Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線より到来するパケットの宛先アドレスに応じたルーチングデータを求めてパケットに付加し、該ルーチングデータに基づいてパケットをスイッチングして所定の回線に送出するルーチング装置において、
ルーチングデータ発生部を備え、要求された宛先アドレスに応じたルーチングデータを発生して要求元に送出する主制御部、
回線より到来するパケットの宛先アドレスを抽出し、該宛先アドレスに応じたルーチングデータを通知するよう主制御部に要求し、主制御部より通知されたルーチングデータをパケットに付加して出力する回線インタフェース部、
所定の回線インタフェース部から入力する前記ルーチングデータ要求を主制御部に送出し、主制御部からのルーチングデータを要求元の回線インタフェース部に送出し、ルーチングデータ付きパケットを該ルーチングデータに基づいてスイッチングして別の回線インタフェース部に送出するスイッチ部、
を備えたことを特徴とするルーチング装置。
【請求項２】
前記主制御部のルーチングデータ発生部は、
ルーチングデータを記憶する連想メモリ部、
宛先アドレスをキーデータとするとき、多数の宛先アドレスに応じたキーデータを記憶するキーデータ記憶部、
前記要求された宛先アドレスに応じたキーデータがキーデータ記憶部に存在するとき、該キーデータを前記連想メモリのアドレスに変換する変換部、
連想メモリ部の該アドレスよりルーチングデータを読出して要求元である回線インタフェース部に送出するルーチングデータ送出部、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のルーチング装置。
【請求項３】
前記主制御部を二重化し、運用中の主制御部は前記各記憶部の記憶内容を更新するとき、スタンバイ中の主制御部の各記憶部の記憶内容も更新し、運用中の主制御部側に障害が発生したとき、スタンバイ中の制御部は新たに運用中制御部としてルーチング制御を継続する、
ことを特徴とする請求項２記載ルーチング装置。
【請求項４】
前記主制御部は、回線速度に対応させてルーチングデータ発生部を備え、
前記回線インタフェース部は、回線より到来するパケットの宛先アドレスに応じたキーデータに回線識別子を付加して主制御部にルーチングデータを通知するよう要求し、
主制御部は、該通知要求により回線識別子の回線速度に応じたルーチングデータ発生部よりルーチングデータを発生して要求元の回線インタフェース部に送出する、
ことを特徴とする請求項２記載のルーチング装置。
【請求項５】
回線インタフェース部に任意の回線速度の回線を接続する、
ことを特徴とする請求項４記載のルーチング装置。
【請求項６】
各回線インタフェース部は、主制御部へ送出するルーチングデータ要求にキーフラグを付し、パケットにデータフラグを付してスイッチ部に入力し、
スイッチ部はキーフラグ付きデータを主制御部に送出し、データフラグ付きパケットをルーチングデータに基づいて出力側の回線インタフェース部に送出する、
ことを特徴とする請求項２記載のルーチング装置。
【請求項７】
前記連想メモリ部とキーデータ記憶部を１つメモリアレイの連続領域で構成し、
メモリアレイの１バイトセルの総数をｙ、キーデータ幅をｋバイト、ルーチングデータを含む連想データ幅をｒバイトとするとき、登録可能なキーデータ数および連想データ数であるエントリ数ｅを
ｅ＝ｙ／（ｋ＋ｒ）
により演算し、これらｋ，ｒ，ｅによりキーデータおよび連想データのキーデータ領域および連想データ領域への読み／書き制御を行なう、
ことを特徴とする請求項２記載のルーチング装置。
【請求項８】
前記ルーチングデータ発生部は、
前記キーデータ幅ｋ、連想データ幅ｒ、エントリ数ｅを保持するレジスタ、
ｋ，ｒ，ｅによりキーデータおよび連想データの読み／書き制御を行なうアドレスデコーダ、
を備えたことを特徴とする請求項７記載のルーチング装置。
【請求項９】
前記主制御部のルーチングデータ発生部は、更に、
前記要求された宛先アドレスに応じたキーデータと同一のキーデータ、あるいは、該宛先アドレスに応じたキーデータの非マスク部分と同一のキーデータがキーデータ記憶部に複数エントリされているとき、そのエントリ数、エントリキーデータを保持する保持部、
これらエントリ数、エントリキーデータを外部のプロセッサに通知する手段、
を備えたことを特徴とする請求項２記載のルーチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のルーチング装置は、主制御部に各回線速度に対応させてルーチングデータ発生部(ＣＡＭ)をそれぞれ備える。主制御部は、回線インタフェース部から回線識別子付きのルーチングデータ要求があったとき、回線速度に応じたＣＡＭからルーチングデータを求めて要求元の回線インタフェース部に送出する。このようにすれば速度の異なるＣＡＭを回線速度毎に使い分けることが可能となり、しかも、回線カードに種々の速度の回線を収容することが可能となり、安価で低速のＣＡＭを使用でき、しかも、回線カードの回線収容効率を向上できるためルーチング装置のコストダウンを図ることができる。また、各回線インタフェース部は、主制御部へ送出するルーチングデータ要求にキーフラグを付し、パケットにデータフラグを付してスイッチ部に入力し、スイッチ部はキーフラグ付きデータを主制御部に送出し、データフラグ付きパケットをルーチングデータに基づいて出力側の回線インタフェース部に送出するようにする。
本発明のルーチング装置は、主制御部を二重化する。運用中の主制御部は配下の各ＣＡＭの記憶内容(ルーチングテーブル)を更新するとき、スタンバイ中の主制御部の各ＣＡＭのルーチングテーブルも更新し、運用中の主制御部側に障害が発生したとき、スタンバイ中の制御部は新たに運用中制御部としてルーチング制御を継続する。このようにすれば、ＣＡＭをメインプロセッサへ集約した場合の障害発生時の信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号を信号伝送路の双方向に送受信する双方向信号伝送用のレシーバであって、
前記信号伝送路に接続された信号線と、
レプリカ電圧を出力するレプリカドライバと、
該信号線の電圧をバッファする信号線電圧バッファ回路と、
該電圧バッファ回路でバッファされた信号線電圧から受信信号を分離出力するハイブリッド回路であって、該ハイブリッド回路は、信号を保持するホールド回路，前記レプリカドライバに接続された第１のスイッチ回路および前記電圧バッファ回路に接続された第２のスイッチ回路を含むハイブリッド回路と、
該ハイブリッド回路から出力された受信信号の論理値を判定する判定回路と、を備える双方向信号伝送用レシーバ。
【請求項２】  請求項１に記載のレシーバにおいて、前記判定回路は、前記ハイブリッド回路から分離出力された受信信号の論理値を判定する時点の信号値と、それより一定時間前の信号値に係数を乗じた値との和を生成し、該生成された和の値を用いて判定を行うことを特徴とするレシーバ。
【請求項３】  請求項１に記載のレシーバにおいて、前記バッファ回路は電圧バッファ回路であり、前記ハイブリッド回路は容量結合ハイブリッド回路であることを特徴とするレシーバ。
