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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を照射する送信系と、核磁気共鳴により前記被検体から放出されるエコー信号を検出する受信系と、前記傾斜磁場発生手段、送信系および受信系を制御する制御系と、前記受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理系と、得られた画像を表示する手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御系は、血管を含む撮像領域に前記血管にほぼ直交して複数のスラブ或いはスライスを設定して、各スラブ或いはスライスについて高周波パルスおよび傾斜磁場パルスの印加とエコー信号の計測とを含むパルスシーケンスを繰り返し、前記領域の血管像を得る磁気共鳴アンジオグラフィを実行するとともに、前記磁気共鳴アンジオグラフィにおける撮像条件を設定する設定手段を備え、
前記設定手段は撮像領域を構成する複数のスラブ或いはスライスの各々について独立して計測パラメータを設定する手段を設けたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記計測パラメータは、繰り返し時間TR、エコー時間TE、計測データ点数、高周波パルスの印加強度および高周波パルスによる励起プロファイルを含むことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記設定手段は、１ないし複数の計測パラメータについて、段階的に変更すべき変更量を設定する変更量設定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記計測パラメータを予め定められた規則で変更するための変更パターンを備え、前記制御手段は、選択された変更パターンに従い、１ないし複数のスラブあるいはスライス毎に計測パラメータを変更して磁気共鳴アンジオグラフィを実行することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＲＩ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間的または空間的に連続して収集されたＭＲ原データから成る一連のデータから時間的または空間的に隣接するＭＲＩ画像を連続的に再構成するようにしたＭＲＩ装置において、
前記一連のデータに基づき初期画像を含む初期データを作成する初期データ作成手段と、
前記初期画像との間で前記ＭＲ原データを一部共用して隣接する前記ＭＲ画像と当該初期画像との差分に関連したデータを演算するデータ演算手段と、
前記差分関連データを前記初期画像に加える加算手段とを備えた、ことを特徴としたＭＲＩ装置。
【請求項２】  前記ＭＲ原データは、画像のｋ（周波数）空間のデータである請求項１記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】  前記初期データは、前記初期画像のデータと、前記ＭＲ画像とは時間的または空間的に反対の方向において前記初期画像と隣接する隣接画像との間の初期１階差分画像のデータとから成る請求項２記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】  前記データ演算手段による差分関連データは、前記初期画像と前記ＭＲ画像との間の１階差分画像のデータと、この１階差分画像と前記初期１階差分画像との間の差分からなる２階差分画像のデータとからなる請求項３記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】  前記２階差分画像のデータ、前記１階差分画像のデータ、および前記ＭＲ画像のデータは、この順に演算される請求項４記載のＭＲＩ装置。
【請求項６】  前記２階差分画像のデータは、前記原データの和差分演算と、１方向のみのフィルタード・バックプロジェクション（ＦＢＰ）演算とにより演算される請求項５記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】  前記１階差分画像のデータは、前記初期１階差分画像のデータと前記２階差分画像のデータとの和によって演算される請求項６記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】  前記ＭＲ画像のデータは、前記初期画像のデータと前記１階差分画像のデータとの和によって演算される請求項７記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】  前記ＭＲ画像のデータを前記初期画像のデータに、かつ、前記１階差分画像のデータを前記初期１階差分画像のデータに置換して差分関連データの演算と差分関連データの初期画像への加算とを繰り返す手段を備えた請求項８記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】  前記一連のデータは、マルチスライス法に基づき収集されたデータである請求項１記載のＭＲＩ装置。
【請求項１１】  前記マルチスライス法は、スキャンに伴ってスライス位置が連続的に移動する方式である請求項１０記載のＭＲＩ装置。
【請求項１２】  前記一連のデータは、マルチエコー法に基づき収集されたデータである請求項１記載のＭＲＩ装置。
【請求項１３】  前記マルチエコー法は、エコー毎に画像のｋ空間上の異なる領域に配置するデータを収集する方式である請求項１２記載のＭＲＩ装置。
【請求項１４】  前記マルチエコー法は、スキャンに伴ってスライス位置が連続的に移動する方式である請求項１２または１３記載のＭＲＩ装置。
