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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０３７１４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０３７１４８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，資金の貸付け」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２日に登録出願、同７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として「本件商標は、その指定役務について継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」と述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２号証の８を提出した。
（１）使用に係る商標
　乙第２号証の１ないし８（入会申込書ないし宣伝用印刷物）には、本件商標と同一の商標が表示されている。
（２）使用に係る役務について
　乙第２号証の１ないし８は、クレジットカードサービスに係わるものであって、本件商標の指定役務「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」及び「資金の貸付け」に関する「広告、価格表若しくは取引書類」に該当する（商標法第２条第３項第８号）。
　したがって、本件商標は、指定役務について使用されている。
（３）商標の使用者
　乙第２号証は、いずれも被請求人の住所及び名称が載っているから、被請求人が頒布したことは明らかである。なお、被請求人は、東北財務局長から貸金業者の登録を受けている（乙第１号証）。
（４）商標の使用時期
　（ア）乙第２号証のいずれにも、貸金業の登録番号である「東北財務局長（７）第０００２７号」が記載されている。この登録番号の有効期限は、平成１４年２月２０日から平成１７年２月２０日までの３年間である（乙第１号証）。
　したがって、この番号が付いている乙第２号証は、いずれもここ３年の間に作成されたものである。
　（イ）乙第２号証の２（入会申込書）には、会員規約の欄の末尾に「２００２年４月１日改定」の文字があるので、このことからもこれがここ３年以内に作成されたものである。
　（ウ）乙第２号証の３は、切手欄に「料金受取人払、仙台中央局承認９２０」、「差出有効期間平成１７年８月３１日まで」と記載されている。郵便局が認可する差出有効期間は最長でも２年であるから、このことからもここ３年以内に作成されたものである。
　（エ）乙第２号証の７は、最終頁に「（２００２．７）」の数字が記載されており、これから２００２年７月に作成されたものであることが判る。
　（オ）乙第２号証の８（宣伝用パンフレット）には、題字の下に「２００４Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ」と入っているので、ごく最近発行されたのものであることが判る。
（５）商標の使用場所
　乙第２号証はいずれも、日本語で記載されており、日本国内で頒布するためにに作成されたものである。
（６）むすび
　以上述べたように、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内で商標権者によって指定役務について使用されていることが明らかであるから、その登録を取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証、乙第２号証の２ないし５及び同号証の７によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年９月１日）前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定役務について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＩＰＲ」の欧文字（標準文字による）とし、第７類「 ガソリン・ディーゼルエンジン用オイルポンプ及びその部品」を指定商品として、平成１４年３月１５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「商標権は知的所有権の一種であるところ、本願商標は、『Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｒｉｇｈｔ』の略で『知的所有権』の意を有する『ＩＰＲ』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識とはなり得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない。したがって、本願商標は、商標法３条１項６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　商標の一般的登録要件を規定した商標法３条１項各号は、当該商標が、その指定商品に使用されるときに、自他商品の識別機能を発揮し得ない商標について登録が阻却されることを定めたものである。
　したがって、本願商標が商標法３条１項６号に該当するか否かについても、その指定商品との関係において、認定・判断されるべきと解するのが相当である。
　そこで検討するに、本願商標を構成する「ＩＰＲ」の文字が、「知的所有権」の略語であることは否定しえないとしても、該文字が、そのことを意味するものとして世間一般に広く知られているとまではいえないというのが相当であり、これを左右する客観的な事情・証拠はない。
　しかして、本願の指定商品は、「 ガソリン・ディーゼルエンジン用オイルポンプ及びその部品」であり、この商品が「知的所有権」と特別関わりのあるものとはいえないことから、この種商品の一般的な取引者・需要者が、本願商標に接しても、ここから直ちに、原審説示の「知的所有権」を意味する英語「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｒｉｇｈｔ」の略を表示したものと認識し、理解するとはいえないというべきである。
