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【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５４１１２号「ＣＲＴデイスプレイ装置における消磁装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２５日出願公開、特開平　４−２７０５８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成 3年 2月25日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、平成12年12月 4日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　消磁コイルに流す電流を経時的に減衰させる消磁回路と、ＣＲＴディスプレイ装置の電源投入時点から所要時間を経過した後、前記消磁回路への一対の通電ラインを各ラインにおいてそれぞれ遮断する通電遮断手段とを備えたことを特徴とするＣＲＴディスプレイ装置における消磁装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２―０７００３８号（実開昭６３―１７８９８０号）のマイクロフィルム（昭和６３年１１月１８日公開、以下「引用例１」という。）には、名称を「自動消磁回路」とする発明について、
　サージ電流を低減してブレーカなどが誤動作しないように工夫した自動消磁回路を提供することを目的として、消磁回路（10）と、商用交流電源から切り離されるように電源スイッチがオフになった時点から所要時間だけ消磁回路（10）を作動させて消磁を行った後、消磁回路（10）への通電ラインを各ラインにおいてそれぞれ遮断する制御回路(20)、切換スイッチ（15）とを備えた自動消磁回路が開示されている。
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６０―０９７３１３号（実開昭６２―００５７７８号）のマイクロフィルム（昭和６２年１月１４日公開、以下「引用例２」という。）には、名称を「消磁回路」とする発明について、
　消磁コイルに残留電流が残らない消磁回路を提供することを目的として、電源スイッチ(11)がオンされた直後に、単安定マルチバイブレータ(15)によって設定された時間だけ消磁コイル(8)に通電させて消磁を行う構成のテレビジョン受像機が開示されている。
　
３．対比
　本願発明の目的は、（a）電源オフ後に設置位置や向きを変更したCRTディスプレイ装置であっても適切に表示を行うことにあり、その上、（b）消磁処理を終えた後の消磁コイルからの電界や電磁波の不要輻射をなくし、安全性および信頼性の高いCRTディスプレイ装置を提供することにある。
　引用例2に記載の発明は、消磁コイルに残留電流が残らない消磁回路を提供することを目的として、消磁回路の作動がCRTディスプレイ装置の電源が投入された際に行われる点で一致しており上記(a)の目的は達成している。
　したがって、「消磁コイルに流す電流を経時的に減衰させる消磁回路と、ＣＲＴディスプレイ装置の電源投入時点から所要時間を経過した後、前記消磁回路への通電ラインを遮断する通電遮断手段とを備えたことを特徴とするＣＲＴディスプレイ装置における消磁装置」で一致する。
　しかし、消磁処理を終えた後、通電遮断手段が本願発明では消磁回路への一対の通電ラインにおいてそれぞれ遮断するのに対して引用例2に記載の発明では一対の通電ラインにおいて一方ラインに対してのみ遮断する点で相違することから(b)の目的は達成できない構成となっている。
　このことから、消磁処理を終えた後も、消磁コイルが遮断されていない他方の通電ラインを介して電源と導通状態にあることから、消磁コイルからの電界や電磁波の不要輻射が生ずることとなる。
　また、引用例1に記載の発明は、サージ電流を低減してブレーカなどが誤動作しないように工夫した自動消磁回路を提供することを目的として、通電遮断手段が、消磁処理を終えた消磁回路への一対の通電ラインにおいてそれぞれ遮断する構成が示されている。
　
４．当審の判断
　本願発明と引用例２との相違点である、「一対の通電ラインにおいてそれぞれ遮断する」こと、すなわち、消磁回路を完全に電源から分離することは、その構成自身が引用例１に示されている。
　そして、一般に回路に挿入されるスイッチとして、負荷への一対の通電ラインの１箇所を切断する構成と２箇所を切断する構成のいずれかが、回路設計上必要に応じ採用されていることからみて、引用例１に示された一対の通電ラインにおいてそれぞれ遮断する技術を、引用例２の消磁回路に適用することは当業者が適時実施しうる程度の事項にすぎない。
　なお、本願発明の不要輻射を防止できる効果は、消磁回路を電源から完全に分離した上記構成が備えている当然の効果にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８１６７３号「マルチメディア装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２５０８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月６日付け及び平成１３年２月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「身体装着可能な再生部と、使用者の頭部または顔面に装着可能であり、前記再生部からの画像信号と音声信号を再生する頭部装着型再生表示手段とを備え、前記再生部と前記頭部装着型再生表示手段とを接続するマルチメディア装置において、
　前記再生部は、記録媒体に圧縮符号化して記録されている画像信号または音声信号とを読み出す読出手段と、前記圧縮符号化して記録された画像信号または音声信号を復号する復号手段と、音声信号の時間軸を変換し、画像信号と音声信号とを同期させて出力する同期出力手段とを有し、
　前記再生部には、前記頭部装着型再生表示手段に表示させるメニューの画面指示操作手段を有し、
　この画面指示操作手段による使用者の指示に応じて処理を切り換えることを特徴とするマルチメディア装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１８８７７７号公報（平成３年８月１６日出願公開、以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
「本発明は、個人的にテレビジョン等の画像を拡大してみる顔面装着型視覚装置において、（中略）、明るく見やすい拡大画像を実用的に見れるようにしたものである。」（第１頁右下欄第２〜１１行）
「１は視覚装置であり、その装置本体２を例えばスキーのゴーグル形状のように形成してある。」（第２頁左下欄第１６〜１８行）
