Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５９７８８号「吸着搬送装置における高精度位置決め装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　６９３６９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　請求項１に係る発明
「ロボットハンド等に固定されるボディ内のシリンダ孔に、先端に吸着パッドを有するピストンロッドに固定されたピストンを、摺動自在に嵌挿し、上記シリンダ孔に供給した流体圧によりピストンを駆動するようにした吸着搬送装置において、上記ボディに突設したガイド部の表裏側に、ピストンロッドの摺動方向と平行するガイドＶ溝をそれぞれ設けると共に、それらのガイドＶ溝に対向するガイドＶ溝を備えた一対のガイド部材を、ガイ
ドホルダーに保持させ、両ガイドＶ溝の間に、それぞれ１個または複数個のローラを介装し、それによってガイドホルダーをボディに対して摺動自在に保持させ、該ガイドホルダーを上記シリンダ孔と同軸の先端に吸着パッドを有するピストンロッドに連結した、ことを特徴とする吸着搬送装置における高精度位置決め装置。」
　請求項２に係る発明
「ピストンロッドの中心部に、シリンダ孔内の圧力を先端の吸着パッド側に導く貫通孔を穿設したことを特徴とする請求項１に記載の吸着搬送装置における高精度位置決め装置。」
　請求項３に係る発明
「吸着パッドを金属製にしたことを特徴とする請求項１に記載の吸着搬送装置における高精度位置決め装置。」
２．引用例
　当審において、平成１３年１２月２６日付で、本件出願の請求項１〜３に記載された発明は、引用例１（実願昭５６−１５０３４３号（実開昭５８−５５８８６号）のマイクロフィルム、引用例２（実願昭５９−５２５０４号（実開昭６０−１６５３３６号）のマイクロフィルム、引用例３（実願昭６３−１５５５５０号（実開平２−７６２２０号）のマイクロフィルム、引用例４（特開平２−１２０５１１号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないとの拒絶の理由を通知された。
　引用例１には、「シリンダーチューブ内を往復運動するピストンとピストンに結合されたピストンロッドと、シリンダーチューブの一端に設けられたシリンダーヘッドカバーと、・・・前記ピストンとピストンロッドに互いに連通する貫通穴を設けて、該貫通穴を、シリンダーチューブとピストンとシリンダーヘッドカバーで形成されるシリンダー室につないだことを特徴とするシリンダー構造」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　引用例２には、「装置本体に吸盤を設け、該吸盤内部と大気とを連通させる空気流通路を前記装置本体内に形成し、前記空気流通路途中に弁を開閉自在に設け、該弁を閉動方向に付勢すると共に、前記弁を開動させる作用杆を弁に連係して設け、この作用杆の一端を装置本体外側に突出させたことを特徴とする吸着装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、また、「図中２０はパット自動供給装置の器枠であり該器枠２０よりガイド棒２１を垂下し、該ガイド棒２１に摺動部材２２を摺動自在に嵌め合わすと共に、該摺動部材２２に装置本体１をナット２３，２３で取付ける。摺動部材２２は例えばエアシリンダー（図示せず）により駆動されて装置本体１を上下動するものである。」（第６頁第１５行〜第７頁第１行）と記載されている。
　引用例３には、「長尺状部材の長手方向の上面と両側面とに軌道を形成したトラックレールと、該軌道と対向する位置に同様な軌道が形成されているスライドユニットとを三条列以上の各軌道間に転動体を介して、無限の直動案内をする直動転がり案内ユニット」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　引用例４には、「その両側面にボールの軌道溝（３’）を形成した軌道部材（１）・・・一対の軌道垂下部（５）の両内側面に上記軌道部材軌道溝（３’）に対応する軌道溝（５’）を形成しそして該軌道溝（５’）と該軌道部材（１）の軌道溝（３’）間にそれぞれに間置される保持器付ボール組立体（６）・・・を包含することを特徴とする有限直動転がり案内ユニット」（特許請求の範囲）が記載されている。
３．対比・判断
　しかしながら、引用例２に記載されたものは、ガイド棒（２１）に摺動部材（２２）を嵌め合わすことによって装置本体（１）（請求項１〜３に係る発明の先端に吸着パッドを有するピストンロッドに対応する）を回り止めするものであって、ガイド部の表裏側を案内部材として装置本体（１）を回り止めするものではなく、また引用例３及び４には、レールの対向面を案内部材とするものは記載されているが、これらはいずれも部材の回り止めのためのガイド部材ではない。
　そうすると、上記引用例１〜４には、部材の回転を抑止するためのガイド機構として、ガイド部の表裏側を案内部材とするという技術的思想が開示されていない。
４．むすび
　したがって、上記引用例１〜４には、本件請求項１〜３に係る発明がそれぞれ必須の構成とする「ボディに突設したガイド部の表裏側に、ピストンロッドの摺動方向と平行するガイドＶ溝をそれぞれ設けると共に、それらのガイドＶ溝に対向するガイドＶ溝を備えた一対のガイド部材を、ガイドホルダーに保持させ」る構成が記載されておらず、かつ、該構成が示唆されているとすることもできないから、本件請求項１〜３に係る発明は、上記引用例１〜４に記載のものから容易に発明をすることができたものとは言えず、上記拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４３６６５号「遠隔監視制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２１日出願公開、特開平　４−３６８０９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件は、平成３年６月１６日付の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年５月２９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、
