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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿った第１の位置に配置され、各々が球面のみを有する第１の複数のレンズ要素を有する第１の正のレンズ要素群と、
前記第１のレンズ要素群の画像側で前記光軸に沿って移動可能な第２の負のレンズ要素群であって、前記第２の負のレンズ要素群の画像側に配置された少なくとも１つの非球面を有するレンズ要素を含む３つのレンズ要素からなる第２の複数のレンズ要素を有する、第２の負のレンズ要素群と、
前記第２の負のレンズ要素群の画像側で前記光軸に沿って移動可能であり、ズーミング動作中に倍率変化の大部分を提供し、各々が少なくとも１つの非球面を有する一対のレンズ要素を含む第３の複数のレンズ要素を有する第３の正のレンズ要素群と、
前記光軸に沿って前記第２のレンズ要素群と前記第３のレンズ要素群との間に配置された開口絞りとを含み、
前記開口絞りは、ズーミング動作のうちの広角から標準部分までの間は静止したままであり、ズーミング動作の残りの部分の間では前記第３のレンズ要素群と調和して移動する、ズームレンズ系。
【請求項２】
光軸に沿った第１の位置に配置された第１の正のレンズ要素群と、
前記第１の正のレンズ要素群の画像側で前記光軸に沿って移動可能な第２の負のレンズ要素群と、
前記第２の負のレンズ要素群の画像側で前記光軸に沿って移動可能な第３の正のレンズ要素群と、
ズーミング動作のうちの第１の広角から標準部分までの間では、前記第２のレンズ要素群と前記第３のレンズ要素群との間の前記光軸に沿った第２の固定位置に常におり、ズーミング動作の第２の残りの部分の間では、前記第３のレンズ要素群と共に前記光軸に沿って移動可能である開口絞りと、
ピント合わせ動作中に前記光軸に沿って前記第１のレンズ要素群を前後に移動させるための第１の駆動手段と、
ズーミング動作中に前記光軸に沿って前記第２のレンズ要素群を前後に移動させるための第２の駆動手段と、
ズーミング動作中に前記光軸に沿って前記第３のレンズ要素群と前記開口絞りを前後に移動させるための第３の駆動手段とを含む、ズームレンズ系。
【請求項３】
外側ハウジングと、
前記ハウジングの前面に光軸に沿って固定位置に取り付けられた第１の正のレンズ要素群と、
前記ハウジングの内部に取り付けられ、前記第１のレンズ要素群の後ろで前記光軸に沿って移動可能な第２の負のレンズ要素群と、
前記ハウジングの内部に取り付けられ、前記第２のレンズ要素群の後ろで前記光軸に沿って移動可能な第３の正のレンズ要素群と、
前記第２のレンズ要素群と前記第３のレンズ要素群との間で前記ハウジングの内部に取り付けられ、ズーミング動作のうちの広角から標準部分までの間は常に静止したままであり、ズーミング動作の残りの部分の間では前記第３のレンズ要素群と共に前記光軸に沿って移動可能である開口絞りと、
前記第３のレンズ要素群の後方に前記光軸に沿って前記ハウジングの内部に取り付けられ、活性表面上で被写体の画像を受け取り、前記画像を表す電気信号を生成するための電子式イメージセンサと、
前記第２と第３のレンズ要素群および前記開口絞りを前記光軸に沿って前後に移動させるための駆動手段と、
ズーミング動作を行うために前記第２と第３のレンズ要素群および前記開口絞りを移動させるための前記駆動手段と前記電子式イメージセンサに接続された処理回路とを含む、電子スチルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 イメージング・システム（１００）を較正するためのマルチピン・ファントーム（２００）であって、複数のピン（２２０〜２２７）を収容するためのブロック（２１０）と、イメージング・システム（１００）の検出器素子位置の計算を可能にするように前記ブロック（２１０）内に配置された複数のピン（２２０〜２２７）と、を備えるマルチピン・ファントーム（２００）。
【請求項２】 前記複数のピン（２２０〜２２７）を円形構成で配列させている、請求項１に記載のファントーム（２００）。
【請求項３】 前記複数のピン（２２０〜２２７）は、前記イメージング・システム（１００）の検出器素子を含む面と平行に延びる向きにある軸に沿って整列している、請求項１に記載のファントーム（２００）。
【請求項４】 基準位置に対して配列させた検出器素子からなるアレイ（１６０）を有し、かつ該検出器素子アレイ（１６０）を照射するようなパターンで移動するエネルギー源（１１０）を有するイメージング・システム（１００）を較正するための方法（３００）であって、イメージング・システム（１００）内の基準位置に対して規定されるような検出器素子アレイ（１６０）の推定検出器位置及びエネルギー源（１１０）の推定移動パターンを起動させるステップ（３１０）と、ピン（２２０〜２２７）をその内部の各位置に配置させたファントーム（２００）をスキャンするステップ（３２０）と、ファントーム（２００）内のピン（２２０〜２２７）に関して、前記推定検出器位置と移動パターンの少なくとも一方に基づいて前記基準位置に対するピン（２２０〜２２７）推定位置を算出するステップ（３３０）と、前記推定検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置のうちの少なくとも２つに基づいて前記推定検出器位置と移動パターンの少なくとも一方を修正するステップ（３４０、３５０）と、を含む方法。
【請求項５】 前記推定検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置のうちの少なくとも１つの誤差量を決定するステップ（３６０）と、前記誤差量がしきい値を超える場合に前記算出及び修正のステップを反復するステップ（３７０）と、をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記修正のステップは誤差ベクトルＥ＝ｈ＊Ｐ（ここで、Ｅは前記推定検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置のうちの少なくとも１つに関連する誤差を表し、ｈはより正確な推定検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置を生成するような調整を意味し、またＰは検出器−ファントーム・ピン（２２０〜２２７）のサンプルの前記検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置に関する導関数からなる１つの行列を表す）を計算することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項７】 前記ファントーム（２００）はイメージング・システム（１００）内で前記基準位置と独立に位置決めされる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】 診断用イメージング・システムの改良型の較正のためのシステムであって、基準位置に対して配列させた検出器素子からなるアレイ（１６０）と、前記検出器素子アレイ（１６０）を照射するようにあるパターンで移動しているエネルギー源（１１０）と、ピン（２２０〜２２７）をその内部の各位置に配置したファントーム（２００）と、前記ファントーム（２００）内の前記ピン（２２０〜２２７）に関し、推定検出器位置と前記エネルギー源（１１０）の推定移動パターンの少なくとも一方に基づいて前記基準位置に対するピン（２２０〜２２７）推定位置を算出する再構成システム（１５５）であって、推定検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置のうちの少なくとも２つに基づいて推定検出器位置と移動パターンの少なくとも一方を修正している再構成システム（１５５）と、を備えるシステム。
