Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、当該車両のドアのロック・アンロックを制御する動作装置と、
前記動作装置に対して動作命令信号を送信する操作装置とを備えたリモートキーレスエントリーシステムにおいて、
前記操作装置は、
前記動作装置に動作命令信号を送信する通信手段と、
前記操作装置が振動する回数を計数する振動数計数手段と、
計数した前記振動数が所定の条件を満たすときに、前記通信手段を介して動作信号を出力する制御手段とを備えることを特徴とするリモートキーレスエントリーシステム。
【請求項２】
請求項１記載のリモートキーレスエントリーシステムにおいて、
前記操作装置は、前記動作信号を出力した時点からの経過時間を計数する時間計数手段を備え、
前記制御手段は、前記経過時間が所定の条件を満たしたときに前記動作信号の出力を停止することを特徴とするリモートキーレスエントリーシステム。
【請求項３】
請求項２記載のリモートキーレスエントリーシステムにおいて、
前記操作装置は、運転者の操作入力を受け付ける操作手段と、
前記操作手段により入力された前記所定の条件を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とするリモートキーレスエントリーシステム。
【請求項４】
請求項１記載のリモートキーレスエントリーシステムにおいて、
上記操作装置は、操作装置の動作を操作者に通知する通知手段を備えたことを特徴とするリモートキーレスエントリーシステム。
【請求項５】
請求項１記載のリモートキーレスエントリーシステムにおいて、
上記動作装置は、上記動作装置が積載される車両のドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、時間を計数する時間計数手段を備え、
上記操作装置の制御手段は、上記操作装置から受け取った動作命令に応じた動作を行わせた後、上記時間計数手段により計数された所定時間内に、上記ドア開閉検出手段によるドアの開閉を検出しないときは、上記動作を取り消す動作を行わせることを特徴とするリモートキーレスエントリーシステム。
【請求項６】
請求項１記載のリモートキーレスエントリーシステムにおいて、
上記操作装置は、前記振動数計数手段の出力の基づいて前記制御手段が動作指令信号を出力する待機モードと、運転者の操作入力に従って前記制御手段が動作指令信号を出力する手動モードを備えており、
上記制御手段は、上記手動モード時の動作指令信号の出力を、上記待機モードの動作指令信号の出力よりも低下させることを特徴とするリモートキーレスエントリーシステム。
【請求項７】
操作手段の操作内容に応じた動作命令信号を動作装置に送信する制御手段を有する操作装置において、
上記操作装置が振動する振動数を計数する振動数計数手段と、
待機モードを解除するまで操作者が歩行する歩行数を設定する歩数設定手段とを備え、
上記制御手段は、上記操作手段の操作により待機モードに移行するとともに、
上記歩数設定手段により設定された歩数が上記振動数計数手段により計数された振動数に一致すると、待機モードを解除して、上記動作命令を自動出力することを特徴とする操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、車両に設けられ、当該車両のドアのロック・アンロックを制御する動作装置と、前記動作装置に対して動作命令信号を送信する操作装置とを備えたリモートキーレスエントリーシステムにおいて、前記操作装置は、前記動作装置に動作命令信号を送信する通信手段と、前記操作装置が振動する回数を計数する振動数計数手段と、計数した前記振動数が所定の条件を満たすときに、前記通信手段を介して動作信号を出力する制御手段とを備えるようにしたものである。かかる構成により、両手がふさがった状態でも自動動作するとともに、電池消耗を低減し得るものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記操作装置は、前記動作信号を出力した時点からの経過時間を計数する時間計数手段を備え、前記制御手段は、前記経過時間が所定の条件を満たしたときに前記動作信号の出力を停止するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記操作装置は、運転者の操作入力を受け付ける操作手段と、前記操作手段により入力された前記所定の条件を記憶する記憶手段とを備えるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上記（１）において、好ましくは、上記操作装置は、操作装置の動作を操作者に通知する通知手段を備えるようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）上記（１）において、好ましくは、上記動作装置は、上記動作装置が積載される車両のドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、時間を計数する時間計数手段を備え、上記操作装置の制御手段は、上記操作装置から受け取った動作命令に応じた動作を行わせた後、上記時間計数手段により計数された所定時間内に、上記ドア開閉検出手段によるドアの開閉を検出しないときは、上記動作を取り消す動作を行わせるようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）上記（１）において、好ましくは、上記操作装置は、前記振動数計数手段の出力の基づいて前記制御手段が動作指令信号を出力する待機モードと、運転者の操作入力に従って前記制御手段が動作指令信号を出力する手動モードを備えており、上記制御手段は、上記手動モード時の動作指令信号の出力を、上記待機モードの動作指令信号の出力よりも低下させるようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）上記目的を達成するために、本発明は、操作手段の操作内容に応じた動作命令信号を動作装置に送信する制御手段を有する操作装置において、上記操作装置が振動する振動数を計数する振動数計数手段と、待機モードを解除するまで操作者が歩行する歩行数を設定する歩数設定手段とを備え、上記制御手段は、上記操作手段の操作により待機モードに移行するとともに、上記歩数設定手段により設定された歩数が上記振動数計数手段により計数された振動数に一致すると、待機モードを解除して、上記動作命令を自動出力するようにしたものである。かかる構成により、両手がふさがった状態でも自動動作するとともに、電池消耗を低減し得るものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＤＮＡメチルトランスフェラーゼの測定方法であって、下記の工程：
(1)レセプター化合物により捕捉可能なリガンド化合物で修飾されており、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼの基質として作用可能なＤＮＡと、試料中のＤＮＡメチルトランスフェラーゼとを、標識されたメチル供与化合物の存在下で反応させる工程；及び
(2)上記工程で得られたメチル化された上記ＤＮＡを、レセプター化合物を結合させた不溶性担体に対して反応させ、該担体に結合した上記ＤＮＡに導入されたメチル供与化合物由来のメチル基を検出する工程
を含む方法。
