Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような高所作業車に以下のようにティーチング・プレイバック機能を備えている。操作手段１４の近傍には、操作手段１４の各操作レバーを操縦操作することにより移動させた作業台５の位置を登録位置として登録記憶させる時に操作するティーチング操作手段１８と、記憶させた登録位置を基に移動経路Ｘを算出するとともに移動経路Ｘに沿って作業台５を移動させる時に操作するプレイバック操作手段１９とを配置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、記憶させた２位置間の作業台５の首振り角について、プレイバック制御部２２では次のように演算処理するようにしている。例えば、移動経路中にＡ点とＢ点を記憶させており、Ａ点からＢ点に作業台５をプレイバック制御で移動させる場合について説明する。いま、Ａ点におけるブーム旋回角Ａ１と首振り角Ｂ１として記憶され、Ｂ点におけるブーム旋回角Ａ２と首振り角がＢ２として記憶されているとする。まず作業台５の首振り状態をそのままにさせた状態でＡ点からＢ点に作業台５を移動させる場合には、ブーム３を（Ａ２−Ａ１）だけ旋回させたことに対して作業台５の首振りを（Ａ２−Ａ１）だけブーム旋回と逆方向に首振りさせる必要がある。そして作業台５の首振り状態をそのままにさせた状態でＡ点からＢ点に作業台５を移動させた状態から更に実際にＡ点からＢ点に移動するまでに首振りした首振り角（Ｂ２−Ｂ１）との合成角で作業台５の首振り駆動をＡ点からＢ点に移動するまでに行うようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005001842.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェライト基板、該基板を用いた薄膜コモンモードフィルタ、該基板を用いた薄膜コモンモードフィルタアレイ及び該基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  ５〜３５ｍｏｌ％、ＺｎＯ  １０〜４０ｍｏｌ％、及びＢｉ２Ｏ３  １５０〜７５０ｐｐｍのフェライト組成を持ち、熱間静水圧成形による緻密な結晶構造を有することを特徴とするフェライト基板。
【請求項２】  Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  １５〜３０ｍｏｌ％、ＺｎＯ  ２０〜４０ｍｏｌ％、及びＢｉ２Ｏ３  １５０〜７５０ｐｐｍのフェライト組成を有することを特徴とする請求項１に記載のフェライト基板。
【請求項３】  Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  ５〜３５ｍｏｌ％、ＺｎＯ  １０〜４０ｍｏｌ％、ＣｕＯ  ５〜１０ｍｏｌ％、及びＭｎＯ２  ０．５〜２ｍｏｌ％のフェライト組成を持ち、熱間静水圧成形による緻密な結晶構造を有することを特徴とするフェライト基板。
【請求項４】  Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  １５〜３０ｍｏｌ％、ＺｎＯ  ２０〜４０ｍｏｌ％、ＣｕＯ  ５〜１０ｍｏｌ％、及びＭｎＯ２  ０．５〜２ｍｏｌ％のフェライト組成を有することを特徴とする請求項３に記載のフェライト基板。
【請求項５】  前記基板が直径３インチ以上のウエハ基板であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフェライト基板。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項に記載の基板の一部を用いて構成されたことを特徴とする薄膜コモンモードフィルタ。
【請求項７】  請求項１から５のいずれか１項に記載の基板の一部を用いて構成されたことを特徴とする薄膜コモンモードフィルタアレイ。
【請求項８】  Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  ５〜３５ｍｏｌ％、ＺｎＯ  １０〜４０ｍｏｌ％、及びＢｉ２Ｏ３  １５０〜７５０ｐｐｍの組成となるように原料を配合して添加し、成型して焼成した後、熱間静水圧成形を行なうことを特徴とするフェライト基板の製造方法。
【請求項９】  Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  １５〜３０ｍｏｌ％、ＺｎＯ  ２０〜４０ｍｏｌ％、及びＢｉ２Ｏ３  １５０〜７５０ｐｐｍの組成となるように原料を配合することを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】  Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  ５〜３５ｍｏｌ％、ＺｎＯ  １０〜４０ｍｏｌ％、ＣｕＯ  ５〜１０ｍｏｌ％、及びＭｎＯ２  ０．５〜２ｍｏｌ％の組成となるように原料を配合し、成型して焼成した後、熱間静水圧成形を行なうことを特徴とするフェライト基板の製造方法。
【請求項１１】  Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  １５〜３０ｍｏｌ％、ＺｎＯ  ２０〜４０ｍｏｌ％、ＣｕＯ  ５〜１０ｍｏｌ％、及びＭｎＯ２  ０．５〜２ｍｏｌ％の組成となるように原料を配合することを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】  前記熱間静水圧成形の後、熱処理を行ない、５μｍ以上の表面研磨を行なうことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フェライト基板、この基板を用いた薄膜コモンモードフィルタ、この基板を用いた薄膜コモンモードフィルタアレイ及びこの基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って本発明の目的は、表面の絶縁抵抗が高くしかも劣化が少ないフェライト基板、この基板を用いた薄膜コモンモードフィルタ、この基板を用いた薄膜コモンモードフィルタアレイ及びこの基板の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の目的は、機械的強度の高いフェライト基板、この基板を用いた薄膜コモンモードフィルタ、この基板を用いた薄膜コモンモードフィルタアレイ及びこの基板の製造方法を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、基板表面への端子の形成を精密にかつ容易に行なうことができるフェライト基板、この基板を用いた薄膜コモンモードフィルタ、この基板を用いた薄膜コモンモードフィルタアレイ及びこの基板の製造方法を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  ５〜３５ｍｏｌ％、ＺｎＯ  １０〜４０ｍｏｌ％、及びＢｉ２Ｏ３  １５０〜７５０ｐｐｍのフェライト組成、若しくはＦｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  ５〜３５ｍｏｌ％、ＺｎＯ  １０〜４０ｍｏｌ％、ＣｕＯ  ５〜１０ｍｏｌ％、及びＭｎＯ２  ０．