Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された放送信号を所定の記録媒体に記録する記録手段と、
前記放送信号から、放送番組に関する番組情報を取得する番組情報取得手段と、
前記記録手段により記録された過去の放送番組に関する番組情報である記録履歴情報を保持する第１の記憶手段と、
前記番組情報取得手段により取得される番組情報の各項目にポイントを対応させたポイントテーブルを記憶する第２の記憶手段と、
前記記録履歴情報と前記ポイントテーブルとに基づいて、放送予定の放送番組毎に、各項目毎のポイントの合計値を算出し、前記算出されたポイントの合計値に基づいて推奨する放送番組を抽出する制御手段と
を備え、
前記ポイントテーブルは、所定の前記項目のポイントを、前記所定の項目とは異なる項目の副項目毎に設定すること
を特徴とする推奨番組抽出装置。
【請求項２】
前記項目は、前記放送番組の放送時間情報と前記放送番組のジャンル情報とを含み、
前記放送時間情報に対応するポイントを、前記ジャンル情報の副項目毎に設定すること
を特徴とする請求項１に記載の推奨番組抽出装置。
【請求項３】
前記項目は、前記放送番組の放送時間情報と前記放送番組のジャンル情報とを含み、
前記ジャンル情報に対応するポイントの最大値は、前記放送時間情報に対応するポイントの最大値よりも大きいこと
を特徴とする請求項２に記載の推奨番組抽出装置。
【請求項４】
入力された放送信号から取得された、放送番組に関する番組情報に基づいて、放送予定の放送番組の中から推奨する放送番組を抽出する推奨番組抽出方法であって、
入力された放送信号を所定の記録媒体に記録する記録ステップと、
前記放送信号から、放送番組に関する番組情報を取得する番組情報取得ステップと、
前記記録ステップにより記録された過去の放送番組に関する番組情報である記録履歴情報を保持する第１の記憶ステップと、
前記番組情報取得ステップにより取得される番組情報の各項目にポイントを対応させたポイントテーブルを記憶する第２の記憶ステップと、
前記記録履歴情報と前記ポイントテーブルとに基づいて、放送予定の放送番組毎に、各項目毎のポイントの合計値を算出し、前記算出されたポイントの合計値に基づいて推奨する放送番組を抽出する制御ステップと
を備え、
前記ポイントテーブルは、所定の前記項目のポイントを、前記所定の項目とは異なる項目の副項目毎に設定すること
を特徴とする推奨番組抽出方法。
【請求項５】
前記項目は、前記放送番組の放送時間情報と前記放送番組のジャンル情報とを含み、
前記放送時間情報に対応するポイントを、前記ジャンル情報の副項目毎に設定すること
を特徴とする請求項４に記載の推奨番組抽出方法。
【請求項６】
前記項目は、前記放送番組の放送時間情報と前記放送番組のジャンル情報とを含み、
前記ジャンル情報に対応するポイントの最大値は、前記放送時間情報に対応するポイントの最大値よりも大きいこと
を特徴とする請求項４または５に記載の推奨番組抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る推奨番組抽出装置は、
入力された放送信号を所定の記録媒体に記録する記録手段と、
前記放送信号から、放送番組に関する番組情報を取得する番組情報取得手段と、
前記記録手段により記録された過去の放送番組に関する番組情報である記録履歴情報を保持する第１の記憶手段と、
前記番組情報取得手段により取得される番組情報の各項目にポイントを対応させたポイントテーブルを記憶する第２の記憶手段と、
前記記録履歴情報と前記ポイントテーブルとに基づいて、放送予定の放送番組毎に、各項目毎のポイントの合計値を算出し、前記算出されたポイントの合計値に基づいて推奨する放送番組を抽出する制御手段と
を備え、
前記ポイントテーブルは、所定の前記項目のポイントを、前記所定の項目とは異なる項目の副項目毎に設定すること
としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の推奨番組抽出装置によれば、ポイントテーブルの所定の項目のポイントを、この所定の項目とは異なる項目の副項目毎に設定するようにしたので、ユーザーの嗜好や興味をより適切に反映した番組を推奨することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２の制御手段は、前記第２の位置決め制御を、前記制御対象物の目標位置と実位置とが一致するように、前記制御対象物の目標位置と実位置との偏差の減衰挙動と減衰速度を可変的に指定可能な応答指定型制御を用いて、少なくとも該偏差に基づいた線形関数により規定される切換関数の値をゼロに収束させるように前記第２のアクチュエータを駆動する操作量を決定して行い、
前記第２の位置決め制御により前記制御対象物が前記第２の軸上の目標位置に位置決めされた状態で、前記第１の位置決め制御により前記制御対象物を前記第１の軸上の目標位置に移動させるときに、
前記第２の制御手段は、前記第２の位置決め制御における前記線形関数の演算係数を、前記第１の位置決め制御により前記制御対象物が前記第１の軸上の目標位置に位置決めされた状態で、前記第２の位置決め制御により前記制御対象物を前記第２の軸上の目標位置に移動させるときよりも、外乱に対する抑制能力が低くなるように設定することを特徴とする請求項１記載のアクチュエータの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール軌道面を備えたレールと、前記レール軌道面と対向するスライダ軌道面と戻り路とを有し、前記レールを直線的に往復移動する鞍状のスライダと、該スライダの移動方向の前後端部に設けられ、方向転換路を有するエンドキャップと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路と、該負荷路と前記方向転換路と戻り路とを連結した循環路を循環するころとを備えたリニアガイド装置において、
前記負荷路を転動するころを保持する保持器を設けると共に、該保持器に前記ころの側面を案内する窓部を設け、
該窓部の前記方向転換路との接合部に、前縁部の幅方向の両隅をＲ形状としたころを掬い上げる傾斜した掬い面を設けたことを特徴とするリニアガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、レール軌道面を備えたレールと、前記レール軌道面と対向するスライダ軌道面と戻り路とを有し、前記レールを直線的に往復移動する鞍状のスライダと、該スライダの移動方向の前後端部に設けられ、方向転換路を有するエンドキャップと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路と、該負荷路と前記方向転換路と戻り路とを連結した循環路を循環するころとを備えたリニアガイド装置において、前記負荷路を転動するころを保持する保持器を設けると共に、該保持器に前記ころの側面を案内する窓部を設け、該窓部の前記方向転換路との接合部に、前縁部の幅方向の両隅をＲ形状としたころを掬い上げる傾斜した掬い面を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
