【事件の表示】
　特許第１６６４８７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６６４８７１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１、本件訂正審判に係る経緯
　本件訂正請求に係る発明は、昭和５８年６月２７日に特許出願され、昭和６２年１２月２９日付け手続補正を経て、平成２年５月２９日出願公告がされ、平成４年５月１９日に特許第１６６４８７１号として特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、平成６年１０月７日に本件特許を無効にすることについて審判（平成６年審判第１６８１４号）が請求され、平成８年１１月７日に、「特許第１６６４８７１号発明の特許を無効とする。」旨の審決がされた。
　当該審判の被請求人（特許権者）は、審決の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（平成８年（行ケ）第３２０号事件）、一方、平成８年１２月１７日に本件発明の願書に添付した明細書の訂正を求める審判（平成８年審判第２１１５９号）を請求した。
　この訂正を求める審判は、平成９年６月２４日、訂正を認める旨の審決がされ、その後同審決は確定した。（平成８年審判第２１１５９号審決公報；平成１０年２月９日発行参照。）
　このため、東京高等裁判所は、上記無効審決を取り消す判決（平成１０年３月１９日判決言渡）をし、同判決は確定した。
　そこで、特許庁は、上記無効審判請求事件について更に審理をした結果、平成１０年９月１６日に、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされた。
　しかし、この審決に対して当該審決を取り消すべき旨の訴えが提起（平成１０年（行ケ）３５２号）され、上記昭和６２年１２月２９日付けの手続補正が明細書の要旨を変更するものであることを理由の一つとしてこの審決は取り消された（平成１３年２月１３日判決言渡）がされたところ、被告（特許権者）はさらに上告及び上告受理の申立てをするとともに、上告及び上告受理の申立て審理中である平成１３年６月１日に願書に添付した明細書の訂正を求める本件訂正審判を請求したものである。
　
２、訂正の適否
イ、訂正の要旨
　本件訂正審判は、願書に添付した明細書（上記のとおり、平成９年６月２４日に訂正を認める旨の審決がされ、その後同審決は確定しているので、当該訂正請求書に添付した明細書を願書に添付した明細書と認め、以下、これを、「特許明細書」という。平成８年審判第２１１５９号審決公報参照。）を次のように訂正しようとするものである。
　
Ａ，訂正事項ａ；
　特許明細書の特許請求の範囲第１項を本件審判請求書に添付した訂正明細書に記載された以下のとおりに訂正する。
「（１）本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内芯の略全体を被覆部によって被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、本体側内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によつて形成するとともに、被覆部の外径を長手方向に同一とすることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤ。」
を、
「（１）本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内芯の略全体を被覆部によって被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、本体側内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によつて形成
し、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備える
と訂正する。（下線部は訂正個所を示す。以下、同じ。）
　
Ｂ，訂正事項ｂ；
　特許明細書の第５頁第４行〜１０行（［課題を解決するための手段］の項）の、
「本発明は、本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内芯の略全体を被覆部によって被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、本体側内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によって形成するとともに、被覆部の外径を長手方向に同一とするようにしたものである。」
を、
「本発明は、本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内芯の略全体を被覆部によって被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、本体側内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によって形成
し、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備えるとともに、
と訂正する。
　
ロ、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、カテーテル用ガイドワイヤの少なくとも先端側内芯部の弾性ひずみ特性を一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を有するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、特許明細書の、「作用」の欄には、
