(57)【要約】      （修正有）【課題】持続冷感に優れ、耐久性に優れた繊維積層体を提供する。【解決手段】表地２と、表地２の裏側に配置された、融点が２０〜３７℃である相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体４とを備える。表地２の裏側に配置された繊維束集合体４の裏側に、更にクッション層５及び裏地６を備え、全体が、キルティング及び／又は接着によって固定されている。【選択図】図２
0003225493.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
繊維積層体であって、
表地と、前記表地の裏側に配置された、融点が２０〜３７℃である相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体と、を備えることを特徴とする繊維積層体。
【請求項２】
前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維に、更に他の有機繊維を混合した繊維からなることを特徴とする請求項１に記載の繊維積層体。
【請求項３】
前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維１００質量部に対して、更に他の有機繊維が５〜１００質量部が混合されることを特徴とする請求項1又は２に記載の繊維積層体。
【請求項４】
前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体と、前記他の有機繊維からなる繊維束集合体と、がそれぞれ1枚以上積層されてなり、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維が５質量％以上含有されることを特徴とする請求項１に記載の繊維積層体。
【請求項５】
前記繊維束集合体は、目付量が５〜１０００ｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。
【請求項６】
前記セルロース系繊維は、レーヨン繊維からなることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。
【請求項７】
前記他の有機繊維は、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリレート系繊維、ポリエチレン繊維、綿繊維、キュプラ繊維、リヨセル繊維、テンセル繊維、モダール繊維及びレーヨン繊維からなる群から選ばれた１種又は２種以上を含むことを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。
【請求項８】
前記表地の裏側に配置された前記繊維束集合体の裏側に、更にクッション層及び裏地を備え、全体が、キルティング及び／又は接着によって固定されていることを特徴とする請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、持続冷感に優れ、耐久性に優れた繊維積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体等と接触する部分の温度上昇を顕著に抑えることができる特に夏季用の寝装品類への使用に適した繊維積層体の提供が提案されてきた。
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、相転移物質が基材シートの表面及び／又は内部に固定された相転移物質含有シートと、面方向の通気性を確保しうるシート状立体構造体とを積層してなる繊維積層体であって、前記相転移物質含有シートが、熱吸収又は熱放散のピーク温度が２０〜３２℃である相転移物質を、織り地、編み地及び不織布からなる群から選択された厚さ０．０１〜０．１ｍｍの基材シートに１００〜３００ｇ／ｍ２の含有量で固定したシートであり、前記シート状立体構造体が、合成樹脂フィラメントを３次元状に編み上げた厚さ２〜４ｍｍの三次元構造網状体であり、敷き布団の側地、敷布、敷パッド、枕の側地、又は枕カバーの素材として使用されることを特徴とする繊維積層体を開示する。
【０００４】
特許文献２に記載の発明は、パイル糸と基布からなる表皮層と、バッキング層とを含むカ−ペットにおいて、基布から上のパイル糸に融点が２０〜３５℃で二種類以上の融点をもつ相転移材料を封入したマイクロカプセルが固着され、ＱＭＡＸ（接触温冷感値）が０．０８５ｊ／ｃｍ２・ｓ ｅ ｃより大きいことに特徴のある涼感カ−ペットを開示する。
【０００５】