　そして、たとえ、本願指定商品の取引者・需要者中に、本願商標を構成する文字が、上記の略語であると認識する者が存在したとしても、本願商標の指定商品は、上記したように、「知的所有権」と関わりのある商品とはいえないことから、「ＩＰＲ」の文字が、自他商品の識別標識とは認識されないとすべき特段の理由・事情はないというべきである。
　してみれば、本願商標を構成する文字が、「知的所有権」を意味する英語の略語と認識され、理解されることがあるとしても、そのことのみをもってしては、本願商標が自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとすることができないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法３条１項６号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３８７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年６月２６日付け手続補正書により、「チーズ入りソーセージ」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『チーズイン』の文字を普通に用いられる方法の範囲内で書してなるものであるところ、該文字は、『チーズ入りの商品』を表示するものといえるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「チーズイン」の片仮名文字を白い縁取りのある太字で右上がりに横書きしてなるところ、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体が、本願指定商品を扱う業界において、「チーズ入りの商品」を表示するものとして、取引者・需要者に認識されているとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の「チーズイン」の文字が、その指定商品を扱う業界において、取引上、「チーズ入りの商品」の意味をもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり、原審において「チーズ入りソーセージ」に補正された結果、本願商標を、その指定商品に使用しても、品質について誤認を生じさせるおそれはなくなっていたから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すでに、解消していたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＬＩＴＹ　ＨＯＴＥＬ」の文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年９月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１５年８月２８日付け手続補正書により、第４２類「一時宿泊施設の提供，その他の宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，その他の会議及び展示会のための施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『質のよいホテル』であると認識させるに止まる『ＱＵＡＬＩＴＹ　ＨＯＴＥＬ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中『宿泊施設の提供』等に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、たとえその構成中の「ＱＵＡＬＩＴＹ」の文字部分が「品質、上質の」等の、また「ＨＯＴＥＬ」の文字部分が「旅館、ホテル」等の意味を有する英語を表したものであり、それぞれの語を「ＱＵＡＬＩＴＹ　ＨＯＴＥＬ」と一連に表してなる文字が「良質のホテル」のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであり、本願指定役務との関係においても、その役務の質等を直接的に表しているものとまでは認め難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１９５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ　ＴＩＲＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、１９９９年９月９日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年３月２日に登録出願され、指定役務については、最終的に同１７年３月３０日付け手続補正書により、第３７類「乗物用タイヤ又は乗物用シャーシーシステムの修理及び保守，乗物用タイヤ又は乗物用シャーシーシステムのためのパラメーター測定装置の修理及び保守，タイヤのパラメーターのためのセンサーの修理又は保守，乗物用タイヤ・インナーインサート・チューブ・タイヤ用トレッドラバー・乗物用シャーシーシステム及びそれらの部品の修理及び保守，乗物用車軸・サスペンション・ハブ・ホイールキャリア・スプリング・ショックアブソーバー・ダンパー及びブッシュの修理及び保守」及び第４２類「乗物用タイヤ用又は乗物用シャーシーシステム用の監視装置又は制御装置の設計・開発に関する専門的な助言，乗物用タイヤ用又は乗物用シャーシーシステム用の監視装置又は制御装置の品質・性能に関する技術的改善，乗物用タイヤ又は乗物用シャーシーシステムのためのパラメーター測定装置の設計・開発に関する専門的な助言，乗物用タイヤ又は乗物用シャーシーシステムのためのパラメーター測定装置の品質・性能に関する技術的改善，タイヤのパラメーターのためのセンサーの設計・開発に関する専門的な助言，タイヤのパラメーターのためのセンサーの品質・性能に関する技術的改善，乗物用タイヤ・インナーインサート・チューブ・タイヤ用トレッドラバー・乗物用シャーシーシステム及びそれらの部品の設計・開発に関する専門的な助言，乗物用タイヤ・インナーインサート・チューブ・タイヤ用トレッドラバー・乗物用シャーシーシステム及びそれらの部品の品質・性能に関する技術的改善，乗物用車軸・サスペンション・ハブ・ホイールキャリア・スプリング・ショックアブソーバー・ダンパー及びブッシュの設計・開発に関する専門的な助言，乗物用車軸・サスペンション・ハブ・ホイールキャリア・スプリング・ショックアブソーバー・ダンパー及びブッシュの品質・性能に関する技術的改善」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、極めて簡単な標章と認識される『Ｉ』の文字と、指定役務との関係から役務の提供の対象物と認識される『ＴＩＲＥ』の文字を一連に『Ｉ　