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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）芳香族ビニル系単量体２０〜８０重量％、（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０〜８０重量％、（Ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸単量体０．５〜５重量％、（Ｄ）アミド基含有ビニル系単量体０．１〜２重量％、（Ｅ）架橋性ビニル系単量体０．１〜２重量％とを含むラジカル重合性単量体組成物を乳化重合して得られるラテックス１００重量部（固形分換算）、ワックスエマルジョン０．５〜５０重量部（固形分換算）含有することを特徴とする防湿被覆用樹脂組成物。
【請求項２】  ラテックスのゲル分が５０〜９０％であることを特徴とする請求項１の防湿被覆用樹脂組成物。
【請求項３】  ラテックスのゲル分が５５〜８５％であることを特徴とする請求項２の防湿被覆用樹脂組成物。
【請求項４】  ラジカル重合性単量体組成物中の（Ｄ）アミド基含有ビニル系単量体が０．６〜１．５重量％であることを特徴とする請求項１の防湿被覆用樹脂組成物。
【請求項５】  紙の片面又は両面に請求項１〜４の防湿被覆用樹脂組成物が塗工されていることを特徴とする防湿紙。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】エンジンの燃焼室から排出される排気ガスの排気温度を検出する排気温度検出手段と、
該検出した排気温度の単位時間当たりの上昇量である温度上昇率を算出する温度上昇率演算手段と、
該演算された温度上昇率が前記エンジンに失火が生じているか否かを判定するための温度上昇率失火判定値よりも大きい場合、失火と判定する失火判定手段と、を備えることを特徴とするエンジンの失火判定装置。
【請求項２】前記温度上昇率失火判定値をエンジン運転領域に応じて設定する温度上昇率失火判定値設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの失火判定装置。
【請求項３】エンジンの燃焼室から排出される排気ガスの排気温度を検出する排気温度検出手段と、
該検出した排気温度の単位時間当たりの上昇量である温度上昇率を算出する温度上昇率演算手段と、
前記エンジンに失火が生じているか否かを判定するための排気温度失火判定値をエンジン運転領域に応じて設定する排気温度失火判定値設定手段と、
前記エンジンに失火が生じているか否かを判定するための温度上昇率失火判定値をエンジン運転領域に応じて設定する温度上昇率失火判定値設定手段と、
前記排気温度失火判定値設定手段により設定された排気温度失火判定値よりも前記排気温度検出手段により検出された排気温度の方が高い場合、又は前記温度上昇率失火判定値設定手段により設定された温度上昇率失火判定値よりも前記温度上昇率演算手段により演算された温度上昇率の方が大きい場合のいずれかに該当するときに失火と判定する失火判定手段と、を備えることを特徴とするエンジンの失火判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明によるエンジンの失火判定装置は、エンジンの燃焼室から排出される排気ガスの排気温度を検出する排気温度検出手段と、検出した排気温度の単位時間当たりの上昇量である温度上昇率を演算する温度上昇率演算手段と、演算された温度上昇率がエンジンに失火が生じているか否かを判定するための温度上昇率失火判定値よりも大きい場合、失火と判定する失火判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによれば、エンジンに失火が生じているか否かが、排気温度の温度上昇率に基づいて判断され、排気温度の温度上昇率が温度上昇率失火判定値よりも大きい場合に、失火発生と判定される。エンジンに失火が生じた場合、後燃えのために通常の運転状態時における温度上昇速度よりも速い速度で排気温度が上昇するため、これを常に監視することによって、失火発生を検知することができる。そして、排気温度の上昇率は瞬時に求められるため、失火発生をより迅速に検知することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明によるエンジンの失火判定装置は、前記温度上昇率失火判定値をエンジン運転領域に応じて設定する温度上昇率失火判定値設定手段を備えることを特徴とする。これによれば、温度上昇率失火判定値は、エンジン運転領域に応じて設定される。これは、排気温度の温度上昇率がエンジン運転領域によって異なるためである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
したがって、エンジン運転領域に応じて温度上昇率失火判定値を設定する温度上昇率失火判定値設定手段を設けることにより、請求項２記載の発明の作用に加えて、失火発生の適切な判断を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３に記載の発明によるエンジンの失火検出装置は、図１に示すように、エンジンの燃焼室から排出される排気ガスの排気温度を検出する排気温度検出手段Ｍ１と、検出した排気温度の単位時間当たりの上昇量である温度上昇率を算出する温度上昇率演算手段Ｍ２と、エンジンに失火が生じているか否かを判定するための排気温度失火判定値をエンジン運転領域に応じて設定する排気温度失火判定値設定手段Ｍ３と、エンジンに失火が生じているか否かを判定するための温度上昇率失火判定値をエンジン運転領域に応じて設定する温度上昇率失火判定値設定手段Ｍ４と、排気温度失火判定値設定手段により設定された排気温度失火判定値よりも排気温度検出手段により検出された排気温度の方が高い場合、又は温度上昇率失火判定値設定手段により設定された温度上昇率失火判定値よりも温度上昇率演算手段により演算された温度上昇率の方が大きい場合のいずれかに該当するときに失火と判定する失火判定手段Ｍ５と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ケーブル２は、ケーブル固定台３からほぼ垂直に下方へ引出された後、ケーブル支承台４上でループ状に２〜３巻きされ、さらにケーブル支承台４上のリングガイド１２を挿通してほぼ水平方向へ引出されている。