【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４９３３７号「アルミ金型及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２７日出願公開、特開平　５−１８６８５６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年６月９日（優先権主張　平成３年１１月５日、日本国）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年７月１３日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）
　
（原査定の拒絶の理由）
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜本願発明５は、次の刊行物、すなわち、
１．特開昭６３−１８８０２２号公報
２．特開昭６２−４７４６７号公報
３．特開平３−２１９０８９号公報
４．特開昭６３−１０９１１２号公報
５．特開平２−１０４６４７号公報
（以下、これらの刊行物を順に、「引用例１」〜「引用例５」という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（対比・判断）
ｉ）本願発明１について
　引用例１には、特許請求の範囲や第２頁左上欄第３〜７行の記載からみて、「アルミ合金材で金型を形成し、該金型の表面に無電解ニッケルメッキ層を施し、これに熱処理を施して表面硬度を高めたことを特徴とする射出成形用アルミ合金金型の製造方法。」の発明が記載されていると認められるので、本願発明１と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における「熱処理」、「アルミ合金金型」は、それぞれ、本願発明１における「加熱」、「アルミ金型」に相当し、また、引用例１記載の発明における「無電解ニッケルメッキ層」は、熱処理により表面硬度が高くなるものであり、本願発明１における「加熱により硬化する皮膜」に相当するから、両者は、「アルミ合金材で金型を形成し、上記金型の表面に加熱により硬化する皮膜を施し、加熱することにより皮膜を硬化させるアルミ金型の製造方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（ａ）皮膜の加熱による硬化が、本願発明１においては、析出硬化であるのに対し、引用例１記載の発明においては、それが特定されていない点。
（ｂ）本願発明１においては、皮膜の硬化が、皮膜に高密度熱源を照射して表面急速加熱することによるもので、この硬化した皮膜の膜厚方向の硬さが、最表面から内部に向かって一旦上昇した後下降し、アルミ合金材と接する界面が軟らかくなるように連続的に変化するのに対し、引用例１記載の発明においては、皮膜の硬化が、熱処理によるもので、硬化した皮膜の膜厚方向の硬さについては、規定されていない点。
　以下、これらの相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　引用例２には、無電解複合ニッケルめっき処理後の硬化法として、めっき膜中のニッケルを４００℃付近までに加熱し、ニッケルを体心正方晶のＮｉ3Ｐに結晶変化させることが記載され（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第２行参照）、また、引用例５には、無電解メッキ法等により形成されたアモルファス状態のＮｉ−Ｐ二元合金皮膜に熱処理を施すと、固溶体相からＮｉ3Ｐが析出し、析出硬化を生じることが記載されているから（第１頁右下欄第第１７行〜第２頁左上欄第２行参照）、引用例１記載の発明において、皮膜としての無電解ニッケルメッキ層の加熱による硬化を析出硬化とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
相違点（ｂ）について
　本願発明１は、軟基材のアルミ合金材の表面のめっき膜を熱処理によって硬化させると、アルミ合金材が軟化し、アルミ金型が衝撃的な外的負荷に弱くなり、又、高圧にも耐えられなくなる等の従来のアルミ金型の製造方法における問題点（明細書段落【０００３】参照）を解決し、「基材としてのアルミ合金材の硬度を損なうことなく、表面層のみの硬度を向上させることができ、・・・硬化後における研磨による修正および平坦化を容易にし、・・・マイクロクラックの発生を抑制することができ、長寿命化が可能なアルミ金型・・・の製造方法を提供することができる。」（明細書段落【００２０】）という効果を得るために前記相違点（ｂ）で示される構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、引用例２には、金属製品に無電解複合ニッケルめっき処理を施した後、めっき表面の要部にレーザー光線を照射して焼き入れ硬化させることが記載され（特許請求の範囲参照）、「めっき表面の要部にレーザー光線を照射して焼入れ硬化させること」は、本願発明１における「皮膜に高密度熱源を照射して表面急速加熱することにより皮膜を硬化させ」るという構成要件に相当するものと認められるが、引用例２記載の発明は、鋼材に硬質クロムめっきを３〜５μｍの厚さで施していた従来技術の寸法精度等の問題点を解決しようとするもので、引用例２には、本願発明１における、めっき膜の熱処理によりアルミ合金材が軟化するという問題点の認識や、マイクロクラックの発生を抑制するという課題について記載されていないし、そのような問題や課題を解決するために採用された「硬化した皮膜の膜厚方向の硬さが、最表面から内部に向かって一旦上昇した後下降し、上記アルミ合金材と接する界面が軟らかくなるように連続的に変化する」という構成要件についても記載されていない。そして、引用例２記載の発明は、前述のような３〜５μｍの厚さのめっきを施す従来技術を前提とし、実施例の硬化深さが０．００５ｍｍ（５μｍ）であること（第２頁第６行参照）を考慮すると、引用例２には、本願発明１の前記構成要件が示唆されているともいえない。
