【事件の表示】
　特許第３０９１９７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０９１９７６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０９１９７６号は、平成２年１１月１５日に特許出願され平成１２年７月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、山口雅行より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、平成１３年１２月２５日付けで、「訂正を認める。請求項１に係る特許を取り消す。」旨の異議の決定がなされた。
　本件請求人は、該異議の決定を取り消すべき旨の訴をし、その訴は平成１４年（行ケ）７５号として審理中である。
　本件は平成１４年２月１８日に審判請求されたものである。
　
［２］訂正の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３０９１９７６号の明細書（願書に添付された明細書）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項ａ
　請求項１中の「光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く）」を、『光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。またイソシアネートエチル（メタ）アクリレートとチオール基含有化合物とを反応させて得られる化合物を含むもの、並びにイソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート及びヘキサンジオールジアクリレートの混合物を除く）』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　平成１２年４月２１日付手続補正書で補正された明細書第３頁第１５行（特許公報第２頁右欄第８〜９行）の「光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く）」を、『光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。またイソシアネートエチル（メタ）アクリレートとチオール基含有化合物とを反応させて得られる化合物を含むもの、並びにイソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート及びヘキサンジオールジアクリレートの混合物を除く）』と訂正する。
　
［３］訂正の適否
　１．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを一致させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
　２．独立特許要件の存否
　上記［１］手続きの経緯のとおり、本件特許は、特許異議申立がなされ、「請求項１に係る特許を取り消す」旨の特許異議の決定がなされているので、本件訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかを、特許異議申立人が提出した甲第１号証(特開平4-80213号公報参照、以下、「先願明細書１」という。)及び甲第２号証(特開平3-193313号公報参照、以下、「先願明細書２」という。)及び主張した理由について検討する。
　2-1．訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明は、審判請求書に添付した訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】（Ａ）光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。またイソシアネートエチル（メタ）アクリレートとチオール基含有化合物とを反応させて得られる化合物を含むもの、並びにイソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート及びヘキサンジオールジアクリレートの混合物を除く）１００重量部に対して、
（Ｂ）一般式
（式中、Ｘはメチル基、メトキシ基又は塩素原子を示し、ｎは２又は３の数を示し、Ｒはフェニル基またはメトキシ基を示す。）
で表わされる少なくとも１種の光重合開始剤を０．０１〜０．３重量部、及び
（Ｃ）１０時間半減期の温度が５０〜９５℃の範囲にある有機過酸化物を０．０２〜０．５重量部含有してなる光学部品用光硬化性組成物。』
　2-2．先願明細書１及び先願明細書２の記載事項
　先願明細書１には次の事項が記載されている。
　(a)「主成分として、一般式（Ｉ）
　　（Ｒは、ＨまたはＣＨ３）
の化合物とチオール基含有の化合物とを反応させて得られる化合物１０〜９０重量部とラジカル重合可能なモノマーもしくはオリゴマー９０〜１０重量部とを含むプラスチックレンズ用組成物。」（特許請求の範囲）
　(b)「次にチオール基含有の化合物を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　モノチオール基含有の化合物
　・・・・・・・
