Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレア化合物の増ちょう剤と合成炭化水素油の基油とで成るグリースに少なくともスルホネート系添加剤と油の滲出抑制剤とを含有して成ることを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
前記スルホネート系添加剤はＣａスルホネートである請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項３】
前記組成物中、前記Ｃａスルホネートの含有量は０．１〜１０重量％であって、前記脂の滲出抑制剤の含有量は１〜３０重量％である請求項２に記載のグリース組成物。
【請求項４】
前記油の滲出抑制剤は低分子ポリオレフィン含有固形ワックスである請求項１乃至３のいずれかに記載のグリース組成物。
【請求項５】
鋼製ウォームとポリアミド合成樹脂を含むウォームホイールとで成る減速ギア構造を備えた転動装置において、前記減速ギア構造の潤滑用として、請求項１乃至４のいずれかに記載のグリース組成物を使用している転動装置。
【請求項６】
金属と樹脂とから成る構造の潤滑用として、請求項１乃至４のいずれかに記載のグリース組成物を使用することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記金属と樹脂とから成る構造とは、金属と樹脂とから成る減速ギア構造である請求項６に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記減速ギアは、金属製ウォームと樹脂を含むウォームホイールとから成る請求項６または７に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
前記減速ギアは、鋼製ウォームとポリアミド合成樹脂を含むウォームホイールとから成る請求項６乃至８のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、鋼製ウォームとポリアミド合成樹脂を含むウォームホイールとで成る減速ギア構造を備えた転動装置において、前記減速ギア構造の潤滑用として、上記のグリースを使用することによって達成される。上気転動装置は、特に電動パワーステアリング装置とすることができる。さらに、電動パワーステアリング装置に、金属と樹脂とから成る構造の潤滑用として、上述したグリース組成物を使用することによって、或は金属と樹脂とから成る構造とは、金属と樹脂とから成る減速ギア構造であることによって、或は減速ギアは、金属製ウォームと樹脂を含むウォームホイールとから成ることによって、或は減速ギアは、鋼製ウォームとポリアミド合成樹脂を含むウォームホイールとから成ることによって、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非可逆回路素子の相互変調積を制御する方法であって、
前記非可逆回路素子は、少なくとも１つのフェリ磁性体を含んでおり、
前記フェリ磁性体の強磁性共鳴半値幅△Ｈを制御することによって前記相互変調積を制御する。
【請求項２】  請求項１に記載された方法であって、
前記強磁性共鳴半値幅△Ｈは、前記フェリ磁性体の気孔率を制御することによって制御される。
【請求項３】  請求項１に記載された方法であって、
前記強磁性共鳴半値幅△Ｈは、前記フェリ磁性体の磁気異方性を制御することによって制御される。
【請求項４】  請求項１、２または３の何れに記載された方法であって、
前記強磁性共鳴半値幅△Ｈを、１５（Ｏｅ）より小さい値に選定する。
【請求項５】  請求項１、２、３、または４の何れかにに記載された方法であって、
前記相互変調積を、―７５ｄＢｃ以下に制御する。
【請求項６】  請求項１、２、３、４または５の何れかに記載された方法であって、
前記フェリ磁性体は、一般式（Ｙ3-2x-z+wＣａ2x+z）（Ｆｅ5-x-y-z-wＶxＡｌyＺｒz）Ｏ12で表される組成を有し、
ｘ、ｙ、ｚ、ｗの値が
０≦ｘ≦０．７
０≦ｙ≦０．７
０．０５≦ｚ≦０．４
０．０１≦ｗ≦０．０３
を満たす。
【請求項７】  請求項６に記載された方法であって、
飽和磁化４πＭｓの値が１２５０Gauss付近であるとき
０≦ｘ≦０．４２
０≦ｙ≦０．４４
０．０８≦ｚ≦０．２
を満たす。
【請求項８】  請求項６に記載された方法であって、
飽和磁化４πＭｓの値が１７５０Gauss付近であるとき、
０≦ｘ≦０．１
０≦ｙ≦０．１
ｚ＝０．１
を満たす。
【請求項９】  請求項６に記載された方法であって、
飽和磁化４πＭｓの値が７５０Gauss付近であるとき、
０．３≦ｘ≦０．７
０≦ｙ≦０．４２
０．２≦ｚ≦０．３
を満たす。
【請求項１０】  一般式（Ｙ3-2x-z+wＣａ2x+z）（Ｆｅ5-x-y-z-wＶxＡｌyＺｒz）Ｏ12で表される組成を有するフェリ磁性材料であって、
ｘ、ｙ、ｚ、ｗの値が
０≦ｘ≦０．７
０＜ｙ≦０．７
０．０５≦ｚ≦０．３
０．０１≦ｗ≦０．０３
を満たす。
【請求項１１】  請求項１０に記載されたフェリ磁性材料であって、
飽和磁化４πＭｓの値が１２５０Gauss付近であるとき
０≦ｘ≦０．４２
０≦ｙ≦０．４４
０．０８≦ｚ≦０．２
を満たす。
【請求項１２】  請求項１０に記載されたフェリ磁性材料であって、
飽和磁化４πＭｓの値が１７５０Gauss付近であるとき、
０≦ｘ≦０．１
０≦ｙ≦０．１
ｚ＝０．１
を満たす。
【請求項１３】  請求項１０に記載されたフェリ磁性材料であって、
飽和磁化４πＭｓの値が７５０Gauss付近であるとき、
０．３≦ｘ≦０．７
０≦ｙ≦０．４２
０．２≦ｚ≦０．３
を満たす。
【請求項１４】  請求項１０乃至１３の何れかに記載されたフェリ磁性材料であって、
強磁性共鳴半値幅△Ｈが１５（Ｏｅ）より小さい。
【請求項１５】  中心導体と、少なくとも１つのマグネットと、少なくとも１つのフェリ磁性体とを含む非可逆回路素子であって、
前記中心導体及びフェリ磁性体は、互いに向きあって配置され、
前記マグネットは、前記中心導体及び前記フェリ磁性体に直流磁場を印加し、  前記フェリ磁性体は、請求項１０乃至１４の何れかに記載されたフェリ磁性材料である。
【請求項１６】  請求項１５に記載された非可逆回路素子であって、
相互変調積は−７５ｄＢｃ以下である。
【請求項１７】  請求項１５または１６の何れかに記載された非可逆回路素子であって、
分布定数型、集中定数型または基板型の何れかである。
【請求項１８】  非可逆回路素子の相互変調積を抑制する方法であって、前記非可逆回路素子は、少なくとも１つのフェリ磁性体と、中心導体と、マグネットとを含んでおり、
前記中心導体は、前記フェリ磁性体に隣接して備えられており、
前記マグネットは、前記フェリ磁性体及び前記中心導体に直流磁場を印加するものであり、
前記中心導体に２つ以上の周波数信号が供給されたときに現れる前記信号間の相互変調積を、前記フェリ磁性体の強磁性共鳴半値幅△Hを制御することによって抑制する。
【請求項１９】  請求項１８に記載された方法であって、
前記相互変調積を、−７５ｄBｃ以下に制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
