Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−　４４３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「米讃昧」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２９日登録出願、その後、指定商品については、平成１５年２月１７日付け手続補正書により、「米，米粉，乾燥飯，強化米，米飯の缶詰」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）登録第２４９４７０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「麺三昧」の文字を横書きしてなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２年８月７日登録出願、平成５年１月２９日設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、第１類「工業用粉類」、第２９類「豆，食用たんぱく」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」とする書換登録が平成１５年１０月２９日なされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４２４７２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「あずき三昧」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「あずきを使用してなる菓子及びパン，あずきを使用してなる即席菓子のもと及びアイスクリームのもと，あずき豆粉」を指定商品として、平成１１年１２月１日登録出願、平成１２年１０月１３日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「米讃昧」の文字を書してなるところ、該文字は、同書同大同間隔でまとまりよく書されており、特定の意味を有しない造語であることから、これに接する取引者・需要者が、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に照応して「コメサンマイ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「サンマイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標１及び２と称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ４Ｘ」の文字を標準文字とし、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｉ４Ｘ』と書してなるものであり、これは欧
文字２字と数字１字のみの結合であって、商品の規格・型式等を表示するための記号・符号の一つとして、また『ｉ』の文字は、『情報・インターネット（用）の』を表し、取引上類型的に随時採択使用されていることは、当庁において顕著な事実であり、指定商品からもきわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標「ｉ４Ｘ」は、それぞれ文字の種類の異なる、アルファベットの小文字「ｉ」、数字の「４」、アルファベットの大文字「Ｘ」の３文字からなり、これを、単なる商品の記号・符号または品番にすぎないと見るのは妥当ではなく、全体として「アイ　フォー　エックス」または「イー　フィーア　イクス」（独語）のように、一連に称呼される造語と見るのが自然である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、この商標は構成全体をもって格別の意味合いを有するものとして、取引者・需要者に理解、認識されると見る特別の事情も見出し得ないものである。
　そして、本願商標は「アイ　フォー　エックス」又は「イー　フィーア　イクス」と一連に称呼される造語であり、単なる商品の記号・符号または品番と見るのは妥当でないと請求人は主張するが、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品の規格又は品番等をあらわすために、アルファベット１文字ないし２文字と数字を組み合わせたものが、取引上、普通に採択・使用されている実情にある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、その構成中にアルファベットの小文字があったとしても、取引者・需要者は商品の規格・品番・品質等を表すための記号又は符号の一類型と理解するに止まり、この商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は第１号証ないし第９号証を提出し、「本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を具備するから登録されるべきである。」旨主張しているが、これらの書証は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであって、これらの書証をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でないから、同人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願
を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｎｅｔ−Ｉｔ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｅａｒｃｈ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），電子計算機ネットワークを通じてダウンロード可能な電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを操作・実行するためのコンピュータ用マニュアル（電子媒体に記憶されるもの。），録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，録画済みのビデオディスク・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１３年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　
（１）本願商標は、「専門的な知識・情報の検索ネット用」の意味合いを認識させるに止まる「Ｎｅｔ−Ｉｔ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｅａｒｃｈ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの機能・用途の商品であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
（２）本願商標は、他人の先願に係る登録第４３５３４３７号商標（標準文字で「ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｅａｒｃｈ」の文字を横書きしてなり、平成１０年１２月４日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年１月２１日設定登録され、現に有効に存続している。以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３．当審の判断
　原査定は、前記２．のとおり、本願商標が理由（１）及び（２）の両方に該当すると述べているので、まず、（１）について検討する。
　本願商標は、前記１．のとおりの構成よりなるところ、これが直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。
　
　次に、（２）について検討する。
