【事件の表示】
　平成６年特許願第８１０４７号「スプリングリターン型二段開閉式アクチュエータ」の拒絶の査定に対する審判事件［平成７年１０月１７日出願公開、特開平７−２６９５１１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２９日の特許出願であって、平成１０年４月８日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１０年４月１４日）から３０日以内である平成１０年５月１４日に、その査定を不服として審判請求されたものである。
　そして、平成１２年９月１３日付けで拒絶をすべき旨の通知（発送日：平成１２年９月２９日）がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月２８日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１３年１月９日付けで先の（平成１２年１１月２８日付けの）手続補正書を補正する手続補正書（方式）が提出された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成９年１０月２３日付け、平成１０年６月１２日付け、平成１３年１月９日付けの手続補正書（方式）により補正された平成１２年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】ピストンロッドの往復運動を出力軸の回転運動に変換させる運動変換機構の一方の側に、ピストンロッドを一方へ移動させるシリンダ装置を接続し、運動変換機構の他方の側にばねの弾発力によって、ピストンロッドを他方へ移動させるばね装置を接続したスプリングリターン型アクチュエータであって、上記したシリンダ装置には、ピストンロッドに固定された主ピストンと、この主ピストンとは別に主ピストンから中心をずらして一端部を固着した複数本のピンの他端部を当接させてピストンロッドを連動させる中間開度用ピストンを装入し、一方、ピストンロッドのばね装置側に設けたストッパ装置と中間開度用ピストンに当接するストッパ装置をシリンダ装置に設けてピストンロッドの往復運動のストロークの両端位置を調整自在に設け、前記の中間開度用ピストンに当接するストッパ装置は、シリンダ装置の端部に調整自在に螺合した調節用ブッシュの内方先端部に中間開度用ピストンを当接させてピストンロッドのストロークの一端側の移動規制と、中間開度用ピストンのシリンダ装置端部側への移動規制を行うものであり、更に、この調節用ブッシュに螺合した調節用ボルトを中間開度用ピストンの中央部を貫通移動させ、この調節用ボルトの一端部をシリンダ装置の外端に露出し、この露出部位をナットで調節自在に固着し、かつ調節用ボルトの他端部を中間開度用ピストンに当接させて中間開度用ピストンの移動距離を調節するように構成し、この中間開度用ピストンに圧力流体を作用させて、ピストンロッドをそのストロークの一定距離だけ移動させ、この状態で該ピストンロッドは主ピストンに圧力流体を作用させ、及び、ばね装置によって弾発されて残余のストロークを往復運動することができるように構成したことを特徴とするスプリングリターン型二段開閉式アクチュエータ。」
　
３．当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審で通知した拒絶の理由の概要は、平成１２年９月１３日付けの拒絶理由通知書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　引用例１：特公昭５０−２３０９４号公報
　引用例２：実願平１−２３７３３号（実開平２−１１４２０３号）のマイクロフィルム
　引用例３：特開平３−１６８４０２号公報   」
　
４．引用例に記載された発明
（１）引用例１：特公昭５０−２３０９４号公報　
　引用例１には、「流体によって作動する多位置ピストンおよびシリンダユニット」に関する発明が記載されていて、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「第１ピストン１１は心棒１３を一体に構成され、この心棒１３はシリンダ１０の端部にねじこみにより係合されたコップ形部材１５のスリーブ１４に滑動係合する。心棒の端部にはストッパー１６が取付けられ、それによりストッパー１６とコップ形部材の内部の係合がピストン１１の一方向における移動を制限し、かつピストン１１とスリーブ１４の係合がピストン１１の反対方向における移動を制限している。それ故に、第１ピストンの第１および第２制限位置が形成されている。」（第１頁第１欄第３５行〜第２欄第８行）
ロ．「これらの制限位置を調節するために、コップ形部材１５の端部とシリンダの内部の肩部の間に詰め金を挿入することができ、かつ詰め金は心棒１３上のストッパー１６の位置を調節するために用いても良い。」（第１頁第２欄第９〜１３行）
