(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側通信端末と着信側通信端末とにより通話が行われる通信システムにおいて、
前記着信側通信端末は、着信に応答可能な時間を示す時間情報を含む応答可能情報を作成する情報作成手段と、前記発信側通信端末に前記応答可能情報を送信する情報送信手段とを備え、
前記発信側通信端末は、前記応答可能情報を受信する情報受信手段と、発信可能な時間を設定したスケジュールを記憶する記憶手段と、前記応答可能情報および前記スケジュールに基づいて設定された再発信時間に報知する報知手段と、位置認識部により認識された現在位置と指定範囲設定部により設定された着信に応答できない地域としての指定範囲とに基づいて発信可能な状況にあるか否かを判断する状況判断手段とを備え、
前記報知手段は、前記再発信時間に、発信可能な状況にあると前記状況判断手段により判断された場合に報知することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信して通話を行う発信側通信端末と着信に応答して通話を行う着信側通信端末とにより通話が行われる通信システムであって、発信側と着信側とが通話できるように支援する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定電話機や携帯電話機等の通信端末には、着信に対して直接応答できない場合に自動的に所定の対応を行わせるための留守番電話機能が備え付けられている。留守番電話機能には、例えば、発信者の伝言を記憶する伝言記憶機能、または、発信者にメッセージを伝える応答メッセージ機能等が備えられている。伝言記憶機能により、発信者は必要な連絡事項を確実に相手側に伝達することができる。また、応答メッセージ機能により、予め録音しておいた応答メッセージを発信側に伝達することができる。これによって、発信側は連絡事項をある程度相手側に伝えることができ、また、相手の事情を把握することができる。
【０００３】
最近では、それぞれの発信者に対して適宜適切に対応できるように個別の応答メッセージを伝えることができる機能、また、着信時刻によって異なる応答メッセージを伝えることができる機能を備えている携帯電話機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、不在着信を着信側に確実に知らしめるために、着信側が応答可能な状況になったときにアラーム等により通知する通知機能を備えている携帯電話機が提案されている。これによって、着信側は応答可能な状況において確実に不在着信があったことを知ることができる。具体的には、会議中に着信した不在着信を、会議が終了した時点で不在着信の通知を受けることにより、着信側は会議中に不在着信があったことを確実に知ることができる（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１３６０８０号公報
【特許文献２】特開２００３−７８５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、発信側は、相手側（着信側）に伝言メッセージを残せたとしても、実際に相手側と連絡がとれるまでは、相手側（着信側）の発信を待つか、再度、発信するしかなかった。
【０００６】
相手側の発信を待つ場合は、相手側しだいであるので、いつまで待てばいいのか全く見当もつかない状態が続くことになる。すなわち、相手側が不在着信を知るまでに時間がかかったり、相手側が確実に不在着信を確認できる状況にあったとしても連絡がとれない状況であったりすれば、相手側からの返信は遅くなり、発信側はいつまでも待つ必要が生じる。
【０００７】
また、発信側が待っている間に、発信側が応答できなくなる場合もあるので、このようなときに相手側（着信側）の発信が行われた場合は連絡がとれず、逆に相手側（着信側）が発信者の再発信を待つ必要が生じる。
【０００８】
また、発信を再度行う場合でも、連絡がとれるか否かは相手側しだいであるので、実際に連絡がとれるまで、何度か連絡をしなければならない。
【０００９】
したがって、発信側と着信側との連絡が成立するまで時間を浪費してしまう場合があり、互いに不便であるという問題があった。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、着信側が不在着信となったときに発信側と着信側とが通話できるように支援する通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る通信システムは、着信に応答して通話を行う通信端末において、着信に応答可能な時間を示す時間情報を含む応答可能情報を作成する情報作成手段と、前記応答可能情報を送信する情報送信手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、着信側が着信に応答できる時間（応答可能情報）を発信側の通信端末に送信することができる。この結果、相手側（発信側）は、着信側が応答できる時間（応答可能情報）を把握することができる。例えば、着信側が応答できなかった場合であっても、相手側（発信側）は着信側が応答できる時間を把握することができる。
【００１３】
また、本発明に係る通信システムは、着信に応答して通話を行う通信端末において、着信に応答可能な時間を設定したスケジュールを記憶する記憶部を備え、前記情報作成手段は、前記スケジュールに基づいて前記応答可能情報を作成することを特徴とする。
【００１４】
この構成により、予めスケジュールとして設定した、着信に応答可能な時間を参照して応答可能情報を作成するので、着信側が応答できる時間を相手側（発信側）の通信端末に送信することができる。
【００１５】
また、本発明に係る通信システムは、着信に応答して通話を行う通信端末において、着信に応答可能な状況を判断する状況判断手段と、前記状況判断手段により応答可能な状況であると判断された場合に、応答可能であることを示す情報を含む応答可能情報を作成する情報作成手段と、前記応答可能情報を送信する情報送信手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、着信側が着信に応答可能な状況になったことを示す応答可能情報を相手側（発信側）に伝えることができる。これにより、相手側（発信側）は、着信側が応答できる状況になったことを認識することができる。
【００１７】
また、本発明に係る通信システムは、着信に応答して通話を行う通信端末において、前記状況判断手段は、現在位置を認識する位置認識部と、着信に応答できない地域としての指定範囲を設定する指定範囲設定部とを備え、前記現在位置と前記指定範囲に基づいて応答可能な状況にあるか否かを判断することを特徴とする。
