Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】録画予約システムおよび番組予約装置、端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】番組予約装置および端末装置から構成される録画予約システムであって、
前記番組予約装置は、
入力したテレビジョン放送をデジタル化する映像・音声処理部と、
録画予約番組が記載された録画予約表を記録する録画予約表データベースと、
前記録画予約表に従ってデジタル化されたテレビジョン放送を媒体に記録する記録部と、
前記録画予約表を前記端末装置との間で送受信するネットワークインターフェース部
を備えており、
前記端末装置は、
前記番組予約装置との間で前記録画予約表を送受信する送受信部と、
前記録画予約表を画面表示する表示部と、
ユーザの指示に従って前記録画予約表の内容を更新する録画予約表更新部
を備えていることを特徴とする録画予約システム。
【請求項２】さらに、前記端末装置は、
ユーザ名を入力可能な入力部を備えており、
前記録画予約表更新部は、前記ユーザ名を、更新された番組予約表に書き込むことを特徴とする請求項１に記載の録画予約システム。
【請求項３】入力したテレビジョン放送をデジタル化する映像・音声処理部と、
録画予約番組が記載された録画予約表を記録する録画予約表データベースと、
前記録画予約表に従ってデジタル化されたテレビジョン放送を媒体に記録する記録部と、
前記録画予約表を外部機器との間で送受信するネットワークインターフェース部
を備えたことを特徴とする番組予約装置。
【請求項４】さらに、前記記録手段が記録完了した番組を記載する録画済番組表を記録する録画済番組表データベースと、
電源のオンオフまたはスタンバイ状態と電源オン状態の切替えを制御する電源部と、
前記電源のオフ状態またはスタンバイ状態から電源オン状態への変更を検知して前記録画済番組表を前記映像出力部から出力する制御部と、
前記録画済番組表を表示装置に出力する映像出力部
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の番組予約装置。
【請求項５】前記制御部は、前記録画済番組表のうち、新しく録画された番組を強調表示して前記映像出力部から出力することを特徴とする請求項４に記載の番組予約装置。
【請求項６】録画予約番組が記載された録画予約表に従ってテレビジョン放送の録画を行う番組予約装置との間で前記録画予約表を送受信する送受信部と、
前記録画予約表を画面表示する表示部と、
ユーザの指示に従って前記録画予約表の内容を更新する録画予約表更新部
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項７】さらに、ユーザ名を入力可能な入力部を備え、
前記録画予約表更新部は、前記ユーザ名を、更新された番組予約表に書き込むことを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この問題を解決するための手段として、本発明は、モデム等のネットワークインタフェース機能を備え、このネットワークインタフェースを介して、メモリまたは媒体上にある番組録画予約表にアクセスできる手段を備え、この番組録画予約表に従いテレビジョン放送を媒体に録画する手段を備える。また、本発明は、番組録画予約表に従いテレビジョン放送を媒体に録画する手段において、該当する番組の録画が終了した後、番組録画済み表に該当する番組情報を記入する手段と、スタンバイまたは電源が切られた状態から、電源ボタン押下されたときに、番組録画済み表を自動的に表示し、最も最近に録画された番組のところを強調する表示を行う手段と、番組録画済み表から、これらか再生する番組を選択する手段を有する。また、本発明は、録画番組予約表作成時に、予約表作成者名を入力する手段と、録画済み番組表に予約表作成者名を表示する手段が挙げられる。このように、構成された本装置においては、ユーザーが遠隔地からでも番組録画予約表を、操作する事が可能となり、番組録画予約を複数行っても忘れることなく、その内容を確認する機会を得、複数人で使用しても誤って他人の録画済み番組を消去することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、位相差の大小に応じて、積分項演算系と差分演算系とを切り換えスイッチにより切り換えることにより、遷移時の高速引き込み性と定常時の安定性とを両立させるＰＬＬを実現させることができる。
切り換えスイッチは、マイクロコンピュータのソフト・プログラム上で形成されるソフトスイッチであって良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クロック発生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ６０．００Ｈｚ又は５９．９４Ｈｚのフィールド周波数Ｆｆを有する映像信号を処理するための映像信号サンプリングクロックに位相同期した出力クロックを生成する装置であって、
Ｆｆが６０．００Ｈｚの映像信号処理用の７４．２５ＭＨｚの周波数を有する前記映像信号サンプリングクロックと、Ｆｆが５９．９４Ｈｚの映像信号処理用の７４．２５／１．００１ＭＨｚの周波数を有する前記映像信号サンプリングクロックとが選択的に供給される入力端子と、
前記入力端子に供給された映像信号サンプリングクロックを所定の分周比で分周する第１の分周器と、
前記７４．２５ＭＨｚの映像信号サンプリングクロックを前記第１の分周器で分周した出力の周波数のｎ（ｎは正の整数）倍で且つ前記出力クロックの周波数を１／１０００ｍ（ｍは正の整数）分周した周波数のｐ（ｐは正の整数）倍となり、且つ、前記７４．２５／１．００１ＭＨｚの映像信号サンプリングクロックを前記第１の分周器で分周した出力の出力周波数のｎ倍で且つ前記出力クロックの周波数を１／１００１ｍ分周した周波数のｐ倍となる周波数の信号を出力する第１の電圧制御発振器と、
前記第１の電圧制御発振器の出力信号の周波数を１／ｎ分周する第２の分周器と、
前記第１の分周器の出力信号の位相と前記第２の分周器の出力信号の位相を比較して第１の誤差信号を出力する第１の位相比較器と、