【請求項２】  レセプター化合物がアビジンであり、リガンド化合物がビオチンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  標識されたメチル供与体がトリチウム標識されたＳ−アデノシルメチオニンである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  不溶性担体がビーズである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  ＤＮＡメチルトランスフェラーゼがデ・ノボ・ＤＮＡメチルトランスフェラーゼである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  ＤＮＡメチルトランスフェラーゼの測定方法であって、下記の工程：
(1)アビジンにより捕捉可能なビオチンで修飾されており、デ・ノボ・ＤＮＡメチルトランスフェラーゼの基質として作用可能なＤＮＡと、試料中のＤＮＡメチルトランスフェラーゼとを、トリチウム標識されたＳ−アデノシルメチオニンの存在下で反応させる工程；
(2)上記工程で得られたメチル化された上記ＤＮＡを、アビジンを結合させた不溶性担体に対して反応させ、該担体に結合した上記ＤＮＡに導入されたトリチウム標識されたＳ−アデノシルメチオニンのメチル基を検出する工程
を含む方法。
【請求項７】  工程(2)に先立って、プロテイナーゼＫで反応液を処理し、さらに熱処理する工程を含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  レセプター化合物により捕捉可能なリガンド化合物で修飾されており、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼの基質として作用可能なＤＮＡ。
【請求項９】  ＤＮＡメチルトランスフェラーゼがデ・ノボ・ＤＮＡメチルトランスフェラーゼである請求項８に記載のＤＮＡ。
【請求項１０】  請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法に使用するための請求項８又は９に記載のＤＮＡ。
【請求項１１】  アビジンにより捕捉可能なビオチンで修飾されており、デ・ノボ・ＤＮＡメチルトランスフェラーゼの基質として作用可能なＤＮＡ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は下記の実施例に限定されることはない。
例１(1)材料と方法(a)基質いくつかの癌においてデ・ノボ・メチル化による遺伝子発現の低下もしくは消失の報告がある、p16 癌抑制遺伝子のエクソン１を含む領域 (PE1)および高メチル化状態にあるセントロメアのα-サテライト DNAクローン (α11-4、αN31)をデ・ノボ・メチルトランスフェラーゼ活性検出のための基質の例として用いた。PE1 については、公開されたゲノム配列 (accession no: U12818) から選択したプライマー (sense: 5'-1GAAGAAAGAGGAGGGGCTG19-3'、antisense: 5'-340GCGCTAC-CTGATTCCAATTC321-3')を用いて、100 ngのヒトゲノム DNA (ヒト前立腺癌 DU145細胞から) を鋳型として AmpliTaq DNA polymerase (Perkin Elmer Cetus, Norwalk, CT)により、94°Cで 1分間、58°C で 1分間、72°C で 45 秒間を１サイクルとして 45 サイクルで増幅し、その産物を 0.9% アガロースゲルより切り出して抽出し、pT7Blue T-Vector (Novagen 社) に組み込んだ。α-サテライト DNAとしては、α11-4およびαN31 を pUC119 に組み込んだプラスミド(Mum. Mol.Genet., 3(8), pp.1245-1257, 1994)を Dr. Masumoto (名古屋大) より入手した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の世代より前の世代を生成可能な第１のキーを、外部から取得する取得手段と、
前記第１のキーを記憶する第１のキー記憶手段の記憶内容を、前記取得手段により取得された前記第１のキーによって更新する更新手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記取得手段により取得された前記第１のキーの世代が、前記第１のキー記憶手段に記憶された前記第１のキーの世代より後の場合に、前記第１のキー記憶手段の記憶内容を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記第１のキー記憶手段に記憶された第１のキーを、前記取得手段により取得された第１のキーに書き換える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のキー記憶手段に記憶された第１のキーから、その第１のキーの世代よりも前の世代の第１のキーを生成する生成手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の第１のキーの世代を表す世代情報が記録されている記録媒体における前記世代情報が表す世代と、前記第１のキー記憶手段に記憶された第１のキーの世代とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記記録媒体へのデータの記録を制御する記録制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定の第１のキーの世代を表す世代情報が記録されている記録媒体における前記世代情報が表す世代の第１のキーを、前記第１のキー記憶手段に記憶された第１のキーから生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された第１のキーに基づいて、データを暗号化し、暗号化データを出力する暗号化手段と、
前記暗号化データを、前記記録媒体に記録させる記録制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の第１のキーの世代を表す世代情報が記録されている記録媒体における前記世代情報が表す世代の第１のキーを、前記第１のキー記憶手段に記憶された第１のキーから生成する生成手段と、
前記記録媒体に記録されたデータを再生させる再生制御手段と、
前記記録媒体から再生されたデータを、前記生成手段によって生成された第１のキーに基づいて復号する復号手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
自身の世代より前の世代を生成可能なキーを、外部から取得する取得ステップと、
前記キーを記憶するキー記憶手段の記憶内容を、前記取得ステップにおいて取得された前記キーによって更新する更新ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに実行させるプログラムが記録されている記録媒体であって、
自身の世代より前の世代を生成可能なキーを、外部から取得する取得ステップと、
前記キーを記憶するキー記憶手段の記憶内容を、前記取得ステップにおいて取得された前記キーによって更新する更新ステップと
を備えるプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
データが、第１のキーに基づいて暗号化されて記録される
記録媒体であって、
自身の世代より前の世代を生成可能な第１のキーの世代を表す世代情報が記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
