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【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５６９１４号「ガイドローラ部品の組立装置」〔平成　５年　７月２０日出願公開、特開平　５−１７７４６４、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成３年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月３１日付、平成１２年７月１４日付、平成１３年１２月２７日付及び平成１４年２月７日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　下面側に基準面を形成し、且つ、上面側に磁気テープを案内する軸を固定すべき前記軸より径大な固定筒が突設されたベースを有し、このベースの前記固定筒に前記軸の外径より径小な固定孔を前記軸の中心軸に対応させて形成し、前記固定孔の内径より径小な外径を持ち、且つ、前記軸の中途部に段差を設けて前記軸の外径より径小な挿入部を前記軸の一端部に形成し、前記固定筒の前記固定孔に固定充填剤を充填するとともに、前記軸を前記固定筒の端面側に当接させて前記軸の前記挿入部の全部が挿入され、前記挿入部に固定された前記軸によって磁気テープを案内するガイドローラ部品の組立装置であって、
　固定台と支持台と移動台とを備えており、
　前記固定台は、前記移動台と対向して立設され、前記ベースを位置決めする位置決め部とともに、クランプねじによって締め付け可能に設けられたクランプアームを有し、前記位置決め部と前記クランプアームとの間に前記ベースを挟み込んで前記ベースを位置決めして固定し、
　前記移動台は、前記支持台上に移動可能に設置され、前記軸を位置決めする凹部が形成された固定ブロックを備えるとともに、前記軸上に位置して前記凹部に前記軸を保持する保持板が固定ねじによって位置調整可能に取り付けられ、前記固定台に位置決めされた前記ベースの前記固定筒の前記固定孔に対応する方向に移動させ、
  前記固定台に固定されている前記ベースの前記固定孔に向かって前記移動台を移動させ、この移動台に保持させた前記軸の前記挿入部を前記固定充填剤とともに前記ベースの前記固定孔に挿入させ、前記固定充填剤を硬化させて前記ベースの前記基準面に対する前記軸の中心軸の角度を許容範囲内に固定することを特徴とするガイドローラ部品の組立装置。」　　　　　　　　　　
　２．原査定の拒絶理由についての検討
　原査定の拒絶理由で引用した、特開昭５２−１１４８３号公報（引用文献１）及び実願昭５４−７３１８１号（実開昭５５−１７５０２６号）のマイクロフィルム（引用文献２）、さらに拒絶査定時に例示した特開平３−２３６１５４号公報（引用文献３）、特開平３−１６１７０３号公報（引用文献４）、特開平３−１０３８１４号公報（引用文献５）及び特開昭６３−３００４０３号公報（引用文献６）の各引用文献には、「ガイドローラ部品の組立装置」に関する言及はなく、平成１４年２月７日付手続補正後における本願請求項１に係る発明の「前記固定台は、前記移動台と対向して立設され、前記ベースを位置決めする位置決め部とともに、クランプねじによって締め付け可能に設けられたクランプアームを有し、前記位置決め部と前記クランプアームとの間に前記ベースを挟み込んで前記ベースを位置決めして固定し、前記移動台は、前記支持台上に移動可能に設置され、前記軸を位置決めする凹部が形成された固定ブロックを備えるとともに、前記軸上に位置して前記凹部に前記軸を保持する保持板が固定ねじによって位置調整可能に取り付けられ、前記固定台に位置決めされた前記ベースの前記固定筒の前記固定孔に対応する方向に移動させ」という構成（以下、「相違点の構成」という。）の言及を欠く。
　そして、本願請求項１に係る発明では、上記相違点の構成を備えたものとすることによって、明細書の【発明の効果】の欄に記載されているとおり「固定筒及び基準面を有するベースと、固定筒の固定孔に対応する挿入部が形成された軸とを備えて磁気テープを案内するガイドローラ部品の組立作業の容易化及び組立時間の短縮化を図ることができ、組立作業の効率化を実現することができる。」という効果を奏するとされるが、上記各引用文献をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。
 したがって、本願請求項１に係る発明を、上記各引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　３．当審で通知した拒絶理由についての検討
　当審で平成１３年１０月１９日付で通知した拒絶理由において引用した、特開平１−２１６７２７号公報（引用文献７）には、機器組立に用いられる斜挿入装置の構造が、また同特開昭５６−１１１１４９号公報（引用文献８）には、磁気記録テ−プ走行装置のピンチロ−ラ枢支機構組立方法がそれぞれ記載されており、引用文献７及び８には本願請求項１に係る発明と一部類似の構成が見受けられるものの、上記同様、引用文献７及び８においても、本願請求項１に係る発明の上記相違点の構成の言及を欠く。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記相違点の構成を備えたものすることにより、上記効果を奏するとされるが、引用文献７及び８をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。
 したがって、本願請求項１に係る発明を、上記引用文献７及び８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、当審で平成１４年１月２５日付で通知した拒絶理由は、特許請求の範囲の請求項１の記載の不明瞭な点を指摘したものであるが、上記１．の平成１４年２月７日付の手続補正によって解消された。　　　　　　　　　　　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３７９１５号「ＩＣＰ分析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１８５３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】エアロゾルが導入され所定の径を有するプラズマトーチと、このプラズマトーチで発生したプラズマが有するイオンを分析する分析部とを有し、前記プラズマトーチの径より大きい径を有して当該プラズマトーチの外周に同心円状に配置されて高周波磁界を発生する誘導コイルが設けられ、前記分析部は真空室内に配置され、この真空室の前記プラズマトーチの対向位置にはイオンを真空室内に導入するオリフィスが形成されたＩＣＰ分析装置において、前記誘導コイルの内径Ｒ２を３０ｍｍとし、前記プラズマトーチのオリフィス側端部の内径Ｒ１をＲ１＜Ｒ２／２としたことを特徴とするＩＣＰ分析装置」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２０３１５０号（以下、「引用刊行物」という。）には、
