【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２５５１９号「仮設パイプ収納具」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６７３１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成８年１２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】横受台の左右に縦受桟体を立設して上方が開放された受枠を形成し、この受枠の一側の縦受桟体を中空体に形成して内部に天井押さえ桟を引き出し自在に収納できるように設け、この天井押さえ桟の基部に天井押さえ桟を引き上げたとき縦受桟体の上端部に設けた係止杆に回動可能に係合する回動係合部を設け、天井押さえ桟の反対側の先端部に縦受桟体の上端部に嵌入する鉤片を設け、この鉤片に穿設した受孔に先端部を嵌挿し得るハンドルを縦受桟体の上端部に回動自在に配設し、この鉤片と対設する固定板を縦受桟体の上端部に設け、この固定板にハンドルに連設した鉤杆と、鉤杆に設けた鉤かけ杆が挿入される鉤孔を設け、ハンドルの鉤杆と鉤かけ杆とを鉤孔に嵌挿せしめるとともに、鉤杆の先端を受孔に嵌挿せしめ、この状態でハンドルの握持部を離した際、ハンドルが握持部の自重により回動して鉤かけ杆が鉤孔から抜け止め状態となることで天井押さえ桟が他側の縦受桟体の上端部に係止されるように構成したことを特徴とする仮設パイプ収納具。」
　なお、平成１２年１０月４日付けの手続補正は却下された。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した実願平４−３９０６５号（実開平６−８１９６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、長尺材の結束器に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【課題を解決するための手段】
　この考案は、横置きした下側支持枠の略両端部分に左右の側支持枠を立設して正面形状が略上向きコ字状とした結束器本体と、この結束器本体の左右の側支持枠のうちの一方の側支持枠の上端部分にて一端を揺動自在に軸支し、且つ、他端を他方の側支持枠の上端部分で係止可能に形成した押え架設部材とから構成し、この押え架設部材は、その軸支部分が前記一方の側支持枠の内部、或いは表面を上下方向で摺動可能に形成すると共に、前記軸支部分が一方の側支持枠の下端部分に位置した状態でこの軸支部分と共に押え架設部材全体を下側支持枠内に収納可能に形成したことにより、上述した課題を解決するものである。」（段落【０００８】）
　イ；「【実施例】
　以下、図面を参照してこの考案の実施例を説明すると次の通りである。
　すなわち、図に示す符号１は結束器本体であり、横置きした下側支持枠２の略両端部分、図示の場合には、両端に左右の側支持枠３，４を立設して、図２に示すように、正面形状が略上向きコ字状としてある。
　下側支持枠２は、断面が下向きコ字状の溝型鋼の下方開放部分を幅広金属板材にて覆って全体で略四角パイプ状にした材料にて形成されている。
　そして、この下側支持枠２の左右の側支持枠３，４のうちの一方の側支持枠３の上端部分には、押え架設部材５の一端を揺動自在に軸支するように配し、又、この押え架設部材５の他端は、側支持枠３，４のうちの他方の側支持枠４の上端まで揺動させて架設した状態で、その他方の側支持枠４の上端部分にて止め金具８によって係止されるように形成されている。
　・・・中略・・・
　又、前記押え架設部材５が上端部分で軸支してある側支持枠３は、例えば、断面がＣ字状となっているリップ溝型鋼をその開放部分が外側に向いた状態となるように配して形成されている。
　そして、押え架設部材５の軸支部分６はその側支持枠３内を上下方向に摺動できるように形成してある。
　その具体と構造は、押え架設部材５の一端部分に軸支ピン６ａを固着し、又、押え架設部材５の幅を側支持枠３を構成しているリップ溝型鋼のＣ字状の開放部分の幅よりも小さく形成し、前記軸支ピン６ａは、側支持枠３内から外部に脱落せず且つ側支持枠３内を上下方向で摺動できるだけの長さとしたものを用い、押え架設部材５の一端の幅方向で軸支ピン６ａの両端が両側に突出するように固着された構造としてある。
　それにより、押え架設部材５の軸支部分６は側支持枠３内を上下方向で自在に摺動できるように形成され、又、その時に、押え架設部材５は、側支持枠３内に挿入されてゆくか、或いは、前記リップ溝型鋼のＣ字状の開放部分から外側に出た状態でその軸支部分６の摺動が行われるようにしてある。この場合に、側支持枠３の上端部分には、図中には詳細に記載していないが、リップ溝型鋼の溝側部に相当する部分を内側に折曲してその側支持枠３の上端部分から前記軸支部分６の軸支ピン６ａが上方には脱落しないように形成されている。
