Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生剤の燃焼による燃焼ガスと加圧媒質によりエアバッグを膨張させる方式のインフレータであり、
前記インフレータが、筒状の加圧媒質室ハウジングにより外殻が形成され、加圧媒質が充填された加圧媒質室と、前記加圧媒質室の一端側に接続され、ガス発生器ハウジング内に収容された点火手段とガス発生剤とを含むガス発生器と、前記加圧媒質室の他端側に接続されたディフュザー部を有しており、
燃焼ガスを１又は２箇所以上の壁面に衝突させ、燃焼ガスに含まれる燃焼残渣を前記１又は２箇所以上の壁面に付着させる手段と、燃焼ガスと加圧媒質を接触させ、燃焼ガスに含まれる燃焼残渣を温度差により冷却凝固させる手段とを含んでおり、ガス発生剤の燃焼により生じる燃焼残渣の融点が、前記ガス発生剤から発生するガスの排出温度以上のものであるインフレータ。
【請求項２】
ガス発生剤の燃焼による燃焼ガスと加圧媒質の作用によりエアバッグを膨張させる方式のインフレータであり、
前記インフレータが、筒状の加圧媒質室ハウジングにより外殻が形成され、加圧媒質が充填された加圧媒質室と、前記加圧媒質室の一端側に接続され、ガス発生器ハウジング内に収容された点火手段とガス発生剤とを含むガス発生器と、前記加圧媒質室の他端側に接続されたディフュザー部を有しており、
燃焼ガスの流れ方向を変化させ、燃焼ガスに含まれる燃焼残渣を１又は２箇所以上の壁面に付着させる手段と、燃焼ガスと加圧媒質を接触させ、燃焼ガスに含まれる燃焼残渣を温度差により冷却凝固させる手段とを含んでおり、ガス発生剤の燃焼により生じる燃焼残渣の融点が、前記ガス発生剤から発生するガスの排出温度以上のものであるインフレータ。
【請求項３】
インフレータが、筒状の加圧媒質室ハウジングにより外殻が形成され、加圧媒質が充填された加圧媒質室と、前記加圧媒質室の一端側に接続され、ガス発生器ハウジング内に収容された点火手段とガス発生剤とを含むガス発生器と、前記加圧媒質室の他端側に接続されたディフュザー部を有し、加圧媒質室とガス発生器との間が第１破裂板で閉塞されており、加圧媒質室とディフュザー部との間が第２破裂板で閉塞されているものであり、更に第１破裂板に、側面及び端面の少なくとも一方にガス噴出孔を有するキャップが加圧媒質室側から被せられている請求項１又は２記載のインフレータ。
【請求項４】
筒状の加圧媒質室ハウジングにより外殻が形成され、加圧媒質が充填された加圧媒質室と、前記加圧媒質室の一端側に接続され、ガス発生器ハウジング内に収容された点火手段とガス発生剤とを含むガス発生器と、前記加圧媒質室の他端側に接続されたディフュザー部を有するインフレータであり、加圧媒質室とガス発生器との間が第１破裂板で閉塞されており、加圧媒質室とディフュザー部との間が第２破裂板で閉塞されているものであり、第１破裂板に、ガス噴出孔を有するキャップが加圧媒質室側から被せられ、更に下記の要件（ａ）〜（ｃ）から選ばれる要件のうち、少なくとも要件（ｃ）を具備しているインフレータ。
（ａ）加圧媒質室ハウジングの内壁面が粗面であること。
（ｂ）ガス噴出孔が、ガス噴出孔から噴出する燃焼ガスが最短距離で加圧媒質室ハウジング内壁面に衝突しない方向に開口していること。
（ｃ）ガス噴出孔の近傍に障壁部材が配置され、ガス噴出孔から噴出した燃焼ガスが障壁部材に衝突した後に移動すること。
【請求項５】
要件（ｃ）において、障壁部材が筒状のもので、一端側がキャップの端面と一体となって閉塞され、他端側が開口され、側面がキャップ側面に設けられたガス噴出孔と間隔をおいて対向するように形成されたものであり、燃焼ガスが筒状部材の側面内壁に衝突した後、開口部から移動する請求項４記載のインフレータ。
【請求項６】
要件（ｃ）において、障壁部材が円板状のもので、キャップ端面と一体となり、キャップ端面から加圧媒質室ハウジングの内壁面方向に延ばされたものであり、キャップ側面に設けられたガス噴出孔から噴出された燃焼ガスが、障壁部材の周縁部に衝突した後、加圧媒質室ハウジング内壁面と障壁部材の周縁部との隙間から移動する請求項４記載のインフレータ。
【請求項７】
要件（ｃ）において、障壁部材が円板状のもので、キャップ端面と一体となり、キャップ端面から加圧媒質室ハウジングの内壁面方向に延ばされ、周縁部が前記内壁面に当接されたものであり、前記障壁部材の周縁部にはガス通過孔が設けられ、かつガス通過孔からのガスの噴出方向を周方向に規制する部材が設けられており、キャップ側面に設けられたガス噴出孔から噴出した燃焼ガスが、前記ガス通過孔から噴出される請求項４記載のインフレータ。
【請求項８】
キャップが、開口周縁部が外側に折り曲げられたフランジ部を有しており、前記フランジ部においてガス発生器ハウジングの一部をかしめることで固定されている請求項３〜７のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項９】
加圧媒質室を形成するハウジングが、軸方向及び半径方向に対して対称形である請求項３〜８のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１０】
加圧媒質室ハウジングの側面に、加圧媒質充填孔が形成されており、加圧媒質を充填した後にピンにより閉塞されたものであり、ピンが加圧媒質室内に突出されており、突出部がガス発生剤の燃焼ガス流が衝突される長さを有している請求項３〜９のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１１】
ガス発生剤が、ニトログアニジン２０〜６０質量％、酸化剤８０〜４０質量％を含有するものである請求項１〜１０のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１２】
加圧媒質のモル数（Ａ）と、ガス発生剤の燃焼により発生するガスのモル数（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）が０．２〜１０である請求項１〜１１のいずれか１記載のインフレータ。
１
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【数１】
2003226219.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置されたサーマルヘッドとプラテンローラとの間にチューブを搬送する搬送手段と、この搬送手段の上流側において、搬送手段の搬送速度より低速または高速の搬送速度でチューブを搬送手段に給送する給送手段と、搬送手段と給送手段間においてチューブを弛ませるためチューブ搬送路の一部を膨らませて設けられたたるみ領域と、このたるみ領域でのチューブのたるみ量を監視するたるみ量監視手段とを備えるチューブプリンタにおいて、給送状態を監視する給送状態監視手段と、この給送状態監視手段により給送状態が同じ状態のまま変更せずその間隔があらかじめ設定された規定範囲を超えたことを検出したとき異常と判定する搬送異常判定手段を備えたことを特徴とするチューブプリンタ及びその周辺装置。
