【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６３６７０６号発明「陰極線管用ガラスバルブ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２６３６７０６号発明の明細書の請求項第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２６３６７０６号（以下「本件特許」という。）及び本件無効審判請求事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
▲１▼本件特許の出願日：平成５年１１月１６日
▲２▼特許権の設定の登録：平成９年４月２５日
▲３▼無効審判の請求：平成１０年１月３０日
▲４▼特許無効理由通知書：平成１０年９月７日付け
▲５▼訂正請求書：平成１０年１１月６日付け
▲６▼口頭審理：平成１０年１１月１９日
〔２〕訂正事項
　本件訂正請求は、願書に添付された明細書の記載を下記のように訂正するものである。
（ア）特許請求の範囲の請求項１中の記載、「１．０≦ｔｄ／ｔ０≦１．２」を「１．０＜ｔｄ／ｔ０≦１．２」と訂正。
（イ）上記特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、発明の詳細な説明の項の対応する記載について訂正。
〔３〕訂正の適否についての判断
　そこで、まず、訂正事項について検討すると、訂正事項は、ガラスパネルのフェース部の有効画面部の中央のガラス肉厚と端部近傍のガラス肉厚との関係において、両者の肉厚が同じである場合を請求項の範囲から排除したものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。
　ところで、当審では、平成１０年９月７日付けで、本件特許に対して、以下の特許無効の理由を通知している。
「理　由　
引用例１：米国特許第２，９９１，５９１号明細書（請求人提出の甲第２号証）
引用例２：特開昭６１−１８５８４９号公報（請求人提出の甲第１号証）
引用例３：「ＧＬＡＳＳ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」　Ｖｏｌ．１９　Ｎｏ．３　Ｊｕｎｅ　１９７８　Ｐ５７〜５８（請求人提出の甲第８号証）
引用例４：「ＲＣＡ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ」　Ｖｏｌ．２９　Ｎｏ．５　Ｓｅｐｔ．／Ｏｃｔ．１９８４　Ｐ５６〜６２（請求人提出の甲第３号証）
１．本件第２６３６７０６号特許は、平成５年１１月１６日に特許出願されたものであって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「請求項１
　表示画面を構成するほぼ矩形のフェース部と該フェース部に対しその周縁部から実質的に垂直方向に延在するスカート部とからなるガラスパネル部と、該ガラスパネル部に対し密封的に接合されるじょうご状のファンネル部と、電子銃を格納する前記ファンネル部根元のネック部とにより構成された陰極線管用ガラスバルブにおいて、前記ガラスパネルのフェース部の有効画面部の中央およびその端部近傍のガラス肉厚をそれぞれｔ０およびｔｄとするとき、該フェース部の対角線上において、１．０≦ｔｄ／ｔ０≦１．２であり、かつ該フェース部の外表面および内表面にｔ０／１０以上の厚さの圧縮応力層が形成されたことを特徴とする陰極線管用ガラスバルブ。
　請求項２
　前記フェース部の有効画面部の対角線を含む領域内において、前記圧縮応力層の応力値をσｃとするとき、６０ｋｇ／ｃｍ２≦σｃ≦２００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管用ガラスバルブ。」
２．引用例１には、「ガラス物品のプレストレッシング方法」について記載されており、プレストレスされた物品が陰極線管であること（第１欄第１１〜４７行ほか）、「…表面の圧縮応力−σｃは１５０−２００ｋｇ／ｃｍ２…」であること（第６欄第１６〜１９行参照）が記載されている。また、第１〜４図からみて、少なくともフェース部の外表面及び内表面全体にわたって所定肉厚の圧縮応力層が形成されているものと認められる。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明を対比すると、「ガラスパネルのフェース部の外表面および内表面に所定肉厚の圧縮応力層が形成された陰極線管用ガラスバルブ」である点において両者は一致しており、一方、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点）
（ア）本件請求項１に係る発明は、「表示画面を構成するほぼ矩形のフェース部と該フェース部に対しその周縁部から実質的に垂直方向に延在するスカート部とからなるガラスパネル部と、該ガラスパネル部に対し密封的に接合されるじょうご状のファンネル部と、電子銃を格納する前記ファンネル部根元のネック部とにより構成された陰極線管用ガラスバルブ」に関するものであるのに対して、引用例１には、上記一致点以外の陰極線管用ガラスバルブの形状・構成に関しては明示がない点。
