【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を並列に接続して構成された住宅用火災警報システムにおいて、
上記火災警報器は、ライン電源供給回路を備えた少なくとも１以上の親警報器に、ライン電源供給回路を有しない子警報器とで構成され、これらは互いに２線式信号線で並列接続されており、かつ、上記子警報器のそれぞれは、上記親警報器から２線式信号線に供給されるライン電源供給回路から駆動電源を受けて作動する構成とされ、
上記親、子警報器のそれぞれは、
火災検知部が煙、熱などの火災要因を検出したときに、上記２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、
上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた構成としている住宅用火災警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記電圧レベル変動制御回路は、上記火災検知部で検出される火災要因がなくなったときには、上記報知レベルまで降下させた電圧レベルを、元のレベルまで復帰させる動作をなし、かつ、上記火災警報制御部は、上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルより高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止する構成にしている住宅用火災警報システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記火災警報制御部は、上記電圧レベル変動制御回路が、上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで降下したときには、その後の所定時間の間は、警報出力を保持する構成にしている住宅用火災警報システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記電圧レベル変動制御回路は、火災検知部からの火災信号に応じて、上記２線式信号線を導通させるツエナーダイオードを含んで構成されている住宅用火災警報システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
上記火災警報器は、複数の子警報器に、２以上の親警報器を上記２線式信号線に並列に接続した多段接続構成をなしている住宅用火災警報システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
上記火災警報器は、警報停止ボタンを有しており、この警報停止ボタンの操作によって、上記火災警報制御部を、所定期間だけ警報出力を停止した状態に保持する構成にしている住宅用火災警報システム。
【請求項７】
２線式信号線に他の火災警報器とともに並列に接続され、火災警報器同士で警報連動を行うようにした住宅用火災警報器において、
２線式信号線に駆動電源を供給する電源供給回路と、
煙、熱などの火災要因を検出する火災検知部と、
上記火災検知部が火災要因を検出したときに、上記２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、
上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた住宅用親火災警報器。
【請求項８】
請求項７において、
上記電圧レベル変動制御回路は、上記火災検知部が火災要因を検出しなくなったときには、上記報知レベルまで低下させた電圧レベルを、元の待機レベルまで復帰させる動作をなし、かつ、上記火災警報制御部は、上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルより高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止する構成にしている住宅用親火災警報器。
【請求項９】
請求項７において、
上記火災警報制御部は、上記電圧レベル変動制御回路が上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで降下したときには、上記火災検知部が火災要因を検出しなくなっても、その後の所定時間の間は、警報出力を保持する構成にしている住宅用親火災警報器。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかにおいて、
警報停止ボタンを更に有しており、
この警報停止ボタンの操作によって、火災警報制御部による警報出力を所定時間だけ停止保持する構成にしている住宅用親火災警報器。
【請求項１１】
２線式信号線に他の火災警報器とともに並列に接続され、火災警報器同士で警報連動を行うようにした住宅用火災警報器において、
２線式信号線から駆動電源を受けて作動し、かつ
煙、熱などの火災要因を検出する火災検知部と、
煙、熱などの火災要因を検出したときに、上記２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、
上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた住宅用子火災警報器。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記電圧レベル変動制御回路は、上記火災検知部が火災要因を検出しなくなったときには、上記報知レベルまで低下させた電圧レベルを、元の待機レベルまで復帰させる動作をなし、かつ、上記火災警報制御部は、上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルより高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止する構成にしている住宅用子火災警報器。
【請求項１３】
請求項１１において、
上記火災警報制御部は、上記電圧レベル変動制御回路が上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで降下したときには、上記火災検知部が火災要因を検出しなくなっても、その後の所定時間の間は、警報出力を保持する構成にしている住宅用子火災警報器。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかにおいて、
警報停止ボタンを更に有しており、
この警報停止ボタンの操作によって、火災警報制御部による警報出力を所定時間だけ停止保持する構成にしている住宅用子火災警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】住宅用火災警報システム、住宅用親火災警報器、住宅用子火災警報器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６では、火災警報器は、警報停止ボタンを有しており、このボタンの操作により、火災警報制御部を、所定時間だけ警報出力を停止した状態に保持する構成としている。
請求項７〜１４は、住宅用親火災警報器、住宅用子火災警報器を提案しており、請求項７〜１０は住宅用親火災警報器に関し、請求項１１〜１４は住宅用子火災警報器に関するものである。
請求項７に記載の住宅用親火災警報器では、２線式信号線に駆動電源を供給する電源供給回路と、煙、熱などの火災要因を検出する火災検知部と、火災検知部が火災要因を検出したときに、２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えている。
請求項８に記載の住宅用親火災警報器では、電圧レベル変動制御回路は、火災検知部が火災要因を検出しなくなったときには、報知レベルまで低下させた電圧レベルを、元の待機レベルまで復帰させる動作をなし、かつ、火災警報制御部は、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルより高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止する構成にしている。
請求項９に記載の住宅用親火災警報器では、火災警報制御部は、電圧レベル変動制御回路が２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで降下したときには、火災検知部が火災要因を検出しなくなっても、その後の所定時間の間は、警報出力を保持する構成にしている。
請求項１０に記載の住宅用親火災警報器では、警報停止ボタンを更に有しており、この警報停止ボタンの操作によって、火災警報制御部による警報出力を所定時間だけ停止保持する構成にしている。
請求項１１〜１４のいずれかに記載の住宅用子火災警報器は、電源供給機能はなく、つまり電源供給回路を備えておらず、それ以外は請求項７〜１０に記載された住宅用親火災警報器と同じ構成になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５では、火災警報器は、複数の子警報器に、２以上の親警報器を２線式信号線に並列に接続した多段接続構成をなしている。このため、親警報器が１つ故障しても、他の親警報器から電源供給を受けて他の子警報器が作動でき、システムの信頼性を向上させることができる。
請求項６では、火災警報器は、警報停止ボタンの操作によって、上記火災警報制御部を、所定期間だけ警報出力を停止した状態に保持するので、警報出力を確認したユーザが、警報出力しているいずれかの警報器の警報停止ボタンを操作して、全警報器または指定の警報器の警報出力を停止させることができる。
請求項７では、煙、熱などの火災要因を検出したときには、２線式信号線の電圧レベルを所定の報知レベルまで降下させるので、他の火災警報器より警報を出力させるための指令信号を送出するための専用の信号線を設ける必要がなく、配線の簡略化ができる。
請求項８では、火災検知部で検出される火災要因がなくなったときには、報知レベルまで降下させた電圧レベルを、元のレベルまで復帰させる動作をなし、かつ、火災警報制御部は、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルより高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止する構成にしているので、火災要因がなくなった警報器から他の警報器に対して、警報出力を停止させるための信号を送出するための専用の信号線を設ける必要がなく、システム配線の簡略化ができる。
請求項９では、火災警報制御部は、電圧レベル変動制御回路が、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで降下したときには、その後の所定時間の間は、警報出力を保持するので、火災要因が発生した旨を確実にユーザに報知することができる。
請求項１０では、警報停止ボタンの操作により、火災警報制御部を、所定時間だけ警報出力を停止した状態に保持するので、警報出力を確認したユーザが、警報出力している火災警報器のうち、いずれかの火災警報器の警報停止ボタンを操作し、全警報器または指定の警報器の警報出力を停止させることができる。
請求項１１〜１４では、住宅用親火災警報器から駆動電源の供給を受けて動作するため、駆動電源を生成する回路を設ける必要がなく、回路構成を簡略化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005339032.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005339032.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005339032.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005339032.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005339032.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005339032.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005339032.tif 000007