５〜２ｍｏｌ％のフェライト組成を持ち、熱間静水圧成形（ＨＩＰ）による緻密な結晶構造を有するフェライト基板、又はこの基板の一部を用いて構成された薄膜コモンモードフィルタ若しくは薄膜コモンモードフィルタアレイが提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、さらに、Ｆｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  ５〜３５ｍｏｌ％、ＺｎＯ  １０〜４０ｍｏｌ％、及びＢｉ２Ｏ３  １５０〜７５０ｐｐｍの組成又はＦｅ２Ｏ３  ４０〜５５ｍｏｌ％、ＮｉＯ  ５〜３５ｍｏｌ％、ＺｎＯ  １０〜４０ｍｏｌ％、ＣｕＯ  ５〜１０ｍｏｌ％、及びＭｎＯ２  ０．５〜２ｍｏｌ％の組成となるように原料を配合して場合によっては添加し、成型して焼成した後、ＨＩＰを行なうフェライト基板の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正回転及び逆回転して媒体を搬送及び逆搬送するローラを備えた媒体搬送装置であって、
前記ローラは、摩擦制動する摩擦制動手段と、正回転のみ摩擦駆動する摩擦駆動手段とを備え、前記媒体が切断される際に前記ローラは逆回転することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】  前記摩擦制動手段は、正回転では弱く摩擦制動し、逆回転では強く摩擦制動することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】  前記摩擦駆動手段は、モータの回転を伝達する伝達車と、この伝達車に係止された駆動爪と、前記ローラに嵌入され、前記駆動爪と当接する摩擦車とを備え、前記伝達車が正回転するときは、前記駆動爪が前記摩擦車を摩擦駆動し、前記伝達車が逆回転するときは、前記駆動爪が前記摩擦車に対し滑ることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】  前記摩擦制動手段は、前記ローラと当接する制動部材を備え、前記伝達車が正回転するときは、前記制動部材が前記ローラに対し滑り、前記伝達車が逆回転するときは、前記制動部材が前記ローラを摩擦制動することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】  前記ローラよりも搬送上流側に配設され、モータから伝達される駆動力により正回転及び逆回転して媒体を搬送及び逆搬送するとともに、当該駆動力を前記ローラに伝達する第２のローラを備え、
正回転時には前記ローラの周速が前記第２のローラの周速よりも速くなるように設定され、逆回転時には前記ローラは摩擦制動され前記第２のローラが逆回転するように設定されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】  記録媒体を送出し記録して排出する記録装置であって、
モータから伝達される駆動力により正回転及び逆回転して前記記録媒体を送出及び逆送する送出ローラと、
前記送出ローラを介して伝達される駆動力により正回転及び逆回転して前記記録媒体を排出及び逆送する排出ローラと、
前記排出ローラを摩擦制動する摩擦制動手段と、
前記排出ローラの正回転のみ摩擦駆動する摩擦駆動手段と、
前記記録媒体を切断するカッタとを備え、
前記カッタによって前記記録媒体を切断する際に、前記排出ローラは逆回転することを特徴とする記録装置。
【請求項７】  前記摩擦制動手段は、正回転では弱く摩擦制動し、逆回転では強く摩擦制動することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】  前記摩擦駆動手段は、モータの回転を伝達する伝達車と、この伝達車に係止された駆動爪と、前記排出ローラに嵌入され、前記駆動爪と当接する摩擦車とを備え、前記伝達車が正回転するときは、前記駆動爪が前記摩擦車を摩擦駆動し、前記伝達車が逆回転するときは、前記駆動爪が前記摩擦車に対し滑ることを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【請求項９】  前記摩擦制動手段は、前記排出ローラと当接する制動部材を備え、前記伝達車が正回転するときは、前記制動部材が前記排出ローラに対し滑り、前記伝達車が逆回転するときは、前記制動部材が前記排出ローラを摩擦制動することを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】  正回転時には前記排出ローラの周速が前記送出ローラの周速よりも速くなるように設定され、逆回転時には前記排出ローラは摩擦制動され前記送出ローラが逆回転するように設定されていることを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  上記目的達成のため、本発明の媒体搬送装置では、正回転及び逆回転して媒体を搬送及び逆搬送するローラを備えた媒体搬送装置であって、前記ローラは、摩擦制動する摩擦制動手段と、正回転のみ摩擦駆動する摩擦駆動手段とを備え、前記媒体が切断される際に前記ローラは逆回転することを特徴としている。これにより、正回転するが逆回転方向には制動力が加えられるローラの作用で媒体に対し搬送方向及び逆搬送方向に常に引張力を掛けておくことができるので、媒体を撓ませずに搬送及び逆搬送させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、記録媒体を送出し記録して排出する記録装置であって、モータから伝達される駆動力により正回転及び逆回転して前記記録媒体を送出及び逆送する送出ローラと、前記送出ローラを介して伝達される駆動力により正回転及び逆回転して前記記録媒体を排出及び逆送する排出ローラと、前記排出ローラを摩擦制動する摩擦制動手段と、前記排出ローラの正回転のみ摩擦駆動する摩擦駆動手段と、前記記録媒体を切断するカッタとを備え、前記カッタによって前記記録媒体を切断する際に、前記排出ローラは逆回転することを特徴としている。また、前記摩擦制動手段は、正回転では弱く摩擦制動し、逆回転では強く摩擦制動することを特徴としている。