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【事件の表示】
　商願２０００−７９５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，封ろう，マーキング用孔開型板」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電気通信に関するコンサルタント業務，電子応用機械器具に関するコンサルタント業務，コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸およびそのコンサルタント業務，オンラインまたはインターネットを介した情報の提供およびそのコンサルタント業務，インターネット上のウェブページに用いる広告の編集およびそのコンサルタント業務」を指定商品又は指定役務として、平成１２年７月１７日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定役務中、第４２類「電気通信に関するコンサルタント業務，電子応用機械器具に関するコンサルタント業務，コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸およびそのコンサルタント業務，オンラインまたはインターネットを介した情報の提供およびそのコンサルタント業務，インターネット上のウェブページに用いる広告の編集およびそのコンサルタント業務」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４３７５２５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「ＣＲＮ」の欧文字を書してなり、平成１０年６月１９日に登録出願、第１６類「パンフレット，雑誌，書籍，カレンダー，その他の印刷物，便せん，封筒，シール，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），書画，かるた，歌がるた，トランプ，花札，昆虫採集用具，紙製包装用容器，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第４１類「子育てや教育に関するセミナーの企画・運営又は開催，子供と教育に関する放送番組の制作，コンピュータを用いた通信教育による知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，子供と教育に関する図書及び記録の供覧，図書の貸与，子供と教育に関する情報提供，入学情報・学力情報・その他の教育情報の提供，インターネットのホームページ上で行う講演会・討論会・セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供」及び第４２類「子供と教育等に関わるコンピュータネットワークプログラムの設計・作成又は保守に関わる情報の提供，子育てや子供の教育に関する研究情報のコンピュータによる検索の代行」を指定商品又は指定役務として、同１２年４月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　
３　当審において通知した審尋
　平成１６年４月２２日付けで「請求人は、審判請求の請求理由において、『引用商標の権利者と交渉を開始した。何らかの方法をもって、この引用商標との抵触を解消することができるものと考えている。また、第４２類の指定役務の表現については引用商標との抵触が解決した場合に適切なる手続きをとり、拒絶の理由を解消する。本願を商標登録するようにしばらく時間をいただくようお願いする。』旨述べているが、その後、相当の期間を経過した現在においても、いまだその手続がなされていない。よって、この手続き方について、速やかな対応を求める。なお、本書に対し所定の期間内に回答がされないときは、本件審理を終結する。」旨の審尋を通知した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記３の審尋を通知し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えたところ、請求人より平成１６年７月１３日付けにて、「引用商標の権利者と交渉したが、同引用商標は使用中とのことで、引用商標との抵触関係を回避できなかった。」旨の回答書の提出があった。
　よって、判断するに、本願指定役務中、上記２（１）の第４２類の役務については、その内容及び範囲が未だ不明確で、かつ政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものではないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものである。　　　
　次に、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半部の２文字は、多少図案化してなるとしても、容易に欧文字の「Ｃ」、「Ｒ」と認識・理解させるものであり、かかる構成は近時、レタリング技法の進展により、商品の広告・宣伝において、需要者・消費者の商品の購買力を高めるために、文字の一部ないし全部を図案化して表現する方法が一般的傾向として見受けられることからして、現在において特殊の態様とはいい難いものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、全体として「ＣＲＮ」の欧文字を書したものと認識・理解され、その構成文字に相応し「シーアールエヌ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおりの構成よりなるものであるから、これより「シーアールエヌ」の称呼が生ずること明らかである。　　　　　してみると、本願商標と引用商標とは、「シーアールエヌ」の称呼を同一にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務を包含するものである。
　したがって、本願商標は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものであり、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リコーレーベルプリンタ」の片仮名文字を上段に、「ＲＩＣＯＨ　ＬＡＢＥＬ　ＰＲＩＮＴＥＲ」の欧文字を下段に書してなり、第７類及び第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年１２月２１日付手続補正書をもって、第７類「ラベル印刷機能を有する印刷用機械器具」、及び第９類「ラベル印刷機能を有する電子計算機用プリンタ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の二つの理由により本願を拒絶した。
（１）「本願商標商標は、その構成中に「ＬＡＢＥＬ　ＰＲＩＮＥＲ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も「ラベルプリンター」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４５０７４４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１に認定のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものとすることができないものになったというべきである。
（２）原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０３２０６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＩＫＯＭＡＲＴ」の欧文字を書してなり、第８類「手動工具（「すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」を指定商品として、平成６年１０月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、欧文字の綴の部分に多少の差異はあっても、申立人の業務に係る商標として需要者間に著名な「ｓｅｉｃｏｍａｒｔ」及び「セイコーマート」と同じ称呼を生ずるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用した場合には、申立人と何らかの関係を有するが如く需要者間に商品の出所について誤認混同を生じさせる虞がある。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するという本件登録異議の申立ては、理由がある。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
  本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、原審における登録異議の申立ての趣旨及び提出に係る証拠によれば、登録異議申立人（株式会社セイコーマート、以下「申立人」という。）は、コンビニエンス・ストアのチェーンの本部であり、昭和４６年８月に「セイコーマート」の第１号店をオープンさせ、その後、次々と加盟店をオープン、申立人の加盟店は、北海道を中心に、関東や関西にまで至っている。また、各店舗で取り扱う商品は、食料品、文房具、化粧品、日用品雑貨、たばこ等約５４００品目に亘るものである。
　そして、上記商品を取り扱う申立人のコンビニエンス・ストアの名称及びその販売に係る商品等を表示するものとして別掲（１）及び（２）の商標並びに「セイコーマート」の商標（以下「引用各商標」という。）を使用するとともに、全国及び地方の雑誌・各種新聞等において幅広く広告宣伝を行っている。
　上記取引の実情に照らすと、引用各商標は、遅くとも本願出願時である平成６年１０月１２日には、既に、上記商品を取り扱う申立人のコンビニエンスストアに係る商標として、北海道を中心に、取引者、需要者の間に広く認識されていたものであることが認められる。
　しかして、本願商標は、前記のとおり「ＳＥＩＫＯＭＡＲＴ」の欧文字を表示したものであり、一方、引用各商標は前記のとおりであるから、本願商標と引用各商標とは、欧文字の綴りに「Ｋ」と「Ｃ」の一文字が相違するにすぎないものであるばかりでなく、「セイコーマート」の同一の称呼を生ずるものであって、類似性が極めて強いものである。そして、文字を有する商標においては、様々な取引場面において、称呼されることを前提としているものといえるものであるから、称呼の役割を軽視することはできない。
　そうすると、引用各商標と「セイコーマート」の称呼を同一にする本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から、引用各商標を連想、想起するものとみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品中例えば、手動利器中のはさみ類・かみそり、ペディキュアセット、マニキュアセット等と引用各商標に係る商品中の化粧品、日用品雑貨等とは、取引者、需要者を共通にする場合が少なくない商品といえるから、関連性を有するものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、該商品が、恰も申立人或いは申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれのある蓋然性が高いものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０２５６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０２５６５号商標の指定商品中「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品以外の全指定商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０２５６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＯＬＴＥＣ」の文字よりなり、第９類「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品、およびその他本類に属する商品（但し、化学機械器具を除く）」を指定商品として平成７年１月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、指定商品中「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品」以外の全指定商品について過去３年間使用された事実が認められず、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定商品中「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品以外の全指定商品」につき取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、「はんだ付用機械」について本件商標を使用している旨を主張して証拠方法を提出している。
　しかし、審判請求書において記載したように、指定商品中「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品」以外の全指定商品について使用していないことを理由として、「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品以外の全指定商品」の取消しを求めているのであるから、「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品」はそもそも取消請求の対象とはなっておらず、これらを除いた他の全指定商品が取消請求の対象とされているのである。
　よって、請求の趣旨に記載のとおりの審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１７号証を提出した。
（１）答弁の理由
　乙第１号証ないし同第１５号証（発注書、送り状等の取引書類）から明らかなように、１９９９年から２００２年の連続した４年の期間に亘って本件商標の指定商品である「はんだ付用機械」が実際に本件商標の商標権者であるヴィトロニクス　ソルテック社から日本の企業に輸出されている。輸入した以上は該日本企業が該商品を市場において実際に販売していたことは自明の理である。
　また、乙第１６号証及び同第１７号証（商品パンフレット）から明らかなように、上記の輸入された機械には本件商標が使用されている。
　すなわち、本件商標は連続して３年以上に亘って指定商品に実際に使用されているのであるからして、商標法第５０条の規定に基づいて本商標権が取り消されるべきであるとの請求人の主張は妥当を欠く。
