【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６８４７６号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　２８７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１６日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年９月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】視点方向から、第１の偏光板と、第１の位相補償フィルムと、液晶パネルと、第２の偏光板と、面光源とで構成された液晶表示装置において、前記液晶パネルは、透明ガラス基板上に透明共通電極とカラーフィルターとが形成されたカラーフィルタ基板と、ツイスト角がほぼ９０度のツイステッドネマティック（ＴＮ）液晶層と、透明ガラス基板上にマトリクス状に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）と透明画素電極が配置されたアクティブマトリクス基板とからなり、前記液晶層は、前記カラーフィルタ基板とアクティブマトリクス基板間に挟まれ、当該液晶層の周囲を封止するシール剤で封止されており、前記ＴＮ液晶層のヘリカルピッチは６０μｍ以上であり且つ前記液晶層の屈折率異方性△ｎと液晶セルの前記液晶層の厚みｄとの積△ｎｄを３２０〜４８０ｎｍとしたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６０４１４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「【従来の技術】液晶表示装置としては、分子配列のねじれ角が９０゜以上の液晶を介して、対向するストライプ状の複数の電極を、互いに交差するように配置させ、これらの交差する部分で画素を形成する、単純マトリクス型と、液晶分子の配列のねじれ角が９０゜で、薄層トランジスターあるいはダイオードを用いる三端子方式、あるいは二端子方式の非線形能動素子を有する画素電極と、この画素電極と対向電極とで画素を形成するアクティブマトリクス型が提案されている。これらの液晶表示装置のうち、ワードプロセッサ、パソコン、あるいはＴＶモニター等の表示装置は、主流であるＣＲＴから、薄型軽量、低消費電力という大きな利点を持つ液晶表示装置のうち、高画質で応答速度の速いアクティブマトリクス型に変換されつつある。
【０００３】このアクティブマトリクス型は、基本的にはねじれ角が９０゜のネマティック液晶を用いたツイステッドネマチック型（以下、ＴＮと呼ぶ）液晶セルを用いるものであり、非線形素子として、三端子方式の薄層トランジスターを使用するＴＦＴ−ＬＣＤと、二端子方式のＭＩＭ素子を使用するＭＩＭ−ＬＣＤとが、現在主流となっている。
【０００４】ＴＦＴ−ＬＣＤやＭＩＭ−ＬＣＤは、少なくとも、各画素ごとに駆動用のＴＦＴ、あるいはＭＩＭ素子を備えたＴＮ型液晶セルと、透過軸が液晶セルの光入射側の基板のラビング方向と直交または平行するように配置された偏光子、および透過軸が液晶セルの光出射側の基板のラビング方向と平行または直交するように配置された検光子とから構成されており、応答速度が速く（数十ミリ秒）、高い表示コントラストを示すことから他の方式と比較しても、最も有力な方式である。しかし、これらの液晶表示装置は、ねじれ角が９０゜のネマティック液晶を用いているため、表示方式の原理上、視角によりコントラストが低下するという大きな問題点があった。
【０００５】これに対し、特開平４−２２９８２８号、特開平４−２５８９２３号公報などに見られるように、一対の偏光板とＴＮ型液晶セルの間に、位相差板を配置することによって視野角を拡大しようとする方法が提案されている。上記特許公報で提案された位相差板は、液晶セルに対して、垂直な方向の位相差はほぼゼロのものであり、真正面からは何ら光学的な作用を及ぼさないが、傾けたときに位相差が発現し、液晶セルで発現する位相差を補償するものである。しかし、この方法では視野角、とくに、画面法線方向から上下方向または左右方向に傾けたときのコントラストの低下を改良できず、ＣＲＴの代替としては、全く対応できないのが現状である。」（【０００２】〜【０００５】）、
