【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１９０５４号「インクジェット記録用シート」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３０９１５７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１１年４月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１１月１４日付け及び平成１４年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲、請求項１〜４に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、アルミニウム化合物および周期表４Ａ族元素を含む化合物から選ばれる少なくとも１つの水溶性化合物を該インク受容層に含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】水溶性化合物が塩基性ポリ水酸化アルミニウム、チタン又はジルコニウム化合物である請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】さらに硬膜剤を該インク受容層に含有する請求項２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２以上である請求項３に記載のインクジェット記録用シート。」
　　　　　　　         
２　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、（ａ）本願の請求項１に係る発明は、特開昭６１−５７３７９号公報（引用例１）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当する、（ｂ）請求項２に係る発明は、特開昭６１−５７３７９号公報（引用例１）、特開平８−１１８７８７号公報（引用例２）、特開昭６１−１６８８４号公報（引用例３）、特開昭６０−２５７２８６号公報（引用例４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又、請求項３，４に係る発明は、これら公開公報（引用例１〜４）、特開平１１−５８９３８号公報（引用例５）、特開平１１−９１２３４号公報（引用例６）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願の請求項２〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　　　
　そして、引用例１には、
ア．「（１）水性の記録液体をオリフィスから噴射、飛翔させて、記録原液を形成するインクジェット記録媒体に於いて、該記録媒体が多孔性無機顔料、カチオン性樹脂及び水溶性アルミニウム塩を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲、請求項１）、「多孔性無機顔料が合成シリカ・・・から選ばれた顔料である特許請求の範囲第一項記載のインクジェット記録媒体。」（同２）、「水溶性アルミニウム塩が硫酸アルミニウム及び／又は塩化アルミニウムである特許請求の範囲第一項、第二項又は第三項記載のインクジェット記録媒体。」（同４）、
イ．「本発明で云う多孔性無機顔料とは、合成シリカあるいは水和アルミニウム酸化物の一次粒子を凝集させて、平均二次粒子径０．５μｍから３０μｍの乾燥粉体としたもので、」（３頁左上欄４〜７行）、
ウ．「これらの合成シリカあるいは水和アルミニウム酸化物は水溶性原材料から水溶液中で合成された場合、その一次粒子は数ｍμから数百ｍμの大きさを持ち、・・・多孔性無機顔料とすることが出来る。」（３頁左上欄８〜１４行）、
エ．「更に、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナの如き微粒水分散物質を０．５μｍ以上の粒子状に成形するには・・・その生成条件を調節することにより、目的とする二次粒子径に造粒された多孔性無機顔料とすることも出来る。」（３頁右上欄１〜７行）、
オ．「本発明で言う合成シリカとは、四塩化ケイ素の熱分解による乾式法シリカ、・・・ホワイトカーボン、・・・シリカゾル又は・・・二酸化ケイ素を主体とする合成ケイ素化合物を云う。」（３頁右上欄８行〜左下欄３行）、
