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【事件の表示】
　商願２００２−７４８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                    
　本願商標は、「ディーグラム」及び「Ｄ−ＧＲＡＭ」の文字を二段に書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年９月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成１５年７月７日受付及び当審における同１７年４月２５日受付の手続補正書により、第３５類「広告の企画，商品展示会の企画，プロモーションビデオの制作，広告文の作成，ショーウインドーの装飾，市場調査，市場情報の提供」及び第４２類「広告宣伝物のデザインの考案，企業・公共団体のイメージ統一化とイメージアップの為のイメージカラー等のデザインの考案，家庭用・工業用電気製品・楽器等の商品の設計及びそのデザインの考案，カタログ・ポスター・シンボルマークのデザインの考案」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８３１６６号商標（平成１３年９月５日に登録出願、同１５年６月２０日に設定登録、以下「引用商標」という。）は、「ｅ−ＧＲＡＭ」及び「イーグラム」の文字を二段に書してなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段の欧文字部分については、同じ書体、同じ大きさで表された「Ｄ」と「ＧＲＡＭ」の各文字をハイフンで結合して外観上まとまりよく表され、上段の「ディーグラム」の文字が、その欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものであり、その構成文字全体より生ずる「ディーグラム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｄ」の文字が、役務の等級、内容等表示するための記号、符号として類型的に使用されるものであるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が、該文字をそのような記号、符号として認識し、構成中の「グラム」及び「ＧＲＡＭ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握するとみるのが自然であり、他に構成中の「グラム」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ディーグラム」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の欧文字部分については、各構成文字をハイフンで結合して外観上まとまりよく表され、下段の片仮名文字が、その欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものであり、その構成文字全体より生ずる「イーグラム」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標と同様に、特定の観念を有しない不可分一体に表された一種の造語よりなるものと判断するのが相当であるから、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「イーグラム」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標及び引用商標より「グラム」の称呼が生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＤＣＡ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１４日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１７年４月２８日付け手続補正書により、「携帯情報端末」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品との関係から品質管理の実践手順である『Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ』の略語であることを直ちに認識させる『ＰＤＣＡ』の文字を書してなるものであるから、これを『品質管理の実践手順を組み込んだ電子計算機用プログラム』に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質を強調表示するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標は、商品との関係から品質管理の実践手順である『Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ』の略語であることを直ちに認識させる『ＰＤＣＡ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『品質管理の実践手順を取り入れていることを強調し、その商品の販売を促進する際に、人の注意を引くのに、企業努力をこの言葉に込めて使用するもの。』と理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＤＣＡ」の文字よりなるところ、当審において調査するも、原審説示のように「ＰＤＣＡ」の語が具体的に特定の商品の品質を表示するものとして普通に使用されているものとは認められず、また、「ＰＤＣＡ」の語が「品質管理の実践手順を取り入れていることを強調し、その商品の販売を促進する際に、人の注意を引くのに、企業努力をこの言葉に込めて使用するもの。」と直ちに理解するとまではいい得ない。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとして取引者、需要者の間に認識されているものとはいえないものであって、自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、また、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものともいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３５８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（ａ）ないし（ｄ）のとおりである。
（ａ）登録第４０７３０２５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年５月２２日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４１９５２１５号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年２月２０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４３２７５３１号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月２５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第４３７８９３５号商標は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年７月１５日に登録出願され、第９類、第２０類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録されたものである。
