(57)【要約】【課題】観音開き式の開き扉の開放を防止する金具であって、着脱自在で十分な強度を有し、さらに扉に下穴を設ける必要がなく、簡便な取り付けを可能とするとともに家具の美観を損なうことのない扉の開き防止金具、およびこれを備える扉開き防止装置を提供する。【解決手段】観音開き式の二枚の開き扉５０の開閉端部にそれぞれネジ４０により固定されてなる一対の取手３０と、貫通孔２２を有するベースプレート２１、および該ベースプレート２１から突出して互いに着脱自在に掛合するフック２３を有する一対の扉開き防止金具２０とからなり、前記扉開き防止金具２０が、それぞれベースプレート２１が前記取手３０と開き扉５０との間に挟入され、貫通孔２２に前記ネジ４０が挿通されて開き扉５０に固定されていることを特徴とする扉開き防止装置１０。【選択図】図１
0003120787.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
観音開き式の二枚の開き扉の開閉端部にそれぞれネジにより固定されてなる一対の取手と、
貫通孔を有するベースプレート、および該ベースプレートから突出して互いに着脱自在に係合する係合部材を有する一対の扉開き防止金具とからなり、
前記扉開き防止金具が、それぞれベースプレートが前記取手と開き扉との間に挟入され、貫通孔に前記ネジが挿通されて開き扉に固定されていることを特徴とする扉開き防止装置。
【請求項２】
観音開き式の二枚の開き扉の開閉端部にそれぞれネジにより固定されてなる一対の取手と、
切欠溝を有するベースプレート、および該ベースプレートから突出して互いに着脱自在に係合する係合部材を有する一対の扉開き防止金具とからなり、
前記扉開き防止金具が、それぞれベースプレートが前記取手と開き扉との間に挟入され、切欠溝に前記ネジが掛合して開き扉に固定されていることを特徴とする扉開き防止装置。
【請求項３】
ベースプレートが、前記開き扉に対して回動自在に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の扉開き防止装置。
【請求項４】
係合部材が、対になる他の係合部材と互いに係合可能なフックがベースプレートに対して回動自在に設けられてなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の扉開き防止装置。
【請求項５】
開き扉に設けられた取手を固定するネジを挿通しうる貫通孔または切欠溝を有するベースプレートと、該ベースプレートから突出して互いに着脱自在に係合する係合部材とを有する扉開き防止金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、観音開き式の開き扉の開きを防止する構造、特に地震等による家具の開き扉の開きを防止する金具およびこれを備える扉開き防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器棚や書架、作り付けの戸棚など観音開き式の開き扉を有する家具は各種存在する。これらの家具においては、開き扉の閉止状態を保持するための機構は特に設けられていないか、または人の手による開閉操作を妨げない程度の弱い磁力のマグネットにより扉を家具本体に吸着させるものが一般的である。
【０００３】
しかし、ある程度以上の強さの地震が生じた場合、かかるマグネットの吸着力のみでは開き扉の開放を防止することは困難であり、家具に収納された食器や書籍などの飛散が避けられない。このため、従来から家具の開き扉の開き止め金具やロック装置等が各種提案されてきた。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、一対の止め金具と、その金具本体同士を係止する数珠とを有する家具扉の開き止め金具の発明が記載されている。また下記特許文献２には、回動する係止体で扉の開閉をロックする取手状のロック装置の発明が記載されている。上記各発明によれば、横揺れの地震が生じた際にも、数珠の引張強度や係止体の曲げ強度によって開き扉の開放が抑制される。このため、扉の開放防止機構を備えていない家具、またはマグネットによる吸着のみによって扉の開放防止を図る従来の家具に比べ、収納物の飛散を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４２９８６号公報
