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【事件の表示】
　平成４年特許願第４４５２７号「チップネットワーク型抵抗器」拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月２１日出願公開、特開平５−２４３０２０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成４年３月２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、平成９年４月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「基板に間隔を置いて並列させて形成した略四角形状の貫通孔と、この貫通孔を四角形状に直線的に連ねる切込み線とによって囲まれる部分を分離することで、側面に間隔を置いて切欠部が形成された基板に複数の抵抗器が連設されてなり、前記切欠部は、平坦な一対の側壁面と、前記基板側面と略平行で平坦な底面との三面を有し、この切欠部によって基板側面に形成される凸部の先端面の全面と、先端面の両側の側面及び先端面の上下側の面の先端面寄りの一部分とに各抵抗器の電極部が形成されたことを特徴とするチップネットワーク型抵抗器。」
２．引用例
　一方、当審における拒絶の理由で引用した実願昭５７−１２１２７４号（実開昭５９−２６２０１号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、明細書第１頁第１１〜１２行の『本考案は電気機器の構成部品の一つであるチップ部品に関するものである。』なる記載、同第２頁第１３〜１５行の『第２図に示すようにセラミック基板６の上面に二本の抵抗体７，８を設け、この抵抗体７，８の両端に電極９，１０，１１を設ける。』なる記載、同第２頁第１７〜１９の『セラミック基板６にはスリット１３が設けられ電極９と１０とを分離している。』なる記載、同第３頁第４〜７行の『第３図に示すように第２図の電極１１を電極１４，１５に分割し、間にスリット１６を設けてもよい。また抵抗体・・・は任意の数設けることができる。』なる記載、及び第２，３図の記載内容等からみて、
「側面に間隔を置いてスリット１３，１６が形成されたセラミック基板６に複数の抵抗体７，８が連設されてなり、前記スリット１３，１６は、平坦な一対の側壁面と、前記セラミック基板６側面と略平行で平坦な底面との三面を有し、このスリット１３，１６によってセラミック基板６側面に形成される凸部の先端面の全面と、先端面の上側の面とに各抵抗体７，８の電極９，１０，１４，１５が形成されたチップ部品。」
　が記載されている。
　そして、明細書第２頁第１９行〜第３頁第２行には『このようにスリット１３を設けることによって半田付時に両者が接続状態になることはなく、二個の素子を有するチップ部品を小型に形成することができる。』、同第３頁第１０〜１２行には『チップにスリットを設けて電極を分離しているので半田付時に電極が短絡してしまうことがないものである。』との記載がある。
　同じく引用した特開昭６３−３０２５０２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、第１図の従来例の記載を参照すると、
「絶縁性基板１に間隔を置いて並列させて形成した通孔３，３’と、この通孔３，３’を四角形状に直線的に連ねる分割用切溝２とによって囲まれる部分を分離することで、側面に間隔を置いて凹部側面１０が形成された絶縁性基板１に複数の抵抗体６が連設されてなる小型抵抗体配列板。」
　が記載されている。
　同じく引用した特開昭６３−７６０１号公報（以下、「第３引用例」という。）には、
「平板状基板６を、端子相当部分８が突出する形状に形成し、前記基板６の表面に抵抗体１０ネットワークを形成するとともに、それらの抵抗体１０から前記端子相当部分８に延びる引出し電極１４を形成し、前記端子相当部分８では前記引出し電極１４に接触し端子相当部分８の一部分である表面、側面及び裏面に渡って端面電極１６を形成した面実装用ネットワーク抵抗器。」
　が記載されている。
３．対比
　そこで、本件請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「スリット１３，１６」，「セラミック基板６」，「抵抗体７，８」，「電極９，１０，１４，１５」，「チップ部品」は、それぞれ、前者の「切欠部」，「基板」，「抵抗器」，「電極部」，「チップネットワーク型抵抗器」に相当する。
　したがって、両者は、
「側面に間隔を置いて切欠部が形成された基板に複数の抵抗器が連設されてなり、前記切欠部は、平坦な一対の側壁面と、前記基板側面と略平行で平坦な底面との三面を有し、この切欠部によって基板側面に形成される凸部に各抵抗器の電極部が形成されたチップネットワーク型抵抗器。」
　の点において一致し、以下の▲１▼▲２▼の点で相違する。
　▲１▼側面に間隔を置いて切欠部が形成された基板を、前者が、基板に間隔を置いて並列させて形成した略四角形状の貫通孔と、この貫通孔を四角形状に直線的に連ねる切込み線とによって囲まれる部分を分離することで形成するのに対し、後者が、どのようにして形成するのか不明である点。
　▲２▼凸部に形成される各抵抗器の電極部を、前者が、凸部の先端面の全面と、先端面の両側の側面及び先端面の上下側の面の先端面寄りの一部分とに形成するのに対し、後者が、凸部の先端面の全面と、先端面の上側の面とに形成する点。
４．当審の判断
　上記相違点▲１▼▲２▼について検討する。
　▲１▼について：第２引用例には、側面に間隔を置いて凹部側面１０が形成された絶縁性基板１を、「絶縁性基板１に間隔を置いて並列させて形成した通孔３，３’と、この通孔３，３’を四角形状に直線的に連ねる分割用切溝２とによって囲まれる部分を分離することで形成する」構成が記載されている。
　そして、第２引用例記載の絶縁性基板１と第１引用例記載の基板（セラミック基板６）とは、共に複数の抵抗器（抵抗体）が連設されてなるチップネットワーク型抵抗器に用いられるものであって、その技術分野を共通するものであるから、第１引用例記載の切欠部（スリット１３，１６）を第２引用例記載の上記構成のようにして形成して本件請求項１に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なくなし得る事項にすぎない。
　▲２▼について：第３引用例には、「端子相当部分８では引出し電極１４に接触し端子相当部分８の一部分である表面、側面及び裏面に渡って端面電極１６を形成した」構成が記載されている。
