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　平成　５年特許願第２７３５７１号「芯なしトイレットペーパロール体の切断方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２４８９１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成５年１１月１日の特許出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月１１日付け手続補正書、平成１２年７月１７日付け手続補正書及び平成１３年１２月１９日付け手続補正書で補正がされた明細書並びに図面からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「芯なしトイレットペーパロール体から１つずつのトイレットペーパを得るために切断しようとする直前の位置で、そのロール体の中心孔の後端から挿入した軸の先端部に放射状に複数のスリットを設けてその外周を全周方向に均等に拡開してトイレットペーパロール体の中心孔の先端部内周を支持し、１つのトイレットペーパを切断の後、上記軸の先端部の外周を全周にわたって均等に縮小し、そのロール体の次のトイレットペーパを切断できる位置まで残りのトイレットペーパロール体の後端部を押圧して移動し、次いでその軸の先端部の外周を全周方向に均等に拡張の上次のトイレットペーパを切断する操作を順次繰り返し行なう芯なしトイレットペーパロール体の切断方法。」
　
２．これに対して、平成１３年１１月２０日付けで通知された当審の拒絶理由に引用された特開昭６１−２９３７９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、トイレットペーパ、タオルペーパ等のロール巻き紙の製造方法に関し、「巻替機によって筒芯上に広幅の紙を所定量巻取って母体ロールを作り、次に母体ロールを軸方向に所定の長さ宛切断するトイレットペーパ等ロール巻き紙の製造方法において、上記母体ロールを切断する前に、その内周から筒芯を軸方向に抜取り、抜取った筒芯を巻替機に供給して循環使用することを特徴とするトイレットペーパ等ロール巻き紙の製造法。」（特許請求の範囲）、及び「そして、紙製筒芯を抜取った母体ロールは軸方向長さ約１１〜１２ｃｍのトイレットペーパロールに切断機で輪切りに細断し、製品とする。」（第２頁右上欄１−４行目）と記載されている。
　同じく、拒絶理由に引用された特開昭６３−９３５９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、筒状のフィルムを所定寸法に切断する方法に関し、「このように扁平に折り畳んだまま切断してから筒状に拡開する方式を採ると、その機構がきわめて複雑となるのみならず、扁平に折り畳まれたフィルムを拡開してこれを物品（Ｂ）に被嵌する作業を迅速かつ確実に行い得ず、機械を連続運転した場合しばしばトラブルが生ずる。その理由は、上記先行技術が扁平に折り畳まれたフィルムを水平軸回りに回転する円板に設けた吸盤とこれに対向するように設けられた別の吸盤とで拡開し、しかも拡開されたフィルムを回転させながら該吸盤により直ちに物品（Ｂ）に被嵌する方式を採っているからであり、」（第２頁左上欄１８行目−右上欄９行目）、「本発明はこれらの欠点を解消するために、扁平状のフィルムを拡開して筒状とした状態で切断する方式を採る。そのために、特殊なマンドレルにフィルムを被せて筒状とし、しかる後カッターにより切断する。ところが、フィルムが熱収縮性を有する場合には周囲の温度変化によって収縮することがあり、また、帯状フィルムの両端部を貼り合わせて筒状にした場合には、その貼り合せの誤差などにより筒状フィルムの内径が所定寸法より小さくなっている場合があるから、このフィルムを特殊なマンドレルに被せるためには、マンドレルの太さを筒状フィルムの内径よりも小さくしておく必要がある。一方、筒状フィルムをカッターにより切断するに当っては、フィルムをピンと張った状態で行わないと、切り口がきれいにならないのみならず、うまく切断できないが、マンドレルの方が筒状フィルムの内径より小さ目であるから、マンドレル上の筒状フィルムはピンと張られた状態にない。そこで本発明では、フィルムが収縮する可能性や上記誤差を見込んでマンドレルの太さを筒状フィルムの内径より小さくしておき、フィルム切断時に該マンドレルの太さを拡大せしめてその外側に位置する筒状フィルムをピンと張るようにしたものである。