【事件の表示】
　特許第２８８３３６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件特許についての手続きの経緯
　本件審判請求の対象とされている特許第２８８３３６９号は、平成１年１０月３日に出願された特願平１−２５８３１７号の出願に係り、平成１１年２月５日に設定登録されたものであり、その後２件の特許異議の申立て（平成１１年異議第７３４５８号）があり、それに基づく特許取消の理由通知に対し、指定期間内に特許権者から何等の応答もなされないまま、その取消理由により取消決定がなされたものである。
　なお、当該取消決定に対しては、その取消を求める訴えが提起されている（東京高裁平成１２年（行ケ）第３７８号）。
　　
２．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２８８３３６９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、これによる特許請求の範囲の訂正は以下のとおりである。
「【請求項１】強化用連続繊維を引きながら樹脂成分を繊維に含浸させる引き抜き成形法による長繊維強化樹脂組成物の製造法であって、
(1)強化用連続繊維をクロスヘッドダイを通して引きながら樹脂成分を含浸させること
(2)樹脂成分がポリオレフィン（Ａ）９８〜５０重量部とプロピレンを主たるポリマー構成単位とするオレフィン系重合体に無水マレイン酸をグラフト重合することにより変性された変性オレフィン系重合体（Ｂ）２〜50重量部からなるものであり、その溶融混合物を押出機からクロスヘッドダイに供給して繊維に含浸させ、組成物中５〜８０重量％の強化用繊維（Ｃ）を含有させること
(3)樹脂成分の溶融混合物を240〜320℃で含浸させることを特徴とする、繊維が樹脂中において実質上その全てが少なくとも２mm以上の長さを有し互いにほぼ平行な状態で配列している長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法。
【請求項２】ポリオレフィン（Ａ）がポリエチレン又はポリプロピレンを主体とするものである請求項１記載の長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法。」を
「【請求項１】強化用連続繊維を引きながら樹脂成分を繊維に含浸させる引き抜き成形法による長繊維強化樹脂組成物の製造法であって、
(1)強化用連続繊維をクロスヘッドダイを通して引きながら樹脂成分を含浸させること
(2)樹脂成分がポリオレフィン（Ａ）9５〜５０重量部とプロピレンを主たるポリマー構成単位とするオレフィン系重合体に無水マレイン酸をグラフト重合することにより変性された変性オレフィン系重合体（変性オレフィン系重合体に導入される無水マレイン酸の割合はポリマー構成単位の０．１〜１０重量％である）（Ｂ）５〜50重量部からなるものであり、その溶融混合物を押出機からクロスヘッドダイに供給して繊維に含浸させ、組成物中５〜80重量％の強化用繊維（Ｃ）を含有させること
(3)樹脂成分の溶融混合物を240〜320℃で含浸させること
を特徴とする、繊維が樹脂中において実質上その全てが少なくとも2mm以上の長さを有し互いにほぼ平行な状態で配列している長さ２〜50mmの長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法。
【請求項２】ポリオレフィン（Ａ）がポリエチレン又はポリプロピレンを主体とするものである請求項１記載の長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法。」に訂正する。
　なお、上記においては、丸数字（○の中に数字を入れて表示する表記）は、表記上の制約から（）の中に数字をいれる表記に代えて表示している。
　
３．本件訂正の適否の検討
　上記特許請求の範囲の訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮する訂正と認めることはできる。
　しかしながら、該訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という。）は、依然として出願の際独立して特許を受けることができる発明と認めることはできない。その理由を以下に示す。
　
［平成１３年４月１０日付け（発送日）で通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物とその記載事項］
　刊行物１：特開昭６３−２６４３２６号公報
　刊行物２：特公平１−４０８５４号公報
　刊行物３：特公昭６３−３７６９４号公報
（なお、これら刊行物はいずれも本件の出願前頒布されたものである。）
　
　刊行物１には、「被覆ダイス内でロービング連続繊維を熱可塑性樹脂で被覆することにより連続した長繊維で強化された熱可塑性樹脂製異形断面材を製造する方法において、
　被覆操作の前に、障壁領域の少なくとも１つの偏向部内をロービングを通過させることによりこの予めロービング繊維を広げて繊維が互いに平行に並べられたウエブ状にし、