【請求項９】 前記再構成システム（１５５）は、誤差ベクトルＥ＝ｈ＊Ｐ（ここで、Ｅは前記推定検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置のうちの少なくとも１つに関連する誤差を表し、ｈはより正確な推定検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置を生成するような調整を意味し、またＰは検出器−ファントーム・ピン（２２０〜２２７）のサンプルの前記検出器位置、移動パターン及びピン（２２０〜２２７）位置に関する導関数からなる１つの行列を表す）を計算することによって推定検出器位置と移動パターンの少なくとも一方を修正している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】 前記エネルギー源（１１０）の移動パターンはエネルギー・ビーム半径又はエネルギー・ビーム角によって部分的に規定されている、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
もう１つの従来の装置は互いに上下に重ね合わされた２つの変換器のスタックから構成される。変換器はサンドイッチ構造として積層されているため、音響的に密接に結合される。各変換器は計器用送信器又は受信器のいずれか一方に接続されるが、送信器と受信器の双方には接続されない。
【特許文献１】米国特許第６４６７１４０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波を受信するための受信面を有し、該受信面の各位置に印加される超音波に基づいて光を変調する超音波検出素子と、
複数の画素を有する光検出器であって、前記超音波検出素子の対応する位置から出力される光を検出する前記光検出器と、
を具備する超音波受信装置。
【請求項２】  前記超音波検出素子が、異なる屈折率を有する２種類の材料を交互に積層することにより形成される多層膜を含む、請求項１記載の超音波受信装置。
【請求項３】  前記異なる屈折率を有する２種類の材料が、互いに１０％以上異なる屈折率を有する、請求項２記載の超音波受信装置。
【請求項４】  前記多層膜を形成する各材料の層が、該多層膜に入射する光の波長の概１／４の膜厚を有する層を含む、請求項２又は３記載の超音波受信装置。
【請求項５】  前記多層膜を形成する各材料の層が、該多層膜に入射する光の波長の概１／２の膜厚を有する層をさらに含む、請求項４記載の超音波受信装置。
【請求項６】  前記光検出器が、ＣＣＤ、ＭＯＳ型センサ、又は、複数のフォトダイオードを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の超音波受信装置。
【請求項７】  光源から発生した光を拡大するビームエキスパンダーをさらに具備する請求項１〜６のいずれか１項記載の超音波受信装置。
【請求項８】  光源から発生した光を増幅して前記超音波検出素子に入射する光増幅器をさらに具備する請求項１〜７のいずれか１項記載の超音波受信装置。
【請求項９】  前記超音波検出素子から出力される光を増幅して前記光検出器に入射する光増幅器をさらに具備する請求項１〜８のいずれか１項記載の超音波受信装置。
【請求項１０】  ５００〜１６００ｎｍの波長を有するシングルモードレーザ光を発生する光源をさらに具備する請求項１〜９のいずれか１項記載の超音波受信装置。
【請求項１１】  ブロードバンド光源と、
前記ブロードバンド光源から発生した光を狭帯域化する狭帯域化フィルタと、
をさらに具備する請求項１〜９のいずれか１項記載の超音波受信装置。
【請求項１２】  前記ブロードバンド光源が、増幅された自然放出光を放出するＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）光源である、請求項１１記載の超音波受信装置。
【請求項１３】  前記超音波検出素子が、ブラッググレーティング構造を有し、
前記狭帯域化フィルタが、前記超音波検出素子のブラッググレーティング構造と同一の材料で構成されたブラッググレーティング構造を有し、
前記狭帯域化フィルタのブラッググレーティング構造と前記超音波検出素子のブラッググレーティング構造とが熱的に結合している、請求項１１又は１２記載の超音波受信装置。
【請求項１４】  駆動信号に従って超音波を送信する送信手段と、
前記送信手段に印加する駆動信号を発生する駆動信号発生回路と、
超音波を受信するための受信面を有し、該受信面の各位置に印加される超音波に基づいて光を変調する超音波検出素子と、複数の画素を有する光検出器であって、前記超音波検出素子の対応する位置から出力される光を検出して検出信号を出力する前記光検出器とを含む受信手段と、
前記受信手段から出力される検出信号を取り込んで処理する信号処理手段と、
前記駆動信号の発生タイミング及び前記検出信号の取込みタイミングを制御する制御手段と、
前記信号処理手段の出力信号に基づいて画像データを構成する画像処理部と、
前記画像データに基づいて画像を表示する画像表示部と、
を具備する超音波診断装置。
【請求項１５】  前記送信手段が、印加される電圧に応答して超音波を発生する圧電方式に基づくものである、請求項１４記載の超音波診断装置。
【請求項１６】  前記超音波検出素子が、異なる屈折率を有する２種類の材料を交互に積層することにより形成される多層膜を含む、請求項１４又は１５記載の超音波診断装置。
【請求項１７】  前記異なる屈折率を有する２種類の材料が、互いに１０％以上異なる屈折率を有する、請求項１６記載の超音波診断装置。
【請求項１８】  前記多層膜を形成する各材料の層が、該多層膜に入射する光の波長の概１／４の膜厚を有する層を含む、請求項１６又は１７記載の超音波診断装置。
【請求項１９】  前記多層膜を形成する各材料の層が、該多層膜に入射する光の波長の概１／２の膜厚を有する層をさらに含む、請求項１８記載の超音波診断装置。
