Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空の外側の長尺体と内側の長尺体とを少なくとも具備しており、内側の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部と、この内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部とを具備しており、外側の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されており、外側の長尺体の他端部には一方の一の取付板部材が固着されており、内側の長尺体の一端部には他方の一の取付板部材が固着されている吸振器。
【請求項２】  一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている請求項１に記載の吸振器。
【請求項３】  外側の長尺体と内側の長尺体との組を複数具備しており、複数の外側の長尺体は互いに固着されて一体化されており、一方の一の取付板部材は、複数の外側の長尺体の夫々の他端部に固着されて共用されており、他方の一の取付板部材は、複数の内側の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されている請求項１又は２に記載の吸振器。
【請求項４】  一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１から３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項５】  外側の長尺体の他端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１から３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項６】  他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１から５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項７】  内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１から５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項８】  外側の長尺体の内部に対する内側の長尺体の内挿部の軸方向の進退における粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備している請求項１から７のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項９】  内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備している請求項８に記載の吸振器。
【請求項１０】  内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設される空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備している請求項８又は９に記載の吸振器。
【請求項１１】  抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備している請求項８から１０のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１２】  外側の長尺体と内側の長尺体とは円筒部材からなる請求項１から１１のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１３】  外側の長尺体の他端部には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項１から１２のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１４】  一方の他の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１３に記載の吸振器。
【請求項１５】  一方の他の一の取付板部材は、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１３に記載の吸振器。
【請求項１６】  内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項１から１５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１７】  他方の他の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１６に記載の吸振器。
【請求項１８】  他方の他の一の取付板部材は、他方の一の取付板部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１６に記載の吸振器。
【請求項１９】  隙間と外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体とは、次式（１）及び（２）の関係を有している請求項１から１８のいずれか一項に記載の吸振器。
【数式１】
１０≦ｄ・ｔ≦１００              （１）
【数式２】
０．５≦ｔ／ｄ≦８                （２）
ここで、ｄは、隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、ｔは、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。
【請求項２０】  請求項１から１９のいずれか一項に記載の吸振器を備えており、吸振器は、一方の一の取付板部材及びこの一方の一の取付板部材に固着された一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の一の取付板部材及びこの他方の一の取付板部材に固着された他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている制震構造。
