Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された圧縮空気源からの圧縮空気が供給される空気取入口からの圧縮空気を蓄圧室に蓄え、蓄圧室に蓄えた圧縮空気により打撃ピストン及び打撃ピストンに装着されたドライバビットを駆動してねじを締める圧縮空気ねじ締め機であって、
空気取入口と蓄圧室間に減圧弁を設けると共に空気取入口と蓄圧室を連通する空気通路及びこの空気通路を開閉する弁を設け、蓄圧室へ供給される圧縮空気を空気取入口から直接供給するか減圧弁を介して供給するかを選択できる手段を設けたことを特徴とする圧縮空気ねじ締め機。
【請求項２】
接続された圧縮空気源からの圧縮空気が供給される空気取入口からの圧縮空気を蓄圧室に蓄え、蓄圧室に蓄えた圧縮空気により打撃ピストン及び打撃ピストンに装着されたドライバビットを駆動してねじを締める圧縮空気ねじ締め機であって、
空気取入口と蓄圧室間に減圧弁を設けると共に減圧弁を動作不能とする手段を設け、蓄圧室へ供給される圧縮空気を空気取入口から直接供給するか減圧弁を介して供給するかを選択できる手段を設けたことを特徴とする圧縮空気ねじ締め機。
【請求項３】
前記減圧弁を、空気取入口側に面する受圧面を有し、移動可能なピストン、ピストンを空気取入口側に押圧する押圧手段、ピストンと共に移動し、空気取入口とピストン受圧面間の連通を開放遮断する弁体から構成し、減圧弁を動作不能とする手段を、前記押圧手段が収納された減圧弁内室を蓄圧室または大気に連通するかを選択する切換弁により構成したことを特徴とする請求項２ 記載の圧縮空気ねじ締め機。
【請求項４】
接続された圧縮空気源からの圧縮空気が供給される空気取入口からの圧縮空気を蓄圧室に蓄え、蓄圧室に蓄えた圧縮空気により打撃ピストン及び打撃ピストンに装着されたドライバビットを駆動してねじを締める圧縮空気ねじ締め機であって、
空気取入口側に面する受圧面を有し、移動可能なピストン、ピストンを空気取入口側に押圧する押圧手段、ピストンと共に移動し、空気取入口とピストン受圧面間の連通を開放遮断する弁から構成される減圧弁と、ピストン受圧面と蓄圧室間を常時連通する第1通路と、空気取入口と蓄圧室間を連通する第２ 通路と、第２ 通路を開閉する開閉弁とを備えたことを特徴とする圧縮空気ねじ締め機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の圧縮空気ねじ締め機は、空気取入口と蓄圧室間に減圧弁を設けると共に空気取入口と蓄圧室を連通する空気通路及びこの空気通路を開閉する弁を設け、蓄圧室へ供給される圧縮空気を空気取入口から直接供給するか減圧弁を介して供給するかを選択できる手段を設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の圧縮空気ねじ締め機は、空気取入口と蓄圧室間に減圧弁を設けると共に減圧弁を動作不能とする手段を設け、蓄圧室へ供給される圧縮空気を空気取入口から直接供給するか減圧弁を介して供給するかを選択できる手段を設けたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の圧縮空気ねじ締め機は、請求項２記載の特徴に加えて、前記減圧弁を、空気取入口側に面する受圧面を有し、移動可能なピストン、ピストンを空気取入口側に押圧する押圧手段、ピストンと共に移動し、空気取入口とピストン受圧面間の連通を開放遮断する弁体から構成し、減圧弁を動作不能とする手段を、前記押圧手段が収納された減圧弁内室を蓄圧室または大気に連通するかを選択する切換弁により構成したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の圧縮空気ねじ締め機は、空気取入口側に面する受圧面を有し、移動可能なピストン、ピストンを空気取入口側に押圧する押圧手段、ピストンと共に移動し、空気取入口とピストン受圧面間の連通を開放遮断する弁から構成される減圧弁と、ピストン受圧面と蓄圧室間を常時連通する第１通路と、空気取入口と蓄圧室間を連通する第２通路と、第２通路を開閉する開閉弁とを備えたことを特徴とする圧縮空気ねじ締め機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の一実施例を示すブロック図。
【図２】解析対象範囲を設定する際の画面上の表示を示す図。
【図３】解析結果を画面上に表示する一例を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め可能な台車に、二股垂直レールを左右に間隔をおいて並列してなる塔状フレームを立設し、塔状フレームに、整体子付き整体棒の横方向へのスライド保持器を装備する一方、整体棒を重りでスライド方向に付勢する重り受けを具備するとともに、そのスライド保持器と重り受けとを両二股垂直レールの間をガイドとして上下動可能に保持し、スライド保持器にはその高さ固定手段を設けたことを特徴とする整体機。
【請求項２】
位置決め可能な台車に、二股垂直レールを左右に間隔をおいて並列してなる塔状フレームを立設し、塔状フレームに、整体子付き整体棒の横方向へのスライド保持器を装備する一方、整体棒を重りでスライド方向に付勢する重り受けを具備するとともに、そのスライド保持器と重り受けとを両二股垂直レールの間をガイドとして上下動可能に保持し、スライド保持器にはその高さ固定手段を設け、また、重りで整体棒に付勢力を及ぼすために、保持器にワイヤーが掛かる滑車を取り付け、ワイヤーで重り受けを吊り下げ得るように整体棒の一端部または両端部にワイヤーが止められる連結部を設けたことを特徴とする整体機。
【請求項３】
