Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォームホイールと出力軸間に弾性力付与用のリング部材を装着する、トルクリミッタを備えた電動式パワーステアリング装置において、
前記出力軸を鉄材で作る一方、前記ウォームホイールのギア部を樹脂材で、芯金部を前記鉄材に対し、線膨張率の大きい金属材で夫々作製することにより、前記トルクリミッタの規制トルクを、使用温度の上昇に伴って低くなるように設定したことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記芯金部は、前記鉄材に対し比重が小さい金属で作製された請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記芯金部の材料は、アルミニウムである請求項１または２に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記リング部材の外周面には、径方向に高さを有する複数の突起が形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、ウォームホイールと出力軸間に弾性力付与用のリング部材を装着する、トルクリミッタを備えた電動式パワーステアリング装置において、前記出力軸を鉄材で作る一方、前記ウォームホイールのギア部を樹脂材で、芯金部を前記鉄材に対し、線膨張率の大きい金属材で夫々作製することにより、前記トルクリミッタの規制トルクを、使用温度の上昇に伴って低くなるように設定したことを特徴とするＥＰＳ装置を提供することによって達成される。また、上記目的は、前記芯金部が前記鉄材に対し比重が小さい金属で作製されたことにより、効果的に達成され、特に、前記芯金部の材料がアルミニウムであることにより、一層効果的に達成される。さらに、上記目的は、前記リング部材の外周面に、径方向に高さを有する複数の突起を形成したことにより、効果的に達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わるＥＰＳ装置の要部、すなわち電動駆動部における動力伝達機構の軸線方向一部断面図であり、図２は図１のＸ−Ｘ断面図である。図１及び図２において、１は操舵補助用の電動モータ、２は電動モータ１の出力軸、３は出力軸２にセレーション結合、あるいはジョイントを介して結合されたウォーム、３ａはウォーム３のギア部である。４は中心に軸穴４ｃを有する芯金部４ｂの外周にギア部４ａが一体化されて成るウォームホイールで、ウォーム３のギア部３ａとウォームホイール４のギア部４ａとが噛合されている。５は図示しないステアリングホイールに連結された入力軸、６は入力軸５を軸心回りに回転自在に支承する円筒形のハウジング、７は出力軸、８は出力軸７を回転自在に支承する軸受、９は軸受８を保持するハウジング、１０は出力軸７の外周とウォームホイール４の芯金部４ｂの軸穴４ｃとの間に装着されて径方向に弾性力を付与するリング部材、１１及び１２はウォーム３を軸支する軸受、１３はハウジングである。なお、入力軸５と出力軸７とは図示しないトーションバーによって連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
リング部材１０には、例えば図３に斜視図で示されるような公知の部材が適用される。すなわち、このリング部材１０は、薄い金属板を間隙ｃをもってほぼ円筒状に曲げ、その内周面には軸方向の溝１０ａが、また外周面には径方向に高さを有する多数の突起１０ｂが夫々形成されているもので、このリング部材１０は出力軸７の外周面に設けられた軸方向の突起（図示せず）に溝１０ａが係合して取付けられている。なお、突起１０ｂはバネ鋼等の弾力性を有する材料で作られ、ウォームホイール４が装着されると、図４に拡大断面図で示されるように、芯金部４ｂの内周面に当接して、リング部材１０と出力軸７との間に適当な摩擦力が印加される。このように径方向に弾性力を付与するリング部材１０によりトルクリミッタが構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態に係わる電動式パワーステアリング装置の要部、すなわち電動駆動部における動力伝達機構の一部断面図である。
【図２】
図１のＸ―Ｘ断面図である。
【図３】
弾性力付与用リング部材の斜視図である。
【図４】
弾性力付与用リング部材の装着状態を示す部分拡大断面図である。
【図５】
弾性力付与用リング部材の径方向変形量と径方向力の関係を示す図である。
【図６】
トルクと温度変化の関係を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ステップＳ１１６では、ウォータマークが検出中であるか否か判断し、判断が肯定されればステップＳ１１９へ進み、判断が否定されればステップＳ１１７へ進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ステップＳ１１７では、ステップＳ１１３又はステップＳ１１５でＷＭレジスタにで記憶された制御情報の内容が、記録中のセクタの制御情報と一致するか否か判断し、判断が肯定されればステップＳ１１９へ進み、判断が否定されればステップＳ１１８へ進む。ステップＳ１１８では、動作が異常である場合の所定の初期化処理を実行し、図５の処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
ステップＳ３１８では、ウォータマークが検出中であるか否か判断し、判断が
肯定されればステップＳ３２２へ進み、判断が否定されればステップＳ３２０へ
進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記変化位置情報は、前記電子透かしに含まれる複数の前記変化位置を示すテーブルとして記録されていることを特徴とする請求項１に記載の複製管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び文書サーバー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者ごとに文書を管理する文書サーバーと通信ネットワークを介して接続した通信装置において、
