Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９０５４２号「壁の換気用回り構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２８０３１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１２月４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　壁の裏側に縦胴縁を介して第１換気用空気通路を設けると共に該壁の所定位置に該第１換気用空気通路と室外に連通された第２換気用空気通路を設け、かつ該第２換気用空気通路の室外側にイナズマ型壁回り縁を庇状に突出して取付けて該イナズマ型壁回り縁と壁との間に前記第２換気用空気通路に連通する第３換気用空気通路を設け、さらに該第３換気用空気通路内に熱によって膨張する不燃性体積膨張材を取付けて構成したことを特徴とした壁の換気用回り縁構造。
　
２．提示した刊行物に係る周知技術
　これに対して、原査定において、「壁の裏側に縦胴縁を介して第１換気用空気通路を設けると共に該壁の所定位置に該第１換気用空気通路と室外に連通された第２換気用空気通路を設け、かつ該第２換気用空気通路の室外側にイナズマ型壁回り縁を庇状に突出して取付けて該イナズマ型壁回り縁と壁との間に前記第２換気用空気通路に連通する第３換気用空気通路を設けた壁の換気用回り縁構造」という周知技術（以下、「周知技術１」という。）の周知例として、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−１２３２４７号（実開昭６０−３１４０７号）のマイクロフィルム（以下、「周知引用例１」という。）及び、特開平５−３３４０１号公報（以下、「周知引用例２」という。）が提示されている。
　なお、周知引用例１には、第３図とともに、実用新案登録請求の範囲に「下端が後方へ折り返されて受部が形成されている前面部の上端を後方へ屈折させて水切部とし、水切部の後端を上方へ略垂直に立ち上げて上部取付片とした前面カバーと、前端が下方に屈折されて前面カバーの受部内に嵌挿される嵌合片とされた底面部に多数の換気孔を形成し、この底面部の後端を上方へ屈曲させて背面部とし、背面部の上端を後方に屈曲させた後その後端を上方に屈曲させて更に前面カバーの水切部内面より下方で折り返して突片とし、この突片の下端を前記底面部より下方に延出した下部取付片とした背面カバーと、後端に背面カバーの突片が嵌入される逆Ｕ字形の掴持部を有し、前端が前面カバー前面部内面に当接され、かつ多数の通孔を有する仕切板とからなることを特徴とする建物見切部の換気カバー」と、第２頁第３〜６行に「本考案は、建物の上部外壁と下部外壁の境界である見切部から内外壁間の壁空間内に外気を導入して、壁空間内及び屋根裏の換気を促進する換気カバーに関する。」と記載されており、また、周知引用例２には、図１，５とともに、特許請求の範囲に「外壁本体の外面側に通気隙間を介して外装材を貼り、内部が中空の換気用幕板を上階の外装材と下階の外装材との間に配置して換気用幕板を外壁本体の胴差しに取着し、下階の通気隙間と換気用幕板内とを連通させると共に換気用幕板に屋外と連通する換気口を設けて成ることを特徴とする外壁の通気構造。」と、段落【０００８】に「図５は他の実施例を示すものである。この実施例の場合、外壁本体１の外面側に縦胴縁１８を取り付け、この縦胴縁１８の外面側に外装材３を貼って外装材３と外壁本体１との間に通気隙間２を形成してある。この場合も外壁本体１の胴差し５の外面側に換気用幕板４を取り付けてあり、下の通気隙間２から連通孔１１を介して換気用幕板４内に流入した空気が換気口６から外部に排気される。また上の通気隙間２には換気用幕板４の上方から空気が吸入される。」と記載されている。さらに、周知引用例２にも記載されているが、壁の裏側に縦胴縁を介して換気用空気通路を設けることは周知である。
　また、原査定の拒絶の理由で「通気部の換気用空気通路内に熱によって膨張する不燃性体積膨張材を取付けて、換気用空気通路を自動的に遮断する」という周知技術（以下、「周知技術２」という。）の周知例として、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１５５３５８号（実開平１−６１３０９号）のマイクロフィルム（以下、「周知引用例３」という。）及び、実願昭５３−９４１５号（実開昭５４−１１３２１７号）のマイクロフィルム（以下、「周知引用例４」という。）が提示されている。
　なお、周知引用例３には、実用新案登録請求の範囲に「軒天部１に通気部６を設けたものにおいて、通気部６が不燃材で形成されると共に、通気部６の互いに対向する少なくとも一側面７，８側に、高温時に他側面８，７方向に膨張して通気部６内外を遮断する不燃性の高温膨張体９を取付けてなることを特徴とする軒天部における通気部防火装置。」と記載されており、周知引用例４には、第１頁第１１〜１６行に「常時は適度の通気性が要求される建築物の各種構造体において、火災時には通気口を自動的に遮断するように、通気口周辺に発泡性防火塗料または発泡性防火薬液を予め付着させたことを特徴とする建築物の通風構造体」と、第２頁第３〜５行に「熱によって発泡する加熱発泡性を有し、かつ発泡体が耐熱性となる発泡性防火塗料」と、第４頁第９行に「用途により難燃度を選択すればよい。」と記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明と周知技術１とを対比すると、両者は、壁の裏側に縦胴縁を介して第１換気用空気通路を設けると共に該壁の所定位置に該第１換気用空気通路と室外に連通された第２換気用空気通路を設け、かつ該第２換気用空気通路の室外側にイナズマ型壁回り縁を庇状に突出して取付けて該イナズマ型壁回り縁と壁との間に前記第２換気用空気通路に連通する第３換気用空気通路を設けた壁の換気用回り縁構造の点で一致し、以下の点で相違する。
ａ．本願発明においては、第３換気用空気通路内に熱によって膨張する不燃性体積膨張材を取付けて構成したのに対して、周知技術１においては、特に限定されていない点。
　しかしながら、上記相違点ａにおける本願発明のように、換気用空気通路内に熱によって膨張する不燃性体積膨張材を取付けて構成することは、周知技術２として開示されているように周知技術にすぎず、不燃性体積膨張材を取付けるに際し、換気用空気通路内の最適個所に取付けることは、当業者が当然考慮することにすぎない。
