【事件の表示】
　平成６年特許願第２９６５７９号「炊飯器」拒絶査定に対する審判事件［平成８年６月１１日出願公開、特開平８−１５００６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月２１日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】炊飯器本体と、この炊飯器本体に着脱自在に収納される有底筒状の鍋と、鍋を加熱する加熱部と、前記鍋の上面開口部を開閉自在に覆う蓋体を備え、蓋体の下面を磁性体の発熱板で構成するとともに、前記蓋体内に発熱板を誘導加熱する蓋誘導加熱コイルを配設し、蓋誘導加熱コイルは平面状でかつリング状に形成するとともに、前記リング状の蓋誘導加熱コイルの中心側に対向して前記発熱板に蓋温度センサを配設した炊飯器。」
　なお、本願明細書についてなされた平成１２年１０月３０日付けの手続補正は、平成１３年１２月１１日付けで却下された。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０５７４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「【請求項１】本体内に取出し自在に収容され内部に炊飯材料を投入する内釜と、該内釜の上部を覆い外蓋に着脱可能に装着された内蓋と、前記内釜の底面側を加熱する主加熱源と、前記内蓋で上部が覆われた内釜の上部側を加熱する単一または複数の副加熱源と、該副加熱源及び前記主加熱源の加熱動作を制御する制御部とを備えた炊飯器において、前記内釜及び内蓋を磁性材で構成すると共に、前記主加熱源及び副加熱源を加熱コイルで構成して該加熱コイルにより前記内釜及び内蓋を誘導加熱させることを特徴とする炊飯器。【請求項２】　本体内に取出し自在に収容され内部に炊飯材料を投入する内釜と、該内釜の上部を覆い内部に操作基板を配置した外蓋に着脱可能に装着された内蓋と、前記内釜の底面側を加熱する主加熱源と、前記内蓋で上部が覆われた内釜の上部側を加熱する単一または複数の副加熱源と、該副加熱源及び前記主加熱源の加熱動作を制御する制御部とを備えた炊飯器において、前記内釜及び内蓋を磁性材で構成すると共に、前記主加熱源及び副加熱源を加熱コイルで構成して該加熱コイルにおける副加熱源の１つを前記外蓋内に設けて内蓋を誘導加熱させることを特徴とする炊飯器。」（特許請求の範囲）、「実施例２図４は本発明の別の実施例の構成説明図である。図４の実施例２では、前述の実施例１の内蓋１０を誘導加熱する上部コイル２３の外に更に副加熱源Ｈs に属する上面コイル２４が外蓋２の内部に設けられている。上面コイル２４はややターン数を増して内蓋１０に近接して配置され、実施例１に比較して上面から加える加熱量が強くかつ効果的に加熱される。したがって、上面コイル２４の設置に伴って炊飯中の上面からの加熱量が、底面コイル２１の加熱量に対応して強くなり炊きムラを無くすことができる。特に保温工程に内蓋１０の内面に付着した水滴が加熱により蒸発され、炊き上がり御飯内への流入を防止できる利点がある。」（段落番号【００２１】）との記載が図面とともに示されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−６８６３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「【請求項１】容器本体に、１次側コイルと該１次側コイルに交番磁界を発生させるための発振器とを配設する一方、蓋体に、前記１次側コイルの磁界内に位置する２次側コイルと、該２次側コイルに接続された負荷とを配設したことを特徴とする蓋付加熱容器。【請求項２】容器本体に、蓋加熱用コイルと該蓋加熱用コイルに交番磁界を発生させるための発振器とを配設する一方、蓋体に、前記蓋加熱用コイルの磁界内に位置する加熱板を配設したことを特徴とする蓋付加熱容器。」（特許請求の範囲）、「また、蓋体３には、加熱板１３が前記内鍋２を蓋するように取り付けられている。そして、この加熱板１３の裏面には、前記２次側コイル１１と接続された蓋加熱用ヒータ１４と、感温スイッチ１５とが配設されている。」（段落番号【０００８】）、「（２）第２発明の実施例　図７，図８は、本発明の第２発明に係る誘導加熱炊飯ジャーを示し、前記第１発明の炊飯ジャーとは、外容器５の底外面に炊飯用誘導コイル２６を配設するとともに、容器本体１に蓋加熱用コイル３１を配設し、蓋体３には第１加熱板３２ａと第２加熱板３２ｂを配設した以外は実質的に同一であり、対応する部分には同一符号が付してある。前記蓋加熱用コイル３１は、図８に示すように、容器本体１の肩部７の内側で、かつ、外容器５の上端外周に設けられ、その蓋加熱用コイル３１の下方には磁束を集中させるためのフェライト板３３が配設されている。一方、第１加熱板３２ａは、ステンレス鋼等の鉄系の金属からなる環状のもので、蓋体３の内側に、前記蓋加熱用コイル３１と対向するように配設されている。この第１加熱板３２ａには、アルミニウム製の第２加熱板３２ｂが接合され、該第２加熱板３２ｂの中央には内鍋２を蓋する内蓋３４が取り付けられている。」（段落番号【００１７】）との記載が図面とともに示されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６２９５６号公報（以下、「引用例３」という。）