Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１１−７６８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「温度制御プラズマ」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１０月２６日に登録出願され、その後、当審における同２４年９月１８日付け手続補正書により、第７類「プラズマを利用した金属加工機械器具，プラズマを利用した繊維機械器具，プラズマを利用した食料加工用又は飲料加工用の機械器具，プラズマを利用したプラスチック加工機械器具，プラズマを利用した半導体製造装置，プラズマを利用した消毒・殺虫または防臭用散布機，温度制御機能を有するプラズマ生成装置，金属加工機械器具用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置，繊維機械器具用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置，食料加工用又は飲料加工用の機械器具用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置，プラスチック加工機械器具用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置，半導体製造装置用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置，消毒・殺虫または防臭用散布機用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置」、第９類「研究用又は実験用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置」、第１０類「プラズマを利用した医療用機械器具，プラズマを利用した業務用美容マッサージ器，プラズマを利用した家庭用マッサージ器，医療用機械器具用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置，業務用美容マッサージ器用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置，家庭用マッサージ器用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置」及び第１１類「プラズマを利用した美容院用又は理髪店用の機械器具，美容院用又は理髪店用の機械器具用の温度制御機能を有するプラズマ生成装置」に補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、本願商標が次の（１）及び（２）の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「温度制御プラズマ」の文字を標準文字で表してなるところ、プラズマを利用する機器が存在し、また、温度制御などして安定した性能を発揮する機器の存在も認められる。そうすると、温度制御をしてプラズマを利用する機器について、本願商標の「温度制御プラズマ」の表記は、「温度制御の機能を有したプラズマを利用する機器」ほどの意味を容易に想起させるものであり、また、インターネットの情報によれば、プラズマを利用する機器・装置の存在も認められるものであるから、本願商標をその指定商品中「プラズマを利用した金属加工器具，プラズマを利用した繊維機械器具，プラズマを利用した食料加工用又は飲料加工用の機械器具，プラズマを利用したプラスチック加工機械器具，プラズマを利用した半導体製造装置，温度制御を有するプラズマ生成装置，プラズマを利用した医療用機械器具，美顔器などプラズマを利用した美容院用又は理髪店用の器械器具」に使用したときは、「温度制御をしてプラズマを利用する機器」ほどの意味を理解させるから、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「金属加工器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，プラズマ生成装置，医療用器械器具，美容院用又は理髪店用の機械器具」に使用するときは、温度制御の機能を有したプラズマを利用する機器かのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標に係る指定商品中、第７類「プラズマ生成装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　　
３　当審においてした証拠調べ　
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２５年９月１２日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　これに対し、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
 
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。　　
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「温度制御プラズマ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「温度」の文字は、「温冷の感覚の度合い。」、「制御」の文字は、「機械や設備が目的通り作動するように操作すること。」、「プラズマ」の文字は、「自由に運動する正・負の荷電流子が共存して電気的に中性になっている状態」（いずれも「広辞苑第６版」）を意味するものとして、我が国において、いずれも広く知られている語と認められることから、本願商標は、「温度」、「制御」、「プラズマ」の各文字を結合してなるものと容易に看取され、構成全体からは、「温度制御が可能なプラズマ」程の意味合いを看取させるものである。
　そして、本願の指定商品の分野においては、前記３のとおり、「プラズマを利用した装置」や「温度制御機能を有する装置」の存在が認められるものである。　
　そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば「温度制御機能を有するプラズマ装置・機器」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質・機能を表示したものと認識し、自他商品の識別標識としての機能を有し得ないものであり、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＥＢＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３４類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年１月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２７日付けの手続補正書及び当審における同２６年４月１１日付けの手続補正書により、最終的に、第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ，かぎたばこ，かみたばこ，喫煙用薬草，葉巻きたばこ，紙巻きたばこ，シガリロ，たばこケース，ライター，葉巻きたばこ及び紙巻きたばこ用ケース（貴金属製のものを除く。）」のとおり補正されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第４０３８５１５号の１商標（以下「引用商標１」という。） 
　引用商標１は、別掲１のとおりの構成からなり、平成７年８月２５日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。その後、指定商品中の「文房具類」について、登録第４０３８５１５号の２商標として本権の分割移転登録が同１０年８月２４日になされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第４７８２９９０号商標（以下「引用商標２」という。） 
　引用商標２は、「ＲＥＶＥＬ」（Ｖの文字部分は右側を少し長くデザイン化している。）の欧文字を書してなり、平成１５年１０月１５日に登録出願、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」として、同１６年７月２日に設定登録されたものである。その後、商標法第５０条第１項に基づく商標権取消し審判により、商標登録は取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２６年７月１０日になされているものである。 
（３）登録第４９４９０９２号商標（以下「引用商標３」という。） 
　引用商標３は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年８月１１日に登録出願、「貴金属製喫煙用具」を含む第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年４月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
    
３　当審の判断 
（１）引用商標１について 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似しない商品になった。 
（２）引用商標２について 
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２（２）に記載のとおり、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決が登録されているものである。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 
（３）本願商標と引用商標３との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＥＢＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字に相応して「レベル」の称呼を生じるものである。 
　また、「ＲＥＢＥＬ」の欧文字（語）は、「反逆者、反抗者」の意味を有する英語であるが、該語は一般に親しまれた語とはいえないため、一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然であり、本願商標からは特定の観念を生じないものである。 
　一方、引用商標３は、前記２（３）のとおり、モノグラムの図形を配し（以下「図形部分」という。）、図形部分の下に、「ＬＡＢＥＬ」の欧文字を配した構成からなるものである。そして、当該図形部分と文字部分とは、視覚上分離して把握され、また、両者が一体となって特定の観念を生ずるものでもないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。 
　そうすると、「ＬＡＢＥＬ」の文字部分は、「はり札、荷札、ラベル」等の意味を有する平易な英語であるから、本願商標は、「ラベル」の称呼を生じ、「はり札、荷札」程の観念を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標３とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。 
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「レベル」の称呼と引用商標から生じる「ラベル」の称呼とは，語頭における「レ」と「ラ」の音の差異に加え、両称呼は共に３音という短い音構成からなるものであることからすると、語頭における差異が両称呼全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、互いに聞き誤るおそれはない。 
　また、観念においては、本願商標からは特定の観念を生じないものに対し、引用商標からは「はり札、荷札」の観念を生じるものであるから、相紛れるおそれはない。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。 
（４）したがって、引用商標１及び２について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、引用商標３について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０５１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年１２月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２５年７月１２日付け手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，顧客の求めに応じたキッチンその他の居住空間を備える建物の売買・その他の建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，土地・建物の取得又は利用に関する相談又は助言」及び第４２類「顧客の求めに応じたキッチンその他の居住空間を備える建築物の設計・その他の建築物の設計，オーダーキッチンの設計に関する助言及び指導，オーダーキッチンの設計に関する情報の提供，測量，地質の調査，顧客の求めに応じたデザインその他のデザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究」と補正されたものである。　  
　
２　引用商標  