【請求項４】  請求項３に記載のレシーバにおいて、前記電圧バッファ回路の電圧ゲインを約１とし、該電圧バッファ回路と前記信号線との間を容量で結合し、該電圧バッファ回路の非動作期間には該容量の入力側ノードを当該電圧バッファ回路の出力に繋ぎ、且つ、該電圧バッファ回路の入力ノードを所定電位にプリチャージすることで当該電圧バッファ回路のオフセット電圧を補償することを特徴とするレシーバ。
【請求項５】  請求項１に記載のレシーバにおいて、
前記バッファ回路は、電圧−電流変換を行うトランスコンダクタであり、
前記ハイブリッド回路は、前記信号線の電圧およびレプリカドライバの信号電圧をそれぞれトランスコンダクタで電圧−電流変換し、該各変換された電流の差に相当する電流を負荷デバイスに流すことで該信号線の電圧と該レプリカドライバの信号電圧との差を求め、前記受信信号を分離出力することを特徴とするレシーバ。
【請求項６】  請求項５に記載のレシーバにおいて、
前記ハイブリッド回路における前記トランスコンダクタの電流を印加する負荷デバイスに対して、さらに、第１のトランジスタおよび第２のホールド容量を有するオフセット補償回路を接続し、
該オフセット補償回路において、前記バッファ回路の非動作時には、前記第１のトランジスタがダイオード接続構造となるように接続されると共に当該第１のトランジスタのゲートに前記第２のホールド容量が接続され、該バッファ回路の動作時には、該第２のホールド容量の電圧が該第１トランジスタのゲート電圧を保持することを特徴とするレシーバ。
【請求項７】  信号を信号伝送路の双方向に送受信する双方向信号伝送用のレシーバであって、
前記信号伝送路に接続された信号線と、信号を保持する第１のホールド容量と、該信号線の電圧から受信信号を分離出力するハイブリッド回路と、該ハイブリッド回路の入力ノードを駆動する基準電圧をドライバの出力シーケンスに応じて出力する基準電圧出力回路と、該ハイブリッド回路から分離出力された受信信号の論理値を判定する判定回路とを備えることを特徴とするレシーバ。
【請求項８】  請求項７に記載のレシーバにおいて、前記基準電圧出力回路は、前記ドライバが送っている信号系列のデータに応じた複数の制御電圧を発生する制御電圧発生回路と、該各制御電圧を受け取ってそれぞれ基準電圧を発生する複数の基準電圧用バッファと、該信号系列のデータに応じて該複数の基準電圧用バッファの出力のいずれかを選択する選択回路とを備えることを特徴とするレシーバ。
【請求項９】  信号を信号伝送路の双方向に送受信する双方向信号伝送用のハイブリッド回路であって、
該ハイブリッド回路は信号を保持するホールド容量を備えた容量結合ハイブリッド回路であり、前記信号伝送路からの入力信号をバッファ回路を介して該ホールド容量に供給し、該バッファ回路でバッファされた信号線電圧から受信信号を分離出力することを特徴とするハイブリッド回路。
【請求項１０】  請求項９に記載のハイブリッド回路において、該ハイブリッド回路は、信号を増幅して前記信号伝送路に供給するドライバの出力に相当する信号を出力するレプリカドライバの出力信号と、前記信号伝送路の入力信号と、基準電圧とを受け取って受信信号の分離出力を行うことを特徴とするハイブリッド回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の形態は、信号を信号伝送路の双方向に送受信する双方向信号伝送用のレシーバであり、信号伝送路に接続された信号線と、レプリカ電圧を出力するレプリカドライバと、該信号線の電圧をバッファする信号線電圧バッファ回路と、該電圧バッファ回路でバッファされた信号線電圧から受信信号を分離出力するハイブリッド回路であって、該ハイブリッド回路は、信号を保持するホールド回路，前記レプリカドライバに接続された第１のスイッチ回路および前記電圧バッファ回路に接続された第２のスイッチ回路を含むハイブリッド回路と、該ハイブリッド回路から出力された受信信号の論理値を判定する判定回路と、を備えた双方向信号伝送用レシーバである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
すなわち、図９に示されるように、トランスコンダクタはｎＭＯＳ差動対（トランジスタ６４２，６４３および６４６，６４７）を用いて構成され、差動（相補）の入力信号Ｖin+,Ｖin- で駆動されるトランスコンダクタ（トランジスタ６４２，６４３）と、差動のレプリカ電圧（レプリカドライバの出力）Ｖreplica+, Ｖreplica-で駆動されるトランスコンダクタ（トランジスタ６４６，６４７）の電流を１組のｐＭＯＳ負荷６４１，６４５に接続することで、両者の電流を差し引きして、ハイブリッド回路の動作を行うようになっている。なお、電圧ＶcpはｐＭＯＳトランジスタ６４１および６４５をバイアスするための電圧であり、また、電圧ＶcnはｎＭＯＳトランジスタ６４４および６４８をバイアスするための電圧である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位レンズを一次元または二次元方向に形成した光拡散シートであって、
前記単位レンズは、入射光の一部がその内面で全反射する全反射部を備えるとともに、所定の屈折率Ｎ１を有する材料にて形成されており、
隣り合う前記単位レンズの間は、所定の屈折率Ｎ２を有する材料が充填されており、
さらに前記単位レンズはその断面形状が略台形であって、前記台形の下底を入光部、斜辺を前記全反射部、上底を出光部とし、前記全反射部をなす斜辺が前記出光部の法線となす角度をθとした場合、
ｓｉｎ（９０°−θ）＞Ｎ２／Ｎ１
かつ
Ｎ１＜１／ｓｉｎ２θ
なる関係を有することを特徴とする光拡散シート。
【請求項２】
複数の単位レンズを一次元または二次元方向に形成した光拡散シートであって、
前記単位レンズは、入射光の一部がその内面で全反射する全反射部を備えるとともに、断面形状が略台形であって、前記台形の下底を入光部、斜辺を前記全反射部、上底を出光部とし、
前記台形の上底の長さをＴ、高さをＨ、前記全反射部をなす斜辺が前記出光部の法線となす角度をθ、とした場合、
０＜Ｈ＜Ｔ／（ｔａｎ（２θ＋１０°）−ｔａｎθ）
なる関係を有することを特徴とする光拡散シート。
【請求項３】
複数の単位レンズを一次元または二次元方向に形成した光拡散シートであって、
前記単位レンズは、入射光の一部がその内面で全反射する全反射部を備えるとともに、所定の屈折率Ｎ１を有する材料にて形成されており、
隣り合う前記単位レンズの間は、所定の屈折率Ｎ２を有する材料が充填されており、
さらに前記単位レンズはその断面形状が略台形であって、前記台形の下底を入光部、斜辺を前記全反射部、上底を出光部とし、
前記台形の上底の長さをＴ、高さをＨ、前記全反射部をなす斜辺が前記出光部の法線となす角度をθ、とした場合、
ｓｉｎ（９０°−θ）＞Ｎ２／Ｎ１
Ｎ１＜１／ｓｉｎ２θ
かつ
０＜Ｈ＜Ｔ／（ｔａｎ（２θ＋１０°）−ｔａｎθ）
なる関係を有することを特徴とする光拡散シート。
【請求項４】
前記所定の屈折率Ｎ１およびＮ２、並びに台形の上底の長さＴおよび高さＨが、
