(57)【要約】【課題】机と椅子とを相互変換に変換する構造を提供する。【解決手段】背凭れ１、座部２、前後の支脚３１２、３２２、背凭れを前支脚３２２間を連結する第二の横フレーム３２１に対して回転可能に連結する枢接手段５・・・、および背凭れ背部で後支脚３１２間を連結する第一の横フレーム３１１に対して支持する調整手段４からなる。  調整手段４は、調整ハンドル４３を操作して、背凭れを横フレームに支持する係止部４７２を上下スライド可能とすることにより、背凭れを枢接手段により水平に回転させ、その位置にて固定して、机として使用可能とする。【選択図】図１
0003126488.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
背凭れ、座部、支承手段、枢接手段、および調整手段からなる机と椅子の相互変換構造であって、
前記支承手段は、一対の後脚とその間を連結する第一の横フレームからなる第一の支承部および一対の前脚とその間を連結する第二の横フレームとからなる第二の支承部からなり、
前記枢接手段は、連結棒及び第一、第二の枢接部からなり、連結棒一端を第一の枢接部により背凭れ下端部を回動可能に連結すると共に、他端を第二の支承部の第二の横フレームに第二の枢接部により回動可能に連結し、
前記調整手段は、前記背凭れ背面に配置され、前記第一の支承部の第一の横フレームに背凭れを連結固定すると共に、その連結位置を該背凭れ椅子の背凭れとして用いる位置と上記枢接手段により回転させて椅子の天板となる水平とした位置とにおいて変更可能とした、
ことを特徴とする机と椅子の相互変換構造。
【請求項２】
前記第一の枢接部は、第一の嵌合部、第一の嵌合部に連結する嵌め管、および前記連結棒の前記連結棒第一の端部に被せて連結する第二の嵌合部を有し、前記第一の嵌合部は、前記座部から近い前記背凭れの角に嵌合され、固定ネジにより締付け固定され、前記嵌め管は、表面に枢孔があり、該枢孔は連結棒の棒面に向いていて、前記第二の嵌合部が前記枢孔に向かい合うところに枢軸が突出し、前記枢軸が前記枢孔に挿入されることにより、前記背凭れと前記連結棒との間で枢転ができる状態になり、第二の枢接部は前記連結棒および前記支承手段を枢接し、該支承手段を嵌合連結する第一の嵌合ソケット、および一方の端部を第一の嵌合ソケットに連結し、他方の端部を前記連結棒の前記連結棒第一の端部に連結する第二の嵌合ソケットを有し、前記連結棒が前記背凭れにより動かされると、前記第一の嵌合ソケットは枢転することことができるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の机と椅子の相互変換構造。
【請求項３】
前記調整手段は、カバ、底座、および前記カバと前記底座との間に配置される調整ハンドル、曲がりバネ、制動器、および係止部を持つ滑動部を有し、前記カバは移動溝を具え、前記滑動部は前記移動溝内で移動し、前記滑動部の挟部は前記移動溝から突出し、前記支承手段の前記第一の支承部に連結されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の机と椅子の相互変換構造。
【請求項４】
前記調整手段の前記カバは、上部に凹陥部を有し、該凹陥部は溝を有し、前記底座の相対的な位置に柱体保持板が配置され、該柱体保持板が移動する隙間があり、前記調整ハンドルが前記凹陥部内に配置され、前記調整ハンドルの操作部は前記カバの前記溝から外側へ突出させて、前記制動器を前記柱体保持板と前記調整ハンドルとの間に配置され、前記曲がりバネの弾性で前記滑動部と嵌合し、前記制動器は前記滑動部の係止部に対応する側に第一の係止部および第二の係止部を有し、前記第一の係止部と前記第二の係止部との間に凹部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の机と椅子の相互変換構造。
【請求項５】
前記調整手段の前記滑動部は、導溝を有し、前記カバの前記移動溝の両側には前記導溝に対応するレールが配置され、前記導溝および前記レールとの組み合わせにより、前記滑動部を前記移動溝内で移動可能とし、前記滑動部の前記挟部の上にストッパをさらに設け、前記カバの前記移動溝の上部に嵌合したことを特徴とする請求項３に記載の机と椅子の相互変換構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、机と椅子の相互変換構造に関し、特に調整手段を有して椅子を机に変えることにより異なる需要に対応できる机と椅子の相互変換構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