　そして、第３引用例記載の端面電極１６と第１引用例記載の電極部（電極９，１０，１４，１５）とは、共に複数の抵抗器（抵抗体）が連設されてなるチップネットワーク型抵抗器に用いられるものであって、その技術分野を共通するものであるから、第１引用例記載の電極部として第３引用例記載の上記構成を採用して本件請求項１に係る発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なくなし得る事項にすぎない。
　そして、本件請求項１に係る発明の効果は、第１〜３引用例に記載された発明から予測し得る程度のものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、第１〜３引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２６０７８号「水中洗浄方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年８月２日出願公開、特開平６−２１０２５２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願は、平成５年１月２１日の出願であって、その発明は、平成８年２月１３日提出の手続補正書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された以下のものと認める。
「請求項１
　洗浄水中に浸漬されている被洗浄物に対して加圧水流を噴射し、水流にキャビテーンョンを発生させて被洗浄物を洗浄する方法であって、前記加圧水流により負圧を発生させ、その負圧により気流を吸引することによって高速度の気流を洗浄水中に導入する気流吸引工程と、吸引された気流を被洗浄物方向へ前記の加圧水流とともに誘導し、キャビテーンョンにより発生した高速度で運動する気泡及びその破裂による衝撃波と加圧水流の水撃により被洗浄物を洗浄する洗浄工程とを含むことを特徴とする水中洗浄方法。
　請求項２
　負圧により吸引される気流に正圧を印加し、供給気流量を増大することによって、被洗浄物に当る水の比容積を大きくする請求項第１項記載の水中洗浄方法。
　請求項３
　加圧水流及び高速度の気流を洗浄水中へ回転させながら噴射させる請求項第１項記載の水中洗浄方法。
　請求項４
　被洗浄物を浸漬する洗浄水を貯溜可能な洗浄槽１と、洗浄槽内の洗浄水中へ加圧水流を噴射するためのノズル２を有する加圧水配管３と、前記ノズル２の周囲を取り囲む形状を有しかつノズル２よりも洗浄槽内へ向かって突出した先端開口４を有し、ノズル２外周と先端開口４との間へ気流を導く気流配管５とからなることを特徴とする水中洗浄装置。
　請求項５
　ノズル２とそれを取り囲む先端開口４とが洗浄槽１の壁面に複数個ずつ設けられている請求項第４項記載の水中洗浄装置。
　請求項６
　気流配管５の外方端部に加圧部の供給配管６が接続されている請求項第４項記載の水中洗浄装置。
　請求項７
　ノズル２は加圧水配管３の中心部から概ね放射状に設けられ、ノズル２を取り囲む先端開口４も前記中心部に設けられた気流配管５より放射状にのびていて、それら放射状のノズル２及び先端開口４の部分が回転可能に洗浄槽１に装着されている請求項第４項記載の水中洗浄装置。」
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−８２１７８号公報（以下「引用例」という。）には、「気泡洗浄方法」に関して、第１〜２図とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「洗浄槽内の洗浄液中にある被洗浄物に、洗浄液中に、開口させたノズルを通し、該ノズル内で空気を吸引した気泡混入洗浄液を噴射させることを特徴とする気泡洗浄方法。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明方法の実施例を図面に示す装置に基づいて詳細に説明すると、洗浄槽１内に洗浄液２を充満させ、その洗浄液２中に被洗浄物３を浸漬できるように適当な吊下具４で吊下する。又、洗浄槽１内には被洗浄物３と対向する位置に気泡ノズル５を設置する。この気泡ノズル５は第２図に示すように、混入筐体６の一方に混入室７と連通する截頭円錐形の加圧孔８を設け、該加圧孔と連通する噴射孔９を有するノズル１０を螺合し、ノズル１０の反対側の混入筐体６に液導入管１１を貫通し、その先端をノズル３〔ママ〕の附近にのぞませ、混入筐体６の上壁には混合孔１２を設け、該混合孔と連通する空気導入管１３の一端を螺合し、該空気導入管１３の他端は外気と連通するように開口して構成している。」（第２頁左下欄第１７行〜同右上欄第１０行）
（３）「そして、洗浄槽１内の洗浄液２はポンプ１４によって吸引されて加圧され、導管１５及び液導入管１１を通って混入室７内に噴射し、この噴射に伴う負圧によって空気導入管１３から空気を気泡として洗浄液中に混入し、この気泡混入洗浄液をノズル１０の加圧孔８で加圧して噴射孔９から噴射して被洗浄物３に吹付け洗浄する。」（第２頁右上欄第１５〜２１行）
３．これを、まず本願の請求項４に係る発明（装置発明）と対比する。
（１）引用例の図面には、気泡洗浄方法を実施するための装置が記載されており、水中洗浄装置である点で本願発明と共通することが明らかである。
（２）また、引用例における「洗浄槽１」は、本願発明の「被洗浄物を浸漬する洗浄水を貯留可能な洗浄槽１」に相当するものと認められる。
（３）引用例における「液導入管１１」は、「洗浄槽１内の洗浄液２はポンプ１４によって吸引されて加圧され、導管１５及び液導入管１１を通つて混入室７内に噴射し、この噴射に伴う負圧によつて空気導入管１３から空気を気泡として洗浄液中に混入し、この気泡混入洗浄液をノズル１０の加圧孔８で加圧して噴射孔９から噴射して被洗浄物３に吹付け洗浄する。」（第２頁右上欄第１５〜２１行）旨の記載からみて、混入室７内に噴射した後に、最終的には洗浄槽内の洗浄水中へ噴射するものであると認められるから、本願発明の「洗浄槽内の洗浄水中へ加圧水流を噴射するためのノズル２を有する加圧水配管３」に相当するものと認められる。
（４）次に、引用例における「空気導入管１３」は、本願発明の「ノズル２外周と先端開口４との間へ気流を導く気流配管５」に相当するものと認められる。
　そうすると、本願の請求項４に係る発明と引用例に記載された発明は、前者が、気流配管の先端部を「開口」としているのに対して、後者ではこれが「噴射孔」である点で相違するほかは、装置としての構成においては、相違点がないものといわざるを得ない。