【特許文献２】特開平８−２４６７３８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の開き止め金具は、ビス、両面接着テープまたは接着剤等によって金具の基台を扉に取り付けるものである。このため、ビスを用いる場合は扉に下穴を設ける必要がある。しかし、一般に各種表面塗装を施した硬質の木材を材料とする扉にかかる下穴をあける作業は素人には容易ではない。また金具を取り外したときには、残った下穴が扉表面に露出して美観を損なうという問題がある。一方、両面接着テープや接着剤によって金具の基台を扉に接着接合する場合は、一旦固定した金具の取り外しは容易ではない。また、金具同士を係止する数珠は珠と糸との連結部の強度が低く、地震の撃力が加えられると破断する虞があり、扉の開放防止の機能を十分に得られない場合がある。
また、上記特許文献２に記載のロック装置は、ボルト部を扉に貫通させてナットとともに螺着する方式をとるが、この場合も扉にネジ穴を新たに設ける必要があり、作業性や美観の観点から上記と同様の問題が生じる。
【０００７】
以上をふまえ本考案においては、観音開き式の開き扉の開放を防止する金具であって、着脱自在で十分な強度を有し、さらに扉に新たな下穴を設ける必要がなく、簡便な取り付けを可能とするとともに家具の美観を損なうことのない扉の開き防止金具、およびこれを備える扉開き防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、開き扉を開閉するために予めネジで固定して設けられている取手の該ネジとネジ穴を活用して、扉開き防止金具のベースプレートを取手とともに開き扉に共締めすることにより、着脱自在かつ簡便にこれを取り付けることができるという知見に基づいてなされたものである。
すなわち本考案は、
（１）観音開き式の二枚の開き扉の開閉端部にそれぞれネジにより固定されてなる一対の取手と、
貫通孔を有するベースプレート、および該ベースプレートから突出して互いに着脱自在に係合する係合部材を有する一対の扉開き防止金具とからなり、
前記扉開き防止金具が、それぞれベースプレートが前記取手と開き扉との間に挟入され、貫通孔に前記ネジが挿通されて開き扉に固定されていることを特徴とする扉開き防止装置；
（２）観音開き式の二枚の開き扉の開閉端部にそれぞれネジにより固定されてなる一対の取手と、
切欠溝を有するベースプレート、および該ベースプレートから突出して互いに着脱自在に係合する係合部材を有する一対の扉開き防止金具とからなり、
前記扉開き防止金具が、それぞれベースプレートが前記取手と開き扉との間に挟入され、切欠溝に前記ネジが掛合して開き扉に固定されていることを特徴とする扉開き防止装置；
（３）ベースプレートが、前記開き扉に対して回動自在に設けられていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の扉開き防止装置；
（４）係合部材が、対になる他の係合部材と互いに係合可能なフックがベースプレートに対して回動自在に設けられてなることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の扉開き防止装置；
（５）開き扉に設けられた取手を固定するネジを挿通しうる貫通孔または切欠溝を有するベースプレートと、該ベースプレートから突出して互いに着脱自在に係合する係合部材とを有する扉開き防止金具；
を要旨とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案にかかる扉開き防止金具および扉開き防止装置によれば、開き扉の開閉端部に設けられた一対の取手のそれぞれに、互いに係合する係合部を有する金具を取り付けることで、閉止状態の開き扉をロックすることができるため、地震や不意の外力が家具等に加えられた場合も開き扉の開放を抑制し、収納物の飛散を防止することができる。
また、取手を固定しているネジとネジ穴を用いて扉開き防止金具を固定する本考案の方式を採ることにより、開き扉の表面に新たなネジ穴を設ける必要がない。このため、硬質の木材を材料とする家具に対しても作業者が簡便にこれを取り付けることができるとともに、家具に下穴による傷をつけることがないという利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案を実施するための最良の形態について、図面を用いて具体的に説明する。ただし、取手や扉開き防止金具の具体的な形状や構成は以下に限られるものではない。図１は、本考案の第一の実施の形態にかかる扉開き防止装置の全体斜視図である。開き扉５０には、台座３１および握り部３２からなる取手３０が、それぞれ下側および上側の２本のネジ４０，４１で固定されている。扉開き防止装置１０は、一対の扉開き防止金具２０を、前記下側のネジ４０により取手３０とともにそれぞれ開き扉５０に固定してなるものである。
【００１１】
図１に示す閉止状態にある観音開き式の開き扉５０に対し、地震等の外力により図中の矢印の方向に開こうとする外力が働いた場合にも、一対の扉開き防止金具２０が互いに係合していることでロックされ、その開放が規制される。
