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【事件の表示】
　商願２００１−　３０９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄ−ｌｉｆｅ．ｔｖ」の文字（ハイフン記号及びドット記号を含む。）を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月４日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８１６８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｄ−ＬＩＶＥ」の文字からなり、平成８年４月５日登録出願、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ＥＰレコード，ＬＰレコード，録音済みコンパクトディスク，業務用テレビゲーム機，遊園地用機械器具，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させたコンパクトディスク，家庭用テレビゲームおもちゃのコンピュータープログラムを記憶させたコンパクトディスク，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，パーソナルコンピューター，パーソナルコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ，その他のパーソナルコンピューター用電子回路，写真機械器具，光学機械器具，眼鏡，眼鏡の部品，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電話機械器具，有線通信機械器具，搬送機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，遠隔測定制御機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，電子応用機械器具，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），測量機械器具，温度指示用シート」を指定商品として、同１３年６月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、全体として視覚上一体的に看取し得るものであり、しかも、その構成全体から生ずると認められる「デイライフテイブイ」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、かかる構成にあっては、その構成中の「ｔｖ」の文字部分が商品の記号・符号として又は「テレビジョン」（ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の略語として一般に採択、使用され得るローマ文字の二字であると認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「デイライフテイブイ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「デイライフ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字を書してなり、第３５類、第３６類、第３７類、３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年７月１４日に登録出願されたものである。そして願書記載の指定役務については、同１３年１０月１７日受付及び同１４年１０月１８日受付の手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『金融に関する問題は分離して物品等を提供する業者』程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まる『Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ』の文字を書してなるにすぎないので、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質、提供の方法を誇示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」は「財務の，財政上の，金銭上の」等の意味、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字は「解決法（策），解答」等の意味、また、「Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の文字は「供給者，調達する人（店，業者）」等の意味を有する英語（いずれも「株式会社小学館発行　ランダムハウス英和大辞典第２版より）として、個々に親しまれている語と認められる。
　ところで、近年、情報システムの設計とそれにともなう付加サービスによって顧客のかかえる経営課題に対する解決策を提供するビジネスモデルが「ソリューションビジネス」（問題解決型事業）と称されて、コンピュータ・ネットワークを整備、維持するシステムインテグレーション業務を中心に、顧客の問題状況に応じて、最適なハード、ソフト、サービスを選定、カスタマイズして提案するビジネスとして注目されている。
　そして、その解決すべき問題や課題に応じて、「ソリューション」の語は、例えば、「システムソリューション」「ネットワークソリューション」等のように使用されて一般に浸透している実情があり、その中でも、企業の財務上の問題解決に当たっては、「ファイナンシャルソリューション」の語がよく用いられ知られているところである。
　また、「Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の語は、「インフォメーションプロバイダー」「サービスプロバイダー」「システムプロバイダー」のように、各語と結び付いて複合語を構成し「〜を提供する者」を表す語として、一般に理解されている実情にある。
　そうとすると、これらの語を結合してなる本願商標「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」に接する取引者、需要者は、全体として「財政上の問題解決を提供する者」の如き意味合いを容易に理解、認識するとみるのが相当である。
　そして、以上のことは、例えば以下の新聞記事情報及びインターネット情報からも、窺い知ることができる。
ア）２００３年３月１９日付　日刊工業新聞　３７頁
　イー・ファイナンスドットコムの記事
　「〜（前略）〜主な業務はチェーン店舗の売上金を回収するサービスシステム「ＣＡＰＳ」運用のファイナンシャル・ソリューション・プロバイダー（ＦＳＰ）。」の記述。
イ）１９９９年３月２４日付　日刊工業新聞　３１頁
　インタビュー記事
  「〜（前略）〜顧客が求めるファイナンシャルソリューションの解決法として提示していく。」の記述。
ウ）マイクロソフト提供に係るホームページにおけるＦｉＮｅｔｒｉｃｓ，Ｉｎｃの記事
　（http://www.microsoft.com/japan/showcase/finetrics.mspx）
　「ファイナンシャルソリューションプロバイダーであるＦｉＮｅｔｒｉｃｓは、〜（中略）〜財務会計Ｗｅｂサービスを構築しています。」の記述。
エ）三菱商事株式会社提供に係るホームページにおける新機能事業グループの紹介記事
   （http://www.mitsubishicorp.com/jp/bg/nbi/dfserv.html）
　「リース等ファイナンシャルソリューション提供」の記述。
