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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャイルドシートが載置される車両シートと、この車両シートの下部側が固定されるフロアパネルと、前記チャイルドシートから後方へ延びる結合部材とロック自在で前記フロアパネルにおける前記シートの後方に突設されるストライカと、を備えたチャイルドシートアンカ構造において、
前記フロアパネル側に、前記ストライカの突出部分を略包囲する包囲部を形成したことを特徴とするチャイルドシートアンカ構造。
【請求項２】
前記包囲部は、前記フロアパネルに突設された包囲部材を有することを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシートアンカ構造。
【請求項３】
前記ストライカを前記フロアパネルに形成された凹部内に配し、
前記包囲部を前記フロアパネルの前記凹部の周囲により形成したことを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシートアンカ構造。
【請求項４】
前記チャイルドシートの前記結合部材が前記ストライカとロックされた状態で、前記結合部材の下部と、前記凹部の内面とが近接するよう構成したことを特徴とする請求項３に記載のチャイルドシートアンカ構造。
【請求項５】
前記チャイルドシートの前記結合部材が前記ストライカとロックされた状態で、前記チャイルドシートの前記結合部材が前記包囲部により拘束されるよう構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のチャイルドシートアンカ構造。
【請求項６】
前記フロアパネルに前記凹部の開口部分を被覆するよう設けられ、前記結合部材を前記ストライカとのロック位置へ案内するとともに、前記結合部材が前記ストライカとロックされた状態で前記結合部材を拘束するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項５に記載のチャイルドシートアンカ構造。
【請求項７】
前記ストライカは、前記凹部の内側面に架設させて前記凹部と一体的に形成したことを特徴とする請求項３に記載のチャイルドシートアンカ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って、チャイルドシートの固定が容易であるし、車両の前突時にチャイルドシートが拘束され、チャイルドシート乗員の安全性を向上することができる。
請求項７に記載の発明では、請求項３に記載のチャイルドシートアンカ構造において、前記ストライカは、前記凹部の内側面に架設させて前記凹部と一体的に形成したことを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、請求項３の作用に加え、ストライカを凹部の内側面に架設された棒状部により構成すれば、凹部に棒状部を直接設けることができ、ストライカのフロアパネルへの設置が比較的容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】
アリルアミン系抗真菌剤とメントールを含有する抗真菌活性増強型組成物。
【請求項２】
アリルアミン系抗真菌剤が、テルビナフィン又はナフチフィンである、請求項１記載の抗真菌活性増強型組成物。
【請求項３】
アリルアミン系抗真菌剤が、テルビナフィンである、請求項１記載の抗真菌活性増強型組成物。
【請求項４】
皮膚真菌症に用いることを特徴とする、請求項１乃至３から選ばれるひとつの請求項に記載された抗真菌活性増強型組成物。
【請求項５】
皮膚に適用することを特徴とする、請求項１乃至３から選ばれるひとつの請求項に記載された抗真菌活性増強型組成物。
【請求項６】
液剤、軟膏、クリーム剤、ローション剤、ゲル剤、スプレー剤であることを特徴とする、請求項１乃至３から選ばれるひとつの請求項に記載された抗真菌活性増強型組成物。
【請求項７】
メントールを含有することを特徴とする、アリルアミン系抗真菌剤の抗真菌活性増強方法。
【請求項８】
アリルアミン系抗真菌剤が、テルビナフィン又はナフチフィンである、請求項７記載の抗真菌活性増強方法。
【請求項９】
アリルアミン系抗真菌剤が、テルビナフィンである、請求項７記載の抗真菌活性増強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アリルアミン系の抗真菌薬としては、例えばテルビナフィン又はナフチフィンが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）アリルアミン系抗真菌剤とメントールを含有する抗真菌活性増強型組成物、
（２）アリルアミン系抗真菌剤が、テルビナフィン又はナフチフィンである、（１）記載の抗真菌活性増強型組成物、
（３）アリルアミン系抗真菌剤が、テルビナフィンである、（１）記載の抗真菌活性増強型組成物、
（４）皮膚真菌症に用いることを特徴とする、（１）乃至（３）から選ばれるひとつに記載された抗真菌活性増強型組成物、
（５）皮膚に適用することを特徴とする、（１）乃至（３）から選ばれるひとつに記載された抗真菌活性増強型組成物、
（６）液剤、軟膏、クリーム剤、ローション剤、ゲル剤、スプレー剤であることを特徴とする、（１）乃至（３）から選ばれるひとつに記載された抗真菌活性増強型組成物、
（７）メントールを含有することを特徴とする、アリルアミン系抗真菌剤の抗真菌活性増強方法、
（８）アリルアミン系抗真菌剤が、テルビナフィン又はナフチフィンである、（７）記載の抗真菌活性増強方法、又は、
（９）アリルアミン系抗真菌剤が、テルビナフィンである、（７）記載の抗真菌活性増強方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
