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【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２０６３号「画像読取り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５４６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明］
　本願は、平成９年８月６日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「画像データを電気信号に変換する手段としてリニアイメージセンサを用い、読取り画像を結像させるレンズおよび所望方向の部分画像を順次入力するための副走査機構とを組み合わせることにより前記部分画像を２次元画像データに変換する画像読取り装置において、副走査機構は前記読取り画像から前記リニアイメージセンサに至る光路を反射させる副走査用反射鏡を備え、前記レンズとの距離が短いところにある前記副走査用反射鏡の前記リニアイメージセンサに平行に測った幅は、前記レンズとの距離が長いところにある前記副走査用反射鏡の幅よりも短いことを特徴とする画像読取り装置。」
２．［引用刊行物］
　これに対し、原査定の平成１２年３月７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平６−１６９３７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「この発明は原稿の１次元読取範囲の画像を読み取る１次元固体撮像素子を移動して原稿の２次元画像を読み取るカメラ型画像読取装置に関するものである。」
（公報第３頁左欄第４４行〜第４７行）
「図１において、２０は原稿１４からの光路を変化させる反射ミラーであり、反射ミラー２０及び読取レンズ７は外箱１１を介して支柱１３に支持されており、反射ミラー２０，読取レンズ７及び外箱１１でヘッド部１２を構成している。また、２２は照明手段であり、照明手段２２はハロゲンランプ１及び後述する凹面反射ミラー５を備えていて、原稿１４上の１次元読取範囲のみの照度が上がるように直線状に光を集光する。２３は照明手段２２から投光された直線状の光を撮像素子８の副走査方向（２次元方向）の移動に追従して移動させる照明光移動手段である。」
（公報第５頁右欄第２０行〜第３０行）
「次に動作について説明する。ハロゲンランプ１から投光された光は照明手段２２の照明反射ミラー２３Ａを介して原稿１４上の読取範囲に集光された直線状の光１５となる。集光された光１５は原稿１４で反射されて反射ミラー２０に入射する。反射ミラー２０に入射した光は９０°屈折された状態で反射され、読取レンズ７を介して撮像素子８の撮像面に入射する。これにより原稿１４の読取範囲の文字等が撮像素子８で読み取られる。」
（公報第５頁右欄第３９行〜第４７行）
「次に、それぞれ移動手段９，２３用の駆動モータ２４（図１（Ｂ）参照）を駆動して、撮像素子移動手段９及び照明光移動手段２３を作動する。これにより、ボールねじ９Ａが回動して撮像素子８が支柱１３に沿って上下方向に移動すると共に、照明反射ミラー２３Ａが軸線２３Ｂを中心に回動する。従って、原稿１４に直線状に集光した光は撮像素子８の読取範囲の移動に追従して原稿１４に沿って矢印方向に移動する。これにより、撮像素子８は原稿１４の２次元像を読み取ることができる。」
（公報第５頁右欄第４８行〜第６頁左欄第７行）
「なお、上記実施例１では、撮像素子８を移動させて、原稿１４の２次元画像を読み取る方式のカメラ型画像読取装置について説明したが、これに限らず、撮像素子８を固定して反射ミラー２０を回転させて原稿１４の２次元画像を読み取るようにしてもよい。」
（公報第６頁左欄第４９行〜右欄第３行）
３．［対比］
　そこで、本願発明１（前者）と引用例１に記載されたもの（後者）とを対比すると、
　後者の「原稿の１次元読取範囲の画像を読み取る１次元固体撮像素子８」が、
　前者の「画像データを電気信号に変換する手段として用いるリニアイメージセンサ」に、
　後者の「原稿１４の２次元画像」が、
　前者の「読取り画像」に、
　後者の「読取レンズ７」が、
　前者の「読取り画像を結像させるレンズ」に、
　後者の「原稿１４上の１次元読取範囲」が、
　前者の「所望方向の部分画像」に、
それぞれ対応しているものと認められる。
　そして、後者には、前記したように、
「なお、上記実施例１では、撮像素子８を移動させて、原稿１４の２次元画像を読み取る方式のカメラ型画像読取装置について説明したが、これに限らず、撮像素子８を固定して反射ミラー２０を回転させて原稿１４の２次元画像を読み取るようにしてもよい。」とも記載されていて、
　この「反射ミラー２０を回転させるための駆動機構」と「回転する反射ミラー２０」とが、
　前者の「所望方向の部分画像を順次入力するための副走査機構」と「この副走査機構が備える副走査用反射鏡」とに、
相当しているものと認められる。
　してみると、両者（前者と後者）は、
「画像データを電気信号に変換する手段としてリニアイメージセンサを用い、読取り画像を結像させるレンズ、および、読取り画像からリニアイメージセンサに至る光路を反射させる副走査用反射鏡を備えているものである、所望方向の部分画像を順次入力するための副走査機構とを組み合わせることにより、前記部分画像を２次元画像データに変換する画像読取り装置」
である点で、一致しており、
　次の点で、相違しているものと認められる。
　相違点：
　前者においては、「レンズとの距離が短いところにある副走査用反射鏡のリニアイメージセンサに平行に測った幅は、レンズとの距離が長いところにある副走査用反射鏡の幅よりも短くしている」のに対して、
　後者においては、「副走査用反射鏡の幅」についての、特段の記載がない点。
４．［当審の判断］
　そこで、この相違点について検討すると、
　請求人が、請求の理由において、「引例１は、
リニアイメージセンサを用いたカメラ型イメージセンサにおいて、反射鏡２０の幅がリニアイメージセンサ側で狭くなっている構成が記載されています。」と認めているように、後者の図１（Ａ）には、「レンズ７との距離が短いところにある反射ミラー２０の１次元撮像素子８に平行に測った幅が、レンズ７との距離が長いところにある反射ミラー２０の幅よりも短いこと」を示唆する反射ミラー２０が、見受けられる。
　したがって、単に、前者のように、「レンズとの距離が短いところにある副走査用反射鏡のリニアイメージセンサに平行に測った幅を、レンズとの距離が長いところにある副走査用反射鏡の幅よりも短くする」ようにする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
５．［むすび］
