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　平成　９年特許願第　９８９８９号「電力コンバータアレイの同期」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７５５６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年４月１６日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月１６日、米国）の出願であって、平成１２年１月１８日に拒絶理由が通知され、同年７月１７日付で手続補正がなされ、同年８月２９日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１２年１２月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
（１）本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項２４の記載を、
「負荷に電力を分配する電力変換アレイであって、
　前記負荷に接続されるべき出力電力ポートと同期情報を中継する同期ポートとを各々が有して前記同期ポートを介して供給される同期情報に応答してエネルギー伝達サイクルを開始する電力コンバータの少なくとも３つと、
　前記同期ポートに容量性素子を介して同期情報を運ぶ容量結合同期媒体と、を有し、
　前記同期ポートの間の経路は、正確に２つの容量性素子を含み、
　前記容量性素子は、単一の導電性素子に容量結合した複数の金属タブからなり、前記金属タブの各々は前記同期ポートの１つに接続されていることを特徴とする電力変換アレイ。」と補正するとの内容を含むものである。
　
（２）前記補正は、請求項２４に記載した発明を特定するために必要な事項である「電力コンバータ」に「同期ポートを介して供給される同期情報に応答してエネルギー伝達サイクルを開始する」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ａ．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−８４２３７号（実開平６−４４３９３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００７】【実施例】次に、図１〜図３を参照して本考案の実施例に係わる直流電源装置を説明する。図１に示す直流電源装置は、第１及び第２の直流変換装置１、２を並列接続することによって構成されている。共通の直流電源３及び共通の負荷４に接続された第１及び第２の直流変換装置１、２は、変換用スイッチング素子としてのトランジスタ５、６と、トランス７、８と、整流用ダイオード９、１０と、平滑用ダイオード１１、１２と、平滑用リアクトル１３、１４と、平滑用コンデンサ１５、１６と、出力電圧検出用抵抗１７、１８、１９、２０と、基準電圧源２１、２２と、誤差増幅器２３、２４と、制御パルス形成回路としてのコンパレータ２５、２６と、三角波発生回路２７、２８と、タイミング用抵抗２９、３０と、発振用コンデンサ３１、３２と、バランス用コンデンサＣ1 とから成る。」（５頁２１行−６頁４行）、
「【００１１】三角波発生回路２７から得られる三角波の周波数はタイミング用抵抗２９の抵抗値Ｒt と発振用コンデンサ３１の容量値Ｃt の積によって決まるので、第２の三角波発生回路２８に接続するタイミング用抵抗３０の値及び発振用コンデンサ３２の値も同一のＲt 、Ｃt に設定する。これにより、第１及び第２の三角波発生回路２７、２８からは図３に示すように同一の周波数で第１及び第２の三角波Ｗ1 、Ｗ2 が発生する。ところで、第１及び第２の三角波発生回路２７、２８が動作を開始した時には、第１及び第２の三角波Ｗ1 、Ｗ2 の位相は必ずしも一致しない。しかし、バランス用コンデンサＣ1 が２つの発振用コンデンサ３１、３２の相互間に接続されているので、同期化作用が生じ、Ｗ1 、Ｗ2 は一致する。即ち、ある時刻ｔにおいて第１の三角波Ｗ1 の電圧が第２の三角波Ｗ2 の電圧よりも高い場合には、第１の発振用コンデンサ３１の充電電流の一部が第２の発振用コンデンサ３２に流れ込む。従って、第２の発振用コンデンサ３２は第２の三角波発生回路２８に基づいて供給される本来の充電電流と第１の三角波発生回路２７側から流れ込む電流との和で充電される。これにより、第２の発振用コンデンサ３２の電圧は高い方に補正され、第１の発振用コンデンサ３１の電圧は低い方に補正され、２つの三角波Ｗ1 、Ｗ2 が一致し、同期発振状態になる。」（７頁９行−２５行）、
「【００１３】【変形例】本考案は上述の実施例に限定されるものでなく、例えば次の変形が可能なものである。・・・（中略）・・・（２）３台の直流変換装置を並列運転する場合において、図５に示すように第１、第２及び第３の発振用コンデンサ３１、３２、４２を３つのバランス用コンデンサＣ1 、Ｃ2 、Ｃ3 で相互に結合してもよい。」（８頁７行−１８行）
　これらの記載から、引用例１には、
「負荷に電力を分配する直流電源装置であって、
　前記負荷に接続されるべき出力端子とバランス用コンデンサが接続される端子とを各々が有して前記バランス用コンデンサが接続される端子を介して供給される電流に応答して電力供給動作する直流変換装置の３つと、
　前記バランス用コンデンサが接続される端子にバランス用コンデンサを介して電流を流す媒体と、を有し、
　前記バランス用コンデンサが接続される端子の間の経路は、正確に２つのバランス用コンデンサを含む直流電源装置。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
ｂ．対比・判断　
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「直流電源装置」、「出力端子」、「バランス用コンデンサが接続される端子」、「バランス用コンデンサが接続される端子を介して供給される電流」、「電力供給動作する」、「直流変換装置」、「バランス用コンデンサ」、「媒体」は、それぞれ本願発明の「電力変換アレイ」、「出力電力ポート」、「同期情報を中継する同期ポート」、「同期ポートを介して供給される同期情報」、「エネルギー伝達サイクルを開始する」、「電力コンバータ」、「容量性素子」、「容量結合同期媒体」に相当する。よって、両者は
「負荷に電力を分配する電力変換アレイであって、
　前記負荷に接続されるべき出力電力ポートと同期情報を中継する同期ポートとを各々が有して前記同期ポートを介して供給される同期情報に応答してエネルギー伝達サイクルを開始する電力コンバータの少なくとも３つと、
　前記同期ポートに容量性素子を介して同期情報を運ぶ容量結合同期媒体と、を有し、
　前記同期ポートの間の経路は、正確に２つの容量性素子を含む電力変換アレイ。」
との点で一致し、本願補正発明の容量性素子は、単一の導電性素子に容量結合した複数の金属タブからなり、前記金属タブの各々が同期ポートの１つに接続されているとの構成を備えているのに対し、引用発明のバランス用コンデンサは、そのような構成を備えていない点で相違している。
　しかしながら、単一の導電性素子に容量結合した複数の金属タブからなる容量性素子は周知のものである（例えば、実開昭　６３−１７４４２９号公報、特開平２−１４５０５号公報、特開平６−２３２００３号公報等参照）から、引用例１のバランス用コンデンサ（図５のＣ１，Ｃ２，Ｃ３）として、前記周知の容量性素子を用い、前記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到しえたことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ｃ．むすび
　
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明
　
　平成１２年１２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年７月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「負荷に電力を供給する電力変換アレイであって、
　前記負荷との接続用の出力ポートと同期情報を通過せしめる同期ポートとを各々が有する電力コンバータの少なくとも３つと、
　前記同期ポートに容量性素子を介して同期情報を運ぶ容量結合同期媒体と、を有し、
　前記同期ポートの間の経路は、正確に２つの容量性素子を含み、
　前記容量性素子は、単一の導電性素子に容量結合をした複数の金属タブからなり、前記金属タブの各々は前記同期ポートの１つに接続されていることを特徴とする電力アレイ。」
　
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）ａ．」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「電力コンバータ」の限定事項である「同期ポートを介して供給される同期情報に応答してエネルギー伝達サイクルを開始する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）ｂ．」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。