(57)【要約】      （修正有）【課題】無印鑑取引の預金者においても債権者においても有印鑑取引者と同様に画一的に取り扱うことができる預金口座振替依頼書を提供する。【解決手段】預金口座振替依頼書の書式上に預金者が自らの口座が無印鑑取引口座であるか否かを明示する選択肢１を金融機関届出印欄に設欄する。無印鑑取引の預金者は当該選択肢により、自らが無印鑑取引であることを能動的・自発的に債権者に伝達する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
預金口座振替依頼書（ゆうちょ銀行における自動払込利用申込書を含む）の金融機関届出印欄の近傍に無印鑑取引口座を意味する選択欄を設ける。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、債務者が債権者を通じて債務者の預金取引金融機関に提出する預金口座振替依頼書の債権者における書類点検の効率向上に関する。
【背景技術】
【０００２】債権者は預金口座振替契約が確実に成立するよう、債務者から提出された預金口座振替依頼書の形式を点検し、形式不備と判断される書類については第三債務者である送付することなく債務者に是正を求めている。その点検項目の一つに金融機関届出印欄への押印の有無がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】近年増加する無印鑑取引口座と、有印鑑口座取引を前提としている預金口座振替依頼書の取扱の調整を実現する。【０００４】金融機関での預金者の特定は、預金口座開設時に預金者が金融機関に印影を届出し、預金の払い出しの都度払戻請求書または小切手に押印された印影と預金口座開設時に届出されている印影の一致を以て行う有印鑑取引口座が一般的である。【０００５】預金者を特定する手段として生体認証方式や暗証番号方式や電子認証方式が採用される預金口座が増加しており、当該口座では口座開設時に預金者が金融機関に取引印を届出しないため、無印鑑取引口座が増加している。【０００６】公共料金の支払や割賦金の支払いなど反復的に発生する債務の支払い方法として、債務者である預金者が債権者を通じて預金者の取引する金融機関に預金口座振替依頼書を提出することにより、以後の債務の支払いを債権者が金融機関に対して収納委託することで決済する預金口座振替の取扱がある。【０００７】預金口座振替依頼書は、預金の払戻請求書または小切手同様に押印された印影と預金口座開設時に届出されている印影の一致を以て預金者の特定と申込意思の確認を行う。【０００８】生体認証方式や暗証番号方式が採用される無印鑑取引口座における預金口座振替契約は、預金取引規定などで金融機関が定める方法により別途預金者の特定と申込意思の確認を行うこととなっているが、預金者との間で預金口座振替により債権回収を行おうとする債権者にとって生体認証方式や暗証番号方式による取り扱いは必ずしも普及しておらず、預金口座振替依頼書による取り扱いは少なくない。【０００９】預金口座振替の取扱により債権の回収を行おうとする債権者は、債務者に対して預金口座振替依頼書の書式を配布し、債務者である預金者から回収した預金口座振替依頼書を債務者である預金者が指定した金融機関に送達することで預金口座振替での債権の回収を開始するが、この際、当該預金者の指定する口座が有印鑑口座であるか無印鑑口座であるかを債権者が判別することが書式上できない。【００１０】預金口座振替依頼書に金融機関取引印が押印されていない場合、無印鑑口座の場合は預金取引規定などで金融機関が定める方法により預金者の申込意思が確認されれば預金口座振替契約が開始するが、有印鑑口座の場合は預金者を特定する要件を欠くため預金口座振替契約は不成立となり、債権者は予定していた預金口座振替による債権回収ができないこととなる。【００１１】預金口座振替依頼書に金融機関取引印が押印されていない場合、無印鑑取引口座の預金者である債務者の申込である場合の他に、有印鑑口座の預金者である債務者が金融機関取引印の押印を失念している場合があるため、債権者は申込者である債務者や債務者の指定した金融機関に個別に照会し、金融機関取引印の押印要否を確認する常況にある。また、無印鑑口座の預金者は、預金口座振替依頼書を作成する際に金融機関取引印の押印欄について明確な指示がないために困惑するばかりでなく、押印を省略する、押印欄に斜線や×印を引くなど様々な記入方法に依るため、債権者においてその意味、意図を把握することが困難な場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】預金口座振替依頼書の金融機関届出印欄の近傍に無印鑑取引口座を意味する選択欄を設ける。
【考案の効果】
