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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、本発明の腕章は、上腕部に巻き付けた後、止め具によって筒状に固定されると、内側にある固定帯の収縮力によってしっかりと装着され、ずれ落ちることを防止している。この時、固定帯を必要とされる長さに調節できると、腕を圧迫することが無くなるとともに、しっかりと装着されてずれ落ちるのも防止できるようになって好ましい。また、固定帯が腕の着衣などに接触する面に、適当量の突起を設けると滑りにくくなり、ずれ落ち防止に非常に効果がある。突起は、塩化ビニルなどを主成分とした発泡性のあるインキで突起部を印刷し、加熱によって発泡させることによって突起部を簡単に作ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１乃至図５は、本発明の腕章を説明する図面である。
本発明の腕章１は、腕章１を構成する本体２と腕などに装着するための固定帯５からなる。本体２は、図１及び図２に示されるように、表面には図柄、紋章、文字、記号などの表示からなる表示面３が形成され、止め具４となる凹面ファスナ−４Ａが高周波ウエルダ−で熔着され、裏側部には凹面ファスナ−４Ａと結合される凸面ファスナ−４Ｂ及び固定帯５の長さを調整するための凹面ファスナー４Ｃが熔着されていて、帯状で薄地の塩化ビニル系のプラスチックシートからなっている。主として、本体２は、自由に折り曲げられる素材が好ましく、柔軟で薄い布地、プラスチックシ−トなどが適しており、堅いプラスチックや金属などでも構成できるが、危険である、平らな状態で保管できないなどの欠点がでてきて、好ましくない。プラスチックシートは、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエステルなどのプラスチックシートが好ましいが、特にこれらプラスチックに限定されるものではない。また、柔軟なプラスチックシートからなるプリズム型再帰反射シートを使用した本体２は、夜間時の視認性に優れた安全型の腕章を提供できるので最も好ましい素材の一種である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
固定帯５は、伸びるニットなどの生地からなり、図３に示されるように、本体２の裏側部に一端は高周波ウエルダ−で熔着されており、他端はフリー状態となっていて、本体２の凹面ファスナ−４Ｃと結合される凸面ファスナ−４Ｄが熔着されている。通常固定帯５は、本体２の裏側部の凹面ファスナ−４Ｃの内側にあたる一端に仮固定されていて、本体２と固定帯５は、未使用時平面状態にできるので、保管や携帯に便利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003159104.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラが第１のレートで画像データをキャプチャする第１の動作状態と該カメラが画像データを前記第１のレートとは異なる第２のレートでキャプチャする第２のユーザ選択可能な動作状態とを少なくとも有するビデオキャプチャセレクタを含んでおり、該セレクタが、連続した画像データのキャプチャ中に前記第１の状態と前記第２の状態との間で切り換え可能なものである、カメラのユーザインターフェイスアセンブリ。
【請求項２】
前記セレクタが、少なくとも１つの動作パラメータを変更することによって動作し、前記少なくとも１つの動作パラメータが、力の大きさと、変位速度と、閉鎖接触の数との少なくとも１つを含む請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
少なくとも１つの動作パラメータの動作を変更することによって可変フレームレートトリガを作動させるステップと、
前記動作パラメータの関数としてキャプチャフレームレートを決定するステップと、
該キャプチャフレームレートで画像データをキャプチャするステップと
を含んでなる、カメラの動作方法。
【請求項４】
第１のユーザ入力で可変フレームレートトリガを作動させ、該第１のユーザ入力に応答して、第１のフレームレートを有する第１の複数の画像をキャプチャするステップと、
前記第１のユーザ入力とは異なる第２のユーザ入力で前記可変フレームレートトリガを作動させ、前記第２のユーザ入力に応答して、前記第２のユーザ入力に依存し、前記第１のフレームレートとは異なる第２のフレームレートを有する第２の複数の画像をキャプチャするステップと、
前記第１のフレームレートおよび前記第２のフレームレートで前記第１および第２の複数の画像をそれぞれ格納するステップと
を含んでなる、カメラの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリミキシンＢおよび／またはコリスチンによる生育阻害に対する耐性を有し、かつプリンヌクレオシド生産能を有するバチルス属細菌。
【請求項２】バチルス・ズブチリスに属する請求項１に記載の細菌。
【請求項３】バチルス・アミロリケファシエンスに属する請求項１に記載の細菌。
【請求項４】前記プリンヌクレオシドはイノシンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項５】前記プリンヌクレオシドはキサントシンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項６】前記プリンヌクレオシドはグアノシンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか一項に記載の細菌を培地で培養し、プリンヌクレオシドを生成して培地中に蓄積させ、同培地からプリンヌクレオシドを採取することを特徴とするプリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項８】請求項１〜６のいずれか一項に記載の細菌を培地で培養し、生成、蓄積したヌクレオシドをリン酸化し、生成、蓄積したプリンヌクレオチドを採取することを特徴とするプリンヌクレオチドの製造方法。
【請求項９】前記プリンヌクレオチドは５'−イノシン酸、５'−キサンチル酸または５'−グアニル酸である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】請求項５に記載の細菌を培地で培養し、生成蓄積したキサントシンをリン酸化し、生成、蓄積した５'−キサンチル酸をアミノ化し、そして生成蓄積した５'−グアニル酸を採取することを特徴とする５'−グアニル酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェライト−オーステナイト系ステンレス鋼において、重量％で上記鋼は以下のもの、
Ｃ      最大０．０５
Ｓｉ    最大０．８
Ｍｎ    ０．３〜４
Ｃｒ    ２８〜３５
Ｎｉ    ３〜１０
Ｍｏ    １．０〜４．０
Ｎ      ０．２〜０．６
Ｃｕ    最大１．０
Ｗ      最大２．０