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２７０５３号「コンピュータグラフィックス表示装置にボリューム物体をレンダリングする方法および装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１月１４日出願公開、特開平３−６７８６、請求項の数（４）〕についした平成１２年２月１６日付の審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１２年（行ケ）第２５０号、平成１３年１１月２７日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年５月１８日（パリ条約による優先権主張　１９８９年　５月１８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８４２５３号「カラーフィルタの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月　９日出願公開、特開平　４−３１７００５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
  本願は、平成３年４月１６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１０月１８日付け、平成１２年１０月２３日付け、及び平成１３年１１月５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の請求項１〜３に記載のとおりのものと認めることができる。
　
　【請求項１】　複数色の着色パターンからなる着色層を備えるカラーフィルタの製造方法において、まず、母型と電離放射線硬化樹脂との剥離性を向上させるための剥離性処理を行い、次いで、底部に対して開口部の面積が広い所定の着色パターン用の溝部が形成された母型の該溝部に着色顔料を含有する粘度が５００ｃｐｓ以下の電離放射線硬化樹脂を充填し、その後、透明基板と前記溝部内の電離放射線硬化樹脂とを密着させ、前記透明基板側および前記母型側の少なくとも一方から電離放射線として電子線を照射して前記溝部内の電離放射線硬化樹脂を硬化させるとともに前記透明基板に接着させて前記透明基板上に着色パターンを形成する工程、を必要色数分繰り返して前記透明基板上に着色層を形成することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
　
　【請求項２】　着色層を形成した後、ブラックマトリックス用の溝部が形成された母型の該溝部に光不透過物質を含有する電離放射線硬化樹脂を充填し、その後、前記透明基板の着色層形成側と前記溝部内の電離放射線硬化樹脂とを密着させ、前記透明基板側および前記母型側の少なくとも一方から電離放射線を照射して前記溝部内の電離放射線硬化樹脂を硬化させるとともに前記透明基板に接着させて前記透明基板上にブラックマトリックスを形成することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタの製造方法。
　
　【請求項３】　ブラックマトリックス用の溝部が形成された母型の該溝部に光不透過物質を含有する電離放射線硬化樹脂を充填し、その後、透明基板と前記溝部内の電離放射線硬化樹脂とを密着させ、前記透明基板側および前記母型側の少なくとも一方から電離放射線を照射して前記溝部内の電離放射線硬化樹脂を硬化させるとともに前記透明基板に接着させてブラックマトリックスを予め形成した透明基板を用いることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタの製造方法。」
　
２．原査定の理由
　
　これに対して、原査定の理由は、本願の請求項１〜３に係る発明は、先願である特願平２−１８３０４号（特開平３−２２１４８４号）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．先願発明
　
　先願明細書等には、カラーフィルタの製造方法に関して、次の事項が記載されている。
　
　「凹版を平板状に保持し、前記版の画線部に光硬化性インキを着肉する工程、画線部のインキを被印刷物に接触させ、版の画線部が形成されていない側から圧力を加えると同時に、インキ感光波長の光を照射して版画線部内壁に接触しているインキを硬化させる工程よりなる印刷方法。」（特許請求の範囲請求項３の欄）
　
４．対比・判断
　
　先願明細書等に記載された「光硬化性インキ」は、本願の請求項１に係る発明でいう「電離放射線硬化樹脂」に相当するものと認められる。
　
  本願の請求項１に係る発明と先願明細書等に記載された発明とを比較すると、
ａ．本願の請求項１に係る発明においては、「まず、母型と電離放射線硬化樹脂との剥離性を向上させるための剥離性処理を行い、」としている点（以下、「本願特徴構成ａ」という）、ｂ．「底部に対して開口部の面積が広い所定の着色パターン用の溝部が形成された母型の該溝部」を用いる点（以下、「本願特徴構成ｂ」という）、ｃ．電離放射線硬化樹脂に関して、「粘度が５００ｃｐｓ以下」と限定している点（以下、「本願特徴構成ｃ」という）、について上記先願明細書等には、記載または示唆がない。
　
  そして、本願の請求項１に係る発明では、上記本願特徴構成ａ〜ｃを備えたものとすることによって、「母型と電離放射線硬化樹脂との剥離性を向上させるため」（上記本願特徴構成ａ〜ｂに関する）、及び「表面平坦性及び気泡混入防止」（上記本願特徴構成ｃに関する）という効果を奏するとされるが、上記先願明細書等をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆はなく、また、上記本願特徴構成ａ〜ｃが当該技術分野において技術常識であるといえるだけの根拠がないうえ、上記本願特徴構成は、当業者にとって自明な事項でもない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　また、本願の請求項２，３に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を引用したものであるから、上記と同様の理由により、上記先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は先願明細書等に記載された発明とは同一とは認められないから、本願の請求項１〜３に係る発明が特許法第２９条の２の規定する要件を満たしていないとした原査定の理由は妥当ではない。
　
  さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２６８５９号「光ディスク再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２４９９３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成９年５月１６日の出願（国内優先権：特願平８−１２１７９７号《平成８年５月１６日出願》および特願平８−２２８５７１号《平成８年８月２９日出願》）であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載から見て特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
