Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光デバイスの散乱行列の散乱パラメータを割り出す方法であって、
前記光デバイスの複数のポートに、光学的刺激を印加するステップであって、該複数のポートへの光学的刺激の同時印加を含むステップと、
前記複数のポートから生ずる光学場を、振幅と位相について測定するステップと、
前記測定した光学場を用いて、前記散乱パラメータを計算するステップと、を含み、
前記複数のポートは、第１と第２のポートを有し、前記測定ステップは、前記第１のポートを前記光学的刺激により刺激する間の第１の一連の測定の実行と、前記第２のポートを前記光学的刺激により刺激する間の第２の一連の測定の実行と、前記第１及び第２のポートを前記光学的刺激により同時に刺激する間の第３の一連の測定の実行を含み、
前記第１の一連の測定は、前記散乱行列の４個の部分行列のうちの第１の２つを割り出す第１の一連の位相整合測定を含み、前記第２の一連の測定は、前記散乱行列の４個の部分行列のうちの第２の２つを割り出す第２の一連の位相整合測定を含み、前記第３の一連の測定は、該第１及び第２の一連の位相整合測定が位相整合していることを保証する、
方法。
【請求項２】前記散乱行列は、偏光分解散乱行列を含み、
前記印加するステップは、異なる偏光状態を有する光学的刺激の前記複数のポートへの印加を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記印加するステップは、前記複数のポートへの少なくとも３つの偏光状態からなる光学的刺激の印加を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記少なくとも３つの偏光状態は、３つの直線偏光状態を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記散乱行列は、偏光分解散乱行列を含み、
前記印加するステップは、前記第１および第２のポートへの少なくとも３つの偏光状態からなる光学的刺激の印加を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】光デバイスの偏光分解散乱行列の散乱パラメータを割り出す方法であって、該光デバイスは、第１および第２のポートを有しており、
前記第１のポートに光学的刺激を印加して、該第１のポートから生じる光学場の第１の一連の測定を実行するステップと、
前記第２のポートに光学的刺激を印加して、該第２のポートから生じる光学場の第２の一連の測定を実行するステップと、
前記第１および第２のポートに光学的刺激を同時に印加して、該第１および第２のポートから生じる光学場の第３の一連の測定を実行するステップと、
前記第１、第２および第３の一連の測定を用いて、前記散乱パラメータを計算するステップと、を含み、
前記３つの印加は、少なくとも３つの偏光状態の光学的刺激を印加することを含み、
前記第１の一連の測定は、前記偏光分解散乱行列の４個の部分行列のうちの第１の２つを割り出す第１の一連の位相整合測定を含み、前記第２の一連の測定は、前記偏光分解散乱行列の該４個の部分行列のうちの第２の２つを割り出す第２の一連の位相整合測定を含み、前記第３の一連の測定は、該第１及び第２の一連の位相整合測定が位相整合していることを保証する、
方法。
【請求項７】前記少なくとも３つの偏光状態は、３つの直線偏光状態を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記少なくとも３つの偏光状態は、３つの楕円偏光状態を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】光デバイスの散乱行列の散乱パラメータを割り出す装置であって、
前記光デバイスの第１及び第２のポートへ刺激信号を供給する光源と、
前記光デバイスの前記第１及び第２のポートから出射する光学場を測定する受信器と、
前記光源および前記光デバイスの間にあって、刺激信号を前記第１のポートだけか前記第２のポートだけか前記第１及び第２のポートの両方へ同時か選択的に供給する光学的切替手段と、を備え、
前記受信器は、前記散乱行列の４個の部分行列のうちの第１の２つを割り出すように、前記第１のポートだけを前記刺激信号により刺激する間に、第１の一連の位相整合測定を含む第１の一連の測定を行い、前記散乱行列の該４個の部分行列のうちの第２の２つを割り出すように、前記第２のポートだけを前記刺激信号により刺激する間に、第２の一連の位相整合測定を含む第２の一連の測定を行い、前記第１及び第２の一連の位相整合測定が位相整合保証するように、前記第１及び第２のポートを前記刺激信号により同時に刺激する間に、第３の一連の測定を行う、
装置。
【請求項１０】前記光学的切替手段は、前記光源から前記第１のポートへの第１の光路内の第１の光スイッチと、前記光源から前記第２のポートへの第２の光路内の第２の光スイッチと、を含む、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】前記装置は、前記光デバイスの偏光分解散乱行列の散乱パラメータを割り出すと共に、該装置は、さらに、異なる偏光状態を有する光学的刺激信号を前記第１及び第２のポートへ供給する第１及び第２の偏光合成器を前記第１及び第２の光路内に含む、
請求項９に記載の装置。
【請求項１２】前記第１及び第２の偏光合波器は、少なくとも３つの偏光状態を有する光学的刺激信号を、前記第１および第２のポートに供給する、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】前記第１及び第２の偏光合波器は、３つの直線偏光状態を有する光学的刺激信号を、前記第１および第２のポートに供給する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】第１及び第２の基準面が、前記第１及び第２のポートにそれぞれ関連付けられており、
前記偏光分解散乱行列の前記散乱パラメータは、前記第１及び第２の基準面に関する前記測定値を用いて割り出される、
請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の光路を偏向可能な光路偏向手段をレーザ光の光路に配置し、前記光路偏向手段により加工部に入力するパルス状のレーザ光の波形を略矩形波に形成してレーザエネルギを制御することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
