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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される単位燃料電池セルを、セパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、
前記セパレータは、その平面が長方形状に設定されており、
前記平面には、前記アノード側電極に供給される燃料ガスまたは前記カソード側電極に供給される酸化剤ガスの少なくともいずれかを含む流体を流す流体用通路が設けられ、
前記流体用通路は、前記平面内において長辺方向に沿って延在しかつ短辺側で折り返す蛇行形状に設定されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記セパレータは、車載時に前記平面の短辺が重力方向に指向して配置されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１または２記載の燃料電池スタックにおいて、前記流体用通路は、前記平面内において流体入口から流体出口に連通する複数本の流路溝を有するとともに、
前記流路溝は、所定の本数ずつ前記長辺方向に複数に分割されてそれぞれの分割範囲内で重力方向に蛇行することを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記セパレータの短辺側両端縁部には、前記単位燃料電池セルを冷却するための冷却媒体、前記燃料ガスおよび前記酸化剤ガスのそれぞれの流体入口および流体出口が設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記流体用通路は、前記流体入口から前記流体出口に向かって流路開口面積が狭くなるように設定されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項６】
請求項５記載の燃料電池スタックにおいて、前記流体用通路は、前記流体出口側で本数が減少されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項７】
電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される単位燃料電池セルを、セパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、
前記セパレータは、その平面が長方形状に設定されており、
前記平面には、前記アノード側電極に供給される燃料ガスまたは前記カソード側電極に供給される酸化剤ガスの少なくともいずれかを含む流体を流す流体用通路が設けられ、
前記流体用通路は、前記平面内において長辺方向に沿って延在しかつ短辺側で折り返す蛇行形状に設定されるとともに、流体入口から流体出口に連通する複数本の流路溝を有し、
前記流路溝は、所定の本数ずつ前記長辺方向に複数に分割されてそれぞれの分割範囲内で重力方向に蛇行することを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項８】
電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される単位燃料電池セルを、セパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、
前記セパレータは、その平面が長方形状に設定されており、
前記平面には、前記アノード側電極に供給される燃料ガスまたは前記カソード側電極に供給される酸化剤ガスの少なくともいずれかを含む流体を流す流体用通路が設けられ、
前記流体用通路は、前記平面内において長辺方向に沿って延在しかつ短辺側で折り返す蛇行形状に設定されるとともに、
前記セパレータの短辺側両端縁部には、前記単位燃料電池セルを冷却するための冷却媒体、前記燃料ガスおよび前記酸化剤ガスのそれぞれの流体入口および流体出口が設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る燃料電池スタックでは、セパレータの平面が長方形状に設定されており、前記平面の短辺が重力方向に指向して配置される。このため、燃料電池スタック全体の高さ方向を有効に低く抑えることができ、所望の発電性能を維持しつつレイアウトが容易に遂行可能になる。これにより、例えば、車載時に燃料電池スタックを車体の床下に配置する際、車高が高くなることを有効に阻止して居住空間を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、流体用通路が平面内において流体入口から流体出口に連通する複数本の流路溝を有するとともに、前記流路溝が所定の本数ずつ長辺方向に複数に分割されてそれぞれの分割範囲内で重力方向に蛇行している。これにより、スタック電極面積を大きくするためにセパレータの面積を拡大する際にも、流路長が長尺になることを阻止し、このセパレータの面内におけるガス濃度の均一化を図ることができる。従って、ガス濃度の不均一による出力密度の低下を阻止することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、セパレータの短辺側両端縁部に冷却媒体、燃料ガスおよび酸化剤ガスのそれぞれの流体入口および流体出口が設けられている。このため、セパレータの高さ方向を有効に短尺化することができ、燃料電池スタック全体の高さを一層低く設定することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、流体用通路が流体入口から流体出口に向かって流路開口面積が狭くなるように設定されている。従って、流体用通路に供給された燃料ガスや酸化剤ガスがセパレータの面内で消費される際、流体出口に向かって流路開口面積が狭くなるために、この流体出口側の単位面積当たりの反応分子数が前記流体入口側に比べて減少することがなく、電極面内での反応の均一化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらにまた、流体用通路の本数が流体出口側で減少されることにより、例えば、前記セパレータに形成される溝の深さを調整して断面積を減らす構成に比べ、前記セパレータの厚さを可及的に肉薄に設定することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000311696.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外面電極蛍光ランプ及び外面電極蛍光ランプ用管
