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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
エンコーダは、ロータ側に取り付けられる部品（例えば、磁石等）や、固定部材側に取り付けられる部品（例えば、ホールＩＣ等）など複数の部品から構成されるものであり、エンコーダの部品コスト、エンコーダの組付コスト、およびエンコーダの検査コストが必要になり、コストアップの要因になっている。
また、制御装置では、エンコーダの出力する多くのパルス信号からロータの回転位置を読み取る処理を実施する必要があるため、エンコーダの出力処理により制御装置の演算負荷が大きくなる不具合があった。
なお、上記の各不具合は、リラクタンスモータ特有のものでなく、同期を取る全ての同期型の電動機において、同様に生じるものである。
［特許文献１］  特開２００４−１５８４９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトごとにグレイ補償を行うか行わないか定義された複数の選択肢からいずれかを選択し、
前記選択された選択肢に従い、オブジェクトにグレイ補償を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記オブジェクトは、文字、イメージを少なくとも含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記オブジェクトは更にベクタを含み、前記組選択肢の１つでは前記ベクタに対してグレイ補償を行い、他の１つは前記ベクタに対してグレイ補償を行わないことを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記グレイ補償とは入力グレイに対してＫデータを生成するものであることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記選択は、アプリケーションもしくはプリンタパネルもしくはドライバにより設定されることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項６】
オブジェクトごとにグレイ補償を行うか行わないか定義された複数の選択肢からいずれかを選択する選択手段、
前記選択された選択肢に従い、オブジェクトにグレイ補償を行う処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
カラー指定時にオブジェクトに対してグレイ補償を行うか行わないか選択を行い、
前記選択された組み合わせに従い、オブジェクトにグレイ補償を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記オブジェクトは、文字、イメージを少なくとも含むことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクトは更にベクタを含み、前記組選択肢の１つでは前記ベクタに対してグレイ補償を行い、他の１つは前記ベクタに対してグレイ補償を行わないことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記グレイ補償とは入力グレイに対してＫデータを生成するものであることを特徴とする請求項６項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記選択は、アプリケーションもしくはプリンタパネルもしくはドライバにより設定されることを特徴とする請求項６項記載の画像処理装置。
【請求項１２】
カラー指定時にオブジェクトに対してグレイ補償を行うか行わないか選択する選択手段、
前記選択された組み合わせに従い、オブジェクトにグレイ補償を行う処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の行区分と複数の桁区分を有する管理表と、該管理表のセルに出力する管理表データと、該管理表データに関連する関連データを有し、前記管理表の各セルに前記管理表データを出力する管理表出力方法において、前記管理表のセルに前記管理表データが出力されないセルが複数隣接して形成される空き領域が存在し、前記関連データが前記管理表の空き領域に出力できると判断される場合には、当該関連データを空き領域に出力することを特徴とする管理表出力方法。
【請求項２】  請求項１に記載の管理表出力方法において、前記空き領域に対応する関連データの出力は、前記関連データを空き領域に見合うデータ寸法に縮小または拡大して出力することを特徴とする管理表出力方法。
【請求項３】  請求項１に記載の管理表出力方法において、前記空き領域に対応する関連データの出力に際して、優先度の高い関連データを優先的に抽出して出力することを特徴とする管理表出力方法。
【請求項４】  請求項３に記載の管理表出力方法において、前記関連データ毎に縮小または拡大条件の制限が設けられており、該制限を満足する関連データを優先的に抽出することを特徴とする管理表出力方法。
【請求項５】  複数の行区分と複数の桁区分を有する管理表と、該管理表のセルに出力する管理表データと、該管理表データに関連する関連データを有し、前記管理表の各セルに前記管理表データを出力する管理表出力プログラムであって、前記管理表のセルに前記管理表データが出力されないセルが複数隣接して形成される空き領域が存在し、前記関連データが前記管理表の空き領域に出力できると判断される場合には、当該関連データを空き領域に出力するようにコンピュータを制御するプログラムを記憶した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、複数の行区分と複数の桁区分を有する管理表と、該管理表のセルに出力する管理表データと、該管理表データに関連する関連データを有し、前記管理表の各セルに前記管理表データを出力する管理表出力方法において、前記管理表のセルに前記管理表データが出力されないセルが複数隣接して形成される空き領域が存在し、前記関連データが前記管理表の空き領域に出力できると判断される場合には、当該関連データを空き領域に出力することを特徴とする管理表出力方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の管理表出力方法において、前記空き領域に対応する関連データの出力は、前記関連データを空き領域に見合うデータ寸法に縮小または拡大して出力することを特徴とする管理表出力方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１に記載の管理表出力方法において、前記空き領域に対応する