Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スプリンクラヘッド又は天井材等に取付けられた取付部材に係止し、常時は該係止を解除する方向に付勢された付勢部材と、
該付勢部材の付勢を規制すると共に、前記スプリンクラヘッドの一部をカバーするカバー部材と、
該カバー部材を前記スプリンクラヘッド側に固定する低融点合金とを備えたことを特徴とするスプリンクラヘッドカバー。
【請求項２】  前記カバー部材を、低融点合金により付勢部材に固定したことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラへッドカバー。
【請求項３】  前記スプリンクラヘッドとカバー部材との間に該スプリンクラヘッドの一部を保護するプロテクタを設け、前記カバー部材を低融点合金により前記プロテクタに固定したことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラへッドカバー。
【請求項４】  前記プロテクタとカバー部材との間に付勢部材を介装し、該付勢部材により前記カバー部材を下方に付勢したことを特徴とする請求項３記載のスプリンクラへッドカバー。
【請求項５】  前記付勢部材をプロテクタと一体的に構成したことを特徴とする請求項４記載のスプリンクラヘッドカバー。
【請求項６】  前記スプリンクラヘッドに取り付けられ、ほぼ円筒状に形成されて下端外周にフランジが設けられた前記取付部材と、該取付部材に取り付けられ前記スプリンクラヘッドを下方から覆うほぼ椀状に形成された前記カバー部材とを備え、
該カバー部材の上端が前記フランジの下面に当接することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスプリンクラヘッドカバー。
【請求項７】  前記取付部材の下部に係止段部を設けると共に、前記プロテクタの上部に前記係止段部に係合する係止突部を設けたことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のスプリンクラヘッドカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記のスプリンクラヘッドカバーは、スプリンクラヘッドに取り付けられ、ほぼ円筒状に形成されて下端外周にフランジが設けられた取付部材と、該取付部材に取り付けられ、前記スプリンクラヘッドを下方から覆うほぼ椀状に形成されたカバー部材とを備え、該カバー部材の上端が前記フランジの下面に当接するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、上記の取付部材の下部に係止段部を設けると共に、前記プロテクタの上部に前記係止段部に係合する係止突部を設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、上記のスプリンクラヘッドカバーは、スプリンクラヘッドに取り付けられ、ほぼ円筒状に形成されて下端外周にフランジが設けられた取付部材と、該取付部材に取り付けられ、前記スプリンクラヘッドを下方から覆うほぼ椀状に形成されたカバー部材とを備え、該カバー部材の上端が前記フランジの下面に当接されてスプリンクラヘッドを密閉するようにしたので、腐食性の気体や液体が侵入するのを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記の取付部材の下部に係止段部を設けると共に、プロテクタの上部にこの係止段部に係合する係止突部を設けたので、両者は一体的に結合されてスプリンクラヘッドを外力からより確実に保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  一側方へ開放することが可能な前扉部を有するスロットマシンと、スロットマシンの遊技媒体を遊技者へ貸し出すための遊技媒体貸出機とが交互に並べられて島が構成される遊技場システムにおいて、
各遊技媒体貸出機は、片側の特定のスロットマシンに対して遊技媒体の貸出を要求するメダル貸出要求信号の送信が可能なように前記スロットマシンに電気接続され、各スロットマシンは、電気接続された遊技媒体貸出機の側へ９０度以下の角度範囲で開放が可能なように前扉部の一端部がヒンジ機構を介して前面開口の本体部の開口縁に枢支されており、各スロットマシンと隣のスロットマシンとの間には、１台の遊技媒体貸出機を挿入することが可能な幅であって、かつ前扉部を開放したときに隣のスロットマシンの前面に前扉部の側端面が当たない幅の間隙がそれぞれ形成されるとともに、各間隙には、遊技媒体貸出機が遊技媒体の貸出先のスロットマシンの側に接近させて配置されて成る遊技場システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、一側方へ開放することが可能な前扉部を有するスロットマシンと、スロットマシンの遊技媒体を遊技者へ貸し出すための遊技媒体貸出機とが交互に並べられて島が構成される遊技場システムにおいて、各遊技媒体貸出機は、片側の特定のスロットマシンに対して遊技媒体の貸出を要求するメダル貸出要求信号の送信が可能なように前記スロットマシンに電気接続され、各スロットマシンは、電気接続された遊技媒体貸出機の側へ９０度以下の角度範囲で開放が可能なように前扉部の一端部がヒンジ機構を介して前面開口の本体部の開口縁に枢支されている。各スロットマシンと隣のスロットマシンとの間には、１台の遊技媒体貸出機を挿入することが可能な幅であって、かつ前扉部を開放したときに隣のスロットマシンの前面に前扉部の側端面が当たない幅の間隙がそれぞれ形成されるとともに、各間隙には、遊技媒体貸出機が遊技媒体の貸出先のスロットマシンの側に接近させて配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
この発明は上記の如く、スロットマシンの前扉部を開放したときに、隣のスロットマシンの前面に前扉部の側端面が当たらないように、隣のスロットマシンとの間隙を設定したから、トラブル発生時などに前扉部が開放されても、隣のスロットマシンへの影響がなく、隣の遊技者の邪魔になることがない。
