【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１５８８７号「建築用柱打込器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０９５７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１月３１日に出願されたものであり、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１，２」という。）は、平成１１年８月１３日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　
【請求項１】　
「パイプ製のガイド杆の上端部に柱の頂面や敷げた等の上面に係止する係止部材を設け、該ガイド杆の下端部にストッパーを設け、該係止部材とストッパーとの間に錘をスライド自在に設けた建築用柱打込器であって、該ガイド杆の内部にガイド杆の上端部から下端部に至る柔軟性を有する紐体を設け、この紐体は、繊維製材料を用いて形成したことを特徴とする建築用柱打込器。」
【請求項２】　
「前記紐体の上端部を、前記ガイド杆に被嵌した係止部材及びガイド杆を貫通してこの係止部材を止着する上部架設杆に取り付け、紐体の下端部を、ガイド杆に被嵌したストッパー取付管及びガイド杆を貫通してこのストッパー取付管を止着する下部架設杆に取り付けて紐体をガイド杆の上端部から下端部に至るように張設したことを特徴とする請求項１記載の建築用柱打込器。」
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１，２は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実公平４−５５１４７号公報（以下、引用例１という。）、及び、実願平３−１０７７９５号（実開平５−５６７６５号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１，２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
そして
（１）引用例１には、には、下記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の記載がある。
　
（イ）「パイプ製のガイド杆１０の上端部に柱１１の頂面１１ａに係止する係止板１２を設け、下端部にストッパー１３を設け、この係止板１２とストッパー１３との間に打込錘１４をスライド自在に設けた建築用柱打込器において、このガイド杆１０の中に補強連結杆１５を設け、この補強連結杆１５の上端部１５ａを係止板１２より外部に突出し、この上端部１５ａに係止板１２上面に係止する上部係止部材１６を設け、同じく補強連結杆１５の下端部１５ｂをガイド杆１０の下端部より突出し、この下端部１５ｂにガイド杆１０の下端面に係止する下部係止部材１７を設ける。」（第１頁右欄１６行〜２７行）
（ロ）「第４図に示すように係止板１２の下面を柱１１の頂面１１ａに当接係止し、ガイド杆１０を垂下させた状態で打込錘１４を上方に持ち上げてそのまま手を放すと打込錘１４は自重降下してストッパー１３に当たるからこの打込錘１４の衝撃力によりガイド杆１０が降下し、これに伴って柱１１は打ち込みされる。この動作を繰り返して柱１１を土台１８に打ち込みする。第５図に示すように敷げた１９の場合は、係止板１２を敷げた１９の上面に係止させて前記同様な動作を行って敷げた１９を柱１１に打ち込みする。」（第２頁左欄１行〜１３行）
（ハ）「補強連結杆１５は鋼棒材が良く、中程を蛇行状に屈曲して溶接部２０の破断の進行状態がわかるようにしている。」（第２頁１９行〜２１行）
（ニ）「ガイド杆１０の中に補強連結杆１５を設け、この補強連結杆１５の上下端部をガイド杆１０の上下端部より突出し、この上下端部に係止板１２の上面とガイド杆１０の下端部とに係止する上部係止部材１６と下部係止部材１７を設けたからこのストッパー１３に打込錘１４の強い衝撃力が付加された時に、これに伴ってガイド杆１０も瞬間的に降下することになるが、このガイド杆１０の降下することを下部係止部材１７で阻止しているからストッパー１３の止着部に無理な負荷がかからないため止着手段が溶接であってもボルトが破断することがない。このため、ストッパー１３が外れることがないから打込錘１４が不意に作業者の足元に落下して大怪我をすることがなく安心して作業が出来る。」（第２頁右欄９行〜２５行）
　
（２）また、引用例２には、下記（イ）（ロ）の記載がある。
（イ）「リヤスポイラーと車体との重合部内に、可撓性の紐状体を収納するとともに、該紐状体の一端側をリヤスポイラーに、他端側を車体にそれぞれ固定して、後面衝突時、リヤスポイラーを前方へ離脱した状態で車体に連結するように構成したものである。」（第５頁３行目〜６行）　