【請求項２】
前記給送状態監視手段は、給送状態が低速搬送状態であることを監視し、前記搬送異常判定手段は、給送状態監視手段が低速搬送状態の間隔が規定範囲を超えたことを検出したとき異常と判定することを特徴とする請求項１に記載のチューブプリンタ及びその周辺装置。
【請求項３】
前記給送状態監視手段は、給送状態が高速搬送状態であることを監視し、前記搬送異常判定手段は、給送状態監視手段が高速搬送状態の間隔が規定範囲を超えたことを検出したとき異常と判定することを特徴とする請求項１に記載のチューブプリンタ及びその周辺装置。
【請求項４】
前記給送状態監視手段は高速搬送状態の間隔を監視し、前記搬送異常判定手段は、前記給送状態監視手段が高速搬送状態の間隔が規定範囲を超えた後、低速搬送状態の間隔が規定範囲を超えたことを検出したときに異常と判定することを特徴とする請求項１に記載のチューブプリンタ及びその周辺装置。
【請求項５】
前記搬送異常判定手段が搬送異常であることを判定すると、搬送手段と給送手段を停止させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のチューブプリンタ及びその周辺装置。
【請求項６】
前記搬送異常判定手段が搬送異常であることを判定すると、給送手段を停止させ、搬送手段は停止させないでおき、たるみ量監視手段によりチューブのたるみ量が所定以下になったことが確認されたら給送手段を再起動させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のチューブプリンタ及びその周辺装置。
【請求項７】
前記給送状態監視手段は、給送手段の駆動モータの駆動状態を監視することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のチューブプリンタ及びその周辺装置。
【請求項８】
前記給送状態監視手段は、たるみ量監視手段によるチューブのたるみ状態を監視することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のチューブプリンタ及びその周辺装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のチューブプリンタ及び周辺装置は、互いに対向して配置されたサーマルヘッドとプラテンローラとの間にチューブを搬送する搬送手段と、この搬送手段の上流側において、搬送手段の搬送速度より低速または高速の搬送速度でチューブを搬送手段に給送する給送手段と、搬送手段と給送手段間においてチューブを弛ませるためチューブ搬送路の一部を膨らませて設けられたたるみ領域と、このたるみ領域でのチューブのたるみ量を監視するたるみ量監視手段とを備え、給送状態を監視する給送状態監視手段と、この給送状態監視手段により給送状態が同じ状態のまま変更せずその間隔があらかじめ設定された規定範囲を超えたことを検出したとき異常と判定する搬送異常判定手段を備えたことを特徴とする。
【特許料の表示】
【予納台帳番号】    １０３４３７
【納付金額】        ２０００
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  材料のコーティングに適した炭酸カルシウムピグメントにおいて、該ピグメントは、孔により画成された開放空間の回りにおける炭酸カルシウムの単一結晶枠を有する炭酸カルシウムの孔性結晶から成り、結晶の比表面積は少なくとも５ｍ２／ｇであることを特徴とする、炭酸カルシウムピグメント。
【請求項２】  比表面積は１０．０乃至１００．０ｍ２／ｇであることを特徴とする、請求項１記載の炭酸カルシウムピグメント。
【請求項３】  炭酸カルシウムの孔性結晶を生成すべくシュウ酸カルシウムが加熱されることを特徴とする、孔性被覆ピグメントの製造方法。
【請求項４】
−実質的にシュウ酸カルシウムから成る材料が獲得され、
−孔を生成すべく、上記材料は、シュウ酸カルシウムにおける境界の結晶水を実質的に除去する目標温度まで加熱されると共に、シュウ酸カルシウムは結晶性炭酸カルシウムと、上記材料を抜ける一酸化炭素とに分解され、
−上記目標温度は少なくとも２時間に亙り維持され、且つ、
−該処理の後、炭酸カルシウムの結晶は冷却が許容される、
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  シュウ酸カルシウムは４４０℃以上の温度に加熱することにより分解されることを特徴とする、請求項３もしくは４に記載の方法。
【請求項６】  シュウ酸カルシウムは実質的に窒素または空気雰囲気中で加熱されることにより分解されることを特徴とする、請求項３乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  シュウ酸カルシウムは４８０℃乃至５７０℃の温度に加熱されることを特徴とする、請求項３乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  シュウ酸カルシウムは実質的に二酸化炭素雰囲気中で加熱されることにより分解されることを特徴とする、請求項３乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  シュウ酸カルシウムは５１０℃乃至８００℃の温度に加熱されることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  炭酸カルシウムを含む被覆層を有するセルロース含有印刷用基材において、炭酸カルシウム粒子の少なくとも５％は、毛細孔と、少なくとも１０ｍ２／ｇの比表面積と、対応外側容積を有する稠密連続炭酸カルシウムの粒子の質量の２０乃至８０％の質量と、を有する孔性炭酸カルシウム粒子であることを特徴とするセルロース含有印刷用基材。
【請求項１１】  孔性粒子の比表面積は少なくとも２０ｍ２／ｇであることを特徴とする、請求項１０記載の印刷用基材。
【請求項１２】  孔性粒子の質量は、対応外側容積を有する連続炭酸カルシウムの粒子の質量の４０乃至７０％であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の印刷用基材。
【請求項１３】  炭酸カルシウム粒子の少なくとも１０％は孔性粒子であることを特徴とする、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の印刷用基材。
【請求項１４】  炭酸カルシウム粒子の少なくとも２０乃至８０％は孔性粒子であることを特徴とする、請求項１０乃至１３のいずれかに記載の印刷用基材。
【請求項１５】  セルロース含有基材は、３０乃至５００ｇ／ｍ２の坪量を有する紙または厚紙であることを特徴とする、請求項１０乃至１４のいずれかに記載の印刷用基材。
【請求項１６】  インクジェット印刷用紙であることを特徴とする、請求項１０乃至１５のいずれかに記載の印刷用基材。