また、前記摩擦駆動手段は、モータの回転を伝達する伝達車と、この伝達車に係止された駆動爪と、前記排出ローラに嵌入され、前記駆動爪と当接する摩擦車とを備え、前記伝達車が正回転するときは、前記駆動爪が前記摩擦車を摩擦駆動し、前記伝達車が逆回転するときは、前記駆動爪が前記摩擦車に対し滑ることを特徴としている。また、前記摩擦制動手段は、前記排出ローラと当接する制動部材を備え、前記伝達車が正回転するときは、前記制動部材が前記排出ローラに対し滑り、前記伝達車が逆回転するときは、前記制動部材が前記排出ローラを摩擦制動することを特徴としている。また、正回転時には前記排出ローラの周速が前記送出ローラの周速よりも速くなるように設定され、逆回転時には前記排出ローラは摩擦制動され前記送出ローラが逆回転するように設定されていることを特徴としている。これにより、上記各媒体搬送装置の作用を奏する記録装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  四方を囲繞する一対の側壁および端壁と、前記側壁に連設した一対の外フラップと、前記端壁に連設した一対の内フラップとを備え、  少なくとも１つの側壁に、連続する外フラップとの境界線と平行な横方向に延びる第１破断手段を設けるとともに、該第１破断手段を設けた側壁と連続する外フラップに横方向に延びる第２破断手段を設け、かつ、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第３破断手段を設け、これら第１から第３の破断手段により囲繞された内部を分離可能とし、  前記第２および第３の破断手段を設けた外フラップと隣接する一対の内フラップに、前記第２および第３の破断手段と組立状態で略上下に一致する第４破断手段を設けたことを特徴とする包装箱。    【請求項２】  四方を囲繞する一対の側壁および端壁と、前記側壁に連設した一対の外フラップと、前記端壁に連設した一対の内フラップとを備え、  少なくとも１つの側壁に、連続する外フラップとの境界線と平行な横方向に延びる第１破断手段を設けるとともに、該第１破断手段を設けた側壁と連続する外フラップに横方向に延びる第２破断手段を設け、かつ、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第３破断手段を設け、これら第１から第３の破断手段により囲繞された内部を分離可能とするとともに、  前記端壁に、横方向に延びる第５および第６破断手段を設けるとともに、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第７破断手段を設け、これら第５から第７の破断手段により囲繞された内部を分離可能としたことを特徴とする包装箱。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】    【課題を解決するための手段】  前記課題を解決するため、本発明の第１の包装箱は、四方を囲繞する一対の側壁および端壁と、前記側壁に連設した一対の外フラップと、前記端壁に連設した一対の内フラップとを備え、少なくとも１つの側壁に、連続する外フラップとの境界線と平行な横方向に延びる第１破断手段を設けるとともに、該第１破断手段を設けた側壁と連続する外フラップに横方向に延びる第２破断手段を設け、かつ、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第３破断手段を設け、これら第１から第３の破断手段により囲繞された内部を分離可能とし、前記第２および第３の破断手段を設けた外フラップと隣接する一対の内フラップに、前記第２および第３の破断手段と組立状態で略上下に一致する第４破断手段を設けた構成としている。  また、本発明の第２の包装箱は、四方を囲繞する一対の側壁および端壁と、前記側壁に連設した一対の外フラップと、前記端壁に連設した一対の内フラップとを備え、少なくとも１つの側壁に、連続する外フラップとの境界線と平行な横方向に延びる第１破断手段を設けるとともに、該第１破断手段を設けた側壁と連続する外フラップに横方向に延びる第２破断手段を設け、かつ、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第３破断手段を設け、これら第１から第３の破断手段により囲繞された内部を分離可能とするとともに、前記端壁に、横方向に延びる第５および第６破断手段を設けるとともに、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第７破断手段を設け、これら第５から第７の破断手段により囲繞された内部を分離可能としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給装置と直接通信して、前記画像供給装置が管理する画像データを所定のハンドルで要求する画像処理装置であって、
前記画像供給装置から、印刷対象となる画像データとしてファイル名を用いて記述されている出力要求リストを受信する第１の受信手段と、
受信した出力要求リスト中に記述されたファイル名を抽出し、抽出した個々のファイル名のハンドルを要求するためのハンドル要求情報を作成し、前記画像供給装置に送信する送信手段と、
該送信手段で送信した結果、前記画像供給装置より個々のファイル名と対応するハンドルとの対応リストを受信する第２の受信手段と、
該第２の受信手段で受信した対応リストに基づき、前記第１の受信手段で受信した出力要求リスト中の個々の画像データを、それぞれのハンドルを用いて前記画像供給装置に転送要求する画像要求手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、前記画像要求手段の要求により受信した画像データを、前記第１の受信手段で受信した出力要求リストに従ってプリント処理するプリント手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像供給装置と直接通信して、前記画像供給装置が管理する画像データを所定のハンドルで要求する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像供給装置から、印刷対象となる画像データとしてファイル名を用いて記述されている出力要求リストを受信する第１の受信工程と、
受信した出力要求リスト中に記述されたファイル名を抽出し、抽出した個々のファイル名のハンドルを要求するためのハンドル要求情報を作成し、前記画像供給装置に送信する送信工程と、
該送信工程で送信した結果、前記画像供給装置より個々のファイル名と対応するハンドルとの対応リストを受信する第２の受信工程と、
該第２の受信工程で受信した対応リストに基づき、前記第１の受信工程で受信した出力要求リスト中の個々の画像データを、それぞれのハンドルを用いて前記画像供給装置に転送要求する画像要求工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項４】
