【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０９６６９号「プルアップ抵抗を使用しないバスのタイダウン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月１０日国際公開、ＷＯ９１／００５７２、平成　５年　７月２９日国内公表、特表平　５−５０５０４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、１９９０年７月２日（優先権主張１９８９年６月３０日）の出願であって、その請求項６に係る発明は、１９９１年８月２３日付けの特許協力条約第３４条の規定に基づく補正、平成１３年４月４日付け手続補正書及び平成１３年１２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）である。
「複数のバス使用装置に接続された多重利用コンピュータバスをタイダウンする方法であって、該バス使用装置はステータスおよびアドレス信号を発生するようになっており、該方法は、
　前記多重利用コンピュータバスに伝達された最終データ信号値を規定し、
　前記ステータスおよびアドレス信号を監視し、
　前記監視されたステータスおよびアドレス信号に基づいて、少なくとも１つのタイダウン制御信号を発生し、
　該発生された少なくとも１つのタイダウン制御信号を少なくとも１つのデータ供給装置に印加し、これにより、該印加された少なくとも１つのタイダウン制御信号の選択状態に応じて、前記供給された最終データ信号値を伝達し、前記バス使用装置によって発生され前記監視されたステータスおよびアドレス信号が選択状態の時にだけ、該最終データ信号値を該多重利用コンピュータバスに伝達するようになっているタイダウン方法。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、当審の平成１３年９月２０日付け拒絶理由通知書において引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６２−９７９０８号（実開昭６４−５５４５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という）には、次の技術事項が記載されている。
（ａ１）「〔産業上の利用分野〕
　本考案はバス電位保持回路に関し、特に、バスに接続されるドライバの出力が全てハイ・インピーダンス状態となったときにバス上のデータを所定の値に保持するバス電位保持回路に関する。」（第４頁第１−５行目）
（ａ２）「〔実施例〕
　第１図は本考案のバス電位保持回路の第1実施例の構成と周辺回路との接続を示す図である。本図において、Ｓａ，Ｓｂ，…Ｓnは複数のシステム、1ａ，1ｂ，…1ｎはドライバ、2ａ，2ｂ，…2ｎはしシーバ、3はバス、4は前述のＯＲ回路に対応するＮＯＲ回路（添付図の構成においてはＯＲ回路の出力を一旦反転している）、5は前述のラッチ回路形成部に対応するセレクタ部である。
　バス3に接続されるドライバ1a，1ｂ，…1ｎの各々はトライステート・バッファ回路からなっており、それぞれ制御信号Ｃa，Ｃｂ，…Ｃｎによって制御され、例えばＣｉ（ｉ＝a,ｂ，…ｎ）が“Ｈ”のとき、対応するトライステート・バッファ1ｉがイネーブルとなる。また、バス3に接続されるレシーバ2a，2ｂ，…2nの入力段にはＣＭＯＳ構成となっているものがある。このためバスの電位が“Ｈ”レベルでも“Ｌ”レベルで
もない中間状態となるとＣＭＯＳを構成するＰチャンネルＦＥＴおよびＮチャンネルＦＥＴが共に導通状態となって消費電流が増大する。そこで、ドライバ1a，1b，,…1ｎが全てハイ・インピーダンス状態となったときには、バスの電位を“Ｌ”レベルまたは“Ｈ”レベルに保持してやる必要がある。