（上記（ａ）ないし（ｄ）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗りの犬の図形のみよりなるものであるのに対し、引用商標は、別掲（２）ないし（５）のとおり、黒塗りの犬の図形と「ＤＯＧ・ＤＥＰＴ」の文字との組み合わせよりなるもの及び黒塗りの犬の図形のみよりなるものである。
　そして、本願商標と引用商標の図形部分と図形（以下「引用商標図形」という。）とは、いずれも左向きで立った姿勢を保ち、黒塗りで描かれている犬の図形である点で共通するが、本願商標の犬は、胴体に対して頭が大きく、首も胴体も足も太く、首に小さく突出した三角形状の部分を有する全体的にどっしりとした犬という印象を与えるのが特徴的であるのに対し、引用商標図形の犬は、胴体に対して頭がかなり小さく、胴体も脚も細く、首から脚にかけてふさふさした毛と思しき部分を有する全体的にスマートな犬という印象を与えるのが特徴的といえるものである。
　してみると、本願商標と引用商標図形とは、前記の差異からして、その構成全体も明らかに異なった印象を受けるものといえるものであって、両者を時と処を異にして観た場合、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標図形とは、いずれも直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないから、本願商標と引用商標図形とは、称呼及び観念上比較することのできないものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「禅カウンセリング」の文字と該「禅」の漢字の上部に小さく「ＺＥＮ」の欧文字を配した構成よりなり、第４５類「身の上相談」を指定役務として、平成１５年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『禅カウンセリング』の文字と『禅』の文字の上部にそのローマ字表記と認められる『ＺＥＮ』の文字を小さく表してなるところ、これは普通に用いられる方法で表してなるものと認められるが、構成中の『禅』は『心を安定・統一させ宗教的叡知に達しようとする修行法』を意味するものであり、また、『カウンセリング』は『助言、指導』の意味を有する語であることから、これを指定役務との関係からみたときは、全体として『心を安定・統一させ宗教的叡知に達しようとする修行法を利用した相談』であることを認識させるに止まるものであり、これを本願指定役務中前記文字に照応する役務に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「禅カウンセリング」の文字と該「禅」の漢字の上部に小さく「ＺＥＮ」の欧文字を配した構成よりなるところ、該「ＺＥＮ」の欧文字は「禅」の漢字から生ずる読みを欧文字で表したものと認められるものである。
　そして、「禅カウンセリング」の文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ゼンカウンセリング」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、原審説示の如く「心を安定・統一させることによって宗教的叡知に達しようとする修行法を利用した相談」の如き意味合いを看取し得るとしても、これよりは、直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８１８１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大阪インデックス」及び「Ｏｓａｋａ　Ｉｎｄｅｘ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月１９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年９月６日付けの手続補正書により、第３５類「広告，広告に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，トレーディングスタンプの発行に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，経営の診断又は経営に関する助言に関する情報の提供，市場調査，市場調査に関する情報の提供，録音又は録画済みの記録媒体の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，ホテルの事業の管理に関する情報の提供，財務書類の作成，財務書類の作成に関する情報の提供，タレント及びモデルのあっせん，その他の職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，通信を用いて行う競売の運営，その他の競売の運営，競売の運営に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，輸出入に関する事務の代理又は代行に関する情報の提供，新聞の予約購読の取次ぎ，新聞の予約購読の取次ぎに関する情報の提供，速記，速記に関する情報の提供，筆耕，筆耕に関する情報の提供，書類の複製，書類の複製に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，文書又は磁気テープのファイリングに関する情報の提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作に関する情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内，建築物における来訪者の受付及び案内に関する情報の提供，広告用具の貸与，広告用具の貸与に関する情報の提供，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与に関する情報の提供，求人情報の提供，自動販売機の貸与，自動販売機の貸与に関する情報の提供，通信ネットワーク上での広告スペースの提供，商品の売上又は売上ランキング情報の提供，通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行，通信ネットワークによるオーダーメード書籍・その他の書籍及び書籍の内容を記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の受注・発注に関する事務の代理又は代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「索引カード」「索引や見出し」等の文字に照応する商品（役務）について使用するときは、何人かの業務に係る商品（役務）であるかを認識することができないから、商標法第第３条第１項第６号に該当し、これを上記以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質（役務の質）について誤認を生じるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４６９９００１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年８月８日に設定登録されたものである。そのほか、１０件の登録商標（又は出願商標）と抵触するので、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、その指定商品及び指定役務が補正された結果、引用商標以外の登録商標との抵触は解消されたものであり、また、出願商標については、平成１６年１０月５日に拒絶査定が確定しているものである。
