Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、画素部と、画像処理回路と、駆動回路とを有し、
前記画素部は複数の画素を有し、
前記駆動回路は第１の画像データを前記複数の画素に出力するものであり、
前記画像処理回路は、不揮発性のラッチ回路を有し、第２の画像データが入力され、前記第２の画像データを前記第１の画像データに変換して出力するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、画素部と、画像処理回路と、駆動回路とを有し、
前記画素部は複数の画素を有し、
前記駆動回路は第１の画像データを前記複数の画素に出力し、
前記画像処理回路は、不揮発性のラッチ回路を有し、第２の画像データが入力され、前記第２の画像データに対応する画像に対して前記第１の画像データに対応する画像がサイズ変換またはモザイク処理されるように、前記第２の画像データを前記第１の画像データに変換して出力するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素部、前記駆動回路、及び前記画像処理回路は、前記絶縁表面上に形成された薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記基板は、ガラス基板、または可撓性を有する合成樹脂からなる基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画像処理回路は、論理回路と、前記論理回路への電源の供給を遮断する手段とを有し、
前記論理回路は、電源の供給が遮断された後、前記不揮発性のラッチ回路によって論理状態を復元されるものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記不揮発性のラッチ回路は、揮発性のラッチ回路と、強誘電体材料を用いた２個の容量素子と、プレート線とを有し、
前記２個の容量素子の一方が有する一対の端子のうち一方の端子は、前記揮発性のラッチ回路内の第１のノードに接続され、
前記２個の容量素子の他方が有する一対の端子のうち一方の端子は、前記揮発性のラッチ回路内の前記第１のノードの電位が反転した電位を有する第２のノードに接続され、
前記２個の容量素子それぞれの他方の端子は、前記プレート線に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記半導体装置は液晶表示装置または発光表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記半導体装置は、ゲーム機、ビデオカメラ、デジタルカメラ、テレビ受像器、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、携帯電話、または音響再生装置であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法および表示装置の加工基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置パターンを形成するための表示装置用レチクルと複数の配線を形成するための配線群パターンを形成する配線用レチクルとを用いて露光し、基板上に複数の表示装置パターンおよび表示装置の信号入力端子から前記基板端部へ引き出された前記配線群パターンを形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
表示装置パターンと複数の配線を形成するための配線群パターンとを、同一のレチクルを用いて同一のパターンを繰り返す配列として露光し、基板上に複数の表示装置パターンおよび表示装置の信号入力端子から前記基板端部へ引き出された前記配線群パターンを形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
脱着可能な導電性器具を配線群と、前記基板端部で接触させることにより、前記表示装置の信号入力端子同士をショートさせることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に信号入力端子を有する複数の表示装置パターンと複数の配線を有し、
前記配線は前記信号入力端子から前記基板端部まで、他の配線と重ならないように形成されていることを特徴とする表示装置の加工基板。
【請求項５】
基板上に信号入力端子を有する複数の表示装置パターンと複数の配線を有し、
前記表示装置と前記配線は前記基板の一端から、前記一端と対応する前記基板の他端まで同一のパターンを繰り返した配列として形成されており、
前記複数の配線のうち、前記信号入力端子に繋がれた配線は、前記一端へ引き出されていることを特徴とする表示装置の加工基板。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
脱着可能な導電性器具を前記配線と、前期基板端部付近で接触させることにより、前記表示装置の信号入力端子同士をショートさせることを特徴とする表示装置の加工基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
更にまた、本願発明のうち第２０の発明は、本願発明のうち第１３の発明である高分子分析用アレイを用いた高分子分析方法において、位置情報を検出してから試料の分析を行うようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この質量分析システムは、１．３３×１０−６〜１０−４Ｐａ（１０−８〜１０−６Ｔｏｒｒ）の真空度に設定可能な真空槽と、この真空槽内に移動可能なステージ上に配置されたターゲット（マイクロアレイ）と、真空槽内に配置された四重極質量分析器と、超短パルスレーザー光を出射してターゲットへ照射する超短パルスレーザーと、超短パルスレーザーから照射された超短パルスレーザー光をターゲット上へ集光するフォーカスレンズとを有している。ここで、超短パルスレーザーは、チタンサファイアレーザーにより構成され、以下に示すようなパラメーターを備えている。即ち、
ピーク幅（パルス時間幅）：〜１１０ｆｓ（フェムト秒）
出力：５０〜４８０μＪ（マイクロジュール）
（尖頭値出力：０．５〜４ＧＷ（ギガワット））
波長：〜８００ｎｍ（ナノメートル）
繰り返し：１ｋＨｚ（キロヘルツ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