【００１８】
この構成により、着信側が着信に応答可能な位置にいるときに、応答可能な場所にいることを示す応答可能情報を発信側に伝えることができる。これにより、発信側は着信側が応答できる場所にいることを認識することができる。
【００１９】
本発明に係る通信システムは、発信して通話を行う通信端末において、着信に応答可能な時間を示す時間情報を含む応答可能情報を受信する情報受信手段と、前記応答可能情報に基づいて設定された再発信時間に報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
この構成により、発信側は相手側（着信側）の応答可能な時間を把握することができる。また、発信側は、相手側（着信側）の応答可能な時間になったときに報知手段により注意が喚起されるので、相手側と連絡を取ることができる機会を逃すことがなくなる。
【００２１】
また、本発明に係る通信システムは、発信側通信端末と着信側通信端末とにより通話が行われる通信システムにおいて、前記着信側通信端末が、着信に応答可能な時間を示す時間情報を含む応答可能情報を作成する情報作成手段と、前記発信側通信端末に前記応答可能情報を送信する情報送信手段とを備え、前記発信側通信端末が、前記応答可能情報を受信する情報受信手段と、発信可能な時間を設定したスケジュールを記憶する記憶手段と、前記応答可能情報および前記スケジュールに基づいて設定された再発信時間に報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
この構成により、着信側が着信に応答できる時間（応答可能情報）を発信側に送信し、発信側は当該応答可能情報を受信することができるシステムとなっているので、発信側は相手側（着信側）の応答可能な時間を把握することができる。この結果、発信側は相手側（着信側）に対して無駄なアクセスをしないで確実に連絡をとることができるようになる。さらに、発信側と着信側の双方が応答できる時間になったときに報知手段により報知され注意が喚起される。この結果、双方が都合のよい時間に連絡をとることができる。
【００２３】
また、本発明に係る通信システムは、前記発信側通信端末が、現在位置と指定範囲設定部により設定された着信に応答できない地域としての指定範囲とに基づいて発信可能な状況を判断する状況判断手段をさらに備え、前記報知手段は、前記再発信時間に、発信可能な状況にあると前記状況判断手段により判断された場合に報知することを特徴とする。
【００２４】
この構成により、相手側（着信側）に連絡をする再発信時間になった場合に、発信側が発信できる状況であったときは報知される一方、発信側が発信できる状況ではなかったときは報知されない。したがって、発信側は、都合がよいときに限り報知を受けることができる。この結果、確実に双方の都合のよい時間に連絡をとることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、応答可能な時間を発信側に通知することができるので、発信側は相手側（着信側）の都合のよい時間を認識することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、スケジュールに基づいて着信に応答可能な時間を発信側の通信端末へ送信することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、着信に応答可能な状況である場合に応答可能であることを示す情報を発信側の通信端末へ送信することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、着信に応答可能な位置にある場合に応答可能であることを示す情報を発信側の通信端末へ送信することができる。
【００３１】
本発明によれば、相手側（着信側）からの応答可能情報を受信した場合に、その相手側（着信側）の応答可能な時間に報知が行われるので、発信側は相手側（着信側）と連絡がとれる機会を逃すことがなくなる。
【００３２】
また、本発明によれば、応答可能な時間の情報が共有されるので、発信側は相手側に対して無駄なアクセスをしないで確実に連絡をとることができる。さらに、相手側（着信側）からの応答可能情報を受信した場合に、発信側のスケジュールに基づいて再発信する時間を設定され報知が行われることから、通信端末の所有者は双方の都合がよい時間に再発信することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、相手側（着信側）からの応答可能情報を受信した場合であって相手側に発信をする再発信時間になったときに、周囲の状況等により適宜報知が行われることから、通信端末の所有者は周囲の状況に応じて適宜再発信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
＜基本構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムにより行われる通信状況を示す概略図である。ここでは、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末としての携帯電話機１が行う通信について説明する。
【００３７】
まず、発信側携帯電話機１００からの発信情報１１（通信を成立させるための通信情報）を受信する。この発信情報１１に対して応答できないとき（操作者が応答操作を行わなかった場合等のとき）は不在着信として処理（発信側電話番号と発信情報１１を受信した日時とが対応づけられて不在着信２５ｄとして記憶）され、応答可能な時間を含む応答可能情報１２を作成して発信側携帯電話機１００へ送信する。
【００３８】
応答可能情報１２を受信した発信側携帯電話機１００は、応答可能情報１２に含まれる時間情報と発信側の応答可能な時間とに基づいて発信側が再発信することができる再発信時間を導き出し、再発信時間を示す時間情報を含む再発信時間情報１３を着信側に発信する。そして、着信側の携帯端末機１は再発信時間情報１３を受信する。これにより、着信側は発信側が再発信する時間を認識することができる。
【００３９】
また、応答可能情報１２を受信した発信側携帯電話機１００は、応答可能情報１２に対応する時間に再発信することができない場合、再度別の応答可能情報１２を送信するように要求することを示す再送信要求通知１４を送信する。そして、着信側の携帯電話機１は再送信要求通知１４を受信する。これにより、着信側は、着信側が送信した応答可能な時間には発信側が再発信できる時間がないことを認識することができる。
【００４０】
また、発信側携帯電話機１００は、発信側が発信することができる時間を示す発信可能時間情報１５を再送信要求通知１４に含ませる。これにより、着信側は、発信側が発信できる時間を認識することができる。