米国特許第６，３７５，９１６号は、予備改質装置を自熱式改質装置（ＡＴＲ）の上流に設置することにより合成ガスを作成するための方法を開示している。予備改質装置は、炭素に対する水蒸気の比率が低いものがＡＴＲにおいて煤を形成することなく用いることができるという長所を備えた炭化水素供給ストリームから多くの高級炭化水素含有量を取り除くあるいは減少させるのに使用される。しかしながら、記載されている上記プロセスでは、炭素に対する水蒸気の比率が非常に低いか（おそらく０．２未満）あるいはＡＴＲから出る際の出口温度とＡＴＲへ入る入口温度の間の差が非常に高いかのいずれかでないかぎり、一酸化炭素に対する水素の比率が２．０に近いのものを有する合成ガスを生産することはできない。前者の場合は、これにより、炭素を形成することなく上記予備改質装置を運転するのには困難が生じる可能性があり、また、後者の場合は、使用されている酸素の量が高くなり利得的ではなくなる可能がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
合成ガス生産は、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ工場における総資本生産費の５０％よりも大きな部分を占める場合もある。ＡＴＲをベースにした工場に関しては、上記合成ガス生産ユニットのコストの大部分（例えば、４０〜６０％がその規模と特定サイトと技術とに依存している場合）は、酸素を生産するのに必要とされる空気分離ユニットから成り立っている。したがって、生産される合成ガスのユニット当たりの酸素消費量を減らすための諸方法に相当な興味がそそがれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によると、一つの改質装置ユニットが上記自熱式改質反応炉の前に、またＡＴＲに連なって設置されている。上記改質装置ユニットはホットプロセスガスストリームからの熱を受け、また、炭化水素の水蒸気改質が、メタンに関して以下に図示説明されているように、上記改質装置ユニットの中で行われる。すなわち、
（１）ＣＨ4  +  Ｈ2Ｏ  ⇔  ３Ｈ2  +  ＣＯ
水蒸気改質反応はシフト反応を伴う。すなわち、
（２）ＣＯ  +  Ｈ2Ｏ  ⇔  Ｈ2  +  ＣＯ2
上記２つの反応はたいていの場合、上記改質装置ユニットの出口においては平衡状態に近いくなっている。高級炭化水素（２あるいはそれ以上の炭化水素原子を有する炭化水素）が改質装置ユニット供給ストリームの中に存在する場合は、それらもまた上記のものに類似した反応により水蒸気改質される。予備改質装置は、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ工場の中で、ＡＴＲの上流に設置することができることは文献中に記載されている（例えば、米国特許第６，３７５，９１６号）。この場合、上記改質装置ユニットは予備改質装置とＡＴＲとの間に設置されていて、すなわち、連続してかつ上記予備改質装置の下流で、かつＡＴＲの上流に連続して設置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１）  ＣＨ4  +  Ｈ2Ｏ  ⇔  ３Ｈ2  ＋  ＣＯ
（２）  ＣＯ  +  Ｈ2Ｏ  ⇔  Ｈ2  +  ＣＯ2
（３）  ＣnＨm  +  ｎＨ2Ｏ  ⇒  ｎＣＯ  +  １／２（ｍ+２ｎ）Ｈ2
たいていの条件では、上記改質装置ユニット排出物（２２）は、高級炭化水素を実質的に含有していなく、上記反応（１）と（２）は、熱力学的に平衡状態に近くなる。もっとも好適には、上記改質装置ユニット排出物（２２）は、５００℃〜７００℃の間の温度を有することになる。上記吸熱式水蒸気改質反応のための熱と加熱のための上記熱は、ホットプロセスガスストリーム（図１には図示せず）を用いた熱交換により供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記改質装置ユニットを出るガスの中の水素含量は上記改質装置ユニット供給ガスの中の上記含量よりも大きい。テールガスが、上記改質装置ユニットの下流で部分的にあるいはその全部が加えられる場合、ＡＴＲ供給ストリームの中の高級炭化水素に対する水素の比率は上記改質装置ユニットが存在しない場合よりも大きい。高級炭化水素は、上昇した温度では芳香族化合物、ポリ芳香族化合物、炭素などの炭素質種の中に熱的に分解させて反応させることが可能である。このことは次の式で表わすことができる。すなわち、
（７）  ＣnＨm  ⇒  ｎＣ  +  １／２ｍＨ2
大量の水素が本発明の本プロセスには存在しているため、熱分解のリスクは軽減され、および／または上記テールガスは、消費された酸素の単位当たりの合成ガス生産を増加させるより高い温度にまで予備に加熱することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
もう一つの可能性は、触媒化ハードウェアを使用することにより管の直径を減少させることができることである。触媒ペレットの直径に対する管の直径の比率は４〜５よりも大きい比率とするべきであることは一般的に認められている。過剰な圧力降下を回避するために、これにより、上記管（あるいは他のチャネル幾何学形）の受け入れ可能な直径が最小化される。一つの構造化触媒により、あるいは触媒化ハードウェアにより、この制約が取り除かれ、さらにコンパクトな改質装置に対する可能性が開かれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記改質装置ユニット用の熱源は、燃焼ヒーターから、あるいはＡＴＲから出てくる排出物を含む工場内のいずれかの場所からのホットプロセスガスかのいずれかであると考えられる。前者を代替するものは、必要な熱を提供するために、付加的な天然ガスあるいはその他の炭化水素供給原料を燃焼させなければならない可能性があるという短所を有しているものと考えられる。この熱の一部は、上記テールガスを予備に加熱することにより回収させることが考えられ、および/またはＡＴＲからの排出物を使用することにより上記断熱式予備改質装置用の供給原料を予備に加熱することよって回収することが考えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表３】
2004149406.tif 000001
定義は以下のようなものである。すなわち、
Ｔ：断熱式予備改質装置への入口温度と断熱式予備改質装置からの出口温度
