【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２８６５３号「断熱パネルの製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１１年　１月２１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第００８６号平成１２年１０月３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１２８６５３号の請求項１〜２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２１２８６５３号に係る発明の出願の設定登録に至る経緯は、次のとおりである。
　特許出願（特願平１−１６８２号）（昭和６４年１月７日）
　出願公告（特公平６−６２９８号公報）（平成６年１月２６日）
　特許異議申立２件　
　特許異議の決定　平成８年１２月２４日付
　特許査定　平成８年１２月２４日付
　設定登録　平成９年４月２５日（特許第２１２８６５３号）
　そして、請求人ダイト工業株式会社より無効審判が請求され、訂正請求を経て、審理終結通知に至る経緯は、次のとおりである。
　第１次無効審判（本件審判）請求書　平成１０年３月１１日（審判平１０−３５１０２号）
　訂正請求書（本件審判）　平成１０年７月６日
　答弁書（本件審判）　平成１０年７月６日
　弁ぱく書（本件審判）　平成１０年１０月２６日
　書面審理通知（本件審判）　平成１０年１２月１４日
　審決（本件審判）　平成１１年１月２１日
　審決取消訴訟（平成１１年（行ケ）第８６号）
　第２次無効審判（別件審判）請求書　平成１１年６月１４日（審判平１１−３５２９６号）
　訂正請求書（別件審判）　平成１１年９月２７日
　答弁書（別件審判）　平成１１年９月２７日
　審決取消し判決　平成１２年１０月３日（第１次無効審判（本件審判）の審決取消）
　通知書（併合審理通知）（本件審判）　平成１２年１２月１９日
　通知書（併合分離通知）（本件審判）　平成１３年３月８日
　訂正拒絶理由通知（本件審判）　　　　平成１３年３月２１日
　意見書（本件審判）　　　　　　　　　平成１３年６月４日
　審理終結通知　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月９日
ＩＩ．訂正の可否に対する判断
１．訂正請求の内容
　平成１０年７月６日付の訂正請求による訂正の内容は、（ｉ）願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載「（１）上下で相対向する一対の金属板間に発泡性樹脂材料を注入して金属板を加熱させて発泡性樹脂材料を発泡させることにより金属板間に発泡樹脂層を充填させて断熱板材を形成し、この断熱板材を所定寸法に切断する断熱パネルの製造方法において、上下の金属板の材質を異ならせると共に上下の金属板の加熱温度を異ならせることを特徴とする断熱パネルの製造方法。
（２）上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下にすることを特徴とする請求項１記載の断熱パネルの製造方法。」を、
「（１）上下で相対向する一対の金属板間に発泡性樹脂材料を注入して金属板を加熱させて発泡性樹脂材料を発泡させることにより金属板間に発泡樹脂層を充填させて断熱板材を形成し、この断熱板材を所定寸法に切断する断熱パネルの製造方法において、上下の金属板の材質を異ならせると共に上下の金属板の加熱温度を異ならせ、かつ上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下とすることを特徴とする断熱パネルの製造方法。」
と訂正すること、（ｉｉ）願書に添付した明細書の３頁１９行の「加熱温度を異ならせ」の次に、「、かつ上下の金属板１，２の加熱温度差を２０℃以下とす」を挿入し、同書９頁１１行の「ものである。」の次に、「また上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下にするため、発泡性樹脂材料の発泡に悪影響が及びパネルの物性が低下することを防ぐことができるものである。」を挿入する訂正を行うことである。
２．訂正拒絶理由の概要
　平成１３年３月２１日付の訂正拒絶理由の概要は、Ａ．訂正後の特許請求の範囲に記載された発明（以下、訂正後の本件発明という。）は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、Ｂ．訂正後の本件発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物３、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法１３４条第５項で準用する特許法１２６条３項の規定に適合しないというものである。
３．引用刊行物とその記載
刊行物１　特公昭５９−６０号公報
