Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット群から構成される番組を、Ｎ種類（Ｎは正数）伝送する時分割多重ストリーム形式の入力から希望する番組をディスク状記録媒体へ記録する記録媒体記録装置において、
前記時分割多重ストリーム上の番組の内から記録対象番組を設定する番組設定手段と、
前記パケットの種類を示す識別情報を検出する検出手段と、
前記識別情報が記録対象番組に対応する識別情報であったとき、該パケットを抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出したパケットに対する到着時刻を示す情報、若しくは、前記番組に対するパケット抽出開始からの経過時間を示す情報の生成を行う情報付加手段と、
抽出したパケットと生成した付加情報を含む第一の記録ブロックを生成する記録ブロック生成手段と、
該第一の記録ブロックを記録媒体に記録する記録手段と、を具備し、
前記番組設定手段にて同時に設定可能な番組数はＭ種類（Ｍは正数、Ｎ≧Ｍ）であることを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体記録装置において、
さらに、それぞれの番組の記録開始時刻または記録終了時刻を設定する記録時刻設定手段を具備し、
該記録時刻設定手段にて前記記録開始時刻または前記記録終了時刻が設定された場合には、設定された時刻に従って該記録対象番組に対し記録媒体への記録制御を行うことを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項3】
請求項１または２に記載の記録媒体記録装置において、さらに、
前記第一の記録ブロックを一時的に保持するメモリ手段と、
該メモリ手段に保持された第一の記録ブロックの数が一定数に達したとき、該保持された第一の記録ブロックを含む第二の記録ブロックを生成する第二の記録ブロック生成手段と、
該第二の記録ブロックを記録媒体への記録に適した符号化データへ符号化する符号化手段と、を具備し、
前記記録手段は前記符号化データを記録媒体へ記録することを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録媒体記録装置において、
さらに、特定番組のパケットのみを含むデータファイルを生成するデータファイル生成手段を具備することを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項５】
パケット群から構成される番組を、Ｎ種類（Ｎは正数）伝送する時分割多重ストリーム形式の入力から希望する番組を外部システムへ出力する多重ストリーム処理装置において、
前記時分割多重ストリーム上の番組の内から出力対象番組を設定する番組設定手段と、
前記パケットの種類を示す識別情報を検出する検出手段と、
前記識別情報が記録対象番組に対応する識別情報であったとき、該パケットを抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出したパケットに対する到着時刻を示す情報、若しくは、前記番組に対するパケット抽出開始からの経過時間を示す情報の生成を行う情報付加手段と、
抽出したパケットと生成した付加情報を含む記録ブロックを生成する記録ブロック生成手段と、
該記録ブロックを外部システムへ出力する出力手段と、
を具備し、
前記外部システムへ同時出力可能な前記出力対象番組数はＭ種類（Ｍは正数、Ｎ≧Ｍ）であることを特徴とする多重ストリーム処理装置。
【請求項６】
パケット群から構成される番組を複数記録したディスク状記録媒体からデータを再生する再生手段と、
前記記録媒体に記録された複数の番組の内から再生対象番組を設定する番組設定手段と、
前記パケットの種類を示す識別情報を検出する検出手段と、
前記識別情報が再生対象番組に対応する識別情報であったとき、該パケットを抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出したパケットに対する到着時刻を示す情報、若しくは、前記番組に対するパケット抽出開始からの経過時間を示す情報を検出する情報検出手段と、
を具備することを特徴とする記録媒体再生装置。
【請求項７】
リードイン領域と、データ領域と、リードアウト領域から構成されるディスク状記録媒体において、
前記データ領域には、
複数番組分の音声パケット、映像パケット、またはデータパケットを複数含む記録ブロックと、
該記録ブロックを複数含むデータファイルと、
前記データファイルの先頭アドレスを示す情報、データ領域中の記録ブロックに対する情報の割当状態を示す情報を含むテーブルが記録されていることを特徴とするディスク状記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載のディスク状記録媒体において、
前記複数番組それぞれに対応するパケット識別情報を管理する再生制御ファイルが記録されていることを特徴とするディスク状記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、それぞれの磁気コアを組み付けた固定側シリンダ１２及び回転側シリンダ１４を圧入手段２６にセットし、回転側シリンダ１４を図３（Ａ）の矢印方向に移動させることにより、固定側シリンダ１２の軸１２６を回転側シリンダ１４のボス部１４２に圧入し、一次側磁気コア１８と二次側磁気コア２４が互いに接近させる（第３の工程）。
上記第３の工程での圧入移動時に、一次側磁気コア１８の一次巻線１６に接続した測定器３２（図２参照）により記録再生ヘッド２０を含むロータリトランス２８のトータルインダクタンスを測定する。ここで、目標トータルインダクタンスが、例えば３．０μＨとすると、この値が測定される直前、例えば、３．０μＨの手前である０．５〜０．２μＨ程度でエアギャップＧの変化に対するトータルインダクタンスの変化量を測定器３２で測定する（第４の工程）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、前記測定したトータルインダクタンスの変化量から前記圧入手段２６による圧入移動距離を補正して最終目標トータルインダクタンスを決定する（第５の工程）。