更に、前記画像要求工程の要求により受信した画像データを、前記第１の受信工程で受信した出力要求リストに従ってプリント処理するプリント工程を有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項５】
画像処理装置と直接通信して、転送対象とする画像データの転送要求を、前記画像処理装置から所定のハンドルで受け付け、当該ハンドルでもって特定された画像データを前記画像処理装置に供給する画像供給装置であって、
印刷対象となる画像データとしてファイル名を用いて記述されている出力要求リストを前記画像処理装置に送信する第１の送信手段と、
該第１の送信手段による送信後、前記出力要求リスト中に記述されたファイル名を含むハンドルを要求するハンドル要求情報を受信する受信手段と、
該受信手段でハンドル要求情報を受信した場合、当該ハンドル要求情報に記述されたファイル名とハンドルとの対応関係を示す対応リストを作成し、前記画像処理装置に送信する第２の送信手段と、
前記画像処理装置より、ハンドルによって画像データの転送要求を受信した場合、該当する画像データを送信する第３の送信手段と
を備えることを特徴とする画像供給装置。
【請求項６】
更に、撮像手段と、
当該撮像手段で撮像して得た画像データを記憶する記憶手段とを備え、
前記出力要求リストは前記記憶手段に格納されることを特徴とする請求項５に記載の画像供給装置。
【請求項７】
画像処理装置と直接通信して、転送対象とする画像データの転送要求を、前記画像処理装置から所定のハンドルで受け付け、当該ハンドルでもって特定された画像データを前記画像処理装置に供給する画像供給装置の制御方法であって、
印刷対象となる画像データとしてファイル名を用いて記述されている出力要求リストを前記画像処理装置に送信する第１の送信工程と、
該第１の送信工程による送信後、前記出力要求リスト中に記述されたファイル名を含むハンドルを要求するハンドル要求情報を受信する受信工程と、
該受信工程でハンドル要求情報を受信した場合、当該ハンドル要求情報に記述されたファイル名とハンドルとの対応関係を示す対応リストを作成し、前記画像処理装置に送信する第２の送信工程と、
前記画像処理装置より、ハンドルによって画像データの転送要求を受信した場合、該当する画像データを送信する第３の送信工程と
を備えることを特徴とする画像供給装置の制御方法。
【請求項８】
プリンタと、当該プリンタにダイレクトに接続するためのインタフェースを備え、前記プリンタから印刷対象とする画像データの転送要求を、着脱自在な記憶媒体内に記憶されている画像データを特定するハンドルで受け付け、当該ハンドルでもって特定された画像を前記プリンタに供給する画像供給装置で構成される印刷システムであって、
前記プリンタは、
前記画像供給装置から、印刷要求リストを受信する手段と、
受信した印刷要求リスト内に記述されている印刷対象の画像ファイル名を順次抽出し、抽出した各画像のファイル名と、対応するハンドルを要求するコマンドを記述した情報を作成し、前記画像供給手段に出力する手段と、
前記画像供給手段から供給されてきたファイル名とハンドルとの対応リストを受信する手段と、
受信した印刷要求リスト及びファイル名とハンドルとの対応リストに従って、印刷対象となる画像をハンドルを用いて前記画像供給手段に要求し印刷する手段とを備え、
前記画像供給装置は、
前記プリンタと前記インタフェースを介してダイレクトに通信可能状態にあって、印刷対象となる画像がファイル名で記述されている印刷要求リストが前記記憶媒体内に存在する場合、当該印刷要求リストを前記プリンタに出力する手段と、
前記プリンタからファイル名と対応するハンドルを要求する情報を受信した場合、各画像のファイル名とハンドルとの対応リストを作成し、前記プリンタに出力する手段と、
前記プリンタから印刷のための画像データをハンドルを使って要求された場合、該当する画像を前記プリンタに出力する手段とを備える
ことを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像供給装置と直接通信して、前記画像供給装置が管理する画像データを所定のハンドルで要求する画像処理装置であって、
前記画像供給装置から、印刷対象となる画像データとしてファイル名を用いて記述されている出力要求リストを受信する第１の受信手段と、
受信した出力要求リスト中に記述されたファイル名を抽出し、抽出した個々のファイル名のハンドルを要求するためのハンドル要求情報を作成し、前記画像供給装置に送信する送信手段と、
該送信手段で送信した結果、前記画像供給装置より個々のファイル名と対応するハンドルとの対応リストを受信する第２の受信手段と、
該第２の受信手段で受信した対応リストに基づき、前記第１の受信手段で受信した出力要求リスト中の個々の画像データを、それぞれのハンドルを用いて前記画像供給装置に転送要求する画像要求手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴をノズルから噴射して記録媒体上に印刷するインクジェットプリンタにおいて、
ヒータ板を有して記録媒体を加熱乾燥する固定された乾燥手段と、印刷停止時に記録媒体を支持して前記記録媒体を乾燥手段より離間する記録媒体の保護手段とを備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記乾燥手段は、非記録面側から加熱し記録媒体上のインクを乾燥・定着させることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記保護手段は、記録媒体と当接する先端部を有し、その先端部は前記乾燥手段内に格納される位置と、記録媒体を離間させるように乾燥手段から突出する位置とを移動可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記保護手段は、印刷停止時に記録媒体を乾燥手段より離間させ、記録媒体の離間による記録媒体のずれ量を一時的に保存しておき、記録媒体の離間処理復帰時にそのずれ量を元に、記録媒体の離間前の位置に復帰させる制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、常温で液体のインク滴をノズルから噴射して記録媒体上に印刷するインクジェットプリンタにおいて、記録媒体を加熱乾燥させる乾燥手段と、記録媒体を支持して記録媒体を乾燥手段より離間する記録媒体の保護手段を備えることによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、高速印刷、高速搬送を行うインクジェットプリンタにおいても、用紙停止時にヒータと用紙を離間させることができるため、熱による用紙への障害を防止し、印字品質を落とすことなくインクの乾燥・定着が確実にできるプリンタを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  所要形状に成形された基材(12)および該基材(12)の外面に部分的に配設される表皮(14)の間に発泡空間(20)を画成し、この発泡空間(20)内で発泡体(16)を発泡させて表皮付き発泡成形部材(10)を成形する際に、前記表皮(14)の輪郭部に延設した表皮シール部(22)を前記基材(12)に延設した基材シール部(24)に当接させ、前記発泡体(16)の漏出防止を図るようにしたシール構造であって、