上記したボールジョイント１は、その球状体７が支軸６に対して回動しかつその外輪８が球状体７に対して回動することで、ケーブル支承台４を三次元的に揺動させることができ、これによりケーブル２の自由な動きが保証される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のように構成したボールジョイントにおいては、ケーブル４０に外力が加わると、球状体２２が外輪２３内で回転してガイド部材３１と中空軸３２とが一体に揺動し、ケーブル４０の自由な動きが保証される。この時、ケーブル４０はガイド部材３１のホーン形状のガイド孔３０の内面に沿って湾曲しているので、該ケーブル４０が鋭角に折り曲げられ、あるいはねじられることもなく、ケーブル４０の損傷およびケーブル４０内の導線の切断は未然に防止される。本実施の形態では特に、球状体２２の上方側でもケーブル４０が中空軸３２によって保護されているので、ケーブル４０が、直接球状体２２の周りの押え板２６や外輪２３に接触することはなく、しかも、ケーブル取出口４１に緩衝材からなるブッシュ４２を嵌合しているので、ケーブル４０がケーブル取出口４１の開口縁（エッジ）に引掛かることもなく、結果としてケーブル４０と他部材との干渉によるケーブル４０の損状も未然に防止される。なお、ケーブル取出口４１のブッシュ４２は省略してもよいが、この場合は、ケーブル取出口４１のエッジにＲ面取りを施してケーブル４０が引掛からないように配慮する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、ケーブル４０に大きな外力が加わると、ガイド部材３１と中空軸３２とが大きく傾動しようとするが、この場合は、図３に示すように、ガイド部材３１の外周の一部３１ａがリテーナ２０の底部２０ａの傾斜内面に当接し、球状体２２の所定の角度を超えた回動、すなわち中空軸３２の所定の角度θを超えた揺動が規制される。この結果、中空軸３２が必要以上に揺動して押え板２６に衝突することがなくなり、これにより外輪２３の損傷はもとより中空軸３２自体の損傷も未然に防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
地盤を切削するための円筒状のビットを先端に備えた外管と、
前記地盤のサンプルを収納するための円筒状のコアリフターケースを先端に備え、前記外管の内側に位置する内管と、
を用いて前記地盤のサンプルを収集するためのサンプリング方法において、
前記ビットの先端部は、
前記地盤を切削するための部分と、
内周面に形成された内開きの第１のテーパと、
を備え、前記コアリフターケースの先端部は、前記第１のテーパとの間にテーパ状の隙間を形成する先細の第２のテーパを備え、
前記各テーパの角度は、前記ビットの断面に対して６０度以上８０度以下であり、
サンプリングしようとする地盤に、管状のロッドによって、前記外管を前記内管と共に回転させながら押し込み、前記ロッドを通じて、界面活性剤を含む圧縮空気を、前記外管と前記内管との間に送り込むことを特徴とするサンプリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
土木工事や地盤管理などを適切に行うためには、地盤の性状を正確に把握することが重要であり、このために、所望の深度まで掘削して地盤のサンプルを採取すること（サンプリングと呼ぶ）が不可欠である。このようなサンプリングのための従来技術としては、採取するサンプルの上端にあたる面（サンプリング面と呼ぶ）の直前まで掘削装置で掘削したうえ、その先の地盤について、円筒状のサンプリング装置（サンプラーとも呼ぶ）で円筒状に掘削を進め、サンプリング装置に収納された部分をサンプルとして地上に引き上げる技術が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特に、このような従来技術では、掘削装置やサンプリング装置を回転させながら地盤に押し込んでゆくロッドを通じて、界面活性剤などの発泡剤と圧縮空気を混合した高圧流体を（ジェットフォームと呼ぶ）送り込み、掘削装置やサンプリング装置の先端から吹き出させることにより、湧水や掘削屑（スライム）を気泡流体と共に地上に排出させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなサンプリング工法は、ＪＦＢ工法として知られており、このような従来技術によれば、気泡性状を硬膜泡に改良したり、サンプラーやビット（掘削刃）の形状も改良して孔壁保護を図ったりすることにより、ある程度の崩壊性や湧水を有する地層までならば、各種の地盤性状を有する地層に対して、高品質なサンプリングが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような筒状のビットは、内部に送り込まれたジェットフォームを先端から吹き出しながら、回転によって掘り進みつつ、テーパＴで孔壁を押し固めることにより孔壁保護を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これら二つの上昇エネルギーにより、孔内水は孔口より噴出されているが、上記のような従来技術の場合、他の気泡工法よりこの噴出能力は相当に高い。なぜならば、高品質のサンプルを採取するためには、掘削屑（スライム）を効率よく排除することも重要な技術の一つであり、発泡効率を非常に高めるため、充分な空気量を高速に循環させているからである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、地盤を切削するための円筒状のビットと、前記ビットの内側で前記地盤のサンプルを収納するための円筒状のコアリフターケースと、を備えたサンプリング装置において、前記ビットの先端部は、前記地盤を切削するための部分と、内周面に形成された内開きの第１のテーパと、を備え、前記コアリフターケースの先端部は、前記第１のテーパとの間にテーパ状の隙間を形成する先細の第２のテーパを備え、前記各テーパの角度は、サンプリング装置の断面に対して６０度以上８０度以下であることを特徴とする。
請求項４の発明は、円筒の先端部に、地盤を切削するための部分と、内周面に形成された内開きのテーパを備えたサンプリング用ビットにおいて、前記テーパの角度は、サンプリング用ビットの断面に対して６０度以上８０度以下であることを特徴とする。請求項５の発明は、円筒の先端部に先細のテーパを備えた地盤サンプリング用のコアリフターケースにおいて、前記テーパの角度は、コアリフターケースの断面に対して６０度以上８０度以下であることを特徴とする。