次いで、最終目標トータルインダクタンスに達した時点で圧入手段２６による圧入操作を終了させてエアギャップＧを形成する（第６の工程）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000322702.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録溝に半径方向の揺動を有する光ディスクを用いる情報記録再生装置であって、ディスク記録溝の半径方向の揺動を電気的な信号として抽出するウォブル信号検出手段と、前記ウォブル信号を逓倍して記録クロックを得る周波数逓倍ＰＬＬ回路と、前記ＰＬＬ回路が出力するクロックの安定性判定手段と、前記安定性判定手段で前記ＰＬＬの動作が不安定と判定された場合に記録ブロックの記録を中断し別個の記録ブロックに記録しなおす記録制御手段を具備する情報記録再生装置。
【請求項２】  前記安定性判定手段は、ウォブル信号が一定期間にわたり連続して欠落したことを検出する手段と、ウォブル信号の周期が一定期間にわたり連続して予測周期外になったことを検出する手段の少なくとも一方を備え、前記欠落の検出または前記周期外の検出が発生した場合にＰＬＬの動作が不安定と判定する請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】  前記別個の記録ブロックは、本来記録すべき記録ブロックの物理的に次の位置にある記録ブロックである請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項４】  前記記録を中断した記録ブロックを欠陥ブロック情報としてディスクの特定エリアに記録する手段と、再生時には前記欠陥ブロック情報をディスクから読み出し、当該記録ブロックの再生をスキップする手段を具備する請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項５】  記録溝に半径方向の揺動を有する光ディスクに対する記録を制御する装置であって、ディスク記録溝の半径方向の揺動を電気的な信号として抽出されるウォブル信号を逓倍して記録クロックを得る周波数逓倍ＰＬＬ回路と、前記ＰＬＬ回路が出力するクロックの安定性判定手段と、前記安定性判定手段で前記ＰＬＬの動作が不安定と判定された場合に記録ブロックの記録を中断し別個の記録ブロックに記録しなおすための制御を行う記録制御手段を具備する記録制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パンチ刃部を下端部に備えたパンチボディを円筒形状のパンチガイド内に上下動自在に設け、かつ前記パンチ刃部を囲繞した円板状のストリッパプレートを前記パンチガイドの下端部に着脱可能に設け、前記ストリッパプレートの外周面に形成した係合溝に係合自在の係止部を下端部に備えた揺動ロック片を前記パンチガイドの下端部に内外方向へ揺動自在に設けると共に外方向へ付勢して設け、前記ストリッパプレートの前記係合溝に対して前記揺動ロック片の前記係止部を係合すべく前記付勢力に抗して前記揺動ロック片を内方向へ押圧するロック片押圧部を備えた回動リングを前記パンチガイドの下端部に回動自在に設けた上型装置において、前記回動リング係止固定するためのロック部材を前記パンチガイドに備えたことを特徴とする上型装置。
【請求項２】  パンチ刃部を下端部に備えたパンチボディを円筒形状のパンチガイド内に上下動自在に設け、かつ前記パンチ刃部を囲繞した円板状のストリッパプレートを前記パンチガイドの下端部に着脱可能に設け、前記ストリッパプレートの外周面に形成した係合溝に係合自在の係止部を下端部に備えた揺動ロック片を前記パンチガイドの下端部に内外方向へ揺動自在に設けると共に外方向へ付勢して設け、前記ストリッパプレートの前記係合溝に対して前記揺動ロック片の前記係止部を係合すべく前記付勢力に抗して前記揺動ロック片を内方向へ押圧するロック片押圧部を備えた回動リングを前記パンチガイドの下端部に回動自在に設けた上型装置において、前記パンチガイドに備えたロック片支持部材に前記揺動ロック片を緩く揺動自在に支持して設けると共に前記揺動ロック片を外方向へ付勢するための弾性部材を設けたことを特徴とする上型装置。
【請求項３】  請求項１に記載の上型装置において、前記パンチガイドに備えたロック片支持部材に前記揺動ロック片を緩く揺動自在に支持して設けると共に前記揺動ロック片を外方向へ付勢するための弾性部材を設けたことを特徴とする上型装置。
【請求項４】  請求項１，２又は３に記載の上型装置において、前記回動リングの外周面に、前記パンチガイドに設けたキー溝と対応するキー溝を設けると共に、当該キー溝と対向した位置に、前記ストリッパプレートを取り外すための取出し溝を設けたことを特徴とする上型装置。
【請求項５】  請求項１，２，３又は４に記載の上型装置において、前記パンチガイドの下端部の複数箇所に、前記回動リングを回動自在に支持する複数のボールを設けると共に各ボールを収納したボール収納孔の内側を閉止するための閉止リングを前記パンチガイドの下端部内周面に備えたことを特徴とする上型装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載された上型装置において、前記パンチガイドに設けたキー溝に係合して上下動自在のキーを前記パンチボディに設け、このキーの上下位置に基いてパンチ刃部の摩耗量を表示する摩耗量目盛を前記キー溝の外側に設けたことを特徴とする上型装置。
