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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から吐出された高温の冷媒が供給される給湯用熱交換器と、そこで熱交換された冷媒を減圧する減圧装置と、減圧された冷媒を気化する蒸発器とを順次接続したヒートポンプサイクルと、
前記給湯用熱交換器からの吸熱量を増減するために前記圧縮機の回転数を制御する制御手段と、
前記ヒートポンプサイクルから分岐した冷媒により熱交換を行う暖房用熱交換器と、
前記ヒートポンプサイクルが立ち上がりの過渡状態にある時に給湯を補助するための湯を貯湯する貯湯タンクと、を有し、
前記給湯用熱交換器の配管、及び、前記暖房用熱交換器の配管は、前記貯湯タンクの周囲に螺旋状に設置され、
前記給湯用熱交換器からの吸熱によって給水口から給水された水が直接給湯可能に昇温され、必要に応じて、混合弁を介した前記貯湯タンクからの高温の水、及び／又は、バイパス比例弁を介した前記給水口からの低温の水が出湯する水に混ぜられて、適切な温度になった水を出湯口に給湯し、
暖房機器を接続することによって前記暖房用熱交換器と前記暖房機器とで暖房回路を形成し、前記冷媒と前記暖房回路内の流体とで熱交換を行い、当該暖房機器によって暖房を行うことができるヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項２】
請求項１において、
前記配管が螺旋状に設置された前記貯湯タンクは、螺旋状に設置された前記配管の周囲を断熱材で覆うことを特徴とするヒートポンプ式給湯暖房機。
【請求項３】
ヒートポンプサイクルに使用する冷媒は自然系冷媒である請求項１または２に記載のヒートポンプ式給湯暖房機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、ヒートポンプサイクル熱源機による直接給湯および暖房を行う給湯暖房システムを用い、暖房時も熱交換効率を向上させるため冷媒管と暖房用温水を暖房専用に直接熱交換させる水冷媒熱交換器を給湯用水冷媒熱交換器とは別に並列に設置する。また、（１）圧縮機出口の高温冷媒は給湯用と暖房用の水冷媒熱交換器手前に設置した切換え弁により冷媒回路が変更され、減圧装置手前で給湯用熱交換器と暖房用熱交換器の各々出口パイプが合流する。または、（２）給湯用水冷媒熱交換器および暖房用水冷媒熱交換器の各々の出口側に開度可変の電動式膨張弁を設置しても同様の制御が可能である。尚、暖房用の水冷媒熱交換器出口から給湯用水冷媒熱交換器出口との合流部手前に減圧装置側に向かった流れ方向の逆止弁を設置し、暖房停止中のサイクルパイプ内に冷媒が凝縮することを防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような暖房用回路を構成することにより暖房用熱源をヒートポンプサイクルの高温冷媒回路から直接効率良く吸熱し、水冷媒熱交換器の小形化が可能となり、高効率な暖房運転を行うことができる。また、本発明のヒートポンプサイクル熱源機は高出力とし、貯湯用の大容量タンクユニットは使用せず給湯時はヒートポンプサイクル冷媒回路と給湯水回路の給湯用水冷媒熱交換器により直接給湯を行う。暖房も同様に冷媒回路と暖房水回路の水冷媒熱交換器により行われるため、熱交換器，切換え弁／電動式膨張弁，逆支弁等はヒートポンプサイクル熱源機内に収納可能であり、給湯暖房システムの集約，コンパクト構造および製造原価の低減に貢献できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上のようなヒートポンプ給湯暖房機の給湯回路および暖房回路を冷凍サイクル，給湯用水冷媒熱交換器，暖房用水冷媒熱交換器，暖房機器，切換え弁／電動式膨張弁などから構成することにより暖房熱源の高効率熱交換，暖房回路の低原価構成を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子スイッチ素子多数個を配列した３端子スイッチ素子アレイの各スイッチ素子の制御電極を互いに第１の電気的手段にて接続すると共に、各スイッチの素子の制御電極に電源ラインを第２の電気的手段を用いて接続し、かつ各スイッチ素子の残りの２端子の一方にクロックラインを接続して形成した自己走査型スイッチ素子アレイと、
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子発光素子多数個を配列した発光素子アレイとからなり、
前記発光素子アレイの各制御電極を前記スイッチ素子の制御電極とを接続し、各発光素子の残りの２端子の一方に発光のための電流を印加する書き込み信号ラインを設けた自己走査型発光素子アレイチップが複数個配列された自己走査型発光装置において、
前記書き込み信号ラインへの電圧をすべての発光素子単位で変調することによって、各発光素子の発光光量を補正することを特徴とする自己走査型発光装置。
【請求項２】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子スイッチ素子多数個を配列した３端子スイッチ素子アレイの各スイッチ素子の制御電極を互いに第１の電気的手段にて接続すると共に、各スイッチの素子の制御電極に電源ラインを第２の電気的手段を用いて接続し、かつ各スイッチ素子の残りの２端子の一方にクロックラインを接続して形成した自己走査型スイッチ素子アレイと、
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子発光素子多数個を配列した発光素子アレイとからなり、
前記発光素子アレイの各制御電極を前記スイッチ素子の制御電極とを接続し、各発光素子の残りの２端子の一方に発光のための電流を印加する書き込み信号ラインを設けた自己走査型発光素子アレイチップが複数個配列された自己走査型発光装置において、
前記書き込み信号ラインへの電圧をチップ単位で変調することによって、発光素子の発光光量をチップ単位で補正することを特徴とする自己走査型発光装置。
【請求項３】
前記自己走査型発光素子アレイチップを駆動するドライバ回路を備え、前記ドライバ回路は、前記書き込み信号ラインに電圧を供給するバッファを有し、このバッファの電源側にデジタル／アナログ・コンバータが設けられ、このコンバータのデジタル入力値を選択することにより、バッファの出力電圧を変調することを特徴とする請求項１または２記載の自己走査型発光装置。
【請求項４】
前記バッファは、ＣＭＯＳインバータ型のバッファであることを特徴とする請求項３記載の自己走査型発光装置。
【請求項５】
前記自己走査型発光素子アレイチップを駆動するドライバ回路を備え、前記ドライバ回路は、前記書き込み信号ラインに電圧を供給するバッファを有し、
前記バッファは、第１および第２のＭＯＳトランジスタよりなるＣＭＯＳ回路と、前記第１のＭＯＳトランジスタと電源との間に設けられた電圧シフト素子と、この電圧シフト素子と前記第１のＭＯＳトランジスタとの直列接続回路に並列に接続された、前記第１のＭＯＳトランジスタと同一導電型の第３のＭＯＳトランジスタよりなることを特徴とする請求項１または２記載の自己走査型発光装置。
