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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６４９５３号「電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７４５１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月１日の出願であって、その請求項１ないし２０に係る発明は、平成１２年３月２８日付、平成１２年１０月２５日付、平成１３年５月１４日付及び平成１３年７月２４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「　【請求項１】　単相交流電源を整流して直流電源を形成する直流電源装置において、全波整流用ダイオ−ドブリッジと平滑コンデンサの間に、リアクトル・ダイオ−の直列回路とリアクトル・コンデンサのＬＣ直列共振回路を並列に接続した構成において、リアクトル・ダイオ−ドに流れる電流に対して、合成した電流高次の周波数成分を適正値まで低減するよう、前直列共振回路の共振周波数を１３０〜２７０Ｈｚとし、電流波形を正弦波に近づけることを特徴とした電源装置。」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５９年８月２５日に頒布された「特開昭５９−１４８５６８号公報」（以下「引用刊行物」と
いう。）には、次の事項が記載されている。
　(1) 「交流電源を整流した直流電源をインダクタンスを介して平滑コンデンサと負荷とで成る平滑回路に接続して成る電源装置において、インダクタンスに直列にダイオードを接続し、第２のインダクタンスとコンデンサの直列回路を少なくとも前記インダクタンスとダイオードの直列回路に並列に接続して成ることを特徴とする電源装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　(2) 「第５図において、（１）は交流電源、（２）は全波整流器であり、Ｃ０は平滑用コンデンサ、（３）は、負荷で平滑回路を形成している。Ｌ１はインダクタンスで、ダイオードＤを直列に接続し、このインダクタンスＬ１とダイオードの直列回路に第２のインダクタンスＬ２とコンデンサＣ１の直列回路を並列に接続する。」（２頁右上欄３行〜９行）
  これらの記載及び５，６図の記載によると、引用刊行物には「単相交流電源を整流して直流電源を形成する直流電源装置において、全波整流用ダイオ−ドブリッジと平滑コンデンサの間に、リアクトル・ダイオ−ドの直列回路とリアクトル・コンデンサのＬＣ直列共振回路を並列に接続した電源回路」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「インダクタンス」は本願発明の「リアクトル」に相当するから、
　両者は「単相交流電源を整流して直流電源を形成する直流電源装置において、全波整流用ダイオ−ドブリッジと平滑コンデンサの間に、リアクトル・ダイオ−ドの直列回路とリアクトル・コンデンサのＬＣ直列共振回路を並列に接続した電源回路。」で一致し、
本願発明が、「リアクトル・ダイオ−ドに流れる電流に対して、合成した電流高次の周波数成分を適正値まで低減するよう、前直列共振回路の共振周波数を１３０〜２７０Ｈｚとし、電流波形を正弦波に近づけること」との構成を備えているのに対し、引用刊行物記載の発明は、このような点について明記していない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　整流回路を備えた電源回路において、交流電源を整流することにより、基本波である交流電源周波数のｎ倍の高調波が発生することおよび、そのために整流器と負荷との間にリラクタンス素子を用いた平滑回路を設け、直流回路にとって不要な高調波を影響のでない程度に少なくすることは、いずれも技術常識にすぎない。
　また、引用刊行物の図６の記載によれば、交流半周期中の一部の期間において直列共振電流ｉCが１サイクルだけ流れており、この場合の１サイクルの通電期間は交流電源の半周期の通電期間の１／２以下（周波数に換算すると２倍以上）であることは明らかであるから、引用刊行物記載の発明も、電流導通期間を広くして力率を高めるために、構成するコンデンサやインダクタンス等の値や平滑回路を構成するコンデンサ等の値を具体的に設定する際、力率を高められても、高調波が増えても良いと言うことは、上記技術常識から考えられないから、前記導通期間を広くしつつ、高調波（電流高次の周波数成分）を低下させるようにコンデンサやインダクタンス等の各素子の値を決定し・かつ、前記６図に記載のような関係（交流電源の周波数が６０ＨＺの場合、直列共振回路の共振周波数を２倍に設定すると１２０ＨＺ、３倍に設定すると１８０ＨＺとなる。）を基本にして共振周波数の上限・下限を設定することは、この分野における当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のことにすぎないと認められる。
　そして、具体的に共振周波数の上限・下限をどの程度に設定するかは、どの程度まで発明の効果を高めるか否か等に応じて定める設計的事項にすぎないと認められる。
　
　また、本願発明の「電流波形を正弦波に近づける」は、願書に最初に添付した明細書に明確に記載されておらず、かつ補正の根拠を示していないが、図３，４の波形および該明細書中の段落００６２に記載の「・・・この図からＩ１とＩ２が合成され電流導通角が拡大する。・・・」等の記載を根拠に補正したものと認められるが、引用刊行物記載の発明も本願発明と同じ回路構成を備え、かつ、同じくダイオードＤとインダクタンスＬ１に流れる遅れ電流ｉＬ（本願明細書のＩ２に相当）に対してインダクタンスＬ２とコンデンサＣ１の直列共振回路に流れる電流ｉｃ（本願実施例のＩ１に相当）を合成しており、さらに図６におけるｉＬとｉＣの合成状況から見て、本願発明と同様に「リアクトルとダイオードに流れる電流に対して、直列共振回路の電流を合成することにより合成前の波形よりも少なくとも「電流波形を正弦波に近づけている」ものと認められる。
  以上のとおりであるから、引用刊行物記載の発明と本願発明との相違点は、格別なものではなく、得られる効果も当然期待しうる程度のことと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０３４６１号「カラオケ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２８９８８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　