前記第１の誤差信号を平滑し、その平滑出力により前記第１の電圧制御発振器の発振周波数を制御する第１の平滑手段と、
前記第１の電圧制御発振器の出力信号を１／ｐ分周する第３の分周器と、
音声処理用クロックの周波数を中心周波数として発振する第２の電圧制御発振器と、
前記第２の電圧制御発振器の出力信号を分周する分周器であって、前記７４．２５ＭＨｚの映像信号サンプリングクロックが供給された場合に１／１０００ｍ分周し、前記７４．２５／１．００１ＭＨｚの映像信号サンプリングクロックが供給された場合に１／１００１ｍ分周する第４の分周器と、
前記第３の分周器の出力信号の位相と前記第４の分周器の出力信号の位相とを比較して第２の誤差信号を出力する第２の位相比較器と、
前記第２の誤差信号を平滑し、その平滑出力を用いて前記第２の電圧制御発振器の発振周波数を制御する第２の平滑手段と、
前記第２の電圧制御発振器の出力信号を所定の分周比で分周して前記出力クロックを生成する第５の分周器とを備えるクロック発生装置。
【請求項２】  前記入力端子に供給された映像信号サンプリングクロックを所定の分周比で分周して前記６０．００Ｈｚ又は５９．９４Ｈｚのフィールド周波数を有するフィールドクロックを出力する第６の分周器とを備えたことを特徴とする請求項１記載のクロック発生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クロック発生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明によるクロック発生装置は、６０．００Ｈｚ又は５９．９４Ｈｚのフィールド周波数Ｆｆを有する映像信号を処理するための映像信号サンプリングクロックに位相同期した出力クロックを生成する装置であって、Ｆｆが６０．００Ｈｚの映像信号処理用の７４．２５ＭＨｚの周波数を有する前記映像信号サンプリングクロックと、Ｆｆが５９．９４Ｈｚの映像信号処理用の７４．２５／１．００１ＭＨｚの周波数を有する前記映像信号サンプリングクロックとが選択的に供給される入力端子と、前記入力端子に供給された映像信号サンプリングクロックを所定の分周比で分周する第１の分周器と、前記７４．２５ＭＨｚの映像信号サンプリングクロックを前記第１の分周器で分周した出力の周波数のｎ（ｎは正の整数）倍で且つ前記出力クロックの周波数を１／１０００ｍ（ｍは正の整数）分周した周波数のｐ（ｐは正の整数）倍となり、且つ、前記７４．２５／１．００１ＭＨｚの映像信号サンプリングクロックを前記第１の分周器で分周した出力の出力周波数のｎ倍で且つ前記出力クロックの周波数を１／１００１ｍ分周した周波数のｐ倍となる周波数の信号を出力する第１の電圧制御発振器と、前記第１の電圧制御発振器の出力信号の周波数を１／ｎ分周する第２の分周器と、前記第１の分周器の出力信号の位相と前記第２の分周器の出力信号の位相を比較して第１の誤差信号を出力する第１の位相比較器と、前記第１の誤差信号を平滑し、その平滑出力により前記第１の電圧制御発振器の発振周波数を制御する第１の平滑手段と、前記第１の電圧制御発振器の出力信号を１／ｐ分周する第３の分周器と、音声処理用クロックの周波数を中心周波数として発振する第２の電圧制御発振器と、前記第２の電圧制御発振器の出力信号を分周する分周器であって、前記７４．２５ＭＨｚの映像信号サンプリングクロックが供給された場合に１／１０００ｍ分周し、前記７４．２５／１．００１ＭＨｚの映像信号サンプリングクロックが供給された場合に１／１００１ｍ分周する第４の分周器と、前記第３の分周器の出力信号の位相と前記第４の分周器の出力信号の位相とを比較して第２の誤差信号を出力する第２の位相比較器と、前記第２の誤差信号を平滑し、その平滑出力を用いて前記第２の電圧制御発振器の発振周波数を制御する第２の平滑手段と、前記第２の電圧制御発振器の出力信号を所定の分周比で分周して前記出力クロックを生成する第５の分周器とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】口元に雄ネジを形成し、内部に液状化粧料が満たされた容器本体と、前記口元のネジに螺合する第１螺旋溝を有して前記容器本体を開閉自在の中継具と、前記中継具に固着された棒状中軸と、前記棒状中軸先端に設けた塗布具と、前記中継具に回動可能に連結され前端に棒状化粧材の進退する開口孔を備えた先筒と、前記先筒内には、棒状化粧材の尾部を保持する保持部を形成した竿体を摺動可能に内挿し、前記中継具には前記竿体が螺合する第２螺旋溝を設けて繰出機構を構成し、前記中継具と前記先筒の回動により、棒状化粧材を繰上下する事を特徴とする化粧料容器。
【請求項２】前記中継具の下方側には前記棒状中軸を連結する第１嵌合部を設け、前記中継具の上方側には前記先筒を回動可能に連結する第２嵌合部を備えることを特徴とする請求項１記載の化粧料容器。
【請求項３】前記中継具内に仕切板を形成し、上方腔部と下方腔部とに分離した事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の化粧料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】そのため、第１の発明の化粧料容器は、口元に雄ネジを形成し、内部に液状化粧料が満たされた容器本体と、前記口元のネジに螺合する第１螺旋溝を有して前記容器本体を開閉自在の中継具と、前記中継具に固着された棒状中軸と、前記棒状中軸先端に設けた塗布具と、前記中継具に回動可能に連結され前端に棒状化粧材の進退する開口孔を備えた先筒と、前記先筒内には、棒状化粧材の尾部を保持する保持部を形成した竿体を摺動可能に内挿し、前記中継具には前記竿体が螺合する第２螺旋溝を設けて繰出機構を構成し、前記中継具と前記先筒の回動により、棒状化粧材を繰上下する。第２の発明の化粧料容器は、前記中継具の下方側には前記棒状中軸を連結する嵌合部を設け、前記中継具の上方側には前記先筒を回動可能に連結する嵌合部を備えるものである。第３の発明の化粧料容器は、前記中継具内に仕切板を形成し、上方腔部と下方腔部とに分離したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、前述のように中継具を基点として、液状化粧料を満たした容器と、棒状化粧材繰出容器を両端で使用可能としているが、一つの特徴としては、中継具内部に液状容器本体の口元の雄ネジと螺合開閉される第１螺旋溝、竿体と螺合係合して繰り出し機構を構成する第２螺旋溝、と各部材との連結を行うすべての部分が含まれていることである。