Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板および第２の基板が対向した状態でシール材によって貼り合わされた電気光学パネルを有し、前記第１の基板および前記第２の基板のうちの少なくとも一方には電気光学物質を駆動する駆動用電極が形成された電気光学装置の製造方法において、
少なくとも前記第２の基板にＩＣチップを実装した後、前記電気光学パネルの状態で前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも基板縁および切断面にエッチングを施して前記第１の基板および前記第２の基板から微小な傷あるいはクラックを除去するエッチング工程を行うとともに、
当該エッチング工程を行う際には、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも基板縁および切断面を避けるように形成した保護層によって、前記ＩＣチップの表面を覆っておくことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
第１の基板および第２の基板が対向した状態でシール材によって貼り合わされた電気光学パネルを有し、前記第１の基板および前記第２の基板のうちの少なくとも一方には電気光学物質を駆動する駆動用電極が形成された電気光学装置の製造方法において、
前記電気光学パネルの状態で前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも基板縁および切断面にエッチングを施して前記第１の基板および前記第２の基板から微小な傷あるいはクラックを除去するエッチング工程うとともに、
前記エッチング工程を行う際には、保護層によって前記第１の基板および前記第２の基板で露出している配線の表面を覆い、
前記エッチング工程は、前記保護層によって覆われていない前記第１の基板および前記第２の基板の表層を薄くエッチングすることにより、前記傷あるいはクラックを除去する工程であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１の基板および前記第２の基板のうちの少なくとも一方は、ガラス製であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記エッチングとしてウエットエッチングを行うことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかにおいて、前記第２の基板は、前記第１の基板の基板縁から張り出した張り出し領域を備え、
当該張り出し領域に前記ＩＣチップが実装されているとともに、
前記保護層を形成する前、当該張り出し領域で前記配線が露出していることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記張り出し領域には、可撓性基板が接続される基板実装端子が形成されており、
前記基板実装端子に前記可撓性基板を接続する前に、当該基板実装端子の表面を前記保護層で覆った状態で前記エッチング工程を行うことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記張り出し領域には、前記基板実装端子に前記可撓性基板を実装する際のアライメントマークが形成され、
前記エッチング工程を行う際には、前記アラメントマークの表面を前記保護層で覆っておくことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記エッチング工程の後、前記保護層については除去することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記エッチング工程の後、前記保護層の一部は除去し、他の部分は残しておくことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項６または７において、前記エッチング工程の後、前記保護層のうち、少なくとも前記基板実装端子の表面に形成された保護層については除去することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項２ないし１０のいずれかにおいて、前記保護層は、前記配線の表面を覆う部分と、前記ＩＣチップを覆う部分とが同一の材料から構成されていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項２ないし１０のいずれかにおいて、前記保護層は、前記配線の表面を覆う第１の保護層と、該第１の保護層とは異なる材料からなり、前記ＩＣチップを覆う第２の保護層とからなることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項２ないし１０のいずれかにおいて、前記保護層は、前記基板における前記シール材で区画される領域内に形成された有機絶縁膜と同時形成されて前記配線の表面を覆う第１の保護層と、該第１の保護層とは異なる材料からなり、前記ＩＣチップを覆う第２の保護層とからなることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項２ないし１０のいずれかにおいて、前記保護層は、前記基板における前記シール材で区画される領域内に形成された無機絶縁膜と同時形成されて前記配線の表面を覆う第１の保護層と、該第１の保護層とは異なる材料からなり、前記ＩＣチップを覆う第２の保護層とからなることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかにおいて、前記電気光学物質は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１４のいずれかにおいて、前記電気光学物質は、前記第第２の基板上に形成されたエレクトロルミネッセンス材料であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに規定される製造方法で製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１８】
請求項１７に規定された電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第１の基板および第２の基板が対向した状態でシール材によって貼り合わされた電気光学パネルを有し、前記第１の基板および前記第２の基板のうちの少なくとも一方には電気光学物質を駆動する駆動用電極が形成された電気光学装置の製造方法において、前記電気光学パネルの状態で前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも基板縁および切断面にエッチングを施して前記第１の基板および前記第２の基板から微小な傷あるいはクラックを除去するエッチング工程うとともに、前記エッチング工程を行う際には、保護層によって前記第１の基板および前記第２の基板で露出している配線の表面を覆い、前記エッチング工程は、前記保護層によって覆われていない前記第１の基板および前記第２の基板の表層を薄くエッチングすることにより、前記傷あるいはクラックを除去する工程であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネットに接続されたサーバに格納されて、前記インターネットに接続する情報端末からの閲覧を可能とするホームページであって、
ツリー状の階層構造を利用して二つ以上のページを関連付けて構成し、
前記ツリー状の階層構造を二つ以上のグループに段階的に分類し、
前記ツリー状の階層構造に従ったページの開示手段とともに、前記段階的に分類されるグループに従った開示手段を提供し、
前記グループごとにレイアウトを変えたことを特徴とするホームページ。
【請求項２】  前記グループごとに、背景、バナー、タブバーの少なくともいずれかを異なるように設定することを特徴とする請求項１に記載のホームページ。
【請求項３】  前記グループごとにアクセス制限を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のホームページ。
【請求項４】前記グループごとにアクセス制限を設定するとともに、前記グループごとのアクセス許容範囲を前記情報端末の操作画面上に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のホームページ。
【請求項５】前記情報端末から前記ホームページにアクセスしたものが異なる前記グループ間を移動する際、前記情報端末に特殊効果を生じさせることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のホームページ。
【請求項６】  前記情報端末の画面上に、表示するページ及び／または表示するページの内容物ごとに該当するグループ名を示すことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のホームページ。
【請求項７】  前記グループごとにクッキーを用いてユーザの識別を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のホームページ。
【請求項８】  前記グループごとに閲覧者の数を数える手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のホームページ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、インターネットに接続されたサーバに格納されて、前記インターネットに接続する情報端末からの閲覧を可能とするホームページであって、
ツリー状の階層構造を利用して二つ以上のページを関連付けて構成し、
前記ツリー状の階層構造を二つ以上のグループに段階的に分類し、
前記ツリー状の階層構造に従ったページの開示手段とともに、前記段階的に分類されるグループに従った開示手段を提供し、
前記グループごとにレイアウトを変えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明に係る段階的な情報の開示を行うホームページは基本的には以上のように構成されるが、本明細書に添付した特許請求の範囲に記載した発明は、記録媒体上に記録されて配布されて、及び／または電気通信回線上で伝送されて、上記サーバに格納されてもよい。尚、用語「記録媒体」は、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等に代表される、少なくとも情報を読み取り自在に保存する任意の媒体として定義する。また、用語「電気通信回線」は、例えばＬＡＮ、無線ＬＡＮ、あるいはインターネット等である、情報を伝送する任意の通信回線として定義する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  さらに、本発明に係わる実施の形態では、インターネットに接続した情報端末１００がサーバ２００に置かれたホームページ２０を構成する任意のページにアクセスするとき、ゲートウェイプログラム２１０を用いて、ＷＷＷサーバ２００と、バックエンドで動作するプログラム２１０との間で情報のやり取りを行って、情報端末１００によるアクセスを複数のグループＧ１〜Ｇ４ごとに区別してもよい。即ち、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、Ｊａｖａ（登録商標）サーブレットを使う方法や、サーバ２００に組み込まれた特殊モジュールを使う方法等を利用して、ＷＷＷサーバ２００と、バックエンドで動作するプログラム２１０との間の情報のやり取りを行うインターフェイスを構成し、Ｗｅｂページに入力機能を設け、ユーザが入力した内容（例えば、異なるグループへのアクセスのリクエスト）に応じて外部プログラム２１０を動作させ、その実行結果をＷｅｂページとして表示することを可能にするように、ホームページ２０にＨＴＭＬで定義されている以外の機能を付加してもよい。この場合、本発明の実施の形態に係わる情報の段階的な開示を行う際に、ＨＴＭＬに限定されない様々な機能を付加することができる。例えば、ゲートウェイプログラム２１０を用いて、関連する任意のデータベース２２０を読み込んで、この内容をＷｅｂページに出力することにより、ホームページの閲覧者の総数を表示させる際（図２の符号２９参照）、さらに、異なるグループＧ１〜Ｇ４ごとの閲覧者の総数を表示できるようにしてもよい（図示せず）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  コンピュータに、
