【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６６２８５８号発明「安全ベルト巻取装置」の特許無効審判事件についてされた平成７年１２年１１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成８年（行ケ）第３号、平成１０年９月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明の要旨
　本件特許第１６６２８５８号発明（以下、「本件発明」という）は、昭和５７年１１月１１日に出願され、平成４年５月１９日に設定登録され、その後以下の経過を有するものである。
▲１▼平成４年７月１５日付けで訂正審判請求（平成４年審判第１３５６５号）がなされ、その訂正は、平成７年１月７日に確定（特許審判請求公告第７５７号公報参照）（以下、１回目の訂正という）し、
▲２▼平成５年１月２２日付けで無効審判請求（平成５年審判第１５２６号）がなされ、その審判に対して平成７年１２月１１日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、
▲３▼前記▲２▼の審決に対し、東京高等裁判所に審決取消請求（平成８年（行ケ）第３号）がなされ、平成１０年９月２９日付けで「審決を取り消す。」との判決が言渡され、
▲４▼前記▲３▼の判決に対し、最高裁判所に上告（平成１１年（行ツ）第１７号及び平成１１年（行ヒ）第１号）されたが、平成１１年４月１３日付けで「本件上告を棄却する。」との判決がなされ、その結果、前記▲３▼での判決が確定した。
▲５▼前記▲３▼での判決後の平成１１年２月１７日に訂正審判請求（平成１１年審判第３９０１４号）がなされ、その訂正は、前記▲４▼での判決後の平成１１年５月１０日付けで「訂正することを認める。」との審決（以下、２回目の訂正という）がなされたが、その審決日は、前記▲４▼での判決日の後であった。
　本件発明の要旨は、訂正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲１に記載された次の事項にあるものと認める。
「１　フレームに回転可能に支承され、ベルト巻込力が付与された巻取軸と、該巻取軸に同軸的に取り付けられたラチエットホイールと、前記巻取軸に同軸的にしかし相対運動可能に取り付けられた慣性部材と、前記巻取軸に同軸的にしかし相対運動可能に取り付けられかつ巻取方向へ回転するようにばね力が付与された、内歯とカムスロットとを有するロックリング及び前記巻取軸と前記慣性部材との間に回転速度差が生じたとき、前記ロックリングの内歯に係合して前記ロックリングと前記巻取軸とを連結する係合手段を有するクラッチ機構と、前記フレームに揺動可能に支承され、前記ロックリングのカムスロットに受け入れられるカムフオロアを有し、前記ロックリングと前記巻取軸とが連結されたとき前記ロックリングのベルト引出方向への回転により前記ラチェットホイールと係合する動作位置へ揺動され、また前記ロックリングと前記巻取軸との連結が解かれたとき前記ロックリングのベルト巻取方向への回転により原位置へ揺動されるポールとを含み、前記カムスロットは、前記ポールが前記動作位置にある間に前記カムフオロアを運動させることなしに前記ロックリングの前記ベルト引出方向への回転を可能にする延長部分を有する、安全ベルト巻取装置。」
ＩＩ．請求人が主張する無効理由
　これに対して、請求人は、概略次の５つの無効理由を主張している。
（１）本件発明の訂正前の明細書の特許請求の範囲１に記載される「前記ロックリングと前記巻取軸とが連結されたとき前記ロックリングのベルト巻取方向への回転により前記ラチェットホイールと係合する動作位置へ揺動され、」は実施例に，裏付けがなく、また、本件発明の発明の詳細な説明にはかかる構成要件の構成を当業者が容易に実施できる程度に記載していないから、本件発明は、特許法３６条第４項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第３号に該当する。
（２）本件発明の明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明は、通常ロックとその解除がエンドロックとその解除と全く同じであるから、エンドロックの解除で通常ロックも解除されてしまうことになり、安全ベルトとして働きをなさず、したがって産業上利用することができる発明といえないから、本件発明は、特許法第２９条第１項柱書きの発明ではなく、同法第１２３条第１項第１号に該当する。
（３）本件発明の明細書の特許請求の範囲１には、慣性部材３６とロックリング３４につき発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないから、特許法第３６条第５項の規定に違反しており、同法第１２３条第１項第３号に該当する。
