Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各セルがフローティングゲートを備えたセルアレイと、
アドレス指定されたセルから読み出された信号値を参照値と比較して該セルの論理値を決定するセンスアンプと、
計数値が所定値になったときにエラー信号を活性にするカウンタと、
自動書き込みコマンド又は自動消去コマンドに応答して、アドレス指定された該セルに対し、該論理値が期待値になるまで、書き込み又は消去動作を繰り返し行い、この繰り返し毎に該カウンタに対しカウント信号を供給し、該エラー信号が活性になったときこの繰り返し動作を異常終了する制御回路とを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
該制御回路は、テスト信号が活性であるとき、該繰り返し動作の前に、例えエラーセルが存在しなくても該エラー信号が正常に活性になったか否かを確認するために、該カウンタに該所定値をロードさせることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】  各セルがフローティングゲートを備えたセルアレイと、
アドレス指定されたセルから読み出された信号値を参照値と比較して該セルの論理値を決定するセンスアンプと、
計数値が所定値になったときにエラー信号を活性にするカウンタと、
自動書き込みコマンド又は自動消去コマンドに応答して、アドレス指定された該セルに対し、該論理値が期待値になるまで、書き込み又は消去動作を繰り返し行い、この繰り返し毎に該カウンタに対し計数値信号を供給し、この繰り返し動作中に該エラー信号が活性になった場合には動作を異常終了し、また、テスト信号を受け取る制御回路とを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
該制御回路は、例えエラーセルが存在しなくても該計数値値が該所定値になり且つ該エラー信号が活性になるか否かを確認するために、該テスト信号が活性であるとき、該計数値が該所定値になるまで該繰り返しが実行されても、該論理値が該期待値に一致しないように、該参照値を変えることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】フローティングゲートを備えた第１及び第２のレファランスセルと、
該テスト信号が不活性のときには該第１レファランスセルを選択し、該テスト信号が活性のときには該第２レファランスセルを選択するセレクタと、
をさらに有し、
該センスアンプは該セレクタで選択された信号値を該参照値とし、該フローティングゲートに蓄えられた電荷量により該参照値が定まる、
ことを特徴とする請求項２に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】  該書き込み動作が行われたときに該第２参照セルが用いられ、
該第１参照セルは、該第２参照セルの閾値電圧よりも低い閾値電圧を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】  該セルアレイは、該テストにおいてのみアドレス指定可能なセル行を有することを特徴とする請求項４に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】  該消去動作が行われたとき該第２参照セルが用いられ、
該第１参照セルは、該第２参照セルの閾値電圧よりも高い閾値電圧を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】  該セルアレイは、該テストにおいてのみアドレス指定可能なセル行を有することを特徴とする請求項６に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気的消去・再書き込み可能な不揮発性半導体記憶装置に係り、特に自動書き込み又は自動消去機能を有するフラッシュメモリのような半導体記憶装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及びその作用効果】
本発明の第１態様では、
各セルがフローティングゲートを備えたセルアレイと、
アドレス指定されたセルから読み出された信号値を参照値と比較して該セルの論理値を決定するセンスアンプと、
計数値が所定値になったときにエラー信号を活性にするカウンタと、
自動書き込みコマンド又は自動消去コマンドに応答して、アドレス指定された該セルに対し、該論理値が期待値になるまで、書き込み又は消去動作を繰り返し行い、この繰り返し毎に該カウンタに対しカウント信号を供給し、該エラー信号が活性になったときこの繰り返し動作を異常終了する制御回路とを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
該制御回路は、テスト信号が活性であるとき、該繰り返し動作の前に、例えエラーセルが存在しなくても該エラー信号が正常に活性になったか否かを確認するために、該カウンタに該所定値をロードさせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２態様では、
各セルがフローティングゲートを備えたセルアレイと、
アドレス指定されたセルから読み出された信号値を参照値と比較して該セルの論理値を決定するセンスアンプと、
計数値が所定値になったときにエラー信号を活性にするカウンタと、
自動書き込みコマンド又は自動消去コマンドに応答して、アドレス指定された該セルに対し、該論理値が期待値になるまで、書き込み又は消去動作を繰り返し行い、この繰り返し毎に該カウンタに対し計数値信号を供給し、この繰り返し動作中に該エラー信号が活性になった場合には動作を異常終了し、また、テスト信号を受け取る制御回路とを備えた不揮発性半導体記憶装置において、