　
２、原審の拒絶査定理由
　原審の拒絶の理由は、特許法第２９条第２項を適用し、その証拠として引用した刊行物は、特開平８ー５５４２２号公報（公開日　平成８年２月２７日、以下「刊行物」という）である。
　
３、当審の判断
　本願の請求項１記載発明と刊行物記載発明とを対比すると、刊行物記載発明には、本願請求項１に記載される「光ディスクのＴＯＣ領域のデータを所定の回転速度により読み取り処理し、その後、前記ディスクの回転速度を変化させて前記検出手段の出力に基づき振動または衝撃が過大とならない回転速度を判定し、該判定結果に基づき前記光ディスクの回転速度を制御してデータ領域のデータを読み取る制御手段」についての構成が記載されていない。
　そして、この構成の相違により、本願発明は、「【００２７】　線速度は標準速にされ、ＴＯＣ領域内のデータが読取られる（Ｓ３、Ｓ４）。ＴＯＣ領域内のデータは初期データとして重要であるので、速度が８倍速ではなく、標準速にされる。」および「【００５４】　【発明の効果】　本発明は、振動を検出しこれに基づきディスクの回転速度を設定するため、使用するディスクに応じて許容範囲での回転速度でディスクを回転させることができる。」という明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、原審が示した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４、むすび
　以上の通り、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　又、本願を拒絶すべき他の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０５６９０号「音響光学的に同調可能な２光線分光装置」において、平成１３年２月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年３月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年３月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、願書に添付した明細書又は図面について平成１３年２月２７日付けで補正したところ、原審において特許法第５３条第１項の規定によりその補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　上記補正の却下の決定の理由の概要は次のとおりである。
　――――――――――――――――――――――――――――――――
  補正後の特許請求の範囲には
「第１及び第２の光路は、試料（２００）の領域の外部において、ほぼ同一の光路となるように形成され」
なる事項が追加記載されている。
　上記追加事項に関係すると考えられるものとして、出願当初明細書第１３頁最下段落には「分析に利用される光線とほぼ同一の光路を通る、第２の選択された光線」なる記載があり、また、第１６頁第３段落には「光ファイバが同じケーブルの中で互いに密に接近して保持される」なる記載があるが、何れも、試料の領域の内外と光路位置との関係を規定する記載ではない。
　よって、上記追加事項は願書に最初に添付した明細書及び図面の何れにも記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　――――――――――――――――――――――――――――――――
　
３．当審の判断
　そこで、平成３年１１月１日付けで提出された明細書及び請求の範囲若しくは図面の中の説明の出願翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、当初明細書又は図面という。）を検討する。
　
　当初明細書又は図面には、以下の記載がある。
（ア）「分析に利用される光線とほぼ同一の光路を通る、第２の選択された光線を利用することにより、従来よりも低コストで、よりすぐれたノイズ補償を得ることができる。」（第１３頁第２２行〜２５行）
（イ）「光ファイバー１３２ａ、１３２ｂが光学出口系１４５を離れる様子が図６ｂに描かれており、同じケーブル（図示されていない）の内部を試料セル２００へ導かれている。この点を以下に説明する。これらは、同じケーブルの内部を、さらに試料セルから検出器まで導かれている。光ファイバが同じケーブルの中で互いに密に接近して保持されることにより、たとえば、一方の同調光線を損なうことがある種々な温度での偏差が、他方の光線を同じように損なうことが期待される。このため、光ファイバにおけるノイズを有効に修正することができる。」（第１６頁第８行〜１６行）
（ウ）「図１０は本発明の試料セル２００の外観図である。ケーブル２５０が光ファイバ１３２ａ、１３２ｂを保持する。光ファイバ１３２ｂが試料セルの側方を通り過ぎるのに対して、光ファイバ１３２ａはセルの中へ導かれる。ケーブル２５０ａは、光ファイバ２２６、１３２ｂを検出器１８０、１８０ａへと伝送する。両光ファイバを同じケーブル内に包み込むことによって、これらファイバの温度をほぼ同じ水準に保つことができる。ケーブル２５０は金属保護カラー２４４、２４４ａによって包まれている。」（第２２頁第１行〜８行）
（エ）図３に、ＡＯＴＦ１１４を出た光線が、光ファイバ１３２ａ、１３２ｂに導かれていることが示されている。
（オ）図８に、光ファイバ２２６が検出器１８０に光ファイバ１３２ｂが検出器１８０ａに接続していることが示されている。
（カ）図９には、試料セル２００内の光ファイバ１３２ａ、分析領域２０４、光ファイバ２２６の配置関係が示されている。
　上記各記載中には「試料セル２００」なる記載があるが「試料（２００）の領域」なる記載はない。確かに「２００」という番号が共通しているが、「試料（２００）」が「試料セル２００」とは用語が異なるから同じ概念とすべき理由はない。
　よって、検討するに、上記（エ）（オ）（カ）および「光ファイバ１３２ｂが試料セルの側方を通り過ぎるのに対して、光ファイバ１３２ａはセルの中へ導かれる。ケーブル２５０ａは、光ファイバ２２６、１３２ｂを検出器１８０、１８０ａへと伝送する。」（上記ウ参照）の記載から、
光ファイバ１３２ａ、２２６がテスト用の光線が通る「第１の光路」を構成し、
光ファイバ１３２ｂが参照光線が通る「第２の光路」を構成していると認められる。
　
　上記の「分析に利用される光線とほぼ同一の光路を通る、第２の選択された光路」（上記ア参照）、
「光ファイバー１３２ａ、１３２ｂが・・・同じケーブル（図示されていない）の内部を試料セル２００へ導かれている。この点を以下に説明する。これらは、同じケーブルの内部を、さらに試料セルから検出器まで導かれている。」（上記イ参照）