【請求項１５】  前記一連のデータは、画像のｋ空間上において任意の順序で収集される請求項１記載のＭＲＩ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピンを持つ原子核の磁気共鳴現象を利用したＭＲＩ（磁気共鳴イメージング）に係り、特に、時間的又は空間的に隣接した３次元画像データからＭＲ画像を連続的に再構成するＭＲＩ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成させるため、本発明では、その１つの側面として、時間的または空間的に連続して収集されたＭＲ原データから成る一連のデータから時間的または空間的に隣接するＭＲＩ画像を連続的に再構成するようにしたＭＲＩ装置において、前記一連のデータに基づき初期画像を含む初期データを作成する初期データ作成手段と、前記初期画像との間で前記ＭＲ原データを一部共用して隣接する前記ＭＲ画像と当該初期画像との差分に関連したデータを演算するデータ演算手段と、前記差分関連データを前記初期画像に加える加算手段とを備えた、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の原理の一例
ここで、以下、本発明に係る連続再構成の原理の一例を図１〜図７に基づき説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合体である不溶化キトサンまたはポリビニルアルコールを支持体として、微生物を含有し、磁界反応性を有する磁性スラッジを用いる廃水処理方法であって、磁性スラッジの動作を磁力により制御して、一槽中で脱窒とメタン発酵とを同時に行うことを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】  多孔質コンクリートに磁性スラッジを保持する請求項１の廃水処理方法。
【請求項３】  微生物が脱窒菌およびメタン生成菌の少なくともいずれかである請求項１または２の廃水処理方法。
【請求項４】  磁力による制御を、永久磁石または電磁コイルにより行う請求項１から３いずれかの廃水処理方法。
【請求項５】  磁界が固定磁界または変動磁界である請求項１から４いずれかの廃水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、重合体である不溶化キトサンまたはポリビニルアルコールを支持体として、微生物を含有し、磁界反応性を有する磁性スラッジを用いる廃水処理方法であって、磁性スラッジの動作を磁力により制御して、一槽中で脱窒とメタン発酵とを同時に行うことを特徴とする廃水処理方法を提供する。
また、第２には、多孔質コンクリートに磁性スラッジを保持する上記の廃水処理方法を、第３には、微生物が脱窒菌およびメタン生成菌の少なくともいずれかである廃水処理方法を、第４には、磁力による制御を、永久磁石または電磁コイルにより行う廃水処理方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、この出願の発明は、第５には、磁界が固定磁界または変動磁界である上記いずれかの廃水処理方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図９（ｂ）および（ｃ）に、ライナ１８の傾斜溝７２と直交する断面におけるライナ１８の傾斜溝７２の断面形状の代表例を示す。図９（ｂ）および（ｃ）に示すように、ライナ１８の傾斜溝７２の断面形状は、ロータ１６の回転方向ｂに対する前側の面７２ａがロータ１６の中心方向、すなわち一点鎖線Ｃで示す方向に対して所定角度αだけ傾斜しており、回転方向ｂに対する後側の面７２ｂがロータ１６の中心方向Ｃに対して回転方向ｂあるいはその逆方向に所定角度βだけ傾斜している。ここで、角度αおよびβは、回転方向ｂの方向に傾斜している角度を正（＋）の角度とし、回転方向ｂと逆方向に傾斜している角度を負（−）の角度とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ロータ１６の傾斜溝７４の断面形状は、図９（ｄ）および（ｅ）にロータ１６の傾斜溝７４と直交する断面形状を示すように、回転方向ｂに対する傾斜溝７４の前側の面７４ａは、ロータ１６の中心方向、すなわち、一点鎖線Ｃで示す方向に対して、ロータ１６の回転方向ｂあるいはその逆方向に所定角度γだけ傾斜しており、回転方向ｂに対する後側の面７４ｂは、中心方向Ｃに対して回転方向ｂに所定角度δだけ傾斜している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
粉砕室２８に投入された被粉砕物の粒子は、図９（ｆ）に示すように、ロータ１６の傾斜溝７４の内側に生じる渦によって、ロータ１６の傾斜溝７４の内部に取り込まれ、後側の面７４ｂに衝突してライナ１８の方向にはじき飛ばされ、ライナ１８の前側の面７２ａに衝突して粉砕される。粉砕された粒子のうち、粗い粒子は重いので、ライナ１８の傾斜溝７２の内部の渦７２ｓの流れに乗れず、再び傾斜溝７２から粉砕室２８に放出され、同じように衝突を繰り返して粉砕作用を受ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明の粉砕装置は、基本的に、以上のように構成されるものであるが、以下に、その動作および作用を図１および図７〜図１０に基づいて詳細に説明する。まず、製品排出口２２に粉砕製品回収用フィルタを介して接続された空気吸引装置（図示せず）の送風運転が開始される。これにより、原料供給口２０から流入される空気、好ましくは冷却用の低温空気は、ケーシング１２内を、図７に示すように、下方から上方に空気の流れ方向ａのように流れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004042029.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のペダルと、第２のペダルと、前記第１のペダルの操作量あるいは操作力に応じて車両の制動力および駆動力の双方を制御するワンペダルモードの制御を実行する制御装置を備えた自動車の走行制御装置において、
