(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一台の情報処理装置を管理する管理装置であって、
前記情報処理装置が単位時間当たりに処理可能な最大処理量のうち前記情報処理装置が処理した処理量の割合を示すシステム使用率、前記情報処理装置の入力デバイスが使用される使用頻度、及び前記情報処理装置が稼動しているか否かを示す稼動状態を当該情報処理装置から取得し、前記稼動状態に基づいて前記情報処理装置が稼動している確率が定まる稼動確率と共に、前記システム使用率及び前記使用頻度に基づいて定まるビジー率を算出して、前記稼動確率にビジー率を１から減じた値を乗ずることで得られた指標値に数値化する使用状況取得手段と、
前記指標値を時間帯毎に記録する指標値記録手段と、
前記情報処理装置での管理プログラムの実行を予定する予定時間帯として、前記稼動確率が基準確率より高く且つ前記ビジー率が前記情報処理装置の利用者の業務を妨害しない時間帯を選択するために、前記指標値記録手段により記録された前記指標値が、予め定められた基準割合以上前記情報処理装置が使用されていないことを示す時間帯を選択する時間帯選択手段と、
前記時間帯選択手段により選択された前記予定時間帯に前記情報処理装置で前記管理プログラムを実行させるプログラム実行指示手段と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記時間帯選択手段で前記予定時間帯として、前記稼動確率が前記基準確率より高く且つ前記ビジー率が前記情報処理装置の利用者の業務を妨害しない時間帯を選択するために、前記指標値に対する所定の閾値を、前記管理プログラムを実行させる情報処理装置の基準指標値として設定する基準指標値設定手段を更に備え、
前記時間帯選択手段は、前記使用状況取得手段により数値化された前記指標値が、前記基準指標値設定手段により設定された前記基準指標値より高い時間帯を、前記予定時間帯として選択する
請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
管理している情報処理装置毎に前記基準指標値を格納する基準指標値格納手段を更に備え、
前記時間帯選択手段は、前記管理プログラムを実行させる情報処理装置の前記基準指標値を前記基準指標値格納手段から選択して、前記指標値が、選択した当該基準指標値以上である時間帯を、前記予定時間帯として選択する
請求項２記載の管理装置。
【請求項４】
前記使用状況取得手段は、複数の前記情報処理装置のそれぞれから前記指標値を取得し、
前記指標値記録手段は、前記指標値を、時間帯及び情報処理装置毎に記録し、
前記時間帯選択手段は、前記複数の情報処理装置のそれぞれについて、当該情報処理装置の前記指標値が前記基準指標値以上である時間帯のうち、前記指標値が前記基準指標値以上である他の情報処理装置がより少ない時間帯を優先して、当該情報処理装置の前記予定時間帯として選択する
請求項２記載の管理装置。
【請求項５】
前記使用状況取得手段は、複数の前記情報処理装置のそれぞれから前記指標値を取得し、
前記指標値記録手段は、前記指標値を時間帯及び情報処理装置毎に記録し、
前記時間帯選択手段は、前記複数の情報処理装置のそれぞれについて、当該情報処理装置の前記指標値が前記基準指標値以上である時間帯を、前記予定時間帯として選択し、
当該管理装置は、更に、
前記時間帯選択手段により同一の前記予定時間帯が選択された情報処理装置の数が、予め定めた上限数に達した場合に、前記基準指標値を減少させて前記予定時間帯を再選択させる基準指標値変更手段を備える請求項２記載の管理装置。
【請求項６】
前記時間帯選択手段が、前記指標値が前記基準指標値以上であり、かつ前記管理プログラムの実行に要する時間より長い連続した複数の時間帯を、前記予定時間帯として選択できなかった場合に、前記基準指標値を減少させて前記予定時間帯を再選択させる基準指標値変更手段を備える請求項２記載の管理装置。
【請求項７】
前記管理装置の前記利用者から前記管理プログラムの実行を指示された場合に、前記稼動状態、前記システム使用率及び前記使用頻度を当該管理装置宛に送信させる送信指示を前記情報処理装置に送信する指示送信手段を更に備え、
前記使用状況取得手段は、前記送信指示に対する応答として前記使用状況を前記情報処理装置から取得する
請求項１記載の管理装置。
【請求項８】
少なくとも１台の情報処理装置及び前記情報処理装置を管理する管理装置を備える管理システムであって、
前記管理装置は、
前記情報処理装置が単位時間当たりに処理可能な最大処理量のうち前記情報処理装置が処理した処理量の割合を示すシステム使用率、前記情報処理装置の入力デバイスが使用される使用頻度、及び前記情報処理装置が稼動しているか否かを示す稼動状態を当該情報処理装置から取得し、前記稼動状態に基づいて前記情報処理装置が稼動している確率が定まる稼動確率と共に、前記システム使用率及び前記使用頻度に基づいて定まるビジー率を算出して、前記稼動確率にビジー率を１から減じた値を乗ずることで得られた指標値に数値化する使用状況取得手段と、
前記指標値を時間帯毎に記録する指標値記録手段と、
