【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５９３５７号「平面の作業面を有する工具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４５１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月１８日、ドイツ国）の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明のうち、請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの以下のものであると認める。
「【請求項２】 作業面を表面要素に分割し、それぞれの表面要素が独自の摩耗抵抗を有するとともに作業面上で独自の位置をとっており、作業面の内側縁部から外側縁部に至るまでの間で、前記内側縁部から第１の極大値に達するまで増加し、極小値となり、第２の極大値となり、前記第２の極大値から前記外側縁部に達するまで減少する摩耗深さで表される作業面の摩耗形状と、表面要素の摩耗抵抗及びその位置と、の間に所定の関係を有することを特徴とする、ウェーハのような作業片の研磨加工用に本質的に平面の作業面を有する工具。」
第２　引用例
１　記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５５−９６０３５号（実開昭５７−１８９５４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「ラップ砥石定盤」に関して以下の事項が記載されている。
(1) 明細書第１頁実用新案登録請求の範囲
「(1)基底定盤２の上面に，砥石を接着，嵌合，螺着等により固定してなるラップ定盤において，砥石としてＭＧ砥石１を用い，その砥石１は分割された外周部３，中間部４，内周部５により形成され，更に上記各部を，それぞれ二個以上の独立した扇形セグメント３ａ，４ａ，５ａにより構成せしめたラップ砥石定盤。
(2)外周部３，中間部４，内周部５の各部間に，ＭＧ砥石の硬度差を設け，磨耗を均一にすることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のラップ砥石定盤。」
(2) 同第１頁第１６〜１８行
「この考案は，ＭＧ砥石を貼着，嵌合，螺着等により固定してなる新規なラップ定盤の構造に関するものである。」
(3) 同第３頁第１２〜１９行
「第１図及び第２図に示すように，ＭＧ砥石１を外周部３，中間部４，内周部５と同心円板状の３部に分割し，更に上記各部を，それぞれ独立した複数個の扇状セグメント３ａ，４ａ，５ａにより構成させるものであって，例へば該実施例の場合は３ａ，８個．４ａ，１２個．５ａ，１６個（当審注：第１図では３ａが１６個、４ａが１２個、５ａが８個になっている。）としている。尚この個数はラップ盤の大きさその他必要に応じて適宜増減するものとする。」
(4) 同第４頁第１７行〜第６頁第３行
「次に，上記のような均質な砥石を使用する場合に円形砥石の外周部は研磨速度が速いために，砥石の減耗が激しく，又内周部は研磨面積が小さいため単位面積当りの負荷が大となり減耗が大きい等砥石の位置により砥石面の減耗に差を生じ，修正リングを用いても，短時間で修正可能範囲を逸脱する場合が多い。
この考案においては，このような減耗偏差を防止するために，外周部３，中間部４，内周部５，の各砥石の硬度を適当に調整することによって，減耗の均一化を図り，修正リングで修正可能な範囲に長時間保持することを可能としたものである。
例へば，ＲＨ（ロックウェル硬度Ｈスケール）Ｘ５０を用いた第３図(ａ)のような片面平面ラップＭＧ砥石定盤を用いて，フェライト，ウエハ１２φを研磨したところ，加工時間２０分間で，
　外周部減耗量（平均）　　０.２８mm
　中間部　〃　　〃　　　　０.２７mm
　内周部　〃　　〃　　　　０.３０mm
となり，第３図(ｂ)に示すような減耗を生じた。
次に各セグメントの硬度を，外周部ＲＨ．Ｘ５１，中間部Ｘ４８，内周部Ｘ５３，として前記と同様の加工を同一時間行った結果，
　外周部減耗量（平均）　　０.２９３mm
　中間部減耗量（平均）　　０.２９０mm
　内周部　〃　　〃　　　　０.２８９mm
となり減耗偏差は著しく改善された。」     
(5) 第３図(ｂ)
　作業面の摩耗形状が、作業面の内周部５から外周部３に至るまでの間で、前記内周部５の内縁部から中間部４の極小値に達するまで減少し、この極小値から前記外周部３の外縁部に達するまで増加する摩耗深さで表されていること。
