【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７０７２３号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４３３６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月８日に出願した特願平４−１４７４１２号の一部を平成１０年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１４日付け、及び平成１３年１月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「無線電話サービス網と無線通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信手段を収容した筐体内に収容され他の無線電話装置と直接無線通信を行う第２の通信手段と、中継機能を使用するか否かの選択を行う選択手段と、前記選択手段によって中継機能を使用しないとした場合、前記第１の通信手段を利用して無線電話サービス網との通信を行い、前記選択手段によって中継機能を使用するとした場合、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御して、無線電話サービス網と他の無線電話装置との通信の中継を行うように制御を行う制御手段とを有することを特徴とする無線電話装置。」
　なお、平成１４年３月１８日付けの手続補正は、平成１４年４月１日付けで却下され、確定している。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年１月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−７２４２２号公報（昭和６１年４月１４日出願公開、以下「引用例１」という。）、特開平４−１２７７２８号公報（平成４年４月２８日出願公開、以下「引用例２」という。）、及び特公昭５１−１２２０４号公報（昭和５１年４月１７日出願公告、以下「引用例３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
　引用例１の第３頁左上欄第１７行〜右下欄第１４行の第１図に関連する記載、及び、第３頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第１０行の第３図に関連する記載、さらに、第５頁左上欄第１４行〜右上欄第１行の第４図（ａ）に関連する記載を参照すると、まず、第３図に記載のものにおける受信回路ならびに送信回路９１，９２と受信回路ならびに送信回路９８，９９とは、コードレス中継電話機９の筐体内に収容されているものと解される。
　また、第３図に記載のものにおけるフックスイッチ９５は、コードレス中継電話機９を従来のコードレス電話機と同様に使用する場合にはフックオフし、コードレス中継電話機９を中継器として使用する場合にはフックオンしたままとするものであり、該フックスイッチ９５をフックオフするか、あるいはフックオンしたままとするかは、使用者が選択するものであるから、上記フックスイッチ９５は、中継機能を使用するか否かの選択を行う選択手段としての機能を奏するものと解される。
　さらに、第３図に記載のものにおけるコードレス中継電話機９の構成は、そのまま第４図（ａ）に記載のものにおけるコードレス中継電話機９Ａに適用されるものと解される。
　よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　コードレス電話システムの接続装置７と無線通信を行う受信回路ならびに送信回路９１，９２と、前記受信回路ならびに送信回路９１，９２を収容した筐体内に収容されコードレス中継電話機９Ｂと直接無線通信を行う受信回路ならびに送信回路９８，９９と、フックスイッチ９５と、前記フックスイッチ９５によって中継機能を使用しないとした場合、前記受信回路ならびに送信回路９１，９２を利用して接続装置７との通信を行い、前記フックスイッチ９５によって中継機能を使用するとした場合、前記受信回路ならびに送信回路９１，９２と前記受信回路ならびに送信回路９８，９９とを制御して、接続装置７と他のコードレス中継電話機９Ｂとの通信の中継を行うように制御を行う制御回路（Ｉ）（II）９３，９７とを有するコードレス中継電話機９Ａ。
　
［引用例２］
　引用例２には、携帯電話機において、電波の届かない場所では親機と子機を分離させ、親機を電波の届く場所に設置した上でこれを中継して基地局と子機との通信を可能とするという技術思想が記載（第２頁左上欄第１５〜１８行参照）されている。
　
［引用例３］
　引用例３には、広地域の携帯無線電話方式において、一般屋外における電話による通信だけでなく建物内に入った場合にも通信できるようにするために、ビルディングに設けたアンテナおよびサチライト受信機により基地局電波を受信し、これを適当な周波数にずらして屋内に放射するサチライト方式が用いられる旨の記載（第１頁第１欄第２１〜３３行参照）がなされている。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「受信回路ならびに送信回路９１，９２」、「コードレス中継電話機９Ｂ」、「受信回路ならびに送信回路９８，９９」、「フックスイッチ９５」、「制御回路（Ｉ）（II）９３，９７」、「コードレス中継電話機９Ａ」は、それぞれ、本願発明における「第１の通信手段」、「他の無線電話装置」、「第２の通信手段」、「中継機能を使用するか否かの選択を行う選択手段」、「制御手段」、「無線電話装置」に対応する構成であると認められる。
　また、引用例１記載の発明における「コードレス電話システムの接続装置７」と本願発明における「無線電話サービス網」とは、共に、無線通信対象であることには変わりない。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　無線通信対象と無線通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信手段を収容した筐体内に収容され他の無線電話装置と直接無線通信を行う第２の通信手段と、中継機能を使用するか否かの選択を行う選択手段と、前記選択手段によって中継機能を使用しないとした場合、前記第１の通信手段を利用して無線通信対象との通信を行い、前記選択手段によって中継機能を使用するとした場合、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御して、無線通信対象と他の無線電話装置との通信の中継を行うように制御を行う制御手段とを有する無線電話装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：第１の通信手段が、本願発明においては、「無線電話サービス網と無線通信を行う」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「コードレス電話システムの接続装置７と無線通信を行う」ものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２、３の記載によれば、無線電話サービス網と無線通信を行う無線電話装置において、電波の届かない場所での通信を行うために中継動作をさせるという技術思想は、本願出願前に知られていたということができる。
　してみれば、引用例１記載の発明において、その適用対象のシステムを、コードレス電話システムに換えて、無線電話サービス網と無線通信を行うところのいわゆる携帯無線電話システムとし、受信回路ならびに送信回路９１，９２を、無線電話サービス網と無線通信を行うものすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。