【００４１】
このような構成により、例えば、着信があったときに不在着信として処理した場合であっても、応答可能な時間を相手側（発信側）に伝達することができる。また、着信側は、相手側が再発信する時間を予め把握することができ、また、着信側の応答可能な時間では相手側は再発信することができない場合でも相手側が再発信できないことを把握することができる。
【００４２】
＜参考例１＞
図２は、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の参考例１の構成を示すブロック図である。本参考例に係る通信端末としての携帯電話機１は、主に、相手側と通話するための電話機能、着信に対して操作者が応答しなかった場合に所定の対応（不在着信２５ｄの記憶、応答メッセージの送信、伝言メッセージの記憶等）をするための留守番電話機能、新たな不在着信２５ｄが記憶されたときに応答可能な時間を含む応答可能情報１２を作成するための情報作成機能、応答可能情報１２を送信するための情報送信機能等を有している。
【００４３】
電話機能、留守番電話機能、情報作成機能、情報送信機能等を実現するために、本参考例に係る携帯電話機１は、音声または電話番号等の通信情報を電波により送受信する無線通信部２１と、携帯電話機１を制御するためのシステム情報／通信情報／個人情報その他を記憶する記憶部２５と、システム情報／通信情報／個人情報等を表示する表示部２７と、通信情報／個人情報の入力等を行うための操作部２８と、通話の際に音声等の入力／出力を行う通話部２９と、音や振動により報知する報知部（報知手段）３１と、設定された時刻に各機能を動作させるためのタイマー部３３と、応答可能な時間を含む応答可能情報１２を作成する情報作成手段２６と、携帯電話機１のシステムと各機能を制御するための制御部３４とから主要部が構成されている。
【００４４】
無線通信部２１は、発信者からの発信情報１１を受信したり、通話中には音声を送受信したり、また、相手側（着信側）へ発信情報１１を送信したりする通信機能を有する。携帯電話機１が通信可能なサービス圏内にあるときは送受信可能な状態になり、逆に、サービス圏外にあるときは送受信不可能な状態になる。なお、サービス圏外においては他の通信端末からの発信に対して応答することができないが、相手側の発信情報１１が携帯電話サービスを行う無線基地局に一時的に記憶されるので、サービス圏内に移動したときに無線基地局から発信情報１１を受け取れるようになっている。
【００４５】
また、無線通信部２１は、不在着信２５ｄがあったときに応答可能情報１２を送信する情報送信手段２１ａを有する。また、無線通信部２１は、再発信時間情報１３や再送信要求通知１４を受信する情報受信手段２１ｂを有する。
【００４６】
記憶部２５は、電話番号／発信履歴２５ａ／着信履歴２５ｂ等の通信に関係する通信情報、システム情報、個人情報その他の情報を記憶する。また、発信に対して応答できなかった場合の不在着信２５ｄ、応答可能な時間の設定が行えるスケジュール２５ｃ、または、発信側の通信端末から送付される再発信時間情報１３および再送信要求通知１４を記憶する。また、留守番電話機能を作動させているときは伝言メッセージを記憶する。
【００４７】
表示部２７は、液晶パネル等の表示装置から構成され、通信する相手側の電話番号等を表示したり、不在着信２５ｄを表示したり、スケジュール２５ｃ等の個人情報を表示したり、また、携帯電話機１の機能の設定を行うための設定画面を表示したりする。
【００４８】
操作部２８は、携帯電話機１に電源を入れるための電源キー、通信相手側の電話番号等を入力するためのテンキー、通信の際に電話番号等を送信ための送信キー、その他携帯電話機１を操作するための操作キーにより構成されている。また、スケジュール２５ｃ等の個人情報は操作部２８を使用して入力される。
【００４９】
通話部２９は、通話の際に音声等の入力／出力をするための機能を有する。具体的には、音声を拾うマイク部と音声を再生するスピーカ部とからなっている。
【００５０】
報知部（報知手段）３１は、警告音を発生する音声発生装置、または振動を発生させる振動発生装置等から構成されている。そして、着信があったときに、報知部３１が動作するように制御される。また、設定された時刻に報知部３１が動作するように制御される。
【００５１】
タイマー部３３は、設定された時刻に所定の機能を動作させ、または、設定時間経過後に所定の機能を動作させる機能を有する。
【００５２】
情報作成手段２６は、情報作成機能を担うものであり、応答可能な時間が設定されているスケジュール２５ｃに基づき応答可能情報１２を作成するものである。具体的には、情報作成手段２６は、新たな不在着信２５ｄが記憶された場合に、記憶部２５に記憶されているスケジュール２５ｃと不在着信があった時刻とに基づき、着信側が応答できる最も近い時間を導きだして応答可能情報１２を作成する。このとき、オプション機能として応答できる時間を複数選択して応答可能情報１２を作成するようにしてもよい。
【００５３】
制御部３４は、携帯電話機１のシステムを制御し、また、電話機能、留守番電話機能、情報作成機能等の各機能を制御するものである。
【００５４】
例えば、電話をかけるときは、操作部２８により入力された相手の電話番号を一旦記憶部２５で記憶させ、無線通信部２１により発信させ、無線通信部２１と通話部２９を連動させて通話を成立させるように、制御部３４は携帯電話機１の各構成要素を制御する。
【００５５】
また、不在着信があったときは、応答可能な時間が設定されているスケジュール２５ｃに基づき応答可能情報１２を情報作成手段２６により作成させ、相手側に無線通信部２１により送信させるように、制御部３４は携帯電話機１の各構成要素を制御する。
【００５６】
なお、留守番電話機能を動作させている場合に不在着信があったときは、応答メッセージを無線通信部２１により送信させ、または、発信者の伝言メッセージを記憶部２５により記憶させ、不在着信があったことを示す不在着信メッセージを表示部２７により表示させるように、制御部３４は各構成要素・機能を制御するようにしてもよい。
【００５７】
図３は、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の参考例１の動作を示すフローチャートである。同図を参照して、本参考例に係る通信端末としての携帯電話機１において応答可能情報１２の作成および送信動作について説明する。
【００５８】
まず、記憶部２５に新たな不在着信２５ｄがあるか否か確認される（Ｓ３−１）。なお、不在着信２５ｄに対して着信側が何らかの対応を行っているもの、例えば、応答可能情報１２を送信しているものは、新たな不在着信２５ｄとはみなされない。
