(57)【要約】【課題】ダクトスリーブに管を効率よく、かつ、正確に所定の飲み込み長に挿入・接続できる管取付工具を提供する。【解決手段】ダクトスリーブ２の地中構造物内側のダクト口３に着脱自在に取り付けられるダクト口固定部４と、ダクト口固定部４に設けられダクトスリーブ２内に挿入される挿入部５と、挿入部５に設けられ管６の挿入深さを規制するための管止め部７とを備えたものである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地中構造物に内外に貫通して取り付けられたダクトスリーブにケーブル敷設用の管を所定長さ挿入して軸方向にスライド可能に取り付けるとき、該管の位置決めをするための管取付工具であって、上記ダクトスリーブの地中構造物内側のダクト口に着脱自在に取り付けられるダクト口固定部と、該ダクト口固定部に設けられ上記ダクトスリーブ内に挿入される挿入部と、該挿入部に設けられ上記管の挿入深さを規制するための管止め部とを備えたことを特徴とする管取付工具。
【請求項２】
上記ダクト口固定部は、軸方向に離間して配置される一対の押圧部材と、これら押圧部材間に介設され、軸方向に押圧されることで拡径方向に弾発的に変形する弾性部材と、上記押圧部材を近接離間させる送り機構とを備える請求項１記載の管取付工具。
【請求項３】
上記管止め部は、上記挿入部に軸方向の位置を調節可能に設けられる請求項１又は２記載の管取付工具。
【請求項４】
上記挿入部に、上記管止め部の調節位置を示すための目盛りを設けた請求項３記載の管取付工具。
【請求項５】
上記挿入部は、雄ネジを形成されたロッドからなり、上記管止め部は、上記ロッドに螺合されるナットを有する請求項１〜４のいずれかに記載の管取付工具。
【請求項６】
上記挿入部はロッド状に形成され、上記管止め部は、上記挿入部から直径方向に延びて形成される基部と、該基部の両端にそれぞれ形成され管の挿入端に当接される当接部とを備え、上記ダクト口近傍に形成される縮径部を越えてダクトスリーブ内に上記管止め部を挿入するとき、上記縮径部に対して基部を傾けることで、直径方向に離間する当接部が順に縮径部を越えるようにした請求項１〜５のいずれかに記載の管取付工具。
【請求項７】
上記当接部が、上記管の挿入端に突き合わされるように挿入方向前方に突起して形成された請求項６記載の管取付工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マンホール等の地中構造物に内外に貫通して取り付けられたダクトスリーブにケーブル敷設用の管を所定長さ挿入して軸方向にスライド可能に取り付けるとき、管の位置決めをするための管取付工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７（ａ）、図７（ｃ）に示すように、地中に構築されるマンホール、ハンドホール、ＣＣＢＯＸ等の地中構造物７０（以下、総称してマンホールという）にケーブル敷設用の管を接続する場合、予めマンホール７０の外側に管埋設用の溝７１を掘ると共に、マンホール７０の内外に貫通すると共に溝７１内に延出するダクトスリーブ２を設け、このダクトスリーブ２内に管６を挿入することで軸方向にスライド可能に取り付けている。これは、温度伸縮や地震による管６の移動を吸収するためであり、挿入深さ（差込み長Ｌ１）についても挿入する管６の種類ごとに規格されている。
【０００３】
