Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波パルス信号を被検体に印加する照射手段と、被検体からのエコー信号を検出する受信手段と、この受信手段で検出したエコー信号を用いた演算により画像を作成するとともに、撮像動作を制御する演算制御手段と、画像を表示する表示手段と、データを蓄積する記憶手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記演算制御手段は、撮像動作を再度行う場合には、撮像動作を行って画像補正を行い、補正した画像を表示手段に表示した後、さらに再度撮像動作を行う場合には、再度撮像動作を行う毎に得られた画像を表示手段に表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、再度撮像された画像データは、上記記憶手段に記憶され、前回撮像された画像データと新たに撮像された再撮像データとに基づいて、再画像が作成されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。  
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前回撮像された画像と新たに作成された再画像とが上記表示手段に並列して表示されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、操作者からの操作入力手段をさらに備え、上記演算制御手段は、操作入力手段を介して指示される処理終了要求に従って、撮像動作を終了することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
静磁場、傾斜磁場、高周波パルス信号を被検体に印加し、被検体からのエコー信号を検出して、検出したエコー信号を用いた演算により画像を作成して表示する磁気共鳴イメージング方法において、
撮像動作を再度行う場合には、撮像動作を行って画像補正を行い、前回撮像されて画像補正された画像データと新たに撮像された再撮像データとに基づいて再画像を作成し、作成した再画像を表示手段に表示した後、さらに再度撮像動作を行う場合には、再度撮像動作を行う毎に得られた画像を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング方法において、前回撮像された画像と新たに作成された再画像とが並列して表示されることを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項７】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング方法において、操作入力手段を介して指示される処理終了要求に従って、撮像動作を終了することを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄列が変動表示される表示手段を備え、前記複数の図柄列の停止時の組合せが予め定めた大当り図柄の組合わせとなる大当り条件の成立に基づいて遊技者にとって有利な大当り遊技状態が発生するように構成された遊技機であって、
前記表示手段に変動表示される複数の図柄列のうち、１つを除く他の図柄列の停止時の組合せが前記大当り図柄の組合せとなるリーチ条件が成立した場合に、前記表示手段にてリーチ演出を実行するリーチ演出制御手段と、
前記大当り条件が成立した場合に、前記大当り遊技状態の発生に関連して前記表示手段にて大当り演出を実行する大当り演出制御手段と、
を備え、
前記リーチ演出制御手段は、特定のリーチ条件が成立した場合に、遊技者によって撮影される撮影対象画像を前記リーチ演出において前記表示手段にて表示させ、
前記大当り演出制御手段は、前記特定のリーチ条件が成立しさらに前記大当り条件が成立した場合に、前記撮影対象画像を前記大当り演出において前記表示手段にて表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記大当り演出制御手段は、前記大当り演出の一態様として前記大当り遊技状態の開始直前に大当り開始演出を実行するものであり、前記特定のリーチ条件が成立しさらに前記大当り条件が成立した場合に、前記大当り開始演出において前記撮影対象画像の表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記大当り演出制御手段は、前記大当り演出の一態様として前記大当り遊技状態の継続中に大当り継続演出を実行するものであり、前記特定のリーチ条件が成立しさらに前記大当り条件が成立した場合に、前記大当り継続演出において前記撮影対象画像の表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記大当り演出制御手段は、前記大当り演出の一態様として前記大当り遊技状態の終了直後に大当り終了演出を実行するものであり、前記特定のリーチ条件が成立しさらに前記大当り条件が成立した場合に、前記大当り終了演出において前記撮影対象画像を前記表示手段にて表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記大当り演出制御手段は、前記大当り遊技状態の開始直前に大当り開始演出を、前記大当り遊技状態の継続中に大当りラウンド演出を、前記大当り遊技状態の終了直後に大当り終了演出を、それぞれ大当り演出の一態様として実行するものであり、前記特定のリーチ条件が成立しさらに前記大当り条件が成立した場合に、前記大当り開始演出、前記大当りラウンド演出及び前記大当り終了演出のうち、少なくとも一つの演出において前記撮影対象画像の表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】  前記撮影対象画像の表示が行われる前記大当り開始演出は、通常の大当り開始演出よりも実行時間が長く設定されることを特徴とする請求項２又は５に記載の遊技機。
【請求項７】  前記大当り遊技状態は、所定の継続条件の成立に基づいて進行する所定回のラウンド遊技と各ラウンド遊技間のインターバル期間によって構成され、
前記大当り継続演出は、前記各ラウンド遊技において実行されるラウンド演出と前記各インターバル期間において実行されるインターバル演出とからなり、