Ｓ      最大０．０１０
Ｃｅ    最大０．２
及び残部鉄と通常発生する不純物と添加物を有したものから成り、フェライト含有量は３０〜７０体積％であって、苛性ソーダの製造におけるＮａＯＨ処理溶液に対する良好なエロージョン及び腐食の耐性への要求を満足している装置製造用の材料としてのフェライト−オーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２】  上記ステンレス鋼が２９〜３３重量％Ｃｒ及び３〜７重量％Ｎｉを含むことを特徴とする請求項１記載のフェライト−オーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項３】  上記ステンレス鋼が１〜３重量％Ｍｏを含むことを特徴とする請求項１若しくは２記載のフェライト−オーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項４】  上記ステンレス鋼を、管、薄板、棒、溶接材料、若しくは鋳物の形態でＮａＯＨ蒸発器に使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフェライト−オーステナイト系ステンレス鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
レクテナ回路と、
論理回路と、
メモリ回路とを有し、
前記アンテナは、同一デューティー比で同一周期のパルス列により変調された搬送波を質問器から受信するものものであって、
前記レクテナ回路は、前記搬送波を整流して前記論理回路とメモリ回路へ電力を供給するものであって、
前記論理回路は、前記パルス列のパルス数に応じて順次アドレスされた情報を１ビットずつ前記メモリ回路から取り出し、前記アンテナから前記質問器へ送信するものであって、
前記情報の少なくとも２つのビット間において前記パルス列のパルス数が異なることを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
同一デューティー比で同一周期のパルス列により変調された搬送波を質問器から受信するものものであって、
前記パルス列のパルス数に応じて順次アドレスされた情報を１ビットずつ前記質問器へ送信するものであって、
前記情報の少なくとも２つのビット間において前記パルス列のパルス数が異なることを特徴とする無線タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのチャンネルを複数のセグメントに分割し、この分割されたセグメントの１つあるいは複数によりデジタル信号を送信するようにしたデジタル放送を、ヘテロダイン方式により受信する受信機であって、
上記ヘテロダイン方式をアッパーヘテロダイン方式あるいはローアーヘテロダイン方式に切り換える回路を有し、
上記デジタル放送における任意のセグメントを受信するとき、このセグメントに連結して送信された他のセグメントがイメージ周波数の範囲となるように、上記切り換える回路により、上記ヘテロダイン方式を上記アッパーヘテロダイン方式あるいは上記ローアーヘテロダイン方式に切り換える
ようにしたヘテロダイン受信機。
【請求項２】
ISDB-TSB放送を受信するヘテロダイン方式の受信機であって、
上記ヘテロダイン方式を上記アッパーヘテロダイン方式あるいは上記ローアーヘテロダイン方式に切り換える回路を有し、
上記ISDB-TSB放送における任意のＯＦＤＭセグメントを受信するとき、このＯＦＤＭセグメントに連結して送信された他のＯＦＤＭセグメントがイメージ周波数の範囲となるように、上記切り換える回路により、上記ヘテロダイン方式を上記アッパーヘテロダイン方式あるいは上記ローアーヘテロダイン方式に切り換える
ようにしたヘテロダイン受信機。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載のヘテロダイン受信機において、
受信信号およびイメージ妨害信号の少なくとも一方の信号のレベルを検出する検出回路を有し、
この検出回路の検出出力にしたがって上記切り換える回路を制御する
ようにしたヘテロダイン受信機。
【請求項４】
請求項１、請求項２あるいは請求項３に記載のヘテロダイン受信機において、
上記ヘテロダイン方式を上記アッパーヘテロダイン方式あるいは上記ローアーヘテロダイン方式に切り換える回路は、
位相が互いに90°異なる１対の局部発振信号を形成する回路と、
上記１対の局部発振信号により目的とする受信信号をそれぞれ中間周波信号に周波数変換する１対のミキサ回路と、
この１対のミキサ回路の各出力信号が供給され、互いに90°の位相差を有する１対の移相回路と、
この１対の移相回路の出力信号が供給される演算回路と
を有し、
上記１対の局部発振信号の局部発振周波数を、上記中間周波数の２倍のだけシフトし、かつ、上記演算回路における演算を等価的に加算あるいは減算に切り換えることにより、上記ヘテロダイン方式を上記アッパーヘテロダイン方式あるいは上記ローアーヘテロダイン方式に切り換える
ようにしたヘテロダイン受信機。
【請求項５】
１つのチャンネルを複数のＯＦＤＭセグメントに分割し、この分割されたＯＦＤＭセグメントの１つあるいは複数を使ってデジタル信号を送信するようにしたデジタル放送を、ヘテロダイン方式により受信するためのＩＣであって、
位相が互いに90°異なる１対の局部発振信号を形成する回路と、
上記１対の局部発振信号により目的とする受信信号をそれぞれ中間周波信号に周波数変換する１対のミキサ回路と、
この１対のミキサ回路の各出力信号が供給され、互いに90°の位相差を有する１対の移相回路と、
この１対の移相回路の出力信号が供給される演算回路と
を有し、
上記デジタル放送における任意のＯＦＤＭセグメントを受信するとき、上記１対の局部発振信号の局部発振周波数を、上記中間周波数の２倍のだけシフトし、かつ、上記演算回路における演算を等価的に加算あるいは減算に切り換えることにより、上記受信するＯＦＤＭセグメントに連結して送信された他のＯＦＤＭセグメントがイメージ周波数の範囲となるように、上記ヘテロダイン方式をアッパーヘテロダイン方式あるいはローアーヘテロダイン方式に切り換える
ようにしたＩＣ。
【請求項６】
ISDB-TSB放送をヘテロダイン方式により受信するためのＩＣであって、
位相が互いに90°異なる１対の局部発振信号を形成する回路と、
上記１対の局部発振信号により目的とする受信信号をそれぞれ中間周波信号に周波数変換する１対のミキサ回路と、
この１対のミキサ回路の各出力信号が供給され、互いに90°の位相差を有する１対の移相回路と、
この１対の移相回路の出力信号が供給される演算回路と
を有し、
上記ISDB-TSB放送における任意のＯＦＤＭセグメントを受信するとき、上記１対の局部発振信号の局部発振周波数を、上記中間周波数の２倍のだけシフトし、かつ、上記演算回路における演算を等価的に加算あるいは減算に切り換えることにより、上記受信するＯＦＤＭセグメントに連結して送信された他のＯＦＤＭセグメントがイメージ周波数の範囲となるように、上記ヘテロダイン方式をアッパーヘテロダイン方式あるいはローアーヘテロダイン方式に切り換える
ようにしたＩＣ。