該制御回路は、例えエラーセルが存在しなくても該計数値が該所定値になり且つ該エラー信号が活性になるか否かを確認するために、該テスト信号が活性であるとき、該計数値が該所定値になるまで該繰り返しが実行されても、該論理値が該期待値に一致しないように、該参照値を変える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この不揮発性半導体記憶装置によれば、エラーセルが存在しなくても、自動書き込みまたは自動消去において繰り返し処理によりカウンタの計数値が必ず設定値になって、正常な場合にはエラー信号が活性になり、第１態様と同じ試験を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の目的、構成及び効果は以下の説明から明らかになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記支持部材の少なくとも一つが前記移動部材の移動に伴って回転する回転体からなることを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか一つに記載の指針式計器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記移動可能な支持部材が前記移動部材の内周に配置され、移動部材を外側に押圧する付勢手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４のうち何れか一つに記載の指針式計器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ドーム状連通部材(6)は鍛造、ダイカストまたは切削により形成されたものであり、エンドプレート(5)の外形と同形同大の外形を有している。各ドーム状連通部材(6)外面の頂部には、ずれ防止部としての上下方向に伸びる凹部(12)が、前後方向に間隔をおいて複数、ここでは２つ形成されている。一方の連通部材(6)の凹部(12)と、他方の連通部材(6)の凹部(12)とは前後方向に関して同一位置にある。なお、一方の連通部材(6)の口部(7)は両凹部(12)間に形成されている。口部(7)には、その外端から貫通穴(7a)が形成されており、貫通穴(7a)の内周面に、たとえば制御バルブを取り付けるのに利用されるめねじ(7b)が形成されている。連通部材(6)は、周壁の端面がエンドプレート(5)の左右方向外面の周縁部に密着した状態で、適当な方法、ここでは摩擦攪拌接合法により外周側からエンドプレート(5)に接合されている。連通部材(6)とエンドプレート(5)との接合ビードを(11)で示す。なお、連通部材(6)とエンドプレート(5)とを接合する方法は、摩擦攪拌接合法に限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
インプレーン巻繊維強化樹脂層(22)を構成するインプレーン巻繊維層は、樹脂含浸補強繊維または樹脂含浸補強繊維束を、両連通部材(6)の前後方向に関して同一位置にある凹部(12)内に嵌るように巻き付けることにより形成されており、これによりインプレーン巻繊維強化樹脂層(22)は、ライナ(3)の軸線方向と平行に形成されている。ヘリカル巻繊維強化樹脂層(23)を構成するヘリカル巻繊維層は、樹脂含浸補強繊維または樹脂含浸補強繊維束を、両連通部材(6)の前後方向に関して異なる位置にある凹部(12)内に嵌るように巻き付けることにより形成されており、これによりヘリカル巻繊維強化樹脂層(23)は、ライナ(3)の軸線方向に対して傾斜するように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
その後、樹脂含浸補強繊維または樹脂含浸補強繊維束を、すべての容器構成体(2)を連結するようにライナ(3)の軸線方向とほぼ直角をなすように巻き付けてフープ巻繊維層を形成する。また、樹脂含浸補強繊維または樹脂含浸補強繊維束を、両連通部材(6)における前後方向に関して同一位置にある凹部(12)内に嵌るように、ライナ(3)の軸線方向と平行な方向に巻き付けてインプレーン巻繊維層を形成する。さらに、樹脂含浸補強繊維または樹脂含浸補強繊維束を、両連通部材(6)における前後方向に関して異なる位置にある凹部(12)内に嵌るように、ライナ(3)の軸線方向に対して傾斜する方向に巻き付けてヘリカル巻繊維層を形成する。そして、樹脂を硬化させることにより、フープ巻繊維強化樹脂層(21)、インプレーン巻繊維強化樹脂層(22)およびヘリカル巻繊維強化樹脂層(23)を形成し、２次繊維強化樹脂層(20)とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この実施形態の圧力容器(40)の場合、各ドーム状連通部材(6)外面の頂部における前後両側部分には、それぞれ前後方向に間隔をおいて形成された、ずれ防止部としての２つの凸部(41)からなる凸部対(42)が形成されている。一方の連通部材(6)の凸部対(42)と、他方の連通部材(6)の凸部対(42)とは前後方向に関して同一位置にある。なお、一方の連通部材(6)に形成された口部(7)は両凸部対(42)間の位置に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
すべての容器構成体(2)に跨るように形成された２次繊維強化樹脂層(20)は、フープ巻繊維強化樹脂層(21)、インプレーン巻繊維強化樹脂層(22)およびヘリカル巻繊維強化樹脂層(23)からなる。インプレーン巻繊維強化樹脂層(22)を構成するインプレーン巻繊維層は、樹脂含浸補強繊維または樹脂含浸補強繊維束を、両連通部材(6)の前後方向に関して同一位置にある凸部対(42)の両凸部(41)間に嵌るように巻き付けることにより形成されており、これによりインプレーン巻繊維強化樹脂層(22)は、ライナ(3)の軸線方向と平行に形成されている。ヘリカル巻繊維強化樹脂層(23)を構成するヘリカル巻繊維層は、樹脂含浸補強繊維または樹脂含浸補強繊維束を、両連通部材(6)の前後方向に関して異なる位置にある凸部対(42)の両凸部(41)間に嵌るように巻き付けることにより形成されており、これによりヘリカル巻繊維強化樹脂層(23)は、ライナ(3)の軸線方向に対して傾斜するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の流体を流す高温配管と、低温の流体を流す低温配管との外表面を接触させることにより、熱交換する熱交換器において、
前記両配管を、交互に重ねて螺旋状に巻き、前記両配管の外表面が接触するように形成した前記両配管の接触部をロー付けして巻き部を形成し、この巻き部の両端の開口に、基部と該基部の中央部から突出する突出部とを有する固定金具の前記突出部を、それぞれ、はめ込み、前記固定金具の前記基部周辺部と前記巻き部の端部との接触部をロー付けしたことを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱交換器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高温流体用の配管と、低温流体用の配管とを接触させることにより、両流体間で熱交換する熱交換器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、高温の流体を流す高温配管と、低温の流体を流す低温配管との外表面を接触させることにより、熱交換する熱交換器において、 