Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー記録材を用いた画像形成における、出力カウント方法において、
前記カラー記録材の画像データ量をカウントする画像データ量カウントステップと、
画像データに関する属性を保持する画像属性保持ステップと、
前記画像データ量カウントステップによってカウントされた値と所定値とを比較する比較ステップと、
該比較ステップの比較結果と、前記画像属性保持ステップによって保持された属性とに基づきエラー処理を行う処理ステップとを
備えたことを特徴とする出力カウント方法。
【請求項２】
出力された画像の色属性に対応した値をカウントする出力カウントステップと、
前記比較ステップの比較結果と、前記画像属性保持ステップによって保持された属性とに基づいて、前記出力カウントステップでカウントされる値を補正する補正ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の出力カウント方法。
【請求項３】
前記処理ステップは、エラーの発行、または、画像形成装置の停止を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の出力カウント方法。
【請求項４】
前記エラーの発行は、擬似的エラーの発行であることを特徴とする請求項３記載の出力カウント方法。
【請求項５】
前記画像データに関する属性には、課金属性が含まれることを特徴とする請求項１乃至４記載の出力カウント方法。
【請求項６】
前記処理ステップの結果に応じた履歴を記録する記録ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５記載の出力カウント方法。
【請求項７】
カラー記録材を用いた画像形成を行う画像形成装置において、
前記カラー記録材の画像データ量をカウントする画像データ量カウント手段と、
画像データに関する属性を保持する画像属性保持手段と、
前記画像データ量カウント手段によってカウントされた値と所定値とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果と、前記画像属性保持手段によって保持された属性とに基づきエラー処理を行う処理手段とを
備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
出力された画像の属性に関する値をカウントする出力カウント手段と、
前記比較手段の比較結果と、前記画像属性保持手段によって保持された属性とに基づいて、前記出力カウント手段でカウントされる値を補正する補正手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記処理手段は、エラーの発行、または、画像形成装置の停止を行うことを特徴とする請求項７または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記エラーの発行は、擬似的エラーの発行であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像データに関する属性には、課金属性が含まれることを特徴とする請求項７乃至１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記処理手段の結果に応じた履歴を記録する記録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７乃至１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれかに記載の出力カウント方法を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力カウント方法、画像形成装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、外部コントローラの出力カウント指示に依らない正確で公正な出力カウントを可能とする出力カウントの仕組みを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題を解決するために本発明では、カラー記録材を用いた画像形成における、出力カウント方法において、前記カラー記録材の画像データ量をカウントする画像データ量カウントステップと、画像データに関する属性を保持する画像属性保持ステップと、前記画像データ量カウントステップによってカウントされた値と所定値とを比較する比較ステップと、該比較ステップの比較結果と、前記画像属性保持ステップによって保持された属性とに基づきエラー処理を行う処理ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明では、カラー記録材を用いた画像形成を行う画像形成装置において、前記カラー記録材の画像データ量をカウントする画像データ量カウント手段と、画像データに関する属性を保持する画像属性保持手段と、前記画像データ量カウント手段によってカウントされた値と所定値とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果と、前記画像属性保持手段によって保持された属性とに基づきエラー処理を行う処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス回路と、発光材料を用いた発光素子とを有する第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と第２の基板とを固着するシール材と、
前記第１の基板において前記シール材の下部を横断して、前記シール材外部と電気的に接続する配線と、
を有する発光表示装置であって、
前記第１の基板において前記シール材が形成される領域には、前記マトリクス回路と電気的に絶縁された積層構造が形成されており、
前記積層構造は、少なくとも前記マトリクス回路の有する配線と同一の材料からなる支持部材を含むことを特徴とする発光表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記積層構造の厚さの最大値は、前記マトリクス回路及び前記発光素子の厚さの最大値と略等しいことを特徴とする発光表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置され第１の絶縁膜により層間分離された信号線と走査線と、前記信号線と前記走査線との交点に配置され、第２の絶縁膜により信号線と層間分離された画素電極とを有するマトリクス回路と、
