【事件の表示】
　平成４年特許願第２９６５０７号「磁性塗料の定量供給装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月６日出願公開、特開平６−１２１９５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、平成９年１１月２５日付け手続補正書及び平成１１年１０月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「磁性塗料タンクと硬化剤タンクを有し、各タンク内の磁性塗料と硬化剤をそれらに対応する定量吐出ポンプにより２液混合装置に圧送して混合し、この混合液を塗布装置側へと圧送する、磁性塗料の定量供給方法において、
　各タンクのタンク内磁性塗料と硬化剤を含んだ重量をそれらに対応する荷重検出装置により検出し、各荷重検出装置の検出重量の変化に基づいて各タンクから送出されている磁性塗料と硬化剤の流量を演算し、演算された磁性塗料と硬化剤の流量が目標流量の許容範囲に納まるように各定量吐出ポンプを駆動制御し、各タンクと混合装置の間に流量計を有さないことを特徴とする磁性塗料の定量供給方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された特開昭６０−５４７６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「第１図には、連続添加方式による磁性塗料の製造装置が示されている。・・・磁性塗料組成物は濾過されてライン２より貯蔵タンク３に貯蔵され、撹拌装置４により強磁性微粉末が凝集しないように撹拌される。一方、硬化性成分および／または硬化反応触媒は貯蔵タンク５に貯蔵され・・・る。磁性塗料と硬化性成分および／または硬化反応触媒はそれぞれ定量ポンプ７，８により送液され、流量計９，１０により流量測定される。ついでこれらの二成分はライン１１，１２を経て必要に応じて設けられた混合機１３で混合され、バッファタンク１４に一時的に貯蔵される。該バッファタンク１４内でこれらの二成分は・・・均一に混合され、定量ポンプ１６・・・を経て塗布装置１９に連続的に供給され、可撓性支持体２０に塗布される。」（第２頁左上欄１１行〜同頁右上欄９行）、
（ロ）「上記バッファタンク１４および塗布装置１９にはフローメーター２１および２２がおのおの取り付けられており、該フローメーター２１および２２は定量ポンプ７，８および１６と連動して磁性塗料の流動性を調節しながらコンピューター２３により、上記二成分の供給量を調整する。」（第２頁右上欄９行〜１５行）、
（ハ）「バッファタンク内では一定の滞留時間があり、この滞留中に混合液中の成分の凝集が生じ、例えば粘度が変化してしまい、塗布時に必要とされる物性を維持することができない。」（第２頁左下欄２行〜５行）
と記載され、また、第１図には、
（ニ）「コンピューター２３と流量計９，１０との間は、コンピューター２３と定量ポンプ７，８，１６及びフローメーター２１，２２との間と同様の実線で接続されている」ことが示されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ニ）からみて、刊行物１には、
「磁性塗料組成物の貯蔵タンク３と硬化性成分および／または硬化反応触媒の貯蔵タンク５を有し、各貯蔵タンク内の磁性塗料組成物と硬化性成分および／または硬化反応触媒をそれらに対応する定量ポンプ７，８により混合機１３に圧送して混合し、この混合液を塗布装置１９側へと圧送する、磁性塗料の定量供給方法において、
　各貯蔵タンク３，５から送出されている磁性塗料組成物と硬化性成分および／または硬化反応触媒の流量を流量計９，１０により検出し、それに基づいて各定量ポンプ７，８を駆動制御する、磁性塗料の定量供給方法」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された実公平２−７６５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ホ）「吹付作業において、材料タンク２０の重量は吹付材の供給（切出）にともなつて変化するが、本考案では材料タンク２０の重量は荷重検出器２２によつて常時計測され、これによつて吹付材の単位時間当りの供給量が把握できる。」（第４欄４行〜８行）と記載され、
　特開昭６２−２３３７３８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（ヘ）「粉体容器９の下部に重量検出器２２を設けその重量変化を検出している。」（第４頁左下欄７行〜８行）、
（ト）「制御装置１７は設定された流量と流量検知装置２１の流量検知信号とによってコンプレッサ１３を制御している。」（第４頁右下欄４行〜６行）と記載され、
　実願昭６３−１１０９５９号（実開平２−３３４７５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、
（チ）「７、８、９は例えば重量検知センサのような計量手段で予備タンク４塗料調整タンク３及び補給タンク６内の塗料の量を検知する。このうち計量手段８による計量値によって予備タンク４から塗料調整タンク３への塗料移送路１０に配設されたポンプの駆動、停止が行われる。また計量手段９による計量値によって塗料補給タンク３から補給タンク６への塗料移送路１１に配設されたポンプの駆動、停止が行われる。かくして補給タンク６を介して塗料供給部２へは常に所定粘度の塗料が補給される様に構成されれている。」（第５頁１７行〜第６頁７行）と記載され、
　特開昭６１−２３０７６７号公報（以下、「刊行物５」という。）には、