上記のようにして作成したマイクロアレイを真空槽内の移動可能なステージに装着して、真空槽内を真空に引き、真空槽内の真空度が１．３３×１０−４Ｐａ（１０−６Ｔｏｒｒ）以下となるように設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物である使用済みの合成樹脂材（以下、廃樹脂材という。）及び同じく産業廃棄物である、例えば石炭灰（フライアッシュを含み、これらを総称して石炭灰という。）等の無機フィラー（以下、廃無機フィラーという。）を主原料とし、コンクリート代用品としての成形物を成形する廃複合樹脂成形物の成形装置及びその成形方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に実施形態を示す図に従って本発明を説明する。
図１〜図５において、廃複合樹脂組成物成形装置１は原料溶融混練手段３と原料脱気手段５と成形手段７とから構成され、その内の原料溶融混練手段３は加熱筒部材９内に、電動モータ１１に連結された混練スクリュー１３が回転可能に支持し、加熱筒部材９に取り付けられたヒータ１５により投入された廃複合樹脂原料１７を加熱溶融しながら回転する混練スクリュー１３により撹拌混練して溶融した廃複合樹脂原料１７を生成して原料脱気手段５へ移送させる。尚、加熱筒部材９の排出側には図示しない開閉部材が設けられ、後述する脱気作用時には加熱筒部材９の排出側開口を閉鎖して溶融した廃複合樹脂原料１７が脱気容器１９内に導入されないようにさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして押出し筒部材５１内に所定量の溶融した廃複合樹脂原料１７が導入されると、図示しない計量スクリューを逆回転して廃複合樹脂原料１７を成形品の容量に合わせて計量して押出し筒部材５１の前方（図面左方向）に移動させる。その後、計量に伴って後方（右方向）へ移動した計量スクリューの回転を停止し、それに連結された油圧シリンダー５３を作動してピストン５５を図示する左方へ向って移動して内部の溶融状態で計量された廃複合樹脂原料１７を型締めされた可動金型４３及び固定金型４５の成形空間内に押出して図示しない成形物を成形する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして回転する混練スクリュー１３により所定量の廃複合樹脂原料１７を、負圧発生装置２３により負圧状態に形成された脱気容器１９内に押出して溜めた後に開閉部材を作動して加熱筒部材の排出側開口を閉鎖させると共に混練スクリュー１３の回転を停止し、加熱筒部材９内に残っている溶融状態の廃複合樹脂原料１７が脱気容器１９内に導入されるのを規制する（図６参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして内部の気体が脱泡されて押出し筒部材５１内に供給された溶融状態の廃複合樹脂原料を、逆回転する計量スクリューにより成形品の容量に合わせて計量して押出し筒部材５１の前方（図面左方向）に移動させた後に、計量作用に伴って後方（右方向）へ移動した計量スクリューの回転を停止し、次に油圧シリンダー５３の作動に伴って摺動するピストン５５により押出して型締めされた可動金型４３及び固定金型４５の成形空間内に充填して成形物を成形する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように成形された成形物は、原料脱気手段５により水分による水蒸気や溶融時に発生するガス等が脱気された廃複合樹脂原料１７により成形されるため、成形物に気体による無数の気泡ができたり、成形物の表面に気体が金型外に放出される際の跡ができるのを回避し、耐薬品性、耐強度性、耐候性等に優れ、かつ外観良好な成形物に成形することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例は、成形物を成形する際に溶融した廃複合樹脂原料１７の内部に溜まった水蒸気や溶融時に発生するガスを脱泡した後に金型内に充填して成形するため、これら気体により成形物の内部に無数の気泡ができることにより品質低下を招いたり、成形物の表面に気体の逃げ道である跡ができて外観不良になるのを回避し、高品質な成形物を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１．上記説明は、成形手段７を、押出し筒部材５１内にて油圧シリンダー５３に連結されたピストン５５を往復移動して水蒸気やガス等の気体が脱気された溶融状態の廃複合樹脂原料１７を金型内に充填して成形物を成形する装置及び方法としたが、成形手段としては図９に示すように押出し筒部材５１内に、電動モータ８１に連結された不等ピッチの押出しスクリュー８３を回転可能に支持し、押出しスクリュー８３の回転に伴って供給された溶融状態の廃複合樹脂原料１７を計量した後に金型内に射出して成形物を成形する装置及び方法であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
５．本発明において成形原料になる廃複合樹脂原料１７は、上記したように産業廃棄物として排出される廃樹脂材及び廃樹脂材より熱伝導率が高い廃無機フィラーを主原料とするが、本発明の廃複合樹脂原料１７としては上記に使用済みの成形物を微粉砕して所望の割合で添加したものであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１  廃複合樹脂組成物成形装置
３  原料溶融混練手段
５  原料脱気手段
７  成形手段
１７  廃複合樹脂原料
１９  脱気容器
２３  負圧発生装置
２５  加圧板
４９  押出し装置
５１  押出し筒部材
５３  油圧シリンダー
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006095921.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような相変化型の光記録媒体の記録層としては、例えば、ＧｅＴｅ、ＩｎＴｅ、ＧｅＴｅＳｅＳｂ、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅなどが知られている。特に最近では、非晶質状態と結晶状態との反射率の差が大きく、記録膜組成により容易に結晶化速度を変えられるなどの特徴から、ＳｂＴｅ共晶組成を主成分にＡｇ、Ｉｎ、Ｇｅなどを含有した材料が注目されており、ＤＶＤ−ＲＷなどの記録膜材料として用いられている（例えば、特許文献１参照）。又、近年、ＳｂとＧｅからなる相変化型の記録膜材料も提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、第１誘電体層１４には厚さ５ｎｍのＺｒＯ２を、反射層１６には厚さ１０ｎｍのＡｇＰｄＣｕ（Ａｇ：Ｐｄ：Ｃｕ＝９８原子％：１原子％：１原子％）を、第２誘電体層１８には厚さ４ｎｍのＺｒＯ２を、第３誘電体層２２には厚さ５ｎｍのＺｒＯ２及び厚さ１０ｎｍのＺｎＳ−Ｓｉ０２（ＺｎＳ：Ｓｉ０２＝８０モル％：２０モル％）を、放熱層２４には厚さ４０ｎｍのＡＩＮを、それぞれ適用した。又、光透過層２６は、紫外線硬化性アクリル樹脂を用いて、スピンコート法によって形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
