【事件の表示】
　平成４年特許願第１９４６６１号「プロセスカートリッジ及び画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１月２８日出願公開、特開平６−１９２３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成４年特許願第１９４６６１号（以下、「本願」と言う。）は、平成４年６月３０日に出願され、平成１０年１２月２５日に審査請求され、平成１３年２月２２日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年４月４日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年６月１８日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１０年１２月２５日、平成１３年２月９日および平成１３年４月１０日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、特に特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項８】
　記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、
　円筒状のドラム基体の外周面に感光層を有する感光体ドラムと、
　前記感光体ドラムに接触し振動電圧が印加されることで感光体ドラムを帯電する弾性帯電部材と、を有する画像形成装置において、
　前記感光体ドラムの軸線方向一端側には前記装置本体から駆動力を受けるためのギアが設けられ、前記感光体ドラムの軸線方向他端側にはギアが設けられることなく前記感光体ドラムを支持する軸受部材が設けられ、
　前記ドラム基体の内部であって前記ドラム基体の軸線方向中央よりも前記ギア側へ偏位した位置に設けられた、ゴム又はセラミック又は金属の充填部材と、
　前記感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像手段と、前記感光体ドラムに形成された現像像を記録媒体に転写するための転写手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項８に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年１２月１日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「（理由１）
　本願は、明細書および図面の記載が特許法第３６条第４項並びに第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　（理由２）
　本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平１−１７９９５７号公報
　　刊行物２：特開平３−１００６７５号公報
　　刊行物３：特開平４−５３９８１号公報
　　刊行物４：実願昭６１−１５３７３号（実開昭６２−１２７５６７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物５：特開昭６３−２７１３８８号公報
　　刊行物６：特開昭６４−７０８９号公報
　　刊行物７：特開平３−４４６８９号公報
　　刊行物８：特開平３−４５９８１号公報
　　刊行物９：特開平３−１０５３４８号公報
　　刊行物１０：特開平４−５６８８５号公報」
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（２ａ）〜（２ｅ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）第１ページ右下欄第２行から第５行まで
「本発明は接触帯電方法に関するものであり、例えば直流電圧と交流電圧を重畳した電圧等の振動電圧を帯電部材に印加して被帯電体を帯電する接触帯電装置に関するものである。」
　
（２ｂ）第１ページ右下欄第７行から第１９行まで
「接触帯電方法として、直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を導電製部材に外部より印加し、この導電製部材を被帯電体に当接させて帯電を行なう接触帯電方法が…本出願人より提案されている。
　この方法は、…感光ドラム２に芯金１ａと導電性ゴム１ｂとからなる導電ローラ１を接触従動回転させ、帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを有する交流電圧Ｖａｃと直流電圧Ｖｄｃとを重畳した電圧（Ｖａｃ＋Ｖｄｃ）を導電ローラ１に印加することにより均一に感光ドラム２を帯電する事ができる。」
　
（２ｃ）第２ページ左上欄第５行から右上欄第２０行まで
「しかしながら、…帯電ローラ１を使用して接触帯電を実施した場合に、次のような問題点が発生した。
　つまり、芯金１ａに印加された電圧の交流成分Ｖａｃのために帯電ローラ１が振動し、“帯電音”と呼ばれる振動音が発生したのである。…第３図において２ａは感光層、２ｂは、接地されたアルミで出来た基層である。
　帯電ローラ１には、交流電圧が印加されているため、ある瞬間には、第３ａ図中実線で示すように…帯電ローラ１のゴム層１ｂ側にプラス、感光ドラムの基層２ｂ側にマイナスの電荷が誘起される。これらの電荷は、互いに引き合うので、帯電ローラ１のゴム層１ｂ表面は感光ドラムに引きつけられ図中、破線の位置に移動する。