　原査定において、本願商標から「ソナエ」の称呼をも生ずるとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０３６９２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１０年２月１日にPortugalにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）２月１１日に国際商標登録出願、第３５類ないし第４５類に属する別掲３に示す役務を指定役務として、平成２３年６月１７日に設定登録されたものであり、現に有効に存在しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｇｅｏ Ｆ」の文字と「ｔ＋ｓｏｎａｅ」の文字を書して、両文字の間に感嘆符（！）を表してなるところ、その構成は、中央にややデザイン化された「！」の文字を有するものの、上記「Ｇｅｏ Ｆ」と「ｔ＋ｓｏｎａｅ」の文字は、同じ書体により、ほぼ同じ間隔で表されているものであるから、外観において、殊更「ｓｏｎａｅ」の文字部分が分離して観察されるものということはできない。そして、請求人も主張するように、近年、保険、住宅、設備、生活情報の分野において、商品やサービス等の紹介に「備え」が強調されることも多く（請求人提出の第３号証の１〜３）、本願の指定役務の分野においては、「＋」の文字は、「＋防犯」「＋耐震」のように使用されて「（防犯・耐震等の設備や機能を）付加する」程度の意味を表すものとして使用されているものであり、また、防災・防犯・安全等に備えていることを役務の内容としていることからすると（別掲４）、「＋ｓｏｎａｅ」の文字部分は、「（防災・防犯・安全等の）そなえ（備え）を付加した」程度の意味合いを暗示させる場合が少なくない。
　してみると、本願商標の構成中、「＋ｓｏｎａｅ」の文字部分が、その指定役務との関係において、自他役務の識別力が格別に強いものということはできない。
　以上を総合的に勘案すると、本願商標の構成中「ｓｏｎａｅ」の文字部分が独立して取引者、需要者に役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできないから、本願商標は、構成中「ｓｏｎａｅ」の文字のみをもって取引に資されることはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「ｓｏｎａｅ」の文字部分のみを引用商標と比較し、同部分から「ソナエ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標は引用商標と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６９１９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第７類，第１２類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１０年（平成２２年）１１月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，本願の指定商品及び指定役務については，当審における２０１２年（平成２４年）３月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報（２０１４年（平成２６年）７月３日受領）があった結果，第７類「Ｅｎｇｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｓｐａｒｋｉｎｇ　ｐｌｕｇｓ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ　ｔｏｏｌｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｈａｎｄ−ｏｐｅｒａｔｅｄ；ｒａｄｉａｔｏｒｓ　（ｃｏｏｌｉｎｇ）　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｍｏｔｏｒ　ｅｘｈａｕｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ　（ｃａｔａｌｙｚｉｎｇ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ）；ｅｘｈａｕｓｔｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｍｕｆｆｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｐｉｓｔｏｎｓ　（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｏｒ　ｅｎｇｉｎｅｓ）；ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｐｕｍｐ；ｖａｌｖｅｓ　（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｆｌｙ−ｗｈｅｅｌｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗａｓｈｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ　（ｈａｎｄ−ｏｐｅｒａｔｅｄ）．」，第１２類「Ｌｏｃｏｍｏｔｉｖｅｓ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｃｙｃｌｅｓ；ｃｙｃｌｅ　ｐｕｍｐｓ；ａｅｒｉａｌ　ｃｏｎｖｅｙｏｒｓ；ｈａｎｄ　ｃａｒｓ；ｏｍｎｉｂｕｓｅｓ；ｔｉｒｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｕｔｆｉｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ；ａｉｒｐｌａｎｅｓ；ｂｏａｔｓ；ｖｅｈｉｃｌｅ　ｂｕｍｐｅｒｓ．」