「中央制御装置に信号線を介して固有のアドレスを有する複数の端末器を接続し、中央制御装置から少なくともアクセスする端末器のアドレスデータ、負荷の制御内容を示す制御データ及び端末器からの返送待機期間を設定する返送待機信号からなる伝送信号を各端末器に伝送して、中央制御装置で各端末器を個別にアクセスして中央制御装置から各端末器に個別に制御データを伝送すると共に、返送待機期間に端末器から返送される監視データに応じて負荷の動作状態などを中央制御装置が集中監視し、いずれかの端末器にＪＥＭ−Ａ規格に準拠するホームオートメーション対応型の装置が接続される遠隔監視制御装置において、ＪＥＭ−Ａ規格に準拠するホームオートメーション対応型の装置の監視信号を規格の信号に変換する信号変換回路を上記装置用の端末器に内蔵し、この端末器のハウジングを上面が開口するボディとこのボディの開口を閉塞して被着されるカバーとで規格化された既製の配線器具のモジュール寸法に構成し、カバーの両側面に夫々一対の係止爪を突設する一方、各係止爪を弾性嵌合する係合穴をボディの開口縁に形成し、埋込ボックスに取り付ける取付枠に着脱自在に取り付けるための複数の係止突起をカバーの外側面に突設し、カバーの一面に光ワイヤレスでアドレスを設定するための開口および受信表示用の透孔を形成し、ボディに端子を取り付けて成ることを特徴とする遠隔監視制御装置。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認められる。
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１２８５９４号公報（平成３年５月３１日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、遠隔監視制御装置の全体構成として、「第１８図は、・・・制御されるようになっている。」（第１頁右欄第１０行〜第２頁左下欄第１３行。以下、「記載事項１」という。）と、また、そこで使用される端末装置として、「第９図・・・インバータ回路である。」（第４頁右下欄第４行〜第５頁右上欄第３行。以下、「記載事項２」という。）と記載されている。さらに、「［発明の効果］本発明は、・・・いう効果がある。」（第５頁左下欄第１〜１４行。）とも記載されている。
３．対比
　引用文献の記載事項１で特定される遠隔監視制御装置は、概ね「中央制御装置に信号線を介して固有のアドレスを有する複数の端末器を接続し、中央制御装置から少なくともアクセスする端末器のアドレスデータ、負荷の制御内容を示す制御データ及び端末器からの返送待機期間を設定する返送待機信号からなる伝送信号を各端末器に伝送して、中央制御装置で各端末器を個別にアクセスして中央制御装置から各端末器に個別に制御データを伝送すると共に、返送待機期間に端末器から返送される監視データに応じて負荷の動作状態などを中央制御装置が集中監視」する構成を有するものであるということができ、引用文献の記載事項２で特定される端末装置は、概ね「端末器のハウジングを上面が開口するボディとこのボディの開口を閉塞して被着されるカバーとで規格化された既製の配線器具のモジュール寸法に構成し、カバーの両側面に夫々一対の係止爪を突設する一方、各係止爪を弾性嵌合する係合穴をボディの開口縁に形成し、取付枠に着脱自在に取り付けるための複数の係止突起をカバーの外側面に突設し、カバーの一面に光ワイヤレスでアドレスを設定するための開口および受信表示用の透孔を形成し、ボディに端子を取り付けて成る」構成を有するものであるということができるから、本願発明と上記構成からなる引用文献記載の発明（以下、「引用発明」という。）は、
「中央制御装置に信号線を介して固有のアドレスを有する複数の端末器を接続し、中央制御装置から少なくともアクセスする端末器のアドレスデータ、負荷の制御内容を示す制御データ及び端末器からの返送待機期間を設定する返送待機信号からなる伝送信号を各端末器に伝送して、中央制御装置で各端末器を個別にアクセスして中央制御装置から各端末器に個別に制御データを伝送すると共に、返送待機期間に端末器から返送される監視データに応じて負荷の動作状態などを中央制御装置が集中監視し、この端末器のハウジングを上面が開口するボディとこのボディの開口を閉塞して被着されるカバーとで規格化された既製の配線器具のモジュール寸法に構成し、カバーの両側面に夫々一対の係止爪を突設する一方、各係止爪を弾性嵌合する係合穴をボディの開口縁に形成し、取付枠に着脱自在に取り付けるための複数の係止突起をカバーの外側面に突設し、カバーの一面に光ワイヤレスでアドレスを設定するための開口および受信表示用の透孔を形成し、ボディに端子を取り付けて成る遠隔監視制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は、「いずれかの端末器にＪＥＭ−Ａ規格に準拠するホームオートメーション対応型の装置が接続される遠隔監視制御装置において、ＪＥＭ−Ａ規格に準拠するホームオートメーション対応型の装置の監視信号を規格の信号に変換する信号変換回路を上記装置用の端末器に内蔵」することをその構成としているが、引用発明にその構成はない。
・相違点２
　本願発明では、「取付枠」を「埋込ボックスに取り付ける」ようにしているが、引用発明でそのようになっているのかは、不明である。
４．当審の判断
　そこでこれら相違点１、２について検討する。
　・相違点１について
　伝送信号を授受する通信装置間で、各通信装置の信号の規格が相違することはよくあることであって、通常その場合は、通信装置間に、信号変換回路を有するインターフェイスユニットを介在させることで、この問題を解決しており、周知慣用手段といえるものである。また、そのようなインターフェイスユニットは、通信装置間に、別体の装置として、設置するか、あるいは、どちらかの通信装置に内蔵させるかしており、このことも周知慣用である。してみると、相違点１は、ＪＥＭ−Ａ規格に準拠するホームオートメーション対応型の装置を接続するに際して適宜行う単なる設計的事項にすぎない。
　・相違点２について　
