【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　３３０２号「通信端末装置及び通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１１日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年９月２１日付けで審判請求がなされたものである。なお、平成１２年１０月２０日付けでした手続補正は却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　統合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）に接続される通信端末装置において、
　複数のサブアドレス情報及び該複数のサブアドレス情報に対する通信動作に移行するまでの通信動作タイミング情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された少なくとも１つのサブアドレス情報と着信したメッセージに含まれるサブアドレス情報とを照合して一致する場合にのみ、該一致するサブアドレス情報に対する通信動作タイミング情報に基づいて通信動作を開始するように制御する制御部と、
を設けたことを特徴とする通信端末装置。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　これに対し、これに対し原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−３１１０５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、表１乃至表２、第１図乃至第４図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「［実施例］
　以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な一実施例を詳細に説明する。
　尚、本実施例では、ＩＳＤＮ網に接続する通信端末装置として、グループ４ファクシミリ装置（Ｇ４ファクシミリ）を例に説明する。
　＜構成の説明　（第１図、第２図）＞
　第１図は、本実施例におけるＧ４ファクシミリがＩＳＤＮ網に接続された状態を示す図である。図において、・・・、４〜６は本実施例によるところのＧ４ファクシミリである。
　第２図は、本実施例におけるＧ４ファクシミリの構成を示すブロック図である。
　図において、２２は全体の制御を司る中央処理部（ＣＰＵ）、２３は後述するＣＰＵ２２の処理手順（プログラム）を内蔵しているＲＯＭ、２４はＣＰＵ２２が処理を実行時に使用する作業領域や制御データ等を一時記憶しておくＲＡＭ、２５はＣＰＵ２２の命令により着呼無応答監視時間等を計時するタイマ、２６は・・・、２９は通信プロトコルに従いＩＳＤＮバス２及び網とＣＰＵバス間を制御する通信制御部、３０は・・・である。」（第２頁右上欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）、
　
（２）「＜呼制御シーケンス　（第３図）＞
　第３図は、一般的なＩＳＤＮ網における呼制御シーケンスを示す図である。
　また表１は、本実施例での各Ｇ４ファクシミリの着呼応答監視時間テーブルである。」（第３頁左上欄第２〜６行）、
　
（３）「＜処理手順の説明　（第４図）＞
　次に、本実施例における着呼処理を第４図に示すフローチャートに従って以下に説明する。
　上述した如く、各Ｇ４ファクシミリにおいて、着呼を検出すると、ステップＳ１に処理を進め、ＳＥＴＵＰコマンドを受信して、その整合性と、サブアドレスを確認する。そして、ステップＳ２に処理を進め、そのサブアドレスに対応する着呼応答監視時間を取り出す。次に、ステップＳ３において、取り出した監視時間を調べ、値が“０”であればステップＳ４に処理を進める。そして、ステップＳ４では、自ファクシミリが受信可能か否かをチェックし、受信可能であればステップＳ５処理を進める。しかし、送信中等により受信可能でなければ着呼処理を終了し、上述した如く他のファクシミリに受信処理を委ねる。
　次に、ステップＳ５では、第３図に示すようにＣＯＮＮコマンドを送信し、続くステップＳ６で呼接続の確認を行い、呼が正常に接続されたことを示すＣＯＮＮＡＣＫを受信すると、ステップＳ７に処理を進め、受信処理を行う。しかし、呼の接続を失敗した場合には、ステップＳ８に処理を進め、中断処理を実行して処理を終了する。
　一方、ステップＳ３での判断において、取り出した監視時間が“０”でなければステップＳ９に処理を進め、その時間を監視タイマ２５にセットして着呼応答監視を開始する。そして、ステップＳ１０及びステップＳ１１において、セットした時間内に他のファクシミリによる着呼応答が有るか否かを監視する。その結果、セットした時間内に応答がなければ、ステップＳ５に処理を進め、上述した受信処理を実行する。しかし、着呼応答があった場合には、そのまま処理を終了する。