【００５９】
新たな不在着信２５ｄがないとき（Ｓ３−１：ＮＯ）は、再送信要求通知１４を受信していないか確認される（Ｓ３−２）。ここで、再送信要求通知１４の受信がないとき（Ｓ３−２：ＮＯ）は、不在着信２５ｄの確認作業は終了する。
【００６０】
新たな不在着信２５ｄがあるとき（Ｓ３−１：ＹＥＳ）、または、再送信要求通知１４の受信があったとき（Ｓ３−２：ＹＥＳ）は、記憶部２５にスケジュール２５ｃがあるか否か確認される（Ｓ３−３）。
【００６１】
スケジュール２５ｃがあるとき（Ｓ３−３：ＹＥＳ）は、スケジュール２５ｃ（再送信要求通知１４を受信したときは、さらにその再送信要求通知１４に含まれる発信可能時間情報１５）に基づいて応答可能な時間を示す応答可能情報１２が情報作成手段２６により作成される（Ｓ３−６）。その後、無線通信部２１により発信側へ応答可能情報１２を送信する（Ｓ３−７）。なお、スケジュール２５ｃに基づいて作成された応答可能情報１２の送信は、応答可能情報１２の作成が完了したときに自動的に行うように設定されている。なお、操作者が応答可能情報１２を確認して送信キーを押すことによって送信するようにしてもよい。
【００６２】
スケジュール２５ｃがないとき（Ｓ３−３：ＮＯ）は、表示部２７に新たな不在着信があったことを示す不在着信メッセージ（または再送信要求通知があったことを示す再送信要求メッセージ）を表示する（Ｓ３−４）。不在着信メッセージが表示された表示画面には、発信者名、着信時刻等が表示され、また、再送信要求メッセージが表示された表示画面には、発信者名、発信可能時間等が表示される。また、応答可能な時間を入力する入力受付の画面に切り替えるためのアイコンが表示されている。当該アイコンを押すことにより入力受付（Ｓ３−５）の状態となり、操作部２８により応答可能な時間を入力することができる。入力受付により入力された情報に基づき応答可能情報１２が情報作成手段２６により作成される（Ｓ３−６）。その後、発信者へ応答可能情報１２が無線通信部２１により送信される（Ｓ３−７）。
【００６３】
このような動作によって、新たな不在着信２５ｄの記憶または再送信要求通知の受信があった場合、スケジュール２５ｃや発信可能時間情報１５や入力された情報等に基づいて、応答可能な時間を相手側に通知することができる。この結果、相手側は、着信側が応答できる時間を把握することができる。
【００６４】
なお、上記実施の形態では、新たな不在着信２５ｄの記憶または再送信要求通知１４の受信があった場合に、応答可能情報１２の作成および送信を行うようにしているが、例えば操作者による指示入力があった場合や、タイマー部３３に設定された時刻になった場合に、スケジュール２５ｃ等に基づいて応答可能情報１２を作成し、指定された相手へ送信するように構成してもよい。
【００６５】
また、本参考例に係る携帯電話機１の機能は、参考例２、具体例１および具体例２に係る携帯電話機１にも適用できる。
【００６６】
＜参考例２＞
図４は、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の参考例２の構成を示すブロック図である。本参考例に係る通信端末としての携帯電話機１は、主に、相手側と通話するための電話機能、着信があったときに操作者が応答しなかった場合に所定の対応（不在着信２５ｄの記憶、応答メッセージの送信、伝言メッセージの記憶等）をするための留守番電話機能、新たな不在着信２５ｄが記憶されたときに応答可能な状況にあるか否かを判断する状況判断機能、応答可能である場合に応答可能な状況であることを示す応答可能情報１２を作成するための情報作成機能、応答可能情報１２を送信するための情報送信機能等を有している。
【００６７】
電話機能、留守番電話機能、状況判断機能、情報作成機能、情報送信機能等を実現するために、本参考例に係る携帯電話機１は、音声または電話番号等の通信情報を電波により送受信する無線通信部２１と、携帯電話機１を制御するためのシステム情報／通信情報／個人情報その他を記憶する記憶部２５と、システム情報／通信情報／個人情報等を表示する表示部２７と、通信情報／個人情報の入力等を行うための操作部２８と、通話の際に音声等の入力／出力を行う通話部２９と、音や振動により報知する報知部（報知手段）３１と、設定された時刻に各機能を動作させるためのタイマー部３３と、携帯電話機１の周囲の状況や現在位置から応答可能な状況にあるか否か判断する状況判断機能を担う状況判断手段３２と、状況判断手段３２により判断された結果に基づき応答可能な時間を含む応答可能情報１２を作成する情報作成手段２６と、電子メールを作成する電子メール機能と、携帯電話機１のシステムと各機能を制御するための制御部３４とから主要部が構成されている。なお、本参考例に係る携帯電話機１の構成要素と同じである構成要素については、説明を省略する。
【００６８】
状況判断手段３２は、例えば、携帯電話機１の位置により応答可能か否か判断を行うものとして構成される。具体的には、状況判断手段３２は、携帯電話機１の位置を認識する位置認識部と、着信に対して応答しない地域を指定範囲として設定する指定範囲設定部と、位置認識部により計測された現在位置と設定された指定範囲とから応答可能であるか否かを判断する判断部とから構成されている。これにより、現在位置が指定範囲内にあるときは応答不可と判断され、現在位置が指定範囲外であるときは応答可能と判断される。
【００６９】
具体的には、特定の鉄道路線を指定範囲として設定した場合、設定した鉄道路線上に携帯電話機１がある場合には、状況判断手段３２により応答不可と判断される。なお、位置認識部の具体的な例としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が採用される。
【００７０】
また、状況判断手段３２の他の例としては、携帯電話機１の周囲の音をマイク部で収集し、入力された音量に基づき応答可能か否かの判断を行うものとして構成される。具体的には、マイク部と、マイク部に入力される音の音量を計測する音量計測部、音量の基準を設定する音量設定部と、マイク部から入力された音量と基準とされた基準音量とを比較して入力された音量が基準音量以上であるか否かを判断する音量判断部とから構成されている。これにより、マイク部に入力された音量が基準音量以上（または未満）であるときは応答不可と判断され、基準音量未満（または以上）のときは応答可能であると判断される。
【００７１】
なお、マイク部は通話部２９のマイク部と兼用してもよい。また、通話中は通話音声がマイク部に入力されるので、通話中のときには音量計測部が動作しないようにしてもよい。
【００７２】
また、状況判断手段３２のさらに他の例としては、通話中であるか否かに基づき応答可能か否かの判断を行うものとして構成される。
