【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４６３３３号「データ記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６６２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　この出願は、平成３年６月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２６日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定サイズのデータを２次元配列し、少なくとも１系列に対しエラー訂正符号化したものを記録するに際し、
　上記データを上記２次元配列の状態で複数領域に分割し、各領域のデータに対してエラー検出符号化またはエラー訂正符号化をし、
　再生時に一の領域のデータにエラーが検出されるとき、当該一の領域のデータを他の領域のデータで補間できるようにした
　ことを特徴とするデータ記録方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−１６８５４３号公報（昭和５７年１０月１６日出願公開、以下「引用例」という）には、以下の記載がある。
「本発明はＰＣＭ（Pulse　Code　Modulation）信号等デジタルデータの伝送や記録・再生時に生じる符号誤りを訂正、補間するための符号、例えばＳＥＣ・ＤＥＤ（SingleError　Correcting−Double　Error　Detecting）符号を復号する復号装置に関し、特に符号の冗長度が小さくても、誤り訂正率及び補間誤差をともに小さくすることができるようにするものである。」（第１頁右下欄第３〜１０行）
「この場合、各チャンネル共通のデータフォーマットは第３図に示すようになる。即ち、左チャンネルの１４ビット長のデータビットｄL0〜ｄL13と右チャンネルの１４ビット長のデータビットｄR0〜ｄR13とで１サブブロックＷn（ｎ＝１，２，・・・，１５）が構成され、このサブブロックＷ1・・・Ｗ12・・・が順次符号器(24)に供給される。
　符号器(24)は第３図に示すデータ系列を第４図に示すように符号化するものである。この第４図において、サブブロックＷ’n（ｎ＝１，２，・・・，１５）はサブブロックＷnに対応するもので、左チャンネルの１４ビット長のデータビットｄL0〜ｄL13と右チャンネルの１４ビット長のデータビットｄR0〜ｄR13と、２ビット長のＣＲＣＣビットと７ビット長の検査ビットと１ビット長の同期ビットとから成り、全部で３８ビットである。これら各サブブロックＷ’nはブロックインターリーブされる。即ち奇数番目のサブブロックＷ’1，Ｗ’3，・・・，Ｗ’15で１つのブロックを構成し、偶数番目のサブブロックＷ’2，Ｗ’4，・・・，Ｗ’16でもう１つのブロックを構成する。この場合、ブロックごとに１６ビットずつ割りあてられたＣＲＣＣビットが、各ブロックごとのブロックポインタをなし、ＣＲＣＣビットに基づいてブロックごとに符号誤りがあるか否かが検出できるようになっている。
　また、検査ビットＣ1，Ｃ2，・・・，Ｃ7は２８ビット長のデータビット及び２ビット長のＣＲＣＣビットからなるデータをＳＥＣ・ＤＥＤ符号化するために付加されるものである。」（第３頁左上欄第３行〜右上欄第１１行）
「この場合、ＣＲＣＣデコーダ(60)は第９図に示すように動作して伝送補間回路(59)を制御する。
（中略）
　さらに、１ビット符号誤り訂正及び２ビット誤り検出がともになく、ブロックポインタが立った場合には、ブロック全体を補間する。」（第５頁左上欄第１７行〜右下欄第１行）
　また、引用例１の第４図には、サブブロックＷnのデータをインターリーブして２次元配列し、各ブロックに対するＣＲＣＣビットを２ビットずつに分散して、２次元配列されたサブブロックＷnに付加し、さらに検査ビット及び同期ビットが付加された符号語のデータフォーマットが記載されている。
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「サブブロックＷn（ｎ＝１，２，・・・，１５）のデータをブロックインターリーブして２つのブロックを構成し、各ブロックのデータに対してＣＲＣＣビットを付加し、
　上記サブブロックＷn（ｎ＝１，２，・・・，１５）のデータ及び上記ＣＲＣＣビットに対してＳＥＣ・ＤＥＤ符号化したものを記録し、
　復号時にＣＲＣＣによるブロックポインタが立った場合には、ブロック全体を補間する
　ことを特徴とする記録データの符号、復号方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