　「取付枠」を「埋込ボックスに取り付ける」ようにすることも、周知慣用技術であるから、この相違点２にも格別の創意工夫を認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３０３４６号「車載用空気清浄器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　７日出願公開、特開平　５−２２９３３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年２月９日付け、及び平成１２年２月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　
「車内に設置する車載用空気清浄器本体と、前記空気清浄器本体に設けた赤外線リモコン受信機と、前記赤外線リモコン受信機に信号を送信する赤外線リモコン送信機を備え、前記赤外線リモコン送信機は煙りセンサを有すると共に、太陽電池により動作して前記煙りセンサで検知した情報を送信し、前記空気清浄機本体は送信された信号に応じて動作する車載用空気清浄器。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平３−２７１０２１号公報（以下「引用文献１」という。）には、
「本発明は自動車の車室内で使用し車室内の汚れをガス濃度としてガスセンサによって検出して自動的に運転制御を行なう機能を有した空気清浄機に関する。」（第１頁右下欄８〜１１行）、及び、
「図に示すように、ガスセンサ１は車室内の汚れをガス濃度として検出し、その出力を第１の制御回路２に入力し、第１の制御回路２は機器本体３の電動送風機４を強運転、弱運転、停止などを行うパルス状でコード化した運転信号に変換する。発信回路５は第１の制御回路２の出力を赤外線信号に変換し、機器本体３に向けて送信する。ガスセンサ１、第１の制御回路２および発信回路５はバッテリー６のＢ、Ｇ端子に安定化電源回路７を介して接続している。リップル検知回路８は自動車のエンジンが回転しているとき、バッテリー６に重畳されるリップル電圧を検知するもので、その出力を第１の制御回路２に入力し、第１の制御回路２はリップル検知回路８の出力によりガスセンサ１に通電するようにしている。ガスセンサ１、第１の制御回路２、発信回路５およびリップル検知回路８でセンサ部９を構成している。機器本体３は電動送風機４、受信回路１０、第２の制御回路１１、駆動回路１２および操作回路１３で構成しており、受信回路１０はセンサ部９からの赤外線信号を受信して第２の制御回路１１に入力し、第２の制御回路１１は受信した赤外線信号にもとづいて駆動回路１２を介して電動送風機４の運転を制御し、センサ部９から赤外線信号が所定時間以上ないときは電動送風機４の運転を停止するようにしている。操作回路１３は機器本体３の運転状態を手動強運転、手動弱運転、自動運転、停止などに切替えるものである。機器本体３は自動車のリアトレイ上に設置し、センサ部９は車室内の天井などの車室内の汚れが検知できる位置に設置している。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁右上欄９行）ことが図面とともに記載されている。
　
  同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−１８７６１３号公報（以下「引用文献２」という。）には、
「本発明は、車室内の空気の浄化および換気を行なう空気清浄器に関する。」（第１頁右下欄１６〜１７行）、
「また、清浄器ケース２の後方の斜面には、アモルファスシリコン、シリコン単結晶、多結晶等よりなる太陽電池７１が取付けられており、リヤウィンドウ１３より入射した光により発電する。」（第３頁右上欄１〜４行）、及び、
「車両駐車時など、キースイッチ９２をエンジン停止位置であるＯＦＦ端子９２ｂに設定している時は………スクロールケース３１の吹出口３１ａは換気口連通ダクト４２と連結される。一方、送風機用リレーコイル７５も非通電とされて、送風機用リレースイッチ７４は駆動モータ３３と２次電源７３とが通電可能な第１図の破線に示す状態に設定される。そして、手動スイッチ７６がＯＮされると、駆動モータ３３が２次電源７３と導通し、駆動モータ３３がバッテリ９１の電力を消費することなくシロッコファン３２を回転駆動する。」（第４頁左上欄１０行〜同頁右上欄４行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。)と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「機器本体３」、「受信回路１０」、「センサ部９」はそれぞれ本願発明１の「空気清浄器本体」、「赤外線リモコン受信機」、「赤外線リモコン送信機」に相当し、また、引用文献１に記載の「ガスセンサ１」は車室内の汚れをガス濃度として検出するものであると記載されているから、本願発明１の「煙センサ」に相当する。したがって、両者は、「車内に設置する車載用空気清浄器本体と、前記空気清浄器本体に設けた赤外線リモコン受信機と、前記赤外線リモコン受信機に信号を送信する赤外線リモコン送信機を備え、前記赤外線リモコン送信機は煙りセンサを有すると共に、前記煙りセンサで検知した情報を送信し、前記空気清浄機本体は送信された信号に応じて動作する車載用空気清浄器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点）赤外線リモコン送信機が、本願発明１では、太陽電池により動作するのに対し、引用文献１に記載の発明では、車載のバッテリで動作する点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２に、車載用電気機器の電源として太陽電池を備えたものが記載されており、また、電気機器のリモコン装置の電源を太陽電池とすることは従来周知の技術手段であるから（例えば、特開平２−２６１２９４号公報、実願昭６１−９５４１４号（実開昭６３−３６３４号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１４２４５１号（実開昭６４−４７１８３号）のマイクロフィルム参照）、引用文献１に記載の発明において、上記相違点