及び第３７類「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ；ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ　ｒｅｐａｉｒ；ｍａｃｈｉｎｅｒｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｒｕｓｔｐｒｏｏｆｉｎｇ；ｓｐｒａｙ　ａｎｄ　ｐａｉｎｔｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ｏｉｌ−ｐａｉｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ；ｒｅｔｒｅａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｉｒｅｓ；ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｔｉｒｅｓ；ｂｕｒｇｌａｒ　ａｌａｒｍ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，要旨以下の（１）及び（２）のように認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務中，第３７類「ｍａｃｈｉｎｅｒｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ」は，役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ，本願は，第７類及び第３７類において広い範囲にわたる商品又は役務を指定しているため，このような状況の下では，出願人が本願商標をそれらの指定商品又は指定役務のすべてについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおりに限定がされた結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり，商標法第６条第１項の要件を具備するものになったと認められる。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおりに限定がされた結果，請求人（出願人）が本願商標をそれらの指定商品又は指定役務のすべてについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったと認められる。
　（３）まとめ
　以上によれば，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし，かつ，本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３００１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年３月９日にドイツにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）７月１９日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、２０１３年（平成２５年）３月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおりの商品及び役務とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品及び指定役務中、第１６類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の第１６類において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、前記１のとおり限定の通報があった結果、その指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確になったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の通報があった結果、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１２年１１月１５日に事後指定が記録された国際登録第９９３１４２号に係る国際商標登録出願に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＵＮＨＩＬＬ　ＦＡＣＥＴ」の欧文字を横書きしてなり，第１４類及び第１８類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１２年（平成２４年）１１月１５日に国際商標登録出願（事後指定）され，その後，指定商品については，原審における平成２５年７月９日付け手続補正書により，第１４類「ｃｕｆｆｌｉｎｋｓ；ｗａｔｃｈｅｓ」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「ＦＡＣＥＴ」の文字部分から生ずる「ファセット」の称呼及び「小平面，透明な宝石の表面に，多数作られたカットの一つ」の意味合いを比較し，本願商標は上記称呼において共通し意味合いにおいて類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７４８７６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＦＡＣＥＴＴＥ」の文字を標準文字で表してなり，平成１５年１１月１１日に登録出願，第１４類「時計，身飾品」を指定商品として，同１６年５月２８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＤＵＮＨＩＬＬ　ＦＡＣＥＴ」の欧文字を横書きしてなるところ，これらの文字は，同じ大きさ，同じ書体で書されており，外観上まとまりよく一体的に表わされていると看取され，構成文字全体から生ずる称呼「ダンヒルファセット」も，無理なく一連に称呼し得るものであり，殊更「ＦＡＣＥＴ」の文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいい難い。
　一方，本願商標の構成中「ＤＵＮＨＩＬＬ」の文字部分は，イギリスを代表する我が国において周知な商標を認識させるから，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
　そうすると，本願商標は，「ＤＵＮＨＩＬＬ　ＦＡＣＥＴ」全体で取引されるほか，「ＤＵＮＨＩＬＬ」の文字部分が取引に資されることもあるといい得るものであるが，その構成中の「ＦＡＣＥＴ」の文字部分のみが分離，抽出され，該文字部分のみをもって取引に資されることはないというのが相当である。
　してみれば，本願商標の構成中「ＦＡＣＥＴ」の文字部分のみを引用商標と比較し，同文字部分から「ファセット」の称呼及び「小平面，透明な宝石の表面に，多数作られたカットの一つ」の意味合いも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標と称呼において共通し意味合いにおいて類似するものであるから商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４８９６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｇｉｒｌｓ’　ａｎｄ　ｂｏｙｓ’　ｗｅａｒｉｎｇ　ａｐｐａｒｅｌ，ｎａｍｅｌｙ，ｊｅａｎｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　ｂｕｔｔｏｎ　ｄｏｗｎ　