　したがって、本願発明は、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１５３５２号「液圧ブレーキ用ピストン」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　８月２２日国際公開、ＷＯ９１／１２４４５、平成　４年１１月１２日国内公表、特表平　４−５０６５５９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１〜６
　本願は、平成２年１１月１６日（パリ条約による優先権主張日；１９９０年２月８日、ドイツ）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１３年１０月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　本願の請求項１，３，５，６，７，８，９に係る発明は、下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；特開昭６４−３５１３０号公報
　刊行物２；特開平１−２８６８１７号公報
　
３．刊行物１，２の記載事項
　刊行物１（特開昭６４−３５１３０号公報）には、本願発明１の用語に倣って表現すると、下記の発明が記載されているものと認められる。
　「車両用液圧ブレーキハウジングのシリンダ（１２）孔内に移動可能に配置され、所定壁厚の周壁（２又は２２）と、この周壁の一端を閉じる底壁（１又は２１）と、この周壁の他端に近接して形成された周方向溝（３又は２３）とを有する、引抜工程及び剪断加工で形成された中空円筒状の液圧作動ブレーキ用ピストン。」（括弧内の符号は刊行物１の相当部分（図１〜４参照）である。）
　
　刊行物２（特開平１−２８６８１７号公報）には、内部リブ強化底部を有するプラスチック容器とその製造方法が図面とともに記載されている。
　
４．当審の判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「車両用液圧ブレーキハウジングのシリンダ孔内に移動可能に配置され、所定壁厚の周壁と、この周壁の一端を閉じる底壁と、この周壁の他端に近接して形成された周方向溝とを有する、中空円筒状の液圧作動ブレーキ用ピストン。」で一致しているが、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、中空円筒状の液圧作動ブレーキ用ピストンは、プレス工程で形成されるものであって、周方向溝は、ピストンの周壁の半径方向内方に突出させて配置されかつ少なくとも所定壁厚と同じ厚さを有する周方向ブラケットを形成する領域で、この周壁に形成され、この周方向溝は、前記周壁の所定壁厚と少なくとも同じ厚さの底部を有し、このブラケットを形成する領域で、保護カップのピストン側とシリンダ孔に対してシールするためのシール部材との少なくとも一方を保持し、パッド保持ばねを固定可能であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、周壁の他端に近接して形成された周方向溝（３又は２３）は、所定壁厚の周壁（２又は２２）に剪断加工で形成されるものにすぎない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２にも、内部リブ強化底部を有するプラスチック容器とその製造方法が記載されているにすぎないものであって、上記相違点に係る本願発明１の構成については何ら記載されていないものである。
　また、原査定の備考欄で引用した米国特許第４１９３１７９号明細書にも、第１，第２，第３ローラ１９，２２，２３を用いて圧延加工する際、第１ローラ１０で溝２１を周面１２に形成した鋼製ピストンが記載されているにすぎないものであって、上記相違点に係る本願発明１の構成については何ら記載されていないものである。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の構成のように、周方向溝をピストンの周壁の半径方向内方に突出させて配置されかつ少なくとも所定壁厚と同じ厚さを有する周方向ブラケットを形成する領域において、前記周壁の所定壁厚と少なくとも同じ厚さの底部を有するように形成することは、本願出願前当業者に知られていた事項とも認めることができない。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明１の構成については、想到するための契機がないものであるから、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
　本願発明２〜６は、本願発明１の技術事項を引用するものであるから、同様に、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜６は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１７１９６号「除塵装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０３０４６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、本願発明１〜５という。）は、平成１１年１０月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　水路の流水中の塵芥を捕捉する複数本のスクリーンバーが幅方向に並設されてなるスクリーンと、このスクリーンに捕捉された塵芥を掻き上げるレーキ装置とが備えられ、このレーキ装置は、昇降手段の駆動で昇降する基部と、この基部に支持されたレーキアームと、このレーキアームの先端側に上記スクリーンバーに当接するように設けられたレーキとを有し、昇降手段の駆動によるレーキアームのスクリーンバーに沿った上昇によってスクリーンに捕捉された塵芥をレーキによって掻き取るように構成された除塵装置において、
　上記レーキアームは、上記基部に設けられ、かつ、スクリーン面に平行に水平方向に延びる第１支持軸回りに所定の回動範囲内で回動自在に軸支された第１アームと、この第１アームの先端側に、上記第１支持軸に平行な第２支持軸回りに所定の回動範囲内で回動自在に軸支された第２アームとからなり、
　レーキアームの下降時にレーキが異物に当接してこの異物から相対的に上方に向かう力を受けたときは、上記第１アームが上記第１支持軸回りに上方に向かうように回動し、
　レーキアームの上昇時にレーキがスクリーンバーに固着した異物に干渉したときは、上記第２アームが上記第２支持軸回りに異物から逃げる方向に回動するように構成されたことを特徴とする除塵装置。