【請求項１７】  炭酸カルシウム粒子および孔性炭酸カルシウム粒子に加え、被覆は少なくとも１種の第３種の粒子を含むことを特徴とする、請求項１０乃至１６のいずれかに記載の印刷用基材。
【請求項１８】  前記被覆は、硫酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、水酸化アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、タルク、二酸化チタンおよび硫酸バリウムおよび／または酸化亜鉛の粒子を含むことを特徴とする、請求項１７記載の印刷用基材。
【請求項１９】  前記被覆は合成ピグメント粒子を含むことを特徴とする、請求項１７もしくは１８に記載の印刷用基材。
【請求項２０】  シュウ酸カルシウムから加熱により生成された孔性炭酸カルシウムの、セルロース含有材料ウェブの表面上の印刷用インクまたは溶媒を吸収する基材としての使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子中に炭素数６〜１２のパーフロロアルキル基を１個以上及びエポキシ基を２個以上有する含フッ素脂肪族エポキシ樹脂とカチオン重合触媒とを少なくとも含有する含フッ素エポキシ樹脂組成物であって、該含フッ素脂肪族エポキシ樹脂が下記一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表わされる化合物の少なくとも１種であることを特徴とする含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【外１】
2000026575.tif 000001
Ｒ１，Ｒ２は、脂肪族の原子団である。
【請求項２】  さらに相溶化剤として下記一般式（Ｃ−１）または（Ｃ−２）表わされる化合物の少なくとも１種を含有する請求項１に記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【外２】
2000026575.tif 000002
【請求項３】  側鎖に炭素数６〜１２のパーフロロアルキル基を１個以上及びエポキシ基を２個以上有する脂環式炭化水素基を主鎖に有する含フッ素ポリエーテル樹脂と、カチオン重合触媒を少なくとも含有することを特徴とする含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】  上記含フッ素ポリエーテル樹脂が、一般式（Ｄ−１）（Ｄ−２）で表されるエポキシ構造ユニットと一般式（Ｄ−３）（Ｄ−４）で表されるパーフロロ構造ユニットを含有する重合体であることを特徴とする請求項３に記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【外３】
2000026575.tif 000003
ただし上記構造ユニットの合計数は、３〜２８である。
【請求項５】  さらに相溶化剤として下記一般式（Ｃ−１）または（Ｃ−２）で表わされる化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項３または４に記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物。
【外４】
2000026575.tif 000004
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物を基材に塗布、乾燥する第１の工程、
マスクを介して活性エネルギー線をパターン状に照射する第２工程、
未硬化の組成物を溶解しうる液体にて活性エネルギー線の非照射部分を溶解除去する第３の工程、
必要に応じてポストキュアを施す第４の工程
の順序にて、基材に選択的に表面処理を行うことを特徴とする表面処理方法。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物を基材に塗布、乾燥する第１の工程、
熱あるいは活性エネルギー線の照射によって上記組成物全面の重合硬化を行う第２の工程、
崩壊性の活性エネルギー線を選択的に照射することによって上記硬化した組成物の選択的な除去を行う第３の工程、
必要に応じてポストキュアを施す第４の工程、
の順序にて、基材に選択的に表面処理を行うことを特徴とする表面処理方法。
【請求項８】  記録用の液体を吐出する吐出口を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、該吐出口面に請求項１〜５のいずれかに記載の含フッ素エポキシ樹脂組成物を硬化することによって得られる硬化膜が形成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】  請求項８に記載のインクジェット記録ヘッド及び該記録ヘッドの移動を行うキャリッジを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に用いる上記含フッ素脂肪族エポキシ樹脂としては、下記一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表わされる化合物の少なくとも１種が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明において、上記含フッ素脂肪族エポキシ樹脂としては、下記一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表わされる化合物の少なくとも１種が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリイソシアネート成分と、イソシアネート基の当量に対し、
（ｂ）６０〜８５当量％のピラゾール封鎖剤と、
（ｃ）１５〜４０当量％の、親水性を付与するモノヒドロキシカルボン酸と、
（ｄ）０〜１５当量％の、ＯＨ基および／またはＮＨ2 基を有する二官能性連鎖延長剤
とを含有し、（ａ）〜（ｄ）の量は成分（ａ）のＮＣＯ基と成分（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のイソシアネート反応性基との当量比が１：０．８〜１：１．２となるように選択されることを特徴とする水性もしくは水希釈しうる封鎖ポリイソシアネート。
【請求項２】
ポリイソシアネート成分が、脂肪族および／または脂環式結合したイソシアネート基を有すると共に７〜３０重量％のイソシアネート含有量を有するラッカーポリイソシアネートからなる請求項１に記載の封鎖ポリイソシアネート。
【請求項３】
ラッカーポリイソシアネートがビウレット基、イソシアヌレート基および／またはウレトジオン基を有すると共に１，６−ジイソシアナトヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチル−シクロヘキサンおよび／またはビス−（４−イソシアナトシクロ−ヘキシル）メタンから作成される請求項２に記載の封鎖ポリイソシアネート。
【請求項４】
ピラゾール封鎖剤が３，５−ジメチルピラゾールからなる請求項１〜３のいずれかに記載の封鎖ポリイソシアネート。
