Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１９２７７号「導波路回折格子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５７９２０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年１２月３日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１０月１６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】基板上に作製され、複屈折率を有する複数のチャンネル導波路からなるアレー導波路回折格子上に、前記チャンネル導波路の複屈折値を変化させる応力付与部が少なくとも１つ装荷されてなる導波路格子であって、
　前記応力付与部のそれぞれが、前記複数のチャネル導波路の全てを部分的に覆うことを特徴とする導波路回折格子。
【請求項２】請求項１に記載の導波路回折格子において、
　前記複数のチャンネル導波路の複屈折値をB、光路長をLｉ(ｉ＝１，２，３・・・)とし、前記複数のチャンネル導波路のうち応力付与部で覆われた部分の複屈折値をＢ’、長さをｌｉ(ｉ＝１，２，３・・・)としたとき、【数１】の関係が満足されることを特徴とする導波路回折格子。
　　【数1】　Ｂ（Ｌｉ＋１−Ｌｉ）＝（Ｂ−Ｂ’）（ｌｉ＋１−ｌｉ）
【請求項３】応力付与部がトリミング可能な膜であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の導波路回折格子。
【請求項４】前記複数のチャンネル導波路が石英系導波路であり、前記応力付与部がアモルファスシリコンであることを特徴とする請求項１〜３に記載の導波路回折格子。」
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４?７７００２号公報（以下、「引用例」という。）には、マッハツェンダ型光干渉計を構成する２本のアーム導波路の一方に薄膜ヒータ位相器６、他方に応力付与膜３１を配置した構成が記載されている。（第１図）
　そして、このようなマッハツェンダ型光干渉計は全体として光周波数多重合分波器として機能する旨記載されている。（第３頁左上欄１〜１６行、第９頁左下欄１〜３行）
　また、上記応力付与膜により、偏波依存性の解消ができる旨記載されている。（第７頁右上欄１２〜左下欄４行、第８頁右上欄２〜左下欄４行）
　しかしながら、上記引用例には、応力付与膜を１つのアーム導波路に設けることが記載されているだけであって、上記応力付与膜をアレー導波路回折格子のチャンネル導波路に適用し、応力付与膜をアレー導波路回折格子の複数のチャネル導波路の全てを部分的に覆うように設ける点については、何らの記載も示唆もない。
　以上のとおりであるから、本願発明を当業者が上記引用例に基いて容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第６５５５０号「無線選択呼出受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成６年２月４日出願公開、特開平６−２９９０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年３月２４日の出願であって、「無線選択呼出受信機」に関するものであるところ、これに対する当審が通知した平成１３年６月１５日付けの拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
(1)請求項１に、「電源電圧の低下を検出し所定のしきい値以下になると制御信号を出力する電圧低下検出部と、」と記載されているが、明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された説明によれば、所定のしきい値になると制御信号を電圧低下検出部が出力するとしており、バイブレータの駆動により電源電圧が所定のしきい値以下になることはない。したがって、請求項１の電圧低下検出部については明細書に説明されていない。
(2)請求項１に、「前記電源電圧の低下が復旧して前記しきい値以上になった時点で電源供給を再開する」とあるが、上記(1)で述べたように、電源電圧がしきい値以下になることは想定されておらず、意味不明な記載である。仮に、電源電圧がしきい値以下になり、かつ、電源電圧がしきい値以上に復旧することがあるという場合を想定したとしても（意見書にて説明されたい。）、電源電圧がしきい値になった途端にバイブレータが駆動し、その結果バイブレータが停止されることになり、この動作を体感時間繰り返すことになる。このような状態は、実質的にみて、バイブレータの駆動が再開されたとはいえない。したがって、請求項１に係る発明において、「前記電源電圧の低下が復旧して前記しきい値以上になった時点で電源供給を再開する」とすることの効果が不明である。
(3)電源電圧が体感時間内に回復することを想定しているようであるが、体感時間とはどの程度の時間を想定し、その想定された時間のどの程度の時間でどの程度電源電圧が回復する（その結果バイブレータが駆動できる）ものか不明であり、したがって、電源供給の再開を体感時間内に行いうるとすることの技術内容が不明である。」
　これに対し、請求人は、請求項１の「しきい値以下になると」との記載を「しきい値になると」と補正する補正書を提出すると共に、意見書を提出し、次のとおりの意見を述べている。
「（１）平成１３年６月１５日付け拒絶理由通知書（発送日：平成１３年６月２６日）において、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する用件を満たしていないと、と認められました。
（２）これに対し、出願人は、本日付けで提出しました手続補正書において、明細書の特許請求の範囲を補正して一層明確にしました。即ち補正では、請求項１の記載中の「電源電圧の低下を検出し所定のしきい値以下になると制御信号を出力する電圧低下検出部と、」を「電源電圧の低下を検出し所定のしきい値になると制御信号を出力する電圧低下検出部と、」に補正しました。この補正により、拒絶理由通知書に記載された理由（１）は、解消したものと確信いたします。（３）次に理由（２）、（３）についてですが、本願発明は、電源電圧が低下してしきい値になると（図２のＡ点に達すると）、制御信号により報知素子部への電源供給が停止するものです。このとき、電源の電池の負荷が軽くなり電池の一般的特性から、電源電圧が閾値以上に復帰します。すなわち、電池の一般的特性により負荷が重い状態から軽くなった場合、電池内部の科学的変化により発生する電圧が回復し定格電圧を発生するようになります。これにより、電源電圧がしきい値以上になり電源供給が再開されます。したがって、「前記電源電圧の低下が復旧して前記しきい値以上になった時点で電源供給を再開する」ようになるのです。
