Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報の内容を示す見出し情報を表示手段に表示するように制御する情報処理装置において、
上記見出し情報の一部分を選択し当該選択された一部分を上記見出し情報の残りの部分に比べて縮小し当該縮小された一部分及び上記残りの部分からなる表示用見出し情報の全部又は一部を上記表示手段の予め決められた表示領域に表示するように制御する表示制御手段
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記表示制御手段は、
上記見出し情報から予め決められた特定の表示要素を抽出し、当該抽出した特定の表示要素の位置を基準として上記見出し情報の一部分を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記表示制御手段は、
上記抽出した特定の表示要素の位置を基準として上記見出し情報のうち上記所定の情報の内容を理解するのに重要度の低い部分を上記見出し情報の一部分として選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記表示制御手段は、
入力手段を介して入力される指定操作に応じて、上記見出し情報の下位層に存在する複数の詳細見出し情報を上記見出し情報に付随して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記所定の情報は、
所定の番組提供手段から提供される番組の情報でなる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定の情報の内容を示す見出し情報を表示手段に表示するように制御する情報処理方法において、
上記見出し情報の一部分を選択し当該選択された一部分を上記見出し情報の残りの部分に比べて縮小し当該縮小された一部分及び上記残りの部分からなる表示用見出し情報の全部又は一部を上記表示手段の予め決められた表示領域に表示するように制御する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
上記見出し情報から予め決められた特定の表示要素を抽出し、当該抽出した特定の表示要素の位置を基準として上記見出し情報の一部分を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
上記抽出した特定の表示要素の位置を基準として上記見出し情報のうち上記所定の情報の内容を理解するのに重要度の低い部分を上記見出し情報の一部分として選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
入力手段を介して入力される指定操作に応じて、上記見出し情報の下位層に存在する複数の詳細見出し情報を上記見出し情報に付随して表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
上記所定の情報は、
所定の番組提供手段から提供される番組の情報でなる
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置及びその方法に関し、例えば放送局から送られてくる放送波を受信して当該放送波に応じた画像をモニタに表示する受信機に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、表示手段を目視するだけで容易に見出し情報を把握し得る情報処理装置及びその方法を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定の情報の内容を示す見出し情報を表示手段に表示するように制御する際、見出し情報の一部分を選択し当該選択された一部分を見出し情報の残りの部分に比べて縮小し当該縮小された一部分及び残りの部分からなる表示用見出し情報の全部又は一部を表示手段の予め決められた表示領域に表示するように制御することにより、限られた表示領域に応じた形態で見出し情報を表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
情報処理装置としてのＩＲＤ５は、複数の放送局からそれぞれ配信される放送波を受信アンテナ６によって受信し、視聴者がリモートコマンダ７を介してする選局操作に応じて、受信した複数の放送局の番組データの中から指定された放送局の番組データを選択し、当該選択された放送局の番組データを復調して表示手段としてのモニタ８に出力して表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、所定の情報の内容を示す見出し情報を表示手段に表示するように制御する際、見出し情報の一部分を選択し当該選択された一部分を見出し情報の残りの部分に比べて縮小し当該縮小された一部分及び残りの部分からなる表示用見出し情報の全部又は一部を表示手段の予め決められた表示領域に表示するように制御することにより、限られた表示領域に応じた形態で見出し情報を表示することができ、かくして表示手段を目視するだけで容易に見出し情報を把握し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器をバスに繋げてネットワーク化したネットワークシステムにおいて、
ネットワーク上のホストに相当する電子機器が上記ネットワークに繋がる他の各電子機器の稼働状態を監視し、
非稼働状態にある電子機器を検知した場合に、上記非稼働状態にある電子機器に対して特定のコマンドを送出し、
この特定のコマンドを受けた電子機器は、少なくとも物理層には電力を供給する省電力状態への切り替えを行うことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
上記特定のコマンドを受けた電子機器は、物理層のみに電力を供給する省電力状態への切り替えを行うことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
所定時間以上非稼動状態にある電子機器を検知した場合に、上記非稼動状態にある電子機器に対して特定のコマンドを送出することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
上記バスは、ＩＥＥＥ１３９４バスであることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項５】
データ伝送機能を有する電子機器において、
ネットワークに繋がる他の各電子機器の稼働状態を監視する監視手段と、
