【事件の表示】
　特許第２６７２０９４号「光ディスク用ポリカーボネート成形材料」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６７２０９４号発明（昭和62年7月29日特許出願、平成9年7月11日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書には、特許請求の範囲の減縮を目的とする、特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正することを含んでいる。
　『ジクロロメタンを溶媒としてビスフェノールとホスゲンとの反応によって得られ、低ダスト化されたポリカーボネート樹脂溶液に、ポリカーボネート樹脂の非或いは貧溶媒として、n-ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン又はトルエンを沈殿が生じない程度の量を加え、得られた均一溶液を45〜100℃に保った攪拌下の水中に滴下或いは噴霧してゲル化し、溶媒を留去して多孔質の粉粒体とした後、水を分離し、乾燥し、押出して得られるポリカーボネート樹脂成形材料であって、該ポリカーボネート樹脂中に含有される重合溶媒であるジクロロメタンが１ppm以下である光ディスク用ポリカーボネート成形材料。』
　
［２］訂正拒絶の理由及びそれに対する請求人の主張
　平成12年8月31日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　『訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、本件特許出願前に国内で頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物
　　１．特開昭61-250026号公報
　　２．日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」7月号、第38巻
　　　　第7号第14〜23行
　　　　（昭和62年7月1日、工業調査会(株)発行）
　　３．特開昭58-126119号公報
　　４．特開昭49-28642号公報　　』
　訂正拒絶理由に対する請求人の主張の概要は、次のとおりである。
　刊行物４には、n-ヘプタン等が記載されているが、訂正後の本件明細書（特許公報第３欄第４４〜４６行）で不適当であると指摘しているアルコール系、エーテル系の非或いは貧溶媒と共に記載されており、訂正後の本件発明は、重合溶液であるジクロロメタンよりも４０℃以上の沸点差を有する非或いは貧溶媒を用いたことにより効果が得られたのであり、かかる効果が得られることは当業者には刊行物１〜４に記載された発明からは予測できないことである。この効果は、実験報告書１〜３により裏付けられる。
　実験報告書１
　刊行物４記載の実施例１〜４を追試した。得られた乾燥粉末をペレット化し、残存メチレンクロライドを分析した。
　結果は、次のとおりである。
　実施例１は、非或いは貧溶媒としてn-ヘプタンを用いたものである。
　実施例２は、非或いは貧溶媒として酢酸エチルを用いたものである。
　実施例３は、非或いは貧溶媒としてイソプロピルアルコールを用いたものである。
　実施例４は、非或いは貧溶媒としてn-ヘキサンを用いたものである。
　実験報告書２
　刊行物１記載の実施例１を追試した。得られた乾燥粉末をペレット化し、残存メチレンクロライドを分析した。
　実験報告書３
　特許第2672094号公報の実施例１を追試した。
　実施例１は、非或いは貧溶媒としてn-ヘプタンを用いたものである。
　参考例１は、非或いは貧溶媒としてn-ヘキサンを用いたものである。
　
［３］刊行物の記載事項
　刊行物１には、以下の事実が記載されている。
　(a)『１．精製されたポリカーボネート樹脂溶液に、精製された固形化用溶媒を添加混合し、加熱下の温水中に該混合物溶液を添加しつつ溶媒及び固形化用溶媒を留去してポリカーボネート樹脂固形化物の水スラリー液を製造する方法において、固形化過程の液を湿式粉砕機に循環しつつ固形化することを特徴とするビーズ状ポリカーボネート固形粒子の水スラリー液の製造法。
２．固形化用溶媒を、ポリカーボネート樹脂溶液の0.1〜0.5容量倍用い、温度45℃〜100℃にて固形化する特許請求の範囲第１項記載の方法。』（特許請求の範囲１、２）、　
