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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内における粒状床の上流または２つの連続する粒状床どうしの間に配置されて、一般に液体である濃い流体と、一般に気体である軽い流体とを混合および分配する装置であって、
反応器の断面全体を覆うほぼ水平なプレート（６２）を備え、
該プレートは、複数のほぼ垂直なパイプ（６０）を支持しており、該パイプは、反応器におけるプレート（６２）の上方に位置する部分と連通する上端部、および反応器におけるプレート（６２）の下方に位置する部分と連通する下端部を有するとともに、内部に濃い流体と軽い流体の一部とを導入しうるように複数の横方向オリフィス（６３）が穿孔されており、前記装置は、反応器の外部から、濃い流体を、プレートとパイプにおける濃い流体に接触する少なくとも１つの横方向オリフィス（６３）のレベルとの間の容積へ導入するチューブシステム（５０）により特徴づけられ、該チューブシステムは、プレート（６２）上にある前記容積に全体が浸される濃い流体用の出口スロットを有している、装置。
【請求項２】
チューブシステムが、プレートのレベルに隣接したレベルに位置させられている、請求項１による混合および分配装置。
【請求項３】
パイプの密集度が、反応器断面のｍ２当り１００〜７００本、好ましくは反応器断面のｍ２当り１５０〜５００本である、請求項１または２による装置。
【請求項４】
横方向オリフィス（６３）が複数のレベルにおいてパイプに沿って分配され、最下のレベルは、チューブシステム（５０）が排出するレベルから１００〜３００ｍｍの距離に位置させられている、請求項１〜３のいずれか１つによる装置。
【請求項５】
パイプ（６０）が、プレート（６２）のレベルの下方に距離（ｈ）だけ延長させられ、この距離が、好ましくは１０〜１００ｍｍである、請求項１〜４のいずれか１つによる装置。
【請求項６】
パイプ（６０）の下端部をこれらの真下に位置する粒状床の上端レベルから隔てる距離（ｄ）が、０を含まない０〜５０ｍｍ、好ましくは０を含まない０〜２０ｍｍである、請求項１〜５のいずれか１つによる装置。
【請求項７】
チューブシステム（５０）が、ほぼ垂直な主チューブと、出口オリフィス（５４）が設けられたほぼ水平な副チューブ（５１）とを備えている、請求項１〜６のいずれか１つによる装置。
【請求項８】
チューブシステム（５０）が、下端部に横方向スロット（５３）が設けられたほぼ垂直なチューブを備えており、該横方向スロットは、パイプ（６０）の横方向オリフィス（６３）の最下レベルから１００〜５００ｍｍの距離に位置させられている、請求項１〜７のいずれか１つによる装置。
【請求項９】
副チューブ（５１）の出口オリフィス（５４）が、鉛直線に対して−９０°〜＋９０°、好ましくは−４５°〜＋４５°の角度を形成するように下方へ向けられている、請求項７または８による装置。
【請求項１０】
副チューブ（５１）の出口オリフィス（５４）が、ほぼ一様な断面のノズルの形状を有している、請求項７〜９のいずれか１つによる装置。
【請求項１１】
副チューブ（５１）の出口オリフィス（５４）が、流体の流れ方向に先細部分に続いて末広部分が形成されるような可変断面を備えたノズルの形状を有している、請求項７〜１０のいずれか１つによる装置。
【請求項１２】
パイプ（６０）の横方向オリフィス（６３）が、少なくとも２つのレベルにわたって分配され、前記レベルは、少なくとも互いに２０ｍｍ離間させられている、請求項１〜１１のいずれか１つによる装置。
【請求項１３】
流路部分である横方向オリフィス（６３）の最大幅、または、該流路部分である横方向オリフィスの断面が円形である場合にはそれらの径が、パイプ（６０）の径の７５％未満であって、かつ２ｍｍより大きい、請求項１〜１２のいずれか１つによる装置。
【請求項１４】
分配すべき流体が混合物として導入される場合に気相と液相とを分離するシステム（２００）が、反応器の上端部に付加され、前記分離システムは、前記混合物の回転と分離を可能にする内部取付け部(internal fittings)を備えた円筒形チューブ（２１０）を備えている、請求項１〜１３のいずれか１つによる装置。
【請求項１５】
分離システム（２００）が、１〜４個の液相用接線方向出口（２１５）および気相用接線方向出口（２３０）を有し、気相用出口（２３０）の総面積の比、すなわち、出口部分（２３０）の面積の合計を、チューブ（２１０）の断面積で割った比は、円筒形チューブ（２１０）の流路断面の０．５〜４倍、好ましくはほぼ２倍である、請求項１４による装置。
【請求項１６】
分離システム（２００）の液相用接線方向出口（２１５）と気相用接線方向出口（２３０）とが、５０ｍｍよりも大きい距離（ｐ）、好ましくは１００〜３００ｍｍの距離（ｐ）だけ離間させられている、請求項１４または１５による装置。
【請求項１７】
分離システム（２００）の円筒形チューブ（２１０）が、スクリューを内蔵しており、該スクリューのピッチ数が、１〜６、好ましくは２〜３である、請求項１４〜１６のいずれか１つによる装置。
【請求項１８】
炭化水素の水素化処理における、請求項１〜１７のいずれか１つによる装置の使用。
【請求項１９】
液体に対する気体の容積比が０を含まない０〜４００である気体と液体の下降流並流型反応器における、請求項１８による装置の使用。
【請求項２０】
液体流束が、０．５〜１００ｋｇ／ｍ２／秒、好ましくは１０〜８０ｋｇ／ｍ２／秒である気体と液体の下降流並流型反応器における、請求項１９による装置の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
気体の装入物（１１）が、反応器（１０）の１つ以上のレベルにおいて注入され、これらのレベルのうち少なくとも１つは、反応器の上端部に位置させられる。気体の装入物は、導管（１）により、反応器の上端部に注入される。チューブシステム（５０）または導管（２）の圧力が上昇すると、差圧センサにより制御される調節弁を備えた圧力補償システム（１３）によって、液体流の一部を導管（１）に排出させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
流体注入用システムの設置により、気体／液体注入箇所の数ができるだけ少なく限定されるように、供給チューブ（５０）は、反応器の軸に隣接する領域において、１本以上のパイプ（６０）の代わりに位置させられ、また、チューブ（５１）は、パイプ（６０）の列の間で、ほぼ水平の軸に沿って配置されるであろう。よって、８本のチューブ（５１）は、パイプ（６０）間に、これらのパイプ間のピッチが三角形であるかまたは正方形であるかに関係なく、配置されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ワイヤーの表面に少なくともフッ素樹脂被膜層が形成されている医療用ガイドワイヤーであって、
