Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズアレイ、液晶デバイスおよび投写型画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のレンズからなる、液晶表示装置に用いるためのレンズアレイであって、
前記レンズは、回転非球面レンズであって、その光学中心軸がレンズ配列面に垂直な方向から傾いていることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項２】  前記レンズアレイは、光出射側に位置する透明媒質の屈折率が光入射側に位置する透明媒質の屈折率よりも高くなった２つの透明媒質の境界面に形成されており、前記レンズの光学中心軸が液晶の明視方向に傾いていることを特徴とする、請求項１に記載のレンズアレイ。
【請求項３】  前記レンズアレイは、光入射側に位置する透明媒質の屈折率が光出射側に位置する透明媒質の屈折率よりも高くなった２つの透明媒質の境界面に形成されており、前記レンズの光学中心軸が液晶の逆明視方向に傾いていることを特徴とする、請求項１に記載のレンズアレイ。
【請求項４】  前記レンズの焦点距離をｆ、前記レンズのピッチを２Ｄ、前記レンズから液晶までの距離をＬ、液晶の逆明視方向において液晶のコントラスト比が最大値の半値となるときの仰角をθ１とするとき、
Ｌ≦ｆ≦Ｄ／tanθ１
を満たすことを特徴とする、請求項１に記載のレンズアレイ。
【請求項５】  液晶の逆明視方向において液晶のコントラスト比が最大値の半値Ｃ１となるときの仰角をθ１、液晶の明視方向において仰角がθ１であるときのコントラスト比をＣ２、前記レンズの光学中心軸の傾きをαとするとき、
α≦γ（１−Ｃ１／Ｃ２）
（ただし、γはγ≒２０の定数）
を満たすことを特徴とする、請求項１に記載のレンズアレイ。
【請求項６】  複数のレンズからなる、液晶表示装置に用いるためのレンズアレイであって、
前記レンズは、液晶の明視方向と逆明視方向を結ぶ方向と前記レンズの光軸を含む断面における焦点距離ｆｘが、液晶の明視方向と逆明視方向を結ぶ方向に直交する方向と前記レンズの光軸を含む断面における焦点距離ｆｙよりも長くなるように形成されていることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項７】  前記レンズのピッチを２Ｄ、前記レンズへの入射光の発散角度を２δ、液晶の明視方向と逆明視方向を結ぶ方向と前記レンズの光軸を含む断面において逆明視側でコントラスト比が最大値の１／２となる角度をθ１、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向に直交する方向と前記レンズの光軸を含む断面においてコントラスト比が最大値の１／２となる角度をθ２としたとき、
前記レンズにおける、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向と前記レンズの光軸を含む断面における焦点距離ｆｘと、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向に直交する方向と前記レンズの光軸を含む断面における焦点距離ｆｙが、
ｆｘ≦Ｄ／tan（θ１−δ）
ｆｙ≦Ｄ／tan（θ２−δ）
を満たすことを特徴とする、請求項６に記載のレンズアレイ。
【請求項８】  前記レンズのピッチを２Ｄ、前記レンズへの入射光の発散角度を２δ、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向と前記レンズの光軸を含む断面において逆明視側でコントラスト比が最大値の１／２及び１／３となる角度をそれぞれθ１及びθ３、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向に直交する方向と前記レンズの光軸を含む断面においてコントラスト比が最大値の１／２及び１／３となる角度をそれぞれθ２及びθ４としたとき、
前記レンズにおける、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向と前記レンズの光軸を含む断面における焦点距離ｆｘと、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向に直交する方向と前記レンズの光軸を含む断面における焦点距離ｆｙが、
Ｄ／tan（θ１−δ）≦ｆｘ≦Ｄ／tan（θ３−δ）
Ｄ／tan（θ２−δ）≦ｆｙ≦Ｄ／tan（θ４−δ）
を満たすことを特徴とする、請求項６に記載のレンズアレイ。
【請求項９】  前記レンズのピッチを２Ｄ、前記レンズへの入射光の発散角度を２δ、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向と前記レンズの光軸を含む断面において逆明視側でコントラスト比が最大値の１／３及び２／３となる角度をそれぞれθ３及びθ５、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向に直交する方向と前記レンズの光軸を含む断面においてコントラスト比が最大値の１／３及び２／３となる角度をそれぞれθ４及びθ６としたとき、
前記レンズにおける、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向と前記レンズの光軸を含む断面における焦点距離ｆｘと、液晶の明視方向と逆明視方向とを結ぶ方向に直交する方向と前記レンズの光軸を含む断面における焦点距離ｆｙが、
Ｄ／tan（θ５−δ）≦ｆｘ≦Ｄ／tan（θ３−δ）
Ｄ／tan（θ６−δ）≦ｆｙ≦Ｄ／tan（θ４−δ）
を満たすことを特徴とする、請求項６に記載のレンズアレイ。
【請求項１０】  前記レンズの各々が、隣接するレンズとの境界に平坦面または凸形状の非レンズ部分を有することを特徴とする、請求項１または請求項６に記載のレンズアレイ。
【請求項１１】 請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載のレンズアレイを備えた液晶デバイス。
【請求項１２】  請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載のレンズアレイを搭載した投射型画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズアレイ、液晶デバイスおよび投写型画像表示装置に関し、特に、一対の基板間に封入された液晶が当該基板間で捻れ配向した液晶デバイスに使用するのに好適なレンズアレイと、そのレンズアレイを用いた液晶デバイス及び投写型画像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の開示】
本発明は上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像の明るさの低下をできるだけ小さく抑えつつ、画像のコントラストをより向上させることができるレンズアレイと、そのレンズアレイを用いた液晶デバイス及び投射型画像表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明に係る液晶デバイスは、前記第１のレンズアレイまたは前記第２のレンズアレイの特徴を有するレンズアレイを備えている。前記レンズアレイの各々は、明視方向から画素に入射する光量が多く、逆明視方向から画素に入射する光量が少なくなるように設計されているので、コントラストの高い液晶デバイスが得られる。