【請求項７】
請求項５あるいは請求項６に記載のＩＣにおいて、
受信信号およびイメージ妨害信号の少なくとも一方の信号のレベルを検出する検出回路を有し、
この検出回路の検出出力にしたがって上記アッパーヘテロダイン方式あるいは上記ローアーヘテロダイン方式の切り換えを制御する
ようにしたＩＣ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
日本における地上デジタル音声放送は、ISDB-TSBなどと呼ばれる方式が採用されている。このISDB-TSBにおいては、デジタルオーディオデータなどの複数のデジタルデータを同時に放送するものであるが、テレビ放送における１チャンネル分の伝送帯域が13個の帯域（ＯＦＤＭセグメント）に分割され、そのＯＦＤＭセグメントごとに、伝送する情報が設定される方式である（以下、ＯＦＤＭセグメントを単に「セグメント」と略称する）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、
１つのチャンネルを複数のセグメントに分割し、この分割されたセグメントの１つあるいは複数によりデジタル信号を送信するようにしたデジタル放送を、ヘテロダイン方式により受信する受信機であって、
上記ヘテロダイン方式をアッパーヘテロダイン方式あるいはローアーヘテロダイン方式に切り換える回路を有し、
上記デジタル放送における任意のセグメントを受信するとき、このセグメントに連結して送信された他のセグメントがイメージ周波数の範囲となるように、上記切り換える回路により、上記ヘテロダイン方式を上記アッパーヘテロダイン方式あるいは上記ローアーヘテロダイン方式に切り換える
ようにしたヘテロダイン受信機
とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の回線上に設定される第1のラベルスイッチドパスと，第2の回線上に設定され，前記第1のラベルスイッチドパスよりも優先度の低い第２のラベルスイッチドパスと，予備パスとを出力パスとして収容するパケット転送装置におけるパケット転送方法であって，前記第1及び第2の回線に障害が発生していない場合に，第1のパケットの受信すると，それに第1のラベルを付与し，前記第1のラベルが付与されたパケットを前記第1のラベルスイッチドパスに転送し，第２のパケットの受信すると，それに第２のラベルを付与し，前記第２のラベルが付与されたパケットを前記第２のラベルスイッチドパスに転送し，前記第1及び第2の回線に障害が発生した場合に，前記第1のパケットを受信すると，前記第1のパケットに第３のラベルを付与し，前記第3のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送し，前記第２のパケットを受信すると，前記第２のパケットに第４のラベルを付与し，前記第４のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパケットの転送方法であって，前記第1及び第2の回線に障害が発生した場合に，前記第1のパケットを受信すると，前記第1のラベルスイッチドパス，前記第2のラベルスイッチドパス及び前記予備パスとを入力パスとして収容する他のパケットの通信装置が前記第1のラベルスイッチドパスから受信するパケットに付与されている第５のラベルを，前記第1のパケットと前記第3のラベルとの間に付与し，前記第3及び第５のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送し，前記第２のパケットを受信すると，前記他のパケットの通信装置が前記第２のラベルスイッチドパスから受信するパケットに付与されている第６のラベルを，前記第２のパケットと前記第４のラベルとの間に付与し，前記第４及び第６のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項３】
第1の回線上に設定される第1のラベルスイッチドパスと，第2の回線上に設定され第２のラベルスイッチドパスと，予備パスとを出力パスとして収容するパケット転送装置におけるパケット転送方法であって，前記第1及び第2の回線に障害が発生していない場合に，第1のパケットを受信すると，それに第１のラベルを付与し，前記第1のラベルが付与されたパケットを前記第1のラベルスイッチドパスに転送し，前記第１のラベルより優先度の低い第2のパケットを受信すると，それに第2のラベルを付与し，前記第2のラベルが付与されたパケットを前記第2のラベルスイッチドパスに転送し，前記第1及び第2の回線に障害が発生した場合に，前記第1のパケットの受信すると，前記第1のパケットに第３のラベルを付与し，前記第3のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送し，前記第2のパケットを受信すると，前記第２のパケットに第4のラベルを付与し，前記第4のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項４】
請求項３に記載のパケットの転送方法であって，前記第1及び第2の回線に障害が発生した場合に，前記第1のパケットを受信すると，前記第1のラベルスイッチドパス，前記第2のラベルスイッチドパス及び前記予備パスとを入力パスとして収容する他のパケットの通信装置が前記第1のラベルスイッチドパスから受信するパケットに付与されている第５のラベルを，前記第1のパケットと前記第3のラベルとの間に付与し，前記第3及び第５のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送し，前記第２のパケットを受信すると，前記他のパケットの通信装置が前記第２のラベルスイッチドパスから受信するパケットに付与されている第６のラベルを，前記第２のパケットと前記第４のラベルとの間に付与し，前記第４及び第６のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項５】
第1の回線上に設定される第1のバーチャルプライベートネットワーク（VPN）と，第2の回線上に設定され第２のVPNと，予備パスとを収容するパケット転送装置におけるパケット転送方法であって，前記第1及び第2の回線に障害が発生していない場合に，前記第1のVPNを流れる第1のパケットを受信すると，それに第１のラベルを付与し，前記第1のラベルが付与されたパケットを前記第1のラベルスイッチドパスに転送し，前記第２のVPNを流れる第２のパケットを受信すると，それに第２のラベルを付与し，前記第2のラベルが付与されたパケットを前記第2のラベルスイッチドパスに転送し，前記第1及び第2の回線に障害が発生した場合に，前記第1のパケットの受信すると，前記第1のパケットに第３のラベルを付与し，前記第3のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送し，前記第2のパケットを受信すると，前記第２のパケットに第4のラベルを付与し，前記第4のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項６】