　本願商標は、その構成前記のとおり「Ｎｅｔ−Ｉｔ」と「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」及び「Ｓｅａｒｃｈ」の欧文字を横一連にそれぞれ１文字程度の間隔を開けて書してなるところ、これら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はなく、前半部のハイフンで結合された「Ｎｅｔ−Ｉｔ」に続く後半部の「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｅａｒｃｈ」が「知識・情報検索」といった意味合いを想起させること、また、全体としてはやや冗長といえる構成よりなることも相俟って、「Ｎｅｔ−Ｉｔ」及び「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｅａｒｃｈ」の文字部分もそれぞれが独立して自他商品識別の機能を果たし得るものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「ネットイットナレッジサーチ」の一連の称呼のほか、「Ｎｅｔ−Ｉｔ」及び「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｅａｒｃｈ」の文字に相応した「ネットイット」・「ネットアイティー」及び「ナレッジサーチ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、その構成前記したとおりであるから、その構成文字に相応して、「ナレッジサーチ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれ生ずる「ナレッジサーチ」の称呼を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１３４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯ２　ＷＨＥＥＬ」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において同１６年２月４日付け手続補正書により第７類「再生式二酸化炭素分離装置，その他の二酸化炭素分離装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６２６９６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３７年６月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３８年１０月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１０月１８日に存続期間満了により、登録の抹消がされ消滅しているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第７類に属する商品を指定して平成１４年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については同１５年１月２２日付け手続補正書により、第７類「家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，家庭用電気食器洗い乾燥機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気缶切り器，家庭用電気氷かき器，家庭用電気調理カッター，家庭用電気生ゴミ処理機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブロック』の片仮名文字と『ＢＬＯＣＫ』の欧文字を書してなる登録商標２件（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ブロックサイクロン」の欧文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものである。
　そして、該「ブロックサイクロン」の文字は、同じ書体、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、該文字は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して「ブロックサイクロン」、あるいは、「ダブルブロックサイクロン」のみの称呼が生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ブロック」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標からは、「ブロック」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「ブロック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４４７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊソニック」の文字を標準文字により書してなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月１７日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、同１４年６月２４日付けの手続補正書により、第１１類「家庭用超音波美容器，その他の家庭用美容機械器具，家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第４３０６７０７号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月３１日に登録出願がされ、第１１類「家庭用電気式超音波美顔・美容器」を指定商品として同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｊソニック」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同一の大きさ、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その全体の構成文字に相応して生ずる「ジェイソニック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字全体から「ジェイソニック」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「Ｓｃｈｏｎ　ｂａｉｓｅｒ（「ｏ」には、ウムラウトが付されている。）」及び「Ｓｏｎｉｃ」の文字を同一の書体により上下二段にまとまりよく顕著に表し、それらの文字の上部に、草様の円輪郭を描き、その中に器物様の図形とその図形の下部に「Ｓｃｈｏｎ　ｂａｉｓｅｒ（「ｏ」には、ウムラウトが付されている。）」の文字とその読みを表したと理解される「シャンベーゼ」の文字を上下二段に配した構成よりなるところ、構成中の文字部分と図形部分とは、各々独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。そして、その構成中の顕著に表された「Ｓｃｈｏｎ　ｂａｉｓｅｒ（「ｏ」には、ウムラウトが付されている。）」及び「Ｓｏｎｉｃ」の文字部分は、同一の書体により外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、上部に書された「シャンベーゼ」の文字との関係とも相俟って、引用商標は、構成中の文字部分から「シャンベーゼ」あるいは「シャンベーゼソニック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、構成全体として特定の観念を有する点は見出せない。