発光材料を用いた発光素子とを有する第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記マトリクス回路を取り囲み、前記第１の基板と第２の基板を固着するシール材と、
前記第１の基板において前記シール材の下部を横断して、前記シール材外部と電気的に接続する配線と、
を有する発光表示装置であって、
前記第１の基板において前記シール材の形成される領域には、、前記マトリクス回路と電気的に絶縁された積層構造が形成されており、
前記積層構造は、前記シール材の下部に少なくとも前記走査線と同一の材料からなる第１の支持部材と、前記第１の絶縁膜と、前記信号線と同一の材料からなる第２の支持部材と、前記第２の絶縁膜と、が互いに異なる層に積層された構造であることを特徴とする発光表示装置。
【請求項４】
走査線と、信号線と、画素電極と、を有する前記マトリクス回路が形成された第１の基板と、
前記第１の基板と第２の基板とを対向して固着するシール材と、
を有し、
前記マトリクス回路は、前記第１の基板上、且つ前記シール材を形成する領域に取り囲まれて形成されており、
前記第１の基板において前記シール材を形成する領域には、前記マトリクス回路と電気的に絶縁された積層構造が形成されており、
前記積層構造は、第１の支持部材を覆って形成された第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上に形成された第２の支持部材と、前記第２の支持部材を覆って形成された第２の絶縁膜と、を有し、
前記走査線と、前記第１の支持部材と、は同一の材料であり、
前記信号線と、前記第２の支持部材と、は同一の材料であり、
前記第１の絶縁膜は、前記走査線と前記信号線とを層間分離しており、
前記第２の絶縁膜は、前記信号線と、前記画素電極の一部と、を覆って形成してあることを特徴とする発光表示装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記第１の支持部材の端面と前記第２の支持部材の端面とは重ならないことを特徴とする発光表示装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の支持部材は、前記シール材の下を蛇行する形状であることを特徴とする発光表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱容器を載置するプレートと、
前記プレートの下方に設けられ、前記加熱容器内の被加熱物を加熱する加熱コイルと、  前記プレートの下方に設けられ、前記プレートの温度を測定する温度センサと、
前記温度センサで測定した測定温度に基づいて、前記加熱容器底面の反り量を検出する反り量検出手段と、
前記反り量検出手段で検出された反り量に基づいて、前記加熱コイルの加熱量を調整する加熱量調整手段とを備え、
前記反り量検出手段は、加熱開始温度から第１の温度に上昇するまでの第１の経過時間と、前記第１の温度から第２の温度に上昇するまでの第２の経過時間とを用いて反り量を検出することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記反り量検出手段は、前記第１および第２の経過時間と複数の前記反り量閾値との関係を示した反り量検出テーブルを更に備え、
前記反り量検出手段は、前記反り量検出テーブルにおける前記第１および第２の経過時間と複数の反り量閾値との比較によって、反り量を検出することを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記反り量検出テーブルにおいて、反り量が少ない領域では前記反り量閾値を細かくすると共に、反り量が多い領域では前記反り量閾値を粗くしたことを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
加熱容器を載置するプレートと、
前記プレートの下方に設けられ、前記加熱容器内の被加熱物を加熱する加熱コイルと、
前記プレートの下方に設けられ、前記プレートの温度を測定する温度センサと、
前記温度センサで測定した測定温度に基づいて、前記加熱容器底面の反り量を検出する反り量検出手段と、
前記温度センサで測定した測定温度に基づいて、前記被加熱物の容量を検出する容量検出手段と、
前記反り量検出手段で検出された反り量および前記容量検出手段で検出された容量に基づいて、前記加熱コイルの加熱量を調整する加熱量調整手段とを備え、
前記反り量検出手段は、加熱開始温度から第１の温度に上昇するまでの第１の経過時間と、前記第１の温度から第２の温度に上昇するまでの第２の経過時間とを用いて反り量を検出し、
前記容量検出手段は、基準となる閾値に対し、少なくとも前記被加熱物の初期温度による補正を行うことを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導光板と複数の光源を有する面発光装置と、表示パネルとを備える表示装置であって、
前記表示パネルの背後に前記導光板が配置されるとともに、
前記複数の光源の発光部は前記導光板の側面に配置され、前記発光部と前記導光板の入光部は光学系接着剤、光学系エラストマ、光学系ゲルを少なくとも一つ含んだ層により空気層を排除して固定されたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  導光板と複数の光源を有する面発光装置において、
前記複数の光源の発光部は前記導光板の側面に配置され、前記発光部と前記導光板の入光部は光学系接着剤、光学系エラストマ、光学系ゲルを少なくとも一つ含んだ層により空気層を排除して固定されたことを特徴とする面発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの基板上に作製した凹凸に記録データとして情報が記録され、前記凹凸に光が照射されることによって記録データが読み出される光ディスクの基板において、前記凹凸に形成されたマークの光スポット走査方向の長さをｘ、該ｘに垂直なディスク半径方向の長さをｙとし、前記マーク長さのうち、前記ｘ、ｙの最小値を夫々ｘｍｉｎ、ｙｍｉｎと記した場合、ｘｍｉｎ＜ｙｍｉｎが成り立つマークを有することを特徴とする光ディスク基板。
【請求項２】
固体上に薄膜を製膜し、該薄膜に光ビームを照射し、前記薄膜の原子配列を変化させた後に化学的処理によって光ビームを照射した部分あるいは光ビームを照射しなかった部分を除去することによってパターンを形成したものを原盤とし、該原盤から型を取ることによって作成されたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク基板。
