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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により記録材上に形成された画像を加熱する加熱手段と、加熱手段と間隙を隔てて加熱手段の熱を断熱する断熱部材と、を有し、断熱部材は加熱手段に沿って設けられている定着装置において、
断熱部材の加熱手段に対向する側とは反対側に通気路が形成されていることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、熱により記録材上に形成された画像を加熱する加熱手段と、加熱手段と間隙を隔てて加熱手段の熱を断熱する断熱部材と、を有し、断熱部材は加熱手段に沿って設けられている定着装置において、断熱部材の加熱手段に対向する側とは反対側に通気路が形成されていることを特徴とする定着装置を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように構成することで、加熱手段と断熱部材との隙間に流れ込もうとするエアー流が当該隙間よりも流れ易いエアー流路（通気路）に流れて空気流動が形成され、当該隙間のエアーの動きを抑止することができる。また、エアー流路で加熱手段の長手方向とは垂直方向に長手方向略全域にわたってエアフローを効率よく流せるため、加熱手段の長手方
向前後の気圧差が生じ難くなり、加熱手段と断熱部材間の長手方向のエアフロー発生を抑止することができる。このため、加熱手段での温度不均衡が防止でき、画像の定着性不良やシートの搬送不良を抑止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
結局、図４の排気ファン５５で発生するエアフローが開口穴１０３からケース部材１００に流入し、一部は開口穴１０８から流出する。また、開口穴１０３からケース部材１００に流入したその他のエアフローは、ケース部材１００の開口穴１０９から流出し、さらに開口穴１１０からケース部材１０１に流入して開口穴１１１から流出する空気流動を形成するエアー流路（通気路）が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
結局、図４の排気ファン５５で発生するエアフローが開口穴１５８からケース部材１５４に流入し、一部は開口穴１５９から流出する。また、開口穴１５８からケース部材１５４に流入したその他のエアフローは、ケース部材１５４の開口穴１６０から流出し、さらに開口穴１６１からケース部材１５５に流入して開口穴１６２から流出するエアー流路（通気路）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内に収容された溶融スラグの液面から放射される輻射光のうち、２〜２０μｍの波長域内の少なくとも２つの異なる波長（Ａ、Ｂ）の輻射光を光電気素子に集光し、入射する輻射光の強度に応じた出力電圧（Ｖ'A、Ｖ'B）を光電気素子から発生させ、この出力電圧値の比（Ｖ'B／Ｖ'A）、輻射率（εA、εB）及び煤塵透過率（τA、τB）の補正因子（φ）を用いて輻射エネルギーの強度比（Ｅ'B／Ｅ'A）を補正して、プランクの輻射則から上記溶融スラグの液面温度を決定することを特徴とする溶融スラグの温度計測方法。
【請求項２】
上記補正因子（φ）が、φ＝εB・τB／（εA・τA）で表され、上記輻射エネルギーの強度比（Ｅ'B／Ｅ'A）が、上記出力電圧値の比（Ｖ'B／Ｖ'A）に１／φを掛けて得られる請求項１に記載の溶融スラグの温度計測方法。
【請求項３】
上記輻射率及び煤塵透過率が、主灰単独、混合灰、灰投入無の各運転状況に応じて校正される請求項１又は請求項２に記載の溶融スラグの温度計測方法。
【請求項４】
上記補正因子（φ）が、試運転時に得られた出力電圧値の比（ＶB／ＶA）と輻射エネルギーの強度比（ＥB／ＥA）の商である請求項１〜３のいずれかに記載の溶融スラグの温度計測方法。
【請求項５】
上記炉内に存在する煤塵の径が１〜２μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の溶融スラグの温度計測方法。
【請求項６】
上記光電気素子が、焦電素子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の溶融スラグの温度計測方法。
【請求項７】
炉内に収容された溶融スラグの液面から放射される輻射光のうち、２〜２０μｍの波長域内の少なくも２つの異なる波長（Ａ、Ｂ）の輻射光を光電気素子に集光する集光レンズと、入射する輻射光の強度に応じた出力電圧（Ｖ'A、Ｖ'B）を発生させる光電気素子と、この出力電圧値の比（Ｖ'B／Ｖ'A）、輻射率（εA、εB）及び煤塵透過率（τA、τB）の補正因子（φ）を用いて輻射エネルギーの強度比（Ｅ'B／Ｅ'A）を補正して、プランクの輻射則から上記溶融スラグの液面温度を決定するパソコンを備えることを特徴とする溶融スラグの温度計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの濃度を測定するためのガスセンサーであって、
放射源と、前記ガスが満たされる容器と、前記放射源からの電磁波の放射を検出する検出器とを備え、
前記放射源は、前記ガスが吸収する電磁波の波長の略半分の直径を有する複数の穴が表面に設けられていて前記放射を発生させるフィラメントを有し、
前記容器は、前記放射源からの前記放射が入射する入射窓と、入射した当該放射が前記検出器へと出射する出射窓とを備え、
前記検出器は、前記出射窓から出射した前記放射を受ける検出面を有している、ガスセンサー。
【請求項２】
前記放射源は、減圧状態または希ガスを封入した状態で前記フィラメントを内部空間に包含しているバルブをさらに備えている、請求項１に記載のガスセンサー。
【請求項３】
前記フィラメントは平面部分を有しており、
前記平面部分に前記穴が設けられており、
前記穴が設けられた前記平面部分は、前記検出面に相対している、請求項１に記載のガスセンサー。
【請求項４】
前記フィラメントにおいて、前記穴の開口部分以外の表面の少なくとも一部が鏡面処理されている、請求項３に記載のガスセンサー。