レーザ発振器から発振された１個のパルス状のレーザ光を時分割し、時分割したパルス状のレーザ光を加工部に照射することを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
１個のレーザ発振器から出力されるレーザ光を複数の加工ヘッドに供給するようにしたレーザ加工機において、
前記加工ヘッドの数と同数のレーザ光の光路を偏向可能な光路偏向手段をレーザ光の光路に直列に配置し、パルス状のレーザ光の波形を略矩形にして前記加工ヘッドのいずれか１個に供給するように構成したことを特徴とするレーザ加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、レーザ加工方法として、レーザ光の光路を偏向可能な光路偏向手段をレーザ光の光路に配置し、前記光路偏向手段により加工部に入力するパルス状のレーザ光の波形を略矩形波に形成してレーザエネルギを制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項２の発明は、請求項１において、レーザ発振器から発振された１個のパルス状のレーザ光を時分割し、時分割したパルス状のレーザ光を加工部に照射することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項３の発明は、１個のレーザ発振器から出力されるレーザ光を複数の加工ヘッドに供給するようにしたレーザ加工機において、
前記加工ヘッドの数と同数のレーザ光の光路を偏向可能な光路偏向手段をレーザ光の光路に直列に配置し、パルス状のレーザ光の波形を略矩形にして前記加工ヘッドのいずれか１個に供給するように構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
昨今、薬袋には、患者に投薬内容を公開して、患者に安心感，信頼感を与えたり、誤用を避ける等の目的で、その薬の成分，効能等の投薬情報を記入した服薬指導書が封入されることが多くなってきている。
このような服薬指導書は、通常，各病院の薬局で、レーザープリンタ等で印字して、患者別に作成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる構成にあって封筒に情報表示片が結合されている。従って、関連情報が封筒に常に付帯することとなり、かつ封筒に別葉の情報紙片を封入する必要がない。しかも、その見開き状態で、表紙片の表面と、情報表示片の印字面とが同一面となる。このため、レーザプリンタ，インクジェットプリンタ，ドットインパクトプリンタ等の印字手段を用いて、一回の印字作業により両面に所要の情報を印字することができ、印字作業が容易である。また、封筒の表紙以外に、情報表示片を付帯させたから、十分な印字面積が確保され、十分な情報を表示ができると共に、内容を読みやすくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、図４は、変形例を示すものであり、表紙片３の裏面にコ字状の接着剤層９を塗着形成すると共に、裏紙片５を表紙片３から分離された単片状とし、該裏紙片５を表紙片３の裏面に重ね合わせて、コ字状の接着剤層９で接合したものである。この構成にあっては、コ字状の接着剤層９の横辺部により、裏紙片５と表紙片３との下縁が接合されるから、上辺を除いて三辺が表紙片３の裏面に接合されて、封筒１０を構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５〜７は、本発明の第二実施例に係る封筒帳票１ｂを示すものである。
ここで、この封筒帳票１ｂの帳票用紙２ｂは、表紙片３の一側辺に連続してミシン目からなる折り込み線７を介して情報表示片４が連続し、さらに表紙片３の下辺に裏紙片５が連続して構成される。ここで、裏紙片５の下縁には、開封の指かかりとなる円弧状切欠１２が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８〜１０は、本発明の第三実施例に係る封筒帳票１ｃを示すものである。
ここで、この封筒帳票１ｃの帳票用紙２ｂは、情報表示片４が、表紙片３の一側辺に、ミシン目からなる折り込み線７を介して連成され、表紙片３の下辺に裏紙片５が、折り込み線８を介して連成されると共に、さらに、情報表示片４の下辺に台紙１５が連成される。この台紙１５と、情報表示片４とは、該情報表示片４の下辺に沿って形成された折り込み線１６で連続する。この折り込み線１６は、折り込み線８と連続している。また、裏紙片５と、台紙１５とは、ミシン目からなる折り込み線１７により連続している。この折り込み線１７は折り込み線７と連続している。しかして、各四つの紙片は一枚の紙により縦横に隣接して、四つ折り状に配置され、全体として矩形状を呈している。その他、前記裏紙片５の下辺中央には、切欠１２が形成される。この帳票用紙２ｂの裏面にあって、前記表紙片３の裏面には、左右の二側辺縁に沿って二本の接着剤層９が形成される。尚、図４で示すようにコ字状の接着剤層９を塗着形成しても、勿論良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にインクが流動する流路が形成され、該流路を介して吐出口からインクを吐出するインクジェットヘッドにおいて、
前記インクジェットヘッドの流路または吐出口を形成する部材の少なくとも一部が、有機材料中に無機材料が配合されているハイブリッド材料で形成され、該有機材料が少なくともポリイミド、エポキシ樹脂、ポリフェニレン、ポリサルフォンのいずれか一つの有機材料、若しくはこれらのいずれか一つの有機材料の誘導体を含むことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記吐出口は前記基板上に設けられたオリフィスプレートに形成され、該オリフィスプレートは前記インク流路を形成する部材と一体であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記オリフィスプレートの吐出方向側の表面が前記ハイブリッド材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記無機材料が、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2のうち少なくとも一つを含む材料からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記有機材料と無機材料が水素結合されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
