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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有する顔料インク及び染料を含有する染料インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置と、該インクジェット記録装置に接続されたホスト機器と、を含むインクジェット記録システムであって、
前記インクジェット記録装置または前記ホスト機器の少なくとも一方に、記録面に光沢のある第１の記録媒体に記録を行う際に前記顔料インクを用いるか否かを設定するための設定手段を備えることを特徴とするインクジェット記録システム。
【請求項２】
前記顔料インクとしてブラック顔料インクを用い、前記染料インクとしてシアン、マゼンタ、イエローの３種類のカラー染料インクを用いることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録システム。
【請求項３】
前記設定手段は、記録面に光沢のない第２の記録媒体に記録を行う場合には前記顔料インクを用いるか否かの設定が不可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録システム。
【請求項４】
前記設定手段は、さらに前記第１の記録媒体に記録を行う際に用いる前記顔料インクの割合を複数段階で設定可能なことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録システム。
【請求項５】
顔料を含有する顔料インク及び染料を含有する染料インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に接続される画像処理装置であって、
記録面に光沢のある第１の記録媒体と前記記録面に光沢のない第２の記録媒体とを含む複数種類の前記記録媒体から前記記録媒体の種類を選択するための選択画面と、前記第１の記録媒体が選択された場合に前記顔料インクを用いるか否かを設定するための選択画面とを表示する表示手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
顔料を含有する顔料インク及び染料を含有する染料インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
記録面に光沢のある第１の記録媒体に記録を行う際に前記顔料インクを用いるか否かを設定するための設定手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
顔料を含有する顔料インク及び染料を含有する染料インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に供給する画像データを生成する画像処理方法であって、
記録面に光沢のある第１の記録媒体に記録を行う際に前記顔料インクを用いるか否かを設定するための設定工程と、
前記設定工程の結果に応じて前記画像データの生成に用いる変換テーブルを変更するテーブル変更工程と、
を有し、
前記顔料インクを用いて記録を行うための画像データと、前記顔料インクを用いることなく記録を行うための画像データとを前記変換テーブルを変更することにより生成可能なことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録システム、画像処理装置、インクジェット記録装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の一態様としてのインクジェット記録システムは、顔料を含有する顔料インク及び染料を含有する染料インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置と、該インクジェット記録装置に接続されたホスト機器と、を含むインクジェット記録システムであって、
前記インクジェット記録装置または前記ホスト機器の少なくとも一方に、記録面に光沢のある第１の記録媒体に記録を行う際に前記顔料インクを用いるか否かを設定するための設定手段を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様としてのインクジェット記録装置は、顔料を含有する顔料インク及び染料を含有する染料インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
記録面に光沢のある第１の記録媒体に記録を行う際に前記顔料インクを用いるか否かを設定するための設定手段を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様としては、顔料を含有する顔料インク及び染料を含有する染料インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に接続される画像処理装置であって、
記録面に光沢のある第１の記録媒体と前記記録面に光沢のない第２の記録媒体とを含む複数種類の前記記録媒体から前記記録媒体の種類を選択するための選択画面と、前記第１の記録媒体が選択された場合に前記顔料インクを用いるか否かを設定するための選択画面とを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、上記の目的は、顔料を含有する顔料インク及び染料を含有する染料インクを用いて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に供給する画像データを生成する画像処理方法であって、
記録面に光沢のある第１の記録媒体に記録を行う際に前記顔料インクを用いるか否かを設定するための設定工程と、
前記設定工程の結果に応じて前記画像データの生成に用いる変換テーブルを変更するテーブル変更工程と、
を有し、
前記顔料インクを用いて記録を行うための画像データと、前記顔料インクを用いることなく記録を行うための画像データとを前記変換テーブルを変更することにより生成可能なことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラスウールの目付けが４００ｇ／ｍ２以上且つ７００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とするグラスウール製インシュレータ
【請求項２】
請求項１記載のグラスウールの表面に表皮を設定したことを特徴とする請求項１記載のグラスウール製インシュレータ