【請求項３】
前記固体に製膜された薄膜が、少なくともＳｂ、Ｔｅのいずれかを含み、前記薄膜内の原子配列を変化させる際に、光ビームを照射した領域の少なくとも一部が溶融することを特徴とする請求項２記載の光ディスク基板。
【請求項４】
光ディスクの基板上に作製した凹凸に記録データとして情報が記録され、前記凹凸に光が照射されることによって記録データが読み出される光ディスクにおいて、前記凹凸に形成されたマークの光スポット走査方向の長さをｘ、該ｘに垂直なディスク半径方向の長さをｙとし、前記マーク長さのうち、前記ｘ、ｙの最小値を夫々ｘｍｉｎ、ｙｍｉｎと記した場合、ｘｍｉｎ＜ｙｍｉｎが成り立つマークを有する基板を使用して作製されたことを特徴とする光ディスク。
【請求項５】
固体上に薄膜を製膜し、該薄膜に光ビームを照射し、前記薄膜の原子配列を変化させた後に化学的処理によって光ビームを照射した部分あるいは光ビームを照射しなかった部分を除去することによってパターンを形成したものを原盤とし、該原盤から型を取ることによって作成された基板を使用して作製されたことを特徴とする請求項４記載の光ディスク。
【請求項６】
前記固体に製膜された薄膜が、少なくともＳｂ、Ｔｅのいずれかを含み、前記薄膜内の原子配列を変化させる際に、光ビームを照射した領域の少なくとも一部が溶融することを特徴とする請求項５記載の光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク基板および光ディスク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光ディスク技術に関し、特に光ディスク基板および光ディスクに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のように、熱モード記録はフォトンモード記録に比べて記録データの大容量化を図ることができるが、上記のような一般的な、結晶化過程のない熱モード記録（単純熱モード記録）は、通常の相変化記録に比べると、大容量化が困難である。その理由は、通常の相変化記録では再結晶化が存在するため、その分マークが融解領域よりも小さなサイズとなり、微小マークの記録が可能であるからである。結晶化がない場合、結晶化速度が比較的遅い相変化膜の場合、結晶化速度が比較的速い相変化膜の場合、の３つの場合に対して、記録パワーとマーク長の関係を調べた結果を図２に示す。横軸は、記録パワーと最適記録パワーの比、縦軸はマーク長の最適値との差を現している。この結果より、結晶化速度が速い膜において
、記録パワーの変動に対するマーク長の変動が最も少ない、即ち記録パワーマージンが最も大きいことがわかる。この理由は以下のように考えられる。単純熱モード記録では、記録レーザパワーが変動すると、それに伴って反応領域が変化し、それに比例してマークサイズが変動する。相変化記録では、レーザパワーの変動によって融解領域の大きさが変動するが、それに伴って再結晶化領域も変動するため、両者が補正して、最終的に作製されるマークのサイズの変動が少なくなる。結晶化速度が大きいと、そのパワー変動と再結晶化領域の変動が連動しやすい為、より補正効果が大きいと解釈できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリアミドを主成分とする長尺状の非磁性基体を冷却ドラムに沿って走行させながら、該非磁性基体上に真空蒸着により金属薄膜磁性層を形成するに際し、前記非磁性基体と蒸着源との間に、少なくとも該非磁性基体の幅方向端部を覆うように板材を配置して、該幅方向端部に、平均膜厚５〜３０ｎｍにて、前記金属薄膜磁性層の膜厚よりも薄い金属蒸着膜を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記金属蒸着膜を、前記幅方向端部に幅１〜３ｍｍにて形成する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
芳香族ポリアミドを主成分とする長尺状の非磁性基体上に真空蒸着により金属薄膜磁性層が形成されたロール状磁気記録媒体であって、前記非磁性基体の幅方向端部に、平均膜厚５〜３０ｎｍにて、前記金属薄膜磁性層の膜厚よりも薄い金属蒸着膜が形成されていることを特徴とするロール状磁気記録媒体。
【請求項４】
前記金属蒸着膜が、前記幅方向端部に幅１〜３ｍｍにて形成されている請求項３記載のロール状磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロクロミック材料を含む第１の層と、前記第１の層に電圧を印加して着色させるための電極層と、エレクトロクロミック材料を含む第２の層を少なくとも有する多層情報記録媒体を用い、光を照射して情報を記録する情報記録装置であって、
前記電極層に電圧を印加する手段、
前記第１の層に第１の光スポットを照射する第１の光照射手段、
前記第１の光スポットを照射した後に、前記第２の層に第２の光スポットを照射する第２の光照射手段を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録装置において、前記第１の光スポットと前記第２の光スポットは、略平行なレーザビームであり、前記第１の光照射手段と前記第２の光照射手段は、略同一直線上に並んだ複数の光源を構成していることを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報記録装置において、前記第１の光スポットと前記第２の光スポットを、基板方向の同一トラック上又はビーム数×３トラック以内に位置決めするよう制御する手段を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項２記載の情報記録装置において、前記複数の光源から照射される少なくとも２つのレーザビームを用い、トラッキングエラー信号又はトラックアドレス信号を検出する手段を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報記録装置において、前記第１の光照射手段は、前記第１の層に前記第１の光スポットを照射することにより、前記第２の層の着色又は消色を促進させることを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報記録装置において、さらに前記第１の層に第１の光スポットを照射することにより、オートフォーカスする手段を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