整体ベットの回りに配設されるレールを備えてなり、台車にそのレールと係合する前後に長いレールガイド棒をスライド可能に設けてあることを特徴とする請求項１または２記載の整体機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、位置決め可能な台車に、二股垂直レールを左右に間隔をおいて並列してなる塔状フレームを立設し、塔状フレームに、整体子付き整体棒の横方向へのスライド保持器を装備する一方、整体棒を重りでスライド方向に付勢する重り受けを具備するとともに、そのスライド保持器と重り受けとを両二股垂直レールの間をガイドとして上下動可能に保持し、スライド保持器にはその高さ固定手段を設けたことを特徴とする整体機を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２発明は、位置決め可能な台車に、二股垂直レールを左右に間隔をおいて並列してなる塔状フレームを立設し、塔状フレームに、整体子付き整体棒の横方向へのスライド保持器を装備する一方、整体棒を重りでスライド方向に付勢する重り受けを具備するとともに、そのスライド保持器と重り受けとを両二股垂直レールの間をガイドとして上下動可能に保持し、スライド保持器にはその高さ固定手段を設け、また、重りで整体棒に付勢力を及ぼすために、保持器にワイヤーが掛かる滑車を取り付け、ワイヤーで重り受けを吊り下げ得るように整体棒の一端部または両端部にワイヤーが止められる連結部を設けたことを特徴とする整体機を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め可能な台車に、二股垂直レールを左右に間隔をおいて並列してなる塔状フレームを立設し、塔状フレームに、整体子付き揺動整体棒とその支点昇降体、並びに揺動整体棒に重りを掛けるための重り受けとを、左右両二股垂直レールの間をガイドとして上下動可能に設け、揺動整体棒が両二股垂直レールの間に挟まれて前後両端が突出して取り付けられ、それを支持する支点昇降体が両二股垂直レールの後端レール間に跨がって上下調整可能に保持され、その支点昇降体に揺動整体棒を上下反転可能で且つ長手へスライド調整可能に支持させ、重りの重量で揺動整体棒の前端の整体子に下へ押す力が及ぶように構成したことを特徴とする整体機。
【請求項２】
重り受けをワイヤーで揺動整体棒に吊り下げることにより、重りの重量で整体子に下へ押す力が及ぶように構成したことを特徴とする請求項１記載の整体機。
【請求項３】
整体ベットの回りに配設されるレールを備えてなり、台車にそのレールと係合する前後に長いレールガイド棒をスライド可能に設けてあることを特徴とする請求項１または２記載の整体機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、位置決め可能な台車に、二股垂直レールを左右に間隔をおいて並列してなる塔状フレームを立設し、塔状フレームに、整体子付き揺動整体棒とその支点昇降体、並びに揺動整体棒に重りを掛けるための重り受けとを、左右両二股垂直レールの間をガイドとして上下動可能に設け、揺動整体棒が両二股垂直レールの間に挟まれて前後両端が突出して取り付けられ、それを支持する支点昇降体が両二股垂直レールの後端レール間に跨がって上下調整可能に保持され、その支点昇降体に揺動整体棒を上下反転可能で且つ長手へスライド調整可能に支持させ、重りの重量で揺動整体棒の前端の整体子に下へ押す力が及ぶように構成したことを特徴とする整体機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、重り受けをワイヤーで揺動整体棒に吊り下げることにより、重りの重量で整体子に下へ押す力が及ぶように構成することができる（請求項２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留する貯留部と、該貯留部内の貯留遊技球を順次取り込む取込装置と、遊技回毎の賭数設定のための賭数設定手段とを備え、前記賭数設定手段による設定賭数に応じて遊技球を所定数取り込み、該取込の完了を一条件として毎回の遊技開始を許容する構成とした遊技機において、
前記賭数設定手段による賭数設定時には、前記貯留部の貯留遊技球を前記取込装置により取り込むことによってのみ毎回の遊技開始を許容することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記取込装置は、前記貯留部に通じる取込通路内の遊技球の通過を検出する遊技球検出手段を備え、
前記技機検出手段の検出結果に基づいて取込完了を判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
表面に複数の絵柄が付された周回体を周回させ、遊技機前面に設けた表示窓を通じて前記絵柄を可変表示するように構成し、その停止後の確定絵柄に応じて遊技球の払出を行い又は特別遊技状態を発生させるようにした請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
始動操作手段の操作に起因して前記周回体の回転を始動させて絵柄を可変表示するとともに、停止操作手段の操作に起因して或いは該停止操作手段が操作されないまま所定時間経過したことに起因して前記周回体の回転を停止させて絵柄の可変表示を停止するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具を着脱自在に保持する保持部と、
関節部を介して複数のアームを接続することにより形成され、前記保持部が先端部に設けられ、前記関節部を解除状態に切り替えると前記保持部を所望の位置に移動可能な可動状態、前記関節部を固定状態に切り替えると前記保持部を所望の位置で固定する固定状態に切り替えられ、前記保持部と前記複数のアームとの重量によるモーメントを相殺するための第１のバランス維持手段を有する多関節アームと、
前記多関節アームに設けられ、前記関節部を解除状態と固定状態との間で切り替える第１の固定手段と、
設置部に支持され、前記多関節アームを床面に対して鉛直方向に移動可能に支持すると共に、前記保持部と前記多関節アームとの重量を相殺するように反力を付加する第２のバランス維持手段を有する移動アームと、
前記移動アームを前記床面に対して鉛直方向に移動可能な可動状態と所望の高さに固定された固定状態との間で切り替える第２の固定手段と、
前記第１及び第２の固定手段を作動させるために操作されるスイッチ部と、
を具備し、
前記スイッチ部の操作状態により、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段との作動を制御する、
ことを特徴とする医療器具用保持装置。
【請求項２】
前記スイッチ部は、前記第１又は第２の固定手段を作動状態又は停止状態にする複数のスイッチからなることを特徴とする請求項１の医療器具用保持装置。
【請求項３】
前記移動アームには、前記医療器具が保持されているときに前記床面に対して鉛直方向に移動可能な前記移動アームを術者所望の高さで固定する高さ調節手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２の医療器具用保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、医療器具を着脱自在に保持する保持部と、
