【事件の表示】
　特許第３２６１６８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２６１６８１号の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る特許第３２６１６８１号は、平成７年１０月３１日に特許出願（特願平０７−３０８４３３号）され、願書に添付した明細書が平成９年１０月２３日付け（平成９年１０月２７日受付）、平成１１年９月１３日付け及び平成１２年４月２６日付けの手続補正書により補正され、平成１３年１２月２１日に、その発明についての特許権の設定の登録がなされたものである。
　これに対し、平成１４年１月１６日に、「特許第３２６１６８１号の願書に添付した明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正する。」との審決を求めて、審判請求がなされた。
　なお、審判請求書の請求の趣旨の欄において、「特許第３０８４３３号の…」と記載されているが、該記載が「特許第３２６１６８１号の…」の誤りであることは、審判請求書の記載の全趣旨からみて明らかである。
　
２．訂正の内容
　請求された訂正の内容は、審判請求書及び訂正明細書の記載からみて、以下の訂正事項ａ〜ｃからなるものと認められる。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　「供給されるパルス波の励磁電流により励磁、非励磁を繰り返す電磁コイル４２と、該電磁コイル４２の励磁、非励磁により通常駆動時にはシリンダ１７内の上死点と下死点間を往復動し、通常駆動停止直後には上死点を越えて移動するプランジャ２２と、該プランジャ２２の通常駆動時の往動により加圧された燃油により開成される吐出用逆止弁３６と、通常駆動時には吐出用逆止弁３６と当接せず、停止直後に当接して吐出用逆止弁３６を開成する突き上げ部材３３とを具備した電磁ポンプに、通常駆動用のパルス波の励磁電流と該通常駆動用のパルス波より周波数の高い通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流を供給する駆動回路に於いて、
　前記通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流は、オンタイムＴ１を一定値大きくかつオフタイムＴ２を一定値小さくしてオンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２を少し大きくしたパルス波を所定の供給回数電磁コイル４２に供給する動作を、オンタイムＴ１が所定値より大きくなるまで、又はオフタイムＴ２が所定値より小さくなるまで、又は動作回数が所定回数に達するまで繰り返し、
　更に最初の通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流で、プランジャ２２を上死点と下死点間に静止させるようにしたことを特徴とする電磁ポンプの駆動回路。」とあるのを、
　「供給されるパルス波の励磁電流により励磁、非励磁を繰り返す電磁コイル４２と、該電磁コイル４２の励磁、非励磁により通常駆動時にはシリンダ１７内の上死点と下死点間を往復動し、通常駆動停止直後には上死点を越えて移動するプランジャ２２と、該プランジャ２２の通常駆動時の往動により加圧された燃油により開成される吐出用逆止弁３６と、通常駆動時には吐出用逆止弁３６と当接せず、停止直後に当接して吐出用逆止弁３６を開成する突き上げ部材３３とを具備した電磁ポンプに、通常駆動用のパルス波の励磁電流と該通常駆動用のパルス波より周波数の高い通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流を供給する駆動回路に於いて、
　前記通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流は、
オンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２のパルス波の励磁電流を所定の供給回数電磁コイル４２に供給し、次にその
　更に最初の通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流で、プランジャ２２を上死点と下死点間に静止させるようにしたことを特徴とする電磁ポンプの駆動回路。」と訂正する。
　なお、改行及び下線付けは、対比の便のため当審で行ったものである。
（２）訂正事項ｂ
　【発明の詳細な説明】の欄の段落【００１１】の記載について、
　「…通常駆動用のパルス波の励磁電流と該通常駆動用のパルス波より周波数の高い通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流を供給する駆動回路に於いて、前記通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流は、オンタイムＴ１を一定値大きくかつオフタイムＴ２を一定値小さくしてオンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２を少し大きくしたパルス波を所定の供給回数電磁コイル４２に供給する動作を、オンタイムＴ１が所定値より大きくなるまで、又はオフタイムＴ２が所定値より小さくなるまで、又は動作回数が所定回数に達するまで繰り返し、…」とあるのを、
　「…通常駆動用のパルス波の励磁電流と該通常駆動用のパルス波より周波数の高い通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流を供給する駆動回路に於いて、前記通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流は、
オンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２のパルス波の励磁電流を所定の供給回数電磁コイル４２に供給し、次にその
　なお、下線付けは、対比の便のため当審で行ったものである。
（３）訂正事項ｃ
　【発明の詳細な説明】の欄の段落【００６３】の記載について、
　「…通常駆動用のパルス波の励磁電流と該通常駆動用のパルス波より周波数の高い通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流を供給する駆動回路に於いて、前記通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流は、オンタイムＴ１を一定値大きくかつオフタイムＴ２を一定値小さくしてオンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２を少し大きくしたパルス波を所定の供給回数電磁コイル４２に供給する動作を、オンタイムＴ１が所定値より大きくなるまで、又はオフタイムＴ２が所定値より小さくなるまで、又は動作回数が所定回数に達するまで繰り返し、…」とあるのを、