ハ．記載事項イ、ロ及び図面の表示からみて、図面から「シリンダ装置の端部にねじこみにより係合されたコップ形部材１５のスリーブ１４の内方先端部に第１ピストン１１を係合させてピストン棒１８のストロークの一端側の移動の制限を行うこと」が看取できる。
ニ．「第２ピストン１２にはピストン棒１８が取付けられており、このピストン棒１８からユニットの移動出力が取出される。」（第１頁第２欄第１４〜１６行）
ホ．記載事項イ、ニ及び図面の表示からみて、図面から「ピストン棒１８の往復運動を出力取出し軸の回転運動に変換させる運動変換機構」が看取できる。
ヘ．「シリンダ１０の一端部における案内部分１９は滑動するピストン棒１８を受入れ、かつピストン１２と係合してピストン１２の一方向における移動を制限する。ピストン１２の反対側の移動限界はピストン１１と係合しうる調節可能な接合手段２０によって決定される。この接合手段２０はピストン棒１８のねじ穴と係合するねじの型式であり、この接合手段２０を所望の位置に固定するために止めナット２１が設けられている。」（第１頁第２欄第１６〜２５行）
ト．「このユニットは単動式であり、かつ加圧流体の一対の入口２２，２３を有している。入口２２はピストン１２から遠い方のピストン１１の側のシリンダに開口している。入口２３は両方のピストンの間のシリンダに開口している。ピストン棒１８はその自由端部に圧縮ばね２５によって押圧される円板２４を有している。このばねは図面から判るようにピストン棒１８を右方に押圧する働きをしている。従って二つのピストン１１および１２は押圧されて、接合手段２０がピストン１１と係合してピストン１１をスリーブ部分１４に押圧する。
　加圧流体が入口２２に供給されると、ピストン１１が左方に移動されストッパー１６がコップ形部材１５と係合してピストン棒１８を中間位置に止めるまで、ピストン１２およびピストン棒１８を変位させる。加圧流体が入口２３に供給される場合はピストン１２は案内部分１９まで移動される。」（第１頁第２欄第２６行〜第２頁第３欄第７行）
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「ピストン棒１８の往復運動を出力取出し軸の回転運動に変換させる運動変換機構の一方の側に、ピストン棒１８を一方へ移動させるシリンダ装置を接続し、運動変換機構の他方の側に圧縮ばね２５の弾発力によって、ピストン棒１８を他方へ移動させるばね装置を接続した流体によって作動する多位置ピストンおよびシリンダユニットであって、上記したシリンダ装置には、ピストン棒１８に固定された第２ピストン１２と、この第２ピストン１２とは別に第２ピストン１２から一端部を固着した接合手段２０の他端部を係合させてピストン棒１８を連動させる第１ピストン１１を装入し、一方、第２ピストン１２の一方向における移動を制限する案内部分１９と第１ピストン１１に係合する第１ピストン１１の反対方向における移動を制限するスリーブ１４をシリンダ装置に設けてピストン棒１８の往復運動のストロークのシリンダ装置側の端の位置を調整自在に設け、前記の第１ピストン１１に係合するスリーブ１４は、シリンダ装置の端部にねじこみにより係合されたコップ形部材１５のスリーブ１４の内方先端部に第１ピストン１１を係合させてピストン棒１８のストロークの一端側の移動の制限と、第１ピストン１１のシリンダ装置端部側への移動の制限を行うものであり、更に、この第１ピストン１１と一体構成した心棒１３をスリーブ１４に滑動係合させ、この心棒１３の一端部をシリンダ装置の端部にねじこみにより係合されたコップ形部材１５の外に向いた内側に露出し、この露出部位にその位置調節が可能なストッパー１６を設け、かつ心棒１３のストッパー１６をコップ形部材１５の外に向いた内側の底に係合させて第１ピストン１１の移動を制限しこの制限位置を調節するように構成し、この第１ピストン１１に圧力流体を作用させて、ピストン棒１８をそのストロークの一定距離だけ移動させ、この状態で該ピストン棒１８は第２ピストン１２に圧力流体を作用させ、及び、ばね装置によって弾発されて残余のストロークを往復運動することができるように構成した流体によって作動する多位置ピストンおよびシリンダユニット。」
（２）引用例２：実願平１−２３７３３号（実開平２−１１４２０３号）のマイクロフィルム
　引用例２には、その明細書及び図面（第２図）の記載からみて、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「ロッド３の付勢手段２２側に設けたアジャスタ１４ｂと、ピストン５ａに当接するアジャスタ１４ａをシリンダ装置に設けてロッド３の往復運動のストロークの両端位置を調整自在に設けたロータリーアクチュエータ。」