　第1図の構成において、ＮＯＲ回路4および破線で囲まれた符号5で示すセレクタ部が本発明によるバス電位保持回路の構成を示す。ＮＯＲ回路4には前記の制御信号Ｃa，Ｃｂ，…Ｃnの全てが並列に入力されている。セレクタ部5は、共に該ＮＯＲ回路4の出力を制御入力信号とする2つのセレクタを含んでなる。2つのセレクタ共に、該制御入力信号と、該制御入力信号をインバータで反転して得られる信号とをそれぞれゲート信号とする2つのＡＮＤ回路を有してなる。該2つのＡＮＤ回路には2つの入力信号が印加される。そしてＮＯＲ回路4の出力に応じて該2つの入力信号の1つが選択されてＯＲ回路を介して出力される。第1図においては、第1のセレクタには、システムＳaからの出力信号Ｄoaと、該システムＳａが備えるレシーバ2aの出力Ｄiaとが入力さ
れ、このうち1つが選択されて、該システムＳaが備えるドライバ1ａの人力端に印加される。第2のセレクタには、該システムＳaからの該ドライバ1aを制御する制御信号Ｃaと、常時“Ｈ”となる信号とが入力され、このうち1つが選択されて、該ドライバ1aの制御信号入力端に印加される。
　ドライバ1ａ，1ｂ，…1nの制細信号Ｃa，Ｃｂ，…Ｃｎのいずれか1つが“Ｈ”レベルのとき、すなわちいずれかのドライバからバス3上に信号が出力されているときには、ＮＯＲ回路4の出力は“Ｌ”レベルであり、このとき、上記第1のセレクタからはシステムＳaからの出力信号Ｄoaが、選択されて該ドライバの入力端に印加され、そして上記第2のセレクタからは該システムＳaからのドライバ1aを制御する制御信号Ｃaが、選択されて該ドライバ1aの制御信号入力端に印加される。こうして．ＮＯＲ回路4の出力が“Ｌ”の場合は、システムＳaの周辺はドライバ1aおよびレシーバ2aからなる通常の信号入出力部の構成となる。
　ドライバ1ａ，1ｂ，…1ｎの制御信号Ｃa，Ｃｂ，…Ｃnの全てが“Ｌ”レベルのとき、すなわち、全てのドライバ1a，1ｂ，…1nの出力端がハイ・インピーダンス状態のときには、ＮＯＲ回路4の出力は“Ｈ”レベルとなり、このときは、前記第1のセレクタからはレシーバ2aの出力Ｄｉaが選択されて該ドライバ1aの入力端に印加され、そして前記第2のセレクタからは常時“Ｈ”レベルの信号が選択されて該ドライバ1aの制御信号入力端に印加される。こうして、レシーバ2a‐ＡＮＤ回路−ＯＲ回路−ドライバ1aを通るループが形成される。ＮＯＲ回路4の出力が“Ｌ”から“Ｈ”に変化するときにはバス3上には、該変化の直前にいずれかのドライバから出力された信号が存在しており、該信号のレベルは、ＮＯＲ回路4の出力が“Ｌ”から“Ｈ”となることによって上記のように形成されたループにラッチされる。このようにしてバス3上にはドライバ1aの出力に等しい信号レベル、”Ｌ”レベルまたは“Ｈ”レベル状態が保持される。」（第７頁第５行目−第１１頁第８行目）
（ａ３）第１図には「バス電位保持回路の第１実施例の構成と周辺回路との接続を示す図」が記載されている。
　以上により、引用文献には、本願発明の記載に従うと、次の発明が記載されている。
「複数のシステムＳａ．Ｓｂ，…Ｓｎに接続されたバス３の電位を保持する方法であって、該システムＳａ．Ｓｂ，…Ｓｎは制御信号Ｃａ，Ｃｂ，…Ｃｎを発生するようになっており、該方法は、
　ＮＯＲ回路４の出力が“Ｌ”から“Ｈ”に変化する直前にいずれかのドライバ１ａ，１ｂ，…１ｎから前記バス３に出力された信号をセレクタ部５に入力し、
　前記制御信号Ｃａ，Ｃｂ，…ＣｎをＮＯＲ回路４に入力し、
　前記入力された制御信号Ｃａ，Ｃｂ，…Ｃｎに基づいてＮＯＲ回路４の出力が“Ｌ”から“Ｈ”になり、
　該ＮＯＲ回路４の出力をセレクタ部５に入力し、これにより、該ＮＯＲ回路４の出力に応じて、前記ＮＯＲ回路４の出力が“Ｌ”から“Ｈ”に変化する直前にいずれかのドライバ１ａ，１ｂ，…１ｎから前記バス３に出力された信号が選択されてドライバ１ａの入力端に印可され、前記システムＳａ．Ｓｂ，…Ｓｎによって発生され前記ＮＯＲ回路４に入力された制御信号Ｃａ，Ｃｂ，…Ｃｎが全て“Ｌ”レベルの時にだけ、上記選択された信号をバス３に出力するバス電位保持方法。」
　
３．対比
　本願発明と、引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された発明おける「システム」、「電位保持」、「セレクタ部」は、それぞれ、本願発明の「バス使用装置」、「タイダウン」、「データ供給装置」に相当する。
　引用文献に記載された発明における「バス３」は、複数のシステムＳａ．Ｓｂ，…Ｓｎにより利用されるから、「多重利用コンピュータバス」といえるものである。