　したがって、係る各商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすべきでない。
　次に、本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は、上記のとおり、一連一体の構成よりなるから、その構成に照らし「オオサカインデックス」の称呼のみを生ずるというのが相当であり、これより、殊更「インデックス」のみの称呼をも生ずるとすべき特段の理由も見出せない。
　してみると、本願商標より、「インデックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、本願商標は、これよりは、何ら原審説示の意味合いを理解をさせないから、これを補正後の指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有するものというべきであり、その指定役務中いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号のいずれにも該当しないものと認める。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９１９７０号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０９１９７０号の２商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９１９７０号の２商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＵＲＢＯ」の欧文字と「ターボ」の片仮名文字とを二段に併記してなり、平成８年４月１３日登録出願、第２５類「被服，履物，バンド，ベルト」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録された登録第４０９１９７０号商標に係る商標権を、平成１５年４月１６日付けで指定商品中の「被服，バンド，ベルト」について分割移転登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求の理由
　請求人の知る限りでは、被請求人は過去３年以上に亘り、第２５類「被服，バンド，ベルト」について本件商標を一度も使用していない。また、商標登録原簿に専用使用権又は通常使用権の登録がされていないから、これらの使用権者による本件商標の使用を推認せしめる根拠もない。
　さらに、本件商標の不使用について被請求人に正当な理由が存するとの根拠も見出せないことから、その登録は第２５類「被服，バンド，ベルト」について取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）本件審判請求において登録取消の対象とされた「被服，バンド，ベルト」に係る商標権は、平成１５年３月１２日付けにて、現商標権者に分割譲渡され（乙第１号証）、当該商標権の移転は、平成１５年４月１６日付けにて特許庁に登録されたものである（乙第２号証）。したがって、現商標権者は本件審判請求に対して、答弁をなす地位にある。
（２）使用の事実を示す書類
　現商標権者が前商標権者から商標権の譲渡を受ける前の使用行為は、理論上侵害行為となるので、分割譲渡を受けた後、事後的にではあるが、現商標権者の過去の使用は、全て使用許諾があったものとみなす旨の表明を受けた確認書がある（乙第３号証）。
　乙第４号証は、被請求人の日本語カタログであり、商標「Ｔｕｒｂｏ」の使用態様を示す。
　乙第５号証は、大阪市中央区河原町２丁目６−１６所在の商社フシカワ商事株式会社宛の２００３年４月８日付インボイス（写）であって、乙第４号証に示すバミューダショーツ４２５点が販売されたことを示す。
　乙第６号証は、同じく上記フシカワ商事株式会社宛ての２００３年４月４日付インボイス（写）であって、上記Ｔｕｒｂｏ印バミューダショーツ９２５点が販売されたことを示す。
（３）上記の事実より明らかなように、本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に日本国内で商標権者により指定商品中少なくとも　「バミューダショーツ」について使用されていたものであるから、商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、上記したとおり、「ＴＵＲＢＯ」と「ターボ」の文字を二段に併記した構成よりなるものである。
　しかして、被請求人が本件商標を本件取消請求に係る指定商品中の「被服」に属する商品と認められる「バミューダショーツ」に使用していた事実を証明する資料として提出した乙第４号証は、総販売元「株式会社サニーウイッシュ」の商品カタログであるが、この商品カタログには商標権者である「レヒストゥロス・インテルナシオナレス・アプリカドス・ソシエダッド・リミターダ」の表示はなく、かつ、商標権者と「株式会社サニーウイッシュ」の関係も明らかでないから、商標権者による本件商標の使用とは認められない。
　同じく、乙第５号証及び乙第６号証は、「ＣＲＯＴＴＯＮ，Ｓ，Ａ」と「フシカワ商事株式会社」の間のインボイスの写しであるが、該インボイスには、品名蘭に「ＢＥＲＭＵＤＡ ＴＵＲＢＯ」（「ＢＥＲＭＵＤＡ」は、乙４号証のカタログに商品の一つとして記載されている。）と記載されているとしても、これにも商標権者の表示はないし、かつ、商標権者と「ＣＲＯＴＴＯＮ，Ｓ，Ａ」との関係も明らかでない。
　また、被請求人は、答弁書において上記した「株式会社サニーウイッシュ」、「ＣＲＯＴＴＯＮ，Ｓ，Ａ」及び「フシカワ商事株式会社」との関係について述べるところがなく、これらのものを通常使用権者であると認めることはできない。
　以上のとおり、被請求人が本件商標を本件取消請求に係る指定商品中の「被服」に属する商品と認められる「バミューダショーツ」に使用していた事実を証明する証拠として提出した乙第４号証ないし乙第６号証によっては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が本件商標をバミューダショーツに使用したものとみるのは困難である。