「前記上辺部２ａ上側の２つの孔５（片側は図示省略）には、それぞれ取付枠９を介して液晶カラーテレビ（ＴＶ）１０を取り付けてある。」（第２頁右下欄第１０〜１２行）
「また、この左、右ヘッドバンド２０，２１の内側には、左、右のヘッドホン２４，２５をスライド自在に取り付けてある。」（第３頁右上欄第１０〜１３行）
「さらに、映像再生回路部２６の右側面には、（中略）、ＶＴＲ等の外部からの映像信号をＲＧＢプロセス回路４０に接続するための映像信号ジャック４１と、前記ヘッドホンアンプ３２にそのＶＴＲ等の外部からの音声信号を接続するための音声入力ジャック４２と、前記スタンバイスイッチ３９に連係したリモコン出力（ＶＴＲポーズ出力）ジャック４３を配設してある。」（第３頁左下欄第６〜２０行）
「第６図に示すように、ＶＴＲ再生機４８から映像と音声を供給している場合には、リモコンで一時停止（ポーズ）状態にすることができる。」（第４頁右下欄第１４〜１７行）
　また、第６図には、ＶＴＲ再生機４８が腰部に装着された使用形態が記載されている。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には以下の発明が記載されていると認められる。
「身体装着可能なＶＴＲ再生機と、
　使用者の顔面に装着可能であり、前記ＶＴＲ再生機からの映像信号と音声信号を再生する顔面装着型視覚装置とを備え、
　前記ＶＴＲ再生機と前記顔面装着型視覚装置とを接続した装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「ＶＴＲ再生機」「顔面装着型視覚装置」「前記ＶＴＲ再生機と前記顔面装着型視覚装置とを接続した装置」が、本願発明の「再生部」「頭部装着型再生表示手段」「マルチメディア装置」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明は、
「身体装着可能な再生部と、使用者の頭部または顔面に装着可能であり、前記再生部からの画像信号と音声信号を再生する頭部装着型再生表示手段とを備え、前記再生部と前記頭部装着型再生表示手段とを接続するマルチメディア装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明の再生部は、記録媒体に圧縮符号化して記録されている画像信号または音声信号とを読み出す読出手段と、前記圧縮符号化して記録された画像信号または音声信号を復号する復号手段と、音声信号の時間軸を変換し、画像信号と音声信号とを同期させて出力する同期出力手段とを有しているのに対して、引用例記載の発明の再生部は、具体的な構成が記載されていない点。
・相違点２
　本願発明は、表示手段に表示させるメニューの画面指示操作手段を前記再生部に設け、前記画面指示操作手段による使用者の指示に応じて処理を切り換えているのに対して、引用例記載の発明は、処理の切り換えをどのように行っているのか明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１に対して
　記録媒体に圧縮符号化して記録されている画像信号または音声信号とを読み出す読出手段と、前記圧縮符号化して記録された画像信号または音声信号を復号する復号手段と、音声信号の時間軸を変換し、画像信号と音声信号とを同期させて出力する同期出力手段とを有した再生部は、例えば、特開平１−１４７９７８号公報（第３頁右下欄第１３〜１６行、第４頁右上欄第１７〜１９行、及び同頁左下欄第第５〜１５行参照）や、特開平４−５６４８８号公報（第７頁左下欄第２０行〜第８頁左上欄第１５行）に記載されているように周知であり、引用例記載の発明の再生部に上記の周知な再生部を採用することは、当業者にとって格別困難とは言えず、その効果も予想外のものではない。
　
・相違点２に対して
　表示手段及び再生部からなるマルチメディア装置において、表示手段にメニューを表示させ、画面指示操作手段で処理の切り換えを指示することは、例えば、特開昭６２−５９４６９号公報、特開平４−１２３９４号公報に記載されているように周知な技術であり、また、操作手段をどこに設けるかは適宜採用し得る設計的事項にすぎないから、引用例記載の発明において、処理の切り換えを前記周知技術のごとく、表示手段にメニューを表示させ、画面指示操作手段で処理の切り換えを指示すること、及び、画面指示操作手段を再生部に設けることは、当業者が容易に想起し得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上の理由により、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７４７４７号「クロック回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成10年３月23日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成12年４月12日付け、平成12年９月11日付け、及び、平成13年12月21日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　クロック発生回路から出力されたクロック信号が１以上のデバイスを夫々経由した後終端抵抗にて終端されるとともに、前記デバイスを経由したクロック信号が、前記クロック信号のデューティを制御するデューティ制御回路へ入力されていることを特徴とするクロック回路。」
　
２．引用例
   これに対して、当審で通知した拒絶の理由において引用した 『NEC技報、47〔３〕、（1994年３月）株式会社NECクリエイティブ、p.74-81、佐藤敏彦外５名「高速DRAM」 』（以下、「引用例１」という。）は、データ転送速度を大幅に改善した高速DRAM、特にラムバスDRAMのインタフェース方式に関するもので、次の事項が記載乃至開示されている（特に、第11図を参照）。
(i)  クロック配線が、クロック発生回路から「Slave To Master Clk」としてスレーブ側からマスタ側に、さらに、「Master To Slave Clk」としてマスタ側からスレーブ側にループ状に引き回された後、終端抵抗にて終端されること。
(ii) クロック発生回路から出力されたクロック信号は、上記ループしたクロック配線により、マスタ、スレーブ０、１、・・・、31（RDRAM）にそれぞれ供給され、バスデータが、Slave To Master Clk上のTxClkに同期してスレーブ側よりマスター側へ、Master To Slave Clk 上のRxClkに同期してマスタ側よりスレーブ側へ伝送されること。
(iii) ラムバスインタフェース部には、デバイス内部のクロックを外部から入力されたクロックと位相調整を行い、かつ正確にクロック周期の1/2のパルス幅を生成する回路（DLL）を内蔵していること（p.81左欄を参照）。
　