請求項５に記載のパケットの転送方法であって，前記第1及び第2の回線に障害が発生した場合に，前記第1のパケットを受信すると，前記第1のVPN，前記第2のVPN及び前記予備パスとを収容する他のパケットの通信装置が前記第1のVPNから受信するパケットに付与されている第５のラベルを，前記第1のパケットと前記第3のラベルとの間に付与し，前記第3及び第５のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送し，前記第２のパケットを受信すると，前記他のパケットの通信装置が前記第２のVPNから受信するパケットに付与されている第６のラベルを，前記第２のパケットと前記第４のラベルとの間に付与し，前記第４及び第６のラベルが付与されたパケットを前記予備パスに転送することを特徴とするパケット転送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１の出力回線と第２の出力回線とを収容し、パケットのスイッチングのために用いられるラベルとパケットの通信品質の識別情報とが含まれているヘッダとデータとを含んで構成されるパケットを転送するパケット転送装置におけるパケット転送方法であって、
前記第１の出力回線に障害が発生していない場合に、
第１のパケットの受信すると、前記第１のパケットのヘッダ内のラベルを第１のラベルに書き換え、そのラベルが書き換えられたパケットを前記第１の出力回線に出力し、
第２のパケットの受信すると、前記第２のパケットのヘッダ内のラベルを第２のラベルに書き換え、そのラベルが書き換えられたパケットを前記第１の出力回線に出力し、
前記第１の出力回線に障害が発生した場合に、
前記第１のパケットを受信すると、前記第１のパケットのヘッダ内の通信品質の識別情報をコピーし、コピーした通信品質の識別情報と前記第３のラベルとを含む第１のヘッダを前記第１のパケットに付加し、前記第１のパケットが付加されたパケットを前記第２の出力回線に出力し、
前記第２のパケットを受信すると、前記第２のパケットのヘッダ内の通信品質の識別情報をコピーし、コピーした通信品質の識別情報と前記第３のラベルとを含む第２のヘッダを前記第２のパケットに付加し、前記第２のパケットが付加されたパケットを前記第２の出力回線に出力することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項２】請求項１に記載のパケット転送方法であって、
前記第１の出力回線に障害が発生した場合に、
前記第１のパケットを受信すると、前記第１のパケットヘッダ内のラベルを前記第１のラベルに書き換え、
前記第２のパケットを受信すると、前記第２のパケットヘッダ内のラベルを前記第２のラベルに書き換えることを特徴とするパケット転送方法。
【請求項３】請求項１又は２に記載のパケット転送方法であって、
前記ヘッダは、Ｒｅｑｕｅｓｔ ｆｏｒ Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）３０３２に記述されているＳｈｉｍヘッダであり、前記通信品質の識別情報は、Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｕｓｅ（ＥＸＰ）フィールドの値であることを特徴とするパケット転送方法。
【請求項４】請求項３に記載のパケット転送方法であって、
前記第１のヘッダ及び前記第２のヘッダはＲｅｑｕｅｓｔ ｆｏｒ Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）３０３２に記述されているＳｈｉｍヘッダであり、前記第１のパケットのヘッダ内のＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｕｓｅ（ＥＸＰ）フィールドの値が前記第１のヘッダ内のＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｕｓｅ（ＥＸＰ）フィールドにコピーされ、前記第２のパケットのヘッダ内のＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｕｓｅ（ＥＸＰ）フィールドの値が前記第２のヘッダ内のＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｕｓｅ（ＥＸＰ）フィールドにコピーされることを特徴とするパケット転送方法。
【請求項５】入力されたパケットに付加されているラベルと、そのパケットを出力するときに付加するラベルとの対応テーブルを有し、入力回線から入力されたパケットを、そのパケットに付与されているラベルに応じた出力回線にスイッチングするパケット転送装置におけるパケット転送方法であって、
第１のラベルとパケットの通信品質の識別情報が含まれている第１のヘッダがデータの前に付加され、第２のラベルと前記通信品質の識別情報とが含まれている第２のヘッダが前記第１のヘッダの前に付加されたパケットを受信し、
前記第２のヘッダ内の前記通信品質の識別情報に基づきパケット転送の優先制御を行うことを特徴とするパケット転送方法。
【請求項６】請求項５に記載のパケット転送方法であって、
前記第２のラベルに基づき前記テーブルを検索することにより出力ラベルを求め、
前記第２のラベルを前記出力ラベルに書き換え、出力回線に出力することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項７】請求項５に記載のパケット転送方法であって、
前記受信パケットから前記第２のヘッダを取り除き、
前記第２のヘッダが取り除かれたパケットを出力回線に出力することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項８】請求項５に記載のパケット転送方法であって、
前記第１及び第２のヘッダは、Ｒｅｑｕｅｓｔ ｆｏｒ Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）３０３２に記述されているＳｈｉｍヘッダであり、前記通信品質の識別情報は前記第１のヘッダのＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｕｓｅ（ＥＸＰ）フィールドの値であり、前記第１のヘッダのＥＸＰフィールドの値と前記第２のヘッダのＥＸＰフィールドの値が等しいことを特徴とするパケット転送方法。
【請求項９】第１の出力回線と第２の出力回線とを収容し、パケットのスイッチングのために用いられるラベルとパケットの通信品質の識別情報とが含まれているヘッダとデータとを含んで構成されるパケットを転送するパケット転送装置であって、
前記第１の出力回線に障害が発生していない場合に、
第１のパケットの受信すると、前記第１のパケットのヘッダ内のラベルを第１のラベルに書き換え、そのラベルが書き換えられたパケットを前記第１の出力回線に出力し、
第２のパケットの受信すると、前記第２のパケットのヘッダ内のラベルを第２のラベルに書き換え、そのラベルが書き換えられたパケットを前記第１の出力回線に出力し、
前記第１の出力回線に障害が発生した場合に、