【請求項５】
前記穴が設けられた前記平面部分に直交する線と、前記検出面とがなす角度は、８０度以上１００度以下である、請求項３に記載のガスセンサー。
【請求項６】
前記ガスは、第１の波長の電磁波を吸収する第１のガスと、第２の波長の電磁波を吸収する第２のガスとを含み、
前記放射源は、前記第１の波長の略半分の直径を有する複数の穴が表面に設けられている第１のフィラメントと、前記第２の波長の略半分の直径を有する複数の穴が表面に設け
られている第２のフィラメントとを有している、請求項１または３に記載のガスセンサー。
【請求項７】
前記ガスは、一酸化炭素（ＣＯ）または二酸化炭素（ＣＯ2）であり、
前記穴の直径は２．３μｍである、請求項１または６に記載のガスセンサー。
【請求項８】
前記ガスは、メタン（ＣＨ4）であり、
前記穴の直径は１．７μｍである、請求項１または６に記載のガスセンサー。
【請求項９】
ガスの濃度を測定するために電磁波を放射するガスセンサー用フィラメントであって、
前記ガスが吸収する電磁波の波長の略半分の直径を有する複数の穴が表面に設けられている、ガスセンサー用フィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のガスセンサー用フィラメントは、ガスの濃度を測定するために電磁波を放射するガスセンサー用フィラメントであって、前記ガスが吸収する電磁波の波長の略半分の直径を有する複数の穴が表面に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のガスセンサーは、ガスの濃度を測定するためのガスセンサーであって、放射源と、前記ガスが満たされる容器と、前記放射源からの電磁波の放射を検出する検出器とを備え、前記放射源は、前記ガスが吸収する電磁波の波長の略半分の直径を有する複数の穴が表面に設けられていて前記放射を発生させるフィラメントを有し、前記容器は、前記放射源からの前記放射が入射する入射窓と、入射した当該放射が前記検出器へと出射する出射窓とを備え、前記検出器は、前記出射窓から出射した前記放射を受ける検出面を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記フィラメントにおいて、前記穴の開口部分以外の表面の少なくとも一部が鏡面処理されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転に伴って現像剤を搬送・排出する現像剤補給容器であって、
第１部分と第２部分とで構成され現像剤を収容する容器本体と、
前記第１部分の周面に設けられ前記容器本体内の現像剤を排出する排出口と、
前記第２部分の内面に設けられ現像剤を前記排出口へ向けて搬送する搬送部と、を有し、
前記第１部分は第２部分よりも小径であって、且つ、第１部分と第２部分には実質的に回転軸方向に沿った共通する内面を有すること特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
回転に伴って現像剤を搬送・排出する現像剤補給容器であって、
周方向の異なる位置に設けられた第１部材と第２部材とで構成され現像剤を収容する容器本体と、
前記第１部材の周面に設けられ前記容器本体内の現像剤を排出する排出口と、
前記第１部材の内面に設けられ現像剤を前記排出口へ向けて搬送する第１搬送部と、
前記第２部材の内面に設けられ現像剤を前記排出口へ向けて搬送する第２搬送部と、を有し、
前記第１部材のうち前記排出口が設けられた領域を小径化したことを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項３】
前記搬送部の現像剤搬送方向と略同一方向に平行な攪拌突起が設けてあることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記排出口付近には、前記回転に伴い前記現像剤を持ち上げる持ち上げ部と、前記持ち上げ部によって持ち上げられた現像剤を回転に伴い前記排出口側に向けて下方へ案内する案内部と、前記持ち上げ部によって持ち上げられた現像剤を回転に伴い前記排出口側へ搬送することなく下方に落下させる落下部と、を備える攪拌部材が、容器本体と回転不可に設けられていることを特徴とする請求項１又は３に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記現像剤補給容器は回転型現像装置に自転不可に装着され、前記回転型現像装置の回転により公転運動をすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記容器本体の断面形状は非円形であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記回転型現像装置は複数の現像器を内装し、これら現像器に対応してそれぞれ現像剤を補給する複数の現像剤補給容器を内装し、前記回転型現像装置は前記複数の現像器の数に対応した複数の所定角度位置で停止するように制御され、少なくとも一つの停止位置において現像器が現像を行ない、前記現像器が現像を行なう停止位置にある現像器に対応する現像剤補給容器は、前記開口部が略重力方向を向いていて現像剤が自然落下して排出されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着色された基板と、異なる極性に帯電した白黒２種類の帯電粒子と、表示部を形成する透明な表示電極と、コレクト電極とを備えた電気泳動表示装置であって、前記コレクト電極は、観察者から見て重なり合う２つの位置にあり、前記２種類の帯電粒子が前記いずれかのコレクト電極にそれぞれ集合して前記着色された基板が観察者に露出する状態と、前記黒帯電粒子が前記表示電極に吸着され前記白帯電粒子が前記いずれかのコレクト電極に集合する状態と、前記白帯電粒子が前記表示電極に吸着され前記黒帯電粒子が前記いずれかのコレクト電極に集合する状態とを形成可能であることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】  