前記大当り演出制御手段は、少なくとも一部のラウンド又はインターバル期間におけるラウンド演出又はインターバル演出において前記撮影対象画像の表示を行うことを特徴とする請求項３又は５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される光を電気信号に変換する光電変換手段を２次元平面で区分されて内部に形成され、且つ、該光電変換手段の出力信号を選択的に導出するために光電変換手段に直列に接続されたスイッチング素子と該スイッチング素子がオンとなされたとき光電変換手段の出力信号および接地線信号を導出するためのパッドを備えた光電変換基板、該光電変換基板を上面に複数個配置され、且つ、前記複数個の光電変換基板の最端部のパッドと必要な接続がなされるためのパッドと該パッドに得られた信号を外部に導出するための配線とパッドとを備えた配線基板、および、前記光電変換基板の上面に配置され、且つ、前記光電変換手段に対応して２次元平面で区分されたＸ線を光に変換する複数の蛍光体とよりなるＸ線検出器であって、
前記複数個の光電変換基板間のパッドは複数個の光電変換基板の配置方向に前記光電変換手段に直列に接続されたスイッチング素子を介して並列接続される形で光電変換基板の上面の同一平面でリードにより接続され、前記複数個の光電変換基板の最端部のパッドと配線基板のパッドとが前記複数個の光電変換基板の最端部の位置で異なった平面間で接続されるとともに、
前記複数個の光電変換基板には、前記光電変換手段に直列に接続されたスイッチング素子に時系列的に順次スイッチング素子をオンとするための読み出しパルスを付与するための手段が備えられる
ことを有することを特徴とするＸ線検出器。
【請求項２】
入力される光を電気信号に変換する光電変換手段を２次元平面で区分されて内部に形成され、且つ、該光電変換手段の出力信号を選択的に導出するために光電変換手段に直列に接続されたスイッチング素子と該スイッチング素子がオンとなされたとき光電変換手段の出力信号および接地線信号を導出するためのパッドを備えた光電変換基板を形成する手順、前記光電変換基板の上面に複数個配置され、且つ、前記複数個の光電変換基板の最端部のパッドと必要な接続がなされるためのパッドと該パッドに得られた信号を外部に導出するための配線とパッドとを備えた配線基板を形成する手順、前記配線基板上に前記光電変換基板を載置すると共に、光電変換基板のパッド間および光電変換基板のパッドと配線基板のパッドとをリードにより接続し、且つ、接続リードを絶縁層により保護する手順、前記光電変換手段に対応して２次元平面で区分されたＸ線を光に変換する複数の蛍光体の前記光電変換基板のパッドの接続リードを保護する絶縁層に対応する位置で切り欠きを形成すると共にＸ線を区分する位置に遮光板を形成する手順および前記配線基板上に載置された前記光電変換基板上に前記蛍光体を載置する手順より形成されたＸ線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技板面に遊技領域を区画形成する区画部材を設け、該遊技領域に遊技装置を設けた遊技機において、
前記区画部材と前記遊技装置との間に遊技球が通過可能な球案内通路を形成するとともに、前記区画部材及び前記遊技装置の少なくともいずれか一方に遊技球の落下速度を抑制させる減速部を一体成形し、前記球案内通路を通過する遊技球は必ず前記減速部を通過するように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記減速部は、前記球案内通路を構成する前記区画部材及び前記遊技装置の側面に形成した凹凸部よりなり、その凹凸部に衝突しながら遊技球が落下することで遊技球の落下速度を抑制させるものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記凹凸部を前記球案内通路の進路方向に沿って複数設けたことを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  前記球案内通路を構成する前記区画部材及び前記遊技装置の側面に前記凹凸部をそれぞれ設けることにより、前記球案内通路を蛇行させたことを特徴とする請求項２又は３記載の遊技機。
【請求項５】  前記区画部材に遊技球を緩衝させるための緩衝部材を備え、前記球案内通路に前記緩衝部材を配置するとともに、前記緩衝部材より下流側に前記凹凸部を設けて、該凹凸部と前記緩衝部材とを用いて前記減速部を設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記球案内通路の通路幅を略遊技球幅となるように形成したことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  前記区画部材を前記遊技板面に対し着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  前記遊技装置の外周部を構成するフレーム部を合成樹脂により形成するとともに、該フレーム部と前記区画部材とにより前記球案内通路を形成し、該球案内通路に前記減速部を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】  前記フレーム部に、外周側に延びる、前記遊技板面との取付面を構成する取付部を設け、該取付部と前記区画部材とにより前記球案内通路を形成したことを特徴とする請求項８記載の遊技機。
【請求項１０】  前記取付部を前記区画部材に沿うように拡張させ、その拡張させた部位と前記区画部材とにより前記球案内通路を形成したことを特徴とする請求項９記載の遊技機。
【請求項１１】  遊技板面に対して起立したリブを前記取付部に設け、該リブと前記区画部材とにより前記球案内通路を形成したことを特徴とする請求項９又は１０記載の遊技機。
【請求項１２】  少なくとも前記球案内通路の出口付近に前記減速部を設けたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１３】  遊技板面に遊技領域を区画形成する区画部材を設けた遊技機において、
前記区画部材に遊技球の落下速度を抑制させる減速部を設け、該減速部を複数の凸部により形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項１４】  前記区画部材に遊技球を緩衝させるための緩衝部材を備え、該緩衝部材を最上側の前記凸部に配置したことを特徴とする請求項１３記載の遊技機。
【請求項１５】  前記区画部材を前記遊技板面に対し着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１３又は１４記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水処理材として上流側から順次亜硫酸カルシウムと中空糸膜とを備えた浄水部を有する浄水システム。
【請求項２】  水処理材として上流側から亜硫酸カルシウムと中空糸膜とを備えた浄水部を有し、４０℃の原水を８Ｌ／ｍｉｎで前記浄水部に通水して前記亜硫酸カルシウムと前記中空糸膜とで処理した場合に、得られる処理水中の亜硫酸イオン濃度が４０ｐｐｍ以上となることを特徴とする請求項１に記載の浄水システム。
