【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００８２９３号発明「トランシット、セオドライト等の測量機械の求心装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００８２９３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００８２９３号に係る発明についての出願は、平成１年５月３０日に特許出願され、平成１１年１２月３日にその発明について特許の設定登録がなされ、平成１２年７月２７日に特許異議の申立がなされ、平成１２年１２月２０日付けでその特許を維持すべき旨の決定がなされた。
　これに対して、請求人株式会社トプコンより平成１３年１２月１１日に本件無効審判の請求がなされた。
２．本件発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「水平軸及び鉛直軸を中心に回動自在に設定する視準望遠鏡を有する測量機械の鉛直軸を、測点を通る鉛直線上に一致させるための求心装置であって、
三脚上に支持される脚頭；
上記視準望遠鏡を支持し、この脚頭上に整準ねじを介して支持された機械本体；
上記測量機械の鉛直軸と一致する求心光軸を有する、上記機械本体に内蔵された求心光学系；及び
上記機械本体に内蔵したバッテリにより駆動され、上記求心光学系の求心光軸上に単色の可視レーザ光を発する可視光レーザダイオード；
を備え、
この単色の可視レーザ光によって可視求心視準線を構成することを特徴とするトランシット、セオドライト等の測量機械の求心装置。」
３．請求人の主張
　請求人株式会社トプコンは、本件発明に係る特許は無効であるとして、概ね、次の主張をしている。
（１）無効理由１
　本件発明は、甲第１号証に記載された考案又は発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効にすべきである。
（２）無効理由２
　本件発明は、甲第８号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第７号証）、甲第９号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効にすべきである。
４．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の上記無効理由１及び２に対して、答弁書において、本件発明は平成１２年７月２６日付けで特許異議の申立がなされ、同年１２月２０日付けで『特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない』として、本件特許を維持する旨の特許異議の決定が出されたと申し述べるとともに、概ね、次の反論をしている。
（１）無効理由１に対する反論
　請求人は、本件発明と甲第１号証（引用刊行物Ａ）（各甲号証については、以下の項目「５．証拠方法」を参照）に記載された考案との相違点を以下のように認定し、
　相違点１：本件特許発明は、可視光レーザダイオードを「上記機械本体に内蔵したバッテリにより駆動」するのに対して、甲第１号証（引用刊行物Ａ）には、「半導体レーザを駆動する駆動回路１１は記載されているものの、該駆動回路を駆動する電源等」について、甲第１号証に明記されていない点。
　相違点２：本件特許発明は、可視レーザ光が「単色」であるのに対し、甲第１号証（引用刊行物Ａ）には、「可視レーザ光が単色である」と明記されていない点。
上記相違点は、課題解決のための具体的手段における微差であって、本件特許発明は甲第１号証に記載の発明と実質的に同一であると主張しているが、
　前述の特許異議の決定において既に判断されているように、本件無効審判事件における甲第２号証（引用刊行物Ｂ）は審判請求人の認める相違点１の事項を直接に記載するものではないので、この甲第２号証（引用刊行物Ｂ）が公知であるという事実のみによって、本件特許発明の技術分野で相違点１の事項が周知事項であるということはできない。
