【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５９７８５号「アクセス制御方法」において、平成１０年４月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２年６月２０日（優先権主張、平成１年６月２１日）の出願であって、平成１０年４月２７日付けで手続補正書が提出されたところ、当該手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであるとして、平成１３年４月９日付けで当該手続補正書による補正について却下の決定がなされたものである。
　
【２】原決定の理由
　原決定の理由の概要は、次のとおりである。
　「補正後の特許請求の範囲に記載された「…一方のサービスプロセッサに障害が発生したことを…他方のサービスプロセッサが検出し、…接続を切断し、…接続し、…データセットを使用中でない状態に変更することにより他方のサービスプロセッサが一方のサービスプロセッサの処理を継続実行すること」（平成１０年４月２７日付手続補正書別紙第１８〜２７行目）は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は図面の記載から見て当業者に自明の事項であるものとは認められない。
　すなわち、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の第５５頁第１２行目〜第５７頁第第１０行目には、共有メモリの強制リリース処理を必要とする処理としての他系中央制御装置のプログラムの実行が停止した時の処理が開示されている。この記載によると、当初明細書第５７頁第９〜１０行目及び第１６図のステップ１４０５に明確に記載されているように、他系中央制御装置の動作を継続実行することは、共有メモリの強制リリース処理、他系中央処理装置とＩＰ及びＩＯＰとの接続の切断処理、自系中央処理装置とＩＰ及びＩＯＰとの接続処理ならびに２重化共有ディスク装置上のデータセットの強制リリース処理といった他系中央制御装置を切り離すための処理とは別個の処理として存在することが記載されている。
　しかしながら、上記補正後の請求項では上記他系中央制御装置を切り離すための処理そのものが継続実行のための処理として記載されており、当初明細書に記載された事項とはかけ離れたものとなっている。また、この補正を示唆する記載を願書に最初に添付した明細書又は図面に認めることもできない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
【３】当審の判断
　そこで、上記理由について検討する。
　前記補正された事項における
「(1)前記命令処理装置及び前記入出力処理装置が接続されたいずれか一方のサービスプロセッサに障害が発生したことを前記相互監視線を介して他方のサービスプロセッサが検出し、
(2)　他方のサービスプロセッサが、一方のサービスプロセッサと前記命令処理装置及び前記入出力処理装置との接続を切断し、
(3)　他方のサービスプロセッサが、当該サービスプロセッサと前記命令処理装置及び前記入出力処理装置とを接続し、
(4)　他方のサービスプロセッサが前記テーブルを参照して、一方のサービスプロセッサが使用中のデータセットを使用中でない状態に変更することにより
(5)　他方のサービスプロセッサが一方のサービスプロセッサの処理を継続実行すること」（平成１０年４月２７日付手続補正書別紙第１８〜２７行目）
の事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明のことといえるか否かについて、以下に検討する。
　「中央処理装置の処理を継続実行すること」について、当初明細書及び図面には、以下のような記載が認められる。
　
(A)　ＳＶＰ交代処理（第１６図）に関して、当初明細書の第５５頁第１２行目〜第５６頁第６行目には、
「第16図は強制リリース処理(1331)が必要となる動作の説明をするフロー図である。他系中央処理装置(101-1，101-2)が共有メモリ装置をリザーブしたまま障害などによりプログラムの実行が停止してしまった場合、共有メモリ装置(102)をリザーブしたままリリースできなくなる危機性がある。共有メモリ装置(102)上にはデータセット単位の閉塞情報を含む2重化データセット制御テーブル(108)が存在するため、アクセスできない場合閉塞情報の不足により正確な2重化ディスク装置へのアクセスが不可能となる。したがってこのような場合には,他系中央処理装置(たとえば101-1又は101-2)のリザーブ状態を強制リリースする必要がある。」
　
(B)　相互監視線による障害の検出処理に関しては、当初明細書の第５６頁第７〜１２行目には、
「他系中央処理装置(たとえば101-1又は101-2〕が停止した場合、自中央処理装置(101-2又は101-1）は相互監視線(126)により他系中央処理装置の障害を検出し、中央処理装置の交代処理(1401)を開始する。」
　
(C)　障害側ＳＶＰの強制的切断処理（第１６図ステップ１４０２）、自系ＳＶＰの接続処理（第１６図ステップ１４０３）と、これらの処理による命令処理装置（以下「ＩＰ」）及び入出力処理装置（以下「ＩＯＰ」）の処理の引き継ぎに関して、当初明細書の第５６頁第１３行目〜第５７頁第５行目には、
「中央処理装置(101-1,101-2)の交代処理は、障害側中央処理装置のCPUアダプタ(106)とIP(103-1，103-2)・IOP(114-1,114-2)間のインタフェースを強制的に切断する処理から始まる(1402)。次に自系中央処理装置(101-1,101-2)のIPアダプタ(106)とCPU(103-1，103‐2)・IOP(114-1,114-2)間のインタフェースを接続する(1403)。これらの処理によりIP(103‐1，103-2)・IOP(114-1，114-2)の処理を他系中央処理装置から自系中央処理装置に引き継ぐ。」
　
（D）　共用ディスク装置上のデータセットの変更処理と、その後の、ＳＶＰの動作の継続実行処理に関して、当初明細書の第５７頁第５〜１０行目には、
「次に他系中央処理装置がリザーブ中の一対の2重化共用ディスク装置(110-1，110-2)上のデータセットの強制リリース処理(1404)を実行する。その後、他系中央処理装置の動作を継続実行する(1405)。」
　
(E)　なお、「中央処理装置(101-1,101-2)」が、「サービスプロセッサ（以下ＳＶＰ）」と呼ばれることは、当初明細書の第２２頁第１６〜２０行目に記載されている。
　
（検討）
　確かに、他系ＳＶＰを切り離すための一連の処理ステップ(1)〜(4)を実行する「ことにより」、(5)他系ＳＶＰの動作を継続実行するとの、直接の文言上の記載は見当たらない。
　また、原決定の理由において指摘されるように、記載個所(D)には、「その後、他系中央処理装置の動作を継続実行する(1405)」旨が記載され、これは「他系ＳＶＰを切り離すための処理ステップ」を実行し、「その後」、「他系ＳＶＰの動作を継続実行するステップ(1405)」を実行することを、文言上記載するに過ぎない。
　しかしながら、下記（イ）（ロ）の点から、「一連の処理ステップ(1)〜(4)を実行する「ことにより」、(5)他系ＳＶＰの動作を継続実行する」事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、自明乃至示唆されているものと認められる。
　
（イ）補正された事項における一連の処理ステップ(1)〜(4)は、中央処理装置の交替処理に関連して、すべて当初明細書に記載されている。すなわち、ステップ(1)の障害検出処理は、中央処理装置の交替処理を開始する手段として、上記記載(B)に記載されていることが明らかであり、また、処理ステップ(2)〜(4)は、第１６図のステップ(1402)〜(1404)に対応しており、上記記載(C)、(D)に中央処理装置の交替処理として記載されていることが明らかである。
　
（ロ）特に、上記記載(C)には、「中央処理装置の交代処理は、障害側中央処理装置のCPUアダプタとIP・IOP間のインタフェースを強制的に切断する処理から始まる(1402)。次に自系中央処理装置のIPアダプタとCPU・IOP間のインタフェースを接続する(1403)。
これらの処理により
　
　上記の点を考慮すると、「上記(1)〜(4)の処理をすることにより(5)ＳＶＰの継続実行処理を行う」なる事項は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正書による補正は却下すべきものであるとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。