前記無機材料が、前記ハイブリッド材料中に１０〜８０ｗｔ％含有されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】
前記無機材料が、均一に分散されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェットヘッド。
【請求項８】
前記基板はシリコンによって形成され、前記オリフィスプレートを形成する前記ハイブリッド材料の熱膨張係数が２．８〜４．５×１０−６／℃であることを特徴とする請求項４または請求項６に記載のインクジェットヘッド。
【請求項９】
前記オリフィスプレートは、インク吐出面にフッ化物による撥インク処理が施されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するため、インクジェットヘッドをつぎのように構成したことを特徴とするものである。
すなわち、本発明のインクジェットヘッドは、基板上にインクが流動する流路が形成され、該流路を介して吐出口からインクを吐出するインクジェットヘッドにおいて、
前記インクジェットヘッドの流路または吐出口を形成する部材の少なくとも一部が、有機材料中に無機材料が配合されているハイブリッド材料で形成され、該有機材料が少なくともポリイミド、エポキシ樹脂、ポリフェニレン、ポリサルフォンのいずれか一つの有機材料、若しくはこれらのいずれか一つの有機材料の誘導体を含むことを特徴とするインクジェットヘッド。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記吐出口は前記基板上に設けられたオリフィスプレートに形成され、該オリフィスプレートは前記インク流路を形成する部材と一体であることを特徴としている。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記オリフィスプレートの吐出方向側の表面が前記ハイブリッド材料により形成されていることを特徴としている。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記無機材料が、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2のうち少なくとも一つを含む材料からなることを特徴としている。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記有機材料と無機材料が水素結合されていることを特徴ことを特徴としている。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記無機材料が、前記ハイブリッド材料中に１０〜８０ｗｔ％含有されることを特徴としている。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記無機材料が、均一に分散されていることを特徴としている。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記基板はシリコンによって形成され、前記オリフィスプレートを形成する前記ハイブリッド材料の熱膨張係数が２．８〜４．５×１０−６／℃であることを特徴としている。
また、本発明のインクジェットヘッドは、前記オリフィスプレートは、インク吐出面にフッ化物による撥インク処理が施されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、Ｂ成分の「脂肪族ポリアミノカルボン酸」としては、脂肪族ポリアミノ酢酸が好ましく、具体的には、ニトリロ三酢酸（略称：ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（略称：ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（略称：ＤＴＰＡ）、グリコールエーテルジアミン四酢酸（略称：ＧＥＤＴＡ）および１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸（trans-シクロヘキサン−１，２−ジアミン四酢酸、略称：Ｃｙ−ＤＴＡ）などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被加工製品を回転させながらブラスト処理するブラスト処理装置において、回転軸に同心円状に複数の分割ドックを有する位置割出ドックおよび該ドックを検知、かつカウントする位置割出検知センサーを有し、該分割ドックのカウント数に対応して回転速度を制御することを特徴とするブラスト処理装置。
【請求項２】  被加工製品を回転させながらブラスト処理するブラスト処理方法において、ブラスト処理する被加工製品の部位毎に、被加工製品の回転速度を変更してブラスト処理することを特徴とするブラスト処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２    ベアリングユニット
３    回転軸
６    位置割出ドック
７    位置割出検知センサー
６０１、６０２、６０３、・・・    分割ドック
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  質量％において、Ｃ：０．０２〜０．０４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３０％，Ｍｎ：０．４５〜０．６０％，Ｐ：≦０．０１８％，Ｓ：０．００５％以下，Ａｌ：０．００１〜０．００５％，Ｎ：３０ｐｐｍ以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる浸炭用連続鋳造熱延鋼板。
【請求項２】  ＡＧＳＮｏ＝８．８（Ａｌ：≧０．００８％）、＝８４０×Ａｌ％−２．０８  （Ａｌ：０．００２〜０．００８％）、＝４．６  （Ａｌ：≦０．００２％）なるＤＩ（理想臨界直径）の式を組合わせることにより、請求項１記載のリムド鋼と同等以上の浸炭−焼入れ性を確保するのに必要なＡｌ上限を求めて製造することを特徴とする浸炭用連続鋳造熱延鋼板。
