【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０４３０１号「印刷配線板用エポキシ樹脂組成物及びそれを用いた積層板」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１６日国際公開、ＷＯ９７／０１５９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、1996年6月20日（優先権主張 1995.6.27 日本）の出願であって、その請求項1〜13に係る発明は、平成11年8月30日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜13に記載された次のとおりのものである（なお、平成12年4月6日付けで為した手続補正は却下となっている。）。
「1.(a)フェノール類とヒドロキシベンズアルデヒドとの縮合物をエポキシ化して得られるエポキシ樹脂、(b)ビスフェノールAとホルムアルデヒドの縮合物、(c)難燃剤及び(d)イミノ基がアクリロニトリル、イソシアネート又はメラミンアクリレートでマスク化されたイミダゾール化合物から選ばれる少なくとも1種の硬化促進剤を必須成分として配合してなる印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
2.(c)の難燃剤がハロゲン化ビスフエノールA型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフエノールF型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフエノールS型エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフエノールAノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフエノールFノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化脂環式エポキシ樹脂、ハロゲン化脂肪族鎖状エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂のハロゲン化物、グリシジルアミン型エポキシ樹脂のハロゲン化物、ヒダントイン型エポキシ樹脂のハロゲン化物、イソシアヌレート型エポキシ樹脂のハロゲン化物、ハロゲン化二官能フェノールのグリシジルエーテル化物、ハロゲン化二官能アルコールのグリシジルエーテル化物、ハロゲン化ビスフエノールA、ハロゲン化ビスフェノールF、ポリビニルフェノールのハロゲン化物、ハロゲン化フェノールノボラック樹脂、ハロゲン化クレゾールノボラック樹脂、ハロゲン化アルキルフエノールノボラック樹脂、ハロゲン化カテコールノボラック樹脂及びハロゲン化ビスフエノールFノボラック樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種の難燃剤である請求の範囲1記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
3.(d)の硬化促進剤が、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾールである請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
4.(a)のエポキシ樹脂がフェノールとサリチルアルデヒドとの縮合物をエポキシ化して得られる樹脂である請求の範囲1、2又は3記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
5.(b)のビスフェノールAとホルムアルデヒドの縮合物がビスフェノールAノボラック樹脂である請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
6.(a)のエポキシ樹脂のエポキシ基に対する(b)の縮合物のフェノール性水酸基の当量が0.5〜1.5当量の範囲となるよう配合した請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
7.(c)の難燃剤がテトラブロモビスフエノールAである請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
8.(c)の難燃剤がテトラブロモビスフエノールAのグリシジルエーテル化物である請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
9.(c)の難燃剤がフェノールとホルムアルデヒドの縮合物のグリシジルエーテル化物の臭素化物である請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
10.(c)の難燃剤が臭素化ビスフエノールA型エポキシ樹脂である請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
11.(a)のエポキシ樹脂100重量部に対し、(c)の難燃剤を30〜200重量部配合した請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