本発明に係る投射型画像表示装置は、前記第１のレンズアレイまたは前記第２のレンズアレイの特徴を有するレンズアレイを備えている。前記レンズアレイの各々は、明視方向から画素に入射する光量が多く、逆明視方向から画素に入射する光量が少なくなるように設計されているので、コントラストの高い画像表示装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の液晶表示パネルと、前記第一の液晶表示パネルと液晶駆動電圧が異なる第二の液晶表示パネルと、第一の液晶表示パネルと第二の液晶表示パネルを駆動するドライバＩＣとを備え、前記第二の液晶表示パネルには前記第一の液晶表示パネルを駆動するための信号が前記第一の液晶表示パネルと同時に印加されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記ドライバＩＣが実装され、前記第一の液晶表示パネルに接続されるＦＰＣと、前記第一の液晶表示パネルと前記第二の液晶表示パネルを接続する接続基板を備えるとともに、
前記ＦＰＣには、前記ドライバＩＣが出力する同一の駆動信号を前記第一の表示パネルに与えるための第一の接続端子と第二の接続端子が形成され、
前記第一の接続端子から入力された駆動信号は前記第一の液晶表示パネルの駆動に用いられ、前記第二の接続端子から入力された駆動信号は前記第一の液晶表示パネルに形成された電極を経由して前記第二の液晶表示パネルに供給されて前記第二の液晶表示パネルの駆動に用いられることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記ドライバＩＣが実装され、前記第一の液晶表示パネルに接続されるＦＰＣと、前記第一の液晶表示パネルと前記第二の液晶表示パネルを接続する接続基板を備えるとともに、
前記ＦＰＣには、前記ドライバＩＣが出力する駆動信号を前記第一の液晶表示パネルに与えるための複数の接続端子が形成され、
前記第一の液晶表示パネルを構成する基板上には、前記ドライバＩＣが出力する駆動信号を前記第一の液晶表示パネルに与えるための第一の配線群と前記第二の液晶表示パネルに与えるための第二の配線群が形成され、
前記第一の配線群と前記第二の配線群のそれぞれの配線は、前記基板上の平面内で電気的に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１本の５００ｎｍ以下の波長の光束を発する光源手段と、前記光源手段から発せられた少なくとも１本の光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を具備する光走査装置において、
前記走査光学系は、前記偏向手段から順に、主走査方向のパワーが負のガラスレンズ、主走査方向のパワーが正の第１のプラスチックレンズ、主走査方向のパワーが負の第２のプラスチックレンズの３枚のレンズからなり、
前記第１のプラスチックレンズと前記第２のプラスチックレンズの少なくとも１つの面は主走査方向が非球面であり、
前記走査光学系は、以下の関係式を満足していることを特徴とする光走査装置。
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＜０．０２×φ
φＧ：前記走査光学系の光軸上での前記ガラスレンズの主走査方向のパワー
νＧ：前記ガラスレンズのアッベ数
φＰ：前記走査光学系の光軸上での前記第１のプラスチックレンズと前記第２のプラスチックレンズの主走査方向の合成パワー
νＰ：前記第１のプラスチックレンズと前記第２のプラスチックレンズのアッベ数
φ：前記走査光学系の光軸上での前記走査光学系の全系の主走査方向の合成パワー
【請求項２】  前記光源手段は２本以上の光束を発するマルチビーム光源である請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成る画像形成装置。
【請求項４】  請求項３に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成る画像形成装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項に記載の光走査装置から成る複数の光走査装置と、該複数の光走査装置の被走査面位置に配置され、夫々異なった色の画像を形成する複数の像担持体とから成るカラー画像形成装置。
【請求項６】  請求項５に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成るカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためには、
請求項１の発明は、少なくとも１本の５００ｎｍ以下の波長の光束を発する光源手段と、前記光源手段から発せられた少なくとも１本の光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を具備する光走査装置において、
前記走査光学系は、前記偏向手段から順に、主走査方向のパワーが負のガラスレンズ、主走査方向のパワーが正の第１のプラスチックレンズ、主走査方向のパワーが負の第２のプラスチックレンズの３枚のレンズからなり、
前記第１のプラスチックレンズと前記第２のプラスチックレンズの少なくとも１つの面は主走査方向が非球面であり、
前記走査光学系は、以下の関係式を満足していることを特徴としている。
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＜０．０２×φ
φＧ：前記走査光学系の光軸上での前記ガラスレンズの主走査方向のパワー
νＧ：前記ガラスレンズのアッベ数
φＰ：前記走査光学系の光軸上での前記第１のプラスチックレンズと前記第２のプラスチックレンズの主走査方向の合成パワー
νＰ：前記第１のプラスチックレンズと前記第２のプラスチックレンズのアッベ数
φ：前記走査光学系の光軸上での前記走査光学系の全系の主走査方向の合成パワー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１本の５００ｎｍ以下の波長の光束を発する光源手段と、該光源手段から発せられた少なくとも１本の光束を偏向する偏向手段と、該光源手段から出射された光束を該偏向手段に向かって導光する第１の光学系と、該偏向手段により偏向された光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、を具備する光走査装置において、
前記第１の光学系及び前記第２の光学系のいずれかに一方に回折格子を有し、該回折格子の総格子数をｍ、該回折格子の有効領域をＬ（ｍｍ）、該回折格子の最小格子ピッチをＰ（μｍ）、前記光束の波長をλ（μｍ）としたとき、
ｍ・Ｌ・λ＜３０００００
３０＜Ｐ／λ
を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】  前記回折格子の回折次数をｋ、前記光束の波長をλ（μｍ）、該回折格子を形成する材料の屈折率をｎとすると、