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内壁面に蛍光体被膜が形成され、かつキセノンガスを含む放電媒体が封入されたガラス管と、前記ガラス管の外周面に、管軸方向ほぼ全長に亘って一方は幅広の間隔で、他方は幅狭の間隔で添設された一対の帯状電極層と、を有する外面電極蛍光ランプであって、
前記ガラス管は、比誘電率が 7.0以上のガラス製であることを特徴とする外面電極蛍光ランプ。
【請求項２】  比誘電率が 7.0以上のガラスは鉛を含まないガラスであることを特徴とする請求項１記載の外面電極蛍光ランプ。
【請求項３】  内壁面に蛍光体被膜が形成され、かつキセノンガスを含む放電媒体が封入されたガラス管と、前記ガラス管の外周面に、管軸方向ほぼ全長に亘って一方は幅広の間隔で、他方は幅狭の間隔で添設された一対の帯状電極層と、を有する外面電極蛍光ランプであって、
前記ガラス管は、誘電正接（tan δ）が0.001 以下のガラス製であることを特徴とする外面電極蛍光ランプ。
【請求項４】  誘電正接（tan δ）が0.001 以下のガラスは鉛を含まないガラスであることを特徴とする請求項３記載の外面電極蛍光ランプ。
【請求項５】  鉛を含まないガラスから構成され、比誘電率が 7.0以上であることを特徴とする外面電極蛍光ランプ用管。
【請求項６】  鉛を含まないガラスかｒ構成され、誘電正接（tan δ）が0.001 以下であることを特徴とする外面電極蛍光ランプ用管。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記事情に対処してなされたもので、省エネルギー形ないし大光量化した外面電極蛍光ランプ及び及び外面電極蛍光ランプ用管の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の外面電極蛍光ランプにおいて、比誘電率が7.0以上のガラスは鉛を含まないガラスであることを特徴とする。請求項５の発明は、鉛を含まないガラスから構成され、比誘電率が 7.0以上であることを特徴とする外面電極蛍光ランプ用管である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１，２，５の発明は、次のような知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明者は、外面電極蛍光ランプの光量対策を鋭意検討した結果、比誘電率が 7.0以上のガラスを発光ガラス管の素材とした場合、省エネルギ形で大光量化も可能になることを見出した。また、前記比誘電率が 7.0以上のガラスとして、鉛成分を含まないガラスを選択すると、環境問題にも対応できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１，２，５の発明において、発光ガラス管を構成する比誘電率が 7.0以上のガラスとしては、たとえば SiO2 −Al2 O 3 − TiO2 系ガラスなどが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３記載の外面電極蛍光ランプにおいて、誘電正接（tan δ）が0.001 以下のガラスは鉛を含まないガラスであることを特徴とする。請求項６の発明は、鉛を含まないガラスから構成され、誘電正接（tan δ）が0.001 以下であることを特徴とする外面電極蛍光ランプ用管である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３，４，６の発明は、次のような知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明者は、外面電極蛍光ランプの光量対策を鋭意検討した結果、誘電正接（tan δ）が0.001 以下のガラスを発光ガラス管の素材とした場合、省エネルギ形で大光量化も可能になることを見出した。また、誘電正接が0.001 以下のガラスとして、鉛成分を含まないガラスを選択すると、環境問題にも対応できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３，４，６の発明において、発光ガラス管を構成する誘電正接（tan δ）が0.001 以下のガラスとしては、たとえば SiO2 −Al2 O 3 − TiO2 系ガラス、SiO2 −Al2 O 3 − B2 O 3 系ガラスなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子源を備えた気密容器を有する電子線装置であって、
前記気密容器内に第１の部材を有しており、該第１の部材は、少なくとも一部を膜で被覆されており、該膜は、第１の領域中で、該第１の領域とは電子密度の異なる第２の領域がネットワークを形成している膜であることを特徴とする電子線装置。
【請求項２】  前記第２の領域の電子密度は前記第１の領域の電子密度よりも大きい請求項１に記載の電子線装置。
【請求項３】  前記第２の領域の電子密度は前記第１の領域の電子密度の１．５倍以上である請求項２に記載の電子線装置。
【請求項４】  前記第２の領域は導電性を有する請求項１乃至３いずれかに記載の電子線装置。
【請求項５】  前記第１の領域はガラス成分を有する請求項１乃至４いずれかに記載の電子線装置。
【請求項６】  前記第２の領域が、酸化ルテニウム、Ｐｄ−Ａｇ、炭素、酸化モリブデン、ＬａＢ−酸化錫、酸化タンタル、ＭｏＳｉ2、ＮｂＳｉ2、ＴａＳｉ2、ＭをＢｉ，Ｐｂ，ＡｌのいずれかとするＭ2Ｒｕ2Ｏ7-xの少なくともいずれかを含んでいる請求項１乃至５いずれかに記載の電子線装置。
【請求項７】  前記第１の領域が、酸化珪素、酸化硫黄、酸化ホウ素、アルミナの少なくともいずれかを含むガラス成分を有する請求項１乃至６いずれかに記載の電子線装置。
【請求項８】  前記膜は前記第１の領域を構成するための第１の材料と、前記第２の領域を構成するための第２の材料とを含む混合物を、加熱することにより得られる膜である請求項１乃至７いずれかに記載の電子線装置。
【請求項９】  前記膜は前記第１の領域を構成するための第１の材料と、前記第２の領域を構成するための第２の材料とを含む混合物を、前記第１の材料の軟化点以上に加熱することにより得られる膜である請求項１乃至７いずれかに記載の電子線装置。
【請求項１０】  前記膜は前記第１の領域を構成するための第１の材料と、前記第２の領域を構成するための第２の材料とを含む混合物を、６００℃以上に加熱することにより得られる膜である請求項１乃至７いずれかに記載の電子線装置。
