【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５８５０４号「電話装置、プログラムを記録した記録媒体及びデータを記録した記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６１６８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年３月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
 　
　「【請求項１】　操作者の音声を入力する音声入力手段と、
　ファンクション機能、サービス機能の機能名を音声認識させるための認識語として記憶する記憶手段と、
　前記音声入力手段より入力された音声の特徴量を抽出して前記記憶手段に記憶された認識語と比較することにより前記入力された音声を認識する音声認識手段と、
　前記音声認識手段による認識結果を表示する表示手段と、
　前記音声認識手段による認識結果を音声で出力する音声出力手段と、
　上記各手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする電話装置。」
　
　なお、平成１２年８月１５日付け手続補正は、当該手続補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものではない、という理由により、決定をもって却下した。
　
　２．引用例
  （１）原査定の拒絶の理由に引用された　特開昭６３−１５１１５３号公報 （昭和６３年６月２３日出願公開、以下「引用例１」という。）には、下記ア．〜オ．の記載がある。　
　ア．「【従来の技術】
第３図は従来例えばＡＴ＆Ｔ　Ｍｏｄｅｌ　１４４０などの電話機に適用されている音声ダイヤル電話装置の構成を示すブロック図、第４図は同装置における特徴データメモリ，電話番号データメモリの内容を示すメモリマップである。
　第３図において、登録スイッチ３が操作されると、音声認識部２及びダイヤルパルス送出部６は共に登録待機状態となる。
　この状態において、マイクロフォン１から相手先名（例えば、「やまき」）に相当する音声が入力されると、論理回路部２１ではその音声の特徴データを抽出し、これを特徴データメモリ２２のエリアＡ１に格納する。
　次いで、キーボード４から相手先名「やまき」に相当する電話番号「０４５−３３３−３３３３」が入力されると、論理回路部６１では、入力された電話番号データを表示器７に確認のために表示させると共に、電話番号データメモリ６２のエリアＢ１に格納する。　以上の操作を繰返すことにより、特徴データメモリ２２のエリアＡ１〜Ａ６には、第４図（ａ）に示されるように、各相手先名に相当する特徴データが登録され、また電話番号データメモリ６２のエリアＢ１〜Ｂ６には、第４図（ｂ）に示されるように、各相手先名に相当する電話番号データが登録される。
　このようにして、データ登録処理が完了した状態において、マイクロフォン１からいすれかの相手先名に担当する音声が入力されると、音声認識部２では、入力された音声の特徴データと特徴データメモリ２２の各エリアＡ１〜Ａ６に登録された各特徴データとを照合することにより、入力された音声に相当する相手先名を認識し、その認識結果をダイヤルパルス送出部６へと伝える。
　すると、論理回路部６１ では、認識された相手先名に相当する電話番号データを電話番号データメモリ６２から読み出し、これを表示器７に表示させる。
　次いで、利用書は表示器７に表示された電話番号が、相手先電話番号であるか否かを自分の記憶を頼りに確認し、電話番号が正しければ許可スイッチ５を操作する。
　すると表示器７に表示されている電話番号に相当するダイヤルパルスが、電話回線へと自動的に送出される。」（１頁左下欄１９行〜２頁右上欄４行）、
　
　イ．「［実施例］
　第１図は本発明に関わる音声ダイヤル電話装置の１実施例を示すブロック図、第２図は同装置における特徴データメモリ，電話番号データメモリ及び復誦データメモリの構成を示すメモリマップである。
　なお、第１図において前記第３図の従来例と同一構成部については、同符号を付して説明は省略する。
　第１図に示されるように、この実施例装置の特徴は、第３図に示した従来例に加え、認識結果復誦部８及びスピーカ９を備えた点にある。
　論理回路部８１は、登録モードにあっては、マイクロフォン１から入力された音声信号をデジタル信号に変換し、これを復誦データメモリ８２の該当エリアに登録する。　そして、認識モードにあっては、認識された相手先名に相当する音声データを復誦データメモリ８２から読み出し、これでスピーカ９を駆動することによって、認識結果にる相手先名を音声により復誦させるようになされている。」（２頁左下欄１行〜２頁右下欄１行）、