１＜ｋ・λ／（ｎ−１）＜５
を満足することを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】  前記回折格子の設計次数を２次の回折次数としている請求項１又は２記載の光走査装置。
【請求項４】  前記回折格子は前記第２の光学系に含まれている請求項１乃至３の何れか一項記載の光走査装置。
【請求項５】  前記回折格子は前記第１の光学系に含まれ、前記偏向手段の偏向面で副走査方向に一旦結像させるシリンドリカルレンズに形成されている請求項１乃至３の何れか一項記載の光走査装置。
【請求項６】  前記回折格子は前記第１の光学系に含まれ、該光源からの発散光束を平行光に変換するコリメータレンズに形成されている請求項１乃至３の何れか一項記載の光走査装置。
【請求項７】  前記回折格子はモールド成形により作製されている請求項１乃至６の何れか一項記載の光走査装置。
【請求項８】  前記回折格子はブレーズド型の回折格子である請求項１乃至７の何れか一項記載の光走査装置。
【請求項９】  請求項１乃至７の何れか一項記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成る画像形成装置。
【請求項１０】  請求項９記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成る画像形成装置。
【請求項１１】  請求項１乃至７の何れか一項記載の光走査装置を複数備え、該複数の光走査装置の被走査面の位置に配置され、夫々異なった色の画像を形成する複数の像担持体とから成るカラー画像形成装置。
【請求項１２】  更に、外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを備えた請求項１１記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、少なくとも１本の５００ｎｍ以下の波長の光束を発する光源手段と、該光源手段から発せられた少なくとも１本の光束を偏向する偏向手段と、該光源手段から出射された光束を該偏向手段に向かって導光する第１の光学系と、該偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、を具備する光走査装置において、
第１の光学系及び第２の光学系のいずれかに一方に回折格子を有し、該回折格子の総格子数をｍ、該回折格子の有効領域をＬ（ｍｍ）、該回折格子の最小格子ピッチをＰ（μｍ）、前記光束の波長をλ（μｍ）としたとき、
ｍ・Ｌ・λ＜３０００００    ・・・（式１）
３０＜Ｐ／λ                ・・・（式２）
を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１の光走査装置において、該回折格子の回折次数をｋ、前記光束の波長をλ（μｍ）、回折格子を形成する材料の屈折率をｎとすると、
１＜ｋ・λ／（ｎ−１）＜５    ・・・（式３）
を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
下地基板の基板本体５の材質は絶縁性が高く、材質内の体積抵抗率が均一で、所定の構造強度を有していることが必要である。この材質としてはサファイア、水晶、ガラスを例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板の少なくとも一方の面に、（１）塩酸濃度（ａ）が８〜２０ｇ／Ｌの塩酸を主体とする電解液中で、電流密度（Ｊ）が１５〜７０Ａ／ｄｍ２であり、Ｊ＝３．７５ａ−ｂ（ｂは５〜１５）を満たし、かつ電気量が５００〜１，０００Ｃ／ｄｍ２である交流による電解粗面化処理を行う交流電解粗面化処理、及び（２）硫酸又は硫酸を主体とする酸性電解液中で陽極酸化皮膜を形成する陽極酸化処理、を施して粗面化面を形成することを特徴とする感光性平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法。
【請求項２】
交流電解粗面化処理時の交流周波数が４０〜１５０Ｈｚであることを特徴とする請求項１記載の感光性平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法。
【請求項３】
陽極酸化処理の後に封孔処理又は親水化処理を施すことを特徴とする請求項１又は２記載の感光性平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の方法で製造されたことを特徴とする感光性平版印刷版用アルミニウム支持体。
【請求項５】
請求項４記載の感光性平版印刷版用アルミニウム支持体上に、光重合開始剤、高分子結合剤、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体、増感色素を含有する感光性組成物を塗設して成ることを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【請求項６】
前記増感色素が３５０〜４５０ｎｍの間に吸収極大を有することを特徴とする請求項５記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項７】
前記光重合開始剤が鉄アレーン錯体化合物であることを特徴とする請求項５又は６記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項８】
前記感光性組成物がトリハロアルキル化合物を含有し、かつ前記付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体が、光で酸化し得る基を含む付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項記載の感光性平版印刷版材料。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項記載の感光性平版印刷版材料を、３５０〜４５０ｎｍのレーザー光により画像露光して画像様に感光性組成物層を光硬化させた後、未露光部分の感光性組成物層をアルカリ現像液で支持体から除去することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項記載の感光性平版印刷版材料を、３５０〜４５０ｎｍのレーザー光により画像露光して画像様に感光性組成物層を光硬化させた後、未露光部分の感光性組成物層をアルカリ現像液で支持体から除去したものであること特徴とする感光性平版印刷版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法、感光性平版印刷版用アルミニウム支持体、感光性平版印刷版材料、画像形成方法及び感光性平版印刷版
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