関節部を介して複数のアームを接続することにより形成され、前記保持部が先端部に設けられ、前記関節部を解除状態に切り替えると前記保持部を所望の位置に移動可能な可動状態、前記関節部を固定状態に切り替えると前記保持部を所望の位置で固定する固定状態に切り替えられ、前記保持部と前記複数のアームとの重量によるモーメントを相殺するための第１のバランス維持手段を有する多関節アームと、
前記多関節アームに設けられ、前記関節部を解除状態と固定状態との間で切り替える第１の固定手段と、
設置部に支持され、前記多関節アームを床面に対して鉛直方向に移動可能に支持すると共に、前記保持部と前記多関節アームとの重量を相殺するように反力を付加する第２のバランス維持手段を有する移動アームと、
前記移動アームを床面に対して鉛直方向に移動可能な可動状態と所望の高さに固定された固定状態との間で切り替える第２の固定手段と、
前記第１及び第２の固定手段を作動させるために操作されるスイッチ部と、
を具備し、
前記スイッチ部の操作状態により、前記第１の固定手段と前記第２の固定手段との作動を制御する、
ことを特徴とする医療器具用保持装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、前記移動アームには、前記医療器具が保持されているときに前記床面に対して鉛直方向に移動可能な前記移動アームを術者所望の高さで固定する高さ調節手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２の医療器具用保持装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
動作制御部８０には、移動アーム５０の高さｈ（図１１参照）を測定するためのポテンショメーター１１８が接続されている。このポテンショメーター１１８は、設置部５８に配設されている。また、動作制御部８０には、メモリ１２０とユーザインターフェイス１５０とが接続されている。このメモリ１２０には、保持孔８により内視鏡４を保持している場合の最適高さＨが記録されている。最適高さＨとは、患者が横たわるベッドの高さ、若しくは、患者の体の向きなどによる術位である。また、ユーザインターフェイス１５０により、術者が最適高さＨを入力することが可能である。例えば、頭頂から垂直方向に内視鏡を挿入する場合は高く、側頭から水平方向に挿入する場合には低く設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肢体に装着して前記肢体を動かす駆動部を備え、前記駆動部に取り付けられた位置・角度センサのセンシング情報をもとに、力制御または位置制御によって前記駆動部の動作を制御する肢体駆動装置において、
前記駆動部の先端が予め設定された軌道に沿って動作するように、動作指令を生成する目標軌道設定部と、
前記目標軌道設定部の出力から前記軌道の接線方向を算出し接線座標系を導出する接線座標系生成手段と、
前記接線座標系をもとに、前記軌道の接線方向については、法線方向に比べて柔軟に倣うように力制御の制御座標系を制御する力方向制御手段と、
前記位置・角度センサのセンシング情報と前記目標軌道設定部の出力と前記力方向制御手段の出力とに基づいて治療状態を提示する治療状態提示手段と
を備えたことを特徴とする肢体駆動装置。
【請求項２】
前記力方向制御手段は、前記軌道の接線方向の制限力と法線方向の制限力と前記軌道の接線方向および法線方向に対し共に垂直な方向の制限力とを各要素にもつ制限力ベクトルと、前記接線座標系と、前記肢体駆動装置の基準座標系とから座標変換行列を算出し、前記制限力ベクトルと前記座標変換行列とヤコビ行列との積から前記駆動部の制限トルクを算出し、トルクを制限することを特徴とする請求項１記載の肢体駆動装置。
【請求項３】
前記接線座標系生成手段は、前記目標軌道設定部の出力と前記駆動部の位置情報とから、前記駆動部先端の現在位置に最も近い前記目標軌道設定部の出力（目標点）を選択し、前記目標点を基に前記軌道の接線方向を算出し前記接線座標系を導出することを特徴とする請求項１乃至２記載の肢体駆動装置。
【請求項４】
前記接線座標系生成手段は、前記目標軌道設定部の出力と前記駆動部の位置情報とから、前記駆動部先端の現在位置に最も近い前記目標軌道設定部の出力（目標点）を選択し、その間の距離が予め定めた規定値以上の場合は、警告情報を前記治療状態提示手段に出力することを特徴とする請求項１乃至３記載の肢体駆動装置。
【請求項５】
前記治療状態提示手段は、複数回の前記肢体動作サイクルに渡る治療状態を同時に提示することを特徴とする請求項１乃至４記載の肢体駆動装置。
【請求項６】
前記目標軌道設定部は、前記目標点と前記駆動部先端の現在位置との間の距離が予め定めた第１の閾値よりも大きい場合は、前記駆動部先端の動作方向が前記目標点と逆方向になるように動作指令を生成することを特徴とする請求項１乃至５記載の肢体駆動装置。
【請求項７】
前記目標軌道設定部は、前記目標点と前記駆動部先端の現在位置との間の距離の時間変化が予め定めた第２の閾値よりも大きい場合は、動作指令を停止することを特徴とする請求項１乃至６記載の肢体駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】肢体駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、肢体駆動装置に関し、特に人間の関節やその他の治療対象への過負荷をなくし、装置の安全性を高めるよう肢体軌道を考慮した肢体駆動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の肢体駆動装置は、肢体への過負荷が発生した任意の自由度方向をフリーにするため、患者の関節の拘縮、痙性、筋緊張などによっても、任意の自由度方向へアームが動作することになり、そのため肢体の姿勢が崩れ、所望の治療姿勢とは異なる姿勢となるため、その時点で治療を停止しなければならないといった問題があった。