【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０１０７７号「静電潜像現像用トナー」において、平成１２年９月１８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２年１１月８日に出願されたものであって、平成１２年９月１８日付けで手続補正がされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年１１月１４日付で補正却下の決定がされたものである。
　
II．補正の内容
　上記補正は、特許請求の範囲に、
　「(１)トナー粒子表面に少なくとも流動化剤を付着および／または固着さ　せたトナーにおいて、トナー表面に該流動化剤が局所的に高密度で付着お　よび／または固着していることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
　(２)前記流動化剤の添加量がトナー粒子１００重量部に対して０．１〜１　０重量部であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の静電潜像現　像用トナー。
　(３)前記微粒子がトナー粒子表面に固着しており、その平均固着密度の１　．５倍以上の固着密度である領域がトナー粒子表面全体の２０％以上存在　ずることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の静電潜　像現像用トナー。」
　とあるのを、
　「【請求項１】トナー粒子表面に少なくとも流動化剤を
固着
させ、前記ト
ナー粒子表面が、前記流動化剤が高い密度で固着した領域と、前記流動化
剤が固着されていないか又は前記領域に比べて著しく低い密度で固着した
領域とを有し、さらに前記流動化剤が局所的に高密度で固着したトナー粒
子に対して流動化剤を混合し付着させた
　【請求項２】
前記流動化剤が局所的に高密度で固着したトナー粒子に混合
する
あり、前記流動化の総添加量がトナー粒子１００重量部に対して１０
重量部以下
　【請求項３】
電子顕微鏡を用いて、前記微粒子が局所的に高密度で固着し
た５０個のトナー粒子（但し、流動化剤を混合付着させる前のトナー粒子
）の表面像を取得し、得られた各表面像において前記各トナー粒子の面積
に対して流動化剤の占める面積率の平均を平均固着密度とし、前記各トナ
ー粒子表面像をトナー粒子の平均粒径の１／２０四方の方形領域に分割し
て各領域における流動化剤の面積率を求めて固着密度とし、
　とする補正を包含するものである
　
III．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、上記補正について、
“上記補正により、平均固着密度及び固着密度の具体的測定方法が規定され、同時に、その測定時期は、トナー粒子に対して流動化剤を混合付着させる前であるとされた。
　しかしながら、出願当初明細書第５０頁に記載の特性評価測定方法は、流動化剤を固着させまたは固着させず、かつ、混合付着させた、トナーＡ〜Ｊに対して行う特性評価として位置付けられているものであり、その特性評価を行う段階が、上記手続補正と同日付けで提出された手続補正書［審判請求書?請求の理由］第４頁後半以降において出願人が主張するような、固着させた例においては混合付着前の未完成トナーを測定し、固着させない例においては混合付着後の完成トナーを測定する、ということについては、記載も示唆もされていない。上記「トナーＡ〜Ｊに対して」という記載からはむしろ完成したトナーＡ〜Ｊ自体をそれぞれ測定し評価するものと読むのが通常であるから、測定段階を上記手続補正のごとき時期とすることが当業者にとって自明の事項であるともいえない。
　また、出願当初明細書第３４頁には外添される流動化剤の固着密度について記載されているが、この固着密度が、固着後混合付着前の状態での測定によるものであるならば、出願当初明細書第５０頁の平均付着密度、微粒子局在面積率及びその詳細な測定方法は前記したように混合付着後の測定であるため、第５０頁でいう「平均付着密度」及び「微粒子局剤面積率」と第３４頁で好ましいとされる「固着密度」とは別の技術用語であって対応関係があるとはいえず、してみると、出願当初明細書には、上記手続補正における請求項３のように、平均付着密度を平均固着密度と、微粒子局在面積率を固着密度とを、各々そのように置き換えて測定方法を規定することは記載も示唆もないものとなる。加えて、固着後混合付着させたトナーにおける流動化剤の表面付着状態と、固着を行わず混合付着のみを行ったトナーにおける流動化剤の表面付着状態とは、混合付着操作前の粒子表面状態が異なることからそれら表面付着状態も相違すると考えるのが自然であることより付着前の固着密度と付着後の固着密度が全く同じであるとは推定できないので、上記用語の置換及び該置換により把握できるようになった技術的事項は、技術常識からみて自明な事項であるともいえない。
