【事件の表示】
　平成２年特許願第２５８２８７号「光ファイバ製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年５月１３日出願公開、特開平４−１３９０２９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年１０月４日付及び平成１１年８月２３日付 の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
「活性物質となる希土類元素を溶媒中に含む溶液を石英系ガラスからなる多孔質微粒子体に含浸させる第１の工程と、前記第１の工程の後に燐を含む雰囲気下で前記多孔質微粒子体を加熱し透明化する第２の工程と、前記第２の工程により前記多孔質微粒子体が透明化されてなる石英系ガラスをコアとする光ファイバを作製する第３の工程とを備えることを特徴とする光ファイバ製造方法。」
２．原査定の拒絶の理由の概要
　本願の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６４−２００５号公報（以下、「刊行物１」という）には次の事項が記載されている。
（ａ）「上記のＭＣＶＤ技術を用いて通常の反応体，例えばＳｉＣｌ４，ＰＯＣｌ３，ＣＣｌ２Ｆ２及びＯ２，を基質管の孔に通過させ，数種のガラス層をその内面に沈澱させた。これらの層はファイバーのクラッドの先駆体を構成し融点変性剤としてＦ及びＰ２Ｏ５でドープしたＳｉＯ２ガラスの化学組成を有した。その後，反応体をＳｉＣｌ４，ＰＯＣｌ３，ＧｅＣｌ４及びＯ２に変更してファイバーのコアの先駆体を構成する数種の層を沈澱させた。この沈澱の間に独立バーナー１３を用いて反応体流にＮｄＣｌ３を揮発させた。即ちコア先駆体の化学組成はＧｅＯ２，Ｐ２Ｏ５及びＮｄ３＋でドープしたＳｉＯ２ガラスであった。最後に該管を潰して通常の方法でファイバーに延伸した。」（第４頁左上欄第７行〜右上欄第１行）
　同じく特開昭６３−２２０５８６号公報（以下、「刊行物２」という）には次の事項が記載されている。
（ｂ）「２つの反射鏡とその間に挿入されたレーザ媒質としての石英系光ファイバとによって構成される光共振器と、該共振器の片端から励起光を入射する励起用光源とからなるファイバレーザ装置において、前記石英系光ファイバは少なくともコアにＮｄとともにＰを添加した光ファイバであることを特徴とするＮｄ添加ファイバレーザ装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ｃ）「これらのファイバレーザの媒質には、ＭＣＶＤ法或いはＶＡＤ法によってＮｄをコア部分に添加したファイバを用いている。」（第１頁右下欄第１４〜１６行）
（ｄ）「第２図に示したようにＰを添加することによって蛍光波長が短波長側へ移動していることがわかる。」（第２頁右下欄第８〜１０行）
　同じく特開昭５８−１２５６２１号公報（以下、「刊行物３」という）には次の事項が記載されている。
（ｅ）「ドーパントとしてＰ２Ｏ５、ＧｅＯ２、Ｂ２Ｏ５のうち少なくとも一種類の酸化物を含むＳｉＯ２多孔質母材を、Ｐの化合物を含む気体が存在する炉心管内で焼結させてプリフォームにすることを特徴とする光ファイバ用プリフォームの製造方法」（特許請求の範囲）
（ｆ）「ＶＡＤ法によりＰ２Ｏ５がドープされたＳｉＯ２多孔質母材１をシード棒２の先端に堆積させる。」（第２頁右上欄第６〜８行）
（ｇ）「焼結するとき多孔質母材１が透明ガラス２（プリフォーム）に変わる。」（第２頁右上欄第１１〜１３行）
　同じく特開昭６０−１５１２４２号公報（以下、「刊行物４」という）には次の事項が記載されている。
（ｈ）「気相化学反応によりガラスとなり得る化合物からドーパントを含む多孔質ガラス体を形成し、ついでこの多孔質ガラス体をドーパントとなる元素を含む化合物の存在下に加熱溶融し透明ガラス化することを特徴とする光伝送用ガラス母材の製造方法」（特許請求の範囲第１項）
（ｉ）「ドーパントとなる元素を含む化合物を液相で多孔質ガラス体に含浸させ加熱溶融することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光伝送用ガラス母材の製造方法」（特許請求の範囲第２項）
（ｊ）「ドーパントとなる元素を含む化合物を加熱溶融時の雰囲気中に含有させておくことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光伝送用ガラス母材の製造方法」（特許請求の範囲第４項）
（ｋ）「ドーパントとなる元素を含む化合物としては、Ｇｅ、Ｐ、Ｂ、Ｔａ、Ｓｂ、Ａｌ、Ｔｉ等のハロゲン化物、アルコキシ化物などが例示される。これらは１種または２種以上が使用されるが、最初の気相化学反応により形成される多孔質ガラス体中に含まれるドーパントと、次にこの多孔質ガラス体を加熱溶融する際に使用されるドーパントとは同一種類である場合あるいは異なる種類である場合のいずれでもよい。」（第２頁右下欄第２〜１０行）
４．対比・判断
