【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８４６９６号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１０３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成５年４月１２日の出願であって、その発明は、平成１２年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次の通りのものである。　
「画素毎に独立した複数の画素電極が形成された基板と、前記複数の画素電極に対向して設置された対向電極と、前記画素電極及び前記対向電極に挟まれた液晶層と、を備え、液晶分子の初期配向を垂直配向とした液晶表示装置において、前記対向電極の前記画素電極に対向する領域に、開口部が設けられており、該開口部は、該開口部の形成領域に位置する液晶分子の少なくとも一部が、画素電極と対向電極の間に電圧を印加しても当初の垂直配向の状態を保持する幅を有し、液晶分子は前記当初の垂直配向の状態を保持する液晶分子を境界として互いに向かい合って配向する事を特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平５−７３９３５号（特開平６−４３４６１号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「【００１１】【実施例】図１を参照すると、汎用的な液晶表示装置２０は、ガラス等の透明な材料で形成される第１の基板２２と第２の基板２４を含む。これら２枚の基板は、非常に精確に互いに平行になるよう配置されており、通常、ほぼ４から７ミクロンの距離で互いに離れている。そして２枚の基板間に閉じられた内部空間を形成するため、それらの端部（図示せず）は封止されている。基板２４は、その上に連続的な電極２８が蒸着されており、この電極はパターンが無いかまたは空き部分のあるパターンを有し、好ましくは、電気伝導性である酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の透明薄膜層で形成されているものである。基板２２は、その上にアレー状電極２６が蒸着されており、この電極は液晶表示装置の画素を形成するものである。基板２２上にはさらに、電極膜が蒸着されていない選択された領域に、ダイオードまたは薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）３０等の半導体素子が形成されている。公知のように、１つの画素のために１個またはそれ以上のＴＦＴ３０が設けられている。それぞれのＴＦＴ３０は、導電性のゲート・ライン３２及び図示されていないデータ・ラインによって制御される。それらのラインは、基板２２上に蒸着されており、それぞれのＴＦＴ３０のソースがそれぞれの電極２６に電気的に接続されている以外は、電極２６とは電気的に接続されないようになっている。さらにゲート・ライン３２及びデータ・ライン（図示せず）は、クロスオーバー領域において互いに絶縁されている。
【００１２】液晶材料３６は、基板２２と２４の間の空間を満たしている。」（段落番号【００１１】及び【００１２】）、
「【００１８】図２から図９には、マルチドメイン・ホメオトロピック・セルによる液晶表示装置の様々な電極の実施例が記載されている。簡潔にするために、ＴＦＴ、ゲート・ラインあるいはデータ・ラインは示されていない。本発明においては、ホメオトロピック・セルは、電極間に電場が印加されていないときに、基板に対して垂直な方向に液晶材料の分子が配向することに依っている。汎用的な液晶表示装置とは対照的に、僅かなプレティルトが不必要であり、従ってラビング処理も行われない。」（段落番号【００１８】）、
「【００２１】図２から図８では、底面電極（下側の基板上の電極であり、薄膜トランジスタも搭載している）は破線で示されている。一方、画素の上面電極用のパターンは、実線で示されている。しかしながら、全ての画素のための上面電極を形成しているＩＴＯ蒸着膜は、従来の技術においては連続的であるが、本発明の場合はそれぞれの画素のために少なくとも一つの空き部分をその中に有し、それ以外の電極部分は、表示領域全体に渡って連続していると理解される。
【００２２】図２を参照すると、画素の底面電極６０は連続的な正方形（ゲート・ライン及びデータ・ライン（図示せず）によって４辺が隣接する画素電極と分離されているが）であるのに対し、画素の上面電極６２を形成する共通電極の部分は、Ｘ型の切り取り部６４をその中に形成しており、Ｘの末端は画素の４つの角に向いている。即ち、Ｘを形成している線は画素の辺に対して４５度の角度に配置されている。切り取った部分の幅Ｗは、最適な画素を得るために、好ましくは５ミクロンがよい。画素の大きさは、例えば１５０ミクロン×１５０ミクロンである。最適な画素のための幅Ｗは、即ち、画素中のドメイン間の安定で明確な境界であり、その結果、広い範囲の視角にわたって良好なコントラストと均一な表示特性が得られるものであるが、画素の大きさとはそれほど関係ない。画素の大きさは、例えばその辺が１００から２００ミクロンの範囲であればよい。
【００２３】底面電極６０の外周の大きさを、上面電極６２よりも小さくすることによって、画素の周囲及び切り取り部分の縁における電場の方向を、それぞれの画素が４個のドメインに分割されるような方向にすることができる。それぞれのドメインにおいて液晶表示装置の分子のディレクタは、（電場の無いときは基板に対して垂直なっているのに対し）電場が印加されたときは、常に画素の中心へ向かって傾くように配向している。しかしながら、Ｘ型の切り取り部６４が、４個の明瞭な液晶ドメインＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶを定めている。これらのドメインは、それぞれの液晶表示装置セル内の局所的な条件に関わらず、Ｘ形の切り取り部６４によって正確に決定される。なぜなら一定の境界条件と明確な傾斜方向が、個々の液晶分子に対して確立されるからである。」（段落番号【００２１】乃至【００２３】）、及び、