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、患者の関節の拘縮、痙性、筋緊張などによって過負荷が発生した場合でも、肢体の姿勢が崩れることなく患者への過負荷を回避し、さらに治療継続が可能な肢体駆動装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、肢体に装着して前記肢体を動かす駆動部を備え、前記駆動部に取り付けられた位置・角度センサのセンシング情報をもとに、力制御または位置制御によって前記駆動部の動作を制御する肢体駆動装置において、前記駆動部の先端が予め設定された軌道に沿って動作するように、動作指令を生成する目標軌道設定部と、前記目標軌道設定部の出力から前記軌道の接線方向を算出し接線座標系を導出する接線座標系生成手段と、前記接線座標系をもとに、前記軌道の接線方向については、法線方向に比べて柔軟に倣うように力制御の制御座標系を制御する力方向制御手段と、前記位置・角度センサのセンシング情報と前記目標軌道設定部の出力と前記力方向制御手段の出力とに基づいて治療状態を提示する治療状態提示手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記力方向制御手段は、前記軌道の接線方向の制限力と法線方向の制限力と前記軌道の接線方向および法線方向に対し共に垂直な方向の制限力とを各要素にもつ制限力ベクトルと、前記接線座標系と、前記肢体駆動装置の基準座標系とから座標変換行列を算出し、前記制限力ベクトルと前記座標変換行列とヤコビ行列との積から前記駆動部の制限トルクを算出し、トルクを制限することを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記接線座標系生成手段は、前記目標軌道設定部の出力と前記駆動部の位置情報とから、前記駆動部先端の現在位置に最も近い前記目標軌道設定部の出力（目標点）を選択し、前記目標点を基に前記軌道の接線方向を算出し前記接線座標系を導出することを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記接線座標系生成手段は、前記目標軌道設定部の出力と前記駆動部の位置情報とから、前記駆動部先端の現在位置に最も近い前記目標軌道設定部の出力（目標点）を選択し、その間の距離が予め定めた規定値以上の場合は、警告情報を前記治療状態提示手段に出力することを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、前記治療状態提示手段は、複数回の前記肢体動作サイクルに渡る治療状態を同時に提示することを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は、前記目標軌道設定部は、前記目標点と前記駆動部先端の現在位置との間の距離が予め定めた第１の閾値よりも大きい場合は、前記駆動部先端の動作方向が前記目標点と逆方向になるように動作指令を生成することを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の発明は、前記目標軌道設定部は、前記目標点と前記駆動部先端の現在位置との間の距離の時間変化が予め定めた第２の閾値よりも大きい場合は、動作指令を停止することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005118466.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パチンコ球が貯留される皿部の底壁に該皿部のパチンコ球を抜き取る球抜き孔と皿部のパチンコ球が落入する落入孔とを連通して開設し、前記球抜き孔を開閉すると共に前記落入孔に落入したパチンコ球を支持する開閉板を付勢部材により前記球抜き孔を閉じる方向に付勢するよう前記皿部の下面に設けられる支持枠に移動自在に装着し、前記支持枠に前記開閉板が前記球抜き孔を開放した位置で係止する係合部を段差を介して形成し、前記開閉板は前記球抜き孔の開放時に前記落入孔に落入したパチンコ球の球重量により下動して前記係合部に係合する係止部を形成し、皿部のパチンコ球が球抜き孔から流出し球重量から解放されると前記係合部との係合が解除され球抜き孔を閉じる位置に自動復帰させるようにしたことを特徴とするパチンコ機における球受皿の球抜き装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記球抜き孔を複数設けて遊技中の少量の球抜きをやり易くし、かつ球抜きを速く行えるようにするのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプタクルであって、内面および外面、および前記レセプタクルの開口を取り囲む周辺リップを備えているレセプタクルと、
カバーであって、内面、外面、および前記カバーの前記外面に設置されたフランジ部材を備えており、前記カバーは、前記カバーの前記外面が前記レセプタクルの前記内面に向かい合いながら前記開口に嵌まるように構成されており、前記フランジ部材は、前記周辺リップに組み合うように構成されているカバーと、
前記開口を取り囲み、前記レセプタクルの前記内面と前記カバーの前記外面との間に設置されるガスケットであって、前記ガスケットの圧縮の方向が、前記レセプタクルの前記内面に垂直で且つ前記カバーの前記外面に垂直であり、前記圧縮の方向が、前記カバーの前記レセプタクルの前記開口内への挿入の方向に垂直であるガスケットとを備え、
前記フランジ部材が、前記レセプタクルの前記内面の外側への側壁の撓みを防止することを特徴とするインクジェット貯蔵容器封止機構。
【請求項２】
前記カバーおよび前記レセプタクルは、熱かしめることにより接合されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット貯蔵容器封止機構。
【請求項３】
前記カバーおよび前記レセプタクルは、前記カバーと前記レセプタクルとの間にスナップロック機構を使用して接合されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット貯蔵容器封止機構。
【請求項４】
前記ガスケットは、
複数の個別の隅であって、前記個別の隅の各々が内側半径および外側半径を有する複数の個別の隅をさらに備え、
前記内側半径は、前記カバーの前記外面の外形に合うように形成され、前記外側半径は、前記レセプタクルの前記内面に適合するように成形されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のインクジェット貯蔵容器封止機構。
【請求項５】
前記レセプタクルの前記開口は、
前記開口への入口と、
前記開口の内側のガスケット封止区域と、