「本発明のカラー液晶表示装置において明るさ，コントラストが改良された事については以下のように推定している。透過型の液晶表示装置の場合にはバックライトが発する可視光線・・・がそれぞれブラックマトリックスや偏光板での吸収によって減光する事によって明るさが低下している。・・・本発明者らは，ＴＦＴ等のツイストネマチック液晶を用いたフルカラー液晶表示装置に本発明の位相差板を用いた場合の本来有するべき広視野角，高明度，高コントラストが・・・飛躍的に液晶表示装置の明るさやコントラストを改良できる事をつきとめた。」（【００１４】）、
「以下に本発明における位相差板について詳しく説明する。本発明の位相差板を構成している、光学的に負の一軸性で、その光軸がフイルムの法線方向から５゜から５０゜傾斜している光学異方素子は、光透過率が８０％以上であるとともに、フイルム面内の主屈折率をｎｘ’、ｎｙ’、厚み方向の屈折率をｎｚ’、厚さをｄ’とした時、三軸の主屈折率の関係がｎｚ’＜ｎｙ’＝ｎｘ’を満たし、式｛（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｝×ｄ’で表されるレタデーションが５０ｎｍから４００ｎｍである事が好ましい。」（【００２０】）、
「以下に本発明のツイステッドネマチック液晶セルについて説明する。液晶の素材については特に限定は無いがΔｎｄは３００ｎｍ以上９００ｎｍ以下が好ましい。またツイスト角は９０度が一般的だが７０度以上１００度以下の範囲で好適に用いられる。またプレチルトは５度以下が好ましく、セルギャップは３μｍ以上６μｍが好ましい。
【００３９】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
位相差板（ＲＦ−１）の作製
トリアセチルセルロースが１７．４ｗｔ％、トリフェニルホスフェートが２．６ｗｔ％となるように・・・混合溶媒中に溶かしたドープを・・・乾燥膜厚が１２７μｍになるように流延し、はぎ取った後、６０℃−１２０℃の熱風で乾燥した。一方の側にゼラチン層（０．１μｍ）を塗設し、次に塗設したゼラチン層の上に長鎖アルキル変性ポバール（クラレ（株）製ＭＰ−２０３）を塗布し・・・ラビング処理を行い配向膜を形成した。面内の主屈折率をｎｘ’、ｎｙ’、厚さ方向の屈折率をｎｚ’、厚さをｄ’とした時、トリアセチルセルロースフィルムは、｜ｎｘ’−ｎｙ’｜×ｄ’＝５ｎｍ、｛（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｝×ｄ’＝７０ｎｍであり、ほぼ負の一軸性であり、光軸がほぼフイルム法線方向にあった。
【００４０】この配向膜上に、前記円盤状化合物ＴＥ−８（８）（ｍ＝４）が２７．０ｗｔ％、アロニックスＭ−１０１（東亜合成（株）製）が６．８ｗｔ％、イルガキュア９０７（日本チバガイギー（株）製）が０．３ｗｔ％、ＣＡＢ５３１（イーストマンケミカル（株）製）が０．１ｗｔ％となるように・・・２．５μ厚の円盤状化合物を含む層を有したフィルムを作成した。このフィルムを・・・ディスコティック液晶を形成、熟成させた後に・・・放冷する事により、位相差板（ＲＦ−１）を得た。このようにして得られた本発明の該円盤状化合物を含む層について、ラビング軸を含み位相差板に垂直な面において、あらゆる方向からレターデーション値を島津製作所製エリプソメーター（ＡＥＰ−１００）で測定した。この測定値より、チルト角が２０°から５０°まで連続的に変化していることがわかった。
【００４１】以上のようにして得られた本発明の位相差板のトリアセチルセルロース支持体側に粘着剤を塗布したのち・・・偏光板・・・をその偏光軸がディスコティック液晶層の光軸をフィルム面に正射影した方向と４５゜の角度をなすように貼り合わせ、楕円偏光板（ＤＨ−１）を得た。」（【００３８】〜【００４１】）、
「プラスチック基板の作製　市販のＡＲＴＯＮフィルムを熱処理することにより・・・ほぼ負の一軸性を有し、光軸がほぼフイルム法線方向にある、厚みが１５０μｍのプラスチック基板を作製し、液晶表示用電極基板とした。
【００４６】実施例１
液晶の異常光と常光の屈折率の差と液晶セルのギャップサイズの積が４５０ｎｍで、ねじれ角が９０度のＴＮ型液晶セルに、上述のプラスチック電極基板を装着し、液晶セルを挟むようにして、楕円偏光板（ＤＨ−１）２枚を偏光板の偏光軸が液晶セルのラビング軸と一致するように貼り付け、本発明のカラー液晶表示装置Ａを作成した。」（【００４５】〜【００４６】）、