【請求項２０】  前記送信手段と、前記検出手段に含まれる前記超音波検出素子とが一体となって超音波用探触子を形成する、請求項１４〜１９のいずれか１項記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  極歯単位に分割された電磁鋼板を積層し、その周囲にインシュレータを一体成形した固定子ピースにおいて、
積厚方向両端部に位置する一枚又は複数枚の電磁鋼板のティース幅が、積厚方向中央部に位置する電磁鋼板のティース幅よりも狭いことを特徴とする固定子ピース。
【請求項２】  積厚方向両端部に位置する複数枚の電磁鋼板のティース幅が積厚方向中央部に位置する電磁鋼板のティース幅より狭く、かつより両端部に近い電磁鋼鈑ほどティース幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１記載の固定子ピース。
【請求項３】  積厚方向両端部に位置するティース幅が積厚方向中央部の電磁鋼板のティース幅より狭い前記電磁鋼板の厚みが、積厚方向中央部に位置する電磁鋼板の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項２記載の固定子ピース。
【請求項４】  積厚方向両端部に位置するティース幅が積厚方向中央部の電磁鋼板のティース幅より狭い前記電磁鋼板の厚みが、積厚方向中央部に位置する電磁鋼板の厚みよりも薄く、かつより両端部に近い電磁鋼鈑ほどその厚みが薄くなっていることを特徴とする請求項３記載の固定子ピース。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子ピースに巻線を巻装した固定子分割体を所定数環状あるいは直線状に接合固着してなることを特徴とするモータの固定子。
【請求項６】  請求項５に記載のモータの固定子を備えてなることを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の固定子ピースにおいて、積厚方向両端部に位置するティース幅が積厚方向中央部の電磁鋼板のティース幅より狭い前記電磁鋼板の厚みが、積厚方向中央部に位置する電磁鋼板の厚みよりも薄いことを特徴とする。
以上の構成によれば、インシュレータの肉厚の変化をさらに細かくすることができるので、さらに応力の分散化が図られさらにインシュレータが割れにくくなる。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の固定子ピースにおいて、積厚方向両端部に位置するティース幅が積厚方向中央部の電磁鋼板のティース幅より狭い前記電磁鋼板の厚みが、積厚方向中央部に位置する電磁鋼板の厚みよりも薄く、かつより両端部に近い電磁鋼鈑ほどその厚みが薄くなっていることを特徴とする。
以上の構成によれば、インシュレータの肉厚の変化が多段階になるので、応力の分散化が図られ、さらにインシュレータが割れにくくなる。
請求項５記載のモータの固定子の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子ピースに巻線を巻装した固定子分割体を所定数環状あるいは直線状に接合固着してなることを特徴とする。
以上の構成によれば、このような応力の分散化およびインシュレータが割れにくくなった固定子ピースを用いて固定子を形成しているので、丈夫な耐久性のある固定子が得られる。
請求項６記載のモータの発明は、請求項５に記載のモータの固定子を備えてなることを特徴とする。
以上の構成によれば、丈夫な耐久性のある固定子を有するモータが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の固定子ピースにおいて、積厚方向両端部に位置するティース幅が積厚方向中央部の電磁鋼板のティース幅より狭い前記電磁鋼板の厚みが、積厚方向中央部に位置する電磁鋼板の厚みよりも薄いので、インシュレータの肉厚の変化をさらに細かくすることができるため、さらに応力の分散化が図られさらにインシュレータが割れにくくなる。
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の固定子ピースにおいて、積厚方向両端部に位置するティース幅が積厚方向中央部の電磁鋼板のティース幅より狭い前記電磁鋼板の厚みが、積厚方向中央部に位置する電磁鋼板の厚みよりも薄く、かつより両端部に近い電磁鋼鈑ほどその厚みが薄くなっているので、インシュレータの肉厚の変化が多段階になるため、応力の分散化が図られ、さらにインシュレータが割れにくくなる。
請求項５記載のモータの固定子の発明によれば、請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子ピースに巻線を巻装した固定子分割体を所定数環状あるいは直線状に接合固着したので、丈夫な耐久性のある固定子が得られる。
請求項６記載のモータの発明によれば、請求項５に記載のモータの固定子を備えているので、丈夫な耐久性のある固定子を有するモータが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央部に回転軸と嵌合する中心穴を有するとともに、前記回転軸の外周面に嵌合固定され、複数の磁性薄板を積層してなる積層コアと、前記積層コアの外周面に近接して軸方向へ貫通形成された複数の貫通穴と、前記貫通穴に配置される複数の導体棒および前記積層コアの軸方向両端でそれら導体棒を短絡し、かつ、相互に連結する一対の短絡環より構成されると共に溶接工程により結合される導体部分を備えたかご形回転子において、
前記短絡環は、導体棒を挿入するため形成された軸方向短絡環貫通穴の積層コア側端面部にガス抜き口を有することを特徴とするかご形回転子。
【請求項２】  前記ガス抜き口が、軸方向短絡環貫通穴の積層コア側端面から中心穴側に向けて形成した短絡環切欠きで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のかご形回転子。
【請求項３】  前記ガス抜き口が、軸方向短絡環貫通穴の積層コア側端面から中心穴側に向けて形成した径方向短絡環貫通穴で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のかご形回転子。
【請求項４】  前記ガス抜き口は、軸方向短絡環貫通穴の両端面間の範囲から短絡環外周側に向けて形成した径方向短絡環貫通穴で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のかご形回転子。
【請求項５】  かご形回転子を備えた電動機において、前記かご形回転子を、請求項１から４のいずれかの項に記載のかご形回転子で構成したことを特徴とする電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円弧状のヨーク部の内周部にティース部を設けてなる薄板状の珪素鋼板を複数枚積層して分割鉄心を形成し、前記ヨーク部の内周部と前記ティース部の周方向および軸方向の側面にインシュレータを一体成形するとともに、前記ティース部に固定子コイルを巻装して構成した固定子ピースにおいて、