また、ダクトスリーブ２に管６を接続する作業を行うときは、溝７１内からダクトスリーブ２内に管６を差し込む作業員と、マンホール７０内にてダクトスリーブ２の端から管６の挿入端までの長さ（飲み込み長Ｌ２）を測定する作業員とが互いに声をかけ合いながら作業を行っている。飲み込み長Ｌ２は挿入する管６の種類に応じて異なり、それぞれ所定の許容誤差が定められている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図７（ａ）に示すように、管６をダクトスリーブ２に挿入する際、ダクトスリーブ２内にはマンホール７０内への浸水を防ぐための止水パッキン（図示せず）が設けられているため、止水パッキンの抵抗に逆らってダクトスリーブ２内で管６を微動させる作業には力を要し、管６を飲み込み長Ｌ２の規格値とおりの位置に止めるのは難しく、誤差が大きくなってしまうという課題があった。
【０００５】
また、飲み込み長Ｌ２が規格値に収まるまで、マンホール７０内外で声をかけ合いながら管６の位置調整を行わなければならないため、多大な労力と時間を要し、図７（ｂ）に示すように管６を継ぎ足す度に既設の管６が動く可能性があるため、その都度飲み込み長Ｌ２を計測し直さなければならず作業効率が悪いという課題があった。
【０００６】
そこで、本考案の目的は、上記課題を解決し、ダクトスリーブに管を効率よく、かつ、正確に所定の飲み込み長に挿入・接続できる管取付工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本考案は、地中構造物に内外に貫通して取り付けられたダクトスリーブにケーブル敷設用の管を所定長さ挿入して軸方向にスライド可能に取り付けるとき、該管の位置決めをするための管取付工具であって、上記ダクトスリーブの地中構造物内側のダクト口に着脱自在に取り付けられるダクト口固定部と、該ダクト口固定部に設けられ上記ダクトスリーブ内に挿入される挿入部と、該挿入部に設けられ上記管の挿入深さを規制するための管止め部とを備えたものである。
【０００８】
上記ダクト口固定部は、軸方向に離間して配置される一対の押圧部材と、これら押圧部材間に介設され、軸方向に押圧されることで拡径方向に弾発的に変形する弾性部材と、上記押圧部材を近接離間させる送り機構とを備えるとよい。
【０００９】
上記管止め部は、上記挿入部に軸方向の位置を調節可能に設けられるとよい。
【００１０】
上記挿入部に、上記管止め部の調節位置を示すための目盛りを設けるとよい。
【００１１】
また、上記挿入部は、雄ネジを形成されたロッドからなり、上記管止め部は、上記ロッドに螺合されるナットを有するとよい。
【００１２】
上記挿入部はロッド状に形成され、上記管止め部は、上記挿入部から直径方向に延びて形成される基部と、該基部の両端にそれぞれ形成され管の挿入端に当接される当接部とを備え、上記ダクト口近傍に形成される縮径部を越えてダクトスリーブ内に上記管止め部を挿入するとき、上記縮径部に対して基部を傾けることで、直径方向に離間する当接部が順に縮径部を越えるようにするとよい。
【００１３】
また、上記当接部が、上記管の挿入端に突き合わされるように挿入方向前方に突起して形成されてもよい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、ダクトスリーブに管を効率よく所定の飲み込み長に挿入・接続できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
本考案の好適実施の形態を添付図面を用いて説明する。
【００１６】
図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、管取付工具１は、ダクトスリーブ２のマンホール内側のダクト口３に着脱自在に取り付けられるダクト口固定部４と、ダクト口固定部４に設けられダクトスリーブ２内に挿入される挿入部５と、挿入部５に設けられ管６の挿入深さを規制するための管止め部７とを備えて構成されている。
【００１７】
ダクトスリーブ２は、マンホール外側のダクト口８を拡径して形成されると共に、マンホール内側のダクト口３近傍に縮径部９を形成されている。縮径部９は、挿入される管６の内径と略同じ内径となるように形成されており、管６内からマンホール側に延びるケーブル（図示せず）を均一な高さで案内するようになっている。
