【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０３０９９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第２０３０９９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「サーベル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年８月２９日に登録出願、第１類「農業用薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年３月３０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、本件商標は、その指定商品について過去３年間使用された事実が認められず、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきものであると述べている。
　
第３　被請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁して、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として乙第１ないし第７号証を提出している。
　１　被請求人であり本件商標の商標権者であるイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは、デュポン株式会社に本件商標の使用を許諾しており、通常使用権者であるデュポン株式会社は、本件商標「サーベル」を「除草剤」について使用している。
　本件商標の通常使用権者は、「除草剤」を包装した袋（乙第２号証）、及び、「除草剤」のドラムのラベル（乙第３号証）に「サーベル」の文字を記載して販売している。乙第２及び３号証に示す、前記袋、及び、ラベルには、「サーベル」及び商品「除草剤」の文字が記載されている。更に、前記ドラムのラベルには、被請求人の名称が記載されている。
　また、本件商標の通常使用権者は、除草剤のリーフレット（乙第４号証）等を作成・配布すると共に、２００１年に「２００２デュポン農薬要覧」（乙第５号証）を作成し、全国の公的機関、販売メーカー、卸売り業者等に配布している。乙第４及び５号証に示す、リーフレット及び「２００２デュポン農薬要覧」には、本件商標「サーベル」及び商品「除草剤」の文字が記載されている。「２００２デュポン農薬要覧」は、カタログに該当するものである。
　以上より、被請求人及び通常使用権者が、本件商標を使用していたことがわかる。
　更に、本件商標の通常使用権者は、「除草剤」を本件審判請求の登録の日、即ち、平成１５年４月２５日より前３年の間に日本国内において販売している。その証拠方法として、通常使用権者であるデュポン株式会社が受領した、平成１５年１月１５日付けの丸和バイオケミカル株式会社の注文書、及び、２００２年農業年度出荷実績表を提出する（乙第６，７号証）。上記注文書及び出荷実績表には、「サーベル」の文字が記載されている。
　２　被請求人等が製造・販売する「除草剤」が、本件の指定商品「薬剤」に含まれることはあきらかである。
　３　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品「除草剤」について本件商標を審判請求の登録の日前３年間に使用している事実があることから、本審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人は、本件商標を商品「除草剤」について使用をしていると主張しているので、その点について検討する。
（１）乙第２号証ないし同第７号証における事実
　ａ）本件審判請求の登録（平成１５年５月７日）前３年以内に係る乙第５号証及び同第６号をみるに、「２００２　デュポン農薬要覧」（２００２年版、デュポン株式会社発行）（写し）である乙第５号証には、除草剤が掲載されていて、その除草剤について「商品名：ＤＰＸ−Ｔ７６（サーベル：ＳＡＢＥＲ）」、「製品：サーベルＤＦ」と記載されている。
　また、「注文書」（写し）である乙第６号証によると、丸和バイオケミカル株式会社が平成１５年１月１５日付けでデュポン株式会社に対し、商品名「サーベル」、規格「５０ｋｇ」、数量「１ドラム」を注文したことが認められる。関連して、乙第７号証（被請求人作成資料）で、丸和バイオケミカル株式会社における「サーベル」の２００２年９月集計の農薬年度出荷実績として、９月までの累計１６２ｋｇ、昨年度累計２７３ｋｇあったことが記載されている。
　ｂ）商品包装用袋（写し）（日付不明）である乙第２号証によると、表面に「農林水産省登録第１８７６３号」、「除草剤」、「丸和」、「サーベル　ＤＦ」、「１０ｇ」と表示、成分として「メトスルフロンメチル水和剤」、「メチル＝・・・６０．０％　界面活性剤・・・４０．０％」と表示、取扱者「丸和バイオケミカル株式会社」また販売者「株式会社ユニカス」と表示されている。裏面には適用雑草と使用方法の項の作物名の欄に「日本芝」、製造場として「デュポン　アグリカルチュラル　カリベ　インダストリーズ，Ｌｔｄ」、小分製造場として「三共株式会社」と表示されている。