【請求項２１】  各連結手段は、対応の一の取付板部材を当該一の取付板部材の幅広の取付面において一端部で挟持する少なくとも一対のスプライスプレートと、この一対のスプライスプレートの一端部を一の取付板部材に締め付けるボルトとを具備しており、一対のスプライスプレートの他端部は、対応の柱又は水平材に固着されたブラケットにボルトを介して固着されている請求項２０に記載の制震構造。
【請求項２２】  吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている請求項２０又は２１に記載の制震構造。
【請求項２３】  両一の取付板部材の幅広の取付面は壁空間の面に平行に配されている請求項２２に記載の制震構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ねじ山を有するシャフト、前記シャフトから伸長しかつ懸垂すべき物体を固定するための物品取り付け孔を含むハンガ部、および回転工具と係合する形状の外周を有する工具係合部を有するねじ切り要素、ならびに
固定工具と係合するためのベース、および内部ねじ切り部を有する長手本体を有するマッシュルーム形成要素を含み、
前記長手本体は前記長手本体が長手方向に圧縮されるときに半径方向のアンカストリップを形成するためのスリットを有し、前記マッシュルーム形成要素に対して前記ねじ切り要素がそれぞれのねじ山で係合して回転することにより前記マッシュルーム形成要素のスリットを付けた長手本体が長手方向に圧縮するように構成された、膨張自在アンカ。
【請求項２】  前記マッシュルーム形成要素に取り付けたドリル先端を更に含み、前記ドリル先端は前記マッシュルーム形成要素が回転するときに支持体を穿孔する、請求項１の膨張自在アンカ。
【請求項３】  前記ねじ切り要素と係合して前記ねじ切り要素を回転させるためのソケットを有する、請求項１の膨張自在アンカ。
【請求項４】  前記ソケットが前記スリーブ内で回転するように前記ソケットを囲繞しかつ前記マッシュルーム形成要素と係合するためのスリーブを有する、請求項３の膨張自在アンカ。
【請求項５】  前記ねじ切り要素のねじ山および前記マッシュルーム形成要素のねじ山は、所望長を有し、前記マッシュルーム形成部が所定長を圧潰するように相互に対して係合し、かつ相互に対して自由に回転する、請求項１の膨張自在アンカ。
【請求項６】  前記ねじ切り要素と係合しかつ前記ねじ切り要素を回転させるためのソケットを有する、請求項２の膨張自在アンカ。
【請求項７】  前記ソケットが前記スリーブ内で独立に回転するように、前記ソケットを囲繞しかつ前記マッシュルーム形成要素と係合するためのスリーブを有する、請求項６の膨張自在アンカ。
【請求項８】  前記ねじ切り要素のシャフトは、前記ハンガ部に対する回転から前記ねじ切りシャフトを固定するために前記ハンガ部の六角形頭部受け部へ侵入する六角形頭部を有する、請求項６の膨張自在アンカ。
【請求項９】  前記ねじ切り要素は前記六角形頭部に隣接したリムを有し、かつ前記ハンガ部は前記ハンガ部の六角形頭部受け部から前記シャフト上の前記六角形頭部上のリムが移動するのを阻止するためのフランジを有する、請求項８の膨張自在アンカ。
【請求項１０】  前記ハンガ部のドーム形部は前記リムと前記六角形頭部受け部との間に空間を提供し、前記ねじ切り要素の六角形頭部が前記六角形頭部受け部に対して自由に懸垂、離脱し、前記ハンガ部が前記シャフトに対して旋回できるように構成されている、請求項９の膨張自在アンカ。
【請求項１１】  前記ハンガ部は内部ねじ山を有し、
前記ハンガ部上の内部ねじ山と係合するためのねじ切りロッドを含み、
前記ねじ切りロッドは回転により前記ねじ切り要素と螺合して前記ねじ切り要素を回転させ、前記ねじ切り要素は前記マッシュルーム形成要素と螺合して自己穿孔型マッシュルーム形成要素を回転させる、請求項２の膨張自在アンカ。
【請求項１２】  前記ねじ切りロッドが前記スリーブ内で回転するように、前記ねじ切りロッドを囲繞しかつ前記マッシュルーム形成要素と係合するためのスリーブを有する、請求項１１の膨張自在アンカ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の平面に対して垂直に物体を通る光軸を有する物体のイメージを検知するカメラと、
前記光軸の一方の側に配置される一部を有し、物体の平面に対して斜めに物体への光の照射を行う斜光源と、
前記斜光源の一部に対して光軸の反対側に配置され、斜光源から光軸を横切る光を前記カメラに向けて反射し、前記斜光源の一部との間に位置する前記物体の一部が形状としてカメラに撮像されるようにするリフレクタと、
撮像中に前記リフレクタによって反射されることなく、前記斜光源から前記カメラに光が直接送り込まれるのを阻止し、前記斜光源からの光が前記リフレクタに対して斜めに通過するウィンドウを有する基準面と
を備える平面を有する物体を検査する装置。
【請求項２】
物体が集積回路であり、光軸を中心にして集積回路をほぼ包囲する少なくとも１つのリフレクタを含み、前記斜光源が光軸を中心にして集積回路をほぼ包囲し、光軸を中心にして集積回路の側縁の全てに対してバック・ライトとして光を照射して、少なくとも１つのリフレクタで反射することによってカメラに撮像されるようにする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記斜光源が、前記集積回路の平面に対して１０度以下をなして当該集積回路の側縁に光を照射し、当該光がリフレクタによって前記カメラに反射される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記リフレクタと前記斜光源が、前記物体の同じ部分について２つ以上の異なるイメージを捕捉し、前記物体の部分の三次元情報が得られるように物体に対して移動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記物体の側縁に光を照射する第２の光源をさらに含み、前記第２の光源からの光が物体の側縁から通過し、光軸と交差することなく光学素子に達して、カメラによって検知されるように方向付けられる請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
集積回路に向かい合い、当該集積回路の平面に対して垂直に通る光軸に沿って集積回路のイメージを検知するステップと、
前記光軸の反対側の位置において光を反射させるため、前記集積回路の一部を通過した光を当該集積回路の平面に対して斜めに向けるステップと、
