【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１３５４９号「情報記録媒体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９６５９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成２年７月１９日に出願した特願平２−１９１２５７号の一部を平成１０年７月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１２年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「プリグルーブが形成された円盤状の基板上に、レーザ光を照射してピットを形成することにより情報の記録が可能な色素を含む光吸収層が設けられ、更に該光吸収層上に金属からなる反射層が設けられてなる情報記録媒体であって、プリグルーブの深さが５〜６０ｎｍの範囲内にあって、その半値幅が２００〜５５０ｎｍの範囲内にあり、かつプリグルーブ底部の光吸収層の光学的膜厚とプリグルーブ間のランド部の光吸収層の光学的膜厚との間の差がλ／８（λは再生用レーザ光の波長）以下であることを特徴とする情報記録媒体。」
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−５０６４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「一方の面にトラッキング用の溝を有し、しかも書き込み光及び読み出し光に対して実質的に透明な基体を備え、この溝を有する面上のほぼ全域に亘って、色素または色素組成物からなる記録層を塗布によって設けてなり、しかもこの記録層に反射層が積層されていない光記録媒体であって、溝の凹部と溝の凸部とに塗設された記録層の厚さが実質的に相等しく、溝の凹部および溝の凸部のいずれか一方に位置する記録層を記録トラック部とし、この記録トラック部の厚さをｔとし、読み出した光に対し最大反射率を与える記録層厚さをｔ０としたとき、
　０．７ｔ０≦ｔ≦１．３ｔ０なる関係を有し、記録トラック部の基体をとおしての読み出し光に対する反射率が２０％以上であり、基体をとおして書き込み光を照射して記録トラック部にピットを形成して記録を行い、記録後のピットの有無を、基体をとおしての読み出し光の反射光によって検知するように構成したことを特徴とする光記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「しかし、色素または色素組成物からなる単層の記録層を塗布によって設層する場合、多くの場合、光の反射率が低くなり、再生のＣ／Ｎが小さくなり、またそのためにトラッキング制御も不安定になる。これらを解決するために、基体上に反射層を設け、さらにその上に記録層を塗設して、基体側からではなく記録層上側から光を照射して記録を行うなどの方法をとる例がある。しかし、反射層を用いるときには、製造上の工程が多くなる。また、記録層上に保護層や保護板を設ける必要が生じる等の不都合が生じる。このために色素または色素組成物の記録層を反射層と積層せず単層にて塗設して、なおかつ十分な反射率と十分な感度を得るための色素等の材料の開発が望まれており、またその記録層の厚さなどの構造を決定することが必要とされている。」（第２頁右下欄第１３行目〜第３頁左上欄第１０行目）
（３）「すなわち本発明は、一方の面にトラッキング用の溝を有し、……この溝を有する面上のほぼ全域に亘って、色素または色素組成物からなる記録層を塗布によって設けてなり、しかもこの記録層に反射層が積層されていない光記録媒体であって、溝の凹部と溝の凸部とに塗設された記録層の厚さが実質的に相等しく、溝の凹部および溝の凸部のいずれか一方に位置する記録層を記録トラック部とし、」（第３頁右上欄第１３行目〜左下欄第５行目）
（４）「このような場合、書き込み光および読み出し光としては、装置を小型化する上で、波長８３０，７８０ないし７５０nmの半導体レーザーを用いることが好ましい。……なお、上記の波長の光を用いるときには、ｄは、０．０４〜０．０８μｍ程度とする。」（第４頁右下欄第９行目〜第５頁左上欄第１８行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「トラッキング用の溝」および「光記録媒体」は、本願発明の「プリグルーブ」および「情報記録媒体」に相当する。そして、プリグルーブの深さは、引用刊行物には「ｄは、０．０４〜０．０８μｍ程度とする。」と記載されており、本願発明の「５〜６０nm」とは「４０〜６０nm」の範囲において重複するものである。
　したがって、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、
　「プリグルーブが形成された円盤状の基板上に、レーザ光を照射してピットを形成することにより情報の記録が可能な色素を含む光吸収層が設けられてなる情報記録媒体であって、プリグルーブの深さが４０〜６０ｎｍの範囲内にあって、かつプリグルーブ底部の光吸収層の光学的膜厚とプリグルーブ間のランド部の光吸収層の光学的膜厚とがほぼ等しいものであることを特徴とする情報記録媒体」である点で一致し、
（ア）「プリグルーブの深さ」および「プリグルーブ底部の光吸収層の光学的膜厚とプリグルーブ間のランド部の光吸収層の光学的膜厚との間の差」が引用刊行物に記載された発明では、それぞれ「０．０４〜０．０８μｍ程度」および「実質的に相等しい」であるのに対し、本願発明では、それぞれ「５〜６０nm」および「λ／８（λは再生用レーザ光の波長）以下」である点、
（イ）本願発明では、光吸収層上に金属からなる反射層が設けられているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、反射層を有していない点、および
（ウ）プリグルーブの半値幅が、本願発明では、２００〜５５０ｎｍの範囲内であるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、６００〜９００nmである点で相違している。
　
４．当審の判断
　（ア）「プリグルーブの深さ」は、レーザー光の波長や必要な反射率に基づいて決まる数値に過ぎないものであるとともに、本願発明ではこの波長が特定されていないものであることから、必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ず、かつ、引用刊行物に記載された値と重複するものであるからこの点に格別の相違を認めることができない。
　そして、上記「プリグルーブ底部の光吸収層の光学的膜厚とプリグルーブ間のランド部の光吸収層の光学的膜厚との間の差」は、小さいほどよいことが本願明細書の発明の効果の項にも記載されているとおりであり、かつ、「λ／８」という数値に限定すべき根拠も明確には示されていないことから、引用刊行物に記載された「実質的に相等しい」という構成と格別相違すると認めることができない。また、
（イ）引用刊行物には、反射率を向上させるために金属反射層を設けることが従来例として記載されており、製造工程簡略化のために反射層を設けることなく２０％の反射率を得ようとする発明が記載されているものであるから、７０％以上の反射率を得ようとすれば、金属反射層を設けることが必要であることが示唆されていると認められるので、反射率を高くするために本願発明のように金属反射層を設けることは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。そして、
（ウ）トラッキングのためのプリグルーブの半値幅は、レーザ光の有効径に応じて決まるものであることが当該分野の技術常識であるとともに、半値幅が２００〜５５０ｎｍの範囲内にある情報記録媒体も多数存在する（例．特開平１−２０１８３９号公報，特開平１−１７１１３６号公報，特開昭６４−７９９４９号公報参照）ことから、この数値も当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　
　以上のとおりであるから上記各相違点は格別なものとは認められず、かつ、本願発明の奏する効果も引用刊行物記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。