特許文献３に記載の考案は、身体に接触して用いられる繊維積層体であって、接触冷感評価値（Ｑ−ｍａｘ）が０．２Ｗ／ｃｍ２以上である布からなる表生地と、前記表生地の裏側に配置された、融点が２０〜３７℃である相転移物質を封入したマイクロカプセルを含有する相転移物質含有シートと、前記相転移物質含有シートの裏側に配置された中綿層と、前記中綿層の裏側に配置された布からなる裏生地とを備え、全体が、キルティング及び／又は接着によって固定されていることを特徴とする繊維積層体を開示する。
【０００６】
特許文献４に記載の考案は、融点が２０〜３７℃ である相転移物質を封入したマイクロカプセルを含有する、相転移物質含有シートと、該相転移物質含有シートの表側及び裏側に配置され、同相転移物質含有シートを挟み込む一対のカバーシートとを有し、各カバーシートは、不織布からなることを特徴とする冷感シートを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４３９２７９１号
【特許文献２】特許第４９１６３９９号
【特許文献３】実用新案登録第３１８５６１６号
【特許文献４】実用新案登録第３２２１６１３号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜４に記載の発明又は考案は、体温付近を融点とする相転移物質（ＰＣＭ）（以下、単に「相転移物質」という。）を繊維積層体を組成する繊維の表面に固定し、相転移物質の相転換における融解の潜熱を利用して、熱を吸収、蓄積、放出することにより、身体との接触による繊維積層体の温度上昇を抑えるものである。
【０００９】
冷感の持続機能については、特許文献１に記載の発明は、身体と繊維積層体が接し続けると、体温が伝熱して表生地による冷感が得られ難くなるが、表生地の裏側に配置される相転移物質含有シートが体温で温められて相転移物質が徐々に溶解して吸熱反応が生じるため、新たな冷感が得られるとし、更に、中綿層がクッション性と通気性を付与するので、相転移物質が溶解しても、寝返り等によって身体の接触位置が変化して、身体が接触しない状態になったときに、速やかに冷却して凝固させることができ、次に身体が接触したときに再び吸熱反応を生じさせることが可能であるとする。また、特許文献３に記載の考案は、相転移物質含有シートの通気性を確保するためにシート状立体構造体と積層して用いることにより、温度上昇抑制効果が得られるとする。
【００１０】
そして、相転移物質を繊維積層体に固定する方法については、特許文献１に記載の発明は、相転移物質を織り地、編み地及び不織布からなる群から選択された基材シートに含浸、コーティング、印刷し、あるいはドット状に塗布して含有させる方法を開示する。また、特許文献２〜４に記載の発明又は考案は、相転移物質をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを繊維積層体を組成する繊維の表面に、水等の溶媒と、バインダーと、マイクロカプセルとを含むコーティング液を、基材シート上に含浸、塗布、印刷等の方法を適宜用いることにより固定する方法などを開示する。
【００１１】
しかしながら、上記開示は、冷感を持続させるために相転移物質含有シートの通気性を確保して冷却することで相転移物質を再凝固させようとするもので、中綿層等を別に備える必要があり、また、冷却機能が中綿層等に接する面に限られるため相転移物質含有シートを薄くする必要があることから、相転移物質の塗布量を多くできず、冷感の持続機能も限度があるものであった。
【００１２】
また、相転移物質を直接又はマイクロカプセルに封入して繊維の表面に固定する方法は、経年使用や洗濯により、相転移物質自体や相転移物質を封入したマイクロカプセルが繊維から剥がれたり、マイクロカプセルの破損により相転移物質が漏れ出たりしてシートを汚損したり、使用者にベタ付感を与えたりすることがあった。
【００１３】
したがって、本考案は、持続冷感に優れ、耐久性に優れた敷きマットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の考案は、表地と、前記表地の裏側に配置された、融点が２０〜３７℃である相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の考案は、前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維に、更に他の有機繊維を混合した繊維からなることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の考案は、前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