前記情報処理装置での管理プログラムの実行を予定する予定時間帯として、前記稼動確率が基準確率より高く且つ前記ビジー率が前記情報処理装置の利用者の業務を妨害しない時間帯を選択するために、前記指標値記録手段により記録された前記指標値が、予め定められた基準割合以上前記情報処理装置が使用されていないことを示す時間帯を選択する時間帯選択手段と、
前記時間帯選択手段により選択された前記予定時間帯に前記情報処理装置で前記管理プログラムを実行させるプログラム実行指示手段と
を有し、
前記情報処理装置は、
前記プログラム実行指示手段からの指示に基づいて前記管理プログラムを実行するプログラム実行手段を有する
管理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
前記プログラム実行指示手段が前記管理プログラムを実行させることを許可しない旨を示す不許可指示を、前記情報処理装置の利用者に入力させる指示入力手段と、
前記不許可指示が入力された場合に、前記管理プログラムの実行を許可しない旨の不許可通知を前記管理装置に送信する通知手段と
を更に有し、
前記時間帯選択手段は、前記予定時間帯として、前記稼動確率が前記基準確率より高く且つ前記ビジー率が前記情報処理装置の利用者の業務を妨害しない時間帯を選択するために、前記通知手段から前記不許可通知を受け取った場合に、前記指標値が、前記基準割合以上前記情報処理装置が使用されていないことを示す他の時間帯を前記予定時間帯として選択する
請求項８記載の管理システム。
【請求項１０】
所定の入力期間内に前記不許可指示が入力されない場合に、前記プログラム実行指示手段は前記管理プログラムの実行を開始させる
請求項９記載の管理システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、当該情報処理装置が稼動している旨の情報を、当該情報処理装置が稼動している時刻に対応付けて定期的に記録することにより前記稼動状態を記録する稼動履歴記録手段を更に有し、
前記使用状況取得手段は、前記稼動履歴記録手段により記録された前記稼動状態を取得する
請求項８記載の管理システム。
【請求項１２】
少なくとも一台の情報処理装置を管理する管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記情報処理装置が単位時間当たりに処理可能な最大処理量のうち前記情報処理装置が処理した処理量の割合を示すシステム使用率、前記情報処理装置の入力デバイスが使用される使用頻度、及び前記情報処理装置が稼動しているか否かを示す稼動状態を当該情報処理装置から取得し、前記稼動状態に基づいて前記情報処理装置が稼動している確率が定まる稼動確率と共に、前記システム使用率及び前記使用頻度に基づいて定まるビジー率を算出して、前記稼動確率にビジー率を１から減じた値を乗ずることで得られた指標値に数値化する使用状況取得手段と、
前記指標値を時間帯毎に記録する指標値記録手段と、
前記情報処理装置での管理プログラムの実行を予定する予定時間帯として、前記稼動確率が基準確率より高く且つ前記ビジー率が前記情報処理装置の利用者の業務を妨害しない時間帯を選択するために、前記指標値記録手段により記録された前記指標値が、予め定められた基準割合以上前記情報処理装置が使用されていないことを示す時間帯を選択する時間帯選択手段と、
前記時間帯選択手段により選択された前記予定時間帯に前記情報処理装置で前記管理プログラムを実行させるプログラム実行指示手段と
して機能させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報処理装置の管理に関し、特に、情報処理装置に対して管理プログラムの実行を指示する管理装置、管理システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、コンピュータネットワークの普及に伴い、オフィスにおいてイントラネットを構築することが広く行われるようになってきている。これにより、利用者間の意思疎通又は情報共有が容易になり、業務の効率化又は経費の削減等が図られている。【０００３】  従来、コンピュータにインストールするべきソフトウェアが更新された場合に、オフィスの管理者は、イントラネット内の各コンピュータに対してソフトウェアをインストールする作業を行わなければならず、煩雑であった。このため、インストールするべきソフトウェアを集中的に管理するサーバが、各クライアントコンピュータに対してインストール処理を行う技術が提案されている（特許文献１及び特許文献２参照。）。【０００４】  例えば、特許文献１は、ソフトウェアを管理するサーバが、クライアントにインストールされているソフトウェアが最新のバージョンでない場合に限って、インストール処理を行う技術を開示している。一方、特許文献２は、同時にソフトウェアを配信するクライアントの数をサーバ側で管理することにより、ネットワークトラフィックの低減を図る技術を開示している。【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５４００号公報
