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【事件の表示】
　商願２０１３−３１９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第５類，第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年１月２２日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同２６年３月１０日受付の手続補正書により，第５類「急性冠症候群（ＡＣＳ）治療用薬剤」，第４２類「急性冠症候群（ＡＣＳ）治療用医薬品の臨床試験，急性冠症候群（ＡＣＳ）治療用医薬品の臨床試験に関する情報の提供」及び第４４類「急性冠症候群（ＡＣＳ）治療用医薬品に関する医療情報の提供，急性冠症候群（ＡＣＳ）治療用医薬品の効用・副作用・相互作用・投薬に関する医療情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「ＡＣＳ」の文字部分から「エーシーエス」の称呼をも生ずるとし，本願商標は称呼を共通にする類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した商標は，以下（１）及び（２）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３１６８４３３号商標は，「ＡＣＳ」の欧文字を書してなり，平成４年９月３０日に登録出願，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同８年６月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２５７６４５号商標は，「ＡＣＳ」の欧文字を書してなり，平成４年５月２７日に登録出願，第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年４月２日に設定登録されたものである。
　以下，上記（１）及び（２）の商標をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，緑色の「ＰＲＡＳ」の欧文字とオレンジ色の「ＦＩＴ」の欧文字を「ＰＲＡＳＦＩＴ」とやや斜体にして横書きし，このうち「Ｉ」の文字の上部に，緑色とオレンジ色で彩色され，内部に３本の波線を有するハート形図形を配し，「ＰＲ」の文字部分の下部に，薄い灰色で「ＡＣＳ」の欧文字を，「ＰＲＡＳＦＩＴ」の文字に比して小さく横書きしてなるものであるところ，本願商標の構成中「ＡＣＳ」の文字部分は，下段に書されている上，上段に書された「ＰＲＡＳＦＩＴ」の文字よりも小さく，また，比較的目立たない薄い灰色で表されているから，強く支配的なものとの印象を与えるということはできない。
　さらに，請求人が平成２６年４月１８日付け手続補足書において提出する甲第１号証ないし甲第２５号証によれば，「ＡＣＳ」の文字は，「急性冠症候群」を指称するものとして，新聞記事や医学系の文献において使用されていることから，前記１のとおりに補正された本願商標の指定商品及び指定役務の分野において，これに接する取引者，需要者をして「急性冠症候群」の意味を理解させるものといえる。
　そうすると，本願商標の構成中「ＡＣＳ」の文字部分は，本願商標の指定商品及び指定役務との関係において，商品の用途及び役務の内容を理解させるものであり，自他商品・自他役務の識別力はないか，あったとしても極めて弱いものといえる。
　してみれば，本願商標は，その構成並びにその指定商品及び指定役務との関係からすれば，構成文字全体に応じて「プラスフィットエーシーエス」の称呼を生じ，あるいは「ＰＲＡＳＦＩＴ」の文字部分から「プラスフィット」の称呼を生ずることはあっても，殊更に「ＡＣＳ」の文字部分を捉えて「エーシーエス」のみの称呼を生ずることはないというのが相当である。
　したがって，本願商標の構成中「ＡＣＳ」の文字部分から「エーシーエス」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標と称呼において共通するものであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６０９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｋａｇｉｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と「スカジットシステム」の片仮名を上下二段に表してなり、第２８類「釣り具」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２４年７月２７日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｋａｇｉｔ　Ｓｙｓｔｅｍ』の欧文字と『スカジットシステム』の片仮名を上下二段に表してなるところ、その構成中の「スカジットシステム」の文字は、米国を流れるスカジットリバーの名に由来する、ロッド等を使いルアーやフライを投げる事によって行うキャスト（釣りの方法）の一方法を指す「スカジットキャスト」を行うためのライン等の商品の広告記事や釣り愛好家のブログ等において広く用いられており、また、本願指定商品を取り扱う業界においてスカジットキャストに適したロッド等が販売され、そうしたキャスト映像がインターネット上で公開されていることから、本願商標は全体として「スカジットキャスト方式」あるいは「スカジットキャストの仕組み」ほどの意味合いを容易に想起させるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、原査定の拒絶の理由を補強する趣旨で、平成２６年４月２２日付けで、通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
  
４　審尋に対する請求人の意見
　前記３の審尋に対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｓｋａｇｉｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と「スカジットシステム」の片仮名を上下二段に表してなるものである。
