【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１４３１２号「画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４３１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年８月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年３月９日付け及び平成１２年１０月５日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】トナー粒子表面に酸化チタン系微粒子を固定化処理した後、後処理微粒子を外添処理したトナーによって、感光層上に炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体上に形成された静電潜像を現像する画像形成方法。
【請求項２】前記酸化チタン系微粒子の添加量がトナー粒子に対して０．５〜３重量％であり、前記後処理微粒子の添加量がトナー粒子に対して０．０５〜５重量％である請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】前記酸化チタン系微粒子の一次粒子の平均粒径が０．０１〜２μｍである請求項１または請求項２記載の画像形成方法。」
　　　　
２　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、特開平５４−１８１３０６号公報（引用例１）、特開平４−３３５３５７号公報（引用例２）、特開平２−９０１７６号公報（引用例３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例１には、「画像形成用感光体の表面積よりも硬度が同等か大きい研磨材微粒子を、トナー母粒子の表面に固着させてなり・・・・特徴とする静電潜像現像用トナー。」（特許請求の範囲）が記載され、「研磨材微粒子３５としては、表面保護層２１としてＳｉＣを設けたａ−Ｓｉ系感光体への適用を考えると、・・・例えば、アルミナ、ジルコニア等の金属酸化物の微粒子を用いる。」（３頁３欄３１〜３６行）、「図１は、ａ−Ｓｉ系の感光体１１の感光層の層構成を示す断面図である。導電性基体１３上には・・・表面保護層２１が順次積層されている。表面保護層２１は、代表的にはＳｉＣから形成されている。」（２頁右欄２８〜３５行）、「実施例１　・・・このトナー母粒子に対して２重量％の研磨材微粒子（表１，２に記載）を高速混合したのち、表面改質装置・・・で処理して研磨材微粒子が表面に固着されたトナーを得た。」（４頁６欄４行〜同頁５欄４０行）と記載されている。「表１」には、トナー母粒子に対しチタニア（研磨材微粒子）を混合して得たトナーを用いた場合に「像流れ」が起こることが記載されている。
　引用例２には、「ＢＥＴ比表面積が５〜１００ｍ２／ｇの微粒子を表面層に固定したトナーと、該トナーに外添されており前記トナーに固定された微粒子の１．２倍以上のＢＥＴ比表面積を有する微粒子を含有すること特徴とする静電荷像現像剤。」（特許請求の範囲）が記載され、目的について「長期間にわたり初期の流動性、帯電性を保持し、高速複写機などの高ストレス条件下にも用いることができる静電荷像現像剤を提供する」（２頁左欄４６〜４９行）、「本発明の現像剤は、・・・微粒子（Ａ）がブロッキング層を形成し、微粒子（Ｂ）のトナー内部への埋設が防止されるものと考える。」（２頁右欄１７〜２２行）、「本発明現像剤の表面層に固定される微粒子（Ａ）としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、が挙げられる。」（２頁右欄２３〜２８行）。 
　引用例３には、「（１）電性トナー粒子表面に、平均粒径が０．０１〜５μｍの金属酸化物微粒子を固着一体化したことを特徴とする電子写真用トナ ー。」（特許請求の範囲１）、「（２）さらにシリカ微粒子を含有する請求項１に記載の電子写真用トナー。」（同２）が記載され、目的について「トナーの帯電安定性にすぐれ、帯電の立ち上がり特性が迅速で、連続複写時において、画像濃度の変化がなく、カブリが少なく、機内汚れの少ないトナーと、・・・それを用いた現像剤を提供することにある。」（２頁右上欄３〜８行）、「本発明における金属酸化物微粒子は、金属、・・・の酸化物であれば特に制限はない。ただ、この酸化物は、・・・酸化チタン、チタン酸カルシウム、・・・が好ましい。」（２頁左下欄下から２行〜右下欄１１行）、「本発明において・・・固着一体化するとは、トナー粒子表面に金属酸化物微粒子が埋め込まれた状態にすることを意味する。」（４頁右上欄７〜１０行）と記載されている。
　　　　
