【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収納する収納室内を冷却または加温する場合、前記収納室内に設置された室内熱交換器と、商品を収納する区画の外に設置された室外熱交換器、膨張機構、圧縮機とを環状に接続する冷却加温システムにおいて、冷却時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室外熱交換器から冷却用膨張機構および前記室内熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還し、加温時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室内熱交換器から加温用膨張機構および前記室外熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還するように冷媒流路を切替えて前記冷却加温システムを構成し、かつ前記室内熱交換器と前記室外熱交換器の間に前記冷却用膨張機構と加温用膨張機構とを並列配管して接続し、前記冷却用膨張機構にはドライヤを接続して冷却時に冷媒を流し、前記加温用膨張機構にはドライヤを接続せず加温時に冷媒を流すことを特徴とする冷却加温システム。
【請求項２】
商品を収納する収納室内を冷却または加温する場合、前記収納室内に設置された室内熱交換器と、商品を収納する区画の外に設置された室外熱交換器、膨張機構、圧縮機とを環状に接続する冷却加温システムにおいて、冷却時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室外熱交換器から冷却用膨張機構および前記室内熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還し、加温時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室内熱交換器から加温用膨張機構および前記室外熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還するように冷媒流路を切替えて前記冷却加温システムを構成し、かつ前記室内熱交換器と前記室外熱交換器の間に前記冷却用膨張機構と加温用膨張機構とを並列配管して接続し、前記冷却用膨張機構にはドライヤを接続し、前記加温用膨張機構にはドライヤを接続せず、加温中に圧縮機が停止した場合は、前記ドライヤを接続した冷却用膨張機構側に冷媒を流し、加温中に圧縮機が運転している場合は、前記ドライヤを接続しない加温用膨張機構側に冷媒を流すことを特徴とする冷却加温システム。
【請求項３】
商品を収納する区画の外で、かつ並列配管の分岐点より下方にドライヤを配置したことを特徴とする請求項１あるいは請求項２のいずれか一項に記載の冷却加温システム。
【請求項４】
膨張機構をドライヤより上方に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却加温システム。
【請求項５】
逆止弁を用いて並列配管の流路切換えを行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷却加温システム。
【請求項６】
冷却用キャピラリチューブと加温用キャピラリチューブからなる膨張機構を用いるとともに、前記冷却用キャピラリチューブと、経路内にドライヤを備えた並列配管を同一経路に配置し、並列配管の流路切換えと同時にキャピラリチューブの切換えを行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の冷却加温システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の冷却加温システムを備えたことを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷却加温システムおよびこれを備えた自動販売機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の発明は、商品を収納する収納室内を冷却または加温する場合、前記収納室内に設置された室内熱交換器と、商品を収納する区画の外に設置された室外熱交換器、膨張機構、圧縮機とを環状に接続する冷却加温システムにおいて、冷却時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室外熱交換器から冷却用膨張機構および前記室内熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還し、加温時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室内熱交換器から加温用膨張機構および前記室外熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還するように冷媒流路を切替えて前記冷却加温システムを構成し、かつ前記室内熱交換器と前記室外熱交換器の間に前記冷却用膨張機構と加温用膨張機構とを並列配管して接続し、前記冷却用膨張機構にはドライヤを接続して冷却時に冷媒を流し、前記加温用膨張機構にはドライヤを接続せず加温時に冷媒を流すので、特に蒸発温度が低い冷却時には常にドライヤに冷媒を流して水分氷結による水分チョークの危険性を回避するとともに、加温時にはドライヤに冷媒を流さないことで、ドライヤの高温度化を防止し、吸着した水分の放出を抑えてシステム内の水分濃度の増大を防止することができる。同時に、室内熱交換器と膨張機構を接続する配管を短くすることができ、加温時の必要冷媒量の増大を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項２に記載の発明は、商品を収納する収納室内を冷却または加温する場合、前記収納室内に設置された室内熱交換器と、商品を収納する区画の外に設置された室外熱交換器、膨張機構、圧縮機とを環状に接続する冷却加温システムにおいて、冷却時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室外熱交換器から冷却用膨張機構および前記室内熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還し、加温時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室内熱交換器から加温用膨張機構および前記室外熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還するように冷媒流路を切替えて前記冷却加温システムを構成し、かつ前記室内熱交換器と前記室外熱交換器の間に前記冷却用膨張機構と加温用膨張機構とを並列配管して接続し、前記冷却用膨張機構にはドライヤを接続し、前記加温用膨張機構にはドライヤを接続せず、加温中に圧縮機が停止した場合は、前記ドライヤを接続した冷却用膨張機構側に冷媒を流し、加温中に圧縮機が運転している場合は、前記ドライヤを接続しない加温用膨張機構側に冷媒を流すので、加温中に圧縮機が停止してシステム内の圧力がバランスする際に、室内熱交換器に滞留する液冷媒がドライヤを経て室外熱交換器に徐々に移動することで冷媒中の水分を除去するとともに、加温中に圧縮機が運転した場合にはドライヤに冷媒を流さないことで、ドライヤの高温度化を防止し、吸着した水分の放出を抑えてシステム内の水分濃度の増大を防止することができる。同時に、室内熱交換器と膨張機構を接続する配管を短くすることができ、加温時の必要冷媒量の増大を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、冷却用キャピラリチューブと加温用キャピラリチューブからなる膨張機構を用いるとともに、前記冷却用キャピラリチューブと、経路内にドライヤを備えた並列配管を同一経路に配置し、並列配管の流路切換えと同時にキャピラリチューブの切換えを行うことを特徴とする冷却加温システムであるので、冷却時と加温時の最適絞り量を調整する機構や、冷却用キャピラリチューブと加温用キャピラリチューブを切換える機構が不要となるために最適絞り量の調整が安価に実現できる。
また本発明の請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の冷却加温システムを備えたことを特徴とする自動販売機であり、請求項１から６のいずれかに記載の冷却加温システムの有する効果を自動販売機として発揮できる。