【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０３８３８号「誘導加熱調理器用鍋」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１１日出願公開、特開平　４−２２０９８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１０年１２月２５日付け、平成１２年４月２７日付け、及び平成１４年２月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　所定のキュリー温度を有する磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の底部外面に設けた凹部にはめ込み同一平面になるように一体形成するとともに、前記非磁性金属材料は前記磁性金属材料よりも小さい電気抵抗を有することを特徴とする自己温度制御機能を有する誘導加熱調理器用鍋。
【請求項２】　所定のキュリー温度を有する磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の底部外面より突出して設けるとともに、前記非磁性金属材料は前記磁性金属材料よりも小さい電気抵抗を有することを特徴とする自己温度制御機能を有する誘導加熱調理器用鍋。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、当審が平成１３年１１月２７日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−４９１５４号（実開昭５９−１５５０３８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、
「電磁誘導加熱容器（以下、加熱容器という。）を示した第１図および第２図において、容器体１は、アルミニウムあるいはアルミニウム合金などの非磁性材料により形成されている。この容器体１の底面には、凹部２（図は１例として円形のものが示されている。）が凹設されている。この凹部２にはステンレス板あるいは鉄板などの磁性材料からなる発熱板３が嵌合されている。容器体１の接合面４と発熱板３の接合面５とは、第３図および第４図に示すようにろう材６により全面に亘るろう接合となっている。」（明細書第３頁１４行〜第４頁４行）ことが記載されており、第１図、及び第３図には、加熱容器の底部外面に設けた凹部にはめ込まれた磁性材料の外面が鍋底部外面と同一平面になるように一体形成されたものが示されている。
　
　同じく上記拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５９−５９５５９号（実開昭６０−１７０９９６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、
「即ち、土鍋１は電磁調理器に載設されると、その透磁導電部５が発熱部として作用し、その発生熱を土鍋１の内部へ伝導し、電磁調理器用加熱容器として充分に機能することができる。」（明細書第４頁１〜４行）、及び、
「つぎに、第４、５図を参照して透磁導電部５の形状を変更した本考案の他の実施例を説明すると、土鍋１の底部には同心円を形成する多数の環状溝が形成されており、該環状溝に鉄製環体が挿着されると共に耐熱性接着剤４によって一体に接着結合され、それ等によって透磁導電部５′を構成している。 そして、透磁導電部５′は前記実施例の透磁導電部５と同一の作用効果を奏することになる。」（明細書第４頁１３〜２０行）ことが記載され、第４図には、磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の底部外面より突出して設けたものが示されている。
　
　同じく上記拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５３−１１６４８２号（実開昭５５−３３４５６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、
「透磁率がキューリ点付近で変化する材質で構成され、この透磁率の変化を利用して容器自体の温度制御を行なうようにした誘導加熱装置用容器。………
　本考案は誘導加熱に使用する容器に係り、この容器自体を一定温度に保つよう温度制御する場合に、その温度にキューリ点を有する材料を使用することにより、キューリ点で透磁率μが急激に低下することにより、容器の消費電力が低下し、容器の温度が一定に保たれると共に、温度の過昇防止になり、安全性を高めることを目的とするものである。」（明細書第１頁５〜１６行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
・請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。)と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「アルミニウムあるいはアルミニウム合金などの非磁性材料」、「ステンレス板あるいは鉄板などの磁性材料」、「加熱容器」、「電磁誘導加熱容器」は、それぞれ本願発明１の「非磁性材料または非磁性金属材料」、「磁性金属材料」、「鍋」、「誘導加熱調理器用鍋」に相当し、非磁性材料であるアルミニウムは磁性材料であるステンレスあるいは鉄よりも小さい電気抵抗を有するから、両者は、「磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の底部外面に設けた凹部にはめ込み同一平面になるように一体形成するとともに、前記非磁性金属材料は前記磁性金属材料よりも小さい電気抵抗を有することを特徴とする誘導加熱調理器用鍋」である点で一致し、
　
イ）本願発明１が、発熱部を構成する磁性金属材料として所定のキュリー温度を有する磁性金属材料を使用し、鍋に自己温度制御機能をもたせているのに対して、引用文献１に記載された発明では、発熱部を構成する磁性金属材料のキュリー温度での強磁性の消失現象を利用して、加熱容器に自己温度制御機能を持たせる構成とはなっていない点で相違する。
　
　しかしながら、上記相違点イ）については、引用文献３に、誘導加熱装置用容器（本願の「誘導加熱調理器用鍋」に相当）を、所定のキューリ点（本願の「キュリー温度」に相当）を有し、発熱体として機能する磁性金属材料で構成し、容器に自己温度制御機能をもたせることが記載されているから、引用文献１に記載の発明において、発熱部を構成する磁性金属材料として、引用文献３に記載の所定のキューリ点を有する磁性金属材料を適用して、本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１が奏する作用、効果は、引用文献１、３に記載された事項から予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
・請求項２に係る発明について
　本願発明２と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、「磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の底部外面に設けるとともに、前記非磁性金属材料は前記磁性金属材料よりも小さい電気抵抗を有することを特徴とする誘導加熱調理器用鍋」である点で一致し、本願発明１の検討で述べた上記相違点イ）に加え、
　
ロ）本願発明２では、磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の底部外面より突出して設けているのに対し、引用文献１に記載された発明では、同一平面となるように設けている点で相違する。
　
  上記相違点について検討すると、相違点イ）については、本願発明１の検討で述べたとおりであり、また、相違点ロ）については、引用文献２に、誘導加熱調理器用鍋において、磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の底部外面より突出して設けたものが記載されているから、引用文献１に記載の発明において、発熱部を構成する磁性金属材料として、引用文献３に記載の所定のキューリ点を有する磁性金属材料を適用するとともに、該磁性金属材料を非磁性材料からなる鍋の底部外面より突出して設けて本願発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明２が奏する効果は、引用文献１〜３に記載された事項から予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。