【請求項６】
前記電圧シフト素子は、ダイオードまたは抵抗器であることを特徴とする請求項５記載の自己走査型発光装置。
【請求項７】
前記自己走査型発光素子アレイチップを駆動するドライバ回路を備え、前記ドライバ回路は、前記書き込み信号ラインに電圧を供給するバッファを有し、
前記バッファは、第１および第２のＭＯＳトランジスタよりなるＣＭＯＳ回路と、前記第１のＭＯＳトランジスタと電源との間に設けられた電圧シフト素子と、前記第１のＭＯＳトランジスタと前記第２のＭＯＳトランジスタとの接続点と変調用電源との間に設けられた、前記第１のＭＯＳトランジスタと同一導電型の第３のＭＯＳトランジスタよりなることを特徴とする請求項１または２記載の自己走査型発光装置。
【請求項８】
前記電圧シフト素子は、ダイオードまたは抵抗器であることを特徴とする請求項７記載の自己走査型発光装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の自己走査型発光装置を有する書き込み用光源。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源を備える光プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第一及び第二の室を有し、前記第一の室が前記第二の室を通して排気される真空装置において、前記第一の室と第二の室とが、設置角度可変の一ないし複数の板によって仕切られていることを特徴とする真空装置。
【請求項２】  前記角度可変の一ないし複数の板によって排気速度調整機能をもたせたことを特徴とする請求項１記載の真空装置。
【請求項３】  前記角度可変の一ないし複数の板の角度を制御する手段を有することを特徴とする請求項１記載の真空装置。
【請求項４】  前記真空装置が、真空蒸着装置であることを特徴とする請求項１記載の真空装置。
【請求項５】  前記真空装置が、イオンプレーティング装置であることを特徴とする請求項１記載の真空装置。
【請求項６】  前記真空装置が、スパッタリング装置であることを特徴とする請求項１記載の真空装置。
【請求項７】  前記角度可変の一ないし複数の板によって蒸着物質、あるいはスパッタ物質の回り込みを防止することを特徴とする請求項４、５、６記載の真空装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる製造方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に、本発明の第１実施形態に係る両面金属張積層体の製造方法を示す。２つの金属シート送り出し用ロール１，１には、それぞれ、金属シート４，４が巻かれており、これらロール１，１から金属シート４，４がそれぞれ供給される。
フィルム送り出し用ロール２には、熱可塑性液晶ポリマーフィルム５が巻かれている。この熱可塑性液晶ポリマーフィルム５は、上述した熱可塑性液晶ポリマーフィルムの厚さ方向に存在する微細層間の剥離防止方法１）〜３）のいずれかによって、既に、フィルムの厚さ方向に存在する微細層間の接着力が０．５Ｋｇ／ｃｍ以上とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】射出成形機のゲートカット装置およびゲートカット方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金型を閉じて金型キャビティ内に溶融樹脂を供給した後に、樹脂が固化する前に金型内のパンチを前進させることによりゲート部を切断する射出成形機のゲートカット装置において、金型内のパンチに連動するロッドに、このパンチの後退時において弾性力が蓄積される圧縮バネを働かせて、この蓄積された圧縮バネの弾性力を開放することによりパンチが瞬時に前進されるようにしたことを特徴とする射出成形機のゲートカット装置。
【請求項２】  前記金型内のパンチに連動するロッドをモータにより駆動することにより前記パンチが後退され、この後退時に圧縮バネの弾性力が蓄積されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の射出成形機のゲートカット装置。
【請求項３】  金型内のパンチに連動した駆動プレートを設け、この駆動プレートが圧縮バネによりパンチを前進させる金型方向に付勢されるようにし、モータに連動したカムを設けて、前記モータを回転することによりカムを回転させ、このカムの回転によるカム作用により、駆動プレートが圧縮バネの付勢力に抗して後退されると共に圧縮バネの弾性力が蓄積されて、この駆動プレートの後退時に、この駆動プレートに連動されるパンチが反金型方向に後退されて、その後のカムの回転によるカム作用により、前記蓄積された圧縮バネの弾性力を開放して駆動プレートが瞬時に前進され、この駆動プレートに連動されるパンチが金型方向に瞬時に前進されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の射出形成機のゲートカット装置。
【請求項４】 金型を閉じて金型キャビティ内に溶融樹脂を供給した後に、樹脂が固化する前に金型内のパンチを前進させることによりゲート部を切断する射出成形機のゲートカット方法において、金型内のパンチに連動するロッドに、このパンチの後退時において弾性力が蓄積される圧縮バネを働かせて、この蓄積された圧縮バネの弾性力を開放することによりパンチが瞬時に前進されるようにして、ゲート部を切断することを特徴とする射出成形機のゲートカット方法。
【請求項５】 前記金型内のパンチに連動するロッドをモータにより駆動することにより前記パンチが後退され、この後退時に圧縮バネの弾性力が蓄積されるようにしたことを特徴とする請求項４記載の射出成形機のゲートカット方法。
【請求項６】 金型内のパンチに連動した駆動プレートを設け、この駆動プレートが圧縮バネによりパンチを前進させる金型方向に付勢されるようにし、モータに連動したカムを設けて、前記モータを回転することによりカムを回転させ、このカムの回転によるカム作用により、駆動プレートが圧縮バネの付勢力に抗して後退されると共に圧縮バネの弾性力が蓄積されて、この駆動プレートの後退時に、この駆動プレートに連動されるパンチが反金型方向に後退されて、その後のカムの回転によるカム作用により、前記蓄積された圧縮バネの弾性力を開放して駆動プレートが瞬時に前進され、この駆動プレートに連動されるパンチが金型方向に瞬時に前進されるようにして、ゲート部を切断することを特徴とする請求項４記載の射出形成機のゲートカット方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形中に金型内でゲートカットを行う機能を有した射出成形機のゲートカット装置およびゲートカット方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、油圧シリンダやエアーシリンダを使用することなく、ゲートカットの高速化と省エネルギー化を図りうる射出成形機のゲートカット装置およびゲートカット方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、金型を閉じて金型キャビティ内に溶融樹脂を供給した後に、樹脂が固化する前に金型内のパンチを前進させることによりゲート部を切断する射出成形機のゲートカット装置において、金型内のパンチに連動するロッドに、このパンチの後退時において弾性力が蓄積される圧縮バネを働かせて、この蓄積された圧縮バネの弾性力を開放することによりパンチが瞬時に前進されるようにしたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明では、前記金型内のパンチに連動するロッドをモータにより駆動することにより前記パンチが後退され、この後退時に圧縮バネの弾性力が蓄積されるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板と、配線が施された樹脂製のフィルム状の部材と、プリント基板とを有し、
ガラス基板の１辺とプリント基板とは、前記ガラス基板に沿って間隔を空けて2以上配置された前記部材を介して接合されている表示装置であって、
前記プリント基板は、常温において、隣接する前記部材間で前記ガラス基板の平面に対して垂直な方向に撓んでいることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記常温とは２０℃〜２５℃であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記プリント基板は、常温との差が低温側に３０℃を越える温度において、隣接する前記部材間で前記ガラス基板の平面に対して垂直な方向への撓みが無いことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記プリント基板は、常温との差が低温側に３０℃を越える温度において、平面状態であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
ガラス基板と、配線が施された樹脂製のフィルム状の部材と、プリント基板とを有し、
ガラス基板の１辺とプリント基板とは、前記ガラス基板に沿って間隔を空けて2以上配置された前記部材を介して接合されている表示装置であって、
前記プリント基板は、常温との差が低温側に３０℃を越える温度において、隣接する前記部材間で前記ガラス基板の平面に対して垂直な方向への撓みが無いことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
ガラス基板と、配線が施された樹脂製のフィルム状の部材と、プリント基板とを有し、
ガラス基板の１辺とプリント基板とは、前記ガラス基板に沿って間隔を空けて2以上配置された前記部材を介して接合されている表示装置であって、
前記プリント基板は、常温との差が低温側に３０℃を越える温度において、平面状態であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記常温との差が低温側に３０℃を越える温度は、−３５℃であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
ガラス基板と、配線が施された樹脂製のフィルム状の部材と、プリント基板とを有し、
ガラス基板の１辺とプリント基板とは、前記ガラス基板に沿って間隔を空けて2以上配置された前記部材を介して接合されている表示装置の製造方法であって、
前記接合を熱圧着により行い、
前記プリント基板を、前記熱圧着時に、隣接する前記部材間で前記ガラス基板の平面に対して垂直な方向に撓ませることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記熱圧着に要する時間以上、熱圧着手段を接合部に接触させることにより前記プリント基板を撓ませることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８において、
前記プリント基板の接合部間を押し出すことにより前記プリント基板を撓ませることを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体製造装置、被覆管及び半導体集積回路装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室に一端が接続され他端が排気装置に接続され、前記処理室から排気された排気ガスを排気する排気管系を備えており、
該排気管系を構成する一つの排気管の内側には、被覆管が、バッファを介して挿入されており、
前記バッファには付着防止ガスが導入されるように構成されており、
前記被覆管は、
上流側の口径が小さく下流側の口径が大きい円筒形状に形成されたセグメントリングを複数個備えており、該複数個のセグメントリングは中心線を揃えて直列に配列されて、前記セグメントリングの上流側と隣接する前記セグメントリングの下流側とが一部重なって隙間を形成するように嵌合され、該隙間によって前記バッファの付着防止ガスを前記被覆管の内側空間に流出させる流出口が構成されていることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
基板を処理する処理室に一端が接続され他端が排気装置に接続され、前記処理室から排気された排気ガスを前記排気装置に至るまで排気する排気管系を備えている半導体製造装置に用いられる被覆管であって、
該排気管系を構成する一つの排気管の内側には、付着防止ガスが導入されるように構成されるバッファを介するように挿入され、
上流側の口径が小さく下流側の口径が大きい円筒形状に形成されたセグメントリングを複数個備えており、該複数個のセグメントリングは中心線を揃えて直列に配列されて、前記セグメントリングの上流側と隣接する前記セグメントリングの下流側とが一部重なって隙間を形成するように嵌合され、該隙間によって前記バッファの付着防止ガスを前記被覆管の内側空間に流出させる流出口が構成されていることを特徴とする被覆管。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体製造装置を用いて処理する半導体集積回路装置の製造方法であって、
前記処理室に前記基板を搬入する工程と、
前記処理室を加熱する工程と、
前記処理室に成膜ガスを導入する工程と、
前記バッファに供給された前記付着防止ガスが前記流出口から吸い出され、前記排気ガスと逆方向に流出させる工程と、
を有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
