【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１３５４４号「粉体の濃度測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２６７３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１１月１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年５月２４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　粉体輸送管の一部に直管部を形成し、前記直管部への導入部と直管部の開き角が９０度を越えて１８０度未満とし、前記直管部と前記直管部からの流出部との開き角が９０度を越えて１８０度未満とし、前記直管部の一端の断面に、輸送管内部に管の長手方向に投光する投光器を収容する小室を設け、前記断面に投光されたビームが通過するための小穴を開け、前記直管部の他端の断面に前記投光器からの光を受光する受光器を収容する小室を設け、前記断面に投光されたビームが通過するための小穴を開け、前記各小室の内部を前記輸送管内の圧力より高い圧力に保持したことを特徴とする輸送管内の粉体の濃度測定装置。　」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１：特開平０２−０１７４３０号公報
　　刊行物１には、気体搬送粉体の濃度計として、粉体供給管３１の側壁に設置された光源３３から光を粉体の流れ３２を横切って送光し、光源の対向面に設置された光検出器で透過光を検出する光透過方式のものが記載されている（第１頁右下欄１〜１６行、第４図）。
　そして、「光透過式の場合に留意しなければならないのは、粉体流れにより、光源３３のレンズ面あるいは光検出器３４を取り付けている光透過窓３７に粉体が付着しない様にすることである。そのため通常は第４図の様に空気流入口３８，３９より圧縮空気を流入させて粉体の付着を防止するようにしている。」と光透過式の濃度測定装置における投・受光器への粉体付着防止についても記載されている（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄２行）。
　
（２）刊行物２：実願昭０２−００３８８５号（実開昭０３−０９５２０９号公報）のマイクロフィルム     
　　刊行物（２）には、ペレット又は粉状物が落下供給される供給状態を透過式光電検出装置を用いて、その光軸間を落下するペレットによる透過光量の変化をチップ落下量とする装置において、スクリュウーフィーダ等を用いて一定量のチップが供給される収納函体の内側面に落下するチップ流を挟むように対面する高圧室３，７が設けられ、高圧室３には発光素子４とこれに対応して前位置に刻設したスリット５からなる投光装置６，対面するもう一つの高圧室７も同様なスリット８と受光素子９からなる受光装置１０とした透過式光電検出装置が記載されており、その効果として「本考案では、投、受光素子４、９を設けた高圧室は圧力気体により収納函体２より常時高くなるように調整されているため塵埃等が入ることがなく、検出装置光軸面の汚れの付着を防ぐことができ光軸面の汚れによる感度変化は防止される。」と記載されている（４頁１９行〜５頁４行）。
　
（３）刊行物３： 実願昭６２−００２５３８号（実開昭６３−１１１６５５号公報）のマイクロフィルム
　　自動車排気煙濃度の測定において、風洞の側壁に、その風洞内部における試料ガスの流れの方向と直交する方向に測定用ビームを投射するようにした光透過式測定装置では、高濃度測定には有効であっても、風洞内で十分に希釈されている排気煙の場合には、ゼロレベルに近い低い指示値しか示さず、所期の測定精度が得られていないこと（第３頁２〜１０行）、そこで希釈された風洞内の試料ガスが導入される測定ダクトにおいて、ランベルト・ベールの法則における光路長さＬを大きく取って、濃度が低い場合でも高精度、高感度の実時間測定が可能な自動車排気煙濃度測定装置を提供することを目的として（第３頁１２〜末行）、測定用ダクトにおける試料ガスの直線的流れが形成される部分の両端に、試料ガスの流れの方向に沿って測定用ビームを投射して試料ガス内を透過した光の減衰量から実時間で排気煙濃度の測定を行うようにした光透過式ダスト濃度計を配設するという技術的手段を採用している（実用新案登録請求の範囲）。そして、光透過式ダスト濃度計を配設する、試料ガスの直線的流れが形成される直線部分６ａが、導入部及び排出部と略９０度をなしている図が記載されている（第１図）。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比
　本願発明と、刊行物１に記載された気流により輸送される輸送管内の粉体濃度を光透過式に測定する粉体濃度測定装置の発明とを比較すると、両者は、