　電源供給が再開するとバイブレータが駆動されるので、利用者は報知を感知することができます。ここで、再び、電源電圧がしきい値に低下すると、電源の供給が停止します。本願発明は、以上の動作を繰り返すことになり、電源電圧低下後はバイブレーション動作が間欠的になりますが、利用者による振動の感知は可能ですので、実質的にバイブレータの動作が再開されたものとなります。」
　そこで検討すると、請求項１に記載された「しきい値以上になった時点で電源供給を再開する」ということは、「しきい値になった時点でその電源供給を再開する」ということも、「しきい値を上回った時点でその電源供給を再開する」ということにもなるが、前者の「しきい値になった時点でその電源供給を再開する」ということであるとすると、電源電圧がしきい値になった時点において、報知素子部への電源供給を停止し、かつ、報知素子部への電源供給を再開するというまったく異なる動作が行われることになってしまう。また、後者の「しきい値を上回った時点で電源供給を再開する」ということであるとすると、電源電圧がしきい値を上回った途端に電源供給が再開されてバイブレータが駆動し、そのバイブレータが駆動された途端に電源電圧がしきい値に低下してバイブレータが停止することになり、この動作が体感時間内繰り返されることになる。このような状態は、実質的にみて、バイブレータの駆動が再開されたとはいえない。
　したがって、当審が通知した平成１３年６月１５日付けの拒絶の理由の概要の(2)に指摘した請求項１の「前記電源電圧の低下が復旧して前記しきい値以上になった時点で電源供給を再開する」との点に関し、依然として、技術的に意味不明であり、また、その効果も不明であるから、その余の点について検討するまでもなく、本件出願は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３４６０８号「移動体通信端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７５５７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成３年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
「受信部および送信部を有する移動体通信端末装置において、
　上記受信部にて受信した受信信号の受信レベルを検出するレベル検出手段と、
　上記受信信号の基地局における送信レベルと上記レベル検出手段により検出された上記受信レベルに基づいて伝搬路における損失を推定し、該推定結果に応じて上記送信部における送信レベルを制御する制御手段と
　を有することを特徴とする移動体通信端末装置。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９１／７０３７号パンフレット（平成３年５月１６日公開）（以下、「引用文献」という。）の第２６頁請求項１には、日本語に翻訳すれと、概ね、次のような発明が記載されている。
「各移動電話がアンテナと、トランスミッタと、レシーバとを有し、・・・各移動電話の伝送信号パワーを制御するパワー制御システムにおいて、対応する移動電話レシーバに接続され、当該移動電話レシーバが受信した・・・信号パワーを測定するための少なくとも１台の第１のパワー測定手段と、対応する移動電話トランスミッタ及び対応する第１のパワー測定手段に接続され、前記第１のパワー測定手段のパワー測定値が第１の所定のパワーレベルに対して増減するに応じて対応する移動電話トランスミッタの伝送パワーを減増させるための少なくとも１台のパワー調節手段と・・・パワー制御システム。」
　また、同第７頁第８〜１３行には、移動電話レシーバが受信した信号パワーを測定することによって、「セルサイトから移動ユニットに伝送された信号の経路損失を推定する」旨も記載さている。また、同第１５頁第１〜６行には、「移動ユニット１６及び１８の各々は、セルサイトトランスミッタパワー・・・の知識と共に、このような測定結果を利用して、最も近いセルサイトまでの経路損失を推定する。この推定された経路損失・・・を利用して、セルサイトレシーバにおいて要求される搬送波対雑音比を得るために必要とされる標準的なトランスミッタパワーを決定する。」旨も記載されている。
３．対比
　　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比検討してみる。
　引用文献記載の「レシーバ」は本願発明における「受信部」に相当し、引用文献記載の「トランスミッタ」は本願発明における「送信部」に相当し、引用文献記載の「移動電話」、は移動体通信端末の一種であり、引用文献記載の「パワー」は本願発明における「レベル」に相当し、引用文献記載の「第１のパワー測定手段」は本願発明における「レベル検出手段」に相当し、引用文献記載の「セルサイト」は基地局であり、引用文献記載の「経路損失」は伝搬路における損失であり、引用文献１記載の「パワー調節手段」は伝送パワーを増減させるものであるから本願発明にける「制御手段」に相当する。そして、引用文献記載の「移動ユニット」は移動電話を有していて、上記摘記した引用文献第７頁第８〜１３行及び第１５頁第１〜６行の記載によれば、伝搬路における損失（推定された経路損失）に応じて移動電話トランスミッタの伝送パワーを制御（調節）しているから、
　両者は、
　「受信部および送信部を有する移動体通信端末装置において、
　上記受信部にて受信した受信信号の受信レベルを検出するレベル検出手段と、
　ある所定のレベルと上記レベル検出手段により検出された上記受信レベルに基づいて伝搬路における損失を推定し、該推定結果に応じて上記送信部における送信レベルを制御する制御手段と
　を有することを特徴とする移動体通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明においては、ある所定のレベルとして、「受信信号の基地局における送信レベル」を用いているが、引用文献記載の発明においては、「第１の所定のパワーレベル」である。
４．当審の判断
