【事件の表示】
　平成４年特許願第１４１４４９号「塩化銅エッチング廃液の再生利用方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１月６日出願公開、特開平７−３４７５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年６月２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成４年９月９日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下、単に「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】銅の塩化銅エッチング廃液を、高温雰囲気に曝して加熱酸化分解し、銅の酸化物と塩酸を生成させ、それらを分離することを特徴とする塩化銅エッチング廃液の再生利用方法。
【請求項２】塩化銅エッチング廃液を、噴霧状にし、酸素存在の雰囲気中４５０℃以上の温度で焙焼する請求項１記載の塩化銅エッチング廃液の再生利用方法。
【請求項３】銅を塩化銅エッチング液でエッチングする工程で生ずる塩化銅エッチング廃液を、高温雰囲気に曝して加熱酸化分解し、銅の酸化物と塩酸を生成させ、銅の酸化物を回収すると共に塩酸を塩化銅エッチング液の再生に循環利用するように構成した塩化銅エッチング廃液の再生利用装置。
【請求項４】請求項３記載の加熱酸化分解のための装置が、濃縮塔、焙焼炉、サイクロン、冷却塔、電気集塵機、塩酸回収塔、ガス洗浄塔の一連の装置よりなる塩化銅エッチング廃液の再生利用装置。」
　　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５０−６４１９５号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭５５−３２７０３号公報（以下「引用例２」という。）、及び特開昭６４−２１０８９号公報（以下「引用例３」という。）を提示して、「引用例１〜３には、塩化銅エッチング廃液を処理することは記載されていない。しかし、引用例１〜３には、エッチング廃液を加熱酸化分解により酸化物と塩酸に分離して処理する方法が記載されており、これを本願発明の塩化銅エッチング廃液に適用したことは、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。」（拒絶査定「備考」欄）との判断の下に、請求項１〜４に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　　
III．引用例の記載事実
引用例１（特開昭５０−６４１９５号公報）
(1a)「(1)塩酸を用いて鉄鋼の酸洗を行うさいに生ずる塩化鉄、遊離塩酸および各種有機物を含む廃液を・・・熱分解炉の内部に噴霧し、燃焼ガスと接触混合することにより加熱、水分蒸発、有機物の焼却を行うと共に塩化第１鉄の酸化分解を行い、分解生成物をダウンカマーチューブを通してクエンチングタンク内の水溶液中に噴出させ、さらに該タンクから排出するガスに伴われる塩化水素を吸収塔により吸収し塩酸として系に戻す・・・塩酸による鉄鋼酸洗廃液の処理方法。」（特許請求の範囲(1)）（なお、原文の「クエンチングタタク」は、上記のとおり「クエンチングタンク」の誤記と認定した。）
(1b)「塩酸による酸洗を行うさいには・・・アミン系または他の有機系の反応抑制剤を相当量添加するのが通例であり、これは酸洗中に失われることなく大部分はそのまま液中に残存する。このようにして、酸洗力が低下して廃棄すべき溶液中の主成分としては溶解鉄分の主体は塩化第１鉄（ＦｅＣｌ２）となるが、その他少量の未反応の遊離塩酸、前記有機系抑制剤が含まれ、また鉄鋼表面に附着する圧延廃油脂等も酸洗工程において液中に移行し廃液に含まれることが多い。」（第２頁左上欄第３〜１５行）
(1c)従来技術について、「以上のような成分をもつ鉄鋼酸洗廃液（以下、単に酸洗廃液と称す）を処理するために通常行われる方法は、高温熱分解による方法である。すなわち、酸洗廃液を高温燃焼ガス中に噴霧し、または高温燃焼ガスによって作動している流動層に給液し水分の蒸発を行ったのち、中間的に生ずる固体塩化第１鉄を式（１）の反応により雰囲気中の水分および残存酸素と共に熱分解する。
2FeCl2+1/2O2+2H2O=Fe2O3+4HCl・・・・・・（１）
　かくして得られる酸化第２鉄（Ｆｅ２Ｏ3）の微細粉末と塩化水素（ＨＣｌ）ガスを燃焼ガスと共に熱分解帯の外へ導き、まず高温下において酸化鉄粉末をサイクロン、電気集塵機、バッグフィルター等の乾式方法により分離したのち、塩化水素を水に吸収させ・・・酸として回収するものである。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１１行）
(1d)ダウンカマーチューブを用いた「実施の態様」の場合について、「炉温４５０〜６５０℃・・・でほぼ上記の２つの条件、すなわちＦｅＣｌ２の分解によるＦｅ２Ｏ３の生成と有機物質の焼却を効率的に行うことができる。」（第２頁右下欄第１５〜１９行）
　　
引用例２（特開昭５５−３２７０３号公報）
(2a)「鋼材の酸洗廃液を焙焼炉で酸化させたのち、それにて生成した塩化水素ガスを水で吸収して再生塩酸として回収する廃塩酸処理装置を利用し、塩素系有機溶剤を製造する工程より副生した塩化炭化水素を、上記焙焼炉に、灯油等の主燃料と混合して供給して燃焼させ、上記塩化水素ガスとともに上記再生塩酸として回収する・・・塩素系有機溶剤を製造する工程より副生する塩化炭化水素の塩素分回収方法。」（特許請求の範囲）
(2b)従来技術について、「鋼材の酸洗廃液（以下廃酸という）を再生塩酸として再利用すべく、廃酸を焙焼炉で酸化させたのち、それにて生成した塩化水素ガスを水で吸収して再生塩酸として回収する廃塩酸処理装置は、既に実用化されている。」（第１頁右下欄第４〜８行）