前記フッ素樹脂被膜層に粒子状物質が存在し、前記フッ素樹脂被膜と前記粒子状物質とは一体化焼成され、
前記フッ素樹脂被膜層は粒子状物質を覆い、かつ前記粒子状物質の少なくとも一部は表面凸形状の突起に形成されている医療用ガイドワイヤー。
【請求項２】
前記フッ素樹脂被膜層の内層にさらにプライマー層が形成され、
前記プライマー層及びフッ素樹脂被膜層から選ばれる少なくとも一つの層に粒子状物質が存在し、
最外層の前記フッ素樹脂被膜層は前記粒子状物質を覆い、かつ前記粒子状物質の少なくとも一部は表面凸形状の突起に形成されている請求項１に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項３】
前記フッ素樹脂被膜層に粒子状物質を含み、前記粒子状物質がフッ素樹脂であり、前記フッ素樹脂被膜と前記粒子状物質とは一体化焼成されている請求項１又は２に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項４】
前記フッ素樹脂被膜層及び前記粒子状物質が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリ弗化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ弗化ビニル（ＰＶＦ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＰＥＴＦＥ）から選ばれる少なくとも一つを含む請求項１又は２に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項５】
前記フッ素樹脂被膜層の厚みが、１μｍ以上５０μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項６】
前記突起の平均高さが、０．１μｍ以上２０μｍ以下である請求項１に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項７】
前記フッ素樹脂被膜層表面は、平坦部と多数の凸形状の突起が混在している請求項１に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項８】
前記凸形状の突起の密度が、平均１個／０．０１ｍｍ2以上である請求項１，６又は７に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項９】
前記粒子状物質がプライマー層に存在しており、粒子状物質がフッ素樹脂か又は前記フッ素樹脂被膜層よりも融点が高い耐熱性物質である請求項２に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項１０】
前記粒子状物質がガラス粒子、金属粒子、プラスチック粒子、無機粒子及びセラミックス粒子から選ばれる少なくとも一つである請求項９に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項１１】
前記粒子状物質の平均粒子径がプライマー層の膜厚以上であって、平均粒子径が０．５〜３０μｍの範囲である請求項９に記載の医療用ガイドワイヤー。
【請求項１２】
金属製ワイヤーの表面に少なくともフッ素樹脂被膜層を形成した医療用ガイドワイヤーの製造方法であって、
フッ素樹脂ディスパージョン中に突起用粒子状物質を混合してコーティング溶液を調製し、
前記溶液を前記金属製ワイヤーの表面に塗布し、乾燥後、前記フッ素樹脂ディスパージョンのフッ素樹脂の融点以上に加熱焼成することにより、
前記フッ素樹脂被膜層に前記粒子状物質を存在させ、
前記フッ素樹脂被膜層は前記粒子状物質を覆い一体化焼成され、かつ前記粒子状物質の少なくとも一部は表面凸形状の突起に形成されていることを特徴とする医療用ガイドワイヤーの製造方法。
【請求項１３】
金属製ワイヤーの表面にプライマー層とフッ素樹脂被膜層をこの順番で形成した医療用ガイドワイヤーの製造方法であって、
プライマー溶液及びフッ素樹脂ディスパージョン溶液から選ばれる少なくとも一つの溶液中に粒子状物質を混合し、
前記プライマー溶液とフッ素樹脂ディスパージョン溶液を前記金属製ワイヤーの表面にこの順番に塗布し、乾燥し、
最終工程で前記フッ素樹脂ディスパージョンのフッ素樹脂の融点以上に加熱焼成することにより、最外層の前記フッ素樹脂被膜層が前記粒子状物質を覆い一体化焼成され、かつ前記粒子状物質の少なくとも一部は表面凸形状の突起に形成されていることを特徴とする医療用ガイドワイヤーの製造方法。
【請求項１４】
前記被覆用フッ素樹脂ディスパージョン溶液中のフッ素樹脂固形分濃度が、２０〜６０重量％である請求項１２又は１３に記載の医療用ガイドワイヤーの製造方法。
【請求項１５】
前記粒子状物質の添加量をＡ、前記フッ素樹脂ディスパージョン中の固形分をＢとしたとき、［Ａ／（Ａ＋Ｂ）］×１００が１〜６０重量％である請求項１２〜１４のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤーの製造方法。
【請求項１６】
前記粒子状物質の平均粒子径が、０．５〜３０μｍである請求項１２又は１３に記載の医療用ガイドワイヤーの製造方法。
【請求項１７】
前記プライマー樹脂溶液中に、粒子状物質を混合してコーティング溶液を調製する請求項１３に記載医療用ガイドワイヤーの製造方法。
【請求項１８】
前記粒子状物質の存在量が、前記プライマー樹脂溶液の固形分重量に対して１〜５０重量％である請求項１７に記載の医療用ガイドワイヤーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の医療用ガイドワイヤーは、金属製ワイヤーの表面に少なくともフッ素樹脂被膜層が形成されている医療用ガイドワイヤーであって、
前記フッ素樹脂被膜層に粒子状物質が存在し、前記フッ素樹脂被膜と前記粒子状物質とは一体化焼成され、
前記フッ素樹脂被膜層は粒子状物質を覆い、かつ前記粒子状物質の少なくとも一部は表面凸形状の突起に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の医療用ガイドワイヤーの製造方法は、金属製ワイヤーの表面に少なくともフッ素樹脂被膜層を形成した医療用ガイドワイヤーの製造方法であって、
フッ素樹脂ディスパージョン中に突起用粒子状物質を混合してコーティング溶液を調製し、
前記溶液を前記金属製ワイヤーの表面に塗布し、乾燥後、前記フッ素樹脂ディスパージョンのフッ素樹脂の融点以上に加熱焼成することにより、
前記フッ素樹脂被膜層に前記粒子状物質を存在させ、
前記フッ素樹脂被膜層は前記粒子状物質を覆い一体化焼成され、かつ前記粒子状物質の少なくとも一部は表面凸形状の突起に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の医療用ガイドワイヤーの製造方法は、金属製ワイヤーの表面にプライマー層とフッ素樹脂被膜層をこの順番で形成した医療用ガイドワイヤーの製造方法であって、