表１は、各サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１５の記録層２０の組成と、書き換え線速度との関係を示す。
【表１】
2006095845.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表１に示されるように、サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．３、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０の記録層２０は、主成分としてＳｂ及びＭｇのみを含有している。又、サンプルＮｏ．４〜Ｎｏ．８の記録層２０は、Ｓｂ及びＭｇに加え、更にＧｅを含有している。又、サンプルＮｏ．１１〜Ｎｏ．１５の記録層２０は、Ｓｂ及びＭｇに加え、更にＧａを含有している。なお、本実施例１では、記録層２０の厚さは６ｎｍとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記表１に示されるように、サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．８、及びＮｏ．１１〜Ｎｏ．１５は、１０ｍ／ｓ以上の書き換え線速度に対応可能で、特に、主成分としてＳｂ及びＭｇのみを含有するサンプルＮｏ．１、Ｎｏ．２では、顕著な効果が得られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
その実験結果を表２に示す。なお、表２は、各サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．８、及びＮｏ．１１〜Ｎｏ．１５の記録層２０の組成と、書き換え線速度１０．５ｍ／ｓで記録を行った場合におけるジッタ値との関係を示した表である。
【表２】
2006095845.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表２に示されるように、サンプルＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．１４では、記録を行うことができなかった。これは、記録層２０の結晶化速度が速すぎるために、書き換え線速度１０．５ｍ／ｓでの記録においては記録層２０が溶融後に再結晶化してしまい、非晶質の形成（記録）が困難となってしまうためであると考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
その実験結果を表３に示す。なお、表３は、各サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．８、及びＮｏ．１１〜Ｎｏ．１５の記録層２０の組成と、書き換え線速度１５．０ｍ／ｓで記録を行った場合におけるジッタ値との関係を示す。
【表３】
2006095845.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表３に示されるように、サンプルＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．１４では、書き換え線速度１０．５ｍ／ｓで記録を行った場合と同様に記録を行うことができなかった。これは、書き換え線速度１５．０ｍ／ｓでの記録においても、記録層２０の結晶化速度が速すぎるために記録層２０が溶融後に再結晶化してしまい、非晶質の形成（記録）が困難となってしまうためであると考えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１に係る光記録媒体の略示断面図
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、このような書類は、ファイルを使用し始めてからの一定期間は頻繁に使用されるが、使用期間の経過後（ファイルに綴じた書類の使用頻度が極減したとき）、使用頻度が少なくなるため、月などの期間単位毎に整理し、１冊づつ別のファイルにファイリングして、長期保存用の書庫などに移動されて長期保存される。この書類を保管する際には、書類に孔をパンチングして穿設し、この孔に金属製のパイプを挿通するパイプ式ファイルや、樹脂製の綴具や布製の綴じ紐などを挿通して使用する簡易的なファイルが使用されている。
その後、その書類は、所定の保存期間が経過すると、最終的に焼却手段または溶解手段によって廃却またはリサイクルされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
≪パイプ式ファイルにある書類をファイルに移して綴じる場合≫
次に、図１〜図１１を参照して、パイプ式ファイルに保管してあった書類を本発明のファイルに移して使用する場合を説明する。
図６は、パイプ式ファイルを開いて綴金を抜いた状態を示す斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
例えば、領収書などの書類２を綴じる一般のファイルは、このファイルに書類２が一杯に溜まるまでの間、ファイルを何度も開いて、書類２を追加して綴じる。したがって、ファイルは、一般的に、綴じる書類２が一杯になるまでの期間では使用頻度が高く、ファイルが一杯になると使用頻度が低くなることがある。このため、ファイルの使用頻度が高いときには、図６に示すような書類２を綴じ易いパイプ式ファイル６を使用し、パイプ式ファイル６に書類２が一杯になった場合や、書類２を一冊のファイルに保管する場合に、本発明のファイルＦ（図１参照）に書類２を移して使用すると、書類２の管理が行い易くなるとともに、ファイルＦ（図１参照）のコストを削減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