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「Ｓｋａｇｉｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と「スカジットシステム」の片仮名からなる本願商標は、これをその指定商品中「釣り具」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「スカジットキャスト用の釣り具（ラインシステム）」であること、すなわち、その商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果ないものであり、また、これを前記商品以外の「釣り具」に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６０９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｋａｇｉｔ　Ｃａｓｔ」の欧文字と「スカジットキャスト」の片仮名を上下二段に表してなり、第２８類「釣り具」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２４年７月２７日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｋａｇｉｔ　Ｃａｓｔ』の欧文字と『スカジットキャスト』の片仮名を上下二段に表してなるところ、その構成中の『スカジットキャスト』の文字は、アメリカのスカジットリバーにその名を由来するスペイキャストの新しいスタイルであって、短く太くて重いスカジットラインに大型フライをキャストすること等を指す語として、本願指定商品・指定役務を取り扱う業界や釣り愛好家のブログ等において広く用いられており、また該キャストの映像などがインターネットで公開され、該キャストに適したことを謳ったロッド等も販売されている実情がうかがえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　   
３　当審において通知した審尋 
　請求人に対して、原査定の拒絶の理由を補強する趣旨で、平成２６年３月２６日付けで、通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
 
４　審尋に対する請求人の意見
　前記３の審尋に対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｓｋａｇｉｔ　Ｃａｓｔ」の欧文字と「スカジットキャスト」の片仮名を上下二段に表してなるものである。  
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「Ｓｋａｇｉｔ　Ｃａｓｔ」の欧文字と「スカジットキャスト」の片仮名からなる本願商標は、これをその指定商品中「釣り具」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字は、「スカジットキャスト用の釣り具」であること、すなわち、その商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果ないものであり、また、これを前記商品以外の「釣り具」に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５２０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「こうじじゃん」及び「糀醤」の文字を２段に横書きしてなり、第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」を指定商品として、平成２４年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『糀醤』の漢字をゴシック体の書体により横書きし、その上段に該文字の振り仮名と認められる『こうじじゃん』の平仮名を同じ書体で小さく横書きしてなるところ、構成中の『こうじ』及び『糀』の文字部分は、『米・麦・豆・麩（ふすま）・糠（ぬか）などを蒸して、これに麹菌を繁殖させたもの。酒・醤油・味噌などを製するのに用いる。』[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を意味する語であり、『じゃん』及び『醤』の文字部分は、『みそ』（中日辞典第三版　講談社）等の意味を有する中語語で、日本国内においても『豆板醤（トウバンジャン）』（(中国語)ソラマメから作った中国の味噌。）『甜麺醤（テンメンジャン）』（（中国語）小麦粉を発酵させた中国の甘味噌。）のように使用されている。 そうとすると、本願商標は、全体として『糀を使用した中国のみそ』の意味合いを理解させるものであり、これをその指定商品中、『糀を使用した中国のみそ』又は『糀を使用した中国のみそを加味してなる商品』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「糀醤」の漢字と、「こうじじゃん」の平仮名を、２段に横書きしてなるところ、上段に小さく表された平仮名は下段に顕著に表された漢字部分の振り仮名と認められるものである。
　そして、漢字部分が２文字と極めて簡潔な構成であり、その全体から生ずる「コウジジャン」の称呼も淀みなく一連に称呼し得ることを踏まえるならば、これに接する取引者、需要者は、その構成全体を容易に把握し得るものといえる。
　しかも、本願商標の構成中の「醤」の文字は、たとえ「みそ」の意味を有するとしても、例えば、「色」の漢字と結合した「醤色」の語が「濃褐色」、「紫」の漢字と結合した「醤紫」の語が「絳（あか）紫」というように、他の漢字と結合することによって、その意味合いが大きく異なることを踏まえるならば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するか否かは、本願商標を構成する各漢字の意味合いではなく、「糀醤」の単語全体が取引者、需要者に如何に認識されるかによって判断すべきといえる。
　そこで「糀醤」の文字について「総合食品事典第六版　同文書院」、「新編日本食品事典　医歯薬出版」、「新・食品事典　真珠書院」等をはじめとした専門書を職権をもって調査するも掲載がなく、その他、これを原審説示の「糀を使用した中国のみそ」の意味合いを表すものとして一般的に取引者、需要者が認識するといえるほどの取引の事情を見出すこともできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者が商品の品質を表示したものと認識するとまではいうことはできず、むしろ、一種の造語として認識され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　また、取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識しない以上、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４１０５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＡＩＲＹ　ＭＵＳＫ」の文字を標準文字で表してなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年５月３０日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２６年３月２０日付け手続補正書により，第３類「じゃ香の香りを有する芳香剤，じゃ香の香りを有する自動車用芳香剤，じゃ香の香りを有する家庭用芳香剤，じゃ香の香りを有する消臭成分を有する芳香剤，じゃ香の香りを有する消臭芳香剤，じゃ香の香りを有する自動車用消臭芳香剤，じゃ香の香りを有する家庭用消臭芳香剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法４条１項１６号について