前記両配管を、交互に重ねて螺旋状に巻き、前記両配管の外表面が接触するように形成した前記両配管の接触部をロー付けして巻き部を形成し、この巻き部の両端の開口に、基部と該基部の中央部から突出する突出部とを有する固定金具の前記突出部を、それぞれ、はめ込み、前記固定金具の前記基部周辺部と前記巻き部の端部との接触部をロー付けしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の熱交換器は、両配管の接触部をロー付けして巻き部を形成し、この巻き部の両端の開口に、基部と該基部の中央部から突出する突出部とを有する固定金具の前記突出部を、それぞれ、はめ込み、前記固定金具の前記基部周辺部と前記巻き部の端部との接触部をロー付けすることにより、両配管間の伝熱性能が向上し、熱交換の効率が向上することにより、熱交換器の配管長を短くすることができ、また、固定部を簡略化することができ、熱交換器を小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ガスシールは回転リングと固定リングとの金属接触により維持されるが、キルンとジャケットとの熱膨張差により回転リングと固定リングに隙間が発生することがないように、上述した熱膨張差はベローにより吸収される。さらに回転リングと固定リングとのシール性を確保するため、締め付けナット１８を回転させることにより、スプリング２６の縮み量を調整して、固定リングを適切な圧力で回転リングに押し付けることが可能な構造となっている。固定リングには、潤滑材を溜める溝１９が設けられており、回転リングが回転することにより回転リングと固定リングの接触面に潤滑材が供給される。なお潤滑材を溜める溝は、回転リングに設けても良く、また回転リングと固定リングの両方に設けても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１…ごみ、２…スクリューフィーダー、３…キルン、４…熱分解ガス、５…チャー、６…不燃物、７…加熱空気、８…ジャケット、９…回転するキルンと固定部であるジャケットとの接面、１０…ごみ投入フード、１１…回転するキルンと固定部であるごみ投入フードとの接面、１２…つば、１３…回転リング、１４…ボルト、１５…ナット、１６…ベロー、１７…固定リング、１８…締め付けナット、１９…潤滑材を溜める溝、２０…加熱空気フード、２１…回転するジャケットと固定部である加熱空気フードとの接面、２２…回転するキルンと固定部である加熱空気フードとの接面、２３…磨耗試験装置の回転部、
２４…磨耗試験装置の固定部、２５…固定部に切られた潤滑剤を溜める溝、２６…スプリング。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006038307.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体クロマトグラフのカラムに移動相を送給するために、移動相又は洗浄液が貯留された容器内に挿入されるサクションフィルタと、該サクションフィルタを通して移動相又は洗浄液を吸引する送液ポンプと、を含む送液装置において、前記サクションフィルタは、
有底円筒形状のセラミック製のフィルタ本体部と、
該フィルタ本体部の外径よりも大きな外径を有する環状体であって、その底面が前記フィルタ本体部の底面よりも下方に突出するように該フィルタ本体部に装着された樹脂製の第１保護部材と、
前記フィルタ本体部の外径よりも大きな外径を有し、該フィルタ本体部の上面蓋を兼ねるとともに送液用チューブの取付部を備え、前記フィルタ本体部の上部に装着された樹脂製の第２保護部材と、
を含むことを特徴とする液体クロマトグラフ用送液装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図４は従来使用されているセラミック製のサクションフィルタ１００の外観斜視図である。セラミック製のフィルタ本体部１０１は有底円筒形状であり、その上面開口を閉塞するように、筒状のチューブ接続口１０３を形成した蓋部１０２を取り付けた構成となっている。チューブ接続口１０３には送液ポンプに至るチューブ１０４が装着され、サクションフィルタ１００自体は、通常、移動相や洗浄液などを貯留したガラス製の容器（瓶）の中に挿入して使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９２３８１号公報
【非特許文献１】「ＬＣ分析の留意点  移動相の脱気  ３．流路内での気泡発生によるトラブル」、[online]、島津製作所株式会社、[平成１６年７月２６日検索]、インターネット<URL :  http://www.an.shimadzu.co.jp/support/iib/ictalk/s5/032.htm>
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明は、液体クロマトグラフのカラムに移動相を送給するために、移動相又は洗浄液が貯留された容器内に挿入されるサクションフィルタと、該サクションフィルタを通して移動相又は洗浄液を吸引する送液ポンプと、を含む送液装置において、前記サクションフィルタは、
有底円筒形状のセラミック製のフィルタ本体部と、
該フィルタ本体部の外径よりも大きな外径を有する環状体であって、その底面が前記フィルタ本体部の底面よりも下方に突出するように該フィルタ本体部に装着された樹脂製の第１保護部材と、
前記フィルタ本体部の外径よりも大きな外径を有し、該フィルタ本体部の上面蓋を兼ねるとともに送液用チューブの取付部を備え、前記フィルタ本体部の上部に装着された樹脂製の第２保護部材と、
を含むことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る液体クロマトグラフ用送液装置では、サクションフィルタのフィルタ本体部の底面よりも第１保護部材が下方に突出しており、またフィルタ本体部の側周面よりも第１及び第２保護部材が全周に亘って側方に突出している。したがって、サクションフィルタを例えば移動相が貯留された容器内に入れたときに、容器の内底面や内側面に接触するのは第１及び第２保護部材であって、フィルタ本体部は直接容器に接触することがない。また、サクションフィルタが容器内に収容されるときのみならず、例えば超音波洗浄容器内で洗浄される際にも同様に、フィルタ本体部は直接容器に接触しない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電気部品に使われるプラスチック等のポリマーに数％の濃度で添加されている臭素系難燃剤の一部が欧州連合危険物規制（ＲｏＨＳ）による規制対象に指定されており、その分析法の確立が求めてられている。指定された臭素系難燃剤は、ポリブロモビフェニル（ＰＢＢ）とポリブロモジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）の２種である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の電気回路に接続することができる少なくと一対の端子（以下、接続端子もいう）と前記一対の接続端子の間に接続されているヒューズ本体とを有しており、前記ヒューズ本体は所定の電流値以上の電流が所定時間以上流れたときに溶断してヒューズ本体を流れる電流を遮断する役割を有しており、前記接続端子は自動車の電気回路に接続する部分の表面に、厚さが０．０５μｍ以上で硬さがビッカース硬度で８０以上に相当する硬さを有する金層を有することを特徴とするヒューズ。
