(57)【要約】  炉内核計装装置用駆動装置（１００）は、電源（２０）と駆動モータ（３）との間に安全回路（１０）を備えている。この安全回路（１０）は、カバー部材（８）の内部に設けられ、カバー部材（８）の装着状態に応じて、駆動モータ（３）への電源投入が可能な導通状態と、電源投入が不可能な遮断状態との切り換えを行う。そして、この安全回路（１０）は、カバー部材（８）がベース部材（９）に装着された状態を受けて導通状態に制御され、カバー部材（８）がベース部材（９）に装着されていない状態を受けて遮断状態に制御される。
2018154668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉内の中性子の計測を行う炉内核計装装置の中性子検出器を駆動させる炉内核計装装置用駆動装置において、
先端部に上記中性子検出器が装着されるケーブルを巻き取る巻き取りドラム、
上記ケーブルの巻き取り/伸延のために上記巻き取りドラムを駆動させる駆動モータ、
上記巻き取りドラムおよび上記駆動モータを搭載するベース部材、
上記ベース部材に装着され、内部に上記巻き取りドラムおよび上記駆動モータを格納するカバー部材、
上記駆動モータの電源と上記駆動モータとの間に設けられ、上記カバー部材の装着状態に応じて、上記駆動モータへの電源の投入が可能な導通状態と、電源の投入が不可能な遮断状態との切り換えを行う安全回路を備えたことを特徴とする炉内核計装装置用駆動装置。
【請求項２】
上記安全回路は、上記カバー部材が上記ベース部材に装着された状態を受けて、上記導通状態となるように制御され、上記カバー部材が上記ベース部材に装着されていない状態を受けて、上記遮断状態となるように制御されることを特徴とする請求項１記載の炉内核計装装置用駆動装置。
【請求項３】
上記カバー部材は、上記ベース部材の周囲を取り囲む複数のカバー壁面部を含み、上記ベース部材への上記カバー壁面部の装着順序を規定するカバーロック機構部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の炉内核計装装置用駆動装置。
【請求項４】
複数の上記カバー壁面部のうちの一つに、上記安全回路が配設され、
上記ベース部材への複数の上記カバー壁面部の装着順において、上記安全回路が配設された上記カバー壁面部が最後に装着されるように上記カバーロック機構部が設けられたことを特徴とする請求項３記載の炉内核計装装置用駆動装置。
【請求項５】
複数の上記カバー壁面部のうちの一つに、上記安全回路が配設され、
上記ベース部材からの複数の上記カバー壁面部の取り外し順において、上記安全回路が配設された上記カバー壁面部が最初に取り外されるように上記カバーロック機構部が配設されたことを特徴とする請求項３記載の炉内核計装装置用駆動装置。
【請求項６】
上記カバー部材は、複数の上記カバー壁面部で囲まれた空間の上部を覆うカバー上面部を含み、
上記ベース部材に固定され、隣接する二つの上記カバー壁面部の突き合わせ領域および上記カバー壁面部と上記カバー上面部の突き合わせ領域に配設されたフレームに、上記カバー壁面部および上記カバー上面部が保持され、
上記フレームに、上記カバーロック機構部が取り付けられたことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項記載の炉内核計装装置用駆動装置。
【請求項７】
上記カバー部材は、上記ベース部材の周囲を取り囲む複数のカバー壁面部と、複数の上記カバー壁面部で囲まれた空間の上部を覆うカバー上面部を含み、
上記安全回路は、全ての上記カバー部材が上記ベース部材に装着されたことを受けて導通状態となる直列回路を含む構成であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の炉内核計装装置用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントの原子炉内の中性子を計測する炉内核計装装置の中性子検出器を駆動させる炉内核計装装置用駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の炉内核計装装置用駆動装置（以下、単に駆動装置とする。）は、内部構成部として中性子検出器を先端部に固定したケーブルの巻き取り/伸延のための機構部を含む。そして、駆動装置は、その外装のカバー部材の固定のためにパチン錠を用いていた。パチン錠とは、片方の突起に反対側の部材を引っ掛けてレバーを倒すことでカバー部材が開放されないように、装置本体側に固定する固定部材である。【０００３】