（ａ）「エアロゾルが導入されるプラズマトーチと、このプラズマトーチで生成されたイオンを質量分離する質量分析計とを有し、前記プラズマトーチの外周には高周波磁界を発生する誘導コイルが設けられ、前記質量分析計は真空室内に配置され、この真空室の前記プラズマトーチの対向位置にはイオンを真空室内に導入するオリフィスが形成されている誘導結合プラズマ質量分析装置」（第１頁左下欄第５行−第１２行）、
　
（ｂ）「プラズマｊと誘導コイルｂとの間で発生する容量結合を少なくするには、同心円状に配置された誘導コイルの半径を一律に大きくしてプラズマトーチから距離を離すことが考えられるが、このようにすると、誘導コイルｂの効率が低下してプラズマが点火しない等の問題を生じる。」（第２頁左上欄第１２−１７行目）
が記載されている。
　
　よって、引用刊行物には、
「エアロゾルが導入されるプラズマトーチと、このプラズマトーチで生成されたイオンを質量分離する質量分析計とを有し、前記プラズマトーチの外周には、高周波磁界を発生する誘導コイルが設けられ、前記質量分析計は真空室内に配置され、この真空室の前記プラズマトーチの対向位置にはイオンを真空室内に導入するオリフィスが形成されている誘導結合プラズマ質量分析装置において、
同心円状に配置された誘導コイルとプラズマトーチの距離を離した誘導結合プラズマ質量分析装置」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、
両者は、「エアロゾルが導入され所定の径を有するプラズマトーチと、このプラズマトーチで発生したプラズマが有するイオンを分析する分析部とを有し、前記プラズマトーチの径より大きい径を有して当該プラズマトーチの外周に同心円状に配置されて高周波磁界を発生する誘導コイルが設けられ、前記分析部は真空室内に配置され、この真空室の前記プラズマトーチの対向位置にはイオンを真空室内に導入するオリフィスが形成されたＩＣＰ分析装置」であって、誘導コイルとプラズマトーチとの距離を離して誘導結合を小さくする点で一致しているが、
同心円状に配置された誘導コイルとプラズマトーチの距離を離すための構成を、本願発明においては、誘導コイルの内径（Ｒ２）を３０ｍｍとし、プラズマトーチのオリフィス側端部の内径Ｒ１がＲ１＜Ｒ２／２であると特定しているのに対して、
引用刊行物記載の発明においては、誘導コイルの内径、及び、誘導コイルとプラズマトーチとの大きさの関係について特定されていない点で相違する。
　
　しかしながら、上記（ｂ）の、誘導コイルとプラズマトーチの距離を離すことにより容量結合を抑制するという知見、及び、誘導コイルの径を大きくすることは問題を生じるという知見から、誘導コイルの径を大きくせずに、プラズマトーチの径を小さくすることにより、両者の距離を離し容量結合を抑制することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明において、
「誘導コイルの内径（Ｒ２）を３０ｍｍ」としている点については、誘導コイルの径を大きくせずに、プラズマトーチとの距離を確保する必要から、自ずと採用しうる大きさであり、
「プラズマトーチのオリフィス側端部の内径Ｒ１をＲ１＜Ｒ２／２とした」とし、誘導コイルとプラズマトーチの大きさの関係を示している点については、当業者が、両者の距離を離すことにより予測される容量結合の抑制効果が生じるように、簡単な実験をすることで設定しうる設計的事項に過ぎない。
　また、本願発明の効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７０５０５号「ビニリデンフルオリド、ヘキサフルオロプロペンおよびテトラフルオロエチレンを基剤とする新規なフルオロエラストマー」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４９１３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成３年３月１１日（パリ条約による優先権主張１９９０年３月９日、イタリア国）の出願であって、原審において平成１１年９月２８日付で拒絶理由通知がなされ、その拒絶理由により拒絶査定されたものである。
［本願発明の要旨］
　本願発明は、審判請求時の平成１２年１０月２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ｔｇが低く．低温での圧縮永久歪が低い新規なフルオロエラストマーであって、下記のモノマー組成
  ビニリデンフルオリド　６０．５〜６４重量％、
  へキサフルオロプロペン　３０〜３３重量％、および  テトラフルオロエチレン　５〜８重量％　を有し、Ｔｇが−２５℃以下であり、０℃での７０時間の圧縮試験（ＡＳＴＭ‐Ｄ　３９５試験、方法Ｂ）後、２３℃で３０分後に測定した時の圧縮永久歪が１８％以下であることを特徴とするフルオロエラストマー。
【請求項２】 請求項１に記載のフルオロエラストマーから製造されるＯ−リングまたはシャフトシール。」
［原査定の拒絶の理由］
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願特許請求の範囲請求項１、２に係る発明は、特公昭３６−３４９５号公報（昭和３６年４月１９日発行。以下、「引用例１」という。）に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
［当審の判断］
　引用例１の記載事項：
「本発明方法によるターポリマーの組成は限界的であり、弗化ビニリデン（ＶＦ2）の六弗化プロペン（ＨＦＰ）に対する重量比が弗化ビニリデン７０〜４０（重量）％対六弗化プロペン３０〜６０（重量）％のモノマー単位の範囲に相当するものである。この比内に於てはターポリマーは弾力性である。
ＨＦＰ対ＶＦ２の比が約３０％以下に落ちると生成物は弾力性でなくて可塑性となる。反対に約６０％が満足な弾力性を生ずるＨＦＰの最大限の比率である。同一の系統に於て四弗化エチレン（ＴＦＥ）単位はその夕ーポリマーの弾力性を保持するためには約３５（重量）％を超過すべきではない。
ターポリマーのＴＦＥの（重量）％が約３％以下に落ちる時はそのターポリマーの改善された性質は既に失われている。」（第１頁左欄下から２行〜同頁右欄第１１行）　
