【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１５５８９号「電子制御燃料噴射装置」において、平成１３年　７月　９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成４年７月２１日の出願であって、平成１３年７月９日付け手続補正書により手続補正がされ、該手続補正について平成１３年８月１３日に補正の却下の決定がされたものである。
　
　
２．原決定の理由
　
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりである。
　
「平成１３年７月９日付け手続補正書の請求項１の「ｍはｎに対して互いに素となる任意の整数」という点については、願書に最初に添付した明細書又は図面(以下、「出願当初の明細書、図面」と言う。)には記載がなく、又出願当初の明細書、図面の記載からみて自明であったとも言えない。
　(具体的なケースを想定して検討してみると、例えば、ｎ＝４、ｍ＝６は、出願当初の明細書、図面の記載の関係(ｎはエンジン１回転毎に入力される点火パルスＰの数。ｍは、ｎの整数倍以外の数で、かつ、１≦ｍ≦３ｎ＋１で表される関係が成り立つ数である。ｍは、好ましくはｎよりも少し小さいか、あるいは少し大きい数である。)を満たしているが、６と４は互いに素ではない。また、ｎ＝６，ｍ＝４ や ｎ＝６，ｍ＝８ も上記出願当初の明細書、図面の記載の関係を満たしているが、ｍはｎに対して互いに素ではない。このことからも、補正後の請求項１の「ｍはｎに対して互いに素となる任意の整数」という記載は出願当初の明細書、図面の記載に基づく関係とは対応しないものであることは明らかである。)　
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
　
３．補正の内容
　
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】　２サイクル多シリンダエンジンに搭載される電子制御燃料噴射装置であって、
　燃料噴射弁と、エンジンの運転状態を検出する検出手段と、検出手段の検出に基づいて燃料噴射弁を制御し、エンジンの全シリンダに所要量の燃料を周期的な所定の噴射タイミングで同時噴射させる制御手段とを備え、
　制御手段は、次式で表されるエンジンＮ回転毎に１回の割合で燃料噴射を行い、前記噴射タイミングが前記各シリンダで周期的に適正な噴射タイミングとなり、前記噴射タイミングが適正となるシリンダを周期的に変更するように、燃料噴射弁を制御することを特徴とする電子制御燃料噴射装置。
Ｎ＝ｍ／ｎ（ｎは、エンジンが１回転する間に入力され、シリンダの数に対応する点火信号の数；ｍはｎに対して互いに素となる任意の整数）」
　
　
４．当審の判断
　
　原決定は、要するに、補正後の「ｍはｎに対して互いに素となる任意の整数」が明細書の要旨を変更するというものである。
　以下、この点について検討する。
　
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次のように記載されている。
（１）「本発明は、燃料の噴射タイミングが適正となるシリンダを周期的に変更させることができ、これにより各シリンダ間での空燃比のバラツキを抑え、不整なトルク変動をなくすことができる電子制御燃料噴射装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
（２）「【課題を解決するための手段】
　本発明に係る電子制御燃料噴射装置は、２サイクル多シリンダエンジンに搭載される電子制御燃料噴射装置であって、燃料噴射弁と、エンジンの運転状態を検出する検出手段と、検出手段の検出に基づいて燃料噴射弁を制御し、エンジンの全シリンダに所要量の燃料を同時噴射させる制御手段とを備え、制御手段は、次式で表されるエンジンＮ回転毎に１回の割合で燃料噴射が行われるように、燃料噴射弁を制御することを特徴としている。
Ｎ＝ｍ／ｎ（ｎは、エンジンが１回転する間に入力される点火信号の数、ｍは、ｎの整数倍以外の任意の数）」（段落【０００５】）
（３）「【実施例】
　以下図示実施例により、本発明を説明する。
　図１は、本発明の一実施例である電子制御燃料噴射装置を適用した２サイクル２シリンダエンジン（以下、単にエンジンという）の制御系を示す概略図である。・・・本実施例では、ｍ＝３に設定される。したがってＮ＝３／２であり、燃料噴射は、エンジン３／２回転毎に１回行われる。すなわち１回目の燃料噴射が、１番シリンダが吸入・圧縮行程に入る際に行われると、２回目の燃料噴射は、１回目の燃料噴射からエンジンが３／２回転した後、すなわち２番シリンダが吸入・圧縮行程に入る際に行われる。」（段落【０００６】、段落【０００９】）
（４）「・・・上記実施例によれば、燃料噴射タイミングが適正となるシリンダ１２、すなわち燃料噴射時に吸入・圧縮行程にあるシリンダ１２を、１番シリンダおよび２番シリンダで周期的に変更させることができる。これにより、各シリンダ１２における空燃比のバラツキをなくすことができ、各シリンダ１２の燃焼状態がほぼ均一となって不整なトルク変動が抑制される。」（段落【００１７】）
（５）「図４は、本発明の第２実施例・・・を示す図である。この電子制御燃料噴射装置は、２サイクル３シリンダエンジンに搭載されており、ｎ＝３である。また、ｍ＝２に設定される。したがってＮ＝２／３であり、燃料噴射タイミングはエンジン２／３回転毎に１回となる。」（段落【００１８】）
