールの回転する加工ヘッドを被接合材同士の接合部に沿って埋入させて被接合材同士を接合一体化する摩擦撹拌接合方法によるアルミニウム合金材の接合方法において、
上面が平坦な接合受け部を備えた被接合材キャリヤに、被接合材を接合部が前記接合受け部上に位置するように載せ、このキャリヤを前記ローラで支持して前記一方向へ搬送しつつ摩擦撹拌接合を行うことを特徴とするアルミニウム合金材の接合方法。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれかに記載の摩擦撹拌接合方法によって接合された、接合部裏面に凹凸のない接合部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成形間隙で囲まれた突状のトング部を有するダイスと、このダイスの下流側に当接・配置されたバッカーとを備えた押出ダイス装置において、
上記トング部の下流側の面と上記バッカーの上流側の面に、トング部の幅方向の変形を阻止する状態に係合する係合凹凸部が形成されていることを特徴とする押出ダイス装置。
【請求項２】  成形間隙で囲まれた突状のトング部を有するダイスと、このダイスの下流側に当接・配置されたバッカーとを備えた押出ダイス装置において、
上記バッカーの上流側の面に、上記トング部の先端部を上流側へ押圧する突出部が形成されていることを特徴とする押出ダイス装置。
【請求項３】  バッカーの上流側に当接・配置されるダイスであって、成形間隙で囲まれた突状のトング部を有することを特徴とするダイス。
【請求項４】  上記トング部の下流側の面に、トング部の幅方向の変形を阻止する状態に、上記バッカーの上流側の面に設けられた凸部または凹部と係合する係合凹部または凸部が形成されている請求項３に記載のダイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導レールで囲まれた遊技部内に配された複数の入賞装置を有する遊技盤と、該遊技盤を着脱自在に保持し、自身は外枠に開閉可能に装着される前面枠と、前記遊技盤の前面を覆うための板ガラスが装着されて前記前面枠に開閉可能に装着されたガラス枠と、前記ガラス枠が前記前面枠に対して閉鎖していることを検出するガラス枠開放検出装置とを備える弾球遊技機において、
前記ガラス枠開放検出装置による検出を遊技機制御装置に入力可能とし、
前記ガラス枠開放検出装置が前記ガラス枠の閉鎖を検出しないと設定時間後に管理装置に送信し、前記弾球遊技機の報知手段で報知することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記前面枠に、前記前面枠が前記外枠に対して閉鎖していることを検出する前面枠開放検出装置を設け、
該枠開放検出装置による検出を前記遊技機制御装置に入力可能とし、
前記前面枠開放検出装置が前記前面枠の閉鎖を検出しないと設定時間後に管理装置に送信し、前記弾球遊技機の報知手段で報知することを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段とその効果】
請求項１記載の弾球遊技機は、誘導レールで囲まれた遊技部内に配された複数の入賞装置を有する遊技盤と、該遊技盤を着脱自在に保持し、自身は外枠に開閉可能に装着される前面枠と、前記遊技盤の前面を覆うための板ガラスが装着されて前記前面枠に開閉可能に装着されたガラス枠と、前記ガラス枠が前記前面枠に対して閉鎖していることを検出するガラス枠開放検出装置とを備える弾球遊技機において、前記ガラス枠開放検出装置による検出を遊技機制御装置に入力可能とし、前記ガラス枠開放検出装置が前記ガラス枠の閉鎖を検出しないと設定時間後に管理装置に送信し、前記弾球遊技機の報知手段で報知するから、即座に全店員に詳細な内容を知らせることが可能となる。
また、請求項２記載の弾球遊技機は、前記前面枠に、前記前面枠が前記外枠に対して閉鎖していることを検出する前面枠開放検出装置を設け、該枠開放検出装置による検出を前記遊技機制御装置に入力可能とし、前記前面枠開放検出装置が前記前面枠の閉鎖を検出しないと設定時間後に管理装置に送信し、前記弾球遊技機の報知手段で報知することを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
報道機関からの情報によると、遊技機に「ぶら下げ基盤」と称する別基盤を遊技機の背面に設けられる遊技機制御装置と、その遊技機制御装置と各部品への配線され接続するコネクタとの間に、この「ぶら下げ基盤」を店員の目を盗んで取り付けるといった不正行為がままあると報道されている。不正行為は、遊技店に設けられるビデオカメラ等で監視をしているにも拘わらず、立ち見客がごとく数人で周りを囲んで瞬時にこの「ぶら下げ基盤」をセットしまう。瞬時に取り付けることは多くの訓練により可能としているので、その発見が困難であった。本発明の前面枠開放検出と、前面枠が開放されたときに出力される信号を他の信号とで前面枠の開放状態を把握が可能となり、その防犯効果が期待できるものであり、開放回数の記録により遊技機の診断に役立つことも可能となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
図１は、弾球遊技機の一種であるパチンコ機１０の斜視正面図である。パチンコ機１０は、外枠１１とパチンコ機１０の主要構成をなしうる前面枠１２とで構成され、前面枠１２は、外枠１１の左側に設けられる上下のヒンジ１４により軸支され、そのヒンジ１４上下で共同により外枠１１に対して開閉可能になっており、その外枠１１は上部に外枠梁２２、下側に外枠台２３からなる箱状になっている。パチンコ機１０の横位置に公知のプリペードカードによる遊技球の貸し出しを制御するカードユニット２１を備え、専用プリペードカードをカード挿入口３４に挿入することができる。前面枠１２には金枠１８が前面枠１２に対し開閉可能に装着され、その金枠１８には図示しない板ガラスが２枚組として相当間隔で装着されている。金枠１８には点線で図示する金枠開放検出９９が内部に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄からなる図柄列を変動表示する図柄表示装置と、その図柄表示装置における停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示装置に図柄列を複数列表示させ、所定の条件の下で前記図柄表示装置における有効図柄列数を変更させ、当該有効図柄列にて図柄停止時の前記特定図柄又はそれ以外の非特定図柄を表示するよう表示制御する制御装置を備えた遊技機。