「比較例１　シャープ（株）製ＴＦＴ型液晶カラーテレビ６Ｅ−Ｃ３の偏光板を剥がし、液晶セルを挟むようにして、（ＤＨ−５）２枚を、偏光板の偏光軸がもとと変わらないように互いに直交するように貼り付け、カラー液晶表示装置Ｅを作成した。」（【００５３】）、
「【本発明の効果】本発明によれば、プラスチック基板を用いたＴＮ型液晶セルを有するカラー液晶表示装置、特にＴＦＴの様な非線形能動素子を有する液晶表示装置のコントラスト、明るさ、視角特性及び／または耐久性が改善され、視認性にすぐれる高品位の液晶表示装置を工業的に提供することができる。また、本発明をＭＩＭなどの３端子素子、ＴＦＤなどの２端子素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示素子に応用しても優れた効果が得られることは言うまでもない。」（【００５６】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物の「位相差板」「バックライト」「カラー液晶表示装置」が、それぞれ本願発明の「第１の位相補償フィルム」「面光源」「液晶表示装置」に相当することは明らかである。
（２）引用刊行物には、「実施例１　液晶の異常光と常光の屈折率の差と液晶セルのギャップサイズの積が４５０ｎｍで、ねじれ角が９０度のＴＮ型液晶セルに、上述のプラスチック電極基板を装着し、液晶セルを挟むようにして、楕円偏光板（ＤＨ−１）２枚を偏光板の偏光軸が液晶セルのラビング軸と一致するように貼り付け、本発明のカラー液晶表示装置Ａを作成した。」（【００４６】）と記載されていることから、引用刊行物のものが本願発明の「第１の偏光板」「第２の偏光板」「ツイスト角がほぼ９０度のツイステッドネマティック（ＴＮ）液晶層」に相当する事項を有することは明らかである。
（３）引用刊行物には、「プラスチック基板の作製　市販のＡＲＴＯＮフィルムを熱処理することにより・・・ほぼ負の一軸性を有し、光軸がほぼフイルム法線方向にある、厚みが１５０μｍのプラスチック基板を作製し、液晶表示用電極基板とした。」（【００４５】）と記載されていることから、引用刊行物の「プラスチック基板」は本願発明の「透明共通電極が形成された基板」に相当する。
（４）引用刊行物には、「ＴＦＴ等のツイストネマチック液晶を用いたフルカラー液晶表示装置に本発明の位相差板を用いた場合の本来有するべき広視野角，高明度，高コントラストが・・・飛躍的に液晶表示装置の明るさやコントラストを改良できる事をつきとめた。」（【００１４】）、「液晶の異常光と常光の屈折率の差と液晶セルのギャップサイズの積が４５０ｎｍで、ねじれ角が９０度のＴＮ型液晶セルに、上述のプラスチック電極基板を装着し、液晶セルを挟むようにして、楕円偏光板（ＤＨ−１）２枚を偏光板の偏光軸が液晶セルのラビング軸と一致するように貼り付け、本発明のカラー液晶表示装置Ａを作成した。」（【００４６】）と記載されており、引用刊行物の「ＴＦＴ」が本願発明の「アクティブマトリクス基板」に相当する。
　そして、上記考察（３）をも勘案すると、引用刊行物は、本願発明の「前記液晶層は、前記基板とアクティブマトリクス基板間に挟まれ」に相当する事項をも有するものである。
（５）引用刊行物には、「以下に本発明のツイステッドネマチック液晶セルについて説明する。液晶の素材については特に限定は無いがΔｎｄは３００ｎｍ以上９００ｎｍ以下が好ましい。」（【００３８】）と記載されており、該数値範囲は、本願発明の「３２０〜４８０ｎｍ」を含むものであり、この点で一致する。
　
　上記（１）〜（５）の考察から、両者は、「視点方向から、第１の偏光板と、第１の位相補償フィルムと、液晶パネルと、第２の偏光板と、面光源とで構成された液晶表示装置において、前記液晶パネルは、透明共通電極が形成された基板と、ツイスト角がほぼ９０度のツイステッドネマティック（ＴＮ）液晶層と、マトリクス状に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）と透明画素電極が配置されたアクティブマトリクス基板とからなり、前記液晶層は、前記基板とアクティブマトリクス基板間に挟まれ、当該液晶層の周囲を封止するシール剤で封止されており、前記液晶層の屈折率異方性△ｎと液晶セルの前記液晶層の厚みｄとの積△ｎｄを３２０〜４８０ｎｍとした液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する
