【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５２５４６号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１４日出願公開、特開平　４−２８９４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、その発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものであるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項２】
　移動体の移動体位置情報を生成する移動体位置情報生成手段と、目的地を設定する目的地設定手段と、前記移動体の移動体速度を取得する移動体速度取得手段と、前記移動体位置情報と前記目的地の位置情報とに基づいて現在地から前記目的地までの予測走行距離を算出する予測走行距離算出手段と、前記移動体速度と前記予測走行距離とに基づいて予測走行時間を算出する予測走行時間算出手段と、前記予測走行時間を示す案内情報を前記予測走行時間に応じて変化せしめる案内情報発生手段と、を有するナビゲーション装置であって、
　前記案内情報発生手段は、前記案内情報を発生させる断続間隔を前記予測走行時間に応じて決定することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
【２】引用刊行物記載の発明
１.特開平２−２４５６１３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(a)「第１図は本発明を適用した走行案内装置の概要を示し、走行案内装置１は、車速センサ２、地磁気センサ３、現在位置演算手段４、到着予想所要時間演算手段５、表示手段６、音声合成回路７及びスピーカ８等により構成されている。車速センサ２は、当該車両の車速を検出して車速信号を出力する。地磁気センサ３は、地磁気を検出して当該車両の進行方向の方位角を検出し、方位角信号を出力する。」（２頁上段右欄１８行−同下段左欄６行）
(b)「現在位置演算手段４は、当該車両のスタート地点の情報を入力し、地図情報と、車速センサ２，地磁気センサ３から車速、方位角等の各情報を入力して当該車両のスタート地点に対する現在位置、進行方向等を演算して現在位置情報を出力する。」（２頁下段左欄７−１１行。）
(c)「到着予想所要時間演算手段５は、目標地点の情報を入力し、地図情報と現在位置情報及び車速情報等により、現在位置から目標地点に到達するまでに要する時間を演算する。そして、この到着予想所要時間演算手段５は、目標地点に到着する第１の所定時間前例えば、「１分前」、及び当該第１の所定時間（１分）よりも短い第２の所定時間例えば、「１５秒前」に、これらの時間を表す時間情報を出力して音声合成回路７に加える。」（２頁下段左欄１２−２０行。）
(d)「音声合成回路７は、到着予想所要時間演算手段５から入力せる各時間情報を音声信号として出力してスピーカ８に加え、これらの各時間を、例えば、「目標地点到着１分前です」、「目標地点到着１５秒前です」とアナウンスする。」（２頁下段右欄６−１０行。）
(e)「以下に第２図に示すフローチャートを参照しつつ作用を説明する。先ず、車両のスタート時に、現在位置演算手段にスタート地点の情報を、到着予想所要時間演算手段５に目標地点例えば、第３図の交差点Ｐの情報を入力する。現在位置演算手段４は、当該車両の走行に伴い入力される車速、方位角情報に基づいて現在位置を演算する。到着予想所要時間演算手段５は、入力せる現在位置および車速情報により、現在位置から目標地点Ｐに到着するまでに要する予想所要時間を演算（ステップ１）する。」（２頁下段右欄１１行−３頁上段左欄１行。）
　上記の各記載から、引用例１において少なくとも以下の事項が自明であると認められる。
(1)記載(b)から、現在位置演算手段４は、車両の現在位置情報を生成する。
(2)記載(c),(e)から、その走行案内装置は、（到着予想所要時間演算手段５に）目標地点の情報を入力する手段を備える。
(3)記載(c),(d)から、音声合成回路７は、到着予想所要時間演算手段５により演算された到着予想所要時間を示す時間情報を音声信号として出力する。
　以上のことから、引用例１には以下の発明が記載されていることとなる。
「車両の現在位置情報を生成する現在位置演算手段４と、目標地点の情報を入力する手段と、前記車両の車速を検出する車速センサ２と、目標地点の情報を入力し、地図情報と現在位置情報及び車速情報等とに基づいて現在位置から目標地点に到達するまでに要する予想所要時間を演算する到着予想所要時間演算手段５と、前記予想所要時間を示す時間情報を音声信号として出力する音声合成回路７と、を有する走行案内装置。」
