【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９６７６５号「顕微鏡準焦装置及びこれを備えた顕微鏡」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１９日出願公開、特開平　５−　４０２２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成３年８月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月２７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）「焦点位置に対して試料を光軸方向に微動させるための微動部を有する微動機構と、前記微動機構の微動部に取り付けられた試料ステージと、前記微動機構の固定部が着脱可能に取り付けられ、顕微鏡本体に対して前記微動機構を光軸方向に粗動させる移動部を備えた粗動手段と、を備え、前記微動機構は、変位発生素子と、この変位発生素子によって発生する変位を前記微動部に伝達してこの微動部を光軸方向に微動させる伝達手段と、からなることを特徴とする顕微鏡準焦装置。」
　
２．引用例　
　これに対して、当審での拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−５９２５３号（実開昭５７−１７２４１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「焦点合わせのためにステージの粗動調整と微動調整とをそれぞれ別々に独立して行うようにした顕微鏡において、粗動調整を粗動装置に連結されたモーターで行うようにすると共に、ステージが所定の上限位置と下限位置に達した時モーターへの給電回路を遮断し得る一対のスイツチを配設して、微動調整のみを手動で行うようにしたことを特徴とする顕微鏡。」（実用新案登録請求の範囲）
「第１図および第２図において、１は顕微鏡本体、２は鏡筒、３は接眼レンズ、４はレボルバー、５は対物レンズ、６は本体１に取付けられたモーター、７はモーター６の主軸に固着されギヤー、８は本体１に回転可能に支持されていてギヤー７と噛合するギヤー、９は周知のアリとアリ溝との嵌合により本体１に上下摺動可能に取付けられていてギヤー８と噛合するラツク１０を有するラツク受、１１はラツク受９に回転可能に支持されていて両外方突出端にそれぞれ微動ハンドル１２，１２を設けた微動軸、１３は微動軸１１に固着されたギヤー、１４はラツク受９に回転可能に支持されていてギヤー１３と噛合するギヤー、１５は周知のアリとアリ溝との嵌合によりラツク受９に上下摺動可能に取付けられていてギヤー１４と噛合するラツク１６を有するステージ・・・・・２２は本体１の適所に配設されていてモーター６とマイクロスイッチ２０，２１と電源２３とに対し第３図に示す如く結線された粗動スイツチである。上記の場合、ギヤー８とラツク受９とラツク１０とは粗動装置を構成しており、又スイッチ２０により決定されるラツク受９の上限位置は、ステージ１５が焦点位置の近傍に到達して大まかには焦点が合つた状態となるように選定されるものとする。」（第２頁第１５行〜第４頁第８行）
「本案顕微鏡は上記の如く構成されているから、ステージ１５上に標本をセットし図示しない電源スイツチを入れた後粗動スイツチ２２を例えば第３図実線位置へ入れゝば、モーター６は第１図において反時計回転し、歯車７，８およびラツク１０を介してラツク受９を上方へ移動せしめる。従つて、ステージ１５もラツク受９と一体的に上昇するが、この運動はラツク受け９が上限位置に達しマイクロスイツチ２０を作動せしめることにより停止する。・・・・・従つてステージ１５は粗動的に焦点が合つた位置で停止する結果となる。次に微動ハンドル１２を適宜回転させると、歯車１３，１４およびラツク１６を介してラツク受９に対してステージ１５のみが上下動し、ステージ１５は正確に焦点の合つた位置へ微動的に持ち来たされ得る。」（第４頁第１２行〜第５頁第１０行）
「上記実施例では、粗動装置も微動装置も何れもラツクピニオン機構により構成されているが、少なくとも微動装置はこれに限定されることなく、他の周知の構造形式のものであつても良い。」（第６頁第８〜１１行）