　本実施例によれば、通信端末が他の端末の着呼応答を検出するとともに重複してサブアドレスを有し、サブアドレス対応の着呼応答監視時間を、時間差を持たせて、セットすることにより、すべての端末間で着呼を補間し合うので必要な情報を受信できないという確率を著しく低下させることができる。」（第３頁左下欄第４行〜第４頁左上欄第１１行）。
　
　以上のことから、刊行物には、
「統合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）に接続される通信端末装置において、
　複数のサブアドレス及び該複数のサブアドレスに対する受信処理を実行するまでの着呼応答監視時間を記憶するＲＡＭと、
　着信したＳＥＴＵＰコマンドに含まれるサブアドレス情報に対する着呼応答監視時間に基づいて受信処理を実行するように制御するＣＰＵと、
を設けたことを特徴とする通信端末装置。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１）本願の請求項１に係る発明における「サブアドレス情報」、「通信動作」、「通信動作タイミング情報」、「記憶手段」、「メッセージ」、「制御部」と刊行物に記載された発明における「サブアドレス」、「受信処理」、「着呼応答監視時間」、「ＲＡＭ」、「ＳＥＴＵＰコマンド」「ＣＰＵ」とは、それぞれ、「サブアドレス情報」、「通信動作」、「通信動作タイミング情報」、「記憶手段」、「メッセージ」「制御部」である点において一致し、
　
（２）本願の請求項１に係る発明における「複数のサブアドレス情報及び該複数のサブアドレス情報に対する通信動作に移行するまでの通信動作タイミング情報を記憶する記憶手段」と刊行物に記載された発明における「複数のサブアドレス及び該複数のサブアドレスに対する受信処理を実行するまでの着呼応答監視時間を記憶するＲＡＭ」とは一致し、
　
（３）本願の請求項１に係る発明における「該記憶手段に記憶された少なくとも１つのサブアドレス情報と着信したメッセージに含まれるサブアドレス情報とを照合して一致する場合にのみ、該一致するサブアドレス情報に対する通信動作タイミング情報に基づいて通信動作を開始するように制御する制御部」と刊行物に記載された発明における「着信したＳＥＴＵＰコマンドに含まれるサブアドレス情報に対する着呼応答監視時間に基づいて受信処理を実行するように制御するＣＰＵ」とは、「着信したメッセージに含まれるサブアドレス情報に対する通信動作タイミング情報に基づいて通信動作を開始するように制御する制御部」である点において一致する
ので、
　
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とは、
「統合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）に接続される通信端末装置において、
　複数のサブアドレス情報及び該複数のサブアドレス情報に対する通信動作に移行するまでの通信動作タイミング情報を記憶する記憶手段と、
　着信したメッセージに含まれるサブアドレス情報に対する通信動作タイミング情報に基づいて通信動作を開始するように制御する制御部と、
を設けたことを特徴とする通信端末装置。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ
　「制御部」は、本願の請求項１に係る発明では、「該記憶手段に記憶された少なくとも１つのサブアドレス情報と着信したメッセージに含まれるサブアドレス情報とを照合して一致する場合にのみ、該一致するサブアドレス情報に対する通信動作タイミング情報に基づいて通信動作を開始するように制御する」のに対し、刊行物に記載された発明では、このように制御することは記載されていない点
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点ａについて
　ＩＳＤＮに接続される通信端末装置において、「記憶手段に記憶された少なくとも１つのサブアドレス情報と着信したメッセージに含まれるサブアドレス情報とを照合して一致する場合にのみ、該一致するサブアドレス情報に対する通信動作を開始するように制御する」ことは周知の事項（必要ならば、例えば、特開平４−５６４４９号公報、特開平４−２０００４３号公報を参照）にすぎないので、刊行物に記載された発明において、「該記憶手段に記憶された少なくとも１つのサブアドレス情報と着信したメッセージに含まれるサブアドレス情報とを照合して一致する場合にのみ、該一致するサブアドレス情報に対する通信動作タイミング情報に基づいて通信動作を開始するように制御する制御部」としたことは当業者が適宜なし得たものにすぎない。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。