　ウ．「次に動作を説明する。登録スイッチ３が操作されると、音声認識部２、ダイヤルパルス送出部６及び認識結果復誦部８はいずれも登録待機状態となる。
　この状態において、マイクロフォン１から相手先名に相当する音声が入力されると、音声認識部２の論理回路部２１では、その音声の特徴データを抽出し、これを例えばエリアＡ１に格納する。
　同時に、認識結果復誦部８の論理回路部８１では、入力された音声信号をデジタル信号に変換し、これを例えば復誦データメモリ８２のエリアＣ１に格納する。
　その後、キーボード４から相手先名に相当する電話番号を入力すると、入力された電話番号は電話番号データメモリ６２の例えばエリアＢ１に格納される。なお、図示しないが、このとき入力された電話番号は従来例と同様表示器にも表示される。
　以上の操作を繰返すことにより、特徴データメモリ２２の各エリアＡ１〜Ａ６には、第２図（ａ）に示されるように、各相手先名に相当する音声の特徴データが順次登録され、また電話番号データメモリ６２の各エリアＢ１〜Ｂ６には、第２図（ｂ）に示されるように．各相手先の電話番号データが登録され、または復誦データメモリ８２の各エリアＣ１〜Ｃ６には、第２図（ｃ）に示されるように、各相手先名に相当するデジタル音声データが復誦データとして登録される。
　ここで、特徴データメモリ２２、電話番号データメモリ６２．復誦データメモリ８２の各エリアは、互いに関連付けがなされており、例えはエリアＡ１が指定されるときには、同時にエリアＢ１、Ｃ１が指定され、またエリアＡ２が指定されるときには、同様にエリアＢ２、Ｃ２が指定されるようになされている。
　このようにして、各データの登録が完了した後に、マイクロフォン１からいずれかの相手先名に相当する音声（例えば「すずき」）が入力されると、音声認識部２の論理回路部２１では、入力音声の特徴が、エリアＡ３に登録された特徴データと一致することにに基づいて、入力された音声が相手先名「すずき」であることを認識し、その認識結果をダイヤルパルス送出部６及び認識結果復誦部８へと伝える。
　すると、ダイヤルパルス送出部６の論理回路部６１では、エリアＢ３から電話番号データ「０３−１１１−１１１１ 」を読み出す。
　同時に、認識結果復誦部８の論理回路部８１では、復誦データメモリ８２のエリアＣ３から登録時に入力された音声信号をデジタル信号に変換した復誦データを読み出し．これでスピーカ９を駆動する。
　従って、スビーカ９からは、認識された相手先名「すずき」が登録時に入力された音声をもつて復誦される。
　復誦された相手先名が、マイクロフォン１から入力された音声と一致したならば、利用者は許可スイッチ５を操作する。
　すると．論理回路部６１が動作して、電話番号「０３−１１１−１１１１」に相当するダイヤルパルスが、電話回線へと自動的に送出される。
　このように、本実施例装置によれば、簡単な回路の変更により音声認識部２で認識されに相手先名は、登録特に入力された音声信号がスピーカ９から自動的に復誦されるため、復誦された相手先名が音声入力された相手先名と一致するか否かを判断するだけで、認識結果を簡単に確認することができ、従来装置のように各相手先の復誦番号を記憶する必要がない。」（２頁右下欄２行〜３頁左下欄１０行）、
　
　エ．「【発明の効果］
　以上の実施例の説明でも明らかなように、この発明の音声ダイヤル電話装置によれば、認識結果たる相手先名を、復誦された音声を介して確認できるため、表示された電話番号を介して確認するようにした従来例に比べ、使い勝手が著しく良好となる。」（３頁右下欄２〜８行）。
　
　前記記載及び、図１〜４の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「操作者の音声を入力するマイクロフォンと、
　相手先名を音声認識させるための特徴データとして記憶する特徴データメモリと、
　前記マイクロフォンより音声が入力されると、入力された音声の特徴量を抽出して前記特徴データメモリに記憶された特徴データと一致をとることにより前記入力された音声を認識し、その認識結果を論理回路部６１と論理回路部８１に送出する論理回路部２２と、
　電話番号データを表示する表示器７と、
　前記論理回路部２２による認識結果である相手先名を音声で出力するスピーカ９と、
　入力された認識結果に対応する電話番号データを電話番号データメモリから読み出し、上記表示器へ出力する論理回路部６１と、入力された認識結果に対応する復誦データを復誦メモリから読み出し、上記スピーカへ出力する論理回路部８１とを有する電話装置。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」）が記載されてものと認められる。
　　
