【事件の表示】
　商願２００２−１３３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電子電話帳」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３８類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年２月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１５年３月５日受付の手続補正書により、第３８類「電子計算機端末を用いた電話番号の案内，電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『電子化された電話帳』程の意味合いを容易に認識・理解させる『電子電話帳』の文字を標準文字により書してなるものであるから、これを指定役務に使用しても、これに接する需要者は、上記意味合いにおいて単に電話帳の一種を表したものであると認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「電子電話帳」の文字よりなるところ、その構成中の「電子」の文字部分は、近年のＩＴ（Information Technology）社会の中で、「電子決済（サービスや物品などの代金受け渡しをネットワーク経由で行うこと）」「電子出版（出版媒体の電子化を表現する言葉）」「電子政府（情報技術を生かした国の行政のこと）」（いずれも日経ＢＰ社発行「日経パソコン用語事典２００４年版」より）のように、インターネット環境に対応した複合語となることの多い語であることから、本願商標に接する需要者・取引者は、全体として「電子化した電話帳」や「電話帳の内容を電子化したデータベース」のごとき意味合いを容易に理解、認識するものというのが相当である。
　そして、商取引の実際においては、ユーザーの電話帳の内容を電子化して格納する商品や日本電信電話株式会社のグループ会社が発行した電話帳の内容を加工して電子化した商品などを指称するものとして「電子電話帳」の語が、また、各種電子応用機械器具に搭載されたユーザーの電話帳の内容を電子化して格納する機能を指称するものとして、「電子電話帳機能」の語が普通に使用され、更には、電話帳の内容を電子化したデータベースが各種役務の提供において利用されている実情が、例えば、以下の新聞記事情報からも十分に裏付けられるところである。
（１）１９８４年１１月１日付　日経産業新聞　５頁
　「大日本コンピューター、ダイヤルは必要なし　新電話サービス。」の見出しの下、「繊維商社、伊藤万が一〇〇％出資している情報サービス会社、大日本コンピューターシステム（本社東京、社長中野政幸氏、資本金五千万円）が自ら開発した端末機を使った“電子電話帳”という新サービスに乗り出す。ぶ厚い電話帳をめくったり、いちいちダイヤルを回している手間を省き、相手先の名前を書いてあるボタンを押すだけでつながるもの。最高三千二百件を登録できる。リストにのせる広告主から料金を集めることで、家庭への端末設置を無料にするというニュービジネス。来年六月からまず首都圏でデパートや医院、飲食店などの情報の提供から始めて全国展開まで広げる方針だ。この端末機は「アドホーン」の名称で一画面に六十四人の名前を表示でき、その名前を押すだけで相手を呼び出せる。一台の端末機で最大五十画面分まで蓄積できるため、合計三千二百人分を登録できる。」とする記事がある。
（２）１９８５年４月４日付　朝日新聞　３頁（東京朝刊）
　「ＮＴＴからパソコン付き電話が初登場」の見出しの下、「日本電信電話会社（ＮＴＴ）は四日から、わが国で初めてのパソコン、ワープロ機能付き電話「コムエクセル」を全国で一斉に発売する。今月からの電電民営化で、黒電話以外の通信機器が、自由に電話回線につなげるようになったからだ。他の民間企業が、一斉に端末機市場に乗り込んで来るのを見込んでの対抗策第一号でもある。パソコンとしては高級機種に当たる１６ビット機に、ワープロとしての機能を持たせたほか、四百八十人分の「電子電話帳」や、最大五人のスケジュールを同時に管理する「秘書機能」なども備えている。コムエクセル同士で交信できるほか、大型コンピューターにも接続できるので、当面、オフィス向けに販売する考えだ。値段はプリンターなど一式で百十万五千円。」とする記事がある。