　本願商標は，その構成中に，指定商品との関係においては「じゃ香」を認識させる「ＭＵＳＫ」の文字を有しているから，これをその指定商品中，「じゃ香の香りを有する商品」以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当する。
（２）商標法４条１項１１号について
　本願商標は，以下の，現に有効に存続しているアないしウの引用商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似する商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　ア　登録第５２７４９０号商標は，「フェアリー」の文字を横書きしてなり，昭和３２年１０月２日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３３年９月２４日に設定登録され，その後，指定商品については，平成２１年２月２５日，第３類「香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋，化粧品（化粧用染料・化粧用顔料を除く。）」及び第３０類「食品香料（香精のもの・精油のものを除く。）」に指定商品の書換登録がされたものである。
　イ　登録第３３６９６１６号商標は，「フェアリー」及び「ＦＡＩＲＹ」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成５年１１月４日に登録出願，第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として，同１０年５月２２日に設定登録され，その後，指定商品については，商標登録の取消し審判により，指定商品中第３類「つけまつ毛」については，その登録を取り消すべき旨の審決がされ，同２２年７月１日にその確定審決の登録がされたものである。
　ウ　登録第５４６９９５６号商標は，「フェアリー」及び「Ｆａｉｒｙ」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成２３年７月２８日に登録出願，第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として，同２４年２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法４条１項１６号について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，本願商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものになったと認められる。
（２）商標法４条１項１１号について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＦＡＩＲＹ　ＭＵＳＫ」の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標を構成する文字は，いずれも同書同大で表され，外観上まとまりよく一体的に表わされていると看取されるものであり，殊更「ＦＡＩＲＹ」又は「ＭＵＳＫ」のいずれかの文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいい難い。
　また，構成文字全体から生ずる称呼「フェアリームスク」も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　加えて，別掲のとおり，本願商標の指定商品を含めた香りを扱う分野においては，「ホワイト」＋「ムスク」や「ローズ」＋「モイスト」などのように，２つの語が連結して一体化し，香りの一種を理解又は暗示させるものとして，使用されている実情がある。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって取引に資されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，構成全体から「フェアリームスク」の称呼を生じ，「ＦＡＩＲＹ　ＭＵＳＫ」は，辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
　一方，引用商標は，前記２（２）アないしウのとおりの構成からなるところ，いずれも「フェアリー」「ＦＡＩＲＹ」又は「Ｆａｉｒｙ」の文字により構成されているから，「フェアリー」の称呼を生じ，「妖精」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）の観念を生ずるものである。
　そこで，本願商標と引用商標を比較するに，その外観は，前記１及び前記２（２）アないしウのとおり，一見して判然と区別し得る差異を有するものである。また，本願商標から生ずる称呼「フェアリームスク」と引用商標から生ずる称呼「フェアリー」も，構成音数及び末尾における「ムスク」の音の有無という顕著な差異を有するから，両称呼は明確に聴別し得るものである。さらに，引用商標は「妖精」の観念を生ずるが，本願商標は特定の観念を生じないから，観念上，本願商標と引用商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば，本願商標と引用商標は，その外観，称呼，観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり，本願商標が商標法４条１項１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。また，本願商標は引用商標と類似するものであるから同項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６０９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｋａｇｉｔ　Ｃａｓｔｉｎｇ」の欧文字と「スカジットキャスティング」の片仮名を上下二段に表してなり、第２８類「釣り具」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２４年７月２７日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｋａｇｉｔ　Ｃａｓｔｉｎｇ』の欧文字と『スカジットキャスティング』の片仮名を上下二段に表してなるところ、その構成中の『キャスティング』の文字は、『ロッド等を使い、ルアーやフライを投げる事』の意味に通じる語であって、『キャスト』とも言われている語であることが認められ、本願指定商品・指定役務を取り扱う業界や釣り愛好家の間で広く用いられている。そして、キャスティングの種類には、オーバーヘッドキャスト、スペイキャスト、スカジットキャストなどが広く知られていることから、本願商標は『スカジットキャスト型のキャスティング』あるいは『スカジットキャスト』程の意味合いを容易に想起させるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審において通知した審尋 