【請求項３】  前記浄水部は、少なくとも前記中空糸膜より上流側に、アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体、チタンケイ酸塩、リン酸カルシウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの重金属除去剤を水処理材としてさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の浄水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポートを備えるハウジングと、
前記ハウジング内に収納された第１の濾材と、
前記ハウジング内に収納され、前記第１の濾材と捕捉対象の異なる第２の濾材とを有することを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記ハウジング内は、前記第１の濾材および前記第２の濾材により、前記第１の濾材より外側の第１の空間と、前記第１の濾材と前記第２の濾材との間の第２の空間と、前記第２の濾材より外側の第３の空間との３つの空間に仕切られており、
前記ハウジングには、前記第１の空間に連通する第１のポートと、前記第２の空間に連通する第２のポートと、前記第３の空間に連通する第３のポートが設けられている請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記第１の慮材は、主に白血球を捕捉し、前記第２の濾材は、主に白血球および血小板を捕捉する請求項１または２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記第１の慮材は、主に白血球を捕捉し、前記第２の濾材は、白血球のうちの特定の種類の白血球を捕捉する請求項１または２に記載のフィルタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のフィルタと、
複数種の細胞を含む細胞浮遊液を収納する容器と、
各前記濾材のうちの少なくとも１種の前記濾材を通過した後の前記細胞浮遊液を収納する容器と、
前記フィルタと各前記容器との内部同士が連通するよう、前記フィルタの所定の前記ポートと各前記容器とを接続するチューブとを有することを特徴とする血液成分分離装置。
【請求項６】
請求項３に記載のフィルタと、
血液を収納する第１の容器と、
前記血液より分離された主に血漿および血小板よりなる血液成分であって、前記第１の濾材を通過した後の血液成分を収納する第２の容器と、
前記血液より分離された主に赤血球よりなる血液成分であって、少なくとも前記第２の濾材を通過した後の血液成分を収納する第３の容器と、
前記フィルタと各前記容器との内部同士が連通するよう、前記フィルタの所定の前記ポートと各前記容器とを接続するチューブとを有することを特徴とする血液成分分離装置。
【請求項７】
前記第１の容器が前記第１のポートに、前記第２の容器が前記第２のポートに、前記第３の容器が前記第３のポートにそれぞれ接続される請求項６に記載の血液成分分離装置。
【請求項８】
前記第１の容器が前記第２のポートに、前記第２の容器が前記第１のポートに、前記第３の容器が前記第３のポートにそれぞれ接続される請求項６に記載の血液成分分離装置。
【請求項９】
請求項４に記載のフィルタと、
白血球を含む細胞浮遊液を収納する第１の容器と、
前記第１の濾材を通過した後の前記細胞浮遊液を収納する第２の容器と、
前記第１の濾材に捕捉された白血球を、前記第１の濾材から離脱させ、回収するための回収液を貯留する回収液貯留容器と、
前記第２の濾材を通過し、前記所定の種類の白血球が除去された白血球を含む前記回収液を収納する第３の容器と、
前記フィルタと各前記容器との内部同士が連通するよう、前記フィルタの所定の前記ポートと各前記容器とを接続するチューブとを有することを特徴とする血液成分分離装置。
【請求項１０】
前記第１の容器が前記第２のポートに、前記第２の容器および前記回収液貯留容器が前記第１のポートに、前記第３の容器が前記第３のポートにそれぞれ接続される請求項９に記載の血液成分分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この製造装置の１例の模式図を図１に示す。図１において、１は炉本体で、大径の筒体、好ましくは円筒体と、それに向けて開口部から拡開し連なる頂部及び底部とからなる一体構造のものであり、筒体下端或いは底部上端の内壁周面に多孔支持板２が内接して固定され、多孔支持板２上には粒状分散媒３が層状に堆積、敷設されて粒状分散媒層が形成され、炉本体に加熱空気を吹き込む熱風ブロアー４が炉本体の底部の開口部に配管を介して接続され、粒状分散媒層の上方に先端部を臨ませて黄土粒子粉末のフィーダー５が配設され、フィーダー５の基端部にはホッパー６が付設され、フィーダーで粒状分散媒層上に供給される黄土粒子粉末を加熱空気に搬送させて上昇させながら加熱して得られる所期の変性物を収容する受器７が炉本体の頂部の開口部に配管を介して接続されている。
加熱空気に搬送させた黄土粒子粉末の上昇速度については、所期の変性物を生成しうるに足る炉内滞留時間になるように調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のステップ：
(a) 表面上に固定化された個々のテンプレート／プライマー二本鎖を含む核酸テンプレート／プライマー系を準備するステップ、
(b) 該個々のテンプレート／プライマー二本鎖を、ポリメラーゼ及び光学的に検出可能な標識を含む１種以上のヌクレオチドに暴露するステップであって、該光学的に検出可能な標識が該ヌクレオチドの糖部分の３’位には付加されていない、上記ステップ、
(c) プライマーに取り込まれなかったヌクレオチドを除去するステップ、
(d) 上記標識の存在により取り込まれたヌクレオチドを検出するステップ、
(e) 上記取り込まれたヌクレオチドから上記標識を除去するステップ、
(f) ステップ(b)から(e)を、上記プライマーへの取り込みのための光学的に検出された標識を含む異なる種のヌクレオチドを用いて少なくとも１回繰り返すステップ、
(g) 上記取り込まれたヌクレオチドに基づいて核酸配列を決定するステップ、
を含んでなる核酸配列決定法。
【請求項２】
標識が蛍光標識である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
蛍光標識が、フルオレセイン、ローダミン及びＢＯＤＩＰＹからなる群より選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
検出ステップが上記標識を感知することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