「（ａ）先端側内芯部を超弾性金属体によって形成してあることにより、先端側に一定応力のもとで比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性歪特性を備えることができる。」
と記載されている点からみて、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　そして、訂正事項ａにより、本件に係る発明の課題ないし効果に変更を及ぼすものでもないから、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｂは、訂正事項ａにより必要となった、課題を解決するための手段の記載を特許請求の範囲第１項の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項ａについてと同様の理由により、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、本件に係る発明の課題ないし効果に変更を及ぼすものでもなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
　したがって、本件訂正請求は、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否に関しては、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１項ただし書本文及び同法第２項の規定に適合する。
　
ハ、独立特許要件
Ａ，訂正発明とその特許出願の日
　本件訂正後における特許請求の範囲第１項に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）は、上記訂正事項ａのとおりのものである。
　すると、上記平成１０年（行ケ）３５２号判決において説示された、
『昭和６２年１２月２９日付け手続補正書により、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備える」構成を、特許請求の範囲第１項から削除し、同第１項を、「本体側内芯部と先端側内芯部とからなる内芯を有するカテーテル用ガイドワイヤにおいて、該内芯の少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によって形成したことを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤ。」としたところ、この補正によって、同第１項の構成要件は、当初明細書に記載されていなかった、「ひずみが増加するに従って荷重の大きさが変化する」超弾性金属体を含むものとして拡張されたものということができる。
　そして、このような超弾性金属体をカテーテル用ガイドワイヤに使用した場合、本件発明の目的が達成されるかどうかは、当初明細書の記載から一義的にわかるものではなく、自明の事項として一義的に導き出せるものではないものというべきである。
　したがって、上記補正は、当初明細書の要旨を変更するものと認められる。』
旨の判示事項は結果的に理由のないものとなり、本件訂正発明に係る特許出願は願書が提出された昭和５８年６月２７日に出願されたものと認められる。
　
Ｂ，甲各号証記載の発明
　そこで、上記本件に係る特許を無効にすることについての審判（平成６年審判第１６８１４号）において当該無効審判請求人が提示した甲第１号証ないし甲第２３号証からみて本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か検討する。
　
　上記甲第１号証ないし甲第２３号証は次のとおりである。
（１）甲第１号証；特開昭５９−６７９６８号公報
（２）甲第２号証；「工業材料」１９８２年第３０巻第１号
（３）甲第３号証；Ａｍ．Ｊ．ｏｒｔｈｏｄ．１９７８年２月号第１８頁〜第２４頁
（４）甲第４号証；「医用電子と生体工学」１９８３年第２号第１４２頁〜第１５１頁
（５）甲第５号証；特開昭５８−３２７３８号公報
（６）甲第６号証；チタニウム・ジルコニウム　Ｖｏｌ．３０，ＮＯ．４（昭和５７年１０月）第１８５頁〜第１９２頁
（７）甲第７号証；歯科理工学雑誌　Ｖｏｌ．２３，ＮＯ．６１（１９８２）第４７頁〜第５７頁
（８）甲第８号証の１；化学工業　１９８３年３月号第６２頁〜第６６頁
（９）甲第８号証の２；金属　Ｍｅｔａｌｓ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　１９８１年１１月号（ＮＯ．５１）第１５頁〜第１８頁
（１０）甲第９号証；実願昭５５−１２３２３６号明細書のマイクロフィルム（実開昭５７−４５９４８号公報参照）
（１１）甲第１０号証；実公昭５６−５２９２４号公報
（１２）甲第１１号証；「脈管学」１９８１年第２１巻第１号第５５頁〜第５６頁
（１３）甲第１２号証；特願平５８−１１４１９８号の特許異議答弁書（特公平２−２４５４８号公報参照）
（１４）甲第１３号証；特願平５８−１１４１９８号の手続補正書（昭和６２年１２月２９日提出）
（１５）甲第１４号証；特願平５８−１１４１９８号の手続補正書（平成１年１１月２４日提出）
（１６）甲第１５号証；特公平２−２４５４８号公報（本件特許公報）
（１７）甲第１６号証；特開昭６０−７８６２号公報（本件公開公報）
（１８）甲第１７号証；特開昭６０−６３０６５号公報
（１９）甲第１８号証；特開昭６０−６８０６６号公報
（２０）甲第１９号証；特開昭６１−１０６１７３号公報
（２１）甲第２０号証；「形状記憶合金」昭和５９年６月７日第９４頁〜第１０２頁及び２０２頁〜２０７頁