【請求項５】
モノヒドロキシカルボン酸がヒドロキシピバリン酸からなる請求項１〜４のいずれかに記載の封鎖ポリイソシアネート。
【請求項６】
（ｉ）ポリイソシアネート成分（ａ）と必要に応じ固形物に対し５〜１０重量％の水混和性溶剤とを反応容器に導入し、
（ii）約５０重量％のＮＣＯ基をピラゾール封鎖剤と第１反応工程にて約８０℃で反応させ、ＮＣＯ基の一部をモノヒドロキシカルボン酸と次の反応工程にて反応させ、
（iii)ＮＣＯ基の残部を追加ピラゾール封鎖剤と反応させ、
（iv）その後に充分量のカルボキシル基をカルボキシレート基まで中和して安定な水性分散物を形成させる
ことを含んでなり、成分（ｂ）および（ｃ）は８０〜１２０当量％の成分（ａ）のＮＣＯ基と反応するのに充分なイソシアネート反応性基を有することを特徴とする請求項１に記載の封鎖ポリイソシアネートの製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の封鎖ポリイソシアネートと、水に対し可溶性および／または分散性であるポリヒドロキシル化合物とを結合剤として含有する水性焼付け組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、従来技術の欠点を解消すると共に、良好な反応性を示し、簡単に合成しうる、良好な耐腐食性を示す水性ポリイソシアネート架橋剤を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに本発明は、
（ｉ）ポリイソシアネート成分（ａ）と必要に応じ固形物に対し５〜１０重量％の水混和性溶剤とを反応容器に導入し、
（ii）約５０重量％のＮＣＯ基をピラゾール封鎖剤と第１反応工程にて約８０℃で反応させ、ＮＣＯ基の一部をモノヒドロキシカルボン酸と次の反応工程にて反応させ、
（iii)ＮＣＯ基の残部を追加ピラゾール封鎖剤と反応させ、
（iv）その後に充分量のカルボキシル基をカルボキシレート基まで中和して安定な水性分散物を形成させる
ことによる、成分（ｂ）および（ｃ）が８０〜１２０当量％の成分（ａ）のＮＣＯ基と反応するのに充分なイソシアネート反応性基を有する前記ポリイソシアネート架橋剤の製造方法にも関するものである。
最後に本発明は、水に対し可溶性および／または分散性であるポリヒドロキシル化合物と組み合わせた水性もしくは水希釈性封鎖ポリイソシアネートの水性焼付けラッカー用結合剤としての使用にも関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
適する中和剤の例はジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンおよび２−アミノ−２−メチルプロパノールを包含する。
封鎖ポリイソシアネートの作成に際し、８０〜１００当量％（好ましくは１００当量％）の成分（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）のイソシアネート反応性基を成分（ａ）の各イソシアネート基につき存在させる。
水溶液もしくは水性分散物を作成するには、封鎖されると共に親水性にされた成分（ａ）の温溶液を温蒸留水と混合すると共に撹拌する。室温にて貯蔵安定性である有機溶解された水希釈性架橋剤を作成するには、上記バッチを追加溶剤と配合してその粘度を減少させねばならない。
本発明によるポリイソシアネート架橋剤は次の利点を有する：
−これらは高官能性（３〜４の官能価）のポリイソシアネート成分（ａ）を用いて比較的問題なしに製造することができる；
−焼付け条件は１２０〜１３０℃にてたった３０分間だけである；
−熱黄変化はブタノンオキシムで封鎖されたポリイソシアネート架橋剤の場合よりも顕著に低い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【実施例】
簡単な合成および向上した耐腐食性（塩水噴霧試験）につき以下の実施例で示す。
実施例１
本発明によるこの実施例においては、７５当量％のラッカーポリイソシアネートのＮＣＯ基をジメチルピラゾールで封鎖すると共に２５当量％をヒドロキシピバリン酸で親水性にした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実験：
ポリイソシアネートとＮ−メチルピロリドンとジメチルピラゾールの一部（４８ｇ、０．５モル）とを、７．５〜７．７％のＮＣＯ含有量が測定されるまで８５℃にて約５時間にわたり反応させた。その後、結晶ヒドロキシピバリン酸を添加すると共に、バッチを３．４％のＮＣＯ含有量が測定されるまで約６５℃にて約２時間３０分にわたり撹拌した。
次いで残量の固体ジメチルピラゾール（２４ｇ、０．２５モル）を添加し、バッチをその後に遊離ＮＣＯ基がもはやＩＲ分光測定法により検出されなくなるまで６５℃にて約３０分間にわたり撹拌した。次いでバッチを、撹拌しながらジメチルエタノールアミンの添加により中和した。７０℃の脱イオン水を滴下し、封鎖ポリイソシアネート架橋剤の微光性青色分散物（これは殆ど溶液である）を得た。封鎖ＮＣＯ含有量は４．０％であり、封鎖ＮＣＯ当量は１０５０ｇであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
2000026570.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのフッ素化モノマーをアゾ開始剤を用いて流動媒体中で重合させ、前記流動媒体は二酸化炭素を含み、前記開始剤はジアルキル（２，２’−アゾビスイソブチレート）であることを特徴とするフルオロポリマーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、二酸化炭素中でのフルオロオレフィンの重合用にアゾ開始剤としてジアルキル（２，２’−アゾビスイソイソブチレート）を用いると表１および表２に示すように、収率が格段に向上した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  少なくとも１つのフッ素化モノマーをアゾ開始剤を用いて流動媒体中で重合させ、前記流動媒体は二酸化炭素を含み、前記開始剤はジアルキル（２，２’−アゾビスイソブチレート）であることを特徴とするフルオロポリマーの製造方法。
２．  前記モノマーはフルオロオレフィンであることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記ポリマーはフルオロオレフィンと少なくとも１つの共重合性フッ素化コモノマーとのコポリマーであることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記コモノマーは前記フルオロオレフィンを除く炭素数２〜８のフルオロオレフィンおよび炭素数３〜８のフッ素化ビニルエーテルから選択されることを特徴とする３．に記載の方法。
５．  前記フルオロオレフィンはフッ化ビニリデンまたはテトラフルオロエチレンであることを特徴とする２．に記載の方法。