油圧式ローディング機構４０のシリンダ部材４２は、内周側の筒部４６と、筒部４６の
外周側に一体に形成した円盤部５６と、円盤部５６の外周から入力軸２の軸線方向に延び
る環状縁部５８とを備えている。シリンダ部材４２は、環状縁部５８の周面を介してハウ
ジング４４に固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
円盤部５６の入力側ディスク４に向かう側には、筒部４６および環状縁部５８の間に環
状の凹所６０が形成され、これには、入力側ディスク４の背面４ａに形成されたピストン
部（ピストン）４ｂが嵌合して挿入されている。凹所６０に面する筒部４６の外周面およ
び環状縁部５８の内周面には、それぞれＯリング等のシール部材６２，６４が取り付けら
れている。円盤部５６、筒部４６、環状縁部５８およびピストン部４ｂによって、シリン
ダ室６６が形成され、これは、ハウジング４４および円盤部５６に形成された油路６８ａ
，６８ｂを介して、図示しない油圧ポンプに連通している。環状縁部５８の外周面には、
油路６８ａ，６８ｂの開口部を囲むようにシール部材７０が取り付けられている。油圧ポ
ンプは、図示しない制御装置により、入力トルク、変速比、回転数、振動数、作動油の温
度などから適切な作動油の圧力値を設定し、所定圧力値の作動油を吐出するように制御さ
れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物等に設けられた配管を更生させる配管更生方法であって、
配管の内面を清掃する配管清掃工程と、
配管の内部の雰囲気の湿度が所定の値を下回るまでコンプレッサの吐出空気を配管の内部に送気する配管乾燥工程と、
配管の内面に塗料の膜を付着させる配管塗布工程と、
配管の内面の塗料が硬化するまで待つ塗料硬化工程と、
を備えて、
前記配管清掃工程、前記配管乾燥工程、前記配管塗装工程、前記塗料硬化工程の順に実行することを特徴とする配管更生方法。
【請求項２】
建物等に設けられた配管を更生させる配管更生方法であって、
配管の内面を清掃する配管清掃工程と、
配管の内部の雰囲気の湿度が所定の値を下回るまで待つ配管乾燥工程と、
配管の内面に塗料の膜を付着させる配管塗装工程と、
配管の内面の塗料が硬化するまでコンプレッサの吐出空気を配管の内部に送気する塗料硬化工程と、
を備え、
前記配管清掃工程、前記配管乾燥工程、前記配管塗装工程、前記塗料硬化工程の順に実行することを特徴とする配管更生方法。
【請求項３】
建物等に設けられた配管を更生させる配管更生方法であって、
配管の内面を清掃する配管清掃工程と、
配管の内部の雰囲気の湿度が所定の値を下回るまで待つ配管乾燥工程と、
配管の内面に塗料の膜を付着させる配管塗布工程と、
配管の内面の塗料が硬化するまで待つ塗料硬化工程と、
を備えて、
前記配管塗布工程が、
配管の閉止したい端部に該端部での配管の内径よりも大きな直径のボール状物体を置き、そのボール状物体の上に重しを乗せる端部閉止工程と、
配管の経路の圧力の低い側の端部をバキュームタンクに連通して、配管の内部からバキュームタンクに気体を吸いだす差圧発生工程と、
配管の経路の圧力の高い側の端部から塗料を投入する塗料投入工程と、
を有し、
前記配管清掃工程、前記配管乾燥工程、前記配管塗布工程、前記塗料硬化工程の順に実行し、
前記配管塗布工程において、前記端部閉止工程と前記差圧発生工程とを順に実行し、前記差圧発生工程の最中に前記塗料投入工程を実行する
ことを特徴とする配管更生方法。
【請求項４】
建物等に設けられた配管を更生させる配管更生方法であって、
配管の内面を清掃する配管清掃工程と、
配管の内部の雰囲気の湿度が所定の値を下回るまで待つ配管乾燥工程と、
配管の内面に塗料の膜を付着させる配管塗布工程と、
配管の内面の塗料が硬化するまで待つ塗料硬化工程と、
を備えて、
前記配管塗布工程が、
配管の経路の圧力の低い側の端部をバキュームタンクに連通して、配管の内部からバキュームタンクに気体を吸いだす差圧発生工程と、
配管の経路の圧力の高い側の端部に下部を連通され上部の開放した容器を用意して、その容器に塗料を投入する塗料投入工程と、
を有し、
前記配管清掃工程、前記配管乾燥工程、前記配管塗布工程、前記塗料硬化工程の順に実行し、
前記配管塗布工程において、前記差圧発生工程の最中に前記塗料投入工程を実行する
ことを特徴とする配管更生方法。
【請求項５】
建物等に設けられた配管を更生させる配管更生方法であって、
配管の内面を清掃する配管清掃工程と、
配管の内部の雰囲気の湿度が所定の値を下回るまで待つ配管乾燥工程と、
配管の内面に塗料の膜を付着させる配管塗布工程と、
配管の内面の塗料が硬化するまで待つ塗料硬化工程と、
を備えて、
前記配管塗布工程が、
中央部を両端部の配管内径よりも大きくした筒状容器を用意して配管の経路の低圧の側の端部に水平にした前記筒状容器の一方の端部を連通する塗料受け準備工程と、
前記筒状容器の他方の端部をバキュームタンクに連通して、配管の内部からバキュームタンクに気体を吸いだす差圧発生工程と、
配管の経路の圧力の高い側の端部から塗料を投入する塗料投入工程と、
ピグを、配管の経路の圧力の高い側の開口した端部から配管の内部に挿入し、配管の経路の圧力の低い側の端部から回収するピグ投入工程と、
を有し、
前記配管清掃工程、前記配管乾燥工程、前記配管塗布工程、前記塗料硬化工程の順に実行し、
前記配管塗布工程において、前記塗料受け準備工程と前記差圧発生工程とを順に実行し、前記差圧発生工程の最中に前記塗料投入工程と前記ピグ投入工程とを順に実行する
ことを特徴とする配管更生方法。  
【請求項６】
建物等に設けられた配管を更生させるために配管に塗料を投入した際に余った塗料を受ける塗料受け治具であって、
中央部を両端部の配管内径より大きくした容器である筒状容器と、
前記筒状容器の他方の端部から内部に貫入し小径の孔が外周に設けられた配管である貫入配管と、
を備え、
前記筒状容器の一方の端部が配管の端部に連通し、
前記筒状容器の他方の端部がバキュームホースに連通する、