【請求項２】　上記第２アームを、上記レーキがスクリーンバーに当接する方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の除塵装置。
【請求項３】　上記レーキは、上記スクリーンバー間の隙間に入り込む爪片と、この爪片の上流側に設けられ、かつ、周面がスクリーンバーの上流側の縁部に当接するように第３支持軸回りに回転自在に軸支されたローラとからなっていることを特徴とする請求項１または２記載の除塵装置。
【請求項４】　上記付勢手段は、付勢力が調節可能に構成されていることを特徴とする請求項２または３記載の除塵装置。
【請求項５】　上記基部と第１アームとの間には、基部と第１アームとの衝突の衝撃を緩和する第１緩衝材が介設されているとともに、上記第１アームと第２アームとの間には、第１アームと第２アームとの衝突の衝撃を緩和する第２緩衝材が介設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の除塵装置。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１１０５３７号（実開昭６１−２６７２２号）のマイクロフィルム、実願平２−６３６４１号（実開平４−２２５１５号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１９７７６８号（実開昭６０−１０４４１９号）のマイクロフィルムのいずれにも、本願発明１〜５を特定するために必要な事項である、レーキアームの下降時にレーキが異物に当接してこの異物から相対的に上方に向かう力を受けたときは、第１アームが第１支持軸回りに上方に向かうように回動し、レーキアームの上昇時にレーキがスクリーンバーに固着した異物に干渉したときは、第２アームが第２支持軸回りに異物から逃げる方向に回動するように構成されたことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１〜５は、上記事項により、「レーキアームの下降でレーキが位置する部分（例えば水路の底）に異物が存在すれば、レーキはこの異物に衝突して異物から相対的に上方に向かう力（反力）を受けるが、この反力によって第１アームが第１支持軸回りに上方に向かうように回動するため、レーキが異物に衝突したことによりレーキアームがそれ以上下降しなくなるという不都合を回避することができる。
　また、レーキアームの上昇時にレーキがスクリーンバーに固着した異物に干渉したときは、第２アームが第２支持軸回りに異物から逃げる方向に回動し、これによってレーキが異物を乗り越えつつレーキアームの上昇が継続されるため、固着異物にレーキが干渉して昇降手段に過負荷が加わるという不都合を回避することができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜５は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３７５５９号「感放射線性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８０１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年６月８日の出願であって、平成１３年６月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（Ａ）（ａ）不飽和カルボン酸１０〜４０重量％
　　　（ｂ）エポキシ基を含有するラジカル重合性化合物５〜７０重量％および
　　　（ｃ）スチレン、ブタジエン、ｐ−ｔｅｒｔブトキシスチレン、メタクリル酸のｔｅｒｔ−ブチルエステル、ジシクロペンタニルエステル、ピラニルエステルおよびベンジルエステル並びにアクリル酸のｔｅｒｔ−ブチルエステル、ジシクロペンタニルエステル、ピラニルエステルおよびベンジルエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の他のラジカル重合性化合物１０〜７０重量％の共重合体、および
（Ｂ）１,２−キノンジアジド化合物
を含有することを特徴とする半導体集積回路製造用感放射線性樹脂組成物。」
　
２．原査定の理由
　本願発明は、本願の出願日前の特願平３−３５０４７０号（特許第２９６１７２２号明細書）の出願に係る発明（以下、「先願発明」という。）と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
３．先願発明
　上記先願特許第２９６１７２２号明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される発明、即ち先願発明は、次のとおりのものである。
　「（Ａ）（ａ）不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物、（ｂ）エポキシ基を有するラジカル重合性化合物および（ｃ）他のラジカル重合性化合物（但し、ω−アミノアルキル（メタ）アクリレートを除く）の共重合体であるアルカリ水溶液に可溶な樹脂および
（Ｂ）感放射線性酸生成化合物
を有することを特徴とする感放射線性樹脂組成物。」
　
４．対比・判断
　本願発明と先願発明とを比較検討すると、本願発明は半導体集積回路製造用感放射線性樹脂組成物の発明であるのに対して、先願発明は用途限定のない感放射線性樹脂組成物の発明である。しかも、先願特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、感放射線性樹脂組成物の用途としては表示素子や固体撮像素子の保護膜が開示されているにすぎず、半導体集積回路製造用という用途は何ら開示されていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第４１０２７１号「投影レンズ系」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年８月５日出願公開、特開平４−２１４５１６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【1】 本願は、平成2年12月12日の出願であって、その請求項1〜6に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
【2】 請求項1〜請求項6に係る発明において共通する構成は、逆分散特性を持つ回折型のフレネルレンズを含む複数のレンズからなる投影レンズ系において、「該フレネルレンズを瞳以外の位置で
　  2hMAX /3≦h(以下、「本願発明の条件式」という。)
　  但し、hMAX は前記投影レンズ系内における最大マージナル光線高、hは前記フレネルレンズの位置におけるマージナル光線高