【００７３】
また、状況判断手段３２のさらに他の例としては、電子メールが送信中（または閲覧中、編集中等）であるか否かに基づき応答可能か否かの判断を行うものとして構成される。
【００７４】
また、状況判断手段３２のさらに他の例としては、留守番電話機能を動作させているか否かに基づき応答可能か否かの判断を行うものとして構成される。
【００７５】
制御部３４は、携帯電話機１のシステムを制御し、また、電話機能、情報作成機能等の各機能を制御するものである。
【００７６】
例えば、電話をかけるときは、操作部２８により入力された相手の電話番号を一旦記憶部２５で記憶し、無線通信部２１により発信させ、無線通信部２１と通話部２９を連動させて通話を成立させるように、制御部３４は携帯電話機１の各構成要素を制御する。
【００７７】
また、不在着信があったときには、状況判断手段３２により応答可能か否かの判断をさせ、応答可能となった場合は情報作成手段２６により応答可能情報１２を作成させ、無線通信部２１により送信させるように、制御部３４は各構成要素・機能を制御する。
【００７８】
また、状況判断手段３２により応答可能と判断されたときに、報知部３１により報知するように制御してもよい。これにより、携帯電話機１の所有者は着信があったことを確実に認識することができる。
【００７９】
図５は、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の参考例２の動作を示すフローチャートである。同図を参照して、本参考例に係る通信端末としての携帯電話機１において新たな不在着信２５ｄがあったときの動作について説明する。
【００８０】
まず、新たな不在着信２５ｄがあったときに、状況判断手段３２により応答可能な状態かどうか判断される。
【００８１】
応答可能な状態かどうかは、まず、通話中にあるか否か（Ｓ５−１）が確認される。通話中にある場合（Ｓ５−１：ＹＥＳ）は、タイマー部３３により所定時間が計測され、当該所定時間が経過したとき、通話が終了したか否かの確認が行われる（Ｓ５−７）。
【００８２】
通話が終了していないとき（Ｓ５−７：ＮＯ）は、通話が終了するまで同様の確認が繰り返し行われる。通話が終了しているとき（Ｓ５−７：ＹＥＳ）は、情報作成手段２６を動作させて、現在において応答可能であることを示す応答可能情報１２を作成し（Ｓ５−５）、無線通信部２１により応答可能情報１２を発信側に送信する（Ｓ５−６）。
【００８３】
通話状態にない場合（Ｓ５−１：ＮＯ）は、電子メールの送信中（または閲覧中、編集中等）か否か（Ｓ５−２）が確認される。送信中等である場合（Ｓ５−２：ＹＥＳ）は、タイマー部３３により所定時間を計測し、当該所定時間を経過した後、送信等が終了したか否かの確認がおこなわれる（Ｓ５−８）。
【００８４】
送信等が終了していないとき（Ｓ５−８：ＮＯ）は、送信が終了するまで同様の確認が繰り返し行われる。送信等が終了しているとき（Ｓ５−８：ＹＥＳ）は、情報作成手段２６を動作させて、現在において応答可能であることを示す応答可能情報１２を作成し（Ｓ５−５）、無線通信部２１により応答可能情報１２を発信側に送信する（Ｓ５−６）。
【００８５】
送信中等でない場合（Ｓ５−２：ＮＯ）は、位置認識部により現在の位置を認識させ、当該位置が指定範囲内か否か（Ｓ５−３）が確認される。指定範囲内にある場合（Ｓ５−３：ＹＥＳ）は、タイマー部３３により所定時間が計測され、当該所定時間が経過したとき、再度、始めから状況判断が行われる。すなわち、携帯電話機１が応答できない位置としての指定範囲内にある場合は、指定範囲内から離れるまでに相当の時間がかかる場合が多く、携帯電話機１の使用状況や周囲の状況が変化していると推定されるので、再度、始めから状況判断が行われる。
【００８６】
指定範囲内にない場合（Ｓ５−３：ＮＯ）は、音量計測部によりマイク部に入力される入力音量を計測し、音量が基準音量以上である否か（Ｓ５−４）が確認される。入力音量が基準音量以上である場合（Ｓ５−４：ＹＥＳ）は、タイマー部３３により所定時間が計測され、当該所定時間を経過したとき、再度、始めから状況判断が行われる。すなわち、携帯電話機１の周囲の入力音量が基準音量以上ある場合は、その状況から基準音量未満になるまでに相当の時間がかかる場合が多く、携帯電話機１の使用状況や周囲の状況が変化していると推定されるので、再度、始めから状況判断が行われる。
【００８７】
入力音量が基準音量以上でない場合（Ｓ５−４：ＮＯ）は、情報作成手段２６を動作させて、現在において応答可能であることを示す応答可能状況情報としての応答可能情報１２を作成し（Ｓ５−５）、無線通信部２１により応答可能情報１２を発信側に送信する（Ｓ５−６）。
【００８８】
このような動作によって、着信があった場合に不在着信２５ｄとして処理したとき、応答可能な状況になった時点で、発信側に応答可能であることを通知することができる。具体的には、通話や電子メールが終了した時点、現在位置が指定範囲外に移動したとき、または、マイク部に入力される音量が基準音量以下になったときに相手側に応答可能であることを通知できる。これにより、発信側は、着信側が応答できる状況になったことを認識することができる。
【００８９】
なお、留守番電話機能を動作させているときに新たな不在着信２５ｄがあったときは、所定の時間毎に留守番電話機能が稼動しているか否か、状況判断手段３２により判断される。状況判断手段３２により留守番電話機能の稼動が解除されたと判断されたときは、応答可能情報１２を作成し、発信側に送信するように設定するのが好ましい。これは、留守番電話機能の稼動の解除が行われたときは携帯電話機１により応答できる状況になったと判断できるからである。
【００９０】
また、上記実施の形態では、通話が終了したか否か、メール送信等が終了したか否か、現在位置が指定範囲内か否か、留守番電話機能の稼働が解除されたか否かを、所定時間毎に判断するようにしているが、それらの状態が変化した時に制御部３４に対して割り込みが発生し、制御部３４が判断できるように構成してもよい。また、上記以外の任意の状態の変化に適用してもよい。
【００９１】
また、本参考例に係る携帯電話機１の機能は、参考例１、具体例１、または、具体例２に係る携帯電話機１にも適用できる。
【００９２】
＜具体例１＞
図６は、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の具体例１の構成を示すブロック図である。本具体例に係る通信端末としての携帯電話機１は、主に、相手側と通話するための電話機能、発信に対する応答として相手側（着信側）から送信される応答可能情報１２を受信する情報受信機能、相手側（着信側）からの応答可能情報１２に基づく時間に報知する再発信時間−報知機能、再送信要求通知１４を作成するための再要求通知−作成機能、相手側（着信側）からの応答可能情報１２に基づいて設定された再発信時間を示す時間情報を含む再発信時間情報１３を作成するための再発信時間−作成機能、再発信時間情報１３や再送信要求通知１４を相手側（着信側）に送信するための情報送信機能等を有している。