【請求項７】  パンチ刃部を下端部に備えたパンチボディを円筒形状のパンチガイド内に上下動自在に設け、前記パンチ刃部を囲繞した円筒状のストリッパプレートを前記パンチガイドの下端部に着脱可能に設け、前記ストリッパプレートの外周面に形成した係合溝に係合自在の係止部を下端部に備えた揺動ロック片を前記パンチガイドの下端部に内外方向へ揺動自在に設けると共に外方向へ付勢して設け、前記ストリッパプレートの前記係合溝に対して前記揺動ロック片の前記係止部を係合すべく前記付勢力に抗して前記揺動ロック片を内方向へ押圧するロック片押圧部を備えた回動リングを前記パンチガイドの下端部に回動自在に設けてなり、前記パンチガイドの上部に回動固定自在に設けられたリテーナカラーに、上端部にパンチヘッドを備えたパンチドライバを上下動のみ自在に嵌合して設けると共に当該パンチドライバを上方向へ付勢して設け、前記パンチボディを上部パンチボディと下部パンチボディとに分割して設けると共に当該上下のパンチボディを流体通路を備えた連結具によって一体的に連結して設け、前記パンチドライバに形成した雌ネジ部に前記上部パンチボディの上部に設けた雄ネジ部を上下位置調節自在に螺合して設け、前記流体通路を経て供給された流体を外周面へ導くための導孔を前記下部パンチボディに設け、前記回動リングを回動自在に支持する複数のボールを前記パンチガイドの下端部に設けると共に各ボールを収納したボール収納孔の内側を閉止するための閉止リングを前記パンチガイドの下端部内周面に設けたことを特徴とする上型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に係る発明は、パンチ刃部を下端部に備えたパンチボディを円筒形状のパンチガイド内に上下動自在に設け、前記パンチ刃部を囲繞した円筒状のストリッパプレートを前記パンチガイドの下端部に着脱可能に設け、前記ストリッパプレートの外周面に形成した係合溝に係合自在の係止部を下端部に備えた揺動ロック片を前記パンチガイドの下端部に内外方向へ揺動自在に設けると共に外方向へ付勢して設け、前記ストリッパプレートの前記係合溝に対して前記揺動ロック片の前記係止部を係合すべく前記付勢力に抗して前記揺動ロック片を内方向へ押圧するロック片押圧部を備えた回動リングを前記パンチガイドの下端部に回動自在に設けてなり、前記パンチガイドの上部に回動固定自在に設けられたリテーナカラーに、上端部にパンチヘッドを備えたパンチドライバを上下動のみ自在に嵌合して設けると共に当該パンチドライバを上方向へ付勢して設け、前記パンチボディを上部パンチボディと下部パンチボディとに分割して設けると共に当該上下のパンチボディを流体通路を備えた連結具によって一体的に連結して設け、前記パンチドライバに形成した雌ネジ部に前記上部パンチボディの上部に設けた雄ネジ部を上下位置調節自在に螺合して設け、前記流体通路を経て供給された流体を外周面へ導くための導孔を前記下部パンチボディに設け、前記回動リングを回動自在に支持する複数のボールを前記パンチガイドの下端部に設けると共に各ボールを収納したボール収納孔の内側を閉止するための閉止リングを前記パンチガイドの下端部内周面に設けた構成である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、前記周溝２９，係合凹部３１を設ける位置と前記ストッパピン３７とを設ける位置は相対的なものであるから、前記パンチガイド５におけるフランジ部５Ｆの上面に周溝２９，係合凹部３１を設け、上記周溝２９，係合凹部３１に下端部が係合自在のストッパピン３７を前記リテーナカラー７から下方向に突出しかつ径方向へ移動自在に設けた構成としても良いものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電動機で複数の羽根車を同時に駆動することにより車両内の空気を換気する空調換気装置用の送風機であって、
前記電動機が回転させる回転軸の一端に設けられた第１の羽根車と、
前記回転軸上で、かつ、前記第１の羽根車と前記電動機との間に設けられた第２の羽根車と、
外部からの新鮮空気と前記車両内から送出された還気とを混合するための空気混合部と、
外部からの新鮮空気を取り込むための第１の開口部と、前記新鮮空気を前記空気混合部に送出するための第２の開口部と、前記新鮮空気と前記車両内から送出された還気とが混合された混合空気を前記空気混合部から取り込むための第３の開口部と、前記混合空気を前記車両内に送出するための第４の開口部とが設けられ、かつ、前記第１の羽根車と前記第１の開口部と前記第２の開口部とを含む第１の部分と、前記第２の羽根車と前記第３の開口部と前記第４の開口部とを含む第２の部分とに分離するための第１の分離部材が設けられた第１のファンケースと、
前記回転軸の他端に設けられた第３の羽根車と、
前記回転軸上で、かつ、前記第３の羽根車と前記電動機との間に設けられた第４の羽根車と、
前記車両内から送出された排気を取り込むための第５の開口部と、前記車両内から取り込んだ排気を外部に排出するための第６の開口部と、前記新鮮空気と前記車両から送出された還気とが混合された混合空気を前記空気混合部から取り込むための第７の開口部と、前記空気混合部から取り込んだ混合空気を車両内に送出するための第８の開口部とが設けられ、かつ、前記第３の羽根車、第５の開口部、及び第６の開口部が含まれる第３の部分と、前記第４の羽根車、第７の開口部、及び第８の開口部が含まれる第４の部分とに分離するための第２の分離部材が設けられた第２のファンケースと、
前記電動機、前記第１のファンケース、及び前記第２のファンケースを取り付ける支持体と
を備えた空調換気装置用の送風機。
【請求項２】  請求項１に記載の空調換気装置用の送風機において、
前記第１の分離部材と前記第２の分離部材とは、
各々複数の板状部材からなる空調換気装置用の送風機。
【請求項３】  電動機の回転軸に設けられ、鉄道車両内に混合空気を送風する羽根車と、
電動機の回転軸の鉄道車両外から取り入れられる新鮮空気を送風する羽根車と、
電動機の回転軸に設けられ、鉄道車両内から外に排出される排気を送風する羽根車とを備え、
