【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３９３５７号「階層型ファイルシステムにおけるスタックファイル切替中出力装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９７６４、、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２６日の出願であって、「階層型ファイルシステムにおけるスタックファイル切替中出力装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の理由の概要は次のとおりである。
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備であるので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　記
　本発明の課題は、階層型ファイルシステムが有するスタックファイル切り替えにおいて、従来では、切り替え中に後続のトランザクションが待たされるという問題があり、この問題を解決するために、スタックファイルの切り替えと後続トランザクション処理を並列動作させることにより、ターンアラウンドタイムを短縮するものであると認められる。
　しかし、
（２．１）同一ユーザＡＰから、同一ファイルに対する更新が、更新Ａ→更新Ｂ→更新Ｃという形で連続して行われ、また上記更新処理時にスタックファイルの切り替えが発生した場合（更新Ｂ処理時）、更新Ｂ時のサブファイルのスタックファイルへの書き込みは、出力先スタック番号の切り替えが全て行われた後に行われることになる。一方、更新Ｂの後、すぐに行われる更新Ｃでは、既に出力されるスタックファイルは切り替えが行われている状態になっているので、更新Ｃで発生したサブファイルは切り替えの終わったスタックファイルに書き込まれることになる（並列に処理される）。その後、出力先スタック番号の切り替えが終了した後に更新Ｂで変更されたデータがスタックファイルに書き込まれることになると、本来ファイルとしては、最終的に更新Ｃが反映された状態となっていなければならないが、本願発明の構成では最終的に、更新Ｂが適用された状態のファイルとなってしまうという不都合が発生する。
　従って、本願発明の構成で正常に動作しない場合が発生する。
　なお、出願人は意見書において、
（１）「サブファイル１２−２のみが次のスタックファイルに切り替えられる」、
（２）「更新Ｂの後に更新Ｃが格納されることになる」と主張している。
　しかし、
（１）図３には、１つのサブファイルのみを次のスタックファイルに切り替えることは記載されておらず、全サブファイルの切り替えを行うことが記載されているから、出願人の主張は失当である。
（２）本システムは、各プロセスが並列的に動作することにより、処理の高速化を行うものであることから、意見書を参酌しても、更新Ｂが発生した時点で、スタックファイルの切り替えた行われた場合、その切り替えが終了しない時点（図３の実行中）で、更新Ｃが行われた場合でも、並列的に処理されるであろう更新Ｃが更新Ｂの処理よりも後に行われる根拠が不明である。
　
３．当審の判断
　本願発明の構成では最終的に、更新Ｂが適用された状態のファイルとなってしまうという不都合が発生することに関して
　実際には、サブファイルへの書き込みが何回か行われ、サブファイルが満杯になったらスタックファイルへの書き込みが行われるのが普通であることを念頭に置き、全ての更新についてステップＳ１０２が「ＹＥＳ」になるものとし、これ以降のフローを「同一ユーザＡＰ」を「ユーザＡＰ１−１」とし、「同一ファイル」を「サブファイル１２−１」とし、初期状態において、切り替え中フラグ１１が「ＯＦＦ」、カレントスタック番号１０が「１」、出力先スタック番号９−１が「１」であったとし検討する。
　まず、更新Ａは、ステップＳ１０３でスタックファイルＡ７−１の格納領域にデータを移動し、ステップＳ１０４でスタックファイルＡ７−１の格納領域があるため「ＮＯ」となり処理を終了する。
　次に、更新Ｂについては、ステップＳ１０３でスタックファイルＡ７−１の格納領域にデータを移動しようとするが、ステップＳ１０４でスタックファイルＡ７−１の格納領域がないため「ＹＥＳ」となりステップＳ１０５の処理へ移行する。ステップＳ１０５で切り替え中フラグ１１が「ＯＦＦ」のため「ＹＥＳ」へ分岐し、ステップＳ１０６でカレントスタック番号１０と出力先スタック番号９−１をスタックファイルＢ７−２の番号である「２」とし、ステップＳ１０７で切り替え中フラグ１１を「ＯＮ」とする。そして、ステップＳ１０８でスタックファイル切り替え手段１３を呼び出し、図３の処理を実行するとともに、これと並行してステップ１０３でスタックファイルＢ７−２への書き込みを行なう。ここまでは、明細書及び図１ないし図３に記載はないが、同一のサブファイルに対する他の更新を待たせた状態で行うことが想定されていると解される。