【請求項３】  転炉溶製鋼を脱酸処理して連続鋳造し、得られた連鋳スラブを熱間圧延して熱延鋼板を製造するにあたり、Ａｌ・Ｓｉ脱酸により低Ａｌ脱酸処理を行ない、質量％において、Ｃ：０．０２〜０．０４％，Ｓｉ：０．１５〜０．３０％，Ｍｎ：０．４５〜０．６０％，Ｐ：≦０．０１８％，Ｓ：０．００５％以下，Ａｌ：０．００１〜０．００５％，Ｎ：３０ｐｐｍ以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる浸炭用連続鋳造熱延鋼板を製造することを特徴とする浸炭用熱延鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ＡＧＳＮｏ＝８．８（Ａｌ：≧０．００８％）、＝８４０×Ａｌ％−２．０８  （Ａｌ：０．００２〜０．００８％）、＝４．６  （Ａｌ：≦０．００２％）なるＤＩ（理想臨界直径）の式を組合わせることにより、請求項１記載のリムド鋼と同等以上の浸炭−焼入れ性を確保するのに必要なＡｌ上限を求めて製造する浸炭用連続鋳造熱延鋼板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、ＡＧＳＮｏ＝８．８（Ａｌ：≧０．００８％）、＝８４０×Ａｌ％−２．０８  （Ａｌ：０．００２〜０．００８％）、＝４．６  （Ａｌ：≦０．００２％）なるＤＩ（理想臨界直径）の式を組合わせることにより、請求項１記載のリムド鋼と同等以上の浸炭−焼入れ性を確保するのに必要なＡｌ上限を求めて製造する浸炭用連続鋳造熱延鋼板であるので、リムド鋼とほぼ同等の特性を有する浸炭焼入れ材を連鋳工程を経て製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一般式（ｂ）において、Ｒ５はアルキル基またはアルケニル基である。Ｒ５の炭素数は６〜３０であることが好ましく、１０〜２４であることがより好ましい。炭素数が６未満である場合、または炭素数が３０を超える場合、当該化合物が呈する潤滑性能が低下することがある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光透過媒体に透過濃度が２．５以上の画像を形成することができ、且つ、少なくとも１種の染料と、水と、少なくとも１種の不揮発性の水溶性有機溶剤とを含んでなるインクジェット記録用の水性インクであって、
該インクの染料濃度［ｇ／１００ｇ］をＤとし、且つ、該インク１００ｇ中に含まれる上記不揮発性の水溶性有機溶剤の全量に、該インク１００ｇ中に含まれる上記染料の全量を溶解させて得られる溶液の染料濃度をＤ’［ｇ／１００ｇ］とした場合に、Ｄ、Ｄ’が下記式（１）の関係を満たす範囲内にあることを特徴とする水性インク。
２．０≧Ｄ’／Ｄ≧０．６      （１）
【請求項２】  前記Ｄ、Ｄ’が下記式（２）の関係を満たす範囲内にある請求項１に記載の水性インク。
２．０≧Ｄ’／Ｄ≧１．０      （２）
【請求項３】  前記不揮発性の水溶性有機溶剤が、グリセリン、ジグリセリン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量が２００乃至６００のポリエチレングリコール、平均分子量が２００乃至６００のポリプロピレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオールから選択される請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】  光透過媒体に、透過濃度が２．５以上の画像を形成する方法であって、
少なくとも１種の染料と、水と、少なくとも１種の不揮発性の水溶性有機溶剤とを含んでなるインクジェット記録用の水性インクを滴として光透過媒体に付与する工程を有し、且つ、該工程で使用するインクが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気工具に用いられる圧縮空気を貯留するタンク部と、圧縮空気を生成し、上記タンク部に供給するための圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータを有する駆動部と、該駆動部を制御するための制御回路部とを有する空気圧縮機において、上記制御回路部は圧力センサからの検出信号より上記タンク部内の圧力Ｐを求めると共に、所定時間ΔＴにおける圧力変化率ΔＰ／ΔＴを求め、上記圧力Ｐ及び圧力変化率ΔＰ／ΔＴの少なくとも一方から上記モータの回転数を決定する手段を備えたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、上記制御回路部はタンク部の圧力Ｐ及び圧力変化率ΔＰ／ΔＴと上記モータの回転数Ｎの関係を表す情報を格納するメモリを有し、該メモリを検索することにより上記モータの回転数を決定するようにしたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項３】
請求項１において前記モータの回転数は０、Ｎ、２Ｎ、３Ｎ、…ｎＮ（ｎは任意の数）のように多段階に設定され、制御回路部によりその一つが選択されてモータを制御することを特徴とする空気圧縮機。
【請求項４】
空気工具に用いられる圧縮空気を貯留するタンク部と、圧縮空気を生成し、上記タンク部に供給するための圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータを有する駆動部と、該駆動部を制御するための制御回路部とを有する空気圧縮機を制御する方法において、上記タンク部の圧縮空気の圧力Ｐを検出するステップと、該圧力Ｐの所定時間ΔＴにおける圧力変化率ΔＰ／ΔＴを算出するステップと、上記タンク部の圧力Ｐと上記圧力変化率ΔＰ／ΔＴの少なくとも一方から上記駆動部のモータの回転数を決定するステップとを備えたことを特徴とする空気圧縮機の制御方法。
【請求項５】
請求項４において、上記タンク部の圧力Ｐと圧力変化率ΔＰ／ΔＴから上記制御回路部のメモリに格納されたテーブルを参照して上記モータの回転数を検索するステップを備えたことを特徴とする空気圧縮機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】共重合ポリエステル樹脂のカルボン酸成分全体に対し、乳酸残基（Ａ）成分５〜９０モル％、芳香族カルボン酸残基（Ｂ）成分５〜７０モル％、乳酸を除く脂肪族カルボン酸残基（Ｃ）５〜９０モル％を含有し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００モル％としたことを特徴とするポリエステル樹脂を含有する生分解性ポリエステル水性分散体。
【請求項２】塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の生分解性ポリエステル樹脂水性分散体。