関連データの出力に際して、優先度の高い関連データを優先的に抽出して出力することを特徴とする管理表出力方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の管理表出力方法において、前記関連データ毎に縮小または拡大条件の制限が設けられており、該制限を満足する関連データを優先的に抽出することを特徴とする管理表出力方法に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、複数の行区分と複数の桁区分を有する管理表と、該管理表のセルに出力する管理表データと、該管理表データに関連する関連データを有し、前記管理表の各セルに前記管理表データを出力する管理表出力プログラムであって、前記管理表のセルに前記管理表データが出力されないセルが複数隣接して形成される空き領域が存在し、前記関連データが前記管理表の空き領域に出力できると判断される場合には、当該関連データを空き領域に出力するようにコンピュータを制御するプログラムを記憶した記録媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ装置及びこの光ピックアップ装置を用いた光ディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学記録媒体にビーム光を照射する対物レンズと、
上記対物レンズが取り付けられるレンズ取付け面と、光軸が通過する開口とを有し、上記対物レンズを保持するレンズ保持部材と、
光源からのビーム光が入射する上記対物レンズの入射面側に位置して、上記レンズ保持部材の開口に形成されて入射光を制限する光制限部とを備え、
上記光制限部には、上記レンズ保持部材のレンズ取付け面と上記対物レンズの入射面側の開口縁とを結ぶとともに光軸方向の上記対物レンズ側に向かって開口径を次第に大きくする傾斜面を有する補強部が形成されることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
上記補強部の傾斜面は、略漏斗状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
上記補強部の傾斜面は、開口径方向の曲面を有する形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
上記補強部の傾斜面は、上記対物レンズの光軸に近接する方向に膨出形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
上記補強部の傾斜面は、上記対物レンズの光軸から離間する方向に凹設されていることを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
上記補強部の傾斜面は、不連続とされた複数の面により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
上記補強部は、傾斜面を有する補強片を有し、上記補強片が開口の外周部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
上記補強部の傾斜面には、光軸方向の上記対物レンズ側に向かって開口径を順次大きくする段差部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
光ディスクの信号記録面に対物レンズを対向して配置した光ピックアップ装置を備えた光ディスク装置において、
上記光ピックアップ装置は、光学記録媒体にビーム光を照射する対物レンズと、上記対物レンズが取り付けられるレンズ取付け面と、光軸が通過する開口とを有し、上記対物レンズを保持するレンズ保持部材と、光源からのビーム光が入射する上記対物レンズの入射面側に位置して、上記レンズ保持部材の開口に形成されて入射光を制限する光制限部とを備え、上記光制限部には、上記レンズ保持部材のレンズ取付け面と上記対物レンズの入射面側の開口縁とを結ぶとともに光軸方向の上記対物レンズ側に向かって開口径を次第に大きくする傾斜面を有する補強部が形成されることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば光磁気ディスクや光ディスク等の光学ディスクを記録及び／又は再生するための光ピックアップ装置及びこの光ピックアップ装置を用いた光ディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、光制限部には、レンズ保持部材のレンズ取付け面と対物レンズの入射面側の開口縁とを結ぶとともに光軸方向の対物レンズ側に向かって開口径を次第に大きくする傾斜面を有する補強部が形成される。
さらに、本発明は、上述したような光ピックアップ装置を備える光ディスク装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリカード着脱型プレーヤーにおいて、
カセットテープを作動させるためのカセットプレーヤーユニットと、メモリカードを作動させるためのメモリカードプレーヤーユニットとを具備するプレーヤー本体と、
前記プレーヤー本体に具備され且つ前記プレーヤー本体にメモリカードを保持するために使用される、少なくとも１つのメモリカード装着部と、
を具備しており、
前記プレーヤー本体は、カセットテープと少なくとも１つのメモリカードとの両者を同時に収容するように形成されるので、使用者は、前記カセットテープを前記カセットプレーヤーユニットにより作動させるか、又は前記少なくとも１つのメモリカードを前記メモリカードプレーヤーユニットにより作動させるかのいずれかを選択的に選ぶことができることを特徴とするメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項２】  開放可能なドアが、前記プレーヤー本体にヒンジ軸支されており、前記メモリカード装着部は、前記プレーヤー本体に装着されたカセットテープに隣接して位置決めされることを特徴とする請求項１記載のメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項３】  前記メモリカード装着部は、前記ドアが閉じられる場合に、前記ドアーと前記カセットテープとの間に位置決めされることを特徴とする請求項２記載のメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項４】  前記ドアーに形成され且つ前記メモリカード装着部に前記メモリカードを装着するために使用されるカード挿入開口と、
前記メモリカードが前記装着部に完全に装着され且つ前記ドアが閉じられた後に、前記カード挿入開口から前記メモリカードが予期せずに離脱することを防止するためのカード離脱防止手段と、