送信側の通信装置から受信した文書を前記文書サーバーへ送信する際、その受信文書のメタ情報を送信して、そのメタ情報によって受信文書を分別管理するようにしたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記メタ情報は、前記受信文書のサブアドレス信号（ＳＵＢ）または着番号を配信先情報として持ち、サブアドレス信号と着番号の両方が存在するときはサブアドレス信号を選択してメタ情報とすることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
前記メタ情報は、前記受信文書のパスワード信号（ＳＩＤ）または発番号を送信元情報として持ち、パスワード信号と発番号の両方が存在するときはパスワード信号を選択してメタ情報とすることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
少なくとも１台以上の通信装置と通信ネットワークを介して接続した利用者ごとに文書を管理する文書サーバーにおいて、
前記文書サーバーは、配信先情報ごとに、送信元情報および受信文書の保存先フォルダ名の各情報を保持するテーブルを備え、請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載の通信装置からの受信文書送信の要求に応じて、その受信文書のメタ情報の送信を要求し、そのメタ情報と前記テーブルから受信文書を格納する保存先フォルダを決定して、そのフォルダへ受信文書を格納するようにしたことを特徴とする文書サーバー。
【請求項５】
請求項４に記載の文書サーバーにおいて、
前記メタ情報と前記テーブルのうち配信先情報が一致し、このテーブルの送信元情報が定義されていないか、または、前記メタ情報と前記テーブルの送信元情報が一致したときは前記テーブルの保存先フォルダ名で指定されたフォルダへ受信文書を格納し、それ以外の場合にはデフォルトの受信文書フォルダへ格納するようにしたことを特徴とする文書サーバー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置および文書サーバー関し、より詳細には、通信装置で受信した文書を分別する文書サーバーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、通信装置から受信した文書を各受信者の指定する文書サーバーの個人用のフォルダへ直接格納して、受信した文書の文書管理を簡単化でき、また、操作を簡潔化できる通信装置および文書サーバーを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、本発明の請求項１の通信装置は、利用者ごとに文書を管理する文書サーバーと通信ネットワークを介して接続した通信装置において、送信側の通信装置から受信した文書を前記文書サーバーへ送信する際、その受信文書のメタ情報を送信して、そのメタ情報によって受信文書を分別管理するようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載の通信装置において、前記メタ情報は、前記受信文書のサブアドレス信号（ＳＵＢ）または着番号を配信先情報として持ち、サブアドレス信号と着番号の両方が存在するときはサブアドレス信号を選択してメタ情報とすることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項３は、請求項１または２に記載の通信装置において、前記メタ情報は、前記受信文書のパスワード信号（ＳＩＤ）または発番号を送信元情報として持ち、パスワード信号と発番号の両方が存在するときはパスワード信号を選択してメタ情報とすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項４の文書サーバーは、少なくとも１台以上の通信装置と通信ネットワークを介して接続した利用者ごとに文書を管理する文書サーバーにおいて、前記文書サーバーは、配信先情報ごとに、送信元情報および受信文書の保存先フォルダ名の各情報を保持するテーブルを備え、請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載の通信装置からの受信文書送信の要求に応じて、その受信文書のメタ情報の送信を要求し、そのメタ情報と前記テーブルから受信文書を格納する保存先フォルダを決定して、そのフォルダへ受信文書を格納するようにしたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項５は、請求項４に記載の文書サーバーにおいて、前記メタ情報と前記テーブルのうち配信先情報が一致し、このテーブルの送信元情報が定義されていないか、または、前記メタ情報と前記テーブルの送信元情報が一致したときは前記テーブルの保存先フォルダ名で指定されたフォルダへ受信文書を格納し、それ以外の場合にはデフォルトの受信文書フォルダへ格納するようにしたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信装置から受信した文書を各受信者の指定する文書サーバーの個人用のフォルダへ直接格納することができるので、受信した文書の文書管理を簡単化でき、また、操作を簡潔化できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ａ／Ｄ変換器及び差動増幅器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  増幅動作モードとオフセット補正動作モードを切り換える制御回路と、
前記増幅動作モードで入力部となる第１の差動対トランジスタと、
前記第１の差動対トランジスタとドレイン端子をそれぞれ共有する第２の差動対トランジスタと、
前記第２の差動対トランジスタの各ゲート端子とグランド間にそれぞれ接続した２個の容量素子と、
前記第１及び第２の差動対トランジスタの共有ドレイン端子に接続した２個の負荷回路と、
差動出力端子と前記第２の差動対トランジスタの各ゲート端子を短絡するための２個の第１のスイッチと、
増幅動作モード又はオフセット補正動作モードに応じて入出力を切り替えるための第２のスイッチと