（４）本件発明の明細書の発明の詳細な説明に記載される「ラチェットホイール２４にポール２６が係合していったんロック状態となったのちに、なお継続する慣性部材３６の慣性回転を利用してロックリング３４を回転させ、これにより爪５０を内歯４６から解除し、ロックリングの引き続くばね力による復帰運動を可能にする。」という記載内容は、意味不明であり、本件発明は未完成であるとともに、本件発明の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の目的、構成および効果が記載されていないから特許法第２９条第１項柱書きの発明ではなく、特許法第３６条第４項にも違反しており、同法第１２３条第１項第１，３号に該当する。
（５）本件発明の発明者は、真の発明者ではなく、また、本件発明は、特許を受ける権利を承継していない出願に対して与えられたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当する。
ＩＩＩ．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人が主張する上記５つの無効理由について、概略次のように反論している。
（１）について
　本件発明の明細書の特許請求の範囲１の「前記ロックリングと前記巻取軸とが連結されたとき前記ロックリングのベルト巻取方向への回転により前記ラチェットホイールと係合する動作位置へ揺動され」における「ベルト巻取方向」は、「ベルト引出方向」の単なる誤記であり、無効理由にはあたらない。
（２）について
　本件発明の、通常ロックと通常ロックの解除は、エンドロックとエンドロックの解除と同じであるとする請求人の主張は、誤解に基づくもので、通常ロックとエンドロックを同一視することはできない。また、通常ロックが、本件発明のエンドロック防止機構で解除されることはない。
（３）について
　特許請求の範囲には、発明の構成要件のみを記載すれば足り、作用効果まで記載する必要はない。
（４）について
　請求人は慣性部材３６の作用を誤解している。キャリヤ５２は、半径方向に移動可能に支承され、また、キャリヤ５２の突起６８は、回転運動を可とする慣性部材３６のディスク部７２の開口７４中に受け入れられている。このため、巻取軸１８の回転が止まっても慣性部材３６は慣性回転を続け、突起６８を介してキャリヤの爪５０をロックリング３４の内歯４６に係合させる。
（５）について、
　高田重一郎は、本件発明の真の発明者である。請求人が主張するように、高田重一郎が発明者ではなく、また、特許を受ける権利を承継しないというのであれば、まず、請求人は真正な発明者が誰であるかを立証しなければならない。
ＩＶ．当審の判断
　以下、請求人の主張を検討する。
（１）について
　本件発明について、上記Ｉ．▲１▼での１回目の訂正を認容する審決が確定し、「巻取方向」は、「引出方向」と訂正されているので請求人の主張はもはやその前提において理由がない。
（２）について
　▲１▼上記Ｉ．▲２▼での審決は取り消され、且つ、確定しているのであり、その場合、本件無効審判の再審理において、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定の趣旨に照らし、上記Ｉ．▲３▼での東京高等裁判所における判決の拘束を受けることは、明らかであるところ、
　▲２▼上記Ｉ．▲３▼での東京高等裁判所における判決は、本件発明の「安全ベルト巻取装置」の作用等において次のように認定している。
　『（４）慣性部材がロックリングを回転させる点及びエンドロックの解除の点について
▲１▼前記乙第１号証及び検乙第１号証の検討結果によれば、本件発明に記載のもののうち、ロックリングの内歯に干渉部分を有するものにおいても、ラチェットホイールにポールが係合してエンドロックが発生し、巻取軸が一旦停止している間、慣性部材が更に引出方向に回転することによりクラッチ機構を押し下げ、巻取軸とともにクラッチ機構を介して引出方向に回転していたロックリングは、カムスロットに延長部分があるため、巻取軸が一旦停止してもロックリング自体の慣性によって引出方向への回転を続けることにより、干渉部分により妨げていたクラッチ機構の解除を可能とし、引き続く少しの巻取軸の巻取方向への回転によりポールのラチェットホイールとの係合を解除するものと認められる。』（第３５頁第１３行〜第３６頁第６行）
　▲３▼該認定内容によれば、エンドロックが解除する機構は、巻取軸の巻取後に巻取軸が正逆回転方向に振動する現象、即ち巻取軸の巻取後に巻取軸が一旦引き出された後に再度巻き戻される現象の存在と、カムスロットに延長部分を設ける構成により自動的に引き起こされると認定している。
