【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４６６４１号「  仲間探し方法および仲間探し装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６０９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成７年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１９日付け手続補正書でした手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の記載の請求項２に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「自分自身のパーソナルおよび自分が求めるパーソナルを入力することができる入力装置と、この入力装置で入力された自分自身のパーソナルを発信スイッチをＯＮ状態にするとコード化して信号を発信する発信装置と、前記入力装置で入力された自分が求めるパーソナルを受信スイッチをＯＮ状態にするとコード化した信号とし、該信号を受信すると表示器あるいは通報器で表示あるいは通報することができる受信装置とを備えることを特徴とする仲間探し装置。」
　
２．引用例記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特表平４−５０７１５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「この発明の詳細な説明の１つは、出会いを求める人達が自分自身の基準によって相手を見つけることができる従来にない紹介システムを提供することである。この発明の他の目的は、実際に合うのと異なる方法によって″マッチングした″人達に対して最初の接触の機会を与え、最初の接触において好意的な応答が得られない限りパーティ間の十分な一致が保留される紹介システムを提供することである。この発明のさらなる目的は、利用者が狭い範囲における近くの可能性のあるパーティを確定することができる紹介システムを提供することである。」（公報第２頁左下欄第２６行〜右下欄第４行）
　
（イ）「この紹介システムの基本的な特徴は、大多数の加入者に対してここに割り当てられるべき個人装置が用意されていることである。各々の個人装置１４は、マスタ制御装置１２あるいはローカル制御装置１６が他の全ての個人装置１４を除いてローカル制御装置１６の地理的なサービス領域１８に含まれるどの個人装置１４とも接続されるようにここにアドレスを持ったページング・システムを有している。
　この紹介システム１０の加入者になることを希望する人は、自分の興味や自分に関するデータを提供する。データはなるべく指定された住所に提出された申込書を通じて提供されるか、あるいはローカル制御装置１６あるいはマスタ制御装置１２に電話で提供される。このデータは、例えば２つのカテゴリに分けることができる。第１のカテゴリに含まれるものは、例えば民族的背景、宗教的所属、学歴、収入、年齢、身長あるいは喫煙や飲酒の習慣等のような必須の判断基準である。さらに、利用者の興味に含まれるデータはライフスタイル、趣味等や上手くマッチングする人の希望する性格である。
　データが供給され入力された後、新しい利用者は（略）、自分の個人データのコピーを記憶している指定された個人装置を与えられる。」（同第４頁右下欄第５〜１８行）
　
（ウ）「″ＩＤ″カードにおける個々人の全ての個人データの記憶能力とコンピュータ・チップの搭載能力によれば、ローカル制御装置１６における長期記憶に係る個人データを必要なときにいつでも削除できる。」（同第５頁右下欄第２５〜２７行）
　
（エ）「また、この発明の他の実施例において、探索の初めにマッチングの可能性のあるパーティが互いに地理的に近いことが予想される場合、個人装置１４は自臓式トランシーバ、利用者の個人データを記憶するメモリ、マイクロプロセッサおよびある種の型の表示装置あるいは指示機を有している。人がローカル制御装置１６のサービス領域１８の外側に居る場合、トランシーバはある時間間隔に基づき、例えば３０秒毎に利用者の個人データを送信する。この送信の間、トランシーバは他の近くの個人装置から送信されるデータを受信し、マイクロプロセッサは受信した全てのデータを記憶している利用者のデータと比較する。そして、マッチングがあった場合、各々のマッチングした人の個人装置の表示装置あるいはブザーはアクティべートされる。（略）コンピュータの動作は自律制御であり、ローカル制御装置１６による介入を全く必要とせずにリアルタイムに行われる。」（同第６頁左上欄第２５行〜右上欄第８行）
　
（オ）「図４（ａ）は、単独でページング装置として機能する個人装置１４の機能ブロック図である。無線送信信号がローカル制御装置１６から受信機４２によって受信されると、この信号はデコーダ４４において解読され、受信者が決定される。アドレスされた個人装置は、オン／オフ・スイッチ４６によりオン状態になると、送信信号を受信し、タイマ５０により設定された制限時間の間、ブザー４８をアクティベートする。（略）図４（ｂ）は、利用者および当該装置間あるいはマッチングしたペア間の音声通信手段を有する他の個人装置１４’の機能ブロック図である。（略）図５（ａ）に示す個人装置１４’は図４（ｂ）に示した音声通信を提供するが、マイクロ・コントローラ、モデム、データ・インタフェース等のようなローカル制御装置の範囲外で自律制御動作を可能にする構成要素を有していない。この音声通信の代わりとして、図５（ｂ）に示す装置はマッチングした人を指定する情報の画面表示を行う。」（同第６頁左下欄第２３行〜右下欄第９行）
