【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０１２７２号「経営管理用データ作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７６９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月４日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「収入項目及び支出項目の各項目に関する所定の期間毎の目標値及び実績値を入力する入力手段を有するコンピュータ装置における収入項目、支出項目、収益項目などの項目からなる経営管理用データを作成する経営管理用データ作成方法であって、
　入力された前記目標値から収益項目の目標値を算出し、
　入力及び算出された前記目標値を実績値の予測値として複写し、
　前記目標値及び前記予測値を記憶し、
　前記各項目毎に前記目標値と前記予測値を関連付けて経営管理用データを生成して記憶し、
　生成した前記経営管理用データを表示し、
　前記収入項目及び前記支出項目の各項目に関する前記予測値を前記所定の期間毎に実績値に更新し、
　更新した収益項目の前記実績値と前記所定の期間のうち未経過期間の収益項目の予測値とに基づいて、新たな経営管理用データを生成して記憶し、
　生成した前記新たな経営管理用データを表示する、
　ことを特徴とする経営管理用データ作成方法。」
　
２．　引用例記載の発明
　これに対して当審において、平成１３年１２月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、ＨＩＴＡＣＨＩ　ａｐｐ　財務会計システムＨＩＣＯＵＮＴ照会編（マニュアル番号ＡＰＰ−Ｗ−０１８（第１版））（１９９５．３）、ｐ．２〜４８（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項（１）〜（６）が記載されている。
（１）「ＨＩＣＯＵＮＴの概要」との章において、「財務会計パッケージシステムＨＩＣＯＵＮＴは、クライアント・サーバ・システムの経理業務処理用パッケージソフトです。」「ＨＩＣＯＵＮＴは、財務会計システムと称していますが、カバーする分野は、財務会計だけでなく、管理会計の一部も含みます。さまざまな経営分析資料を作成できるので、経営判断の一助としてお役に立ちます。」（第２頁）
（２）「経費の支払い伝票など各現場で発生した取引（入金／支払取引）は、発生部署で仕訳を意識することなくそのまま入力することができます。そして経理部署の承認のあとに自動仕訳され、同時に各マスタをリアルタイムで更新します。」（第１２頁）
（３）「他システムとのデータ連動」との項目において、図面中で、「経営支援機能」を示す四角形の中に「予算編成（資金運用）」、「予算実績」、「財務分析」との項目が記載されている。さらに、販売管理システム　ＨＩＰＯＩＮＴ　と財務会計システム　ＨＩＣＯＵＮＴ　がデータ連動され、さらに　ＨＩＣＯＵＮＴ　内の一般財務会計と経営支援機能がデータ連動することが記載されている（第１３頁）。
（４）「３．５　予算編成モジュール」との章において、以下の事項が記載されている。
　「■短期予算編成」
　「・売上高以外の科目の予算は、過去のデータに対する述び率や売上高比をもとに設定するか、目標値を入力するか、または自動的に算出されます。」
　　また、上記予算編成モジュールに関連して「画面表示例」が記載されている。（第４２頁）
（５）「３．６　予算実績モジュール」との章の「■短期予算実績」の欄に、
　「当年度の損益科目の予算実績を確認し、期末／年度末の損益科目の金額を予測します。さらに翌月の方針を決定します。」
　「・科目ごとの予算実績を確認します。」
　「・実績値をもとに、期末／年度末の損益科目の金額を予測します。」
　　また、上記予算実績モジュールに関連して画面表示例が記載されている。（第４３頁）
（６）「４．２ハードウェアの構成」に関する図面に、引用例の財務会計システムは、入出力手段、を有するコンピュータ装置より構成されることが記載されている。（第４８頁）
　
　上記（１）及び（６）の記載より、引用例には、「入出力手段を有するコンピュータ装置によりなる財務会計パッケージシステム」が記載されていると認められる。
　上記（１），（２）及び（３）、特に、（２）の記載より引用例記載の財務会計パッケージシステムは「現場で発生した取引を入力しマスタをリアルタイムで更新」するものと認められる。