相互変調積ＩＭＤは、非可逆回路素子に備えられるマグネットから、フェリ磁性体に対して、充分に強い直流磁場を与えることにより、その発生を抑制することができる。しかしながら、その副作用として、使用帯域が高周波側へ移動し、かつ、狭まることから、非可逆回路素子としての性能が劣化する。また、非可逆回路素子の小型化及び薄型化の要求もあり、充分な直流磁場を印加することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者らは、上述したように、フェリ磁性体に対するマグネットの直流磁場の強さが大きくなると、相互変調積ＩＭＤが低下するのは、強い直流磁場がフェリ磁性体内の気孔や異相周辺の反磁場及び結晶磁気異方性等による影響に勝り、磁性体内のスピンの歳差運動が一様方向に揃って正円運動をしているためで、逆に、磁場の強さが低下すると相互変調積ＩＭＤが大きくなるのは、直流磁場の強さに基づくスピン方向の制御力自体の低下と、前述の反磁場及び結晶磁気異方性等による影響が顕著になることとによって、スピンの歳差運動の軌跡が歪んだ円運動を描くためと推測した。歪んだ円運動により、入力された高周波磁場と強磁性共鳴現象によって生じる高周波磁化とは非線形関係を結ぶこととなるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかしながら、現実には、非可逆回路素子の動作性能の低下、小型化及び薄型化の要求により、充分な直流磁場を印加することができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
気孔による相互変調積ＩＭＤの発生は、次のように推論できる。即ち、外部から直流磁場を加えた場合、気孔の周りで反磁場が生じ、その影響でスピンの歳差運動が歪んだ円を描く。このような回転運動により、入力された高周波磁場と、強磁性共鳴現象によって生じる高周波磁化とが、非線形関係を結ぶというものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
マグネット４は、フェリ磁性体２１、２２及びストリップ導体１に直流磁場を印加する。マグネット４は、フェリ磁性体２１、２２の両側に２個設けてもよい。ヨーク５、６は、マグネット４と磁気的に結合される。図示の例では、ヨーク５、６は、フェリ磁性体２１、２２、中心導体１、アース導体３１、３２及びマグネット４を覆う外装ケースとしても兼用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二方向に直線的に走査可能なバーコードパターンであって、
細長い第１の部分と第２の部分とが交互に設けられた平行なアレイを含み、
前記第１の部分の各々が第１の光学特性を有しており、前記第２の部分の各々が前記第１の光学特性とは異なる第２の光学特性を有しており、
前記第１の部分の各々と前記第２の部分の各々とが、それぞれ、一定の範囲の異なる幅から選択された幅を有しており、
前記第１の部分の各々が、共通の一連の交互に設けられた第１のセグメント及び第２のセグメントを有する細長いバーを含み、
前記第１のセグメントの各々が前記第１の光学特性を有しており、前記第２のセグメントの各々が前記第２の光学特性を有しており、
前記第１のセグメントの各々と前記第２のセグメントの各々とが選択された長さを有しており、
前記一連の第１及び第２のセグメントのうちの前記第１のセグメントの各々の長さが、前記アレイ中の対応する位置における対応する第１の部分の幅と等しく、
前記一連の第１及び第２のセグメントのうちの前記第２のセグメントの各々の長さが、前記アレイ中の対応する位置における対応する第２の部分の幅と等しく、
縁部を有する基材であって、該基材の該縁部に沿って該パターンが繰返しプリントされており、前記第１の部分の前記第１のセグメントが該基材のプリントされた部分を含み、前記第２の部分及び前記第２のセグメントが該基材のプリントされていない部分を含む、基材を含む、
二方向に直線的に走査可能なバーコードパターン。
【請求項２】
各副要素が対角軸について対称である、請求項１に記載のパターン。
【請求項３】
前記第１の光学特性と前記第２の光学特性との少なくとも一方が蛍光性である、請求項１に記載のパターン。
【請求項４】
１つの基材を含み、前記第１の部分の前記第１のセグメントが該基材のプリントされた部分を含み、前記第２の部分及び前記第２のセグメントが該基材のプリントされていない部分を含む、請求項１に記載のパターン。
【請求項５】
前記基材が細長いストリップであり、該ストリップに沿って該パターンが繰り返しプリントされており、
該ストリップに取り付けられた透明のシートを含む、
請求項４に記載のパターン。
【請求項６】
複数の副要素が互いに隣接している、請求項１に記載のパターン。
【請求項７】
二方向に走査可能なバーコードパターンであって、
細長い第１の部分と第２の部分とが交互に設けられた平行なアレイを含み、
前記第１の部分の各々が第１の光学特性を有しており、前記第２の部分の各々が前記第１の光学特性とは異なる第２の光学特性を有しており、
前記第１の部分の各々と前記第２の部分の各々とが、それぞれ、一定の範囲の幅から選択された幅を有しており、
前記第１の部分の各々が、共通の一連の交互に設けられた第１のセグメント及び第２のセグメントを有する細長いバーを含み、
前記第１のセグメントの各々が第１の光学特性を有しており、前記第２のセグメントの各々が第２の光学特性を有しており、
前記第１のセグメントの各々と前記第２のセグメントの各々とが選択された長さを有しており、
前記一連の第１及び第２のセグメントのうちの前記第１のセグメントの各々の長さが、前記アレイ中の対応する位置における対応する第１の部分の幅と等しく、
前記一連の第１及び第２のセグメントのうちの前記第２のセグメントの各々の長さが、前記アレイ中の対応する位置における対応する第２の部分の幅と等しく、
縁部を有する基材であって、該基材の該縁部に沿って該パターンが繰返しプリントされており、前記第１の部分の前記第１のセグメントが該基材のプリントされた部分を含み、前記第２の部分及び前記第２のセグメントが該基材のプリントされていない部分を含む、基材を含む、
二方向に走査可能なバーコードパターン。
【請求項８】
該パターンが対角軸について対称である、請求項７に記載のパターン。
【請求項９】
前記第１の光学特性と前記第２の光学特性との少なくとも一方が蛍光性である、請求項７に記載のパターン。
【請求項１０】
前記基材が細長いストリップであり、該ストリップに沿って該パターンが繰り返しプリントされている、請求項７に記載のパターン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物活性化合物とヒドロキシスチレンポリマーとを含む、放出制御組成物。