カ．「これら多孔性無機顔料、カチオン性樹脂及び水溶性アルミニウム塩を含有する記録媒体を作るには、これらを水に分散あるいは溶解させ、必要なら通常使用される接着剤・・・を加えた塗工液を作成し、サイズプレス装置、・・・などで支持体に付着させ、乾燥することによって得られる。接着剤としては、例えば、・・・ポリビニルアルコール及びその誘導体・・・が、単独あるいは複合して用いられる。」（４頁左下欄２０行〜５頁左上欄６行）、
キ．「支持体としては、紙または熱可塑性樹脂フィルムの如きシート状物質が用いれれる。」（５頁左上欄１８〜１９行）、
ク．「支持体上に塗工しただけのシートは、そのままでも本発明による記録用シートとして使用出来るが、・・・表面の平滑性を与えることも可能である。」（５頁右上欄１７行〜左下欄１行）、
ケ．「本発明により、多孔性無機顔料、カチオン性樹脂、及び水溶性アルミニウム塩を含有する記録媒体は、水性記録液体の吸収能力が高く、」（７頁左上欄１２〜１４行）、「更に、吸収容量は、・・・インク受理層中に吸収された溶液の重量を測定し、」（７頁左下欄９〜１３行）、
コ．「実施例１　・・・塗工液として、多孔性無機顔料の合成シリカ（サイロイド６２０、富士デヴィソン社製）１００部、水溶性樹脂のポリビニルアルコール・・・、カチオン性樹脂のポリフィックス６０１・・・１０部、硫酸アルミニウム・・・２０部、その他・・・の水性塗工液を作り、・・・塗抹、乾燥した。」（７頁左下欄２０行〜右下欄１９行）、
サ．「実施例２〜７　・・・下塗り紙を作製した。次いで第２塗工液として合成シリカ（サイロイド７４、富士デヴィソン社製）１００部、水溶性樹脂のポリビニルアルコール・・・、カチオン性樹脂・・・、無水硫酸アルミニウム・・・、その他、消泡剤少量から成る濃度１３％「の第２塗工液を作り、・・・・塗抹、乾燥した。」（９頁左上欄１行〜右上欄１０行）、
シ．「比較例１」（実施例１において硫酸アルミニウムを使用せず）よりも「比較例２」（実施例１においてカチオン性樹脂を使用せず）の方が「耐水性能」に優れること（８頁、表１）、が記載されている
　引用例２には、記録画像の耐水性及び文字品位に優れた記録媒体に関する発明が記載され、記録媒体に塩基性ポリ塩化アルミニウムを含有させることが記載されている（段落番号【0001】、特許請求の範囲等）。
　引用例３には、媒体上に記録された画像や文字の濃度が高く、インクの吸収能力に優れたインクジェット用記録用紙に関する発明が記載され、インク受容層中に塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物を含有させることが記載されている（１頁左下欄等）。
　引用例４には、媒体上に記録された画像や文字の濃度が高く、色調が鮮明で、かつインクの吸収能力が優れたインクジェット用記録媒体に関する発明が記載され、インク受容層中に塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物を含有させることが記載されている（１頁左下欄等）。
　引用例５には、「【請求項１】厚さが１６０μｍ以上の吸水性支持体上に、乾燥膜厚が１０〜２０μｍの空隙層を有するインク吸収層を有し、該インク吸収層親水性バインダー及び平均粒径が１００ｎｍ以下の微粒子を有することを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲１項）、「【請求項２】前記微粒子が平均１次粒子径が３〜３０ｎｍの無機微粒子の２次凝集粒子である・・・請求項１記載のインクジェット記録用紙。」（同２項）、「【請求項３】前記無機微粒子の２次凝集粒子が気相法により合成されたシリカ微粒子である・・・インクジェット記録用紙。」（同３項）、「【請求項６】前記空隙層が硬膜剤により硬膜されている・・・請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。」（同６項）と記載され、実施例１には、「・・・シリカ微粒子分散液（１）：日本アエロジル株式会社製アエロジル２００（平均１次粒子径１２ｎｍ気相法シリカ微粒子）の８０ｇを純粋４００ｍｌ中に添加し乳化分散機で分散した後全量を純粋で４５０ｍｌに仕上げる。・・・２次凝集粒子の大きさは約６５ｎｍであった。」（８頁左欄１５〜２０行）が記載されている。
　引用例６には、「【請求項１】吸水性支持体上に、平均粒径が１００ｎｍ以下の微粒子を含有する乾燥膜厚が５〜３０μｍの空隙層をインク吸収層として有するインクジェット記録用紙において、・・・を特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲１項）、「【請求項２】微粒子が、３０ｎｍ以下の平均粒径を有する１次粒子により形成された２次凝集粒子である・・・請求項１に記載のインクジェット記録用紙。」（同２項）、「【請求項３】１次粒子が、気相法により合成されたシリカである・・・記録用紙。」　（同３項）、「【請求項６】インク吸収層が硬膜剤により硬膜されていることを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェット記録用紙。」（同６項）が記載されている。