（２２）甲第２１号証；仮処分命令申請書８頁
（２３）甲第２２号証；未来を拓く「先端材料」（島村昭治編著、工業調査会、１９８２年１１月２０日初版発行）第５７頁
（２４）甲第２３号証；「マシンデザイン」１９８１年第８巻第６号
　
　ここで、本件訂正に係る発明の特許出願は願書が提出された昭和５８年６月２７日に出願されたものと認められるものであるから、上記甲第１号証、甲第１２〜２１号証は本件に係る特許出願前に頒布された刊行物ではないことは明らかである。
　そこで、甲第２〜１１号証、甲第２２〜２３号証に記載された発明と訂正発明とを対比判断する。
　
甲第２号証の記載事項；
「変態擬弾性とその機構
Ｍs点以上の温度でも母相に応力をかけると、Ｍ変態がおこり、Ｓ−Ｓ曲線には降伏現象が現われる。これは付加応力のせん断応力成分がＭ変態に必要なせん断変形を助けるためで、これを応力誘起Ｍ変態と呼ぶ。このようにしてできた応力誘起マルテンサイト（Stress=Induced Martensaite；SIMと略）はAf点以下の温度で応力を除去したとき残留する（図１(ｂ)）が、Af点以上で除去したときは不安定であるため母相へ逆変態する。この逆変態も結晶学的に可逆であるから、応力誘起変態で生じたひずみは全部回復する（図１(c)と(d)）。(c)と(d)でＳ−Ｓ曲線の形が違うのはSIMの結晶構造が試験温度によって違うからである。このように加熱せずに除荷しただけで、見かけ上の塑性変形ひずみが回復する現象を（変態）擬弾性と呼ぶ。擬弾性はいわば非線形の弾性である。
　またSIMをさらに応力をかけると、別の結晶構造のＭ相に逐次応力誘起変態し、変態擬弾性が２段階に現われることもある。Mf点以下の温度でも２段階の変態擬弾性が生じるがくわしくは文献を参照されたい。
　擬弾性とSMEとは、ともに熱弾性型Ｍ変態における逆変態という。同じ駆動力によって生じる本質的に類似の現象である。そのどちらに現われるかは変態温度によってきまる。応力をＭ相状態でかけるか母相状態でかけるかのちがいで、これを図３に模式的に示す。擬弾性の起こる温度には上限がある。それは応力誘起Ｍ変態を起こすのに必要な応力σc(SIM)を表わす、右上がりの直線と母相の塑性変形に必要な応力σc(PERM)を表わす右下りの直線との交点Tmaxであり、それ以上の温度では塑性変形が起きる。」
（第１９頁右欄６行〜第２０頁左欄１４行）
　また、上記の記載の他に第１８頁に表１：完全な形状記憶を示す材料、第２０頁に図３：SMEと擬弾性の現われる条件、がそれぞれ記載されている。
  上記記載によれば、甲第２号証には形状記憶効果を示す材料について、Ms点（マルテンサイト変態温度）以上の温度でも母相（オーステナイト相）に応力をかけるとＭ変態（マルテンサイト変態）が起こり、Ｓ−Ｓ曲線（応力ひずみ曲線）には降伏現象が現れて応力誘起Ｍ変態を起こし、Ａｆ点以上で応力を除去したときは母相へ逆変態し、見かけ上の塑性変形ひずみが回復する現象を擬弾性と呼ぶこと、及び擬弾性はAf点以上の温度範囲で起こることが記載されている。
　
甲第３号証の記載事項；
「図１は、0.018インチ(0.457mm）円形ニチノールワイヤの硬度は、曲げ角度が３５から４５度に達するまでは、0.014インチ(0.356mm)円形ステンレスワイヤと同様であるが、0.014インチ(0.356)は永久変形が始まることを説明している。９０度に曲げた時、適用モーメントは0.016インチ(0.0406mm)ステンレススチールワイヤよりも低い。各種のステンレススチールワイヤは３９から４０度またはそれ以上の永久変形が残るが、0.018インチ(0.457mm)ニチノールワイヤはわずか５度の永久変形の曲がりしか残らない。」
（無効審判請求書第２２頁１０行〜１８行の訳文による）
「図４は、ニチノールワイヤーとステンレススチールワイヤーのねじり試験の比較を示す。・・・すべてのワイヤを７２０度まで回転した。７２０度で回転あごをニュートラル位置に戻るようにし、ワイヤの永久変形角度を測定した。ニチノールワイヤはわずか４５度の永久角度変形しか残らないが、0.016×0.016インチ（0.406×0.406mm）のステンレススチールワイヤーは４５０度、0.017×0.025インチ（0.432×0.635mm）ステンレススチールワイヤーは２２０度の永久変形角度が残った。」
（無効審判請求書第第２２頁２０行〜２７行の訳文による）
　上記記載によれば、甲第３号証にはニチノール超弾性合金ワイヤーとステンレススチールワイヤーについて「曲げ特性」と「ねじり特性」が対比され、ニチノール超弾性合金ワイヤーは曲げひずみがステンレススチールワイヤーと比べ非常に小さいこと、及びねじりひずみが小さいことが記載されている。
　
甲第４号証の記載事項；
「ある種の金属を高温から冷却して行くと、Ｍg点と呼ばれる変態点を境にして、それより高温で安定な結晶構造の母相から低温で安定な結晶構造の相にマルテンサイト変態する。」
（第１頁左欄３３行〜右欄２行）
「逆にこのマルテンサイト相を加熱してゆくと、As点と呼ばれる温度でマルテンサイト相から母相への逆変態が始まり、Af点と呼ばれる温度で完了して、すべて母相に変化する。」
（第１頁右欄２２行〜２５行）