エレクトロクロミック材料を含む第１の層と、前記第１の層に電圧を印加して着色させるための電極層と、前記第１の層とは光入射側のエレクトロクロミック材料を含む第２の層を少なくとも有する情報記録媒体を用い、  
前記電極層に電圧を印加し、
前記第１の層に第１の光スポットを照射し、
前記第１の層に第１の光スポットを照射することにより、前記第２の層の着色反応を促進させ、
前記第１の層に第１の光スポットを照射した後に、前記第２の層に第２の光スポットを照射して情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】
エレクトロクロミック材料を含む第１の層と、前記第１の層に電圧を印加して着色させるための電極層と、前記第１の層とは光入射側とは逆側のエレクトロクロミック材料を含む第２の層を少なくとも有する情報記録媒体を用い、  
前記電極層に電圧を印加し、
前記第１の層に第１の光スポットを照射し、
前記第１の層に第１の光スポットを照射することにより、前記第２の層の消色反応を促進させ、
前記第１の層に第１の光スポットを照射した後に、前記第２の層に第２の光スポットを照射して情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
看護・介護計画作成支援方法での処理をコンピュータに行わせるコンピュータ実行可能なプログラムであって、該コンピュータに、
要介護者ごとの実施すべき看護及び介護サービスに関する情報を含む要介護者情報を格納した要介護者データベースから、処理対象となる要介護者の要介護者情報を抽出する第一の抽出ステップと、
前記第一の抽出ステップにおいて抽出された前記要介護者情報で特定される看護及び介護サービスを実施可能であり、かつ前記要介護者の要介護度に応じた距離範囲内に存在するサービス提供機関を、サービス提供機関ごとの提供可能な看護及び介護サービス情報を含むサービス提供機関情報を格納したサービス提供機関データベースから抽出する第二の抽出ステップと、
前記要介護者に該サービス提供機関を割り当てた看護・介護計画を作成する計画作成ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項２】
看護・介護計画作成支援システムであって、
要介護者ごとの実施すべき看護及び介護サービスに関する情報を含む要介護者情報を格納した要介護者データベースから、処理対象となる要介護者の要介護者情報を抽出する第一の抽出手段と、
前記第一の抽出手段において抽出された前記要介護者情報で特定される看護及び介護サービスを実施可能であり、かつ前記要介護者の要介護度に応じた距離範囲内に存在するサービス提供機関を、サービス提供機関ごとの提供可能な看護及び介護サービス情報を含むサービス提供機関情報を格納したサービス提供期間データベースから抽出する第二の抽出手段と、
前記要介護者に該サービス提供機関を割り当てた看護・介護計画を作成する計画作成手段と、
を備えることを特徴とする看護・介護計画作成支援システム。
【請求項３】
看護・介護計画作成支援システムによる看護・介護計画作成方法であって、
要介護者ごとの実施すべき看護及び介護サービスに関する情報を含む要介護者情報を格納した要介護者データベースから、処理対象となる要介護者の要介護者情報を抽出する第一の抽出ステップと、
前記第一の抽出ステップにおいて抽出された前記要介護者情報で特定される看護及び介護サービスを実施可能であり、かつ前記要介護者情報の要介護度に応じた距離範囲内に存在するサービス提供機関を、サービス提供機関ごとの提供可能な看護及び介護サービス情報を含むサービス提供機関情報を格納したサービス提供機関データベースから抽出する第二の抽出ステップと、
前記要介護者に該サービス提供機関を割り当てた看護・介護計画を作成する計画作成ステップと、
を有することを特徴とする看護・介護計画作成支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊離塩基またはその酸付加塩としての式ＩＡまたはＩＢ：
【化１】
2003192651.tif 000001
〔式中、Ｒ2は水素、置換されていないまたは置換されたアルキル、または置換されていないまたは置換されたアリールであり、
Ｒ3は、各場合、置換されていないかまたは置換された、アルキル、アリールまたは複素環であるか、あるいはエステル化されたカルボキシルまたはカルボキシルであり、
Ｒ4は水素、置換されていないまたは置換されたアルキル、モノ−またはジ置換アミノ、ヒドロキシル、置換されていないまたは置換されたアルコキシまたは置換されていないまたは置換されたアリールオキシであり、
あるいはＲ3およびＲ4は、それらに結合する炭素原子と一緒になって５−または６−員環を形成し、および
Ｒ5は水素、置換されていないまたは置換されたアルキル、置換されていないまたは置換されたアリールまたは有機シリルである〕
の光学的に活性な化合物の製法であって、
式IIIＡおよび／またはIIIＢ：
【化２】
2003192651.tif 000002
〔式中、ｎは１を超えるかまたはそれに等しい整数、特に１〜３であり、Ｘn-は酸アニオンであり、Ｒ1およびＲ6は、各場合、置換されていないかまたは置換された、アルキル、アリールまたは複素環であり、但し、Ｒ1はＲ6以外の基であり、２つの基のうち少なくとも１つは置換されていないまたは置換されたアリールあるいは置換されていないまたは置換された複素環、特に、アリールであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は式ＩＡおよびＩＢの化合物について定義した通りである〕の酸付加塩を、キラル補助基Ｒ1Ｒ6ＣＨ−の除去によって、式IVＡおよび／または（好ましくはまたは）IVＢ：
【化３】
2003192651.tif 000003
【化４】
2003192651.tif 000004
〔式中、ｎおよび基Ｒ2ないしＲ5は式ＩＡまたはＩＢの化合物で定義した通りであり、Ｘn-は酸アニオンである〕
の対応する塩に変換し、所望により、得られた式IVＡまたはIVＢの酸付加塩を、塩基の存在下で、式ＩＡまたはＩＢの遊離化合物に変換し；および／または、所望により、もしＲ5が水素以外の前記した意味のもう１つを有するならば、基Ｒ5を式IVＡまたはIVＢのエステルから除去する方法。
【請求項２】  式II：
【化５】
2003192651.tif 000005