を有する差動増幅器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記オフセット補正動作モードでは入力及び出力の前記第２のスイッチをオフしてオフセット補正動作を行い、前記増幅動作モードでは入力及び出力の前記第２のスイッチをオンして増幅動作を行う請求項４記載の差動増幅器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記オフセット補正動作が終了すると、後続の第１のサンプル／ホールド回路列がホールドモードにある時に前記オフセット補正動作モードから前記増幅動作モードに切り替わり、それに代わり他の前記増幅動作モードにある差動増幅器が前記増幅動作モードから前記オフセット補正動作モードに切り替わる際、前記オフセット補正動作モードから前記増幅動作モードに切り替わる差動増幅器と前記増幅動作モードから前記オフセット補正動作モードに切り替わる差動増幅器とが互いに隣接しており、前記切り換えを差動増幅器列内の複数の差動増幅器でリレー式に連続して行う請求項５記載の差動増幅器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記差動増幅器の増幅率をオフセット補正動作モード時に高くし、増幅動作モード時に低くする請求項４記載の差動増幅器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器及び差動増幅器に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は、高速なＡ／Ｄ変換器及び差動増幅器を提供することである。
本発明の他の目的は、高精度のＡ／Ｄ変換器及び差動増幅器を提供することである。
本発明のさらに他の目的は、低消費電力のＡ／Ｄ変換器及び差動増幅器を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を収容し、本体吸込口が開口された掃除機本体と、
前記電動送風機の吸込側に形成され、上部に押さえ板を有し前記本体吸込口に連通する突出筒部が前部に設けられた集塵部収容部と、
この集塵部収容部に着脱可能に設けられ、前記電動送風機の駆動により吸い込まれた塵埃を捕集する集塵部とを具備し、
前記集塵部は、
集塵部本体と、
この集塵部本体に設けられ、前記電動送風機の駆動により吸い込まれた塵埃を前記集塵部本体内へと吸い込む吸込口と、
前記押さえ板に向けて付勢され、前記吸込口の前記本体吸込口側に位置して前記吸込口を開閉する閉塞体とを備え、
前記吸込口は、前記集塵部の前記集塵部収容部に対する着脱に伴い前記閉塞体と前記押さえ板との接離により開閉され、開状態で前記本体吸込口と連通接続される
ことを特徴とした電気掃除機。
【請求項２】
吸込口の外周縁部に設けられ、集塵部を集塵部収容部に取り付けた状態で前記吸込口と本体吸込口とを気密に接続する部材を具備した
ことを特徴とした請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
集塵部本体の上面に設けられたハンドルを具備し、
吸込口は、前記集塵部本体の側面に形成されている
ことを特徴とした請求項１または２記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電動送風機の吸込側に形成され、上部に押さえ板を有し本体吸込口に連通する突出筒部が前部に設けられた集塵部収容部に着脱可能に設けられ、電動送風機の駆動により吸い込まれた塵埃を捕集する集塵部が、集塵部本体と、この集塵部本体に設けられ、電動送風機の駆動により吸い込まれた塵埃を集塵部本体内へと吸い込む吸込口と、押さえ板に向けて付勢され、吸込口を開閉する閉塞体とを備え、吸込口が、集塵部の集塵部収容部に対する着脱に伴い閉塞体と押さえ板との接離により開閉され、開状態で本体吸込口と連通接続されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、集塵部を集塵部収容部に対して着脱するのに伴い、閉塞体が押さえ板に接離することで吸込口が開閉されるため、集塵部を集塵部収容部から取り外した状態で、塵埃が集塵部からこぼれることを防止でき、使い勝手を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１    掃除機本体
２    電動送風機
３    集塵部
４ 本体吸込口
22    集塵部収容部
26 突出筒部
27 押さえ板
31    集塵部本体としての集塵カップ
32    吸込口
36 ハンドル
53 閉塞体としてのシャッタ体
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）少なくとも（Ａ１）スルホニウム塩と（Ａ２）オキシムスルホネート化合物を含む、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）の少なくともいずれかで表される基を有する繰り返し単位を含有する、酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂
を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2002303979.tif 000001
一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）中；
Ｒ1〜Ｒ5は同じでも異なっていてもよく、水素原子、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ1〜Ｒ5の内の２つは、結合して環を形成してもよい。
【請求項２】  （Ｂ）の樹脂が、更に下記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素構造を含む基のうちの少なくとも１種の基で保護されたアルカリ可溶性基を有する繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2002303979.tif 000002
一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）中；
Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基またはｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【請求項３】  前記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素構造を含む基が、下記一般式（ＩＩ）で表される基であることを特徴とする請求項２に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
2002303979.tif 000003
一般式（ＩＩ）中、Ｒ28は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ29〜Ｒ31は、同じでも異なっていてもよく、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、カルボキシ基あるいは、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基又はアシル基を表す。
ｐ、ｑ、ｒは、各々独立に、０又は１〜３の整数を表す。
【請求項４】  前記（Ｂ）の樹脂が、下記一般式（ａ）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化４】
2002303979.tif 000004
一般式（ａ）中、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１から４の置換もしくは非置換のアルキル基を表す。Ｒ32〜Ｒ34は、同じでも異なっていてもよく、水素原子又は水酸基を表す。Ｒ32〜Ｒ34のうち少なくとも１つは水酸基を表す。
【請求項５】  更に（Ｃ）酸拡散抑制剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ローディングカム１０は、図５にも示すように、入力軸（図示せず）に結合されて一体に回転するカムフランジ８と、入力ディスクとカムフランジ８との間に保持器１２により転動自在に保持された複数の円筒ころ１６とで構成されており、保持器１２は外観が略円環形状で所定間隔をあけて長方形枠１４が形成されており、一つの長方形枠１４内には、回転軸方向を径方向に向けて３個ずつのころ１６が配置されている。各ころ１６は、直径と、回転軸方向の長さを全て同一とした同じ形状のころ１６が使用されている。
そして、入力軸から伝達されたトルクに応じたスラストをローディングカム１０で発生し、入力ディスク４に入力するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、図４および図５に示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
図１に示すものは、本発明に係る第１の実施の形態のローディングカムの保持器１２及びころ２２、２４、２６を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弾性体および前記弾性体に設けた電気−機械エネルギー変換素子とを備えた振動体と、前記弾性体に対して加圧接触する移動体とを有する振動波駆動装置において、
前記電気−機械エネルギー変換素子は、偶数次数の面内方向の曲げ振動および奇数次数の面外方向の曲げ振動、又は奇数次数の面内方向の曲げ振動および偶数次数の面外方向の曲げ振動を発生させて前記移動体を摩擦駆動することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】  前記弾性体は円環状であり、前記弾性体の直径軸上の２カ所を含めた複数の突起部を前記面内方向又は前記面外方向の曲げ振動の腹位置に一致させるように設け、前記移動体を前記突起部に押圧したことを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置。
【請求項３】  円環状に形成された弾性体および前記弾性体に設けた電気−機械エネルギー変換素子とを備えた振動体と、前記弾性体に対して加圧接触する移動体とを有する振動波駆動装置において、
前記電気−機械エネルギー変換素子は、面内方向の曲げ振動および面外方向の曲げ振動を発生させ、前記弾性体の直径軸上の２カ所を含めた複数の突起部を前記面内方向又は前記面外方向の曲げ振動の腹位置に一致させるように設け、前記突起部に押圧した移動体を摩擦駆動することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項４】  前記突起部は、振動方向に応じて異なる弾性を有することを特徴とする請求項２または３に記載の振動波駆動装置。
【請求項５】  前記面内方向の曲げ振動と前記面外方向の曲げ振動との時間的位相差を変更することにより前記移動体の移動方向を切り替えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項６】  前記面内方向の曲げ振動および前記面外方向の曲げ振動のうちいずれかを進行波とすることにより、前記移動体の３自由度移動を可能としたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項７】  前記移動体の少なくとも一部が球状に形成され、前記球状に形成された部位が前記円環状の振動体の中央孔部に嵌り込んでいることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項８】  前記突起部は円環状の振動体の径方向内方向に向けて突出していることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項９】  前記振動体と前記移動体とは、磁力により吸着保持されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する構成は、弾性体および前記弾性体に設けた電気−機械エネルギー変換素子とを備えた振動体と、前記弾性体に対して加圧接触する移動体とを有する振動波駆動装置において、前記電気−機械エネルギー変換素子は、偶数次数の面内方向の曲げ振動および奇数次数の面外方向の曲げ振動、又は奇数次数の面内方向の曲げ振動および偶数次数の面外方向の曲げ振動を発生させて前記移動体を摩擦駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本出願に係る発明の目的を実現する別の構成は、円環状に形成された弾性体および前記弾性体に設けた電気−機械エネルギー変換素子とを備えた振動体と、前記弾性体に対して加圧接触する移動体とを有する振動波駆動装置において、前記電気−機械エネルギー変換素子は、面内方向の曲げ振動および面外方向の曲げ振動を発生させ、前記弾性体の直径軸上の２カ所を含めた複数の突起部を前記面内方向又は前記面外方向の曲げ振動の腹位置に一致させるように設け、前記突起部に押圧した移動体を摩擦駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限られた電流容量を有するコネクタを介して電力を負荷に供給する電源であって、