ことを特徴とする塗料受け治具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この為、上記遊星歯車３、３の端面と上記一方のワッシャ１３ａ、１３ａの側面との摺接部の面圧は、上記支持板１０ａ、１０ｂの内側面と上記他方のワッシャ１３ｂ、１３ｂの側面との摺接部の面圧に比べて大きくなる。この様に摺接部の面圧が大きくなる上記一方のワッシャ１３ａ、１３ａに関しては、耐摩耗性を確保すべく、鉄系材料により造る事が好ましい。これに対して、摺接部の面圧が小さくなる上記他方のワッシャ１３ｂ、１３ｂに関しては、摺動性を確保すべく銅系材料により造る事が好ましい。又、特許文献４に記載されている様に、各ワッシャの側面に径方向に亙る凹溝を設け、上述の様な摺接部に潤滑油を取り込み易くする事もできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005155856.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005155856.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
昇温作業を行う冷凍機において、
蓄冷材を内蔵したピストン形状のディスプレーサ同士を、その接続側端部に配設されたピン及び該ピン同士を連結するコネクタを用いて回動自在に接続するに際して、
少なくとも径の小さな方のディスプレーサの接続側端部に強化カラーを設け、
該強化カラーで前記ピンを保持することを特徴とするディスプレーサの接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の接続構造を有するディスプレーサを備えたことを特徴とする、昇温作業を行う冷凍機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、昇温作業を行う冷凍機において、蓄冷材を内蔵したピストン形状のディスプレーサ同士を、その接続側端部に配設されたピン及び該ピン同士を連結するコネクタを用いて回動自在に接続するに際して、少なくとも径の小さな方のディスプレーサの接続側端部に強化カラーを設け、該強化カラーで前記ピンを保持するようにして、前記課題を解決したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記の接続構造を有するディスプレーサを備えたことを特徴とする、昇温作業を行う冷凍機を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線が巻かれた固定子鉄心と、永久磁石を有し前記固定子鉄心に対して回転可能に支持された回転子とを備え、前記永久磁石は磁性粉及びフッ素化合物を含有することを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項２】
巻線が巻かれた固定子鉄心と、永久磁石を有し前記固定子鉄心に対して回転可能に支持された回転子とを備え、前記永久磁石は磁性粉及びフッ素化合物を含有するものとし、前記巻線に流される電流の基本波成分の含有率を１００％としたときの第５次高調波成分の含有率をＡ，第７次高調波成分の含有率をＢ，第１１次高調波成分の含有率をＣとした場合、Ａ＜Ｃ＜ＢかつＢを２０％以下としたことを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項３】
巻線が巻かれた固定子鉄心と、永久磁石を有し前記固定子鉄心に対して回転可能に支持された回転子とを備え、前記永久磁石は磁性粉及びフッ素化合物を含有するものとし、前記巻線に流される電流の基本波成分の含有率を１００％としたときの第５次高調波成分の含有率をＡ，第７次高調波成分の含有率をＢ，第１１次高調波成分の含有率をＣ，第１３次高調波成分の含有率をＤ，第１７次高調波成分の含有率をＥ，第１９次高調波成分の含有率をＦとした場合、(Ａ2＋Ｂ2＋Ｃ2＋Ｄ2＋Ｅ2＋Ｆ2)0.5 を２０％以下としたことを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項４】
請求項１において、前記磁性粉はＮｄＦｅＢ，ＳｍＣｏ又はＳｍＦｅＮであり、前記磁性粉の表面にフッ素化合物を有することを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項５】
請求項２において、前記磁性粉はＮｄＦｅＢ，ＳｍＣｏ又はＳｍＦｅＮであり、前記磁性粉の表面にフッ素化合物を有することを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項６】
請求項３において、前記磁性粉はＮｄＦｅＢ，ＳｍＣｏ又はＳｍＦｅＮであり、前記磁性粉の表面にフッ素化合物を有することを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項７】
請求項１において、前記永久磁石は少なくとも１種類の希土類元素を含む強磁性材料を有し、前記強磁性材料の粒界あるいは粉末表面付近の一部に少なくとも１種以上のアルカリ土類元素あるいは希土類元素及びフッ素を含む層が形成され、前記層の一部に隣接して、少なくとも１種類以上の希土類元素を含み、前記層よりもフッ素濃度が低くかつ強磁性材料の母相よりも希土類元素濃度の高い層、あるいは希土類元素を含む酸化層が形成されているものであることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項８】
請求項２において、前記永久磁石は少なくとも１種類の希土類元素を含む強磁性材料を有し、前記強磁性材料の粒界あるいは粉末表面付近の一部に少なくとも１種以上のアルカリ土類元素あるいは希土類元素及びフッ素を含む層が形成され、前記層の一部に隣接して、少なくとも１種類以上の希土類元素を含み、前記層よりもフッ素濃度が低くかつ強磁性材料の母相よりも希土類元素濃度の高い層、あるいは希土類元素を含む酸化層が形成されているものであることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項９】
請求項３において、前記永久磁石は少なくとも１種類の希土類元素を含む強磁性材料を有し、前記強磁性材料の粒界あるいは粉末表面付近の一部に少なくとも１種以上のアルカリ土類元素あるいは希土類元素及びフッ素を含む層が形成され、前記層の一部に隣接して、少なくとも１種類以上の希土類元素を含み、前記層よりもフッ素濃度が低くかつ強磁性材料の母相よりも希土類元素濃度の高い層、あるいは希土類元素を含む酸化層が形成されているものであることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１０】
請求項１において、前記永久磁石の比抵抗が０.３ｍΩcm 以上であることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１１】
請求項２において、前記永久磁石の比抵抗が０.３ｍΩcm 以上であることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１２】