　これに対し、通常のロックは、衝突や急ブレーキ時に引き起こされるものであるとともに、衝突や急ブレーキ時には、シートベルトは搭乗者の前方への移動により常に引出方向へ力を受け、その状態が維持されるものであるため、この状態が終了し、搭乗者の前方への力がなくなりバネの力で巻取軸が巻取方向へ巻き取られない限り、該状態時にエンドロックの解除と同じような解除が起こることはないものである。
　▲４▼してみると、この点についての請求人の主張は、正確さを欠くものとなるので採用できない。
（３）について
　請求人は、特許請求の範囲１には、慣性部材３６とロックリング３４につき発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないと主張するので検討すると、
　▲１▼明細書の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていなければならないが、各構成要件の作用等が詳細に記載されていなければならないというものではなく、その構成要件が他の構成要件との関係でどのように位置づけられるのかが、必要最小限にでも記載されており、更にそれら構成要件について明細書に実施できるように詳細に記載されておれば必要十分といえる。
　▲２▼これを本件発明の明細書についてみると、特許請求の範囲１には、慣性部材３６とロックリング３４について、「前記巻取軸に同軸的にしかし相対運動可能に取り付けられた慣性部材と、前記巻取軸に同軸的にしかし相対運動可能に取り付けられかつ巻取方向へ回転するようにばね力が付与された、内歯とカムスロットとを有するロックリング及び前記巻取軸と前記慣性部材との間に回転速度差が生じたとき、前記ロックリングの内歯に係合して前記ロックリングと前記巻取軸とを連結する係合手段を有するクラッチ機構と、」と記載されており、少なくとも巻取軸との関係についてその構成が明示されているとともに、それらの作用については、後記（４）で述べる理由をも参酌すれば、本件発明の明細書に詳細に記載されているものと認められる。
　▲３▼してみると、この点についての請求人の主張は採用できない。
（４）について
　▲１▼上記Ｉ．▲２▼での審決は取り消され、且つ、確定しているのであり、その場合、本件無効審判の再審理において、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定の趣旨に照らし、上記Ｉ．▲３▼での東京高等裁判所における判決の拘束を受けることは、明らかであるところ、
　▲２▼上記Ｉ．▲３▼での東京高等裁判所における判決は、当該無効審判の無効理由４について判断したものであり、次のように認定している。
　イ）『（４）慣性部材がロックリングを回転させる点及びエンドロックの解除の点について
▲１▼前記乙第１号証及び検乙第１号証の検討結果によれば、本件発明に記載のもののうち、ロックリングの内歯に干渉部分を有するものにおいても、ラチェットホイールにポールが係合してエンドロックが発生し、巻取軸が一旦停止している間、慣性部材が更に引出方向に回転することによりクラッチ機構を押し下げ、巻取軸とともにクラッチ機構を介して引出方向に回転していたロックリングは、カムスロットに延長部分があるため、巻取軸が一旦停止してもロックリング自体の慣性によって引出方向への回転を続けることにより、干渉部分により妨げていたクラッチ機構の解除を可能とし、引き続く少しの巻取軸の巻取方向への回転によりポールのラチェットホイールとの係合を解除するものと認められる。』（第３５頁第１３行〜第３６頁第６行）
　ロ）『しかし、前記乙第２号証（山本藤夫らの実験報告書）の検討結果によれば、本件発明におけるカムスロットの延長部分の効果は、エンドロックの回避率を高めるものではあるが、その発生防止又は回避を１００％近く確実に行えるものではないことが明らかである。
　そして、甲第２号証の２によれば、本件明細書には、他の箇所を見ても、前記乙第２号証のような実験結果の記載やカムスロットの延長部分の効果がエンドロックの発生防止又は回避の率を高めるものにすぎないことをうかがわせる記載はなく、かえって、「本発明の目的は、安全ベルト巻取装置の作動を確実にすることにあり、特に、ベルト格納時におけるエンドロックの発生を防止することにあり、」（甲第２号証の２第２頁左欄２３行ないし２６行）、「慣性部材３６が静止して内歯４６と爪５０との係合が解かれたとき、ロックリング３４は拘束を解かれてばね力により時計方向へ回転し、ポール２６をラチェットホイール２４との係合動作位置から、非係合の原位置へ移動させる。従って、エンドロットは防止され、ベルトは格納後いつでも引き出すことができる。」（同４頁左欄１０行ないし１７行）とエンドロックの発生防止又は回避を完全に行える旨記載されていることが認められるのであり、この点に関する記載内容は誤りというべきである。