の記載から、
試料セルへ導かれるケーブル内、及び、試料セルから検出器までのケーブル内でほぼ同一の光路となるように２つの光路が保持されていることが認められ、
また、上記（ウ）の記載から、試料セルへ導かれるケーブルと、試料セルとの接続するあたりから、試料セルと、検出器まで繋がるケーブルとの接続するあたりまでの領域においては、２つの光路が離れて位置することが認められる。
　そうすると、「試料セル」とは異なる概念として、分析、比較のために用いる光線を、試料や試料セルの側方を通過させるための領域として、「試料の領域」が当初明細書と図面に記載されていたことが認められ、上記のことから、「第１及び第２の光路は、試料の領域の外部において、ほぼ同一の光路となるように形成され」についても、当初明細書又は図面に記載された範囲内のものと認められ、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第６４１１６号「ビール仕込制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１１月２７日出願公開、特開平３−２６６９７２、平成６年１１月９日出願公告、特公平６−８７７６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１６日の出願であって、平成６年１１月９日に出願公告され、その後、株式会社日立製作所により特許異議申し立てがなされ、平成７年１２月２６日付け手続補正書により本願明細書が補正され、平成９年１２月１８日付けで特許異議の決定がなされ、その理由により同日付けで拒絶査定されたところ、平成１０年３月２６日付けで審判請求がなされ、平成１０年４月２３日付け手続補正書により本願明細書は補正され、前置審査において、この補正は却下すべきものであり、本願は原査定の理由により拒絶されるべきものとの報告がなされたものであるが、当審において、平成１０年４月２３日付け手続補正書による補正に対し平成１４年２月５日付けで補正の却下の決定をし同日付けで拒絶の理由を通知したところ平成１４年４月１５日付け手続補正書が提出された。
　そして、本願の特許請求の範囲に係る発明については、平成１４年４月１５日付け手続補正書により補正された本願明細書の、特許請求の範囲の請求項に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、これを「本願発明」という）であると認める。
「糖化麦汁を作るための仕込釜および仕込槽に対する原料や温水の投入、攪拌、移替および温度調節等を行う操作機器を制御するためのビール仕込制御装置であって、動作開始指令および操作データに基づいて前記操作機器を所定の手順で操作し、この手順における各工程の終了時に終了アンサを出力する制御手段と、前記操作機器の操作データを、前記工程に対応したブロックに分けて記憶する記憶手段と、仕込ダイヤグラムに従って、必要な前記ブロックを選択し工程順に並べて組立て、および操作データの変更を行うためのデータ設定手段と、該データ設定手段により組み立て、変更された一連のブロックのうちの最初のブロックのデータを前記動作開始指令と合わせて前記制御手段に与えると共に、前記制御手段からの前記終了アンサを受け取って次のブロックのデータを動作開始指令と合わせて前記制御手段に与え、同様な処理を繰返し、前記制御手段に仕込ダイヤグラムに従った手順のデータを与えるデータ出力手段とを備えたことを特徴とする、ビール仕込ダイヤグラムに応じて制御の変更が可能なビール仕込制御装置」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断
   拒絶査定の理由となった特許異議の決定の理由は、平成７年１２月２６日付け手続補正書により補正された本願明細書の、特許請求の範囲の請求項に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、異議申立人提出の甲第１号証（川口幸一外４名，日立評論，７０（５），６９−７５（１９８８））及び同甲第２号証（松浦宏外４名，日立評論，６４（６），３５−３９（１９８２））の記載事項に基づいて当業者が必要に応じて容易に考えることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そこで、本願発明と前記甲第１号証及び甲第２号証に記載されている発明とを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証には、「ビール仕込」で用いる「操作機器」を「操作」するための「操作データ」を、該「操作機器」を「操作」する「手順における各工程」に「対応したブロックに分け」て「記憶手段」に「記憶」させ、「ビール仕込」に際し、「仕込ダイヤグラムに従って、必要な前記ブロックを選択し工程順に並べて組み立て、そして操作データの変更を行」い、各「ブロック」を「仕込ダイヤグラムに従った手順」で「制御手段に与え」て前記「操作機器」を「制御」するような、本願発明に係る「ビール仕込制御装置」となす点が記載されていないし、また、このような「ビール仕込制御装置」となすことを示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、このような「ビール仕込制御装置」となすことによって、「仕込ダイヤグラム」の変更があった場合であっても、「ブロック」内の「操作データ」の変更及び「ブロック」の組み直しのみにより、容易かつ自在に対処するこができるという効果がもたらされるものである。
　したがって、本願発明は、甲第１号証に記載されている発明及び甲第２号証に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第１号証及び甲第２号証とともに、本願出願前に頒布された刊行物である、前記異議申立人が提出した甲第３号証（平野富男外１名，横河技報，２９（３），２５−３０（１９８５））、同甲第４号証（特開昭５９−１２５４０３号公報）及び同甲第５号証（及川欣紀外１名，オートメーション，３２（１３），６１−６９（１９８７））においても、前記の点が記載されていないし、また、それを示唆する記載もない。更に、平成１４年４月１５日付け手続補正書により補正された本願明細書において、本願発明の構成が不明瞭なっているとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８０１５５号「球状スペーサ粒子およびこれを用いた表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１１日出願公開、特開平　３−２７９９２３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年３月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１２月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】金属酸化物からなる球状粒子に、この球状粒子の金属酸化物とは材料の異なる金属酸化物層が積層されてなるスペーサ粒子であって、