　また、甲第３号証では可視光レーザやレーザダイオードの記載が皆無であり、本件特許発明とは電源の用途が全く異なる。
　また、甲第４号証では『バッテリ２０（第５図に点線で示されている）がシャーシに内蔵されて、発信機１０のための電源を供給し』と記載されているが、甲第４号証における発信機１０とは、甲第２号証（引用刊行物Ｂ）における機械本体１と同様に測量機械の本体そのものを指しており、相違点１を直接に記載するものでない点において該甲第２号証（引用刊行物Ｂ）と変わりない。
　したがって、前述の特許異議の決定と同様の根拠により、相違点２を検討するまでもなく、本件特許発明が甲第１号証（引用刊行物Ａ）と同一であるとの審判請求人の主張には理由がない。
（２）無効理由２に対する反論
　請求人は、本件発明と甲第８号証（引用刊行物Ｃ）に記載された発明との相違点を以下のように認定し、
　相違点１：本件特許発明のものは、「三脚上に支持される脚頭」を有するとともに、視準望遠鏡を支持する機械本体が「この脚頭上に整準ねじを介して支持」されているのに対し、甲第８号証（引用刊行物Ｃ）のものは、望遠鏡４を支持する経緯儀がどのように支えられているかについて記載されていない点。
　相違点２：本件特許発明のものは、可視レーザ光が「単色」であるのに対し、甲第８号証（引用刊行物Ｃ）のものは、可視レーザ光が単色であるとの記載はない点。
　相違点３：本件特許発明のものは、「レーザダイオード」を「上記機械本体に内蔵したバッテリにより駆動」することにより可視レーザ光を発光するのに対し、甲第８号証（引用刊行物Ｃ）のものは、可視レーザ光の光源に関する記載がなく、従って、その駆動手段についての記載もない点。
上記相違点は、甲第８号証に記載の発明に周知技術（甲第２号証ないし甲第７号証、甲第９号証）を単に付加、転用又は置換したものにすぎないと主張しているが、
前述の特許異議の決定において既に判断されているように、本件無効審判事件における甲第２号証（引用刊行物Ｂ）には、レーザダイオードを機械本体に内蔵したバッテリにより駆動するという相違点３の事項が直接に記載されておらず、また甲第８号証（引用刊行物Ｃ）は、光源としてレーザダイオードを用いることや機械本体内にレーザ装置を内蔵することを明示していない。よって、甲第８号証（引用刊行物Ｃ）に甲第２号証（引用刊行物Ｂ）を単に組み合わせたとしても、相違点３の事項を当然に導くことはできない。
　また、特許法第２９条の２に関する前項の検討の通り、レーザダイオードとバッテリに関する甲第３号証と甲第４号証の開示内容は甲第２号証（引用刊行物Ｂ）を超えるものではない。
　さらに、甲第５号証ないし甲第７号証、及び甲第９号証には、測量機械におけるレーザダイオードやその駆動用バッテリに関する具体的記載がない。
　すなわち、甲第８号証（引用刊行物Ｃ）に開示される求心装置がレーザダイオードを用いるものでも機械本体内にレーザ装置を内蔵するものでもない上に、当該甲第８号証（引用刊行物Ｃ）以外の従属的証拠に上記相違点３を直接に示すものはない。したがって、甲第８号証（引用刊行物Ｃ）と他の従属的証拠の組み合わせにより本件特許発明の進歩性が否定されるとした審判請求人の主張は、相違点１、２を検討するまでもなく、前述の特許異議の決定と同様の根拠から理由がない。
５．証拠方法
　請求人が上述主張事実を立証するために提示した甲第１ないし９号証とその記載事項は次のとおりである。
（１）先願明細書：請求人が甲第１号証として提出した本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平１−２５２５６号（実開平２−１１８２１３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）（実願平１−２５２５６号（実開平２−１１８２１３号）のマイクロフィルム参照）には、
