【事件の表示】
　平成２年特許願第２３９２６２号「現像方法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年４月２０日出願公開、特開平４−１１８６７８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成２年９月１０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成８年６月２１日付け、平成１０年７月２９日付け、及び平成１０年１２月１８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「所定の極性に帯電させたトナー担持体上のトナーを潜像担持体に現像する現像方法において、
　前記トナーを球形状とし、前記トナー担持体と表面粗さが異なる弾性ブレードによって前記トナー担持体上に前記トナーを押圧して薄層化し前記弾性ブレードと前記トナ−担持体との間で前記トナーを転動させることにより急速に摩擦帯電させることを特徴とする現像方法。」
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−８３９２３号（実開昭５７−１９７０４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
「本考案の最も原理的な実施態様を示せば図面第１図の通りであり、図中１はトナー保持部材（一般的には現像ローラと呼称されるから、以後この呼称を使う）を、１’は現像ローラの表面にある微細な凹凸を、２は帯電ブレードを、３はクリーニングブレードを、４はトナーを供給するスポンジローラを、５はトナー溜めを、６は潜像保持ドラムを、７は交流バイアス電源を、８は直流バイアス電源を示している。」（明細書第３頁第１２行〜第４頁第４行参照）、
「次に此の実施態様の作用を概略的に説明すると、トナー溜め５からスポンジローラ４により少量づつ供給されるトナーは、軽く現像ローラ１に押し当てられる帯電ブレード２に依り量的制限を受けて、均一に現像ローラ１の表面に供給される。此の部分におけるトナーの供給状態を拡大して概念的に画いたものが図面第２図である。比較的高い流動性を与えられているトナーは、帯電ブレード２の先端に達する迄の間に転がりや摩擦に依る帯電を与えられ、現像ローラ１との間に静電的引き合いを生ずる。此の間ブレード２とトナーの間に於ける帯電も寄与するが、これは必ずしも大きくはない。帯電ブレード２として使用するには、或る程度の弾性が必要となるので、例えば、ウレタンゴムやシリコンゴムが好んで使われる。現像ローラ１の表面には、例えば平均的な深さが２０μ程度の微細な凹凸を与えてあるから、ブレード２の圧力が或る程度あれば、トナー層は常時同じ層厚になる。安定的に同一層厚を得るためには、帯電ブレード２のエッジを使用するのではなく、腹を当てて現像ローラ１の表面に触れる部分の面積を得る方が良い。現像ローラ１の表面に与えられた凹凸１’は此の様にしてトナー層厚を確実に規定して、殆ど単一層のトナー層に仕上げるので、現像ローラ１の表面に存在しているトナーは総て確実に充分な帯電が行われている。」（明細書第４頁第４行〜第５頁第１５行参照）、
「前述の様な過程で現像ローラ１の表面に供給されたトナーは、現像部位で第１図中７及び８で示す電源に依る電気的な補助を受けて、潜像の可視化部に対して飛翔する。通常のコピーマシンに於ける様に、例えばプラスの潜像をマイナスに帯電したトナーで現像する様に潜像と帯電電極の極性が互に反対の場合には、８の電源による直流バイアスは不要である。」（明細書第６頁第６行〜同頁第１３行参照）、
「トナー層厚は基本的に凹凸に依り決まるものであるので、ブレードはゴムの様なものが最も使い易いが、ローラや、フエルト、金属ブレード、等でも目的は達する。要は現像ローラの表面で個々のトナーが充分に転る状態が現出され、均一な帯電が実現されれば良い。」（明細書第１７頁第２行〜同頁第７行参照）、
　が図面共に記載されている。
　そして、図面第２図を参酌すると、現像ローラ１の表面は、帯電ブレード２の表面粗さよりも粗い微細な凹凸が与えられる構成として理解され、この構成は現像ローラ１と帯電ブレード２の表面粗さが異なっている事項を意味するものであり、
　加えて、帯電ブレードがトナーを押圧する弾性ブレードであり、トナーが所定の極性に帯電されることは明らかであるから、
　これらを総合すると、引用例には、
「所定の極性に帯電させた現像ローラ上のトナーを潜像保持ドラムに現像する現像方法において、前記現像ローラと表面粗さが異なる弾性ブレードによって前記現像ローラ上に前記トナーを押圧して殆ど単一層のトナー層に仕上げ前記弾性ブレードと前記現像ローラとの間で前記トナーを転がし摩擦に依り帯電させる現像方法」、
　が記載されていると認められる。
３．［対比・判断］
　本願発明と引用例とを比較すると、
　引用例の現像ローラ、潜像保持ドラムは、各々本願発明のトナー担持体、潜像担持体に相当し、