　
２.特開昭６４−１６９１６号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２（「引用例２」）には、ナビゲーション装置の交差点案内方式（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
(f)「走行距離や舵角を計算しながら予め設定されたコースに従ってナビゲーションを行うナビゲーション装置において、次ぎに曲がるべき交差点に近づくに従って残り距離に応じて異なる出力態様により残り距離の指示を行うことを特徴とするナビゲーション装置の交差点案内方式。」（１頁下段左欄５−１０行、〔特許請求の範囲〕。）
(g)「本発明は、残り距離に応じて異なる出力態様をとるという点では音声による出力態様に採用してもよい。この場合には、例えば間歇音を発生させ、距離が短くなるに従ってその間隔を段階的に短くしたり、低い音から高い音へと段階的に音程を変化させたり、また、「あと３００ｍで交差点です。」等のメッセージを段々早口になるように出力するようにしてもよい。」（３頁下段左欄１３−２０行。）
(h)「・・各ナビゲーションデータは、走行するコースに沿って、表示部８の画面に案内地図を表示したり、交差点やコース途中における特徴的な写真を写し出したり、交差点までの残り距離その他の案内情報を表示したりすると共に、スピーカ１０から音声による案内を流すように構成される。」（４頁上段左欄１３−１８行。）　
　
【３】対比・判断
（対比）
　引用例１の発明と本願発明とを以下に対比する。
（１）引用例１の発明の「車両」、「（車両の）現在位置情報」、「目標地点」、「車速」、「（到着）予想所要時間」、及び総括的構成としての「走行案内装置」が、それぞれその順に、本願発明の「移動体」、「移動体位置情報」、「目的地」、「移動体の移動体速度」、「予測走行時間」、及び総括的構成としての「ナビゲーション装置」に相当することは明らかである。
（２）上記（１）の対比に伴い、同じく引用例１の「現在位置演算手段４」、「車速センサ２」、及び「到着予想所要時間演算手段５」が、それぞれその順に、本願発明の「移動体位置情報生成手段」、「移動体速度取得手段」、及び「予測走行時間算出手段」に相当することも明らかである。
（３）本願発明の「目的地を設定する目的地設定手段」につき、本願明細書中に格別それを定義する文言はなく、「設定」とは、通常「つくり定めること。」（広辞苑第五版）を意味するものであるところ、引用例１において、「（到着予想所要時間演算手段５に）目標地点の情報を入力する」手段が目標地点（目的地）をつくり定めることを前提として成立していることは自明のことというべきであるから、引用例１の発明における「目標地点の情報を入力する手段」は、少なくとも本願発明の「目的地を設定する手段」を包含し、結局、本願発明の「目的地を設定する手段」に相当するといえる。
（４）本願発明の「（予測走行時間を示す）案内情報」についても、本願明細書中に格別それを定義する文言はなく、引用例１の「（音声信号として出力される）予想所要時間を示す時間情報」が「案内情報」の範疇に含まれるることも自明であるから、該引用例１の「予想所要時間を示す時間情報」は本願発明の「予測走行時間を示す案内情報」に相当し、したがって、また、引用例１の発明の「音声合成回路７」は本願発明の「案内情報発生手段」に相当する。
（５）本願発明も引用例１の発明も、その予測走行時間（予想所要時間）を少なくとも車速情報に基づいて演算し、また、その案内情報発生手段（音声合成回路７）は、当該予測走行時間を示す案内情報を前記予測走行時間に応じて（引用例１の場合、例えば到着１分前・１５秒前に応じて、２段階に）変化せしめる点で共通する。
　以上のことから、本願発明と引用例１の発明とは以下の一致点及び相違点を有することとなる。
・一致点
「移動体の移動体位置情報を生成する移動体位置情報生成手段と、目的地を設定する目的地設定手段と、前記移動体の移動体速度を取得する移動体速度取得手段と、少なくとも前記移動体速度に基づいて予測走行時間を算出する予測走行時間算出手段と、前記予測走行時間を示す案内情報を前記予測走行時間に応じて変化せしめる案内情報発生手段と、を有するナビゲーション装置。」
・相違点１