アルミニウム板の少なくとも一方の面に、（１）塩酸濃度（ａ）が８〜２０ｇ／Ｌの塩酸を主体とする電解液中で、電流密度（Ｊ）が１５〜７０Ａ／ｄｍ２であり、Ｊ＝３．７５ａ−ｂ（ｂは５〜１５）を満たし、かつ電気量が５００〜１，０００Ｃ／ｄｍ２である交流による電解粗面化処理を行う交流電解粗面化処理、及び（２）硫酸又は硫酸を主体とする酸性電解液中で陽極酸化皮膜を形成する陽極酸化処理、を施して粗面化面を形成することを特徴とする感光性平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法。
（請求項２）
交流電解粗面化処理時の交流周波数が４０〜１５０Ｈｚであることを特徴とする請求項１記載の感光性平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法。
（請求項３）
陽極酸化処理の後に封孔処理又は親水化処理を施すことを特徴とする請求項１又は２記載の感光性平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法。
（請求項４）
請求項１〜３のいずれか１項記載の方法で製造されたことを特徴とする感光性平版印刷版用アルミニウム支持体。
（請求項５）
請求項４記載の感光性平版印刷版用アルミニウム支持体上に、光重合開始剤、高分子結合剤、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体、増感色素を含有する感光性組成物を塗設して成ることを特徴とする感光性平版印刷版材料。
（請求項６）
前記増感色素が３５０〜４５０ｎｍの間に吸収極大を有することを特徴とする請求項５記載の感光性平版印刷版材料。
（請求項７）
前記光重合開始剤が鉄アレーン錯体化合物であることを特徴とする請求項５又は６記載の感光性平版印刷版材料。
（請求項８）
前記感光性組成物がトリハロアルキル化合物を含有し、かつ前記付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体が、光で酸化し得る基を含む付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有単量体であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項記載の感光性平版印刷版材料。
（請求項９）
請求項６〜８のいずれか１項記載の感光性平版印刷版材料を、３５０〜４５０ｎｍのレーザー光により画像露光して画像様に感光性組成物層を光硬化させた後、未露光部分の感光性組成物層をアルカリ現像液で支持体から除去することを特徴とする画像形成方法。
（請求項１０）
請求項６〜８のいずれか１項記載の感光性平版印刷版材料を、３５０〜４５０ｎｍのレーザー光により画像露光して画像様に感光性組成物層を光硬化させた後、未露光部分の感光性組成物層をアルカリ現像液で支持体から除去したものであること特徴とする感光性平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリメタクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルと１種類以上のビニル系単量体との共重合体からなるコアのみからなる芯繊維または該コアと該コアの外周に配置された少なくとも一層のクラッドを有する芯繊維の少なくとも７本を一纏めにしたマルチコアプラスチック光ファイバであって、
最外層のクラッドを構成するクラッド材が、
テトラフルオロエチレンと下記一般式（I）
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））aＯ-Ｒf2       （I）
（式中、Ｒf2は炭素原子数が１〜８個のアルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシルアルキル基またはフルオロアルコキシルアルキル基を示し、ａは０〜３の整数である。）
で表されるパーフルオロビニル化合物の共重合体であり、当該共重合体を構成する単量体単位の合計を１００質量％としたとき、当該共重合体がテトラフルオロエチレン単位４０〜９０質量％、パーフルオロビニル化合物単位１０〜６０質量％を含むことを特徴とするマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
前記クラッドが、前記コアの外周に第１のクラッド、該第１のクラッドの外周に最外層のクラッドの順で積層された２層からなり、
該コアを構成するコア材の屈折率をｎ1、該第１のクラッドを構成する第１クラッド材の屈折率をｎ2、該最外層のクラッドを構成する最外層クラッド材の屈折率をｎ3としたとき、該第１クラッド材および該最外層クラッド材が、下記の関係式（１）
ｎ1＞ｎ2＞ｎ3      （１）
を満足する請求項１に記載のマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
前記第１クラッド材が、
下記一般式（VI）
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m（ＣＦ2）nＹ    （VI）
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは水素原子またはフッ素原子を示し、ｍは１または２を示し、ｎは１〜１３の整数を示す。）
で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートと他の共重合可能な単量体の共重合体であって、これらの単量体単位の合計を１００質量％としたとき、フルオロアルキル（メタ）アクリレート単位１５〜９０質量％、他の共重合可能な単量体単位１０〜８５質量％を含む共重合体からなり、かつ、１．３９〜１．４７５の屈折率を有する請求項２に記載のマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれかに記載のマルチコアプラスチック光ファイバの最外層のクラッドの外周に、フッ素を５９質量％以上含有するフッ素系樹脂からなる保護層を設けてなるマルチコアプラスチック光ファイバ。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれかに記載のマルチコアプラスチック光ファイバの外周に、熱可塑性樹脂からなる少なくとも一層の被覆層を設けてなるマルチコアプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のマルチコアプラスチック光ファイバは、ポリメタクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルと１種類以上のビニル系単量体との共重合体からなるコアのみからなる芯繊維または該コアと該コアの外周に配置された少なくとも一層のクラッドを有する芯繊維の少なくとも７本を一纏めにしたマルチコアプラスチック光ファイバであって、最外層のクラッドを構成するクラッド材が、テトラフルオロエチレンと下記一般式（I）
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））aＯ-Ｒf2      （I）
（式中、Ｒf2は炭素原子数が１〜８個のアルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシルアルキル基またはフルオロアルコキシルアルキル基を示し、ａは０〜３の整数である。）