１＜Ｎ１＜５．７６
０．２３＜Ｎ２／Ｎ１＜０．９９６
かつ
Ｈ＜Ｔ／０．５７
なる関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載された光拡散シート。
【請求項５】
前記単位レンズは板状または膜状の透明基材上に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載された光拡散シート。
【請求項６】
前記隣り合う単位レンズの間は可視光を吸収する材料にて構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載された光拡散シート。
【請求項７】
前記可視光を吸収する材料のＯＤ値は、１０μｍ厚で１〜３であることを特徴とする請求項６に記載された光拡散シート。
【請求項８】
観察者側には拡散剤を混入したシートが張り合わされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載された光拡散シート。
【請求項９】
前記拡散剤を混入したシートのさらに観察者側に反射防止層、ハードコート層、偏光フィルター層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層、タッチセンサ層のうち少なくとも一つが設けられていることを特徴とする請求項８に記載された光拡散シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの光拡散シートの映像光源側にフレネルレンズが配置されたプロジェクションスクリーン。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載された光拡散シートを製造する方法であって、
前記単位レンズの間に配置される前記屈折率Ｎ２を有する材料が充填される部位を成形する工程と、
前記屈折率Ｎ２を有する材料が充填される部位を成形する工程の後工程に具備される前記単位レンズを成形する工程と、を備える光拡散シートの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載された光拡散シートを製造する方法であって、
前記単位レンズを成形する工程と、
前記単位レンズを成形する工程の後工程に具備され、前記単位レンズの間に配置される前記屈折率Ｎ２を有する材料が充填される部位を成形する工程と、を備える光拡散シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明によれば、上記光拡散性シートの諸特性をプロジェクションスクリーンにおいて実現することができる。
加えて、本発明では、上記光拡散シートを製造する方法であって、単位レンズの間に配置される屈折率Ｎ２を有する材料が充填される部位を成形する工程と、屈折率Ｎ２を有する材料が充填される部位を成形する工程の後工程に具備される前記単位レンズを成形する工程とを備える光拡散シートの製造方法を提供することにより前記課題を解決する。
さらに本発明では、上記光拡散シートを製造する方法であって、単位レンズを成形する工程と、単位レンズを成形する工程の後工程に具備され、単位レンズの間に配置される屈折率Ｎ２を有する材料が充填される部位を成形する工程とを備える光拡散シートの製造方法により前記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画像形成装置と通信可能な情報処理装置であって、
複数の画像形成装置からなる画像形成装置の組を出力先として選択する選択手段と、
前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置用に共通に設定されるべき項目を示す共通項目情報を格納する格納手段と、
前記選択手段によって前記画像形成装置の組が選択された場合、前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置において共通の処理を実行するための印刷設定情報が設定される共通項目と、前記画像形成装置の組に含まれる１つの画像形成装置において実行される個別の処理用の印刷設定情報が設定可能な個別項目と、を含む設定画面を表示する設定表示手段と、
前記設定表示手段によって表示された前記設定画面を介して設定された前記印刷設定情報に基づいて印刷ジョブを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記印刷ジョブを、前記選択手段によって選択された前記画像形成装置の組を構成する前記複数の画像形成装置に対して出力する出力手段とを有し、
前記設定表示手段は、前記共通項目情報に基づいて前記共通項目と前記個別項目とを識別可能に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記設定表示手段での表示に従って前記共通項目の設定内容が変更されたときに、前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置に対する設定に前記変更を反映する変更反映手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記設定表示手段は、前記共通項目に特定の印を付加して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記設定表示手段は、前記共通項目とは異なる項目に特定の印を付加して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】  複数の画像形成装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
複数の画像形成装置からなる画像形成装置の組を出力先として選択する選択工程と、
前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置用に共通に設定されるべき項目を示す共通項目情報を格納する格納工程と、
前記選択工程によって前記画像形成装置の組が選択された場合、前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置において共通の処理を実行するための印刷設定情報が設定される共通項目と、前記画像形成装置の組に含まれる１つの画像形成装置において実行される個別の処理用の印刷設定情報が設定可能な個別項目と、を含む設定画面を表示する設定表示工程と、
前記設定表示工程によって表示された前記設定画面を介して設定された前記印刷設定情報に基づいて印刷ジョブを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された前記印刷ジョブを、前記選択工程によって選択された前記画像形成装置の組を構成する前記複数の画像形成装置に対して出力する出力工程とを有し、