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の表面処理剤の塗油量測定方法は、次の通りである。
1.  ワイヤを6〜8cmの長さに切り、50〜80g程度になるように用意する。
2.  ビーカーに溶媒としてCCl41000mlを用意する。
3.  用意されたワイヤを1g／10000天秤に載せて、脱脂前の重量(Wb)を測定する。
4.  用意されたワイヤをCCl4が入っているビーカーに入れて、2〜3回攪拌しながら表面処理油を10分間脱脂する。
5.  脱脂されたワイヤをドライオーブンに入れて10分間乾燥した後、デシケーターで常温に冷却させる。
6.  乾燥したワイヤを1g／10000天秤に載せて脱脂した後、重量(Wa)を測定する。
7.  測定したWb値とWa値に基づき、次式のように表面処理剤の塗油量を計算する。
表面処理剤の塗油量(g/W.kg) = {(Wb-Wa)／Wa}×1000
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
押し刃１０は、厚さがほぼＤで幅がほぼＥの厚板１１からなり、図１において実線で示した離間位置Ｐ１と図１に置いて想像線で示した切断位置Ｐ２との間で−Ｚ，＋Ｚ方向に摺動可能に押し刃案内孔Ｆに挿通されている。離間位置Ｐ１は被切断物である磁気テープ装置の装着・取出を許容する限り、図示の位置よりも高くても低くてもよい。また、切断位置Ｐ２は、磁気テープ装置のリールやカセットケースを過度に切断することなく磁気テープを切断し得る限り、図示の位置よりも図示の位置よりも高くても低くてもよく、また、ストッパで位置決めされても、被切断物の剛性や状態に応じて又は各回の切断操作において操作者により適宜選択可能であるなど厳密には定められていなくてもよい。押し刃１０の厚板１１は、−Ｘ側表面１２で受け刃プレート２０の表面２９に摺接し、＋Ｘ側表面１３でガイドプレート５０の凹部５１の底面５６（図２の（ａ））に摺接し、−Ｙ側側面１４でガイドプレート５０の凹部５１の側面５７に摺接し、＋Ｙ側側面１５で凹部５１の側面５８に摺接している。凹部５１の側面５７は、支柱部２４の＋Ｙ側側面２４ｃよりも−Ｙ側に位置しており、支柱２４の面２９が押し刃１０による切断加工の際に押し刃１０を支持・案内するガイド面になる。なお、受け刃プレート２０の支柱部２３に押し刃１０の側面１４を案内・支持する支持・案内面が形成されていてもよい。押し刃１０は、下端部に、片刃形態のせん断用刃部１６を備える。せん断用刃部１６は、受け部４の受け刃２１と協働して被切断物をせん断する。刃部１６の刃先縁１７は、支柱部２４から＋Ｙ方向に離れる程、支持面Ａから＋Ｚ方向に遠ざかるように傾斜したシャー角αを有する。このシャー角αは、好ましくは、５度程度〜３０度程度の範囲内である。また、片刃部１６の表面１３側の刃面１８は、ガイド部２５の面２９から＋Ｘ方向に離れる程、支持面Ａから＋Ｚ方向に遠ざかるように傾斜した傾斜角βを有する。この傾斜角βは、好ましくは、４５度程度〜６０度程度の範囲内である。傾斜角βは、図示したように一段の傾斜面からなる代わりに、二段など多段の傾斜面になっていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
押し刃１０が更に−Ｚ方向に押し下げられると、押し刃１０の刃先１７が、ケース７２の端壁部７２ｄ及び上壁部７２ｂを切断すると共に、渦巻き状Ｈの磁気テープ部分７７を表面側７７ａから裏面側７７ｂに向かって−Ｚ方向に且つ最外周側部分７７ｃから内周側７７ｄに向かって＋Ｙ方向に切断していく。ここで、磁気テープ部分７７では、磁気テープ７１がパンケーキ（渦巻きないしロール）の形態Ｈに巻かれているので、磁気テープ７１のパンケーキ体（渦巻き体ないしロール体）７７は剛性が比較的高いから、押し刃１０による切断が容易に行われ得る。また、押し刃１０では、刃先１７にシャー角αが形成されているので、切断の進行に伴い渦巻き状（パンケーキ状ないしロール状）の磁気テープ部分７７がリール７３の巻心７３ａに向かって半径方向内向きＪ１に押付けられ、該リール７３がその外周部において背面側で渦巻き状の磁気テープ部分７７を支えるから、押し刃１０によるせん断が容易且つ確実に進行し得る。なお、このせん断の進行の際に、押し刃１０は、反力として、渦巻き状の磁気テープ部分７７から半径方向外向きＪ２の力を受けるけれども、切断装置１の案内孔Ｆの面５７が押し刃１０の側面１４を支え且つ孔Ｆの面５８の上部が側面１５を支えるので、押し刃１０は、確実に−Ｚ方向に押し下げられ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、この押し刃１０では、片刃面１８に傾斜角βが形成されているので、切断の完了した部分に対して押し刃１０の刃面１８が切断屑を最小限にする状態で−Ｚ方向に押込まれ易く、且つ該−Ｚ方向の押込みの際に押し刃１０の刃面１８が切断物を＋Ｘ方向に押し退け得るから若干の切断屑が生じても該生成物が切断の進行を妨げる虞れを最低限にし得る。更に、押し刃１０は、刃面１８で反力を受けて−Ｘ方向に押され得るので、せん断刃１６，２１によるせん断が容易且つ確実に行われ易い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、半径方向に切断された渦巻き状磁気テープ部分７７では、磁気テープ７１は、リール７３の一周分の長さ領域に分断される。従って、このように切断された磁気テープ７１からの情報の読み取りや再生は実際上行われ難い。その結果、このような切断処理を受けた磁気テープ７１を備えた磁気テープ装置７０は、情報の読取りや再生の虞れなく、実際上そのまま廃棄可能である。なお、所望ならば、切断されたテープ７１の切断線７７ｆの部分７７ｇをほぐしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１  磁気テープ切断装置
２  切断装置本体
４  受け部
５  駆動手段
１０  押し刃
１１  厚板
１２，１３  表面
１４，１５  側面
１６  片刃部
１７  刃先
１７ａ  縁部分
１８  片刃面
２０  受け刃プレート
２１  受け刃部
２２  上縁部
２３  受け本体部
２４  支柱部
２５  ガイド部
２８，４１  上面
２９  表面
３０  受け板
４０  保持ブロック
５０  ガイドプレート
５１  凹部
７０，７０ｋ，７０ｍ  磁気テープ装置
７０ａ  背面
７１，７１ｋ，７１ｍ  磁気テープ
７２，７２ｋ  カセットケース
７２ａ  ケース本体
７２ｃ  蓋部
７２ｄ  端壁
７３，７４，７３ｋ，７３ｍ  リール
７３ａ，７４ａ，７３ａｋ，７３ａｍ  巻心
７３ｂ，７４ｂ  フランジ部
７３ｃ  巻心外周部分