「四弗化エチレン、弗化ピニリデン及び六弗化プロペンを３〜３５（重量）％の四弗化エチレン及び９７〜６５（重量）％弗化ビニリデンと六弗化プロペン単位を含むターポリマーを生ずる割合で而もその弗化ピニリデンと六弗化プロペン単位が２．３３：１.０〜０．６６７：１．０の範囲内の重量比である様に共重合させ、該共重合は酸化還元触媒の存在に於て５０〜１３０℃の高圧で水乳剤の形で行うことを特徴とする弾性夕−ポリマ−製造方法。」（特許請求の範囲）
対比・判断：
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について検討する。　
　引用例１には、本願発明１と同一の技術分野であるフルオロエラストマーの発明が記載されており、その構成において、弗化ビニリデン（本願発明１のビニリデンフルオリドに該当）と六弗化プロペン（本願発明１のヘキサフルオロプロペンに該当）と四弗化エチレン（本願発明１のテトラフルオロエチレンに該当）とからなり、各モノマー成分の重量％が重複するフルオロエラストマーである点で、本願発明１と引用例１に記載された発明とは一致しており、本願発明１は、Ｔｇが−２５℃以下であり、０℃での７０時間の圧縮試験（ＡＳＴＭ‐Ｄ　３９５試験、方法Ｂ）後、２３℃で３０分後に測定した時の圧縮永久歪が１８％以下であるとしているのに対し、引用例１にはこれらの値が記載されていない点で一応相違しているものと認める。
　尚、請求人は、引用例１には、好ましい組成の範囲及び実施例に記載されているものの各モノマー成分の重量％が、本願発明１の割合の範囲外であることをも、本願発明１との相違点と主張しているが、引用例１には、その特許請求の範囲及び明細書第１頁左欄下から第２行〜同頁右欄第１１行に各モノマー比が本願発明１と重複する旨の記載が開示されており、単に好ましい組成の範囲と一致しないとか実施例がないだけの理由だけで、引用例１に記載されていないとはいえず、請求人の主張は採用できない。
　そこで、上記一応の相違点を検討する。
　本願発明１の限定要件であるＴｇ及び圧縮永久歪みは、フルオロエラストマーが当然有している性質を数値化したにすぎず、フルオロエラストマーという物質発明自体に格別の有意性のある構成を付加するものでもなく、引用例１でも優秀な性質のエラストマーと記載されているように本質的な相違とはいえず、特別の技術的意味も認められない。
　そして、本願明細書の実施例１，２、４〜６と比較実施例３とを参酌しても、実施例１，２、４〜６の範囲が、ビニリデンフルオリド６１〜６３重量％、 へキサフルオロプロペン３０．６〜３２重量％、および テトラフルオロエチレン５．５〜７．８重量％であるのに対し、唯一の比較実施例３のものは、ビニリデンフルオリド５９．５重量％、 へキサフルオロプロペン２８．６重量％、およびテトラフルオロエチレン１１．９重量％で、本願発明１の数値範囲に格別の発明を構成するに足る十分な根拠とまではいえないものである。
　したがって、上記一応の相違点は実質的な相違点とはいえず、本願発明１は、引用例１に記載された発明と認める。
［結び］
  本願発明は、引用例１に記載された発明と認められるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。　　　　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８０５２８号「画像通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１５７５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】本願は、平成9年6月20日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成11年12月17日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。（なお、平成13年11月19日付手続補正は却下された。）
「ファクシミリ画像情報を添付した電子メールを受信した場合、前記ファクシミリ画像情報の送信元に対して、送達確認メールであることを認識できるメッセージを電子メールのヘッダ部分に付加して電子メールを返送することを特徴とする画像通信装置。」
【2】これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平8-242326号公報（以下「引用例1」という。）には「ファクシミリ画像情報を添付した電子メールを受信した場合、前記ファクシミリ画像情報の送信元に対して、送達確認メールであることを認識できる受信した旨の文字列を確認メールに記載して返信するファクシミリ型電子メール装置」が記載されており、また、同じく当審の拒絶理由に引用された「オープンデザイン第８号」編集人金子俊夫、１９９５年５月１０日、ＣＱ出版株式会社発行ｐ．104〜ｐ．115（以下「引用例2」という。）には電子メールにおいて、ヘッダ部分にメッセージを追加して書き込む拡張メッセージ（プライベート・タイプとしてＸ-で始まる名前を使うことができる。（ｐ．111を中心に参照））が記載されており、さらに、同じく当審の拒絶理由に引用された特開平4-120647号公報（以下「引用例3」という。）にはメールのヘッダ部で伝送制御情報を伝送することが記載されている。
　そこで、本願発明と引用例1に記載された発明とを比較すると、引用例1に記載された「受信した旨の文字列」、「ファクシミリ型電子メール装置」は本願発明の「メッセージ」、「画像通信装置」に相当するから、両者は「ファクシミリ画像情報を添付した電子メールを受信した場合、前記ファクシミリ画像情報の送信元に対して、送達確認メールであることを認識できるメッセージを付加して電子メールを返送する画像通信装置。」である点で一致し、（1）送達確認メールであることを認識できるメッセージを、本願発明のものが電子メールのヘッダ部分に付加するのに対し、引用例1に記載された発明のものが単にメールに書き込む点で相違する。
【4】次に、この相違点（1）ついて検討する。
引用例2には、電子メールにおいてヘッダ部分にメッセージを追加して書き込む拡張メッセージが記載されており、また、引用例3には、メールのヘッダ部で伝送制御情報を伝送することが記載されているとともに、技術分野としても共通するものであるから、これらの技術を引用例1に記載された技術に適用して、送達確認メールであることを認識できるメッセージを電子メールのヘッダ部分に付加するように構成することに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】したがって、本願発明は、引用例1、2、3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６１６６２号「自動変速制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９９３０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成３年１０月９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　自動変速機に設けられた締結要素と、