前記設定表示工程は、前記共通項目情報に基づいて前記共通項目と前記個別項目とを識別可能に表示することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】  前記設定表示工程での表示に従って前記共通項目の設定内容が変更されたときに、前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置に対する設定に該変更を反映する変更反映工程を更に備えていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】  前記設定表示工程は、前記共通項目に特定の印を付加して表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】  前記設定表示工程は、前記共通項目とは異なる項目に特定の印を付加して表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】  複数の画像形成装置と通信可能な情報処理装置の制御方法が記述されたコンピュータで実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置の制御方法は、
複数の画像形成装置からなる画像形成装置の組を出力先として選択する選択工程と、
前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置用に共通に設定されるべき項目を示す共通項目情報を格納する格納工程と、
前記選択工程によって前記画像形成装置の組が選択された場合、前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置において共通の処理を実行するための印刷設定情報が設定される共通項目と、前記画像形成装置の組に含まれる１つの画像形成装置において実行される個別の処理用の印刷設定情報が設定可能な個別項目と、を含む設定画面を表示する設定表示工程と、
前記設定表示工程によって表示された前記設定画面を介して設定された前記印刷設定情報に基づいて印刷ジョブを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された前記印刷ジョブを、前記選択工程によって選択された前記画像形成装置の組を構成する前記複数の画像形成装置に対して出力する出力工程とを有し、
前記設定表示工程は、前記共通項目情報に基づいて前記共通項目と前記個別項目とを識別可能に表示することを特徴とするコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１０】  前記情報処理装置の制御方法は、前記設定表示工程での表示に従って前記共通項目の設定内容が変更されたときに、前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置に対する設定に前記変更を反映する変更反映工程を更に備えていることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１１】  前記設定表示工程は、前記共通項目に特定の印を付加して表示することを特徴とする請求項９又は１０に記載のコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１２】  前記設定表示工程は、前記共通項目とは異なる項目に特定の印を付加して表示することを特徴とする請求項９又は１０に記載のコンピュータで実行可能なプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明の一態様としての情報処理装置は、複数の画像形成装置と通信可能な情報処理装置であって、
複数の画像形成装置からなる画像形成装置の組を出力先として選択する選択手段と、
前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置用に共通に設定されるべき項目を示す共通項目情報を格納する格納手段と、
前記選択手段によって前記画像形成装置の組が選択された場合、前記画像形成装置の組を構成する各画像形成装置において共通の処理を実行するための印刷設定情報が設定される共通項目と、前記画像形成装置の組に含まれる１つの画像形成装置において実行される個別の処理用の印刷設定情報が設定可能な個別項目と、を含む設定画面を表示する設定表示手段と、
前記設定表示手段によって表示された前記設定画面を介して設定された前記印刷設定情報に基づいて印刷ジョブを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記印刷ジョブを、前記選択手段によって選択された前記画像形成装置の組を構成する前記複数の画像形成装置に対して出力する出力手段とを有し、
前記設定表示手段は、前記共通項目情報に基づいて前記共通項目と前記個別項目とを識別可能に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料基板を載置するステージと、
少なくとも該ステージが設置される真空容器と、
該真空容器内に設けられ、前記試料基板から摘出された試料片を載せる載置台と、
前記微小試料片を前記載置台に載せるための試料保持機構と、
少なくとも前記試料基板に対してイオンビームを照射するイオンビーム照射光学装置とを備え、
上記試料保持機構は先端が溝によって分割された分岐梁を有し、
上記溝に上記試料片を挿入し、上記分岐梁の弾性変形力で上記試料片を保持することを特徴とする加工装置。
【請求項２】
試料基板を載置するステージと、
該ステージが設置される真空容器と、
該真空容器内に設けられ、前記試料基板から摘出された試料片を載せる載置台と、
前記微小試料片を前記載置台に載せるための試料保持機構と、
少なくとも前記試料基板に対してイオンビームを照射するイオンビーム照射光学装置とを備えた加工装置において、
上記試料保持機構は、先端が溝によって分割された分岐梁を有し、
該溝に上記試料片を挟み込んで上記試料片を保持する作業と、
前記載置台へ前記試料片を移し変える作業及び前記試料片を前記試料保持機構から分離する作業が前記真空容器内で実行可能であることを特徴とする加工装置。
【請求項３】
請求項項１または２に記載の加工装置において、
上記試料保持機構を上記試料基板に対してＸ，Ｙ，Ｚの３軸に移動させる移動機構を有することを特徴とする加工装置。
【請求項４】
請求項項１または２に記載の加工装置において、
上記分岐梁の外形は集束イオンビームの照射によって形成されたことを特徴とする加工装置。
【請求項５】
請求項４記載の加工装置において、
上記分岐梁の外形は先端に向かって暫時細くなる形状であることを特徴とする加工装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の加工装置において、
上記分岐梁の溝は集束イオンビーム照射によって形成されたことを特徴とする加工装置。
【請求項７】
請求項６記載の加工装置において、
上記分岐梁の溝は、該溝の入り口が該溝の内部より広い構造であることを特徴とする加工装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の加工装置において、