【請求項２】  ヒドロキシスチレンポリマーが、ヒドロキシスチレンと１以上のモノエチレン性不飽和モノマーとのコポリマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  モノエチレン性不飽和モノマーが、ビニル芳香族モノマー、窒素含有環状化合物、エチレン、および置換エチレンモノマーからなる群から選択される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  ヒドロキシスチレンポリマーが、ヒドロキシスチレンホモポリマー、ヒドロキシメチルスチレンホモポリマー、ハロヒドロキシスチレンホモポリマー、ヒドロキシスチレン／スチレンコポリマー、ヒドロキシスチレン／ＭＭＡコポリマー、ヒドロキシスチレン／ＢＡコポリマー、およびヒドロキシスチレン／ＨＥＭＡコモポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  生物活性化合物が、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン；２−メチル−３−イソチアゾロン；２−ｎ−オクチル−３−イソチアゾロン；４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３−イソチアゾロン；１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン；メチレンビスチオシアネート；２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール；テトラクロロイソフタロニトリル；５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン；２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール；２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド；Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドロキシル−５，５’−ジメチルヒダントイン；ブロモクロロジメチルヒダントイン；１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン；４，５−トリメチレン−２−メチル−３−イソチアゾロン；５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール；３，４，４’−トリクロロカルバニリド；マンガン エチレンビスジチオカルバメート；ジンクジメチル ジチオカルバメート；２−メチル−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン；２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル；Ｎ，Ｎ−ジメチルジクロロフェニル尿素；ジンク エチレンビスジチオカルバメート；銅チオシアネート；Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−フェニル−Ｎ’−フルオロジクロロメチルチオ−スルファミド；ジンク２−ピリジンチオール−１−オキサイド；テトラメチルチウラム ジスルファイド；２，４，６−トリクロロフェニルマレイミド；２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン；３−ヨード−２−プロピニル ブチル カルバメート；ジヨードメチル ｐ−トリル スルホン；ビス ジメチル ジチオカルバモイルジンク エチレンビスジチオカルバメート；フェニル（ビスピリジル）ビスマス ジクロライド；２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール；ピリジントリフェニル ボラン；フェニルアミド；ハロプロパルギル化合物；および２−ハロアルコキシアリール−３−イソチアゾロンからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  生物活性化合物とヒドロキシスチレンポリマーとの重量比率が０．１：９９．９から９５：５の範囲である請求項１記載の組成物。
【請求項７】  生物活性化合物とヒドロキシスチレンポリマーとの重量比率が１：１０から９：１の範囲である請求項６記載の組成物。
【請求項８】  水、アセトニトリル、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、およびジプロピレングリコールからなる群から選択されるキャリアをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  保護される対象に請求項１記載の組成物を導入することを含む、菌、バクテリア、藻、海洋汚染生物、植物および昆虫の成長を防止する方法。
【請求項１０】  保護される対象が冷却塔；空気洗浄機；鉱物スラリー；パルプおよび紙加工液；紙用塗料；接着剤；コーキング剤；マクチック剤；シーリング剤；農業用アジュバンド保存料；建築物用製品；化粧品およびトイレタリー製品；シャンプー；消毒剤および殺菌剤；工業用または家庭用配合製品；石鹸；洗濯用すすぎ水；皮および皮革製品；木材；プラスチック；潤滑剤；圧媒液；医療器具；金属作動流体；エマルションおよび分散液；ペイント；ワニス；ラテックス；臭気調整流体；被覆剤；石油加工流体；燃料；油田流体；写真用薬剤；印刷用流体；衛生用品；洗浄剤；織物；織物製品；海洋構造物；植物；土壌；および種子からなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎮痛作用と共に、新生の又は非新生の抗炎症作用を有する製薬学的組成物であって、有効成分として、式（Ｉ）
【化１】
2000001439.tif 000001
で表される化合物及び／又は式（II）
【化２】
2000001439.tif 000002
で表される化合物
［上記式（Ｉ）又は（II）において：
Ｘ1は、芳香族Ｄ-アミノ酸基又はそのハロゲン又はヒドロキシル基で環置換された誘導体；アミノスクシニル、Ｄ-２-ナフチルアラニル、Ｄ-テトラヒドロイソキノリニル-カルボニル、グリシル又は-NH-CH-(CO-A1)-CH2-CO-（式中、Ａ1は１-インドリニル基である）であり；
Ｘ2は、芳香族アミノ酸基又はそのハロゲン又はヒドロキシで環置換された誘導体；又はテトラヒドロイソキノリニル-カルボニル又はグリシル基であり；
Ｘ3は、芳香族Ｄ-アミノ酸基、Ｄ-ピリジノアラニル、グリシル又はアミノサクシニル基であり；
Ｘ4は、トレオニル、トリプトフィル、グリシル又は２-ナフチルアラニル基であり；
ｋは、０、１、２又は３であり；
ｎは、０、３又は４であり；
Ｒ1は、水素又はＡ2-CO-基（式中、Ａ2はＣ1-4アルキル基）であり；
Ｒ2は、水素、フェニル、ｐ-ヒドロキシフェニル又はカルボニル基であり；
Ｒ3は、水素、アミノ、グアニジノ又はＡ3-NH-基（式中、Ａ3はアセチル又はトリフルオロアセチル基）であり；
Ｒ4は、水素、フェニル、ｐ-ヒドロキシフェニル又はアミノ基であり；又は
Ｒ2及びＲ4は、一緒に、ジスルフィド架橋又は酸アミド部を形成し；
Ｑ1は、水素、ヒドロキシル基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、Ｃ1-4アルキル基又はＣ1-4アルコキシ基であり；
Ｑ2は、水素、ヒドロキシル基、ハロゲン又はニトロ基であり；
Ｑ3は、水素、ヒドロキシル基、ハロゲン、ニトロ基、-CF3基、Ｃ1-4アルキル基又はＣ1-4アルコキシ基であり；
Ｑ4及びＱ5は、各々、水素、ヒドロキシル基、ハロゲン、ニトロ基、-CF3基、Ｃ1-4アルキル基又はＣ1-4アルコキシ基；又はＣ1-3ジアルキルアミノ基である］