〔式中、Ｒ1およびＲ6は、各場合、置換されていないかまたは置換された、アルキル、アリールまたは複素環であり、但し、Ｒ1はＲ6以外の基であり、２つの基のうち少なくとも１つは置換されていないかまたは置換されたアリール、または置換されていないかまたは置換された複素環、好ましくはアリールであり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は式ＩＡまたはＩＢの化合物で定義した通りである〕
の化合物を、触媒活性量の不均一水素化触媒の存在下で二重結合の飽和で水素化して、式IIＡおよび／またはIIＢ
【化６】
2003192651.tif 000006
〔式中、基Ｒ1およびＲ6は式IIの化合物で定義した通りであり、基Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は式ＩＡおよびＩＢの化合物について定義した通りである〕
の化合物を得、次いで、得られた生成物を式〔Ｈ＋〕nＸn-（式中、ｎは１〜３であって、Ｘは酸基である）の酸で請求項１に示された式IIIＡまたはIIIＢ：
〔式中、ｎは１より大きいかまたはそれに等しく、特に、１〜３であり、基Ｒ1ないしＲ6は式IIの化合物で定義した通りであり、およびＸn-は無機酸アニオンである〕
の対応する酸付加塩に変換し、得られた塩を結晶化し；
次いで、キラル補助基Ｒ1Ｒ6ＣＨ−を除去し、かくして、請求項１に示された式IVＡまたはIVＢの対応する塩を得、
ここに、ｎおよび基Ｒ2ないしＲ5は式ＩＡまたはＩＢの化合物について定義した通りであり、Ｘn-は酸アニオンであり、
所望により、得られた式IVＡまたはIVＢの酸付加塩を塩基の存在下で式ＩＡまたはＩＢの遊離化合物に変換し、および／または所望により、Ｒ5が水素以外を意味する場合、基Ｒ5を得られた式ＩＡまたはＩＢの化合物から除去する、
遊離塩基としての、またはその酸付加塩としての請求項１に示された式ＩＡまたはＩＢ
〔式中、Ｒ2は水素、置換されていないまたは置換されたアルキル、または置換されていないまたは置換されたアリールであり、
Ｒ3は、各場合、置換されていないかまたは置換された、アルキル、アリールまたは複素環であるか、あるいはエステル化されたカルボキシルまたはカルボキシルであり、
Ｒ4は水素、置換されていないかまたは置換されたアルキル、モノ−またはジ置換アミノ、ヒドロキシル、置換されていないかまたは置換されたアルコキシ、または置換されていないかまたは置換されたアリールオキシであり、
あるいはＲ3およびＲ4はそれらに結合する炭素原子と一緒になって５−または６−員環を形成し、および
Ｒ5は水素、置換されていないまたは置換されたアルキルまたは有機シリルである〕
の光学的に活性な化合物を製造するための請求項１記載の製法。
【請求項３】  請求項１又は２記載の製法を含む、生物学的に活性な化合物の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
シール性がよく、非粘着性、耐熱性、耐薬品性、耐蝕性等に優れたガスケットを得るという目的を、ふっ素樹脂素材の内周端の連結部において僅かに連結された互いに上下に空隙を生ずることなく重ね合わせ可能な表皮を形成した後、表皮をその内面が外側に表出するように表裏反転することによって得られた皮膜材を用いて成形することにより、実現した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】この発明に係る被膜材の製造工程の一態様を示す部分縦断正面図である。
【図２】この発明に係る被膜材の製造工程の他の態様を示す部分縦断正面図である。
【図３】この発明に係る被膜材の製造工程の他の態様を示す部分縦断正面図である。
【図４】この発明に係る被膜材の完成態様とゴム生地の装填状態を示す部分縦断正面図である。
【図５】この発明に係るガスケット基体の成型用金型の部分縦断正面図である。
【図６】この発明に係るガスケット基体の成型態様を示す部分縦断正面図である。
【図７】この発明に係るガスケットの完成形態を示す部分縦断正面図である。
【図８】本発明のガスケットと、これに使われたゴム生地で全体を成型したゴム製ガスケット及び従来のガスケットと比較して圧縮永久ひずみの試験を行った結果を示す線図である。
【図９】従来の被膜材の製造工程の一態様を示す部分縦断正面図である。
【図１０】従来の被膜材の製造工程の他の態様を示す部分縦断正面図である。
【図１１】従来の被膜材の製造工程の他の態様を示す部分縦断正面図である。
【図１２】従来の被膜材の部分縦断正面図である。
【図１３】従来のガスケットの部分縦断正面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006112521.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006112521.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006112521.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記ボトムブロック２３には、上記連接流路１５，１６が形成されており、これらの連接流路１５，１６は、該ボトムブロック２３の両側面即ち第１連接面１ａと第２連接面１ｂとに接続口が開口する両方向接続形の流路である。これらの連接流路１５，１６の両端部には、上記第１連接面１ａ側に突出する横長長円形状の接続管部２６と、第２連接面１ｂ側の流路端を上記接続管部２６の形状に合わせて拡大した管受入部２７とが形成されていて、これらの接続管部２６と管受入部２７とによってそれぞれ第１接続口と第２接続口が構成されている。上記管受入部２７の内部にはＯリングが取り付けられている。そして、図１１に示すように電磁弁１Ａの両側に標準型電磁弁１００を連接したとき、上記接続管部２６及び管受入部２７が、隣接する標準型電磁弁１００に形成された同様の管受入部及び接続管部に上記Ｏリングを介して嵌合し、対応する連接流路１５，１６同士が気密に接続されるようになっている。