前記集積回路の品質を表す形状の一部を撮像するため、前記集積回路の一部から通過してくる光を反射するステップと、
斜めに向けられた光が反射位置に対して通過するウィンドウを有し、当該斜めに向けられた光を反射させることなく撮像されることを阻止する基準面を使用するステップと
を含む平面を有する集積回路の品質を検査する方法。
【請求項７】
光軸を中心にして集積回路をほぼ包囲する第１の光源から集積回路の平面に対し斜めの方向に光を照射するステップをさらに含み、光軸を中心にして集積回路をほぼ包囲する少なくとも４つの面で反射し、光軸を中心にして集積回路の側縁の全てに対してバック・ライトとして光を照射し反射することよって撮像されるようにする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
集積回路の側縁に照射するために第２の光源から光を方向付けるステップであって、ここで、照射された光は側縁から通過し光軸と交差することなく光学素子に到達する、ステップと、
側縁から通過する光を撮像されるよう方向付けるために光学素子を使用するステップと
をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２の光源からの光がフロント・ライトとして集積回路を照射する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第２の光源からの光が斜めに向けられた光に対してかなりの角度をなして向けられる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信機及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した映像信号を復号して出力する映像信号復号手段と、
上記映像信号を入力し、当該映像信号の映像フォーマットを所定の表示フォーマットに変換して出力するフォーマット変換手段と、
上記所定の表示フォーマットでなる、所定の情報映像信号を生成して出力する情報映像信号生成手段と、
上記フォーマット変換された映像信号と、上記情報映像信号とを混合して混合映像信号を出力する混合手段と
を具えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
上記情報映像信号生成手段は、
上記所定の表示フォーマットよりも解像度が低い情報映像イメージを生成して情報映像イメージ記憶手段に記憶し、所定の読み出しタイミングで上記情報映像イメージ記憶手段から上記情報映像イメージを読み出すことにより、上記所定の表示フォーマットでなる上記情報映像信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
受信した映像信号を復号して出力する映像信号復号ステップと、
上記映像信号を入力し、当該映像信号の映像フォーマットを所定の表示フォーマットに変換して出力するフォーマット変換ステップと、
上記所定の表示フォーマットでなる、所定の情報映像信号を生成して出力する情報映像信号生成ステップと、
上記フォーマット変換された映像信号と、上記情報映像信号とを混合して混合映像信号を出力する混合ステップと
を具えることを特徴とする受信方法。
【請求項４】
上記情報映像信号生成ステップは、
上記所定の表示フォーマットよりも解像度が低い情報映像イメージを生成して情報映像イメージ記憶手段に記憶し、所定の読み出しタイミングで上記情報映像イメージ記憶手段から上記情報映像イメージを読み出すことにより、上記所定の表示フォーマットでなる上記情報映像信号を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は受信機及び受信方法に関し、例えば衛星波や地上波のディジタルテレビ放送を受信するディジタルテレビジョン受信機に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構成による、放送映像の映像フォーマットにかかわらず、常にＯＳＤ映像の表示品位を保ち得る受信機及び受信方法を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、受信した映像信号を復号して出力する映像信号復号手段と、映像信号を入力し、当該映像信号の映像フォーマットを所定の表示フォーマットに変換して出力するフォーマット変換手段と、所定の表示フォーマットでなる、所定の情報映像信号を生成して出力する情報映像信号生成手段と、フォーマット変換された映像信号と情報映像信号とを混合して混合映像信号を出力する混合手段とを設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のピクセルを備えるアクティブピクセルセンサであって、少なくとも一つのピクセルが、
第一の電子ノードに機能的に接続された光検出器と、
第一の面が前記第一の電子ノードに接続され、第二の面が第二の電子ノードに接続されたピクセル信号カップリングキャパシタと、
前記第一の電子ノードに接続された第一のソースと、前記第二の電子ノードに接続された第二のソースと、を備えるリセットトランジスタと、
リセット制御バスに接続された前記リセットトランジスタ上のリセットゲートと、電圧供給バスに接続された前記リセットトランジスタ上のドレインと、
前記第二の電子ノードに機能的に接続された増幅器と、
を有することを特徴とするアクティブピクセルセンサ。
【請求項２】  複数のピクセルを備えるアクティブピクセルセンサであって、少なくとも一つのピクセルが、
第一の電子ノードにおいてキャパシタの第一の面に機能的に接続されたリセット機構を持つ光検出器と、
第二の電子ノードで前記リセット機構と機能的にカップリングされた前記キャパシタの第二の面と、
前記リセット機構を活性化し前記第一及び第二の電子ノードをそれぞれ第一及び第二の電圧に設定する手段と、
前記第二の電子ノードに機能的に接続された増幅器と、
を有し、
前記リセット機構へ第一の所定信号を供給することによって前記第一の電子ノード及び前記光検出器が所定の第一電圧にリセットされ前記第二の電子ノードが所定の第二電圧にリセットされ、前記リセット機構へ第二の所定信号を供給することによって前記第二の電子ノードにおける前記キャパシタの前記第二の面は、前記第一の電子ノードに接続された前記光検出器が電荷を蓄積する間、フローティングにされることを特徴とするアクティブピクセルセンサ。
【請求項３】  アクティブピクセルセンサ製造方法であって、