【請求項３】ポリエステル樹脂の数平均分子量が４０００以上であることを特徴とする請求項１または２記載の生分解性ポリエステル樹脂水性分散体。
【請求項４】ポリエステル樹脂のガラス転移温度が２５℃よりも低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性ポリエステル樹脂水性分散体。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散体を含有してなるコーティング剤。
【請求項６】請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散体を含有してなる接着剤。
【請求項７】請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散体を含有してなるバインダー。
【請求項８】請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散体を含有してなるインキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、共重合ポリエステル樹脂のカルボン酸成分全体に対し、乳酸残基（Ａ）成分５〜９０モル％、芳香族カルボン酸残基（Ｂ）成分５〜７０モル％、乳酸を除く脂肪族カルボン酸残基（Ｃ）５〜９０モル％を含有し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００モル％としたことを特徴とするポリエステル樹脂を含有する生分解性ポリエステル水性分散体である。また、前記水性分散体を含有してなるコーティング剤、接着剤、バインダーまたはインキである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、一般に高分子化合物においては、その利用目的に応じて、それぞれに必要な物性を与えるため、分子量を制御しなければならない場合がある。例えば、このものを高濃度で溶剤に溶かして塗布液を調製する場合には、粘度を低くする必要があるが、これには分子量を小さくしなければならないし、また固形化した場合の耐熱性を高めるためには、分子量を大きくしなければならない。さらに、ポリカルボン酸ポリマーを分散剤、スケーリング防止剤、洗剤添加剤、金属イオン封鎖剤などとして使用する場合には、その効果を十分に発揮させるには、５０，０００以下の分子量、特に１０，０００以下の非常に小さい分子量が要求される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、例えば含硫黄連鎖移動剤として２‐メルカプトエタノールを用いた場合、単量体又は単量体混合物１００質量部当り、その添加量を０．００５〜５．０質量部の範囲で増減することにより、分子量を１，０００から３，０００，０００まで制御することができる。
この関係は、界面活性剤の存在下、又は不存在下のいずれにおいてもほとんど変わらない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】缶ボディの壁厚を０．０７〜０．１４ｍｍに特定した場合の缶の突き刺し強度（ｙ）とＭｇ含有量（％）との相関が下記の式で与えられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の缶ボディ用アルミニウム合金板。
ｙ（Ｎ）＝ａ×Ｍｇ含有量（％）＋ｂ（但し、ａ：１．５〜３、ｂ：２０〜５０）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９による缶ボディ用アルミニウム合金板は、請求項１〜８のいずれかにおいて、缶ボディの壁厚を０．０７〜０．１４ｍｍに特定した場合の缶の突き刺し強度（ｙ）とＭｇ含有量（％）との相関が下記の式で与えられることを特徴とする。
ｙ（Ｎ）＝ａ×Ｍｇ含有量（％）＋ｂ（但し、ａ：１．５〜３、ｂ：２０〜５０）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
缶ボディの壁厚を０．０７〜０．１４ｍｍに特定した場合の缶の突き刺し強度（ｙ）とＭｇ含有量（％）（ｘ）との相関は下記の式で与えられる。
ｙ（Ｎ）＝ａｘ＋ｂ（但し、ａ：１．５〜３、ｂ：２０〜５０）
図１は、壁厚が０．１０ｍｍの場合における上記の式に従う直線Ａの例および壁厚が０．０９ｍｍの場合における上記の式に従う直線Ｂの例を示すものである。壁厚０．０７〜０．１４ｍｍの範囲における突き刺し強度（ｙ）とＭｇ含有量％（ｘ）との関係において、好ましいａの値は１．５〜３の範囲、ｂの値は２０〜５０の範囲である。また、所定の壁厚（ｔ）の缶の突き刺し強度（ｙｔ）に対して、壁厚０．１０５ｍｍの缶の突き刺し強度（ｙ０．１０５）は、下記の式で求めることができる。
ｙ０．１０５（Ｎ）＝ｙｔ（Ｎ）＋（０．１０５−ｔ）（ｍｍ）×ｃ（但し、ｃ：４００±１００）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上に説明した成分以外は不純物である。本発明は、高価な合金元素を添加せずに偏析による微細化効果や強度増加を得ることを特徴としているものである。Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｔｉ，Ｎｂ等は強度に影響を及ぼすおそれがあるので、添加しない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
負圧形成孔12における、上端側の流入口13に対し大径である下端側の吐出口14を本体の外気吸入口３ａに連通させ、
負圧形成孔12の下端側の吐出口14の下端開口面と、本体の下面の開口との間に、空間H、整流リング、メッシュ板を介装したことを特徴とする給水活性化装置。
【請求項２】
負圧形成内装部品10における、流入口13の有効開口数を選択自在としたことを特徴とする、請求項1に記載する給水活性化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願の給水活性化装置は、負圧形成孔12における、上端側の流入口13に対し大径である下端側の吐出口14を本体の外気吸入口３ａに連通させ、負圧形成孔12の下端側の吐出口14の下端開口面と、本体の下面の開口との間に、空間H、整流リング、メッシュ板を介装したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機ＥＬ素子を用いたディスプレイと、機能設定スイッチの操作に基づいて設定されたトイレ装置の状態を前記ディスプレイに表示する制御部を備え、前記制御部は、前記機能のうち複数の機能に関する情報を、機能設定スイッチの操作に基づいて前記ディスプレイ上の同じ箇所に切り替え表示させることを特徴とするトイレ用操作装置。