「この同じ合金を、Af点以上の母相の状態で引張ってみよう。(b)および(c)がそのときの応力ーひずみ曲線である。いずれにおいても、母相は単結晶であるから、ある応力レベルまではフックの法則に従う弾性変形をする。しかし、その臨界応力を越えると、いわゆるすべり変形が起きたかのように伸び量が急激に増大し、これらの図では５％伸びている。ここで応力を除去すると、(a)の場合とは異なって、伸び量が０の変形前の形状に戻っている。(b）および(c)では、見かけ上明らかに塑性変形が起きているが、これはすべり変形によるものではなく、応力誘起マルテンサイトの生成によるものである。マルテンサイト変態はMg点以下への冷却によるだけでなく、Mg点以上の母相状態での応力によっても起きるのである。しかし応力の無い状態のAf点以上の温度では、マルテンサイト相が熱力学的には不安定であるから、応力誘起マルテンサイトは応力除去によって母相に逆変態せざるをえない。この逆変態におけるせん断変形方向も、応力誘起マルテンサイト変態に伴って生じた伸びは、応力除去に伴う逆変態によって消失する。これを変態擬弾性或いは超弾性と呼ぶが、逆変態が形状回復の駆動力になっているという意味では、形状記憶効果と同じ現象ということができる。」
（第３頁右欄４行〜２８行）
　甲第４号証には上記の記載の他に「表１：完全な形状記憶効果を示す合金の種類と特性温度と規則構造の有無」と称する合金の組成と特性温度の表が記載されている。
　上記記載によれば、表１に49〜51原子％NiのTi-Ni合金、38.5〜41.5重量％ZnのCu-Zn合金、数重量％XのCu-Zn-X合金（X=Si,Sn,Al,Ca）、36〜38原子％AlのNi-Al合金の形状記憶合金が記載され、これらは形状記憶効果とともに、変態擬弾性あるいは超弾性を示すことが記載されている。
　
甲第５号証の記載事項；
「その目的とするところは超弾性合金によりワイヤガイド管を形成することによりその弾性限界の増大とともに、耐久性を向上させた内視鏡を提供することにある。」
（第２頁左上欄４行〜７行）
　上記記載によれば、甲第５号証にはワイヤガイド管を超弾性合金により形成した点が記載されている。
　
甲第６号証の記載事項；
「ここで注意すべきことは、形状記憶効果や超弾性によって回復できるひずみ量は一定の限度があり、変形のし方によってはもとに戻らなくなることである。この点について、高ひずみ領域の応力・ひずみ曲線（図２）を使って説明する。
　Ｍ変態温度以下の温度で形状記憶合金を変形すると、弾性変形１に続いて降伏が起こり、応力はほぼ一定の値をとる。平坦部２の途中から除荷すると、見掛けの塑性ひずみ３が残るが、これはすでに述べたように加熱すると消失する。ところが、変形ひずみが増して、平坦部をこえると、応力は再び増加をはじめ、加工硬化がはじまる。ある程度加工硬化した状態４から除荷すると、やはりひずみ５が残留するが、これをＭ変態温度以上に加熱してもひずみは完全には回復しないで永久変形６となる。さらに変形ひずみが増すと、応力の増加はゆるやかになり最後は破断する。充分に加工硬化した状態７では加熱しても殆ど形状を回復しない。
　したがって、良好な形状回復特性を得るには、変形ひずみの量が一定の値（Ni-Ti合金では7.5％）をこえないようにする必要がある。これらの事情は超弾性についても全く同じである。」（第１８７頁左欄１０行〜右欄１１行）
「Ni-Ti合金ワイヤは米国ではすでに半分近くの矯正医に使用されているが、これはNi-Ti合金のＭ相を加工硬化して弾性範囲を拡げたもので本来の超弾性とは若干その特性や使い方が異なる。」
（第１９１頁右欄８行〜１２行）
  上記記載によれば、超弾性のメカニズムは、弾性限界を越えて応力−ひずみ曲線が平坦部となるものと、さらに変形ひずみが増して同曲線が傾斜し加工硬化を起こすものとが一連の曲線として記載されていること、矯正医が使用するNi-Ti合金ワイヤは加工硬化したものが使用されていることが記載されている。　
　
甲第７号証の記載事項；
「III．実験結果
1．a　引長試験
　引長試験での応力−ひずみ曲線は、図４に示した。ステンレススチールは弾性率が17〜20×10３kg/mm2と高く、伸びは1.2〜1.6％引長強さはステンレススチールＡが233.3kg/mm2、ステンレススチールＢが182kg/mm2であった。次にＣo-Ｃr基合金は弾性率20〜23×103kg/mm2、熱処理を行わないものは引長強さ150〜185kg/mm2、伸びは2.4〜3％であったが、熱処理を行うと引長強さ160〜200kg/mm2と上昇をし、反対に伸びは1.8〜2％程度と減少した。
  以上のワイヤーに比べNiTiワイヤーは明らかに低い弾性率と大きな伸びを示した。加工硬化型NiTiは弾性率5〜6×103kg/mm2とフレキシブルで、ほぼ直線的な挙動を示し約６まで伸びた。一方超弾性型NiTiは多種のワイヤーとは異なり、中央に平坦な部分をもつ応力-ひずみ曲線を示した。すなわち伸び２％までは弾性率8×10kg/mm2を示すが、２％を過ぎると５％当たりまで応力は増加せず、ほぼ一定の値となった。伸び５％を過ぎてから再び応力が増加しはじめ右上がりの曲線を示し、伸び１１％で破断した。
　
1．b　繰返し引長試験
　NiTiワイヤーに対して行った繰返し引長試験の結果はそれぞれ、図５と図６に示した。超弾性NiTiは図５のように引長試験において観察された曲線途中の平坦部が、加重を減少していく際にも現れた。１回目の永久変形は0.3％であり、１０回繰返した後の永久変形は0.5％と、ほとんど変わらなかった。加工硬化型NiTiは１０回繰返した後は永久変形0.75％であった。
　
2．曲げ試験
条件(a)（single bracket使用、bracketでのワイヤーの固定をしない。）
　この条件での実験結果は図７〜図１３に変位量と荷重で示した。超弾性NiTiは変位量が１mmを超えると、荷重の増加率が低下し、曲線は次第に平坦となった。変位２mmでの荷重は200gであった。変位量を２mmから漸次減少させた時も、変位量２mmから１mmまでは荷重の変化が少なく、永久変形は0.01mm以下であった。
　加工硬化型NiTiは変位に対する荷重の増加がほぼ直線を示し、変位1.7mmを過ぎたあたりからやや増加率が低下を示した。そして変位２mmで荷重258gを示した。変位減少時も直線的に荷重を減じ、永久変形は0.030mmであった。
