(57)【要約】【課題】、使用場所やどのような使用状態であっても、交信する相手局から送受信される電波の偏波方向と常に同一方向の偏波方向を向くように携帯電子機器との接続を可能にしたアンテナを提供する。【解決手段】アンテナＡは、交信する相手局から送受信される電波の偏波方向と、自重により常に同一方向の偏波方向になるように、フレキシブルな同軸ケーブル５などを用いて携帯電話機１との接続を可能に構成されている。【選択図】図２
0003127272.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器のアンテナであって、
交信する相手局からの電波の偏波方向と、自重により常に同一方向の偏波方向になるように、前記携帯電子機器との接続を可能に構成されていることを特徴とする携帯電子機器のアンテナ。
【請求項２】
前記携帯電子機器の外部接続端子に対し、抜き差し着脱自在に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器のアンテナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電話機や通信機などの携帯電子機器のアンテナに係り、特に、送受信効率を高めるためのアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利便性や経済性での向上とともに携帯電話機は、その普及率がここ数年の間に急激に高まってきている。
【０００３】
ところで、携帯電話機は、伸縮式の外部アンテナ（ホイップアンテナ）を備えているタイプ、そして、筐体の内部適所に内蔵型の内部アンテナを備えているタイプなどが一般的に知られている。
つまり、基地局や移動局も携帯電話機のキャリアに与えられた周波数に対し、効率良く運営が可能なアンテナシステムに調整されている。
【０００４】
そこで、使用場所などを問わずに、電波感度の低下を抑えるために、前記の外部アンテナや内部アンテナとは別で、電話機の筐体に後付により備えることができるように開発された携帯電話機用の補助アンテナが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２などを参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３０４５２０６号公報（段落番号０００５、及び図２参照）
【特許文献２】特開平９−６９７０９号公報（段落番号００１５、００１８、００２１、及び図１〜図３参照）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電子機器としての携帯電話機は、一般に垂直偏波によって送信と受信が行われるように構成されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示されているように、従来から知られている携帯電話機のアンテナは、電話機の筐体に直接かつ固定的に取り付けていることから、使用中において、交信する相手局から送受信されるアンテナの偏波方向と異なる傾向にある。
つまり、携帯電話機は、使用中において、例えば図２に示すように、耳に宛がわれる使用者の頭部の側面から斜め上方（後方）に向けて傾けた斜め通話姿勢がとられることで、交信する相手局などから送受信される偏波方向とアンテナの偏波方向が異なる傾向にある。このように、交信する相手局からの偏波方向とアンテナの偏波方向が異なることを、偏波面が異なると言う。
【０００７】
したがって、従来のアンテナの偏波方向は、携帯電話機の通話姿勢と同じ斜め上方となり、交信する相手局などから送受信される垂直偏波の偏波方向と異なる。そのために、特に弱電界エリアでは通話姿勢などによって送受信効率が著しく低下して、双方の会話が聞き取り難くなる問題を完全に解消するには至っていないのが現状であった。
【０００８】
そこで、本考案は、前記課題を解消するために創案されたものであり、使用場所やどのような使用状態であっても、交信する相手局から送受信される電波の偏波方向と常に同一方向の偏波方向となるように携帯電子機器との接続を可能にしたアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために本考案は、請求項１では、携帯電子機器のアンテナであって、交信する相手局からの電波の偏波方向と、自重により常に同一方向の偏波方向になるように、前記携帯電子機器との接続を可能に構成されていることを特徴とするアンテナにある。
【００１０】
請求項１に記載の構成によれば、アンテナは、携帯電子機器に対し、交信する相手局から送受信される電波の偏波方向と、自重により常に同一方向になるように接続される。