【請求項２】  前記制御装置は、前記図柄表示装置に表示される図柄列数を切り換えることにより、前記有効図柄列数の変更を行う請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記制御装置は、前記図柄表示装置に表示される図柄列数を変更することなく、その表示されている複数の図柄列の中から有効図柄列を選択することで前記有効図柄列数の変更を行う請求項１記載の遊技機。
【請求項４】  前記図柄停止前に、前記有効図柄列数の変更を予告報知する予告報知手段を備えた請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記予告報知手段による予告報知の後に、前記制御装置による図柄列の変動停止制御が実行されるように構成した請求項４記載の遊技機。
【請求項６】  前記予告報知手段は前記図柄表示装置における表示によって予告報知を行うものである請求項４又は５記載の遊技機。
【請求項７】  前記予告報知手段は、変更可能な有効図柄列数に応じた数の予告表示部を備え、各予告表示部のうち何れか選定された予告表示部が他の予告表示部とは異なる表示態様となるように制御され、前記選定された予告表示部に対応する有効図柄列数が前記図柄表示装置に表示される請求項６記載の遊技機。
【請求項８】  前記図柄表示装置には予め定められた数の図柄列が表示され、前記予告報知手段はその図柄列数に対応し且つどの図柄列を指し示すかを特定した前記図柄列数と同数の予告表示部を備え、各予告表示部のうち何れか選定された予告表示部が他の予告表示部とは異なる表示態様となるように制御され、前記選定された予告表示部に対応する図柄列が有効図柄列とされる請求項６記載の遊技機。
【請求項９】  前記制御装置は、前記有効図柄列を他の図柄列と区別可能に表示させる請求項８記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾球遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面枠に灰皿を装備した弾球遊技機において、
前記灰皿は、
支軸を該弾球遊技機の上下方向に沿わせたヒンジ機構を介して左端部が前記前面枠に取り付けられた可動部材と、
煙草の灰や吸殻を入れるための凹部を有し前記可動部材に装着された灰受部材とで構成され、
前記支軸を中心にして回動可能である
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記灰受部材は前記可動部材に回転自在に装着されていることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記灰皿が通常位置にされているときは、
前記灰受部材の前記回転の軸は前記弾球遊技機の幅方向に沿っていて、
前記灰受部材の前記回転が前記前面枠によって阻まれる
ことを特徴とする請求項２記載の弾球遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するために、請求項１記載の弾球遊技機は、 前面枠に灰皿を装備した弾球遊技機において、前記灰皿は、支軸を該弾球遊技機の上下方向に沿わせたヒンジ機構を介して左端部が前記前面枠に取り付けられた可動部材と、煙草の灰や吸殻を入れるための凹部を有し前記可動部材に装着された灰受部材とで構成され、前記支軸を中心にして回動可能であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の灰皿は可動部材と、これに装着された灰受部材とから構成されている。可動部材は、その左端部がヒンジ機構を介して前面枠に取り付けられている。ヒンジ機構の支軸は弾球遊技機の上下方向に沿わせてあるので、可動部材並びに灰受部材をヒンジ機構によって、前方に開放することができる。すなわち、灰皿の位置を遊技者の前方から遊技者の側方に移動することができる。したがって、遊技者が遊技中であっても、遊技者の身体に妨害されない位置まで灰皿を移動させることによって灰皿の清掃をスムーズに行うことができる。また、遊技者が持ち球遊技中であっても、灰皿の位置を移動させることができるので球箱等を動かす必要もない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の弾球遊技機においては、前記灰受部材は前記可動部材に回転自在に装着されているので、灰皿を清掃する際には、可動部材を遊技者の身体に妨害されない位置まで移動させた後、灰受部材を回転させることによって煙草の灰や吸殻等を落下させることができるのでよりスムーズに灰皿の清掃作業を行うことができる。
請求項３記載の弾球遊技機は、前記灰皿が通常位置にされているときは、前記灰受部材の前記回転の軸は前記弾球遊技機の幅方向に沿っていて、前記灰受部材の前記回転が前記前面枠によって阻まれることを特徴とする請求項２記載の弾球遊技機であるから、通常位置のときに灰受部材が回転して煙草の灰や吸殻等が落下することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイプレート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体材料を基層に塗布するのに使用され、支持構造体に係合する複数の締結具により該支持構造体に固定して取付けられるのに適するダイプレートであって、
流体材料を基層に塗布するために流体材料塗布面を有するプレート部材と、
流体材料供給部から前記流体材料塗布面に前記流体材料を導くために前記プレート部材に形成された溝手段と、
前記複数の締結具が前記支持構造体に対して締められた状態で配置された時に前記プレート部材が前記支持構造体に固定して取付けられるように前記複数の締結具を収容するために前記プレート部材に形成された収容手段とを具備し、前記複数の締結具が前記支持構造体に対して締められていない状態で配置された時に前記複数の締結具を前記支持構造体から取外すことなく前記プレート部材を前記支持構造体から取外すことができるダイプレート。
【請求項２】  前記複数の締結具を収容するために前記プレート部材に形成された前記収容手段は、