Ｑc：水蒸気改質とシフト反応の平衡状態を確立した後、予備改質装置入口と出口温度（および圧力）における反応（５）に関する反応係数（Ｐ2H2／ＰCH4）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属層と樹脂層とが積層された金属樹脂複合フィルムの一部に収納凸部を形成し、この収納凸部に、電解質層を介して正極および負極が積層された発電要素を収納し、発電要素を収納した一方の金属樹脂複合フィルムに他方の金属樹脂複合フィルムを重ね合わせ、重ね合わせた一対の金属樹脂複合フィルムの内面同士を互いに融着封止し、融着封止した封止部の少なくとも一部を曲げて収納凸部の側面に沿わせ、この封止部が収納凸部の天井面を越えないように設定した密閉形電池であって、
前記封止部は、一方の金属樹脂複合フィルムの金属層面と他方の金属樹脂複合フィルムの金属層面との面間隔をｄ、封止部の曲げ部の曲率半径をｒ、封止部の曲げ角度をθとし、曲げ部における金属層の伸び率ａを次式で表すと、金属層の伸び率ａが１．５を越えないように設定したことを特徴とする密閉形電池。
【数１】
2002025512.tif 000001
【請求項２】  金属層と樹脂層とが積層された金属樹脂複合フィルムの一部に収納凸部を形成し、この収納凸部に、電解質層を介して正極および負極が積層された発電要素を収納し、発電要素を収納した一方の金属樹脂複合フィルムに他方の金属樹脂複合フィルムを重ね合わせ、重ね合わせた一対の金属樹脂複合フィルムの内面同士を互いに融着封止し、融着封止した封止部の少なくとも一部を曲げて収納凸部の側面に沿わせ、この封止部が収納凸部の天井面を越えないように設定した密閉形電池であって、
前記封止部の曲げ部の一部または全てが、各々の金属樹脂複合フィルムを接着しない未接着部とし、この未接着部の範囲が接着部と未接着部との境界から１mmを越えないような囲に設定したことを特徴とする密閉形電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002025512.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像撮像装置により得た複数枚の断層画像である同一受診者の当日撮影胸部画像（現在画像）と過去撮影胸部画像（過去画像）を読み込み、その両画像を同時に画像表示手段に表示する画像診断支援装置において、
現在画像及び過去画像から気管及び気管支を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された気管の気管支分岐部を前記現在画像及び過去画像についてそれぞれ判別する気管支分岐部判別手段と、
前記気管支分岐部判別手段によってそれぞれ判別した気管支分岐部に対応する現在画像と過去画像とを基準にして、体軸方向の同一位置における現在画像と過去画像とを前記画像表示手段に表示させる画像位置合わせ手段と、
を備えたことを特徴とする画像診断支援装置。
【請求項２】
前記画像位置合わせ手段は、前記気管支分岐部判別手段によってそれぞれ判別した気管支分岐部に対応する現在画像と過去画像との対軸方向の位置ずれ、及び現在画像と過去画像との各画像内の気管又は気管支の位置ずれを求め、前記各位置ずれに基づいて前記画像表示手段に表示させる現在画像と過去画像の体軸方向の位置を一致させるとともに、前記画像表示手段の各表示領域内における両画像の位置を一致させることを特徴とする請求項１に記載の画像診断支援装置。
【請求項３】
前記画像位置合わせ手段は、前記前記気管支分岐部判別手段によってそれぞれ判別した気管支第１分岐部の重心位置、前記前記気管支分岐部判別手段によってそれぞれ判別した気管支第２分岐部の重心位置及び前記現在画像及び過去画像にそれぞれ含まれる解剖学的な特徴を示す位置のなかから抽出された三次元空間上の３点に対応する現在画像と過去画像との三次元的な位置ずれを求め、前記位置ずれに基づいて前記画像表示手段に表示させる現在画像と過去画像の三次元的な位置を一致させることを特徴とする請求項１に記載の画像診断支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、医用画像撮像装置により得た複数枚の断層画像である同一受診者の当日撮影胸部画像（現在画像）と過去撮影胸部画像（過去画像）を読み込み、その両画像を同時に画像表示手段に表示する画像診断支援装置において、現在画像及び過去画像から気管及び気管支を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された気管から最初に分岐する気管支分岐部を前記現在画像及び過去画像についてそれぞれ判別する気管支分岐部判別手段と、前記気管支分岐部判別手段によってそれぞれ判別した気管支分岐部に対応する現在画像と過去画像とを基準にして、体軸方向の同一位置における現在画像と過去画像とを前記画像表示手段に表示させる画像位置合わせ手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項１に記載の画像診断支援装置において、前記抽出手段は、現在画像又は過去画像に対して空気領域を抽出するための閾値によって二値化処理を行い、二値化処理によって抽出した領域の大きさ、形状、及び個数から気管及び気管支を決定することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項１に記載の画像診断支援装置において、前記気管支分岐部判別手段は、複数枚の現在画像及び過去画像に対して前記抽出手段により頭部側から脚部側に向かって順次気管の抽出を行わせ、該抽出された気管が最初に分岐する分岐部を気管支分岐部として判別することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に示すように、請求項１に記載の画像診断支援装置において、前記画像位置合わせ手段は、前記気管支分岐部判別手段によってそれぞれ判別した気管支分岐部に対応する現在画像と過去画像との対軸方向の位置ずれ、及び現在画像と過去画像との各画像内の気管又は気管支の位置ずれを求め、前記各位置ずれに基づいて前記画像表示手段に表示させる現在画像と過去画像の体軸方向の位置を一致させるとともに、前記画像表示手段の各表示領域内における両画像の位置を一致させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力手段から入力された眼底画像内のアパーチャマスク像の有無を判定するアパーチャマスク判定手段と、該アパーチャマスク判定手段の結果に基づいて、前記眼底画像に対して画像処理を行う画像処理手段とを備えたことを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記アパーチャマスク判定手段の結果に基づいて、前記眼底画像に対応するアパーチャマスク画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の眼底画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記アパーチャマスク判定手段の結果に基づいて、前記眼底画像にアパーチャマスク画像を合成処理することを特徴とする請求項１に記載の眼底画像処理装置。