ｓｈｉｒｔｓ，ｋｎｉｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｏｕｔｅｒｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓｈｅｌｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｈｅｌｌ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｐａｎｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｓｗｅａｔｐａｎｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔ　ｓｕｉｔｓ，ｊｕｍｐｓｕｉｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｏｖｅｒａｌｌｓ，ｓｈｏｒｔａｌｌｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｋｎｉｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｒａｉｎｗｅａｒ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｓｗｉｍ　ｓｕｉｔｓ，ｃｏｖｅｒ−ｕｐｓ，ｓｕｉｔｓ，ｐａｊａｍａｓ，ｌｏｕｎｇｅｗｅａｒ，ｂｅｌｔｓ，ｂｒｉｅｆｓ，ｌｅｏｔａｒｄｓ，ｔｉｇｈｔｓ，ｈｏｓｉｅｒｙ，ｓｏｃｋｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ａｒｍ　ｗａｒｍｅｒｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｂｌａｚｅｒｓ，ｂｒａｓ，ｎｉｇｈｔｇｏｗｎｓ，ｕｎｄｅｒｇａｒｍｅｎｔｓ，ｐａｎｔｉｅｓ；ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｊｅｒｓｅｙｓ，ｂｉｃｙｃｌｅ　ｐａｎｔｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ｓｕｉｔｓ；ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｉｍ　ｗｅａｒ，ｂｅａｃｈ　ａｎｄ　ｓｗｉｍ　ｓｕｉｔ　ｃｏｖｅｒ−ｕｐｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｈｏｅｓ，ｆｌｉｐ　ｆｌｏｐｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｂｏｏｔｓ，ｒｕｂｂｅｒ　ｂｏｏｔｓ，ａｎｄ　ｓｌｉｐｐｅｒｓ；ａｎｄ　ｈｅａｄｇｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｈａｔｓ，ｃａｐｓ　ａｎｄ　ｖｉｓｏｒｓ．」を指定商品として２０１２年（平成２４年）１０月１１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ』の欧文字を横書きしてなる登録第２２９１０８９号商標、登録第２５１５８５３号商標、登録第２５３４７６７号商標及び登録第５１３１４２４号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と『エアロポステール』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＳ」、「ＦＲＯＭ」及び「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字を半角文字程のスペースを介して横一連に書してなるところ、構成各文字は、欧文字を大文字のみにより、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものであって、その全体より生じる「ピーエスフロムエアロポステール」又は「ピーエスフロムアエロポスタル」の称呼もやや冗長であるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「ＰＳ」の文字が様々な語（句）の略語、「ＦＲＯＭ」の文字が「・・・から」の意味を有する英語（前置詞）、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字が「航空郵便の」を意味する仏語であるとしても、全体として特定の観念が生ずるものとはいえず、また、これらの各構成文字部分について、取引者、需要者に対し指定商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである、あるいは出所識別標識としての称呼、観念が生じないといえるような特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識され、「ピーエスフロムエアロポステール」又は「ピーエスフロムアエロポスタル」の一連の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「エアロポステール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１３６７２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として２０１２年（平成２４年）１０月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定役務については、原審における平成２５年９月２日付け手続補正書により、第３５類「Ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ，ｊｅａｎｓｗｅａｒ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂｅａｕｔｙ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｃａｒｅ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｊｅｗｅｌｒｙ，ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｂａｇｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｈａｉｒ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ．」