　この締結要素に供給する締結油圧の調圧を行う調圧アクチュエータと、
　変速時には所定の入力信号に基づいて所定の通常特性で締結油圧を形成すべく調圧アクチュエータに制御信号を出力する変速制御手段とを備えた自動変速制御装置において、
　変速時に前記締結要素に与えられるスロットル開度に対応した変速負荷を検出する変速負荷検出手段を設け、
　前記変速制御手段に、変速が行われる度に、変速負荷検出手段が検出するスロットル開度に対応した変速負荷を累積する変速負荷累積部を設けると共に、
　この変速制御手段を、累積変速負荷値が所定値未満である時には、通常特性よりも高い油圧特性の初期用特性の締結油圧とする制御信号を調圧アクチュエータへ出力する一方、累積変速負荷値が所定値となったら、通常特性の締結油圧とする制御信号を調圧アクチュエータへ出力するよう構成したことを特徴とする自動変速制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　本願の請求項１に係る発明は、下記引用刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用刊行物１：特開昭６２−２５８２５１号公報
　引用刊行物２：特開昭６２−２７８３４９号公報
　（なお、引用刊行物３として引用された特開平１−１５８２５４号公報は、請求項４のバックアップ記憶部に関して引用されたもので、請求項１に引用されたものではない。）
　
３．引用刊行物の記載内容
　引用刊行物１
　　自動変速機のクラッチ等の摩擦係合部材が初期状態から経時変化にしたがって、初期値より高い値となって安定する場合に生ずる問題（明細書１頁右欄１０−第２頁１４行）を解決することを目的とする。
　そのための解決手段の概要は、車両の駆動経歴を検出し、検出された該駆動経歴に基づいて、変速パターンを摩擦係合部材の特性に応じた変速パターンに変更するものである（特許請求の範囲）。そして、前記駆動経歴の具体例は、第１実施例では、１速から２速への変速回数Ｎが所定回数Ｎ０（例えば５００回）に達するまでは初期の変速線に従い、達すると、通常の変速線に従って変速する（第３図）。第２実施例では、駆動経歴を総走行距離ＴＯＤを基準走行距離ＴＳＤとの比較でみるものである（第５図）。
　
　引用刊行物２
　自動変速機において、トルク伝達をあづかるクラッチやブレーキの摩擦係数の経年変化に対応することを目的とする（明細書第１頁右欄４行−末行）。
　そのための解決手段の概要は、油圧回路を制御する電磁ソレノイドのデューティ比を現在の車両走行状態および過去の変速時の車両走行状態の変化に応じて決定するものである（特許請求の範囲）。
　
（対比）
　本願発明と引用刊行物１，２に記載の発明を対比すると、引用刊行物１に記載の発明における、１速から２速への変速回数により求められる駆動経歴、及び、総走行距離により求められる駆動経歴、並びに、引用刊行物２に記載の発明における、現在の車両走行状態および過去の変速時の車両走行状態は、いわば通常走行状態において締結要素に供給する締結油圧の調圧を行うために用いられるものであり、本願発明における、ラッピング不足を原因とする変速の間延びや変速ショックの発生防止という観点からの発想を含むものではない。
　つまり、本願発明では、使用初期における締結要素への締結油圧の調圧を通常特性よりも高いものとすることが特定されているのであり、引用刊行物１，２に記載の発明は、本願発明の通常油圧特性に移行した後における経年変化を意識したものと解される以上、本願発明における、変速負荷値を累積した累積負荷値、と同一に論ずることはできない。
　したがって、本願発明は、これらの引用刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６９０１６号「オイルで伸ばした超高分子量エラストマー」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　８日出願公開、特開平　４−２５２２５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年９月２０日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月２１日　米国）の出願であって、平成１２年５月２３日付け、及び、平成１２年８月２８日付けで手続補正書が提出されたが、これらは、平成１３年８月２３日付けの補正の却下の決定により却下され、該却下の決定は既に確定している。それゆえ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（Ａ）重量平均分子量が約１，０００，０００以上である、１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との超高分子量共重合体組成物；および
（Ｂ）該共重合体（Ａ）１００重量部当たり約３０〜約３００重量部のオイル；
を含むエラストマー組成物。」
　これに対して、原審における拒絶の理由で引用された、特開平２−１９９１３９号公報（公開日１９９０年８月７日。以下、「引用例」という。）の特許請求の範囲には、「（Ａ）・・・ゴム成分１００重量部に対して、（Ｂ）・・・カーボンブラック８０〜２５０重量部、（Ｃ）伸展油８０〜２８０重量部、を配合してなる高性能タイヤトレッド用ゴム組成物」と記載され、該ゴム組成物の実施例である実施例４（引用例の第４頁参照）には、ＳＢＲとして「ＳＢＲ−３」を使用し、これに「アロマチックオイル」や、「ＳＡＦ　カーボン」等を配合してなる組成物が記載されている。この実施例４における「ＳＢＲ−３」は、重量平均分子量が１０９万であり（引用例の第４頁右上欄の表１参照）、「ＳＢＲ−３」の配合量１００に対する、「アロマチックオイル」の配合量は１２０であり、引用例の特許請求の範囲に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の配合量が重量部で示されていることからみて、これら配合量が重量部を表すことは明らかである。また、ＳＢＲが、スチレンと１，３−ブタジエンとの共重合体エラストマーであることは技術常識であり、また、スチレン、１，３−ブタジエン、アロマチックオイルは、それぞれ、芳香族ビニル化合物、１，３−共役ジエン、オイルの下位概念である。
　そうすると、引用例の実施例４には、「重量平均分子量が１０９万である、１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体および該共重合体１００重量部当たり、１２０重量部のオイルを含むエラストマー組成物」が記載されていると言える。