　一方Co-Cr基合金は変位2.0mmにおける荷重と永久変形量にかなりの差があったが、３種ともほとんど同様の曲線を示した。点線で示したものが熱処理を行ったものである。最初は直線的に荷重が上昇したが、途中から荷重の増加率は低下し始めた。２mm変位での荷重は580〜700gであった。変位を減少していくと荷重はほぼ直線的に減少し、永久変形は0.45〜0.8mmとかなり大きな値を示した。ステンレススチールはCo-Cr基合金とにたような曲線を示した。ステンレススチールＡは変位２mmでの荷重は785g、永久変形は0.23mmであったが、ステンレススチールＢは変位２mmで荷重690g永久変形は0.63mmと変位を減少していくと，Ｓ字に近い直線を示した。
　
条件(b)（single bracket使用、リングレットによりワイヤーを固定）
　これらの結果は図１４〜図２０に示した。超弾性型NiTiは変位開始後に変位約0.4mmから徐々に荷重の増加率が低下し始め、変位約0.7mmからは荷重の増加率が一定となった。２mm変位での荷重は460gを示した。変位を減少させると1.5mmから0.5mmの間では、0.030mmを示した。
　加工硬化型超弾性NiTiは超弾性型と同様に0.5mmで増加率の変化を示した。しかし、超弾性型に比べると変化は少なかった。変位２mmで600gの荷重を示した。変位を減少させると、最初急激に荷重が低下したが、その後は、ほぼ一定に荷重も減少し、永久変形は0.038mmであった。
Co-Cr基合金は条件(a)とほぼ同様な荷重の増加を示した。２mm変位における荷重は800gから900gであった。変位を減少すると、荷重は直線的な減少はせず、減少率を徐々に低下させる傾向を示した。また永久変形は0.38mmから0.6mmであった。
　ステンレススチールＢは引長試験や条件(a)においてCo-Cr基合金に似た性質を示したが、この試験でもCo-Cr基合金に近い曲線を示した。２mm変位での荷重は840g、永久変形は0.63mmであった。一方ステンレススチールＡは変位1.7mmでロードセルの容量1000gに達したため、２mmまで変位を与えることができなかった。
　
条件(c)（siamese brackt使用、bracketでの固定をしない。）
  この結果は図２１に示した。超弾性型NiTiは変位１mm程度から荷重の増加率が鈍くなり、変位1.5mmを過ぎると荷重の増加率は非常に低下した。この挙動は変位を減じた時にも現われ、変位２mmから１mmまでの荷重の変化が少ない曲線となった。一方、加工硬化型NiTiはほぼ直線的な挙動を示し、超弾性型とは異なる曲線を示した。
　
条件(d)（siamese bracket使用、bracket部でリングレットによりワイヤーを固定した。）  この条件での結果は図２２に示した。変位約0.5mmまでは超弾性型NiTiのほうがやや高い荷重を示した。しかし、超弾性型はその後荷重増加率が低下して、曲線はやや平坦な傾向を示し出した。加工硬化型NiTiは途中やや荷重増加率が低下したものの、ほぼ直線的に荷重が増加し、変位2.7mmで荷重は1000gまで達した。変位を減少していくと、両ワイヤーとも、最初急に荷重を減じたが、超弾性型は変位2.5mmから荷重の変化が少なくなり、変位0.8mmまでは非常にゆるやかな荷重の減少を示した後は、直線的な荷重の減少を示した。
　
　IV．考察
　超弾性型Ni-Tiワイヤーの歯科矯正用アーチワイヤーとしての適正を検討するため、引長試験３点曲げ試験を行ない理工学的な見地から検討を試みた。その結果、超弾性型NiTiワイヤーは非常に興味ある特性を示し、歯科矯正用ワイヤーとして優れた特性が示唆された。」（第４９頁左欄１８行〜５４頁右欄１行）
　上記記載によれば、甲第７号証には歯科矯正用ワイヤーとして超弾性型NiTiワイヤーについて、引長試験と曲げ試験を行い、その結果が記載されている。
　
甲第８号証の記載事項；
  甲第８号証の１の第６３頁の図２には、TiNi合金の応力−ひずみ曲線が記載されている。
  甲第８号証の２には次の記載がある。
「超弾性とは、弾性限界をはるかにこえ、降伏領域におよぶ変形が、変形応力を除くと変形前のひずみゼロの状態に戻ってしまう現象である・・・超弾性合金では降伏点をこえ、降伏領域の終点近くまで変形しても、たとえばCu-Al-Ni合金の単結晶では実に１０％をこえる変形ひずみが除荷時に完全に元にもどってしまう。超弾性といわれる所以である。超弾性はこのような変形挙動から、擬弾性、ゴム弾性ともよばれる。超弾性を示す合金は、現在、Au-Cd,Cu-Al-Ni,Ni-Ti合金など十数種類が知られている」
（第１５頁右欄２６行〜第１６頁８行）
「これらのNi-Ti線は熱処理のやり方によって図３のようなややなだらかな超弾性特性をもたせることができる。」
（第１６頁右欄４０行〜４２行）
  上記記載によれば、甲第８号証には、超弾性とは、弾性限界をはるかにこえ、降伏領域におよぶ変形が、変形応力を除くと変形前のひずみゼロの状態に戻ってしまう現象であること、及び超弾性を示す合金は、現在、Au-Cd,Cu-Al-Ni,Ni-Ti合金など十数種類が知られていることが記載されている。
　
甲第９号証の記載事項；
「医療用ガイドワイヤーを体内へ挿入する場合は、異なった方向即ち関係のない部位へ挿入到達してはいけないので、一般にはレントゲンに影造しながらそのガイドワイヤーの先端部を屈曲させて進路方向を定めて挿入していた。かかる方向決定はそのガイドワイヤーを軸として指先で左右に回動させながら挿入し進路方向を決定していたものであるが、その先端部は柔軟性のみでいずれの方向に対しても屈曲してしまうので挿入圧力の加減がむずかしく特に分岐路を多く有した場合の体液管内での挿入には時間を多く有した。そこで本考案はかかる挿入方向決定を楽にし且つ挿入圧の加減を楽にすることができるガイドワイヤーを提供するものである。」