における本願発明１の構成とすることは、引用文献２に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、リモコン装置とリモコン装置外の電源との電気的配線を不要にし、リモコン装置を使用に適した位置に自由に設置できることは、上記太陽電池の採用に係る周知の技術により予測されるものであり、本願発明１が奏する効果は、引用文献１、２に記載された事項、及び上記各周知技術から予測できることである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５０３８６号「微細パターンの製造方法および半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０１７０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１４年４月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その発明は、平成１４年４月１日付けで補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　波長１９３ｎｍのＡｒＦエキシマ光を用いて、下地基板の表面に微細パターンを製造する方法であって、下地基板の表面に、上記波長１９３ｎｍのＡｒＦエキシマ光に対する屈折率ｎ＝１．８〜２．０、および、消衰係数ｋ＝０．１〜１．０である、ＳｉＸ０ｙＮＺ：Ｈ膜（ただし、ｘは０を含まない実数、ｙは０を含む実数、ｚは０を含まない実数）で構成される反射防止膜を形成する工程と、　この反射防止膜上に、レジスト膜を形成する工程と、
　このレジスト膜を、上記波長１９３ｎｍのＡｒＦエキシマ光を用いたフォトリソグラフィー加工により、微細パターンに加工する工程と
　を含む
　微細パターンの製造方法。
【請求項２】
　前記反射防止膜の屈折率および消衰係数は、定在波効果を低減させる条件のもとで、ダウンヒル・シンプレックス法によって求めたものである、請求項１記載の微細パターンの製造方法。
【請求項３】
　上記微細パターンの製造方法が、半導体装置の製造過程で用いられる請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
２．原審の拒絶の理由の要旨
２．１　原審の拒絶理由通知書の要旨
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記　　
・請求項　１−４
・引用文献等　１
・備考　　　　引用文献１の特許請求の範囲には、Ｓ ｉＮからなる１．０　　　　　　　＜ｎ＜３．０及び０．４＜ｋ＜１．３の特性を有する、Ｋｒ　　　　　　　Ｆ光に対する反射防止膜が記載されている。
　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　　　　１．特開平０５−２９９３３８号公
２．１　拒絶査定時の備考の要旨
　本願出願当時において、微細加工技術にＡｒＦエキシマ光を用いることは、既に周知の研究課題となっており（ＡｒＦエキシマ光の露光技術への研究開発の周知性について、必要ならば、特開平５−２８９３０７号公報、特開平５−３０３２１１号公報、特開平５−３１３３７１号公報等を参照されたい）、ＫｒＦエキシマ光露光においても用いていた反射防止膜をＡｒＦエキシマ光においても適用しようとすることは、当業者ならば容易に想到し得たことであり、本願発明における当該反射膜の数値限定等の最適化も、当業者の通常の創作の範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
２．２　前置報告の要旨
　Ｈは本願発明においても、その含有量等について規定されておらず、Ｈの有無は格別の効果を奏するものとも認められず、さらに、引用文献の発明においても、ＣＶＤ等の条件設定の結果において、Ｈを含有することは、適宜なし得たものであると認められ、さらに、屈折率及び消衰係数の数値設定は、当業者の通常の創作の範囲内であると認められる。
３．判断
　平成１４年４月１日付け手続補正書により補正された請求項１（以下、「本件第１発明」という。）は、「下地基板の表面に、上記波長１９３ｎｍのＡｒＦエキシマ光に対する屈折率ｎ＝１．８〜２．０、および、消衰係数ｋ＝０．１〜１．０である、ＳｉＸ０ｙＮＺ：Ｈ膜（ただし、ｘは０を含まない実数、ｙは０を含む実数、ｚは０を含まない実数）で構成される反射防止膜を形成する」構成を有しているのに対し、上記文献1記載の発明は、波長１９３ｎｍのＡｒＦではなくＫｒＦを用い、かつ反射防止膜はＨを含まない構成である点で、本件第１発明と、引用文献１記載の発明は相違する。
　そして、「波長１９３ｎｍのＡｒＦにおいて、屈折率ｎ＝１．８〜２．０、および、消衰係数ｋ＝０．１〜１．０」を「ＳｉＸ０ｙＮＺ：Ｈ膜（ただし、ｘは０を含まない実数、ｙは０を含む実数、ｚは０を含まない実数）で構成される反射防止膜」で達成できることは、上記引用文献１記載の発明及び拒絶査定時に示された引用文献をもってしては、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、本件第１発明を構成要件とする本件請求項２及び３に係る発明も、本件第１発明と同様に、当業者が容易に発明できたものではない。
４．むすび