請求項６の発明は、地盤を切削するための円筒状のビットを先端に備えた外管と、前記地盤のサンプルを収納するための円筒状のコアリフターケースを先端に備え、前記外管の内側に位置する内管と、サンプリングしようとする地盤に前記外管を前記内管と共に回転させながら押し込むための管状のロッドと、前記ロッドを通じて、界面活性剤を含む圧縮空気を、前記外管と前記内管との間に送り込むための手段と、を備えたことを特徴とするサンプリング装置において、前記ビットの先端部は、前記地盤を切削するための部分と、内周面に形成された内開きの第１のテーパと、を備え、前記コアリフターケースの先端部は、前記第１のテーパとの間にテーパ状の隙間を形成する先細の第２のテーパを備え、前記各テーパの角度は、サンプリング装置の断面に対して６０度以上８０度以下であることを特徴とする。
請求項７の発明は、地盤を切削するための円筒状のビットを先端に備えた外管と、前記地盤のサンプルを収納するための円筒状のコアリフターケースを先端に備え、前記外管の内側に位置する内管と、を用いて前記地盤のサンプルを収集するためのサンプリング方法において、前記ビットの先端部は、前記地盤を切削するための部分と、内周面に形成された内開きの第１のテーパと、を備え、前記コアリフターケースの先端部は、前記第１のテーパとの間にテーパ状の隙間を形成する先細の第２のテーパを備え、前記各テーパの角度は、前記ビットの断面に対して６０度以上８０度以下であり、サンプリングしようとする地盤に、管状のロッドによって、前記外管を前記内管と共に回転させながら押し込み、前記ロッドを通じて、界面活性剤を含む圧縮空気を、前記外管と前記内管との間に送り込むことを特徴とする。
本発明では、掘削形成されたサンプル側面周囲に気泡流体が噴射される角度が、サンプル断面に対して７０度すなわち軸方向に対して２０度前後であり、これは、従来技術における４５度よりも軸に沿った向きである。このため、サンプル側面周囲にかかる噴射による衝撃力、引張り（吸出し）力、単位面積あたりのセン断力などが大幅に低減され、地下水が多量に湧出するような崩壊地盤（破砕帯層）においてもサンプルを流出させることなく確実かつ容易に回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のパチンコ機の玉計数払出装置において、前記ハウジングがセット板に対して嵌合係止手段によって取付け自在とされているパチンコ機の玉計数払出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰の１００重量部に対して、ブレーン比表面積が２０００ｃｍ2／ｇ以上の高炉スラグ微粉末を５〜２００重量部の割合で、更に必要に応じ石膏を０〜２０重量部の割合で配合した混合物を主体にして、適当量の水を添加して固化させることを特徴とする固化体の製造方法。
【請求項２】
前記石炭灰として六価クロムの溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌより高い石炭灰が用いられることを特徴とする請求項１に記載の固化体の製造方法。
【請求項３】
前記石炭灰としてセレン又はその化合物の溶出量が０．０１ｍｇ／Ｌよりも高い石炭灰が用いられることを特徴とする請求項１に記載の固化体の製造方法。
【請求項４】
前記石炭灰としてホウ素溶出量が１ｍｇ／Ｌよりも高い石炭灰が用いられることを特徴とする請求項１に記載の固化体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、石炭灰の１００重量部に対して、ブレーン比表面積が２０００ｃｍ2／ｇ以上の高炉スラグ微粉末を５〜２００重量部の割合で、更に必要に応じ石膏を０〜２０重量部の割合で配合した混合物を主体にして、適当量の水を添加して固化させることを特徴とする固化体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成すれば、ブレーン比表面積が２０００ｃｍ2／ｇ以上の高炉スラグ微粉末を５〜２００重量部の割合で用いることにより、六価クロムの溶出量が環境基準の０．０５ｍｇ／Ｌよりも高い石炭灰を用いても、得られた固化体は、六価クロムの溶出量が減少され、かつ、圧縮強度が高い。これにより、六価クロムを比較的多く溶出する石炭灰を用いても、路盤材料などとして利用した際の土壌汚染に係る環境基準を満たすことができる。これにより、石炭灰の利用拡大を図ることができる。
ここで、このブレーン比表面積（ブレーン値）は、大きければ大きいほど強度の発現性、六価クロムの溶出抑制効果が大きい。それゆえ、好ましいブレーン比表面積は、３０００ｃｍ2／ｇ以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記石炭灰としてセレン又はその化合物の溶出量が０．０１ｍｇ／Ｌよりも高い石炭灰が用いられることを特徴とする請求項１に記載の固化体の製造方法でる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、前記石炭灰としてホウ素溶出量が１ｍｇ／Ｌよりも高い石炭灰が用いられることを特徴とする請求項１に記載の固化体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例
＜ポリイオン複合体の作製＞
ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサイエティ(Journal of American Chemical Society)、第１１８巻、４４号、１０６７９頁〜１０６７９頁(１９９６年)記載の材料、方法に従い、ＤＮＡと、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−(３，６，９，１２−テトラオキサドコシル)アンモニウムイオンとのポリイオン複合体を作製した。即ち、鮭の精子由来ＤＮＡ Ｎａ塩(シグマ社製)５０．０ｍｇを２０ｍｌの水に溶解し、氷冷撹拌下、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−(３，６，９，１２−テトラオキサドコシル)アンモニウムブロマイド１ｇを水２００ｍｌに溶解させた溶液を加え、白色繊維状のポリイオン複合体の沈澱を得た。濾過により沈澱１．４ｇを回収し、乾燥した。
＜フィルムの作製＞
得られたポリイオン複合体２５０ｍｇをクロロホルム／エタノール(４：１)１０ｇに溶解し、１重量％の溶液を調製した。一方、ポリカーボネート樹脂(帝人(株)製、商品名「パンライト Ｃ−１４００」)をクロロホルムに溶解し、１０重量％の溶液を調製した。次いで、調製した、ポリカーボネート樹脂溶液６ｇに、上記ポリイオン複合体溶液０．３ｇを加えて混合した。得られた混合溶液０．２ｇを型に注入し、風乾してフィルムを作製した。
＜ビスフェノールＡの溶出量の評価＞