維が１００質量部に対して、更に他の有機繊維が５〜１００質量部が混合されることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の考案は、前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体と、前記他の有機繊維からなる繊維束集合体と、がそれぞれ1枚以上積層されてなり、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維が５質量％以上含有されることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の考案は、前記繊維束集合体は、目付量が５〜１０００ｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の考案は、前記セルロース系繊維は、レーヨン繊維からなることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の考案は、前記他の有機繊維は、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリレート系繊維、ポリエチレン繊維、綿繊維、キュプラ繊維、リヨセル繊維、テンセル繊維、モダール繊維及びレーヨン繊維からなる群から選ばれた１種又は２種以上を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の考案は、前記表地の裏側に配置された前記繊維束集合体の裏側に、更にクッション層及び裏地を備え、全体が、キルティング及び／又は接着によって固定されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２２】
請求項１に記載の考案によれば、表地による高い接触冷感効果をもたらし、相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持する繊維束集合体によりその冷感を持続させる機能に優れ、経年使用によっても相転移物質の繊維からの剥離や、マイクロカプセルからのしみ出しが発生しない耐久性に優れた繊維積層体を提供できる。
【００２３】
請求項２、４及び７に記載の考案によれば、吸湿性や強度など繊維ごとの機能が付加された繊維束集合体を形成できる。
【００２４】
請求項３に記載の考案によれば、繊維束集合体を組成する繊維中に冷感を持続させるために十分な量のマイクロカプセルを分散保持することができる。
【００２５】
請求項５に記載の考案によれば、クッション性に優れた繊維積層体を提供できる。
【００２６】
請求項６に記載の考案によれば、レーヨン繊維の再生機能を生かした繊維束集合体を形成できる。
【００２７】
請求項８に記載の考案によれば、前記表地と前記繊維束集合体との密着性を高めることができ、相転移物質の吸熱による冷感を良好に持続させることができる。このため、掛物や敷物など寝具の充填材等として好適に用いられる繊維積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の実施形態の平面図である。
【図２】本考案の実施形態のA-A断面図である。
【図３】本考案の実施形態のマイクロカプセルの概念図である。
【図４】本考案の実施形態のレーヨン繊維のレイシールドの繊維側面の拡大写真図である。
【図５】本考案の実施形態のレーヨン繊維製造の説明図である。
【図６】本考案の実施形態のマイクロカプセル含有レーヨン繊維製造の説明図である。
【図７】本考案の実施形態のスパンレース法の説明図である。
【図８】本考案の実施形態のニードルパンチ法の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、本考案の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
図１〜図４に示すとおり、繊維積層体１は、表地２と、表地２の裏側に配置された、融点が２０〜３７℃である相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体４とを備える。
【００３１】
表地２は、熱伝導性の高い繊維からなり、繊維にはポリエチレン、ナイロン、ポリエステル、レーヨンなどを例示できる。表地２に相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するセルロース系繊維を用いてもよい。
【００３２】
表地２は、高い熱伝導性により接触冷感評価値（Ｑ−ｍａｘ） が０．４W/ｃｍ2以上であることが好ましい。