　ところで、本願発明において、「１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との超高分子量共重合体組成物」は、「１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との超高分子量共重合体」の意味で使用されていると認められ、「超高分子量」とは、重量平均分子量が約１，０００，０００以上であることを意味するから、引用例の実施例４の、「重量平均分子量が１０９万である、１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体」は、本願発明でいう「１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との超高分子量共重合体組成物」であるということができる。
　そこで、本願発明と、引用例の実施例４に記載された発明を対比すると、両者は、「１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との超高分子量共重合体組成物；およびオイル；を含むエラストマー組成物」である点で一致し、「１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との超高分子量共重合体組成物」の重量平均分子量も、１０９万で一致し、「１，３−共役ジエンと芳香族ビニル化合物との超高分子量共重合体」１００重量部当たりの「オイル」の配合量も、１２０重量部で一致している。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用例の実施例４に記載された発明に、構成上の相違はない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２６７３８１号「半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１１月５日出願公開、特開平５−２９１２１２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年８月１日付けの当審拒絶理由通知に対する、平成１２年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】被加工基板上に第１レジスト膜、レジスト膜に対して耐エッチング性を有する膜、及び第２レジスト膜を順次形成し、前記第１レジスト膜及び第２レジスト膜を所定の形状にパターニングするためのエッチングにおいて、前記第２レジスト膜が完全に除去された後にエッチング条件を変化させることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】前記レジスト膜に対して耐エッチング性を有する膜として、ＳＯＧ膜を用いることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】前記エッチング条件の変化は、Ｏ２ガスを減少させると同時にＣＯ２又はＣｌ２ガスを増加させることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】前記エッチング条件の変化は、高周波電力を増加させることを特徴とする、請求項１、２又は３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】表面に段差部を有する被加工基板上に被エッチング膜を形成し、この上に所定のパターンのレジスト膜を形成し、前記レジスト膜の開口部が前記段差部の上方に位置し、前記レジスト膜をマスクとして前記被エッチング膜をエッチングする際において、
　前記被エッチング膜の露出部の面積が減少するとＯ２ガスを減少させると同時にＣＯ２又はＣｌ２ガスを増加させることにより前記マスクとの寸法シフトが生じないことを特徴とする半導体装置の製造方法。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８９８３４号「窒化ガリウム系半導体のｐ型電極およびその形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４０８４６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成９年７月１５日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認める。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物；特開平８−１４８７１８号公報及び特開平９−３６４３０号公報（以下「引用例１」及び「引用例２」という。）には、Ｐ型窒化ガリウム系半導体上に接して設けた、Ｎｉ及びＡｕの積層構造を有するオーミック電極が記載され、引用例１には、Ｎｉの厚さを２０ｎｍとする（【００８７】）ことが記載されている。　
　
　同じく、特開昭６３−１８１４６４号公報（以下「引用例３」という。）には、Ｎ型の導電性を示すＩｎＰ結晶上のオーム性電極材料の金・ゲルマニウム合金等では、熱処理が比較的低温の狭い範囲に限定されていたのを、クロム、白金、金の順に積層することによって、３６０℃〜４８０℃の温度範囲で安定にオーム接触を得ることが記載されている。
　
　同じく、特開昭５５−８５０５９号公報（以下「引用例４」という。）には、金とシリコンを直接接触させると３８０℃程度の低温で共融してしまうという欠点を解消するために、金とシリコンとの間に白金、タングステン、モリブデン等のバリヤー金属を介すること、及び、金が直接シリコン基板と接触しないように、シリコン基板上に、チタン、白金を順に積層したものを介在したものが記載されている。（１頁右下欄及び第１図参照。）
　
　同じく、特開昭６１−１３５１２０号公報（以下「引用例５」という。）には、電極として用いられる金が半導体素子の内部に侵入するのを防ぐために、チタニウムと白金を２層にしてストッパーとしたことが記載されている。（２頁左上欄参照。）
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１ないし引用例５に記載されたものとを対比するに、引用例１及び２には、Ｐ型窒化ガリウム系半導体上に接して設けた、Ｎｉ及びＡｕの積層構造を有するオーミック電極が記載されているが、本願発明１の課題を示唆するところは全くない。又、引用例３ないし５には、半導体上に直接設けられた金又は金合金が半導体の内部に侵入するのを防ぐために、白金１層或いは白金とチタニウムの２層からなるバリヤー金属を設けることが記載されているが、いずれにも、Ｐ型窒化ガリウム系の半導体上に設けた金属層（Ｎｉ）を貫通してＡｕが半導体層内部まで拡散するのを防ぐために、前記金属層（Ｎｉ）とＡｕの間にバリヤー金属を設けようとする考えはない。