前記世代情報は、書き換え不可の領域に記録されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
複数の前記第１のキーとともに、その複数の第１のキーの世代を表す世代情報が記録されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不凍蛋白質（ただし、大根葉由来の不凍蛋白質を除く）を含有することを特徴とする澱粉の老化防止剤。
【請求項２】  不凍蛋白質が植物、魚、昆虫または微生物由来である請求項１の澱粉老化防止剤。
【請求項３】  植物が、アブラナ科、セリ科、ユリ科、キク科に属する植物である請求項２の澱粉老化防止剤。
【請求項４】  請求項１、２または３の澱粉老化防止剤を含有することを特徴とする澱粉製品。
【請求項５】  不凍蛋白質の添加量が澱粉製品100重量部に対し10重量部以下である請求項４の澱粉製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この出願は、前記の課題を解決するための発明として、不凍蛋白質（ただし、大根葉由来の不凍蛋白質を除く）を含有することを特徴とする澱粉の老化防止剤を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明の澱粉老化防止剤には、植物由来の不凍蛋白質を使用することもできる。植物は、毒性成分を含まないものであれば、どのような植物種であってもよいが、好ましくは食用植物を使用する。より好ましくは、低温度領域でも生育可能な植物、さらに好ましくは低温耐性能を有する植物を使用する。例えば、アブラナ科、セリ科、ユリ科、またはキク科に属する野菜でが挙げられる。アブラナ科に属する植物は、ハクサイ、ダイコン、ブロッコリー、チンゲン菜、コマツナ、カブ、シロナ、野沢菜、広島菜、ミズナ等が挙げられる。ただし、大根葉由来の不凍蛋白質を除く。セリ科に属する植物はニンジンなどが、ユリ科に属する植物はネギなどが、キク科に属する植物は春菊などが挙げられる。また、これらの植物の類縁品種および改良品種も適宜に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）多量の潤滑粘度を有する油、ここで、該油は、グループIベースストックとグループIIIベースストックとが存在するベースストックグループ混合物を含み、グループIIIベースストックを該油の質量をベースとして少なくとも３５質量％含み、該ベースストックは該ベースストックの質量をベースとする硫黄含量が最大０．０３質量％であり、粘度指数が１２０又はそれより高く、かつ、該ベースストックの質量をベースとする飽和物含量が９０質量％又はそれより高い、並びに
（Ｂ）（ｉ）清浄剤組成物及び（ii）１種又は２種以上の他の添加剤を含む、少量の添加剤組成物
を含むか又は混合することにより製造されるヘビーデューティディーゼルエンジン用潤滑油組成物であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ２６０２に従って測定したコールドクランキングシミュレート化粘度が−２５℃で７０００ｍＰａ.ｓ未満であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｄ８７４に従って測定した硫酸塩灰分が該油組成物の質量をベースとして１．３５質量％未満である該油組成物。
【請求項２】  潤滑粘度を有する油が、本質的に、グループIIIベースストック、並びに１又は２以上のグループIVベースストック及びエステル形態のグループＶベースストックからなる請求項１記載の油組成物。
【請求項３】  清浄剤組成物がマグネシウム清浄剤添加剤及び／又はカルシウム清浄剤添加剤を含む請求項１又は２記載の油組成物。
【請求項４】  更に、ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛添加剤を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の油組成物。
【請求項５】  総排気量が少なくとも６．５リットルであり、かつ、シリンダーあたりの排気量が少なくとも１．０リットルであるヘビーデューティディーゼルエンジンを潤滑化させる方法であって、請求項１〜４のいずれか１項記載の油組成物を該エンジンに供給することを含む該方法。
【請求項６】  総排気量が少なくとも６．５リットルであり、かつ、シリンダーあたりの排気量が少なくとも１．０リットルであるヘビーデューティディーゼルエンジンと、請求項１〜４のいずれか１項記載の油組成物との組み合わせ。
【請求項７】  エンジンのピストン清浄性を改善するための潤滑油組成物中での潤滑粘度を有する油の使用であって、該油は、グループIベースストックとグループIIIベースストックとが存在するベースストックグループ混合物を含み、グループIIIベースストックを該油の質量をベースとして少なくとも３５質量％含み、該ベースストックは該ベースストックの質量をベースとする硫黄含量が最大０．０３質量％であり、粘度指数が１２０又はそれより高く、かつ、該ベースストックの質量をベースとする飽和物含量が９０質量％又はそれより高く、該潤滑油組成物は、ＡＰＩ  ＣＧ−４エンジン試験又はＡＣＥＡ  Ｅ２−９６エンジン試験に合格する、該使用。
【請求項８】  請求項１〜４のいずれか１項記載の油組成物をエンジンに添加することにより、該エンジンのピストン清浄性を改善する方法。
【請求項９】  ＡＰＩ  ＣＧ−４エンジン試験又はＡＣＥＡ  Ｅ２−９６エンジン試験に合格し、かつ、ＣＥＣ−Ｌ−５２−Ｔ−９７の手順に従って、少なくとも２５のピストン清浄性評価点、及び、ＯＭ４４１ＬＡエンジン試験におけるブースト圧力損失４％未満を提供する、ヘビーデューティディーゼルエンジン用潤滑油組成物であって、
（Ａ）多量の潤滑粘度を有する油、ここで、該油は、グループIベースストックとグループIIIベースストックとが存在するベースストックグループ混合物を含み、かつ、グループIIIベースストックを該油の質量をベースとして少なくとも３５質量％含む、並びに
（Ｂ）（ｉ）清浄剤組成物及び（ii）１種又は２種以上の他の添加剤を含む、少量の添加剤組成物
を含むか又はこれらを混合することにより製造され、ＡＳＴＭ  Ｄ２６０２に従って測定したコールドクランキングシミュレート化粘度が−２５℃で７０００ｍＰａ．ｓ未満であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｄ８７４に従って測定した硫酸塩灰分が該油組成物の質量をベースとして１．３５質量％未満である該油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】  織機の織成システムとヘルドフレームの間に介在する牽引機構であって、平らな横断面を有する少なくとも１つの管状の連結桿を備え、前記連結桿には、少なくとも１つの揺動連結レバーに連結するために、少なくとも１つのコネクタが設けられ、前記コネクタは、前記レバーの両側に配置されかつその上に枢着された２枚の板を有し、また前記連結桿の一端の中に入っていてその一端に固定されるようになっている少なくとも１つの部材を備えている牽引機構において、
前記連結桿端部（３ａ）には、その内面（３３ａ，３４ａ）に、前記端部の中に前記部材を固定するために前記部材（９）に設けられた支承面（９１ａ，９２ａ）と協働するようになっている起伏要素（３３ｂ，３４ｂ）が設けられていることを特徴とする牽引機構。    【請求項２】  前記起伏要素は、前記連結桿（３）の縦軸線（ＸB −Ｘ′B ）にほぼ垂直な方向（ＹC −Ｙ′C ，ＹD −Ｙ′D ）に延びる歯（３３ｂ，３４ｂ）により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項３】  前記連結桿（３）はほぼ長方形の横断面を有し、前記起伏要素（３３ｂ，３４ｂ）は前記横断面の少なくとも１つの小さい方の側面（３３，３４）上に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の機構。