又はこれらの塩を含有することを特徴とする、製薬学的組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物が、
D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（TT-232）、
D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（VZ-924）、
β-Asp(インドリニル)-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（VZ-927）、
D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（VZ-934）、
D-Phe-Cys-Tyr-Gly-Lys-Cys-Thr-NH2（VZ-1021）、
D-β-ナフチルアラニル-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（BH-21）、
アセチル-D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2、
D-Phe-Cys-Tyr-D-ピリジノアラニル-Lys-Cys-Thr-NH2（VZ-1034）、
Gly-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（VZ-1017）、
D-Phe-Cys-Gly-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（VZ-1024）、
D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Gly-NH2（VZ-1038）、
D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Arg-Cys-Thr-NH2（VZ-1026）、
アミノサクシニル-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（VZ-927）、
D-Phe-Phe-Tyr-D-Trp-Lys-Phe-Thr-NH2、
D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-β-ナフチルアラニル-NH2（BAH-52）、
D-Phe-Glu-Tyr-D-Trp-Lys-ジアミノプロピオニル-Thr-NH2（EJ-48）、
D-テトラヒドロイソキノリニル-カルボニル-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2（BAH-21）
でなる群から選ばれるものであり、式（II）で表される化合物が、
３'-ニトロフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾン（HDL-2722）、
４'-Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾン（HDL-422）、
３'-ヒドロキシフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾン（HDL-622）、
４'-エトキシフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾン（HDL-1322）、
４'-エトキシフェニルアミノ-２-オキソアセチル-４"-Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-フェニル-ヒドラゾン（HDL-1325）、
４'-ニトロフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３"-ヒドロキシフェニル-ヒドラゾン（HDL-2734）、
３'-ニトロフェニルアミノ-２-オキソアセチル-４"-ヒドロキシフェニル-ヒドラゾン
でなる群から選ばれるものである、請求項１記載の製薬学的組成物。
【請求項３】
有効成分が、D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2である、請求項１又は２記載の製薬学的組成物。
【請求項４】
有効成分が、３'-ニトロフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニルヒドラゾンである、請求項１又は２記載の製薬学的組成物。
【請求項５】
炎症の抑制及び／又は痛みの緩和のための請求項１記載の製薬学的組成物。
【請求項６】
有効成分として、D-Phe-Cys-Tyr-D-Trp-Lys-Cys-Thr-NH2及び／又は３'-ニトロフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾンを含有する、請求項５記載の製薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、３'-ニトロフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾン(HDL-2722)、４'-Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾン(HDL-422)、３'-ヒドロキシフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾン(HDL-622)、４'-エトキシフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３",４"-ジヒドロキシフェニル-ヒドラゾン(HDL-1322)、４'-エトキシフェニルアミノ-２-オキソアセチル-４"-Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-フェニル-ヒドラゾン(HDL-1325)、４'-ニトロフェニルアミノ-２-オキソアセチル-３"-ヒドロキシフェニル-ヒドラゾン(HDL-2734)、３'-ニトロフェニルアミノ-２-オキソアセチル-４"-ヒドロキシフェニル-ヒドラゾン（括弧内の印は、化合物のコード名に関する）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然油、合成油及びそれらの混合物からなる群から選択される多量の潤滑油基材油と、
（ａ）式：
【化１】
2000001690.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が各々独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ６〜Ｃ２０環状アルキル基、アリールアルキルアリールまたはアラルキル基、またはエステル、エーテルアルコールまたはカルボキシル基を含有するＣ３〜Ｃ２０ヒドロカルビル基を表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１及びＹ２が各々独立して、硫黄または酸素原子を表す］
のモリブデンジチオカルバメートと、
（ｂ）少なくとも２つの異なったアルカリ土類金属のアルカリ土類金属サリシレートと、少なくとも１つのアルカリ土類金属スルホネートとを配合した混合物と、