各枠体１のＹ軸方向の両端部には、外側に突出するように２つの端子台２が接続されており、当該２つの端子台２は枠体１と一体的に形成されている。各端子台２には金属製のナット４０が埋め込まれており、そのナット４０の近傍には半導体素子に電気的に接続される外部導出端子１０の挿入孔２ａがＺ軸方向に貫通して設けられている。外部導出端子１０は、略Ｌ字型に曲げられた板状部材から成り、その一方の端部にはネジ挿入孔１０ａが設けられている。外部導出端子１０は、ネジ挿入孔１０ａが設けられている端部が端子台２からＺ軸方向に突出するように、当該端子台２に設けられた挿入孔２ａに挿入される。そして、外部導出端子１０のもう一方の端部は、枠体１の底部に設けられ当該枠体１と一体的に形成された板状の支持部４によって支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ナット支持部３０には、ナット４０に螺合するネジやボルトの先端を逃がすための逃がし穴３１が設けられている。逃がし穴３１は例えば円柱形状であり、ナット挿入穴２１と連通している。そして、ナット支持部３０はナット挿入穴２１に挿入されたナット４０の底面を支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１のスイッチ係合手段は、
マイクロスイッチをベースへ嵌挿する方向に沿ってレール状に凸設された第１のレールと、
この第１のレールが配設された面の反対面にレール状に凸設された第２のレールとを備え、
第２のスイッチ係合手段は、
ベースへの嵌挿方向に沿ってレール状に凹設された第１のレール溝と、
この第１のレールが配設された面の反対面にレール状に凹設された第２のレール溝とを備えたことを特徴とする請求項８記載の遮断器の付属スイッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側に正・負の電極を設け、
これらの正・負の電極の外面にセパレータを設けることで単位燃料電池を製造し、
この単位燃料電池を多数枚積層することで燃料電池を得る燃料電池の製造方法であって、
前記多数枚の単位燃料電池を傾斜させた傾斜台に積層状態で載置する工程と、
載置した単位燃料電池の左右辺を支える工程と、
次に、前記傾斜台を横向きに倒しながら多数枚の単位燃料電池を振動作用で整列させる工程と、
整列した多数枚の単位燃料電池の両端に第１、第２支持板をそれぞれ配置する工程と、
これらの第１、第２支持板を介して多数枚の単位燃料電池に所定の押付力をかける押付工程と、
多数枚の単位燃料電池に所定の押付力をかけた状態で、第１、第２支持板を連結部材で連結する連結工程とを有すること
を特徴とする燃料電池の製造方法。
【請求項２】
前記押付工程において、
前記多数枚の単位燃料電池にかける押付力を前記所定の押付力まで段階的に高める際、
この所定の押付力に近づくにしたがって押付力の上昇量を段階的に減らしてこの押付力を徐々に高めることを特徴とする請求項１記載の燃料電池の製造方法。
【請求項３】
電解質膜の両側に正・負の電極を設け、
これらの正・負の電極の外面にセパレータを設けた単位燃料電池を多数枚積層し、
積層後の多数枚の単位燃料電池の両側に第１、第２支持板を配置し、
第１、第２支持板を連結部材で連結する燃料電池の製造装置であって、
前記第１支持板および前記多数枚の単位燃料電池を積層状態に支えるために、架台にスイング自在に設けた梁状のプッシャビーム部と、
第１支持板および前記多数枚の単位燃料電池を積層する上向き位置、および第１支持板に前記第２支持板を連結する横向き位置に、このプッシャビーム部をスイングさせるプッシャビーム旋回部と、
前記プッシャビーム部に沿って設けられ、多数枚の単位燃料電池の三辺をスライド自在に支えるガイド手段と、
このガイド手段で支えた多数枚の単位燃料電池を整列させるために、ガイド手段に振動を加える加振手段と、
前記ガイド手段に沿って第１支持部および多数枚の単位燃料電池を移動するプッシャ用移動手段と、
前記プッシャビーム部に対向してスイング自在に設けられ、前記第２支持板を支持するレシーバ部と、
第２支持板を支持する上向き位置、および第２支持板を前記第１支持板に連結する横向き位置に、このレシーバ部をスイングさせるレシーバ旋回部と、
前記レシーバ部およびプッシャビーム部をそれぞれ横向き位置に配置し、前記プッシャ用移動手段で多数枚の単位燃料電池の端部を第２支持板に押し付けた際に、第２支持板にかかる押付力を測定する押付力測定手段とを備えたこと
を特徴とする燃料電池の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明は、電解質膜の両側に正・負の電極を設け、これらの正・負の電極の外面にセパレータを設けることで単位燃料電池を製造し、この単位燃料電池を多数枚積層することで燃料電池を得る燃料電池の製造方法であって、前記多数枚の単位燃料電池を傾斜させた傾斜台に積層状態で載置する工程と、載置した単位燃料電池の左右辺を支える工程と、次に、前記傾斜台を横向きに倒しながら多数枚の単位燃料電池を振動作用で整列させる工程と、整列した多数枚の単位燃料電池の両端に第１、第２支持板をそれぞれ配置する工程と、これらの第１、第２支持板を介して多数枚の単位燃料電池に所定の押付力をかける押付工程と、多数枚の単位燃料電池に所定の押付力をかけた状態で、第１、第２支持板を連結部材で連結する連結工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２は、前記押付工程において、前記多数枚の単位燃料電池にかける押付力を前記所定の押付力まで段階的に高める際、この所定の押付力に近づくにしたがって押付力の上昇量を段階的に減らしてこの押付力を徐々に高めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３は、電解質膜の両側に正・負の電極を設け、これらの正・負の電極の外面にセパレータを設けた単位燃料電池を多数枚積層し、積層後の多数枚の単位燃料電池の両側に第１、第２支持板を配置し、第１、第２支持板を連結部材で連結する燃料電池の製造装置であって、前記第１支持板および前記多数枚の単位燃料電池を積層状態に支えるために、架台にスイング自在に設けた梁状のプッシャビーム部と、第１支持板および前記多数枚の単位燃料電池を積層する上向き位置、および第１支持板に前記第２支持板を連結する横向き位置に、このプッシャビーム部をスイングさせるプッシャビーム旋回部と、前記プッシャビーム部に沿って設けられ、多数枚の単位燃料電池の三辺をスライド自在に支えるガイド手段と、このガイド手段で支えた多数枚の単位燃料電池を整列させるために、ガイド手段に振動を加える加振手段と、前記ガイド手段に沿って第１支持部および多数枚の単位燃料電池を移動するプッシャ用移動手段と、前記プッシャビーム部に対向してスイング自在に設けられ、前記第２支持板を支持するレシーバ部と、第２支持板を支持する上向き位置、および第２支持板を前記第１支持板に連結する横向き位置に、このレシーバ部をスイングさせるレシーバ旋回部と、前記レシーバ部およびプッシャビーム部をそれぞれ横向き位置に配置し、前記プッシャ用移動手段で多数枚の単位燃料電池の端部を第２支持板に押し付けた際に、第２支持板にかかる押付力を測定する押付力測定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜（６）の中央部に両面から接合されたカソード触媒層（８）およびアノード触媒層（７）を上記カソード触媒層（８）より大きな面積の燃料電極基材（１０）および上記アノード触媒層（７）より大きな面積の酸化剤電極基材（９）でさらに両側から挟持した膜電極接合体（１）を有する燃料電池において、