刊行物２　”ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＣＥＬＬＵＬＥＲ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ”　，Ｊａｎｕａｒｙ，１９６５　ｐ．１０１−１２０（訳文参照）
刊行物３　特開昭６２−６３７５１号公報
刊行物４　特開昭６１−１９３８５０号公報
　刊行物１〜４には、以下のとおりの事項が記載されている。
（１）刊行物１
（１）−１．「この発明の建築用パネルの製造方法は、長尺の帯状金属板を引出して長手方向に移行させながら、・・・上記帯状金属板の移行速度に合せて長尺の裏材を引出して長手方向に移行させ、上記帯状金属板又は裏材のうち下に位置したものの両側近くに紐状あるいは帯状としたスペーサーを順次引出して配置し、上記スペーサーの配置とほぼ同時あるいはスペーサーの配置より後に上記下に位置した帯状金属板又は裏材におけるスペーサーとスペーサーの間に発泡充填素材を供給し、しかる後に裏材又は帯状金属板をスペーサーの上に密接させ、上記帯状金属板と裏材との間で発泡充填素材を発泡させ、次に上記発泡充填素材が発泡して形成された発泡充填材が介在して一体化された両側にスペーサーを有する帯状金属板と裏材とを切断する」（第１頁第１欄末行〜第２欄第１６行）
（１）−２．「帯状金属板は例えばカラー鉄板、トタン板、銅板、ステンレス板、アミニウム板の如き金属板をコイル巻きしたものを巻解いて使用する。」（第１頁第２欄第２４〜２７行）
（１）−３．「裏材６は、Ｋライナー紙、クラフト紙、硫酸紙の如き紙あるいは布、不織布又はポリエチレン、塩化ビニール、ポリプロピレンの如きプラスチックシートやフィルム又はアルミニウム、銅、鋼の如き金属の薄板等の単体又はこれらの一又は二以上の貼合物」（第２頁第３欄第２２〜２７行）
（１）−４．「帯状金属板１と裏材６との間に供給した発泡充填素材５を発泡させるには、コンベヤー部分全体を加熱してもよいが、帯状金属板１と裏材６に直接触れるベルトＦ，ＧをヒーターＪで加熱すると効率のよい発泡を行なうことができる。」（第２頁第４欄第１０〜１５行）
（１）−５．「上記の工程によって形成されたものは無端状に長尺のものであるから、これを切断装置Ｋによって適当な長さに切断する。」（第２頁第４欄第１５〜１６行）
（１）−６．「図面は実施の一例であり、第１図はこの発明方法に使用する装置の概略を示す説明図」（第３頁第６欄第４〜５行、第１図参照）
　以上の記載をまとめると、刊行物１には、「長尺の帯状金属板を引き出して長手方向に移行させながら、該帯状金属板の移行速度に合せて長尺の裏材を引き出して長手方向に移行させ、上記帯状金属板又は裏材のうち下に位置したものの両側近くに紐状あるいは帯状としたスペーサーを引き出して配置し、上記下に位置した帯状金属板又は裏材におけるスペーサーとスペーサーの間に発泡充填素材を供給し、しかる後に裏材又は帯状金属板をスペーサーの上に密接させ、コンベアーで移送しながら上記帯状金属板と裏材との間で発泡充填素材を加熱発泡させた、帯状金属板と裏材とが発泡充填材が介在して一体化したものを適当な長さに切断するパネルの製造方法において、帯状金属板を、カラー鉄板、トタン板、銅板、ステンレス板、アルミニウム板の如き金属板とし、また、裏材を、アルミニウム、銅、鋼の如き金属の薄板とすること、すなわち、パネルの上下に金属板（上下が異質の材質から成る場合も含む。）を配することが記載されていると認められる。
（２）刊行物２
（２）−１．「新規方法の基本は図２０に図示されている。フォームミックス（配合物）は横送りミキシングヘッドにより下部面材の領域にわたって均一に分布され、移動する下部面材を横切って“扇状”のスプレーパターンを与える。施行されたフォームが膨張しゲル化したときであるがその表面が未だ“粘着性”である間に、適当な隙間をおいてセットされた上部コンベアの下をフォームは通過し、そのように形成したニップの所で上部面材が施される。ラミネートは次いで２つのコンベア間の一定のギャップの間を通過し、その間に加熱によりキュアが促進される。（コンベアから）出現時、ラミネートは適当な部分に切断し・・・面材はたとえば紙、金属フオイル、織物、屋根材フェルト、プラスチックの巻きロールから適用されるのが最も好都合である。しかしながら石膏ボードやアスベストセメントシートのような剛性材もまた下部面材として使用できる。同様に若干可撓性を有する半剛性材料例えばハードボード、厚手のプラスチックや金属シート、合板、樹脂積層ガラス繊維も上部又は下部面材のいずれかとして使用できる。・・・ラミネート表面は同じ材料から或いは望ましければ異なる組成からなっていてもよい。」（第１１３頁右欄第２８〜５９行、訳文第１頁下から第２１〜５行）
（２）−２．「ベルト温度は面材の種々の厚みと種類を考慮に入れて変えることができる。この設備は、フォームと面材間の優れた結合力を達成し、特に相異なる材料をラミネートの対向面に使用するとき平坦なパネルを得る上で特に価値がある。」（第１１５頁右欄第４０〜４６行、訳文第４頁第１６〜１８行）