（ｃ）アルキル化（アルコキシ）アミンとを含む燃費を向上させるのに十分な少量の潤滑油燃費向上添加剤と
を含む内燃機関の燃費向上を増大させるために有用な潤滑油組成物。
【請求項２】
前記アルカリ土類金属サリシレートが、カルシウムサリシレート及びマグネシウムサリシレートであり、前記アルカリ土類金属スルホネートが少なくとも１つのカルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネートである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記アルキル化（アルコキシ）アミンが、式：
【化２】
2000001690.tif 000002
［式中、Ｒ５及びＲ９が独立して、Ｃ１〜Ｃ３０ヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ６及びＲ７が独立して、Ｃ２〜Ｃ６ヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ８がＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビルラジカルであり、ｘ及びｙが０〜５０の整数（０＜（ｘ＋ｙ）≦５０）であり、ｐ、ｑ及びｚが０〜５０の整数（０＜（ｐ＋ｑ＋ｚ）≦５０）である］
によって表される請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
モリブデンジチオカルバメートがモリブデン原子基準で、１００〜２０００ｐｐｍの範囲の量で前記油中に存在し、アルカリ土類金属サリシレートが全金属原子基準で、１０００〜２５００ｐｐｍの範囲の量で前記油中に存在し、アルカリ土類金属スルホネートが全金属原子基準で、３００〜９００ｐｐｍの範囲の量で前記油中に存在し、アルキル化（アルコキシ）アミンが活性成分で０.０５〜１重量％の範囲の量で前記油中に存在する請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
（ａ）式：
【化３】
2000001690.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が各々独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ６〜Ｃ２０環状アルキル基、アリールアルキルアリールまたはアラルキル基、またはエステル、エーテルアルコールまたはカルボキシル基を含有するＣ３〜Ｃ２０ヒドロカルビル基を表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１及びＹ２が各々独立して、硫黄または酸素原子を表す］
のモリブデンジチオカルバメートと、
（ｂ）少なくとも２つの異なったアルカリ土類金属のアルカリ土類金属サリシレートと、少なくとも１つのアルカリ土類金属スルホネートとを配合した混合物と、
（ｃ）アルキル化（アルコキシ）アミンとを含む少量の潤滑油燃費向上添加剤パッケージ
を潤滑油に添加することによって、潤滑油基材油と添加剤とを含む内燃機関に用いられる潤滑油の燃費を向上させるための方法。
【請求項６】
前記アルカリ土類金属サリシレートが、カルシウムサリシレート及びマグネシウムサリシレートであり、前記アルカリ土類金属スルホネートが、少なくとも１つのカルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネートである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルキル化（アルコキシ）アミンが、式：
【化４】
2000001690.tif 000004
［式中、Ｒ５及びＲ９が独立して、Ｃ１〜Ｃ３０ヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ６及びＲ７が独立して、Ｃ２〜Ｃ６ヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ８がＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビルラジカルであり、ｘ及びｙが０〜５０の整数（０＜（ｘ＋ｙ）≦５０）であり、ｐ、ｑ及びｚが０〜５０の整数（０＜（ｐ＋ｑ＋ｚ）≦５０）である］
によって表される請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
モリブデンジチオカルバメートがモリブデン原子基準で、１００〜２０００ｐｐｍの範囲の量で前記油中に存在し、アルカリ土類金属サリシレートが全金属原子基準で１０００〜２５００ｐｐｍの範囲の量で前記油中に存在し、アルカリ土類金属スルホネートが全金属原子基準で３００〜９００ｐｐｍの範囲の量で前記油中に存在し、アルキル化（アルコキシ）アミンが活性成分基準で０.０５〜１重量％の範囲の量で前記油中に存在する請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子文書の原稿画像と、前記電子文書を紙へ出力した後に手書きの加筆が重畳した状態で画像読取装置により再び電子化された画像とを細分化する領域分割手段と、
前記領域分割手段によって分割されたそれぞれの領域に対して前記画像間の位置合わせを行うために相関計算を行う画像相関手段と、
前記画像相関手段によって前記位置合わせが行われた画像間での画像差分処理と同時に、前記位置からずらした画像間での差分処理を行う画像差分手段と、
を有することを特徴とする加筆抽出装置。
【請求項２】  前記画像相関手段は、計算の対象となる２枚の前記画像の画素値の総和や前記画像の面積に依存しない相関値を算出することを特徴とする請求項１記載の加筆抽出装置。
【請求項３】  前記画像差分手段は、前記画像相関手段によって前記位置合わせが行われた画像間の相関値が所定の閾値以上の場合にのみ前記差分処理を行うことを特徴とする請求項１記載の加筆抽出装置。
【請求項４】  前記画像差分手段は、前記画像相関手段によって前記位置合わせが行われ、前記位置からわずかにずらした前記画像間の相関値が所定の閾値以上の場合にのみ前記差分処理を行うことを特徴とする請求項１記載の加筆抽出装置。
【請求項５】  電子文書を紙へ出力した後に手書きの加筆が重畳した状態で前記電子文書の原稿画像と、画像読取装置で再び電子化された画像とを細分化する領域分割ステップと、
前記領域分割ステップによって分割されたそれぞれの領域に対して前記画像間の位置合わせを行うために相関計算を行う画像相関ステップと、
前記画像相関ステップによって前記位置合わせが行われた前記画像間での画像差分処理と同時に、前記位置からわずかにずらした画像間での差分処理を行う画像差分ステップと、
を有することを特徴とする加筆抽出方法。
【請求項６】  前記画像相関ステップは、計算の対象となる２枚の前記画像の画素値の総和や前記画像の面積に依存しない相関値を算出することを特徴とする請求項５記載の加筆抽出方法。
【請求項７】  前記画像差分ステップは、前記画像相関ステップによって前記位置合わせが行われた前記画像間の相関値が所定の閾値以上の場合にのみ前記差分処理を行うことを特徴とする請求項５記載の加筆抽出方法。
