【事件の表示】
　平成２年特許願第２４８９６６号「塩素化塩化ビニルポリマーの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年７月１８日出願公開、特開平３−１６６２０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯と本願発明
　本願は、平成２年９月２０日（優先権主張、１９８９年１０月２日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成９年９月２２日付け、平成１１年１０月２５日付け、平成１２年８月３１日付け及び平成１３年１２月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「0.03〜5.00重量部の少なくとも１種のメルカプタン連鎖移動剤及び該メルカプタン連鎖移動剤の重量部と少なくとも等しい重量部の且つ該少なくとも１種のメルカプタン連鎖移動剤に対してホスト物質として作用するに十分な量の少なくとも１種の非重合性物質を含有する連鎖移動剤組成物、ここで該非重合性物質は該メルカプタンと相溶性であり且つ実質的に水に不溶性である、並びに
１５〜３５パーセントのメトキシル置換及び４〜３５パーセントのヒドロキシプロポキシ置換を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースエーテルであることで特徴づけられ且つポリビニルアルコールを含有しない少なくとも１種の界面活性剤0.02〜0.5重量部の存在下、
　100重量部の塩化ビニル、又は塩化ビニルとビニル成分モノマーを重合し中間体を形成すること、及び
　前記中間体を塩素化し色が改良された塩素化塩化ビニルポリマーを得ること、を含む塩素化塩化ビニルポリマーの製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）先に通知した拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前頒布された刊行物である特開昭６２−２５７９１４号公報（以下「引用例１」という。）には、「分散剤として実質的にセルロース誘導体のみが存在する水性媒体中に、塩化ビニルとα−オレフィンとを分散させ、油溶性重合開始剤と油溶性連鎖移動剤との存在下に塩化ビニルとα−オレフィンとを共重合させて、α−オレフィンが２〜１０重量％含まれている塩化ビニルの共重合体を作り、その後共重合体を塩素化することを特徴とする、低粘度で透明な溶液を生成する塩素化塩化ビニル樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「塩化ビニルの重合に用い得る分散剤としては、一般に界面活性剤及び保護コロイドに属するものが大抵用い得ることとされているので、多くのものを用い得る。すなわち、セルロース誘導体のほかに、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、…………………用いることができる。これら分散剤は、実際には数種のものを混合して用いられ、唯一種類のものを単独で用いることは少ない。ところが、この発明は、これら多数の分散剤の中からセルロース誘導体を選び、しかもこれを単独で用いている点で、特異である。また、この発明は、その結果、得られたＰＶＣをさらに塩素化してＣＰＶＣとしたとき、透明溶液を生成するようなＣＰＶＣを得ていると云う点で、意外な効果をもたらしている。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄８行）との記載、「この発明では、セルロース誘導体を、重合すべき単量体に対し０．０１重量部ないし０．２重量部の割合で、水に溶解して用いる。」（３頁右上欄４〜６行）との記載、「油溶性連鎖移動剤としては、…………メルカプト化合物、………………用いることができる。……………メルカプト化合物としては、…………メルカプトエタノール、……………用いることができる。……………その使用量は塩化ビニルとα−オレフィンとの総量に対し０．０１ないし１０重量％とする。」（３頁左下欄１０行〜右下欄１２行）との記載、「この発明方法によれば、得られたＣＰＶＣが広範囲の種々な有機溶剤に溶解しやすく、溶解して得られた溶液の粘度が低く、且つ透明であるという点で、従来のものよりもすぐれている。」（４頁右上欄１４〜１７行）との記載等がある他、実施例１にはセルロース誘導体として「信越化学社製　商品名メトローズ　６０ＳＨ５０」と連鎖移動剤としてメルカプトエタノールを使用した実施例が記載されている。