で表されるパーフルオロビニル化合物の共重合体であり、当該共重合体を構成する単量体単位の合計を１００質量％としたとき、当該共重合体がテトラフルオロエチレン単位４０〜９０質量％、パーフルオロビニル化合物単位１０〜６０質量％を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ノズルアセンブリ、スプレーガン本体アセンブリ、及びスプレーガン本体アセンブリに対するノズルアセンブリの相対角向きを調節するためのノズルナットを有する形式の重力供給式スプレーガンアセンブリであって、
ａ）スプレーガン本体アセンブリと、
ｂ）ｉ）スプレーガン本体アセンブリに回転可能に連結された回転部材、
ii）回転部材に固着されて、ノズルナットを調節しなければ回転部材に対して回転できないようになっており、ノズル軸線を通るノズル開口を有し、ノズル軸線の回りに回転部材が回転するノズルアセンブリ、及び
iii)回転部材に固着された流体カップを備えた流体送り出しアセンブリと、
ｃ）スプレーガン本体アセンブリを流体送り出しアセンブリに対して所望の相対角向きで固定係止するためにスプレーガン本体アセンブリと流体送り出しアセンブリを係合させるロック部材とを備えており、スプレーガン本体アセンブリを流体カップに対して回転させた時にノズルアセンブリをスプレーガン本体アセンブリに対して回転させるためにノズルナットを緩める必要をなくした重力供給式スプレーガンアセンブリ。
【請求項２】  回転部材は、ロック部材と係合するように円周方向に離隔配置された複数のくぼみを備えている請求項１記載の重力供給式スプレーガンアセンブリ。
【請求項３】  さらに、ロック部材を押し付けるばねを備えている請求項２記載の重力供給式スプレーガンアセンブリ。
【請求項４】  スプレーガン本体アセンブリは、
スプレーガン本体と、
スプレーガン本体内に配置された中空ファスナを備え、
流体送り出しアセンブリは、回転部材内に配置された中空ボルトを備え、
中空ファスナと中空ボルトがねじ合わされている請求項１記載の重力供給式スプレーガンアセンブリ。
【請求項５】  流体送り出しアセンブリに対するスプレーガン本体アセンブリの所望の相対角向きは実質的に±９０°の向きである請求項１記載の重力供給式スプレーガンアセンブリ。
【請求項６】  ａ）スプレーガン本体アセンブリと、
ｂ）ｉ）スプレーガン本体アセンブリに回転可能に連結された回転部材、
ii）回転部材に固着されて、ノズルナットを調節しなければ回転部材に対して回転できないようになっており、ノズル軸線を通るノズル開口を有し、ノズル軸線の回りに回転部材が回転するノズルアセンブリ、及び
iii)回転部材に固着された流体カップを備えた流体送り出しアセンブリと、
ｃ）スプレーガン本体アセンブリを流体送り出しアセンブリに対して所望の相対角向きで固定係止するためにスプレーガン本体アセンブリと流体送り出しアセンブリを係合させるロック部材とを備えた重力供給式スプレーガンアセンブリを使用して流体をスプレーする方法であって、上記方法は、
ａ）上記スプレーガン本体アセンブリをほぼ垂直に保持するステップと、
ｂ）流体カップをほぼ垂直に保持した状態で上記スプレーガン本体アセンブリを希望の位置にまで回転するステップと、
から構成され、スプレーガン本体アセンブリを流体カップに対して回転させた時にノズルアセンブリをスプレーガン本体アセンブリに対して回転させるためにノズルナットを緩める必要をなくしたことを特徴とする流体をスプレーする方法。
【請求項７】  スプレーガン本体アセンブリを回転するステップは、この本体アセンブリを垂直方向に対してほぼ９０°回転するステップである請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及びそれを用いた電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号により画像を表示する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子に印加される電圧を制御する電圧源と、
前記複数の発光素子のそれぞれの間の相対的な輝度の差を、情報として含む第１のデータが記憶された第１の記憶手段と、
前記発光素子が発光したときの階調数の累積値に対する、前記発光素子の輝度の変化を、情報として含む第２のデータが記憶された第２の記憶手段と、
前記映像信号から前記複数の発光素子のそれぞれが発光したときの階調数の累積値を検出する手段と、
前記検出された前記複数の発光素子のそれぞれの階調数の累積値と、前記第２のデータを用いて、前記複数の発光素子のそれぞれの劣化による輝度の低下を推測し、前記複数の発光素子のうちの一の発光素子の輝度を初期値に戻すように、前記電圧源から前記複数の発光素子に供給される電圧を補正する手段と、
前記第１のデータを用いて、前記複数の発光素子のそれぞれの間の輝度の差をうめるように、なおかつ、前記一の発光素子の前記推測により得られた輝度の低下量と、前記一の発光素子以外の発光素子の前記推測により得られた輝度の低下量との差をうめるように、前記映像信号を補正する手段と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
映像信号により画像を表示する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子に印加される電圧を制御する電圧源と、
前記複数の発光素子のそれぞれの間の相対的な輝度の差を、情報として含む第１のデータが記憶された第１の記憶手段と、
前記発光素子の発光期間の累積値に対する、前記発光素子の輝度の変化を、情報として含む第２のデータが記憶された第２の記憶手段と、
前記映像信号から前記複数の発光素子のそれぞれの発光期間の累積値を検出する手段と、
前記検出された前記複数の発光素子のそれぞれの発光期間の累積値と、前記第２のデータを用いて、前記複数の発光素子のそれぞれの劣化による輝度の低下を推測し、前記複数の発光素子のうちの一の発光素子の輝度を初期値に戻すように、前記電圧源から前記複数の発光素子に供給される電圧を補正する手段と、
前記第１のデータを用いて、前記複数の発光素子のそれぞれの間の輝度の差をうめるように、なおかつ、前記一の発光素子の前記推測により得られた輝度の低下量と、前記一の発光素子以外の発光素子の前記推測により得られた輝度の低下量との差をうめるように、前記映像信号を補正する手段と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
映像信号により画像を表示する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子に印加される電圧を制御する電圧源と、
前記複数の発光素子のそれぞれの間の相対的な輝度の差を、情報として含む第１のデータが記憶された第１の記憶手段と、
前記発光素子に流れる電流値の累積値に対する、前記発光素子の輝度の変化を、情報として含む第２のデータが記憶された第２の記憶手段と、
前記映像信号から前記複数の発光素子のそれぞれの電流値の累積値を検出する手段と、
前記検出された前記複数の発光素子のそれぞれの電流値の累積値と、前記第２のデータを用いて、前記複数の発光素子のそれぞれの劣化による輝度の低下を推測し、前記複数の発光素子のうちの一の発光素子の輝度を初期値に戻すように、前記電圧源から前記複数の発光素子に供給される電圧を補正する手段と、