【００１３】預金口座振替依頼書の記入要領や注意書きにより選択欄の用途について説明し、無印鑑取引口座の預金者が預金口座振替依頼書を作成する際に当該選択欄を選択することで、自己の口座が無印鑑取引口座であることを債権者に明示することにより、債権者は申込口座が無印鑑取引口座であるか有印鑑口座の預金者が金融機関取引印の押印を失念しているかを容易に識別できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】考案書式例
【考案を実施するための形態】
【００１５】債権者が債権回収の方法として預金口座振替による方法を選択する場合、用意する預金口座振替依頼書に、届出印押印不要口座明示欄を設定する。
【００１６】債務者が債務支払の方法として預金口座振替による方法を選択する場合、債権者は届出印押印不要口座明示欄を設定した預金口座振替依頼書を債務者に交付する。
【００１７】債務者が預金口座振替による債務支払の口座として指定する預金口座が払い戻しに届出印の押印を要する有印鑑口座である場合は、預金口座振替依頼書の金融機関届出印欄に届出印を押印して債権者へ提出する。
【００１８】債務者が預金口座振替による債務支払の口座として指定する預金口座が払い戻しに届出印の押印を要する有印鑑取引口座である場合は、預金口座振替依頼書の金融機関届出印欄に金融機関届出印を押印して債権者へ提出する。
【００１９】債務者が預金口座振替による債務支払の口座として指定する預金口座が払い戻しに届出印の押印を要しない無印鑑取引口座である場合は、預金口座振替依頼書の届出印押印不要口座明示欄に届出印押印不要口座である旨選択を明示して債権者へ提出する。
【００２０】債権者は債務者が提出する預金口座振替依頼書を点検する際に、金融機関届出印欄に押印があるか又は届出印押印不要口座明示欄に届出印押印不要口座である旨の選択がされていることを点検し、金融機関届出印欄に押印がなく届出印押印不要口座明示欄に届出印押印不要口座である旨の選択もない場合は作成不備と判断して、債務者に預金口座振替依頼書の是正を求める。
【００２１】債権者が預金口座振替依頼書を点検し、金融機関届出印欄に押印があるか又は届出印押印不要口座明示欄に届出印押印不要口座である旨の選択がされていることを確認した預金口座振替依頼書は、他の記載事項に不備がない限り預金者である債務者又は第三債務者である金融機関への預金口座取引印の押印の要否を照会することなく第三債務者である金融機関へ送達される。
【実施例】
【００２２】個人型確定拠出年金を国民年金基金連合会に申し込むにあたり、拠出金の振替口座に指定する自己の預金口座が届出印押印不要口座である場合は、金融機関届出印欄に説欄された  □届出印押印不要口座  の□内にレ点を記載することで、国民年金基金連合会における書類点検で押印漏れによる不備とされることがなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】預金口座振替依頼書を利用するすべての預金口座振替契約で利用することが可能であり、預金口座振替依頼書を印刷する際に文言を加刷するだけで利用可能な技術であるので、導入に必要な費用も低廉で実現可能である。
【符号の説明】
【００２４】▲１▼預金口座振替依頼書へ設定する届出印押印不要口座の明示方法の例
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金融機関届出印欄に無印鑑取引口座を意味する選択欄を設けた、ゆうちょ銀行における自動払込利用申込書を含む、預金口座振替依頼書。
【請求項２】
反復的に発生する債務の支払いを債権者が金融機関に対して収納委託することで決済するための預金口座振替依頼書であって、
債務者が金融機関届出印を押印するための金融機関届出欄と、
振替口座に指定する口座が無印鑑取引口座であることを債権者に明示するための選択欄と、
を備え、
前記選択欄は、前記金融機関届出欄の内部に説欄されている、ことを特徴とする預金口座振替依頼書。
【請求項３】
前記選択欄は、前記振替口座に指定する口座が無印鑑取引口座である場合に、レ点を記載する□欄である、請求項２に記載の預金口座振替依頼書。
【請求項４】
前記振替口座に指定する口座がゆうちょ銀行以外の金融機関の口座である場合に、前記振替口座に指定する口座を特定する情報として、金融機関名、店舗名、預金種別、及び、口座番号を記入する欄が設けられている、請求項２又は請求項３に記載の預金口座振替依頼書。
【請求項５】
前記振替口座に指定する口座がゆうちょ銀行の口座である場合に、前記振替口座に指定する口座を特定する情報として、記号、及び、番号を記入する欄が設けられている、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の預金口座振替依頼書。