７７，７７ｋ，７７ｍ  渦巻状（ロール状ないしパンケーキ状）磁気テープ部分
７７ａ  表面側部分
７７ｂ  裏面側部分
７７ｃ  最外周部分
７７ｄ  内周側部分
７７ｅ  最内周部分
７７ｆ，７７ｈ，７７ｊ，７７ｆｋ，７７ｆｍ  切断線
７７ｇ  切断された半径方向領域
Ａ  支持面
Ｆ  押し刃案内孔
Ｈ  渦巻き状（ロール状ないしパンケーキ状）形態
Ｐ１  離間位置
Ｐ２  切断位置
Ｘ，Ｙ，Ｚ  座標系
α  シャー角
β  傾斜角
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にパラジウムを含む接点が配置された第１のウェーハと、
パラジウムを含む前記接点に接合されるシリコンを含み、前記第１のウェーハとの間にボンディングを形成する第２のウェーハと、
前記第１及び第２のウェーハに結合されたガスケットとを有し、
該ガスケットは、前記ウェーハの一方に融着されたものであることを特徴とするマイクロ加工デバイスシステム。
【請求項２】
前記ボンディングを形成する際の加熱時の温度は、ＣＭＯＳ回路要素に適合する温度とされることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
表面にパラジウムを備えた第１のウェーハを設けるステップと、
表面にシリコンを備えた第２のウェーハを設けるステップと、
前記ウェーハの一方にガスケットを設けるステップと、
前記ガスケットを前記ウェーハの他方に接触するようにするステップと、
前記パラジウムを前記シリコンに接触するようにするステップと、
前記パラジウムと前記シリコンの間にボンディングを形成し、且つ前記第１のウェーハと前記第２のウェーハの間に前記ガスケットでシールを形成するよう、前記ウェーハの温度を上昇させるステップとを有することを特徴とするマイクロ加工デバイスシステムの製造方法。
【請求項４】
前記温度上昇ステップは、前記ガスケットと前記ウェーハの一方との間に共晶を形成することを含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
デバイスの内部空間を真空にした構造を形成する方法であって、
接点を備える第１のウェーハを設けるステップと、
前記接点を第２のウェーハに接触するようにするステップと、
ガスケットを前記第1及び第２のウェーハの一方に接触するようにするステップと、
前記第１及び第２のウェーハの周囲の空間に真空を形成するステップと、
前記接点と前記第２のウェーハの間にボンディングを形成するため、前記真空形成ステップの後、前記第１のウェーハ及び前記第２のウェーハにアニーリングを施すステップであって、パラジウムをシリコンに接合すること、及び前記ガスケットと前記ウェーハの一方との間で共晶材料を溶融させることを含むステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被変調信号のスペクトルの測定帯域幅内におけるスペクトルエネルギーを測定する方法であって、該スペクトルエネルギーが前記測定帯域幅を超える変調帯域幅を備え、かつ測定に含めるべきランダム変調の少なくとも２つの間隔と、測定から省くべき非ランダム変調の間隔を含むものにおいて、
ランダム変調の間隔と非ランダム変調の間隔を含む信号を受信し、
信号における非ランダム変調の間隔を識別し、
非ランダム変調の間隔と所定の関係にある、信号におけるランダム変調の第１の間隔を識別し、
非ランダム変調の間隔と所定の関係にある、信号におけるランダム変調の第２の間隔を識別し、
ランダム変調の第１と第２の間隔のエネルギー量を選択的に測定し、同時に、非ランダム変調の間隔を除去し、
それらの選択的測定結果を平均化することが含まれていることを特徴とする方法。
【請求項２】
信号がバースト変調信号である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信号の変調が、0.3GMSK又はPSKである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
順次信号が受信され、ランダム変調の第１と第２の間隔のエネルギー量の選択的測定が、前記各順次信号毎に実施される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
測定が、２つの時間ゲートを設定することにより実施され、信号からランダム変調の第１と第２の間隔が選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
被変調信号のスペクトルの測定帯域幅内におけるスペクトルエネルギーを測定するための装置であって、該スペクトルエネルギーが前記測定帯域幅を超える変調帯域幅を備え、かつ測定に含めるべきランダム変調の少なくとも２つの間隔と、測定から省くべき非ランダム変調の間隔を含むものにおいて、
ランダム変調の間隔及び非ランダム変調の間隔を含む信号を受信するための受信器と、
信号における非ランダム変調の間隔、
非ランダム変調の間隔と所定の関係にある、信号におけるランダム変調の第１の間隔、及び、
非ランダム変調の間隔と所定の関係にある、信号におけるランダム変調の第２の間隔を識別するための識別装置と、
ランダム変調の第１と第２の間隔のエネルギー量を選択的に測定し、同時に非ランダム変調の間隔を除去するためのモニタと、さらに
それらの選択的測定結果を平均化するための平均化装置とが含まれていることを特徴とする装置。
【請求項７】
２つの時間ゲートを設定して、信号からランダム変調の第１と第２の間隔を選択するためのタイマを含む請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミキサ（Ｍ）と、チャネルフィルタ（ＢＦ２）と、スイッチ（Ｓ）と、制御ユニット（ＳＥ）と、信号強度検知ユニット（ＲＳＳＩ）と、第１の制御可能な増幅器（ＲＶ１）  第２の制御可能な増幅器（ＲＶ２）とを有し、
前記第１の制御可能な増幅器（ＲＶ１）はミキサ（Ｍ）とチャネルフィルタ（ＢＦ２）との間に接続されており、
前記第２の制御可能な増幅器（ＲＶ２）の入力端は前記チャネルフィルタ（ＢＦ２）の出力端に接続されている無線受信ユニットにおける有効信号を改善する方法において、
前記制御ユニット（ＳＥ）は前記スイッチ（Ｓ）を、当該スイッチ（Ｓ）がチャネルフィルタ（ＢＦ２）の入力信号（Ｓ１）と、チャネルフィルタ（ＢＦ２）からの出力信号（Ｓ２）とを交互に信号強度検知ユニット（ＲＳＳＩ）に供給するように制御し、
信号強度検知ユニット（ＲＳＳＩ）の出力信号を制御ユニット（ＳＥ）に供給し、