                  　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明1を対比すると、引用発明１の「ピストン棒18」は、その技術的意義において、本願発明の「ピストンロッド」に相当し、以下同様に、「出力取出し軸」は「出力軸」に、「圧縮ばね２５」は「ばね」に、「流体によって作動する多位置ピストンおよびシリンダユニット」は「スプリングリターン型アクチュエータ」に、「第２ピストン１２」は「主ピストン」に、「係合する」は「当接する」に、「第１ピストン１１」は「中間開度用ピストン」に、「第２ピストン１２の一方向における移動を制限する案内部材１９」は「ストッパ装置」に、「第１ピストン１１に係合する第１ピストン１１の反対方向における移動を制限するスリーブ１４」は「中間開度用ピストンに当接するストッパ装置」に、「移動の制限」は「移動規制」に、「心棒１３」は「調節用ボルト」に、「第１ピストン１１の移動を制限しこの制限位置を調節する」は「中間開度用ピストンの移動距離を調節する」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「複数本のピン」と引用発明１の「接合手段２０」とは、「当接部材」の限度で一致し、引用発明１の「第２ピストン１２の一方向における移動を制限する案内部材１９」が「第２ピストン１２に固定されたピストン棒18の一方向における移動をも制限するものであること」は、明らかであるから、本願発明の「ピストンロッドのばね装置側に設けたストッパ装置」と引用発明１の「第２ピストン１２の一方向における移動を制限する案内部材１９」とは、「ピストンロッドのストッパ装置」の限度で一致し、本願発明の「ピストンロッドの往復運動のストロークの両端位置を調整自在に設け」と引用発明１の「ピストン棒１８の往復運動のストロークのシリンダ装置側の端の位置を調整自在に設け」とは、「ピストンロッドの往復運動のストロークのシリンダ装置側の端の位置を調整自在に設け」の限度で一致し、本願発明の「調整自在に螺合した調節用ブッシュ」と引用発明１の「ねじこみにより係合されたコップ形部材１５のスリーブ１４」とは、「調整自在に螺合した調節用筒体」の限度で一致し、本願発明の「調節用ボルトの一端部をシリンダ装置の外端に露出し」と引用発明１の「心棒１３の一端部をシリンダ装置の端部にねじこみにより係合されたコップ形部材１５の外に向いた内側に露出し」とは、「調節用ボルトの一端部をシリンダ装置の加圧室外に露出し」の限度で一致すると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　ピストンロッドの往復運動を出力軸の回転運動に変換させる運動変換機構の一方の側に、ピストンロッドを一方へ移動させるシリンダ装置を接続し、運動変換機構の他方の側にばねの弾発力によって、ピストンロッドを他方へ移動させるばね装置を接続したスプリングリターン型アクチュエータであって、上記したシリンダ装置には、ピストンロッドに固定された主ピストンと、この主ピストンとは別に主ピストンから一端部を固着した当接部材の他端部を当接させてピストンロッドを連動させる中間開度用ピストンを装入し、一方、ピストンロッドのストッパ装置と中間開度用ピストンに当接するストッパ装置をシリンダ装置に設けてピストンロッドの往復運動のストロークのシリンダ装置側の端の位置を調整自在に設け、前記の中間開度用ピストンに当接するストッパ装置は、シリンダ装置の端部に調整自在に螺合した調節用筒体の内方先端部に中間開度用ピストンを当接させてピストンロッドのストロークの一端側の移動規制と、中間開度用ピストンのシリンダ装置端部側への移動規制を行うものであり、更に、この調節用ボルトの一端部をシリンダ装置の加圧室外に露出し、中間開度用ピストンの移動距離を調節するように構成し、この中間開度用ピストンに圧力流体を作用させて、ピストンロッドをそのストロークの一定距離だけ移動させ、この状態で該ピストンロッドは主ピストンに圧力流体を作用させ、及び、ばね装置によって弾発されて残余のストロークを往復運動することができるように構成したスプリングリターン型二段開閉式アクチュエータ。
＜相違点＞
（１）主ピストンと中間開度用ピストンの当接の態様について、本願発明では、「主ピストンとは別に主ピストンから中心をずらして一端部を固着した複数本のピンの他端部を当接させて」となっているのに対し、引用発明１では、「第２ピストン１２（主ピストン）とは別に第２ピストン１２（主ピストン）から一端部を固着した接合手段２０の他端部を係合させて（当接させて）」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（２）ストッパ装置の態様について、本願発明では、「ピストンロッドのばね装置側に設けたストッパ装置と中間開度用ピストンに当接するストッパ装置をシリンダ装置に設けてピストンロッドの往復運動のストロークの両端位置を調整自在に設け」となっているのに対し、引用発明１では、「第２ピストン１２（主ピストン）の一方向における移動を制限する案内部分１９（ストッパ装置）と第１ピストン１１（中間開度用ピストン）に係合する（当接する）第１ピストン１１（中間開度用ピストン）の反対方向における移動を制限するスリーブ１４（ストッパ装置）をシリンダ装置に設けてピストン棒１８（ピストンロッド）の往復運動のストロークのシリンダ装置側の端の位置を調整自在に設け」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