請求項３において、前記永久磁石の比抵抗が０.３ｍΩcm 以上であることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１３】
巻線が巻かれた固定子鉄心と、永久磁石を有し前記固定子鉄心に対して回転可能に支持された回転子とを備え、
前記永久磁石は磁性体と、前記磁性体の表面に形成したフッ素を含む化合物の層とを有し、
前記フッ素を含む化合物の層は膜厚が１−１００００ｎｍであることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記磁性体は焼結体であることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記磁性体は希土類磁石を少なくとも１種類以上含むことを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１６】
請求項１４において、
前記磁性体はＮｄＦｅＢを主相とすることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１７】
請求項１３において、
前記磁性体の表面には、前記フッ素を含む化合物の層が多層形成されることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１８】
請求項１３において、
前記フッ素を含む化合物の層には金属系膜が積層されることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項１９】
請求項１３において、
前記フッ素を含む化合物の層には酸化物からなる膜が積層されることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項２０】
請求項１３において、
前記フッ素を含む化合物の層には有機物からなる膜が積層されることを特徴とする永久磁石式回転機。
【請求項２１】
請求項１３において、
前記フッ素を含む化合物の層は、フッ素を含むゲルを塗布し熱処理して形成したことを特徴とする永久磁石式回転機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
Ｓ２１６において、持久力算出装置１００は、最大速度歩行時間が経過したか否か判定する。また、持久力算出装置１００は、この判定がＹＥＳである場合にはＳ２１７の処理に移り、ＮＯである場合にはＳ２１５の処理に戻る。なお、Ｓ２１６においてＮＯが判定された場合には、Ｓ２１５において再び力積算出処理が実行され、加速度ｉが測定されて、平均加速度ｉ’、重力外加速度”、合成加速度Ｉ及び力積Ｒが算出される（図７参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する案件の手続や管理を代理人に依頼している依頼者自身が、独自の管理システムを導入することなく、依頼者端末を用いてネットワークを介して接続することで、自己の案件の状況等を確認できる手続管理システムであって、
各案件それぞれについて、その案件に関する案件管理情報を、どの依頼者からの依頼の案件かを判別するための依頼者識別情報と対応付けて登録される案件管理情報記憶手段と、
依頼者からの案件管理情報の閲覧要求に対し、その依頼者端末に案件管理情報を公開するに先立って、正規の依頼者か否かの認証を行う認証手段と、
認証手段により認証された場合に、その依頼者の依頼者識別情報に基づいて、その依頼者からの依頼の案件に関する案件管理情報を案件管理情報記憶手段から取得して、その依頼者端末に公開する案件管理情報公開手段とを備え、
前記案件管理情報記憶手段への案件管理情報の登録が代理人側にて可能である
ことを特徴とする手続管理システム。
【請求項２】
代理人側の管理者端末から案件管理情報を受信して、前記案件管理情報記憶手段に登録する案件管理情報登録手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の手続管理システム。
【請求項３】
依頼者側の依頼者端末から案件管理情報を受信して、前記案件管理情報記憶手段に登録する案件管理情報登録手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手続管理システム。
【請求項４】
前記案件管理情報公開手段は、各案件についてその案件管理情報の内の一部の事項に関するもののみを、案件管理情報記憶手段から取得して依頼者端末に公開する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項５】
案件管理情報に基づいて、少なくとも次手続の期限が依頼者端末へ公開可能とされた
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項６】
前記案件管理情報の案件には、依頼者自身の自社案件の他、依頼者がその経過をウォッチング等したい他社案件も含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項７】
前記案件管理情報記憶手段の各案件について、その経過書類等が格納された包袋情報記憶手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項８】
前記案件管理情報記憶手段は、複数の代理人とその依頼者によって共用され、
各案件管理情報は、どの代理人の案件かを示す代理人識別情報と対応付けて、案件管理情報記憶手段に登録されており、
代理人識別情報に基づいて、各代理人は、自己が代理している案件についてのみ、案件管理情報の登録や閲覧、利用等が可能とされ、
依頼者識別情報に基づいて、前記依頼者は、どの代理人に依頼しているかを問わず、自己の案件について、案件管理情報の閲覧等が可能とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の手続管理システム。
【請求項９】
前記各手段のいずれかは、手続先端末等のネットワーク上の他の個所に管理センターのサーバとは別に設置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の手続管理システム。
【請求項１０】
複数の依頼者の特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権の権利の年金納付手続を管理し、且つその年金管理の依頼を受けている複数の依頼者端末にネットワークを介して接続される手続管理システムであって、
一以上の案件それぞれについて、その権利に関する登録番号等の案件特定情報と、その設定登録日等の年金納付起算日と、現在までの年金納付状況等とを含んで構成される案件管理情報を登録された案件管理情報記憶手段と、
依頼者からの案件管理情報の閲覧要求に対し、その依頼者端末に案件管理情報を公開するに先立って、正規の依頼者か否かの認証を行う認証手段と、