【請求項１１】  前記膜は前記第１の領域を構成するための第１の材料と、前記第２の領域を構成するための第２の材料とを重量比で１０：１から１：１の範囲の割合で含む混合物からなる膜である請求項１乃至１０いずれかに記載の電子線装置。
【請求項１２】  前記第１の部材は、無アルカリガラスまたは低アルカリガラス上に前記膜を有するものである請求項１乃至１１いずれかに記載の電子線装置。
【請求項１３】  前記第１の部材は、セラミックス上に前記膜を有するものである請求項１乃至１１いずれかに記載の電子線装置。
【請求項１４】  前記セラミックスはアルミナとジルコニアを含む請求項１３に記載の電子線装置。
【請求項１５】  前記セラミックスに占めるジルコニアの割合が３０から９０重量％である請求項１３もしくは１４に記載の電子線装置。
【請求項１６】  前記セラミックスはアルミナを主成分とする請求項１３乃至１５いずれかに記載の電子線装置。
【請求項１７】  前記膜は、１０7［Ω／□］〜１０14［Ω／□］の面積抵抗値を有する請求項１乃至１６いずれかに記載の電子線装置。
【請求項１８】  前記膜は、該膜を平滑基板上に平滑表面を有するように形成した際に、垂直入射条件で測定した二次電子放出係数が３．５以下となる組成の膜である請求項１乃至１７いずれかに記載の電子線装置。
【請求項１９】  前記膜において、表面の酸素濃度が膜内部の酸素濃度よりも大である請求項１乃至１８いずれかに記載の電子線装置。
【請求項２０】  前記膜は、スパッタ法、真空蒸着法、湿式印刷、スプレイ法、もしくはディッピング法のいずれかの方法による形成されたものである請求項１乃至１９いずれかに記載の電子線装置。
【請求項２１】  前記第１の部材は、前記電子源と当接しており、前記第１の部材は、前記膜である第１の膜と、前記電子源との当接部に設けた高導電性膜とを有しており、前記第１の膜と高導電性膜とは接触している請求項１乃至２０いずれかに記載の電子線装置。
【請求項２２】  前記第１の部材は、前記気密容器内に設けられ前記電子源より放出される電子を制御する電極と当接しており、前記第１の部材は、前記膜である第１の膜と、前記電極との当接部に設けた高導電性膜とを有しており、前記第１の膜と高導電性膜とは接触している請求項１乃至２１いずれかに記載の電子線装置。
【請求項２３】  前記第１の部材は、スペーサである請求項１乃至２１いずれかに記載の電子線装置。
【請求項２４】  前記気密容器内部に前記電子源より放出される電子を制御する電極を更に有する請求項１乃至２３いずれかに記載の電子線装置。
【請求項２５】  前記電子源が有する電子放出素子と前記電極の間の印加電圧が３ｋＶ以上である請求項２４に記載の電子線装置。
【請求項２６】  前記膜は、前記電子源及び前記電極の双方に電気的に接続される請求項２４もしくは２５に記載の電子線装置。
【請求項２７】  前記電子源は、電子放出素子として冷陰極素子を有する請求項１乃至２６いずれかに記載の電子線装置。
【請求項２８】  前記気密容器内に、電子の照射により画像を形成するターゲットを有する請求項１乃至２７いずれかに記載の電子線装置。
【請求項２９】  前記ターゲットは蛍光体を備える請求項２８いずれかに記載の電子線装置。
【請求項３０】  電子源を備えた気密容器を有する電子線装置において該気密容器内に配置する部材の製造方法であって、
基材上に第１の材料と第２の材料の混合物を配置する工程と、前記第１の材料の軟化点以上に加熱する工程とを有しており、該加熱する工程において前記第２の材料が前記第１の材料からなる領域の間隙に入り込むことを特徴とする電子線装置で用いる部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】対向配置された第１パネルと第２パネルとが、周縁部において、外側接着層と該外側接着層から離間した内側接着層とから成る接着層によって接着され、
第１パネルと第２パネルと接着層とによって囲まれた空間が真空にされ、
接着層は、低融点金属材料から成ることを特徴とする封止パネル装置。
【請求項２】第１パネルと第２パネルとの間隔を一定に維持するための間隔維持部材が、第１パネルと第２パネルとの間に挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の封止パネル装置。
【請求項３】第１パネルは、基板、並びに、該基板上に形成されたアノード電極及び蛍光体層から成り、
第２パネルは、支持体、並びに、該支持体上に形成され、アノード電極と蛍光体層とに対向した冷陰極電界電子放出部から成り、
冷陰極電界電子放出部から放出された電子が蛍光体層に衝突して該蛍光体層が発光することを特徴とする請求項１に記載の封止パネル装置。
【請求項４】枠体、並びに、該枠体を挟んで対向配置された第１パネル及び第２パネルから成り、
枠体と第１パネルとは第１接着層によって接着され、
枠体と第２パネルとは、第２外側接着層と該第２外側接着層から離間した第２内側接着層とから構成された第２接着層によって接着され、
第１パネルと第１接着層と枠体と第２接着層と第２パネルとによって囲まれた空間が真空にされ、
第２接着層は、低融点金属材料から成ることを特徴とする封止パネル装置。
【請求項５】第１接着層は低融点金属材料から成り、第１接着層を構成する低融点金属材料の融点と、第２接着層を構成する低融点金属材料の融点とは、略等しいことを特徴とする請求項４に記載の封止パネル装置。
【請求項６】第１接着層は、第１外側接着層と該第１外側接着層から離間した第１内側接着層とから構成されていることを特徴とする請求項５に記載の封止パネル装置。
【請求項７】第１接着層は低融点金属材料から成り、第１接着層を構成する低融点金属材料の融点は、第２接着層を構成する低融点金属材料の融点よりも高いことを特徴とする請求項４に記載の封止パネル装置。
【請求項８】第１接着層は、第１外側接着層と該第１外側接着層から離間した第１内側接着層とから構成されていることを特徴とする請求項７に記載の封止パネル装置。
【請求項９】第１接着層はフリットガラスから成ることを特徴とする請求項４に記載の封止パネル装置。
【請求項１０】第１接着層の一部分はフリットガラスから成り、第１接着層の残部は低融点金属材料から成ることを特徴とする請求項４に記載の封止パネル装置。
【請求項１１】枠体は、第２内側接着層を保持する第２内側凹部と、第２外側接着層を保持する第２外側凹部とを第２パネルとの対向面に有することを特徴とする請求項４に記載の封止パネル装置。
【請求項１２】第１パネルは、基板、並びに、該基板上に形成されたアノード電極及び蛍光体層から成り、