【請求項４】
前記アパーチャマスク判定手段は、前記眼底画像に基づいてアパーチャマスク画像の必要性の判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼底画像処理装置。
【請求項５】
前記アパーチャマスク判定手段は、前記眼底画像に対してヒストグラム処理を行うことにより、前記アパーチャマスク像の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の眼底画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記アパーチャマスク判定手段の結果に基づいて、前記眼底画像に必要なアパーチャマスクサイズを算出することを特徴とする請求項１に記載の眼底画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る眼底画像処理装置は、画像入力手段から入力された眼底画像内のアパーチャマスク像の有無を判定するアパーチャマスク判定手段と、該アパーチャマスク判定手段の結果に基づいて、前記眼底画像に対して画像処理を行う画像処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、使い捨ての着用物品の一例である使い捨てのパンツ型おむつ１の部分破断斜視図である。おむつ１は、おむつ着用者の肌と向かい合う内面を形成している内面シート２０と、おむつ着用者の着衣と向かい合う外面を形成している外面シート３０と、これら両シート２０，３０の間に介在する吸液性コア４０とを有する。内面シート２０は、透液性のものであって、熱可塑性合成繊維からなる不織布または熱可塑性合成樹脂からなる開孔フィルムで形成されており、内面２０ａと外面２０ｂとを有する。外面シート３０は、熱可塑性合成繊維からなる不織布で形成された第１外面シート３１と、熱可塑性合成樹脂からなるフィルムで形成されており第１外面シート３１の内面にホットメルト接着剤２（図２参照）を介して間欠的に接合している不透液性の第２外面シート３２とからなり、第１外面シート３１によって外面シート３０の外面３０ｂが形成され、第２外面シート３２によって外面シート３０の内面３０ａが形成されている。コア４０は、粉砕パルプ、粉砕パルプと高吸水性ポリマーとの混合物等の周知ないし公知の吸液性材料で形成されている。おむつ１はまた、股下域７と、股下域７の前方に位置する前胴周り域５と、股下域７の後方に位置する後胴周り域６とを有するが、図１のおむつ１は後方から見た状態で画かれており、後胴周り域６が前胴周り域５よりも手前側に位置している。内面シート２０と外面シート３０とは、コア４０の周縁から延出して重なり合い、内面シート２０と第２外面シート３２とが接合部位３で、溶着または接着により、おむつ１の胴周り方向において間欠的となるように接合することによって、前後胴周り域５，６と股下域７との側縁部９ａ，９ｂ，９ｃを形成し、さらに前胴周り域５における前端縁部１０ａと後胴周り域６における後端縁部１０ｂとを形成している。前後胴周り域５，６では、側縁部９ａ，９ｂどうしが合掌状に重なり合い、おむつ１の上下方向に間欠的に並ぶ接合域１５において一体となって胴周り開口１１を形成するとともに、股下域７と協働して一対の脚周り開口１２を形成している。胴周り開口１１と脚周り開口１２との周縁部では、複数条の胴周り弾性部材１３と複数条の脚周り弾性部材１４とが内面シート２０と外面シート３０との間にあって、これらシート２０，３０の少なくとも一方の内面に伸長状態で接合している。後胴周り域６の側縁部９ｂのそれぞれには、ファスニングテープ１６が取り付けられている。ファスニングテープ１６は、前後胴周り域５，６をおむつ着用者の胴部に密着させたり、使用後のおむつ１を丸めたりするために使用される（図４参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の操舵系にモータによる操舵補助力を付与するようにした電動パワーステアリング装置の制御装置において、
前記モータの各相電圧を検出する電圧検出回路と、前記モータの各相電流を検出する電流検出回路と、前記各相電圧と前記各相電流とを用いて前記モータの各相逆起電圧の大きさを算出する逆起電圧算出回路と、前記モータの回転位置を検出する位相検出回路と、前記回転位置によって特定される２相の逆起電圧の大きさの差が判定値以上か否かを判定する判定回路とを備え、前記回転位置によって特定される２つの相の逆起電圧の大きさを比較することによって、前記電圧検出回路、或いは前記電流検出回路の故障を検出できることを特徴とする電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項２】
前記電圧検出回路が、前記モータの入力端子とアース間の電圧を検出する電圧検出回路、及び前記モータの中性点とアース間の電圧を検出する電圧検出回路からなる請求項１に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項３】
前記電圧検出回路が、前記モータの入力端子間の線間電圧を検出する電圧検出回路からなる請求項１に記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項４】
前記判定回路が、前記回転位置によって特定される２相の逆起電圧の大きさの差が判定値以上で、かつ設定時間以上であるか否かを判定する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置の制御装置。
【請求項５】
