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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体ならびに該電子写真感光体の端部に嵌合された該電子写真感光体を電子写真装置内で回転駆動するための嵌合部材を有する電子写真感光体ユニットと、発振波長が３８０〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザーを有する露光手段とを有し、該レーザーから照射されるレーザービームにより該電子写真感光体の表面に形成されるビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）が４０μｍ以下である電子写真装置において、
該電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、該ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の１．５倍以下であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の１．０倍以下である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の０．６８倍以下である請求項２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の０．５倍以下である請求項３に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記嵌合部材が駆動部材または軸受け部材である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項６】
円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体ならびに該電子写真感光体の端部に嵌合された該電子写真感光体を電子写真装置内で回転駆動するための嵌合部材を有する電子写真感光体ユニットを有するプロセスカートリッジであって、
発振波長が３８０〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザーを有する露光手段を有し、該レーザーから照射されるレーザービームにより該電子写真感光体の表面に形成されるビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）が４０μｍ以下である電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、該ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の１．５倍以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の１．０倍以下である請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の０．６８倍以下である請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の０．５倍以下である請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記嵌合部材が駆動部材または軸受け部材である請求項６〜９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体ならびに該電子写真感光体の端部に嵌合された該電子写真感光体を電子写真装置内で回転駆動するための嵌合部材を有する電子写真感光体ユニットであって、
発振波長が３８０〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザーを有する露光手段を有し、該レーザーから照射されるレーザービームにより該電子写真感光体の表面に形成されるビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）が４０μｍ以下である電子写真装置に用いられる電子写真感光体ユニットにおいて、
該電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、該ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の１．５倍以下であることを特徴とする電子写真感光体ユニット。
【請求項１２】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の１．０倍以下である請求項１１に記載の電子写真感光体ユニット。
【請求項１３】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の０．６８倍以下である請求項１２に記載の電子写真感光体ユニット。
【請求項１４】
前記電子写真感光体ユニットの円筒振れ（Ｄｅ［μｍ］）が、前記ビームスポットのスポット径（Ｄｉ［μｍ］）の０．５倍以下である請求項１３に記載の電子写真感光体ユニット。
【請求項１５】
前記嵌合部材が駆動部材または軸受け部材である請求項１１〜１４のいずれかに記載の電子写真感光体ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３，６−アンヒドロガラクトースおよび／または還元末端に３，６−アンヒドロガラクトースを有する化合物を中性からアルカリの条件下で処理することを特徴とする下記式（Ｉ）：
【化１】
2006117662.tif 000001
（Ｉ）
（式中、ＸおよびＹは、ＨまたはＣＨ２ＯＨ、ただし、ＸがＣＨ２ＯＨのとき、ＹはＨ、ＸがＨのとき、ＹはＣＨ２ＯＨである）
で表される化合物の製造方法。
【請求項２】
３，６−アンヒドロガラクトースおよび／または還元末端に３，６−アンヒドロガラクトースを有する化合物が、３，６−アンヒドロガラクトース含有物の酸性下での加水分解または酵素分解により得られるものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
還元末端に３，６−アンヒドロガラクトースを有する化合物が、アガロビオース、κ−カラビオースならびに還元末端に３，６−アンヒドロガラクトースを有する、アガロビオースおよびκ−カラビオース以外の化合物から選択される少なくとも１つ以上の化合物である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
３，６−アンヒドロガラクトース含有物が、寒天、アガロースおよび／またはカラゲナンである請求項２記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の式（Ｉ）で表される化合物及びその塩から選択される化合物を有効成分として含有するアポトーシス誘発を要する疾患、がん性疾患、活性酸素産生抑制を要する疾患、一酸化窒素産生抑制を要する疾患、プロスタグランジン合成抑制を要する疾患、滑膜細胞増殖抑制を要する疾患、熱ショックタンパク産生誘導を要する疾患、またはα−グリコシダーゼ阻害を要する疾患の治療剤または予防剤。