　
　上記記載事項（オ）には、図５（ａ）に示す個人装置１４’は、「マイクロ・コントローラ、モデム、データ・インタフェース等のようなローカル制御装置の範囲外で自律制御動作を可能にする構成要素を有していない。」とあるが、図５（ａ）には個人装置の構成として、マイクロ・コントローラ＋メモリ・モジュール、モデム、データ・インタフェース、受信機と接続したオン／オフスイッチ、送信機と接続した電源スイッチが記載されているから、個人装置はマイクロプロセッサ、メモリ、モデム、受信機、受信機と接続したオン／オフスイッチ、送信機、送信機と接続した電源スイッチを有することは明らかである。また、個人装置はメモリに記憶した個人データを送信し、受信した個人データをメモリに記憶した個人データと比較することすることから、モデムが個人データをコード化した信号を送信機が送信すること、受信機が受信した信号からモデムが個人データを生成することは明らかであるから、引用例には、
　
「利用者の個人データを記憶するメモリと、モデムが利用者の個人データをコード化した信号を発信する送信機と、送信機と接続した電源スイッチと、他の個人装置が送信した信号を受信する受信機と、受信機と接続したオン／オフスイッチと、受信機が受信した信号からモデムが生成した個人データとメモリに記憶した個人データを比較し、マッチングがあった場合に表示装置あるいはブザーをアクティベートするマイクロプロセッサとを有する個人装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「個人データ」は、利用者の自分の興味や自分に関するデータであるから、その内容からみて前者の「パーソナル」に相当する。そして、後者の「個人装置」は他の個人装置との間で個人データを送受信して、出会いを求める人達が相手を見つけるために用いられるものであるから、前者の「仲間探し装置」に相当する。
　また、後者の「モデム及び送信機」は、利用者の個人データをコード化した信号を発信する機能を有するから、その機能からみて前者の「発信装置」に相当し、後者の「受信機、モデム、マイクロプロセッサ」は、個人データをコード化した信号を受信すると表示装置あるいはブザーをアクティベートする機能を有するから、その機能からみて前者の「受信装置」に相当し、後者の「表示装置あるいはブザーをアクティベート」は、前者の「表示器あるいは通報器で表示あるいは通報」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「自分自身のパーソナルをコード化して信号を発信する発信装置と、パーソナルをコード化した信号を受信すると表示器あるいは通報器で表示あるいは通報することができる受信装置とを備えることを特徴とする仲間探し装置。」である点。
　
［相違点］
（１）前者は、自分自身のパーソナルおよび自分が求めるパーソナルを入力することができる入力装置を有し、受信装置は自分が求めるパーソナルをコード化した信号とし、該信号を受信すると表示器あるいは通報器で表示あるいは通報するするのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
（２）前者の送信装置は発信スイッチをＯＮ状態にすると信号を発信し、受信装置は受信スイッチをＯＮ状態にすると信号を受信するのに対して、後者は、送信機と接続した電源スイッチと受信機と接続したオン／オフスイッチとを有しているが、各々のスイッチをＯＮ状態にすると、発信機が発信／受信機が受信することが明記されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）入力装置を有し、入力装置で入力した自分が求めるデータを受信すると通報する送受信装置は周知の技術（例えば、特表平５−５０５０４８号公報参照）であるから、後者の受信装置においてパーソナルをコード化した信号を受信すると表示あるいは通報する構成に該周知の技術を採用して、前者の相違点（１）の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（２）送受信機において、発信機と接続したスイッチをＯＮ状態にすると発信機から信号を発信する構成は当業者には良く知られている事項であり、信号を発信する場合だけスイッチをＯＮ状態にすることも当業者が通常良く行っていることであるから、後者の送受信機の構成を前者の送信機及び受信機の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び当業者に周知の技術の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載の技術及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり決定する。