パイプ式ファイル６の書類２をファイルＦに移して使用したり、書類２を保管する場合は、まず、図６に示すように、パイプ式ファイル６を開いて、綴金７をホルダ８のパイプ８ａから抜き取り、当具４の挿通孔４ａをパイプ８ａに嵌合して書類２の上に置く。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８は、本発明の実施形態に係るファイルにパイプ式ファイルの書類を移すときの状態を示す分解斜視図である。図９は、本発明の実施形態に係るファイルにパイプ式ファイルの書類を移すときの綴具とロッドの使い方を示す斜視図である。図１０は、本発明の実施形態に係るファイルにパイプ式ファイルの書類を移したときの状態を示すファイル本体の斜視図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図７に仮想線で示すように、綴金７のロッド７ａを綴孔１１に挿入した状態で、図８に示すように、ファイル本体１の上にパイプ式ファイル６を合わせるようにして載せ、パイプ式ファイル６のパイプ８ａに、綴具３をロッド７ａで押し込んで嵌入させる（図９参照）。そうすると、綴具３の先端がパイプ８ａ内に保持されて、パイプ式ファイル６のパイプ８ａに支持されていた書類２（図６参照）を、容易に、かつ一度に、ファイル本体１（図１０参照）に取り付けた綴具３に挿通させることができる。そして、パイプ式ファイル６をファイル本体１から分離すると、書類２が図１０に示すように、ファイル本体１に移動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このように、綴金７のロッド７ａを利用することにより、ファイル本体１に移すことにより、容易に、かつ、短時間でパイプ式ファイル６にあった書類２を移し換えることができる。そして、書類２をファイルＦに移し換えることにより、そのファイルＦが１枚の段ボール紙からなる安価なものであるため、ファイルＦにかかる費用を削減することができる。このファイルＦは、書類２の長期保存に適し、その後、ファイルＦ全体をそのまま溶解処分して再利用でき、地球温暖化防止にも寄与し、環境性に優れている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係るファイルを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るファイルを示す展開図である。
【図３】本発明の実施形態に係るファイルを開いたときの状態を示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るファイルを閉じたときの状態を示す拡大斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るファイルの下部差込片を抜き取るときの状態を示す要部拡大斜視図である。
【図６】パイプ式ファイルを開いて綴金を抜いた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るファイルに綴具を挿通させるときの状態を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るファイルにパイプ式ファイルの書類を移すときの状態を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るファイルにパイプ式ファイルの書類を移すときの綴具とロッドの使い方を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るファイルにパイプ式ファイルの書類を移したときの状態を示すファイル本体の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るファイルの綴具を縛った状態を示すファイル本体の斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るファイルの変形例を示す図であり、ファイル本体の斜視図である。
【図１３】従来のファイルを手で持ち上げたときの状態を示す斜視図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006095826.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006095826.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006095826.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とが接合部を介して開閉可能に接合される携帯無線通信端末であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態で内側となる面に形成される第１の表示部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態で外側となる面に形成される第２の表示部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態にあるか、開いた状態にあるかを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開いた状態にあるときには、前記第２の表示部を消灯するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記第１の筐体と第２の筐体とが閉じた状態にあるときには、前記第１の表示部を消灯するように制御すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項３】
電話端末として動作する電話モードと、ネットワークを介してデータを受信して表示するように動作するデータ通信モードとの切り替えを制御するモード切替手段と、
前記検出手段からの検出結果に応じて、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態にあるときは、前記電話モードとなるよう前記モード切替手段を制御すると共に、当該電話モードにおける動作を保証する範囲内でクロック信号の周波数を低く維持するように制御し、前記第１の筐体と前記第２の筐体が開いた状態にあるときは、前記データ通信モードとなるよう前記モード切替手段を制御すると共に、当該データ通信モードにおける動作を保証するように前記電話モードにおけるクロック信号の周波数より高い周波数を維持するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項４】
前記データ通信モードは、前記ネットワークを通じてサーバ装置と無線接続され、このサーバ装置からの情報を取得して前記第１の表示部に表示するようにするものであり、
前記サーバ装置に対して無線接続する処理を開始させるための操作手段を、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態にあるときは、露出せず操作不能となる位置であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体が開いた状態にあるときは露出して操作可能とされる位置に、設けることを特徴とする請求項３に記載の携帯無線通信端末。
【請求項５】
