【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４６１２１号「弾性表面波フィルタ素子、その作製方法、弾性表面波フィルタ素子をパッケージングして成る弾性表面波フィルタ、及びその作製方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６４０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月16日の特許出願であって、その請求項３に係る発明は、平成９年８月６日付け、平成10年９月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。なお、平成11年11月22日付けの手続補正は却下された。
　
「圧電性基板と、
　前記圧電性基板上に設けられた複数の直列共振器と、
　前記圧電性基板上に設けられ、前記直列共振器とはしご型に接続される複数の並列共振器とを有し、
　一端が２つの前記直列共振器の間に接続された前記並列共振器の駆動電極の静電容量は、一端が２つの前記直列共振器の間に接続されない前記並列共振器の駆動電極の静電容量の略２倍であることを特徴とする弾性表面波フィルタ素子。」
　
２．引用発明
  これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭56-62416号公報（以下、「引用例」という。）は、ラダー型セラミックフィルタの構成に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i) 「本発明は長方形板圧電振動子を直列共振子とし、並列共振子とともに２あるいは３素子構成のＬ型、π型およびＴ型セラミックフィルタを基本フィルタとして、これらの基本フィルタの複数個を組み合わせ縦続接続して、４素子以上の多素子のラダー型セラミックフィルタの構成方法に係る。
　ラジオや各種無線機器の中間周波増幅回路にはラダー型セラミックフィルタが広く使われている。これらのフィルタは第１図の基本回路図に示すように直列共振子１および並列共振子２を多数組み合わせて接続しバンドパス特性を得ている。」（第１頁左下欄第14行〜同頁右下欄第９行。）
(ii)「しかしこれら従来用いられているフィルタは素子構成毎に部品構成を変えなければならず、多素子構成のフィルタの場合は使用する部品点数も多く部品費用が高価となるばかりでなく、組立作業には限られた場所に多数の部品を順序よく積み重ねるため、多くの時間と熟練を要した。・・・
　本発明はこれらの欠点を除き、いくつかの２素子構成あるいは３素子構成の基本フィルタを組み合わせて縦続接続した、小型、安価で信頼性の高い多素子構成のセラミックフィルタを提供するものである。」（第２頁左上欄第５〜19行。）
(iii)「第４図に示す２素子構成Ｌ型フィルタでは(a)の基本回路のように端子11、12を持ち直列共振子Ａと並列共振子Ｄとから構成されている。各共振子に使われている圧電振動子の等価回路は第４図(b)のように直列共振子Ａについては等価定数としてＬＡ、ＣＡ、ＲＡの直列接続したものが制動容量ＣｄＡに並列接続したものと見なすことができる。このＬ型フィルタを影像インピーダンスを整合して端子12同志を縦続接続すると第５図(a)のような等価回路を持ったフィルタが得られる。ここで並列共振子Ｄは並列に接続されるので、２個の並列共振子Ｄは第５図(b)の等価回路のような１個の並列共振子Ｃに置き換えられたＴ型３素子のフィルタとなる。この等価回路で基本フィルタの並列共振子Ｃに置き換えられたＴ型３素子のフィルタとなる。この等価回路で基本フィルタの並列共振子Ｄと接続後に置き換えられた並列共振子Ｃの制動容量と等価定数の間に次の関係が成立つ。
制動容量については、
　　ＣｄＣ＝２ＣｄＤ　等価定数については
    ＬＣ＝ＬＤ／２、ＣＣ＝２ＣＤ、ＲＣ＝ＲＤ／２
となる。この関係から共振子Ｃ、Ｄの共振周波数ｆr、反共振周波数faおよび圧電振動子としての振動損失を示すメカニカルＱを求めると、
　　・・・（中略）・・・
となり、並列共振子のＣとＤとではＣの制動容量ＣｄｃはＤの制動容量ＣｄＤの２倍で、共振周波数fr、反共振周波数faおよびメカニカルＱの等しい共振子が得られる。」（第２頁右上欄第１行〜同頁左下欄下より第５行。）
(iv)「さらに第４図(a)の基本回路を影像インピーダンスを整合させて端子11同志を縦続接続すると第６図(a)のような等価回路を持ったフィルタが得られる。直列共振子Ａは直列に接続されるので、２個の直列共振子Ａは第６図(b)の等価回路のような１個の直列共振子Ｂに変換されたπ型３素子フィルタとなる。この等価回路で直列共振子Ａと置き換えられた直列共振子Ｂの制動容量と等価定数との間には次の関係が成り立つ。
制動容量については
　　ＣｄＢ＝ＣｄＡ／２
等価定数については