【請求項６】
請求項１記載の式（Ｉ）で表される化合物及びその塩から選択される化合物を含有、希釈および／または添加してなる食品または飲料。
【請求項７】
アポトーシス誘発用、制がん用、活性酸素産生抑制用、一酸化窒素産生抑制用、プロスタグランジン合成抑制用、滑膜細胞増殖抑制用、熱ショックタンパク産生誘導用、又はα−グリコシダーゼ阻害用である請求項６記載の食品又は飲料。
【請求項８】
請求項１記載の式（Ｉ）で表される化合物及びその塩から選択される化合物を有効成分として含有することを特徴とする抗酸化剤。
【請求項９】
抗酸化剤が、活性酸素産生抑制剤である請求項８に記載の抗酸化剤。
【請求項１０】
請求項１記載の式（Ｉ）で表される化合物及びその塩から選択される化合物を有効成分として含有する鮮度保持剤。
【請求項１１】
請求項１記載の式（Ｉ）で表される化合物及びその塩から選択される化合物を有効成分として含有する化粧料。
【請求項１２】
請求項１記載の式（Ｉ）で表される化合物及びその塩から選択される化合物を有効成分として含有するα−グリコシダーゼ阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ａ-Ｂ-Ｃ-Ｄ-Ｅ
（式中、
Ａは、不存在、またはグリシン及び１個の疎水性アミノ酸、または１個若しくは２個の疎水性アミノ酸、
Ｂは、正に荷電したアミノ酸、
Ｃは、３〜５個の疎水性アミノ酸よりなるペプチド、
Ｄは、正に荷電したアミノ酸、および
Ｅは、不存在または８個以下の疎水性アミノ酸である）
で示されるペプチド。
【請求項２】
Ｃが４個の疎水性アミノ酸である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
Ｃが３個の疎水性アミノ酸である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】
Ａが２個の疎水性アミノ酸である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項５】
Ｅが１〜３個、好ましくは１個の疎水性アミノ酸である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項６】
ペプチドが、Gly-Phe-Arg-Ile-Leu-Leu-Leu-Lys-Val（配列番号８）である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項７】
ペプチドが、Phe-Lys-Ile-Leu-Leu-Leu-Arg-Val（配列番号９）である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項８】
ペプチドが、Gly-Phe-Arg-Ile-Leu-Leu-Leu-Arg-Val（配列番号１７）である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項９】
以下の（ａ）〜（ｃ）のペプチドを含む、脂質結合体。
（ａ）請求項１〜８のいずれか１項に記載のペプチド
（ｂ）式：Gly-Leu-Arg-Ile-Leu-Leu-Leu-Lys-Val（配列番号６）で示されるペプチド
（ｃ）式：Leu-Lys-Ile-Leu-Leu-Leu-Lys-Val（配列番号１８）で示されるペプチド
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のペプチドまたは請求項９に記載の脂質複合体と医薬上許容される担体とを含んでなる治療用組成物。
【請求項１１】
Ｔ細胞が関与している又はリクルートされている障害を治療するための、請求項１０に記載の治療用組成物。
【請求項１２】
治療用組成物を結合させた請求項１〜８のいずれかに記載のペプチドを含む、細胞へ治療用組成物を輸送するための担体。
【請求項１３】
式：
Ａ-Ｂ-Ｃ-Ｄ-Ｅ
（式中、
Ａは、不存在、または１個若しくは２個の疎水性アミノ酸、
Ｂは、正に荷電したアミノ酸、
Ｃは、３〜５個の疎水性アミノ酸、
Ｄは、正に荷電したアミノ酸、および
Ｅは、不存在または８個以下の疎水性アミノ酸である）
を含む、５〜１７個のアミノ酸を有するペプチド。
【請求項１４】
ＢおよびＤがArg、LysおよびHisからなる群より選択される、請求項１３に記載のペプチド。
【請求項１５】
Ｅが１〜３個の疎水性アミノ酸である、請求項１３または１４に記載のペプチド。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のペプチドと医薬上許容される担体とを含んでなる組成物。
【請求項１７】
Ｔ細胞が媒介する障害を治療するために用いられる、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
障害が、全身性エリテマトーデス、慢性関節リウマチ、多発性硬化症、糖尿病、ギヤン−バレー症候群、橋本病、悪性貧血、炎症性腸疾患、クローン病気、原発性胆汁性肝硬変、活動性慢性肝炎、乾癬、尋常性天疱瘡、アレルギー性肺胞炎、自己免疫心膜炎、筋炎、および脊椎炎からなる群より選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
Ｔ細胞が媒介する障害を治療するための医薬の製造における、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のペプチドの使用。
【請求項２０】
障害が、全身性エリテマトーデス、慢性関節リウマチ、多発性硬化症、糖尿病、ギヤン−バレー症候群、橋本病、悪性貧血、炎症性腸疾患、クローン病気、原発性胆汁性肝硬変、活動性慢性肝炎、乾癬、尋常性天疱瘡、アレルギー性肺胞炎、自己免疫心膜炎、筋炎、および脊椎炎からなる群より選択される、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体 ２０〜８０重量％、
（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、および
（ｃ）単量体（ａ）および単量体（ｂ）と共重合可能な他の単量体１０〜７９．５重量％からなる単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、共重合体のガラス転移温度は−１００〜６０℃の範囲に少なくとも１点存在し、転移領域の温度幅は２０℃以上であり、かつ、共重合体は、下記（式１）を満たすことを特徴とする共重合体ラテックス。
（式１）
−０．１≦（ｌｏｇＥ２−ｌｏｇＥ１）／（Ｔ２−Ｔ１）≦−０．０１
（式１）において、Ｔ１は共重合体のガラス状領域と転移領域との境界温度、