前記プレート部材に形成された複数の貫通孔と、
前記プレート部材の前記複数の貫通孔を前記プレート部材の自由縁部にそれぞれ接続するフライスで削られた複数のスロットとを具備し、
前記複数の締結具が締められていない状態で配置された時に前記プレート部材は前記支持構造体に摺動可能に取付けられ且つ取外され、この時前記複数の締結具は前記プレート部材の前記フライスで削られたスロットを通って、前記プレート部材の前記貫通孔の方へあるいは該貫通孔から遠ざかるように前記プレート部材に対してそれぞれ移動する請求項１に記載のダイプレート。
【請求項３】  前記プレート部材の前記自由縁部は前記プレート部材の前記流体材料塗布面の反対側に配置される請求項２に記載のダイプレート。
【請求項４】  前記プレート部材に形成された前記複数の貫通孔はそれぞれ実質的に長円形状または楕円形状の断面を有する請求項２に記載のダイプレート。
【請求項５】  前記貫通孔および前記フライスで削られたスロットは共に前記プレート部材に実質的に鍵穴形状の開口を有する請求項４に記載のダイプレート。
【請求項６】  前記プレート部材に形成された前記貫通孔はそれぞれ前記複数の締結具が前記支持構造体に締められて係合する時に前記複数の締結部のヘッド部分を収容するための端ぐり部分を有する請求項２に記載のダイプレート。
【請求項７】  前記プレート部材は長手方向の長さを有し、且つ長円形状のまたは楕円形状の前記貫通孔はそれぞれ前記プレート部材の前記長手方向の長さに整列する長手方向の長さを有する請求項４に記載のダイプレート。
【請求項８】  前記貫通孔それぞれの前記長手方向の長さは前記複数の締結具のシャンク部分より長く、それにより前記プレート部材は前記複数の締結具に対して互いに反対向きの二方向に自由に移動できるように調整可能に配置される請求項７に記載のダイプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月8日(2006.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド及びその製造方法並びに画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド基板上に複数の積層型圧電素子を配置した液体吐出ヘッドにおいて、前記複数の積層型圧電素子は、前記ヘッド基板上に同一直線上に並べて接合された少なくとも２枚の積層型圧電部材をスリット溝で分割して形成され、かつ、前記積層型圧電部材の対向する端面を含まないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項1に記載の液体吐出ヘッドにおいて、異なる積層型圧電部材から形成された積層型圧電素子同士は１００μｍ以内の範囲で整列していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッドにおいて、複数の積層型圧電素子が一度のスリット加工で切断可能な間隔で２列以上並置された複数の積層型圧電部材から形成されたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
ヘッド基板上に複数の積層型圧電素子を配置した液体吐出ヘッドにおいて、前記ヘッド基板には前記積層型圧電素子のノズル列方向と同方向の端面が当接する段差部を設けたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
ヘッド基板上に複数の積層型圧電素子を配置した液体吐出ヘッドの製造方法において、前記ヘッド基板上に少なくとも２枚の積層型圧電部材を同一直線上に並べて接合し、この積層型圧電部材同士の対向する端面部分を加工開始位置としてスリット加工を施して、前記複数の積層型圧電素子に分割することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法において、前記積層型圧電部材同士の対向する端面の間隔はスリット加工を施す切削手段の幅を越えないことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法において、前記積層型圧電部材同士を予め仮留めした状態で前記ヘッド基板に接合することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを搭載していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液体吐出ヘッド及びその製造方法並びに画像形成装置に関し、特に積層型圧電素子を用いる液体吐出ヘッド及びその製造方法並びに画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、積層型圧電素子を用いた高速、高精度記録が可能な液体吐出ヘッド及びその製造方法並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液滴吐出ヘッドは、複数の積層型圧電素子が、ヘッド基板上に同一直線上に並べて接着された少なくとも２枚の積層型圧電部材をスリット溝で分割して形成され、かつ、積層型圧電部材同士の対向する端面を含まない構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る液体吐出ヘッドは、ヘッド基板に積層型圧電素子のノズル列方向と同方向の端面が当接する段差部が設けられている構成としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法は、ヘッド基板上に少なくとも２枚の積層型圧電部材を同一直線上に並べて接合し、この積層型圧電部材同士の対向する端面を加工開始位置としてスリット加工を施し、複数の積層型圧電素子に分割する構成としたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、積層型圧電部材同士の対向する端面の間隔はスリット加工を施す切削手段の幅を越えないものとすることが好ましい。また、積層型圧電部材同士は予め仮留めした状態でヘッド基板に接合することが好ましい。
