【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８０８２２５号発明「表装材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８０８２２５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２８０８２２５号の請求項２ないし３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の２を請求人の負担とし、３分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　　　　　平成５年４月５日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１０年７月３１日
　無効審判請求（請求人　東リ株式会社　請求項１〜３に係る特許について）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月２４日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月２１日
　書面審理通知　　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月１８日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月１２日
　無効理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月１６日
　意見書（被請求人　三菱レイヨン株式会社）平成１３年１１月２０日
（なお、被請求人　三菱バーリントン株式会社は意見書を提出しなかった）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件特許
　本件特許第２８０８２２５号の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　樹脂層あるいは繊維材料から形成された表層、ポリ塩化ビニル樹脂からなるバッキング層および粘着剤層が順次積層され結着されてなる表装材において、粘着剤層が架橋系粘着剤組成物からなることを特徴とする表装材。
【請求項２】　バッキング層の下面に、開口部面積（ａｍｍ2 ）と深さ（ｂｍｍ）が０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の範囲にある凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の表装材。
【請求項３】　９０°剥離接着力が０．１〜２Ｋｇｆ／５ｃｍ、剪断力が５Ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、再粘着力が９０°剥離接着力の５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の表装材。」
   　　　　　　　　　　                                            
３．請求人の主張
　無効審判請求人　東リ株式会社は、証拠方法として、甲第１〜６号証及び参考資料１、２を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、無効とされるべきであると主張している。
　甲第１号証：特開昭６１−２７４０４１号公報
　甲第２号証：特開平２−１３４１０号公報
　甲第３号証：特開平３−２６７７５号公報
　甲第４号証：実願平３−６７５８３号（実開平５−１６９６４号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）
　甲第５号証：米国特許第４，０１０，３０１号
　甲第６号証：米国特許第４，０１０，３０２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．被請求人の答弁書における主張
　被請求人は、答弁書において、概略以下の点を主張している。
（１）甲第１、２号証には、塩化ビニル樹脂から移行する可塑剤の悪影響を防止することについての記載はあるが、それぞれ、エマルジョン接着剤（甲第１号証）、疎油性接着剤（甲第２号証）を採用することにより当該悪影響を解決しており、架橋系接着剤の使用については記載がない。また、甲第３号証には、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミドを添加した架橋系接着剤が、多くの比架橋性モノマーを添加した接着剤と同列に記載されるが、当該架橋系接着剤が塩化ビニル樹脂から移行する可塑剤の影響を防止する効果については記載されていない。よって、甲第３号証に記載される架橋系接着剤を、甲第１、２号証における粘着剤または接着剤として使用することは、当業者が容易に想到しうることではない。