両方の制御可能な増幅器（ＲＶ１，ＲＶ２）を制御ユニット（ＳＥ）により、信号強度検知ユニット（ＲＳＳＩ）の出力信号の関数として制御する、ことを特徴とする、無線受信ユニットにおける有効信号を改善する方法。
【請求項２】  前記入力信号（Ｓ１）は有効信号成分とノイズ信号成分とを含み、チャネルフィルタ（ＢＦ２）によりノイズ信号成分を取り出し除去する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  第１の増幅器（ＲＶ１）により入力信号（Ｓ１）をチャネルフィルタ（ＢＦ２）の上流で増幅し、第２の増幅器（ＲＶ２）により出力信号（Ｓ２）をチャネルフィルタ（ＢＦ２）の下流で増幅する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  第１の増幅器（ＲＶ１）が最大増幅率であるときに出力信号が小さい場合、第１の増幅器（ＲＶ１）の増幅率を低減し、第２の増幅器（ＲＶ２）の増幅率を増大し、これにより出力信号を改善する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  第１の増幅器（ＲＶ１）の増幅率が最大であるときに出力信号が最大である場合、増幅率を第２の増幅器（ＲＶ２）により低減する、請求項１記載の方法。
【請求項６】  第１の増幅器（ＲＶ１）の増幅率が最小であるときに出力信号が小さい場合、周波数領域を変更する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走査画像をシステムによって自動的に修正する方法であって、
（ａ）前記システムが、前記走査画像は印刷ページの印刷可能エリア内に収まらないと判断するステップと、
（ｂ）前記システムが、前記走査画像データは、印刷される必要のないマージンを含むと判断するステップと、
（ｃ）前記システムが、前記走査画像のマージンに対応するデータを削除するステップと、
を含むことを特徴とする走査画像修正方法。
【請求項２】  （ｄ）前記システムが、前記ステップ（ｃ）においてマージンデータを削除した前記走査画像は、前記印刷ページの前記印刷可能エリア内に収まらないと判断するステップと、
（ｅ）前記システムが、前記走査画像を９０度回転させるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の走査画像修正方法。
【請求項３】  （ｆ）前記システムが、前記走査画像は、クロッピングし回転させても前記印刷ページの前記印刷可能エリア内に収まらないと判断するステップと、
（ｇ）前記システムが、前記走査画像を拡大又は縮小して前記印刷ページの前記印刷可能エリア内に収めるようにするステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の走査画像修正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影者の頭部又はその近傍に装着可能な撮像手段と、
前記撮像手段からの画像に基づいて該撮像手段の撮像範囲内に撮影者の手が位置する場合にその手の位置及び／又は形を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識した手の位置及び／又は形に基づいて前記撮像手段による撮像動作及び／又は撮像した画像の画像処理を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】  前記認識手段によって手が撮像範囲を決める構図を示していることが認識されると、前記制御手段は、前記撮像範囲内の画像のみを記録すべくズーミング及びフレーミングを制御することを特徴とする請求項１の電子カメラ。
【請求項３】  前記撮像手段を光学的にズーミングさせる駆動手段を備え、前記認識手段によって手が撮像範囲を決める構図を示していることが認識されると、前記制御手段は、前記撮像手段を前記撮像範囲内の画角に一致させるべく前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１の電子カメラ。
【請求項４】  前記撮影者の視線方向を検知する視線方向検知手段と、前記撮像手段の撮影方向と前記視線方向検知手段によって検知された前記撮影者の視線方向とが一致するように前記撮像手段をパン・チルト動作させる駆動手段と、を備えたことを特徴とする請求項１の電子カメラ。
【請求項５】  前記撮影者が観測している被写体に所要の画像を重ねて見えるようにした眼鏡型の表示手段を備え、該表示手段によって前記撮像手段による撮像動作及び／又は撮像した画像の画像処理の内容を設定又は確認するための情報を表示することを特徴とする請求項１の電子カメラ。
【請求項６】  前記撮影者の音声を検知する音声検知手段を備え、前記制御手段は、前記音声検知手段によって検知した音声に基づいて前記撮像手段による撮像動作及び／又は撮像した画像の画像処理を制御することを特徴とする請求項１の電子カメラ。
【請求項７】  撮像手段と、
撮影者の手の位置及び／又は形を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識した手の位置及び／又は形に基づいて前記撮像手段による撮像動作及び／又は撮像した画像の画像処理を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項８】  撮影者が手を所定形状にしたこと或いは所定動作させたことが前記認識手段により検出されると、前記制御手段は、シャッターレリーズを実行することを特徴とする請求項７の電子カメラ。
【請求項９】  撮影者が手を上向き又は下向き方向に動作させたことが前記認識手段により検出されると、前記制御手段は、上又は下方向へのダイヤル回動操作に対応する制御を実行することを特徴とする請求項７の電子カメラ。
【請求項１０】  頭部に装着するアイグラスディスプレイと、該アイグラスディスプレイによる仮想空間に操作部材を表示する表示制御手段とを備え、操作者が前記仮想空間の操作部材を操作する動作が前記認識手段により検出されると、前記制御手段は、該操作部材を操作する動作に対応する制御を実行することを特徴とする請求項７の電子カメラ。