プライマー溶液及びフッ素樹脂ディスパージョン溶液から選ばれる少なくとも一つの溶液中に粒子状物質を混合し、
前記プライマー溶液とフッ素樹脂ディスパージョン溶液を前記金属製ワイヤーの表面にこの順番に塗布し、乾燥し、
最終工程で前記フッ素樹脂ディスパージョンのフッ素樹脂の融点以上に加熱焼成することにより、最外層の前記フッ素樹脂被膜層が前記粒子状物質を覆い一体化焼成され、かつ前記粒子状物質の少なくとも一部は表面凸形状の突起に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ステップ・アンド・シュート手法の別の問題は、生成された画像が、システムの振動に起因してぼけることである。システムの振動を低減するためには、照射レントゲン写真を収集する前に、残留振動を許容可能なレベルにまで減衰させるために短い時間が必要とされる。この短い時間にさらに収集時間が加算され、これもまた望ましくないことである。
【特許文献１】米国特許第６８８２７００号
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
対象にＸ線を投射する一つのアプローチは、段階式撮影（step and shoot）アプローチである。このアプローチでは、Ｘ線源を線形経路に沿って移動させて、対象の或る位置に向ける。この位置にＸ線が投射されて、１枚の投影放射線画像が取得される。次いで、Ｘ線源を第二の位置へ移動させて、第二の投影放射線画像が取得される。このように、Ｘ線源は対象に対して相対的な幾つかの位置に移動して、一組の投影放射線画像を取得する。次いで、投影放射線画像を処理して３Ｄ画像を得る。
【特許文献１】米国特許第５６２７８６８号
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
柔らかい毛の生地で覆われたポリオレフィンコアで構成されるペイントローラの製造方法において、
同じ長さのポリオレフィンで形成される複数の管本体（１１）を含み、該複数の本体は、当該本体（１１）が通って動く２つの傾斜した要素によってまたは空洞の円筒として構成されるサポート（６）を用いていくつかの位置で保持され、
機械（３０）の一端部には機構（３）が配されて前記管本体（１１）についてその中心線に沿った長さ方向の移動と回転運動を生じさせることにより当該管本体は回転しながら進む運動を行ない、
前記機械は、熱源（４）を含んで前記管本体（１１）の表面を柔らかくするとともに機構（５）を含んでその外側が柔らかくなった前記管本体（１１）に生地のカバーをらせん状に巻くようにし、
前記管本体（１１）は、前記機械（３０）の機構（３）が配置される端と反対側の端に配される機構（１）によって次々と動かされ、
機械（３０）は切断機構（２）を含んで斜めにカバーされた生地を隣接する２つの管本体の間で切断する
ことを特徴とするペイントローラの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
熱発生機構と織物ガイドは両方とも機械のフレームに固定される必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４２を参照して、点Ｓ、Ｅ、Ｍからなる運動系について、さらに考察する。  図４２において、点Ｅと点Ｍとの間隔（点Ｍの回転半径）は「Ｌ」（図においては英小文字で表現している）であり、  Ｌ＝ηｒ（「η」は定数）：（条件甲）である。そして、点Ｅの角速度は「κω」（「κ」は定数）である。
図４２において、点Ｍの座標（ｘＭ  ，ｙＭ  ）は、
ｘＭ  ＝ｒｃｏｓκωｔ＋ηｒｃｏｓωｔ        ・・・（２）
ｙＭ  ＝ｒｓｉｎκωｔ＋ηｒｓｉｎωｔ        ・・・（３）
となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  アセテートマルチフィラメント糸条と他のマルチフィラメント糸条を合撚する際の合撚数が２５００×Ｄ−１／２（Ｔ／ｍ）以上３３０００×Ｄ−１／２（Ｔ／ｍ）以下（但しＤは供給糸条の繊度（ｄｔｅｘ））である請求項３に記載のアセテート複合仮撚加工糸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、本発明の一つの目的は、Ｘ線画像について適当な照射手法パラメータを予測することにある。本発明のもう一つの目的は、Ｘ線画像について最適な照射手法パラメータを予測することにある。本発明のさらにもう一つの目的は、低線量での事前撮影画像及び「仮想的」電離箱を用いて、後に行なわれる撮影における診断撮像用照射を選択すると共に制御することにある。
【特許文献１】米国特許第６３２５５３７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
高速取得手法は一般的には、固体検出器にアーティファクトを生ずる傾向を有する。如何なる画像取得であれ、アーティファクトを最小限にし且つ／又は除去して、画像の診断値の劣化を防がなければならない。これらのアーティファクトにはピクセル・アーティファクト、線アーティファクト及び形状アーティファクトがあるがこれらに限定されない。これらのアーティファクトの原因の例には、遅延、ゲイン・ヒステリシス、及びタイミング・モード変更がある。これらのアーティファクトは、Ｘ線画像又はオフセット画像のいずれにも現われる可能性がある。このようなものとして、高速撮像読み取りシナリオは、如何なる画像アーティファクトも混入させずに限界時間を最適化するものでなければならない。
【特許文献１】米国特許第６４１８１８９号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信装置のページングエリアを決定する方法であって、
前記無線通信装置を収容した最後の移動エージェントを特定するステップと、
前記ページングエリアを決定するために、前記最後の移動エージェントから予め決められた数のサブネット関係の範囲にある移動エージェントのリストを検索するステップと、
前記移動エージェントのリストにおける各移動エージェントに送信されるページングメッセージを生成するステップと