【００３３】
繊維に相転移物質８、９を保持させる手法には種々の方法があり、それぞれに長短がある。
＜架橋堆積法＞
架橋堆積法は、相転移物質が架橋剤及び繊維と反応して線形またはネットワーク構造を形成し、その後、堆積および固定される。低コスト、シンプルなプロセスで製造できるが、温度調節機能が十分でなく、機械的強度も低い。
＜コーティング法＞
コーティング法は、相転移物質をコーティングによって布の表面に付着させる。相転移物質含有量が低く、使用に伴うパフォーマンスの低下、洗濯性の悪さが指摘される。
＜複合紡績法＞
複合紡績法は、相転移物質をポリマー溶液または紡糸溶液に混合して、鞘芯複合繊維を取得する。相転移物質を高コンテンツで保持できるが、紡績性が低く、繊維断面での漏れが生じやすいため、使い勝手が悪い。
＜マイクロカプセル法＞
マイクロカプセル法は、相転移物質をマイクロカプセルで包み、繊維に付着させる。相転移物質を高コンテンツで安定して保持でき、繊維の操作が簡単であるが、紡績性が低く、繊維断面での漏れが生じやすいため、使い勝手が悪い。本考案は、マイクロカプセルを繊維に付着させるのではなく繊維中に包含させることとした。紡績性に優れ、繊維断面での漏れも生じない。
【００３４】
マイクロカプセル７は、セルロース系繊維中に含有率が５〜９５質量％で分散保持されることが好ましい。マイクロカプセル７がセルロース系繊維中に保持されるため、マイクロカプセルの含有率が９０質量％ を超えてもマイクロカプセル７は安定して保持される。マイクロカプセル７は同一又は異なる形状又は寸法を有してよい。セルロース系繊維の断面に応じて繊維中に外径０．１〜５０μｍのマイクロカプセル７を内包できる。
【００３５】
セルロース系繊維は、レーヨンを例示できるが、これに限られない。リヨセル、キュプラ、テンセルなどの再生繊維であってもよい。
【００３６】
図３に示すとおり、マイクロカプセル７に封入される好適な相転移物質８、９としてパラフィン系炭化水素を例示できるが、これに限定されない。融点が２０〜３７℃の転移温度を有する重合体相変化材料を用いてもよい。
【００３７】
マイクロカプセル７の材質は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、シリカゲル等が挙げられるが、特に限定されない。
【００３８】
繊維束集合体４は、平均繊維長が５〜２００ｍｍの範囲であることを例示できる。繊維長が５ｍｍより短ければ繊維密度が高くなり、マイクロカプセル７の保持量が多くなるため、冷感持続機能が高まるが、一方で引張強度が弱くなるため、繊維積層体１の耐久性が低下する。繊維長が２００ｍｍより長ければ引張強度は高くなるが、繊維密度を高くできず、繊維束集合体４におけるマイクロカプセル７の保持量が少なくなるため、冷感持続機能が低下する。
【００３９】
繊維束集合体４は、相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維の中に含有するセルロース系繊維に更に他の有機繊維を混合してもよい。冷感持続効果のほかに、吸湿性や強度など繊維ごとの優れた機能が付加された繊維束集合体４を形成できる。他の有機繊維は、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリレート系繊維、ポリエチレン繊維、綿繊維、キュプラ繊維、リヨセル繊維、テンセル繊維、モダール繊維及びレーヨン等の再生繊維からなる群から選ばれた１種又は２種以上を含むことができる。
【００４０】
相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維の中に含有するセルロース系繊維に、更に他の有機繊維が混合された繊維束集合体４は、相転移物質８、９を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維１００質量部に対して、他の有機繊維が５〜１００質量部混合されることが望ましい。これにより、繊維束集合体４は、他の有機繊維の吸湿性や強度などの優れた機能と冷感持続機能を併せ持つことができる。
【００４１】
繊維束集合体４は、相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体と、他の有機繊維からなる繊維束集合体と、をそれぞれ1枚以上積層して形成してもよい。この場合は、積層された繊維束集合体４に相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するセルロース系繊維が５質量％以上含有されることが望ましい。これにより、繊維束集合体４は、他の有機繊維の吸湿性や強度などの優れた機能と冷感持続機能を併せ持つことができる。