６．  前記コモノマーはテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）、ペルフルオロ（エチルビニルエーテル）、およびペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）のうちの少なくとも１つであることを特徴とする４．に記載の方法。
７．  前記ポリマーはエラストマー性であることを特徴とする３．に記載の方法。
８．  前記ポリマーは熱可塑性であることを特徴とする３．に記載の方法。
９．  前記ポリマーはホモポリマーであることを特徴とする１．に記載の方法。
１０．  前記二酸化炭素は液体または超臨界であることを特徴とする１．に記載の方法。
１１．  前記媒体は本質的に二酸化炭素からなることを特徴とする１．に記載の方法。
１２．  前記アルキルは独立にメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、およびｎ−アミルから選択されることを特徴とする１．に記載の方法。
１３．  前記アルキルの各々はメチルであることを特徴とする１．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】 段階（Ａ）（ｉｉ）において、外部供与体が、式ＲIIＲIIＳｉ（ＯＲII）2 （ＲIIは、互いに同一または異なってＣ1〜Ｃ18アルキル、シクロアルキルまたはアリール基）のシリコン化合物であることを特徴とする請求項1記載の多段法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】 段階（Ｂ）（ａ）において、段階（Ａ）の触媒を不活性化しうる化合物が、ＣＯ、ＣＯＳ、ＣＳ2、ＣＯ2、Ｏ2 、アセチレン、アレン化合物および式ＲIII ｙ-1ＸＨ化合物（ＲIIIは水素またはＣ1〜Ｃ10炭化水素基、ＸはＯ、ＮまたはＳ、ｙはＸの酸化状態）からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の多段法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】 式ＲIII ｙ-1ＸＨが、Ｈ2Ｏ、ＮＨ3 およびＨ2Ｓからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１記載の多段法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
欧州特許出願ＥＰ０６７３９５０号はＴｉ／Ｚｒバイメタル触媒を含有するプレポリマーと水素との存在下で、気相反応器中、広いＭＷＤを有するポリエチレンの製造を記載している。そこで得られたポリマーは非常に低いＭｎ値を示し、低い活性のものである。
欧州特許出願ＥＰ０５１４５９４号は単一重合反応器中で、多様な分子量分布を有するポリマーの製造を記載しており、そこでの触媒系はＭｇ支持体と、Ｔｉ又はＶベースの成分と、ジルコノセンと、適当な助触媒とからなるものである。その触媒系ではバイモダルＭＷＤポリマーが得られ、より詳しくはＬＭＷポリマー画分がメタロセン成分によって生産され、一方ＨＭＷ画分がＴｉ又はＶ成分によって生産される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明によるエチレンと任意にα−オレフィンとの重合用多段法およびそこで得ることができる広いＭＷＤポリエチレンは、さらに次の詳細な記述で説明されるであろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
メタロセンおよびそれらの中間体は、以下の方法によって特徴づけした。
1Ｈ−ＮＭＲおよび13Ｃ−ＮＭＲ
1Ｈ−ＮＭＲおよび13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、バリアンジェミニ３００（３００ＭＨｚでの1Ｈ−ＮＭＲ、７５．４ＭＨｚでの13Ｃ−ＮＭＲ）又はバリアンＸＬ２００（２００ＭＨｚでの1Ｈ−ＮＭＲ、５０．１ＭＨｚでの13Ｃ−ＮＭＲ）を用いて、ＣＤ2Ｃｌ2（５．３５ｐｐｍにてＣＨＤＣｌ2残留のトリプレットの中間ピークに対する参照）およびＣ6Ｄ6（７．１５ｐｐｍにてＣ6Ｄ5Ｈ残留に対する参照）中で記録した。すべてのＮＭＲ溶媒を、使用前に４Å分子篩上で乾燥した。サンプルの調製は、標準不活性雰囲気技術を用いて窒素雰囲気下で行い、測定は２０℃で行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
メルトインデックス（ＭＩ）
メルトインデックス値をＡＳＴＭＤ−１２３８にしたがって、２．１６ｋｇ（ＭＩＥ）又は２１．６ｋｇ（ＭＩＦ）の負荷をかけながら１９０℃で測定した。溶融流量Ｆ／Ｅは、ＭＩＦ／ＭＩＥ比で示す。
合成１：１，２−エチレン−ビス（２−インデニル）ジルコニウムジクロライド
（ａ）リガンド１，２−ビス−（２−インデニル）エタンの製造
アジピン酸ジエチルエステルからの２，５−ジベンジルアジピン酸ジエチルエステルの製造
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次いで、このようにして得られた混合物に、ベンジルクロライド８７９ｇ（６．８７モル、１．２当量）を１．７５時間かけて加えた。反応混合物を６時間６５℃で攪拌し、次いで、３０℃に冷却し、ＮａＯＥｔをさらに１００ｇ（１．４７モル）加え、６０℃にて５時間経過後、さらに、未反応ＮａＯＥｔをＰｈＣＨ2ＯＥｔに変換するために、ベンジルクロライド２０７ｇ（１．６２モル）を、１．７５時間かけて加えた。６０℃にて２時間経過した後、得られた混合物にＥｔＯＨ２２４ｇ（４．８７モル、０．８５当量）を加え、反応混合物を２５℃に冷却した。希ＨＣｌ（ｐＨ２）２８００ｍｌを加えた後、トルエン１．４３ｋｇを加え、有機層及び水層を分離した。溶媒をロータリーエバポレータで除去し、高沸点留分（つまり過剰のベンジルクロライド及びベンジルエーテル）をシュレンクラインで、１００℃にて除去した。
この精製処理により、純度９５％のジベンジルアジピン酸エステル２０３５ｇ（収率９２％）を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
成分分析：
計算値：Ｃ５７．４０；Ｈ３．８５ 実測値：Ｃ５７．２９；Ｈ４．００
合成２
ラック−及びメソ−１，２−エチレン−ビス（１−メチル−２−インデニル）エタン
上記合成１（ａ）の記載のように製造された１，２−ビス（２−インデニル）エタン１．５ｇ（５．８ミリモル）をＴＨＦ２５ｍｌ中に溶解し、０℃に冷却した。ｎ−ＢｕＬｉ（ヘキサン中１．６Ｍ溶液７．４ｍｌ）を加え、得られた橙／褐色溶液を１時間攪拌した。これをＴＨＦ１０ｍｌ中に溶解されたＭｅＩ（０．９ｍｌ、１４．５ミリモル）溶液にカニューレを通して、０℃で加えた。２時間後、ＴＨＦを真空下で除去し、Ｅｔ2Ｏを加えた。Ｅｔ2Ｏ溶液をＮａＨＳＯ4の飽和溶液で３回、ＮａＣｌの飽和水溶液で３回洗浄した。ＭｇＳＯ4で乾燥した後、１，２−エチレン−ビス（１−メチル−２−インデニル）エタン１．４ｇを黄色結晶として得た。二重結合異生体の割合は、ｃａ．１０：１である。ＮＭＲデータは主要な二重結合異生体、つまりラック−異生体として報告する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  a)一種またはそれ以上のジカルボン酸またはそのエステル４０〜５２モル％、好ましくは４５〜５０モル％、