前記操作手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じた状態にあるときに、前記第１の表示部と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項４に記載の携帯無線通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に番組の名称や番組の放送時間に関する情報を表示する受信装置であって、
前記番組の名称を示す情報と前記番組の放送時間に関する情報を有する番組関連情報を受信する受信手段と、
前記番組の名称の一部もしくは全体を表示する番組名表示領域を前記表示画面上に複数表示するように制御する制御手段と、
ユーザの入力操作に用いられる入力手段と、を備え、
前記制御手段は、前記受信した番組関連情報に応じて変化する前記番組名表示領域に表示可能な文字列のデータ量と比べて、前記番組関連情報に含まれる前記番組の名称を表示するために必要となる文字列のデータ量が大きい場合には、前記番組名表示領域内に前記番組の名称の一部の文字列と省略を示す記号とを表示するように制御し、前記入力手段からの入力により一つの番組名表示領域が選択された場合には、前記表示画面上に前記選択された番組名表示領域に含まれる番組の名称の全体を表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
番組の名称や前記番組の放送時間に関する情報を有する番組関連情報を受信する受信手段と、
前記受信した番組関連情報を表示する表示画面と、
受信装置本体に備えられたキーからの入力信号を受信する入力手段と、
前記入力信号により表示画面を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記番組関連情報を表示する表示画面中に、番組の名称の文字列を表示する番組名表示領域を複数設け、放送時間によって文字列を表示する領域が可変となる前記番組名表示領域における表示可能領域に関するデータを前記番組関連情報を用いて算出する算出手段と、前記算出手段により算出される前記表示可能領域に関するデータと前記番組関連情報に含まれる番組の名称に関する情報を用いて算出されるデータであって番組の名称を表示するのに必要となる領域に関するデータを比較する比較手段を有し、該比較手段により、前記番組の名称を表示するのに必要となる領域が前記番組名表示領域より大きいと判断された場合に、前記番組の名称のうち表示可能な文字列と、その文字列の最後尾に省略を示す記号を付加して表示し、前記入力手段からの入力により一つの番組名表示領域が選択された場合に、前記表示画面上に前記選択された番組名表示領域に含まれる番組の名称の全体を表示するように制御することを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
テレビ画面上のように、あらかじめ定められた表示領域に番組表等の番組関連情報を表示する場合、表示領域の制限により、表示データ全てを表示するのに必要な表示領域が、被表示領域が有する表示領域を上回る場合、表示データ全体を表示することができない。このため、本来提示可能な情報のうち、一部の情報が欠落するという欠点がある。そこで、本発明では、受信装置が受信した番組関連情報を限られた表示領域内で表現することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の受信装置は、表示画面に番組の名称や番組の放送時間に関する情報を表示する受信装置であって、前記番組の名称を示す情報と前記番組の放送時間に関する情報を有する番組関連情報を受信する受信手段と、前記番組の名称の一部もしくは全体を表示する番組名表示領域を前記表示画面上に複数表示するように制御する制御手段と、ユーザの入力操作に用いられる入力手段と、を備える。そして、制御手段は、前記受信した番組関連情報に応じて変化する前記番組名表示領域に表示可能な文字列のデータ量と比べて、前記番組関連情報に含まれる前記番組の名称を表示するために必要となる文字列のデータ量が大きい場合には、前記番組名表示領域内に前記番組の名称の一部の文字列と省略を示す記号とを表示するように制御し、前記入力手段からの入力により一つの番組名表示領域が選択された場合には、前記表示画面上に前記選択された番組名表示領域に含まれる番組の名称の全体を表示するように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、受信装置が受信した番組関連情報を限られた表示領域内で表現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転指令所からの発電設備の運転データのデータ送信要求であり、データ項目及び伝送周期を含む指令であるデータ送信要求指令を受信し、
該データ送信要求指令に基づき発電設備の運転データを該運転指令所に送信し、
該運転指令所からの運転指令信号を受信し、
前記運転指令信号に基づき該発電設備を制御することを特徴とする発電設備の制御方法。
【請求項２】
発電設備の運転データのデータ項目及び伝送周期を含むデータ送信要求であるデータ送信要求指令を送信し、
該データ送信要求指令に基づくデータを該発電設備から受信し、
該発電設備から受信されたデータに基づく運転指令信号を前記発電設備に送信する運転指令方法。
【請求項３】
複数の発電設備から送信される運転データの受信手段と、
該運転データを記憶する運転データ記憶手段と、
該運転データから運転特性を演算する運転特性演算手段と、
該運転データから機器状態を診断する状態診断手段と、
前記複数の発電設備の点検及び補修に関する保守データを管理する保守データ管理手段と、
前記複数の発電設備の設計データを記憶する設計値記憶手段と、
電力の需要量を予測する需要予測システムと、
該電カの需要値を満たすように前記複数の発電設備の発電量計画を立案する発電量指令計画手段と、
該発電量指令計画手段による発電量指令又は運転指令等を前記複数の発電設備に送信するデ一タ送信手段とを備えた運転指令システム。
【請求項４】
発電設備の保守及び補修の管理を実施する運転保守支援方法であって、
複数の機器メーカが登録管理している情報に基づき、複数の機器メーカが提供する部品及び機器情報をデータベース化し、
該データベースの情報に基づき保守計画を立案する運転保守支援方法。
【請求項５】
発電設備の保守及び補修の管理を実施する運転保守支援方法であって、
複数の機器メーカが登録管理している情報に基づき、複数の機器メーカが提供する部品及び機器情報である、型式，製品仕様，価格，納期，部品交換等の作業時間，新製品情報をデータべ一ス化し、
該データベースの惰報に基づき保守計画を立案する運転保守支援方法。
【請求項６】
複数の発電設備の運転データに基づいて各発電設備の運転特性を演算し、