「【００３４】図９は、非クロスオーバー型ホメオトロピック・アクティブ・マトリクス液晶表示装置における画素の集まりを示している。簡潔にするために、ＴＦＴは示されていない。下側の基板は、その上にＴＦＴ（図示せず）と共に底面電極１３０及びゲート・ライン１３１を蒸着している。上側の基板は、一連のデータ・ライン１３３を有し、それらは底面電極１３０よりも幅が広く、一連の電極１３０を覆うように縦列に配置されている。データ・ライン１３３の末端は底面電極１３０の末端よりも出るように伸ばされている。それぞれの底面電極１３０の上にあるデータ・ライン１３３のＸ型の空き部分または切り取り部１３４（図２の切り取り部６４と同様）によって、各液晶表示機構は、４個の明確なドメインに分割される。図２に関連して説明したように、相対的な透過効率は、汎用的な単ドメイン液晶表示セルと比較して、約８３％である。偏光膜の透過軸の方向は矢印１３６及び１３８で表されている。
【００３５】本発明による図２から図８に記載されたどのパターンも、非クロスオーバー型アクティブ・ホメオトロピック液晶表示装置に使用することができることは明らかである。」（段落番号【００３４】及び【００３５】）と記載され、
図１には、汎用的な液晶表示装置の断面図が、図２には、Ｘ形状の切り取り部６４を設けた電極パターンが、図９には、Ｘ型の切り取り部１３４を設けた電極パターンが、それぞれ示されている。
　
３．対比・判断
　先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）における「底面電極」、「データライン」、「切り取り部」は、本願発明における「画素電極」、「対向電極」、「開口部」に、それぞれ相当することは明らかである。
　先願明細書には、「下側の基板は、その上にＴＦＴ（図示せず）と共に底面電極１３０及びゲート・ライン１３１を蒸着している。上側の基板は、一連のデータ・ライン１３３を有し、それらは底面電極１３０よりも幅が広く、一連の電極１３０を覆うように縦列に配置されている。」（段落番号【００３４】）と記載されていることから、先願発明は、液晶層が底面電極とデータラインに挟まれていることは自明である。
　先願明細書には、「ホメオトロピック・セルは、電極間に電場が印加されていないときに、基板に対して垂直な方向に液晶材料の分子が配向することに依っている。」（段落番号【００１８】）と記載されていることから、先願発明は、液晶分子の初期配向が垂直配向となっていることは自明である。
　先願明細書には、開口部の形成領域に位置する液晶分子がどのような状態であるのかの記載がないことから、先願発明は、開口部の形成領域に位置する液晶分子が、画素電極と対向電極の間に電圧を印加しても当初の垂直配向の状態を保持する幅を有するとの規定はなされていないと言える。
　先願明細書には、液晶分子が画素の中心へ向かって傾くように配向していることは記載されているものの、この液晶分子が当初の垂直配向の状態を保持する液晶分子を境界として配向していることは明記されていないので、先願発明は、互いに向かい合って配向している液晶分子が、当初の垂直配向の状態を保持する液晶分子を境界として配向しているか否か不明である。
　よって、本願発明と先願発明とを比較すると、両者は、「画素毎に独立した複数の画素電極が形成された基板と、前記複数の画素電極に対向して設置された対向電極と、前記画素電極及び前記対向電極に挟まれた液晶層と、を備え、液晶分子の初期配向を垂直配向とした液晶表示装置において、前記対向電極の前記画素電極に対向する領域に、開口部が設けられている事を特徴とする液晶表示装置」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
（相違点）
（１）開口部について、本願発明は、開口部の形成領域に位置する液晶分子の少なくとも一部が、画素電極と対向電極の間に電圧を印加しても当初の垂直配向の状態を保持する幅を有していると規定しているのに対し、先願発明は、特段このような規定をしてない点
（２）本願発明は、液晶分子は当初の垂直配向の状態を保持する液晶分子を境界として互いに向かい合って配向しているのに対し、先願発明は、液晶分子は当初の垂直配向の状態を保持する液晶分子を境界として互いに向かい合って配向しているか否か不明である点
　
　以下、上記相違点について、検討する。
・（１）の点について
　本願明細書を参酌すると、本願発明の開口部は、５μｍ（第２，３の実施例）であるのに対し、先願発明も、幅５μｍ（図２の実施例）と同じ幅を有する実施例が存在している。
　そして、本願発明は、開口部の幅を規定することにより、開口部の形成領域に位置する液晶分子の少なくとも一部が、画素電極と対向電極の間に電圧を印加しても当初の垂直配向の状態を保持するものであり、また、本願発明と先願発明の実施例における開口部の幅が同じであるから、結局、先願発明も、開口部の形成領域に位置する液晶分子の少なくとも一部が、画素電極と対向電極の間に電圧を印加しても当初の垂直配向の状態を保持するものであると言える。
　したがって、「開口部は、該開口部の形成領域に位置する液晶分子の少なくとも一部が、画素電極と対向電極の間に電圧を印加しても当初の垂直配向の状態を保持する幅」を有する点に関し、本願発明と先願発明とに差異があるとすることはできない。
・（２）の点について
　上述したように、先願発明は、開口部の形成領域に位置する液晶分子の少なくとも一部が、画素電極と対向電極の間に電圧を印加しても当初の垂直配向の状態を保持するものであり、しかも、先願明細書には、「底面電極６０の外周の大きさを、上面電極６２よりも小さくすることによって、画素の周囲及び切り取り部分の縁における電場の方向を、それぞれの画素が４個のドメインに分割されるような方向にすることができる。それぞれのドメインにおいて液晶表示装置の分子のディレクタは、（電場の無いときは基板に対して垂直なっているのに対し）電場が印加されたときは、常に画素の中心へ向かって傾くように配向している。・・・・一定の境界条件と明確な傾斜方向が、個々の液晶分子に対して確立されるからである。」（段落番号【００２３】）と記載されていることから、先願発明は、「液晶分子は前記当初の垂直配向の状態を保持する液晶分子を境界として互いに向かい合って配向する」ものであり、この点に関し、本願発明と先願発明とに差異があるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。