12.(a)のエポキシ樹脂100重量部に対し、(d)の硬化促進剤を0.01〜5重量部配合した請求の範囲1又は2記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物。
13.請求の範囲1〜12何れかに記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物からなる樹脂ワニスを基材に含浸、乾燥させて得られたプリプレグを重ね合わせ、その片面若しくは両面に金属箔を重ね加熱加圧することにより得られた印刷配線板用積層板。」
2.引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、
(1)特開平3-79621号公報（公開日；平成3年(1991)4月4日。以下「引用例1」という。）には、
(1.1)「(1)一般式
（式中RはH又は・・整数）で示される多官能エポキシ樹脂(α)に、フェノール樹脂(β)を、・・配合した組成物(1)100重量部に対し、分子量5,000〜100,000の直鎖状高分子(A)を1〜100重量部配合した積層板用樹脂組成物。
(2)フェノール樹脂(β)がビスフェノールAとホルムアルデヒドとの重縮合物(β1)で、分子量1,000〜10,000である特許請求の範囲第1項記載の積層板用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、
(1.2)「本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、その硬化物が従来と同程度に耐熱性に優れるとともに、靱性、接着性に優れ、例えば銅張積層板に用いた場合優れた特性を示す積層板用樹脂組成物を得ることを目的とする。」（第2頁右上欄第17行〜同左下欄第1行）、
(1.3)「なお、本発明の実施例の積層板用樹脂組成物が、硬化反応を促進する目的で、イミダゾール化合物を含有しても良い。硬化触媒として用いるイミダゾール類としては、2-メチルイミダゾール、2-エチル−4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾールなどが挙げられる。」（第4頁左下欄第20行〜同右下欄第7行）、
(1.4)「本発明に係わる直鎖状高分子としては、ポリパラバン酸、・・液晶ポリマーが好適に用いられる。・・また、配合量が、1重量部に満たない場合、可撓性付与の効果が十分ではなく、配合量が100重量部を超えると、樹脂粘度が上がり過ぎ、・・不充分である。」（第3頁右下欄第8行〜第4頁左上欄第2行）、
(1.5)「表 銅張積層板の評価結果
「項目」；「はんだ耐熱性」、「銅箔被着強度」、「絶縁抵抗」、「吸水率」、「熱膨張係数」、「曲げ強度」、「熱変形温度」」（第10頁上段 表の「項目」の欄）、
と記載されている。
(2)特開平3-124735号公報（公開日；平成3年（1991）5月28日。以下「引用例2」という。）には、
(2.1)「1.(a)ビスフェノールA又はビスフェノールFとホルムアルデヒドとの重縮合物のグリシジルエーテル化物を含有するエポキシ樹脂、
(b)ビスフェノールAとホルムアルデヒドの重縮合物、
(c)硬化促進剤、
(d)還元剤及び
(e)溶剤
を必須成分として配合したワニスをガラス布またはガラス不織布に含浸後、乾燥させることを特徴とする印刷配線板用プリプレグの製造方法。
　　　　・・・・
3.硬化促進剤が第2級のアミノ基がマスクされたインダゾール化合物である請求項1又は2記載の印刷配線板用プリプレグの製造方法。」（特許請求の範囲）、
(2.2)「(c)の硬化促進剤としてはインダゾール化合物、・・などが用いられる、第2級アミノ基をアクリロニトリル、イソシアネート、メラミン、アクリレートなどでマスク化したイミダゾール化合物を用いると従来の2倍以上の保存安定性プリプレグを得ることができる。ここで用いられるインダゾール化合物としてはイミダゾール、2-エチルイミダゾール、・・などがあり、マスク化剤としてはアクリロニトリル、フェニレンジイソシアネート、・・メチレンビスフェニルイソシアネート、メラミンアクリレートなどがある。」（第3頁右上欄第10行〜左下欄第16行）、
と記載されている。
4.対比・判断
　本願請求項1〜13に係る発明（以下、「本願発明1〜13」という。）は、特に本件明細書（段落【0005】、【0006】）にみるとおり、印刷配線板の製造に用いた場合に吸湿性が低く、耐熱性と高温特性、耐電食性、耐加熱変色性を有し、且つ高いTgを有するという技術課題を解決した印刷配線板用エポキシ樹脂組成物を提供することにある。
　そこで、本願発明1〜13と引用例1〜2記載の発明とを順次対比するに、本願発明1は、(a)フェノール類とヒドロキシベンズアルデヒドとの縮合物をエポキシ化して得られるエポキシ樹脂(以下「(a)HBA系エポキシ樹脂」という。)、(b)ビスフェノールAとホルムアルデヒドの縮合物（以下「(b)ビスフェノール系樹脂」という。）、(c)難燃剤及び(d)イミノ基がアクリロニトリル、イソシアネート又はメラミンアクリレートでマスク化されたイミダゾール化合物から選ばれる少なくとも1種の硬化促進剤（以下、単に「(d)マスク化イミダゾール化合物」という。）を必須成分として配合してなる印刷配線板用エポキシ樹脂組成物に係るものである。
　一方、引用例1記載の発明は、特に(摘記(1.5))に見るとおり、本願第1発明と殆ど共通する技術課題を解決することを目的とした、上記一般式で示される多官能エポキシ樹脂(α)に、フェノール樹脂(β)からなり、これは、更に、硬化反応を促進する目的でイミダゾール化合物を含有しても良い（摘記（1.3））という積層板用樹脂組成物に係るものである。