この監視手段が非稼働状態にある電子機器を検知した場合に、上記非稼働状態にある電子機器に対し、少なくとも物理層には電力を供給する省電力状態への切り替えを指示するコマンドを送出するコマンド送出手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
上記コマンド送出手段は、非稼動状態にある電子機器に対し、物理層のみに電力を供給する省電力状態への切り替えを指示するコマンドを送出することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
上記コマンド送出手段は、上記監視手段が、所定時間以上非稼動状態にある電子機器を検知した場合に、上記非稼動状態にある電子機器に対し、省電力への切り替えを指示するコマンドを送出することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
バスを用いたデータ伝送機能を有する電子機器において、
プロトコル層に対する電力供給を物理層とその他の層とで独立に制御する電源制御手段と、
非稼働状態にあるときに、上記バスを介して送られてくる特定のコマンドを取得するコマンド取得手段と、
このコマンド取得手段が取得した特定のコマンドに基づいて、少なくとも物理層には電力を供給するように上記電源制御手段を制御して省電力状態への切り替えを行う制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
上記制御手段は、上記コマンド取得手段が取得した特定のコマンドに基づいて、物理層のみに電力を供給するように上記電源制御手段を制御することを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
上記制御手段によって省電力状態に切り替えられたときに、その旨を警告する警告手段を具備したことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１１】
上記バスは、ＩＥＥＥ１３９４バスであることを特徴とする請求項５または請求項８に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータやデジタル音声映像機器（デジタルＡＶ機器）などの複数の電子機器を特定のバス（ＩＥＥＥ１３９４バス）を用いてネットワーク化したネットワークシステムと、このネットワークシステムに用いられる電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、ＩＥＥＥ１３９４バス等の特定のバスで複数の機器が繋がれている場合に、ネットワーク構成に支障を与えずに、未使用機器での無駄な電力の消費を抑えることのできるネットワークシステム及び電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の電子機器をバスに繋げてネットワーク化したネットワークシステムにおいて、ネットワーク上のホストに相当する電子機器が上記ネットワークに繋がる他の各電子機器の稼働状態を監視し、非稼働状態にある電子機器を検知した場合に、上記非稼働状態にある電子機器に対して特定のコマンドを送出するものである。この特定のコマンドを受けた電子機器は、少なくとも物理層には電力を供給する省電力状態への切り替えを行う。これにより、ネットワーク構成に支障を与えることなく、非稼働状態にある電子機器での無駄な電力消費を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トランスが挿入された信号線対を介してシリアルデータを伝送するシリアル信号伝送装置であって、
前記信号線対の２つの線路に対して正出力端子および負出力端子がそれぞれ接続された第１の差動出力バッファと、
前記信号線対の２つの線路に正出力端子および負出力端子がそれぞれ接続された第２の差動出力バッファとを具備し、
前記第１および第２の差動出力バッファを用いて前記信号線対を駆動することにより、シリアルデータを構成する各２値データを、前記トランスに正方向の電流が流れる第１の状態と、前記トランスに負方向の電流が流れる第２の状態と、前記トランスに電流が流れない第３の状態とを含む３値データに変換して前記信号線対上に出力するように構成されていることを特徴とするシリアル信号伝送装置。
【請求項２】  正または負の信号入力端子とレファレンス信号入力端子とを有し、前記トランスの２次側の信号線対の２つの線路の一方に信号入力端子が接続された第１の差動入力バッファと、
正または負の信号入力端子とレファレンス信号入力端子とを有し、前記トランスの２次側の信号線対の２つの線路の他方に信号入力端子が接続された第２の差動入力バッファとをさらに具備し、
前記第１および第２の差動入力バッファの出力信号の組み合わせによって、前記信号線対を介して伝送される前記３値データの値を検出することを特徴とする請求項１記載のシリアル信号伝送装置。
【請求項３】  前記第３の状態の時に前記第１および第２の差動入力バッファのレファレンス信号入力端子と前記トランスの２次側の信号線対との間に電位差が生じるように、前記レファレンス信号入力端子と前記トランスの２次側の信号線対との間に所定のバイアス電圧を印加するバイアス印加手段をさらに具備することを特徴とする請求項２記載のシリアル信号伝送装置。
【請求項４】  コンピュータのバス間を接続するためのシリアル信号伝送装置であって、
トランスが挿入された信号線対と、
前記バス間のトランザクション伝達に必要な情報をパラレルデータからシリアルデータに変換する手段と、
前記信号線対の２つの線路に対して正出力端子および負出力端子がそれぞれ接続された第１の差動出力バッファと、
前記信号線対の２つの線路に正出力端子および負出力端子がそれぞれ接続された第２の差動出力バッファと、
前記トランスに正方向の電流が流れる第１の状態と、前記トランスに負方向の電流が流れる第２の状態と、前記トランスに電流が流れない第３の状態とを含む３値データが前記信号線対を介して伝送されるように、前記シリアルデータを構成する各２値データに基づいて、前記第１および第２の差動出力バッファにそれぞれに供給する入力信号を生成する手段とを具備することを特徴とするシリアル信号伝送装置。
【請求項５】  正または負の信号入力端子とレファレンス信号入力端子とを有し、前記トランスの２次側の信号線対の２つの線路の一方に信号入力端子が接続された第１の差動入力バッファと、
正または負の信号入力端子とレファレンス信号入力端子とを有し、前記トランスの２次側の信号線対の２つの線路の他方に信号入力端子が接続された第２の差動入力バッファと、
前記第１および第２の差動入力バッファの出力信号の組み合わせによって、前記信号線対を介して伝送される前記３値データの値を検出する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項４記載のシリアル信号伝送装置。
