【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５１２６号「通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４８８５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１１月１６日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１２年９月１３日付手続補正は、本審決と同日付けで決定を以て却下された。
「第１のコンピュータと、第２のコンピュータと、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間を接続する通信手段とから構成される通信システムであって、
　前記第１のコンピュータのディスプレイ上に、前記第２のコンピュータからの指示に従ってテキスト情報と画像情報とを表示する手段と、
　前記第１のコンピュータからの指示に応答して、前記表示されたテキスト情報と画像情報とを修正する手段と、
　前記修正されたテキスト情報と画像情報とを第２のコンピュータに送信する手段と、
　第２のコンピュータにおいて受信された前記修正されたテキスト情報と画像情報とを印刷する手段と、
　を備えており、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間を接続する通信手段は、インターネットであり、前記テキスト情報と画像情報との修正は、インターネットのＷＷＷ上に開設されたサイトにおいて前記第２のコンピュータによって提供されたテンプレートを利用して行われることを特徴とする通信システム。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原審における拒絶の理由に引用された「JAPAN PRINTER 印刷雑誌」（1997年12月15日　(株)印刷学会出版部　発行）第64頁「WORLD NEWS U.S.A　印刷業とインターネット」の項（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　Ａ．最近、アメリカのベンチャー企業が、印刷業とインターネットを結び付ける興味深い試みを始めている。インテグレーテッド・プリンティング・コミュニケーションズ(ＩＰＣ)社というベンチャー企業は…(略)…インターネットを通じたデジタル印刷支援サービスを提供している。（引用例左欄第２３〜３５行）
　Ｂ．ＩＰＣ社のホームページにはアメリカ国内の印刷会社が登録されている。印刷発注者は同社のホームページにアクセスして適当な印刷会社（IPC Authorized Site）をサーチエンジン（ローカルマッピングシステム）で探す。…(略)…次に印刷発注者はそのホームページ中にある見積フォームに、印刷会社名、用紙サイズ、片面印刷か両面印刷、部数などの必要事項を入力する。すると、自動的にオンラインの見積書がブラウザー上に表示される。印刷発注者が見積りをみて納得がいけば、今度は発注先の印刷会社がもつデジタル印刷機(たとえばE-Print)の「プリントドライバー」をWebからダウンロードし、手元のパソコンにインストールする。この環境で印刷発注者は印刷したいＤＴＰファイルをPostScriptファイルとして書き出す。次に印刷発注者はＩＰＣ社のホームページ中の注文書にシッピングアドレスやクレジットカード番号などを入力し、同時にPostScriptファイルを通信でアップロードする…(略)…。こうしてアップロードされたファイルやクレジットカード情報などは、通信で印刷会社に転送される。PostScriptファイルを受け取った印刷会社は、…(略)…デジタル印刷機で印刷を行い、印刷物を発送する。（同中欄第７行〜右欄第１４行）
　上記Ｂの記載によれば、印刷発注者は、自分のパソコンからＩＰＣ社のホームページにアクセスして、その表示内容に基づいて、種々の操作（印刷業者の選択、具体的印刷内容の決定、発注等）を行うものである。
　又、「印刷したいＤＴＰファイル」とは、自分が作成した印刷原稿のことであり、該原稿は、自分のパソコンで、テキスト情報や画像情報について、修正を繰り返し最終的な印刷原稿とするものであるから、印刷発注者のパソコンは、テキスト情報と画像情報とを表示する手段、テキスト情報と画像情報とを修正する手段を有していることは明らかである。そして、修正された印刷原稿は、PostScriptファイルの形式ではあるが、通信でアップロードされる、即ち、インターネットを介してＩＰＣ社のコンピュータに送信されるものであるから、印刷発注者のパソコンは、修正された印刷原稿を構成するテキスト情報と画像情報とを送信する手段を有していることも明らかである。
　又、ＩＰＣ社は、送信された印刷原稿を通信で印刷会社に転送し、印刷会社は、転送された印刷原稿を印刷するものである。
　以上の点からみて、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる。
「デジタル印刷支援サービスを提供しているＩＰＣ社のコンピュータと、印刷発注者のパソコンとが、インターネットを通信手段として接続されており、
　印刷発注者のパソコンは、印刷したい原稿（ＤＴＰファイル）を作成するためのテキスト情報と画像情報とを表示する手段と、
　該テキスト情報と画像情報とを修正する手段と、
　修正された原稿を、ＩＰＣ社に送信する手段と、を備え、
　ＩＰＣ社のコンピュータは、受信した印刷原稿を印刷会社に転送し、
　印刷会社は、転送された印刷原稿を印刷する、インターネットを介した印刷発注システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　
(１)前者における「第１のコンピュータ」、「第２のコンピュータ」が、「注文者側のコンピュータ端末」、「被注文者側のコンピュータ端末」のことであるのは、発明の詳細な説明の段落【０００７】第１〜３行の記載からみて、明らかである。