　本願発明1のエポキシ樹脂組成物を構成する、主要成分の(a)HBA系エポキシ樹脂は、引用例1の一般式の多官能エポキシ樹脂(α)と一致する樹脂であり、この種のエポキシ樹脂は市販品として容易に入手できる（引用例1の第3頁右上欄第10行〜同左下欄第2行）ようなものでもある。
　同様に、(b)ビスフェノール系樹脂は、引用例1のフェノール樹脂(β)が「ビスフェノールAとホルムアルデヒドとの重縮合物(β1)」であるから、両者が同一の樹脂である。
　また、本願発明1は、「印刷配線板用エポキシ樹脂組成物」と用途を限定しているが、引用例1記載の発明も「銅張積層板」などを対象（上記摘記(1.2)）としたものであり、両者は用途に於いても違いはない。
　なお、引用例1記載の発明の樹脂組成物は、特定の「直鎖状高分子」を併用することを必須としているが、これは可撓性を付与するためのものであって、特にその可撓性を求めない場合に任意にその付与を省略することができるようなものであり、一方で、本願第1発明においてもその直鎖状高分子の併用を要旨外として排除しているわけではないから、この点は両者の本質的な違いとはなり得ない。
　そうすると、本願第1発明と引用例1記載の発明とは、
(i)前者が(c)難燃剤を併用するのに対して、後者にはそれを限定する記載がないこと、および
(ii)前者が(d)マスク化イミダゾール化合物からなる硬化促進剤を使用するのに対し、後者は単に「イミダゾー化合物」という、いわゆる「マスク化」に関する点を明示していない点で相違する。
　その(i)の点を検討するに、特に「プリント配線基板などの電気.電子分野を中心として硬化物に難燃性が要求されること」、この難燃性を硬化物に付与する方法として「難燃性付与剤」を加える方法が採用される場合があること、などは技術常識（必要なら、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」第43頁第22〜26行、昭和62年12月25日 日刊工業新聞社発行、の参考引用例を参照）であり、特にプリント配線板用基板である銅張積層板（MCL）において、その性能の評価として「耐燃性」などを必要事項としていること（同参考引用例486〜487頁 表Vl.40「耐燃性」項目参照）からも容易に推察できることであり、その「自消性」を付与するために必要に応じて「添加型難燃剤」を併用すること（同参考引用例第488頁下から4〜6行参照）も慣用手段というべきである。
　というのは、MCLに関連する電気.電子材料特有の問題として、スパークや通電による発熱、半田付けなどの過酷な加工条件などの耐えうる材料が求められるわけであり、特に材料の難燃化などは重要な機能であることが容易に推察できる。
　そのようなMCLの技術背景を考慮して、引用例1を考察すれば、特に実施例でMCLの有用性を示す積層板用樹脂組成物において、難燃剤の使用を排除しているとする技術的理由などないわけであり、しかも上記(a)HBA系エポキシ樹脂自体が自己難燃性を示す為の特別の難燃化処置を施した樹脂でもないという事情も考慮するなら、実際に積層板として使用する場合に「難燃剤」を併用することが有り得ると解釈することが妥当な判断といえよう。
　しかも、本願第1発明は、「(c)難燃剤」という上位概念の規定であるという事情も考慮すれば、結局、相違点(i)の、単に「(c)難燃剤」を併用することなど、当業者が必要に応じて容易に為し得ることであり、格別の技術的工夫や創意を凝らしたものではないと解するべきである。
　次に、(ii)の(d)マスク化イミダゾール化合物からなる硬化促進剤を使用する点を検討するに、通常の硬化促進剤に使用されるものはイミダゾール化合物をマスク化したものが知られており（同参考引用例第229頁下8〜11行参照）、このマスク化の目的は室温での活性を抑え融点を上げることなどを目的とするものであって、このマスク化の機構およびその効能は既に知られたものである。
　そして、引用例2には、エポキシ樹脂を主体とする印刷配線板用プレプレグの製造方法において、硬化促進剤として、「第2級アミノ基をアクリロニトリル、イソシアネート、メラミン、アクリレートなどでマスク化したイミダゾール化合物を用いると従来の2倍以上の保存安定性プリプレグを得ることができる」（摘記(2.2)）と記載されており、これはマスク化イミダゾール化合物の硬化促進剤としての有利性を端的に表すものである。
　本願発明1の(d)マスク化イミダゾール化合物を選定した主な理由は、本願明細書によれば（段落【0023】〜【0026】、【0048】）、専ら保存安定性にあり、これは引用例2に示す有意な保存安定性の指向に沿ったものであるから、この保存安定性をより適正に達成する為には、引用例1記載の「イミダゾー化合物」に代えて、引用例2の「(d)マスク化イミダゾール化合物」を用いることは当業者が容易に為し得ることである。
　それに、特に審判請求書で主張するような、本願発明1は、特に吸湿性が低く、耐熱性、高温特性、耐電食性、耐加熱変色性、高いTgを有するような上記技術課題を解決することを目的としたものであって、保存安定性だけを追求するものではないという点を吟味すると、上記とおり本願発明1の技術課題は、引用例1の課題(摘記(1.5))と殆ど共通するものであって、この技術課題の解決は、上記(a)〜(d)の樹脂組成物により達成するものであり、とりわけ(d)マスク化インダゾール化合物の役割は、本願明細書に見るとおり、一応保存安定性という機能を果たす役割をしているが、全体の材料物性から見れば、保存安定性の良いものから製造される印刷配線板は、保存安定性の悪いものに比較して、その後の印刷配線板の諸物性にも有利に作用する場合があると見るべきである。