前記分割鉄心のヨーク部の内周部に窪みを設けたことを特徴とする固定子ピース。
【請求項２】  前記窪みが、前記分割鉄心のヨーク両端部最内点を通りその中心が固定子の中心軸に一致する円の内側で、かつ、前記ティース部周方向側面の前記分割鉄心ヨーク部方向への延長線よりも前記分割鉄心ヨーク両端側にあることを特徴とする請求項１記載の固定子ピース。
【請求項３】  前記窪みが、前記分割鉄心ヨーク両端部に位置することを特徴とする請求項２記載の固定子ピース。
【請求項４】  前記窪みが、前記分割鉄心ヨーク部のティース基部に接していることを特徴とする請求項２記載の固定子ピース。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子ピースに巻線を巻装した固定子分割体を所定数環状に接合固着してなることを特徴とするモータ固定子。
【請求項６】  請求項５に記載のモータ固定子を備えてなることを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１記載の固定子ピースの発明は、円弧状のヨーク部の内周部にティース部を設けてなる薄板状の珪素鋼板を複数枚積層して分割鉄心を形成し、前記ヨーク部の内周部と前記ティース部の周方向および軸方向の側面にインシュレータを一体成形するとともに、前記ティース部に固定子コイルを巻装して構成した固定子ピースにおいて、前記分割鉄心のヨーク部の内周部に窪みを設けたことを特徴とする。
以上の構成により、分割鉄心ヨーク側にもインシュレータの肉厚部ができるため、分割鉄心ヨーク側にも樹脂供給路を確保でき、インシュレータの成形性が高まる。
また、インシュレータの肉厚部により成形後のインシュレータの強度が保てるため、インシュレータの薄肉化が可能なモータ固定子を得ることが可能となる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の固定子ピースにおいて、前記窪みが、前記分割鉄心のヨーク両端部最内点を通りその中心が固定子の中心軸に一致する円の内側で、かつ、前記ティース部周方向側面の前記分割鉄心ヨーク部方向への延長線よりも前記分割鉄心ヨーク両端側にあることを特徴とする。
以上の構成により、分割鉄心ヨーク部の最小幅は窪みを設けない場合と変わらないので、モータ特性に影響を与えないインシュレータの薄肉化が可能なモータ固定子を得ることが可能である。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の固定子ピースにおいて、前記窪みが、前記分割鉄心ヨーク両端部に位置することを特徴とする。
以上の構成により、分割鉄心ヨーク部の最小幅部は短くなり、ティース部から離れた場所に限定されるので、特にピークトルクへの影響が小さく、ピークトルクを重視するモータにおいても、インシュレータの薄肉化が可能なモータ固定子を得ることが可能である。
請求項４記載の発明は、請求項２記載の固定子ピースにおいて、前記窪みが、前記分割鉄心ヨーク部のティース基部に接していることを特徴とする。
以上の構成により、肉厚部とヨーク端部との距離が確保されるので、ヨーク端部にバリが発生しにくくなるため、流れ性のよい樹脂を用いることができるため、インシュレータの肉厚をより薄くできるモータ固定子を得ることが可能である。
請求項５記載のモータ固定子の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子ピースに巻線を巻装した固定子分割体を所定数環状に接合固着してなることを特徴とする。
以上の構成により、インシュレータの成形性と成形品の強度の高い固定子ピースを用いるので、インシュレータの成形性と成形品の強度の高いモータ固定子が得られる。
請求項６記載のモータの発明は、請求項５に記載のモータ固定子を備えてなることを特徴とする。
以上の構成により、インシュレータの成形性と成形品の強度の高いモータ固定子を有するモータが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の固定子ピースの発明によれば、円弧状のヨーク部の内周部にティース部を設けてなる薄板状の珪素鋼板を複数枚積層して分割鉄心を形成し、前記ヨーク部の内周部と前記ティース部の周方向および軸方向の側面にインシュレータを一体成形するとともに、前記ティース部に固定子コイルを巻装して構成した固定子ピースにおいて、前記分割鉄心のヨーク部の内周部に窪みを設けたので、分割鉄心ヨーク側にもインシュレータの肉厚部ができるため、分割鉄心ヨーク側にも樹脂供給路を確保でき、インシュレータの成形性が高まる。
また、インシュレータの肉厚部により成形後のインシュレータの強度が保てるため、インシュレータの薄肉化が可能なモータ固定子を得ることが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の固定子ピースにおいて、前記窪みが、前記分割鉄心のヨーク両端部最内点を通りその中心が固定子の中心軸に一致する円の内側で、かつ、前記ティース部周方向側面の前記分割鉄心ヨーク部方向への延長線よりも前記分割鉄心ヨーク両端側にあるので、分割鉄心ヨーク部の最小幅が窪みを設けない場合と変わらないため、モータ特性に影響を与えないインシュレータの薄肉化が可能なモータ固定子を得ることが可能である。
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の固定子ピースにおいて、前記窪みが、前記分割鉄心ヨーク両端部に位置するので、分割鉄心ヨーク部の最小幅部が短くなり、ティース部から離れた場所に限定されることとなり、特にピークトルクへの影響が小さく、ピークトルクを重視するモータにおいても、インシュレータの薄肉化が可能なモータ固定子を得ることが可能となる。
請求項４記載の発明によれば、請求項２記載の固定子ピースにおいて、前記窪みが、前記分割鉄心ヨーク部のティース基部に接しているので、肉厚部とヨーク端部との距離が確保されることとなり、ヨーク端部にバリが発生しにくくなるため、流れ性のよい樹脂を用いることができ、インシュレータの肉厚をより薄くできる。
請求項５記載のモータ固定子の発明によれば、請求項１〜４のいずれか１項記載の固定子ピースに巻線を巻装した固定子分割体を所定数環状に接合固着したので、インシュレータの成形性と成形品の強度の高いモータ固定子が得られることとなる。
請求項６記載のモータの発明によれば、請求項５に記載のモータ固定子を備えているので、インシュレータの成形性と成形品の強度の高いモータ固定子を有するモータが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換手段と、該光電変換手段で発生した信号を増幅して読み出す増幅手段と、をそれぞれ含む複数の画素と、
前記画素が接続された複数の出力線と、
前記増幅手段から、前記増幅手段の入力部をリセットすることにより得られる画素ノイズ信号を出力線に読み出す第１のモードと、前記増幅手段から、前記光電変換手段で発生した信号を含む画像信号を出力線に読み出す第２のモードと、を制御するタイミングジェネレータと、