【００１２】
図２に扉開き防止装置１０の分解斜視図を示す。当初、取手３０の台座３１は、フットプリント５３（破線にて図示）にて開き扉５０と当接し、ネジ４０，４１をそれぞれネジ穴５１，５２に挿入されて開き扉５０に固定された状態にある。台座３１には、ネジ４０，４１を挿通するための孔３３，３４が設けられている。一方、扉開き防止金具２０は、貫通孔２２を設けたベースプレート２１と、ベースプレート２１から突出したフック２３とからなる。
かかる状態から、ネジ４０および４１を抜去して取手３０の台座３１を開き扉５０から取り外し、取手３０と開き扉５０との間に、扉開き防止金具２０のベースプレート２１を挟入する。
つづけて、一旦取り外した下側のネジ４０を孔３３、貫通孔２２およびネジ穴５１に挿入し、上側のネジを孔３４およびネジ孔５２に挿入して再びネジ締結することで、扉開き防止金具２０と取手３０とを開き扉５０に共締めして固定する。
なお、ベースプレート２１を挟入したことで取手３０が開き扉５０に対して傾いて固定されることのないよう、同図に示すようにベースプレート２１と同程度の厚さで通孔を有するスペーサ４２を台座３１に履かせ、これを上側のネジ４１にて開き扉５０に固定してもよい。
【００１３】
本考案は、取手３０を固定しているネジと、開き扉５０に予め設けられたネジ穴とを用いて扉開き防止金具２０を固定するものであることから、開き扉５０に新たなネジ穴を穿設する必要がない。このため、扉開き防止金具２０の取付作業は実質的に取手３０のネジを着脱するのみであることから、素人の作業者であっても容易にこれを行うことができるとともに、開き扉５０を傷つけて美観を損なう虞もない。
【００１４】
図３は、つまみ部３５とネジ４３とが一体に構成された取手３０を備える開き扉５０に、扉開き防止金具２０を固定してなる本考案の第二の実施の形態にかかる扉開き防止装置１０の分解斜視図である。当初、取手３０は、ネジ４３がネジ穴５１に螺入されて開き扉５０に固定されている。
かかる状態から、つまみ部３５をねじ回すことでネジ４３を開き扉５０から一旦取り外した後、ネジ４３を扉開き防止金具２０の貫通孔２２に挿入し、さらにネジ孔５１に螺入することで、ベースプレート２１をつまみ部３５と開き扉５０との間に挟入して固定することができる。
【００１５】
このように、取手３０を開き扉５０に固定するネジは１本でも２本でも、またはそれ以上であってもよく、かかるネジの少なくとも１本を用いて扉開き防止金具２０のベースプレート２１を共締めすることで、本考案にかかる扉開き防止装置１０を得ることができる。
【００１６】
扉開き防止金具２０は、貫通孔２２を有するベースプレート２１と、ベースプレート２１から突出して互いに着脱自在に係合する係合部材とを有することを特徴とする。一対の係合部材が互いに係合する具体的な態様は特に限定されるものではなく、地震等の外力が作用した場合に十分な強度により観音開き式の開き扉５０の開放を規制するものであればよい。また、開き扉５０を開閉して家具を使用する際に、扉開き防止金具２０の係合および解除が容易であることが望まれる。
【００１７】
第一および第二の実施の形態にかかる扉開き防止金具２０を図４に正面図（同図（ａ））および側面図（同図（ｂ））にて示す。また、図５に一対の扉開き防止金具２０が互いに係合した状態の斜視図を示す。図４および５に示す扉開き防止金具２０は、係合部材として、軸２４を中心としてベースプレート２１に対し回動自在に設けられた板状のフック２３を有している。一対のフック２３をそれぞれ同一の形状とし、座２５の厚さを互いに相違させることでフックの先端部同士を掛合させることができる。すなわち図５に示すように、左側の扉開き防止金具２０の座２５の厚さを、右側のそれに対して、フック２３の板厚相当分以上に厚くすることで、同図に示す扉開き防止金具２０の係合状態において、フック２３の先端部同士を掛合させることができる。
また、板材を湾曲または折り曲げてフック２３を得る方式を採ることにより、加工工数と部品点数を少なくすることが可能であるとともに、掛合した状態においてフック２３の先端部同士が所定の面積にて面接触可能になる。これにより、地震等の外力によりベースプレート２１が開き扉５０の開方向にそれぞれ押し出し荷重を受けたとしても、フック２３の掛合が容易に解放されることがない。
【００１８】
ベースプレート２１は厚さ１〜３ｍｍ程度の金属の薄板から得ることができる。厚さが不十分であると地震等の外力が開き扉５０に作用した場合にベースプレート２１が曲げ変形を生じ、係合部材の掛合が外れる虞がある。また厚さが過剰であると、スペーサ４２（図２参照）を用いて、開き扉５０に対する取手３０の座面の向きを調整することが必要となるほか、ネジ４０がネジ孔５１に十分に達しなくなる虞がある。また、ベースプレート２１の形状は特に限定されるものではなく、図４に示す長円形のほか、楕円形、長方形その他の形状とすることができる。
