【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０９８６５号「伝票取引処理装置のテラー印自動押印方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０８６７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年１月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「テラーの個人識別データと、伝票データを入力する入力部と、伝票に認証印字する印刷部と、制御部とを有し、該入力部からの伝票データを上位に送信し、該上位から認証データを受信して、該印刷部が該伝票上に認証印字する伝票取引処理装置に、該テラーの印影データを格納する印影データ格納部と、各業務科目に対応して、テラー印の印刷の要否を規定するテーブルを設け、
　前記制御部は、入力された伝票データの前記上位への送信前に、入力されたテラーの個人識別データと対応する印影データを前記印影データ格納部から引き出しておき、
　前記上位に送信した伝票データに対する認証データを受信後、該認証データを前記印刷部にて印刷せしめ、
　その後、前記入力部から入力された業務科目について、前記テーブルを参照してテラー印の印刷が必要か否かを判定し、
　テラー印の印刷が必要な場合には、引き出しておいた印影データを、前記印刷部にて印刷せしめ、
　テラー印の印刷が不必要な場合には、テラー印の印刷を行わないように制御することを特徴とする伝票取引処理装置のテラー印自動押印方法
。」にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１０６５号公報（以下、引用例１という。）には、銀行のテラーによる伝票処理の規則性を考慮して作業の効率化を計ることが可能な伝票イメージ処理システムに関して、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、旧送りがなの部分及び明らかな誤記である「圧分」はそれぞれ特に断らずに訂正をしてある。）
（１）第１図は、本発明の一実施例を示す伝票イメージ処理システムの構成図である。第１図において、１は各種の伝票、２は伝票の処理項目を読み取るためのイメージリーダ部、３は伝票データ処理や印鑑照合処理を行うテラー複合端末のマイクロプロセッサ、４はプロセッサ３の中に設置され、伝票処理の規則性を利用した業務辞書ファイル、５は取引内容ごとに処理を実行する業務処理プログラム、６は電子伝票素データファイル、７は業務ガイダンスファイル、８はデイスプレイ装置、・・・９はキーボード装置、１０は記帳機等の補助端末装置、１１はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム、１２は分散プロセッサシステム、・・・１５は役席端末のマイクロプロセッサ・・・１９はホスト中央処理装置、２０は電子伝票ファイル、２１は元帳ファイル、２２は顧客情報ファイルである。第１図においては、銀行の各支店端末をＬＡＮシステムにより結合し、支店の複合端末プロセッサ３の処理結果をＬＡＮの分散プロセッサシステム１２を介して回線によりセンタのホスト中央処理装置１９に送信し、そこで各ファイル２０，２１，２２を更新して元の複合端末プロセッサ３に返送する。（２頁左下欄９行乃至右下欄１６行）
（２）第３図は、第１図の業務辞書の内容説明図である。第３図に示すように、業務辞書３０の構造は、格納アドレス、伝票区分ＩＤ、コード処理項目・・等の処理区分ごとに、それぞれ情報が格納される業務処理テーブル３１から構成されている。この業務処理テーブル３１は、伝票区分ＩＤ２４により区分され、取引内容ごとに処理手順を予め定めて、その手順で情報処理システムの動作を制御するための”１”、”０”に符号化された情報がＲＯＭに格納されている。符号化”１”の情報処理システム上の意味は、当該項目の処理をシステムに指示することであり、また”０”の意味は当該項目を処理しないことである。（３頁左下欄４行乃至１７行）
（３）業務処理テーブル３１は、テーブルの処理情報を区分する項目区分マークと、項目終了マークとにより、次の７種の情報に振り分けられる。・・・印字承認処理情報は、各々、「？」と「／」とにより、区分される。・・・検印処理情報は、各々、「＆」と「＠」とにより、区分される。複合端末プロセッサ３は、伝票区分ＩＤ２４の判読により、業務辞書４を検索し、当該業務処理テーブル３１の符号情報”１”と”０”を判定した結果、この時点で普通預金の新規申込書２３の伝票処理項目が自動的に決定されることになる。（３頁右下欄２行乃至４頁左上欄８行）
（４）イメージリーダ部２が金額２９をリードすると同時に、テラーのデイスプレイ装置８の処理画面上には、イメージリーダ部２で読み取った金額を表示する。画面に表示された金額をチェックすることにより、これで良ければ、検印キー等を押すことによって、ＬＡＮ１１を経由して役席端末のデイスプレイ装置１６にいま作成した１取引分の電子伝票の内容が表示される。役席の承認が得られたときには、その旨のメッセージをＬＡＮ１１を経由してテラー複合端末のデイスプレイ装置８に表示する。テラーは完了キー等を押下することによって、１取引分の電子伝票のデータを電子伝票素データファイル６に格納する。（４頁右上欄９行乃至左下欄２行）