なる条件を満足する位置に配置」した点である。
　
【3】 これに対して、原審で引用した引用文献(前置報告書含む)の主たる記載事項は以下のとおりである。
1. 特開平2-1109号公報
(投影光学系において、バイナリー型回折光学素子等の回折光学素子を前記投影光学系の臨界開口近傍に設け、球面収差、色収差を補正している点)
2. 特開昭57-201211号公報、特開昭53-38325号公報
(投影レンズ系において、フレネルレンズを用いて、球面収差、コマ収差等を補正している点、色消しも投影レンズ系全体で補正している点)
3. Thomas Stones and Nicholas George, Hybrid diffractive-refractive lenses and achromats,  Applied Optics, Vol.27, No.14, 15 July 1988, p.2960-2971 
(回折光学素子が負の分散の性質を持つ点(本願でいうところの逆分散特性))
4. 国際公開第90/02963号パンフレット
(回折光学素子であるフレネルレンズにより色収差を補正している点)
5. Kenro Miyamoto, The Phase Fresnel Lens, JOURNAL of the OPTICAL SOCIETY of AMERICA, Vol.51, No.1, January 1961, p.17-20
(回折光学素子であるフレネルレンズを収差補正に用いている点、例えば球面収差、色収差を補正している点)
6. 特開昭63-155014号公報
(投影レンズ系であって、光源としては紫外線領域のものを用いる点、エキシマレーザを用いている点、投影レンズ系を構成するレンズ材料として、単一の硝材を用いている点、投影レンズ系として、互い凹面を向かい合わせたレンズを含むレンズ群を2組備え、前記2組のレンズ群の間に正レンズ群を配置する点)
7. 特開昭63-118115号公報、特開昭61-129828号公報
(投影レンズ系であって、光源として、エキシマレーザーを用いている点、投影レンズ系を構成するレンズ材料として、単一の硝材を用いている点、)
8. 特開平 2-81019号公報、特開昭60-78416号公報、特開昭60-28613号公報
(投影レンズ系として、互い凹面を向かい合わせたレンズを含むレンズ群を2組備え、前記2組のレンズ群の間に正レンズ群を配置する点)
　
【4】 しかし、いずれの引用文献にも、本願発明の条件式が記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。そして本願の請求項1〜6に係る発明は、本願発明の条件式を満たす位置に逆分散特性を持つフレネルレンズを配置したことによって、第9図に示されるように色収差補正効果が非常に大きくなるという、前記引用例のいずれにも記載されていない効果を奏するものと認められる。
　従って、本願の請求項1〜6に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　そして他に、本願を拒絶する理由を見出すことはできない。
　
【5】 なお、平成14年1月14日付け前置報告書において、『請求項3において特定の「該投影レンズ系が、互いに凹面を向かい合わせたレンズを含むレンズ群を2組備え、該2組のレンズ群の間に正レンズ群が配置されている」点を特定しているが、出願当初の明細書の記載をみると、その実施例の記載として、「この投影レンズ系はレンズL6とL7、およびレンズL12とL13という互いの凹面を向かい合わせたレンズ群を2組備えており、各レンズ群の間に正レンズ群が配置されている。」という記載があるが、前記記載は実施例の記載であるので、実施例自体は全体のレンズ構成その諸元等が具体的に定まったものであり、実施例相当の全体のレンズ構成や諸元を具体的に特定することなく、前記一部分の特定事項のみを特定する点は要旨変更となる補正事項である。』と認定しているが、要旨変更であると言うためには、実施例相当の全体のレンズ構成や諸元を具体的に特定することなく、前記一部分の特定事項のみを特定することにより、本願の出願当初の明細書に記載された事項の範囲を逸脱する事項(例えば、補正で特定された個々の事項は出願当初の記載の範囲に含まれていても、補正によって特定された個々の事項の組み合わせが、出願当初の記載には存在しないこと、又は存在したとしても、出願当初の記載からみて自明でない新たな作用や効果が生じることとなることなど)を具体的に指摘できなければならい。
　しかし、前記前置報告で指摘する補正で特定された事項は、補正によって特定された個々の事項の組み合わせが、出願当初の記載には存在しないとはいえず、かつ、出願当初の記載からみて自明でない新たな作用や効果が生じるとも認められない。
　
【6】 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１２０７６号「自動製氷装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１５日出願公開、特開平　５−１４９６５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　製氷及び離氷を自動制御する製氷ユニットと、前記製氷ユニットに支持された製氷皿と、前記製氷皿上部に内面を撥水処理したプラスチック製の給水パイプを設けてなる自動製氷装置。」
　　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、実公昭５５−５０５５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１図乃至第４図とともに、下記の記載がある。
「本考案は、冷蔵庫用自動製氷機において、冷凍室天井部側に設けた製氷皿へ製氷用水を供給する給水口の凍結防止構造に関するものである。
　従来の冷蔵庫用自動製氷機においては、第１図に示すように、一端を水源に接続し、他端を製氷皿へ製氷用水を供給するために冷凍室内に開口させた、良熱伝導性の材質、たとえばアルミニウムからなる給水パイプを断熱材内に埋設し、給水パイプにヒータを巻きつけ、冷凍室内に露出した給水口の凍結を防止している。この構造では、給水口の凍結を防止するために給水パイプ全体を加熱するので、電気消費量がかさむ。」（第１頁右欄第１０〜２１行目）
「以下、本考案の一実施態様を第２図ないし第４図により説明する。
　１は冷蔵庫の冷凍室に設置された自動製氷機で、この自動製氷機１は、製氷皿２と、製氷皿２を回転させてその中の氷塊を剥離し、それを製氷皿２の下方に取付けられている貯氷容器内へ収納させるとともに、製氷皿２を水平に戻した時再び水源からの水を製氷皿２に供給する制御作動を行う機構部３とをそなえている。」（第１頁右欄第２９〜３７行目）
