【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５１９０６号「文字処理装置およびこの文字処理装置における文字領域認識方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２１１７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「文書中の指定された領域に対し文書編集を実行する機能を備えた文字処理装置において、
　文書中の任意の文字領域を複数箇所指定可能な領域指定手段と、
　上記領域指定手段による文字領域指定後に第１領域指定態様と第２領域指定態様の切り換えを指示する切換手段と、
　切換手段で指示された領域指定態様の種別情報を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された種別情報が第１領域指定態様の場合には、上記領域指定手段で指示された複数の領域内に含まれる全ての文字列を編集対象として認識して区別表示するとともに、上記記憶手段に記憶された種別情報が第２領域指定態様の場合には、上記領域指定手段で指示された複数の領域内に含まれる全ての文字列以外の文字列を編集対象として認識して区別表示する認識手段と、
　この認識手段で認識された文字列を編集する編集手段とを備えたことを特徴とする文字処理装置。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１２０３５７号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（イ）「文字およびコマンドを入力するための入力手段と、前記入力手段を用いて入力された文字およびコマンドをもとに文書の編集を行う文書編集手段と、前記文書編集手段によって編集された文書の内容および利用者に対するメッセージを表示するための表示手段と、利用者が作成した文書中の任意の領域を指定するための領域指定手段と、前記領域指定手段によって指定された領域以外の全領域を削除する非指定領域削除手段と、編集の終了した文書を保存する文書保存手段とを具備し、領域削除時に１つの非削除領域を残して他の領域を全て削除する場合に、前記領域指定手段によって指定した１つの指定領域以外の全領域を非指定領域削除手段によって削除することを特徴とするワードプロセッサ。」（特許請求の範囲）
（ロ）「第１図は、本発明の一実施例におけるワードプロセッサの構成を表すブロック図である。第１図において、１１は文字およびコマンドを入力するための入力手段、１２は前記入力手段を用いて入力された文字およびコマンドをもとに文書の編集を行う文書編集手段、１３は前記文書編集手段によって編集された文書の内容および利用者に対するメッセージを表示するための表示手段、１４は利用者が作成した文書中の任意の領域を指定するための領域指定手段、１５は編集の終了した文書を保存する文書保存手段、１６は前記領域指定手段により指定された領域以外の全領域を削除する非指定領域削除手段である。
　以上のように構成されたワードプロセッサについて、以下第１図、第２図および第３図を用いてその動作を説明する。
　入力手段１１で入力した文字およびコマンドをもとに、文書編集手段１２によって文書の編集を行い、表示手段１３により前記文書および操作者に対するメッセージを表示する。文書保存時には、文書保存手段１５により前記文書を保存する。
　ここで、第２図は、本発明の一実施例における非指定領域削除の際の流れを示す流れ図、第３図は、本発明の一実施例において領域指定手段１４により非削除領域を指定した際の表示手段の表示例であり、３１は非削除指定領域、３２は削除領域である。
　前記ワードプロセッサに、前記入力手段１１による入力が与えられた場合（ステップ２１）、入力内容が文字ならば（ステップ２２）前記表示手段１３により文書を表示する（ステップ２４）。また、入力内容がエンドコマンドならば（ステップ２２）処理を終了する。また、入力内容がその他のコマンドならば（ステップ２２）前記文書編集手段１２により文書を編集し（ステップ２３）、前記表示手段１３により文書を表示する（ステップ２４）、また、前記領域指定手段１４により入力が与えられた場合（ステップ２１）、前記領域指定手段１４により領域を指定し（ステップ２５）入力手段１１により削除コマンドを与える（ステップ２６）、この時削除する領域が前記領域指定手段１４により指定した１つの領域ならば（ステップ２７）文書編集手段１２により指定領域のみを削除する（ステップ２８）、また削除する領域が前記領域指定手段１４により指定した１つの非削除指定領域３１以外の全領域ならば（ステップ２７）、前記非指定領域削除手段１６により、削除領域３２を全て削除する（ステップ２９）。この後、前記表示手段１３により文書を表示し、入力待ち状態（ステップ２９）に戻る。」（公報第２頁左下欄第１４行目〜第３頁右上欄第３行目）
　ここで、上記「領域指定手段１４により領域を指定し（ステップ２５）入力手段１１により削除コマンドを与える（ステップ２６）、この時削除する領域が前記領域指定手段１４により指定した１つの領域ならば（ステップ２７）文書編集手段１２により指定領域のみを削除する（ステップ２８）、また削除する領域が前記領域指定手段１４により指定した１つの非削除指定領域３１以外の全領域ならば（ステップ２７）、前記非指定領域削除手段１６により、削除領域３２を全て削除する（ステップ２９）。」との記載から、上記ワードプロセッサは、領域指定手段による文字領域指定後に第１領域指定態様と第２領域指定態様の切り換えを指示する切換手段を備え、第１領域指定態様で、領域指定手段で指示された領域内に含まれる全ての文字列を削除対象とするとともに、第２領域指定の態様で、領域指定手段で指示された領域内に含まれる全ての文字列以外の文字列を削除対象として、文字列を削除する削除手段とを備えているといえる。