オ）ＮＥＣコーポレーション提供に係るホームページにおけるソリューションの提供の紹介記事
　（http://www.sw.nec.co.jp/finance/Special/FIT001/FIT103.html）
　「ＮＥＣは、〜（中略）〜、新たなファイナンシャルソリューションを開発、提供しています。」の記述。
カ）福銀リース株式会社提供に係るホームページにおけるサービスメニュー
　（http://www.fukugin-leasing.co.jp/service/05.html）
　「〜（前略）〜お客さまの事業とキャッシューフローに包含されるリスクに立脚したファイナンシャルソリューションをご提供いたします。」の記述。
　以上のとおりであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者は、「顧客のかかえる財政（金銭）上の問題の解決策を提案し、問題解決の支援を提供する者」の如き意味合い、すなわちその役務の質、内容等を表示したものと理解するにとどまり、これをもって自他役務の識別標識としては認識しえないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆとり旅」及び「日本の四季」の文字を段違いに２行に縦書きに書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年７月１４日付け及び同１６年８月１８日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「雑誌，新聞，その他の定期刊行物」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ゆとり旅』及び『日本の四季』の文字を縦書きに二行に書してなるところ、これよりは、「時間的又は金銭的に余裕をもって日本の各地の四季の風景を見て回る旅」といった意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中『印刷物』に使用するときは、その商品が前記に関する内容の商品であることを理解させるに止まり、単に商品の品質（内容）を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではないものとなった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　９９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「アップドライ」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１３年２月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８３２０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「アップ」の文字を横書きしてなり、昭和４２年６月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同４４年９月２２日に設定登録され、その後、同５５年２月２９日、平成元年１０月２３日及び同１１年５月２５日に、それぞれ商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の書体、大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「アップ」の文字と後半の「ドライ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「アップドライ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「アップ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アップドライ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「アップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５２６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ハイパー　サーボ　キャッパー」及び「Ｈｙｐｅｒ　Ｓｅｒｖｏ　Ｃａｐｐｅｒ」の文字を二段に書してなり、第７類「包装用機械器具」を指定商品として、平成１３年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、「超、過度」の意味で親しまれた「ハイパー」「Ｈｙｐｅｒ」の語と指定商品との関係からして「回転数・トルク等を制御するため、サーボモーターを使用しているふた締め機」を表したものと認識される「サーボキャッパー」「Ｓｅｒｖｏ　Ｃａｐｐｅｒ」の文字とを書してなり、全体として「優れたサーボ機構を有するふた締め機」の如き意味合いが容易に理解されるから、これを前記に照応するふた締め機に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないので、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「サーボ　キャッパー」、「Ｓｅｒｖｏ　Ｃａｐｐｅｒ」の文字は、本願指定商品である包装用機械器具に関連する業界においては、「サーボモーターによるトルク制御方式を採用しているふた締め機」を示す一般用語として普通に使用され、このことは、以下のインターネットによる情報や新聞記事の記述などからも理解されるところである。
　
（１）http://www.ncc-caps.co.jp/servo.html
　キャッピング・マシン　
ＳＥＲＶＯ　ＣＡＰＰＥＲ
サーボキャッパー
サーボキャッパー
　
（２）http://www.wist.co.jp/product/sc12.html
　スタンド型
サーボキャッパー
　
（３）http://www.across.or.jp/seiko-co/products/packm/capper/capper.htm
　ＳＥＩＫＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　包装機械情報　・・・トルクモニタリングシステム・・トルクリングにバッテリーを内蔵している為、
サーボキャッパー
　
（４）http://www.ipros.jp/contents/product/001336002.html
　ｉＰＲＯＳ　不安定なボトル／スパウトパウチ用サーボ充填機　扱いにくいボトルやスパウトパウチを効率よく一人で充填＆キャッピング！サーボ充填機・・・●スパウトパウチの充填は、泡立ちを防止する為にパウチ内を真空にしてから定量充填。●キャッパーは新製品対応力と再現性のすぐれた
サーボキャッパー
　
（５）２００２．１２．１３日本食糧新聞
　ＰＥＴボトル特集：ＰＥＴボトル先端技術＝渋谷工業・・・当社では樹脂キャップ用として従来より
サーボキャッパ
サーボキャッピング
　
（６）２００１．１．３１日本食糧新聞
　Ｈａｒｄ＆Ｓｏｆｔ１月特集：ＰＥＴボトル・高速ハンドリングシステム　ＰＥＴボトルを高速に搬送する技術の開発を命じられたのは今から四年前の１０月であった。それまでは、容器はガラス、紙、缶、樹脂（ＰＶＣ、ＨＤＰＥ）が主力であり、キャップも王冠、ＰＰ、スクリュー（金属、樹脂）が中心であったが四年前の春の五〇〇ミリリットルＰＥＴボトルの解禁以来ＰＥＴボトルが物凄い勢いで普及し、また、充填設備機械もその頃から従来のメカ中心の機械からエレクトロ技術を搭載したメカトロ機械への関心が高まってきた。例えば・・・キャッパはトルク管理・密封保証に最適な
サーボキャッパ
　