【請求項２】
請求項１に記載のヒューズにおいて、前記接続端子は自動車の電気回路に接続する部分の表面に、厚さが０．０５μｍ以上で硬さがビッカース硬度で１５０以上に相当する硬さを有する金層を有することを特徴とするヒューズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヒューズにおいて、前記接続端子は自動車の電気回路に接続する部分に、硬度や物性などの異なる第一の金の薄層と第二の金の薄層とが重ねて形成されていることを特徴とするヒューズ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒューズにおいて、前記接続端子は自動車の電気回路に接続する部分の表面に、硬度や物性などの異なる第一の金の薄層と第二の金の薄層とが形成されていることを特徴とするヒューズ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒューズにおいて、前記ヒューズの金属で形成された電気的主要部分が、零下１３０度Ｃ以下の低温に所定時間以上おいて後常温に戻すという低温処理を施されていることを特徴とするヒューズ。
【請求項６】
請求項５に記載のヒューズにおいて、前記低温処理が、液体窒素あるいは液体酸素を用いた低温環境に前記ヒューズを所定時間放置する処理であることを特徴とするヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収容可能な電池収容装置において、
前記電池収容装置の開口部を開閉すると共に、閉じた状態でロックするロック部材を有する電池蓋と、前記電池蓋の厚さ方向に移動自在に前記電池蓋内に内蔵され、前記ロック部材がロックしたときに前記電池の端子に接触する接触部を有する接触端子とを備え、
前記接触端子は、前記電池蓋が閉じて前記ロック部材がロックしたときに、前記接触部が前記電池蓋の内側に突出し、前記ロック部材の係合が解除されたときに、前記接触部が前記電池蓋の中に引き込まれるように構成されていることを特徴とする電池収容装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記電池蓋に内蔵され、前記電池蓋が閉じたときに前記電池蓋の長さ方向に移動自在であって、前記接触端子は、前記ロック部材の移動に応じて前記電池蓋の厚さ方向に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電池収容装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記長さ方向及び前記厚さ方向に夫々垂直な垂直方向に突出するカムピンを有し、前記接触端子は、前記カムピンと係合すると共に前記電池蓋の厚さ方向に対して傾斜した長穴を有し、当該長穴の傾斜方向は、前記電池蓋が閉じた場合において、前記ロック部材がロック方向に移動したときに前記接触端子が前記電池蓋の内側に移動し、前記ロック部材がロック方向と反対方向に移動したときに前記接触端子が前記電池蓋の外側に移動するような方向であることを特徴とする請求項２記載の電池収容装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池収容装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電池収容装置、特に装置本体に設けられた電池収容装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、電池交換時の使用者の安全を維持しつつ、接触端子の接触部と電池の端子部との接触状態を良好に維持することができる電池収容装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明は、電池を収容可能な電池収容装置において、前記電池収容装置の開口部を開閉すると共に、閉じた状態でロックするロック部材を有する電池蓋と、前記電池蓋の厚さ方向に移動自在に前記電池蓋内に内蔵され、前記ロック部材がロックしたときに前記電池の端子に接触する接触部を有する接触端子とを備え、前記接触端子は、前記電池蓋が閉じて前記ロック部材がロックしたときに、前記接触部が前記電池蓋の内側に突出し、前記ロック部材の係合が解除されたときに、前記接触部が前記電池蓋の中に引き込まれるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の電池収容装置によれば、電池蓋が閉じて電池蓋がロックしたときに、接触部が電池蓋の内側に突出し、ロックが解除されたときに、断面三角の凹凸状の接触部が電池蓋の中に引き込まれるので、電池交換時の使用者の安全を維持しつつ、接触端子の接触部と電池の端子部との接触状態を良好に維持することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る電池収容装置の概略構成を示す断面図であり、電池蓋が閉ロック状態にある場合を示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１において、装置本体（不図示）は、電池１を収容する電池収容室２（電池収容装置）を有し、電池収容室２は、その頂部に、ヒンジピン７を介して電池収容室２の開口部の開閉を行う電池蓋３を有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電池収容装置の概略構成を示す断面図であり、電池蓋が閉ロック状態にある場合を示す。
【図２】本発明の実施の形態に係る電池収容装置の概略構成を示す断面図であり、電池蓋が開ロック解除状態にある場合を示す。
【図３】本発明の実施の形態に係る電池収容装置の概略構成を示す断面図であり、電池蓋が開状態にある場合を示す。
【図４】従来の電池収容室の概略構成を示す断面図であり、電池蓋が閉ロック状態にある場合を示す。
【図５】従来の電池収容室の概略構成を示す断面図であり、電池蓋が開ロック解除状態にある場合を示す。
