【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８８５２０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第８８５２０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＬＡＮＴ」の欧文字と「プラント」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和４３年８月８日登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同４５年１２月２２日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。また、指定商品については、平成１２年９月２０日の書換登録により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」となったものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『化粧品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
【請求の理由】
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「化粧品」について、使用されていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
【答弁に対する弁駁】
１　使用に係る商品について
（１）乙第３号証の１及び２（写真）の商品には、縦に幾筋もの不自然な白い筋が見えるが、硬質の素材よりなる商品の容器に、このような白い筋が幾筋も出ることは極めて不自然である。さらに、乙第３号証の２の「背面側（拡大）」の写真を見ると、硬質の容器の上に紙を貼り付けたような皺が見える。これもまた極めて不自然である。
（２）乙第３号証の２（背面側の写真）によれば、商品の説明文は、容器の左端から始まり、右端に至っているが、説明文は右端において文の途中で終わっていることから、さらに続いていることは明らかである。すなわち、商品の説明文は、当該容器の外周の１８０度以上で、少なくとも２００度位は覆っていると合理的に推測される。
　したがって、該商品の説明文は、１８０度を超えて付されているのであるから、当該容器をどの向きから写しても、少なくともその一部は写ることになる。
　乙第３号証の１は、容器を乙第３号証の２に写っている裏から（被請求人の主張によれば正面側から）写したものである筈である。そうであるとすれば、上述のように、商品の説明文は１８０度を超えて付されているのであるから、乙第３号証の１においても少なくともその一部は写っていなければならない。然るに、乙第３号証の１には、商品の説明文は全く写っていない。これはあり得ないことである。
（３）以上述べたことから、次のことが合理的に推認される。
　被請求人は、何も書かれていない白地の容器を用意し、別に乙第３号証の１の英文のラベルを作り、これを当該容器に貼り付けて、乙第３号証の１の写真を撮った。さらに、被請求人は、当該英文のラベルを剥がし、別に乙第３号証の２の日本語のラベルを作り、これを当該容器に貼り付け、乙第３号証の２の写真を撮った。そして、これを乙第３号証の１及び２として、提出した。
　このように解することにより、上記乙第３号証の１及び２の不自然な縦の筋及び乙第３号証の２の皺が見えるという不合理な状態も合理的に説明することができる。すなわち、乙第３号証の１及び２の商品は、被請求人が実際に製造し販売している商品ではない。
　したがって、乙第３号証の１及び２は、被請求人による指定商品への本件商標の使用を証明するものではない。
２　使用に係る商標について
　「ＰＬＡＮＴ」（乙第３号証の１）及び「プラント」（乙第３号証の２）は、「植物」を意味する英語として日本において普通に日常使用されている。
　また、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」も「薬用」を意味する英語として広く普及し普通に用いられているから、「ＰＬＡＮＴ」、「ＨＡＮＤＣＡＲＥ」、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」、「ＣＲＥＡＭ」は、「植物に由来する成分を含む薬用クリーム」を意味するものである。
　そうすると、「ＰＬＡＮＴ」、及び「プラントハンドケア薬用クリーム」中の「プラント」は、商品の品質を表示するものである。そして、該「ＰＬＡＮＴ」も「プラント」もありふれた普通に用いられる書体で書してなる。
　したがって、使用に係る商標「ＰＬＡＮＴ」及び「プラント」は、自他商品識別力を有する態様での使用ではなく、商標としての使用ではないから、この点からしても、乙第３号証の１及び２は、本件商標の使用を証明するものではない。
　なお、乙第３号証の１及び２において、自他商品識別機能を有する商標として用いられているのは、それぞれ、「ＯＰＡＬＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の「ＯＰＡＬ」及び「オパール」である。このことは、甲第１号証の１及び２における「Ｋａｎｅｂｏ」、「カネボウ」と「ＨＡＮＤＣＡＲＥ　ＣＲＥＡＭ」、「ハンドケアクリーム」とにおける「Ｋａｎｅｂｏ」及び「カネボウ」の使用態様からみても判ることである。
３　その他の証拠について
　乙第５号証ないし乙第８号証は、単なる納品書であり、本件商標の具体的な使用態様を示すものではない。
　よって、乙第５号証ないし乙第８号証も本件商標の指定商品への使用を証明するものではない。
　なお、乙第５号証ないし乙第８号証の「プラント」の使用態様が商標的使用態様でないことは、上述したところと同じである。
４　むすび
　よって、本件商標については、本件審判の請求の登録前３年以内の日本国における被請求人、使用権者のいずれかによる指定商品への使用の証明がないから、その登録を取り消すべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出した。