リセット手段及び増幅手段に機能的にカップリングされた光検出素子を持つピクセルを提供するステップと、
光検出素子と前記増幅手段とを、容量性素子の両面のリセット手段に電気的に接続された容量性素子でＡＣカップリングし、容量性素子の各面を別々の電子ノードにするステップと、
容量性素子の両面を対応する電圧にリセットするための手段を形成するステップと、
容量性素子に蓄積された電圧を増幅するための手段を創造するステップと、
を含むことを特徴とするアクティブピクセルセンサ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第二の本発明は、複数のピクセルを備えるアクティブピクセルセンサであって、少なくとも一つのピクセルが、第一の電子ノードにおいてキャパシタの第一の面に機能的に接続されたリセット機構を持つ光検出器と、第二の電子ノードで前記リセット機構と機能的にカップリングされた前記キャパシタの第二の面と、前記リセット機構を活性化し前記第一及び第二の電子ノードをそれぞれ第一及び第二の電圧に設定する手段と、前記第二の電子ノードに機能的に接続された増幅器と、を有し、前記リセット機構へ第一の所定信号を供給することによって前記第一の電子ノード及び前記光検出器が所定の第一電圧にリセットされ前記第二の電子ノードが所定の第二電圧にリセットされ、前記リセット機構へ第二の所定信号を供給することによって前記第二の電子ノードにおける前記キャパシタの前記第二の面は、前記第一の電子ノードに接続された前記光検出器が電荷を蓄積する間、フローティングにされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
補償電流発生用トランジスタと補償電流供給用トランジスタの電流増幅率を等しく設定した場合、これらのコレクタ電流はほぼ等しくなる。さらに、第１の電流源と第２の電流源が供給する電流を等しく設定すると、信号出力用トランジスタのベース電流は補償電流供給用トランジスタのコレクタ電流により十分補償され、バッファ回路の入力電流が低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
一方、伝送エラー等の原因で中央装置１０からポーリングが行われなかった場合、第２の中継装置５０の受信フレーム解析部５１０は、ポーリングを検出することができず、ポーリング検出信号を出力しない。従って、この場合には、ポーリング周期計数部５１４はリセットされることなく、ポーリング周期の計数を完了し、その信号をスイッチ部５１５を介してベースバンド処理部５０６へ出力する。よって、ベースバンド処理部５０６におけるフレーム送信の制御は、ポーリング周期計数部５１４が、周期計数の信号を用いて行うことになる。
これにより、第２の中継装置５０は、第２周期目で受信したデータ２（Ｆ０）からデータ２（Ｆ１５）を「周波数１」で送信する。この場合、さらに第２の中継装置５０から端末装置２０へも同様にポーリングが行われないことになるが、端末装置２０も上記第１の実施形態または第２の実施形態で説明した動作により、データ３（Ｆ０）からデータ３（Ｆ１５）を「周波数２」で送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対話型アプリケーションを、複数の相異なる放送網の対象プラットフォームに配信する対話型アプリケーション配信方法において、
アプリケーションの構成要素の集合を提供するステップと、
前記アプリケーションの構成要素の集合を、複数の放送プロトコルにそれぞれ適合する複数の放送データストリームに変換するステップと、
前記複数の放送データストリームを、ユーザーインタフェースへの配信のために、それぞれに対応する放送網に配信するステップと、
を有することを特徴とする対話型アプリケーション配信方法。
【請求項２】  リアルタイムアプリケーションデータを入力するステップと、
入力された前記リアルタイムアプリケーションデータを、前記各放送プロトコルに適合する複数のリアルタイム放送データストリームに変換するステップと、
前記複数のリアルタイム放送データストリームをそれぞれに対応する対象プラットフォームに配信するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項３】  前記アプリケーションの構成要素をデータ記憶装置に格納するステップと、
前記放送データストリームに変換する前に、前記アプリケーションの構成要素を前記データ記憶装置から取り出すステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項４】  前記リアルタイムアプリケーションデータをデータ記憶装置に格納するステップと、
前記リアルタイム放送データストリームに変換する前に、前記リアルタイムアプリケーションデータを前記データ記憶装置から取り出すステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項５】  前記変換を行なうステップは、データ変換処理、データ置換処理、データ選択処理、データ送信タイミング制御処理、異なるデータ伝送機構に対応するための適合処理、のうち何れかの処理を含むことを特徴とする請求項１記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項６】  一つ以上の前記対象プラットフォームから返信データを受信し処理するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項７】  前記アプリケーションはゲームを含み、前記返信データはゲーム操作入力を含むことを特徴とする請求項６記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項８】  前記各対象プラットフォームはアプリケーションプロセッサを含むことを特徴とする請求項１記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項９】  前記アプリケーションプロセッサに問い合わせを行ない、前記アプリケーションプロセッサのデータ処理能力を判定するステップと、