　ついで、交流電界が逆転を始めると、帯電ローラ１のプラス電荷、ドラム基板２ｂのマイナス電荷は…打ち消され始める。そして交流電界がちょうどプラスからマイナスに変わるときには、帯電ローラ１のゴム層１ｂ上のプラス電荷とドラム基板２ｂ上のマイナス電荷は消滅する。
　その結果、帯電ローラ１のゴム層１ｂの表面は第３ｂ図中で破線で示す位置に戻ることになる。さらに交流電界がマイナスのピークを向かえるときには、第３ｃ図に示されるように、帯電ローラ１のゴム層１ｂ側にはマイナス、ドラム基板２ｂ側にはプラスの電荷が誘起される。したがって、帯電ローラ１は再び破線の位置にまで移動することになる。
　以上の現象が繰り返し行なわれるため、帯電ローラ１に交流電圧を印加すると振動を初め、その結果、“帯電音”が発生するものと考えられる。」
　
（２ｄ）第２ページ右下欄第１３行から第１６行まで
「更に、斑点状帯電ムラ状態の感光ドラム表面に通常の電子写真画像形成プロセスを適用しても出力画像は斑点状ムラに対応した斑点状の黒点画像になり、高品位な画像を得ることはできない。」
　
（２ｅ）第２ページ右下欄第１７行から第３ページ左上欄第１行まで
「その上、“帯電音”を解決すべく、感光ドラム２の内部に、ゴムなどで出来た防振部材をいれる方法が提案されているが、感光ドラム２の変形、重量化、製造コストの点で何れも、未だ実用化されていない。」
　
　ここで、上記（２ｄ）の記載から明らかなように、刊行物２に記載された「感光ドラム２」は、通常の電子写真画像形成プロセスに使用することが前提とされている。したがって、刊行物２に記載されているものは、通常の電子写真画像形成プロセスによって記録媒体に画像を形成する装置、すなわち、「感光ドラム２」および「帯電ローラ１」に加えて、この「感光ドラム２」に形成された潜像を現像するための現像手段およびこの現像によって得られた現像像を記録媒体に転写する転写手段を備えた画像形成装置として把握することができる。
　以上のことを対比のためにまとめると、刊行物２には、従来技術として
　
「記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、
　アルミでできた基層２ｂの外周面に感光層２ａを有する感光ドラムと、
　前記感光ドラムに接触し振動電圧が印加されることで感光ドラムを帯電する、芯金１ａとゴム層１ｂとからなる帯電ローラと、を有する画像形成装置において、
　前記感光ドラム２の内部に入れられた、ゴムでできた防振部材と、
　前記感光ドラム２に形成された潜像を現像するための現像手段と、前記感光ドラム２に形成された現像像を記録媒体に転写するための転写手段と、を有する画像形成装置」
　
が記載されている。
　
３.２. 刊行物４
　刊行物４には、以下の（４ａ）および（４ｂ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（４ａ）明細書第２ページ第１７行から第３ページ第１１行まで
「この考案は、円筒状の感光体ドラム本体の表面に付着した異物や残留トナーを、前記感光体ドラム本体の表面に当接させたクリーニングブレードで除去する画像形成装置において、前記円筒状の感光体ドラム本体の内面に接するように、振動を抑制または吸収する部材を設けたことを特徴とする。
　上記のように構成することによりこの考案によれば、感光体ドラム本体とクリーニングブレードとの摩擦によって振動が発生しても、感光体ドラム本体の内面に接する振動を抑制または吸収する部材によって振動が抑制または吸収されるため、感光体ドラムが、前記感光体ドラム本体とクリーニングブレードとの摩擦によって発生する振動に共鳴して振動するのを防止することができる。」
　
（４ｂ）明細書第５ページ第７行から第１２行まで
「第２図はこの考案の他の実施例である感光体ドラムの一部切欠き斜視図である。図において、円筒状の感光体ドラム本体１０の内部に、感光体ドラム本体１０の内面に接する様にウレタンゴム等のエラストマーで成る振動吸収部材１３が部分的に充填されている。」
　
３.３. 刊行物５
　刊行物５には、以下の（５ａ）〜（５ｅ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（５ａ）第１ページ左下欄第５行から第１６行まで
「（１）感光ドラムに現像剤を塗布して所望の画像を形成するプロセスと、このプロセスで形成された画像を被記録材に転写するプロセスとを有する画像形成装置において、前記感光ドラムの内部に、該感光ドラムの内壁面と接触して制振部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
　（２）…
　（３）制動部材は感光ドラムの全長に対する一部分に設けてあることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の画像形成装置。」
　
（５ｂ）第２ページ左下欄第１行から第６行まで
「本発明者は、レザープリンタなどの画像形成装置における高周波の異常騒音が、クリーニングプロセス時における感光ドラムとクリーニングブレードとの間に働く摩擦力に起因して感光ドラムに自励振動が発生し、この自励振動の音が高周波の異常騒音であることを突止めた。」
　
（５ｃ）第２ページ右下欄第１行から第３行まで
「そこで本発明においては、感光ドラムの内部に、該感光ドラムの内壁面と接触して発泡ポリウレタンなどの制振部材を設けるようにしたものである。」