４．そこで、上記の相違点について検討すると、引用例の「噴射孔９」は、液導入管１１のノズル部の周囲を取り囲んだ空気導入管１３、混入筐体６、ノズル１０の先端部にあって、洗浄槽内に向かって突出するように形成されており、また、引用例のものは、前述のように、「洗浄槽１内の洗浄液２はポンプ１４によって吸引されて加圧され、導管１５及び液導入管１１を通つて混入室７内に噴射し、この噴射に伴う負圧によつて空気導入管１３から空気を気泡として洗浄液中に混入し、この気泡混入洗浄液をノズル１０の加圧孔８で加圧して噴射孔９から噴射して被洗浄物３に吹付け洗浄する」というものであるから、作用・機能の面からも本願発明の「洗浄槽内に向かって突出した先端開口４」と格別違わないものであると認められる。
　そして、「開口」と「噴射孔」には構成上格別の差違はなく、「噴射孔」とするか「開口」とするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。
　そうすると、本願の請求項４に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかなく、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
５．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第５０４２４７号「精製し３回クローニングした肝炎Ａ型ウイルス」拒絶査定に対する審判事件〔（昭和６１年３月２７日国際公開ＷＯ８６／０１８２６、昭和６２年３月１９日国内公表特許出願公表昭６２−５００６５９号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願は、１９８５年９月１８日（優先権主張１９８４年９月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その発明の要旨は、平成９年１月３０日付の全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第６項に記載されたとおりのものと認められ、同第１項には次のとおり記載されている。
　「３回クローニングした肝炎Ａ型ウイルスＨＭ−１７５株である均一ウイルス組成物からなる肝炎Ａ型の弱毒化生ウイルスをヒトを除く哺乳動物に感染防御抗体反応を起こさせる方法。」
　なお、特許請求の範囲第１項記載の発明を、以下、「本願発明」と称す。
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願の前記優先権主張日前に頒布されたことの明らかなＩＮＦＥＣＴＩＯＮ　ＡＮＤ　ＩＭＭＵＮＩＴＹ，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ１（１９８１）ｐ．３８８〜３９３（以下「引用例１」という。）には、ヒトＡ型肝炎ウイルス（ＨＡＶ）株ＨＭ−１７５その他ＭＳ−１、ＳＤ−１１は、アフリカミドリザル腎（ＡＧＭＫ）細胞やキヌザル（マーモセット）などの組織細胞で数代継代培養し、マーモセットやチンパンジーへの感染実験がなされ、血清テストの抗原源及びワクチン候補株として有用となるかもしれないことが記載されている。同じくＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＦＯＲ　ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＢＩＯＬＯＧＹ　ＡＮＤ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ，Ｖｏｌ．１７２（１９８３）ｐ．３５７−３５８（以下「引用例２」という。）には、ヒトＡ型肝炎ウイルス（ＨＡＶ）はアカエザル胎児腎（ＦＲｈＫ６）及びヒト二倍体肺繊維芽細胞で継代培養させると、チンパンジーに対し弱毒化、ＨＡＶ感染に免疫となり、このことはＨＡＶに対する弱毒化生ワクチンの開発が可能になったこと、具体的には、ＨＡＶ株にＣＲ３２６が示され、数代継代培養の後、３回連続の限界希釈培養と最後の継代培養が行なわれ、限界希釈は調整品を純粋化するものであることが記載されている。
　本願発明と各引用例の前記技術内容とを対比検討すると、
（１）本願発明において、肝炎Ａ型ウイルスＨＭ−１７５株の弱毒化は、本願明細書の記載によれば、継代接種又は継代培養によるものであるところ、引用例１においても、肝炎Ａ型ウイルスＨＭ−１７５株の増殖に関し、その増殖を継代培養によるとしながら、本願発明のようにウイルス株が弱毒化させられ得るのか否かまでは明記されていない。しかし、同引用例では、その継代培養によるウイルス株をチンパンジーなどへ感染関連の抗原評価実験に用いられ、ウイルス株がワクチン候補株として有用であるかもしれない旨の記載がなされ、すなわち、臨床実験前の動物実験段階の弱毒化ウイルス株として有用であるとする可能性を示唆している。
　ところで、ウイルスを継代培養して弱毒化し、生ウイルスのワクチンを開発するようなことは、常套手段である。肝炎Ａ型ウイルスなる当該分野においても、ＣＲ３２６株を継代培養しチンパンジーに対して弱毒化することは、引用例２からして既に知られている。
　そうすると、引用例１の肝炎Ａ型ウイルスＨＭ−１７５株を継代培養を通して弱毒化するか否かを確認し、換言すると、本願発明において、肝炎Ａ型ウイルスＨＭ−１７５株を弱毒化して、この弱毒化ウイルスをヒトを除く哺乳動物に投与し、その哺乳動物に感染防御抗体反応を起こさせ得たとしても、この点に当業者にとって格別発明力を要する程の技術的困難性あるものとはいえない。
（２）本願発明は、更に、前記継代培養して得た弱毒化生ウイルスの投与を３回クローニングして均一ウイルス組成物の形にして投与するものであるが、継代培養した弱毒化生ウイルスを制限希釈法によるいわゆるクローニングを行い、すなわち、単一ウイルス粒子になるまで希釈して培養を行い均一ウイルスの組成物を得、このような組成物の形でウイルスを投与させることは、本願出願前周知技術に属する。しかも、肝炎Ａ型ウイルスなる当該分野でも、前記のＣＲ−３２６株の継代培養した弱毒化生ウイルスをクローニングし純粋化がなされ、それも３回のクローニングを行うということも、引用例２からして既知である。
　そうすると、本願発明において、前記弱毒化生ウイルス株を３回クローニングして均一ウイルス組成物となすことは、当業者が容易に採用し得る程度のことというべきである。
（３）本願発明の効果についても、当業者が容易に予測し得る程度を越えないものというべきである。