　よって、答弁の趣旨に記載の審決を求める。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙各号証によれば、商品「はんだ付用機械」について本件商標と実質的に同一の出所表示機能を果たしうるものとみられる商標を使用している事実が認められる。
　しかし、本件審判の請求において取消しを求める商品は「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品以外の全指定商品」であるところ、該商品についての使用の事実は何ら明らかにされていない。
　そして、この点を指摘した請求人の弁駁（上記２（２））に対し、被請求人は、抗弁していない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内において、取消しに係る商品については、本件商標の使用を証明していないものといわざるを得ず、また、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「はんだ付用機械器具、これらの部品および附属品以外の全指定商品」については、商標法第５０条の規定により、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９０７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「がんこ秘伝」の文字を標準文字として表してなり、第３０類「調味料，穀物の加工品」を指定商品として、平成１４年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６５１５１１号商標、第２５７５５１４号商標及び４６１１６２１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「がんこ秘伝」の文字を表してなるものであるところ、前半の「がんこ」の文字と後半の「秘伝」の文字とは外観上まとまりよく表されており、特に、軽重の差を見出すことはできないものであって、全体として「かたくなに守っている奥義」程度の意味合いをもって認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして、かかる構成においては、「がんこ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせず、また、構成文字全体の相応した称呼もよどみなく称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、「がんこ秘伝」の文字に相応して「ガンコヒデン」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ガンコ」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５０２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコラック」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１３年６月４日に登録出願、その指定商品は第９類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４６０３１９９号商標（商願２０００−１２３８９８号、以下「引用商標」という。）は、「ラック」の文字を書してなり、平成１２年１１月１５日登録出願、同１４年９月１３日に設定登録、その指定商品及び指定役務は第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「エコラック」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、同間隔をもってまとまりよく一体に書してなるものであり、また、その構成文字全体より生ずる「エコラック」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ前半部の「エコ」の文字部分が本願指定商品との関係で商品の品質を暗示させるとしても、後半部の「ラック」の文字部分だけに殊更看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「エコラック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ラック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブロックサイクロン」の片仮名文字を標準文字とし、願書に記載した第７類及び第１１類に属する商品を指定して平成１４年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については同１５年１月２２日付け手続補正書により、第７類「家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，家庭用電気食器洗い乾燥機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気缶切り器，家庭用電気氷かき器，家庭用電気調理カッター，家庭用電気生ゴミ処理機」、第１１類「電球類及び照明用器具，火鉢類，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブロック』の片仮名文字と『ＢＬＯＣＫ』の欧文字を書してなる登録商標２件（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ブロックサイクロン」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ブロック」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標からは、「ブロック」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「ブロック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ‐ＣＡＲ」の文字を書してなり、第１２類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ｑ‐ＣＡＲ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「Ｑ」の文字部分は、商品の品番・等級・ロット番号等を表す附加的な部分で、ハイフンを介した「ＣＡＲ」の文字部分は、単に指定商品中の自動車・第１種原動機付き自転車（チョロＱモーターズ）等の普通名称としての別称若しくはそれらの付属品等の品質、用途を表示するに止どまるものであるから、このような品番・記号と品質とを組み合わせた短い語によっては、自他商品の識別機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品「自動車・第１種原動機付き自転車（チョロＱモーター ズ）等」以外の商品使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に当する。
（２）本願商標は、下記の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　１）登録第２０６８４１３号、同第４１７５５３９号及び同第４３５６７　　１７号商標は、「ＣＡＲ」の文字よりなるものである。