第２パネルは、支持体、並びに、該支持体上に形成され、アノード電極と蛍光体層とに対向した冷陰極電界電子放出部から成り、
冷陰極電界電子放出部から放出された電子が蛍光体層に衝突して該蛍光体層が発光することを特徴とする請求項４に記載の封止パネル装置。
【請求項１３】（イ）第１パネル及び／又は第２パネルの周縁部に、低融点金属材料から成り、外側接着層と該外側接着層から離間した内側接着層とから構成された接着層を形成し、あるいは配置する工程と、
（ロ）接着層を構成する低融点金属材料の融点以上の温度に接着層を加熱することにより、第１パネルと第２パネルとを接着層によって接着する工程、
を有することを特徴とする封止パネル装置の製造方法。
【請求項１４】枠体、並びに、該枠体を挟んで対向配置された第１パネル及び第２パネルから成る封止パネル装置の製造方法であって、
（イ）第１パネルの周縁部及び／又は枠体に、低融点金属材料から成り、且つ、第１外側接着層と該第１外側接着層から離間した第１内側接着層とから構成された第１接着層を形成し、あるいは配置し、一方、第２パネルの周縁部及び／又は枠体に、低融点金属材料から成り、且つ、第２外側接着層と該第２外側接着層から離間した第２内側接着層とから構成された第２接着層を形成し、あるいは配置する工程と、
（ロ）第１接着層を構成する低融点金属材料の融点、及び第２接着層を構成する低融点金属材料の融点以上の温度に第１接着層及び第２接着層を加熱することにより、枠体と第１パネルとを第１接着層によって接着し、且つ、枠体と第２パネルとを第２接着層によって接着する工程、
を有することを特徴とする封止パネル装置の製造方法。
【請求項１５】枠体、並びに、該枠体を挟んで対向配置された第１パネル及び第２パネルから成る封止パネル装置の製造方法であって、
（イ）第１パネルの周縁部と枠体とを第１接着層によって接着する工程と、
（ロ）第２パネルの周縁部及び／又は枠体に、低融点金属材料から成り、且つ、第２外側接着層と該第２外側接着層から離間した第２内側接着層から構成された第２接着層を形成し、あるいは配置する工程と、
（ハ）第２接着層を構成する低融点金属材料の融点以上の温度に第２接着層を加熱することにより、枠体と第２パネルとを第２接着層によって接着する工程、
を有することを特徴とする封止パネル装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板にカソード導体を被着する工程と、カーボンナノチューブ、フラーレン、ナノパーティクル及びナノカプセルの中の少なくとも一つを有するカーボン材料を含むペースト材料を前記カソード導体に被着してカーボン層を形成する工程と、ペースト状の前記カーボン層に複数の粒子を被着する工程と、前記粒子を除去する工程とを備えて成ることを特徴とする電子放出源の製造方法。
【請求項２】
絶縁基板にカソード導体を被着する工程と、前記カソード導体に抵抗層を被着する工程と、前記抵抗層にカーボンナノチューブ、フラーレン、ナノパーティクル及びナノカプセルの中の少なくとも一つを有するカーボン材料を含むペースト材料を被着してカーボン層を形成する工程と、ペースト状の前記カーボン層に複数の粒子を被着する工程と、前記粒子を除去する工程とを備えて成ることを特徴とする電子放出源の製造方法。
【請求項３】
ペースト状の前記カーボン層に前記複数の粒子を被着した後、該カーボン層を乾燥する工程を備えて成ることを特徴とする請求項１又は２記載の電子放出源の製造方法。
【請求項４】
前記粒子は有機物の球状粒子によって形成され、前記粒子を除去する工程として、前記粒子を焼成する工程を備えて成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項５】
前記粒子は無機物の球状粒子によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項６】
前記粒子は、その粒径が１００ｎｍ〜１０μｍの範囲のものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の方法によって製造した電子放出源。
【請求項８】
電子放出源及び蛍光体が被着されたアノード電極を真空気密容器内に配設し、前記電子放出源から放出される電子を前記蛍光体に射突させることにより発光表示を行う蛍光発光型表示器において、前記電子放出源として、請求項７記載の電子放出源を使用したことを特徴とする蛍光発光型表示器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドライエッチング方法、プラズマアッシング方法、及びプラズマクリーニング方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された膜のドライエッチング方法であって、
反応室内のエッチングガスの供給及び排気を行う期間と、前記反応室内にプラズマを発生させて前記膜をエッチングする期間とを異ならせることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項２】
基板上に形成された膜のドライエッチング方法であって、
反応室内でエッチングガスの供給と同時に排気を行うことにより、前記反応室内の圧力を調節し、
前記反応室内が一定の圧力に達したときに前記エッチングガスの供給及び排気を止め、
前記反応室内にプラズマを発生させて前記膜をエッチングすることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項３】
絶縁基板上に形成された珪素膜のドライエッチング方法であって、
反応室内でＣＦ４及びＯ２の供給と同時に排気を行うことにより、前記反応室内の圧力を調節し、
前記反応室内が一定の圧力に達したときに前記ＣＦ４及びＯ２の供給及び排気を止め、
前記反応室内にプラズマを発生させて前記珪素膜をエッチングすることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項４】
絶縁基板上に形成されたアルミニウム膜のドライエッチング方法であって、
反応室内でＢＣｌ３、Ｃｌ２、及びＳｉＣｌ４の供給と同時に排気を行うことにより、前記反応室内の圧力を調節し、
前記反応室内が一定の圧力に達したときに前記ＢＣｌ３、Ｃｌ２、及びＳｉＣｌ４の供給及び排気を止め、
前記反応室内にプラズマを発生させて前記アルミニウム膜をエッチングすることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項５】
基板上に形成された膜のプラズマアッシング方法であって、