混合空気、新鮮空気、排気のいずれかが混合しないように、隣接する羽根車の間に分離部材を備えたことを特徴とする空調換気装置用の送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に従った送風機は、電動機で複数の羽根車を同時に駆動することにより車両内の空気を換気する空調換気装置用の送風機であって、電動機が回転させる回転軸の一端に設けられた第１の羽根車と、回転軸上で、かつ、第１の羽根車と電動機との間に設けられた第２の羽根車と、外部からの新鮮空気と車両内から送出された還気とを混合するための空気混合部と、外部からの新鮮空気を取り込むための第１の開口部と、新鮮空気を車両内から送出された還気と混合するための空気混合部に送出するための第２の開口部と、新鮮空気と車両内から送出された還気とが混合された混合空気を空気混合部から取り込むための第３の開口部と、混合空気を車両内に送出するための第４の開口部とが設けられ、かつ、第１の羽根車と第１の開口部と第２の開口部とを含む第１の部分と、第２の羽根車と第３の開口部と第４の開口部とを含む第２の部分とに分離するための第１の分離部材が設けられた第１のファンケースと、回転軸の他端に設けられた第３の羽根車と、回転軸上で、かつ、第３の羽根車と電動機との間に設けられた第４の羽根車と、車両内から送出された排気を取り込むための第５の開口部と、車両内から取り込んだ排気を外部に排出するための第６の開口部と、新鮮空気と車両から送出された還気とが混合された混合空気を空気混合部から取り込むための第７の開口部と、空気混合部から取り込んだ混合空気を車両内に送出するための第８の開口部とが設けられ、かつ、第３の羽根車、第５の開口部、及び第６の開口部が含まれる第３の部分と、第４の羽根車、第７の開口部、及び第８の開口部が含まれる第４の部分とに分離するための第２の分離部材が設けられた第２のファンケースと、電動機、第１のファンケース、及び第２のファンケースを取り付ける支持体とを備えた構成である。
本発明の第２の観点に従った送風機は、電動機の回転軸に設けられ、鉄道車両内に混合空気を送風する羽根車と、電動機の回転軸の鉄道車両外から取り入れられる新鮮空気を送風する羽根車と、電動機の回転軸に設けられ、鉄道車両内から外に排出される排気を送風する羽根車とを備え、混合空気、新鮮空気、排気のいずれかが混合しないように、隣接する羽根車の間に分離部材を備えた構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別のインクジェットプリンターヘッドの製造方法は、インクを収納するための圧力室を有する圧力室基板と、前記圧力室からインクを吐出するノズル用貫通孔と、前記圧力室に振動を与える圧力印加板とを含むインクジェットプリンターヘッドの製造方法であって、
ガラスからなる成形用素材をはめ込める窪みを設けた金型上に、表面に離型剤を形成した前記成形用素材を載せ、全体を加熱し、
離型膜を形成した前記圧力室と前記ノズル用貫通孔とに相当する突起形状を有する圧力室成形用金型により、完全に貫通させず、裏面が残るようになるまでプレス成形する工程と、
前記成形用素材に前記圧力室成形用金型の突起形状を転写する工程と、
冷却せずに前記圧力室成形用金型のみ離型する工程と、
冷却後、成形された前記成形用素材の裏面より、研磨することで圧力室及びノズル用貫通孔となる貫通孔を貫通させる工程と、
前記貫通孔が形成された前記成形用素材を圧力室基板にとして、それぞれ前記圧力室に対応した圧力印加板を付加する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体供給部と、同液体供給部を一部露出させた状態で液体を封入する収容袋とを備えた液体パックであって、
前記収容袋内に入れられた攪拌体を備え、
前記攪拌体は、前記液体供給部から液体が排出されるに連れて前記収容袋が容積を減ずるよう変形するときのその内面に押されて扁平状に変形することを特徴とする液体パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、液体供給部と、同液体供給部を一部露出させた状態で液体を封入する収容袋とを備えた液体パックであって、前記収容袋内に入れられた攪拌体を備え、前記攪拌体は、前記液体供給部から液体が排出されるに連れて前記収容袋が容積を減ずるよう変形するときのその内面に押されて扁平状に変形することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、極めて大きな排気量のエンジンを搭載した自動二輪車の場合、その重量および駆動トルク等に鑑みて、剛性をそれに相応して高めるためには、フレームのうちメインフレームを左右に２本設けた形態のものが好ましい（特許文献１参照）。しかし、このようにメインフレームを左右に２本設けると、該メインフレームにマウントさせる燃料タンク底部の中央部分を前記メインフレームの左右の２本間にわたって大きく凹ませなければならない。かかる場合、燃料タンクの底面を大きく凹ませなければならないことから、外形の割に燃料タンクのタンク容量が小さくなり、かかる場合には自動二輪車の航続距離が短くなる。また、航続距離を長くするにはより大型のタンクにする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、且つ、運転者の前方視野内に設置される発光装置であって、
前記発光装置の一方の面に設けられた第１の偏光板と、
前記発光装置の他方の面に設けられた第２の偏光板とを有し、
前記第２の偏光板は運転者と前記発光装置との間に配置され、
前記第２の偏光板を着脱することによって、前記車両前方の光景と重ね合わせた表示ができる発光装置と、前記車両前方の光景を遮断した表示ができる発光装置とに切替えられることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
車両に搭載され、且つ、運転者の前方視野内に設置される発光装置であって、
前記発光装置は一方の面及び他方の面で表示が行われ、
前記発光装置の一方の面に設けられた第１の偏光板と、
前記発光装置の他方の面に設けられた第２の偏光板とを有し、
前記第２の偏光板は運転者と前記発光装置との間に配置され、