【請求項６】  前記第３の状態の時に前記第１および第２の差動入力バッファのレファレンス信号入力端子と前記トランスの２次側の信号線対との間に電位差が生じるように、前記レファレンス信号入力端子と前記トランスの２次側の信号線対との間に所定のバイアス電圧を印加するバイアス印加手段をさらに具備することを特徴とする請求項５記載のシリアル信号伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地絡検出信号を入力し、動作出力信号の動作設定時間Ｔ1とＴ2（但し、Ｔ1＜Ｔ2）に切り替えて動作出力信号を出力する出力信号切替手段と、前記地絡検出信号を入力し、この地絡検出信号を予め定めた優先順位に従って出力時間をｔ1，ｔ2…ｔnと順次遅らせて設定し、その一つを選択して出力するようにした優先順位設定手段と、前記地絡検出信号と優先順位設定手段の出力信号とのアンド条件が成立し、外部からのロック信号の無いことを条件にロック信号を出力するロック信号出力手段と、外部からのロック信号と優先順位設定手段の出力信号とのアンド条件が成立したとき、前記出力信号切替手段の動作設定時間をＴ1からＴ2に切り替えるとともに、ロック信号出力手段のロック信号の発生を抑える手段とを備えたことを特徴とするロック協調制御回路。
【請求項２】  地絡検出信号を入力し、動作出力信号の動作設定時間Ｔ1とＴ2（但し、Ｔ1＜Ｔ2）に切り替えて動作出力信号を出力する出力信号切替手段と、前記地絡検出信号を入力し、この地絡検出信号を予め定めた優先順位に従って出力時間をｔ1，ｔ2…ｔnと順次遅らせて設定し、その一つを選択して出力するようにした優先順位設定手段と、前記地絡検出信号と優先順位設定手段の出力信号とのアンド条件が成立し、外部からのロック信号の無いことを条件にロック信号を出力するロック信号出力手段と、外部からのロック信号と優先順位設定手段の出力信号とのアンド条件が成立したとき、前記出力信号切替手段の動作設定時間をＴ2に切り替えるとともに、ロック信号の発生を抑える手段と、前記出力信号切替手段の動作設定時間をＴ1からＴ2に切り替える時に、ロック信号出力手段にロック信号停止の指令信号を出力するロック協調制御回路を形成し、該ロック協調制御回路にバックアップ保護手段を付設するとともに、該バックアップ保護手段は、前記の地絡検出信号を入力して、この地絡検出信号を動作設定時間Ｔ3（但し、Ｔ3はＴ1＜Ｔ3＜Ｔ2）に設定した遅延手段と、該遅延手段の出力信号を入力し、動作設定時間をＴ2とＴ4（但し、Ｔ4はＴ2＜Ｔ4）に切り替えて動作出力信号を出力する出力信号切替手段と、前記遅延手段の出力信号を入力し、前記ロック協調制御回路の優先順位設定手段と連動して優先順位が設定される優先順位設定手段とを備え、該優先順位設定手段の優先順位２以下では、外部からのロック信号の有無を判断し、無いときに遅延手段の出力信号入力後、動作設定時間Ｔ2に後に動作出力信号を出し、外部からのロック信号があるときはロック信号出力手段に、ロック信号停止の指令信号を出力するとともに、バックアップ保護手段の出力信号切替手段の動作設定時間をＴ4に切り替えるように構成したことを特徴とするロック協調制御回路。
【請求項３】  請求項１又は２記載のロック協調制御回路を備えた継電器を配電線に複数台直列的に設置し、各継電器のロック信号端子を共通の信号線で接続するとともに、各継電器は配電線の負荷側から電源側に優先順位を定め、各継電器は、定められた優先順位に従ってロック協調制御回路内の優先順位設定手段の順位を設定するようにしたことを特徴とする保護継電装置。
【請求項４】  請求項３の継電器は、地絡方向継電器又は無方向性動作機能を備えた地絡方向継電器であることを特徴とする保護継電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、この地絡方向継電器（装置）は、零相電圧信号のパルス間にロック信号を発生させるようにしているので、本願の出願人が先に提案した特開平５−１０３４１７号のように、零相電圧の発生がしにくい配電系統（一線完全接地時の地絡電流が大きい配電系統）の地絡検出に適した地絡方向継電器にあっては、零相電圧が設定レベルに達しない場合でも、零相電流が設定レベルに達したとき動作する無方向性動作機能を備え、この無方向性動作機能は、零相電圧信号の検出が無い場合でも動作するので、前述のロック協調がとれない、という新な課題が発生した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この配電線に設置する継電器は、地絡方向継電器、無方向性動作機能を備えた地絡方向継電器のいずれでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
５２は優先順位設定手段で、配電線に設置される継電器の台数を予定し（本例では４台）予定した台数の数の遅延回路ｔ1，ｔ2，ｔ3，ｔ4を切替可能に設け、この遅延時間を負荷側から電源側に優先順位をＰ1，Ｐ2，Ｐ3，Ｐ4と定めて、順次時間を長くする。図２の例では、遅延回路ｔ1からｔ4側に優先順位を下げ、夫々の遅延時間を２０ｍｓｅｃ，４０ｍｓｅｃ，６０ｍｓｅｃ，８０ｍｓｅｃとした場合である。これを可動接触子５２ａにより、配電線に設置されたとき、定められた優先順位Ｐ1〜Ｐ4に従って設定する。例えば、図５の場合の例では、負荷側の地絡方向継電器ＤＧＲ４が最も優先順位が高くＰ1となり、ＤＧＲ３〜ＤＧＲ１は、Ｐ2〜Ｐ4と順に順位が下がる。従ってＤＧＲ４は図２のように遅延回路ｔ1（２０ｍｓｅｃ）に設定されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
継電器ＤＧＲ２およびＤＧＲ１も同様に、出力信号切替手段５１の動作設定時間の切り替えを、夫々６０ｍｓｅｃおよび８０ｍｓｅｃ後にＴ2に切り替える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
共通の信号線は、図５のように、零相電圧信号線がある場合は、これを利用してもよいが、図１のように継電器内に零相電圧要素を有する場合は、共通の信号線を設ければよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上のように本発明は、従来のように零相電圧信号を用いることなく、地絡検出信号を用いるとともに、この地絡検出信号を基準にロック信号の有無を、各継電器は、優先順位に従って時間をづらして判断するようにし、動作設定時間Ｔ1で動作させるか、又はＴ2に遅延させるかを判断して協調をもたせるようにしたので、地絡方向継電器や無方向性機能を備えた方向継電器に適用でき、しかもバックアップ保護機能も備えることができる等、極めて優れた効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 表示画面を専用表示領域と汎用表示領域に分割し、前記専用表示領域に装