これにより、例えば、携帯電子機器が、垂直偏波によって送信と受信が行われるように構成されている携帯電話機である場合、交信する相手局から送受信される電波の垂直偏波と同一方向の垂直方向の偏波方向に向くようにアンテナは重力により保持される。つまり、アンテナを重力方向へ常に垂直に保持させた状態での使用が可能になる。
【００１１】
また、請求項２では、前記電子機器本体の外部接続端子に対し、抜き差し着脱自在に接続されるように構成されていることを特徴とするアンテナにある。
ここで、アンテナは、前記外部接続端子に抜き差し着脱自在に接続されるコネクタプラグに、短尺でフレキシブルな同軸ケーブルを介して、この同軸ケーブルの他端側に備えられるように形成されていることが好適なものとなる。
【００１２】
請求項２に記載の構成によれば、請求項１に記載の作用に加えて、携帯電子機器である携帯電話機を通常に使用する場合や、携帯電話機を携帯するときには、携帯電話機の外部接続端子から取り外し、携帯電話機と同様にポケットなどに収めて携帯することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、交信する相手局から送受信される電波の偏波方向と常に同一方向の偏波方向に向くように、アンテナを、携帯電話機や携帯無線機などの携帯電子機器に接続して備えることができる。これにより、例えば、携帯電話機の垂直偏波と同じ垂直方向の偏波方向を向くようにアンテナは自重により保持されることで、送受信効率の向上が図られ、送受信感度を高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本考案の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、携帯電話機に適用する場合の本考案に係るアンテナの第１の実施形態を示す斜視図であり、図２は、使用状態を示す斜視図である。
なお、本実施形態での送受信とは、通話相手とのやり取り、そして、メールのやり取り、さらには、インタネットを使用しているときの基地局などとのやり取りなどを含めたことを意味するものである。
【００１５】
携帯電話機１は、図２に示すように、液晶などからなる表示部（図示省略）を備える第１筐体１ａと、各操作ボタンを備える第２筐体部１ｂとを接続してなる折り畳み形式である。また、第１筐体部１ａには内蔵型のアンテナ（図示省略）が備えられている。
そして、第２筐体部１ｂの下端に設けられている外部接続端子２には、抜き差し接続可能で、かつ、携帯が可能なアンテナＡが備えられるように構成されている。
【００１６】
アンテナＡは、図１に示すように、携帯電話機１の外部接続端子２に接続されるコネクタプラグ４に、同軸ケーブル５の一端側を接続し、この同軸ケーブル５の他端側にアンテナケース３を接続することにより、携帯電話機１に装着されるように構成されている（図２参照）。
【００１７】
アンテナＡは、交信する相手局などから送受信される電波の垂直偏波に対応させたアンテナ構造に形成されている。
つまり、アンテナＡは、適度の重さを有する棒状に形成されているアンテナケース３を備えている。そして、このアンテナケース３の内部には、図示省略のアンテナグランド、インシュレータ、アンテナエレメントを内蔵している。
【００１８】
同軸ケーブル５は、短尺でフレキシブル（可撓性）に優れている。これにより、同軸ケーブル５は、アンテナケース３の自重により垂れ下がるように曲がる。つまり、重力方向Ｇへ常に垂直に垂れ下がるように曲がる（図２参照）。
なお、同軸ケーブル５の長さは、使用する周波数により異なるために、特に限定されるものではないが、本実施形態では、１００ｍｍ程度にしている。
【００１９】
以上のように構成されている本実施形態のアンテナＡによれば、コネクタプラグ４を携帯電話機１の外部接続端子２に差し込み、アンテナＡを携帯電話機１に装着して使用状態に入る。すると、図２に示すように、フレキシブルな同軸ケーブル５によってコネクタプラグ４から吊り下がるアンテナＡは、重力方向Ｇへ常に垂直に垂れ下がる。
つまり、アンテナＡの偏波方向が、交信する相手局から送受信される垂直偏波と同一方向の偏波方向になるようにアンテナＡの自重により保持される。これにより、送受信効率の向上が図られ、送受信感度を高めることができる。
【００２０】
そして、携帯電話機１を通常に使用する場合や、携帯電話機１をポケットなどに収めて携帯するときなどには、コネクタプラグ４を携帯電話機１の外部接続端子２から抜きはずすことで、アンテナＡを携帯電話機１と同様にポケットなどに収めて携帯することができる。
【００２１】
