【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１０８０５号「アナログ・ディジタル変換方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５５９１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【請求項１】
　「一定のサンプル間隔でアナログ信号を高速にサンプルしてディジタル情報に変換するアナログ・ディジタル変換手段と、
　前記アナログ・ディジタル変換手段の出力に縦続的に接続され、それぞれ入力情報を１サンプル間隔遅延させて出力するｎ（ｎは１以上の整数）個の遅延手段と、
　前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ個の遅延手段の各出力情報を加算し、有効桁数の増えたディジタル情報として出力する加算手段と、
　前記加算手段の出力情報をＮ（Ｎ＝ｎ＋１）サンプル間隔に１回だけ通過させるゲート手段とを備えることを特徴とするアナログ・ディジタル変換方式。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平３−１７２７８６号公報（平成３年７月２６日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．の記載がある。
　
　ア．「（１）信号処理すべきレーダ受信ビデオ信号の単パルスであるアナログ入力信号のＡ／Ｄ変換において、上記アナログ入力信号を信号処理するためのサンプリング周波数の２倍のサンプリング周波数で、Ａ／Ｄ変換を行い、上記Ａ／Ｄ変換されたディジタル信号の時間軸上で隣り合った２つのディジタル信号の平均をとり、上記平均されたディジタル信号をＡ／Ｄ変換の結果として信号処理装置へ伝送するＡ／Ｄサンプリング方法。」（特許請求の範囲（１）１頁右下欄５行〜１３行）、
　
　イ．「上記のように構成されたＡ／Ｄサンプリング装置は、受信ビデオ信号の単パルスであるアナログ入力信号（１）を信号処理するためのサンプリング周波数の２倍のサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換器（７）により上記サンプル・ホールドされたアナログ信号（６）がＡ／Ｄ変換され、上記サンプル・ホールドされたアナログ信号（６）に対応したディジタル信号（８）が出力され、遅延器（９）で上記ディジタル信号はサンプリングポイント一個分遅延され、記憶器（１０）で上記遅延されたディジタル信号（８）と、上記ディジタル信号（８）は記憶され、サンプリングポイント一個おきに出力され、比較器（１１）で上記記憶され遅延されたディジタル信号（８）と、記憶されたディジタル信号（８）の平均値が出力される。
　上記のＡ／Ｄサンプリング方式について第５図、第６図を用いて説明する。図中（１）、（４）、（８）は上記と同一のものである。　
　第５図（ａ）のように、上記サンプル・ホールドされたアナログ信号（６）がＡ／Ｄ変換器（７）によりＡ／Ｄ変換されたディジタル信号（８）がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの列の場合、遅延器（９）で上記サンプリングポイント一個分遅延されたディジタル信号（８）の列は第５図（ｂ）のようになり、記憶器（１０）で第５図（ａ）、（ｂ）のＰ１、Ｐ３、Ｐ５における値が出力され、比較器（１１）で上記第５図（ａ）、（ｂ）のディジタル信号（８）の平均値が出力される。すなわち、例えば第６図（ａ）のアナログ入力信号（１）が入力された場合第６図（ｂ）のように組になったサンプリングパルス（４）での平均値がその組のディジタル信号（８）となり、処理結果の出力として上記アナログ入力信号（１）に対するＡ／Ｄ変換結果は、全体では第６図（ｃ）のような信号列となり、従来のＡ／Ｄサンプリング方式及びその装置に比べ、信号処理速度が同じ場合において、サンプリング損失を小さくすることができる。
　なお、上記実施例ではディジタル信号（８）をサンプリングポイント一個おきに出力するために記憶器（１０）を用いたが、代わりにサンプル・ホールド器を用いてもよい。」（２頁右下欄７行〜３頁右上欄７行）。
　
　これら記載事項並びに図面の記載を勘案すると、　
　引用例１には、　
　「一定のサンプル間隔でアナログ信号を高速にサンプル・ホールドするサンプル・ホールド器６と、
　サンプル・ホールドされたアナログ信号をディジタル情報に変換するＡ／Ｄ変換器７と、
　前記Ａ／Ｄ変換器の出力に縦続的に接続され、入力情報を１サンプル間隔遅延させて出力する１個の遅延器９と、
　前記Ａ／Ｄ変換器の出力情報および前記１個の遅延器の出力情報を、２サンプル間隔に１回だけ出力させる２つの記憶器１０と、
　前記２つの記憶器の出力情報を平均し平均値を出力する比較器８とを備えるＡ／Ｄ変換装置。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のされた発明の「サンプル・ホールド器６」と「Ａ／Ｄ変換器７」、「遅延器９」、「Ａ／Ｄ変換装置」は、各々、本願発明の「アナログ・ディジタル変換手段」、「遅延手段」、「アナログ・ディジタル変換方式」に相当する。
　また、本願発明の、加算手段の出力であるディジタル情報は、加算手段の出力であるディジタル情報をＮで除した値が平均値であるので、平均値に関係する情報、ということができるから、