車両の操舵系にブラシレスモータによる操舵補助力を付与するようにした電動パワーステアリング装置の制御装置において、前記ブラシレスモータの各相電圧を検出する電圧検出回路と、前記ブラシレスモータの各相電流を検出する電流検出回路と、前記ブラシレスモータの回転位置を検出する位相検出回路とから、前記ブラシレスモータの異常を検出することを特徴とする電動パワーステアリング装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、車両の操舵系にモータによる操舵補助力を付与するようにした電動パワーステアリング装置の制御装置に関するものであり、本発明の上記目的は、前記モータの各相電圧を検出する電圧検出回路と、前記モータの各相電流を検出する電流検出回路と、前記各相電圧と前記各相電流とを用いて前記モータの各相逆起電圧の大きさを算出する逆起電圧算出回路と、前記モータの回転位置を検出する位相検出回路と、前記回転位置によって特定される２相の逆起電圧の大きさの差が判定値以上か否かを判定する判定回路とを備え、前記回転位置によって特定される２つの相の逆起電圧の大きさを比較することによって、前記電圧検出回路、或いは前記電流検出回路の故障を検出できることによって達成される。さらに、本発明の上記目的は、前記電圧検出回路が、前記モータの入力端子とアース間の電圧を検出する電圧検出回路、及び前記モータの中性点とアース間の電圧を検出する電圧検出回路からなることによって達成される。さらに、本発明の上記目的は、前記電圧検出回路が、前記モータの入力端子間の線間電圧を検出する電圧検出回路からなることによって達成される。さらに、本発明の上記目的は、前記判定回路が、前記回転位置によって特定される２相の逆起電圧の大きさの差が判定値以上で、かつ設定時間以上であるか否かを判定することによって達成される。
さらに、本発明は、車両の操舵系にブラシレスモータによる操舵補助力を付与するようにした電動パワーステアリング装置の制御装置に関するものであり、本発明の上記目的は、ブラシレスモータの各相電圧を検出する電圧検出回路と、前記ブラシレスモータの各相電流を検出する電流検出回路と、前記ブラシレスモータの回転位置を検出する位相検出回路とから、前記ブラシレスモータの異常を検出できるようにすることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部材を駆動するアクチュエータであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの動力を前記被駆動部材に伝達する動力伝達機構とを備え、
前記動力伝達機構は、
前記電動モータの回転軸に連結された回転要素と、前記被駆動部材に連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを含み、前記回転要素の回転運動を、前記軸線方向移動要素の軸線方向運動に変換するボールスクリュー機構と、
前記回転要素と、前記ハウジングとの間に配置された中間部材と、
前記ハウジングと中間部材との間に配置され、前記中間部材の一方向の回転のみを許容するワンウェイクラッチ機構と、
前記回転要素と前記中間部材との間に配置され、前記回転要素と前記中間部材の相対回転に応じて周期的に変化する抵抗力を発生させる抵抗手段と、を有し、
前記抵抗手段の抵抗力は、前記ワンウェイクラッチ機構により前記中間部材の回転が禁止された場合において、前記被駆動部材から伝達される回転力に基づいて前記中間部材に対して前記回転要素が相対回転することを阻止するが、前記電動モータから伝達される回転力に基づいて前記中間部材に対して前記回転要素が相対回転することを許容するように設定されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記抵抗手段は、磁気力による抵抗力を発生させることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記電動モータの回転力は、前記抵抗手段の磁気力による抵抗力より大きいことを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記抵抗手段は、バネ力による抵抗力を発生させることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記抵抗手段は、前記中間部材と前記回転要素のうち一方の周方向に配置された複数の溝と、前記中間部材と前記回転要素のうち他方に設けられ前記溝のいずれかに係合可能となっている係合部材と、前記係合部材を前記溝に向かって付勢するバネ部材とを有することを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次の表１に，３種類の実験について，摩耗量の測定結果を示す。
【表１】
2005124331.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が入球した入球口に対応した入賞図柄を表示する入賞図柄表示手段と、
前記表示された入賞図柄の組合せに基づいて得点を算出する得点算出手段と、
遊技球を遊技機本体内に投入する投入部と、
１ゲームを成立させる個数（以下、「１ゲーム球数」という。）の遊技球が遊技盤面上に発射されて有効球となると遊技球の発射を不可能とし、その後、ゲーム開始条件が成立すると遊技球の発射を可能とするインターバル制御手段と、
前記有効球となった１ゲーム球数の遊技球がいずれかの前記入球口に入球して１ゲームが成立すると前記得点算出手段によって算出された得点に対応する景品を払い出す払出手段と、を備え、発射する遊技球を封入した組合せ式遊技機であって、
前記投入部に投入されセンサにより検出される遊技球が予め定められた所定個数になると前記封入された遊技球を発射可能とする遊技開始手段と、 
通常遊技を実行する通常遊技実行手段と、
前記通常遊技のときに特別遊技条件が成立すると、特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記１ゲーム球数を前記通常遊技と前記特別遊技とでは相違させるゲーム球数設定手段と、を備えることを特徴とする組合せ式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題に鑑み、請求項１に記載の組合せ式遊技機は、
遊技球が入球した入球口に対応した入賞図柄を表示する入賞図柄表示手段と、