（２）同じく、先の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前頒布された刊行物である特開昭６３−８６７０２号公報（以下「引用例２」という。）には、「水性重合による塩化ビニルポリマーの製造方法であって、連鎖移動組成物の使用を含んで成り、ここで該組成物が
（ａ）少なくとも１つのメルカプタン連鎖移動剤、及び（ｂ）（ｉ）前記メルカプタンと相溶し、（ii） 実質的に水に不溶性であり、そして（iii）前記塩化ビニルと重合しないことを特徴とする少なくとも１つの材料を含んで成る方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明について記載され、発明の詳細な説明には、「本発明は、ハロゲン化ビニルの水性重合のための方法に関する。その重合は、連鎖移動組成物を用いて行なわれる。この新規の方法は、低分子量のポリマー、改良されたメルトフロー特性及び良好な粒子特性を産する。このポリマー生成物は、外注射出成形用途に特に利用される。
　本発明の主な目的は、低分子量、改良されたメルトフロー及び良好な粒子サイズを有するハロゲン化ビニルのホモポリマー及びコポリマーを製造することである。」（４頁左上欄４〜１３行）との記載、「本発明の連鎖移動組成物は、メルカプタンの他に、そのメルカプタンと相溶し、そして実質的に水に不溶性である少なくとも１つの非重合性材料を含有する。・・・適切な非重合性材料は、ジオクチルフタレート、低分子量（ポリカプロラクトン）、・・・であることができる。」（４頁左下欄９行〜右下欄１２行）との記載、「連鎖移動組成物は、その連鎖移動剤を封入するために少なくとも十分な非重合性材料を含むべきである。通常、その連鎖移動組成物は、その連鎖移動剤を封入するために、連鎖移動剤として少なくとも等しい重量の非重合性材料を含むべきである。……………………………………………………………………………………………………メルカプタン、たとえば２−メルカプトエタノールが有するコロイド安定性に対する損傷的な効果のために、反応媒体にそれを添加する前に、その２−メルカプトエタノールと非重合性材料とを混合することが必要である。その非重合性材料は、連鎖移動剤のために宿主材料として働く。この方法は、驚くべきことには、コロイド安定性に対する２−メルカプトエタノールの悪影響を除去する。」（４頁右下欄１５行〜５頁左上欄１９行）との記載、「本発明の・・・使用される連鎖移動組成物のレベルは、その組成物中におけるメルカプタンのレベルで記載されるであろう。・・・本発明の実施のためのメルカプタンの好ましいレベルは、モノマー１００重量部当り約０．０３〜約５．００重量部・・・の範囲である。」（５頁右上欄１０〜１８行）との記載、「当業界で知られているような適切な分散剤又は懸濁剤が使用され得る。適切な分散剤の例は、・・・セルロースエーテル・・・である。使用される分散剤のレベルは、・・・卓越した結果は、モノマー１００重量部当り分散剤０．０５〜０．３重量部により得られる。」（５頁右下欄１２行〜末行）との記載、がなされている。
（３）さらに、同じく先に通知した拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前頒布された刊行物と認められる「メトローズ」（信越化学工業株式会社が発行したパンフレット、以下「引用例３」という。）には、「メトローズは天然に広く分布するセルロース（パルプ）を原料とし、これを苛性ソーダで処理した後、塩化メチル、酸化プロピレンあるいは酸化エチレン等のエーテル化剤と反応させて得られる非イオン性の水溶性セルロースエーテルです。」（２頁）と記載され、その５頁のメトローズの一般規格の項に次の記載がある。
「　　　　タイプ　　---　６０ＳＨ　　　６５ＳＨ　　９０ＳＨ  ---
　項目
メトキシル基　　％　---　２８〜３０　 ２７〜３０　１９〜２４　---
ヒドロキシ
プロポキシル基　％　---　　７〜１２　　４〜７.５　　４〜１２  ---」
　
　また、その第１４頁には「重合用懸濁剤」という用途に関する項目に次の記載がある。
「塩ビ、塩化ビニリデン等の合成樹脂の製造に際し、水中に親油性モノマーを懸濁させ重合させる懸濁重合において、メトロ−ズは懸濁剤として用いられます。メトローズは・・・生成したポリマー粒子の凝集を防止します。・・・従って、メトローズを使用して製造したポリマーは、モノマー除去性、可塑剤吸収性に優れています。