ＴＩＲＥ』と書してなるものであるから、商標全体としても本願は他人の役務との識別標識としての機能を果たさず、これに接する需要者は本願商標が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、さらに、本願の指定役務中、第４２類に属する役務については、その内容及び範囲が不明確な表示の役務であるから、本願商標は同法第６条第１項及び第２項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「アイタイアー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「Ｉ」の文字は、「私は、」等を意味する人称代名詞として、一般に知られている英語であるばかりでなく、「ＴＩＲＥ」の文字は、「（乗物の）タイヤ」を意味する他に、「疲れる、飽きる」等の意味をも有する英語であることから、かかる構成においては、原審説示の如く、極めて簡単な標章と役務の提供の対象物を表す文字との組み合わせからなるものとは認め難く、むしろ、構成全体もって特定の語義を有さない一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　さらに、本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＷＥＳＴ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年５月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１３年１１月２６日付け及び同１７年１月１８日付けの手続補正書により、第３８類「電子計算機端末による音声・映像・メッセージ文及びデータの伝送交換，通信ネットワークへの接続の提供，テレビ電話による通信，電子メールによる通信，無線呼出し，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０２６２８３号商標（以下「引用商標１」という。）、同第４４０４７９０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年９月１０日にされているものである。その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年１０月２日にされ、本願商標の請求人（出願人）と引用商標２の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＩ」の文字を標準文字としてなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年３月２７日付けの手続補正書によって、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），コッフェル，ブラシ用豚毛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した国際登録第７５４４４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０００年４月１９日ドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年８月４日登録出願、同１４年５月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＯＲＩ」の欧文字を書してなるものであるところ、これよりは直ちに特定の語義を有しない造語といえるものであり、その構成文字に相応して「オオアールアイ」又は「オリ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、横長四角形内に多少図案化してなる「ｏｌｉ」の文字と「ｂｙ　Ｂｅｒｎｄｅｓ」の文字を上下二段に配してなるところ、文字の大きさや書体に多少相違するところがあるとしても、外観上まとまりよく構成されているものであるから、構成全体が一体的なものとして、理解・認識されるものとみるのが相当である。　
　そして、これより生ずると認められる「オリバイバーンデス」の称呼もさほど冗長という程のものではなく、一連に称呼し得るものである。　
　そうとすれば、引用商標は、「オリバイバーンデス」の称呼のみを生ずるものというべきである。　
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみると、本願商標より生ずる「オオアールアイ」または「オリ」と引用商標より生ずる「オリバイバーンデス」の称呼は、構成する音数の差、相違する音の音質の差異において判然と区別できるものである。　
　また、両商標は、その構成よりして外観上明らかに区別し得るものであり、かつ、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しないものであるから、観念上も相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、外観、称呼及び観念の点を総合して考察すれば、本願商標は、引用商標に類似する商標ということはできない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１４２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂ―ＢＯＯＴＳ」の欧文字を書してなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｂ−ＢＯＯＴＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは、商品の規格、種別を表示するための記号・符号を表したものと認識される『Ｂ』の文字と、『長靴、ブーツ』等の意としてよく知られている英語で商品名でもある『Ｂｏｏｔ』の複数形『ＢＯＯＴＳ』の文字とを、ハイフンを介して連結したものと認識されるにとどまり、これを指定商品について使用しても、これに接する需要者をして上記意味合いを認識させる以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｂ」と「ＢＯＯＴＳ」の文字をハイフンを介して「Ｂ―ＢＯＯＴＳ」と書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書され、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中、「Ｂ」の文字が、商品の品番等を表す記号、符号の一類型であり、また、「ＢＯＯＴＳ」の文字が「長靴、ブーツ」等の意味を有するものであっても、かかる構成からなる本願商標にあっては、原審説示のような意味合いを表すものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｂ―ＢＯＯＴＳ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、型番及び品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「せっけんギャラリー」の文字を標準文字として表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１４年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３１２０９２１号商標は、「ギャラリー」の文字と「ＧＡＬＬＥＲＹ」の文字を二段に表してなり、平成４年１１月２５日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成８年２月２９日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「せっけんギャラリー」の文字を表してなるものであるところ、本願指定商品中「せっけん類」との関係において、構成中前半の「せっけん」の文字部分は商品名を表すことから、後半の「ギャラリー」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果し得ると認められるものであり、これより生ずる「ギャラリー」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は「ギャラリー」の称呼及び「歩廊，回廊，画廊，美術品陳列室」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ギャラリー」の文字と「ＧＡＬＬＥＲＹ」の文字を二段に表してなり、該文字に相応して「ギャラリー」の称呼及び「歩廊，回廊，画廊，美術品陳列室」等の観念を生ずると認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは「ギャラリー」の称呼及び観念を共通にするものであり、外観上の相違を考慮してもなお、類似の商標というべきであって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「セイバーアップ」の片仮名文字を上段に、「ＳＡＶＯＲ　ＵＰ」の欧文字を下段に書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１１月９日付け提出の手続補正書により、第９類「食用油脂」と補正されたものである。
 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は、本願商標は「セイバーアップ」「ＳＡＶＯＲ　ＵＰ」の各文字を書してなるところ、これを不可分のものとして把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、近時、本願指定商品と関係の深い食品業界にあって、商品の品質の多様化の一として、素材の豊かな風味を活かすことを特徴とする商品の製品化が図られていること、また、その構成中の「セイバー」「ＳＡＶＯＲ」の文字部分が、「風味」等の意味を有する語であること等を併せ勘案すれば、全体として「風味を増す、換言すれば、風味が豊かである」旨を端的に表してなると看取されるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中の「セイバー」「ＳＡＶＯＲ」の文字部分が、「風味」等の意味を有し、また、「アップ」「ＵＰ」の文字部分が、「増す」を意味する語であることからすれば、本願商標を構成する「セイバーアップ」「ＳＡＶＯＲ　ＵＰ」の文字全体からは、それぞれの持つ意味より「風味を増す」、あるいは「風味が豊かである」程度の意味合いを理解し得るものである。
　請求人は、「『食用油脂』が『風味を増す、あるいは風味を豊かにする』ために用いられることはなく、そのような品質を有するものではないことから、本願商標が指定商品『食用油脂』の具体的な品質を表示すると理解されるおそれはない」旨主張しているが、「食用油脂」のうち、例えば「ごま油」が料理の風味を増すために使用されている事実は、以下のインターネットのサイト上で確認し得るものである。
（１）インターネット情報
（ア）「Ｈ＆Ｂ聞きかじり欲張り情報」の表題の下
　名古屋市北区清水２−１５−８に所在の、レスペ株式会社（www.respe.co.jp/mrs_h/mrsh6.html ）の記事中に、・・・ のっているお宅が多いと思いますが、手の届くところに無ければ無いで済むこともあるんです。 他にはお味噌汁のお味噌を控えめにするかわりに「だし」を濃くする。炒めものの油をごま油にして風味を増す。温かいもの・・・との記載があること。
（イ）グリーンノート　インフォメーションの表題の下
　兵庫県明石市魚住町住吉２丁目６−２７に所在の、株式会社グリーンノート（gnote.co.jp/news/2004/687/）の記事中に、・・・上級番茶)を合組(ブレンド)することにより、価格を抑えた緑茶にしました。風味を増す為に ... 菜種油 ラード 食塩 いりこ 鯖節 うるめ節 酵母エキス 香辛料　小麦グルテン酵素分解物 魚醤 チキンエキス ごま油 オニオンエキス)・・・との記載があること。
（２）近年、安全でおいしい食へのこだわりは強く、「有機栽培」「無農薬」「減農薬」などの表示をスーパーや青果店で見かけることも少なくない。野菜以外でも例えば、米は完全無農薬・有機栽培米を直接農家から購入し、食用油でも１００パーセント国産のなたね油の使用など、素材の豊かな風味を活かすことを特徴とする、こだわり商品の市場は拡大の一途を辿っている実情にある。