前記表皮(14)の輪郭部に、前記表皮シール部(22)より外側へ延出する被覆端縁部(30)を一体的に設け、
前記基材(12)と表皮(14)との境界部分(18)を前記被覆端縁部(30)で被覆するようにした
ことを特徴とする表皮付き発泡成形部材のシール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決して、所期の目的を達成するため本発明は、所要形状に成形された基材および該基材の外面に部分的に配設される表皮の間に発泡空間を画成し、この発泡空間内で発泡体を発泡させて表皮付き発泡成形部材を成形する際に、前記表皮の輪郭部に延設した表皮シール部を前記基材に延設した基材シール部に当接させ、前記発泡体の漏出防止を図るようにしたシール構造であって、
前記表皮の輪郭部に、前記表皮シール部より外側へ延出する被覆端縁部を一体的に設け、
前記基材と表皮との境界部分を前記被覆端縁部で被覆するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置および記録ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドを用い、該記録ヘッドを往復走査して該往および復走査それぞれで当該記録ヘッドの吐出口から吐出される複数種類のインクを重ねてドットを形成することにより記録媒体に記録を行なうインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドは、複数種類のインクそれぞれの吐出口を前記往復走査の方向に配置し、かつ、前記複数種類のインクの吐出口が当該配置において対称配置となるインクの吐出口と該対称配置の吐出口のうち予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口とを含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記複数種類のインクの吐出口は、それぞれ前記往復走査の方向と異なる方向に配列する吐出口列を構成することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の一方は、当該対称配置の吐出口のうち最も内側に配置される吐出口であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記対称配置の吐出口から吐出されるインクによる発色のうち、前記最も内側に配置される吐出口から吐出されるインクによる発色は、前記予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口から吐出されるインクによる発色との差が最も小さいことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記対称配置の吐出口から吐出されるインクは、シアン、マゼンタおよびイエローのインクであり、前記予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口から吐出されるインクは、ブラックのインクであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記ブラックインクは、染料のブラックインクであることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記対称配置の吐出口から吐出されるインクは、相対的に濃度が高いインクであり、前記予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口から吐出されるインクは、相対的に濃度が低いインクであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記対称配置の吐出口から吐出されるインクは、シアン、マゼンタおよびイエローのインクであり、前記予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口から吐出されるインクは、シアンおよびマゼンタの濃度が低いインクであることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記対称配置の吐出口から吐出されるインクは、シアン、マゼンタおよびイエローのインクであり、前記予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口から吐出されるインクは、特色インクであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  記録ヘッドを往復走査して該往および復走査それぞれで当該記録ヘッドの吐出口から吐出される複数種類のインクを重ねてドットを形成することにより記録媒体に記録を行なうインクジェット記録装置で用いられる記録ヘッドであって、
前記記録ヘッドは、複数種類のインクそれぞれの吐出口を前記往復走査の方向に配置し、かつ、前記複数種類のインクの吐出口が当該配置において対称配置となるインクの吐出口と該対称配置の吐出口のうち予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口とを含むことを特徴とする記録ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット記録装置および記録ヘッドに関し、詳しくは、記録ヘッドを双方向の走査で記録するインクジェット記録装置および記録ヘッドに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、上述の観点からなされたものであり、その目的とするところは、多種類のインクを用いて双方向記録をする構成において、記録ヘッドのサイズの増大を抑えて、双方向記録に起因した色むらが低減された高品位の記録を行うことができるインクジェット記録装置および記録ヘッドを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、記録ヘッドを用い、該記録ヘッドを往復走査して該往および復走査それぞれで当該記録ヘッドの吐出口から吐出される複数種類のインクを重ねてドットを形成することにより記録媒体に記録を行なうインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッドは、複数種類のインクそれぞれの吐出口を前記往復走査の方向に配置し、かつ、前記複数種類のインクの吐出口が当該配置において対称配置となるインクの吐出口と該対称配置の吐出口のうち予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口とを含むことを特徴とする。