そのため部品は最小でありながら、２タイプの化粧材を同時に一つの中継具に装着させ、中継具内の機能を利用して使用することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軽量気泡コンクリートパネルの表面に水系塗料を塗布する塗装方法において、前記水系塗料として、その塗布直前の粘度が１ｄPａ・ｓ〜３０ｄPａ・ｓであるとともに乾燥固形分量が５０〜８０重量％である塗料性状を備えているものを用いることを特徴とする軽量気泡コンクリートパネルの塗装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】軽量気泡コンクリートパネル（以下、パネル１と称する）は、パネル表面に多数のミクロポア２が存在するため、パネル表面に塗料６０を塗布するとともにミクロポア２内部に効率的に塗料６０を充填させて、パネル表面にピンホールを生じさせない塗装方法が知られている。例えば、スプレーガンで塗料６０をパネル１表面に吹き付けた後、スリット状の吹き出し口を有するノズルからエアを塗装面に吹き付ける方法がある。（特開７−１９５０２７号公報）この時、表面の凹凸が激しいパネル１の表面上に均一な薄い塗膜を形成するためには、塗料６０がパネル１表面に均一に広がるとともにある程度滞留できる１〜３０ｄPａ・ｓの低粘度のものが適切とされていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者はこの課題に対して鋭意研究することにより、ピンホールが発生する要因は塗料内の揮発成分を除く乾燥固形分の量に大きく依存していることを見出した。そこで、パネルの表面に水系塗料を塗布する塗装方法において、前記水系塗料として、その塗布直前の粘度が１ｄPａ・ｓ〜３０ｄPａ・ｓであるとともに乾燥固形分量が５０〜８０重量％である塗料性状を備えているものを用いることとした。なお、本文中の粘度は回転式Ｂ型粘度計（リヨン社製）を用いて測定したものである。また、軽量気泡コンクリートパネルとは、気泡を内在するとともにパネル表面にも開口した気泡があり、セメントを原材料として含む建材用パネルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以下に本発明の作用を説明する。塗料の塗布直前の粘度が１ｄPａ・ｓ〜３０ｄPａ・ｓであると、表面の凹凸が激しいパネルであっても均一な薄い塗膜を表面上に形成できる。さらに乾燥固形分量が５０〜８０重量％含まれていると、塗料が乾燥する過程において、それら固形分がミクロポア内部からのエアーの塗膜内上昇を妨げるようになる。 その結果、内部からのエアーがパネル表面に到達し難くなり、ミクロポア開口部に形成された塗料のブリッジは切れることがなく塗膜として残存するため、乾燥後のパネル表面におけるピンホールの発生が少なくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、パネル１の表面に、塗布直前の粘度が１ｄPａ・ｓ〜３０ｄPａ・ｓであるとともに乾燥固形分の量が５０〜８０重量％である水系塗料６を塗布する塗装方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のように構成される塗料吹付け工程Ｘ及びエアー吹付け工程Ｙにパネル１を通すことにより、パネル１は次のように塗装される。吐出孔径６ｍｍのスプレーガン７がその下端とパネル１の表面（最上面）とのなす距離にして３０ｃｍになるように設置されている。これらのスプレーガン７から２５ｄPａ・ｓの粘度を有する水系下塗り塗料６が圧力４ｋｇｆ／ｃｍ２の圧縮空気に載せられてパネル１の表面に塗布される。この時水系下塗り塗料６は、アクリル樹脂及び体質顔料３から成る乾燥固形分が６５重量％含有されており、さらに着色顔料、炭酸カルシウム、タルク、クレー、繊維から成る体質顔料３が水系下塗り塗料６全体の４５重量％含有されているアクリル合成樹脂エマルジョンの塗料である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（比較例）実施例と同様の塗装方法によって、ただし下塗り塗料として粘度２５ｄPａ・ｓであってアクリル樹脂及び体質顔料３から成る乾燥固形分が４０重量％、さらに着色顔料、炭酸カルシウム、タルク、クレー、繊維から成る体質顔料３が塗料全体の２０重量％含有されているアクリル合成樹脂エマルジョンの塗料
を使用して、圧力４ｋｇｆ／ｃｍ2の圧縮空気に載せられてパネル１の表面に１．０ｋｇ／ｍ2塗布した。このようにして得られたパネル１の乾燥後に見られる表面のピンホールの数を同様に表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    磁気記録媒体を着脱可能に格納する記録媒体格納部を備えた電子機器において、
前記記録媒体格納部における前記磁気記録媒体の着脱通路内にアース用接触部材を配置したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】    請求項１記載の電子機器において、
前記記録媒体格納部が導電性ケースであり、この導電性ケースに前記アース用接触部材を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】    請求項１または２記載の電子機器において、
前記アース用接触部材は、前記導電性ケースに形成された接触爪であり、この接触爪が前記磁気記録媒体を装着したときにその外面と接触することを特徴とする電子機器。
【請求項４】    請求項３記載の電子機器において、