（第２頁１４行〜第３頁７行）
「第３図は本考案の一実施例の側面断面図である。全体が管状を呈して剛性、柔軟性をもたせてはあるが更に柔軟な部分ｌの管４は柔軟でない部分Ｌの管4'よりも長さは短くし両者は結合4aしてあって且つその管４の内側には剛性、弾性を有した極めて薄い縦長の板を二枚５，５'を設けて端部６に接面している。二枚の板５，５'の一方の板５'は前記柔軟である部分ｌと同様長さを有してその一端は板５と接合5aしている。他方の板５は柔軟でない部分Ｌの管４'の内側に於て延長して端部７に接面している。使用中の屈曲に於ては柔軟な部分ｌはその管４の持つ剛性、弾力性に対して特定方向にのみ屈曲の弾力性を有せしめて指向性を強く得られる様に板５．５'を平面平行して並設してある。」
（第４頁１９行〜第５頁１３行）
　上記記載によれば、甲第９号証には、挿入方向決定を楽にし且つ挿入圧の加減を楽にするガイドワイヤーを提供するために、全体が管状を呈して銅製、弾性をもたせてはあるが、更に柔軟な部分ｌとして極めて薄い二枚の板の端部が板５に結合され、端部６に接面した点が記載されている。
　
甲第１０号証の記載事項；
「本考案は医療用（血管内留置）ガイドワイヤーに関するものである。」
（１欄２３行〜２４行）
「第２図は本考案の一実施例の側面断面図である。４はポリエチレン、フッ化エチレン合成樹脂等の可撓性合成樹脂チューブ、５は鉄、銅等の金属体で該チュウブ４の中に封入露出させない」
（２欄１４行〜１７行）
  上記記載によれば、甲第１０号証には医療ガイドワイヤーにおいて、ポリエチレン、フッ化エチレン等の可撓性合成樹脂チューブに鉄、銅等の金属体を封入した点が記載されている。
　
甲第１１号証の記載事項；
「SSワイヤーの先端部は球部、フレキシブル部、テーパー部よりなり、テーパー部に続いて手元部で構成される。先端部から手元部に至る全長に亘り中空構造となっており、先端部および手元部の中空部分には先端部をあらかじめテーパー状に加工したタングステンワイヤーが封入されている。」（第５５頁右欄５行〜１０行）
　上記記載及び図２を参照すれば、甲第１１号証にはＳＳワイヤーの先端部が球部、フレキシブル部、テーパー部よりなり、球部には先端タングステンが、テーパー部、手元部にはテーパー状に加工したタングステンワイヤが封入されており、フレキシブル部にはタングステンが封入されていないことが記載されている。
　
甲第２２号証の記載事項；
「形状記憶効果と超弾性は、一見まるで違った現象のように見えるが、これまで述べたように、そのメカニズムは非常に似かよっており、単に使用温度（周囲温度）とAf点との関係によっていずれかの特性になるのである。要するに、使用温度がAf点より低い時には、マルテンサイト相が安定なため形状記憶効果を示し、逆に高い時は、母相が安定なため超弾性を示すのである。もっとも、良好な超弾性が見られるのは、使用温度がAf点より２０〜５０°Ｃ高い時であって、Af点よりあまり高い温度ではすべりが双晶変形より先に起こり、超弾性を示さなくなる。」
（第５７頁１２行〜１８行）
　
甲第２３号証の記載事項；
「NiTi線に引張応力を加えると、はじめの弾性変形による直線領域(１)に続いて降伏が起こり、応力はほぼ一定の値をとる(２)。この降伏点以降のプラトーにおける変形は、通常のすべりにおける変形ではなく、応力誘起変態による見掛け上の降伏現象である。プラトーの途中から徐荷すると通常の金属材料では、破線（３）で示すように、塑性歪みが残留するが、超弾性NiTi線では徐荷につれて順々に歪みが回復し（４）、最終的に歪みゼロの状態に戻ってしまう。
　この際、徐荷における、すなわち歪み回復中の応力が荷重時と同じよ（う）にほぼ一定の値をとることが特徴である。
　徐荷時の応力は、荷重時の応力より若干小さく、一種のヒステリシス特性を示す。このヒシテリシスのために高歪み領域での振動減衰が一般のばね材に比較して著しく大きい。
　超弾性は、このような挙動から擬弾性またはゴム弾性と呼ばれることがある。
　プラトーよりさらに歪み量が大きくなると、応力誘起変態による変形にかわってすべりによる変形が次第に支配的となり、加工硬化が始まる（５）。この段階から徐荷するともはや歪みゼロの状態にまで回復しない。さらに加工硬化が進むと応力はあまり増えなくなり（６）、次いで破断する。」
（第３１頁左欄４行〜第３２頁左欄１５行）
　また、第３１頁の図１には、上記の説明に即した歪み−引張り応力線図が記載されている。
　
　
Ｃ，対比・判断
　甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第８号証の１及び甲第８号証の２、甲第２２号証、甲第２３号証には、超弾性金属の性質、材質等の一般的特性が記載されるいるだけであり、超弾性金属をガイドワイヤの内芯に適用する点については何ら記載がなく、その可能性を示唆する記載もない。
　
　また、甲第５号証記載の発明は、「その目的とするところは超弾性合金によりワイヤガイド管を形成することによりその弾性限界の増大とともに、耐久性を向上させた内視鏡を提供することにある。」との記載からみて、ワイヤガイド管の弾性限界の増大・耐久性の向上を目的としたものであって、内視鏡独自の課題を解決するためのものであり、本件発明の、「先端部が蛇行血管等を傷付けることなく形状順応して血管等の所定部位に挿入できるように十分な柔軟性及び変形に対する復元性を備え、かつ血管等の所定部位に留置するのに必要な適度な反発弾性を備えたガイドワイヤを提供する」（上記第２回目の訂正審判請求書に添付した訂正明細書［以下、「訂正明細書」という。］の第４頁１４〜１８行）というガイドワイヤに係る技術的課題についても記載も示唆もない。