【００４２】
繊維束集合体４は、目付量が５〜１０００ｇ／ｍ2の範囲であることを例示できる。相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７のセルロース系繊維中の含有率が同じ場合、目付量が大きいほど、冷感持続機能が高い。目付量が５ｇ／ｍ2より小さければ、繊維束集合体４におけるマイクロカプセル７の保持量が少なくなるため、冷感持続機能が低下する。目付量が１０００ｇ／ｍ2より大きければ、繊維束集合体４の冷感持続機能は高まるが、厚みが増すため、繊維積層体１の一体形成が困難になる。
【００４３】
繊維積層体１は、表地２の裏側に配置された繊維束集合体４の更に裏側に、クッション層５及び裏地６を備え、全体がキルティング３及び／又は接着によって固定されてもよい。この繊維積層体１は、持続冷感特性に優れた掛物や敷物など寝具の充填材等として好適に用いられる。接着剤は、ホットメルト樹脂を例示できるがこれに限られない。エマルジョン樹脂、水溶性糊も用いることができる。
以下、実施形態の繊維積層体１の作用効果の一例について図面を参照し具体的に説明する。
【００４４】
図２に示すとおり、身体が、高い熱伝導性を有する繊維積層体１の表地２に触れると、表地２の熱吸収速度が速いほど、体温が表地２に素早く吸収されて冷感を感じることができる。一般的には０．２以上W/cm2以上であると冷感を感じるとされ、表地２が接触冷感評価値である最大熱吸収速度（Ｑ−ｍａｘ） が０．４W/cm2以上であると有意に冷感を感じることができる。
【００４５】
身体と繊維積層体１が接し続けていると、体温が表地２へと伝熱して表地２と体温との温度差が小さくなり、表地２による冷感を得られ難くなるが、表地２の裏側に融点が２０〜３７℃である相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体４が配置されているため、繊維束集合体４が体温近くの温度に上昇すると相転移物質８が徐々に溶解して吸熱反応が生じ、この吸熱作用により表地２の温度が下がるため、新たな冷感を得られる。
【００４６】
本実施形態の繊維束集合体４のサンプル１と、対照品１の温度変化を以下に示す。サンプル１は、相転移物質８、９として融点が２０〜３７℃であるパラフィンを封入したマイクロカプセル７の含有率が１０〜１３質量％のレーヨン１０からなり、対照品１はマイクロカプセル７を含有しないレーヨンからなる。相転移物質８、９の融点付近である２０〜３５℃の範囲で温度上昇の速度に差が出ることが分かる。
【表１】
0003225493.tif 000003
【表２】
0003225493.tif 000004
【００４７】
本実施形態の繊維束集合体４のサンプル２と、対照品２の温度変化を以下に示す。サンプル２は、相転移物質８、９として融点が２０〜３７℃であるパラフィンを封入したマイクロカプセル７の含有率が１０〜１３質量％のレーヨンからなり、対照品２は前記マイクロカプセル７を含有しないポリエチレンからなる。相転移物質８、９の融点付近である２０〜３５℃の範囲で温度上昇の速度に差が出ることが分かる。
【表３】
0003225493.tif 000005
【表４】
0003225493.tif 000006
【００４８】
身体との接触が続き、表地２からの伝熱により繊維束集合体４の相転移物質８、９がすべて溶解すると融解熱による吸熱反応が生ぜず、表地２から新たな冷感を得られ難くなる。このため、冷感を持続させるためには、相転移物質８、９を冷却して再び凝固させる必要がある。
【００４９】
特許文献１に記載の発明は、相転移物質含有シートの裏側に中綿層を配し、クッション性と通気性を付与することで、相転移物質含有シートを冷却して凝固させるとする。しかし、中綿層の通気性による相転移物質含有シートの冷却は、冷却機能が中綿層等に接する面に限られるため、相転移物質含有シートは薄くせざるを得ないことから相転移物質の含有量が限られ、仮に相転移物質の再凝固ができたとしても直ぐに融解してしまうため、冷感持続機能は不十分であった。
【００５０】
本実施形態の繊維束集合体４は、融点が２０〜３７℃である相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するレーヨン繊維が交絡して形成されるため、繊維束集合体４の繊維間に空気層が存在し、クッション性を有することも寄与して、繊維間に存在する空気の対流による効率的な熱交換が可能であることから、繊維中に分散保持されたマイクロカプセル７に封入された相転移物質８、９を効率よく冷却でき、迅速な再凝固が可能であり、冷感持続機能が保たれる。