前記第１のパケットを受信すると、前記第１のパケットのヘッダ内の通信品質の識別情報をコピーし、コピーした通信品質の識別情報と前記第３のラベルとを含む第１のヘッダを前記第１のパケットに付加し、前記第１のパケットが付加されたパケットを前記第２の出力回線に出力し、
前記第２のパケットを受信すると、前記第２のパケットのヘッダ内の通信品質の識別情報をコピーし、コピーした通信品質の識別情報と前記第３のラベルとを含む第２のヘッダを前記第２のパケットに付加し、前記第２のパケットが付加されたパケットを前記第２の出力回線に出力することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項１０】入力されたパケットに付加されているラベルと、そのパケットを出力するときに付加するラベルとの対応テーブルを有し、入力回線から入力されたパケットを、そのパケットに付与されているラベルに応じた出力回線にスイッチングするパケット転送装置であって、
第１のラベルとパケットの通信品質の識別情報が含まれている第１のヘッダがデータの前に付加され、第２のラベルと前記通信品質の識別情報とが含まれている第２のヘッダが前記第１のヘッダの前に付加されたパケットを受信し、
前記第２のヘッダ内の前記通信品質の識別情報に基づきパケット転送の優先制御を行うことを特徴とするパケット転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ポリラクトン系ポリオールとしては、グリコール類やトリオール類の重合開始剤に、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、ε−メチル−ε−カプロラクトン等、および／またはβ−メチル−δ−バレロラクトン等を有機金属化合物、金属キレート化合物、脂肪酸金属アシル化合物等の触媒の存在下で付加重合させたポリオールが挙げられる。ポリラクトン系ポリオールの分子量は２００〜５０００である。なお、イソシアネート基末端プレポリマーを得るうえでポリラクトン系ポリオールを用いる場合、膜シール材の製造時に於いて成形加工性に優れるとの観点から、分子量は５００〜３０００であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２を参照して、この実施の形態に示す分離板１６は、成膜ガスを供給する成膜ガス通路４０，４２を組み込んである。成膜ガス通路４０，４２は、処理容器１５の円周上の所定の位置に設けられた成膜ガス供給ノズル１８（図１参照）に接続され、成膜ガスを成膜室２０に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、分離板１６の穴４１の分布としては、中央部に対して、周辺部は約１０％多く分布するようにする。たとえば、中央部には穴は１０ｍｍピッチで設けられるのに対して、周辺部は、９ｍｍピッチで設けられる。これは、プラズマの密度が中央部が高く、周辺部が低いため、これを補うためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３は、分離板１６を、たとえば正に帯電したアルゴンＡｒ+ガスが通過する状態を示す図である。なお、ここでは、成膜ガス通路４０，４３は省略している。図３を参照して、アルゴンＡｒ+ガスが穴４１を通過するときに、穴４１の壁面４４に衝突する。そのとき、分離板１６に負のバイアスが印加されていると、アルゴンＡｒ+ガスが中和されて、中和されたアルゴンＡｒガスとして成膜室２０に供給される。このようにすると、運動エネルギーを保持したままでアルゴンＡｒガスを成膜室へ供給できる。その結果、処理速度を上げることができる。なお、この中性化は不活性ガスに限らず、プラズマ発生室で発生した水素、酸素、窒素等のラジカルについても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、［特許文献６］には、高いガラス転移温度（Ｔｇ）（４０〜９０℃）のコア部及び低いガラス転移温度（Ｔｇ）（−４０〜２０℃）のシェル部からなるコア／シェル構造粒子を含有する共重合体ラテックスと合成ゼオライト並びにワックスエマルジョンを含有してなる防湿性組成物を原紙上に塗工することにより、離解性が非常に優れ、防湿性が高く、折り曲げ時の防湿性の低下もなく、ブロッキングを生じることのない防湿紙が得られることを開示している。
また、［特許文献７］では、低いガラス転移温度（Ｔｇ）（０℃以下）のコア部分と高いガラス転移温度（Ｔｇ）（−１０〜５０℃）のシェル部分からなるコア／シェル構造を有する変性スチレン・ブタジエン共重合体ラテックスを原紙上に塗工することにより、離解性が非常に優れ、防湿性が高い防湿紙が得られることを開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、最近では、低いガラス転移温度（Ｔｇ）（−７０〜−５℃）のコア部及び高いガラス転移温度（Ｔｇ）（１０〜１００℃）のシェル部からなるコア／シェル構造を有する変性（メタ）アクリル酸エステル共重合体ラテックスからなる防湿紙塗工用ラテックスや、高いガラス転移温度（Ｔｇ）（６０〜９５℃）の変性（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるシェル部及び低いガラス転移温度（Ｔｇ）（−１５〜２０℃）の変性スチレン・ブタジエン共重合体からなるコア部によるコア／シェル構造を有するラテックスからなる防湿紙塗工用樹脂組成物なども、離解性が非常に優れ、防湿性が高く、折り曲げ時の防湿性の低下もなく、ブロッキングを生じることのない防湿紙を製造する技術として開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様に、いわゆる異層構造を有する樹脂ラテックス、あるいは樹脂エマルジョンを防湿塗工用に用いる技術は盛んに提案されているが、ラテックスを構成する樹脂粒子の構造と最終的に構成される防湿紙の表面の樹脂塗膜の内部構造、または樹脂フィルムの物理性質との関係については十分明らかにされていない。これは、高温乾燥によって樹脂粒子の構造が破壊され、新たに構成される樹脂塗膜のモルフォロジーの生成過程を、予め予想するのが極めて困難なためである。
本出願人においても、近年、この分野において研究を重ね、低いガラス転移温度（Ｔｇ）（−７０〜１０℃）の変性スチレン・ブタジエン共重合体からなるコア部及び変性（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなるシェル部によるコア／シェル構造を有するラテックスからなる防湿紙塗工用樹脂組成物を、離解性が非常に優れ、防湿性が高く、折り曲げ時の防湿性の低下もなく、ブロッキングを生じることのない防湿紙を製造する技術として開示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】特公昭５５−２２５９７号公報
【特許文献２】特公昭６２−２８８２６号公報
【特許文献３】特開平７−１３３６００号公報
【特許文献４】特開２００１−１１３６２号公報
【特許文献５】特開２００１−２６６７７号公報
【特許文献６】特開２０００−７３２９５号公報