前記基板は、赤・緑・青またはシアン・マジェンタ・イエローの３色を並列させて着色した基板であり、各色ごとに前記表示電極と前記２つのコレクト電極とが備えられて表示単位を構成することを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】  前記２つのコレクト電極に、それぞれ全表示単位に共通の電圧が印加されることを特徴とする請求項２記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】  着色された基板と、異なる極性に帯電した白黒２種類の帯電粒子と、表示部を形成する透明な表示電極と、コレクト電極とを備えた電気泳動表示装置の駆動方法であって、前記コレクト電極は、観察者から見て重なり合う２つの位置にあり、各表示単位に含まれる１つの表示電極と２つのコレクト電極それぞれに対して全表示単位に共通の電圧を印加し前記帯電粒子をコレクト電極に集める第１の過程と、前記２つのコレクト電極に対して同一の全表示単位に共通の電圧を印加する一方、前記表示電極に対して、各表示単位ごとに画像情報に対応する電圧を印加して書き込みを行う第２の過程とからなることを特徴とする電気泳動表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力信号により入射光の明るさを変調する光変調素子が面内に周期的に複数配列されてなる第１の光変調層と、入力信号により入射光の色を変調する光変調素子が面内に周期的に複数配列されてなる第２の光変調層とを積層して有する画像表示パネルであって、前記第１の光変調層の光変調素子の配列周期が前記第２の光変調層の光変調素子の配列周期より小さいことを特徴とする画像表示パネル。
【請求項２】  前記第２の光変調層が、異なる色変調を示す少なくとも二種類の光変調素子の配列から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の画像表示パネル。
【請求項３】  前記二種類の光変調素子が、入射光の色を赤ないし緑に変調する光変調素子と、入射光の色を青ないし透明に変調する光変調素子とであることを特徴とする、請求項２に記載の画像表示パネル。
【請求項４】  前記第２の光変調層が二層の光変調層の積層であり、前記二層のうち少なくとも一方の光変調層が、変調動作の一部において光透過する光変調素子を有することを特徴とする、請求項１に記載の画像表示パネル。
【請求項５】  入力信号により入射光の明るさを変調する光変調素子が面内に周期的に複数配列されてなる第１の光変調層と、入力信号により入射光の色を変調する光変調素子が面内に周期的に複数配列されてなる第２の光変調層とを積層して有する画像表示パネルの駆動方法であって、前記第１の光変調層に加えられる駆動信号の空間周波数成分が、前記第２の光変調層に加えられる駆動信号の空間周波数成分より高いことを特徴とする、画像表示パネルの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上の静電像を現像部にて現像する現像器と、前記現像器へトナー及びキャリアを補給する補給手段と、前記現像器を搭載し前記現像部を含む経路で回転する回転体と、を有し、前記補給手段からの補給に伴う余剰現像剤を前記回転体の回転を利用して前記現像器から排出する排出工程を実行可能な画像形成装置において、
画像形成時における前記補給手段からの補給量を積算する積算手段を有し、
画像形成終了時点において前記積算手段の積算値が所定値に到達している場合、通常の後処理工程の他に、前記排出工程を実行し、
画像形成終了時点において前記積算手段の積算値が所定値に到達していない場合、前記排出工程は行なわずに、前記通常の後処理工程を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像形成中において前記積算手段の積算値が前記所定値よりも大きい所定値に到達した場合、画像形成を一旦中断して前記工程を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  画像形成終了後、通常の後処理工程の他に前記排出工程を実行する場合、前記積算手段の積算値に応じて前記回転体の回動量を可変とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記積算手段は、前記排出工程を実行後に前記積算値をリセットすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のフルカラー画像形成装置において、トナー及びキャリアの２成分から成る混合剤をトナーボトルから現像器に補給するとともに、使用済みのトナー及びキャリアの混合剤を現像器外に排出する機構を持つものがある。この機構をトリクル機構（Ｔｒｉｃｋｌｅ：滴り落ちる）と呼び、この機構を利用した制御をトリクル制御（オートリフレッシュ制御）と呼ぶ。この制御は回転現像ロータリの公転回転により、トナー及びキャリアの自重でトナーボトルから補給され、使用済みのトナー及びキャリアが自重で現像器内から廃トナーボックス部へ排出する制御である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記課題を解決することができる。本発明は、像担持体上の静電像を現像部にてトナー及びキャリアを含む現像剤で現像する現像器と、前記現像器へトナー及びキャリアを補給する補給手段と、前記現像器を搭載し前記現像部を含む経路で回転する回転体と、を有し、前記補給手段による補給に伴う余剰現像剤を前記回転体の回転を利用して前記現像器から排出する排出工程を実行可能な画像形成装置において、
画像形成時における前記補給手段からの補給量を積算する積算手段を有し、画像形成終了時点において前記積算手段の積算値が所定値に到達している場合、通常の後処理工程の他に、前記排出工程を実行し、