そして、他に本件商標をその指定商品中のいずれかについて使用をしていると認め得る証拠はない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用していたことを証明し得たものということはできず、また、これを使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「本セラ断熱プレート」の文字を標準文字により書してなり、第６類「建築用または構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年１０月５日付け手続補正書により、第６類「金属製建築用断熱板材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、本願指定商品との関係からして、『熱の出入りを断つ板状の商品』を認識させる『断熱プレート』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『板状の金属製建築用断熱材』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、その指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものになったと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブイ　ティー」及び「ＶＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，手品用具，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１２年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字『ＶＴ』及びその表音を片仮名文字で『ブイティー』と２段に書してなるところ、このような商標は、その指定商品との関係から、一般に採択、使用されている商品の品番、等級等を表示する符号・記号の一類型であり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。」したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ブイ　ティー」の文字と「ＶＴ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものである。
　そして、「ＶＴ」は特定の観念を有するものとは認められないし、また、その片仮名文字「ブイ　ティー」は、その構成態様から「ＶＴ」の表音を併記したものと容易に理解されるものである。
　ところで、ローマ文字の二文字は、釣り具や運動用具をはじめとして、本願の指定商品を含め各種商品について、商品の種別、形式、規格、品番等を表示するための記号・符号として類型的に広く採択使用されていることは取引の実情に照らし明らかなところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の記号・符号の一類型を表示したものと理解するに止まるとみるのが相当であって、「ＶＴ」の文字とその表音と認められる「ブイティー」の文字を二段に併記してなるものであるとしても、全体として、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標の範囲を脱するものとはならないというのが相当であり、結局、自他商品の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４０８６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＭ＠ｗｅｂ」の文字を書してなり、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１０月１５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、平成１３年３月７日付け手続補正書により、第３５類「書類・雑誌・印刷物・郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。），電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作，タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の管理・操作，文書又は磁気・ＩＣ・光等による記録媒体のファイリングに関する診断および指導，経営の診断および指導，市場調査，書類の複製，電話の受信および発信による事務処理の代行，コンピュータデータベースの情報構築，経済に関する情報の提供」、第３６類「不動産に関する情報の提供，金融商品に関する情報の提供，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，企業の信用に関する情報の提供」、第３８類「インターネットによる通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をするものに対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第３９類「陸海空運に関する情報の提供，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。），旅行に関する情報の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，パレットの貸与，包装用機械器具の貸与」、第４０類「糊塗付・ミシン加工・マージナルパンチ加工等を含む紙の加工，ビジネスフォームの断裁・分離・圧着・折り等の加工，プラスチックカードの加工・処理，プラスチックの加工，プラスチックフィルムの加工，製本，廃棄物の再生」、第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウト環境の評価・研究，古紙・電子計算機用プリンタのインクリボン・トナーカートリッジ・磁気テープ・磁気ディスク・キャビネットの廃棄物の収集及び分別，ビジネスフォーム印刷，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，化学・工学・物理学・農学・薬学・医学・歯学・生命科学その他の科学に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他事務に関する情報の提供，工業所有権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，機械の設計に関する情報の提供，政府・官公庁・行政に関する情報の提供，美容に関する情報の提供，歴史学に関する情報の提供，医療情報の提供，医療機関に関する情報の提供，家政学に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，求人情報の提供，気象情報の提供，ネットワークシステムの設計・構築，コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、昨今のインターネットの普及に伴い、インターネットショッピングをはじめ、インターネット上での商取引が行われている実情からすれば、『ＤＭ（ダイレクトメール）のように、宣伝広告内容もしくは情報の提供がインターネットのＷｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ(ワールドワイドウェブ）システムを利用して受けられる』の如き意味合いを認識させる、『ＤＭ＠Ｗｅｂ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中例えば『商品の販売に関する情報の提供、インターネットによる広告に関する情報の提供』等について使用した場合は、単に役務の質・内容、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＭ＠ｗｅｂ」の構成よりなるところ、その構成に係る「ＤＭ」が「ダイレクト・メール（ｄｉｒｅｃｔ　ｍａｉｌ）」の略語として認識され、また、「＠」の記号が、本来は商業用で単価を示す記号であるが、Ｅメールアドレスの区切り記号としても用いられることがあり、さらに、「ｗｅｂ」の語が「網、テレビ・ラジオの放送網」を意味する語であるとともに、ときにインターネット用語としての「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ(ワールド・ワイド・ウェブ）」を指称する語であったとしても、これらの文字及び記号を連綴りした本願商標が特定の役務の質を表示したものとは認め得ないものであり、また、原審説示の如く特定の役務の質・内容、提供の方法等を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　加えて、本願商標の指定役務は前記のとおり補正された結果、願書記載の指定役務から、原審で挙示するところの、例えば、第３５類「郵便による広告物の配布」、「商品の販売に関する情報の提供、インターネットによる広告に関する情報の提供」等の指定役務は削除された。