　
　上記の記載及び第１，２図からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「製氷皿２を回転させてその中の氷塊を剥離し貯氷容器内へ収納させるとともに、製氷皿２を水平に戻した時再び水源からの水を製氷皿２に供給する制御作動を行う機構部３と、前記機構部に支持された製氷皿と、前記製氷皿上部に給水パイプを設けてなる自動製氷機。」
　　
３．対比・判断
  本願発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の「製氷皿」、「給水パイプ」、「自動製氷機」は、本願発明の「製氷皿」、「給水パイプ」、「自動製氷装置」に相当すると認められる。また、本願明細書中の段落【００１６】には、本願発明の「製氷及び離氷を自動制御する製氷ユニット」について、「製氷が終了すると、製氷ユニット９の回転作用によって、製氷皿１１の支持軸１１ａを中心として回動反転し、ストッパ（図示せず）に当たり、製氷皿１１が歪み変形を生じ、氷は前記貯氷箱内へ離氷落下し、貯氷される。離氷作用の終了した製氷皿１１は、再び製氷ユニット９による逆回転作用によって、元の状態に復帰する。」と記載されていることからみて、刊行物１に記載された発明の「製氷皿２を回転させてその中の氷塊を剥離し貯氷容器内へ収納させるとともに、製氷皿２を水平に戻した時再び水源からの水を製氷皿２に供給する制御作動を行う機構部３」は、本願発明の「製氷及び離氷を自動制御する製氷ユニット」に相当するから、両者は、
「製氷及び離氷を自動制御する製氷ユニットと、前記製氷ユニットに支持された製氷皿と、前記製氷皿上部に給水パイプを設けてなる自動製氷装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明の給水パイプが、プラスチック製であるのに対し、刊行物１には、給水パイプがプラスチック製であるとの記載がない点。
　
相違点２
　給水パイプの凍結防止のために、本願発明は、給水パイプの内面を撥水処理したのに対し、刊行物１に記載された発明では、ヒータにより加熱した点。
　
　上記の相違点１及び２について検討する。
・相違点１について
　冷蔵庫の自動製氷機の給水パイプを、プラスチック製とすることは、周知の技術（例えば、実公昭５２−９６４６号公報参照。）であり、刊行物１の給水パイプを、製作性、コスト等の点から、材料としてプラスチックを選択することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点２について
　例えば、実願昭５６−１４８８９５号（実開昭５８−５４０７７号）のマイクロフィルムに、撥水性のフッ素樹脂層を形成することにより「冷却器の除霜用ヒータや、露受面での再凍結防止用の加熱ヒータも容量を小さく出来、経済的である。」と記載されているように、冷蔵庫の技術分野において、凍結防止用の加熱ヒータの容量を小さくするために、加熱ヒータによる機能の一部の代替手段として、凍結を防止したい箇所に撥水処理を施すことは周知の技術であり、刊行物１のヒータによる給水パイプの凍結防止手段に換えて、凍結を防止したい箇所である給水パイプの内面に撥水処理を施すことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、管の内面を撥水処理することが、周知の技術（例えば、実願昭５９−７７２９８号（実開昭６１−６５１２８号）のマイクロフィルム参照。）であることからみても、管の内面に対して撥水処理を施すことに、格別の困難性が認められない。
　　
　さらに、本願発明が奏する作用、効果は、刊行物１における記載及び周知技術から容易に予測できたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５１８７６号「信号衝突検出方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月２５日出願公開、特開平　４−３７３３４１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月２４日の出願であって、請求項１〜４の発明は、平成１４年７月１７日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　複数の無線端末間で所定の帯域を用いて通信デ一夕を転送するネットワークにおける信号衝突検出方式であって、
　前記複数の無線端末のうちの通信データの送出を要求する端末が通信データの送出に先立ち、前記所定の帯域に既に通信データが存在するか否かを判定する通信データ存在判定工程と、
　この通信データ存在判定工程によって通信データが存在しないと判定された場合に通信データの送出を要求する前記端末が前記所定の帯城へ所定の第1の期間内にパルス間隔がランダムである所定の個数のパルス列から構成されるテスト信号を送出するテスト信号送出工程と、
　前記第1の期間を包含する所定の第２の期間内に通信データの送出を要求する端末は自身が送出したパルス以外のパルスを受信した場合に信号の衝突があったと判定する信号衝突判定工程とを具備した信号衝突検出方式。
　【請求項２】　複数の無線端末間で所定の帯域を用いて通信デ一夕を転送するネットワークにおける信号衝突検出方式であって、
　前記複数の無線端末のうちの通信データの送出を要求する端末が通信データの送出に先立ち、前記所定の帯域に既に通信データが存在するか否かを判定する通信データ存在判定工程と、
　この通信データ存在判定工程によって通信データが存在しないと判定された場合に通信データの送出を要求する前記端末が前記所定の帯城へ所定の第1の期間内に間隔がランダムであるランダムな個数のバースト信号からなり、その信号長の総和が所定の値であるテスト信号を送出するテスト信号送出工程と、
　前記第1の期間を包含する所定の第２の期間内に通信データの送出を要求する端末は自身が送出した信号以外の信号を受信した場合に信号の衝突があったと判定する信号衝突判定工程とを具備した信号衝突検出方式。
　【請求項３】　複数の無線端末間で所定の帯域を用いて通信デ一夕を転送するネットワークにおける信号衝突検出方式であって、
　前記複数の無線端末のうちの通信データの送出を要求する端末が通信データの送出に先立ち、前記所定の帯域に既に通信データが存在するか否かを判定する通信データ存在判定工程と、