前記制御装置は、道路上における自動車の通行帯が進行方向の左側と定められている国または地域における前記ワンペダルモードで走行中の一般道路での右折または右転回の場合、または自動車の通行帯が進行方向の右側と定められている国または地域における前記ワンペダルモードで走行中の一般道路での左折または左転回の場合は、設定加速度が直進の場合から、予め設定された別な加速度に遷移することを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御装置は、ワンペダルモードで走行中の一般道路での右折または右転回、左折または左転回の場合は設定加速度が直進の場合から、予め設定された別な加速度に遷移することを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記制御装置は、設定加速度が遷移する時期は、前記それぞれの進行方向への方向指示器のスイッチを入れたときであることを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項４】
第１のペダルと、第２のペダルと、前記第１のペダルの操作量あるいは操作力に応じて車両の制動力および駆動力の双方が制御されるワンペダルモードの制御を実行する制御装置を備えた自動車の走行制御装置において、
前記制御装置は、走行中に何らかの事象発生により前記制御装置が自車の制動操作を必要と判断した場合において、その判断が発生してから所定の時間内において運転者が制動操作をしなかった場合は、必要最低限の減速度よりも乗員の健康に影響を及ぼさない範囲内で大きい減速度を発生するように自動的に制動装置を作動させることを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項５】
第１のペダルと、第２のペダルと、前記第１のペダルの操作量あるいは操作力に応じて車両の制動力および駆動力の双方を制御するワンペダルモードの制御を実行する制御装置を備えた自動車の走行制御装置において、
更に、燃料の残量を計測する燃料残量計測手段と、道路が水平な場所で計測した前記燃料残量計測手段の計測結果と、現在の前記燃料残量計測手段の計測結果との偏差に基づいて道路の勾配を計測する道路勾配計測手段を備えたことを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項６】
第１のペダルと、第２のペダルと、前記第１のペダルの操作量あるいは操作力に応じて車両の制動力および駆動力の双方を制御するワンペダルモードの制御を実行する制御装置を備えた自動車の走行制御装置において、
道路の勾配を計測する勾配計測手段と、前記勾配計測手段で計測した道路の勾配及び自動車の速度、動力源の特性データ、現在のギア位置、加速度に基づいて補助ブレーキ手段による制動時のギヤ位置を演算するギヤ位置演算手段と、前記ギヤ位置演算手段の演算結果に基づいて補助ブレーキ手段による制動力を演算する補助ブレーキ制動力演算手段とを備え、前記第１のペダル操作量あるいは操作力に応じて制動力を発生させる時は、目標の制動力が前記補助ブレーキ制動力演算手段の演算結果より大きくなってから、補助ブレーキ手段だけでは足りない制動力を、主ブレーキ手段を用いて発生させることを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項７】
第１のペダルと、第２のペダルと、第１のペダルの操作量あるいは操作力に応じて車両の制動力および駆動力の双方を制御するワンペダルモードの制御を実行する制御装置を備えた自動車の走行制御装置において、
道路の勾配を計測する道路勾配計測手段と、制動力を保持する制動力保持手段を備え、自動車が停車したら勾配の絶対値が大きいほど停車時に保持する制動力を大きくし、第１のペダル操作量あるいは操作力を弱めても、発進までは前記制動力保持手段により制動力を保持することを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項８】
請求項７において、前記制動力保持手段は、変速モード選択手段を運転モードから駐車モードに切り替えた場合には、保持していた制動力を無くすことを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項９】
請求項７において、前記制動力保持手段は、変速モード選択手段を運転モードに切り替えた場合には、保持していた制動力を無くすことを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、自動車を発進させるために変速モード選択手段を運転モードに切り替えた場合、前記勾配計測手段の計測結果に基づいて上り坂であると判断した場合は自動車が後ろに下がらないように駆動力を発生させることを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項１１】
第１のペダルと、第２のペダルと、前記第１のペダルの操作量あるいは操作力に応じて車両の制動力および駆動力の双方を制御するワンペダルモードの制御を実行する制御装置を備えた自動車の走行制御装置において、
更に、主ブレーキ手段の摩擦部材の温度を計測する摩擦部材温度計測手段と、前記摩擦部材温度計測手段で計測した摩擦部材の温度に基づいて目標の制動力を補正する目標制動力補正手段を備えたことを特徴とする自動車の走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、道路上における自動車の通行帯が進行方向の左側と定められている国または地域における前記ワンペダルモードで走行中の右折または右転回の場合または自動車の通行帯が進行方向の右側と定められている国または地域における前記ワンペダルモードで走行中の左折または左転回の場合は設定加速度が直進の場合から、予め設定された別な加速度に遷移するように構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弁要素が膨張自在容器の内部に設置された弁部材の一部分上に移動可能に取り付けられて閉鎖位置と開放位置間を移動する結果として膨張自在容器を膨張かつ収縮させるために膨張自在容器に取り付けられた弁部材に連結するエアガン具であって、
エア通路が内部に形成されたエアガン、
前記エアガンを加圧空気源に流体により連結し、それにより加圧空気を前記エア通路へ供給する手段、
前記エア通路から前記弁要素へ向けて加圧空気を供給し、加圧空気が前記膨張自在容器へ流れるように前記弁要素を閉鎖位置から開放位置へ移動させ、それにより前記膨張自在容器を膨張させるために前記弁部材へ連結するための第一手段を形成する前記エア通路の第一端、および