　引用文献記載の発明における「第１の所定のパワーレベル」が「受信信号の基地局における送信レベル」に依存したパラメータであることは、引用文献に関して上記摘記した「移動ユニット１６及び１８の各々は、セルサイトトランスミッタパワー・・・の知識と共に、このような測定結果を利用して、最も近いセルサイトまでの経路損失を推定する。」の記載から明らかであるし、また、「経路損失」は「受信信号の基地局における送信レベル」と「レベル検出手段により検出された受信レベル」とに基づいて計算されることが、周知の事項（必要ならば、特開平２−２３７２３１号公報、特開平２−１２６７３８号公報等を参照されたい。）であることからして、「第１の所定のパワーレベル」をもっと直接的な「受信信号の基地局における送信レベル」とする程度のことは、単なる設計的事項にすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８６４０号「レーザ誘導放電によるマーキング方法及びマーキング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１０９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明・手続の経緯の概要
　本願の請求項１及び２に係る発明は、「レーザ誘導放電によるマーキング方法及びマーキング装置」に関するものと認められる。
　本願の手続の経緯の概要は、次のとおりである。
　　平成１０年５月２０日　特許出願
　　平成１１年２月１０日　拒絶理由通知
　　平成１１年４月１６日　意見書（以下「意見書１」という。）
　　平成１１年４月１６日　手続補正書（以下「手続補正書１」という。）
　　平成１１年１２月２２日　拒絶査定
　　平成１２年３月２日　審判請求
　　平成１２年４月４日　手続補正書
　　平成１２年４月４日　上申書
　　平成１２年１２月１９日　当審における拒絶理由通知
　　平成１３年３月６日　意見書（以下「意見書２」という。）
　
２　当審が通知した拒絶の理由の概要
　当審が平成１２年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　上記手続補正書１による明細書の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであると認められるから、本件出願の発明は、特許を受けることができない。
　上記手続補正書１の特許請求の範囲の請求項１の記載中「放電痕を形成する」は、同日付けの意見書１及び審判請求書の請求の理由の記載からみて、除肉作用を伴わない加工を意味するものと認められる。
　しかし、当初の明細書等に記載された発明は、レーザ誘導放電によりワーク上に除肉作用を伴う切削加工を行うものであったと認められる。
　したがって、上記手続補正書１において、特許請求の範囲の請求項１の記載の「切削加工をする」を「放電痕を形成する」と補正することは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてする補正とは認められない。
　
３　当審拒絶理由通知に対する意見書２の概要
　上記当審拒絶理由通知に対し、請求人は平成１３年３月６日付けで意見書２を提出した。その概要は次のとおりである。
　上記の当審が通知した拒絶の理由は、承服できない。
　本願発明は、小さな放電エネルギーのマーキング技術であって、大きな放電エネルギーのマーキング技術とは別異の技術である。通常の放電加工では、電極を押しあてて放電を起こし、絶縁オイルに発生したディトネーションなどによって切り屑を除去する切削除去加工であるのに対し、本願発明は、放電によって被加工物の表面に凹凸の切削加工が行われるが、除去はほとんどなく、切削加工ではあるが、切削除去加工ではない。その結果、これらをマーキングに用いた時に、放電加工では除去することによって生じた穴が文字を形成するのに対し、本願発明では表面に切削によってデコボコが生じて乱反射を起こし、これが文字となって浮き出る。
　本願発明においては、レーザと放電が被加工物に照射されるから、実際にはまったく被加工物が除去されないということはないが、その量は極めてわずかであり、計測が困難なほど微量にすぎない。
　「切削加工」は、一般的な概念としては切削除去加工の意味に使われるが、厳密には、本来、切削は、切る、削るという意味しかないから、たとえばハサミで紙の一部に切れ目を入れる場合のように、除去しない場合も含まれる。本願においては、表面を傷つけザラザラにして乱反射を起こす状態とする加工を「切削加工」と表現した。
　
４　上記手続補正書１に対する検討
（１）「切削加工」の意味
　「切削加工法」の一般的な技術用語の意味についてみると、精機学会編「新訂　精密工作便覧」（昭和４５年６月１０日新訂８版発行）コロナ社Ｐ．２３には、「切削加工法には、狭義に解釈した場合と広義に解釈した場合とで、２とおりの意味がある。狭義に解釈した場合には、バイト・フライス・ドリル・ブローチなどの切削工具を用い、切りくずを出しながら加工する方法をいう。広義に解釈した場合には塑性加工法などと異なり、加工材に 対し機械的な力を作用させてこれを局部的に破砕し、切りくず（一般的には破砕片）を出しながら加工物を希望の形状・寸法・仕上げ面あらさに加工する加工方法の総称である。この広義の切削加工方法の中には、切削工具を用いる加工法（狭義の切削加工法）のほか、研削砥石・ダイヤモンド砥石・スティック砥石・研磨布紙などの研削工具を用いる研削加工、ホーニング、超仕上、砥粒をはじめとして種々の粒子を用いるラッピング・バフ加工・バレル加工・噴射加工・超音波加工などの加工法がすべて含まれる。」と記載され、狭義、広義いずれにしても、切りくずを出しながら加工することを意味すると認める。
（２）請求人が意見書２において主張する「切削加工」の意味
　請求人は、上記意見書２において、本願発明における「切削加工」は、表面を傷つけザラザラにして乱反射を起こすものであるとしているが、極めて微量な材料の除去を伴う加工という意味で、一般的に技術用語としての「切削加工」の概念に含まれるものとすることもできる。
（３）当初明細書等の記載
　当初明細書等には、「レーザ誘導放電によってワーク上に放電による切削加工をするマーキング方法」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「放電によって照射点が切削加工される」（段落番号【００１０】）と記載されている。これらの記載は、本願発明の切削加工により、どの程度の量の材料が除去されるかを直接的に示すものではない。また、当初明細書等のこの他の部分にも、除去される材料の量を直接的に示す記載はない。