反応室内のアッシングガスの供給及び排気を行う期間と、前記反応室内にプラズマを発生させて前記膜をアッシングする期間とを異ならせることを特徴とするプラズマアッシング方法。
【請求項６】
反応室内のプラズマクリーニング方法であって、
前記反応室内のクリーニングガスの供給及び排気を行う期間と、前記反応室内にプラズマを発生させて前記反応室内をクリーニングする期間とを異ならせることを特徴とするプラズマクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  任意の周波数の信号を記録した記録領域間に無記録領域が設けられた記録媒体を再生する信号再生装置において、
前記記録媒体から信号を読み出して再生する記録再生手段と、
予め設定された前記記録領域の終了直前の所定長さの記録領域に前記記録再生手段による信号再生処理が到達したかを検出すると共に、前記終了直前の記録領域から再生された信号の中から特定の周波数の信号を抽出し、該抽出された信号のレベルと、予め設定された基準レベルとを比較し、該比較結果に基づいて前記記録媒体の無記録領域を飛ばすように前記記録再生手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする信号再生装置。
【請求項２】  前記制御手段は、
前記終了直前の記録領域から再生された信号の中から特定の周波数の信号を抽出する周波数抽出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の信号再生装置。
【請求項３】  前記周波数抽出手段は、複数のフィルタ列を備え、
それぞれの前記フィルタ列が抽出した信号レベルをその周波数毎に前記予め設定された基準レベルと順次比較することを特徴とする請求項２に記載の信号再生装置。
【請求項４】  任意の周波数の信号を記録した記録領域間に無記録領域が設けられた記録媒体を再生する信号再生装置において、
予め各々の前記記録領域に関して終了直前の所定長さの記憶領域を設定し、
前記記録媒体から読み出す信号再生処理が、前記終了直前の記録領域に到達したか否かを監視し、
前記終了直前の記録領域から再生された信号の中から特定の周波数の信号を順次抽出し、
前記抽出された信号のレベルと、予め設定された基準レベルとを順次比較し、
前記比較結果に基づいて前記記録媒体の無記録領域を飛ばすように前記信号を再生することを特徴とする信号再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで特に、ホストシーケンサ１内部のＣＰＵとしてＲＩＳＣ−ＣＰＵなどのパイプライン処理を使用しているＣＰＵの場合、ＣＰＵ内部の汎用レジスタ長さがディスクドライブのインターフェースの１回の書き込みで取り扱うデータ単位の２ｍ倍のレジスタ幅である場合であって、この場合のＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ−４準拠のディスクデバイスの場合は、１６ビットワード単位であって、ホストシーケンサ１のＣＰＵのレジスタ幅が３２ビットあるいは６４ビット幅の場合、命令長さはＲＩＳＣ−ＣＰＵでは各命令で同一コード長であって、一度のアクセスで２ｍ個の命令を取得して２ｍ回利用する構造になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000311061.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000311061.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用者の手の動きを検出するため手に装着される手袋型入力装置であって、
使用者の指又は手の所定部位に一端が装着され、指又は該所定部位の動きを伝達するため所定範囲にわたって延びた伝達手段と、
前記伝達手段の他端を弾性的に支持して所定の中立位置で待機する弾性手段と、
前記伝達手段の変位を検出する検出手段とを具備し、
指又は該所定部位の動きに応じた前記伝達手段の動きを前記検出手段で検出することにより手の動きの検出信号を得ることを特徴とする手袋型入力装置。
【請求項２】  使用者の手の動きを検出するため手に装着される手袋型入力装置であって、
使用者の指又は手の所定部位に一端が装着され、指又は該所定部位の動きを伝達するため所定範囲にわたって延びた伝達手段と、
前記伝達手段の他端を弾性的に支持して所定の中立位置で待機する弾性手段と、
前記弾性手段の有する付勢力を制御信号に応じて可変調節する調節手段とを具備し、
前記弾性手段の有する付勢力の制御によって、フィードバックフォースを制御できるようにしたことを特徴とする手袋型入力装置。
【請求項３】  指又は手の所定部位の動きを検出し、検出信号を発生する検出手段を更に具えた請求項２に記載の手袋型入力装置。
【請求項４】  前記検出手段は、前記弾性手段の有する付勢力に抗して前記所定の位置からの前記伝達手段の動きを検出することにより手の動きの検出信号を得ることを特徴とする請求項３に記載の手袋型入力装置。
【請求項５】  前記検出手段は、所定の交流信号によって励磁されるコイル部と、前記伝達手段の移動に応じて前記コイル部に対して相対的に変位する磁気応答部材とを有し、
前記伝達手段の移動に応じた出力信号を該コイル部より得ることによって手の動きの検出信号を得るようにしたことを特徴とする請求項１、３又は４のいずれかに記載の手袋型入力装置。
【請求項６】  前記調節手段は、制御信号によって励磁される励磁コイルと可動鉄心とを有したソレノイドを含み、可動鉄心を前記弾性手段に連結し、
仮想空間内における反力に応じて前記制御信号を供給して前記可動鉄心の移動を制御し、この可動鉄心の移動量に応じて前記弾性手段の付勢力を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の手袋型入力装置。
【請求項７】  使用者の手に装着され手話手形を検出するための手袋型手形入力装置であって、
使用者の指又は手の所定部位に一端が装着され、指又は該所定部位の動きを伝達するため所定範囲にわたって延びた伝達手段と、
前記伝達手段の他端を弾性的に支持して所定の中立位置で待機する弾性手段と、
前記伝達手段の変位を検出する検出手段と、
使用者の指先及び／又は手の所定部分に設けられた接触検知手段と
を具備することを特徴とする手袋型手形入力装置。
【請求項８】  前記検出手段から得られた指又は手の所定部位の動きの検出信号と前記接触検知手段から得られた接触検知信号とに基づき、使用者が為している手話手形を判定し、判定した手話手形に対応する手話認識データを出力する生成手段を更に具えたことを特徴とする請求項７に記載の手袋型入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