　上記記載乃至開示事項(i)〜(iii)、及び図11の記載を総合勘案すると、上記引用例１には、結局、次の発明が記載されているものと認める。
　
　クロック発生回路から出力されたクロック信号が、ループしたクロック配線によりマスタ、スレーブ０、１、・・・、31（RDRAM）を経た後、終端抵抗にて終端されるクロック回路。
　
　また、同じく引用した特開平6-249922号公報（以下、「引用例２」という。）は、クロックのデューティサイクルを制御するデューティサイクル制御装置に関するもので、LSIチップ内部の各機能ブロックを制御するための内部制御クロックを正確に制御することを目的として、次の発明が記載されているものと認める。
　
　入力クロック生成装置２から出力されたクロック信号がLSIチップ７の入力クロックパッド８からLSIチップ７内部に取り込まれ、LSIチップの内部を経由してLSIチップ７のモニタパッド９よりLSIチップの外部に出力された後、内部制御クロックモニタ４、内部制御クロックデューティサイクル検出装置５を介してデューティサイクル補正装置６に入力され、該デューティサイクル補正装置６はクロックデューティ期待値設定装置１からの期待値と、内部制御クロックデューティサイクル検出装置５からの検出信号とに基づいて入力クロック生成装置２に与える補正値を算出するデューティサイクル制御装置。
　
３．対比
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比する。引用例１に記載された発明における「マスタ、スレーブ０、１、・・・、31(RDRAM)」は、本願発明における「１以上のデバイス」に相当する（なお、「１以上のデバイス」とは、例えばマスタのみ（１つ）の場合を含むものであることは明らかである）。また、引用例１に記載された発明における「クロック信号が、ループしたクロック配線によりマスタ、スレーブ０、１、・・・、31（RDRAM）を経た後」とは、クロック信号が、マスタ、スレーブをそれぞれ経由した後のことである。そうすると、本願発明と上記引用例１に記載された発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
　クロック発生回路から出力されたクロック信号が１以上のデバイスを夫々経由した後終端抵抗にて終端されるクロック回路。
そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　クロック信号のデューティ制御に関し、本願発明においては、クロック信号が、１以上のデバイスを夫々経由した後、クロック信号のデューティを制御するデューティ制御回路へ入力されているのに対し、引用例１に記載された発明においては、クロック信号のデューティ制御についての事項は特に示されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。クロック回路において、正確なクロック信号を得るためにクロック信号を入力側にフィードバックしてデューティを制御すること自体は本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平４-219022号公報、特開平８-340251号公報、及び、特開平９-321614号公報を参照されたい）。また、上記引用例２に記載された発明における「入力クロック生成装置」、及び「LSIチップ」は、それぞれ、本願発明における「クロック発生回路」、及び「（１つの）デバイス」に相当し、引用例２に記載された発明における「デューティサイクル補正装置」は、クロックデューティ期待値設定装置からの期待値と、内部制御クロックデューティサイクル検出装置からの検出信号とに基づいて入力クロック生成装置（本願発明における「クロック発生回路」に相当。）に与える補正値を算出し、クロック信号のデューティを制御するものであるから、「クロックデューティ期待値設定装置」と「デューティサイクル補正装置」は、本願発明でいう「デューティ制御回路」に相当するものである。したがって、引用例１に記載された発明のクロック回路においても、正確なクロック信号を得るためにクロック信号を入力側にフィードバックしてクロック信号のデューティを制御しようとする場合、デバイスを経由した後の終端抵抗にて終端されているクロック信号をフィードバックし、引用例２に記載された発明のようにクロック信号のデューティを制御するデューティ制御回路を設け、デバイスを経由した後のクロック信号をこのデューティ制御回路へも入力するように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５１８７４号「高粘度塗料噴射ノズル」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年６月２３日出願公開、特開平１０−１６５８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「先広がりのテーパー状をなす噴出口に近い該噴出口の小径端と実質的に同径の円形の塗料流路に、前記噴出口方向へ斜めにかつ前記塗料流路の周縁にほぼ接線方向に向けて開口する空気噴出孔を形成した高粘度塗料噴射ノズル。」
　なお、平成１２年８月１１日付けの手続補正は却下された。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内で頒布された実公昭４８−３６１２８号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「建築化粧用材料のごとき高粘性液または固形物含有液等を吹付ける」（第１欄１７行〜１８行）、
（ロ）「本考案は前述の混合不良による吹付むらを解消するべく、・・・高圧空気流により吹付材に旋回運動を起させながら混合させるごとくしたことを特長とする高粘性液および固形物含有液等吹付用ノズルに関するものである。」（第１欄２８行〜第２欄４行）、
（ハ）「図の実施例につき詳述すれば、１は外筒で、・・・ノズル４を連結し、該ノズルは先端中心部にノズル穴５を穿孔してある。６は内筒で、・・・先端部はノズル穴５に直面して開口させ、中空室７と内筒６とを連通させるごとく開口部と適宜距離をもつた位置において、内筒壁面よりノズル側に向つて若干傾斜し、かつ接線方向に適宜数の空気噴出孔９を穿孔してある。」（第２欄５行〜１７行）、
（ニ）「吹付作業時は・・・一定圧の吹付材が圧送され内筒６内を通過するが、この際空気管１３より中空室７へ導入された吹付材圧送圧より高圧の空気が噴出孔９，９・・・・・・より該内筒へ噴射され、該噴出孔が接線方向に設けられているため吹付材に旋転を与え該吹付材外周のほぼ全表面から万遍なく吹付材中に浸入し、更に内筒６内を進行する間に充分混合されてノズル穴５に至り、該穴より被塗布面に向つて霧状に噴射される。このように本考案のノズルによるときは、・・・該吹付材に旋回運動を起させるため、・・・ノズル穴５よりの噴射を均一な材料分布として美麗な塗布面を得ることができるものである。」（第２欄２５行〜第３欄４行）