　金属酸化物層が２層以上積層されてなり、
　球状粒子と該球状粒子に隣接する層、および積層部において隣接する２層は、屈折率の異なる金属酸化物から構成され、
　球状粒子と該球状粒子に隣接する層、または積層部において隣接する２層の少なくとも１方において、外側の層は、内側の層より屈折率が高く、
　遮光度が４８〜６５％の範囲にあることを特徴とするスペーサ粒子。
【請求項２】請求項１記載の粒子を表示電極間スペーサとして含むことを特徴とする表示装置。」
　
　これに対して原査定の理由に引用された特開平１−２５０９２８号公報（以下、引用例１という）には、対向面にそれぞれ透明電極がパターン形成された一対の電極基板と、両電極基板の間に介在してセルギャップを規制する多数のスペーサと、両電極間に封入された液晶とを備えた液晶表示装置において、スペーサ表面に、屈折率が透明電極と同等の材質からなる透明絶縁膜が塗膜してあることを特徴とする液晶表示装置が記載されている。
　この引用例１に記載のものは、特に第２頁左上欄第１５〜１７行目に記載されているように、スペーサ粒子表面に透明電極と同程度の屈折率の透明絶縁膜を塗装することを特徴とするものであって、第２頁左下欄第１９行〜右上欄第２行目に記載されているように、このような構成とすることで、透明電極と透明絶縁膜付スペーサとの間の光反射率の差がほとんどなくなり、電圧無印加時に透明電極が視認されにくくなるとされているものである。
　また、引用例１のスペーサ粒子の形状は、第２頁左下欄第４〜５行目、第３頁第２図に示されているように、ファイバー状（円柱状）である。
　
　同じく原査定の理由に引用された特開平１−２００２２７号公報（以下、引用例２という）には、
　・架橋ポリマー粒子の表面に金属被覆層を設けたのち、酸化処理を行って表面を酸化物とした球状スペーサ粒子、および
　・架橋ポリマー粒子の表面に金属被覆層を設けたのち、酸化処理を行って表面を酸化物としたのち、さらに表面をポリマーで被覆した球状スペーサ粒子が記載されている（引用例２の特許請求の範囲参照）。
　そして、引用例２に記載のものは、第２頁左下欄第１５〜１７行目や第６頁左下欄第７〜１０行目に記載されるように、着色したスペーサ粒子を得るために金属被覆層を酸化するものである。
　
　一方、本願発明は、上記の構成により、粒子内に進入した光が高屈折率の層と隣接する内側の低屈折率層の間で乱反射され、粒子内部まで光が進入しにくくなり、スペーサ粒子が白色の場合には表示画像のコントラストが向上し、スペーサ粒子が黒色の場合にはポジ画像を表示するなどの際の黒さを目立たなくすることが可能となるという明細書記載の作用効果を奏するものであるが、上記引用例１及び２に記載のものは、これらの作用効果を奏するものではなく、本願発明の構成を示唆するものではない。
　したがって、本願発明をこれらの引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　
　また、前置報告書において、本願明細書の請求項１の記載について、発明の詳細な説明の欄の記載あるいは図面の記載に対応しておらず、特許法第３６条第４項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の報告がなされているが、請求項１に記載された内容は、本願明細書又は図面に記載されたものであると認められ、特許法第３６条第４項第１号あるいは第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０１８６３号「光ヘッド自動検査装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２８７０６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成４年７月７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年３月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　【請求項１】  フォーカスコイルとトラッキングコイルにそれぞれ電気信号を与え、対物レンズを取り付けたボビンがフォーカシング方向と、該フォーカシング方向と直行するトラッキング方向とに移動する２軸部を有する光ヘッド自動検査装置において、
　前記フォーカスコイルと前記トラッキングコイルとに与える前記電気信号の電圧をそれぞれ徐々に変化させ、前記ボビンを前記フォーカシング方向と前記トラッキング方向とにそれぞれ徐々に移動させるフォーカス／トラッキング・ドライブユニットと、
　前記ボビンの前記フォーカシング方向の移動距離を検出する第１の検出手段と、
　前記ボビンの前記トラッキング方向の動作状態を検出する第２の検出手段と、
　前記第１の検出手段で検出される信号に基づき、前記ボビンのフォーカシング方向の上方向移動距離と下方向移動距離とが所定距離以上有するか否かをチェックし、前記２軸部の良否を判定するフォーカスチェック手段、及び前記ボビンが下方向移動距離の下端位置にある状態で、前記フォーカス／トラッキング・ドライブユニットから前記トラッキングコイルに電力が供給され、徐々に変化する電気信号に追従してスムースに移動するか否かを前記第２の検出手段で検出される信号に基づきチェックし、前記２軸部の良否を判定するトラッキングチェック手段をそれぞれプログラム化して組み込んでいるコンピュータとを有することを特徴とする光ヘッド自動検査装置。
　【請求項２】  前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とがレーザ変位計を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光ヘッド自動検査装置。
　【請求項３】  前記レーザ変位計と前記コンピュータの前記フォーカスチェック手段及び前記トラッキングチェック手段との間に、前記レーザ変位計からのアナログ出力をデジタル化するＡ／Ｄ変換器を有することを特徴とする請求項３に記載の光ヘッド自動検査装置。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物に記載された発明の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２６２６２２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、光ピックアップヘッドの振動特性の測定及び評価装置に関して、被測定物の希望測定位置にコンピュータからの指令に基づきレーザ光を出射し、被測定物の振動の速度成分に比例する電気信号を得て、開ループ制御系としての周波数特性を求め、その制御系としての性能を判断する発明が記載されている。