判定された前記アプリケーションプロセッサのデータ処理能力に応じて前記放送データストリームからデータをダウンロードするステップをさらに有することを特徴とする請求項８記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項１０】  前記各対象プラットフォームは、複数のアプリケーションプロセッサを有することを特徴とする請求項８記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項１１】  前記変換ステップは、前記複数の放送網の間における前記放送データストリームの処理タイミングの差を補償することにより、前記各アプリケーションプロセッサにおいて前記放送データストリームを時間的に同期させるステップをさらに有することを特徴とする請求項８記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項１２】  前記補償は、前記対象プラットフォームに対するデータの送信を選択的に遅らせることにより実施することを特徴とする請求項１１記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項１３】  前記補償は、前記放送データストリームに時間情報を含めることにより実施することを特徴とする請求項１１記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項１４】  前記アプリケーションの構成要素は、実行形式のプログラムファイル、ビットマップ画像、サウンドサンプル、リアルタイムデータ命令、ビデオクリップのいずれかを一つ以上有することを特徴とする請求項１記載の対話型アプリケーション配信方法。
【請求項１５】  対話型アプリケーションを、複数の相異なる放送網の対象プラットフォームに配信する対話型アプリケーション配信装置において、
アプリケーションの構成要素の集合を提供する構成要素提供手段と、
前記アプリケーションの構成要素の集合を、複数の放送プロトコルにそれぞれ適合する複数の放送データストリームに変換する複数の放送システムインタフェースと、
前記複数の放送データストリームを、ユーザーインタフェースへの配信のために、それぞれに対応する放送網に配信する配信手段と、
を有することを特徴とする対話型アプリケーション配信装置。
【請求項１６】  前記各対象プラットフォームはアプリケーションプロセッサを有することを特徴とする請求項１５記載の対話型アプリケーション配信装置。
【請求項１７】  前記各対象プラットフォームは複数のアプリケーションプロセッサを有することを特徴とする請求項１６記載の対話型アプリケーション配信装置。
【請求項１８】  前記放送システムインタフェースは、前記複数の放送網の間における前記放送データストリームの処理タイミングの差を補償することにより、前記各アプリケーションプロセッサにおいて前記放送データストリームを時間的に同期させる手段をさらに有することを特徴とする請求項１６記載の対話型アプリケーション配信装置。
【請求項１９】  前記放送システムインタフェースは、前記対象プラットフォームに対するデータの送信を選択的に遅らせることにより前記補償を実行する手段を有することを特徴とする請求項１８記載の対話型アプリケーション配信装置。
【請求項２０】  前記放送システムインタフェースは、前記放送データストリームに時間情報を含めることにより前記補償を実行する手段を有することを特徴とする請求項１８記載の対話型アプリケーション配信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
デコーダ１においては、図５に示すように、入力されるＭＰＥＧ２規格のビットストリームがバッファ４１に蓄えられ、バッファ４１からのビットストリームは可変長復号回路４２にて可変長復号され、この可変長復号回路４２にては、表示コントロールパラメータ及び符号化パラメータが得られる。逆ＤＣＴ回路４３は可変長復号回路４２からの出力に逆離散コサイン変換（ＤＣＴ）を施し、逆量子化回路４４にては逆ＤＣＴ回路４３からの出力が逆量子化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000165860.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる中継局に応じた複数の伝送路を有し、複数の番組をそれぞれ決められた上記伝送路を介して配信するデータ配信装置において、
上記伝送路が決められた上記複数の番組とは異なり、いずれの上記伝送路に対しても必要となる特定番組については上記複数の伝送路を所定タイミングで順次巡回的に切り換える巡回手段と、
上記巡回手段によって切り換えられた伝送路を介して上記特定番組を配信する配信手段と
を具えることを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
上記データ配信装置は、
上記巡回手段によって上記伝送路を切り換える度に上記番組及び上記特定番組に関する番組選択情報を更新して生成する番組選択情報生成手段
をさらに具え、
上記配信手段によって上記番組選択情報、上記番組及び上記特定番組を多重化して配信する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項３】
上記所定タイミングは、上記番組及び上記特定番組を配信するために必要な時間以上の間隔毎である
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項４】
互いに異なる中継局に応じた複数の伝送路を有し、複数の番組をそれぞれ決められた上記伝送路を介して配信するデータ配信方法において、
上記伝送路が決められた上記複数の番組とは異なり、いずれの上記伝送路に対しても必要となる特定番組については上記複数の伝送路を所定タイミングで順次巡回的に切り換え、
上記切り換えられた伝送路を介して上記特定番組を配信する
ことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項５】
上記データ配信方法は、上記伝送路を切り換える度に上記番組及び上記特定番組に関する番組選択情報を更新して生成し、上記番組選択情報、上記番組及び上記特定番組を多重化して配信する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ配信方法。
【請求項６】
上記所定タイミングは、上記番組及び上記特定番組を配信するために必要な時間以上の間隔毎である
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ配信方法。
【請求項７】
互いに異なる中継局に応じた複数の伝送路を有し、複数の番組をそれぞれ決められた上記伝送路を介して配信され、当該配信された上記番組を受信する受信端末装置において、