【特許文献２】特開２００３−５０７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、時間帯によっては、ソフトウェアをインストールするのに不適切な場合がある。例えば、利用者の業務時間中には、利用者がクライアントコンピュータを使用している場合が多く、利用者の業務を妨げてしまうおそれがある。一方、利用者の業務時間外には、クライアントコンピュータの電源が入っていない場合が多く、インストール処理自体が不可能となるおそれがある。【０００７】  そこで本発明は、クライアントコンピュータ等の情報処理装置で適切な時間帯に管理プログラムを実行させることができる管理装置、管理システム、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも一台の情報処理装置を管理する管理装置であって、情報処理装置が単位時間当たりに処理可能な最大処理量のうち情報処理装置が処理した処理量の割合を示すシステム使用率、情報処理装置の入力デバイスが使用される使用頻度、及び情報処理装置が稼動しているか否かを示す稼動状態を当該情報処理装置から取得し、稼動状態に基づいて情報処理装置が稼動している確率が定まる稼動確率と共に、システム使用率及び使用頻度に基づいて定まるビジー率を算出して、稼動確率にビジー率を１から減じた値を乗ずることで得られた指標値に数値化する使用状況取得手段と、指標値を時間帯毎に記録する指標値記録手段と、情報処理装置での管理プログラムの実行を予定する予定時間帯として、稼動確率が基準確率より高く且つビジー率が情報処理装置の利用者の業務を妨害しない時間帯を選択するために、指標値記録手段により記録された指標値が、予め定められた基準割合以上情報処理装置が使用されていないことを示す時間帯を選択する時間帯選択手段と、時間帯選択手段により選択された予定時間帯に情報処理装置で管理プログラムを実行させるプログラム実行指示手段とを備える管理装置、当該管理装置を備える管理システム、当該管理装置を制御するプログラム、及びプログラムを記録した記録媒体を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００１０】  図１は、管理システム１０の概要を示す。管理システム１０は、サーバコンピュータである管理装置２０と、管理装置２０にネットワークを介して接続するクライアントコンピュータである情報処理装置３０−１〜３０−Ｎとを備える。管理装置２０は、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎの利用者の業務を妨げない適切な時間帯に、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎを管理する管理プログラムを情報処理装置３０−１〜３０−Ｎに実行させることを目的とする。【００１１】  図２は、管理装置２０のブロック図を示す。管理装置２０は、指示送信手段２００と、使用状況取得手段２１０と、指標値記録手段２２０と、スケジュールＤＢ２３０と、基準指標値設定手段２４０と、基準指標値格納手段２５０と、時間帯選択手段２６０と、基準指標値変更手段２７０と、プログラム実行指示手段２８０と、管理プログラムＤＢ２９０とを有する。【００１２】  指示送信手段２００は、管理装置２０の利用者から管理プログラムの実行を指示された場合に、情報処理装置３０−１の使用状況を管理装置２０宛に送信させる送信指示を情報処理装置３０−１に送信する。なお、指示送信手段２００は、情報処理装置３０−２〜３０−Ｎのそれぞれについても同様に、当該情報処理装置に送信指示を送る。その他、管理装置２０が情報処理装置３０−１に対して行う処理は、管理装置２０が情報処理装置３０−２〜３０−Ｎのそれぞれに対して行う処理と略同一であるので、以降の説明を省略する。【００１３】  使用状況取得手段２１０は、送信指示に対する応答として、情報処理装置３０−１の使用状況を情報処理装置３０−１から取得する。具体的には、使用状況取得手段２１０は、情報処理装置３０−１が単位時間当たりに処理可能な最大処理量のうち情報処理装置３０−１が処理した処理量の割合を示すシステム使用率を、使用状況として情報処理装置３０−１から取得する。また、使用状況取得手段２１０は、情報処理装置３０−１の入力デバイスが使用される使用頻度を使用状況として情報処理装置３０−１から更に取得する。また、使用状況取得手段２１０は、情報処理装置３０−１が稼動しているか否かを示す稼動状態を、使用状況として情報処理装置３０−１から更に取得する。【００１４】  ここで、システム使用率とは、例えば、情報処理装置３０−１の中央処理装置の使用率、情報処理装置３０−１の主記憶装置の使用率、情報処理装置３０−１のページファイルの使用量、若しくは情報処理装置３０−１のハードディスクドライブに対するアクセス量又はこれらの組み合わせである。また、入力デバイスの使用頻度とは、例えば、マウスによりポインタが移動される頻度又はポインタの移動量であってもよいし、キーボードの打鍵頻度であってもよい。また、使用状況取得手段２１０は、使用頻度自体を取得するのに代えて、スクリーンセイバーの起動の有無又は頻度を、使用頻度を示す情報として取得してもよい。【００１５】  続いて、使用状���取得手段２１０は、取得した使用状況を、情報処理装置３０−１の空き状況を示す指標値に数値化する。具体的には、使用状況取得手段２１０は、取得した使用状況を、システム使用率がより高い場合により低い場合と比較してより低い値となり、入力デバイスの使用頻度がより高い場合により低い場合と比較して低い値となり、情報処理装置３０−１の稼動確率がより高い場合により低い場合と比較して高い値をとなる指標値に数値化する。一例として、使用状況取得手段２１０は、０から１までの値であって、システム使用率及び使用頻度がより高い場合により低い場合と比較してより高い値を取るビジー率を用いて、以下の式により指標値を算出してもよい。