時代の変遷、科学技術の進歩、および人々の生活水準に対する要求により、家具は外観の美しさを求められる以外に、機能の多様さ、機能充実の可能性または操作の簡単さなども重視されてきた。
【０００３】
従来の机と椅子は、単独に机または椅子の機能のみを持つものが普通であった。空間および経費の制限を受ける環境において、椅子しかなく、机が必要になった場合，机を買う必要があり、直ちに机が使用できないという不便さが感じられていた。
【０００４】
従来の机と椅子が単独の機能しか持たなかった欠点を解決するため、市販されているものの中には、椅子の肘掛に天板が設置されたり、内蔵されたりして、机が必要になった時に、肘掛から天板を水平に展開して、机として使用するものもあった。机と椅子の機能を一つにした椅子は、上記したように天板を開く時、外側または前方に広げる必要があるため、全体の重心が不安定になり、椅子の重心を前方に傾けさせた。そこで、椅子の重心を前方に傾けさせるという欠点を解決するため、天板を小さく設計したが、使用者に不便さを感じさせる結果となった。また、肘掛構造を持たない椅子は、天板を設置するのに適当な場所がないという問題もあった。
【０００５】
外国には参考文献１および２のように、机と椅子の相互変換構造がある。本来椅子の背凭れおよび座部である部分を関節の如く枢接し、背凭れおよび座部を一緒に背凭れ側に枢転し、水平状態にし、机として使用する。この発明は、机と椅子との相互変換構造という目的は達したが、椅子を机として使用すると、机は天板しかなく、引出しなどの収納空間を持たないため、特に学生などの使用者にとっては、非常に使いづらいものであった。
〔参考文献１〕アメリカ特許第１，５１３，６５１号明細書
〔参考文献２〕国際公報第Ｗ０２００４／０１９７３０Ａ１
【特許文献１】特開平１１−７５９９５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、調整手段を配置することにより、机の使用が必要な時には、椅子を机に変えて使用でき、場所をとらず、操作が簡単な机と椅子の相互変換構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本考案は、机と椅子の相互変換構造を提供する。本考案の机と椅子の相互変換構造は、背凭れ、座部、枢接手段、支承手段および調整手段を備える。調整手段は、カバ、底座、およびカバと底座との間に配置される調整ハンドル、曲がりバネ、制動器、および係止部を持ち移動溝内で移動する滑動部を有する。滑動部は挟部を持ち、調整手段を配置する背凭れを支承手段に連結する。調整ハンドルの作用により、滑動部のが制動器の対応する位置を調整し、背凭れが位置を調整するのに必要な空間を提供し、背凭れの相対的位置を調整し、背凭れを机の天板に変え、座部は引出しなど物を置く場所にする。
【考案の効果】
【０００８】
上述したことからわかるように、本考案の机と椅子の相互変換構造は、机が必要になった時に、直ちに椅子を机に変えて使用できるため、机を買い揃える必要がなく、場所をとらない。椅子が机に変わった時、座部が動かないため、引出しなどの収納空間として活用でき、使用者にとって、使いやすいものになった。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本考案の一実施形態による机と椅子の相互変換構造を示す斜視図（分解図）である。図２は、本考案の一実施形態による机と椅子の相互変換構造を示す斜視図である。図３は、本考案の一実施形態による机と椅子の相互変換構造を示す側面図である。図４は、机と椅子の相互変換構造により椅子から机に変わった状態を示す側面図である。本考案の机と椅子の相互変換構造は、背凭れ１、座部２、背凭れ１を枢接して固定する枢接手段５、背凭れ１と座部２を支承する支承手段３、および背凭れ１に配置される調整手段４を備える。
【００１０】
支承手段３は、第一の支承部３１、第二の支承部３２、および第一の支承部３１と第二の支承部３２を連結する支承フレーム３３から成る。第一の支承部３１は、２本の後支脚３１２、および２本の後支脚３１２間を連結する第一の横フレーム３１１から成り、第二の支承部３２は、２本の前支脚３２２、および２本の前支脚３２２の間を連結する第二の横フレーム３２１から成る。第一の支承部３１の第一の横フレーム３１１の位置は、その水平の高さにおいて第二の支承部３２の前支脚３２２より高くなっている。
【００１１】
枢接手段５は、第一の枢接部５１、第二の枢接部５２および連結棒５３から成る。第一の枢接部５１は、連結棒５３の連結棒第一の端部５３１と背凭れ１を枢接し、第二の枢接部５２は連結棒５３の連結棒第二の端部５３２と支承手段３を枢接し、背凭れ１を枢転させる。
【００１２】