複数のクライアントを調査対象にして実施される複数の調査であって、互いに同一調査項目が設定されており且つ当該同一調査項目に対しては異なる視点からの異なる質問内容が夫々設定された複数の視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果のデータを記憶手段に入力記憶する入力ステップと、
前記入力ステップで記憶手段に入力記憶した各視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果のデータに基づき当該同一調査項目に関連した前記各クライアントの共通ニーズを予め設定した所定の評価基準に従って判定手段が定量化して評価判定する判定ステップとを実行させるクライアントニーズ評価プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、コンピュータに、複数のクライアントを調査対象にして実施される複数の調査であって、互いに同一調査項目が設定されており且つ当該同一調査項目に対しては異なる視点からの異なる質問内容が夫々設定された複数の視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果のデータを記憶手段に入力記憶する入力ステップと、前記入力ステップで記憶手段に入力記憶した各視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果のデータに基づき当該同一調査項目に関連した前記各クライアントの共通ニーズを予め設定した所定の評価基準に従って判定手段が定量化して評価判定する判定ステップとを実行させることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント装置及びそのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーバ装置とネットワークを介して通信可能なクライアント装置であって、
前記サーバ装置が管理するフォントが列挙されたフォントリストを前記サーバ装置からダウンロードするダウンロード手段と、
印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データに含まれるフォントが、前記フォントリストに存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記フォントリストに存在しないと判定されたフォントを含むページの印刷データを、前記サーバ装置へ送信する印刷データ送信手段と、
前記ページのプレビュー画像を前記サーバ装置から受信するプレビュー画像受信手段と、
前記プレビュー画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項２】  前記印刷データ送信手段は、前記判定手段により前記フォントリストに存在しないと判定されたフォントに代替されるフォントの情報を含む印刷データを送信することを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項３】  サーバ装置とネットワークを介して通信可能なクライアント装置が実行するプログラムであって、
前記サーバ装置が管理するフォントが列挙されたフォントリストを、前記サーバ装置からネットワーク経由でダウンロードするダウンロードステップと、
印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
前記印刷データに含まれるフォントが、前記フォントリストに存在するかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記フォントリストに存在しないと判定されたフォントを含むページの印刷データを、前記サーバ装置へ前記ネットワーク経由で送信する印刷データ送信ステップと、
前記ページのプレビュー画像を、前記サーバ装置から前記ネットワーク経由で受信するプレビュー画像受信ステップと、
前記プレビュー画像を表示する表示ステップとを含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク経由でサーバ装置へ印刷依頼を行うクライアント装置とそのプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来の問題点に鑑み、印刷結果を正確に反映したプレビューを表示し、かつクライアント装置とサーバ装置の間で転送されるデータのデータサイズやデータ転送時間の負荷を小さくすることができるクライアント装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記問題を解決するために、本発明のクライアント装置は、サーバ装置とネットワークを介して通信可能なクライアント装置であって、前記サーバ装置が管理するフォントが列挙されたフォントリストを前記サーバ装置からダウンロードするダウンロード手段と、印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記印刷データに含まれるフォントが、前記フォントリストに存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記フォントリストに存在しないと判定されたフォントを含むページの印刷データを、前記サーバ装置へ送信する印刷データ送信手段と、前記ページのプレビュー画像を前記サーバ装置から受信するプレビュー画像受信手段と、前記プレビュー画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。ここで、前記印刷データ送信手段は、前記判定手段により前記フォントリストに存在しないと判定されたフォントに代替されるフォントの情報を含む印刷データを送信する。