　２）登録第３２３３５５６号、同第３２６０５６６号、同第４００５４５　　８号及び同第４１９７７８４号商標は、「Ｃａｒ」の文字よりものであ　　る。
　３）登録第４３３４９６５号商標は、「Ｃ・Ａ・Ｒ」の文字よりなるもの　　である。 
　４)登録第４０３１６００号商標は、「シーエーアール」と「Ｃ・Ａ・Ｒ　　　」の文字を上下二段に書してなるものである。
　５）登録第２３７５６０８号商標は、「ニューカー」の文字よりなるもの　　である。
　６）登録第３２５４９１５号、同３３２９７３６号及び同４２９００３４　　号商標は、「ＣＡＮＯＮ」と「ＣＡＲ」の文字を上下二段に書してなる　　ものである。　（以下、上記の商標を併せて「各引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｑ」と「ＣＡＲ」の文字とをハイフンを介し、「Ｑ‐ＣＡＲ」と書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして、請求人が当審において提出した資料（甲第１号証の１〜１６６ほか、）によれば、請求人（出願人）である株式会社タカラが、「チョロＱ」をモデルにした一人乗りの電気自動車に本願商標を付して、２００２年１１月から発売、東京都内の直営店のほか、兵庫県のマツダ系販売店や大型玩具店など全国約３０店で販売したことが認められ、これによれば、本願商標が広く知られるに至っているといいうるものである。　　
　さらに、本願商標が、現在においても使用されていることは、新聞記事情報やインターネットの各種商品情報紹介サイトからも確認できるところである。　
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって一連一体の造語を表した標章として把握、理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記３（１）で述べたとおり、一連一体のものというべきものであり、これより生ずると認められる「キューカー」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キューカー」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「カー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と各引用商標とが称呼上類似するものとした原審の認定、判断は誤りであるといわなけらばならない。
（３）結び
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８６１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１６年１１月１９日受付の手続補正書により、第４２類「大学の研究に関して知的財産権を取得し取得した知的財産権に係る実施権を企業に許諾し企業から拠出される実施料を大学に還元することを目的として行う知的財産権の取得の代行および実施許諾の媒介，大学の研究に関して知的財産権を取得し取得した知的財産権を企業に譲渡し企業から拠出される対価を大学に還元することを目的として行う知的財産権の取得の代行および譲渡契約の代理又は媒介，知的財産権に関する移転契約・実施権許諾契約・使用権許諾契約の代理又は媒介，その他の知的財産権に関する契約の代理又は媒介，知的財産権に関する情報の提供，技術情報の提供，知的財産権に関する調査・研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究についての情報の提供，建築又は都市計画に関する研究についての情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究についての情報の提供，電気に関する試験又は研究についての情報の提供，土木に関する試験又は研究についての情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究についての情報の提供，機械器具に関する試験又は研究についての情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中『大学の研究に関して知的財産権を取得し取得した知的財産権に係る実施権を企業に許諾し企業から拠出される実施料を大学に還元することを目的として行う知的財産権の取得および実施許諾，大学の研究に関して知的財産権を取得し取得した知的財産権を企業に譲渡し企業から拠出される対価を大学に還元することを目的として行う知的財産権の取得および譲渡』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図案化した「Ｋ」の文字を表示してなり、第３類、第１８類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番等を表示する記号・符号として一般に使用される欧文字の１文字『ｋ』を普通に用いられる域を脱しない程度の態様であらわしてなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、たとえ「Ｋ」の欧文字一文字を基にしたと思しきものであるとしても、当該欧文字を一種独特に図案化して表してなるものであり、かかる態様からなる標章は、一般にありふれたものとはいい難いものである。また、職権において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、これが商品の品番、型式を表す記号・符号等として普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、その指定商品に使用しても、充分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２９６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冷涼」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年６月５日付け手続補正書により、第３０類「調理済みの冷凍パスタ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ひんやりして、すずしいこと』を意味する『冷涼』の文字よりなるから、これを本願指定商品中『冷涼な地・気候で育てた材料を使用した商品，冷涼な商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料、特徴、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「冷涼」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字（語）が「ひんやりして、すずしいこと」（「広辞苑」第五版　