【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１１５４０号「塗料塗布装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２８５１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月６日付け及び平成１３年７月２３日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　塗料が被着されるグラビアロールと、非磁性支持体を上記グラビアロールの周面に圧着させるとともに上記非磁性支持体を一定方向に走行させる圧着ロールと、上記グラビアロールの周面に塗料を供給する塗料供給装置とを備え、上記塗料供給装置は、板状の上リップと下リップとを突き合わせて形成され、内部に塗料溜まりが形成されるとともに一端側に上記グラビアロール上に塗料を噴出するため噴出口が設けられたノズル部と、上記ノズル部上に基端部が支持されたドクターブレードを有し、上記ドクターブレードを上記グラビアロールの周面に摺接させ、上記ノズル部から上記グラビアロールの周面に噴射された塗料を計量するドクターブレード部とを備え、上記ノズル部は、上記噴出口を上記グラビアロールの軸方向の長さに対応して形成され、上記噴出口を上記グラビアロールの軸方向と平行に位置させて上記グラビアロールの周面に近接させて配置されていることを特徴とする塗料塗布装置。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開昭５３−７４５４１号公報（以下、「引用例」という。）には、
　（i）「連続走行するウエッブ２に塗料７を塗布ロール１により塗布する方法において、塗布ロール１にスリット状の供給口５を有する塗料供給手段４を対設し、この供給手段４から塗布ロール１の周面に塗料７を塗膜６の横幅にほぼ等しい幅ｗで連続的に供給してロール周面に付着させ、この塗布ロール１周面に付着した塗料７の量をドクターブレード８により規制することを特徴とする塗布方法。」（特許請求の範囲参照）、
　（ii）「塗布ロールを用いたウエッブの塗布方法としては、グラビアロール法やリバースロール法が知られているが、従来これらの方法においては、塗料はウエッブに塗布される前に空気に接した状態で貯留される。　たとえば、第４図に示すようにグラビアロール（版銅）１２を用いて磁気テープのベースフィルム１３に磁性塗料１４を塗布する方法では、磁性塗料１４は上部が開放された塗料槽１５に貯留される。　・・・（中略）・・・　このように塗料が空気と接した状態で貯留されると、その表層部分、特に槽の内壁に接している部分が凝固し（’皮張り’ともいわれる）その凝固した塗料は液状の塗料にまじり粒状になってウエッブに塗布されるので、ウエッブの塗膜にはこの凝固粒が多数混在し、そのために塗膜表面には凹凸ができる。　このことは外観上見苦しいだけでなく、特に磁気テープにおいては大きな問題であって、磁性塗料の塗膜に上記の凝固粒が混入することにより磁気テープに磁気信号が記録できない、いわゆるドロップアウト部分ができ、磁気テープとしての価値を全く失うことになる。　この発明は上述のような欠点に鑑み、Ｔダイのような供給手段から塗料を塗布ロールの周面に供給することによって塗料の凝固粒の発生を防止するようにしたものである。」（第１頁左下欄下から３行〜第２頁左上欄５行参照）こと、
　（iii）「第１図において１は塗布ロール、２はウエッブ、３はウエッブ２を塗布ロール１の周面に押圧する押圧ロールである。ウエッブ２は塗布ロール１と押圧ロール３との間を通過して矢印イの方向へ一定の速度で連続走行し、塗布ロール１はウエッブ２の走行方向と同一方向ロに回転する。４はＴダイのようにスリット状の供給口５を有する塗料供給手段で、塗布ロール１の周面に近接した位置に配設されており、その供給口５はウエッブ２に形成すべき塗膜６の横幅とほぼ等しい幅ｗを有する。　塗料７はポンプのような加圧手段（図示せず）により加圧されて上記供給手段４の供給口５から塗布ロール１のウエッブ送出側の上面部あるいは側面部に一定量ずつ連続的に供給される。　これによって塗料７は塗布ロール１の周面に塗布されたように塗膜６とほぼ等しい幅で付着する。　この塗布ロール１周面に付着した塗料７は塗布ロール１のウエッブ送入側の面部においてドクターブレード８によりウエッブ２に塗布すべき所定の厚さに規制された余剰分が除去されたのち、ウエッブ２に転写されて塗布がなされる。・・・（後略）。」（第２頁左上欄６行〜同頁右上欄１１行参照）こと、