　また、本願商標の前半部の「ハイパー」、「Ｈｙｐｅｒ」の文字は、「『過度の』『超越した』の意。『スーパー』よりもさらに強い意味で用いる」（株式会社岩波書店「広辞苑第５版」）の意味合いを有する語として、広く知られているものであり、他の語に付して商品の品質の優良さ等を表示する誇称として普通に使用されているものである。
　
　以上によれば、本願商標は、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が、単に「優良なサーボキャッパー（ふた締め機）」を容易に認識するに止まるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。また、これを上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６４１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＮＥＢＲＯＳ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１３年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第６６２０５３号商標は、「ネグロス」及び「ＮＥＧＵＲＯＳＵ」の文字を二段に書してなり、昭和３８年９月２５日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同３９年１２月１８日に設定登録され、その後、同５０年７月４日、同６０年１月１６日及び平成７年５月３０日にそれぞれ商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３２４５５２号は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年９月９日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，ＥＰレコード，ＬＰレコード，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより「ネブロス」の称呼が生じるというのが相当である。
　一方、引用各商標は上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ネグロス」の称呼が生じるというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ネブロス」の称呼と引用各商標から生ずる「ネグロス」の称呼を比較するに、両者は共に４音からなり、語頭部の「ネ」の音、及び第３音以下の「ロス」の音を共通にし、第２音において「ブ」と「グ」の音に差異を有するものである。
　しかして、その差異音「ブ」の音は、両唇の閉鎖による有声破裂音「ｂ」と母音「ｕ」の結合した音節であり、「グ」の音は、軟口蓋の有声破裂音「ｇ」と母音「ｕ」との結合した音節であって、両音の調音方法が比較的近似し、この異なる２音が、それぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きなものとは言い難く、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感が近似し、互いに聴き分け難く、相紛らわしく聴取されるものと判断するのが相当である。
　請求人は、引用各商標は、フィリピン・セブ島に隣接するネグロス（Ｎｅｇｒｏｓ）島を示す地名であると主張するが、引用各商標の欧文字表記「ＮＥＧＵＲＯＳＵ」は上記地名とは構成文字を異にすることから、これらが該地名を示すものとは直ちには認めがたく、その主張をもって、本願商標と引用各商標とを区別する理由とは認められない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その称呼において類似する商標というべきであり、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別　掲
引用商標（登録第４３２４５５２号）
【事件の表示】
　商願２００２−４８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「超磁力システム」の文字を標準文字で書してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具，歌がるた，トランプ，花札，昆虫採集用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を指定商品として、平成１４年１月２５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、拒絶したものである。
（１）本願商標は、「超磁力システム」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「超磁力」の文字部分は、「超磁性」等を表し、商品の磁気的性質が超磁性であることを表す品質を指称する語であり、「システム」の文字部分も指定商品の品質を表し、自他商品の識別力を有しないものといえるものであることから、これより、直ちに「超磁力・超磁性を有する強磁性体（磁石）からなるシステム商品，電磁気的超磁性力を有するシステム商品」を認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能は認められない。したがって、本願商標は、商標法法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２３９８６０７号商標（以下「引用商標）という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　なお、引用商標は、「超磁力ロボ」の文字を書してなり、平成１年８月３０日に登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録され、その後、同１４年５月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。　
　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が理由（１）及び（２）に該当すると述べているので、これらの理由について検討する。
（ａ）理由（１）について
　本願商標は、前記１のとおり、「超磁力システム」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「超磁力」の文字が、「強磁性」等の意味合いを理解させ、「システム」の文字が「組織，制度」等の意があるとしても、これよりは原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、用途を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
（ｂ）理由（２）について