【００９３】
電話機能、情報受信機能、再発信時間−報知機能、再要求通知−作成機能、再発信時間−作成機能、情報送信機能等、を実現するために、本具体例に係る携帯電話機１は、音声または電話番号等の通信情報を電波により送受信する無線通信部２１と、携帯電話機１を制御するためのシステム情報／通信情報／個人情報その他を記憶する記憶部２５と、システム情報／通信情報／個人情報等を表示する表示部２７と、通信情報／個人情報の入力等を行うための操作部２８と、通話の際に音声等の入力／出力を行う通話部２９と、音や振動により報知する報知部（報知手段）３１と、設定された時刻に各機能を動作させるためのタイマー部３３と、再送信要求通知１４を作成するための再要求通知−作成手段３０と、携帯電話機１のシステムと各機能を制御するための制御部３４とから主要部が構成されている。なお、参考例１または参考例２に係る携帯電話機１の構成要素と同じである構成要素については、説明を省略する。
【００９４】
無線通信部２１は、通話を成立させるための通信機能等のほかに、発信した相手側（着信側）から送信される応答可能情報１２を受信するための情報受信手段２１ｂを有する。また、無線通信部２１は、再発信時間情報１３や再送信要求通知１４を送信するための情報送信手段２１ａを有している。
【００９５】
記憶部２５は、電話番号／発信履歴２５ａ／着信履歴２５ｂ等の通信に関係する通信情報、システム情報、個人情報その他の情報を記憶する。また、発信可能な時間の設定が行えるスケジュール２５ｃ、または、着信側の通信端末から送付される応答可能情報１２を記憶する。
【００９６】
再要求通知−作成手段３０は、再要求通知−作成機能を担うものであり、相手側（着信側）からの応答可能情報１２に基づく時間に再発信することができない場合に相手側（着信側）にさらに別の応答可能な時間を要求するための再送信要求通知１４を作成するものである。具体的には、再要求通知−作成手段３０は、受信した応答可能情報１２に含まれる相手側の応答可能な時間と記憶部２５に記憶されているスケジュール２５ｃとを比較し、双方が通話可能な時間があるか否かを判断し、適当な時間がなかった場合に相手側（着信側）に再度、応答可能な時間を送信するように要求する再送信要求通知１４を作成する。
【００９７】
なお、再送信要求通知１４の作成において、発信側の発信可能な時間（発信可能時間情報１５）を含むように作成してもよい。これにより、相手側（着信側）に発信側の発信可能な時間を通知することができるので、お互いに都合のよい時間を把握することができ、より迅速に連絡がとれるようになる。
【００９８】
制御部３４は、携帯電話機１のシステムを制御し、また、電話機能、情報受信機能、再発信時間−報知機能、再要求通知−作成機能、再発信時間−作成機能、情報送信機能等の各機能を制御するものである。
【００９９】
例えば、電話をかけるときは、操作部２８により入力された相手の電話番号を一旦記憶部２５で記憶し、無線通信部２１により発信させ、無線通信部２１と通話部２９を連動させて通話を成立させるように、制御部３４は携帯電話機１の各構成要素を制御する。
【０１００】
また、応答可能情報１２を無線通信部２１により受信したときには、相手側（着信側）の応答可能な時間に再発信することができるか否かを判断し、再発信できる時間（再発信時間）がある場合には、タイマー部３３を動作させて再発信時間に報知するように、制御部３４は各構成要素・機能を制御する。また、再発信時間を相手側（着信側）に知らせるために、再発信時間を示す時間情報を含む再発信時間情報１３を無線通信部２１により相手側（着信側）に送信するように、制御部３４は各構成要素・機能を制御する。
【０１０１】
また、相手側（着信側）の応答可能な時間に再発信できない場合は、相手側（着信側）に再度応答可能な時間を送付するように要求する再送信要求通知１４を再要求通知−作成手段３０に作成させ、再送信要求通知１４を無線通信部２１により送信させるように、制御部３４は各構成要素・機能を制御する。
【０１０２】
図７は、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の具体例１の動作を示すフローチャートである。同図を参照して、本具体例に係る通信端末としての携帯電話機１において、着信側から応答可能情報１２を受信したときの動作について説明する。
【０１０３】
発信が着信側で不在着信として処理された場合（すなわち、相手側（着信側）と連絡がとれなかった場合）、所定時間経過後に相手側（着信側）からの応答可能情報１２を受信していないか確認する（Ｓ７−１）。
【０１０４】
相手側（着信側）からの応答可能情報１２を受信していない場合（Ｓ７−１：ＮＯ）は、再送信要求通知１４を再要求通知−作成手段３０により作成し（Ｓ７−５）、無線通信部２１により相手側に送信する（Ｓ７−６）。
【０１０５】
相手側（着信側）からの応答可能情報１２を受信している場合（Ｓ７−１：ＹＥＳ）は、発信可能な時間を示すスケジュール２５ｃが記憶部２５にあるか否か確認される（Ｓ７−２）。
【０１０６】
スケジュール２５ｃがある場合（Ｓ７−２：ＹＥＳ）は、相手側（着信側）の応答可能な時間とスケジュール２５ｃとが参照され（Ｓ７−３）、双方が通話可能な時間（着信側が応答可能であり、かつ発信側が発信可能な時間）があるか否かが判断される（Ｓ７−４）。
【０１０７】
双方が通話可能である時間がある場合（Ｓ７−４：ＹＥＳ）は、通話可能な時間が複数あるか否かが確認される（Ｓ７−７）。
【０１０８】
通話可能な時間が複数ではない場合（Ｓ７−７：ＮＯ）は、通話可能な時間（再発信時間）に報知部３１により報知が行われるようにタイマーがセットされる（Ｓ７−９）。なお、タイマーのセット前後において、相手側（着信側）に再発信時間に発信することを示す再発信時間情報１３を無線通信部２１により送信してもよい。
【０１０９】
通話可能な時間が複数ある場合（Ｓ７−７：ＹＥＳ）は、現在の時間から近い時間（再発信時間）が選択され、当該時間（再発信時間）に発信することを示す再発信時間情報１３を無線通信部２１により送信する（Ｓ７−８）。その後、再発信時間に報知が行われるようにタイマーがセットされる（Ｓ７−９）。
【０１１０】
双方が通話可能である時間がない場合（Ｓ７−４：ＮＯ）は、再度相手側に応答可能情報１２を通知するように要求する再送信要求通知１４を再要求通知−作成手段３０により作成し（Ｓ７−５）、無線通信部２１により相手側（着信側）に送信する（Ｓ７−６）。