上記伝送路が決められた上記複数の番組とは異なり、いずれの上記伝送路に対しても必要となる特定番組については上記複数の伝送路を所定タイミングで順次巡回的に切り換えられ、当該切り換えられた伝送路を介して配信された上記特定番組を受信する受信手段と、
上記受信した上記特定番組を画面上の所定領域に表示するように制御する表示制御手段と
を具えることを特徴とする受信端末装置。
【請求項８】
上記所定タイミングは、上記番組及び上記特定番組を配信するために必要な時間以上の間隔毎である
ことを特徴とする請求項７に記載の受信端末装置。
【請求項９】
上記受信手段は、上記番組と共に上記特定番組を受信し、
上記表示制御手段は、上記番組に重ねた状態で上記特定番組を上記画面上の所定領域に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の受信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明においては、互いに異なる中継局に応じた複数の伝送路を有し、複数の番組をそれぞれ決められた伝送路を介して配信され、当該配信された番組を受信する受信端末装置において、伝送路が決められた複数の番組とは異なり、いずれの伝送路に対しても必要となる特定番組については複数の伝送路を所定タイミングで順次巡回的に切り換えられ、当該切り換えられた伝送路を介して配信された特定番組を受信する受信手段と、受信した特定番組を画面上の所定領域に表示するように制御する表示制御手段とを設けるようにしたことにより、特定番組が配信されている伝送路に選択先を切り換える必要なく、所定タイミング後に自動的に特定番組を受信して画面上の所定領域に表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅基合金の凝固過程において、固相線を越えた液相線との間の温度域である凝固温度範囲内で凝固する金属間化合物を合金中のデンドライト間隙に晶出させて溶質の移動を抑制することによりミクロポロシティを分散させると共に、前記金属間化合物の晶出により、前記銅基合金の凝固温度未満の温度で凝固する低融点金属又は低融点の金属間化合物の偏析を抑制し、前記低融点金属又は低融点の金属間化合物が前記ミクロポロシティに入り込んで分散晶出することにより、前記ミクロポロシティの発生を抑制することで、合金の健全性を向上させたことを特徴とする銅基合金。
【請求項２】
請求項１に記載の銅基合金において、少なくとも、Ｚｎ：５．０〜１０．０重量％、Ｓｅ：０＜Ｓｅ≦１．５重量％を含有して、銅基合金の凝固過程における合金中のデンドライト間隙に、金属間化合物であるＺｎＳｅを晶出させた銅基合金。
【請求項３】
前記金属間化合物の面積率を０．３％以上５．０％以下とした請求項１又は２に記載の銅基合金。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の銅基合金において、少なくとも、Ｂｉ：０．２５〜３．０重量％を含有して、銅基合金の凝固過程における溶質領域中に低融点金属であるＢｉを分散して晶出させた銅基合金。
【請求項５】
前記低融点金属又は低融点の金属間化合物の面積率を０．２％以上２．５％以下とした請求項１又は４に記載の銅基合金。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の銅基合金において、少なくとも、Ｚｎ：５．０〜１０．０重量％、Ｓｎ：２．８〜５．０重量％、Ｂｉ：０．２５〜３．０重量％、Ｓｅ：０＜Ｓｅ≦１．５重量％、Ｐ：０．５重量％未満、及び残部Ｃｕと不可避不純物としてＰｂ：０．２重量％未満からなる組成を有した銅基合金。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の銅基合金を用いて製造した鋳塊、又はこの銅基合金を加工成形した接液部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は銅基合金の凝固過程において、固相線を越えた液相線との間の温度域である凝固温度範囲内で凝固する金属間化合物を合金中のデンドライト間隙に晶出させて溶質の移動を抑制することによりミクロポロシティを分散させると共に、前記金属間化合物の晶出により、前記銅基合金の凝固温度未満の温度で凝固する低融点金属又は低融点の金属間化合物の偏析を抑制し、前記低融点金属又は低融点の金属間化合物が前記ミクロポロシティに入り込んで分散晶出することにより、前記ミクロポロシティの発生を抑制することで、合金の健全性を向上させた銅基合金である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｖ：０．０１〜０．１５％
ＶはＳｉと並んで、本発明において重要な役割を果たし、非硬化部の疲労強度の向上と被削性の向上に寄与する元素である。Ｖ添加により、組織中の最弱部である初析フェライトがＶＣの析出硬化により強化され、疲労強度が向上する。また、Ｖ添加より生成するＶＮを核として初析フェライトが安定して球状に析出し、被削性を大幅に向上させる。Ｃ：０．４０％未満ではＶの添加にかかわらず、初析フェライトが層状であっても十分な量析出するため、Ｖ添加による被削性向上効果はほとんど無い。一方、Ｃ：０．５０％以上ではＶを添加しても初析フェライトがほとんど析出しないため、被削性向上効果は無い。層状の初析フェライトがわずかに析出し、被削性に対して不十分な領域であるＣ：０．４０％以上０．５０％未満の範囲においてのみ、Ｖを添加し、球状の初析フェライトを安定的に析出させることで被削性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
０．７５≦Ｃeq０．９０とする理由
熱間鍛造後、温間鍛造の硬さは、炭素当量：Ｃeqで予測できる。鍛造後の硬さは高いほど疲労強度には有利であるが、加工に対しては不利となる。本発明鋼の範囲付近で、炭素当量と熱間鍛造硬さの関係を実験にて確認したところ、炭素当量を０．７５≦Ｃeq０．９０とすることで、非焼入れ部の疲労強度と通常の加工方法による加工性が両立できる１９．５〜２６．５ＨＲＣとなる。したがって、この炭素当量：Ｃeqの範囲の成分とすることで、加工性と疲労強度が両立する鋼を確実に得ることができ、特に加工工程中に熱間鍛造を含む場合、この範囲となることが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