（３）１９８５年１０月２１日付　日経産業新聞　７頁
　「パソコン通信全国ネット、雑誌づくりと連動、ダイヤモンド　５年後６０拠点。」の見出しの下、「ビジネス出版のダイヤモンド社（本社東京、社長川島譲氏、資本金一億四千万円）はパソコン通信の全国ネットワークづくりに乗り出す。スタートは来年四月から、五年後の昭和六十五年には独立のサービス拠点六十カ所を設置、二十万人のユーザー獲得をめざす。米国のパソコン通信ネットワークとの接続も計画している。またでき上がったネットワークを使って取材したり情報を集めるなど、雑誌作りとも連動させるいわば「メディアミックス型」を目指しており、雑誌社独特のユニークなニューメディア事業として話題を呼びそうだ。ネットワークの運営主体となるのは同社が発行している雑誌ＢＯＸの編集部。まず東京、横浜を拠点に、二千〜三千人程度のユーザーを募ってサービスを始める。サービスの柱になるのは電子掲示板（ＢＢＳ）、Ｅメール（電子郵便）、データベースサービスの三つ。このうちデータベースサービスには、アパート・マンションなどの住宅情報、記事の問い合わせ先を一覧表にした電子電話帳、利殖などのマネー情報といった生活情報を蓄積。さらに、「ハーバードビジネスレビュー」「週刊ダイヤモンド」に掲載された記事の要旨をまとめて、記事索引データベースとして提供する。同社のネットワークの特徴は、これをそのままビジネスマン向け情報誌である「ＢＯＸ」の編集に役立てる点。たとえばネットワークを使ってアンケート調査を実施したり、企画を募ったり、地方の細かな情報を拾い集めたりして、会員が雑誌作りに参加できるようにする。このため「ＢＯＸ」誌も、来年から“ネットワークマガジン”として編集方針を一新する。」とする記事がある。
（４）１９８５年１２月２日付　日経産業新聞　６頁
　「地図つき電子電話帳、ＮＢＣ情報センター　キャプテンでサービス。」の見出しの下、「情報関連のＮＢＣ情報センター（本社新潟市、社長林量造氏、資本金五千万円）はキャプテン（文字図形情報ネットワーク）サービスで“地図つき電子電話帳”サービスを始めた。百貨店、飲食店などの電話番号や所在地の地図を手軽に検索できる。当面は同社がプライベートキャプテン事業を展開している新潟市内が対象だが、近く東京、大阪にも拡大する。これは「キャプテンマップ」という名称で始めたもので、地域の百貨店、スーパー、飲食店、一般企業などからＩＰ（情報提供者）を募り、一ＩＰにつき一画面で情報を提供する。内容は（１）簡単な概要説明（２）電話番号（３）所在地を示した地図　となっている。」とする記事がある。
（５）１９８６年３月３日付　日経流通新聞　１９頁
　「ジャパンインフォメーションシステムズ、未来型の公衆電話を３大都市に５００台設置。」の見出しの下、「ニューメディア関連のジャパンインフォメーションシステムズ（本社東京、社長田山耕氏）はキャプテン（文字図形情報ネットワーク）、電子電話帳、伝言サービスなどの機能を装備した新型の公衆電話を開発し、三月から実用化する。まず、東京、大阪、名古屋の三都市を中心に約五百台を設置する。この多機能公衆電話は「ベルキャプテン」と呼ぶ。縦一メートル二十五センチ、横四十センチ、奥行き五十九センチのサイズで正面にディスプレー、左横に受話器が付いている。利用者は操作パネルをたたき、「タウンページ」「キャプテン」「インフォメーション」「でんごん」「でんわ」の中からメニューを選択して使用する。」とする記事がある。
（６）１９８７年３月１３日付　朝日新聞　８頁（東京朝刊）
　「セイコーから電子電話帳（新製品）」の見出しの下、「セイコー電子工業は、名前と電話番号をセットにして最大６３４件記録できる電子電話帳「ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ　ＢＯＯＫ」を、１６日から発売する。１件につき、名前を４０文字、番号を３９けたまで入力でき、番号を探すには、名前を１―４文字打ち込めば、画面に表示される。９８００円。」とする記事がある。
