【事件の表示】
　特許第１４１０４４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１４１０４４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許の経緯
　本件訂正審判に係る特許第１４１０４４６号（以下、「本件特許」という。）については、昭和５５年１０月３０日に特願昭５５−１５２５６７号として特許出願され、昭和６２年４月２日に特公昭６２−１４３７４号として出願公告がされ、昭和６２年１１月２４日に特許権の設定の登録がなされた。
　本件特許に対して、平成９年１２月２日に平成９年審判第２０４２１号として訂正審判の請求（以下、「前回訂正審判」という。）があり、平成１０年３月６日付けで特許第１４１０４４６号発明の明細書（以下「訂正前明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書（以下「特許明細書」という。）のとおり訂正することを認める旨の審決がなされた。
　
２．本件訂正審判の概要
　本件訂正審判は、特許第１４１０４４６号の明細書を、添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、この訂正は、特許明細書を、以下のａ〜ｃのとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲の記載について
　「上記ダイスホルダー内の加工液中に配設される給電体とを備え、上記給電体を中空柱状体で構成し、」を、
　「中空孔を有する中空柱状体で構成され、上記ダイスホルダー内の加工液中に上記中空孔の端面が配設される給電体とを備え」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明について
　特許明細書第２頁２１行〜２２行目の「上記ダイスホルダー内の加工液中に配設される給電体とを備え、上記給電体を中空柱状体で構成し、」を、
　「中空孔を有する中空柱状体で構成され、上記ダイスホルダー内の加工液中に上記中空孔の端面が配設される給電体とを備え、」
と訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明について
　特許明細書第４頁第１６行の「ダイスホルダー内の加工液中に給電体を配設したので」を、
　「ダイスホルダー内の加工液中に、中空孔の端面を配設したので」
と訂正する。
　
３．訂正事項の適否
（１）目的該当性
ａ．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の記載の、
「上記ダイスホルダー内の加工液中に配設される給電体とを備え、上記給電体を中空柱状体で構成し、」の記載を、
「中空孔を有する中空柱状体で構成され、上記ダイスホルダー内の加工液中に上記中空孔の端面が配設される給電体とを備え、」
と訂正するものであり、ダイスホルダーが加工液中に配設されている構成を、その配設される部分を特定することにより、具体化したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
ｂ．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許明細書の発明の詳細な説明の欄を、これに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
ｃ．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許明細書の発明の詳細な説明の欄を、これに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の有無
　訂正事項が、特許明細書又は願書に添付された図面（以下、「本件特許図面」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであるか否かについて判断する。
Ａ．訂正事項ａについて
　特許明細書の特許請求の範囲第２項の「中空柱状体の中空孔の端面に上記中空柱状体の周方向に拡がるテーパーを具備すること」の記載及び特許明細書の発明の詳細な説明の「給電体７の中空孔７１の図において上部は、ワイヤ１を上方向から通す時、通し易いように円周方向に拡がるテーパ７２が形成されている。」（特許明細書第３頁４−５行目）の記載からすると、特許明細書には、中空柱状体が端面を有し、その端面には、ワイヤ電極を挿通する中空孔が開口していることが記載されていると認められる。また、特許明細書の発明の詳細な説明には「加工液８はパイプ９を通ってダイスホルダー５内に入り、ノズル４を通って加工区域へ噴出される。又、一部の加工液８は押え金６の溝６１を通って給電体７の中空孔７１を通り、下方向へ流れることによりワイヤ１及びその給電体７の給電部を冷却する。」（特許明細書第３頁１２−１６行目）と記載されていることから、ダイスホルダー内の加工液は、中空柱状体の中空孔の開口部に接することとなる。以上の認定からすると、特許明細書には、ダイスホルダー内の加工液を中空孔に通すために、中空柱状体の中空孔の端面がダイスホルダー内の加工液中に配設されることが記載されていると認められる。
