【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９０５２９号「二輪車のブレーキ制動方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９３５４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成３年７月４日（優先日は、平成２年１１月９日。）に特許出願されたものであって、平成９年３月７日に拒絶査定がなされ（発送日は、平成９年３月１８日。）、平成９年４月１８日に審判請求がなされ、その後、当審において、平成１２年１月１１日に拒絶の理由が通知され（発送日は、平成１２年２月８日。）、その指定期間内の平成１２年４月１０日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年４月１０日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
【請求項６】ブレーキレバーの操作により取付軸に枢着した左右一対のアームをそれらの一側に連結したブレーキワイヤを介してリムの側面に押圧させて車輪を制動し、また上記一対のアームに設けたバネ体の反発力でリムと離反させて制動解除するサイドプル式キャリパーブレーキにおいて、
　ブレーキワイヤのアウターワイヤと連結した一方のアームの延出端と、ブレーキワイヤのアウターワイヤから導出したインナーワイヤと連結した他方のアームの延出端との間に圧縮時に反発する主バネ体を設け、
　上記アームの一方または両方の制動解除時にリムから所定間隔離反した位置で該アームの離反方向の枢動を拘束するストッパ片を上記取付軸に連結してなることを特徴とする二輪車のブレーキ装置。
　
３．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由の概要は、「この出願の請求項７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（他の請求項に係る発明についても言及しているが、ここでは省略。）ので、この出願は、拒絶すべきものである。
＜引用文献＞
　１．実願平１−４０８６５号（実開平２−１３０８９１号）のマイクロフィルム
　２．実願昭６３−５１６６０号（実開平１−１５４０９２号）のマイクロフィルム
　３．実願昭４９−１２００８８号（実開昭５１−４６８８８号）のマイクロフィルム
　６．実願昭６２−１１１０４２号（実開昭６４−１４５９２号）のマイクロフィルム　」というものである。
　そして、上記拒絶査定の理由における「この出願の請求項７に係る発明」は、本願発明と実質的に同じである。
　
４．引用例に記載された発明　
　上記拒絶査定の理由に引用された引用文献６：実願昭６２−１１１０４２号（実開昭６４−１４５９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
イ．「車輪の一側面に摺接し得るパッドを有する第１作動片と、車輪の他側面に摺接し得るパッドを有する第２作動片とが、各パッドを車輪から離反せしめるようにばね付勢されながら車輪を跨ぐようにして固定の支軸に揺動可能に支承され、第１作動片に設けられた連結腕部の先端にはアウタケーブルの端部が連結され、第２作動片に設けられた連結腕部の先端にはアウタケーブルから突出したインナケーブルの端部が連結されるキャリパブレーキにおいて、両パッドが相互に離反する方向への両作動片の揺動範囲を規制する規制手段が設けられるとともに、両作動片をそれらのパッドが相互に離反する方向に付勢するばねは、コイル状に形成されるとともにそのばね力を比較的弱くしてインナケーブルを囲繞しながら両連結腕部間に介装されることを特徴とするキャリパブレーキ。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「先ず第１図において、自転車の前車輪Ｗを支承するフロントフォーク１の基部１ａには、…キャリパブレーキＢが取付けられ、このキャリパブレーキＢは、…ブレーキレバーＬの操作に応じて作動する。」（第５頁第１６行〜第６頁第４行）
ハ．「第２図を併せて参照…　キャリパブレーキＢは、…支軸７に揺動可能に支承される第１および第２作動片８，９と、…各パッド１１，１２がリム１０の側面から離反する方向に両作動片８，９を回動付勢するばね１３とを備える。」（第６頁第５行〜第７頁第６行）
ニ．「第１作動片８における連結腕部１６の先端には、…アウタケーブル２４の他端が嵌合される。…インナケーブル２５の他端は…第２作動片９における連結腕部１９の先端に連結される。」（第９頁第１４行〜第１０頁第３行）
ホ．「第３図を併せて参照して、かかるキャリパブレーキＢには、両作動片８，９のパッド１１，１２間の最大間隔を定める規制手段３５が備えられる。この規制手段３５は、支持孔１５の下部に連なって第１作動片８の基部に穿設された規制孔２９と、支持孔１８の下部に連なって第２作動片９の基部に穿設される規制孔３０と、両規制孔２９，３０に挿通されるべく支軸７にその軸線とずれた位置すなわち外面から隆起して軸方向に延設される規制部３１とを備える。　両規制孔２９，３０は、…ばね１３で付勢された両作動片８，９に他の外力を作用させない状態、すなわち一方の規制孔２９の周方向一端と他方の規制孔３０の周方向他端とに規制部３１が当接している状態で、両パッド１１，１２のリム１０との間隔δが同一となるように形成される。すなわち両パッド１１，１２とリム１０との間隔δの最大値が、両規制孔２９，３０および規制部３１により規定されることになる。」（第１０頁第１０行〜第１１頁第１３行）
ヘ．「規制手段の構成は前記実施例のものに限定されるものではなく、両パッドが相互に離反する方向への両作動片の揺動範囲を規制するものであればよい。」（第１３頁第１５行〜第１４頁第１行）