認証手段により認証された場合に、その依頼者からの依頼の案件に関する案件管理情報の内、少なくとも前記案件特定情報と、その年金納付状況又は次回の年金納付期限とを案件管理情報記憶手段から取得して、その依頼者端末に公開する案件管理情報公開手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の手続管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板表面処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応室内に配置した回路基板に対して該反応室内で発生させたプラズマ中のイオンにより上記回路基板の表面処理を行う基板表面処理方法であって、
上記回路基板を構成する成分が上記表面処理により当該回路基板から分離されたか否か、及び上記回路基板表面に付着している不純物が上記表面処理により除去されたか否かの少なくとも一方を検出し、
上記検出にて得た情報に基づいて、上記回路基板の構成成分の上記分離が生じたと判断したときには上記プラズマ中の上記イオンのエネルギーを低減させる制御を行い、上記不純物の除去が終了したと判断したときには当該表面処理を終了する制御を行う、
ことを特徴とする基板表面処理方法。
【請求項２】  上記エネルギーを低減させる制御は、上記反応室内の圧力上昇により行う、請求項１記載の基板表面処理方法。
【請求項３】  上記回路基板を構成する成分が上記表面処理により当該回路基板から分離されたか否か、及び上記回路基板表面に付着している不純物が表面処理により除去されたか否かの少なくとも一方を検出する方法として、発光分光分析を行う、請求項１又は２記載の基板表面処理方法。
【請求項４】  上記反応室内の圧力上昇は、上記反応室と真空ポンプとの間に設けられるバルブを閉じることを利用する、請求項２記載の基板表面処理方法。
【請求項５】  上記回路基板が、ガラスエポキシ材からなる場合、検出不純物として検出する元素をＢｒとし、上記回路基板がポリイミドフィルムにてなる場合、検出する元素をＣｌとする、請求項１記載の基板表面処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２態様の基板表面処理方法によれば、反応室内に配置した回路基板に対して該反応室内で発生させたプラズマ中のイオンにより上記回路基板の表面処理を行う基板表面処理方法であって、
上記回路基板を構成する成分が上記表面処理により当該回路基板から分離されたか否か、及び上記回路基板表面に付着している不純物が上記表面処理により除去されたか否かの少なくとも一方を検出し、
上記検出にて得た情報に基づいて、上記回路基板の構成成分の上記分離が生じたと判断したときには上記プラズマ中の上記イオンのエネルギーを低減させる制御を行い、上記不純物の除去が終了したと判断したときには当該表面処理を終了する制御を行う、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信データ処理方法およびネットワークシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マスタとスレーブからなり、Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ通信によるデータ処理を行うＩＥＥＥ１３９４によるネットワークにおいて、
マスタはスレーブに対して通信サイクル内のＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ通信における受信データの処理タイミングを設定する機能と、
スレーブは通信サイクル内の一定のタイミングでＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ受信データの処理を行う機能とを備え、
スレーブはマスタから設定された通信サイクル内の一定タイミングでＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ受信データを処理することを特徴とする通信データ処理方法。
【請求項２】  前記ＩＥＥＥ１３９４によるネットワークにおいて、
マスタはネットワーク初期化時にＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ期間の時間の測定と、マスタと全てのスレーブ間の伝送遅延時間の測定を行い、Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ期間の時間とスレーブ間の伝送遅延時間からスレーブ毎の受信データ処理時間の算出を行うことを特徴とする通信データ処理方法。
【請求項３】  前記ＩＥＥＥ１３９４によるネットワークにおいて、
スレーブはＣＰＵと、ＩＥＥＥ１３９４通信用ＬＩＮＫ層ＩＣと、ＩＥＥＥ１３９４通信用物理層ＩＣとを備え、
ＬＩＮＫ層ＩＣに通信サイクル毎に一定時間の経過のタイミングをＣＰＵに通知する機能と、
ＬＩＮＫ層ＩＣに前記通信サイクル毎のタイミング通知の時間をＣＰＵから設定する機能と、
を備えたことを特徴とするＩＥＥＥ１３９４ネットワーク用通信データ処理方法。
【請求項４】  マスタとスレーブからなり、Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ通信によるデータ処理を行うＩＥＥＥ１３９４によるネットワークシステムにおいて、
前記スレーブが、
前記マスタから受信するデータの処理を開始するタイミングをシステムクロックのカウント値として設定するカウント設定部と、
前記システムクロックをカウントするサイクルタイマカウント部と、
前記カウント設定部に設定されたカウント値と前記サイクルタイマカウント部のカウント値が一致した時に一致出力を出力する比較部とを具備するＩＥＥＥ１３９４通信用ＬＩＮＫ層ＩＣを備えた、
ことを特徴とするＩＥＥＥ１３９４によるネットワークシステム。
【請求項５】  前記スレーブが、モータ用ドライブであることを特徴とする請求項４に記載のＩＥＥＥ１３９４によるネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像記録装置および予約録画方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予約録画情報が保持される予約情報群保持部を有し、予約録画情報が記録された記録媒体が挿入された場合に、前記予約情報群保持部に保持される前記記録媒体の予約録画情報に基づいて録画を行う映像記録装置において、
利用者の予約情報群保持部に対する指示が入力される入力操作手段と、
前記予約情報群保持部を分割した一方に前記装置本体の予約録画情報が保持される本体予約情報群保持部と、