　したがって、訂正事項ａは、特許明細書又は本件特許図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
Ｂ．訂正事項ｂ及びｃについて
　訂正事項ｂ及びｃは、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、訂正事項ａの構成を、発明の詳細な説明の欄に記載するものであるから、訂正事項ａと同様特許明細書の記載又は本件特許図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（３）実質変更の有無
　訂正事項ａ〜ｃは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明の構成に欠くことができない事項につき、その発明の具体的な目的の範囲内に於ける技術的事項の減縮的変更であるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものに当たらない。
　
（４）独立特許要件
　本件訂正明細書の発明の要旨は、本件訂正請求によって訂正された本件訂正明細書の、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「 給電体により給電されるワイヤ電極を用い、上記ワイヤ電極を絶縁材からなるダイスガイドによってガイドし、加工液を被加工物の加工区域に噴出させ上記被加工物を所望形状に加工し、かつ、上記ワイヤ電極及び給電体の給電部を冷却するワイヤカット放電加工装置において、
　上記ダイスガイドを保持すると共に、内部に加工液を導入するダイスホルダーと、中空孔を有する中空柱状体で構成され、上記ダイスホルダー内の加工液中に、上記中空孔の端面が配設される給電体とを備え、
　上記中空柱状体の中空孔に上記ワイヤ電極を挿通させ、上記ダイスホルダー内の加工液を上記中空孔に通すと共に、上記中空孔の内部面に部分接触させて給電するワイヤカット放電加工装置。
」
　本件特許に対し、本件訂正審判請求以前において請求された無効審判請求において提出された証拠である米国特許第４０８１６５２号明細書（以下「引用例１」という。）、特開平４７−２０７９７号公報（以下「引用例２」という。）、機械用語辞典（機械工学用語辞典編集委員会編、株式会社技報堂、昭和３５年１月１０日発行、第２版）第５３頁（以下「引用例３」という。）、及び特開昭５０−９５８９４号公報（以下「引用例４」という。）について検討する。
　引用例１には、ワイヤカット放電加工装置が開示されており、第４〜６図には、被加工物を挟んで一対のブッシュ５、６が設けられ、該ブッシュからワイヤ電極１に給電したものが記載されている。
　引用例２には、ダイス兼用の給電体より給電されるワイヤ電極を用いて被加工物を所望形状に加工するワイヤカット放電加工装置において、上記ダイス兼用の給電体を中空柱状体で構成すると共に、上記中空柱状体の中空孔に上記ワイヤ電極を挿通させて給電するワイヤカット放電加工装置が記載されている。
　引用例３には、ブッシュの定義が記載されている。
　引用例４の第３図には、給電体をダイスホルダー内の加工液中に浸漬する構成が記載されている。
　本件訂正明細書の発明と、引用例１〜４記載のものとを比較すると、本件訂正明細書の発明の構成要件である、
「ダイスガイドを保持すると共に、内部に加工液を導入するダイスホルダーと、中空孔を有する中空柱状体で構成され、上記ダイスホルダー内の加工液中に、上記中空孔の端面が配設される給電体とを備え、
上記中空柱状体の中空孔に上記ワイヤ電極を挿通させ、上記ダイスホルダー内の加工液を上記中空孔に通すと共に、上記中空孔の内部面に部分接触させて給電する」点は、引用例１〜４のどこにも記載されておらず、かつ、示唆されているということもできない。
　そして、本件訂正明細書の発明は、該構成要件により、本件訂正明細書記載の作用効果を奏するのに対し、引用例１〜４記載のものでは、そのような作用効果を奏することはできない。
　したがって、本件訂正明細書の発明は、引用例１〜４記載のものに基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　また、他に本件訂正明細書の発明を拒絶すべき理由を発見しない。
上記のことから、本件訂正明細書の発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
４．訂正前明細書に対する新規事項の有無
　なお、本件特許に対して、平成１１年４月２７日に株式会社ソディックより平成１１年審判第３５１９４号として特許無効審判請求があり、以下の無効理由１及び２が主張されているので、これらの理由についても判断しておく。
無効理由１