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定役務に使用しても役務の質、提供の方法等を表示するものではなく、十分に自他役務識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。また、本願商標をそのいずれの指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７１８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＭＲ」の文字と「エコマー」の文字とを上下２段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９２０９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＩＣＯＭＡＲ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月６日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１０年７月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して「エコマー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して「エイコマー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エコマー」の称呼と引用商標より生ずる「エイコマー」の称呼とを比較するに、両称呼は、「コマー」の称呼を共通にするものの、称呼の識別上重要な要素を占める語頭部において「エ」と「エイ」の差異を有するものであり、前者が３音構成で一気に称呼されるのに対し、後者は４音構成で「エイ」「コマー」と２音節風に称呼されるといえるから、これらの差異が、比較的短い両称呼の全体に及ぼす影響は、決して小さいものでなく、両称呼を全体として称呼したときには、十分に聴別し得る差異を有するものというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、特定の観念を生じない造語と認められるものであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上容易に区別し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９８３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「刃を研ぐ」文字を標準文字として表してなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年１１月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『刃を研ぐ』ことを認識させる『刃を研ぐ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定役務中、例えば『刃を研ぐことに関する知識の教授，刃を研ぐことに関するセミナーの企画・運営又は開催，刃を研ぐことに関する録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの貸与』等、前記文字に係る役務に使用するときは、単に役務の内容，質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前述のとおり「刃を研ぐ」の文字を表示してなるものであるところ、当該文字は「刃、刃物などを砥石でこすって鋭くする。」の意味合いを認識させるものである。
　そして、当該文字は、前記意味合いで理解され、日常様々な場面で用いられる言葉であるとしても、それ故をもっては、本願指定役務の提供の場において、役務の内容、質等を端的に表しているものとは言い難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取扱う業界において、本願商標が、役務の内容等を表現するためのものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認定し、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９５４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「深埋設絶縁独立」の文字を横書きしてなり、第３７類「建設工事」を指定役務として、平成１４年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、避雷針の接地工法の一つを想起させる『深埋設絶縁独立』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定役務に使用しても、絶縁電線と裸電線からなる接地電極を電気的に独立して地中深く埋設する接地工法であると理解させるに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「シンマイセツゼツエンドクリツ」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、原審説示の如く接地工法を想起し得るとしても、これよりは、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＴシリーズ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年４月４日に登録出願され、第７類、第９類、第１１類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＴ』の文字と『シリーズ』の文字を連結して『ＥＴシリーズ』と書してなるところ、前半部分の『ＥＴ』の文字は一般にローマ文字１文字乃至２文字よりなる標章は、商品及び役務の記号、符号の一類型と認められ、それに続く、後半部分の『シリーズ』の文字は『連続性を持つ商品や役務の貸与』として一般に使用されていることから、該文字を例えば、指定商品中の『測定機械器具』や指定役務中の『測定機械器具の貸与』に使用したときには、単にシリーズものであることを理解させるに過ぎず、自他商品（役務）の識別力がないことから、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識し得ないものといわなければならない。