（３）上記の事情よりすれば、「セイバーアップ」「ＳＡＶＯＲ　ＵＰ」の文字よりなる本願商標からは、「風味を増す」あるいは「風味が豊かである」のごとき、意味合いを容易に理解し得るものであり、これをその指定商品「食用油脂」に使用しても、これに接する取引者・需用者は上記の事情よりして、該商品が「風味を増す食用油」、あるいは「風味を豊かにする食用油」、すなわち商品の品質を表示したものと理解するにとどまるとみるのが相当である。
（４）請求人は、甲第１号証乃至甲第２８号証を提出し、本願商標は自他商品識別標識としての機能を果たし得る旨主張しているが、請求人により提出された書証によっては、本願商標は、全体として一連一体の造語であって、十分に自他商品の識別標識として機能し得るものと認めることはできないものである。また、請求人は過去の登録例をあげ本願商標は登録されるべき旨主張しているが、先例はそれぞれにおいて具体的・個別的に判断されているものであって、これを採用することはできないものである。
（５）結　論 
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−　７０９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ライブオークション」の文字を標準文字により表してなり、第３５類「競売の運営」を指定役務として、平成１３年８月３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『ライブ』の文字は『ライブコンサート』『ライブショー』『ライブハウス』等の用例にみられるように『生の、実況の』等の意味を有する外来語として親しまれた語であり、また、『オークション』の文字は『競売、せり売り』を意味する外来語であるから、本願商標は、全体として『生で行われる競売、実況される競売』程の意味を極めて容易に認識させるものと認められ、さらに『ライブオークション』の語が前記意味合いで使用されている事実が存在することも考え合わせると、これをその指定役務について使用しても、単に『前記意味合いの競売の運営（例えば、インターネット等を利用してリアルタイムで入札等ができる競売の運営）』であるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記１．のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ライブ」の文字は、「生の、実況の」等を意味する外来語として親しまれたものであって、「ライブコンサート」、「ライブショー」、「ライブハウス」のように他の語と結合して複合語を作ることが知られているものである。
　また、「オークション」の文字は、「競り売り、競売」を意味する外来語として親しまれているものである。
　そして、両語を結合してなる本願商標は、全体として「生で行われる競売、実況される競売」の意味合いを容易に認識し理解されるものというべきである。
　実際に、本願商標の指定役務に係る分野においては、インターネットを利用したいわば電子的な競売に対し、現場で参加する生の競売を意味する語として、或いはインターネットを介してリアルタイムに入札等に参加することができる競売を意味する語として「ライブオークション」の語が使用されている。
　そうすると、なんら特徴のない「ライブオークション」の文字を書してなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は上記意味合いの競売の運営であることを表したものと認識するに止まり、結局、本願商標は役務の質（内容）を表示するにすぎないものである。また、上記意味合いの競売の運営以外の指定役務について本願商標を使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原査定は本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した如く述べ、種々主張しているが、上記２のとおり、原査定は本願商標が同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定判断したものであるから、請求人の主張は、的を射たものではなく、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タントラ」と「Ｔａｎｔｒａ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年１１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年１１月１１日付け手続補正書をもって、第９類「電気通信回線を通じてダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，その他の電子計算機用プログラム，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の記録媒体，電気通信機械器具」、第１６類「紙類，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」及び第４１類「電気通信回線を通じて行うゲームの提供，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『タントラ教の祭祀、修行、瞑想などに関する経典』あるいは『密教後期の神秘主義、性力崇拝などを特徴とする聖典の総称』としての意味を有する『Ｔａｎｔｒａ』の欧文字及びその表音『タントラ』を二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務中の前記文字に照応する事項を内容とする商品（電気通信回線を通じてダウンロード可能な音楽・画像・電子出版物，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，印刷物など）又は役務（電気通信回線を通じて行う音楽・画像・電子出版物の提供，映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与など）について使用するときは、商品の品質（書籍の題号等）又は役務の質（役務の内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質及び役務の質表示となる旨説示した商品及び役務は削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものとは認められないものとなった。