　ｃ）商品包装用のドラムのラベル（写し）（日付不明）である乙第３号証には、「サーベル　ＤＦ　除草剤」、「５０ｋｇ」の表示、水和剤として「活性成分：メトスルフロンメチル」「メチル＝・・・６０％」と「不活性成分・・・４０％」と表示、そして、最下段に「デュポン・アグリケミカルズ・カリーブ・インコーポーレテッド製造」、「Ｅ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー　農薬製品事業部」、「Wilmington, DE 19898 U.S.A」と表示されていることが認められる。
　ｄ）「ゴルフ場専用除草剤」と記載された商品リーフレット（写し）（印刷日は、リーフレットの末端に「'95−08−10TC」との表示から１９９５年（平成７年）８月１０日に印刷されたものと推認される。）である乙第４号証には、１頁目に、「低薬量型の新しい芝生用除草剤」、「丸和」「サーベルＤＦ」の表示、最終頁に、「有効成分：メトスルフロンメチル・・・６０％」、「包装：１０ｇ×１０」、その下段に、「本剤の販売は、ゴルフ場での用途に限定しています。」、さらに、販売者として「丸和バイオケミカル株式会社」、輸入発売元として「デュポン株式会社」が表示されているのが認められる。
（２）使用商品及び使用商標について
　ａ）上記の乙号証中、本件審判請求の登録（平成１５年５月７日）前３年以内の日付に係る乙第５号証、同第６号証における事実及び被請求人の主張を総合すると、被請求人（商標権者）の日本法人であるデュポン株式会社は、除草剤を輸入、販売していて、同社が顧客等に対し取り扱っている商品の化学名、構造、性質、特性等を掲載して紹介する「２００２　デュポン農薬要覧」（乙第５号証）に商品名「ＤＰＸ−Ｔ７６（サーベル：ＳＡＢＥＲ）」、一般名「メトスルフロンメチル」、製品名を「サーベルＤＦ」とする除草剤（以下「使用商品」という。）が掲載されている。そして、デュポン株式会社は、その使用商品について、丸和バイオケミカル株式会社から平成１５年１月１５日に商品名「サーベル」、５０ｋｇ、１ドラムの注文を受け、販売をしたことが認められる（乙第６号証）。
　ｂ）さらに、他の乙号証の事実を含めると、上記使用商品のドラムのラベルには、「除草剤」であること、「サーベルＤＦ」の商標が表示されていて、その商品の取扱者として被請求人（商標権者）の名称が表示されている（乙第３号証）。
　また、デュポン株式会社から使用商品を購入した丸和バイオケミカル株式会社は、小分製造（１袋１０ｇ）をして、「サーベルＤＦ」の商標を表示して芝生用の除草剤（包装用袋、乙第２号証。商品リーフレット、乙第４号証）を販売していたことが窺えるものであり、その商品リーフレット（乙第４号証）には、販売者が丸和バイオケミカル株式会社、輸入販売元が被請求人の日本法人であるデュポン株式会社であることが表示されている。
　ｃ）以上からすると、メトスルフロンメチルを有効成分とする除草剤（使用商品）について、「サーベルＤＦ」又は「サーベル」の商標（以下「使用商標」という。）を、少なくとも、デュポン株式会社が、平成１４年（２００２年）及び平成１５年１月１５日に使用をしていたものと認められる。
（３）本件商標及び指定商品との関係
　本件商標は、前項第１で述べたとおり、「サーベル」の片仮名文字よりなるのに対し、使用商標は「サーベル」又は「サーベルＤＦ」の文字からなるところ、使用商標「サーベル」は、その片仮名文字を同じくするものであり、また、使用商標「サーベルＤＦ」については、その構成中後半部の「ＤＦ」の文字は商品の記号・符号としてありふれて使用される欧文字２字であることから、その使用商標の前半部の「サーベル」の文字部分が自他商品を識別する標識として機能し、認識されるものと認められるので、本件商標と使用商標とはいずれも「サーベル」の文字を共通にする社会通念上同一のものとみても差し支えないものである。
　また、上記使用商品は、除草剤であるので、本件審判請求に係る指定商品「農業用薬剤」に含まれる商品と認められる。
（４）通常使用権者について
　上記デュポン株式会社は、被請求人（商標権者）と業務上密接な関係にある日本法人であることからすると、本件商標における通常使用権の許諾がされていたものと推認される。
（５）以上からすると、本件商標は、通常使用権者が、本件審判請求に係る指定商品中「除草剤」について、少なくとも、審判請求の登録前３年以内である平成１４年（２００２年）及び平成１５年１月１５日に、本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁をしていない。
　２　まとめ
　してみれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていたといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定に基づき取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。