　(b)『本発明は、・・・特に光学用のポリカーボネート樹脂を製造する方法として好適なものである。』（第１頁右下欄第１１〜１９行）
　(c)『本発明のポリカーボネート樹脂溶液とは、従来のポリカーボネート樹脂の製法と同様の製法、即ち、界面重合法により、二価フェノール系化合物（以下、BPと略記する）を主成分とし、少量の分子量調節剤および所望により分岐化剤を用いてホスゲンと反応させることによって作られる芳香族ポリカーボネート樹脂のホモ−もしくはコ−ポリマーの溶液である。』（第２頁左下欄第１〜８行）
　(d)『本発明のBPとして好ましいものは・・・ビス（4-ヒドロキシフェニル）メタン・・・が例示される。』（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１８行）
　(e)『反応に使用する溶媒としては、塩素化された脂肪族または芳香族の炭化水素・・・特にメチレンクロライド（註、ジクロロメタンと同義）が好ましい。　以上の方法で製造したポリカーボネート樹脂溶液を通常の方法、触媒の除去、中和、水洗、濃縮等を行い、更に精密濾過して本発明の精製されたポリカーボネート樹脂溶液とする。
　ここに、精製されたポリカーボネート樹脂溶液中の微細な「ゴミ」の量としては、少ないものほど好ましいものであるが、例えば、粒子直径が0.5μm以上の「ゴミ」が１cc中、1,000個以下とするのがよく、また、濃度は10〜25重量％の範囲、特に、10〜20重量％とするのが好ましい。』（第３頁右上欄第９行〜同頁左下欄第３行）
　(f)『固形化用溶媒としては、ポリカーボネート樹脂溶液の0.1〜0.5容量倍、好ましくは0.2〜0.4容量倍用いて、温度45℃〜100℃、好ましくは45℃〜60℃にて固形化する。固形化溶媒の添加量と添加温度とは、固形化溶媒添加後の溶液が、同温度下に静置された場合にゲルとなるか又は温度を下げた場合に沈殿が生じる量とする。』（第３頁左下欄第９〜１５行）
　(g)『この溶液を、加熱下の温水中に添加しつつ、溶媒及び固形化用溶媒を通常0.1〜1.0時間、好ましくは0.5〜1.0時間で留去するように添加するとともに該固形化過程の液を湿式粉砕機へ全固形化液の1〜30倍／時間、好ましくは5〜20倍／時間の量で循環し湿式粉砕を行う。』（第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１行）
　(h)『この水スラリー液中のポリカーボネート固形粒子は、乾燥後の固形分の90重量％以上がビーズ状ポリカーボネート固形粒子・・・後処理工程における水分離および乾燥も効率よく行え、かつ乾燥粉体としても形状がビーズ状であることから、配管や機器壁との接触による「ゴミ」の発生や混入も低減されるものである。』（第３頁右下欄第８〜１８行）
　(i)『実施例−１　・・・・この濾過精製溶液に同じく濾過精度0.2μmのカートリッジフィルターで精密濾過したn-ヘキサンを室温で380 l 攪拌下に加えて、ついでこの混合溶液を、加熱攪拌下の温水中に添加しつつ、溶媒のメチレンクロライドと固形化用溶媒のn-ヘキサンを留去しながらこの液を湿式粉砕機（ゴラトール：商品名）に40ｍ３／時間の量で循環し湿式粉砕し、ビーズ状ポリカーボネート樹脂固形物の濃度10重量％の水スラリー液を得た。固形化時間は約１時間であった。この水スラリー液よりクリーンルーム中で固形分を分離し、クリーン空気を循環させた乾燥機で乾燥した。この固形化物の測定結果を第１表に示した。』（第４頁左上欄第１行〜同頁右上欄第１５行）
　　刊行物２には、以下の事実が記載されている。
　(a)『光ディスク用ＰＣは、先にも述べた光ディスクの要求性能を満たすため、分子量を低下させるばかりでなく、三菱瓦斯化学（株）の光ディスクグレード「H-4000」では、以下のような材料設計を行なっている。(1)（丸数字)ダスト管理　・・・略・・・　(2)（丸数字)熱安定化　・・・略・・・　(3)（丸数字)離型処法　・・・略・・・　(4)（丸数字)揮発成分および不純物の除去　反応溶媒、反応副生物および未反応モノマー等は、ディスクの長期安定性に悪作用を及ぼす可能性があるため、樹脂の精製および乾燥に充分配慮されている。　(5)（丸数字)流動性バラツキの低減化　ディスク成形は超精密成形であるため分子量管理幅を厳しく管理するとともに、ペレットサイズについても均一化している。』（第１５頁右欄下から第１７行〜第１６頁右欄第８行）