（７）１９８７年１２月２日付　日本経済新聞　８頁（夕刊）
　「電子電話帳　追加も消去も簡単操作（ハイテク商品紹介）」の見出しの下、「知り合いの職場が変わったり、転居するたびに電話帳の番号を書き換えるのは意外に面倒だ。こんな手間を省くために登場したのが「電子電話帳」だ。パネル上のキーはアルファベットと数字、それに数個の機能キーで構成、名前はローマ字で入力する。何件入れてもアルファベット順に並べ替えられ、追加入力や消去もキー操作ひとつで簡単だ。電子電話帳はたいてい電卓としての機能も持つ。しかし、最近ではキーの配列一つをとってみても電卓らしさは影をひそめ、電話帳機能が強調されるようになった。本格的な電子電話帳の第一号はセイコー電子工業が今夏、売り出した「フォンカード」。番号の収容件数は四百十件と従来の商品の三、四倍もある。それでいて価格は三千九百円と手ごろ。同じ電話帳機能をもつ携帯用電子機器としては、電子手帳があるが、機能を絞り込むことで価格を四、五分の一に抑えた。」とする記事がある。
（８）１９８８年４月１４日付　日本経済新聞　５頁（朝刊）
　「郵政省研究会報告、電子電話帳名前だけで接続。」の見出しの下、「電子電話帳について検討を進めている郵政省の「ディレクトリ（住所氏名録）システムに関する調査研究会」（座長、村岡洋一早大教授）は十三日、利用方法などに関する報告書をまとめた。電子電話帳は、電話番号、住所などの個人情報や生活情報などをデータベース化して一元的に管理し、ＡＩ（人工知能）も活用して利用者に提供する仕組み。利用方法は話したい相手の電話番号などを知らせる「相手通信情報」のほか、相手の名前を推定するだけで相手とつないでくれる「名前指定による自動接続」などを挙げている。」とする記事がある。
（９）１９８８年５月１０日付　日経産業新聞　９頁
　「日立がＦＡＸ、漢字で１００件の相手先を登録。」の見出しの下、「日立製作所は漢字で百件までの相手先登録ができる高速ファクシミリ「ＨＩＦＡＸ４７」五機種＝写真は一機種＝と小型機「同２Ａ」一機種を十一日に発売する。同４７シリーズはＡ４判の標準原稿を約九秒で送る高速機で漢字電子電話帳機能を採用、販売目標は五機種合わせて月間三千台。同２Ａは月間一千五百台。」とする記事がある。
（１０）１９９０年８月９日付　読売新聞　９頁（東京朝刊）
　「電話番号調べ端末機、第１号機が完成　ＮＴＴが無料貸与」の見出しの下、「日本電信電話（ＮＴＴ）の電話番号調べ専用端末の第一号機＝写真＝が完成した。十二月一日から電話番号案内「一〇四番」を一回三十円に有料化するのに合わせ、この端末機を今後三年間で二十五万台生産、実験用として抽選のうえ希望者に無料貸与する。今年度分十万台の申し込みは、往復はがきで九月一日から全国十一の各支社単位で受け付ける。端末機は二十字×十二行の液晶ディスプレー付き。使い勝手を良くするため、小型ワープロといった感じのデスクトップ・壁掛け兼用型にした。この端末機を電話機に接続すれば、五千万件という膨大な電話番号のデータベースを自宅や職場から自分で調べられ、キー操作一つで相手にもつながる。百五十件以上の番号を記憶する電子電話帳機能も付いている。番号検索の料金は、一件につき三分十円。」とする記事がある。
（１１）１９９３年２月４日付　日刊工業新聞　９頁
　「富士通、オフィス情報通信システム発売。容易に最適環境を実現」の見出しの下、「富士通（社長関沢義氏）は企業の業務が異なる各セクションが、それぞれの業務形態に合わせ最適なシステムを簡単に構築できるオフィス情報通信システム「ＭＥＤＩＡＭＡＴＥ（メディアメイト）」を発売した。ネットワークサーバ、通信アプリケーションサーバ、ボイスサーバ、ファクシミリサーバの異なる四サーバと各種端末を業務形態に合わせて自由に選び、組み合わせることで、パソコン、電話機、ファクシミリやテレビ会議といった各種メディア情報を統合したマルチメディア環境が容易に実現できる。価格は基本システムで十二人規模の二百八十万円から六十人規模の六百三十万円まで。三年間で四千システムの販売を見込んでいる。四つのサーバのうちＥ−７２０ネットワークサーバは、イーサネット型ＬＡＮと音声、画像などの高速通信に適した回線交換型通信を統合、柔軟なネットワーク構築を可能にする。通信アプリサーバは電子電話帳サービスや居所表示サービスを、またボイスサーバは簡易なボイスメール機能が、ファクシミリサーバはパソコン上とファクシミリを結び直接送受信できるペーパーレスファクシミリを実現する。各セクションシステムは構内交換機、ＬＡＮなど基幹システムや公衆回線と接続可能で、全体のシステムとの整合性を保てる。またオープンインタフェースの開示により、ユーザーが独自にアプリケーションソフトを開発できる。」とする記事がある。