　前回訂正審判による訂正によって新たに付加された「給電体がダイスホルダー内の加工液中に配設される」という構成は、訂正前の明細書又は願書に添付された図面に記載されていないから、当該訂正は不適法な訂正であって、特許法第１２３条第１項第８号の規定により本件特許は無効とすべきである。
無効理由２
　また、「給電体がダイスホルダー内の加工液中に配設される」という構成が、給電体が実質的に加工液に浸漬状態となるという構成を意味するものであれば、前回訂正審判による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるから、当該訂正は不適法な訂正であって、特許法第１２３条第１項第８号の規定により本件特許は無効とすべきである。
　
（１）無効理由１について
　本件訂正審判による特許請求の範囲の訂正によって、訂正前明細書の特許請求の範囲第１項
　「給電体により給電されるワイヤ電極を用いて被加工物を所望形状に加工するワイヤカット放電加工装置において、上記給電体を中空柱状体で構成すると共に、上記中空柱状体の中空孔に上記ワイヤ電極を挿通させて給電するワイヤカット放電加工装置。」は、
　「給電体により給電されるワイヤ電極を用い、上記ワイヤ電極を絶縁材からなるダイスガイドによってガイドし、加工液を被加工物の加工区域に噴出させ上記被加工物を所望形状に加工し、かつ、上記ワイヤ電極及び給電体の給電部を冷却するワイヤカット放電加工装置において、
　上記ダイスガイドを保持すると共に、内部に加工液を導入するダイスホルダーと、中空孔を有する中空柱状体で構成され、上記ダイスホルダー内の加工液中に上記中空孔の端面が配設される給電体とを備え、
　上記中空柱状体の中空孔に上記ワイヤ電極を挿通させ、上記ダイスホルダー内の加工液を上記中空孔に通すと共に、上記中空孔の内部面に部分接触させて給電するワイヤカット放電加工装置。」と訂正されることとなった。
　この訂正は、訂正前明細書の特許請求の範囲第１項について、前提となるワイヤカット放電加工装置の構成を「ワイヤ電極を絶縁材からなるダイスガイドによってガイドし、加工液を被加工物の加工区域に噴出させ、かつ、上記ワイヤ電極及び給電体の給電部を冷却する」ものに限定し、「ダイスガイドを保持すると共に、内部に加工液を導入するダイスホルダー」の構成を付加し、給電体の配置構成を「中空柱状体の中空孔の端面がダイスホルダー内の加工液中に配設される」ものに限定し、ワイヤ電極と給電体との関連構成を、ワイヤ電極を「中空孔の内部面に部分接触させて給電する」と限定するものとなったから、このような訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そこで、本件訂正明細書のごとく訂正することが、訂正前明細書又は本件特許図面に記載された事項の範囲内にあるか否かについて検討する。
　給電体を加工液中に配設することに関して、訂正前明細書には、文言上そのとおりの表現はない。
　「配設する」とは、技術用語として明確に定義されているものではないが、「配」の意義からみて位置を割当てて設けるという程度の意味と解するのが相当である。そして、物品を「液中に配設する」の表現は、審判請求人の主張する物品の全体が液中に浸漬されているという意味に限定的に解すべきではなく、物品の一部が液中に位置するように設けられるものも含むと解するのが相当である。
　前記訂正前明細書には、「従来のワイヤガイド装置の給電装置は以上のように構成されているので、押え金(６)の着脱の為ダイスガイド(３１)から給電体(７)までの距離が長く、それだけワイヤ(１)の電気抵抗が大きくなって加工電流が少なくなる欠点があった。又、ダイスガイド(３１)にワイヤ(１)を幾分押し付ける構造の為、ダイスガイド(３１)とワイヤ(１)の給電部間のワイヤ(１)は傾斜しており、この間のワイヤ(１)及び給電体(７)の給電部を冷却するための押え金(６)の通し孔(６１)を大きくする必要があり、それだけ大量のワイヤ冷却用の加工液を下方向に流し、加工区域への加工液噴出量が減少する等の欠点があった。又、この時、給電体(７)の給電部への冷却用加工液が上部から落下する加工液の干渉を受け、ワイヤ(１)及びその給電体(７)の給電部が一時気中に露出する事が発生し、これによってこの部分のワイヤ(１)が冷却不十分で断線する等の欠点もあった。この発明は上記のような従来装置の欠点を除去するためになされたもので、給電体を中空柱状体、例えば中空円筒形状にしこの円筒給電体を押え金の中に収納することにより、ワイヤの給電部とダイスガイド間のワイヤ長の縮小と、給電部冷却用加工液の減少及び外部よりの給電体冷却液への干渉の防止を達成できる装置を提供することを目的としている。」（訂正前明細書第３頁第１１行〜第４頁第１４行、特許公報第２欄第１８行〜第３欄第１６行参照）及び「以上のようにこの発明によれば、ワイヤへの給電体を中空柱状体形状とし、その中空孔の内部面で給電し、かつ、加工液を中空孔の中に通すようにしたので、加工区域よりノズル、押え金の外面より落下する加工液により給電体(７)の給電部の加工液が影響されないので加工液干渉による気中給電は発生せず、給電体(７)の給電部のワイヤ冷却が確実となり、ワイヤ断線が減少する利点がある。」