　本願発明では、移動体位置情報と前記目的地の位置情報とに基づいて現在地から前記目的地までの予測走行距離を算出する予測走行距離算出手段を有し、予測走行時間算出手段は移動体速度と前記予測走行距離とに基づいて予測走行時間を算出するのに対し、引用例１の発明は本願発明が有する前記予測走行距離算出手段につき記載するところがなく、その予想所要時間演算手段５（予測走行時間算出手段）は地図情報と現在位置情報及び車速情報（移動体速度）等とに基づいて予想所要時間（予測走行時間）を演算する点。
・相違点２
　本願発明では、案内情報発生手段は案内情報を発生させる断続間隔を予測走行時間に応じて決定するのに対し、引用例１の発明では、案内情報発生手段（音声合成回路７）は前記のとおり、例えば目標地点到着１分前、１５秒前の２段階に（予測走行時間を示す）案内情報を発生するものであって、かかる本願発明の構成を備えない点。
（判断）
　上記各相違点につき以下に検討する。
・相違点１について
　引用例１には、例えば上記記載(c)、即ち、「到着予想所要時間演算手段５は、目標地点の情報を入力し、地図情報と現在位置情報及び車速情報等により、現在位置から目標位置に到達するまでに要する時間を演算する。」との記載がある。そして、通常、車両が現在位置から目的地に到着するまでの予測走行時間（到着予想所要時間）を検出した車速情報をもとに演算する場合、当該車速で現在地から目的地までの距離、即ち予測走行距離を除算して算出できること（即ち、予測走行時間＝予測走行距離／車速）は当業者が技術常識として容易に理解できることであるから、引用例１の到着予想所要時間演算手段５においてその到着予想所要時間（予測走行時間）を演算するに当たり、地図情報と現在位置情報に基づき現在位置から目標地点（目的地）までの距離（予測走行距離）を何らかの手段により求め、車速情報（移動体速度）と当該予測走行距離に基づいてその到着予想所要時間を算出すること、即ち、本願発明の上記相違点１は、引用例１の上記記載に基づき当業者であれば適宜容易に導き出すことができた程度のものにすぎない。
・相違点２について
　引用例２には、上記のとおり記載(g)、即ち、「本発明は、残り距離に応じて異なる出力態様をとるという点では音声による出力態様に採用してもよい。この場合には、例えば間歇音を発生させ、距離が短くなるにしたがってその間隔を段階的に短くしたり、低い音から高い音へと段階的に音程を変化させたり、また、『あと３００ｍで交差点です。』等のメッセージを段々早口になるように出力するようにしてもよい。」との記載があり、当該記載(g)は、他の例えば記載(h)等を考慮しつつ本願発明に即して表現すれば、「案内情報発生手段（音声出力制御部９）は、交差点までの残り距離を示す案内情報を発生させる断続間隔を前記交差点までの残り距離に応じて決定する」という技術を開示するものである。
　そうすると、引用例１，２に記載された案内情報発生手段は（移動体の）目標地点への接近の度合を使用者に示すという機能の面で共通するものであり、引用例１，２の発明は共に車両（移動体）のナビゲーション装置に係る点でその技術分野を共通にするものであるから、引用例２に開示された上記技術を引用例１の案内情報発生手段（音声合成回路７）に適用することに格別の困難性は認められない。尤も、引用例１，２の発明はその案内情報の示す内容に関して、引用例２の発明ではそれが「交差点までの残り距離（その他）」であるのに対し、引用例１の発明ではそれが「（現在位置から目的地までの）予測走行時間（予想所要時間）」である点で相違するものの、目的地までの予測走行時間が予測走行距離（残り距離）に基づき容易に得られることは前記相違点１についての判断に述べたとおりであって、引用例２の「交差点までの残り距離を示す案内情報」が引用例１の「予測走行時間を示す案内情報（時間情報）」に対応することは当業者が容易に理解するところであるから、上記の適用に当たり、引用例２の技術における案内情報が示す内容を単に「交差点までの残り距離」から「交差点までの残り時間」即ち「予測走行時間」に置き換えた技術とした上で、この引用例２の技術を引用例１の案内情報発生手段に適用することにより、当該引用例１の案内情報発生手段が備える構成を（前記の「２段階に目標地点までの予測走行時間を示す案内情報を発生させる」構成から）「予測走行時間を示す案内情報を発生する断続間隔を前記予測走行時間に応じて決定する」という構成に変更すること、即ち、本願発明の前記相違点２の構成とすることは、当業者の必要に応じて適宜容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項２に記載された発明は、上記引用例１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。