株式会社岩波書店）を意味する語であるとしても、その指定商品との関係において、原審説示のような特定の商品の品質、原材料等を、直接的、かつ、具体的に表すものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「冷涼」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質、原材料等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコループ」と「ＥＣＯＬＯＯＰ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年３月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年１０月３１日付け手続補正書をもって、第１７類「ゴム製包装用容器，農業用プラスチックフィルム，プラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２９１４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「エコルーフ」の文字を書してなり、平成６年１１月２４日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く），原料プラスチック」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２３９２３５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＣＯ　ＲＯＯＦ」と「エコルーフ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年５月２３日に登録出願、第２２類「雨覆い，天幕，日覆い」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコループ」と「ＥＣＯＬＯＯＰ」の文字を書してなるところ、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「エコループ」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、その構成中前半の「エコ」「ＥＣＯ」の文字は「環境、生態（学）」の意味を有する接頭語（英語の接頭語）として、後半の「ループ」「ＬＯＯＰ」の文字は「輪、環」を意味する外来語（英語）として親しまれているものであるから、該２つの単語からなるものであることが容易に認められ、これより「環境の環」のごとき意味合いの生ずる一種の造語というのが相当である。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に照応して「エコルーフ」の称呼が生ずること明らかである。
　そして、それぞれの構成中前半の「エコ」「ＥＣＯ」の文字は「環境、生態（学）」の意味を有する接頭語（英語の接頭語）として、後半の「ルーフ」「ＲＯＯＦ」の文字は「屋根、ビルの屋上」を意味する外来語（英語）として親しまれているものであるから、該２つの単語からなるものであることが容易に認められ、これより「環境に配慮した屋根」のごとき意味合いの生ずる一種の造語というのが相当である。
　そこで、本願商標から生じる「エコループ」の称呼と引用Ａ及びＢ商標から生じる「エコルーフ」の称呼を比較するに、両称呼は、長音を含む４音とういう短い音構成よりなるものであって、両商標の「プ」と「フ」の差異音は、「プ」（ｐｕ）の子音が両唇をあわせて破裂させる音（ｐ）であるのに対し、「フ」（ｆｕ）音の子音が両唇を接近させてその間から発する無声摩擦音（ｆ）とであることに加えて、該差異音が長音に続く音として発音されることと相俟って、明瞭に聴取し得るものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものというべきである。
　しかも、本願商標と引用Ａ及びＢ商標を外観上からみるに、両商標は、相紛れるおそれがない程度に相違し、観念上は、「環境の環」と「環境に配慮した屋根」において明白な差異を有するものであるから、両商標の取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は、著しく相違しているものであり、外観、称呼及び観念を総合的に観察すれば、両商標は相紛れるおそれがない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４１４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＰＩＰＥ」の文字を標準文字により書してなり、第６類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年１１月１２日付け手続補正書により、第６類「木造建築用接合金物，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具」及び第１９類「接合用金物を取付けた木材，その他の木材」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１７００２０９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「プレウォール」の文字を横書きしてなり、昭和５０年１１月１０日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５９年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６４６６０６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「プレウォール」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月１０日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「プレパイプ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＰＩＰＥ」の文字部分が「くだ、特に水・ガスなどの輸送に使う管、導管」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プレパイプ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａ及びＢは、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「プレウォール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ウォール」の文字部分が「壁」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、引用商標Ａ及びＢは、それぞれの構成文字全体に相応して、「プレウォール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「プレパイプ」と、引用商標Ａ及びＢより生ずる「プレウォール」の称呼を比較するに、両者は、音構成において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを称呼したときには十分に聴別し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１９７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「フォーシス株式会社」の文字を上段に、「ＦＯＵＲＳＩＳ」の欧文字を下段に、それぞれ横書きしたものとし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年４月９日付及び当審における同年１０月１０日付手続補正書により、最終的に、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），レコード，電子応用機械器具及びその部品（ただし電子管・半導体素子・電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く。），ロケット，スロットマシン，消防車，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノ」と補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６５４８２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＯＳＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、商標権の一部取消審判が確定し、その登録が平成１５年１月１５日になされているものである。