（訂正前明細書第７頁第１３行〜第２０行、特許公報第４欄第３２行〜第３９行参照）と記載されていることから、加工液を中空孔に通すことが必須であることが記載されており、また、訂正前明細書には、「又、加工液(８)はパイプ(９)を通ってダイスホルダー(５)内に入り、ノズル(４)を通って加工区域へ噴出される。又、一部の加工液(８)は押え金(６)の溝(６１)を通って給電体(７)の中空孔(７１)を通り、下方向へ流れることによりワイヤ(１)及びその給電体(７)の給電部を冷却する。」（訂正前明細書第５頁第１７行〜第６頁第２行特許公報第３欄第３８行〜第４３行参照）及び「又、第３図、第４図は夫々この発明の他の実施例を示すものである。第３図は第２図で説明した給電体(７)をダイス(３)の中に挿入したものであり、押え金(６)によって給電体(７)とダイス(３)を同時に押圧固定するもので、ワイヤ(１)の給電部とダイスガイド(３１)間の距離をより短くすることを目的としたものである。」（訂正前明細書第６頁第８行〜第１４行、特許公報第４欄第５行〜第１１行参照）と記載され、かつ、本件特許に係る発明の実施例を示す本件特許図面の第２〜４図には、いずれも、ダイスホルダー５内に導入された加工液が給電体７の中空孔７１の開口部に接していることが示されていることから、訂正前の明細書及び本件特許図面に記載されたものは、給電体７の一部である中空孔７１の端面が、���イスホルダーの加工液中に位置するものであって、かつ、中空孔７１の開口部が加工液中に位置することによってダイスホルダー５内の加工液が給電体の中空孔を通ることになるものと認められる。
　そうすると、訂正前明細書及び本件特許図面には、給電体の中空孔を加工液が通る機能を奏するために、ダイスホルダー内の加工液中に、給電体の一部である中空孔の端面が配設されることが、直接的かつ一義的に記載されていると認められる。
　また、他の訂正された事項についてみても、これを新規事項であるとする理由もない。
　したがって、本件訂正明細書のごとく訂正することは、訂正前の明細書又は本件特許図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。
（２）無効理由２について
　前記のとおり、「加工液中に配設する」の意味は、液中に物品の一部が位置するように設けられること含むものを意味すると解するのが相当であり、また、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、単に加工液中に配設されているだけではなく、給電体の「中空柱状体の中空孔の端面」が配設されているものである。
そして、そのような構成を採用することによって、「ワイヤへの給電体を中空柱状体形状とし、その中空孔の内部面で給電し、かつ、加工液を中空孔の中に通すようにしたので、加工区域よりノズル、押え金の外面より落下する加工液により給電体(７)の給電部の加工液が影響されないので加工液干渉による気中給電は発生せず、給電体(７)の給電部のワイヤ冷却が確実となり、ワイヤ断線が減少する利点がある。又、給電体が中空柱状体の為、給電体(７)の給電部への冷却液を少量流すだけで十分なる冷却効果があり、それだけ加工区域へ加工液量が増大でき、加工速度の向上が図れる。」（訂正前明細書第７頁第１３行−第８頁第４行。特許公報第４欄第３２行−第４３行。）というものである。
　したがって、「ダイスホルダー内の加工液中に配設される給電体」の構成を「ダイスホルダー内で給電体が実質的に加工液に浸漬状態となるようにし、これにより給電部のみならず、給電体全体の冷却を図る構成を意味する」とする審判請求人の解釈は誤りである。
　そして、他に、訂正前の明細書又は本件特許図面に対して、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明が、特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるとする理由もない。
　以上のとおりであるから、仮に、前回訂正審判による訂正が平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１項ただし書又は第１２６条第２項の規定に違反してされたものであったとしても、訂正前の明細書及び本件特許図面を基準とするとき、本件訂正請求によって訂正された本件訂正明細書は同法第１２６条第１項ただし書又は第２項の規定に違反していない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、上記本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項から第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。