【請求項１１】  前記撮像手段により撮像された画像を記録する記録手段と、頭部に装着するアイグラスディスプレイと、該アイグラスディスプレイによる仮想空間に前記記録媒体に記録された画像の仮想アルバムを表示させるアルバム表示制御手段とを備え、前記制御手段は、前記認識手段により認識される前記仮想アルバムをめくる動作に従って、前記仮想アルバムのページに対応する画像を前記アルバム表示制御手段により前記仮想空間に表示させることを特徴とする請求項７の電子カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＲＦ処理部８において２値化されたＲＦ再生信号は、デジタルイコライザ／ビタビデコーダ１０に出力され、ここで、例えばビタビ復号に適合した波形等価（イコライジング処理）及びビタビ復号処理が実行され、テープフォーマットコントローラ１１に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持ベースフィルムとその表面に積層された熱流動性、常温固形の樹脂組成物層からなる接着フィルムの該樹脂組成物層を回路基板上に加熱及び加圧条件下真空積層する多層プリント配線板の製造法において、
１）耐熱ゴムを介して、支持ベースフィルム側より加熱及び加圧し、接着フィルムを回路基板上に真空積層する工程
及び
２）該支持ベースフィルム側からプレス用金属板を用いて加熱及び加圧し、該支持ベースフィルムに接する樹脂組成物層表面を平滑化する工程を行うことを特徴とする多層プリント配線板の製造法。
【請求項２】  前記樹脂組成物層を平滑化する工程は、前記接着フィルムよりも大きい面積の表面平滑な保護用フィルムをプレス用金属板との間に挟んだ状態で加熱及び加圧し、前記支持ベースフィルムに接する該樹脂組成物層表面を平滑化する工程であることを特徴とする請求項１記載の多層プリント配線板の製造方法。
【請求項３】  前記支持ベースフィルムと前記保護用フィルムとの接触面の内、少なくとも一方の面がマッド処理及び／又はエンボス加工されていることを特徴とする請求項２記載の多層プリント配線板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持ベースフィルムとその表面に積層された、熱流動性、常温固形の樹脂組成物層からなる接着フィルムの該樹脂組成物層をパターン加工された回路基板上に加熱及び加圧条件下で真空積層する多層プリント配線板の製造方法において、
１）耐熱ゴムを介して、支持ベースフィルム側より加熱及び加圧し、接着フィルムを真空積層する工程
及び
２）該真空積層する工程に引き続いて、該支持ベースフィルム側からプレス用金属板を用いて加熱及び加圧し、該支持ベースフィルムと接する樹脂組成物層表面を平滑化する工程を行うこと、さらに該樹脂組成物層表面を平滑化する工程において、該支持ベースフィルム上に、該接着フィルムよりも大きい面積の表面平滑は保護用フィルムを戴置した後、該保護用フィルムの上からプレス金属板を用いて加熱及び加圧し支持ベースフィルムに接する該樹脂組成物表面を平滑化することを特徴とする多層プリント配線板の製造法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空軸芯部に芯材を埋設させた組紐材であって、この組紐材をストランドとして複数本撚り合わせることで漁業用の網糸を形成するための組紐材において、組紐材を編組するための各ヤーンの全てが、組紐材をストランドとして網糸を形成するときの撚り方向とは逆方向の撚りを有するものであることを特徴とする漁業用組紐材。
【請求項２】  組紐材が、全てが左（Ｚ）撚りの各ヤーンにより編組されており、右（Ｓ）撚りの２子撚りによって無結節網を形成するためのストランドとなるものであることを特徴とする請求項１に記載の漁業用組紐材。
【請求項３】  左（Ｚ）撚りにした各ヤーンが、右（Ｓ）撚りに下撚りした糸束を左（Ｚ）撚りにしたものであることを特徴とする請求項２に記載の漁業用組紐材。
【請求項４】  左（Ｚ）撚りにした各ヤーンが、組紐材を編組するときに右（Ｓ）方向に編まれるヤーンと、左（Ｚ）方向に編まれるヤーンとで、撚りの回数を変えたものであることを特徴とする請求項２に記載の漁業用組紐材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、漁網用の網糸を形成するときにストランドとして使用される漁業用の組紐材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらには、そのような問題とは別に、漁業用の網糸を製造する場合、その材料（ストランド）となる組紐材を形成するためのヤーンとして右撚りのものと左撚りのものが必要となることで、ヤーンの製造工程がそれだけ複雑なものとなって生産コストが上昇するだけでなく、各ヤーンから組紐材を製造する段階で、右撚りのヤーンと左撚りのヤーンを取り違えて編組してしまうような過失が起きる虞があって、そのような過失による不良品の発生で生産上重大な支承を来すというような問題も生じる虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記のような問題の解消を課題とするものであり、具体的には、漁業用の網糸として使用される組紐材について、それから製造される網糸の耐摩擦性を向上させると共に、製造工程を単純化することで生産コストを下げ、また、製造工程で起きる過失を回避して不良品の発生を防止することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような課題を解決するために、中空軸芯部に芯材を埋設させた組紐材であって、この組紐材をストランドとして複数本撚り合わせることで漁業用の網糸を形成するための組紐材において、組紐材を編組するための各ヤーンの全てを、組紐材をストランドとして網糸を形成するときの撚り方向とは逆方向の撚りを有するものとすることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のような組紐材によれば、右撚りのヤーンと左撚りのヤーンを交互に組み合わせたような組紐材と比べて、組紐材自体としての撚りバランスという点では若干劣るかもしれないが、ストランドとなる組紐材同士を撚り合わせて網糸としたときに、各組紐材における各ヤーンの撚りのバランスが崩れるようなことがなく、結果的には、各組紐材における各ヤーンの撚りのバランスが良好に保たれて、網糸としたときの耐摩擦性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表４の摩耗試験成績から見ると、組紐材自体については、各試料（NO.11 〜NO.14)の間で摩耗後の引張強さに大きな差異は認められないが、それらの組紐材を２子撚りした網糸の各試料（NO.15 〜NO.18)では、明確な差異が認められ、NO.15 とNO.17 の比較（普通目同士の比較）では、NO.17 （全て左撚りのヤーンからなる組紐材同士を右撚りに２子撚りした網糸）の方がNO.15 （右撚りのヤーンと左撚りのヤーンからなる組紐材同士を右撚りに２子撚りした網糸）よりも摩耗後の引張強さにおいて優れている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、上記の実施形態に示したような２子撚りの無結節網の網糸に限らず、有結節網の網糸に対しても適用可能なものであり、組紐材同士の撚り合わせについても、２子撚りに限らず３子撚りなどとして実施することも可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、既に述べたように、組紐材の中空軸芯部に埋設される芯材についても、上記の実施形態に示したような構造の沈子索に限らず、その他の構造の沈子索や、沈子索以外の芯材（各種高強力繊維の芯材等）を使用することで実施することも可能であり、例えば、ポリエチレンの発泡糸等を芯材としたり、或いは、図１（Ｂ）に示したような構造において錘片６の代わりに発泡ポリエチレン又は発泡スチロール等の浮体を設けたりしたものをストランドとして、そのようなストランドを２子撚り又は３子撚りとすることで実施することも可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、組紐材を編組するときに右方向に組まれるヤーンと左方向に組まれるヤーンとで、同じ撚り方向でもその撚りの回数（撚りの強さ）を変えるようにすることで、組紐材同士を撚り合わせた網糸の撚りバランスを更に向上させるようにすることも可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したような本発明の漁業用組紐材によれば、それから製造される網糸の撚りバランスを良好なものとして耐摩擦性を向上させることができると共に、材料の点数を減らして製造工程を単純化することで生産コストを下げることができ、また、製造工程での材料の取り違えにより起きる過失を回避して不良品の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前後車輪を備えた走行車両と、この走行車両に搭載された苗植付け機構と、移植用の苗を乗せる苗トレイとを有し、前記苗植付け機構は、前記走行車両の走行に連動して上下動を行うと共に当該上下動に連動して車体前後方向に開閉するくちばし型開孔器を備えた苗移植機において、
前記苗植付け機構は、車幅方向に配列された少なくとも第１および第２の苗植付け部を備え、これら第１および第２の苗植付け部の前記くちばし型開孔器は、同期して逆方向に上下動を行うことを特徴とする苗移植機。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１および第２の苗植付け部は、同数の前記くちばし型開孔器を備えていると共に、各苗植付け部の当該くちばし型開孔器の数は、１個または２個以上であることを特徴とする苗移植機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記走行車両は作業員の乗車部を備えていることを特徴とする苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の苗移植機では、苗トレイに乗っている苗を手作業により、苗植付け部のくちばし型開孔器に投入させるようにしている。このため、どのような種類の苗であっても植付けを行うことが可能になる。これに加えて、開孔器を車幅方向に２組以上配列すると共に、これらの開孔器の上下動を同期させて逆方向に移動させるようにしている。この構成を採用することにより、これらの開孔器を上下動させるための電動モータ等の駆動源に作用する負荷の回転バランスが良くなるので、小出力の駆動源により２組以上の開孔器の上下動を行うことができる。よって、多条植えを小型の駆動源により実現できる。さらには、このように車幅方向に配列されている開孔器が交互に上下動を行うので、各開孔器に対する苗の投入も交互に行えば良いので、複数個の開孔器に対する手作業による苗の投入作業が容易になるという利点もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
各苗植付け部に配置するくちばし型開孔器の数は、１個でもよいし、２個以上でもよい。例えば、４条植えの場合には、それぞれ一対のくちばし型開孔器が配列される。この場合には、各対の開孔器を交互に上下動させ、苗を各対のそれぞれの開孔器に投入すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、本発明の苗移植機においては、走行車両に作業員の乗車部を設け、ここに乗った作業員により、苗トレイに乗っている苗を手作業により、苗植付け部のくちばし型開孔器に投入させるようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の苗移植機では、走行に連動して上下動する少なくとも二組の開孔器を配置し、これらの開孔器の上下動を逆向きに同期させて行うように構成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
数千μｍ〜数十μｍの厚さの医薬品や食品等のフィルム状可食性多層構造物を得る技術に係わる特許文献として次のものがある。
特許文献３には、口腔粘膜部にブプレノルフィンを投与するためのシート状又はテープ状製剤が記載されており、第一工程において、ブプレノルフィンまたは薬理学上同等の作用物質をフィルム形成の可能な水溶性ポリマーと共に、オプションとして更なる溶解又は懸濁補助剤の存在のもとで、適切な親水性溶剤に溶解し、第二工程において、前記溶液又は懸濁液を連続工程において均一な厚さで、テープ又は加工シート又はフォイルに塗付し、第三工程において、前記溶剤を大部分除去することによってシート状、又はテープ状の出発材料を形成し、その出発材料から、第四工程において、投薬単位又は複数投薬単位に切断又は穴開けによって分離することを特徴とする製造方法（請求項１３）、およびこれら複数のシート状又はテープ状材料を多層材料を形成するように組み合わせて多層とする製造方法（請求項１５）が記載されているが、具体的な多層構造の製造方法については一切教示されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
＜多重可食性層圧着工程（Ｅ）＞
上記樹脂フィルム剥離工程（Ｄ）終了後、得られたロール状に巻かれた中間製品(c)（ＰＥＴフィルム上にコーティング層＋薬物層＋平滑表面層の３層からなる密着可食性層が形成されているもの）を、図１の圧着装置１０の上部巻き出し軸１３にセットした。下部巻き出し軸１４にはロール状に巻かれた中間製品(a)（ＰＥＴフィルム上にコーティング層＋薬物層からなる可食性層が塗布されているもの）の残りがセットされたままになっている。