　以上のとおり、本願発明は、各引用例に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０６５９５号「鋼管等の切断用成形爆薬及び切断方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６４３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月７日の出願であって、その請求項２乃至６に係る発明は、平成１２年１０月５日付け手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項２乃至６に記載されたとおりのものと認められる。
　また、その請求項１に係る発明は、「リング状に曲げた中空の金属製パイプの内周側或いは外周側に爆薬の装填口を備えた薬室を設け、これに爆薬を充填したことを特徴とする鋼管等の切断用成形爆薬。」にあるものと認める。
　なお、請求項１には、「外周側の」と記載されているが、文脈ならびに請求項２および出願当初の請求項１の記載からみて、「外周側の」は「外周側に」の誤記と認められるから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）を上記のように認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和２９年５月４日に頒布された特公昭２９−２４０２号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
「本発明装置に於いては標的物即ち管の壁から一定距離の位置に爆薬を配置するものとする。此爆薬は・・・該標的物を切断する効果を生ずるのである。」（第２頁左欄下から１１行〜下から７行）
「第１図及び第２図は裏張りを施したる凹窩を有する装薬を示すものにして此凹窩５０は装薬５１の周囲に全体に拡がっている。凹窩５０は裏張り材５２にて裏張せられ且つカバー５３によって密閉せられている。」（第３頁左欄下から１２行〜下から８行）
　また、引用例の第１図及び第２図には、カバー５３によって密閉された凹窩５０は、リング状の中空空間を形成していること、そして、このリング状の中空空間の内周側に薬室が設けられており、この薬室に爆薬である装薬５１が充填されていることが記載されている。
　これらの記載事項を本願発明１に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　リング状の中空空間である凹窩の内周側に薬室を設け、これに爆薬である装薬を充填した管を切断する爆薬。
３．対比
　本願発明１と、引用例に記載された発明とを比較すると、後者においても、爆薬を充填するための装填口を備えていることは自明である。
　また、本願発明１における「リング状に曲げた中空の金属製パイプ」は、リング状の中空空間を形成する部材であるという限りで、引用例における「リング状の中空空間である凹窩」に対応するものと認められる。
　したがって、両者は、リング状の中空空間の内周側に爆薬の装填口を備えた薬室を設け、これに爆薬を充填した管の切断用成形爆薬である点で一致し、次の点において相違する。
　本願発明１では、リング状の中空空間を形成するために、リング状に曲げた中空の金属製パイプを用いているのに対して、引用例では、そのような限定がない点（以下、相違点１という。）。
　本願発明１では、被切断物を、「鋼管等」としているのに対し、引用例では、「管」としている点（以下、相違点２という。）。
４．当審の判断
　前記各相違点について検討する。
　相違点１について
　リング状の中空空間を形成するに際して、金属製のパイプをリング状に曲げるという手段を採用することは、当該技術分野において、従来周知の慣用手段（必要があれば、特開昭５５−８４２８８号公報（特に第４頁左下欄）および特開昭５８−１８１６００号公報（鉛製さや５８）を参照されたい。）にすぎず、また、上記慣用手段を採用したことによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　したがって、引用例に記載された発明に、上記周知慣用の技術手段を適用することによって、上記相違点１のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点２について
　「鋼管等」は「管」の一種であり、「管」を切断するための手段を、「鋼管等」の切断に適用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明及び本願の出願前における周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２乃至６に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８８７２８号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１７日出願公開、特開平　４−２２７５２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　３年　４月１９日の出願（優先権主張、平成２年４月２０日、イギリス国）であって、「画像処理装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１３年１１月１９日付け拒絶理由通知書の理由２）で、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２４６５５号「メロンの外観評価装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４６７３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１1年１月４日、及び平成１２年１０月３０日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】表皮に縞を有するメロンを撮影する撮像手段と、その撮影した画像からメロンの表皮の地を抽出する抽出手段と、その抽出した地の各面積を求める面積算出手段と、その求めた各面積の度数分布を作成する度数分布作成手段と、その作成した度数分布に基づきメロンの品質を評価する評価手段と、を備えてなるメロンの外観評価装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平２−２５１２８３号公報（平成２年１０月９日出願公開。以下「引用例」という。）には、「メロン選別装置」の発明に関し、次の事項が記載されている。
　ア「本発明は、メロンを自動選別する装置に関する。」（１頁右下欄２行〜３行）
　イ「本発目の目的は、食味による等級分けの選別が比較的正確かつ能率よくできる選別装置を提供することにある。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１行）
