【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２８２１２号「表示装置及びそれを用いた投射装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１７８００、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年４月１７日付け及び平成１２年１１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】　マトリックス状の複数の画素と、該複数の画素の光入射側に複数の集光部材をマトリックス状に配置した第１集光手段とを有し、前記複数の画素の光学特性を変化させることにより光変調して画像情報を形成する投射装置用の表示装置であって、前記第１集光手段に入射した相異なる入射角度を有する複数の光束はそれぞれ前記画素を介して前記第１集光手段の焦点位置に集光した後、発散光束となって前記表示装置から出射し、前記第１集光手段の焦点距離は前記第１集光手段の後面から該画素の光軸方向の中心までの距離の１．３倍から２．５倍の範囲内にあることを特徴とする投射装置用の表示装置。
【請求項２】　請求項１に記載の投射装置用の表示装置と、該表示装置により形成した画像情報を投影する投影系とを有することを特徴とする投射装置。」
２．引用例等に記載された発明
　原査定において特許法第２９条第２項の拒絶理由に引用された各刊行物には、次のように記載されている。
特開平３−１８４０１９号公報（以下、引用例１という）
　「本発明は、マトリックス状に構成された液晶セル群より成るパネル型の液晶表示デバイス（以下、ＬＣＤと記す）に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
　「本発明のＬＣＤは、ＬＣＤの開口部の縦方向の線開口率と横方向の線開口率が異なるようにして開口に異方性を持たせ、かつ縦方向又は横方向のいずれかの線開口率の大きな方向とレンチキュラーシートの柱状レンズの長手方向とが同方向となるように、該レンチキュラーシートをＬＣＤに組み合わせることにより、レンチキュラーシートの柱状レンズの集光効果により、照射された光を開口部に集束させることができ、開口率（面積率）は従来のＬＣＤと同じであっても、著しく光の利用効率を向上することが可能となる。」（第２頁左上欄第５〜１５行）
　「各液晶セルの縦方向のピッチはａであり、縦方向のピッチはｃとなっている。又開口部の横幅はｂ、縦幅はｄである。従って、このＬＣＤにおける開口率（面積率）はｂ・ｄ／ａ・ｃとなり、この例では５０％になっている。・・・・この開口部の例では、ｄ／ｃ〜９０％、ｂ／ａ〜６０％、つまり異方的な開口になっている。
　第２図は、このＬＣＤの断面図であり、同図において、４，５はガラス基板、６は液晶層、７は非開口部に相当するブラックマスク、８はＴＦＴである。１０はレンチキュラーシートであり、その柱状レンズの長手方向が縦方向になるように、すなわち開口部の縦方向の大きな線開口率（ｄ／ｃ）の方向と同方向に、つまり横方向にレンズ効果を発揮する方向で、ガラス基板５の表面上に貼付されている。また、このレンチキュラーシートのピッチは各液晶セルの横方向のピッチと同じになっており、さらに柱状レンズの中心位置がＬＣＤの開口部の中心位置に一致するようにレジ合わせされている。従って、第２図の如く、ＬＣＤにテレセントリックな照明光９が照射されると、該照明光はレンチキュラーシート１０の各柱状レンズの集光効果により、全てＬＣＤの各開口部に集束する。このため、このＬＣＤにおいては少なくとも横方向の線開口率に左右されることなく、照明光がＬＣＤの表示に利用されることになる。・・・・結局全体的な光の利用効率は縦方向の線開口率にのみ匹敵する値になる。」（第２頁右上欄第４行〜左下欄第１８行）
　「尚、ＬＣＤの応用形態は各種様々であるが、本実施例は、テレセントリックな出射光が望ましいような応用形態（例えばプロジェクター等）に適している。」（第３頁左上欄第７〜１０行）