（ロ）「本考案では、後突時、車体後部に作用した衝突荷重がリヤスポイラーにも作用すると、リヤスポイラーと車体の外板とをつなぐ螺子部材付近に対応するリヤスポイラーの取付部付近に後突時の衝突荷重が著しく作用することになる。このため、後突時の衝突荷重によりリヤスポイラーの取付部付近が破砕してリヤスポイラーが前方へ離脱すると、該リヤスポイラーと車体との重合部内に収納され、かつ一端側をリヤスポイラーに他端側を車体にそれぞれ固定した紐状体が、リヤスポイラーの前方への離脱に伴い重合部内より導出されつつ伸長し、この紐状体が伸長し切ることによってリヤスポイラーが前方へ離脱した状態で車体に連結されることになり、リアスポイラーが車体から外れ落ちたり遠くへ飛んで行ったり（飛行）するのが確実に防止される。」（第５頁９行〜１８行）
　
３．対比・判断
（イ）本願発明１について
　
　引用例１に記載された発明と本願発明１を対比すると、引用例１に記載された発明の「ガイド杆１０」「柱の頂面１１ａ、敷げた１９」「係止板１２」「ストッパー１３」「打込錘１４」は、各々本願発明１の「ガイド杆１」「柱の頂面や敷げた」「係止部材」「ストッパー」「錘」に相当し、また、引用例１に記載された「補強連結杆１５」と本願発明の「紐体４」は共に、ガイド杆の中に設けられていて、上部が係止板に連結され、下部がガイド杆の下部に係止されている連結体の点で共通するから、両者は、
　
　「パイプ製のガイド杆の上端部に柱の頂面や敷げた等の上面に係止する係止部材を設け、該ガイド杆の下端部にストッパーを設け、該係止部材とストッパーとの間に錘をスライド自在に設けた建築用柱打込器であって、該ガイド杆の内部にガイド杆の上端部から下端部に至る連結体を設けた建築用柱打込器」である点で一致する。
　
　しかし、当該連結体が、本願発明では、柔軟性を有する紐体であり、この紐体は、繊維製材料を用いて形成したものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、上記１．（ハ）に記載されるように、鋼棒材が用いられて柔軟性を有するものでない点で相違する。
　
　そこでこの相違点について検討する。
　引用例２に記載された発明では、紐状体で連結する技術が記載されているが、あくまでも車のリアスポイラーに関するもので、効果としては、上記２（２）（ロ）に記載されるように、車の後突時に、リアスポイラーが車体から外れ落ちたり遠くへ飛んでいかないようにリヤスポイラーと車体とを連結する連結手段としての技術であり、本願発明のように、きわめて特殊な用途の建築用柱打込体において、従来の鋼棒のような硬いものに代えて、柔軟性を有する紐体を用いることは、当業者が容易に想定し得ないものである。
　
　同様に、引用例２においても、建築用柱打込体に関しては何ら記載されてはいないし、その示唆すらもないし、当業者が容易に想定し得ないものである。
　
　そうしてみると、上記引用例１，２には、少なくとも本願発明の「ガイド杆の内部にガイド杆の上端部から下端部に至る柔軟性を有する紐体を設け、この紐体は、繊維製材料を用いて形成した」の構成は、記載されても示唆されてもいない。
　
　そして、本願発明は、上記構成を建築用柱打込体の主要な構成要件とすることにより、明細書に、
「【００３１】
【発明の効果】本発明は上述のように構成したから、錘がストッパーに当たった衝撃で建築用柱打込器全体に衝撃が加わるが、紐体が柔軟性を有しているので、紐体に衝撃が加わっても紐体に金属疲労等が生じることはなく、破断することもない。
【００３２】
　また、紐体を繊維製材料で形成したため、紐体に良好な柔軟性を持たせると共に強い引張り強度を確保でき、錘がストッパーに当たった衝撃で建築用柱打込器全体に衝撃が加わっても、この紐体の良好な柔軟性により、紐体に衝撃が加わっても紐体に金属疲労等が生じず破断することがなく、紐体と上部架設杆或いは下部架設杆との取付部に衝撃が加わっても、取付部に金属疲労等が生じることはなく破断することはない。」と記載されるように特有の効果を奏することができる。
　
　したがって、本願発明の請求項１に係る発明は、上記引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（ロ）請求項２に係る発明について
　本願発明２は、本願発明１の構成を「紐体の上端部を、前記ガイド杆に被嵌した係止部材及びガイド杆を貫通してこの係止部材を止着する上部架設杆に取り付け、紐体の下端部を、ガイド杆に被嵌したストッパー取付管及びガイド杆を貫通してこのストッパー取付管を止着する下部架設杆に取り付けて紐体をガイド杆の上端部から下端部に至るように張設した」と限定したものであるから、本願発明２も前記３（イ）での判断と同様に、引用例１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
４．むすび
　
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。