前記接触爪は、前記導電性ケースにおける前記磁気記録媒体の挿入口近傍に形成されたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の電子機器において、  前記アース用接触部材は、前記導電性ケースに形成された接触爪であり、この接触爪が前記磁気記録媒体を装着したときにその外面と接触することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、導電性ケースに形成された接触爪が磁気記録媒体を装着したときにその外面と接触するようにしたので、磁気記録媒体に帯電した静電気を接触爪を通して確実かつ容易にアースすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の電子機器において、前記接触爪は、前記導電性ケースにおける前記磁気記録媒体の挿入口近傍に形成されたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、接触爪を導電性ケースにおける磁気記録媒体挿入口近傍に形成したことにより、導電性ケースに磁気記録媒体を装着する際、接触爪が磁気記録媒体に接触している距離および時間が長くなり、磁気記録媒体に帯電した静電気を確実にアースすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記重合調節剤として用いられるジカルボン酸の具体例としては、前記のジカルボン酸と同様のものが挙げられる。また、モノカルボン酸の具体例としては、カプロン酸、ヘプタン酸、ノナン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明の製造方法は、水性分散媒中でポリアミド樹脂が軟化する温度以上、通常７０ oC 以上３００ oC 以下、好ましくは９０ oC 以上２２０ oC 以下で行なうと良い結果が得られる。７０ oC より低い温度ではポリアミド樹脂の水性分散媒中での軟化が十分ではないため、均一な分散ができず、また３００ oC より高い温度ではポリアミド樹脂の劣化が起こり好ましくないためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明の製造方法によると、特定のポリアミド樹脂を塩基性物質を含む水性分散媒中に分散させることにより、該ポリアミド樹脂の末端カルボキシル基を親水性の塩とし、その結果、粒子径が小さく静置安定性に優れたポリアミド樹脂水性分散液を容易に、しかも有機溶剤を使用せず安全にかつ安価に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】軟化点が５０℃以下の樹脂を固形分の主成分とし、該樹脂がフッ化アルキル基を含有することを特徴とする水系塗料。
【請求項２】請求項１記載の樹脂がフッ化アルキル基を含有するシラン化合物を縮合したポリマーおよび／またはオリゴマーであることを特徴とする水系塗料。
【請求項３】請求項１または２に記載の水系塗料が塗布されたことを特徴とする炭素繊維シート。
【請求項４】請求項１または２に記載の水系塗料が塗布されたことを特徴とする燃料電池電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため以下の構成を有するものである。
「軟化点が５０℃以下の樹脂を固形分の主成分とし、該樹脂がフッ化アルキル基を含有するすることを特徴とする水系塗料。」
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の水系塗料中の樹脂の主成分は撥水、防水性付与の目的からフッ化アルキル基を含有する。単量体の例としては、２，２，２−トリフロオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフルオロ（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチルトリエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリメトキシシラン、パーフルオロブチルエチルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシランなどのフルオロアルキルシラン類を挙げることができ、特に被コーティング物への密着性の観点からフルオロアルキルシラン類を加水分解後、脱水縮合して得られるポリマーおよび／またはオリゴマーが本発明に好適に使用される。また、目標とする撥水レベルを低下させない範囲であれば、軟化点の調整、反応性基の付与等の目的で、他の縮合または重合可能な単量体を共重合することも可能である。例えば、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジフェニルクロロシラン、トリイソプロピルクロロシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、ジメチルシリルジイソシアネート、メチルシリルトリイソシアネート、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルシリルトリイソシアネートなどのアルキルシラン類、アリルシラン類を挙げることができる。また、塗膜形成後、トリメチルクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、ｎ−トリメチルシリルイミダゾール、ビス（トリメチルシリル）ウレア、トリメチルシリルアセトアミド、ビストリメチルシリルアセトアミド、トリメチルシリルイソシアネートなどのトリメチルシリル化剤で残存水酸基を疎水化することも可能��ある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特開平１０−２５５６６９には研磨によってガラス基板表面の異質層を除去する方法が開示されている。
しかし上で述べた方法には工程を増加させる問題があった。
本発明は、以上の課題を解決するディスプレイ基板用フロートガラスおよびその製造方法の提供を目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、コロイド発色を防止するためにフロートガラスのボトム面を研磨することなく、銀ペーストを直接ボトム面に塗布・焼成してデータ電極を形成できる。これによりディスプレイ基板にデータ電極を形成する工程を削減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス組成が、
