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【事件の表示】
　商願２００３−６９０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１６年５月２７日及び当審における同年１１月２５日付け提出の手続補正書により、第３類の商品については全て削除され、最終的に、第５類「薬剤，栄養補給剤，医療用食品添加用のビタミン及びミネラル，ビタミン剤，皮膚治療用製剤」及び第４４類「医業，衛生管理に関する指導，美容管理に関する指導，スキンケアのためのエステティック美容，その他の美容，肌の手入れに関する美容に関する指導，紫外線照射機を用いた日焼けの提供，日焼けに関する助言及び相談」を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
（１）本願商標は、次の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第７８０２３０号商標は、「サントロペ」の片仮名文字を書してなり、昭和４１年８月１３日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４３年５月６日に設定登録されたものである。そして、その後、同５３年７月３日、同６３年８月２４日及び平成１０年２月３日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）本願の指定役務中には、不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、不明確とされた役務の表示は、明確なものになったと認められ、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　また、本願商標はその指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、本願商標は、その指定商品において、引用商標とは抵触しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８６６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ダイナテスト」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年６月１７日付け手続補正書により、第９類「精密測定機械器具，その他の測定機械器具」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４２３３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＹＮＡ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月３０日登録出願、同８年４月３０日に第９類「測定機械器具」を指定商品として設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書・同大・等間隔で軽重の差なく表示されており、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、該構成文字全体に相応して生ずる「ダイナテスト」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。そして、当該称呼は格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ダイナ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダイナテスト」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、その構成文字より「ダイナ」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標より「ダイナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は引用商標に称呼上類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８７５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワールドウィングスミュージアム」の片仮名文字と「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＮＧＳ　ＭＵＳＥＵＭ」の欧文字を二段に書してなり，第２８類及び３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第４６８８３５３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＮＧ」の欧文字と「ワールドウィング」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月２４日に登録出願、同１５年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４７０６８９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月
２０日に登録出願、同１５年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４７１４８５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月２４日登録出願、同１５年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ワールドウィングスミュージアム」の片仮名文字と「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＮＧＳ　ＭＵＳＥＵＭ」の欧文字を二段に書してなるものであるところ、構成各文字は、同書同大に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「ミュージアム」及び「ＭＵＳＥＵＭ」の文字部分は、「博物館、美術館」を意味する語として一般によく知られている語であることから、これに接する取引者・需要者が、構成文字全体をもって、博物館、美術館名を表したものと認識するとみるのが自然である。
　他に、本願商標の構成中、「ワールドウィングス」と「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＮＧＳ」の文字部分のみを抽出し、称呼、観念しなければならない特段の理由も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に照応して「ワールドウィングスミュージアム」の称呼のみが生ずるものであって、「ワールドウィングス」の称呼は生じないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ワールドウィングス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「＠ｐｒｏｐｅｒｔｙ」及び「アットプロパティ」の文字を二段に書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７５２７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＰＥＲＴＹ」の文字を書してなり、平成５年３月３１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気掃除機」を指定商品として、平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「＠」の記号と「ｐｒｏｐｅｒｙ」の文字とを一体に表し、その下に「アットプロパティ」の片仮名文字を併記した構成よりなるものである。
　そして、構成中の「＠」の部分は「アットマーク」と称され、電子メールアドレス等に使用される記号として知られているものであるが、他にも、種々の単語の前に「＠」の記号を付加して「アット〜」と称して親しまれている実情もある。