　この通信データ存在判定工程によって通信データが存在しないと判定された場合に前記所定の帯域へ、通信データの送出を要求する前記端末が所定の第1の期間内にパルス間隔がランダムである所定の個数のパルス列から構成されたテスト信号を送出するテスト信号送出工程と、
　前記第1の期間を包含する所定の第２の期間内に通信データの送出を要求していない端末は前記所定の個数を超えるパルスを検出した場合に信号の衝突があったと判定する信号衝突判定工程とを具備した信号衝突検出方式。
　【請求項４】　複数の無線端末間で所定の帯域を用いて通信デ一夕を転送するネットワークにおける信号衝突検出方式であって、
　前記複数の無線端末のうちの通信データの送出を要求する端末が通信データの送出に先立ち、前記所定の帯域に既に通信データが存在するか否かを判定する通信データ存在判定工程と、
　この通信データ存在判定工程によって通信データが存在しないと判定された場合に前記所定の帯域へ、通信データの送出を要求する前記端末が所定の第1の期間内に信号長の総和が所定の値であるランダムな個数のバースト信号から構成されるテスト信号を送出するテスト信号送出工程と、
　前記第1の期間を包含する所定の第２の期間内に通信データの送出を要求していない端末は前記バースト信号の信号長の総和が前記所定の値を超えた場合に信号の衝突があったと判定する信号衝突判定工程とを具備した信号衝突検出方式。」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開昭５９−２７６４０号公報
　（２）　実願昭６２−９４６２５号（実開昭６４−３２３１号公報参照）のマイクロフィルム
　　が引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　　請求項１〜４の発明と引用例（１）、（２）記載の発明とを比較すると、　引用例（１）、（２）記載の発明には、
　請求項１の発明について、
　「この通信データ存在判定工程によって通信データが存在しないと判定された場合に通信データの送出を要求する前記端末が前記所定の帯城へ所定の第1の期間内にパルス間隔がランダムである所定の個数のパルス列から構成されるテスト信号を送出するテスト信号送出工程と、
　前記第1の期間を包含する所定の第２の期間内に通信データの送出を要求する端末は自身が送出したパルス以外のパルスを受信した場合に信号の衝突があったと判定する信号衝突判定工程」、
　
　請求項２の発明について、
　「この通信データ存在判定工程によって通信データが存在しないと判定された場合に通信データの送出を要求する前記端末が前記所定の帯城へ所定の第1の期間内に間隔がランダムであるランダムな個数のバースト信号からなり、その信号長の総和が所定の値であるテスト信号を送出するテスト信号送出工程と、
　前記第1の期間を包含する所定の第２の期間内に通信データの送出を要求する端末は自身が送出した信号以外の信号を受信した場合に信号の衝突があったと判定する信号衝突判定工程」、
　
　請求項３の発明について、
　「この通信データ存在判定工程によって通信データが存在しないと判定された場合に前記所定の帯域へ、通信データの送出を要求する前記端末が所定の第1の期間内にパルス間隔がランダムである所定の個数のパルス列から構成されたテスト信号を送出するテスト信号送出工程と、
　前記第1の期間を包含する所定の第２の期間内に通信データの送出を要求していない端末は前記所定の個数を超えるパルスを検出した場合に信号の衝突があったと判定する信号衝突判定工程」、
　
　請求項４の発明について、
　「この通信データ存在判定工程によって通信データが存在しないと判定された場合に前記所定の帯域へ、通信データの送出を要求する前記端末が所定の第1の期間内に信号長の総和が所定の値であるランダムな個数のバースト信号から構成されるテスト信号を送出するテスト信号送出工程と、
　前記第1の期間を包含する所定の第２の期間内に通信データの送出を要求していない端末は前記バースト信号の信号長の総和が前記所定の値を超えた場合に信号の衝突があったと判定する信号衝突判定工程」、
が記載されていない。
　そして、請求項１〜４の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１〜４記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１８３８５号「便器蓋カバ―及びその関連技術」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１７７４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２７日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年１２月２０日付け手続補正書により補正された出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　便器蓋の後端縁部に着脱可能に固定し得る着脱部を一端部に備えた引張弾性を有する弾性引張条体の他端側の一部たる被着部が、便器蓋の上面に相対するカバー裏面における後端縁部よりも前方の内側位置に固着されてなり、弾性引張条体が後方に伸張された状態で着脱部が便器蓋の後端縁部に固定される布製の便器蓋カバーであって、便器蓋カバーの裏面のうち、前記弾性引張条体の被着部と便器蓋カバーの裏面とが相対する部分とその周囲の部分とにわたり接着物質が固着して固化し、その接着物質に、弾性引張条体の被着部のうち便器蓋カバーの裏面と相対する部分が固着していることを特徴とする便器蓋カバー。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実用新案登録第３０３２８１７号公報（以下、「周知引用例１」という。）には、従来の技術として、段落【０００２】、【０００３】に「従来、便座蓋カバーの便座蓋への着装は、カバーに取り付けた弾性紐体の先端に係合具を設け、被着便座蓋に弾性紐体を掛け回して係合したり、カバー端縁同志をホックなどの係合具で係合して被着体に固着する方法によっている。最近、被着体への着装手段として便座蓋の上面に覆合するシート裏面に弾性紐体の一端を固着し、紐体の先端側に鉤体を取付けて鉤体を便座蓋の尾端縁に掛架することによりカバーの裏面を便座蓋の尾端縁に引張して着装することが行われるようになってきた。」と記載されており、また、同周知例として引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−１８７４００号公報（以下、「周知引用例２」という。）