b)エチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール１０〜４０モル％、好ましくは２０〜３５モル％、
c)ポリエチレングリコール３〜２０モル％、好ましくは１０〜１５モル％、
d)５〜８０モルのアルキレンオキシドと１モルのC1-C24- アルコール、C6-C18- アルキルフェノールまたはC8-C24- アルキルアミンとの水溶性付加生成物０．５〜１０モル％、好ましくは１〜７．５モル％および
e)３〜６のヒドロキシル基を有する一種またはそれ以上のポリオール０．４〜１０モル％、好ましくは０．５〜８モル％
の重縮合によって得られるオリゴエステル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、
a)一種またはそれ以上のジカルボン酸またはそのエステル４０〜５２モル％、好ましくは４５〜５０モル％、
b)エチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール１０〜４０モル％、好ましくは２０〜３５モル％、
c)ポリエチレングリコール３〜２０モル％、好ましくは１０〜１５モル％、
d)５〜８０モルのアルキレンオキシドと１モルのC1-C24- アルコール、C6-C18- アルキルフェノールまたはC8-C24- アルキルアミンとの水溶性付加生成物０．５〜１０モル％、好ましくは１〜７．５モル％および
e)３〜６のヒドロキシル基を有する一種またはそれ以上のポリオール０．４〜１０モル％、好ましくは０．５〜８モル％
の重縮合によって得られるオリゴエステルを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
両性および双性イオン界面活性剤の代表例は、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミノプロピオネート、アミノグリシネート、または下記式
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
アルミノシリケートビルダーは本発明において特に好適である。特に式Naz [(AlO2) z (SiO2)y ]xH 2O （式中、z およびy は、少なくとも６の数であり、y に対するz の比率は１．０〜約０．５であり、そしてx は、約１５〜約２６４の数である）を有するゼオライトが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
この目的のために、これらを、表２に示した液体洗剤とともに適用した。従来のソイルリリースポリマーを比較として使用した。次いで、汚れた試験織布WFK 30 CおよびWFK 30 Dを洗浄し、そして反射率を測定した。それぞれ４つの洗浄サイクルで行った。洗浄条件は表１のものに相当する。以下の結果が得られた。
表６：WFK 30 Cへの上記のオリゴエステルの洗浄増進作用
┌──────────┬───────────────────┐
│洗剤配合物Ｉ        │洗浄サイクルの関数としての反射率（％）│
│                    ├────┬────┬────┬────┤
│                    │１ｘ    │２ｘ    │３ｘ    │４ｘ    │
├──────────┼────┼────┼────┼────┤
│添加なしのＩ        │３５．０│３６．４│３７．７│３８．５│
├──────────┼────┼────┼────┼────┤
│Ｉ＋１％比較実施例３│３５．６│３８．５│４０．７│４２．６│
├──────────┼────┼────┼────┼────┤
│Ｉ＋１％実施例１    │３５．９│４３．８│５５．０│６２．８│
└──────────┴────┴────┴────┴────┘
表７：WFK 30 Dへの上記のオリゴエステルの洗浄増進作用
┌──────────┬───────────────────┐
│洗剤配合物Ｉ        │洗浄サイクルの関数としての反射率（％）│
│                    ├────┬────┬────┬────┤
│                    │１ｘ    │２ｘ    │３ｘ    │４ｘ    │
├──────────┼────┼────┼────┼────┤
│添加なしのＩ        │４１．８│４４．７│４６．６│４７．９│
├──────────┼────┼────┼────┼────┤
│Ｉ＋１％比較実施例３│４４．０│５１．１│５６．３│６０．２│
├──────────┼────┼────┼────┼────┤
│Ｉ＋１％実施例１    │４７．０│５９．７│６４．７│６６．９│
└──────────┴────┴────┴────┴────┘
使用した商品名のリスト
Genapol （登録商標）OA 080/   ８ＥＯを有する純粋なC14/C15 脂肪アルコールエトキ
クラリアント                  シレート
Hostapur（登録商標）SAS 60/   第二C13-C17-n-アルカンスルホネートナトリウム塩、
クラリアント                  ６０％濃度
Repel-O-Tex （登録商標）/     ７０％までのエチレングリコール−ポリエチレングリコ
Rhoene-Poulenc                ール−テレフタル酸コポリマー、残部のナトリウムスル                              フェートおよびナトリウムアルミニウムシリケート
Sokalan （登録商標）9976/     ５０％Na2SO4の５０％のノニオン性重縮合物BASF
Dequest （登録商標）2066/     ジエチレントリアミン−ペンタ（メチレンホスホン酸）
Monsanto                      のヘプタナトリウム塩の２５％濃度水溶液