　さらに、更新Ｃについては、ステップＳ１０３でスタック出力手段４は、変更された出力先スタック番号とカレントスタック番号を参照し（更新Ｂの際に出力先スタック番号９−１は「２」となっている）、スタックファイルＢ７−２の格納領域にデータを移動しステップＳ１０４でスタックファイルＢ７−２の格納領域があるため「ＮＯ」へ分岐して処理を終了する。
　以上のようなフローからして、図３の処理の実行中に更新Ｃがあったとしても、更新Ｂによるデータの格納後に更新Ｃによるデータが格納され、更新Ｂが適用された状態のファイルとなってしまうという不都合は発生しないと解される（更新の順序性は保証される。）。
　但し、明細書からこのことが明瞭に読み取れず、更新Ｃによるデータの格納後に更新Ｂによるデータが格納されることもあり得るように読めるとしても、本願発明では、更新Ｂ、更新Ｃとして、一般的にいうデータベース更新のような先の更新結果を後の更新結果で上書きしていくようなものを想定しているのではなく、バンキングシステムの取引記録に代表されるような先の更新結果に後の更新結果を追記していくようなものを想定しているものであり、そうすると、更新Ｂによるデータと、更新Ｃによるデータとは、その順序関係が逆転することが、仮にあったとしても、先に格納されたデータが後に格納されたデータによって上書きされるようなことはなく、完全な状態でスタックファイルに格納され、データの順序関係については、トランザクションのデータに取引時刻等の情報を付加し、この付加された情報に基づき後から十分に把握できるものであり、たとえ逆転したとしても更新の順序性は実質的に保証されると解され、これは当業者が容易に実施できる程度の事項と認められる。
　また、サブファイル１２−２のみが次のスタックファイルに切り替えられることに関して、「図３には、１つのサブファイルのみを次のスタックファイルに切り替えることは記載されておらず、全サブファイルの切り替えを行うことが記載されているから、出願人の主張は失当である」との点については、
　図２のステップＳ１０６〜Ｓ１０７に、特定のサブファイルを他のサブファイルに先行して次のスタックファイルに切り替えることが記載されており、上記主張はこのことを述べたにすぎないと認められる。
　さらに、更新Ｂの後に更新Ｃが格納されることに関して、「本システムは、各プロセスが並列的に動作することにより、処理の高速化を行うものであることから、更新Ｂが発生した時点で、スタックファイルの切り替えが行われた場合、その切り替えが終了しない時点（図３の実行中）で、更新Ｃが行われた場合でも、並列的に処理されるであろう更新Ｃが更新Ｂの処理よりも後に行われる根拠が不明である」との点については、
　スタックファイルへの格納はサブファイル単位に行われ、前記のように同一のサブファイルに対する他の（後続の）更新は待たせた状態で行うことが想定されており、同一のサブファイルに対する更新でなくて異なるサブファイルに対する更新（前の更新が終了するまで後の更新を待たせることは想定していない。）であって、スタックファイルの切り替えが終了しない時点（図３の実行中）であれば、フラグは未だＯＮであってＯＦＦになっていないので、ステップ１０５の判断においてスタックファイル切り替え中出力手段５が呼び出され、ステップ１０９〜ステップ１１０で出力先スタック番号が変更されるとともにスタックファイル出力手段４が再実行され、後続のサブファイルの格納がステップ１０３、ステップ１０４でされると解される。ステップ１０３でのスタックファイルへの書き込みは図３の処理と並列してされるのであり、更新Ｂが更新Ｃより先に要求が発生しているので、この発生順に更新され、更新の順序性は保証されるのが一般的であると認められる。
　したがって、本願明細書及び図面における発明の詳細な説明は、前記の点に関しては当業者が容易に実施できる程度に明確且つ十分に記載されていると認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないということはできない。
　また、他に、本件出願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。