置の状態を表示し、前記汎用表示領域に装置の状態以外の情報を表示する表示手段を有す
る無線電話装置において、
前記専用表示領域の該表示画面上の大きさをユーザが設定できるようにした表示制御手段
を具備することを特徴とする無線電話装置。
【請求項２】 表示画面を専用表示領域と汎用表示領域に分割し、前記専用表示領域に装
置の状態を表示し、前記汎用表示領域に電話番号情報若しくは機能設定情報を表示する表
示手段を有する無線電話装置において、
前記専用表示領域の該表示画面上の大きさをユーザが設定できるようにした表示制御手段
を具備することを特徴とする無線電話装置。
【請求項３】 前記表示制御手段は、前記専用表示領域の位置を該表示画面上で設定可能
にしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線電話装置。
【請求項４】 前記表示制御手段は、前記専用表示領域内に表示する表示内容を任意に設
定可能にしたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の無線電話装
置。
【請求項５】 前記表示制御手段により設定された前記専用表示領域内に表示する表示内
容を記憶する記憶手段を更に具備し、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された記憶内容に基づき前記表示手段の表示画
面上に表示される表示内容を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか
１項に記載の無線電話装置。
【請求項６】 前記表示制御手段は、前記専用表示領域を第１の領域と第２の領域に分割
し、前記第１の領域に前記装置の状態を専用に表示し、前記第２の領域に前記装置の状態
以外の情報を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の無
線電話装置。
【請求項７】 前記表示制御手段は、前記第２の領域に表示される前記装置の状態以外の
情報をスクロール可能に表示することを特徴とする請求項６記載の無線電話装置。
【請求項８】 前記表示制御手段は、前記専用表示領域を第１の領域と第２の領域に分割
し、前記第１の領域に前記装置の状態を専用に表示し、前記第２の領域にユーザにより設
定された前記装置の状態の一部と前記装置の状態以外の情報を表示することを特徴とする
請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の無線電話装置。
【請求項９】 前記表示制御手段は、前記第２の領域に表示される前記装置の状態以外の
情報をスクロール可能に表示することを特徴とする請求項８記載の無線電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、表示画面を専用表示領域と汎用表示領
域に分割し、前記専用表示領域に装置の状態を表示し、前記汎用表示領域に装置の状態以
外の情報を表示する表示手段を有する無線電話装置において、前記専用表示領域を該表示
画面上の大きさをユーザが設定できるようにした表示制御手段を具備することを特徴とす
る。
また、請求項２の発明は、表示画面を専用表示領域と汎用表示領域に分割し、前記専用表
示領域に装置の状態を表示し、前記汎用表示領域に電話番号情報若しくは機能設定情報を
表示する表示手段を有する無線電話装置において、前記専用表示領域の該表示画面上の大
きさをユーザが設定できるようにした表示制御手段を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかの発明において、前記表示制
御手段は、前記専用表示領域の位置を表示画面上で設定可能にしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項４の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかの発明において、前記表示制
御手段は、前記専用表示領域内に表示する表示内容を任意に設定可能にしたことを特徴と
する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかの発明において、前記表示制
御手段により設定された前記専用表示領域内に表示する表示内容を記憶する記憶手段を更
に具備し、前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された記憶内容に基づき前記表示手
段の表示画面上に表示される表示内容を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項６の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかの発明において、前記表示制
御手段は、前記専用表示領域を第１の領域と第２の領域に分割し、前記第１の領域に前記
装置の状態を専用に表示し、前記第２の領域に前記装置の状態以外の情報を表示すること
を特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記表示制御手段は、前記第２の領
域に表示される前記装置の状態以外の情報をスクロール可能に表示することを特徴とする
。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項８の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかの発明において、前記表示制
御手段は、前記専用表示領域を第１の領域と第２の領域に分割し、前記第１の領域に前記
装置の状態を専用に表示し、前記第２の領域にユーザにより設定された前記装置の状態の
一部と前記装置の状態以外の情報を表示することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記表示制御手段は、前記第２の領
域に表示される前記装置の状態以外の情報をスクロール可能に表示することを特徴とする
。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネットなどを介してデータ通信を行うためのパソコンと接続するデータポートと、電話機を接続する電話ポートと、電話網と接続する回線ポートを備えたターミナルアダプタにおいて、
さらに、ドアホンを接続するためのドアホンポートを備えるとともに、