前記入口を囲み、前記レセプタクルを形成し、前記ガスケット封止区域まで延在する傾斜縁とをさらに備え、
前記ガスケットの前記垂直の方向での圧縮が、前記カバーの、前記レセプタクルの前記開口への挿入の間に漸次行われ、
前記ガスケット封止区域は、ほぼ０度の抜き勾配を有していることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のインクジェット貯蔵容器封止機構。
【請求項６】
インクジェット・カートリッジであって、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のインクジェット貯蔵容器封止機構と、
印字ヘッドと、
前記カバー内に画定され、離れた供給源からのインクを受け入れるインク入口と、
前記カバー内の前記インク入口と前記印字ヘッドとの間にある圧力調整器アクチュエータとを備え、
前記インクの流れが、前記インクジェット・カートリッジの内部で調整されることを特徴とするインクジェット・カートリッジ。
【請求項７】
インク容器を封止する方法において、
前記インク容器のカバーの周りにガスケットを形成し、それによりカバー部分組立体を作るステップと、
前記カバー部分組立体をレセプタクルの開口に挿入するステップであって、前記レセプタクルは前記開口内に成形されたガスケット封止区域と、前記開口を取り囲む傾斜縁とを有する、挿入するステップと、
前記レセプタクルの前記開口内の前記傾斜縁を使用しながら、前記カバーと前記ガスケット封止区域との間の前記ガスケットを、前記挿入する方向に垂直な方向に圧縮するために、前記挿入された前記カバー部分組立体に圧力を加えるステップと、
前記カバーの外側面の周りに形成された支持部材によって、前記レセプタクルの複数の側壁の外側に向かう曲げを阻止するステップと、
前記カバーを前記レセプタクルに取付けるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ガスケットにポリエチレングリコールを塗布するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記インク容器の前記レセプタクル内の前記開口の内側の前記ガスケット封止区域にあるポリエチレングリコールを拭き取るステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガスケットに追加の塗布をせずに、または前記ガスケット封止区域を拭きとらずに、潤滑性を与える一定量のテフロンで前記ガスケットをモールドするステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）触媒支持体と、（２）パラジウムと、（３）酸と、（４）少なくとも１種の酢酸触媒プロモータと、（５）酢酸カドミウム、金、銅およびニッケルから選択される酢酸ビニル触媒プロモータの少なくとも１種とからなることを特徴とする酢酸ビニルの製造に使用する触媒。
【請求項２】  支持対が多孔質シリカ、アルミナ、シリカ／アルミナ、チタニア、ジルコニアもしくは炭素からなる請求項１に記載の触媒。
【請求項３】  酸が、ヘテロポリ酸から選択される強酸である請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】  酸含有量が５０重量％までである請求項３に記載の触媒。
【請求項５】  酢酸触媒プロモータがセレニウム、チタニウム、テルリウムおよび／またはバナジウム含有化合物から選択される請求項１〜４のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項６】  酢酸触媒プロモータが酸化物、酢酸塩もしくはアセチルアセトン酸塩である請求項５に記載の触媒。
【請求項７】  酢酸ビニル触媒プロモータが金である請求項１〜６のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項８】  更に少なくとも１種の酢酸ビニル触媒コプロモータからなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項９】  酢酸ビニル触媒コプロモータがアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩から選択される請求項８に記載の触媒。
【請求項１０】  酢酸ビニル触媒コプロモータが酢酸ナトリウムもしくは酢酸カリウムである請求項９に記載の触媒。
【請求項１１】  エチレンを酸素含有ガスおよび必要に応じ水と請求項１〜１０のいずれか一項に記載の触媒の存在下に反応させることを特徴とする酢酸ビニルの製造方法。
【請求項１２】  １００〜４００℃の温度および１〜２０ｂａｒｇの圧力にて行う請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成単位として、アクリル酸０〜５０モル％、アクリル酸塩５０〜１００モル％（但し、両者の合計量は１００モル％）を含み、かつ、アクリル酸およびアクリル酸塩以外の単量体を、アクリル酸およびアクリル酸塩に対して０〜３０モル％含む吸水性樹脂を、さらに表面架橋処理した吸水剤であって、
生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液で規定）に対する６０分後の無加圧下吸収倍率が３０(g/g) 以上、下に定義する静的劣化加圧下吸収倍率(1) が２０(g/g) 以上ある、吸水剤。
静的劣化加圧下吸収倍率(1) ：０．００５重量％のＬ- アスコルビン酸を含有する生理食塩水で吸水剤を１５(g/g) に膨潤させ、その状態で６時間放置し、その後５０g/cm2の荷重を載置しさらに１時間にわたり生理食塩水を吸収させた後の膨潤ゲル重量から求められる吸水剤の吸収倍率である。
【請求項２】
構成単位として、アクリル酸０〜５０モル％、アクリル酸塩５０〜１００モル％（但し、両者の合計量は１００モル％）を含み、かつ、アクリル酸およびアクリル酸塩以外の単量体を、アクリル酸およびアクリル酸塩に対して０〜３０モル％含む吸水性樹脂を、さらに表面架橋処理した吸水剤であって、
生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液で規定）に対する６０分後の無加圧下吸収倍率が３０(g/g) 以上、下に定義する動的劣化加圧下吸収倍率が２０(g/g) 以上ある、吸水剤。