【請求項４】  前記起伏要素（３３ｂ，３４ｂ）は前記連結桿（３）の横断面の２つの対向面（３３，３４）に形成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１つに記載の機構。
【請求項５】  連結桿（３）の端部（３ａ）の中に入るようになっている前記部材は、ほぼＵ形の横断面を有する弾性変形可能なクリップ（９）により構成され、その際前記クリップは前記板を固定する手段（１２，１３）を通すための孔（９ａ）を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１つに記載の機構。
【請求項６】  前記クリップ（９）には、前記連結桿（３）に支承するための表面（９１ａ，９２ｂ）の高さに、前記連結桿端部（３ａ）上に設けられた起伏要素（３３ｂ，３４ｂ）と協働するようになっている起伏要素（９１ｂ，９２ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の機構。
【請求項７】  前記支承面（９１ａ，９２ａ）は、前記Ｕの分岐部（９１，９２）の端部（９１ｃ，９２ｃ）の高さに端部の外側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の機構。
【請求項８】  前記起伏要素（３３ｂ，３４ｂ）を前記連結桿の局部的なスタンピングにより作る工程を有することを特徴とする、前記請求項１から７までのいずれか１つに記載の牽引機構を製造する方法。
【請求項９】  前記連結桿（３）を押出しまたは引抜きにより製造する、前の工程を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１から７までのいずれか１つに記載の牽引機構（３〜１５）を組み込んである織機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を基板部に保持した液晶表示素子において、
液晶表示素子内部の各部の反射を低減する反射低減手段を有していることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を基板部に保持した液晶表示素子において、
基板若しくは２枚の基板の少なくとも一方の光不通過部の少くも一部には、液晶層側が光吸収体である遮光部が形成されていることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項３】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を基板部に保持した液晶表示素子において、
基板上ブラックマトリクス部分に形成された少くも液晶層側の少くも一部が光吸収体である遮光部を有していることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項４】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を基板部に保持した液晶表示素子において、
アクティブマトリクス基板上の能動素子や配線上の少くも一部に光吸収部を有していることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項５】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を２枚の基板間に保持した液晶表示素子において、
上記２枚の基板上の双方の少くも一部に光吸収部を有していることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項６】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を基板部に保持した液晶表示素子において、
アクティブマトリクス基板上の能動素子や配線上の少くも一部に形成された光吸収部と、
同じくカラーフィルターとを有していることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項７】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を基板部に保持した液晶表示素子において、
少くも１の色彩のカラーフィルターは、アクティブマトリクス基板上の能動素子や配線部上の少くも一部にも形成されたカラーフィルターであることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項８】前記遮光部は、光吸収性材料からなる光吸収性遮光部であり、アクティブ
マトリクス基板上の能動素子や配線上の少くも一部に光吸収部を有し、少くも１の色彩のカラーフィルターは、アクティブマトリクス基板上の能動素子や配線部上の少くも一部にも形成されたカラーフィルターであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示素子。
【請求項９】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を基板部に保持した液晶表示素子において、
基板若しくは２枚の基板の少なくとも一方側に、界面を反射防止処理を施した位相差フィルムを少なくとも１枚有していることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項１０】複屈折量を制御して表示を行うモードの液晶を基板部に保持した液晶表示素子において、
基板若しくは２枚の基板の少なくとも一方に界面反射率が１％以下の位相差フィルムを少なくとも１枚有していることを特徴とする液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側シュラウドと、
径方向内側シュラウドと、
これらのシュラウドの間に延在する少なくとも２つのエアフォイルと、を有しており、
前記シュラウドの一方のみが、シュラウドセグメントを定めるように隣接するエアフォイルの間で該シュラウドの径方向内側面から該シュラウドの径方向外側面まで延在するとともにほぼ一定の幅を有する非線形のスロットを有していることを特徴とするベーンクラスタ。
【請求項２】
前記非線形のスロットは、接合部を間に有する少なくとも２つのスロット部分を含み、各々の接合部は、角度の方向変化にそれぞれ対応していることを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項３】
少なくとも３つのスロット部分を含み、角度の方向が少なくとも２回変化していることを特徴とする請求項２記載のベーンクラスタ。
【請求項４】
角度の方向変化は、少なくとも約１８０°の累積した角度の変化を定めていることを特徴とする請求項３記載のベーンクラスタ。
【請求項５】
前記非線形のスロットは、湾曲部分を含むことを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項６】
各々の前記非線形のスロットは、少なくとも２つの直線部分を含むことを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項７】