を更に具備しており、
前記カード離脱防止手段は、前記プレーヤー本体に具備されることを特徴とする請求項３記載のメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項５】  メモリカード着脱型プレーヤーにおいて、
カセットテープを作動させるためのカセットプレーヤーユニットと、メモリカードを作動させるためのメモリカードプレーヤーユニットとを具備するプレーヤー本体と、
前記プレーヤー本体にヒンジ軸支された開放可能なドアと、
前記ドアに具備され且つ前記ドアにメモリカードを保持するために個別に使用される、少なくとも１つのメモリカード装着部と、
を具備しており、
各前記装着部は、前記メモリカードに当接するための接続端子を有しており、
前記プレーヤー本体は、カセットテープと少なくとも１つのメモリカードとの両者を同時に収容するように形成されるので、使用者は、前記カセットテープを前記カセットプレーヤーユニットにより作動させるか、又は前記少なくとも１つのメモリカードを前記メモリカードプレーヤーユニットにより作動させるかのいずれかを選択的に選ぶことができることを特徴とするメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項６】  前記各メモリカード装着部は、互いに所定距離離れて配置されるか又は重ねられることを特徴とする請求項５記載のメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項７】  前記ドアーに形成され且つ関連するメモリカード装着部にメモリカードを装着するために使用されるカード挿入開口と、
前記メモリカードが前記装着部に完全に装着され且つ前記ドアが閉じられた後に、前記カード挿入開口から前記メモリカードが予期せずに離脱することを防止するためのカード離脱防止手段と、
を更に具備しており、
前記カード離脱防止手段は、前記プレーヤー本体に具備されることを特徴とする請求項５記載のメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項８】  メモリカード着脱型プレーヤーにおいて、
カセットテープを作動させるためのカセットプレーヤーユニットと、メモリカードを作動させるためのメモリカードプレーヤーユニットとを具備するプレーヤー本体と、
前記プレーヤー本体に具備され且つ前記プレーヤー本体にメモリカードを保持するために個別に使用される、少なくとも１つのメモリカード装着部であって、各前記少なくとも１つのホルダーは前記メモリカードに当接するための接続端子を有する、少なくとも１つのメモリカード装着部と、
前記装着部の各々に対応する位置において、前記プレーヤー本体に形成され且つ前記装着部にメモリカードを装着するために使用される、カード挿入開口と、
を具備しており、
前記プレーヤー本体は、カセットテープと少なくとも１つのメモリカードとの両者を同時に収容するように形成されるので、使用者は、前記カセットテープを前記カセットプレーヤーユニットにより作動させるか、又は前記少なくとも１つのメモリカードを前記メモリカードプレーヤーユニットにより作動させるかのいずれかを選択的に選ぶことができることを特徴とするメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項９】  前記メモリカード装着部は、互いに所定距離離れて配置される少なくとも２つのメモリカード装着部を具備することを特徴とする請求項８記載のメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項１０】  前記各メモリカード装着部は重ねられることを特徴とする請求項８記載のメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項１１】  メモリカード着脱型プレーヤーにおいて、
カセットテープを作動させるためのカセットプレーヤーユニットと、メモリカードを作動させるためのメモリカードプレーヤーユニットとを具備し且つ接続ポットを有する、プレーヤー本体と、
前記プレーヤー本体に具備され且つメモリカードを保持するために使用され且つメモリカードに当接するための接続端子を有する、少なくとも１つのメモリカード装着部と、
前記メモリカード装着部を前記プレーヤー本体の前記接続ポットに接続する信号伝送部材と、
を具備しており、
前記プレーヤー本体は、カセットテープと少なくとも１つのメモリカードとの両者を同時に収容するように形成されるので、使用者は、前記カセットテープを前記カセットプレーヤーユニットにより作動させるか、又は前記少なくとも１つのメモリカードを前記メモリカードプレーヤーユニットにより作動させるかのいずれかを選択的に選ぶことができることを特徴とするメモリカード着脱型プレーヤー。
【請求項１２】  メモリカード着脱型プレーヤーにおいて、
標準カセットテープを作動させるためのカセットプレーヤーユニットと、メモリカードを作動させるためのメモリカードプレーヤーユニットとを具備するプレーヤー本体と、
メモリカードのための接続端子を有する少なくとも１つのメモリカード装着部を具備するドアと、
を具備しており、
前記プレーヤー本体及び前記ドアはそれぞれ、前記ドアが閉じられた時に、前記少なくとも１つのメモリカード装着部に少なくとも１つのメモリカード固定するように補完的に形成されており、
前記プレーヤー本体は、カセットテープと少なくとも１つのメモリカードとの両者を同時に収容するように形成されるので、使用者は、前記カセットテープを前記カセットプレーヤーユニットにより作動させるか、又は前記少なくとも１つのメモリカードを前記メモリカードプレーヤーユニットにより作動させるかのいずれかを選択的に選ぶことができることを特徴とするメモリカード着脱型プレーヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、ＶＩＴＣ挿入回路１７において、再生回路１６から入力したＬＴＣを用いてＶＩＴＣが生成され、当該生成されたＶＩＴＣがビデオ信号Ｓ１６の所定のラインに挿入されてビデオ信号Ｓ１７が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 赤外波長域の画像と可視波長域の画像とを撮像できる撮像部と、
前記赤外波長域の画像上の撮影地点と前記可視波長域の画像上の撮影地点とから、特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記算出された特徴量を、赤外波長域の特徴量と可視波長域の特徴量とで形成される特徴量空間において複数領域に分類する基準を決定する分類基準決定部と、