また、前記間隙は、１台の遊技媒体貸出機を挿入することが可能な幅に形成され、各間隙に、遊技媒体貸出機を遊技媒体の貸出先のスロットマシンの側に接近させてそれぞれ配置したから、遊技者は、遊技媒体貸出機と左右のスロットマシンとの位置関係を見るだけで、遊技媒体の貸出先のスロットマシンが即座にわかり、遊技媒体の誤った貸出操作を行うおそれがなく、トラブルの発生を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に向けて超音波を送受信し、診断部位からの反射エコーを受信して処理し、上記診断部位の２次元の超音波画像を作成すると共に、その超音波計測の内容をユーザプログラマブル計測する超音波診断装置において、１回の測定につき１種の結果が得られる測定項目の集合である単純測定項目群とおよび１回の測定につき２種以上の結果が得られる測定項目の集合である複合測定項目群を記憶する手段と、前記単純測定項目群及び前記複合測定項目群から任意の測定項目を選択する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、被検体内に向けて超音波を送受信し、診断部位からの反射エコーを受信して処理し、上記診断部位の２次元の超音波画像を作成すると共に、その超音波計測の内容をユーザプログラマブル計測する超音波診断装置において、１回の測定につき１種の結果が得られる測定項目の集合である単純測定項目群とおよび１回の測定につき２種以上の結果が得られる測定項目の集合である複合測定項目群を記憶する手段と、前記単純測定項目群及び前記複合測定項目群から任意の測定項目を選択する手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用処置具、および、内視鏡用処置具と共に用いられる組織回収用コンテナ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースの先端に固着された中空の先端カバーと、
前記先端カバーの外表面の対称位置に回動自在に固着された１対の鉗子と
を具備する内視鏡用処置具において、
前記１対の鉗子は、前記先端カバーに対して回動するそれぞれ独立した可動ジョーより構成され、
前記可動ジョーには、それぞれ可動ジョーに対して回動自在な１対の独立アクチュエータ手段が係合し、
前記独立アクチュエータ手段の手元側には、それぞれ独立して進退操作可能なアクチュエータ駆動手段が固着されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
内視鏡用処置具と共に用いられる組織回収用コンテナであって、
内視鏡用処置具が可撓性を有する挿入部と、前記挿入部を軸方向に貫通するルーメンとを有し、
前記ルーメンは、直接または任意のチューブを介することで陰圧発生器に接続可能であり、
組織回収用コンテナが前記ルーメンと前記陰圧発生器との間に接続可能な前・後端部を有する組織回収用コンテナにおいて、
前記前・後端部を貫通する管路と、
前記管路上に突没可能、かつ、コンテナから着脱自在な複数の独立組織トラップと
を有することを特徴とする内視鏡用組織用回収コンテナ。
【請求項３】
前記組織トラップの一部が、組織固定液を収容可能な標本瓶の口元に係合する寸法、形状を有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用組織回収用コンテナ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る内視鏡用処置具は、シースと、前記シースの先端に固着された中空の先端カバーと、前記先端カバーの外表面の対称位置に回動自在に固着された１対の鉗子とを具備する内視鏡用処置具において、前記１対の鉗子は、前記先端カバーに対して回動するそれぞれ独立した可動ジョーより構成され、前記可動ジョーには、それぞれ可動ジョーに対して回動自在な１対の独立アクチュエータ手段が係合し、前記独立アクチュエータ手段の手元側には、それぞれ独立して進退操作可能なアクチュエータ駆動手段が固着されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱溶解した含水乳化剤に無水結晶マルトースを混合し、この混合物を５０℃以下に冷却してこの温度条件を維持しながら、実質的に水分の減少を伴わない条件で混合攪拌を続けて含水結晶マルトースの晶出を助晶し、次いでこの混合物を含水結晶マルトースが溶解しない温度に加熱して混合攪拌を続けて結晶熟成を進めながら、乾燥空気を送り込むことにより水分を蒸発除去して混合物全体を粉末状にすることを特徴とする粉末状乳化剤の製造方法。
【請求項２】  下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の装置を含むことを特徴とする請求項１記載の粉末状乳化剤の製造装置：
（ｉ）    加熱溶解した乳化剤と無水結晶マルトースを混合するための混合装置；
（ｉｉ）  混合物を冷却しながら実質的に水分の減少を伴わない条件で混合撹拌を続けて含水結晶マルトースの晶出を助晶するための助晶装置；及び
（ｉｉｉ）混合物を加熱・混合・攪拌して含水結晶マルトースの結晶熟成を進めながら乾燥空気を送り込むことにより水分を蒸発除去して混合物全体を粉末状にするための熟成・乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載置する透視用テーブルと、この透視用テーブルを挟んで互いに対向配置され前記被検体にＸ線を照射するＸ線管と前記被検体の透過Ｘ線を受像する受像装置とからなる映像系装置と、前記映像系装置および透視用テーブルのうち少なくとも一方が他方に対して前記被検体の対軸方向に相対移動しながら前記Ｘ線管から所定のＸ線の曝射間隔で前記被検体にパルスＸ線透視を行う制御装置と、を備えたパルスＸ線透視装置において、
前記パルスＸ線透視を行うための前記被検体の部位を選択する部位選択手段を設け、
前記制御装置は、前記部位選択手段によって選択された被検体の部位より前記被検体の体軸方向に移動するとき、その移動に応じて前記Ｘ線管のＸ線の曝射間隔を可変制御することを特徴とするパルスＸ線透視装置。
【請求項２】 
上記部位選択手段は、前記被検体の心臓を含む周囲部位より比較的に動きの大きい部位を選択する動き部位選択手段とその動きの比較的大きい部位以外の動きの少ない部位を選択する静止部位選択手段を有し、