前記非線形のスロットが延在する前記シュラウドは、内側シュラウドであることを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項８】
前記非線形のスロットは、前記クラスタの隣接する全てのエアフォイルの間に設けられていることを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項９】
前記スロットは、放電加工によって形成されていることを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項１０】
前記スロットは、一体のシュラウドから材料を除去することによって形成された面により画成されていることを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項１１】
前記スロットは、一体のシュラウドから材料を除去することによって形成されていることを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項１２】
前記シュラウドは、一体の完成前状態と切断された完成状態とを有することを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【請求項１３】
前記非線形のスロットは、該スロットを通る流体の漏れを防止する唯一の手段であることを特徴とする請求項１記載のベーンクラスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ペーストを吐出するペースト吐出装置であって、円形の嵌合孔が設けられたハウジング部と、前記嵌合孔に回転自在に嵌合して摺接する外周面を有し内部に外周面と同心の摺接孔が設けられた第１の回転部材と、第１の回転部材の外周面に周方向に沿って第１の中心角の範囲に設けられた２つの溝状部であって中心対称に位置する第１のペースト溝および第２のペースト溝と、第１の回転部材に第１のペースト溝および第２のペースト溝のそれぞれの両端部に設けられた第１の移動ポート、第２の移動ポートおよび第３の移動ポート、第４の移動ポートと、前記摺接孔に嵌合する固定部材と、この固定部材に前記摺接孔と同心に第１の内径で第２の中心角の範囲に設けられた第１の内周面および前記摺接孔と同心に第１の内径よりも小さい第２の内径で設けられた第２の内周面と、第１の内周面の両端部近傍に径方向に貫通して設けられ、前記第１の回転部材の特定の回転位置において、第３の移動ポートおよび第４の移動ポートと選択的に連通する第１の固定ポート、第１の移動ポートおよび第２の移動ポートと選択的に連通する第２の固定ポートと、前記第１の内周面に摺接する第１の外周面が第２の中心角よりも小さい第３の中心角の範囲で設けられた凸部および前記第２の内周面に摺接する第２の外周面を有する第２の回転部材と、前記凸部の両側に第１の内周面と第２の外周面との間に挟まれて形成された第１の空間および第２の空間と、第１の回転部材および第２の回転部材をそれぞれ個別に正逆回転させる第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段と、前記ハウジング部に設けられ前記第１の回転部材の特定の回転範囲において第１のペースト溝および第２のペースト溝と連通する第３の固定ポートおよび第４の固定ポートと、前記第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段を制御して、第１の空間および第２の空間の容積を増減するとともに第１の空間および第２の空間を第３固定ポートおよび第４固定ポートに連通させることにより、第３の固定ポートおよび第４の固定ポートを介してペーストの吸引・吐出動作を行わせる吸引吐出制御手段とを備えたことを特徴とするペースト吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のペースト吐出装置は、ペーストを吐出するペースト吐出装置であって、
円形の嵌合孔が設けられたハウジング部と、前記嵌合孔に回転自在に嵌合して摺接する外周面を有し内部に外周面と同心の摺接孔が設けられた第１の回転部材と、第１の回転部材の外周面に周方向に沿って第１の中心角の範囲に設けられた２つの溝状部であって中心対称に位置する第１のペースト溝および第２のペースト溝と、第１の回転部材に第１のペースト溝および第２のペースト溝のそれぞれの両端部に設けられた第１の移動ポート、第２の移動ポートおよび第３の移動ポート、第４の移動ポートと、前記摺接孔に嵌合する固定部材と、この固定部材に前記摺接孔と同心に第１の内径で第２の中心角の範囲に設けられた第１の内周面および前記摺接孔と同心に第１の内径よりも小さい第２の内径で設けられた第２の内周面と、第１の内周面の両端部近傍に径方向に貫通して設けられ、前記第１の回転部材の特定の回転位置において、第３の移動ポートおよび第４の移動ポートと選択的に連通する第１の固定ポート、第１の移動ポートおよび第２の移動ポートと選択的に連通する第２の固定ポートと、前記第１の内周面に摺接する第１の外周面が第２の中心角よりも小さい第３の中心角の範囲で設けられた凸部および前記第２の内周面に摺接する第２の外周面を有する第２の回転部材と、前記凸部の両側に第１の内周面と第２の外周面との間に挟まれて形成された第１の空間および第２の空間と、第１の回転部材および第２の回転部材をそれぞれ個別に正逆回転させる第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段と、前記ハウジング部に設けられ前記第１の回転部材の特定の回転範囲において第１のペースト溝および第２のペースト溝と連通する第３の固定ポートおよび第４の固定ポートと、前記第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段を制御して、第１の空間および第２の空間の容積を増減するとともに第１の空間および第２の空間を第３固定ポートおよび第４固定ポートに連通させることにより、第３の固定ポートおよび第４の固定ポートを介してペーストの吸引・吐出動作を行わせる吸引吐出制御手段とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】フランス国特許出願公開第２７１６７１７号明細書
【特許文献２】フランス国特許出願公開第２８１２３５６号明細書
【特許文献３】フランス国特許出願公開第２８１２３５５号明細書
【特許文献４】米国特許第４０２７５３９号明細書
【特許文献５】米国特許第４７４８８４４号明細書
【特許文献６】米国特許第４９４１１０５号明細書
【特許文献７】米国特許第６１６１９６２号明細書
【特許文献８】米国特許第６５０８１２８号明細書
【特許文献９】米国特許第６５２６８３０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６６８７６２３号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００３／０２０９０８５号明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第０４３２１２２号明細書
【特許文献１３】国際公開第０１／７７６３４号パンフレット
【非特許文献１】フジイ（Fujii, Y.）、「Force measurement acting on the moving part of a linear air bearing」、Proceedings of 41st SIC Annual Conference, SICE 2002; vol.2; Aug.5-7, 2002; pp1031-1032.