には、「【請求項１】鍋の底部を誘導加熱する第１の加熱コイルと、前記鍋上方を覆う蓋体と、前記蓋体の内側に設けられた放熱板を誘導加熱する第２の加熱コイルと、前記第１の加熱コイルに高周波電流を供給する第１のインバータ回路と、第２の加熱コイルに高周波電流を供給する第２のインバータ回路と、前記第１及び第２の加熱コイルの加熱出力を制御する制御装置と、前記放熱板上部に配設された感熱部材とを備え、前記感熱部材により前記鍋内の被加熱物の沸騰検知を行うとともに、前記第２の加熱コイルへの高周波電流の供給を、前記感熱部材の沸騰検知と連動させた電気炊飯器。【請求項２】制御装置は炊飯工程時、感熱部材による沸騰検知後、入力電力調整手段により第１のインバータ回路の発振周波数を可変する構成とした請求項１記載の電気炊飯器。」（特許請求の範囲）、「蓋２は図３に示すように、蓋カバー２ａと、その蓋カバー２ａの裏側に取り付ける放熱板２ｂと、放熱板２ｂの外周に配されるリング状の鍋パッキン９と、放熱板２ｂの上部に配される感熱部材１０からなる。放熱板２ｂはその外周部を上枠７に配した第２の加熱コイル８と対向するように折り曲げ、放熱板２ｂを第２の加熱コイル８で誘導加熱する構成である。すなわち、第２の加熱コイル８と対向する放熱板２ｂの少なくとも外周内面は磁性材料で構成し、第２の加熱コイル８の磁界で加熱するようにしている。」（段落番号【００１３】）、「上記構成において、動作を説明する。炊飯開始後第１の加熱コイル６へ高周波電流が供給され、鍋３底部が発熱し、鍋３内の被加熱物が加熱される。時間の経過とともに被加熱物が沸騰すると被加熱物上部の空気層を介し放熱板２ｂへと熱伝導し、放熱板２ｂ上部に配された感熱部材１０により沸騰検知される。沸騰検知後、第２の加熱コイル８へ高周波電流が供給され、放熱板２ｂが発熱し、さらに前記空気層を介し被加熱物上部を加熱する。したがって、沸騰後、第１の加熱コイル６と、第２の加熱コイル８により上下から被加熱物全体を高出力にて加熱し、結果ご飯の出来を炊きむらなく、均一に良好な状態に仕上げ、かつ、第２の加熱コイルによりご飯表面に残存する余分な水分を蒸発させることにより、良好なツヤを有し、弾力の富むご飯に仕上げることができる」（段落番号【００１６】）との記載が図面とともに示されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「本体」、「内釜」、「主加熱源、副加熱源」、「外蓋」、「内蓋」、「上面コイル」は、それぞれ前者の「炊飯器本体」、「鍋」、「加熱部」、「蓋体」、「発熱板」、「蓋誘導加熱コイル」に相当している。そして、図４に係る記載からみて、後者の内釜は、有底筒状であるものと理解できる。
　したがって、両者は、炊飯器本体と、この炊飯器本体に着脱自在に収納される有底筒状の鍋と、鍋を加熱する加熱部と、前記鍋の上面開口部を開閉自在に覆う蓋体を備え、蓋体の下面を磁性体の発熱板で構成するとともに、前記蓋体内に発熱板を誘導加熱する蓋誘導加熱コイルを配設した炊飯器の点で一致し、
イ．前者が、蓋誘導加熱コイルを平面状でかつリング状に形成するとしているのに対し、後者では、該構成が明記されていない点、ロ．前者が、リング状の蓋誘導加熱コイルの中心側に対向して前記発熱板に蓋温度センサを配設したものとしているのに対して、後者には、該構成に係る記載がない点で両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点イ．についてみる。
当該技術分野において、本願出願前、蓋誘導加熱コイルを平面状でかつリング状に形成することは、慣用の技術である（特開平５−３３７０４２号公報、特開平５−８４１２６号公報参照。）こと、また後者の図４に記載された上面コイルの配置・形状からみて、後者の蓋誘導加熱コイルを、平面状でかつリング状に形成するものとした点は、当業者であれば、容易に採用しえたことである。
　つぎに、相違点ロ．について検討する。
上記引用例２には、蓋温度センサ（「感温スイッチ」として記載されている。）を発熱板（「加熱板」として記載されている。）の中心側に形成したものが記載されている。
　また、上記引用例３には、蓋誘導加熱される発熱板（「放熱板」として記載されている。）の上部に蓋温度センサ（「感熱部材」として記載されている。）を配設したものが記載され、これらの構成により「ご飯表面に残存する余分な水分を蒸発させることにより、良好なツヤを有し、弾力の富むご飯に仕上げることができる」ものとなっている。
　一方、本願発明において、蓋温度センサを発熱板の中心側に形成するようにしているのは、「高温部の熱は中心側に多く伝達されるので、中心部の方が加熱され易くなり、中心側に設けた蓋温度センサが発熱板の温度変化を高精度で感知でき、適切なタイミングの発熱板の加熱制御が可能となるので、ご飯表面のべたつきや乾燥を防止でき、優れた炊飯性能を得ることができる。」（発明の詳細な説明段落番号【００１４】参照。）ためと理解できる。　してみると、上記引用例１記載のものにおいて、優れた炊飯性能を得るために蓋温度センサを発熱板に配設し、その際、蓋温度センサを発熱板の中心側に設けるようにした点は、上記引用例２及び引用例３記載の記載に基づいて当業者であれば容易に想到しえたものである。
　しかも、本願発明を全体としてみても上記引用例１ないし３記載のもの及び慣用技術から予測することのできない顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。