指標値  ＝  稼動確率×（１−ビジー率）
これに代えて、使用状況取得手段２１０は、稼動確率それ自体を指標値としてもよいし、１からシステム使用率を減じた値を指標値としてもよいし、所定の基準頻度から使用頻度を減じた値を指標値としてもよい。【００１６】  指標値記録手段２２０は、使用状況取得手段２１０により数値化された指標値を時間帯毎にスケジュールＤＢ２３０に記録する。基準指標値設定手段２４０は、上述の指標値に対する所定の閾値（例えば、１）を基準指標値として設定し、基準指標値格納手段２５０に格納する。あとで述べるように、この基準指標値は変更可能である。基準指標値格納手段２５０は、基準指標値を、例えば管理している情報処理装置毎に格納してもよい。【００１７】  時間帯選択手段２６０は、情報処理装置３０−１を管理する管理プログラムの実行を予定する予定時間帯として、指標値記録手段２２０により記録された過去の指標値が、予め定められた基準割合以上情報処理装置３０−１が使用されていないことを示す時間帯を選択する。例えば、時間帯選択手段２６０は、指標値記録手段２２０により記録された指標値が、基準指標値格納手段２５０に格納された基準指標値以上である時間帯を選択する。なお、基準指標値格納手段２５０が情報処理装置毎に基準指標値を格納している場合には、時間帯選択手段２６０は、管理プログラムを実行させる情報処理装置の基準指標値を基準指標値格納手段２５０から選択して、指標値記録手段２２０により記録された指標値が、選択した当該基準指標値以上である時間帯を、予定時間帯として選択する。【００１８】  基準指標値変更手段２７０は、時間帯選択手段２６０が同一の予定時間帯を選択した情報処理装置の数が、予め定めた上限数に達した場合に、基準指標値格納手段２５０に格納された基準指標値を減少させて時間帯選択手段２６０に予定時間帯を再選択させる。プログラム実行指示手段２８０は、管理プログラムＤＢ２９０に格納されている管理プログラムを取得して、時間帯選択手段２６０により選択された予定時間帯に情報処理装置３０−１で実行させる。なお、プログラム実行指示手段２８０は、実行に先立って、管理プログラムを実行させる旨を情報処理装置３０−１に通知してもよい。この場合、プログラム実行指示手段２８０は、実行を許可しない不許可指示を情報処理装置３０−１から所定の期間内に受け取らなかった場合には、管理プログラムの実行を開始させる。【００１９】  また、管理プログラムＤＢ２９０が格納する管理プログラムとは、例えば、新たなアプリケーションプログラムをインストールするためのプログラム、既にインストールされているアプリケーションプログラムの機能を追加・修正するプログラム、又は情報処理装置に侵入したコンピュータウィルスを検出・駆除するプログラムであってもよい。これらの管理プログラムは、情報処理装置における他のプログラムと並行に動作可能ではあるものの、当該他のプログラムの動作速度を低下させてしまう場合や、情報処理装置の再起動を必要とする場合がある。本実施例に係る管理装置２０は、このような管理プログラムを実行させるのに適した時間帯を選択することができる。【００２０】  図３は、情報処理装置３０−１のブロック図を示す。情報処理装��３０−１は、稼動履歴記録手段３００と、稼動履歴ＤＢ３１０と、指示入力手段３２０と、通知手段３３０と、プログラム実行手段３４０とを有する。情報処理装置３０−２〜３０−Ｎのそれぞれは、情報処理装置３０−１と略同一の構成を取るので説明を省略する。稼動履歴記録手段３００は、情報処理装置３０−１が稼動している旨の情報を、情報処理装置３０−１が稼動している時刻に対応付けて稼動履歴ＤＢ３１０に定期的に記録することにより稼動状態を記録する。また、稼動履歴記録手段３００は、情報処理装置３０−１のシステム使用率及び入力頻度を検出して、検出した時刻に対応付けて稼動履歴ＤＢ３１０に格納する。【００２１】  稼動履歴ＤＢ３１０は、指示送信手段２００から送信指示を受け取った場合に、稼動状態、システム使用率、及び入力頻度を示す情報を管理装置２０に送る。指示入力手段３２０は、管理プロスラムを実行させる旨の通知を管理装置２０から受け取ると、プログラム実行指示手段２８０が管理プログラムを実行させることを許可しない旨を示す不許可指示を、情報処理装置３０−１の利用者に入力させる。例えば、指示入力手段３２０は、管理プログラムの実行を開始してもよいか否かの入力を促す入力画面を利用者に表示してもよい。【００２２】  そして、不許可指示が入力された場合に、通知手段３３０は、管理プログラムの実行を許可しない旨の不許可通知を管理装置２０に送信する。一方、所定の入力期間内に不許可指示が入力されない場合に、プログラム実行手段３４０は、管理装置２０から受け取った管理プログラムの実行を開始する。【００２３】  図４は、使用状況取得手段２１０が取得する使用状況を説明する図である。使用状況取得手段２１０は、使用状況として、システム使用率、入力デバイスの使用頻度、及び稼動状態を情報処理装置３０−１から取得する。