前記表示された入賞図柄の組合せに基づいて得点を算出する得点算出手段と、
遊技球を遊技機本体内に投入する投入部と、
１ゲームを成立させる個数（以下、「１ゲーム球数」という。）の遊技球が遊技盤面上に発射されて有効球となると遊技球の発射を不可能とし、その後、ゲーム開始条件が成立すると遊技球の発射を可能とするインターバル制御手段と、
前記有効球となった１ゲーム球数の遊技球がいずれかの前記入球口に入球して１ゲームが成立すると前記得点算出手段によって算出された得点に対応する景品を払い出す払出手段と、を備え、発射する遊技球を封入した組合せ式遊技機であって、
前記投入部に投入されセンサにより検出される遊技球が予め定められた所定個数になると前記封入された遊技球を発射可能とする遊技開始手段と、 
通常遊技を実行する通常遊技実行手段と、
前記通常遊技のときに特別遊技条件が成立すると、特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記１ゲーム球数を前記通常遊技と前記特別遊技とでは相違させるゲーム球数設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、テーブル上の被検体を介して前記Ｘ線源と対向配置され、前記被検体を透過した透過Ｘ線を検出する１次元又は２次元のＸ線検出器とを有するスキャナ本体と、
被検体のスキャノグラム像の撮影時に前記スキャナ本体とテーブルとを被検体の体軸方向に相対的に移動させるスキャナ・テーブル相対移動手段と、
前記スキャナ・テーブル相対移動手段による前記スキャナ本体とテーブルとの相対的な移動に伴う撮影部位の変化に応じて前記Ｘ線源から被検体に照射するＸ線の曝射線量を変化させるＸ線制御手段と、
前記スキャノグラム像の撮影時に前記Ｘ線検出器から得られた被検体の体軸方向の検出データに基づいてスキャノグラム像を作成する画像処理手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために請求項１に係るＸ線ＣＴ装置は、被検体にＸ線を照射するＸ線源と、テーブル上の被検体を介して前記Ｘ線源と対向配置され、前記被検体を透過した透過Ｘ線を検出する１次元又は２次元のＸ線検出器とを有するスキャナ本体と、被検体のスキャノグラム像の撮影時に前記スキャナ本体とテーブルとを被検体の体軸方向に相対的に移動させるスキャナ・テーブル相対移動手段と、前記スキャナ・テーブル相対移動手段による前記スキャナ本体とテーブルとの相対的な移動に伴う撮影部位の変化に応じて前記Ｘ線源から被検体に照射するＸ線の曝射線量を変化させるＸ線制御手段と、前記スキャノグラム像の撮影時に前記Ｘ線検出器から得られた被検体の体軸方向の検出データに基づいてスキャノグラム像を作成する画像処理手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち隣接する複数の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の正回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の正回転を停止させるゲームを実行するように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と
を備え、
前記各周回体が停止し、前記表示窓から視認できる有効位置に特定絵柄又は前記絵柄によって形成される特定絵柄の組合せが成立している場合、遊技者に特典を付与するように構成された遊技機において、
前記始動操作手段の操作に基づいて、前記有効位置に成立し得る特定絵柄又は特定絵柄の組合せを選択する特定絵柄選択手段を備え、
前記周回体には、少なくとも前記周回体の回転時に他の絵柄と比して強調表示される目安絵柄を複数備えた第１区間と、前記目安絵柄を配置せず且つ前記第１区間より長く形成した第２区間とよりなり、前記目安絵柄のうち前記正回転時に最後に前記表示窓と対応する位置を通過する末端目安絵柄の近傍に所定絵柄を配置した絵柄列を付与し、
前記特定絵柄選択手段が前記特定絵柄として前記所定絵柄を選択したことに基づいて、そのゲーム回に前記駆動制御手段が少なくとも前記絵柄列の付与された周回体を逆回転させ得るよう前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記周回体の回転方向を決定する回転方向決定手段を備え、前記回転方向決定手段が前記回転方向を逆方向と決定した場合に、前記周回体が逆回転するよう前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記始動操作手段が操作されたタイミングから所定の絵柄数分だけ前記絵柄が変動するように前記駆動手段を制御する制動手段を備え、該制動手段が変動させ得る前記絵柄数に上限を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１区間内の絵柄数を、前記制動手段が変動させ得る絵柄の上限数と前記表示窓から視認し得る絵柄数との和数又はそれより小さくしたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記末端目安絵柄と前記所定絵柄とを同時に前記表示窓から視認可能となる間隔で配置したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記所定絵柄を前記第１区間内に配置したことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記所定絵柄を前記第２区間側に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、位相エンコード傾斜磁場及び読み出し傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、被検体に核磁気共鳴を生じさせる高周波パルスを発生する送信系と、被検体からの核磁気共鳴信号を検出する受信系と、この受信系で検出した核磁気共鳴信号を用いて画像を再構成する信号処理系と、上記傾斜磁場発生手段、送信系、受信系及び信号処理系を所定のシーケンスで制御する制御部とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