（６）「・・・上記第２実施例によれば、燃料噴射タイミングが適正となるシリンダ１２を、１番シリンダ、２番シリンダ、３番シリンダの順で周期的に変更させることができる。これにより、各シリンダ１２における空燃比のバラツキをなくすことができ、各シリンダ１２の燃焼状態がほぼ均一となって不整なトルク変動が抑制される。」（段落【００２０】）
（７）「図５は、本発明の第３実施例・・・を示す図である。この電子制御燃料噴射装置も、第２実施例の装置と同様に２サイクル３シリンダエンジンに搭載されており、ｎ＝３である。また、ｍ＝４に設定される。したがってＮ＝４／３であり、燃料噴射タイミングはエンジン４／３回転毎に１回となる。」（段落【００２１】）
（８）「・・・上記第３実施例によれば、燃料噴射タイミングが適正となるシリンダ１２を、１番シリンダ、３番シリンダ、２番シリンダの順で周期的に変更させることができる。これにより、各シリンダ１２における空燃比のバラツキをなくすことができ、各シリンダ１２の燃焼状態がほぼ均一となって不整なトルク変動が抑制される。」（段落【００２３】）
（９）「【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、燃料の噴射タイミングが適正となるシリンダを周期的に変更させることができ、これにより各シリンダ間での空燃比のバラツキを抑え、不整なトルク変動をなくすことができる。」（段落【００２４】）
　これらの記載事項からみて、当初明細書等には、「燃料の噴射タイミングが適正となるシリンダを周期的に変更させることができ、これにより各シリンダ間での空燃比のバラツキを抑え、不整なトルク変動をなくすことができる電子制御燃料噴射装置を提供すること」を目的とし、「２サイクル多シリンダエンジンに搭載される電子制御燃料噴射装置であって、燃料噴射弁と、エンジンの運転状態を検出する検出手段と、検出手段の検出に基づいて燃料噴射弁を制御し、エンジンの全シリンダに所要量の燃料を同時噴射させる制御手段とを備え、制御手段は、次式で表されるエンジンＮ回転毎に１回の割合で燃料噴射が行われるように、燃料噴射弁を制御することを特徴としている。Ｎ＝ｍ／ｎ（ｎは、エンジンが１回転する間に入力される点火信号の数、ｍは、ｎの整数倍以外の任意の数）」という概念（以下、「概念Ａ」という。）を上記目的を達成するための手段とし、「燃料の噴射タイミングが適正となるシリンダを周期的に変更させることができ、これにより各シリンダ間での空燃比のバラツキを抑え、不整なトルク変動をなくすことができる。」という効果を奏することができる発明が記載されていると認めることができる。
　そして、該発明の具体的な実施例として、ｍとｎの関係が、「ｍ＝３、ｎ＝２」である第１実施例、「ｍ＝２、ｎ＝３」である第２実施例、「ｍ＝４、ｎ＝３」である第３実施例が示され、これ以外の実施例は示されていない。
　
　ここで、これらの実施例についてみると、いずれも、上記概念Ａに含まれ、上記効果を奏することが明らかであるが、その効果について詳細にみると、実施例のものが奏する効果は、「全てのシリンダ」に対して「燃料の噴射タイミングが適正となるシリンダを周期的に変更させることができ、これにより各シリンダ間での空燃比のバラツキを抑え、不整なトルク変動をなくすことができる。」というものであると解される。
　また、これらの実施例のｍとｎの関係は、「ｍはｎに対して互いに素となる整数」である。
　一方、原決定において例示された「ｍ＝４、ｎ＝６」、「ｍ＝８、ｎ＝６」の場合についてみると、いずれも上記概念Ａに含まれるが、これらのものが奏する効果は、「一部のシリンダ群のみ」に対して「燃料の噴射タイミングが適正となるシリンダを周期的に変更させることができ、これにより各シリンダ間での空燃比のバラツキを抑え、不整なトルク変動をなくすことができる。」というものであると解される。
　また、これらの実施例のｍとｎの関係は、「ｍはｎに対して互いに素となる整数」ではない。
　そうすると、上記概念Ａに含まれるものであっても、ｍとｎの関係が、「ｍはｎに対して互いに素となる整数」であるものとそうでないものとの間に、奏する効果において差異があることは、明らかである。
　しかも、上記概念Ａに含まれるものであって、ｍとｎの関係が「ｍはｎに対して互いに素となる整数」であれば、上記３つの実施例に限らず、該３つの実施例と同様の効果を奏することは、自明のことである。
　してみると、「ｍはｎに対して互いに素となる任意の整数」とする事項を含む補正は、上記概念Ａに含まれるもののうち、上記３つの実施例と同様の概念の手段、すなわち、ｍとｎの関係が「ｍはｎに対して互いに素となる任意の整数」であって、同様の効果、すなわち、「全てのシリンダ」に対して「燃料の噴射タイミングが適正となるシリンダを周期的に変更させることができ、これにより各シリンダ間での空燃比のバラツキを抑え、不整なトルク変動をなくすことができる。」という効果を奏するものに限定する補正と認めることができる。
　したがって、「ｍはｎに対して互いに素となる任意の整数」とする事項を含む補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものであって、明細書等の要旨を変更するものではない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきとした原決定は失当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。