前記制御装置は、前記動き部位選択手段が選択された場合、前記静止部位選択手段が選択された場合よりも前記Ｘ線管からのＸ線の曝射間隔を小さくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載のパルスＸ線透視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  上記混合液を包埋材にて上記多孔質粒子内部に固定せしめたことを特徴とする請求項１に記載の吸着粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
回路基板２上に搭載された電装品の修理の際には、上記取付ネジを全部外し、電装品ユニット３を仕切板２２から取り外す。そして、図２の実線で示すように、ホルダー１側の取付片６に垂設された爪４を、仕切板２２側の取付片７に設けられた係合穴５に挿入し、爪４を取付片７の係合部５ａに係合させながら回転中心１２を中心に電装品ユニット３を回転させ保持する。このとき、ホルダー１側の取付片６の垂直部分が仕切板２２の取付片７のコーナー部６ａに接触し、一方爪４が取付片７の係合部５ａに接触しているので、電装品ユニット３はこれら２箇所の接触点で支えられ、手前側を持ち上げた斜めの状態に支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性二重結合が連結基を介して複素環と結合している単官能重合性モノマー、分子内に２個以上の重合性二重結合を有する多官能重合性モノマーもしくはオリゴマー、バインダーポリマー、及び光重合開始剤を含有する感光層を支持体上に有することを特徴とする感光性平版印刷版。
【請求項２】
更に、分子内にウレタン結合と重合性二重結合とを有するモノマーもしくはオリゴマーを含有する請求項１に記載の感光性平版印刷版。
【請求項３】
更に、可視光から赤外光の波長領域に吸収を有する増感色素を含有する請求項１に記載の感光性平版印刷版。
【請求項４】
前記バインダーポリマーが、側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有するポリマーである請求項１に記載の感光性平版印刷版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性平版印刷版
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８に示す２重極モードのうち右側に示すものはΓＫ軸に対して左右対称つまり正対称である。図９に示す４重極モードのうち右側に示すものはΓＫ軸に対して左右対称つまり正対称である。図１０に示す６重極モードはΓＫ軸に対して左右非対称つまり反対称であり、かつ、ΓＭ軸に対して左右対称つまり正対称である。なお、ΓＫ軸，ΓＭ軸等の対称軸に対して偶関数のフィールド形状を持つ場合を正対称、対称軸に対して奇関数のフィールド形状を持つ場合を反対称と定義する。例えば図８の右側に示す２重極モードでは、ΓＫ軸の左右で符号が一致しΓＫ軸に対して正対称であることが分かる。また、図１０に示す６重極モードでは、ΓＭ軸の左右で符号が一致しΓＭ軸に対して正対称であることが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように、ΓＫ軸，ΓＭ軸それぞれに対する対称性を考慮することにより、導波モードを任意の共振器モードに選択的に結合させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機と、
前記自動変速機から排出されたオイルを熱交換することが可能で、上流側に設けられた第１の熱交換器および下流側に設けられた第２の熱交換器と、
前記第１および第２の熱交換器の少なくとも一方で熱交換されたオイルを前記自動変速機に供給可能なサーモバルブとを備え、
オイルの温度が所定値以下であれば、前記サーモバルブは前記第１の熱交換器を通過したオイルを前記自動変速機に供給し、かつ、前記第２の熱交換器から前記自動変速機への前記オイルの流れを遮断し、
オイルの温度が所定値を超えると、前記サーモバルブは前記第１および第２の熱交換器を通過したオイルを前記自動変速機に供給し、
前記サーモバルブは前記第１の熱交換器および前記第２の熱交換器の下流側に設けられる、自動変速機の熱交換器構造。
【請求項２】
前記サーモバルブは、オイルの温度が所定値以下であれば前記第２の熱交換器から前記サーモバルブへ向かうオイルの流れを遮断し、オイルの温度が所定値を超えると前記第１の熱交換器から前記サーモバルブへ向かうオイルの流れを遮断する、請求項１に記載の自動変速機の熱交換器構造。
【請求項３】
自動変速機と、
前記自動変速機から排出されたオイルを熱交換することが可能な第１および第２の熱交換器と、
前記第１および第２の熱交換器の少なくとも一方で熱交換されたオイルを前記自動変速機に供給可能なサーモバルブとを備え、
前記サーモバルブから排出されたオイルは前記第１および第２の熱交換器で冷却されることなく前記自動変速機に供給される、自動変速機の熱交換器構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の１つの局面に従った自動変速機の熱交換器構造は、自動変速機と、自動変速機から排出されたオイルを熱交換することが可能で、上流側に設けられた第１の熱交換器および下流側に設けられた第２の熱交換器と、第１および第２の熱交換器の少なくとも一方で熱交換されたオイルを自動変速機に供給可能なサーモバルブとを備える。オイルの温度が所定値以下であれば、サーモバルブは第１の熱交換器を通過したオイルを自動変速機に供給し、かつ、第２の熱交換器から自動変速機へのオイルの流れを遮断する。オイルの温度が所定値を超えると、サーモバルブは第１および第２の熱交換器を通過したオイルを自動変速機に供給する。サーモバルブは第１の熱交換器および第２の熱交換器の下流側に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の別の局面に従った自動変速機の熱交換器構造は、自動変速機と、自動変速機から排出されたオイルを熱交換することが可能な第１および第２の熱交換器と、第１および第２の熱交換器の少なくとも一方で熱交換されたオイルを自動変速機に供給可能なサーモバルブとを備え、サーモバルブから排出されたオイルは、第１および第２の熱交換器で冷却されることなく自動変速機に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピンエレクトロニクス部を出力部とする半導体試験装置において、