上記受信系は、空間的に一部分をオーバーラップし、かつ、互いに区分された検出感度領域を有する複数の受信コイルを備え、
上記制御手段は、上記位相エンコード傾斜磁場及び読み出し傾斜磁場によって規定されるｋ空間が、整数と小数点以下の値を含む倍速数によって規定される密度となるように計測データを収集し、かつ倍速数が小数点単位で可変となるように上記ｋ空間の密度を変えて、計測データを収集する制御を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記信号処理系は、上記ｋ空間の高域領域のデータを所定の倍速数で間引いた計測データと、上記ｋ空間の低域領域の計測データを上記所定の倍速数で間引いた計測データとから本計測データを収集し、上記低域領域の全計測データから上記受信コイルの感度分布データを収集し、収集した本計測データ及び感度分布データに基づいて、折り返しを排除した高分解能画像を取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、倍速数が小数点以下の値を含む場合、
上記倍速数の整数部分の値がｎであるとき、全位相エンコード数/ｎ/２を算出した値から小数点以下の値を切り捨てて得られた整数値に２を掛けた値に感度分布データの計測エンコード数を加算して、倍速数がｎの計測位相エンコード数を算出し、
全位相エンコード数/（ｎ−１）/２を算出した値から小数点以下の値を切り捨てて得られた整数値に２を掛けた値に感度分布データの計測エンコード数を加算して、倍速数が（ｎ−１）の計測位相エンコード数を算出し、
上記倍速数がｎの計測位相エンコード数とｎ−１の計測位相エンコード数との差分を算出し、算出した差分を１０で割り、上記倍速数の小数点以下の値を掛けて、２で割った値から、小数点以下の値を切り捨てて、２を掛けた値を、上記倍速数が（ｎ−１）の計測位相エンコード数から減算し、この減算した値を上記倍速数が小数点以下の値を含む場合の計測位相エンコード数とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバインの穀物タンクに設けてその穀粒を外部に排出するオーガ部と、その排出動作の無線指令波を携帯型の無線遠隔操作器から受けて信号処理する受信処理部と、この受信処理部からの指令信号によりオーガ部の排出駆動と旋回及び上下動による位置決め動作を制御する制御部とを備えるコンバインの排出オーガ装置において、
上記受信処理部には、無線指令波を受けるアンテナと、このアンテナから受けた高周波電流を復調処理する無線受信部とを設けるとともに、これらアンテナと無線受信部とを一体に形成したことを特徴とするコンバインの排出オーガ装置。
【請求項２】
前記無線受信部は、オーガ部上部で排出位置を調節可能に形成した横螺旋部に配置したことを特徴とする請求項１記載のコンバインの排出オーガ装置。
【請求項３】
請求項１記載のコンバインの排出オーガ装置を備える穀物タンクと、機体操縦用の運転台とをともに機体の片側に寄せて配置した排出オーガ付きコンバインにおいて、
上記穀物タンクの側に対する他の側に前記無線受信部を配置したことを特徴とする排出オーガ付きコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、コンバインの穀物タンクに設けてその穀粒を外部に排出するオーガ部と、その排出動作の無線指令波を携帯型の無線遠隔操作器から受けて信号処理する受信処理部と、この受信処理部からの指令信号によりオーガ部の排出駆動と旋回及び上下動による位置決め動作を制御する制御部とを備えるコンバインの排出オーガ装置において、上記受信処理部には、無線指令波を受けるアンテナと、このアンテナから受けた高周波電流を復調処理する無線受信部とを設けるとともに、これらアンテナと無線受信部とを一体に形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のコンバインの排出オーガ装置は、以下の効果を奏する。
コンバインの排出オーガ装置は、携帯型の無線遠隔操作器からの無線指令波が受信処理部により指令信号として制御部に入力されることにより、無線指令に応じてオーガ部の排出駆動と旋回及び上下動が行なわれる。この場合において、受信処理部のアンテナを無線受信部と一体に形成したことから、無線受信部に混入するノイズは、一体構成のアンテナから入力されるものに限定され、コンバインの機体から発生する電磁ノイズの影響を最小限度に抑えられるので、微弱電力の遠隔操作器により、近接する他のコンバインとの指令干渉を防止した上で、排出オーガ装置の誤動作を防止して安定動作を確保することができる（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原料玄麦を精麦する精麦工程と、
精麦小麦を小麦粉に加工する製粉工程と、
前記精麦工程で生じる精麦糠から栄養成分を抽出し、該栄養成分を水溶性麦糠エキスに加工するエキス化工程と、
前記小麦粉に前記水溶性麦糠エキスを添加するエキス添加工程と、
を組み合わせた小麦粉の製造方法において、
前記製粉工程と前記エキス化工程とを同時並行で連続的に行い、
前記製粉工程で加工された小麦粉に前記エキス化工程で得られた水溶性麦糠エキスを連続的に添加することを特徴とする小麦粉の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明では、前記問題点にかんがみ、粉砕処理前にあらかじめ原料玄麦の皮部を除去する精麦工程と、精麦小麦を小麦粉に加工する製粉工程と、精麦工程で生じる精麦糠から栄養成分を抽出し、該栄養成分を水溶性麦糠エキスに加工するエキス化工程（圧搾工程、水混合工程、分離工程、濾過工程、濃縮工程）と、前記小麦粉に前記水溶性麦糠エキスを添加するエキス添加工程とを組み合わせた小麦粉の製造方法において、前記製粉工程と前エキス化工程とを同時並行で連続的に行い、前記製粉工程で加工された小麦粉に前記エキス化工程で得られた水溶性麦糠エキスを連続的に添加させるという小麦粉の製造方法とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、精麦糠を取り除いた精麦小麦を加工する製粉工程と、前記精麦糠から栄養成分を抽出して水溶性麦糠エキスに加工するエキス化工程とを同時並行で連続的に行い、精麦糠を取り除いた精麦小麦が小麦粉に加工されるよりも早く、前記精麦糠から水溶性麦糠エキスを製造することで、該水溶性麦糠エキスを前記小麦粉に連続的に添加することができる。