　繊維の被覆後に、溶融樹脂で含浸され繊維全体を互いに平行で且つ対向する少なくとも２つの偏向部を備えた第２の障壁領域を通過させることにより繊維間に樹脂を強制的に浸透させることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明についての記載がされ、発明の詳細な説明には、「本発明は、連続した長繊維で強化された熱可塑性樹脂製異形断面材の製造方法と、この異形断面材を得るための装置に関するものである。この方法では、クロスヘッド型の被覆用ダイス内で構成繊維を予めウェブの形にした状態でロービングに樹脂を含浸し、・・・」（２頁右上欄）と記載され、そして、ロービングは引っ張られること（第３頁右下欄、他）、連続した長繊維で強化される樹脂としてはポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンがあること（４頁左下欄）、強化異形断面材はペレットにし、コンパウンドして、射出成形、圧縮成型、………………等で用いられる中間生成物として利用できること（４頁右下欄〜５頁左上欄）、などの記載があり、更に実施例４には、ガラス繊維のロービングを２３容量％添加した無水マレイン酸がグラフト化されたプロピレンを３％含むポリプロピレン板を製造すること、領域２及び３（即ち被覆ダイス領域と第２障壁領域）の温度は２６０℃であること、等が記載されている。  
　刊行物２には、「プロピレンを主成分とするエチレン・プロピレン共重合体、あるいは該共重合体にエチレンプロピレンラバーを添加したもので、エチレン成分含量が５〜２０wt％であるポリプロピレン９０〜５０wt％、変性ポリプロピレン５〜３０wt％、および直径３ミクロン以下の極細ガラス短繊維５〜４０wt％とからなる（全体で１００wt％）ことを特徴とする強化ポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲）とする発明が記載され、「本発明でポリプロピレンにＧＦとの親和性を向上させるために配合する変性ポリプロピレンは、・・・などの開示されたような、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸またはその酸無水物をグラフト重合させたものである。このような変性ポリプロピレンの配合量は、得られた組成物に対し５〜３０wt％が好ましい。５wt％未満では引張強度や剛性の改善効果が十分でなく、３０wt％を超しても物性向上の効果は増加せず経済的に不利となる。」（１頁右欄１２〜２２行）と説明され、「以下に実施例および比較例によって本発明を更に説明する。・・・混合：所定量のポリプロピレン、変性ポリプロピレン（無水マレイン酸を２wt％グラフト重合させたポリプロピレン）、・・・物性値を第１表に一括して表示した。」（２頁左欄８行〜右欄１８行）と記載され、第１表には、変性PP（すなわち、変性ポリプロピレン）の配合量を１０％とした実施例の配合組成とその物性値が示されている。
　刊行物３には、「熱可塑性ポリマーと、少なくとも３０容量％の平行に整列された強化用フィラメントとを含む繊維強化構造物を製造する方法であって、１００Ｎｓ／ｍ２より小さい溶融粘度を有する熱可塑性ポリマーの溶融物のなかを複数の連続フィラメントを引いて前記フィラメントを前記溶融ポリマーでぬらすことを含み、また、その際、前記フィラメントは、引く方向にそって整列されており、そして前記溶融ポリマー中に位置する少なくとも１つのスプレダー表面の上を張力下に引かれることを特徴とする、繊維強化構造物の製造法。」（特許請求の範囲第８項）についての発明が記載され、「含浸生成物は、整列された繊維が３ｍｍから１００ｍｍまでの長さを有するぺレットまたは粒体に細断することができる。これらは普通の成形法または押出法に使用できる。」（１５欄１５〜１９行）、また、「前述の方法から得られた含浸生成物は、強化用繊維が少なくとも３ｍｍ、好ましくは少なくとも１０ｍｍの長さを有するペレットまたは粒体に細断すると、特別の実用性を見いだす。これらの生成物は、射出成形のような普通の成形加工法に使用することができ、」（１７欄２４〜２９行）と記載されている。
　
［対比・検討］
　刊行物１には、「引き抜き成形法」との文言はないが、刊行物１記載の発明では樹脂を含浸された繊維は引き抜かれながら異形断面に成形されるのであるから、この点は記載されているに等しいといえる。
　また、刊行物１には、クロスヘッドダイを通して引きながら樹脂を含浸させることが記載され、そして、その実施例４では、ガラス繊維を２３容量％添加した無水マレイン酸がグラフト化されたポリプロピレンを３％含むポリプロピレンの組成物を得ることが記載され、その際の含浸温度は２６０℃とされているから、本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とは、「強化用連続繊維を引きながら樹脂成分を繊維に含浸させる引き抜き成形法による長繊維強化樹脂組成物の製造法であって、強化用連続繊維をクロスヘッドダイを通して引きながら樹脂成分を含浸させること、樹脂成分がポリオレフィンとプロピレンを主たるポリマー構成単位とするオレフィン系重合体に無水マレイン酸をグラフト重合することにより変性された変性オレフィン系重合体からなり、その溶融混合物を押出機からクロスヘッドダイに供給して繊維に含浸させ、組成物中５〜８０重量％の強化用繊維を含有させること、樹脂成分の溶融混合物を２４０〜３２０℃に含浸させること、を特徴とする繊維が樹脂中において実質上その全てが少なくとも２ｍｍ以上の長さを有し互いにほぼ平行な状態で配列している長繊維強化成形用ポリオレフィン樹脂組成物の製造法。」の点で一致し、