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の基準点を含む部品（１０）を検査のために位置合わせする方法であって、
少なくとも第１及び第２の基準点ロケータ（８４及び８６）を有する固定具（５２）を含むツール（５０）を準備する段階と、
前記第１の基準点を前記第１の基準点ロケータに位置合わせする段階と、
前記第１の基準点を中心に前記部品を回転さて、前記第２の基準点を前記第２の基準点ロケータに位置合わせする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記部品（１０）が第３の基準点を含み、該方法が、線形可変差動変圧器（６４）を用いて前記第３の基準点を測定する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の基準点を中心に前記部品（１０）を回転させる前記段階が、バイアス機構（９４）を用いて前記部品を前記第１の基準点を中心に回転させるように付勢する段階を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の基準点を前記第１の基準点ロケータに位置合わせする前記段階が、前記第１の基準点が前記第１の基準点ロケータに接触しかつ前記部品が該第１の基準点ロケータを中心に回転可能になるように該部品（１０）を該第１の基準点ロケータに対して付勢する段階を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
固定具（５２）と、
前記固定具に結合された第１の基準点ロケータ（８４）と、
前記固定具に固定結合された、部品（１０）が前記第１の基準点ロケータに対して位置合わせされるように該部品を付勢するための第１のバイアス機構（９４）と、
を含むことを特徴とするツール（５０）。
【請求項６】
前記部品（１０）が第１の基準点を含み、前記第１のバイアス機構（９４）は、前記第１の基準点を、前記第１の基準点ロケータ（８４）に接触していない不整合位置から、前記部品の前記第１の基準点が前記第１の基準点ロケータに接触しかつ該第１の基準点ロケータに位置合わせされている整合位置に回転させるように、該部品を付勢するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載のツール（５０）。
【請求項７】
前記部品（１０）が第２の基準点を更に含み、前記ツールが、第２のバイアス機構（９６）と第２の基準点ロケータ（８６）とを更に含み、前記第２のバイアス機構は、前記第２の基準点が前記第２の基準点ロケータに接触するように前記部品を該第２の基準点ロケータに対して付勢して、該部品が該第２の基準点ロケータを中心に回転可能になるように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載のツール（５０）。
【請求項８】
ガスタービンエンジンブレード（１０）を位置合わせするための装置（５０）であって、
固定具（５２）と、
前記固定具に結合された第１の基準点ロケータ（８４）と、
前記固定具に結合された第２の基準点ロケータ（８６）と、
前記固定具に固定結合された、前記ガスタービンエンジンブレードが前記第１の基準点ロケータを中心に回転するように該ガスタービンエンジンブレードを付勢するための第１のバイアス機構（９４）と、
を含むことを特徴とする装置（５０）。
【請求項９】
前記ガスタービンエンジンブレードが第１及び第２の基準点を含み、前記第１のバイアス機構（９４）は、前記第１の基準点が前記第１の基準点ロケータ（８４）に接触しかつ該第１の基準点ロケータ（８４）に対して位置合わせされまた前記第２の基準点が前記第２の基準点ロケータ（８６）に接触していない不整合位置から、前記第２の基準点が前記第２の基準点ロケータに接触しかつ該第２の基準点ロケータに対して位置合わせされている整合位置に回転させるように、前記ガスタービンエンジンブレードを付勢するように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の装置（５０）。
【請求項１０】
前記第１の基準点ロケータ（８４）は、少なくとも部分的に凸面形であることを特徴とする、請求項８又は９に記載の装置（５０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
部品の表面を正確に測定することは、部品の製造時間を判断しまたその後の保守及び修理の費用及び作業を判断する上で重要な要因になる可能性がある。具体的には、部品がガスタービンエンジンブレードである場合には、ブレードの外形を正確に測定することは、ガスタービンエンジンの製造と同時にその後のブレードの改造、修理、及び検査の総費用に影響を及ぼす最も重要な要因の１つになり得る。例えば、少なくとも一部の公知のガスタービンエンジンブレードは、性能上の理由からブレードの先端及び中央セクションに沿って正確に機械加工された半径を必要とする先端シュラウドを含む。少なくとも一部の公知の製造システムは、ブレードの輪郭について表された基準点の体系を用いて半径を確定する。
【特許文献１】米国特許４０７１８２０号明細書
【特許文献２】米国特許４４３７２１３号明細書
【特許文献３】米国特許４５５３３３５号明細書
【特許文献４】米国特許５５１３５３９号明細書
【特許文献５】米国特許５８９６６７２号明細書
【特許文献６】米国特許５９１４０５５号明細書
【特許文献７】米国特許６０６８５４１号明細書
【特許文献８】米国特許６０７３３６０号明細書
【特許文献９】米国特許６１７９５６７号明細書
【特許文献１０】米国特許６４０９４７１号明細書
【特許文献１１】米国特許６４２７３５３号明細書
【特許文献１２】米国特許６４６７３３９号明細書