得られたフィルムを細かく切断して３０ｇの水に投入した後、１００℃に加温して３時間撹拌した。次いで、得られた水の紫外可視の吸収スペクトルを測定した。紫外部の吸収強度を図１に示す。この吸収はビスフェノールＡを主体とする芳香族化合物に由来する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月8日(2006.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及びインクカートリッジ、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に装着可能なインクカートリッジにおいて、外面に該インクカートリッジに関する固有情報を保持したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のインクカートリッジにおいて、前記固有情報をバーコードで保持していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載のインクカートリッジにおいて、前記固有情報を二次元マトリックスコードで保持していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクカートリッジにおいて、前記固有情報が、製造年月日、シリアル番号、製造工場、ロット番号、インク色の少なくともいずれかであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクカートリッジにおいて、このインクカートリッジはヘッドを一体に設けていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項６】
インクカートリッジを装着可能なインクジェット記録装置において、前記インクカートリッジの外面に保持されている当該インクカートリッジに関する固有情報を読み取る手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載のインクジェット記録装置において、前記固有情報を読み取る手段がバーコードリーダであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項６に記載のインクジェット記録装置において、前記固有情報を読み取る手段が２次元マトリックスリーダであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記読み取った固有情報に基づいて、装着されているインクカートリッジに使用歴があるか否かを判別する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット記録装置において、インクを消費する動作についてヘッドから消費されるインク量を当該インクのインクカートリッジ毎に消費滴数カウント値に変換し、当該インクカートリッジと関連付けて保持する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインクジェット記録装置において、装着されたインクカートリッジに使用歴があるときに、前記消費滴数カウント値を累積加算して保持することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のインクジェット記録装置において、装着されたインクカートリッジに使用歴がないときに、前記消費滴数カウント値を装着されたインクカートリッジに関連付けて新規に保持することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、保持している消費滴数カウント値を予め定めた設定値と比較して、この比較結果に基づいて該インクカートリッジの交換を促す情報を出力する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のインクジェット記録装置において、ネットワークを介して該インクカートリッジの交換を促す情報を出力することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
請求項６ないし１４のいずれかに記載のインクジェット記録装置で構成されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録装置及びインクカートリッジ、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、装着されているインクカートリッジを特定できるようにしたインクカートリッジ及びインクジェット記録装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、保持している消費滴数カウント値を予め定めた設定値と比較して、この比較結果に基づいて該インクカートリッジの交換を促す情報を出力する手段を備えていることが好ましい。この場合、ネットワークを介して該インクカートリッジの交換を促す情報を出力できることが好ましい。
本発明に係る画像形成装置は本発明に係るインクジェット記録装置で構成されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、保持している消費滴数カウント値を予め定めた設定値と比較して、この比較結果に基づいてインクカートリッジの交換を促す情報を出力する手段を備えることにより、インクカートリッジの交換時期を知らしめることが可能になる。この場合、ネットワークを介してインクカートリッジの交換を促す情報を出力できるようにすることで、インクジェット記録装置をネットワークの端末として使用した場合の操作性が向上する。
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係るインクジェット記録装置で構成されているので、上述したと同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に接着剤を予め塗着した薄板をプレス機構により所定形状に打ち抜いた金属片を整列して、積層接合装置で積層しながら加圧および加熱して相互に固着する積層体の製造装置において、
前記積層接合装置は、
前記プレス機構の打ち抜き方向に間隔を存した配置で支持され、中央部に前記金属片を挿入させる逃げ孔が形成された上側支持プレートおよび下側支持プレートと、
打ち抜き方向の端部が前記両支持プレートに摺動自在に支持されて、前記逃げ孔内で各々の任意の端面が打ち抜き方向に垂直な方向から、積層状態の前記各金属片に対し当接可能な複数のガイドピースと、