１　本件商標の使用について
（１）乙第３号証の１及び２は、被請求人の製造に係る商品「薬用ハンドクリーム」の写真である。容器の正面側に、欧文字「ＰＬＡＮＴ」及びその下方に「ＨＡＮＤ　ＣＡＲＥ／ＣＲＥＡＭ」、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」の文字を表してなり、また背面側には、片仮名文字「プラント」とその隣に「ハンドケア薬用クリーム」の文字を表してなるものである。
　そして、上記正面側に表された文字のうち、「ＨＡＮＤ　ＣＡＲＥ／ＣＲＥＡＭ」、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」は、それぞれ「手の保護用／クリーム」、「薬用」なる商品の内容を表示した付記的な部分にすぎないため、これらを除いた欧文字「ＰＬＡＮＴ」が商標にあたる。同様に、背面側に表示された「ハンドケア薬用クリーム」の部分も、本来商標として機能する部分ではないため、片仮名文字「プラント」が商標にあたる。
（２）本件商標は、その構成中の「ＰＬＡＮＴ」と「プラント」とは、いずれも称呼（プラント）、観念（植物）において異なるものではない。
　したがって、上記使用に係る商標は、本件商標のうち上下段のいずれか一方のみを表示したものであっても、本件商標とは、称呼、観念において異なることはないから、本件商標と社会通念上同一であると思料する。
２　使用に係る商品
　商品「薬用ハンドクリーム」は、「ハンドクリーム」や「薬用クリーム」が第３類の「化粧品」に含まれる商品であることからすれば（乙第４号証）、「化粧品」に含まれる商品であることは明らかである。
３　使用時期
（１）乙第５号証は、平成１５年７月３１日付けの「みその化粧品店」宛ての納品案内書の写しであり、コード欄には商品「薬用ハンドクリーム」の容器背面に付されたコード番号「３７２」（乙第３号証の２）が表示され、商品名欄には「プラントハンドケア薬用クリーム」、及び数量欄には「６」との記載があることから、乙第３号証で示された、商標「ＰＬＡＮＴ」及び「プラント」を付した商品「薬用ハンドクリーム」が、上記小売店に６個納入されたことがわかる。
（２）乙第６号証は、平成１５年３月３１日付けの「美肌相談室みづの」宛ての納品案内書の写しであり、商標「ＰＬＡＮＴ」、「プラント」を付した商品が１ダース、すなわち１２個納入されたことがわかる。
（３）乙第７号証及び乙第８号証は、いずれも「ナガノ」宛ての納品案内書写しであり、各納品書の記載から、被請求人は、商標「ＰＬＡＮＴ」、「プラント」を付した商品を、平成１４年９月９日と平成１３年１０月２３日にそれぞれ６個ずつ納品したことがわかる。
（４）以上の証拠から、本件商標と社会通念上同一の商標「ＰＬＡＮＴ」及び「プラント」を付した商品「薬用ハンドクリーム」が本件審判の請求の登録日前３年の間に取り引きされたことは明らかである。
４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前の３年間に、請求に係る指定商品「化粧品」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していることを証明したものと思料する。
　したがって、本件商標は、その登録を取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　乙第３号証の１及び２並びに乙第５号証ないし乙第８号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第３号証の１は、使用に係る商品「薬用ハンドクリーム」（以下「使用商品」という。）の正面から撮った写真であるところ、その容器部分に、「ＰＬＡＮＴ」、「ＨＡＮＤ ＣＡＲＥ」を二段に書し、その下のだいだい色の横線を挟んで、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」を小さく書し、その右に「ＣＲＥＡＭ」を書してなるものである。また、下部には、「ＯＰＡＬ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」との表示がある。
（２）乙第３号証の２は、使用商品の背面から撮った写真であるところ、その容器部分に、最上段に「プラント ハンドケア 薬用 クリーム」の文字が書され、下に向かって順に、効能書き、使用方法、価格表示、横長長方形輪郭内の「ＣＰ．３７２」、さらに、「東大阪市日下部町４−２−５９ 株式会社 三香堂 製造」、「お問合せ ０６−６７６２−７７１１」などの記載がある。また、これらの記載に右側には、「配合成分」、「オパール」などが記載されているが、その右最端部は、写真に写っていない。
（３）乙第５号証は、被請求人が四日市市に所在の「みその化粧品店」に宛てた「売上日付」を平成１５年７月３１日とする納品案内書（受領書）であるところ、「コード」欄の「３７２」には、「商品名」として「プラント ハンドケア薬用クリーム」の、「数量」として「６個」の記載がある。
（４）乙第６号証は、被請求人が名古屋市に所在の「美肌相談室みづの」に宛てた「売上日付」を平成１５年３月３１日とする納品案内書（受領書）であるところ、「コード」欄の「３７２」には、「商品名」として「プラント ハンドケア薬用クリーム」の、「数量」として「１打」の記載がある。
（５）乙第７号証及び乙第８号証は、被請求人が山口市に所在の「ナガノ」に宛てた「売上日付」を平成１４年９月９日及び同１３年１０月２３日とする納品案内書（受領書）であるところ、いずれの「コード」欄の「３７２」には、「商品名」として「プラント ハンドケア薬用クリーム」の、「数量」として「６個」の記載がある。
２　前記１で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１５年８月１３日）前３年以内である平成１３年１０月ころから同１５年７月ころにかけて、本件請求に係る指定商品に含まれる「薬用ハンドクリーム」（「薬用ハンドクリーム」が請求に係る指定商品中に含まれることについては、請求人は争うことを明らかにしていない。）について、容器の正面に、「ＰＬＡＮＴ」、「ＨＡＮＤ ＣＡＲＥ」、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」、「ＣＲＥＡＭ」及び「ＯＰＡＬ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」を表示して（乙第３号証の１）、また、容器の背面に、「プラント ハンドケア 薬用 クリーム」及び「オパール」を表示して（乙第３号証の２）、日本国内に所在の者と取引をしたと推認し得るところである。