（５）第４図は、本発明の他の実施例を示す伝票イメージ処理システムの構成図である。第４図においては、１つの支店における端末内部の処理を示している。５１は各種の伝票、５２は伝票データ処理を行うマイクロプロセッサ、５３は伝票５１を読み取るためのイメージリーダ、５４は業務辞書、５５は電子伝票ファイル、５６はガイダンスファイル、５７はデイスプレイ装置、５８はデータ入力装置、５９は伝票又は通帳記帳機、６０は現金処理機である。（５頁左上欄１７行乃至右上欄６行）
（６）各種の伝票５１をイメージリーダ５３により読み取り、マイクロプロセッサ５２に入力すると、マイクロプロセッサ５２は読み取った内容により取引業務ごとに処理手順を決めてある業務辞書５４を利用して、ガイダンスファイル５６からガイダンス項目を読み出してデイスプレイ装置５７に表示する。このデイスプレイ装置５７の画面に表示されたガイダンスに従って、データ入力装置５８において電子伝票を作成する。また、伝票又は通帳記帳機５９では、伝票印字や記帳処理が行われるとともに、現金処理機６０では、現金の支払いと受け入れが行われる。（５頁右上欄７行乃至１８行）
（７）従来、テラーのキー入力操作等で実行されていたガイド番号送信要求動作、画面選択の数置入力動作、および画面頁替えの動作等が不要になる。その他の記帳処理、認証印字、検印処理等も同じように、マイクロプロセッサ５２により解読されて、処理手順が自動化されることにより、テラー業務取引のキー操作は大幅に省力化される。（６頁右上欄２０行乃至左下欄７行）
　
　上記記載事項（５）によれば、第４図に記載された実施例はテラー複合端末に関するものであり、第１図に記載された伝票イメージ処理システムの実施例におけるテラー複合端末と比べると、電子伝票自体の作成以外は同様なものと認められ、第１図に記載された実施例の「記帳機等の補助端末装置」の機能を、第４図に記載された実施例の「伝票又は通帳記帳機」とした発明も実質的に記載されていると認められるから、引用例１には
「伝票を読み取るイメージリーダ部と、伝票に印字する補助端末装置と、複合端末プロセッサとを有し、処理結果をホスト中央処理装置に送信し、そこで電子伝票ファイル、元帳ファイル、顧客ファイルを更新して返送されたデータを受信するテラー複合端末に、各取引業務毎に、検印処理の要否を規定する業務処理テーブルを設け、
　前記複合端末プロセッサは、前記イメージリーダ部から入力された取引業務について、前記業務処理テーブルを参照して検印処理が必要か否かを判定し、
　検印処理が必要な場合には、検印処理を実行し、
　検印処理が不必要な場合には、検印処理を実行しないように制御することを特徴とするテラー複合端末の検印処理方法。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１９１６８号公報（以下、引用例２という。）には、ＣＡＤ図面検図処理システムにおいて、予め検印者コード（暗証コード）と検印シンボル情報とを、検印シンボル・ファイルに登録しておき、検図依頼ファイルに格納されているＣＡＤ図面情報の検図を行う場合に、検図を行う人が入力した検印者コード（暗証コード）と検印シンボルファイル上の検印者コードとの照合をとり、照合のとれた検印者コードに対応する検印シンボルを抽出しておき、検図依頼ファイルから順次ＣＡＤ図面情報の検図を行い、合格したものに検印シンボル情報を書き加える旨記載されている。
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２０８１９４号公報（以下、引用例３という。）には、取引端末の窓口処理により作成された顧客からの依頼伝票の内容を上位装置に送りその処理結果を得て伝票に認証印字する伝票処理装置が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「イメージリーダ部」は伝票データを入力するものである点で本願発明の「入力部」と一致し、引用例１に記載された発明の「補助端末装置」は伝票に印字をする点で本願発明の印刷部と一致する。
　また、引用例１に記載された発明の「ホスト中央処理装置」、「取引業務」、「テラー複合端末」及び「複合端末プロセッサ」は本願発明の「上位」、「業務科目」、「伝票取引処理装置」及び「制御部」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「検印処理」は、上記摘記事項（４）を勘案すると、テラーに検印キー等を押下して１取引分の電子伝票の内容を役席に送信して承認を得るようにガイダンスし、検印キー等の押下により電子伝票の内容を役席端末に送信することと認められ、本願発明においてテラー印を伝票に押印するのも、検証者や役席者の承認を得ることを前提にしたものであるから、本願発明の「テラー印の印刷の要否」及び「テラー印の印刷」と引用例１に記載された発明の「検印処理の要否」及び「検印処理」は、「役席の承認の要否」及び「役席の承認を求めるための処理」であることで一致し、本願発明の「入力部からの伝票データを上位に送信し、該上位から認証データを受信して、該印刷部が該伝票上に認証印字する」と引用例１に記載された発明の「処理結果をホスト中央処理装置に送信し、そこで電子伝票ファイル、元帳ファイル、顧客ファイルを更新して返送されたデータを受信する」は、本願発明の「認証データ」はホスト（上位）の処理が完了して送信されるものであり、ホストで処理が完了したとは、必要なファイルの更新が行われたことを意味すること、引用例１に記載された発明の「処理結果」は内容的には伝票データと認められることから、「入力部からの伝票データを上位に送信し、該上位からファイルを更新して返送されたデータを受信する」点で一致する。