　また、第１図及び第２図には、液晶表示デバイスの部分が、平面図及び断面図で示されている。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「マトリックス状に構成された液晶セル群より成る、縦方向の線開口率と横方向の線開口率が異なる開口部を有するＬＣＤ（液晶表示デバイス）の照射光を受ける側に、レンチキュラーシートの柱状レンズ方向を線開口率の大きな方向と同方向となるように画素に合わせて配置することにより、ＬＣＤに照射されたテレセントリックな照明光のうち、線開口率の小さい方向に関して全て各開口部に集束され、光の利用効率が縦方向の線開口率にのみ匹敵する値になるようにした、プロジェクター用の液晶表示デバイス」が記載されているものと認められる。
特開平５−８８１６１号公報（以下、引用例２という）
　「一対の基板で液晶層を挟持した液晶表示素子において、前記一対の基板の光入射側の基板の内部の前記液晶層から所定距離離れた位置に前記液晶層の画素の配列に対応したレンズアレイを形成したレンズアレイを形成したことを特徴とする液晶表示素子。」（特許請求の範囲請求項１）
　「【作用】光入射側の基板の内部に液晶層の画素の配列に対応したレンズアレイが形成され、レンズアレイと液晶層との距離が近くなるので、レンズアレイを通り、画素以外の部分に照射される光が少なくなる。」（段落００１６）
　「以上のようにして内部に埋込み型レンズアレイ１０８が形成されたガラス基板１０１は図１に示すように液晶表示素子の対向基板として用いられ、ＴＦＴ基板１０３上の各画素電極１０６の中心位置に埋込み型レンズアレイ１０８を構成する各レンズの中心が対応するように位置合わせされて液晶セル化が行われる。・・・・本実施例においては埋込み型レンズアレイ１０８については、焦点距離やその埋込み深さを２００μｍに設定している。
　・・・・液晶表示素子に照明光を当てると、図１中の光線Ａ，Ｂで示されるように、照明光の主光線は画素電極１０６及びその上の液晶層（有効画素部）１０４に集光してここを通過する。また、・・・・ずれ角の（広がり角）の大きな斜入射光線までも有効画素部を通過する。」（段落００３０〜００３１）
　また、原査定において特許法第２９条の２の拒絶理由に引用された、本願出願日前の特許出願であって本願出願後に出願公開された特許出願である特願平４−８１９３０号（以下、先願という）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、先願明細書という）を記載した特開平５−２８１５０８号公報には、次のように記載されている。
　「光源、上記光源からの光をほぼ平行光にする光学系、複数の画素を格子状に有する液晶パネル、上記液晶パネルの画像を拡大投影する投写光学系を順次含んで構成される液晶投写型ディスプレイ装置において、上記液晶パネルに近接させ、上記液晶パネルの上記光源側には、上記平行光を上記画素に対応させて格子状に集束する第１の板状光学素子を、上記液晶パネルの上記光源と反対側には、上記格子状に集束した各光束群を再度平行光にする第２の板状光学素子を配置し、上記第１，第２の各板状光学素子の少なくとも一方の表裏両面に柱状レンズをそれぞれ配列して設け、かつ、上記各板状光学素子の表面に設けた上記柱状レンズの縦軸方向と裏面に設けた上記柱状レンズの縦軸方向とが直交していることを特徴とする液晶投写型ディスプレイ装置。」（特許請求の範囲請求項１）
　「・・・・図４には図１に示した板状光学素子ＰＯＤ１、ＰＯＤ２に円柱状レンズの配列を用いた場合の、１つの画素ＯＰに対応する光束の経路を模式的に示した。・・・・水平、垂直方向共に第１の板状光学素子ＰＯＤ１に入射した平行光は焦点Ｏｙ、Ｏｘに集束され、第２の板状光学素子ＰＯＤ２によって再度平行光となる。液晶パネルＬＣＰの開口ＯＰは焦点Ｏｙ、Ｏｘから離れた位置に設定し、開口ＯＰの液晶分の局所的な温度上昇に伴う、パネル寿命の低下をできるだけ小さくしている。・・・・」（段落００３５）
　「・・・・図５は図４の変形である。この例では、水平方向の円柱状レンズは第１の板状光学素子ＰＯＤ１には液晶パネルＬＣＰに面した側に、第２の板状光学素子ＰＯＤ２には液晶パネルＬＣＰの反対側に形成されている。垂直方向の円柱状レンズは逆である。この例では、水平方向焦点Ｏｙと垂直方向焦点Ｏｘは一致しない。この特殊な場合には、液晶パネルＬＣＰの開口ＯＰを焦点ＯｙとＯｘの中間に位置させることもできる。」（段落００３７）