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ』の欧文字を横書きしてなる登録第２２９１０８９号商標、登録第２５３４７６７号商標及び登録第５１３１４２４号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と『エアロポステール』の称呼及び『航空郵便の』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＳ」、「ＦＲＯＭ」及び「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字を半角文字程のスペースを介して横一連に書してなるところ、構成各文字は、欧文字を大文字のみにより、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものであって、その全体より生じる「ピーエスフロムエアロポステール」又は「ピーエスフロムアエロポスタル」の称呼もやや冗長であるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「ＰＳ」の文字が様々な語（句）の略語、「ＦＲＯＭ」の文字が「・・・から」の意味を有する英語（前置詞）、「ＡＥＲＯＰＯＳＴＡＬＥ」の文字が「航空郵便の」を意味する仏語であるとしても、全体として特定の観念が生ずるものとはいえず、また、これらの各構成文字部分について、取引者、需要者に対し指定役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである、あるいは出所識別標識としての称呼、観念が生じないといえるような特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識され、「ピーエスフロムエアロポステール」又は「ピーエスフロムアエロポスタル」の一連の称呼のみを生ずるものであって、また、特定の観念を生ずることはないというのが相当である。
　したがって、本願商標から「エアロポステール」の称呼及び「航空郵便の」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９６８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＨＹＢＲＩＤ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１７類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年１１月２９日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における同２５年５月２０日受付の手続補正書により，第１７類「ゴム製・プラスチック製・ポリウレタンフォーム製クッション用詰め物材」，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４４４０５６号商標（以下「引用商標１という。）は，「ハイブリッドマット」の片仮名を標準文字で表してなり，平成１１年９月２０日に登録出願，第２４類「敷き布，まくらカバー，布団，布団カバー，布団側，毛布」を指定商品として，同１３年１月５日に設定登録され，その後，同２３年１月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５４３４５２４号商標は，「ハイブリッドマットレス」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２２年１１月５日に登録出願，第１０類「床ずれ防止用マットレス，腰痛緩和用マットレス，医療用マットレス，床ずれ防止用エアマットレス，腰痛緩和用エアマットレス，医療用エアマットレス，医療用クッション，姿勢保持・変更するための医療用クッション，床ずれ防止用クッション，医療用の体位変換クッション，床ずれ防止用エアクッション，医療用エアクッション，医療用の体位変換エアクッション，医療用寝台」を指定商品として，同２３年８月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＨＹＢＲＩＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，これからは，「ハイブリッド」の称呼を生じ，「雑種，混成物」の観念を生じるものである。
　他方，引用商標１は，「ハイブリッドマット」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中「マット」の文字は，「床などに敷く敷物，布団の下に敷く弾力性のあるもの」等を意味し，その指定商品中，例えば「布団」を取り扱う業界においては，以下のインターネット情報に示すとおり，「敷き布団」を「敷きマット」及び「マット」と指称することが，ごく一般的に行われている実情からすると，該「マット」の文字は，「敷き布団」における一種の形状として，「マット状のもの」であるとの意味合いを理解させるものというのが相当であるから，その商品の品質（形状）として認識されるものであって，自他商品の識別力が無いかきわめて弱いものといえる。
＜インターネット情報＞
ア　株式会社ニッセンのウェブサイトにおいて，「床付きしにくいマット＆布団セット」の見出しの下，「３点セット　敷きマット　掛布団　枕」の記載がある。
（http://www.nissen.co.jp/sho_item/regular/1110/1110_36821.asp）
イ　亀田寝具店のウェブサイトにおいて，「軽量敷きマット（敷きふとん）」との記載がある。
（http://www.hp-s.cc/kameda/pg24.html）　
ウ　ポンパレモールのウェブサイトにおいて，「洗える固綿マット（敷き布団）　無地【サンデシカ】」との記載がある。
（http://store.ponparemall.com/sandesica/goods/1251-04a/）
エ　株式会社エイティー今藤のウェブサイトにおいて，「ＨＯＭＥ＞寝具＞マイまくらマット（敷き布団）」とのカテゴリーの下，「腰痛等で固めの敷き布団をお探しの方へ肩・腰がとっても楽寝で大人気！」との記載がある。
（http://www.mymakura.com/SHOP/184928/184929/list.html）
オ　有限会社野田ふとん店のウェブサイトにおいて，「洗える健康敷きマット」の見出しの下，「すでに製造はされていませんが、カールロック敷きふとんという往年の銘品がありました。”腰痛対策の敷きふとん”として今なおファンも多く，まさに知る人ぞ知る存在でしたね。今となっては”幻の敷きふとん”ですが，この「洗える健康敷きマット」は，そのカールロック敷き布団と似たコンセプトで作られています。」との記載がある。
（http://nodafuton.com/index.php?%E6%B4%97%E3%81%88%E3%82%8B%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%95%B7%E3%81%8D%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%88）