続いて時刻ｔ７〜ｔ８において読出回路領域を指定する情報が回路データ入力信号ＣＤＩＮとして与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
続いて時刻ｔ７〜ｔ８において読出回路領域を指定する情報が回路データ入力信号ＣＤＩＮとして与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、図１１に示すような内部第２導電型半導体領域２５が不要となり、画素の微細化も可能となる。
高抵抗エピタキシャル層の周辺部に対応する領域部を、半導体基体と同導電型に形成するので、固体撮像チップのスクライブライン上では、ｐｎ接合部は露出されず、スクライブライン上でのリーク電流の発生はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、図４Ｂに示すように、ｎ型半導体基体４０上の全面にｎ型又はノンドープ（真性半導体）による高抵抗エピタキシャル層３５を成長する。
このエピタキシャル成長時、第１のｐ型半導体ウエル領域３４から主として拡散係数の大きいボロン不純物がエピタキシャル層へ拡散し、即ちいわゆるボロン不純物のアウトディフェージョン６０によって、高抵抗エピタキシャル層３５のうちの第１のｐ型半導体ウエル領域、即ち、オーバーフローバリア領域３３上に対応する領域部３５Ａがｐ--高抵抗領域として成長する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この図５の実施の形態に係る製造方法によれば、オーバーフローバリア領域３４を、同一種類の不純物、本例ではボロン不純物を用い、打ち込みエネルギー及び不純物濃度を異にした第１及び第２のボロンイオン注入部６１及び６２によって形成することにより、ｎ型、又はノンドープの高抵抗エピタキシャル層３５の成長時に、第２のボロンイオン注入部６２からのアウトディフュージョンによって高抵抗エピタキシャル層３５のオーバーフローバリア領域３４上に対応する領域部３５Ａをｐ--高抵抗領域とすることができる。同時に、高抵抗エピタキシャル層３５の周辺領域３５Ｂでは、ｎ型エピタキシャル成長によって、又はノンドープエピタキシャル成長のときには基体４０からのｎ型不純物のアウトディフュージョンによって、ｎ--高抵抗領域とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、図６Ｂに示すように、ｎ型半導体基体４０上に全面にｎ型又はノンドープ（真性半導体）による高抵抗エピタキシャル層３５を成長する。
このエピタキシャル成長時、オーバーフローバリア領域３４からの不純物のアウトディフュージョンにより高抵抗エピタキシャル層３５のうちのオーバーフローバリア領域３４上に対応する領域部３５Ａがｐ--高抵抗領域として成長する。
一方、高抵抗エピタキシャル層３５の周辺領域部３５Ｂでは、ｎ型エピタキシャル成長によって、又はノンドープエピタキシャル成長のときは基体４０のｎ-エピタキシャル層３３からのｎ型不純物のエピタキシャル層３５へのアウトディフュージョンによって、基体４０と同導電型のｎ--高抵抗領域となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
図１のＡ部分の基板厚さ方向のポテンシャル分布図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，３１‥‥固体撮像素子、３２‥‥ｎ型半導体基板、３３‥‥ｎ-エピタキシャル層、４０‥‥ｎ型半導体基板、３４‥‥オーバーフローバリア領域（不純物領域）、３５‥‥高抵抗エピタキシャル層、４１‥‥受光センサ部、４２‥‥読み出しゲート部、４３‥‥垂直転送レジスタ、４４‥‥チャネルストップ領域、５１‥‥保護トランジスタ、５７‥‥スクライブライン
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000311995.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記区画室（２）が、各々アクチュエータ（３）の電力供給のための穴（１０）を有する底変形部（９）を備え、この穴が、アクチュエータが支承するプーリ（４）と反対の側に、前記区画室（２）内に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記底変形部（９）が、適切な区画室（２）内に配置された前記アクチュエータ（３）に固定されたロックピン（１７）のための支持面（９ａ）を有することを特徴とする請求項７記載のハウジング。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ハウジングがその中に配置されたアクチュエータのための電子制御装置（８，８′）と相対的な位置決め手段（１ｃ，１ｄ）を備え、この電子制御装置が前記アクチュエータ（３）の電力供給手段（１８）およびまたは角度位置検出手段を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のハウジング。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の有利な実施形では、区画室が、各々区画室内に収容されたアクチュエータの電力供給のための穴を有する底変形部を備えている。この穴はアクチュエータに固定されたプーリと反対の側に設けられている。これにより、プーリや通糸と干渉することなく、アクチュエータの電力供給が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の式（１）
【化１】
1999241033.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルである）
の染料を、少なくとも１種の式（２）
【化２】
1999241033.tif 000002
（式中、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、Ｒ4は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ5は、中断されていないか、酸素によって中断されているＣ2〜Ｃ6アルキルであるが、ただし、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が水素であり、Ｒ5がエチルであるならば、Ｒ1はメチルではない）
