【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３６６６号「あおり機構内蔵カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、昭和６３年９月１６日に出願した特願昭６３−２３１７５２号の一部を平成１１年８月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月３１日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「撮影光学系を傾けることができるあおり機構内蔵カメラにおいて、２段階のレリーズ動作を行うレリーズ手段と、被写体の少なくとも２点以上の部分を測距する多点測距手段と、フィルムの露出を行うフィルム露出手段と、前記多点測距手段の出力を演算して前記少なくとも２点以上の部分のそれぞれが合焦状態となる前記撮影光学系の前記フィルムに対する傾き量を求める演算回路手段と、前記演算回路手段により求められた前記フィルムに対する傾き量に基づき前記撮影光学系を傾ける駆動手段と、前記多点測距手段の結果と前記フィルムに対する傾き量とをファインダ内に表示する表示手段と、前記レリーズ手段の１段目の動作により前記多点測距手段の多点測距を行い、前記演算回路手段を動作させ、更に前記駆動手段を駆動し、前記表示手段によって合焦状態を表示させ、さらに、前記演算回路手段から得られた撮影光学系の前記フィルムに対する傾き状態を表示させ、前記レリーズ手段の２段目の動作により、前記フィルム露出手段の動作を行う制御手段と、を具備することを特徴とするあおり機構内蔵カメラ。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定での拒絶の理由で引用した、本願の遡及出願日前日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１９７９２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「第１図に本発明を適用して構成されたカメラの概略図を示す。このカメラでは、カメラボディ１に装着されているレンズ鏡筒２にシフト及びチルト可能なレンズ支持部３が設けられている。該レンズ支持部３は、結像面Ｆ（すなわちフィルム面）に対して平行移動可能な（すなわちシフト可能な）第１部分３Ａと、光軸Ｚ上の点を中心として傾動可能な（すなわちチルト可能な）第２部分３Ｂと、から成っている。該第１部分３Ａの外周部には該第２部分３Ｂをたとえば図示２点鎖線の如く傾動させるためのチルト駆動装置すなわち首振り駆動装置４が設けられ、また、レンズ鏡筒２の外周部には該第１部分３Ａをたとえば図示２点鎖線の如くシフトさせるためのシフト駆動装置５が設けられており、該首振り駆動装置４及びシフト駆動装置５はレンズ鏡筒２内に設けられた第１制御装置６によって制御されるようになっている。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第４行）
「セット信号発生手段２１はカメラに設けられた測距スイッチ（図示せず、例えばレリーズボタン第１ストロークを利用する）に接続され、該スイッチがカメラユーザーによって操作された時にセット信号がＡＮＤゲート２２に印加されるとともに測距装置が動作するようになっている。」（明細書第４頁右上欄第９〜１５行）
「まず、撮影者はカメラを第３図（ｃ）に示すように第１の被写体Ａに向けて構え、オートチルトモード設定ボタンを操作するとともに測距スイッチを操作する。」（第５頁左上欄第７〜１０行）
「このため、角度検出手段９によって検出された角度データと測距装置８で検出された距離データとがそれぞれ角度メモリー１２及び距離メモリー１０に記憶される。なお、この場合の角度はカメラボディ１の傾き角もしくはレンズ鏡筒２の傾き角（水平面内での方向）として検出されるものであり、第３図（ｃ）に示した角度φである。また、この場合、距離メモリー１０に記憶される距離データは第４図に示すようにカメラから被写体Ａまでの距離Ｄ１である。」（第５頁右上欄第９〜１９行）
「測距装置８で検出された距離データＤ１はフォーカス用レンズ駆動手段２６に入力され、該手段２６によって合焦動作が行われる。以上のように、まず、本実施例のカメラ内のアオリ機構自動制御手段には被写体Ａの位置が設定され、この設定が終了したことが不図示の表示手段によって表示されるので撮影者はその表示を確認した後、カメラを第３の被写体Ｃに向けて構える。・・・一般のＡＦの様にＣに向け測距ＳＷによりオートフォーカス操作を行なうのみで良い。・・・この時の角度データは第４図に示すようにθ２であり、距離データＤ２である。従って、被写体Ｃの位置が角度メモリー１３と距離メモリー１１とに記憶されたことになる。また、この場合も前回と同じく、測距装置８で測定された距離データが接点ｂとセレクターアーム１７ａを介してフォーカス用レンズ駆動手段２６に入力されるので被写体Ｃに対して自動合焦動作が行われる。被写体Ｃの位置が記憶されたことが不図示の表示手段に表示されると撮影者はそれを確認した後、レンズ鏡筒２を被写体Ｂに向け再度自動測距ＳＷを押すことで、２つの設定の完了を指示する。」（第５頁左下欄第４行〜第６頁左上欄第２行）