　また、領域指定手段で指定された領域を表示し、編集することからみて、切換手段で指示された領域指定態様の種別情報を記憶する記憶手段を備えていること、が明らかである。
　更に、文書の削除も、文書の編集の一種であることは、いうまでもない。
　そうすると、引用例には、
　文書中の指定された領域に対し文書編集を実行する機能を備えたワードプロセッサにおいて、
　文書中の任意の文字領域を指定可能な領域指定手段と、
　上記領域指定手段による文字領域指定後に第１領域指定態様と第２領域指定態様の切り換えを指示する切換手段と、
　切換手段で指示された領域指定態様の種別情報を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された種別情報が第１領域指定態様の場合には、上記領域指定手段で指示された領域内に含まれる全ての文字列を編集対象とするとともに、上記記憶手段に記憶された種別情報が第２領域指定態様の場合には、上記領域指定手段で指示された領域内に含まれる全ての文字列以外の文字列を編集対象として編集する編集手段とを備えたワードプロセッサ、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「ワードプロセッサ」は、前者の「文字処理装置」に相当することが明らかである。
　そうすると、両者は、
　文書中の指定された領域に対し文書編集を実行する機能を備えた文字処理装置において、
　文書中の任意の文字領域を指定可能な領域指定手段と、
　上記領域指定手段による文字領域指定後に第１領域指定態様と第２領域指定態様の切り換えを指示する切換手段と、
　切換手段で指示された領域指定態様の種別情報を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された種別情報が第１領域指定態様の場合には、上記領域指定手段で指示された領域内に含まれる全ての文字列を編集対象とするとともに、上記記憶手段に記憶された種別情報が第２領域指定態様の場合には、上記領域指定手段で指示された領域内に含まれる全ての文字列以外の文字列を編集対象として編集する編集手段とを備えた文書処理装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）領域指定手段による文字領域の指定に関して、前者では、複数箇所指定可能であるのに対して、後者では、この点が不明な点。
（２）切換手段による第１領域指定態様と第２領域指定態様との切換に関して、前者では、領域指定手段による文字領域の指定が複数箇所指定可能であるので、第１領域指定態様の場合には、領域指定手段で指示された複数の領域内に含まれる全ての文字列を編集対象とするとともに、第２領域指定態様の場合には、領域指定手段で指示された複数の領域内に含まれる全ての文字列以外の文字列を編集対象としているのに対して、後者では、領域指定手段による文字領域の指定が複数箇所指定可能であるのか不明なため、このような構成を備えているか不明な点。
（３）領域指定手段により指定された編集領域の表示に関して、前者では、編集対象として認識して区別表示しているのに対して、後者では、この点が不明な点。
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　文書処理装置においては、領域指定手段により複数箇所指定可能として、編集できるようにすることは、本願の出願前周知（例えば、特開平３−１７７９６６号公報、特開平４−１２３２５７号公報、特開平５−６７１０４号公報等参照）の事項であるから、この周知の事項を後者のものに採用して、上記相違点（１）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　上記相違点（１）において述べたように、文書処理装置においては、領域指定手段により複数箇所指定可能として、編集できるようにすることは、本願の出願前周知の事項であり、また、後者のものが、文字処理装置において、領域指定手段の切換により、第１領域指定態様の場合には、上記領域指定手段で指示された領域内に含まれる全ての文字列を編集対象とするとともに、第２領域指定態様の場合には、上記領域指定手段で指示された領域内に含まれる全ての文字列以外の文字列を編集対象として編集する編集手段とを備えたものである以上、後者の文字処理装置において、領域指定手段により複数箇所指定可能とすることにより、上記相違点（２）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　次に、上記相違点（３）について検討すると、
　文書処理装置においては、指定した領域範囲をオペレータが認識できるように区別表示することは、本願の出願前周知（例えば、特開平３−１７７９６６号公報、特開平４−１２３２５７号公報、特開平５−６７１０４号公報等参照）の事項であるから、この周知の事項を後者のものに採用して、上記相違点（３）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明、及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。