　(b)『「ユーピロンH-4000」のペレット中の不純物分析例として、反応溶剤をガスクロマトグラフで分析し、「検知限界以下」の分析結果を得たこと』（第１６頁第４表）
　　刊行物３には、以下の事実が記載されている。
　(a)『光学的用途に使用する成形物、例えば・・・の成形物は、透明であるとともに、光学的な歪が小さいものであることが必要であり、特に、デジタル信号記録ディスク、例えば、デジタルオーディオディスク・・・においては・・・かつ反りの小さいものが要求されている。』（第１頁右下欄第５〜１６行）
　(b)『実施例１〜３および比較例１〜６　　製造例Ａで製造した平均分子量17800のポリカーボネート樹脂フレークに、下記表１に示す亜リン酸エステルを混合し、40mmφ押出機を用いて270℃で溶融混練して押し出しペレット化して、下記表１に示す平均分子量の亜リン酸エステル含有ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。　このペレットを、４オンス射出成形機（(株)日本製鋼所製、Ｊ150Ｓ）を用い、下記表１に示す樹脂温度および金型温度で、厚さ1.2mm、直径120mmのデジタルオーディオディスクを成形した。』（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第８行）
　　刊行物４には、以下の事実が記載されている。
　(a)『本発明は、4,4'-ジオキシジフェニルアルカンより誘導されたポリカーボネートの良溶媒溶液と貧溶媒とを、混合槽中において、・・・かきまぜることにより粉体化と低分子物質の除去とを同時に行なうことを特徴とするポリカーボネート粉体の製造方法を提供するものである。』（第２頁左下欄第１〜１２行）
　(b)『ポリカーボネートに対する貧溶媒とは、ポリカーボネートを1重量％以上溶解しない溶媒のことで、・・・トルエン・・・ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン・・・シクロヘキサン・・・のことである。』（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第２行）
　(c)『実施例１としてメチレンクロライド（註、ジクロロメタンと同義）を溶媒として、ビスフェノールＡとホスゲンとの反応によってポリカーボネート樹脂溶液を得、該樹脂溶液にノルマルヘプタンを加えることにより粉体を得ること』（第３頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第８行）
　
［４］対比
　訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、次のとおり両発明は一致、或いは、相違する。
　反応溶媒について
　訂正後の本件発明の「ジクロロメタン」は、刊行物１に記載された発明の「メチレンクロライド」と一致する。
　低ダスト化されたポリカーボネート樹脂溶液について
　訂正後の本件発明の「ビスフェノールとホスゲンとの反応によって得られ、低ダスト化されたポリカーボネート樹脂溶液」は、刊行物１に記載された発明の「二価フェノールとホスゲンと反応させて製造され、精密濾過されたポリカーボネート樹脂溶液」（摘示事項ｃ、ｅ）と一致する。
　非或いは貧溶媒について
　訂正後の本件発明の「非或いは貧溶媒」は、「n-ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン又はトルエン」と限定されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「固形化溶媒」の具体例として、n-ヘキサンが記載されているだけで、n-ヘプタン等の上記限定された化合物名が記載されていない点で、両発明は相違する（相違点１）。
　非或いは貧溶媒の添加量について
　訂正後の本件発明の「n-ヘキサン等の非或いは貧溶媒の添加量」（即ち、「沈殿を生じない程度の量」）は、刊行物１に記載された発明の「精製された固形化用溶媒の添加量」（即ち、「固形化溶媒添加後の溶液が、同温度下に静置された場合にゲルとなるか又は温度を下げた場合に沈殿が生じる量」）と一致する（摘示事項ｆ）。