の染料とともに含むことを特徴とする染料混合物。
【請求項２】  請求項１記載の染料混合物を使用することを含む、天然または合成ポリアミド繊維材料を染色または捺染する方法。
【請求項３】  請求項１記載の染料混合物を、他の染料とともに使用することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  三色法による染色または捺染のために、請求項１記載の染料混合物を、少なくとも１種の赤色染料および少なくとも１種の黄色もしくは橙色染料とともに使用する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  羊毛または合成ポリアミド繊維材料を染色または捺染するための、請求項１記載の染料混合物の使用。
【請求項６】  染料溶液の総重量を基準にして、請求項１記載の染料混合物５〜５０重量％を含む、濃縮染料水溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放送された番組の録画を行う放送番組録画装置であって、
選局されたチャンネルの放送波を受信して放送番組を復調する受信手段と、
録画開始指令に応じて前記放送番組を記録媒体に録画する録画手段と、
前記受信手段によって受信及び復調された前記放送番組のチャンネル、放送日、及び放送時間帯各々を対応付けして追記記憶する受信番組履歴メモリと、
前記受信番組履歴メモリ内から、前記放送日が本日の日付から所定期間前の日付と同一でありかつ前記放送時間帯が現在時刻と一致する放送番組に対応した前記チャンネルを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された前記チャンネルの放送波を受信させるべく前記受信手段の選局制御を行うと共に、前記録画手段に対して前記録画開始指令を送出する履歴録画制御手段と、を有することを特徴とする放送番組録画装置。
【請求項２】  放送された番組の録画を行う放送番組録画装置であって、
リングバッファ領域及び保存領域が形成されている記録媒体を備えた記録手段と、
選局されたチャンネルの放送波を受信して放送番組を復調する受信手段と、
前記受信手段によって受信及び復調された前記放送番組のチャンネル、放送日、及び放送時間帯各々を対応付けして追記記憶する受信番組履歴メモリと、
前記受信番組履歴メモリ内から、前記放送日が本日の日付から所定期間前の日付と同一でありかつ前記放送時間帯が現在時刻と一致する放送番組に対応した前記チャンネルを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された前記チャンネルの放送波を受信させるべく前記受信手段の選局制御を行うと共に、前記受信手段によって受信して得られた前記放送番組を前記リングバッファ領域に記録させるべく前記記録手段の記録制御を行う履歴録画制御手段と、を有することを特徴とする放送番組録画装置。
【請求項３】  録画指令操作に応じて、前記受信手段によって受信して得られた前記放送番組を前記保存領域に記録させるべく前記記録手段の記録制御を行う番組保存手段を、更に備えたことを特徴とする請求項２記載の放送番組録画装置。
【請求項４】  前記履歴録画制御手段は、前記記録手段が前記保存領域への記録動作中である場合には、前記保存領域への記録動作を継続するのか、又は前記検索手段によって検索されたチャンネルと同一チャンネルの放送番組を前記リングバッファ領域に記録する履歴録画を実施するのかを選択させるべき履歴録画実行確認通知を行い、
前記履歴録画の方が選択された場合に限り前記履歴録画を実行することを特徴とする請求項２または３記載の放送番組録画装置。
【請求項５】  前記履歴録画実行確認通知においては、
前記検索手段によって検索された前記チャンネルの放送番組を前記所定期間前の現時間帯に視聴していた旨を知らせるメッセージが含まれていることを特徴とする請求項４記載の放送番組録画装置。
【請求項６】  放送された番組の録画を行う放送番組録画装置であって、
リングバッファ領域及び保存領域が形成されている記録媒体を備えた記録手段と、
第１選局されたチャンネルの放送波を受信して第１の放送番組を復調する第１受信手段と、
第２選局されたチャンネルの放送波を受信して第２の放送番組を復調する第２受信手段と、
前記第１の放送番組のチャンネル、放送日、及び放送時間帯各々を対応付けして追記記憶する受信番組履歴メモリと、
録画指令操作に応じて、前記第１受信手段によって受信して得られた前記放送番組を前記保存領域に記録させるべく前記記録手段の記録制御を行う番組保存手段と、
前記受信番組履歴メモリ内から、前記放送日が本日の日付から所定期間前の日付と同一でありかつ前記放送時間帯が現在時刻と一致する放送番組に対応した前記チャンネルを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された前記チャンネルの放送波を受信させるべく前記第２受信手段の選局制御を行うと共に、前記第２受信手段によって受信して得られた前記放送番組を前記リングバッファ領域に記録させるべく前記記録手段の記録制御を行う履歴録画制御手段と、を有することを特徴とする放送番組録画装置。
【請求項７】  選局されたチャンネルの放送波を受信して放送番組を復調する受信手段と、録画開始指令に応じて前記放送番組を記録媒体に録画する録画手段と、を備えた放送番組録画装置における放送番組の録画方法であって、
前記受信手段によって受信及び復調された前記放送番組のチャンネル、放送日、及び放送時間帯各々を対応付けしてメモリに追記記憶せしめる受信番組履歴記憶行程と、
前記メモリ内から、前記放送日が本日の日付から所定期間前の日付と同一でありかつ前記放送時間帯が現在時刻と一致する放送番組に対応した前記チャンネルを検索する検索行程と、
前記検索行程によって検索された前記チャンネルの放送波を受信させるべく前記受信手段の選局制御を行うと共に、前記録画手段に対して前記録画開始指令を送出する履歴録画制御行程と、を有することを特徴とする放送番組の録画方法。
【請求項８】  選局されたチャンネルの放送波を受信して放送番組を復調する受信手段と、リングバッファ領域及び保存領域が形成されている記録媒体を備えた記録手段と、を有する放送番組録画装置における放送番組の録画方法であって、
前記受信手段によって受信及び復調された前記放送番組のチャンネル、放送日、及び放送時間帯各々を対応付けしてメモリに追記記憶せしめる受信番組履歴記憶行程と、