　本願商標は、上記３（ａ）で述べたとおり、一種の造語といえるものであるから、その構成文字全体に相応して、「チョウジリョクシステム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「チョウジリョク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　５８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年７月１５日付け手続補正書をもって、第３５類「人材の紹介」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６２３６０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ひとびと」の文字と「ｎｅｔ」の文字とを中黒「・」で結合して「ひとびと・ｎｅｔ」と書してなり、平成１１年６月２８日登録出願、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年４月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との結合からなるところ、これらを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情があるものとは認められず、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。そして、該文字部分についてみるに、「ＨｉｔＢｉｔ」の文字と「ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の文字とを上下二段に書してなるところ、前者は後者に比して大きく顕著に表されており、また、前者は特定の意味合いを有しない造語からなるものと認められるのに対し、後者は「法人」等の意味を有する英語として広く知られており、かつ、法人であることを表すものとして一般に採択使用されていることから、これに接する取引者、需要者は、「ＨｉｔＢｉｔ」の文字部分に着目し、該文字部分から生ずる「ヒットビット」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の文字部分全体から生ずる「ヒットビットコーポレーション」の称呼のほか、「ＨｉｔＢｉｔ」の文字部分に相応する「ヒットビット」の称呼をも生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、「ひとびと・ｎｅｔ」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同一の書体をもって視覚上一体的にまとまりよく表され、さらに、その構成全体から生ずると認められる「ヒトビトネット」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応する「ヒトビトネット」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標から「ヒトビト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッズマーク」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同年１０月２２日付けの手続補正書により、第１６類「名前入りシール，雑誌，新聞」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＫＩＤＳ』の文字を横書きしてなり、第２５類『紙類、文房具類』を指定商品とする登録第２００６７６９号商標（以下『引用商標』という。）（昭和６０年４月１５日登録出願、同６２年１２月１８日設定登録、平成１０年１月１３日商標権存続期間の更新登録）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「キッズマーク」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「マーク」の文字が「印（しるし）、標識」等の意味を有する英語の「ｍａｒｋ」の表音として親しまれているといい得ても、かかる構成にあっては、これが補正後の商品との関係において、商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに認識し理解されるものとは認められないから、むしろ、構成全体をもって、不可分一体の造語と認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字の全体から「キッズマーク」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみると、本願商標より「キッズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５４４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＮＥＺＯＯ」の欧文字と「ファインズー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年６月２８日登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成１５年６月１１日付け手続補正書により、第４１類「麻雀荘の提供，麻雀用具の貸与，麻雀の教授，麻雀大会の企画・運営又は開催，通信を用いて行う麻雀ゲームの提供，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，植物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４３４７９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年６月２４日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　同じく、登録第４１６３１８５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ファイン」の片仮名文字を書してなり、平成８年７月１７日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年７月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２２３８４０号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年６月２４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＩＮＥＺＯＯ」の欧文字と「ファインズー」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、その構成全体より生ずると認められる「ファインズー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標の構成文字中の「ＦＩＮＥ」の文字は、「すばらしい、立派な」等の語義を有する英語として、同じく、「ＺＯＯ」の文字は、「動物園」の語義を有する英語として、それぞれ一般に広く知られていることから、本願商標は、その構成全体から「すばらしい動物園」といった意味合いを容易に理解され、認識されるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ファインズー」の一連の称呼のみを生ずるものであって、かつ、「すばらしい動物園」の観念を生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標１及び引用商標３は、それぞれ別掲のとおり、図形と文字の結合からなるところ、その左端に位置する図形は、直ちに特定の称呼、観念をもって理解、認識されるとはいい難いものである一方、「Ｆ」の欧文字と「ＮＤＳ」の欧文字との間に挟まれた図形は、近時、需要者の注意を惹き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が広告、宣伝において広く用いられている実情があり、さらに、該図形の下方に「ファインズ」の片仮名文字が配されていることにかんがみれば、「発見、見つけ出す」等の語義を有する英語「ｆｉｎｄ」が一般に広く知られていることと相俟って、その前後の文字との関係から「Ｉ」の欧文字を図案化したものと容易に理解、認識されるとみるのが相当であって、全体として「ＦＩＮＤＳ」の文字を表示したものと看取されるに止まるものといわざるを得ない。
