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　平成　５年特許願第２７０６４０号「易裂性フィルム及びこの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２５１５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１月２２日付け、平成１１年９月１０日付け及び平成１３年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部含有し（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の延伸倍率を共に２．８倍以上とされて同時二軸延伸された易裂性のフィルムと、このフィルムの片面に形成された厚さ５μｍ以下の塩化ビニリデン系樹脂層との２層構造よりなり、エレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下、酸素ガス透過率が３．０ｃｃ／ｍ２／２４ｈｒ以下であることを特徴とする易裂性フィルム。
　
２．引用例に記載の事項
　これに対して、当審において平成１３年２月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−２００９５８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平２−２９３１４４号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開昭５９−５０５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
ア．「【請求項１】 ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８ 倍以上として易裂性フィルムを構成し、この易裂性フィルムが複数層の一層として形成されていることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「【００１３】前記原反フィルムの延伸倍率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向共に２．８倍以上とするが・・・延伸倍率が２．８倍より小さい場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになる。・・・前記延伸は、チューブラー法による同時二軸延伸により行うのがよい。」（段落【００１３】）
ウ．「【００１５】本発明に係る易裂性ラミネートフィルムは、前記易裂性フィルムを少なくとも一層として含み、２層、３層等何層であってもよい。例えば、・・・図２に示すように、第１層を各種基材フィルム３３、第２層を前記易裂性フィルム３１、第３層を各種シーラントフィルム３２とした３層構造・・・として構成することができる。」（段落【００１５】）
エ．「【００１６】前記基材フィルムの材料としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＥＶＯＨ（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物）・・・等の二軸若しくは一軸延伸フィルム又は無延伸フィルムを使用できる。なお、このような樹脂系フィルムの他、アルミニウム箔のような金属フィルムを使用してもよい。」（段落【００１６】）
オ．「・・・前記易裂性ラミネートフィルムのラミネート方式としては、例えばエクストルージョンラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート、ウエットラミネート等がある。」（段落【００１７】）
カ．「【００２４】前記易裂性は、エレメンドルフ引裂き強度の値Ｅについて、Ｅ≦７ｋｇ／ｃｍを○、７ｋｇ／ｃｍ＜Ｅ＜９ｋｇ／ｃｍを△、Ｅ≧９ｋｇ／ｃｍを×として評価した。Ｅが９ｋｇ／ｃｍ以上になると、裂け易さが顕著に低下してゆき、特に直線カット性が急激に落ちてゆく。」（段落【００２４】）　
キ．「・・・また実用適性を評価するための落下強度の試験及び酸素バリアー性を評価するための酸素透過率の測定を行った。その結果を下記の表２に示す。」（段落【００２６】）
ク．「【００２８】また、前記酸素透過率の測定は、２５℃、相対湿度（ＲＨ）０％・・・の各条件下、２４時間で易裂性ラミネートフィルム１ｍ２当たりに透過する酸素量を測定することにより行った。なお、表１，２の総合評価の欄で、◎は非常に良好、○は良好、×は不良をそれぞれ示す。」（段落【００２８】）　
　
［引用例２］
ケ．「ガスバリア層は、特に限定されず、用途によって異なり、例えば・・・塩化ビニリデン（以下ＰＶＤＣと略す）、・・・その他が用いられる。」（第２頁右上欄９〜１４行）
コ．「実施例２
　実施例１のＣ層（ガスバリア層）をＰＶＤＣに置き換えた積層体。」（第２頁右下欄３〜５行、実施例２）
サ．第３頁左下欄の第１表には、実施例２におけるガスバリア性が０．８ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであることが記載されている。
　
［引用例３］
シ．「ナイロン系樹脂層が最外層であるチューブ状多層フイルムに、更にポリ塩化ビニリデン系樹脂層を設けてなるハイガスバリアー性多層フイルム。」（特許請求の範囲）
ス．「本発明は特にポリ塩化ビニリデンのエマルジョンが好ましい。このポリ塩化ビニリデンエマルジョンはナイロン系フイルムと接着性があり、直接積層が可能のためアンカーコートが不要となるので便利である。」（第２頁左上欄１４〜１８行）
セ．「ポリ塩化ビニリデン系樹脂層を形成するためには、例えば・・・ポリ塩化ビニリデンエマルジョン浴中に通し、・・・乾燥炉を通して乾燥させればよいが、その他適宜の方法を用いることもできる。この際、延伸ナイロンフラツト状フイルムにポリ塩化ビニリデンエマルジョンをコートする方法も考えられるが、この場合コーター等でフイルムの片面に塗るが、」（第２頁右上欄２〜１１行）
ソ．「〈実施例１〉
　最外層が厚さ２５μのナイロン・６であり、・・・厚さ８０μのチューブ状多層フイルムを固型分４８％の塩化ビニリデンエマルジョン浴中に通し、メイヤーバーを両面から当て３μの均一な厚さとし、乾燥炉を通して乾燥せしめハイガスバリアー性多層フイルムを作成し、・・・」（第２頁左下欄１５行〜同頁右下欄５行）
　
３．対比
　本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比する。