【請求項８】  前記画像差分ステップは、前記画像相関ステップによって前記位置合わせが行われ、前記位置からわずかにずらした前記画像間の相関値が所定の閾値以上の場合にのみ前記差分処理をすることを特徴とする請求項５記載の加筆抽出方法。
【請求項９】  電子文書を紙へ出力した後に手書きの加筆が重畳した状態で前記電子文書の原稿画像と、画像読取装置で再び電子化された画像とを細分化する領域分割処理と、
前記領域分割処理によって分割されたそれぞれの領域に対して前記画像間の位置合わせを行うために相関計算を行う画像相関処理と、
前記画像相関処理によって前記位置合わせが行われた前記画像間での画像差分処理と同時に、前記位置からずらした前記画像間での差分処理を行う画像差分処理と、
をコンピュータに実行させるための加筆抽出プログラム。
【請求項１０】  電子文書の原稿画像と前記電子文書を紙へ出力した後に手書きの加筆が重畳した状態で画像読取装置により再び電子化された画像とを細分化する領域分割処理と、
前記領域分割処理によって分割されたそれぞれの領域に対して前記画像間の位置合わせを行うために相関計算を行う画像相関処理と、
前記画像相関処理によって前記位置合わせが行われた前記画像間での画像差分処理と同時に、前記位置からずらした前記画像間での差分処理を行う画像差分処理と、
をコンピュータに実行させるための加筆抽出プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示すように、プロセッサＰ０はＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＭＭＵ（Memory Management Unit）１２、命令キャッシュ１３およびデータキャッシュ１４を備え、命令キャッシュ１３およびデータキャッシュ１４からの要求ＲＱＡおよびＲＱＢは、セレクタ１５でどちらか一方が選択され、要求ＲＱ０として出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下、表１の記載に基づいて初段チェック回路２１１の動作について説明する。要求０および要求１とは、それぞれプロセッサＰ０およびＰ１からのバスアクセス要求の有無を１ビットで表したものであり、バスアクセス要求がない場合を０、バスアクセス要求がある場合を１としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
表３に示すように、最優先プロセッサがプロセッサＰ０である場合、最上位ビットがプロセッサＰ０に対応するので、最上位ビット以下、全てのビットに「１」が設定され（すなわち全てのプロセッサのプライオリティデータがマスキング対象とされない）、マスクデータＭＤは「１１１１」となる。同様に、最優先プロセッサがプロセッサＰ１である場合は、マスクデータＭＤは「０１１１」（すなわちプロセッサＰ０のプライオリティデータのみがマスキング対象とされる）となり、最優先プロセッサがプロセッサＰ２である場合は、マスクデータＭＤは「００１１」（すなわちプロセッサＰ０およびＰ１のプライオリティデータのみがマスキング対象とされる）に、最優先プロセッサがプロセッサＰ３である場合は、マスクデータＭＤは「０００１」（すなわちプロセッサＰ０〜Ｐ２のプライオリティデータがマスキング対象とされる）になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図８に示すように、プライオリティ生成回路１６Ａは、予め定めたソフトウェアに基づいて、それぞれのプロセッサの優先順位に見合うプライオリティ値を生成するプライオリティ設定レジスタ１６１と、プライオリティ設定レジスタ１６１で生成したプライオリティ値と、後に説明する新たなプライオリティ値とを比較して選択するセレクタ１６２と、セレクタ１６２で選択されたプライオリティ値を一旦保持し、所定のタイミングで外部に出力するプライオリティ出力レジスタ１６３とを備えている。図２に示したプライオリティ生成回路１６は、このプライオリティ設定レジスタ１６１およびプライオリティ出力レジスタ１６３を備えて構成されるが、プライオリティ生成回路１６Ａについては、さらに以下の構成を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
すなわち、プライオリティ生成回路１６Ｃにおいては、予め定めたソフトウェアに基づいて、それぞれのプロセッサの優先順位に見合うプライオリティ値を生成するプライオリティ設定レジスタ１６１と、プライオリティ設定レジスタ１６１が出力するプライオリティ値に対して、所定の値を増減してプライオリティ出力値とする増減処理回路１６２１と、増減処理回路１６２１が出力するプライオリティ出力値を一旦保持し、所定のタイミングで外部に出力するプライオリティ出力レジスタ１６２６とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
また、増減処理回路１６２１とプライオリティ出力レジスタ１６２６との間には、制限マスク回路１６２３が介挿されており、増減処理回路１６２１から出力されるプライオリティ出力値が、制限マスク回路１６２３でのマスク値、すなわち制限値設定レジスタ１６２４で設定されたマスク値（この場合、最小マスク値および最大マスク値）を超えて増減されている場合には、最小マスク値あるいは最大マスク値に変更する構成となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
例えば、クロック周波数が基準クロックを中心に２逓倍、３逓倍、４逓倍に増加する場合と、逆に２分周、３分周、４分周に低減する場合を想定する。この場合、デフォルト値が基準クロックに相当するものとし、このときのプライオリティ設定レジスタ１６１の設定値を４、増減幅設定レジスタ１６２０で設定した設定値を２、制限値設定レジスタ１６２４で設定された最小マスク値を０、最大マスク値を１５とすると、プライオリティ生成回路１６Ｃのプライオリティ出力値は、以下の表４のようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
なお、上記においては、ＣＰＵ１１の状態に応じて、より適切なプライオリティ値を選択する構成を説明したが、プロセッサ内のキャッシュの状態に合わせてプライオリティ値を設定するようにしても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
例えば、データキャッシュ１４（図２）においてはライトスルーという状態がある。ライトスルーは、ＣＰＵ１１がキャッシュ１４にデータの書き込みをする際に、データの整合性を保つために、書き換えたキャッシュ１４の内容を常に、メインメモリ（図示せず）にも書き込む動作の１つであり、ＣＰＵ１１はキャッシュにデータ１４を書き込み、次に、キャッシュ１４が、メインメモリにデータを書き込むという２段階の動作を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
