【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５２７９５号「木質複合化粧材」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１９日出願公開、特開平　６−１０８６２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年９月２２日の出願であって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成１２年８月２２付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし２に記載された発明（以下、「本願発明１ないし２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　合板の上面に中質繊維板が貼着された複合基板の上面に、表面化粧材が貼着された木質複合化粧材において、上記中質繊維板の下面に、その長さ方向に沿って多数個の裏溝が形成され、前記合板の下面に、該合板の幅方向に対応する方向の引張り強さが１０ｋｇｆ／１５ｍｍ幅以上である紙、不織布又は織布からなる裏打ち材が貼着されてなり、前記中質繊維板の厚さが１．０〜１５ｍｍの範囲に設定され、前記合板の厚さが２．５〜１２．０ｍｍの範囲に設定され、前記裏溝の溝深さが、前記中質繊維板の厚さの１／５〜１／２の範囲に設定されていることを特徴とする木質複合化粧材。
【請求項２】　前記合板の上面に、その長さ方向に沿って多数個の表溝が形
成されてなる請求項１に記載の木質複合化粧材。
　
２．引用例に記載された発明
（１）これに対して、当審における、平成１３年７月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した実公平２−４１７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、化粧板に関して、「化粧基板１の背面側には２枚の薄板のスペーサ板２，２が第３図ｂのようにスペーサ板２，２間に隙間３が形成されるよう離した状態で酢酸ビニル系やユリア系の接着剤で貼付けてある。そしてこのスペーサ板２，２の背面に渡るよう薄板の実形成用板４が上記と同様な接着剤で貼付けてある。」（第１頁第２欄第１９〜２５行）、「このように形成した化粧板Ａにあっては、スペーサ板２，２間の隙間３によつて実形成用板４に化粧基板１との間に縁が切れた部分を形成させることができ、この部分において化粧基板１と実形成用板４との間の伸縮の差が吸収されて化粧板Ａに反りやねじれなどの変形が生じることを防止できる」（第２頁第３欄第６〜１２行）、及び「また、ラワン合板などの基板２４の表面側にブロック状の化粧繊維板２５を貼着して強度、加工性、コストの面で優れた化粧板を作成する場合、吸脱湿などによる基板２４と化粧繊維板２５との間の伸縮の差で化粧板には反りやねじれが発生し易い。そこでこの場合には第１４図、第１５図のように繊維板２５の背面側に凹溝２６を形成しておき、この凹溝２６部分で基板２４と繊維板２５との間の伸縮の差を吸収し、化粧板に反りやねじれが発生するのを防止するようにするのがよい。このようにすれば凹溝２６によって軽量化も図れる。第１４図、第１５図中２７は化粧単板や化粧シートなどの化粧材、２８は化粧溝、２９は雄実、３０は雌実である。」（第３頁第６欄第３９行〜第４頁第７欄第８行）と記載されている。これらの記載において、第１４図及び第１５図で示された実施例の「ラワン合板などの基板２４」及び「化粧繊維板２５」は、それぞれ、第３、４図に示された実施例の「実形成用板４」及び「化粧基板１」と同様に、化粧繊維板２５の背面側に形成された凹溝は、接着剤で貼り付けられた基板２４と化粧繊維板２５との間に縁が切れた部分を形成し、この部分において、両者の伸縮の差を吸収させて化粧板に反りやねじれなどの変形が生じないように機能するものと認められる。したがって、これらの記載および第３、４、１４、１５図の記載からみて、引用例１には、ラワン合板などの基板の上面に化粧繊維板が貼着された複合板の上面に、化粧材が貼着された化粧板において、上記化粧繊維板の背面側に、多数個の、基板と化粧繊維板の伸縮の差を吸収する凹溝が形成されてなる化粧板の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、実公昭５１−５２８３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「第１図は本考案の特殊集成床板を示し、…表板１、芯板２、裏板３を繊維方向を互いに直交させて積層した構造を有している。前記芯板２および裏板３にはそれぞれ板両面から交互に一定間隔で繊維方向に沿って溝切り加工を施し、溝４が設けられている。」（第１頁第２欄第１３〜２０行）と記載され、この記載および第１〜３図の記載からみて、引用例２には、裏板の上面に芯板が貼着された板の上面に、表板が貼着された特殊集成床板において、芯板の下面に、その繊維方向に沿って多数個の溝が形成され、裏板の表面に、その繊維方向に沿って多数個の溝が形成されてなる特殊集成床板の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比、判断
＜本願発明１について＞
　本願発明１と、上記引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「ラワン合板などの基板」、「化粧繊維板」、「複合板」、「化粧材」、「化粧板」、「基板と化粧繊維板の伸縮の差を吸収する凹溝」は、それぞれ、本願発明１の「合板」、「繊維板」、「複合基板」、「表面化粧材」、「木質複合化粧材」、「裏溝」に相当するので、両者は、合板の上面に繊維板が貼着された複合基板の上面に、表面化粧材が貼着された木質複合化粧材において、上記繊維板の下面に、多数個の裏溝が形成されてなる木質複合化粧材の点で一致し、下記の点で相違する。
１．繊維板として、本願発明１では、中質繊維板を用いているのに対し、引用例１記載の発明では、化粧繊維板とのみ言及され、それが中質繊維板であるか否か明らかでない点。