この場合に用いるマンドレルとは、マンドレルの一部に他の部分よりも外側に突出させ得る可動部材を組込んだものである。」（第２頁左下欄１行目−右下欄１０行目）及び「第１図あるいは第８図に、マンドレルの全体を示す。実施例に示すマンドレル（１）あるいは（１´）は、いずれも横断面真円形の柱からなり、これらを左右一組のローラ（２）あるいは（２´）により中吊りの状態で垂直方向に配置されている。もっとも、マンドレル（１）あるいは（１´）の横断面形状は必ずしも真円形である必要はなく、例えば楕円形などであってもよく、また、これらの配置方向も垂直方向に限定されるものではなく、水平状に配置してもよい。マンドレル（１）あるいは（１´）を中吊りに支える支えローラ（２）あるいは（２´）は、マンドレル（１）あるいは（１´）の一部を第７図に示すように切り取って形成された壁（３）に取り付けられている上下一対のローラ（４），（４´）に挟まれている。一方、支えローラ（２）あるいは（２´）よりも下方において、マンドレル（１）あるいは（１´）の外周面に沿わせて左右１組の送りローラ（５）あるいは（５´）を配置する。これら送りローラ（５）あるいは（５´��も支えローラ（２），（２´）と同様に、マンドレル（１）あるいは（１´）の一部を切り取って形成された壁に取り付けられている上下一対のローラ（６），（６´）に挟まれている。」（第３頁左下欄９行目−右下欄１２行目）と記載されている。
　同じく、拒絶理由に引用された実願昭６１−５８５４３号（実開昭６２−１７２５９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、トイレットペーパー用のウエブを巻回してなる長尺ログを製品寸法づつ切断するためのログ切断機に関し、「第７図及び第８図に示すログ切断機Ｚは、基軸２１の周りで公転しながら自転する円盤刃物２２を有するカッター装置２の下方に、前後一対のスプロケット１１，１２間に巻掛された無端チェーン１３に固定されたログ押圧子１６をもち且つカッター装置２の円盤刃物２２の公転周期と同期させてログ押圧子１６を製品寸法づつ前進せしめるようにしたログ送り装置１（左右２列設けられている）を配置して構成されており、」（明細書第３頁１４行目−第４頁２行目）と記載されている。
　
３．そこで、本願発明と、前記引用例２に記載されたものとを対比すると、両者は、引用例２に記載されたものは、被切断物を筒状にした状態でその先端内面を支持して切断するという技術思想においては共通するが、本願発明が、芯なしトイレットペーパーロール体を切断の対象としているのに対し、引用例２に記載された発明は、合成樹脂製の筒状フィルムを切断の対象としている点で相違し、さらに、その切断対象の相違から、ロール体の軸（引用例２に記載された発明の「マンドレル」が相当。）への装着方法及びロール体の移送方法において相違する。
　上記相違点について検討すると、引用例２に記載されたものは、扁平に折り畳まれた連続体のフィルムを切断することを目的として発明されたものであって、引用例１に記載された、本来所定長さの筒状体であるトイレットペーパ等のロール巻き紙の切断とは異なるから、引用例２に記載された切断方法が直ちに芯なしトイレットペーパロール体の切断に適用可能と、認識できるものでもない。また、引用例２に記載されたものは、連続体のフィルム内にマンドレルを挿通させるためにマンドレル１を筒状フィルムを介して左右一対のロール２によって支持するものであって、これを引用例１に記載されたような芯なしトイレットペーパーの切断に適用すると、マンドレルの支持ができないことから、引用例２に記載された技術を直接芯なしトイレットペーパーの切断に適用することはできない。そして、これを解決するための手段として、本願発明が採用した「（軸に）ロール体の中心孔の後端から挿入し」という構成も、いずれの引用例にも記載がない。また、後端を押圧して送材するトイレットロール体の切断装置が引用例３に記載されているからといって、引用例３に記載されたトイレットペーパーロール体の支持方法及び切断方法は、引用例２に記載された筒状フィルムの支持方法及び切断方法と異なるから、引用例２に記載されたものの切断方法に、引用例３に載されたトイレットペーパーロール体の送材方法を適用することも、何らの工夫もなくできることではない。
　
４．以上の点を考慮すると、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用例１、２又は３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に、本願発明を拒絶すべき理由もない。
　よって、結論のとおり審決する。