　「…通常駆動用のパルス波の励磁電流と該通常駆動用のパルス波より周波数の高い通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流を供給する駆動回路に於いて、前記通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流は、
オンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２のパルス波の励磁電流を所定の供給回数電磁コイル４２に供給し、次にその
　なお、下線付けは、対比の便のため当審で行ったものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、上記訂正の根拠として、審判請求書の「請求の原因」において、次のように主張している。
イ．「上記訂正事項は、平成１３年９月１３日（平成１１年９月１３日の誤りと認められる。）付け提出の手続補正書で補正した特許請求の範囲の請求項２中に同文が記載されている。」
ロ．「拒絶査定に対する審判請求書の理由の欄中で要旨認定したとおり、同じ文言が明確に記載されている。」
ハ．「原明細書に戻れば、段落【００３８】および図４に明確に記載されている。」
ニ．「したがって、今回の明細書の訂正は要旨変更には当たらないものと確信する。」
　
４．当審の判断
　特許法は、訂正の審判に関し、次のように規定している。
　「第１２６条（訂正の審判）
　特許権者は、特許異議の申立て又は第１２３条第１項の審判が特許庁に係属している場合を除き、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
     一　特許請求の範囲の減縮
     二　誤記又は誤訳の訂正
     三　明りようでない記載の釈明
　２　前項の明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面（同項ただし書第二号の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　３　第１項の明細書又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
　４　第１項ただし書第一号及び第二号の場合は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　５　省略。」
　そして、ここで規定された「願書に添付した明細書又は図面」とは、この審決時において確定している特許の願書に添付された明細書又は図面を意味し、本件でいえば、特許査定時の特許の願書に添付された明細書又は図面（実質的には、特許公報の記載に同じ。以下、「基準明細書」及び「基準図面」という。）を意味する。
　してみると、請求人が主張している事項イ〜ニは、いずれも、基準明細書又は基準図面の記載を根拠とするものではないので、上記訂正が上記特許法の規定に適合するとの根拠となり得ないものである。
　以下、請求人の主張と関係なく、訂正の適否ついて検討する。
（１）訂正事項ａについて
　該訂正事項ａは、「通常駆動停止直後用のパルス波の励磁電流」について、「オンタイムＴ１を一定値大きくかつオフタイムＴ２を一定値小さくしてオンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２を少し大きくしたパルス波を所定の供給回数電磁コイル４２に供給する動作を、オンタイムＴ１が所定値より大きくなるまで、又はオフタイムＴ２が所定値より小さくなるまで、又は動作回数が所定回数に達するまで繰り返し、」（以下、「特定事項Ａ」という。）と特定されていたものを、該特定事項Ａの前に、「オンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２のパルス波の励磁電流を所定の供給回数電磁コイル４２に供給し、次にその」（以下、「特定事項Ｂ」という。）を挿入するものである。
　先ず、特定事項Ｂの記載の有無について、基準明細書及び基準図面をみると、該特定事項Ｂを直接記載するものは見当たらない。
　次いで、特定事項Ａについてみると、その表現は、「一定値大きく」「一定値小さく」「少し大きく」のように、何らかの基準となる値を想起させるもののそれを直接示していないのであるから、必ずしも明りょうな記載とはいえない。
　しかしながら、該特定事項Ａは、その表現態様「…する動作を、…なるまで、又は…なるまで、又は動作回数が所定回数に達するまで繰り返し、」からみて、それ自体一つの工程を示し、さらに、該特定事項Ａの前の工程として、「一定値大きく」「一定値小さく」「少し大きく」する前の事項を実行、例えば、「オンタイムＴ１を一定値大きくする前の値でかつオフタイムＴ２を一定値小さくする前の値でオンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２を少し大きくする前の値のパルス波を所定の供給回数電磁コイル４２に供給する動作を何らかの態様で実行」していることを実質的に示していることが明らかである。
　そして、これらの「オンタイムＴ１を一定値大きくする前の値」「オフタイムＴ２を一定値小さくする前の値」「オンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２を少し大きくする前の値」「所定の供給回数電磁コイル４２に供給する動作を何らかの態様で実行」は、それ自体、特定事項Ａの前の工程としてのオンタイムＴ１、オフタイムＴ２及びその比Ｔ１／Ｔ２の値を設定するという意味以外に、格別な意味がなく、特定事項Ａとの対比においてのみ意味を有するものと解される。
　そうすると、特定事項Ａの表現態様から、該特定事項Ａの前の工程として、「オンタイムＴ１とオフタイムＴ２の比Ｔ１／Ｔ２のパルス波を所定の供給回数電磁コイル４２に供給する動作を実行」する事項、すなわち、特定事項Ｂを直ちに導き出すことができ、しかも、技術常識を参酌すれば他に合理的な解釈が成り立たない。
　してみると、訂正後の特定事項Ａと特定事項Ｂの組合せた事項は、訂正前の特定事項Ａと実質的に同じものということができ、結局、特定事項Ｂは、訂正前の明細書、すなわち、基準明細書の特許請求の範囲の記載から、当業者が直接的かつ一義的に導き出すことできる事項というべきである。
　したがって、訂正事項ａは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ、ｃについて
　該訂正事項ｂ、ｃは、上記訂正事項ａと明細書の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第三号に掲げられる事項を目的とした明細書の訂正に該当し、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。