　
　　　　　　　　　　適合品種
　６０ＳＨ−５０　６５ＳＨ−５０　　９０ＳＨ−１００  」
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比判断
　引用例１の実施例１でセルロース誘導体として使用されている「信越化学社製　商品名メトローズ　６０ＳＨ５０」は、引用例３のパンフレットによれば、メトキシル基２８〜３０％で且つヒドロキシプロポキシル基７〜１２％のセルロース誘導体であるから、これは本願発明の「１５〜３５パーセントのメトキシル置換及び４〜３５パーセントのヒドロキシプロポキシ置換を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースエーテル」に該当するものであり、また、引用例１の実施例１で使用されるメルカプトエタノールは本願発明の唯一の実施例でメルカプタン連鎖移動剤として使用されているものであり、引用例１記載の発明におけるそれらの使用量も本願発明のそれと重複一致している。
　そうしてみると、本願発明と引用例１記載のそれとは、「０．０３〜５．００重量部の少なくとも１種のメルカプタン連鎖移動剤、並びに１５〜３５パーセントのメトキシル置換及び４〜３５パーセントのヒドロキシプロポキシ置換を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースエーテルであることで特徴づけられ且つポリビニルアルコールを含有しない少なくとも１種の界面活性剤０．０２〜０．５重量部の存在下、１００重量部の塩化ビニル、又は塩化ビニルとビニル成分モノマーを重合し中間体を形成すること、及び前記中間体を塩素化し色が改良された塩素化塩化ビニルポリマーを得ること、を含む塩素化塩化ビニルポリマーの製造方法。」の点で一致し、本願発明が「該メルカプタン連鎖移動剤の重量部と少なくとも等しい重量部の且つ該少なくとも１種のメルカプタン連鎖移動剤に対してホスト物質として作用するに十分な量の少なくとも１種の非重合性物質を含有する連鎖移動剤組成物、ここで該非重合性物質は該メルカプタンと相溶性であり且つ実質的に水に不溶性である」を使用するのに対し、引用例１記載の発明ではそのような非重合性物質を用いることを要件としていない（当然に連鎖移動剤との組成物の形としない）点で相違するものと認められる。
　即ち、これを端的にいえば、本願発明のメルカプタン連鎖移動剤は非重合性物質との組成物の形で使用されるのに対し、引用例１記載の発明では連鎖移動剤のままで使用される点で両発明は相違している、ということができる。
　しかし、引用例２には、塩化ビニルの水性重合に際し、メルカプタン連鎖移動剤を非重合性物質との組成物にすることによって、コロイド安定性に対する２−メルカプトエタノールの悪影響を除去し得るメリットがあることが記載され、本願発明で規定する「該メルカプタン連鎖移動剤の重量部と少なくとも等しい重量部の且つ該少なくとも１種のメルカプタン連鎖移動剤に対してホスト物質として作用するに十分な量の少なくとも１種の非重合性物質を含有する連鎖移動剤組成物、ここで該非重合性物質は該メルカプタンと相溶性であり且つ実質的に水に不溶性である」の要件もことごとく引用例２に記載されているのである（引用例２では非重合性材料は宿主材料と表現され、本願発明ではホスト物質と表現され、両者で若干表現は異なるが、これは単なる表現上の相違にすぎず、実質的な意味で異なるものとは認められない。）。
　したがって、引用例１記載の発明において、その前段の重合工程において引用例２に記載されているメルカプタン連鎖移動剤を非重合性物質との組成物の形で使用することにより、引用例２に記載されている重合時のメリットを享受しようとすることは、両引用例に接した当業者にとっては容易に想到し得る程度のことといわざるを得ない。
　即ち、本願発明と引用例１記載のものとの相違点は引用例２の記載をみれば容易に充足されることがわかるのである。
　してみれば、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める他はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとせざるを得ないので、特許請求の範囲に記載された他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって結論のとおり審決する。