SiO2      １０〜５０重量％
B2O3      １０〜５４重量％
アルカリ金属酸化物      ０〜２０重量％
Al2O3      ０〜２０重量％
TiO2      ０〜１０重量％
La2O3      ０〜１０重量％（ただし、１０重量％を除く）
Ag2O      ０．１〜５．０重量％
ZnO、BaO、CaOおよびMgOの１種または２種以上      ３５〜６０重量％
であって、
平均粒径が１０μmの時、水への銀の溶出速度が０．００５〜５．０mg/g/hr、屈折率が１．５７〜１．６３である抗菌性ガラス。
【請求項２】
粉体、フレークおよび繊維の１種または２種以上の形態よりなる請求項１に記載の抗菌性ガラス。
【請求項３】
粒径が０．１〜５０μmの粉体よりなる請求項２に記載の抗菌性ガラス。
【請求項４】
平均厚みが０．１〜３０μmのフレークよりなる請求項２に記載の抗菌性ガラス。
【請求項５】
平均径が０．１〜３０μmの繊維よりなる請求項２に記載の抗菌性ガラス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗菌性ガラスを０．０５〜１０重量％含有するポリスチレン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の抗菌性ガラスは、その組成においてSiO2を１０〜５０重量％、B2O3を１０〜５４重量％、アルカリ金属酸化物（Na2O、K2OおよびLi2Oの１種または２種以上）を０〜２０重量％、Al2O3を０〜２０重量％、TiO2を０〜１０重量％、La2O3を０〜１０重量％（ただし、１０重量％を除く）、Ag2Oを０．１〜５．０重量％、ZnO、BaO、CaOおよびMgOの１種または２種以上を３５〜６０重量％含有し、平均粒径が１０μmの時、水への銀の溶出速度が０．００５〜５．０mg/g/hrであって、屈折率が１．５７〜１．６３であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
La2O3は、抗菌性ガラスの屈折率を高める効果があり添加してもよいが、水中への銀の溶出速度を低下させ、また高価であるため、その添加量は０〜１０％（ただし、１０％を除く）が好ましい。また、La2O3は、ZnO、BaO、CaOおよびMgOと協調して抗菌性ガラスの屈折率を高める。したがって、La2O3の添加量が０〜１０％（ただし、１０％を除く）の場合は、屈折率を目的の範囲内に調整するため、ZnO、BaO、CaOおよびMgOの１種または２種以上を３５〜６０％とする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素を酸素含有気体で酸化してヒドロペルオキシド類を選択的に製造する方法において、酸化反応器を複数設け、該反応器の容積を前段よりも順次小さくし、酸化反応負荷を軽減することを特徴とするヒドロペルオキシド類の製造方法。
【請求項２】
炭化水素を酸素含有気体で酸化してヒドロペルオキシド類を選択的に製造する方法において、酸化反応器を複数設け、該反応器の酸化反応温度を前段よりも順次低くし、酸化反応負荷を軽減することを特徴とするヒドロペルオキシド類の製造方法。
【請求項３】
炭化水素が、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2000302752.tif 000001
(式中、Ｐ及びＱは、水素又はアルキル基を示し、相互に同じであってもよく、異なっていてもよく、Ｘは1〜３の整数を示し、ＡｒはＸ価の芳香族炭化水素基を示す。)で表されるアリールアルキル炭化水素であり、このアリールアルキル炭化水素を酸素含有気体にて酸化して、対応するアリールアルキルヒドロペルオキシド類に選択的に転化することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
一般式（Ｉ）で表されるアリールアルキル炭化水素が、クメン、サイメン、ｍ−ジイソプロピルベンゼン、ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１、３、５−トリイソプロピルベンゼン、イソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン、イソプロピルビフェニル、ジイソプロピルビフェニル又はこれらの２種以上の混合物であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
アリールアルキル炭化水素が、クメンである請求項４記載の方法。
【請求項６】
複数設けた酸化反応器を直列に用いることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、高ヒドロペルオキシド類濃度における酸化反応を極力軽減させ、低ヒドロペルオキシド濃度における酸化反応割合を増加させることによって、対応するヒドロペルオキシド類が選択的に添加することを見出し、本発明を完成するに至ったものである。すなわち本発明は、炭化水素を酸素含有気体で酸化してヒドロペルオキシド類を選択的に製造する方法において、酸化反応器を複数設け、該反応器の容積を前段よりも小さくするか、または該反応器の酸化反応温度を前段よりも順次低くして、酸化反応負荷を軽減することを特徴とするヒドロペルオキシド類の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
比較例