　本願は、平成５年４月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年３月１０日、平成１２年５月１日、平成１２年７月３１日、平成１３年１月９日、平成１３年４月１６日、平成１４年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　圧縮時の変換情報を含む圧縮率が固定的でない圧縮音声データと、この圧縮音声データを再生するタイミングデータ、および汎用コーラスデータを含む楽音を再生する音源コントロールデータをこれらが同期してカラオケ伴奏曲を形成するように含む演奏データとを有する複数の曲データを記憶する記憶手段と、
　前記複数の曲データのうちから任意の曲データを指定するための演奏曲指定手段と、
　この演奏曲指定手段で指定された曲データの演奏データに含まれる前記音源コントロールデータに基づいて汎用コーラスデータを含む楽音を再生する再生手段と、
　前記演奏データに含まれるタイミングデータに従って予め定められた変換方法によって前記変換情報に基づいて前記圧縮音声データを復元して音声信号を再生する変換手段と、
　この変換手段で前記圧縮音声データを復元した音声信号及び前記再生手段で再生された汎用コーラスデータの少なくとも一方を選択する選択手段と、
　前記再生手段で再生された楽曲と前記選択手段で選択された音声信号及び汎用コーラスデータの少なくとも一方とを合成して出力する合成手段と
　を備えたことを特徴とするカラオケ装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
１　刊行物
　前置審査の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　
　　刊行物１：Sound Canvas MIDI Sound Generator SC-55 取扱説明書, ローランド株式会社発行， p.66, (平成3年4月1日特許庁資料館受入)
　　刊行物２：特開平４−１２８７９６号公報
　
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、「人声音を合成できる電子音源」が記載されている。
(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、「バックコーラスのデータを波形符号化して記憶しておき、カラオケ演奏のコーラスとして用いるとともに、電子音源によって伴奏を演奏するカラオケ装置」が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「圧縮音声データを再生するタイミングデータ、および汎用コーラスデータを含む楽音を再生する音源コントロールデータをこれらが同期してカラオケ伴奏曲を形成するように含む演奏データとを有する複数の曲データ」である点、および、「曲データの演奏データに含まれる前記音源コントロールデータに基づいて汎用コーラスデータを含む楽音を再生する」点
　そしてそれにより、「圧縮音声データと汎用コーラスデータとを組合せ、更に同期させてカラオケのバックコーラスを生成することにより、バックコーラスの品質を維持しつつ、カラオケのデータ量を削減」できるという顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
第３　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９３５９９号発明「容器の肩カバー及び容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第２９９３５９９号発明は、平成８年１２月６日に特許出願され、平成１１年１０月２２日に特許の設定登録がなされたものであって、その後、平成１３年１１月１４日に山口哲より無効審判の請求がなされ、平成１４年２月４日付けで被請求人花王株式会社より答弁書と訂正請求書の提出がなされ、平成１４年３月２０日に口頭審理を行い、被請求人の主張（請求人が本件特許との利害関係を有する者であることの証明を求めること）について確認を行い、審理を終結したものである。
　
２．請求人の当事者適格について
　請求人が本件特許との利害関係を有する者であるかどうか（所謂、請求人の当事者適格）を証明することを求めた被請求人の主張（答弁書第１４頁３行〜５行）について審理するために、上記口頭審理において、請求人山口哲に本件特許との利害関係を有することを明らかにするよう求めたところ、請求人からは、平成１４年３月４日付けの特許侵害業務室山中書記官宛のファックスで、「無効２００１−３５５０２の口頭審理記述（「期日」の誤記）呼出状を、本日（平成１４年３月４日）受理しましたが、昼間時間をとることは困難ですので、指定されました平成１４年３月２０日午後２時には出頭できません。特許に関心を持つ一消費者として、広い権利範囲からなり不要な商品コストを課すことにもなりかねない今回の特許に対して審判を請求しましたが、私の主張したい点は審判請求書に全て記載していますし、口頭審理はどうするべきなのかわかりませんので、今後出頭や審理に関する意見や主張をする意思はありません。以上」とする文書が提出された他に請求人が本件特許との利害関係を有する者であることを明らかにする証拠は提出されなかった。
　そうすると、請求人は、特許に関心を持つ一消費者にすぎないものであって、本件特許について利害関係を有する者（必要があれば、審判便覧３１−００〜０５、２２−０１，０２、５１−００〜０２等参照）とは認めることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１５３０９号「リポタンパク質（ａ）ペプチドおよびその使用」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２７９４９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本件発明は、平成１１年７月１５日付け手続補正書により補正されたとおりの、以下のものである。
「【請求項１】配列番号：１−８に示されるいずれかの配列又は少なくとも４個以上の部分配列を含み、リポタンパク質（ａ）に対する抗体の精製に使用することのできる、線状型で存在する４〜２０個のアミノ酸を有するリポタンパク質（ａ）ペプチド。
【請求項２】担体に結合したＬｐ（ａ）ハプテンをこのハプテンに対する抗体と分析すべき試料とともにインキュべ−トし、その分析すべき試料の存在下および不存在下でこの過程において生ずる測定シグナルを測定する競合凝集試験によるＬｐ（ａ）の免疫測定方法であって、この担体に結合したＬｐ（ａ）ハプテンが請求項１記載のペプチドの少なくとも１つであるＬｐ（ａ）の免疫測定方法。
【請求項３】標識に結合したＬｐ（ａ）ハプテンをこのハプテンに対する抗体と分析すべき試料とともにインキュベートし、その分析すべき試料の存在下および不存在下でこの過程において生ずる測定シグナルを測定するＬｐ（ａ）の免疫測定方法であって、この標識に結合したＬｐ（ａ）ハプテンが請求項１記載のペプチドの少なくとも１つであるＬｐ（ａ）の免疫測定方法。」