前記分類基準決定部によって決定された基準に従って前記特徴量空間を複数領域に分類し、当該分類の結果に基づいて前記撮影地点に分類番号を付与する分類部と、
を備える、領域分割装置。
【請求項２】  前記特徴量は、輝度値である、請求項１記載の領域分割装置。
【請求項３】  分類基準決定部は、階層的クラスタリングまたは再配置クラスタリングを用いて分類する基準を決定する、請求項１記載の領域分割装置。
【請求項４】  分類基準決定部は、前記赤外波長域の画像上の画素および前記可視波長域の画像上の画素の一部を用いて、分類する基準を決定する、請求項１記載の領域分割装置。
【請求項５】  前記分類する基準を更新するか否かを判定する分類基準更新判定部を更に有し、
分類基準更新判定部は、連続入力される前記赤外波長域の画像と前記可視波長域の画像とに対して前記分類する基準を更新するか否かを判定し、当該判定結果を前記分類基準決定部に出力し、
前記分類基準決定部は、前記判定結果が「更新する」の場合には前記分類する基準を再決定し、前記判定結果が「更新無し」の場合には前記分類する基準を再決定しない、
請求項１に記載の領域分割装置。
【請求項６】  分類基準更新判定部は、前記赤外波長域の画像と前記可視波長域の画像との双方または一方の画素全体の特徴量の平均値が、直前に処理した画像の画素全体の特徴量の平均値よりも一定量大きい場合に更新すると判断する、請求項５記載の領域分割装置。
【請求項７】 赤外波長域の画像と可視波長域の画像とを撮像できる撮像部と、
前記赤外波長域の画像上の撮影地点と前記可視波長域の画像上の撮影地点とから、特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記算出された特徴量を、赤外波長域の特徴量と可視波長域の特徴量とで形成される特徴量空間において複数領域に分類する基準を決定する分類基準決定部と、
前記分類基準決定部によって決定された基準に従って前記特徴量空間を複数領域に分類し、当該分類の結果に基づいて前記撮影地点に分類番号を付与する分類部と、
前記分類する基準を更新するか否かを判定する分類基準更新判定部と、
連続入力される前記赤外波長域の画像と前記可視波長域の画像とからそれぞれの背景画像を作成する背景画像作成部と、
前記赤外波長域の背景画像上の撮影地点と前記可視波長域の背景画像上の撮影地点とから、特徴量を算出する背景特徴量算出部と、
前記分類基準決定部によって決定された基準に従って、前記背景特徴量算出部によって算出された特徴量を前記特徴量空間に分類し、当該分類結果に基づいて前記背景画像の撮影地点に分類番号を付与する背景画像分類部と、
前記背景画像分類部と前記分類部により出力された各撮影地点の分類番号の一致度を判定し、一致しない撮影地点の集合を対象物であると出力する、一致判定部と、
を備える対象物抽出装置。
【請求項８】  赤外線カメラと可視波長カメラとを用いて、赤外波長域の画像と可視波長域の画像とを撮像する撮像ステップと、
前記赤外波長域の画像上の撮影地点と前記可視波長域の画像上の撮影地点とから、特徴量を算出する特徴量算出ステップと、
前記算出された特徴量を、赤外波長域の特徴量と可視波長域の特徴量とで形成される特徴量空間において複数領域に分類する基準を決定する分類基準決定ステップと、
前記分類基準決定ステップによって決定された基準に従って前記特徴量空間を複数領域に分類し、当該分類の結果に基づいて前記撮影地点に分類番号を付与する分類ステップ、
を含む、領域分割方法。
【請求項９】  請求項１から６までのいずれか一つの領域分割装置または請求項７の対象物抽出装置をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納した情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の領域分割装置は、赤外波長域の画像と可視波長域の画像とを撮像できる撮像部と、前記赤外波長域の画像上の撮影地点と前記可視波長域の画像上の撮影地点とから、特徴量を算出する特徴量算出部と、前記算出された特徴量を、赤外波長域の特徴量と可視波長域の特徴量とで形成される特徴量空間において複数領域に分類する基準を決定する分類基準決定部と、前記分類基準決定部によって決定された基準に従って前記特徴量空間を複数領域に分類し、当該分類の結果に基づいて前記撮影地点に分類番号を付与する分類部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ハウジングと、
インク放出室がその上に形成されている前面、および裏面を有する基板と、
前記基板の裏面に近い端部を有するインク導管であって、このインク導管、前記外側ハウジング、および前記基板が前記インク放出室までのインク流路を形成している、インク導管と、
泡蓄積室であって、前記インク流路に蓄積した泡が浮力によってこの泡蓄積室に移動するように前記インク流路に連通する、泡蓄積室と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
複数の溝が前記インク導管の端部と前記基板の裏面との間に形成されてインクを前記インク放出室に流すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記インク導管の端部が前記基板の裏面に接触し、複数の開口が前記インク導管の端部に形成されてインクを前記基板の裏面に沿って前記インク放出室に流すことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記インク導管の端部に、前記基板の裏面の一部に沿って前記基板の裏面に略平行に広がり、前記基板の裏面に沿って前記インク放出室に至るインク流路を更に形成する少なくとも１つの横方向に広がる壁を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ハウジングから前記インク導管に向けて横方向に広がり、前記基板の裏面に沿って前記インク放出室に至るインク流路を形成する流れ指導子を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ハウジングから前記インク導管に向けて横方向に広がる流れ指導子を備え、前記流れ指導子および前記インク導管がそれらの間に、前記インク流路内で形成された泡の逃げ道を与える泡逃がし窓を形成する間隙を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記インク導管と前記外側ハウジングと前記基板とによってインク流路を形成し、前記インク流路は、前記基板の裏面に近付くまで前記基板に略垂直な第１の方向に導かれ、次に、略直角に曲がって前記基板に実質的に平行に延び、次に、前記基板の縁の周りまで延びて前記インク放出室に入ることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記ハウジングが取り付けられる走査往復台を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記インク導管に接続するインク供給源を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＰＴＦＥをベースとする自己潤滑性軸受材料においてフィラーとしてポリ−（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）を使用できることは確かにしばしば開示されているが、しかしながら例外なしに例えば英国特許（Ａ）第２２９１８７９号明細書における様に繊維の状態である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