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する「タントラ」と「Ｔａｎｔｒａ」の文字が、補正後の本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務の品質及び役務の質等を表示するものとはいえず、自他商品及び役務の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質等について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日清フーズ」の文字と「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＦＯＯＤＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，パスタソース，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年１月１８日に登録出願されたものである。　　
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８８５０２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年６月２５日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録、その後、平成８年７月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「日清フーズ」の文字と「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＦＯＯＤＳ」の欧文字よりなるところ、該文字に相応し、「ニッシンフーズ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり欧文字と図形を結合した構成よりなるところ、「ＮＩＳＳＩＮ」及び「ＦＯＯＤＳ」の各文字部分は、文字の大小、デザイン化の程度において異なるものであるとしても、前記したとおり、いずれも黒塗りの半円形内に一体的に書されていることを考慮すると、「ＮＩＳＳＩＮ」及び「ＦＯＯＤＳ」の各文字部分の外観上の一体性は決して弱いものということはできない。
　そして、わが国の産業界において、「日清」と他の文字との結合からなる会社名の会社は数多く存在し、例えば、請求人の「日清製粉グループ本社」に属する「日清製粉」（法人の種類を表す文字は省略する。以下同じ。）、「日清フーズ」、「日清飼料」、「日清ファルマ」などの関連会社の多くが「日清」を会社名の一部に付して食品、飼料などを製造販売しており、これらの会社名からすると、これらの会社は「ニッシン」だけではどの会社を指すのか判然としないことは明らかであって、会社を特定する必要上「ニッシンフーズ」、「ニッシンシリョウ」、「ニッシンファルマ」などのように当該業種名とも込みで一連に称呼されているであろうことは容易に推認することができる。そして、このことは会社名に限ったことでなく、会社名に由来する商標の場合も同様であって、「日清」のみではもはや相互の識別（区別）が困難といわなければならない。
　そうとすれば、本件商標は、その構成文字等からして会社名に由来する商標、或いはそれに準じた商標と認識し把握されるとみるのが自然であって、「ＮＩＳＳＩＮ」及び「ＦＯＯＤＳ」の文字全体をもって取引に資されるものというべきであるから、これに相応して「ニッシンフーズ」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべきところがなく、また、外観において相違する点があることを考慮してもなお、「ニッシンフーズ」の称呼を共通にする全体として類似の商標といわなければならず、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、本願については前記認定を相当とするものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４５５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「福祉大臣」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年４月１日付けの手続補正書により、第９類「財務会計処理用コンピュータソフトウェア（記録されたもの），その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。），財務会計処理用電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，財務会計処理用電子式卓上計算機，財務会計処理用ワードプロセッサ」及び第４２類「電子計算機の用途に応じて的確に操作するためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の財務会計プログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『福祉大臣』の文字を書してなるところ、その構成中の『福祉』の語は『公的扶助やサービスによる生活の安定、充足』を、また、『大臣』の語は『国務大臣または各省大臣の称』をそれぞれ意味し、さらに、社会福祉などを任務とする労働福祉省が存在することから、これらの事実からみて、本願商標は全体として、社会福祉などを任務とする国務大臣の意味を看取させるものと認める。そうすると、本願商標は、社会福祉などを任務とする国務大臣と関わりがあるかのように一般需要者を誤信させるおそれがあり、これを登録することは社会公共の利益に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「福祉大臣」の文字を書してなるものであるところ、これを構成する前半の「福祉」の文字及び同後半の「大臣」の文字は、それぞれ「公的扶助やサービスによる生活の安定、充足。」、「国務大臣または各省大臣の称。」（いずれも株式会社岩波書店発行「広辞苑 第５版」参照 ）等の意で一般に親しまれた語である。