　ゲル化する温度について
　訂正後の本件発明の「45〜100℃」は、刊行物１に記載された発明の「温度45℃〜100℃」と一致する（摘示事項ｆ）。
　ポリカーボネート樹脂溶液の水中への添加方法について
　訂正後の本件発明の「撹拌下の水中に」は、刊行物１に記載された発明の「加熱攪拌下の温水中に」と一致する（摘示事項ｉ）。
　訂正後の本件発明の「滴下或いは噴霧」は、刊行物１には「滴下」或いは「噴霧」という語は記載されていないが、「この溶液を、加熱化の温水に添加しつつ、溶媒及び固形化用溶媒を通常0.1〜1.0時間、好ましくは0.5〜1.0時間で留去するように添加する」（摘示事項ｇ）と記載されていることから、刊行物１に記載された発明も「滴下」しているものと解することが相当であり、この点で、両発明は一致する。
　ゲル化について
　訂正後の本件発明の「ゲル化」は、刊行物１に記載された発明の「固形化」と一致する（摘示事項ａ）。
　刊行物１に記載された発明は、固形化の際に、「固形化過程の液を湿式粉砕機に循環する」工程を必須の構成要件としているのに対し、訂正後の本件発明は、該工程を必須の構成要件としていない点で一応相違するが、訂正後の本件明細書に「この水スラリーを製造する際に、ゲル化粒子を適宜、拡散翼や湿式粉砕機によって粉砕しつつ行うことは・・・好ましい方法である。」（特許公報第４欄第１０〜１４行）と記載されていることから、実質的な相違点ではない。
　溶媒の留去について
　訂正後の本件発明の「留去」は、刊行物１に記載された発明の「留去」と一致する（摘示事項ａ、ｇ）。
　水を分離、乾燥について
　訂正後の本件発明の「水を分離し、乾燥」は、刊行物１に記載された発明の「この水スラリー液よりクリーンルーム中で固形分を分離し、クリーン空気を循環させた乾燥機で乾燥」（摘示事項ｉ）と一致する。
　粉粒体について
　訂正後の本件発明は、「多孔質」とされているが、刊行物１には、「多孔質」とは記載されていない点で、両発明は相違する。（相違点２）
　押出について
　訂正後の本件発明は、「押出して成形材料」とすることを構成要件としているのに対し、刊行物１には、「押出」について何も記載されていない点で、両発明は相違する。（相違点３）
　光ディスク用について
　訂正後の本件発明は、「光ディスク用」とされているが、刊行物１には、「光ディスク用」とは記載されず、「光学用」と記載されている点で、両発明は相違する。（相違点４）
　成形材料中の残存ジクロロメタン量について
　訂正後の本件発明は、「１ppm以下」とされているが、刊行物１には、残存溶媒の量について何も記載されていない点で、両発明は相違する（相違点５）。
　
［５］当審の判断
　上記相違点１〜５及び請求人の主張に対して、当審は、次のように判断する。
　まず、相違点２について
　刊行物１には、「多孔質」という語はないが、ポリカーボネート樹脂溶液を撹拌下の温水中に添加、溶媒を留去しながら、ポリカーボネート樹脂を固形化しているのであるから、該ポリカーボネート樹脂は、溶媒の留去により生じた多孔質の粉粒体であるものと解することが相当である。
　したがって、両発明はこの点で相違はない。
　次に、相違点３について
　刊行物２には、「ディスク成形は、超精密成形であるため・・・ペレットサイズについても均一化している。」（摘示事項ａ、(5)）と記載されていること、刊行物３には、ポリカーボネート樹脂を押し出してペレットとし、該ペレットをデジタルオーディオディスクに成形すること（摘示事項ｂ）が記載されていることから、刊行物１に記載されたポリカーボネート樹脂（乾燥粉体）を、押し出して成形材料（ペレット）とすることは当業者が直ちに想到できることである。
　次に、相違点４について
　刊行物１には、「光学用のポリカーボネート樹脂」と記載されていること、刊行物２には、「ダスト管理」されたポリカーボネート樹脂を光ディスク用とすることが記載されていること、刊行物３には、ポリカーボネート樹脂を光学的用途として、光ディスクに用いること（摘示事項ａ）が記載されていることから、刊行物１に記載されたポリカーボネート樹脂（乾燥粉体）を光ディスクに用いることは、当業者が直ちに想到できることである。
　次に、相違点５について