【特許文献７】特開２０００−３３６５９４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生セルロース系繊維とポリエステル系繊維との混用品を実質的に静止した状態でアルカリ処理液で処理する減量加工工程を含むことを特徴とする繊維製品の製造方法。
【請求項２】
該アルカリ処理液で処理する減量加工が、ビーム処理機、チーズ処理機、パッケージ処理機およびカセ処理機から選ばれる少なくとも１つの処理機を用いて行われることを特徴とする請求項１記載の繊維製品の製造方法。
【請求項３】
アルカリ成分を添加してアルカリ処理液とする前の浴液に再生セルロース系繊維とポリエステル系繊維との混用品を入れ、８０℃以上に昇温した後に、該浴液にアルカリ成分を添加する請求項１または２記載の繊維製品の製造方法。
【請求項４】
減量加工中にアルカリ処理液中のアルカリ濃度を測定し、測定した濃度に基づいてアルカリ成分をアルカリ処理液に追加してアルカリ処理液中のアルカリ濃度を制御する、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維製品の製造方法。
【請求項５】
減量加工において、アルカリ処理液としてカチオン系界面活性剤を実質的に含まないものを用いる請求項１〜４のいずれか記載の繊維製品の製造方法。
【請求項６】
減量加工前の再生セルロース系繊維とポリエステル系繊維との混用品における再生セルロース系繊維の混率が１０〜８０重量％である請求項１〜５のいずれか記載の繊維製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）該アルカリ処理液で処理する減量加工が、ビーム処理機、チーズ処理機、パッケージ処理機およびカセ処理機から選ばれる少なくとも１つの処理機を用いて行われることを特徴とする前記(1)記載の繊維製品の製造方法。
（３）アルカリ成分を添加して処理液とする前の浴液に再生セルロース系繊維とポリエステル系繊維との混用品を入れ、８０℃以上に昇温した後に、該浴液にアルカリ成分を添加する前記（１）または（２）記載の繊維製品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）減量加工中にアルカリ処理液中のアルカリ濃度を測定し、測定した濃度に基づいてアルカリ成分をアルカリ処理液に追加してアルカリ処理液中のアルカリ濃度を制御する前記（１）〜（３）のいずれかに記載の繊維製品の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）減量加工において、アルカリ処理液としてカチオン系界面活性剤を実質的に含まないものを用いる前記（１）〜（４）のいずれか記載の繊維製品の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）減量加工前の再生セルロース系繊維とポリエステル系繊維との混用品における再生セルロース系繊維の混率が１０〜８０重量％である前記（１）〜（５）のいずれか記載の繊維製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部およびアミン類（Ｂ）１０〜２００質量部を含有する混合物を、繊維基材に含浸させた後；
メタクリル酸メチルを５０質量％以上含有する不飽和単量体（Ｄ）５０〜８０質量％、メタクリル酸エステル系重合体（Ｅ）１０〜４０質量％、シランカップリング剤（Ｆ）５質量％以下および有機過酸化物（Ｇ）３〜２０質量％を含有するメタクリル系シラップを、
該繊維基材に塗布、含浸して、硬化させることからなる基材の複合化方法。
【請求項２】
エポキシ樹脂（Ａ）およびアミン類（Ｂ）を、２０００質量部以下の溶媒（Ｃ）に溶解して繊維基材に含浸させた後、溶媒を除去する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
繊維基材が、炭素繊維からなるものである請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
メタクリル酸エステル系重合体（Ｅ）の使用量は、成分（Ｄ）〜成分（Ｇ）を含有するシラップに対して、１０〜４０質量％であり、好ましくは１５〜３５質量％である。４０質量％より多いとシラップの粘度が高くなりすぎ、繊維基材への含浸性の点で好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シランカップリング剤（Ｆ）は、繊維基材との密着性を向上させるために添加するものであり、例えば、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられ、その中でもγ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランが好ましく使用される。シランカップリング剤（Ｆ）の使用量は、成分（Ｄ）〜成分（Ｇ）を含有するシラップに対して、０〜５質量％であり、好ましくは１〜３質量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
最終熱処理時の加熱温度Ｔ(℃)，加熱時間ｔ(時)との関係で式(３)に従って定義される値Ｈが１９０以上となるように成分調整されている請求項１〜３何れかに記載の高強度フェライト系ステンレス鋼。
式(３)：Ｈ＝Ｈ0＋Ｈ1＋Ｈ2＋Ｈ3    ・・・・・・・・・・・・・・(３)
ただし、Ｈ0＝5(Ｃｒ＋3Ｎｉ＋3Ｃｕ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋9Ｓｉ＋3Ａｌ)＋45
Ｈ1＝(−7Ｌ2＋230Ｌ−1840)×(Ｃｕ−0.5)
Ｈ2＝(−4Ｌ2＋150Ｌ−1380)×(Ｍｏ＋Ｗ−1.0)
Ｈ3＝(−4Ｌ2＋170Ｌ−1700)×(Ｎｂ＋Ｔａ−0.2)
Ｌ＝(Ｔ+273)×(logｔ+20)×10-3であり
Ｃｕ＜0.5又はＨ1＜0のときはＨ1=0
Ｍｏ＋Ｗ＜1.0又はＨ2＜0のときはＨ2=0
Ｎｂ＋Ｔａ＜0.2又はＨ3＜0のときはＨ3＝0とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、最終熱処理時の加熱温度Ｔ(℃)，加熱時間ｔ(時)との関係で式(３)に従って定義される値Ｈが１９０以上となるように成分調整することが好ましい。なお、最終熱処理は、製品化に向けての最終段階で施される熱処理をいう。
式(３)：Ｈ＝Ｈ0＋Ｈ1＋Ｈ2＋Ｈ3    ・・・・・・・・・・・・・・(３)
ただし、Ｈ0＝5(Ｃｒ＋3Ｎｉ＋3Ｃｕ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋9Ｓｉ＋3Ａｌ)＋45
Ｈ1＝(−7Ｌ2＋230Ｌ−1840)×(Ｃｕ−0.5)
Ｈ2＝(−4Ｌ2＋150Ｌ−1380)×(Ｍｏ＋Ｗ−1.0)
Ｈ3＝(−4Ｌ2＋170Ｌ−1700)×(Ｎｂ＋Ｔａ−0.2)
Ｌ＝(Ｔ+273)×(logｔ+20)×10-3であり
Ｃｕ＜0.5又はＨ1＜0のときはＨ1=0
Ｍｏ＋Ｗ＜1.0又はＨ2＜0のときはＨ2=0
Ｎｂ＋Ｔａ＜0.2又はＨ3＜0のときはＨ3＝0とする。