この状態で、巻き出した中間製品(c)の表面が平滑な密着可食性層と中間製品(a)の表面に凹凸がある可食性層とが対向するようにして、上記圧着工程（Ｃ）と同じ温度圧力条件で、一組の押圧ロール１５、１５の間に通し、可食性層同士を密着させて積層した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
［比較例１］
下記製造方法により、平滑表面可食性層を形成せずにファモチジン含有速溶性フィルム製剤を作成しようと試みた。
＜コーティング層溶液の調製＞
適量のエタノール／水混合溶媒（エタノール４０質量部含有）にマルチトール１７．０質量部およびポリエチレングリコール［マクロゴール４００（日本薬局方）］８．０質量部を加えて攪拌溶解後、酸化チタン１５．０質量部（平均粒子径０．４５〜０．５０μｍ：粒度分布１０％パス０．２１μｍ、９０％パス０．７２μｍ）を加え十分に分散させ、これにヒドロキシプロピルメチルセルロース［ＨＰＭＣ］６０．０質量部を加えて攪拌溶解しコーティング層溶液とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
＜多重可食性層圧着工程（Ｅ）＞
上記樹脂フィルム剥離工程（Ｄ）終了後、得られたロール状に巻かれた中間製品(c)（ＰＥＴフィルム上にコーティング層＋薬物層＋平滑表面層の３層からなる密着可食性層が形成されているもの）を、図１の圧着装置１０の上部巻き出し軸１３にセットした。下部巻き出し軸１４にはロール状に巻かれた中間製品(a) （ＰＥＴフィルム上にコーティング層＋薬物層からなる可食性層が塗布されているもの）の残りがセットされたままになっている。
この状態で、巻き出した中間製品(c)の表面が平滑な密着可食性層と中間製品(a)の表面に凹凸がある可食性層とが対向するようにして、上記圧着工程（Ｃ）と同じ温度圧力条件で、一組の押圧ロール１５、１５の間に通し、可食性層同士を密着させて積層した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明部材と、
この透明部材に形成された孔部内に配設され、洗浄運転に係る設定を行なうための操作部と、
前記透明部材の表面に、前記操作部も覆うように設けられたフィルムと、
前記透明部材の奥に、前記操作部の近傍に位置させて、前記透明部材との間に隙間を介して配置された表示シート及び表示素子とを備えたことを特徴とする洗浄機。
【請求項２】
前記操作部の下側に位置させて、前記透明部材の変形を防止するリブを設けたことを特徴とする請求項１記載の洗浄機。
【請求項３】
前記表示シートの少なくとも下辺と左右両側片の３辺に、前記透明部材に設けたリブを前方からほぼ当接させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗浄機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、操作部、表示シート、表示素子を備えた洗浄機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、操作部部分の高級感を出すために、操作パネルに透明部材を使用し、この透明部材の表面に印刷フィルムを一体成形することが行われている。また、操作部部分の高級感を一層出すことが要望されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、操作部、表示シート、表示素子を備えたものにおいて、操作部部分の高級感を一層出すことができる洗浄機を提供するにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の洗浄機は、透明部材と、この透明部材に形成された孔部内に配設され、洗浄運転に係る設定を行なうための操作部と、前記透明部材の表面に、前記操作部も覆うように設けられたフィルムと、前記透明部材の奥に、前記操作部の近傍に位置させて、前記透明部材との間に隙間を介して配置された表示シート及び表示素子とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合、操作部の下側に位置させて、透明部材の変形を防止するリブを設けたり、表示シートの少なくとも下辺と左右両側片の３辺に、透明部材に設けたリブを前方からほぼ当接させるようにしたりすることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、透明部材の表面に設けたフィルムにより、操作部の前面も覆うようにしたことにより、操作部部分の高級感を出すことが可能になる。そして、透明部材の奥に、隙間を介して表示シート及び表示素子を設けたことにより、表示部分が奥まった配置となり、高品位の感じを出す意匠となり、一層高級感を出すことができるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
まず、本発明の食器洗浄機（洗浄機）の外観を示す図２において、食器洗浄機の本体１は、前面に開口部２を有した矩形箱状をなしており、外殻が外箱３により形成され、前下部に前下部カバー４を有している。本体１の前面には、上記開口部２を開閉するための扉体５が設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図面中、１は本体、２は開口部、５は扉体、６は下扉体、７は上扉体、１０は洗浄槽、１１はステンレス板、１２，１３，１４は食器かご、２０は係止爪、２１は開ボタン、２５は扉表板、２６は扉裏板、２７は外側透明部材（透明部材）、２９はパネル部、３１は表示シート、３２，３３は開口部、３４は内側透明部材、３５は窓部、３６は凸部（後方へ突出する部分）、３６ａは斜面、３７は制御ユニット、３８は配線基板、３９はケース、４０はスイッチ、４１は表示用ＬＥＤ（表示素子）、４２は照明用ＬＥＤ（照明手段）、４３ははと目、４６はシボ加工部、４７は操作部、４７ａは「除菌／照明」キー（操作部）、４９はフィルム、５０，５１はリブ、５５は空間部、５６はシール部材（シール手段）、５７は電源ユニットを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の腰部と脚先を載せることのできる自重押え板と、この自重押え板の中間部で起伏可能に揺動し得る可動体とからなり、この可動体が基台を介して自重押え板に連結され、可動体と基台間に可動体の揺動方向に抵抗力を与える手段が設けられてなることを特徴とする腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【請求項２】