又、本発明のプログラムは、サーバ装置とネットワークを介して通信可能なクライアント装置が実行するプログラムであって、前記サーバ装置が管理するフォントが列挙されたフォントリストを、前記サーバ装置からネットワーク経由でダウンロードするダウンロードステップと、印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、前記印刷データに含まれるフォントが、前記フォントリストに存在するかどうかを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記フォントリストに存在しないと判定されたフォントを含むページの印刷データを、前記サーバ装置へ前記ネットワーク経由で送信する印刷データ送信ステップと、前記ページのプレビュー画像を、前記サーバ装置から前記ネットワーク経由で受信するプレビュー画像受信ステップと、前記プレビュー画像を表示する表示ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、クライアント装置は、サーバ装置に存在しないページの印刷データをサーバ装置へ転送するようにしたので、印刷結果を正確に反映したプレビューを表示することができ、かつクライアント装置とサーバ装置の間で転送されるデータのデータサイズやデータ転送時間の負荷を小さくすることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質、およびバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を用い、且つ、感光層および／ または該層の外側層に、該層と相溶性を有する、下
記一般式（ １ ） で表されるモノアゾ化合物を含有することを特徴とする、電子写真感
光体。
Ａ 1 − Ｎ ＝ Ｎ − Ｂ 1                   （ １ ）
（ 式（ １ ） 中、Ａ 1 およびＢ 1 は、独立して置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１ 〜 １ ２ のいずれかに記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2004206109.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表３】
2004206109.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録用紙に印刷を行う印刷部と、課金対象の印刷枚数をカウントするカウンタ部とを備える印刷装置に対して印刷データを供給するプリンタドライバを有する情報処理装置の制御方法であって、
印刷すべき原稿ページの間に印刷が行われないインデックス用紙を挿入するか否かを設定する設定ステップと、
前記設定ステップでインデックス用紙の挿入を行うよう設定された場合、該インデックス用紙と前記原稿ページのページ関係を示す構造情報を生成する構造情報生成ステップと、
印刷指示時に、前記構造情報を読み込み、印刷対象ページにインデックス用紙が設定されていると判断される場合に、該印刷対象ページに対してページ処理を非課金にする印刷設定構造体を前記プリンタドライバに対して発行する発行ステップと、
前記発行ステップで発行された印刷設定構造体に従って、前記インデックス用紙を課金対象として前記印刷装置でカウントしないための非課金指示を付加した印刷データを生成するデータ生成ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２】  前記データ生成ステップは、前記インデックス用紙の次の用紙の印刷データの前に、前記非課金指示のコマンドを付加することにより、印刷データを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項３】  前記データ生成ステップは、印刷データのヘッダ部に印刷属性を定義するプロトコルを設け、その印刷属性部にページ番号を非課金指示を付加することにより、印刷データを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項４】  前記印刷装置が前記非課金指示に対応する能力を有するか否かを判断する判断ステップを更に有し、
前記発行ステップは、前記判断ステップで前記印刷装置が前記非課金指示に対応する能力を有すると判断された場合に、前記印刷対象ページに対してページ処理を非課金にする印刷設定構造体を前記プリンタドライバに対して発行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項５】  前記発行ステップは、印刷設定構造体を非課金にする印刷設定構造体に切り替えるリセット関数を前記プリンタドライバに対して発行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項６】  記録用紙に印刷を行う印刷部と、課金対象の印刷枚数をカウントするカウンタ部とを備える印刷装置に対して印刷データを供給するプリンタドライバを有する情報処理装置によって実行される制御プログラムであって、
印刷すべき原稿ページの間に印刷が行われないインデックス用紙を挿入するか否かを設定する設定ステップのコードと、
前記設定ステップでインデックス用紙の挿入を行うよう設定された場合、該インデックス用紙と前記原稿ページのページ関係を示す構造情報を生成する構造情報生成ステップのコードと、
印刷指示時に、前記構造情報を読み込み、印刷対象ページにインデックス用紙が設定されていると判断される場合に、該印刷対象ページに対してページ処理を非課金にする印刷設定構造体を前記プリンタドライバに対して発行する発行ステップのコードと、
前記発行ステップで発行された印刷設定構造体に従って、前記インデックス用紙を課金対象として前記印刷装置でカウントしないための非課金指示を付加した印刷データを生成するデータ生成ステップのコードと、
を有することを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】  前記データ生成ステップは、前記インデックス用紙の次の用紙の印刷データの前に、前記非課金指示のコマンドを付加することにより、印刷データを生成することを特徴とする請求項６記載の制御プログラム。
【請求項８】  前記データ生成ステップは、印刷データのヘッダ部に印刷属性を定義するプロトコルを設け、その印刷属性部にページ番号を非課金指示を付加することにより、印刷データを生成することを特徴とする請求項６記載の制御プログラム。
【請求項９】  前記印刷装置が前記非課金指示に対応する能力を有するか否かを判断する判断ステップのコードを更に有し、