これらピンエレクトロニクス部からＤＵＴに至る経路のリレーが、全て半導体リレーで構成され、
前記ピンエレクトロニクス部で並列接続されているドライバとコンパレータと電子負荷の共通接続点は第１の半導体リレーを介してポゴピンに接続され、
第１の半導体リレーとポゴピンの接続点には第２の半導体リレーと第３の半導体リレーの直列回路を介して直流測定用の割り込み信号入力端子が接続され、
第２の半導体リレーと第３の半導体リレーの接続点は第４の半導体リレーを介して共通電位点に接続されていることを特徴とする半導体試験装置。
【請求項２】
ピンエレクトロニクス部を出力部とするテストヘッドがポゴピンを介してＤＵＴに接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
ピンエレクトロニクス部を出力部とする半導体試験装置において、
これらピンエレクトロニクス部からＤＵＴに至る経路のリレーが、全て半導体リレーで構成され、
前記ピンエレクトロニクス部で並列接続されているドライバとコンパレータと電子負荷の共通接続点は第１の半導体リレーを介してポゴピンに接続され、
第１の半導体リレーとポゴピンの接続点には第２の半導体リレーと第３の半導体リレーの直列回路を介して直流測定用の割り込み信号入力端子が接続され、
第２の半導体リレーと第３の半導体リレーの接続点は第４の半導体リレーを介して共通電位点に接続されていることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の半導体試験装置において、
ピンエレクトロニクス部を出力部とするテストヘッドがポゴピンを介してＤＵＴに接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
分岐点６８（又は６９）のガス圧は三方バルブ６３の入口圧であるメイクアップガスの供給圧に依存しているから、この供給圧を高くすれば分岐点６８（又は６９）のガス圧は高くなるが、実際には、分析条件の制約からあまり高くすることはできない。即ち、メイクアップガス供給圧を高くすると第２カラム５の両端の差圧が大きくなって流速が大きくなるが、カラムにはその分離特性に最適な流速の範囲があり、これを逸脱するほど流速が大きくなると分離特性が劣化してしまうからである。一方、上述したように分岐点６８（又は６９）に達したメイクアップガスの一部が分岐点６７側に向かって確実に流れるようにするために、分岐点６７のガス圧を低く抑えるということも考えられるが、そのためには、第１カラム２の流れ抵抗を大きくするためにそのカラム内径を小さくしたり長さを長くする必要があり、カラムの選択の自由度が狭まってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るガスクロマトグラフ装置及びガスクロマトグラフ分析方法では、例えば第１カラムで十分に成分分離が行えずに複数の試料成分のピークが重なってしまっているような所定の期間にだけ、第２カラム側つまり第２分岐流路側に試料ガスを流すべく、切換え制御手段は、その期間の開始直前まで及びその期間の終了直後以降はメイクアップガスを第２分岐流路側に流すようにし、その期間中だけメイクアップガスを第１分岐流路側に流すようにメイクアップガス切換え手段の切換え動作を制御する。これと並行して、ガス圧制御手段は、試料ガスを第２分岐流路側に流している期間中、その前後よりもメイクアップガスの供給ガス圧を上昇させるべくガス圧調整手段を制御する。試料ガスを第１分岐流路側に導入しているときには第２カラムにはメイクアップガスが流れるから、このときのメイクアップガスの供給圧は主として第２カラムでの分離特性が良好になるように考慮して決められており、上記所定の期間中には、メイクアップガス供給圧がこの設定値よりも上昇する。これによって、この所定の期間中に第１分岐流路と第２分岐流路との分岐点からみたときに第１分岐流路側のメイクアップガス流入点のガス圧が十分に高くなり、試料ガスは第１分岐流路側へ漏れずに第２分岐流路側へと導入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、本発明に係るガスクロマトグラフ装置及びガスクロマトグラフ分析方法によれば、第１カラムから流出した試料ガスを第１分岐流路側に殆ど又は全く漏出させることなく、非常に高い割合（回収率）で以て第２カラムへと導入することができる。それによって、第２カラムで分離される試料成分の絶対量が増加し、第２検出器で得られる信号強度が高くなる。そのため、ピークの分離が良好になり、分析精度の向上が図れるとともにごく微量な成分であっても検出可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述したように本実施例のガスクロマトグラフ装置では、第１カラム２から流出した試料ガスの流路を第２カラム５側に切り換える際のメイクアップガス供給圧Ｐｍの上昇・低下のタイミングと上昇時の圧力値が重要である。メイクアップガス供給圧の上昇・低下のタイミングは、上述したように、基本的には三方バルブ９の切り換えタイミングと同期して行うことができる。その場合には、分析担当者は特にメイクアップガス供給圧の上昇・低下のタイミングを入力設定する必要はなく、装置が自動的に三方バルブ９の切り換えタイミングと同期してメイクアップガス供給圧の上昇・低下制御を行えばよい。また、上述したように適度なマージンを持たせたい場合には、分析担当者がメイクアップガス供給圧の上昇・低下のタイミングを入力設定すればよい。その場合、時間で指定できるようにしてもよいし、三方バルブ９の切り換えタイミングに対して○秒前又は○秒後というように指定できるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 巻回されたプラスチック光ファイバを引き出して、その外周に樹脂を被覆してプラスチック光ファイバをケーブル化するプラスチック光ファイバケーブルの製造方法において、プラスチック光ファイバの引出し工程と、プラスチック光ファイバへの樹脂の被覆工程との間に、プラスチック光ファイバを加熱する加熱工程と、加熱したプラスチック光ファイバを直線状に保持した状態で冷却する冷却工程とを有することを特徴とするプラスチック光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項２】 巻回されたプラスチック光ファイバを引き出す引出装置と、該プラスチック光ファイバを加熱する加熱装置と、該プラスチック光ファイバを直線状に保持した状態で冷却する冷却装置と、該プラスチック光ファイバの外周に樹脂を被覆する被覆装置とを具備することを特徴とするプラスチック光ファイバケーブルの製造装置。
