【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６８０２８号「潤滑油劣化度測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１２７２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４２条の２に基づく優先権主張を伴う平成５年９月３０日（優先日：平成４年９月３０日、出願番号：特願平４−２６１０１６号、優先日：平成５年４月３０日、出願番号：特願平５−１０３９８５号）の出願であって、
その請求項１−４に係る発明は、平成１２年７月１３日付けで補正された明細書からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりの、
「【請求項１】　硫酸基、硝酸基、カルボン酸、レジン分あるいは水が吸収する波長が１０００ｎｍから２５００ｎｍの近赤外域の光を照射する照射部と、この光を供試潤滑油に当てるセル部と、供試潤滑油を透過あるいは反射した光を受光する受光素子と、この受光素子からの出力信号に基づいて供試潤滑油の劣化度を演算する劣化度演算処理部とを備えたことを特徴とする潤滑油劣化度測定装置。
【請求項２】　硫酸基、レジン分あるいは水が吸収する波長が１０００ｎｍから２５００ｎｍの近赤外域の光を照射する照射部と、この光を供試潤滑油に当てるセル部と、供試潤滑油を透過した光を受光する受光素子と、この受光素子からの出力信号に基づいて供試潤滑油の劣化度を演算する劣化度演算処理部とを備えたことを特徴とする潤滑油劣化度測定装置。
【請求項３】　半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）より成る光源を備え、硫酸基、硝酸基、カルボン酸、レジン分あるいは水が吸収する波長を有する近赤外域の光を供試潤滑油に照射する照射部と、供試潤滑油を透過した光を受光する受光素子と、この受光素子からの出力信号に基づき供試潤滑油の劣化度を演算する劣化度演算処理部とを備えたことを特徴とする潤滑油劣化度測定装置。
【請求項４】　前記光源が半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）と回折格子あるいはフィルタとを組合せてなることを特徴とする請求項３記載の潤滑油劣化度測定装置。」
にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２３６４４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（ａ）
「〔発明が解決しようとする課題〕例えば、エンジン油の場合、油が高温状態で酸化すると、Ｃ−Ｏの結合をもった分子が生成する。またガソリンエンジンでは硝酸、ディーゼルエンジンでは硝酸のほかに硫酸も生成する。・・・また、吸収光に赤外光を使用する場合、潤滑油中の粒子成分の量と、これらの全酸価の双方を求めることができるようにした潤滑油の劣化検出装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第１１行−左下欄第２行）
（ｂ）
「〔作用〕試料セル内に試料となる潤滑油を封入して、これに光源からの光を透過させる。透過光は上記試料中の不溶解分量によって、５−６μｍの波長の光が吸収減衰され、また有機酸、硫黄酸化物によって、７．７−９．１μｍの波長の光が吸収減衰される。そしてこの透過光・・・そしてこの第１の光センサの検出出力から試料中の不溶解分量が、また、第２の光センサの検出力から試料中の全酸価が、それぞれ判定される。」（第２頁右下欄第７行−第３頁左上欄第３行）
（ｃ）
「光源１からの光は分光器２の回折格子３にてこの光の中の３００−４８０ｎｍの短波長だけ分光されて試料セル４に封入した試料に照射される。」（第３頁右上欄第７行−第１０行）
（ｄ）
「このことから、この図を用いることにより、全酸価が未知の潤滑油の吸光度を測定してその透過強度比（−ｌｏｇＩ／Ｉ0）を知ることにより、その潤滑油の全酸価を知ることができ、それからその潤滑油の酸化劣化度を判定することができる。」（第３頁左下欄第１８行−右上欄第３行）が記載されている。
　したがって、引用例１には、
「不溶解分、有機酸、硫黄酸化物等の潤滑油中の劣化に関する生成物によって吸収減衰される波長（５−６μｍ、７．７−９．１μｍ）の光を、試料セル内に封入された試料となる潤滑油に照射する光源と、透過した光を検出する光センサと、光センサの検出出力から潤滑油の劣化度を判定することからなる潤滑油の劣化検出装置」の発明が記載されていると認められる。
　
３−１．請求項１に係る発明について
（１）請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、
引用例１に記載された発明の「有機酸」「硫黄酸化物」は、それぞれ請求項１に係る発明の「カルボン酸」「硫酸基」を含むので、
両者は、「硫酸基、カルボン酸が吸収する波長域の光を照射する照射部と、この光を供試潤滑油に当てるセル部と、供試潤滑油を透過した光を受光する受光素子と、この受光素子からの出力信号に基づいて供試潤滑油の劣化度を測定する潤滑油劣化度測定装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（２）請求項１に係る発明では、
照射する光の波長帯が「硫酸基、カルボン酸等が吸収する１０００ｎｍから２５００ｎｍの近赤外域」であるのに対し、
引用例１に記載された発明では、「硫酸基、カルボン酸が吸収する７．７−９．１μｍ」の赤外域である点で相違する。（以下、「相違点１」という。）
　
（３）請求項１に係る発明では、