前記分岐梁の先端は複数個の溝を有した構造で、それぞれの上記溝に上記試料基板から上記試料片を挟み込んで保持すること
を特徴とする加工装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の加工装置において、
前記分岐梁は３つ股もしくはそれ以上に分岐した構造であることを特徴とする加工装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の加工装置において、
前記分岐梁は金属、導電性セラミック、導電性プラスチック、樹脂のうちのいずれかで形成されたことを特徴とする加工装置。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の加工装置において、
上記試料保持機構は、上記分岐梁と上記試料基板面の成す角度を調整する機構を有することを特徴とする加工装置。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の加工装置において、
上記試料保持機構は、上記分岐梁を該分岐梁の軸に対して回転させる機構を有することを特徴とする加工装置。
【請求項１３】
請求項項１または２に記載の加工装置において、
上記試料保持機構を試料基板に対してＸ，Ｙ，Ｚの３軸に移動させる移動機構を有することを特徴とする加工装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の加工装置において、
上記移動機構は、上記真空容器の真空度を維持して前記試料保持機構を上記移動機構から分離脱着できる機構を有することを特徴とする加工装置。
【請求項１５】
請求項１または２記載の試料加工装置において、
前記試料保持機構は少なくとも２個の梁で前記微小試料片を挟み込んで保持し、前記微小試料片から引き抜いて前記試料保持機構と前記微小試料片を分離することを特徴とする試料加工装置。
【請求項１６】
電子顕微鏡用試料の加工方法であって、
試料基板にイオンビームを照射して分離可能な微小試料片に加工する工程と、
上記微小試料片のうち電子顕微鏡観察部を薄片に加工する工程と、
薄片加工部周辺の厚幅部を上記分岐梁で挟み込む工程と、
上記試料基板から上記微小試料片を分離摘出する工程とを、
同一真空容器内で実行することを特徴とする加工方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加工装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）電子線またはＸ線の照射により酸を発生する化合物、
（ｂ１）酸の作用により脱離する基の中に、ｐ−エチルフェノールのイオン化ポテンシャル値より小さいイオン化ポテンシャル値を示す化合物の残基を有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び
（ｃ）一般式（Ａ）または一般式（Ｂ）で表されるアセタール化合物のうち少なくとも一種
を含有することを特徴とする電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
【化１】
2002333713.tif 000001
式（Ａ）または（Ｂ）中、Ｒ1’およびＲ2’は互いに独立して炭素数１〜３０の有機基を表す。
【請求項２】  前記（ｂ１）樹脂が、水酸基を有するアルカリ可溶性ポリマーと下記一般式（C）で表されるビニルエーテル化合物および下記一般式（D）で表されるアルコール化合物とを酸触媒下反応させて得られる樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
【化２】
2002333713.tif 000002
式（Ｃ）中、Ｒ3’は炭素数１〜３０の有機基を表す。
式（Ｄ）中、Ｗは２価の有機基を表す。Ｘは有機基であり、ＨＯ−Ｘのイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）の値がｐ−エチルフェノールのＩｐ値より小さい値を示す基である。ｎは０〜４の整数を表す。ｎが２〜４のとき、複数のＷは同じでも異なっていても良い。
【請求項３】（ａ）電子線またはＸ線の照射により酸を発生する化合物、  
（ｂ２）式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び
（ｃ）請求項１に記載の一般式（Ａ）または一般式（Ｂ）で表されるアセタール化合物のうち少なくとも一種
を含有することを特徴とする電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
【化３】
2002333713.tif 000003
式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2及びＲ3は、各々独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｗ、Ｘ、ｎは前記と同義である。
【請求項４】  Ｘが式（II）で表されることを特徴とする請求項２又は３記載の電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
−Ｌ−Ｙ  （II）
式(II)中、Ｌは単結合又はアルキレン基を表す。Ｙは
【化４】
2002333713.tif 000004
の群から選ばれる基を表す。Ｒ4は、各々独立に炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ｎ１は０〜３の整数、ｎ２は０〜７の整数、ｎ３は０〜９の整数、ｎ４は０〜９の整数、ｎ５は０〜９の整数を表す。
【請求項５】  前記（ｃ）アセタール化合物の総量が、前記（ｂ１）あるいは（ｂ２）のポリマーの総重量に対して０．１重量部以上１００重量部未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
【請求項６】  （ａ）電子線またはＸ線の照射により酸を発生する化合物が、一般式(Ｉ')〜(III'）のいずれかで表される化合物のうち少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物。
【化５】
2002333713.tif 000005
式中、Ｒ1〜Ｒ37は、同一又は異なって、水素原子、直鎖状、分岐状あるいは 環状アルキル基、直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ27、Ｒ28〜Ｒ37のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素、酸素、イオウ、及び窒素から選択される１種又は２種以上を含む環を形成していてもよい。
Ｘ-は、スルホン酸のアニオンを表す。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の電子線またはＸ線用ポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜に電子線またはＸ線を照射し、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像に含まれる被写体と結合して画像を管理する画像管理システムであって、