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記移動エージェントのリストを決定するために、サブネット関係マップが使われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記予め決められた数のサブネット関係は、サブネット関係アルゴリズムが決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ページングエリアを決定するとき、アプリケーション特徴データベースを使うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ページングエリアを決定するとき、個人装置特徴データベースを使うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記ページングエリアに対するページングに失敗した場合には、前記ページングエリアを拡大することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記拡大したページングエリアは、選択されたアクセスネットワークの予め定められたレベルにおける１または複数のサブネット、前記選択されたアクセスネットワーク内の１または複数のサブネット、あるいは、まだ含まれていないアクセスネットワークのサブネットを含めることにより定められることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記拡大したページングエリアは、前記ページングエリアに、予め決められた数のサブネット関係を加えることにより決定されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  異種アクセスネットワークにおける無線通信装置のページングシステムであって、
少なくとも１つのアクセスネットワークと、
前記各アクセスネットワークに関連付けられた少なくとも１つの移動エージェントと、
前記移動エージェントと通信する異種アクセスネットワークに、制御機能を提供する制御サーバと、
前記異種アクセスネットワークに収容されるページングエリア内の移動エージェントに送信されるページングメッセージを生成可能な、前記制御サーバ上で実行されるぺージングアプリケーションとを有し、
前記ぺージングアプリケーションは、前記無線通信装置を収容した最後の移動エージェントを特定し、前記ぺージングアプリケーションは、前記ページングエリアを決定するために、前記最後の移動エージェントから予め決められた数のサブネット関係の範囲にある移動エージェントのリストを検索する
ことを特徴とするページングシステム。
【請求項１０】  サブネット関係マップは、前記移動エージェントのリストを決定するために使われることを特徴とする請求項９に記載のページングシステム。
【請求項１１】  サブネット関係アルゴリズムは、前記予め決められた数のサブネット関係を決定することを特徴とする請求項９に記載のページングシステム。
【請求項１２】  前記ページングエリアを設定するために、アプリケーション特徴データベースを使うことを特徴とする請求項９に記載のページングシステム。
【請求項１３】  前記ページングエリアを設定するために、個人装置特徴データベースを使うことを特徴とする請求項９に記載のページングシステム。
【請求項１４】  前記ページングエリアに対するページングに失敗した場合には、前記ページングエリアは、予め決められた数のサブネット関係分だけ拡大する
ことを特徴とする請求項９に記載のページングシステム。
【請求項１５】  無線通信装置のアクセスネットワークインターフェイスを起動する方法であって、
制御サーバと通信する複数の移動エージェントを設けるステップと、
前記無線通信装置が在圏しているサービスエリアに関連付けられた現在の移動エージェントを特定するステップと、
前記現在の移動エージェントから予め決められた数のサブネット関係の範囲にある移動エージェントのリストを検索するステップと、
前記移動エージェントのリストにおける各移動エージェントに対して使われるアクセスネットワークインターフェイスを特定するステップと、
前記アクセスネットワークインターフェイスを前記無線通信装置に対して通知するステップと
を具備することを特徴とする方法。
【請求項１６】  前記アクセスネットワークインターフェイスをアクティブにするステップをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記無線通信装置は、前記アクセスネットワークインターフェイスが通知されると、前記制御サーバに対して送信される確認メッセージを生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記サブネット関係は、サブネット関係マップから決定されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  無線通信装置の事前認証を提供する方法であって、
前記無線通信装置が在圏しているサービスエリアに関連付けられた現在の移動エージェントを特定するステップと、
予め決められた数のサブネット関係の範囲にある移動エージェントのリストを検索するステップと、
前記移動エージェントのリストにおける各移動エージェントに送信される事前認証メッセージを生成するステップと
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２０】  前記サブネット関係は、サブネット関係マップから決定される
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記無線通信装置が、現在の移動エージェントから別の移動エージェントへとハンドオフするに先立って、前記無線通信装置を認証するステップをさらに有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  無線通信装置について事前アソシエーションを提供する方法であって、
前記無線通信装置が在圏するサービスエリアに関連付けられている現在の移動エージェントを特定するステップと、
前記現在の移動エージェントから予め決められた数のサブネット関係の範囲にある移動エージェントのリストを検索するステップと、
前記無線通信装置から、前記移動エージェントのリストの１または複数の移動エージェントに対して、事前アソシエーションメッセージを送信するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２３】  前記サブネット関係を決定するのにサブネット関係マップを使うステップをさらに有することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記１または複数の移動エージェントの各々に対して、起動中メッセージを送信するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一 方、ステップ３０４ において、信号処理データあるいは平均的初期データの値が適正でないと判断された場合、ステップ３０５ へ進む。ステップ３０５ では、平均的初期データがＲＯＭ５８ から読み出されて信号処理回路５５ のレジスタ５５Ａ に書き込まれる。ここで書き込まれるデータは、ステップ３０６においてＥＥＰＲＯＭ５７に書き込まれるのと同じデータを含む。その後ステップ３０６ へ進む。ステップ３０６ では、平均的初期データがＥＥＰＲＯＭ５７ に再度書き込まれ、次いでステップ３０７ でＥＥＰＲＯＭ５７ に書き込まれているデータがＥＥＰＲＯＭ５７ から読み出される。そして、ステップ３０８ では、ステップ３０６ において書き込まれた平均的初期データが、ステップ３０７ で読み出されたデータと一致するか否かが判断される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップ４０２ では、送られてきたコマンドデータがＥＥＰＲＯＭ５７を初期設定するコマンドであるか否かが判断される。すなわち、ＥＥＰＲＯＭ５７を初期設定するため、キーボード３４ に対して所定の操作が施されたか否かが判断される。ステップ４０２ において、送られてきたコマンドデータがＥＥＰＲＯＭ５７を初期設定するコマンドではないと判断された場合、ステップ４０８ へ進み、送られてきたコマンドに対応する処理が施される。一方、ステップ４０２ において、送られてきたコマンドデータがＥＥＰＲＯＭ５７を初期設定するコマンドであると判断された場合、ステップ４０３ へ進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