【００１８】
挿入部５は、全長に渡って雄ネジを形成されたロッド１０からなり、いずれの種類の管６の飲み込み長Ｌ２より十分長い軸長に形成されている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、ダクト口固定部４は、軸方向に離間して配置される一対の押圧部材１１、１２と、これら押圧部材１１、１２間に介設され、軸方向に押圧されることで拡径方向に弾発的に変形する弾性部材１３と、押圧部材１１、１２を近接離間させる送り機構１４とを備える。
【００２０】
押圧部材１１、１２は、ロッド１０を挿通させるための孔１５を有する円盤状に形成され、挿入方向前側に位置される第１押圧部材１１と、第１押圧部材１１と同形状に形成されると共に第１押圧部材１１より大径に形成され挿入方向後側に位置される第２押圧部材１２とからなる。第１押圧部材１１は、ダクトスリーブ２の縮径部９よりも小さな外径に形成されており、縮径部９を越えてダクトスリーブ２内に挿入されるようになっている。第２押圧部材１２は、ダクト口３内に挿入可能かつ、縮径部９の内径より大径に形成されており、縮径部９のマンホール側でダクトスリーブ２内に挿入されるようになっている。また、第２押圧部材１２の後端面１６は、ダクトスリーブ２に対する管取付工具１の取付基準面となっており、ダクトスリーブ２に取り付けられるときダクト口３の端面１７（図１（ｂ）参照）に面を合わされるようになっている。また、これら押圧部材１１、１２の対向する面には、互いに外周側を離間させるコーン状の傾斜面１８、１９が形成されており、弾性部材１３を軸方向に挟んだとき弾性部材１３を効率よく拡径方向に変形させるようになっている。
【００２１】
弾性部材１３は、軟質のゴムからなり、ロッド１０を挿通させるための孔２０を有する円盤状の取付基部２１の外周に断面略円形の環状部２２、２３を軸方向に複数連ねた形状に形成されている。また、第１押圧部材１１に隣接される環状部２３の外周には、径方向外方に突起する突起部２４が周方向に間隔を隔てて複数形成されており、拡径される前の通常の形状でダクトスリーブ２に挿入されたときダクトスリーブ２の縮径部９の内周面に当たって潰れ、ダクトスリーブ２に微弱な力で圧着されるようになっている。また、突起部２４はそれぞれ周方向に長く形成されており、周方向の力に対しては比較的に強い摩擦力を発揮し、軸方向の力に対しては殆ど摩擦力を発揮しないようになっている。これにより、突起部２４は、ダクトスリーブ２に管取付工具１を挿抜するときには殆ど抵抗とはならず、かつ、後述する送り機構１４の蝶ナット２５をロッド１０回りに回転させるときには、蝶ナット２５と一緒に回転しないようにダクトスリーブ２に係止されるようになっている。
【００２２】
送り機構１４は、挿入部５と兼用され第１押圧部材１１、弾性部材１３、第２押圧部材１２に挿通されるロッド１０と、ロッド１０に第１押圧部材１１を軸方向の移動を規制すると共に回転方向の移動を規制するように固定する第１ナット２６ａと、ロッド１０に設けられ第２押圧部材１２を第１押圧部材１１側に押すための蝶ナット２５とを備えており、蝶ナット２５を回転させて第１押圧部材１１側に移動させることで第２押圧部材１２を第１押圧部材１１に近接させるようになっている。
【００２３】