上記燃料電極基材（１０）のうち上記カソード触媒層（８）を囲繞する燃料封止支持部（１２）の空孔の一部または全体が樹脂により充填され、
上記酸化剤電極基材（９）のうち上記アノード触媒層（７）を囲繞する酸化剤封止支持部（１１）の空孔の一部または全体が樹脂により充填され、
上記燃料封止支持部（１２）と上記酸化剤封止支持部（１１）とが上記固体高分子電解質膜（６）と上記樹脂により接着されていることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
上記カソード触媒層（８）の枠状の外縁部と上記アノード触媒層（７）の枠状の外縁部とがそれぞれ上記樹脂により充填され、
上記カソード触媒層（８）の外縁部および上記アノード触媒層（７）の外縁部がそれぞれ上記固体高分子電解質膜（６）に上記樹脂により接着されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
上記カソード触媒層（８）の外縁部および上記アノード触媒層（７）の外縁部の枠幅が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の燃料電池。
【請求項４】
上記酸化剤電極基材（９）、上記燃料電極基材（１０）および上記固体高分子電解質膜（６）の外周端部が上記樹脂により包囲されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項５】
上記樹脂が燃料電池運転時の最高到達温度よりも高い融点を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項６】
上記燃料封止支持部（１２）および上記酸化剤封止支持部（１１）と上記固体高分子電解質膜（６）との間のピール強度が、０．３Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項７】
上記膜電極接合体（１）を両側から挟持する酸化剤セパレータ板（２）および燃料セパレータ板（３）を有し、
上記酸化剤電極基材（９）が上記酸化剤セパレータ板（２）に上記樹脂により接着され、上記燃料電極基材（１０）が上記燃料セパレータ板（３）に上記樹脂により接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池。
【請求項８】
上記アノード触媒層（７）の外縁部が上記酸化剤セパレータ板（２）に上記樹脂により接着され、上記カソード触媒層（８）の外縁部が上記燃料セパレータ板（３）に上記樹脂により接着されていることを特徴とする請求項７に記載の燃料電池。
【請求項９】
上記酸化剤封止支持部（１１）に充填された樹脂が上記固体高分子電解質膜（６）と上記酸化剤セパレータ板（２）との間でつながった連続した樹脂膜であり、
上記燃料封止支持部（１２）に充填された樹脂が上記固体高分子電解質膜（６）と上記燃料セパレータ板（３）との間でつながった連続した樹脂膜であることを特徴とする請求項７または８に記載の燃料電池。
【請求項１０】
上記燃料セパレータ板（３）と上記酸化剤セパレータ板（２）は、それぞれ、上記アノード触媒層（７）の外側、かつ上記燃料セパレータ板（３）と上記酸化剤セパレータ板（２）との重畳する位置に設けられ、燃料および酸化剤が供給または排出される各種マニホールド（５４、５５、５６、５７、５８、５９）、上記膜電極接合体（１）に対向する面の反対面の上記酸化剤封止支持部（１１）に重畳する部分に上記各種マニホールド（５４、５５、５６、５７、５８、５９）から面方向に延びるように設けられる供給連通溝（６２）および排出連通溝（６３）、上記アノード触媒層（７）に重畳する部分に上記反対面から上記対向する面に貫通し、かつ上記供給連通溝（６２）および上記排出連通溝（６３）にそれぞれ連なるように設けられる供給貫通孔（６４）および排出貫通孔（６５）、上記対向する面に上記供給貫通孔（６４）と上記排出貫通孔（６５）とを連通するように設けられる流路（６６、６７）を有することを特徴とする請求項７または８に記載の燃料電池。
【請求項１１】
上記燃料セパレータ板（３）と上記酸化剤セパレータ板（２）は、それぞれ、上記膜電極接合体（１）の外側、かつ上記燃料セパレータ板（３）と上記酸化剤セパレータ板（２）との重畳する位置に設けられ、冷却水が供給および排出される冷却水供給マニホールド５６）および冷却水排出マニホールド（５９）、上記膜電極接合体（１）に対向する面の反対面に上記冷却水供給マニホールド（５６）と上記冷却水排出マニホールド（５９）とを連通するように設けられる冷却流路（６８）を有し、
上記膜電極接合体（１）と横並びに配置され、上記酸化剤セパレータ板（２）の各種マニホールドに重畳する位置に各種マニホールドが設けられたガスケット（５１、５２）を有することを特徴とする請求項１０に記載の燃料電池。
【請求項１２】
上記燃料セパレータ板（３）および上記酸化剤セパレータ板（２）と上記ガスケット（５１、５２）との界面が上記樹脂と異なるシール材料によりシールされたことを特徴とする請求項１１に記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は電気化学的な反応を利用して発電する燃料電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の目的は、十分な電気化学的活性領域を確保しながら確実にガスシールし、かつ固体高分子電解質膜を均一に支持する電極基材の封止部を有した燃料電池を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象設備に属する機器の運用実績を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶した機器の運用実績に基づいて前記機器の無駄なエネルギー消費を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した無駄なエネルギー消費に基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成する運用計画作成手段と、
前記算出手段が算出した無駄なエネルギー消費のレベルを判別する判別手段を備え、前記運用計画作成手段は前記判別手段が判別した無駄なエネルギー消費のレベルに基づいて運用計画を作成することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記運用計画作成手段は前記対象設備の各区域及び時間帯毎の所定の重要度に基づいて運用計画を作成することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項３】