　又、側支持枠３の下端部分は、前記下側支持枠２に立設されている取付部分となっているが、その取付部分の構造は、側支持枠３のリップ溝型鋼のリップ部分はほぼ下側支持枠２の下面部分近くまで存在するように形成しながら、下側支持枠２の略四角パイプ状のその四角内周がほぼ全面開放された状態となるように側支持枠３のリップ溝型鋼の溝底部分を切欠いて固着されている。
　そして、下側支持枠２の四角パイプは、その内部に前記押え架設部材５の軸支部分６が軸支ピン６ａごと全て挿入できるような寸法としておく。
　それにより、押え架設部材５の軸支部分６を側支持枠３の下端部まで摺動させた後、下側支持枠２内に軸支部分６ごと押え架設部材５を挿入してゆけば、下側支持枠２内に押え架設部材５を収納できるようになるものである。
　・・・中略・・・
　このように形成された結束器は、下側支持枠２の上に、例えば、パイプの如き長尺材Ｐを略満杯となるまで置いてゆき、下側支持枠２内に収納してあった押え架設部材５を引き出してその押え架設部材５の一端の軸支部分６を、下側支持枠２から前記一方の側支持枠３内部を通って上方に向って摺動させ、側支持枠３の上端部分まで押え架設部材５の軸支部分６が移動した状態でその押え架設部材５を左右の側支持枠３，４にわたって架設されるように揺動させる。
　そして、その状態で他方の側支持枠４の上端部分で押え架設部材５の係止端部７を止め金具８によって係止することで結束梱包を完了する。」（段落【００１５】〜【００３１】）
　ウ；「尚、この考案に係る長尺材Ｐの結束器は、前述した構造に限定されることがないことは言うまでもなく、特に、下側支持枠２、側支持枠３、側支持枠４、押え架設部材５それぞれの材料の断面形状、或いは、軸支部分６の構造、止め金具８の構造、それに伴う係止端部７の構造、或いは、下側支持枠２に対する側支持枠３、側支持枠４の立設状態については、前述した機能を果す構造であればどのようなものでもよい。」（段落【００３４】）
　同じく引用した実願昭５９−１５７７４９号（実開昭６１−７４５８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、積層板の荷役・保管用具に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「また、底枠（２）の長手方向他端部を取付ける手段は、第３図、第４図および第６図に示すように、他方の倒れ止めフレーム（１Ａ’）における縦枠部材（１ａ’）の下端部に、前記と同様なブラケット（３’）を固着し、このブラケット（３’）に底枠他端部を挿入させた状態において両者を左右方向で貫通することにより底枠他端部をブラケット（３’）に位置決めする差込みピン（６）を設け、もって、底枠他端部をブラケット（３’）に挿入させた状態において差込みピン（６）を差込むことにより、底枠他端部をブラケット（３’）に位置固定状態に取付ける手段である。前記差込みピン（６）を抜止めする手段は、差込みピン（６）の先端側に固着したピン状抜止め突起（７）と差込みピン（６）の基端側に固着した抜止め座金（８）とのブラケット（３’）外面への接当により、抜止めする手段であって、前記ブラケット（３’）および底枠他端部のピン挿入孔（９）（１０）は、差込みピン（６）がその軸芯周りで前記ピン状抜止め突起（７）を下向きに位置させる姿勢にあるときにのみ、差込みピン（６）の挿抜を許容する鍵穴状に構成されており、前記差込みピン（６）の基端部分（６Ａ）は、差込みピン（６）がピン状抜止め突起（７）を横向きに位置させる姿勢、つまり、ピン状抜止め突起（７）をブラケット（３’）外面に接当させる抜止め姿勢にあるとき、下向きに位置して差込みピン（６）をその姿勢に重量で維持する操作ハンドルに折曲げ構成されている。」（第７頁４行〜第８頁１２行）
　
３．対比・判断
　引用例１に記載された上記記載事項ア、イからみて、引用例１に記載された発明の「結束器本体１」、「下側支持枠２」、「側支持枠３，４」、「押え架設部材５」、「押え架設部材５の一端部分の軸支ピン６ａ」、「一方の側支持枠３の上端部分（押え架設部材５の一端を揺動自在に軸支する部分）」、「押え架設部材５の他端と他方の側支持枠４に設けた止め金具８」及び「長尺材の結束器」は、各々本願発明の「上方が開放された受枠」、「横受台」、「縦受桟体」、「天井押さえ桟」、「天井押さえ桟の基部に設けた回動係合部」、「縦受桟体の上端部に設けた係止杆」、「天井押さえ桟を他側の縦受桟体の上端部に係止する手段」及び「仮設パイプ収納具」に相当するから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「横受台の左右に縦受桟体を立設して上方が開放された受枠を形成し、この受枠内部に天井押さえ桟を引き出し自在に収納できるように設け、この天井押さえ桟の基部に天井押さえ桟を引き上げたとき縦受桟体の上端部に設けた係止杆に回動可能に係合する回動係合部を設け、天井押さえ桟が他側の縦受桟体の上端部に係止されるように構成した仮設パイプ収納具。