（２）−３．「関連プラテン温度を変える能力は異なる面材を使用するときに起こるかもしれないパネルの“弓なり化”に和らげることも可能にする、即ち温度差は膨張係数の差を相殺するのに使用できる。」（第１１７頁左欄第４０行〜右欄第３行、訳文第６頁第２７〜２９行）
（２）−４．第１１４頁の図２０に、加熱された熱板（加熱されたプラテン）がラミネートした下部面材用ベルトと上部面材用ベルトにそれぞれ配置されていること。
　以上の記載をまとめると、刊行物２には、「上下で相対向する一対の面材（この内いずれか一方は金属シート）間に発泡性樹脂材料（フォームミックス）を注入して面材を加熱させて発泡性樹脂材料を発泡させることにより面材間に発泡樹脂層を充填させて断熱板材を形成し、この断熱板材を所定寸法に切断する断熱パネルの製造方法において、上下の面材の材質を異ならせると共に、異なる面材を使用するときに起こるかもしれない弓なり化（そり）を防止するため、膨張係数の差を相殺するのに、上下の面材の加熱温度を異ならせる断熱パネルの製造方法」が開示されている。
（３）刊行物３
（３）−１．「上下一対の長尺の金属板７，８を連続的に供給しつつ下側の金属板８に下方へ突出する突脈１を成形し、次いで両金属板７，８を連続的に送りつつこの下側の突脈１を形成した金属板８と上側の平坦な金属板７との間にプラスチック発泡材料を注入して発泡充填させ、こののちこの金属板７，８間に発泡プラスチック４が充填されて形成される長尺サンドイッチ体９を連続的に送りつつ上側の平坦な金属板７の上面に長尺の吸音シート６を接着剤によって貼り付け、さらにこの吸音シート６の貼り付けられた長尺サンドイッチ体９を所定寸法で切断する」（第２頁左下欄第１〜１３行）
（３）−２．「金属板７，８としては、着色亜鉛鉄板、ガラス繊維入り着色亜鉛鉄板、ポリ塩化ビニル鋼板、アクリルフィルム積層鋼板、ガラス繊維入りフッ素樹脂塗装鋼板、アルミニウム・亜鉛合金メッキ鋼板、ステンレス鋼板、着色カラーアルミニウム板、チタン板など任意のものを用いることができる。これらの中でも金属板８は屋外側に面するように施工されることになるので、耐食性や耐候性に優れたアクリルフィルム積層鋼板、ガラス繊維入り着色亜鉛鉄板、ガラス繊維入りフッ素樹脂塗装鋼板、アルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板を用いるようにし、また室内側に面することになる金属板７には着色亜鉛鉄板などを用いるようにするのがよい。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１行）
（４）刊行物４
（４）−１．「（従来の技術）近年、金属板、つまり金属シートの機能に対する要求は多様化しており、・・・・・異なる材質の２枚の金属板、たとえばアルミニウム板と炭素鋼板、およびステンレス鋼板とめっき鋼板などを種々組合せ、中間層に用途に応じた厚み、材質の合成樹脂層を介在させて複合化し、耐食性、断熱性、防音性などの所要の機能を改善したパネル材などのして数多く使用されている。」（第２頁右上欄下から第６行〜左下欄第１３行）
（４）−２．「実施例１
　本例では第３図に示す装置を使い、板厚０．２４ｍｍ、板幅８６４ｍｍのアルミニウム板コイルをペイオフリール１３に、板厚１．２ｍｍ、板幅９１４ｍｍの鋼板コイルをペイオフリール１１にセットして複合金属板を製造した。金属板はいずれも公知の脱脂、クロメート処理を施したものであった。加熱ロール１０を１００℃、加熱ロール７を１２０℃で、加熱ロール５を２１５℃で、加熱ロール９を１５０℃に設定し、合成樹脂シート３としては、変性ポリプロピレン樹脂フィルム（厚さ０．６ｍｍ、幅８６０ｍｍ）を用いた。・・・製品には板幅反り、しわ等は無く」（第６頁右上欄第１１行〜左下第欄６行）
４．対比・判断
Ａ．訂正後の本件発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）の対比・検討
　上記したように、刊行物１には、「長尺の帯状金属板を引き出して長手方向に移行させながら、該帯状金属板の移行速度に合せて長尺の裏材を引き出して長手方向に移行させ、上記帯状金属板又は裏材のうち下に位置したものの両側近くに紐状あるいは帯状としたスペーサーを引き出して配置し、上記下に位置した帯状金属板又は裏材におけるスペーサーとスペーサーの間に発泡充填素材を供給し、しかる後に裏材又は帯状金属板をスペーサーの上に密接させ、コンベアーで移送しながら上記帯状金属板と裏材との間で発泡充填素材を加熱発泡させた、帯状金属板と裏材とが発泡充填材が介在して一体化したものを、適当な長さに切断するパネルの製造方法において、帯状金属板を、カラー鉄板、トタン板、銅板、ステンレス板、アルミニウム板の如き金属板とし、また、裏材を、アルミニウム、銅、鋼の如き金属の薄板とすること、すなわち、パネルの上下に金属板（上下が異質の材質から成る場合も含む。）を配すること」が記載されている。