画像撮影時の撮影状態を取得する撮影状態取得手段と、
前記撮影状態に基づいて撮影画像において撮影対象とされる撮影空間を算出する撮影空間推定手段と、
前記撮影空間推定手段により算出された撮影空間と所定の地図情報を照合し、該地図上で前記撮影空間内に存在する物体を被写体として認識する被写体認識手段と、
認識された各被写体の撮影画像内の状況に応じた評価値を算出する被写体評価値算出手段と、
を具備することを特徴とする画像管理システム。
【請求項２】
各画像に含まれる被写体をその評価値に基づいた優先順位に従って管理する被写体管理手段と、
優先順位に従って被写体が含まれる画像を検索する画像検索手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項３】
前記撮影状態取得手段は、撮影状態として撮影時点におけるカメラ位置、レンズ方向、焦点距離、画角、絞り値を取得し、
前記撮影空間推定手段は、これらの撮影状態の指示値に基づいてピント面と被写界深度からなる撮影空間を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項４】
前記被写体評価値算出手段は、被写体が撮影空間内で占める割合に基づいて評価値を計算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項５】
前記の地図情報は、建造物やその他の物体からなる認識単位を地図上に配置して構成され、各認識単位には認識インデックスが割り振られ、
前記被写体認識手段は、前記撮影空間内で被写体として認識された認識単位の認識インデックスのリストを認識結果として返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項６】
移動体の位置情報を取得する移動体位置情報取得手段をさらに備え、
前記被写体認識手段は、移動体の位置情報と撮影空間とを照合して被写体認識を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項７】
ユーザが新たに認識対象を地図情報に追加登録する認識対象登録手段をさらに備え、
前記被写体認識手段は、撮影空間内にある追加登録された認識対象を被写体として認識する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項８】
認識単位は認識の種類毎に分類が可能であり、
前記被写体認識手段は、前記撮影空間内で被写体として認識された認識単位を認識の種類毎に分類した認識インデックスのリストを認識結果として返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項９】
コンピュータ上で構築される画像管理システムにおいて、撮影した画像に含まれる被写体と結合して画像を管理する画像管理方法であって、
前記コンピュータが備える撮影状態取得手段が、画像撮影時の撮影状態を取得する撮影状態取得ステップと、
前記コンピュータが備える撮影空間推定手段が、前記撮影状態に基づいて撮影画像において撮影対象とされる撮影空間を算出する撮影空間推定ステップと、
前記コンピュータが備える被写体認識手段が、前記撮影空間推定ステップにおいて算出された撮影空間と所定の地図情報を照合し、該地図上で前記撮影空間内に存在する物体を被写体として認識する被写体認識ステップと、
前記コンピュータが備える被写体評価値算出手段が、認識された各被写体の撮影画像内の状況に応じた評価値を算出する被写体評価値算出ステップと、
を具備することを特徴とする画像管理方法。
【請求項１０】
撮影した画像に含まれる被写体と結合して画像を管理するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
画像撮影時の撮影状態を取得する撮影状態取得手順と、
前記撮影状態に基づいて撮影画像において撮影対象とされる撮影空間を算出する撮影空間推定手順と、
前記撮影空間推定手順において算出された撮影空間と所定の地図情報を照合し、該地図上で前記撮影空間内に存在する物体を被写体として認識する被写体認識手順と、
認識された各被写体の撮影画像内の状況に応じた評価値を算出する被写体評価値算出手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数の受信装置または複数のユーザに対するデータを、前記複数の受信装置または前記複数のユーザにより共有されるチャネルを介して送信する送信装置において、
前記複数の受信装置の１つもしくは一部の受信装置グループの識別情報、または、前記複数のユーザの１人もしくは一部のユーザグループの識別情報を、前記データの畳み込み符号化に必要なテール符号として前記データに付加するテール付加部と、
前記テール符号が付加されたデータに対して畳み込み符号化を行う畳み込み符号化部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】  
複数種類のデータを１つのチャネルを介して送信する送信装置において、
前記複数種類のデータのうち、送信するデータの種類を示す情報を、該送信するデータの畳み込み符号化に必要なテール符号として該送信するデータに付加するテール付加部と、
前記テール符号が付加されたデータを畳み込み符号化する畳み込み符号化部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項３】  
複数の受信装置または複数のユーザにより共有されるチャネルを介して、前記複数の受信装置の１つもしくは一部の受信装置グループに対し、または、前記複数のユーザの１人もしくは一部のユーザグループに対し送信され、識別情報がテール符号として畳み込み符号化されたデータを受信する受信装置において、
自受信装置の識別情報または自受信装置を使用するユーザの識別情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された識別情報を読み出し、該読み出した識別情報をテール符号として、受信されたデータを畳み込み復号化する畳み込み復号化部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項４】  
同じチャネルを介して送信される複数種類のデータを受信する受信装置において、
前記複数種類のデータのそれぞれは、自己の種類を示す情報をテール符号として畳み込み符号化されており、
前記複数種類のデータの各種類を示す情報を記憶する記憶部と、
前記データの種類と少なくとも同じ個数設けられ、それぞれが前記記憶部に記憶された前記情報の１つを重複することなく読み出し、読み出した情報をテール符号として、受信されたデータを畳み込み復号化する複数の畳み込み復号化部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項５】  