　なお、当初明細書等の記載中「マーキング」は、一般には、罫書き針による罫書きのように、極めて微量な材料の除去を伴う加工を意味することが多い。しかし、上記意見書２に請求人が記載したように、通常の放電加工により、比較的多量の切り屑を除去することによりマーキングを行うことも考えられる。したがって、「マーキング」という記載が、極めて微量な材料の除去を伴う加工のみを意味するということはできない。
（４）上記補正書１による補正が当初明細書等の記載の範囲内においてしたものであるかについての判断
　当初明細書等の記載中の「切削加工」は、それによってどの程度の量の材料が除去されるかを示していない。したがって、当初明細書等の記載中の「切削加工」が、極めて微量な材料の除去を伴う加工を直接的かつ一義的に示したものであるとはいえない。
　そして、上記手続補正書１の特許請求の範囲の請求項１の記載中「放電痕を形成する」の語は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、請求人は、意見書２において定義するとおりの「切削加工」によるものであると主張しているわけであるから、同補正は、当初明細書等記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、その余について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０７６４４号「レンズ制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月２３日出願公開、特開平　５−　４５５６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２０日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平２−２９３７０８号公報（以下、「引用例１」という。）には「変倍を行なう第１のレンズ群と、前記第１のレンズ群の移動に伴う焦点面の変位を、予め記憶された移動軌跡情報にしたがって補正し、合焦状態を維持するための第２のレンズ群と、前記第１のレンズ群によるテレ側からワイド側への変倍動作中、前記第１のレンズ群の通過した複数の移動位置に対応する前記第２のレンズ群の移動量と移動速度を記憶する記憶手段と、前記第１のレンズ群のワイド側からテレ側への移動時、前記記憶手段に記憶されている前記第２のレンズ群の移動速度と逆の速度で第２のレンズ群を駆動してテレ側からワイド側への移動軌跡上を逆にトレースしながら変倍を行わせるレンズ制御装置。」が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６２−６２３１３号公報（以下、「引用例２」という。）には「焦点距離を制御する変倍レンズより像側に焦点調節用の合焦レンズを有した前玉固定ズームレンズのレンズ移動装置で、合焦操作指示手段の動作時は変倍レンズ位置信号と合焦レンズ位置信号の新しいデータを更新記憶し、ズーミング操作指示手段の動作時には記憶されているデータをラッチするので、あらかじめテレ側で合焦操作を行って所望被写体に対して合焦状態の得られたテレ側の変倍レンズ位置および合焦レンズ位置を更新記憶しておくことで精度の高い被写体距離信号を形成でき、この精度の高い被写体距離信号とズーミングを行った際の変倍レンズ位置から演算手段により変倍レンズ位置に対応した合焦レンズ位置を得るので、テレからワイド側にまたはワイドからテレ側にズーミング操作を行っても像ボケが生じることがなくズーミングできる」ことが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平１−３２１４１６号公報（以下、「引用例３」という。）には「光軸に沿って移動して変倍作用を行なわせる第１のレンズ群と、変倍時の補正及び焦点合わせの作用を行なわせる第２のレンズ群と、該第１のレンズ群の位置及び第２のレンズ群の位置を夫々検出するレンズ群位置検出手段と、変倍操作の検出に伴い、該第１のレンズ群を特定の速度で駆動すると共に該第２のレンズ群を該第１のレンズ群と略同時に駆動制御する駆動制御手段とを備え、該駆動制御手段は、複数の代表する被写体距離に対応して該第１及び第２のレンズ群を合焦状態で移動させる各理想的軌跡に対し、ｎ個の座標を記憶する記憶部と、変倍開始初期時に該レンズ群位置検出手段からの該第１のレンズ群位置情報及び該第２のレンズ群位置情報と該記憶部に記憶される座標とを比較して、理想的軌跡の中から実際の被写体距離に最も近い理想的軌跡を選択し、該選択した理想的軌跡に略沿って該第２のレンズ群を移動させる駆動制御部とを有することを特徴とする光学機器におけるレンズ位置制御装置」が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は「変倍を行なう第１のレンズ群と、前記第１のレンズ群の移動に伴う焦点面の変位を、予め記憶された移動軌跡情報にしたがって補正し、合焦状態を維持するための第２のレンズ群と、前記第１のレンズ群によるテレ側からワイド側への変倍動作中、前記第１のレンズ群の通過した複数の移動位置に対応する前記第２のレンズ群の情報を記憶する記憶手段とを備えた」点で一致し、本願の請求項１に係る発明が記憶手段で記憶する第２のレンズ群の情報が「移動位置情報」であるのに対し引用例１に記載されたものでは「移動量と移動速度」である点（以下、「相違点１」という。）、本願の請求項１に係る発明が「第１のレンズ群のワイド側からテレ側への移動時、該第１のレンズ群が前記複数の移動位置のそれぞれを通過する毎に、前記記憶手段に記憶されている前記第２のレンズ群の移動位置情報と、現在の第２のレンズ群の移動位置情報とを比較して前記第２のレンズ群のずれ量を演算し、該ずれ量の情報に基づいて前記第２のレンズ群の前記移動軌跡情報に基づく駆動速度を補正する制御手段を備え」ているのに対し引用例１に記載されたものでは「第１のレンズ群のワイド側からテレ側への移動時、前記記憶手段に記憶されている前記第２のレンズ群の移動速度と逆の速度で第２のレンズ群を駆動してテレ側からワイド側への移動軌跡上を逆にトレースしながら変倍を行わせる」点（以下、「相違点２」という。）で両者は相違している。