　そうしてみると、「＠」と「財産、資産」等の意味を有する英語「ｐｒｏｐｅｒｔｙ」とが一体に表された本願商標の構成においては、「＠」の部分を自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものとして、該部分を除いた「ｐｒｏｐｅｒｔｙ」の文字部分に着目し商取引に当たるというよりも、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　また、下段の「アットプロパティ」の文字は、上段の「＠ｐｒｏｐｅｒｔｙ」の文字から生ずる読みを片仮名で表したものと無理なく認識でき、さらに、「アットプロパティ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることから、本願商標は、これより「アットプロパティ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「プロパティ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７５１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３０類「野菜入りおやき」を指定商品として、平成１４年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『小麦粉を水でねりその中に具を入れて焼いたもの』を認識される『お八起』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、前記小麦粉を水でねりその中に具を入れて焼いたものであるとの、商品の品質、名称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、後掲のとおり、「お八起」の文字を縦書きしてなるものであるところ、該文字は、一見しただけでは商品「おやき」の普通名称を直感させないような、いわゆる当て字的用法によるものと認められることから、造語といわざるを得ず、商品の品質、名称、種類を表示するものであるとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、名称、種類を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については平成１４年５月２２日付け手続補正書により、「化学剤」と補正され、当審において平成１４年６月２４日付け手続補正書により、「硫酸銅めっき溶剤を含むめっき材料」と補正、さらに、平成１７年２月７日付け手続補正書により、「硫酸銅めっき用剤，その他のめっき用剤」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『ＨＡＲＤ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品中『硬化剤，陰イオン性界面活性剤，接着剤，原料プラスティック硬化剤，陰イオン性界面活性剤，接着剤，原料プラスティック』等には、『ＳＯＦＴ』或いは『ソフト』の文字と対をなして、商品が硬質のものであることや微生物に分解され難いこと等を表す『ハードタイプ』『ハード型』の形式があり、これらの指定商品を取扱う業界において用いられている実情があることからすれば、全体として『ハードタイプの商品』であることを表したものと理解されるにとどまり、これを、本願指定商品中、例えば、上記に照応する商品等に使用しても、商品の品質、性状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＨＡＲＤ」の欧文字を書してなるものであるが、その指定商品は上記したとおり当審において「硫酸銅めっき用剤，その他のめっき用剤」と補正されたものであり、該商品中には原審の拒絶の理由で説示された「硬化剤」等は含まれないものとなった。
　また、当審において、職権により調査するも該語が指定商品の品質等を表示する語として使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、その構成に係る「ＨＡＲＤ」の文字が、「堅い、堅固な、硬質の」等の意味を有する英語であるとしても、該語が補正後の上記指定商品の品質を表示する語として、取引者・需要者に理解し認識されているものとは認められない、というべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質、性状等を表示するものではなく、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。また、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６６３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なんでも造作材」の文字を標準文字とし、第１９類「セメント及びその製品，木材，建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として平成１４年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『なんでも造作材』の文字よりなるところ、これからは『何にでも使用できる（汎用性のある）造作のための材料』の如き意味合いが容易に認識されるものであり、本願指定商品が、いわゆる建築用・構築用の材料であることを考慮するに、出願人がこれをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、前記意味合いを看取するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「何にでも使用できる汎用性のある造作のための材料」等の意味合いを想起させる場合があるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、商品の品質を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が指定商品の品質等を表示するものとして、指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を強調する標語、キャッチフレーズとして理解されるとも認められず、一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９３６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気になる」の文字を書してなり、第２０類「家具，カーテン金具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，絵馬・神棚・その他の葬祭用具，座布団，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，すだれ，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」を指定商品として、平成１４年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『元気になる』と普通に用いられる方法で書してなるところ、『絵馬，犬小屋，小鳥用巣箱，植物の茎支持具』等に使用したときは、『該商品を使用すれば元気になる』等と認識するに止まるとするのが相当であるから、単に商品の品質、効能を表示したに過ぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「元気になる」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示のごとく、「該商品を使用すれば元気になる」という如くの意味合いを想起させるものであるとしても、これがその指定商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するともいい得ないものである。　
　また、当審において職権をもって調査したが、「元気になる」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９３５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気になる」の文字を書してなり、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，米びつ，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，金ブラシ，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，香炉，お守り，破魔矢，神符，護符，紙製のお札，板製のお札，おみくじ，霧吹き，小鳥かご，植木鉢，じょうろ，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），はえたたき，浴室用手おけ，ガラス製又は磁器製の立て看板，コッフェル」を指定商品として、平成１４年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『元気になる』と普通に用いられる方法で書してなるところ、『お守り，破魔矢，神符，護符，紙製のお札，板製のお札，おみくじ』に使用したときは、『該商品を持っていれば元気になる』と認識するに止まるとするのが相当であるから、単に商品の品質、効能を表示したに過ぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「元気になる」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示のごとく、「該商品を持っていれば元気になる」という如くの意味合いを想起させるものであるとしても、これがその指定商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するともいい得ないものである。　
