【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１１３２８４号発明「散薬吸入器用装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２１１３２８４号に係る発明についての出願は、昭和６２年３月６日（パリ条約による優先権主張１９８６年３月７日、スウェーデン国）に特許出願されたものであって、平成８年３月１３日に特公平８−２４７１５号として出願公告がなされ、平成８年１１月２１日に本件特許の設定登録がなされたものである。
（２）これに対して、請求人は、本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張している。
（３）被請求人は、平成１２年１２月１４日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、即ち、以下のａ）乃至ｃ）のとおりに訂正しようとするものである。
　ａ）特許請求の範囲の請求項１において、
「導風板装置（１３，１５，１６）が設けられ」を、
「湾曲形状を有する導風板装置（１３，１５，１６）が設けられ、この導風板装置により螺旋形状通路部分が形成され」と訂正する。
　ｂ）特許請求の範囲の請求項１において、
「空気の流れに効果的な偏向運動を付与するように配設されている」 を、
「空気の流れに効果的な回転運動を付与することにより、前記化合物を構成する散薬集合体を互いに衝突させ、さらに該散薬集合体と該導風板装置を衝突させて、該散薬集合体が呼吸可能な範囲の大きさに粉砕される」 と訂正する。
　ｃ）特許請求の範囲の請求項３において、
「空気の流れを効果的に偏向させる」を、
「空気の流れに効果的な回転運動を付与する」と訂正する。
　
２．訂正の適否に対する判断
（１）これらの訂正事項について検討すると、
　上記ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「導風板装置」が、「湾曲形状を有する」こと、及び、導風板装置により「螺旋形状通路部分が形成され」ることを追加限定するためのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、特公平８−２４７１５号公報のコラム４の３４行乃至３５行の「螺旋形状の通路部分を含むような導風板装置」なる記載、及び、同コラム７の２５行の「湾曲した面」なる記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　次に、上記ｂ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「空気の流れに効果的な偏向運動を付与するように配設されている」において、「偏向運動」を「回転運動」に特定すると共に、この回転運動に起因して、「化合物を構成する散薬集合体を互いに衝突させ、さらに散薬集合体と導風板装置を衝突させて、散薬集合体が呼吸可能な範囲の大きさに粉砕される」ことを追加限定するためのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、同コラム４の３２行乃至３３行の「効果的な偏向運動好ましくは回転運動をひき起こす」なる記載、同コラム４の２７行乃至２８行の「散薬の集合体を呼吸可能範囲内にある微粒子に効果的に粉砕させる」なる記載、及び、同コラム４の３６行乃至４２行の「微粒子は一方では遠心力によって導風板装置の壁に激しく衝突させられて、それによって大きい微粒子もしくは微粒子の重合体が小さい微粒子に粉砕され、他方では微粒子が互いに衝突し合いその結果微粒子と微粒子との間に相互粉砕作用を生ぜしめる。その全体的な結果として、大量の微粒子が呼吸可能範囲内に形成されることになる。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　更に、上記ｃ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項３の「空気の流れを効果的に偏向させる」において、「偏向させる」を「回転運動を付与する」とのより具体的な内容に限定するためのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、同コラム４の３２行乃至３３行の「効果的な偏向運動好ましくは回転運動をひき起こす」の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　そして、上記いずれの訂正も、散薬吸入器用装置において、吸入期間中に且つ可動部品の助けなしに、その散薬の集合体を呼吸可能範囲内にある微粒子に効果的に粉砕させることを達成するという課題に変更を及ぼすものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）したがって、平成１２年４月２７日付けの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明に対する判断
（１）本件特許発明