原子力プラントにおいては、保守点検作業が、約１年に１度実施される。パチン錠や蝶ネジを用いるなどの方法でカバー部材が装置本体部側に固定されている場合、作業者は、カバー部材を簡単な作業で取り外し、内部構成部にアクセスしてメンテナンス作業を行い、逆の手順でカバー部材を容易に取り付けることができる。【０００４】
ここで、駆動装置は、ケーブル先端部に固定した中性子検出器を高速で移動させる駆動機構部である。そのため、動作時の駆動装置の内部では、部品が高速回転し、ケーブルが高速で巻き取り/伸延される状態となっている。なお、中性子検出器は、待機している設置位置（原子炉格納容器内の炉外の任意の位置）から、計測位置となる炉内（二点間の距離は約40〜50ｍである。）までを、最速36.6ｍ/分の速さで移動する。【０００５】
従来の駆動装置は、カバー部材を開放している場合であっても、駆動装置を高速で駆動可能とする構成であった。そのため、作業者は、従来の駆動装置の保守点検時等において、動作中の内部構成部に直接的に接触する危険性があり、負傷や感電等の事故に至る場合があった。【０００６】
また、従来の技術として、炉内核計装装置の駆動装置のケーブル回収のために、ケーブル切断と回収を行う装置が提案されている。その駆動装置は、ケーブル回収時においては、カバー部材が取り外された状態で、ケーブルの切断および回収を行うよう構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２７０５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の炉内核計装装置用駆動装置は、以上のように構成されていたため、カバー部材を取り外しての点検作業中においても、駆動モータへの電源供給（投入）が可能であり、駆動装置を作動させることができる状態となっていた。
そのため、通電中の駆動装置の内部機構部に、作業者が接触する危険があった。そして駆動装置の作動中に作業者がケーブル巻き取りドラム等に接触して巻き込まれる、回転するギア等に接触することで怪我をするといった保守点検作業上での危険性を否定できなかった。
また、駆動装置は、駆動モータにより駆動力を確保している。そして、従来の駆動装置では、カバー部材の開放状態でも駆動モータに給電可能であったため、給電中に電源回路等の充電部に作業者が接触して感電する危険性も否定できなかった。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、炉内核計装装置用駆動装置の内部構成部を覆うカバー部材の装着状態に応じて、炉内核計装装置用駆動装置への電源投入を可能/不可能とする制御を行う安全回路を備えた炉内核計装装置用駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係わる炉内核計装装置用駆動装置は、原子炉内の中性子の計測を行う炉内核計装装置の中性子検出器を駆動させる炉内核計装装置用駆動装置において、先端部に上記中性子検出器が装着されるケーブルを巻き取る巻き取りドラム、上記ケーブルの巻き取り/伸延のために上記巻き取りドラムを駆動させる駆動モータ、上記巻き取りドラムおよび上記駆動モータを搭載するベース部材、上記ベース部材に装着され、内部に上記巻き取りドラムおよび上記駆動モータを格納するカバー部材、上記駆動モータの電源と上記駆動モータとの間に設けられ、上記カバー部材の装着状態に応じて、上記駆動モータへの電源の投入が可能な導通状態と、電源の投入が不可能な遮断状態との切り換えを行う安全回路を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の炉内核計装装置用駆動装置によれば、安全回路により、カバー部材の装着状態に応じて、駆動モータへの電源の投入が可能な導通状態と、電源の投入が不可能な遮断状態との切り換えを行うことが可能である。よって、炉内核計装装置用駆動装置への電源供給を、安全回路が導通状態の場合に限って実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における炉内核計装装置用駆動装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における炉内核計装装置用駆動装置を示す側断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における炉内核計装装置用駆動装置の安全回路を示す要部拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態１における炉内核計装装置用駆動装置の安全回路を