前記発行ステップは、前記判断ステップで前記印刷装置が前記非課金指示に対応する能力を有すると判断された場合に、前記印刷対象ページに対してページ処理を非課金にする印刷設定構造体を前記プリンタドライバに対して発行する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の制御プログラム。
【請求項１０】  前記発行ステップは、印刷設定構造体を非課金にする印刷設定構造体に切り替えるリセット関数を前記プリンタドライバに対して発行することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の制御プログラム。
【請求項１１】  記録用紙に印刷を行う印刷部と、課金対象の印刷枚数をカウントするカウンタ部とを備える印刷装置に対して印刷データを供給するプリンタドライバを有する情報処理装置であって、
印刷すべき原稿ページの間に印刷が行われないインデックス用紙を挿入するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段によりインデックス用紙の挿入を行うよう設定された場合、該インデックス用紙と前記原稿ページのページ関係を示す構造情報を生成する構造情報生成手段と、
印刷指示時に、前記構造情報を読み込み、印刷対象ページにインデックス用紙が設定されていると判断される場合に、該印刷対象ページに対してページ処理を非課金にする印刷設定構造体を前記プリンタドライバに対して発行する発行手段と、
前記発行手段により発行された印刷設定構造体に従って、前記インデックス用紙を課金対象として前記印刷装置でカウントしないための非課金指示を付加した印刷データを生成するデータ生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】  記録用紙に印刷を行う印刷部と、課金対象の印刷枚数をカウントするカウンタ部とを備える印刷装置と、
前記印刷装置に対して印刷データを供給するプリンタドライバを有する情報処理装置と、
を含む印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
印刷すべき原稿ページの間に印刷が行われないインデックス用紙を挿入するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段によりインデックス用紙の挿入を行うよう設定された場合、該インデックス用紙と前記原稿ページのページ関係を示す構造情報を生成する構造情報生成手段と、
印刷指示時に、前記構造情報を読み込み、印刷対象ページにインデックス用紙が設定されていると判断される場合に、該印刷対象ページに対してページ処理を非課金にする印刷設定構造体を前記プリンタドライバに対して発行する発行手段と、
前記発行手段により発行された印刷設定構造体に従って、前記インデックス用紙を課金対象として前記印刷装置でカウントしないための非課金指示を付加した印刷データを生成するデータ生成手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ショーケース上に、商品の単価データを呼び出して設定しこの設定データに基づいて商品登録を行う販売データ処理装置を設けた対面式販売データ処理システムにおいて、
ショーケース内の各商品の近傍に、商品が特定操作されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段が特定操作を検出すると該当するデータを、未設定の販売データ処理装置で表示し、１つを選択して設定する設定操作手段と、
を備えたことを特徴とする対面式販売データ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明が講じた技術的手段は、ショーケース上に、商品の単価データを呼び出して設定しこの設定データに基づいて商品登録を行う対面式販売データ処理装置を設けた対面式販売データ処理システムにおいて、ショーケース内の各商品の近傍に、商品が特定操作されたことを検出する検出手段と、前記検出手段が特定操作を検出すると該当する商品データを一時記憶する記憶手段と、ショーケース上の対面式販売データ処理装置には、前記記憶手段から記憶データを呼び出す呼出し操作手段と、その呼出し操作手段を操作して呼び出した記憶データが１商品の場合は特定された商品の単価データを設定し、記憶データが２商品以上の場合にはリストを表示し、そのリスト中から選択操作された該当の単価データを設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする（請求項１）。
上記の商品登録を行う販売データ処理装置としては、対面式電子秤、或いはレジ等に設置されるＰＯＳ端末機であってもよい。
又、前記検出手段が特定操作を検出すると該当するデータを、未設定の販売データ処理装置で表示し、１つを選択して設定する設定操作手段と、を備えたことを特徴とする（請求項２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記手段によれば、商品データのリストが表示されるため、該リストから選択すれば該当する商品の単価データを設定できる。よって、容易に商品データを設定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明の対面式販売データ処理システムは請求項１又は２記載の構成により、プリセットキーを操作することなく容易に商品データを設定することが出来る。
また、店員はショーケース上に配置されている複数の対面式販売データ処理装置から使用する処理装置を自由に選択でき、且つ、表示されるリストから選択すればよいため、非常に簡単に設定操作を行うことが出来る。
又、請求項３記載の構成により、一時記憶されてから所定時間経過しても選択されないデータは不要と判断され、自動的に消去されるため、表示されるリストのデータは有効なものだけとなる。従って、前記した選択操作も容易に出来る。
よって、対面式販売におけるデータ処理を容易に行うことが出来るシステムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置における電力供給方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  待機電力を消費するデバイスを備え又は該デバイスが接続された情報処理装置において、
上記デバイスに係る使用状態と省電力状態との間の移行について許否を判定する判定手段と、