前記分割された予約情報群保持部の他方に前記記録媒体の予約録画情報が保持される記録媒体予約情報群保持部とを備え、
前記入力操作手段からの利用者の指示に応じて、前記本体予約情報群保持部と前記記録媒体予約情報群保持部と間で、予約録画情報の送受信を行う
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】  請求項１記載の映像記録装置において、
前記予約情報群保持部に保持された予約録画情報を表示する表示装置に対し、前記記録媒体予約情報群保持部および前記本体予約情報群保持部の各予約録画情報を同時表示する
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項３】  予約録画情報が保持される予約情報群保持部を有し、予約録画情報が記録された記録媒体が挿入された場合に、前記予約情報群保持部に保持される前記記録媒体の予約録画情報に基づいて録画を行う映像記録装置において、
利用者の予約録画情報保持部に対する指示が入力される入力操作手段と、
前記記録媒体または装置本体のいずれか一方の予約録画情報について識別情報を生成する識別情報生成手段とを備え、
前記入力操作手段からの利用者の指示に応じて、前記識別情報有りの予約録画情報と識別情報無しの予約録画情報と間で、予約録画情報の送受信を行う
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項４】  請求項３記載の映像記録装置において、
前記識別情報の有無により前記装置本体に記録すべき予約録画情報の選別を行う第１の選別手段と、
前記識別情報の有無により前記記録媒体に記録すべき予約録画情報の選別を行う第２の選別手段とを備え、
前記予約情報群保持部内の予約録画情報は、前記第１または第２の選別手段を介して装置本体または記録媒体にそれぞれ記録される
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項５】  請求項３記載の映像記録装置において、
前記予約情報群保持部に保持された予約録画情報を表示する表示装置に対し、識別情報有りの予約録画情報および識別情報無しの予約録画情報を同時表示する
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項６】  予約録画情報が保持される予約情報群保持部を有し、前記予約情報群保持部に保持された予約情報に基づいて録画を行う映像記録装置により実行される予約録画方法であって、
予約録画情報が記録された記録媒体が挿入された場合に、前記記録媒体の予約録画情報を、前記予約情報群保持部を分割した一方の記録媒体予約情報群保持部に保持するステップと、
利用者の予約情報群保持部に対する指示を検出するステップと、
前記利用者の指示に応じて、前記記録媒体予約情報群保持部と、前記装置本体の予約録画情報が保持される前記予約情報群保持部を分割した一方の本体予約情報群保持部との間で、予約録画情報の送受信を行うステップとを有する
ことを特徴とする予約録画方法。
【請求項７】  予約録画情報が保持される予約情報群保持部を有し、前記予約情報群保持部に保持された予約情報に基づいて録画を行う映像記録装置により実行される予約録画方法であって、
予約録画情報が記録された記録媒体が挿入された場合に、前記記録媒体の予約録画情報を、前記予約情報群保持部を分割した一方の記録媒体予約情報群保持部に保持するステップと、
利用者の予約録画情報保持部に対する指示を検出するステップと、
前記利用者の指示に応じて、前記記録媒体予約情報群保持部の記録媒体の予約録画情報または前記予約情報群保持部を分割した一方の本体予約情報群保持部に保持されている装置本体の予約録画情報のいずれか一方の予約録画情報に識別情報を付与するステップと、
前記利用者の指示に応じて、前記記録媒体予約情報群保持部および前記本体予約情報群保持部における前記識別情報有りの予約録画情報と識別情報無しの予約録画情報との間で、予約録画情報の送受信を行うステップとを有する
ことを特徴とする予約録画方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の予約録画情報が記録された記録媒体が挿入された場合に、前記記録媒体の予約録画情報に基づいて録画を行うＤＶＤレコーダ等に適用して好適な映像記録装置および予約録画方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
斯かる点に鑑み、本発明は、本体予約情報およびディスク予約情報間の予約情報の移動、コピー機能を実現することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  環境変化によって出力が変動する被補償信号の出力を補償する補償回路であって、
前記被補償信号を増幅または減衰するとともに、利得が可変できる第１の可変利得増幅器と、
前記環境変化を検出し、その検出に応じた信号を出力する検出回路と、
前記検出回路の出力信号を増幅または減衰するとともに、利得を可変できる第２の可変利得増幅器と、
前記第２の可変利得増幅器の出力信号が所定の基準値に等しくなるように前記第２の可変利得増幅器の利得を制御する制御信号を出力するとともに、前記制御信号に基づいて前記第１の可変利得増幅器の利得を制御する利得制御手段と、
を備えていることを特徴とする補償回路。
【請求項２】  前記利得制御手段は、
前記第２の可変利得増幅器の出力信号と所定の基準値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の出力信号に基づいて前記第２の可変利得増幅器の利得を変化させる利得可変手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の補償回路。
【請求項３】  前記利得制御手段の出力信号は、平滑化されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補償回路。
【請求項４】  前記基準値は可変であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の補償回路。
【請求項５】  前記第１の可変利得増幅器は、複数の可変利得増幅器から構成するようにし、
前記第２の可変利得増幅器は、時分割で動作するように構成し、
前記利得制御手段は、前記複数の可変利得増幅器に対応する複数の利得設定手段を有し、前記複数の可変利得増幅器に対応する利得がそれぞれ前記利得設定手段に設定されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の補償回路。
【請求項６】  前記被補償信号は、物理量を検出するセンサの出力信号であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の補償回路。