送信装置と、複数の受信装置または複数のユーザにより使用される少なくとも１つの受信装置とを有し、前記複数の受信装置の１つもしくは一部または前記複数のユーザの１人もしくは一部に対するデータが、前記複数の受信装置または前記複数のユーザにより共有されるチャネルを介して送信される通信システムにおいて、
前記送信装置は、
前記複数の受信装置の１つもしくは一部または前記複数のユーザの１人もしくは一部の識別情報を、前記データの畳み込み符号化に必要なテール符号として前記データに付加するテール付加部と、
前記テール符号が付加されたデータに対して畳み込み符号化を行う畳み込み符号化部と、
を備え、
前記複数の受信装置のそれぞれまたは前記少なくとも１つの受信装置は、
自受信装置の識別情報または自受信装置を使用するユーザの識別情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された識別情報を読み出し、該読み出した識別情報をテール符号として、受信されたデータを畳み込み復号化する畳み込み復号化部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】 
複数の受信装置または複数のユーザと、
前記複数の受信装置または前記複数のユーザに対するデータを前記複数の受信装置または前記複数のユーザにより共有されるチャネルを介して送信する送信装置とを有する通信システムであって、
前記送信装置は、前記複数の受信装置の１つの識別情報もしくは一部の受信装置グループの識別情報、または、前記複数のユーザの１人もしくは一部のユーザグループの識別情報を、前記データの畳み込み符号化に必要なテール符号として前記データに付加するテール付加部と、前記テール符号が付加されたデータに対して畳み込み符号化を行う畳み込み符号化部とを備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】 
複数種類のデータを、送信するデータの種類を示す情報を該送信するデータの畳み込み符号化に必要なテール符号として該送信するデータに付加し、畳み込み符号化し、１つのチャネルを介して送信する送信装置と、
前記複数種類のデータの各種類を示す情報を記憶する記憶部を有し、前記記憶部より読み出した情報のそれぞれをテール符号として、前記送信装置からの前記複数種類のデータをそれぞれ畳み込み復号化する受信装置と、
を備えた通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を伝達する通信デバイスであって、グランド層および電源層と、グランド層および電源層に接続する通信素子と、グランド層および電源層の間に積層された誘電層および導電層を備え、前記通信素子は、前記導電層にコンデンサを介して接続し、前記通信素子は、前記誘電層に、電磁場を発生させることにより信号を発信することができ、
前記通信素子は自身の識別番号を保持しており、信号の送信元または送信先である通信素子の識別番号を含んだパケットを送信するか、または自身の識別番号を含んだパケットを受信することを特徴とする通信デバイス。
【請求項２】
前記導電層に対して前記グランド層または前記電源層を接続する駆動回路をさらに備え、
前記コンデンサは、前記駆動回路の出力インピーダンスのリアクタンス成分を低減するように容量を設定されることを特徴とする請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
それぞれが識別番号を有する複数の通信素子が分散配置され、各通信素子は第１導電層、誘電層および第２導電層に電磁的に接続しており、誘電層は第１導電層と第２導電層の間に配置され、
各通信素子は、信号の送信元または送信先である通信素子の識別番号を含んだパケットを送信するか、または自身の識別番号を含んだパケットを受信する機能を有し、
パケットを送信する通信素子は、前記第１導電層にコンデンサを介して接続し、前記第１導電層および前記第２導電層の間で電流を流すことにより信号を発信することを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
同一側にある給電部８ａ、１０ａは、接続板１２によって互いに電気的に結合され、同様に同一側にある給電部８ｂ、１０ｂも、接続板１４によって電気的に結合されている。これら接続板１２、１４は、筐体６内に互いに平行に配置され、それらの端部に放射素子２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂとの接続用タブ１２ａ、１２ｂ、１４ａ、１４ｂを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上に配置されたホスト管理システムであって、
選択されたホストを認証するホスト認証手段と、
前記ホスト認証手段によって認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するホスト情報登録手段と、を備えたことを特徴とするホスト管理システム。
【請求項２】  前記ホスト認証手段で認証されたホストの前記ホスト情報を記憶するホスト情報記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のホスト管理システム。
【請求項３】  前記ホスト情報記憶手段に記憶された前記ホスト情報を更新するホスト情報更新手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のホスト管理システム。
【請求項４】  前記ホスト情報更新手段は、所定の周期で前記ホスト情報を更新することを特徴とする請求項３に記載のホスト管理システム。
【請求項５】  他のホスト管理システムとの間で相互に前記ホスト情報を交換するホスト情報交換手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のホスト管理システム。
【請求項６】  前記ホスト情報交換手段は、所定の周期で前記ホスト情報を交換することを特徴とする請求項５に記載のホスト管理システム。
【請求項７】  電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上のホスト管理方法であって、
選択されたホストの認証を行うステップと、
前記ホストの認証を行うステップで認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するステップと、
を含むことを特徴とするホスト管理方法。
【請求項８】  前記ホストの認証を行うステップで認証されたホストのホスト情報を記憶するステップと、
記憶された前記ホスト情報を更新するステップと、
会議参加が可能なホストのホスト情報を取得するステップと、を含むことを特徴とする請求項７に記載のホスト管理方法。
【請求項９】  電子会議システムのホストが接続されたネットワーク上に配置されたホスト管理システムのホスト管理プログラムであって、
コンピュータに、選択されたホストの認証を行うホスト認証機能と、前記ホスト認証機能によって認証されたホストのＩＰアドレス情報を含むホスト情報を登録するホスト情報登録機能と、を実現させることを特徴とするホスト管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
