【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５２５９５号「カラー液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９６８８７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成８年９月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】内側に透明電極が形成された一対の透明基板間にネマティック液晶を封入した液晶セルと、液晶セルの一方に配置された２枚のポリカーボネイトの高分子フィルムと、上記液晶セルと高分子フィルムを挟んで両側に配置された一対の偏光フィルムとからなり、上記ネマティック液晶のツイスト角度を２２０°から２６０°とし、上記ネマティック液晶の複屈折ΔｎLCと液晶層厚ｄLCとの積ΔｎLC・ｄLCを１．２μｍから２．２μｍとし、上記２枚の高分子フィルムを液晶セルに近い側から１、２と番号付けたときの各フィルムの面内の異常屈折率をｎx（i）（ｉ＝１,２）、常屈折率をｎy（i）（ｉ＝１,２）、フィルム厚をｄFilm（i）（ｉ＝１,２）としたときのフィルムのレターデーションＲFilm（i）＝（ｎx（i）−ｎy（i））・ｄFilm（i）（i＝１,２）を用いて定義される複屈折差Δ（Ｒ）＝（ＲFilm（１）＋ＲFilm（２））−ΔｎLC・ｄLCが、−０．１μｍから−０．２μｍを満たし、さらに、上記２枚のポリカーボネイトの高分子フィルムを配置した側を上と考えて上から見て、液晶のツイスト方向を正として水平方向を基準として角度を測定し、下側偏光フィルムの吸収軸方向をφP1、下側透明基板上の液晶分子の方向をφLC1、上側透明基板上の液晶分子の方向をφLC2、液晶セル側の高分子フィルムの遅相軸の方向すなわち異常屈折率の方向をφF1、上側偏光フィルム側の高分子フィルムの遅相軸の方向すなわち異常屈折率の方向をφF2、上側偏光フィルムの吸収軸方向をφP2としたときに、φLC1−φP1が±４５°±１０°を満たし、φF1−φLC2が９０°±１０°を満たし、φF2−φF1が０°±２５°を満たし、φP2−φF2が±４５°±１０°を満たしていることを特徴とするカラー液晶表示素子。
　【請求項２】　ネマティック液晶のツイスト角度が２４０°から２６０°を満たし、ΔｎLC・ｄLCが１．５μｍから２．２μｍを満たしていることを特徴とする請求項１記載のカラー液晶表示素子。
　【請求項３】　いずれか一方の偏光フィルムの外側に反射板を設けて反射型タイプとしたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一つに記載のカラー液晶表示素子。」
　なお、請求項１の「ポリカーネイト」は、「ポリカーボネイト」の明らかな誤記と認め、上記のとおり認定した。
　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物；国際公開第９６／１３７５２号パンフレット（１９９６）（以下「引用例」という。）には、
「図１は、反射型液晶装置の断面図を示す。
　この反射型液晶装置は、上側偏光板１と、位相差フィルム２と、液晶セル３と、下側偏光板４と、反射板５とを含んで構成されている。液晶セル３は、下面に電極６を有する上側基板７と上面に電極８を有する下側基板９の間にネマチック液晶１０を挟持してなる。ネマチック液晶１０は、上下基板７および９上に形成された配向膜１１および１２にラビング処理等を施すことによりねじれ配向している。」（１６頁２〜８行）、
「図６の（ａ）の部分に含まれず、０Ｖ時の色調が白もしくはそれに近い無彩色とならない条件としては、・・・ネマチック液晶１０の屈折率異方性Δｎが０．２４で層厚ｄが８μｍ、すなわちΔｎ・ｄが１．９２μｍの液晶セル３を用い、位相差フィルム２のリタデーションＲを１．８μｍとした時などが挙げられ、・・・０Ｖ時の色調が黄となった。すなわち、本発明の液晶装置として相応しくない条件であった。」（２３頁１１行〜１９）、
「図１２において、参照番号１は上側偏光板を示し、参照番号２ａおよび２ｂは位相差フィルムを示し、参照番号３は液晶セルを示し、参照番号４は下側偏光板を示し、参照番号５は反射板を示す。液晶セル３の構成は図１と同じである。」（３３頁２行〜４行）、
「（実施例２−１）
　・・・位相差フィルム２ａの屈折率異方性Δｎ１と層厚ｄ１の積Δｎ１・ｄ１と位相差フィルム２ｂの屈折率異方性Δｎ２と層厚ｄ２の積Δｎ２・ｄ２の和（以下、実施例２ではリタデーションＲと呼ぶ）・・・」（３３頁１８行〜３４頁２行）、
「（実施例２−２）
　図１２および図１３Ｂの構成において、ＰＣの一軸延伸フィルムを位相差フィルム２ａおよび２ｂとして用いた。
