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【事件の表示】
　商願２０００−０７５３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１３年６月２９日、同１４年６月２０日及び同１７年５月２０日付け手続補正書をもって、最終的に、第７類「金属加工機械器具，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，消防車，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，メトロノーム」及び第２０類「家具，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），葬祭用具，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），洋服飾り型類，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２２９５１５０号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月２８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録されたものであるが、その後、本商標権は、存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４２１８７１号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６３年２月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３０８２７４号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＴＳＫ」と「ＷＥ　ＭＡＫＥ　Ａ　ＮＥＷ　ＬＥＧＥＮＤ」の欧文字を二段に書してなり、平成６年６月７日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前項１のとおり補正された結果、引用３商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用３商標の指定商品とは類似しないものになったと認められる。
　また、引用２商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１４年６月３０日存続期間満了により、商標権の登録の抹消が同１５年３月５日になされているものである。
　次に、本願商標と引用１商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、星雲のごとき楕円図形と２本の光線とおぼしき図形とを組み合わせてなる図形と、その下段に「ＴＳＫ」の欧文字が配された構成からなるところ、下段の「ＴＳＫ」の文字に相応して「ティーエスケー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用１商標は、別掲（２）に示すとおり、ややレタリングされた「Ｔ」と「Ｋ」の欧文字と、太線と細線を連結した「Ｓ」字様の図形とを組み合わせてなる一種の図形商標であると判断するのが相当であり、全体として特定の称呼、観念を生じ得ないものである。
　そうすると、引用１商標からも「ティーエスケー」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用１商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１８８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＲＭｉ」の欧文字を標準文字により書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立セット」を指定商品として、平成１４年３月１１日登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由 
 　原査定は、「本願商標は、チタン製造メーカーである米国オハイオ州ナイルズ市所在のＲＭｉＴｉｔａｎｉｕｍ　Ｃｏｍｐａｎｙの著名な略称である『ＲＭｉ』文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであるところ、一般的に商号の略称を表す際に、欧文字の大文字と小文字を組み合わせ表示することが行われているとは言い難く、かつ、職権を持って調査するも、本願商標を構成する「ＲＭｉ」が、原審で説示する法人の著名な略称としてその態様をもって使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、これを理由に商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４６８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＶＡＲ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第２９類及び第３９類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年４月９日付け及び同１７年２月８日付け手続補正書により、最終的に、第２類「染料，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」と補正されたものである。
  　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第６１２４３６号商標、同第１０１１７７５号商標、同第１０９００３９号商標、同第１６４４８１１号商標、同第１８４１５２８号商標、同第２５２９８０７号商標、同第２５２９８０８号商標、同第２７１８５５４号商標、同第３２３８２９３号商標及び同第４３６６４５６号商標（以下「引用各商標）という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中「第１類　除氷液，エッティング用化学品，食品工業において用いられる食用油」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、不明確な商品は削除された結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由及び本願の指定商品が同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年３月３０日付け手続補正書により、第２０類「寝台，ソファーベッド，ベッド用頭板，寝台用スプリング，ベッド用マットレス，ベッド用部品及び付属品（金属製のものを除く。），その他の家具，マットレス，まくら，クッション」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中「家具用クッション・詰め物・スプリング部品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 　 