　また、当審において職権をもって調査したが、「元気になる」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６００６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第９類、第１６類、第２５類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年８月６日付け及び当審における平成１４年１１月７日付け、平成１７年３月３１日付け手続補正書により、最終的に第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い」、第３５類「広告，雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，屋外広告物による広告，街頭及び店頭における広告物の配布，商品の実演による広告，郵便による広告物の配布，広告文の作成，ショウウインドウの装飾，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，輸出入に関する代理又は代行，新聞の予約講読の取り次ぎ，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，コンピュータによる顧客の名刺の映像及びメッセージ等の顧客に関する情報の提供」及び第４１類「美術品の展示，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ビデオの複製」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５８８４８９号商標は、「ＢＩＴＶＡＬＬＡＹ」の欧文字と「ビットバレー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年８月２０に登録出願、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「印刷物」、第３８類「電子計算機端末による通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「娯楽施設の提供，おもちゃの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊戯用器具の貸与」及び第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第４５７８０６９号商標は、「ｂｉｔｖａｌｌｅｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月２日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，講演会の企画・運営又は開催，教育又は文化の為の談話会又は展示会の企画・運営又は開催，コンピュータソフトウェア・コンピュータにより作成された映像・コンピュータにより作成された音楽・その他のコンピュータにより作成されたデータ等に関するコンテストの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，絵画の貸与，興行場の座席の手配」を指定役務として、平成１４年６月２１日に設定登録されたものである。 　
　
３　当審の判断　　
　本願は、その指定商品・役務について前記１のとおり補正された結果、原審で引用した登録第４５８８４８９号商標及び同第４５７８０６９号商標の指定商品・役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標及び引用する前記登録商標の指定商品・役務は、互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＡＬＯＺＯＮＥ」の文字を標準文字により書してなり、第３類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び商品の区分については、当審における同１７年１月２７日付けの手続補正書により、第３類「歯磨き」、第１０類「オゾンを利用した虫歯治療器」、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，家庭用電熱用品類」に補正されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品中「歯処理用電気オゾン発生器」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品の区分に従って第１１類の商品を指定したものと認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品中「歯処理用電気オゾン発生器」について、平成１４年１０月１５日付けの参考資料及び抄訳によれば、第１０類に属する「オゾンを利用した虫歯治療器」と認められるから、前記のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものと認められるものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８６７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰ−ｎｏｄｅ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＩＰ―ｎｏｄｅ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものですが、インターネットの標準的な通信プロトコルである TCP/IP の一部のプロトコルを表す英語「Internet Protocol」の略語として、一般的に使用されている「ＩＰ」の文字と「コンピュータ通信ネットワークに接続した機器の総称、及びその中継地点」を表す語として一般的に使用されている「ｎｏｄｅ」の文字とをハイフンで結合して「ＩＰ―ｎｏｄｅ」と書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は「ＩＰ機能を有する機器、ＩＰ通信ネットワーク中継地点」として認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＰ」が、「米国国防総省の実験ネットワークのために開発されたプロトコルのひとつ」である「Internet Protocol」の略語を表し、「ｎｏｄｅ」が、「パソコンなどの装置を接続するネットワーク（LAN）上の接合点や、インターネット上の中継点、また、そこに設置されるコンピュータのこと。」等の意味を有する語であるとしても、これらをハイフンを介して組み合わせた本願商標の構成全体から、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＩＰ−ｎｏｄｅ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ラップローブ」の片仮名文字を上段に、「ＷＲＡＰＲＯＢＥ」の欧文字を下段に、それぞれ横書きしたものとし、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１４年１０月９日付け手続補正書により、「被服」と補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、お風呂あがりやリラックスしたときの部屋着の一つとして使用されている『ラップローブ』『ＷＲＡＰＲＯＢＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中部屋着用ラップローブに使用しても、単に商品の品質を表示した文字からなる商標である。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法４条１項１６号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記したように、「ラップローブ」、「ＷＲＡＰＲＯＢＥ」の文字を二段に表示してなるところ、その構成中、前半部の「ラップ」（ＷＲＡＰ）の文字が、服飾業界において、「巻く、包む、くるむなどの意味で、体に巻きつけるようにした衣服」（同文書院発行「新・田中千代服飾辞典」）を意味し、後半部の「ローブ」（ＲＯＢＥ）」の文字が、「裾までたれる長いゆるやかな外衣」（同文書院発行「新・田中千代服飾辞典」）を意味する語として使用されているとしても、本願商標を構成する全体の文字が、特定の被服を指称するものとして、普通一般に使用されている事実は見あたらない。
　また、本件商標を構成する語が、原査定説示の内容を表示するものと認識、理解されるとすべき事情あるいは証拠は認められない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものということができないから、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないとすることはできないものである。
　また、本願商標が商品の品質等を表示するということができないから、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とすることもできない。