　してみると、本願商標より生ずる「ジェイソニック」の称呼と引用商標より生ずる「シャンベーゼ」あるいは「シャンベーゼソニック」の称呼とは、音数、音構成においての差異から明らかに聴別し得るものであり、互いに聞き誤られるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念においては、共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＢａｋＢｏｎｅ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１５年９月９日および同１６年１０月２５日付け提出の手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５９１６６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和５５年１２月２２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、昭和５８年５月２６日に設定登録されたものである。その後、平成５年８月３０日及び同１５年９月２日に存続期間の更新登録がなされ、また、商標権一部取消審判の請求（２００４年審判第３０９８０号）があった結果、その指定商品中、「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が平成１７年１月１７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおりである。そして、上記引用商標にかかる商標権が、一部取り消された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　９３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パパイヤ豚」の文字を書してなり、第２９類「豚肉，豚肉製品」を指定商品として、平成１５年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「パパイヤ豚」の文字を横書きしてなるところ、指定商品を取り扱う業界において、豚や牛の飼料の原材料に様々な果実が用いられている実情があることよりすれば、本願商標の文字は、「果実の一種であるパパイヤを飼料に用いて飼育した豚」との意味を理解させるに止まるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パパイヤ豚」の文字を書してなるところ、これからは、直ちに原審説示の如くの意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３４４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＴＥＸ」の欧文字を標準文字により書してなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年４月１３日に登録出願されたものである。
　指定商品については、平成１４年１月２５日付手続補正書により「タオル，ハンカチ，ふきん，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製トイレットシートカバー」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録商標（以下、これらの登録商標を一括して「引用各商標」という。）は、以下の（ａ）及び（ｂ）に示したものであり、いずれの引用各商標に係る商標権も現に有効に存続しているものである。
（ａ）登録第２０５０３９８号商標（以下「引用商標（１）」という。）は、昭和６０年６月１２日に登録出願、「ショウワ」と「ハイテック」の片仮名文字を二段に併記してなり、第１７類「手袋、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、その後、商標権一部取消し審判（平成１３年１２月５日付確定登録）により、その指定商品中の「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」についての登録が取り消されたものである。
（ｂ）登録第２０５０３９９号商標（以下「引用商標（２）」という。）は、昭和６０年６月１２日に登録出願、「ＳＨＯＷＡ」と「ｈｉーｔｅｃｈ」の欧文字を二段に併記してなり、第１７類「手袋、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、その後、商標権一部取消し審判（平成１３年１１月２８日付確定登録）により、その指定商品中の「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」についての登録が取り消されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標（１）は「ショウワ」と「ハイテック」の文字を上下二段に併記した構成からなり、及び引用商標（２）は「ＳＨＯＷＡ」と「ｈｉ−ｔｅｃｈ」の文字を上下二段に併記した構成よりなるところ、引用各商標の構成各文字は、上下二段に纏まりよく併記したものであって、外観上一体的に看取させるものであり、全体として生ずる「ショウワハイテック」の称呼も一連に淀みなく称呼し得るものである。そして、引用各商標の構成中の「ハイテック」又は「ｈｉ−ｔｅｃｈ」の文字部分を分離・抽出して、これが独立して自他商品の識別標識として機能し得るとする格別の理由はないものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標中の「ハイテック」又は「ｈｉ−ｔｅｃｈ」の文字部分より、「ハイテック」の称呼をも生ずるとし、これを前提に本願商標より生ずる「ハイテックス」の称呼とが類似するという原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　加えて、本願商標と引用各商標は、外観において「ショウワ」又は「ＳＨＯＷＡ」の文字の有無に顕著な差違を有するばかりでなく、観念上も相紛れるおそれを見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれからしても十分に区別し得る非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶し得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８７１６２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第８７１６２５号商標（以下「本件商標」という。）は、商標の構成を「セレン」の片仮名文字を横書きし、昭和４３年９月２６日に登録出願され、指定商品を第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」として、昭和４５年９月２日に商標権の設定登録がされたものである。その後、３回にわたり存続期間の更新登録がされている。また、本件審判の請求の登録は、平成１５年１２月１７日にされた。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中の「短ぐつ、長ぐつ、編上げぐつ、雨ぐつ、防寒ぐつ、運動ぐつ、作業ぐつ、木綿製くつ、メリヤス製くつ、サンダルぐつ、幼児ぐつ、婦人ぐつ、オーバーシューズ、地下たび、釣り用ぐつ、乗用車ぐつ、極地用防寒ぐつ、地下たび底、くつ中敷き、くつのかかと、半張り底、内底、げた、ぞうり類」(以下「取消請求に係る指定商品」という。)についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　＜請求の理由＞
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品について継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標について専用使用権者は存在せず（甲第１号証）、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、取消請求に係る指定商品につき使用されていないものである。
　 