前記第２の偏光板を着脱することによって、前記車両前方の光景と重ね合わせた表示ができる発光装置と、前記車両前方の光景を遮断した表示ができる発光装置とに切替えられることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記発光装置はマトリクス状に複数の発光素子を有し、前記発光素子は透光性を有する第１の電極と、有機化合物を含む層と、透光性を有する第２の電極とを有していることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、前記有機化合物を含む層は一重項励起又は三重項励起を経由して発光する発光物質を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３において、前記有機化合物を含む層は一重項励起及び三重項励起を経由して発光する発光物質を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記発光装置はフルカラー表示であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記発光装置は白色発光表示であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記発光装置は警告表示のための信号によって正常時の表示の２倍以上の輝度が出力されることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、前記警告表示時に、非透過モードであることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は、互いの偏光軸が９０度となるよう配置することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記車両は、乗用車、トラック、バス、特用車、特殊車、特装車、電車、または自動二輪車であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記車両のフロントガラス及びリアウィンドウガラスに設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記車両の側面の窓ガラス又は車両の天井に設置された窓ガラスに設けられていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接着層を有する印刷用シートと、
一面が上記印刷用シートの第１接着層に対して剥離可能に積層された剥離シートと、
第２接着層を有し、上記第２接着層が上記剥離シートの他面に対して剥離可能に積層された樹脂シートとを備え、
上記印刷用シートと剥離シートと樹脂シートとの積層部に、切り取り線で囲まれた切り離し可能なカード部が複数設けられ、
上記カード部のうち印刷用シートと剥離シートとが第１接着層を介して積層された状態で上記樹脂シートと第２接着層を残して剥離しうるようになっており、
上記剥離された第１接着層を介して積層された印刷用シートと剥離シートを逆転させて第２接着層を介して樹脂シートと積層し、剥離シートを第１接着層を残して剥離したカード部同士を、上記第１接着層同士を貼り合わせたときに、カード部とカード部との間に、磁気記録層、ＩＣチップ、読み書き用のアンテナのうち少なくともいずれかが存在するように構成されていることを特徴とする印刷用紙。
【請求項２】
上記カード部の第１粘着層または第１粘着層から印刷用シートにわたって凹部を設け、上記凹部に磁気記録層、ＩＣチップ、読み書き用のアンテナを収容するようになっている請求項１記載の印刷用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の印刷用紙は、第１接着層を有する印刷用シートと、
一面が上記印刷用シートの第１接着層に対して剥離可能に積層された剥離シートと、
第２接着層を有し、上記第２接着層が上記剥離シートの他面に対して剥離可能に積層された樹脂シートとを備え、
上記印刷用シートと剥離シートと樹脂シートとの積層部に、切り取り線で囲まれた切り離し可能なカード部が複数設けられ、
上記カード部のうち印刷用シートと剥離シートとが第１接着層を介して積層された状態で上記樹脂シートと第２接着層を残して剥離しうるようになっており、
上記剥離された第１接着層を介して積層された印刷用シートと剥離シートを逆転させて第２接着層を介して樹脂シートと積層し、剥離シートを第１接着層を残して剥離したカード部同士を、上記第１接着層同士を貼り合わせたときに、カード部とカード部との間に、磁気記録層、ＩＣチップ、読み書き用のアンテナのうち少なくともいずれかが存在するように構成されていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、使用者は、上記カード部のうち印刷用シートの第１接着層を有しない印刷面に、手書き，ゴム版，捺印，印刷などの自由な書き込みを行なうことができる。その後、上記カード部の印刷面を印刷用紙に残された第２接着層のカード部に対面させ、第１接着層を介して樹脂シートと接着させる。そして、上記カード部から剥離シートを剥離し、第１接着層を剥き出しにする。このように第１接着層を剥き出しにした状態のカード部を２つ用意し、そのカード部とカード部を第１接着層を介して接着させることで両面に自由な書き込みがされ、樹脂シートによってラミネートされたカードができる。