検出ステップが上記二本鎖の画像を解像することを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
通信用又は電力供給用の電線を支持する支持線が前記電線の周面に沿って螺旋状に延びて該支持線と前記電線とが一体的に取り付けられて電柱間に掛け渡された架空ケーブルから鳥害を防止するための鳥害防止構造であって、
防鳥用の細線を前記架空ケーブルの上方に離隔して架設する請求項１から７のいずれかに記載の鳥害防止装置を、前記支持線のうちの前記架空ケーブルの頂部に延びる支持線に取り付け、
前記架空ケーブルの延びる方向に離隔して取り付けられた２つの前記鳥害防止装置間に延びる支持線のうち、前記電線の側部又は底部に延びる支持線が接する電線部分の頂部に、前記２つの鳥害防止装置間に掛け渡された細線を支持する中間支持手段を取り付けたことを特徴とする鳥害防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに本発明は、通信用又は電力供給用の電線を支持する支持線が電線の周面に沿って螺旋状に延びて該支持線と電線とが一体的に取り付けられて電柱間に掛け渡された架空ケーブルから鳥害を防止するための鳥害防止構造であって、防鳥用の細線を架空ケーブルの上方に離隔して架設する請求項１から７のいずれかに記載の鳥害防止装置を、支持線のうちの架空ケーブルの頂部に延びる支持線に取り付け、架空ケーブルの延びる方向に離隔して取り付けられた２つの鳥害防止装置間に延びる支持線のうち、電線の側部又は底部に延びる支持線が接する電線部分の頂部に、２つの鳥害防止装置間に掛け渡された細線を支持する中間支持手段を取り付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明によれば、架空ケーブルの頂部に延びる支持線に請求項１から７のいずれかに記載の鳥害防止装置を取り付け、電線の側部又は底部に延びる支持線が接する電線部分の頂部に中間支持手段を取り付けることにより、架空ケーブルの頂部に延びる支持線に取り付けた２つの鳥害防止装置の間に掛け渡される細線の長さが長い場合であっても、中間支持手段を掛け渡された細線の中間部分に取り付けることができる。このため、掛け渡された細線の撓みを防止することができ、鳥害防止装置を取り付ける架空ケーブルの対象範囲が拡大して、鳥害防止装置の使用可能範囲を広げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係わる鳥害防止装置によれば、一対の把持部材を有してなる把持手段と細線架設手段とを備え、一方の把持部材が他方の把持部材に対して回動可能であり、一方の把持部材に複数の押圧面部を設けることにより、把持手段が、架空ケーブルの電線の径の大きさに拘らずに、支持線を把持することができる。このため、架空ケーブルの電線の径が異なる複数の架空ケーブルのそれぞれに鳥害防止装置を装着することができ、架空ケーブルから鳥害を防止することができる。また、請求項１から７のいずれかに記載の２つの鳥害防止装置間の架空ケーブルに中間支持手段を取り付けることにより、２つの鳥害防止装置間に掛け渡された細線の撓みを防止することができ、鳥害防止装置を取り付ける架空ケーブルの対象範囲が拡大して、鳥害防止装置の使用可能範囲を広げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行機体に装着され、旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部及び盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部を有してなる作業部と、前記走行機体の走行位置に対して側方にオフセットした位置に前記作業部を移動可能に支持する本体部と、該本体部の前側に設けられて該走行機体の走行機側連結装置と連結可能な畦塗り機側連結装置を備え、前記前処理部及び前記整畦部のそれぞれの回転軸は、前記本体部に上下方向に回動自在に設けられた回動中心軸に対して直交する方向に回転動自在に設けられ、前記走行機体の移動とともに畦塗り作業を行なう畦塗り機において、
前記畦塗り機側連結装置は、
前記本体部の前側に該本体部の幅方向に所定間隔を有して配設され、前記走行機側連結装置に幅方向に所定間隔を有して配設されて後方側へ延びるリンク部材に連結可能な幅方向連結部と、
前側が前記走行機側連結装置に回動自在に連結されて後側が前記本体部に回動自在に連結されて伸縮動可能であり、伸縮動させると、前記本体部が前記幅方向連結部に回動自在に連結された揺動支点を揺動中心として上下方向に揺動して、前記回動中心軸の前記本体部の前後方向側への傾斜を非傾斜状態に調整可能な前後方向傾斜調整部と
を有してなることを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】  前記畦塗り機側連結装置は、前記幅方向連結部と前記前後方向傾斜調整部の前側とを繋ぐ連結フレーム部を有してなることを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【請求項３】  走行機体に装着され、旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部及び盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部を有してなる作業部と、前記走行機体の走行位置に対して側方にオフセットした位置に前記作業部を移動可能に支持する本体部と、該本体部の前側に設けられて該走行機体の走行機側連結装置と連結可能な畦塗り機側連結装置を備え、前記前処理部及び前記整畦部のそれぞれの回転軸は、前記本体部に上下方向に回動自在に設けられた回動中心軸に対して直交する方向に回転動自在に設けられ、前記走行機体の移動とともに畦塗り作業を行なう畦塗り機において、
前記畦塗り機側連結装置は、
前記本体部の前側に該本体部の幅方向に所定間隔を有して配設され、前記走行機側連結装置に幅方向に所定間隔を有して配設されて後方側へ延びる一対のリンク部材に連結可能であり、対応する前記一対のリンク部材に連結されると、前記回動中心軸の前記本体部の幅方向側への傾斜を非傾斜状態にする一対の幅方向非傾斜連結部と、
前側が前記走行機側連結装置に回動自在に連結されて後側が前記本体部に回動自在に連結されて伸縮動可能であり、伸縮動させると、前記本体部が前記幅方向非傾斜連結部に回動自在に連結された揺動支点を揺動中心として上下方向に揺動して、前記回動中心軸の前記本体部の前後方向側への傾斜を非傾斜状態に調整可能な前後方向傾斜調整部と
を有してなることを特徴とする畦塗り機。