「測量機によって測量を行う場合には、地上の測量基準点の鉛直上方に測量機の中心、即ち機械中心を位置させることが必要である。このため従来では、機械中心の真下位置から垂球を吊り下げて位置決めしたり、測量機の機体に内蔵した求心望遠鏡によって測量基準点を視準して位置決めしたりしている。」（第１頁第１８行〜第２頁第４行）、
「しかし、垂球を利用する場合は手軽である反面、風の影響を受けやすく、また垂球が振り子運動をするため、求心に時間がかかるという問題がある。また求心望遠鏡を用いる場合には、求心望遠鏡の視野が狭いため、測量基準点が望遠鏡の視野内にない場合には求心できず、基準点が望遠鏡の視野内にくるように調整後、望遠鏡を覗くこととなって面倒である。」（第２頁第６行〜同頁第１３行）、
「本考案に係る測量機の求心装置においては、三脚上に搭載された測量機の機体が三脚に対し縦軸回り回動可能に支承され、機体内に設置した可視レーザの発するレーザビームが前記縦軸の軸心に沿った小径平行ビーム束として縦軸に形成された求心用の開孔部を通して下方に照射するようにしたものである。」（第２頁第２０行から第３頁第６行）、
「地上に可視レーザビームのスポットがあらわれ、このビームスポットが測量基準位置に一致するように測量機を動かして求心する。」（第３頁第８行〜同頁第１０行）、
「第１図は求心装置の組み込まれている測量機が三脚上に搭載されている状態の正面図で、第２図は求心装置の周辺構造を示す図である。
　これらの図において、測量機１は、測量機本体２と、測量機本体２の下端部に組付一体化され、測量機本体２の水平出しを行う整準台３とから構成されており、使用時には三脚４の脚頭５に定心桿６によって固定するようになっている。また測量機本体２は、整準台３に連結一体化されている機体固定部２ａと、この固定部２ａの上に回動可能に組み付けられた機体可動部２ｂとから構成されている。」（第３頁第１５行〜第４頁第６行）、
「そして測量機本体２内には、可視レーザ光を発光する半導体レーザ１２と、半導体レーザ１２の発した可視レーザ光を小径の平行光とするコリメータレンズ１４と、可視レーザ光を下方の地上に向ける反射プリズム１６とからなる求心装置１０が組み込まれている。・・・・・なお符号１１は半導体レーザ１２を発光させる駆動回路である。
　符号２０は、機体可動部２ｂの底板に連結された筒形状の縦軸で、この縦軸２０の軸線ｌ上に機械中心が位置している。」（第４頁第７行〜第５頁第２行（第２図参照））、
「縦軸２０の下端部は整準台３の上盤３ａを貫通する位置まで延びており、この縦軸２０内に上下に延びる求心用開孔部２１が形成されている。」（第５頁第６行〜同頁第９行）、「縦軸２０の上端フランジ部２０ａには、フランジ部２０ａを横切る方向にケーシング３０が設けられ、このケーシング３０の内部には、半導体レーザ１２、コリメータレンズ１４、反射プリズム１６からなる求心光学系が設けられ、半導体レーザ１２の発するレーザビームが小径平行ビーム束とされて、縦軸２０、定心桿６のそれぞれの求心用開孔部２１、８を通して地上に照射されるようになっている。地上に照射された小径ビーム束の大きさは、コリメータレンズ１４を透過した平行ビームの径がコリメータレンズ１４の直径に等しくなることから、コリメータレンズ１４の径に等しい大きさ（直径２ｍｍ）である。
　地上には符号３１で示されるように、可視レーザビームがスポット状にあらわれるので、作業者が容易にレーザ照射点を確認できる。このためレ一ザスポット３１が測量機１の測量基準点に設置した指標３２位置とずれておれば一目瞭然であり、レーザスポット３１が指標３２に一致するように、脚頭５に対し測量機１をスライド調整すればよい。」（第５頁第２０行〜第６頁第１９行）、と記載されている。
　なお、測量機が視準望遠鏡を有することは通例であり、甲第１号証の第１図において、測量機本体に支持されたものも、水平軸及び軸線ｌを中心に回動自在に設定する視準望遠鏡と解される。この視準望遠鏡を支持しかつ三脚４上の脚頭５に整準台３を介して支持された測量機本体２が見てとれる。また、「整準台３」は、「上盤３ａ」及び「下盤３ｂ」から構成され、この上盤３ａは可動であり、下盤３ｂは三脚４の脚頭５に固定であるので、甲第１号証の第２図より「整準台３」は、「整準ねじ」等の部材を当然に有していると解され、甲第１号証の第２図には下盤３ｂと上盤３ａとの間に符号は付されていないが整準ねじが見てとれる。
