【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１３０２７号「アルミニウムの冷間圧延方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月３０日出願公開、特開平　５−　７６９０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２８日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　水を含む潤滑油を用いたときのアルミニウムの冷間圧延及び水をクーラントとして使用したときのアルミニウムの冷間圧延について、圧延機スタンドの下流でエァーパージし且つ水切りロールにより水切りを行い、圧延出口のストリップ表面に残留している潤滑油の水膜厚を０．５μｍ以下にコントロールして白錆を発生させないことを特徴とするアルミニウムの冷間圧延方法。
　
ＩＩ．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、「第４２回塑性加工連合講演会講演論文集ＩＩ」(平３−９−５)日本塑性加工学会　ｐ．８４９−８５２（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「エマルジョン型圧延油を用いたアルミニウム冷間圧延の研究（第１報　白錆（Ｗａｔｅｒ　Ｓｔａｉｎ）の生成について）」（８４９頁１〜２行）、
（イ）「エマルジョン型圧延油は、大部分が水であるためその冷却性は油の４倍にも達し、また引火性は存在せず引火の危険性は全くない。・・・エマルジョン型圧延材に求められる性能としては　１）ウォーターステインが発生しないこと　・・・　３）潤滑性に優れていること・・・などがあげられる。」（８４９頁左欄１２〜２５行参照）、
（ウ）「圧延後、クーラントの回り込みやクーラントの飛沫が板上に付着するのを防ぐため出側でエアパージを行った。」（８５０頁１〜３行）、
（エ）「圧延速度を４種類と合成粗さを２種類それぞれかえた時のウォーターステイン生成の結果を表４と５、及び板の表面顕微鏡写真を写真２と３に示す。表４と写真２は供試油Ａ（エマルション）、表５と写真３は供試油Ｂ（水）の結果である。・・・。表４及び表５の全ての結果においてエアパージを行った場合は発錆せず、エアパージを行わず圧延後板上にクーラントが付着している場合は発錆した。」（８５０頁左欄「結果及び考察」の欄参照）、
（オ）「これらの結果から、実際のアルミニウムのエマルション圧延においても出口において水を遮断することによりウォーターステインが生成しないことが理解できる。ウォーターステインの生成は圧延出口でのクーラントの飛沫が原因と考えてよい。・・・圧延出側でクーラントの飛沫が板上に付着した場合のみウォーターステインが生成し、圧延入口部で導入される水程度ではウォーターステインは生成しないことがわかった。そこで「どの程度の水が圧延直後の板表面に付着すればウォーターステインが生成するのか」、ウォーターステインび生成の限界を以下の実験で調べた。」（８５１頁左欄下から４行〜同頁右欄８行参照）、
（カ）油の粘度（油膜厚）と板上に塗布する水膜厚をかえた時のウォーターステイン生成の有無の結果を表８に・・・示す。・・・。実験を行った範囲では油膜厚にかかわらず水膜厚が０．５１μｍをこえた時にのみウォーターステインが生成した。このことより圧延後の板上に０．５１μｍ以上の水が付着する場合にウォーターステインが生成することがわかった。」（８５２頁左欄５行〜同頁右欄５行参照）、
（キ）「４．まとめ　アルミニウム冷間圧延用エマルジョン型圧延油のウォーターステインの生成について定量的な実験を行なった結果以下のことが明らかになった。（１）エマルジョン及び水を用いたコイル圧延（・・・）において、ウォーターステインが生成するのは圧延出側でクーラントが板上に付着する場合のみであった。エアパージを行いクーラントの付着を防いだ場合には、・・・ウォーターステインは生成しなかった。（２）圧延後の板上に水を定量的に塗布することにより調べた結果、ウォーターステインが生成する限界水膜厚は、・・・０．５１μｍであり、それ以下の水膜厚ではウォーターステインは生成しなかった。」（８５２頁右欄６〜２３行参照）。
　
　また、原査定で、ワイパ装置に係る周知技術が記載されているとして引用された特開昭６１−１４０３１８号公報、特開昭６３−３０９３１７号公報には、次の事項が記載されている。
　特開昭６１−１４０３１８号公報（以下、追加引例１という。）：