  ウ「本発明によるメロン装置にあっては、目的達成のために、メロン搬送用のコンベアに複数個の排出部、及び、これら排出部のいずれかに搬送メロンを排出させる排出装置を備えさせ、前記コンベアによる搬送メロンを撮影するカメラ、このカメラによる撮影画像に基いて搬送メロン表面の網模様密度を検出する画像処理装置、この画像処理装置による検出網模様密度に基いて搬送メロンの排出すべき前記排出部を判定するすると共に判定排出部に搬送メロンが排出される状態に前記排出装置を自動的に操作する選別手段を設けてある。」（２頁左上欄３行〜１５行）
　エ「メロンにあっては網模様密度が大であるものほど糖度や熟度が大になるところの網模様と、糖度及び熟度との関係があることから、網模様密度による等級選別をすれば食味による等級選別をすることになるために、収穫メロンの全ての個々をそれが有する食味に応じた適確な等級を選別し、品質保証の信頼性を高くして出荷できるようにでき、しかも、選別作業が能率よくできるようにできた。」（２頁右上欄１１行〜１９行）
　オ「等級判定部（２４ａ）は、画像処理装置（２５）が密度検出をする都度自動的に、画像処理装置（２５）による検出網模様密度（Ｘ）と、等級設定部（２６）によって設定された等級別密度とに基いてその検出網模様密度（Ｋ）を有する搬送メロン（ａ）ないし（ｂ）の等級を判定するように構成してある。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄３行）
３　対比   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例に記載された発明は、表面に網模様を有するメロン（上記エ参照）を自動選別する装置に関し（上記ア参照）、該装置は、メロンを撮影するカメラを備える（上記ウ参照）ものであるから、「表皮に縞を有するメロンを撮影する撮像手段」を備える点で本願発明と差異がない。
　(b)引用例に記載された発明は、前記カメラで撮影された撮影画像に基づいて搬送メロン表面の網模様密度を検出する画像処理装置と、画像処理装置による検出網模様密度と、等級設定部によって設定された等級別密度とに基いてその検出網模様密度を有する搬送メロンの等級を判定する等級判定部を備え、これらの手段により網模様密度による等級選別、すなわち品質の評価を行うものである（上記ウ〜オ参照）から、「その撮影した画像からメロンの表皮の地を抽出する抽出手段と、その抽出した地の各面積を求める面積算出手段と、その求めた各面積の度数分布を作成する度数分布作成手段」を設け、「その作成した度数分布に基づき」品質を評価する点は別として、「撮影した画像からメロンの品質を評価する評価手段」を備える点で本願発明と差異がない。
　(c)引用例に記載された発明は、前記したように、カメラで撮影された撮影画像に基づいて網模様密度を検出し、この網模様密度に基いて、等級選別、すなわち品質の評価を行うものであるから、「メロンの外観検査装置」である点で本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「表皮に縞を有するメロンを撮影する撮像手段と、その撮影した画像からメロンの品質を評価する評価手段と、を備えてなるメロンの外観評価装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、「その撮影した画像からメロンの表皮の地を抽出する抽出手段と、その抽出した地の各面積を求める面積算出手段と、その求めた各面積の度数分布を作成する度数分布作成手段」を備え、「その作成した度数分布に基づき」品質を評価するのに対して、引用例に記載された発明は、メロンの網模様密度を検出する画像処理装置と等級判定部を設け、これらの手段により、メロンの網模様密度に基いて品質を評価するものである点。
４　当審の判断
　一般に、果実等の品質は、その形状が整い、表面の状態が均一でムラがないものが外観上良いものとされ、表面に縞模様を有するメロンでも同様で、表皮の網目の大きさにばらつきがなく揃っているものが一般に良いものとされており、消費者の好みの傾向からみても、そのような網目の均一性を品質評価の基準とすることに何ら困難性はない。そして、データが揃っているかどうかを度数分布に基づいて判定することは、各種技術分野で採用される慣用手段（必要であれば、特開平２−９３８７１号公報参照）にすぎないから、表皮の網目、すなわち地を抽出する抽出手段と、その抽出した地の大きさ、すなわち面積を抽出する面積算出手段と、その求めた各面積の度数分布を作成する度数分布作成手段を設け、その作成した度数分布に基づき評価を行うようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。  
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
　請求人は、本願発明は、「地の面積」が揃っているかどうかがメロンの品質に関係しているとの知見に基づくものである旨主張しているが、前記したように、メロンの品質は、表皮の網目の大きさにばらつきがなく揃っているものが一般に良いものとされており、消費者の好みの傾向からみても、そのような網目の均一性を品質評価の基準とすることに何ら困難性はないから、この知見を格別のものとすることはできない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２６６５６５号「地山充填材」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月９日出願公開、特開平７−１１９１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明等
（１）本願は、平成５年１０月２５日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年８月６日付、及び平成１３年１２月３日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】粒径１〜３ｍｍの粒状ベントナイトに、該ベントナイトに対する重量比が１.０〜１.７の割合で水を添加混合することにより流動性を付与したことを特徴とする地山充填材。
　【請求項２】請求項１記載の地山充填材において、
　建築物と地盤との間に空いた空隙に充填されることを特徴とする地山充填材。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）また、明細書の段落【００１１】には「表１は、上記粒径（段落【００１０】の記載によれば、１〜３ｍｍ）を有する粒状ベントナイトに対する水の添加混合比を変えた試験結果を示し」と記載され、段落【００１２】の【表１】には、以下の事項が記載されている。