第一の枢接部５１は、第一の嵌合部５１０、第一の嵌合部５１０に連結する嵌め管５１１、連結棒５３の連結棒第一の端部５３１に被せて連結する第二の嵌合部５１２を有する。第一の嵌合部５１０は、座部２に近い側の背凭れ１の角１１に嵌合され、固定ネジ５１３により締付け固定される。嵌め管５１１は、表面に枢孔５１４があり、枢孔５１４は連結棒５３の棒面に向いていて、第二の嵌合部５１２が枢孔５１４に向かい合うところに枢軸５１５が突出していている。枢軸５１５が枢孔５１４に挿入されることにより、背凭れ１と連結棒５３との間で枢転ができる状態になる。
【００１３】
第二の枢接部５２は、連結棒５３および支承手段３を枢接するため、支承手段３の第二の支承部３２の第二の横フレーム３２１に嵌合連結する第一の嵌合ソケット５２１、および一方の端部を第一の嵌合ソケット５２１に連結し、他方の端部を連結棒５３の連結棒第一の端部５３２に連結する第二の嵌合ソケット５２２を有する。連結棒５３が背凭れ１により動かされると、第一の嵌合ソケット５２１は枢転する。図１に示すように、第二の枢接部５２は、支承手段３の第二の支承部３２の第二の横フレーム３２１に嵌合連結されるが、これはあくまで好適な一実施形態にすぎず、例えば座部２や椅子の肘掛部６などに第二の枢接部５２を嵌合連結してもよい。
【００１４】
本実施形態において椅子として使用する時、背凭れ１は調整手段４により第一の支承部３１の第一の横フレーム３１１に配置され、座部２は支承手段３に固定されて動かない。
【００１５】
図４に示すように、背凭れ１は調整手段４の作用および枢接手段５の枢転により机に変わるが、座部２は動かず、物を置くスペースにしたり、引出しの代わりにしたりして使用することができる。
【００１６】
図５は、本考案の一実施形態による机と椅子の相互変換構造を示す斜視図である。図６は、本考案の実施形態による机と椅子の相互変換構造の調整手段を示す斜視図である。調整手段４は、カバ４１、底座４２、カバ４１と底座４２との間に配置される調整ハンドル４３、一対の曲がりバネ４４、一対の制動器４５と底座４２の間内部に装着され、移動する隙間４６３を提供される柱体保持板４６、および一対の滑動部４７を有する。
【００１７】
カバ４１は、上部に凹陥部４１１を有し、凹陥部４１１は溝４１２を有し、溝４１２は両側の下にそれぞれネジ穴４１３を有する。カバ４１の両側面の近くに移動溝４１４があり、移動溝４１４の周囲には枠が形成されて移動溝４１４のレール４１５の役割を果たす。
【００１８】
調整ハンドル４３は、一方の側面がカバー外側に突出した操作部４３１を有し、他方の側面が上部の中間に第一の柱体の孔４３２、下部の両側に第二の柱体の孔４３３を有する。一対の曲がりバネ４４はカバ４１の内側の一対の移動溝４１４の間に固定されている。制動器４５は、Ｌ字形状で、その外側の縦方向に第一の係止部４５１および第二の係止部４５２を有し、第一の係止部４５１と第二の係止部４５２との間に凹部４５３が形成され、制動器４５の横方向に開孔４５４およびネジ穴４５５がある。
【００１９】
柱体保持板４６は、調整ハンドル４３に向かい合う底座４２の表面上にあり、それぞれ調整ハンドル４３の第一の柱体の孔４３２に対応する突出した第一の柱体４６１、および第二の柱体の孔４３３に対応する突出した第二の柱体４６２を有する。
【００２０】
滑動部４７は、カバ４１の移動溝４１４の向かい合う表面上に移動溝４１４内で移動する挟部４７１が配置され、挟部４７１の同じ面の両側に、移動溝４１４の両側にあるレール４１５に対応する導溝４７３がある。挟部４７１の同じ面の上部に突出したストッパ４７４があり、挟部４７１が移動溝４１４内で行なう上部移動の上限を決める。滑動部４７の一方の側面には係止部４７２があり、制動器４５の第一の係止部４５１、第二の係止部４５２および凹部４５３に対応する。
【００２１】
組立る際は、調整ハンドル４３の操作部４３１をカバ４１の溝４１２から外側へ突出させ、ネジ４５６を制動器４５のネジ穴４５５を通して、カバ４１のネジ穴４１３に固定される。この時、制動器４５の開孔４５４は、調整ハンドル４３の第二の柱体の孔４３３に対応し、柱体保持板４６の第二の柱体４６２は制動器４５の開孔４５４を通して、調整ハンドル４３の第二の柱体の孔４３３に固定される。第一の柱体４６１は、調整ハンドル４３の第一の柱体の孔４３２に直接固定される。滑動部４７は、カバ４１と底座４２との間に挟まれるが、固定されていない。滑動部４７は、導溝４７３が移動溝４１４の隣にあるレール４１５にスライド可能に嵌合することにより、レール４１５の方向に沿って移動する。挟部４７１は、移動溝４１４から突出するが、移動溝４１４内で上下移動する。曲がりバネ４４と滑動部４７の間に位置する制動器４５の第一の係止部４５１、第二の係止部４５２および凹部４５３、と滑動部４７の係止部４７２との間はバネによる弾性で連絡し、滑動部４７が移動溝４１４内の異なる位置での移動および固定を可能にする。