　同じく引用された特開昭６１−１９９１１４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、光ピックアップ等の所定の駆動信号に応じて変位する可動体の動作特性を評価する装置に関し、以上の程度を定量的につかむことができるように、電気信号として検出しＡ／Ｄ変換して演算した結果をモニタに表示するようにした発明が記載されている。　
　
４．対比・判断
　引用刊行物１および２に記載された発明は、いずれも本願の請求項１乃至３に記載された発明と同様の光ピックアップ自動検査装置に関するものであるが、本願の請求項１乃至３に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である「フォーカスコイルに与える電気信号の電圧を徐々に変化させ、ボビンをフォーカシング方向に徐々に移動させ、前記ボビンのフォーカシング方向の上方向移動距離と下方向移動距離とが所定距離以上有するか否かをチェックする手段、及び前記ボビンが下方向移動距離の下端位置にある状態で、トラッキングコイルに電力が供給され、徐々に変化する電気信号に追従してスムースに移動するか否かをチェックする手段」については、記載も示唆もされていない。
　そして本願の請求項１乃至３に記載された発明は、上記の構成を有することにより、フォーカス方向の可動範囲およびボビンのトラッキング方向の変位のスムーズさを自動的に検査できるという特有の効果を奏するものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１乃至３に係る発明は、原査定の理由及び証拠によっては拒絶をすることができない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１６９２８５号「静電チャックによる半導体ウエハの吸着・保持方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月２２日出願公開、特開平１１−１６９９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年８月５日付け及び平成１２年７月２６日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　半導体ウエハに誘電体を介して静電気力を作用させることにより、誘電体表面に半導体ウエハを吸着・保持する方法において、半導体ウエハを吸着・保持するための電源電圧の印加を、半導体製造のための反応容器内に反応性ガスを導入した後、反応性ガス導入に伴って発生するパーティクルを排気して、半導体ウェハ上に吸着するパーティクルを１０分の１に減少させた後に行うことを特徴とする静電チャックによる半導体ウエハの吸着・保持方法。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された特開平７−２１１７６９号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例記載の発明
　引用例には、プラズマ処理方法及び装置に関して、図１，２と共に、
「【００２５】その後、プラズマ処理室３の内部を所定の真空度に排気するとともに、処理ガスｇを供給する（ステップ２２）。
　……
　【００２７】この状態で、ステージ６に対して静電吸着用ＤＣ電源８から、たとえば、３００〜５００Ｖ程度の負極性の直流電圧を印加すると、ステージ６とウェハ５の間に介在する誘電体層７には電位差が生じ、ウェハ５は、負極性のステージ６に対してクーロン力によって吸着され、全面にわたって密着した状態となる（ステップ２４）（第１の制御動作）。」（第４頁第５欄第２行〜第１６行）
と記載されている。
　
４．当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「半導体ウエハに誘電体を介して静電気力を作用させることにより、誘電体表面に半導体ウエハを吸着・保持する方法において、半導体ウエハを吸着・保持するための電源電圧の印加を、半導体製造のための反応容器内に反応性ガスを導入した後に行う静電チャックによる半導体ウエハの吸着・保持方法」
である点で一致している。
　しかしながら、本願発明は、パーティクルの付着を防止して歩留まりの向上を図れるようにした静電チャックによる半導体ウエハの吸着・保持方法を提供することを目的として、静電チャックによる半導体ウエハ吸着用電圧の印加のタイミングを、反応性ガス導入に伴って発生する（巻き上げられる）反応容器内のパーティクルの排気と関連させて、「半導体ウエハを吸着・保持するための電源電圧の印加を、反応性ガス導入に伴って発生するパーティクルを排気して、半導体ウェハ上に吸着するパーティクルを１０分の１に減少させた後に行う」ことを特徴とするものであるのに対して、引用例には、単に、「所定の真空度に排気し、処理ガスを供給し、その後にステージに対して静電吸着用ＤＣ電源から直流電圧を印加する」ことが記載されているにすぎず、半導体ウエハ吸着用電圧の印加のタイミングとパーティクルの排気とを関連させた、本願発明の上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていない。
　なお、特開平７−１０６３１６号公報には、「反応ガスを供給するとともに真空排気する」（段落【００２６】、参照）旨が記載されていると認められるものの、半導体ウエハ吸着用電圧の印加のタイミングについては何ら記載されておらず、本願発明の上記特徴とする構成については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記特徴とする構成によって、本願明細書に記載の「反応性ガス導入時に反応容器内に発生する（巻き上る）パーティクルを十分に排気・沈静化させてから、ウエハを吸着・保持することができる。従って、ウエハ上へ付着するパーティクルを減少させることが可能となり、製品の歩留り率を向上させることができる。」という顕著な効果を奏するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるといえないばかりでなく、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６６４５１号「圧電共振子及びこの圧電共振子を用いた圧電部品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１８２７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項１及び請求項２に記載の発明の特徴点である、圧電体基板のＡｇ電極の表面に、セラミック，Ｗ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｎｉ−Ｃｕの群から選ばれる少なくとも一つのからなる微粒子を設ける点、及び、前記Ａｇ電極が微粒子を介してＡｇ膜を設けた金属端子と弾性的に接点接触するものである点は、原査定の拒絶理由で引用した引用例１〜６（引用例6では微粒子を振動子表面に配置しているが、本願発明とは課題が異なるものである。）