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るいずれかの液体吐出ヘッドを搭載したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る液体吐出ヘッドとしてのインクジェットヘッドの一例を示す外観斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う要部拡大断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う要部拡大断面図、図４は同インクジェットヘッドの分解斜視図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そこで、ヘッド基板６１上に圧電部材５３、５３を接合するときに、圧電部材５３、５３の長手端面を凹部６３で形成された段差部（凹部６３の壁面）に当接させて冶具で押さえ込む。これによって、ヘッド基板６１と圧電部材５３、５３を接合するときに、荷重を付加したときの位置ずれが低減する。なお、ヘッド基板６１上の電極パターン５１，５２と導電性部材で電気的に接続することは前記実施形態と同様である。
また、上記各実施形態のヘッドは、前述したように、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ等の画像形成装置に用いることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る液体吐出ヘッド及びこれを搭載した画像形成装置によれば、複数の積層型圧電素子が、ヘッド基板上に同一直線上に並べて接合された少なくとも２枚の積層型圧電部材をスリット溝で分割して形成され、かつ、積層型圧電部材同士の対向する端面を含まない構成としたので、電極引出が容易で、しかも等ピッチの長尺のヘッドが得られ、高速、高精度記録が可能になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、本発明に係る液体吐出ヘッド及びこれを搭載した画像形成装置によれば、ヘッド基板に積層型圧電素子の端面が当接する段差部が設けられている構成としたので、複数の積層型圧電部材を同一直線上に並べてヘッド基板に接着するときの位置ずれを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記陰極選択手段は、選択されない前記陰極には正電位を印加し、選択される前記陰極にはゼロ電位又は負電位を印加する請求項１記載の蛍光発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載された蛍光発光装置は、請求項１記載の蛍光発光装置において、前記陰極選択手段は、選択されない前記陰極には正電位を印加し、選択される前記陰極にはゼロ電位又は負電位を印加することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の一例を図１〜図４を参照して説明する。
本例は、光プリンタにおける書き込み手段（光源）として使用される蛍光発光装置としての蛍光プリントヘッドに関する。図１及び図２を参照してその構造を説明する。
この蛍光プリントヘッド１は、陽極基板２と、図示しない側面板と、背面基板４が、封着ガラスによって箱形に組み立てられた外囲器を有している。外囲器の内部は高真空状態とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記蛍光プリントヘッドの駆動を図７を参照して説明する。
図７において、遮蔽電極２０の左側にある陰極１２はＥkl＝０Ｖである。よって、陰極１２と、陽極ドット６（陽極列７）・平面制御電極１１・カットオフ電極４２との電位差は、それぞれＥb −Ｅkl＝４０Ｖ、Ｅc −Ｅkl＝４０Ｖ、Ｅs −Ｅkl＝５Ｖとなり、陰極１２から電子が引き出されて陽極ドット６に到達する。この時、遮蔽電極２０の右側にある陰極１３はＥkh＝２０Ｖである。よって、陰極１３と、陽極ドット６（陽極列８）・平面制御電極１１・カットオフ電極４２との電位差は、それぞれＥb −Ｅkh＝２０Ｖ、Ｅc −Ｅkh＝２０Ｖ、Ｅs −Ｅkh＝−１５Ｖとなり、陽極ドット６、平面制御電極１１との電位差が小さく、かつカットオフ電極４２については従来例における制御電極において−１５Ｖの負電位が印加された状態と等しくなるので、電子は放出されない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームプログラムを実行する制御部と、
前記ゲームプログラムの実行に応じた画像データを生成する画像処理部と、
前記画像データに基づいた画像を表示する表示部と、
前記ゲームプログラムの実行により実現されるゲームの進行を制御するためにプレイヤによって制御される第１入力部、及び、前記ゲームプログラムの実行により実現されるゲームの進行を制御するためにプレイヤによって制御される第２入力部を含む入力部と、
を備えており、
仮想３次元空間内で行動するプレイヤキャラクタを含むゲーム空間が設定されており、
前記プレイヤの操作に応じて行動する前記プレイヤキャラクタを含む前記ゲーム空間に対して第１の視点及び第２の視点が設定されており、
前記プレイヤが前記第１入力部を操作しているときには、前記プレイヤキャラクタは該第１入力部の操作入力によって操作されるとともに、前記画像処理部は前記第１の視点から投影した前記ゲーム空間の画像データを生成し、かつ、前記プレイヤが前記第２入力部を操作しているときには、前記プレイヤキャラクタは該第２入力部の操作入力によって操作されるとともに、前記画像処理部は前記第２の視点から投影した前記ゲーム空間の画像データを生成するように構成されてなる、
ゲーム装置。
【請求項２】
前記第１入力部及び前記第２入力部のうちいずれか一方は、１つのキーに対するＯＮ操作又はＯＦＦ操作に基づく信号を入力可能なデジタル入力部を含み、
前記第１入力部及び前記第２入力部のうち他方は、１つのキーに対するＯＮ操作又はＯＦＦ操作に基づく信号に加え、方向又は量に基づく信号を入力可能なアナログ入力部を含む、
請求項１記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記第１の視点から投影した前記ゲーム空間の画像データ、及び、前記第２の視点から投影した前記ゲーム空間の画像データは、前記仮想３次元空間内における前記プレイヤキャラクタの周囲の情景である、
請求項１又は２記載のゲーム装置。