こ のように第２ の実施形態では、ステップ３０４ においてＥＥＰＲＯＭ５７ に書き込まれたデータが正常であるか否かが判断され、ＥＥＰＲＯＭ５７ に書き込んだデータと読み出したデータが一致しない場合には、ＥＥＰＲＯＭ５７ が壊れていると判断し、モニタ３２ において故障であることが通知される（ステップ３０７ 〜３０９ 、ステップ４０５、４０７ ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の撓み噛み合い式駆動装置は、例えば波動歯車装置（Harmonic Drive Systems, Inc.社の登録商標「ハーモニックドライブ」）として知られているので作動原理の説明は省略するが、主軸２１の回転駆動に応じて外輪５１，５２間に相対速度差が生ずる差動機構が構成されている。而して、主軸２１が回転駆動されると、外輪５１，５２間の差動によりカム軸２３を介してカム板２５が回転駆動され、各支持部材２７、ひいては各ローラ２８が主軸２１の軸Ｘｒに対し径方向移動するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、主軸２１の軸ＸｒがベースＢＳに対し平行な面に配置されるのに対し、管素材４は点Ｃ０を中心に所定角度（θ）回転され、図１２に示すように傾斜角θが形成される。このとき、傾斜軸、即ち加工目標の軸Ｘｅは、軸Ｘｒと平行で、管素材４の目標とする端部の最内側の断面の中心Ｃ１を含むように設定される。この中心Ｃ１は、軸Ｘｒに対し距離Ｓ（＝Ｒ１・ｓｉｎθ）だけＹ軸方向に離れている。従って、前述のように、管素材４はＹ軸ガイドレール１０に沿って軸Ｘｒに対して垂直方向（図１２の下方）に距離Ｓだけ駆動され、軸Ｘｒと加工目標の軸Ｘｅが重合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
而して、図１３に２点鎖線で示すように、各ローラ２８が管素材４の外面に当接した状態で、それ自体回転すると共に軸Ｘｒ（加工目標の軸Ｘｅと重合）を中心に回転しながら、軸Ｘｒ方向に径方向駆動され、スピニング加工が行なわれる。この結果、図１２に示すように、管素材４の軸Ｘｔに対して傾斜した軸Ｘｅを中心にテーパ部４ｂｐ及び首部４ｃｐが管素材４の端部に形成される。この後、管素材４の先端部が切除されて、図１１に示すテーパ部４ｂｐ及び首部４ｃｐを備えた管素材４が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送ベルトと該第１の搬送ベルトに離間対向する第２の搬送ベルトを有し、その一端部を集積紙葉類を受け取る受取部とし、この受取部で受け取った集積紙葉類を前記第１及び第２の搬送ベルトにより挟持搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送されてくる前記集積紙葉類を結束帯により結束する結束手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類結束装置。
【請求項２】
第１の搬送ベルトと該第１の搬送ベルトに離間対向し、一端部を前記第１の搬送ベルトに対し開閉する方向に回動自在な開閉部とする第２の搬送ベルトを有し、前記第２の搬送ベルトの開閉部が対向する前記第１の搬送ベルトの一端部を集積紙葉類を受け取る受取部とし、前記第２の搬送ベルトの開閉部を開放して前記第１の搬送ベルトの受取部で集積紙葉類を受け取ったのち、前記第２の搬送ベルトの開閉部を閉じて前記第１及び第２の搬送ベルトの走行により前記集積紙葉類を挟持搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送されてくる前記集積紙葉類を結束帯により結束する結束手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類結束装置。
【請求項３】
第１の搬送ベルトと該第１の搬送ベルトに離間対向する第２の搬送ベルトを有し、その一端部を集積紙葉類を受け取る受取部とし、この受取部で受け取った前記集積紙葉類を前記第１及び第２の搬送ベルトにより搬送路に沿って挟持搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送されてくる前記集積紙葉類を結束位置で結束帯により結束する結束手段と、
この結束手段と前記受取部との間に付勢部材によって付勢されることにより前記搬送路を遮るように設けられ、前記搬送手段によって搬送されてくる前記集積紙葉類により押圧されることにより、前記付勢部材の付勢力に抗して搬送路から退避され、前記集積紙葉類の通過により前記付勢部材の付勢力により前記搬送路上に復帰する整位手段と、
この整位手段を通過した集積紙葉類を逆送りすることにより前記整位手段に当接させてその端面を整位させる制御手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類結束装置。
【請求項４】
走行する第１の搬送ベルトと該第１の搬送ベルトの走行方向に亘って配設され前記第１の搬送ベルトに対し接離する方向に移動自在な複数のピンチローラとこれらピンチローラに掛け渡された第２の搬送ベルトを有し、前記第１及び第２の搬送ベルトにより前記集積紙葉類を挟持搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送されてくる前記集積紙葉類を結束帯により結束する結束手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類結束装置。
【請求項５】
第１の搬送ベルトと該第１の搬送ベルトに離間対向し、一端部を前記第１の搬送ベルトに対し開閉する方向に回動自在な開閉部とする第２の搬送ベルトを有し、前記第２の搬送ベルトの開閉部が対向する前記第１の搬送ベルトの一端部を集積紙葉類を受け取る受取部とし、前記第２の搬送ベルトの開閉部を開放して前記第１の搬送ベルトの受取部で集積紙葉類を受け取ったのち、前記第２の搬送ベルトの開閉部を閉じて前記第１及び第２の搬送ベルトの走行により前記集積紙葉類を挟持搬送する搬送手段と、