　請求人に対して、原査定の拒絶の理由を補強する趣旨で、平成２６年３月２６日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。 
　
４　審尋に対する請求人の意見 
　前記３の審尋に対して、請求人は、何ら意見を述べていない。 
　
５　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「Ｓｋａｇｉｔ　Ｃａｓｔｉｎｇ」の欧文字と「スカジットキャスティング」の片仮名を上下二段に表してなるものである。
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「Ｓｋａｇｉｔ　Ｃａｓｔｉｎｇ」の欧文字と「スカジットキャスティング」の片仮名からなる本願商標は、これをその指定商品中の「釣り具」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「スカジットキャスト型のキャスティング用の釣り具」であること、すなわち、その商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものであり、また、これを上記商品以外の「釣り具」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月３０日に登録出願された商願２０１２−８７７７９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同２５年４月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２６年１月１４日付けの手続補正書により、第１４類「赤ちゃん用指輪，赤ちゃん用ネックレス，赤ちゃん用身飾品，赤ちゃんの誕生を記念するための身飾品」に補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４８９４５９９号商標（以下「引用商標」という。） 
　引用商標は、「ＢＡＢＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年３月３日に登録出願、第１４類「時計，貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、同年９月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「サーカムフレックス記号（＾）」を帽子のように被り、目と口と思しき部分を白抜きにした右下に切り込みを有する楕円形（以下「図形部分」という。）を配し、その右側に「ｂａｂｙ」の欧文字が表されてなるものである。
　ところで、本願商標の構成中「ｂａｂｙ」の文字部分は、補正後の指定商品との関係においては、商品の用途を表示する語と理解されるものであるから、自他商品の識別力を有しないか若しくは極めて弱いものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中の図形部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分というべきであり、「ｂａｂｙ」の文字部分からは、商品の出所識別標識としての称呼及び観念は生じないといえるものである。
　してみれば、本願商標の構成中「ｂａｂｙ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが「ベビー」の称呼及び「赤ん坊」の観念が類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 
　また、他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８４２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２４年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、両手を頬に添えるようにした、液状のものが顔にかかっている女性の写真からなるが、このように手を頬に添えるようにした女性の顔からなる写真が、洗顔用のせっけんや、液状の化粧品の販売の際に商品の説明などに使用されていることが認められる。そうとすれば、本願商標は、その指定商品中、洗顔用のせっけんや液状の化粧品に使用しても、洗顔している状態、あるいは液状の商品をつけている状態であること程度を理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものであるから、これに接する需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『洗顔用のせっけん、液状の化粧品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、女性の顔と手を写真的に表し、その顔に液状のものがかかっている状態をイメージ化して表したものである。
　ところで、本願指定商品中の「せっけん類，化粧品」を取り扱う業界においては、女性の顔の写真や図を用いて、商品の使用状態、特徴又は使用方法等の説明や、広告宣伝をすることが一般的に行われている。
　そして、洗顔料や洗顔せっけんなどの洗顔用の商品や、美容液や美容液を使用した化粧用パックなどの商品においては、別掲２の事例のとおり、水滴や液体をともなう女性の顔や、それと手を組み合わせたものが使用されている実情がある。
　そうとすると、液体状のものをともなう女性の顔に両手を添えた構成よりなる本願商標は、その指定商品中の「せっけん類，化粧品」に使用するときは、商品の出所識別標識として認識されるものではなく、商品の使用状態や特徴等を表示したものとして理解されるにとどまるというべきであって、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標というのが相当である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、商標の構成において女性の顔が明瞭に表されており、当該女性を特定し得るから、この女性が特定されることにより自他商品識別機能を発揮し得る旨主張している。