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証(枝番を含む。)を提出している。 
　＜答弁の理由＞
　１．本件商標（乙第１号証）は、商標権者により、取消請求に係る指定商品中の「長ぐつ」に使用されている。
　使用時期は、審判請求の予告登録前３年以内から現在に至り、使用場所は日本国内である。
　２．乙第２号証は、本件商標の商標権者である弘進ゴム株式会社の取扱い商品である「長ぐつ」の写真である。
　「長ぐつ」は本件商標の取消請求に係る指定商品の１つであり、乙第２号証に明らかなように本件商標「セレン」は、この商品の包装袋やタッグの随所に印されている。
　商品の包装に登録商標を付する行為、商品に登録商標を付する行為は、いずれも登録商標の使用である。
　３．乙第３号証は、本件商標「セレン」が付された「長ぐつ」が弘進ゴム株式会社から（複数の）長ぐつの小売店へ納められたことを示す納品伝票（写）である。
　納品伝票に記載の「納入指定日」は２００３年（平成１５年）９月４日であり、これは本件審判請求の登録日（平成１５年１２月１７日）前３年以内である。
　４．なお、本件商標の使用場所が日本国内であることは、乙各号証よりして明白である。
　
第４　当審の判断
　被請求人（商標権者）が、本件商標を取消請求に係る指定商品中の「長ぐつ」について、所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙第２号証ないし乙第３号証の商品「長ぐつ」を包装紙、商品タグ等とともに写された写真及びこの商品の納品伝票とする取引書類をみるに、商標権者は本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「長ぐつ」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認め得るものである。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　そうすると、請求人の本件審判の請求は理由がなく、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィンポット」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第１１類に属する商品を指定して平成１５年１０月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同１６年９月１０日付け手続補正書及び同１７年１月１８日付け手続補正書により、最終的に、第１１類「簡易設置型トイレ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中『家具調ポータブルトイレ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、該指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記「１」のとおり補正された結果、商品の内容が明確になったと判断するのが相当であり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになったと認められるものである。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１４年２月１日登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用された登録第２１５５０９２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５３年９月２０日登録出願、平成１年７月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、５つの四角を斜めにして左上から斜め右下に向かって横に並べて配し、その下に上部が幅広で途中くびれをもった黒塗りの楕円を配し、それらのまわりを濃さの異なる灰色で二重の縁取りをしてなるもので、一見して人の足あとを表したものと理解できる図形である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、５つの黒い丸を左上から斜め右下に向かって横に並べて配し、その下に上部が幅広で途中くびれをもった黒塗りの楕円を配してなるもので、一見して人の足あとを表したものと理解できる図形である。
　まず、観念及び称呼について比較すると、本願商標と引用商標は、前記のとおり、どちらも人の足あとを表したものであるから、「人の足あと」という同一の観念が生じ、また、その同一の観念から「ヒトノアシアト」という同一の称呼を生ずるものである。
　つぎに、外観について比較すると、本願商標と引用商標は、前記のとおり、どちらも人の足あとを表してなる点において構成の軌を一にしているから、たとえ、本願商標が指と思しき部分を四角い角のある形で描き、かつ、図形全体が濃さの異なる灰色で二重に縁取りされている点においてやや特徴を有するとしても、この程度をもってしては、特異なものとはいい難く、外観上、近似した印象を与える相紛らわしいものといえる。
　そうであるならば、本願商標と引用商標とを時と所を異にして隔離的に観察した場合には、これに接する取引者・需要者が、外観上彼此混同を生ぜしめるおそれが決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれのある類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１２５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｆｉｎｅ　ｐｏｌｙ−ｓｉｌｉｃｏｎ　ＴＦＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１４年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、全体として「最高級品のポリシリコン製薄膜トランジスタ」の意味合いを直観する「Ｓｕｐｅｒ　Ｆｉｎｅ　ｐｏｌｙ―ｓｉｌｉｃｏｎ　ＴＦＴ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中「ポリシリコンＴＦＴ液晶ディスプレイ」に使用するときは、これに接する需要者・取引者が「最高級品のポリシリコンＴＦＴ液晶ディスプレイ」を理解・認識するに止まるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり、「Ｓｕｐｅｒ　Ｆｉｎｅ　ｐｏｌｙ−ｓｉｌｉｃｏｎ　ＴＦＴ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができる。
　そして、本願商標中の「Ｓｕｐｅｒ　Ｆｉｎｅ」の文字部分は、「（商品・製品が）極上の、特級の、最高級の」等を意味する英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」（１９９９年１月１０日第２版第７刷発行）等）であり、また、同じく「ｐｏｌｙ−ｓｉｌｉｃｏｎ　ＴＦＴ」の文字部分は、「多結晶シリコンＴＦＴ（＝半導体として多結晶シリコンを用いた薄膜トランジスタ）」（「改訂 電子情報通信用語辞典」株式会社コロナ社、１９９９年７月９日改訂版第１刷発行）を意味する語であって、液晶を用いたディスプレイパネルの形式の一つである「ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）」に「ポリシリコン（多結晶シリコン）」を用いたものがあることは、例えば、「現代用語の基礎知識２００４」（株式会社自由国民社）の「ＴＦＴ」の項目（８０５頁）に「液晶を用いたディスプレイパネルの一形式。・・近年ポリシリコン（多結晶シリコン）を用い、・・」との記載からも明らかである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって「最高級のポリシリコン（多結晶シリコン）を用いたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶ディスプレイ」なる意味合いを理解させるものであるから、これをその指定商品中、例えば、テレビ受信機、携帯電話等「ポリシリコンを用いたＴＦＴ液晶ディスプレイ」が組み込まれた商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにとどまるものであって、それ以外の液晶表示装置が組み込まれた商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
