【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３７５２９号「鉄骨構造建築物における柱と小屋ばりの結合部構造及びこの結合部に使用される結合板」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１１０８８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年５月１２日に出願されたものであり、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は、平成１１年３月１８日付けで補正された明細書及び図面、そして平成１１年７月１６日付けで補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
【請求項１】　Ｈ型鋼からなる柱、同つなぎ、同小屋ばり、及び同尾垂れ部材などからなる鉄骨構造建築物に対し、少なくとも断面がコ字形でその各辺部が他部材との接合面となされた第一結合板を使用し、これに断面がＬ字形でその各辺部が他部材との接合面となされる箇所にボルト孔を穿設した第二結合板及び又は、断面がＬ字形を除いた一曲がり形でその各辺部が他部材との接合面となされる箇所にボルト孔を穿設した第三結合板及び又は、平面板でその各端部側が他部材との接合面となされる箇所にボルト孔を穿設した第四結合板などを組合せ使用するものとなし、このさい第一結合板は平面視形状が平行四辺形となされた鋼板の対向した各端部側部分をコ字形に折り曲げて上下端に折り曲げ鍔を形成すると共にその各辺部にボルト孔を設けてこれら各辺部を他部材との接合面部となし、中央の接合面部を柱のウエッブに対しボルトナットで固定されるものとなしてあることを特徴とする鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部構造。
【請求項２】　ウエッブがはり間方向となされたＨ型鋼からなる柱の内面側フランジの外面に、ウエッブが上下方向となされたＨ型鋼からなる小屋ばりの端面を衝接させ、また柱上端部のウエッブを挟み付けるように一対の断面コ形の第一結合板を配置し、このさい第一結合板は平面視形状が平行四辺形となされた鋼板の対向した各端部側部分をコ字形に折り曲げて上下端に折り曲げ鍔を形成すると共にその各辺部にボルト孔を設けてこれら各辺部を他部材との接合面部となし、中央の接合面部を柱のウエッブにボルトナットで固定し、且つ折り曲げ鍔部の接合面部間にＨ型鋼のつなぎ端部を内嵌させ、各折り曲げ鍔部とつなぎのフランジとの当接面をボルトナットで固定させる構成となしたことを特徴とする鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部構造。
【請求項３】　ウエッブがはり間方向となされたＨ型鋼からなる柱の内面側フランジの外面に、ウエッブが上下方向となされたＨ型鋼からなる小屋ばりの端面を衝接させ、また柱上端部のウエッブを挟み付けるように一対の断面コ形の第一結合板を配置し、このさい第一結合板は平面視形状が平行四辺形となされた鋼板の対向した各端部側部分をコ字形に折り曲げて上下端に折り曲げ鍔を形成すると共にその各辺部にボルト孔を設けてこれら各辺部を他部材との接合面部となし、中央の接合面部を柱のウエッブにボルトナットで固定し、且つ上部折り曲げ鍔と前記小屋ばりの上側フランジとを平面板でその各端部側が他部材との接合面となされた第四結合板を橋渡し状に載置してボルトナットで固定させるほか、柱の内面側フランジの上部と小屋ばりの下側フランジに対し断面が一曲がり形となされた第三の結合板を当接させ、この第三結合板の一端側の接合面部と柱の内面側フランジの上端部、及び第三結合板の他端側の接合面部と小屋ばりの下側フランジをボルトナットで結合した構成を特徴とする鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部構造。
【請求項４】　平面視形状が平行四辺形となされた鋼板の対向した各端部側部分をコ字形に折り曲げて上下端に折り曲げ鍔を形成すると共にその各辺部にボルト孔を設けてこれら各辺部を他部材との接合面部となし、中央の接合面部は柱のウエッブにボルトナットで固定され、折り曲げ鍔部は小屋ばり及び又はつなぎなどにボルトナットで固定するものとなされる鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部に使用される結合板。