【請求項３】 巻回されたプラスチック光ファイバを引き出して、その外周に樹脂を被覆してプラスチック光ファイバをケーブル化するプラスチック光ファイバケーブルの製造方法において、プラスチック光ファイバの引出し工程と、プラスチック光ファイバへの樹脂の被覆工程との間に、プラスチック光ファイバの巻癖を除去する工程を有することを特徴とするプラスチック光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項４】 プラスチック光ファイバを加熱する加熱工程と、該プラスチック光ファイバを直線状に保持した状態で冷却する冷却工程とを有することを特徴とするプラスチック光ファイバの巻癖除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラスチック光ファイバケーブルの製造方法は、巻回されたプラスチック光ファイバを引き出して、その外周に樹脂を被覆してプラスチック光ファイバをケーブル化するプラスチック光ファイバケーブルの製造方法において、プラスチック光ファイバの引出し工程と、プラスチック光ファイバへの樹脂の被覆工程との間に、プラスチック光ファイバを加熱する加熱工程と、加熱したプラスチック光ファイバを直線状に保持した状態で冷却する冷却工程とを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプラスチック光ファイバケーブルの製造装置は、巻回されたプラスチック光ファイバを引き出す引出装置と、該プラスチック光ファイバを加熱する加熱装置と、該プラスチック光ファイバを直線状に保持した状態で冷却する冷却装置と、該プラスチック光ファイバの外周に樹脂を被覆する被覆装置とを具備することを特徴とするものである。請求項３に係るプラスチック光ファイバケーブルの製造方法は、巻回されたプラスチック光ファイバを引き出して、その外周に樹脂を被覆してプラスチック光ファイバをケーブル化するプラスチック光ファイバケーブルの製造方法において、プラスチック光ファイバの引出し工程と、プラスチック光ファイバへの樹脂の被覆工程との間に、プラスチック光ファイバの巻癖を除去する工程を有することを特徴とするものである。本発明のプラスチック光ファイバの巻癖除去方法は、プラスチック光ファイバを加熱する加熱工程と、該プラスチック光ファイバを直線状に保持した状態で冷却する冷却工程とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像光学ユニットの第１の瞳領域から射出される光束をマイクロレンズを介して光電変換する第１の光電変換手段と、前記第１の瞳領域とは異なる第２の瞳領域から射出される光束を前記マイクロレンズを介して光電変換する第２の光電変換手段とを撮像面上に多数有する撮像手段と、
前記第１の瞳領域内の部分光を通過させるとともに、前記第２の瞳領域内の部分光を通過させて前記撮像ユニットの撮像面上に光を導く開口を有する遮光手段と、
前記第１の光電変換手段と前記第２の光電変換手段の各光電変換出力に基づいて、前記撮像光学ユニットの焦点状態を検出する検出手段とを有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】  請求項１の焦点検出装置の出力に基づいて結像レンズの結像状態を検出する演算手段と、前記複数群の結像レンズの位置を変更可能な機構とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の焦点検出装置は、撮像光学ユニットの第１の瞳領域から射出される光束をマイクロレンズを介して光電変換する第１の光電変換手段と、前記第１の瞳領域とは異なる第２の瞳領域から射出される光束を前記マイクロレンズを介して光電変換する第２の光電変換手段とを撮像面上に多数有する撮像手段と、前記第１の瞳領域内の部分光を通過させるとともに、前記第２の瞳領域内の部分光を通過させて前記撮像ユニットの撮像面上に光を導く開口を有する遮光手段と、前記第１の光電変換手段と前記第２の光電変換手段の各光電変換出力に基づいて、前記撮像光学ユニットの焦点状態を検出する検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の撮像装置は、上記焦点検出装置の出力に基づいて結像レンズの結像状態を検出する演算手段と、前記複数群の結像レンズの位置を変更可能な機構とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、少なくとも前記第２レンズ群と前記第４レンズ群を光軸上移動させて変倍を行なう変倍光学系であって、前記第３レンズ群を光軸と垂直方向な成分を持つように移動させて前記変倍光学系が振動したときの像の変位を補正することを特徴とする防振機能を有する変倍光学系。
【請求項２】  前記第３レンズ群の望遠端における倍率をβ３、前記第４レンズ群及び第５レンズ群の望遠端における合成倍率をβ４５とするとき、
０．３＜｜（１−β３）・β４５｜＜３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項３】  前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、全系の広角端における焦点距離をｆｗ、望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、
１．６＜ｆ３／ｆｗ＜４
４＜ｆｔ／ｆｗ＜２３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項４】  前記第３レンズ群の望遠端における倍率をβ３、前記第４レンズ群及び第５レンズ群の望遠端における合成倍率をβ４５、望遠端における前記第３レンズ群の光軸と垂直方向の最大移動量をＥＭ、全系の望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、