複数の機器メーカが登録管理している情報に基づき複数の機器メーカが提供する部品及び機器情報をデータベース化し、
演算した運転特性及び該データベースの情報に基づき各発電設備の発電量計画を立案することを特徴とする発電量計画立案方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発電設備の制御方法，運転指令方法，運転指令システム，運転保守支援方法、及び、発電量計画立案方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、通信の負荷を格段に減少する発電設備の制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の特徴は、運転指令所からの発電設備の運転データのデータ送信要求であり、データ項目及び伝送周期を含む指令であるデータ送信要求指令を受信し、該データ送信要求指令に基づき発電設備の運転データを該運転指令所に送信し、該運転指令所からの運転指令信号を受信し、前記運転指令信号に基づき該発電設備を制御することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、通信の負荷を格段に減少することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢバスを介した最小限の持続データ伝送速度を提供する装置であって、
帯域幅フィルタドライバと、
選択されたデバイスの帯域幅フィルタドライバとを備えており、該選択されたデバイスの帯域幅フィルタドライバが、前記帯域幅フィルタドライバに関連するデバイスを意図したトランザクションの妨害を該帯域幅フィルタドライバに行わせ、該妨害によって前記デバイスに関連するバストラフィックを削減させる、装置。
【請求項２】
前記帯域幅フィルタドライバが、該帯域幅フィルタドライバに関連する前記デバイスが前記ＵＳＢバスに接続されていないことを示す信号を送出する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記帯域幅フィルタドライバが、該帯域幅フィルタドライバに関連する前記デバイスにエラー状態が存在することを示す信号を送出する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  公衆交換電話網を介してファクシミリ通信を行う公衆網ファクシミリ通信手段と、インターネットを介してファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ通信手段とを有する情報通信装置であって、
前記インターネットファクシミリ通信手段により送信先に送信した送信メッセージに対する、該送信先からの応答メッセージの受信を識別する応答メッセージ識別手段と、
一定時間内に前記応答メッセージが識別されない場合、特定の指示に基づいて前記送信メッセージを前記公衆網ファクシミリ通信手段により前記送信先に再送信する再送信手段と、
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】  前記特定の指示は、使用者によって与えられることを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】  前記インターネットファクシミリ通信手段は、
前記送信メッセージに、メッセージ固有の識別情報を付加して送信することを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項４】  前記応答メッセージ識別手段は、
送信メッセージに付加した前記識別情報が受信メッセージに含まれているときに、該受信メッセージが前記送信メッセージ対する応答メッセージであると識別することを特徴とする請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項５】  前記応答メッセージ識別手段は、
受信メッセージの送信元のＩＰアドレスと前記送信先のＩＰアドレスとが一致し、かつ、該受信メッセージの特定部分と前記送信メッセージの特定部分とが一致するときは、該受信メッセージが前記応答メッセージであると識別することを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項６】  前記一定時間内に前記応答メッセージが識別されなかったことを使用者への報知を行う報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項７】  前記インターネットファクシミリ通信手段により送信される送信メッセージごとに、該送信メッセージが重要通信であるか否かを記憶する重要通信記憶手段を更に備え、
前記報知手段は、
前記重要通信記憶手段により重要通信として記憶されたメッセージについてのみ、前記報知を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報通信装置。
【請求項８】  公衆交換電話網を介してファクシミリ通信を行う公衆網ファクシミリ通信工程と、インターネットを介してファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ通信工程とを有する情報通信方法であって、
前記インターネットファクシミリ通信工程において送信先に送信した送信メッセージに対する、該送信先からの応答メッセージの受信を識別する応答メッセージ識別工程と、
一定時間内に前記応答メッセージが識別されない場合、特定の指示に基づいて前記送信メッセージを前記公衆網ファクシミリ通信工程により前記送信先に再送信する再送信工程と、
を有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項９】  前記特定の指示は、使用者によって与えられることを特徴とする請求項８に記載の情報通信方法。
【請求項１０】  前記インターネットファクシミリ通信工程は、
前記送信メッセージに、メッセージ固有の識別情報を付加して送信することを特徴とする請求項８に記載の情報通信方法。
【請求項１１】  前記応答メッセージ識別工程は、
送信メッセージに付加した前記識別情報が受信メッセージに含まれているときに、該受信メッセージが前記送信メッセージ対する応答メッセージであると識別することを特徴とする請求項１０に記載の情報通信方法。
【請求項１２】  前記応答メッセージ識別工程は、
受信メッセージの送信元のＩＰアドレスと前記送信先のＩＰアドレスとが一致し、かつ、該受信メッセージの特定部分と前記送信メッセージの特定部分とが一致するときは、該受信メッセージが前記応答メッセージであると識別することを特徴とする請求項８に記載の情報通信方法。