　そして、その結果として、ガイドワイヤの先端側内芯部を超弾性金属体で形成することを示唆するものではないと認められる。
　
　甲第７号証にはNi-Tiワイヤーを歯科矯正用アーチワイヤーとして使用する点が記載されているものの、これは歯科矯正に必要な弾力を一定にすることを目的とするものであって、これを柔軟性、復元性が必要なカテーテル用ガイドワイヤの内芯に適用する可能性を示唆する記載はない。
　
　甲第１０号証、甲第１１号証に記載の発明は、カテーテル用ガイドワイヤではあるが、内芯部を超弾性金属で形成した点は、記載されておらず、示唆されてもいない。
　
　そこで、訂正発明と最も共通する構成要件が多いと認められる甲第９号証記載の発明を主たる引用例として対比・判断する。
　甲第９号証記載の発明の、「端部６に接面した極めて薄い二枚の板５，５'」、「柔軟でない部分において端部７に接面した板５」、「管４、及び管４'」は、訂正発明の「先端側内芯部」、「本体側内芯部」及び「被覆部」にそれぞれ相当する。
　そして、管４及び管４'は、図面第３図の記載からみて、外径を長手方向に同一としているものと解される。
  よって、訂正発明と甲第９号証記載の発明とは、
「本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内心の略全体を被覆部によって被覆してなるカテーテル用ガイドワイヤにおいて、被覆部の外径を長手方向に同一とするカテーテル用ガイドワイヤ。」
である点で一致し、
訂正発明が、
「本体側内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によつて形成
し、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備える
ものであるのに対し、甲第９号証記載の発明は超弾性金属体を用いたものではない点で相違する。
　
　そこで、この相違点について検討すると、上記のとおり、その余の甲各号証は超弾性金属の性質、材質等の一般的特性が記載されるもの（甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第８号証の１及び甲第８号証の２、甲第２２号証、甲第２３号証）か、或いはカテーテル用ガイドワイヤではないものに超弾性金属体を適用したもの（甲第５号証、甲第７号証）か、超弾性金属体を用いていないカテーテル用ガイドワイヤ（甲第１０号証、甲第１１号証）にすぎず、そもそもカテーテル用ガイドワイヤに超弾性金属体を適用したもの、或いは適用することを示唆する記載は見出せない。
　
　そして、訂正発明は、単にカテーテル用ガイドワイヤに超弾性金属体を適用しただけでなく、
「本体側内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によつて形成
し、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備える
「先端部が蛇行血管等を傷付けることなく形状順応して血管等の所定部位に挿入できるように十分な柔軟性及び変形に対する復元性を備え、かつ血管等の所定部位に留置するのに必要な適度な反発弾性を備えたガイドワイヤを得ることができる。」（訂正明細書第１３頁１７行〜第１４頁２行）との格別の作用効果を奏するものである。
　
　
　よって、訂正発明は、甲第２２〜２３号証に記載された発明を参酌しても甲第２〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（なお、訂正発明は、特許請求の範囲第１項に記載された発明のほか、特許請求の範囲第２ないし４項に記載された発明があるが、これらはいずれも特許請求の範囲第１項に記載された発明を引用して技術的限定を加えているいわゆる実施態様項であるから、特許請求の範囲第２ないし４項に記載された発明は、特許請求の範囲第１項に記載された発明に包含される発明であり、甲第２〜１１号証、甲第２２〜２３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。）
　
Ｄ，記載不備について
(a)特許請求の範囲の記載について
　訂正明細書の発明の詳細な説明の[課題を解決するための手段]の項には、「本発明は、本体側内芯部と先端側内芯部とによって内芯を形成するとともに、該内芯の略全体を被覆部によって被覆してなるカテーテルガイドワイヤにおいて、本体内芯部と先端側内芯部のうちの少なくとも先端側内芯部を超弾性金属体によって形成
し、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備えるとともに、
  そして「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性をもつ超弾性金属体」の持術的意義についてみるに、訂正明細書には「超弾性金属は、（１）回復可能な弾性ひずみが大きく、数％〜十数％にも達し、（２）ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性と有している。」（訂正明細書第９頁１４行〜１７行）と記載されており、この記載の限りにおいて、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性をもつ超弾性金属体」の技術的意義は明確である。
　よって、特許請求の範囲第１項には訂正発明の構成の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものである。
　
(b)発明の詳細な説明について
(b)-1.「超弾性金属体」という用語について
　上記(a)で検討したように、訂正明細書の、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性をもつ超弾性金属体」という用語の技術的意義は明確である。