なお、上記連接流路１５，１６の両端の接続管部２６及び管受入部２７は、それぞれ第１接続口及び第２接続口を構成しているため、以下の説明においては、これらの接続口についても符号「２６」及び「２７」で表す場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記ポートブロック２４及びマニュアルブロック２５にはそれぞれ、ピストン室が形成され、これらの各ピストン室内に上記ピストン１４ａ，１４ｂが収容されている。また、これらのピストン１４ａ，１４ｂの背面にはそれぞれパイロット圧力室３１ａ，３１ｂが設けられ、これらのパイロット圧力室３１ａ，３１ｂが、全体の図示は省略した個別のパイロット出力路により、対応する一方のマニュアル釦１８ａ，１８ｂを介して一方のパイロット弁７ａ，７ｂと上記パイロット供給通孔３０とにそれぞれ連通している。図示の例では、２つのピストン１４ａ，１４ｂが同径であるが、それらの径は互いに異なっていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、一方の第１パイロット弁７ａが動作して第１パイロット圧力室３１ａにパイロットエアが供給されると、第１ピストン１４ａの作用によりスプール６が図１の第１切換位置に移動し、供給用の切換流路１１と第１出力用切換流路１２Ａとが連通してエア出力が第１出力ポート１７Ａから取り出されると共に、第２出力用切換流路１２Ｂと第２排出用切換流路１３Ｂとが連通して第２出力ポート１７Ｂは排出状態となる。逆に、他方の第２パイロット弁７ｂが動作して第２パイロット圧力室３１ｂにパイロットエアが供給されると、第２ピストン１４ｂの作用によりスプール６が図１とは反対側の第２切換位置に移動し、供給用切換流路１１と第２出力用切換流路１２Ｂとが連通してエア出力が第２出力ポート１７Ｂから取り出されると共に、第１出力用切換流路１２Ａと第１排出用切換流路１３Ａとが連通して第１出力ポート１７Ａは排出状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図６は本発明に係る外部ポート付きマニホールド形電磁弁の第３実施形態を示すものである。この第３実施形態の電磁弁１Ｃにおいては、ボトムブロック２３がセンターブロック２１とポートブロック２４とに跨る長さに形成されて、このボトムブロック２３の端面に外部ポート３３が設けられ、連通孔３３ａで連接流路１５に連通している。従って、ポートブロック２４には２つの出力ポート１７Ａ，１７Ｂが設けられている。
この第３実施形態の電磁弁１Ｃの上記以外の構成とその作用については、実質的に上記第１実施形態の電磁弁１Ａと同じであるから、それらの主要な同一構成部分に第１実施形態の場合と同じ符号を付してその説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、図１９には、上記第６実施形態に示す電磁弁１Ｆを用いた電磁弁アセンブリにおける流路図の例が記号で示されている。この流路図は、図１５の流路図と対応していて、供給用の連接流路１５の接続状態と排出用の連接流路１６の接続状態とが互いに入れ替わったような関係にある。従って、この流路図においても、重複を避ける意味で流路構成の詳細な説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
弁部材の動作により流体流路を切り換える主弁部と、
励磁コイルへの通電より発生する磁気力で上記弁部材を動作させる電磁操作部と、
一括配線を通じて電源に接続される一括配線用端子部、及び個別配線を通じて電源に接続される個別配線用端子部を有し、上記励磁コイルに接続された制御回路と、
上記個別配線用端子部に接続されていて、個別配線時に電源からの個別給電コネクタが接続される個別受電コネクタと、
上記個別受電コネクタに対する個別給電コネクタの接続を不能にする第１操作位置、及びその接続を可能にする第２操作位置の間を移動自在の切換部材と、
上記切換部材の操作に連動して動作し、該切換部材が第１操作位置に移動したときは上記制御回路を一括配線のための接続状態に切り換え、該切換部材が第２操作位置に移動したときは上記制御回路を個別配線のための接続状態に切り換えるスイッチと、
を有することを特徴とする電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の電磁弁は、弁部材の動作により流体流路を切り換える主弁部と、励磁コイルへの通電より発生する磁気力で上記弁部材を動作させる電磁操作部と、一括配線を通じて電源に接続される一括配線用端子部及び個別配線を通じて電源に接続される個別配線用端子部を有し、上記励磁コイルに接続された制御回路と、上記個別配線用端子部に接続されていて、個別配線時に電源からの個別給電コネクタが接続される個別受電コネクタと、この個別受電コネクタに対する上記個別給電コネクタの接続を不能にする第１操作位置及びその接続を可能にする第２操作位置の間を移動自在の切換部材と、この切換部材の操作に連動して動作し、該切換部材が第１操作位置に移動したときは上記制御回路を一括配線のための接続状態に切り換え、該切換部材が第２操作位置に移動したときは上記制御回路を個別配線のための接続状態に切り換えるスイッチとを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明に係る電磁弁を集合化して電磁弁アセンブリとした場合の一例を示すもので、１は電磁弁、２は各電磁弁１にエアを一括して給排するための給排ブロック、３Ａ及び３Ｂはこれらの電磁弁１及び給排ブロック２の列の両端に位置するエンドブロック、４はそれらが搭載されたレールである。上記２つのエンドブロック３Ａ，３Ｂのうち一方のエンドブロック３Ａは、給電用ブロックを兼ねていて、一括配線のための基点となる集中端子形のベースコネクタ５を有し、このベースコネクタ５が、上記各電磁弁１に設けられて順次接続される集中端子形の中継コネクタ５０（図２参照）に接続されることにより、このベースコネクタ５を基点として各電磁弁１に、上記中継コネクタ５０を介して一括配線されるように構成されている。また、上記給排ブロック２には、管継手が接続され供給ポートＳＰと排出ポートとが設けられ、この供給ポートＳＰから各電磁弁１に集中的にエアを供給できるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、一方の第１パイロット弁９ａが動作して第１パイロット圧力室３１ａにパイロットエアが供給されると、第１ピストン１４ａの作用によりスプール７が図３の第１切換位置に移動し、供給用エア開口１１と第１出力用エア開口１２Ａとが連通してエア出力が第１出力ポート１７Ａから取り出されると共に、第２出力用エア開口１２Ｂと第２排気用エア開口１３Ｂとが連通して第２出力ポート１７Ｂは排気状態となる。逆に、他方の第２パイロット弁９ｂが動作して第２パイロット圧力室３１ｂにパイロットエアが供給されると、第２ピストン１４ｂの作用によりスプール７が図３とは反対側の第２切換位置に移動し、供給用エア開口１１と第２出力用エア開口１２Ｂとが連通してエア出力が第２出力ポート１７Ｂから取り出されると共に、第１出力用エア開口１２Ａと第１排気用エア開口１３Ａとが連通して第１出力ポート１７Ａは排気状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上記電磁操作部８の下端部には、集中端子形をした一括配線のための上記中継コネクタ５０が、その一端の取付部５０ｅをアダプタブロック４０の下端の取付孔４０ｂ内に挿入することにより、横長の状態に配設されている。