　（iv）「上記の供給手段４は第３図に示すようにドクターブレード８に近接させて設け、塗布ロール１周面に供給された塗料７が直ちにドクターブレード８により所定の厚さに規制されるようにすることもできる。　この場合は塗料７が塗布ロール１の回転による遠心力で飛散することがないので、塗布ロール１の高速回転、したがって高速塗布が可能となる。　また図示の例では塗布ロール１として、グラビアロールのようにウエッブ２の走行方向と同方向に回転するロールを示したが、・・・（後略）。」（第２頁右上欄１２行〜同頁左下欄４行参照）こと、
　（v）「上述のようにこの発明の方法によれば、塗料は供給口から塗布ロールの周面に供給されて塗布ロールの周面に供給されて塗布ロール周面に付着し直ちにウエッブに転写されるので、従来のように塗料がウエッブに塗布される前に空気に接したで状態で貯留されることがなく、そのため塗料に凝固粒が発生せず、ウエッブには凝固粒の混在しない塗膜が形成される。特に磁気テープにおいては磁性層に凝固粒が含まれないため、ドロップアウト部分が生じない。」（第２頁左下欄５〜１３行参照）こと、
　（vi）「第２図は塗料供給手段の斜視図」（第２頁右下欄の図面の簡単な説明の項参照）であることが記載され、
　（vii）第１図〜第４図には、前記摘示した説明に対応する図面が図示されていて、更に第３図には塗料供給手段の直上にドクターブレードが設けられている状態も図示されていて、第２図には塗布ロールの軸方向にｗの幅で開口したスリット状の供給口が図示されている。
　
　これらの記載から、引用例には、塗料がウエッブに塗布される前に空気に接したで状態で貯留されることがなく、高速塗布が可能な、磁気テープなどの製造に用いる「塗料が被着される塗布ロールと、ウエッブを上記塗布ロールの周面に押圧させるとともに上記ウエッブを一定方向に走行させる押圧ロールと、上記塗布ロールの周面に塗料を供給する塗料供給装置とを備え、上記塗料供給装置は、一端側に上記塗布ロール上に塗料を加圧手段により加圧して供給するためスリット状の供給口が設けられた供給手段と、上記供給手段に近接してドクターブレードを有し、上記ドクターブレードを上記塗布ロールの周面に摺接させ、上記供給手段から上記塗布ロールの周面に供給された塗料を所定の厚さに規制するドクターブレード部とを備え、上記供給手段は、上記供給口を上記塗布ロールの塗膜の横幅にほぼ等しい幅ｗで形成され、上記供給口を上記塗布ロールの軸方向と平行に位置させて上記塗布ロールの周面に近接させて配置されていることを特徴とする塗料塗布装置。」の発明が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「塗布ロール」は、図３の塗布ロールがグラビアロールであるとの明示はないけれども、開示された発明自体がグラビアロールを用いた技術の改良であることから、本願発明の「グラビアロール」に相当する。　また、引用例記載の発明の「塗料を加圧手段により加圧して供給するためスリット状の供給口」、「供給手段」、「供給」は、加圧による供給が噴射、噴出になると認められることから、それぞれ本願発明の「塗料を噴出するため噴出口」、「ノズル部」、「噴射」乃至は「噴出」に相当する。　そして、引用例記載の発明の磁気テープに用いる「ウエッブ」、「押圧ロール」、「押圧する」、「所定の厚さに規制する」、「塗布ロールの塗膜の横幅にほぼ等しい幅ｗで形成され」は、その表現が異なるもののそれぞれ本願発明の「非磁性支持体」、「圧着ロール」、「圧着する」、「計量する」、「グラビアロールの軸方向の長さに対応して形成され」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明は、塗料が非磁性支持体に塗布される前に空気に接したで状態で貯留されることがなく、高速塗布が可能な、磁気テープなどの製造に用いる「塗料が被着されるグラビアロールと、