（ク）「発明の背景　金属の冷間圧延においては、圧延ロール及び圧延されたストリップの潤滑及び冷却を行なうため多量の液体を供給することが通常必要である。・・・。一般的に、冷却材は油を基材とし、使用される代表的な種類は純鉱物油と水／油乳剤である。・・・。圧延工程に続いて、ストリップはしばしばその表面に冷却材（・・・）がほとんどまたは全く残留していないことが要求される工程へ移転される。・・・。かくのごとき理由によって、ストリップが圧延機から出現するにしたがって、通常は、・・・ストリップの表面から油をぬぐい取る機能を有するストリップ・ワイパを冷間圧延機に設置する。ストリップ・ワイパには３つの基本タイプがある。〔１〕棒ワイパ・・・。〔２〕空気流型のワイパ・・・作用は高速空気流によってストリップの表面から冷却剤を一掃することである。・・・空気ジェット型のワイパは据付け費用は安いが、圧縮空気の供給コストのために運転費用が高くなる。それらはあまり効果的でなく、通常、騒音がおおきい。・・・。〔３〕ローラ・ワイパ・・・。」（１頁右下欄２０行〜４頁左下欄９行参照）。
　特開昭６３−３０９３１７号公報（以下、追加引例２という。）：
（ケ）「従来の技術　一般に圧延材に付着したミルオイル又はクーラント液を効率良く、更に圧延材に庇付等なきように、拭き取ることは非常に困難であるが、従来は次のような装置が用いられている。（１）ホースワイパー　・・・。（２）２本ロールワイパー　・・・。（３）３本ロールワイパー　・・・。」（２頁左上欄２行〜同頁右上欄８行参照）、
（コ）「実施例　・・・８は上ワイパーローラー、９は下ワイパーローラー、・・・、２０は圧延材７に付着残存するミルオイルを吹きとばすエアージェットノズル、・・・である。・・・ワイパーの出側には圧延機両端部より巻込まれるミルオイルの除去の為に、エアージェットノズル２０を圧延材両端部に設ける。」（３頁右上欄１３行〜同頁右下欄１９行参照）。
　
ＩＩＩ．対比
　引用例１には、前記（ア）〜（キ）の記載からみて、
エマルジョン型圧延油（水が大部分を占め、油の４倍の冷却性を有し、潤滑性に優れることが求められる）を用いたアルミニウムの冷間圧延において、圧延出側の板上に付着する水膜厚（エマルジョン型圧延油に起因する）が０．５１μｍ以下となるようにして、白錆が発生しないようにするという発明（以下、引用発明という。）が記載され、圧延出側でのエアパージのみで冷却材の付着を除くことができ白錆の発生を防止できることも記載されていると認める。
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「エマルジョン型圧延油（水が大部分を占め、油の４倍の冷却性を有し、潤滑性に優れることが求められる）を用いたアルミニウムの冷間圧延」および「冷間圧延を、圧延出側の板上に付着する水膜厚（エマルジョン型圧延油に起因する）が０．５１μｍ以下となるようにして、白錆が発生しないようにする」は、それぞれ、前者の「水を含む潤滑油を用いたアルミニウムの冷間圧延及び水をクーラントとして使用したときのアルミニウムの冷間圧延」および「冷間圧延について、圧延出口のストリップ表面に残留している潤滑油の水膜厚を０．５μｍ以下にコントロールして白錆を発生させない」に相当するから、
　両者は、「水を含む潤滑油を用いたときのアルミニウムの冷間圧延及び水をクーラントとして使用したときのアルミニウムの冷間圧延について、圧延出口のストリップ表面に残留している潤滑油の水膜厚を０．５μｍ以下にコントロールして白錆を発生させないことを特徴とするアルミニウムの冷間圧延方法。」において共通し、次の点で相違する。
　本願発明は、「圧延出口のストリップ表面に残留している潤滑油の水膜厚を０．５μｍ以下にコントロール」する手段について、「圧延機スタンドの下流でエァーパージし且つ水切りロールにより水切りを行う」としているのに対して、引用発明は、そのような手段について記載がない点。
　
ＩＶ．当審の判断
　上記相違点について検討するに、金属の冷間圧延において、圧延機スタンドの下流にエァージェットやローラ・ワイパを設けて、圧延材に付着した冷却材等を拭き取ることは、前記追加引例１，２にも記載されているように、本出願前に周知の技術であるところ、当該エァージェットやローラ・ワイパで、冷却材等に含まれる水も除去できることは明らかであるから、引用発明において、圧延出口のストリップ表面に残留する水を除去するべく、圧延機スタンドの下流にエァージェットとローラ・ワイパを設けること、すなわち、圧延機スタンドの下流でエァーパージし且つ水切りロールにより水切りを行うことは当業者が容易に想到できることである。
　そして、引用発明は、前記したように、圧延出側でのエアパージのみで冷却材の付着を除くことができ白錆の発生を防止できるとされているのであるから、当該エァーパージに水切りロールを組み合わせても、圧延出口のストリップ表面に残留している潤滑油の水膜厚を０．５μｍ以下にコントロールでき白錆が発生しないようにできることは予想されるところであり、本願発明の前記相違点に係る構成を採用することに伴う白錆発生に係る効果も当業者に予期される程度のものにすぎない。
　してみると、本願発明における前記相違点に係る構成は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に想起できるものであり、格別のものであるとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。