２．繊維板の下面の裏溝を、本願発明１では、長さ方向に沿って形成するとしているのに対し、引用例１記載の発明では、その方向について特に言及されていない点。
３．合板の下面に、本願発明１では、合板の幅方向に対応する方向の引っ張り強さが１０ｋｇｆ／１５ｍｍ幅以上である紙、不織布又は織布からなる裏打ち材が貼着されているのに対し、引用例１記載の発明では、裏打ち材が貼着されていない点。
４．本願発明では、中質繊維板の厚さが１．０〜１５ｍｍの範囲に設定され、前記合板の厚さが２．５〜１２．０ｍｍの範囲に設定され、前記裏溝の溝深さが、前記中質繊維板の厚さの１／５〜１／２の範囲に設定されているのに対し、引用例１記載の発明では、これらの数値範囲について特に言及されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　合板、繊維板、および、表面化粧材をこの順番に３層に積層してなる構造を有する木質複合化粧材において、繊維板として、中質繊維板を用いることは、本願出願前周知技術（実願昭５９−１４３４２６（実開昭６１−５８３３８号）のマイクロフィルム、特開平４−２１４３０１号公報等参照）であり、引用例１記載の発明の化粧繊維板として、中質繊維板を採用し、相違点１に係る本願発明１の構成とすることに格別な困難性も認められないので、相違点１は、単なる設計事項にすぎない。
　
　相違点２について
　引用例１記載の発明も、化粧材に反りやねじれが発生するのを防止するために繊維板の下面に裏溝を形成するものであり、その目的からみて、反りの発生を有効に防止しうる方向に沿って裏溝を形成することは当然のことである。したがって、引用例１記載の発明においても、本願発明１と同様に幅方向の反りを防止するに際しては、長さ方向に沿って裏溝を形成することが当然の帰結であると思料され、相違点２に係る構成に実質的に差異はない。
　
　相違点３について
　合板の下面に生じる引っ張り力に対抗するために、合板の下面に、紙、不織布又は織布からなる裏打ち材を貼着する点は、本願出願前周知技術（特公昭６１−３３６８２号公報、実願平２−３４５４４号（実開平３−１２５１３８号）のマイクロフィルム等参照）であるから、合板の下面に裏打ち材を貼着することは、当業者であれば必要に応じて随時採用する程度の技術事項にすぎない。そして、裏打ち材は合板の下面に生じる引っ張り力に対抗する強度を有することが必要であることからみて、本願発明１の如く、裏打ち材の強度を、合板の幅方向に対応する方向の引っ張り強さを１０ｋｇｆ／１５ｍｍ幅以上とすることは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計事項にすぎない。
　
　相違点４について
　中質繊維板の厚さを１．０〜１５ｍｍの範囲に設定し、合板の厚さを２．５〜１２．０ｍｍの範囲に設定することは、中質繊維板や合板を積層して形成される木質化粧材において、通常普通に設定されている数値であり（例えば実願昭６３−１１９４０９号（実開平２−４０８４９号）のマイクロフィルム、特開平４−２１４３０１号公報参照）、中質繊維板に対して厚さの１／５〜１／２の範囲の溝を設けることも本願出願前において周知である（実願昭６３−１１９４０９号（実開平２−４０８４９号）のマイクロフィルム参照）。引用例１記載の発明における裏溝も、反りの発生を抑制する機能を有するものであることから、引用例１記載の発明に、これらの数値範囲を適用し、相違点４に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　なお、請求人は、平成１３年９月１７日付け意見書において、「しかしながら、本願発明において更に重要な技術事項は、・・・これらの上下厚さ方向における相対的位置関係に着目して、（１）ＭＤＦ板下面の裏溝の溝深さの大きさ、（２）ＭＤＦ板の厚さ、（３）合板の厚さ、の３つのパラメーターの相対関係を規定することによって、一段と優れた反り防止効果を享受できるようにした点にある。」（同意見書第３頁第１８〜２４行）と述べているが、特許請求の範囲においては、中質繊維板（ＭＤＦ板）の厚さ、中質繊維板の厚さと中質繊維板に設けられた溝の深さの相対関係、及び、合板の厚さが規定されているにすぎず、請求人が主張するように、３つのパラメーターの相対関係が規定されているわけではない。また、それらの板の厚さや、中質繊維板に対する溝の深さの相対関係自体は上記したようにいずれも本願出願前周知の技術的事項にすぎない。更に、中質繊維板と合板の相対的な厚さについては、明細書の発明の詳細な説明において、「一般的には合板厚さ（Ｔ１）／ＭＤＦ板厚さ（Ｔ２）において、Ｔ１／Ｔ２＝２〜４程度のものに構成される。もちろん用途によっては、Ｔ１／Ｔ２＜２、Ｔ１／Ｔ２＞４に構成されることもある。」（段落【００１６】）と述べるにとどまり、それらの厚さの比率が特定の比率において格別の技術的意義を有する旨の記載もされていないので、請求人の主張は採用できない。
　
＜本願発明２について＞
　本願発明２は、本願発明１を引用してさらに、「前記合板の上面に、その長さ方向に沿って多数個の表溝が形成されてなる」という構成を付加している。しかしながら、引用例２には、裏板（本願発明２の「合板」に相当する。）の上面に、多数個の溝（本願発明２の「表溝」に相当する。）が形成されてなるものが記載されており、本願発明１の相違点２で検討したように、溝は当然合板の反りを防止するのに有効な方向に沿って形成されるものであるから、引用例２記載の発明においても、幅方向の反りを防止するためには、長さ方向に沿って表溝を形成することになる。したがって、本願発明１についての検討事項を踏まえて考えると、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を採用して、本願発明２の如く構成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし２は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。