　
（５ｄ）第２ページ右下欄第１９行から第３ページ左上欄第８行まで
「図中１は感光ドラムで、この感光ドラム１の周囲に帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、剥離装置６、および残像消去装置７が感光ドラム１の回転方向に向って順次配置されている。そしてクリーニング装置７はクリーニングブレード９を有し、このクリーニングブレード９が感光ドラム１の周面に接触し、この接触より感光ドラム１の表面上に残留した現像剤が感光ドラム１の回転に応じて掻き落され、清掃されるものである。」
　
（５ｅ）第３ページ左上欄第９行から第２０行まで
「感光ドラム１は、第１図および第２図にに示すように円筒状に形成され、その一端に駆動ギヤ１０が取付けられ、この駆動ギヤ１０に駆動源（図示せず）から駆動力が入力され、またこの感光ドラム１の外周面に前述した光導電体が均一に塗布されている。そしてこの感光ドラム１の内部に、制振部材１１が該感光ドラム１の内壁面と接触して設けられている。この制振部材１１は例えば発泡ポリウレタンである。この制振部材１１は感光ドラム１の全長部分に亙って設ける場合でも、全長対する一部分に設ける場合でもいずれでもよい。」
　
４. 対比・判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２に記載された発明の「アルミでできた基層２ｂ」、「感光層２ａ」、「感光ドラム」および「芯金１ａとゴム層１ｂからなる帯電ローラ」は、本願発明の「ドラム基体」、「感光層」、「感光体ドラム」および「弾性帯電部材」に相当する。また、刊行物２に記載された発明の「ゴムでできた防振部材」と本願発明の「ゴム…の充填部材」とは、ゴム製の防振部材である点で共通する。
　したがって、本願発明と刊行物２に記載された発明とは、
　
「記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、
　円筒状のドラム基体の外周面に感光層を有する感光体ドラムと、
　前記感光体ドラムに接触し振動電圧が印加されることで感光体ドラムを帯電する弾性帯電部材と、を有する画像形成装置において、
　前記ドラム基体の内部に設けられたゴムの防振部材と、
　前記感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像手段と、前記感光体ドラムに形成された現像像を記録媒体に転写するための転写手段と、を有する画像形成装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　感光体ドラムの駆動系として、本願発明では、その「軸線方向一端側には装置本体から駆動力を受けるためのギアが設けられ、軸線方向他端側にはギアが設けられることなく前記感光体ドラムを支持する軸受部材が設けられ」ているのに対し、刊行物２に記載された発明では、どのような構成の駆動系を備えているか記載されていない点。
　
（相違点２）
　ドラム基体の内部に設けられたゴムの防振部材が、本願発明では、ドラム基体の軸線方向中央よりもギア側へ偏位した位置に設けられた充填部材であるのに対し、刊行物２に記載された発明では、この点に関して具体的な記載がない点。
　
４.２. 相違点の検討
４.２.１. 相違点１について
　刊行物５には、感光体ドラムの軸線方向一端側に装置本体から駆動力を受けるためのギアを設けることが記載されている。また、刊行物５に明記はされていないが、この感光体ドラムの軸線方向他端側にこの感光体ドラムを支持する軸受部材が設けられていることは、この感光体ドラムが回転可能に支持されることからみて、自明のこととして読み取ることができる。
　刊行物２に記載された感光体ドラムは、刊行物５に記載されたものと同様、画像形成装置の主要な駆動部材であるから、その駆動系に、刊行物５に記載されたものを適用して、相違点１の構成とすることは、当業者が容易に思い付くことである。
　
４.２.２. 相違点２について
　刊行物４には、振動発生の原因は異なるものの、感光体ドラムの振動を抑制するためのウレタンゴム製部材を、感光体ドラムの内部に部分的に充填することが記載されている。また、刊行物４にも、やはり振動発生の原因は異なるものの、感光体ドラム内部のドラム全長に亘って、または、その一部分に、発泡ポリウレタンなどの制振部材を設けることが記載されている。
　これらのことからみて、ドラム基体内部の一部分にゴムの充填部材を設けることは、当業者が容易に考え付くことができた構成の変更である。そして、ゴムの充填部材をドラム基体内部の一部分に設けるに当たって、実際の装置を用いて実験を行い、制振効果の高い位置を試行錯誤で見出すことは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないし、特に感光体ドラムの軸線方向一端側にギアが設けられ、他端側にはギアが設けられない公知の感光体ドラムを採用した場合、制振効果の高い位置が感光体ドラムの軸線方向中央位置から偏位することは、当業者が容易に考え付くことである。したがって、相違点２は、全体として当業者が容易に考え付くことができた構成の変更である。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２、４および５に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。