（２）これに対して、平成８年１１月１日付けの拒絶理由通知書において引用された刊行物１（Ｎａｔｕｒｅ　ｖｏｌ．３３０（１９８７）ｐ．１３２−１３７）には、ヒトアポリポプロテインのｃＤＮＡの構造及び配列が記載されている（Ｆｉｇ１）。
　また、刊行物２（国際公開第９２一９８９３号パンフレット）には、（ア）アポリポプロテイン（ａ）の活性部位領域のエピトープに類似するエピトープを提供するペプチドであって、このペプチドに結合する抗体が上記活性部位領域の上記エピトープにも結合するものであるペプチド（請求項１）、（イ）リポプロテイン（ａ）の存在を決定するアッセイ法（請求項２８）及び（ウ）リポプロテイン（ａ）の活性部位領域に結合する抗体を含む診断システム（請求項４７）が記載されている。
　更に、刊行物３（特表昭６２一５０１７７０号公報）には、アポリポタンパク質種特異性の、天然アミノ酸配列から誘導可能な免疫原性ペプチドフラグメント（請求項１）、及びアポリポタンパク質種特異性抗体と交差反応する、天然アミノ酸配列から誘導可能な、検出可能に標識されたペプチドフラグメント（請求項３１）が記載されている。
（３）そこで、請求項１に係る発明について検討すると、蛋白質のアミノ酸配列が知られていれば、該公知の配列情報を基にして蛋白質のエピトープとして有用なフラグメントを得ることは、当業者が必要に応じて適宜行っていることであり、また、刊行物２及び３に記載されているとおり、アポリポプロテイン等においてもなされているから、請求項１記載の発明の各ペプチドを得ることは、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　ところで、審判請求人は、明細書の段落【０００２】〜【０００４】の記載を挙げて、「Ｌｐ（ａ）に対して特異性を示すと共にアポリポタンパク質Ｂ１００及びプラスミノーゲンに対して低い交差反応性を示す８つの抗血清を見い出しました。」と主張している（審判請求書第４頁１５〜２３行）。
　この点について検討すると、なるほど、抗血清ａについては、「ＬＤＬ及びプラスミノーゲンに対する交差反応性は、アフィニティクロマトグラフィーによる精製によって著しく減少させること」（段落【００３３】）が確認されているが、この抗血清ａは、実施例３（段落【００３０】）に記載されているように、「配列番号：１−８に示される配列を有するペプチドの当モル混合物」を使用して精製されたものであるから、単にこの実施例３に記載の実験結果をもって、請求項１記載の発明の配列番号：１−８に示されるいずれかの配列又は少なくとも４個以上の部分配列を含み、線状型で存在する４〜２０個のアミノ酸を有するリポタンパク質（ａ）ペプチドが、それぞれ単独でも抗血清ａを精製し得るとは認めることができない。さらに、抗血清ａ以外の精製された抗血清ｂ〜ｈが「ＬＤＬやプラスミノーゲンには低反応性のＬｐ（ａ）特異的抗体」であることも具体的に確認されていない。
　そして、この点については、平成１３年６月２１日付け審尋の（ａ）において、裏付けとなり得る明細書の具体的な記載等の根拠を確認したにもかかわらず、請求人からは何らの回答もなされていない。
　このように、請求項１記載の発明のそれぞれのペプチドは、混合物として使用しない場合であっても、リポタンパク質（ａ）に対する抗体の精製に使用し得るものとは認められないから、請求項１記載の発明が格別顕著な効果を奏し得たものとは認められない。
　したがって、平成８年１１月１日付け拒絶理由通知書の１．で指摘したとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）また、上記（３）で述べたとおりであるから、上記補正書により、例え、請求項１において、「・・４〜２０個のアミノ酸を有する・・」と記載したところで、依然として、同項記載の発明のそれぞれのペプチドが所期の目的及び効果を達成し得ると確認できないことに変わりはないから、それぞれのペプチドが有する作用及び有用性は明かでない。
　したがって、本願は、この点で明細書の記載が不備であるから、平成８年１１月１日付けの拒絶理由通知書の理由２及び３、並びに拒絶査定において指摘したとおりの理由により、本願は特許法第３６条第４及び５項に規定する要件を満たしていない。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５０１７０号「イメ−ジセンサ−の出力装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５４６３、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1． 本願発明
　本願は、昭和６２年１２月２９日に出願した特願昭６２−３３３７２９号の一部を平成９年１２月５日に新たな出願としたものであって、その発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】イメージセンサーの出力装置において、イメージセンサーの電荷蓄積過程で、イメージセンサーに入射した光の最も強い部分光を検出する最大光検出手段と、その入射光の最も弱い部分光を検出する最小光検出手段とを設けると共に、これら検出手段によって検出された最大光検出信号と最小光検出信号とをモニタしそれらの差信号を求め、その差信号に応じて増幅度を設定する増幅手段と、上記最小光検出手段によって検出された最小光検出信号を保持させる保持手段と、上記した電荷蓄積過程の終了時のイメージセンサーのセンサー出力信号と上記保持手段によって保持された最小光検出信号との差信号を求める手段とを設け、センサー出力信号と最小光検出信号との差信号を上記した増幅手段によって増幅してイメージ信号として出力させる構成としたことを特徴とするイメージセンサーの出力装置。
【請求項２】最大光検出手段によって検出された最大光検出信号と最小光検出手段によって検出された最小光検出信号との差が大きいときは上記増幅手段の増幅度を小さく、これら検出信号の差が小さいときはその増幅度を大きく設定する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載したイメージセンサーの出力装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−２０８７６８号公報（以下「刊行物１」という。）には、イメージセンサーからの映像出力信号をＡ／Ｄ変換して得られる全画素のディジタル情報から最大値と最小値を検出し、最小値相当のアナログ量を映像信号から差し引いて映像信号の背景レベルを排除すると同時に、この信号を最大値と最小値の差とＡ／Ｄ変換器の入力レンジの比をゲイン設定入力とする増幅器に入力し、レベルの変化分を該Ａ／Ｄ変換器の入力レンジに合わせてディジタル化するようになした映像信号のディジタル化方式が記載されているものと認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１４５５２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、センサにより得られたアナログ信号からセンサの予め設定した走査区間における帳票上の白部分のピーク値及び文字部分の黒ピーク値をそれぞれ検出し、前記走査区間のｎ倍の走査区間における前記両ピーク値のそれぞれの平均値を計算し、この両ピーク値の平均値によってスライスレベルを設定するようにした光学文字読取装置が記載されているものと認められる。