【００１９】
ベースプレート２１が１本のネジ４０にて開き扉５０に締結される場合、ベースプレート２１は開き扉５０に対して回動することができる。一方、地震等の外力が作用して開き扉５０が開方向の荷重を受けた場合、開き扉５０は、ネジ４０（図１参照）を通じてベースプレート２１に対し、これを逆八の字状に回動させる向きに荷重を与える。これにより、逆八の字状に傾いた扉開き防止金具２０の軸２４同士の距離が当初よりも縮まり、フック２３の先端部の掛合が緩む虞がある。
これを防ぐため、ベースプレート２１の裏面（開き扉５０との当接面）には両面テープを貼り付けるか、または荒らし加工を施して、開き扉５０に固定されたベースプレート２１の摩擦係数を大きくしてもよい。
【００２０】
貫通孔２２の径は特に限定されるものではなく、取手３０を予め開き扉５０に固定しているネジ４０を挿通しうるものであればよい。また図４では、ベースプレート２１の上方に縦並びに三つの貫通孔２２（ａ〜ｃ）が設けられている。軸２４までの距離の異なる貫通孔２２を二つ以上設けることで以下の効果を得ることができる。
（１）二つ以上の貫通孔より好適なものを選択してネジ４０により開き扉５０に固定することができるため、取手３０の台座３１から下方に突出するベースプレート２１の長さ（図１参照）を複数通りに変えることができる。例えばネジ４０から台座３１の下端までの距離が長い場合は、貫通孔２２ａを利用して扉開き防止金具２０を開き扉５０に固定するとよい。逆に孔３３から台座３１の下端までの距離が短い場合は、貫通孔２２ｃを利用することができる。これにより、フック２３の回動スペースを確保しつつ、扉開き防止金具２０の露出面積を小さくすることで家具の意匠性を損なうことが少なくなる。
（２）取手３０が二本以上のネジ（４０，４１）によって開き扉５０に固定されている場合であり、かつネジ４０，４１の間隔と、貫通孔２２ａ乃至ｃ同士のいずれかの間隔とが一致する場合は、ベースプレート２１を二本のネジ（４０，４１）によって開き扉５０に固定することができる。これにより、ベースプレート２１が開き扉５０に対して所謂二点留めとなるため、地震等の外力が作用した場合も、ベースプレート２１が開き扉５０に対して上記したように逆八の字状に回動することがなく、フック２３の掛合が緩んだり解放されたりすることがない。
【００２１】
なお、ベースプレート２１には、規格の異なるネジ４０を挿通可能とするため、それぞれ径の異なる複数の貫通孔を設けてもよい。
【００２２】
ただし、扉開き防止金具２０のベースプレート２１を開き扉５０に対して所謂一点留めとし、これらを任意の取付角度によって固定可能とすることにより以下の効果を得ることができる。すなわち、対になる扉開き防止金具２０のフック２３を好適に掛合させるためには、軸２４同士の間隔が所定範囲内であることが必要であるところ、取手３０が開き扉５０の開閉端部から奥まった位置に予め設けられている場合や、逆に開閉端部に極めて接近して設けられている場合は、図６に示すようにベースプレート２１の向きを適宜回転させて取り付けることで、軸２４同士の間隔を上記所定範囲内に調整することが可能となる。すなわち、取付位置の異なる様々な取手３０に対する扉開き防止金具２０の汎用性を向上することができる。
【００２３】
図６で、取手３０と開き扉５０とで挟持されたベースプレート２１は、軸２４同士の間隔が所定幅（ｄ）となるよう、ネジ４０（図示せず）を挿通した貫通孔２２を中心として、軸２４同士を近づけあう向きに約３０度ずつ回動している。これにより、フック２３が軸２４を中心として回動し、解放状態（実線）と掛合状態（二点鎖線）とを自由にとることができる。
【００２４】
図７は、本考案の第三の実施の形態にかかる扉開き防止金具２０の斜視図である。貫通孔２２を有する一対のベースプレート２１からは、落し錠２６と受け金具２７がそれぞれ突出して形成されている。落し錠２６は、軸２４を中心としてベースプレート２１に対して回動可能に設けられている。落し錠２６は、杆体２８と、その先端部に設けられた規制板２９ａ，ｂとからなる。
杆体２８は同図に示す角柱状であっても、円柱状もしくはその他の柱状または管状などでもよい。
杆体２８を保持する受け金具２７の具体的な形状は特に限定されるものではないが、同図に示すように、略Ｌ字状の板体を、ベースプレート２１から突出するよう溶接等により接合して構成することができる。
【００２５】
本実施の形態にかかる扉開き防止金具２０を係合する場合は、落し錠２６を上方より受け金具２７に嵌合させる。また扉開き防止金具２０同士の係合を解除する場合は、受け金具２７に保持されている杆体２８の先端を上方に持ち上げて開き扉５０を開けばよい。