（イ）本件請求項１に係る発明では、「フェース部の有効画面部の中央およびその端部近傍のガラス肉厚をそれぞれｔ０およびｔｄとするとき、該フェース部の対角線上において、１．０≦ｔｄ／ｔ０≦１．２であ（る）」のに対して、引用例１には、その具体的数値が示されていない点。
（ウ）本件請求項１に係る発明では、「フェース部の外表面および内表面にｔ０／１０以上の厚さの圧縮応力が形成され」ているのに対して、引用例１には、圧縮応力層の厚さに関しての具体的数値が示されていない点。
３．そこで、それら相違点について検討する。
（１）まず、上記相違点（ア）に示した陰極線管用ガラスバルブの形状・構成は、引用例２にもみられるように、陰極線管用ガラスバルブとして、本件特許の特許出願前周知のものにすぎないと認められる。
（２）次に、引用例１の第２図には、▲１▼フェース部の全体がほぼ均一なガラス肉厚に描かれた例が図示されていること、▲２▼引用例２には、中央部の肉厚に対して、周辺部の肉厚が約１１％厚くしたガラスバルブ（ガラスパネル）が示されていること（第２頁右下欄第１〜７行参照）、▲３▼本件明細書には、「１．０≦ｔｄ／ｔ０≦１．２」とした点の臨界的意義に関する積極的な記載はなく、実施例からみてもそのような数値範囲を採択した意義が明らかであるとはいえないこと、を考慮すれば、少なくとも均一な肉厚から引用例２に示される周辺部が１１％程度中央部に対して肉厚とすることは当業者が容易になし得ることとするのが相当である。
（３）さらに、引用例１の第１図には、▲１▼フェース部の外表面および内表面に所定厚さの圧縮応力層が形成された例が図示されており、圧縮応力層の厚さがガラス全体の１／１０よりはるかに肉厚に描かれていること、▲２▼引用例３に、その点、板厚の１／５とすることが記載されている（第５８頁左欄第２０〜３０行参照）こと、などを考慮すれば、圧縮応力層の厚さを本件発明の範囲とすることも当業者が容易になし得ることと認められる。
　以上によれば、本件の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に引用例２及び引用例３に記載された発明並びに周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものというべきである。
４．次に、引用例１には、上述のとおり、１５０−２００ｋｇ／ｃｍ２の圧縮応力値が記載されており、引用例４にも、陰極線管のパネル表面の圧縮応力値が１，２１６ＰＳＩ（８５．６ｋｇ／ｃｍ２）ないし２，３６３ＰＳＩ（１６６ｋｇ／ｃｍ２）であることが開示されている（第６２頁ＴａｂｌｅＩＩ参照）ことを考慮すれば、本件の請求項２に係る発明が規定する応力値の範囲は格別なものであるとは認められず、当業者には容易に採択できる程度のものとするのが相当である。
　そうすると、本件請求項２に係る発明についても、引用例１乃至引用例４に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものというべきである。
５．以上により、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも特許法第１２３条第１項第１号（現行法同条同項２号）に該当し、無効とすべきものと認める。」
　上記無効理由の通知では、「少なくとも均一な肉厚から引用例２に示される周辺部が１１％程度中央部に対して肉厚とすることは当業者が容易になし得る」として、フェース部の周辺部の肉厚が中央部の肉厚と等しい場合のみならず、周辺部の肉厚が中央部の肉厚より大きい肉厚とした発明についても、進歩性がないとの判断を示しており、訂正請求の後においても、この判断を変える必要はないもとと認める。
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、無効理由通知に示した引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
〔４〕本件無効審判請求についての判断
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、上述の平成１０年９月７日付け無効理由通知において認定したとおりの「陰極線管用ガラスバルブ」にあり、そして、請求項１に係る発明は、同無効理由通知に示した理由によって、引用例１：米国特許第２，９９１，５９１号明細書、引用例２：特開昭６１−１８５８４９号公報、引用例３：「ＧＬＡＳＳ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｖｏｌ．１９　Ｎｏ．３　Ｊｕｎｅ　１９７８（Ｐ５７〜５８）に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり、また、請求項２に係る発明は、同じく無効理由通知に示した理由によって、さらに引用例４：「ＲＣＡＥｎｇｉｎｅｅｒ」Ｖｏｌ．２９　Ｎｏ．５　Ｓｅｐｔ．／Ｏｃｔ．１９８４（Ｐ５６〜６２）に記載された発明を加え、これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
〔５〕したがって、本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、いずれも特許法第１２３条第１項第１号（現行法同条同項２号）に該当し、無効とすべきものと認める。また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。