前記データポートに接続した前記パソコンがデータ通信を行っているときに、前記ドアホンポートに接続した前記ドアホンからの呼出信号を検出した場合、前記検出した呼出信号をデータ変換し、前記データ通信に係わる所定のデータを送信した後に、前記変換した呼出信号を前記データポートを介して前記パソコンへ出力する機能を有する
ことを特徴とするドアホン機能付きターミナルアダプタ。
【請求項２】  請求項１に記載のドアホン機能付きターミナルアダプタにおいて、
前記ドアホンからの音声信号を音声データに変換する音声信号変換手段を備え、前記変換した音声データを前記データポートを介して前記パソコンへ出力する機能を有する
ことを特徴とするドアホン機能付きターミナルアダプタ。
【請求項３】  請求項１に記載のドアホン機能付きターミナルアダプタにおいて、
前記パソコンから前記データポートを介して入力された音声データを音声信号に復元する音声信号復元手段を備え、前記復元した音声信号を前記ドアホンポートを介して前記ドアホンへ出力する機能を有する
ことを特徴とするドアホン機能付きターミナルアダプタ。
【請求項４】  請求項１に記載のドアホン機能付きターミナルアダプタにおいて、
前記ドアホンポートからの画像信号を画像データに変換する画像信号変換手段を備え、前記変換した画像データを前記データポートを介して前記パソコンへ出力する機能を有する
ことを特徴とするドアホン機能付きターミナルアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、インターネットなどを介してデータ通信を行うためのパソコンと接続するデータポートと、電話機を接続する電話ポートと、電話網と接続する回線ポートを備えたターミナルアダプタにおいて、さらに、ドアホンを接続するためのドアホンポートを備えるとともに、前記データポートに接続した前記パソコンがデータ通信を行っているときに、前記ドアホンポートに接続した前記ドアホンからの呼出信号を検出した場合、前記検出した呼出信号をデータ変換し、前記データ通信に係わる所定のデータを送信した後に、前記変換した呼出信号を前記データポートを介して前記パソコンへ出力する機能を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明は、上記ドアホン機能付きターミナルアダプタにおいて、前記ドアホンからの音声信号を音声データに変換する音声信号変換手段を備え、前記変換した音声データを前記データポートを介して前記パソコンへ出力する機能を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記ドアホン機能付きターミナルアダプタにおいて、前記パソコンから前記データポートを介して入力された音声データを音声信号に復元する音声信号復元手段を備え、前記復元した音声信号を前記ドアホンポートを介して前記ドアホンへ出力する機能を備えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記ドアホン機能付きターミナルアダプタにおいて、前記ドアホンポートからの画像信号を画像データに変換する画像信号変換手段を備え、前記変換した画像データを前記データポートを介して前記パソコンへ出力する機能を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１記載の系統連系インバータであって、
前記回転逆座標変換手段は、回転逆座標変換の際に回転座標系の回転角を調整することで前記インバータ出力電流補償指令の位相補正も行うことを特徴とする系統連系インバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項１または２記載の系統連系インバータであって、
前記歪み補償指令作成手段は、前記歪み周波数成分の直流変換成分と予め設定された歪み電流指令値との偏差を積分することで前記歪み補償指令を作成することを特徴とする系統連系インバータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、外付けのインダクタンスのＬ（インダクタンス値）を調整する必要がなく、しかも、ダンピング抵抗といったインバータの効率や歪み電流低減効果を減退させる要因となる回路部品を設けることなく、系統起因歪み電流を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、本発明においては、歪み電流をフィードバック制御系を不安定にすることなく精度高く低減させることを課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち歪み周波数成分毎に回転座標変換手段とローパスフィルタによる歪み成分の抽出と、歪み補償指令作成手段と回転逆座標変換操作によるインバータ出力電流補償指令値の作成とを行うので、ＬＣフィルタ部およびみなし共振回路（電力系統側のインダクタンス成分とＬＣフィルタ部のコンデンサ成分とで構成される）のゲイン・位相特性を考慮したフィードバック制御系を構成するためにノイズを増幅させる微分要素やノイズを考慮した不完全微分要素（微分要素とゲイン・位相特性が若干異なる）を用いる必要がなくなる。したがって、制御系のノイズを考慮することなくＬＣフィルタ部および上述したみなし共振回路のゲイン・位相特性を考慮した精度の高い歪み電流制御系を構成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に係る系統連系インバータであって、前記回転逆座標変換手段は、回転逆座標変換の際に回転座標系の回転角を調整することで前記インバータ出力電流補償指令の位相補正も行うことに特徴を有しており、これにより次のような作用を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記歪み補償指令作成手段は、請求項３に記載したように、前記歪み周波数成分の直流変換成分と予め設定された歪み電流指令値との偏差を積分することで前記歪み補償指令を作成することに特徴を有しており、これにより次のような作用を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２電流センサからフィードバックされるＬＣフィルタ出力電流情報に対して回転座標変換手段２０により次のような処理を行う。すなわち、抽出する高調波歪みの次数に対応した回転角（例えば、５次の正相分の高調波歪みであれば、５wt[wt：基本波正相分の回転角]）で回転する回転座標系に変換する。このような回転座標変換を実施することにより任意次数の歪み成分を直流量に選択的に変換することができる。ここで、任意次数の歪み成分以外は、その任意次数歪み成分との差周波数の交流量となる。