画像形成終了時点において前記積算手段の積算値が所定値に到達していない場合、前記排出工程は行なわずに、前記通常の後処理工程を行なうことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、制御部１００は、図２に示すようにディジタル画像処理部１１３とプリンタ制御部２５０に対してそれぞれ制御を行うための情報をやり取りするＩ／Ｆを持つＣＰＵ３０１と操作部３０３、メモリ３０２によって構成されている。操作部３０３は操作者による処理実行内容の入力や操作者に対する処理に関する情報及び警告等の通知のためのタッチパネル付き液晶により構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、カラープリンタ部の２の構成を説明する。図２において２５０はプリンタ制御部であり、画像形成装置全体の制御部である制御部１００上のＣＰＵ３０１からの制御信号の受け口となる。制御部１００は、カラーリーダ部１に対して、すでに説明した画像読み取り制御を実施することで読み取り画像データを一旦制御部上のメモリ３０２に格納し、プリンタ制御部２５０からの基準タイミングに従いメモリ上の画像データをビデオクロックに同期させて画像データ信号としてプリンタ制御部２５０に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁基板上に形成された画像表示装置であって、
複数行複数列に配置された複数の画素表示回路と、それぞれ前記複数行に対応して設けられた複数の走査線と、それぞれ前記複数列に対応して設けられた複数のデータ線とを含む画像表示パネル、
それらの第１の電極がそれぞれ前記複数のデータ線に接続され、前記画像表示パネルの通常動作時に非導通にされる複数のトランジスタ、
前記複数のトランジスタのうちの各奇数番のトランジスタの第２の電極に接続された第１の検査端子、
前記複数のトランジスタのうちの各偶数番のトランジスタの第２の電極に接続された第２の検査端子、および
前記複数のトランジスタのゲートに接続され、前記画像表示パネルの検査時に前記複数のトランジスタを制御するための制御信号を受ける第１の制御端子を備える、画像表示装置。
【請求項２】  さらに、それぞれ前記複数のデータ線に対応して設けられ、各々が前記通常動作時に前記画素表示回路に画素を表示させるための画素電位を受ける複数のデータ端子を備え、
前記第１の検査端子、前記第２の検査端子および前記第１の制御端子の各々のサイズは、前記データ端子のサイズよりも大きい、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】  さらに、それぞれ前記複数のデータ線に対応して設けられ、各々が前記通常動作時に前記画素表示回路に画素を表示させるための画素電位を受ける複数のデータ端子を備え、
前記複数のデータ端子は所定のピッチで配列され、
前記第１の検査端子、前記第２の検査端子および前記第１の制御端子は前記複数のデータ端子のピッチよりも大きなピッチで配列されている、請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】  前記第１の検査端子、前記第２の検査端子および前記第１の制御端子の各々は、前記通常動作時に前記複数のトランジスタを非導通にする所定の電位を受ける、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】  前記第１の検査端子、前記第２の検査端子および第１の制御端子の各々は、前記検査後に半導体チップが実装される領域に配置され、前記通常動作時に実装された半導体チップから前記所定の電位を受ける、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】  さらに、それぞれ前記第１の検査端子、前記第２の検査端子および前記第１の制御端子に接続され、各々が、前記検査後に半導体チップが実装される領域に配置され、前記通常動作時に実装された半導体チップから前記複数のトランジスタを非導通にする所定の電位を受ける３つのパッドを備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】  複数のモジュール領域が前記絶縁基板上に設けられ、
前記画像表示パネル、前記複数のトランジスタ、前記第１の検査端子、前記第２の検査端子および前記第１の制御端子は、各モジュール領域に形成され、
前記画像表示装置は、
さらに、前記複数のモジュール領域外に形成され、複数の前記第１の検査端子に接続された第１の共通端子、
前記複数のモジュール領域外に形成され、複数の前記第２の検査端子に接続された第２の共通端子、および
それぞれ複数の前記第１の制御端子に対応して設けられて前記複数のモジュール領域外に形成され、各々が前記検査時に制御信号を受けて対応の第１の制御端子に与える複数の第２の制御端子を備え、
各モジュール領域は、前記検査後に前記第１の共通端子、前記第２の共通端子および前記複数の第２の制御端子から切離される、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項８】  複数のモジュール領域が前記絶縁基板上に設けられ、
前記画像表示パネルは各モジュール領域に形成され、
前記複数のトランジスタおよび前記第１の制御端子は、各画像表示パネルに対応して設けられて前記複数のモジュール領域外に形成され、
前記第１および第２の検査端子は、複数の前記画像表示パネルに共通に設けられて前記複数のモジュール領域外に形成され、
各モジュール領域は、前記検査後に複数組の前記複数のトランジスタ、複数の前記第１の制御端子、前記第１の検査端子および前記第２の検査端子から切離される、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項９】  前記画像表示パネルは、前記検査後に前記複数のトランジスタ、前記第１の検査端子、前記第２の検査端子および前記第１の制御端子から切離される、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１０】  絶縁基板上に形成された画像表示装置であって、
複数行複数列に配置された複数の画素表示回路と、それぞれ前記複数行に対応して設けられた複数の走査線と、それぞれ前記複数列に対応して設けられ、予め複数のデータ線グループに分割された複数のデータ線とを含み、各データ線グループはそれぞれＲ，Ｇ，Ｂに対応する３本のデータ線を有する画像表示パネル、