　引用例３には、過共晶Ａｌ−Ｓｉ合金を母材として、この母材の表面にＮｉ−Ｐめっき等の母材より高度の高い金属層を設け、続いてレーザ光線等の高密度エネルギー照射を行い硬化層を形成するアルミニウム合金の表面硬化方法が記載されているが（特許請求の範囲、第２頁左上欄第６〜８行、第１６〜２０行参照）、形成された表面硬化層が剥離することのないアルミニウム合金の表面硬化方法を提供することを目的とし（第１頁右下欄第１２〜１５行参照）、硬化層近傍の母材中に析出している初晶Ｓｉ、共晶Ｓｉを固溶又は微細化して母材を改質し、また拡散した金属と共に母材を硬化させるものであって（第２頁右上欄第１４〜２０行参照）、高密度エネルギー照射の影響を母材中にまで及ぼすものであるから、本願発明１の「硬化した皮膜の膜厚方向の硬さが、最表面から内部に向かって一旦上昇した後下降し、上記アルミ合金材と接する界面が軟らかくなるように連続的に変化する」という構成要件が記載ないし示唆されているとはいえない。
　引用例４には、耐摩耗性金属粉末を予め塗布したピストンリングの摺動面にレーザー等の高エネルギー密度熱源を利用し合金化処理により硬化層を形成する表面硬化処理方法が記載されているが（特許請求の範囲、第１頁右下欄第７〜１４行、第３頁左上欄の実施例（２）の記載参照）、本願発明１の前記構成要件が記載ないし示唆されているとはいえない。
　引用例５には、無電解メッキ法等により金属等の基材上に形成された燐含有量５〜１５重量％のＮｉ−Ｐ合金皮膜にレーザー照射等により極短時間のパルス加熱を施し、制御された熱処理組織を得ることを特徴とするＮｉ−Ｐ合金皮膜の熱処理方法が記載され（特許請求の範囲、第１頁左下欄第１４〜１６行参照）、また、燐含有量が３〜１５重量％の範囲のＮｉ−Ｐ二元系合金は、二相合金で、アモルファス状態の皮膜に熱処理を施すと、Ｎｉ3Ｐが析出し、析出硬化を生じること、皮膜の局所の熱処理を可能にし、熱処理に伴う基材の劣化を防ぐこと等も記載されているが（第１頁右下欄第第１７行〜第２頁左上欄第２行、第２頁右上欄第５〜１１行参照）、本願発明１のマイクロクラックの発生を抑制するという課題について記載されていないし、そのような課題を解決するために採用された「硬化した皮膜の膜厚方向の硬さが、最表面から内部に向かって一旦上昇した後下降し、上記アルミ合金材と接する界面が軟らかくなるように連続的に変化する」という構成要件についても記載されていない。そして、引用例５記載の発明の実施例として、セラミック基板上の膜厚０．５μｍのＮｉ−Ｐ合金皮膜をジュール熱によるパルス加熱処理することが記載されているだけであることを考慮すると、引用例５には、本願発明１の前記構成要件が示唆されているともいえない。
　このように、引用例２〜５には、マイクロクラックの発生を抑制するという課題のために、「硬化した皮膜の膜厚方向の硬さが、最表面から内部に向かって一旦上昇した後下降し、上記アルミ合金材と接する界面が軟らかくなるように連続的に変化する」という本願発明１の構成要件を採用することについて記載も示唆もされていないから、引用例１記載の発明と引用例２〜５に記載された発明とを寄せ集めても、本願発明１の前記構成要件を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願発明１は、前記構成要件を具備することにより前述の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
ii）本願発明２ないし本願発明４について
　本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１を引用し、さらに限定を付加したものであり、前記構成要件を具備する点で本願発明１と共通するから、本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１と同様の理由で、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
iii）本願発明５について
　本願発明５と引用例１の特許請求の範囲に記載された構成要件を有する発明とを対比する。
　引用例１記載の発明における「熱処理」、「アルミ合金金型」は、それぞれ、本願発明１における「加熱」、「アルミ金型」に相当し、また、引用例１記載の発明における「無電解メッキ層」は、熱処理により表面硬度が高くなるものであり、本願発明１における「加熱により硬化する皮膜」に相当するから、両者は、「アルミ合金材の表面に、加熱により硬化した皮膜を備え、この皮膜の膜厚方向の硬さが、最表面から内部に向かって一旦上昇した後下降し、上記アルミ合金材と接する界面が軟らかくなる連続的な変化を有することを特徴とするアルミ金型。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（ａ）皮膜の加熱による硬化が、本願発明１においては、析出硬化であるのに対し、引用例１記載の発明においては、それが特定されていない点。
（ｂ）本願発明１においては、硬化した皮膜の膜厚方向の硬さが、最表面から内部に向かって一旦上昇した後下降し、上記アルミ合金材と接する界面が軟らかくなるように連続的に変化するのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような規定がなされていない点。
　そして、この相違点（ｂ）は、前記ｉ）で述べたように、当業者が容易に想到し得たとすることができず、また、本願発明５は、この相違点（ｂ）で示される構成要件を具備することにより前述のような顕著な効果を奏するものであるから、本願発明５は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。