　＜配合Ａ＞
　　材料　水（ｋｇｆ）：１０００
　　　　　ベントナイト（ｋｇｆ）：１０００
　　ベントナイトに対する水の重量比：１
　　流動可能時間（秒）：１０
　　圧縮強度　３日：０．４０
　　　　　　　７日：０．４２
　　判定：×
　＜配合Ｂ＞
　　材料　水（ｋｇｆ）：１０００
　　　　　ベントナイト（ｋｇｆ）：８００
　　ベントナイトに対する水の重量比：１．２５
　　流動可能時間（秒）：４０
　　圧縮強度　３日：０．２５
　　　　　　　７日：０．２５
　　判定：×
＜配合Ｃ＞
　　材料　水（ｋｇｆ）：１０００
　　　　　ベントナイト（ｋｇｆ）：６００
　　ベントナイトに対する水の重量比：１．６７
　　流動可能時間（秒）：１２０
　　圧縮強度　３日：０．１８
　　　　　　　７日：０．２１
　　判定：○
　　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された「トンネルと地下」（１９９２年６月、ｐ．４１−５０、以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「世界初のシールド同志の直接地中接合の実施工」（４１頁表題）
（イ）「５−４−２　チャンバー内充填工
　受け入れ側シールド機は，平成３年１１月に接合地点に到達しているが，接合は平成４年秋を予定している．それまで約１年間存置することになるため，周辺地盤に変状を与えないようにチャンバー内を現地盤と同程度以上の強度を持つ材料で置換充填を行った．
　置換材料は以下のとおりとした．
　……
　以上より、その含水比によって強度が任意に選択できる乾燥ベントナイトを選定した．また，作業性，充填の容易さを確保するために粒状ベントナイトとした．
　作業性と強度の関連を把握するため，事前に表−８に示すような試験練りを行った．」（４９頁右欄下から７行〜５０頁左欄１４行）
（ウ）表−８（４９頁）には「充填材配合選定」として以下の事項が記載されている。
　＜配合Ａ＞
　　材料　水（ｋｇｆ）：１０００
　　　　　ＮＫ−Ｇ（ｋｇｆ）：１０００
　　流動可能時間（秒）：１０
　　圧縮強度　３日：０．４０
　　　　　　　７日：０．４２
　　判定：×
　＜配合Ｂ＞
　　材料　水（ｋｇｆ）：１０００
　　　　　ＮＫ−Ｇ（ｋｇｆ）：８００
　　流動可能時間（秒）：４０
　　圧縮強度　３日：０．２５
　　　　　　　７日：０．２５
　　判定：×
　＜配合Ｃ＞
　　材料　水（ｋｇｆ）：１０００
　　　　　ＮＫ−Ｇ（ｋｇｆ）：６００
　　流動可能時間（秒）：１２０
　　圧縮強度　３日：０．１８
　　　　　　　７日：０．２１
　　判定：○
　そして、上記（イ）の記載によれば、上記（ウ）の「ＮＫ−Ｇ」が「粒状ベントナイト」であることが明らかであり、ベントナイトに対する水の重量比は、配合Ａでは１．０、配合Ｂでは１．２５、配合Ｃでは約１．６７であることも明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「粒状ベントナイトに、該ベントナイトに対する重量比が１.０〜１.７の割合で水を添加混合することにより流動性を付与した、地山充填材。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、
「粒状ベントナイトに、該ベントナイトに対する重量比が１.０〜１.７の割合で水を添加混合することにより流動性を付与した、地山充填材。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：粒状ベントナイトの粒径を、本願発明では１〜３ｍｍとしたのに対し、刊行物記載の発明では、不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　水と反応固化させて所定強度を発現させる粒状ベントナイトは本願出願前広く知られたものであり、その粒径も、例えば特開平２−２０７９０号公報には１〜１５ｍｍのものが開示されているなど、多くのものが存在することが知られている。そして刊行物記載の１．０〜１．７の割合で水を添加した際に地盤と同程度の強度が得られる粒状ベントナイトとして、粒径１〜３ｍｍのものを採用することは、当業者が適宜試験等を行うことにより容易になし得ることにすぎない。
（なお、刊行物記載の配合Ａ，Ｂ，Ｃと、本願発明の配合Ａ，Ｂ，Ｃとは、水と粒状ベントナイトとの配合比率、流動可能時間、圧縮強度がすべて一致していることからみて、刊行物記載の発明においても粒径１〜３ｍｍの粒状ベントナイトが使用されているとみることができる。）
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４４０２号「天井板」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２０９２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年８月８日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月８日付けで審判請求時に補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
【請求項１】　長方形状の天井板本体と、天井板本体の長さとほぼ等しい長さを有し、天井板本体の長手方向に沿って天井板本体の下面に固定された複数のリブであって、互いに等間隔離間した状態で平行に配置された複数の断面正方形又は長方形の角柱状リブとからなり、天井板の幅方向一端側に存するリブの一部が天井板本体の側縁より外方に突出しているとともに、天井板の幅方向他端側に存するリブが天井板本体の側縁より内方に位置しており、かつ、リブの幅が１〜４ｃｍ、リブの高さが０．５〜３ｃｍ、複数のリブの離間距離Ｌ１が１〜４ｃｍであるとともに、この離間距離Ｌ１と、天井板の幅方向一端側に存するリブの天井板本体の側縁からの突出長さＬ２と、天井板の幅方向他端側に存するリブと天井板本体の側縁との距離Ｌ３とが、Ｌ３−Ｌ２＝Ｌ１の関係にあり、さらに前記突出長さＬ２が０．７ｃｍ以上でリブ幅の４／５以下の範囲内であり、前記距離Ｌ３が０．７ｃｍ以上でリブ幅の４倍以下の範囲内であることを特徴とする天井板。
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、審判請求時の補正の前の本願発明の請求項１ないし４に係る発明に関して、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−５５２３号（実開昭５３−１０１４１９号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。（なお、その後、請求項に記載された発明は上記のように補正された。）