【００２２】
図７〜９は、本考案の実施形態による机と椅子の相互変換構造の椅子が机に変わった状態の調整手段の動作を示す図である。本考案の実施形態が椅子の時、滑動部４７の係止部４７２が制動器４５の凹部４５３内に位置している。柱体保持板４６の上に隙間４６３があるため、調整ハンドル４３を隙間４６３の方向に移動させると、バネの作用で制動器４５の凹部４５３が係止部４７２から離れる。挟部４７１は、枢転時に移動溝４１４内で移動することにより、第一の支承部３１の第一の横フレーム３１１を挟んで固定する。この時、枢接手段５を押し上げ、背凭れ１を水平になるように枢転させる。本来水平位置にある座部２は、そのままで動かない。要するに、椅子が机に変わる時、机の背凭れが移動する空間が必要で、挟部４７１が移動溝４１４内で位置の移動を行なうことにより、机の背凭れを上方に移動して机に変わることができる。図４に示すように、背凭れ１が枢転して机になった時、滑動部４７の係止部４７２は制動器４５の第二の係止部４５２の上に位置する。上記した第一の係止部４５１および第二の係止部４５２の２段階の嵌合位置調節は、机に変換する時に、背凭れ１上の挟部４７１の固定位置の長さが足りず、水平状態にできないところ、第二の係止部４５２に位置変更して固定されることにより、延長する作用を果たすことができる。
【００２３】
本考案では好適な実施形態を前述の通りに開示したが、これらは決して本考案を限定するものではなく、当該技術を熟知する者は誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護の範囲は、実用新案登録請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の一実施形態による机と椅子の相互変換構造を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態による机と椅子の相互変換構造を示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態による机と椅子の相互変換構造を示す側面図である。
【図４】図２の机と椅子の相互変換構造が椅子から机に変わった状態を示す側面図である。
【図５】本考案の一実施形態による机と椅子の相互変換構造を示す斜視図である。
【図６】本考案の実施形態による机と椅子の相互変換構造の調整手段を示す斜視図である。
【図７】本考案の実施形態による机と椅子の相互変換構造の椅子が机に変わった状態の調整手段の動作を示す図である。
【図８】本考案の実施形態による机と椅子の相互変換構造の椅子が机に変わった状態の調整手段の動作を示す図である。
【図９】本考案の実施形態による机と椅子の相互変換構造の椅子が机に変わった状態の調整手段の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  背凭れ
１１  角
２  座部
３  支承手段
３１  第一の支承部
３１１  第一の横フレーム
３１２  後支脚
３２  第二の支承部
３２１  第二の横フレーム
３２２  前支脚
３３  支承フレーム
４  調整手段
４１  カバ
４１１  凹陥部
４１２  溝
４１３  ネジ穴
４１４  移動溝
４１５  レール
４２  底座
４３  調整ハンドル
４３１  操作部
４３２  第一の柱体の孔
４３３  第二の柱体の孔
４４  曲がりバネ
４５  制動器
４５１  第一の係止部
４５２  第二の係止部
４５３  凹部
４５４  開孔
４５５  ネジ穴
４５６  ネジ
４６  柱体保持板
４６１  第一の柱体
４６２  第二の柱体
４６３  隙間
４７  滑動部
４７１  挟部
４７２  係止部
４７３  導溝
４７４  ストッパ
５  枢接手段
５１  第一の枢接部
５１０  第一の嵌合部
５１１  嵌め管
５１２  第二の嵌合部
５１３  固定ネジ
５１４  枢孔
５１５  枢軸
５２  第二の枢接部
５２１  第一の嵌合ソケット
５２２  第二の嵌合ソケット
５３  連結棒
５３１  連結棒第一の端部
５３２  連結棒第二の端部
６  肘掛
【図１】
0003126488.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003126488.tif 000008
【図７】
0003126488.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003126488.tif 000011