【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０１１５３号「チップアンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　５１２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月７日の出願であって、平成１１年９月１３日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１１年１２月９日付けで手続補正がなされ、平成１２年２月１４日付けて拒絶の査定がなされ、拒絶査定不服の審判請求時に平成１２年４月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１２年４月２８日付けの手続補正は、当審において特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項に違反するとして却下され、平成１３年１１月５日付けで最後の拒絶理由通知が通知されたところ、その指定期間内である平成１４年２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１４年２月２５日付けの手続補正も当審において特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとして却下されたものである。
　したがって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「比誘電率εが１＜ε＜１３０の材料、あるいは、比透磁率μが１＜μ＜７の材料のいずれか一方からなるシート層を積層してなる基体と、該基体の表面及び内部の少なくとも一方に形成された少なくとも１つの螺旋状あるいはミアンダ状の導体と、前記基体表面に設けられ、前記導体に電圧を印加するための少なくとも１つの給電用端子とを備え、モノポールアンテナを構成することを特徴とするチップアンテナ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物１記載の発明
  これに対して、当審における平成１３年１１月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前の平成７年３月３１日に頒布された「特開平７−８６８１９号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、「実施例２．また、この発明の第２の実施例について図４、及び図５に基づいて説明する。実施例１では筒状のアンテナ１８の場合について述べたが、板状のアンテナで構成してもよい。この第２の実施例を図４、及び図５を使って説明する。このアンテナは図４は示す如く、誘電体基板２５の片方の面に、第１のアンテナ部１９と第２のアンテナ部２０とを少し離しストリップ導体にて形成する。第１のアンテナ部１９は、誘電体基板２５の先端部に、ほぼ１／４波長のストリップ導体を蛇行状あるいはコの字状に折り曲げて配置し、その折り曲げ導体２６の一端をアンテナ収納時の給電点２７に接続して形成する。一方、第２のアンテナ部２０は、第１のアンテナ部１９と少し離して、誘電体基板２５上に、ほぼ１／４波長から１／２波長のストリップ導体を直線状に配置し、その直線導体２８の一端を誘電体基板２５の基端部に設置されたアンテナ伸長時給電点２９に接続して形成される。・・・また誘電体基板２５のまわりには、図５に示す如くアンテナ給電点２７、及び２９を除いて樹脂で覆い、実施例１と同様に第１のアンテナ部１９のまわりにつまみ１０を設け、基端部には樹脂等からなるストッパ部３０を設ける。一方アンテナ給電点２７、及び２９のまわりは金属３１ａ、３２ｂで覆い、筐体接合部７に接触しやすくする。」（５欄３３行ないし６欄７行）、「実施例１のアンテナ１８と同様に、アンテナ伸長時には、アンテナ給電部５がアンテナ伸長時の給電点であるアンテナ基端部の金属３１ｂに接続されるので、第２のアンテナ部２０だけがアンテナとして機能する。またアンテナ収納時には、アンテナ給電部５がアンテナ収納時の給電点である金属３１ａに接続され、第１のアンテナ部１９が筐体１より突出した位置に設けられるので送受信が可能となる。さらに第１のアンテナ部１９は１／４波長の折り曲げ導体２６にて形成されているので、アンテナ収納時でも筐体１から突出する 部分は短く携帯に適した形状となる。また折り曲げ導体２６、直線導体２８はエッチング加工等の微細加工技術により高い寸法精度で形成でき、堅牢であるため上記実施例１に比べ安定した特性が得られる。また第１のアンテナ部１９は、誘 電体基板２５の片面に折り曲げ導体２６を形成したが、スルーホールを用い誘電 体基板２５の両面に折り曲げ導体２６をコイル状に形成することによって、片面の場合に比べさらに突出部分を短くできる。更に誘電体基板２５の誘電率を大きくすることにより、折り曲げ導体２６の折り曲げた導体間隔を密にすることができ、この部分の形状を一層小さくすることができる。」（６欄８行ないし２８行）、「図７は第１のアンテナ部１９を誘電体基板２５上の折り曲げ導体２６、第２のアンテナ部２０を棒状のアンテナ芯線２３にて形成したアンテナであり、」（６欄４４行ないし４７行）の記載がある。