３　使用に係る商標について
（１）使用商品の容器の正面に表示された文字についてみるに、「ＰＬＡＮＴ」、「ＨＡＮＤ ＣＡＲＥ」、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」、「ＣＲＥＡＭ」の文字中、「ＨＡＮＤ ＣＡＲＥ」は「手の手入れ」の意味を、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」は「薬用」の意味を、「ＣＲＥＡＭ」は商品の普通名称を表すものであるから、これらは、いずれも自他商品の識別機能を有しない部分であるのに対し、「ＰＬＡＮＴ」は、「植物」の意味を有するほか、「工場設備」などの意味を有する英語としても一般に知られているものであるから、これより、直ちに商品の品質、原材料を表したものということはできない。
　そうすると、上記表示にあって、自他商品の識別機能を有する部分は、「ＰＬＡＮＴ」の文字部分であるというのが相当である。
　さらに、容器の正面の下部に表示された「ＯＰＡＬ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」も、使用商品との関係からすると、自他商品の識別機能を有するものと認められる。
（２）使用商品の容器の背面に表示された文字についてみるに、「プラント ハンドケア 薬用 クリーム」の文字中、「ハンドケア 薬用 クリーム」は、上記（１）の「ＨＡＮＤ ＣＡＲＥ」、「ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」、「ＣＲＥＡＭ」の片仮名表記ないし日本語表記であるから、上記（１）と同様に、自他商品の識別機能を有しない部分であるのに対し、「プラント」の文字部分は、上記（１）の「ＰＬＡＮＴ」の片仮名表記と理解されるから、上記表示にあって、該文字部分が自他商品の識別機能を有する部分であるというのが相当である。
　さらに、容器の背面の下部に表示された「オパール」も、使用商品との関係からすると、自他商品の識別機能を有するものと認められる。
（３）上記（１）及び（２）によれば、使用商品について、自他商品の識別標識としての機能を発揮する部分は、「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」であり、また、「ＯＰＡＬ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」、「オパール」の文字部分であって、「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は、それ自体独立して自他商品の識別機能を有するものである。
　そうすると、使用に係る商標の一つである「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は、本件商標と社会通念上同一の商標というべきである。
４　請求人の主張について
（１）請求人は、乙第３号証の１及び２に関し、乙第３号証の２（商品の背面写真）の商品の説明文は、右端において文の途中で終わっているから、当該容器の外周の１８０度以上は覆っていると推測されるところ、乙第３号証の１（同正面写真）には、商品の説明文は全く写っていない。したがって、乙第３号証の１及び２の商品は、被請求人が実際に製造し販売している商品ではないから、被請求人による指定商品への本件商標の使用を証明するものではないなどと主張する。
　しかし、仮に商品の説明文が容器の側面のおよそ半分の面積（容器の平面ないし底面からみて約１８０度を占める部分）に書かれていたと推定した場合、これを真正面から写真を撮ったときには、左端の文字部分の左側に余白が写し出されることはないといえるところ、乙第３号証の２の商品の説明文は、右端の文字すべてが写し出されていない分、左端の文字部分の左側に余白が写し出されていることから考えれば、右端の文字部分が写し出されていないことをもって、直ちに商品の説明文が容器の円周のうち１８０度以上覆っていると断定することはできない。
　その他、乙第３号証の１及び２に関する請求人の主張は、憶測の域を出ないものであり、使用商品が不使用による商標登録の取消しを免れるためにのみに作られたものであると認めるに足りる客観的証拠は見出せない。
（２）請求人は、「ＰＬＡＮＴ」及び「プラント」は、「植物」を意味する英語として普通に日常使用されており、「植物に由来する成分」という意味で、商品の品質を表示するものであるから、登録商標の使用ではなく、自他商品識別機能を有する商標として用いられているのは、「ＯＰＡＬ」及び「オパール」である旨主張する。
　しかしながら、前記３で認定したとおり、「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は、「植物」の意味を有するほか、「工場設備」などの意味を有する英語としても一般に知られているばかりでなく、これが化粧品を取り扱う分野で商品の原材料、品質等を表示するためのものとして、普通に使用されているという証拠の提出はない。そして、「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮する商標というべきである。
（３）したがって、上記（１）及び（２）に関する請求人の主張は理由がない。他に前記２及び３の認定を覆すに足りる証拠の提出はない。
５　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「薬用ハンドクリーム」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「化粧品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。