該高強度フェライト系ステンレス鋼は、所定組成に調整されたフェライト系ステンレス鋼を加熱温度：４００〜９００℃，加熱時間：０.０１〜１時間で最終熱処理することにより製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に、本発明の真空蒸着用ルツボを利用する、本発明の蛍光体シート製造装置の一例の概念図を示す。
図１に示される蛍光体シート製造装置（以下、製造装置１０とする）は、基本的に、真空チャンバ１２と、基板保持／回転機構１４と、蛍光体蒸発部１６と、付活剤蒸発部１８とを有して構成される。なお、本発明の製造装置１０は、これ以外にも、公知の真空蒸着装置が有する各種の構成要素を有してもよいのは、もちろんである。
この製造装置１０は、蛍光体（母体）となる材料と、付活剤（賦活剤：activator)となる材料とを別々に蒸発する二元の真空蒸着によって、基板Ｓの表面に蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）からなる層（以下、蛍光体層とする）を成膜して、蓄積性蛍光体シートを製造する、二元の真空蒸着装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ルツボ本体２２は、内部に成膜材料（臭化セシウム）を充填して加熱するものであり、中空の略円柱形状を有し、その側面に軸線（中心軸）方向に延在する矩形（長方形）状の開口２９が形成される。また、ルツボ本体２２の両端面には、抵抗加熱用の電源に接続される電極２８が配置される。
ルツボ本体２２は、真空蒸着における抵抗加熱蒸発源用のルツボに用いられる、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）などの高融点金属で形成されるものであり、電極２８から通電されることにより自身が発熱し、充填された成膜材料を加熱／溶融して、蒸発させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ルツボ本体２２内のチムニー２４（開口２９）と対向する内面（以下、底面とする）には、対流部材２６が固定される。
対流部材２６は、ルツボ本体２２内で溶融した成膜材料に自然的に発生する対流方向を強制的に変更する部材である。図示例においては、対流部材２６は、図２（Ｄ）の上面図に示すように、矩形の板材を長手方向両端で直角に折り曲げた略Ｚ字状の本体２６ａを有する。この本体２６ａには、短手方向の一端を矩形に切り欠いた開口部２６ｂが形成され、また、開口部２６ｂを挟む短手方向端部を互いに逆方向に折り曲げて、取付部２６ｃが形成される。なお、取付部２６ｃは、ルツボ本体２２の内面と同曲率を有するように構成される。さらに、本体２６ａの長手方向の長さは、チムニー２４の軸線方向の長さと略一致している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５に、本発明の第１の態様のルツボの別の例を示す。なお、図５において、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）は、図３と同様である。
前記図２〜図４に示す各例においては、対流部材は、成膜材料蒸気の排出口と対面するルツボ本体２２の内面、すなわち、ルツボ本体２２の底面および／または底面近傍に接触して配置される。そのため、これらの対流部材は、基本的に、常時、ルツボ本体２２に充填された成膜材料と接触した状態にある。従って、この対流部材は、溶融した成膜材料の対流による混合の効率化や、成膜材料の加熱に、極めて大きく寄与する。
他方、図５に示す例では、上方から見た際に、対流部材がチムニー２４を閉塞するように構成される。この例では、成膜材料の対流や加熱への寄与は前述の各例よりも低いが、成膜材料が突沸した際に、溶融した成膜材料や異常蒸発物を遮蔽し、外部に漏れるのを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上の例においては、ルツボ（ルツボ本体２２）は、円柱状であったが、本発明はこれに限定はされず、四角柱（筒）状等の形状であってもよい。しかしながら、加工の容易性、強度、加熱の均一性等の点では、円柱状が有利である。
また、以上の例は、好ましい態様として、筒状の本体に開口を形成し、此処にチムニー（煙突状の排出部）を配置した構成を有するが、本発明の第１の態様は、これに限定はされず、例えば、通常のボート型のルツボや、一面が開放する矩形の筐体をルツボ本体として、この内部に、前述の各例のような溶融した成膜材料の自然対流方向を矯正的に変更する対流部材を設けたものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明において、製造装置１０は、蛍光体蒸発部１６と付活剤蒸発部１８とを１つずつ有する構成に限定はされず、本発明の第１の態様のルツボを少なくとも１つ用いるものであれば、各種の構成が利用可能である。
例えば、上述したような、蛍光体蒸発部１６と付活剤蒸発部１８との組み合わせを２組以上有する、多元の真空蒸着を行う構成であってもよい。あるいは、付活剤蒸発部１８は１つとし、蛍光体蒸発部１６のみを２以上の複数にした多元の真空蒸着を行う構成であってもよい。あるいは、１つの成膜材料を用いて、本発明の第１の態様のルツボを用いて真空蒸着を行う、一元の真空蒸着装置であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図１】本発明の抵抗加熱を用いるルツボを利用する本発明の蛍光体シート製造装置の一例の概念図である。
【図２】本発明の第１の態様の抵抗加熱を用いるルツボの一例の概略図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は対流部材の上面図である。
【図３】本発明の第１の態様の抵抗加熱を用いるルツボの別の例の概略図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は対流部材の側面図である。
【図４】本発明の第１の態様の抵抗加熱を用いるルツボの別の例の概略図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は対流部材の側面図である。
【図５】本発明の第１の態様の抵抗加熱を用いるルツボの別の例の概略図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は対流部材の側面図、（Ｄ）は対流部材の別の例の側面図である。
【図６】本発明の第２の態様の抵抗加熱を用いるルツボの概略図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）はルツボ本体の上面図、（Ｄ）はルツボ本体の正面図、（Ｅ）は蓋体の上面図、（Ｆ）は蓋体の正面図、（Ｇ）は蓋体の別の例の正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に粘着剤が付与され、その面とは反対の面に剥離可能な処理が施された片を、ある長さにカットし、これを複数枚、各片の一部のみが重なるように隣接する片を相互にずらして重ねることにより形成されることを特徴とする粘着製品。
【請求項２】