管止め部７は、ロッド１０に螺合される第２ナット２６ｂと、第２ナット２６ｂに軸方向の移動を規制され管６の挿入端に当接される管止め部本体２７とを備えて構成されており、第２ナット２６ｂを回転させることで軸方向の位置を調節できるようになっている。管止め部本体２７は、ダクトスリーブ２の内径と略同じ外径の円盤を形成すると共に、この円盤の両側を切り欠いた形状に形成されており、挿入部５から直径方向に延びて形成される基部２８と、基部２８の両端にそれぞれ形成され管６の挿入端に当接される当接部２９、２９とを備える。円盤の両側を切り欠いた形状により、管止め部本体２７をダクトスリーブ２内に挿入するとき、図１（ａ）に示すようにダクトスリーブ２の縮径部９に対して基部２８を傾けることで、縮径部９の内径よりも大きな間隔で離間する当接部２９、２９を、一方の当接部２９を縮径部９の奥側に挿入した後、他方の当接部２９を縮径部９の奥側に挿入できるようになっている。第２ナット２６ｂは、管止め部本体２７の軸方向両側にそれぞれ配置されており、これら第２ナット２６ｂ間に管止め部本体２７を挟んで固定するようになっている。
【００２４】
次に本実施の形態の作用を述べる。
【００２５】
ダクトスリーブ２に管６を接続する場合、まず、管取付工具１の第２押圧部材１２の後端面１６を基準とし、管止め部７までの長さを飲み込み長Ｌ２に設定する。具体的には、管止め部７の第２ナット２６ｂを緩め、第２押圧部材１２の後端面１６から管止め部本体２７までの距離が飲み込み長Ｌ２となるように管止め部本体２７を移動させ、再び管止め部本体２７の移動を規制するように第２ナット２６ｂを締め付けることで行う。
【００２６】
この後、ダクトスリーブ２に管取付工具１を取り付ける。具体的には、図１（ａ）に示すように管止め部本体２７の基部２８を縮径部９に対して傾け、一方の当接部２９を縮径部９の奥側に挿入し、さらに管取付工具１を傾けた状態のままダクトスリーブ２内に押し込んで他方の当接部２９も縮径部９の奥側に挿入する。このとき、挿入部５はロッド状に形成されており、管止め部本体２７より十分小径であるため、挿入部５がダクト口３に干渉することはない。このようにして管止め部７が縮径部９を越えてダクトスリーブ２内に挿入されたら、図１（ｂ）に示すように、第２押圧部材１２の後端面１６とダクト口端面１７との面を合わせるようにダクトスリーブ２内に管取付工具１をさらに挿入する。このとき、送り機構１４の蝶ナット２５は緩めておき、弾性部材１３を変形の無い通常の状態にしておく。弾性部材１３がダクトスリーブ２内に挿入されるとき、突起部２４がダクトスリーブ２の内周面に当たって圧着されるが、突起部２４は軸方向に短く形成されているため摩擦力は十分小さく、作業の邪魔になることはない。管取付工具１が所定の位置に挿入されたら、送り機構１４の蝶ナット２５を第２押圧部材１２側に移動させるように回転させ、第２押圧部材１２を第１押圧部材１１に近接させる。これにより、弾性部材１３が拡径方向に変形され、ダクトスリーブ２の縮径部９に強固に圧着固定される。蝶ナット２５を回転させるとき、ロッド１０は第１ナット２６ａを介して第１押圧部材１１に回転を規制されており、第１押圧部材１１は弾性部材１３に当接されて回転を規制されており、弾性部材１３はダクトスリーブ２に突起部２４を圧着させて回転を規制されているため、ロッド１０が蝶ナット２５と共に回転することはなく。ダクトスリーブ２にダクト口固定部４を効率よく固定することができる。
【００２７】
管取付工具１がダクトスリーブ２に固定されたら、図１（ｃ）に示すように、ダクトスリーブ２内にケーブル敷設用の管６をマンホール（図示せず）の外側から管取付工具１の管止め部７に当接するまで挿入する。このとき、管取付工具１はダクトスリーブ２に強固に固定されているため、従来のように管６をダクトスリーブ２内で微動させる必要はなく、一気に挿入することができる。管６は管止め部７に当接して止まるとき、所定の差し込み長Ｌ１となる。このため、飲み込み長Ｌ２等を測定し直す必要はない。
【００２８】
また、ダクトスリーブ２に接続した管６に他の管６を継ぎ足す場合、ダクトスリーブ２に接続した管６は管取付工具１にて挿入方向への移動を規制されている。このため、既設の管６が動くことはなく、飲み込み長Ｌ２等を測定し直す必要はない。
【００２９】
管６の接続作業が終了したら、溝７１（図７（ｂ））参照）を埋め戻し、管取付工具１を取付時とは逆の手順でダクトスリーブ２から取り外して作業を終了する。