「演算手段１４には距離メモリー１０及び１１の記憶値Ｄ１及びＤ２と前記θ２とが入力され、演算手段１４ではこれらの値から第４図に示す角θ（∠ＦＡＰ）を次式に従って演算する。・・・演算手段１４の出力信号θは演算手段１５に入力され、演算手段１５では他の入力信号θ２，θ３，Ｄ１，Ｄ２と該入力信号θとを用いて次式による演算を行い、出力信号としてＤ３及びαを発生する。」（第６頁右上欄第４〜１４行）
「演算手段１５の出力信号Ｄ３はフォーカス用レンズ駆動手段２６に印加され、出力信号αは首振り駆動装置４に印加される。このため、フォーカス用レンズ駆動手段２６はレンズＬをレンズ鏡筒２と平行に距離Ｄ３に対応する合焦距離だけ移動させ、また、首振り駆動装置４はレンズＬを角度αだけ傾かせるように第１図の第２部分３Ｂを傾斜（首振り）させる。その結果、カメラは最終的に第３図（ａ）の状態になり、被写体Ａ〜Ｃとカメラとの相対的位置関係がＳｃｈｅｉｎｐｆｌｕｇの法則を満足するように自動的にセットされるため、被写体Ａ〜Ｃのいずれにもピントの合った写真を撮影することができる。すなわち、本実施例のカメラでは、ただ２点を測距する様な測距ＳＷの操作のみで一般のＡＦ操作と大差なく複雑なアオリ機構の操作を人が手でやらなくてもカメラが自動的にやってくれるのでアオリ機能を有したカメラを使ったことがない人でもアオリ操作によった写真を撮影することができる。」（第６頁左下欄第７行〜右下欄第１０行）
　また、第３図（ａ）の記載から角度αはレンズＬのフィルムに対する傾き量であることが読みとれる。
　そうすると引用例１には「レンズ支持部３の第２部分３Ｂを光軸Ｚ上の点を中心として傾動可能なアオリ機構を有したカメラにおいて、レリーズボタンと、被写体Ａ、Ｃの２点を測距する測距装置８と、測距装置８で検出された距離データを演算して被写体Ａ〜Ｃのいずれにもピントの合った写真を撮影することができるレンズＬのフィルムに対する傾き量を求める演算手段１４、１５と、演算手段１４、１５により求められたフィルムに対する傾き量に基づきレンズＬを傾かせる首振り駆動装置４と、レリーズボタンの第１ストロークにより測距装置８の測距を行い、演算手段１４、１５を動作させ、更に首振り駆動装置４を駆動する」ことが記載されていると認められる。
　同じく、原査定での拒絶の理由で引用した、本願の遡及出願日前日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１１３４３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明は、合焦報知装置に関するものであり、特に、複数の焦点検出エリアを有する焦点検出装置の合焦表示に適するものである。」（第１頁左下欄第１７〜１９行）
「複数の焦点検出エリアを有する焦点検出装置は、撮影画面の中央部以外に被写体がある場合にも効果的に焦点検出を行うことができるが、反面、意図する被写体以外の物体にピントが合ってしまうという欠点もある。そこで、上述のようにファインダー内に表示素子を配置し、ピントが合っている部分に可視的変化を起こさせ、ピントが合っている場所の表示を行うようにしたものが提案されている」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１行）
「第６図（ｃ）に示すように、５つの合焦表示用ＬＥＤ１〜５（丸数字の１〜５）があるものとしている。合焦表示用ＬＥＤ１〜５（丸数字の１〜５）は第５図（ａ）に示す５つの測距エリアｅ１４Ｓ，ｅ１２Ｓ，ｅ１３Ｓ，ｅ０，ｅ１１Ｓにそれぞれ対応している。（５１）はファインダー枠である。（５２）〜（５４）は表示ＬＥＤであり、これが５セット設けられている。（５３）は合焦表示用のＬＥＤ（緑色）であり、（５２），（５４）はレンズ回転方向（ＡＦモード時）、もしくは、ピントずれ方向（マニュアルモード時）を表示するためのＬＥＤ（赤色）である。」（第６頁右上欄第４〜１４行）
　同じく、原査定での拒絶の理由で引用した、本願の遡及出願日前日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−７５６９７号（実開昭６２−１８８８６９号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