前記両支持プレートに支持され、前記各ガイドピースが前記各金属片に当接した状態で、前記逃げ穴の中心方向に圧力を付勢する複数の弾性部材と、
前記各ガイドピースの外方側の近接箇所であって前記両支持プレートの間に配置され、前記複数のガイドピース間の空間を介して前記金属片に直接的に伝熱させる断面環状形状の加熱源と
を備えていることを特徴とする積層体製造装置。
【請求項２】
前記両支持プレートに移動可能に設けられ前記弾性部材による前記ガイドピースに対する付勢力を可変する圧力調整部材を設けた請求項１に記載の積層体製造装置。
【請求項３】
弾性体は圧縮ばねであり、圧力調整部材は支持プレートのねじ孔に螺合された圧力調整ねじである請求項２に記載の積層体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層体製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、図７のＦ−Ｆ線断面図である図８に示すように、加熱源４４から金属片４０への加熱は、背圧ブロック４１、弾性体パッド４２およびガイドピース４３を通じた伝熱手段で行われるため、金属片４０を効率的に加熱することができず、金属片４０の昇温に時間がかかるので、この昇温時間に対応して金属片４０の打ち抜きの加工速度を設定しなければならず、生産性を高めることができない。一方、効率的に加熱しようとすれば、さらに大型の加熱源４４を用いなければならず、装置全体が一層大型化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は表面に接着剤を予め塗着した薄板をプレス機構により所定形状に打ち抜いた金属片を整列して、積層接合装置で積層しながら加圧および加熱して相互に固着する積層体の製造装置において、前記積層接合装置は、前記プレス機構の打ち抜き方向に間隔を存した配置で支持され、中央部に前記金属片を挿入させる逃げ孔が形成された上側支持プレートおよび下側支持プレートと、打ち抜き方向の端部が前記両支持プレートに摺動自在に支持されて、前記逃げ孔内で各々の任意の端面が打ち抜き方向に垂直な方向から、積層状態の前記各金属片に対し当接可能な複数のガイドピースと、前記両支持プレートに支持され、前記各ガイドピースが前記各金属片に当接した状態で、前記逃げ穴の中心方向に圧力を付勢する複数の弾性部材と、前記各ガイドピースの外方側の近接箇所であって前記両支持プレートの間に配置され、前記複数のガイドピース間の空間を介して前記金属片に直接的に伝熱させる断面環状形状の加熱源とを備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記両支持プレートに移動可能に設けられ前記弾性部材による前記ガイドピースに対する付勢力を可変する圧力調整部材を設けた構成とすると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また前記弾性体を圧縮ばねとし、前記圧力調整部材を支持プレートのねじ孔に螺合された圧力調整ねじとすると好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、複数のガイドピースに対し外方側の近接箇所に配置された加熱源の発熱が、複数のガイドピースの各間の空間を介して金属片に直接的に伝わるので、加熱源と金属片との距離が従来のものに比し短くなるとともに、加熱源の発熱が空間を介して金属片に直接的に伝わることとにより、金属片を効率的に昇温させることができるから、薄板の打ち抜き加工のスピードアップを図ることができ、生産性が向上する。また、加熱源は、従来装置のように比較的形状の大きな背圧ブロックの外周面に設ける構成とは異なり、複数のガイドピースの外方側の近接箇所に配設するので、形状を小さくしながらも金属片を効率的に昇温させることができるから、装置全体の外形を小型化できるとともに、構成の簡素化に伴って相当のコストダウンを達成できる。しかも、加熱源の内方には金属片を除けば複数のガイドピースが存在するだけであることと、加熱源の発熱が各ガイドピース間の空間を通じて金属片に直接的に伝熱されることから、金属片に塗着の接着剤が熱硬化性で、加熱源がＩＨコイルである場合であっても、材料的に特に制限を受ける部材がなく、この点からも一層のコストダウンを達成できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、両支持プレートに移動可能に設けられ弾性部材によるガイドピースに対する付勢力を可変する圧力調整部材を設ければ、圧力調整部材を支持プレートに対し内外方へ進退させる操作を行うだけで、弾性部材によるガイドピースに対する付勢力を任意に調整できるから、調整を容易、且つ迅速に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明において、弾性体は圧縮ばねであり、圧力調整部材は支持プレートのねじ孔に螺合された圧力調整ねじであるように構成すれば、圧力調整ねじを回す操作を行ってねじ孔に対し進退させて螺合位置を可変するだけで、ガイドピースを付勢する圧縮ばねのばね力を任意に可変するだけで、圧縮ばねによる付勢力を極めて容易に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の基板上に、
少なくとも下記化１に示す一般式で表される色素材料（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、ベンジル基又は連結して３〜６員環を形成する基を表し、Ｙ１及びＹ２は各々独立に有機基を表し、ＸはＣｌＯ４、ＢＦ４、ＰＦ６、ＳｂＦ６を表す）と、
下記化２で示す一般式で表される色素材料（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基、ベンジル基又は連結して３〜６員環を形成する基を表し、Ｙ１、Ｙ２は各々独立に有機基を表し、ＸはＣｌＯ４、ＢＦ４、ＰＦ６、ＳｂＦ６を表す）とを含む記録層を有する
ことを特徴とする光記録媒体。
【化１】
2005132055.tif 000001
【化２】
2005132055.tif 000002
【請求項２】
上記基板には記録トラックに沿ってグルーブが形成され、
上記グルーブの幅Ｗｇが
０．２８μｍ≦Ｗｇ≦０．４０μｍ
とされ、かつ上記グルーブの深さＤが
１００ｎｍ≦Ｄ≦２００ｎｍ
とされる
ことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
上記化１に示す一般式で表される色素材料が、下記化３に示す構造式で表される材料である
ことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【化３】
2005132055.tif 000003
【請求項４】
上記化１に示す一般式で表される色素材料が、下記化４に示す構造式で表される材料である
ことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【化４】
2005132055.tif 000004
【請求項５】
上記化２に示す一般式で表される色素材料が、下記化５に示す構造式で表される材料である
ことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【化５】
2005132055.tif 000005
【請求項６】
上記化１記載の色素材料の重量をＷ１、上記化２記載の色素材料の重量をＷ２とすると、上記記録層中に含まれる上記各色素材料の重量比が
０＜Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２）≦０．７
とされる
ことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項７】
上記記録層に、失活剤が含まれて成る
ことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項８】
上記化１に示す色素材料の重量をＷ１、上記化２に示す色素材料の重量をＷ２、上記失活剤の重量をＷ３とすると、
０．１≦Ｗ３／（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）≦０．３
とされる
ことを特徴とする請求項７記載の光記録媒体。
【請求項９】
上記光記録媒体の記録トラックのトラックピッチＴｐが０．７４μｍ±０．０３、最短マーク長が０．４０μｍ、記録マークの読み出しに用いられる再生用光の波長λが６５０ｎｍ＋１０ｎｍ／−５ｎｍ若しくは６５５ｎｍ＋１０ｎｍ／−５ｎｍ、集光レンズの開口数ＮＡが０．６５±０．０１とされて成る
ことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＤＶＤ−Ｒなどに適用して好適な色素材料は各種提案されている（例えば特許文献１及び２参照。）。
しかしながら、高速記録時の記録再生特性については十分検討されているとはいえない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
紫外線照射前のレーザー光の反射光量をＩ０、照射後の反射光量をＩ１とした時、上記化６に示す構造式の失活剤の上記化３及び化５に示す材料との総重量に対する混合比Ｗ３／（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）を変化させて、照射前後の反射光量の比Ｉ１／Ｉ０と、紫外線照射前のジッター値を測定した。この反射光量比及びジッター値をそれぞれ図７において実線ｇ１及びｇ２で示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005132055.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルムと、前記支持体フィルム上に設けた有機溶剤に溶解可能な疎水性の転写層を有し、前記転写層が装飾層と、活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化可能な硬化性樹脂層とを有する水圧転写用フィルムを、前記転写層を上にして水に浮かべ、活性化剤によって活性化させた前記転写層に被転写体を押し付けることにより水圧転写用フィルムを被転写体に転写し、前記被転写体に転写された水圧転写フィルムから支持体フィルムを除去した後、活性エネルギー線を照射して、転写された硬化性樹脂層を硬化させる水圧転写体の製造に用いる前記活性化剤であって、該活性化剤が、前記水圧転写用フィルムの転写層上に該活性化剤を１０μＬ滴下した３０秒後に直径１０ｍｍ以上に拡がるレベリング性と、前記水圧転写用フィルムの転写層上に該活性化剤を１０μＬ滴下した１５秒後に液滴の体積減少率が５％〜３０％である浸透性と、前記水圧転写フィルムから装飾層を除いた硬化性樹脂層上に該活性化剤を１０μＬ滴下した３０秒後に滴下部分が溶解または膨潤して、８０質量％以上が容易に除去できる硬化性樹脂層溶解膨潤性と、前記水圧転写フィルムの装飾層上に、該活性化剤を１０μＬ滴下した３０秒後に滴下部分が溶解または膨潤しており、装飾層が８０質量％以上容易に除去できる装飾層溶解膨潤性とを有することを特徴とする水圧転写用活性化剤。
【請求項２】
前記硬化性樹脂層が５〜３０μｍの膜厚を有する水圧転写フィルム用の活性化剤である請求項１に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項３】
前記水圧転写用フィルムの転写層上に１０μＬ滴下した３０秒後に直径１５ｍｍ以上に拡がるレベリング性を有する有機溶剤を含有する請求項１または２に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項４】
前記水圧転写用フィルムの転写層上に１０μＬ滴下した３０秒後に直径１５ｍｍ以上に拡がるレベリング性を有する有機溶剤を３０質量％以上含有する請求項３記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項５】
前記水圧転写用フィルムの転写層上に１０μＬ滴下した１５秒後の浸透による液滴の体積減少率が５％〜３０％である浸透性を有する有機溶剤を含有する請求項１または２に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項６】
前記水圧転写用フィルムの転写層上に１０μＬ滴下した１５秒後の浸透による液滴の体積減少率が３０％以上である浸透性を有する有機溶剤を２０質量％以上含有する請求項１または２に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項７】
前記水圧転写用フィルムの転写層上に１０μＬ滴下した１５秒後の浸透による液滴の体積減少率が１０％以下である浸透性を有する有機溶剤を１０質量％以上含有する請求項１または２に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項８】
前記装飾層溶解膨潤性を有せず、前記硬化性樹脂層溶解膨潤性を有する有機溶剤を含有する請求項１または２に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項９】