には、図１〜４とともに、特許請求の範囲に「【請求項１】パイル織布で形成したカバー主体の前半部のみに、便座の蓋の前縁部に沿って適宜の幅で裏面に回り込む折り返し部を形成して、この折り返し部に緊締用弾性縁を設け、この緊締用弾性縁の両端に連らなる縁部を折り返し部のない後半部の縁に連続させたことを特徴とする便座の蓋カバー。【請求項２】前記カバー主体の折り返し部のない後半部裏面に、それぞれ先端にフックを備えて後縁に向けて伸長する左右一対のゴム紐を取り付けるとともに、該ゴム紐の基端部をカバー主体の表側に縫目を表さないようにして縫着したことを特徴とする請求項１の便座の蓋カバー。」と記載されており、周知引用例１，２には、「便器蓋の後端縁部に掛け外しし得る鉤体（フック）を一端部に備えた弾性紐体（ゴム紐）の他端部が、便器蓋の上面に相対するカバー裏面における後端縁部よりも前方の内側位置に固着されてなり、弾性紐体（ゴム紐）が後方に伸張された状態で鉤体（フック）が便器蓋の後端縁部に掛架固定される布製の便器蓋カバー」という発明（以下、「周知技術発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と周知技術発明を対比すると、周知技術発明の「掛け外しし得る」、「鉤体（フック）」、「他端部」、「弾性紐体（ゴム紐）」は、それぞれ、本願発明１の「着脱可能に固定し得る」、「着脱部」、「他端側の一部たる被着部」、「弾性引張条体」に相当するから、両者は、便器蓋の後端縁部に着脱可能に固定し得る着脱部を一端部に備えた引張弾性を有する弾性引張条体の他端側の一部たる被着部が、便器蓋の上面に相対するカバー裏面における後端縁部よりも前方の内側位置に固着されてなり、弾性引張条体が後方に伸張された状態で着脱部が便器蓋の後端縁部に固定される布製の便器蓋カバーであって、便器蓋カバーの裏面のうち、前記弾性引張条体の被着部と便器蓋カバーの裏面とが固着している便器蓋カバーの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．弾性引張条体の被着部と便器蓋カバーの裏面とを固着するのに、本願発明１では、弾性引張条体の被着部と便器蓋カバーの裏面とが相対する部分とその周囲の部分とにわたり接着物質が固着して固化し、その接着物質に、弾性引張条体の被着部のうち便器蓋カバーの裏面と相対する部分が固着しているのに対し、周知技術発明では、固着手段が接着物質によるとの記載はなく、接着に際しての限定構成もない点。
　しかしながら、一般的に布製対象部材と被着部材の対象部材と相対する部分との固着手段として接着物質を用いることは、周知技術（査定時に提示された特開平８−１２０２３１号公報の従来の技術、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平４−１４６４８１号公報等参照）であるから、周知技術発明において、弾性引張条体の被着部のうち便器蓋カバーの裏面と相対する部分と便器蓋カバーの裏面とを固着するのに接着物質を用いることは、当業者が適宜なしうることにすぎず、接着に際して、対象部材に相対する部分とその周囲の部分とにわたり接着物質を固着して固化する程度のことは設計的事項にすぎない。　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、周知技術発明及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、周知技術発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０７３０６号「並列プログラムの言語処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年５月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「原始プログラムを、ローカルメモリを備えた複数のプロセッサから成る並列計算機システムで並列動作するような並列化プログラムに変換するプログラム変換装置を備えたプログラム言語処理装置において、
　原始プログラム中の、ある計算処理の結果が次の計算処理の被演算数となるような連鎖的な処理単位ごとに、各プロセッサが当該処理を行なうにあたって必要とする一群のデータ（配列）が各ローカルメモリ上に当該処理単位の開始前に用意されるようプロセッサ間においてデータ転送させるようなデータ転送コードをプログラムに挿入するデータ転送コード挿入装置と、
　当該配列を扱う計算処理の一部を複数のプロセッサで重複して実行させるようプログラムを変換する装置と、
を備えたことを特徴とする並列プログラム言語処理装置。」
　
　
　これに対し、前置審査において、平成１２年５月１日付けで請求項１に係る発明に対し通知した拒絶の理由は以下のとおりのものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国におい
て頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　記
引用例１．「並列処理シンポジウムJSPP'94論文集」(1994-5-18)P.153-160
　
　引用例１(原審拒絶理由通知書における引用例５)には、特にP.157-158(図５のプログラムが図１０のようなプログラムに変換される過程の技術的説明)において、ある計算処理の結果が次の計算処理の被演算数となるような連鎖的な処理単位(すなわち、ループ９９、ループ１００、ループ２００のような関係)ごとに、各プロセッサが当該処理を行うに当たり必要な配列が各プロセッサのローカルメモリ上に処理単位の開始前に用意されるようなデータ転送コードを挿入しており、さらに、引用例１の図９及びP.158左上段の記載からみて、「ＡからＡＬへのコピーを表現していて、袖付きの分割を指定することにより、ＡＬの袖領域にも値が転送されている」とあり、これは即ちループを袖付で実行していることに他ならず、「当該配列を扱う計算処理の一部を複数のプロセッサで重複して実行させるようプログラムを変換」している。したがって、請求項１に何ら進歩性のある構成要件は見出せない。」
　
　上記拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３４２２４号「サーボモータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９４１６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本願発明という。）。