動的劣化加圧下吸収倍率：０．００５重量％のＬ- アスコルビン酸を含有する生理食塩水で吸水剤を１５(g/g) に膨潤させ、その状態で４時間放置し、動的なダメージを与えた後、５０g/cm2 の荷重を載置しさらに１時間にわたり生理食塩水を吸収させた後の膨潤ゲル重量から求められる吸水剤の吸収倍率である。
【請求項３】
構成単位として、アクリル酸０〜５０モル％、アクリル酸塩５０〜１００モル％（但し、両者の合計量は１００モル％）を含み、かつ、アクリル酸およびアクリル酸塩以外の単量体を、アクリル酸およびアクリル酸塩に対して０〜３０モル％含む吸水性樹脂を、さらに表面架橋処理した吸水剤であって、
生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液で規定）に対する６０分後の無加圧下吸収倍率が３０(g/g) 以上、下に定義する静的劣化加圧下吸収倍率(4) が３０(g/g) 以上ある、吸水剤。
静的劣化加圧下吸収倍率(4) ：０．０５重量％のＬ- アスコルビン酸を含有する生理食塩水で吸水剤を１５(g/g) に膨潤させ、その状態で６時間放置し、その後２０g/cm2の荷重を載置しさらに１時間にわたり生理食塩水を吸収させた後の膨潤ゲル重量から求められる吸水剤の吸収倍率である。
【請求項４】
３０℃の生理食塩水に対する吸収速度が２０〜８０(sec) 、脱イオン水に対する水可溶成分量が１〜１５重量％である、請求項１から３までのいずれか記載の吸水剤。
【請求項５】
さらに、下記に定義する静的劣化加圧下吸収倍率(2)が２３(g/g) 以上ある、請求項１から４までのいずれか記載の吸水剤。
静的劣化加圧下吸収倍率(2) ：０．０５重量％のＬ- アスコルビン酸を含有する生理食塩水で吸水剤を１５(g/g) に膨潤させ、その状態で２時間放置し、その後５０g/cm2の荷重を載置しさらに１時間にわたり生理食塩水を吸収させた後の膨潤ゲル重量から求められる吸水剤の吸収倍率である。
【請求項６】
さらに、下記に定義する静的劣化加圧下吸収倍率(3)が２０(g/g) 以上ある、請求項１から５までのいずれか記載の吸水剤。
静的劣化加圧下吸収倍率(3) ：０．０５重量％のＬ- アスコルビン酸を含有する生理食塩水で吸水剤を１５(g/g) に膨潤させ、その状態で２時間放置し、その後５０g/cm2の荷重を載置しさらに１時間にわたり生理食塩水を吸収させた後の膨潤ゲル重量から求められる吸水剤の吸収倍率である。
【請求項７】
下記に定義する劣化加圧下吸収指数が１１０以上ある、請求項１から６までのいずれか記載の吸水剤。
（劣化加圧下吸収指数）＝静的劣化加圧下吸収倍率(1)＋静的劣化加圧下吸収倍率(2) ＋静的劣化加圧下吸収倍率(3) ＋静的劣化加圧下吸収倍率(4) ＋動的劣化加圧下吸収倍率
【請求項８】
前記吸水性樹脂を表面架橋処理する表面架橋剤が、多価アルコールおよびアルキレンカーボネート化合物から選ばれる請求項１から７までのいずれか記載の吸水剤。
【請求項９】
アミノ多価カルボン酸を含む請求項１から８までのいずれか記載の吸水剤。
【請求項１０】
前記吸水性樹脂が造粒されてなる請求項１から９までのいずれか記載の吸水剤。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか記載の吸水剤と繊維基材とを含み、これら両者の合計量に対する前記吸水剤の重量比が０．４以上である、吸収体。
【請求項１２】
前記吸水剤の、下記式(1) で示される静的劣化濃度吸収指数が２３以上である、請求項１１記載の吸収体。
静的劣化濃度吸収指数＝Ｘ（１−α）＋Ｙα    …(1) 
（式中、Ｘは前記吸水剤の無加圧下吸収倍率(g/g) 、Ｙは前記吸水剤の請求項１で定義した静的劣化加圧下吸収倍率(1) (g/g) 、αは前記吸水剤と繊維基材との合計量に対する吸水剤の重量比である。）
【請求項１３】
吸収体中での吸水剤の使用量が８ｇ以上で、かつ、吸水剤の坪量が１００ｇ／ｍ２以上である、請求項１１または１２記載の吸収体。
【請求項１４】
請求項１１から１３までのいずれか記載の吸収体を含む吸収層、透液性を有する表面シート、不透液性を有する背面シートよりなる吸収性物品。
【請求項１５】
吸水剤の加圧下吸収特性、吸水剤と繊維基材との合計量に対する吸水剤の重量比が０．４以上である吸収体の吸収特性、および、吸水剤と繊維基材との合計量に対する吸水剤の重量比が０．４以上である吸収体を含む吸収性物品の吸収特性の少なくとも１種の吸収特性を測定する方法において、被吸収液として還元性物質含有液を用いることを特徴とする吸収特性の測定方法。
【請求項１６】
還元性物質がアスコルビン酸またはその塩である、請求項１５記載の吸収特性の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の吸水剤は、構成単位として、アクリル酸０〜５０モル％、アクリル酸塩５０〜１００モル％（但し、両者の合計量は１００モル％）を含み、かつ、アクリル酸およびアクリル酸塩以外の単量体を、アクリル酸およびアクリル酸塩に対して０〜３０モル％含む吸水性樹脂を、さらに表面架橋処理した吸水剤であって、下記１〜３のいずれか１つであることができる。
１．無加圧下吸収倍率が３０(g/g) 以上、静的劣化加圧下吸収倍率(1) が２０(g/g) 以上ある吸水剤。
２．無加圧下吸収倍率が３０(g/g) 以上、動的劣化加圧下吸収倍率が２０(g/g) 以上ある吸水剤。
３．無加圧下吸収倍率が３０(g/g) 以上、静的劣化加圧下吸収倍率(4) が３０(g/g) 以上ある吸水剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＦＡＴファイルシステムを用いて記録媒体上に記録されたファイルを再生するファイル再生装置であって、
前記記録媒体からファイルのデータを読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出されたデータに所定の再生処理を行う再生処理手段と、
記憶手段と、
前記読み出し手段、前記再生処理手段及び前記記憶手段を制御する制御手段とを備え、
前記記憶手段は、オフセットポイント毎に設定されたファイルの先頭からの位置を示すオフセット位置と、そのオフセット位置のデータが記録されている記録媒体上の場所を示すクラスタ番号とを対応させたクラスタテーブルを格納し、
前記制御手段は、ファイル終端から先頭へ向かう方向である逆方向の再生時に、前記クラスタテーブルを参照して読み出しデータが記録されている記録媒体上の場所を検索する