前記弁部材に連結し、かつ前記膨張自在容器の内部に設置された前記弁部材の一部分上に移動可能に取り付けられた前記弁要素と直接係合して、前記弁要素を閉鎖位置から開放位置へ移動させ、それにより前記膨張自在容器を収縮するために前記膨張自在容器からの空気を前記エア通路へ排出するための第二手段を形成する前記エア通路の第二端を含む、エアガン具。
【請求項２】  ハンドル、
加圧空気源から加圧空気を前記エアガンへ供給するために前記ハンドルにエアホースを取り付けるための手段、および
前記ハンドルの上部へ一体的に取り付けられたバレル部を更に含み、
前記エア通路は前記バレル部内に形成され、
前記膨張自在容器を膨張するために加圧空気を前記エア通路から前記膨張自在容器へ供給するための前記第一手段は、前記バレル部の第一端部上に固定設置された充填ノズルを含み、前記膨張自在容器を膨張するために前記充填ノズルが前記膨張自在容器へ連結されるときに前記膨張自在容器へ前記エアホースから加圧空気を流動的に供給するために前記エア通路と流体により連通し、かつ
前記膨張自在容器を収縮するために前記エア通路へ前記膨張自在容器から空気を排出するための前記第二手段は、前記バレル部の第二端部上に固定設置された排出ノズルを含み、前記膨張自在容器を収縮するために前記排出ノズルが前記膨張自在容器へ連結されるときに前記膨張自在容器を前記エア通路へ流体により連結するために前記エア通路と流体により連通するように構成されている、請求項２のエアガン具。
【請求項３】  膨張自在容器の膨張および収縮に使用するための、膨張収縮弁組立体とエアガン具との組合体であって、
前記組合体は弁部材を含み、
前記弁部材は、膨張自在容器の内面へ封止固定するための第一部、加圧空気源へのアクセスを可能にするために前記膨張自在容器から外方へ突出する第二部、および前記膨張自在容器を膨張かつ収縮するための空気を前記膨張自在容器へ供給できかつ前記膨張自在容器から排出できる弁部材内に形成された第一エア通路、ならびに閉鎖位置と開放位置間を移動するように前記膨張自在容器の内部に設置された前記弁部材の第三部上に移動自在に取り付けられた弁要素を有し、
前記組合体が、更に、
第二エア通路が内部に形成されたエアガン、
前記エアガンを加圧空気源に流体により連結し、それにより加圧空気を前記エアガン内に形成された第二エア通路へ供給するための手段、
前記弁部材上に加圧空気を衝突させ、前記弁要素を閉鎖位置から開放位置へ移動させ、かつ前記膨張自在容器へ送って前記膨張自在容器を膨張するために、前記エアガンの第二エア通路から前記弁部材へ加圧空気を供給するために前記弁部材に連結するための第一手段を有する前記エアガン内に形成され前記第二エア通路の第一端、および
前記弁部材を閉鎖位置から開放位置へ移動し、それにより前記膨張自在容器から前記弁部材を介して前記エアガンの第二エア通路へ空気を排出して前記膨張自在容器を収縮させるために、前記弁部材に連結し、かつ前記弁要素と直接係合するために、前記膨張自在容器の内部に位置する前記弁部材の第三部材上に移動自在に取り付けられた第三手段を有する前記エアガン内に形成された前記第二エア通路の第二端を含む膨張収縮弁組立体とエアガン具との組合体。
【請求項４】  前記弁部材の第一部は前記膨張自在容器の内面に封止固定するためのフランジ部を含み、かつ
前記弁部材の第二部は軸を中心に設置されかつ前記弁部材内に前記第一エア通路を形成する管状ハウジング部を含む、請求項３の組合体。
【請求項５】  前記弁部材は、弁要素を更に含み、
前記弁要素は、前記弁要素が前記弁部材の管状ハウジング部内に形成された第一エア通路を実質的に閉鎖して前記膨張自在容器の膨張および収縮を事実上阻止する第一閉鎖位置と、前記弁要素が前記弁部材の管状ハウジング部内に形成された第一エア通路を実質的に露出させて前記膨張自在容器の膨張および収縮を事実上可能にする第二開放位置との間で移動自在に前記弁部材上に取り付けられている、請求項４の組合体。
【請求項６】  閉鎖部材を更に含み、
前記閉鎖部材は、前記閉鎖部材が前記弁部材の管状ハウジング部から取り外されるときに前記膨張自在容器の膨張動作および収縮動作に関連して前記弁部材の管状ハウジング部への空気の通過を可能にし、かつ前記閉鎖部材が前記弁部材の管状ハウジング部上に取り付けられるときに前記弁部材の管状ハウジング部への空気の通過を阻止して、前記膨張自在容器の膨張および収縮を阻止するように、前記弁部材の管状ハウジング部上に取り外し可能に取り付けられている、請求項４の組合体。
【請求項７】  前記弁要素はフラッパ型弁要素を含む、請求項５の組合体。
【請求項８】  前記エアガンは、
ハンドル、
加圧空気源から加圧空気を前記エアガンへ供給するために加圧空気源に流体により連結されるエアホースを前記ハンドルへ取り付けるための手段、
前記ハンドルの上部へ一体的に取り付けられかつ第一および第二端部を有するバレル部、
前記バレル部の第一端部上に固定設置された充填ノズル、ならびに
前記バレル部の第二端部上に固定設置された排出ノズルを更に含み、
前記第二エア通路は前記バレル部内に形成されかつ前記第一端部と第二端部間に延在し、
前記充填ノズルは、前記膨張自在容器を膨張するために前記膨張自在容器へ連結されるときに、前記膨張自在容器へ前記エアホースから加圧された空気を流動的に供給するために前記第二エア通路に流体により連通し、かつ
前記排出ノズルは、前記膨張自在容器を収縮するために前記膨張自在容器へ連結されるときに前記膨張自在容器を前記第二エア通路へ流体により連結するために前記第二エア通路と流体により連通する、請求項３の組合体。
【請求項９】  前記排出ノズルは、前記排出ノズルが前記弁部材と流体により連通するときに前記弁要素と係合するためのノースピースを含んでいて、前記弁要素を開放位置へ移動させ、かつそれにより前記膨張自在容器からの空気の排出を可能にする、請求項３の組合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子源の製造方法であって、
基体上に、各々が一対の電極と該電極間を接続する高分子膜とからなる複数のユニットと、該各ユニットの電極に接続された配線とを配置する工程と、
