【事件の表示】
　昭和５８年特許願第２１４９２４号「通気性脚カフスを有する使い捨て衣料」拒絶査定に対する審判事件（平成５年５月１４日出願公告、特公平５−３２０６３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、昭和５８年１１月１５日（優先権主張　１９８２年１１月１５日、１９８３年８月１１日　米国）の出願であって、その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．液体不透過性バックシート、
　前記バックシートに固着された液体透過性トップシート、
　前記トップシートと前記バックシートの間に介在する吸収性エレメント、
　縦方向に延長し立上っている一対の通気性カフスで、前記カフスの各々が固定端と前記固定端から離間した末梢端とを有し、前記カフスの各々がオムツに付着した前記固定端を有し、前記の末梢端は少なくともオムツの一部に固着されておらず、前記カフスの各々が少なくともその範囲の一部に亘って蒸気に透過性であるような前記カフス、および
　前記カフスの各々の前記末梢端と作用的に連動されており弾性的に収縮可能の条件下で前記カフスに固着されて前記カフスの前記末梢端を弾性的に収縮可能とする弾性エレメントであって、それで該弾性エレメントが該弾性エレメントに隣接するカフス材料を有効に収縮するか又はギャザーをつけるかして、前記末梢端を前記吸収性エレメントと前記固定端から内方に変位せしめるようにした弾性エレメント
　を含む使い捨てオムツ。」
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された本願出願前に頒布されたことの明らかな特公昭５２−４０２６７号公報（以下「引用例１」という。）には、水分不透過性のたわみ性のバックシートと、このバックシートの上に重ね合わせられ結合されるとともに、その両方の横へりから前記バックシートが外側に延びる半剛性吸収体と、おしめの各へりに沿って少なくともその股下区域に形成され、前記吸収体がその動きを拘束されるサイドフラップと、これらのサイドフラップの各々に長手方向（縦方向）において弾性伸縮自在状態に結合されて該サイドフラップを長手方向（縦方向）に伸縮して集めフラップ中に弾性伸縮線を作る弾性部材とを有し、前記股下区域の弾性伸縮線の部分は、前記半剛性吸収体のへりから少なくとも１．９１ｃｍ外側にへだてられており、前記サイドフラップがしなやかにたわんで子供の脚の回りに有効なシールを形成するようにした使い捨ておしめが記載され、実施例において、「吸収体２４はバックシート２２の上に重ね合わされ、これに対して周知の取り付け手段によって、たとえば両側感圧接着テープ、熱融解ニカワまたはその他の接着剤によって取りつけることが好ましい。吸収体２４はバックシート２２に対して、接着剤の均一連続層によって、あるいは一定パタンの層によって、あるいは接着剤の多数の分離点によって接着することができる。更に吸収体２４の横へり４１をサイドフラップに対してバックシートを介して、パッドへり取りつけ手段４２によって固着するのが望ましいことが発見された。このパッドへり取りつけ手段４２は、最終的に、バックシートを介してサイドフラップ２５とその対応の吸収体横へりとを連結する固着手段をなす。」（第４頁第８欄第１５〜２８行）、「トップシート２３はバックシート２２と同延長でその上に重ね合わされており、それらの中間に吸収体２４が配置されている。トップシート２３の面がバックシート２２の面と相会する部分において、すなわち吸収体２４のへりを越えた部分において、これらのシートは相互に固着手段４３によって固着され、この固着手段は特にサイドフラップ２５において高度にたわみ性である。すなわちこの実施例におけるサイドフラップ２５は、バックシートの一部と、トップシートの一部と、これあらの間の同延長の固着手段とを含んでいる。トップシート２３は任意のしなやかな、やわらかな感触の、多孔性の、紙または不織布ウエブとすることができる。」（第５頁第９欄第２２〜行）、「弾性部材２６は第１図に示すようにこれをバックシート２２、トップシート２３またはその両方に対して弾性固着手段４５によって固着によってサイドフラップ２５と作動的に連結される。」（第６頁第１１欄第２５〜２９行）、「弾性部材がたわみ性サイドフラップと弾性伸縮状態において作動的に連結された場合、このサイドフラップを通して弾性伸縮線または応答路線を成し、縦方向伸縮性サイドフラップを構成する。このようにしておしめの各側に１個の伸縮線を備え、伸縮線が互いに対抗するようにしたサイドフラップが提供される。各サイドフラップは伸縮線からおしめの縦方向中心線に向かって内側に伸びる幅を有する。」（第６頁第１２欄第３９行〜第７頁第１３欄第３行）、「弾性部材２６はその引き延ばされた状態において弾性伸縮線よりも長くし、この部材２６の両端は吸収体２４のへり４１との交点６０から先まで延びて吸収体２４と重なり合うようにすることができる。この構造は第１図と第３図に示されている。」（第７頁第１３欄第１０〜１５行）が記載されている。また、前記特許異議の決定の理由に引用されなかったが、その特許異議申立人が提出している本願出願前に頒布されたことの明らかな実公昭４１−１８３５９号公報（以下「引用例２」という。）