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本願発明では、受枠の一側の縦受桟体を中空体に形成して内部に天井押さえ桟を引き出し自在に収納しているのに対して、引用例１に記載された発明では、下側支持枠２は全体で略四角パイプ状（中空体）にした材料にて形成して、この下側支持枠２の内部に押え架設部材５を引き出し自在に収納するものであって、側支持枠３，４は、Ｃ字状リップ溝型鋼で形成されるものである点。
　相違点２；本願発明では、天井押さえ桟の反対側の先端部に縦受桟体の上端部に嵌入する鉤片を設け、この鉤片に穿設した受孔に先端部を嵌挿し得るハンドルを縦受桟体の上端部に回動自在に配設し、この鉤片と対設する固定板を縦受桟体の上端部に設け、この固定板にハンドルに連設した鉤杆と、鉤杆に設けた鉤かけ杆が挿入される鉤孔を設け、ハンドルの鉤杆と鉤かけ杆とを鉤孔に嵌挿せしめるとともに、鉤杆の先端を受孔に嵌挿せしめ、この状態でハンドルの握持部を離した際、ハンドルが握持部の自重により回動して鉤かけ杆が鉤孔から抜け止め状態となることで天井押さえ桟を他側の縦受桟体の上端部に係止するものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、押え架設部材５を他側の側支持枠４の上端部分にて止め金具８によって係止するものである点。
　上記相違点１について検討するに、引用例１（記載事項ウ参照）にも記載されているように、枠体の構造としては適宜な断面形状のものが採用できるものであって、引用例１に記載された発明では、下側支持枠２内に押え架設部材５を収納するために下側支持枠２を略四角パイプ状（中空体）に形成しているものである。
　そして、引用例１に記載された発明では、図１〜図３を参酌すれば、押え架設部材５の長さが側支持枠３よりも長いために押え架設部材５を側支持枠３内に収納することなく、側支持枠３内を通して下側支持枠２内に収納するようにしたものであることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、本願発明のように天井押さえ桟（押え架設部材５）を縦受桟体（側支持枠３）内に収納できる（縦受桟体の長さが天井押さえ桟を収納できるような長さである）ものであれば、本願発明のように縦受桟体を中空体に形成して縦受桟体に天井押さえ桟を収納することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　次に、上記相違点２について検討するに、引用例１に記載された発明では、押え架設部材５の側支持枠４への係止手段として止め金具８を採用しているが、引用例１（記載事項ウ参照）にも記載されているように、押え架設部材５の側支持枠４への係止手段としては、止め金具８に限らず、その機能を果すものであればどのような構造のものも採用することができるものである。
　そして、引用例２にも記載（記載事項エ参照）されているように、枠体の底枠２（上方と下方の相違はあるが機能的には本願発明の「天井受け桟体」に相当）の他端部を縦枠部材１ａ’（「縦受桟体」に相当）に係止するための手段として、本願発明の上記相違点２に係る構成と同様の差込みピン６（鉤杆）とピン状抜止め突起７（鉤かけ杆）を操作ハンドルに設け、ブラケット３’と底枠他端部（固定板と天井押さえ桟の反対側の先端部に設けた鉤片）に設けたピン挿入孔９，１０（鉤孔及び受孔）に差込みピン６を差込み、操作ハンドルに折曲げ構成されている部分（握持部）の自重により回動してピン状抜止め突起（鉤かけ杆）をピン挿入孔（鉤孔）から抜け止め状態とすることにより枠体の底枠の他端部を縦枠部材に係止することは、本願出願前荷役用具（本願発明及び引用例１に記載された発明と類似の技術分野）の枠体の係止手段として当業者には知られた事項である。
　そうすると、押え架設部材５の側支持枠４への係止手段としては、その機能を果すものであれば、適宜な手段を採用することができるものであるから、引用例１に記載された止め金具８を使用した係止手段に代えて上記引用例２に記載されたような本願出願前当業者に知られている係止手段を採用して本願発明の上記相違点２のような係止手段とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、本願発明による効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。