ことを特徴とするファイル再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ＦＡＴファイルシステムを用いて記録媒体上に記録されたファイルを再生するファイル再生方法であって、
オフセットポイント毎に設定されたファイルの先頭からの位置を示すオフセット位置と、そのオフセット位置のデータが記録されている記録媒体上の場所を示すクラスタ番号とを対応させたクラスタテーブルを作成し、
ファイル終端から先頭へ向かう方向である逆方向の再生時に前記クラスタテーブルを参照して読み出しデータが記録されている記録媒体上の場所を検索する
ことを特徴とするファイル再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るファイル再生装置はＦＡＴファイルシステムを用いて記録媒体上に記録されたファイルを再生するファイル再生装置である。ファイル再生装置は記録媒体からファイルのデータを読み出す読み出し手段と、読み出し手段により読み出されたデータに所定の再生処理を行う再生処理手段と、記憶手段と、読み出し手段、再生処理手段及び記憶手段を制御する制御手段とを備える。
記憶手段は、オフセットポイント毎に設定されたファイルの先頭からの位置を示すオフセット位置と、そのオフセット位置のデータが記録されている記録媒体上の場所を示すクラスタ番号とを対応させたクラスタテーブルを格納する。制御手段は、ファイル終端から先頭へ向かう方向である逆方向の再生時に、そのクラスタテーブルを参照して読み出しデータが記録されている記録媒体上の場所を検索する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るファイル再生方法は、ＦＡＴファイルシステムを用いて記録媒体上に記録されたファイルを再生する方法である。その再生方法では、オフセットポイント毎に設定されたファイルの先頭からの位置を示すオフセット位置と、そのオフセット位置のデータが記録されている記録媒体上の場所を示すクラスタ番号とを対応させたクラスタテーブルを作成し、ファイル終端から先頭へ向かう方向である逆方向の再生時にクラスタテーブルを参照して読み出しデータが記録されている記録媒体上の場所を検索する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平任意方向移動駆動手段と水平機首向き変更駆動手段とを有し、無線信号で操縦される走行物体であって、
無線信号を特定して受信し、その飛来方向θを検出し、無線信号を受信解読して目標走行方向α１を得、α１とθの基準回転方向を逆向きとしたとき、α１ーθに基づいて得られる方向に前記水平任意方向移動駆動手段を駆動することを特徴とする走行物体。
【請求項２】
移動方向入力手段と機首向き入力手段とを備えた操縦器と、水平任意方向移動駆動手段と水平機首向き変更駆動手段とを備えた走行物体と、による遠隔操縦システムであって、前記操縦器に第一の基準座標を設定し、前記移動方向入力手段への任意の入力が意味する方向を、第一の基準座標を基準にして目標移動方向α1とし、前記機首向き入力手段への任意の入力が意味する向きを、第一の基準座標を基準にして目標機首向きα0とし、
前記走行物体上に第２の基準座標を設定し、
前記走行物体は無線信号を利用した方向探知機能により、第２の基準座標を基準にして、前記走行物体から見た前記操縦器の相対方向βを検出し、
前記走行物体は第２の基準座標上α1ーβに基づいた方向に水平任意方向移動駆動手段を駆動し、α0ーβに基づいた値で水平機首向き変更駆動手段を駆動することを特徴とする走行物体の遠隔操縦システム。
【請求項３】
操縦中継器と、水平任意方向移動駆動手段と水平機首向き変更駆動手段を備えた走行物体と、による遠隔操縦システムであって、
前記操縦中継器は目標移動方向α１と目標機首向きα0を含む無線信号を送出し、
前記走行物体は、前記無線信号を受信し、これを所定の解読をすることにより目標移動方向α１と目標機首向きα0を得て、
前記走行物体は無線信号を利用した方向探知機能により、前記走行物体から見た前記操縦中継器の相対方向βを検出し、
前記走行物体は、α1ーβに基づいた方向に水平任意方向移動駆動手段を駆動し、α0ーβに基づいた値で水平機首向き変更駆動手段を駆動することを特徴とする走行物体の遠隔操縦システム。
【請求項４】
操縦入力手段で入力した情報を含んだ光線を放射する複数の操縦器と、前記光線を受信解読して得た情報にしたがって走行する走行物体からなる遠隔操縦システムであって、
複数の前記操縦器はタイミング信号を含んだ電波を互いの間で送受してタイミングを合わせ、前記タイミングから導かれたタイミングで前記光線を放射し、複数の前記操縦器からの光線が互いに重ならないように制御することを特徴とする遠隔操縦システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された平坦化絶縁膜と、
前記平坦化絶縁膜上に形成されたカラーフィルターの着色層と、
前記着色層上に形成された発光素子とを有し、
前記発光素子の発光は、前記着色層を通して放射されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された平坦化絶縁膜と、
前記平坦化絶縁膜上に形成されたカラーフィルターの着色層と、
前記着色層上に形成された発光素子とを有し、
前記薄膜トランジスタと前記発光素子は、前記平坦化絶縁膜及び前記着色層を貫通する配線により電気的に接続され、
前記発光素子の発光は、前記着色層を通して放射されることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
発光素子と薄膜トランジスタとがマトリクス状に配列された画素部を有し、
前記薄膜トランジスタ上に形成された平坦化絶縁膜と、
前記平坦化絶縁膜上に形成され、各画素に対応して設けられたカラーフィルターの着色層とを有し、
前記発光素子は前記着色層上に形成され、
隣接する前記着色層の境界領域は、前記薄膜トランジスタに信号を送るゲート信号線又はデータ信号線と重畳して設けられ、
前記発光素子の発光は、前記着色層を通して放射されることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
透光性の電極と非透光性の電極とからなる一対の電極間に発光性を有する有機化合物層が形成された発光素子と薄膜トランジスタとがマトリクス状に配列された画素部を有し、