【特許文献１３】米国特許６５１９８６４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク又はスリットを使用することなく、多数のサンプルを同時に分析するための多重吸光度式細管電気泳動システムであって、
細管の平面列と；
該細管を通過する光を検出するため、該細管の平面列を可視可能で、かつ、該細管の平面列と焦点が合う距離を以って、該細管の平面列と同軸的、かつ、平行に配置された光検出器と；
該細管の平面列中の細管間を通過する光の大部分が該光検出器に到達することがないようにして該光検出器と関連させて配置された光源と；
を具備してなることを特徴とするシステム。
【請求項２】
該光検出器が、該細管の平面列に対し垂直方向の細管の断面距離の少なくとも10倍の距離を以って配置されている請求項１記載のシステム。
【請求項３】
該光源が該光検出器との関連で偏って配置されている請求項１記載のシステム。
【請求項４】
マスク又はスリットを使用することなく、多数のサンプルを同時に分析するための多重吸光度式細管電気泳動システムであって、
入口端部と、出口端部とを有する細管の平面列と；
該細管を通過する光を検出するため、該細管の平面列を可視可能で、かつ、該細管の平面列と焦点が合う距離を以って、該細管の平面列と同軸的、かつ、平行に配置された光検出器と；
該細管の平面列中の細管間を通過する光の大部分が該光検出器に到達することがないようにして該光検出器と関連させて配置された光源と；
該細管の出口端部に操作可能に接続された真空源と；
を具備してなることを特徴とするシステム。
【請求項５】
該光検出器が、該細管の平面列に対し垂直方向の細管の断面距離の少なくとも約10倍の距離を以って配置されている請求項４記載のシステム。
【請求項６】
吸光度の検出により、多数のサンプルを同時に分析するための方法であって、
入口端部と、出口端部とを有すると共に、サンプルを充填してなる細管の平面列に対し、該サンプルにより吸収される少なくとも１つの波長の光を光源を用いて照射する工程と；
該光源と非同軸的に配置され、かつ、該細管の平面列と同軸的、かつ、平行に配置されると共に、該細管の平面列に対し垂直方向の細管の断面距離の少なくとも約10倍の距離を以って配置された光検出器を用いて光の吸収を検出する工程と；
を具備してなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前面及び後端を有し、半径方向内向きに延びて空気を旋回させる二次スワールベーンの列を含む管状の本体と、
前記本体の前面において該本体に隣接し、前記二次スワールベーンに対して軸方向斜めに配置された一次スワールベーンの列を含む管状のフェルールと、
を含み、
前記一次ベーンは、軸方向運動量をもつ状態で半径方向内向きに空気を旋回させて前記本体内に流入させるための半径方向外向きに面する共通の環状の一次入口を有し、
前記本体は更に、前記一次スワールベーンと前記二次スワールベーンとの間から後方に延びて該一次スワールベーン及び該二次スワールベーンにより旋回を与えられた空気を半径方向に分離する管状のベンチュリを含む、
ことを特徴とするガスタービンエンジンのスワーラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記二次ベーンは、半径方向外向きに面する共通の環状の二次入口と、前記ベンチュリの周りで半径方向内向きに面する共通の環状出口とを有し、
前記一次ベーンは更に、前記一次入口の後方に配置されかつ前記ベンチュリに向かって半径方向内向きに面して配置されて、それを通過する空気を旋回させる共通の環状の一次出口を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のスワーラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
単体構造の鋳造本体に摺動式に結合された単体構造の鋳造フェルールを含み、
前記フェルールは、燃料インジェクタノズルを受けるための穴と、該穴を通る中心軸線に対して軸方向斜めに配置された一次スワールベーンの列とを含み、前記一次ベーンは、軸方向運動量をもつ状態で半径方向内向きに空気を旋回させる半径方向外向きに面する共通の環状の一次入口を有し、
前記本体は、該本体内に同軸に配置された管状のベンチュリと、該ベンチュリの周りで半径方向内向きに空気を旋回させる二次スワールベーンの列とを含む、
ことを特徴とするガスタービンエンジンのスワーラ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記一次入口は、一部が半径方向外向きに面しかつ一部が軸方向前向きに面しており、
前記一次ベーンは更に、一部が半径方向内向きに面しかつ一部が軸方向後向きに面する共通の環状の一次出口を含み、
前記一次ベーンの各々は、互いにほぼ平行にかつ軸方向斜めに前記フェルール内に配置された軸方向に対向する前縁及び後縁を含む、
ことを特徴とする、請求項９に記載のスワーラ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
燃焼器内の再循環領域は、燃焼器全体の性能を左右する鍵となる部分であり、スワーラの具体的な設計は、燃焼器の性能に影響を与え、妥協を必要とし、またその利点と欠点を併せ持つ。
【特許文献１】米国特許３８５３２７３号明細書
【特許文献２】米国特許４１９４３５８号明細書
【特許文献３】米国特許４１９８８１５号明細書
【特許文献４】米国特許４７６３４８２号明細書
【特許文献５】米国特許５１９７２８９号明細書
【特許文献６】米国特許６２７９３２３号明細書
【特許文献７】米国特許６４５３６７１号明細書