　そこで上記相違点について検討すると、引用例２には、あらかじめテレ側で合焦操作を行って所望被写体に対して合焦状態の得られたテレ側の変倍レンズ位置および合焦レンズ位置を更新記憶しておくことで精度の高い被写体距離信号を形成できることが記載されているものの、第１のレンズ群の通過した複数の移動位置に対応する前記第２のレンズ群の移動位置情報を記憶すること、及び、第１のレンズ群のワイド側からテレ側への移動時、該第１のレンズ群が前記複数の移動位置のそれぞれを通過する毎に、前記記憶手段に記憶されている前記第２のレンズ群の移動位置情報と、現在の第２のレンズ群の移動位置情報とを比較して前記第２のレンズ群のずれ量を演算し、該ずれ量の情報に基づいて前記第２のレンズ群の前記移動軌跡情報に基づく駆動速度を補正することは何等記載されていない。また、引用例３には予め記憶された座標と第１のレンズ群と第２のレンズ群の位置情報とを比較して第２のレンズの駆動速度を補正してはいるものの、記憶された座標は複数の代表する被写体距離に対応して該第１及び第２のレンズ群を合焦状態で移動させる各理想的軌跡に対する座標であり、第２のレンズ群の移動位置情報を記憶したものではなく、また、記憶手段に記憶されている第２のレンズ群の移動位置情報と、現在の第２のレンズ群の移動位置情報とを比較して第２のレンズ群のずれ量を演算することは何等記載されていない。そして、本願の請求項１に係る発明は引用例１〜３にはない構成を有することにより明細書記載の効果を奏するものである。
　そうすると、引用例１〜３に記載されたものから本願の請求項１に係る発明を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。そして、本願の請求項２に係る発明は請求項１を引用しているから、本願の請求項１に係る発明と同様の理由により当業者が容易に相当し得たとすることはできない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１５４２５３号「手許炉」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−１３２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願は、平成７年６月２１日の出願であって、その発明は、平成１１年１０月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】受入れ部から受け入れた溶湯を加熱部で加熱して保温し、汲出し部から汲み出すようにした手許炉において、前記受入れ部と汲出し部の間であって前記加熱部の中間部にトラップ壁を設けると共に、このトラップ壁の一部に貯溜部の底面から立設するフィルターを設け、前記トラップ壁によって液面附近の上層の溶湯を通過させて汲出し部の溶湯が上下方向に対流するのを防止し、前記フィルターによって酸化物等の不純物が流入するのを阻止しつつ下層の溶湯を汲出し部へ円滑に流入させることを特徴とする手許炉。
【請求項２】　請求項１記載の手許炉において、前記トラップ壁は、平面視で千鳥状に配設されることを特徴とする手許炉。」
（なお、請求項１、２に係る各発明を、以下では請求項順に、本願発明１、２という。）
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、次の１〜３の刊行物、すなわち、
１、特開平７−１５９０４０号公報
２、特開平５−５０１９３号公報
３、実願昭６１−３３８３５号（実開昭62−146552号）のマイクロフィルム
（これらの刊行物を、以下では順に、引用例１〜３という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３）引用例の記載
３−１）引用例１
　「加熱室の底面に台形状の凸起を設け、供給した溶湯と保持炉内の元湯が混入して乱れを生じ、溶湯内の酸化物や沈澱酸化物が浮上し汲出口近傍へ散在することを防止しダイカスト品内に散在する酸化物を減少することを特徴とする保持炉」（特許請求の範囲）が記載されている。
３−２）引用例２
　溶融金属を清浄化する方法に関し、図１に示される例について、
「【００１８】・・・タンディッシュの内部にＣａＯ系耐火物の堰１を、複数枚交互に配置する。
【００１９】このような構造を有するタンディッシュを用いて、その注湯位置２から、タンディッシュ中に注入された溶融金属３は、鋳型への注湯ノズル４に達するまでに堰１の間を通過していく。
【００２０】このように、堰１の間を通過する溶融金属に大きな流速を与えることによって、溶融金属３の流れは乱流となる。
【００２１】一方、通過する流路を長くすることによって通過する時間も長くなる。
【００２２】その結果、溶融金属３中の介在物５の多くは耐火物と接触してＣａＯと反応し、低融点のカルシウムアルミネートやカルシウムシリケートからなる液体酸化物層を形成して、これがＣａＯ系耐火物の表面に付着、もしくはＣａＯ系耐火物中に吸収され、溶融金属から除去される」と記載されている。
３−３）引用例３
「タンディッシュ内で溶融金属中の介在物を除去するために使用する多孔性セラミックスを装着した堰」（マイクロフィルムに撮影された明細書第１頁第１６〜１８行）に関し、第１図には、タンディッシュの堰３の中央部分に設けた貫通孔に多孔性セラミックスを装着した状態が示されている。
　
４）当審の判断
　本願発明１と引用例に記載のものとを対比する。
　本願発明１は、（Ａ）「加熱部の中間部にトラップ壁を設け」て、「トラップ壁によって液面附近の上層の溶湯を通過させて汲出し部の溶湯が上下方向に対流するのを防止」するものである（以上、請求項１参照）。
　これに対し、引用例１には、保持炉の加熱部の中間部に台形状の凸起を設けることが記載されており、その台形状の凸起は、供給した溶湯と保持炉内の元湯が混入して乱れを生じ、溶湯内の酸化物や沈澱酸化物が浮上し汲出口近傍へ散在するのを防止するためのものである（前記の摘記した記載参照）から、本願発明１のトラップ壁が有する前記機能と同等の機能を有するものということができる。
　しかしながら、本願発明１は、前記（Ａ）のようにすると共に、さらに、（Ｂ）「トラップ壁の一部に貯溜部の底面から立設するフィルターを設け」て、「フィルターによって酸化物等の不純物が流入するのを阻止しつつ下層の溶湯を汲出し部へ円滑に流入させる」ものである（以上、請求項１参照）が、引用例１には、台形状の凸起に前記（Ｂ）のようにフィルタを設けることについては何ら記載されていない。
　そこで、（Ｂ）のようにすることについてさらに検討すると、引用例３には、タンディッシュの堰の中央部分に設けた貫通孔に多孔性セラミックスを装着して、溶融金属中の介在物を除去することが記載されている（前記の摘記した記載参照）が、溶融金属の上層をフィルタを通さないで堰を通過させることについては何ら記載されておらず、しかも、引用例１に記載のものは、前記のように、凸部によって供給した溶湯が保持炉内の元湯に下層から直接混入しないようにするものであるから、引用例３に記載のものを引用例１に記載のものに組み合わせられるものではない。さらに、引用例２には、タンディッシュの内部に堰を複数枚交互に配置するものが記載されているにすぎず、上記（Ａ）、（Ｂ）に関連することは何ら記載されていない。