　しかしながら、本願指定商品中の「せっけん類，化粧品」を取り扱う業界においては、商品の説明や商品を広告宣伝するために、主たる需要者である女性の顔を表示することが広く一般的に行われているから、これらに接する需要者は、女性の顔の個々の違いを認識して、商品を識別する訳ではなく、あくまで、女性の顔を用いて、商品の使用状態や特徴等を補足的に説明するものとして認識するに止まるものといえる。よって、本願商標は、女性が特定されることにより自他商品識別機能を発揮し得るということはできないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２６３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第８類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２５年１月２５日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出した同年６月１９日付け手続補正書により、第８類「電気かみそり及び電気バリカン，電気式ヘアカッター，電気式ヘアトリマー，電気式ヘアアイロン」及び第１１類「家庭用ヘアドライヤー，家庭用電気式ヘアスチーマー，家庭用電気式ヘアドライヤー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『簡単にカールすること。』程の意味合いを看取させる『ＥａｓｙＣｕｒＬ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、『電気式ヘアカーラー』等に使用するときは、単に商品の機能・品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能・品質を有する『電気式ヘアカーラー』等以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２５年１１月７日付けで、別掲２のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　しかし、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥａｓｙＣｕｒｌ」の欧文字を横書きしてなるところ、前記３の審尋に記載のとおり、これをその指定商品中の「電気式ヘアアイロン，家庭用ヘアドライヤー，家庭用電気式ヘアドライヤー」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に、「簡単にカールできる」程の意味合いを理解するとみるのが相当であるから、単にその商品の品質を表示してなるものであって、自他商品の識別機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｅｐ　Ｂｌｕｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１月２２日に登録出願され、その後指定商品については、原審における同年８月２３日受付の手続補正書により、第３類「精油，美容用精油」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標を構成する欧文字『Ｄｅｅｐ　Ｂｌｕｅ』が『濃い青色』を意味し、色名を表す語として、理解、認識されるものである。そして、該文字が『深海』その他の意味合いの語として使用されている事実があるとしても、この語の持つ本来の意味合いが否定されるものではないから、本願商標は、その指定商品『精油，美容用精油』（審決注：「化粧用精油」は「美容用精油」の誤記と認める。）に使用したときは、その商品又は商品の包装（瓶、箱）の色彩を表示するものとして理解、認識されるにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｄｅｅｐ　Ｂｌｕｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「濃い青色」（「コンサイスカタカナ語辞典」　株式会社三省堂書店）の意味を有するほか、「深海」（「英辞郎　ｏｎ　ｔｈｅ　ＷＥＢ」　株式会社アルク）、「クレーター湖」（「コンサイス外国地名事典」　株式会社三省堂書店）の意味を有するものであり、しかも、「深いさま」の意味を有する「Ｄｅｅｐ」の文字に続く「Ｂｌｕｅ」の文字部分も、「青色」のほかに、「気のめいった」、「みだらな」など種々の意味を有するものである。
　そして、本願商標の指定商品である精油の色についてみるに、「Ａｉｒ　Ｏｆ　Ｆｒａｇｒａｎｃｅ」のウェブサイト中の「香りのお話」（http://www.aof-aroma.com/?p=373）によれば、「精油の特徴（色や特質）」として「多くの精油の色は、ペパーミントのように無色か、ラベンダーのように黄色っぽいか、ベルガモットのように緑っぽいか、パチュリのように琥珀色か、ベチバーのようにこげ茶色である。」と記載されており、青色の精油の存在は記載されていなかった。
　そうすると、青色の商品が存在しない精油の分野において、たとえ、その包装用容器に濃い青色が使用される可能性までは否定できないとしても、一方で、取引者、需要者が商品の色と異なる包装用容器の色をあえて強調して表示し、取引していると認識するとも考え難く、むしろ、色彩の表示としてではなく、他の「深海」などの意味の商標として認識するとみる方がより自然といえる。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品との関係において、「Ｄｅｅｐ　Ｂｌｕｅ」の欧文字を商品の色彩等の品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２６３６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「髪肌美人」の文字を標準文字で表してなり，第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年４月１０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年８月２０日受付の手続補正書により，第３類「せっけん類，化粧品，香水類，育毛料，頭髪用香料，頭髪用化粧品」及び第５類「育毛剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『髪肌美人』の文字を標準文字で書してなるところ，全体として，『頭髪や肌が美しい人』の意味合いを理解させるものと認められる。そして，本願指定商品を取り扱う業界においては，頭髪や肌を美しくする商品であることを表すものとして，『髪美人』や『肌美人』の語が使用されている実情が確認できる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する需要者，取引者は，『頭髪や肌の美しい人になるための商品』ほどの意味合いを認識するにとどまるから，本願商標は，単に商品の品質，効能を表したにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「髪肌美人」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字から，「頭髪や肌が美しい人」程の意味合いが理解されるとしても，これが直ちに，原審説示のような商品の品質，効能を理解させるものとはいい難い。また，職権による調査をもっても，「髪肌美人」の文字が，指定商品の分野において，商品の品質などを直接的に表示するものとして，一般に使用，認識されているというに足る事実は発見できない。
