【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８７８３４号「画像データ書込装置および方法、画像データ読出装置および方法、画像データ書込読出装置および方法、並びにメモリーカード」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３６２９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１０月３０日に出願されたものであって、平成１２年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「画像データ書込装置および方法、画像データ読出装置および方法、画像データ書込読出装置および方法、並びにメモリーカード」（請求項の数２２）に係るものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、平成１２年１２月２７日付けの手続補正書は、本審決と同日付けで却下された。
　
「取り込んだ画像データをメモリカードに書き込む画像データ書込装置において、
　前記画像データを取り込む第１の取込手段と、
　音声データを取り込む第２の取込手段と、
　取り込まれた前記画像データに、それが動画像データのとき第１の識別コードを付与し、取り込まれた前記画像データに、それが静止画像データのとき第２の識別コードを付与し、取り込まれた前記音声データに第３の識別コードを付与する識別コード付与手段と、
　前記動画像データ、静止画像データまたは音声データを、それぞれ圧縮する圧縮手段と、
　前記動画像データ、静止画像データまたは音声データを、対応する前記識別コード、および、それぞれの圧縮方法を識別する圧縮コードとともに、前記メモリカードに書き込む書込手段と
　を備えることを特徴とする画像データ書込装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平７−３２２２９５号公報（平成７年１２月８日出願公開。以下、「引用例」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
　
ａ．「記録系２は光学系４で得た撮像光をＣＣＤ（Charge Coupled Device ）撮像系５で光電変換することによりＲ、Ｇ及びＢの三原色信号を生成し、これをアナログデイジタル変換回路（Ａ／Ｄ）６を介してカメラ部信号処理部７に送出する。
　カメラ部信号処理部７はＲＧＢ三原色信号に対して自動ホワイト調整、ブラツク調整、ガンマ補正、デイテイル信号付加等の信号処理を施した後、静止画用ＲＧＢフレームメモリ８に送出すると共に、内蔵されたマトリツクス回路によりＲＧＢ三原色信号から輝度信号Ｙ及び２つの色差信号Ｂ−Ｙ、Ｒ−Ｙを生成しこれを動画用フレームメモリ９に送出する。」　（段落【００１３】〜【００１４】）
　
ｂ．「セレクタ１１はシステムコントローラ１２からの記録モード信号Ｓ１に基づいて選択的に静止画像データＤ１又は動画像データＤ２を続く圧縮符号化ブロツク１３に送出する。ここでシステムコントローラ１２から送出される記録モード信号Ｓ１は、ユーザインターフエース１０からの動画像記録指令又は静止画像記録指令を表わす操作信号Ｓ２に基づいて出力される。
　圧縮符号化ブロツク１３は記録モード信号Ｓ１に基づいて動作を切り換えることにより、入力された静止画像データＤ１及び動画像データＤ２のそれぞれに適応した圧縮符号化処理を施し、これにより得た圧縮画像データＤ３をエラー訂正コード付加回路１４に送出する。一方、ＶＴＲ装置１はマイクロホン１５で得た音声信号ＳAUD をアナログデイ
ジタル変換回路（Ａ／Ｄ）１６を介してオーデイオ記録信号処理回路１７に出力し、当該オーデイオ記録信号処理回路１７によつてインターリーブ等の処理を施した後、エラー訂正コード付加回路１４に送出する。
　エラー訂正コード付加回路１４は、圧縮画像データＤ３及び圧縮音声データＤ４に対して再生時のエラー訂正のためのエラー訂正符号を付加する。これに加えてエラー訂正コード付加回路１４はシステムコントローラ１２からの記録モード信号Ｓ３に基づく付加情報（静止画像記録か動画像記録かを示すフラグ信号）を付加する。」　（段落【００１５】〜【００１７】）
　
ｃ．「記録／再生部１７は回転ドラム及び磁気テープを走行させる走行機構を有し、入力した記録データをロータリトランスを介して記録ヘツドに与えることにより磁気テープ上に記録する。かくして磁気テープ上には、輝度信号Ｙと２つの色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙでなる動画像用信号、ＲＧＢ三原色信号でなる静止画像用信号が音声信号と共に記録される。」　（段落【００１８】）
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、
　
　引用例記載の「ＣＣＤ撮像系５」、「マイクロホン１５」、「記録／再生部１７」は、それぞれ本願発明の「第１の取込手段」、「第２の取込手段」、「書込手段」に相当する。
　上記ｂには、「圧縮符号化ブロック１３」にて静止画像データ及び動画像データを圧縮符号化処理を施す旨の記載があり、また「オーディオ記録信号処理回路１７」は出力されたデータが音声圧縮データとの記載があることから、引用例記載の「圧縮符号化ブロック１３」及び「オーディオ記録信号処理回路１７」は、本願発明の「圧縮手段」に相当する。
　
　以上のとおりであるから、本願発明と引用例に記載された発明は、
　
「画像データを取り込む第１の取込手段と、音声データを取り込む第２の取込手段と、前記動画像データ、静止画像データまたは音声データを、それぞれ圧縮する圧縮手段と、前記動画像データ、静止画像データまたは音声データを書き込む書込手段とを備えることを特徴とする画像データ書込装置。」
　
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は「メモリーカード」に書き込むのに対して、引用例は磁気テープに書き込む点。
　
（相違点２）
　本願発明は「取り込まれた前記画像データに、それが動画像データのとき第１の識別コードを付与し、取り込まれた前記画像データに、それが静止画像データのとき第２の識別コードを付与し、取り込まれた前記音声データに第３の識別コードを付与する識別コード付与手段」を有しているのに対して、引用例は識別コードを付与する直接の記載がない点。
　
（相違点３）
　本願発明は「動画像データ、静止画像データまたは音声データを、対応する前記識別コード、および、それぞれの圧縮方法を識別する圧縮コードとともに、前記メモリカードに書き込む書込手段」を有しているのに対して、引用例には、対応する識別コード、および、それぞれの圧縮方法を識別する圧縮コードをデータに合わせて書き込む旨の記載がない点。
　
　相違点１について検討する。
　取り込んだ画像データをメモリカードに書き込むことは、平成１２年１０月２５日付けの拒絶査定において、特開平７−１４３４２９号公報、特開平６−２６１２７５号公報、特開平５−３３６４９５号公報を例にあげたように周知の技術であり、引用例の磁気テープに換えて「メモリーカード」とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　相違点２について検討する。
　原査定の拒絶理由で引用された特開平４−２４５７８９号公報にも記載されているように、動画像・静止画像・音声データの識別を行うコードを付与すること自体周知技術であるから、識別コード手段を設けることは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　相違点３について検討する。
　圧縮データと圧縮方法を識別する圧縮コードをメモリに書き込むことは、平成１２年１０月２５日付けの拒絶査定において特開平８−１０７３６０号公報を例にあげたように周知の技術であり、データの種別を識別するコードを付与することは、上記相違点２の検討で述べたとおり当業者であれば容易に行い得ることである。よって、圧縮データを対応する識別コードと圧縮方法を識別する圧縮コードと共にメモリに書き込むことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の効果にしても、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別の評価をすることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２乃至２２に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。