　してみると、先願明細書には、
「水平軸及び軸線ｌを中心に回動自在に設定する視準望遠鏡を有する測量機１の軸線ｌを、指標３２を通る軸線ｌ上に一致させるための求心装置であって、
三脚４上に支持される脚頭５；
上記視準望遠鏡を支持し、この脚頭５上に整準ねじを介して支持された測量機本体２；
上記測量機１の軸線ｌと一致する求心光軸を有する、上記測量機本体２に内蔵されたコリメータレンズ１４、反射プリズム１６；及び
上記測量機本体２に内蔵した駆動回路１１により駆動され、上記コリメータレンズ１４、反射プリズム１６の求心光軸上に可視レーザ光を発する半導体レーザ１２；
を備え、
この可視レーザ光によって半導体レーザ１２の発する小径平行ビーム束を構成するようにした測量機の求心装置。」（以下、「先願明細書に記載された考案」という。）が記載されている。
（２）甲第２号証：特公平４一７１６５号公報（特開昭６０−２００１１７号公報）には、
「第５図は上述の原理に基づいて構成されたレーザー測量機械を示すものである。機械本体１１は調整可能な基台１２に据え付けられており、この機械本体１１の底部略中央にはホルダー１３が固定されていてこのホルダー１３の下部にはレ一ザー光発光部としての半導体レーザー１４が配置されている」（第２頁第４欄第２３行〜同欄第２９行）、
「機械本体１の側部には電源としての電池３４を収納する電池ボックス３５が設けられており、スイッチ３６の投入により電気系統が作動するようになっている。」（第３頁第６欄第２行〜同欄第５行）、と記載されている。
（３）甲第３号証：特開昭６１−１５１４１４号公報には、
「本発明は測量機本体内部に電気回路を内蔵し整準台を有する測量機の電源部を内蔵した技術に関するものである。」（第１頁左下欄第１６行〜同頁第１８行）、
「従来測量機本体内部に電気回路を有する測量機の電源は、第一の手段として本体内部に電源を内蔵する方法、第二の手段として、本体を持運ぶための取手部を有する測量機においては前記取手部に電源を内蔵する方法の２通りの手段が考えられている。」（第１頁右下欄第１行〜同欄第６行（第１、３、４図参照））、
「実施例においては整準台の中の電源部をユニットとして着脱可能としたが、整準部中に電源を固定したままでも同様の効果が生まれる。
　更には整準部の回りに電池を配置できるように電源部を構成してもかまわない。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第４行）と記載されている。
（４）甲第４号証：特開昭６２−９５４１８号公報には、
「バツテリー２０（第５図に点線で示されている）がシャシーに内蔵されて、発信機１０のための電源を供給し、発信機は携帯可能となっている。」（第５頁右上欄第２０行から同頁左下欄第２行）、
「第５図及び６図を参照すると、放射源２７と反射装置２８を含む灯台アセンブリ２６が発信機１０の主要構成部分を成している。放射源２７は平行にされた電磁放射線のビームを反射装置２８の底部の中へ供給する。反射装置２８は平行光束を基準円錐に向け直し、それは反射装置２８から下方へ円錐状で現われて地表の曲率に近づく。
　放射源２７は下側ハウジング３０と上側ハウジング３１を含む。第６図でよくわかるように、下側ハウジング３０の頂部の環状溝が上側ハウジング３１の下端部を収受し、下側ハウジングは３本のボルト３３で上側ハウジングに固定されている（第１４図）。エミツター３４（本実施例においては７８０ナノメータの公称波長で放射線を放射する３．５ミリワットのレーザーダイオードである）が、囲い板３６内に接着されている。」（第５頁左下欄第９行〜同頁右下欄第４行）と記載されている。
（５）甲第５号証：（題名：新版レーザ入門　発行所：社団法人　電子通信学会　発行日　昭和５６年３月１日）には、