それぞれ前記複数のデータ線グループに対応して設けられ、各々が第１〜第３のトランジスタを含む複数のトランジスタグループを含み、各トランジスタグループの第１〜第３のトランジスタの第１の電極はそれぞれ対応のデータ線グループの３本のデータ線に接続され、各トランジスタグループの第１〜第３のトランジスタの第２の電極は互いに接続されたデマルチプレクサ、
それぞれ前記複数のトランジスタグループに対応して設けられ、各々の第１の電極が対応のトランジスタグループの第１〜第３のトランジスタの第２の電極に接続され、前記画像表示パネルの通常動作時に非導通にされる複数の検査トランジスタ、
各トランジスタグループの第１のトランジスタのゲートに接続されたＲ端子、
各トランジスタグループの第２のトランジスタのゲートに接続されたＧ端子、
各トランジスタグループの第３のトランジスタのゲートに接続されたＢ端子、
前記複数の検査トランジスタのうちの各奇数番の検査トランジスタの第２の電極に接続された第１の検査端子、
前記複数の検査トランジスタのうちの各偶数番の検査トランジスタの第２の電極に接続された第２の検査端子、および
前記複数の検査トランジスタのゲートに接続され、前記画像表示パネルの検査時に前記複数の検査トランジスタを制御するための制御信号を受ける制御端子を備える、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤とワックスとを少なくとも含有するトナーであって、
重量平均粒径が４．０μｍ以上１０μｍ以下であり、
円相当径３μｍ以上の粒子における平均円形度が０．９２０以上０．９７０以下であり、
示差走査熱量分析により得られる吸熱曲線において、１０５℃以上１５０℃以下の範囲に最大吸熱ピークを有し、
４５体積％のメタノール水溶液中における透過率が２０％以上９０％以下であることを特徴とするカラートナー。
【請求項２】
前記結着樹脂が
（ａ）ポリエステル樹脂、
（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、又は
（ｃ）（ａ）と（ｂ）の混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のカラートナー。
【請求項３】
前記結着樹脂がビニル系モノマーの重合により得られる樹脂を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のカラートナー。
【請求項４】
二成分現像方法に用いられ、粒径分布において、０．６〜３μｍの粒径の粒子の個数頻度が３０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のカラートナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明は、結着樹脂と着色剤とワックスとを少なくとも含有するトナーであって、重量平均粒径が４．０μｍ以上１０μｍ以下であり、円相当径３μｍ以上の粒子における
平均円形度が０．９２０以上０．９７０以下であり、示差走査熱量分析により得られる吸熱曲線において、１０５℃以上１５０℃以下の範囲に最大吸熱ピークを有し、４５体積％のメタノール水溶液中における透過率が２０％以上９０％以下であることを特徴とするカラートナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者らが鋭意研究した結果、画像の高画質化の達成のための小粒径のトナーにおいて、トナーが現像器並びにクリーナーで負荷を受け、劣化した場合においても、トナーの高い流動性を維持するためには、トナー表面に存在するワックスの量を制御すること、トナーの示差走査熱量分析における吸熱曲線が特定の吸熱ピークを有すること、更にトナーの円形度を特定の範囲の値とすることが有効であることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明のカラートナー（以下、単に「トナー」と表記することがある）は、結着樹脂と着色剤とワックスとを少なくとも含有し、重量平均粒径（Ｄ４）が４．０μｍ以上１０μｍ以下であり、円相当径３μｍ以上の粒子における円形度が０．９２０以上０．９７０以下であり、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、１０５℃以上１５０℃以下の範囲に最大吸熱ピークを有し、４５体積％のメタノール水溶液中における透過率が２０％以上９０％以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のトナーは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、１０５℃以上１５０℃以下の範囲に最大吸熱ピークを有することを特徴とする。この最大吸熱ピークは上記吸熱曲線において１１０〜１５０℃の範囲にあることが好ましい。ＤＳＣ測定における吸熱曲線において、最大吸熱ピークのピーク温度が１０５℃より小さいトナーは定着範囲は広く、高速系や高画質系の画像形成装置においては非常に有効であった。しかしながら、小型で低コストの画像形成装置を作製するため、各ユニットの小型化や、簡略化を行うにあたり、帯電、現像、転写、クリーニング等各領域のユニットを小型化し、それに対応できるトナーの開発が必要であった。特に、最大吸熱ピークのピーク温度が１０５℃より小さい従来のトナーではクリーニング不良が起こりやすく、その対策が必要であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明のトナーは、オイルレス定着を達成するために、一種または二種以上のワックスを含有する。上述したように、本発明のトナーはトナーの流動性と定着性を両立するという観点から、ＤＳＣ測定による吸熱曲線において１０５℃以上１５０℃以下の範囲に最大吸熱ピークを有する。このような吸熱ピークを有するトナーを得るためには、用いるワックスが示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定による吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲に１個又は複数の吸熱ピークを有し、該吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が１０５〜１５０℃の範囲にあることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