　
３．比較、検討
　本願発明と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１、２に記載された発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
　「
電荷蓄積過程の終了時の
　特に、刊行物１については、まず、イメージセンサからの全画素を記憶し、これらのデータの中から最大値と最小値を検出して最小値をレジスタにセットする。そして、その後のイメージセンサからの映像信号出力サイクルにおいて、イメージセンサの映像出力信号と前記セットされた最小値との差を求めるという技術事項を開示するに止まる。
　そして、本願発明は、上記主要な事項により、明細書に記載された「同じ電荷蓄積過程において、イメージセンサーの蓄積電荷をセンサー出力信号として取り出し、このセンサー出力と最小光検出信号との差信号を増幅手段により増幅してイメージ信号として出力させることから、センサー出力信号の出力変化成分のみを取り出しイメージ信号として出力させることができる」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２７１２６４号「柿渋を主成分とする味質改良剤、味質改良方法及び柿渋により味質を改良した食品」拒絶査定に対する審判事件［平成３年８月９日出願公開、特開平　３−１８３４５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１年１０月１８日（特許法第４２条の２第１項の規定による優先権主張平成１年９月８日）の出願であって、その請求項１〜１１に係る各発明は、平成１１年１２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年１０月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９７７９５号「カラオケ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２４０９４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年６月１６日、平成１４年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　伴奏情報が格納された演奏トラック、歌詞情報が格納された歌詞トラック及び伴奏音楽の区間を示す区間情報が格納された区間情報トラックを含み、各トラックには各情報間の経過時間を示す時間情報が挿入されている演奏データを記憶する記憶手段と、
　この記憶手段から読み出された演奏データのうちの演奏トラックから伴奏音楽を生成する楽音合成装置と、
　記憶手段から読み出された演奏データのうちの歌詞トラックから歌詞の文字画像を生成する画像作成装置と、
　スキップ演奏を指示するためのスキップ指示手段と、
　記憶手段から読み出された演奏データのうち区間情報トラックから所定の演奏ブロックの境界を検知するための境界検知手段と、
　スキップ指示手段によりスキップ演奏が指示された後に、境界検知手段で演奏ブロックの境界が検知されたときは、次の演奏ブロックの境界まで演奏トラック、歌詞トラック及び区間情報トラックを飛び越して演奏及び歌詞表示を行わせるためのスキップ制御手段と
　を具備したことを特徴とするカラオケ装置。
【請求項２】　伴奏情報が格納された演奏トラック、歌詞情報が格納された歌詞トラック及び伴奏音楽の区間を示す区間情報が格納された区間情報トラックを含み、前記区間情報トラックは、所定の演奏ブロックの境界に対応する演奏トラック、歌詞トラック及び区間情報トラックのアドレスを含み、各トラックには各情報間の経過時間を示す時間情報が挿入されている演奏データを記憶する記憶手段と、
　この記憶手段から読み出された演奏データのうちの演奏トラックから伴奏音楽を生成する楽音合成装置と、
　記憶手段から読み出された演奏データのうちの歌詞トラックから歌詞の文字画像を生成する画像作成装置と、
　リピート演奏を指示するためのリピート指示手段と、
　記憶手段から読み出された演奏データのうち区間情報トラックから所定の演奏ブロックの境界を検知するための境界検知手段と、
　リピート指示手段によりリピート演奏が指示された後に、境界検知手段で演奏ブロックの境界が検知されたときは、その演奏ブロックの最初まで演奏トラック、歌詞トラック及び区間情報トラックを戻って演奏及び歌詞表示を行わせるためのリピート制御手段と
　を具備したことを特徴とするカラオケ装置。
【請求項３】　区間情報トラックは、所定の演奏ブロックの境界に対応する演奏トラック、歌詞トラック及び区間情報トラックのアドレスを含む
　ことを特徴とする請求項１記載のカラオケ装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平４−１９０３９７号公報
　　刊行物２：特開平３−１０５３９６号公報
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、ＭＩＤＩ音源手段により発生したカラオケ伴奏音楽情報の途中からカラオケ伴奏音楽情報内の任意の位置へ情報発生動作位置を跳躍させるための第１の跳躍開始アドレス情報及び第１の跳躍終着アドレス情報を含むＭＩＤＩ音源制御情報を記憶するＭＩＤＩ音源制御情報記憶領域を有し、カラオケ演奏中に第１の跳躍開始アドレス情報を検出した場合には、途中を飛ばして第１の跳躍終着アドレス情報の位置から情報再生を再開するようにしたカラオケ装置が記載されている。
(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、楽曲を複数の区間に区切る区切り情報を含む演奏データを記憶し、演奏中に操作子により繰り返し演奏が指示された場合に、区切り情報が検出された時点で、その区間の先頭へ演奏制御を移して、繰り返し演奏を行うようにした自動演奏装置が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１乃至２の発明とを対比・検討すると、刊行物１乃至２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１乃至２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「各トラックには各情報間の経過時間を示す時間情報が挿入されている」点