この中継コネクタ５０は、給電用と信号伝送用とに兼用されるもので、電磁弁１の第１連接面１ａ側に突出する横長プレート状の凸部５０ｂと、第２連接面１ｂ側に開口する横長溝状の凹部５０ｃとを有し、上記凸部５０ｂの上下両面には複数の挿入側端子５０ｄが設けられ、上記凹部５０ｃの内面には複数の受側端子が設けられている。そして、複数の電磁弁１を連接したとき、隣接する電磁弁の上記凸部５０ｂと凹部５０ｃとがプラグイン式に嵌合し合うことによって上記挿入側端子５０ｄと受側端子とが順次接続され、上記エンドブロック３Ａのベースコネクタ５からこれらの中継コネクタ５０を通じて各電磁弁１に一括して給電することができるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、上記マニホールドベース７０には、中継コネクタ７３が設けられると共に、この中継コネクタ７３の一部の端子に通じる分岐コネクタ７４が上面に設けられている。上記中継コネクタ７３は、上記第１実施例の電磁弁１の中継コネクタ５０と同様の構成を有するもので、複数のマニホールドベース７０を連接したとき、隣接するマニホールドベース７０の中継コネクタ７３と相互に接続される。一方、上記分岐コネクタ７４は、このマニホールドベース７０上に電磁弁１Ａを搭載したとき、上記一括受電コネクタ７２とプラグイン式に電気接続することによって上記電磁弁１Ａに通電するものであり、従って、この分岐コネクタ７４が電磁弁に給電するための一括給電コネクタとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006112566.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006112566.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と室外とをつなぐように設置されたケーシングと；該ケーシング内部に設置され、室内の空気を室外に排出するように形成された排気流路と；室外の空気を室内に吸入するように形成された吸気流路と；前記吸気流路と排気流路上に共通して設置される除湿ローターと；を備えた換気装置であって、
前記排気流路の室内側と前記吸気流路の室外側とを連通し、前記除湿ローターを迂回する迂回流路が形成されることを特徴とする換気装置。
【請求項２】
前記迂回流路は、該迂回流路を選択的に開閉できるようにダンパーを備えることを特徴とする請求項１に記載の換気装置。
【請求項３】
前記吸気流路及び排気流路上に設置されて通路を遮断する仕切り板をさらに備え、前記除湿ローターは、前記仕切り板上に設置されることを特徴とする請求項２に記載の換気装置。
【請求項４】
前記除湿ローターは、吸着部と再生部とからなり、前記吸着部は前記吸気流路上に配され、前記再生部は前記排気流路上に配されることを特徴とする請求項３に記載の換気装置。
【請求項５】
前記換気装置が除湿モードにおいて運転しようとするときには、前記排気流路上の迂回流路を開き、該排気流路のうち一部は、除湿ローターを迂回して吸気流路を経て除湿ローターの吸着部を通過して室内に吸入されるようにし、排気流路のうち一部は、除湿ローターの再生部を経て室外に排出されるようにすることを特徴とする請求項４に記載の換気装置。
【請求項６】
前記仕切り板は、前記吸気流路及び排気流路上にそれぞれダンパーをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の換気装置。
【請求項７】
前記換気装置が換気モードにおいて運転しようとするときには、前記仕切り板の吸気流路及び排気流路上のダンパーを開き、該開いたダンパーから吸気及び排気が行なわれるようにすることを特徴とする請求項６に記載の換気装置。
【請求項８】
前記換気装置が換気及び除湿モードにおいて運転しようとするときには、前記仕切り板の吸気流路上のダンパーは閉じて除湿ローターの吸着部を通過して吸気されるようにし、前記排気流路上のダンパーは一部開き、排気流路の一部は除湿ローターの再生部を通過し、一部はダンパーを通過して室外に排出されることを特徴とする請求項６に記載の換気装置。
【請求項９】
室内と室外とをつなぐように設置されたケーシングと；前記ケーシング内部に設置され、室内の空気を室外に排出するように形成された排気流路と；室外の空気を室内に吸入するように形成された吸気流路と；前記吸気流路と排気流路上に共通して設置される除湿ローターと；を備える換気装置であって、
前記吸気流路及び排気流路上に設置されて通路を遮断する仕切り板をさらに備え、前記除湿ローターは前記仕切り板上に設置されることを特徴とする換気装置。
【請求項１０】
前記除湿ローターは、吸着部と再生部とからなり、前記吸着部は、前記吸気流路上に配され、前記再生部は前記排気流路上に配されることを特徴とする請求項９に記載の換気装置。
【請求項１１】
前記仕切り板は、前記吸気流路及び排気流路上にそれぞれダンパーをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の換気装置。
【請求項１２】
前記換気装置が換気モードにおいて運転しようとするときには、前記仕切り板の吸気流路及び排気流路上のダンパーを開き、該開いたダンパーから吸気及び排気が行なわれるようにすることを特徴とする請求項１１に記載の換気装置。
【請求項１３】