１．７×１０−３＜｜（１−β３）・β４５｜ＥＭ／ｆｔ＜０．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項５】  前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、全系の広角端における焦点距離をｆｗ、望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、
【外１】
2001124992.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項６】  前記第１レンズ群は、変倍及び合焦に際して固定であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項７】  前記第４レンズ群を光軸上移動させて合焦を行なうことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項８】  前記第５レンズ群は、変倍及び合焦に際して固定であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項９】  前記第５レンズ群は、変倍に際して光軸上移動することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１０】  前記第３レンズ群は、少なくとも１つの負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１１】  前記第３レンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズから成ることを特徴とする請求項１０記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１２】  前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズと物体側に強い凹面をむけた負メニスカスレンズの貼合わせレンズから成ることを特徴とする請求項１１記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１３】  前記第４レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１４】  前記第２レンズ群は、少なくとも３枚の負レンズと１枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１５】  前記第２レンズ群は、物体側から順に、像面側に強い凹面を有する負メニスカスレンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズから成ることを特徴とする請求項１４記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１６】  前記第２レンズ群の最も像側の負レンズの焦点距離をｆ２４とするとき、
１．４＜｜ｆ２４／ｆ２｜＜４．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１５記載の防振機能を有する変倍光学系。
【請求項１７】  請求項１乃至１６いずれか１項記載の変倍光学系を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  温度センサと、温度センサの検知結果に基づいて被測定物を冷却もしくは加熱するペルチェ素子と、ペルチェ素子に取付けた放熱手段と、この放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジングとを具えてなる温度制御装置。
【請求項２】  温度センサの検知結果と、被測定物の所要温度とを比較し、その検知結果が所要温度となるように、ペルチェ素子に流す電流の向きおよび大きさを制御するコントローラを具えてなる請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項３】  シリンジ内に貯留された液体材料を、シリンジ下端に装着した吐出ノズルから定量吐出するにあたり、前記シリンジ内に貯留された液体材料の温度を制御する温度制御装置であって、
前記シリンジ内の液体材料の温度を検知する温度センサと、一方の面がシリンジ外周面に貼り付けられ、かつ、温度センサの検知結果に基づいてシリンジ内の液体材料を冷却もしくは加熱するペルチェ素子と、前記ペルチェ素子に取り付けられた放熱手段と、前記放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジングとを具えてなる温度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の温度制御装置は、温度センサを設けるとともに、温度センサによる検知結果に基づいて被測定物を冷却もしくは加熱するペルチェ素子を設け、また、ペルチェ素子のいずれか一方の面に放熱手段、たとえば放熱フィンを取付け、そしてこの放熱フィンを囲繞して冷媒通路を区画するハウジングを設けたものである。
ここでより好ましくは、温度センサによる検知結果と、被測定物の所要温度とを比較し、その検知結果が所要温度となるように、ペルチェ素子に流す電流の向きおよび大きさを制御するコントローラを設ける。
また、この発明の温度制御装置は、シリンジ内に貯留された液体材料を、シリンジ下端に装着した吐出ノズルから定量吐出するにあたり、シリンジ内に貯留された液体材料の温度を制御する温度制御装置であって、
シリンジ内の液体材料の温度を検知する温度センサを設けるとともに、一方の面がシリンジ外周面に貼り付けられ、かつ、温度センサの検知結果に基づいてシリンジ内の液体材料を冷却もしくは加熱するペルチェ素子を設け、また、ペルチェ素子に放熱手段を取付け、そしてこの放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジングを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  黒色図形と、何れかの色温度で発光する発光部を有し、前記黒色図形と前記発光部がカメラにより焦点が合った状態で撮影されるように配置される白色板と、