「レーザ光が新しい光として科学技術革新の大きな担い手と見られているのは、ただ単に強度が大きいだけでなく、電磁波として見た場合、電波やマイクロ波のようにきちんと位相が揃っていて、エネルギーが著しく狭い周波数帯域に集中している単色性と、平行光線に極めて近い鋭い指向性を備えているという本質的な特徴による」（第１章のレーザの原理と基礎の１．１はじめに）と記載されている。
（６）甲第６号証：（題名：レーザの基礎と応用　発行所：丸善株式会社　発行日：昭和６１年１月２０日）には、
「レーザー光の最も重要な性質は、そのすぐれた単色性にある。」（第１２頁第１０行）と記載されている。
（７）甲第７号証：（題名：半導体レーザと光集積回路　発行所：株式会社　オーム社　発行日：昭和５９年４月２５日）には、
「半導体レーザは、コヒーレント光源であるほかのレーザと比べて超小形であり、超軽量である。このため、可動物に取り付けて高速で動かすことができ、光ディスクのピックアップや加工機のヘッドに適用が可能である。半導体レーザそのものが小さいことに加えて、これを動作させるための周辺装置がきわめて簡単であり、ほかの種類のレーザのような高電圧電源や冷却装置などが不要で、携帯が容易で、場所をとらない。この特徴は土木測量、工業計測、携帯通信機などの応用に生かされる。極端な例として乾電池１本で半導体レーザからコヒーレント光を得ることも可能である。」（第４５５頁の第１６章　半導体レーザの応用の項目１６．１　半導体レーザの応用上の特徴の欄）と記載されている。
（８）甲第８号証：特公昭６０−５５７６５号公報には、
「光路内に切換プリズム又は半透明鏡等を配置し、光量の一部又は全部を別の光学系に導光し、これを鉛直支柱内を通して機械の中心回転軸鉛直下方にレーザー光を投光するように構成した」（第１頁第２欄第５行〜同欄第８行）、
「経緯儀の望遠鏡４の水平軸上にコンデン一サレンズ１と切換えプリズム２又は半透明鏡が設けてある。切換えプリズム２又は半透明鏡はレ一ザー光がプリズム内に入射しない位置まで紙面に垂直な方向に移動させて望遠鏡側と垂直下方側に切換えることができる装置を有している。垂直方向に指向されたレーザー光を集光させる集光レンズ５と、レーザー光を器械の竪軸方向に曲げる直角プリズム６又は反射鏡と、集光したレーザー光を平行光線にするコンデンサーレンズ７が設けられる。竪軸１０上には直角プリズム８又は反射鏡と半透明鏡９が設けられている。直角プリズム８はレ一ザ光を垂直下方に指向する。対物レンズ１１、焦点鏡１３、接眼レンズ１２を通して、同時に垂直下レ一ザースポットを同時視準する光学求心装置を持つ。光伝送ケーブルすなわちセルフォック１５の射出端面にレーザー遮光装置１４でレーザー光を遮光すれば垂直下測点と望遠鏡を通じて視準している測点」（第１頁第２欄第１１行〜第２頁第３欄第５行）、
「切換えプリズム２をコンデンサーレンズ１と望遠鏡４との間に配置したことによって平行光線の全部又は一部を垂直下方に指向させることができるようになっており、垂直下方へ指向させたレーザーの平行光線はコンデンサーレンズ５で集光され直角プリズム６で竪軸１０の方向へ曲げられるので、レーザー光線の投射点位置は、光学求心装置の対物レンズ１１、焦点鏡１３、接眼レンズ１２と竪軸１０上の直角プリズム８の下方の半透明鏡９を通して同時にレーザースポットを視準することができる。」（第２頁第３欄第１３行〜同欄第２３行）と記載されている。
　してみると、甲第８号証には、
「水平軸及び竪軸１０を中心に回動自在に設定する望遠鏡４を有する経緯儀の竪軸１０を、測点を通る竪軸線上に一致させるための求心装置であって、
上記経緯儀の竪軸１０と一致する求心光軸を有する、上記経緯儀に内蔵されたコンデンサーレンズ１、切換えプリズム２、集光レンズ５、直角プリズム６、コンデンサーレンズ７、垂直プリズム８、半透明鏡９；及び
上記求心光軸上にレーザ光を発するセルフォックス１５；
を備え、
このレーザ光を直角プリズム８により垂直下方向に指向させたレーザー光線を構成するようにした経緯儀の求心装置。」