【図６】従来の電池収容室の概略構成を示す断面図であり、電池蓋が開状態にある場合を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池及び燃料電池システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載の燃料電池が複数本束になっている集合体からなり、各燃料電池の配線電極１及び配線電極２が直列接続あるいは並列接続されていることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は燃料電池に関し、特に中空糸状高分子電解質膜を用いた中空糸状の燃料電池及び燃料電池システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、燃料極の気密性が容易に保持でき、スタックを組み立てるに当たってもその形状に柔軟性があるとともに、電力損失が少なく高効率な燃料電池及び燃料電池システムを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、上記の燃料電池が複数本束になっている集合体からなり、各燃料電池の配線電極１及び配線電極２が直列接続あるいは並列接続されていることを特徴とする燃料電池システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、該燃料電池を直列、並列、またはそれらの組合せにおいて電気的に接続することで、大電力を所望の電圧および電流として取り出すことが可能となり、安価で大量生産が可能な燃料電池システムを実現した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクからの反射光を読み取り、これに応じて読取信号を出力する読取部と、
前記読取信号から調整量を算出し、前記調整量に基づき前記読取信号に所定処理を施して処理信号を出力する処理部と、
前記読取信号に基づいて、前記読取部の読取不良を検出する検出部と、
前記処理部が出力する前記処理信号から前記処理信号の信号品位を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき、前記処理部が算出した調整量を記憶領域に格納する格納部と、
前記検出部が前記読取不良を検出すると、前記格納部から前記調整量を読み出して前記処理部に供給するべく制御する制御部とを具備することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記制御部は、検出部が前記読取不良を検出している間は前記読取信号を前記処理部に供給しないよう制御することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記処理部からの前記処理信号からフレーム同期信号を検出し、これに同期して前記処理信号を復調する復調部を更に具備し、
前記判定部は、前記フレーム同期信号の検出状況を判定し、
前記格納部は、前記判定結果に基づき、前記復調部からの前記フレーム同期信号に同期して前記調整量を格納し、
前記制御部は、前記検出部が前記読取不良を検出すると、前記検出部が前記読取不良を検出した時点から所定フレーム前の前記調整量を前記格納部から読み出して前記処理部に供給するべく制御することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項４】
前記読み取り信号を復調してＰＩシンドローム信号を検出し、これに基づいて復調信号のエラー訂正を行う訂正部と、
前記判定部は、前記ＰＩシンドローム信号の検出状況を判定し、
前記格納部は、前記訂正部からの前記ＰＩシンドローム信号を受けこれに基づいて、前記調整量を格納し、
前記制御部は、前記検出部が前記読取不良を検出すると、前記調整量を前記格納部から読み出して前記処理部に供給するべく制御することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項５】
前記処理部からの前記処理信号について最尤復号を行うことを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記読取信号のゲイン・オフセット誤差を検出して調整するゲイン・オフセット調整部であることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記読取信号のデュティ比を調整するデュティ調整部であることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記読取信号のアシンメトリを調整するアシンメトリ調整部であることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記読取信号に適応等化処理を施すＦＩＲフィルタ部にタップ係数を供給するタップ係数制御部であることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記読取信号の位相差信号と周波数誤差信号とを積分し、この値を発振部に供給してクロックを生成し、このクロックを前記読取信号のＡ／Ｄコンバータに供給するための、ループフィルタであることを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項１１】
前記格納部は、前記検出部が前記読取不良を検出していない期間であり、前記最尤復号の等化誤差信号が最小の際の、前記調整量を記憶領域に格納することを特徴とする請求項５記載のディスク装置。
【請求項１２】
ディスクからの反射光を読み取り、これに応じて読取信号を出力し、
前記読取信号から調整量を算出し、前記調整量に基づき前記読取信号に所定処理を施して処理信号を出力し、
前記処理信号から前記処理信号の信号品位を判定し、
前記判定結果に基づき前記調整量を記憶領域に格納し、
前記読取信号に基づいて、前記ディスクの読取不良を検出し、
前記読取不良を検出すると、前記格納した調整量を読み出してこれに基づき前記所定処理を行うべく制御することを特徴とするディスク再生方法。
【請求項１３】
前記読取不良を検出している間は前記読取信号を処理しないように制御することを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項１４】
前記処理信号からフレーム同期信号を検出し、これに同期して前記復号信号を復調し、
前記フレーム同期信号の検出状況を判定し、この判定に基づいて前記フレーム同期信号に同期して前記調整量を格納し、
前記読取不良を検出すると、前記読取不良を検出した時点から所定フレーム前の前記調整量を読み出しこれに基づいて所定処理を行うことを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項１５】
前記処理信号を復調して前記復調信号からＰＩシンドローム信号を検出し、これに基づいて前記復調信号のエラー訂正を行い、
前記ＰＩシンドローム信号の検出状況を判定し、