前記増幅手段から同じ前記出力線に読み出された前記画素ノイズ信号と前記画像信号の差分処理を行なう差分手段と、
前記両信号の少なくとも一方が、前もって決められたそれぞれの条件を満たしていることを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記検出を行なうことにより、前記差分処理を行なわずに前記画像信号を出力する、或いは、前記差分処理された信号を前もって決められた信号レベルに変換する、補正を行なう補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
光電変換手段と、該光電変換手段で発生した信号を増幅して読み出す増幅手段と、を含む複数の画素と、
前記増幅手段から、前記増幅手段の入力部をリセットすることにより得られる画素ノイズ信号を読み出す第１のモードと、前記増幅手段から、前記光電変換手段で発生した信号を含む画像信号を読み出す第２のモードと、を制御するタイミングジェネレータと、
前記増幅手段から読み出された前記画素ノイズ信号と前記画像信号の差分処理を行なう差分手段と、
前記画素ノイズ信号が前もって決められた第１の基準レベル以上である第１の状態と、前記画像信号が前もって決められた第２の基準レベル以上である第２の状態と、の少なくとも一方を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記第１の状態と前記第２の状態の少なくとも一方を検出した際に、前記差分処理を行なわずに前記画像信号を出力する、又は、前記差分処理された信号を前もって決められた信号レベルに変換する、補正を行なう補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記第２の基準レベルは、飽和信号レベルであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の基準レベルは、飽和信号レベルより小さいレベルであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力された信号に対して色補正を行なう色補正手段と、
前記撮像装置及び前記色補正手段とを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４に記載の撮像装置と、
前記撮像装置に光を照射するＬＥＤアレイと、
原稿を搬送する原稿搬送手段と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、光電変換手段と、光電変換手段で発生した信号を増幅して読み出す増幅手段と、をそれぞれ含む複数の画素と、
画素が接続された複数の出力線と、
増幅手段から増幅手段の入力部をリセットすることにより得られる画素ノイズ信号を出力線に読み出す第１のモードと、増幅手段から光電変換手段で発生した信号を含む画像信号を出力線に読み出す第２のモードと、を制御するタイミングジェネレータと、
増幅手段から同じ出力線に読み出された画素ノイズ信号と画像信号の差分処理を行なう差分手段と、
両信号の少なくとも一方が、前もって決められたそれぞれの条件を満たしていることを検出する検出手段と、検出手段が上記検出を行なうことにより、差分処理を行なわずに画像信号を出力する、或いは、差分処理された信号を前もって決められた信号レベルに変換する、補正を行なう補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、光電変換手段と、光電変換手段で発生した信号を増幅して読み出す増幅手段と、を含む複数の画素と、
増幅手段から増幅手段の入力部をリセットすることにより得られる画素ノイズ信号を読み出す第１のモードと、増幅手段から光電変換手段で発生した信号を含む画像信号を読み出す第２のモードと、を制御するタイミングジェネレータと、
増幅手段から読み出された画素ノイズ信号と画像信号の差分処理を行なう差分手段と、
画素ノイズ信号が前もって決められた第１の基準レベル以上である第１の状態と、画像信号が前もって決められた第２の基準レベル以上である第２の状態と、の少なくとも一方を検出する検出手段と、
検出手段が第１の状態と第２の状態の少なくとも一方を検出した際に、差分処理を行なわずに画像信号を出力する、又は、差分処理された信号を前もって決められた信号レベルに変換する、補正を行なう補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７は、原稿画像を読み取る原稿画像読取装置の概略図である。４０１は、密着型のイメージセンサ（以下“ＣＩＳ”とも呼ぶ）であり、第１の実施の形態で説明した固体撮像装置１００、セルフォックレンズ（登録商標）４０３、ＬＥＤアレイ４０４及びコンタクトガラス４０５から構成されている。搬送ローラ４０６は、ＣＩＳ４０１の前後に配置されており、原稿を配置させるために使用される。コンタクトシート４０７は、原稿をＣＩＳ４０１に接触させる為に使用される。４１０は、制御回路であり、ＣＩＳ１からの信号の処理を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁石とコイルの間に生じるローレンツ力によって前記磁石と前記コイルを相対的に移動するリニアモータにおいて、前記コイルの中心軸に沿って前記磁石を複数設け、前記中心軸に対する各磁石の着磁方向の傾きが異なるようにしたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】  前記磁石のそれぞれの着磁方向は前記中心軸に対して逆方向に傾いていることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】  前記磁石の前記中心軸に対する着磁方向の傾きの総和が実質的にゼロになるように配置されることを特徴とする請求項２に記載のリニアモータ。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１つのリニアモータと、前記リニアモータにより駆動されるステージとを備え、前記コイルに通電して前記ステージを移動させることを特徴とするステージ装置。
【請求項５】  請求項４のステージ装置によって基板または原版あるいはその双方を位置決めすることを特徴とする露光装置。
【請求項６】  請求項５の露光装置によってデバイスを製造する工程を有するデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植用のヒトＥＳ由来の神経前駆細胞を作成する方法であって、
未分化又は多能性のヒト胚性幹細胞を得るステップと、
ＥＧＦ及びｂＦＧＦを含む成長因子とＢ２７とを添加した無血清培地の存在下で、前記細胞を培養して、神経前駆細胞を得るステップと
を含む方法。
【請求項２】