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定を満たしていないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６９１１５「デジタル写真処理システム及び写真フィルムのデジタル写真処理サービス方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５６８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年４月２１日に出願した特願平５−９４２２４号の一部を平成１２年６月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項２に係る発明は、平成１３年１２月２０日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「写真フイルムから画像データを読取るステップと、上記読取られた画像データに、注文者を表す第１識別コードを付して記憶手段に記憶するステップと、上記注文者から上記記憶手段に記憶された所定のデジタル画像データを表す第２識別コードを受取るステップと、上記上記第２識別コードに対応するデジタル画像データを、通信回線を通じて上記注文者に送信するステップと、を具備したことを特徴とする写真フィルムのデジタル写真処理サービス方法。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定での拒絶の理由で引用した、本願の遡及出願日前日本国内において頒布された刊行物である、特開平３−１７７９７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「画像データベースセンタと画像表示ディスプレイ端末とを通信回線またはチャネルで接続し、前記画像データベースセンタに設置されている画像データベースを、前記画像表示ディスプレイ端末からリアルタイムに検索する検索型システムにおいて、検索した結果の複数画像を前記画像表示ディスプレイ端末利用者の要求に合せて速度を変えて連続表示するとき、通信回線速度またはチャネルのスループットを超える表示速度が要求された場合、前記画像データベースセンタで原画像の情報量を縮小して前記画像表示ディスプレイ端末へ送信することにより表示し、通信回線速度またはチャネルのスループットの範囲内の表示速度が要求された場合には、前記画像データベースセンタ側または前記画像表示ディスプレイ端末側でタイミングをとって表示することを特徴とする画像表示方法。」（特許請求の範囲）
「第３図は本発明の方法を適用するシステム構成例を示し、１は画像表示ディスプレイ端末（以下、端末という）で、１１は画像表示のディスプレイ、１２は検索要求コマンド等を投入するキーボードである。２は画像データベースセンタ（以下、センタという）で、２１は画像入力装置２２から自然画、文字、図形等を含む複数の画像が登録されている画像データベースである。３は前記端末１とセンタ２の間を接続する通信回線またはチャネルである。このシステムの動作概要をのべると、端末１の利用者がキーボード１２より検索要求コマンドを投入すると、検索要求コマンドは通信回線またはチャネル３を経由してセンタ２に送信される。このセンタ２は、検索要求コマンドを受信するとデータベース２１を検索し、検索結果の複数画像を通信回線またはチャネル３を経由して端末１に連続送信する。この端末１は受信した画像をディスプレイ１１に連続表示する。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１０行）
　そうすると引用例１には「画像入力装置から画像を画像データベースセンタに設置されている画像データベースに登録し、画像表示ディスプレイ端末利用者からの検索要求コマンドを受信すると、画像データベースセンタは画像データベースを検索し、検索結果の複数画像を通信回線またはチャネルを経由して端末に連続送信する」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された画像入力装置から画像を画像データベースセンタに設置されている画像データベースに登録するということは、画像データを画像入力装置で読取り、読み取られた画像データを記憶手段に記憶することに相当する。登録された画像は検索要求コマンドにより検索されるのであるから識別コードを付して記憶されていることは明らかであり、登録された画像データは通信回線またはチャネルを経由して送信されることからみてデジタル画像データと考えられる。また、端末利用者が検索要求コマンドを投入する行為は端末利用者が要求する画像を注文することと同様の行為であるから、端末利用者は本願発明の注文者に相当し、引用例１に記載された検索結果の画像は検索要求コマンドに対応する画像であるから、引用例１に記載された検索要求コマンドは本願発明の所定のデジタル画像データを表す第２識別コードに相当する。
　そうすると両者は、「画像データを読取るステップと、上記読取られた画像データに、識別コードを付して記憶手段に記憶するステップと、注文者から上記記憶手段に記憶された所定のデジタル画像データを表す第２識別コードを受取るステップと、上記上記第２識別コードに対応するデジタル画像データを、通信回線を通じて上記注文者に送信するステップとを具備した」点で一致し、
（１）本願発明の画像データは写真フィルムから読取るのに対し、引用例１に記載されたものは写真フィルムから読み取ることについて記載されていない点（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明の画像データは注文者を表す第１識別コードを付して記憶手段に記憶しているのに対し引用例１に記載されたものにはそのような記載がない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、画像データを写真フィルムから読み取ることは周知（特開昭６３−２５９６３４号公報、特開平４−１４３７４４号公報、特開平３−５７４５号公報等参照）の事項であり、画像データの読み取りを写真フィルムから行うようにすることは当業者であれば必要に応じて容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、画像データに個人の識別コードを付して記憶手段に記憶しておくことは周知（特開平４−４９９４６号公報、特開平２−２９９０７０号公報、特開平２−１４０８７５号公報等参照）の事項であり、画像データの識別コードとして画像データの注文者等が必要であれば注文者等を表す識別コードを付して記憶手段に記憶しておく程度は当業者であれば容易になし得ることである。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７３４０８号「組電池の監視装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１４０２０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年１１月　８日の出願であって、その発明は平成１３年７月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「複数のセルを直列に接続して構成した各モジュールをさらに複数個直列接続した直列集合体からなる組電池の、前記各モジュールの両端間にそれぞれ接続された電圧計測手段と、