前記格納部は、前記判定結果に基づいて前記調整量を格納し、
前記読取不良を検出すると、前記調整量を読み出してこれに基づいて所定処理を行うことを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項１６】
前記処理信号について最尤復号を行うことを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項１７】
前記所定処理は、前記読取信号のゲイン・オフセット誤差を検出して調整するゲイン・オフセット調整を行うことであることを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項１８】
前記所定処理は、前記読取信号のデュティ比を調整するデュティ調整を行うことであることを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項１９】
前記所定処理は、前記読取信号のアシンメトリを調整するアシンメトリ調整を行うことであることを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項２０】
前記所定処理は、前記読取信号に適応等化処理を施すＦＩＲフィルタにタップ係数を供給することを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項２１】
前記所定処理は、前記読取信号の位相差信号と周波数誤差信号とを積分し、この値に基づきクロックを生成し、このクロックを前記読取信号のＡ／Ｄコンバータに供給するための、ループフィルタであることを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項２２】
前記読取不良を検出していない期間であり、前記復号において等化誤差信号が最小の際の、前記調整量を記憶領域に格納することを特徴とする請求項１２記載のディスク再生方法。
【請求項２３】
前記制御部は、前記読取不良が回復した場合に前記処理部の前記調整量のゲインを上げることを特徴とする請求項１記載のディスク再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックピッチが異なる複数の記録領域を単一ディスク内に有する光ディスクにおけるトラッキング学習調整方法であって、
該ディスクに記録された情報を読み取る光学的検出手段を、前記複数の記録領域の一つである基準トラックピッチ領域に移動し、
該基準トラックピッチ領域におけるトラッキングサーボゲインが所定の特性となるようにトラッキングゲインを調整し、
該調整により得られた値から、トラックピッチの異なる他の領域におけるトラッキングゲインを算出し、
もって、複数の記録領域におけるトラッキングゲインを調整することを特徴とするトラッキング学習調整方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載したトラッキング学習調整方法において、前記基準トラックピッチ領域のトラックピッチは、前記他のトラックピッチ領域のトラックピッチよりも大きいことを特徴とするトラッキング学習調整方法。
【請求項３】
前記請求項１に記載したトラッキング学習調整方法において、前記トラッキングゲイン調整を行なう基準トラックピッチ領域は、前記光ディスクの再生専用領域であることを特徴とするトラッキング学習調整方法。
【請求項４】
前記請求項１に記載したトラッキング学習調整方法において、トラッキング制御に用いる前記トラッキングエラー信号は、プッシュプル法又は差動プッシュプル法の何れか一方を用いることにより生成することを特徴とするトラッキング学習調整方法。
【請求項５】
前記請求項１に記載したトラッキング学習調整方法において、トラッキング制御に用いるトラッキングエラー信号の生成方法は、前記トラックピッチが異なる複数の記録領域の全てにおいて共通であることを特徴とするトラッキング学習調整方法。
【請求項６】
前記請求項１に記載したトラッキング学習調整方法において、前記他のトラックピッチ領域におけるトラッキングゲインＹを、以下の式により求め、
Ｙ＝Ｘ÷｛Ｋ×Ｒｔ＋（１−Ｋ）｝
ここで、Ｘは前記調整により得られた値であり、Ｒｔは前記他のトラックピッチと前記基準トラックピッチとの比であり、そして、Ｋは定数であることを特徴とするトラッキング学習調整方法。
【請求項７】
前記請求項２に記載したトラッキング学習調整方法において、該定数Ｋは、一端算出した後、不揮発性メモリ内に記録することを特徴とするトラッキング学習調整方法。
【請求項８】
前記請求項２に記載したトラッキング学習調整方法において、該定数Ｋは、以下の式により求め、
Ｋ＝（１−Ｇ２÷Ｇ１）÷（１−Ｔｐ２÷Ｔｐ１）
ここで、Ｔｐ１は前記基準トラックピッチ領域におけるトラックピッチ、Ｔｐ２は前記他のトラックピッチ領域におけるトラックピッチ、Ｇ１は前記基準トラックピッチ領域におけるトラッキングゲイン調整値、そして、Ｇ２は前記他のトラックピッチ領域におけるトラッキングゲイン調整値であることを特徴とするトラッキング学習調整方法。
【請求項９】
トラックピッチが異なる複数の記録領域を単一ディスク内に有する光ディスクからの記録情報の再生、又は、情報の記録再生を光学的に行う光ディスク装置であって：
該光ディスクに記録された情報を読み取る光学的検出手段と；
該光学的検出手段によってトラッキングエラー信号を演算する演算手段と；
該光学的検出手段を、前記複数の記録領域の一つである基準トラックピッチ領域へ移動する移動手段と；
該トラックピッチが互いに異なる領域毎にトラッキングサーボゲインの設定値を調整するゲイン手段と；そして、
該基準トラックピッチ領域におけるトラッキングサーボゲインが所定の特性になるように該ゲイン手段の設定値を調整するゲイン調整手段とを備えており、更に、前記ゲイン手段は、前記ゲイン調整手段によって該基準トラックピッチ領域において調整された設定値から、前記基準トラックピッチ領域以外のトラックピッチ領域におけるトラッキングサーボゲインの設定値を算出することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１０】
前記請求項９に記載した光ディスク装置において、前記基準トラックピッチ領域のトラックピッチは、前記他のトラックピッチ領域のトラックピッチよりも大きいことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１１】
前記請求項９に記載した光ディスク装置において、前記トラッキングゲイン調整を行なう基準トラックピッチ領域は、前記光ディスクの再生専用領域であることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１２】