(1)引用例記載の発明の「サブブロックＷn（ｎ＝１，２，・・・，１５）のデータ」「ＳＥＣ・ＤＥＤ符号化」「ブロック」「ＣＲＣＣビットを付加」が、本願発明の「所定サイズのデータ」「エラー訂正符号化」「領域」「エラー検出符号化」に相当することは明かである。
(2)本願発明の「２次元配列の状態で複数領域に分割」は、具体的な分割の仕方まで特定されているわけではないから、引用例記載の発明の「上記サブブロックＷn（ｎ＝１，２，・・・，１５）のデータをブロックインターリーブして２つのブロックを構成」を含む。
(3)引用例記載の発明の「復号時にＣＲＣＣによるブロックポインタが立った場合には、ブロック全体を補間する」は、本願発明の「再生時に一の領域のデータにエラーが検出されるとき、当該一の領域のデータ」を「補間できるようにした」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
「所定サイズのデータにエラー訂正符号化したものを記録するに際し、
　上記データを２次元配列の状態で複数領域に分割し、各領域のデータに対してエラー検出符号化をし、
　再生時に一の領域のデータにエラーが検出されるとき、当該一の領域のデータを補間できるようにした
　ことを特徴とするデータ記録方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
  本願発明は「所定サイズのデータを２次元配列し、少なくとも１系列に対しエラー訂正符号化したものを記録するに際し」たものであるのに対して、引用例記載の発明は、２次元配列された上記サブブロックＷn（ｎ＝１，２，・・・，１５）のデータ及び上記ＣＲＣＣビットに対してエラー訂正符号化しているものの、原データのビット列方向と同じ方向の系列に対してエラー訂正符号化がされており、このような方向の系列に対して行われるエラー訂正符号化は、引用例の従来技術の欄にも記載されているように、一定長の１次元データに対してエラー訂正符号化を行うものであるから、引用例記載の発明は、「所定サイズのデータを２次元配列し、少なくとも１系列に対しエラー訂正符号化したものを記録するに際し」たものとはいえない点。
・相違点２
　本願発明は「当該一の領域のデータを他の領域のデータで補間できるようにした」のに対して、引用例記載の発明は「当該一の領域のデータ」をどのデータで補間できるようにしたのかが明記されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
(1)相違点１に対して
　所定サイズのデータを２次元配列し、原データのビット列方向と異なる方向の系列に対してエラー訂正符号化することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１０１０１５号公報（昭和５９年６月１１日出願公開）のＲpの作成、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２０３６６号公報（昭和６０年２月１日出願公開）のＥＣＣの作成、原査定で引用された、特開昭６３−２５１９７２号公報（昭和６３年１０月１９日出願公開）のＥＣＣ符号の作成、同じく原査定で引用された、特開昭６２−２０５５８２号公報（昭和６２年９月１０日出願公開）の第２のパリティＣ2の付加、さらには、特開平３−６２３６５号公報（平成３年３月１８日出願公開）のＰパリティの付加等にみられるように周知技術であり、この技術が本願発明の「所定サイズのデータを２次元配列し、少なくとも１系列に対しエラー訂正符号化したものを記録する」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の２次元配列されたデータの原データのビット列方向と異なる方向の系列に対しても、上記周知技術のごとくエラー訂正符号化し、「所定サイズのデータを２次元配列し、少なくとも１系列に対しエラー訂正符号化したものを記録する」ものとすることは、当業者にとって格別困難なこととは言えず、その効果も予想外のものではない。
　したがって、上記相違点１は格別のものではない。
　
(2)相違点２に対して
　データの補間を行う場合に、補間されるデータと相関の強い、近くのデータで補間することは当然のことであり、引用例記載の発明の「当該一の領域のデータ」の補間を、近くの「他の領域のデータ」で行うようにすることは、当業者が容易に想起し得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上の理由により、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。