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし３は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−９３７８号（実開昭５３−１０５４０７号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）、実願昭５５−１４４３２号（実開昭５６−１１６５０４号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）、特開昭４８−４７４５４号公報（以下、引用例３という。）、及び実願昭５４−３８９９０５号（実開昭５５−１３８２２１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１ないし３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　また、審判請求後の前置報告書では、本願発明４は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１４４３２号（実開昭５６−１１６５０４号）のマイクロフイルム（「引用例２」）に基づいて当業者が容易になし得ることであると指摘する。
（１）引用例１には、には、下記（イ）（ロ）の記載がある。
（イ）「接合すべき断面ほぼＨ形の構造部材におけるウェブ相互および各フランジ相互を結合する建築構造部材の接合構造において、各構造部材におけるウェブ１，２の端部が相互に重合されてそれらを貫通する連結具３により結合され、かつ前記各構造部材における少なくとも一方のフランジ４、５の端部も相互に重合されてそれらを貫通する連結具６より結合されていることを特徴とする建築骨組構造部材の接合構造。」（請求の範囲の記載）
（ロ）「第３図ないし第９図はこの考案の接合構造を第２図に示す全体分解図における小屋用梁７と柱１０と軒部接合部材１２との接合に実施した第１実施例ないし第７実施例を示すものであつて、第３図に示す第１実施例の場合は、ほぼ鈍角Ｌ字形の鋼板製ウェブ１における各突技部端辺側の内外両側に切欠部１３が設けられ、そのウェブ１における鈍角Ｌ字形の外縁部および内縁部には、ウェブ面に対し直角でかつウェブ１を挟んで対向する１対の鈍角Ｌ字形の帯状鋼板製フランジ４，１４における巾方向の中間部が溶接により固着され、かつ各フランジ４，１４の突枝部はウェブ１の突枝部よりも突出しており、さらにウェブ１および各フランジ４，１４における突枝部の端辺側にはそれぞれ連結具挿通用透孔１５が穿設されて鈍角Ｌ字形の軒部接合部材１２が構成されている。」（第２頁１５行〜第３頁１０行）
　
（２）また、引用例２には、下記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の記載がある。
（イ）「溶接軽量Ｈ形鋼のフランジ間に納まる大きさの三角形状をなす面板の各縁辺に沿い直立する補強リブを設け、その面板及び各補強リブにボルト穴を設けて成る溶接軽量Ｈ形鋼の補強連結部材」（請求の範囲の記載）　
（ロ）「まず、第４図は、第２図中イに示す通り、柱３と梁４の接合に用いた例を示す。補強連結部材１は、２個を一組として第３図にの△Ａ'ＥＤと△ＦＤＥの関係に組合わせて背中合わせの態様で使用し、柱３及び梁４のウェブ３ｂ及び４ｂの両側に合計４個当接される。なお、接合するべき柱３及び梁４のフランジ及びウェブに、各補強連結部材１・・・のボルト穴５・・・とそれぞれ整合する配置で必要なだけのボルト穴１０・・・が設けられる。その柱３及び梁４は接合すべき態様に突き合わせ、各補強連結部材１・・・は柱３、梁４のフランジ間に納めると共に、各々整合したボルト穴に通したボルト２・・・にナット６・・・をねじ込み締結すると、柱３と梁４との接合及び各々のウェブ３ｂ、４ｂの補強の目的を達成し、溶接は一切無用である。」（第６頁１３行〜第７頁８行）
（ハ）「次に、第９図はこの考案の第二実施例たる補強連結部材１１を示す。これはその面積１１ａを第３図の平行四辺形ＡＢＡ''Ｃ又はＡ'ＥＦＤの形状とし、その各縁辺に沿い直立する補強リブ１１ｂ・・・及び対角線の位置に直立する補強リブ１１ｃ設け、その面板１１ａ及びリブ１１ｂ・・・、１１ｃにボルト穴５・・・を設けた構成であり、第２図中のイ、ホのような使用ができるものである。」（第１０頁１０行〜１８行、及び第９図）
（ニ）第４図には、溶接軽量Ｈ形鋼を柱及び梁として用いた小屋組みにおける補強連結部材の使用箇所及び使用態様が示されている。
　
（３）また、引用例３には、下記（イ）（ロ）の記載がある。
（イ）「柱の所用位置に取付金物を突設し、これに梁のウェブをボルトで摩擦接合して柱・梁を拘束し、かつ柱に継手金物を介して梁の下フランジをボルトで引張接合すると共に、柱に梁の上フランジを現場溶接することを特徴とする鉄骨接合法」（請求の範囲の記載）
（ロ）「次に継手金物５は第９図（ａ）に示す山形鋼や、（ｂ）（ｃ）に示すスプリットＴｃｃあるいは（ａ）で示すように予め工場で梁２の下フランジ端に溶接されたエンドプレート等が用いられる。」（第３頁右上欄１１行〜１４行）　
　
（４）また、引用例４には、下記（イ）（ロ）の記載がある。
（イ）「本体の上面に傾斜した取付片と側面に当接する接合辺を形成した梁と支柱上に載置して固定する取付金具と、端部に前記傾斜した取付片の側面に当接して固定する取付プレートと両側面に庇部分の垂木の端部を係合せしめて止着する凹部を形成した断面Ｉ状の妻用片持梁とからなる片持梁取付装置」（請求の範囲の記載）