前記第１の搬送ベルトの受取部の近傍に設けられ、前記受取部に受け取られた前記集積紙葉類の搬送方向と直交する方向の一端面を押圧部材により押圧することにより、前記集積紙葉類の他端面を基準部材に当接させて整位するもので、前記基準部材を前記第２の搬送ベルトの開閉部の閉塞動作に伴って前記集積紙葉類の他端面から離間する方向に移動させる整位手段と、
前記搬送手段により搬送されてくる前記集積紙葉類を結束帯により結束する結束手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類結束装置。
【請求項６】
複数枚の紙葉類を種類ごとに分けて集積する複数の集積部と、
この複数の集積部に集積された集積紙葉類を受け取るために移動し、集積紙葉類を受け取る小束ハンド部と、
この小束ハンド部から集積紙葉類を受け取る受取部と、
この搬送手段により搬送されてくる前記集積紙葉類を結束帯により結束する結束手段と、
を具備することを特徴とする紙葉類結束装置。
【請求項７】
前記複数の集積部は上下方向に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の紙葉類結束装置。
【請求項８】
前記複数の集積部は上下２段に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の紙葉類結束装置。
【請求項９】
前記小束ハンド部は、前記紙葉類の集積方向に移動することを特徴とする請求項６に記載の紙葉類結束装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載のものは、第１の搬送ベルトと該第１の搬送ベルトに離間対向し、一端部を前記第１の搬送ベルトに対し開閉する方向に回動自在な開閉部とする第２の搬送ベルトを有し、前記第２の搬送ベルトの開閉部が対向する前記第１の搬送ベルトの一端部を集積紙葉類を受け取る受取部とし、前記第２の搬送ベルトの開閉部を開放して前記第１の搬送ベルトの受取部で集積紙葉類を受け取ったのち、前記第２の搬送ベルトの開閉部を閉じて前記第１及び第２の搬送ベルトの走行により前記集積紙葉類を挟持搬送する搬送手段と、
前記第１の搬送ベルトの受取部の近傍に設けられ、前記受取部に受け取られた前記集積紙葉類の搬送方向と直交する方向の一端面を押圧部材により押圧することにより、前記集積紙葉類の他端面を基準部材に当接させて整位するもので、前記基準部材を前記第２の搬送ベルトの開閉部の閉塞動作に伴って前記集積紙葉類の他端面から離間する方向に移動させる整位手段と、前記搬送手段により搬送されてくる前記集積紙葉類を結束帯により結束する結束手段とを具備する。
請求項６記載のものは、複数枚の紙葉類を種類ごとに分けて集積する複数の集積部と、この複数の集積部に集積された集積紙葉類を受け取るために移動し、集積紙葉類を受け取る小束ハンド部と、この小束ハンド部から集積紙葉類を受け取る受取部と、この搬送手段により搬送されてくる前記集積紙葉類を結束帯により結束する結束手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置及び箱詰装置並びに物品の搬送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平板状をなす複数の物品を、その側面同士が互いに重なるよう平行に配列しつつ移動させる物品の搬送装置であって、
無端状をなすベルトと、このベルトの周囲に平行に植設されて上記物品を支持する複数のホルダと、上記ホルダに上記物品を供給する供給手段とを有する配列装置と、
上記ホルダに支持されて配列された複数の上記物品を上方に引き抜いて把持する移動可能な第一把持手段と、を具備してなることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】  上記第一把持手段は、上記物品同士の平行を維持したまま上記物品の側面同士の重なり幅を減少させるものであることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】  上記供給手段が、複数の上記物品中の任意の物品を上記ホルダへの供給経路から排除する排除手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送装置を備える上記物品の箱詰装置であって、上記搬送装置により配列された複数の上記物品を箱内に収納する収納手段を備えることを特徴とする箱詰装置。
【請求項５】  複数の上記物品を上記第一把持手段から受け取り、その表裏を必要に応じ反転させて上記収納手段に受け渡す第二把持手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の箱詰装置。
【請求項６】  上記収納手段により上記箱内に収納された複数の上記物品を、上記箱内の一側面側に寄せた状態で支持する支持手段を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の箱詰装置。
【請求項７】  平板状をなし、かつ一端に凸部を有する複数の物品を、その側面同士が互いに重なるよう平行に配列しつつ移動させる物品の搬送方法であって、
ベルトに植設された複数のホルダに支持されて平行に配列された複数の上記物品を、複数の上記ホルダから上方に引き抜いて移動させることを特徴とする物品の搬送方法。
【請求項８】  移動中に上記物品同士の平行を維持したまま上記物品の側面同士の重なり幅を減少させることを特徴とする請求項７に記載の物品の搬送方法。
【請求項９】  上記物品の凸部同士を重ねることなく上記物品の側面同士の重なり幅を減少させることを特徴とする請求項８に記載の物品の搬送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平板状をなす物品の配列や箱詰を自動的に行う装置並びに物品の搬送方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、人手による箱詰は、省力化の観点からは明らかに不利であるばかりではなく、箱詰速度が遅い、箱詰数量を誤りやすい、等の問題を有している。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、凹凸を有する物品であっても自動的に物品の配列及び箱詰が可能な装置並びに物品の搬送方法の提供を目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、平板状をなす複数の物品を、その側面同士が互いに重なるよう平行に配列しつつ移動させる物品の搬送装置であって、無端状をなすベルトと、このベルトの周囲に平行に植設されて上記物品を支持する複数のホルダと、上記ホルダに上記物品を供給する供給手段とを有する配列装置と、上記ホルダに支持されて配列された複数の上記物品を上方に引き抜いて把持する移動可能な第一把持手段と、を具備してなることを特徴としている。