　（イ）本件訂正発明１では樹脂成分がポリオレフィン（Ａ）９５〜５０重量部とプロピレンを主たるポリマー構成単位とするオレフィン系重合体に無水マレイン酸をグラフト重合することにより変性された変性オレフィン系重合体５〜５０重量部とするのに対し、刊行物１に記載された発明では無水マレイン酸がグラフト化されたプロピレンを３％含むポリプロピレンとしていること、（ロ）本件訂正発明１では無水マレイン酸のグラフト量を０．１〜１０wt％とするのに対し、刊行物１にはこれに相当する数値が記載されていないこと、そして（ハ）本件訂正発明１では樹脂組成物が長さ２〜５０mmと規定するのに対し、刊行物１にはこれに相当する数値が記載されていないこと、の３点で相違するものと認められる。
　次にこの相違点について検討すると、
（イ）について、
　刊行物２には、「プロピレンを主成分とするエチレン・プロピレン共重合体、あるいは該共重合体にエチレンプロピレンラバーを添加したもので、エチレン成分含量が５〜２０wt％であるポリプロピレン９０〜５０wt％、変性ポリプロピレン５〜３０wt％、及び直径３ミクロン以下の極細ガラス短繊維５〜４０wt％とからなる（全体で１００wt％）ことを特徴とする強化ポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲）とする発明が記載され、「本発明でポリプロピレンにＧＦとの親和性を向上させるために配合する変性ポリプロピレンは、・・・などの開示されたような、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸またはその酸無水物をグラフト重合させたものである。このような変性ポリプロピレンの配合量は、得られた組成物に対して５〜３０wt％が好ましい。５wt％未満では引張強度や剛性の改善効果が十分でなく、３０wt％を超しても物性向上の効果は増加せず経済的に不利となる。」（１頁右欄８〜２２行）と説明され、「以下に実施例および比較例によって本発明を更に説明する。・・・混合：所定量のポリプロピレン、変性ポリプロピレン（無水マレイン酸を２wt％グラフト重合させたポリプロピレン）、・・・物性値を第１表に一括して表示した。」（２頁左欄８行〜右欄１８行）と記載され、第１表には、変性ポリプロピレンの含有量を１０％とした実施例の配合組成とその物性値が示されているとおり、その両者の使用割合はその使用目的の観点から当然に検討されるべき事項であり、刊行物２に記載されている量的検討についての示唆に基づき、その好適な範囲を設定することは、当業者にとっては格別の創意・工夫を要するものとは認められないのであって、したがつて、変性ポリプロピレンの含有量を５重量％以上とすることが当業者にとって格別困難なこととは認められない。
（ロ）について、
　無水マレイン酸のグラフト量についても、刊行物２に２重量％とする実施例が記載されているとおり格別のことではない。
（ハ）について、
　長繊維強化樹脂から成形物を得るに、一旦チップ等の形状にすることは常套手段であり、その際の形状としては、刊行物３に記載されているとおり、長さ２〜５０ｍｍの範囲内にすることは何ら格別の事項ではない。
　そして本件訂正発明１により得られる効果は、刊行物１に記載された発明において、上記刊行物２にされている量的検討に関する示唆に基づき得られるものであって、これを格別顕著ということはできない。
　したがつて、以上の点を総合すれば、本件訂正発明１は本件の出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
　本件訂正発明２は、同訂正発明１のポリオレフィンをポリエチレンまたはポリプロピレンを主体とするものに限定するものであるが、この点も刊行物１に記載されていることであるから、本件訂正発明２も刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
　
［意見書における主張について］
　請求人は、訂正拒絶理由に対する意見書において、刊行物２に記載されている発明は、本件訂正発明とは技術分野が大きく異なり、その構成も全く異なるものであり、刊行物１と刊行物２とを組み合わせること自体技術的に妥当でない、と主張している。
　しかしながら、両発明は、長繊維によるか短繊維によるかの相違はあるにしても、所詮「強化用繊維を含有させることによるポリオレフィン樹脂の機械的強度等の改善」という点で同一の技術分野に属するものであり、このことは、本件明細書にも［従来の技術とその課題］の欄で、本件発明に至るまでの従来技術として双方の技術が連続して記載されていることからも窺い知れるところである。
　したがつて、請求人の「技術分野が大きく異なる」などという主張は当を得たものではなく、採用することはできない。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条によりなお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。