　してみれば，本願商標は，商品の品質などを表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。　したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほっそり引締め」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成２５年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ほっそり引締め』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品を取り扱う業界において、細く引き締めることをうたった商品について『ほっそり引締め』と表示している実情が認められるから、全体として『細く引き締めること』の意味合いを看取されるというのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、効能、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ほっそり引締め」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「細いさま。すらりとしたさま。」を意味する「ほっそり」と「引きしめること。ゆるみをなくすること。」を意味する「引締め」（いずれも「広辞苑第６版」）の２語を結合したものと認められ、全体からは、「細く引き締める」ほどの意味合いを容易に認識するといい得るものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、原査定において示したインターネット情報に加え、別掲のとおり、ほっそりみせるために引き締め効果のある商品が製造、販売されている実情が認められることから、本願商標がその指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、ほっそりみせるために引き締める効果のある商品であることを理解し、商品の品質、機能を表しているものと認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ほっそり引き締め」という標準文字からなるものであるから、指定商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示したものといわざるを得ない。
（２）請求人（出願人）の主張について
　請求人は、本願商標について、日本語の本来的な表現方法ではないことを理由の一つに挙げ、自他商品の識別機能を有する旨主張する。
　しかしながら、ある商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かの判断は、当該商標が使用される商品・役務の分野における取引の実情を考慮し、需要者が当該商標に接した場合にどのように認識するかを基準にして決せられるべきであるところ、本願商標の指定商品に含まれる靴下やタイツ、ガーターなどの下着にあっては、脚や腰回りなどをほっそり見せるために履いたときに引き締め効果を有する商品が市場に多数出回っている実情にあり、その需要者等が「ほっそり引締め」の文字を商品の品質、機能を表示したものと認識することは、前記のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５３３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」及び第４３類「飲食物の提供」の役務を指定役務として、平成２５年２月８日に登録出願された商願２０１３−８１９９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４８４０５８４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年６月１８日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同１７年２月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５６１８６０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２５年１月３１日に登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊靴」及び第３５類「トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同年９月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
 　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、筆書き風書体の「是」と「空」の漢字の間に「・（中点）」を表し、中点の上部に「ぜくう」の平仮名を小さく表した構成からなるものであるから、これより「ゼクウ」の称呼が生じ、「是空」の語は、「色（しき）とは現象界の物質的存在。そこには固定的実体がなく空（くう）であるということ」を意味する仏教語である「色即是空」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の「是空」の語を容易に連想させ、「仏教語である是空（くうであること）」の意味合いを認識させるものといえる。
（２）引用商標
　ア　引用商標１は、別掲２のとおり、図形と「ＺｅＣＯＯ」の欧文字からなるところ、その構成に照らせば、図形部分と文字部分とを常に一体のものとしてのみ把握するものとはいえず、図形部分又は文字部分に係るそれぞれの外観、称呼及び観念のみをもって、役務の取引に当たる場合もあるといえるものである。
　そうとすると、引用商標１は、その構成中「ＺｅＣＯＯ」の文字部分から「ゼクウ」の称呼が生じ、該文字は辞書等に掲載されない語であるから、特定の観念を生じないものといえる。