非磁性支持体を上記グラビアロールの周面に圧着させるとともに上記非磁性支持体を一定方向に走行させる圧着ロールと、上記グラビアロールの周面に塗料を供給する塗料供給装置とを備え、上記塗料供給装置は、一端側に上記グラビアロール上に塗料を噴出するため噴出口が設けられたノズル部と、ドクターブレードを有し、上記ドクターブレードを上記グラビアロールの周面に摺接させ、上記ノズル部から上記グラビアロールの周面に噴射された塗料を計量するドクターブレード部とを備え、上記ノズル部は、上記噴出口を上記グラビアロールの軸方向の長さに対応して形成され、上記噴出口を上記グラビアロールの軸方向と平行に位置させて上記グラビアロールの周面に近接させて配置されていることを特徴とする塗料塗布装置。」の発明である点で一致している。
　他方、（ｉ）ノズル部に関して、本願発明では、「板状の上リップと下リップとを突き合わせて形成され、内部に塗料溜まりが形成されるとともに」と更に限定しているのに対して、引用例記載の発明では、そのように言及していない点で、そして、（ｉｉ）ドクターブレードに関して、本願発明では、「ノズル部上に基端部が支持されたドクターブレード」であるのに対して、引用例記載の発明では、供給装置（すなわちノズル部）に近接させて設けられるとしている点で、一応相違する。
　まず、（ｉｉ）の相違点について検討する。
　塗料供給装置であるいわゆるコータの供給部（即ちノズル部）にドクターブレード（またはドクターエッジ）を一体化したものが知られている［例えば、実願昭５９−１３６９６８（実開昭６１−５１９７３号公報）のマイクロフィルム（第２図など），実願昭６２−１８８２４３（実開平１−９２２７４号公報）のマイクロフィルム（第４図など）、特開平２−１７２５５６号公報（第２図など）などを参照］から、引用例記載の発明における供給手段（即ちノズル部）に近接させて設けられるドクターブレードの設置手段として、ドクターブレードの基端部をノズル部に支持させるようにして一体化させることは、当業者が容易に想到し得る程度のものといえ、このように支持することによって格別予想外の作用効果を奏しているものでもない。
　次に（ｉ）の相違点について検討する。
　塗料供給装置であるいわゆるコータにおいて、スリット状噴出口を有するノズル部として、上部と下部の突き合わせ構造として形成することは知られている［例えば、実願平１−１２０８０６（実開平３−５９０６７号公報）のマイクロフィルム（第１図など）、前記特開平２−１７２５５６号公報（第２図など）などを参照］から、ノズル部自体の構造をそのような突き合わせ構造とすることは、格別の創意工夫を要するものとは認められないし、板状のものを使用することも含めて単なる設計変更にすぎない。
　また、ノズル部分に塗料溜まり相当箇所を設けることも知られている［前記例示の文献である、特開平２−１７２５５６号公報（第２図など）、実願平１−１２０８０６（実開平３−５９０６７号公報）のマイクロフィルム（第１図など）、実願昭５９−１３６９６８（実開昭６１−５１９７３号公報）のマイクロフィルム（第２図など），実願昭６２−１８８２４３（実開平１−９２２７４号公報）のマイクロフィルム（第４図など）などを参照］。塗料溜まり相当箇所の役割として、本願発明では、「供給される塗料をプールしてグラビアロール１の幅方向に均等に噴射するためのものであり」とし、「塗料供給量が変動しても、このポケット部３０を介することにより緩和される」としている（本願全文訂正明細書段落【００２１】，【００２３】参照）ところ、そのような幅方向に均等に噴射するための役割は知られている［例えば、前記特開平２−１７２５５６号公報第３頁右下欄や前記実願平１−１２０８０６（実開平３−５９０６７号公報）のマイクロフィルムの第５頁、などを参照］し、溜まり部が供給変動の緩衝部分になることはその構造からして自明である。
　結局のところ、（ｉ）の相違点とした構成は、周知技術を勘案した単なる設計変更にすぎず、格別の創意工夫を要するものではない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を勘案して引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。