　前記電圧計測手段の出力を１次入力として、この１次入力と電気的に絶縁された２次出力を生じる信号分離手段と、
　前記２次出力を外部の制御装置へ伝送する信号伝送手段と、
　を備えた組電池の監視装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７３３２３号公報（以下、引用例１という。）に、
「第２図および第３図は、それぞれ第１図の電池容量検出比較回路４０の構成の一例を示している。第２図に示す電池容量検出比較回路４０は、電池ブロックの数と同数の入力を対応する電池ブロックに接続して、電池容量検出回路６１〜６３の出力信号を電池容量比較回路７０へ入力し、電池容量比較回路７０は電池容量検出回路６１〜６３の出力信号から最も電池容量が少ない電池ブロック１１〜１３に充電器２０の出力電流を供給できるように充電出力切替回路３０へ制御信号を出力する。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄１行）、
「第２図および第３図に示す電池容量検出回路６０〜６３の電池容量を検出する方法としては、電池ブロック１１〜１３の端子電圧を測定する方法、温度を測定する方法、内部抵抗（内部インピーダンス）を測定する方法等がある。」（３頁右上欄１〜５行）
と記載されていることが認められ、これらの記載、及び、第２図の記載によれば引用例１には
「複数のセルを直列に接続して構成した各電池ブロックをさらに複数個直列接続した直列集合体からなる組電池の、前記各電池ブロックにそれぞれ接続された電池容量検出回路と、
　前記電池容量検出回路の出力を電池容量比較回路へ伝送する信号伝送手段と、
　を備えた組電池の充電装置。」
との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６８９１２号公報（以下、引用例２という。）に、図８とともに、
「【００４１】次に、図８は電圧計２２の構成を詳しく示している。電圧計２２は、Ａ／Ｄコンバータ８２、入力切換器１２０、制御部１３０、電源１３２およびフォトカプラ１４０を有している。」（７欄５０行−８欄１０行）、
「【００４９】Ａ／Ｄコンバータ８２と制御部１３０の間にフォトカプラ１４０を設けている。つまり、Ａ／Ｄコンバータ８２の出力は、フォトカプラ１４０を介して制御部１３０に伝えられるので、端子Ｇでの電圧の変動は遮断されて制御部１３０には影響しない。このフォトカプラ１４０は、デジタルデータおよび制御データを一方向、ものによっては双方向に伝達する必要がある。この信号の伝達は、並列処理（パラレルデータ）として各データ毎に１つずつフォトカプラを設けることもできるし、直列処理（シリアルデータ）としてコーディングして１つのフォトカプラで伝達することもできる。」（９欄４７行−１０欄２６行）
と記載されていることが認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「電池ブロック」は、本願発明における「モジュール」に相当し、引用例１には、電池容量を検出する方法として、電池ブロックの端子電圧を測定する方法が示されているから、引用例１発明の「各電池ブロックにそれぞれ接続された電池容量検出回路」は、本願発明の「各モジュールの両端間にそれぞれ接続された電圧計測手段」に相当し、引用例１発明の「電池容量比較回路」は、電池容量検出回路の外部にあって、検出した電池容量を比較して所定の制御信号を出力する機能を有するから、本願発明の「外部の制御装置」に相当し、引用例１発明も、組電池の各電池ブロックの電池容量を監視する機能を有する点で、組電池の監視装置ということができる。したがって、両者は、
「複数のセルを直列に接続して構成した各モジュールをさらに複数個直列接続した直列集合体からなる組電池の、前記各モジュールの両端間にそれぞれ接続された電圧計測手段と、
　前記電圧計測手段の出力を外部の制御装置へ伝送する信号伝送手段と、
　を備えた組電池の監視装置。」
の点で一致し、本願発明が、電圧計測手段の出力を１次入力として、この１次入力と電気的に絶縁された２次出力を生じる信号分離手段を備え、信号電送手段は、前記２次出力を外部の制御装置へ伝送するのに対し、引用例１発明は、このような信号分離手段を備えず、信号伝送手段は、電圧計測手段の出力を直接外部の制御装置へ伝送する点で相違が認められる。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願発明が、前記相違点に係る構成を採用したのは、電圧計測手段の出力である１次入力と電気的に絶縁された２次出力を生じさせて外部の制御装置へ伝送するためである（本願明細書【００１１】参照。）と認められるところ、検出信号を制御装置に伝送する線路にフォトカプラ等の信号分離手段を挿入することは、前記引用例２にも示すように周知の技術事項であり、かかる信号分離手段により入力側と出力側とが電気的に絶縁されることも自明の技術事項である。
　したがって、上記相異点に係る本願発明の構成は、引用例１発明において、電池容量検出回路と電池容量比較回路との間に前記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５９２４４号「取付部補強部材を埋設したコンクリートパネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９８７３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成３年１０月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　格子状の鉄筋網がパネルの厚さ方向両側に埋設されたコンクリートパネルにおいて、建物躯体に支持するため、パネル小口面から両側の鉄筋網の間に挿入された支持棒状部材、およびパネルの室内側表面から挿入され、係合穴部分で支持棒状部材と係合された支持棒状部材を支持する一端に係合穴を有する取付金具が取付けられており、且つ取付金具が取り付けられた位置近傍に前記両側の鉄筋網を少なくとも引張方向に拘束する補強部材が埋設されていることを特徴とするコンクリートパネル。」