（３）中間開度用ピストンに当接するストッパ装置の態様について、本願発明では、「シリンダ装置の端部に調整自在に螺合した調節用ブッシュの内方先端部に中間開度用ピストンを当接させてピストンロッドのストロークの一端側の移動規制と、中間開度用ピストンのシリンダ装置端部側への移動規制を行うもの」となっているのに対し、引用発明１では、「シリンダ装置の端部にねじこみにより係合されたコップ形部材１５のスリーブ１４の内方先端部に第１ピストン１１（中間開度用ピストン）を係合させて（当接させて）ピストン棒１８（ピストンロッド）のストロークの一端側の移動の制限（移動規制）と、第１ピストン１１（中間開度用ピストン）のシリンダ装置端部側への移動の制限（移動規制）を行うもの」となっている点（以下、「相違点ハ」という。）。
（４）中間開度用ピストンの移動距離を調節する態様について、本願発明では、「調節用ブッシュに螺合した調節用ボルトを中間開度用ピストンの中央部を貫通移動させ、この調節用ボルトの一端部をシリンダ装置の外端に露出し、この露出部位をナットで調節自在に固着し、かつ調節用ボルトの他端部を中間開度用ピストンに当接させて中間開度用ピストンの移動距離を調節するように構成し」となっているのに対し、引用発明１では、「第１ピストン１１（中間開度用ピストン）と一体構成した心棒１３（調節用ボルト）をスリーブ１４に滑動係合させ、この心棒１３（調節用ボルト）の一端部をシリンダ装置の端部にねじこみにより係合されたコップ形部材１５の外に向いた内側に露出し、この露出部位にその位置調節が可能なストッパー１６を設け、かつ心棒１３（調節用ボルト）のストッパー１６をコップ形部材１５の外に向いた内側の底に係合させて第１ピストン１１（中間開度用ピストン）の移動を制限しこの制限位置を調節（移動距離を調節）するように構成し」となっている点（以下、「相違点ニ」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
（１）相違点イについて
　この相違点イは、相違点ニに起因するものであって、すなわち、本願発明では、「調節用ブッシュに螺合した調節用ボルトを中間開度用ピストンの中央部を貫通移動させ」ているため、調節用ボルトが中間開度用ピストンの中央部を貫通して出没するので、この出没する調節用ボルトと主ピストンに一端部を固着したピンが干渉しないように、互いの中心がずらされたものであって、かつ、このずらしに伴って、偏荷重が生じないように複数本のピンが用いられていると解されるのに対し、引用発明１では、「心棒１３（調節用ボルト）と第１ピストン１１（中間開度用ピストン）を一体構成して」いるため、心棒１３（調節用ボルト）が第１ピストン１１（中間開度用ピストン）の中央部を貫通して出没することがないので、心棒１３（調節用ボルト）と第２ピストン１２（主ピストン）に一端部を固着した接合手段２０が干渉する恐れがないので、互いの中心をずらす必要がないものと解される。
　ところが、二つの物体が干渉する恐れのある場合、その相互の位置をずらすことは、当業者ならずとも適宜実施できることにすぎず、また、本願発明と同じ技術分野に属する「角度調整付トルクシリンダ」において、例えば、「ピストン２２の当接面側の中央部に突出する部材である六角ナット１４を具備するピストン２２と調整金具３を当接する場合、ピストン２２の当接面側の中央部に突出する部材である六角ナット１４と調整金具３が干渉しないようにする」（実願昭４９−１６６３３号（実開昭５０−１０６５９２号）のマイクロフィルム参照）というように、従来より適宜実施されていることにすぎない。
　そうすると、引用発明１において、心棒１３（調節用ボルト）が第１ピストン１１（中間開度用ピストン）の中央部を貫通して出没するように変更する必要が生じれば、第１ピストン１１（中間開度用ピストン）の中央部を貫通して出没する心棒１３（調節用ボルト）と第２ピストン１２（主ピストン）に一端部を固着した接合手段２０が干渉しないように、その相互の位置をずらすことは、当業者にとって、適宜実施できる程度の設計的事項ということができる。
　また、その際、偏荷重が生じないように複数本のピンを用いることも、当業者にとって、適宜実施できる程度の設計的事項ということができる。
　そして、引用発明１において、主ピストンと中間開度用ピストンの当接の態様について相違点イに係る本願発明の構成要件のようにすることを妨げるような特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点イに係る本願発明の構成要件は、引用発明１を採用するに際し、当業者が必要に応じ適宜実施できる設計的事項にすぎない。