前記複数のユニットの各々を構成する前記高分子膜を、全て、低抵抗化し、炭素を主成分とする導電性膜にせしめる第１の工程と、
前記炭素を主成分とする導電性膜に、前記配線を介して電圧を印加することにより前記炭素を主成分とする導電性膜の一部に間隙を形成する第２の工程とを有し、
前記第２の工程は、前記第１の工程の後に行われることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項２】  前記第１の工程が、前記高分子膜に電子ビーム、光またはイオンビームを照射する工程により行われることを特徴とする請求項１に記載の電子源の製造方法。
【請求項３】  前記各ユニットの電極に接続された配線を、行方向配線、列方向配線からなるマトリクス配線で構成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子源の製造方法。
【請求項４】  前記第２の工程は、各行方向配線または各列方向配線に結線された各ユニットに対して順次行なわれることを特徴とする請求項３に記載の電子源の製造方法。
【請求項５】  前記第２の工程は、前記行方向配線と前記列方向配線のうちいずれか一方の配線群の全てに電位Ｖ１を印加し、他方の配線群のうち一部の配線にＶ１とは異なる電位Ｖ２を印加し、残りの配線にＶ１を印加する工程を有することを特徴とする請求項３または４に記載の電子源の製造方法。
【請求項６】  前記第２の工程は、前記行方向配線うち一部の配線に電位Ｖ１を印加し、残りの配線にＶ１とは異なるＶ２を印加し、前記列方向配線のうち一部の配線に電位Ｖ１を印加し、残りの配線にＶ１とは異なるＶ２を印加する工程を有することを特徴とする請求項３または４に記載の電子源の製造方法。
【請求項７】  前記第２の工程は、前記配線に接触配置された電気的接続手段からの通電により行われる工程を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子源の製造方法。
【請求項８】  基体上に配置された複数の電子放出素子を有する電子源と、該電子源からの電子線の照射により画像を形成する画像形成部材とを有する画像形成装置の製造方法において、前記電子源を請求項１乃至７のいずれか一項に記載の製造方法にて製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１および第２のネットワークアドレスを有する第１および第２のｉＳＣＳＩコントローラを介して、ストレージシステムに対するＩ／Ｏ要求を処理するための方法であって、
前記第１のｉＳＣＳＩコントローラおよび前記第２のｉＳＣＳＩコントローラの間に通信を確立するステップと、
前記第２のアドレスを、前記第１のｉＳＣＳＩコントローラのメモリに格納するステップと、
前記第２のコントローラを監視して、故障したかどうかを検出するステップと、
前記第２のコントローラが故障した場合、前記第２のネットワークアドレスに送信されるＩ／Ｏ要求を、前記第１のコントローラによって処理するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記第１および第２のネットワークアドレスは、ＩＰアドレスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記処理するステップは、前記ストレージシステムに対し、前記Ｉ／Ｏ要求を読み出す、または書き込むステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】さらに、前記第２のコントローラの故障を検出するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記ストレージシステムは、ファイバ・チャネル・ストレージ・ユニットを備える、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体チップを実装するためのピックアップツール（１）であって、無負荷状態で、かつ該表面（６）が半導体チップ（２）の配置にあたり、圧力を受け平らな形状に変形する場合、
シャフト（３）と、
該シャフトに連結され、弾性的に変形可能な材料からなり、半導体チップ（２）を捕捉するための凸状の表面（６）からなる吸引手段（４）とを具備するピックアップツール（１）。
【請求項２】  半導体チップ（２）を捕捉するための吸引手段（４）の表面（６）が、真空が付与可能な縁端部（９）の領域に配設された開口部（８）を有し、該表面（６）の中心には開口部がない請求項１に記載のピックアップツール。
【請求項３】  開口部（８）が、多孔材料で充填される請求項２に記載のピックアップツール（１）。
【請求項４】  吸引手段（４）が、真空が付与可能な多孔材料で充填された少なくとも一つの空洞（１２）を有する請求項１に記載のピックアップツール（１）。
【請求項５】  シャフト（３）の下端部に、吸引手段（４）を支持するための板（５）が配設される請求項１から４のいずれか一項に記載のピックアップツール。
【請求項６】  接着フィルム（１５）で背面を被覆した第２半導体チップ（２）を第１半導体チップ（１４）に実装するための方法であって、
弾性的に変形可能な材料で作られた吸引手段（４）からなり、第２半導体チップ（２）を凸状に変形させるための凸状表面（６）を有するピックアップツールを用いて第２半導体チップ（２）を捕捉するステップと、
第２半導体チップ（２）を第1半導体チップ（１４）に配置するためにピックアップツールを下降させ、第２半導体チップ（２）の中心が最初に第１半導体チップに衝突するステップと、
通常は凸状の表面（６）が平らになるように、吸引手段（４）を弾性的に変形させるために圧力を増大させるステップと、
第２半導体チップ（２）を伴わずにピックアップツールを持ち上げるステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を外部から一枚ずつ取り込む紙幣ユニットにおいて、