【００３０】
このように、ダクト口３に着脱自在に取り付けられるダクト口固定部４と、ダクト口固定部４に設けられダクトスリーブ２内に挿入される挿入部５と、挿入部５に設けられ管６の挿入深さを規制するための管止め部７とを備えて管取付工具１を構成したため、ダクトスリーブ２に管６を効率よく、かつ、正確に所定の飲み込み長Ｌ２に挿入でき、接続作業を容易なものにできる。また、ダクトスリーブ２に管取付工具１を取り付けた後は、飲み込み長Ｌ２等を計測する必要がなく、マンホール内での作業がなくなるため、従来最低でも二人必要であった作業員を一人に減らすことができると共にマンホール入孔回数を減らすことができ、施工コストを低減できると共に作業の安全性を向上できる。
【００３１】
ダクト口固定部４は、軸方向に離間して配置される一対の押圧部材１１、１２と、これら押圧部材１１、１２間に介設され、軸方向に押圧されることで拡径方向に弾発的に変形する弾性部材１３と、押圧部材１１、１２を近接離間させる送り機構１４とを備えるものとしたため、ダクトスリーブ２に簡易な構造で容易かつ強固に管取付工具１を取り付けることができる。
【００３２】
管止め部７は、挿入部５に軸方向の位置を調節可能に設けられるものとしたため、飲み込み長Ｌ２が異なる複数種類の管６に対応することができる。
【００３３】
挿入部５は、雄ネジを形成されたロッド１０からなり、管止め部７は、ロッド１０に螺合される第２ナット２６ｂを有するものとしたため、簡易な構造で容易に管止め部７の位置調節を行うことができる。
【００３４】
管止め部本体２７は、挿入部５から直径方向に延びて形成される基部２８と、基部２８の両端にそれぞれ形成され管６の挿入端に当接される当接部２９、２９とを備え、縮径部９を越えてダクトスリーブ２内に管止め部７を挿入するとき、縮径部９に対して基部２８を傾けることで、一対の当接部２９、２９が順に縮径部９を越えるようにしたため、簡易な構造で容易に管止め部７を縮径部９を越えてダクトスリーブ２内に挿入することができる。
【００３５】
なお、管止め部本体２７は、一対の第２ナット２６ｂ間に挟んで固定するものとしたが、管止め部本体２７に第２ナット２６ｂを一体に設けるものとしてもよい。また、図４（ａ）に示すように、ロッド４０にピン４１にて固定するものとしてもよい。この場合、管止め部本体４２とロッド４０にピン４１を挿通させるためのピン孔４３、４４をそれぞれ形成するとよく、ロッド４０のピン孔４４は、管６の種類毎に異なる飲み込み長Ｌ２に対応するように複数形成するとよい。またさらに図４（ｂ）に示すように、管止め部本体５０にロッド５１を挿通させると共に軸方向に延出する筒部５２を形成し、筒部５２に管用テーパねじを有するナット５３を螺合させてロッド５１に筒部５２を圧着するものとしてもよい。ロッド５１には、管止め部５４の調節位置を示すための目盛り５５を設けるとよい。目盛り５５は、ロッド５１の表面を滑らかに形成すると共にその表面に周方向に延びる溝を形成するものとしてもよく、ロッド５１の表面に彩色を施すものとしてもよい。また、上述の雄ネジを有するロッド１０に目盛りとなる彩色を施してもよい。
【００３６】
また、蝶ナット２５で第２押圧部材１２を軸方向に押すものとしたが、これに限るものではない。例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ロッド６０の端部に第２押圧部材１２に当接するカム６１を有するレバー６２を回動自在に設け、レバー６２のカム６１で第２押圧部材１２を軸方向に押すものとしてもよい。
【００３７】
弾性部材１３はゴムに限るものではなく、他の樹脂材料からなるものであってもよい。
【００３８】