得られた神経前駆細胞が、初期神経外胚葉及び神経幹細胞のマーカーを発現する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記未分化又は多能性のヒト胚性幹細胞が、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで増殖して神経前駆細胞、神経細胞及び／又はグリア細胞に分化することができ、ここで、前記未分化又は多能性のヒト胚性幹細胞は、ＳＳＥＡ−４、ＧＣＴＭ−２抗原及びＴＲＡ１−６０からなる群から選択されるヒト多能性幹細胞に関するマーカーに免疫反応性である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＥＧＦ及びｂＦＧＦを含む成長因子とＢ２７とを添加した無血清培地の存在下で培養する前に、
分化を誘導するために、線維芽細胞フィーダー細胞層上で、未分化又は多能性のヒト幹細胞を長期間高密度で培養する、
未分化又は多能性のヒト幹細胞を無血清培地中で培養する、
未分化又は多能性のヒト幹細胞を、胚体外分化及び細胞死を誘導しない分化誘導性線維芽細胞フィーダー層上で培養する、
ヒトの発生の着床後段階によく似た構造を作るように、単層内又は半透膜上で高密度で培養する、または、
骨改変タンパク質−２及びそのアンタゴニストからなる群から選択される化学的分化因子の存在下で培養する
のうちの一から選択される条件下で、未分化又は多能性のヒト幹細胞を培養する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記未分化又は多能性のヒト胚幹細胞が、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで受精されたヒト胚を得ることと、胚を発生の胚盤胞段階まで成長させることと、胚から内部細胞塊（ＩＣＭ）を除去することと、胚体外分化及び細胞死を誘導しない条件下で線維芽細胞フィーダー層上でＩＣＭ細胞を培養することと、未分化幹細胞の増殖を促進することとによって調製されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記神経前駆細胞が、ポリシアリル化Ｎ−ＣＡＭ、Ｎ−ＣＡＭ、Ａ２Ｂ５、ネスチン及びビメンチンを含む中間径フィラメントタンパク質、及び転写因子Ｐａｘ−６からなる群から選択される初期神経外胚葉及び神経幹細胞のマーカーを発現することによって特徴付けられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
未分化ヒト胚性幹細胞からｉｎ  ｖｉｔｒｏで分化された神経前駆細胞。
【請求項８】
請求項７の細胞の濃縮物を含む神経前駆細胞の濃縮調製物。
【請求項９】
神経前駆細胞が、神経系の側脳室（lateral cerebral ventricle）に注入されたとき、神経細胞の安定な移植片として生体宿主の組織発生に寄与することができる請求項８に記載の神経前駆細胞の濃縮調製物。
【請求項１０】
神経前駆細胞が、不完全な神経細胞又はグリア細胞集団を置換すること、不完全な機能を回復させること、又は神経系における再生及び治療過程を活性化させて細胞集団を再生させることができる請求項８又は９に記載の神経前駆細胞の濃縮調製物。
【請求項１１】
神経前駆細胞が、遺伝的に改変された神経前駆細胞を含む請求項８に記載の神経前駆細胞の濃縮調製物。
【請求項１２】
遺伝的に改変された神経前駆細胞が、標的器官において特異的に望ましい遺伝子を発現する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
神経細胞の安定な移植片が神経系の病状を治療するためのものである請求項９に記載の神経前駆細胞の濃縮調製物。
【請求項１４】
病状が、神経変性疾患、精神疾患、血管の病状、自己免疫疾患、先天性疾患及び外傷からなる群から選択される請求項１３に記載の神経前駆細胞の濃縮調製物。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により作成されたヒトＥＳ由来神経前駆細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実験に供したアルドキシムのうち、３種のアルドキシムが本酵素の基質となった。また、本実験で用いた芳香族アルドキシムは基質とはならなかった。基質となった３種のアルドキシムのうち、ブチルアルドキシムに対する酵素活性は特に高いものであった。また、E-ブチルアルドキシムとZ-ブチルアルドキシムの各光学活性体に対する基質特異性を調べたところ、本酵素はいずれのアルドキシムについても同様に活性を示すことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】（Ｒ）−ヒドロキシニトリルリアーゼ及びその利用方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の性質を有するパッションフルーツ（Ｐａｓｓｉｆｌｏｒａ  ｅｄｕｌｉｓ）由来の（Ｒ）−ヒドロキシニトリルリアーゼ。
（ａ）  分子量：ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動による分子量決定法により約１５，０００の分子量を有し、かつ、ゲルろ過による分子量決定法により約１８，０００の分子量を有する。
（ｂ）  Ｎ末端配列が配列番号１で表されるアミノ酸配列である。
【請求項２】
請求項１記載の（Ｒ）−ヒドロキシニトリルリアーゼ又はそのアミノ酸配列を含む組成物を、カルボニル化合物及びシアン化合物に接触させることを含む（Ｒ）−シアノヒドリンの製造方法。
【請求項３】
ビワ（Ｅｒｉｏｂｏｔｒｙａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、カリン（Ｃｈａｅｎｏｍｅｌｅｓｓｉｅｎｓｉｓ）、プルヌス・ペルシカ（Ｐｒｕｎｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａ）およびソルブス・オーキュパリア（Ｓｏｒｂｕｓ  ａｕｃｕｐａｒｉａ）から選択される少なくとも１種の植物体由来の（Ｒ）−ヒドロキシニトリルリアーゼ又はその活性をもつ組成物を、カルボニル化合物及びシアン化合物に接触させることを含む（Ｒ）−シアノヒドリンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有無線電話連動サービスシステムにおいて、
公衆有線電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に連結され、有線電話サービスを提供するための有線交換機と、
前記有線交換機に連結され、多数の移動通信端末のそれぞれに仮想の有線電話番号を付与し、前記仮想の有線電話番号と前記移動通信端末の個別電話番号（ＭＩＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）を連動して、前記移動通信端末に公衆有線電話サービスを提供するモバイルゲートウェイと、