そして、これにより、「簡単な制御で演奏及び歌詞を同期させることができる」という顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物の発明１乃至２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
第３　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２４５８６８号「改善された自己発火特性を有する製造トリグリセリド類」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　６月２０日出願公開、特開平　１−１５７３４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本件発明は、平成１０年４月２８日付け手続補正書により補正されたとおりのものであり、請求項１ないし１３に記載の発明のうち、請求項１に記載の発明は、以下のものである。
「１．（ａ）ＳＵＭ及びＳＭＵトリグリセリド類並びにそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも３０重量％のトリグリセリド類；
（ｂ）１８重量％以下のＭＭＭトリグリセリド類；及び
（ｃ）ＭＭＳ、ＭＳＭ、ＳＳＭ及びＳＭＳトリグリセリド類並びにそれらの混合物からなる群より選択される３０重量％以下のトリグリセリド類；（上記において、ＭはＣ６：０、Ｃ８：０及びＣ１０：０脂肪酸類並びにそれらの混合物からなる群より選択される飽和脂肪酸部分である；ＳはＣ１８：０、Ｃ２０：０、Ｃ２２：０、Ｃ２４：０、Ｃ２６：０、Ｃ２８：０及びＣ３０：０脂肪酸類並びにそれらの混合物からなる群より選択される飽和脂肪酸部分である；更に、ＵはＣ１８：１、Ｃ１８：２、Ｃ１８：３、Ｃ２０：３、Ｃ２０：４、Ｃ２０：５、Ｃ２２：４、Ｃ２２：５、Ｃ２２：６脂肪酸類並びにそれらの混合物からなる群より選択される不飽和脂肪酸部分である）
を含有することを特徴とする自己発火温度が高い低カロリー脂肪。」
（２）上記特許請求の範囲の記載からみて、本願発明は、特定割合のＳＵＭ、ＳＭＵトリグリセリド類、特定割合のＭＭＭトリグリセリド類及び特定割合のＭＭＳ、ＭＳＭ、ＳＳＭ、ＳＭＳトリグリセリド類を含有する混合物であり、各トリグリセリド類を特定割合で含有することによって、自己発火温度が高く、低カロリーであるという特性が得られたものと認められる。
（３）しかしながら、本願明細書の記載からは、本願発明の各トリグリセリド類を特定割合で含有する混合物がどの程度自己発火温度が高く、また、低カロリーであるのかは明かでない。
　この点について、審判請求人は、審判請求書第３頁１９行〜第４頁１６行において、ＴＭＣＴ１４４及びＴＭＣＴ１４８がＳＵＭ及びＳＭＵトリグリセリド類に相当するオイルであり、これは自己発火時間がＣｒｉｓｃｏと同等に長いと述べ、本願発明の自己発火特性の改善効果は明かであると述べている。
　しかしながら、ＴＭＣＴ１４４及びＴＭＣＴ１４８の具体的構成が明かでないこと、及び本願発明の脂肪は他のトリグリセリド類をも含有するものであるから、依然として、本願発明の各トリグリセリド類の混合物である脂肪は、その自己発火性について、どの程度の改善効果を奏し得るのかは明かでない。このため、平成１３年７月３日付けの審尋において、本願発明の脂肪と自己発火温度との関係について説明を求めたところであるが、請求人からは何らの回答もなされていない。
　さらに、低カロリーという点についても、審判請求書第６頁５〜１９行において、ＯＳＯとＳＯＯトリグリセリドの場合における、ステアリン酸塩の吸収率についての説明がなされているものの、右事例のみからでは、各トリグリセリド類を特定割合で含有する本願発明の脂肪がどの程度の改善をなし得るのかは明かでない。
（４）したがって、本願発明の奏する自己発火特性及び低カロリー特性の効果は依然として明かでないから、拒絶査定において指摘されているとおり、本願明細書の記載は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないものである。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６７９３５号「金属製屋根材の屋根構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９３３４０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、本願発明１〜５という。）は、平成１２年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　複数の樋を屋根面に横方向へ所定間隔あけて並設し、両端部を折曲して両端にハゼを形成した金属製の屋根材を前記樋間に配置し、且つ前記ハゼを前記樋内に挿入し、複数個の吊子で前記屋根材を屋根面に固定し、屋根材と屋根面との間に充填材を介在させ、隣接する屋根材のハゼ間に細長なキャップを取付けてハゼ間の間隙を塞いだ金属製屋根材の屋根構造において、
前記屋根材のハゼの構成を屋根材の両端部を下方へ折曲し且つその下方折曲部の下端部を内側へ拡幅を持たせて上方へ折曲した三角形状とし、
樋の外側にある吊子の左右部分を屋根面に固定し、吊子の中央部分を樋内へ深く且つ巾広く嵌入するように折曲して該中央部に陥凹部を形成し、前記陥凹部の内側面に前記屋根材のハゼを嵌入するくぼみ部を設け、前記屋根材のハゼを前記吊子のくぼみ部に嵌入し、前記屋根材のハゼ間に嵌入するキャップの側壁を屋根材のハゼの外側から前記くぼみ部に近接させた状態でキャップを吊子に係止する係止手段を設け、前記くぼみ部の上方の前記吊子の側壁と前記キャップの側壁との間隙を狭く絞り込んだ部分を形成して前記くぼみ部内に屋根材のハゼを拘束したことを特徴とする金属製屋根材の屋根構造。
【請求項２】　複数の樋を屋根面に横方向へ所定間隔あけて並設し、両端部
を折曲して両端にハゼを形成した金属製の屋根材を前記樋間に配置し、且つ前記ハゼを前記樋内に挿入し、複数個の吊子で前記屋根材を屋根面に固定し、屋根材と屋根面との間に充填材を介在させ、隣接する屋根材のハゼ間に細長なキャップを取付けてハゼ間の間隙を塞いだ金属製屋根材の屋根構造において、
前記屋根材のハゼの構成を屋根材の両端部を下方へ折曲し且つその下方折曲部の下端部を内側へ拡幅を持たせて上方へ折曲した三角形状とし、