つまり、一度取り除かれた精麦糠に含まれている栄養成分を製品粉に還元することが可能となる。また、精麦工程時に生じる精麦糠の一部をエキスとして製品粉に還元することになるので歩留が向上する。さらに、精麦糠に含まれる栄養成分のみを還元させるので、製品粉の品質を落とすことなく、高品質な小麦粉と同等の品質でありながら精麦糠に含まれる栄養成分を含有する小麦粉を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さて、本発明では精麦機７が以下のように構成されている。これを図３に示す。精麦機７は、立設した多孔壁除糠精白筒（以下「金網１４」という）内に、回転自在な縦軸１５が上部軸受１６と下部軸受１７とによって軸装され、縦軸１５の上部に螺旋転子１８を、螺旋転子１８の下部に複数段にした研削ロール１９を、そして研削ロール１９の下部に排出転子２０がそれぞれ軸着されている。金網１４と研削ロール１９との空間は搗精室２１を形成し、金網１４と外壁２２との間に除糠室２３を形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
十分な混合後、水溶性抽出液（ステップ２０）と水溶性成分を抽出された圧搾糠とを分離する。分離には、遠心分離機３３（ステップ１７）及び濾過器３４（ステップ１８）を使用する。分離後、水溶性成分抽出後の圧搾糠（ステップ１９）は、回収タンク３５へ搬送し、水溶性抽出液は、真空機３６に投入する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、精麦糠を取り除いた精麦小麦を加工する製粉工程と、前記精麦糠から栄養成分を抽出して水溶性麦糠エキスに加工するエキス化工程とを同時並行で連続的に行い、精麦糠を取り除いた精麦小麦がパン用粉に加工されて製品粉投入ホッパー３９に送られるよりも早く、前記精麦糠から水溶性麦糠エキスを製造してエキス添加部４０に投入することで、前記水溶性麦糠エキスを前記パン用粉に連続的に添加することができる。つまり、一度取り除かれた精麦糠に含まれている栄養成分を製品粉に還元することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、コンプレッションロッドブラケットに対してコンプレッションガイド及びコンプレッションロッドをネジ部材により着脱可能に支持して、コンプレッションガイド及びコンプレッションロッドの交換を容易に行えるようにし、上記従来の問題点を解決することを目的になされたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトルト処理を施されたレトルト白がゆにおいて、目開き０．５９ｍｍのフルイ上に残る米粒の総質量に対し目開き３．３６ｍｍのフルイ上に残る米粒の総質量が７０％以上であることを特徴とするレトルト白がゆ。
【請求項２】
生米１部に対し清水を８部以上配合されてなる請求項１記載のレトルト白がゆ。
【請求項３】
米と清水を耐熱性容器に充填し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質を用い糠層が除去された無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封し、冷却した後、レトルト処理を施すことを特徴とするレトルト白がゆの製造方法。
【請求項４】
密封物の中心部の品温が６０℃以下となるように冷却する請求項３記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項５】
無洗米１部に対し清水を８部以上配合する請求項３又は４記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項６】
米と清水を耐熱性容器に充填し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封し、冷却した後、レトルト処理を施すことを特徴とするレトルト白がゆの製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）。
【請求項７】
密封物の中心部の品温が６０℃以下となるように冷却する請求項６記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項８】
無洗米１部に対し清水を８部以上配合する請求項６又は７記載のレトルト白がゆの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）  レトルト処理を施されたレトルト白がゆにおいて、目開き０．５９ｍｍのフルイ上に残る米粒の総質量に対し目開き３．３６ｍｍのフルイ上に残る米粒の総質量が７０％以上であるレトルト白がゆ、
（２）  生米１部に対し清水を８部以上配合されてなる（１）のレトルト白がゆ、
（３）  米と清水を耐熱性容器に充填し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質を用い糠層が除去された無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封し、冷却した後、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法、
（４）  密封物の中心部の品温が６０℃以下となるように冷却する（３）のレトルト白がゆの製造方法、
（５）  無洗米１部に対し清水を８部以上配合する（３）又は（４）のレトルト白がゆの製造方法、
（６）  米と清水を耐熱性容器に充填し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用いて、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封し、冷却した後、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）、
（７）  密封物の中心部の品温が６０℃以下となるように冷却する（６）のレトルト白がゆの製造方法、
（８）  無洗米１部に対し清水を８部以上配合する（６）又は（７）のレトルト白がゆの製造方法、
である。