　イ　引用商標２は、別掲３のとおり、「Ｚｅｋｏｏ」の欧文字と、「ｏｏ」の文字部分の上部に「ゼクウ」の片仮名を小さく表した構成からなるものであるから、これより「ゼクウ」の称呼が生じ、該文字は辞書等に掲載されない語であるから、特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであり、その構成は明らかに相違するものであるから、外観において明らかに区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ゼクウ」の称呼と引用商標から生じる「ゼクウ」の称呼とは、同一といえるものである。
　また、観念においては、本願商標は、「仏教語である是空（くうであること）」の意味合いを認識させるものであるのに対して、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念においては相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼においては同一であるとしても、外観においては明らかに区別できるものであり、観念においても相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶が異なり、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。 
　また、ほかに本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
（４）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５５３１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＴＴＵＮＥ」の欧文字を横書きしてなり，第１類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年７月１７日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年２月２０日付け手続補正書及び当審における同年６月１６日付け手続補正書により，第１類「反射特性及び蛍光特性を用いた細胞及び粒子の分析を可能にするための科学又は医学研究用試薬からなるキット（医療用及び獣医科用のものを除く。），化学品」及び第９類「反射特性及び蛍光特性を用いた細胞及び粒子の分析用フローサイトメーター（科学又は医学研究用のもの），理化学機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４９１５８７７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５５８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第２０類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成２３年８月５日に登録出願された。そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２５年３月２７日受付の手続補正書により、第３類「化粧品」に補正されたものである。 
　
２　引用商標　 
（１）登録第５４０８５８９号商標（以下「引用商標１」という。） 
　引用商標１は、「ＲＡＦＦＩＮＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成２２年１１月２日に登録出願、第３類、第８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年４月２２日に設定登録されたものである。 
（２）登録第５４１１２１８号商標（以下「引用商標２」という。） 
　引用商標２は、「ＲＡｆｆＩＮＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成２２年８月２４日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年５月１３日に設定登録されたものである。 
（３）登録第５４３１３１５号商標（以下「引用商標３」という。） 
　引用商標３は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年２月４日に登録出願、第３類、第８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年８月１２日に設定登録されたものである。 
（４）登録第５４８９７９９号商標（以下「引用商標４」という。） 
　引用商標４は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２３年５月２４日に登録出願された商願２０１１−３５２０９に係る商標法第１０条１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１１日に登録出願（商願２０１１−７２２８７）、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２４年４月２７日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｎａｉｌ Ｒａｆｆｉｎｅ」の欧文字と「ネイルラフィネ」の片仮名を２段に表してなるところ、「Ｎａｉｌ」と「Ｒａｆｆｉｎｅ」の間に１文字程度の隙間はあるものの、それぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に書されており、その構成全体から生じる「ネイルラフィネ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標の指定商品は、当審において、「化粧品」に補正されているところ、本願商標の構成中の「Ｎａｉｌ」及び「ネイル」の各文字が「爪」を意味する語であるとしても、前記のとおり、まとまりよく一体的に表された本願商標の構成においては、該文字部分が、補正後の指定商品「化粧品」の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして理解し認識されるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって取引に資されるというべきであって、該「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「ラフィネ」の文字部分のみを捉えた「ラフィネ」のみの称呼が生じることはないというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、その構成中の「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「ラフィネ」の文字部分から「ラフィネ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする互いに類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。