　又、発明の詳細な説明の段落【００１０】〜【００１６】の記載、及び、注文者側の流れ図である【図１】の記載からみて、前者は、自宅のパソコンからＷＷＷサイト（「パーソナル・ブック」仮称）にアクセスして、そのホームページ及びホームページのコンテンツを該パソコンに表示させ、表示されたコンテンツ（テンプレート）により、印刷原稿の修正を行い、修正した印刷原稿を送信するものであるから、前者の「表示する手段」、「修正する手段」、「送信する手段」は、何れも「第１のコンピュータ」に設けられていることは明らかである。
　なお、「印刷する手段」は、段落【００１９】及び【図２】の記載からみて、第２のコンピュータからオンラインで印刷を依頼される印刷会社のことである。
　又、前者の「第２のコンピュータからダウンロードされたデータによって構成されるテキスト情報と画像情報」と「第２のコンピュータによって提供されたテンプレート」とは、第２のコンピュータにより提供され、第１のコンピュータに表示され、修正されて最終原稿となるものであるものであるから、同じものを意味しているものと認められる。
　さらに、前者の「テキスト情報と画像情報との修正は、インターネットのＷＷＷ上に開設されたサイトにおいて前記第２のコンピュータによって提供されたテンプレートを利用して行われる」との事項について検討すると、上記のように、修正する手段は、第１のコンピュータが備えているものであるから、該事項の「修正」は、第１のコンピュータ上で「行われる」ものであり、さらに言えば、「修正」は、「インターネットのＷＷＷ上に開設されたサイトにおいて前記第２のコンピュータによって提供されたテンプレートを利用して」、第１のコンピュータ上で「行われる」ものであると認められる。
　
(２)後者の「印刷発注者のパソコン」、「ＩＰＣ社のコンピュータ」は、その機能からみて、前者の「第１のコンピュータ」、「第２のコンピュータ」に相当するものであり、又、「印刷発注者のパソコン」と「ＩＰＣ社のコンピュータ」とは、インターネットを通信手段として接続されているものであるから、後者の「インターネットを介した印刷発注システム」は、インターネットを介した「通信システム」でもある。
　又、前者における「印刷する手段」は、上記(１)で検討したように、第２のコンピュータからオンラインで印刷を依頼する印刷会社のことであるから、後者も、前者と同様の印刷する手段を有していると認められる。
　
(３)以上のとおりであるから、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　第１のコンピュータと、第２のコンピュータと、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間を接続する通信手段とから構成される通信システムであって、
　前記第１のコンピュータのディスプレイ上に、テキスト情報と画像情報とを表示する手段と、
　前記第１のコンピュータからの指示に応答して、表示されたテキスト情報と画像情報とを修正する手段と、
　前記修正されたテキスト情報と画像情報とを前記第２のコンピュータに送信する手段と、
　前記第２のコンピュータにおいて受信された前記修正されたテキスト情報と画像情報とを印刷する手段と、
　を備えており、前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとの間を接続する通信手段はインターネットであり、前記テキスト情報と画像情報との修正は、第１のコンピュータ上で、行われることを特徴とする通信システム。
【相違点】
　前者では、第１のコンピュータに表示されるテキスト情報と画像情報とが、インターネットのＷＷＷ上に開設されたサイトにおいて第２のコンピュータにより提供されたテンプレートであり、印刷原稿の修正を、該テンプレートを利用して行うものであるのに対して、後者では、第１のコンピュータに表示されるテキスト情報と画像情報とが、第１のコンピュータで作成したＤＴＰファイルであり、印刷原稿の修正は、該ＤＴＰファイルを利用して行うものである点。
　
　該相違点について、検討する。
　原審において、引用された「日経ＭＡＣ」1998年１月号第62〜63頁の「いまからでも間に合うインターネットで送る年末年始のご挨拶」の項に記載されるように、インターネットを介した電子カード配信サービスを利用して、クリスマスカード、年賀状等の電子カードを作成・送信することは、当該技術分野において周知の技術手段であり、このカードの作成について、具体的に言えば、作成者が自分のパソコンから、インターネットを介して、サービスを行っている会社のホームぺージにアクセスし、ＷＷＷサイトにおいて、サービス会社により提供されるテンプレートを利用するものである。
　このように、種々のカード作成を、ＷＷＷサイトにおいて、サービス会社により提供されているテンプレートを利用して行うことは周知の技術手段であるから、原稿を自ら作成することに代えて、テンプレートを利用して作成すること、即ち、上記相違点に関する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(４)作用効果について
　前者の奏する作用効果も、後者及び周知の技術手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の平成１２年１１月３０日付け手続補正書第２頁第２０〜２５行において「本願発明は、インターネットのウェブ・サイト上で編集を行う」旨、主張するが、印刷原稿は、第１のコンピュータ上で、テンプレートを修正することにより最終原稿となるものであり、該テンプレートは、発明の詳細な説明（段落【００１０】、【００１２】等）に記載されるように、インターネットのＷＷＷ上に開設されたサイトにおいて提供されているものであるから、前者における「インターネットのＷＷＷ上に開設されたサイトにおいて」は、「行われる」に係るのではなく、「提供された」に係る事項である、と解するのが相当であるから、請求人の主張は失当である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。