　売上高の計画は、上記（４）の記載では、目標値を入力するものであるか明確な記載はないが、一般に管理会計システムにおいて、売上高の計画値（目標値）を決定した後、該売上高に基づき他の項目の予算を決定することは広く行われていることであるから、上記（４）の「・売上高は部門別に計画を立てられます。」との記載は目標値を設定、入力するものも含むことが示唆されているものと認められる。
　よって、上記（１），（２），（３）及び（６）より、引用例の財務会計パッケージシステムは「予算編成を行う際、予算科目の目標値を入力し、または自動的に算出」することもできるものと認められる。
　　上記（５）の記載より、引用例の財務会計パッケージシステムは編成された予算に基づき「当年度の損益科目の予算実績を表示し、当該予算実績に基づき期末／年度末の損益科目の金額を予測し、表示する」ものと認められる。
　以上のことから、引用例には、「入出力手段を有するコンピュータ装置によりなる財務会計パッケージシステムであって、予算編成を行う際、予算科目の目標値を入力し、または自動的に算出し、現場で発生した取引を入力しマスタをリアルタイムで更新し、当年度の損益科目の予算実績を表示し、当該予算実績に基づき期末／年度末の損益科目の金額を予測し表示する」ものが記載されている。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載の発明（以下、「後者」と言う。）とを対比する。
　後者は「入出力手段を有するコンピュータ装置によりなる財務会計パッケージシステム」であって、「予算編成」等の管理会計を行うものである。ここで、「財務会計パッケージシステム」が扱うデータは、前者における「経営管理用データ」に相当し、また、後者には当該データの入力及び処理に関する記載があることから、後者には、前者の「経営管理用データ作成方法」に相当する事項が記載されている。
　後者の「予算科目」は前者の「収入項目及び支出項目の各項目」に相当する。
　後者の「予算編成を行う」点は前者の「収入項目及び支出項目の各項目に関する所定の期間毎の目標値」を入力することに相当する。
　後者は「入出力手段」を有し、「予算編成を行う際、予算科目の目標値を入力し、または自動的に算出」するものであり、「現場で発生した取引を入力」するものであるから、後者の当該記載は、前者の「所定の期間毎の目標値及び実績値を入力する入力手段」に相当する。
　よって、後者の上記の各記載事項を全体として概観すれば、この各記載事項全体は、前者の「収入項目及び支出項目の各項目に関する所定の期間毎の目標値及び実績値を入力する入力手段を有するコンピュータ装置における収入項目、支出項目、収益項目などの項目からなる経営管理用データを作成する経営管理用データ作成方法」に相当する。
　後者の「当年度の損益科目の予算実績を表示し」との点は、前者の「生成した前記経営管理用データを表示し」に相当する。
　後者の「当該予算実績に基づき期末／年度末の損益科目の金額を予測し表示する」との点は、前者の「該実績値に基づいて新たな収益項目の予測値を算出して新たな経営管理用データを生成して記憶し」、「生成した前記新たな経営管理用データを表示する」に相当する。
　　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
【一致点】
　「収入項目及び支出項目の各項目に関する所定の期間毎の目標値及び実績値を入力する入力手段を有するコンピュータ装置における収入項目、支出項目、収益項目などの項目からなる経営管理用データを作成する経営管理用データ作成方法であって、生成した経営管理用データを表示し、実績値に基づいて新たな収益項目の予測値を算出して新たな経営管理用データを生成して記憶し、生成した新たな経営管理用データを表示する、経営管理用データ作成方法。」
　
【相違点】
相違点１．
　前者が、「入力された前記目標値から収益項目の目標値を算出」するのに対し、後者は、そのような構成が記載されていない点。
相違点２．
　前者が、「入力及び算出された前記目標値を実績値の予測値として複写」するものであるのに対して、後者には、当該点は記載されていない点。
相違点３．
　前者が、「前記目標値及び前記予測値を記憶」するのに対して、後者には、当該点は記載されていない点。
相違点４．
　前者が、「前記収入項目及び前記支出項目の各項目に関する前記予測値を前記所定の期間毎に実績値に更新」するのに対し、後者は、「現場で発生した取引を入力しマスタをリアルタイムで更新」する点。
相違点5.