前記換気装置が換気及び除湿モードにおいて運転しようとするときには、前記仕切り板の吸気流路上のダンパーは閉じて前記除湿ローターの吸着部を通過して吸気されるようにし、前記排気流路上のダンパーは一部開き、排気流路の一部は前記除湿ローターの再生部を通過し、一部はダンパーを通過して室外に排出されることを特徴とする請求項１１に記載の換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006112769.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006112769.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吹出口を有するハウジング内に送風機を設置するとともに、吹出口と送風機との間に放電電極を配置し、その放電によるイオンを送風により吹出口から吹き出す送風型イオン発生器において、前記吹出口において前記ハウジングに支承される回動枠に前記放電電極を支持して電極ユニットとし、その回動枠を回動させることにより、放電電極を、ハウジング内に収納される収納位置と、吹出口の外方へ出る取り出し位置とに切り換え変位できるようにしたことを特徴とする送風型イオン発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による送風型イオン発生器は、吹出口においてハウジングに支承される回動枠に放電電極を支持して電極ユニットとし、その回動枠を回動させることにより、放電電極を、ハウジング内に収納される収納位置と、吹出口の外方へ出る取り出し位置とに切り換え変位できるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ニューマチックケーソン工法は水中にケーソン刃口と天井で囲まれた密閉空間を形成し、この密閉空間内に圧縮空気を供給してその中で掘削作業を行い、排土しながらケーソンを沈設する工法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
外型枠６１は、図６に示すように、内面に埋設せん断補強筋６６を配設し、所要に連結添接板６７を設けて連結したものである。また、鉛直方向帯鋼材６５を埋設しており、これに隅角部鋼材６４を取付けて型枠の隅角部を補強している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に圧縮機構部と駆動部とを備えたローリングピストン型圧縮機において、
前記圧縮機構部の構成部品であるシリンダのベーン溝に配設されるベーンの圧縮室側及び圧縮室側と反対側で、前記ベーンに圧縮荷重が加えられるとき、前記ベーンが前記ベーン溝を押圧する側のシリンダに、前記ベーン溝との間に隔壁を有し、前記シリンダを上下方向に貫通するスリットをそれぞれ形成し、
前記両隔壁の上下の端面には、それぞれ上軸受及び下軸受と隙間を設けたことを特徴とするローリングピストン型圧縮機。
【請求項２】
ケーシング内に圧縮機構部と駆動部とを備えたローリングピストン型圧縮機において、
前記圧縮機構部の構成部品であるシリンダのベーン溝に配設されるベーンの圧縮室側で、前記ベーンに圧縮荷重が加えられるとき、前記ベーンが前記ベーン溝を押圧する側のシリンダに、前記ベーン溝との間に隔壁を有し、前記シリンダを上下方向に貫通するスリットを形成し、
前記隔壁の上下の端面には、それぞれ上軸受及び下軸受と隙間を設けたことを特徴とするローリングピストン型圧縮機。
【請求項３】
ケーシング内に圧縮機構部と駆動部とを備えたローリングピストン型圧縮機において、
前記圧縮機構部の構成部品であるシリンダのベーン溝に配設されるベーンの圧縮室側と反対側で、前記ベーンに圧縮荷重が加えられるとき、前記ベーンが前記ベーン溝を押圧する側のシリンダに、前記ベーン溝との間に隔壁を有し、前記シリンダを上下方向に貫通するスリットを形成し、
前記両隔壁の上下の端面には、それぞれ上軸受及び下軸受と隙間を設けたことを特徴とするローリングピストン型圧縮機。
【請求項４】
前記スリットの延設方向は、前記ベーン溝方向に平行でなく、前記ベーン溝方向と所定の傾きを有して延設されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの請求項に記載のローリングピストン型圧縮機。
【請求項５】
ケーシング内に圧縮機構部と駆動部とを備えたローリングピストン型圧縮機において、
前記圧縮機構部の構成部品であるシリンダのベーン溝に配設されるベーンの圧縮室側及び圧縮室側と反対側で、前記ベーンに圧縮荷重が加えられるとき、前記ベーンが前記ベーン溝を押圧する側のシリンダに、前記ベーン溝との間に隔壁を有し、前記シリンダを上下方向に貫通するスリットをそれぞれ形成し、
前記両隔壁の上下の端は、それぞれ上軸受及び下軸受と隙間を有し、
前記両スリットの延設方向を、前記ベーン溝方向に平行でなく、前記ベーン溝方向と所定の傾きを有し、かつ、相互に平行に延設したことを特徴とするローリングピストン型圧縮機。
【請求項６】
使用冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの請求項に記載のローリングピストン型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るローリングピストン型圧縮機は、ケーシング内に圧縮機構部と駆動部とを備えたローリングピストン型圧縮機において、圧縮機構部の構成部品であるシリンダのベーン溝に配設されるベーンの圧縮室側及び圧縮室側と反対側で、ベーンに圧縮荷重が加えられるとき、ベーンがベーン溝を押圧する側のシリンダに、ベーン溝との間に隔壁を有し、シリンダを上下方向に貫通するスリットをそれぞれ形成し、
両隔壁の上下の端面には、それぞれ上軸受及び下軸受と隙間を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のローリングピストン型圧縮機においては、圧縮荷重がベーンに働いたとき、両隔壁がベーンの押圧方向に弾性的に撓むことにより、ベーンとシリンダの片当たりを防止し、接触部面圧を低下させ、同部分の摩耗を防ぎ、潤滑性を改善する。また、両隔壁の上下の端面には、それぞれ上軸受及び下軸受と隙間を設けたので、両隔壁が撓んでも、隔壁及びシリンダ上下に取付けた上軸受と下軸受を摩耗させない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表１に示されるように、各投与群の値をＤｕｎｎｅｔｔの多重比較により検定した結果、配合剤投与群（実施例１）はテプレノン投与群（比較例１）および対照群（比較例３）より有意に低い潰瘍係数を示した。なお、配合剤投与群（実施例１）はファモチジン投与群（比較例２）との間では有意差が認められなかったが、単独投与群（比較例１，２）と比べた場合、それぞれ各半量ずつの投与量であるにも関わらず、同等以上の潰瘍発生抑制効果が発揮されているといえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
表２に示されるように、各投与群の値をＤｕｎｎｅｔｔの多重比較により検定した結果、配合剤投与群（実施例２）はテプレノン投与群（比較例４）、ファモチジン投与群（比較例５）および対照群（比較例６）より有意に低い潰瘍係数を示した。配合剤投与群（実施例１）は、単独投与群（比較例４，５）に比べ、各半量ずつの投与量であるにも関わらず、優れたインドメタシン潰瘍発生抑制効果を示すことがわかる。