【請求項４】  前記畦塗り機側連結装置は、前記一対の幅方向非傾斜連結部と前記前後方向傾斜調整部の前側とを繋ぐ連結フレーム部を有してなることを特徴とする請求項３に記載の畦塗り機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係わる畦塗り機は、走行機体に装着され、旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部及び盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部を有してなる作業部と、走行機体の走行位置に対して側方にオフセットした位置に作業部を移動可能に支持する本体部と、該本体部の前側に設けられて該走行機体の走行機側連結装置と連結可能な畦塗り機側連結装置を備え、前処理部及び整畦部のそれぞれの回転軸は、本体部に上下方向に回動自在に設けられた回動中心軸に対して直交する方向に回転動自在に設けられ、走行機体の移動とともに畦塗り作業を行なう畦塗り機において、畦塗り機側連結装置は、本体部の前側に該本体部の幅方向に所定間隔を有して配設され、走行機側連結装置に幅方向に所定間隔を有して配設されて後方側へ延びる一対のリンク部材に連結可能であり、対応する一対のリンク部材に連結されると、回動中心軸の本体部の幅方向側への傾斜を非傾斜状態にする一対の幅方向非傾斜連結部と、前側が走行機側連結装置に回動自在に連結されて後側が本体部に回動自在に連結されて伸縮動可能であり、伸縮動させると、本体部が幅方向非傾斜連結部に回動自在に連結された揺動支点を揺動中心として上下方向に揺動して、回動中心軸の本体部の前後方向側への傾斜を非傾斜状態に調整可能な前後方向傾斜調整部とを有してなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005000114.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005000114.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルブミンの吸着率が１０％以下であり、白血球の吸着率が３０％以下であり、且つ微生物の吸着率が４０％以上であり、材料の表面に水素結合形成可能な化学構造を有し且つ材料の表面が微多孔質構造であることを特徴とする微生物吸着用材料。
【請求項２】
微生物が連鎖球菌あるいはブドウ球菌であることを特徴とする請求項１に記載の微生物吸着用材料。
【請求項３】
体液の浄化に用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の微生物吸着用材料。
【請求項４】
請求項１または２に記載の微生物吸着用材料に液体を接触させることを特徴とする液体からの微生物の除去方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の微生物吸着用材料を含んでなる血液浄化カラム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の微生物吸着用材料を含んでなる創傷被覆材料。
【請求項７】
請求項１または２に記載の微生物吸着用材料を含んでなる敗血症治療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、本発明は下記のような構成要素を有する。
（１）アルブミンの吸着率が１０％以下であり、白血球の吸着率が３０％以下であり、且つ微生物の吸着率が４０％以上であり、材料の表面に水素結合形成可能な化学構造を有し且つ材料の表面が微多孔質構造であることを特徴とする微生物吸着用材料。
（２）微生物が連鎖球菌あるいはブドウ球菌であることを特徴とする（１）に記載の微生物吸着用材料。
（３）（１）または（２）に記載の微生物吸着用材料に液体を接触させることを特徴とする液体からの微生物の除去方法
（４）体液の浄化に用いられることを特徴とする（１）または（２）に記載の微生物吸着用材料。
（５）（１）または（２）に記載の微生物吸着用材料を含んでなる血液浄化カラム。
（６）（１）または（２）に記載の微生物吸着用材料を含んでなる創傷被覆材料。
（７）（１）または（２）に記載の微生物吸着用材料を含んでなる敗血症治療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  被縫合物に接触して縫合処置を施す処置本体と、
該処置本体に接続された吸引機構と、
内部に縫合用の糸が挿通可能で前記被縫合物に穿刺して糸を挿通させる中空穿刺針とを備え、
前記処置本体が、前記被縫合物と密着可能な処置面と、該処置面に、前記中空穿刺針の穿刺方向に並んで形成された複数の凹部とを備え、
前記吸引機構が、前記各凹部に接続されて各凹部内を吸引可能とされていることを特徴とする縫合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明は、被縫合物に接触して縫合処置を施す処置本体と、該処置本体に接続された吸引機構と、内部に縫合用の糸が挿通可能で前記被縫合物に穿刺して糸を挿通させる中空穿刺針とを備え、前記処置本体が、前記被縫合物と密着可能な処置面と、該処置面に、前記中空穿刺針の穿刺方向に並んで形成された複数の凹部とを備え、前記吸引機構が、前記各凹部に接続されて各凹部内を吸引可能とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、図１４（ａ）に示すように、被把持部材２９の先端部に板バネで構成される傘形状部２９ａを設けてもよい。
この場合、被把持部材２９を把持凹部２８ａ内に挿入させる際、把持凹部２８ａの入口部２８ｄを通過するときに一旦傘形状部２９ａが閉じた状態となるので、被把持部材２９の外径が入口部２８ｄの内径よりも小さくなった状態で入口部２８ｄを通過する。そして、被把持部材２９が把持凹部２８ａ内に挿入されると、図１４（ｂ）に示すように、傘形状部２９ａが元の形状に戻り被把持部材２９の外径が再び入口部２８ｄの内径よりも大きくなるため、入口部２８ｄに被把持部材２９が引っ掛ることによって結合状態が維持される。
また、傘形状部２９ａを把持する糸把持部材として、図１５（ａ）に示すような、輪部３２としてもよい。この場合も前述と同様に傘形状部２９ａが輪部３２内に挿入された後は、図１５（ｂ）に示すように、この輪部３２に傘形状部２９ａが引っ掛ることによって結合状態が維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005000294.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が置かれる計測空間に静磁場および傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段と、前記被検体の撮影部位に高周波磁場を照射するＲＦ送信コイルを備えた高周波磁場送信手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記傾斜磁場の印加と前記高周波磁場の印加と前記核磁気共鳴信号の受信を制御するパルスシーケンス制御手段と、前記ＲＦ送信コイルを冷却する冷却手段と、前記冷却手段に流す冷媒を制御する冷媒制御手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
