【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８０６３４号「液晶デバイスの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９４９５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成５年４月７日の出願であって、その発明は、平成１３年５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、液晶材料、光重合性組成物を含有する調光層形成材料を介在させた後、活性光線を照射して前記光重合性組成物を重合させることにより、液晶材料と透明性高分子物質から成る調光層を形成してなる液晶デバイスの製造方法において、活性光線を拡散させる手段を介して前記光重合性組成物に活性光線の拡散光を照射することを特徴とする液晶デバイスの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平３−９１７１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「１．電極層を有していても良い透明な２枚の基板間に液晶材料が介在した液晶デバイスの製造方法において、２枚の基板間に液晶材料、重合性組成物及び重合開始剤を含有する調光層構成材料を介在させ、基板面の両側よりエネルギーを同時に供給し、重合性組成物を重合させることにより透明性重合体を液晶連続相中に３次元ネットワーク状に形成させることを特徴とする液晶デバイスの製造方法。
２．基板面の両側より供給されるエネルギーが紫外線であることを特徴とする請求項１記載の液晶デバイスの製造方法。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
「従来のように基板面の片側からのみの照射による場合、光エネルギーはその調光層構成材料の厚みにより内部にむけて、エネルギーは減衰していくことにより、調光層中の固体物質の網目の分布が不均一になるため、しきい値、駆動電圧及びコントラストに限界があった。」（２頁左上欄１５行〜最終行）、及び、
「重合性組成物を重合硬化させる方法は通常知られているエネルギー照射による硬化方法であればよく、例えば熱重合、放射線重合、電子線重合等があげられるが、紫外線による重合硬化方法が好適である。」（５頁右下欄９行〜１３行）と記載されている。
　また、同じく特開平５−３４９２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「この発明によれば、照射面の全面にわたり均一な光強度を得ることができるとともに、照射方向も均一にすることができる。」（段落【００１１】欄）、
「【００１７】ランプ２のまわりには、乱反射板７が配置される。これによって、ランプ２から出た紫外線すなわち光に基づき、フォトマスク３方向に直接向かう成分と乱反射板７で反射された後フォトマスク３方向に向かう成分とが生み出される。このとき、乱反射板７は、ランプ２から出た光をできるだけフォトマスク３方向に集める役割と、フォトマスク３に向かう光の強度を均一にする役割とを果たす。」（段落【００１７】欄）、及び、
「【００２０】拡散板８は、ランプ２とフォトマスク３との間に配置され、紫外線の透過しやすいガラス板から構成される。このガラス板からなる拡散板８は、図２に示すように、その一方面が平滑で、他方面に研磨等によって細かい凹凸１０が付されている。凹凸１０は、拡散板８の一方面全面にわたって均一に付与され、その加工は、砥粒による研磨または化学エッチング等によって行なうことができる。拡散板８に達したランプ２からの紫外線は、その平滑な面側から入射し、拡散板８内を通過した後、凹凸１０によって、図２に矢印で示すように、あらゆる方向に放射される。なお、好ましくは、拡散板８の平滑な面側に、赤外線（熱線）を反射するためのコーティング１７が付与される。フォトマスク３および基板４に悪影響を及ぼす熱線をカットするためである。
【００２１】反射板９は、拡散板８とフォトマスク３との間であって、拡散板８の全周を取囲むように配置される。この反射板９は、拡散板８の外周近くから放射された光を反射し、フォトマスク３および基板４方向に向ける。
【００２２】このように、この実施例によれば、拡散板８および反射板９の存在により、照射面に均一な光を与えることができ、それゆえに、フォトマスク３のパターンを忠実に基板４上に再現することができる。また、基板４に穴が設けられる場合には、このような穴内の露光も完全に行なうことができる。」（段落【００２０】乃至【００２２】欄）と記載され、
図１には、拡散板８を用いた露光装置１が、図２には、拡散板８に達した紫外線の照射方向が、それぞれ示されている。
　
３．対比・判断
　上記刊行物１記載の発明（以下、「引用発明１」という。）における「紫外線」が、本願発明における「活性光線」に相当することは明らかである。
　よって、本願発明と引用発明１とを比較すると、両者は、電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、液晶材料、光重合性組成物を含有する調光層形成材料を介在させた後、活性光線を照射して前記光重合性組成物を重合させることにより、液晶材料と透明性高分子物質から成る調光層を形成してなる液晶デバイスの製造方法、である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　光重合性組成物に活性光線を照射するに際し、本願発明は、活性光線を拡散させる手段を介して活性光線の拡散光を照射するのに対し、引用発明１は、特に、拡散させることなしに活性光線を照射する点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　平面状に存在する光重合性組成物を、活性光線を照射して重合させる際に、活性光線の照射強度を均一に照射しようとする課題は、この出願前周知の課題（必要ならば、特開平５−６６３８７号公報参照。）である。そして、具体的な照射手段としての活性光線（上記刊行物２記載の発明（以下、「引用発明２」という。）における「紫外線」がこれに相当。）の照射強度を照射面に均一に照射するために、活性光線を拡散させる手段（引用発明２における「拡散板」がこれに相当。）を介して拡散光を照射する技術は、上記刊行物２に記載されているように周知である。
　そして、引用発明１は、平面状に存在する光重合性組成物を、活性光線を照射して重合させる技術であるから、引用発明１における活性光線の照射方法として、上記刊行物２記載の上記周知技術を採用することは、当業者が容易になしえたことである。
　
４．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、引用発明２の照射方法は、光線の照射方向が均一な、いわゆる平行光であるから、引用発明１に引用発明２を適用したところで、本願発明には至らない旨主張している。
　確かに、請求人が主張するように、刊行物２には、光線の照射方向を均一にする旨記載されている。
　しかしながら、刊行物２の段落【００２０】欄には、「拡散板８に達したランプ２からの紫外線は、その平滑な面側から入射し、拡散板８内を通過した後、凹凸１０によって、図２に矢印で示すように、あらゆる方向に放射される。」と記載されており、また、図２には、拡散板を通過した紫外線はあらゆる方向に放射することが示されている。
　これらの記載からすると、刊行物２に記載された、光線の照射方向を均一にするとは、光線のあらゆる方向に対し均一に照射すると解するのが相当であって、請求人が主張するように、平行光を照射することのみを意味していないのは明らかである。
　また、請求人は、審判請求書において、本願発明は、セル基板表面に設けられたアクティブ素子及びブラックマトリクスなどの活性光線を遮蔽する部分も効率的に紫外線の如き活性光線を照射することを目的としている旨主張しているが、本願発明には、遮蔽する部分が存在する液晶デバイスに活性光線を照射する旨が特許請求の範囲に特定されておらず、請求人の主張は特許請求の範囲に基づく主張でないから採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。