本図は、使用状況取得手段２１０が取得したシステム使用率及び使用頻度に基づいて定まるビジー率と、使用状況取得手段２１０が取得した稼動状態に基づいて定まる稼動確率とを時間帯毎かつ曜日毎に示している。例えば、使用状況取得手段２１０は、月曜日の１０時から１時間の時間帯において、情報処理装置３０−１のビジー率が０．１５であって、稼動確率が１となる使用状況を取得する。使用状況取得手段２１０が情報処理装置３０−２〜３０−Ｎについて取得する使用状況の概要は、情報処理装置３０−１についての使用状況と略同一であるので説明を省略する。【００２４】  ここで、稼動確率とは、情報処理装置３０−１が稼動している確率である。例えば、稼動確率とは、情報処理装置３０−１の電源が入っている確率であってもよいし、情報処理装置３０−１の中央処理装置が命令を実行可能な状態である確率であってもよいし、情報処理装置３０−１が外部と通信可能な状態である確率であってもよい。これに代えて、稼動確率とは、管理装置２０からネットワークを介して通信可能な範囲において情報処理装置３０−１が稼動している確率であってもよい。例えば、情報処理装置３０−１がスタンドアロンで動作している場合には、稼動していない状態と扱ってもよい。【００２５】  また、使用状況取得手段２１０は、例えば以下の手順により稼動確率を算出する。ま���、使用状況取得手段２１０は、情報処理装置３０−１が稼動している旨を示す稼動指示ログ情報を、情報処理装置３０−１が稼動している時刻に対応付けた稼動状態を稼動履歴記録手段３００から取得する。次に、使用状況取得手段２１０は、複数の稼動指示ログ情報を、各稼動指示ログ情報に対応付けられた時刻が属する時間帯毎に分類する。そして、使用状況取得手段２１０は、各時間帯に記録可能な最大の稼動指示ログ情報の数に対する、当該時間帯に分類された稼動指示ログ情報の数の割合を稼動確率として算出する。一例としては、稼動履歴記録手段３００が１５分おきに稼動指示ログ情報を記録する場合に、１時間の時間帯で記録可能な最大の稼動指示ログ情報の数は４である。このとき、その時間帯に分類された稼動指示ログ情報の数が３であれば、使用状況取得手段２１０は、３を４で除することにより０．７５を稼動確率として算出する。【００２６】  図５は、使用状況取得手段２１０が取得する使用状況を示すグラフである。実線は、情報処理装置３０−１の月曜日における時間帯毎のビジー率を示す。点線は、情報処理装置３０−１の月曜日における時間帯毎の稼動確率を示す。情報処理装置３０−１において管理プログラムを実行させるには、情報処理装置３０−１が稼動していることが前提となる。このため、管理装置２０は、情報処理装置３０−１の稼動確率が高い時間帯に管理プログラムを実行させることが望ましい。本図の例においては、９時頃から１８時頃までの時間帯において稼動確率が高く、この時間帯においては管理プログラムを実行できる可能性が高い。【００２７】  しかしながら、稼動確率が基準確率より高い場合に管理プログラムを一律に実行させてしまうと、情報処理装置３０−１のビジー率が所定以上の場合には、情報処理装置３０−１の利用者の業務を妨害してしまう場合がある。例えば、本図の例においては、１１時頃から１３時頃までの時間帯においてビジー率が高く、この時間帯については管理プログラムの実行を避けることが望ましい。これらの要求に応えるべく、本実施例に係る管理装置２０は、スケジュールＤＢ２３５に格納されたビジー率及び稼動確率に基づいて、稼動確率がある程度高く、かつ利用者の業務を妨害しない時間帯を、管理プログラムを実行させる予定時間帯として選択する。【００２８】  図６（ａ）は、スケジュールＤＢ２３０が格納する指標値のデータ構造の一例を示す。使用状況取得手段２１０は、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれについての指標値を、以下の式により時間帯及び曜日毎に算出する。
指標値  ＝  稼動確率×（１−ビジー率）【００２９】  例えば、図４に示すように、使用状況取得手段２１０は、月曜日の９時から１時間の時間帯において、情報処理装置３０−１のビジー率が０．１５であり、情報処理装置３０−１の稼動確率が０．８０である使用状況を取得する。従って、使用状況取得手段２１０は、稼動確率である０．８０に、ビジー率である０．１５を１から減じた０．８５を乗じることにより、指標値である０．６８を算出する。【００３０】  本図において、指標値が最大の１である時間帯を実線で示す。これらの時間帯が、管理プログラムの実行に最も好ましい時間帯である。また、指標値が０．７以上である時間帯を点線で示す。これらの時間帯が、管理プログラムの実行に次に好ましい時間帯である。また、指標値が０．４以上である時間帯を一点鎖線で示す。【００３１】  なお、本図の例において、スケジュールＤＢ２３０は、指標値を時間帯及び曜日毎に格納している。これに代えて、スケジュールＤＢ２３０は、指標値を曜日に関わらず時間帯毎に格納してもよし、平日及び休日に区別して時間帯毎に格納してもよい。【００３２】  図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、時間帯選択手段２６０の処理の具体例を説明する図である。