（２）請求人は、本願商標を構成する文字は商品の品質を表示するものとして普通に使用されておらず、請求人が独占して使用しているものである旨主張する。
　しかし、前記認定のとおり、本願商標中の「Ｓｕｐｅｒ　Ｆｉｎｅ」の文字部分は、「（商品・製品が）最高級の」等を意味する一般的な英語であり、「ｐｏｌｙ−ｓｉｌｉｃｏｎ　ＴＦＴ」の文字部分が「多結晶シリコンＴＦＴ（＝半導体として多結晶シリコンを用いた薄膜トランジスタ）」を意味し、液晶ディスプレーパネルの一形式を表示するものとして、本願の指定商品の分野で普通に使用されている語であるとすれば、その需要者は、本願商標より「ポリシリコンを用いたＴＦＴ液晶ディスプレイ」についてその品質を表示したと理解するにとどまるというべきである。また、上記のように、格別自他商品の識別力を有するものとは認められない本願商標がいつころから請求人により独占して使用されてきたのかについては、請求人は何ら証拠を提出していない。
　したがって、上記に関する請求人の主張は採用することができない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断した原査定は、妥当であって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＲＴＹ’Ｓ」の欧文字と「シャーティーズ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１３年１２月１７日付け手続補正書により、第２５類「シャーティング（生地）を用いた洋服，シャーティング（生地）を用いたコート，ワイシャツ類，シャーティング（生地）を用いた寝巻き類，シャーティング（生地）を用いた下着，シャーティング（生地）を用いたエプロン，シャーティング（生地）を用いたえり巻き，シャーティング（生地）を用いたショール，シャーティング（生地）を用いたスカーフ，シャーティング（生地）を用いた手袋，シャーティング（生地）を用いたネクタイ，シャーティング（生地）を用いたネッカチーフ，シャーティング（生地）を用いたバンダナ，シャーティング（生地）を用いた保温性サポーター，シャーティング（生地）を用いたマフラー，シャーティング（生地）を用いた耳覆い，シャーティング（生地）を用いたずきん，シャーティング（生地）を用いたナイトキャップ，シャーティング（生地）を用いた帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３７３４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＨＡＲＫＥＹ’Ｓ」の欧文字と「シャーキーズ」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成元年３月２７日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録されたものである。そして、その後、同１４年２月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同年６月２６日に、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＨＩＲＴＹ’Ｓ」の欧文字と「シャーティーズ」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、下段の片仮名文字部分は、上段の欧文字部分の読みを特定したものと認められるから、その構成文字に相応して「シャーティーズ」の称呼を生ずるものであり、これよりは直ちに特定の観念を生じない造語といえるものである。
　これに対して、引用商標は、上記のとおり、「ＳＨＡＲＫＥＹ’Ｓ」の欧文字と「シャーキーズ」の片仮名文字とを二段に書してなり、本願商標と同様に、下段の片仮名文字部分は、上段の欧文字部分の読みを特定したものと認められるから、その構成文字に相応して「シャーキーズ」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、欧文字部分の中間部において「Ｉ」「Ｔ」と「Ａ」「Ｋ」「Ｅ」の綴りの違い、及び、片仮名部分において「ティ」と「キ」の文字の違いを有するものであるから、両者は、これらの違いにより外観上明確に区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標より生ずる「シャーティーズ」の称呼と、引用商標より生ずる「シャーキーズ」の称呼は、長音を含めて両者とも３音という短い音構成にあって、一連に称呼した場合に、語頭音と並んでアクセントが置かれる中間音において「ティ（ー）」と「キ（ー）」の音に差異を有するものであり、両者は子音（「ｔ」と「ｋ」）において明確な差異を有するものであるから、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、互いに十分に聴別し得るというのが相当である。
　さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４５０１６号商標の商標登録取消審判事件について平成１４年８月２１日にした審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第５００号、平成１５年３月２６日判決言渡）がなされ、同判決が最高裁判所の決定（平成１５年（行ヒ）第１７２号、平成１６年９月２８日決定）により確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１本件商標
　本件登録第４１４５０１６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１１月６日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　
第２　事件の概要
１　手続の経緯
（１）　請求人は、平成１４年４月１７日付で審判請求をし、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように主張した。
　本件商標はその指定商品のいずれについても、継続して３年以上、我が国において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
（２）　被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁していない。
（３）　当審は、平成１４年８月２１日付で、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁しないので、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すとの審決をした。
２　審決取消請求　
　被請求人（原告）は、本件について平成１４年８月２１日にした審決に対する審決取消請求訴訟（平成１４年（行ケ）第５００号）において、審決は違法として取り消されるべきであると述べ、証拠を提出した。
　
第３　当審の判断
　東京高等裁判所は、判決において、商標権者が、髪に２枚の羽根飾りをつけたインディアンの左向きの横顔を表した図形標章（以下「本件使用標章」という。）の付されたＴシャツ、トレーナー等を、販売のために展示したこと、当該展示の時期が本件の審判請求の予告登録（平成１４年５月２９日）前３年以内であること、本件使用標章の付されたＴシャツ、トレーナー等が本件商標の指定商品に含まれること、また、本件使用標章は、本件商標とほぼ同一の図形からなるものであり、本件商標と社会通念上同一のものであることを認定している。