また、記録ヘッドを往復走査して該往および復走査それぞれで当該記録ヘッドの吐出口から吐出される複数種類のインクを重ねてドットを形成することにより記録媒体に記録を行なうインクジェット記録装置で用いられる記録ヘッドであって、前記記録ヘッドは、複数種類のインクそれぞれの吐出口を前記往復走査の方向に配置し、かつ、前記複数種類のインクの吐出口が当該配置において対称配置となるインクの吐出口と該対称配置の吐出口のうち予め定められた異なる２種類のインクの吐出口の間に配置される吐出口とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
しかも前記低位部７１ｂ，７１ｂ上には、前記盗難防止用Ｕ字状ロック具６６が備えるバー６５の両端部の位置を定めるための位置規制部材８１，８２が固定される。またリヤカバー５４における底部カバー６９には、前記盗難防止用Ｕ字状ロック具６６におけるフック６４間に位置して車体の幅方向に沿うフック６４の位置決めを果たすようにして上方に隆起した隆起部６９ａが設けられ、また前記フック６４の後部の内側に当接するようにして車体の幅方向に沿うフック６４の位置決めを果たす一対の規制板６９ｂ，６９ｂが底部カバー６９に設けられ、さらに前記盗難防止用Ｕ字状ロック具６６におけるバー６５の下部を収容する凹部６９ｃが前記クロスプレート７１および隆起部６９ａ間で底部カバー６９に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005001420.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の基板表面加工装置を図４及び図５により説明する。図４に示すように、基板１は、図示しない駆動手段で回転させられる図示しないスピンドルにチャックして加工される。本装置は、基板１の両面を同時に加工するようになっているので、基板１の左右に加圧装置２Ａ、２Ｂが配設されている。加圧装置２Ａと２Ｂは同じ構造よりなるので、加圧装置２Ａの部材には番号の後に符号Ａを付し、加圧装置２Ｂの部材には番号の後に符号Ｂを付して説明する。基板１の両面側には、相対向して支軸３Ａ、３Ｂが垂直に配設されており、支軸３Ａ、３Ｂには図示しない軸受を介して加圧ヘッド４Ａ、４Ｂが回転自在に支承されている。加圧ヘッド４Ａ、４Ｂは、回転ドラム５Ａ、５Ｂと、この回転ドラム５Ａ、５Ｂの外周に固定されたゴム等の弾性体よりなる加圧ドラム６Ａ、６Ｂとからなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
支軸３Ａ、３Ｂは、水平移動板１０Ａ、１０Ｂに固定されており、水平移動板１０Ａ、１０Ｂは、基板１に直交する方向に伸びて配設されたガイド１１Ａ、１１Ｂに摺動自在に設けられている。ガイド１１Ａ、１１Ｂは上下移動板１２に固定されており、上下移動板１２は、図示しない上下駆動手段により図４の紙面に垂直な方向に上下動させられる。水平移動板１０Ａ、１０Ｂには、加圧ヘッド４Ａ、４Ｂが基板１に圧接する方向に図示しないばねで付勢されている。上下移動板１２上には、基板１と平行に伸びたガイド１３が固定されており、ガイド１３にはスライダ１４が摺動自在に嵌挿されている。スライダ１４には、クサビ形状に形成された両面テーパカム１５が固定されている。この両面テーパカム１５は、図示しないモータによってガイド１３に沿って移動させられる。また水平移動板１０Ａ、１０Ｂの下面には、両面テーパカム１５の両テーパ面にそれぞれ対応して図示しないローラが回転自在に支承されており、ローラは図示しないばねで両面テーパカム１５のテーパ面に圧接するように付勢されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に作用について説明する。両面テーパカム１５が前進して加圧ヘッド４Ａと４Ｂが離れた状態で、また上下移動板１２が下降した状態で、基板１を図示しないスピンドルにチャックさせて回転させる。次に上下移動板１２が上昇し、両面テーパカム１５を図４に示すように右方向に移動させる。これにより、水平移動板１０Ａ、１０Ｂと共に加圧ヘッド４Ａ、４Ｂが図示しないばねの付勢力により両面テーパカム１５のテーパ面に追従して移動し、加圧ヘッド４Ａ、４Ｂによって研磨テープ２２Ａ、２２Ｂが基板１を加圧する。この状態で上下移動板１２が上下方向に複数回移動させると、基板１の両面は研磨テープ２２Ａ、２２Ｂによって研磨されて平滑化される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の基板表面加工装置の一実施の形態を図１乃至図３により説明する。なお、図４及び図５と同じ又は相当部材には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施の形態は、図４及び図５の錘５７Ａ、５７Ｂに代えて超低摩擦シリンダ６０Ａ、６０Ｂを用いたものである。プーリ軸支持板５０は下方に伸びており、このプーリ軸支持板５０に超低摩擦シリンダ６０Ａ、６０Ｂが固定され、超低摩擦シリンダ６０Ａ、６０Ｂのピストンロッド６１Ａ、６１Ｂにワイヤ５６Ａ、５６Ｂの端部が固定されている。なお、６２Ａ、６２Ｂはエアポートを示す。超低摩擦シリンダ６０Ａ、６０Ｂとしては、例えばＣＫＤ株式会社製のＡＩＲＰＥＬシリンダが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実施例２〜３、参考例１〜３）
実施例１と同様の方法で、分子量調節剤をそれぞれ０．２０００、０．０６００、０．０３００、０．００６０、０．０００６ｍｏｌ／ｈｒの供給量で重合を行った。また、末端基化学処理温度は実施例２、３ではそれぞれ、１４３、１５２℃、参考例１〜３では１５５℃で行った。同様に各測定を行った。結果を表１に示した。
（比較例１〜２）
実施例１と同様の方法で、分子量調節剤を０．８３３３、０．０４００ｍｏｌ／ｈｒの供給量で重合を行った。また、末端基化学処理温度はそれぞれ、１３８、１５５℃で行った。同様に各測定を行った。結果を表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施例９、１１、１２と比較例７）