（２）請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに、バッキング層の下面に特定の凹部を設けることを特定したもの（請求項２）、剥離接着力、剪断力、再粘着力、及び剥離接着力を特定したもの（請求項３）であるから、請求項１に係る発明が甲第１〜３号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない以上、同様に甲第１〜６号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．各甲号証、参考資料、刊行物の記載
甲第１号証（特開昭６１−２７４０４１号公報）の記載内容
ア．「タイルの裏面にタイル周辺よりも内側に位置する箇所にタイルよりも少ない面積の粘着剤層が形成され、粘着剤層は離型紙で被覆されていることを特徴とする粘着タイル。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「１はタイル裏面である。タイルは１辺が３０〜６０ｃｍの従来のＰＶＣ床タイルでもカーペットタイルでもよい。タイル裏面の粘着剤層域２は離型紙に塗布したタイルを圧着させるため溶剤型粘着剤やホットメルト系粘着剤層でもよいがエマルジヨン系粘着剤が最も望ましくタイルの周辺より１〜１０ｍｍ内側に位置し、タイル裏面よりも少ない面積が形成される。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証（特開平２−１３４１０号公報、刊行物１）の記載内容
ウ．「床被覆材において、繊維面を画成する紡織繊維および該紡織繊維が取り付けられている一次裏地を具え、さらに該一次裏地と接触していてビニル化合物の重合体または共重合体を含有するプラスチゾル組成物から形成されている二次裏地、該二次裏地上に設けられ、前記床被覆材を下側の床に取外し自在に取り付けるための感圧接着剤層、および前記床被覆材を下側の床の上に敷く前まで前記感圧接着剤層の粘着性を保護しかつ維持するために前記感圧接着剤層に取外し自在に取り付けられた剥離カバーを具えるカーペットからなり、前記感圧接着剤は疎油性接着剤であって、前記床被覆材と下側の床との間における滑りを防止するために高いせん断強さを有し、かつ前記カーペットを前記床から剥離することによる前記床被覆材の取外しおよび移動を容易にするために低い引張強さを有し；前記二次裏地に対する前記疎油性接着剤層の親和性および結合力は下側の床に対する前記接着剤層の親和性および結合力より大きくて、前記床被覆材の取外しおよび移動を認められる量の接着剤が前記二次裏地から除去されずかつ下側の床上に残らないように行うことができることを特徴とする床被覆材。」（請求項１）
エ．「さらに、当業界においてよく知られているようにビニルプラスチゾルである二次裏地に固有の可塑剤の移動によって大部分の接着剤が劣化する。ビニルプラスチゾル二次裏地を有するこれらのカーペットを設置してから何年か経過した後に、可塑剤の移動によって大部分の接着剤が劣化するので、接着剤によって生じた粘着性および結合力が低下する。その後カーペットを床から剥離した場合には、床の上に劣化した接着剤が残留する。」（第５頁左下欄第１６行〜右下欄第４行）
オ．「従って、本発明の第一の目的は、カーペットを下側の床に取外し自在に取り付けるための感圧接着剤層がビニルプラスチゾル二次裏地の上に設けられており、該感圧接着剤層は二次裏地に固有の可塑剤の移動による悪影響を受けない感圧カーペットおよびその設置方法を提供することにある。」（第６頁右上欄第３〜８行）
カ．「床被覆材１０を下側の床に取外し自在に取り付けるため、疎油性感圧接着剤層１５を二次裏地１４の上に設ける。ここに「疎油性」とは、ビニルプラスチゾル二次裏地に固有の可塑性の移動による悪影響を受けず、床被覆材１０と下側の床との間における滑りを防止するために高いせん断強さを有し、かつ床被覆材を床から剥離することによる床被覆材の取外しおよび移動を容易にするために低い引張強さを有する感圧接着剤を意味するものとする。」（第７頁左上欄第３〜１１行）
キ．「疎油性感圧接着剤は少なくとも１種のエチレン系不飽和単量体の重合体または共重合体を含有しているのが好ましい。特に適当なのは、アクリル単量体から誘導された感圧接着剤である。」（第７頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）
ク．「第１図、第３図および第５図に最もよく示されているように、二次裏地１４は型押模様２０を有し、型押模様２０は高い区域２１および低い区域２２を画成している。これらの区域に接着剤層１５を被着させる。型押模様２０を使用して加工中に被着させる接着剤量を調整することができる。それは、接着剤が型押模様２０のくぼんだ部分を満たし、くぼんだ部分は種々の深さにすることができるからである。」（第７頁左下欄第１８行〜右下欄第５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第３号証（特開平３−２６７７５号公報）の記載内容
ケ．「メタクリロニトリル成分１０〜７５重量％及び共役ジエン成分９０〜２５重量％を含む共重合体のエマルジヨンを主成分として含有することを特徴とする塩化ビニル樹脂用エマルジヨン接着剤。」（請求項１）
コ．「本発明は、塩化ビニル樹脂用接着剤に関し、詳しくは、例えば、塩化ビニル樹脂床材の接着に好適に用いることができる接着剤に関する。」（第１頁右下欄第７〜９行）