に何ら開示されたものではなく、しかも、このような特徴点によって、圧電体基板及び金属端子上のＡｇの自己融着を阻止して両者の電気的接続の信頼性を向上させる前記引用例１〜６からは予測できない作用効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項1及び請求項2に係る発明は引用例1〜6に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１１８８６号「チップ抵抗器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０４３１７、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６２年１０月２２日に出願された特願昭６２−２６７８３９号の一部を分割した特願平８−４９８８号の一部を、平成１０年１１月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１２年１０月１２日付けでその拒絶の理由により拒絶査定されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明の要旨は、平成１４年４月８日付けで補正された平成１２年１２月２２日付け全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものであると認める。
「セラミック製の基板（２）の表面にメタルグレーズペーストを用いて形成された一対の第１電極（６）と、
　前記基板（２）の裏面に前記一対の第１電極（６）と対向するようにメタルグレーズペーストを用いて形成された一対の第２電極（７）と、
　前記一対の前記第１電極間に形成された抵抗体(３)と、
　前記抵抗体（３）を覆うガラスコートと、
　前記基板（２）の端面に前記第１電極（６）及び第２電極（７）に跨るように導電性ペーストが塗布されて形成された一対の第３電極（８）と、
　前記第１電極，前記第２電極及び前記第３電極の上にメッキ処理が施されて形成されたメッキ層とからなり、
　前記第３電極の前記導電性ペーストの塗布厚が２０μｍ程度であり、
　前記第２電極の前記メッキ層により覆われている部分の面積と前記第３電極により覆われている部分の面積とを合わせた面積が、前記第１電極の前記メッキ層により覆われている部分の面積と前記第３電極により覆われている部分の面積とを合わせた面積よりも大きいことを特徴とするチップ抵抗器。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、特許請求の範囲の第２項は実施態様項であるから、本願発明に含めて検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２６８００１号公報（以下、「引用例１」という。）には、セラミック基板７の表面にメタルグレーズよりなる第１電極２を印刷形成し、前記第１電極が直接接続される抵抗皮膜３を印刷形成し、前記抵抗皮膜にトリミングを施した後、エポキシ樹脂系の耐熱性合成樹脂塗料を塗布して硬化させ保護膜４を形成し、前記第１電極及び抵抗膜が形成された基板の側端部にエポキシ樹脂系導電塗料を塗布して１５０℃前後で硬化させ第２電極５を形成し、前記第２電極上に電気メッキを施して第３電極６を形成するチップ抵抗器及びその製造方法が第１乃至８図とともに開示されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１８４２０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、基板の異なる面に形成された温度係数の符号が異なる２種類の抵抗体を電気的に接続して、合成抵抗体としたチップ抵抗器が開示されている。
　更に原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−９９７０１号公報（以下、「引用例３」という。）及び実願昭６０−８５３１２号（実開昭６２−７８７０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、上下側面電極上にメッキ処理を行う技術が開示されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１乃至４記載の発明とを対比すると、引用例１乃至４には、本願発明の必須の構成要件である、チップ抵抗器において、「第３電極の導電性ペーストの塗布厚を２０μｍ程度」にするとともに「第２電極のメッキ層により覆われている部分の面積と第３電極により覆われている部分の面積とを合わせた面積が、第１電極のメッキ層により覆われている部分の面積と第３電極により覆われている部分の面積とを合わせた面積よりも大き」くする点について記載も示唆もされていない。
　そして本願発明では、上記の点を採用することにより、「半田付け時に、第３電極が剥離するのを有効に防止することができる。また半田付け強度を高くすることができる。」（段落００２２）及び「第１電極上に登る溶融半田の量を少なくすることができて、第２電極と回路基板上の半田付け電極との間の半田付け強度を高めることができる。」（段落０００６）という明細書記載の作用効果を奏するものである。　
　
５．むすび
　したがって、本願発明が引用例１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３７１０４号「貨物搬送車」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月６日出願公開、特開平６−２４７２０５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月２５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年３月９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】積載した貨物を搬送し目的地で搬出する貨物搬送車であって、走行車両の荷台に、固定載置台と昇降載置台が連なって設けられ、これらの載置台に、貨物の搬出入を行う搬送手段と貨物を係止する係止手段とが設けられてなり、前記固定載置台は、前記荷台の後端側に設けられ、前記昇降載置台は該固定載置台より前方に設けられ、前記搬送手段は、前記固定載置台および昇降載置台上に設けられていて、走行車両の走行方回に沿って被搬送物を移動させることを特徴とする貨物搬送車。」
　　　（以下、本願発明という）
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、特開昭６２−２３４７９７号公報（以下、第１引用例という）及び特開昭６３−１９９１４２号公報（以下、第２引用例という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