（１２）１９９４年６月３０日付　日経産業新聞　８頁
　「松下電器、社内電話検索システム　１０万人分から３秒で。」の見出しの下、「松下電器産業は、グループ会社も含めて従業員約十万人の所属部署、内線電話番号などを瞬時に調べられる電子検索システムを七月一日から本格導入する。松下の社内電話帳は約二千ページもあり、部署ごとに分かれているため、検索に時間がかかった。新システムの導入で、業務の効率化につなげる。このシステムは、松下電器ＶＡＮセンターの付加価値通信網「Ｐａｎａ−Ｖａｎ　ＳｉＬＫ」の新しいサービスとしてスタートする。松下の国内・外の事業場を対象に、パソコンかワープロを使って検索する。姓か姓名を入力すれば、電話番号、ファクス番号、部署名、役職名を三秒で検索できる。松下は年二回、社内電話帳を約一万部発行し、全社に配っている。このため、人事異動や組織変更にすぐ対応できず、相手の内線番号を探すのに時間がかかることも多いという。電子検索システムは一週間ごとにデータを変更するため、人事異動にも速く対応できる。松下電器ＶＡＮセンターは、特別第二種電気通信事業者の免許を持ち、社内向けサービスのほかに、一般向けのワープロ・パソコン通信事業も展開している。電子電話帳サービスの料金は一分間十五円。現在の社内電話帳は引き続き発行するが、徐々に縮小する。」とする記事がある。
（１３）１９９５年８月２２日付　日経産業新聞　６頁
　「日本ソフト販売、ＣＤ−ＲＯＭで電話帳　各県ごと商品化。」の見出しの下、「ソフト会社の日本ソフト販売（東京・港、中川基社長）はＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスクを使った読み出し専用メモリー）を使った電子電話帳の販売を始めた。各県ごとに商品化し、すでに東海、関東、関西など一都二府十四県については販売を開始し、十月までに全都道府県を網羅する。価格は一県ごとに一万九千八百円。初年度二万四千本、次年度三万六千本の販売をめざす。新ソフトはウィンドウズ対応。特徴は（１）電話番号を指定すると住所や氏名、郵便番号を検索できる（２）住所や氏名から電話番号が分かる（３）検索した番号や住所・氏名をファイルし、システム手帳型にまとめることができる――など。また、検索したデータをあて名ラベルに直接、打ち出すことができ、郵便送付に役立つという。」とする記事がある。
（１４）１９９６年４月３日付　日本経済新聞　地方経済面　３頁
　「ＮＴＴ信越支社、ホームページに電話帳コーナー。」の見出しの下、「日本電信電話（ＮＴＴ）信越支社は、インターネットのホームページ上にフリーダイヤルの電話帳コーナーを設けた。長野・新潟両県の企業などのフリーダイヤル番号を無料で掲載、事業ＰＲを後押しする。フリーダイヤル加入者を増やすのが狙いだ。フリーダイヤル電子電話帳は電話番号のほか、事業・サービス内容と三十字以内のコメントを掲載。現在約百五十社の番号を載せている。今後、写真や声も入れる計画という。」とする記事がある。
（１５）１９９９年１１月７日付　読売新聞　９頁（東京朝刊）