　さらに、Ｐ型窒化ガリウム系半導体上に接して設けたＮｉ金属層の厚さを１００Å以下とすることは、いずれの引用例にも示されていない。
　そして、本願発明１は、電極形成後に行う４００℃以上の熱アニール処理に対しても安定であるので、熱アニール時に電極最上層のＡｕがｐ型コンタクト層内部に拡散するのを防止でき・・・、ｐ型電極としてＮｉ・・・電極本来の良好なコンタクト特性を引き出すことができる。また、熱アニール処理後のコンタクト特性が、Ｎｉ・・・金属層の膜厚やアニール温度に著しく依存することがなく、ｐ型電極の形成ごとに安定してｐ型コンタクトの特性が再現されるという明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし５記載のものから容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項５に係る発明は、本願発明１とカテゴリーが相違するのみであり、請求項２ないし４に係る発明は、本願発明１の構成を全て引用し、請求項６，７に係る発明は、請求項５の構成を全て引用するものであるから、本願発明１に対すると同様の理由で、引用例１ないし５記載のものから容易に発明をすることができたものではない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５６９４１号「回折光学素子及びそれを有する光学系」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３７５０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１０年１２月１日（優先権主張平成９年１２月３日、平成９年１２月１６日）の出願であって、その請求項１〜１７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、次のとおりである。
「フッ素化合物の基板上にエッチングにより酸化物より成る回折格子を形成してあることを特徴とする回折光学素子。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開昭６３−４３１０１号公報（以下、刊行物１という）には、次の事項が記載されている。
・「この問題を解決するために本発明の回折格子は第１図に示すような材料および工程によって製造する。まず基板として水晶５を用い（ａ）その一表面にＳｉＯ２３を全面蒸着し（ｂ）さらにその裏面に反射防止用のコーティング４を施し（ｃ）これをフッ酸系のエッチング液にてエッチングを行ないＳｉ０２による所望のグレーティングを形成する。水晶基板５はＳｉＯ２３に比べてフッ酸系エッチング液によるエッチング速度がはるかに（約１／１０）遅いのでＳｉＯ２によるグレーティング形成が完了するまでの間に実質的にエッチング液に犯されることがなく良好な回折格子を得ることができる。以上水晶とＳｉＯ２との組み合わせによる回折格子についてのみ説明したが本発明はこれに限定されるものではなく基板材料のエッチング速度がグレーティング材料のそれよりも大巾に遅い組み合わせであって、基板およびグレーティングの材質が光を透過するものであれば各種の材質を使用することが可能である。例えば基板としては水晶の他合成石英又は人造サファイア等が、グレーティング材料としてはＳｉＯ２の他ＴｉＯ２又はＡｌ２Ｏ３等が適当でありこれらを設計条件に応じて適宜組み合わせればよい。」（公報第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１５行）
・第１図には、水晶基板５の上にＳｉＯ２３のグレーティングが形成された回折格子が記載されている。
　これらの記載事項から、刊行物１には、
「合成石英の基板上にエッチングにより酸化物より成るグレーティングを形成してあることを特徴とする回折格子。」という発明（以下、引用発明という）が記載されていると認められる。
　また、当審における拒絶の理由で引用した特開平４−９７２０１号公報（以下、刊行物２という）には、次の事項が記載されている。
・「従来のホトレジストによる回折格子を形成する方法で作成された回折格子では、エキシマレーザ光が回折格子を形成するレジストにほとんど吸収されてしまうためレーザ光の伝達効率が低下する。エキシマ光の伝達効率の低下を防止するため、光学板をエッチング処理を行うことによって、基板上にグレーティングが作成される。その結果、回折格子がエキシマ光を吸収するレジストではなく、石英ｏｒ蛍石自身に回折格子を形成しているために、回折格子によるエキシマ光の吸収がなくなり、エキシマ光の伝達効率が良くなる。」（公報第２頁左下欄第１６行〜右下欄第６行）
　この記載事項から、石英または蛍石の基板上にホトレジストにより成るグレーティングが形成された回折格子が従来から知られていたことが認められる。
　
３．対比・判断
　引用発明の「グレーティング」、「回折格子」が、それぞれ、本件発明の「回折格子」、「回折光学素子」に相当するから、引用発明と本件発明は、
「基板上にエッチングにより酸化物より成る回折格子を形成してあることを特徴とする回折光学素子。」で一致し、
　本件発明では、フッ素化合物の基板であるのに対して、引用発明では合成石英の基板である点で相違する。
　しかし、刊行物２に、回折格子の基板として、石英又は蛍石（フッ素化合物）を使用することが示されているから、引用発明の合成石英の基板に換えて、蛍石（フッ素化合物）の基板とすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、本件発明の効果についても、刊行物１、２に記載された発明が有する効果以上のものは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．出願人の主張について
（１）出願人は、平成１３年１０月９日付意見書において、基板を石英でなく、フッ素化合物とすることによりレーザ光によるコンパクション（収縮）の問題を回避できるという事項は、刊行物１に示されていないから、刊行物１自身は基板を石英からフッ素化合物に換える点を示唆しないと主張する。（意見書（４−２−１−４）参照）
　たしかに、刊行物１自身は基板を石英からフッ素化合物に変える点を示唆していない。しかし、刊行物２には、エキシマレーザに使用する回折格子の基板として、石英と蛍石（フッ素化合物）が並列して記載されており、該記載が両者が互いに交換可能であることを示唆していることは明かであり、かつ、両者を交換することを阻害する要因も見当たらないから、引用発明の合成石英基板を蛍石（フッ素化合物）基板に換えることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、刊行物２により公知である、エキシマレーザに使用される回折格子において、基板を蛍石（フッ素化合物）とする構成も、当然に、レーザ光によるコンパクション（収縮）の問題を回避できるものと認められ、出願人は、単に、この事項を本願の明細書中で明らかにしたにすぎない。