紙幣を前記紙幣ユニット内に取り込むための取込空間と、前記取込空間近傍に位置して回転する規制部材とを備え、前記規制部材が前記紙幣ユニットに取り込まれる紙幣の進行方向側前端部を規制して、前記紙幣の後端を前記紙幣ユニットの内部面に揃えることを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項２】
前記規制部材は回転軸を持ち、前記回転軸を中心に回転をすることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項３】
前記紙幣ユニット内に紙幣を取り込む際、前記規制部材は一方向に回転することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項４】
前記紙幣ユニットは、紙幣を立位姿勢で収納することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項５】
前記規制部材が紙幣を規制する際、前記規制部材は停止していることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項６】
前記取込空間に紙幣を取り込む際、前記規制部材は間欠駆動されることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項７】
前記取込空間に紙幣を取り込む際に、既に取り込まれている紙幣と前記取込空間の間に介在する仕切部材を前記紙幣ユニットが備えていることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項８】
前記取込空間に取り込んだ紙幣を前記取込空間外に移動させる仕切部材を前記紙幣ユニットが備えていることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項９】
請求項７記載の仕切部材と請求項８記載の仕切部材が同一部材であることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１０】
前記規制部材と、請求項７または請求項８または請求項９記載の仕切部材が同一部材から成ることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１１】
前記紙幣ユニットの外部に紙幣を放出する際には、前記紙幣ユニットの内部に紙幣を取り込む際に比べ前記規制部材の前記取込空間への突出量が少なくなる様に、前記規制部材が移動することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１２】
紙幣を外部から一枚ずつ取り込む紙幣ユニットにおいて、
紙幣を前記紙幣ユニット内に取り込むための取込空間と、前記取込空間近傍に位置して回転する規制部材とを備え、前記取込空間に取り込む紙幣の種類や大きさに対応して前記規制部材の回転を制御することで前記紙幣の進行を規制して、前記紙幣の後端を前記紙幣ユニットの内部面に揃えることを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項１３】
前記内部面から前記規制手段までの距離が前記取込紙幣の大きさに合わせて変化する様に前記規制部材の回転を制御することを特徴とする請求項１２に記載の紙幣入出金装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の紙幣入出金装置を備えたことを特徴とする現金自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化成処理された表面を有する金属基材上に塗膜が形成されてなる金属部分を少なくとも含む製品から、該塗膜を剥離するための塗膜剥離方法であって、前記製品の表面に投射材を吹き付けるブラスト処理を施すことにより前記塗膜の剥離を行う塗膜剥離方法において、前記投射材として、界面活性剤を含有せず、かつ、帯電防止剤として、金属系およびカーボン系のうちのいずれか一方または双方を含有する樹脂粒子を用いることを特徴とする塗膜剥離方法。
【請求項２】  前記樹脂粒子が鋭利多角形状である請求項１記載の塗膜剥離方法。
【請求項３】  前記樹脂粒子が熱硬化性樹脂を主成分とする請求項１または２記載の塗膜剥離方法。
【請求項４】  前記樹脂粒子が熱可塑性樹脂を主成分とする請求項１または２記載の塗膜剥離方法。
【請求項５】  ゴム部分を含む前記製品の塗膜を剥離するために用いられる請求項１〜４のうちいずれか一項記載の塗膜剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の塗膜剥離方法は以下の通りである。
〈１〉化成処理された表面を有する金属基材上に塗膜が形成されてなる金属部分を少なくとも含む製品から、該塗膜を剥離するための塗膜剥離方法であって、前記製品の表面に投射材を吹き付けるブラスト処理を施すことにより前記塗膜の剥離を行う塗膜剥離方法において、前記投射材として、界面活性剤を含有せず、かつ、帯電防止剤として、金属系およびカーボン系のうちのいずれか一方または双方を含有する樹脂粒子を用いることを特徴とする塗膜剥離方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〈５〉前記〈１〉〜〈４〉のいずれかの塗膜剥離方法において、ゴム部分を含む前記製品の塗膜を剥離するために用いられる塗膜剥離方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記〈１〉の発明により、ブラスト処理の投射材として樹脂製投射材を用いることで、元の化成処理された金属表面を削り取ることなく塗膜のみを剥離することができ、剥離後に再度化成処理を行うことなく再塗装が可能となる。また、一般の樹脂製投射材とは異なり界面活性剤を含まない樹脂粒子を用いるため、残留界面活性剤による弊害の発生がなく、剥離処理後に脱脂−洗浄工程を行う手間を省くことができ、再塗装、再製品化の工程を簡略化することができる。さらに、投射材表面における静電気の発生を防止して、ブラスト処理を効果的に行うことができる。また、前記〈２〉または〈３〉、もしくは〈４〉の発明により、投射材を最適化して、塗膜の剥離をより効率的に行うことができる。