Ｔ２は転移領域とゴム状領域との境界温度、
Ｅ１およびＥ２はそれぞれ温度Ｔ１およびＴ２での共重合体の弾性率を示す。
【請求項２】
請求項１において、
前記共重合体は、転移領域において、温度に対する弾性率の対数の微分係数が−０．１以上−０．０１以下の範囲にある温度範囲が連続して２０℃以上存在することを特徴とする共重合体ラテックス。
【請求項３】
請求項１において、
前記共重合体は、転移領域において、温度に対する弾性率の対数の微分係数が−０．１以上−０．０１以下の範囲にある温度範囲が連続して３０℃以上存在することを特徴とする共重合体ラテックス。
【請求項４】
請求項１において、
前記共重合体は、転移領域において、温度に対する弾性率の対数の微分係数が−０．０８以上−０．０２以下の範囲にあることを特徴とする共重合体ラテックス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかにおいて、
前記共重合体ラテックスは、紙塗工用組成物のバインダーとして用いられることを特徴とする共重合体ラテックス。
【請求項６】
含量１００重量部に対して、請求項１から５のいずれかに記載の共重合体ラテックスを１〜３０重量部（固形分として）配合されることを特徴とする紙塗工用組成物。
【請求項７】
シートオフセット印刷用である請求項６記載の紙塗工等組成物。
【請求項８】
ウエップオフセット印刷用である請求項６記載の紙塗工用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、この測定において、１０００ｍ／分の印刷速度の測定法を（Ａ）法、１００ｍ／分の印刷速度の測定法を（Ｂ）法と表す。
２）ウェットピック強度
ＲＩ印刷機を用いて、塗工紙表面を吸水ロールで湿してから、ＲＩ印刷機で印刷したときのピッキングの程度を肉眼で判定し、５段階で評価した。ピッキング現象の少ないものほど高得点とした。数値は測定回数６回の平均値で示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、この測定において、１０００ｍ／分の印刷速度の測定法を（Ａ）法、１００ｍ／分の印刷速度の測定法を（Ｂ）法と表す。
３）印刷光沢
ＲＩ印刷機を用いてオフセット用インキをベタ塗りし、村上式光沢計を使用して６０度の角度で測定した。
４）べとつき防止性
ラテックスをポリエチレンテレフタレートフィルム上にＮｏ．１８ロッドにより塗布し、１２０℃で３０秒間、乾燥し、皮膜を形成させる。この皮膜と黒羅紗紙を合わせて、ベンチスーパーカレンダーにより線圧２００ｋｇ／ｃｍ，温度７０℃の条件下で圧着させる。両者をひきはがして、黒羅紗紙のラテックスへの転写の程度を目視で５段階で評価する。転写の少ないものほど高得点とした。数値は測定回数６回の平均値で示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して第一の端末と接続された第一のゲートウェイ、第二の端末と接続された第二のゲートウェイ及び第三のゲートウェイと接続可能な接続管理装置であって、
上記通信網に接続可能な送受信部と、
上記送受信部と接続され、さらに相互に接続されたＣＰＵ及び記憶装置とを備え、
上記送受信部で上記第一の端末から上記第二の端末への接続要求を受信した場合に、
上記ＣＰＵは、上記第一の端末から上記第二の端末への接続が可能かどうかを判定するプログラムを上記記憶装置から読み出して実行し、さらに上記ＣＰＵは、上記判定の結果、上記接続が上記第一ゲートウェイから上記第二のゲートウェイへ直接不可能な場合には、上記第二の端末と上記第三のゲートウェイを介して接続可能なアドレスを生成するプログラムを上記記憶装置から読み出して実行し、
該生成されたアドレスを含むデータを上記送受信部から上記第一の端末へ送信することを特徴とする接続管理装置。
【請求項２】
上記記憶装置には、上記第一の端末から上記第二の端末への接続が可能かどうかを判定するデータベースが格納されており、
上記ＣＰＵは、上記データベースを用いて上記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の接続管理装置。
【請求項３】
上記判定の結果、上記接続が不可能な場合には、
上記ＣＰＵはさらに、
上記第一の端末から上記第二の端末への通信可能な通信経路を検索するプログラムを上記記憶装置から読み出して実行し、
上記検索の結果、上記通信経路が存在する場合に、上記アドレスを生成するプログラムを実行することを特徴とする請求項１記載の接続管理装置。
【請求項４】
上記判定の結果、上記接続が不可能な場合には、上記第一の端末にその旨を通知し、
さらに上記第一の端末から要求があった後に、上記アドレスを生成することを特徴とする請求項１または２記載の接続管理装置。
【請求項５】
上記判定の結果、上記接続が可能な場合には、
上記ＣＰＵはさらに、
上記第一の端末を認証するプログラムを上記記憶装置から読み出して実行し、
上記第一の端末の認証に成功した後に、上記アドレスを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接続管理装置。
【請求項６】
通信網を介して第一の端末と接続された第一のゲートウェイ、第二の端末と接続された第二のゲートウェイ及び第三のゲートウェイと接続可能な接続制御システムであって、
上記通信網と接続された送受信部、上記送受信部と接続され、さらに互いに接続されたＣＰＵ及びメモリをそれぞれ備えた接続制御装置及びアドレス生成装置を備え、
上記接続制御装置では、
上記接続制御装置の送受信部で、上記第一の端末から上記第二の端末への接続要求を受付けた場合に、
上記接続制御装置のＣＰＵが、上記第一の端末から上記第二の端末への接続が可能かどうかを判定するプログラムを上記接続制御装置のメモリから読み出して実行し、
上記判定の結果、上記接続が上記第一ゲートウェイから上記第二のゲートウェイへ直接不可能な場合には、
上記接続制御装置の送受信部から、上記第二の端末と上記第三のゲートウェイを介して接続可能なアドレスの生成依頼を上記アドレス生成装置に送信し、
上記アドレス生成装置では、
上記アドレス生成装置の送受信部で、上記アドレスの生成依頼を受信し、
上記アドレス生成装置のＣＰＵが上記第二の端末と接続可能なアドレスを生成するプログラムを上記アドレス生成装置のメモリから読み出して実行し、
上記アドレス生成装置の送受信部から、該アドレスを含むデータを上記第一の端末へ送信することを特徴とする接続制御システム。
【請求項７】
上記接続制御装置での判定の結果、上記接続が不可能な場合には、
上記接続制御装置のＣＰＵはさらに、上記第一の端末から上記第二の端末への通信可能な通信経路を検索するプログラムを上記接続制御装置のメモリから読み出して実行し、
上記検索の結果、上記通信経路が存在した場合には、
上記接続制御装置の送受信部から、上記第二の端末と接続可能なアドレスの生成依頼を