　ジチオール基含有の化合物
　１，２−エタンジチオール・・・・・これらの化合物１モルに対して一般式（Ｉ）の化合物を基本的には２倍モルとを反応させて得られる化合物。」（第３頁左上欄第１行〜第４頁左上欄第３行）
　(c)「本発明のプラスチックレンズ用組成物において、一般式（Ｉ）とチオール基含有の化合物とを反応させて得られる化合物が多すぎると、高粘度となり、また、硬化物はもろくて耐衝撃性が低下する物が多い。少ないときには耐熱性、表面硬化が低下する。・・・・・上記の理由のため組成物中１０〜９０重量部、好ましくは、３０〜７０重量部とするのが良い。」（第６頁右下欄第１３行〜第７頁左上欄第２行）
　(d)「本発明のプラスチックレンズ用組成物の硬化に際して使用される重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート等の有機過酸化物・・・・・2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニフォスフィンオキシド等の光重合開始剤が挙げられる。これらは１種もしくは２種以上の混合系で使用される。この重合開始剤の配合割合は樹脂成分の合計１００重量部に対して、通常、０．００５〜５重量部である。」（第７頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１行）
　(e)「〔実施例〕
　以下、実施例及び比較例を挙げ、本件発明をさらに詳しく説明するが、これらに本発明は限定されるものではない、なお、単量体の略号は次の通りである。
　・・・・・
　Ａ１　：1-イソシアネート-エチルアクリレート
　・・・・・
　ＵＡ１：Ａ１とベンジルチオールとを等モル反応させたチオウレタンアクリレート
　ＵＡ２：Ａ２（注、「Ａ１」の誤記と認められる。「Ａ２」の記載はない。）と2,2-ビス(4-メルカプトエトキシフェニル)-プロパンを１：２モルで反応させたチオウレタンジアクリレート
　Ｍ２　：メタクリル酸メチル
　・・・・・
　Ｍ４　：2,2-ビス(3,5-ジブロモ-4-メタクリロオキシエトキシフェニル)-プロパン
　・・・・・
重合例１（実施例１）
　ＵＭ１　６０部、Ｍ２　４０部、2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイド０．０３部、t-ブチルパーオキシイソブチレート０．１部、トリデシルフォスフェート０．２部、2-ヒドロキシベンゾフェノン０．２部を混合し、室温でよく撹はんした後、５０mmHgに減圧して１０分間脱気した。
　この組成物を、鏡面仕上げした径７０mmの２枚のガラスを、厚み４mmになるように組合せ、周囲をポリ塩化ビニル性ガスケットで囲んだ鋳型中に注入した。
　次いで、鋳型の両面から２kwの高圧水銀灯により、２０００mj／cm２の紫外線を照射した後、１３０℃で２時間加熱した。その後、型よりレンズを脱型し、１００℃で１時間加熱してアニール処理した。このようして製造したレンズを下記評価法で評価し、その結果を第１表に示した。
　・・・・・
重合例２（実施例２）
　ＵＭ２　５０部、Ｍ４　５０部、ジイソプロピールパーオキシカーボネート２部、2(2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール０．１部を混合し、室温でよく撹はんした後、５０mmHgに減圧して１０分間脱気した。
　重合例１と同様に鋳型に注入し、３５℃で６時間、５０℃で４時間、７０℃で３時間、８５℃で５時間保存して成形した。型よりレンズを脱型し、１００℃で１時間加熱してアニール処理した。このようにして製造したレンズについて重合例１（実施例１）と同様に評価し、その結果を第１表にしめした。」（第７頁右上欄第１４行〜第８頁右下欄第１３行）
　先願明細書２には次の事項が記載されている。
　(a)「活性エネルギー線の照射により、または活性エネルギー線の照射と加熱処理とを併用してモノマーを重合させプラスチックレンズを製造する方法において、活性エネルギー線の照射と照射停止とからなる予備重合工程を少なくとも一回行なった後、活性エネルギー線の照射を行なって重合を間完了させることを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。」（特許請求の範囲１）
　(b)「このような本発明の方法を採用することにより、凹レンズ中心部の湾曲を抑えることが可能となり、面精度の良いレンズが得られる。一方硬化に伴う応力歪を考慮せず、連続的に活性エネルギー線を照射した場合には、残留応力歪の大きなレンズとなり、面精度の悪いレンズとなる。」（第３頁左上欄第６〜１１行）
　(c)「本発明に用いる光開始剤としては、ベンゾインブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ヒドロキシアセトフェノンなどの分子内結合開裂型、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジルなどの分子間水素引抜き型等の光開始剤が使用可能である。また光増感剤としてジメチルアミノエタノールなどのアミン類を用いると光重合速度が向上する。また、有機過酸化物等の熱触媒も併用できる。」（第３頁右上欄下から第３行〜同頁左下欄第５行）
　(d)「実施例４
　イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物物40重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（東亞合成化学工業（株）製”アロニックスＭ−２４５”）36重量部、ヘキサンジオールジアクリレート25重量部、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド0.05重量部、t-ブチルパーオキシイソブチレート0.03重量部、２(2'−ヒドロキシ−5'−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール0.02重量部を混合し、そのモノマー組成物を実施例１と同一のモールド型に注入した。
　次いで予備重合工程としてモールド型の両面20cmの距離から３KWのメタルハライドランプにより１対のランプ間を２m/min の速度で通過させた。通過後20分間、室温で放置した。その後、連続して、１分間、前記ランプで照射を行ない、ガラス型をはずさずに110℃で１時間硬化を行ない重合を完結させた。その結果を第１表に示した。
　さらに、120℃１時間のアニールを行なったレンズについて、同様な評価を行ない、その結果を第１表に示した。」（第４頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１５行）
　(e)「［発明の効果］
　本発明によれば、短時間光硬化レンズの欠点であった面精度の改善が著しい。これによって、プラスチックレンズの製造時間が短縮され、ガラス型の使用サイクルが増加し、ガラス型の必要個数を減らすことが可能となった。さらに、生産スペースを削減でき、生産コストの低減への貢献度は極めて高い。」（第５頁右下欄第１〜８行）
　2-3．対比・判断
　（本件発明が特許法第２９条の２の規定に該当するか否かについての検討）
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明」という。）と先願明細書１に記載された発明（以後、「先願発明１」という。）とを対比検討する。
　本件発明１と先願明細書２に記載された発明（以後、「先願発明２」という。）とを対比検討する。
　先願発明１は、特定の化合物を含有するプラスチックレンズ用組成物（摘示事項ａ）であって、その組成物を構成する主要な化合物は、本件訂正により請求項１から除かれた「イソシアネートエチル（メタ）アクリレートとチオール基含有化合物とを反応させて得られる化合物」である。
　そして、先願明細書１を検討しても、その特定の化合物以外の「光重合性のジエチレン性不飽和単量体」については何も記載されていない。
　したがって、もはや、本件発明が先願明細書１に記載されている発明とすることはできない。
　先願発明２は、特定のモノマー組成物を光重合してレンズを製造することが記載されているが（摘示事項ｄ）、そのモノマー組成物は、本件訂正により請求項１から除かれた「イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート及びヘキサンジオールジアクリレートの混合物」である。
　したがって、もはや、本件発明が先願明細書２に記載されている発明とすることはできない。
　（本件明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たすか否かについての検討）
　特許異議申立人は、訂正前の本件明細書の記載が不備であるという根拠として、「オリゴマー」いう語が具体的にどのような化合物を表しているかを発明の詳細な説明の項で何も説明されていないことを挙げて、先願明細書１及び先願明細書２に記載されている樹脂成分との区別がつかないとし、また、訂正前の本件請求項１は、「光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。）」という非常に広い表現で規定されているが、その実施例では、２つの単量体が用いられているだけであり、不当に広い範囲を包含しているとしているので、この点について検討する。
　「オリゴマー」いう語は、技術的に確立した語とすることができ（特許異議申立人が提出した甲第３号証）、この語を普通の意味で解釈しても、上記本件訂正により、本件発明の「光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。・・・・・除く）」は、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された樹脂成分との異同を判断することができる。
　単に、特許請求の範囲の記載が実施例の記載に比して不当に広いという理由だけでは、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　したがって、もはや、訂正後の本件明細書には、特許異議申立人が主張する明細書の記載不備はない。
　2-4．むすび
　また、他に本件訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすべき理由を発見しない。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項第３項の規定に適合する。
　
［４］むすび
　よって、結論のとおり決定する。