【００５１】
更に、本実施形態の繊維束集合体４のセルロース系繊維にはレーヨンを例示できるが、レーヨンは、以下に示すとおり優れた吸放湿機能を有する。レーヨンは、身体からの汗を素早く吸収し、吸収した水分の気化を促進して繊維からの蒸発を加速させる。その際の気化熱により繊維束集合体４が冷却される。表５の試料１はレーヨンが３０質量％の混繊維束集合体からなり、試料２はポリエステルが１００％の繊維束集合体からなる。試料１と試料２とを単位質量当たりの質量の変化で比較すると、試料１は５分経過時で試料２の２倍以上の吸放湿速度を示し、この吸放湿機能により、更に冷感持続機能が保たれることが分かる。吸放湿速度とは、ｍｇ／ｇ・ｍｉｎで表され、１０秒ごとに試験片の単位質量あたりの質量を計測して得た物の内部までの吸湿・放湿特性を表す評価基準である。
【表５】
0003225493.tif 000007
【００５２】
本実施形態の繊維束集合体４の上記吸放湿機能による気化熱の作用は、相転移物質８の溶解を遅らせるとともに、一旦溶解した相転移物質９を再び冷却して凝固させるため、相転移物質８、９の吸熱反応を維持することができ、繊維束集合体４の冷感持続機能を高める。
【００５３】
図２に示すとおり、本実施形態の繊維積層体１は、全体が、キルティング及び／ 又は接着によって固定されているので、表地２と繊維束集合体４との密着性を高めることができ、身体が接触したときに、表地２から繊維束集合体４への伝熱を良好にして、相転移物質８、９の吸熱による冷感を良好に持続させることができる。このため、本実施形態の繊維積層体１は、身体に接触したときに、心地よい冷感を長時間与えることができる。
【実施例１】
【００５４】
以下、本考案を実施例によって更に説明するが、本考案はこの実施例に限定されるものではない。
＜相転移物質封入マイクロカプセル＞
本開示におけるマイクロカプセル７に封入される相転移物質８、９は、固相と液相との間を反復転換する材料で、融解、凝固するときに発現する熱を利用して、熱を蓄積、あるいは放出させて、相転移物質８、９周辺の温度を制御するものである。相転移物質８、９としては、パラフィンやワックス等の炭化水素化合物が好適に使用されるが特に限定されない。相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７は市販されており、マイクロカプセル７の組成としても、特に限定されず、一般に市販されているものでよい。
【００５５】
本発明で使用するマイクロカプセル７は、相転移物質８（個相）、９（液相）を封入した熱吸収のピーク温度（融点ともいう）又は熱放散のピーク温度（凝固点ともいう） が２０〜３７℃ の範囲内であるものが好ましい。人の体温は、３６〜３７℃であるが、手や足の表面温度はこれよりも低く３２〜３４℃といわれているので、２０〜３５℃ で熱吸収のピーク温度（融点） となる相転移物質８、９が好ましい。より好ましいピーク温度（融点） は、２５〜３２℃ である。
【００５６】
＜マイクロカプセル含有レーヨンの製造＞
（Ａ）混紡糸液製造工程
木材パルプをアルカリ（水酸化ナトリウム）処理して、浸漬、圧搾、粉砕して取り出したパルプの中の天然セルロースをアルカリセルロースにした後、二硫化炭素と反応させてセルロース誘導体をつくり、これをアルカリ溶液に溶解させてビスコース原液を得る。相転移物質８、９を封入した直径０．１〜２μｍのマイクロカプセル７をビスコース原液に添加し、混紡糸液を調製する。ビスコース原液中の相転移物質が封入されたマイクロカプセル７のアルカリセルロースに対する質量比は１２〜１５％とする。ビスコース原液中のアルカリセルロース含有量は９質量％として、熟成、濾過、脱泡する。
（Ｂ）紡糸工程
マイクロカプセル７が混合されたビスコース原液は紡糸機に送られる。紡糸ノズルから硫酸、硫酸ナトリウム、硫酸亜鉛等からなる紡糸浴中に押し出され、中和・脱水・凝固によってゲル状の糸状となり、再生反応により再生セルロースとなる。紡糸浴中の硫酸は濃度１００ｇ／ｌ、芒硝（硫酸ナトリウム）は濃度３００ｇ／ｌ、硫酸亜鉛は濃度１２ｇ／ｌ含まれ、紡糸浴の温度４７〜５０℃である。紡糸ノズルから紡糸浴中に押し出される間に延伸の物理的作用により分子が配列する。なお、紡糸ノズルは、耐酸性が必要であるため、一般に金や白金の合金などを使用する。紡糸浴にて凝固、再生された繊維は、伸長機において延伸され、セルロース分子鎖を配向させることにより一定の強度が与えられる。
（Ｃ）後処理