（２）出願人は、平成１３年１０月９日付意見書において、刊行物２に記載された発明は、基板上に成膜した酸化物をエッチングして回折格子を形成する構成を否定する形でなされた発明であると主張する。（意見書（４−２−１−４）参照）
　しかし、刊行物２では、「従来のホトレジストによる回折格子を形成する方法で作成された回折格子では、エキシマレーザ光が回折格子を形成するレジストにほとんど吸収されてしまうためレーザ光の伝達効率が低下する。」との記載から、ホトレジストにより回折格子を形成する方法を否定したものであって、酸化物により回折格子を形成する方法を否定したものでないことは明かである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６９７８２号「包皮型食品製造器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０３７２６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】　製造する包皮型食品の外形に略対応した半球状の凹部を有する半球状鍋体と、該半球状鍋体の凹部に対応する位置に浅い平底の凹部を有する平板状鍋体とをヒンジで連結し、該ヒンジを介して前記両鍋体を閉じ合わせ可能に形成したことを特徴とする包皮型食品製造器。」
　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である各引用文献には、次の発明が記載されている。
　（１）実願昭４７−９４４３２号（実開昭４９−４９１８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、
「半球状の凹部３を有する上型１と、半球状の凹部４を有する下型２とを蝶番２１で連結し、該蝶番２１を介して前記上下型１、２を閉じ合わせ可能に形成したたこ焼装置。」が記載されている。
　ここで、上型１及び下型２の凹部３、４が半球状の凹部であることは、引用文献１の第６図及び第７図から認定した。
　（２）実公昭５０−１１８２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
「逆台形状の凹部を有する焼皿２ａと、逆台形状の凹部を有する焼皿２ｂとを支持軸５で連結し、該支持軸５を介して前記焼皿２ａ、２ｂを閉じ合わせ可能に形成した卵焼機。」が記載されている。
　ここで、焼皿２ａ、２ｂの凹部が逆台形状の凹部であることは、引用文献２の第１図及び第２図から認定した。
　（３）特開昭５２−１４３２３５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、
「逆台形状の凹部であるナベ部９を有するナベエレメント７と、逆台形状の凹部であるナベ部９を有するナベエレメント８とをヒンジで連結し、該ヒンジを介して前記ナベエレメント７、８を閉じ合わせ可能に形成した包皮型食品の製造装置。」が記載されている。
　ここで、ナベエレメント７、８のナベ部９が逆台形状の凹部であることは、引用文献３の第２図及び第３図から認定した。
　（４）特開昭６１−２０５４３５号公報（以下、「引用文献４」という。）には、
「半球状の凹み２を有するたこやき型１を用いたたこやき装置。」が記載されている。
　ここで、たこやき型１の凹み２が半球状の凹みであることは、引用文献４の第３図等から認定した。
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１乃至引用文献３に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の上型１及び下型２、引用文献２に記載された発明の焼皿２ａ及び焼皿２ｂ、引用文献３に記載された発明のナベエレメント７及びナベエレメント８は、それぞれ本願発明の鍋体に対応するものであり、前記の上型１と下型２、焼皿２ａと焼皿２ｂ、ナベエレメント７とナベエレメント８は、本願発明の鍋体と同様に、相互にヒンジ（蝶番２１、支持軸５）で連結され、該ヒンジを介してそれ等を閉じ合わせ可能に形成した食品製造器である点で、本願発明と引用文献１乃至引用文献３に記載された各発明とは一致している。
　しかしながら、引用文献１に記載された発明の上型１及び下型２は、共に半球状の凹部３、４を有する同形状のものであり、又、引用文献２に記載された発明の焼皿２ａ及び焼皿２ｂ、引用文献３に記載された発明のナベエレメント７及びナベエレメント８は、共に逆台形状の凹部を有する同形状のものであり、何れも、本願発明の鍋体のように、すなわち半球状の凹部を有する半球状鍋体と浅い平底を有する平板状鍋体のように、相互の形状を異にしたものからなるものではない。又、引用文献１に記載された発明は、たこ焼装置に係るものであり、引用文献２に記載された発明は、卵焼機に係るものであって、本願発明のように、包皮型食品の製造器に係るものではない。
　次に、引用文献４に記載された発明は、半球状の凹み２を有する只１枚のたこやき型１からなるたこやき装置であり、本願発明の半球状の凹部を有する半球状鍋体と、浅い平底の凹部を有する平板状鍋体とをヒンジ連結したものとは、構成を著しく異にするものである。
　すなわち、引用文献１乃至引用文献４には、本願発明を特定する事項であるところの、「半球状の凹部を有する半球状鍋体と、浅い平底を有する平板状鍋体とをヒンジで連結」した点について記載されておらず、またこの点を示唆するところもないものである。
　そして、本願発明は、半球状の凹部を有する半球状鍋体と、浅い平底の凹部を有する平板状鍋体とからなる包皮型食品製造器であることにより、固化皮同士のつなぎ材を極力少なくして包皮を確実に一体化させることができると共に、液状の包皮原料が具内に浸透することを低減することができ、見栄え、食感共に良好な、例えば、オムライスの様な包皮型食品を製造することができるという本願発明特有の効果を奏するものである。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１乃至引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７１２４３号「ウィンドウシステムの表示制御方法およびウインドウシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２９日出願公開、特開平　４−３０６７２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本願発明は、平成３年４月３日に出願されたものであって、その発明の要旨は、当審においてした拒絶理由に応答してなした手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