【請求項４】
ゲームプログラムを実行する制御部と、前記ゲームプログラムの実行に応じた画像データを生成する画像処理部と、前記画像データに基づいた画像を表示する表示部と、前記ゲームプログラムの実行により実現されるゲームの進行を制御するためにプレイヤによって制御される第１入力部、及び、前記ゲームプログラムの実行により実現されるゲームの進行を制御するためにプレイヤによって制御される第２入力部を含む入力部と、を備えるゲーム装置の制御方法であって、
前記制御部により、仮想３次元空間内で行動するプレイヤキャラクタを含むゲーム空間を設定し、
前記制御部により、前記プレイヤの操作に応じて行動する前記プレイヤキャラクタを含む前記ゲーム空間に対して第１の視点及び第２の視点を設定し、
前記プレイヤが前記第１入力部を操作しているときには、前記制御部が前記プレイヤキャラクタを該第１入力部の操作入力によって操作されるとともに、前記画像処理部が前記第１の視点から投影した前記ゲーム空間の画像データを生成し、
前記プレイヤが前記第２入力部を操作しているときには、前記制御部が前記プレイヤキャラクタを該第２入力部の操作入力によって操作されるとともに、前記画像処理部が前記第２の視点から投影した前記ゲーム空間の画像データを生成する、
ゲーム装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ゲームプログラムを実行する機能と、
前記ゲームプログラムの実行に応じた画像データを生成する機能と、
前記画像データに基づいた画像を表示する機能と、
前記ゲームプログラムの実行により実現されるゲームの進行を制御するためにプレイヤによって制御される第１入力部、及び、前記ゲームプログラムの実行により実現されるゲームの進行を制御するためにプレイヤによって制御される第２入力部を含む入力部としての機能と、
仮想３次元空間内で行動するプレイヤキャラクタを含むゲーム空間を設定する機能と、
前記プレイヤの操作に応じて行動する前記プレイヤキャラクタを含む前記ゲーム空間に対して第１の視点及び第２の視点を設定する機能と、
前記プレイヤが前記第１入力部を操作しているときには、前記プレイヤキャラクタを該第１入力部の操作入力によって操作されるとともに、前記第１の視点から投影した前記ゲーム空間の画像データを生成する機能と、
前記プレイヤが前記第２入力部を操作しているときには、前記プレイヤキャラクタを該第２入力部の操作入力によって操作されるとともに、前記第２の視点から投影した前記ゲーム空間の画像データを生成する機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クイズゲームを行うためのゲームシステムにおいて、
プレーヤの情報記憶媒体に所定の問題を特定するための情報を含む問題情報を書き込む手段と、
前記プレーヤの情報記憶媒体に記憶された情報を読み込む手段と、
読み込んだ情報に前記問題情報及び該問題情報に基づいて特定される問題に対する回答データが含まれている場合に、該回答データに基づいて特定される回答の正誤を判定する手段と、
を有することを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】  クイズゲームを行うためのゲームシステムにおいて、
プレーヤの情報記憶媒体に、所定の問題を特定するための情報を含む問題情報を書き込む手段と、
前記プレーヤの情報記憶媒体に記憶された前記問題情報を読み込む手段と、
読み込んだ前記問題情報に基づいて特定される問題を前記プレーヤに出題し、回答の入力を受け付ける手段と、
出題に対して入力された回答の正誤を判定する手段と、
を有することを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】  請求項１又は請求項２において、
前記プレーヤの情報記憶媒体は、携帯型情報記憶媒体により形成されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】  請求項３において、
前記携帯型情報記憶媒体は、携帯型ゲーム装置に一体的又は着脱自在に形成され、該携帯型ゲーム装置を介して、前記問題情報の書き込み及び前記情報の読み込みが行われることを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】  ホスト装置から通信回線を介して接続されたゲーム端末にクイズゲームを行うための情報が提供され、このゲーム端末において前記クイズゲームがプレーされるゲームシステムにおいて、
前記ホスト装置は、
前記通信回線を介して前記ゲーム端末の情報記憶媒体に所定の問題を特定するための情報を含む問題情報を記憶させる手段と、
前記通信回線を介して前記ゲーム端末の情報記憶媒体に記憶された情報を読み込む手段と、
読み込んだ情報に前記問題情報及び該問題情報に基づいて特定される問題に対する回答データが含まれている場合に、該回答データに基づいて特定される回答の正誤を判定する手段と、
を有することを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】  ホスト装置から通信回線を介して接続されたゲーム端末にクイズゲームを行うための情報が提供され、このゲーム端末において前記クイズゲームがプレーされるゲームシステムにおいて、
前記ホスト装置は、
前記通信回線を介して前記ゲーム端末の情報記憶媒体に所定の問題を特定するための情報を含む問題情報を記憶させる手段と、
前記通信回線を介して前記ゲーム端末の情報記憶媒体に記憶された情報を読み込む手段と、
読み込んだ前記問題情報に基づいて特定される問題を前記ゲーム端末において前記プレーヤに出題させ、回答の入力を受け付けさせる手段と、
前記ゲーム端末にて入力された回答の正誤を前記通信回線を介して判定する手段と、
を有することを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】  請求項５又は請求項６において、
前記ゲーム端末の情報記憶媒体は、前記ゲーム端末に着脱自在に形成された外部情報記憶媒体であることを特徴とするゲームシステム。
【請求項８】  クイズゲームを行うための情報が記憶されコンピュータに使用可能な情報記憶媒体において、
プレーヤの情報記憶媒体に所定の問題を特定するための情報を含む問題情報を書き込む書き込み手段と、