(2c)「本発明は既に実用化されているかかる廃塩酸処理装置を利用し、その本来の機能である廃塩酸処理にともなって上記塩化炭化水素の塩素分回収を同時に行おうとするもので」（第１頁右下欄第９〜１２行）
　　
引用例３（特開昭６４−２１０８９号公報）
(3a)「１．酸を含む溶液、特に金属塩を含む溶液から上記酸を生産又は回収する方法であって、上記溶液を噴霧してか焼したのちに生成された気体を吸収又は凝縮し、その過程で生成される固形物を取出す方法において、溶液、特にＦｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ及びその他の陽イオンを含む溶液から硝酸又は硝酸及びフッ化水素酸の混合物を生産又は回収するするために、上記溶液を２００℃から５００℃の範囲内の或る温度で霧化した後に、生成された気体を０℃から７０℃の範囲内のある温度で吸収性のある水溶液を用いて吸収又は凝縮させるようにした・・・酸を生産又は回収する方法。」（特許請求の範囲１）（なお、原文の「その仮定で生成される」は、上記のとおり「その過程で生成される」の誤記と認定した。
(3b)従来技術について、「炭素鋼の酸洗いに使用される塩酸の完全な回収のためには、噴霧してか焼する方法が数年来使用されて来た。その方法においては、使用済みの酸洗い溶液を反応器の中へ噴霧して、その反応器の中でその反応器の中へ放射されたバーナーによって生成された熱い気体と接触させる。この結果、その溶液には次式に従って完全に分解される。
2FeCl2+2H2O+(1/2)O2=Fe2O3+4HCl
その溶液中の金属の含有物は金属の酸化物に変換されて、生成されるそのＨＣｌガスは塩酸の形で水の中に再吸収される。上述の分解を達成するためには、典型的な場合で約５００℃から１０００℃の範囲内の温度をその反応器の中で実現しなければならない。」（第３頁右下欄第２〜１５行）
（なお、上記3a、3b中、特許庁における審判ＰＬ起案システム上使用できない文字（「か焼」）については、上記のとおり他の文字で代替した。）
　　
IV．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は金属塩化物の加熱酸化分解を利用した廃液の処理方法である点で軌を一にするものと言える。しかし、引用例１の記載を精査すると、引用例１は塩酸を用いた鉄鋼の酸洗に係る技術を記載したものであって、塩化銅を用いた銅のエッチングについての記載は見当たらず、これに伴い、本願発明１と引用例１に記載された発明とは、処理液の組成（塩化銅と塩酸）及び処理内容（銅のエッチングと鉄鋼の酸洗）の点で相違している。なお、原査定においては、引用例１には「エッチング廃液を加熱酸化分解」することが記載されているとの判断がなされているが、鉄鋼の「酸洗」とは、鉄鋼表面のスケールや錆を酸処理して除去し、表面の清浄化を行うもの（要すれば、日本金属学会編「改訂３版　金属便覧」丸善株式会社（昭和47年11月17日特許庁受入）第1663〜1664頁を参照。）であって、これを本願発明１における銅の「エッチング」と同一視することはできない。したがって、本願発明１における銅の「エッチング」と、引用例１に記載された鉄鋼の「酸洗」とは、別異の処理工程を表わすものと認めるのが相当であり、よって、引用例１にはエッチング廃液の記載があるとは言えないので、これに係る原査定の上記判断は採用できない。以上のとおりであるから、本願発明１と引用例１に記載された発明とは、廃液の発生工程が同じとは言えず、そして、それに伴い、廃液の組成、特に廃液中の金属化合物組成が相違する点から見て、鉄鋼の酸洗における廃液処理が、銅のエッチングの廃液に対して直ちに適用できるとする論拠があるとは言えず、なおかつ、引用例１の他の記載を見ても、塩化鉄に対して行われる特定の化学反応を伴う廃液処理技術が、これとは金属成分が異なる別異の化合物である塩化銅に対しても、直ちに適用できるとする根拠もみあたらない。
　一方、引用例２及び３には、引用例１と同じく、鉄鋼の酸洗における廃液処理技術が、これら引用例２、３に係る発明ないしそれ以前の従来技術として説明・記載されているが、引用例１と同様、銅の塩化銅によるエッチングにおける廃液処理についての記載はみあたらない。
　そして本願発明１は、前記認定のとおりの構成を有することにより、環境保全上問題となっていた塩化銅エッチング廃液を効率良く処理し、廃液から工業上利用できる有価物を回収することができるとともに、加熱酸化分解で得られる塩酸のほぼ全量が塩化銅エッチング液自身の再生に用いられて自社工場内でリサイクルシステムとして完結でき、置換法や電解法に比較して効率に優れ、維持管理も容易で、加熱酸化分解設備は減圧操業により環境保全上の発生源対策を行うことができ、また、得られる銅の酸化物は品質が良く、電解銅箔、電気銅めっき、化学めっき、銅ペースト、超電導体、粉末冶金等その他の銅素材、原料として有効利用できるという、明細書（段落【0015】）に記載され、そして各引用例に記載のない効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
（２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明（以下「本願発明２」〜「本願発明４」という。）については、本願発明２は、請求項１を引用してさらに限定して特定した発明、本願発明３は、本願発明１と同様、銅を塩化銅エッチング液でエッチングする工程で生じる塩化銅エッチング廃液につき、加熱酸化分解を利用して構成した塩化銅エッチング廃液の再生利用装置の発明、及び本願発明４は、請求項３を引用してさらに限定して特定した発明であるので、上記「（１）請求項１に係る発明について」の欄で本願発明１について記載したと同様、本願発明２〜４は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。