前記負荷が所定の電圧／電流値を要求し、前記電流値の要求が前記コネクタの電流容量を超え、
前記電源が前記負荷の要求する電圧よりも高い電圧を供給し、前記コネクタの電流容量内の電流を発生させ、
前記高電圧と低電流を、より低い電圧とより高い電流に変換する変換器と、から成り、
前記電源の出力は、前記コネクタを介して前記変換器の入力に結合され、
前記変換器の出力は前記負荷に結合される、前記電源。
【請求項２】
前記電源が約１アンペアの電流を前記変換器に供給する、請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記負荷が前記変換器から約２アンペアを引き出す、請求項１に記載の電源。
【請求項４】
前記コネクタが約１アンペアの定格電流容量を有する、請求項１に記載の電源。
【請求項５】
前記電源が約１２ボルトで電力を供給する、請求項１に記載の電源。
【請求項６】
前記電源がテレビジョン受像機の内部に設けられ、前記負荷が前記テレビジョン受像機の外部に設けられる、請求項１に記載の電源。
【請求項７】
前記変換器がバック変換器から成る、請求項１に記載の電源。
【請求項８】
前記変換器が約１アンペアで約１２ボルトを約２アンペアで約５ボルトに変換する、請求項７に記載の電源。
【請求項９】
限られた電流容量を有するコネクタを介して電力を電源から負荷に供給する電源装置であって、
前記負荷が所定の電圧／電流値を要求し、前記電流値の要求が前記コネクタの電流容量を超え、
前記電源が前記負荷の要求する電圧よりも高い電圧を供給し、前記コネクタの電流容量内の電流を発生させ、
前記電源装置は、
前記電源の電圧をより低い電圧に変換し、前記電源の電流をより高い電流に変換する変換器を具え、
前記電源の出力は、前記コネクタを介して前記変換器の入力に結合され、
前記変換器の出力は前記負荷に結合される、前記電源装置。
【請求項１０】
前記負荷が補助デバイスから成る、請求項９に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記負荷が外部モジュールから成る、請求項９に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記電源がテレビジョン受像機に含まれている、請求項９に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の実施例において、限られたアンペア容量を有するコネクタに電力を通過させる電源装置は、所定の電圧／電流値を要求する断続的負荷を含んでいる。電源は、要求される所定の電圧値にほぼ等しい電圧を有し、要求される電流値よりも少ない電流を発生する。電源はコネクタを通してコンデンサに結合され、コンデンサに断続的負荷が結合される。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照番号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）
限られた電流容量を有するコネクタ（１４）を介して電力を負荷（１０）に供給する電源（１８）であって、
前記負荷（１０）が所定の電圧／電流値を要求し、前記電流値の要求が前記コネクタ（１４）の電流容量を超え、
前記電源（１８）が前記負荷（１０）の要求する電圧よりも高い電圧を供給し、前記コネクタ（１４）の電流容量内の電流を発生させ、
前記高電圧と低電流を、より低い電圧とより高い電流に変換する変換器（１６）と、から成り、
前記電源（１８）の出力は、前記コネクタ（１４）を介して前記変換器（１６）の入力に結合され、
前記変換器（１６）の出力は前記負荷（１０）に結合される、前記電源。
（請求項２）
前記電源（１８）が約１アンペアの電流を前記変換器（１６）に供給する、請求項１に記載の電源。
（請求項３）
前記負荷（１０）が前記変換器（１６）から約２アンペアを引き出す、請求項１に記載の電源（１８）。
（請求項４）
前記コネクタ（１４）が約１アンペアの定格電流容量を有する、請求項１に記載の電源。
（請求項５）
前記電源（１８）が約１２ボルトで電力を供給する、請求項１に記載の電源。
（請求項６）
前記電源（１８）がテレビジョン受像機（１２）の内部に設けられ、前記負荷（１０）が前記テレビジョン受像機（１２）の外部に設けられる、請求項１に記載の電源。
（請求項７）
前記変換器（１６）がバック変換器（１６）から成る、請求項１に記載の電源。
（請求項８）
前記変換器（１６）が約１アンペアで約１２ボルトを約２アンペアで約５ボルトに変換する、請求項７に記載の電源。
（請求項９）
限られた電流容量を有するコネクタ（１４０）を介して電力を電源（１８０）から負荷（１００）に供給する電源装置であって、
前記負荷（１００）が所定の電圧／電流値を要求し、前記電流値の要求が前記コネクタ（１４０）の電流容量を超え、
前記電源（１８０）が前記負荷（１００）の要求する電圧よりも高い電圧を供給し、前記コネクタ（１４０）の電流容量内の電流を発生させ、
前記電源装置は、
前記電源（１８０）の電圧をより低い電圧に変換し、前記電源（１８０）の電流をより高い電流に変換する変換器（１６）を具え、
前記電源（１８０）の出力は、前記コネクタ（１４０）を介して前記変換器（１６）の入力に結合され、
前記変換器（１６）の出力は前記負荷（１００）に結合される、前記電源装置。
（請求項１０）
前記負荷（１００）が補助デバイスから成る、請求項９に記載の電源装置。
（請求項１１）
前記負荷（１００）が外部モジュールから成る、請求項９に記載の電源装置。
（請求項１２）