　したがって、両者は、
「伝票データを入力する入力部と、伝票に印字する印刷部と、制御部とを有し、該入力部からの伝票データを上位に送信し、該上位からファイルを更新して返送されたデータを受信する伝票取引処理装置に、各業務科目に対応して、役席の承認の要否を規定するテーブルを設け、
　前記制御部は、前記入力部から入力された業務科目について、前記テーブルを参照して役席の承認が必要か否かを判定し、
　役席の承認が必要な場合には、役席の承認を求めるための処理を実行し、
　役席の承認が不必要な場合には、役席の承認を求めるための処理を行わないように制御することを特徴とする伝票取引処理装置の役席の承認を求めるための処理方法。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明においては、上位から受信するデータは認証データであって、印刷部は伝票上に認証印字するものであるのに対して、引用例１には、ホストから返送されるデータが認証データであるとも、伝票に印字されるものがその認証データであるとも明記されていない点。
（２）本願発明の伝票取引処理装置はテラーの印影データを格納する印影データ格納部を有し、さらに入力部はテラーの個人識別データをも入力するものであり、また本願発明は、役席の承認の要否はテラー印の印刷の要否としてとらえられ、役席の承認が必要な場合は、テラー印を印刷部で自動的に印刷せしめるものであり、かつ、入力された伝票データの上位への送信前に、入力されたテラーの個人識別データと対応する印影データを前記印影データ格納部から引き出しておくものであるのに対して、引用例１に記載された発明は、役席の承認を求める場合は電子データで行うものであり、引用例１にはテラーの印影データを用いるか否か等について明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例３に見記載されているように、伝票に認証印字を行うことは周知であるから、引用例１に記載された発明においても、伝票に認証印字を行うことは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　テラーが役席に取引の承認を求める場合に電子データを用いるかわりに、周知のごとく紙の伝票自体を用いたとしても、引用例１に記載された発明の上記一致点で認定した事項の構成を採用することに何ら困難な点も認めることはできない。
　そして、紙の伝票自体を用いるのであれば、役席の承認を要求するときはそれにテラーの印章を押下することになるが、検図という作業を行う作業者を識別する検印シンボル情報を格納しておき、作業者の個人識別データである検印者コードを入力して照合をとり、一連の検図という作業の前に作業者の検印シンボル情報を抽出しておき、検図に合格した図面に検印シンボル情報を付加することが、引用例２に記載されており、引用例２に記載されたものも本願発明も作業を行った責任者を明確にするために作業の対象物に作業者を識別する情報を付加するという点では同様であって、しかも、本願発明において、「入力された伝票データの上位への送信前に、入力されたテラーの個人識別データと対応する印影データを前記印影データ格納部から引き出しておく」の趣旨は、「テラーの一連の伝票取り扱い作業の前に、入力されたテラーの個人識別データと対応する印影データを前記印影データ格納部から引き出しておく」であることは本願明細書の記載から明らかであるから、結局、伝票取引処理装置はテラーの印影データを格納する印影データ格納部を有し、さらに入力部はテラーの個人識別データをも入力するものであるとすること、そして、入力された伝票データの上位への送信前に、入力されたテラーの個人識別データと対応する印影データを前記印影データ格納部から引き出しておき、テラー印の印刷が必要な場合には、引き出しておいた印影データを、前記印刷部にて自動的に印刷せしめることは、当業者が容易に推量可能であったと認められる。
　なお、請求人は、平成１４年４月１８日付意見書において、引用例２に記載されたものは、電子データであるＣＡＤ図面上に検印者コード（検印シンボル情報の誤記と考えられる。）を付加するものであって、本願発明の取引伝票の現物そのものに、テラー印を自動押印するものとは異なる旨主張しているが、帳票の現物そのものに自動押印することは、例えば当審の拒絶の理由でも引用された特開平３−９８７４号公報にも記載されているように周知であり、引用例２に記載された上記引用部分の構成は、電子データである図面に検印シンボル情報を付加する場合でも、図面の現物そのものに検印シンボルを印字する場合でも適用可能であることは明らかであるから、請求人の上記主張は、上記判断を左右するものとは認められない。
　以上のとおりであるので、相違点２を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。