【請求項２】  基板に取り付けられた自発光型素子からなるディスプレイおよび機能設定スイッチと、非透明且つ透光性を有して前記基板の前面を覆ってなると共に前記機能設定スイッチを挿通させる貫通孔を形成した覆い板とで構成された表示部と、前記機能設定スイッチの操作に基づいて設定されたトイレ装置の状態を前記ディスプレイに発光表示させる制御部とを備えたことを特徴とするトイレ用操作装置。
【請求項３】  前記自発光型素子が有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項２に記載のトイレ用操作装置。
【請求項４】  前記制御部は、前記機能のうち複数の機能に関する情報を、機能設定スイッチの操作に基づいて前記ディスプレイ上の同じ箇所に切り替え表示させることを特徴とする請求項３に記載のトイレ用操作装置。
【請求項５】  前記制御部は、前記ディスプレイに前記トイレ装置の状態を画像で表示することを特徴とする請求項１又は４に記載のトイレ用操作装置。
【請求項６】  前記制御部は、前記画像での表示を、文字に切り替えて表示する切替スイッチを備えることを特徴とする請求項５に記載のトイレ用操作装置。
【請求項７】  前記制御部は、前記機能設定スイッチの操作に基づいて、前記ディスプレイに設定内容を拡大して表示することを特徴とする請求項５又は６に記載のトイレ用操作装置。
【請求項８】  前記機能の表示のうち少なくとも一部分を前記覆い板に印刷した印刷部としたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトイレ用操作装置。
【請求項９】  前記機能の表示のうち少なくとも一部分を前記ディスプレイ上に印刷した印刷部としたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトイレ用操作装置。
【請求項１０】  操作装置が有する操作スイッチを発光させる発光部を有し、前記制御部は、前記操作スイッチの操作に応じて、操作した操作スイッチとは異なる操作スイッチの発光部を発光表示して、操作手順を発光表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトイレ用操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用、効果】
上記目的を達成するために、請求項１のトイレ用操作装置は、自発光型素子からなるディスプレイと、機能設定スイッチの操作に基づいて設定されたトイレ装置の状態をディスプレイに表示する制御部を備え、前記制御部は、前記機能のうち複数の機能に関する情報を、機能設定スイッチの操作に基づいて前記ディスプレイ上の同じ箇所に切り替え表示させたので、操作装置の発光部を照明として利用することができる。
たとえば、深夜にトイレルーム全体の照明をつけずに、操作装置のディスプレイを代わりに使用すれば、闇に慣れた目を覚まさずに済む。
また、明るい表示部を持つ操作装置を得ることができる。
さらに、液晶のようなバックライトを不要とするので、操作装置を薄型・軽量にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３では、請求項２において、自発光型素子を有機ＥＬ素子としたので、省エネになり、また、ディスプレイの点灯表示の応答性も高いものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５では、請求項１又は４において、制御部は、ディスプレイにトイレ装置の状態を画像で表示するので、機能の表示をシンプルなものにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８では、請求項１乃至７において、機能の表示のうち少なくとも一部分を覆い板に印刷した印刷部としたので、ディスプレイの発光部分を少なくすることができ、省エネになる。また、印刷部を操作装置のケーシング上ではなく覆い板上にすることによって、発光部と印刷部とで機能の表示が分かれていても、表示の見易さを損うことも無い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９では、請求項１乃至７において、機能の表示のうち少なくとも一部分をディスプレイ上に印刷した印刷部としたので、ディスプレイの発光部分を少なくすることができ、省エネになる。また、印刷部を操作装置のケーシング上ではなくディスプレイ上にすることによって、発光部と印刷部とで機能の表示が分かれていても、表示の見易さを損うことも無い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は、図１に示した框組み扉１の要部正面図である。図４は、図３における上側の押え部材２１を取り外した状態の斜視図である。図３、４において、鏡板１８は、その上下方向３８に沿う縁１９が縦框４ｂの溝（２段溝）６に挿入される。さらに、横框１０ａと縦框４ｂとは横框の長溝状穴１５（図３）側から縦框４ｂ側の方向にスクリュービス３３でねじ止めされる。スクリュービス３３は長溝状穴１５の外側からスクリュービス３３をねじ込む工具でねじ込めるようにスクリュービス３３の頭の面が外側を向くように斜めに設定される。また、框組み扉１において、横框１０ａと縦框４ｂはスクリュービス３３でねじ止めされるが、この際、接着剤を併用すると良い。こうすると両框材がねじ止めされるので、框組みの位置関係が保持された状態で接着剤が乾燥する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る框組み扉の一実施形態を示す正面図である。
【図２】
図１に示した框組み扉の平面図である。
【図３】
図１に示した框組み扉の要部正面図である。
【図４】
図３における上側の押え部材を取り外した状態の斜視図である。
【図５】
図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】