前記冷媒制御手段は、前記パルスシーケンスに対応して前記冷却手段への冷媒の供給を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記冷媒制御手段は、前記被検体に前記高周波磁場が印加されてないときに、前記冷却手段に前記冷媒が供給されるように冷媒の供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記冷媒制御手段は、前記任意のパルスシーケンスの終了後から次のパルスシーケンスが始まるまでの間に、前記冷却手段に前記冷媒が供給されるように冷媒の供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
被検体が置かれる計測空間に静磁場および傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段と、前記被検体の撮影部位に高周波磁場を照射するＲＦ送信コイルを備えた高周波磁場送信手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記ＲＦ送信コイルの前記磁場発生手段側に配置されて高周波磁場を遮蔽する高周波磁場シールド手段と、前記傾斜磁場の印加と前記高周波磁場の印加と前記核磁気共鳴信号の受信を制御するパルスシーケンス制御手段と、前記ＲＦ送信コイルを冷却する冷却手段と、とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
前記冷却手段は、前記高周波磁場シールド手段の外側に配置され、熱伝導性部材を介して前記ＲＦ送信コイルと接続されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記冷媒又が水を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は以下の様に構成される。
被検体が置かれる空間に静磁場及び傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段と、前記被検体の撮影部位に高周波磁場を照射するＲＦ送信コイルを備えた高周波磁場送信手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記傾斜磁場の印加と前記高周波磁場の印加と前記核磁気共鳴信号の受信を制御するパルスシーケンス制御手段と、前記ＲＦ送信コイルを冷却する冷却手段と、前記冷却手段に供給する冷媒を制御する冷媒制御手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、前記冷媒制御手段は、前記パルスシーケンスに対応して前記冷却手段への冷媒の供給を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、好ましい一実施態様によれば、被検体が置かれる計測空間に静磁場および傾斜磁場をそれぞれ発生する磁場発生手段と、前記被検体の撮影部位に高周波磁場を照射するＲ Ｆ送信コイルを備えた高周波磁場送信手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記ＲＦ送信コイルの前記磁場発生手段側に配置されて高周波磁場を遮蔽する高周波磁場シールド手段と、前記傾斜磁場の印加と前記高周波磁場の印加と前記核磁気共鳴信号の受信を制御するパルスシーケンス制御手段と、前記ＲＦ送信コイルを冷却する冷却手段と、とを備える磁気共鳴イメージング装置において、前記冷却手段は、前記高周波磁場シールド手段の磁場発生手段側に配置され、熱伝導性部材を介して前記ＲＦ送信コイルと接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、冷媒と高周波磁場との干渉がなくなるので、被検体の撮影中に常時冷媒をながすことができるようになる。
また、好ましい一実施態様によれば、前記冷媒又は前記第１の冷媒を水を含む。
これにより、冷媒の取り扱いが簡便になり、冷却効率も高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
フリップ角α ／ ２ の高周波パルスを印加した後、フリップ角α の高周波パルスを交互に正負に極性を反転しながら繰返し時間Ｔ Ｒ で連続的に印加し、磁化が過度振動状態から定常状態自由歳差運動に達した後にエコー信号を取得して画像を得る磁気共鳴イメージング装置において、
前記フリップ角α ／ ２ の高周波パルスと最初のフリップ角α の高周波パルスとの間の時間が繰返し時間Ｔ Ｒ／２より長く、以降の隣接する前記フリップ角α の高周波パルス間の時間の内の少なくとも一つが前記繰り返し時間ＴＲより長いことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
最初の隣接する前記フリップ角α の高周波パルス間の時間が前記繰り返し時間ＴＲより長いことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、フリップ角α ／ ２ の高周波パルスを印加した後、フリップ角α の高周波パルスを交互に正負に極性を反転しながら繰返し時間Ｔ Ｒ で連続的に印加し、磁化が過度振動状態から定常状態自由歳差運動に達した後にエコー信号を取得して画像を得る磁気共鳴イメージング装置において、前記フリップ角α ／ ２ の高周波パルスと最初のフリップ角α の高周波パルスとの間の時間が繰返し時間Ｔ Ｒ／２より長く、以降の隣接する前記フリップ角α の高周波パルス間の時間の内の少なくとも一つが前記繰り返し時間ＴＲより長いことを特徴とする。