実施例１において、滞留時間を２倍にして１段目の酸化反応のみを行った以外は、実施例１と同様に反応を行った。クメンヒドロペルオキシド濃度は、３２．８ｗｔ％となり、クメンヒドロペルオキシド選択率を、高速液体クロマトグラフィー分析値より求めたところ、８９．２ｍｏｌ％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図１０に示すように、屈曲予定部２１を挟んで固着部２２と対向する位置にルーフサイドインナー１０Ｂを車体パネル５０に固定する固定部Ｔが形成されていると、屈曲予定部２１への応力集中が起こりやすく、屈曲予定部２１が、エアバッグ膨張時に、より破断し易くなる。この実施例では、固定部Ｔは前記固着部２２とほぼ同じ構造となっている。５１０，５１０ａ，６００，６１０，６２０，６３０，６４０はそれぞれ係止孔５１，係止孔裏面５１ａ，棒状固定具６０，一端６１，他端６２，軸部６３，先端係止部６４に相当する。また、前記棒状固定具６００の他端６２０側の先端係止部６４０と車体パネル５０の係止孔５１０とは、固着部２２と同じ距離で離れている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、そのノズルに連通する流路と、その流路の壁面を形成する振動板と、その振動板に対向する対向電極とを有し、前記振動板を静電力で変形させて液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板が変形して振動板が接触可能な接触対向部とを有し、その接触対向部が振動板と同電位であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記接触対向部の表面とその接触対向部に接する振動板の表面とは電気的伝導性を有していることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板と前記接触対向部との間の距離が前記振動板と前記対向電極との間の距離よりも短くしたことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記接触対向部の高さが前記対向電極の高さよりも高いことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記接触対向部は振動板短手方向の略中央部に設けたことを特徴とする液滴滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記対向電極の表面側に絶縁層を設け、その絶縁層上に前記振動板が接する接触対向部を設けたことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記接触対向部は前記対向電極の振動板短手方向の略中央部に設けたことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、安定した滴吐出動作を行うことができる液滴吐出ヘッド及び画像品質が安定し装置構成が簡単なインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液滴吐出ヘッドは、振動板が変形したときに振動板が接する接触対向部を有し、その接触対向部は振動板と同電位である構成としたものである。なお、「振動板」とは振動する部分の意味であり、振動板が第一電極を兼ねる場合のほか、振動板とは別体で振動板に第一電極を形成したものも含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るインクジェット記録装置は、液滴を吐出するインクジェットヘッドとして本発明に係る液滴吐出ヘッドを用いたものである。
本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドの分解斜視説明図、図２は同ヘッドの振動板長手方向の断面説明図、図３は同ヘッドの振動板短手方向の要部拡大断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次に、本発明に係る液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置を含む、本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概要について図１３を参照して簡単に説明する。このインクジェット記録装置は、両側の側板５１，５２間に主支持ガイドロッド５３及び従支持ガイドロッド５４を略水平な位置関係で横架し、これらの主支持ガイドロッド５３及び従支持ガイドロッド５４でキャリッジ５５を主走査方向に摺動自在に支持している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、上記実施例においては、本発明を振動板変位方向とインク滴吐出方向が同じになるサイドシュータ方式のインクジェットヘッドに適用したが、振動板変位方向とインク滴吐出方向と直交するエッジシュータ方式のインクジェットヘッドにも同様に適用することができる。さらに、インクジェットヘッドだけでなく液体レジスト等を吐出させる液滴吐出ヘッドなどにも適用できる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明を適用することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る液滴吐出ヘッドによれば、振動板が変形したときに振動板が接する接触対向部を有し、この接触対向部は振動板と同電位であるので、残留電荷が発生せず、安定した滴吐出動作を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、インク滴を吐出するインクジェットヘッドに本発明に係る液滴吐出ヘッドを用いたので、安定した画像品質を得ることができ、装置の構成も簡単になる。また、本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを用いたので、安定した画像品質を得ることができ、装置の構成も簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記タンデム型マスタシリンダ１０は、図７によく示されるように、有底の穴（段付き穴）１１を有するケーシング本体１２とこのケーシング本体１２の開口端部にリングねじ１３を用いて被蓋された口元キャップ１４とからなるケーシング１５を備えており、このケーシング１５内には、二つのピストン１６、１７を摺動案内する組立スリーブ１８が収められている。組立スリーブ１８は、スリーブ本体１９と、このスリーブ本体１９の両端側に配置された二つのリングガイド２０、２１とからなっており、これには、リングガイド２０の一端側並びにリングガイド２１の両端側でピストン１６、１７に摺接して、該２つのピストン１６と１７との間、および奥側のピストン１７と穴１１の底との間にそれぞれ密閉の圧力室２２、２３を区画形成するシールカップ２４、２５が保持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001260865.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001260865.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムに光を露光して画素を形成する光プリンタヘッドにおいて、
