【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２３１４２９号「光学ヘッド移動装置」拒絶査定に対する審判事件（平成４年４月１４日出願公告、特公平４−２１９３２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続きの経緯、本願発明の要旨）
　本願は、昭和５４年１２月７日（優先権主張１９７８年１２月８日、フランス国）に出願した特願昭５４−１５９０６６号の一部を昭和６３年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成２年５月２３日付け及び平成３年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「ディスク状の媒体の平面上に形成された同心円状及び渦巻状のいずれか一方のトラックに情報の書込み及び読取りのいずれか一方を行う光学ヘッドの移動装置であって、前記トラックのすべてのターンの上方を前記媒体の前記平面の径方向に沿って前記媒体の前記平面に対して直角に伸長する偏平なエアギャップを有しており機械的に静止した磁気回路と、前記光学ヘッドを支持すべく前記偏平なエアギャップ内に移動自在に配設された可動部材と、電流が流れたときに前記媒体の前記平面の径方向に関して前記電流によって規定される一つの方向に前記光学ヘッドを前記トラックに対してアクセスさせるために前記偏平なエアギャップ内に位置するように前記可動部材に配設されており、前記一つの方向に前記可動部材を移動させる少なくとも一つの導体とを含む光学ヘッド移動装置。」
（引用例）
　これに対して、当審における特許異議申立人、岡本秀雄が提出した特開昭５１−９９００６号公報（以下、引用例１という。）には、第１図には、変換器１２を回転しつつある光学映像ディスク状記録担体１３に対してほぼ半径方向に最外側トラックおよび最内側トラックの半径間の差の長さ以上の長さにわたり移動可能としたディスク状記録担体の情報書込再生装置において、中空の且つその一端に円筒状ポールシュー６を具えるコア５、該ポールシュー６の周囲に配設したポールプレート８及び該コア５の他端−該ポールプレート８間の磁性接続部材９とから成る磁石装置と、該ポールプレート８と該ポールシュー６との間で形成された空隙（エアギャップ）内に配設され、駆動コイルＧを附勢することにより該記録媒体の半径方向に移動する管状部材１とから構成される変換器の移動装置の構成、ポールシュー、従って管状部材を円筒状、三角状又は四角状の形状とすること、コイルの長さはポールシューの長さよりも長いけれども、ポールシューを長くしてコイル全体が常に均一な磁界内におさまるようにすることもできること、及び記録媒体のトラックのターンの外側の上方に、前記磁石装置のエアギャップを有している磁気回路が記載されている。
　同じく、特開昭４９−３９７１０号公報（以下、引用例２という。）には、第１図には、所要長さの均一な磁場空隙を形成する磁気回路１と、この磁気回路１の磁場空隙内に配置されて外部入力に応じて駆動される可動コイル２と、この駆動コイル２により駆動される記録用ペン等をとりつける被駆動体を滑動自在に案内する滑動案内機構や被駆動体のリターンスプリング等を含む直進運動装置本体とからなる電磁式直進運動装置において、磁気回路１は、図示のように幅方向に磁化された一対の角柱状フェライト磁石３ａ、３ｂと、三本の突出部５ａ、５ｂ、５ｃを有する櫛型ヨーク４とからなり、図のように磁化されること、及びボビン７に絶縁導線８が巻装されて形成された可動コイル２は、櫛型ヨーク４の中央の突出部５ｂに滑動自在に結合されており、可動コイル２に電流を流すことにより、この可動コイル２は、該コイルに発生した磁力により電流の極性や振幅に応じて磁場空隙６ａ、６ｂの長さ方向と平行な力を受け、該磁場空隙の長さ方向に移動することが記載されている。
（対比）
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１において、ポールシュー６、従って管状部材１を円筒状、三角状又は四角状の形状とすることから、ポールシュー６とポールプレート８との間の空隙を四角状とすれば、該空隙は、ディスク状記録担体の平面に対して直角及び平行な偏平な部分として、該媒体平面の径方向に沿って伸長する構成を有するものであり、本願発明の「ディスク状の媒体」、「磁気回路」、「可動部材」及び「光学ヘッド」は、引用例１における「光学映像ディスクの記録担体」、「磁石装置」、「管状部材」及び「変換器」にそれぞれ対応することから、両者は、ディスク状の媒体の平面上に形成された同心円状および渦巻状のいずれか一方のトラックに情報の書込みおよび読取りのいずれか一方を行う光学ヘッドの移動装置であって、前記媒体平面の径方向に沿って伸長する偏平なエアギャップを有しており機械的に静止した磁気回路と、前記光学ヘッドを支持すべく前記偏平なエアギャップ内に移動自在に配設された可動部材と、電流が流れたときに前記媒体の前記平面の径方向に関して前記電流によって規定される一つの方向に前記光学ヘッドを前記トラックに対してアクセスさせるために前記偏平なエアギャップ内に位置するように前記可動部材に配設されており、前記一つの方向に前記可動部材を移動させる少なくとも一つの導体とを含む光学ヘッド移動装置である点で一致しており、本願発明では、偏平なギャップがトラックのすべてのターンの上方を記録媒体平面に対して直角に伸長しているのに対して、引用例１では、四角状の偏平ギャップがトラックのすべてのターンの上方の外側を記録媒体の平面に対して直角及び平行に伸長している点で相違している。
（当審の判断）
　ところで、磁気回路と可動コイルとからなる電磁式直進移動装置において、該駆動コイルの駆動源である電磁力は、該磁気回路のエアギャップ内の磁界強度と該駆動コイル電流値との電磁作用に基づくものであって、与えられたエアギャップ長さ（所定の磁界強度）に対するコイル電流値の調整によって当業者ならば任意に設定し得るものであり、引用例１においてもポールシューの長さ、即ち、エアギャプ長さを長くしてコイル全体を均一磁界内におさめるというエアギャプ長さを調整することが記載されている。
　そこで、上記相違点を検討すると、引用例１のように磁気回路の偏平なエアギャップをトラックのすべてのターンの上方の外側に伸長させるか或いは本願発明のようにトラックのすべてのターンの上方を伸長させるかという、媒体のターン幅に対するエアギャップの長さとその位置については、上記のとおりエアギャプの長さを任意に設定し得ることを考慮すれば、磁気回路と可動コイルとの電磁作用に基づく電磁力による可動コイルの移動作用とは直接的には無関係であることから、偏平なエアギャップをトラックのすべてのターンの上方を伸長させることは、エアギャップの形状及び配置における単なる設計的事項にすぎない。
　また、磁気回路と可動コイルとからなる電磁式移動装置において、偏平なエアギャップを可動コイルの移動方向に直角に伸長することは、引用例２により公知であるから、引用例１において、偏平なエアギャップを可動コイルの移動方向に直角及び平行に伸長している構成を該移動方向に直角のみに伸長する、即ち、記録媒体平面に対して直角に伸長することは、エアギャップの単なる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏するものとも認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。