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１における炉内核計装装置用駆動装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２における炉内核計装装置用駆動装置を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２における炉内核計装装置用駆動装置のカバーロック機構部の分解斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２における炉内核計装装置用駆動装置のカバーロック機構部の斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３における炉内核計装装置用駆動装置の安全回路を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１における炉内核計装装置用駆動装置について、図１から図５を参照して説明する。
炉内の中性子束を検出する炉内核計装装置は、中性子検出器、その検出器を駆動させる炉内核計装装置用駆動装置、それらを制御する制御装置によって主に構成され、外部から電源が供給されて稼働する構成である。
【００１４】
図１は、この発明の実施の形態１における炉内核計装装置用駆動装置１００（以下、駆動装置１００とする。）の内部構造を示す斜視図である。
原子力プラント等の原子炉内の中性子計測に用いられる中性子検出器の位置を移動させる駆動装置１００は、図１に示すように、その外部筐体の形状が、例えば、直方体となるように設けられる。
【００１５】
そして、駆動装置の内部構成部を搭載する基盤としてベース部材９が設けられている。平面形状が略四角形であるベース部材９の４つの端辺部には、それぞれパネル（カバー壁面部）が突き合わされて配設される。そして、４面のカバー壁面部で囲まれた空間の上部にも、パネル（カバー上面部）が配設される。ここで、複数のカバー壁面部とカバー上面部とを含めて、カバー部材８と称する。
なお、図１においては、カバー部材８を構成する４枚のカバー壁面部のうち、手前側の２枚と、カバー上面部とを取り払って内部構成部を露出させた状態を示している。
【００１６】
また、図１に示すように、駆動用のケーブル１（駆動用ケーブル）は、駆動装置１００のケーブル引き出し部１ａから引き出された状態となっている。そして、このケーブル１の先端部には、中性子検出器（図示せず）が取り付けられている。
中性子検出器を原子炉内の任意の位置に移動させるために、ベース部材９の搭載面にはケーブル１の巻き取り/伸延に必要となる、次のような構成部が搭載されている。
【００１７】
ドライブホイール２は、ケーブル１とかみ合う回転体であり、その回転方向によってケーブル１を前後に動作させる。
駆動モータ３は、電力を動力に変換して回転軸を駆動させ、回転軸に連動するドライブホイール２を回転させる。
【００１８】
ブラシレスレゾルバ４は、ドライブホイール２と歯車でかみ合い、ドライブホイール２の回転角度を検出することによって、ケーブル１の移動距離を測定する。
巻き取りドラム５は、ドライブホイール２にチェーンを介して接続される回転体であり、駆動モータ３によって、ドライブホイール２に連動して駆動され、ケーブル１を巻き取る構造体である。
【００１９】
緩衝カップリング６は、巻き取りドラム５に取り付けられ、バネの復元力によってケーブル１の動作方向と常に反対方向に一定の張力を掛けることでケーブル１をまっすぐに張った状態に保ち、ケーブル１の巻き乱れを防止する。この緩衝カップリング６については、その詳細が特開平１−１８５４８９および特開平１−１８５４９０等に開示されている。
フレーム７は、カバー部材８を構成する各パネルの端部を固定するための部材である。このフレーム７は、隣接する二枚のカバー壁面部の突き合わせ領域、カバー壁面部とカバー上面部の突き合わせ領域、さらに、カバー壁面部とベース部材９との突き合わせ領域に配設され、カバー壁面部およびカバー上面部が保持される。
【００２０】
カバー部材８は、ベース部材９に装着され、ベース部材９の周囲を囲み上側に伸びるカバー壁面部と、このカバー壁面部で囲まれたベース部材９上の部品搭載空間を覆うカバー上面部よりなる外装筐体である。このカバー部材８は、例えば、駆動装置本体の動作自体に影響を及ぼす構成部ではなく、内部構成部を保護するとともに、保守点検中の作業者を保護するための保護材として用いられる。
【００２１】