上記アドレス生成装置に送信することを特徴とする請求項６記載の接続制御システム。
【請求項８】
上記接続制御装置における判定の結果、上記接続が不可能な場合には、
上記接続制御装置が第一の端末にその旨を通知し、
さらに上記第一の端末から要求があった後に、
上記アドレス生成装置が上記アドレスを生成することを特徴とする請求項６または７記載の接続制御システム。
【請求項９】
上記通信網に接続された送受信部と、上記送受信部に接続され、さらに相互に接続されたＣＰＵ及びメモリを備えた認証装置をさらに備え、
上記接続制御装置における判定の結果、上記接続が可能な場合には、
上記認証装置のＣＰＵは、上記第一の端末の認証を行うプログラムを上記認証装置のメモリから読み出して実行し、
さらに上記認証装置が上記第一の端末の認証に成功した後に、
上記アドレス生成装置が、上記アドレスを生成することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の接続制御システム。
【請求項１０】
通信網を介して第一及び第二の端末を含む複数の端末及びアドレス生成装置に接続された接続制御装置であって、
上記通信網と接続された送受信部と、
上記送受信部と接続され、さらに相互に接続されたＣＰＵ及びメモリを備え、
上記送受信部で、上記第一の端末から上記第二の端末への接続要求を受付けた場合に、
上記ＣＰＵは、上記第一の端末から上記第二の端末への接続が可能かどうかを判定するためのプログラムを上記メモリから読み出して実行し、
上記判定の結果、上記接続が不可能な場合には、
上記送受信部から、上記第二の端末と接続可能なアドレスの生成依頼を上記アドレス生成装置に送信することを特徴とする接続制御装置。
【請求項１１】
上記接続制御装置における判定の結果、上記接続が不可能な場合には、
まず、上記接続制御装置が上記第一の端末にその旨を通知し、
さらに上記第一の端末から要求があった後に、
さらに、上記ＣＰＵは、上記第一の端末から上記第二の端末への接続可能な通信経路を検索するプログラムを上記メモリから読み出して実行し、
上記検索の結果、上記通信経路が存在した場合に、
上記アドレスの生成依頼を
上記アドレス生成装置に送信すること
を特徴とする請求項１０記載の接続制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を用いて認識を行うＩＣチップに接続される非共振アンテナであって、
前記アンテナはスリットと、該スリットによって分離される２個の接続点と、を有し、
前記スリットの長さが略３ミリメートルで、幅が０．８ミリメートルから１、４ミリメートルであることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
無線を用いて認識を行うＩＣチップに接続される非共振アンテナであって、
前記アンテナはスリットと、該スリットによって分離される２個の接続点と、を有し、
前記スリットの長さが、２．４ミリメートルから３．０ミリメートルであり、
前記スリットの幅が１．０ミリメートルから１．４ミリメートルであり
前記スリットの面積が３．０平方ミリメートルから４．２平方ミリメートルであることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
無線を用いて認識を行うＩＣチップに接続される非共振アンテナであって、
前記アンテナはスリットと、該スリットによって分離される２個の接続点と、を有し、
前記スリットの長さと幅とがほぼ等しく、
前記スリットの長さ及び幅が、２．０ミリメートルから２．４ミリメートルであることを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
アンテナに照射されるマイクロ波の周波数が略２．４５ＧＨｚであり、
前記ＩＣチップの入力インピーダンスが略６０オームであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のアンテナ。
【請求項５】
前記アンテナは、基板フィルム上に形成されており、
前記基板フィルムの少なくとも一部と重なる位置には、導電体を有するカバーフィルムが設けられ、
前記基板フィルム上に形成されたアンテナと前記カバーフィルムの導電体とは短絡点で接続されており、
前記ＩＣチップは、前記基板フィルムと前記カバーフィルムの間に配置され、前記基板フィルムと前記カバーフィルムとの双方に接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記基板フィルムと前記カバーフィルムとの間には異方導電性接着剤が配置され、
前記基板フィルム上に形成されたアンテナと前記カバーフィルムの導電体とは、前記短絡点で、前記異方導電性接着剤によって接続されていることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記アンテナは、延伸した折り返し部を有し、
前記折り返し部は、前記アンテナと重なる位置に折り返されており、
前記ＩＣチップは、両面に接続用端子を有し、
前記アンテナ及び前記折り返し部は前記ＩＣチップに接続されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のアンテナ。
【請求項８】
前記アンテナは、高誘電率基板フィルム上に形成されると共に、高誘電率カバーシートで覆われることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のアンテナ。
【請求項９】
前記アンテナは四角形状をしており、前記アンテナの角部が斜めに削除されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のアンテナ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載のアンテナを備えることを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項１１】
粉体又は液体を収容しうる収容容器の本体部又は蓋部に、請求項１から９のいずれか一つに記載のアンテナを備える無線ＩＣタグを有することを特徴とする収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の番組からチャンネルを選択して記録する記録方法において、
所望のチャンネルの内容を時間帯を指定して記録を指定した場合に、該時間帯内の所望チャンネルの内容を番組ごとに複数に分割して記録することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載した記録方法において、
前記時間帯内での所望チャンネルの内容の記録後、該記録内容を表示する場合、当該複数に分割されて記録された番組の内容に基づいて表示することを特徴とする記録方法。
【請求項３】
前記請求項１に記載した記録方法において、