２列以上の発光点列を有することを特徴とする光プリンタヘッド。
【請求項２】
前記２列以上の各発光点列は、前記感光ドラムの回転軸方向に平行な主走査方向に同一ピッチを有し、各発光点列の発光点が、前記感光ドラムの回転方向に直交する副走査方向に並ぶように配列されていることを特徴とする請求項１記載の光プリンタヘッド。
【請求項３】
前記２列以上の各発光点列は、前記主走査方向に同一ピッチを有し、各発光点列の発光点が、前記主走査方向にずれて配列されていることを特徴とする請求項１記載の光プリンタヘッド。
【請求項４】
前記発光点列は、発光ダイオードアレイまたは３端子発光サイリスタアレイよりなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光プリンタヘッド。
【請求項５】
前記３端子発光サイリスタアレイは、自己走査型発光素子アレイの発光部により構成することを特徴とする請求項４記載の光プリンタヘッド。
【請求項６】
前記自己走査型発光素子アレイは、スイッチング動作のためのしきい電圧またはしきい電流の制御電極を有する３端子発光サイリスタをスイッチ素子として複数個配列し、各スイッチ素子の前記制御電極をその近傍に位置する少なくとも１つのスイッチ素子の制御電極に、電気的に一方向性を有する電気素子を介して接続するとともに、各スイッチ素子の制御電極に電源ラインを負荷抵抗を介して接続し、かつ各スイッチ素子にクロックパルスラインを接続して形成した転送部と、
発光動作のためのしきい電圧またはしきい電流の制御電極を有する３端子発光サイリスタを発光素子として複数個配列した発光部とからなり、
前記発光素子の各制御電極を前記スイッチ素子の制御電極と電気的手段にて接続し、各発光素子に発光のための電流を供給するラインを設けたことを特徴とする請求項５に記載の光プリンタヘッド。
【請求項７】
請求項２記載の光プリンタヘッドの点灯方法において、
副走査方向に並ぶ複数の発光点の点灯を選択することによって、画素の累積露光量を変えることを特徴とする点灯方法。
【請求項８】
前記２列以上の発光点列のすべての発光点を、同じ発光量とすることを特徴とする請求項７記載の点灯方法。
【請求項９】
前記各発光点列の発光量を、列単位で変えることを特徴とする請求項７記載の点灯方法。
【請求項１０】
感光ドラムにロッドレンズアレイを経て光を露光して画素を形成する光プリンタヘッドであって、２列以上の発光点列を有し、前記２列以上の各発光点列は、前記感光ドラムの回転軸方向に平行な主走査方向に同一ピッチを有し、各発光点列の発光点が、前記感光ドラムの回転方向に直交する副走査方向に並ぶように配列されている光プリンタヘッドの点灯方法において、
前記ロッドレンズアレイによる結像位置のずれを補正するように、前記２列以上の発光点列の点灯を選択することを特徴とする点灯方法。
【請求項１１】
前記点灯の選択は、副走査方向に連続する２つの発光点を同時点灯することにより行うことを特徴とする請求項１０記載の点灯方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれかに記載の光プリンタヘッドを備える光プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次の転送クロックパルスφ２は、最近接の発光サイリスタＴ1 ，Ｔ-1，そしてＴ3 およびＴ-3等に印加されるが、これらの中で、最もターンオン電圧の高い素子はＴ1 であり、Ｔ1 のターンオン電圧はゲート電極Ｇ1 のゲート電圧＋Ｖdif であるが、これはＶdif の約２倍である。次にターンオン電圧の高い素子はＴ3であり、Ｖdif の約４倍である。Ｔ-1とＴ-3のターンオン電圧は、約ＶGA＋Ｖdif となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これに対し、ゲート電極Ｇ-1は約−５ボルトであり、ゲート電極Ｇ1 は約−１ボルトとなる。したがって、発光素子Ｌ１-1の書き込み電圧は約−６ボルト、発光素子Ｌ１1 の書き込み電圧は約−２ボルトとなる。これから、発光素子Ｌ１0 のみに書き込める書き込み信号φI １の電圧は、約−１〜−２ボルトの範囲となる。発光素子Ｌ１0 がオン、すなわち発光状態に入ると、他の発光素子が選択されてしまう、というエラーは防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子スイッチ素子多数個を配列した３端子スイッチ素子アレイの各スイッチ素子の制御電極を互いに第１の電気的手段にて接続すると共に、各スイッチの素子の制御電極に電源ラインを第２の電気的手段を用いて接続し、かつ各スイッチ素子の残りの２端子の一方にクロックラインを接続し、一番端に配列されたスイッチ素子の制御電極にスタートパルスラインを接続して形成した自己走査型スイッチ素子アレイと、しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子発光素子多数個を配列した発光素子アレイとからなり、前記発光素子アレイの各制御電極を前記スイッチ素子の制御電極と接続し、各発光素子の残りの２端子の一方に発光のための電流を印加する書込み信号ラインを設けた自己走査型発光素子アレイチップが複数個配列された自己走査型発光素子アレイと、
前記自己走査型発光素子アレイから出た光を感光ドラム上に投影するロッドレンズアレイとを備える光書込みヘッドにおいて、
各チップ毎に、前記スタートパルスラインに供給されるスタートパルスの発生タイミングを調整して、前記ロッドレンズの製造バラツキにより前記感光ドラムに投影される光の光点列のずれを小さくした、ことを特徴とする光書込みヘッド。