　後者の帯状金属板及び裏材は、前者の上下の面材に該当するから、両者は、「上下で相対向する一対の面材間に発泡性樹脂材料（フォームミックス）を注入して面材を加熱させて発泡性樹脂材料を発泡させることにより面材間に発泡樹脂層を充填させてパネル材を形成し、このパネル材を所定寸法に切断するパネルの製造方法において、上下の面材である金属板の材質を異ならせると共に、上下の面材を加熱するパネルの製造方法」で一致するが、後者には、前者で特定している、「上下の金属板の加熱温度を異ならせ、かつ上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下とすること」の明記がない点で一応相違する。
　そこで、この点について検討すると、刊行物１に示された方法においては、帯状金属板と裏材との間に供給した発泡充填素材を発泡させるために、コンベヤー部分全体を加熱して帯状金属板と裏材を加熱する手段、又は帯状金属板と裏材にそれぞれ直接触れるベルトＦ及びＧをそれぞれに近接したヒーターＪで加熱して帯状金属板と裏材を加熱する手段を採用し得るものと認めることができる。
　そして、これら２つの加熱する手段においては、コンベヤー部分全体を加熱していること、及び同種の加熱装置であることを示唆していることが明らかな各ヒーターＪによりそれぞれに近接するベルトＦ及びＧを加熱していることから、刊行物１に示された上記方法は、上下の金属板の加熱温度を同じにすることを意図しているものと認められる。そうであるにしても、後者の各ヒーターＪにより加熱する手段を採用した場合には、たとえ同種の加熱装置である各ヒーターＪによってベルトＦ及びＧのそれぞれを加熱し、これらベルトを介して上下の金属板のそれぞれを加熱しても、ベルトＦ及びＧそれぞれにおける周りの雰囲気状態の違い、各ヒーターＪの運転状態の違い、あるいはコンベヤー部分に至るまでの上下の金属板それぞれの経緯の違いなどの理由から、上下の金属板の加熱温度にある程度の温度差が生じることは避けられず、かつ、その差が２０℃以下にとどまるものであることは技術常識に属するものというべきである。
　してみると、刊行物１には、その技術的な内容からすれば、本件発明の「上下の金属板の加熱温度を異ならせ、かつ上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下とする」ことが、実質的に記載されているものと認められる。
　したがって、訂正後の本件発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
Ｂ．訂正後の本件発明と刊行物２に記載された発明との対比・検討
　訂正後の本件発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、「上下で相対向する一対の面材間に発泡性樹脂材料（フォームミックス）を注入して面材を加熱させて発泡性樹脂材料を発泡させることにより面材間に発泡樹脂層を充填させてパネル材を形成し、このパネル材を所定寸法に切断するパネルの製造方法において、上下の面材の材質を異ならせると共に、異なる面材を使用するときに起こるかもしれない面材の弓なり化（そり）を防止するため、膨張係数の差を相殺するのに、上下の面材の加熱温度を異ならせるパネルの製造方法」で一致するが、前者は、（１）上下の材質の異なる面材が、共に金属板であること（相違点ａ）、及び（２）上下の面材の加熱温度差を２０℃以下とすること（相違点ｂ）を要件とするのに対して、後者にはその点の明記はない点で相違している。
　そこで、まず、相違点ａについて、検討すると、上記したように、刊行物１には、パネルの上下に金属板（上下が異質の材質から成る場合も含む。）を配することが記載されていると認められる（刊行物１の記載事項（１）−２、（１）−３参照）。また、刊行物３及び刊行物４には、パネルにおける上下の面材共、金属板であって、その材質を異なった組み合わせとすることが記載されている（刊行物３の記載事項（３）−２、刊行物４に記載事項（４）−１参照）から、刊行物２の上下の材質の異なる面材に、共に金属板を採用する程度のことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　次に相違点ｂについて検討すると、上下の面材が異なる材質から成る場合に、起こるかもしれないパネルの弓なり化を緩和する手法として、材質間の膨張係数の差すなわち、その線膨張率の差を加熱温度差によって、相殺することが刊行物２に記載（刊行物２の記載事項（２）−３参照）されているので、刊行物１、刊行物３等に記載の上下の面材が材質が異なった金属板の組み合わせから成るパネルの製造において、予測されるパネルの弓なり化を緩和するために、刊行物２に記載されている手法によることは、当業者にとって容易に想到できることであって、その際に、発泡性樹脂材料の発泡の適正、及び金属板の材質間の線膨張率（熱膨張係数）の差を考慮して、適宜の温度差範囲を決定することは、当業者が通常行う設計的な事項にすぎないから、加熱温度差を２０℃以下とすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎないと認められる。
　したがって、訂正後の本件発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
５．むすび