時間帯選択手段２６０は、情報処理装置３０−１を管理する管理プログラムの実行を予定する予定時間帯として、スケジュールＤＢ２３０に記録された過去の指標値が、基準指標値格納手段２５０に格納された基準指標値以上であった時間帯を選択する。図６（ｂ）は、時間帯選択手段２６０により予定時間帯として選択可能な時間帯を１と表記して示す。即ち、基準指標値が１である場合には、時間帯選択手段２６０は、火曜から木曜の１２時からの１時間、木曜の１３時からの１時間、又は金曜の１０時からの１時間を、予定時間帯として選択することができる。【００３３】  時間帯選択手段２６０は、図６（ｃ）に示すように、各情報処理装置について選択可能な予定時間帯を１としたデータを、時間帯及び曜日毎に合計することにより、指標値が基準指標値以上である情報処理装置の数を時間帯及び曜日毎に算出する。そして、時間帯選択手段２６０は、複数の情報処理装置のそれぞれについて、指標値が基準指標値以上の時間帯のうち、指標値が基準指標値より高い他の情報処理装置がより少ない時間帯を優先して、当該情報処理装置の予定時間帯として選択する。【００３４】  例えば、情報処理装置３０−１において予定時間帯として選択可能な、火曜の１２時からの１時間、水曜の１２時からの１時間、木曜の１２時からの１時間、木曜の１３時からの１時間、及び金曜の１０時からの１時間のそれぞれにおいて、指標値が基準指標値以上である情報処理装置の数は、９５、９５、９５、３０、及び２０である。従って、時間帯選択手段２６０は、金曜の１０時からの１時間を最も優先して予定時間帯として選択する。【００３５】  図７は、管理装置２０が情報処理装置３０−１に管理プログラムを実行させる処理の動作フローを示す。指示送信手段２００は、管理装置２０の利用者から管理プログラムの実行を指示された場合に（Ｓ７００：ＹＥＳ）、情報処理装置３０−１の使用状況、例えばシステム使用率、使用頻度、及び稼動確率を管理���置２０宛に送信させる送信指示を情報処理装置３０−１に送信する（Ｓ７０５）。【００３６】  稼動履歴記録手段３００は、情報処理装置３０−１が稼動している旨の情報を、情報処理装置３０−１が稼動している時刻に対応付けて稼動履歴ＤＢ３１０に定期的に記録することにより稼動状態を記録している（Ｓ７１０）。また、稼動履歴記録手段３００は、情報処理装置３０−１のシステム使用率及び入力頻度を検出して、検出した時刻に対応付けて稼動履歴ＤＢ３１０に格納する。【００３７】  稼動履歴ＤＢ３１０は、管理装置２０から送信指示を受け取った場合に、当該送信指示の返答として、稼動状態、システム使用率、及び入力頻度を示す情報を管理装置２０に送信する（Ｓ７１５）。使用状況取得手段２１０は、システム使用率、使用頻度、及び稼動状態のそれぞれを受信した場合に（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、システム使用率、使用頻度、及び稼動状態を指標値に数値化する（Ｓ７２５）。【００３８】  スケジュールＤＢ２３０は、情報処理装置３０−１の指標値を時間帯毎に記録する（Ｓ７３０）。時間帯選択手段２６０は、指標値に基づいて、情報処理装置３０−１を管理する管理プログラムの実行を予定する予定時間帯を選択する処理を行う（Ｓ７３５）。詳細は後述する。続いて、プログラム実行指示手段２８０は、管理プログラムを実行させる旨を情報処理装置３０−１に通知する（Ｓ７４０）。【００３９】  指示入力手段３２０は、管理プログラムを実行させる旨の通知を管理装置２０から受け取ると、プログラム実行指示手段２８０が管理プログラムを実行させることを許可しない旨を示す不許可指示を、情報処理装置３０−１の利用者に入力させる（Ｓ７４５）。例えば、指示入力手段３２０は、管理プログラムの実行を開始してもよいかを否かの入力を促す入力画面を利用者に表示してもよい。【００４０】  そして、不許可指示が入力された場合に（Ｓ７５０）、通知手段３３０は、管理プログラムの実行を許可しない旨の不許可通知を管理装置２０に送信する。プログラム実行指示手段２８０は、不許可通知を受けた場合に（Ｓ７６０：ＹＥＳ）、他の時間帯を予定時間帯として時間帯選択手段２６０に再選択させるべくＳ７３５に処理を戻す。一方、不許可指示が入力されることなく所定の入力期間内が経過した場合に（Ｓ７７０：ＹＥＳ）、プログラム実行手段３４０は、管理プログラムの実行を開始する（Ｓ７８０）。即ち、プログラム実行指示手段２８０は、所定の入力期間内に不許可指示が入力されなかった場合には、管理プログラムの実行を開始させることができる。【００４１】  図８は、図７のＳ７３５における処理の詳細を示す。時間帯選択手段２６０は、管理プログラムを実行させる情報処理装置３０−１の基準指標値を選択する（Ｓ８００）。基準指標値設定手段２４０は、予め定められた複数の時間帯において稼動している確率である稼動傾向指標、例えば一週間全体において稼動している確率が、所定の値より低い場合に（Ｓ８１０：ＹＥＳ）、基準指標値格納手段２５０に格納されている基準指標値を減少させる（Ｓ８２０）。これにより、１週間全体にわたって稼動している可能性が極めて低い情報処理装置についても、管理プログラムを実行させる予定時間���を迅速かつ適切に選択することができる。【００４２】  管理対象の情報処理装置が複数である場合に（Ｓ８３０：ＮＯ）、管理装置２０は、複数の管理対象に対して予定時間帯を選択する処理を行う（Ｓ８７０）。