　これらの記載事項及び引用例の記載全体からみて、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ブレーキレバーＬ（ブレーキレバー）の操作により支軸７（取付軸）に枢着した第１作動片８及び第２作動片９（左右一対のアーム）をそれらの一側に連結したブレーキケーブル２６（ブレーキワイヤ）を介してリム１０（リム）の側面に押圧させて車輪を制動し、また上記第１作動片８及び第２作動片９（一対のアーム）に設けたばね１３（バネ体）の反発力でリム１０（リム）と離反させて制動解除するキャリパブレーキＢ（サイドプル式キャリパーブレーキ）において、
　ブレーキケーブル２６（ブレーキワイヤ）のアウタケーブル２４（アウターワイヤ）と連結した第１作動片８（一方のアーム）の連結腕部１６（延出端）と、ブレーキケーブル２６（ブレーキワイヤ）のアウタケーブル２４（アウターワイヤ）から導出したインナケーブル２５（インナーワイヤ）と連結した第２作動片９（他方のアーム）の連結腕部１９（延出端）との間に圧縮時に反発するばね１３（主バネ体）を設け、
　上記第１作動片８及び第２作動片９（アーム）の一方または両方の制動解除時にリム１０（リム）から所定間隔離反した位置で該第１作動片８及び第２作動片９（アーム）の揺動範囲を規制する規制手段を設けて第１作動片８及び第２作動片９に一体的に設けられたパッド１１，１２とリム１０との間隔δの最大値が規定されるようになっていることを特徴とする自転車のキャリパブレーキ（二輪車のブレーキ装置）。」
　なお、（   ）には、引用考案の構成に対応する本願考案の構成を、対比の便宜上、記載したが、双方が一致するか否かを示すものではない。
　
５．対比及び判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ブレーキレバーＬ」は、その技術的意義において、本願発明の「ブレーキレバー」に相当し、同様に、「支軸７」は「取付軸」に、「第１作動片８及び第２作動片９」は「左右一対のアーム」に、「ブレーキケーブル２６」は「ブレーキワイヤ」に、「リム１０」は「リム」に、「ばね１３」は「バネ体」に、「キャリパブレーキＢ」は「サイドプル式キャリパーブレーキ」に、「アウタケーブル２４」は「アウターワイヤ」に、「第１作動片８の連結腕部１６」は「一方のアームの延出端」に、「インナケーブル２５」は「インナーワイヤ」に、「第２作動片９の連結腕部１９」は「他方のアームの延出端」に、「圧縮時に反発するばね１３」は「圧縮時に反発する主バネ体」に、「自転車のキャリパブレーキ」は「二輪車のブレーキ装置」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、引用発明の「第１作動片８及び第２作動片９（アーム）の一方または両方の制動解除時にリム１０（リム）から所定間隔離反した位置で該第１作動片８及び第２作動片９（アーム）の揺動範囲を規制する規制手段を設けて第１作動片８及び第２作動片９に一体的に設けられたパッド１１，１２とリム１０との間隔δの最大値が規定されるようになっている」ということは、規制手段の存在により、第１作動片８及び第２作動片９が、それに一体的に設けられたパッド１１，１２とリム１０との間隔δの最大値を超えて揺動することができないのであるから、結局、第１作動片８及び第２作動片９の揺動が規制手段により拘束されているを意味すると解することができるので、引用発明と本願発明は、「アームの一方または両方の制動解除時にリムから所定間隔離反した位置で該アームの離反方向の枢動を拘束する拘束手段を設けた」点でも一致していると認められる。
　してみると、引用発明と本願発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
 ＜一致点＞
　ブレーキレバーの操作により取付軸に枢着した左右一対のアームをそれらの一側に連結したブレーキワイヤを介してリムの側面に押圧させて車輪を制動し、また上記一対のアームに設けたバネ体の反発力でリムと離反させて制動解除するサイドプル式キャリパーブレーキにおいて、
　ブレーキワイヤのアウターワイヤと連結した一方のアームの延出端と、ブレーキワイヤのアウターワイヤから導出したインナーワイヤと連結した他方のアームの延出端との間に圧縮時に反発する主バネ体を設け、
　上記アームの一方または両方の制動解除時にリムから所定間隔離反した位置で該アームの離反方向の枢動を拘束する拘束手段を設けたことを特徴とする二輪車のブレーキ装置。
＜相違点＞
　アームの離反方向の枢動を拘束する拘束手段について、本願発明では、「アームの離反方向の枢動を拘束するストッパ片を上記取付軸に連結してなる」としているのに対し、引用発明では、「アーム（第１作動片８及び第２作動片９）の揺動範囲を規制する規制手段を設けてアーム（第１作動片８及び第２作動片９）に一体的に設けられたパッド１１，１２とリム１０との間隔δの最大値が規定されるようになっている」としている点。
＜相違点の検討＞
　以下、上記相違点について検討する。
　この相違点に関し、両者が、「アームの一方または両方の制動解除時にリムから所定間隔離反した位置で該アームの離反方向の枢動を拘束する拘束手段を設けた」点で一致していることは、前示のとおりである。
　また、引用例には、拘束手段であるところの「規制手段」についての実施例として、「支軸７にその軸線とずれた位置すなわち外面から隆起して軸方向に延設される規制部３１とを備える」（記載事項ホ参照）ことが記載されていて、これは、拘束手段であるところの「規制手段」と取付軸に相当する「支軸７」に一体的になっていることを示すものと解することができる。
　そして、複数の部材を一体的にする手段として「連結」は、従来より周知の技術的事項である。
　さらに、拘束手段であるところの「規制手段」は、ある種の動きを停止するものであるから、これをストッパ片に置き換えることも当業者にとって容易であり、引用例においても、「規制手段」を他のものに変換することを示唆しているところである（記載事項ヘ参照）。
　してみると、相違点に係る本願発明の構成要件は、引用発明の実施に際し、従来周知の技術的事項を適用して当業者が容易に想到できたものといわざるを得ない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。