前記カメラが出力する信号から、前記黒色図形に位置対応した黒色図形信号レベルと、参照レベルと、基準黒信号レベルを検出する検出手段と、
前記黒色図形信号レベルと、前記参照レベルと、前記黒信号レベルを基にフレア率を算出する計算手段と、
を備えることを特徴とするフレア率測定装置。
【請求項２】  請求項１に記載のフレア率測定装置において、前記参照レベルは、前記発光部に位置対応した信号レベルであることを特徴とするフレア率測定装置。
【請求項３】  請求項１に記載のフレア率測定装置において、前記参照レベルは、前記黒色図形を除去して発光部としたときに前記黒色図形があるとしたときの該黒色図形の位置に位置対応した信号レベルであることを特徴とするフレア率測定装置。
【請求項４】  請求項１に記載のフレア率測定装置において、前記白色板は、更に、前記発光部と同じ色温度の低輝度図形を有し、前記参照レベルは前記低輝度図形に位置対応した信号レベルであることを特徴とするフレア率測定装置。
【請求項５】  請求項４に記載のフレア率測定装置において、前記白色板は、前記低輝度図形を複数有し、前記複数の低輝度図形は互いに異なった輝度を有することを特徴とするフレア率測定装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフレア率測定装置において、前記黒色図形信号レベルと、前記参照レベルと、前記基準黒信号レベルは前記カメラの同一の露出条件で測定されることを特徴とするフレア率測定装置。
【請求項７】  撮像素子を備えたカメラのフレア率定方法であって、均一な輝度レベルの検査対象の像を前記撮像素子上に形成する段階と、前記均一な輝度レベルより低い輝度レベルのパターンが存在する検査対象の像を前記撮像素子上に形成する段階と、前記均一な輝度レベルの検査対象の像を前記撮像素子上に形成した場合の前記カメラの前記パターンの位置に対応した位置における画像の出力信号と、前記パターンが存在する検査対象の像を前記撮像素子上に形成した場合の前記カメラの前記パターンの位置に対応した位置における画像の出力信号とを比較する段階を備えることを特徴とするフレア率測定方法。
【請求項８】  撮像素子を備えたカメラのフレア率測定方法であって、第１の輝度レベルの第１のパターンと該第１のパターンよりも輝度レベルが高い第２の輝度レベルの第２のパターンを有する検査対象の像を前記撮像素子上に形成する段階と、前記第１のパターンの像に対応した前記撮像素子上の位置における画像の出力信号と、前記第２のパターンの像に対応した前記撮像素子上の位置における画像の出力信号とを比較する段階を備えることを特徴とするフレア率測定方法。
【請求項９】  前記第１のパターンは黒色パターンであることを特徴とする請求項８記載のフレア率測定方法。
【請求項１０】  前記検査対象は、前記第１のパターン及び前記第２のパターンよりも輝度レベルの高い明部を有し、前記検査対象の像を前記撮像素子上に形成する段階において、前記明部での露出がオーバーになるようにすることを特徴とする請求項９記載のフレア率測定方法。
【請求項１１】  請求項７乃至１０のいずれか１項記載のフレア率測定方法を用いてフレアを測定する工程を有することを特徴とするカメラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する位置検出手段と、  
前記位置検出手段により検出された現在位置を示す現在位置情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記送信手段は、
現在位置情報を１回だけ送信する第一のモードと、現在位置情報を繰り返し送信する第二のモードと、を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記送信手段は、
所定条件が満たされた場合に前記第一のモードと前記第二のモードとを切り換える事を特徴とする請求項1記載の電話装置。
【請求項３】
前記所定条件とは、前記第一のモードと前記第二のモードとを切り換える操作手段の操作であることを特徴とする請求項２記載の電話装置。
【請求項４】
前記位置検出手段により検出された現在位置を示す現在位置情報に基づき移動距離を検出する移動距離検出手段と、を備え、
前記送信手段は、前記移動距離検出手段により現在位置が所定距離移動したことを検出する場合に、前記現在位置情報を送信することを特徴とする請求項１から３に記載の電話装置。
【請求項５】  
現在位置情報の送信回数を検出する送信回数検出手段と、
前記送信回数検出手段により検出された現在位置情報の送信回数が所定回数行なわれた場合、所定のメッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備えたことを特徴とする請求項４記載の電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
上記目的を達成するために本発明は、現在位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された現在位置を示す現在位置情報を送信する送信手段と、を備え、前記送信手段は、現在位置情報を１回だけ送信する第一のモードと、現在位置情報を繰り返し送信する第二のモードと、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記送信手段は、所定条件が満たされた場合に前記第一のモードと前記第二のモードとを切り換える事を特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記所定条件とは、前記第一のモードと前記第二のモードとを切り換える操作手段の操作であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記位置検出手段により検出された現在位置を示す現在位置情報に基づき移動距離を検出する移動距離検出手段と、を備え、前記送信手段は、前記移動距離検出手段により現在位置が所定距離移動したことを検出する場合に、前記現在位置情報を送信することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、現在位置情報の送信回数を検出する送信回数検出手段と、前記送信回数検出手