　本件特許発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「微塵にされるかもしくは微粉にされた形態の薬理学上活性のある化合物が含まれている空気の流れを吸入するために、ノズル穴（２ａ）を備えたノズルユニット（２）とさらにまた前記活性化合物を送付するための放出すなわち投薬ユニット（６）を備えた容器ユニット（３）とを含み、吸入によって作り出された前記空気の流れは少なくともその一部分が前記容器ユニット（３）内の空気導管（７）を通って吸い込まれ、且つ該空気導管は周囲環境を連通している空気導入口（８）から前記放出すなわち投薬ユニット（６）を通って前記ノズルユニット（２）にまで延びるように計画された種類の散薬吸入器用装置において、容器ユニット（３）そして／またはノズルユニット（２）内に静止状態に固定された湾曲形状を有する導風板装置（１３，１５，１６）が設けられ、この導風板装置により螺旋形状通路部分が形成され、該導風板装置が吸入によって作り出された空気の流れに効果的な回転運動を付与することにより、前記化合物を構成する散薬集合体を互いに衝突させ、さらに該散薬集合体と該導風板装置を衝突させて、該散薬集合体が呼吸可能な範囲の大きさに粉砕されることを特徴とする、散薬吸入器用装置。」
（２）甲号証
　ａ）請求人の提出した甲第１号証（特開昭５８−１９２６９号公報）には、投与薬剤吸入器に関するものであって、
　公報第１頁左下欄特許請求の範囲の請求項１に、「ノズル２と、空気導管６と、活性化合物貯蔵室５および投与装置８を備えた投与ユニット１０と、操作ユニット１とを備えた、吸入の際に生じた空気の流れにより作動せしめられかつ微粉化された形態の固体の薬理学的に活性の化合物を吸入させるために意図された粉末吸入器」、
　同第３頁右下欄２〜５行に、「形成される可能性がある活性化合物の集塊粒子を崩壊させるために意図された回転装置３を設けることができるノズル２」、
　同第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄３行に、「投与ユニット１０は活性化合物貯蔵室５と、穿孔された膜４と、穿孔された膜のホルダ９と、活性化合物を穿孔された膜４の孔の中に導入するための・・・投与装置８とを備えている。」、
　同第４頁左上欄１６行〜右上欄３行に、「穿孔された膜４の孔の中への活性化合物の導入は・・・貯蔵室５の中のホルダ１７に装着された弾性のばね負荷されたスクレーパ１５からなる機械的な装置８によって行われる」、
　同第４頁右下欄１５行〜第５頁左上欄３行に、「空気導管６が操作ユニット１を通して延びている。ノズル２を通して吸入するときに、空気の流れがノズル２の側部に配置された空気導入口７の一部分を通過しかつ空気導管６の一部分を通過する。空気導管６の中の空気は操作ユニット１の開口部１４を通過する。」、
とそれぞれ記載され、
　ＦＩＧ．１には、投与薬剤吸入器の断面図が、ＦＩＧ．２には、貯蔵室中のスクレーパ１５と膜４との関連構造が、それぞれ示されている。
　ｂ）同甲第２号証（米国特許第２６０４０９４号明細書）には、粉末状吸入薬を使用する吸入器に関するものであって、
　第１欄４８行〜第２欄４９行に、「我々の発明の詳細な説明のために図面を参照して、参照番号５は、断面が実質的に円形であり、および据え置かれた時、吸入器に安定性を与える突出部６と縮径部７を備える容器を示す。縮径部の外側表面は、それによって容器が最初は所定位置に閉鎖される閉鎖部材を保つために採用されているネジ８が設けられている。
　容器の内側のベース部分に、粉末状薬の一服の受け入れ用に適応された、実質的に半球形の凹部９が形成されている。肩部１１が凹部９の周囲に形成され、その肩部はスロットすなわち前記凹部にその周辺への接線で通じる通路１２が設けられている。容器の内壁は、内部リブすなわち突起１３が設けられている。
　実質的に円筒形状の口または鼻コンタクトチューブ１４が、容器５に受け入れられおよび肩部１１に着座するように適応され、並びに前記容器の内壁からリブ１３によって離隔されている。コンタクトチューブを容器の内壁から離隔することにより、前記容器に空気を供給する空気通路が形成される。
　１５に示されるように、前記コンタクトチューブの上端は鼻孔または口の中へのその挿入を容易にするために円錐形であり、および先端に開口部１６が設けられている。コンタクトチューブ１４の胴体は内部螺旋リブ１７が設けられ、その螺旋形は空気流の方向と一致しており、それについては以下により詳細に記述する。
（中略）
　使用に当たって、粉末状薬の一服は容器５の凹部９に置かれる。使用者の口または鼻によって開口部１６に吸引が行われると、空気は、コンタクトチューブ１４の外側表面と容器５の縮径部７の内壁間に形成された空間１８を通じて引き込まれる。この空気はスロット１２を通り凹部９に入り、こうして如何なるベンチュリ効果の発生も防止する。そこで捕らえられた若干の粉末を含む空気は容器からコンタクトチューブ１４胴体へ、およびそれを通して通過する。その螺旋形が上述したように開口部１６に向かって空気流の方向と一致する前記チューブの螺旋リブは、空気流および粉末を比較的迅速な割合で曲がりくねった経路に従わせ、その結果、粉末の如何なる大きな粒子または集塊も、その渦巻きが調節部として作用する螺旋リブ１７の幾つかの渦巻きに向かって衝突することにより、破壊または打ち砕かれる。」旨記載され（請求人の提出した「甲第２号証の翻訳」参照）、