    ＬＢ＝２ＬＡ、ＣＢ＝ＣＡ／２、ＲＢ＝２ＲＡとなり、しかも第５図の場合と同様に共振周波数fr、反共振周波数faおよびＱの等しい共振子が得られる。」（第２頁左下欄下より第４行〜同頁右下欄第12行。）
(v)「以上説明したように、直列共振子ＡおよびＢと並列共振子ＣとＤの４種類の共振子を組合わせることによって、多素子構成のラダー型セラミックフィルタが得られる。一般的に多素子ラダー型セラミックフィルタは・・・共振子Ａを一端に共振子Ｄを他端に持った第７図(b)・・・などがある。基本となる４種類の共振子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって、多素子を組立てるのに必要な２素子または３素子の基本セラミックフィルタは第８図の(a)(b)のようなＬ型２素子フィルタ、(c)(d)のようなＴ型３素子セラミックフィルタ・・・となる。これらの基本フィルタを縦続接続すると４素子以上の多素子のフィルタを作ることができる。たとえば第８図の(a)(b)を組み合わせると４素子フィルタが、(a)(d)(e)を組み合わせれば８素子フィルタが得られる。」（第２頁右下欄下より第８行〜第３頁左上欄第10行。）
(vi)「本発明の基本フィルタとなる２素子あるいは３素子フィルタは第９図に示すように直列共振子１として長方形板状圧電振動子を、並列共振子２として正方形板状圧電素子を用い、入力端子３、出力端子５、アース端子４がそれぞれ共振子に接触してフィルタおよび外部への端子を作っている。第９図(a)はＬ型２素子フィルタで部品をなるべく共通にするために導体８と直列共振子の代わりに導体９を用いる。第９図(b)は同様にＴ型３素子フィルタ・・・である。したがってこれらの基本フィルタを組合わせて多素子フィルタを作る・・・」（第３頁左上欄第13行〜同頁右上欄第６行。）
　
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記引用例には、次の発明が記載乃至開示されているものと認める。（特に、第７(b)図。以下、「引用発明」という。）
　
  複数の直列共振子（Ａ、Ｂ、Ｂ・・・）と、
　前記直列共振子（Ａ、Ｂ、Ｂ・・・）とはしご型に接続される複数の並列共振子（Ｃ、Ｃ・・・、Ｄ）とを有し、
　一端が２つの前記直列共振子（Ａ、Ｂ、Ｂ・・・）の間に接続された前記並列共振子（Ｃ、Ｃ・・・）の制動容量ＣｄＣ、等価定数ＣＣは、一端が２つの前記直列共振子（Ａ、Ｂ、Ｂ・・・）の間に接続されない前記並列共振子Ｄの制動容量ＣｄＤ、等価定数ＣＤの略２倍であるセラミックフィルタ。
　
３．対比・判断
  本願発明と引用発明とを対比する。引用発明における「共振子」は共振する素子を指すものであるから、本願発明における「共振器」に相当する。引用発明における「共振子の制動容量ＣｄＢ、ＣｄＣ、ＣｄＤ、等価定数ＣＢ、ＣＣ、ＣＤ」は、共振子（共振器）の電極間の等価的な静電容量を表すものであるから、本願発明における「駆動電極の静電容量」に相当するものである。そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　複数の直列共振器と、
　前記直列共振器とはしご型に接続される複数の並列共振器とを有し、
　一端が２つの前記直列共振器の間に接続された前記並列共振器の駆動電極の静電容量は、一端が２つの前記直列共振器の間に接続されない前記並列共振器の駆動電極の静電容量の略２倍であることを特徴とするフィルタ素子。
そして、次の点で相違する。
  本願発明では圧電性基板上に共振器が設けられた弾性表面波フィルタ素子を対象としているのに対し、引用発明においては圧電振動子を共振子として用いるセラミックフィルタ素子を対象としている点。
　
  そこで、上記相違点について検討する。
　圧電性基板上に複数の直列共振器と、この直列共振器に対し複数の並列共振器をはしご型に接続した弾性表面波フィルタ素子は本願出願前に周知のものである（必要があれば、原審において引用された、特開平6-13837号公報（平成６年１月21日公開）、特開平6-69750号公報（平成６年３月11日公開。特に、図２）を参照されたい。）。引用発明と弾性表面波フィルタ素子とはともにフィルタ素子を対象とするものであり、引用発明における部品点数を少なくするという目的は他のフィルタ素子、例えば弾性表面波フィルタ素子に対しても求められる事項であることは明らかであるから、引用発明においてセラミックフィルタ素子を対象とすることに替えて上記周知の弾性表面波フィルタ素子を対象とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果も、引用発明、及び上記周知事項から当業者が十分に予測できるものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。