　更に、引用例の、殆ど単一層のトナー層に仕上げる旨の事項は、本願の図面第第４図に単一層のトナー層が実施例として図示されていることからも明らかなように、本願発明の、トナーを薄層化する旨の事項に相当するものであるから、
　両者は、表現は相違するが、
「所定の極性に帯電させたトナー担持体上のトナーを潜像担持体に現像する現像方法において、前記トナー担持体と表面粗さが異なる弾性ブレードによって前記トナー担持体上に前記トナーを押圧して薄層化し前記弾性ブレードと前記トナ−担持体との間で前記トナーを転動させることにより摩擦帯電させる現像方法」の点で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
（相違点１）
　本願発明は、トナーの形状に関し「トナーを球形状とし」を構成としているのに対し
　引用例には、かかる構成が記載されていない。
（相違点２）
　本願発明は、摩擦帯電に関し「急速に摩擦帯電させる」を構成としているのに対し、
　引用例には、かかる構成が記載されていない。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　トナー担持体上のトナーを潜像担持体に現像する現像方法に関する技術として、
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−１０８６３４号公報に、球形処理をした現像剤は摩擦帯電性が良好で、未処理の場合に比して大きな電荷を得られ、弾性の現像剤層厚調整板の弾性圧力で層厚規制と共に摩擦帯電の効果も達成できる旨の事項（第５頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第２行、第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第７行参照）が記載され、
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１１８０５２号公報に、球状現像剤は流動性が良く、現像剤支持体上での摩擦帯電が良好に行なわれ、均一な電荷を持ち得る旨の事項（第４頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１行参照）が記載されており、
　これらの現像剤は、各公報の記載内容からトナーとして把握されるものであるから、
　トナー担持体上のトナーを潜像担持体に現像する現像方法において、流動性が良い球状体のトナーを用いることにより、トナーの摩擦帯電を良好にすることは周知技術に過ぎず、
　且つ、引用例のトナーは、球形状のトナーと同様に比較的高い流動性を与えられているものであるから、引用例に上記周知技術を適用して、上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　本願発明における「急速に」の用語は、比較する対象、具体的な速度等が特定されていないことから、どの様な事項を意味するのか不明確であるので発明の詳細な説明を参酌すると、
　本願発明のトナーは球形状であって、本願明細書の実施例において「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗くして、トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難くすることにより、トナー４２は矢印４５方向に転動する。従って、トナー４２が圧接部を通過する時間及び摩擦帯電部材への接触機会が増大し、トナーを急速かつ安定な帯電量に帯電させることができ、」（明細書第１０頁第１７行〜第１１頁第４行参照）と記載されており、
　一方、本願発明の構成は「トナー担持体と表面粗さが異なる弾性ブレード」であって、弾性ブレードの表面粗さがトナー担持体の表面粗さよりも粗い構成を示すものではないから、
　前記「急速に」の用語は、球形状のトナーを圧接するトナー担持体と弾性ブレードの表面相互を異なる粗さとすることによりトナーを転動させ、トナーが圧接部を通過する時間及び摩擦帯電部材への接触機会を増大させた構成により生じる帯電状態を表現したものとして理解される。
　してみると、球形状のトナーは転動性が良好であることは自明であるから、上記相違点２は、引用例とトナーを球形状とする周知技術から想到される「トナーを球形状とし、トナー担持体と表面粗さが異なる弾性ブレードによってトナー担持体上にトナーを押圧して薄層化し弾性ブレードとトナ−担持体との間でトナーを転動させることにより摩擦帯電させる」構成から、当然に想到し得る事項に過ぎない。
　そして、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及周知技術から予測される以上のものは認められない。
４．［結論］
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。