前記電源（１８０）がテレビジョン受像機（１２０）に含まれている、請求項９に記載の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
MPEGビデオエンコーダ１２は、入力されたベースバンドのHD映像信号を符号化して、例えば、MP@HLあるいはMP@H-1440などのMPEG方式のパケッタイズドエレメンタリストリームである、符号化データ（以下、映像データと称する。）を生成し、サーチ用データ作成回路１３およびデータレート変換回路１７に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
４倍速サーチ用の映像データを含むSyncBlockは、＋４倍速時のヘッドの走査軌跡、および−４倍速時のヘッドの走査軌跡が交差する位置に続けて配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＋１６倍速および−１６倍速で共用するサーチ用の映像データを含むSyncBlockは、＋１６倍速時のヘッドの走査軌跡、および−１６倍速時のヘッドの走査軌跡が交差する位置に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＋３２倍速および−３２倍速で共用するサーチ用の映像データを含むSyncBlockは、＋３２倍速時のヘッドの走査軌跡、および−３２倍速時のヘッドの走査軌跡が交差する位置に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001297537.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001297537.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に形成された下地膜と、該下地膜上に平面的に成膜された下部磁気シールド膜及び該下部磁気シールド膜の段差を充填する充眞材と、該下部磁気シールド膜及び充眞材の上に成膜された下部磁気ギャップ膜と、該下部磁気ギャップ膜上の記録媒体対向面を臨む位置に成膜されたＭＲ素子と、該ＭＲ素子と記録媒体対向面と逆側で接合された電極膜と、前記電極膜の一部と接して前記逆側方向に延びる様に成膜された電極リード膜と、前記ＭＲ素子と電極膜と電極リード膜とを覆う様に成膜された上部磁気ギャップ膜と、該上部磁気ギャップ膜上に成膜された上部磁気シールド膜とを備える録再分離型薄膜ヘッドにおいて、
前記電極膜の上部ギャップ膜と接しない部分の厚みが、上部ギャップ膜と接する部分よりも薄いことを特徴とする録再分離型薄膜ヘッド。
【請求項２】 前記電極膜と前記電極リード膜の接合部分の厚みが、前記電極膜厚と前記電極リード膜厚との和よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の録再分離型薄膜ヘッド。
【請求項３】  前記下部磁気シールド膜を、前記ＭＲ素子及び電極膜の平面形状に覆われ、且つ前記平面形状より小さいことを特徴とする請求項１記載の録再分離型薄膜ヘッド。
【請求項４】  前記下部磁気シールド膜及び充眞材と下部磁気ギャップ膜との間に下部保護膜を含むこと、及び又は前記上部磁気ギャップ膜と上部磁気シールド膜との間に上部保護膜を含むことを特徴とする請求項３記載の録再分離型薄膜ヘッド。
【請求項５】  基板上に形成された下地膜と、該下地膜上に平面的に成膜された下部磁気シールド膜及び該下部磁気シールド膜の段差を充填する充眞材と、該下部磁気シールド膜及び充眞材の上に成膜された下部磁気ギャップ膜と、該下部磁気ギャップ膜上の記録媒体対向面を臨む位置に成膜されたＭＲ素子と、該ＭＲ素子と記録媒体対向面と逆側で接合された電極膜と、前記電極膜の一部と接して延びる様に成膜された電極リード膜と、前記ＭＲ素子と電極膜と電極リード膜とを覆う様に成膜された上部磁気ギャップ膜と、該上部磁気ギャップ膜上に成膜された上部磁気シールド膜とを備える録再分離型薄膜ヘッドの製造方法であって、
基板上に形成された下地膜上に平坦な下部磁気シールド膜及び非磁性の充填材を形成し、前記下部磁気シールド膜及び充填材上に下部ギャップ膜を成膜する第１のステップと、該下部ギャップ膜上の記録媒体対向面を臨む位置にＭＲ素子を成膜し、該ＭＲ素子と記録媒体対向面と逆側で接合された電極膜を成膜する第２のステップと、前記電極リード膜が形成される部分が開口部となるレジスト等のリフトオフパターンを形成する第３のステップと、該リフトオフパターンをマスクにして前記電極膜の上部ギャップ膜と接しない部分の厚みが上部ギャップ膜と接する部分よりも薄くなる様にイオンミリング等により膜厚を減らす加工を行う第４のステップと、前記リフトオフパターンをマスクとして前記電極膜上に電極リード膜を成膜する第５のステップと、前記リフトオフパターンを除去する第６のステップと、前記ＭＲ素子と電極膜と電極リード膜とを上部磁気ギャップ膜により覆う第７のステップとを含むことを特徴とする録再分離型薄膜ヘッドの製造方法。
【請求項６】  前記第１のステップの下部磁気シールド膜を、前記ＭＲ素子及び電極膜の平面形状に覆われ且つ前記平面形状より小さい様に成膜することを特徴とする請求項５記載の録再分離型薄膜ヘッドの製造方法。
【請求項７】  前記第１のステップの下部磁気シールド膜及び充眞材と下部磁気ギャップ膜との間に下部保護膜を設けるステップ、及び又は前記第７のステップの上部磁気ギャップ膜と上部磁気シールド膜との間に上部保護膜を成膜するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の録再分離型薄膜ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】通気孔を含むハウジングと該ハウジング内に配置されたランプとを備える装置の通気孔と共に用いられるカバー構造であって、前記通気孔から放射される光を遮断すべく該通気孔に対応する第１デバイスであって、当該第１デバイスから漏出する放射光の一部は漏出光を形成する第１デバイスと、前記第１デバイスは少なくとも一枚の第１翼板及び少なくとも一個の第１開孔を備えることと、前記漏出光を遮断すべく前記第１デバイスの外側に配設された第２デバイスと、前記第２デバイスは少なくとも一枚の第２翼板及び少なくとも一個の第２開孔を備え、前記第２翼板は前記漏出光を遮断すべく前記第１開孔に対応し、かつ同第１開孔内を通過すると共に、互いに隣接する二枚の第１の翼板間に配置されるカバー構造。
