【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３４９００号「木造建築物用合板の壁体の構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８２１５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１.手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　
「【請求項１】
  木造建築物における木材からなる構造用合板の壁体の構造であって、前記構造用合板の外面の板面に、板面面積より大なる面積の防水紙を前記板面の全周縁から所定幅分張り出すように予め貼り付けて構成し、枠部に打ち付けて壁体を形成する際に、並設された構造用合板相互の継ぎ目において、一方の構造用合板の防水紙の張り出し部分を、他方の構造用合板の周縁部の防水紙側板面と反対側板面に重ね合わせ、他方の構造用合板の防水紙の張り出し部分を、一方の構造用合板の周縁部の防水紙側板面の防水紙表面に重ね合わせることを特徴とする木造建築物用合板の壁体の構造。」
　　
２．当審の拒絶理由
　　
　一方、当審において、平成１３年１２月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明が、その出願前に頒布された下記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用刊行物
　　
　刊行物１：実願昭５５−１６１４２７号（実開昭５７−８４２２３号）のマイクロフィルム
　　
　刊行物２：実願昭５９−１２６８４０号（実開昭６０−１０８６３９号）のマイクロフィルム
　　
　上記引用刊行物の記載事項は、次のとおりである。
　
（３−１）刊行物１
　
（い）
「本考案は屋根、外壁等の下地材として用いる板体に関する。従来の屋根、外壁等の下地には木材、合板、木毛繊維板等の板体が使用されており、これらの材料を固定した上に、防水のためのアスフアルト紙等を貼り付け、さらに屋根にあっては瓦、金属板等で、壁にあってはモルタル塗りあるいは木材、金属板で仕上げている。しかしながら、この様な工法は面倒かつ非能率的であるので、下地となる板体と防水シートをあらかじめ一体として貼り合わせた下地材が使用される様になった。この様なあらかじめ板体と防水シートを貼り合わせて一体とした下地材は、たる木等に下地施工する際、継ぎ目からの漏水を防止するために、防水シートを核板体より大きく形成し、これが重ね合わせられる様に工夫されている。しかしながら、この様な板は、下地施工する際に、防水シートを重ね合わせただけであるので、釘穴がむき出しになり、ここからも漏水が起きるという欠点がある。本考案者は、かかる欠点を解消し、かつ施工能率の良い下地材の開発について、鋭意検討を重ねた結果、本考案を完成するに至った。すなわち、本考案の要旨とするところは、ほぼ四辺形の二つの表面を表裏に有する板体のいずれか一つの表面を、該表面の一つを完全に覆うことのできる大きさの防水性のシートで完全に被覆しかつ非フック面を通常の接着剤により固着し一体化せしめて成る防水性の下地材において、（i)上記シートは上記被覆している板体表面の少なくとも隣接する二辺を完全に乗り越えて外方へはみ出しており、(ii)上記接着剤による固着は板体表面の上記隣接する二辺の周辺部を残してなされており、（iii）かつ、上記シートの被覆面のうち上記固着面以外の周辺の部分および上記外方へはみ出している部分には粘着性の接着剤が塗布され、該塗布面はさらに易剥性接着防止フイルムにより完全に覆われていることを特徴とする防水性下地材。である。本考案の下地材に使用する板体は合板等の外通常は耐水性がないため外装材としては使用し得ない石膏ボード、各種無機成形板、さらには各種発泡樹脂板等いずれも使用可能である。また、防水シートは、アスフアルト紙、塩化ビニールシートの様な各種プラスチック製のシート等防水性に富むものであればいずれも使用することができる。」（２頁５行〜４頁１５行）、
　
（ろ）
「本考案の下地材は、下地施工する際の該下地材の連継方向が少なくとも２方向であることを考慮すれば、第１図に示したように板体表面の少なくとも隣接する二辺（この辺を介して下地材が連継される）を完全に乗り越えて外方へはみ出していることが必要であるが、第２図に示したごとく四辺を全部完全に乗り越えてはみ出していても、もちろんかまわない（この場合は４方向に連継できる）。しかして、第１図、第２図において、ａ，ａ′は防水性シートの、ｂ，ｂ′は板体の、ｃ，ｃ′は防水性シートと板体との通常の接着剤による接着面の二辺の長さをそれぞれ表わし、この接着面（ｃ〜ｃ′）を除いた防水性シート面（ａ〜ａ′）および板体面（ｂ〜ｂ′）には粘着性の接着剤が塗布され、さらに該塗布面は易剥性接着防止フイルムにより完全に覆われているのである。本考案の下地材を使用するに当っては、第５図に示すように、下地材の板体を、シートが外方へはみ出している周辺部においてビス、釘などで固定した後、易剥性の接着防止フイルムを剥離して、防水性シートの剥離部を該剥離部の粘着性の接着剤により、該板体または連継する下地材の防水性シートに接着すればよい。したがって、ビス穴、釘穴は第５図にしめすごとく、防水シートにより完全に覆われるので、従来不可避であった該穴を通しての漏水も完全に防止される。」（５頁１７行〜７頁４行）
　
　及び図面。
　　　
　上記の記載からみて、刊行物１には、
　