　したがって、本願商標を商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとした原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７１７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＺＵＨＯ　ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の文字を標準文字により書してなり、第３８類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年７月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１４年１０月４日付けの手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，電子計算機端末による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，光ファイバーネットワークによる通信，マイクロ波による通信，衛星による通信，付加価値通信網による通信（バンサービス），電子メール通信，ボイスメール通信，電子掲示板通信，テレビ会議通信，データ通信，映像・画像・文字・音響・音声・メッセージ及びデータ（プログラムを含む。）の伝送交換，インターネットによるビデオオンデマンド方式の伝送交換，テレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む。）・液晶ゲーム機及びその他通信機能を有するおもちゃによる通信，テレビジョン受信機を端末とした通信，マルチメディア情報通信端末機による通信，携帯型情報端末による通信，車載コンピュータ（カーナビゲーションを含む。）による通信，通信機能を有する家庭電化製品（冷蔵庫・電子レンジ・エアコンその他冷暖房機器・洗濯機・ビデオデッキその他映像音響機器（テレビジョン受信機を除く。）・照明機器を含む。）による通信，個人識別認証機能を有するカード・チップ（ＳＩＭカード・ＳＩＭチップ・ＤＩＭカード・ＤＩＭチップを含む。）による通信」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４５７７４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＺＵＨＯ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１２月１６日に登録出願され、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＩＺＵＨＯ　ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の文字を書してなるところ、これを構成する各文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体より生ずる「ミズホブロードバンド」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成中の「ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」の文字（語）が原審説示の意味合いを想起させるものであることは認めうるとしても、かかる構成においては、殊更、「ＭＩＺＵＨＯ」と「ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ」とに分断して称呼、観念すべきではない。
　他に、その構成中の「ＭＩＺＵＨＯ」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ミズホブロードバンド」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より単に「ミズホ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７５２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ｉｍｙ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月２０日登録出願、その後、指定商品については、平成１４年７月２２日付け手続補正書により、「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用した登録第１７８７８７０号商標は、「ＩＭＩ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年１０月２９日登録出願、同６０年７月２９日設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｉｍｙ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「アイエムワイ」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は、前記のとおり「ＩＭＩ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「アイエムアイ」の称呼を生ずるものであり、両商標は、いずれも、特定の意味合いを有さない造語よりなるものである。
　まず、本願商標より生ずる「アイエムワイ」の称呼と、引用商標より生ずる「アイエムアイ」を比較すると、両商標は、それぞれ５音目の「ワ」と「ア」に差異を有するものであるが、一般に「ワ」（ｗａ）の音は、両唇を近づけて発する半母音（ｗ）と母音（ａ）との結合により発せられる関係上、半母音（ｗ）の部分が母音（ａ）に吸収され明確に聴取し難くなり、母音（ａ）のみが聴覚に強い印象を与えて「ア」の音に極めて近似する音となるものであるから、これら差異音が称呼全体に及ぼす影響は小さいといえ、両商標をそれぞれ一連に称呼した場合には、両商標は、その語調、語感が極めて近似し、彼此相紛らわしいものとなるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において類似の商標というべきものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、商標の類否判断は、対比する２つの商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２８０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シックスセンサー」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品の品質、応動素子・感応体・応動体名である『センサー』と該応動素子・感応体・応動体の個数を直観される『シックス』の文字とを連綴して、『シックスセンサー』の文字を普通に用いられる方法で書された文字のみからなるところ、これに接する一般的取引者、需要者をして直ちに、本願商標は『６個の応動素子・感応体・応動体構造を実装する商品』の意で、本願商標の指定商品が、６個の応動素子・感応体・応動体構造を実装の形状からなる商品として、単にその商品の品質、形状（操作・系・システム）、構造形状名として受動体の品質、形態のみを直観されるから、本願商標の文字は、単に、商品の品質、応動系の構造形状、感応素子（操作）、感応素子の個数を表すものとして看取されるに止まり、何ら自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、構成中の「シックス」が「数字の６」の意味を有する語であり、同じく「センサー」が「温度・圧力・流量・光・磁気などの物理量やそれらの変化量を検出する素子、または装置」（広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、これを結合した「シックスセンサー」の文字が、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が前記意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６４７７３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＳＴＡＲ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和５９年９月３日登録出願、第１１類「電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く）」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年５月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年１２月８日に指定商品を第９類「電子応用機械器具（電子管，半導体，電子回路を除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２６５４５７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳＴＡＲ」の欧文字を横書きにしてなり、平成４年４月３０日登録出願、第９類「電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く）」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２６５４５８号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成４年４月３０日登録出願、第９類「電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く）」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３９２７０１号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成９年８月１４日登録出願、第９類「コンピュータ用プリンタ，カードリーダ，カードライタ，その他の電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」を指定商品として、平成１２年６月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５４２９２１号商標（以下、「引用商標５」という。）