　そして引用例には、下記（イ）ないし（ニ）の記載がある。
（イ）「一定の厚みと巾を有し、巾よりも大きい種々の長さを有する木材又はこれと類似する材料による装飾片体を、薄い四角形状の基板の表面に、長手方向の端縁を適宜同一又は異なった状態に位置する如く接し、かつ巾方向の端縁を隣接して並列に配置し、各列の上端装飾片体の上端縁を基板の上端縁より若干下方にずらして揃え、下端装飾片体の下端縁を基板の下端縁より若干突出させて揃えると共に、装飾片体の適宜列の上下両端縁を基板の上下両端縁より略同一寸法だけ内方にして、凹陥溝部を設ける如く接着したことを特徴とする壁板の構造」（実用新案登録請求の範囲）
（ハ）「壁又は仕切壁の素壁面に壁板(A)の長手方向を縦にして凹陥溝部(9)(9)・・・に釘又は木ねじを頭部が該溝部の表面に突出しない状態に打込み又は螺入して固定し、下段の壁板(A')の上側段部(6)を、素壁面と上段壁板(A)の係合突部(7)(7')・・・により形成される溝内に挿入して上段壁板(A')の係合突部の下端縁下段壁板(A')の上端装飾片体(1')(1')・・・の上端縁(3')(3')・・・が接続し、装飾片体列(a)(a)・・・が直線状に揃え、下段壁板(A')を凹陥溝部(9)(9)・・・に上段壁部同様な方法で素壁面に固定する。」（第３頁１３行〜第４頁３行）
（ニ）「又、壁板(A)の横方向の接続は壁板(A)と次列の壁板(A)の係合突部(12)と段部(13)をかみ合わせて隣接する装飾片体(1)(1)・・・、(1)(1)・・・の外側端縁(10)(10')を接した状態で並設し、固定して所要の素壁面の全面に被設する。」（第４頁４〜８行）
　したがって、引用例には、「一定の厚みと巾を有し、巾よりも大きい種々の長さを有する装飾片体を、薄い四角形状の基板の表面に、長手方向の端縁を適宜同一状態に位置する如く接し、かつ巾方向の端縁を隣接して並列に配置し、各列の上端装飾片体の上端縁を基板の上端縁より若干下方にずらして揃え、下端装飾片体の下端縁を基板の下端縁より若干突出して揃えた壁板の構造」が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断
（イ）本願発明について
　　本願発明のリブは離間距離を有して配置されるものであるが、引用例に記載の装飾片体は、巾方向の端縁を隣接して並列に配置するものである。
　そうしてみると、上記引用例には、少なくとも本願発明の「互いに等間隔離間した状態で平行に配置された複数の断面正方形又は長方形の角柱状リブ」の構成は、記載されても示唆されてもいない。
　そして、本願発明は、上記構成を天井板のリブの主要な構成要件とすることにより、明細書中、【００２１】欄の【発明の効果】に記載されるように、「以上のように本発明に係る天井板によれば、天井板の製造工程及び天井施工の簡略化を図ることができるとともに、新規な意匠性を得ることが可能である。この場合、本発明の天井板では、複数のリブが互いに等間隔離間しているので、製造工程の簡略化、意匠性の向上をより効果的に図ることができる。また、複数のリブの離間距離Ｌ１と、天井板の幅方向一端側に存するリブの天井板本体の側縁からの突出長さＬ２と、天井板の幅方向他端側に存するリブと天井板本体の側縁との距離Ｌ３とが、Ｌ３−Ｌ２＝Ｌ１の関係にあるため、天井を施工すると、突出リブと隣り合う天井板のリブとの間隔（Ｌ３−Ｌ２）が、一枚の天井板の隣り合うリブ同士の間隔（Ｌ１）に等しいので、違和感がない。」という特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０３８９５号「溶接金網」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１４１１３２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２）という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】　スラブと該スラブから立ち上がる側壁とに跨るように配筋される略四角状の溶接金網であって、上辺を水平方向に、主体部を側壁に沿わせた状態において下辺側がスラブ側に略直角に折れ曲がり、かつ該折り曲げによる折曲面が水平方向に対して所定の勾配をもつことを特徴とする溶接金網。
　　【請求項２】  相互にほぼ等しい面積を有する複数枚が１組とされ、各上辺が揃った状態において該上辺と前記折曲面との間の距離が所定距離ずつ順に短くなるように形成されている請求項１に記載の溶接金網。」
　
　なお、本願についての平成１２年１２月６日付けの手続補正は、別途、補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例との対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５０１３５号公報（以下、「引用例」という。）に記載の発明とを比較すると、本願発明１の溶接金網を特定する事項である「上辺を水平方向に、主体部を側壁に沿わせた状態において下辺側がスラブ側に略直角に折れ曲がり、かつ該折り曲げによる折曲面が水平方向に対して所定の勾配をもつ」という事項を引用例に記載の発明は具備しておらず、また、当該事項は周知慣用技術とも認められない。
　そして、本願発明１は、上記事項を具備することにより、明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに構成を限定したものであるから、本願発明１についての判断と同様の理由により、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４９２８９号「インターホン機能付リモートコントローラおよびリモートコントロールシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７２６９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１２月１９日の出願であって、請求項１、２の発明は、平成１４年６月２６日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　特定の第１の搬送周波数をインターホンの送話信号でＦＭ変調して二芯線に重畳伝送するための送話用ＦＭ変調手段と、
　前記第１の搬送周波数とは異なる特定の第２の搬送周波数が前記インターホンの受話信号でＦＭ変調され前記二芯線により重畳伝送されてきた音声変調信号をＦＭ復調する受話用ＦＭ復調手段と、