【請求項７】  前記被補償信号は、加速度センサの出力信号であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の補償回路。
【請求項８】  前記被補償信号は、ピエゾ型抵抗センサの出力信号であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の補償回路。
【請求項９】  前記検出回路は温度を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちのいずれかに記載の補償回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決して本発明の目的を達成するために、請求項１〜請求項９に記載の発明は以下のように構成した。
すなわち、請求項１に記載の発明は、環境変化によって出力が変動する被補償信号の出力を補償する補償回路であって、前記被補償信号を増幅または減衰するとともに、利得が可変できる第１の可変利得増幅器と、前記環境変化を検出し、その検出に応じた信号を出力する検出回路と、前記検出回路の出力信号を増幅または減衰するとともに、利得を可変できる第２の可変利得増幅器と、前記第２の可変利得増幅器の出力信号が所定の基準値に等しくなるように前記第２の可変利得増幅器の利得を制御する制御信号を出力するとともに、前記制御信号に基づいて前記第１の可変利得増幅器の利得を制御する利得制御手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の補償回路において、前記被補償信号は、物理量を検出するセンサの出力信号である。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の補償回路において、前記被補償信号は、加速度センサの出力信号である。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の補償回路において、前記被補償信号は、ピエゾ型抵抗センサの出力信号である。
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のうちのいずれかに記載の補償回路において、前記検出回路は温度を検出する。
このような構成からなる本発明によれば、回路構成が簡単で消費電力の低減化が図れる上に、調整に先立って行うトレーニング期間が不要であってフォワード制御で調整ができ、かつ、その調整に際して被補償信号のＡ／Ｄ変換およびＤ／Ａ変換が不要となって余分なインターフェイスが不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つに折り畳み可能に設けられた硬質プラスチック製の筐体内に電子デバイスを内蔵し、筐体の内面に少なくとも表示部及び操作部をレイアウトする一方、筐体の外面を平滑な面とした携帯型電子機器において、
上記筐体の外面の少なくとも使用者の手の掌に接する部位には少なくとも掌の大きさの革製シートが粘着剤によって着脱可能に貼着されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】  上記革製シートが上記筐体の外面の全体を覆う大きさである請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】  上記革製シートがその全面で上記筐体の外面に着脱可能に貼着されている請求項２記載の携帯型電子機器。
【請求項４】  上記革製シートが所定の箇所で上記筐体の外面に着脱可能に貼着されている請求項２記載の携帯型電子機器。
【請求項５】  上記筐体が内面側の半部と外面側の半部とを相互に重ね合わせて構成され、上記革製シートの外縁部分には革漉きが施され、該外縁部分が上記筐体の内面側半部と外面側半部との間に差し込まれて挟持されている請求項２ないし４のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項６】  上記革製シートが天然革又は合成皮革を用いて製作されている請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像記録装置および予約録画方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予約録画情報が保持される予約情報保持部を有し、予約録画情報が記録された記録媒体が挿入された場合に、前記予約情報保持部に保持される前記記録媒体の予約録画情報に基づいて録画を行う映像記録装置において、
利用者の予約録画情報の切り替え指示が入力される入力操作手段と、
前記入力操作手段からの利用者の指示に応じて、前記予約情報保持部に保持される前記記録媒体の予約録画情報および装置本体の予約録画情報の切り替えを行う切り替え手段とを備える
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】  請求項１記載の映像記録装置において、
前記記録媒体および前記装置本体間の予約録画情報を切り替える切り替えボタンを有し、
前記入力操作手段を介し前記切り替えボタンが押されて前記切り替え手段による予約録画情報の切り替えが行われる
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項３】  予約録画情報が保持される予約情報保持部を有し、予約録画情報が記録された記録媒体が挿入された場合に、前記予約情報保持部に保持されている装置本体の予約録画情報に換えて、前記記録媒体の予約録画情報を前記予約情報保持部に保持する映像記録装置により行われる予約録画方法であって、
利用者からの予約録画情報の切り替え指示を検出するステップと、
前記利用者からの切り替え指示に応じて、前記記録媒体の予約録画情報または装置本体の予約録画情報のいずれかを前記予約情報保持部に保持するステップと、
前記予約情報保持部に保持されている予約録画情報に基づいて録画を行うステップとを有する
ことを特徴とする予約録画方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の予約録画情報が記録された記録媒体が挿入された場合に、前記記録媒体の予約録画情報に基づいて録画を行うＤＶＤレコーダ等に適用して好適な映像記録装置および予約録画方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