は、別掲（４）のとおりの構成からなり、平成１２年３月１４日登録出願、第７類「金属加工機械器具」及び第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記憶媒体」を指定商品として、平成１４年２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、その略中央に白色の「Ｇ１」の文字を配してなる黒色及び白色による幾何図形とその右下外縁からはみ出すように「Ｓｔａｒ」の欧文字を配し、さらに、両者の間にハイフン記号「−」を配してなる構成・態様からなるものである。
　ところで、ハイフン記号は、英文等で合成度の浅い複合語の連結や一語内の形態素の区切りを明確にするため等に用いられるものであり、そのような語を表すときは、横一連に又は縦一連に表されるのが一般的である。
　そこで、本願商標の構成中のハイフン記号「−」についてみるに、前記のとおり、その位置するところは「Ｓｔａｒ」の欧文字の左方ではあるものの、黒色及び白色による幾何図形の略中央に配された「Ｇ１」の文字とは縦に略一文字程の間隔があることから、視覚上、両文字を一連に「Ｇ１−Ｓｔａｒ」のように表した場合に比して、その結合の度合いは弱いものとならざるを得ず、むしろ、本願商標にあっては、商品の形式・種類等を表すために普通に用いられている記号・符号の一類型である「Ｇ１」の文字を内包する黒色及び白色による幾何図形と「Ｓｔａｒ」の欧文字とを結合するためにハイフン記号「−」を用いていると理解、認識されるとするのが相当である。
　また、本願商標の構成中の幾何図形部分は、それ自体直ちに特定の観念を生じ得るものとはいい難いのに対し、その構成中の「Ｓｔａｒ」の欧文字は、「スター」の読み及び「星」等の語義を有する英語として一般に広く知られているものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成・態様と相俟って、該幾何図形部分と「Ｓｔａｒ」の文字部分とを分離して看取し、該「Ｓｔａｒ」の文字部分から生ずる「スター」の称呼及び「星」の観念をもって取引に資する場合も少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その文字部分全体から生ずる「ジーワンスター」の称呼のみならず、「Ｓｔａｒ」の文字部分から「スター」の称呼及び「星」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、それぞれ「ＳＴＡＲ」の欧文字を横書きにしてなるものであるから、これより「スター」の称呼及び「星」の観念を生ずることは明らかである。
　また、引用商標３ないし引用商標５は、それぞれ別掲（２）ないし（４）のとおりの構成からなるところ、それらの構成中、やや図案化されているものの容易に「ｓｔａｒ」の文字を表してなるものと認識される「ｓｔａｒ」の文字部分に相応して、「スター」の称呼及び「星」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１ないし引用商標５とは、それぞれの外観における相違を考慮してもなお、それぞれが「スター」の称呼及び「星」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が引用商標１ないし引用商標５の各指定商品中に含まれていること明らかであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件審判請求の理由において、本願商標は特殊な図形に基づく外観に特徴があり、取引の場においてはその外観によって自他商品を識別させる機能がきわめて強い商標であるから、引用商標との間で出所混同を生じるおそれはなく、また、本願商標からは「ジーワンスター」の称呼が生ずるとするのが自然であるから、特殊な図形を主体とする本願商標から、あえて「Ｓｔａｒ」の部分のみを分離して商標全体の出所混同を判断した原査定は違法であり、取り消されるべきである旨主張しているが、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決するべきであると解されるところ、本願商標と引用商標１ないし引用商標５とは、これらが各々その指定商品に使用された場合、その外観、称呼、観念等によって取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当であり、また、本願商標からは、その構成・態様に照らし、文字部分全体から生ずる「ジーワンスター」の称呼のみならず、「Ｓｔａｒ」の文字部分に相応して、「スター」の称呼及び「星」の観念をも生ずること、前記のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７３４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年４月１５日及び当審における同年８月２６日付けの手続補正書により、第９類「業務用コイン投入式テレビゲーム機，業務用磁気カード式テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機の筐体，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ・ＤＶＤ等その他の記憶媒体及びダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用プログラム，業務用テレビゲーム機の部品及び付属品，その他の業務用テレビゲーム機，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ・ＤＶＤ等その他の記憶媒体及びダウンロード可能な電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な電子出版物，その他の電子出版物」、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」及び第４１類「移動体電話・電子計算機端末・携帯型情報端末・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ・家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲーム・音楽・映像の提供，オンラインによるゲームの提供，オンラインによるゲームの提供に関する情報の提供，録音済み又は録画済みのビデオディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤの貸与又はこれらに関する情報の提供，ゲーム大会の企画・運営・開催，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，放送番組等の制作における演出，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，娯楽施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４５６５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月１５日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、同１３年２月６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４６２１８２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ぷらっと」の文字（標準文字）を横書きしてなり、同１３年６月１９日に登録出願、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び２の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。