　引用文献に記載された発明における「ＮＯＲ回路４の出力が“Ｌ”から“Ｈ”に変化する直前にいずれかのドライバ１ａ，１ｂ，…１ｎから前記バス３に出力された信号」は、バスがハイ・インピーダンス状態になる直前にバスに供給された信号値であるから、本願発明の「多重利用コンピュータバスに伝達された最終データ信号値」に相当し、引用文献に記載された発明における「ＮＯＲ回路４の出力が“Ｌ”から“Ｈ”に変化する直前にいずれかのドライバ１ａ，１ｂ，…１ｎから前記バス３に出力された信号（本願発明の「最終データ信号値」に相当する）をＮＯＲ回路４に入力」することは、本願発明の「最終データ信号値を規定」することに相当する。
　引用文献に記載された発明における「（制御信号Ｃａ，Ｃｂ，…Ｃｎを）ＮＯＲ回路４に入力」することは、本願発明の「（ステータスおよびアドレス信号を）監視」することに相当し、また、引用文献に記載された発明における「制御信号Ｃａ，Ｃｂ，…Ｃｎ」は、本願発明の「ステータスおよびアドレス信号」に対応させることができ、「監視対象となる制御信号」である点で共通する。
　引用文献に記載された発明における「ＮＯＲ回路４の出力」は、それに基づいてバス電位を保持するのであるから、本願発明の「少なくとも１つのタイダウン制御信号」に相当し、引用文献に記載された発明における「ＮＯＲ回路４の出力が“Ｌ”から“Ｈ”にな」ることは、本願発明の「少なくとも１つのタイダウン制御信号を発生」することに相当する。
　引用文献に記載された発明における「バス３に出力された信号が選択されてドライバ１ａの入力端に印可され」ることは、本願発明の「最終データ信号値を伝達」することに相当する。
　引用文献に記載された発明における「（制御信号Ｃａ，Ｃｂ，…Ｃｎが）全て“Ｌ”レベルの時」は、本願発明の「（ステータスおよびアドレス信号が）選択状態の時」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献に記載された発明とは次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「複数のバス使用装置に接続された多重利用コンピュータバスをタイダウンする方法であって、該バス使用装置は監視対象となる制御信号を発生するようになっており、該方法は、
　前記多重利用コンピュータバスに伝達された最終データ信号値を規定し、
　前記監視対象となる制御信号を監視し、
　前記監視された監視対象となる制御信号に基づいて、少なくとも１つのタイダウン制御信号を発生し、
　該発生された少なくとも１つのタイダウン制御信号を少なくとも１つのデータ供給装置に印加し、これにより、該印加された少なくとも１つのタイダウン制御信号の選択状態に応じて、前記供給された最終データ信号値を伝達し、前記バス使用装置によって発生され前記監視された監視対象となる制御信号が選択状態の時にだけ、該最終データ信号値を該多重利用コンピュータバスに伝達するようになっているタイダウン方法。」
（相違点）
　バス使用装置が発生する「監視対象となる制御信号」が、本願発明においては、「ステータスおよびアドレス信号」であるのに対し、引用文献に記載された発明では、どのような制御信号であるのか特定されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　ＣＰＵ等のバス使用装置は、ステータスやアドレス信号などを制御信号として発生することは技術常識であり、またこれらの制御信号は、バス自体やバスに接続されてアクセスされる他のバス使用装置を制御するものであって監視対象となるものである。そして、引用文献に記載された発明は制御信号を監視し、それに基づいてバス電位を保持するものであるから、引用文献に記載された発明において、監視対象となる制御信号として、バス等を制御する上記ステータス及びアドレス信号を用いることは当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項６に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。