　そうすると、本件発明がロックリングの内歯に干渉部分を有するもののみを対象としたものだとしても、当業者は、本件明細書にカムスロットの延長部分の効果がエンドロックの発生防止又は回避を完全に行えるものではないこと（すなわち、エンドロックの発生防止又は回避の率を高めるにすぎないこと）又はこれを示唆する記載がないために、エンドロックの完全な発生防止又は回避を求めて限りない実験を行わざるを得ないこととなるから、本件明細書の発明の詳細な説明中の「前記カムスロットは、前記ポールが前記動作位置にある間に前記カムフオロアを運動させることなしに前記ロックリングの前記ベルト引出方向への回転を可能にする延長部分を有する」（甲第２号証の２第２項右欄１１行ないし１５行）との記載は、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されたものではなく、特許法３６条４項（昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条３項）に違反していると解さざるを得ない。
　したがって、当業者が本件発明を実施することができないとする主張を理由がないものとした審決の判断は、誤りというべきである。』（第３６頁第６行〜第３８頁第６行）
　▲３▼まず前記イ）の認定内容によれば、エンドロックが解除する機構は、巻取軸の巻取後に巻取軸が正逆回転方向に振動する現象、即ち巻取軸の巻取後に巻取軸が一旦引き出された後に再度巻き戻される現象の存在と、カムスロットに延長部分を設ける構成により自動的に引き起こされると認定しているのであり、してみると請求人が主張する指摘箇所の記載は、その一部に不明な点もあるが、それをもって即請求人の主張を正当なものとして認めることはできない。
　▲４▼次いで前記ロ）の認定内容によれば、効果の記載について不備が存在することになるのでこの点について検討すると、
　判決がこのように判断した理由の概要は、実験報告書の検討結果によれば、本件発明におけるカムスロットの延長部分の効果は、エンドロックの回避率を高めるものではあるが、その発生防止又は回避を１００％近く確実に行えるものではないことが明らかであるのに、明細書には、効果について「本発明の目的は、安全ベルト巻取装置の作動を確実にすることにあり、」及び「従って、エンドロットは防止され、ベルトは格納後いつでも引き出すことができる。」と、エンドロックの発生防止又は回避を完全に行える旨記載されていることが認められるのに対し、エンドロックの発生防止又は回避を完全に行えるものではないこと（すなわち、エンドロックの発生防止又は回避の率を高めるにすぎないこと）又はこれを示唆する記載がないため、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されたものではないというものである。
　しかしながら、判決指摘の箇所は、上記Ｉ．▲５▼での２回目の訂正で、「本発明の目的は、安全ベルト巻取装置の作動を確実にすることにあり、」の事項を「本発明の目的は、安全ベルト巻取装置の作動をより確実にすることにあり、」と訂正するとともに、「従って、エンドロットは防止され、ベルトは格納後いつでも引き出すことができる。」の事項を「従って、エンドロットが防止されたとき、ベルトは格納後いつでも引き出すことができる。」と訂正し、効果に関する記載をエンドロックの発生防止又は回避を完全に行えるものではない（すなわち、エンドロックの発生防止又は回避の率を高めるにすぎないこと）との記載内容に改めており、且つこの２回目の訂正は、確定しているのであり、前記ロ）での認定内容は、意味のないものになっている。
　▲５▼なお請求人は、平成１１年７月１３日付け審判事件上申書において、上記２回目の訂正は、上記Ｉ．▲３▼での東京高等裁判所における判決等の理由により訂正要件に違反しているものであり、認められるべきものでない旨述べているが、本件無効審判は、平成５年１月２２日になされたものであり、無効審判において訂正の適否をいうことは許されない法律が適用される事件であるので、請求人の該主張は意味のないものである。
　▲６▼してみると、この点についての請求人の主張は採用できない。
（５）について
　請求人は、本件発明の発明者である高田重一郎は、真の発明者ではなく、また、特許を受ける権利を承継していないと主張しているが、請求人は、真の発明者を特定しておらず、また、特許を受ける権利を承継していないことを直接立証する証拠方法も提出されていないから、請求人の主張は採用できない。
Ｖ．むすび
したがって、請求人が主張する理由および証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。