前記メモリ内から、前記放送日が本日の日付から所定期間前の日付と同一でありかつ前記放送時間帯が現在時刻と一致する放送番組に対応した前記チャンネルを検索する検索行程と、
前記検索手段によって検索された前記チャンネルの放送波を受信させるべく前記受信手段の選局制御を行うと共に、前記受信手段によって受信して得られた前記放送番組を前記リングバッファ領域に記録させるべく前記記録手段の記録制御を行う履歴録画制御行程と、を有することを特徴とする放送番組の録画方法。
【請求項９】  第１選局されたチャンネルの放送波を受信して第１の放送番組を復調する第１受信手段と、第２選局されたチャンネルの放送波を受信して第２の放送番組を復調する第２受信手段と、リングバッファ領域及び保存領域が形成されている記録媒体と、を有する放送番組録画装置における放送番組の録画方法であって、前記第１の放送番組のチャンネル、放送日、及び放送時間帯各々を対応付けしてメモリに追記記憶せしめる受信番組履歴記憶行程と、
録画指令操作に応じて、前記第１受信手段によって受信して得られた前記放送番組を前記保存領域に記録させるべく前記記録手段の記録制御を行う番組保存行程と、
前記メモリ内から、前記放送日が本日の日付から所定期間前の日付と同一でありかつ前記放送時間帯が現在時刻と一致する放送番組に対応した前記チャンネルを検索する検索行程と、
前記検索行程によって検索された前記チャンネルの放送波を受信させるべく前記第２受信手段の選局制御を行うと共に、前記第２受信手段によって受信して得られた前記放送番組を前記リングバッファ領域に記録させるべく前記記録手段の記録制御を行う履歴録画制御行程と、を有することを特徴とする放送番組の録画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プログラムデータが格納されるプログラムＲＡＭと、そのプログラムＲＡＭに格納されたプログラムデータに基づいて動作し、アナログ回線を介してやりとりされる通信信号を処理するＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）とを少なくとも備えたモデム装置において、
前記プログラムＲＡＭは、前記ＤＳＰとは異なる系統で電源供給されて前記ＤＳＰへの電源供給が停止さている状態でもその記憶内容を保持する一方、前記ＤＳＰの起動時に、外部のホスト側制御手段に対して前記プログラムＲＡＭへの新しいプログラムデータのダウンロードを要求してその要求に呼応して前記ホスト側制御手段から転送される当該新しいプログラムデータを受信して前記プログラムＲＡＭに格納した上で前記ＤＳＰを起動するコールドスタートのモードと、前記プログラムＲＡＭに保持されたプログラムデータをそのまま使用して前記ＤＳＰを起動するウォームスタートのモードとのいずれかの起動モードで前記ＤＳＰを起動する制御手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２】  前記制御手段は、新規にプログラムデータを前記プログラムＲＡＭにダウンロードする際に、当該プログラムデータの誤り検出符号を算出して保持しておく一方、前記ウォームスタート時には、前記プログラムＲＡＭに格納されたプログラムデータについて誤り検出符号を算出して、その算出した誤り検出符号と前記ダウンロード時に保持していた誤り検出符号とを比較して一致した場合にのみ、前記ウォームスタートを起動することを特徴とする請求項１に記載のモデム装置。
【請求項３】 アナログ回線を介してやりとりされる通信信号をモデム装置により処理して通信を行う通信端末装置において、
前記モデム装置として、請求項１または２のいずれかに記載のモデム装置を備え、通常の動作状態から少なくとも前記ＤＳＰへの電源供給が停止される省電力状態に移行する際には、当該省電力状態から動作状態に復帰後最初に必要なモデム動作処理のプログラムを前記モデム装置側のプログラム用ＲＡＭにダウンロードし、前記省電力状態から動作状態に復帰する際には、前記モデム装置側の前記制御手段にウォームスタートを指示して、ウォームスタートのモードで前記ＤＳＰを起動させるホスト側制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のモデム装置は、プログラムデータが格納されるプログラムＲＡＭと、そのプログラムＲＡＭに格納されたプログラムデータに基づいて動作し、アナログ回線を介してやりとりされる通信信号を処理するＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）とを少なくとも備えたモデム装置において、前記プログラムＲＡＭは、前記ＤＳＰとは異なる系統で電源供給されて前記ＤＳＰへの電源供給が停止さている状態でもその記憶内容を保持する一方、前記ＤＳＰの起動時に、外部のホスト側制御手段に対して前記プログラムＲＡＭへの新しいプログラムデータのダウンロードを要求してその要求に呼応して前記ホスト側制御手段から転送される当該新しいプログラムデータを受信して前記プログラムＲＡＭに格納した上で前記ＤＳＰを起動するコールドスタートのモードと、前記プログラムＲＡＭに保持されたプログラムデータをそのまま使用して前記ＤＳＰを起動するウォームスタートのモードとのいずれかの起動モードで前記ＤＳＰを起動する制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載のモデム装置は、請求項１に記載のモデム装置において、前記制御手段は、新規にプログラムデータを前記プログラムＲＡＭにダウンロードする際に、当該プログラムデータの誤り検出符号を算出して保持しておく一方、前記ウォームスタート時には、前記プログラムＲＡＭに格納されたプログラムデータについて誤り検出符号を算出して、その算出した誤り検出符号と前記ダウンロード時に保持していた誤り検出符号とを比較して一致した場合にのみ、前記ウォームスタートを起動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の通信端末装置は、アナログ回線を介してやりとりされる通信信号をモデム装置により処理して通信を行う通信端末装置において、前記モデム装置として、請求項１または２のいずれかに記載のモデム装置を備え、通常の動作状態から少なくとも前記ＤＳＰへの電源供給が停止される省電力状態に移行する際には、当該省電力状態から動作状態に復帰後最初に必要なモデム動作処理のプログラムを前記モデム装置側のプログラム用ＲＡＭにダウンロードし、前記省電力状態から動作状態に復帰する際には、前記モデム装置側の前記制御手段にウォームスタートを指示して、ウォームスタートのモードで前記ＤＳＰを起動させるホスト側制御手段を備えたことを特徴とする。