そのため、ローパスフィルタ２１により回転座標変換手段２０の出力から交流分を除去すれば、ＬＣフィルタ出力電流情報から任意の次数の高調波歪み成分だけを回転座標成分（直流量）にして抽出することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、回転逆座標変換手段２３において出力電流歪み補償指令（直流）を回転逆座標変換する際に、回転座標系の回転角を、回転座標変換時の回転角に対して必要に応じて、進ませたり、遅らせたりすることにより、歪み成分が最も減少するように交流３相のインバータ出力電流補償指令の位相補正を簡単に行うことができる。しかも、このような位相補正をノイズ成分を増幅させる微分要素を用いることなく行えるので、安定した制御系を構成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらには、制御系に微分要素を挿入することなくＬＣフィルタ部３の出力電流のフィードバック制御系を構成できるので、このフィードバック制御系においてノイズ成分を考慮する必要がなくなる。すなわち、歪み周波数成分毎に、回転座標変換操作とローパスフィルタによる歪み成分の抽出操作と、歪み補償指令作成手段と回転逆座標変換操作によるインバータ出力電流補償指令値の作成とを行うので、ＬＣフィルタ部３やみなし共振回路（電力系統β側のインダクタンス成分とＬＣフィルタ部３のコンデンサ成分とで構成される）のゲイン・位相特性を考慮したフィードバック制御系を構成するために、ノイズを増幅させる要因となる微分要素を用いる必要がなくなるうえに、ノイズを考慮した不完全微分要素（微分要素とゲイン・位相特性が若干異なる）を用いる必要もなくなる。したがって、制御系のノイズを考慮することなくＬＣフィルタ部３および上述したみなし共振回路のゲイン・位相特性を考慮した精度の高い歪み電流制御系を構成できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、インバータ出力電流補償指令作成手段を構成する歪み閾値作成部１１、第１減算器１２、およびフィルタ出力歪み制御部１３において、回転逆座標変換時の回転座標系の回転角を調整することでインバータ出力電流補償指令の位相補正を行えば、歪み成分が最も減少するようにインバータ出力電流補償指令値の位相調整を行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項１では、ＬＣフィルタ部の出力電流歪みを歪み周波数成分毎に歪み成分を抽出して制御するので、ＬＣフィルタ部、および電力系統側のインダクタンス成分とＬＣフィルタ部のコンデンサ成分とで構成されるみなし共振回路のゲイン・位相特性を考慮したフィードバック制御系を構成するために、ノイズを増幅させる微分要素や、ノイズを考慮した不完全微分要素（微分要素とゲイン・位相特性が若干異なる）を用いる必要がなくなる。したがって、制御系のノイズを考慮することなくＬＣフィルタ部および上述したみなし共振回路のゲイン・位相特性を考慮した精度の高い歪み電流制御系を構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの板状の部材の少なくとも一方の部材に半導体チップを内蔵し、
少なくとも前記一方の部材の側端部に凹部を形成し、
この凹部と他方の部材の側端部とを互いの部材の長手方向が交差する姿勢で突き当ててひねることによって重なる部分に結合部を設けるようにする
ことを特徴とするメモリカード。
【請求項２】
半導体チップを内蔵し上下に広い平面部を備えた板状の第１の部材と、上下に広い平面部を有する板状の第２の部材とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材の互いの１つの側端部を、互いの辺の長手方向が交差するように突き当てることによって、前記第１と第２の部材の前記平面部の一部が重なる第１の姿勢を取り、この第１の姿勢から前記突き当てた部分を中心にひねることにより、互いに接触する前記第１と第２の部材の前記平面部に両平面部を連結する凹状の結合部を備えたことを特徴とするメモリカード。
【請求項３】
半導体チップを内蔵し上下に広い平面部を有する板状のカード型の本体を備え、
該本体の一辺側に他の拡張部材との連結部を形成し、
該連結部は前記一辺の長手方向の両側の対向する前記広い平面部に凹部を形成し、
該凹部は前記拡張部材と連結するための勘合部を備えている
ことを特徴とするメモリカード。
【請求項４】
半導体チップを内蔵しカード形状のメモリカードに連結することが可能な連結体であって、
前記連結体は上下に広い平面部を有する板状のカード型の本体を備え、
該本体の一辺側に前記メモリカードとの連結部を形成し、
該連結部は前記一辺の長手方向の略中央に切欠部と、この切欠部の両側の対向する前記広い平面部に凹部を形成し、
該凹部は前記拡張部材と連結するための嵌合部を備えている
ことを特徴とするメモリカード。
【請求項５】
半導体チップを内蔵し上下に広い平面部を備えた板状の第１の部材と、上下に広い平面部を備えた板状の第２の部材とを含むメモリカードであって、
前記第１の部材は、その一辺側に前記第２の部材と連結するための第１の連結部を形成し、
該第１の連結部は前記一辺の長手方向の両側の対向する前記広い平面部に第１の凹部を形成し、
該第１の凹部は前記第２の部材と連結するための第１の嵌合部を備え、
前記第２の部材はその一辺側に前記第１の部材と連結するための第２の連結部を形成し、
該第２の連結部は前記一辺の長手方向の両側の対向する前記広い平面部に第２の凹部を形成し、
該第２の凹部は前記第１の部材と連結するための第２の嵌合部を備えている
ことを特徴とするメモリカード。
【請求項６】
表面および裏面を有する基板と、
前記基板の表面に搭載された第1フラッシュメモリチップと、
前記基板の表面に搭載された前記第1フラッシュメモリチップ用のコントロール用チップと、
前記基板の裏面に配置された複数の外部接続端子と、
前記第1フラッシュメモリチップおよび前記コントロール用チップを覆う封止樹脂と、
前記封止樹脂を覆うケース本体と、を有するメモリカードであって、
前記メモリカードの背面側において、前記ケース本体には、前記メモリカード用のアダプタと接続可能な第１装着部および第２装着部が設けられており、
前記第１装着部は、前記メモリカードの表面側において、前記ケース本体に形成された第１溝部と、前記第１溝部に設けられた第１突起部とを有し、
前記第２装着部は、前記メモリカードの裏面側において、前記ケース本体に形成された第２溝部と、前記第２溝部に設けられた第２突起部とを有する
ことを特徴とするメモリカード。
【請求項７】