と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ニ）及び第１〜２図の記載からみて、刊行物には、
「吹付材が通過する円形の内筒６に、ノズル穴５の方向へ斜めにかつ前記内筒６の周縁に接線方向に向けて開口する空気噴出孔９を形成した、吹付材吹付用ノズル」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「吹付材」は、建築化粧用材料のような高粘性液等からなるものであり（上記の摘記事項（イ）を参照）、一方、前者の「高粘度塗料」も、「主として建築の外装塗装に用いられる」高粘度のものであるから（本願明細書の段落【０００１】を参照）、後者の「吹付材」は、その用途、性質からみて、前者の「高粘度塗料」というべきものである。また、後者の「内筒６」は、吹付材の通路であるから、前者の「塗料流路」に相当し、さらに、後者の「ノズル穴５」は前者の「噴出口」に、後者の「空気噴出孔９」は前者の「空気噴出孔」に、それらの機能からみてそれぞれ相当する。
　してみれば、両者は、
「円形の塗料流路に、噴出口方向へ斜めにかつ前記塗料流路の周縁にほぼ接線方向に向けて開口する空気噴出孔を形成した高粘度塗料噴射ノズル」
で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】噴出口が、前者では、先広がりのテーパー状をなし、その小径端すなわち塗料流路側の端部が塗料流路と実質的に同径のものであるのに対して、後者では、先広がりのテーパー状をなすものでなく、また、噴出口の塗料流路側の端部が塗料流路と実質的に同径のものでない点。
　
４．当審の判断
　ところで、塗料噴射ノズルの噴出口を先広がりのテーパー状をなすものとすることは、刊行物記載の発明が属する塗装技術分野において、本願の出願前に周知の事項である（例えば、特開平６−２８５３９８号公報の図１、特公昭５９−１０９７号公報の第３図〜第３−ｄ図を参照）。
　してみると、刊行物記載の発明において塗料流路の前方に設ける噴出口を、上記周知の先広がりのテーパー状をなすものとすることは、当業者が容易に想到し得るものであると認められ、また、その際に、噴出口の塗料流路側の端部を塗料流路と実質的に同径のものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項であるものと認められる。
　したがって、刊行物記載の発明に上記周知の事項を組み合わせて、相違点に係る特定事項を本願発明のように設けることは、当業者が容易になし得たものであるといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明は、（ｉ）「塗料流路を流れる塗料が旋回流となり、遠心力により噴出口から広角度で噴射されて塗装能率が向上する」とともに、（ｉｉ）「塗料の粒子の大きさが揃って均一な斑点模様を形成することができる」（本願明細書の段落【０００４】を参照）との作用効果を奏していると認められるが、（ｉｉ）の作用効果は、「ノズル穴５よりの噴射を均一な材料分布として美麗な塗布面を得ることができるものである。」（上記摘記事項（ニ）を参照）との記載からみて、刊行物記載の発明でも奏していると認められる。さらに、刊行物記載の発明の塗料も旋回流を形成しており（上記の摘記事項（ニを参照）、噴射される塗料が旋回流であれば、遠心力によって広角度で噴射されること、また、噴出口を先広がりのテーパー状とすれば、その形状からみて塗料を広角度で噴出し得ることは、当業者にとって技術常識であることからみて、上記（ｉ）の作用効果は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであるというべきである。
　してみると、本願発明の効果は、格別のものであると認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２３３４号「ゴムチップカーボン発熱融雪パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６５７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１９日に出願した実願平６−１１８８５号を特許法第４６条第１項の規定により平成８年１１月１８日に特許出願に変更したものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」および「本願発明３」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　廃タイヤを粒状に粉砕したゴムチップにカラーゴムチップ又はカラー樹脂チップを混合して固結剤を混入し板状に構成されたパネル本体（２）内に、パネル面内方向に沿って、カーボン発熱帯（３）を蛇行状に配置するとともに、該カーボン発熱帯（３）に接するように伝熱板（４）を設け、熱圧成形してなるゴムチップカーボン発熱融雪パネル。
【請求項２】　前記カーボン発熱帯（３）が温度を自己制御する機能を有する請求項１記載のゴムチップカーボン発熱融雪パネル。
【請求項３】　前記パネル本体（２）の下面に断熱材（６）を設けてなる請求項１記載のゴムチップカーボン発熱融雪パネル。
　なお、平成１１年６月１日受付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平４−８２７１８号（実開平６−４００２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載を参照すると、ゴムチップとバインダーの混合材で透水性を有する板状に構成したパネル本体内に、温度自己制御機能を有するカーボン面状発熱帯を設けるとともに、該カーボン面状発熱帯に接するように伝熱板を設けた、ゴムチップカーボン面状発熱融雪パネルが記載されている。
　また、同特開平６−２２０８０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲の請求項１、段落【００１７】、【００１８】及び図２の記載を参照すると、融雪・集熱用のパネルにおいて、熱を伝達するための伝熱管を蛇行状に配置すること及び、伝熱管より放出される熱が、路盤のさらに深部へ伝わるのを抑えるるために、断熱材を設けることが記載されている。
　
３．対比・判断
Ａ．本願発明１について　