ベース部材９は、上述したように、駆動装置１００の内部構成部を搭載するための搭載面を含む略平板状の部材である。そして、例えば、ベース部材９は、後述する安全回路１０を固定する、外装筐体の他の側面下方部に位置する立ち上がり面部９ａと、ケーブル１を引き出すケーブル引き出し部１ａを設けた、外装筐体の１つの側面下方部に位置する立ち上がり面部９ｂを構成部として含んでいる。上述したように、このベース部材９には、駆動装置本体の機能部を搭載した構成となっている。
【００２２】
そして、駆動装置１００には、駆動モータ３の電源供給回路に組み込まれ、カバー部材８の一面と組み合わせて駆動モータ３への電源投入可能状態/不可能状態を切り替える安全回路１０が取り付けられている。
この安全回路１０は、この発明の要部となる構成部であり、ベース部材９側（装置本体部側）に固定され、装置本体部側にカバー部材８が装着されているか否かを検出するセンサ部（後述する）を有している。
安全回路１０は、センサ部の検出結果を受けて、カバー部材８が装着されている場合には、駆動モータ３への電源の投入が可能な導通状態に、カバーが装着されていない場合には、駆動モータ３への電源を遮断する遮断状態に切り替えを行う回路部を備えている。
【００２３】
なお、安全回路１０が導通状態となっていても、電源からの電力供給が無い場合や、駆動装置１００の稼働が許可されていない場合（OFFの場合）には、駆動モータ３への給電は行われない。
また、安全回路１０が遮断状態となっていれば、電源からの電力供給があっても、駆動装置１００の稼働が許可されている場合（ONの場合）であっても、駆動モータ３への給電が行われないことは言うまでもない。
【００２４】
なお、図１の例では、立ち上がり面部９ａに安全回路１０を、立ち上がり面部９ｂにケーブル引き出し部１ａをそれぞれ配設した状態を示したが、いずれか一方の立ち上がり面部９ａまたは９ｂにケーブル引き出し部１ａと安全回路１０の両方を配設した構成とすることも可能であり、機能を損なわない範囲で各構成部の配置をアレンジすることが可能である。
以上、この発明の実施の形態１の駆動装置１００の主な構成要素について示したが、その他、これらの機能を補助する構成部や別の機能を追加するための構成部が搭載される場合があることは言うまでもない。
【００２５】
図２に、駆動装置１００のケーブル１の伸延方向に沿った側断面図（概略図）を示す。図２に示すように、ベース部材９は、基盤部となる搭載面部のケーブル伸延方向の両端部に、ケーブル伸延方向に対して垂直に立ち上がった立ち上がり面部９ａ、９ｂを備えている。そして、立ち上がり面部９ａ、９ｂの上側に、フレーム７（図示せず）を介してそれぞれカバー壁面部８ａ、８ｃを突き合わせ配置している。
【００２６】
ここで、ベース部材９の一端の立ち上がり面部９ａには、安全回路１０が固定されているが、この安全回路１０にはセンサ部１０ａが備えられている。センサ部１０ａは、カバー部材８がベース部材９側に装着されているか否かを検出する構成部である。このセンサ部１０ａによる検出方法としては、センサ部１０ａの一部を検出対象の物体となるカバー部材８に接触させることで装着状態を検出する方法や、光検知部を用いてカバー部材８の装着により採光窓が塞がれることで装着状態を検出する方法等、様々な方法を採用することが可能である。
【００２７】
なお、立ち上がり面部９ａ、９ｂは、カバー部材８を取り付けるための枠体であるフレーム７と一体に構成することも可能である。
そして、安全回路１０は、駆動装置１００の装置本体部側から取り外されない部分に固定すればよく、フレーム７に固定して用いることも可能である。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態１の駆動装置１００の動作について説明する。図１において駆動モータ３は、外部の電源より電力を供給され、例えば、正転、逆転、高速、低速の４条件で動作させることができる。上述したように、駆動モータ３の回転動作は、軸によって駆動モータ３と接続されたドライブホイール２および巻き取りドラム５に伝達され、ドライブホイール２および巻き取りドラム５は駆動モータ３と同期回転する構成となっている。
ここで、ドライブホイール２には、その外周にらせん状の溝が設けられている。ドライブホイール２の溝は、巻き取りドラム５に巻き取られているケーブル１の外周のらせん状構造とかみ合い、ケーブル１を駆動モータ３の回転方向に、駆動モータ３の回転速度で動作させることができる。
【００２９】
図３に、安全回路１０の要部拡大図を示す。図３は、図２の破線で囲んだ安全回路１０およびその周囲の構成部に相当している。カバー部材８が装着されているか否かを検出するセンサ部１０ａの構成としては、上述したように、多種多様なものが考えられるが、ここでは、検出対象となる物体（カバー部材８）に押し当てられる突起部の突出状態により検出を行う場合を例示する。