前記モバイルゲートウェイ及び公衆移動通信網（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に連結され、私設基地局（ｐＢＴＳ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介して移動通信端末に移動通信サービスを提供する私設基地局制御機（ｐＢＳＣ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、を備えることを特徴とする有無線電話連動サービスシステム。
【請求項２】
前記モバイルゲートウェイは、前記有線交換機を介して仮想の有線電話番号を含む着信呼を受信する場合、前記仮想の有線電話番号に対応する移動通信端末を呼び出しすることを特徴とする請求項１に記載の有無線電話連動サービスシステム。
【請求項３】
前記モバイルゲートウェイは、任意の有線電話番号毎に、仮想の電話番号であるか否かを表示する情報及び、多重着信サービス登録であるか否かに関する情報を格納するデータベースを含むことを特徴とする請求項１に記載の有無線電話連動サービスシステム。
【請求項４】
前記モバイルゲートウェイは、多重着信サービス登録がなされている有線電話番号が呼び出される場合、前記有線電話番号に対応する有線端末及び移動通信端末を同時に呼び出しすることを特徴とする請求項３に記載の有無線電話連動サービスシステム。
【請求項５】
前記私設基地局制御機は、多数の移動通信端末毎に付与された仮想の有線電話番号及び、前記仮想の有線電話番号に対応する移動通信端末の個別電話番号（ＭＩＮ）を格納するデータベースを含むことを特徴とする請求項１に記載の有無線電話連動サービスシステム。
【請求項６】
前記モバイルゲートウェイは、自己の局線インタフェース（Ｔｒｕｎｋ）に連結される有線電話機の内線加入者カード（ＳＬＣ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃａｒｄ）を自己の内線加入者カードに割り当て、前記割り当てられた内線加入者カードを多数の有線端末に連結することを特徴とする請求項１に記載の有無線電話連動サービスシステム。
【請求項７】
前記モバイルゲートウェイは、内部移動通信端末から発信サービスの要請を受けた場合、発信者情報（ＣＩＤ：Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤ）を前記内部移動通信端末に付与された仮想の有線電話番号に変更し、公衆有線電話網を経て着信端末を呼び出しすることを特徴とする請求項１に記載の有無線電話連動サービスシステム。
【請求項８】
有無線電話連動サービス方法において、
モバイルゲートウェイが多数の移動通信端末のそれぞれに仮想の有線電話番号を付与する段階と、
前記モバイルゲートウェイは、前記仮想の有線電話番号と前記移動通信端末の個別電話番号（ＭＩＮ）を連動し、移動通信端末に公衆有線電話サービスを提供する段階と、を備えることを特徴とする有無線電話連動サービス方法。
【請求項９】
前記公衆有線電話サービスを提供する段階は、有線交換機を介して受信した着信呼に含まれた着信番号が仮想の有線電話番号である場合、前記モバイルゲートウェイが前記着信呼を前記仮想の有線電話番号に対応する移動通信端末に転送することを特徴とする請求項８に記載の有無線電話連動サービス方法。
【請求項１０】
前記モバイルゲートウェイは、任意の有線電話番号毎に、仮想電話番号であるか否かを表示する情報及び、多重着信サービス登録であるか否かに関する情報を格納するデータベースを含むことを特徴とする請求項８に記載の有無線電話連動サービス方法。
【請求項１１】
前記モバイルゲートウェイは、多重着信サービス登録がなされている有線電話番号が呼び出される場合、前記有線電話番号に対応する有線端末及び移動通信端末を同時に呼び出しすることを特徴とする請求項１０に記載の有無線電話連動サービス方法。
【請求項１２】
前記モバイルゲートウェイは、前記呼び出した有線端末と移動通信端末が応答しない場合、着信呼を公衆有線電話網または公衆移動通信網にリルートする段階をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の有無線電話連動サービス方法。
【請求項１３】
前記モバイルゲートウェイは、内部移動通信端末から発信サービスの要請を受けた場合、発信者情報を前記内部移動通信端末に付与された仮想の有線電話番号に変更し、公衆有線電話網を経て着信端末を呼び出しする段階をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の有無線電話連動サービス方法。
【請求項１４】
前記公衆有線電話網の電話局に設けられる課金装備が、前記内部移動通信端末と着信外部端末間の通話の課金を行う段階をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の有無線電話連動サービス方法。
【請求項１５】
前記モバイルゲートウェイが前記内部移動通信端末と着信内線加入者端末間の通話の課金を行う段階をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の有無線電話連動サービス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記目的を達成するための本発明の一側面によれば、公衆有線電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に連結され、有線電話サービスを提供するための有線交換機と、前記有線交換機に連結され、多数の移動通信端末のそれぞれに仮想の有線電話番号を付与し、前記仮想の有線電話番号と前記移動通信端末の個別電話番号（ＭＩＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）を連動して、前記移動通信端末に公衆有線電話サービスを提供するモバイルゲートウェイと、前記モバイルゲートウェイ及び公衆移動通信網（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に連結され、私設基地局（ｐＢＴＳ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介して移動通信端末に移動通信サービスを提供する私設基地局制御機（ｐＢＳＣ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、を備えることを特徴とする有無線電話連動サービスシステムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の他の側面によれば、モバイルゲートウェイが多数の移動通信端末のそれぞれに仮想の有線電話番号を付与する段階と、前記モバイルゲートウェイは、前記仮想の有線電話番号と前記移動通信端末の個別電話番号（ＭＩＮ）を連動し、移動通信端末に公衆有線電話サービスを提供する段階と、を備えることを特徴とする有無線電話連動サービス方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス・ネットワークでアップリンク専用チャネルをスケジューリングするための方法であって、