前記第１のデータを用いて、前記複数の発光素子のそれぞれの間の輝度の差をうめるように、なおかつ、前記一の発光素子の前記推測により得られた輝度の低下量と、前記一の発光素子以外の発光素子の前記推測により得られた輝度の低下量との差をうめるように、前記映像信号を補正する手段と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
映像信号により画像を表示する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子に印加される電圧を制御する電圧源と、
前記複数の発光素子のそれぞれの間の相対的な輝度の差を、情報として含む第１のデータが記憶された第１の記憶手段と、
前記発光素子の輝度の変化を、情報として含む第２のデータが記憶された第２の記憶手段と、
前記映像信号を複数回サンプリングすることにより、前記複数の発光素子のそれぞれの発光の有無を検出する手段と、
前記複数回のうち、前記複数の発光素子のそれぞれが発光した回数の割合と、前記第２のデータを用いて、前記複数の発光素子のそれぞれの劣化による輝度の低下を推測し、前記複数の発光素子のうちの一の発光素子の輝度を初期値に戻すように、前記電圧源から前記複数の発光素子に供給される電圧を補正する手段と、
前記第１のデータを用いて、前記複数の発光素子のそれぞれの間の輝度の差をうめるように、なおかつ、前記一の発光素子の前記推測により得られた輝度の低下量と、前記一の発光素子以外の発光素子の前記推測により得られた輝度の低下量との差をうめるように、前記映像信号を補正する手段と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記映像信号を補正する手段は、前記映像信号のビット数をｍ（ｍは整数）増加させて、前記映像信号を補正することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段は、不揮発性メモリであることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記電圧を補正する手段により、前記一の発光素子の輝度の変化量の、前記初期値に対する割合が一定の値に達したときに、前記電圧源から前記複数の発光素子に供給される電圧の補正を停止されることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記複数の発光素子のそれぞれに接続された複数のトランジスタを有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、
前記複数の発光素子のそれぞれの発光期間の長さにより画像を表示することを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記一の発光素子は、劣化の度合いが最も高い発光素子であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の前記発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向における印刷媒体の印刷可能領域より狭い幅の像担持体を有する着脱自在な現像ユニットと、
複数の前記現像ユニットが主走査方向にずらして配置されるとともに、主走査方向の前記印刷可能領域を該複数の現像ユニットで分担して画像を形成するように配置され、
前記複数の現像ユニットを駆動する駆動部と、
前記複数の現像ユニットに対して前記分担に応じた印刷情報を設定する印刷情報設定部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ひとつの前記現像ユニット内の像担持体のトナー画像形成可能領域端部の一部が、前記ひとつの現像ユニットと並列する他の現像ユニット内の像担持体のトナー画像形成可能領域端部の一部と重なるように配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の前記現像ユニットが配設される現像ユニットガイドを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ユニットガイドは、該現像ユニットガイドの一端を回転軸として、開閉自在に設けられることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ユニットガイドは、取り外し可能に設けられることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ユニットガイドの下面が、印刷媒体搬送路となることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ユニットガイドの下面に、印刷媒体搬送方向と平行なリブを有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ユニットは、カラー現像ユニットであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ユニットが印刷媒体搬送路上に配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像ユニットが中間転写体上に配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の画像形成装置は、主走査方向における印刷媒体の印刷可能領域より狭い幅の像担持体を有する着脱自在な現像ユニットと、複数の前記現像ユニットが主走査方向にずらして配置されるとともに、主走査方向の前記印刷可能領域を該複数の現像ユニットで分担して画像を形成するように配置され、前記複数の現像ユニットを駆動する駆動部と、前記複数の現像ユニットに対して前記分担に応じた印刷情報を設定する印刷情報設定部を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｄ線の屈折率（ｎｄ）とアッペ数（νｄ）との関係が、
ｎｄ＞−６．６６７×１０−３νｄ＋１．７０
であり、アッペ数（νｄ）と２次分散（θｇ，Ｆ）との関係が
θｇ，Ｆ≦−２×１０−３νｄ＋０．５９
であることを特徴とする光学材料。
【請求項２】  前記アッペ数（νｄ）が３０以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学材料。
【請求項３】  前記光学材料は、前記２次分散（θｇ，Ｆ）が０．４５以下の無機微粒子を含有したポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学材料。
【請求項４】  前記ポリマーはポリスチレンであり、前記無機微粒子は透明微粒子であることを特徴とする請求項３に記載の光学材料。
【請求項５】  前記透明微粒子の粒径が２〜５０ｎｍであることを特徴とする請求項４に記載の光学材料。
【請求項６】  前記ポリマーはポリスチレンであり、前記無機微粒子はＩＴＯ微粒子であることを特徴とする請求項４に記載の光学材料。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学材料により形成されたことを特徴とする光学素子。