が記載されている。
（９）甲第９号証：（題名：最新測量機器便覧　発行所：株式会社　山海堂　発行日：昭和４３年８月１５日）には、
その第３章　測量機器の構成要素の第４５頁の項目３．９に「整準機構」の説明があり、第４９頁の項目３．１１に「三脚」の説明が記載され、「機械を移動して設置する台として３本足の脚が使用される。脚は機械を取り付ける金属の脚頭とこれをささえる３本の足からなる。足は木製が普通であるが金属製パイプを用いることもある。足は伸縮できないものとできるものがある。前者を直脚、後者を継脚と称する。
　脚頭と機械を結合するのに２とおりの様式がある。１つは脚頭が…のネジにできていてこれに機械の下部をネジ込む。他の型式は…のネジを用いて脚頭と機械を締めつけ固定する方式である。前者は四ツネジ式に後者は三ツネジ式に多く用いられる。」と記載されている。
　また、その第５０頁の第４章　角度測定機器の項目４．１　トランシツト（ｔｒａｎｓｉｔ　経緯儀　ｔｈｅｏｄｏｌｉｔｅ）とあり、その項目の欄に「定義：トランシツトとは１地点において任意の他の２点間の水平面内の交角と鉛直面内の高度角とを測定する測量機械であって、水平面を基準として整準し、望遠鏡の視準線を目標に向け、そのときの視準線の方向角と高度角を目盛盤で読み取るための機構を備えたものである。
　注）トランシットとセオドライトとの名称による区別は現在厳密にはないようである。欧州方面ではガラス目盛盤を使用したものが大部分ですべてセオドライトと称し、その読取り装置は光学マイクロ方式を採用しているものが多い。日本および米国系では金属目盛（バーニヤ読み）のものを主としてトランシットと称し、ガラス目盛のものをセオドライトと称しているのが一般である。しかし欧州から米国に輸出されたものでは米国内でトランシットと称しているものもある。
　ここでは、一括していう場合はトランシツトと呼び、個々の製品については通例に従った呼び方にする。」と記載され、図４．１にトランシットの各部構成が描かれ、３（鉛直軸）、７（整準装置）、８（求心装置）の説明があると共に、「測量するときは付属の三脚の上に設置する」と説明されている。
６．対比・判断
（無効理由１に関し）
　（１）本件発明と先願明細書に記載された考案との対比              
　　　先願明細書の、「視準望遠鏡（符号は付されていない）」、「測量機１」、「軸線ｌ」、「指標３２」、「三脚４」、「脚頭５」、「測量機本体２」「コリメータレンズ１４、反射プリズム１６」、「可視レーザ光を発光する半導体レーザ１２」、「半導体レーザ１２の発する小径平行ビーム束」、「測量機の求心装置」が、それぞれ本件発明の「視準望遠鏡Ｔ」、「測量機械」、「鉛直軸」、「測点」、「三脚」、「脚頭」、「機械本体」、「求心光学系」、「可視レーザ光を発する可視光レーザダイオード」、「可視求心視準線」、「トランシツト、セオドライト等の測量機械の求心装置」に相当している。
　従って、甲第１号証に記載された考案と本件発明とは、『水平軸及び鉛直軸を中心に回動自在に設定する視準望遠鏡を有する測量機械の鉛直軸を、測点を通る鉛直線上に一致させるための求心装置であって、
三脚上に支持される脚頭；
上記視準望遠鏡を支持し、この脚頭上に整準ねじを介して支持された機械本体；
上記測量機械の鉛直軸と一致する求心光軸を有する、上記機械本体に内蔵された求心光学系；及び
上記求心光学系の求心光軸上に可視レーザ光を発する可視光レーザダイオード；
を備え、
この可視レーザ光によって可視求心視準線を構成するようにしたトランシット、セオドライト等の測量機械の求心装置』である点で一致し、次の点で一応相違する。
　　　１）相違点１
　本件発明は、可視光レーザダイオードを機械本体に内蔵したバッテリにより駆動するのに対し、甲第１号証のものでは、半導体レーザを駆動する駆動回路１１を有しているものの、該駆動回路を駆動する電源については、その設置態様が明記されていない点。
　　　２）相違点２
　本件発明は、可視レーザ光が単色であるのに対し、甲第１号証のものでは、可視レーザ光が単色であることが明記されてない点。