前記硬化性樹脂層溶解膨潤性を有する有機溶剤を５０質量％以上含有する請求項１または２に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項１０】
前記装飾層溶解膨潤性を有する有機溶剤を４５質量％以下含有する請求項１または２に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項１１】
２５℃における蒸気圧が１．６ｋＰａ以下である有機溶剤を１０質量％以上含有する請求項１または２に記載の水圧転写用活性化剤。
【請求項１２】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルムと、前記支持体フィルム上に設けた有機溶剤に溶解可能な疎水性の転写層を有し、前記転写層が装飾層と、活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化可能な硬化性樹脂層とを有する水圧転写用フィルムを、前記転写層を上にして水に浮かべ、活性化剤によって活性化させた前記転写層に被転写体を押し付けることにより水圧転写用フィルムを被転写体に転写し、前記被転写体に転写された水圧転写フィルムから支持体フィルムを除去した後、活性エネルギー線を照射して、転写された硬化性樹脂層を硬化させる水圧転写体の製造方法であって、請求項１〜１１のいずれかに記載の活性化剤を使用することを特徴とする水圧転写体の製造方法。
【請求項１３】
前記活性化剤が前記転写層に着地する時の状態が液滴状である請求項１２に記載の水圧転写体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣモータと、
前記ＤＣモータからトルクを伝達するトルク伝達部材を含み、前記ＤＣモータから駆動トルクを受けて被駆動体を移動させ、前記被駆動体の停止タイミングで前記トルク伝達部材から所定の力が発生する移動手段と、
前記被駆動体の移動に伴って、周期的にパルス信号を出力するエンコーダー手段と、
前記パルス信号の時間間隔に基づき前記被駆動体の速度情報と位置情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得する前記速度情報と前記位置情報に基づき、前記移動手段を制御する制御手段と、
前記所定の力による前記被駆動体の停止位置のずれ量を算出する算出手段と、
前記ずれ量に基づき前記被駆動体の停止処理を行うべきタイミングを決定する手段とを備え、前記制御手段は、前記停止処理を行うべきタイミングに基づき、前記被駆動体を停止させる処理を行うことを特徴とするＤＣモータ制御装置。
【請求項２】
情報取得手段により、予め取得した速度情報に基づいて、前記ずれ量に対応する距離を移動するのに要する時間を算出する算出手段と、前記停止位置に対応するタイミングから前記ずれ量に対応する距離を移動するのに要する時間をカウントするカウント手段とを備え、前記制御手段は、前記カウント手段のカウントして前記被駆動体の停止処理行うことを特徴とする請求項１に記載のＤＣモータ制御装置。
【請求項３】
前記移動時間は、前記移動手段のメカ的な周期外乱に対する位相、前記停止処理を行うべきタイミングより所定時間前の速度情報、前記制御手段の速度パラメータ、移動条件による負荷変化のうち少なくとも１つに基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載のＤＣモータ制御装置。
【請求項４】
前記移動手段のメカ的な周期外乱は、前記ＤＣモータのコギングに基づくものであることを特徴とする請求項３に記載のＤＣモータ制御装置。
【請求項５】
前記移動条件は、前記被駆動体の種類及び前記被駆動体の移動経路であることを特徴とする請求項３に記載のＤＣモータ制御装置。
【請求項６】
前記カウント手段によるカウント中に、前記被駆動体が所定距離を移動したことを前記エンコーダー手段により検知し、前記エンコーダー手段が検知した場合、前記制御手段は、前記被駆動体を停止させる処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のＤＣモータ制御装置。
【請求項７】
ＤＣモータと、
前記ＤＣモータからトルクを伝達するトルク伝達部材を含み、前記ＤＣモータから駆動トルクを受けて被駆動体を移動させ、前記被駆動体の停止タイミングで前記トルク伝達部材から所定の力が発生する移動手段と、
前記被駆動体の移動に伴って、周期的にパルス信号を出力するエンコーダー手段と、
前記パルス信号の時間間隔に基づき前記被駆動体の速度情報と位置情報を取得する情報取得手段と、
前記所定の力の大きさを算出するトルク算出手段と、
前記情報取得手段が取得する前記速度情報と前記位置情報に基づき、前記移動手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記トルク算出手段が算出したトルクを前記ＤＣモータに出力することを特徴とするＤＣモータ制御装置。
【請求項８】
前記所定の力は、前記トルク伝達部材の変形に基づいて発生する力であることを特徴とする請求項１または請求項７に記載のＤＣモータ制御装置。
【請求項９】
記録ヘッドを用いて、被記録媒体に記録を行う記録装置であって、
ＤＣモータと、
前記ＤＣモータからトルクを伝達するトルク伝達部材を含み、前記ＤＣモータから駆動トルクを受けて被記録媒体を移動させ、前記被記録媒体の停止タイミングで前記トルク伝達部材から所定の力が発生する搬送手段と、
前記搬送手段の動作に伴って、周期的にパルス信号を出力するエンコーダー手段と、
前記パルス信号の時間間隔に基づき前記搬送手段の速度情報と位置情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得する前記速度情報と前記位置情報に基づき、前記搬送手段を制御する制御手段と、
前記所定の力による前記被記録媒体の停止位置のずれ量を算出する算出手段と、
前記ずれ量に基づき前記被記録媒体の停止処理を行うべきタイミングを決定する手段とを備え、前記制御手段は、前記停止処理を行うべきタイミングに基づき、前記被記録媒体を停止させる処理を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記所定の力は、前記トルク伝達部材の変形に基づいて発生する力であることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