規制板２９ａ，ｂは、扉開き防止金具２０の係合状態において受け金具２７をその間に挟み込むことができる。先端側の規制板２９ｂが受け金具２７の外側面（図中左側面）を押えることにより、地震等の外力によって開き扉５０が開方向の荷重を受けた場合も、軸２４と受け金具２７との間隔が広がることを防止する。これにより、開き扉５０の開放が規制される。
また、基端側の規制板２９ａが受け金具２７の内側面（図中右側面）を押えることにより、開き扉５０が開閉する向きの外力を受けた場合に、ベースプレート２１が逆八の字状に回動することを防止する。
【００２６】
なお、規制板２９ａ，ｂの位置を、両者の間隔を一定に保ったまま、またはそれぞれ個別に、杆体２８の長手方向（同図左右方向）にスライド可能としてもよい。これにより、開き扉５０と取手３０との位置関係に応じて、対になるベースプレート２１同士の間隔を広げるまたは狭める必要がある場合も、落し錠２６と受け金具２７との掛合が可能となり、扉開き防止金具２０の汎用性を高めることができる。
【００２７】
扉開き防止金具２０のベースプレート２１から突出して互いに着脱自在に係合する係合部材のその他の実施の形態としては、棒状の突起部と、これに掛架されるチェーンを用いることもできる。この場合、上記のように開き扉５０と取手３０との位置関係によって突起部同士の間隔が大きく相違する場合であっても、チェーンを構成する複数のリングから適切なものを選択して前記突起部と係合させることにより開き扉５０の開放を規制することができ、汎用性に優れる。また、ベースプレート２１から係合部材が突出する方向は、ベースプレート２１の面外方向であっても面内方向であってもよい。
【００２８】
図８は、本考案の第四の実施の形態にかかる扉開き防止金具２０の平面図である。かかる扉開き防止金具２０は、ベースプレート２１に切欠溝６０を有することを特徴とする。切欠溝６０は、少なくともネジ４０（図２または３参照）が通過可能な幅を有する。このように、ベースプレート２１が第一乃至第三の実施の形態にかかる貫通孔ではなく、本実施の形態のように切欠溝６０を有する形態とすることにより、取手３０を予め固定しているネジを開き扉５０から完全に抜き去らなくとも、これを緩めて取手３０の台座３１を開き扉５０から僅かに浮かせるだけで、その隙間にベースプレート２１を挟入し、再び前記ネジを締め込むことによって扉開き防止金具２０を開き扉５０に容易に固定することができる。
【００２９】
なお、切欠溝６０の終端には、扉開き防止金具２０を開き扉５０に固定した状態で鉛直上方にあたる向きに曲り部６１を形成するとよい。すなわち切欠溝６０を略Ｌ字状にすることで、ベースプレート２１とネジとの掛合がより好適に行われ、開き扉５０に固定された扉開き防止金具２０が脱離してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第一の実施の形態にかかる扉開き防止装置の全体斜視図である。
【図２】第一の実施の形態にかかる扉開き防止装置の分解斜視図である。
【図３】第二の実施の形態にかかる扉開き防止装置の分解斜視図である。
【図４】（ａ）扉開き防止金具の正面図、（ｂ）同側面図である。
【図５】一対の扉開き防止金具が互いに係止した状態の斜視図である。
【図６】扉開き防止金具のベースプレートを回動させた状態を示す平面図である。
【図７】第三の実施の形態にかかる扉開き防止金具の斜視図である。
【図８】第四の実施の形態にかかる扉開き防止金具の平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
扉開き防止装置    １０
扉開き防止金具    ２０
ベースプレート    ２１
貫通孔    ２２
フック    ２３
軸    ２４
座    ２５
落し錠    ２６
受け金具    ２７
取手    ３０
台座    ３１
握り部    ３２
つまみ部    ３５
ネジ    ４０，４１，４３
スペーサ    ４２
開き扉    ５０
ネジ穴    ５１，５２
切欠溝    ６０
【図１】
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【図２】
0003120787.tif 000004
【図３】
0003120787.tif 000005
【図４】
0003120787.tif 000006
【図５】
0003120787.tif 000007
【図６】
0003120787.tif 000008
【図７】
0003120787.tif 000009
【図８】
0003120787.tif 000010