対象設備に属する機器の運用実績を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶した機器の運用実績に基づいて前記機器の無駄なエネルギー消費を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した無駄なエネルギー消費に基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成する運用計画作成手段と、 
対象設備に属する情報機器の稼動情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した情報機器の稼動情報に基づいて前記対象設備に属する機器の運用実績を推定する推定手段とを備え、
前記無駄なエネルギーを算出する算出手段が前記推定手段により推定された対象設備に無駄なエネルギーを算出することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記運用計画作成手段が作成した運用計画により機器を運用した場合の対象設備のエネルギー消費量を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出したエネルギー消費量を表示する表示手段とを備えることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項５】
ユーザーが対象設備に関する所定の期間の快適性指標の下限値または不快指標の上限値を入力するための入力手段と、
ユーザーから入力された前記快適性指標の下限値または前記不快指標の上限値を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した快適性指標の下限値または不快指標の上限値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶した快適性指標の下限値または不快指標の上限値に基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成する運用計画作成手段とを備えるエネルギー管理装置。
【請求項６】
請求項５において、ユーザーから入力された対象設備に関するエネルギーコストの上限値を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したエネルギーコストの上限値を記憶した記憶手段とを備え、
前記運用計画作成手段は前記記憶手段が記憶したエネルギーコストの上限値に基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成することを特徴とするエネルギー作成管理装置。
【請求項７】
請求項５において、ユーザーから入力された前記快適性指標の下限値または前記不快指標の上限値に応じて、エネルギーコストと快適性との関係を表示する手段を有することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項８】
請求項６において、前記エネルギーコストの上限値が達成できない場合は、運用設定の変更を利用者にお願いする表示をする手段を有することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項９】
ユーザーから入力された対象設備に関する所定の期間の快適性指標の下限値または不快指標の上限値を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した快適性指標の下限値または不快指標の上限値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶した快適性指標の下限値または不快指標の上限値に基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成する運用計画作成手段と、
ユーザーから入力された対象設備に関する温暖化ガス排出量の上限値を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した温暖化ガス排出量の上限値を記憶する記憶手段と、
前記運用計画作成手段は前記記憶手段が記憶した温暖化ガス排出量の上限値に基づいて運用計画を作成することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項１０】
ユーザーから入力された対象設備に関する所定の期間の快適性指標の下限値または不快指標の上限値を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した快適性指標の下限値または不快指標の上限値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶した快適性指標の下限値または不快指標の上限値に基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成する運用計画作成手段と、
複数の運用計画候補を作成する運用計画候補作成手段と、
前記運用計画候補作成手段が作成した複数の運用計画候補に関する快適性指標の下限値または不快指標の上限値を算出する算出手段とを備え、
前記運用計画作成手段は複数の前記運用計画作成候補から前記運用計画算出手段が作成した快適性指標の下限値または不快指標の上限値を満足する運用計画を選択することにより運用計画を作成することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記算出手段は、主観申告に基づいて前記快適性指標の下限値または前記不快指標の上限値を算出することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項１２】
コンピューターに対象設備に属する機器の運用実績を記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記記憶手順で記憶した機器の運用実績に基づいて前記機器の無駄なエネルギー消費を算出する算出手順と、
前記算出手順で算出した無駄なエネルギー消費のレベルを判別する判別手順と、
前記算出手段が算出した無駄なエネルギー消費と、前記判別手順で判別した無駄なエネルギー消費のレベルとに基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成する運用計画作成手順を実行させるためのエネルギー管理プログラム。
【請求項１３】
対象設備に属する機器の運用実績を記憶する手順と、
記憶した前記運用実績に基づいて前記機器の無駄なエネルギー消費を算出する手順と、
算出した前記無駄なエネルギー消費のレベルを判別する手順と、
算出した前記無駄なエネルギー消費と、判別した前記無駄なエネルギー消費のレベルとに基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成する手順と、
を有するエネルギー管理方法。
【請求項１４】