　そして、本願発明１は、発明の構成として上記（Ａ）、（Ｂ）の事項を有することにより、受入れ部で受け入れた溶湯が汲出し部に流れ込む勢いを衰えさせ、汲出し部での対流を防止し、受入れ部の酸化物が汲出し部に流れ込むのを阻止できるとともに、不純物が流入するのをフィルターによって阻止しつつ下層の溶湯を汲出し部へ円滑に流入させることができ、しかも、フィルターが目詰りを起こしても上層の溶湯は通過が可能である、という明細書に記載された顕著な作用効果を奏するものである（明細書段落【００１７】の記載参照）。
　したがって、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、本願発明２について検討すると、本願発明２は本願発明１を引用して記載された発明、すなわち、本願発明１を構成する事項を共通して有する発明であるから、本願発明２についても引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３６４０７号「画像読取装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月１７日出願公開、特開平　４−１１７７６１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月６日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１１年１２月１７日及び平成１２年４月１３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１〜２項に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】複数の発光素子で構成され主照明光を照射する主照明光源と、
　この主照明光源で照射された主照明光を拡散する第１の拡散板と、
　この第１の拡散板で拡散された主照明光が照射される原像面と、
　この原像面で反射された主照明光の光路を曲折するミラーと、
　このミラーで反射された前記主照明光を結像する結像光学系と、
　この結像光学系で結像された画像を形成し読取画像を得る結像面と、
　前記結像光学系およびミラー間の主照明光の光路の近傍に位置して設けられ前記ミラーを介した前記原像面までの距離が前記主照明光源と前記原像面の距離より長い位置に配設された前記結像面の主照明光の低照度部分の照度を補い前記ミラーで反射して前記原像面に補助照明光を照射する補助照明光源と、
　この補助照明光源で照射された補助照明光を拡散する第２の拡散板と
　を具備したことを特徴とする画像読取装置。
　　
【請求項２】原像面およびミラーは、それぞれ三角プリズムの一面に形成されることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。」
　　
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した　実願昭６１−１４４５５１号（実開昭６３−４９８６４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６３年４月４日特許庁発行）（以下、「引用例１」という。）には、
　「本考案に於いては、第１図の斜視図に示す如く、原稿４上の照射部分４ａの光量分布が均一化する光量補正手段を備えた第２のランプユニット７を第１のランプユニット３に並設したものである。
　光量補正手段としては、第２図（ａ）の正面図の如く第１のランプユニット３の光量不足部分を補正するように、中央部に比して両端で密なる如く複数個の光源２を第２のランプユニット７の透光板８の端面８ａに配したものであって、斯くすることで同図（ｂ）に示す光量分布図のように原稿４の両端の光量が中央部に比して増加する。
　従って、第１と第２のランプユニット３及び７の照射に依って、互いに補正し合い原稿面の光量分布は同図（ｃ）に示す如く均一なものとなる。」
と記載されており、原稿面における光量分布を均一なものとする原稿読取り装置が記載されている。
　　
　同じく原審の拒絶の理由で引用した実願昭５７−１１２１２９号（実開昭５９−１７４３７号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５９年２月２日特許庁発行）（以下、「引用例２」という。）には、
　点状光源と被照明光との間に、点状光源とほぼ同方向にのみ光を拡散させる一方向性光拡散手段を設けることにより、被照明面における照度むらを抑えて照度分布むらを低減することが記載されている。
　　
　同じく原審の拒絶の理由で引用した実願昭５８−１３７８７０号（実開昭６０−４５５６２号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６０年３月３０日特許庁発行）（以下、「引用例３」という。）には、
　「基板上に配列された複数個の発光ダイオードを筐体内に具備するものにおいて、上記筐体は、それぞれの発光ダイオードの光放射側の頂部方向にルーバを有していることを特徴とする照明装置。」が記載されている。
　　
３．対比
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明とを対比するに、
　本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「複数の発光素子で構成され主照明光を照射する主照明光源と、
　主照明光が照射される原像面と、
　主照明光を結像する結像光学系と、
　この結像光学系で結像された画像を形成し読取画像を得る結像面と、
　前記結像面の主照明光の低照度部分の照度を補い前記原像面に補助照明光を照射する補助照明光源と、
　を具備したことを特徴とする画像読取装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
（相違点１）
　本願発明が、「主照明光源で照射された主照明光を拡散する第１の拡散板」、「第１の拡散板で拡散された主照明光が照射される原像面で反射された主照明光の光路を曲折するミラー」、及び「補助照明光源で照射された補助照明光を拡散する第２の拡散板」を有するのに対し、
　引用例１に記載された発明は、前記「主照明光を拡散する第１の拡散板」、「主照明光を曲折するミラー」、及び「補助照明光を拡散する第２の拡散板」を有しない点。
（相違点２）
　本願発明は、前記補助照明光源が、「前記結像光学系およびミラー間の主照明光の光路の近傍に位置して設けられ前記ミラーを介した前記原像面までの距離が前記主照明光源と前記原像面の距離より長い位置に配設され」「前記ミラーで反射して前記原像面に補助照明光を照射する」のに対し、