前記請求項９に記載した光ディスク装置において、トラキッング制御に用いるトラッキングエラー信号は、プッシュプル法又は差動プッシュプル法の何れか一方を用いることにより生成することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１３】
前記請求項９に記載した光ディスク装置において、トラキッング制御に用いるトラッキングエラー信号の生成方法は、前記トラックピッチが異なる複数の記録領域の全てにおいて共通であることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１４】
前記請求項８に記載した光ディスク装置において、前記他のトラックピッチ領域におけるトラッキングゲインＹを、以下の式により求め、
Ｙ＝Ｘ÷｛Ｋ×Ｒｔ＋（１−Ｋ）｝
ここで、Ｘは前記調整により得られた値であり、Ｒｔは前記他のトラックピッチと前記基準トラックピッチとの比であり、そして、Ｋは定数であることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１５】
前記請求項１０に記載した光ディスク装置において、該定数Ｋは、一端算出した後、不揮発性メモリ内に記録することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１６】
前記請求項１０に記載した光ディスク装置において、該定数Ｋは、以下の式により求め、
Ｋ＝（１−Ｇ２÷Ｇ１）÷（１−Ｔｐ２÷Ｔｐ１）
ここで、Ｔｐ１は前記基準トラックピッチ領域におけるトラックピッチ、Ｔｐ２は前記他のトラックピッチ領域におけるトラックピッチ、Ｇ１は前記基準トラックピッチ領域におけるトラッキングゲイン調整値、そして、Ｇ２は前記他のトラックピッチ領域におけるトラッキングゲイン調整値であることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル操作を行うファイルを選択する選択手段及び第１の記憶手段を有する第１の情報記録再生装置と、
第２の記憶手段を有し、前記第１の情報記録再生装置の指示に従って前記第１の情報記録再生装置からファイルを受信し前記第２の記録手段にファイルの保存を行い、或いは前記第２の記憶手段のファイルを前記第１の情報記録再生装置に送信を行う第２の情報記録再生装置と
を備え、
前記第２の情報記録再生装置は、前記第２の記憶手段において記録再生可能なフォーマット種別を前記第１の情報記録再生装置に送付し、
前記第１の情報記録再生装置は、前記選択手段にて、前記第２の情報記録再生装置から受信した前記第２の記憶手段において記録再生可能なフォーマット種別を選択する
ことを特徴としたフォーマット管理システム。
【請求項２】
接続された外部の情報記録再生装置の記憶手段で記録再生可能なフォーマット種別を前記外部の情報記録再生装置から受信し、受信した前記外部の情報記録再生装置からの前記フォーマット種別に基づき、前記外部の情報記録再生装置の記憶手段のフォーマット種別を選択する選択手段を備え、
前記選択手段が選択したフォーマット種別に基づき、前記外部の情報記録再生装置の記憶手段のフォーマットを実行させるコマンドを前記外部の情報記録再生装置に送信する
ことを特徴とした情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォーマット管理システム及び情報記録再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このＰＴＰ対応のＤＳＣをWindows（登録商標）XPやMac0S X（登録商標）等のＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したＰＣに接続すると、ユーザはＤＳＣのディレクトリ構造を意識することなしに、ＰＣ画面でＤＳＣ内のサムネイル画像を見ながら、ＤＳＣ内の画像をＰＣヘコピーしたり、ＤＳＣからの削除を容易に行える（ＤＳＣでのサムネイル表示と同じようにＰＣ画面に表示され、表示された画像をクリックすることで選択でき、選択した画像をＤＳＣからＰＣへの取り込んだり（コピー）、ＤＳＣからの画像削除が簡単に行える）。
【特許文献１】特開平１１−１２２５７４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６２５２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また外部ストレージ装置はＤＳＣとは違い、通常液晶画面や電源オン／オフやディスクのイジェクトを行う以外の操作スイッチが付いていないので、外部ストレージ装置でフォーマットを行うこともできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ホスト側の情報記録再生装置からストレージ側の情報記録再生装置のフォーマット管理を行うことのできるフォーマット管理システム及び情報記録再生装置を提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のフォーマット管理システムは、ファイル操作を行うファイルを選択する選択手段及び第１の記憶手段を有する第１の情報記録再生装置と、第２の記憶手段を有し、前記第１の情報記録再生装置の指示に従って前記第１の情報記録再生装置からファイルを受信し前記第２の記録手段にファイルの保存を行い、或いは前記第２の記憶手段のファイルを前記第１の情報記録再生装置に送信を行う第２の情報記録再生装置とを備え、前記第２の情報記録再生装置は、前記第２の記憶手段において記録再生可能なフォーマット種別を前記第１の情報記録再生装置に送付し、前記第１の情報記録再生装置は、前記選択手段にて、前記第２の情報記録再生装置から受信した前記第２の記憶手段において記録再生可能なフォーマット種別を選択するように構成される。
また、本発明の情報記録再生装置は、接続された外部の情報記録再生装置の記憶手段で記録再生可能なフォーマット種別を前記外部の情報記録再生装置から受信し、受信した前記外部の情報記録再生装置からの前記フォーマット種別に基づき、前記外部の情報記録再生装置の記憶手段のフォーマット種別を選択する選択手段を備え、前記選択手段が選択したフォーマット種別に基づき、前記外部の情報記録再生装置の記憶手段のフォーマットを実行させるコマンドを前記外部の情報記録再生装置に送信することを特徴として構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このように本実施例によれば、ＭＯ（ストレージ装置）１のファイルシステムを制御していないＤＳＣ２でも、ＭＯ（ストレージ装置）１がサポート可能なフォーマット情報を表示することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ＤＳＣ２は使用可能な論理フォーマットを表示せずに、自動的に論理フォーマットを指定しても良い（現フォーマットのままで良い場合などは選択する手間が省け、また論理フォーマットの知識がないユーザを困惑させないですむ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介したサーバのサービスを受けることができ、該サーバから提供されるサービス情報を表示する表示手段と該表示手段の画面操作を指示する操作指示手段とを備えたクライアント端末であって、