管理対象の情報処理装置が複数である場合とは、例えば、複数の情報処理装置において広く用いられているアプリケーションプログラムを修正する管理プログラムを実行させなければならない場合等である。処理の詳細については後述する。【００４３】  一方、管理対象の情報処理装置が１つである場合において（Ｓ８３０：ＹＥＳ）、時間帯選択手段２６０は、指標値が基準指標値以上であって、かつ管理プログラムの実行に要する所要時間を超える連続した時間帯を検出した場合には（Ｓ８４０：ＹＥＳ）、検出したその時間帯を予定時間帯として選択する（Ｓ８６０）。【００４４】  一方、当該所要時間を超える連続した時間帯を検出できなかった場合には（Ｓ８４０：ＮＯ）、基準指標値変更手段２７０は、基準指標値格納手段２５０に格納されている基準指標値を減少させて（Ｓ８５０）、Ｓ８４０に処理を戻す。【００４５】  図９は、図８のＳ８７０における処理の詳細を示す。時間帯選択手段２６０は、指標値との比較対象である基準指標値を、基準指標値格納手段２５０から取得した値に設定する（Ｓ９００）。時間帯選択手段２６０は、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれについて、予定時間帯を選択する途中経過を記録するためのデータ領域の内容を消去する（Ｓ９１０）。時間帯選択手段２６０は、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎのそれぞれについて、以下の処理を順次行う（Ｓ９２０）。【００４６】  時間帯選択手段２６０は、指標値が基準指標値以上である情報処理装置が最も少ない時間帯を、予定時間帯の候補となる候補時間帯として選択する（Ｓ９３０）。時間帯選択手段２６０は、当該候補時間帯に連続し、かつ管理プログラムの実行所要時間を超える複数の時間帯において、当該情報処理装置の指標値が基準指標値値以上か否かを判断する（Ｓ９４０）。指標値が基準指標値より小さい場合に（Ｓ９４０：ＮＯ）、時間帯選択手段２６０は、全ての時間帯を候補時間帯として選択したか否かを判断する（Ｓ９５０）。【００４７】  候補時間帯として未選択な時間帯がある場合に（Ｓ９５０：ＮＯ）、時間帯選択手段２６０は、指標値が基準指標値以上である情報処理装置が次に少ない時間帯を選択し（Ｓ９６０）、Ｓ９４０に処理を戻す。一方、全ての時間帯を候補時間帯として選択した場合に（Ｓ９５０：ＹＥＳ）、基準指標値変更手段２７０は、設定していた基準指標値を減少させて（Ｓ９７０）、Ｓ９１０に処理を戻す。【００４８】  ここで、Ｓ９５０において、全ての時間帯を候補時間帯として選択した場合とは、指標値が基準指標値以上であり、かつ管理プログラムの所要時間より長い時間帯が選択できなかった場合か、同一の予定時間帯に管理プログラムを実行させる情報処理装置が上限数に達した場合である。即ち、基準指標値変更手段２７０は、指標値が基準指標値以上であり、かつ管理プログラムの所要時間より長い時間帯が選択できなかった場合、または、同一の予定時間帯に管理プログラムを実行させる情報処理装置が上限数に達した��合には、基準指標値を減少させて時間帯選択手段２６０により予定時間帯を再選択させる。【００４９】  続いて、時間帯選択手段２６０は、同一の予定時間帯を選択した情報処理装置が予め定められた上限数に達した場合に（Ｓ９８０：ＹＥＳ）、その予定時間帯を選択の対象から除外する（Ｓ９９０）。時間帯選択手段２６０は、以上の処理をそれぞれの情報処理装置について繰り返す（Ｓ９９５）。【００５０】  以上、本図で示すように、時間帯選択手段２６０は、管理対象の情報処理装置が複数の場合には、同一の時間帯に管理プログラムを実行する情報処理装置の数を上限数に抑える条件の下、同一の時間帯に管理プログラムを実行する情報処理装置がより少ない時間帯を優先して予定時間帯として選択する。これにより、管理プログラム自体又は管理プログラムの実行に要するデータ等を送信することにより増加するネットワークトラフィックを所定以下に保つことができる。また、できるだけ利用者の業務を妨げず、かつ情報処理装置の稼動確率が高い時間帯を選択することができる。【００５１】  なお、本図に示した処理手順は一例であり、様々な変形を加えることが可能である。例えば、Ｓ９００において、時間帯選択手段２６０は、指標値との比較対象である基準指標値を、基準指標値格納手段２５０から取得した値に設定するが、これに代えて、時間帯選択手段２６０は、基準指標値を、指標値が取り得る最大値である１に設定してもよい。この場合、管理プログラムの実行に最も適した時間帯から順に、予定時間帯の候補として選択することができる。【００５２】  図１０は、管理装置２０又は情報処理装置３０−１〜３０−Ｎとして機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。コンピュータ５００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、グラフィックコントローラ１０７５、及び表示装置１０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ１０８４に接続されるＲＯＭ１０１０、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。