【事件の表示】
　平成３年特許願第６５３９６号「トロール網の音波位置決定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月１１日出願公開、特開平４−２２０５８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月６日（パリ条約による優先権主張　平成２年３月６日、仏国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年５月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】各々がトロール網の翼端に固定された２本の引索によって船に引かれる前記トロール網の特性パラメータおよび、海面ならびに海底に対する前記トロール網の位置のパラメータを、前記船に固定された受信機に音響的に送信可能にするために前記トロール網に固定された第１の送信機を有する、トロール網の音波位置決定装置において、
　第２の送信機を有し、第１および第２の送信機の各々は、前記トロール網の翼端の一つに各々固定されて、少なくとも固定された翼端の高度および潜水深度の測定値を前記受信機に送信可能となるように構成され、
　前記受信機はゴニオメータを形成する少なくとも２個のハイドロフォンを有して前記船の進行方向と、前記翼端の方向の水平面への投影した方向との間の角度（Ｇ）を決定するように構成されたことを特徴とするトロール網の音波位置決定装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３０４３７８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「本発明は、例えば底引き網等の網の状態を超音波振動子を装着して監視する漁網探知装置に関するものである。」（１頁右下欄１４〜１６行）、
（ロ）「しかしながら、従来はこの漁網の状態を探知することは全く行われておらず、単に漁網を投入して引いているのが現状であり、漁網がどのような状態になっているか全く分からなかった。
　本発明は、漁網の所定の個所に超音波振動子を装着し、それぞれの超音波振動子間で超音波を送受信することによって超音波振動子間で演算された時間より超音波振動子間が所定の距離にあるかどうかを検出して漁網を状態を監視する漁網探知装置を提供することを目的としている。」
（ハ）「第１図は、本発明の１実施例の漁網探知装置の概略構成図で、船に連結されたロープ４で漁網５が引かれ、この漁網５の所定の個所、例えば漁網５の入口部５ａ及び終端部５ｂにそれぞれ超音波振動子６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅが装着されている。
　第２図を参照すると、これらの超音波振動子６ａ〜６ｅはロープ４に装着した制御装置７に接続され、また制御装置７からの信号は送信機８からロープ４に設けた信号線９を介して船上に設けた受信機１０で受信される。
　本実施例の漁網探知装置はこのように構成したので、超音波振動子６ａと６ｂ、６ａと６ｃ、６ａと６ｄ、６ｂと６ｃ、６ｂと６ｄ、６ｃと６ｄ、６ｃと６ｅ、６ｄと６ｅの間で、第３図（ａ）に示すように１つの超音波振動子（例えば６ａ）からバースト波を送信し、第３図（ｂ）に示すように他の超音波振動子（例えば６ｂ）でバースト波を受信し、この受信波を第３図（ｃ）に示すように検波して、送受信間の時間ｔｄを検知する。また、超音波振動子６ａ及び６ｄからそれぞれ超音波を発射し、その反射波を受信することにより、超音波振動子６ａと水面１１及び６ｄと水面１１の間の距離を検出することにより、常に漁網５の状態を検知することができる。従って、この検知した信号により船の速度等を制御して漁網５の入口部５ａを充分に開くようにし、また終端５ｂが入口部５ａより上になったり、または下になったりしないように制御することができ、さらに漁網５の入口部５ａの深さを制御することができる。」（２頁左下欄１０行〜同頁右下欄１６行）、
（ニ）「第４図を参照すると、他の実施例の振動子１２は円筒型の非対称ランジュバン型マルチ振動子１３の周囲に円弧型の超音波振動子１４、１５が装着され、この振動子１２は第１図に示した超音波振動子６ａ〜６ｅの代りに漁網５に装着される。そして、円筒型の超音波振動子１４、１５は隣り合った振動子間の距離を検知するために使用され、非対称ランジュバン型マルチ振動子１３は３周波によって各振動子１２間の検出された距離の信号を船上の受信機に送信するために使用される。
　第５図を参照すると、第４図の振動子を使用した本発明の他の実施例で、超音波振動子として振動子１２の超音波振動子１４、１５が使用され、また送信機８の代りに非対称ランジュバン型マルチ振動子１６が接続され、また受信機１０にも非対称ランジュバン型マルチ振動子１７が接続されている。」
（ホ）「なお、第２図において、送信機８の代りに非対称ランジュバン型マルチ振動子を使用し、上記のような超音波通信方法を用いても同様にデータを送受信することができる。」（３頁右上欄６行〜同頁左下欄１行）
（へ）第２図には、船に連結されたロープ４が２本有ることがみてとれ、また超音波振動子６ａ〜６ｄが漁網５の入口部５ａに間隔を開けて配置されていることがみてとれる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物の「漁網５」「ロープ４」「超音波振動子６ａ及び６ｄ」「漁網探知装置」がそれぞれ本願発明の「トロール網」「２本の引索」「第１の送信機，第２の送信機」「トロール網の音波位置決定装置」に相当することは明らかである。（「ロープ４」が２本である点については上記（ヘ）より明らかである。）