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項１〜７のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物又はその製薬上許容できる塩から成る抗生物質薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項８記載の化合物又はその製薬上許容できる塩から成る抗生物質薬剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項９又は１０記載の少なくとも１種の抗生物質薬剤を活性成分として含む抗生物質製薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの基は、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、ＮＯ2基、Ｃ≡Ｎ基、１２個までの炭素原子を有し且つ随意に１個以上のハロゲン原子で置換されたアルキル、アルケニル、アルキニル、Ｏ−アルキル、Ｏ−アルケニル、Ｏ−アルキニル、Ｓ−アルキル、Ｓ−アルケニル、Ｓ−アルキニル、Ｎ−アルキル、Ｎ−アルケニル又はＮ−アルキニル基、次式：
【化５】
2000026494.tif 000001
（ここで、Ｒa及びＲbは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は１２個までの炭素原子を有するアルキル基を表わす）
の基、次式：
【化６】
2000026494.tif 000002
（ここで、Ｒ3は１２個までの炭素原子を有するアルキル基、又は随意に置換されたアリール若しくはヘテロアリール基を表わす）
の基、五員又は六員の炭素環式アリール、Ｏ−アリール又はＳ−アリール基、並びに１個以上のヘテロ原子を含有する五員又は六員のヘテロ環式アリール、Ｏ−アリール又はＳ−アリール基（これらは前記の１個以上の置換基で随意に置換されていてもよい）より成る群から選択される１個以上の基を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  化学式４で表される化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のネマチック液晶組成物。
【化４】
2000026861.tif 000001
ここで、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基、Ｙはシアノ基、ハロゲン原子、−ＯＲ、
【化５】
2000026861.tif 000002
又は
【化６】
2000026861.tif 000003
を各々示し、
Ｘ、Ｖ、Ｗは同時にまたは独立的に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基、または炭素数１〜１２のアルコキシ基を示し、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ここで、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基、Ｙはシアノ基、ハロゲン原子、−ＯＲ、
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表４】
2000026662.tif 000001
a引張試験の結果は３つの試料の平均に基づいた。
b引裂試験の結果は４つの試料の平均に基づいた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明者らは、トナー等の付着や、フィルミングの発生原因を追求するため鋭意研究を重ねた。そして、最表層の表面に露出した粒子の周辺で、トナー等の付着やフィルミンイグが発生しやすく、さらにそこが起点となって全体に広がって行くということを突き止めた。そこで、これらの問題を解消するため、さらに研究を続けたところ、最表層中に含有させる粒子の体積固有抵抗が、最表層に用いられる材料の体積固有抵抗と大きく異なる場合、微小電界が発生してしまうために、トナーやトナー外添材を保持する力が発生し、これがトナー等の付着やフィルミングの発生原因になっているという知見を得た。そして、この知見に基づき、粒子の体積固有抵抗（Ｒｖ１）と、最表層〔最表層に用いられる材料（ただし、上記粒子を含有しない）〕の体積固有抵抗（Ｒｖ２）とについて研究を続けた結果、０．１≦（Ｒｖ１／Ｒｖ２）≦１０の関係にある場合に、微小電界の発生を抑制でき、トナーやトナー外添材を保持する力も発生しにくくなるため、トナー等の付着や、フィルミングの発生を抑制できることを見いだし、本発明に到達した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体もしくは一部を水槽内の水中に浸漬した物体に、超音波を入射させて非接触的に探傷する方法において、
前記超音波の伝播経路に清潔な水を噴出させることで、この噴出水により前記伝播経路中の水槽水を排除し、水槽水と隔離しつつ前記物体に超音波を入射させることを特徴とする超音波探傷方法。
【請求項２】
前記清潔な水の温度を、水槽水の温度と同じ温度にして噴出させることを特徴とする請求項１に記載の超音波探傷方法。
【請求項３】
探傷する物体の全体もしくは一部を水中に浸漬することが可能な水槽と、
この水槽内の水中に全体もしくは一部を浸漬した前記物体に向けて超音波を放射する超音波センサーと、
この超音波センサーを基端側に配置した筒状のノズルを備え、
前記ノズルには、前記超音波センサーの振動面よりも基端側からノズル内に清潔な水を噴出させる水路を設けたことを特徴とする超音波探傷装置。
【請求項４】
前記ノズルは、内面側に超音波吸収層を介在させた多層構造を有することを特徴とする請求項３に記載の超音波探傷装置。
【請求項５】
前記ノズルは、先端形状を、内周側が尖った鋭角状に形成したことを特徴とする請求項３又は４に記載の超音波探傷装置。
【請求項６】
前記ノズルの外周に、補助外筒を設けたことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の超音波探傷装置。
【請求項７】
前記ノズルへの供給水配管系の途中に、供給水の温度を水槽内の水温と同じ温度にする熱交換器を介在させたことを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の超音波探傷装置。
【請求項８】
前記水槽内の水を汲み上げるポンプと、
このポンプによって汲み上げた前記水を清潔な水に浄化するフィルターを設け、
フィルターによって浄化した水を前記ノズルに給水するようにしたことを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の超音波探傷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記本発明の超音波探傷装置において、前記ノズルへの供給水配管系の途中に、供給水の温度を水槽内の水温と同じ温度とする熱交換器を介在させた場合や、水槽内の水をポンプによって汲み上げ、フィルターで清潔な水に浄化して前記ノズルに給水するようにした場合には、前述の本発明方法を実施することができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３は前記のノズル１２の給水口１２ｂに清潔な水Ｗ1を供給する給水部の例を示したものである。このうち、（ａ）図に示した例は、ポンプ１４によって汲み上げた水槽内の水Ｗ2を、１００〜１０μｍのフィルター１５で清潔な水Ｗ1に浄化した後に、ノズル１２の給水口１２ｂに送るものを示している。この場合、給水口１２ｂに送られる清潔な水Ｗ1の温度は、水槽内の水Ｗ2の温度と同じであることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯部と、
