【事件の表示】
　特許第３０３５４８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３５４８４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０３５４８４号（平成７年１１月２９日出願、平成１２年２月１８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（６）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１の
「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる加熱処理用包装体にあって、
　前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであることを特徴とする加熱処理用包装体。」
という記載を、
「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる加熱処理用包装体にあって、
　前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであ
り、この易開封性シールの剥離強度は、１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍであり、　前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避され
と訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２の
「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる加熱処理用包装体にあって、
　前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする加熱処理用包装体。」
という記載を、
「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる加熱処理用包装体にあって、
　前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であ
り、　前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避され
と訂正する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３の
「プラスチックフィルムにより、その両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部を設けて、前記フィルムを筒状とし、該筒状の下部をヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成した後、その内部に内容物を充填して、前記筒状の上部をヒートシールによる第三接合部を形成して密封包装させた加熱処理用包装体にあって、
　前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする加熱処理用包装体。」
という記載を、
「プラスチックフィルムにより、その両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部を設けて、前記フィルムを筒状とし、該筒状の下部をヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成した後、その内部に内容物を充填して、前記筒状の上部をヒートシールによる第三接合部を形成して密封包装させた加熱処理用包装体にあって、
　前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であ
り、　前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避され
と訂正する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４の
「プラスチックフィルムにより、その両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部を設けて、前記フィルムを筒状とし、該筒状の開口部にヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成させ、前記第一接合部を片寄せた側部の他側縁部に切開による開口を形成して、この開口から袋体の内部に内容物を充填して、前記開口をヒートシールによる第三接合部を形成し、密封包装させた加熱処理用包装体にあって、
　前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする加熱処理用包装体。」
という記載を、
「プラスチックフィルムにより、その両端辺を該一側面を互いに当接させ、所定巾のヒートシールによる第一接合部を設けて、前記フィルムを筒状とし、該筒状の開口部にヒートシールによる第二接合部を設けて合掌状の袋体を形成させ、前記第一接合部を片寄せた側部の他側縁部に切開による開口を形成して、この開口から袋体の内部に内容物を充填して、前記開口をヒートシールによる第三接合部を形成し、密封包装させた加熱処理用包装体にあって、
　前記第一接合部は、内容物の加熱処理時にあって、前記包装体の上面側に位置し、かつ、該包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであり、この易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であ
り、　前記包装体が膨張したとき、前記第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、前記第一接合部が前記包装体の上面に対して起き上がり、前記第一接合部の一側面と前記包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避され
と訂正する。
（５）訂正事項５
特許請求の範囲の請求項５の
「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させるものであり、前記第一接合部は、包装体の一方の側部へ片寄せて設けて、加熱による前記包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行う易開封性シールであこの包装体を電子レンジ内に収容して該内容物を加熱処理させ、その内部の空気膨張や水蒸気の発生等による包装体を膨張により、前記第一接合部側の表面において、該第一接合部を挟んでその短片側を略起立させて、この短片面と合掌された第一接合部の一側面との当接または近接を回避させ、前記加熱の膨張圧による易開封を生じさせて、第一接合部における適所の逃圧部からの逃圧を促進させたことを特徴とする加熱処理用包装体の逃圧方法。」
という記載を、
「プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定巾のヒートシールにより合掌状に接合する第一接合部を設けて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させるものであり、前記第一接合部は、
加熱処理用
加熱処理用
る前記加熱処理用包装体にあって、
加熱処理用
前記加熱処理用
と訂正する。
（６）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項６の
「逃圧部は、第一接合部において加熱膨張時に、包装体における略膨張頂上部に位置するように設けたことを特徴とする請求項５記載の加熱処理用包装体の逃圧方法。」
という記載を、
「逃圧部は、第一接合部において加熱膨張時に、
加熱処理用
、易開封性シールは、９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下である
と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
１）訂正事項１について
　請求項１における「易開封性シール」の剥離強度を「１５０〜１８００ｇ／１５ｍｍ」と特定し、「第一接合部が包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けた」点の作用を「包装体が膨張したとき、第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、第一接合部が包装体の上面に対して起き上がり、第一接合部の一側面と包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」と具体的に特定したものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、これら訂正事項は特許第３０３５４８４号掲載公報の段落番号【００３１】および【００４６】の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２）訂正事項２ないし４について
　請求項２ないし４における「第一接合部が包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けた」点の作用を「包装体が膨張したとき、第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の前記包装体のフィルムの張力により、第一接合部が包装体の上面に対して起き上がり、第一接合部の一側面と包装体の短片側面との当接あるいは近接が回避される」と具体的に特定したものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、この訂正事項は特許第３０３５４８４号掲載公報の段落番号【００４６】の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３）訂正事項５について
　請求項５における「包装体」、および「その逃圧を行う易開封性シールで
あこ
４）訂正事項６について
　請求項６における「易開封性シール」の剥離力を「９０℃熱時の剥離力が１２００ｇ／１５ｍｍ以下」と特定したものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、この訂正事項は特許第３０３５４８４号掲載公報の段落番号【００１１】の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、「包装体」を「加熱処理用」とする訂正は請求項５記載中の「加熱処理用包装体」の訂正に伴い整合性を図ったものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件
　訂正後の請求項１ないし６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　訂正後の請求項１ないし６に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された前記１−（１）ないし（６）記載のとおりのものである。
　一方、請求人の提出した米国特許第５２４１１５０号明細書には、前記訂正事項１ないし４および６である下線部で示した構成が記載されておらず、また、米国特許第５２４１１５０号明細書に記載された発明は、包装体の内部圧力が上昇したときその逃圧を行うのは包装体の中央部に設けられたオリフィスによるのであって、包装体の一方端部より中心側へ向かって一方の側部へ片寄せて設けた易開封性シールによるものである訂正後の請求項１ないし６に係る発明とは構成が相違しており、この相違点が当業者が容易に想到することができたものとも認められない。
　そして、訂正後の請求項１ないし６に係る発明は、米国特許第５２４１１５０号明細書に記載された発明とは相違する前記構成により、包装体が膨張したとき、第一接合部を挟んで短片側が膨張による張力によって略起立状態とされると共に、反対側の長片側の包装体フィルムの張力により、第一接合部が包装体の上面に対して起き上がり、第一接合部の一側面と包装体面との当接あるいは近接が回避されて、この第一接合部において十分な剥離角度が得られて、包装体の円滑な内部圧力の逃過が行なえて、過膨張による包装体の破裂を未然に防止することができる、という効果を奏するものであるので、訂正後の請求項１ないし６に係る発明は、米国特許第５２４１１５０号明細書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、訂正後の請求項１ないし６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。