紡糸、延伸された繊維束は、５１ｍｍの長さに切断された後、精錬工程に入る。精練工程では，捲縮槽で熱水処理し，捲縮を発現させた後、繊維に含有される酸などの紡糸浴成分、あるいは硫黄など凝固再生反応での副生成物を洗い落とし、漂白して最後に使用用途に合わせた仕上油剤を付与して本実施例のマイクロカプセル７含有レーヨン１０を得る。レーヨン１０中の相転移物質が封入されたマイクロカプセル７の含有量は１０〜１３質量％である。
【００５７】
＜繊維束集合体の製造＞
得られたマイクロカプセル７含有レーヨン１０を公知のスパンレース法（図７）又はニードルパンチ法（図８）により三次元的に交絡して繊維束集合体４を得る。スパンレース法及びニードルパンチ法とも、（１）原材料調合工程においてマイクロカプセル７含有レーヨン１０を調合する。数種類の原料を使用する場合は均一になるよう混合する。（２）カーディング工程１２において繊維を開繊し流れ方向に揃える。繊維が規則正しく並んだ薄いシートができあがる。（３）ウェッブ形成工程においてカーディングされたウェッブ１３が積層される。積層の方法で繊維配列が決定される。積層されたウェッブ１３は、（４）スパンレース法においては、高圧水流の作用により構成繊維同士が三次元的に交絡されて繊維束集合体４が形成され、（５）ニードルパンチ法においては、ウェッブ１３にバーブ（トゲ）のついたニードル（針）が上下から高速で刺し込まれ、バーブの微妙な突起で機械的に繊維同士が交絡されて繊維束集合体４が形成される。その後、スパンレース法では、（6）乾燥工程１５を経て、スパンレース法及びニードルパンチ法とも、金属や異物の混入などに対する（７）検査工程を経て、（８）巻取機１６により巻き取られる。スパンレース法及びニードルパンチ法とも繊維間空隙が大きく嵩高であり柔軟性に優れるため、その特性が生かされた各種の用途に用いられる。繊維束集合体４は、目付量が５〜１０００ｇ／ｍ2の範囲で形成される。
【００５８】
＜繊維積層体の製造＞
表地２、繊維束集合体４、クッション層５及び裏地６を、キルティング及び／ 又は接着によって固定する。固定により、表地２と繊維束集合体４との密着性を高めることができ、身体が接触したときに、表地２から繊維束集合体４への伝熱を良好にして、相転移物質８、９の吸熱による冷感を良好に持続させることができる。表地２及び裏地６が熱可塑性繊維である場合は超音波溶着による固定も可能である。
【実施例２】
【００５９】
繊維束集合体の製造における（１）原材料調合工程において相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するレーヨン１０を１００質量部と、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリレート系繊維、ポリエチレン繊維、綿繊維、キュプラ繊維、リヨセル繊維、テンセル繊維、モダール繊維及びレーヨン繊維からなる群から選ばれた１種又は２種以上を含む他の有機繊維を５〜１００質量部とが均一になるよう混合される。（３）ウェッブ形成工程において、マイクロカプセル７含有レーヨン１０と、他の有機繊維とが均一に混合された状態でカーディングされたウェッブ１３が積層され、積層されたウェッブ１３が（４）スパンレース法又は（５）ニードルパンチ法により構成繊維同士が三次元的に交絡されて繊維束集合体４が形成される。
【実施例３】
【００６０】
繊維束集合体の製造における（３）ウェッブ形成工程において、相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するレーヨン１０からなるウェッブと、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリレート系繊維、ポリエチレン繊維、綿繊維、キュプラ繊維、リヨセル繊維、テンセル繊維、モダール繊維及びレーヨン繊維からなる群から選ばれた１種又は２種以上を含む他の有機繊維からなるウェッブとがそれぞれ１枚以上積層され、積層されたウェッブ１３が（４）スパンレース法又は（５）ニードルパンチ法により構成繊維同士が三次元的に交絡されて繊維束集合体４が形成される。この場合において、繊維束集合体４中に、相転移物質８、９を封入したマイクロカプセル７を繊維中に分散保持するレーヨン１０が、５質量％以上含有されるようにウェッブ１３が積層されて繊維束集合体４が形成される。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本考案は、持続冷感に優れ、耐久性に優れた繊維積層体を提供できるもので、その工業的利用価値は大である。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・繊維積層体
２・・・表地
３・・・キルト縫製
４・・・繊維束集合体
５・・・クッション層