上記判定手段からの指示を受けて、上記デバイスを省電力状態に移行させる場合に上記デバイスへの電力供給を遮断して該デバイスを再帰可能な状態で一時的に停止させるとともに、その後、該デバイスを使用状態へと移行させる場合に電力供給を行って遮断時の原状に復帰させる電力供給制御手段を備えている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  請求項１に記載した情報処理装置において、
バッテリーから電源供給がなされている場合に、上記判定手段によって上記デバイスの省電力状態への移行についてその許否が判断される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】  請求項１に記載した情報処理装置において、
上記デバイスが情報記録媒体を用いた補助記憶装置とされ、該補助記憶装置に情報記録媒体が装着されていない場合に、上記判定手段によって該補助記憶装置の省電力状態への移行についてその許否が判断される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】  請求項１に記載した情報処理装置において、
上記デバイスがバスに接続されており、上記判定手段によって該デバイスを省電力状態に移行させる場合には、該バスが上記電力供給制御手段により無効化された後、該デバイスへの電力供給が遮断される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】  請求項１に記載した情報処理装置において、
上記デバイスに対する使用又は処理の要求が予め決められた時間以上に亘ってなされない場合に、上記判定手段によって上記デバイスの省電力状態への移行について許否が判断される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】  請求項５に記載した情報処理装置において、
上記デバイスが省電力状態へと移行してその電力供給が遮断された場合でも、該デバイスが使用状態と同等に接続されているかのように擬制される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】  請求項６に記載した情報処理装置において、
上記デバイスに対する使用又は処理の要求を受けた場合に、応答すべき情報を該情報の格納部に格納するとともに、
上記デバイスが省電力状態へと移行し、その電力供給が遮断されている状態で上記要求を受けたときに、電力供給の遮断状態でも返送可能な情報を上記格納部から取り出して上記要求に対して応答する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】  請求項６に記載した情報処理装置において、
上記デバイスの制御に関与する複数のドライバーの間に介在されたドライバーによって、省電力状態の上記デバイスに係る処理が仲介されるとともに、上記デバイスに対する使用の要求がなされた場合に、上記デバイスが省電力状態から使用状態へと復帰する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】  請求項１に記載した情報処理装置において、
上記デバイスが装置本体部に内蔵されたデバイスである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】  請求項３に記載した情報処理装置において、
上記補助記憶装置が装置本体部に内蔵されている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】  待機電力を消費するデバイスを備え又は該デバイスが接続された情報処理装置において上記デバイスに電力供給を行う情報処理装置における電力供給方であって、
上記デバイスに関して電力が供給されていて使用が可能である使用状態と電力の供給が遮断されている省電力状態とが存在し、
上記デバイスにかかる使用状態と省電力状態との間の移行について拒否を判定する判定手段と、
上記デバイスへの電力の供給を制御する電力供給制御手段とを備え、
上記デバイスの使用状態から省電力状態への移行に際し、
上記電力供給制御手段が、上記判定手段から省電力状態への移行の指示を受ける過程と、
上記電力供給制御手段が、上記デバイスへの電力供給を遮断して該デバイスを再帰可能な状態で一時的に停止させる過程とを有し、
上記デバイスの省電力状態から使用状態への移行に際し、
上記電力供給制御手段が、上記判定手段から使用状態への移行の指示を受ける過程と、
上記電力供給制御手段が、上記デバイスへの電力供給を行って遮断時の原状に復帰させる過程とを有する
ことを特徴とする情報処理装置における電力供給方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、請求項１又は請求項１１に係る発明によれば、省電力状態においてデバイスへの電力供給が遮断されるので、該デバイスの電力消費がゼロとなり、また、デバイスを使用したい場合には、電力供給を再開して遮断時の原状に復帰させ、該デバイスを速やかに使用可能な状態にすることができるので、ユーザーの利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記複数のグローバル選択線は、前記複数の磁性体メモリセルの前記列に対応して設けられ、
前記複数の選択線の各々は、前記データ書込および前記データ読出の各々における前記対応するサブアレイ内での列選択結果を示すためのコラム選択線を含む、請求項１記載の磁気記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
列デコーダ３５は、コラム選択線ＣＳＬによって、メモリセルアレイ１０における列選択を実行する。コラム選択線ＣＳＬは、メモリセル列に対応して設けられ、同一のサブアレイ列に属するサブアレイ２０間で共有される。コラム選択線ＣＳＬは、Ｌレベルにプリチャージされた状態から、データ読出時およびデータ書込時の各々に、選択列においてＨレベルへ活性化される。列選択部４５は、コラム選択線ＣＳＬに基づいて、対応するサブアレイ２０内での列選択を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