すなわち、使用者は、印刷面に自由な書き込みを行ない、その面にラミネート加工を手軽に施すことができるため、自分の趣向に応じ、かつ耐久性に優れたカードを気軽に作成することができる。このように、使用者は、印刷用紙から手軽に耐久性に優れ、用途に応じたカードを得ることができるため、カードをさまざまな用途に使用することができる。また、印刷用シートの両面に樹脂シートがラミネートされたカードを容易に形成することができるため、定期入れ等に入れて携帯しても、しわになったり傷んだりし難く、非常に耐久性に優れる。また、印刷用シートのカード部に書き込みをした後に書き込みの上を樹脂シートでラミネートすることができるため、書き込みが消えたり、汚損することがほとんどなくなる。また、カード部とカード部との間に磁気記録層、ＩＣチップ、読み書き用のアンテナ等を設けることにより、例えば、高密度情報が記録できるＩＣカードやメモリカード等として利用でき、プリペイドカードやゲームカード等各種の用途に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、カード部の第１粘着層または第１粘着層から印刷用シートにわたって凹部を設け、上記凹部に磁気記録層等の挟み込んだ物を収容するようにした場合には、磁気記録層等の厚みによってカードの厚みが増すことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メタキシリレンジアミン５５〜１００モル％、およびパラキシリレンジアミン４５〜０モル％からなるキシリレンジアミンと、アジピン酸とから得られたポリアミド樹脂を５０重量％以上含むポリアミド系樹脂１００重量部に対し、タルク０．１〜１０重量部および繊維状フィラー４０〜１５０重量部配合されてなる樹脂組成物（Ａ）からなる部品と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる部品とが一体化されてなることを特徴とする、自動車用樹脂製複合部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では、メタキシリレンジアミン５５〜１００モル％、およびパラキシリレンジアミン４５〜０モル％からなる混合キシリレンジアミンと、アジピン酸とから得られたポリアミド樹脂を５０重量％以上含むポリアミド系樹脂１００重量部に対し、タルク０．１〜１０重量部および繊維状フィラー４０〜１５０重量部配合されてなる樹脂組成物（Ａ）からなる部品と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる部品とが一体化されてなることを特徴とする、自動車用樹脂製複合部品を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、複数の層を具備する多層抄き合わせ構造を有し、各層がそれぞれパルプ原料を主成分とするキャリアテープ台紙基材であって、表面のｐＨが６．０〜８．０、残留硫酸イオン量が５００ｐｐｍ未満とされたことを特徴とするキャリアテープ台紙基材である。本発明では、前記複数の層のそれぞれにパルプ原料１００重量部に対して、紙力増強剤を１．０〜８．０重量部配合するのが好ましい。紙力増強剤を添加する場合、ポリエチレンオキサイドを主成分とする増粘剤を０．１〜１．０重量部配合するのは好ましい。また紙力増強剤を添加する場合、プレスパート直前の湿紙水分率を７５〜８０重量％に調整するのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、これらのキャリアテープ台紙基材を用いてなるキャリアテープも本発明に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の複数の層の各層それぞれには、各層間の層間強度を向上させるために、紙力増強剤を、パルプ原料１００重量部に対して１．０〜８．０重量部、特に２．５〜６．０重量部配合されているのが好ましい。
紙力増強剤を１．０重量部以上とすることにより、層間強度をより向上させることができる。なお、８．０重量部を超えると、層間強度の更なる向上は望めないばかりか、抄紙機設備に汚れが付着したり、排水中の汚濁物質が増加する等の問題が発生するため好ましくない。
上記紙力増強剤としては、下記の化合物・市販品などが挙げられる。
アニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、澱粉、カイメン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、このように構成された本発明のキャリアテープ台紙基材は、キャリアテープとした場合に、装填した表面実装部品が腐食して劣化することがないものである。
なお、本発明のキャリアテープ台紙基材は、上述の実施形態に何ら制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
例えば、キャビティ部１５をエンボス加工により凹状に形成したキャリアテープとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縦軸を持つ弯曲した縁を有する容器を形成するのに使用するための内及び外表面を持つブランクであって、弯曲した縁を形成するためにブランクの内表面に複数の縦方向の、実質的に平行な、横方向に間隔を置いた縦すじを含み、縦すじのそれぞれが縁の縦軸に実質的に平行な縦軸を持ち、それによりブランクがその縁の縦軸周りに曲げられるときブランクがそれぞれの縦すじで曲がり、従って縁が複数の縦すじに渡って分配されている曲げ撓みのために弯曲させられ、更に縦すじが形成された容器の内側に位置していることを特徴とするブランク。
【請求項２】  内及び外表面を有する容器であって、互いに平行な前及び後平坦面、互いに平行な右及び左平坦面、それぞれが縦軸を持つ隣接する面間の弯曲した縁、及びそれぞれの弯曲した縁の容器の内表面の複数の縦方向の、実質的に平行な、横方向に間隔を置いた縦すじを含み、それにより縦すじが容器の内側に位置していることを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、液晶表示素子に光を照射する手段と、液晶表示素子をＯＮ・ＯＦＦする手段と、液晶表示素子からの光を撮像してモニターに表示するモニター手段と、モニターの明暗を検知する手段と、液晶表示素子の良否を判定する手段を備えたことを特徴とする液晶表示素子の検査方法。
【請求項２】
少なくとも、液晶表示素子に光を照射する光源と、液晶表示素子をＯＮ・ＯＦＦする回路と、液晶表示素子を撮像する撮像装置と、撮像装置からの出力を表示するモニターと、モニターの前面に配置され表示された液晶表示素子の明暗を検知する光電センサと、液晶表示素子の良否を判定する判定回路を具備することを特徴とする液晶表示素子の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