図３は、携帯電話機に適用する場合の本考案に係るアンテナの他の実施形態を示す斜視図である。
アンテナＡ１は、前記したアンテナケース３の上端を、図３に示すように、ユニバーサルジョイント６によって携帯電話機１の外部接続端子（図示省略）などに接続することで、アンテナＡ１が、重力方向Ｇへ常に垂直に垂れ下がるように形成されている。
つまり、交信する相手局などから送受信される垂直偏波と同一の垂直方向の偏波方向を向くように、アンテナＡ１は自重により保持される。
【００２２】
図４は、携帯通信機に適用する場合の本考案に係るアンテナの実施形態を示斜視図である。
アンテナＡ２は、図４に示すように、トランシーバなどの携帯通信機８の外部接続端子９に接続されるコネレクタプラグ１０に同軸ケーブル１１の一端側を接続し、この同軸ケーブル１１の他端側に接続されることにより、携帯通信機８に装着されるように形成されている。
【００２３】
アンテナＡ２は、交信する相手局などから送受信される電波の水平偏波に対応させた従来から周知のアンテナ構造に形成されている。
そして、アンテナＡ２は、図４に示すように、同軸ケーブ１１の他端側に三方接続具１２を介して、同軸ケーブ１１に対して略逆向きＴ字形にアンテナケース７を接続するように形成されている。
【００２４】
また、本実施形態では、図４に示すように、三方接続具１２に重り１３を取り付けることで、同軸ケーブル１１が重り１３の自重により重力方向Ｇへ垂直に曲がるようにしている。これにより、アンテナＡ３が常に水平方向の偏波方向に保持されるようにしている。
つまり、交信する相手局などから送受信される水平偏波と同一方向の偏波方向にアンテナＡ３の偏波方向が常に保持されるようにしている。これにより、送受信効率の向上が図られ、送受信感度を高めることができる。
【００２５】
なお、本考案の実施形態の具体的な構成は、前記した実施形態に限られるものではなく、請求項１から請求項２に記載の本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更などがあっても本発明に含まれるものである。
例えば、アンテナケース３などの形状としては、棒状の他に、例えば、円盤型、長方形などの角型、そして球状型、或いはキャラクタの形状などを挙げることができ、任意である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】携帯電話機に適用する場合の本考案に係るアンテナの実施形態を示す斜視図である。
【図２】同アンテナを携帯電話機に接続した状態において、使用状態を示す斜視図である。
【図３】携帯電話機に適用する場合の本考案に係るアンテナの他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】携帯通信機に適用する場合の本考案に係るアンテナの実施形態を示し（ａ）は、第1の実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は、第２の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ，Ａ１，Ａ２  アンテナ
１    携帯電話機（携帯電子機器）
２，９  外部接続端子
３，７  アンテナケース
４，１０  コネクタプラグ
５，１１  同軸ケーブル
６    ユニバーサルジョイント
８    携帯通信機（携帯電子機器）
【図１】
0003127272.tif 000003
【図２】
0003127272.tif 000004
【図３】
0003127272.tif 000005
【図４】
0003127272.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器のアンテナであって、
交信する相手局からの電波の偏波方向と、自重により常に同一方向の偏波方向になるように、フレキシブルな同軸ケーブルまたはユニバーサルジョイントを介して前記携帯電子機器に接続されることを特徴とする携帯電子機器のアンテナ。
【請求項２】
前記携帯電子機器の外部接続端子に対し、コネクタプラグを介して抜き差し着脱自在に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器のアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために本考案は、請求項１では、携帯電子機器のアンテナであって、交信する相手局からの電波の偏波方向と、自重により常に同一方向の偏波方向になるように、フレキシブルな同軸ケーブルまたはユニバーサルジョイントを介して前記携帯電子機器に接続されることを特徴とするアンテナにある。