前記所望のチャンネルにおける内容の記録の指定は、現在時刻を含む時間帯の指定、又は、将来の所望の時刻から開始する予約指定を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項４】
前記請求項１に記載した記録方法において、
前記の記録には、ハードディスクドライブを利用して該時間帯内の所望チャンネルの内容を、番組の内容に基づいて複数のファイルに分割して記録することを特徴とする記録方法。
【請求項５】
番組を受信するチューナと、
前記チューナからの信号を復調する復調手段と、
前記復調手段により復調された信号から所望の信号を取り出すデマルチプレクサと、
前記デマルチプレクサにより取り出された前記所望の信号をデコードするデコーダと、
前記デコーダによりデコードされた信号を記録する記録手段と、
前記チューナ、復調手段、デマルチプレクサ、デコーダ及び記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記所望の信号を時間帯を指定して記録する場合に該時間帯内の所望チャンネルの番組ごとに複数に分割して前記記録手段に記録する指示を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記請求項５に記載した受信装置において、
前記デマルチプレクサにおいて取り出された信号の一部に挿入された情報を用いて前記番組の内容を判定する番組内容判定手段を備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記請求項６に記載した受信装置において、
前記番組内容判定手段は、前記信号の一部に挿入された情報を用いて前記内容の記録時間帯を延長する機能を有していることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
前記請求項１に記載した受信装置において、
前記記録手段はハードディスクドライブを含んでおり、かつ、該ハードディスクドライブに記録される内容はデジタル信号であることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記請求項５に記載した受信装置において、
前記記録手段は、前記選択された信号をアナログ映像信号に変換するアナログ変換デコーダと、
該アナログ変換デコーダで変換されたアナログ映像信号をデジタル信号に変換して前記記録手段に記録するためのエンコーダとを備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
前記請求項５に記載した受信装置において、
前記記録手段に複数に分割して記録された所望チャンネルの内容を表示する表示部を備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
受信した複数の番組に所定の処理をして信号を生成するフロントエンド部と、前記フロントエンド部において生成された信号から所望の信号を選択して取り出す信号選択部と、
前記信号選択部において選択して取り出された信号を記録する記録媒体を含む信号記録部と、前記信号選択部に対し複数の番組から所望のチャンネルを指定して、当該所望のチャンネルの内容を前記信号記録部の記録媒体に記録させる記録指定手段とを備えた受信装置において、
前記信号記録部は、前記記録指定手段による所望チャンネルの内容の記録が時間帯で指定された場合には当該時間帯内の所望チャンネルの内容を番組ごとに複数に分割して記録することを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録方法及び受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明では、上述した従来技術における問題点に着目して、録画されたファイルの操作性を改善することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、例えば、特許請求に範囲に記載された記録方法又は受信装置に係る技術的思想を用いればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、録画されたファイルの操作性を改善することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
パケット転送モジュール２０は、スイッチ部４０に接続されたスイッチインタフェース２１と、スイッチ部４０から受信した内部パケットを一時的に蓄積する受信バッファ２２と、プロセッサ２３と、プログラムメモリ２４と、送信バッファ２７と、データメモリ２９とからなる。データメモリ２９には、ルーティングテーブル２５と、サービスモジュール検索テーブル２６とが形成されている。スイッチインタフェース２１は、スイッチ部４０からスイッチポート番号Ｐ３−０をもつ内部パケットを受信し、受信バッファ２２に蓄積すると共に、制御部４１からの制御信号に従って、送信バッファ２７から内部パケットを読み出し、スイッチ部４０に転送する。プロセッサ２３が実行するパケット転送処理ルーチンと、サービスモジュール検索テーブル２６の詳細については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２は、ＤＮＳサービスモジュール、例えば、スイッチポート番号Ｐ３−３に接続されたサービスモジュール３０−３が備えるＤＮＳキャッシュファイル３６Ｄの１例を示す。ＤＮＳキャッシュファイル３６Ｄには、それぞれＤＮＳメッセージの問合せ部で指定される問合せ内容３６３とクラス３６４に対応して、要求元に回答すべきアドレス３６５を示す複数のレコード３６Ｄ−１、３６Ｄ−２、…が蓄積されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
受信パケット処理ルーチン１００では、受信バッファ１２Ａから１つの受信パケットを読み出し（ステップ１０１）、受信バッファ１２Ａに受信パケットが無ければ（１０２）、このルーチンを終了する。受信パケットが読み出された場合は、該パケットヘッダを解析して、宛先アドレス、プロトコル番号、宛先ポート番号を抽出し（１０３）、これらの抽出情報を検索キーとして、拡張モジュール検索テーブル１６を検索する（１０４）。検索の結果（１０５）、検索キーにマッチしたエントリが見つかった場合は、該エントリでパケット転送先として指定された拡張モジュールのスイッチポート番号１６４と、確定フラグ１６５の値を含む内部ヘッダを生成し、これを受信パケットに付加し（１０６）、内部パケットとして送信バッファに１７Ａ出力する（１０９）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップ２０４で、宛先ポート番号の値が「８０」でなかった場合は、宛先ポート番号の値が、ＤＮＳサーバ用アプリケーションを示す「５３」か否かを判定する（２１３）。宛先ポート番号の値が「５３」の場合は、図１５に示すＤＮＳ問合せパケット転送処理ルーチン２２０を実行し、新たな内部ヘッダをもつ内部パケットを送信バッファ１７Ａに出力する（２１２）。宛先ポート番号の値が「５３」でなければ、上述したステップ２１０〜２１２を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録方法及び受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を記録媒体に記録する記録方法において、