　そうとすると、引用商標１及び引用商標３は、その構成中の上記「ＦＩＮＤＳ」の文字に相応する「ファインズ」の称呼及び「発見、見つけ出す」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、前記のとおり、「ファイン」の片仮名文字を書してなるところ、「すばらしい、立派な」等の語義を有する英語「ｆｉｎｅ」が、その読みである「ファイン」の音も含めて一般に広く知られていることから、その構成文字に相応して「ファイン」の称呼及び「すばらしい、立派な」の観念を生ずるものである。
　そこで、先ず、本願商標と引用商標１及び引用商標３との類否について検討するに、前者から生ずる「ファインズー」の称呼と後者から生ずる「ファインズ」の称呼との比較においては、両者は、語尾の長音の有無の差異を有するにすぎず、それぞれを一連に称呼するときは、互いに聴き誤るおそれがないとまではいい難いものであるが、前記したとおり、前者と後者は、外観上、明らかに区別し得るものであり、しかも、その構成文字から生ずる観念においても大きく異なるものであるから、これらを総合的にみれば、両者をそれぞれの指定役務に使用しても、需要者をして、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、両商標は、前記のとおり、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても明らかに区別し得るものと認められるから、両商標をそれぞれの指定役務に使用しても、需要者をして、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、それぞれの外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　５５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｈｏｗｅｒ」の欧文字と「シャワー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１４年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「Ｃ−ＳＨＯＷＥＲ」の文字を標準文字で書してなる登録第４５１５９４２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び「Ｃ−シャワー」の文字を標準文字で書してなる登録第４５１５９４３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）であり、両商標は、ともに平成１２年１０月２７日に登録出願、第３類「 せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録され、指定商品については、「せっけん類」の登録を取り消す旨の異議決定の確定登録が同１５年４月２３日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｓｈｏｗｅｒ」の文字と「シャワー」の文字を書してなるものであるから、該構成文字より、「シャワー」の称呼を生ずる。
　一方、引用Ａ商標は、前記のとおり、「Ｃ−ＳＨＯＷＥＲ」の文字を書してなり、引用Ｂ商標は、「Ｃ−シャワー」の文字を書してなるものであるから、両商標は、アルファベットの一文字「Ｃ」と「ＳＨＯＷＥＲ」の文字またはその表音である「シャワー」の文字をハイフンで連結してなるものと認識されるものであるが、それぞれの構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ同じ間隔でまとまりよく一体的に表されてなるものであって、かつ、これより生ずる「シーシャワー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願商標の指定商品である化粧品の業界においては、ローマ字の１字または２字が商品の品番、規格等の記号、符号として商品取引上採択・使用している場合があるものの、その用法は、例えば、商品の普通名称の末尾に付記することが多いものと認められ、商標そのものに欧文字１字を冠した例は発見できなかった。さらに、当該業界において、「シャワー」の語が使用されることが多いから、「ＳＨＯＷＥＲ」及び「シャワー」の文字が強い識別力を有するものとは認められず、また、ハイフンは、視覚的に分離されやすいことはあるものの、ハイフンで結ばれた語を一語相当の語として理解し、発音するための連結符号として用いられることも多い。
　そうすると、前記のとおりの構成態様からなる引用各商標は、その構成中「ＳＨＯＷＥＲ」または「シャワー」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として一体不可分の造語よりなるものとみるのが自然であって、それぞれの構成文字全体に相応して、「シーシャワー」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標より「シャワー」の称呼も生ずるとし、その上で本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７７２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パッシブＣｏｍ」の文字と「２１」の数字とを中黒「・」で結合し「パッシブＣｏｍ・２１」と書してなり、第３７類「建築工事一式，大工工事，内装仕上工事」を指定役務として、平成１３年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０１８８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「パッシブ」の文字と「エアクリーン」の文字とを上下二段に書してなり、平成５年１０月８日登録出願、第３７類「建築工事一式」を指定役務として、同９年５月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「パッシブＣｏｍ・２１」の文字を書してなるところ、その構成中の「２１」の数字は、一般に役務の種別、仕様等を表示するための記号、符号として数字が取引上普通に採択使用されていることにかんがみれば、その一類型にすぎず、役務の種別、仕様等を表示するための記号、符号として認識されるというのが相当である。そして、「パッシブＣｏｍ」の文字は、同一の書体、同一の大きさにより、まとまりよく表されており、視覚上一体のものとして看取されるということができる。
　そうとすると、「パッシブＣｏｍ」は、外観上一体不可分のものと認識されるというべきであるから、これより生ずる称呼は、「パッシブコム」の一連の称呼のみといわなければならない。