段により検出された現在位置情報の送信回数が所定回数行なわれた場合、所定のメッセージを送信するメッセージ送信手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ピンポイントマスクまたは小径レンズが前記光学センサと前記プラスチックフィルム間に配置され、前記ピンポイントマスクまたは小径レンズによって前記反射光または透過光の画像が鮮明化されるようにしたことを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定光源からの可干渉光を試料に投光し，試料からの反射光により形成される干渉縞に基づいて試料を検査する試料検査装置において、試料表面に対向する位置に配置された参照面と、前記参照面と試料表面での反射光により形成される第１干渉縞，及び試料内部を透過した後に試料裏面で反射される反射光と試料表面で反射される反射光とにより形成される第２干渉縞を共に投影可能とするスクリーンと、該スクリーンに投影された干渉縞を撮像する撮像手段と、前記スクリーンに投影される前記第１干渉縞を実質的に除去する第１干渉縞除去手段と、前記スクリーンに投影される前記第２干渉縞を実質的に除去する第２干渉縞除去手段と、前記第１干渉縞除去手段により残った第２干渉縞画像及び前記第２干渉縞除去手段によって残った第１干渉縞画像に基づいてそれぞれ試料の形状を検査する検査手段と、を備えることを特徴とする試料検査装置。
【請求項２】  請求項１の試料検査装置において、前記可干渉光は試料に対して斜め方向から投光され、前記第１干渉縞除去手段は前記試料を可干渉光の投光光軸に対して試料表面上で直交する軸線方向に傾斜させる傾斜手段を有し、該傾斜手段によって第１干渉縞の縞密度を前記撮像手段のに対して相対的に小さくすることにより第１干渉縞を実質的に除去することを特徴とする試料検査装置。
【請求項３】  請求項１の試料検査装置において、前記第２干渉縞除去手段は試料に投光される可干渉光の光量を調整する光量調整手段を有し、該光量調整手段により可干渉光を減光し，試料裏面からの反射光を減衰させることで前記第２干渉縞を実質的に除去することを特徴とする試料検査装置。
【請求項４】  請求項１の試料検査装置において、前記第２干渉縞除去手段は試料に投光される可干渉光の干渉性を調節する調節手段を備え、該調節手段により可干渉光の干渉性を低下させることで前記第２干渉縞を実質的に除去することを特徴とする試料検査装置。
【請求項５】  請求項１の試料検査装置は、測定光源からの可干渉光を前記参照面を通して前記試料表面に斜め方向から入射させる斜入射干渉計であることを特徴とする試料検査装置。
【請求項６】  測定光源からの可干渉光を試料に投光し，試料からの反射光により形成される干渉縞に基づいて試料を検査する試料検査装置において、試料表面に光学的に対向する位置に配置された参照面と、前記参照面と試料表面での反射光により形成される第１干渉縞，及び試料内部を透過した後に試料裏面で反射される反射光と試料表面で反射される反射光とにより形成される第２干渉縞を共に投影可能とするスクリーンと、該スクリーンに投影された干渉縞を撮像する撮像手段と、前記スクリーンに投影される前記第１干渉縞を実質的に除去する第１干渉縞除去手段と、該第１干渉縞除去手段により残った第２干渉縞画像に基づいて試料の形状を検査する検査手段と、を備えることを特徴とする試料検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  測定光源からの可干渉光を試料に投光し，試料からの反射光により形成される干渉縞に基づいて試料を検査する試料検査装置において、試料表面に対向する位置に配置された参照面と、前記参照面と試料表面での反射光により形成される第１干渉縞，及び試料内部を透過した後に試料裏面で反射される反射光と試料表面で反射される反射光とにより形成される第２干渉縞を共に投影可能とするスクリーンと、該スクリーンに投影された干渉縞を撮像する撮像手段と、前記スクリーンに投影される前記第１干渉縞を実質的に除去する第１干渉縞除去手段と、前記スクリーンに投影される前記第２干渉縞を実質的に除去する第２干渉縞除去手段と、前記第１干渉縞除去手段により残った第２干渉縞画像及び前記第２干渉縞除去手段によって残った第１干渉縞画像に基づいてそれぞれ試料の形状を検査する検査手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の試料検査装置において、前記可干渉光は試料に対して斜め方向から投光され、前記第１干渉縞除去手段は前記試料を可干渉光の投光光軸に対して試料表面上で直交する軸線方向に傾斜させる傾斜手段を有し、該傾斜手段によって第１干渉縞の縞密度を前記撮像手段のに対して相対的に小さくすることにより第１干渉縞を実質的に除去することを特徴とする。
（３）  （１）の試料検査装置において、前記第２干渉縞除去手段は試料に投光される可干渉光の光量を調整する光量調整手段を有し、該光量調整手段により可干渉光を減光し，試料裏面からの反射光を減衰させることで前記第２干渉縞を実質的に除去することを特徴とする。
（４）  （１）の試料検査装置において、前記第２干渉縞除去手段は試料に投光される可干渉光の干渉性を調節する調節手段を備え、該調節手段により可干渉光の干渉性を低下させることで前記第２干渉縞を実質的に除去することを特徴とする。
（５）  （１）の試料検査装置は、測定光源からの可干渉光を前記参照面を通して前記試料表面に斜め方向から入射させる斜入射干渉計であることを特徴とする。
（６）  測定光源からの可干渉光を試料に投光し，試料からの反射光により形成される干渉縞に基づいて試料を検査する試料検査装置において、試料表面に光学的に対向する位置に配置された参照面と、前記参照面と試料表面での反射光により形成される第１干渉縞，及び試料内部を透過した後に試料裏面で反射される反射光と試料表面で反射される反射光とにより形成される第２干渉縞を共に投影可能とするスクリーンと、該スクリーンに投影された干渉縞を撮像する撮像手段と、前記スクリーンに投影される前記第１干渉縞を実質的に除去する第１干渉縞除去手段と、該第１干渉縞除去手段により残った第２干渉縞画像に基づいて試料の形状を検査する検査手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】