【請求項２】前記第１翼板は前記第２翼板に平行である請求項１に記載の構造。
【請求項３】前記通気孔を通過する空気流を前記第１翼板及び前記第２翼板は協働して導向する請求項１に記載の構造。
【請求項４】通気孔を含むハウジングと該ハウジング内に配置されたランプとを備える装置の通気孔と共に用いられるカバー構造であって、前記通気孔から放射される光を遮断すべく該通気孔に対応する第１デバイスであって、当該第１デバイスは少なくとも一枚の第１翼板及び少なくとも一個の第１開孔を含み、当該第１デバイスから漏出する放射光の一部は漏出光を形成する第１デバイスと、前記第１デバイスの外側に配設された第２デバイスであって、少なくとも一枚の第２翼板と、前記第１翼板の通過を許容する少なくとも一個の第２開孔とを含む第２デバイスとを備え、前記漏出光を遮断すべく、前記第２翼板は前記第１開孔に対応すると共に、前記第１翼板は第２翼板に平行に配置されたカバー構造。
【請求項５】前記通気孔を通過する空気流を前記第１翼板及び前記第２翼板は協働して導向する請求項４に記載の構造。
【請求項６】通気孔を含むハウジングと、前記ハウジング内に配置されたランプと、前記通気孔から放射される光を遮断すべく該通気孔に対応する第１デバイスであって、当該第１デバイスは少なくとも一枚の第１翼板及び少なくとも一個の第１開孔を含み、当該第１デバイスから漏出する放射光の一部は漏出光を形成する第１デバイス、及び、前記第１デバイスの外側に配設された第２デバイスであって少なくとも一枚の第２翼板と少なくとも一個の第２開孔とを含む第２デバイスを含むカバー構造とを備え、前記第２翼板は前記漏出光を遮断すべく前記第１開孔に対応し、かつ同第１開孔内を通過すると共に、互いに隣接する二枚の第１の翼板間に配置される画像出力装置。
【請求項７】前記第１翼板は前記第２翼板に平行である、請求項６に記載の画像出力装置。
【請求項８】前記通気孔を通過する空気流を前記第１翼板及び前記第２翼板は協働して導向する請求項６に記載の画像出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
最近における情報プレゼンテーションの動向はマルチメディア手法に向けられており、この動向においては画像出力装置が欠かせない。この分野においては、投影器、オーバーヘッド・プロジェクタ及びスライド映写機などの多くの種類の画像出力装置が在る。しかしこれらの装置は全て、装置内のランプにより生成される熱の放出に関する同様の問題がある。このような技術は特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【特許文献１】  米国特許第５９９３００８号明細書
【特許文献２】  米国特許第５８４２７６１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のモードとモード間連錠回路とを有するシステム（４）を動作させる方法（５０）において、
前記システムを第１のモードで動作させること（５２）と、
待機モードへ移行せずに前記システムを第２のモードに切り替えること（５４）とから成る方法。
【請求項２】  前記システム（４）を第１のモードで動作させること（５２）は、原子力発電装置システム（２）を具備するシステムを第１のモードで動作させることを含む請求項１記載の方法（５０）。
【請求項３】  前記システム（４）を待機モードに移行させること（５４）は、待機モードへ移行せずにシステムを第２のモードに切り替えることを含み、第１のモード及び第２のモードのうちの少なくとも一方は残留熱除去モード、炉心隔離冷却モード及び高圧炉心フラダモードのうちの少なくとも１つを含む請求項１記載の方法（５０）。
【請求項４】  前記システム（４）を第１のモードで動作している間に手動操作で変更することを更に含む請求項１記載の方法（５０）。
【請求項５】  前記システム（４）を第２のモードに切り替える前に複数の第２のモード許可条件を検証することを更に含む請求項１記載の方法（５０）。
【請求項６】  待機モードへ移行せずに前記システム（４）を第２のモードに切り替えること（５４）は、フェイルセーフ開始論理プログラム（１００）を使用して前記システムを第２のモードに切り替えることを含む請求項１記載の方法（５０）。
【請求項７】  複数のモードとモード間連錠回路とを有するシステム（４）において、
コンピュータ（６）と、
前記コンピュータにインストールされ、
前記システムを第１のモードで動作させ（５２）且つ
待機モードへ移行せずに前記システムを第２のモードに切り替える（５４）ように構成されているフェイルセーフ開始論理プログラム（１００）とを具備するシステム。
【請求項８】  前記コンピュータ（６）は、更に、残留熱除去モード、炉心隔離冷却モード及び高圧炉心フラダモードのうちの少なくとも１つを含む第１のモードで前記システムを動作させる（５２）ように構成されている請求項７記載のシステム（４）。
【請求項９】 複数のモードとモード間連錠回路とを有するシステム（４）を動作させるためにコンピュータ（６）により実行可能であるプログラムによって符号化されたコンピュータ読み取り可能な媒体において、前記プログラムは、
前記システムを第１のモードで動作させ（５２）、
待機モードへ移行せずに前記システムを第２のモードに切り替える（５４）ことを前記コンピュータに命令するように構成されているコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１０】  前記システム（４）を第１のモードで動作させる（５２）ために、前記プログラムは、更に、
原子力発電装置（２）を第１のモードで動作させ、
待機モードへ移行せずに前記原子力発電装置を第２のモードに切り替える（５４）ことを前記コンピュータ（６）に命令するように構成されている請求項９記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