前記プレーヤの情報記憶媒体に記憶された情報を読み込む読み込み手段と、
読み込んだ情報に前記問題情報及び該問題情報に基づいて特定される問題に対する回答データが含まれている場合に、該回答データに基づいて特定される回答の正誤を判定する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  クイズゲームを行うための情報が記憶されコンピュータに使用可能な情報記憶媒体において、
プレーヤの情報記憶媒体に、所定の問題を特定するための情報を含む問題情報を書き込む書き込み手段と、
前記プレーヤの情報記憶媒体に記憶された前記問題情報を読み込む読み込み手段と、
読み込んだ前記問題情報に基づいて特定される問題を前記プレーヤに出題し、回答の入力を受け付ける手段と、
出題に対して入力された回答の正誤を判定する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項８又は請求項９において、
前記プレーヤの情報記憶媒体は、携帯型情報記憶媒体により形成されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項１０において、
前記携帯型情報記憶媒体は、携帯型ゲーム装置に一体的又は着脱自在に形成され、
前記読み込み手段及び前記書き込み手段を実現するためのプログラムは、前期携帯型ゲーム装置を介して、前記問題情報の書き込み及び前記情報の読み込みを実行するように形成されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  ホスト装置から通信回線を介して接続されたゲーム端末にクイズゲームを行うため情報が提供され、このゲーム端末において前記クイズゲームがプレーされるゲームシステムを実現するための情報が記憶され、前記ホスト装置に使用可能な情報記憶媒体において、
前記通信回線を介して前記ゲーム端末の情報記憶媒体に所定の問題を特定するための情報を含む問題情報を記憶させる手段と、
前記通信回線を介して前記ゲーム端末の情報記憶媒体に記憶された情報を読み込む手段と、
読み込んだ情報に前記問題情報及び該問題情報に基づいて特定される問題に対する回答データが含まれている場合に、該回答データに基づいて特定される回答の正誤を判定する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  ホスト装置から通信回線を介して接続されたゲーム端末にクイズゲームを行うため情報が提供され、このゲーム端末において前記クイズゲームがプレーされるゲームシステムを実現するための情報が記憶され、前記ホスト装置に使用可能な情報記憶媒体において、
前記通信回線を介して前記ゲーム端末の情報記憶媒体に所定の問題を特定するための情報を含む問題情報を記憶させる手段と、
前記通信回線を介して前記ゲーム端末の情報記憶媒体に記憶された情報を読み込む手段と、
読み込んだ前記問題情報に基づいて特定される問題を前記ゲーム端末において前記プレーヤに出題させ、回答の入力を受け付けさせる手段と、
前記ゲーム端末にて入力された回答の正誤を前記通信回線を介して判定する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示しうる表示装置と、
遊技盤に設けられた作動口とを備え、
前記作動口に遊技球が入球することに基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを判定し、前記表示装置において、図柄を変動表示させその後停止表示させ、前記判定に際し特別遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記図柄を、複数の有効ラインのうち少なくとも１つの有効ラインにおいて特定の当たり図柄で停止表示させた上で前記特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
少なくとも前記図柄が特定の当たり図柄にて最終的に停止表示される前段階において、前記表示装置にて所定のリーチ図柄を所定の有効ラインにおいて表示した上で、所定のリーチ変動態様で図柄を変動表示する手段と、
前記所定の有効ラインにおいて表示されている前記所定のリーチ図柄とは別の図柄を消去処理する手段と、
前記所定のリーチ図柄のうち、少なくとも１つの図柄を、前記所定の有効ラインとは別の有効ライン上に移動表示処理する手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記移動表示処理する手段は、前記所定のリーチ図柄のうち、少なくとも１つの図柄を、前記消去処理された前記別の図柄が位置していたところに移動表示処理することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
上記消去処理を、所定の時間をかけて徐々に行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
図柄の一旦停止表示後、再度前記別の有効ライン上に移動表示されていた図柄を、元の有効ライン上に再移動表示処理する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸性有機原料流を、吸着ゾーンで、ヨウ化物を吸着させ、液相を維持して実質的にヨウ化物を含まない処理済酸性有機液体をつくりだすのに有効な吸着条件で、銀、水銀、銅、鉛、タリウム、パラジウム、あるいはそれらの混合物で陽イオン交換を行ったシリカを大量に含むゼオライト性分子ふるいと実質的に不溶性で多孔質耐火性無機酸化物結合剤との組み合わせで構成される固体無機性吸着剤と接触させる工程を含む、有害な量の１つ又は複数のヨウ化物で汚染された酸性有機原料液体を処理する方法。
【請求項２】  ゼオライト性分子ふるいが５：１以上のシリカ対アルミナ構造体モル比である請求項１の方法。
【請求項３】  ゼオライトが蒸気で安定させたＹゼオライト、ＬＺ−210、Ｙ−85及びそれらの混合物で構成されるグループから選択される請求項２の方法。
【請求項４】  ゼオライトが構造体シリカ対アルミナ比率が８：１以上のＬＺ−210である請求項３の方法。