さらにまた、前記〈５〉の発明により、製品のゴム部分を損傷することなく塗膜の剥離を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘッド本体の前面部に高反発性の軽量金属からなるフェース面板を取付けてなる中空のゴルフクラブヘッドにおいて、該フェース面板の中央部に肉厚部を形成するとともに、該肉厚部から該フェース面板の周辺に向けて該肉厚部の肉厚を実質的に越えることがない複数本の縦方向と複数本の横方向のリブを計６本〜１４本放射状に形成し、該リブと該肉厚部との間のフェース面板部分を肉薄部として形成してなることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】  前記ゴルフクラブヘッドの体積が３００〜４６０ｃｃであることを特徴とする請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】  前記放射方向に延長するリブの放射方向と直交する横幅をほぼ均一に形成してなることを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】  前記リブのうち横方向に延長するリブの肉厚は前記中央部の肉厚と実質的に同じ肉厚としてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】  前記リブのうち縦方向に延長するリブの肉厚は前記中央部から外周に向けて漸次薄く形成されてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】  前記肉薄部は前記中央部側から外周部側へかけて漸次肉薄に形成されてなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】  隣接する２つの前記リブによって挾まれる各薄肉部をフェース面板中央部からの放射角度がほぼ等しくなるように形成してなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】  前記中央肉厚部をほぼ矩形とし、その長辺及び短辺の長さがそれぞれヘッド本体の中央部を通る横幅及び縦幅の約１／３としてなることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】  前記中央肉厚部の肉厚を約２．５ｍｍとしてなることを特徴とする請求項８記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明では、ヘッド本体の前面部に高反発性の軽量金属からなるフェース面板を取付けてなる中空のゴルフクラブヘッドにおいて、該フェース面板の中央に肉厚部を形成するとともに、該肉厚部から該フェース面板の周辺に向けて放射状に該肉厚部の肉厚を実質的に越えることがない複数本の縦方向の狭幅のリブと複数本の横方向の狭幅のリブを計６本〜１４本放射状に形成し、該リブと中央部の該肉厚部との間のフェース面板部分を広幅の肉薄部として形成してなるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、前記放射方向に延長するリブの放射方向と直交する横幅をほぼ均一に形成することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、好ましくは、前記リブのうち横方向に延長するリブの肉厚は前記中央部の肉厚と実質的に同じ肉厚とすることである。更に好ましくは、前記リブのうち縦方向に延長するリブの肉厚は前記中央部から外周に向けて漸次薄く形成することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを補正する補正光学手段と、該補正光学手段を異なる二方向に移動させる為に各々推力を発生させる第１、第２の駆動手段と、前記補正光学手段を固定部材に対して弾性支持する弾性支持手段とを有する振れ補正光学装置において、前記弾性支持手段は、圧縮バネであることを特徴とする振れ補正光学装置。
【請求項２】
前記圧縮バネは、光軸を中心として等分に少なくとも３ヶ所に配置され、振れ補正非動作中においては、前記補正光学手段を光軸中心に保持することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正光学装置。
【請求項３】
前記第１の駆動手段の少なくとも一部、及び、前記第２の駆動手段の少なくとも一部は、前記補正光学手段に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正光学装置。
【請求項４】
前記第１の駆動手段の少なくとも一部、及び、前記第２の駆動手段の少なくとも一部を、前記補正光学手段上の前記圧縮バネの取付け部とは光軸方向にずれた位置に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正光学装置。
【請求項５】
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段を、導電部材と磁石とにより構成したことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正光学装置。
【請求項６】
前記第１の駆動手段の導電部材、及び、前記第２の駆動手段の導電部材を、前記補正光学手段に設けたことを特徴とする請求項５に記載の振れ補正光学装置。
【請求項７】
前記補正光学手段を、前記第１の駆動手段による駆動方向、及び、前記第２の駆動手段の駆動方向を含む面に沿って変位するように規制する規制手段を有することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正光学装置。
【請求項８】
前記規制手段の少なくとも一部を、前記補正光学手段に設けたことを特徴とする請求項７に記載の振れ補正光学装置。
【請求項９】
