【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　５３０５号「グラフ作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１５１４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年１０月１５日付け、及び平成１２年６月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「グラフ化の対象となるデータ項目を含む複数のデータに基づき作成される第１のグラフの該データ項目に対する値軸の最大値を該データ項目に対するデータ値の総計値に合わせるグラフ作成装置において、
　比較対象元となる第１のグラフに共通のデータ項目を有した比較対象となる他の少なくとも１つ以上のグラフを作成する際、
　前記他のグラフの値軸の最大値を前記第１のグラフの値軸の最大値に合わせるように変更する変更手段
　を具備したことを特徴とするグラフ作成装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６２−１９１９８２号公報（昭和６２年８月２２日出願公開。以下「引用例」という。）には、「グラフ出力制御方式」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　ア「本発明は電子計算機のデータ処理におけるグラフ出力制御方式に関する。」（１頁右下欄１行〜２行）
　イ「次に、第３図，第４図，第５図，第６図でグラフコマンド（ＧＣＭＤ）およびグラフデータＢ、グラフ制御データＣ、組み立てられたグラフＤについて説明する。グラフコマンドＧＣＭＤは７バイトで構成され、先頭１バイトはグラフコマンドを示すオペレーションコードが設定され、残りは２バイトずつ３つのアドレスの設定に使用される。すなわち、グラフデータＢのポインタ（ＧＤＰ）、グラフ制御データＣのポインタ（ＧＭＰ）およびグラフ転送先アドレス（ＯＡＤ）である。第４図のグラフデータＢはグラフを構成する情報のうち、可変データが格納され、第５図のグラフ制御データＣにはグラフの種類，大きさ，表題，Ｘ軸，Ｙ軸の値等のグラフを制御するデータと固定データが格納される。第６図のグラフＤはグラフデータＢとグラフ制御データＣにより、組み立てられたグラフ出力のための最終イメージである。」（２頁左下欄１１行〜右下欄８行）
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例に記載された発明は、前記２のア、イの記載から明らかなように、グラフデータＢ（グラフ化の対象となるデータ項目を含む複数のデータに相当）とグラフ制御データＣに基づき第６図記載のグラフを作成するものであり、該グラフの値軸の最大値は、第４図に記載されたグラフデータの記載と第６図に記載されたグラフの最終イメージの記載からみて、データ項目に対するデータ値の最大値に基づいて設定されるものであることが当業者に明らかであり、また、引用例に記載された発明は、グラフデータＢの内容を変更することにより、比較対象となる第１のグラフと、比較対象となる他の少なくとも１つ以上のグラフを作成できることが明らかであり、比較対象元となる第１のグラフと、比較対象となる他の少なくとも１つ以上のグラフを作成することができる点で本願発明と差異がないから、
　両者は、
「グラフ化の対象となるデータ項目を含む複数のデータに基づき作成される第１のグラフの該データ項目に対する値軸の最大値を該データ項目に対するデータ値に応じた値に合わせるグラフ作成装置において、比較対象元となる第１のグラフと、比較対象となる他の少なくとも１つ以上のグラフを作成することができるグラフ作成装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
(あ)本願発明は、値軸の最大値を「該データ項目に対するデータ値の総計値に合わせる」のに対して、引用例に記載された発明は、そのようには構成されていない点。
(い)本願発明は、「比較対象元となる第１のグラフに共通のデータ項目を有した比較対象となる他の少なくとも１つ以上のグラフを作成する際、前記他のグラフの値軸の最大値を前記第１のグラフの値軸の最大値に合わせるように変更する変更手段」を具備するのに対して、引用例に記載された発明は、そのような変更手段を具備しない点。
　そこで、まず、相違点(あ)について検討すると、
データ項目に対する値軸の最大値は、グラフを見易いものとするために、通常、データ項目に対するデータ値の最大値に基いて設定することが（例えば、棒グラフの作成における値軸の設定において）周知である。
　本願発明は、前記値軸の最大値をデータ項目に対するデータ値の「最大値」に基かずに、「総計値」に合わせるものであるが、「総計値」に合わせるものとした場合には、例えば、データ値が最大のものと同程度のもののデータ項目が数多くある場合は、データ項目に対する各データ値を棒グラフで表した場合などで明らかなように、各データ値を表す棒グラフの長さは、いずれも値軸の最大値（総計値）に比べてかなり小さいものとなって下方に集中するものとなり、値軸の最大値をデータ項目のデータ値の「最大値」とした場合に比べて極めて見づらいグラフとなり、技術的にみて格別の意義をもたらすものではないから、この点は、当業者が適宜なし得る設計上の微差にすぎないものというべきである。
　次に、相違点(い)について検討すると、
　相違点（い）に係る「変更手段」は、明細書に記載された実施例の記載からみて、グラフ作成制御部１の最大値変更部２（図１参照）で行われる処理ステップ１０３（図５参照）、即ち、矩形Ｅ２０（図７(b)参照）に入力された値（指定された値）を値軸の最大値とするステップ１０３を意味するものと理解されるが、このような入力された値を値軸の最大値として設定する値軸設定手段は、当業者に周知である（必要であれば、特開平４−２９７９６３号公報参照）。
　そして、このような値軸設定手段において、入力する値軸の最大値をどのような値にするかは、使用者がグラフ作成の際に決定する単なる設定入力上（グラフ作成装置の使用上）の問題にすぎないものである。
　しかも、比較すべきグラフ化の対象が複数ある場合、両者の値軸を合わせると比較、検討し易くなることは、当業者が容易に予測できることである。例えば、グラフ化の対象が複数あって、それらをグラフ化して比較、検討する必要がある場合には、各グラフ化対象の値軸を共通にして複数のグラフ化対象のデータをグラフ化すること、即ち、同一の値軸と同一のデータ項目で規定される共通のグラフ空間上に、比較、検討する複数のデータをプロットしてグラフを作成することが周知の技術であり、この周知技術から明らかなように、比較、検討すべきグラフ化の対象が複数ある場合には、両者の値軸を合わせると、比較、検討をし易くなることは当業者に明らかなことである。
　したがって、これらのことを考慮すると、「比較対象元となる第１のグラフに共通のデータ項目を有した比較対象となる他の少なくとも１つ以上のグラフを作成する際、前記他のグラフの値軸の最大値を前記第１のグラフの値軸の最大値に合わせるように変更する変更手段」を具備するものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。