特に、最初の隣接する前記フリップ角α の高周波パルス間の時間が前記繰り返し時間ＴＲより長いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  上記制動手段は、上記連結第２部材に上記横方向軸と同一軸心をもつ巻き胴部を設ける一方、上記連結第１部材に適部を連結し、かつ上記巻き胴部に巻回したバンド部材の端部を上記操作手段によって変位させるように構成されている、請求項３ないし５のいずれかに記載の携帯式動力刈払機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005000090.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行機体に装着され、該走行機体の走行位置に対して側方にオフセットした位置に配置され、旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部及び盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部を備え、前記走行機体の移動とともに畦塗り作業を行なう畦塗り機であって、
上下方向に延びて回転動自在に支持されて前記走行機体からの駆動力を受けて回転動する回転軸を内部に収容する回転軸ケースと、
一端側が該回転軸ケースに接続されて他端側が前記前処理部に接続され、該前処理部を支持するとともに前記回転軸からの動力を前記前処理部に伝達可能な前処理動力伝達機構を内部に有してなる前処理動力伝達ケースと、
一端側が前記回転軸ケースに接続されて他端側が前記整畦部に接続され、該整畦部を支持するとともに前記回転軸からの動力を前記整畦部に伝達可能な整畦動力伝達機構を内部に有してなる整畦動力伝達ケースとを有し、
前記回転軸ケース、前記前処理動力伝達ケース及び前記整畦動力伝達ケースが一体的に形成され、
前記前処理部の回転中心軸は、平面視において前記整畦部の回転中心軸と交差する方向に延びることを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】  前記前処理部の回転中心軸は、平面視において前記整畦部の回転中心軸と交差する方向に且つ非直交する方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【請求項３】  前記前処理部は、その先端部が旧畦に対向した位置にあるときに、該先端部が旧畦の上部から下部側へ移動する方向に回転動することを特徴とする請求項１又は２に記載の畦塗り機。
【請求項４】  走行機体に前端側が回動自在に取り付けられて後端側が左右方向に旋回動可能なオフセットフレームと、
該オフセットフレームの後端部に水平方向に回動自在な作業部を有し、
該作業部は、
前記オフセットフレームの後端部に設けられた請求項１に記載の回転軸ケースに一体的に形成された請求項１に記載の前処理動力伝達ケースに接続された請求項１から３のいずれかに記載の前処理部と、
前記回転軸ケースに一体的に形成された請求項１に記載の整畦動力伝達ケースに接続された請求項１に記載の整畦部を有してなることを特徴とする畦塗り機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部を備えた畦塗り機において、畦塗り機の構造を簡略化して小型化するとともに、走行機体から前処理部や整畦部に伝達される動力を低下させない畦塗り機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係わる畦塗り機は、走行機体に装着され、該走行機体の走行位置に対して側方にオフセットした位置に配置され、旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部及び盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部を備え、走行機体の移動とともに畦塗り作業を行なう畦塗り機であって、上下方向に延びて回転動自在に支持されて走行機体からの駆動力を受けて回転動する回転軸を内部に収容する回転軸ケースと、一端側が該回転軸ケースに接続されて他端側が前処理部に接続され、該前処理部を支持するとともに回転軸からの動力を前処理部に伝達可能な前処理動力伝達機構を内部に有してなる前処理動力伝達ケースと、一端側が該回転軸ケースに接続されて他端側が整畦部に接続され、該整畦部を支持するとともに回転軸からの動力を整畦部に伝達可能な整畦動力伝達機構を内部に有してなる整畦動力伝達ケースとを有し、回転軸ケース、前処理動力伝達ケース及び整畦動力伝達ケースが一体的に形成され、前処理部の回転中心軸は、平面視において整畦部の回転中心軸と交差する方向に延びる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の畦塗り機において、前処理部の回転中心軸は、平面視において整畦部の回転中心軸と交差する方向に且つ非直交する方向に延ばすことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前処理動力伝達機構５３は、図３に示すように、シャフト伝動機構であり、前側端部が前処理部３１の回転中心軸３２に連結されて後側端部が回転軸ケース１１に回転動自在に支持された前処理動力伝達シャフト５４を有する。前処理動力伝達シャフト５４は図示しないギアを介して回転軸１０からの駆動力が伝達可能に構成されている。このため、前処理部３１は、前処理動力伝達シャフト５４を介して回転軸１０からの駆動力が伝達可能である。前処理部３１の回転方向は、図５に示すように、耕耘爪３４の先端部が旧畦Ｕ０に対向した位置にあるときに、該先端部が旧畦Ｕ０の上部から下部側へ移動する方向、即ち、図５の矢印Ａの示す方向である。なお、図３に示す前処理動力伝達機構５３はシャフト伝動機構に限るものではなく、チェーン伝動機構でもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、図３に示すように、前処理部３１の回転中心軸３２の延びる方向は、前処理部３１が整畦部４１に近づくように整畦部４１の回転中心軸４２に交差する方向且つ非直交する方向であり、また前処理部３１の回転方向は前処理部３１の先端部が旧畦Ｕ０の上部から下部側へ移動する方向である。このため、畦塗り機１により矩形状の圃場の一辺を畦塗りする場合、畦塗り機１を一辺に沿って前側に移動させると、天板処理部２１により旧畦Ｕ０の上部の土や草等が削り取られて圃場内に飛ばされる。そして、図５に示すように、前処理部３１により旧畦Ｕ０の内側法面Ｕｆが上部から下部に向かって切り崩され、切り崩された土は前処理部３１の回転動に沿って旧畦Ｕ０の下部から一旦離反する側に移動した後に上方に移動し、さらに切り崩された土は前処理カバー３５に案内されて旧畦Ｕ０の上方位置から旧畦Ｕ０の上部に供給される。このため、切り崩された土が旧畦Ｕ０の上部に移動されるまでの流れをスムースにすることができる。その結果、切り崩された土を無駄なく旧畦Ｕ０に土盛りすることができ、必要な盛土量を容易に確保することができ、堅牢な新畦Ｕ１を形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、前処理部３１は、図６（部分断面図）に示すように、前処理部３１の回転中心軸３２の延びる方向と整畦部４１の回転中心軸４２の延びる方向とのなす角度θが鋭角をなす方向に配置してもよい。