　（２）当審の判断
１）相違点１について
　先願明細書の半導体レーザが何らかの電源により駆動されていることは自明であるから、先願明細書に記載された考案が電源を装備していることは明らかである。また、半導体レーザを機械本体に内蔵されたバッテリー（電池）により駆動することは、周知（例えば、特開昭６０−２００１１７号公報（甲第２号証）、特開昭６２−９５４１８号公報（甲第４号証）、「題名：半導体レーザと光集積回路　発行所：株式会社　オーム社　発行日：昭和５９年４月２５日」（甲第７号証）等参照）の事項であるから、甲第１号証の考案において電源を装備する際、電源としてバッテリーを選び、測量機械本体に内蔵する形態を採用して本件発明の構成とすることは、電源を装備する際の具現化手段として極めてありふれた技術手段にすぎず、格別の作用効果も認められないから、この点に実質的な差異は認められない。
２）相違点２について
　レーザ光が単色性を有していることは周知（例えば、「題名：新版レーザ入門　発行所：社団法人　電子通信学会　発行日　昭和５６年３月１日」（甲第５号証）、「題名：レーザの基礎と応用　発行所：丸善株式会社　発行日：昭和６１年１月２０日」（甲第６号証）等参照）の事項であって、この点に実質的な差異は認められない。
　被請求人は、平成１４年３月１８日付け答弁書において、甲第２号証及び甲第４号証は相違点１の事項を直接に記載するものではなく、この甲第２号証が公知であるという事実のみによって当該技術分野において相違点１の事項が周知事項であるといえない旨主張しているが、当該主張は、前記項目「１）相違点１について」の論旨からこの主張を採用できない。
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された考案と同一であると認められる。
（無効理由２に関し）
　（１）本件発明と甲第８号証に記載された発明との対比
　甲第８号証の、「望遠鏡４」、「竪軸１０」、「測点」、「経緯儀」、「セルフォック１５、コンデンサーレンズ１、切換えプリズム２、集光レンズ５、直角プリズム６、コンデンサーレンズ７、垂直プリズム８、半透明鏡９」、「直角プリズム８により垂直下方向へ指向させたレーザー光線」、「経緯儀のレーザー求心装置」が、それぞれ本件特許発明の「視準望遠鏡」、「鉛直軸」、「測点」、「機械本体」、「機械本体の求心光学系」、「可視求心視準線」、「トランシット、セオドライト等の測量機械の求心装置」に相当する。
　また、甲第８号証には「レーザー光線の投射点位置は光学求心装置の対物レンズ１１、焦点鏡１３、接眼レンズ１２と竪軸１０上の垂直プリズム８の下方の半透明鏡９を通して同時にレーザースポットを視準することができる」と記載されているので、甲第８号証の「レーザー光」は、本件特許発明の「可視レーザ光」に相当し、甲第８号証のものが可視レーザ光を発する以上、当然に「可視レーザ光を発する可視光レーザ装置」を有するものである。
　従って、両者は、『水平軸及び鉛直軸を中心に回動自在に設定する視準望遠鏡を有する測量機械の鉛直軸を、測点を通る鉛直線上に一致させるための求心装置であって、
上記視準望遠鏡を支持する機械本体；
上記測量機械の鉛直軸と一致する求心軸を有する、上記機械本体の求心光学系；及び
上記求心光学系の求心光軸上に可視レーザ光を発する可視光レーザ装置；
を備え、
この可視レーザ光によって可視求心視準線を構成することを特徴とするトランシット、セオドライト等測量機械の求心装置』である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件発明は、「三脚上に支持される脚頭」を有するとともに、視準望遠鏡を支持する機械本体が「この脚頭上に整準ねじを介して支持」されているのに対し、甲第８号証のものは、望遠鏡４を支持する経緯儀がどのように支えられているかについて明記されていない点。
　相違点２：本件発明は、求心光学系が機械本体に内蔵されているのに対し、甲第８号証のものは、求心光学系の一部（セルフォック１５）は機械本体に内蔵されていない点