　上記記載事項から、引用例１には「焦点合わせのために標本を上下に微動させるためのラツク１６を有する微動装置と、微動装置のラツク１６を有するステージと、顕微鏡本体に対して微動装置を上下に粗動させるラツク受９を備えた粗動装置と、を備え、微動装置は、微動ハンドルと、微動ハンドルの回転をラツク１６に伝達してラツク１６を上下に微動させる歯車１３，１４と、からなる顕微鏡」が記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「焦点合わせのために」、「標本」、「上下」「ラツク１６」、「微動装置」、「ステージ」、「ラツク受９」、「粗動装置」、「歯車１３，１４」及び「顕微鏡」は、それぞれ本願発明の「焦点位置に対して」、「試料」、「光軸方向」、「微動部」、「微動機構」、「試料ステージ」、「移動部」、「粗動手段」、「伝達手段」及び「顕微鏡準焦装置」に相当する。また、引用例１に記載された歯車１３，１４は微動ハンドルの回転をラツク１６に伝達しているから本願発明の伝達手段に相当する。そうすると、両者は、
「焦点位置に対して試料を光軸方向に微動させるための微動部を有する微動機構と、前記微動機構の微動部と共に移動する試料ステージと、顕微鏡本体に対して前記微動機構を光軸方向に粗動させる移動部を備えた粗動手段と、を備え、前記微動機構は、駆動手段と駆動手段る駆動力を伝達して微動部を光軸方向に微動させる伝達手段と、からなる顕微鏡準焦装置。」の点で一致し、
（１）微動部と共に移動する試料ステージが本願発明では微動部に取り付けられた試料ステージであるのに対し、引用例１に記載されたものは微動部を有する試料ステージである点（以下、「相違点１」という。）、
（２）本願発明では、微動機構の固定部が移動部を備えた粗動手段に着脱可能に取り付けられているのに対し、引用例１に記載されたものにはそのような記載がない点（以下、「相違点２」という。）、
（３）微動部を微動させるための駆動手段が本願発明では、変位発生素子であるのに対し、引用例１に記載されたものは微動ハンドルである点（以下、「相違点３」という。）で両者は相違している。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、引用例１に記載されたものは微動部と試料ステージとの関係が具体的に記載されていないため、両者が一体的に形成されている場合と、それぞれを別体に形成して取り付けられている場合の２通りが考えられるが、特に後者を選択する程度のことは単なる設計事項にすぎない。
　次に、相違点２について検討すると、装置の構成要素の一部を装置本体に着脱可能に取り付けて、他の構成要素と交換できるようにすることは周知・慣用の手段であり（必要であれば特開平３−４０３５２号公報、実願昭５６−１０５１６４号（実開昭５８−１１７１０号）のマイクロフィルム等参照）、該周知・慣用の手段を本願発明の微動機構に適用して微動機構を移動部を備えた粗動手段に直接取り付けずに、固定部を介して着脱可能に取り付けるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。また、そのことによる効果も格別のものではない。なお、微動機構を着脱可能とした点について審判請求人は平成１４年５月２７日付け意見書において「なお、本願で説明している粗動手段は、たとえば実施例のようなラックピニオン機構を用いたものです。このような移動機構では、ピニオンギアの操作ハンドルに２段階の減速機構を内蔵させることにより、粗動操作と微動操作の２段階の焦準操作が可能になります。これは顕微鏡の焦準装置としては周知の一般的な構成であり、このような機構であれば、本願発明の変位発生素子を有する微動機構がなくても、通常の顕微鏡としての使用は十分に可能です。したがって、変位発生素子を有する微動機構の有り無しを交換可能にすることは、技術的に意義のあるものです。」と主張しているが、このような主張は本願の請求項の記載に基づく主張でないことは明らかであるから、該主張を採用することはできない。
　次に、相違点３について検討すると、微動部を微動させるための駆動手段として変位発生素子を用いることは周知（特開昭６３−１９６１４号公報、特開昭６２−１８４３８７号公報、特開平３−１２９３１２号公報等参照）であり、また、引用例１には「粗動装置も微動装置も何れもラツクピニオン機構により構成されているが、少なくとも微動機構はこれに限定されることなく、他の周知の構造形式のものであっても良い。」と引用例１には微動部を微動させるための駆動手段に他の周知の構造形式のものを用いても良いことが示唆されているから、駆動手段として周知の変位発生素子を採用することは上記記載に基づいて当業者が格別困難なくなし得ることである。
　また、上記相違点１〜３が互いに関連して本願発明の特有の作用を奏し、格別顕著な特有の効果を生じたものとも認められない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。