実施例２のポリマーとそれぞれ参考例１〜３のポリマーおよび実施例２のポリマーと比較例２のポリマーをそれぞれ実施例７と同様にダンベルを成形し、各物性を測定した。結果を表２に示した。実施例９、１１、１２では曲げ弾性率、二次収縮率を著しく改善し、比較例７では曲げ弾性率は改善するものの、引っ張り伸度は低下した。
（実施例１３〜１５と比較例８、９）
実施例２のポリオキシメチレンホモポリマー１００重量部とテナック２０１０をそれぞれ８０、１０００、２０００、４０、３０００重量部を実施例７と同様にダンベルを成形し、各物性を測定した。結果を表２に示した。実施例１３〜１５は曲げ弾性率、二次収縮率を著しく改善し、比較例８では引っ張り伸度が著しく低下し、比較例９では曲げ弾性率、二次収縮率改善効果が少なかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（比較例１２〜１８）
テナック２０１０、ＬＡ５４１、テナックＣ３５１０、比較例２、および参考例１〜３によって得たポリオキシメチレン樹脂のペレットを８０℃で３時間乾燥した後、樹脂温度２００℃、金型温度７０℃でＡＳＴＭ−Ｄ−６３８に準拠するダンベルを射出し、曲げ弾性率、二次収縮率を測定した。また、熱安定性も測定した。結果を表３に示した。
（比較例１９）
テナック２０１０を１００重量部に結晶核剤として窒化硼素０．０５重量部のみを混合して実施例７と同様にダンベルを成形して各物性を測定した。結果を表３に示した。
（比較例２０）
テナック２０１０を１００重量部にガラス繊維２５重量部を混合して実施例７と同様にダンベルを成形して各物性を測定した。結果を表３に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表１】
2001131252.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表２】
2001131252.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表３】
2001131252.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性のエチレン性不飽和単量体の水溶液を重合して得られる含水ゲルを搬送手段により搬送する搬送方法において、
上記含水ゲル、および／または、上記搬送手段に水を供給する工程を含んでなることを特徴とする含水ゲルの搬送方法。
【請求項２】
上記含水ゲルは、上記搬送手段に設けられた支持面により支持されて搬送され、
上記含水ゲル、および／または、上記搬送手段に水を供給する上記工程は、上記支持面と該含水ゲルとの間、および／または、上記含水ゲルの、上記支持面により支持される領域、に水を供給する工程であり、
上記含水ゲルを、上記支持面から剥離して搬送手段外に搬出する工程をさらに含んでなることを特徴とする請求項１記載の含水ゲルの搬送方法。
【請求項３】
上記含水ゲルを、上記支持面に対し相対移動させることを特徴とする請求項２に記載の含水ゲルの搬送方法。
【請求項４】
上記搬送手段がロールであり、
上記含水ゲル、および／または、上記搬送手段に水を供給する上記工程は、上記含水ゲル、および／または、ロールに水を供給する工程であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の含水ゲルの搬送方法。
【請求項５】
上記搬送手段がエンドレスベルトであり、
上記含水ゲル、および／または、上記搬送手段に水を供給する上記工程は、上記支持面の、含水ゲルの搬送方向後方の側端部と含水ゲルとの間、および／または、上記含水ゲルの、搬送方向後方の側端部、に水を供給する工程であり、
含水ゲルを、支持面から剥離して搬送手段外に搬出する上記工程は、上記含水ゲルを、上記エンドレスベルトから剥離して、エンドレスベルト外に搬出する工程であることを特徴とする請求項２に記載の含水ゲルの搬送方法。
【請求項６】
水溶性のエチレン性不飽和単量体の水溶液を静置重合して得られる含水ゲルを、搬送手段に備えられた複数のロールにより支持し搬送する工程を含んでなることを特徴とする含水ゲルの搬送方法。
【請求項７】
上記含水ゲルは、水溶性のエチレン性不飽和単量体の水溶液を、液厚が１〜５０ｍｍの範囲内で搬送ベルトの上面へ供給して、連続静置重合して得られる含水ゲルであることを特徴とする請求項５に記載の含水ゲルの搬送方法。
【請求項８】
上記支持面の温度をその雰囲気の露点以下とすることにより、上記水が結露として供給されることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項に記載の含水ゲルの搬送方法。
【請求項９】
上記搬送手段により搬送されている含水ゲルを加熱する工程をさらに含んでなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の含水ゲルの搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法は、上記の課題を解決するために、水溶性のエチレン性不飽和単量体の水溶液を重合して得られる含水ゲルを搬送手段により搬送する搬送方法において、上記含水ゲル、および／または、上記搬送手段に水を供給する工程を含んでなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法はまた、上記の課題を解決するために、上記含水ゲルは、上記搬送手段に設けられた支持面により支持されて搬送され、上記含水ゲル、および／または、上記搬送手段に水を供給する上記工程は、上記支持面と該含水ゲルとの間、および／または、上記含水ゲルの、上記支持面により支持される領域、に水を供給する工程であり、上記含水ゲルを、上記支持面から剥離して搬送手段外に搬出する工程をさらに含んでなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法はさらに、上記の課題を解決するために、上記含水ゲルを、上記支持面に対し相対移動させることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法はさらに、上記の課題を解決するために、上記搬送手段がロールであり、上記含水ゲル、および／または、上記搬送手段に水を供給する上記工程は、上記含水ゲル、および／または、ロールに水を供給する工程であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法はさらに、上記の課題を解決するために、上記搬送手段がエンドレスベルトであり、上記含水ゲル、および／または、上記搬送手段に水を供給する上記工程は、上記支持面の、含水ゲルの搬送方向後方の側端部と含水ゲルとの間、および／または、上記含水ゲルの、搬送方向後方の側端部、に水を供給する工程であり、含水ゲルを、支持面から剥離して搬送手段外に搬出する