　
相違点１：
　本願発明のものは、上記「基板」が「透明ガラス基板」であり、上記「透明共通電極が形成された基板」が、「カラーフィルターが形成されたカラーフィルタ」基板であるのに対し、引用刊行物のものは、プラスチック基板であり、またカラー液晶表示装置との記載はあるものの、カラーフィルタがどちらの基板に形成されているかの明示はない点。
相違点２：
　本願発明では、「ＴＮ液晶層のヘリカルピッチは６０μｍ以上」であるのに対し、引用刊行物１のものは、ヘリカルピッチに関する記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　プラスチック基板はガラス基板とともに、液晶表示装置において常用されている。また、カラーフィルタをアクティブマトリクス基板と対向する基板側に設けることは周知のことにすぎないので、上記相違点の技術的事項とすることは当業者が任意に設計し得る程度の事項である。
相違点２について：
　引用刊行物には、「しかし、この方法では視野角、とくに、画面法線方向から上下方向または左右方向に傾けたときのコントラストの低下を改良できず、ＣＲＴの代替としては、全く対応できないのが現状である。」と記載されているが、カラー表示においてコントラストの低下というのは、色により変調の程度が異なることをも意味すること、すなわち色づきをも示すことは明らかである。
　そして、ＴＮ液晶において、カイラル剤の混入は、液晶のリバースチルトを解消することを主たる目的とするものであって、その目的の範囲内でヘリカルピッチは適宜選択しうるものである。（ヘリカルピッチが無限大でもＴＮ液晶は構成可能である。）そして、ヘリカルピッチを６０μｍ以上とすることも周知（必要であれば原審において引用された特開平１０−３９３４１号公報、特開平９−１７９１２７号公報参照）のことにすぎず、上記数値範囲を選択することはＴＮ液晶における通常のヘリカルピッチを選択することであって格別のものではないから、上記相違点２の技術的事項とすることは周知技術を勘案して当業者が適宜設計し得る事項である。
　
　なお、請求人は、「ＴＮ液晶層のヘリカルピッチは６０μｍ以上」「前記液晶層の屈折率異方性△ｎと液晶セルの前記液晶層の厚みｄとの積△ｎｄを３２０〜４８０ｎｍ」との組合せがないと主張しているので、この点について以下に検討する。
　引用刊行物には、「液晶の異常光と常光の屈折率の差と液晶セルのギャップサイズの積が４５０ｎｍで、ねじれ角が９０度のＴＮ型液晶セル」と記載（この点については原審において引用された特開平８−５０２７０号公報（【００３９】）にも同様の記載あり）されており、該数値に近い４８０ｎｍの△ｎｄを上限の値として選択することは容易に想到しうることである。また、上記のとおりヘリカルピッチを６０μｍ以上とすることも周知の事項であるから、上記組合せは、引用刊行物に通常のヘリカルピッチを適用したというにすぎないものである。
　そして、請求人が、本願発明の作用効果の根拠とする表１は、第２の実施形態にかかるものであるが、該第２の実施形態においては、位相補償フィルムを片方のみに設けるとの特段の記載のないことから、第１の実施形態と同様に位相補償フィルムを両面に配置するものと考えられるが、本願発明のものは、第１の位相補償フィルムのみを有するものであるから、表１は請求項１に係る発明の作用効果を直接示すものとはいえない。また、上記実施形態には、補償フィルムの光学的特性は記載されておらず、表１の結果がどのような前提条件で測定されたか不明である。
　そして、本願発明のものが格別の作用効果を奏するとしても、補償フィルムの光学的特性及び枚数、ＴＮ液晶層のヘリカルピッチ、液晶層の△ｎｄが相互に関連すると思われるが、表１からそれらの関連を窺うことはできず、また６０μｍが４０μｍに比して格別顕著なものとも認められないばかりでなく、１２０μｍより大きい場合についての効果は不明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。