【請求項８】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学材料により形成され、表面に回折形状を有することを特徴とする回折光学素子。
【請求項９】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学材料により形成され、表面に屈折形状を有する屈折面であることを特徴とする屈折光学素子。
【請求項１０】  ｄ線の屈折率（ｎｄ）とアッペ数（νｄ）との関係が、ｎｄ＞−６．６６７×１０−３νｄ＋１．７０であり、アッペ数（νｄ）と２次分散（θｇ，Ｆ）との関係がθｇ，Ｆ≦−２×１０−３νｄ＋０．５９である光学材料により形成され、一方の表面が回折形状を有する回折面である第１の回折光学素子と、該第１の回折光学素子よりもアッペ数が大きく、一方の表面が回折形状を有する回折面である第２の回折光学素子とを有し、該第１の回折光学素子と第２の回折光学素子は、お互いの回折面が対向して配置されていることを特徴とする積層型回折光学素子。
【請求項１１】  少なくとも２層からなり、各層が異なる光学材料から形成されている積層型回折光学素子において、ｄ線の屈折率（ｎｄ）とアッペ数（νｄ）との関係が、ｎｄ＞−６．６６７×１０−３νｄ＋１．７０であり、アッペ数（νｄ）と２次分散（θｇ，Ｆ）との関係がθｇ，Ｆ≦−２×１０−３νｄ＋０．５９である光学材料により形成され、一方の表面が回折形状を有する回折面である第１の層と、該第１の光学材料よりもアッペ数が大きく、一方の表面が回折形状を有する回折面である第２層とを有することを特徴とする積層型回折光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、前記２次分散（θｇ，Ｆ）が０．４５以下の無機微粒子を含有したポリマーである光学材料を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、前記ポリマーはポリスチレンであり、前記無機微粒子は透明微粒子である光学材料を提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、前記透明微粒子の粒径が２〜５０ｎｍである光学材料を提供している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、前記ポリマーはポリスチレンであり、前記無機微粒子はＩＴＯ微粒子である光学材料を提供している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記光学材料からから製造され、表面に回折面が形成されている回折光学素子及び表面に屈折面が形成されている屈折光学素子を提供している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｄ線の屈折率（ｎｄ）とアッペ数（νｄ）との関係が、ｎｄ＞−６．６６７×１０−３νｄ＋１．７０であり、アッペ数（νｄ）がνｄ≦１６であることを特徴とする光学材料。
【請求項２】  前記光学材料は、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ３、ＢａＴｉＯ３のうちの少なくとも一つの無機物質からなることを特徴とする請求項１に記載の光学材料。
【請求項３】  前記光学材料は、無機微粒子を含有したポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の光学材料。
【請求項４】  前記ポリマーはポリビニルカルバゾールであり、前記無機微粒子はＴｉＯ２微粒子、Ｎｂ２Ｏ５微粒子、Ｃｒ２Ｏ３微粒子、ＢａＴｉＯ３微粒子のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項３に記載の光学材料。
【請求項５】  前記無機微粒子の粒径が２〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項４に記載の光学材料。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学材料により形成された光学部材と、該光学部材をその表面に形成した基板からなることを特徴とする光学素子。
【請求項７】  請求項６に記載の光学部材の表面は、回折形状が形成された回折面であることを特徴とする回折光学素子。
【請求項８】  ｄ線の屈折率（ｎｄ）とアッペ数（νｄ）との関係が、ｎｄ＞−６．６６７×１０−３νｄ＋１．７０であり、アッペ数（νｄ）がνｄ≦１６である光学材料により形成され、一方の表面が回折形状を有する回折面である第１の光学部材と、該光学部材をその表面に形成した第１の基板からなる第１の回折光学素子と、該第１の回折光学素子よりもアッペ数が大きく、一方の表面が回折形状を有する回折面である第２の光学部材と、該光学部材をその表面に形成した第２の基板からなる第２の回折光学素子とを有し、該第１の回折光学素子と第２の回折光学素子は、お互いの回折面が対向して配置されていることを特徴とする積層型回折光学素子。
【請求項９】  少なくとも２層からなり、各層が異なる光学材料から形成されている積層型回折光学素子において、ｄ線の屈折率（ｎｄ）とアッペ数（νｄ）との関係が、ｎｄ＞−６．６６７×１０−３νｄ＋１．７０であり、アッペ数（νｄ）がνｄ≦１６である第１の光学材料により形成され、一方の表面が回折形状を有する回折面である第１の光学部材と、該第１の光学部材をその表面に形成した第１の基板とからなる第１の層と、該第１の光学材料よりもアッペ数が大きく、一方の表面が回折形状を有する回折面である第２の光学部材からなる第２層とを有することを特徴とする積層型回折光学素子。
【請求項１０】  前記第１の光学材料は、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ３、ＢａＴｉＯ３のうちの少なくとも一つの無機物質からなることを特徴とする請求項８または９に記載の積層型回折光学素子。
【請求項１１】  前記第１の光学材料は、無機微粒子を含有したポリマーであることを特徴とする請求項１０に記載の積層型回折光学素子。
【請求項１２】  前記ポリマーはポリビニルカルバゾールであり、前記無機微粒子はＴｉＯ２微粒子、Ｎｂ２Ｏ５微粒子、Ｃｒ２Ｏ３微粒子、ＢａＴｉＯ３微粒子のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１１に記載の積層型回折光学素子。