【請求項１３】  前記一定時間内に前記応答メッセージが識別されなかったことを使用者への報知を行う報知工程を更に備えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の情報通信方法。
【請求項１４】  前記インターネットファクシミリ通信工程により送信される送信メッセージごとに、該送信メッセージが重要通信であるか否かを記憶する重要通信記憶工程を更に備え、
前記報知工程は、
前記重要通信記憶工程により重要通信として記憶されたメッセージについてのみ、前記報知を行うことを特徴とする請求項１３に記載の情報通信方法。
【請求項１５】  請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の方法をコンピュータによって実現するための制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を解決するため、本発明の情報通信装置は、公衆交換電話網を介してファクシミリ通信を行う公衆網ファクシミリ通信手段と、インターネットを介してファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ通信手段とを有する情報通信装置であって、前記インターネットファクシミリ通信手段により送信先に送信した送信メッセージに対する、該送信先からの応答メッセージの受信を識別する応答メッセージ識別手段と、一定時間内に前記応答メッセージが識別されない場合、特定の指示に基づいて前記送信メッセージを前記公衆網ファクシミリ通信手段により前記送信先に再送信する再送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記した目的を解決するため、本発明の情報通信方法は、公衆交換電話網を介してファクシミリ通信を行う公衆網ファクシミリ通信工程と、インターネットを介してファクシミリ通信を行うインターネットファクシミリ通信工程とを有する情報通信方法であって、前記インターネットファクシミリ通信工程において送信先に送信した送信メッセージに対する、該送信先からの応答メッセージの受信を識別する応答メッセージ識別工程と、一定時間内に前記応答メッセージが識別されない場合、特定の指示に基づいて前記送信メッセージを前記公衆網ファクシミリ通信工程により前記送信先に再送信する再送信工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合して得られ、密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 である直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）と、防曇剤（Ｂ）と、平均粒子径１〜６μｍのシリカ粉末（Ｃ）とを含有するエチレン系共重合体組成物（１）から形成される層［１］を有してなり、該組成物（１）中に、直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、防曇剤（Ｂ）が０．５〜５重量部の量で含まれ、シリカ粉末（Ｃ）が該防曇剤（Ｂ）の１／１０以下の量で含まれていることを特徴とする防曇性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記層［１］の片面に、密度が０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン（Ｅ）からなる外層［２］が積層されてなる２層フィルムであり、該２層フィルム全体の厚みに対する前記層［１］の厚みの比率が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の防曇性フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記層［１］の片面に、密度が０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン（Ｅ）からなる外層［２］が積層され、かつ、層［１］の他方の片面に、防曇剤（Ｂ）を０．５〜５重量％含むポリオレフィン系樹脂（Ｆ）からなる内層［３］が積層されてなる３層フィルムであり、該３層フィルム全体の厚みに対する前記層［１］の厚みの比率が５０％以上であることを特徴とする防曇性フィルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の概要】
本発明に係る防曇性フィルムは、メタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合して得られ、密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 である直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）と、防曇剤（Ｂ）と、平均粒子径１〜６μｍのシリカ粉末（Ｃ）とを含有するエチレン系共重合体組成物（１）から形成される層［１］を有してなり、該組成物（１）中に、直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）１００重量部に対して、防曇剤（Ｂ）が０．５〜５重量部の量で含まれ、シリカ粉末（Ｃ）が該防曇剤（Ｂ）の１／１０以下の量で含まれていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る好ましい多層構造の防曇性フィルムは、前記層［１］の片面に、密度が０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン（Ｅ）からなる外層［２］が積層されてなる２層フィルムであり、該２層フィルム全体の厚みに対する前記層［１］の厚みの比率が５０％以上である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る特に好ましい多層構造の防曇性フィルムは、前記層［１］の片面に、密度が０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン（Ｅ）からなる外層［２］が積層され、かつ、層［１］の他方の片面に、防曇剤（Ｂ）を０．５〜５重量％含むポリオレフィン系樹脂（Ｆ）からなる内層［３］が積層されてなる３層フィルムであり、該３層フィルム全体の厚みに対する前記層［１］の厚みの比率が５０％以上である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明で用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）は、密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 、さらに好ましくは０．８９５〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 、特に好ましくは０．９００〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 の範囲にある。なお、密度は、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られるストランドを１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記のような直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）は、シングルサイト触媒たとえば特開平