該表示手段の表示画面に、該サーバからダウンロードされたＷｅｂページとともに、該操作指示手段の指示操作に応じて該Ｗｅｂページの表示形態を変更操作するための操作領域を表示し、
該操作領域に、該操作指示手段の指示操作に応じて操作され、該表示画面に表視される該Ｗｅｂページの表示形態を変更するための操作手段を設けたことを特徴とするクライアント端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作領域に、前記操作指示手段の指示によって前記Ｗｅｂページの拡大率を変更させる操作がなされる操作手段と、前記操作指示手段の指示によって前記Ｗｅｂページのモノクロ反転のための操作がなされる操作手段と、前記操作指示手段の指示によって前記Ｗｅｂページの色調反転のための操作がなされる操作手段とを設けたことを特徴とするクライアント端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記操作領域は、
前記Ｗｅｂページの拡大率を変更させるための表示サイズ変更操作手段と、
該表示サイズ変更手段で変更可能な表示形態以外の前記Ｗｅｂページの表示形態であって、前記Ｗｅｂページの異なる機能の表示形態を選択するための複数の機能選択操作手段が表示され、前記操作指示手段の指示により該複数の機能選択操作手段の内のいずれか１つが選択される機能選択操作部と、
選択された該機能選択操作手段に対する操作手段を表示させるための機能設定領域と
を備え、
該機能選択操作手段で選択されて該機能設定領域に表示された該操作手段が前記操作指示手段の指示により操作されることにより、操作される該操作手段に応じた表示形態で前記Ｗｅｂページを、前記サーバから再度ダウンロードすることなく、表示させることを特徴とするクライアント端末。
【請求項４】
請求項３において、
前記機能選択操作部の前記複数の機能選択操作手段は、
前記Ｗｅｂページのモノクロ反転表示や色調反転表示を行なわせるためのカラー変更操作手段と、
前記Ｗｅｂページの文章の読み上げを行なわせる音声読み上げ操作手段と、
前記Ｗｅｂページの文章にふりがなを付けるふりがな（ルビ）操作手段と
であって、
前記機能選択操作手段の選択が切り替えられる毎に、前記機能設定領域で、選択された前記機能選択操作手段に対する操作手段が切り替え表示されることを特徴とするクライアント端末。
【請求項５】
請求項４において、
前記音声読み上げ操作手段は、読み上げる音量や速さを調整する指示部を有することを特徴とするクライアント端末。
【請求項６】
請求項４において、
前記音声読み上げ操作手段は、前記表示画面に表示される前記Ｗｅｂページの読み上げる位置を変更する指示部を有することを特徴とするクライアント端末。
【請求項７】
請求項４において、
前記ふりがな（ルビ）操作手段は、前記表示画面に表示される前記Ｗｅｂページの文章に、ひらがなとローマ字のふりがなを選択的に指示する指示部を有することを特徴とするクライアント端末。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１つにおいて、
前記操作指示手段は、カーソル操作によって前記操作手段の操作指示を行なうことを特徴とするクライアント端末。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つにおいて、
前記表示画面に第１の表示状態と第２の表示状態との切り替えのための表示／非表示切替スイッチエリアを設け、
該第１の表示状態は、前記表示画面の第１のエリアを前記Ｗｅｂページの表示エリアとし、前記表示画面の第２のエリアを前記操作領域の表示エリアとして、前記Ｗｅｂページと前記操作領域とを同時に表示する表示状態であり、
該第２の表示状態は、前記表示画面の該第１のエリアと該第２のエリアとからなるエリアに前記Ｗｅｂページを表示し、前記操作領域の表示を禁止する表示状態であることを特徴とするクライアント端末。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第２の表示状態では、前記表示／非表示切替スイッチエリアの操作に応じて、前記操作領域の操作によって設定された表示形態に関する情報を表示された設定情報表示部が、前記表示画面に表示可能としたことを特徴とするクライアント端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等間隔に配置されたセル間隔壁によって互いに隔離された複数のセルを収容する電槽２と、該電槽２の上面を覆う中蓋３と、該中蓋３の凹部３１を覆う上蓋４を備え、前記中蓋３は、セルに面する壁面に前記セル間隔壁（４６〜４８）を備え、上蓋４に面する壁面に前記中蓋３の凹部３１と上蓋４に囲まれた空間をセルと同数の排気室（３７、３７'、３７"）に区画する排気室間隔壁（４３〜４５）を備え、隣合う排気室同士を前記隔壁に設けた切り欠きまたは透孔５３を介して連通させ、排気室（３７、３７'、３７"）とセルを中蓋３の床壁３８に設けた開口３３、３４を介して連通し、前記排気室（３７、３７'、３７"）のうち少なくとも１個の排気室に隣接して該排気室３７に連通する集中排気室４０を備え、前記セルから発生するガスを前記排気室（３７、３７'、３７"）に導いた後、前記集中排気室４０を経由して電池外へ一括排気する機構を備えた鉛蓄電池において、少なくとも集中排気室４０と隣接する排気室３７と該排気室と隣合う排気室３７'とを区画する排気室間隔壁４３の一部又は全部を、該２つの排気室と開口を介して連通する２つのセルを区画するセル間隔壁４６に比べて位置をずらせたことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
前記集中排気室４０を電池端部に位置する排気室３７に隣接して配置し、前記排気室間隔壁４３の一部又は全部をセル間隔壁４６に比べて電池の中心側にずらせたことを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
電池の側辺のうち短辺１１に平行にセル間隔壁（４６〜４８）を設け、前記集中排気室４０を両短辺側の端部に位置する排気室３７に隣接して設けたことを特徴とする請求項２に記載の鉛蓄電池。