　
２．先願明細書に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平２−１３０３３５号（特開平４−１１８４４４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「さらに、ALCパネルの取付け方法では、パネルの厚さ方向に相対峙して埋設された複数組の補強鉄筋が緊結金具により緊結されているALCパネルを使用し、ALCパネルの幅方向小口の中央部において上記ALCパネルの長さ方向に穿孔されたアンカー埋設孔に、あるいは上記ALCパネルの長さ方向小口よりALCパネルの幅方向に向けて穿孔されたアンカー埋設孔に、上記アンカー埋設孔より若干細めのアンカー金物を嵌入し、上記アンカー金物にあらかじめ設けられていた螺子穴にALCパネル表面より取付けボルトを螺着して、上記ALCパネルを構築物鋼材へ取付ける。」（公報２頁左下欄１２行〜右下欄５行）
（２）「第１図〜第３図において、本実施例の補強鉄筋12では、ALCパネル10の長さ方向に伸びる直径6.35mmのSUS430製主筋14がALCパネル10の厚さ方向に70mmの間隔で配列され、そしてパネルの幅方向に伸びる直径5.5mmのSUS430製横筋16が主筋14に対して直角に配置され、溶接で固着されている。
　２組の、すなわち一対の補強鉄筋12を相対峙させた上で、直径3mmのSUS430製緊結金具20を相対峙する両主筋14の間に上下の小口18aよりそれぞれ18mmの位置にて股着せしめ、この状態の補強鉄筋12を使って、幅600mm、長さ1500mmのALCパネル10が構成されている。」（公報３頁右上欄１〜１４行）
（３）「上記ALCパネル10に対し、幅方向小口18aより100mm離れたパネルの長さ方向小口18bの中央部に開口してパネルの幅方向に伸びる直径24mm、長さ400mmのアンカー埋設孔22を設けてある。
　上記アンカー埋設孔22に、直径22mm、長さ160mmのアンカー金物24が挿入されている。アンカー金物24は、一般には管状のものが単位重量当たりの強度が大きく、軽量化の点で良い。しかし、軽量材料では中実の棒状アンカー金物24を採用したほうが良いこともある。」（公報４頁右上欄４〜１４行）
（４）「アンカー金物24の中央部には螺子穴26が設けられていて、この螺子穴26に整合してボルト穴28がALCパネル10内をパネル表面まで伸びている。ボルト穴28からALCパネル10内に取付けボルト30を挿入し、アンカー金物24の螺子穴26に螺着できるようになっている。」（公報４頁左下欄１〜６行）
　上記記載事項（１）〜（４）及び第１〜３図の記載からみて、先願明細書には
「主筋１４と、主筋１４に対して直角に配置された横筋１６からなる補強鉄筋１２がパネルの厚さ方向両側に埋設されたＡＬＣパネル１０において、構築物鋼材に取付けるため、パネル小口面から両側の補強鉄筋１２の間に挿入された棒状のアンカー金物２４、およびパネルの表面から挿入され、アンカー金物２４の螺子穴２６に螺着するアンカー金物２４を支持する取付けボルト３０が取付けられており、且つ取付けボルト３０が取り付けられた位置近傍に前記両側の補強鉄筋１２を少なくとも引張方向に拘束する緊結金具２０が埋設されているＡＬＣパネル。」が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書記載の発明を対比すると、先願明細書記載の発明の「主筋１４と、主筋１４に対して直角に配置された横筋１６からなる」、「補強鉄筋１２」、「構築物鋼材」、「棒状のアンカー金物２４」「取付けボルト３０」及び「緊結金具２０」は、それぞれ、本願発明の「格子状の」、「鉄筋網」、「建物躯体」、「支持棒状部材」「取付金具」及び「補強部材」に相当し、また、先願明細書記載の発明の取付けボルト３０は、技術常識からみてパネルの室内側から挿入されるものと認められ、さらに、ＡＬＣパネルはコンクリートパネルの一種であるから、両者は、「格子状の鉄筋網がパネルの厚さ方向両側に埋設されたコンクリートパネルにおいて、建物躯体に支持するため、パネル小口面から両側の鉄筋網の間に挿入された支持棒状部材、およびパネルの室内側表面から挿入され、支持棒状部材と係合された支持棒状部材を支持する取付金具が取付けられており、且つ取付金具が取り付けられた位置近傍に前記両側の鉄筋網を少なくとも引張方向に拘束する補強部材が埋設されているコンクリートパネル。」である点で一致するものの、次の点で一応相違する。
（相違点）本願発明の取付金具は、係合穴部分で支持棒状部材と係合された一端に係合穴を有するものであるのに対し、先願明細書記載の発明の取付金具は、支持棒状部材の螺子穴に螺着するものである点。
　そこで上記相違点について検討する。
　コンクリートパネルを建物躯体に支持するための取付金具として、係合穴部分で支持棒状部材と係合された一端に係合穴を有する取付金具も、支持棒状部材の螺子穴に螺着する取付金具も、実願昭５８−１３９６４６号（実開昭６０−４６７０８号）のマイクロフィルム等に示されるように従来周知の技術にすぎず、上記相違点における両発明の差異は、このような周知技術のうちの１つを単に明示したことによるものであって、技術上格別の意義を持つ相違とはいえないので、本願発明の当該相違点に係る構成は、先願明細書に記載されているに等しい事項と認められる。
　
４．むすび
　従って、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４９７５６号「半導体ペレット突き出し装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７７２２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成４年１２月１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、平成１３年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