　そうすると、参考までに、審査段階の特に平成11燃8月30日付け意見書でいう、比較例5としての、イミノ基がマスク化の有無の1-シアノエチル-2-エチル-4メチルイミダゾール硬化促進剤の挙動として、特に銅箔引き剥がし強さに関する解析結果の違いは、ある程度予見可能な結果であると見るべきであり、しかも、この様な解析結果は本件出願時に明細書に開示していたものではなく、本願明細書に於いても十分に裏付けられたものでもない。
　本願第1発明の作用効果は、引用例1の積層板用樹脂組成物に対して、引用例2にみる好ましい保存安定性の硬化促進剤を適用した結果として、当然に予測できる程度のことである。
　したがって、本願発明1は、上記引用例１〜2の刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　次に本願発明2は、(c)の難燃剤を具体的なハロゲン化樹脂を主体としたものに限定しているが、この種の難燃剤は容易に想到できるようなものばかりであるから、結局、本願発明2は、本願発明1を引用していることからすると、本願発明1の検討で指摘したそれと同じ理由で引用例1〜2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本願発明3は、(d)の硬化促進剤が、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾールであることを限定したものであるが、それは引用例1および2に具体的に記載されたものであり、これが本願発明1又は2を引用していることからすると、本願発明1又は2の検討で指摘したそれと同じ理由で引用例1〜2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本願発明4は、(a)のエポキシ樹脂がフェノールとサリチルアルデヒドとの縮合物をエポキシ化して得られる樹脂と限定したものであるが、これは引用例1に具体的に記載された一般式のエポキシ樹脂(α)と同じエポキシ樹脂であるから、本願発明1、2又は3の検討で指摘したそれと同じ理由で引用例1および2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本願発明5は、(b)のビスフェノールAとホルムアルデヒドの縮合物がビスフェノールAノボラック樹脂と限定したものであるが、これは引用例1記載のフェノール樹脂(β)に基づいて当業者が容易に想到し得るようなものである。
　本願発明6は、(a)のエポキシ樹脂のエポキシ基に対する(b)の縮合物のフェノール性水酸基の当量が0.5〜1.5当量の範囲に限定したものであるが、この当量などは任意に設定し得るようなことであるから、本願発明1又は2の検討で指摘したそれと同じ理由で引用例1および2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本願発明7〜10は、(c)の難燃剤をテトラブロモビスフエノールA、テトラブロモビスフエノールAのグリシジルエーテル化物、フェノールとホルムアルデヒドの縮合物のグリシジルエーテル化物の臭素化物および臭素化ビスフエノールA型エポキシ樹脂とそれぞれ限定したものであるが、これは公知のハロゲン化樹脂に係る難燃剤を基に容易に想到し得る程度のものであるから、本願発明1又は2の検討で指摘したそれと同じ理由で引用例1および2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本願発明11は、(a)のエポキシ樹脂100重量部に対し、(c)の難燃剤を30〜200重量部配合することを限定したものであるが、ハロゲン化樹脂の添加量としては容易に設定し得る程度のことであるから、本願発明1又は2の検討で指摘したそれと同じ理由で引用例1および2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本願発明12は、(a)のエポキシ樹脂100重量部に対し、(d)の硬化促進剤を0.01〜5重量部配合することを限定したものであるが、硬化促進剤という性格からすれば容易に設定できるような範囲であり、本願発明1又は2の検討で指摘したそれと同じ理由で引用例1および2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　本願発明13は、請求の範囲1〜12何れかに記載の印刷配線板用エポキシ樹脂組成物からなる樹脂ワニスを基材に含浸、乾燥させて得られたプリプレグを重ね合わせ、その片面若しくは両面に金属箔を重ね加熱加圧することにより得られた印刷配線板用積層板という典型的な製法工程を限定したものであるが、引用例1〜2に示す印刷配線板用積層板の共通するようなものであるから、これは引用例1〜2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
4.むすび
　したがって、本願発明1〜13は、引用例1〜2の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。