（２）本願商標は、登録第６０３００１号商標（以下「引用商標）という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　また、当審において商標登録出願人名義変更が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願の指定商品が商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１７３０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＰＣＶＩＳＯＲ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年３月６日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７１３４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＳＡＲ」及び「ヴァイザー」の文字を二段に書してなり、平成４年３月２３日登録出願、同６年５月３１日に設定登録されたものであり、指定商品は、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりである。その後、同１６年６月８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同年１２月１５日に第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、これを全体として一連一体のものとして捉え、該文字に相応して生ずる「ピーシーバイザー」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。そして、当該称呼は格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＶＩＳＯＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピーシーバイザー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、その構成文字より「ヴァイザー」及び「バイザー」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標より「バイザー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は引用商標に称呼上類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１７６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふれ愛カードサービス」の文字を標準文字として表してなり、第３６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年１月２９日付け手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，保険に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０６８４３３号商標、登録第３０７３０１１号商標、登録第３０７９９２７号商標及び登録第３２２９３６３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ふれ愛カードサービス」の文字を表してなるところ、その構成中「サービス」の文字は、「奉仕。物質的生産過程以外で機能する労働。役務」を意味する日常親しまれている外来語であることから、本願商標は、「ふれ愛カード」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を有する文字部分といえるものである。
　そして、たとえ「カード」の文字部分より、「厚紙を小形方形に切ったもの。紙票。」の意を有する英語「ｃａｒｄ」を認識させることがあるとしても、本願指定役務との関係においては、直ちに役務の質、提供の用に供する物等を表示するものとして理解されるとは言い難いものである。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「フレアイカードサービス」の称呼のほか、「ふれ愛カード」の文字部分より「フレアーカード」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレアイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３０１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標　
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤＳＰＯＲＴ．ＣＯＭ」の文字を書してなり、第２５類「被服，水泳着，レインウエア，スポーツウエア，レジャーウエア，ナイトウエア，スキーウエア，下着，トラックスーツ，シェルスーツ，胸当て付き作業ズボン，コート，マントル，スーツ，バスローブ，ポロシャツ，帽子及びヘッドギア，ピーク，バイザー，野球帽，ネックウエア，スカーフ，手袋，ベルト，ズボン吊り，長靴，スキー靴，ゲートル及びそのケース，靴，靴下，スエットバンド及びリストバンド，運動用履物，上記商品の部品及び附属品，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１２年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３７００２３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、「ワールドスポーツ」の文字から構成よりなり、平成６年７月７日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤＳＰＯＲＴ．ＣＯＭ」の文字を表してなるところ、構成中「．ＣＯＭ」（ドットコム）は、インターネット関連の新興企業などに対する俗称、またはその企業が作るウェブサイトのアドレスに付く記号（ｉｍｉｄａｓ　２００４　株式会社集英社　２００４年１月１日発行）として普通に使用されているものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の前半部分の「ＷＯＲＬＤＳＰＯＲＴ」の文字が自他商品の識別標識としての機能を有するものといえるから、該文字に相応して「ワールドスポート」、「ワールドスポーツ」の称呼及び「世界のスポーツ」の観念をも生ずるものといえる。
　これに対して、引用商標は、「ワールドスポーツ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ワールドスポーツ」の称呼及び「世界のスポーツ」の観念を生ずるものといえる。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観においての両商標の態様を考慮しても「ワールドスポーツ」の称呼及び「世界のスポーツ」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７０９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紅葉書店」及び「ＫＯＹＯＳＨＯＴＥＮ」の文字を上下二段に書してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１３４８０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「もみじ」及び「ＭＯＭＩＪＩ」の文字を上下二段に書してなり、平成１３年１月２５日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の「紅葉書店」の文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に書されており、これより生ずるものと認められる「コウヨウショテン」又は「モミジショテン」の称呼も格別冗長なものともいえず、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、かかる構成からなる文字を「紅葉」と「書店」とに分離して、「紅葉」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、その構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、下段の「ＫＯＹＯＳＨＯＴＥＮ」の文字よりは「コウヨウショテン」の称呼が生ずるものである。