　「・・・・以上説明したように、本発明によれば、液晶投写型ディスプレイの液晶パネルの開口率が小さくても光源からの光を最大限に利用でき、スクリーン上の画像の輝度を向上することができる。また、液晶パネルの開口部とその間の遮蔽部とのコントラストがスクリーン上に現われにくくなり、自然な画像を得ることができる。・・・・」（段落００４６）
　以上の記載からすれば、先願明細書には、「光源と、光源からの光をほぼ平行光にする光学系と、複数の画素を格子状に有する液晶パネルと、投写光学系とを含む液晶投写型ディスプレイにおいて、液晶パネルに近接してその光源側に、平行光を画素に対応させて格子状に集束する複数の円柱状レンズを配列した第１の板状光学素子を配置し、光源と反対側に、格子状に集束した各光束群を再度平行光にする複数の円柱状レンズを配列した第２の板状光学素子を配置した液晶投写型ディスプレイ装置」の発明（以下、先願発明という）が記載されているものと認められる。
３．対比、判断                  
ｉ）特許法第２９条第２項の拒絶理由について：
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）と、引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「液晶セル」、「柱状レンズ」、「レンチキュラーシート」、「プロジェクター」は本願発明１における「画素」、「集光部材」、「第１集光手段」、「投写装置」に相当し、引用例１に記載のものにおいて、複数の液晶セルはマトリックス状に配置され、レンチキュラーシートの各柱状レンズは各液晶セル対応してマトリックス状に配置されており、各柱状レンズに入射した複数の光束はそれぞれ各画素を介して各柱レンズの焦点位置に集光した後に発散光束となって出射するものであり、引用例１に記載のものにいて、ＬＣＤは複数の液晶セルの光学特性を変化させることにより光変調して画像情報を形成しており、さらに、引用例１に記載のものにおけるレンチキュラーシートとＬＣＤとの組み合わせたものは、本願発明１における投射装置用の表示手段に相当するから、本願発明１と引用例１に記載のものとは、「マトリックス状の複数の画素と、該複数の画素の光入射側に複数の集光部材をマトリックス状に配置した第１集光手段とを有し、前記複数の画素の光学特性を変化させることにより光変調して画像情報を形成する投射装置用の表示装置であって、前記第１集光手段に入射した複数の光束はそれぞれ前記画素を介して前記第１集光手段の焦点位置に集光した後、発散光束となって前記表示装置から出射するようにした投射装置用の表示装置」である点において共通するが、次の点において相違する。
ａ．本願発明１において、第１集光手段に入射した相異なる入射角度を有する複数の光束が第１集光手段によって集光されるのに対して、引用例１に記載のものにおけるレンチキュラーシートへの照明光はテレセントリックなものであって、複数の光束の入射角度は実質的に同じである点。
ｂ．本願発明１において、第１集光手段の焦点距離は第１集光手段の後面から画素の光軸方向の中心までの距離の１．３倍から２．５倍の範囲内にあるのに対して、引用例１においては、レンチキュラーシートの柱状レンズの焦点距離をどのようにするかについて明記されていない点。
　そこで、上記相違点ｂについて検討すると、本願発明１において第１集光手段の焦点距離を上記の範囲内にするのは、画素に対して光源側に集光手段を配置した場合に、この集光手段の焦点位置と画素の位置との関係により光源光の利用率が変化し、第１集光手段の焦点距離が上記の範囲にある場合に特に光の利用効率が上げられるということに基づいている。それに対して、引用例１に記載のものにおいては、光の利用率をあげるために液晶セルの光源側に、集光手段としての柱状レンズからなるレンチキュラーシートを配置しているが、光の利用率を上げるために柱状レンズの焦点距離を特定の範囲にすることについては何ら考慮されていない。また、引用例２に記載のものにおいて、画素に対応してレンズアレイが配置されているが、このレンズアレイに入射した光は液晶層の位置、すなわち画素の位置に集束されるとしているものの、光の利用効率を上げるためにレンズアレイの焦点距離と、レンズアレイから画素までの距離との関係をどのようにするのがよいかについては何ら考慮されていない。それゆえ、本願発明における第１集光手段の焦点距離を上記の範囲にすることは、引用例１及び２に各々記載のものからは容易に想到し得るところではない。