　上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法１３４条第５項で準用する特許法１２６条３項の規定に適合しないので、本件訂正を認めることはできない。
ＩＩＩ．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、甲第１〜５号証を提出して、本件請求項１〜２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとして、本件特許を無効とすべきであると主張している。
証拠方法：
甲第１号証　　”ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＣＥＬＬＵＬＥＲ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ”　，Ｊａｎｕａｒｙ，１９６５　ｐ．１０１−１２０
甲第２号証　特公昭５９−６０号公報
甲第３号証　特開昭６２−６３７５１号公報
甲第４号証　特開昭６１−１９３８５０号公報
甲第５号証　ドイツ新聞　プラスチック・ゴム新聞１９８８．７．７，第３７１号
ＩＶ．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張する理由及び証拠方法のいずれによっても本件特許を無効にすることができない旨答弁する。
Ｖ．当審の判断
１．本件発明
　平成１０年７月６日付訂正請求による訂正は認められないので、本件発明は、出願公告された明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものと認める。（なお、別件審判でされた、平成１１年９月２７日付の訂正請求による訂正も、認められないとされた。）
「（１）上下で相対向する一対の金属板間に発泡性樹脂材料を注入して金属板を加熱させて発泡性樹脂材料を発泡させることにより金属板間に発泡樹脂層を充填させて断熱板材を形成し、この断熱板材を所定寸法に切断する断熱パネルの製造方法において、上下の金属板の材質を異ならせると共に上下の金属板の加熱温度を異ならせることを特徴とする断熱パネルの製造方法。
（２）上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下にすることを特徴とする請求項１記載の断熱パネルの製造方法。」
２．請求人の主張する無効理由について
（１）対比・判断
　まず、「ＩＩ．訂正請求の可否に対する判断」で検討した訂正発明において要件「上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下とすること」とされていた事項を、同様に要件としている、本件請求項２に係る発明について検討する。
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証（訂正拒絶理由通知の刊行物２に該当）に記載された発明を対比すると、上記「ＩＩ．訂正の可否の判断」「４．対比・判断」「Ｂ．訂正後の本件発明と刊行物２に記載された発明との対比・検討」で述べたと同様に、「上下で相対向する一対の面材間に発泡性樹脂材料（フォームミックス）を注入して面材を加熱させて発泡性樹脂材料を発泡させることにより面材間に発泡樹脂層を充填させてパネル材を形成し、このパネル材を所定寸法に切断するパネルの製造方法において、上下の面材の材質を異ならせると共に、上下の面材の加熱温度を異ならせるパネルの製造方法」で一致するが、前者は、（１）上下の材質の異なる面材が、共に金属板であること（相違点ａ）及び（２）上下の面材の加熱温度差を２０℃以下とすること（相違点ｂ）を要件とするのに対して、後者にはその点の明記はない点で相違している。
　そして、「ＩＩ．訂正の可否に対する判断」「４．対比・判断」「Ｂ．訂正後の本件発明と刊行物２に記載された発明との対比・検討」において述べたように、上記の相違点ａ及びｂは、甲第２号証（訂正拒絶理由通知の刊行物１に該当）、甲第３号証（訂正拒絶理由通知の刊行物３に該当）及び甲第４号証（訂正拒絶理由通知の刊行物４に該当）の記載から、当業者が容易になし得たことと認められるものである。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　次に、本件請求項１に係る発明について検討する。
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明における「上下の金属板の加熱温度を異ならせる」の規定における、その加熱温度差を具体的に規定しているのであるから、本件請求項２に係る発明で述べた理由と同様の理由により、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
ＶＩ．むすび　
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜２に係る特許は、同法第１２３条第１項の規定により、無効にすべきものとする。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。