「モータと、前記モータを駆動するためのパルスを前記モータに出力するモータ駆動手段とを備えたサーボモータであって、前記速度情報と目標情報とを比較して、その偏差を算出する比較手段と、前記モータの回転状態に基づいて、前記パルスのデユーティを変更するためのパルス修正情報を記憶する記憶手段と、前記修正情報に基づいて、前記記憶手段のパルス修正情報を読み出し、前記パルスのデユーティを変更し、デユーティが変更されたパルスを前記モータ駆動手段に出力するパルス更新手段とを備え、前記速度検出手段が、前記モータの回転数に対応するパルスを生成するパルス生成手段と、所定時間あたりの前記パルスのパルス数を計数するパルス計数手段と、前記記憶手段のパルス修正情報および／または前記目標速度情報を変更する情報変更手段とを有し、前記所定時間が、あらかじめ設定速度毎に定められ、前記記憶手段に記憶された基準パルス情報に基づいて決定され、前記パルス更新手段が、前記基準パルス情報に基づいたタイミングで、前記デユーティが変更されたパルスを出力することを特徴とするサーボモータ。」
２．原査定の拒絶の理由・当審の判断
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は引用例（特開昭５８−３３９８１号、特開昭６２−１９３５８０号、特開平３−１６４０８５号公報、実願昭５５ー１４０６２号（実開昭５６−１１８６００号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものであるというものであるが、しかしながら、原査定の拒絶の理由で引用した前記各引用例のいずれにも本願発明の「前記所定時間が、あらかじめ設定速度毎に定められ、前記記憶手段に記憶された基準パルス情報に基づいて決定され、前記パルス更新手段が、前記基準パルス情報に基づいたタイミングで、前記デユーティが変更されたパルスを出力する」との構成は記載されていないし、また、この構成を示唆するところもない。
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶すべきものとすることはできないし、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７３１５１号「建物ユニット、ユニット建物及びユニット建物の施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７９２５５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月１２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年７月２４日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明１ないし５」という。）。
　
【請求項１】　柱と床梁と天井梁とを箱形に接合した骨組構造体からなる建物ユニットにおいて、梁せいが梁長手方向で変化してなる床梁を有し、
　前記床梁が梁せいの高い主床梁と、梁せいの低い副床梁とを接合してなり、
　副床梁の梁幅が主床梁の梁幅より大であることを特徴とする建物ユニット。
【請求項２】　前記主床梁が溝形鋼であり、副床梁が鋼管であることを特徴とする請求項１記載の建物ユニット。
【請求項３】　前記副床梁の上面にスタッド取付具が設けられ、このスタッド取付具の上面レベルが主床梁の上面レベルに揃えられてなることを特徴とする請求項１または２記載の建物ユニット。
【請求項４】　複数の建物ユニットを接合してなるユニット建物において、前記建物ユニットの少なくとも一つが請求項１、２又は３記載の建物ユニットであることを特徴とするユニット建物。
【請求項５】　複数の建物ユニットを水平方向または（及び）鉛直方向に接合してユニット建物を施工する方法であって、前記建物ユニットの少なくとも一つに請求項１、２又は３記載の建物ユニットを使用し、この建物ユニットの床梁をカットすることなく低床レベル部を形成することを特徴とするユニット建物の施工方法。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１７９８１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、段落【００１０】〜【００１１】を含む明細書全体の記載及び図面の記載からみて、「柱と下梁と上梁を含み、隣接する少なくとも２本の柱の片側端部間には下梁が連結されてない構造を有する建物ユニットにおいて、輸送時に、隣接する少なくとも２本の柱間に、輸送治具である仮梁材を着脱自在に連結した建物ユニット」が記載されている。
　同、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５８−１１３５２１号（実開昭６０−２２６０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「サイズの異なる梁を接合する梁接合金物」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「下梁」及び「上梁」は、本願発明１の「床梁」及び「天井梁」に相当するから、両者は、「柱と床梁と天井梁とを有する建物ユニット」の点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１：本願発明１は、柱と床梁と天井梁とを箱形に接合した骨組構造体からなる建物ユニットであるのに対し、引用例１記載の発明は、柱と下梁と上梁を含み、隣接する少なくとも２本の柱の片側端部間には下梁が連結されてない構造を有する建物ユニットであり、輸送時に、隣接する少なくとも２本の柱間に、輸送治具である仮梁材を着脱自在に連結して骨組構造体とする建物ユニットである点。
相違点２：本願発明１は、梁せいが梁長手方向で変化してなる床梁を有し、前記床梁が梁せいの高い主床梁と、梁せいの低い副床梁とを接合してなり、副床梁の梁幅が主床梁の梁幅より大であるのに対し、引用例１記載の発明は、梁せいが梁長手方向で変化してなる床梁を有していない点。
　上記相違点１について検討すると、引用例２には、この点は記載されておらず、また示唆もされていない。そして、本願発明１は、この相違点１に係る構成により、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１ないし２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　さらに、本願発明２ないし５は、それぞれ、本願発明１を引用してさらに技術的に限定したものであり、本願発明２ないし５についても、本願発明１で検討したのと同様のことがいえるから、本願発明２ないし５も、引用例１ないし２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。