３．当審の判断
　本願発明と第１引用例及び第２引用例に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例にも、本願発明で構成要件としている（１）荷台には固定載置台と昇降載置台が連なって設けられている点、及び（２）固定載置台は、荷台の後端側に設けられ、昇降載置台は固定載置台より前方に設けられている点については記載されていないのは明らかである。
　また、かかる点の構成については、当該技術分野において自明な構成ではないし、拒絶査定時に周知であるとして提示した追加引用例にも記載されていない。
　そして、本願発明は前記（１）、（２）の構成を有することにより、『後端に設けられていて、後方、左側方、右側方の３方から積み卸しが可能な固定載置台に貨物を積み込み、これを前方の昇降載置台へと運び、所定高さまで上昇させて航空機の貨物室に積み込むことができ、また、固定載置台と昇降載置台とをこのように組合せ配置したことによって、昇降載置台を一部に用いるだけで、全体を昇降載置台とする必要がないので装置の機構を簡単にできる』という効果を発現するものと認められるから、本願発明の前記構成要件（１）、（２）でいう技術事項については、第１、第２引用例及び追加引用例に記載された各発明から当業者が容易に想到することができたものではない。
４．結語
　したがって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例さらに追加引用例に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５２５３１号「チャージポンプ回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３１２１６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月１３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１ないし４」という）
　「【請求項１】　ベースが第１の入力端子に接続され、コレクタが負荷抵抗を介して第１の定電圧源に接続され、エミッタが定電流源を介して接地される第１のｎｐｎトランジスタと、ベースが前記第１の入力端子に与えられる信号と逆相の関係にある信号が与えられる第２の入力端子に接続され、コレクタが前記第１の定電圧源と前記負荷抵抗との接続点に接続され、エミッタが前記第１のｎｐｎトランジスタと前記定電流源との接続点に接続される第２のｎｐｎトランジスタと、ベースが前記第１の定電圧源よりも低い電圧を供給する第２の定電圧源に接続され、コレクタが出力端子のみに接続され、エミッタが前記第１のｎｐｎトランジスタのコレクタと前記負荷抵抗との接続点に接続されたｐｎｐトランジスタとを備えることを特徴とするチャージポンプ回路。
　【請求項２】　請求項１において、第２の定電圧源の電圧値Ｖref は、前記第１の定電圧源の電圧値Ｖccから前記ｐｎｐトランジスタのベース・エミッタ間の電圧値ＶBEと前記負荷抵抗の抵抗値ｒl および前記ｐｎｐトランジスタのコレクタ電流値ｉc3の積とを減じた値に設定されることを特徴とするチャージポンプ回路。
　【請求項３】　請求項２において、前記負荷抵抗の抵抗値ｒl および前記ｐｎｐトランジスタのコレクタ電流値ｉc3の積は、出力ダイナミックレンジを考慮して１００ミリボルト（ｍＶ）に設定されることを特徴とするチャージポンプ回路。
　【請求項４】　ゲートが第１の入力端子に接続され、ドレインが負荷抵抗を介して第１の定電圧源に接続され、ソースが定電流源を介して接地される第１の電界効果トランジスタと、ゲートが前記第１の入力端子に与えられる信号と逆相の関係にある信号が与えられる第２の入力端子に接続され、ドレインが前記第１の定電圧源と前記負荷抵抗との接続点に接続され、ソースが前記第１の電界効果トランジスタと前記定電流源との接続点に接続される第２の電界効果トランジスタと、ゲートが前記第１の定電圧源よりも低い電圧を供給する第２の定電圧源に接続され、ドレインが出力端子のみに接続され、ソースが前記第１の電界効果トランジスタのドレインと前記負荷抵抗との接続点に接続された第３の電界効果トランジスタとを備えることを特徴とするチャージポンプ回路。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特開平６−３３８７８７号公報
　引用刊行物２：実願昭６０−１３７８２３（実開昭６２−４７２３３号）のマイクロフィルム
　周知例１：特開昭５３−２３０６３号公報
　周知例２：特開平５−１２１９７１号公報
３　対比・判断
　本願発明１、２、３と引用刊行物１、２及び周知例１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２及び周知例１、２に記載された発明には、本願発明を特定するために必要と認める事項である「ベースが前記第１の定電圧源よりも低い電圧を供給する第２の定電圧源に接続され、コレクタが出力端子のみに接続され、エミッタが前記第１のｎｐｎトランジスタのコレクタと前記負荷抵抗との接続点に接続されたｐｎｐトランジスタ」を備えておらず、その事項により、本願発明１、２、３は「比較周波数を上げることができるので、ＰＬＬ回路に対してロックアップタイムを短縮することができる。また、差動増幅器の出力を負荷抵抗からのみ得るので、他の複雑な条件が排除され、出力のダイナミックレンジを広く設計することができ、ＰＬＬ回路に用いる場合にロックレンジを拡大することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
  本願発明４と引用刊行物１、２及び周知例１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２及び周知例１、２に記載された発明には、本願発明を特定するために必要と認める事項である「ゲートが前記第１の定電圧源よりも低い電圧を供給する第２の定電圧源に接続され、ドレインが出力端子のみに接続され、ソースが前記第１の電界効果トランジスタのドレインと前記負荷抵抗との接続点に接続された第３の電界効果トランジスタ」を備えておらず、その事項により、本願発明４は「比較周波数を上げることができるので、ＰＬＬ回路に対してロックアップタイムを短縮することができる。また、差動増幅器の出力を負荷抵抗からのみ得るので、他の複雑な条件が排除され、出力のダイナミックレンジを広く設計することができ、ＰＬＬ回路に用いる場合にロックレンジを拡大することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１ないし４が、引用刊行物１、２及び周知例１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。