そして、前記以外の商品及び役務について使用した場合には、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「イーティーシリーズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「ＥＴ」の欧文字が商品又は役務の規格、型式、等級等を表す記号、符号の一類型を表し、「シリーズ」の片仮名文字が「連続性を持つ一連のもの」を意味するものであるとしても、かかる構成においては、殊更、「ＥＴ」と「シリーズ」の各文字部分を分離、抽出して、それぞれを認識、理解しなければならない特段の事情を見出し得ないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用した場合、商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＴＩ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１月８日付け手続補正書をもって、第１６類「業務用食品包装用プラスチックフィルム，包装用プラスチックフィルム，プラスチック製包装用袋，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム」及び第１７類「包装用プラスチック製詰物材料，フィルム生地，その他のプラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７３０９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＰＴＩ−ＳＥＡＬ」の文字（標準文字による。）を書してなり、平成１３年８月７日に登録出願、第１６類「再密封可能なプラスチック製の包装用袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＯＰＴＩ」の文字と後半の「ＳＥＡＬ」の文字とは「−」（ハイフン）を介して外観上まとまりよく一体に構成されて、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「オプティシール」又は「オプチシール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＯＰＴＩ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみれば、引用商標は「オプティシール」の一連の称呼を生ずる一体不可分の商標とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標より「オプティ」又は「オプチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　８２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月５日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、同１５年１０月３０日付けの手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第４１２９５２２号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年７月１８日に登録出願がされ、第３２類「鉱泉水」を指定商品として同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「グロンサン」の文字（太文字で大きく顕著に表されている。）と「ファースト」の文字及び「ＦＩＲＳＴ」の文字を三段に横書きした構成よりなるところ、その構成中の「ファースト」及び「ＦＩＲＳＴ」の文字（語）は、「（序数の）第１の、１番目の、最初の、最も重要な、主要な、最高の、一級品の」等の意味を有し、ありふれた日常語として一般に広く親しまれている語であり、本願商標の指定商品に使用された場合には、商品の等級、品質誇称表示の一つとして理解され、商品の識別標識として強い識別力を発揮する語であるとはいえず、かつ、「グロンサン」が、ドリンク剤に使用され、ある程度著名性を有していることを考慮し総合判断すると、取引者、需要者が「グロンサン」の文字部分を捨象して、「ファースト」、「ＦＩＲＳＴ」の文字部分をもって取引に当たるものとは到底認められないものである。
　してみると、本願商標は、その要部といえる「グロンサン」の文字に相応した「グロンサン」の称呼もしくは構成全体から「グロンサンファースト」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「ファースト」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３８４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、円図形の中に白抜きで表した「Ａ」と「ＣＵＢＥ」の欧文字を色彩を用いて表示してなり、第９類「電子応用機械器具（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及びその部品」を指定商品として、平成１３年４月２５日に商標登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が引用した、登録第３１４１６８０号商標（以下、「引用商標」という。）は「ＡＣＣＵＶＥ」の欧文字を表してなり、平成４年７月３１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のも のを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成８月４月３０日に設定登録され、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、色彩を用いた円図形の中のやや右よりに「Ａ」の欧文字を白抜きにして表し、続いて「ＣＵＢＥ」の欧文字を表示してなるものであるところ、該欧文字部分は同じ書体であって、「Ａ」を描いている円図形と「ＣＵＢＥ」の欧文字部分は、同じ色彩を基調に用いていることから、全体として一体的にまとまりよく構成されているものと認識させ、「ＡＣＵＢＥ」の欧文字より生ずる「エイキューブ」又は「アキューブ」の称呼も淀みなく称呼できるものである。
　他方、引用商標は、「ＡＣＣＵＶＥ」の欧文字を表してなるところ、例えば英語の「ａｃｃｕｍｕｌａｔｅ（積み上げる，蓄積する等の意）」、「ａｃｃｕｓａｂｌｅ（告訴すべき，非難すべきの意）」、「ａｃｃｕｓａｔｉｏｎ（告発、告訴等の意）」等、「ａｃｃｕ」の文字部分を「アキュ」と発音する例を考慮すれば、「ＡＣＣＵＶＥ」の文字よりは「アキューブ」の称呼を生ずるものと認められる。また、該文字は、特定の語義を有しない造語といえるものであり、かつ、取引上何らかの意味合いをもって使用され、又は認識されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標と引用商標は「アキューブ」の称呼を共通にするものであり、外観上の相違を考慮しても、なお、称呼上類似の商標というべきであって、かつ、指定商品も同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。