【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子に周波信号を印加して振動体に振動を励起し、該振動体とこれに接触する接触体とを相対駆動する振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記周波信号の周波数を第１の周波数と該第１の周波数よりも低い第２の周波数との間で可変制御する信号制御手段と、
前記振動型アクチュエータの駆動を検出する検出手段とを有し、
前記信号制御手段は、前記周波信号の周波数を前記第２の周波数に設定しても前記検出手段により前記振動型アクチュエータの駆動が検出されないときは、該振動型アクチュエータの駆動が検出されるまで、前記周波信号の周波数を、前記第２の周波数と前記第１の周波数よりも低い第３の周波数との間で連続的に変化させることを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項２】
前記信号制御手段は、前記振動型アクチュエータの駆動が検出されるまで、前記周波信号の周波数を、前記第２の周波数と前記第３の周波数との間で周期的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項３】
前記第３の周波数は、前記第１の周波数よりも前記第２の周波数に近い周波数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項４】
前記第２の周波数は、前記振動型アクチュエータの共振周波数より高い範囲で前記信号制御手段により設定可能な下限周波数であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項５】
振動型アクチュエータと、
請求項１から４のいずれか１つに記載の制御装置と、
前記振動型アクチュエータにより駆動されるフォーカスレンズとを有することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
電気−機械エネルギ変換素子に周波信号を印加して振動体に振動を励起し、該振動体とこれに接触する接触体とを相対駆動する振動型アクチュエータの制御方法であって、
前記周波信号の周波数を第１の周波数から該第１の周波数よりも低い第２の周波数に向けて可変制御する第１ステップと、
前記振動型アクチュエータの駆動を検出する第２ステップと、
前記周波信号の周波数を前記第２の周波数に設定しても前記振動型アクチュエータの駆動が検出されないときは、該振動型アクチュエータの駆動が検出されるまで、前記周波信号の周波数を、前記第２の周波数と前記第１の周波数よりも低い第３の周波数との間で連続的に変化させる第３ステップとを有することを特徴とする振動型アクチュエータの制御方法。
【請求項７】
前記第３ステップにおいて、前記振動型アクチュエータの駆動が検出されるまで、前記周波信号の周波数を、前記第２の周波数と前記第３の周波数との間で周期的に変化させることを特徴とする請求項６に記載の振動型アクチュエータの制御方法。
【請求項８】
前記第３の周波数は、前記第１の周波数よりも前記第２の周波数に近い周波数であることを特徴とする請求項６又は７に記載の振動型アクチュエータの制御方法。
【請求項９】
前記第２の周波数は、前記振動型アクチュエータの共振周波数より高い範囲で設定可能な下限周波数であることを特徴とする請求項６から８のいずれか１つに記載の振動型アクチュエータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型アクチュエータの制御装置、光学機器および振動型アクチュエータの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、図１２には、本発明の実施例１である振動型モータ（振動型アクチュエータ）を駆動源として備えたカメラシステム（光学機器）の概略構成を示している。このカメラシステム５０は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子５３を備えたデジタルカメラ部５６と、このデジタルカメラ５６に一体的に設けられたレンズ部５５とから構成されている。なお、撮像素子５３に代えて感光フィルムを用いて撮影を行うフィルムカメラシステムにも本発明は適用することができる。また、デジタルカメラ部５６とレンズ部５５とが不図示のマウント構造を介して着脱可能となっているカメラシステムにも本発明は適用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同図において、９は振動型モータであり、５２は撮影光学系の一部を構成するフォーカスレンズである。振動型モータ９の駆動力は、フォーカス駆動機構５１を介してフォーカスレンズ５２に伝達され、これを図中に点線で示した光軸方向に移動させる。フォーカスレンズ５２が合焦位置に駆動された状態で、被写体像を撮像素子５３によって光電変換することにより、被写体像の電子画像情報が不図示の記録媒体（半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等）に記録される。また、撮像素子５３からの出力信号に基づいて、位相差検出方式やコントラスト検出（ＴＶ−ＡＦ）方式により、フォーカスレンズ５２を合焦位置に移動させるためのフォーカス制御を行うこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１において、１０はパルス板であり、図に示すように放射方向に複数のスリットが形成された円板である。パルス板１０には、ギヤ１１を介して振動型モータ９の出力軸からの回転が伝達される。また、ギア１１はギヤ１２と噛み合っており、ギヤ１２は、図１２中のレンズ部５５を構成するレンズ鏡筒１３の外周ギア部に噛み合っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
検出回路１６はフォトインターラプタ１５からの微小信号を増幅してディジタル信号（パルス信号）に変換する。１７はｕｐ／ｄｏｗｎカウンタで、パルス板１０の回転により生ずるパルス信号をカウントする。このパルス信号をカウントすることにより、レンズ鏡筒１３（フォーカスレンズ５２）の駆動量を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップ３０６では、回転方向が逆転であるので、ＤＩＲ１端子に“Ｌ”を出力して、ｕｐ／ｄｏｗｎカウンタ１７のカウント方向をダウン方向に設定する。また、ＤＩＲ２端子に“Ｌ”を出力して分周・移相器４の出力する信号Ａと信号Ｂの位相差を２７０°に設定し、ステップ３０７に進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップ４０３では、ＡＩＮ端子とＳＩＮ端子から入力したＡ相とＳ相の位相差が、４５°＋位相余裕値ＲＯＯＭ１２よりも小さいか否かを判別する。小さい場合はステップ４０４へ進み、そうでない場合はステップ４０５へ進む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
以上説明したように、本実施例によれば、モータ９により駆動されるフォーカスレンズ５２に外力が加わる等してモータ９を起動できない間に、駆動周波数を一定に固定せず、三角波スキャン（周期的又は連続的な増減変化）を行うことによって、モータ９のトルクを維持しながらモータ９からの鳴きの発生を抑制することができる。