６・・・裏地
７・・・マイクロカプセル
８・・・相転移物質（固相）
９・・・相転移物質（液相）
１０・・・マイクロカプセル含有レーヨン
１１・・・スパンレース法概念図
１２・・・カーディング工程
１３・・・ウェッブ
１４・・・水流による交絡工程
１５・・・乾燥工程
１６・・・巻取機
１７・・・ニードルパンチ法概念図
１８・・・ニードルパンチ工程
【図１】
0003225493.tif 000008
【図２】
0003225493.tif 000009
【図３】
0003225493.tif 000010
【図４】
0003225493.tif 000011
【図５】
0003225493.tif 000012
【図６】
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【図７】
0003225493.tif 000014
【図８】
0003225493.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体と、前記他の有機繊維からなる繊維束集合体と、がそれぞれ1枚以上積層されてなり、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維が５質量％以上含有されることを特徴とする請求項２に記載の繊維積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記他の有機繊維は、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリレート系繊維、ポリエチレン繊維、綿繊維、キュプラ繊維、リヨセル繊維、テンセル繊維、モダール繊維及びレーヨン繊維からなる群から選ばれた１種又は２種以上を含むことを特徴とする請求項２ないし６のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
繊維積層体であって、
表地と、前記表地の裏側に配置された、融点が２０〜３７℃である相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体と、を備えることを特徴とする繊維積層体。
【請求項２】
前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維に、更に他の有機繊維を混合した繊維からなることを特徴とする請求項１に記載の繊維積層体。
【請求項３】
前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維１００質量部に対して、更に他の有機繊維が５〜１００質量部が混合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維積層体。
【請求項４】
前記繊維束集合体は、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維からなる繊維束集合体と、前記他の有機繊維からなる繊維束集合体と、がそれぞれ1枚以上積層されてなり、前記相転移物質を封入したマイクロカプセルを繊維中に分散保持するセルロース系繊維が５質量％以上含有されることを特徴とする請求項２に記載の繊維積層体。
【請求項５】
前記繊維束集合体は、目付量が５〜１０００ｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする請求項２ないし４のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。
【請求項６】
前記セルロース系繊維は、レーヨン繊維からなることを特徴とする請求項２ないし５のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。
【請求項７】
前記他の有機繊維は、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリレート系繊維、ポリエチレン繊維、綿繊維、キュプラ繊維、リヨセル繊維、テンセル繊維、モダール繊維及びレーヨン繊維からなる群から選ばれた１種又は２種以上を含むことを特徴とする請求項２ないし６のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。
【請求項８】
前記表地の裏側に配置された前記繊維束集合体の裏側に、更にクッション層及び裏地を備え、全体が、キルティング及び／又は接着によって固定されていることを特徴とする請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の繊維積層体。