基台が自重押え板に対して回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１記載の腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【請求項３】
基台が自重押え板に対して回転、係止め自在に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【請求項４】
可動体が基台に対して円柱状回転棒を介して連結されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【請求項５】
円柱状回転棒内に油圧抵抗力を生じさせるものであることを特徴とする請求項４記載の腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【請求項６】
基台の回動位置を固定する係止ピンが設けられてなることを特徴とする請求項２〜５いずれかに記載の腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【請求項７】
基台が可動体に対してほぼ倍の長さを持ち、基台のほぼ中央において可動体が連結されていることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【請求項８】
基台の端部に弾性部材の取り付け部が設けられ、可動体端部と基台端部の間に弾性部材が揺動抵抗を与えるべく取り付けられてなることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【請求項９】
基台に弾性部材の取り付け部が複数設けられ、弾性部材の取り付け位置が変更できるようになされていることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の腹部腰部諸筋トレーニング器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】しかしながら、このような腹筋運動は主として腹直筋上部の筋力強化に適しているものの、外腹斜筋や内腹斜筋、腹横筋、腰椎の周囲の筋肉の強化には不適であることが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、外腹斜筋や内腹斜筋や腹横筋の強化に適するため、腹部周りの曲線を形成する効果に優れるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記フォトインタラプタが前記移送路に沿って２個以上並んで配設されており、
前記遮蔽体は、前記メダル移動方向の下流側に位置する前記フォトインタラプタの受光部を遮蔽するように配設されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器に適用されるフィンチューブの成形フィン(４)を通常の転造加工機で製造するのに使用されるフォーミングディスクにおいて、  前記フォーミングディスク(１０)は円板状であって、中央に前記転造加工機の軸に連結させるための貫通された軸連結穴(１３)を有し、両側面に円周状で所定の角度ごとに半径方向へ所定の長さを有して突成された突起(１２)が含まれて、前記成形フィン(４)に軸方向の所定のピッチごとに放射状で所定の周期で円かな屈曲を形成せしめることを特徴とする転造フィンチューブ用フォーミングディスク。
【請求項２】
前記突起(１２)は、相互に食い違う位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の転造フィンチューブ用フォーミングディスク。
【請求項３】
前記突起(１２)は、フォーミングディスク(１０)の最外角で高さが最低であり、奥行きへ行くにつれてその高さが増大されたことを特徴とする請求項１記載の転造フィンチューブ用フォーミングディスク。
【請求項４】
前記突起(１２)は、相互に食い違う位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の転造フィンチューブ用フォーミングディスク。
【請求項５】
前記フォーミングディスクは、２分割にそれぞれ製造されて一対で結合されて構成されたことを特徴とする請求項１記載の転造フィンチューブ用フォーミングディスク。
【請求項６】
チューブ(１)の外周面に成形フィン(４)を形成されてなるフィンチューブにおいて、  前記成形フィン(４)は略円板状であって、両側面に円周状で所定の周期ごとに連続された屈曲を有するように山(７)と谷(６)が形成されていることを特徴とする高性能・高効率転造フィンチューブ。
【請求項７】
前記山(７)と谷(６)の高さと深さが対称的に構成されたことを特徴とする請求項６記載の高性能・高効率転造フィンチューブ。
【請求項８】
前記山(７)と谷(６)は、チューブ(１)の外周面から所定の距離を離隔された部位から形成されて、その高さと深さは最外郭で最大となるように構成されたことを特徴とする請求項６記載の高性能・高効率転造フィンチューブ。
【請求項９】
前記山(７)と谷(６)は緩慢な弧形で構成されたことを特徴とする請求項６記載の高性能・高効率転造フィンチューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  図４、５に示すように、平面１１上にフィンの形状を示しうる突起１２が周期的に形成されて相互に食い違うように配置されている。フォーミングディスク１０の中央は円状の穴１３があり、その穴１３を通して周知された転造フィン加工用機械の軸に嵌合されるようになっている。この突起１２の高さはディスク１０の終端部では１ｍｍ、突起１２の終端部では３．５ｍｍまでになるようにする。フィン間の距離（ｌ）に応じてこの値は変わる。また、突起１２の態様は急激な角が立たないようにする。この態様ではフォーミングディスク１０が両分割になるようにしたが、一体に構成できることはいうまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  １    裸管（チューブ）  ２    アルミニューム管  ３    フィンチューブ  ４    成形フィン  ６    谷  ７    山  ８    点線  ９    水平距離  １０    フォーミングディスク  １１    平面 １２   突起  １３    穴
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005342786.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005342786.tif 000002