　そして、「超弾性金属体」という用語は、「一定応力の下で比較的大きく変位」するものである以上、通常の「加工硬化による超弾性」（一般に変化する応力の下で比較的大きく変位するものと認められる。）を含むと認めるに足る理由はなく、「超弾性金属体」という用語は明確である。
　
(b)-2.As点について
　訂正明細書には、「その全体を49〜58原子NiのTiNi合金、38.5〜41.5重量ZnのCu-Zn合金、数重量XのCu-Zn-X合金（X=Be,Si,Sn,Al,Ga）、36〜38原子AlのNi-Al合金等の超弾性（擬弾性）金属体によって形成している。」（訂正明細書第７頁１行〜７行）と超弾性金属体の組成まで明らかにしており、これにより当業者が容易に実施しうる程度には記載されているものと認められるものである。
　そして、これらの中に、仮にカテーテルガイドワイヤの使用温度範囲（１８〜３８℃）からみて、超弾性特性を発現しないAs点より低い超弾性金属体を含んでおり、カテーテルガイドワイヤとして実施不能である超弾性金属体が包含されるとしても、訂正発明の課題を達成することができるものに合致する超弾性金属体組成を適宜選択すればよく、訂正発明に係る明細書の記載では当業者が訂正発明を実施不能とはいえない。
　訂正明細書は、材料と形状とでガイドワイヤに係る発明を特定しているものであり、そもそもAs点という概念自体は何ら記述していないが、材料の解析要素全てを開示するようなことは特許法上要請されておらず、「超弾性金属体を用いる」旨記載すればその限りで明りょうであり、As点が特定されていない点を以て記載不備とはいえない。
　
(b)-3.目的と構成との対応について
　訂正明細書には、訂正発明の目的として、
「先端部が蛇行血管等を傷付けることなく形状順応して血管等の所定部位に挿入できるように充分な柔軟性及び変形に対する復元性を備え、かつ血管等の所定部位に留置するのに必要な適度な反発弾性を備えたガイドワイヤを提供する」（訂正明細書第４頁１４行〜１９行）、
「本体部が手元操作で座屈或いはねじり変形しにくく、万一座屈或いはねじり変形しても容易に復元し、導入操作を円滑化できるガイドワイヤを提供する」（訂正明細書第４頁２０行〜第５頁３行）
と二つの目的を記載している。
　そして、訂正明細書の特許請求の範囲第１項は、これらの目的を達成できるよう発明の構成を記載したものと認められ、当業者からみて、訂正発明の目的と構成との間の対応関係が不明瞭な点はない。
　
(b)-4.Af点について
　Cu-Zn-X合金、Ni-Al合金におけるAf点をどの程度とするかは、本件発明の目的により設定すべき事項であり、Af点がどの範囲にあるかを特定できない点が当業者が容易に実施することができない理由とはならない。
　すなわち超弾性金属体のAf点は、その合金組成比等などから大きく変動するものであるから、訂正発明のガイドワイヤとしての目的を達成するべく、適宜な値とすべきものであり、Af点が特定されていないと発明が実施できないものではない。
　しかも、訂正明細書は、材料と形状とでガイドワイヤに係る発明を特定しているものであり、そもそもAf点という概念自体は何ら記述していないが、材料の解析要素全てを開示するようなことは特許法上要請されておらず、「超弾性金属体を用いる」旨記載すればその限りで明りょうであり、Af点が特定されていない点を以て記載不備とは到底いえない。
　
(b)-5.「超弾性を示さない組成を含む」可能性について
　訂正明細書には、「超弾性金属は、（１）回復可能な弾性ひずみが大きく、数％〜十数％にも達し、（２）ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性と有している。」（訂正明細書第９頁１４行〜１７行）と記載されており、これを実施しようとする当業者は、訂正発明の課題を達成することができるものに合致するものを適宜選択すればよいものであるから、訂正発明に係る明細書の記載では実施不能とはいえない。
　したがって、訂正明細書記載の超弾性金属体は、仮に超弾性を示さない組成を含むものがあるとしても、訂正明細書記載の限りにおいて超弾性を示す金属体を使用する点が記載されているから当業者が訂正明細書の記載に基づいては訂正発明を実施不能であるとはいえない。
　
　以上検討したように、訂正明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載には不備な点は認められず、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしているものである。
　
　以上検討したように、本件訂正発明に係る出願の明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載には不備な点は認められず、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしているものである。
　
　
　したがって、本件訂正請求は、独立特許要件に関しては、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　
３、むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮及び不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもなく、かつ、特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１項ただし書本文及び第２、３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。