請求項６に記載のメモリカードにおいて、
前記ケース本体の前記第１装着部と前記第２装着部との間には、前記アダプタと嵌合するための嵌合領域が設けられていることを特徴とするメモリカード。
【請求項８】
請求項６または７に記載のメモリカードにおいて、
前記メモリカードの外形寸法は、２４ｍｍ×１８ｍｍであることを特徴とするメモリカード。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のメモリカードにおいて、
前記メモリカードの厚さは１．４ｍｍであることを特徴とするメモリカード。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図３は、象限１１の線構造部分の拡大図であるが、この図に示されているように、格子周期Ｐは３線構造、すなわち、クロム区域２、空き区域３、線量感応区域４を含んでいる。図４に見られるように、象限１２の格子構造も、同じ要素を含んでいるが、空き区域３と線量感応区域４との順序が入れ替わっている。線量感応区域４は、クロム区域２から空き区域３へ向かって透過率Ｔが単調に増大する可変透過性区域を含んでいる。所要透過率は、例えば、擬似乱数的パターンの空き区域および透明区域により、もしくは投影系により解像可能であるよりも小さい寸法の、適宜に分布可能なドットにより得ることができる。図５に示したそのような構成の場合、黒いドットはマスク上のクロム層内の空きドットを表している。投影ビームの波長が２４８ｎｍ、投影系の開口数が０．６の場合、ドット寸法は、例えば、ウェーハ上に約０．１３μｍのドットとして結像される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のメモリセルと、
前記メモリセルを選択するための複数のワード線と、
前記メモリセルにそれぞれ接続され、データを伝達する複数のビット線と、
前記ビット線にそれぞれ接続され、該ビット線に伝達されたデータを増幅する複数のセンスアンプと、
ワード線の一つの選択によって特定された全てのメモリセルから読み出された全てのデータを増幅して外部に出力し、外部から入力されたデータを増幅し、ワード線の一つの選択によって特定された全てのメモリセルに書き込むために前記センスアンプを制御するデータ制御回路とを備えていることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項２】  請求項１記載の半導体メモリにおいて、
前記ビット線にそれぞれ対応して形成され、前記外部に対して前記データを入出力する複数のデータバス線を備えていることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項３】  請求項２記載の半導体メモリにおいて、
前記データバス線は、前記ビット線の配線方向に沿って配線されていることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項４】  請求項３記載の半導体メモリにおいて、
前記データバス線は、前記ビット線とは別の配線層を使用して形成され、
前記データバス線の配線ピッチは、前記ビット線の配線ピッチの整数倍に等しいことを特徴とする半導体メモリ。
【請求項５】  請求項２記載の半導体メモリにおいて、
前記データバス線は、前記メモリセルから読み出されるデータを伝達する読み出しデータバス線と、前記メモリセルに書き込まれるデータを伝達する書き込みデータバス線とで構成されていることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項６】  請求項５記載の半導体メモリにおいて、
前記読み出しデータバス線および前記書き込みデータバス線の少なくともいずれかは、相補のデータ線対で構成されていることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項７】  請求項１記載の半導体メモリにおいて、
前記データ制御回路は、書き込み動作時に、前記ワード線が選択される前に、該メモリセルに書き込まれるデータをビット線に伝達することを特徴とする半導体メモリ。
【請求項８】  請求項１記載の半導体メモリにおいて、
前記メモリセルを選択するためのアドレス信号は、一括して供給されることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項９】  請求項８記載の半導体メモリにおいて、
前記ワード線は、前記アドレス信号の全てを用いて選択されることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項１０】  請求項１記載の半導体メモリにおいて、
活性化により前記ビット線を所定の電圧にリセットするプリチャージ制御回路を備え、
前記プリチャージ制御回路は、前記メモリセルにデータを書き込む書き込み動作の開始前に非活性化されており、
前記書き込み動作は、前記ビット線が前記所定の電圧にリセットされることなく実行されることを特徴とする半導体メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の半導体メモリは、複数のメモリセルと、メモリセルを選択するための複数のワード線と、これ等メモリセルにそれぞれ接続された複数のビット線と、ビット線にそれぞれ接続された複数のセンスアンプと、データ制御回路とを有している。例えば、読み出し動作時に、メモリセルからビット線に読み出されたデータは、センスアンプで増幅され、外部に出力される。この際、データ制御回路は、メモリセルから読み出されセンスアンプで増幅された全てのデータを外部に出力する。書き込み動作時に、外部からビット線に供給されたデータは、センスアンプで増幅され、メモリセルに書き込まれる。この際、データ制御回路は、外部から入力されセンスアンプで増幅された全てのデータをメモリセルに書き込む。センスアンプで増幅された全てのデータを外部に対して入出力するため、入出力データのデータ転送レートを向上でき、かつデータの転送量当たりの消費電力を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光ビームを放射する放射源と、
前記放射光ビームに対して光軸が小さな角度で傾いており、前記放射光ビームを受けとり、一部を反射する部分反射要素と、
前記放射源と近接して配列され、前記部分反射要素で反射された部分を受光して透過する透過要素とを有し、
前記透過要素は、前記入力光ビームを放射する光ファイバを少なくとも部分的に固定し、あるいは位置決めするように設計され、前記入力光ビームの横方向にずれた前記反射された部分を、前記入力ファイバから離れた方に透過するように設けられている光デバイス。