【請求項５】  不溶性多孔質耐火性無機結合剤がアルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、クロミア、ボリア、バナディア、マグネシア及びそれらの混合物で構成されるグループから選択される請求項１〜４のいずれか１項の方法。
【請求項６】  固体無機吸着剤が銀と陽イオン交換されシリカ対アルミナ・モル比が８：１以上の疎水性超安定ゼオライトＬＺ−210とシリカ、ジルコニア、あるいはチタニア結合剤との組み合わせで構成されており、上記ゼオライトが上記吸着剤の少なくとも70重量％で、そしてイオン交換された銀が元素ベースで吸着物質の１〜15重量％である請求項１の方法。
【請求項７】  酸性有機原料液体が１〜７個の炭素原子を有するカルボン酸と１〜10個の炭素原子を有するヨウ化アルキルを含む請求項１〜４及び６のいずれか１項の方法。
【請求項８】  カルボン酸が酢酸であり、ヨウ化アルキルが主として１〜７個の炭素原子を有するヨウ化アルキルである請求項７の方法。
【請求項９】  酸性有機原料液体が2.5〜５の範囲のpHを有している請求項７の方法。
【請求項１０】  吸着条件が40〜150℃の温度、液相を維持するに足る圧力、そして0.1〜10hr-1のＬＨＳＶを有している請求項１〜４及び６のいずれか１項の方法。
【請求項１１】  吸着工程がヨウ化物のブレーク・スルーが起きるか、起きる直前まで継続され、その後、吸着剤が、その原料液との接触から引き出されて、銀、水銀、銅、鉛、タリウムあるいはパラジウムの塩の溶液とそれらの金属がイオン交換によって内部に取り込まれるまで接触させられることによって再活性化される請求項１の方法。
【請求項１２】  処理済の酸性有機液体がその内部に含まれている可溶性シリカやアルミナをほとんど取り除くために後処理工程にかけられる請求項１の方法。
【請求項１３】  吸着ゾーンから回収された処理済の酸性有機液体を、その処理済酸性有機液体流をその内部に未イオン交換形態で含まれている、あるいは水素、アンモニア、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属と交換されたシリカを多量に含んだゼオライト性分子ふるいを有する上記固体無機吸着剤の他の部分とそのヨウ素吸着工程中に放出されたすべての陽イオン性金属を回収するのに有効な条件下で接触させることによる後処理工程にかける請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを入力するデータ入力部と、
前記入力された映像データを入力後にコード変換するか否かを判断する判断部と、
映像データを記憶する記憶部と、
前記判断部が、前記入力された映像データのコード変換を入力後に行わないと判断したときに、前記入力された映像データを前記記憶部に記憶させる手段と、
前記記憶部に記憶された映像データをコード変換するコード変換部と、
を具備することを特徴とする録画装置。
【請求項２】
前記判断部が、中央演算処理装置の使用状況に基づいて、前記映像データを入力後にコード変換するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の録画装置。
【請求項３】
前記判断部が、前記入力された映像データのコード形式および変換予定のコード形式に基づいて、コード変換を行うか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の録画装置。
【請求項４】
前記録画装置が、前記データ入力部から入力された映像データをコード変換するか否かを判定する判定部、を更に具備し、
前記判定部が前記入力された映像データをコード変換すると判定した場合に、前記判断部が前記入力された映像データのコード変換を入力後にコード変換するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の録画装置。
【請求項５】
前記録画装置が、コード変換のタイミングを表すテーブルをさらに具備し、
前記テーブルに表されたタイミングに基づいて、前記コード変換部でのコード変換が開始される
ことを特徴とする請求項１記載の録画装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された映像データの再生指示が入力される指示入力部と、
前記コード変換部でコード変換中の映像データを前記再生部で再生する指示が入力されたときに、コード変換と再生のいずれを優先するかの選択を促す画面を表示する表示部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の録画装置。
【請求項７】
映像データを入力するデータ入力ステップと、
前記入力された映像データを入力後にコード変換するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、前記入力された映像データのコード変換を入力後には行わないと判断されたときに、前記入力された映像データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された映像データをコード変換するコード変換ステップと、
を具備することを特徴とする録画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
不要輻射を低減するための従来の方法は、図１０に示すように、チューナー２を導電性を有したチューナーパック１０で外装し、チューナーパック１０に導電性を有した足１４を形成し、足１４を基板４に取り付け、セット背面のシールド板１５の穴からＲＦ端子１２を出してナット１３で締めビス１６とチューナー２前面のビス穴１７でシールド板１５とチューナー２を共締めする。アースは、内側で発せられた局部発振電波をチューナーパック１０で遮蔽し、足１４と基板４の導電部との接点からアース３を取る構造をしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１２の左側のデータは、従来のチューナーのアース構造における不要輻射を測定した数値である。オープンサイトにおいて供試機器と測定用の受信アンテナを所定の距離に配置し、動作やケーブルの配置など供試機器の状態でアンテナの高さや角度（水平方向と垂直方向）を調節して所定の周波数をスペクトラムアナライザで測定した（図１３参照。）。アンテナと機器の距離が３ｍ、アンテナの高さを０〜４ｍの範囲で調節するなどして、一番ノイズのレベルが高くなる受信するポイントで測定した。