また、上記第一把持手段は、上記物品同士の平行を維持したまま上記物品の側面同士の重なり幅を減少させるものであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、上記搬送装置を備える上記物品の箱詰装置にも係り、上記搬送装置により配列された複数の上記物品を箱内に収納する収納手段を備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、上記収納手段の上流側に、複数の上記物品を上記第一把持手段から受け取り、その表裏を必要に応じ反転させて上記収納手段に受け渡す第二把持手段を備えていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記収納手段により上記箱内に収納された複数の上記物品を、上記箱内の一側面側に寄せた状態で支持する支持手段を設けることも可能である。
更に、本発明の物品の搬送方法は、平板状をなし、かつ一端に凸部を有する複数の物品を、その側面同士が互いに重なるよう平行に配列しつつ移動させる物品の搬送方法であって、ベルトに植設された複数のホルダに支持されて平行に配列された複数の上記物品を、複数の上記ホルダから上方に引き抜いて移動させることを特徴とする。
また、本発明の物品の搬送方法においては、移動中に上記物品同士の平行を維持したまま上記物品の側面同士の重なり幅を減少させることが好ましい。
また、本発明の物品の搬送方法においては、上記物品の凸部同士を重ねることなく上記物品の側面同士の重なり幅を減少させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の印字速度の第１の印字モードとこれより高速な第２の印字速度の第２の印字モードとを設け、
第２の印字モードでは、インクジェット記録の対象となる画像データに基づいて、インクドットの吐出が連続することのないように印字ドットの間引きを行い、この間引き後の印字ドットデータに基づいてインクジェットヘッドの駆動を行うとともに、インクジェットヘッドの駆動周波数を第１の印字モード時より高くすることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記間引き処理は、プロッタ記述言語で記述された画像データを解析した後、ベクタをラスタに変換する際に行うことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第２の印字モードにおいて、前記ベクタの線幅が予め定めたドット数以下であるとき当該ベクタの線幅に１ドット加算することを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
用紙搬送方向とほぼ直交する方向に走査されるインクジェットヘッドにより用紙上にインクドットを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置において、
第１の印字速度の第１の印字モードとこれより高速な第２の印字速度の第２の印字モードを設定する手段と、
画像データを受信する手段と、
受信した画像データに基づいてインクジェットヘッドに与える印字ドットデータを作成する印字ドットデータ作成手段と、
前記印字ドットデータに基づいてインクジェットヘッドを駆動するヘッド駆動手段とを備え、
前記第２の印字モードでは、前記印字ドットデータ作成手段は、前記画像データに基づいて、ヘッド走査方向にインクドットの吐出が連続することのないように印字ドットの間引きを行い、前記ヘッド駆動手段は、この間引き後の印字ドットデータに基づいてインクジェットヘッドの駆動を行うとともに、インクジェットヘッドの駆動周波数を第１の印字モード時より高くすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記印字ドットデータ作成手段は、ベクタデータおよび塗りつぶしデータなどのプロッタ記述言語を解析するインタープリタと、このインタープリタでの解析後、ベクタをラスタに変換する手段とを有することを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記印字ドットデータ作成手段は、間引き前の印字ドットデータに対するマスクパターンを、ヘッド走査方向にインクドットの吐出が連続しないように変更し、この変更されたマスクパターンにより印字ドットデータの間引きを行うことを特徴とする請求項４または５記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記印字ドットデータ作成手段は、間引き前の印字ドットデータに対して、ヘッド走査方向にインクドットの吐出が連続しないように、単位データ量毎に所定の間引きを行うことを特徴とする請求項４または５記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記印字ドットデータ作成手段は、単位データ量の入力データを、ヘッド走査方向に連続するＯＮドットが存在しない出力データに変更するためのテーブルを有する請求項６または７記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記印字ドットデータ作成手段は、前記第２の印字モードにおいて、前記受信した画像データ中の与えられたベクタの線幅が予め定めたドット数以下であるとき当該ベクタの線幅に１ドット加算して印字ドットデータを作成することを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント方法およびプリント装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顔料を含有したインクを用いてプリント媒体に画像を形成するプリント方法において、
前記顔料を含有したインクを前記プリント媒体に付与する工程と、
前記プリント媒体に付与されたインクに対して、前記顔料を凝集させる成分と界面活性剤とを含む処理液を付与する工程とを有し、
前記処理液中の界面活性剤の濃度は、当該界面活性剤の水に対する臨界ミセル濃度以上であり、
前記付与工程では、前記単位面積当りの処理液の付与量がインクの付与量よりも少なくなるように、前記処理液と前記インクを付与することを特徴とするプリント方法。
【請求項２】  顔料を含有し、且つブリストウ法で規定されるＫａ（ml・m‐2・msec‐1/2）がＫａ＜１．０であるインクをプリント媒体に付与する工程と、
前記プリント媒体に付与されたインクに対して、前記顔料を凝集させる成分を含有し、且つ前記Ｋａ（ml・m‐2・msec‐1/2）がＫａ≧５．０である処理液を付与する工程とを有し、
前記付与工程では、前記単位面積当りの処理液の付与量がインクの付与量よりも少なくなるように、前記処理液と前記インクを付与することを特徴とするプリント方法。