　同じく、登録第４４４８３７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、鼠と思しき図形の下部に「ＦＯＵＲ ＳＩＳ ＆ ＣＯ．」の文字を上段に、「フォーシス アンド カンパニー」の片仮名文字を下二段に、それぞれ横書きしてなり、平成１２年３月１３に登録出願、第１４類、第２５類、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月２６日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　さらに、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１９２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「つぼばり」の文字を横書きしてなり、第１０類「温熱治療用具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１４年３月１２日登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、指定商品中の「温熱治療用具」との関係において、当該語の持つ意味合いよりすれば「ツボに貼る」といった商品の用途を容易に想起させるに止まるというのが相当であり、これを本願指定商品中、上記商品に使用したときには、単に商品の用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これが原査定説示の如き意味合いを暗示するとしても、本願の指定商品の品質・用途等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、寧ろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「つぼばり」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと言わなければならず、また、これを本願指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＩＮＫ，ＤＲＡＷ，ＲＵＮ，ＳＣＡＬＥ，ＳＵＣＣＥＥＤ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年１月４日（パリ条約による優先権主張　２００１年７月３日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年１月２１日付け手続補正書及び同年９月２６日付け手続補正書により、最終的に「データウエアハウジング・バッチ処理・クリックストリーム処理・データ管理・データ変換及び分析用の電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＩＮＫ，ＤＲＡＷ，ＲＵＮ，ＳＣＡＬＥ，ＳＵＣＣＥＥＤ』と表してなるものであり、該構成文字は、それぞれ順に『考え』，『描き』，『走り』，『測り』．『成功する』等の意味を有する語として一般に知られ親しまれているものであり、このようなものを本願の指定商品について使用した場合、これに接する者は、例えば、『考えて，（画像）を描き，（指示通り）走り（走査され），（適切に、必要なライン）測り，（そして画像が完成）成功するプログラム・同プログラムを内蔵したコンピュータ』程度の意味合いを把握、理解し、商品の品質、機能、あるいは、使用方法を羅列したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、その指定商品について使用した場合、何人の業務に係るものであるかを認識できないものというべきであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＨＩＮＫ，ＤＲＡＷ，ＲＵＮ，ＳＣＡＬＥ，ＳＵＣＣＥＥＤ」の文字を書してなるところ、「考える、線を引く、走る、はかる、成功する」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、該文字から原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが「ＴＨＩＮＫ，ＤＲＡＷ，ＲＵＮ，ＳＣＡＬＥ，ＳＵＣＣＥＥＤ」の文字がその指定商品を取り扱う業界において、「商品の品質、機能、使用方法」等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３３２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冷涼」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー・ドリア・グラタン・リゾット・オムレツ又はスープのもと，野菜スープ，その他のスープ，パスタソース，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『冷涼』の文字を表してなるが、これは『ひんやりとして、涼しいこと』を表し、食品を取り扱う業界においては、冷たい口当たりやのどごしなどを表すものとして『冷涼感』『冷涼仕立て』のように使用されていることから、全体として『ひんやりとした、涼しさを感じさせる商品』の意味合いを容易に認識させるので、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したものとして把握、認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「冷涼」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字（語）が「ひんやりして、すずしいこと」（「広辞苑」第五版　株式会社岩波書店）を意味する語であるとしても、その指定商品との関係において、原審説示のような意味合いを認識させるものではなく、特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表すものとはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「冷涼」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。