ライトスルーにおいて、キャッシュ１４が、メインメモリ（すなわち図１に示すターゲットＴＧ）にデータを書き込むのは、バスが空いている時間に行えば良く、プライオリティはそれほど高く設定しなくても良い。しかし、完全なデータの書き込みができず、ライトスルーが失敗した場合には、再度のデータの書き込みを至急に行うことが要求される。従って、ライトスルーにおける再度のデータの書き込み状態ではプライオリティは高いことが望ましく、プライオリティ設定レジスタ１６１Ｂには、この状態に対応したプライオリティ値を設定しておくことで、再度のデータの書き込みを優先的に行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004178056.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004178056.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004178056.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ある上限数以内であれば多重アクセスを許すような場合や、ある条件を満たせば多重アクセスを許すような場合において、競合調停装置は、複数のアプリケーションにアクセス権を付与することができる。このように、競合調停装置は、物理デバイスの特性を十分に活かしきるように競合調停を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、他の物理デバイスとは配線結合されているものの、単体ではＩ／Ｏポートを持たない物理デバイスが複数のデバイス間で共有されるような場合でも、競合調停装置は、当該物理デバイスへのアクセスの競合調停を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化されたアプリケーションサーバ上に位置する文書をローカルクライアントにより制御されるプリンタで印刷する方法であって、
印刷実行可能要求を前記ローカルクライアントから前記ネットワーク化されたアプリケーションサーバに送り、
前記ローカルクライアントにおいて実行可能な印刷プロキシが、印刷処理パラメータを取得することを含めて実行されるようにし、
前記印刷処理パラメータを含む印刷仕様コマンドを前記ネットワーク化されたアプリケーションサーバに転送し、
前記印刷仕様コマンドにおける前記印刷処理パラメータにより調整されたプリンタ依存データストリームであって前記ネットワーク化されたアプリケーションサーバで与えられるプリンタ依存データストリームを前記実行可能な印刷プロキシで受け取る、
ことから成る方法。
【請求項２】
前記プリンタ依存データストリームを、前記実行可能な印刷プロキシから、前記ローカルクライアントにより制御されるプリンタに転送することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワーク化されたアプリケーションサーバを作動させる方法であって、
印刷実行可能要求をローカルクライアントから受け取り、
前記印刷実行可能要求に応答して、実行可能な印刷プロキシが前記ローカルクライアントにおいて実行されるようにし、
印刷処理パラメータを含む印刷仕様コマンドを前記実行可能な印刷プロキシから受け取り、
前記印刷仕様コマンドに応答して、プリンタ依存データストリームを取得するように、文書を前記ネットワーク化されたアプリケーションサーバにおいて提供し、
前記プリンタ依存データストリームを前記実行可能な印刷プロキシに転送する、
ことから成る方法。
【請求項４】
前記プリンタ依存データストリームを受け取ることに応答して、前記実行可能な印刷プロキシが、前記プリンタ依存データストリームを、前記ローカルクライアントにより制御されるプリンタに転送されるようにする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用モジュール式電子システム用の器具モジュールであって、
筐体と、
前記筐体内の器具電子回路と、
前記筐体の少なくとも２つの相異なる側面のそれぞれにあって、前記器具モジュールが機械的に接続されている他のモジュールへの電気的接続を行うためのそれぞれの電気コネクタと、
前記器具電子回路に接続されたバスとを備え、
前記電気コネクタは前記器具電子回路にも接続されており、前記器具モジュールと該器具モジュールに結合された他のモジュールのコネクタとの間で、位置合わせを維持しつつ複数の回転方向をとることを可能とし、かつ
前記バスは前記電気コネクタにも接続されており、該バスに沿って前記器具モジュールに接続された前記他のモジュール間における電気通信を可能にすることを特徴とする、器具モジュール。
【請求項２】
前記器具モジュールを前記他のモジュールに機械的に接続するための連結具を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の器具モジュール。
【請求項３】
前記コネクタは、前記モジュールが積層体として組立てられるようにし、かつ、前記モジュールが前記積層体のなかで互いに異なる複数の相対位置を取りえるようにする、ことを特徴とする、請求項１に記載の器具モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】器具モジュール
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  体験者の観察する現実世界の映像に、仮想画像を重畳する映像合成方法であって、
前記体験者の観察する現実世界の映像の撮影画像を入力する画像入力ステップと、
前記体験者の視点の位置・姿勢情報を入力する位置姿勢情報入力ステップと、前記位置・姿勢情報に基づいて仮想画像を生成する仮想画像生成ステップと、前記体験者が指定した領域を検出する指定領域検出ステップと、
前記仮想画像を、前記指定領域検出ステップが検出した映像中の領域に対応する部分を除いて前記撮影画像に重畳する重畳ステップとを有することを特徴とする映像合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から処理対象のデータを受信し、データ処理を行うコンピュータ周辺装置であって、
受信したデータがコンピュータ・ウイルスに感染しているかどうかを検査する検査手段と、
受信したデータが安全な供給元からのデータであると判定した場合には前記データ処理の後に前記検査手段を起動し、受信したデータが安全な供給元からのデータではないと判定した場合には前記データ処理の前に前記検査手段を起動する制御手段と、
を有することを特徴とするコンピュータ周辺装置。
【請求項２】
コンピュータ・ウイルスに感染したデータの受信履歴を記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、受信したデータの供給元を特定する情報が前記受信履歴に含まれていない場合に、受信したデータは安全な供給元からのデータであると判定することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ周辺装置。
【請求項３】
安全な送信元の集合を特定する情報を記述したテーブルを記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、受信したデータの供給元を特定する情報が前記テーブルに含まれている場合に、受信したデータは安全な供給元からのデータであると判定することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ周辺装置。