  これらの記載によれば、引用刊行物１には「誘電体基体２５の表面に形成されたコイル状あるいは蛇行状の導体２６と、前記基体表面に設けられ、前記導体に電圧を印加するための少なくとも１つの給電用端子２７を備え、モノポールアンテナを構成するアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
                       　
 （２）引用刊行物２記載の発明
　同じく、当審における平成１３年１１月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前の平成６年４月２２日に頒布された「特開平６−１１２６５５号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、「複数の平行線のコイルパターンとそのコイルパターンの両端部に形設したバイアホールを有する上層印刷配線板と、前記コイルパターンに対応する複数の平行線のコイルパターンとそのコイルパターンの両端部に形設したバイアホールを有する下層印刷配線板とを、前記各バイアホールと連通するバイアホールを形設した１個以上の中間導通板を介して立体的に一体化し前記各バイアホールで電気的に接続したコイル内蔵多層印刷配線板。」（１欄２行ないし１０行）、「図１に示すように、上層印刷配線板の複数の平行線のコイルパターン５ａをそのコイルパターン５ａの両端部に形設したバイアホール４で、コイルパターン５ａに対応する複数の平行線の下層印刷配線板のコイルパターン５ｂの両端部に形設したバイアホール４に中間導通板のバイアホール４を介して連通させ、コイルパターン５ａとコイルパターン５ｂを電気的に接続し、端子パターン５ｃを備えた構成である。」（２欄１９行ないし２６行）、の記載がある。これらの記載によれば、引用刊行物２には、誘電体のシート層を積層してなる基体に、導体を基体の表面及び内部に 螺旋状に形成することによりコイル内蔵印刷配線板を得る技術が開示されているものと認められる。
                       　
３．本願発明と引用刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「コイル状」、「蛇行状」は、それぞれ本願発明の「螺旋状」、「ミアンダ状」に相当するから、両者は、「誘電体基体の表面に形成された螺旋状あるいはミアンダ状の導体と、前記基体表面に設けられ、前記導体に電圧を印加するための少なくとも１つの給電用端子を備えモノポールアンテナを構成するアンテナ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  ａ）本願発明は、基体の比誘電率εが１＜ε＜１３０、あるいは比透磁率μが１＜μ＜７であるのに対し、引用刊行物１記載の発明は、誘電体基板の比誘電率が不明である点。
  ｂ）本願発明は、シート層を積層してなる基体と、該基体の表面及び内部の少なくとも一方に螺旋状ないしミアンダ状の導体を形成するのに対し、引用刊行物１記載の発明では、基体の片面ないし両面にミアンダ状の導体ないし螺旋状の導体を形成する点。
  
４．検討・判断
　そこで、相違点について検討する。
　相違点ａ）について
  引用刊行物１記載の発明の基板は、その材料が誘電体であることから比誘電率εが１＜εであることは明らかであり、一方、基体の比誘電率εをε＜１３０については、本願の明細書の記載によればアンテナ特性を示す上限であると解されるところ、刊行物１記載の発明の誘電体基板もアンテナ用として使用されることから、その比誘電率εはε＜１３０を満たすものであって上記の範囲に入ることは明らかである。そうすると、引用刊行物１記載の発明の基板は、基体の比誘電率εが１＜ε＜１３０のものであるから、本願発明の基板と差異はないといえる。
　相違点ｂ）について
 　引用刊行物２には、誘電体のシート層を積層してなる基体の表面及び内部に導体を螺旋状に形成する技術が開示されており、この技術をアンテナに適用することを阻害する格別な要因はないと考えられることから、刊行物２に記載された技術を刊行物１に記載された発明に適用し、本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．まとめ
  したがって、本願発明は上記引用刊行物１，引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。