【００３０】
図３の左側の図は、ベース部材９側にカバー部材８のカバー壁面部８ａが装着されていない状態を示している。この時、安全回路１０のセンサ部１０ａ（突起部）は、検出対象となるカバー壁面部８ａが存在しないため、安全回路１０の本体部から大きく突出し、例えば、ベース部材９の立ち上がり面部９ａの上部にまで突起部先端が突出した状態となっている。この時、安全回路１０の内部では、カバー壁面部８ａの未装着状態を受けて、駆動モータ３への給電が不可能な遮断状態に制御される。
【００３１】
図３の右側の図は、ベース部材９側にカバー部材８のカバー壁面部８ａが装着されている状態を示している。この時、安全回路１０のセンサ部１０ａ（突起部）は、検出対象となるカバー壁面部８ａが存在しているため、カバー壁面部８ａの内壁に突き当たって、安全回路１０の本体部側に押し戻された状態となっている。この時、安全回路１０の内部では、カバー壁面部８ａの装着状態を受けて、駆動モータ３への給電が可能な導通状態に制御される。
【００３２】
本発明の実施の形態１による駆動装置１００に具備される安全回路１０の構成図を図４に示す。図４は、駆動モータ３に電源を供給する電源供給回路を模式的に示しており、その回路の中に安全回路１０が設けられている。
図４に示すように、安全回路１０は、外部の電源２０と配線２１を介して接続され、安全回路１０と駆動モータ３とが配線２２を介して接続されている。なお、電源２０が三相交流電源であることに対応して３本の配線を示しているが、これら３本を一括で入/切できる構成にアレンジすることも可能である。
【００３３】
この安全回路１０が、カバー部材８の一面を構成するカバー壁面部８ａを装置本体側に装着した時にのみ動作するマイクロスイッチ１２（例えば、図３において例示したセンサ部１０ａに相当する。）を有している。そして、カバー部材８（カバー壁面部８ａ）を装置本体側のベース部材９に取り付けた時に、安全回路１０は、駆動モータ３に電源２０の電力を供給することを許可する。この際に、マイクロスイッチ１２の動作においては、カバー部材８の装着状態（装着または未装着）のみが判断条件となる。ここで、本発明においては、駆動装置１００への電源供給の可否の判断に、電源監視回路等の特別な回路や制御装置を必要としていない。
【００３４】
ここで、図５は、駆動装置１００を示す模式図であり、カバー部材８を構成するカバー壁面部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄとカバー上面部８ｅの配置例を示すとともに、電源２０から駆動モータ３に至る配線等の接続状態を示している。
この図５に示すように、電源２０と駆動装置１００とは配線２１ａにより接続される。そして配線２１ａは、カバー部材８の一面からコネクタ２５を介して筐体内部側に引き込まれ、カバー部材８あるいはベース部材９の内面に施された配線２１ｂを介して安全回路１０に接続される。そして、安全回路１０内のマイクロスイッチ１２、配線２２を介して、駆動モータ３の駆動モータ端子箱２６に接続され、駆動モータ３に至るように構成されている。なお、図５では、コネクタ２５の配置として、カバー壁面部８ｃを例示しているが、これに限るものではない。
【００３５】
以上説明したように、安全回路１０を備えた本願発明の実施の形態１の駆動装置１００においては、装置本体部側に、カバー部材８が装着されていない場合には、駆動モータ３への電源投入が不可能となるように電源回路を遮断するという制御がなされる。よって、保守点検時においては、カバー部材８を取り外した段階で、安全回路１０は遮断状態に切り替えられる。そのため、作業者は、稼働部への接触、巻き込み、そして、感電等の危険を回避した上で、安全に駆動装置１００のメンテナンス作業を行うことができる。また、駆動装置１００の稼働時には、カバー部材８が装着された状態であるため、駆動装置１００の内部を保護でき、安定的な動作状態を確保することが可能となる。
【００３６】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、駆動モータ３への電源供給の可否を、安全回路１０において、カバー部材８の装着状態（装着/未装着）を判断条件として切り替え制御することについて説明した。しかし、カバー部材８が複数のパネルからなり、複数のパネルの取り外し順序が規制されていない場合、安全回路１０によって装着/未装着を検出されていないパネルについては、その装着状態に関わらず、駆動モータ３が制御される状態となる。