（ロ）「・・・その施工にあっては、先ず梁６と支柱３上に、本体１の上面に傾斜した取付片２と側面に支柱３の側面４に当接する接合片５を形成した取付金具７を載置せしめた後、該取付金具を本体１より梁６に挿通したボルト１４ａで緊締して固定する。次に両側面に庇部分の垂木１０の端部１１を係合せしめて止着する凹部１２を形成した断面Ｉ状の妻用片持梁１３の端部８に形成した取付プレート９を、前記取付片２の側面に当接した後、前記取付プレート９より取付片２に挿通したボルト１４ｂによって緊締固定すれば、第２図に示すように妻用片持梁１３取付けは完了するから、次いで該片持梁１３の両側面に形成した前記凹部１２内に庇部分の垂木１０の端部を順次係合せしめて止釘１５で止着するのである。」（第２頁７行〜第３頁４行）
　
３．対比・判断
（イ）本願発明１について
　引用例１ないし４に記載された発明と本願発明１を対比すると、各引用例のいずれにも、本願発明１のように、鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部構造において、「Ｈ型鋼からなる柱、同つなぎ、同小屋ばり、及び同尾垂れ部材などからなる鉄骨構造建築物に対し、少なくとも断面がコ字形でその各辺部が他部材との接合面となされた第一結合板を使用し、このさい第一結合板は平面視形状が平行四辺形となされた鋼板の対向した各端部側部分をコ字形に折り曲げて上下端に折り曲げ鍔を形成すると共にその各辺部にボルト孔を設けてこれら各辺部を他部材との接合面部となし、中央の接合面部を柱のウエッブに対しボルトナットで固定される」の点が記載されていない。
　そして、本願発明１は、上記のように、断面がコ字形でその各辺部が他部材との接合面となされた第一結合板を鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部に適用することを主要な構成要件とするにより、明細書の【発明の効果】に「以上のように構成した本発明によれば、格別の技能を要することなく小屋ばりの主要な骨部材が付加物のない直状のものであるから吊り上げなどをバランスよく行えて容易に行えるものであり、また骨部材に付加物を固着することは全く不要となって主要な骨部材の作成に要する手間が大幅に減少されるものとなり、また主要な骨部材に付加物が全く存在しないため、亜鉛メッキを手間少なく円滑にしかも均一な厚さに施すことができ、さらには建築現場への骨部材の運搬などを効率的に行えるものである。」と記載されるように特有の効果を奏することができる。
　したがって、本願発明の請求項１に係る発明は、上記引用例１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（ロ）本願発明２、３について
　引用例１ないし４に記載された発明と本願発明２、３を対比すると、各引用例のいずれにも、本願発明２、３のように、鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部構造において、「ウエッブがはり間方向となされたＨ型鋼からなる柱の内面側フランジの外面に、ウエッブが上下方向となされたＨ型鋼からなる小屋ばりの端面を衝接させ、また柱上端部のウエッブを挟み付けるように一対の断面コ形の第一結合板を配置し、このさい第一結合板は平面視形状が平行四辺形となされた鋼板の対向した各端部側部分をコ字形に折り曲げて上下端に折り曲げ鍔を形成すると共にその各辺部にボルト孔を設けてこれら各辺部を他部材との接合面部となし、中央の接合面部を柱のウエッブにボルトナットで固定」の点が記載されていない。
　そして、本願発明２、３は、上記のように、一対の断面コ形の第一結合板を鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部に適用することを主要な構成要件とするにより、明細書の【発明の効果】に記載されるように特有の効果を奏することができる。
　したがって、本願発明の請求項２、３に係る発明は、上記引用例１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（ハ）本願発明４について
  引用例１ないし４に記載された発明と本願発明４を対比すると、引用例１ないし４には、本願発明４のように、鉄骨構造建築物に於ける柱と小屋ばりの結合部に使用される結合板において、「平面視形状が平行四辺形となされた鋼板の対向した各端部側部分をコ字形に折り曲げて上下端に折り曲げ鍔を形成すると共にその各辺部にボルト孔を設けてこれら各辺部を他部材との接合面部となし、中央の接合面部は柱のウエッブにボルトナットで固定され、折り曲げ鍔部は小屋ばり及び又はつなぎなどにボルトナットで固定する」の点が記載されていない。
　そして、本願発明４は、上記構成の結合板を主要な構成要件とすることにより、明細書の【発明の効果】に記載されるように特有の効果を奏することができる。
　したがって、本願発明の請求項４に係る発明は、上記引用例１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。