(6) 第２図及び第３図(ａ)
　ラップ砥石定盤が、本質的に平面の作業面を有していること。
２　引用例記載の発明
　上記各記載事項を本件発明２の構成に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　作業面を扇形セグメント３ａ，４ａ，５ａからなる砥石１に分割し、それぞれの砥石１が独自の硬度を有するとともに作業面上で独自の位置をとっており、作業面の内周部５から外周部３に至るまでの間で、前記内周部５の内縁部から中間部４の極小値に達するまで減少し、この極小値から前記外周部３の外縁部に達するまで増加する摩耗深さで表される作業面の摩耗形状に対応して内周部５、中間部４及び外周部３の各部間の砥石１に硬度差を設け、磨耗を均一にするように構成したウエハのような作業片の研磨加工用に本質的に平面の作業面を有するラップ砥石定盤。
第３　対比
　本件発明２と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「扇形セグメント３ａ，４ａ，５ａからなる砥石１」が本件発明２の「表面要素」に相当し、以下同様に「内周部５の内縁部」が「内側縁部」に、「外周部３の外縁部」が「外側縁部」に、「ウエハ」が「ウェーハ」に、「ラップ砥石定盤」が「工具」にそれぞれ相当することが明らかである。
　また、引用例記載の発明の砥石１、すなわち、表面要素の「硬度」は、その「摩耗抵抗」に比例することが明らかであることから、「摩耗抵抗」として表現することができる。
　さらに、引用例記載の発明において、作業面の摩耗形状に対応して内周部５、中間部４及び外周部３の各部間の砥石１に硬度差を設けることは、本件発明２において、作業面の摩耗形状と、表面要素の摩耗抵抗及びその位置と、の間に所定の関係を有することと共通している。
　したがって、本件発明２と引用例記載の発明とは、以下の一致点及び相違点を有しているということができる。
１　一致点
　作業面を表面要素に分割し、それぞれの表面要素が独自の摩耗抵抗を有するとともに作業面上で独自の位置をとっており、作業面の内側縁部から外側縁部に至るまでの間で、摩耗深さで表される作業面の摩耗形状と、表面要素の摩耗抵抗及びその位置と、の間に所定の関係を有するウェーハのような作業片の研磨加工用に本質的に平面の作業面を有する工具である点。
２　相違点
　本件発明２では、作業面の内側縁部から外側縁部に至るまでの間で、前記内側縁部から第１の極大値に達するまで増加し、極小値となり、第２の極大値となり、前記第２の極大値から前記外側縁部に達するまで減少する摩耗深さで表される作業面の摩耗形状と、表面要素の摩耗抵抗及びその位置と、の間に所定の関係を有するのに対して、引用例記載の発明では、作業面の内側縁部から外側縁部に至るまでの間で、前記内側縁部から中間部４の極小値に達するまで減少し、この極小値から前記外側縁部に達するまで増加する摩耗深さで表される摩耗深さで表される作業面の摩耗形状と、表面要素の摩耗抵抗及びその位置と、の間に所定の関係を有する点。
第４　判断
　そこで、この相違点について検討する。
　本件発明２及び引用例記載の発明は、先ず均一な摩耗抵抗を有する作業面の摩耗を測定し、その測定の結果得られる作業面の摩耗形状に基づいて各表面要素の摩耗抵抗及びその位置を定めるという点で軌を一にするものであるところ、作業面の摩耗形状は、技術常識からみて、工具径、工具回転速度、工具回転方向、作業片の形状・材質等種々の作業条件に応じて定まる作業面に作用する負荷の態様に応じて様々に異なるものであると考えられる。
　そうしてみると、本件発明２において、作業面の摩耗形状を、作業面の内側縁部から外側縁部に至るまでの間で、前記内側縁部から第１の極大値に達するまで増加し、極小値となり、第２の極大値となり、前記第２の極大値から前記外側縁部に達するまで減少する摩耗深さで表される形状としたのは、
工具を或る作業条件で運転した場合に、作業面の摩耗を測定することにより当該摩耗形状を見出したというだけのことにすぎず、作業面の摩耗の測定結果として把握される作業面の摩耗形状が前記のとおりであるならば、作業面の摩耗形状をその様に限定することは、ごく当然の事項であって相違点において本件発明２のように構成する点に格別の困難性はない。　
第５　むすび
　したがって、本件発明２は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項１及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。