そこで、この実施の形態２では、カバー部材８を構成する全てのパネル（カバー壁面部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄおよびカバー上面部８ｅ）の装置本体側（ベース部材９側）への装着状態を受けて、駆動モータ３からの給電を可能とする駆動装置１００を紹介する。
【００３７】
この実施の形態２による駆動装置１００について、図６から図８を用いて説明する。図６は、実施の形態２の駆動装置１００の斜視図であり、実施の形態１において示した構成に対し、複数のパーツよりなるカバー部材８のパネル装着順を規定するカバーロック機構部３１を付加したことを特徴としている。
【００３８】
このカバーロック機構部３１は、その本体部が、フレーム７の内側に固定され、カバー部材８の隣り合う２面からアクセス可能な位置に配設される。そして、１つのカバーロック機構部３１は、隣り合う（突き合わせ配置される）２つのパネルの取り付け、取り外しの順序を定義する。そして、フレーム７に散在させた複数のカバーロック機構部３１のいずれかに、全てのパネルからのアクセスがあるように、カバーロック機構部３１の配置を調整することで、全パネルの脱着順を規制することができる。よって、カバー部材８となる複数のパネルを、規制順序に従って脱着させることを許可し、規制順序以外での脱着を禁止する構成とすることができる。
【００３９】
図７は、１つのカバーロック機構部３１の分解斜視図であり、各部の形状例を示している。カバーロック機構部３１は、フレーム７の内側に取り付けられる本体部３２と、カバー部材８の１枚のパネル、例えば、カバー壁面部８ｂのフレーム７との接する内面側に取り付けられる第一の嵌合ピン３３と、カバー壁面部８ｂに隣接するカバー壁面部８ａのフレーム７との接する内面側に取り付けられる第二の嵌合ピン３４を構成要素として含んでいる。
【００４０】
カバーロック機構部３１の本体部３２は、その内部にプランジャー３６が配置され、プランジャー３６が外部（カバー壁面部８ｂ）からの押圧力に応じて直線的な往復運動（例えば、スライド移動や圧縮/復元）を行ための開口部３５ａが設けられている。そして、プランジャー３６の一端部は、第一の嵌合ピン３３が押し当てられる押さえ板３７を有している。
カバーロック機構部３１の本体部３２は、押さえ板３７が設けられた側の取り付け面部が、フレーム７の内面側に接するように固定される。そして、フレーム７には開口部が設けられ、押さえ板３７への外部からのアクセスを可能としている。
【００４１】
図７に示すように、カバー壁面部８ｂの面部に対して垂直に突出するように固定された第一の嵌合ピン３３は、カバー壁面部８ｂをフレーム７に装着させることにより、本体部３２内に挿入され、押さえ板３７を開口部３５ａの奥側へ押し込むことでプランジャー３６を移動させる。そして、第一の嵌合ピン３３には、第二の嵌合ピン３４を挿通させるための貫通孔３３ａが設けられている。
【００４２】
また、カバー壁面部８ａの面部に対して垂直に突出するように固定された第二の嵌合ピン３４は、例えば、棒状に形成され、第一の嵌合ピン３３の貫通孔３３ａに挿通させることが可能な寸法に加工された部材である。この第二の嵌合ピン３４は、カバー壁面部８ａをフレーム７に装着させることにより、本体部３２内において開口部３５ａにつながる開口部３５ｂに挿入され、本体部３２の開口部３５ａ内部において、第一の嵌合ピン３３の貫通孔３３ａに挿入され、第一の嵌合ピン３３と第二の嵌合ピン３４とが直交した状態となる。
【００４３】
図８に、図示しないフレーム７に固定されたカバーロック機構部３１の本体部３２に対し、カバー壁面部８ａ、８ｂの両方が装着された場合の、カバーロック機構部３１の構成図を示す。上述したように、本構成では、カバー壁面部８ｂを装着後、カバー壁面部８ａが装着された場合に、図８のような嵌合状態を得ることが可能となる。そして、図８のパネル装着状態から、カバー壁面部８ａを取り外した後、カバー壁面部８ｂを取り外すことで、図７に示すパネル未装着の状態に戻すことができる。
【００４４】
このような構成のカバーロック機構部３１は、カバー部材８の取り付け時において、フレーム７に対し、最初に第一の嵌合ピン３３を備えたカバー壁面部８ｂを装着させ、次に第二の嵌合ピン３４を備えたカバー壁面部８ａを装着させる要領で作業を行うことは可能である。しかし、その逆の順序で取り付けを行うと、プランジャー３６に第二の嵌合ピン３４が干渉したり、第二の嵌合ピン３４に第一の嵌合ピン３３が干渉したりするという不都合が生じるため、カバー壁面部８ａ、８ｂの両方を装着させることはできない。
【００４５】