サ．「本発明は、かかる要望に応えるためになされたものであって、多量のゴム物質の配合を必要とせずして、接着力にすぐれるのみならず、粘着力のような初期性能や耐油性等にもすぐれるエマルジヨン系塩化ビニル樹脂用接着剤を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第７〜１２行）
シ．「更に、本発明においては、機械的安定性、耐油性等を向上させるために、α、β−不飽和カルボン酸や不飽和アミド等の変性単量体を添加することができる。かかるα、β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のほか、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリル酸、２−ヒドロキシプロピルメタクリル酸等の水酸基を有するものを挙げることができる。不飽和アミドとしては、例えば、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等を挙げることができる。これらは、いずれも単量体全体に対して、１０重量％以下の範囲で用いることができる。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証（実願平３−６７５８３号（実開平５−１６９６４号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）
ス．「不織布の両面に粘弾性を有する微多孔質膜層が付与されていることを特徴とする室内外装飾材止着シート。」（【請求項１】）
セ．「本考案は、テーブルクロス、クッション、椅子張り材、カーペット、マット、ラグ、壁装材などの室内外装飾材を被着面に止着するとともに、その貼り変えを容易にする室内外装飾材止着用シートに関する。（段落【０００１】）」
ソ．「図において、１は不織布であり、２は粘弾性を有する微多孔質膜である。すなわち、本考案においては、不織布１の両面に粘弾性を有する微多孔質膜層２が積層されている。すなわち、微多孔質膜の粘弾性と該微多孔質膜を構成している開孔微多孔による吸盤作用との相乗効果により、平滑性を有する室内外装飾材を平滑性を有する被着面に該シートを介在せしめ圧着することで止着効果を発現でき、該装飾材を簡易止着・再剥離することができるのである。」（段落【０００６】）
タ．「微多孔質膜層はポリウレタン樹脂、ＳＢＲ樹脂、ＮＢＲ樹脂、シリコーン樹脂、塩ビ樹脂などの樹脂組成物からなるものが好ましく適用できる。」（段落【０００７】）
チ．「また、本考案における微多孔質膜は、最大直径３〜２５０ミクロン、好ましくは２０〜１００ミクロンの微小孔径からなるもので、微多孔質膜表面から裏面に貫通する多数の微細な小孔を有するものであることが好ましい。」（段落【００１０】）
ツ．「本考案の室内外装飾材止着用シートは、不織布の両面の微多孔質膜層が付与されており、この微多孔質膜層によって、接着剤、粘着剤や両面粘着テープを用いることなく、平滑な表面を有する被着面に室内外装飾材を止着・固定することができ、かつ繰り返し止着・固定することができる再剥離機能を有しており、極めて使い易い。」（段落【００２５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第５号証（米国特許第４，０１０，３０１号）の記載内容
テ．「表面から突き出したパイルと弾性の熱可塑性物質層とを含む表面層、
ガラス繊維からなる第一の硬化安定化層、７０−９０ｗｔ％のガラス不織布と、３０−１０ｗｔ％のポリエステルからなる中間安定化層、
ガラス繊維からなる第二の硬化安定化層と、弾性の熱可塑性樹脂層とを含む、弾性のバック層、
からなるカーペットタイルであって、ガラス繊維からなる上記第一、第二の硬化安定化層の間に位置する熱可塑性樹脂層を含んでおり、当該カーペットタイルに十分な断熱効果を与えている、カーペットタイル。」（請求項１）
ト．「バック層の底面に、摩擦増加処理を施してある、請求項１４のカーペットタイル。」（請求項１７）
ナ．「発明の好ましい態様では、層１７は、その下面１８に、当該下面に対して摩擦増加の効果を与え、使用時の移動に対する抵抗を増加させ、かつ、床条の同じ位置にとどまる傾向増加させる、一連の凹み、ひだ等が設けられる。このような、摩擦を増加させる凹みは、一般的には図の１９に示されるようなものであり、従来技術として良く知られるものである。」（第４欄第６６行〜第５欄第６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第６号証（米国特許第４，０１０，３０２号）の記載内容
ニ．「表面から突き出したタフテッドカーペットヤーンと主バッキング層とガラス繊維からなる第一の硬化安定化層を含む表層、
ガラス繊維からなる第二の硬化安定化層と弾性の熱可塑性樹脂層を含む、弾性バッキング層、からなるタフテッドカーペットタイルであって、ガラス繊維からなる上記第一、第二の硬化安定化層の間に位置する熱可塑性樹脂層を含んでおり、当該カーペットタイルに十分な断熱効果を与えている、タフテッドカーペットタイル。」（請求項１）
ヌ．「バック層の底面に、摩擦増加処理を施してある、請求項１４のカーペットタイル。」（請求項１５）