４）の転がり寿命試験（ラジアル荷重）の評価における目標値は、ＪＩＳ−Ｓ５３Ｃにおける転がり疲労寿命３．０×１０7を超えるものとする。本発明の鋼のＮｏ．１〜９は、いずれも転がり疲労寿命５．０×１０7を超えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（ａ）を少なくとも１質量％以上有する芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロックＡを１個以上と、共役ジエン化合物単位を主体とする重合体ブロックＢを１個以上有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれる少なくとも１種の付加重合系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し；
ポリオレフィン（ＩＩ）を１０〜３００質量部；
分子内に少なくとも１個の芳香環を有する架橋剤（ＩＩＩ）を０．０１〜１０質量部；および
架橋助剤（ＩＶ）を０.０１〜２０質量部の範囲で配合してなる混合物を、溶融条件下で動的に架橋処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の混合物にさらにゴム用軟化剤（Ｖ）を３００質量部以下の範囲で配合させてなる混合物を、溶融条件下で動的に架橋処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（ａ）が、ｐ−メチルスチレン単位からなることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
分子内に少なくとも１個の芳香環を有する架橋剤（ＩＩＩ）が、１，３−ビス［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンゼン、１，４−ビス［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンゼン、ｔ−ブチル−α−クミルパーオキサイド、１−（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）−３−イソプロペニルベンゼン、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイドからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、
［２］［１］に記載の混合物にさらにゴム用軟化剤（Ｖ）を３００質量部以下の範囲で配合させてなる混合物を、溶融条件下で動的に架橋処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物；
［３］炭素数１〜８のアルキル基の少なくとも１個がベンゼン環に結合したアルキルスチレン由来構造単位（ａ）が、ｐ−メチルスチレン単位からなることを特徴とする［１］または［２］の熱可塑性エラストマー組成物；
［４］分子内に少なくとも１個の芳香環を有する架橋剤（ＩＩＩ）が、１，３−ビス［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンゼン、１，４−ビス［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンゼン、ｔ−ブチル−α−クミルパーオキサイド、１−（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）−３−イソプロペニルベンゼン、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイドからなる群から選ばれる少なくとも１種である［１］〜［３］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物である。
そして、本発明は、
［５］上記［１］〜［４］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
活性炭のスラリー輸送実験
攪拌槽に実施例１で得られた製造６時間後の活性炭（活性炭No. 1）、製造後３ヶ月室温で蓋をしたまま保管したもの（活性炭No. 1※）、及び比較例１の通常の活性炭をポリエチレン瓶に入れ、蓋をして常温で３ヶ月保管したもの(活性炭No.６)および活性炭No.2〜No. 5それぞれ１ｋｇに対して水道水10Ｌの割合で加えてスラリーとした。この活性炭スラリーをかくはんしながら、１L/分の割合でポンプを用いて内径15ｍｍのシリコンチューブを経由して10ｍ先に輸送し、目開き2.0ｍｍの金網を用いて活性炭と排水を分離した。排水を経時的に採取し、そのｐＨ値を測定した。結果を表１に示した。実験に用いた水道水のpH値は7.5であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｒ1a−(Ｇ)e                      （１−３）
Ｒ1a−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)f−Ｈ        （１−４）
〔Ｒ1aは上記と同一の意味を示す。
ｃは１〜４の数であり、好ましくは１である。
ｄは１〜４の数であり、好ましくは１である。
Ｇは単糖残基、ｅは平均値１〜５、好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２の数を示す。
ｆは平均値２〜５の数を示す。〕
一般式（１−１）の化合物は、２−エチルヘキサノール、ｉｓｏ−ノナノール、ｉｓｏ−デカノールとエピハロヒドリンやグリシドール等のエポキシ化合物を、ＢＦ3等の酸触媒、又はアルミニウム触媒を用いて反応させて製造する方法が一般的である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品として受容可能な媒体中に、架橋した合成ポリマー製の伸張した形態にある少なくとも一つナノ物体を含む、ケラチン繊維、特にヒトのけケラチン繊維、例えば毛髪を化粧処置する化粧組成物。
【請求項２】