【特許文献８】米国特許６５７１５５９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に摩擦材料が取り付けられ、反対側の面が負荷面となっている裏金を有するブレーキパッドを備えており、更に、前記負荷面に力を加えるためのピストンを含んでおり、前記ブレーキパッドが環状の波形ばねによって前記ピストンに取り外し可能に取り付けられている、ブレーキキャリパー。
【請求項２】
前記ブレーキパッドは、使用時に、前記ピストンのピストン構造と協働して、前記ブレーキパッドを前記ピストンに対して位置決めし、前記ブレーキパッドを前記ピストンに取り外し可能に取り付ける位置決め構造を含んでいる、請求項１に記載のブレーキキャリパー。
【請求項３】
前記ピストン構造は、突起と凹部の内の一方であり、前記位置決め構造は、突起と凹部の内の他方である、請求項２に記載のブレーキキャリパー。
【請求項４】
前記ピストンと前記ブレーキパッドとの間で弾性手段が作用し、前記ブレーキパッドを前記ピストンに取り外し可能に取り付ける、請求項１から３の何れかに記載のブレーキキャリパー。
【請求項５】
前記弾性手段は、前記ブレーキパッドの面内における、前記ピストンに対する前記ブレーキパッドの動きを制限する、請求項４に記載のブレーキキャリパー。
【請求項６】
前記ピストン構造は、突起と凹部の内の一方であり、前記位置決め構造は、突起と凹部の内の他方であり、前記弾性手段は、前記突起上及び／又は凹部内に圧入嵌合される、請求項４又は５に記載のブレーキキャリパー。
【請求項７】
前記弾性手段は、前記突起上又は凹部内に圧入嵌合され、前記突起又は凹部の内の他方の溝に取り付けられる、請求項６に記載のブレーキキャリパー。
【請求項８】
前記ブレーキパッドは、前記ブレーキパッドと前記ピストンを係合し前記ピストンに対して半径方向又は弦方向に配置されているピンによって、前記ピストンに取り外し可能に取り付けられている、請求項１、２又は３に記載のブレーキキャリパー。
【請求項９】
前記ピンは、前記ピストンに対して弦方向に配置されており、前記ピストンの外周溝と係合する、請求項８に記載のブレーキキャリパー。
【請求項１０】
ブレーキディスク面を画定しているブリッジと、一方の面に摩擦材料を取り付け、反対側の面を負荷面とした裏金を有する別のブレーキパッドとを含んでおり、前記別のブレーキパッドは、前記位置決め構造と実質的に同じである別の位置決め構造を含んでおり、前記キャリパーは、前記ピストン構造と実質的に同じであるダミーピストン構造を含んでおり、使用時には、前記別の位置決め構造は前記ダミーピストン構造と協働して、前記別のブレーキパッドを前記キャリパーに対して位置決めし、前記ブレーキパッドを前記キャリパーに取り外し可能に取り付ける、請求項２、又は請求項２に従属するときの請求項３から９の何れかに記載のブレーキキャリパー。
【請求項１１】
前記キャリパーと前記別のブレーキパッドとの間で弾性手段が作用し、前記別のブレーキパッドを前記キャリパーに取り外し可能に取り付ける、請求項１０に記載のブレーキキャリパー。
【請求項１２】
前記別のブレーキパッドは、前記ブレーキパッドと前記ダミーピストン構造を係合し前記ダミーピストン構造に対して半径方向又は弦方向に配置されているピンによって、前記キャリパーに取り外し可能に取り付けられている、請求項１０に記載のブレーキキャリパー。
【請求項１３】
別のピストンを含んでおり、前記ブレーキパッドが、前記別のピストンに取り外し可能に取り付けられている、請求項１から１２の何れかに記載のブレーキキャリパー。
【請求項１４】
前記別のブレーキパッドは、別のダミーピストン構造に取り外し可能に取り付けられている、請求項１０に従属するときの請求項１３に記載のブレーキキャリパー。
【請求項１５】
一方の面に摩擦材料が取り付けられ、反対側の面を負荷面とした裏金を有するブレーキパッドと、前記ブレーキパッドを、ブレーキキャリパーのピストン又はブレーキキャリパーに取り外し可能に取り付けるための保持手段とを含んでいる、部品のキット。
【請求項１６】
前記保持機構は弾性手段及びピンのうちの一方である、請求項１５に記載の部品のキット。
【請求項１７】
ブレーキパッドをキャリパーに組み付ける方法において、
一方の面に摩擦材料が取り付けられ、反対側の面を負荷面とした裏金を有するブレーキパッドを提供する段階と、
ブレーキディスク面を画定し、前記負荷面に力を加えるためのピストンを含むキャリパーを提供する段階と、
前記ブレーキパッドを、前記ブレーキキャリパー内に、前記ブレーキディスク面に概ね並行な方向に挿入し、前記パッド又は前記ピストンの内の一方を、前記ブレーキディスク面に概ね垂直な方向に動かして、同時に前記ピストンを前記パッドの位置決め構造に係合させ、それによって前記パッドを前記ピストンに取り外し可能に取り付ける段階と、から成るブレーキパッドをキャリパーに組み付ける方法。
【請求項１８】
波形ばねによってピストンヘッドに固定されているピストンを含んでおり、前記波形ばねは、更に、ピストン軸線に垂直な面内における前記ピストンヘッドの動きの量を制限する、ピストン／ピストンヘッド副組立体。
【請求項１９】
前記ピストン又は前記ピストンヘッドの一方には、前記波形ばねを入れるための環状溝が設けられている、請求項１８に記載の副組立体。
【請求項２０】
環状の波形ばねがピストンの端部を囲む請求項１に記載のブレーキキャリパー。
【請求項２１】
一方の面に摩擦材料が取り付けられ、反対側の面が負荷面となっている裏金を有するブレーキパッドと、
前記負荷面に力を加えるためのピストンとを備え、
前記ブレーキパッドが許容リングによって前記ピストンに取り外し可能に取り付けられている、ブレーキキャリパー。
【請求項２２】
許容リングがピストンの端部を囲む請求項１に記載のブレーキキャリパー。