　以上のとおりであるから、当該補正により静電潜像現像用トナーに関する発明の構成に関する技術的事項は出願当初明細書の範囲内のものではなくなり、上記補正は明細書の要旨を変更するものである。”                 
というものである。
　
IV．当審の判断
１．出願当初明細書の記載された事項
　本件の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の記載がある。（なお、アンダーラインは、補正により削除された部分を表し、《》内の記載は、上記平成１２年９月１８日付け手続補正書による補正後の記載を表している。）
(１−１)（第７頁第１６〜１９行）：
「流動化剤の添加量を増やし、トナー表面に
付着および／または固着する（以下、簡略化のために、これらの状態を単に固着と記する。）
　
(１−２)（第３４頁第３行〜第３５頁第８行）：
「しかして、本発明の静電潜像現像用トナーにおいては、このような構成の芯粒子に対して外部添加される流動化剤が、芯粒子表面に局所的に高密度で存在するものである。このような流動化剤の局所的高密度分布状態としては、特に、流動化剤の芯粒子表面における固着密度（Ｄ）が平均のＤに対して１．５倍以上である領域が芯粒子表面全体の２０％以上存在する、より好ましくは平均のＤに対して２．０倍以上である領域が芯粒子表面全体の３０％以上存在するという条件が見たされることが望ましい。なお、流動化剤として平均粒径の異なる２種類以上のものを添加した場合においては、少なくとも最も平均粒径の小さい流動化剤がこのように局所的に高密度で固着されている必要がある。これは、トナー粒子の攪拌において平均粒径の小さな流動化剤ほど芯粒子表面へと埋めこまれやすいためである。
　また、このように流動化剤が高密度で存在している部位以外の部位においては、実質的に全く流動化剤が存在していないという態様も考えられるが、このような態様においてはトナー形状がよほど球形に近くまた現像器へのトナーの供給形態がトナーの流動性をあまり必要としないものでない限りは初期流動性が劣化する虞れがあるために、通常は高密度部位以外の部位においても流動化剤がある程度存在することが望ましい。
　さらに、この流動化剤の全添加量は、芯粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜５重量部、より好ましくは０．３〜２重量部であることが望まれる。すなわち、芯粒子１００重量部に対して流動化剤の添加量が１０重量部を越えるものであると、流動化剤の芯粒子表面における上記したような局所的な高密度分布が満たされていても、トナー帯電量の耐湿安定性が低下してしまう虞れが大きく、一方、流動化剤の添加量が０．１重量部未満であるとトナーの流動性を長期間安定して保持できないためである。」
　
(１−３)（第３７頁下から第２行〜第３８頁１５行）：
「さらにこれらの方法によっては、トナー粒子表面に流動化剤が高密度に存在する局在部位は形成されるものの、それ以外の部位には実質的に全く流動化剤が存在していない状態であるので、上記のごとく処理された粒子に対し、一般的に行われるように流動化剤を添加攪拌する処理をさらに行ない、当該他の部位に微量の流動化剤を均一に付着させることが、上記したように良好な初期流動性を確保する見地から望まれる。なお、このような添加攪拌処理を行なう場合、該処理における流動化剤の添加量は、芯粒子１００重量部に対して０．１〜２重量部、より好ましくは０．１〜１重量部であり、また上記のごとき局在的固着処理における流動化剤の添加量は、前記した流動化剤の総添加量（芯粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部）よりこの添加攪拌処理における添加量を除いた量となる。」
　
(１−４)（第５０頁第２〜１９行）：
「微粒子（流動化剤）の付着／固着《固着》状態
　走査型電子顕微鏡を用いて、画像解析装置に流動化剤微粒子固着後のトナー粒子の表面像を入力し、各トナー粒子の表面に固着している微粒子の分布状態を次のようにして測定する。
　〈１〉取り込まれた粒子表面像において、流動化剤微粒子の占める面積率　　を測定する。
　〈２〉５０ケの粒子に対し、〈１〉の操作を行ない、平均値を算出する。　　この値を平均付着《固着》密度とする。
　〈３〉取り込まれた粒子表面像を、トナーの平均粒径の１／２０四方の方　　形領域に分割し、各領域内に存在する微粒子の面積率を測定する。
　〈４〉上記の〈３〉で測定された面積率が平均付着《固着》密度に対して　　１．５倍以上である領域を選び出し、全量域に占める割合を算出する。
　〈５〉５０ケの粒子に対し〈４〉の操作を行ない、平均値を算出する。こ　　の値を微粒子局在面積率とする。」