前記薄膜トランジスタ上に形成された平坦化絶縁膜と、
前記平坦化絶縁膜上に形成され、各画素に対応して設けられたカラーフィルターの着色層とを有し、
前記発光素子は前記着色層上に形成され、
隣接する前記着色層の境界領域は、前記薄膜トランジスタに信号を送るゲート信号線又はデータ信号線と重畳して設けられ、
前記透光性の電極は、前記着色層の内側に重畳して設けられ、
前記発光素子の発光は、前記着色層を通して放射されることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４において、前記有機化合物層として赤色発光用有機化合物層、緑色発光用有機化合物層、及び青色発光用有機化合物層がそれぞれ形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記発光素子は白色発光であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記着色層と前記発光素子との間にバリア性の絶縁膜を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記平坦化絶縁膜と前記着色層との間にバリア性の絶縁膜を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、前記バリア性の絶縁膜は、窒化珪素膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記薄膜トランジスタと前記平坦化絶縁膜との間に無機絶縁膜を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記無機絶縁膜は、窒化珪素、窒酸化珪素、窒化アルミニウム、窒酸化アルミニウムのいずれか一であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記着色層の表面は平坦化されていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の駆動回路および液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレジスタ回路と、前記シフトレジスタ回路の出力に接続されたバッファ回路とを有し、
前記バッファ回路は、複数のインバータ回路を有し、
前記複数のインバータ回路それぞれは、複数のＮチャネル型ＴＦＴと複数のＰチャネル型ＴＦＴとを有し、
前記複数のＮチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続され、
前記複数のＰチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項２】
シフトレジスタ回路と、前記シフトレジスタ回路の出力に接続されたバッファ回路とを有し、
前記バッファ回路は、複数のインバータ回路を有し、
前記複数のインバータ回路は互いに並列に接続され、
前記複数のインバータ回路それぞれは、複数のＮチャネル型ＴＦＴと複数のＰチャネル型ＴＦＴとを有し、
前記複数のＮチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続され、
前記複数のＰチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項３】
シフトレジスタ回路と、前記シフトレジスタ回路の出力に接続されたバッファ回路とを有し、
前記バッファ回路の出力により画像信号をサンプリングする半導体表示装置の駆動回路であって、
前記バッファ回路は、複数のインバータ回路を有し、
前記複数のインバータ回路それぞれは、複数のＮチャネル型ＴＦＴと複数のＰチャネル型ＴＦＴとを有し、
前記複数のＮチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続され、
前記複数のＰチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項４】
シフトレジスタ回路と、前記シフトレジスタ回路の出力に接続されたバッファ回路とを有し、
前記バッファ回路の出力により画像信号をサンプリングする半導体表示装置の駆動回路であって、
前記バッファ回路は、複数のインバータ回路を有し、
前記複数のインバータ回路は互いに並列に接続され、
前記複数のインバータ回路それぞれは、複数のＮチャネル型ＴＦＴと複数のＰチャネル型ＴＦＴとを有し、
前記複数のＮチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続され、
前記複数のＰチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項５】
シフトレジスタ回路と、前記シフトレジスタ回路の出力に接続されたバッファ回路とを有し、
前記バッファ回路の出力により走査線を順に選択する半導体表示装置の駆動回路であって、
前記バッファ回路は、複数のインバータ回路を有し、
前記複数のインバータ回路それぞれは、複数のＮチャネル型ＴＦＴと複数のＰチャネル型ＴＦＴとを有し、
前記複数のＮチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続され、
前記複数のＰチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項６】
シフトレジスタ回路と、前記シフトレジスタ回路の出力に接続されたバッファ回路とを有し、
前記バッファ回路の出力により走査線を順に選択する半導体表示装置の駆動回路であって、
前記バッファ回路は、複数のインバータ回路を有し、
前記複数のインバータ回路は互いに並列に接続され、
前記複数のインバータ回路それぞれは、複数のＮチャネル型ＴＦＴと複数のＰチャネル型ＴＦＴとを有し、
前記複数のＮチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続され、
前記複数のＰチャネル型ＴＦＴは互いに並列に接続されていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記複数のＮチャネル型ＴＦＴそれぞれ及び前記複数のＰチャネル型ＴＦＴそれぞれは、チャネル幅が１００μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記駆動回路を有する液晶表示装置。