　本願発明の「前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ個の遅延手段の各出力情報を加算し、有効桁数の増えたディジタル情報として出力する加算手段」と、引用例１に記載された発明の「前記２つの記憶器の出力情報を平均し平均値を出力する比較器８」は、「前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ（ｎは１以上の整数、例、ｎ＝１）個の遅延手段の出力情報の、平均値に関係する情報を出力する手段」といえ、
　また、本願発明の「前記加算手段の出力情報をＮ（Ｎ＝ｎ＋１）サンプル間隔に１回だけ通過させるゲート手段」と、引用例１に記載された発明の「前記Ａ／Ｄ変換器の出力情報および前記１個の遅延器の出力情報を、２サンプル間隔に１回だけ出力させる２つの記憶器１０」は、「平均値に関係する情報を、Ｎサンプル（Ｎ＝ｎ＋１、例、ｎ＝１）間隔ごとに出力するための手段」といえる。
　
　してみると、両者は、
　「一定のサンプル間隔でアナログ信号を高速にサンプルしてディジタル情報に変換するアナログ・ディジタル変換手段と、
　前記アナログ・ディジタル変換手段の出力に縦続的に接続され、入力情報を１サンプル間隔遅延させて出力するｎ（ｎは１以上の整数、例、ｎ＝１）個の遅延手段と、
　前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ（ｎは１以上の整数、例、ｎ＝１）個の遅延手段の出力情報の、平均値に関係する情報を出力する手段と、
　平均値に関係する情報を、Ｎサンプル（Ｎ＝ｎ＋１、例、ｎ＝１）間隔ごとに出力するための手段とを備えるアナログ・ディジタル変換方式」である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　（１）前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ（ｎは１以上の整数、例、ｎ＝１）個の遅延手段の出力情報の、平均値に関係する情報を出力する手段について、本願発明が、「前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ個の遅延手段の各出力情報を加算し、有効桁数の増えたディジタル情報として出力する加算手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「前記２つの記憶器の出力情報を、平均し平均値を出力する比較器８」である点、
　
　（２）平均値に関係する情報を、Ｎサンプル（Ｎ＝ｎ＋１、例、ｎ＝１）間隔ごとに出力するための手段について、本願発明が、「前記加算手段の出力情報をＮ（Ｎ＝ｎ＋１）サンプル間隔に１回だけ通過させるゲート手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「前記Ａ／Ｄ変換器の出力情報および前記１個の遅延器の出力情報を、２サンプル間隔に１回だけ出力させる２つの記憶器１０」である点。
　
　次に前記相違点（１）、（２）について検討すると、
　アナログ・ディジタル変換手段の複数（Ｎ）の出力情報を加算し、有効桁数の増えたディジタル情報として出力する加算手段を有し、該加算手段の出力を所定の数Ｎで除して平均値を求めることにより、アナログ・ディジタル変換の精度を上げることは、本願出願前より周知（必要ならば、拒絶査定において示した、　特開昭６３−６１５６２号公報、特に、４頁左下欄２〜５頁左下欄１０行及び第２図、の記載、及び、特開平２−１９５７２９号公報、特に、１頁右下欄２〜２頁左上欄１３行、４頁右上欄１０〜左下欄７行、５頁右上欄１３〜左下欄１１行の記載　参照）の技術であり、係る技術において、前記平均値と加算手段の出力である前記ディジタル情報はともに平均値に関係する情報であることは明らかなことであり、前記平均値と前記ディジタル情報は、前記ディジタル情報を所定の数で除したか否かを除き、同じ情報である、ことも自明のことである。
　そして、引用例１に記載された発明において、「平均値に関係する情報を、Ｎサンプル（Ｎ＝ｎ＋１、例、ｎ＝１）間隔ごとに出力するための手段」を「前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ（ｎは１以上の整数、例、ｎ＝１）個の遅延手段の出力情報の、平均値に関係する情報を出力する手段」の前段に置くか後段に置くかは当業者が適宜選択すべき事項であり、「前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ（ｎは１以上の整数、例、ｎ＝１）個の遅延手段の出力情報の、平均値に関係する情報を出力する手段」（相違点（１））について、その「平均値に関係する情報」に関し、前記周知技術である「アナログ・ディジタル変換手段の複数の出力情報を加算した、有効桁数の増えたディジタル情報」を適用し、「前記アナログ・ディジタル変換手段の出力情報および前記ｎ個の遅延手段の各出力情報を加算し、有効桁数の増えたディジタル情報として出力する加算手段」として構成すること、並びに、情報を所定サンプル間隔ごとに出力するための手段としてゲート手段を用いることは出願前周知の技術であるので、「平均値に関係する情報を、Ｎサンプル（Ｎ＝ｎ＋１、例、ｎ＝１）間隔ごとに出力するための手段」（相違点（２））について、「前記加算手段の出力情報をＮ（Ｎ＝ｎ＋１、例、ｎ＝１）サンプル間隔に１回だけ通過させるゲート手段」をもって構成することは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。