　（なお、〈　〉は、丸付き数字であることを表す。）
　
(１−５)（第５０頁末行〜第５１頁第２行）
「このような測定方法によって実施例および比較例において得られたトナーの微粒子局在面積率を測定した。得られた結果を第１表に示す。」
　
２．判断
(１)上記補正は、特許請求の範囲の第３項において、平均固着密度及び固着密度の具体的測定方法を規定すると共に、その測定時期は、トナー粒子に対して流動化剤を混合付着させる前であるとするものである。
　しかしながら、当初明細書には、該測定時期が、トナー粒子に対して流動化剤を混合付着させる前であるという、直接的な記載は存在しない。
　よって、以下、該測定時期が、トナー粒子に対して流動化剤を混合付着させる前であることが、当初明細書の記載から自明であるか否かについて検討する。
　
(２)前項の(１−１)に記載したように、当初明細書の第７頁下から第４〜２行の記載によれば、「付着および／または固着」を、以下簡略化のために単に「固着」と記するとしており、該定義からすると、「固着密度」は、「付着および／または固着された密度」、すなわち、流動化剤を混合付着させた後であると解するのが普通である。
　しかしながら、当初明細書第３４頁第８行の「固着密度」と記載されている一方で、同第５０頁第１０、１４行には「付着密度」と記載されているのをはじめとして、当初明細書中には、上記定義の以降にも、依然として「固着」と「付着」の両方の用語が記載されており、該定義からだけでは、上記「固着密度」における「固着」の意味が、「付着および／または固着」であるのか、付着を含まない狭義の「固着」であるのかは判然としない。
　
(３)前記当初明細書の(１−２)及び(１−３)の記載を検討するに、これらの記載からは、「流動化剤の芯粒子表面における固着密度（Ｄ）が平均のＤに対して１．５倍以上である領域が芯粒子表面全体の２０％以上存在する」という記載が、「流動化剤が高密度で存在している部位以外の部位においては、実質的に全く流動化剤が存在していないという態様」（すなわち、混合付着させる前）についてのものであるとも解せられるし、あるいは「流動化剤を添加撹拌する処理をさらに行ない、流動化剤を均一に付着させ、高密度部位以外の部位においてもある程度存在する態様」（すなわち、混合付着させた後）についてのものであるとも解せられる。
　よって、これらの記載をもって、「固着密度」が、「流動化剤を混合付着させる前のトナー粒子について測定したものである」とする根拠にはなり得ない
　
(４)請求人は、当初明細書第５０頁の記載、特に第２行及び第５行の記載を補正の根拠とすると主張している。
　しかしながら、前項のとおり、当初明細書では、「付着および／または固着」を単に「固着」と記するとしているのであるから、当初明細書第５０頁の第２行に「微粒子（流動化剤）の付着／固着状態」と記載され、同頁第５行に「固着している」と記載されていても、該第５行の「固着」という記載が、直ちに、付着を含まない狭義の「固着」、すなわち混合付着させる前の状態を意味しているとはいえない。
　また、流動化剤を混合付着させる前のトナー粒子について測定したものであるとすると、比較例１〜４及び６〜７のトナーは、局在して固着させる処理を行わずに、芯粒子に直接流動化剤による後処理だけを行ったトナーであるから、表１において、これらのトナーに微粒子局在面積率のデータが存在していることと矛盾するものである。逆に、流動化剤を混合付着させた後のトナー粒子について測定したものであるとすると、実施例及び比較例のいずれにおいても、流動化剤による後処理を行っており、何等矛盾するものではない。
　なお、この点について、請求人は、「実施例１〜３においては、トナー粒子に流動化剤微粒子を局在的に高密度で固着したのちの表面像を入力して測定しているのであり、これに対し、比較例１〜４及び６〜７においては、付着した状態で測定を行っている」と主張している。しかしながら、当初明細書の(１−５)の記載からみて、表１に記載された「微粒子局在面積率」が、実施例と比較例とでは異なるものであるとする根拠はみあたらない。
　よって、第５０頁第２〜第１９行（前項の(１−４)参照）の記載が、流動化剤を混合付着させる前のトナー粒子について測定することを意味しているとすることはできない。
　
(５)以上のことから判断して、特許請求の範囲の請求項３に記載された、「流動化剤を混合付着させる前のトナー粒子について」とする補正は、出願の願書に最初に添付された明細書に記載されておらず、また、該明細書の記載からみて自明であるとすることもできないから、該補正は、明細書の要旨を変更するものであって、特許法第５３条の規定により却下すべきものであるる。
　
Ｖ．むすび
　したがって、平成１２年９月１８日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当である。
  よって、結論のとおり審決する。