　ＦＩＧ．３には、チューブ１４の内径に対して半径方向に僅かに突出している螺旋リブ１７を有する吸入器の垂直断面図が、ＦＩＧ．４には、空気が半径方向に対して傾斜して設けられたスロット１２を通り凹部９に入り込むようにした容器５の水平断面図が、それぞれ示されている。
　ｃ）同甲第３号証（米国特許第１４３１１７７号明細書）には、吸入装置に関するものであって、
　第１頁右欄７２〜９０行に、「そこを通過する空気は全力で鼻孔に引き込まれずに或る度合いに阻止され、従って患部と穏やかにそして鎮静し乍ら接触するように、部分１３および１４のチャンネル内にその反対する側から突出し、前記部材を通して蛇行通路を形成する交互に配置された一連のバッフル１７が設けられている。
　薬を飽和させた吸収性綿、または他の適当な材料の詰め物が、コンパートメント１１および１２に挿入され、および２０におけるような開口部の僅かな縮小によってその中に安全に保持され、前記縮小は一方の端部でコンパートメントに拘束部を形成し、一方最下部のバッフル１７は他方の端部で飽和綿を閉じ込める拘束部を形成する。」旨記載されている（請求人の提出した「甲第３号証の翻訳」参照）。
　ｄ）同甲第４号証（特開昭５７−１１０２６０号公報）には、噴霧器に関するものであって、
　公報第３頁左上欄第１６〜１７行には、「本発明による噴霧器の図示した、吸入器として構成した実施例においては」、
同第３頁右上欄第１４〜１９行には、「霧１１は噴霧器ケーシング１と吸引路９との間に形成された環状路１２中で転向面１３に沿って排出短管１４へ向かって流れ、そこで直接または短管に接続した吸い口より患者に供給することができる。」、
とそれぞれ記載され、
　ＦＩＧ．１には、噴霧器の断面図が示されている。
（３）対比・判断
　本件特許発明と上記甲各号証に記載のものとを比較すると、上記甲各号証に記載のものには、少なくとも本件特許発明の必須の構成要件である、「容器ユニットまたはノズルユニット内に静止状態に固定された湾曲形状を有する導風板装置が設けられ、この導風板装置により螺旋形状通路部分が形成され」る構成を備えておらず、また、上記甲各号証には、かかる構成を示唆する記載も見あたらない。そして、本件特許発明は、かかる構成により、「吸入によって作り出された空気の流れに効果的な回転運動を付与することにより、化合物を構成する散薬集合体を互いに衝突させ、さらに該散薬集合体と導風板装置を衝突させて、該散薬集合体が呼吸可能な範囲の大きさに粉砕される」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　確かに、甲第１号証に記載の投与薬剤吸入器は、基本構成では本件特許発明の散薬吸入器用装置と共通しているものの、特徴的構成である活性化合物の散薬集合体を崩壊させる手段として、可動部品である回転装置を用いている点において、静止状態に固定された湾曲形状を有する導風板装置を用いた本件特許発明とは、課題解決手段の構成を全く異にするものである。
　また、甲第２号証に記載のものは、吸入の際に生じた空気の流れにより粉末薬剤を吸入するための粉末吸入器において、散薬集合体を破壊または打ち砕くための手段として、螺旋リブを用いたものではあるが、該螺旋リブはチューブの内壁に僅かに突出しているだけのものである（ＦＩＧ．３参照）ところから、半径方向に対して傾斜して設けられたスロット１２を介して入り込む空気の流れと相まって初めて所期の目的を達成しうるものと考えられる。
　そうすると、仮に、甲第１号証に記載の投与薬剤吸入器において、回転装置に替えて甲第２号証に記載の螺旋リブを用いたとしても、半径方向に対して傾斜して入り込む空気の流れを生じさせる手段が存在しないものである以上、ノズルユニットを通過する薬剤を含む空気の流れの大半は、螺旋リブに衝突することなく、チューブの中央の空洞部分を通って、開ロ部からそのまま吸入されるものであり、散薬集合体を呼吸可能な範囲の大きさに粉砕できるという効果は期待できないものと云わざるをえない。
　したがって、甲第１号証に記載の投与薬剤吸入器に甲第２号証に記載の螺旋リブを単に組み合わせても、本件特許発明に至らないことは明らかである。
　また、甲第３号証に記載のものは、吸入の際に生じた空気の流れにより薬剤を吸入するための吸入器において、蛇行通路を形成する交互に配置された一連のバッフルを備えたものであるが、このものは、吸収性綿またはその他の適当な材料に飽和させた薬剤、即ち、液相状の気化可能な薬、を空気の流れにより吸入する吸入装置であって、該バッフルの作用も空気の流れる速度を緩めるためのものであるから、本件特許発明の導風板装置とは構造・形状及び使用目的が全く異なるものである。
　さらに、甲第４号証に記載のものは、空気の流れと共に薬剤を吸入するための噴霧器（吸入器）において、環状路に転向面を備えたものであるが、このものは、既に均一に霧化された医薬を、単に環状路の転向面に沿って流すだけのものであり、本件特許発明における散薬集合体を呼吸可能な範囲の大きさに粉砕するための導風板装置とは、機能を全く異にするものである。
　したがって、甲第４号証に記載の転向面を甲第１号証に記載の投与薬剤吸入器における回転装置に替えて使用するための必然性は何等存在せず、これらのものから本件特許発明が容易に想到できたとすることはできない。
　そうすると、本件特許発明が、上記甲各号証に記載されているとも、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。