　後者の、単層フィルムである「易裂性フィルム」は、同じ単層フィルムである前者の「易裂性のフィルム」に、後者の、積層フィルムである「易裂性ラミネートフィルム」は、同じ積層フィルムである前者の「易裂性フィルム」にそれぞれ相当し、後者の「基材フィルム」は、上記エのとおり、「樹脂系フィルム」も使用するものであるから、前者の「樹脂層」に相当する。そして、引用例１には、上記イのとおり、「易裂性フィルム」を同時二軸延伸により延伸することが記載されているから、両者は、「ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部含有し（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の延伸倍率を共に２．８倍以上とされて同時二軸延伸された易裂性のフィルムと、このフィルムの片面に形成された樹脂層とを含む構造よりなる易裂性フィルム」の点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１：
　前者は、易裂性のフィルムの片面に形成された樹脂層が厚さが５μｍ以下の塩化ビニリデン系樹脂層であるのに対し、後者は、易裂性のフィルムの片面に形成される樹脂層である基材フィルムの材料としてＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）は選択的に例示されているが、５μｍ以下の厚みを有する塩化ビニリデン系樹脂層という特定の樹脂層を基材フィルムとすることについて記載がない点。
　
　相違点２：
　前者は、易裂性フィルムが２層構造であるのに対し、後者は、易裂性のフィルムを含む２層構造のものは記載されているが、易裂性のフィルムと基材フィルムとの２層構造のものが直接記載されてない点。
　
　相違点３：
　前者は、易裂性のフィルムと塩化ビニリデン系樹脂層との２層構造よりなる易裂性フィルムのエレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であるのに対し、後者は、易裂性のフィルムを含む２層構造よりなるラミネートフィルムのエレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であることは記載されているが、易裂性のフィルムと塩化ビニリデン系樹脂層との２層構造よりなるフィルムのエレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であることについて直接記載されてない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　後者における「易裂性ラミネートフィルム」は、易裂性と直線カット性を有すると共に、充分な強度も備えた食品包装用等のラミネートフィルムを提供するものであるが、このような食品包装用ラミネートフィルムにおいて、酸素バリヤー性が実用上必要であることは、上記キ、クにも記載するように自明なことである。
　一方、引用例２には、塩化ビニリデン系樹脂層はガスバリア層として他の樹脂と積層されること（上記ケ、コ）、また、引用例３には、ナイロン系フィルムに塩化ビニリデン系樹脂をコーテイング等により形成することにより、高いバリアー性多層フィルムが得られることが記載（上記シ、ス、セ）されている。さらに、引用例３の実施例１（上記ソ）には、コーテイングにより形成した塩化ビニリデン樹脂の厚みが３μであることも記載されている。
　してみると、後者における「易裂性フィルム」の実用上必要な酸素ガスバリヤー性をより大きなものとするため、後者において例示する基材フィルムの材料として、引用例２、３に記載する塩化ビニリデン系樹脂を選択することは、当業者が想到容易なことである。
　ところで、この塩化ビニリデン系樹脂層の厚みを５μｍ以下にする点については、後者の「易裂性ラミネートフィルム」は、もともと易裂性と直線カット性を目的したものであるから、酸素ガスバリヤー性を保つと同時に易裂性と直線カット性を妨げない程度に塩化ビニリデン系樹脂層の厚みを規定することは当然考慮すべきことであり、また、引用例３の実施例１（上記ソ）に該厚みを３μとする例が示されていることからも、該塩化ビニリデン系樹脂層の厚みを５μｍ以下とすることは、何ら発明力を要することなく適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点１は、引用例１、２及び３に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易になし得る程度のものといえる。
　
　相違点２について
　後者において、易裂性ラミネートフィルムを易裂性フィルムと基材フィルムとの２層構造のものとすることは、直接的に例記されてないが、第２図に基材フィルム、易裂性フィルム及びシーラントフィルムからなる３層構造のものが具体的に示されている。しかしながら、このシーラントフィルムは、実際に包装袋を製袋するときにシール材として必要な層であり、ドライラミネート等により基材フィルムと易裂性フィルムとのラミネートフィルムに積層して製造するものであるから、このシーラントフィルムをドライラミネートする前の予備成形品（中間製品）は、前者と同じ２層構造であるから、易裂性フィルムと基材フィルムとの２層構造の易裂性ラミネートフィルムは、引用例１に示唆されているといえる。
　よって、相違点２は、実質的な差異とは認められない。
　
　相違点３について
　後者において、エレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であることは、ラミネートフィルムが易裂性を有するために必要な数値である（上記カ）から、後者の基材フィルムと易裂性フィルムとのラミネートフィルムにおいても、易裂性を保つために該数値を満たす必要があることは、明らかである。　
　よって、相違点３は、後者の基材フィルムの材料を塩化ビニリデン系樹脂とすることによっても易裂性を保持するために必要であることは、当然予想し得る程度のものであり格別のものでない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、前記引用例１、２及び３に記載された発明及び周知技術から当然奏し得る効果あるいは容易に予測し得る程度の効果であって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　以上のとおりであるから、本願出願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。