（１）結着樹脂と着色剤とワックスとを少なくとも含有するトナーであって、
重量平均粒径が４．０μｍ以上１０μｍ以下であり、
円相当径３μｍ以上の粒子における平均円形度が０．９２０以上０．９７０以下であり、示差走査熱量分析により得られる吸熱曲線において、１０５℃以上１５０℃以下の範囲に最大吸熱ピークを有し、
４５体積％のメタノール水溶液中における透過率が２０％以上９０％以下であることを特徴とするカラートナー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結着樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、外添剤とを有するトナーにおいて、
円相当径が３μｍ以上のトナーに含まれる粒子の平均円形度が０．９１５以上０.９６
０以下であり、
前記トナーを４５体積％メタノール水溶液に攪拌混合した混合液の紫外可視分光分析による波長６００ｎｍの光の透過率が１０乃至７０％であり、
前記離型剤は、少なくともビニル系ユニットを有する炭化水素系ワックスを含むことを特徴とするトナー。
【請求項２】  前記トナーの重量平均粒径をＸ（μｍ）とし、円形度が０.９６０以
上のトナーに含まれる粒子の個数基準累積値をＹ（％）としたときに、４≦Ｘ≦１１、及び−Ｘ＋２０≦Ｙ≦−Ｘ＋７０の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】  前記結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、（ｃ）ハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、（ｄ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、（ｅ）ハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物、及び（f）ポリエステル樹脂とハ
イブリッド樹脂とビニル系共重合体との混合物から選択される樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】  前記離型剤は、テトラヒドロフランの可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定で二つのピークを有し、これらのピークのうちの高分子側のピークの面積をαとし、低分子側のピークの面積をβとしたときに、下記式（１）を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
０．２≦β／（α＋β）≦０．９                        （１）
【請求項５】  前記離型剤は、トナー粒子中の樹脂成分１００質量部に対して総量で１乃至１０質量部含有されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明に用いられるビニル系重合体ユニットを製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
＜トナー及びワックス等における最大吸熱ピークの極大温度の測定＞
トナー及びワックスの最大吸熱ピークは、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）やＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いて測定することができる。測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準ずる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
［実施態様１］
結着樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、外添剤とを有するトナーにおいて、円相当径が３μｍ以上のトナーに含まれる粒子の平均円形度が０.９１
５以上０.９７０以下であり、前記トナーを４５体積％メタノール水溶液に攪拌混合した
混合液の紫外可視分光分析による波長６００ｎｍの光の透過率が１０乃至７０％であり、前記離型剤は、少なくともビニル系ユニットを有する炭化水素系ワックスを含むことを特徴とするトナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
［実施態様２］
前記トナーの重量平均粒径をＸ（μｍ）とし、円形度が０.９６０以上のトナーに含ま
れる粒子の個数基準累積値をＹ（％）としたときに、４≦Ｘ≦１１、及び−Ｘ＋２０≦Ｙ≦−Ｘ＋７０の関係を満足することを特徴とする実施態様１に記載のトナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
さらに、得られた微粉砕物を図２及び図３に示したような処理装置を用い、分級ロータの回転数を７３００ｒｐｍとして微粒子を除去しながら、分散ロータの回転数を５８００ｒｐｍ（回転周速を１３０ｍ／ｓｅｃ）として一回当たり４０秒間の表面処理を２０分間行った（原料供給口３より微粉砕物を投入し、４０秒間処理し、排出弁８を開けて処理品として取り出す操作を一回と数えた）。分散ロータ上部には角型のディスクを１０個設置し、ガイドリングと分散ロータ角型ディスクとの間隔を３０ｍｍとし、分散ロータとライナーとの間隔を５ｍｍとした。またブロワー風量を１４ｍ３／ｍｉｎとし、ジャケットに通す冷媒の温度及び冷風温度Ｔ１を−２０℃とした。この状態で２０分間運転した結果、分級ロータ後方の温度Ｔ２は２７℃で安定しており、重量平均粒径６．８μｍのトナー樹脂粒子を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光体と、