驚くべきことに、この比較的僅かな量のポリアラミド粉末を添加するのが有利でありそして添加していない相応する組成物に比較して腐蝕−および空洞化現象による滑り層表面の破壊を著しく和らげることが判った。これに対して、潤滑物質が存在しない状態で使用する場合に本発明の多層材料は同じかまたは実質的に改善されていることが判る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＰＴＦＥの他に別の弗素系熱可塑性樹脂をマトリックス材料として使用する場合には、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥまたはＥＰＥが適している。その割合は最高でもＰＴＦＥのそれと同じ量である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【実施例】
各組成物を表１に示す：
表１
1999320752.tif 000001
この物質の製造は公知の様に行なう:
- フィラーおよびポリアラミド粉末を水中に非イオン性湿潤剤によって均一に懸  濁させる。
- ３０％濃度のＰＴＦＥ分散物を添加しそして均一に混合する。
- この混合物の凝固を硝酸アルミニウム溶液によってもたらす。
- 過剰の水を除きそして物質が被覆に適するコンシステンシーを持つまで十分に  攪拌する。
- 鋼鉄の上に設けられた多孔質ブロンズ製骨格中にこの混合物をロール掛けで入  れ込む。
- ＰＴＦＥを３８０℃で焼結する。
- ロールによって全体構造を加熱圧縮する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組み立てるべき製品の受入れ表面（３）をもつ本体（１０）を有し、該本体（１０）が中心軸（２）に取り付けられているタイヤ製造用組立体ドラム（１）であって、該ドラムは、受入れ表面（３）の一方の端部（３０）に配置された少なくとも１つのリフト装置（２０）を有し、該リフト装置（２０）は中心軸（２）の回りで円をなして分散配置された複数のリフトフィンガ（２２、２２′）を備えるタイヤ製造用組立体ドラムにおいて、前記フィンガ（２２、２２′）は、実質的に半径方向に延び、組み立てるべき製品のための支持表面（２２１）を有し、前記フィンガ（２２、２２′）は、支持表面（２２１）が受入れ表面（３）の延長部を形成する静止位置と、支持表面（２２１）が受入れ表面よりも大きい直径をもつ円筒面を形成する配置位置との間で、制御手段（２３、２３′）の付勢による半径方向並進運動によりドラム（１）の外側に向かって本質的に半径方向に配置されることを特徴とするタイヤ製造用組立体ドラム。
【請求項２】  制御手段は各リフトフィンガ（２２、２２′）の駆動ジャッキ（２３、２３′）からなり、各駆動ジャッキ（２３、２３′）のストロークが、対応するリフトフィンガ（２２、２２′）の半径方向変位を制限することを特徴とする請求項１に記載のドラム。
【請求項３】  各リフトフィンガ（２２、２２′）は、受入れ表面（３）の端部（３０）に形成されたチャンネル（６０）内で摺動できるように取り付けられており、前記チャンネルは受入れ表面（３）に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のドラム。
【請求項４】  ドラム（１）の各リフトフィンガ（２２）の半径方向内端部（２２３）は軸線方向延長部（２２２）を有し、該軸線方向延長部（２２２）は、リフトフィンガ（２２）をこれらの休止位置に戻すためのベルト（２７）により包囲されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のドラム。
【請求項５】  各リフトフィンガ（２２′）は、戻しばね（３２）が作用するロッド（３１）を介して対応駆動ジャッキ（２３′）に連結されていることを特徴とする請求項２または３に記載のドラム。
【請求項６】  ドラム（１）の半径方向外側のリフトフィンガ（２２、２２′）の端部には、ローラ（２８、２８′）が自由回転できるように支持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のドラム。
【請求項７】  リフトフィンガ（２２、２２′）は、受入れ表面（３）に対するフィンガの相対軸線方向間隔を調整すべく、受入れ表面（３）に対して軸線方向に変位できることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のドラム。
【請求項８】  リフトフィンガ（２２、２２′）は、ドラム（１）の中心に対してビードワイヤ（１８）を受け入れるための溝の軸線方向外側に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のドラム。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の少なくとも１つのドラム（１）と、中心軸（２）に対して軸線方向および同心状に変位できるビードワイヤガイドとを有することを特徴とするタイヤ製造装置。
【請求項１０】  半径方向に拡大可能であるほぼ円筒状の受入れ表面上および軸線方向外方に受入れ表面（３）を延長する支持表面（２２１）上にカーカス補強体（Ａ）を載置し、
次に、カーカス補強体（Ａ）の一方の端部（Ａ′）上にゴム配合物からなる異形材（Ｐ）を載置し、
次に、カーカス補強体の端部を持ち上げ、受入れ表面の中心に向かって軸線方向に異形材（Ｐ）を傾けさせるために、支持表面（２２１）を半径方向に配置し、
次に、端部（Ａ′）を異形材（Ｐ）の回りでターンアップさせ、
このようにして形成されたターンアップ上にビードワイヤ（Ｔ）を配置し、ビードワイヤを半径方向および軸線方向に固定すべく受入れ表面を拡大させる工程からなることを特徴とするタイヤ製造方法。