（２）引用刊行物には、「底引き網等の網の状態を超音波振動子を装着して監視する」（上記記載（イ））と記載されており、この「底引き網等の網の状態」が「トロール網の特性パラメータ」といえることは明らかである。
（３）引用刊行物には、「非対称ランジュバン型マルチ振動子１３は３周波によって各振動子１２間の検出された距離の信号を船上の受信機に送信するために使用される。第５図を参照すると、第４図の振動子を使用した本発明の他の実施例で、超音波振動子として振動子１２の超音波振動子１４、１５が使用され、また送信機８の代りに非対称ランジュバン型マルチ振動子１６が接続され、また受信機１０にも非対称ランジュバン型マルチ振動子１７が接続されている。」（上記記載（ニ））と記載されており、該記載から見て、「受信機１０」が本願発明の「船に固定された受信機」に相当するとともに、この船上の受信機１０に接続された「非対称ランジュバン型マルチ振動子１７」が本願発明の「ハイドロフォン」に相当する。
（４）引用刊行物には、「本実施例の漁網探知装置はこのように構成したので、超音波振動子６ａと６ｂ、６ａと６ｃ、６ａと６ｄ、６ｂと６ｃ、６ｂと６ｄ、６ｃと６ｄ、６ｃと６ｅ、６ｄと６ｅの間で、第３図（ａ）に示すように１つの超音波振動子（例えば６ａ）からバースト波を送信し、第３図（ｂ）に示すように他の超音波振動子（例えば６ｂ）でバースト波を受信し、この受信波を第３図（ｃ）に示すように検波して、送受信間の時間ｔｄを検知する。また、超音波振動子６ａ及び６ｄからそれぞれ超音波を発射し、その反射波を受信することにより、超音波振動子６ａと水面１１及び６ｄと水面１１の間の距離を検出することにより、常に漁網５の状態を検知することができる。」（上記記載（ハ））と記載されており、該記載は、引用刊行物のものが、超音波振動子間の距離及び超音波振動子と水面の間の距離を検知していることを示すもものであり、これが「海面に対するトロール網の位置のパラメータ」といえることは明らかである。
　
　上記（１）〜（４）の考察から、両者は、「各々がトロール網の翼端に固定された２本の引索によって船に引かれる前記トロール網の特性パラメータおよび、海面に対する前記トロール網の位置のパラメータを、前記船に固定された受信機に音響的に送信可能にするために前記トロール網に固定された第１の送信機を有する、トロール網の音波位置決定装置において、第２の送信機を有し、第１および第２の送信機の各々は、前記トロール網に各々固定されて、潜水深度の測定値を前記受信機に送信可能となるように構成され、前記受信機はハイドロフォンを有する、トロール網の音波位置決定装置」である点で一致し、次の点で相違する
　
相違点１：
　上記「トロール網の位置のパラメータ」が、本願発明では、海面に対するものばかりでなく「海底に対する」ものも有し、したがって「高度」の測定値を受信機に送信可能とするのに対し、引用刊行物のものでは、海底の位置パラメータを測定することに関して記載されていない点。
相違点２：
　本願発明では、第１および第２の送信機の各々が、トロール網の「翼端」に固定されているのに対し、引用刊行物のものは、漁網５の所定の個所、例えば漁網５の入口部５ａに固定することは記載されているものの、「翼端」に固定することの明記がない点。
相違点３：
　本願発明のものは、「前記受信機はゴニオメータを形成する少なくとも２個のハイドロフォンを有して前記船の進行方向と、前記翼端の方向の水平面への投影した方向との間の角度を決定する」のに対して、引用刊行物のものは、受信機がハイドロフォンを有するものの、該ハイドロフォンが複数との記載がなく、またそれにより「ゴニオメータを形成」して「前記船の進行方向と、前記翼端の方向の水平面への投影した方向との間の角度を決定する」ことに関する記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　音響的に海面および海底の位置等を測定することは周知（必要で有れば特開昭６１−３３３７６号公報、特開昭６１−２１６９０９号公報参照）のことにすぎず、引用刊行物において、海面ばかりではなく海底の位置をも測定することは上記周知技術を勘案すれば適宜なし得ることにすぎないから、上記相違点１の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る程度の事項である。
相違点２について：
　引用刊行物のものも、本願発明のものと同様にトロール網の位置を探知するものであって、そのために送信機をトロール網の上の間隔を開けた位置に配置（上記（ヘ））している。そして、トロール網の位置を探知するとの目的に沿えば、送信機をトロール網の両翼すなわち「翼端」にすることは、必要に応じ当業者が任意に設計し得る程度ことである。
相違点３について：
　船の進行方向とトロール網の水平面への投影した方向との間の角度を、複数の超音波振動子を用いて音響的に決定することは周知（必要で有れば原審において第１回目の拒絶理由通知において引用された実願昭５８−８４４０７号（実開昭５９−１８１９７９号）のマイクロフィルム、特開昭５９−１９８３７６号公報、実願昭５８−１０１２４３号（実開昭６０−８８８３号）のマイクロフィルム参照）のことにすぎないので、上記相違点３の技術的事項とすることは、周知技術を勘案して当業者が容易になし得る程度の事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。