　「郵政省、ＳＯＨＯ支援　インターネットにデータベース　来年度内稼働めざす」の見出しの下、「郵政省は六日、インターネットなどを利用して自宅や小さな事務所などで独立して事業を行うＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）のビジネスを支援するため、専用のデータベースを作る方針を明らかにした。インターネット上の電子電話帳に、数十万社に上るといわれるＳＯＨＯを登録し、大企業や自治体がＳＯＨＯに仕事を依頼するときに、最も適したＳＯＨＯをすぐに見つけられるようにする。ＳＯＨＯの仕事を拡大するのが目的で、二〇〇〇年四月に官民合同で準備作業に着手し、二〇〇〇年度内の本格稼働を目指すことにしている。ＳＯＨＯは、パソコンやインターネットなど情報通信技術の普及に伴って急拡大しており、最近では、企業組織で働くことを嫌う若い世代だけでなく、高齢者や障害者などにも広がっている。しかし、仕事を依頼する自治体や企業側からは、ＳＯＨＯの業務内容や所在地、技術水準などがつかみにくく、仕事の受発注が難しいとの声も出ている。このため、郵政省は、通産、労働両省とも協力して、ＳＯＨＯの過去の実績、業務内容、評価・格付けなどをインターネット上で手軽に検索し、受発注の仲介もできるような専用のデータベースを作ることにした。さらに、ＳＯＨＯの通信コストを削減するため、単独ではなく、グループで受注させるシステムの開発や、高速データ通信を可能にするソフトの研究も行う方針だ。」とする記事がある。
（１６）２００３年１２月１８日付　日刊工業新聞　１１頁
　「ＮＥＣ情報、認証システムパッケージソフト発売」の見出しの下、「ＮＥＣ情報システムズはサン・マイクロシステムズと協力し、ポータル（玄関）アイデンティティー管理・認証機能などをパッケージ化した「ＮＩＳ−パス」を発売した。ＮＥＣの「ＣＸ５０００シリーズ」など、サンのＪａｖａシステムが稼働可能なシステム環境向けに提供する。価格は１ＣＰＵ当たり２００万円。最少システム（１０００人規模）で、ソフト・ハードを含め７２５万円。今後３年間で５００システムの販売を見込む。ＮＩＳ−パスはサンのミドルウエア（中間ソフト）製品と、ＮＥＣ情報システムズが持つ公開鍵暗号基盤（ＰＫＩ）や電子電話帳などの認証基盤ノウハウを組み合わせた。要求仕様に応じてユーザー認証や管理などの個別機能を統合してきた従来方式に対し、認証システムの構築を短期間で低価格で実現できる。ユーザー規模は１０００〜１万人。メーンターゲットは２０００〜５０００人規模を想定している。」とする記事がある。
（１７）２００４年７月８日付　朝日新聞　愛知版　２９頁
　「共産、議席死守に躍起（審判’０４参院選あいち）／愛知」の見出しの下、「……党員や支持者は、市販の電話番号のデータベース（電子電話帳）を頼りに、毎日、電話作戦を展開している。党の地区委員会などに臨時電話を置いた。自宅から掛けるボランティアもいて、全県で延べ１千〜２千人が、平日で５万〜６万本の電話をするのが目標だという。本村書記長は「有権者が電話に出て対話ができたところは、２割ぐらいが友好的。草の根の組織が強みなので、電話の本数を上乗せして決定打にしたい」と話す。」とする記事がある。
（１８）２００４年８月２７日付　日刊工業新聞　１０頁
　「ＮＥＣ、電子署名で正当性保証する最新仕様のアプリサーバ発売」の見出しの下、「ＮＥＣは２６日、ウェブサービスの信頼性を保証する業界初の電子署名付加機能や、基幹業務システム向けのＪａｖａ最新仕様「Ｊ２ＥＥ１・４」への対応などを実現したアプリケーションサーバ「アクティブグローブ・ウェブＯＴＸ６版」を発売したと発表した。Ｊ２ＥＥ１・４への対応は国内ベンダーでは初めて。価格はＣ＋＋やコボルにも対応した「スタンダード」が２００万円から、普及版「同Ｊ」が１２０万円から。大規模向け「エンタープライズ」なども含め、今後３年間で６万本の販売を見込む。電子署名の付加機能はウェブサービスの提供企業やサービス内容の正当性を保証するための仕組み。異なるコンピューター間でデータを自在にやりとりするウェブサービスでは、電子電話帳を担う検索用データベース「ＵＤＤＩレジストリ」の活用が必須となるが、信頼性などで万全を期すため、現状は利用範囲がグループ会社などに限られている。電子署名による第三者認証と連携させることで、企業間にまたがる動的なウェブサービスが可能となる。」とする記事がある。
　以上によれば、「電子電話帳」の文字よりなる本願商標を、その指定役務について使用した場合、需要者・取引者は、前記した事情よりして、電話帳の内容を電子化したデータベースに関連する商品又は該データベースを利用して提供される役務を表記したものとして理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。