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「コウヨウショテン」又は「モミジショテン」の称呼及び「紅葉書店（ＫＯＹＯＳＨＯＴＥＮ）という書店名」の観念を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「モミジ」の称呼及び「紅葉」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｑｕａ　Ｇｅｎ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，肥料，写真材料，試験紙，陶磁器用釉薬」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３１類「獣類・魚類（食用のものを除く。），釣り用餌，魚卵，その他の種卵，飼料，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、１９９９年４月２８日ノールウェー王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１０月２７日に登録出願された商願平１１−９８１５２号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１３年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３０２３３号商標は、「ＡＱＵＡＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年５月２２日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として平成１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第第４２３０２３４号商標は、「ＡＱＵＡＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年５月２２日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として平成１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第第４２３０２３５号商標は、「ＡＱＵＡＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年５月２２日に登録出願、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として平成１１年１月１４日に設定登録されたものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｑｕａ　Ｇｅｎ」の文字よりなり、「アクアジェン」又は「アクアゲン」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標は、「ＡＱＵＡＧＥＮ」の文字よりなり、「アクアジェン」又は「アクアゲン」の称呼を生ずる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「アクアジェン」又は「アクアゲン」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人が本件審判の審理猶予を求める根拠として挙げていた、引用商標の登録に対する取消審判の請求（取消２００２−３０８８２、同２００２−３０８８３及び同２００２−３０８８４）については、いずれも不成立の審決が確定し、平成１５年１０月２９日又は同１６年１月１９日付けでその登録がされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「女性用ホルモン剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１２年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４６６９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「プレミア」の文字を横書きしてなり、平成９年７月２５日に登録出願、第５類「薬剤，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」を指定商品として平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＡ」の文字よりなるところ、これよりは「プレミア」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「プレミア」の文字よりなるところ、これよりは「プレミア」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「プレミア」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、平成１４年１２月２日付け手続補正書（方式）において、「引用商標の商標権者と、本願商標の指定商品を限定することによって登録し使用することについての協議が近く結論を得る見込みであるから、審理を猶予して欲しい。」旨を述べているが、相当の期間が経過するも、何ら手続等がされていないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり構成よりなり、第９類「工業用内視鏡及びその部品，プローブ（「医療用機械器具」に属するものを除く。），工業用内視鏡に用いる光源装置，内視鏡検査に用いるＣＣＤカメラ，顕微鏡，内視鏡カメラ接続用アダプター及びケーブル，内視鏡検査に用いる画像記録再生装置，工業用内視鏡の模擬訓練用装置，工業用内視鏡試験装置，工業用内視鏡専用ケース，内視鏡検査用コンピュータ，内視鏡検査用コンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスクその他の記録媒体，内視鏡検査用コンピュータのモニター，内視鏡検査用コンピュータのカラープリンター，電子応用機械器具及びその部品」、及び第１０類「医療用吸引及び洗浄装置，高周波外科治療機械器具及び高周波電圧外科治療機械器具，超音波医療機械器具，医療用超音波発生装置，外科用機械器具，歯科用機械器具，獣医科用機械器具，医療用内視鏡及びその部品，整形外科用品，縫合用材料，医療用内視鏡に用いる光源装置，医療用内視鏡の模擬訓練用装置，医療用内視鏡試験装置，医療用内視鏡専用ケース，その他の医療用機械器具」を指定商品とし、平成１２年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８７０３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年７月２５日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、同５年１０月２９日設定登録、その後、同１５年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年９月１７日に、指定商品を第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、及び第１０類「医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
　また、同じく本願の拒絶の理由に引用された登録第２５９９６０２号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１１月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示したとおり、ややデザイン化した「ＳＴＯＲＺ（構成中の「Ｏ」の文字中には、地球の如き図形が描かれている）」の欧文字を白抜きで上段に、「ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　ＯＦ　ＥＮＤＯＳＣＯＰＹ」の欧文字を前記欧文字の下部に小さく表示してなるものであり、全体として親しまれた熟語的意味合いを形成するとも認められないものであって、上段の文字部分が白抜き文字であること、下段の文字が上段の文字に比べかなり小さく表されており文字の大きさが大きく異なることから視覚的にも上段と下段とに分離して観察されるという構成のものといえ、これを常に一体不可分のものとして取り扱うべき特別の理由は見当たらない。　
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ取引の場において、本願商標に接する、取引者・需要者は、構成中、大きく白抜きで表された上段の「ＳＴＯＲＺ」の部分に注目し、ここから生ずる称呼ををもって取引に当たる場合も少なくないものといえ、下部の「ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　ＯＦ　ＥＮＤＯＳＣＯＰＹ」の文字が英語であることから、「ＳＴＯＲＺ」の部分より、これを英語読み風にした「ストーズ」の称呼を無理なく生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２に示したとおり、ややデザイン化した「ｓｔｏｒｚ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し、「ストーズ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ストーズ」の称呼を同じくする商標といわなければならない。