「データ記憶手段に記憶されたデータに基づき該データに対応する表示データを作成し、該表示データを表示データ保持部に保持し、該表示データ保持部に保持した表示データに対応して表示画面上の所定のウインドウ内の表示を制御するウインドウシステムの表示制御方法において、前記ウインドウ内の表示内容を更新する時間を予め設定し、該設定した時間に達する毎に前記データ記憶手段に記憶されたデータが変更されたかを調べ、該データが変更されている場合は、前記表示データ保持部に保持された表示データを前記データ記憶手段に記憶されたデータに基づき更新し、該更新した表示データに基づき前記ウインドウ内の表示内容を再表示することを特徴とするウインドウシステムの表示制御方法。」
　
２．引用発明
　当審における拒絶理由中で提示した引用文献及びその記載内容は、下記のとおりである。
刊行物１：特開平２−１１０６２７号公報
刊行物２：特開平２−３０６３３５号公報
刊行物３：特開平２−２７５５２４号公報
　本願出願前の平成２年４月２３日に頒布された刊行物１（以下、引用例１という。）に記載された点。
ａ．・・・マルチウィンドウ画面方式の計算機の表示装置において、表示中のウィンドウＮＯと、その画面に対する表示更新周期とを記憶し、表示中のウィンドウの重なりに対応してウィンドウ毎の表示更新周期を変更することを特徴とするマルチウィンドウ画面の表示方法。（特許請求の範囲の記載。）
　本願出願前の平成２年１２月１９日に頒布された刊行物２（以下、引用例２という。）に記載された点。
ｂ．・・・オペレータからの拡大操作などに対応してこのセグメント格納域から該当セグメントを取り出して表示すべき旨を表す更新フラグをオンに設定する非同期に動作する出口プログラム、および応用プログラムから通知されたときに上記ウインドウ更新フラグがオンに設定されていた場合に上記セグメント格納域から該当セグメントを取り出してウインドウに表示させるウインドウ更新部を図形処理プログラムに設けると共に、・・・ウインドウ更新方式。（特許請求の範囲の記載。）
　本願出願前の平成２年１１月９日に頒布された刊行物３（以下、引用例３という。）に記載された点。
ｃ．複数のウィンドウを有するマルチウィンドウ編集処理方式において、前記複数のウィンドウの表示装置への表示範囲等の情報を共通にする管理するための制御テーブルを設け、表示内容に対応するデータの更新を行った際には、同一ファイルの内容を表示している他のウィンドウの表示が重複する該当変更部分を、前記制御テーブルの内容に基づいて更新することを特徴とするマルチウィンドウ編集管理方式。（特許請求の範囲の記載。）
　
３．対比
　第１発明と引用例１に記載された事項とを対比する。
　引用例１に記載された「マルチウィンドウ画面方式」と「表示更新周期」は、第１発明における「ウインドウシステム」と「更新する時間」に相当するから、両者は、「ウインドウ内の表示内容を更新する時間を予め設定し、該設定した時間に達する毎にウインドウ内の表示内容を再表示するウインドウシステムの表示制御方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：表示を行うに際して第１発明においては、「データ記憶手段に記憶されたデータに基づき該データに対応する表示データを作成し、該表示データを表示データ保持部に保持し、該表示データ保持部に保持した表示データに対応して表示画面上の所定のウインドウ内の表示を制御する」ようにしているのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、特段の記載がない点。
相違点２：ウインドウ内の表示内容を再表示するに際して、第１発明においては、「設定した時間に達する毎に前記データ記憶手段に記憶されたデータが変更されたかを調べ、該データが変更されている場合は、前記表示データ保持部に保持された表示データを前記データ記憶手段に記憶されたデータに基づき更新」するのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、そうではない点。
　以下に上記相違点について検討する。
相違点１：一般に、「データ記憶手段に記憶されたデータに基づき該データに対応する表示データを作成し、該表示データを表示データ保持部に保持し、該表示データ保持部に保持した表示データに対応して表示画面上の表示を制御」することは、本願出願前周知技術である。
（参照：特開平２−２１９１２４号公報における「表示データを格納する表示データメモリと表示内容を格納する表示メモリ」とを備えた表示制御方式、特開平１−１４４１２６号公報における「表示用のメモリと表示データ編集用のメモリ」を用いた表示方式及び特開昭６３−２８８３５７号公報における「入力されたデータを記憶する記憶手段と、表示手段の表示データとする仮想画面バッファ」を用いたデータ編集方式等。）
　したがって、前記引用例１に記載されたものにおいて、表示を行わせる構成と手順として、該周知技術の構成と手順を採用して、第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではなく、当業者が容易に構成し得たものである。
相違点２：この相違点は、要するに「再表示は、データ記憶手段に記憶されたデータが変更された場合のみ行われるので、不要な再表示処理がなくなる（平成１３年６月２２日付意見書の記載を参照。）」という作用効果を有するというものであるが、表示の更新に係る技術の記載された引用例２の記載ｂ及び引用例３の記載ｃにはそれぞれ「ウインドウ更新フラグがオンに設定されていた場合にセグメント格納域（第１発明における「データ記憶手段」に相当する。）から該当セグメントを取り出してウインドウに表示させる」旨と「表示内容に対応するデータの更新を行った際には、同一ファイルの内容を表示している他のウインドウの表示が重複する該当変更部分を、・・・更新する」旨記載されていることから、データが更新された場合に表示の更新作業を行うことは、本願出願前公知の技術である。
　したがって、前記引用例１に記載されたものにおいて、表示の更新を該公知技術のようにデータが更新された場合に行うようにして、第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、引用例１の記載、周知技術及び公知技術を考慮すれば格別のものではない。
　よって、第１発明は、引用例１に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。