【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９１５２号「インダクタンス素子」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９５７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１２月２５日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】巻部と前記巻部の両端に前記巻部よりも径の大きな鍔部を設けた基体と、前記鍔部上に設けられた端子電極と、前記基体の巻部に巻回され端部を前記端子電極に接続した巻線と、前記巻線上に設けられた保護材とを備え、前記端子電極と前記巻線の端部を熱圧着，レーザ溶接，スポット溶接，超音波溶接のいずれかの方法で接合し、しかも素子の高さＰ１，幅Ｐ２，長さＰ３を、
　０．４ｍｍ＜Ｐ１＜１．２ｍｍ
　０．４ｍｍ＜Ｐ２＜１．２ｍｍ
　０．９ｍｍ＜Ｐ３＜２．０ｍｍ
としたインダクタンス素子であって、巻線の内で基体に巻回された巻回部の外端部と端子電極間の素子の長手方向における間隔ＬＶを８０μｍ以上設けた事を特徴とするインダクタンス素子。」
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７２８３２号公報（以下、「引用例」という。）は、巻線型電子部品に関するものであり、図１〜１５と共に以下の点が記載されている。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
  この発明は、インダクタ，トランス，チョークコイルなどの巻線型の電子部品にかかり、更に具体的には、Ｑ（クオリティファクタ）に対する改良に関するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
　以下、発明の実施の形態について、実施例を参照しながら詳細に説明する。図１（Ａ）には、一実施例にかかる巻線型電子部品の断面が示されている。同図において、巻芯１０は、中央の円柱状のコア部１２の端部に端面四角形状又は四角板状の鍔部１４，１６をそれぞれ備えた形状となっている。コア部１２にはコイル１８が巻回されている。また、鍔部１４，１６の端面及び側面には、ディップ法などの適当な方法で銀ペーストなどによる電極２０，２２がそれぞれ形成されている。コイル１８の両引出線（図示せず）は、鍔部１４，１６の電極２０，２２に熱圧着などの手法でそれぞれ結合される。そして、コイル巻回部分には、外装として、被覆保護のために樹脂２４がコーティングされる。また、電極部分には、その後メッキ２６，２８がそれぞれ施され、外部との接続端子となる。
【００１４】
　ところで、本例では、コア部１２と鍔部１４，１６との接続部分に、段差３０，３２がそれぞれ設けられている。この段差３０，３２には、電極やメッキは施されていない。また、コイル１８も巻回されていない。図示の例では、コア部１２の部分に樹脂２４が塗布されているが、この段差３０，３２の部分に樹脂を塗布してもよい。
【００１５】
　なお、巻芯１０は、例えばフェライトやアルミナを混合して焼成することで形成される。そして、電極２０，２２は、Ａｇ，Ａｇ−Ｐｄ，Ａｇ−Ｐｔ，Ｃｕなどによる１〜３０μｍの薄膜層もしくは厚膜層によって形成され、メッキ２６，２８は、Ｎｉ，Ｓｎ，Ｓｎ−Ｐｂなどによる１〜１０μｍの層によって形成される。また、寸法の一例を示すと、巻芯１０全体の長さは１．６ｍｍ程度，幅及び高さは０．８ｍｍ程度である。巻芯中央のコア部１２の径は０．２〜０．７ｍｍであり、鍔部１４，１６の幅は０．２〜０．５ｍｍである。
【００１６】
　次に、本例の作用を説明する。コイル１２に対する通電によって磁束が発生するが、この磁束の一部が、同図に鎖線Ｌ１で例示するように段差３０，３２を通るようになる。磁束が、特に電極２０，２２やメッキ２６，２８の導体部分を通過しようとするとうず電流が流れるようになる。このため、磁束は、導体部分は通りにくい。しかし、本例では、段差３０，３２によって導体のない磁路が確保されるようになり、全体としてＱが向上するようになる。
【００１７】