　引用例１に記載された発明は、第１のランプユニット（主照明光源に相当）と第２のランプユニット（補助照明光源に相当）とが、そのような配置関係にはなく、第１のランプユニットと第２のランプユニットとが、互いに対称に「並設」されている点。
　
４．当審の判断
　前記相違点１及び２について判断する。
　引用例２には、「拡散板」が記載され、引用例３には、「ルーバ」が記載されているが、
　引用例２及び３には、前記補助照明光源が、「前記結像光学系およびミラー間の主照明光の光路の近傍に位置して設けられ前記ミラーを介した前記現像面までの距離が前記主照明光源と前記現像面の距離より長い位置に配設され」「前記ミラーで反射して前記原像面に補助照明光を照射する」ことは、まったく記載されていない。
　したがって、引用例１に記載された発明と引用例２又は３に記載された発明とを組み合わせても、本願発明が、容易に発明し得るとはいえない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、前述した理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜２に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるとすることはできない。
　また、他に本願請求項１〜２に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５１２１１号「文書処理装置」において、平成１１年５月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯
　
　本願は、平成４年５月２０日の出願であって、平成１１年５月１９日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１３年５月２４日に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされた。
　
２． 原決定の理由
　
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次の通りである。
　
「補正された請求項１の記載によると、「表示手段に複数の編集領域枠を設定する編集領域枠設定手段」なる構成が記載されており、表示手段に対して、任意の位置に編集領域枠が設定できるものと読み取れる。
　一方、出願当初の明細書においてこれに対応すると考えられる「表示手段のページ編集画面領域内に枠編集領域を設定する枠設定手段」では、「枠編集領域」が設定されるのは「ページ編集画面領域」に対してのみであり、表示手段上に自由に編集領域を設定することは、出願当初の明細書からは読み取れないし、また、自明のものとも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。　」
　
３． 請求人の主張
　
　請求人は審判請求書の請求理由において、平成１３年５月２４日になされた補正の却下の決定を取消すとの審決を求め、その取消す理由として、「上記補正の本願発明の特許請求の範囲における請求項１においては、更に「前記設定された編集領域枠内外に表示されている文書画像を編集する編集手段」、「前記表示手段に表示されている文書画像から、前記編集手段による対象とする文書画像を指示する指示手段」と記載されている。つまり、「枠設定手段」で設定した編集領域枠の内外には、「編集手段」で編集することができる文書画像が表示されており、「指示手段」により編集領域枠内の文書画像又は編集領域枠外の文書画像を指示して「編集手段」により編集することが限定されている。従って、請求項１における「枠設定手段」により設定される編集領域枠とは、その内外に編集対象の文書画像が表示されることから、表示手段上に自由に設定されるものではなく、編集対象文書が表示されている領域に設定されるものであり、これは出願当初の明細書の要旨を変更するものに該当しない。」旨主張している。
る。
　
４． 当審の判断
　
（１）平成１１年５月１９日付けで提出した手続補正書において、請求人は、特許請求の範囲請求項１を次の通り補正した。
「表示手段に複数の編集領域枠を設定する編集領域枠設定手段と、前記設定された編集領域枠内外に表示されている文書画像を編集する編集手段と、前記表示手段に表示されている文書画像から、前記編集手段による編集の対象とする文書画像を指示する指示手段と、前記表示手段上の画面を指示される方向にスクロールするスクロール手段と、前記指示手段による編集対象指示状態に基づいて前記スクロール手段によりスクロールする対象領域を前記指示手段により指示されている編集対象文書画像が表示されている領域に切り換えるスクロール切換手段と、を有することを特徴とする文書処理装置。」
　
（２）そこで、請求人がこの補正の根拠としている出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に、補正後の請求項１に係る発明の構成である「表示手段に複数の編集領域枠を設定する編集領域枠設定手段」（以下、「補正事項」という。）について記載されているか検討する。
　
　当初明細書中に補正事項に関連する事項として、第３図、第４図、第８図及び「このように構成された文書処理装置において、枠設定手段（ポインティングデバイス５）により表示手段（ＣＲＴ表示装置１）のページ編集画面領域内に所望数の枠編集領域が設定されて、」（段落００１４）、「図３は、図１に示したＣＲＴ表示装置１に表示される入力編集画面の一例を示す図である。図において、１８は文書用紙（ページ編集画面領域）に対応した表示画面（文書用紙）である。（略）２１はページ上の編集データが表示される背景部である。２２は枠上の編集データが表示される枠（枠編集領域）である。」（段落００１６乃至００１７）と記載されている。
　
　これらの記載事項からみて、当初明細書には、枠上の編集データが表示される枠編集領域はページ編集画面領域内に設定されることのみが記載され、枠編集領域が設定されるのはページ編集画面領域内に限定していることは明らかである。しかしながら、補正された請求項１の「表示手段に複数の編集領域枠を設定する編集領域枠設定手段」の構成は、ページ編集画面領域内に枠編集領域を設定するという限定を構成するものでなくなったことにより、ページ編集画面領域外にも枠編集領域を設定することを含む構成となった。したがって、当初明細書には、枠編集領域がページ編集画面領域以外の領域に設定されることは記載されていないし、自明のことと認めることもできない。