【請求項２】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子スイッチ素子多数個を配列した３端子スイッチ素子アレイの各スイッチ素子の制御電極を互いに第１の電気的手段にて接続すると共に、各スイッチの素子の制御電極に電源ラインを第２の電気的手段を用いて接続し、かつ各スイッチ素子の残りの２端子の一方にクロックラインを接続し、一番端に配列されたスイッチ素子の制御電極にスタートパルスラインを接続して形成した自己走査型スイッチ素子アレイと、しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子発光素子多数個を配列した発光素子アレイとからなり、前記発光素子アレイの各制御電極を前記スイッチ素子の制御電極と接続し、各発光素子の残りの２端子の一方に発光のための電流を印加する書込み信号ラインを設けた自己走査型発光素子アレイチップが複数個配列された自己走査型発光素子アレイと、
前記自己走査型発光素子アレイから出た光を感光ドラム上に投影するロッドレンズアレイとを備える光書込みヘッドにおいて、
前記複数個のチップを、所定個数のチップよりなるブロックに分け、各ブロック毎にスタートパルスラインを共通にし、スタートパルスの発生タイミングを調整して、前記ロッドレンズの製造バラツキにより前記感光ドラムに投影される光の光点列のずれを小さくした、ことを特徴とする光書込みヘッド。
【請求項３】
前記３端子スイッチ素子および前記３端子発光素子は、ｐｎｐｎ構造の発光サイリスタであることを特徴とする請求項１または２記載の光書込みヘッド。
【請求項４】
前記第１の電気的手段は、ダイオードであり、前記第２の電気的手段は、抵抗であることを特徴とする請求項３記載の光書込みヘッド。
【請求項５】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子スイッチ素子多数個を配列した３端子スイッチ素子アレイの各スイッチ素子の制御電極を互いに第１の電気的手段にて接続すると共に、各スイッチの素子の制御電極に電源ラインを第２の電気的手段を用いて接続し、かつ各スイッチ素子の残りの２端子の一方にクロックラインを接続し、一番端に配列されたスイッチ素子の制御電極にスタートパルスラインを接続して形成した自己走査型スイッチ素子アレイと、しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子発光素子多数個を配列した発光素子アレイとからなり、前記発光素子アレイの各制御電極を前記スイッチ素子の制御電極と接続し、各発光素子の残りの２端子の一方に発光のための電流を印加する書込み信号ラインを設けた自己走査型発光素子アレイチップが複数個配列された自己走査型発光素子アレイと、
前記自己走査型発光素子アレイから出た光を感光ドラム上に投影するロッドレンズアレイとを備える光書込みヘッドにおいて、
各チップ毎に、前記スタートパルスラインに供給されるスタートパルスの発生タイミングを調整して、前記ロッドレンズの製造バラツキにより前記感光ドラムに投影される光の光点列のずれを補正することを特徴とする光点列ずれの補正方法。
【請求項６】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子スイッチ素子多数個を配列した３端子スイッチ素子アレイの各スイッチ素子の制御電極を互いに第１の電気的手段にて接続すると共に、各スイッチの素子の制御電極に電源ラインを第２の電気的手段を用いて接続し、かつ各スイッチ素子の残りの２端子の一方にクロックラインを接続し、一番端に配列されたスイッチ素子の制御電極にスタートパルスラインを接続して形成した自己走査型スイッチ素子アレイと、しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子発光素子多数個を配列した発光素子アレイとからなり、前記発光素子アレイの各制御電極を前記スイッチ素子の制御電極と接続し、各発光素子の残りの２端子の一方に発光のための電流を印加する書込み信号ラインを設けた自己走査型発光素子アレイチップが複数個配列された自己走査型発光素子アレイと、
前記自己走査型発光素子アレイから出た光を感光ドラム上に投影するロッドレンズアレイとを備える光書込みヘッドにおいて、
前記複数個のチップを、所定個数のチップよりなるブロックに分け、各ブロック毎にスタートパルスラインを共通にし、スタートパルスの発生タイミングを調整して、前記ロッドレンズの製造バラツキにより前記感光ドラムに投影される光の光点列のずれを補正することを特徴とする光点列ずれの補正方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の光書込みヘッドを備える光プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２，３，４，５の各チップの光点列が感光ドラム上に描くラインは、感光ドラムが図において上に向いて動いているとして、第１のチップに比べて、２／１２８ライン、４／１２８ライン、６／１２８ライン、４／１２８ライン下側にずれて描かれることになり、ロッドレンズによる光点列の位置ずれを補正できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
駆動手段5は、回転盤3を軸線Ｐ1回りに回転させるようになっており、モータと、その回転軸の回転を直接あるいは例えばベルト及びプーリの組み合せや、歯車等からなる減速機構のような伝動機構を介して回転盤3を回転させるものである。固定盤4を保持する位置制御手段12は、正逆回転可能な駆動モータ12ｃと、軸線Ｐ1と平行に配置され、前記駆動モータ12ｃによって回転するボールネジ12ａと、このボールネジ12ａに不図示の多数のボールを介して螺合するナット12ｂとから構成され、ボールネジ12ｂの回転によってナット12ｂをストロークさせるようになっている。ナット12ｂには連結部材13が設けられ、この連結部材13によってナット12ｂと固定盤4とが連結され、固定盤4を軸線Ｐ２に沿って回転盤3に向かって移動させ任意の位置に調整制御できるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001260009.tif 000001