劣化度を判定するために、劣化度演算処理部を備えているのに対し、
引用例１に記載された発明では、劣化度を判定するための手段として、演算処理部を備えているとは明示されていない点で相違する。（以下、「相違点２」という。）
　
（４）上記相違点１について検討すると、
硫酸基等を吸光度分析により定量する場合の光の波長帯として、近赤外領域の波長帯を使用すること、及び、硫酸基の吸光度分析において所定の吸収波長のピークが複数存在することは、周知であるから（周知例として、特開平３−１７５３４１号公報（第３頁左上欄第１５行−右上欄第５行記載の硫酸基の例），特開平４−７７６４８号公報（第３頁左下欄第８行−右下欄第１１行記載のカルボニル基の例）参照）、引用例１に記載された発明において、潤滑油劣化度を測定するために定量する物質として知られている硫酸基等を吸光度分析により定量する際に、引用例１に記載された発明の波長範囲を変更して近赤外領域の波長帯である１０００ｎｍから２５００ｎｍの波長を選択することは当業者が容易に為し得ることである。
　また、請求項１に係る発明の波長範囲が１０００ｎｍから２５００ｎｍの波長であることの格別の効果も認められない。
　
（５）上記相違点２について検討すると、
劣化度を判定するための手段として、演算処理部を備えることは、劣化度を測定する技術分野における周知の技術事項である。
（例えば、エンジン油の劣化検出装置という本願発明と同じ技術分野における例として、特開平１−２９５１３６号公報の第６頁右下欄第１５行−第２０行参照）
　
（６）したがって、請求項１に係る発明は、潤滑油の劣化度を吸光度分析により判定する引用例１に記載された発明に、吸光度分析における周知の技術事項と、劣化度判定の周知の技術事項を単に適用したものであり、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
３−２．請求項２に係る発明について
（１）請求項２に係る発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、
両者は、「硫酸基の潤滑油中の劣化に関する生成物が吸収する波長域の光を照射する照射部と、この光を供試潤滑油に当てるセル部と、供試潤滑油を透過した光を受光する受光素子と、この受光素子からの出力信号に基づいて供試潤滑油の劣化度を測定する潤滑油劣化度測定装置」である点で一致し、上記「相違点１」「相違点２」の点で相違する。
　
（２）相違点１，２については、上記「３−１．請求項１に係る発明について」で言及したとおりの理由であり、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−３．請求項３に係る発明について
（１）請求項３に係る発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、
両者は、「硫酸基、カルボン酸が吸収する波長域の光を照射する照射部と、供試潤滑油を透過した光を受光する受光素子と、この受光素子からの出力信号に基づいて供試潤滑油の劣化度を測定する潤滑油劣化度測定装置」である点で一致し、上記「相違点２」、及び、以下の「相違点３，４」で相違する。
　
（２）光源として、請求項３に係る発明は、「半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）」を採用している点。（以下、「相違点３」という。）
（３）請求項３に係る発明は、照射する光の波長帯が「硫酸基、カルボン酸等が吸収する近赤外域」であるのに対し、
引用例１に記載された発明では、「硫酸基、カルボン酸が吸収する７．７−９．１μｍ」の赤外域である点。（以下、「相違点４」という。）
　
（４）相違点２については、上記「３−１．請求項１に係る発明について」で言及したとおりの理由であり、また、相違点４については、上記相違点１の「１０００ｎｍから２５００ｎｍの波長」の限定がなくなったものであるから、上記「３−１．請求項１に係る発明について」で言及した理由がそのままあてはまる。
　
（５）上記相違点３について検討すると、
請求項３に係る発明と同じ、光を照射することにより潤滑油の劣化を検出する技術分野において、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いることは、周知の技術事項であるので、光源としてＬＥＤに特定することに格別の困難性を見いだせない。
（例えば、周知例として、実願平１−８４３７５号（実開平３−２３３４６号公報）のマイクロフィルム（明細書第８頁第１９行−第２０行）、実願昭６２−９１６４３号（実開昭６３−２００７５０号公報）のマイクロフィルム（明細書第３頁第１９行−第２０行）参照）
　
（６）したがって、請求項３に係る発明は、潤滑油の劣化度を吸光度分析により判定する引用例１に記載された発明に、関連する周知の技術事項を単に適用したものであり、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−４．請求項４に係る発明について　
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明に、回折格子あるいはフィルタを付加した発明であるが、この付加する点については、上記（ｃ）の記載があることから、引用例１との一致点となる。
　よって、請求項４に係る発明と引用例１に記載された発明との相違点は、上記「３−３．請求項３に係る発明について」で言及した各相違点と同じであると認められ、そこで示した理由があてはまり、請求項４に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．よって、結論のとおり審決する。