　
　なお、請求人の上記主張は、編集領域枠の外にページ編集画面領域があることは、「枠設定手段」及び「指示手段」の構成を勘案すれば読み取れると主張するものであるが、上述したように、この補正により「ページ編集画面領域内に枠編集領域を設定するという限定を構成するものでなくなったことにより、ページ編集画面領域外にも枠編集領域を設定することを含む構成」となったものであるから、この主張は採用できない。
　
４． 結び
　従って、本件手続補正が特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は結論において妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４４９６９号「カード」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９９８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成６年８月９日である特願平６−１８７５７８号を平成８年１月３１日に実用新案（実願平８−９８３号）に変更し、さらに平成８年２月６日に特許出願（特願平８−４４１５１号）に変更し、その一部を平成８年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　カード本体に、カードの表裏や左右方向、カードの種類や用途等の情報を指先で触れることによって識別することができるマークを設け、且つ該マークの少なくとも一部に凹又は凸を形成したことを特徴とするカード。」
　なお、平成１０年７月１７日付け手続補正は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願平２−１２５１２２号（実開平４−８３６７１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
Ａ「カード本体にカードの挿入方向、裏表およびカードの種類のうちの少なくとも１つを視覚および触覚によりカードの両面から確認することのできる変形部を、カード本体の挿入方向側に少なくとも１つ設けた各種機器で使用されるカード。」（実用新案登録請求の範囲）
Ｂ「第１図および第２図はそれぞれこの考案の一実施例を示すマイコンカードであり、・・・第１図において、マイコンカード（１０）のカード本体（１０ａ）には印刷された矢印の代わりに、カード本体（１０ａ）の・・・主面の挿入方向側の右端にはエンボス（４）が形成されている。エンボス（４）は第１Ａ図に断面図で示すように、例えば表面側で凹部になっていれば裏面側では凸部になっており、カード本体（１０ａ）の裏表側から視覚および触覚で確認できるようになっている。この実施例では・・・エンボス（４）はカードの裏表、およびカードの挿入方向を示す。」（第３頁第１６行〜第４頁第１０行）
Ｃ「第２図の実施例においては・・・複数個のエンボス（４ａ）が予め定められた配置（パターン）で形成されている。・・・またエンボス（４ａ）も、これを複数個設け、これらの個数およびパターンを予め定めたものにしておけば、カードの裏表、挿入方向と共にカード種類を識別することができる。このようにカード本体（１０ａ）あるいは（１１ａ）の挿入方向側に、位置、形状、個数およびパターン等が予め定められた切欠部（５）（５ａ）およびエンボス（４）（４ａ）を形成することにより、使用者はカードの表側、裏側の両方から視覚および触覚によりカードの挿入方向、裏表および種類等を確認することができる。」（第４頁第１１行〜第５頁第７行）
Ｄ「上記実施例では切欠部とエンボスとを共に１枚のカードに設けたが、いずれか一方でもよく、カードに形成する切欠部およびエンボス等の変形部の種類等は用途および目的に応じて適当なものを選択することができる。」（第５頁第８行〜第５頁第１２行）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例に記載の発明（以下「後者」という。）を比較すると、両者は、カードであって、後者のＣの記載からみて、後者の複数個のエンボスの個数及びパターンは前者のマークに相当し、後者のＢの記載からみて、後者のエンボスは前者の凹又は凸に相当する。後者のＤの記載によれば、この用途は、カードの用途と理解するのが自然であるので、カードに形成するエンボス等の変形部の種類によってカードの用途を表示することが示唆されている。
　したがって、両者は、カード本体に、カードの表裏、カードの種類や用途等の情報を指先で触れることによって識別することができるマークを設け、且つ該マークに凹又は凸を形成したことを特徴とするカード
である点で一致し、
（１）前者は、マークによりカードの左右方向を識別できるのに対して、後者は、エンボス（４）によりカードの左右方向を識別することが記載されていない点、
（２）前者が、マークの少なくとも一部に凹又は凸を形成したのに対して、後者は、複数個のエンボス（４）の個数及びパターンである点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　後者の上記Ｂには、カード本体（１０ａ）の主面の挿入方向側の右端にはエンボス（４）が形成されていることが記載されており、このようにエンボス（４）の位置によりカードの左右方向も識別できることは明らかであり、この相違点を格別のものとすることはできない。
　相違点（２）について
　後者は、複数個のエンボス（４ａ）が予め定められた配置（パターン）で形成されていると記載されるように、複数個のエンボス（４ａ）全体でマークを形成しているものである。しかし、前者の「マークの少なくとも一部に凹又は凸を形成した」という構成は、マーク全体を凹又は凸で形成したものを除くものではないから、両者は、マーク全体を凹又は凸で形成したものにおいて一致している。
　また、後者において、エンボスを設ける目的の一つは、上記Ａ〜Ｃに記載されるように、視覚によりカードの挿入方向、裏表及び種類等を確認するためであり、また、カードにマークを付与してカードの種類等を視覚により識別できるようにすることは、例えば特開平３−２５３３９９号公報、特開平３−２５４９９６号公報、特開平６−１２７１８０号公報にみられるように周知であるから、後者において、マークの一部としてエンボスを形成するようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　また、本願明細書に記載される発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。