「水平線方向の傾斜を検出し、検出信号を送出する水平検出器と、ビデオ信号の水平同期信号と同期した鋸歯状波信号を発生する鋸歯状波発生回路と、この鋸歯状波発生回路より発生する鋸歯状波信号と前記水平検出器より発生する検出信号とが供給される振幅比較回路と、この振幅比較回路より発生するパルス信号を波形整形する波形整形回路と、この波形整形回路の出力信号と前記ビデオ信号と同期した垂直同期信号が供給されてビデオ画面上での垂直方向の表示位置を調整する垂直ゲート回路と、この垂直ゲート回路の出力信号と前記ビデオ信号と混合する混合回路と、この混合回路の出力信号を再生する陰極線管とを備えたことを特徴とするカメラのビューファインダ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「第２図は、水平検出器１が水平な場合を示しており、水平検出器１の検出信号は零電位あるのでパルス信号ｃは鋸歯状波信号ｂの零電位で極性が反転するパルス信号となっいる。また、水平検出器１が水平線方向に対して右側が高くなった時は、水平検出器１の検出信号は＋電位となるので、パルス信号ｃは、鋸歯状波信号ｂの＋電位で極性が反転する。従ってパルス信号ｄは第２図（Ｄ）図示の場合より右側に寄ることになる。」（第６頁第９〜１７行）
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「レンズ支持部３の第２部分３Ｂ」、「傾動可能」、「アオリ機構を有したカメラ」、「レリーズボタン」、「被写体Ａ、Ｃの２点」、「測距装置８」、「測距装置８で検出された距離データ」、「いずれにもピントの合った写真を撮影することができる」、「演算手段１４、１５」、「首振り駆動装置４」は、それぞれ本願発明の「撮影光学系」、「傾けることができる」、「あおり機構内蔵カメラ」、「レリーズ手段」、「被写体の少なくとも２点以上の部分」、「測距手段」、「測距手段の出力」、「それぞれが合焦状態となる」、「演算回路手段」、「駆動手段」に相当するものと認められる。
　なお、引用例１に記載されたカメラはフィルムに撮影するカメラであるから、フィルムの露出を行うフィルム露出手段を有することは明らかである。また、引用例１には測距スイッチとしてとして、レリーズボタン第１ストロークを利用することが記載されているが、これはカメラのレリーズ手段として例をあげるまでもなく従来周知である２段階のレリーズ動作を行うレリーズ手段の１段目の動作を利用することを意味することは明らかであり、２段階のレリーズ動作を行うレリーズ手段は２段目の動作により、フィルム露出手段の動作を行うことも明らかである。さらに、レンズＬはレンズ支持部３の第２部分３Ｂのレンズであることは明らかであるから、レンズＬも撮影光学系に相当するものと認められ、引用例１に記載されたものは各手段の動作を行う制御手段を当然有するものと認められる。そうすると、両者は、
　「撮影光学系を傾けることができるあおり機構内蔵カメラにおいて、２段階のレリーズ動作を行うレリーズ手段と、被写体の少なくとも２点以上の部分を測距する測距手段と、フィルムの露出を行うフィルム露出手段と、前記測距手段の出力を演算して前記少なくとも２点以上の部分のそれぞれが合焦状態となる前記撮影光学系の前記フィルムに対する傾き量を求める演算回路手段と、前記演算回路手段により求められた前記フィルムに対する傾き量に基づき前記撮影光学系を傾ける駆動手段と、前記レリーズ手段の１段目の動作により前記測距手段の測距を行い、前記演算回路手段を動作させ、更に前記駆動手段を駆動し、前記レリーズ手段の２段目の動作により、前記フィルム露出手段の動作を行う制御手段と、を具備することを特徴とするあおり機構内蔵カメラ」の点で一致し、
（１）本願発明の測距手段は多点測距手段であるのに対して、引用例１に記載されたものは、少なくとも２点以上の部分を測距するものの、多点測距手段ではない点（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明は、「多点測距手段の結果とフィルムに対する傾き量とをファインダ内に表示する表示手段」を有し、「前記表示手段によって合焦状態を表示させ、さらに、演算回路手段から得られた撮影光学系のフィルムに対する傾き状態を表示させ」るのに対し引用例１に記載されたものは、そのような記載がない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、被写体の少なくとも２点以上の部分を測距する多点測距手段は周知（引用例２、特開昭６２−２５５９２１号公報、特開昭６２−５２５３８号公報等参照）であり、引用例１に記載されたものが行っている少なくとも２点以上の部分の測距を該周知の多点測距手段を用いて行うようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、多点測距手段の結果をファインダ内に表示することは引用例２に記載されており、また、カメラが保持する各種データをファインダ内に表示して撮影の補助とすることは周知（引用例３、特開昭６２−２３２６２９号公報、特開昭６２−１４１８６２号公報、特開昭５８−１５９５２３号公報、実願昭５９−３７２４４号（実開昭６０−１５０５３９号公報）のマイクロフィルム等参照）であるから、引用例２に記載されたような多点測距手段の結果や、引用例１に記載されたものが保持するフィルムに対する傾き量のデータ等の所望のデータをファインダ内に表示して撮影の補助とすることは、上記周知技術に倣って当業者が格別困難なくなし得る程度の設計事項である。
　また、本願発明の効果も引用例１〜３及び周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。