対象設備に属する機器の運用実績を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶した機器の運用実績に基づいて前記機器の無駄なエネルギー消費を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した無駄なエネルギー消費に基づいて前記対象設備に属する機器の運用計画を作成する運用計画作成手段と、
前記対象設備の在室率又は在室人数を検知する在室検知手段と、
前記在室検知手段が検知した前記対象設備の在室率又は在室人数を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記対象設備の在室率又は在室人数に基づいて前記対象設備に属する機器の運用実績を推定する推定手段とを備え、
前記無駄なエネルギーを算出する算出手段が前記推定手段により推定された対象設備に無駄なエネルギーを算出することを特徴とするエネルギー管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のラスタラインに基づいて、印刷装置が複数の記録媒体に連続して画像を印刷する際に、前記複数の記録媒体にまたがって記録される画像があるか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程によって前記複数の記録媒体にまたがって記録される画像があると判別された場合に、前記複数の記録媒体にまたがって記録される画像を次ページに印刷する印刷工程と、を有し、
前記判別工程は更に、前記ラスタラインが空白ラスタラインか否かを判別する空白ラスタライン判別工程と、
前記空白ラスタライン判別工程によって判別された空白ラスタラインが文字行と文字行との間の行間であるか否かを判別する行間判定工程と、
前記ラスタラインが前記印刷装置で印刷される記録領域の下端か否かを判別する下端判別工程と、
を有することを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る一実施形態の印刷方法は、以下の構成を有する。すなわち、複数のラスタラインに基づいて、印刷装置が複数の記録媒体に連続して画像を印刷する際に、前記複数の記録媒体にまたがって記録される画像があるか否かを判別する判別工程と、前記判別工程によって前記複数の記録媒体にまたがって記録される画像があると判別された場合に、前記複数の記録媒体にまたがって記録される画像を次ページに印刷する印刷工程とを有し、前記判別工程は更に、前記ラスタラインが空白ラスタラインか否かを判別する空白ラスタライン判別工程と、前記空白ラスタライン判別工程によって判別された空白ラスタラインが文字行と文字行との間の行間であるか否かを判別する行間判定工程と、前記ラスタラインが前記印刷装置で印刷される記録領域の下端か否かを判別する下端判別工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この図１２を参照し、このＣＶＤ装置１０１は、真空チャンバー１２０を有しており、該真空チャンバー１２０内部の底壁上にはホットプレート１２１が配置されており、内部の天井付近には高周波電極１２２が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
触媒体は、通常は直径０．５ｍｍ程度の細線であり、一本乃至複数本を平行に配置したり、網状に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱電子を放出して細い電子ビームに集束する陰極と、前記電子ビームが衝突してX線を発生する円盤状のターゲット及び該ターゲットを回転する手段を有する回転陽極とを備えた回転陽極型マイクロフォーカスX線管を備えたX線発生装置において、
前記ターゲットは、前記X線管の回転陽極を組み立てた後の回転ぶれを小さくするために、前記回転陽極を回転させながら、前記電子ビームが衝突する面に加工を施したことを特徴とするX線発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力および出力を有するサンプル・アンド・ホールド回路であって、
前記入力と前記出力の間のノードに接続された、電荷を維持するための少なくとも１つの容量性要素と、
前記少なくとも１つの容量性要素を前記入力に選択的に接続するための少なくとも１つの入力スイッチと、
前記少なくとも１つの容量性要素を前記出力に選択的に接続するための少なくとも１つの出力スイッチと、
前記ノードに接続された増幅器であって、オフセット電圧を有し、前記入力および出力スイッチの少なくとも１つの両端間の電圧降下が前記オフセット電圧に制限される増幅器と
を備えるサンプル・アンド・ホールド回路。
【請求項２】
前記サンプル・アンド・ホールド回路がストレージ・システムにおけるヘッド・バイアス回路用の前置増幅器の一部である請求項１に記載のサンプル・アンド・ホールド回路。
【請求項３】
前記入力および出力スイッチの少なくとも１つが前記入力または出力スイッチと並列な抵抗によって表される漏れ効果を有し、前記抵抗の両端間の電圧降下が前記オフセット電圧に制限される請求項１に記載のサンプル・アンド・ホールド回路。
【請求項４】
前記入力および出力スイッチの少なくとも１つに関連付けられた２つのスイッチをさらに備え、前記少なくとも２つのスイッチが、前記入力および出力スイッチの少なくとも１つにおける寄生ダイオードによる漏れ効果を低減するために前記入力および出力スイッチの前記少なくとも１つをホールド・モードにおける前記増幅器の出力または書込みモードにおける標準電圧に選択的に接続する請求項１に記載のサンプル・アンド・ホールド回路。
【請求項５】
前記入力および出力スイッチの少なくとも１つの両端間の前記制限された電圧降下が前記サンプル・アンド・ホールド回路の漏れを低減する請求項１に記載のサンプル・アンド・ホールド回路。
【請求項６】
電荷を維持するための少なくとも１つの容量性要素を有するサンプル・アンド・ホールド回路における漏れを低減するための方法であって、
前記少なくとも１つの容量性要素を前記入力に選択的に接続するように少なくとも１つの入力スイッチを構成するステップと、
前記少なくとも１つの容量性要素を前記出力に選択的に接続するように少なくとも１つの出力スイッチを構成するステップと、
前記入力および出力スイッチの少なくとも１つの両端間の電圧降下を前記少なくとも１つの容量性要素に接続された増幅器のオフセット電圧に制限するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記入力および出力スイッチの少なくとも１つに関連付けられた少なくとも２つのスイッチを構成するステップをさらに含み、前記少なくとも２つのスイッチが、前記入力および出力スイッチの少なくとも１つにおける寄生ダイオードによる漏れ効果を低減するために前記入力および出力スイッチの前記少なくとも１つをホールド・モードにおける前記増幅器の出力または書込みモードにおける標準電圧に選択的に接続する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