（２）相違点ロについて
　本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「ロッド３」は、その技術的意義において、本願発明１の「ピストンロッド」に相当し、同様に、「付勢手段２２」は「ばね装置」に、「付勢手段２２側に設けたアジャスタ１４ｂ」は「ばね装置側に設けたストッパ装置」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「中間開度用ピストンに当接するストッパ装置」と引用発明２の 「ピストン５ａに当接するアジャスタ１４ａ」は、「ピストンに当接するストッパ装置」の限度において一致し、本願発明の「スプリングリターン型二段開閉式アクチュエータ」と引用発明２の「ロータリーアクチュエータ」は、「スプリングリターン型アクチュエータ」の限度において一致すると認められる。
　そうすると、結局、引用発明２は、「スプリングリターン型アクチュエータにおいて、ピストンロッドのばね装置側に設けたストッパ装置とピストンに当接するストッパ装置をシリンダ装置に設けてピストンロッドの往復運動のストロークの両端位置を調整自在に設けること」といった技術思想を包含するものと解することができる。
　そして、この引用発明２の技術思想を引用発明１に適用すれば、引用発明１の「案内部材１９」に「ストッパ装置」の機能を持たせる必要がなく、別途、ばね装置側に設けに「ストッパ装置」を設ければよいことが明らかであり、また、そのようにすることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ロに係る本願発明の構成要件は、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（３）相違点ハについて
　この相違点ハは、相違点ニに起因するものであって、すなわち、引用発明１では、「心棒１３（調節用ボルト）をスリーブ１４に滑動係合させ」ているため、スリーブ１４の外側に心棒１３（調節用ボルト）が移動できる空間が必要であるから、この空間を確保するためにコップ形部材１５が用いられていると解されるのに対し、本願発明では、「調節用ボルトがシリンダ装置の端部に固定されて」いるため、この箇所に調節用ボルトが移動できる空間を設ける必要がないものと解される。
　ところが、後述（「（４）相違点ニについて」参照）のように、本願発明のように「調節用ボルトをシリンダ装置の端部に固定すること」が当業者にとって容易に想到できるものであるから、調節用ボルトをシリンダ装置の端部に固定すれば、スリーブ１４に連続してコップ形状の空間が不要であることは、当業者にとって容易に推測できる程度のことにすぎなく、また、スリーブ１４に連続したコップ形状の空間をなくすること自体に何らの技術的な困難性もない。
　してみると、相違点ロに係る本願発明の構成要件は、引用発明１を採用するに際し、当業者が必要に応じ適宜実施できる設計的事項にすぎない。
（４）相違点ニについて
　中間開度用ピストンの移動距離を調節する態様について、本願発明と引用発明１とを対比して共通点をみると、両者は、相違点ニがあるものの、「調節用ボルトの一端部を固定し、他端部を貫通移動させるようにすると共に、この調節用ボルトの一方の端部をシリンダ装置の加圧室外に露出し、調節用ボルトの有効長さを調節するように構成している」限度において共通している。
　そうすると、この相違点ニは、中間開度用ピストンの移動距離を調節する態様について、「調節用ボルトの一端部を固定し、他端部を貫通移動させるようにすると共に、この調節用ボルトの一方の端部をシリンダ装置の加圧室外に露出し、調節用ボルトの有効長さを調節するように構成している」限度で共通した上で、調節用ボルトの固定側をシリンダ装置の端部とするか中間開度用ピストンに固定するかの相違点ということができる。
　ところが、二物体の相互移動距離を調節する態様として、調節用ボルトの固定側を不移動体の端部とし、貫通側を移動体とすることは、従来周知の技術的事項であり、また、アクチュエータにおいても調節用ボルトの固定側をシリンダ装置の端部とすることが従来周知の技術的事項である（引用例３参照）ので、引用発明１において、調節用ボルトの固定側をシリンダ装置の端部とすることは、当業者にとって容易に想到できる程度のことといえる。
　また、調節部をどの程度外部に露出させるかは、当業者にとって、調節部の利用頻度や他の作業の安全性等を考慮して適宜選択できる設計的事項にすぎない。
　してみると、相違点ニに係る本願発明の構成要件は、引用発明１に従来周知の技術的事項を適用することにより、当業者にとって容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明１、２及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。