【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８８５７０号「動画像伸長装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８９５３６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成１０年４月１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年２月５日付け及び平成１４年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりである。
「【請求項１】
　キャッシュメモリを備えたＣＰＵとメモリ装置と表示装置と前記ＣＰＵで動作するデコードソフトウエアとを有する動画像伸長装置において、
　ＩピクチャまたはＰピクチャの伸長処理をする場合に、そのフレームの直前のＩピクチャまたはＰピクチャ内において現在伸長中のマクロブロックと同じ位置にあるマクロブロックを前記キャッシュメモリに格納し、前記キャッシュメモリの内容を前記表示装置に転送した後に前記キャッシュメモリに格納された内容を参照して動き補償処理を行い、
　Ｂピクチャの伸長処理をする場合に、動き補償処理の後で伸長したマクロブロックを前記キャッシュメモリから前記表示装置へ転送することを特徴とする動画像伸長装置。
【請求項２】
　キャッシュメモリを備えたＣＰＵとメモリ装置と表示装置と前記ＣＰＵで動作するデコードソフトウエアとを有する動画像伸長装置において、
　ＩピクチャまたはＰピクチャの伸長処理をする場合に、そのフレームの直前のＩピクチャまたはＰピクチャ内の所定数のマクロブロックを前記キャッシュメモリに格納し、前記キャッシュメモリの内容を前記表示装置に転送した後に前記キャッシュメモリに格納された内容を参照して前記所定数と同数のマクロブロックに対する伸長処理を行うという手順を全マクロブロックの伸長処理が終了するまで繰り返して行い、
　Ｂピクチャの伸長処理をする場合に、動き補償処理の後で伸長したマクロブロックを前記キャッシュメモリから前記表示装置へ転送することを特徴とする動画像伸長装置。
【請求項３】
　キャッシュメモリを備えたＣＰＵとメモリ装置と表示装置と前記ＣＰＵで動作するデコードソフトウエアとを有する動画像伸長方法において、
　ＩピクチャまたはＰピクチャの伸長処理をする場合に、そのフレームの直前のＩピクチャまたはＰピクチャ内において現在伸長中のマクロブロックと同じ位置にあるマクロブロックを前記キャッシュメモリに格納し、前記キャッシュメモリの内容を前記表示装置に転送した後に前記キャッシュメモリに格納された内容を参照して動き補償処理を行う第１のステップと、
　Ｂピクチャの伸長処理をする場合に、動き補償処理の後で伸長したマクロブロックを前記キャッシュメモリから前記表示装置へ転送する第２のステップとを有することを特徴とする動画像伸長方法。
【請求項４】
　キャッシュメモリを備えたＣＰＵとメモリ装置と表示装置と前記ＣＰＵで動作するデコードソフトウエアとを有する動画像伸長装置において、
　ＩピクチャまたはＰピクチャの伸長処理をする場合に、そのフレームの直前のＩピクチャまたはＰピクチャ内の所定数のマクロブロックを前記キャッシュメモリに格納し、前記キャッシュメモリの内容を前記表示装置に転送した後に前記キャッシュメモリに格納された内容を参照して前記所定数と同数のマクロブロックに対する伸長処理を行うという手順を全マクロブロックの伸長処理が終了するまで繰り返して行うステップと、
　Ｂピクチャの伸長処理をする場合に、動き補償処理の後で伸長したマクロブロックを前記キャッシュメモリから前記表示装置へ転送するステップとを有することを特徴とする動画像伸長方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平９−３１２８５７号公報）には、画像データを圧縮又は復号する際に行う情報処理方法に関し、以下の事項が記載されている。
（１）「データメモリに格納された第１の画像データをデータキャッシュにコピーして、このデータキャッシュにコピーされた第１の画像データを参照しながら第２の画像データに対して所定の処理を行う情報処理方法において、上記第２の画像データの画素とその画素を処理する過程で高い確率で参照される上記第１の画像データの画素とをアクセスしたときに、それぞれの画素に対応する第１の画像データと第２の画像データとがそれぞれデータキャッシュの第１の番地と第２の番地とにコピーされるように、上記第１の画像データと上記第２の画像データとをそれぞれデータメモリの第１の場所と第２の場所に割り付けて格納し、上記データメモリに格納されている第１の画像データと第２の画像データとを読み出して、上記データキャッシュの第１の番地と第２の番地とにコピーし、上記第１の番地と第２の番地とにコピーされた第１の画像データと第２の画像データとに基づいて所定の処理を行うことを特徴とする。」（５頁右欄３３行ないし５０行）
（２）「本発明に係る情報処理方法によれば、第２の画像データの画素とその画素を処理する過程で高い確率で参照される第１の画像データの画素とをアクセスしたときに、それぞれの画素に対応する第１の画像データと第２の画像データとがそれぞれデータキャッシュの第１の番地と第２の番地とにコピーされるように、第１の画像データと第２の画像データとをそれぞれデータメモリの第１の場所と第２の場所に割り付けて格納することにより、第１の画像データと第２の画像データとが上書きされることを回避することができる。すなわち、上記情報処理方法では、第１及び第２の画像データを繰り返し読み出す必要がなくなり、処理を一時中断するキャッシュミスがなくなり、高速でデータ処理することができる。」（１７頁左欄３６行ないし４９行）
　
３．本願の請求項１ないし４に係る発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願の請求項１、３に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明は、本願の請求項１、３に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（Ａ）ＩピクチャまたはＰピクチャの伸長処理をする場合に、そのフレームの直前のＩピクチャまたはＰピクチャ内において現在伸長中のマクロブロックと同じ位置にあるマクロブロックを前記キャッシュメモリに格納し、前記キャッシュメモリの内容を前記表示装置に転送した後に前記キャッシュメモリに格納された内容を参照して動き補償処理を行うこと。
　
　また、本願の請求項２、４に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明は、本願の請求項２、４に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（２）ＩピクチャまたはＰピクチャの伸長処理をする場合に、そのフレームの直前のＩピクチャまたはＰピクチャ内の所定数のマクロブロックを前記キャッシュメモリに格納し、前記キャッシュメモリの内容を前記表示装置に転送した後に前記キャッシュメモリに格納された内容を参照して前記所定数と同数のマクロブロックに対する伸長処理を行うという手順を全マクロブロックの伸長処理が終了するまで繰り返して行うこと。
　
　すなわち、上記刊行物に記載された発明は、マクロブロックの動き補償処理において、キャッシュメモリに読み込まれた画像データが、他のマクロブロックの動き補償処理の時にもキャッシュメモリに残っているようにするために、ある画像データとその画像データを処理する過程で高い確率で参照される画像データとを、それぞれデータメモリの第１の場所と第２の場所に割り付けて格納することを示すに止まる。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記主要な事項により、明細書に記載された「Ｐピクチャの伸長処理においてマクロブロックの動き補償処理を行う直前に参照するフレームの同じ位置のマクロブロックを表示装置３へ転送するために、そのマクロブロックのデータはキャッシュメモリ装置５に格納されている。このことにより、動き補償処理でキャッシュミスが発生する確率を低くすることができ、動き補償処理と表示装置への転送処理におけるキャッシュミスを減らすことにより、デコードソフトウエアの処理速度の低下を防ぐことができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。