【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３７１５７号「画像記録方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３５７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、平成１年１１月２７日に出願された特願平１−３０７０３１号の一部を平成１１年１１月２９日に特願平１１−３３７１５７号として新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１４年４月１５日付け手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項２に記載されたものは次のとおりのものと認める。
　「【請求項２】インクを吐出する吐出口を有するマルチノズルタイプ又はマルチヘッドタイプの記録ヘッドと、各ノズル又はヘッド毎の，階調と印加時間のテーブルであって、前記記録ヘッドの各ノズルまたは各ヘッドに於けるパルス印加時間−濃度の特性に基づき各ノズルまたは各ヘッドごとに求められる，予め定められた基準最低濃度レベル、基準最高濃度レベルに相当する印加時間ｔ、τを用い、下記関係式（数２）に基づいて算出される，階調数をＫとするときの任意の階調Ｎにおける印加時間Ｔに基づき、各ノズル又はヘッド毎に作成されたテーブルと、を備え、要求される階調に応じた印加時間を，前記作成されたテーブルに基づいて求め、各ノズルまたは各ヘッドの電極にパルス電圧を前記求められた時間，印加することにより、任意の階調における，各ノズル又はヘッド毎の記録濃度を均一な濃度とするようにしたことを特徴とする画像記録装置。
【数２】Ｔ＝（τ−ｔ）／（Ｋ−１）×（Ｎ−１）＋ｔ（１≦Ｎ≦Ｋ）」
（以下、「本願発明２」という。）
　
［２］刊行物
　これに対して、当審での拒絶の理由に引用された特開昭６３−２６７５５９号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６０−１２５６７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　［刊行物１］
　ａ．「本発明は濃度階調が表現できるインクジェットプリンタに関するものである。」（第１頁左下欄１４〜１５行）。
　ｂ．「本発明は・・・マルチノズルタイプのインクジェットヘッドを使って、濃度の均一な記録物を提供することを目的とするものである。」（第２頁右下欄１１〜１４行）。
　ｃ．「記録濃度つまり、インク吐出量はヘッドの各ノズルに印加する吐出信号のパルス幅にほぼ、比例する。」（第２頁左上欄８〜１０行）。
　ｄ．「第１ノズル信号１０１、第２ノズル信号１０２、第３ノズル信号１０３、及び第ｎノズル信号１０４はパルス幅変換回路１１０により、各ノズル信号の濃度情報に応じたノズル印加量つまりパルス幅に変換され、・・・高電位に増幅され、インクジェットヘッド１４０の夫々のノズルである第１ノズル、第２ノズル、第３ノズル及び第ｎノズルの電極に印加し、各ノズルより濃度情報つまりパルス幅に応じたインク量を吐出する。・・・メモリ１５３には、第６図のような濃度−パルス幅特性表が記憶されている。・・・Ｎビットの濃度情報をもったｎ個のノズル信号は、パルス幅発生制御回路１５２で、各ノズル毎に、夫々の濃度信号をメモリ１５３に出力する。メモリ１５３は、入力された濃度信号を、特性表に従って、ｌ（ｌは正整数）ビットのパルス幅情報信号に変えて、パルス幅発生制御回路１５２に出力する。」（第２頁右上欄１１行〜左下欄２０行）。
　ｅ．「マルチノズルヘッドに於いても各ノズルの濃度−パルス幅特性が夫々異なる為に、理想的にはｎ個のノズルでは、各ノズル毎の特性表を用いて、パルス幅変換を行なうのがよいが、実際には、第２図のような数個（これをｍ個とする）の特性表を用意し、各ノズル毎に、個々の特性に近いものをこのｍ個の特性表から選び、その特性表に基づいてパルス幅変換を行なえば、実用面に於いては十分である。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄６行）。
　ｆ．「パルス幅発生、制御回路２に、Ｎビットの濃度情報をもった、第１ノズル信号から第ｎノズル信号のｎ個の信号が入力されると、各ノズル信号毎に、・・・その濃度に相応したｌビットのパルス幅情報信号２２を入力する。パルス幅発生、制御回路２は、各ノズル信号毎に入力したｌビットのパルス幅情報信号２２に従って、夫々、・・・各ノズル毎に、ノズル信号として出力する。・・・このような方法でノズルに印加することによって、ノズル特性のバラツキを軽減し、各ノズル共ほぼ均一な吐出量が得られ、濃度ムラの少ない階調記録が得られる。」（第３頁左下欄８行〜右下欄１０行）。
　ｇ．「特性表に基づいて、パルス幅を作成し、個々のノズルに印加することにより、ノズル特性のバラツキによって生ずる吐出量のムラ、つまり濃度ムラが軽減され、均一な階調記録が得られ、その効果は大きい。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄１行）。
　［刊行物２］
　ａ．「この発明は、・・・マルチヘッドを構成する各ヘッド相互の間で被記録体上の濃度範囲を均一化し、・・・色再現性を向上し、高画像品位を得ることができるマルチヘッド液体噴射記録装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄５〜１１行）。
　ｂ．「複数の液体噴射ノズルと、前記の液体噴射ノズルの各々に対して設けられ、各ノズルから記録液滴を吐出させる電気・機械変換素子と、前記の各電気・機械変換素子を記憶されるべき信号に応じて駆動する電圧源とを具え、前記の各電気・機械変換素子を駆動する電圧の範囲が前記の各液体噴射ノズルから吐出される記録液滴の被記録体上のドット径の範囲が同じになるように設定されているマルチヘッド液体噴射記録装置。」（特許請求の範囲）。