危険な状態の場合、遮断システム又は安全動作システムは、原子炉の弁のアライメントを正規動作モードから非常動作モードに変更し、それにより、危険な又は危険になる可能性のある状態を防止するなどの救済措置を自動的に講じることができる。危険な状態が解決された後、システムは待機モードに戻るので、オペレータは手動操作で原子炉を他のシステムモードにアライメントすることを要求される。オペレータによるアライメントの結果、アライメントミスが生じ、望ましくない結果を招くことも考えられる。更に、システムアライメントを容易にするためにチェックリストを使用する場合には、システムを第２の動作モードに再アライメントするために２人のオペレータが必要である。
【特許文献１】米国特許第６２９２５２３号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原子炉（１０）用制御棒駆動装置（ＣＲＤ）操作組立体（４０）のための位置決め装置であって、
少なくとも１つの線形摺動レール（５６、５８）と、
前記少なくとも１つの摺動レールに連結された駆動ねじ（５２）と、
前記駆動ねじに移動可能に連結されたエレベータ（５４）と、
前記エレベータに取り付けられ、前記少なくとも１つの摺動レールと摺動可能に係合された少なくとも１つの線形軸受（１２０、１２２）と、
を含むことを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】  第１及び第２線形摺動レール（５６、５８）を含み、前記駆動ねじ（５２）は前記線形摺動レールの両方に連結され、前記エレベータ（５４）は前記第１線形摺動レールに摺動可能に係合された第１線形軸受（１２０）と前記第２線形摺動レールに摺動可能に係合された第２線形軸受（１２２）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】  前記駆動ねじ（５２）が、第１タイプレート（８２）によって前記線形摺動レール（５６、５８）の第１端部（６８）に連結され、第２タイプレート（８４）によって前記線形摺動レールの第２端部（７０）に連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項４】  前記第１タイプレート（８２）が、前記駆動ねじ（５２）を回転可能に支持するための、第１駆動ねじ軸受（９４）と駆動ねじスラスト軸受（９６）とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の位置決め装置。
【請求項５】  前記エレベータ（５４）が、エレベータナット用凹部（１１２）に受けられ、前記駆動ねじ（５２）に係合するようにされたエレベータナット（１１４）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項６】  原子炉（１０）用ＣＲＤ（２０）のための操作組立体（４０）であって、
トラニオンカート（４２）と、
前記トラニオンカートに連結されたタワー（５０）と、
前記タワーに連結された駆動ねじ（５２）と、
前記駆動ねじに移動可能に連結されたエレベータ（５４）と、
前記タワーに連結され、前記エレベータを位置合わせする少なくとも１つの摺動レール（５６、５８）と、
を含むことを特徴とする操作組立体（４０）。
【請求項７】  前記エレベータ（５４）が、前記少なくとも１つの摺動レール（５６、５８）に摺動可能に係合された少なくとも１つの線形軸受（１２０、１２２）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の操作組立体（４０）。
【請求項８】  前記トラニオンカート（４２）が、複数のホイール（６０）と、前記タワー（５０）を前記トラニオンカートにピボット運動可能に連結する複数のトラニオン車軸とを含むことを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載の操作組立体（４０）。
【請求項９】  前記エレベータ（５４）が、エレベータナット用凹部（１１２）に受けられ、前記駆動ねじ（５２）と係合するようにされたエレベータナット（１１４）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の操作組立体（４０、２００）。
【請求項１０】  原子炉（１０）用ＣＲＤ（２０）のための操作組立体（４０）であって、
複数のトラニオン車軸（６４）を含むトラニオンカート（４２）と、
前記トラニオンカートにピボット運動可能に連結され、ＣＲＤを受ける大きさであって、ホイール組立体（８０）と、第１タイプレート（８２）と、第２タイプレート（８４）と、下方駆動ねじ軸受（８８）と、上方駆動ねじ軸受と、駆動ねじスラスト軸受（９６）とを含むタワー（５０）と、
駆動ねじ操作部（１０６）を含み、前記下方駆動ねじ軸受（８）と、前記上方駆動ねじ軸受（９４）と、前記駆動ねじスラスト軸受（９６）とによって、前記タワー（５０）に回転可能に連結されたねじ付き駆動ねじ（５２）と、
複数の線形軸受（１２０、１２２）と、ＣＲＤ支持プレート（１１０）と、ナット用凹部（１１２）と、前記ナット用凹部に受けられたエレベータナットとを含み、前記エレベータナット（１１４）が前記駆動ねじにねじ係合しており、前記駆動ねじが前記ナット用凹部（１１２）に前記エレベータナットを保持しているエレベータ（５４）と、
前記タワーに連結され、前記エレベータの線形軸受の１つに各々が摺動可能に係合され、前記エレベータを位置合わせする複数の線形摺動レール（５６、５８）と、
を含むことを特徴とする操作組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＣＲＤを操作するための少なくとも幾つかの周知のシステムには、ＣＲＤがトラニオンカートによって支持されたタワー内に下げられることを可能にする固定タワーシステムが含まれる。ＣＲＤがＣＲＤハウジングから取り外されると、この固定タワーシステムは、該ＣＲＤとタワーを１つのユニットとして垂直から水平に回転させる第２ウィンチ又は巻上げ機を用いる。トラニオンカートは、固定されたＣＲＤを備えた状態でタワーが回転されるのを可能にする。たいていの場合、ＣＲＤを備えたタワーは、次に、容器下方領域から取り外される。ＣＲＤは、タワー内に固定されたエレベータによって上下させられる。少なくとも幾つかの周知のタワーシステムは、タワー内にエレベータを上下させるための複雑なシステムを含む。
【特許文献１】米国特許第４７２８４８４号