少なくとも、液晶表示素子に光を照射する手段と、液晶表示素子をＯＮ・ＯＦＦする手段と、液晶表示素子からの光を撮像してモニターに表示するモニター手段と、モニターの明暗を検知する手段と、液晶表示素子の良否を判定する手段を備えた液晶表示素子の検査方法とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
少なくとも、液晶表示素子に光を照射する光源と、液晶表示素子をＯＮ・ＯＦＦする回路と、液晶表示素子を撮像する撮像装置と、撮像装置からの出力を表示するモニターと、モニターの前面に配置され表示された液晶表示素子の明暗を検知する光電センサと、液晶表示素子の良否を判定する判定回路を具備する液晶表示素子の検査装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】最も像側に配されるレンズ群が非球面を含みかつ合焦動作の際に固定され、該最も像側に配されるレンズ群の直前の合焦レンズ群の移動により合焦を行う変倍結像光学系において、  前記変倍結像光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、それに続く第３レンズ群と第４レンズ群とを有し、  変倍時に各々のレンズ群間が可変であり、  前記第２レンズ群は非球面を有する正レンズ成分と負レンズ成分の２つのレンズ成分からなりかつ変倍時に前記開口絞りと一体で光軸上を移動し、  前記第３レンズ群と第４レンズ群は各々２つ以下のレンズ成分で構成されていることを特徴とする変倍結像光学系。    【請求項２】前記第３レンズ群が前記合焦レンズ群であり、前記第４レンズ群が前記最も像側に配されるレンズ群であることを特徴とする請求項１記載の変倍結像光学系。    【請求項３】物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、最も像側に配されるレンズ群としての正の屈折力を有する第４レンズ群とよりなり、  変倍時に各々のレンズ群間が可変であり、  前記第３レンズ群を合焦レンズ群とし、物体側に繰り出すことにより近距離の被写体に合焦することが可能な変倍結像光学系であって、  前記第２レンズ群が非球面を含む正レンズ成分と負レンズ成分１つずつからなり、第３レンズ群は正の単レンズ１枚よりなることを特徴とする変倍結像光学系。    【請求項４】前記合焦レンズ群は、変倍時にも移動することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の変倍結像光学系。    【請求項５】前記第２レンズ群における正レンズ成分及び負レンズ成分の面形状が以下の条件（２）及び（３）を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の変倍結像光学系。    （２）    −２＜（Ｒ21＋Ｒ22）／（Ｒ21−Ｒ22）＜−０．５    （３）    １＜（Ｒ23＋Ｒ24）／（Ｒ23−Ｒ24）＜５ただし、Ｒ21、Ｒ22は第２レンズ群正レンズ成分のそれぞれ物体側、像側の屈折面曲率半径、Ｒ23、Ｒ24は第２レンズ群負レンズ成分のそれぞれ物体側、像側の屈折面曲率半径である。なお、非球面の場合は光軸近傍の曲率半径とする。    【請求項６】前記第２レンズ群における正レンズ成分及び負レンズ成分は、相互に分離されたものであり、前記正レンズ成分の像側の面よりも前記負レンズ成分の物体側の面の方が曲率が強いことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の変倍結像光学系。    【請求項７】請求項１から６の何れか１項記載の変倍結像光学系と、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子撮像装置。    【請求項８】前記合焦レンズ群は、無限遠物点合焦時に広角端から望遠端にかけて変倍するときの移動量ｍF に関して、以下の条件（１）を満足することを特徴とする請求項７記載の電子撮像装置。    （１）    ０．１＜（ｍF −ｍ2 ）／Ｌ＜１ただし、ｍ2 は前記第２レンズ群の無限遠物点合焦時に広角端から望遠端にかけて変倍するときの移動量、Ｌは前記撮像素子の有効撮像領域の対角長（ｍｍ）である。    【請求項９】前記最も像側に配されるレンズ群は１つの正レンズ成分のみに��構成されており、以下の条件（８）及び（９）を満足することを特徴とする請求項７又は８記載の電子撮像装置。    （８）    −１．２＜（ＲR1＋ＲR2）／（ＲR1−ＲR2）＜０．８    （９）    ０＜Ｌ／ｆR ＜０．５ただし、ＲR1、ＲR2は最も像側のレンズ成分のそれぞれ最も物体側、最も像側の屈折面曲率半径であり、非球面の場合は光軸近傍の曲率半径とする。Ｌは前記撮像素子の有効撮像領域の対角長（ｍｍ）、ｆR は最も像側のレンズ成分の合成焦点距離である。    【請求項１０】前記最も像側に配されるレンズ群は正の単レンズ１枚のみから構成されていることを特徴とする請求項９記載の電子撮像装置。    【請求項１１】前記合焦レンズ群は１つの正レンズ成分のみにて構成されており、以下の条件（１０）及び（１１）を満足することを特徴とする請求項７から１０の何れか１項記載の電子撮像装置。    （10）    −５＜（ＲF1＋ＲF2）／（ＲF1−ＲF2）＜−０．２    （11）    ０．１＜Ｌ／ｆF ＜０．７ただし、ＲF1、ＲF2はそのフォーカスのために移動するレンズ成分のそれぞれ最も物体側、最も像側の屈折面曲率半径であり、非球面の場合は光軸近傍の曲率半径とする。Ｌは前記撮像素子の有効撮像領域の対角長（ｍｍ）、ｆF はそのフォーカスのために移動するレンズ成分の合成焦点距離である。    【請求項１２】前記合焦レンズ群は正の単レンズ１枚のみから構成されていることを特徴とする請求項１１記載の電子撮像装置。    【請求項１３】前記第１レンズ群、前記第２レンズ群の近軸量に関し、以下の条件（１２）〜（１６）を満たすことを特徴とする請求項７から１２の何れか１項記載の電子撮像装置。    （12）    −０．３＜ｍ1 ／Ｌ＜１．２    （13）    −３＜ｍ2 ／Ｌ＜−１    （14）    ０．２＜Ｌ／ｆ2 ＜０．６    （15）    ０．３５＜Ｌ／ｆ23W ＜０．７５    （16）    −０．１＜Ｌ／ｆ12T ＜０．５ただし、ｍ1 、ｍ2 はそれぞれ第１レンズ群、第２レンズ群の無限遠物点合焦時に広角端から望遠端にかけて変倍するときの移動量、Ｌは前記撮像素子の有効撮像領域の対角長（ｍｍ）、ｆ2 は第２レンズ群の合成焦点距離、ｆ23W は第２レンズ群と第３レンズ群の無限遠物点合焦時の広角端における合成焦点距離、ｆ12T は第１レンズ群と第２レンズ群の無限遠物点合焦時の望遠端における合成焦点距離である。    【請求項１４】前記第１レンズ群は、物体側から順に、屈折面に非球面を含む負の単レンズと、像側の屈折面よりも物体側の屈折面の方が曲率が強い正の単レンズの２枚からなり、以下の条件を満足することを特徴とする請求項７から１３の何れか１項記載の電子撮像装置。    （17）    ０．７＜Ｒ12／Ｌ＜１．４ただし、Ｒ12は第１レンズ群の屈折面に非球面を含む負レンズの像側の面の曲率半径であり、非球面の場合は光軸近傍の曲率半径とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
モータＭは本体ケース１９ａと、その前面に結合されたフロントカバー１９ｂとで構成されたモータケース１９を備えており、フロントカバー１９ｂは第２ケーシング１２の開口１２ａに結合される。モータ出力軸ＭＯＳは第１、第２ケーシング１１，１２にボールベアリング２０，２１を介して支持されており、そのモータ出力軸ＭＯＳに直結されたモータ軸２２に固定されたロータ２３が、モータケース１９の内周面に固定されたステータ２４に対向する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図７に基づいて本発明の第２実施例を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一でも異なっていてもよい非光活性化基Ａ及びＢから誘導される化学官能基をそれぞれ担持する少なくとも１種のポリマーＰＡと少なくとも１種のポリマーＰＢとを含有する化粧品用組成物において、
(ｉ)基Ａ及びＢから誘導される化学官能基が相補的化学官能基であり、
(ｉｉ)ポリマーＰＡ及びＰＢは、
(ａ)毛髪等のケラチン物質に化粧品用組成物を適用する前には、互いに反応して共有結合を形成することはなく、
(ｂ)毛髪等のケラチン物質に化粧品用組成物を適用した後に、互いに反応して共有結合を形成可能であり；
基Ａの化学官能基が、次の官能基：
−エポキシド、
−アジリジン、
−ビニル及び活性化ビニル、特にアクリロニトリル、アクリル酸及びメタクリル酸エステル、クロトン酸及びそのエステル、ケイ皮酸及びそのエステル、スチレン及びその誘導体、ブタジエン、ビニルエーテル、ビニルケトン、マレイン酸エステル、ビニルスルホン及びマレイミド、
−無水物、酸塩化物及びカルボン酸エステル、
−アルデヒド、
−アセタール、ヘミアセタール、
−アミナール、ヘミアミナール、
−ケトン、α-ヒドロキシケトン、α-ハロケトン、
−ラクトン、チオラクトン、
−イソシアナート、
−チオシアナート、
−イミン、
−イミド、特にスクシンイミド及びグルチミド、
−Ｎ-ヒドロキシスクシンイミドエステル、
−イミダート、
−チオスルファート、
−オキサジン及びオキサゾリン、
−オキサジニウム及びオキサゾリニウム、
−Ｘ＝Ｉ、Ｂｒ又はＣｌである式ＲＸのＣ６−Ｃ３０アリール又はアラルキルハロゲン化物又はＣ１−Ｃ３０アルキルハロゲン化物、
−クロロトリアジン、クロロピリミジン、クロロキノキサリン又はクロロベンゾトリアゾール等の、不飽和炭素ベース環又は複素環のハロゲン化物、
−スルホニルハロゲン化物：ＲＳＯ２Ｃｌ又はＦで、ＲがＣ１−Ｃ３０アルキルであるもの、
から選択され、
基Ｂの化学官能基が、アルコール、アミン、チオール及びカルボン酸等の、Ｘ＝Ｏ、Ｎ、Ｓ、ＣＯＯで、ｎ＝１又は２である官能基ＸＨｎから選択されることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数のペプチドもしくは蛋白質中の、グリコシル化アミノ酸及びメチル化アミノ酸からなる群から選択される単一修飾アミノ酸に特異的に結合する単離された抗体。
【請求項２】
グリコシル化アミノ酸及びメチル化アミノ酸からなる群から選択される単一修飾アミノ酸に特異的に結合する単離された抗体の産生方法であって、
（ａ）（ｉ）グリコシル化アミノ酸及びメチル化アミノ酸からなる群から選択される単一修飾アミノ酸及び（ｉｉ）該単一修飾アミノ酸の周囲の複数の可変アミノ酸、を含むペプチドライブラリーを構築する工程、
（ｂ）宿主を前記ペプチドライブラリーで免疫化する工程、及び
（ｃ）前記宿主から抗血清を回収し、複数の異なるペプチドもしくは蛋白質中の、グリコシル化アミノ酸及びメチル化アミノ酸からなる群から選択される単一修飾アミノ酸に特異的に結合する抗体を前記抗血清から精製する工程、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
すなわち、以上のような地図データ合成部４は、オブジェクトモデル提示情報格納部６から２次元のデータが入力されて２次元のオブジェクトを作成する二次元オブジェクト作成部１４５と、二次元のオブジェクトデータが入力されて３次元座標に変換する二次元／三次元座標変換部１４４と、地図データ格納部３から２次元の地図データが入力されて鳥瞰図の形の地図データに変形する鳥瞰図データ変形部１４１または３次元の地図データを生成する三次元地図データ作成部１４７と、鳥瞰図データ変形部１４１または三次元地図データ作成部１４７からの３次元地図データおよび二次元／三次元座標変換部１４４からの三次元のオブジェクトデータが入力されてそれらを合成する三次元データ合成部１４３とを含む。このような地図データ合成部４における各構成部の動作は前述と同様であるので、説明を省略する。