樋の外側にある吊子の左右部分を屋根面に固定し、吊子の中央部分を樋内へ深く且つ巾広く嵌入するように折曲して該中央部に陥凹部を形成し、前記陥凹部の内側面に前記屋根材のハゼを嵌入するくぼみ部を設け、前記屋根材のハゼを前記吊子のくぼみ部に嵌入し、前記吊子の陥凹部内に１対のプレートをそれぞれ屋根材のハゼの外側から前記くぼみ部に近接して立設し、前記くぼみ部の上方の前記吊子の側壁と前記プレートとの間隙を狭く絞り込んだ部分を形成して前記くぼみ部内に屋根材のハゼを拘束し、嵌入した前記キャップを前記吊子に係止する係止手段を設けたことを特徴とする金属製屋根材の屋根構造。
【請求項３】　係止手段として、略逆Ｕ字状の金属製のキャップの下端部を
内側へループ状に折り込んで下部を拡幅し、吊子の陥凹部内に前記キャップの側壁をそれぞれ外側へ付勢する１対のバネ材のプレートを立設し、同１対のプレートの外表面に前記キャップのループ状の下端部が嵌合するへこみ部を設け、同へこみ部に前記キャップの下端部を嵌合させてキャップを係止した請求項１記載の金属製屋根材の屋根構造。
【請求項４】　キャップの上面と屋根材の上面とを略同一レベルとし、凹凸
のない屋根とした請求項１〜３いずれか記載の金属製屋根材の屋根構造。
【請求項５】　樋内に嵌入した吊子の下面と樋の底壁との間に水路を形成し
た請求項１〜４いずれか記載の金属製屋根材の屋根構造。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−２２４４９６号公報、特開平７−２５２９１５号公報のいずれにも、本願発明１〜５を特定するために必要な事項である、屋根面に固定された吊子の側壁と吊子に係止されたキャップの側壁との間隙を狭く絞り込んだ部分をくぼみ部上方に形成し、くぼみ部内に屋根材の三角形状のハゼを拘束すること、あるいは、屋根面に固定された吊子の側壁と吊子に立設したプレートとの間隙を狭く絞り込んだ部分をくぼみ部上方に形成し、くぼみ部内に屋根材の三角形状のハゼを拘束することが記載されておらず、示唆もされていない。また、査定時に周知例として提示された特開昭６３−２７６５２号公報、特開平７−４２３２３号公報にも、上記事項が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１〜５は、上記事項により、屋根材に衝撃等がかかっても屋根材の係止力を高く維持出来、又その高い係止力を長期間にわたり確実に維持出来るので、屋根材の浮き上がりを確実に阻止し、外観の美しい屋根を長期間にわたって容易に且つ確実に維持出来るという、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜５は、上記刊行物記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　９９５５号「波長変換素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１８日出願公開、特開平　４−３３０４２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、平成１３年２月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】非線形光学材料の基板内に設けられ、入射した基本波を導波させると共に、該基本波を第２高調波に変換する第１のチャネル型導波路と、前記第１のチャネル型導波路に併走して設けられた第２のチャネル型導波路とを備え、
　前記第１のチャネル型導波路と前記第２のチャネル型導波路の上部に誘電体層が形成され、
　前記第１のチャネル型導波路と前記第２のチャネル型導波路は、当該第１のチャネル型導波路内を導波する光が前記第２のチャネル型導波路により摂動を受ける距離に配され、かつ、前記第１のチャネル型導波路を導波する前記摂動を受けた基本波の伝搬係数と前記第１のチャネル型導波路内を伝搬する前記摂動を受けた第２高調波の伝搬係数とが一致するように前記各導波路の幅、深さ及び互いの距離が設定されることを特徴とする波長変換素子。
【請求項２】非線形光学材料の基板内に設けられ、入射した基本波を導波させると共に、該基本波を第２高調波に変換する第１のチャネル型導波路と、前記第１のチャネル型導波路に併走して設けられた第２のチャネル型導波路とを備え、
　前記第１のチャネル型導波路と前記第２のチャネル型導波路は、２つの基板に挟まれた間隙内において、一方の前記基板上に２本のストライプ状の導波層を設け、それ以外の前記間隙内部に前記導波層より屈折率が小さい有機非線形光学材料を埋め込んで形成され、
　前記第１のチャネル型導波路と前記第２のチャネル型導波路は、当該第１のチャネル型導波路内を導波する光が前記第２のチャネル型導波路により摂動を受ける距離に配され、かつ、前記第１のチャネル型導波路を導波する前記摂動を受けた基本波の伝搬係数と前記第１のチャネル型導波路内を伝搬する前記摂動を受けた第２高調波の伝搬係数とが一致するように前記各導波路の幅、深さ及び互いの距離が設定されることを特徴とする波長変換素子。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−５２１３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、その第４図に示されるように、クラッド層となるガラス基板７に溝を形成し、この溝中にＭＮＡを満たし結晶化するなどした基本導波路８とこれに隣接する高調波導波路９を作成し、高調波導波路中の高調波の位相速度が基本導波路中の基本波の位相速度に等しくなるように高調波導波路の厚さや屈折率差を設定することにより、基本波と高調波を別々に取り出すことができる波長変換装置の発明が記載されている。
　また、前置報告書に掲げられた１９９０年電子情報通信学会秋季全国大会講演論文集、分冊２、ｐ．２−３５６、Ｃ−１８（以下、「刊行物２」という。）には、Ｌｉ（Ｎｂ，Ｔａ）Ｏ３基板（５）上にＭｇＯ−ＬｉＮｂＯ３導波路（Ｉ）層（４）、Ｌｉ（Ｔａ，Ｎｂ）Ｏ３・（（Ｔａ，Ｎｂ）２Ｏ５）層（３）、Ｌｉ（Ｎｂ，Ｔａ）Ｏ３・（Ｎｂ２Ｏ５）導波路（II）層（２）、Ａｉｒ層（１）を設けた導波路結合・分波型ＳＨＧ素子の光波特性について記載されている。
　同じく、前置報告書に掲げられた特開昭６２−１４５２２６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、その第３図に示されるように、ＬｉＮｂ単結晶基板４のリチウム外拡散層６にイオン交換法を用いて形成した光導波路６の上部に、光導波路より屈折率の小さいクラッド層９を装荷した構造の光波長変換器が記載されている。
　同じく、前置報告書に掲げられた特開平１−２９７６３１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、その第１図に示されるように、ＬｉＮｂＯ３ 基板４とＳｉＯ２ 基板１との間にＴａ２Ｏ５ 三次元光導波路２及び非線形有機材料であるＭＮＡ結晶３が埋め込まれている構造の光波長変換素子が記載されている。