　前者が、「更新した収益項目の前記実績値と前記所定の期間のうち未経過期間の収益項目の予測値とに基づいて、新たな経営管理用データを生成して記憶」するのに対し、後者は、そのような構成が記載されていない点。
　
４．　当審の判断
　上記相違点１〜５について検討する。
　相異点１に関して、
　収益項目に関するデータは、収入項目及び支出項目に関するデータより計算されるものであり、また、後者のような会計業務システムにおいて、収入項目及び支出項目に関するデータより、収益項目に関するデータを算出することは、当然のことであるから、「入力された前記目標値から収益項目の目標値を算出」することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　相異点２に関して、
　　上述したように、後者の第４２頁には、「・売上高以外の科目の予算は、過去のデータに対する述び率や売上高比をもとに設定するか、目標値を入力するか、または自動的に算出されます。」との記載がある。ここで、「売上高以外の科目の予算は、過去のデータに対する述び率や売上高比をもとに設定する」ということは、売上高以外の科目の予算を、過去のデータに基づき予測することである。一方、上記記載における「目標値を入力する」とは、予測値を設定しなければ目標値を入力してもよいことを意味している。すなわち、後者の予算編成において、その基礎データとして予測値と目標値は適宜選択し得るものであり、目標値を予測値として扱い得ることが示唆されている。
　また、コンピュータ装置を用いた演算として、データの複写及び記憶は当業者が適宜設計的になし得る事項である。
　以上のことから、「入力及び算出された前記目標値を実績値の予測値として複写」するようにすること、及び、「前記目標値及び前記予測値を記憶」することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　相異点３に関して、
  従来、年間予測表、収入、支出グラフ等の経営管理用データを、各項目毎に目標値と予測値を関連付けて計算した結果を用いて生成すること、そして、そのデータを記憶することは一般的に広く行なわれていることであるから、このことを用いて前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　相異点４に関して、
  後者は、各種実績値の入力は現場で適宜行うものであり、マスタの更新はリアルタイムで行われるものであるため、「所定の期間毎に実績値に更新」するものではない。しかしながら、一般に会計処理を所定の期間毎に行うことは慣用手段であるから、後者の適宜更新することを、「所定の期間毎に」更新するようにすることは、当業者が適宜設計的に変更し得たものであるから、前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　
　相異点５に関して、
  後者は「当該予算実績に基づき、期末/年度末の損益科目の金額を予測し表示する」ものである。
  後者が上記実績値と「前記所定の期間のうち未経過期間の収益項目の予測値とに基づいて、新たな経営管理用データを生成」するものであるか否かは、明確な記載はないが、従来、実績値と目標値とに基づいて、新たな経営管理用データを作成することが一般的に行なわれていることであり、そして、相違点２で既述したように、目標値を予測値として扱い得ることが示唆されていることから、実績値と予測値とを用いて前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　また、前者の効果は、後者及び周知の技術手段に記載の発明の効果から予測できる程度のものと認める。
　
　以上のことから、請求項１に係る発明は、後者及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年３月１９日付け意見書で、「引用例において、本願発明のように、「最終的には現実の業績の達成値に収束していく経営管理データ（審判請求書添付の資料２及び３）が期間毎に作成される」という効果を明確に示唆する記載がない。したがって、本願発明と引用例は、その「構成」が明らかに相違し、また、その「効果」も著しく相違する。」と主張しているが、資料２にみられるように、実績値が目標値を下回れば（４〜６月）、累積実績値（累積予測値）が４〜６月の下回った合計金額だけ、累積目標値より下回るのは当然であり、資料３にみられるように、実績値が確定していない７月以降の金額を目標値より下げれば、その累積実績値は収束するのではなく、発散していくことは明らかであるから、審判請求人の本願発明の効果が格別のものであるとする主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。