カ　ふとんのヨネタのウェブサイトにおいて，「エアミール敷マット（フローリングにも最適なマット）」の見出しの下，「エアミール敷きマットとは、もともと介護用であまり寝返りをうてない方でも床ずれなくお使い頂けるよう通気性や寝心地を考えて作られたものです。敷き布団としても使えなくはないのですが、私がおすすめるのは敷き布団（木綿布団・羊毛布団やキャメル敷布団など）の下にマットレスとして敷いて使う方法です。」との記載がある。
（http://www.yoneta.jp/article/13177425.html）
　
　そうとすると，引用商標１からは，その構成文字全体から「ハイブリッドマット」の称呼を生じるほか，その構成中の要部と認識される「ハイブリッド」の文字部分から「ハイブリッド」の称呼をも生じるものであり，また，該文字部分から，「雑種，混成物」の観念を生じるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標１とは，外観において相違するとしても，称呼及び観念を同一にする類似の商標であって，また，本願商標の指定商品は，引用商標１の指定商品と類似する商品を含むものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，引用商標１からは，「ハイブリッドマット」の一連の称呼のみが生じる旨主張する。
　しかしながら，引用商標１から「ハイブリッド」の称呼が生じること，前記（１）のとおりであるから，その主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７１３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「書道芸術」の漢字を書してなり、第１６類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年９月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２６年９月１２日当庁受付の手続補正書により、第１６類「紙類，文房具類，雑誌，新聞，書画」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，書籍の制作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，書画の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『書道芸術』の漢字を書してなるところ、その構成中の『書道』の文字は、『毛筆を用いて文字を巧みに書く術。』等の意味合いを有し、『芸術』の文字は、『(ａｒｔ)一定の材料・技術・身体などを駆使して、観賞的価値を創出する人間の活動およびその所産。絵画・彫刻・工芸・建築・詩・音楽・舞踊などの総称。』（いずれも、株式会社岩波書店 広辞苑第六版）等の意味を有することから、全体として『造形芸術としての書道』ほどの意味合いを容易に理解させるものである。そして、書道芸術に関する書籍、書道芸術専修がある大学が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用したとしても、『書道芸術を内容とする書籍、書道芸術に関する知識の教授』等、書道芸術に関する商品及び書道芸術に関する役務の提供ほどの意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「書道芸術」の漢字を書してなるところ、原審説示の如き意味合いを看取するものとはいい難く、職権をもって調査するも、「書道芸術」の漢字が、本願の補正後の指定商品及び指定役務について、商品の品質及び役務の質を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見することができず、また、当該商品及び役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質及び役務の質を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質及び役務の質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６６３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，化粧品，ヘアー用及びボディ用コンディショナー」を指定商品として、平成２５年８月２７日に登録出願されたものである。 
 　  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第６５６１３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミオ」の片仮名を横書きしてなり、昭和３８年７月３１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年１０月２１日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年１１月１０日に、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされ、同２６年５月２７日に、更新登録を求める商品及び役務の区分を第３類として存続期間の更新登録がされているものである。  
　
３　当審の判断　  
（１）本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、花の図形をあしらってやや図案化してなるものの、漢字一文字を表したものと容易に認識される部分（以下「漢字部分」という。）と、漢字部分に比べかなり小さく書された「【ＭＩ−Ｏ】」の文字部分によって構成されるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の漢字部分における偏（へん）にあたる部分が「さんずい」、旁（つくり）にあたる部分が「雨」及び「令」から構成されていると理解し得るものであることからすれば、該漢字部分は、これらの構成からなる「澪」の漢字であると容易に認識されるものであり、そうすると、「【ＭＩ−Ｏ】」の文字部分は、漢字部分の読みをローマ字で表したものと理解されるものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ミオ」の称呼が生じるものであり、また、観念については、漢字部分である「澪」の語に相応した「河・海の中で、船の通行に適する底深い水路。」（広辞苑第六版）の意味合いによる観念が生ずることも否定できないものといえる。
（２）引用商標について 