【請求項４】
前記制御手段は、送信元であらかじめ行われたコンピュータ・ウイルスの検査に使用されたパターンファイルのバージョンが前記検査手段で使用されるパターンファイルのバージョンよりも古くない場合に、受信したデータは安全な供給元からのデータであると判定することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ周辺装置。
【請求項５】
前記コンピュータ周辺装置は印刷装置を含むことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のコンピュータ周辺装置。
【請求項６】
外部機器から処理対象のデータを受信し、データ処理を行うコンピュータ周辺装置の制御方法であって、
受信したデータがコンピュータ・ウイルスに感染しているかどうかを検査する検査ステップと、
受信したデータが安全な供給元からのデータであると判定した場合には前記データ処理の後に前記検査ステップを実行し、受信したデータが安全な供給元からのデータではないと判定した場合には前記データ処理の前に前記検査ステップを実行するよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ周辺装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータ・ウイルスに感染したデータの受信履歴を記憶する記憶ステップを更に有し、
前記制御ステップでは、受信したデータの供給元を特定する情報が前記受信履歴に含まれていない場合に、受信したデータは安全な供給元からのデータであると判定することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ周辺装置の制御方法。
【請求項８】
安全な送信元の集合を特定する情報を記述したテーブルをあらかじめ記憶する記憶ステップを更に有し、
前記制御ステップでは、受信したデータの供給元を特定する情報が前記テーブルに含まれている場合に、受信したデータは安全な供給元からのデータであると判定することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ周辺装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御ステップでは、送信元であらかじめ行われたコンピュータ・ウイルスの検査に使用されたパターンファイルのバージョンが前記検査ステップで使用されるパターンファイルのバージョンよりも古くない場合に、受信したデータは安全な供給元からのデータであると判定することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ周辺装置の制御方法。
【請求項１０】
外部機器から処理対象のデータを受信し、データ処理を行うコンピュータ周辺装置に、
受信したデータがコンピュータ・ウイルスに感染しているかどうかを検査する検査ステップ、
受信したデータが安全な供給元からのデータであると判定した場合には前記データ処理の後に前記検査ステップを実行し、受信したデータが安全な供給元からのデータではないと判定した場合には前記データ処理の前に前記検査ステップを実行するよう制御する制御ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  趣向分野ごとに登録した会員の端末機器に特定の情報を配信することにより主催団体の振興を図る団体支援システムであって、会員が選択した特定分野に関する属性データを登録すると共に、会員特典を受けるのに必要な会員ポイントを管理するデータベース（１０）と、個々の会員に対し、当該会員が属する前記趣向分野の専門情報（２１）をデータベース（１０）に基づいて配信する専門情報サーバ（１１）と、個々の会員に対し、当該会員が属する前記趣向分野に関連した商品またはサービスあるいは当該会員が選択した前記特定分野に関連した商品またはサービスに関する案内広告情報（２２）をデータベース（１０）に基づいて配信するオプトインメールサーバ（１２）とを備え、かつ、データベース（１０）は、オプトインメールサーバ（１２）からの案内広告情報（２２）の配信によって会員ポイントを付与し、商品またはサービス提供者から登録される利用情報に基づいて会員ポイントを付与する機能を有していることを特徴とする団体支援システム。
【請求項２】  データベース（１０）は、振興費として、オプトインメールサーバ（１２）によるメール配信に応じてメール配信料を算定する機能、および、商品またはサービス提供者から登録される利用情報に基づいて主催団体への配分額を算定する機能を有している請求項１に記載の団体支援システム。
【請求項３】  趣向分野がスポーツ分野であり、主催団体がスポーツ団体である請求項１又は２に記載の団体支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、会員が属する趣向分野の専門情報を広告情報とは別個に配信することにより、会員の個人的な趣味や嗜好を満足させ、また、会員特典を受けるための会員ポイントを付与する機会を増やすことにより、会員の参加利益を高め、これにより、オプトインメールの宣伝広告機能を向上させ、かつ、購買意欲を高める様にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  すなわち、本発明の要旨は、趣向分野ごとに登録した会員の端末機器に特定の情報を配信することにより主催団体の振興を図る団体支援システムであって、会員が選択した特定分野に関する属性データを登録すると共に、会員特典を受けるのに必要な会員ポイントを管理するデータベース（１０）と、個々の会員に対し、当該会員が属する前記趣向分野の専門情報（２１）をデータベース（１０）に基づいて配信する専門情報サーバ（１１）と、個々の会員に対し、当該会員が属する前記趣向分野に関連した商品またはサービスあるいは当該会員が選択した前記特定分野に関連した商品またはサービスに関する案内広告情報（２２）をデータベース（１０）に基づいて配信するオプトインメールサーバ（１２）とを備え、かつ、データベース（１０）は、オプトインメールサーバ（１２）からの案内広告情報（２２）の配信によって会員ポイントを付与し、商品またはサービス提供者から登録される利用情報に基づいて会員ポイントを付与する機能を有していることを特徴とする団体支援システムに存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  本発明においては、商品またはサービス提供者からの利用情報に基づき、会員ポイントを付与し、また、後述する主催団体への配分額を算定するため、データベース（１０）は、会員が割引情報（２３）に基づいて商品またはサービスの割引提供を受けた場合、商品またはサービス提供者のＰＯＳシステム（４）側から会員の利用情報が登録される様に構成される。利用情報の登録においては、ＰＯＳシステム（４）側において会員であることの認証が必要であるが、その認証方式としては、割引情報（２３）と共に会員へ配信する割引クーポンをＰＯＳシステム（４）によって直接認証する方式、または、予め各会員へ発行する会員登録カード（３）をＰＯＳシステム（４）によって認証する方式が挙げられる。