　ｃ．「記録紙上のドット径は、駆動電圧に対して例えば第２図に示すように直線的に変化するとして、図から判るように各ヘッドのドット径は同一駆動電圧に対して同じにはならない。画像記録に使用する記録紙上のドット径の範囲を例えば８０〜１５０μｍとすると、第２図に示すように、これに対応する駆動電圧範囲はヘッドごとに異なり、この場合の最小駆動電圧及び最大駆動電圧の値は表１に示すようになる。・・・これらの各ヘッドで駆動電圧を変化し、紙上のドット径を変化させて階調表現をするためには、前記の駆動電圧範囲内で駆動電圧をヘッドごとに例えば同一間隔で段階的に変化させればよい。一例として、１５段階の階調表現をする場合には、前記駆動電圧範囲を１５等分し、その値で段階的に電圧を変化させる。これにより紙上のドット径が段階的に同一幅で変化し、紙上濃度も同様に段階的に変化する。」（第２頁左下欄２行〜右下欄１３行）。
　
［３］本願発明と刊行物との対比・判断
　上記記載ａ〜ｇを含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認められる。
　「インクを吐出する吐出口を有するマルチノズルタイプの記録ヘッドと、各ノズル毎の，濃度−パルス幅特性表を備え、要求される濃度に応じたパルス幅を，前記テーブルに基づいて求め、各ノズルの電極にパルス電圧を前記求められたパルス幅，印加することにより、各ノズル毎の吐出量をほぼ均一にし、濃度ムラの少ない均一な階調記録を得るようにしたことを特徴とする画像記録装置。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
　そこで、本願発明２と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「濃度−パルス幅特性表」とは、表（テーブル）である以上、複数の段階的な各濃度値（すなわち階調）に対してその濃度値（すなわち階調）を得るための各ノズルに印加すべきパルス幅（すなわち印加時間）を示す表（テーブル）を意味することは明らかである。
　また、刊行物１の上記記載ｃからみて、刊行物１発明の「各ノズル毎の吐出量をほぼ均一にし、濃度ムラの少ない均一な階調記録を得るようにした」は、「任意の階調における，各ノズル毎の記録濃度を均一な濃度とするようにした」ということができる。
　そうすると、本願発明２と刊行物１発明とは、
　「インクを吐出する吐出口を有するマルチノズルタイプの記録ヘッドと、各ノズル毎の，階調と印加時間のテーブルを備え、要求される階調に応じた印加時間を，前記テーブルに基づいて求め、各ノズルの電極にパルス電圧を前記求められた時間，印加することにより、任意の階調における，各ノズル毎の記録濃度を均一な濃度とするようにしたことを特徴とする画像記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：各ノズル毎の階調と印加時間のテーブルを、本願発明２では、各ノズルに於けるパルス印加時間−濃度の特性に基づき各ノズルごとに求められる，予め定められた基準最低濃度レベル、基準最高濃度レベルに相当する印加時間ｔ、τを用い、関係式（数２）Ｔ＝（τ−ｔ）／（Ｋ−１）×（Ｎ−１）＋ｔ（１≦Ｎ≦Ｋ）に基づいて算出される，階調数をＫとするときの任意の階調Ｎにおける印加時間Ｔに基づき、作成しているのに対して、刊行物１発明では、その点が明確でない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、記録ヘッドに印加される駆動電圧と記録紙上のドット径（すなわち紙上濃度）との関係が直線的に変化するものにおいて、各段階毎の濃度（すなわち階調）を表現する場合に、記録ヘッドに印加される駆動電圧と記録紙上のドット径（すなわち紙上濃度）との特性に基づいて、各ヘッドごとに求められる，予め定められたドット径（紙上濃度）の範囲すなわち基準最低濃度レベルと基準最高濃度レベルに相当する印加駆動電圧をそれぞれ求め、その駆動電圧範囲を必要とする階調数に対応するように等分して印加駆動電圧を算出することが記載されている。
　してみると、これを、パルス印加時間と濃度との関係が直線的に変化する刊行物１発明に適用して、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　尚、請求人は、「ちなみに、引用文献１は、「各ノズル毎に、濃度−信号印加量特性として、複数個の特性表（濃度−信号印加量）から選択する」ことを要旨とする発明です。・・・これに対し、本願発明では、第１の特性（パルス印加時間−濃度）は実際の各ノズルまたはヘッド毎に求められるので、引用文献１に較べ、「均一な濃度を得る」点でより優れた効果が見込まれます。」（平成１４年４月１５日付け意見書、第３頁第１０〜１９行）と主張している。
　しかしながら、刊行物１には上記記載ｅにあるように、「マルチノズルヘッドに於いても各ノズルの濃度−パルス幅特性が夫々異なる為に、理想的にはｎ個のノズルでは、各ノズル毎の特性表を用いて、パルス幅変換を行なうのがよいが、」と記載されている。引用発明は、引用例に記載された具体的実施例そのものではなく、引用例の記載事項から把握されるまとまりのある技術的思想であり、刊行物１には、「各ノズル毎」に濃度−信号印加量特性表を求めることが記載されていることから、請求人の主張は採用できない。
　
［４］むすび
　以上の通りであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願については、本願の請求項１に係る発明について判断するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論の通り審決する。