　引用商標は、上記２のとおり、「ミオ」の片仮名を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ミオ」の呼称を生じるものであるところ、片仮名だけで親しまれた特定の語を想起させるとまではいえないものであるから、特定の観念は生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標は、「ミオ」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念においては、本願商標は上記（１）のとおり、「河・海の中で、船の通行に適する底深い水路。」の観念が生ずることが否定し得ないものであり、他方、引用商標は、特定の観念は生じないものであるから、本願商標と引用商標は、観念上、相紛れるおそれがあるということはできないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ミオ」の称呼を共通にするとしても、外観において顕著な差異を有し、観念についても相紛れるおそれがないものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、相紛れるおそれがあるということができない非類似の商標といわなければならない。
（５）まとめ  
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品が同一又は類似のものであったとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８３２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＶＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年１０月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年４月１１日付けの手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」に補正されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＮＡＶＹ．ＷＯ』の構成からなる登録第５２２２２８７号商標（以下「引用商標」という。）と『ネイビー』の称呼及び『海軍』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＮＡＶＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＮＡＶＹ」の語は、「海軍」の意味を有する一般に親しまれた英語であるから、「ネイビー」の称呼を生じ、「海軍」の観念を生じるものである。 
　一方、引用商標は、上記２のとおり「ＮＡＶＹ」の欧文字と「ＷＯ」の欧文字とを「．」（ピリオド）を介してなるところ、各欧文字は同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、ピリオドを介して表された「ＷＯ」の文字部分を商品の品番、規格等を表示した記号、符号等とみるべき取引の実情は見いだせないから、係る構成の引用商標にあっては、その構成全体をもって、一種の造語を表示したものと認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、一般に英語を含む造語にあっては、英語読みされることからすれば、引用商標は、その構成文字に相応した「ネイビーウォー」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、構成全体をもって、その指定商品の出所を表示するものであって、その構成文字全体に相応した「ネイビーウォー」の一連の称呼のみを生じるものであって、その構成中の「ＮＡＶＹ」の文字部分のみを捉えた「ネイビー」の称呼及び「海軍」の観念は生じないものである。
　したがって、引用商標から「ネイビー」の称呼及び「海軍」の観念をも生
じると判断したうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１９７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェアリーズ」の片仮名と「Ｆａｉｒｉｅｓ」の欧文字を上下２段に書してなり、第９類「レコード，録音済みＣＤ−ＲＯＭ，録音されたテープ（音楽のもの）」を指定商品とし、平成２３年８月２４日に登録出願された商願２０１１−６０４８７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『フェアリーズ』の文字と『Ｆａｉｒｉｅｓ』の文字とを普通に用いられる方法で二段書きで表してなるところ、該文字は、『第５３回　日本レコード大賞　最優秀新人賞』を受賞した著名なアイドルグループ名を表す語として一般的に知られている。そうすると、本願商標をその指定商品中「フェアリーズ（Ｆａｉｒｉｅｓ）の歌唱に関わるコンテンツが記録されたレコード・録画済みＣＤ−ＲＯＭ・録音されたテープ（音楽用のもの）」に使用するときは、単に商品の内容・品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記内容を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フェアリーズ」の片仮名と「Ｆａｉｒｉｅｓ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、各構成文字は、「妖精」の意味で親しまれている「Ｆａｉｒｙ」の複数形及びその表音を片仮名で表記したものと認められるから、本願商標からは、「妖精たち」の観念が生じるものである。
　そして、原審において示した新聞記事及びインターネット情報並びに当審における職権調査によれば、「フェアリーズ」の片仮名と「Ｆａｉｒｉｅｓ」の欧文字は、２０１１年９月２１日にデビューＣＤを発売し、同年１２月３０日に第５３回日本レコード大賞最優秀新人賞を受賞したアイドルグループが、同年８月３日からグループ名として使用しているものであることが認められる。そして、該グループは、芸能プロダクションである出願人（請求人）所属のタレントであるところ、その活動状況をみると、デビューからこれまで９枚のシングルＣＤと１枚のアルバムＣＤをリリースし、２０１４年３月に赤坂ブリッツ（６０４人収容（着席））で初の単独ライブ、同年８月に東京、名古屋、大阪にて初の全国ライブツアーが行われたところであるものの、該ＣＤの売り上げが特に高いというわけではなく、ライブ活動も会場規模や公演回数からすればさほど規模が大きいとはいえないものであり、その他、該グループの名称が一般に広く話題になったというような実情も見当たらない。
　そうすると、「フェアリーズ」の片仮名と「Ｆａｉｒｉｅｓ」の欧文字が、前記グループの名称を表すものとして、我が国において一般に広く知られているということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これが商品の特定の内容を表示したものと直ちに理解、認識されるものといい得ないというのが相当であるから、商品の品質を表示したものとはいえないものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。