前記感光体に画像を形成する像形成手段と、
中間転写体と、
前記感光体上に形成された画像を前記中間転写体上に転写する第一の転写手段と、
前記形成された中間転写体上の画像を用紙上に転写する第二の転写手段と、
前記第二の転写手段へシートを給送する給送手段と、
画像が形成されたシートの表裏を反転して前記第二の転写手段へ再給送する再給送手段と、
前記中間転写体の一周に所定サイズ以下の１つの画像が形成される第１モードと前記中間転写体の一周に前記所定サイズ以下の２つの画像が形成される第２モードとを選択的に実行する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記中間転写体上に二画像分同時に並存するように形成することが可能な前記所定サイズ以下の画像を形成することが選択され、かつシートの両面に画像形成することが選択されたときに、前記制御手段は前記第２のモードを選択して、前記中間転写体の第１の領域に前記再給送手段で給送されるシートに形成すべき画像を形成させ、引き続き前記中間転写体の第２の領域に前記給送手段で給送されるシートに形成すべき画像を形成させる動作を繰り返すものであり、
前記動作の繰り返し中に、前記給送手段により給送されるシートに転写すべき画像の形成ができない状態になり前記第２モードを実行できなくなった場合、前記再給送手段により再給送されるシートに形成すべき画像を前記第１モードで形成し、前記給送手段により給送されるシートに転写すべき画像の形成準備ができると再び前記第１モードで画像を形成し、その後前記第２のモードに戻して前記動作の繰り返しを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記像形成手段はカラー画像を形成するカラーモードと白黒画像を形成する白黒モードと切り換えて像形成するものであり、前記動作の繰り返し中に前記カラーモードと白黒モードの切り換えが発生した場合に、前記制御手段は前記第２モードの代わりに前記第１モードを実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記動作の繰り返し中に、前記再給送手段により給送されるシートに形成すべき画像の準備ができているが、前記給送手段により給送されるシートに形成すべき画像の準備ができていない場合に、前記制御手段は前記第２モードの代わりに前記第１モードを実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）感光体と、
前記感光体に画像を形成する像形成手段と、
中間転写体と、
前記感光体上に形成された画像を前記中間転写体上に転写する第一の転写手段と、
前記形成された中間転写体上の画像を用紙上に転写する第二の転写手段と、
前記第二の転写手段へシートを給送する給送手段と、
画像が形成されたシートの表裏を反転して前記第二の転写手段へ再給送する再給送手段と、
前記中間転写体の一周に所定サイズ以下の１つの画像が形成される第１モードと前記中間転写体の一周に前記所定サイズ以下の２つの画像が形成される第２モードとを選択的に実行する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記中間転写体上に二画像分同時に並存するように形成することが可能な前記所定サイズ以下の画像を形成することが選択され、かつシートの両面に画像形成することが選択されたときに、前記制御手段は前記第２のモードを選択して、前記中間転写体の第１の領域に前記再給送手段で給送されるシートに形成すべき画像を形成させ、引き続き前記中間転写体の第２の領域に前記給送手段で給送されるシートに形成すべき画像を形成させる動作を繰り返すものであり、
前記動作の繰り返し中に、前記給送手段により給送されるシートに転写すべき画像の形成ができない状態になり前記第２モードを実行できなくなった場合、前記再給送手段により再給送されるシートに形成すべき画像を前記第１モードで形成し、前記給送手段により給送されるシートに転写すべき画像の形成準備ができると再び前記第１モードで画像を形成し、その後前記第２のモードに戻して前記動作の繰り返しを行うことを特徴とする画像形成装置。
（２）前記像形成手段はカラー画像を形成するカラーモードと白黒画像を形成する白黒モードと切り換えて像形成するものであり、前記動作の繰り返し中に前記カラーモードと白黒モードの切り換えが発生した場合に、前記制御手段は前記第２モードの代わりに前記第１モードを実行することを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（３）前記動作の繰り返し中に、前記再給送手段により給送されるシートに形成すべき画像の準備ができているが、前記給送手段により給送されるシートに形成すべき画像の準備ができていない場合に、前記制御手段は前記第２モードの代わりに前記第１モードを実行することを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射型液晶表示素子、表示装置および光学ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マトリクス状に配置された複数の反射画素電極、該各反射画素電極に電圧を印加する能動素子層および前記反射画素電極上に設けられた配向膜を有するアクティブマトリクス基板ユニットと、
透明電極および該透明電極上に設けられた配向膜を有し、前記アクティブマトリクス基板ユニットに対向する透明基板ユニットと、
前記アクティブマトリクス基板ユニットと前記透明基板ユニットとの間に挟まれた液晶層と、
前記アクティブマトリクス基板ユニットと前記透明基板ユニットとの間隔を保持する複数の支柱とを有し、
前記支柱の全本数をａ、前記反射画素電極の直交する２方向での配置数をそれぞれｂ，ｃとしたとき、
（ｂ＋１）×（ｃ＋１）／１００＜ａ＜（ｂ＋１）×（ｃ＋１）／１６
なる条件を満たすことを特徴とする反射型液晶表示素子。
【請求項２】  前記複数の反射画素電極のうち前記支柱に接した反射画素電極の黒表示状態での印加電圧が、前記支柱に接していない反射画素電極の黒表示状態での印加電圧よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の反射型液晶表示素子。