前記番組を前記記録媒体に記録する場合に前記番組のその後のコピーが禁止されたものであるか否かを判定し、
前記番組のその後のコピーが禁止されていると判定された場合には、前記番組を所定の大きさを有する複数の単位に分割して記録することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載された記録方法において、
前記番組の内容がその後のコピーが禁止されていると判定された場合には、前記番組を等倍再生したときに６０秒以内となる程度の大きさを有する複数の単位に分割して記録することを特徴とする記録方法。
【請求項３】
請求項１に記載された記録方法において、
前記番組の内容がその後のコピーが禁止されていると判定された場合には、前記番組を等倍再生したときに４５秒以上で６０秒以内となる程度の大きさを有する複数の単位に分割して記録することを特徴とする記録方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された記録方法において、
前記記録方法によって記録される単位であるファイルの大きさを７２Ｍｂ〜１４４０Ｍｂの範囲内に設定したことを特徴とする記録方法。
【請求項５】
請求項１に記載された記録方法において、
前記記録媒体に記録する際には、記録される番組の録画モード及びデータ量に基づいて記録することを特徴とする記録方法。
【請求項６】
番組を受信するチューナと、
前記チューナからの信号を復調する復調手段と、
前記復調手段により復調された信号から必要なデータを取り出すデマルチプレクサと、
前記デマルチプレクサにより取り出された信号をデコードするデコーダと、
前記デコーダによりデコードされた信号を記録する記録手段と、
前記チューナ、復調手段、デマルチプレクサ、デコーダ及び記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記番組を前記記録手段に記録する場合に前記番組のその後のコピーが禁止されたものであるか否かを判定して、前記番組のその後のコピーが禁止されていると判定された場合には、所定の大きさを有する複数の単位に分割して前記記録手段に記録する指示を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項６記載の受信装置において、
前記制御手段は、番組のコピーが禁止されていると判定された場合には、前記番組を等倍再生したときに６０秒以内となる程度の大きさを有する複数の単位に分割して前記記録手段に記録する指示を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項６記載の受信装置において、
前記制御手段は、番組のコピーが禁止されていると判定された場合には、前記番組を等倍再生したときに４５秒以上で６０秒以内となる程度の大きさを有する複数の単位に分割して前記記録手段に記録する指示を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の受信装置において、
前記制御手段は、前記記録される単位であるファイルの大きさを７２Ｍｂ〜１４４０Ｍｂの範囲内で前記記録手段に記録する指示を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の受信装置において、
前記記録手段に記録された信号をタイムシフト再生するタイムシフト再生手段を備えた特徴とする受信装置。
【請求項１１】
番組を受信する受信手段と、
前記受信された信号を復調する復調手段と、
前記復調された信号から必要なデータを取り出す手段と、
前記取り出された信号をデコードするデコーダと、
前記デコーダによりデコードされた信号を記録する記録手段と、
各種の指示を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記番組を前記記録手段に記録する場合に前記番組のその後のコピーが禁止されたものであるときは前記番組のデータサイズより小さい所定の大きさを有する複数のデータに分割して前記記録手段に記録するよう制御を行うことを特徴とする受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明では、上述した従来技術における問題点に鑑みて成されたものであり、すなわち、装置の電源やネットワークインターフェースの不意の脱落にもかかわらず、上記著作権保護のために規定された条件の下で、確実に、一旦記録媒体に記録されたコンテンツを他の外部装置や記録媒体に移動（ムーブ）することの可能な記録方法及び受信装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、一般に、装置に内蔵した情報記録媒体を利用して放送内容を記録する機能を備えた放送受信装置では、放送された映像・音声データを一旦記録しておき、その後、所望の時間差をもって再生することにより、あたかも放送を時間シフトして受信して表示することの可能な、所謂、タイムシフト機能（ボタン）を備えたものが多い。しかしながら、上記の特許文献２にも示すように、放送内容であるコンテンツを、その移動（ムーブ）途中で電源の中断に対応可能にするため、記録媒体に記録されているファイルをそれよりも小さい所定の大きさのデータに区切った場合には、放送中のコンテンツの書き込みと表示するコンテンツの読出しを、同時に複数のファイル間で行なうことが必要となるという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば、特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、電源やネットワークインターフェースの不意の脱落にもかかわらず、著作権保護のために規定された下で、確実に、一旦記録媒体に記録されたコンテンツを他の外部装置や記録媒体に移動（ムーブ）することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナで受信された高周波の受信信号を局発信号に基づいて混合検波することにより中間周波信号を出力するフロントエンド部と、
前記中間周波信号をアナログデジタル変換して、デジタルの中間周波信号を出力するＡ／Ｄ変換器と、
前記デジタルの中間周波信号の振幅を一定振幅にすべく調整して出力する振幅調整部と、