【請求項１３】  前記無機微粒子の粒径が２〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１２に記載の積層型回折光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、ｄ線の屈折率（ｎｄ）とアッペ数（νｄ）との関係が、ｎｄ＞−６．６６７×１０−３νｄ＋１．７０であり、アッペ数（νｄ）がνｄ≦１６である光学材料により形成され、一方の表面が回折形状を有する回折面である第１の光学部材と、該光学部材をその表面に形成した第１の基板からなる第１の回折光学素子と、該第１の回折光学素子よりもアッペ数が大きく、一方の表面が回折形状を有する回折面である第２の光学部材と、該光学部材をその表面に形成した第２の基板からなる第２の回折光学素子とを有し、該第１の回折光学素子と第２の回折光学素子は、お互いの回折面が対向して配置されている積層型回折光学素子を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、少なくとも２層からなり、各層が異なる光学材料から形成されている積層型回折光学素子において、ｄ線の屈折率（ｎｄ）とアッペ数（νｄ）との関係が、ｎｄ＞−６．６６７×１０−３νｄ＋１．７０であり、アッペ数（νｄ）がνｄ≦１６である第１の光学材料により形成され、一方の表面が回折形状を有する回折面である第１の光学部材と、該第１の光学部材をその表面に形成した第１の基板とからなる第１の層と、該第１の光学材料よりもアッペ数が大きく、一方の表面が回折形状を有する回折面である第２の光学部材からなる第２層とを有する積層型回折光学素子を提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、前記第１の光学材料は、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ３、ＢａＴｉＯ３のうちの一つの無機物質からなる光学材料及び積層型回折光学素子を提供している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、前記第１の光学材料は、無機微粒子を含有したポリマーである光学材料及び積層型回折光学素子を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の特性の組合せに最も厳密に適合する材料を選択するための方法であって、
少なくとも１つの入力パラメータをユーザから取得する段階（１０，２０，３０，４０，５０，６０）と、
グローバル・データリポジトリから少なくとも１つの予備的適合材料に対する実際の特性値を引き出す段階（７０）と、
各々の予備的適合材料が、所望の特性値の組合せにどの程度適合するかを決定する段階（８０，９０，１００，１１０，１２０）と、
結果をユーザに出力する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記決定する段階が、
各々の予備的適合材料の各々の実際の特性値に対する指標値を計算する段階（８０）と、
各々の特性値にスコア付けを行い、スコア特性値を生成する段階（９０）と、
各々の特性に対する優先値を考慮することにより、各々のスコア特性値に重み付けを行い、加重スコア特性値を生成する段階（１００）と、
各々の予備的適合材料に対して全体的適合スコアを計算する段階（１１０）と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結果をユーザに出力する前に、前記予備的適合材料の各々の全体的適合スコアにより前記予備的適合材料を分類する段階（１２０）を更に含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの入力パラメータが、表示される特性（１０）と、検索される特性（２０，３０）と、各々の特性に対する単位（４０）と、検索される各々の特性に対する許容特性値（４０）と、検索される各々の特性に対する優先値（５０）と、表示する適合材料の数（６０）のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
検索される各々の特性に対する前記許容特性値が、特性に対する最小許容特性値、最大許容特性値、許容特性値の範囲、及び許容点の値のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
検索される各々の特性に対する前記優先値が、高、中、低のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
ユーザから取得した入力パラメータの少なくとも１つが、
（ａ）ある特性に対する最小許容特性値又は最大許容特性値である場合、前記指標値が次式を用いて計算され、
【数１】
2004145879.tif 000001
（ｂ）ある特性に対する許容特性値の範囲である場合、前記指標値が次式を用いて計算される
【数２】
2004145879.tif 000002
（ここで、ＬＯＷは、前記許容範囲の最小値、ＨＩＧＨは、前記許容範囲の最大値）
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】
ユーザから取得した入力パラメータの少なくとも１つが、
（ａ）ある特性に対する最小許容特性値である場合、前記スコア特性値が次のファジーメンバシップ関数を用いて計算され、
【数３】
2004145879.tif 000003
（ここで、勾配＝１５、クロスオーバ＝０．９５）
（ｂ）ある特性に対する最大許容特性値である場合、前記スコア特性値が次のファジーメンバシップ関数を用いて計算される
【数４】
2004145879.tif 000004
（ここで、勾配＝−１５、クロスオーバ＝１．０５）
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項９】
ユーザから取得した入力パラメータの少なくとも１つがある特性に対する許容点の値であり、さらに
（ａ）前記特性に対する前記所望の特性値がゼロに等しい場合、前記スコア特性値が１であり、
（ｂ）前記特性に対する前記所望の特性値がゼロに等しくない場合、前記スコア特性値がゼロである
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項１０】
所望の特性の組合せに最も厳密に適合する材料を選択するためのシステムであって、
少なくとも１つの入力パラメータをユーザから取得するための手段（１０，２０，３０，４０，５０，６０）と、
グローバル・データリポジトリから少なくとも１つの予備的適合材料に対する実際の特性値を引き出すための手段（７０）と、
各々の予備的適合材料が、所望の特性値の組合せにどの程度適合するかを決定することができる材料選択アルゴリズム（８０，９０，１００，１１０，１２０）と、
前記結果をユーザに出力するための手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
所望の特性を有する材料を見つけるための現行のシステム及び方法では、所望の特性に近い特性を有する材料の非組織的リストしか得られない。その後、誰かがこの材料のリストを分類して、どの材料が所望の特性に最も適合するかを決定する必要がある。このことは、技術者の頭の中で行うことができるが、直感、知識、及び経験、又は他の非科学的手段に基づいて決定される場合が多い。従って、どの材料が、全体的に所望の特性に最も適合するかを見出すために、更なる試験又は実験を必要とする場合が多い。このことは、材料が１以上の所望の特性値に厳密に適合していても、他の所望の特性値には全く適合しない場合があるので更に複雑になる。従って、リスト内のどの材料が、全体的に所望の特性に最も適合することになるかを見分けるのは難しい場合が多い。
【特許文献１】米国特許第６０４６３００号明細書
【特許文献２】米国特許第６５４６３８８号明細書