　上記認定事実によれば、被請求人（商標権者）は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中の「Ｔシャツ、トレーナー等」について、本件商標を使用していたことを証明し得たものといわなければならない。
　したがって、本件審判請求は成り立たないから、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６８９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタル計画」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年７月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年９月４日付け手続補正書により、第３６類「クレジットカードの利用者に代わってする支払い代金の清算，資金の貸付け」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタル計画』の文字を書してなるところ、その構成中の『デジタル』の文字は『ある量又はデータを、有限桁の数字列（例えば２進数）として表現すること』を意味する語であって、アナログ情報に対してデジタル化された情報（処理）を容易に想起するものであるから、本願商標からは、『アナログ情報をデジタル情報化するための計画』の意味を直観するにすぎず、このようなものを指定役務について使用しても、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「デジタル計画」の文字よりなるところ、該文字よりは原審において説示するような『アナログ情報をデジタル情報化するための計画』の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが本願指定役務の特定の役務について、その役務の質、特性等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいえないことから、自他役務の識別標識としての機能を発揮し得るものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲に示すものとし、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年１月２８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４件ほかの商標である。
（１）登録第２３４３６９６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＳＴＹＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月９日に登録出願、第３類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものである。そして、指定商品については、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」に書換登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
（２）登録第４０２６８３４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「スタイル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年５月１８日に登録出願、第１０類「床ずれ防止エアーマット，医療用電熱式パッド，加熱式電位治療マット，水流噴射式マッサージ器，その他の医療用機械器具，化学物質を充てんした患部用保冷具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，家庭用電気マッサージ器，耳かき」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０２６８３５号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＳＴＹＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年５月１８日に登録出願、第１０類「床ずれ防止エアーマット，医療用電熱式パッド，加熱式電位治療マット，水流噴射式マッサージ器，その他の医療用機械器具，化学物質を充てんした患部用保冷具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，家庭用電気マッサージ器，耳かき」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
（４）登録第４０９５９９１号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「スタイル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年７月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤 」を指定商品として、平成９月１２月１９日に設定登録されたものである。
　そして、引用商標４は、その後、
　第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤但し、かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤を除く」を指定商品とする登録第４０９５９９１号の１商標と、
　第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤」を指定商品とする登録第４０９５９９１号の２商標、
　とに分割移転されているものである（以下、登録第４０９５９９１号の１商標を「引用商標４の１」といい、登録第４０９５９９１号の２商標を「引用商標４の２」という。）。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、上段に「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字と、その下段に該文字に比し、大きく「ＳＴＹＬＥ」の文字とを併記してなるものである。
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＳＴＹＬＥ」の文字に相応し「ナチュラルビューティースタイル」の称呼を生ずるとしても、その称呼は冗長であるばかりでなく、上段と下段の文字の大きさが異なるものであって、本願商標全体を常に一体のものとして見なければならない特段の事情・理由は見あたらない。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、本願商標の構成中、下段部に大きく顕著に書された「ＳＴＹＬＥ」の文字部分を捉え、この文字部分をもって取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＳＴＹＬＥ」の文字部分に相応し、単に「スタイル」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標１及び引用商標３は「ＳＴＹＬＥ」、引用商標２、引用商標４の１及び引用商標４の２は「スタイル」の文字に相応し、いずれも「スタイル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは「スタイル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ない。
　さらに、本願商標と引用各商標とは「ＳＴＹＬＥ（スタイル）」（やり方、流儀、格好、様子）の観念においても類似するものである。
　また、本願商標は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。