偏差が規定値より大きいと判定された場合、その空気調和装置が搭載された車両の側面に設けた表示部に弱冷房車と表示するステップを、更に備えたことを特徴とする請求項５記載の車両用空気調和装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段と、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検
知手段とが同方向の衝撃を検知した場合に乗員保護装置の作動制御を行う制御装置におい
て、
前記車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段の第１の衝撃値が、第１の基準値を越え
たか否かを判断するとともに、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検知手段の第２の衝
撃値が、前記第１の衝撃値の示す衝撃の向きと逆向きの衝撃を示す値であるか否かを判断
する第１の補正判断手段と、
該第１の補正判断手段により、前記第１の衝撃値が、前記第１の基準値を越え、かつ前
記第２の衝撃値が、前記第１の衝撃値の示す衝撃の向きと逆向きの衝撃を示す値であると
判断された場合に、前記第２の衝撃値を補正する第１の衝撃値補正手段とを備えているこ
とを特徴とする乗員保護装置の制御装置。
【請求項２】
車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段と、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検
知手段とが同方向の衝撃を検知した場合に乗員保護装置の作動制御を行う制御装置におい
て、
前記車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段の第１の衝撃値が、第１の基準値を越え
たか否かを判断するとともに、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検知手段の第２の衝
撃値が、前記第１の衝撃値の示す衝撃の向きと逆向きの衝撃を示す第２の基準値を越えて
いる状態であるか否かを判断する第２の補正判断手段と、
該第２の補正判断手段により、前記第１の衝撃値が、前記第１の基準値を越え、かつ前
記第２の衝撃値が、前記第２の基準値を越えている状態であると判断された場合に、前記
第２の衝撃値を補正する第２の衝撃値補正手段とを備えていることを特徴とする乗員保護
装置の制御装置。
【請求項３】
車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段と、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検
知手段とが同方向の衝撃を検知した場合に乗員保護装置の作動制御を行う制御装置におい
て、
前記車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段の第１の衝撃値が、第１の基準値を越え
たか否かを判断するとともに、前記第１の衝撃値と、他の衝撃検知手段の衝撃値との差に
基づいて、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検知手段の第２の衝撃値の補正を行うか
否かを判断する第３の補正判断手段と、
該第３の補正判断手段により、前記第１の衝撃値が、前記第１の基準値を越え、かつ前
記第２の衝撃値の補正を行うと判断された場合に、前記第２の衝撃値を補正する第３の衝
撃値補正手段とを備えていることを特徴とする乗員保護装置の制御装置。
【請求項４】
車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段と、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検
知手段とが同方向の衝撃を検知した場合に乗員保護装置の作動制御を行う制御装置におい
て、
前記車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段の第１の衝撃値が、第１の基準値を越え
たか否かを判断するとともに、前記車両の中央部付近に設けられた衝撃検知手段の第３の
衝撃値が、前記第１の衝撃値の示す衝撃の向きとは逆向きの衝撃を示す値であるか否かを
判断する第４の補正判断手段と、
該第４の補正判断手段により、前記第１の衝撃値が、前記第１の基準値を越え、かつ前
記第３の衝撃値が、前記第１の衝撃値の示す衝撃の向きとは逆向きの衝撃を示す値である
と判断された場合に、前記第３の衝撃値を補正する第４の衝撃値補正手段とを備えている
ことを特徴とする乗員保護装置の制御装置。
【請求項５】
車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段と、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検
知手段とが同方向の衝撃を検知した場合に乗員保護装置の作動制御を行う制御装置におい
て、
前記車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段の第１の衝撃値が、第１の基準値を越え
たか否かを判断するとともに、前記車両の中央部付近に設けられた衝撃検知手段の第３の
衝撃値が、前記第１の衝撃値の示す衝撃の向きと逆向きの衝撃を示す第３の基準値を越え
ている状態であるか否かを判断する第５の補正判断手段と、
該第５の補正判断手段により、前記第１の衝撃値が、前記第１の基準値を越え、かつ前
記第３の衝撃値が、前記第３の基準値を越えている状態であると判断された場合に、前記
第３の衝撃値を補正する第５の衝撃値補正手段とを備えていることを特徴とする乗員保護
装置の制御装置。
【請求項６】
車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段と、前記車両の他方側面に設けられた衝撃検
知手段とが同方向の衝撃を検知した場合に乗員保護装置の作動制御を行う制御装置におい
て、
前記車両の一方側面に設けられた衝撃検知手段の第１の衝撃値が、第１の基準値を越え
たか否かを判断するとともに、前記第１の衝撃値と、他の衝撃検知手段の衝撃値との差に
基づいて、前記車両の中央部付近に設けられた衝撃検知手段の第３の衝撃値の補正を行う
か否かを判断する第６の補正判断手段と、
該第６の補正判断手段により、前記第１の衝撃値が、前記第１の基準値を越え、かつ前
記第３の衝撃値の補正を行うと判断された場合に、前記第３の衝撃値を補正する第６の衝
撃値補正手段とを備えていることを特徴とする乗員保護装置の制御装置。