　また、ネマチック液晶１０のねじれ角Ｔを２４０度、上側偏光板１の吸収軸（偏光軸）方向Ａ１と位相差フィルム２ａの遅相軸方向Ｂ１のなす角度θ１および下ラビング方向Ｃ２と下側偏光板４の吸収軸（偏光軸）方向Ａ２のなす角度θ３を３５〜５５度、位相差フィルム２ｂの遅相軸方向Ｂ２と上ラビング方向Ｃ１のなす角度θ２を８０〜１００度、位相差フィルム２ａの遅相軸方向Ｂ１と位相差フィルム２ｂの遅相軸方向Ｂ２のなす角度θ４を０〜２０度とした。そして、ネマチック液晶１０の屈折率異方性Δｎが０．２３で層厚ｄが７μｍ、すなわちΔｎ・ｄが１．６１μｍの液晶セル３を用い、また、位相差フィルム２ａおよび２ｂのリタデーションＲを１．８μｍとした。その結果、０Ｖ時の色調が白もしくはそれに近い無彩色を示し、電圧を印加した時に黒、青、黄緑、ピンクと色変化を示した。実施例１−２に示したＰＣの一軸延伸フィルムを１枚使用した場合と比較して、広視野角において各色が認識された。」（３４頁６〜２０行）と記載されている。
　また、図１２には、内側に電極６，８が形成された上基板７，下基板８間にネマチック液晶１０を封入した液晶セル３と、液晶セルの一方に配置された２枚の位相差フィルム２ａ，２ｂと、液晶セルと位相差フィルムを挟んで両側に配置された上偏光板、下偏光板とからなる液晶表示装置の断面図が示されている。
　上記によれば、引用例には、
「内側に電極が形成された上基板，下基板間にネマチック液晶を封入した液晶セルと、液晶セルの一方に配置された２枚のＰＣの一軸延伸フィルムからなる位相差フィルム２ａ，２ｂと、前記液晶セルと位相差フィルムを挟んで両側に配置された上偏光板、下偏光板とからなり、ネマチック液晶のねじれ角Ｔを２４０度、上側偏光板の吸収軸方向Ａ１と位相差フィルム２ａの遅相軸方向Ｂ１のなす角度θ１および下ラビング方向Ｃ２と下側偏光板４の吸収軸方向Ａ２のなす角度θ３を３５〜５５度、位相差フィルム２ｂの遅相軸方向と上ラビング方向Ｃ１のなす角度θ２を８０〜１００度、位相差フィルム２ａの遅相軸方向Ｂ１と位相差フィルム２ｂの遅相軸方向Ｂ２のなす角度θ４を０〜２０度とし、ネマチック液晶の屈折率異方性Δｎが０．２３で層厚ｄが７μｍ、すなわちΔｎ・ｄが１．６１μｍの液晶セルを用い、また、位相差フィルム２ａの屈折率異方性Δｎ１と層厚ｄ１の積Δｎ１・ｄ１と位相差フィルム２ｂの屈折率異方性Δｎ２と層厚ｄ２の積Δｎ２・ｄ２の和のリタデーションＲを１．８μｍとした液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＰＣの一軸延伸フィルムからなる位相差フィルム」、「偏光板」、「下ラビング方向」、「上ラビング方向」、「液晶表示装置」は、本願発明の「ポリカーボネイトの高分子フィルム」、「偏光フィルム」、「下側透明基板上の液晶分子の方向」、「上側透明基板上の液晶分子の方向」、「カラー液晶表示装置」に相当し、引用発明において上下基板および電極が夫々透明であることは自明の事項である。また、引用発明の「ネマチック液晶のねじれ角Ｔ２４０度」、「ネマチック液晶１０の屈折率異方性Δｎが０．２４で層厚ｄが８μｍ、すなわちΔｎ・ｄが１．９２μｍ」は、それぞれ、本願発明の「ネマティック液晶のツイスト角度を２２０°から２６０°」、「ネマティック液晶のΔｎLC・ｄLCを１．２μｍから２．２μｍ」の範囲内にある。さらに、本願発明のΔ（Ｒ）は、２枚の高分子フィルムのリターデーションの和から液晶セルのリタデーションをひいたものであるから、これを引用発明に当てはめると、引用発明のΔ（Ｒ）は、１．８μｍ−１．６１μｍ＝０．１９μｍとなる。
　したがって、両者は少なくとも、複屈折差Δ（Ｒ）＝（ＲFilm（１）＋ＲFilm（２））−ΔｎLC・ｄLCが、本願発明では、−０．１μｍから−０．２μｍを満たすのに対し、引用発明では、０．１９μｍである点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例には、ネマチック液晶のΔｎ・ｄは１．９２μｍであり、位相差フィルムのリタデーションＲは１．８μｍとしたもの（Δ（Ｒ）が−０．１２）が記載されているが、これは、前掲のとおり、「本発明の液晶装置として相応しくない条件であった。」として排除された範囲のものであるから、その数値だけを取り出して、引用発明のΔ（Ｒ）として採用することはできない。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
　
　また、請求項２および３に係る発明は、本願発明の構成を全て引用し、さらに限定を付加したものであるから、本願発明に対すると同様の理由で、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。
　
　よって結論のとおり審決する。