【請求項２】前記透過要素は、受光した反射部分のうち実質的にいずれの部分も、反射要素に向けて反射せず、続いて放射源に向けても反射しないように設けられている、請求項１に記載の光デバイス。
【請求項３】前記反射要素からの反射部分を透過要素へとマッピングすることにより、前記放射光ビームと前記反射光ビーム間に横方向の小さなずれ（Δｘ）をもたらすマッピング要素をさらに有する、請求項１または２に記載の光デバイス。
【請求項４】前記部分反射要素の傾きは、横方向のずれを決定するべく調節可能である、請求項１から３のいずれか１つに記載の光デバイス。
【請求項５】前記マッピング要素は、前記放射源から放射された光ビームを平行化する、請求項３に記載の光デバイス。
【請求項６】前記マッピング要素は、前記放射源から放射された光ビームを平行化し、前記反射要素からの反射部分を前記透過要素に対して集束するコリメータレンズを有する、請求項３から５のいずれか１つに記載の光デバイス。
【請求項７】前記透過要素は、前記放射源に対して横方向に小さく（Δｘだけ）ずれて配列されている、請求項１から６のいずれか１つに記載の光デバイス。
【請求項８】前記透過要素は、前記反射部分を透過させる光ファイバを有している、請求項１から７のいずれか１つに記載の光デバイス。
【請求項９】前記透過要素と前記放射源から放射される前記光ビームを導波する光ファイバを収容するフェルール要素をさらに有する、請求項１から８のいずれか１つに記載の光デバイス。
【請求項１０】前記部分反射要素の光軸は、前記放射光ビームに対して１５°よりも小さな角度で傾いている、請求項１から９のいずれか１つに記載の光デバイス。
【請求項１１】前記部分反射要素は、前記放射光ビームの光強度を減衰させる減衰デバイスである、請求項１から１０のいずれか１つに記載の光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性加硫物を発泡させる工程を含む方法により調製される発泡形材であって、
当該工程において、当該熱可塑性加硫物は、ゴム及び熱可塑性成分の合計総重量に基づき、約１５乃至約９５重量％のゴム及び約５乃至約８５重量％の熱可塑性成分を包含する混合物内のゴムを動的に加硫させる工程を含む方法により調製され、さらに、当該熱可塑性成分は、当該熱可塑性成分の総重量に基づき、約６５乃至約９０重量％の従来型熱可塑性樹脂及び約１０乃至約３５重量％のランダムプロピレンコポリマーを包含する、
当該発泡形材。
【請求項２】  発泡した熱可塑性加硫物を含む発泡形材であって、
ここで、当該熱可塑性加硫物は、加硫ゴムを含み及び、当該ゴム及び熱可塑性成分の合計総重量に基づき約５乃至約８５重量％の熱可塑性成分を含み、さらに、当該熱可塑性成分は、当該熱可塑性成分の総重量に基づき、約６５乃至約９０重量％の従来型熱可塑性樹脂及び約１０乃至約３５重量％のランダムプロピレンコポリマーを包含する、
当該発泡形材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リン酸との反応生成物はメラミンまたは縮合されたメラミン化合物、例えばメラム、メレムまたはメロン等とリン酸との反応で得られる化合物である。これらの例にはメラミンポリホスファート、メラムポリホスファート、およびメレムポリホスファートおよび、例えば国際特許出願公開（Ａ）第９８／３９３０６号明細書に記載されている如き混合されたポリ塩がある。上記の化合物は以前に文献に開示されており、リン酸と直接反応する以外の方法で製造することもできる。例えばメラミンポリホスファートは国際特許出願公開（Ａ）第９８／４５３６４号明細書に基づく方法でポリリン酸とメラミンとの反応によってまたは国際特許出願公開（Ａ）第９８／０８８９８号明細書に基づく方法でメラミンホスファートまたはメラミンピロホスファートの縮合によって製造できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
他の有利な圧密化助剤はヒドロオキシカルボン酸、ヒドロオキシジカルボン酸、ヒドロオキシトリカルボン酸、ヒドロオキシオリゴカルボン酸および／またはヒドロオキシポリカルボン酸、例えばタルトロニン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等の各エステルがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
別の有利な圧密助剤には多価金属の有機塩、特に好ましくは周期率表の第２、３または４主族の元素または第２遷移金属群の有機塩、特にマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、錫、鉛の群の元素の有機塩がある。少なくとも１２個の炭素原子を持つカルボン酸、ドデカン酸（ラウリン酸）、ココヤシ油酸、テトラデカノン酸（ミリスチン酸）、ヘキサデカノン酸（パルミチン酸、セチル酸）、オクタデカノン酸（ステアリン酸）、シス−９−オクタデセノン酸（オレイン酸）、トランス−９−オクタデセノン酸（エライジン酸）、エイコサノン酸（アラキジン酸）、ドコサノン酸（ベヘン酸）が特に有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
使用される有利なアルキルアルコキシレートにはエトキシル化されたアルコール、好ましくは第一アルコール、好ましくは炭素原子数８〜２２を有しそして好ましくは１モルのアルコール当たり１〜８０ＥＯ単位を有するものであるかまたは一般にオキソアルコール残基の場合の様に、直鎖状の残基とメチル分岐のある残基との混合物を含有する。有利なエトキシル化アルコールの例には３、５、７、８または１１個のＥＯ単位を有するＣ11アルコール、３、６、７、８、１０または１３個のＥＯ単位を持つ（Ｃ12〜Ｃ15）アルコール、４、７または８個のＥＯ単位を持つ（Ｃ14〜Ｃ15）−アルコール、８、１１、１５、２０、２５、５０または８０個のＥＯ単位を持つ（Ｃ16〜Ｃ18）アルコールおよびそれらの混合物、例えば(R) Genapol グレードT 80、T 110 、T 150 、T 200 、T 250 、T 500 、T 800 ( 製造元: Clariant GmbH)がある。上記のエトキシル化度は個々の生成物にとって整数または非整数でもよい統計平均である。これらの他に脂肪族アルコールＥＯ／ＰＯ−生成物も使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
【表１】
2004099894.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
【表２】
2004099894.tif 000002