　したがって、相違点ａについて検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２は、本願発明１に記載の投射装置用の表示装置と、これに形成した画像情報を投影する投影系とを有する投射装置であって、本願発明２と、引用例１に記載のものとは、上記相違点ｂを有するものであるから、前記と同様の理由により、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｉｉ）特許法第２９条の２の拒絶理由について：
　次に、本願発明１と先願発明とを対比すると、先願発明における「複数の円柱状レンズ」、「第１の板状光学素子」は、それぞれ本願発明１における「複数の集光部材」、「第１の板状光学素子」に相当し、先願発明において、液晶パネルの複数の画素がマトリックス状に配置され、平行光を画素に対応させて格子状に集束する円柱状レンズは画素に対応して第１の板状光学素子においてマトリックス状に配置されており、複数の画素の光学特性を変化させることにより光変調して画像情報を形成しており、第１の板状光学素子に入射した光束はそれぞれ画素を介して第１の板状光学素子の焦点位置に集光した後、発散光速となって出射するものであり、さらに、先願発明における第１の板状光学素子と液晶パネルとを組み合わせたものは、本願発明１における投射装置用の表示装置に相当するから、本願発明１と先願発明とは、「マトリックス状の複数の画素と、該複数の画素の光入射側に複数の集光部材をマトリックス状に配置した第１集光手段とを有し、前記複数の画素の光学特性を変化させることにより光変調して画像情報を形成する投射装置用の表示装置であって、前記第１集光手段に入射した複数の光束はそれぞれ前記画素を介して前記第１集光手段の焦点位置に集光した後、発散光束となって前記表示装置から出射するようにした投射装置用の表示装置」である点において共通するが、次の点において相違する。
ａ．本願発明１において、第１集光手段に入射した相異なる入射角度を有する複数の光束が第１集光手段によって集光されるのに対して、先願発明における第１の板状光学素子への照明光は平行光であり、複数の光束の入射角度は同じである点。
ｂ．本願発明１において、第１集光手段の焦点距離は第１集光手段の後面から画素の光軸方向の中心までの距離の１．３倍から２．５倍の範囲内にあるのに対して、先願明細書においては、第１の板状光学素子の円柱状レンズの焦点距離をどのようにするかについて明記されていない点。
　そこで、上記相違点ｂについて検討すると、本願発明１において第１集光手段の焦点距離を上記の範囲内にするのは、画素に対して光源側に集光手段を配置した場合に、この集光手段の焦点位置と画素の位置との関係により光源光の利用率が変化し、第１集光手段の焦点距離が上記の範囲にある場合に特に光の利用効率が上げられるということに基づいている。それに対して、先願発明においては、光の利用率をあげるために液晶セルの光源側に、集光手段としての円柱状レンズからなる第１の板状光学素子を配置してはいるが、光の利用率を上げるために円柱状レンズの焦点距離を特定の範囲にすることについては何ら記載されていない。
　したがって、上記相違点ａについて検討するまでもなく、本願発明１は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１に記載の投射装置用の表示装置と、これに形成した画像情報を投影する投影系とを有する投射装置であって、本願発明２と、先願発明とは、上記相違点ｂを有するものであるから、やはり、先願発明と同一であるとすることはできない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、いずれも引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、さらに、いずれも先願発明と同一ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。