また、第１押圧部材１１はロッド１０に固定され、第２押圧部材１２は軸方向に移動されるものとしたが、逆に第２押圧部材１２がロッド１０に固定され、第１押圧部材１１が軸方向に移動されるものとしてもよい。この場合、挿入部を構成するロッド１０と送り機構を構成するロッド（図示せず）は別体にするとよい。
【００３９】
管止め部本体２７は、円盤の両側を切り欠いた形状に限るものではない。例えばロッド１０に直径方向に延びる棒状体（図示せず）を設け、棒状体の両端にロッド１０の周方向に延びる弧状体（図示せず）を設けるようなものであってもよく、他の形状であってもよい。
【００４０】
第１押圧部材１１はロッド１０に第１ナット２６ａにて固定するものとしたが、これに限るものではない。ロッド１０に直接第１押圧部材１１を固定するものとしてもよく、また、ロッド１０に径方向に突出する突出部（図示せず）を形成し、この突出部で第１押圧部材１１の移動を規制するものとしてもよい。
【００４１】
他の実施の形態について述べる。
【００４２】
図６は上述の実施の形態の管止め部７に変更を加えたものである。上述の実施の形態と同様の構成については説明を省き同符号を付す。
【００４３】
管止め部８０は、第２ナット２６ｂと、管止め部本体２７とを備えて構成されている。管止め部本体２７は、球面状に湾曲して形成されており、上述の実施の形態とは表裏逆となるように挿入方向前方に凹面８１を向けて配置されている。管止め部本体２７の外周部、すなわち、基部２８の直径方向の両端には、管６の挿入端を受けるべく前方に突出する当接部８２が形成されている。当接部８２は、それぞれ管止め部本体２７の外周に沿う弧状に形成されており、管６の挿入端に突き合わされるようになっている。また、管止め部本体２７の凹面８１側には、中心部を前方に隆起させる隆起部８３が形成されると共に、隆起部８３と当接部８２の間にて前方に突出するリブ８４が径方向に延びて形成されており、基部２８と当接部８２を補強するようになっている。
【００４４】
このように、管止め部本体２７を上述の実施の形態とは表裏逆となるように配置し、当接部８２が、管６の挿入端に突き合わされるように挿入方向前方に突起して形成されるものとすると、簡単な構造で管６を安定して受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本考案の好適実施の形態を示す管取付工具の側面図であり、（ａ）はダクトスリーブ内に挿入する状態を示し、（ｂ）はダクトスリーブに固定した状態を示し、（ｃ）は管の位置決めをした状態を示す。
【図２】管取付工具を挿入方向前方から視た斜視図である。
【図３】管取付工具の側断面図である。
【図４】（ａ）は他の実施の形態を示す管取付工具の要部拡大断面図であり、（ｂ）はさらに他の実施の形態を示す管取付工具の要部拡大断面図である。
【図５】他の実施の形態を示す管取付工具の要部拡大断面図であり、（ａ）は押圧部材同士を離間させた状態を示し、（ｂ）は押圧部材同士を近接させた状態を示す。
【図６】他の実施の形態を示す管取付工具の側面図である。
【図７】従来の施工手順を示す説明図であり、（ａ）はダクトスリーブに管を接続する作業状態を示し、（ｂ）は管を継ぎ足す作業状態を示し、（ｃ）はダクトスリーブと管との接続状態を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１  管取付工具
２  ダクトスリーブ
３  ダクト口
４  ダクト口固定部
５  挿入部
６  管
７  管止め部
９  縮径部
１０  ロッド
１１  第１押圧部材
１２  第２押圧部材
１３  弾性部材
１４  送り機構
２６ｂ  第２ナット（ナット）
２８  基部
２９  当接部
８２  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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