スケジューリング付与メッセージがフレームを越えないように、ダウンリンク・チャネルのためのフレームの任意のタイム・スロット内で開始する該スケジューリング付与メッセージを伝送するステップ
を含む方法。
【請求項２】
該伝送するステップが、ダウンリンク専用物理チャネル上でスケジューリング付与メッセージを伝送し、ダウンリンク専用物理チャネルのフレーム毎にせいぜい１つのスケジューリング付与メッセージを伝送する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該伝送するステップが、スケジューリング付与メッセージの伝送がやがてオーバラップしないように、各ダウンリンク・チャネルを介して複数のユーザ機器のためのスケジューリング付与メッセージを伝送することを含み、
該伝送するステップが、各ユーザ機器に関連付けられたダウンリンク専用物理チャネル上で各ユーザ機器のためのスケジューリング付与メッセージを伝送し、
該伝送するステップが、それぞれのダウンリンク専用物理チャネルのフレーム毎にせいぜい１つのスケジューリング付与メッセージを伝送する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ワイヤレス・ネットワークでアップリンク専用チャネルをスケジューリングするための方法であって、
ダウンリンク共用チャネルを介して少なくとも１つのスケジューリング付与メッセージを伝送するステップを含む方法。
【請求項５】
該伝送するステップが、ダウンリンク共用チャネルを介して複数のユーザ機器のためのスケジューリング付与メッセージを伝送し、
該伝送するステップが、ダウンリンク共用チャネルのフレーム内で複数のスケジューリング付与メッセージを伝送する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス・ネットワークでアップリンク専用チャネルをスケジューリングするための方法であって、
複数のユーザ機器が各アップリンク専用チャネル上で一度に伝送を開始しないように、スケジューリング付与メッセージを伝送するステップを含む方法。
【請求項７】
ユーザ機器からのアップリンク専用チャネル上で伝送する方法であって、
スケジューリング付与メッセージの開始のブラインド検出を行うステップ、及び
検出されたスケジューリング付与メッセージに応答して該アップリンク専用チャネル上で伝送するステップ
を含む方法。
【請求項８】
ユーザ機器からのアップリンク専用チャネル上で伝送する方法であって、
受信されたスケジューリング付与メッセージの終了後の所定の時間に該アップリンク専用チャネル上で伝送するステップを含む方法。
【請求項９】
ユーザ機器からのアップリンク専用チャネル上で伝送する方法であって、
受信されたスケジューリング付与メッセージに応答して該アップリンク専用チャネルのフレームの開始に同期された時点で該アップリンク専用チャネル上で伝送するステップを含む方法。
【請求項１０】
該アップリンク専用チャネルのフレームの開始に同期された時点が、該受信されたスケジューリング付与メッセージの終了後の所定の時間より大きいかまたはそれに等しく、
該所定の時間が、該ユーザ機器が該スケジューリング付与メッセージを処理する時間に少なくとも等しい請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性材料により形成され、剥離可能な弱シール部を有する仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と、該容器本体の前記第１の薬剤室側に取り付けられた薬剤排出ポートと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用容器であって、
前記薬剤排出ポートは、前記容器本体に固定された筒状部材と、前記薬剤排出ポートの他端部を閉塞するとともに、薬剤排出用針により連通可能な弾性部材と、前記筒状部材内を前記弾性部材側に移動可能な筒状体と、該筒状体に設けられ、前記第１の薬剤の前記筒状部材内への流入を阻止する隔壁とを備え、前記隔壁と前記弾性部材間の距離は、使用される薬剤排出用針の前記薬剤排出ポート内への刺入可能長さより長いものとなっており、さらに、前記容器本体の前記第１の薬剤室部分の押圧による前記筒状体の移動により、前記隔壁は、前記薬剤排出用針により開通可能となるものであることを特徴とする医療用容器。
【請求項２】  前記薬剤排出ポートは、前記筒状体の前記筒状部材の後端側である前記弾性部材側への移動を可能とし、かつ前記筒状体の前記筒状部材の先端側には移動を防止する移動規制機能を備えている請求項１に記載の医療用容器。
【請求項３】  前記薬剤排出ポートは、前記筒状体が前記筒状部材の後端側に移動し、前記薬剤排出用針により開通可能な位置に到達した場合に、その位置に保持する位置保持機能を備えている請求項１または２に記載の医療用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  可撓性材料により形成され、剥離可能な弱シール部を有する仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と、該容器本体の前記第１の薬剤室側に取り付けられた薬剤排出ポートと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備える薬剤入り医療用容器であって、
前記薬剤排出ポートは、前記容器本体に固定された筒状部材と、前記薬剤排出ポートの他端部を閉塞するとともに、薬剤排出用針により連通可能な弾性部材と、前記筒状部材内を前記弾性部材側に移動可能な筒状体と、該筒状体に設けられ、前記第１の薬剤の前記筒状部材内への流入を阻止する隔壁とを備え、前記隔壁と前記弾性部材間の距離は、使用される薬剤排出用針の前記薬剤排出ポート内への刺入可能長さより長いものとなっており、さらに、前記容器本体の前記第１の薬剤室部分の押圧による前記筒状体の移動により、前記隔壁は、前記薬剤排出用針により開通可能となるものである医療用容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）  前記薬剤排出ポートは、前記筒状体の前記筒状部材の後端側である前記弾性部材側への移動を可能とし、かつ前記筒状体の前記筒状部材の先端側には移動を防止する移動規制機能を備えている（１）に記載の医療用容器。
（３）前記薬剤排出ポートは、前記筒状体が前記筒状部材の後端側に移動し、前記薬剤排出用針により開通可能な位置に到達した場合に、その位置に保持する位置保持機能を備えている（１）または（２）に記載の医療用容器。