記憶部３２には、制御部３１が制御を行うための制御用プログラムや電子会議システム用アプリケーション、各種設定情報、ホストから取得したホスト情報などが格納される。通信制御部３３は、ネットワークを介してＨＭＳ１００、１０１と通信を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004328082.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡ通信に使用されるＨＵＢシステムにおいて、障害検出機能を有し、複数のポートを備えた差動伝送路のラインレシーバーを用いて、伝送障害が発生していない伝送路のデータをそれ以外のポートに流し、かつこの時にデータを出力しているポートの伝送障害情報を無視することにより、入力されたデータを他のポートに出力することを特徴とするＨＵＢシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来においては図２の様にラインレシーバーＲに外付け回路を付けたスケルチ回路でラインの信号レベルを検出し、ラインレシーバーの出力でモノマルチを起動しモノマルチの出力で逆側のラインドライバーＴにデータを送出すると共に逆側のモノマルチをクリアーして、ラインドライバーからの出力で逆側のモノマルチが動作しない様にしていた。図２の例は２ポートのレピータであって、ＨＵＢにするには更にインターロック回路が必要になる。ちなみに２ポートを備えた物がレピータであり、それ以上のポートを備えたものがＨＵＢになる（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この方式だと伝送路にラインレシーバーとその外付け回路が２つ必要であり、また処理がアナログ的になるため、部品点数が多くなる。その結果コスト高や故障要因の増大に繋がるという問題があった。
そこで、本願は部品点数の少ないＡＳＩＣ化に適したＨＵＢやレピータを供する事を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するため、本願では、ＦＡ通信に使用されるＨＵＢシステムにおいて、障害検出機能を有し、複数のポートを備えた差動伝送路のラインレシーバーを用いて、伝送障害が発生していない伝送路のデータをそれ以外のポートに流し、かつこの時にデータを出力しているポートの伝送障害情報を無視することにより、入力されたデータを他のポートに出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
ＭＡＸＩＭ社のＭＡＸ３０９７はパルス出力タイプのエンコーダのデータを受ける差動型のラインレシーバーである。このラインレシーバーは断線等の伝送障害を検出する機能を有している。
図１は本願のＨＵＢシステムの回路構成を示す図である。ラインレシーバーＲがＭＡＸ３０９７であり、３ポートのＨＵＢを構成している。この３ポートとは図１における伝送路Ａ、Ｂ、Ｃの入力を指している。このラインレシーバーＲの出力側には、Ａ、Ｂ、Ｃの差動伝送路の出力と共に、伝送路の断線、即ち開放といった異常の検出出力ＡＬＭを伝送路ごとに備える。通常、半２重の差動伝送路ではラインドライバー（図中のＴ）が送信時のみイネーブルになる。それ以外では伝送路はオープン状態で有り、ＭＡＸ３０９７は伝送路のアラーム状態を検出し出力する。図１に示す回路は、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃからなるパルス出力タイプのエンコーダのアラーム検出などに適用される。
一方、ラインドライバーＴがイネーブルになり伝送路がアクティブになるとラインレシーバーＲのＡＬＭ出力がＬレベルとなり、これでラッチ回路を動作させる。即ちアラーム出力を伝送路がアクティブ状態であることの検出に用いる。
各伝送路のＡＬＭのいずれかがＬになったのを、それらの論理和を取ることで検知し、その出力で状態をラッチし、このＡＬＭがＨになるまでこれを保持すると共に、アクティブになった伝送路以外のラインドライバーＴをイネーブルにし、さらにアクティブになった伝送路の信号をラッチした信号をマルチプレクサー（図中のＨＣ１５１）へ入力し、ラインレシーバーＲのいずれの伝送路に関するものかを選択する。ＡＬＭＡがＬになっている時はラッチの出力データが６Ｈになるので、ＡＲｘｄをマルチプレクサーの入力の６に入力し、同様にＢＲｘｄはマルチプレクサーの入力の５に、ＣＲｘｄはマルチプレクサーの入力の３に入力する。マルチプレクサーの出力がラインドライバーＴへの入力となる。
同様にラッチの出力はラインドライバーＴへのコントロール信号となり、アクティブになった伝送路以外の伝送路へマルチプレクサーのデータを送ると共に、最初にＡＬＭをＬにした信号のみをアラーム信号として選択し、これがＨになったらラッチをイネーブルにする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の電源間を連結する連系母線と、前記連系母線からフィーダ遮断器を介して分岐された複数のフィーダとを有する受電設備において、事故を検出して前記フィーダ遮断器の動作よりも早く動作して当該フィーダに給電する前記複数の電源の内の一つを残して他の電源を切り離す切離し手段を前記電源と前記フィーダ遮断器との間に設けたことを特徴とする受電設備の限流遮断装置。
【請求項２】  複数の電源間を連結する連系母線と、前記連系母線から複数のフィーダ遮断器を介して分岐されたフィーダを有する第一のフィーダ群と、前記連系母線から複数のフィーダ遮断器を介して分岐されたフィーダを有する第二のフィーダ群とを、少なくとも有する受電設備において、事故を検出して前記第一のフィーダ群あるいは前記第二のフィーダ群のフィーダ遮断器の動作よりも早く動作して当該フィーダに給電する前記複数の電源の内の一つを残して他の電源を切り離す切離し手段を前記電源と前記フィーダ遮断器との間に設けたことを特徴とする受電設備の限流遮断装置。
【請求項３】  前記切離し手段を、複数の電源間を連結する連系母線に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受電設備の限流遮断装置。
【請求項４】  前記切離し手段を、連系母線上の第一のフィーダ群の接続部と第二のフィーダ群の接続部との間に設けたことを特徴とする請求項３に記載の受電設備の限流遮断装置。
【請求項５】  前記切離し手段を、電源と連系母線との間に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受電設備の限流遮断装置。
【請求項６】  前記切離し手段は、過電流または電圧低下を検出して動作する高速保護継電器と、前記高速保護継電器からの出力を受けて、電源周波数において事故発生から１サイクル以内に動作を完了する高速遮断器とから構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の受電設備の限流遮断装置。