　
３．判断
　本願発明１及び２と刊行物１に記載された発明を比較するに、本願発明１及び２はいずれも、第１のチャネル型導波路及び第２のチャネル型導波路が非線形光学材料の基板内に設けられており、基本波と第２高調波の伝搬係数が第１のチャネル型導波路内において一致するように、各導波路の幅、深さ及び互いの距離が設定されるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、第１のチャネル型導波路である基本導波路８と第２のチャネル型導波路である高調波導波路９がガラス基板７内に設けられており、高調波導波路中の高調波の位相速度が基本導波路中の基本波の位相速度に等しくなるように高調波導波路の厚さや屈折率差が設定されるものである点で相違する。
　そして、刊行物１の記載において、その構成を本願発明１及び２のように変更することが示唆されているとはいえない。
　また、刊行物２の２つの導波路はスラブ型導波路であってチャネル型導波路ではなく、また、刊行物３及び４には１つの導波路を有するものが記載されているだけであり、刊行物２ないし４を参照しても、刊行物１に記載されたものにおいて、それを本願発明のごとくにすることが当業者に容易に想到し得たとはいえない。
　また、他に本願本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９６６０６号「ディジタル画像データ伝送装置およびその動作方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１１１００４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　
　本願は、平成３年１０月１７日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年６月５日、平成１３年９月２０日、平成１４年４月２４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ディジタル画像データの送受信を制御する呼制御手段，
　上記ディジタル画像データの処理を行なう画像再生部を含み，表示装置の画像表示を制御する画像表示制御手段，
　上記表示装置に画像を表示するための操作入力を受付ける入力手段，
　所定の時間を計測するタイマ，
　上記呼制御手段，上記画像表示制御手段，上記入力手段および上記タイマに動作電源を供給する電源回路，
　上記呼制御手段にディジタル画像データが受信される毎に，または上記入力手段が画像を表示するための操作入力を受付ける毎に，計測時間をクリアし，かつ計時動作を再スタートさせるように上記タイマを制御するタイマ制御手段，ならびに
　上記呼制御手段，上記入力手段および上記タイマには常時動作電源を供給し，上記タイマが所定の時間を計測している間は上記画像表示制御手段に動作電源を供給し，上記タイマが所定の時間の計測を終了したことに応じて上記画像表示制御手段への動作電源の供給を停止するように上記電源回路を制御する電源制御手段，
　を備えたディジタル画像データ伝送装置。
【請求項２】　ディジタル画像データの送受信を制御する呼制御手段，
　上記ディジタル画像データの処理を行なう画像再生部を含み，表示装置の画像表示を制御する画像表示制御手段，
　上記表示装置に画像を表示するための操作入力を受け付ける入力手段，および
　所定の時間を計測するタイマ，
　を備えたディジタル画像データ伝送装置において，
　上記呼制御手段にディジタル画像データが受信される毎に，または上記入力手段が画像を表示するための操作入力を受け付ける毎に，上記タイマをクリアし，かつ計時動作を再スタートさせ，
　上記呼制御手段，上記入力手段および上記タイマには常時動作電源を供給し，
　上記タイマが所定の時間を計測している間は上記画像表示制御手段に動作電源を供給し，上記タイマが所定の時間の計測を終了したことに応じて上記画像表示制御手段への動作電源の供給を停止する，
　ディジタル画像データ伝送装置の動作方法。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１乃至５は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平２―２２８１６１号公報
　　刊行物２：特開平２―１５３６６４号公報
　　刊行物３：特開平２―３０５２５７号公報
　　刊行物４：特開平１―２０９８６１号公報
　　刊行物５：特開昭６１―１４７６９３号公報
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、「テレビ電話装置に関するものであり、通信回線を介して発呼者からの呼出信号が検出回路部11に入力すると、主電源回路５が起動させられ、モニタ３が動作状態となり、オフフックをする前でも呼出ししている発呼者の電話番号等のメッセージをモニタ３に表示できるようになる」ものが記載されている。
(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、「テレビ電話装置に関するものであり、ハンドセットのオンフックがオフフック／オンフック検出回路部８において検出されると、タイマ11のカウントがスタートする。一定時間Ｔ０が経過すると、主電源がオフされ、モニタ３には何も映らなくなり、ハンドセットがオンフックされた後に通話料金通知等のメッセージをモニタ３に表示できるようになる」ものが記載されている。
(3) 刊行物３の発明
　刊行物３には、「テレビ電話装置に関するものであり、留守中に着信があった場合には、その着信時刻に応じたメッセージが再生され、タイマー処理部12は、着信時刻を計測するためのものである」ものが記載されている。
(4) 刊行物４の発明
　刊行物４には、「静止画像伝送装置に関するものであり、電話回線１を通じて静止画像データが伝送される前のトーン信号またはヘッダ信号が検出回路43において検出されると、電源装置12から電源Ｖｃｃ２が出力され主制御処理部５が動作を開始し、つづいて静止画像データが伝送されると、サブ電源14の電源Ｖｃｃによってバックアップされたメモリ13に記憶されると同時に、ディスプレイ８に静止画像が映し出される」ものが記載されている。
(5) 刊行物５の発明