行選択結果に応じて、Ｎ+拡散ノードＮＳＬ０＜ｘ＞は、メインワード線ＭＷＬ＜ｘ−１＞と同様の電圧に設定され、Ｎ+拡散ノードＮＳＬ０＜ｘ＋１＞は、メインワード線ＭＷＬ＜ｘ＞と同様の電圧に設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
さらに、拡散ノードＮＳＬ♯は、対応するメインコラム選択線／ＭＣＳＬと接続される。たとえば、拡散ノードＮＳＬ♯１＜ｙ＞は、メインコラム選択線／ＭＣＳＬ＜ｙ＞と電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動MOSFET、転送MOSFETおよび負荷素子とにより構成されたスタティック型メモリセルが複数配列されたメモリセルアレイにおいて、
前記駆動MOSFETのソース電極に接続されるソース線と接地電位線とを前記メモリセルの動作時には接続し、前記メモリセルのスタンバイ時には非接続となるように制御するスイッチと、
前記ソース線と前記接地電位間に接続されたソース電位制御回路とを有し、
前記メモリセルがスタンバイ時に、前記ソース電位制御回路によりソース電位を接地電位と電源電位との中間電位に設定することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記ソース電位制御回路は、ドレイン電極およびゲート電極が前記ソース線に接続され、ドレイン電極が前記接地電位線に接続されているｎチャネル型MOSFETで構成されていることを特徴する請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記ソース電位制御回路は、ドレイン電極およびゲート電極が前記ソース線に接続され、ドレイン電極が前記接地電位線に接続されているｎチャネル型MOSFETと、前記ソース線と前記接地電位線とを接続する抵抗素子とから構成されていることを特徴する請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記抵抗素子は、ドレイン電極が前記ソース線に接続され、ソース電極が前記接地電位線に接続され、ゲート電極が前記電源電位線に接続されたｎチャネル型MOSFETで構成されていることを特徴する請求項３に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記スイッチは、ドレイン電極、ソース電極およびゲート電極がそれぞれ前記ソース線、前記接地電位線および前記スイッチを制御する制御信号線に接続されたｎチャネル型MOSFETで構成されたスイッチMOSであることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記スイッチMOSは、前記メモリセルアレイとデータを読み出す際に動作するセンスアンプとの間、または前記メモリセルアレイとワード線を駆動するワードドライバとの間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記メモリセルアレイと、前記メモリセルにアクセスを行なうアクセス回路と、前記アクセス回路の動作電位点と電源電位線との間に接続されたスイッチとからなることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記アクセス回路は、ワード線を駆動するワードドライバと、
前記ワードドライバのハイの動作電位点と電源電位線との間に配置された第１のスイッチと、
前記メモリセルにアクセスする回路のうちでワードドライバを除く回路のロウの動作電位点と接地電位線との間に配置された第２のスイッチとからなることを特徴とする請求項７に記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
ワード線とビット線との交点に設けられたスタティック型メモリセルがアレイ状に配置されたメモリ回路において、
前記メモリセルは駆動MOSFET、転送MOSFETおよび負荷MOSFETとにより構成され、
前記駆動MOSFETのソース電極に接続されたソース線の電位を制御するソース電位制御回路を有し、
前記メモリ回路の動作時には、非選択のメモリセルに接続されたワード線に負電圧を印加し、前記メモリ回路のスタンバイ時にはワード線を接地電位にすることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記メモリ回路の読み込み時には、前記ソース電位は接地電位に設定され、
前記メモリ回路の書き込み時またはスタンバイ時には、前記ソース電位制御回路により前記ソース線電位を接地電位と電源電位との中間電位に設定することを特徴とする請求項９に記載の半導体記憶装置。
【請求項１１】
前記転送MOSFETのドレイン電極はビット線に接続され、前記ソース線が接地電位と電源電位との中間電位となる時に、前記ビット線の電位が電源電位となることを特徴とする請求項９に記載の半導体記憶装置。
【請求項１２】
前記駆動MOSFETのしきい値電圧が前記転送MOSFETのしきい値電圧より高いことを特徴とする請求項９に記載の半導体記憶装置。
【請求項１３】
前記転送MOSFETおよび前記駆動MOSFETのしきい値電圧の絶対値が前記負荷MOSFETのしきい値電圧の絶対値より低いことを特徴とする請求項９に記載の半導体記憶装置。
【請求項１４】
前記メモリ回路が設けられた基板上に、第１のしきい値電圧を有する第１のMOSFETおよび前記第１のしきい値電圧より高い第２のしきい値電圧を有する第２のMOSFETを含む論理回路が混載され、
前記転送MOSFETは前記第１のMOSFETを用い、前記駆動MOSFETは前記第２のMOSFETを用いることを特徴とする請求項９に記載の半導体記憶装置。
【請求項１５】
１対の駆動MOSFET、１対の転送MOSFETおよび１対の負荷素子とにより構成されたスタティック型メモリセルがアレイ状に配置されたメモリアレイにおいて、
前記メモリアレイの一端でビット線と垂直な方向に前記メモリセルが配置された第１領域を設け、
前記第１領域に配置されたMOSFETのゲート層の一部は、接地電位に接続され、前記ゲート層の他の部分はメモリセルの動作電位を制御する信号線に接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１６】
前記メモリセルのレイアウトパターンにおいて、