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「バインダー」は、本願発明１の「固結剤」に相当し、引用例１に記載された発明の「カーボン面状発熱帯」および「ゴムチップカーボン面状発熱融雪パネル」と、本願発明１の「カーボン発熱帯」および「ゴムチップカーボン発熱融雪パネル」は共に、各々「カーボン発熱帯」および「ゴムチップカーボン発熱融雪パネル」である点で共通しているから、両者は、ゴムチップに固結剤を混入し板状に構成されたパネル本体内に、カーボン発熱帯を配置するとともに、該カーボン発熱帯に接するように伝熱板を設けた、ゴムチップカーボン発熱融雪パネルの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．固結剤を混入し板状に構成するのが、本願発明１では廃タイヤを粒状に粉砕したゴムチップにカラーゴムチップ又はカラー樹脂チップを混合したものであるのに対し、引用例１に記載された発明ではゴムチップだけである点。
ｂ．カーボン発熱帯を、本願発明１では蛇行状に配置するのに対し、引用例１に記載された発明ではカーボン発熱帯が面状であるので蛇行状には配置されない点。
ｃ．パネル本体が、本願発明１では熱圧成形されているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような限定がない点。
　原査定の拒絶の理由に周知例としてあげた、実願昭６０−２９７０３号（実開昭６１−１４６５０４号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１５９４２５号（実開昭６３−６５７０３号）のマイクロフィルム等にも記載されているが、廃タイヤゴム粒状物をバインダーにて結合した床舗装構造体は周知であり、また、美観のためにカラーゴムチップをバインダーにて結合して舗装材の表面層に用いることも周知（実願平２−１６８４２号（実開平３−１０８００３号）のマイクロフィルム、実願平３−１０７７７８号（実開平５−５７００３号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）であり、実願平２−１６８４２号（実開平３−１０８００３号）のマイクロフィルムにも記載されているが、上記相違点ａにおける本願発明１のように、廃タイヤを粒状に粉砕したゴムチップにカラーゴムチップを混合したものを固結剤を用いて板状に構成することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　また、引用例１に記載された発明ではカーボン発熱帯は面状であるが、一般的に融雪パネルにおいて、発熱材を管や線として、蛇行状に配置することは、例をあげるまでもなく周知技術にすぎず、引用例１に記載された発明のカーボン発熱帯を面状とせず、相違点ｂにおける本願発明１のように、蛇行状に配置することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　さらに、ゴムや樹脂系のパネルを成形するのに、熱圧成形することは、例をあげるまでもなく周知技術にすぎず、引用例１に記載された発明のパネル本体を、相違点ｃにおける本願発明１のように熱圧成形することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｂ．本願発明２について　
　本願発明２は、本願発明１を引用してさらに、「前記カーボン発熱帯（３）が温度を自己制御する機能を有する」という構成を限定している。しかしながら、上記本願発明１について検討した事項に加えて、上記限定構成は、引用例１に記載されている。
　したがって、本願発明２は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｃ．本願発明３について　
　本願発明３は、本願発明１を引用してさらに、「前記パネル本体（２）の下面に断熱材（６）を設けてなる」という構成を限定している。しかしながら、上記本願発明１について検討した事項に加えて、引用例２には、本願発明３と同じ目的のもとに、断熱材を設けることが記載されており、この構成を、引用例１に記載された発明に採用することは、当業者が容易になしうることにすぎない。
　したがって、本願発明３は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２１５８９号「ＸＹＺ論」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月１７日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ＸＹＺ論について、である。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、請求項１にはＸＹＺ論の応用方法について実質的に何も記載されていないからその発明は明確とはいえず、この点で特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないことをその一つとするものである。
３．当審の判断
　特許法３６条６項２号が「特許を受けようとする発明が明確であること。」と規定した趣旨は、特許請求の範囲の記載は特許権の権利範囲がこれによって確定されるという意味において重要な意義を有するものであるから、その記載は正確でなければならず、一の請求項から必ず発明が把握されることが必要であるとの要請を担保するためである。
　これを本願明細書の請求項１の記載について見るに、請求項１は実質的に「ＸＹＺ論」という発明につき特許を受けようとするものであるが、ＸＹＺなる記号がどのような技術的意味で使用され、また、どのような発明を構成するのか何ら規定されていないし、のみならず、発明には物の発明と方法の発明が存在するところ請求項１の「論」なる用語をもって請求項１に係る発明が物の発明に属するのか方法の発明に属するのかを一義的に特定することはできるものではない。
　このように、本願明細書の請求項１の記載をもって発明が把握されるものということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４８２８６号「画像認識装置および画像認識方法」において、平成１３年９月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年１２月２８日の出願であって、その後、平成１１年１２月２２日、及び平成１３年９月２５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１３年９月２５日付けの補正は、平成１３年１０月１５日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、次のとおりである。
『段落７２には、「認識が棄却された時には、その文字列部分の画像領域に対して文字画素判定処理を施し」と、文字認識処理に失敗した文字列部分全体を処理対象にすることが記載されている。
　これに対して、補正後の請求項３，７には「部分画像領域に含まれる小領域の画像データに対して、各画素値に対する画素数を計数」、請求項４，８には「部分画像領域に含まれる複数の小領域の画像データに対して、各画素値に対する画素数を計数」と記載され、文字認識処理に失敗した文字列部分の一部を処理対象とすることが記載されている。