ネ．「発明の好ましい態様では、層１７は、その下面１８に、当該下面に対して摩擦増加の効果を与え、使用時の移動に対する抵抗を増加させ、かつ、床条の同じ位置にとどまる傾向増加させる、一連の凹み、ひだ等が設けられる。このような、摩擦を増加させる凹みは、一般的には図の１９に示されるようなものであり、従来技術として良く知られるものである。」（第４欄第２１〜２９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料１、２
ノ．「オキシメチル」、及び「フタル酸ジオクチル」の用語の説明。
（なお、請求人は当該資料の出典を、「化学大辞典第２巻」、共立出版発行、昭和５５年の第１００頁及び８２５頁であると記載しているが、当該記載を裏付ける奥付は添付されていない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物２（特開昭５３−２６８３６号公報）の記載内容
ハ．「脂肪酸ビニル（ａ）１０〜３０重量％、ニトリル系単量体（ｂ）１〜１０重量％、ガラス転移点が−２０℃以下の重合体を生成するビニル単量体（ｃ）５０〜７０重量％、官能性ビニル単量体（ｄ）０．１〜８重量％、上記各単量体と共重合可能な他のビニル単量体（ｅ）０〜３８．９重量％からなる共重合体を主体とする粘着剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）
ヒ．「本発明は、溶剤・可塑剤・鉱油等に抵抗性を有し、かつ優れた耐熱性・耐水性を示す粘着剤・・・に関するものである。」（第１頁右下欄第１６〜１９行）
フ．「本共重合体中上記官能性ビニル単量体（ｄ）は、０．１〜８重量％の範囲をもって含まれるべきである。何となれば、その範囲以下の含量であれば結果物たる粘着剤の自己架橋性が弱くなり、望ましい耐熱性・耐油性・耐溶剤性・耐可塑剤性・粘着力が得られず、またその範囲以上の含量であれば粘着剤の自己架橋性が大となりすぎるからゲル化が起こりやすく、ポットライフが短かくなり、かつ粘着力が低下する。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第５行）
ヘ．「本共重合体に所望なれば・・・メチロールメラミン、アルコール変性メチロールメラミン、多価アルコールのグリシジルエーテル、ポリイソシアナート等の架橋剤等の添加剤を若干量添加してもよい。」（第３頁左下欄第１１〜１６行）
ホ．「かくして得られる本粘着剤組成物は、アセテートフィルム、繊維不織物、繊維編織物、ポリエステルフィルム、ポリウレタンレザー、ポリ塩化ビニルレザー、金属薄板等の基材に塗布または含浸する。」（第３頁左下欄第１７行〜右上欄第１行）
マ．「かくして本粘着剤組成物中に含まれる官能性ビニル単量体が反応して架橋を生成し、脂肪酸ビニル、ニトリル系単量体等の成分をあいまって本粘着剤は強力な粘着力・耐溶剤性・耐油性・耐熱性を有するに至る。従って、特にポリ塩化ビニルレザー等を基材とした場合は可塑剤が粘着剤に転移しないので有用なものである。」（第３頁右下欄第７〜１３行）
ミ．「本粘着剤は耐可塑剤性を有し、特に可塑剤を含むポリ塩化ビニルレザー、ポリ塩化ビニルシートの貼着には有用である。」（第４頁左上欄第５〜８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．無効理由通知の概要
　本件請求項１に係る発明について、当審が平成１３年１０月１６日付けで通知した無効理由の概要は以下のとおりである。
　「刊行物１（特開平２−１３４１０号公報）には、二次裏地であるビニルプラスチゾルからの可塑剤の移動に起因した粘着剤の粘着力低下を防止するために、繊維が取り付けられている一次裏地と、これと接触するビニル化合物の重合体を含有するプラスチゾル組成物から形成されている二次裏地と、感圧接着剤層からなる床被覆材において、当該感圧接着剤を疎油性のもの、すなわち可塑性の移動による悪影響受けないものとした床被覆材が記載されている。そして、可塑剤を含むビニル化合物の重合体プラスチゾルとして、ポリ塩化ビニルは最も代表的なものであり、かつ、カーペットの表皮及びバッキング材の用途に汎用されるものである（要すれば、米国特許第４０１０３０１号参照）という技術常識からすると、刊行物１にはポリ塩化ビニルからなる二次裏地についても記載されているに等しいものである。
　請求項１に係る発明は、請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「繊維材料から形成された表層、ビニル化合物の重合体組成物からなるバッキング層、および可塑剤の影響を受けない粘着剤からなる粘着剤層が積層され結着されてなる表装材」である点において一致しているが、請求項１に係る発明においては、粘着剤として架橋性粘着剤組成物を用いるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、架橋性粘着剤を用いることについては記載されていない点において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２（特開昭５３−２６８３６号公報）には、溶剤・可塑剤・鉱油等に抵抗性を有する架橋性の粘着剤が記載されており、上記フ．、マ．の記載からすると、架橋を生成することは、粘着剤の耐溶剤性を向上させることに寄与しており、かつ、ポリ塩化ビニルを基材とした場合に可塑剤が粘着剤に転移することを防ぐことができると認められる。さらに、上記フ．の記載によれば、官能性ビニル単量体の割合を変化させることによって、粘着力及び耐可塑剤性等の性質を適切な程度のものとすることも記載されている。そして、この粘着剤は、上記ホ．に記載されるように種々の基材に直接適用可能であり、しかも、上記ミ．に記載されるように、特にポリ塩化ビニルシートの貼着に好ましいものである。