前記１対の駆動MOSFET、前記１対の転送MOSFETおよび前記１対の負荷素子のパターンが、それぞれ前記メモリセルのパターン内の所定の点を中心点として点対称に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の半導体記憶装置。
【請求項１７】
前記第１領域に形成されたMOSFETの一部は、スイッチに用いられることを特徴とする請求項１５に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防水剤の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転体である円盤状のローターと非回転体であるステーターとからなる混合機であるミルを用いた防水剤の製造方法であって、該ミルを構成するローターとステーターが対向して配設されてなり、該ローターとステーターの対向する面の各々に、ローターの回転時に互いに接触しない歯が同心円状に配列形成されており、該ローターの歯の先端とステーターの歯の先端の間に該ローターとステーターの間隔が０．０５〜１．０ｍｍの範囲である間隙を形成してなり、該間隙に、予め液状に溶かした石油アスファルトと、重合度３００〜３，０００、鹸化度７０〜９８の部分鹸化ポバールの水溶液を送って、該ローターを回転させることによって連続的に防水剤を製造することを特徴とする防水剤の製造方法。
【請求項２】石油アスファルトに対して、０．０１〜５％（原料及び界面活性剤を固形分として）の量のノニオン系界面活性剤を添加することを特徴とする請求項１に記載の防水剤の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水剤の製造方法に関し、詳しくは短時間に大量の防水剤を製造でき、粒子径、濃度のバラツキが少なく、安定した保護コロイド形成能を有する防水剤の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、製造設備を小型化でき省スペース化がはかれ、設備コストの低減をはかれる防水剤の製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明の他の課題は、短時間に大量の防水剤を製造でき、粒子径、濃度のバラツキが少なく、安定した保護コロイド形成能を有する防水剤の製造方法を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（請求項１）
回転体である円盤状のローターと非回転体であるステーターとからなる混合機であるミルを用いた防水剤の製造方法であって、該ミルを構成するローターとステーターが対向して配設されてなり、該ローターとステーターの対向する面の各々に、ローターの回転時に互いに接触しない歯が同心円状に配列形成されており、該ローターの歯の先端とステーターの歯の先端の間に該ローターとステーターの間隔が０．０５〜１．０ｍｍの範囲である間隙を形成してなり、該間隙に、予め液状に溶かした石油アスファルトと、重合度３００〜３，０００、鹸化度７０〜９８の部分鹸化ポバールの水溶液を送って、該ローターを回転させることによって連続的に防水剤を製造することを特徴とする防水剤の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項２）
石油アスファルトに対して、０．０１〜５％（原料及び界面活性剤を固形分として）の量のノニオン系界面活性剤を添加することを特徴とする請求項１に記載の防水剤の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明では、上述した予め液状に溶かした高分子物質からなる原料と、重合度３００〜３，０００、鹸化度７０〜９８の部分鹸化ポバールの水溶液以外に、可塑剤、分散剤を含まないことが好ましい。可塑剤、分散剤を添加しなくても良好なエマルジョンが製造できるからである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、製造設備を小型化でき省スペース化がはかれ、設備コストの低減をはかれる防水剤の製造方法を提供すること、及び短時間に大量の防水剤を製造でき、粒子径、濃度のバラツキが少なく、安定した保護コロイド形成能を有する防水剤の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  銅（ＩＩ）化合物を０．００５〜１５重量％含有する水溶液からなる銅または銅合金の表面処理剤。    【請求項２】  銅または銅合金の表面を、銅（ＩＩ）化合物を０．００５〜１５重量％含有する水溶液と接触させたのち、水溶性プリフラックスで処理することを特徴とする銅または銅合金の表面処理法。    【請求項３】 前記銅または銅合金の表面を、銅（ＩＩ）化合物が有機酸銅である請求項２に記載の銅または銅合金の表面処理法。    【請求項４】 前記水溶性プリフラックスはアゾール化合物を含有する酸性水溶液である請求項２又は３に記載の銅または銅合金の表面処理法。    【請求項５】 前記銅（ＩＩ）化合物を２０〜４０℃で銅または銅合金の表面と接触させる請求項２〜４のいずれか１項に記載の銅または銅合金の表面処理法。    【請求項６】  銅または銅合金からなる外層回路パターンの表面を、銅（ＩＩ）化合物を０．００５〜１５重量％含有する水溶液と接触させたのち、水溶性プリフラックスで処理することを特徴とするプリント配線板の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
δ＝〔(Ｖｍｈ)(１／２)・δｍｈ＋(Ｖｍｄ)(１／２)・δｍｄ〕／〔(Ｖｍｈ)(１／２)＋(Ｖｍｄ)(１／２)〕
ここで、
Ｖｍｈ＝(Ｖｈ・Ｖｔ)／(φｈ・Ｖｔ＋φｈｔ・Ｖｈ)、Ｖｍｄ＝(Ｖｄ・Ｖｔ)／(φｄ・Ｖｔ＋φｄｔ・Ｖｄ)
δｍｈ＝φｈ・δｈ＋φｈｔ・δｔ、δｍｄ＝φｄ・δｄ＋φｄｔ・δｔ
φｈ，φｈｔ；滴定溶剤にヘキサンを使用したときの、濁点における、ヘキサン，ＴＨＦの体積分率
φｄ，φｄｔ；滴定溶剤に脱イオン水を使用したときの、濁点における、脱イオン水，ＴＨＦの体積分率
〔φｈ＝ｖｈ／(ｖｈ＋１０)、φｈｔ＝１０／(ｖｈ＋１０)、φｄ＝ｖｄ／(ｖｄ＋１０)、φｄｔ＝１０／(ｖｄ＋１０)〕〔但し、１０はＴＨＦの使用容量(１０ｍｌ)である。〕
δｈ，δｄ，δｔ；ヘキサン，脱イオン水，ＴＨＦのＳＰ値
Ｖｈ，Ｖｄ，Ｖｔ；ヘキサン，脱イオン水，ＴＨＦの分子容(ｍｌ／ｍｏｌ)