 ３　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　引用例１には、感光体に関し「図１は、ａ−Ｓｉ系の感光体１１の感光層の層構成を示す断面図である。・・・表面保護層２１は、代表的にはＳｉＣから形成されている。」（２頁右欄２８〜３５行）との記載があり、ＳｉＣから形成される層が「炭素系高硬度被覆層」であることは明らかであるから、引用例１記載の発明と請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）とは、微粒子を固定化処理して得られたトナーによって、感光層上に炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体（以下「特定被覆層の感光体」という。）上に形成された静電潜像を現像する点では共通する。
　しかし、引用例１は、固定化処理する微粒子として具体的にはアルミナ、ジルコニアを記載するだけであり、「チタニア」（本願発明１の「酸化チタン系微粒子」に相当。）については、固定化処理に用いた場合、画像流れの問題が解消できないことを示している（５頁、「表１」参照。）。
　該引用例では、「チタニア」は粒子表面に固定化処理され現像に用いられるが（４頁５欄３６〜４９行、「表１」参照。）、ここに記載の発明において効果が奏されないのであるから、該引用例が「特定被覆層の感光体」上での現像において、トナーとして、酸化チタン微粒子を固定化処理して得られるトナーを用いることが好ましいことを教示するものではない。
　引用例２には、酸化チタン微粒子をトナー粒子表面に固定化処理し、特定比表面積の微粒子（例、シリカ微粒子）を外添混合したトナーが記載され、　又引用例３には、金属酸化物微粒子（例、酸化チタン）をトナー粒子表面に固定化処理し、シリカ微粒子を外添混合したトナーが記載されているが、「感光層上に炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体上に形成された静電潜像を現像する」ことは記載がなく、示唆もない。
　次に、引用例１に記載のものにおいて、引用例２又は３記載のトナーを採用することが容易になし得たかどうかについて検討する。
　引用例２には、酸化チタン微粒子をトナー粒子表面に固定化処理し、シリカ微粒子を外添混合したトナー（以下「特定トナー」という。）が記載されているが、「特定トナー」が上記した「特定被覆層の感光体」における現像に適する旨の記載はない。又「特定トナー」の使用は、長期にわたって使用しても初期の優れた流動性、帯電性などの物性が保持されるという効果をもたらすが、感光体表面の研磨作用を有することを示唆する記載はない。
  一方、引用例１は、研磨効果に優れる現像用トナーを得るために、特定の研磨材微粒子（例、アルミナ、ジルコニア）をトナー母粒子表面に固着させトナーとしたものである。そして、アルミナ、ジルコニアよりもモース硬度が小さい「チタニア」（酸化チタン）は、「像流れ」の問題が解消できないと記載している。 
　上記のように、引用例２には、「特定被覆層の感光体」上での現像において「特定トナー」を用いることについて教示がなく、一方引用例１においては「特定トナー」を採用すべき動機が存在しない。
　それゆえ、引用例１に記載の「特定被覆層の感光体」上での静電潜像の現像において、研磨材微粒子として引用例２に記載された「特定トナー」を用いることが容易になし得たとは認められない。
　なお、引用例１には、発明の実施例とは別に「チタニア」を粒子表面に固定化処理して得られるトナーを感光体上での静電潜像の現像に用いるものが記載されている（４頁５欄３６〜４９行、「表１」参照。）。しかし、これは発明の効果がもたらされない例として単に示されただけであるから、「チタニア」を引用例２に記載の「特定トナー」に置き換えることが容易に想到し得たことであるとすることはできない。
　更に、検討する。
　引用例３にも、酸化チタン微粒子をトナー粒子表面に固定化処理し、シリ
カ微粒子を外添混合したトナーが記載されている。しかし、上記した「特定
被覆層の感光体」における現像に適する旨の記載はない。又、引用例１には記載の技術を引用例３と組合せるべき動機が存在しない。
　したがって、引用例１に記載の「特定被覆層の感光体」上での静電潜像の現像において、研磨材微粒子として引用例３に記載されたトナーを用いることが容易になし得たとは認められない。
　そして、本願発明１では、上記した本願発明の構成を採用することによって、炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体を用いて繰り返し耐刷して画像形成を行う場合でも、耐刷後も画像流れが生じない画像を得ることができるという効果が奏されるものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとは認められない。
　　　　
（２）請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、本願発明１の構成を全て備えるものであるから、３（１）の「請求項１に係る発明について」の項で述べたのと同様な理由により、引用例１〜３に記載の発明から当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　　　
　以上のとおりであり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。