　したがって、本願商標から単に「パッシブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「挙獣」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年７月１５日付け及び同１６年８月１８日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，業務用ビデオゲーム機，業務用ビデオゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，業務用コイン投入式テレビゲーム機，業務用磁気カード式テレビゲーム機，家庭用テレビゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム，電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，景品払出式業務用ビデオゲーム機，自動販売機，スロットマシン」及び第２８類「娯楽装置（硬貨投入式），ゲーム用カウンター，自動ゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），電子ゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），動くおもちゃ，乗物の小型模型おもちゃ，室内ゲーム用具，遊戯用カード，ラジオコントロール操作式おもちゃの乗物，送受信機能付携帯用液晶画面ゲームおもちゃ及びその他の携帯用液晶画面ゲームおもちゃ」と補正されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、登録第２５７３４１１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４３０３７７６号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１３号及び同法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年９月３０日存続期間満了により消滅し、その日から１年を経過しているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣトレーディングカード」の文字と「ＩＣ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＡＲＤ」の欧文字を二段に横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年１２月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１４年１月２２日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，ＩＣカード，ＰＣカード，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、同１６年７月１４日付け審尋書をもって、「請求人（出願人）は、審判請求書（審判請求の理由）において、『交換カード』は、現行第２８類（改正前第１６類）に属する商品で、本願の第９類の商品と無関係であると述べているが、例えば、２００３年５月１９日付け日本工業新聞（５頁）には、『セガ　ＩＣカード、履歴記録型機を相次ぎ投入』との見出しのもと、トレーディングカードゲーム用のＩＣカードが取り扱われていることを示す記事が認められるところである。そして本願の指定商品中には、『トレーディングカードゲーム用の情報を書き込みするためのＩＣカード』等が含まれているものであり、該商品に本願商標を使用したときは、商品の品質等を表示したものといわなければならない。そうであれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当するというべきであるから、この点について意見があれば述べられたい。」旨の審尋を通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人からは、何らの意見、応答もない。
　そして、上記審尋において示した、本願の拒絶の理由は妥当なものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，食餌療法用食品，乳幼児用加工食品」及び第２９類「牛乳，その他の乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成１２年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、要旨以下のように認定判断して本願を拒絶したものである。
（１）「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中『乳幼児用加工食品』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３２１９７９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び同第４２９８０８７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、円の輪郭内に該輪郭に比しやや小さめの黒塗りの円を描き、その黒塗りの円の中にやや図案化したとはいえ欧文字の「ＬＧＧ」と認識される文字を配してなるところ、これを構成する図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情を見出し難いものであるから、これに接する取引者、需要者は、「ＬＧＧ」の文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応し、「エルジージー」の称呼が生ずるものである。
　これに対して、引用Ａ商標は、「Ｌ・ＧＧ」の文字を書してなり、平成５年１２月２２日に登録出願、第２９類「乳製品」を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録されたものであり、引用Ｂ商標は、「ＬＧＧ」の文字を書してなり、平成８年７月１７日（優先権主張　１９９６年１月２６日　フィンランド共和国）に登録出願、第２９類「牛乳，その他の乳製品，食用油脂」を指定商品として同１１年７月２３日に設定登録されたものであるところ、引用各商標は、その構成文字に相応し「エルジージー」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼を同一にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）本願の指定商品中、第５類「乳幼児用加工食品」と記載された商品は、その表示自体明確なものとはいい得ないばかりでなく、原審での上申書及び審判請求書においても、該商品がいかなる商品であるか具体的な説明が何らなされていないことからその商品を特定することができず、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類の商品を指定したものと認めることができず、結局、本願は商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないものといわざるを得ない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ本願が同法第６条第１項に規定する要件を具備しないとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１３年８月１３日受付の上申書、同１４年１０月１８日受付の本件請求の理由において、抵触する権利範囲について譲渡交渉及び本願商標の指定商品の補正準備を理由とする審理猶予を願い出ているところ、引用商標の商標登録原簿に徴するも、既に相当の期間（審判請求時からは約２年、原審での上申書提出時からは約２年１１月）が経過しているにもかかわらず、請求人（出願人）と引用商標の商標権者は依然合致するところがなく、かつその指定商品の補正もなされていないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　また、請求人は、審理終結通知後に審理再開申立書を提出しているが、その内容（添付の資料１を含む。）を参酌しても、前記した譲渡交渉等に具体的進展がみられないものであるから、審理再開の必要は認めない。
　よって、結論のとおり審決する。