　そうすると、刊行物２に記載される架橋性粘着剤の耐可塑剤移行性に着目し、刊行物１に記載される発明において、可塑剤の影響を受けない粘着剤として、刊行物２に記載される架橋性粘着剤を採用することは、当業者が容易になしうるものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．被請求人の意見書における主張
　当該無効理由に対し被請求人は、平成１３年１１月２０日付け審判事件意見書において、概略以下の点を主張している。
　「本件請求項１に係る発明は、２枚の表装材を粘着剤層が相対するように重ね合わせた状態で運搬、搬入又は貯蔵しても施工時に容易に剥離させることができ、しかも施工後の汚れや破損に際しても、粘着剤の糸引きを起こすことなく表装材を容易に再剥離して交換することができるという効果を奏するものであるが、刊行物２に記載される粘着剤は、単に粘着剤を架橋系にするだけでなく、更に脂肪酸ビニル（ａ）、ニトリル系単量体（ｂ）及びガラス転移点が−２０℃以下の重合体を生成するビニル単量体（ｃ）等の特定の成分を特定量加えることによって、粘着テープ用の粘着剤に適したものとしたものであるから、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載の粘着剤を組み合わせても再剥離性の良いものは得ることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　被請求人の、上記意見書における主張（上記７．参照）について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、上記２．で認定したとおりのものであって、剥離性の程度について直接規定する文言は何ら含まれないものであり、また、請求項１に記載される文言から、その剥離性の程度が推認できるというものでもない。
　また、本件明細書【００１２】に、架橋系粘着剤組成物について「バッキング層２の下面に形成される粘着剤層３は、架橋系粘着剤組成物からなることが、バッキング層２を構成するポリ塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤の移行を防止し、粘着力の低下や糸ひき等を防止する点で重要である。架橋された粘着剤組成物としては、特に限定されるものではないが、ゲル分率が３０〜９５％の範囲であるものが好ましい。これは、ゲル分率が３０％未満では、粘着剤の接着力が強くなり表装材が容易に剥離することができなくなるためであり、逆に９５％を超えると粘着剤の接着力が不足するためであり、さらに好ましくは５０〜８０％の範囲である。」と記載されることからすると、粘着剤として単に「架橋系粘着剤組成物」を用いたのみである本件請求項１に係る発明は、表装材を容易に剥離することができないものも含めて、種々の剥離強度を有するものを包含するものと認められる。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、被請求人が主張するような、再剥離性が良いものに限定されるものではないから、被請求人の上記主張は失当であり、採用できない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、無効理由通知に記載した理由のとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、さらに、「バッキング層の下面に、開口部面積（ａｍｍ2 ）と深さ（ｂｍｍ）が０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の範囲にある凹部が形成されている」ことを特定したものである。
　そうすると、本件請求項２に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とは、上記６．に示した相違点（本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明との相違点）に加え、
（ａ）請求項２に係る発明においては、バッキング層の下面に、開口部面積（ａｍｍ2 ）と深さ（ｂｍｍ）が０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の範囲にある凹部を形成するのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、当該凹部については記載されていない点
において、相違するものである。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　甲第２号証には、ビニルプラスチゾルである二次裏地（本件のバッキング材に相当）に、型押模様による「くぼんだ部分」を設けることが記載されているが、当該「くぼんだ部分」は、接着剤を充填するためのものであって、しかもその形状、大きさ、深さについては何ら記載がない。