ナノ物体が、円形又は楕円形又は六角形の断面を有し、外径又は軸が０．１〜２００nmであるナノチューブである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ナノ物体が、六角形の断面を有し、外径が０．１〜２００nmであるナノチューブである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ナノ物体が０．１〜２００nmの外径を有するらせんである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ナノチューブの長さが１０nm〜１０μmである、先の請求項１ないし４の１項に記載の組成物。
【請求項６】
ナノ物体の長さと断面との比が厳密に１より大きく、好ましくは２より大きく、より好ましくは３より大きく、好ましくはこの比が１００，０００より小さい、先の請求項１ないし５の１項に記載の組成物。
【請求項７】
架橋した合成ポリマーが以下から成る群から選択するホモポリマーである、先の請求項１ないし６の１項に記載の組成物：ポリピロール、ポリアニリン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリメチルメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ−Ｌ−ラクチド／パラジウムアセテート、ポリ（ｐ−キシレン）、ポリマー化した［２．２］パラシクロファン、ポリマー化した１，４−キノジメタン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアリールエチレン及びポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）。
【請求項８】
架橋した合成ポリマーが以下から成る群から選択するコポリマー、好ましくはブロックコポリマーである、先の請求項１ないし６の１項に記載の組成物：ポリスチレン−ｂ−ポリ（２−シンナモイルエチルメタクリレート）、ポリ酸−アクリレート−ｂ−ポリ（２−シンナモイルエチルメタクリレート）、ポリブチルアクリレート−ｂ−ポリ（２−シンナモイルエチルメタクリレート）及びポリイミン−ｂ−ポリ（２−シンナモイルエチルメタクリレート）。
【請求項９】
化粧品として受容可能な媒体が以下から成る群から選択する少なくとも一つの溶媒を含む、先の請求項１ないし８の１項に記載の組成物：Ｃ1〜Ｃ4アルコール、例えばエタノール及びイソプロパノール、Ｃ5〜Ｃ10アルカン、ケトン、例えばアセトン及びメチルエチルケトン、エーテル、例えばジメトキシエタン及びジエトキシエタン、エステル、例えば酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチル、脂肪アルコール、変性したか又は変性していないポリオール、例えばグリセリン、揮発性又は非揮発性シリコーン、鉱油、有機油又は植物油、ワックス、脂肪酸及びこれらの混合物。
【請求項１０】
以下から成る群から選択する少なくとも一つの化粧添加物を含む、先の請求項１ないし９の１項に記載の組成物：酸化剤、還元剤、可溶性の、分散した又はミクロ分散した形態にある固定ポリマー、増粘ポリマー、ノニオン性、アニオン性、カチオン性及び両性界面活性剤、コンディショニング剤、柔軟剤、保湿剤、エモリエント、消泡剤、セラミド及びシュードセラミド、パンテノールを含むビタミン及びプロビタミン、非シリコーン性脂肪、例えば植物油、動物油、鉱油及び合成油、揮発性又は非揮発性の、直鎖又は分岐した、有機変性したか又はしていないシリコーン、水溶性かつ脂溶性のシリコーン又は非シリコーン日焼け止め剤、有機顔料及び無機顔料、着色したか又は着色していない、永久的な又は一時的な染料、無機充填剤、クレー、無機物、コロイド、真珠光沢剤及び不透明化剤、タンパク質、封鎖剤、可塑剤、可溶化剤、酸性化剤、塩基性化剤、ヒドロキシ酸、浸透剤、芳香剤、香料溶解剤（解こう剤）、保存剤、及び抗腐食剤。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の１項に記載の化粧組成物の、ヘアスタイルにボディを付与することを目的とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、例えば毛髪における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
尚、この場合４つの搬送物収容部７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄが形成され、可動隔壁７２が約９０°回転する毎に搬送物３２の搬送・搬出が可能であり、それだけ搬送効率が良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１層以上のポリスチレン系樹脂からなる層を有するフィルムであって、主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対する変化率の最大値である最大熱収縮率が６０％以上であり、主収縮軸方向が円筒形断面方向となる円筒形チューブ状の透明容器のラベル形状としてボトルに装着させ、熱収縮後の、容器外側から内側へ容器の回転対称軸に垂直な方向から近紫外線を照射した場合の、下記式１で表される近紫外線の透過率の平均値Ｔが０．５以下であり、１，３−ジオキソランまたは酢酸エチルに３０秒間浸漬し、乾燥する処理後の処理前に対する重量減少率で示される耐溶剤性が５０％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムから構成されてなることを特徴とするラベル。
Ｔ＝Ａ／Ｂ                              式１
Ａ：熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを透明容器に装着させた状態でのフィルム及び容器を透過する光エネルギー密度の平均値（ｎ＝１０）
Ｂ：熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを透明容器に装着させない状態での透明容器を透過する光エネルギー密度の平均値（ｎ＝１０）
【請求項２】  それぞれポリスチレン系樹脂からなる２層以上の多層構成であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムから構成されてなることを特徴とするラベル。
【請求項３】  少なくとも１層がシンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムから構成されてなることを特徴とするラベル。
【請求項４】 請求項１乃至３記載のラベルを装着してなる容器。