【０１１１】
一方、スケジュール２５ｃがない場合（Ｓ７−２：ＮＯ）は、応答可能情報１２に含まれる時間情報は表示部２７に表示されるので、操作者はこれを確認し、再発信できる時間があるか否か確認する（Ｓ７−１０）。
【０１１２】
再発信することができる時間がある場合（Ｓ７−１０：ＹＥＳ）は、相手側（着信側）からの応答可能情報１２において再発信することができる時間が複数あるかどうか確認される（Ｓ７−７）。
【０１１３】
再発信することができる時間がない場合（Ｓ７−１０：ＮＯ）は、再度相手側に応答可能情報１２を通知するように要求する再送信要求通知１４を再要求通知−作成手段３０により作成し（Ｓ７−５）、無線通信部２１により相手側（着信側）に送信する（Ｓ７−６）。
【０１１４】
このような動作により、発信を行った側は、相手側（着信側）と連絡がとれない場合でも、相手側（着信側）の応答可能な時間を把握することができ、また、相手側（着信側）が応答できる時間に報知部３１により注意が喚起されるので、相手側（着信側）と連絡を取ることができる機会を逃すことがなくなる。
【０１１５】
また、発信側の携帯電話機１において発信可能な時間をスケジュール２５ｃに設定している場合は、相手側（着信側）の応答可能な時間とすり合わせることができ、双方が都合のよい時間になったときに相手側（着信側）に連絡することができる。また、双方が都合のよい時間に報知部３１により注意が喚起されるので、双方が都合のよい時間を逃すことがなくなる。
【０１１６】
また、相手側（着信側）の応答可能な時間において、再発信することができない場合には、相手側（着信側）に対して応答可能な時間を要求する再送信要求通知１４を送信することができるので、双方の都合がよい時間を探し出すことができる。
【０１１７】
なお、本具体例に係る携帯電話機１の機能は、参考例１、参考例２、または具体例２に係る携帯電話機１にも適用できる。
【０１１８】
＜具体例２＞
図８は、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の具体例２の構成を示すブロック図である。本具体例に係る通信端末としての携帯電話機１は、主に、相手側と通話するための電話機能、発信に対する応答として相手側（着信側）から送信される応答可能情報１２を受信する情報受信機能、相手側（着信側）からの応答可能情報１２に基づく時間に報知する再発信時間−報知機能、報知手段により報知があったときに再発信できる状況にあるか否かを判断する状況判断機能、再送信要求通知１４を作成するための再要求通知−作成機能、再発信時間情報１３や再送信要求通知１４を相手側に送信するための情報送信機能等、を有している。
【０１１９】
電話機能、情報受信機能、再発信時間−報知機能、状況判断機能、再要求通知−作成機能、情報送信機能等、を実現するために、本具体例に係る携帯電話機１は、音声または電話番号等の通信に関係する通信情報を電波により送受信する無線通信部２１と、携帯電話機１を制御するためのシステム情報／通信情報／個人情報その他を記憶する記憶部２５と、システム情報／通信情報／個人情報等を表示する表示部２７と、通信情報／個人情報の入力等を行うための操作部２８と、通話の際に音声等の入力／出力を行う通話部２９と、音や振動により報知する報知部（報知手段）３１と、設定された時刻に各機能を動作させるためのタイマー部３３と、設定された時刻以前に携帯電話機１の周囲の状況や現在位置から再発信できる状況にあるか否か判断する状況判断手段３２と、再送信要求通知１４を作成するための再要求通知−作成手段３０と、携帯電話機１のシステムと各機能を制御するための制御部３４とから主要部が構成されている。なお、本具体例に係る携帯電話機１の構成要素と同じである構成要素については、説明を省略する。
【０１２０】
制御部３４は、携帯電話機１のシステムを制御し、また、電話機能、情報受信機能、再発信時間−報知機能、状況判断機能、再要求通知−作成機能、情報送信機能等の各機能を制御するものである。
【０１２１】
例えば、電話をかけるときは、操作部２８により入力された相手の電話番号を一旦記憶部２５で記憶し、無線通信部２１により発信させ、無線通信部２１と通話部２９を連動させて通話を成立させるように、制御部３４は携帯電話機１の各構成要素を制御する。
【０１２２】
また、応答可能情報１２を受信して再発信する再発信時間を設定した場合、当該再発信時間以前に、状況判断手段３２により再発信できる状況か否かを判断させ、再発信できる状況であるときには、報知手段により報知させ、一方、再発信できる状況でないときには、さらに他の再発信できる時間（再発信時間）があるか否かの判断をし、次の再発信できる時間（再発信時間）がある場合には、再発信時間に報知するようにタイマー部３３を動作させ、次の再発信できる時間がない場合には、無線通信部２１により再送信要求通知１４を送信するように、制御部３４は各構成要素・機能を制御する。
【０１２３】
図９は、本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の具体例２の動作を示すフローチャートである。同図を参照して、本具体例に係る通信端末としての携帯電話機１において、応答可能情報１２を基にして設定された再発信時間にタイマーをセットしたときの動作について説明する。
【０１２４】
まず、応答可能情報１２を基にして設定された再発信時間（あるいは、その時間になる所定時間前）に、再発信できる状況にあるか状況判断手段３２により判断される（Ｓ９−１）。具体的には、通話や電子メールが終了したか否か、現在位置が指定範囲外にいるか否か、または、マイク部に入力される音量が基準音量以下になっているか否か等の判断が行われる。
【０１２５】
状況判断手段３２により再発信できる状況であると判断された場合（Ｓ９−１：ＹＥＳ）は、報知部３１により報知される（Ｓ９−２）。その後、実際に相手側（着信側）に発信が行われたか否か確認される（Ｓ９−３）。
【０１２６】
発信が行われた場合（Ｓ９−３：ＹＥＳ）は、フローは完了する。一方、発信が行われなかった場合（Ｓ９−３：ＮＯ）は、報知した時刻から所定時間が経過したかどうか確認される（Ｓ９−５）。
【０１２７】
報知した時刻から所定時間が経過していないとき（Ｓ９−５：ＮＯ）は、再度報知手段により報知が行われる（Ｓ９−２）。報知後のフローは上述と同様である。
【０１２８】
報知した時刻から所定時間が経過しているとき（Ｓ９−５：ＹＥＳ）は、現在は再発信できない状況であると判断して、他に再発信できる時間があるか否かが、以前に受信した応答可能情報１２およびスケジュール２５ｃを基に確認される（Ｓ９−６）。
【０１２９】