サンプルとしてアメリカ仕様のテレビ受信装置を用い、８つのチャンネルで不要輻射を測定した。１４ｃｈにおける局部発振周波数（Ｆｒｅｑ．）が５１７ＭＨｚの場合、水平方向測定値（Ｈｏｒｉｚ．）が４２．６ｄＢμＶ／ｍ、垂直方向測定値（Ｖｅｒｔ．）が４０．６ｄＢμＶ／ｍであった。２０ｃｈにおける局部発振周波数が５５３ＭＨｚの場合、水平方向測定値が４３．２ｄＢμＶ／ｍ、垂直方向測定値４０．７ｄＢμＶ／ｍであった。２８ｃｈにおける局部発振周波数が６０１ＭＨｚの場合、水平方向測定値が３９．４ｄＢμＶ／ｍ、垂直方向測定値が３９．０ｄＢμＶ／ｍであった。３６ｃｈにおける局部発振周波数が６４９ＭＨｚの場合、水平方向測定値が４１．６ｄＢμＶ／ｍ、垂直方向測定値が４２．９ｄＢμＶ／ｍであった。４４ｃｈにおける局部発振周波数が６９７ＭＨｚの場合、水平方向測定値が４２．２ｄＢμＶ／ｍ、垂直方向測定値が４４．３ｄＢμＶ／ｍであった。５４ｃｈにおける局部発振周波数が７５７ＭＨｚの場合、水平方向測定値が４２．４ｄＢμＶ／ｍ、垂直方向測定値が４３．３ｄＢμＶ／ｍであった。６１ｃｈにおける局部発振周波数が７９９ＭＨｚの場合、水平方向測定値が４５．７ｄＢμＶ／ｍ、垂直方向測定値が４６．１ｄＢμＶ／ｍであった。６９ｃｈにおける局部発振周波数が８４７ＭＨｚの場合、水平方向測定値が４４．８ｄＢμＶ／ｍ、垂直方向測定値が４５．５ｄＢμＶ／ｍであった。上記した６１ｃｈにおける局部発振周波数が７９９ＭＨｚの垂直方向測定値の４６．１ｄＢμＶ／ｍは、ＦＣＣの定める限度値の４６．０ｄＢμＶ／ｍをオーバーしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１２の左側のデータは前記した従来のアース構造（通常アース構造）の場合の不要輻射の数値であり、右側のデータは図７におけるテレビのチューナーに実施された本願アース構造における不要輻射の数値である。どちらもサンプルとして同じテレビ用のチューナー２を使用し、オープンサイトにおいて供試機器と受信アンテナを所定の距離に配置し、動作やケーブルの配置など供試機器の状態でアンテナの高さや角度を調節して所定の周波数をスペクトラムアナライザで測定した。測定方法は、発明が解決しようとする課題のところで前記したものと同じである。チャンネルは８つである。１４ｃｈにおける局部発振周波数が５１７ＭＨｚの場合、通常アース構造では４２．６ｄＢμＶ／ｍあった水平方向測定値が本願アース構造では３２．０ｄＢμＶ／ｍに低減し、通常アース構造では４０．６ｄＢμＶ／ｍあった垂直方向測定値が本願アース構造では３０．７ｄＢμＶ／ｍに低減した。２０ｃｈにおける局部発振周波数が５５３ＭＨｚの場合、通常アース構造では４３．２ｄＢμＶ／ｍあった水平方向測定値が本願アース構造では３３．９ｄＢμＶ／ｍに低減し、通常アース構造では４０．７ｄＢμＶ／ｍあった垂直方向測定値が本願アース構造では３２．５ｄＢμＶ／ｍに低減した。２８ｃｈにおける局部発振周波数が６０１ＭＨｚの場合、通常アース構造では３９．４ｄＢμＶ／ｍあった水平方向測定値が本願アース構造では３４．０ｄＢμＶ／ｍに低減し、通常アース構造では３９．０ｄＢμＶ／ｍあった垂直方向測定値が本願アース構造では３３．８ｄＢμＶ／ｍに低減した。３６ｃｈにおける局部発振周波数が６４９ＭＨｚの場合、通常アース構造では４１．６ｄＢμＶ／ｍあった水平方向測定値が本願アース構造では３０．８ｄＢμＶ／ｍに低減し、通常アース構造では４２．９ｄＢμＶ／ｍあった垂直方向測定値が本願アース構造では３４．５ｄＢμＶ／ｍに低減した。４４ｃｈにおける局部発振周波数が６９７ＭＨｚの場合、通常アース構造では４２．２ｄＢμＶ／ｍあった水平方向測定値が本願アース構造では３４．９ｄＢμＶ／ｍに低減し、通常アース構造では４４．３ｄＢμＶ／ｍあった垂直方向測定値が本願アース構造では３８．４ｄＢμＶ／ｍに低減した。５４ｃｈにおける局部発振周波数が７５７ＭＨｚの場合、通常アース構造では４２．４ｄＢμＶ／ｍあった水平方向測定値が本願アース構造では３８．１ｄＢμＶ／ｍに低減し、通常アース構造では４３．３ｄＢμＶ／ｍあった垂直方向測定値が本願アース構造では３９．１ｄＢμＶ／ｍに低減した。６１ｃｈにおける局部発振周波数が７９９ＭＨｚの場合、通常アース構造では４５．７ｄＢμＶ／ｍあった水平方向測定値が本願アース構造では３８．４ｄＢμＶ／ｍに低減し、通常アース構造では４６．１ｄＢμＶ／ｍあった垂直方向測定値が本願アース構造では３９．６ｄＢμＶ／ｍに低減した。６９ｃｈにおける局部発振周波数が８４７ＭＨｚの場合、通常アース構造では４４．８ｄＢμＶ／ｍあった水平方向測定値が本願アース構造では３９．４ｄＢμＶ／ｍに低減し、通常アース構造では４５．５ｄＢμＶ／ｍあった垂直方向測定値が本願アース構造では３９．７ｄＢμＶ／ｍに低減した。すべての値が本願アース構造により不要輻射が低減されたこと��証明している。上記した６１ｃｈの垂直方向測定値における、通常アース構造の不要輻射はＦＣＣの定めた限界値である４６．０ｄＢμＶ／ｍを超える４６．１ｄＢμＶ／ｍを記録したが、本願アース構造によれば限界値以下の３９．６ｄＢμＶ／ｍにまで低減されている。上記した１４ｃｈの水平方向測定値の場合で従来の通常アース構造と本願アース構造を比較してみると、本願アース構造によって不要輻射が２５％も低減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005295020.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005295020.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、参考までに、１４インチ液晶テレビジョン装置に用いる実際の基板の外形寸法を入れてあるが、本発明を限定する目的ではない。図３中ハッチング部分は、部品が搭載されないエリアを示し、ネジが描かれている部分はねじ止めの印であり、基板を取り付けるためのものである（他の部においても同じ）。また、基板内のコネクタ部分に（１）、（２）、（３）及び（４）が付されているが、これは夫々の基板の同じ番号のコネクタを接続することを示しており、（１）はＤＶＤ信号用、（２）は液晶パネル信号用、（３）はデジタル回路基板電源用、そして（４）はバックライト電源用である。