【請求項１１】  ゴム配合物からなる異形材（Ｐ）の回りでのカーカス補強体（Ａ）の端部（Ａ′）のターンアップは、
前記端部（Ａ′）が半径方向を向くように端部（Ａ′）を半径方向に持ち上げ、
次に、端部（Ａ′）がビードワイヤ（Ｔ）に当接するまで、ビードワイヤ（Ｔ）をカーカス補強体（Ａ）の中央に向かって軸線方向に移動させ、
受入れ表面の拡大と同期させてビードワイヤ（Ｔ）の軸線方向接近を続けることにより形成されることを特徴とする請求項１０に記載のタイヤ製造方法。
【請求項１２】  カーカス補強体（Ａ）の端部（Ａ′）は、ゴム配合物からなる異形材（Ｐ）の下を、ドラム（１）の外側に向かって半径方向に押すことにより半径方向に持ち上げられることを特徴とする請求項１１に記載のタイヤ製造方法。
【請求項１３】  受入れ表面はビードワイヤ（Ｔ）のための少なくとも１つの受入れ溝（１８）を有し、ゴム配合物からなる異形材（Ｐ）は、異形材（Ｐ）の厚さ（Ｅ）に基づいて、受入れ溝（１８）から離れる方向に或る距離だけ隔てて受入れ溝（１８）の外側に配置されることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のタイヤ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】熱可塑性繊維が融着された目付け１０〜１０００ｇ／ｍ2の不織布と空隙率８５〜９９％の発泡樹脂シ−トが多層構造に積層され、その積層面で融着され、引裂強度が縦横何れも０．２ｋｇｆ以上であり、引張り強度が縦横何れも０．７ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、且つ可とう性を有する不織布積層シ−ト。
【請求項２】不織布が長繊維不織布である請求項１に記載の不織布積層シ−ト。
【請求項３】不織布が長繊維不織布で且つ該長繊維が、融点差が１０℃以上ある低融点樹脂と高融点樹脂からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合長繊維である請求項１に記載の不織布積層シ−ト。
【請求項４】複合長繊維が複合スパンボンド法長繊維である請求項３に記載の不織布積層シ−ト。
【請求項５】不織布が長繊維不織布で且つ該長繊維が、融点差が１０℃以上である低融点長繊維１０〜９０重量％と高融点長繊維９０〜１０重量％が混繊された混繊長繊維である請求項１に記載の不織布積層シ−ト。
【請求項６】混繊長繊維が混繊スパンボンド法長繊維である請求項５に記載の不織布積層シ−ト。
【請求項７】発泡樹脂シ−トが、ポリオレフィン系樹脂からなるシートである請求項１〜６何れに記載の不織布積層シ−ト。
【請求項８】不織布と発泡樹脂シ−トの界面での融着が少なくとも片方の樹脂の熱融着である請求項１〜７何れかに記載の不織布積層シ−ト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記のもとに研究し、その課題を解決したものであり、下記の構成からなる。
（１）熱可塑性繊維が融着された目付け１０〜１０００ｇ／ｍ2の不織布と空隙率８５〜９９％の発泡樹脂シ−トが多層構造に積層され、その積層面で融着され、引裂強度が縦横何れも０．２ｋｇｆ以上であり、引張り強度が縦横何れも０．７ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、且つ可とう性を有する不織布積層シ−ト。
（２）不織布が長繊維不織布である（１）項に記載の不織布積層シ−ト。
（３）不織布が長繊維不織布で且つ該長繊維が、融点差が１０℃以上ある低融点樹脂と高融点樹脂からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合長繊維である（１）項に記載の不織布積層シ−ト。
（４）複合長繊維が複合スパンボンド法長繊維である（３）項に記載の不織布積層シ−ト。
（５）不織布が長繊維不織布で且つ該長繊維が、融点差が１０℃以上である低融点長繊維１０〜９０重量％と高融点長繊維９０〜１０重量％が混繊された混繊長繊維である（１）項に記載の不織布積層シ−ト。
（６）混繊長繊維が混繊スパンボンド法長繊維である（５）項に記載の不織布積層シ−ト。
（７）発泡樹脂シ−トが、ポリオレフイン系樹脂からなるシートである（１）〜（６）項の何れに記載の不織布積層シ−ト。
（８）不織布と発泡樹脂シ−トの界面での融着が少なくとも片方の樹脂の熱融着である（１）〜（７）項の何れかに記載の不織布積層シ−ト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プレートすなわちテーブル（１）を備えたラックを有し、前記プレートすなわちテーブル（１）上で、チューブピースすなわちワーク（２）がコンベア装置により連続的に搬送され、
テーブルトップ（１）のギャップ（３）内に配置されかつラックにより支持されたコンベアローラ対（４、５）を有し、該コンベアローラ対（４、５）のローラギャップはテーブル表面と本質的に同一面内にあり、コンベアローラ対（４、５）の下方のローラ（４）は反対圧力ローラでありかつ上方のローラは吸引シリンダ（５）であり、
吸引シリンダ（５）と相互作用してセクション（８）を吸引シリンダ（５）に連続的に搬送するコンベアシリンダ（７）と、
前記ローラギャップの方向を向いておりかつ加熱空気を制御された方法でローラギャップ内に吹き込む幅広スリットノズル（３０）とを更に有するプラスチックフィルムの貼り合わせ装置であって、プラスチックフィルムのセクション（８）をプラスチックフィルムの平らに横たわるワーク（２）に付着する装置、例えば、弁セクションを付着された底の矩形部に付着させ、または、底カバーをクロスボトム弁サックの付加された底に付着させる装置の加熱空気の温度を調整する方法において、
良好な貼り合わせが行なわれるワークの貼り合わせ領域の貼り合わせの直後の温度を定格値として決定し、
加熱空気の温度を前記定格値に調整する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主要な印刷作用グループ（２から１３）と紙をこれら主要な印刷作用グループ（２から１３）まで転移する転移用胴（２１、２９）とを具備したウェブ供給式もしくはシート供給式の特に紙幣用紙などの証券用紙用印刷機であって、証券用紙用印刷機が付加的でかつ独立した印刷作用グループ（２０）を具備し、該付加的でかつ独立した印刷作用グループ（２０）は紙の供給方向に関して前記主要な印刷作用グループの上流に配置され、かつ紙が主要な印刷作用グループ内へ通過する前に紙の全体にわたってあらかじめ決められた少なくとも一つ色で印刷されるのを許容しており、前記転移用胴のうちの一つ（２１）が前記付加的な印刷作用グループ（２０）の圧胴（２１）を形成することを特徴とする証券用紙用印刷機。