　　　　
３　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　引用例１には、上記摘示（ア、カ、コ、キ等）からみて、多孔性無機顔料（合成シリカ及び水和アルミニウム酸化物）、カチオン性樹脂、水溶性接着剤及び水溶性アルミニウム塩を水に分散あるいは溶解させ、塗工液を作成し、これを支持体（例、紙、熱可塑性樹脂フィルムのシート）に付着させ乾燥させたインクジェット記録媒体が記載されていると認められ、ここで、合成シリカ等の無機顔料は、「本発明で云う多孔性無機顔料とは、合成シリカ・・・の一次粒子を凝集させて、平均二次粒子径０．５μｍから３０μｍの乾燥粉体としたもので、」（イ）という記載によれば、平均二次粒子径が０．５〜３０μｍの乾燥粉体に限定されるものである。（なお、インクジェット記録媒体の発明は、以下「インクジェット記録媒体Ａの発明」という。）
　そして、無機顔料に関する「これらの合成シリカあるいは水和アルミニウム酸化物は水溶性原材料から水溶液中で合成された場合、その一次粒子は数ｍμから数百ｍμの大きさを持ち、・・・。」（ウ）という記載によると、無機顔料である合成シリカ等には、一次粒子径数ｍμから数百ｍμの粒子から作成した平均二次粒子径０．５〜３０μｍのものが含まれると解される。
　合成シリカに関する「本発明で言う合成シリカとは、・・・乾式法シリカ、・・・二酸化ケイ素を主体とする合成ケイ素化合物を言う。」（オ）という記載によると、合成シリカには「乾式法シリカ」の粒子（即ち、気相法シリカ微細粒子）が含まれる。
　しかし、引用例１における、無機顔料の一次粒子径に関する「その一次粒子は数ｍμから数百ｍμ・・・」（ウ）という記載は、合成シリカ等の無機顔料について一般的な「一次粒子径」を示しているだけであり、特定のシリカについてその一次粒径を明らかにしたものではない。又、合成シリカの例として「乾式法シリカ」が挙げられているが、多種の合成シリカ（引用例１、３頁右上欄〜左下欄参照。）の中の１例として示されたに過ぎない。
　更に、引用例１では、紙以外の支持体の例として、「熱可塑性樹脂フィルムのシート」（即ち、耐水性支持体）を挙げているが（キ）、該支持体上に、「乾式法シリカ」の粒子を含有する塗工液を付着させることについては具体的に明らかにしていない。
　そうであるから、引用例１には、合成シリカ等の一次粒子径について「数ｍμから・・・」という記載と共に、合成シリカ微細粒子（一次粒子の凝集物）、親水性バインダー、水溶性アルミニウム化合物をインク受容層に含有させることが記載されているが、平均一次粒子径が特に１２ｎｍ以下の「乾式法シリカ」の粒子を用い造粒して得られる平均二次粒子径が０．５μｍ以上の乾燥粉体（多孔性無機顔料）を含む塗工液を、紙でなく、耐水性支持体上に付着させることが実質的に開示されているとは認められない。なお、支持体上に塗工液を付着させたときインク受容層が形成されることは自明である。一次粒子を凝集させないで用いる記載はない。
　それゆえ、当然であるが、耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子（乾式法シリカの粒子）をインク受容層に含有させることが開示されているとは言えず、結局、請求項１に係る発明の構成である「耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有する」が記載されているとすることはできない。      
　そして、本願の請求項１に係る発明においては、上記した構成を採用することにより、耐水性、耐光性、光沢性、表面亀裂、インク吸収性に優れたインクジェット記録シートが提供できるという効果が奏されるものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であるとは認められない。
　　　
（２）請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において「水溶性化合物」を「塩基性ポリ水酸化アルミニウム、チタン又はジルコニウム化合物」に限定したものである。
　一方、引用例１には、上記したとおり「インクジェット記録媒体Ａの発明」が記載されている。