（リ）「塗料タンク４はロードセル５に支承されており、ロードセル５からは塗料タンク４の重量に相当する信号が出力されている。６はデータ処理及び塗布量制御を行う制御装置で、・・・略々リアルタイムで塗料タンク４の重量を検出しており、その重量が下限値ＹＬ以下になったらバルブＶを開いて新鮮塗料液を塗料タンク４に補給し」（第２頁左下欄１０行〜１８行）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「磁性塗料組成物」及びその「貯蔵タンク３」は、その機能からみて、前者の「磁性塗料」及び「磁性塗料タンク」に相当する。以下同様に、後者の「硬化性成分および／または硬化反応触媒」及びその「貯蔵タンク５」は、前者の「硬化剤」及び「硬化剤タンク」に、後者の「定量ポンプ７，８」は前者の「定量吐出ポンプ」に、後者の「混合機１３」は前者の「２液混合装置」に、後者の「塗布装置１９」は前者の「塗布装置」に、それぞれ相当する。
　してみれば、両者は、
「磁性塗料タンクと硬化剤タンクを有し、各タンク内の磁性塗料と硬化剤をそれらに対応する定量吐出ポンプにより２液混合装置に圧送して混合し、この混合液を塗布装置側へと圧送する、磁性塗料の定量供給方法において、
　各タンクから送出されている磁性塗料と硬化剤の流量に基づいて各定量吐出ポンプを駆動制御する、磁性塗料の定量供給方法」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】磁性塗料及び硬化剤の流量を、前者では、流量計を設けることなく、荷重検出装置により検出した磁性塗料タンク及び硬化剤タンクの重量変化から演算することによって求めるのに対して、後者では、荷重検出装置により検出した磁性塗料タンク及び硬化剤タンクの重量変化から演算することによって求めるのではなく、流量計９，１０により検出する点。
【相違点２】定量吐出ポンプの駆動を、前者では、磁性塗料と硬化剤の流量が目標流量の許容範囲に納まるように制御するのに対して、後者では、どのように制御するのか明らかではない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点１、２及び本願発明の作用効果について検討する。
【相違点１について】
　タンク内に貯蔵されている塗料、吹付材、粉体等の流動性材料の流量を、流量計を設けることなく、荷重検出装置によりタンクの重量変化から演算することによって求めることは、刊行物２〜５に記載されているように、本願の出願前に周知の事項である。
　そして、刊行物１記載の発明の磁性塗料及び硬化剤も流動性材料であるから、刊行物１記載の発明における磁性塗料及び硬化剤の流量を求める手法として、上記周知の事項を適用して、相違点１に係る構成を本願発明のように設けることは、当業者が容易になし得るものというべきである。
　なお、請求人は、（ｉ）刊行物１記載の発明に、刊行物２、３記載の発明を組合わせることの動機付けがない、（ｉｉ）混合物質の流量をすべて荷重検出装置により検出し、流量計を一切不使用とすることは、刊行物１〜５のいずれにも記載されていない、から、相違点１に係る構成を本願発明のように設けることは、当業者において想到不可能である、旨主張する（平成１１年１０月１３日付け意見書の「（４）本願発明と引例との対比」、平成１２年１２月２５日付け審判請求書の手続補正書の「【本願発明が特許されるべき理由】（２）本願発明の特許性」を参照）。ところで、吹付材、粉体といった、塗料以外の流動性材料の流量を荷重検出装置により求めることは、上述したように、本願の出願前において周知の事項であるから、やはり流動性材料である硬化剤の流量を求めるのに、該周知の事項を適用することは当業者が容易に想到し得るものといわざるを得ず、しかも、その適用を阻害する特段の事情も窺えない以上、上記（ｉ）、（ｉｉ）を考慮しても、刊行物１記載の発明に刊行物２〜５記載の周知事項を組み合わせて、相違点１に係る構成を本願発明のように設けることは、当業者が容易になし得るものと認めるのが相当である。
　
【相違点２について】
　流量に基づいてポンプの駆動を制御するに際して、目標流量の許容範囲に納まるように制御することは、上記の摘記事項（ト）にも示されているように、本願の出願前において周知の事項であり、刊行物１記載の発明に該周知の事項を組み合わせて、相違点２に係る構成を本願発明のように設けることは、当業者が容易になし得るものである。
　
【作用効果について】
　本願発明は、（ｉ）「磁性塗料と硬化剤の双方の送液ライン内に流量計を設けることを不要としながら、磁性塗料と硬化剤の混合比率の一定化を図ることを可能にした。」、及び、（ｉｉ）「送液ライン内に流量計を設ける場合における、液溜り部での塗料の損失、凝集物の発生を回避できる。また、流量計の存在に起因する送液ラインの圧力損失の増大を回避できる。」との作用効果を奏しているものと認められる（段落【０００８】、【０００９】、【００１８】の【作用】、【発明の効果】を参照）。
　ところで、（ｉ）の作用効果は、刊行物１記載の発明に刊行物２〜５記載のような周知事項を適用すれば当然に得られる作用効果である。また、「磁性塗料組成物は・・・強磁性微粉末が凝集しないように撹拌される。」（上記の摘記事項（イ）を参照）及び「バッファタンク内では一定の滞留時間があり、この滞留中に混合液中の成分の凝集が生じ、例えば粘度が変化してしまい、塗布時に必要とされる物性を維持することができない。」（上記の摘記事項（ハ）を参照）の記載振り、並びに、送液ラインに液溜まり部をなくせば圧力損失の増大が回避できることが技術常識であることを考慮すると、上記（ｉｉ）の作用効果が、刊行物１記載の発明及び周知の事項から当業者が予測し得ないほど格別優れたものであるとまでは認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。