隣接する片を一方向にずらして重ねるか又は交互にずらして重ねることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の粘着製品。
【請求項３】
隣接する片を一方向にずらして重ねて延ばし、これをロール状に巻き取ることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の粘着製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】粘着製品
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ、シート、袋、又は取っ手等の形状の粘着製品に関するものであり、特に、剥離素材を用いず、また使用の度に切断等の煩わしい作業を行う必要がなく、しかも取り出しやすい粘着製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テープ等の形状の粘着製品は事務用、荷造り用、医療用、工事用等の用途に広く使用されている。しかし、従来の粘着テープは、カッター等の切断器具で使用の度に切断しなければならなかったり、テープ自体に切り込み部があってもそれを切り離すのに時間がかかったりするという欠点があった。
【０００３】
また、ラベルなどの予めカットされている粘着製品は、剥離素材の上に貼られた状態で提供されているため、使用後に剥離素材がゴミになるという欠点があった。
【特許文献１】特開平１０−４６１２０号
【特許文献２】特開平９−５９５７２号
【特許文献３】特開平８−２３９６３４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、従来の粘着製品では剥離素材のゴミが多く出るという欠点、及び使用する度に切断等の煩わしい作業を行う必要があるという欠点を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため、本発明者は剥離素材を用いず、しかも使用の度に切断等の煩わしい作業を行う必要がない粘着製品の構成について鋭意検討した結果、遂に本発明の完成に至った。
【０００６】
即ち、本発明によれば、一方の面に粘着剤が付与され、その面とは反対の面に剥離可能な処理が施された片を、ある長さにカットし、これを複数枚、各片の一部のみが重なるように隣接する片を相互にずらして重ねることにより形成されることを特徴とする粘着製品が提供される。本発明の一つの好ましい実施態様によれば、前記粘着製品は隣接する片を一方向にずらして重ねるか又は交互にずらして重ねることにより形成される。また、本発明の別の好ましい実施態様によれば、前記粘着製品は隣接する片を一方向にずらして重ねて延ばし、これをロール状に巻き取ることにより形成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着製品は、粘着機能と剥離機能を併せ持つ片から構成されるので、別個の剥離素材が不要であり、環境問題の原因となるゴミの量を少なくすることができる。また、本発明の粘着製品は、かかる片を予めある長さにカットして複数枚重ねてなるので、使用の度に切断等の煩わしい作業を行う必要がない。さらに、本発明の粘着製品は、複数枚の片を少しずつずらして重ねているので、各片を取り出しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の粘着製品は、粘着機能と剥離機能を併せ持つ複数枚の片を少しずつずらして重ねて形成されるものであり、別個の剥離素材をなくし、しかも煩雑な切断や取り出し作業なくしたものである。本発明で使用する片は、一方の面に粘着機能のための粘着剤が付与され、その面とは反対の面に剥離機能のための剥離可能な処理が施された片であり、具体的にはテープ、シート、袋、又は取っ手などであることができる。この片の基材は例えばオレフィン系のものであることができる。本発明の粘着製品はこの片をある長さ、好ましくは同一の長さに予めカットしておき、これを複数枚、各片の一部のみが重なるように隣接する片を相互にずらして重ねることにより形成される。重ね方としては、例えば（ｉ）隣接する片を一方向にずらして重ねる方法、又は（ｉｉ）隣接する片を交互にずらして重ねる方法が考えられる。これらの方法を採用すると、片は平面状に重ねられ、平面状の粘着製品が形成されることになる。多数の片を重ねる場合は（ｉ）の方法を採用して隣接する片を一方向にずらして重ねて延ばし、これを必要により紙管などを芯材としてロール状に巻き取ることによりロール状の粘着製品を形成することが好ましい。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明を代表的な図面を参照してさらに詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
図１は、本発明の粘着製品を構成する片（カット粘着テープ、シート、袋又は取っ手）の構造を示す。図１に示す片はオレフィン系テープ１の下面に粘着剤２が付与されており、上面に剥離可能な処理（図示せず）が施されている。図２は図１の片３を５枚、隣接する片を一方向にずらして重ねることにより形成された本発明の粘着製品の一例を示し、図３は図２の粘着製品の一番上の片を取り出している状態を示す。なお、図２及び図３では分かりやすくするため、図１と異なり各片の粘着剤は図示されていない。これは図４及び図５でも同様である。このように、カット粘着テープ等を重ねるときに少しずらして重ねることにより各片を取り出しやすくなり、最初の一片を使用しても次の一片を手間をとらずにすぐ使用することができる。
【００１０】
実施例２
図４は、図１の片３（カット粘着テープ、シート、袋又は取っ手）を５枚、隣接する片を交互にずらして重ねることにより形成された本発明の粘着製品の別の例を示す。
【００１１】
実施例３
図５は、図１の片３（カット粘着テープ、シート、袋又は取っ手）を複数枚、隣接する片を一方向にずらして重ねて延ばし、これを紙管４を芯としてロール状に巻き取ることにより形成された本発明の粘着製品の他の例を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の粘着製品は剥離素材を用いず、また使用の度に切断等の煩わしい作業を行う必要もなく、連続的に使用することができ、なおかつ取り出しやすく、次の一片も容易に使用することができるので、例えば事務用、荷造り用、医療用、工事用等に使用される粘着テープ、シート、袋又は取っ手として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の粘着製品を構成する片の構造を示す。
【図２】図１の片を平面状に複数枚重ねた状態を示す。
【図３】図２の粘着製品の使用状態を示す。
【図４】図１の片を平面状に複数枚重ねた状態を示す。
【図５】図１の片を、複数枚重ねてロール状に巻き取った状態を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１  オレフィン系テープ
２  粘着剤
３  本発明の粘着製品を構成する片（カット粘着テープ）
４  紙管