　そこで、本願の請求項２に係る発明（但し、水溶性アルミニウム化合物が、塩基性ポリ水酸化アルミニウムである場合。）と引用例１に記載の発明を対比すると、後者における、塗工液を付着、乾燥させて得られる層（なお、塗工液の層が形成されることは自明。）は、インクが吸収される領域であるから「インク受容層」に相当すること、後者の「接着剤」が「親水性バインダー」であることは明らかであることから、両者は、支持体上に合成シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、水溶性のアルミニウム化合物を該インク受容層に含有するインクジェット記録用シートである点では一致するが、前者では、「平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子」を含有するインク受容層を耐水性支持体上に有するのに対し、後者ではそのようなインク受容層を耐水性支持体上に有することが記載されていない点（相違点１）、前者では水溶性アルミニウム化合物が「塩基性ポリ水酸化アルミニウム」であるのに対し、後者ではそのことが記載されていない点（相違点２）で相違する。
　まず相違点１について検討する。
  引用例１には、上記したように合成シリカ等の無機顔料の「一次粒子径」に言及した記載があるが、「乾式法シリカ」（気相法シリカ）を用いる際、特に「平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の微細粒子」を採用することが好ましいことを示唆する記載はない。
　引用例１記載の発明は、多孔性無機顔料として「平均二次粒子径０．５μｍから３０μｍの乾燥粉体」を用いることを必要とするものであるが（ア、イ）、そのような二次粒子径の粒子を作成する場合に「平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子」を用いることが、本願の出願当時普通に行われていたとする根拠もない。
　しかも、引用例１は、「乾式法シリカ」を無機顔料の１例として、「耐水性支持体」を支持体の１例として単に挙げているだけであり（オ、キ）、又「乾式法シリカ」は粒径が小さい側でより微小といえる粒子について例示もないので、「乾式法シリカ」のうち特に平均一次粒子径が微小のものと「耐水性支持体」とを組み合わせて用いることが示唆されているとは言えない。
　引用例２には、記録媒体に塩基性ポリ塩化アルミニウムを含有させることが、引用例３、４には、記録用紙又は記録媒体のインク受容層に「塩基性ポリ水酸化アルミニウム」を含有させること等が記載されているが、上記相違点１に示した構成を示唆する記載はない。
　それゆえ、「平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子」を含有するインク受容層を耐水性支持体上に設けることが容易に想到し得たとは認められない。
　そして、本願の請求項２に係る発明においては、その構成により、上記した効果が奏されるものである。
　したがって、相違点１についてだけ検討しても、本願の請求項２に係る発明は、引用例１〜４に記載の発明から当業者が容易になし得たものであるとは認められない。
　　　　
（３）請求項３、４に係る発明について
　本願の請求項３、４に係る発明は、請求項２に係る発明の構成をすべて備え、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）と同様の理由で、請求項３、４に係る発明も、引用例１〜４に記載された発明から当業者が容易になし得たものであるとは認められない。
　引用例５には、記録用紙のインク吸収層が「平均１次粒子径が３〜３０ｎｍの無機微粒子の２次凝集粒子（気相法シリカ微粒子）」を含むこと、空隙層が硬膜剤により硬化されることが、又引用例６には、記録用紙のインク吸収層が「３０ｎｍ以下の平均粒径の１次粒子により形成された２次凝集粒子（気相法シリカ微粒子）」を含むこと等が記載されているが、平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子をインク受容層に含有させる際、「塩基性ポリ水酸化アルミニウム」と組み合わせて用いることは記載されておらず、示唆もない。それゆえ、請求項３、４に係る発明は、引用例５，６に記載の発明から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　更に、請求項３、４に係る発明は、引用例１〜４に記載の発明に、引用例５，６に記載の発明を組み合わせることにより当業者が容易になし得たものでもない。
　したがって、本願の請求項３，４に係る発明は、引用例１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとは認められない。
　　　
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。