６−９７２４号公報、特開平６−１３６１９５号公報、特開平６−１３６１９６号公報、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているメタロセン触媒成分を含む、いわゆるメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 となるように共重合させることによって製造することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）］
本発明で用いられるエチレン系共重合体組成物（１）を構成することがある高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238,190℃、荷重2.16kg）が０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、スウェル比が６０％以下であることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
外 層［２］
上記２層または３層フィルムを構成する外層［２］は、密度が０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3 のポリエチレン（Ｅ）、またはポリエチレン（Ｅ）の他に、必要に応じて防曇剤（Ｂ）を含有するポリエチレン組成物（２）から形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
［ポリエチレン（Ｅ）］
本発明で用いられるポリエチレン（Ｅ）は、密度が０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3であれば、どのようなポリエチレンでもよい。たとえばエチレン単独重合体、エチレン・α- オレフィン共重合体、直鎖状ポリエチレンなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
第一タービンロータ２２と第二タービンロータ２８とに組み合わせられるタービンノズル２４であって、
外側バンド３２と、
内側バンド３４と、
これら外側バンドと内側バンドの間に延在し前縁４６及び後縁４８を備える複数のノズルベーン３６であってその各々が冷却空気を受け入れるための入口３８を含み且つ前記第一タービンロータ２２が上記ベーンの前縁４６に隣接して配設され前記第二タービンロータ２６が上記ベーンの後縁４８に隣接して配設されたノズルベーン３６と、
これらのベーン３６にそれぞれ配設された複数のインピンジメントバッフル４２であってその各々が上記ベーン内部の空気を衝突させるためのインピンジメント孔４４を複数含んでいるインピンジメントバッフル４２と、
上記内側バンド内に配設された空気回路６４であって前記内側バンド３４内に延在するクロスチャネル及び複数の出口孔６６を含んでいる空気回路６４と、
上記出口孔を通して放出するためのプレインピンジメント空気として上記バッフルの内部から上記冷却空気の一部を上記空気回路へと導くために上記バッフルの各々と隣接する上記空気回路との間に流通して配設された複数の移送管６８と、を有し、
上記出口孔６６が上記内側バンド３４内に上記前縁に隣接して配設されており前方出口孔を画成し、
上記前方出口孔６６が接線方向に傾いている、タービンノズル２４。
【請求項２】
上記ベーン３６が相対する負圧面５０と正圧面５２とをさらに含んでいて、上記バッフルのインピンジメント孔４４が負圧面５０よりも正圧面５２で密に間隔が取られており、しかも上記ベーンが上記負圧面５０の上記前縁４６近傍にのみフィルム冷却孔７０を含んでいる、請求項１記載のタービンノズル。
【請求項３】
上記内側バンド３４が上記ベーン３６の内部から上記冷却空気の一部を受け入れるために上記ベーン３６の各々と流通して配設された複数の後方出口孔７２をさらに含んでいる、請求項１記載のタービンノズル。
【請求項４】
上記移送管６８の各々が上記内側バンド３４に固定取付けされており、しかも上記バッフル内の開口７４を通して延在している、請求項３記載のタービンノズル。
【請求項５】
上記移送管６８の各々がカラー７６に固定取付けされており、しかも上記ベーンから上記空気回路を隔離すべく上記カラーが上記内側バンドに封止取付けされている、請求項４記載のタービンノズル。
【請求項６】
上記移送管６８の各々が上記バッフル４２に固定取付けされており、上記内側バンド内の開口（８０）を通して延在している、請求項３記載のタービンノズル。
【請求項７】
請求項３に記載のタービンノズルであって、
上記内側バンド３４に固定結合された段間シールパッド５８と、
上記第一ロータと第二ロータの双方に固定結合されているとともに上記シールパッドと協同して上記第一ロータ２２と上記内側バンドの間の環状前方キャビティ６２を及び上記内側バンドと上記第二ロータ２８の間の環状後方キャビティ６３を画成する段間シールリング５６と、を有し、
上記後方出口孔７２が上記後方キャビティにパージ空気を供給すべく後方キャビティと流通して配設されており、かつ上記前方出口孔６６が上記前方キャビティ６２に上記後方出口孔よりも高い圧力でパージ空気を供給すべく前方キャビティと流通して配設されている、タービンノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  一体構造の構成部分、殊に内燃機関のクランク軸への取り付けのための一体構造の構成部分において、
ａ）該構成部分が、後からセンタリングして取り付け可能なリング状の構成部分のための軸線方向に形成された少なくとも１つの受容面を有しており、
ｂ）該構成部分が冷間変形によって形成されており、
ｃ）該構成部分が、前記受容面の区分に半径方向に形成された肩部を有しており、
ｄ）半径方向に形成された該肩部が、軸線方向の前記受容面の形成に際して生ぜしめられた材料隆起部によって形成されており、該材料隆起部は、軸線方向に押しのけられる材料の、軸線方向に対して横方向への材料流れによって生ぜしめられていることを特徴とする一体構造の構成部分。