　そして、本願商標と引用商標とは、電話等口頭による取引が普通に行われている取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観及び観念について考慮しても、称呼上類似する商標といわざるを得ず、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　なお、請求人は、商標の類否の判断は、商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察しなければならないものであり、両商標は、少なくとも外観上ないし観念上の差異に基づき明確に区別が可能であり、両商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を「総合的に考察」すれば、本願商標と引用商標とは明確に区別可能な非類似の商標である旨主張し、最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号昭和４３年２月２７日判決をあげているが、本件おいても、この判決と同様に、外観、称呼、観念を総合的に考察し、上記のような認定、判断したものであり、前記判決例に何ら反するものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭ熟成海塩」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年６月１９日付けの手続補正書により、第３０類「微生物で熟成した食塩，微生物で熟成したごま塩，微生物で熟成したセロリーソルト」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＭ熟成海塩』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるが、アルファベット２字からなる『ＥＭ』の文字部分は、ありふれた記号、符号の一類型にすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものではないこと、及び、『熟成海塩』の文字部分は本願指定商品の品質を表したにすぎないことから、全体として『海水から精製した塩』であることを認識させるにすぎず、これを本願指定商品中の、海水から精製した食塩及びそれを用いた商品に使用しても、それに接する需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＥＭ熟成海塩」の文字を書してなるところ、各構成文字は、標準文字にて同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、かかる構成及び本願指定商品との関係にあっては、前半の「ＥＭ」の文字部分を原審説示のように、ありふれた記号、符号の一類型とみるよりは、むしろ、それに続く、後半の「熟成海塩」の文字とともに、任意に羅列し、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＥＭ熟成海塩」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３６２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＳＹＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、２００１年１１月２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年５月２日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年５月７日及び同１７年６月１３日付け手続補正書により、第４２類「半導体・半導体素子・半導体セルライブラリー・ウエハー・集積回路その他の電子応用機械器具及びその部品に関する試験又は研究，半導体・半導体素子・半導体セルライブラリー・ウエハー・集積回路その他の電子応用機械器具及びその部品の設計又はそれらに関するコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３１８４５４２号商標、登録第４２７３９８５号商標及び登録第４６２９０８７号（以下、これらをまとめて『引用各商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９８３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＢＯＯＫ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年１１月２０日に登録出願、指定商品については当審において、同１５年９月１日付け手続補正書により、第９類「電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は以下の（１）及び（２）の拒絶の理由に該当すると認定判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「デジタル音楽に関する本」等の意味合いを認識させる「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＢＯＯＫ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中「電子出版物」に使用した場合には、上記意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容以外の「電子出版物」に使用したときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３１２１５４９号、登録第３１９２４１０号及び登録第４４５４３７６号の各商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＢＯＯＫ」の文字よりなるところ、映画やテレビドラマに使用される音楽あるいはＣＤ音楽アルバムなどでは、通常の楽器などのアナログ音源と異なり、コンピュータとＭＩＤＩなどのデジタル音源を使用した楽曲が使用されることが少なくない実情にあり、これらは「デジタルミュージック」、「デジタル音楽」といわれているところである。そして、２０００年７月には（社）音楽電子事業協会、日本経済新聞社主催、経済産業省（当時：通商産業省）、文化庁後援により「デジタルミュージック・フェア　ＭＩＤＩ　ＷＯＲＬＤ２０００」が東京ビックサイトで開催され、該フェアには、請求人（出願人）を始めローランド株式会社、株式会社コルグ、松下電器産業株式会社等が出展しており、また、「デジタルミュージックコース」を設置した専門学校も存在する事実が認められる（例えば、学校法人立志舎グループ「専門学校日本スクールオブビジネス２１」）。
　以上からすると、音楽に関連する業界においては、本件商標中の「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ」あるいは「デジタルミュージック（デジタル音楽）」の各語は、「アナログミュージック（アナログ音楽）」と対峙する表現として広く使用され定着しているということができる。
　そうとすれば、本願指定商品の第９類「電子出版物」が、印刷物である書籍などの本を電子化したものということができることからすると、本願商標がその指定商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、該商品を「デジタルミュージック（デジタル音楽）に関する本」、すなわち「デジタルミュージック（デジタル音楽）に関する本を電子化したもの」と容易に認識するものと判断するのが相当である。
　請求人（出願人）は、各種辞典類をみても「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＢＯＯＫ」なる特定の用語や熟語は掲載されていないことから、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＢＯＯＫ」それ自体で特定の意味観念を備えた語、なかんずく原審認定のように「デジタル音楽に関する本」を表すものとして認識されている事実など存しない、そもそも「ＢＯＯＫ」とは「本、書籍」指し示す用語であり、「電子出版物」の品質等を少なくとも直接に表示するものではないことは明らかである旨主張する。