また、前処理部３１に設けられた耕耘爪３４はその先端部が多面体ドラム４３の近傍位置まで延びるように形成してもよい。このように前処理部３１を構成することで、図４に示す前処理部３１と同様の効果を得ることができる。なお、図６に示す前処理動力伝達ケース５０内に収容される伝達機構はチェーン伝達機構である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に図３乃至１０を用いて本実施例の犬用健康管理装置の動作を詳述する。図３は本実施例の動作を示すフローチャートであり、図４、５、７、９及び１０は各動作時の表示の一例であり、図６は犬種に基づく体温補正指数を示す分類表であり、図８は犬の活動強度指数を示す表である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005000074.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【比較例１〜５】前記実施例と同様の方法で製作したＡＬＣパネルを準備し、比較例１〜４については、表１に示す条件で水性エマルション撥水剤溶液を塗布後、評価試験を行い、性能を評価した。また、比較例５は、ＡＬＣパネルに水性エマルション撥水剤溶液を塗布せず、各性能の評価試験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  所定方向に所定間隔で設けられた複数のノズルから基板に溶液をドットで噴射塗布する成膜方法において、
上記ノズルと基板とを上記所定方向と交差する方向に沿って相対的に移動させながら上記ノズルから上記基板に上記所定方向に隣接する複数のドットを上記所定方向と交差する方向に沿って噴射する工程と、
所定方向に隣接する複数のドットの大きさを制御することで、上記所定方向に隣接するドットの引き合いによって上記所定方向に沿う溶液の塗布量が不均一になるのを防止する工程と
上記基板に上記所定方向と交差する方向に沿って溶液を塗布した後、最初に塗布された複数のドットの所定方向一端部に位置するドットに対し、つぎに塗布される複数のドットのうちの上記所定方向他端部に位置するドットが重なるように上記ノズル若しくは上記基板を上記所定方向にずらしてから上記所定方向と交差する方向に沿って複数のドットを基板に噴射する工程と、
を具備したことを特徴とする成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
各回のドットの噴射時間がたとえば１秒であるとすると、隣り合うドットのタイムラグは１秒であるが、最初の一対のドットｄ１のうちの他方（図７（ｄ）にＡで示す）と、この他方のドットｄ１に隣接する４回目のドットｄ４（図７（ｄ）にＢで示す）とのタイムラグは３秒となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記各圧電素子１８には上記開口部１２内に設けられた駆動部２０を介して駆動電圧が供給される。それによって、駆動された圧電素子１８と対応位置するノズル１６から搬送テーブル５上の基板Ｗに溶液が噴射塗布される。
なお、上記圧電素子１８を千鳥状に設けるとともに、圧電素子の１８の配置に対応して可撓版１３にノズル１６を千鳥状に形成にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
４回目の溶液の噴射塗布は、ヘッドテーブル３１を３回目の位置から＋Ｘ方向に（ｒ）の距離で移動させて行う。図６（ｄ）に示すように、＋Ｘ側に位置する一方の第４のドットｄ４は第２のドットｄ２と第３のドットｄ３とに隣接する。−Ｘ側に位置する他方の第４のドットｄ４は、同じく第２のドットｄ２と第３のドットｄ３とに両側を隣接させて設けられる。このときも、基板ＷはＹ方向の初期位置から−Ｙ方向に駆動されるから、基板ＷにはＹ方向に隣接して６つの第４のドットｄ４が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１乃至第４のドットｄ１〜ｄ４のそれぞれをＹ方向に一列に噴射塗布する時間が１秒掛かるとすると、図６（ｂ）に示すように第２のドットｄ２が一方の第１のドットｄ１に隣接して塗布されるまでの時間が１秒であり、図６（ｃ）に示すように第３のドットｄ３が他方の第１のドットｄ１に隣接して塗布されるまでに要する時間が２秒となる。図６（ｄ）に示すように、第４のドットｄ４が第３のドットｄ３に隣接して塗布されるまでに１秒で、第２のドットｄ２に対しては２秒となる。つまり、一対の第１のドットｄ１間を第２乃至第４の３つのドットｄ２〜ｄ４で埋めるのに、隣接するドットが塗布されるまでの最大時間を２秒とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、この第２の実施の形態において、第１乃至第４のドットｄ１〜ｄ４はＸ方向に順次隣接させて噴射塗布せず、図６（ａ）〜（ｄ）に示すようにＸ方向に対して順不同に噴射する場合であっても適用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このように、複数のヘッドがＹ方向に沿って重ねて設けられている場合、基板ＷをＹ方向に駆動しながら各ヘッドのノズル１６から溶液を所定の大きさのドットで噴射塗布すれば、第２の実施の形態と同様、隣り合うドットがＸ方向に引き合っても、Ｘ方向に沿う膜厚を均一化することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005000721.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、自力での歩行が困難な入浴者(２)の場合には、図６に示す如く、複数の介助者(８)が本体シート(１)の四隅を各々保持して持ち上げる事ができる。この持ち上げ状態で、介助者(８)は、本体シート(１)ごと、入浴者(２)を浴槽(10)まで容易に移動させる事ができる。尚、入浴者(２)の頭部側では、前面の本体シート(１)を折り返して顔面を露出させているので、この頭部側では背面の本体シート(１)のみを介助者(８)が保持するものとなる。しかし、本体シート(１)の強度が十分であるので、背面の本体シート(１)のみを保持しても、移動中に破断等を生じるような事がない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、本発明では、浴槽(10)までの移動時だけでなく、入浴中も常時本体シート(１)により入浴者(２)の身体を常時被覆して、介助者(８)等の視線から裸体を常時隠す事ができ、入浴者(２)が羞恥心等を感じずに快適に入浴する事が可能となる。