「 木造建築物における木材の合板からなる下地材の壁体の構造であって、その下地材の外面の板面に、板面面積より大なる面積の防水紙（防水性シート２）を前記板面の全周縁から所定幅分張り出すようにし、板面の全周縁部を残して板面に予め貼り付けて構成し、枠部に打ち付けて壁体を形成する際に、並設された前記合板相互の継ぎ目において、一方の合板の防水紙の張り出し部分を、その外面の板面または他方の合板の防水紙側板面の防水紙表面に重ね合わせる木造建築物用合板の壁体の構造」
　
　の発明が記載されていると認められる。
　
（３−２）刊行物２
　
（は）
「第１図（ａ），（ｂ）は上記構造を示す縦断面図と横断面図であり、１は枠体で主柱、あるいは間柱（図示せず）と胴縁とから構成したものである。
２
　
（に）
「防水シート４はフォーム５形成時の型との隔離材、および壁体の防水層として役立ち、その大きさとしてはフォーム５より大きく、しかも少なくとも相隣る２辺を、図では３辺をフォーム５の３辺より突出させて重合片４ａ、４ｂ、４ｃを形成したものである。さらに詳説すると、重合片４ａ、４ｂ、４ｃの突出寸法Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３はボード３とフォーム５の厚さの合計をＨとするとＷ１＝１．５Ｈ位、Ｗ２＝Ｈ〜５Ｈ位、Ｗ３＝０．５〜Ｈ位としたものである。上記防水シート４の具体例としては、アスファルトフェルト、クラフト紙、合成樹脂シート、金属箔、アスベスト紙等の１種、もしくはこれらの１種以上を積層したものからなり、特に防水性、撥水性のないクラフト紙、アスベスト紙にはポリエチレンラミネート加工、金属箔ラミネートしたシート材を用いる。なお、ボード３とフォーム５は製造工程から必然的に同じ大きさに形成するものである。」（４頁１０行〜５頁８行）、
　
（ほ）
「そこで枠体１上に１つの下地板
２
２
２
２
２
　
（へ）
「以上、説明したのは本考案に係るモルタル壁構造の一実施例にすぎず、防水シート４を第３図（ａ）〜（ｄ）に示すように重合片４ａ〜４ｄの幅Ｗ１〜Ｗ４までを任意に形成することもできる。」（８頁１行〜４行）
　
　及び図面。
　
　上記の記載からみて、刊行物２には、
　
「 木造建築物における下地板の壁体の構造であって、その表面に、板面面積より大なる面積の防水紙（防水シート４）を前記板面の全周縁から所定幅分張り出すように予め貼り付けて構成し、枠部に打ち付けて壁体を形成する際に、並設された前記下地板相互の継ぎ目において、一方の下地板の防水紙の張り出し部分を、他方の下地板の周縁部の防水紙側板面と反対側板面に重ね合わせ、他方の下地板の防水紙の張り出し部分を、一方の下地板の周縁部の防水紙側板面の防水紙表面に重ね合わせた木造建築物用下地板の壁体の構造」
　
　という発明が記載されていると認められる。
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、屋根の木材からなる下地材、すなわち、野地板に用いる合板は木材からなる構造用合板であるのが普通であることを考慮すると、両者は
　
「木造建築物における木材からなる構造用合板の壁体の構造であって、前記構造用合板の外面の板面に、板面面積より大なる面積の防水紙を前記板面の全周縁から所定幅分張り出すように予め貼り付けて構成し、枠部に打ち付けて壁体を形成する際に、並設された構造用合板相互の継ぎ目において、一方の構造用合板の防水紙の張り出し部分を、他方の構造用合板に重ね合わせる木造建築物用合板の壁体の構造」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：並設された構造用合板相互の継ぎ目に関し、本願発明が「一方の構造用合板の防水紙の張り出し部分を、他方の構造用合板の周縁部の防水紙側板面と反対側板面に重ね合わせ、他方の構造用合板の防水紙の張り出し部分を、一方の構造用合板の周縁部の防水紙側板面の防水紙表面に重ね合わせたもの」であるのに対し、刊行物１記載の発明が「一方の構造用合板の防水紙の張り出し部分を、その外面の板面または他方の構造用合板の周縁部の防水紙側板面の防水紙表面に重ね合わせたもの」である点。
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、
「木造建築物における板材の壁体の構造であって、その板材の表面に、板面面積より大なる面積の防水紙を板面の全周縁から所定幅分張り出すように予め貼り付けて構成し、板材を枠部に打ち付けて壁体を形成する際に、並設された板材相互の継ぎ目において、一方の板材の防水紙の張り出し部分を、他方の板材の周縁部の防水紙側板面と反対側板面に重ね合わせ、他方の板材の防水紙の張り出し部分を、一方の板材の周縁部の防水紙側板面の防水紙表面に重ね合わせた」点が刊行物２に記載されており、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明との構成に適用することを阻害する要因は特に見当たらないから、刊行物２における並設された板材相互の継ぎ目の点を刊行物１に適用して、本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なものではない。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１、２記載の発明に基づき普通に予測できるものであって、格別のものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
６．むすび
　　
　以上のとおり、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する