「粉体輸送管の側壁部に輸送管内部に投光する投光器を設け、対向する側壁部に前記投光器からの光を受光する受光器を設けた輸送管内の粉体の濃度測定装置。」である点で一致するが、
次の点で相違する。
＜相違点１＞
　投・受光器の光軸方向と粉体流の流れ方向との関係について、本願発明では、粉体輸送管の一部に直管部を形成し、前記直管部への導入部と直管部の開き角が９０度を越えて１８０度未満とし、前記直管部と前記直管部からの流出部との開き角が９０度を越えて１８０度未満とし、前記直管部の一端の断面に、輸送管内部に管の長手方向に投光する投光器を、前記直管部の他端の断面に前記投光器からの光を受光する受光器を設けて、粉体流に平行に投光する構成を有するのに対し、刊行物１記載の発明においては、管形状に工夫を加えることなく、単に粉体輸送管側壁面に投・受光部を設けて、粉体流に直角に投光する構成を有する点。
＜相違点２＞
　光学系の汚染防止手段として、本願発明では、投光部および受光部を小穴を有し内部を高圧に維持された小室内に配置する構成を採用しているのに対し、刊行物１記載の発明においては、投光部および受光部の前に圧縮空気を流入させる構成を採用している点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について検討する。
　ランベルト・ベールの法則が利用される光透過式濃度測定技術においては、測定対象物のいかんに関わらず、精度良く測定を行うためには充分な光路長を確保するという課題が存在する。
　そして、気体中に含有される粒子状物を気体と共に光透過式濃度測定部が設けられた管状測定部へ輸送させ濃度測定する際に、従来測定対象の粒子含有流に直角に投光するので、光路長を十分確保できなかったものを、粒子含有流の流れる管状通路を、上流の導入部から曲がり形成された直管部を経てその下流の排出部へ曲がる形状とし、該直管部の上流・下流端の断面の側壁部に投光器及び受光器を設置して粒子含有流と平行に投光する構成とすることにより、透過光光路長を十分に確保するという測定精度の改善手段は、刊行物３の自動車排気煙濃度測定にも記載されているように、本願出願前公知の手段である。
　しかも、刊行物３の第１図記載の装置の直管部と導入部及び排出部とのなす角度は略９０度の角度をなしているが、刊行物３記載の如き屈曲部のある管状測定部を採用した場合、屈曲部分で測定対象の粒子含有流が留まったり、含有粒子が沈降したりしては、正しい濃度測定に支障をきたすから、直管部と導入部及び排出部とのなす角度がそのような流れの滞留等を生起する鋭角状態であってはならないことは明らかで、少なくとも略９０度の角度を採用することが普通である。ちなみに、刊行物３同様の濃度測定装置において例えば９０度を超える鈍角を成す構成のものも知られており（実願昭６２−２５３７号（実開昭６３−１１１６５４号公報）のマイクロフィルム参照）、上記角度値を９０度を越えて１８０度未満の範囲に設定することは、粒子含有流の流れ方を考慮すれば、通常設計される程度のことに過ぎない。
　したがって、前述のように精度良い測定のために充分な光路長を確保するという課題が測定対象物の差異に関わらず光透過式濃度測定技術における共通の課題である上、しかも刊行物３の如き自動車排気煙濃度測定も、刊行物１記載の気流に混入し輸送管内を流れている粉体粒子の濃度測定と同様、気体中に含有される粒子状物が気体と共に測定部へ送られて粒子の濃度測定がなされる点で共通していることから、刊行物１における粉体濃度の測定部の構成として、充分な光路長を確保するために、粉体輸送管の一部に直管部を形成し、前記直管部への導入部と直管部の開き角が９０度を越えて１８０度未満とし、前記直管部と前記直管部からの流出部との開き角が９０度を越えて１８０度未満とし、前記直管部の一端の断面に、輸送管内部に管の長手方向に投光する投光器を、前記直管部の他端の断面に前記投光器からの光を受光する受光器を設けて、粉体流に平行に投光する構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（２）相違点２について検討する。
　刊行物２には、光透過式濃度測定装置における光学系の汚染防止のため、投光部・受光部をスリットを有した高圧室内に配置する構成について記載されている。刊行物１及び刊行物２は共に粒状物の光透過式濃度測定技術に関するものであるから、刊行物２に記載された投光及び受光される光線のための透過用開口を設けた高圧室の内に光学系を設置するという光学系の汚染防止のための構成を、刊行物１における汚染防止手段の構成に代えて用いることは当業者であれば容易になし得ることであり、その際、高圧室の光線透過用開口を「小穴」とすることも、測定光束の形状に応じて適宜採用する事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。