斯かる点に鑑み、本発明は、ディスクを取り出したり、ディスク予約情報内の予約録画が全て終了するまで待ったり、編集によりディスク予約情報を消去することなく、装置本体および記録媒体間の予約モードの切り替えを行うことができるようにすることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明に係るマイクロホン装置は音声入力用マイクロホンとキャンセル用マイクロホンとが隣接して配置されるものにおいて、この２個のマイクロホンの弾性板に少なくとも２個のつなぎ部により全周が分割されたスリットをそれぞれ配設して２個のマイクロホンをつり構造でそれぞれ保持するようにすることにより、筐体自体の振動が弾性板からマイクロホンに伝わるのを大幅に減衰することができ、このため２個のマイクロホンを有するもののマイクロホンが振動を拾うことによって起こるハウリングの防止効果が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクである記録媒体に情報を記録する情報記録装置において
ユーザが指示を行う操作手段と、
所定の信号処理を施す信号処理手段と
前記信号処理手段の出力を圧縮する圧縮手段と、
圧縮されたデジタル信号データを蓄えておく記憶手段と、
前記記憶手段に蓄えられたデジタル信号データを記録媒体に書き込む書き込み処理を行う書き込み手段と、
静止画を記録した際に生成された前記デジタル信号データを前記記録媒体に書き込んでいる間に、次の静止画記録が可能になるように制御する制御手段を特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
ディスクを記録媒体とする情報記録装置において
ユーザが指示をおこなう操作手段と、
所望の信号処理を施す信号処理手段と
前記信号処理手段の出力を圧縮する圧縮手段と、
圧縮されたデジタル信号データを蓄えておく記憶手段と、
前記記憶手段に蓄えられたデジタル信号データを記録媒体に書き込むための書き込み手段と、
これらを制御する制御手段とを備え、
静止画を記録した際に生成された前記デジタル信号データを前記記録媒体に書き込んでいる間に、次の静止画記録が可能になるように制御する制御手段を特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報記録装置において、前記制御手段は、前記信号処理手段が行う処理及び前記圧縮手段が行う処理と前記書き込み手段が行う書き込み処理とに分け、それぞれの処理を並行して実行するよう制御することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報記録装置において、前記制御手段は、前記書き込み手段の動作状況を逐次監視することを特徴とした情報記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報記録装置において、前記書き込み手段が行う書き込み処理が実行中であっても、前記圧縮されたデジタル信号データを蓄えておく記憶手段に残容量があれば、前記操作手段による操作を受け付けることを特徴とした情報記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報記録装置において、前記書き込み手段が行う書き込み処理の実行中、前記圧縮されたデジタル信号データを蓄えておく記憶手段に残容量がなければ、前記操作手段による操作を受け付けないことを特徴とした情報記録装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報記録装置において、前記書き込み手段が行う書き込み処理の実行中、前記記憶手段に、前記書き込み処理の進捗度に応じて、次のデジタル信号データを記録可能な分の残容量が生じれば、ユーザのシャッタ押下を受け付けることを特徴とした情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の通信局で構成される無線アドホックネットワークで無線通信を行う通信システムであって、ネットワーク内で通信を開始させる通信局は、通信開始要求を送信し、その通信開始要求に対する応答を確認して、通信を開始させる通信システムにおいて、
ネットワーク内の通信局は、自局の周囲で定期的に送信される信号を受信して、その定期的に送信される信号が次に送信されるタイミングを推定する推定手段と、
ネットワーク内の他の通信局からの通信開始要求を検出した場合に、前記推定手段で推定したタイミングまでの時間を算出して、その算出に基づいた時間情報を、前記通信開始要求に対する応答に付加する通信制御手段とを備えた
通信システム。
【請求項２】  無線アドホックネットワークで無線通信を行う通信装置において、
無線信号の送信及び受信を行う通信手段と、
前記通信手段で受信が可能な時間を推定する推定手段と、
前記通信手段で通信開始要求を受信した場合に、前記推定手段で推定した受信可能時間に関する情報を、前記通信手段から送信させる通信開始要求に対する応答に付加する制御手段とを備えた
通信装置。
【請求項３】  請求項２記載の通信装置において、
前記推定手段は、前記通信手段で定期的に受信される所定の信号を判別して、その定期的に受信される信号が次に受信されるタイミングまでの時間を推定する
通信装置。
【請求項４】  請求項３記載の通信装置において、
前記所定の信号は、自局をネットワーク内の他の通信装置に認識させるためのビーコンである
通信装置。
【請求項５】  請求項２記載の通信装置において、
前記推定手段で推定した受信可能時間がない場合に、前記制御手段は、受信可能時間なしを示す情報を、前記通信開始要求に対する応答に付加する
通信装置。
【請求項６】  請求項３記載の通信装置において、
前記推定手段で推定した受信可能時間が十分でない場合に、前記制御手段は、前記定期的に受信される所定の信号が次に受信完了するまでの時間情報を、前記通信開始要求に対する応答に付加する
通信装置。
【請求項７】  複数の通信局で構成される無線アドホックネットワークで無線通信を行う通信方法であって、ネットワーク内で通信を開始させる通信局は、通信開始要求を送信し、その通信開始要求に対する応答を確認して、通信を開始させる通信方法において、
ネットワーク内の通信局は、自局で通信が可能な時間を推定する推定処理と、
ネットワーク内の他の通信局からの通信開始要求を検出した場合に、前記推定処理で推定したタイミングまでの時間情報を、前記通信開始要求に対する応答に付加する応答生成処理とを行う
通信方法。
【請求項８】  無線アドホックネットワーク内の通信局で無線通信を行う処理を行うプログラムであって、ネットワーク内で通信を開始させる場合に、通信開始要求を送信し、その通信開始要求に対する応答を確認して、通信を開始させる処理を行うプログラムにおいて、
自局で通信が可能な時間を推定する推定処理と、
ネットワーク内の他の通信局からの通信開始要求を検出した場合に、前記推定処理で推定したタイミングまでの時間情報を、前記通信開始要求に対する応答に付加する応答生成処理とを実行する
プログラム。