また、カバー部材８の取り外し時において、フレーム７から、最初に第二の嵌合ピン３４を備えたカバー壁面部８ａを取り外し、次に第一の嵌合ピン３３を備えたカバー壁面部８ｂを取り外す要領で作業を行うことは可能である。しかし、その逆の順序で取り外しを行うと、第二の嵌合ピン３４を貫通孔３３ａに挿通させた状態の第一の嵌合ピン３３を、本体部３２から引き抜くことはできず、カバー壁面部８ｂを最初に装置本体部から取り外すことは不可能となる。
【００４６】
このように、駆動装置１００のフレーム７に対し、カバー部材８を構成する複数のパーツの取り付け順を考慮しつつ複数のカバーロック機構部３１を配設することで、安全回路１０の検出対象となるパネルが最後に装置本体側に取り付けられるよう、取り付け順を規制した構成とすることができる。これにより、安全回路１０の個数が１つである場合においても、カバー部材８の全てのパネルが装着された閉止状態でのみ、電源からの給電が可能な導通状態に制御することが可能となる。
【００４７】
そして、取り付け順の逆の順番でのみ、取り外しが可能となり、それ以外の順序での取り外しが禁止されるため、カバー部材８の取り外し時においては、安全回路１０の検出対象となるパネルが最初に本体装置側から取り外され、作業者の安全を確保することが可能となる。
【００４８】
これにより、駆動装置１００に対し、１つの安全回路１０を配置する構成とした場合においても、カバー部材８の各パネルの装着順を規制することによって、保守点検中の作業者の安全を確保することができる。また、カバー部材８を構成する全パネルの装着時に限って、駆動モータ３への電源投入を許可する構成であるため、駆動装置１００の安全な稼動状態も確保することができる。
【００４９】
実施の形態３．
上述の実施の形態１では、安全回路１０は、カバー部材８を構成するカバー壁面部８ａ（一面）だけを検出対象とした構成であり、このカバー壁面部８ａの装着状態にのみ連動する構成であった。また、上述の実施の形態２では、安全回路１０に複数のカバーロック機構部３１を組み合わせることで、パネル装着順を規制し、１つの安全回路１０で駆動モータ３への給電可否の切り替えを行うものであった。
これに対し、この発明の実施の形態３の駆動装置１００では、カバー部材８を構成する各パネルを検出対象とするように、パネル数に応じた数の安全回路１０（単体の安全回路、直列回路）を各々のパネルに割り当てて配設し、直列に接続した安全回路５０（総合的な安全回路）を用いて制御を行うことを特徴とする。
【００５０】
図９は、実施の形態３による駆動装置１００の安全回路５０を示す構成図であり、カバー部材８を構成するカバー壁面部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄとカバー上面部８ｅの各面に、駆動モータ３の電源回路を遮断するマイクロスイッチ１２をそれぞれ設けた状態となっている。すなわち、カバー壁面部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄとカバー上面部８ｅの各面が、単体の安全回路１０の検出対象となっており、ここでは、計５個の安全回路１０が配線２３によって直列に接続されて、総合的な安全回路５０が構成されている。
【００５１】
この直列回路よりなる安全回路５０は、カバー部材８を構成する全てのパネルが装置本体側に装着されたことを受けて導通状態に制御される。
そして、複数の安全回路１０がシリーズに配設されているため、いずれかの安全回路１０において、検出対象となるカバー部材８の未装着状態を検出すれば、他の安全回路１０が装着状態を検出していても、総合的な安全回路５０にて遮断状態に切り替えられ、駆動モータ３への給電が禁止される。
よって、安全回路５０を備えることで、カバー部材８の全パネルの装着を受けて、駆動モータ３を駆動させることが可能な、安全性の高い駆動装置１００を得ることができる。
【００５２】
また、上述の実施の形態１においては、複数のパネルよりなるカバー部材８の中の１枚のカバー壁面部８ａのみを検出対象とした１つの安全回路１０を配設した駆動装置１００を例示した。しかし、例えば、カバー部材８を構成する複数のパネル（全部ではない）に対して、それぞれ安全回路１０を配設し、それら複数の安全回路１０をシリーズに設けること、さらに、実施の形態２のカバーロック機構部３１を組み合わせることで、より安全性を高めた駆動装置１００が得られることは言うまでもない。
【００５３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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