図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、下記特許文献１には、階段等手摺笠木・胴縁接合端用屈曲ジョイントクリッパーが記載されており、水平部分の笠木と階段部分の笠木との間にこのジョイントクリッパーを介挿させて笠木を接続している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、頂面部１１から出隅部１２，入隅部１３に至る角部や、出隅部１２から傾斜面１５ｃ，１６ｃに至る角部、入隅部１３から傾斜面１５ｅ，１６ｅに至る角部など、施工状態（図４）において使用者が接触し得る部分については、同様の理由から、曲面状の面取りを施しておくことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この実施形態によれば、笠木ａ，ｂの木口部が嵌入される笠木嵌入部１５，１６が、頂面部１１からの張り出し縁、出隅部１２の内側傾斜面１５ｃ，１６ｃ，入隅部１３の内側傾斜面１５ｅ，１６ｅとともに底面フランジ部２１，２２によって四方から取り囲まれて形成されることになり、それらの間に笠木ａ，ｂの木口部を嵌合する。また、隔壁部１４の両端には底面フランジ部２１，２２が形成されているため、それらの間には底面フランジ部２１，２２の厚み分に相当する凹部２３が形成されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この笠木化粧部材２０の施工に際しては、図７に示されるように、階段壁ｃの上面を底面フランジ部２１，２２間の凹部２３に嵌入した状態にして階段壁ａに固定するとともに、四方を、頂面部１１張り出し縁、出隅部１２の内側傾斜面１５ｃ，１６ｃ，入隅部１３の内側傾斜面１５ｅ，１６ｅおよび底面フランジ部２１，２２に取り囲まれた笠木嵌入部１５，１６に笠木ａ，ｂの木口部を嵌入した状態にして笠木ａ，ｂに固定する。笠木化粧部材２０がこのようにして階段壁ｃに施工されると、凹部２３は階段壁ｃの下地材ｄの上面に接して隠蔽され、それ以外の部分はすべて底面フランジ部２１，２２に取り囲まれることとなるため、階段の下方から見ても、笠木化粧部材２０と笠木ａ，ｂとの間の接合部が露出せず、外観の良好な施工状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
たとえば、笠木接続部材における２つの突き合わせ面１５ｂ，１６ｂがなす角度は笠木ａ，ｂの接続角度に応じて変更されるものであり、既述の実施形態では笠木ａ，ｂが略水平面において９０度の角度で施工される場合に使用することを想定したものであることから、出隅側の傾斜面１５ｃ，１６ｃを突き合わせ面に対して４５度に設定するとともに入隅側の傾斜面１５ｅ，１６ｅを突き合わせ面に対して１３５度に設定したが、笠木ａ，ｂ同士がなす角度に応じてこれら傾斜面の傾斜角度を設定することによって様々な施工状態に対応することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004300766.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
全てのベルクランクは、アーム５４に接続することによって、一斉に強制的に動かされる。後述するアクチュエータ６０が、図５の矢印６３で表されるリンク機構により一斉にベルクランクを動かす。
【特許文献１】米国特許３４８７９９２号明細書
【特許文献２】米国特許３６１４２５３号明細書
【特許文献３】米国特許４２９５７８４号明細書
【特許文献４】米国特許４４０９７８８号明細書
【特許文献５】米国特許３８７３２３０号明細書
【特許文献６】米国特許４７２０２３７号明細書
【特許文献７】米国特許４７５５１０４号明細書
【特許文献８】米国特許５５４９４４８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吸収係数が５ｍｌ／（ｍ2・ｍｓ1/2）以上であることを特徴とする樹脂延伸フィルム。
【請求項２】
液体吸収係数が５〜５０ｍｌ／（ｍ2・ｍｓ1/2）であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項３】
樹脂延伸フィルムの表面開口率が７％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項４】
樹脂延伸フィルムの表面開口率が７〜３８％であることを特徴とする請求項３に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ａ）、少なくとも１種類の表面処理剤（Ｄ）により表面処理された無機微細粉末（Ｂ）、分散剤（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項６】
表面処理剤（Ｄ）が無機微細粉末（Ｂ）の表面を親水化処理することを特徴とする請求項５に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項７】
表面処理剤（Ｄ）が水溶性カチオンコポリマーおよび／又は水溶性アニオン系界面活性剤であることを特徴とする請求項６に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項８】
前記水溶性カチオンコポリマーがジアリルアミン塩および／又はアルキルジアリルアミン塩と非イオン親水性ビニルモノマーとを構成単位とすることを特徴とする請求項７に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項９】
熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜８０重量％、無機微細粉末（Ｂ）８０〜２０重量％、有機フィラー０〜５０重量％の割合で配合した樹脂組成物１００重量部に対して、分散剤（Ｃ）０．０１〜１００重量部を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項１０】
分散剤（Ｃ）が、酸変性ポリオレフィンおよび／又はシラノール変性ポリオレフィンであることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項１１】
前記酸変性ポリオレフィンの酸変性率が０．０１〜２０％であることを特徴とする請求項１０に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項１２】
前記酸変性ポリオレフィンの酸変性率が０．１〜１５％であることを特徴とする請求項１０に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項１３】
少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が２〜８０倍であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項１４】