　よって、上記各請求項及びそれらに関する発明の詳細な説明の補正は、出願当初の明細書または図面に記載されておらず、かつ、同明細書及び図面の記載からみて自明でもない。したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
　
３．請求人の請求理由の概要
　請求人は審判請求書で、次のように主張している。
『この補正却下の理由を見ると、審査官殿は、
文字画素判定処理
画素数の計数
　まず、本願の段落［００７２］には、「（前略）・・・認識が棄却された時には、その文字列部分の画像領域に対して「
文字画素判定処理
　これは、
実施例４
文字画素判定処理
　ところで、この「
文字画素判定処理
　
実施例１
文字画素判定処理
　また、
実施例２
文字画素判定処理
　また、
実施例３
文字画素判定処理
　つまり、「
文字画素判定処理
文字画素判定処理
における画素値に対する画素数を計数する対象領域は、文字画素判定処理対象の領域全体であってもよい（実施例１）し、文字画素判定処理対象の領域の中に割りあてた１つ、あるいは複数の小領域であってもよい（実施例２）
　一方、本願の
実施例４
　これは、
実施例１〜３のように文書画像全体を文字画素判定処理対象の領域とする代わりに、実施例４では、部分画像領域（段落［００７２］でいうところの文字認識に失敗した文字列部分の画像領域）を文字画素判定処理対象の領域とする
　したがいまして、
実施例４
文字画素判定処理
文字画素判定処理
実施例１
実施例２
実施例４
実施例４
　以上述べましたように、今回の補正却下の決定は、審査官殿が「文字画素判定処理」における対象領域と、「画素数の計数」の対象領域とを混同してしまったために為されてしまったものであると思料いたします。
　つまり、補正後の請求項３，７，４，８は、
実施例
　
４．当審の判断
　よって検討するに、
（１）明細書記載事項
　本願出願当初明細書の【００７１】、【００７２】には、
「【００７１】
実施例４
　前述した実施例での文字画素判定処理の結果は、入力された文書画像全体に対して処理対象となっていたが、
文書画像の一部に対して文字画素判定処理をし
【００７２】
　例えば、
文書の中には、文字列を強調するために白黒反転して印字されている文字列が存在する場合がある
反転文字列部分の領域
その文字列部分の画像領域に対して文字画素判定処理を施し
と記載されている。
　この記載より、
文書画像の一部に対して文字画素判定処理をする
　段落【００７１】、【００７２】には、「部分画像領域に含まれる小領域の画像データに対して、各画素値に対する画素数を計数」することも、「部分画像領域に含まれる複数の小領域の画像データに対して、各画素値に対する画素数を計数」することも記載されていない。
　
（２）実施例４における「文書画像の一部」について
　実施例４での、「文書画像の一部」とは何を指し示しているかというと、次の二通りのことが考えられる。すなわち、実施例２で示されたのと同様に「文書画像全領域の一部」と、実施例４で例示された、「文書中の文字列を強調するために白黒反転して印字された反転文字列部分の領域」とが考えられる。
　しかし、「文書画像全領域の一部」とするには、既に、実施例２おいて、「本実施例は、ステップＳ２−６（図２参照）の画素判定処理において、文書画像全領域のビット値をカウントする代わりに、文書画像の中に割りあてた１つ、あるいは、複数の小領域のみに対して、ビット値をカウントするものである。」（段落【００３７】参照。）と記載されており、「文書画像の中に割りあてた１つ、あるいは、複数の小領域のみに対して、ビット値をカウントする」もの、すなわち、文書画像の一部に対して文字画素判定処理を行うものが既に記載されているから、実施例４の「文書画像の一部」を、また同じように実施例２で示された、「文書画像全領域の一部」とするとは考えられない。
　さらに、段落【００７２】には「文字認識部でその反転文字列部分の領域の画像データに対して認識を試みると、該当する文字パターンが存在せず文字認識が失敗する。認識が棄却された時には、その文字列部分の画像領域に対して文字画素判定処理を施し、もし画素値が逆の場合にはその領域の画像データを反転した後、もう１度その部分の文字認識を実施すれば、今度は通常の文字列同様に認識が成功し正しい文字コードを得る」と記載されている。
　これより、実施例４における「文書画像の一部」とは、「文字認識部で認識を試み、文字認識が失敗し、認識が棄却された時の、白黒反転して印字されている文字列部分の画像領域」のことを指しているものと認められる。
　
（３）文字画素判定処理と、文字認識の順序について
　実施例１〜３では、図２に示されているように、文字画素判定（Ｓ２−６）が行われてから、文字認識（Ｓ２−９）が行われている。
　実施例４では、文字認識を行ってから、文字画素判定を行っている。
　
（４）文字画素判定処理対象の領域について
　実施例１〜３においては、文字認識をまだ行っていない文書画像全体であるのに対して、実施例４では、文字認識部で認識を試み、文字認識が失敗し、認識が棄却された時の、白黒反転して印字されている文字列部分の画像領域である点。
　
（５）このように、実施例１〜３における、文字画素判定処理対象の領域と、実施例４の文字画素判定処理の領域は異なっており、実施例１〜３においては、文字認識に失敗した文字列部分に対しては文字画素判定処理を行っていない。したがって、実施例４での文書画像の一部を、実施例２で示された文書画像の中に割りあてられた１つ、あるいは、複数の小領域とすることはできない。
　
（６）したがって、上記平成１３年９月２５日付でした手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　したがって、平成１３年９月２５日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４３０９２号「無線通信装置および無線通信システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３３７６７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　６月　４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年１１月　６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　人工衛星からの信号を受信して自局の位置を計算する受信手段と、地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、前記受信手段の位置データおよび地図データ蓄積手段の地図データを画像信号に変換する変調手段と、他局からの信号を受信して位置データおよび地図データから成る画像データを検出する検波手段と、前記検波手段の画像データに基づいて他局の位置を地図上に表示する画像表示手段とを設けた無線通信装置。