【請求項３】  前記処理液は、前記顔料を凝集させる成分として、前記顔料の極性と異なる極性を有する高分子を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のプリント方法。
【請求項４】  前記高分子は、ポリアリルアミンあるいは塩化ベンゼルコニウムの少なくとも一方であることを特徴とする請求項３に記載のプリント方法。
【請求項５】  前記顔料は自己分散型顔料であることを特徴とする請求項１または２に記載のプリント方法。
【請求項６】  前記インクは、前記顔料と染料を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプリント方法。
【請求項７】  前記顔料はアニオン性顔料であり、前記染料はアニオン性染料であり、
前記処理液はカチオン性の成分を含むことを特徴とする請求項６に記載のプリント方法。
【請求項８】  前記単位面積あたりの処理液の付与量は、前記単位面積あたりのインクの付与量の５０％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のプリント方法。
【請求項９】  前記インクを付与するためのインク付与データを生成する工程と、
前記処理液を付与するための処理液付与データを生成する工程とを更に備え、
前記処理液付与データは、前記インク付与データを予め定められた割合で間引くことで生成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のプリント方法。
【請求項１０】  前記間引く割合が異なる複数のプリントモードが実行可能であることを特徴とする請求項９に記載のプリント方法。
【請求項１１】  顔料を含有したインクを用いてプリント媒体に画像を形成するプリント装置において、
顔料を含有したインクをプリント媒体に付与する第１付与手段と、
前記プリント媒体に付与されたインクに対して、前記顔料を凝集させる成分と界面活性剤とを含む処理液を付与する第２付与手段とを有し、
前記処理液中の界面活性剤の濃度は、当該界面活性剤の水に対する臨界ミセル濃度以上であり、
前記単位面積当りの処理液の付与量がインクの付与量よりも少なくなるように、前記処理液と前記インクは付与されることを特徴とするプリント装置。
【請求項１２】  顔料を含有し、且つブリストウ法で規定されるＫａ（ml・m‐2・msec‐1/2）がＫａ＜１．０であるインクをプリント媒体に付与する手段と、
前記プリント媒体に付与されたインクに対して、前記顔料を凝集させる成分を含有し、且つ前記Ｋａ（ml・m‐2・msec‐1/2）がＫａ≧５．０である処理液を付与する手段とを有し、
前記単位面積当りの処理液の付与量がインクの付与量よりも少なくなるように、前記処理液と前記インクは付与されることを特徴とするプリント装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、顔料を含有したインクを用いてプリント媒体に画像を形成するプリント方法において、前記顔料を含有したインクを前記プリント媒体に付与する工程と、前記プリント媒体に付与されたインクに対して、前記顔料を凝集させる成分と界面活性剤とを含む処理液を付与する工程とを有し、前記処理液中の界面活性剤の濃度は、当該界面活性剤の水に対する臨界ミセル濃度以上であり、前記付与工程では、前記単位面積当りの処理液の付与量がインクの付与量よりも少なくなるように、前記処理液と前記インクを付与することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、顔料を含有し、且つブリストウ法で規定されるＫａ（ml・m‐2・msec‐1/2）がＫａ＜１．０であるインクをプリント媒体に付与する工程と、前記プリント媒体に付与されたインクに対して、前記顔料を凝集させる成分を含有し、且つ前記Ｋａ（ml・m‐2・msec‐1/2）がＫａ≧５．０である処理液を付与する工程とを有し、前記付与工程では、前記単位面積当りの処理液の付与量がインクの付与量よりも少なくなるように、前記処理液と前記インクを付与することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、顔料を含有したインクを用いてプリント媒体に画像を形成するプリント装置において、顔料を含有したインクをプリント媒体に付与する第１付与手段と、前記プリント媒体に付与されたインクに対して、前記顔料を凝集させる成分と界面活性剤とを含む処理液を付与する第２付与手段とを有し、前記処理液中の界面活性剤の濃度は、当該界面活性剤の水に対する臨界ミセル濃度以上であり、前記単位面積当りの処理液の付与量がインクの付与量よりも少なくなるように、前記処理液と前記インクは付与されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、顔料を含有し、且つブリストウ法で規定されるＫａ（ml・m‐2・msec‐1/2）がＫａ＜１．０であるインクをプリント媒体に付与する手段と、前記プリント媒体に付与されたインクに対して、前記顔料を凝集させる成分を含有し、且つ前記Ｋａ（ml・m‐2・msec‐1/2）がＫａ≧５．０である処理液を付与する手段とを有し、前記単位面積当りの処理液の付与量がインクの付与量よりも少なくなるように、前記処理液と前記インクは付与されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室の側面に設けて当該圧力室を圧縮する圧電素子と、
上記圧力室の長手方向と垂直な面に備えた、ノズルを設けて固着したノズル板と、
上記圧力室の長手方向と垂直な面であって、上記ノズル板を設けたと反対側に備えた、穴からインクを供給する流路板とから構成されるインクジェットプリンタのヘッドにおいて、
上記圧力室の側面に設けた上記圧電素子の上記ノズル板と当接する面に溝を設け、圧電素子による変位の伝導を遮断したことを特徴とするインクジェットプリンタのヘッド。
【請求項２】
上記圧電素子が積層圧電素子であることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタのヘッド。
【請求項３】
上記積層圧電素子の上記ノズル板側の部分に当該積層圧電素子の一部または全部を切断するように上記溝を設けたことを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリンタのヘッド。
【請求項４】
圧力室の側面に設けて当該圧力室を圧縮する圧電素子あるいは積層圧電素子と、
上記圧力室の長い方向に、ノズルを設けて固着したノズル板と、
上記圧力室の長い方向であって、上記ノズル板を設けたと反対側に設けて小さな穴からインクを供給する流路板とから構成されるインクジェットプリンタのヘッド製造方法において、
上記圧力室の側面に設けた上記圧電素子あるいは上記積層圧電素子の上記ノズル板側の部分に設けた、上記圧電素子あるいは上記積層圧電素子の変位の振動遮断部を、切削手段によって形成することを特徴とするインクジェットプリンタのヘッド製造方法。