前記振幅調整部から出力される信号のマルチパス歪を除去して出力するマルチパス除去フィルタと、
前記振幅調整部から出力される信号の変動を監視し、当該変動が予め決められた値を超えると、前記振幅調整部における前記調整の周期を変化させる振幅監視部と、を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
受信アンテナで受信された高周波の受信信号を局発信号に基づいて混合検波することにより中間周波信号を出力するフロントエンド部と、
前記中間周波信号をアナログデジタル変換して、デジタルの中間周波信号を出力するＡ／Ｄ変換器と、
前記デジタルの中間周波信号の振幅を一定振幅にすべく調整して出力する振幅調整部と、
前記振幅調整部から出力される信号のマルチパス歪を除去して出力するマルチパス除去フィルタと、
前記局発信号の周波数を連続的に変化させて自動選局を行う制御部とを備え、
前記制御部は、自動選局に際し前記マルチパス除去フィルタのタップ係数を固定することを特徴とする受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
振幅監視部１９は、振幅調整部１８から出力される入力信号Ｘin(t)のエンベロープを包絡線検波し、そのエンベロープの単位時間当たりの変化率が予め決められた値を超えると、制御信号Ｇvによって振幅調整部１８の調整周期τを変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
エンベロープ検出部２２は、入力信号Ｘin(t)の絶対値の２乗の値│Ｘin(t)│２を演算する演算器２２ａと、演算器２２ａの出力を遅延時間Ｔで遅延させて出力する遅延素子Ｄaと、演算器２２ａの出力値│Ｘin(t)│２と遅延素子Ｄａの出力値│Ｘin(t-1)│２とを加算することによって、入力信号Ｘin(t)のエンベロープを示す包絡線信号Ｘe(t)を出力する加算器２２ｂと、包短線信号Ｘe(t)を平滑化することによって、直流の基準信号Ｖth(t)を出力するデジタルローパスフィルタ２２ｃとを備えて構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【図１】実施形態の受信機の構成を表したブロック図である。
【図２】図１に示されているマルチパス除去フィルタの構成を表したブロック図である。
【図３】図１に示されている振幅調整部と振幅監視部の機能を説明するための図である。
【図４】従来の受信機の概略構成を表したブロック図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005167719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を介して入力された送信すべき情報に対して通信処理を施して送信する携帯端末装置において、
階層構造の各メニューの情報を記憶する記憶手段と、
回転部の回転により各階層のメニュー情報を選択可能で、上下左右キーの押下により各階層又は各メニュー情報を選択可能で、決定部の押下により選択された各階層の各メニュー情報を決定可能な選択手段と、
上記選択手段の上記決定部の押下により既に決定された上位階層のメニュー情報及び上記選択手段の上記回転部の回転により現在選択中の階層のメニュー情報を表示する表示手段と、
上記選択手段の上記回転部の回転により各階層のメニュー情報を回転表示し、上記上下左右キーの押下により各階層の各メニュー情報間を移行して表示し、上記決定部の押下により決定された各階層のメニュー情報及び上記選択手段の上記回転部の回転により現在選択中の階層のメニュー情報を表示するように、上記表示手段に表示させる制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置において、
上記各階層のメニュー情報は上記表示手段に円又は多角形の筒型形状の断面で形成される各階層のリングが重なり合って表示されることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末装置において、
上記表示手段に上記現在選択中の階層のメニュー情報に続いて存在する下位階層のメニュー情報を表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末装置において、
上記表示手段に上記既に決定された上位階層のメニュー情報の全てを表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４記載の携帯端末装置において、
上記表示手段に上記筒型形状の断面の角度を変更することにより上記各階層のリングの表示される角度を変更可能とすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
無線通信を介して入力された送信すべき情報に対して通信処理を施して通信端末装置により送信する携帯端末装置のメニュー情報表示方法において、
記憶手段に記憶されている階層構造の各メニューの情報を読み出すステップと、
選択手段の回転部の回転により各階層のメニュー情報を選択し、上下左右キーの押下により各階層又は各メニュー情報を選択し、決定部の押下により選択された各階層の各メニュー情報を決定するステップと、
表示手段に上記選択手段の上記決定部の押下により既に決定された上位階層のメニュー情報及び上記選択手段の上記回転部の回転により現在選択中の階層のメニュー情報を表示するステップと、
制御手段により上記選択手段の上記回転部の回転により各階層のメニュー情報を回転表示し、上記上下左右キーの押下により各階層の各メニュー情報間を移行して表示し、上記決定部の押下により決定された各階層のメニュー情報及び上記選択手段の上記回転部の回転により現在選択中の階層のメニュー情報を表示するように、上記表示手段に表示させるステップと
を備えたことを特徴とする携帯端末装置のメニュー情報表示方法。
【請求項７】
請求項６記載の携帯端末装置のメニュー情報表示方法において、
上記各階層のメニュー情報は上記表示手段に円又は多角形の筒型形状の断面で形成される各階層のリングが重なり合って表示されることを特徴とする携帯端末装置のメニュー情報表示方法。
【請求項８】
請求項６記載の携帯端末装置のメニュー情報表示方法において、
上記表示手段に上記現在選択中の階層のメニュー情報に続いて存在する下位階層のメニュー情報を表示することを特徴とする携帯端末装置のメニュー情報表示方法。
【請求項９】
請求項６記載の携帯端末装置のメニュー情報表示方法において、
上記表示手段に上記既に決定された上位階層のメニュー情報の全てを表示することを特徴とする携帯端末装置のメニュー情報表示方法。
【請求項１０】
請求項７記載の携帯端末装置のメニュー情報表示方法において、