　　【請求項２】　人工衛星からの信号を受信して自局の位置を計算する受信手段と、地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、前記受信手段の位置データおよび地図データ蓄積手段の地図データを画像信号に変換する変調手段と、前記画像信号を送信する送信手段を備えた無線移動端末と、前記無線移動端末から送信された画像信号を受信する受信手段を備える受信局とよりなる無線通信システムであって、前記受信局は受信した画像信号をファクシミリに画像出力することを特徴とする無線通信システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である昭和６０年　９月２７日に頒布された「特開昭６０−１８９５９８号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　１年　７月１９日に頒布された「実願昭６３−１０２１号(実開平１−１０７２３３号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物２」という。)、及び同じく昭和６３年　９月１９日に頒布された「特開昭６３−２２３５８６号公報」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「他局からの信号を受信して位置データおよび地図データから成る画像データを検出する検波手段と、前記検波手段の画像データに基づいて他局の位置を地図上に表示する画像表示手段とを設けた」構成は記載されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「セルラー移動局を含む無線通信装置が、・・・広い移動範囲を持つ船舶、飛行機、車などの場合でも、膨大な地図データを持たずに地図上の他の・・・移動局の位置を示した画像を表示することができる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)次に、本願発明２と刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明２の構成の一部である「無線移動端末から送信された画像信号を受信する受信手段を備える受信局とよりなる無線通信システムであって、前記受信局は受信した画像信号をファクシミリに画像出力する」という構成は記載されていない。
　そして、本願発明２は、前記構成を備えたことから、「セルラー移動局を含む無線通信装置が、・・・広い移動範囲を持つ船舶、飛行機、車などの場合でも、膨大な地図データを持たずに地図上の他の・・・移動局の位置を示した画像をファクシミリ装置に出力することができる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明２は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８０３５４号「文字認識装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８４９２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２７日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１２年６月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりの「文字認識装置」にあるものと認められる。
２．引用例
　これに対して、原査定の平成１２年３月１５日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された、特開平２−５６０８６号公報、特開平７−５７１２３号公報、特開平７−６５１０９号公報、及び特開昭５７−２０１９５５号公報には、次の事項が記載されている。
　引用例（１）（特開平２−５６０８６号公報）
「入力画像から切り出された文字列ブロックに対する１文字単位の文字認識の結果に、意味カテゴリー別の単語知識を用いた知識処理を施し、この知識処理の結果について意味カテゴリー相互の関係の知識を用いて妥当性のチェックを行い、このチェックにより矛盾を検出したときに関係した文字列ブロックの知識処理の結果を修正する　文字認識の後処理方法。」
　引用例（２）（特開平７−５７１２３号公報）
「目的駅名の手書き入力及び操作ガイダンスに基づいた入力を行なうだけで、乗車券のみならず特急券及び指定席券が購入できる自動券売機。」
　引用例（３）（特開平７−６５１０９号公報）
「日付が記載された項目の文字認識結果に対して、現在の日付以前になるように修正し、また、生年月日項目の日付が現在の日付において運転免許の種類に応じた取得可能な満年齢を満たす日付になるように修正し、さらに、日付が記載された複数の項目の文字認識結果に対して、互いに矛盾がないように修正することにより日付が記載された項目の文字認識精度を向上させることができる運転免許証認識装置。」
　引用例（４）（特開昭５７−２０１９５５号公報）
「キーボード操作部３４の操作によって入力された情報、ならびにその情報に対するセンターの制御装置１からの回答としてバスの発車日時、便番号、座席番号、残席数、金額、電話番号などが表示される。」
３．対比・判断
　本願請求項１ないし請求項６に係る発明と、上記引用例（１）〜（４）に記載された発明とを対比すると、引用例（１）〜（４）に記載された発明は、本願請求項１ないし請求項６に係る発明における、次に掲げる主要な事項１、２を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
　１、文字認識の対象として、「列車名」と「駅名」とが具体的に含まれており、それに伴って、「路線辞書」或いは「時刻表辞書」を用いていること。
　２、「路線辞書」或いは「時刻表辞書」に含まれる組み合わせを検索するための候補である「列車名候補」と「駅名候補」とが、それぞれ「複数の候補」であること。
