【事件の表示】
　平成　３年特許願第１００４２８号「メール情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月３０日出願公開、特開平　４−３０７８３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月４日の出願であって、平成１４年６月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　メール管理装置に問い合わせ利用者宛てのメールの数を表示するための情報を取得する手段と、
　前記取得したメールの数を表示するための情報に基づき前記メール管理装置上の前記利用者宛てのメールの数を表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記利用者の操作に応答して前記メール管理装置から前記利用者宛てのメールを取得してファイルに取り込む手段と
　を具備することを特徴とするメール情報処理装置。」
　
〔２〕引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１−９３９４７号公報（平成１年４月１２日公開、以下、「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（Ａ）「本発明はコンピュータによってメッセージの交換を行う電子メールシステムにおける電子メール用端末装置に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１８〜２０行）、
（Ｂ）「第１図は本発明の一実施例を示す電子メール用端末装置の構成図であって、第３図で述べた電子メールシステムの端末装置のうち端末装置２１を代表として示すものである。同図の端末装置２１はパーソナルコンピュータ等で実現されるものである。同図において、２１１はＣＰＵ、２１２は主メモリ、２１３はファイル装置、２１４はセンタ装置と通信するための通信制御装置、２１５はキーボード、２１６はＣＲＴ等の表示部、２１７はプリンタ、２１８は内部バスである。ＣＰＵ２１１は、主メモリ２１２に予め格納されるプログラムによって装置全体を制御する。」（公報第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第２行）、
（Ｃ）「ここで、ファイル装置２１３には予め利用者に関する情報を登録しておくものとする。この情報とは、利用者がセンタ装置１にアクセスするために必要なものをいい、例えば、センタ装置１に登録された利用者名、パスワードなどである。以下、表示専用の場合のＣＰＵ２１１の制御手順について説明する。（１）センタ装置１との間に通信パスを設定する。専用回線で接続されている場合は、この動作は不要であるが、電話回線やローカルエリアネットワークで接続される場合に、通信パスの設定が必要となる。電話回線の場合には、自動発信が可能なＮＣＵ（網制御装置）を使用する。（２）初めにアクセスする利用者名を、ファイル装置２１３に記録された利用者名リストの先頭から読みだして設定する。（３）該利用者に対する利用者情報をファイル装置２１３から読みだし、読みだした利用者情報を使用してセンタ装置１にログインする。（４）メッセージ検索コマンドをセンタ装置１に送出することにより、センタ装置１にメールボックス１１中のメッセージリストを読み出させて送信させ、更にこれを受信する。このメッセージリストは、当該利用者のメールボックスに蓄積されたメッセージ数と、各メッセージの到着日時や発信者名、タイトル等の情報が、定められたデータ形式で配列されている（但し、表示専用の場合はメッセージ数のみを利用）。（５）当該利用者に対するメッセージ数がゼロでなければ、利用者の名前に対応させてメッセージありの表示を表示部２１８の表示画面に行う。このときの表示例を第２図に示す。同図に示されるように、常時、各利用者の名前とメッセージの有無が表示される。同図では、名前の後ろに付いた●が、メッセージありを示している。また、時計装置（図示せず）等によりメッセージ問合せ時の時刻も表示されている。一方、メッセージ数がゼロであれば、該利用者に対する表示をメッセージなしとする。【表記の都合により、丸囲み数字を括弧書き数字とした。】」（公報第３頁左上欄第１２行〜左下欄第１０行）、
（Ｄ）「次に端末装置が２１が、以上述べた表示専用の機能に加えて、センタ装置１のメールボックス１１からメッセージを読み出すメッセージ読み出し機能を持つ場合について述べる。この場合、利用者が、自分の名前（あるいは名前につけられた番号）を指示することによって、端末装置２１のＣＰＵ２１１がプログラムに従い、自動的にセンタ装置１にアクセスし、メッセージの読みだしと表示部２１６の表示画面への表示、またはプリントアウトを行う。」（公報第３頁右下欄第６〜１５行）。
　これら（Ａ）〜（Ｄ）の記載と図面、及び周知技術を勘案すると、刊行物１には、
「センタ装置に問い合わせ利用者宛てのメッセージの有無を表示するための情報を取得する手段と、
　前記取得したメッセージの有無を表示するための情報に基づき前記センタ装置上の前記利用者宛てのメッセージの有無を表示部に表示させる表示制御手段と、
　前記利用者の操作に応答して前記センタ装置から前記利用者宛てのメッセージを取得する手段と
　を具備することを特徴とする電子メール用端末装置。」が開示されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３１７５０号公報（昭和６３年６月３日公開、以下、「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
（Ｅ）「本発明は電子メールシステムに関し、特に受信メール管理方式の改良を図ったものである。」（公報第２頁左上欄第３〜４行）、
（Ｆ）「本発明は上述の従来の問題点に鑑み、未開封メール数を表示装置上の固定位置に表示し、未開封メールがいくつあるかを操作者に知らせることができるようにすることにより操作性の高い電子メールシステムを提供することを目的とする。」（公報第２頁左下欄第１６〜２０行）。
　これら（Ｅ）〜（Ｆ）の記載と図面を勘案すると、刊行物２には、
「メールの数を表示装置上に表示する電子メールシステム。」が開示されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
〔３〕対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「センタ装置」、「メッセージ」、「電子メール用端末装置」は、それぞれ本願発明の「メール管理装置」、「メール」、「メール情報処理装置」に相当し、刊行物１記載の発明における「メッセージの有無」と本願発明の「メールの数」は「メールの管理情報」である点において一致する。
　したがって両者は、
「メール管理装置に問い合わせ利用者宛てのメールの管理情報を表示するための情報を取得する手段と、
　前記取得したメールの管理情報を表示するための情報に基づき前記メール管理装置上の前記利用者宛てのメールの管理情報を表示手段に表示させる表示制御手段と、
　前記利用者の操作に応答して前記メール管理装置から前記利用者宛てのメールを取得する手段と
　を具備することを特徴とするメール情報処理装置。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
（ａ）本願発明における「メールの管理情報」は「メールの数」であるのに対し、刊行物１記載の発明における「メールの管理情報」は「メールの有無」である点。
（ｂ）本願発明におけるメールを取得する手段は「ファイルに取り込む」という機能も有しているのに対し、刊行物１記載の発明におけるメールを取得する手段には、前記機能が明記されていない点。
　
〔４〕当審の判断
　以下、前記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　メールの数を表示手段に表示する技術は、前記刊行物２に開示されており、また、刊行物１記載の発明において、メール管理装置から取得した「メールの管理情報を表示するための情報」であるメッセージリスト内には、メールの数に関する情報も含まれていることから鑑み、刊行物１記載の発明における「メールの管理情報」として「メールの有無」に代えて「メールの数」とすることは、当業者が容易になしえたことである。
相違点（ｂ）について
　刊行物１には、メール管理装置から受信したメールを表示手段に表示したりプリントアウトを行う旨の記載があり、このような処理を行う場合にメールを記憶手段等に取り込むことは当業者に周知な技術であるから、刊行物１記載の発明においてメールを取得する手段が「ファイルに取り込む」という機能を有するとすることは、当業者が容易になしえたことにすぎない。
　
〔５〕むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された前記刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。