　３、対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「マイクロフォン」、「特徴データ」、「特徴データメモリ」、「表示器」、「スピーカ」、は、各々本願発明の「音声入力手段」、「認識語」、「記憶手段」、「表示手段」、「音声出力手段」に相当する。
　また、本願発明の「ファンクション機能、サービス機能の機能名」と、引用例１に記載された発明の「相手先名」とは、認識すべき対象であるので、「認識対象」といえる。
　引用例１に記載された発明の論理回路部２２は、「入力された音声の特徴量を抽出して前記特徴データメモリに記憶された特徴データと一致をとることにより前記入力された音声を認識する機能部分」を含むことは自明のことであり、係る機能部分は、本願発明の「音声認識手段」に相当する。
　本願発明の「前記認識手段による認識結果」と、引用例１に記載された発明の「電話番号データ」とは、「情報」といえる。
　引用例１に記載された発明の、論理回路部２２は、音声認識に関係して、前記音声を認識する機能部分の動作を制御する機能手段をもち、論理回路部８１が、表示器を制御する機能手段、論理回路部６１が表示部を制御する機能手段を有することも自明のことであり、引用例１に記載された発明の、これらの機能手段と、本願発明の「前記各手段を制御する制御手段」は、「所定の上記手段を制御する制御手段」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「操作者の音声を入力する音声入力手段と、
　入力対象名を音声認識させるための認識語として記憶する記憶手段と、
　前記音声入力手段より入力された音声の特徴量を抽出して記憶手段に記憶された認識語と一致をとることにより前記入力された音声認識手段による認識結果である音声を認識する音声認識手段と、
　情報を表示する表示手段
　前記音声認識手段による認識結果である入力対象名を音声で出力する音声出力手段と、
　所定の上記手段を制御する制御手段とを有する電話装置。」である点において一致しており、以下の点において相違している。
　
　（１）音声認識の対象となる、入力対象名が本願発明が、「ファンクション機能、サービス機能の機能名」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「相手先名」である点、
　（２）表示手段の表示する情報が、本願発明が、「前記音声認識手段による認識結果」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「電話番号データ」である点、
  で相違している。
　（３）制御手段が、本願発明では、上記各手段を制御するのに対して、引用例１に記載された発明ではこのような記載がみられない点。
　
　以下、前記相違点（１）〜（３）について検討する。
　
　相違点（１）について、
　電話機の機能（相手先の指示以外）に対応する音声を入力して、電話機の機能を指示することは本願出願前より周知（例えば、原審拒絶理由で引用した、特開昭５９−３９１５４号公報、着信通話に対応する認識単語「つないでくれ」、回線保留に対応する認識単語「ちょっと待ってくれ」、発信に対応する認識単語「電話」、切断に対応する認識単語「切れ」等を入力して、「着信通話」、「回線保留」、「発信」、「切断」の電話機の機能を指示すること、特開平３−８８４６２号公報、「リコール」、「センド」、「確認」、「ネクスト」の音声入力をすること、参照）であり、引用例１において、記憶手段に記憶する認識語（特徴データ）として、相手先の指示に対応するもの以外の電話機能に対応するものを用い、認識対象を相手先名以外の、ファンクション機能、サービス機能の機能名とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　相違点（２）について、
　情報を確実に報知するために、情報を音声と表示で報知することは通常行われていることであり、引用例１に記載された発明において、引用例１に記載された発明の表示器を認識結果の表示に利用する程度のことは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（３）　
　音声で操作する電話機において、音声操作のため、制御手段によりな各手段を制御することは周知（例えば、特開平３−８８４６２号公報、原審拒絶理由において示した実願昭６２−５０２８号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−１１３３５７号参照）参照）の事項であるので、引用例１に記載された発明において、制御手段について、前記周知技術を考慮し、各手段を制御するようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。