　次に、段差３０，３２の幅Ｗ１は、コア部１２の幅Ｗ２に対して、使用するコイル１８の径や巻数を考慮して設定される。すなわち、段差３０，３２の幅Ｗ１を調整することによって、コア部１２の幅Ｗ２を、コイル径や巻数に対応した適切な値に設定することができる。このため、巻バラツキを低減することができる。また、段差３０，３２の部分は、樹脂２４の逃げに利用される。適量よりも多い樹脂２４が付いてしまっても、段差３０，３２の方向に逃げることで、樹脂部に所望の空間を確保したり、あるいは平坦面を確保することが可能となる。
【００１９】
　次に、図２（Ａ）に示す例は、鍔部１４，１６とコア部１２との間にテーパ部３８，４０を形成したものである。このテーパ部３８，４０を鎖線Ｌ３で例示するように磁束が通るようになり、前記例と同様に磁路が確保されてＱが向上する。
　以上より、引用例には「コア部と前記コア部の両端に前記コア部よりも径の大きな鍔部を設けた巻芯と、前記鍔部上に設けられた電極と、前記巻芯のコア部に巻回され端部を前記電極に接続したコイルと、前記コイル上に設けられた被覆保護のための樹脂とを備え、前記電極と前記コイルの端部を熱圧着で接合し、しかも巻芯全体の長さは１．６ｍｍ程度，幅及び高さは０．８ｍｍ程度であるインダクタなどの巻線型電子部品。」が記載されている。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「コア部」，「巻芯」，「電極」，「コイル」，「被覆保護のための樹脂」，「インダクタなどの巻線型電子部品」は、それぞれ本願発明の「巻部」，「基体」，「端子電極」，「巻線」，「保護材」，「インダクタンス素子」に相当するから、両者は、
「巻部と前記巻部の両端に前記巻部よりも径の大きな鍔部を設けた基体と、前記鍔部上に設けられた端子電極と、前記基体の巻部に巻回され端部を前記端子電極に接続した巻線と、前記巻線上に設けられた保護材とを備え、前記端子電極と前記巻線の端部を熱圧着で接合したインダクタンス素子。」である点で一致する。
　さらに、引用例記載の発明の巻芯全体の長さは１．６ｍｍ程度，幅及び高さは０．８ｍｍ程度であり、電極の厚さ１〜３０μｍとメッキの厚さ１〜１０μｍ（引用例の【００１５】参照）を加えたとしても、本願発明の寸法である
「素子の高さＰ１，幅Ｐ２，長さＰ３を、
　０．４ｍｍ＜Ｐ１＜１．２ｍｍ
　０．４ｍｍ＜Ｐ２＜１．２ｍｍ
　０．９ｍｍ＜Ｐ３＜２．０ｍｍ」の範囲に含まれており、両者は一致している。
　そして、本願発明では、「巻線の内で基体に巻回された巻回部の外端部と端子電極間の素子の長手方向における間隔ＬＶを８０μｍ以上設けた事」を特定しているのに対して、引用例記載の発明では、上記間隔の数値を特定していない点（以下、「相違点」という。）において、両者は相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する
　引用例には「【００１６】次に、本例の作用を説明する。コイル１２に対する通電によって磁束が発生するが、この磁束の一部が、同図に鎖線Ｌ１で例示するように段差３０，３２を通るようになる。
磁束が、特に電極２０，２２やメッキ２６，２８の導体部分を通過しようとするとうず電流が流れる
段差３０，３２によって導体のない磁路が確保されるようになり、全体としてＱが向上する
段差３０，３２の幅Ｗ１は、コア部１２の幅Ｗ２に対して、使用するコイル１８の径や巻数を考慮して設定される。
　即ち、引用例記載の発明も、本願発明と同じく端子電極で生じる渦電流の発生を低減してＱを向上するものであり、さらに段差の幅（間隔）を調整することも記載されている。
　また、引用例記載の発明は、間隔を８０μｍ以上とすることを排除していないし、間隔を８０μｍ以上とすることに格別の阻害要因も認められない。
　そして、引用例記載の発明において、間隔を大きくすれば渦電流がより減少してＱが向上することは、容易に予想できることであり、どの程度の間隔が必要かは、必要な性能等に応じて実験等により適宜決定し得るものである。
　なお、一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、ここに進歩性はないものと考えられる。
　したがって、巻線の内で基体に巻回された巻回部の外端部と端子電極間の素子の長手方向における間隔を８０μｍ以上設けた点に、格別の困難性は認められない。
　
　さらに、本願発明の効果についても格別のものは認められない。
　
４．結び
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。