　甲第４号証には、カーペット等の室内外装飾材を、粘着剤を使用することなく再剥離自在に止着するためのシートであって、不織布の両面に粘弾性を有する微多孔質膜層が設けられてなるものが記載されており、さらに、該微多孔質膜層が塩ビ樹脂などの樹脂組成物から形成され、かつ、当該孔が、最大直径３〜２５０ミクロン、好ましくは２０〜１００ミクロンの微小孔径のものであることも記載されている。しかし、甲第４号証には、当該孔の開口部面積と深さとの関係については何ら記載されていない。
　甲第１号証には、粘着タイルが記載されているが、バッキング材に凹部を設けることについては何ら記載されていない。
　さらに、甲第３号証には、塩化ビニル樹脂用エマルジョン接着剤が記載されるのみであり、表装材については何ら記載されていない。
　そうすると、上記「バッキング層の下面に、開口部面積（ａｍｍ2 ）と深さ（ｂｍｍ）が０．０５≦ｂ／ａ≦０．５の範囲にある凹部を形成する」点については、上記甲第１〜６号証のいずれにも記載されておらず、また技術常識であるとも認められないから、甲第１〜６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たとは認められない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記の点により、「凹部内が減圧状態となり、吸盤のような作用をすることによって、床面や、壁面への密着性を高めることができる」、という優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）請求項３に係る発明について　
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、さらに、「９０°剥離接着力が０．１〜２Ｋｇｆ／５ｃｍ、剪断力が５Ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、再粘着力が９０°剥離接着力の５０％以上である」ことを特定したものである。
　そうすると、本件請求項３に係る発明と、甲第２号証に記載された発明とは、上記６．に示した相違点（本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明との相違点）に加え、
（ｂ）請求項３に係る発明においては、９０°剥離接着力が０．１〜２Ｋｇｆ／５ｃｍ、剪断力が５Ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、再粘着力が９０°剥離接着力の５０％以上であるのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、この点について何ら記載がない点、
において、相違するものである。
　そこで、上記相違点（ｂ）について検討する　
　甲第１〜６号証には、表層、バッキング層、粘着剤層を順次積層した表装材において、９０°剥離接着力を０．１〜２Ｋｇｆ／５ｃｍ、剪断力を５Ｋｇｆ／５ｃｍ以上、再粘着力を９０°剥離接着力の５０％以上とすることについては、何ら記載がない。
　請求人は、相違点（ｂ）に関し、甲第２号証には、「前記二次裏地に対する前記疎油性接着剤層の親和性および結合力は下側の床に対する前記接着剤層の親和性および結合力より大きくて、前記床被覆材の取外しおよび移動を認められる量の接着剤が前記二次裏地から除去されずかつ下側の床上に残らないように行うことができる」と記載されること、及び「床被覆材と下床との間における滑りを防止するために高い剪断強さを有し」と記載されることを根拠として、剥離接着力及び剪断力は、容易に決定しうるものであると主張している。
　しかし、甲第２号証においては、「接着剤が下側の床上に残らない」という要件に関しては、「二次裏地に対する前記疎油性接着剤層の親和性および結合力を下側の床に対する前記接着剤層の親和性および結合力より大きくする」ことによって解決しているのであり、「９０°剥離接着力が０．１〜２Ｋｇｆ／５ｃｍ」とし、かつ、「再粘着力が９０°剥離接着力の５０％以上」とすることによって解決したものではない。
　そうすると、上記「９０°剥離接着力が０．１〜２Ｋｇｆ／５ｃｍ、剪断力が５Ｋｇｆ／５ｃｍ以上であり、再粘着力が９０°剥離接着力の５０％以上である」点については、上記甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、上記の点により、「床用表装材として施工した場合、容易に施工することが可能であり、通常の使用状態では剥離することなく優れた密着性を示し、また、再剥離する場合には粘着剤の糸引きを起こすことなく容易に剥離することができる」という優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　また、本件請求項２、３に係る特許については、請求人の主張及び証拠方法によっては、これを無効とすることはできない。
　審判に関する費用は三分し、その二を請求人が負担し、残部を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。