　確かに、請求人（出願人）の提出に係る資料など辞書類には「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＢＯＯＫ」という一連の語では掲載されていない。しかしながら、上述のように、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＭＵＳＩＣ」「デジタルミュージック（デジタル音楽）」の語が音楽に関連する業界において広く使用され定着しているものと認められ、また、「ＢＯＯＫ」の語と「電子出版物」との関連性を勘案すれば、本願商標に接した取引者、需要者が上述のように認識するに止まるといわざるを得ないから、請求人（出願人）の主張は、上記判断を左右するものではない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「デジタルミュージック（デジタル音楽）を内容とする電子出版物」について使用するときは、その品質（内容）を表示するに止まるものであり、上記以外の商品について使用するときは、商品の品質（内容）について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７３９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「年金時代」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類「生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，保険情報の提供」を指定役務として、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、現在、高齢化・少子化社会であることから『年金について重要課題になっている時代である。』の意味合いを認識させるにとどまる『年金時代』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの内容関係の役務であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「年金時代」の文字を書してなるところ、該文字よりは、原審において説示するような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これを本願指定役務との関係で見たときは、その役務の質、特性又はキャッチフレーズ等を直接的又は具体的に表示するものともいえないことから、むしろ一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の質、特性又はキャッチフレーズ等を表示するものとして、その役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１００３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＯＲＩＣＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第９類、第１２類、第１３類、第１６類、第１７類、第１９類、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、１９９７年１１月１０日オーストラリア国への商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年２月１２日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成１２年１月１１日付け、当審における平成１２年６月２９日付け及び平成１７年８月１９日付けの手続補正書により、第１類「溶剤，洗浄剤（製造工程用のものに限る。），可塑剤，防水剤，食品保存用化学剤，塗料用の濃化剤，塗料用硬化剤，塗料結合剤，水処理用化学剤，爆薬組成物の調合に使用される化学剤，その他の化学剤，分散剤，湿潤剤，その他の界面活性剤，無機塩類，その他の化学品，未加工人造樹脂，その他の原料プラスチック，肥料，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」、第１３類「黒色火薬，無煙火薬，綿火薬，その他の火薬，液体爆薬，カーリット，起爆薬，硝安爆薬，ダイナマイト，その他の爆薬，火工品及びその補助器具」、第４０類「受託による殺虫剤・肥料・塗料・化学品又は爆薬の製造，受託による殺虫剤・肥料・塗料・化学品又は爆薬の製造に関する情報の提供」及び第４２類「塗料・顔料・染料・殺虫剤・肥料・爆薬又は化学品に関する分析・研究及びその使用に関する技術的指導及び助言，塗料・顔料・染料・殺虫剤・肥料・爆薬又は化学品に関する分析・研究及びその使用に関する技術的指導及び助言に関する直接的又は通信媒体を利用した情報の提供」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、登録第４０１４９８６号商標、同第４０４５３５５号商標及び同第４０４５３５６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（２）指定商品（指定役務）は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品（指定役務）中、第１類「洗浄剤，食品保存用化学剤，未加工人造樹脂」等の多数の商品（役務）は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記の指定商品（指定役務）が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品（役務）を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　 
３　当審の判断 
（１）本願商標は、その指定商品（指定役務）について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）はすべて削除され、引用商標の指定商品（指定役務）と類似しない商品（役務）になったと認められる。 
（２）本願の指定商品（指定役務）については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められ、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ　ＭＡＳＴＣＬＩＭＢＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１６年２月１９日付け手続補正書により補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２６７９５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ」の文字を書してなり、昭和３２年１０月２５日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同３３年９月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１８７０８８７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「サテライト」の文字を書してなり、昭和５３年６月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６１年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部「荷役機械器具，荷役機械器具及びその部品及び附属品，動力ジャッキ及びその他の荷役機械器具，高所作業台昇降装置，自走式高所作業装置，昇降機（スキーリフトを除く。），昇降装置，可動床昇降装置，ワゴンリフト，巻上機，積込み用傾斜プラットホーム，天井走行クレーン及びこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年７月３０日になされているものである。
　また、本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用商標Ｂの指定商品と、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標と各引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。