上記工程は、上記含水ゲルを、上記エンドレスベルトから剥離して、エンドレスベルト外に搬出する工程であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法はさらに、上記の課題を解決するために、水溶性のエチレン性不飽和単量体の水溶液を静置重合して得られる含水ゲルを、搬送手段に備えられた複数のロールにより支持し搬送する工程を含んでなることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法はさらに、上記の課題を解決するために、上記含水ゲルは、水溶性のエチレン性不飽和単量体の水溶液を、液厚が１〜５０ｍｍの範囲内で搬送ベルトの上面へ供給して、連続静置重合して得られる含水ゲルであることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法はさらに、含水ゲルを、搬送手段に設けられた支持面により支持し、該支持面に対し相対移動させる含水ゲルの搬送方法において、上記含水ゲルを支持する支持面と、該含水ゲルとの間に水を供給する工程を含んでなる方法であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明にかかる含水ゲルの搬送方法はさらに、含水ゲルを、搬送手段に設けられた支持面により支持し、該支持面に対し相対移動させる含水ゲルの搬送方法において、上記含水ゲルの、上記支持面により支持される領域近傍に、水を供給する工程を含んでなる方法であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合反応に供された、架橋剤を含む親水性単量体の水溶液を連続式で重合することにより吸水性重合体を製造する方法であって、
上記親水性単量体の供給地点からの距離が異なる複数の地点において、重合反応の反応温度を非接触的に検出する工程を含むことを特徴とする吸水性重合体の製造方法。
【請求項２】
重合反応の反応温度を非接触的に検出する上記工程において、重合反応のピーク温度、ピーク位置、並びに、重合反応後半の反応温度、より選択される少なくとも一つを検出し、この検出結果に基づいて重合反応を制御する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の吸水性重合体の製造方法。
【請求項３】
上記重合反応は、一定期間冷却条件下で行われ、
重合反応の反応温度を非接触的に検出する工程における検出結果に基づき、重合反応のピークが上記一定期間内にくるように、該重合反応を制御することを特徴とする請求項２記載の吸水性重合体の製造方法。
【請求項４】
上記重合反応の制御が、上記親水性単量体の供給量を変更する、および／または、親水性単量体の温度を変更する、ことにより行われることを特徴とする請求項２または３に記載の吸水性重合体の製造方法。
【請求項５】
上記重合反応は搬送ベルト上での静置重合として行われ、
上記親水性単量体が親水性単量体水溶液として、液厚１ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内で供給されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の吸水性重合体の製造方法。
【請求項６】
上記重合反応の反応温度は赤外線放射温度計で測定され、重合反応のピーク温度が６０℃〜１２０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の吸水性重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる吸水性重合体の製造方法は、上記の課題を解決するために、重合反応に供された、架橋剤を含む親水性単量体の水溶液を連続式で重合することにより吸水性重合体を製造する方法であって、上記親水性単量体の供給地点からの距離が異なる複数の地点において、重合反応の反応温度を非接触的に検出する工程を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にかかる吸水性重合体の製造方法では、上記の課題を解決するために、上記重合反応は搬送ベルト上での静置重合として行われ、上記親水性単量体が親水性単量体水溶液として、液厚１ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内で供給されることを特徴としている。また、本発明にかかる吸水性重合体の製造方法では、上記の課題を解決するために、上記重合反応の反応温度は赤外線放射温度計で測定され、重合反応のピーク温度が６０℃〜１２０℃の範囲内であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
モノマータンク１１には、上記単量体が、例えば水溶液として（以下、単量体水溶液と称する）貯蔵されており、該単量体水溶液はエジェクタ１２から供給される不活性ガスにより溶存酸素が除去された後に、単量体供給路１７を経由して混合塔１５に導入される。単量体水溶液中の溶存酸素を除去するための不活性ガスは特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、窒素、アルゴン、ヘリウム等が好適に使用される。また、単量体水溶液中の溶存酸素の除去方法も特に限定されるものではなく、上記エジェクタ１２に代えて、アスピレータにより不活性ガスを導入する方法や、減圧条件下で脱気する方法、これらの方法の組合せなどの従来公知の溶存酸素の除去方法を使用することができる。また、単量体水溶液中の溶存酸素の除去はモノマータンク１１内で行うことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、無機充填材を含むポリアミドにカーボンブラックを配合した場合には、得られる成形品の表面光沢度が大きく低下する問題が提起されている。その解決手段として特開平４−３７０１４８号公報には、ガラス繊維とカーボンブラックとを含むポリアミドに、さらに加えてニグロシンを配合した樹脂組成物を用いることが開示されている。しかしながら、該開示技術を用いて得られた成形品を降雨を伴う耐候性試験に供した場合に、その成形品表面に無数のクラックが発生し、特にガラス繊維の含有量が比較的高い場合は、ガラス繊維の表面への露出が著しく、屋外で使用するには大きな問題であった。
また、特開平５−７０６８５号公報には、ガラス繊維で強化されたポリアミドにチャンネル型カーボンブラックを配合した樹脂組成物が開示されている。しかしながら、該開示技術を用いても、ポリアミドの種類によっては、成形品の表面光沢度が充分で無かったり、成形品を降雨を伴う耐候性試験に供した場合に、ガラス繊維の成形品表面への露出したり、機械的特性が低下し、屋外で使用するには大きな問題であった。