他に再発信できる時間がある場合（Ｓ９−６：ＹＥＳ）は、その再発信時間に発信することを示す再発信時間情報１３を無線通信部２１により送信する（Ｓ９−８）。その後、当該再発信時間に報知部３１により報知が行われるようにタイマーがセットされる（Ｓ９−９）。
【０１３０】
他に再発信できる時間がない場合（Ｓ９−６：ＮＯ）は、再度相手側（着信側）に再発信できる時間を含む応答可能情報１２を送信するように要求する再送信要求通知１４が作成され、再送信要求通知１４を相手側（着信側）に送信する（Ｓ９−７）。
【０１３１】
なお、再発信時間になったときに状況判断手段３２により再発信できる状況でないと判断された場合（Ｓ９−１：ＮＯ）は、他に再発信できる時間があるか否か確認される（Ｓ９−６）。以降のフローは上述と同様である。なお、再発信できる状況でないと判断された場合であっても、その後所定時間以内に再発信できる状況になったと判断された場合は、報知部３１により報知される（Ｓ９−２）ようにしてもよい。
【０１３２】
このような動作により、再発信時間において、発信側が再発信できる状況にあるときに報知される一方、発信側が再発信できる状況にないときは報知されない。したがって、発信側の都合がよいときに限り報知を受けることができる。この結果、確実に双方の都合のよい時間に連絡をとることができる。
【０１３３】
なお、本具体例に係る携帯電話機１の機能は、参考例１、参考例２、または具体例１に係る携帯電話機１にも適用できる。
【０１３４】
ここで、本実施の形態に係る通信システムについて、図１を参照して説明する。本実施の形態に係る通信システムは、発信に対して不在着信となった場合に、双方の都合のよい時間に通話できるように支援するための通信システムである。
【０１３５】
本実施の形態に係る通信システムを構成する通信端末は、具体例１および（または）具体例２に係る通信端末としての携帯電話機１により構成されている。各携帯電話機１は、具体例１および具体例２の機能をすべて備えていることが好ましいが、そのうちの一部の機能を備えていてもよい。
【０１３６】
次に、発信側の携帯電話機１と着信側の携帯電話機１の間で行われる通話が成立するまでの過程を説明する。
【０１３７】
発信側の携帯電話機１は、通信を行うための発信情報１１を発信する。発信情報１１を受信した着信側の携帯電話機１は、応答することができないときは不在着信として処理される。着信側の携帯電話機１が着信を不在着信として処理したとき、着信側において応答できる時間を含む応答可能情報１２が送信される。
【０１３８】
発信側の携帯電話機１は、応答可能情報１２を受信したとき、当該応答可能情報１２に基づく時間に発信することができるときは、発信する再発信時間情報１３を送信する。一方、応答可能情報１２に基づく時間に発信することができないときは、相手側（着信側）に再度、応答可能情報１２を送信するように要求する再送信要求通知１４を送信する。
【０１３９】
発信側の携帯電話機１または着信側の携帯電話機１は、応答できる時間または発信できる時間を設定できるスケジュールを備えているので、互いの通話できる時間をすり合わせることができる。
【０１４０】
また、発信側の携帯電話機１または着信側の携帯電話機１は、状況判断機能を有しているので、応答（または発信）できない状況にあるときには、応答（または発信）しないようになっている。このような時でも、応答できない状況であることを互いに通知することができることから、互いに相手の状況を把握でき、その情報を基にして次に通話できる機会を迅速に設けることができる。
【０１４１】
このような通信システムにより、発信側の携帯電話機１と着信側の携帯電話機１は、実際に応答できない状況にある場合に、情報通信によって互いに応答できる時間をすり合わせることができるので、より迅速に通話できるようになる。この結果、発信側は相手側（着信側）に対して無駄なアクセスをしないで確実に連絡をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムにより行われる通信状況を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の参考例１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の参考例１の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の参考例２の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の参考例２の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の具体例１の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の具体例１の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の具体例２の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いられる通信端末の具体例２の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４３】
１            携帯電話機
１１          発信情報
１２          応答可能情報
１３          再発信時間情報
１４          再送信要求通知
１５          発信可能時間情報
２１          無線通信部
２１ａ        情報送信手段
２１ｂ        情報受信手段
２５          記憶部
２５ａ        発信履歴
２５ｂ        着信履歴
２５ｃ        スケジュール
２５ｄ        不在着信
２６          情報作成手段
２７          表示部
２８          操作部
２９          通話部
３０          再要求通知−作成手段
３１          報知部
３２          状況判断手段
３３          タイマー部
３４          制御部
【図１】
0004541295.tif 000002
【図２】
0004541295.tif 000003
【図３】
0004541295.tif 000004
【図４】
0004541295.tif 000005
【図５】
0004541295.tif 000006
【図６】
0004541295.tif 000007
【図７】
0004541295.tif 000008
【図８】
0004541295.tif 000009
【図９】
0004541295.tif 000010