【請求項２】  付加的な印刷作用グループ（２０）が、それぞれがあらかじめ決められた色である二つのパターンの印刷作用を許容することを特徴とする請求項１に記載の証券用紙用印刷機。
【請求項３】  証券用紙用印刷機が少なくとも一つのインキ用乾燥ユニット（２７、２８）を具備し、該乾燥ユニットが付加的な印刷作用グループの圧胴（２１）周りに配置されることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の証券用紙用印刷機。
【請求項４】  乾燥ユニットが紫外線放射ランプ（２７、２８）を有することを特徴とする請求項３に記載の証券用紙用印刷機。
【請求項５】  付加的な印刷作用グループ（２０）がオフセット印刷作用グループであり、該オフセット印刷作用グループが少なくとも一つの圧胴（２１）、ゴム胴（２２）、版胴（２３、２４）およびインキ着け装置（２５、２６）を有することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一つに記載の証券用紙用印刷機。
【請求項６】  付加的な印刷作用グループがシルク−スクリーン印刷作用グループであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一つに記載の証券用紙用印刷機。
【請求項７】  付加的な印刷作用グループがヘリオグラフィック印刷作用グループであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一つに記載の証券用紙用印刷機。
【請求項８】  主要な印刷作用グループが紙表面−裏面同時多色オフセット印刷作用グループであり、該紙表面−裏面同時多色オフセット印刷作用グループがゴム胴の対（２、３）と、複数の版胴のグループ（４、５、６、７、８、９、１０、１１）とを有し、該複数の版胴のグループはゴム胴の周囲沿いに配置され、前記版胴のそれぞれがあらかじめ決められた色でインキ着け装置（１２、１３）によってインキ着けされ、版胴（４、５、６、７、８、９、１０、１１）からのインキ着けされたイメージをゴム胴（２、３）上で重畳するために前記ゴム胴（２、３）と相互作用することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の証券用紙用印刷機。
【請求項９】  証券用紙用印刷機が付加的な印刷作用ユニット（２０）の圧胴（２１）と主要な印刷作用グループのゴム胴（２）との間にただ一つの渡し胴（２９）を有することを特徴とする請求項８に記載の証券用紙用印刷機。
【請求項１０】  付加的な印刷作用グループ（２０）の圧胴（２１）の直径が主要な印刷作用グループのゴム胴（２）の直径の２／３に等しいことを特徴とする請求項８または９のいずれか一つに記載の証券用紙用印刷機。
【請求項１１】  主要な印刷作用グループが凹版印刷作用グループ、またはオルロフ−オフセットもしくはオルロフ−凹版の組み合わされた印刷作用グループ、もしくは光学的可変ユニットに適用されるグループであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の証券用紙用印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セクションによって画定されたプリントヘッドダイを有するインクジェットプリントカートリッジを校正する方法であって、各セクションが、関連する電気特性を有する電気部品を備えており、
前記インクジェットプリントカートリッジのテスト範囲を選択するステップ（３００）と、
前記テスト範囲において、前記電気部品の電気特性を測定するステップ（３０２）と、
各セクションの電気特性についての最適な校正値を計算するステップ（３２６）と、
前記最適な校正値を記憶するステップ（３３０）
を含む、方法。
【請求項２】
前記インクジェットプリントカートリッジが、更に、前記電気部品に噴射パルスを送る為の噴射及びエネルギー制御回路を備え、
前記噴射パルスが、関連するパルス幅、最低オーバーエネルギー、及び最大オーバーエネルギーを有することからなる、請求項１の方法。
【請求項３】
校正情報を記憶した集積記憶装置を有するインクジェットプリントヘッドと、
前記記憶装置にアクセスし（４０２）、前記校正情報を利用して、テストを実施し（４０４）、プリント装置の最適動作条件を決定して、その最適動作条件を記憶し（４１４）、利用する（４０６）為のコントローラ
とを備える、プリント装置。
【請求項４】
前記校正情報が、（ａ）動作電圧、（ｂ）ＤＡ変換器設定、（ｃ）各セクションのインクジェットプリンタ調整によって使用される動作電圧、の少なくとも１つである、請求項３の装置。
【請求項５】
複数のインク噴射抵抗器のグループを有するインクジェットカートリッジを校正する方法であって、各グループが、少なくとも一つの抵抗器と記憶装置を有し、
所望のパルス幅、最低オーバーエネルギー及び最大オーバーエネルギーを選択するステップ（３００）と、
選択したパルス幅についてターンオン電圧を測定するステップ（３０２）と、
最低オーバーエネルギーから動作電圧を計算するステップ（３０６）と、
最大オーバーエネルギーから最大電圧を計算するステップ（３１６）と、
動作電圧を最大電圧に等しく設定するステップ（３１８）と、
動作電圧を変化させて最大動作電圧を求めるステップ（３２６）と、
動作電圧を求められた最大動作電圧に等しく設定するステップ（３２８）と、
動作電圧を記憶装置に書き込むステップ（３３０）
を含む、方法。
【請求項６】
前記動作電圧を、グループ毎に測定したターンオン電圧（３０２）から計算される最大ターンオン電圧を利用して計算する（３０６）、請求項５の方法。
【請求項７】
各グループが、ＤＡ変換器設定とグループスロープ調節設定とを有しており、ＤＡ変換器設定とグループスロープ調節設定とを使用してトランケーションを検査するステップ（３０８）をさらに含む、請求項５の方法。
【請求項８】
プリンタにインストールされたプリントカートリッジに適用する動作設定を決定する為に、インクジェットプリンタを動作させる方法であって、
プリントカートリッジ上のメモリチップから校正情報を読み取るステップ（４０２）と、
校正情報を利用する為にプリンタを設定するステップ（４０２）と、
プリンタの動作条件を決定するために、校正情報を利用してテストを実施するステップ（４０４）と、
校正情報を利用してプリンタの動作条件を調整するステップ（４０６）と、
プリンタに動作条件を記憶するステップ（４１４）
を含む、方法。
【請求項９】