　そして、本願請求項１ないし請求項６に係る発明は、上記主要な事項１、２により、明細書に記載された、「列車、バス、飛行機、船などの発券、予約、情報提供をする場合に、認識対象画像にノイズなどがのっていても、より正確に修正文字列を決定することができる。」という作用効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願請求項１ないし請求項６に係る発明は、上記引用例（１）〜（４）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３６１４４６号「圧力容器のシール方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２０日出願公開、特開平　５−１８０３４９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月１６日の手続補正書によつて全文補正された明細書及び同補正書により一部削除された出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】　蓋体によって閉塞される圧力容器の開口部を密封シールするものであって、容器本体と蓋体との間隙夫々の内側面に跨って位置させて、容器本体の開口部のほぼ全域を覆い、容器本体の開口部内側面に圧着する平面円盤状に形成した中空弾性体を蓋体内側面に固定配装し、この中空弾性体の内圧を圧力容器の内圧に比しやや高く設定すると共に、中空弾性体に付設した差圧弁によって中空弾性体、容器本体両者間の内圧の差を調整することを特徴とする圧力容器のシール方法。」  
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物は下記に示すとおりのものである。
　刊行物１：実願昭４９−６７６９号（実開昭５０−９７７７３号）のマイクロフィルム
  刊行物２：実願昭４６−１００５８０号（実開昭４８−５５２４７号）のマイクロフィルム
　
　上記刊行物１には、次の技術的事項が記載されている。
（ア）「開放容器（１）の上端部と、その開口を閉じる蓋（２）の周縁部との間にパッキング保持溝（３）を形成し、この保持溝（３）内に 填気部（５）から空気を吹込むとき膨み、排出するとき縮む無端管状パッキング（４）を挿入してなる蓋付開放容器の気密装置」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「容器（１）内に不活性ガスを充填して加圧状態とするときは、無端管状パッキング（４）の空気圧をやゝ高くしておけば、パッキング（４）は保持溝（３）により係止されて容器（１）の内圧に打勝ち、蓋（２）を容器（１）に圧着して気密を保つものである。」（明細書５頁１３行〜６頁２行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
「蓋によって閉塞される開放容器の開口部を密封シールするものであって、開放容器の上端部と、蓋の周縁部との間にパッキン保持溝を形成し、この保持溝内に無端管状パッキングを挿入し、この無端管状パッキングに空気を吹込み、この無端管状パッキンの空気圧を容器の内圧に比しやや高く設定した開放容器のシール方法。」
　上記刊行物２には、次の技術的事項が記載されている。
（ウ）「管状中空の弾性体製のパッキン内を加圧することにより成る、加圧または真空タンク用パッキン」（実用新案登録請求の範囲）
（エ）「流体注入金具５から、加圧の場合にはタンクの内圧より高い圧力、真空の場合には大気圧より高い圧力の加圧流体をパッキン３の中空部４に注入すれば、」（明細書２頁１７行〜２０行）
　
３．本願発明と刊行物１及び刊行物２に記載された発明との対比・判断
　引用発明の「蓋」は、本願発明の「蓋体」に相当し、以下同様に、「空気圧」は、「内圧」に、また、引用発明の「開放容器・容器」は、容器内に不活性ガスを充填して加圧状体にすることもあるので、本願発明の「圧力容器・容器本体」に、そして引用発明の「無端管状パッキング」は、密封シールを目的に使用するシール部材である点で共通することから、本願発明の「中空弾性体」に相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　蓋体によって閉塞される圧力容器の開口部を密封シールするものであつて、シール部材の中空弾性体の内圧を圧力容器の内圧に比しやや高く設定した点。  
［相違点１］　
　本願発明は、シール部材として平面円盤状に形成した中空弾性体を用い、容器本体と蓋体との間隙夫々の内側面に跨って位置させて、容器本体の開口部のほぼ全域を覆い、容器本体の開口部内側面に圧着するように蓋体内側面に固定配装したのに対し、引用発明は、シール部材として無端管状パッキングを用い、容器本体の上端部と、蓋体の周縁部との間にパッキン保持溝を形成し、この保持溝内に挿入し固定配装した点。
［相違点２］
　本願発明は、中空弾性体の内圧を圧力容器の内圧に比しやや高く設定すると共に、中空弾性体に付設した差圧弁によって中空弾性体、容器本体両者間の内圧の差を調整したのに対し、引用発明は、中空弾性体の内圧を圧力容器の内圧に比しやや高く設定した点。 
　そこで以下、相違点について検討する。
　相違点１については、
　引用発明の中空弾性体は、蓋体と容気本体との周縁部分にそれらの間隙内に圧縮状に介在されるから、その間隙をシールするにすぎない。それに対し、本願発明の中空弾性体は容器本体の開口部全域を覆う平面円形状であるから、膨脹している中空弾性体によって容器本体と蓋体との間隙夫々の内側面に跨って位置し、容器本体の開口部全域を覆っている。そのことにより、容器本体内に付与される内圧に対しての中空弾性体自体に反発作用が生じ、中空弾性体自体を外側方へ膨脹させ、密封シール機能を増大させ一層強固なシール作用を発揮するという明細書記載の作用効果を奏するものである。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって、容易に想到し得たものとは認めることができない。
　相違点２については、
　本願発明は、引用発明のように単に中空弾性体の内圧を圧力容器の内圧に比しやや高く初期設定したものに較べ、中空弾性体に設けた差圧弁によって中空弾性体の内圧と容器本体の内圧との間には、前者を後者に比しやや高く設定させているから、容器本体の内圧が変化しても、容器本体内圧によって中空弾性体自体を蓋体内側面に強制的に押圧するものとなり、容器本体内の漏出はほとんど生じない等の明細書記載の作用効果を奏するものである。
　してみると、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとつて、容易になし得たものとすることはできない。
　以上のとおりであるので、本願発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとは認めることはできない。
　また、刊行物２には、上記事項（ウ）、（エ）に示されているように、引用発明と同様の技術が開示されているのみであって、上記相違点１及び２については何ら開示されていない。
　よって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に基いて当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、原査定の理由を検討してもその理由によって特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。