　そして、内閣法は第２条第１項で「内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。」、同法第３条第１項で「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。」と規定し、これを受けて、国家行政組織法第３条は、「国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする（第１項）。行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる（第２項）。省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする（第３項）。第２項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる（第４項）。」と規定し、同法第５条第１項で「各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法 （昭和２２年法律第５号）にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。」と規定しているところ、平成１３年１月６日に施行された中央省庁等改革基本法の下、現在では「総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境の１０省が設置（「国家行政組織法別表第一」）され、国務大臣の中から任命された各省大臣がそれぞれの行政事務を分担管理している。
　また、上記「厚生労働省」がその任務として、厚生労働省設置法第３条第１項において「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」と規定していること、特に「福祉」に関しては、福祉六法とも呼ばれる生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法を所管していること、そして、同省が「福祉」に関する任務を達成するため、「勤労青少年の福祉の増進に関すること（厚生労働省設置法第４条第１項第６６号）」、「育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること（同第６８号）」、「短時間労働者の福祉の増進に関すること（同第６９号）」、「家内労働者の福祉の増進に関すること（同第７０号）」、「児童の福祉のための文化の向上に関すること（同第７６号）」、「前三号に掲げるもののほか、児童、児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（同第７７号）」、「福祉に欠ける母子及び寡婦の福祉の増進に関すること（同第７８号）」、「社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（同第８１号）」、「社会福祉士及び介護福祉士に関すること（同第８５号）」、「障害者の福祉の増進に関すること（同第８７号）」、「精神保健福祉士に関すること（同第８９号）」、「老人の福祉の増進に関すること（同第９０号）」及び「地域における保健及び社会福祉の向上及び増進に関すること（同第９２号）」などの所掌事務をつかさどっている。
　以上のとおり、「大臣」の文字（語）は、行政組織のために置かれる国の行政機関の長であって、一般に○○大臣と名称の末尾に「大臣」の文字を付したものは、国の行政機関の長の名称を表したものと理解される場合が少なからずあるものといえること、また、前記のとおり、中央省庁等改革による中央省庁等の再編成により、一部省庁の分離、統廃合及び名称の変更がなされる場合があること、さらに「福祉」の文字（語）は、国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキーワード的存在であって、その行政事務を大臣が管理していること、等の事情が存することが認められる。
　そうとすると、「福祉大臣」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、前記事情よりして、「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く、需要者を誤信させるおそれが少なからずあるというべきであるから、かかるものを商標として採択、使用することは、国家行政への信頼を損ねるおそれがあり、社会公共の利益に反するものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本件については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファーマシーテクニシャン」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第５類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『薬剤学、薬学、薬局』等を意味する英語の『ｐｈａｒｍａｃｙ』に通ずる『ファーマシー』の仮名文字と、『専門家、専門技術者』を意味する英語の『ｔｅｃｈｎｉｃｉａｎ』に通ずる『テクニシャン』の仮名文字とを結合した『ファーマシーテクニシャン』の文字を普通に横書きしたものであるから、これは全体として『調剤の専門技術者』又は『薬学の専門家』の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の提供者の質（内容）を表示したものと取引者・需要者は理解するにすぎないので、このような商標は、自他商品・役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、「ファーマシーテクニシャン」の文字よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させないばかりでなく、当審において調査するも、該文字が商品及び役務の品質（質）を表示するものとして取引上普通に用いられている事実は見出せなかった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。