プリントカートリッジが少なくとも２つのセクションを有し、校正情報が、（ａ）各グループに対するグループスロープ調節設定、（ｂ）ＤＡ設定、（ｃ）動作電圧、の少なくとも１つを有する、請求項８の方法。
【請求項１０】
プリントカートリッジが少なくとも２つのセクションを有し、このセクションの各々が複数の抵抗器を備えており、動作条件を調整する前記ステップ（４０６）が、プリンタ電源電圧を細かい増分ステップで増加させることと、セクションのフラグがトランケーションを示すまで、各ステップで抵抗器に噴射エネルギーを加えることを更に含む、請求項８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に電子写真方式で画像形成を行なう画像形成エンジンと、
前記画像形成エンジンに用紙を搬送する給紙装置と、
前記画像形成エンジンを制御して画像形成を行なうための前処理を前記画像形成エンジンに供給する前記用紙の用紙間隔で行なう前処理手段と、
前記前処理を行なう際には前記給紙装置を制御して前記前処理の実行を可能とするように当該処理を行なう前記用紙間隔を調節し用紙間隔調節手段と、を備えている画像形成装置。
【請求項２】
用紙上に電子写真方式で画像形成を行なう画像形成エンジンと、
用紙が積層されて収納される積層収納部と、
この積層されている用紙を１枚ずつ分離して前記画像形成エンジンに搬送する給紙装置と、
前記搬送を行なう搬送経路上に設けられ前記積層収納部から取り出された前記用紙が一時的に収納される一時収納部と、
この一時収納部に前記積層収納部から搬送された前記用紙を先端から収納し、また、前記一時収納部に収納されている前記用紙の後端を先端とするように前記用紙をスイッチバックして前記画像形成エンジンに向けて送り出す用紙反転装置と、
前記画像形成エンジンを制御して画像形成を行なうための前処理を前記画像形成エンジンに供給する前記用紙の用紙間隔で行なう前処理手段と、
前記前処理を行なう際には前記給紙装置又は前記用紙反転装置を制御して前記処理の実行を可能とするように当該処理を行なう前記用紙間隔を調節する用紙間隔調節手段と、を備えている画像形成装置。
【請求項３】
前記前処理手段は、前記前処理として像担持体上にトナー濃度の検出用の基準画像をトナー画像で形成し当該基準画像のトナー濃度をセンサで検出するトナー濃度検出処理を行なうものである、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙間隔調節手段は、用紙の搬送速度を変えることで前記用紙間隔の調節を行なうものである、請求項１〜３の何れかの一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙間隔調節手段は、前記一時収納部又は前記積層収納部からの用紙の送出しのタイミングを変えることで前記用紙間隔の調節を行なうものである、請求項１〜３の何れかの一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成エンジンによる画像形成の枚数をカウントするカウント手段を備え、
前記前処理手段は、前記カウント値に基づいて一定の画像形成枚数ごとに前記前処理を実行するものである、請求項１〜５の何れかの一に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成エンジンによる画像形成の枚数をカウントするカウント手段を備え、
前記前処理手段は、前記カウント値に基づいて一定の画像形成枚数ごとに前記前処理を複数個の前記用紙間隔に分けて実行するものである、請求項１〜５の何れかの一に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙間隔調節手段は、前記複数個の用紙間隔を個別に設定するものである、請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の目的は、画像形成エンジンに搬送する用紙間隔を可能な限り短縮化しつつも、トナー濃度検出処理など、画像形成の際における前処理の実行を可能とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、用紙上に電子写真方式で画像形成を行なう画像形成エンジンと、前記画像形成エンジンに用紙を搬送する給紙装置と、前記画像形成エンジンを制御して画像形成を行なうための前処理を前記画像形成エンジンに供給する前記用紙の用紙間隔で行なう前処理手段と、前記前処理を行なう際には前記給紙装置を制御して前記前処理の実行を可能とするように当該処理を行なう前記用紙間隔を調節し用紙間隔調節手段と、を備えている画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前処理とは、用紙を導入して画像形成を行なうのに先立って画像形成エンジンで予め実行すべき処理であって、例えば、像担持体上にトナー濃度の検出用の基準画像をトナー画像で形成し、当該基準画像のトナー濃度を検出するトナー濃度検出処理などである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、用紙上に電子写真方式で画像形成を行なう画像形成エンジンと、用紙が積層されて収納される積層収納部と、この積層されている用紙を１枚ずつ分離して前記画像形成エンジンに搬送する給紙装置と、前記搬送を行なう搬送経路上に設けられ前記積層収納部から取り出された前記用紙が一時的に収納される一時収納部と、この一時収納部に前記積層収納部から搬送された前記用紙を先端から収納し、また、前記一時収納部に収納されている前記用紙の後端を先端とするように前記用紙をスイッチバックして前記画像形成エンジンに向けて送り出す用紙反転装置と、前記画像形成エンジンを制御して画像形成を行なうための前処理を前記画像形成エンジンに供給する前記用紙の用紙間隔で行なう前処理手段と、前記前処理を行なう際には前記給紙装置又は前記用紙反転装置を制御して前記処理の実行を可能とするように当該処理を行なう前記用紙間隔を調節する用紙間隔調節手段と、を備えている画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れかの一に記載の画像形成装置において、前記画像形成エンジンによる画像形成の枚数をカウントするカウント手段を備え、前記前処理手段は、前記カウント値に基づいて一定の画像形成枚数ごとに前記前処理を実行するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５の何れかの一に記載の画像形成装置において、前記画像形成エンジンによる画像形成の枚数をカウントするカウント手段を備え、前記前処理手段は、前記カウント値に基づいて一定の画像形成枚数ごとに前記前処理を複数個の前記用紙間隔に分けて実行するものである。