「突き出し針を用いて、ウェハシート上に貼着された半導体ペレットを前記ウェハシートの裏面から突き出し、剥離する半導体ペレット突き出し装置において、前記突き出し針の反ウェハシート側端部をこの突き出し針を進退動させるリニア駆動モータの可動部に一体化したことを特徴とする半導体ペレット突き出し装置。」
　
第２　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−７９５７６号（実開昭６２−１９２６４４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）実用新案登録請求の範囲
「シート（１）上に貼着されたウエハ（２）中の１個のダイ（３）を、基台（１２）に固定されたヘッド（６）上に移動し、そのダイ（３）を突き上げピン（７）で突き上げるとともに、突き上げピン（７）の真上にあるツール（９）で吸着してこれをシート（１）から剥離するようにしたダイボンダにおいて、基台（１２）と、該基台（１２）に固定したモータ（３０）と、該モータの駆動軸に連結した雄ねじ軸（３２）と、該雄ねじ軸に螺合するナット部材（３６）と、該ナット部材及び突き上げピン（１７）間に介装したロッド（１４）と、ナット部材（３６）の回り止め手段とを備えたことを特徴とするダイ突き上げ機構。」
（２）明細書第６頁第８行〜１８行
「以下、この考案の一実施例を第１図及び第２図に基づいて説明するが、・・・ナット部材３６の上面には、ロッド１４の先端に設けられた球面１４ａが当接している。」
　
　また、第１図には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　突き上げピン（７）がシート（１）のダイ（３）が貼着された面の裏面から付き上げられること。
　
　上記記載事項及び図面の記載からすると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　突き上げピン（７）を用いて、シート（１）上に貼着されたダイ（３）を前記シート（１）の裏面から突き上げ、剥離するダイ（３）突き上げ装置において、前記突き上げピン（７）の反シート（１）側端部をこの突き出しピン（７）を進退動させるモータに連結されたナット部材に当接させたダイ突き上げ装置。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における「シート（１）」、「ダイ（３）」は、本件発明１における「ウェハシート」、「半導体ペレット」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「突き上げ」と本件発明１における「突き出し」は、共に、半導体ペレットをウェハシートの裏面から突くことによりウェハシートから剥離させる動き（以下「突き出し」という。）であるという限りで一致し、引用例記載の発明における「突き上げピン」と本件発明１における「突き出し針」は、共に、半導体ペレットをウェハシートの裏面から突くことによりウェハシートから剥離させる部材（以下「突き出し部材」という。）という限りで一致する。さらに、「リニア駆動モータ」は、「モータ」の一種であるから、引用例１記載の発明における「モータ」と本件発明１における「リニア駆動モータ」は、共に、突き出し部材を進退動させる「モータ」であるという限りで一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
　突き出し部材を用いて、ウェハシート上に貼着された半導体ペレットを前記ウェハシートの裏面から突き出し、剥離する半導体ペレット突き出し装置において、前記突き出し部材をモータにより進退動させるようにした半導体ペレット突き出し装置。
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明１では、突き出し部材が針状であり、その動きがウェハシートを突き破るものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものであるかどうか不明な点。
　相違点２：本件発明１では、突き出し部材を進退動するモータが、リニア駆動モータであり、かつ、リニア駆動モータの可動部と突き出し部材の端部が一体化しているのに対し、引用例記載の発明では、そうなっていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
相違点１について：
　半導体ペレットをウェハシートから剥離する部材として針状のものを使用し、ウェハシートを突き破るようにした突き出し装置は、周知のものであるから（必要であれば、特開平２−１４５４７号公報の第３図参照。）、引用例記載の発明において、突き出し部材を針状とし、その動きをウェハシートを突き破るものとすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
相違点２について：
　突き出し部材を進退動させる駆動源として、リニア駆動モータは周知のものであり（必要であれば、特開平１−１０９７３７号公報の第５頁左下欄第９〜１５行参照。）、駆動対象の端部をリニア駆動モータの可動部に一体化させることも周知である（必要であれば、「産業用リニアモータ」（山田一著、第２版、株式会社工業調査会、１９８５年９月３０日発行。）の第１６頁図２．７、第２２頁図２．１４、第２９頁図２．２２参照。）ことから、引用例記載の発明において、突き出し部材を進退動するモータをリニア駆動モータとし、突き出し部材の端部をリニア駆動モータの可動部に一体化することは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本件発明１の効果は、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測することが出来る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明２について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。