　相違点３：本件発明は、可視光レーザ装置が「機械本体に内蔵したバッテリにより駆動される可視光レーザダイオード」であるのに対し、甲第８号証のものは、該装置の具体的構成が明記されていない点
　相違点４：本件発明は、可視レーザ光が単色であるのに対して、甲第８号証のものでは、可視レーザ光が単色であることが明記されていない点。
　（２）当審の判断
１）相違点１について
　当該技術分野においては、視準望遠鏡を有する測量機械の機械本体を、三脚上に支持される脚頭上に整準ねじを介して支持することは慣用手段（例えば、「題名：最新測量機器便覧　発行所：株式会社　山海堂　発行日：昭和４３年８月１５日」（甲第９号証）参照）であって、本件特許発明はその機械本体の支持に該慣用手段を適用したものに相当するが、その点に格別の効果を認めることができないから、この相違点は、単なる慣用手段の付加にすぎない。
２）相違点２及び３について
　当該技術分野においては、可視光レーザ装置を機械本体に内蔵したバッテリにより駆動される可視光ダイオードで構成すること及び該装置を測量機械本体内に設置することは周知手段（例えば、特開昭６２−９５４１８号公報（甲第４号証）参照；エミッター３４は波長７８０ナノメータのレーザーダイオードであると記載されている）であって、該周知手段を甲第８号証の可視光レーザ発光装置に適用することに格別の困難性は認められず、また、その適用にあたって、該装置は機械本体内に設置されるのであるから、必然的に求心光学系は機械本体に内蔵したものとなることは明らかであって、この点は、容易になし得る周知技術の適用にすぎない。
３）相違点４について
　レーザ光が単色性を有していることは周知（例えば、「題名：新版レーザ入門　発行所：社団法人　電子通信学会　発行日　昭和５６年３月１日」（甲第５号証）、「題名：レーザの基礎と応用　発行所：丸善株式会社　発行日：昭和６１年１月２０日」（甲第６号証）等参照）の事項であって、レーザ光を単色と限定することによって、本件発明と甲第８号証に記載された発明との間に作用効果上の差異が生ずるものでもないから、この点に実質的な差異は認められない。
　被請求人は、平成１４年３月１８日付け答弁書において、甲第８号証はレーザダイオードを用いることや機械本体内にレーザ装置を内蔵することを明示していない。レーザダイオードとバッテリに関する甲第４号証の開示内容は甲第２号証を超えるものではない。甲第５、６及び９号証には、測量器械におけるレーザダイオードやその駆動用バッテリに関する具体的記載がない。甲第８号証以外の従属的証拠に相違点「本件発明は、レーザダイオードを機械本体に内蔵したバッテリにより駆動することにより可視レーザ光を発光するのに対し、甲第８号証のものは、可視レーザ光の光源に関する記載がなく、したがってその駆動手段についての記載もない」（相違点３）を直接に示すものはない。したがって、甲第８号証と他の従属的証拠の組み合わせにより本件特許発明の進歩性が否定されるものではない旨主張しているが、当該主張は、前記の項目「２）相違点２及び３について」の論旨からこの主張を採用できない。
　したがって、本件発明は、甲第８号証に記載された発明及び周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された実願平１−２５２５６号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案と同一であると認められ、しかも、本件発明の発明者が前記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、また、この出願の時において、その出願人が前記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は、甲第８号証に記載された発明及び周知・慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。