【請求項３】  請求項１に記載の反射型液晶表示素子と、
前記複数の反射画素電極に電圧を印加する駆動回路とを有し、
前記駆動回路は、前記複数の反射画素電極のうち前記支柱に接した反射画素電極の黒表示状態での印加電圧を、前記支柱に接していない反射画素電極の黒表示状態での印加電圧よりも大きくすることを特徴とする反射型液晶表示素子を用いた表示装置。
【請求項４】  請求項１又は２に記載の反射型液晶表示素子と、
前記反射型液晶表示素子に照明光を入射させ、該反射型液晶表示素子にて反射した画像光を投射する光学系とを有することを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】  請求項４に記載の光学ユニットを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項６】  請求項３に記載の表示装置と、
前記反射型液晶表示素子に照明光を入射させ、該反射型液晶表示素子にて反射した画像光を投射する光学系とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の反射型液晶表示素子は、マトリクス状に配置された複数の反射画素電極、該各反射画素電極に電圧を印加する能動素子層および反射画素電極上に設けられた配向膜を有するアクティブマトリクス基板ユニットと、透明電極および該透明電極上に設けられた配向膜を有し、アクティブマトリクス基板ユニットに対向する透明基板ユニットと、アクティブマトリクス基板ユニットと前記透明基板ユニットとの間に挟まれた液晶層と、アクティブマトリクス基板ユニットと透明基板ユニットとの間隔を保持する複数の支柱とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、支柱の全本数をａ、反射画素電極の直交する２方向での配置数をそれぞれｂ，ｃとしたとき、
４＜ａ＜（ｂ＋１）×（ｃ＋１）／２ …（１）
の条件を満たし、より好ましくは、
（ｂ＋１）×（ｃ＋１）／１００＜ａ＜（ｂ＋１）×（ｃ＋１）／１６  …（２）
の条件を満たす。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体装置であって、
前記半導体装置の検査時および通常動作時に第１の正電圧を外部から受ける第１の入力端子、
前記第１の入力端子に接続され、所定の動作を行なう内部回路、および
前記第１の入力端子に発生した静電気から前記内部回路を保護する第１の保護回路を備え、
前記第１の保護回路は、
前記第１の入力端子と基準電位のラインとの間に直列接続され、前記第１の入力端子の電圧が前記第１の正電圧よりも高い第２の正電圧を超えたことに応じて導通する複数の第１のダイオード素子、および
前記基準電位のラインと前記第１の入力端子との間に接続された第２のダイオード素子を含む、半導体装置。
【請求項２】  さらに、前記内部回路に接続され、前記半導体装置の検査時および通常動作時に第１の負電圧を外部から受ける第２の入力端子、および
前記第２の入力端子に発生した静電気から前記内部回路を保護する第２の保護回路を備え、
前記第２の保護回路は、
前記基準電位のラインと前記第２の入力端子との間に直列接続され、前記第２の入力端子の電圧が前記第１の負電圧よりも低い第２の負電圧を超えたことに応じて導通する複数の第３のダイオード素子、および
前記第２の入力端子と前記基準電位のラインとの間に接続された第４のダイオード素子を含む、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  さらに、前記内部回路に接続され、前記半導体装置の検査時および通常動作時に第３の正電圧以下で第３の負電圧以上の電圧を外部から受ける第３の入力端子、および
前記第３の入力端子に発生した静電気から前記内部回路を保護する第３の保護回路を備え、
前記第３の保護回路は、
前記第３の入力端子と前記基準電位のラインとの間に直列接続され、前記第１の入力端子の電圧が前記第３の正電圧よりも高い第４の正電圧を超えたことに応じて導通する複数の第５のダイオード素子、および
前記基準電位のラインと前記第３の入力端子との間に直列接続され、前記第３の入力端子の電圧が前記第３の負電圧よりも低い第４の負電圧を超えたことに応じて導通する複数の第６のダイオード素子を含む、請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】  半導体装置であって、
前記半導体装置の検査時および通常動作時に第１の負電圧を外部から受ける入力端子、
前記入力端子に接続され、所定の動作を行なう内部回路、および
前記入力端子に発生した静電気から前記内部回路を保護する保護回路を備え、
前記保護回路は、
基準電位のラインと前記入力端子との間に直列接続され、前記入力端子の電圧が前記第１の負電圧よりも低い第２の負電圧を超えたことに応じて導通する複数の第１のダイオード素子、および
前記入力端子と前記基準電位のラインとの間に接続された第２のダイオード素子を含む、半導体装置。
【請求項５】  半導体装置であって、
前記半導体装置の検査時および通常動作時に第１の正電圧以下で第１の負電圧以上の電圧を外部から受ける入力端子、
前記入力端子に接続され、所定の動作を行なう内部回路、および
前記入力端子に発生した静電気から前記内部回路を保護する保護回路を備え、
前記保護回路は、
前記入力端子と基準電位のラインとの間に直列接続され、前記入力端子の電圧が前記第１の正電圧よりも高い第２の正電圧を超えたことに応じて導通する複数の第１のダイオード素子、および
前記基準電位のラインと前記入力端子との間に直列接続され、前記入力端子の電圧が前記第１の負電圧よりも低い第２の負電圧を超えたことに応じて導通する複数の第２のダイオード素子を含む、半導体装置。
【請求項６】  各ダイオード素子は、そのドレインとゲートが接続された薄膜トランジスタである、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の半導体装置。