　刊行物１には、上記摘示事項（ａ）より、「ＭＣＶＤ技術を用い、ＳｉＣｌ４、ＰＯＣｌ３、ＣＣｌ２Ｆ２及びＯ２を基質管の孔に通過させて、融点変性剤としてＦ及びＰ２Ｏ５でドープしたＳｉＯ２ガラスの化学組成を有するクラッドの先駆体を基質管の内面に形成した後、反応体をＳｉＣｌ４、ＰＯＣｌ３、ＧｅＣｌ４及びＯ２に変更すると共に反応体流にＮｄＣｌ３を揮発させて、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５及びＮｄ３＋でドープしたＳｉＯ２ガラスの化学組成を有するコアの先駆体を形成し、最後に該管を潰して延伸する、光ファイバー製造方法」が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明（以下、「刊１発明」という）とを対比すると、
刊１発明の「ＳｉＯ２ガラス」は本願発明の「石英系ガラス」、同じく「Ｎｄ」は「希土類元素」にそれぞれ相当し、刊１発明においてコアにドープされた元素としてのＰ及びＮｄは活性物質であることは明らかであるから、両者は「活性物質となる希土類元素及び燐がドープされた石英系ガラスをコアとする光ファイバ製造方法」である点で一致し、その製造方法につき、本願発明は活性物質となる希土類元素を溶媒中に含む溶液を石英系ガラスからなる多孔質微粒子体に含浸させる第１の工程と、前記第１の工程の後に燐を含む雰囲気下で前記多孔質微粒子体を加熱し透明化する第２の工程と、前記第２の工程により前記多孔質微粒子体が透明化されてなる石英系ガラスをコアとする光ファイバを作製する第３の工程とを備えるのに対し、刊１発明では、ＭＣＶＤ技術を用い、ＰＯＣｌ３を基質管の孔に通過させて、Ｐ２Ｏ５でドープしたクラッドの先駆体を形成し、ＮｄＣｌ３を揮発させて、Ｎｄ３＋でドープしたコアの先駆体を形成し、そして、最後に該管を潰して延伸するだけで、上記構成の第１〜３工程が示されていない点で相違している。
　以下、この相違点について検討する。
　本願明細書の記載（特に、明細書の第３頁第２行〜第４頁第１１行、第５頁第８行〜第６頁第３行、実施例）によれば、本願発明では、光ファイバー製造方法において、石英系ガラスからなる多孔質微粒子体につき、「希土類元素を溶媒中に含む溶液を前記多孔質微粒子体に含浸させる第１工程」と「第１工程の後に燐を含む雰囲気下で前記多孔質微粒子体を加熱し透明化する第２の工程」との構成を具備することにより、その他の構成と相俟って、希土類元素イオンの近傍に燐を取り込むので希土類元素イオンの蛍光波長等を大きくシフトさせることができ、また、所望の波長で最大利得が得られる光ファイバーを提供できるというものである。
　これに対して、刊１発明では、コアとクラッドに別々に希土類元素成分と燐成分を取り込むことが示されるだけで、単一の多孔質微粒子体に対して２工程により希土類元素成分と燐成分とを導入する場合の方法につき教示するものはなく、また、当該成分を２工程により導入するに際して蛍光波長のシフトの増大化等につき配慮するものではない。
　してみれば、刊１発明から上記相違点に関する構成が容易に導き出せるものではない。
　次に、上記相違点につき、刊行物２〜４の記載を検討する。
　刊行物２には、上記摘示事項（ｂ）より「コアにＮｄとともにＰを添加した石英系光ファイバ」、及び上記摘示事項（ｃ）より「ＭＣＶＤ法或いはＶＡＤ法によってＮｄをコア部分に添加した光ファイバの製造方法」が記載されていると云えるが、製造方法に関して上記相違点に挙げた本願発明の構成は何ら記載ないし示唆されていない。
　刊行物３には、上記摘示事項（ｅ）より、「ドーパントとしてＰ２Ｏ５、ＧｅＯ２、Ｂ２Ｏ５のうち少なくとも一種類の酸化物を含むＳｉＯ２多孔質母材を、Ｐの化合物を含む気体が存在する炉心管内で焼結させてプリフォームにする、光ファイバ用プリフォームの製造方法」が記載され、さらに、多孔質母材の堆積時にドーパントをドープすること｛上記摘示事項（ｆ）｝、焼結するとき多孔質母材が透明ガラス（プリフォーム）に変わること｛上記摘示事項（ｇ）｝が、それぞれ記載されているから、「ＳｉＯ２多孔質母材（本願発明の「石英系ガラスからなる多孔質微粒子体」に相当する）の形成時にドーパントとしてＰ２Ｏ５、ＧｅＯ２、Ｂ２Ｏ５のうち少なくとも一種類の酸化物をドープし、該ＳｉＯ２多孔質母材をＰの化合物を含む気体が存在する炉心管内で焼結させて透明ガラスにする、光ファイバ用プリフォームの製造方法」が記載されていると云える。
　刊行物４には、上記摘示事項（ｈ）、（ｊ）より、「光伝送用ガラス母材の製造におけるドーパントのドープを、多孔質ガラス体の形成時と加熱溶融時の雰囲気中に含有させて、２工程でドープする」こと及び上記摘示事項（ｉ）より、「ドーパントを液相で多孔質ガラス体に含浸させてドープする」ことが記載されていると云える。
　してみると、刊行物３〜４の記載から、多孔質微粒子体の形成時と加熱透明化時の雰囲気中での２工程でドープすること及びドーパントを多孔質微粒子体に含浸させてドープすることは公知のものといえる。しかし、刊行物３及び４に記載の発明では、希土類元素成分と燐成分とを導入するに際して蛍光波長のシフトの増大化等につき配慮するものではないことはもとより、本願発明のように多孔質微粒子体を形成した後に、ドーパントをドープするものではなく、更には、本願発明のように多孔質微粒子体に希土類元素を含浸させた後に、燐を含む雰囲気下で処理するものでもない。
　してみれば、刊１発明に対して刊行物２〜４に記載の技術を組み合わせてみても、そこからは、上記する意義を有するところの本件発明の構成を容易に導き出すことができない。
　よって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。