前記補正光学手段に設けられる前記規制手段の少なくとも一部を、前記補正光学手段上の前記圧縮バネの取付け部とは光軸方向にずれた位置に設けたことを特徴とする請求項８に記載の振れ補正光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、圧縮バネを、光軸を中心として等分に少なくとも３ヶ所に配置し、振れ補正非動作中においては、前記補正光学手段を光軸中心に保持するようにした請求項１に記載の振れ補正光学装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光源と、前記レーザ光源から放射された光束を偏向走査する偏向器と、前記レーザ光源から放射された光束を前記偏向器に導く第１の光学系と、前記偏向器にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる副走査方向のパワーを有する第１のプラスチックレンズを有する第２の光学系と、を備えた走査光学系であって、
前記第１の光学系は、主走査方向のパワーを持たず副走査方向のパワーを有する第２のプラスチックレンズを備え、
前記第２のプラスチックレンズの入射面及び出射面のうち一方の面が主走査方向のパワー及び副走査方向にパワーを有しかつ主走査方向のパワーと副走査方向のパワーが異なるトーリック面であり、前記第２のプラスチックレンズの入射面及び出射面のうち他方の面が球面であり、
前記第２のプラスチックレンズの副走査方向のパワーの符号は、前記第１のプラスチックレンズの副走査方向のパワーの符号と異なることを特徴とする走査光学系。
【請求項２】  前記第２のプラスチックレンズの入射面が前記トーリック面であり、前記第２のプラスチックレンズの出射面が球面である請求項１記載の走査光学系。
【請求項３】  前記第２のプラスチックレンズの副走査方向のパワーは、負であり、前記第１のプラスチックレンズの副走査方向のパワーは、正である請求項１又は２記載の走査光学系。
【請求項４】  前記第１の光学系は、更に、副走査方向のパワーを有するガラスレンズを備え、前記ガラスレンズ及び前記第２のプラスチックレンズの副走査方向のトータルパワーは正である請求項１乃至３の何れか一項記載の走査光学系。
【請求項５】  レーザ光源と、前記レーザ光源から放射された光束を偏向走査する偏向器と、前記レーザ光源から放射された光束を前記偏向器に導く第１の光学系と、前記偏向器にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる副走査方向のパワーを有する第１のプラスチックレンズを有する第２の光学系と、を備えた走査光学系であって、
前記第２の光学系は、プラスチックレンズを備え、
前記プラスチックレンズは、主走査方向の端部形状が非対称であり、主走査断面において、前記プラスチックレンズの中心から主走査方向に距離の長い端部側に前記第１の光学系が配置されていることを特徴とする走査光学系。
【請求項６】  前記プラスチックレンズは、主走査方向のレンズの両端部に保持部を備え、主走査断面において、前記プラスチックレンズの中心から主走査方向に距離の長い保持部側に前記第１の光学系が配置されている請求項５記載の走査光学系。
【請求項７】  前記プラスチックレンズのゲートは、前記プラスチックレンズの中心から主走査方向に距離の長い保持部側に設けられている請求項６記載の走査光学系。
【請求項８】  請求項１乃至７の何れか一項に記載の走査光学系と、前記被走査面上に設けられた感光体と、を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）本発明の走査光学系は、レーザ光源と、前記レーザ光源から放射された光束を偏向走査する偏向器と、前記レーザ光源から放射された光束を前記偏向器に導く第１の光学系と、前記偏向器にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる副走査方向のパワーを有する第１のプラスチックレンズを有する第２の光学系と、を備えた走査光学系であって、前記第１の光学系は、主走査方向のパワーを持たず副走査方向のパワーを有する第２のプラスチックレンズを備え、前記第２のプラスチックレンズの入射面及び出射面のうち一方の面が主走査方向のパワー及び副走査方向にパワーを有しかつ主走査方向のパワーと副走査方向のパワーが異なるトーリック面であり、前記第２のプラスチックレンズの入射面及び出射面のうち他方の面が球面であり、前記第２のプラスチックレンズの副走査方向のパワーの符号は、前記第１のプラスチックレンズの副走査方向のパワーの符号と異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）上記走査光学系において、前記第２のプラスチックレンズの入射面が前記トーリック面であり、前記第２のプラスチックレンズの出射面が球面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）上記走査光学系において、前記第２のプラスチックレンズの副走査方向のパワーは、負であり、前記第１のプラスチックレンズの副走査方向のパワーは、正である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）上記走査光学系において、前記第１の光学系は、更に、副走査方向のパワーを有するガラスレンズを備え、前記ガラスレンズ及び前記第２のプラスチックレンズの副走査方向のトータルパワーは正である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）本発明の走査光学系は、レーザ光源と、前記レーザ光源から放射された光束を偏向走査する偏向器と、前記レーザ光源から放射された光束を前記偏向器に導く第１の光学系と、前記偏向器にて偏向走査された光束を被走査面上に結像させる副走査方向のパワーを有する第１のプラスチックレンズを有する第２の光学系と、を備えた走査光学系であって、前記第２の光学系は、プラスチックレンズを備え、前記プラスチックレンズは、主走査方向の端部形状が非対称であり、主走査断面において、前記プラスチックレンズの中心から主走査方向に距離の長い端部側に前記第１の光学系が配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（６）上述の走査光学系において、前記プラスチックレンズは、主走査方向のレンズの両端部に保持部を備え、主走査断面において、前記プラスチックレンズの中心から主走査方向に距離の長い保持部側に前記第１の光学系が配置されている。