【００５３】  ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０との間でプログラム又はデータをやりとりする。通信インターフェイス１０３０は、イーサネット（登録商標）等のネットワークを介して外部の装置と通信する。ＲＯＭ１０１０は、コンピュータ５００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、コンピュータ５００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０の他に、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。【００５４】  上述のコンピュータ５００の構成は既によく知られているので、その各構成��素の詳細については省略する。【００５５】  管理装置２０として機能するコンピュータ５００にインストールされて実行されるプログラムは、指示送信モジュールと、使用状況取得モジュールと、指標値記録モジュールと、基準指標値設定モジュールと、時間帯選択モジュールと、基準指標地変更モジュールと、プログラム実行指示モジュールとを含む。このプログラムは、ハードディスクドライブ１０４０を、スケジュールＤＢ２３０、基準指標値格納手段２５０、又は管理プログラムＤＢ２９０として用いてもよい。【００５６】  また、コンピュータ５００は、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎで実行すべきプログラムを、入出力チップ１０７０又は入出力コントローラ１０８４を介して記録媒体から読み出し、通信インターフェイス１０３０からネットワークを介して情報処理装置３０−１〜３０−Ｎに提供して実行させてもよい。情報処理装置３０−１〜３０−Ｎに提供されて実行されるプログラムは、稼動履歴記録モジュールと、指示入力モジュールと、通知モジュールと、プログラム実行モジュールとを含む。このプログラムは、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎとして機能するコンピュータ５００のハードディスクドライブ１０４０を、稼動履歴ＤＢ３１０として用いてもよい。各モジュールが管理装置２０又は情報処理装置３０−１〜３０−Ｎに働きかけて行わせる動作は、図１から図９において説明した、管理装置２０又は情報処理装置３０−１〜３０−Ｎにおける、対応する部材の動作と同一であるから、説明を省略する。【００５７】  以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ５００に提供してもよい。【００５８】  以上の実施例に示すように、管理装置２０は、少なくとも１台の情報処理装置のそれぞれについての、過去のシステム使用率、入力デバイスの使用頻度、及び稼動確率を時間帯毎に記録する。そして、管理装置２０は、記録したこれらの情報に基づいて、稼動確率が所定以上で、かつシステム使用率が所定以下の時間帯を、これらの使用率等を記録した日とは別の日に管理プログラムを実行させる時間帯として選択する。これにより、管理装置２０の管理者は、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎが稼動していないため管理プログラムの実行を何度も試行しなければならない事態を回避して、管理プログラムの実行を迅速に完了させることができる。また、管理プログラムの実行が、情報処理装置３０−１〜３０−Ｎの利用者にとって業務の妨げとなることを防ぐことができる。【００５９】  更に、時間帯選択手段２６０は、管理対象の情報処理装置が複数の場合には、同一の時間帯に管理プログラムを実行する情報処理装置がより少ない時間帯を優先して予定時間帯として選択する。これにより、管理プログラムの実行が特定の時間���に重複する事態を避けて、ネットワークトラフィックを低減することができる。【００６０】  以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、管理システム１０の概要を示す。
【図２】図２は、管理装置２０のブロック図を示す。
【図３】図３は、情報処理装置３０−１のブロック図を示す。
【図４】図４は、使用状況取得手段２１０が取得する使用状況を説明する図である。
【図５】図５は、使用状況取得手段２１０が取得する使用状況を示すグラフである。
【図６】図６（ａ）は、スケジュールＤＢ２３０が格納する指標値のデータ構造の一例を示す。図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、時間帯選択手段２６０の処理の具体例を説明する図である。
【図７】図７は、管理装置２０が情報処理装置３０−１に管理プログラムを実行させる処理の動作フローを示す。
【図８】図８は、図７のＳ７３５における処理の詳細を示す。
【図９】図９は、図８のＳ８７０における処理の詳細を示す。
【図１０】図１０は、管理装置２０又は情報処理装置３０−１〜３０−Ｎとして機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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