　前記第１および第２の搬送周波数とは異なる特定の第３の搬送周波数を機器を遠隔操作するためのデータでＡＭ変調して前記二芯線に重畳伝送するとともに、
前記第３の搬送周波数が前記データでＡＭ変調され前記二芯線により重畳伝送されてきた信号をＡＭ復調するデータ用ＡＭ変復調手段とを有し、
　前記二芯線で遠隔操作用のデータを伝送すると共に、前記インターホンの音声を前記二芯線で重畳伝送するインターホン機能付リモートコントローラであって、
　前記送話用ＦＭ変調手段がＦＭ変調する前記第１の搬送周波数および前記受話用ＦＭ復調手段がＦＭ復調する前記第２の搬送周波数の信号強度の和は、前記データ用ＡＭ変復調手段が変復調する前記第３の搬送周波数の信号強度よりも小さいこと、を特徴とするインターホン機能付リモートコントローラ。
　　【請求項２】　給湯器と、この給湯器を遠隔操作する第１のリモートコントローラおよび第２のリモートコントローラの少なくとも２つ以上のリモートコントローラと、前記第１のリモートコントローラと前記給湯器とを有線で接続する第１の接続手段と、前記第２のリモートコントローラと前記給湯器とを有線で接続する第２の接続手段とを有したリモートコントロールシステムであって、
　第１のリモーモコントローラ側には、
　前記第１の接続手段および前記第２の接続手段を通して、前記第２のリモートコントローラとの間で音声の通話をするための送話手段および受話手段と、
　前記送話手段からの音声信号を前記第２のリモートコントローラ側に送るため に特定の第１の搬送周波数をＦＭ変調して前記第１の接続手段に重畳するＦＭ変調手段と、
　前記第２のリモートコントローラから特定の第２の搬送周波数をＦＭ変調して送られてきた信号をＦＭ復調して前記受話手段に音声信号を送るＦＭ復調手段と、
　前記給湯器を前記第１のリモートコントローラで遠隔操作するためのデータを前記第１の接続手段に特定の第３の搬送周波数をＡＭ変調して重畳するとともに、前記給湯器から前記第３の搬送周波数が前記データでＡＭ変調され、前記第１の接続手段で重畳伝送されてきた信号をＡＭ復調するデータ用ＡＭ変復調手段とが設けられ、
　前記第２のリモートコントローラ側には、
　前記第２の接続手段および前記第１の接続手段を通して、前記第１のリモートコントローラとの間で音声の通話をするための送話手段および受話手段と、
　前記送話手段からの音声信号を前記第１のリモートコントローラ側に送るために前記第２の搬送周波数をＦＭ変調して前記第２の接続手段に重畳するＦＭ変調手段と、
　前記第１のリモートコントローラから前記第１の搬送周波数をＦＭ変調して送られてきた信号をＦＭ復調して前記受話手段に音声信号を送るＦＭ復調手段と、
　前記給湯器を前記第２のリモートコントローラで遠隔操作するためのデータを前記第２の接続手段に前記第３の搬送周波数をＡＭ変調して重畳するとともに、
前記給湯器から前記第３の搬送周波数が前記データでＡＭ変調され、前記第２の接続手段で重畳伝送されてきた信号をＡＭ復調するデータ用ＡＭ変復調手段とが設けられ、
　前記音声信号でＦＭ変調される前記第１の搬送周波数の信号強度と前記第２の搬送周波数の信号強度との和は、前記給湯器の遠隔操作用のデータでＡＭ変調される前記第３の搬送周波数の信号強度よりも小さいこと、を特徴とするリモートコントロールシステム。」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開平０３−８３４４６号公報
　（２）　実願平１−１０２４７号（実開平２−１０１６５３号公報参照）のマイクロフィルム
　　が引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１、２の発明と引用例（１）、（２）記載の発明とを比較すると、　引用例（１）、（２）記載の発明には、
　請求項１の「前記送話用ＦＭ変調手段がＦＭ変調する前記第１の搬送周波数および前記受話用ＦＭ復調手段がＦＭ復調する前記第２の搬送周波数の信号強度の和は、前記データ用ＡＭ変復調手段が変復調する前記第３の搬送周波数の信号強度よりも小さいこと」、
及び
　請求項２の「前記音声信号でＦＭ変調される前記第１の搬送周波数の信号強度と前記第２の搬送周波数の信号強度との和は、前記給湯器の遠隔操作用のデータでＡＭ変調される前記第３の搬送周波数の信号強度よりも小さいこと」、
　の構成については記載されていない。
　即ち、引用例（１）は、親機と子機の間の音声通信を周波数ｆ１、ｆ２のＦＭ信号で行い、子機から制御盤の制御を、前記ＦＭ信号に重畳した、周波数ｆ４のＦＭ信号で行うものであり、また、引用例（２）は、映像信号をＡＭ変調すると共に、音声でＦＭ変調した信号を、該ＡＭ変調と異なった周波数で、該ＡＭ変調波に重畳して伝送するものであって、これら引用例には、本願のような、ＦＭ変調波とＡＭ変調波の振幅の関係に関する、前記各請求項の構成は記載されていない。
　そして、請求項１、２の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　４．むすび
　したがって、本願請求項１、２の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２６９１７０号「便座」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月３１日出願公開、特開平９−８４７１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年９月２１日の出願であって、当審は平成１４年１月２５日付けで拒絶理由を通知し、その理由の２として、平成８年９月３日付け手続補正書により補正された【図２】が、出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨指摘した。
　この拒絶理由通知に対して出願人は、平成１４年４月３日付けで手続補正書を提出したが、上記指摘事項についての補正はなされておらず、依然として、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、上記平成１４年４月３日付け手続補正書により補正された段落【００１０】の「便座体ａ面に多数の凹凸模様ｄを付与行わしめることによって着座時において当然上記凹凸間にて通気が流通し臀部が爽快である」と記載された本願便座の作用効果については、当初明細書等に何等記載されていなかった事項であり、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、本願は、上記各補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。