【事件の表示】
　平成７年特許願第１８５９５９号「光電式塵埃センサ」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年２月７日出願公開、特開平９−３３４３４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】ケース体（２）の内部に、発光部（１ａ）、第１受光部（１ｂ）および発光部（１ａ）からの光が直接第１受光部（１ｂ）に入射することを阻止する遮光部材（２ｅ）が設けられてあり、発光部（１ａ）からの光が直接照射される第１板部材（２ｆ１）が第１受光部（１ｂ）から離れる方向に反射するように設けられてあるとともに、第１板部材（２ｆ１）により反射された光をさらに反射させるとともに、第１板部材（２ｆ１）とで多重反射を行わせるための第２板部材（２ｆ２）が設けられてあり、さらに、第１板部材（２ｆ１）の所定位置に、発光部（１ａ）からの光を通過させる穴（２ｊ）が形成されてあるとともに、この穴（２ｊ）を通過した光をとじ込めて減衰させる光トラップ（２ｋ）が設けられてあることを特徴とする光電式塵埃センサ。
 【請求項２】第１板部材（２ｆ１）が光トラップ（２ｋ）の一部を兼ねている請求項１に記載の光電式塵埃センサ。
 【請求項３】発光部（１ａ）からの光の強度を一定に保持するために、発光部（１ａ）からの光のうち、第１板部材（２ｆ１）に形成された穴（２ｊ）を通過する光を受光する第２受光部（２ｍ）をさらに設けてある請求項１または請求項２に記載の光電式塵埃センサ。」
　
２．引用刊行物
（１）原審における拒絶の理由に引用された特開平４−１６０６９７号公報（以下、刊行物１という。）に記載された発明である光散乱式粒子検知センサは、「検知領域の投光素子及び受光素子が配置された側における投光領域及び受光領域に共に入らない近傍に遮光部を設けると共に、検知領域の投光素子及び受光素子が配置された側とは反対側で投光領域と受光領域とが重なり合う検知領域の境界部に先端が臨み光学室の一部を投光素子及び受光素子側に分離する遮光壁を設け、上記遮光部、遮光壁及び光学室の内壁面を投光素子の光が受光素子に入射されるまでの反射回数が増加する形状にしてある。」（［課題を解決するための手段］）そして、「投光素子からの迷光となる光の反射回数を多くして迷光パワーを低減することができるようにして、十分なＳ／Ｎ比をとることが可能となるようにし、これによりさらに一層の高感度化を可能となるようにしたものである。」（［作用］）
　
（２）同じく引用された実願昭６０−１２９０５５号（実開昭６２−３７７５１号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）に記載された発明は、「発光素子と受光素子をラビリンスで囲んだ散乱光式煙感知器において、前記ラビリンスは、複数の断面Ｔ字状の遮光用柱体により環状に形成され、該柱体の頭部は該頭部の第１反射点と、発光素子および受光素子とを結ぶ線のなす角の二等分線に対して傾斜し、該頭部の後端は隣接する他の遮光用柱体の頭部と足部で囲まれた凹部に挿入されると共に、該柱体の内面は、光反射性を有する暗色面であることを特徴とする散乱光式煙感知器の光学部である。」（問題点を解決するための手段）そして、「発光素子の光が、遮光用柱体の頭部の第１反射点に当たると、その光の一部は吸収され、他の光は反射され第１反射光となるが、‥‥‥第１反射光は受光素子に入射することはない。」（作用）
　
（３）同じく引用された実願昭６３−１６３３９２号（実開平２−８３４５０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）に記載された発明は、「暗室５内で光源１３からの光を検出部位６に集光し、検出部位６を通る試料流体中の微粒子の散乱光を受光素子２４で検出するようにした微粒子検出装置において、光源１３の光軸１７上から離れた位置に受光素子２４を配置すると共に、光軸１７上に、光源１３からの光を暗室５内に反射しないよう封じる封光器１６を設けたものである。」（（課題を解決するための手段）、第１図）そして、「試料流体中に微粒子があれば、受光素子２４がその散乱光を光軸１７から離れた位置で検出する。光源１３からの光は、光軸１７上に配置された封光器１６に入射し、暗室５内に反射しないように封光器１６によって封じられる。従って、暗室５内が反射光によって明かるくなることはなく、受光素子２４による微粒子の散乱光の検出を確実にできる。」（作用）
　
（４）同じく引用された実願昭６２−１０３４号（実開昭６３−１１０９９２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物４という。）に記載された発明は、「煙導入用の通気孔を有する暗箱内で光源と対向して配設される光トラップ部を、光源からの直接光を取込むように少なくとも二枚の光沢を有する平面状黒色壁を対向して設けた取込み孔部と、この取込み孔部の奥側で第２の平面状黒色壁により反射された光が入射される複数枚の平面状つや消し黒色壁からなる屈曲孔部とで構成するようにしたものである。」（〔問題点を解決するための手段〕）そして、「光源からの直接光を、取込み孔部の光沢のある平面状黒色壁によって吸収しつつ奥側に反射させて取込むとともに、充分に減衰させてつや消し黒色壁からなる屈曲孔部側に入射させることで、従来問題とされていた迷光を解消し得るものである。」（〔作用〕）
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明と刊行物１又は２に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明においては、発光部からの光が直接照射される第１板部材の所定位置に、発光部からの光を通過させる穴が形成されてあるとともに、この穴を通過した光をとじ込めて減衰させる光トラップが設けられているのに対し、刊行物１又は２に記載された発明においては、そのような構成が設けられていない点において相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物１又は２に記載された発明は、多重反射を利用してノイズとなる光を減衰させることを特徴とする。多重反射を利用している以上、多重反射を行わせる部材に穴のような反射を生じない部分を敢えて形成する必要性はないから、刊行物１又は２に記載された発明において、発光部からの光が直接照射される部材（刊行物１においては「光学室２の内壁面」、刊行物２においては「遮光用柱体５の頭部８」）に穴を形成するという発想に至ることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　また、刊行物３又は４に記載された発明においては、光トラップ部を設けてノイズとなる光を減衰させているが、当該発明においては光トラップ部に入射する光が通過する穴が形成された部材（刊行物３においては「前面壁２０」、刊行物４においては「仕切壁９」）による光の反射は考慮されていないから、当該部材が発光部から直接照射される光を受光部から離れる方向に反射するものではなく、請求項１に係る発明における「第１板部材」に相当しない。とすると、刊行物１又は２に記載された発明に対して刊行物３又は４に記載された発明を適用したとしても、請求項１に係る発明を得ることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２は請求項１を引用しているから、請求項２に係る発明は刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、請求項３は請求項１又は請求項１を引用する請求項２を引用しているから、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし４及び原審における拒絶の理由に引用された特開昭５８−８８６４１号公報、特開昭６１−１７５５５１号公報、特開平１−２４２９３９号公報に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。