上記表示手段に上記筒型形状の断面の角度を変更することにより上記各階層のリングの表示される角度を変更可能とすることを特徴とする携帯端末装置のメニュー情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置および携帯端末装置のメニュー情報表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の携帯端末装置は、階層構造の各メニューの情報を記憶する記憶手段と、回転部の回転により各階層のメニュー情報を選択可能で、上下左右キーの押下により各階層又は各メニュー情報を選択可能で、決定部の押下により選択された各階層の各メニュー情報を決定可能な選択手段と、選択手段の決定部の押下により既に決定された上位階層のメニュー情報及び選択手段の回転部の回転により現在選択中の階層のメニュー情報を表示する表示手段と、選択手段の回転部の回転により各階層のメニュー情報を回転表示し、上下左右キーの押下により各階層の各メニュー情報間を移行して表示し、決定部の押下により決定された各階層のメニュー情報及び選択手段の回転部の回転により現在選択中の階層のメニュー情報を表示するように、表示手段に表示させる制御手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の携帯端末装置のメニュー情報表示方法は、記憶手段に記憶されている階層構造の各メニューの情報を読み出すステップと、選択手段の回転部の回転により各階層のメニュー情報を選択し、上下左右キーの押下により各階層又は各メニュー情報を選択し、決定部の押下により選択された各階層の各メニュー情報を決定するステップと、表示手段に選択手段の決定部の押下により既に決定された上位階層のメニュー情報及び選択手段の回転部の回転により現在選択中の階層のメニュー情報を表示するステップと、制御手段により選択手段の回転部の回転により各階層のメニュー情報を回転表示し、上下左右キーの押下により各階層の各メニュー情報間を移行して表示し、決定部の押下により決定された各階層のメニュー情報及び選択手段の回転部の回転により現在選択中の階層のメニュー情報を表示するように、表示手段に表示させるステップとを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と直接通信して、前記画像処理装置から、処理対象の画像データを特定する為に番号付けられたハンドルを用いた送信要求を受け付け、当該ハンドルでもって特定された画像を前記画像処理装置に供給する画像供給装置であって、
前記画像処理装置と接続する前に、予め処理対象の画像を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した前記処理対象の画像を指定する情報として、前記ハンドルとは異なる画像指定情報でもって記憶媒体に記憶させる記憶制御手段と、
前記画像指定情報を前記ハンドルに変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された情報を前記画像処理装置に出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像供給装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、前記指定手段で指定した複数の画像を特定する情報をまとめて１つのファイルとして前記記憶媒体に記憶させる事を特徴とする請求項１に記載の画像供給装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記ファイル中に記憶されている、前記複数の画像を特定する情報を、前記ハンドルを用いて変換することを特徴とする請求項２に記載の画像供給装置。
【請求項４】
画像処理装置と直接通信して、前記画像処理装置から、処理対象の画像データを特定する為に番号付けられたハンドルを用いた送信要求を受け付け、当該ハンドルでもって特定された画像を前記画像処理装置に供給する画像供給装置の制御方法であって、
前記画像処理装置と接続する前に、予め処理対象の画像を指定する指定工程と、
前記指定工程で指定した前記処理対象の画像を指定する情報として、前記ハンドルとは異なる画像指定情報でもって記憶媒体に記憶させる記憶制御工程と、
前記画像指定情報を前記ハンドルに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された情報を前記画像処理装置に出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像供給装置の制御方法。
【請求項５】
前記記憶制御工程は、前記指定工程で指定した複数の画像を特定する情報をまとめて１つのファイルとして前記記憶媒体に記憶させる事を特徴とする請求項４に記載の画像供給装置の制御方法。
【請求項６】
前記変換工程は、前記ファイル中に記憶されている、前記複数の画像を特定する情報を、前記ハンドルを用いて変換することを特徴とする請求項５に記載の画像供給装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読込み実行することで、画像処理装置と直接通信して、前記画像処理装置から、処理対象の画像データを特定する為に番号付けられたハンドルを用いた送信要求を受け付け、当該ハンドルでもって特定された画像を前記画像処理装置に供給する画像供給装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
前記画像処理装置と接続する前に、予め処理対象の画像を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した前記処理対象の画像を指定する情報として、前記ハンドルとは異なる画像指定情報でもって記憶媒体に記憶させる記憶制御手段と、
前記画像指定情報を前記ハンドルに変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された情報を前記画像処理装置に出力する出力手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の画像供給装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像処理装置と直接通信して、前記画像処理装置から、処理対象の画像データを特定する為に番号付けられたハンドルを用いた送信要求を受け付け、当該ハンドルでもって特定された画像を前記画像処理装置に供給する画像供給装置であって、
前記画像処理装置と接続する前に、予め処理対象の画像を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した前記処理対象の画像を指定する情報として、前記ハンドルとは異なる画像指定情報でもって記憶媒体に記憶させる記憶制御手段と、
前記画像指定情報を前記ハンドルに変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された情報を前記画像処理装置に出力する出力手段とを有する。