少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が４〜５０倍であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項５〜１４のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項１６】
請求項３〜１５のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルムと他の樹脂フィルムを積層した構造を有する樹脂延伸フィルム。
【請求項１７】
請求項３〜１５のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルムを最外層に有する樹脂延伸フィルム。
【請求項１８】
不透明度が１０〜１００％であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項１９】
不透明度が２０〜１００％であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項２０】
最外層として請求項１〜１９のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルムを樹脂フィルム以外の材料上に積層した構造を有する積層体。
【請求項２１】
不透明度が１０〜１００％であることを特徴とする請求項２０に記載の積層体。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の樹脂延伸フィルムまたは請求項２０または２１に記載の積層体を使用したグルーラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例５（比較）
ＴＦＥ／ＦＭＶＥ  ９８／２のポリマーの製造とそれに続くワイヤーラインでの押出
次の成分の量を除いて、実施例１に記載の重合を繰り返した。
―  エタン：０．６４絶対バール（６．４×１０4 Ｐａ）；
―  ＦＭＶＥ：１．５２絶対バール（１．５２×１０5 Ｐａ）；
―  供給モノマー混合物におけるＴＦＥ／ＦＭＶＥのモル比：４９；
―  反応開始前に反応器ヘッド部に存在するガス状混合物の、モル％で表わされる組成：    ＴＦＥ  ８９．３％、ＦＭＶＥ９％、エタン  １．７％
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）アルカリ又はアルカリ土類金属のヒドロカルビルフェナート、カルボキシレート又はスルホネートを含む過塩基化油溶性清浄剤と（ｉｉ）清浄剤の質量をベースとして０．５〜１０質量％の、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトリコン酸無水物、アクリル酸無水物又はメタクリル酸無水物より選ばれるα，β−不飽和カルボニル化合物との反応生成物。
【請求項２】
前記α，β−不飽和カルボニル化合物が、マレイン酸無水物である請求項１に記載の生成物。
【請求項３】
前記清浄剤を、清浄剤の質量をベースとして１〜５質量％のマレイン酸無水物と反応させたものである請求項２に記載の生成物。
【請求項４】
前記アルカリ土類金属が、カルシウム又はマグネシウムより選ばれる請求項１に記載の生成物。
【請求項５】
以下の（ａ）〜（ｃ）を含む潤滑油組成物：
（ａ）潤滑粘度を有する油；
（ｂ）窒素含有分散剤；及び
（ｃ）（ｉ）アルカリ又はアルカリ土類金属のヒドロカルビルフェナート、カルボキシレート又はスルホネートを含む油溶性清浄剤と（ｉｉ）清浄剤の質量をベースとして０．５〜１０質量％の、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトリコン酸無水物、アクリル酸無水物又はメタクリル酸無水物より選ばれるα，β−不飽和カルボニル化合物との反応生成物を含む改質清浄剤。
【請求項６】
前記α，β−不飽和カルボニル化合物が、マレイン酸無水物である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記油溶性清浄剤が、清浄剤の質量をベースとして１〜５質量％のマレイン酸無水物と反応させられる請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記改質清浄剤が、過塩基化されたカルシウム又はマグネシウム清浄剤である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記窒素含有分散剤が、少なくとも１種のポリアルケニルスクシンイミドを含む請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記窒素含有分散剤が、約０．０４〜約０．１５質量％の窒素を潤滑油組成物に付与するものである請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
窒素含有分散剤の、改質清浄剤に対する質量％での比が、約１：１〜約１０：１である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
窒素含有分散剤の、改質清浄剤に対する質量％での比が、約２：１〜約７：１である請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
窒素含有分散剤を含む潤滑油組成物のシール適合性を改良する方法であって、該窒素含有分散剤との組み合わせで、以下の（ｉ）と（ｉｉ）との反応生成物を含む改質清浄剤を使用することを含む方法：
（ｉ）アルカリ又はアルカリ土類金属のヒドロカルビルフェナート、カルボキシレート又はスルホネートを含む油溶性清浄剤；及び
（ｉｉ）清浄剤の質量をベースとして０．５〜１０質量％の、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトリコン酸無水物、アクリル酸無水物又はメタクリル酸無水物より選ばれるα，β−不飽和カルボニル化合物。
【請求項１４】
前記α，β−カルボニル成分が、マレイン酸無水物である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記窒素含有分散剤が、約０．０４〜約０．１５質量％の窒素を潤滑油組成物に付与し、かつ、窒素含有分散剤の、改質清浄剤に対する質量％での比が約１：１〜約１０：１である請求項１４に記載の方法。