　刊行物５には、「インタフォンのようなテレビ通話装置に関するものであり、玄関子機12が室内親機13を呼び出すと、室内親機13のスイッチング回路31がオンされ、テレビカメラ11、テレビモニタ14等が作動し、すると、玄関子機12と室内親機13とが通話可能となり、通話が終了すると、テレビカメラ11，テレビモニタ14等への電源供給が遮断される」ものが記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１乃至５の発明とを対比・検討すると、刊行物１乃至５の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１乃至５には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「画像表示制御手段がディジタル画像データの処理を行なう画像再生部を含むものであって、タイマが所定の時間を計測している間は上記画像表示制御手段に動作電源を供給し，上記タイマが所定の時間の計測を終了したことに応じて上記画像表示制御手段への動作電源の供給を停止する」点
　そしてこれにより、「必要なときに画像を表示させておくことができ、不要となると電源をオフさせることができ、とくに、入力手段から操作入力を与えることにより、画像表示制御手段に電源を供給し続けることができ、継続して画像を表示し続けることができる」という顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
第３　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２４６８号「脈動低減装置付きポンプ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８０９８０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年９月７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年３月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、それぞれ「本願発明１〜３」という。）
「【請求項１】液体の流入路及び流出路を備えた仕切壁と、
　上記仕切壁の一側部に配設されたケーシング内を軸線方向に沿って伸縮変形可能な第１ベローズと、この第１ベローズを駆動伸縮変形運動させるエアシリンダ部と、上記第１ベローズの内側に該第１ベローズの伸縮変形運動に伴い交互に開閉作動して液体の吸入作用及び吐出作用を行う逆止弁が設けられたポンプ作用室とを備えてなるエア駆動型往復動ポンプ部と、
　上記仕切壁の他側部に配設されたケーシング内に上記第１ベローズに対向して配設されて該第１ベローズの伸縮変形方向に伸縮変形可能な第２ベローズと、この第２ベローズの内側に形成されて上記ポンプ作用室から吐出用逆止弁を経て吐出される液体を一時的に貯溜可能にする液体室と、上記第２ベローズの外側に上記液体室に対し隔離形成されて脈動低減用の空気が封入される装置側空気室とを備えて、上記第２ベローズの伸縮変形運動に伴う上記液体室の容量変化により上記ポンプ作用室から吐出される液体の吐出圧による脈動を吸収させるように構成した脈動低減部と、
　を具備している脈動低減装置付きポンプにおいて、
　上記装置側空気室とは別に、一つもしくは二つ以上の分離空気室が上記装置側空気室と連通状に設けられており、上記装置側空気室と上記分離空気室とが内圧を等しくするように配管接続されていることを特徴とする脈動低減装置付きポンプ。
【請求項２】上記装置側空気室内に挿入されて上記第２ベローズの閉鎖端側の変位に連動してその軸線方向に往復動作するシャフトと、
　上記液体室の容量が所定範囲を越えて増大したときは上記シャフトを介して上記装置側空気室に通じる給排気用通路を給気口に連通させ、かつ、上記液体室の容量が所定範囲を越えて減少したときは上記シャフトを介して上記給排気用通路を排気口に連通させる弁体を備えた給排気用切換弁機構と、を具備している請求項１記載の脈動低減装置付きポンプ。
【請求項３】上記一つもしくは二つ以上の分離空気室の容積が上記液体室の容積の２０倍までの範囲に設定してある請求項１又は２に記載の脈動低減装置付きポンプ。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１０ー１９６５２１号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５９ー２４８１８号（実開昭６０ー１３７１５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）が引用されている。また、当審で通知した拒絶の理由には、引用例１とともに、特開平２ー１８６１０１号公報（以下、「引用例３」という。）、及び実願昭５５ー８４０８１号（実開昭５７ー８９０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）が引用されている。
　そして、引用例１には、「液体の流入路及び流出路を備えた仕切壁と、上記仕切壁の一側部に配設されたケーシング内を軸線方向に沿って伸縮変形可能な第１ベローズと、この第１ベローズを駆動伸縮変形運動させるエアシリンダ部と、上記第１ベローズの内側に該第１ベローズの伸縮変形運動に伴い交互に開閉作動して液体の吸入作用及び吐出作用を行う逆止弁が設けられたポンプ作用室とを備えてなるエア駆動型往復動ポンプ部と、上記仕切壁の他側部に配設されたケーシング内に上記第１ベローズに対向して配設されて該第１ベローズの伸縮変形方向に伸縮変形可能な第２ベローズと、この第２ベローズの内側に形成されて上記ポンプ作用室から吐出用逆止弁を経て吐出される液体を一時的に貯溜可能にする液体室と、上記第２ベローズの外側に上記液体室に対し隔離形成されて脈動低減用の空気が封入される装置側空気室とを備えて、上記第２ベローズの伸縮変形運動に伴う上記液体室の容量変化により上記ポンプ作用室から吐出される液体の吐出圧による脈動を吸収させるように構成した脈動低減部と、を具備している脈動低減装置付きポンプ」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明１は、「装置側空気室とは別に、一つもしくは二つ以上の分離空気室が上記装置側空気室と連通状に設けられており、上記装置側空気室と上記分離空気室とが内圧を等しくするように配管接続されている」のに対し、引用例１記載の発明は、分離空気室を有しない点で相違する。
　この相違点について検討するに、分離空気室を装置側空気室とは別に設け、上記装置側空気室と上記分離空気室との内圧が等しくなるように配管接続することは、引用例２〜４にも記載されていないとともに、当業者が容易に想到し得るものでもない。
　そして、本願発明１は、この点によって、脈動低減効果を高められるように脈動低減用の空気室の内部容積の拡大化を確保し得ながらも、ポンプ全体の小形化及び設置占有面積の減少を図ることができるという、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本願発明２、３は、本願発明１を引用して更に減縮したものであるので、本願発明１と同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。