磁気抵抗読取りヘッドと、
入力および出力を有するサンプル・アンド・ホールド回路とを備えるディスク・ドライブであって、前記サンプル・アンド・ホールド回路が、
（ｉ）入力と出力の間のノードに接続された、電荷を維持するための少なくとも１つの容量性要素と、
（ｉｉ）前記少なくとも１つの容量性要素を前記入力に選択的に接続するための少なくとも１つの入力スイッチと、
（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの容量性要素を前記出力に選択的に接続するための少なくとも１つの出力スイッチと、
（ｉｖ）前記ノードに接続された増幅器であって、オフセット電圧を有し、前記入力および出力スイッチの少なくとも１つの両端間の電圧降下が前記オフセット電圧を制限する増幅器と
を備えるディスク・ドライブ。
【請求項９】
前記サンプル・アンド・ホールド回路がストレージ・システムにおけるヘッド・バイアス回路用の前置増幅器の一部である請求項８に記載のディスク・ドライブ。
【請求項１０】
前記入力および出力スイッチの少なくとも１つが、前記入力または出力スイッチと並列な抵抗によって表されている漏れ効果を有し、前記抵抗の両端間の電圧降下が前記オフセット電圧に制限される請求項８に記載のディスク・ドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複合金属酸化物が、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される条件を同時に満たすことを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の充電方法。
ＬｉｘＭｎｙＮｉｚＣｏ（１−ｙ−ｚ）Ｏ２    …（Ｉ）
０．８５≦Ｘ≦１．１                …（ＩＩ）
０．１≦Ｙ≦０．５                  …（ＩＩＩ）
０．２≦Ｚ≦０．８                  …（ＩＶ）
［式（Ｉ）中、Ｘ、Ｙ、及びＺは、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の条件を同時に満たす数値を示す。］
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ディスク状記録媒体と、
上記ディスク状記録媒体を回転可能に収納するとともに、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる記録及び／又は再生用開口部が設けられたカートリッジ本体と、
上記カートリッジ本体に移動可能に支持されて上記記録及び／又は再生用開口部を開閉するシャッタ部材と、
一端を上記カートリッジ本体に立設された係止部に係止されるとともに他端を上記シャッタ部材に係止され、上記シャッタ部材を上記記録及び／又は再生用開口部を閉塞した位置及び上記記録及び／又は再生用開口部を開放した位置のいずれかに選択的に付勢する二方向付勢機構と、
上記二方向付勢機構の移動軌跡上に形成され、当該二方向付勢機構と当接することにより、当該二方向付勢機構が上記ディスク状記録媒体に接触することを防止する移動規制部とを備えているディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述したような目的を達成するため提案される本発明に係るディスクカートリッジは、ディスク状記録媒体と、上記ディスク状記録媒体を回転可能に収納するとともに、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる記録及び／又は再生用開口部が設けられたカートリッジ本体と、上記カートリッジ本体に移動可能に支持されて上記記録及び／又は再生用開口部を開閉するシャッタ部材と、一端を上記カートリッジ本体に立設された係止部に係止されるとともに他端を上記シャッタ部材に係止され、上記シャッタ部材を上記記録及び／又は再生用開口部を閉塞した位置及び上記記録及び／又は再生用開口部を開放した位置のいずれかに選択的に付勢する二方向付勢機構と、上記二方向付勢機構の移動軌跡上に形成され、当該二方向付勢機構と当接することにより、当該二方向付勢機構が上記ディスク状記録媒体に接触することを防止する移動規制部とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るディスクカートリッジに用いられる移動規制部は、上記カートリッジ本体に立ち上がり形成された規制突部又は上記カートリッジ本体に立ち上がり形成された上記ディスク状記録媒体が収納される収納部を構成する周壁が延設されてなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
シャッタ部材１５がヘッド用開口部１３を開放した位置に保持されたディスクカートリッジ１をディスクドライブ装置から取り出すイジェクト操作を行うと、シャッタ部材１５は、上述した挿入動作と逆の動作をもってカートリッジ本体５に対し相対的に図１４中矢印Ｂ方向に移動していき、中心の第１のコイル部３０も同方向の矢印Ｂ方向に移動していく。捩りコイルバネ２９は、シャッタ部材１５が更に矢印Ｂ方向に移動し、第１のコイル部３０がシャッタ部材１５の移動方向側に位置する支持ピン４２の位置を超えると付勢方向が反転される。捩りコイルバネ２９は、付勢方向が反転されると、シャッタ部材１５を図１３中矢印Ｂ方向に移動するように付勢し、ヘッド用開口部１３を閉塞する方向に移動してヘッド用開口部１３を閉塞した位置に保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図７に示すように、第４の実施形態に係る衝撃緩衝構造体ＳＡ４は、軟質衝撃吸収材ＡＬで構成された立方体ＣＡＬ４と、硬質衝撃吸収材ＡＨで構成された立体ＣＡＨ３ｒが平行に並べて構成されている。好ましくは、立方体ＣＡＬ４は、衝撃緩衝構造体ＳＡ１と同じ大きさであり、立体ＣＡＨ３ｒは立体ＣＡＨ３に類似している。このように構成することによって、衝撃吸収特性遷移領域ＲＴにおいて立方体ＣＡＬ４と立体ＣＡＨ３ｒが同時に歪むことによって、さらになめらかな衝撃吸収特性Ｃ４（図示せず）を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＡ４、ＳＡ５、ＳＡ２Ｈ  衝撃緩衝構造体
ＣＡＬ１，ＣＡＬ４、ＣＡＨ１  立方体
ＣＡＬ２、ＣＡＬ３、ＣＡＬ５、ＣＡＨ２、ＣＡＨ３、ＣＡＨ３ｒ、ＣＡＨ５  立体
Ｆｇ  衝撃部
Ｄｐｐ  情報処理装置
１  筐体
１ｃ  ハードディスク格納部
２  主回路基板
３  ハードディスク
３ａ  ハードディスク側面
４  キーボード
５  表示部
６  信号ケーブル
Ｌ  開閉蓋
Ｓｕ  ハードディスクユニット
５１  衝撃緩衝構造体
５１ｃ  衝撃緩衝構造体凹部
５２  カバー
Ｃ  衝撃緩衝容器
Ｆａ  衝撃方向
Ｆｒ  ハードディスク移動方向
Ｆｓ  ハードディスク移動方向