には、従来のおしめカバーは、両腿脚孔縁部の内側に防水片を取付け、二重股を構成して尿水等が漏洩するのを防止していたが、本考案はその防水片の遊辺寄りに多数の通気孔を設け、おしめカバー内の湿気を通気孔より外部に逃がすことができ、おしめカバーの内部のむれるを防止することが記載され、具体的には、細幅の防水片８の遊辺１１寄りに多数の通気孔１２を設け、又は通気孔１２を防水生地１３で覆った通気性防水片８を設け、該防水片８の遊辺１１に対する基辺９を、防水片８と同様に防水生地からなるおしめカバー主体内面の前装部４から後装部５にわたる両腿脚孔縁部６、６付近に結合１０し、防水片８とおしめカバー主体との間に袋部ａを形成し、また、防水片８の遊辺１１は任意の弾性伸縮縁１４となすおしめカバーが記載されている。
　本願発明と、まず、引用例１の前記技術内容とを対比すると、
　引用例１の記載及び図面からして、引用例１のサイドフラップはカフスとも称し得るものであり、該サイドフラップは、固定端、固定端から離間した末梢端とを有し、該固定端は　サイドフラップの各々がオムツに付着してなり、末梢端は少なくともオムツの一部に固着しないものであり、また、引用例１の図面、特に第４図を参照しただけでは、同引用例のサイドフラップが、本願発明のカフスのように、縦方向に延長し立上がっている状態のものなのか否か必ずしも明確とはいえないが、引用例１において、弾性部材は、サイドフラップを縦方向に伸縮して集めフラップ中に弾性伸縮線を作ること、その引き延ばされた状態において弾性伸縮線より長くすること、各サイドフラップは伸縮線からおしめの縦方向中心線に向かって内側に延びる幅を有すること等の記載、更には、引用例１の第１図と本願発明の実施例たる本願の第１０図とが広げた配置の使い捨てオムツの平面図の図形が類似していることを併せみて、引用例１のオムツのサイドフラップは、各サイドフラップの弾性伸縮線の収縮によって、本願発明のオムツのカフスのように、必然的に縦方向に延長し立上がった状態になるものと解され、このことが、同時に、弾性部材が弾性部材に隣接するサイドフラップ材料を、有効に収縮するか又はギャザーをつけ、末梢端を吸収体と固定端を起点にして内方に変位せしめられることになるものと解される。
　したがって、本願発明と引用例１とは、使い捨てオムツに関し、液体不透過性バックシート、前記バックシートに固着された液体透過性トップシート、前記トップシートと前記バックシートの間に介在する吸収性エレメント、縦方向に延長し立上っている一対のカフスで、前記カフスの各々が固定端と前記固定端から離間した末梢端とを有し、前記カフスの各々がオムツに付着した固定端を有し、前記の末梢端は少なくともオムツの一部に固着されておらない前記カフス、および前記カフスの各々の前記末梢端と作用的に連動されており弾性的に収縮可能の条件下で前記カフスに固着されて前記カフスの前記末梢端を弾性的に収縮可能とする弾性エレメントであって、それで該弾性エレメントが該弾性エレメントに隣接するカフス材料を有効に収縮するか又はギャザーをつけるかして、前記末梢端を前記吸収性エレメントと前記固定端から内方に変位せしめるようにした弾性エレメントを含む点で一致し、カフスとして、本願発明では通気性カフス、すなわち、カフスの各々が少なくともその範囲の一部に亘って蒸気に透過性であるようなカフスが用いられるのに対し、引用例１ではかかる通気性カフスを開示していない点で相違するものと認められる。
　そこで、上記の相違点について検討するに、
　引用例１及び２の図面から明らかのように、引用例２のおしめカバーは、おしめカバーに吸収体に当たるおしめを一体的に取り付ければ引用例１の如き使い捨ておしめになるように、引用例２のおしめカバーも、引用例１の使い捨ておしめと同様に、液体不透過性バックシート、縦方向に延長し立上がったカフス、カフスの固定端と弾性部材により弾性的に収縮可能とした末梢端に、夫々対応するおしめカバー主体、防水片、防水片の基辺の結合、防水片における弾性伸縮縁とした遊辺を備えている。
　かかる引用例１の使い捨ておしめと引用例２のおしめカバーとの関係からして、引用例２に、おしめカバーの防水片の遊辺寄りに多数の通気孔を設けることにより、尿水等の漏洩を防止するだけでなく、おしめカバー内部の湿気によるむれるが防止されるとの記載がなされていれば、かかる防水片に対応する引用例１の使い捨ておしめのサイドフラップの一部に通気孔を設けても、おしめ内部の湿気によるむれが防止されることになることは当然のことであり、換言すれば、本願発明において、使い捨てオムツのカフスの各々が少なくともその範囲の一部に亘って蒸気に透過性であるようになすことは、当業者にとり何等の発明力も要しないことである。
　また、本願発明の効果とするところも、当業者が容易に予測できる程度を越えるものではない。
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由に引用された証拠は、前記引用例のうち引用例１のみで、当審決の理由に引用した証拠と異なるが、当審決の理由に引用した証拠については、既に原審において意見を述べる機会を与えているから、改めて拒絶理由を通知することはしない。
　よって、結論のとおり審決する。