　刊行物２には、「反応溶媒がディスクの長期安定性に悪作用を及ぼす可能性」（摘示事項１、(4)）を指摘し、第４表には、「ユーピロンH-4000」のペレット中の不純物分析例として、反応溶剤（重合溶媒と同義）のガスクロマトグラフーによる分析値を「検知限界以下」（第４表）としていることから、ペレット中の反応溶剤の量をガスクロマトグラフィーの検知限界以下のできる限り小さい値に設定することは、当業者が容易にできることである。そして、訂正後の本件明細書において、「上記で得たポリカーボネート乾燥粉体に・・・押出してペレット化し、塩化メチレンは１ppm以下で検出されず（ND）、・・・成形材料を得た。」と記載されていることを勘案すれば、前記できる限り小さい値として、１ppmとすることは、当業者が容易に想到できることである。
　したがって、成形材料中の重合溶媒を１ppm以下に限定することは当業者が容易にできることである。
　（なお、請求人は、意見書で、この１ppm以下にすること自体についての容易性について認めた。）
　次に、相違点１について
　この相違点は、請求人の主張と共に検討する。
　刊行物１には、「固形化用溶媒」と記載され、実施例においてn-ヘキサンが用いられたことを示すのみで、他のどのような物質が該「固形化用溶媒」に該当するかということを具体的に示していない。
　しかしながら、刊行物４には、「メチレンクロライドを反応溶媒とし、ビス（4-ヒドロキシフェニル）メタンとホスゲンとを反応させて得られたポリカーボネート樹脂溶液」にポリカーボネートの貧溶媒を添加することにより、ポリカーボネートを粉体化し、ポリカーボネートを粉末を得る方法が記載され、該貧溶媒として、多種類の物質名を挙げ（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第２行）、又、実施例として、n-ヘプタン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール、n-ヘキサンを用いたものが記載されている。
　この刊行物４の記載から、該貧溶媒が刊行物１に記載されている「固形化用溶媒」に該当するものと当業者には直ちに想到できることである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、「固形化用溶媒」として、n-ヘキサン以外の物質を用いようとするときに、甲第４号証に記載されたポリカーボネート樹脂の貧溶媒を、なかでも、実施例として用いられている物質をまず用いてみることは、当業者が容易に想到することである。
　請求人は、刊行物４には、種々の物質が記載されており、その中から、非又は貧溶媒として「n-ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、又はトルエン」を選んで用いたときに、残存ジクロロメタンの量が１ppm以下と少なくなるという効果があり、貧溶媒として「n-ヘキサン」を用いたときにはこの効果が達成できないものであると主張している。
　しかしながら、ポリカーボネート成形材料中のジクロロメタンの残存量は、その製造中において、乾燥条件、押出の条件等を変えることにより変化するものであって、貧溶媒として特定した物質を用いた結果であるものとは認められない。
　訂正後の本件請求項１の記載は、「ジクロロメタンを溶媒として・・・押出して得られるポリカーボネート樹脂材料であって、・・・ジクロロメタンが１ppm以下である光ディスク用ポリカーボネート成形材料」とされているとおり、訂正後の本件発明は、物に係る発明であって、物の製造方法に係る発明ではない。
　請求人が主張する効果は、n-ヘプタン等を用いた場合には、n-ヘキサンを用いた場合より、ジクロロメタンが、ポリカーボネート樹脂粉末中に、ひいては、ポリカーボネート成形材料中に残存しにくいという製造工程中に得られた効果（製造方法の発明の効果）であって、物自体により得られた効果（物の発明の効果）ではない。
　したがって、請求人が主張する効果は、訂正後の本件発明により得られた効果とは認められない。
　よって、請求人が主張するこの効果は、上記「刊行物１に記載された発明において、「固形化用溶媒」として、n-ヘプタン等訂正後に限定された物質を用いることは、当業者が容易に想到することであるもの」とした判断を妨げるものではない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、認められない。
　よって、結論のとおり決定する。