前記帯部の一方端側に設けられた接続部と、
前記帯部の他方端側に設けられ、前記帯部を、前記帯部の延びる方向に直交する方向に通過させる通路を有する囲い壁部とを備え、
前記囲い壁部は、前記帯部を側方から前記通路内に挿入するためのスリットを有し、
前記スリットは第１の開口寸法を有し、前記帯部は、前記第１の開口寸法より小さい第２の幅寸法を有する第１首部と、第１の開口寸法より大きい第３の幅寸法を有する帯本体部とを含み、
前記通路は、前記第３幅寸法より大きい幅寸法を有する、結束バンド。
【請求項２】
前記接続部は、前記第３幅寸法より大きい第４幅寸法を有する、請求項１に記載の結束バンド。
【請求項３】
前記帯本体部の扁平部分には連続した複数の歯が設けられ、
前記囲い壁部は、前記歯に係合する係止部を備える、請求項１または２に記載の結束バンド。
【請求項４】
前記第１首部は、前記帯部の一方端側で、前記帯本体部と、前記接続部との間に設けられる、請求項１から３のいずれかに記載の結束バンド。
【請求項５】
前記接続部は吊下げ用フック部である、請求項１から４のいずれかに記載の結束バンド。
【請求項６】
前記吊下げ用フック部は、前記帯部に対して回転可能である、請求項５に記載の結束バンド。
【請求項７】
前記吊下げ用フック部は、前記帯部に対して着脱可能である、請求項５または６に記載の結束バンド。
【請求項８】
前記接続部は、所定の接続具に着脱自在に接続され得る形状を有している、請求項１から４のいずれかに記載の結束バンド。
【請求項９】
前記帯本体部は、前記囲い壁部側に設けられた第１帯本体部と、前記第１帯本体部に接続された第２帯本体部とを含む、請求項１に記載の結束バンド。
【請求項１０】
前記第１帯本体部と前記第２帯本体部との間には、前記第１首部と同じ幅寸法を有する第２首部が設けられる、請求項９に記載の結束バンド。
【請求項１１】
前記第２帯本体部には、前記第２帯本体部全体が前記通路を通過するのを妨げる停止部材が設けられる、請求項９または１０に記載の結束バンド。
【請求項１２】
第１および第２の結束バンドと、前記第１および第２の結束バンドを着脱自在に接続する結束バンド接続具とを含む結束バンドセットであって、
前記結束バンドの各々は、
帯部と、
前記帯部の一方端側に設けられた接続部と、
前記帯部の他方端側に設けられ、前記帯部を上下方向に通過させる通路を有する囲い壁部とを備え、
前記囲い壁部は、前記帯部を側方から前記通路内に挿入するためのスリットを有し、
前記結束バンド接続具は、前記第１結束バンドの接続部と、前記第２結束バンドの接続部とを着脱自在に接続する、結束バンドセット。
【請求項１３】
前記結束バンド接続具は、前記第１結束バンド接続部を着脱自在に受入れる第１受入開口と、前記第２結束バンド接続部を着脱自在に受入れる第２受入開口とを有する、請求項１２に記載の結束バンドセット。
【請求項１４】
第１の寸法を有する第１および第２首部と、
前記第１および第２首部に挟まれた領域に設けられ、前記第１寸法より大きい第２幅寸法を有する第１帯本体部と、
前記第１帯本体部に対して前記第２首部を介して接続され、前記第２幅寸法より小さい第３幅寸法を有する第２帯本体部と、
前記第２帯本体部の前記第１帯本体部と逆方向の端部に設けられ、前記第２幅寸法より小さく、前記第３幅寸法より大きい寸法を有する通路を備えた囲い壁部とを含む、結束バンド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列毎に複数種類の図柄の変動表示及び停止表示を行うための図柄表示手段、図柄表示手段による図柄の変動表示を開始させるための始動操作手段、図柄変動列に対応して設けられており、図柄表示手段による図柄の変動表示を停止表示させるための複数の停止操作手段、始動操作手段が操作されることを契機に役の成立に関する抽選を内部的に行うための抽選手段、並びに抽選手段による抽選の結果として内部的に役が成立した場合にはその役の入賞を示す図柄を予め定める態様で電気的に画像表示するための表示手段を備えており、有効ライン上において、停止表示された図柄の組み合わせが抽選手段で内部的に成立した役の入賞を示す図柄の組み合わせと一致することを条件として、その入賞役の種類に応じた利益を遊技者に付与するスロットマシンであって、
このスロットマシンは、
上記抽選手段による抽選結果に応じて、上記表示手段の表示画像の視認性を変化させるための手段を含むことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
上記表示画像の視認性を変化させるための手段は、上記抽選手段による抽選結果に応じて当該表示画像の濃淡を変化させるための手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
上記表示画像の濃淡を変化させるための手段は、上記抽選手段による抽選の結果として、内部的に役が成立した場合には当該表示画像を鮮明にし、他方内部的に役が成立しなかった場合には当該表示画像を不鮮明にするための手段を含むことを特徴とする請求項３に記載のスロットマシン。
【請求項４】
上記表示画像の視認性を変化させるために手段は、上記抽選手段による抽選結果に応じて当該表示画像の解像度を変化させるための手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項５】
上記表示画像の解像度を変化させるための手段は、上記抽選手段による抽選結果として、内部的に役が成立した場合には当該表示画像の解像度を上げ、他方内部的に役が成立しなかった場合には当該表示画像の解像度を下げるための手段を含むことを特徴とする請求項４に記載のスロットマシン。
【請求項６】
列毎に複数種類の図柄の変動表示及び停止表示を行うための図柄表示手段、図柄表示手段による図柄の変動表示を開始させるための始動操作手段、図柄変動列に対応して設けられており、図柄表示手段による図柄の変動表示を停止表示させるための複数の停止操作手段、始動操作手段が操作されることを契機に役の成立に関する抽選を内部的に行うための抽選手段、並びに抽選手段による抽選の結果として内部的に役が成立した場合にはその役の入賞を示す図柄を予め定める態様で電気的に画像表示するための表示手段を備えており、有効ライン上において、停止表示された図柄の組み合わせが抽選手段で内部的に成立した役の入賞を示す図柄の組み合わせと一致することを条件として、その入賞役の種類に応じた利益を遊技者に付与するスロットマシンの制御方法であって、
この制御方法は、
上記抽選手段による抽選結果に応じて、上記表示手段の表示画像の視認性を変化させるためのステップを含むことを特徴とするスロットマシンの制御方法。