Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １又は複数の電子文書データの内容を提示する提示情報を出力制御する提示出力制御手段と、
前記提示出力制御手段により提示出力された内容のうちの一部を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定された一部に対応する１又は複数のビデオデータを選択するビデオ選択手段と、
前記ビデオ選択手段で選択されたビデオデータを出力制御するビデオ出力制御手段と、
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】  前記提示出力制御手段により出力制御される提示情報、及び前記ビデオ出力制御手段により出力制御されるビデオデータを、同時もしくは個別に表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】  前記提示出力制御手段は、前記提示情報として、１又は複数の電子文書データの本文又は要約文を出力制御することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】  前記指定手段は、前記提示出力制御手段によって出力制御された１又は複数の電子文書データの本文又は要約文における文書の一部を指定できることを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】  前記指定手段は、入力されたキーワードにより、そのキーワードを含む部分としての、前記提示出力制御手段によって出力制御された１又は複数の電子文書データの本文又は要約文における文書の一部を指定できることを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項６】  前記ビデオ選択手段は、前記指定手段で指定された文書の一部に対応して付加されているビデオ指定情報に基づいて、１又は複数のビデオデータを選択することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項７】  前記提示出力制御手段は、前記提示情報として、１又は複数の電子文書データのタイトル情報、もしくは１又は複数のビデオデータのタイトル情報を出力制御することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項８】  前記指定手段は、前記提示出力制御手段によって出力制御された１又は複数のタイトル情報の一部を指定できることを特徴とする請求項７に記載の文書処理装置。
【請求項９】  前記ビデオ選択手段は、前記指定手段で指定されたタイトル情報で示される電子文書データに付加されているビデオ指定情報に基づいて、１又は複数のビデオデータを選択することを特徴とする請求項８に記載の文書処理装置。
【請求項１０】  前記ビデオデータは動画データであることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項１１】  前記ビデオデータは静止画データであることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項１２】  １又は複数の電子文書データの内容を提示する提示情報を出力制御する提示出力制御手順と、
前記提示出力制御手順により提示出力された内容のうちの一部を指定する指定手順と、
前記指定手順で指定された一部に対応する１又は複数のビデオデータを選択するビデオ選択手順と、
前記ビデオ選択手順で選択されたビデオデータを出力制御するビデオ出力制御手順と、
が行われることを特徴とする文書処理方法。
【請求項１３】  １又は複数の電子文書データの内容を提示する提示情報を出力制御する提示出力制御手順と、
前記提示出力制御手順により提示出力された内容のうちの一部を指定する指定手順と、
前記指定手順で指定された一部に対応する１又は複数のビデオデータを選択するビデオ選択手順と、
前記ビデオ選択手順で選択されたビデオデータを出力制御するビデオ出力制御手順と、
を有する動作制御プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  台盤に垂直な出力軸によってディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ヘッドユニットの記録再生ヘッドを前記スピンドルモータの出力軸に平行な回転位置決め軸のまわりに回転位置決めする回転位置決め制御装置と、前記回転位置決め軸に平行に配設された直動ガイドと、前記回転位置決め制御装置を前記直動ガイドに沿って往復移動自在に支持する支持手段を有する情報記録再生装置。
【請求項２】  スピンドルモータを搭載する移動ステージと、該移動ステージを回転位置決め軸に対して接近離間させるためのステージ駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】  台盤に垂直な出力軸によってディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ヘッドユニットの記録再生ヘッドを前記スピンドルモータの出力軸に平行な回転位置決め軸のまわりに回転位置決めする回転位置決め制御装置と、前記回転位置決め軸を含む所定の平面に垂直に配設された水平枢軸と、前記回転位置決め制御装置を前記水平枢軸のまわりに枢動自在に支持する支持手段を有する情報記録再生装置。
【請求項４】  スピンドルモータを搭載する移動ステージと、該移動ステージを回転位置決め軸に対して接近離間させるためのステージ駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項３記載の情報記録再生装置。
【請求項５】  台盤に垂直な出力軸によってディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ヘッドユニットの記録再生ヘッドを前記スピンドルモータの出力軸に平行な回転位置決め軸のまわりに回転位置決めする回転位置決め制御装置と、前記回転位置決め軸に平行に配設された垂直枢軸と、前記回転位置決め制御装置を前記垂直枢軸のまわりに枢動自在に支持する支持手段を有する情報記録再生装置。
【請求項６】  スピンドルモータを搭載する移動ステージと、該移動ステージを回転位置決め軸に対して接近離間させるためのステージ駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項７】  台盤に垂直な出力軸によってディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ヘッドユニットの記録再生ヘッドを前記スピンドルモータの出力軸に平行な回転位置決め軸のまわりに回転位置決めする回転位置決め制御装置と、前記スピンドルモータを搭載する移動ステージと、案内手段に沿って前記移動ステージを前記回転位置決め軸に対して接近離間させるためのステージ駆動手段と、前記移動ステージを前記案内手段上の任意の位置に固定するための可動ストッパを有する情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の情報記録再生装置は、台盤に垂直な出力軸によってディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ヘッドユニットの記録再生ヘッドを前記スピンドルモータの出力軸に平行な回転位置決め軸のまわりに回転位置決めする回転位置決め制御装置と、前記回転位置決め軸に平行に配設された直動ガイドと、前記回転位置決め制御装置を前記直動ガイドに沿って往復移動自在に支持する支持手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、台盤に垂直な出力軸によってディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ヘッドユニットの記録再生ヘッドを前記スピンドルモータの出力軸に平行な回転位置決め軸のまわりに回転位置決めする回転位置決め制御装置と、前記回転位置決め軸を含む所定の平面に垂直に配設された水平枢軸と、前記回転位置決め制御装置を前記水平枢軸のまわりに枢動自在に支持する支持手段を有する情報記録再生装置でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、台盤に垂直な出力軸によってディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ヘッドユニットの記録再生ヘッドを前記スピンドルモータの出力軸に平行な回転位置決め軸のまわりに回転位置決めする回転位置決め制御装置と、前記回転位置決め軸に平行に配設された垂直枢軸と、前記回転位置決め制御装置を前記垂直枢軸のまわりに枢動自在に支持する支持手段を有する情報記録再生装置でもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、台盤に垂直な出力軸によってディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ヘッドユニットの記録再生ヘッドを前記スピンドルモータの出力軸に平行な回転位置決め軸のまわりに回転位置決めする回転位置決め制御装置と、前記スピンドルモータを搭載する移動ステージと、案内手段に沿って前記移動ステージを前記回転位置決め軸に対して接近離間させるためのステージ駆動手段と、前記移動ステージを前記案内手段上の任意の位置に固定するための可動ストッパを有する情報記録再生装置でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録再生装置、情報記録装置、情報再生装置、ディスクドライブおよびディスク製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報の記録媒体としてのディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報の記録再生のための動作をするヘッドおよび該ヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置とを備えた情報記録再生装置において、
前記スピンドルモータに複数枚のディスクが着脱可能に装着され、前記スピンドルモータで回転駆動される該複数枚のディスクに対して前記ヘッドユニットで同時に情報を記録再生することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  前記スピンドルモータに装着される複数枚のディスクが、ユニット化され、一括して着脱可能なことを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】  前記ヘッドユニットが前記複数枚のディスクのそれぞれの両面を同時にプリサーボし情報を記録再生することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】  前記位置決め制御装置のモータ部を下向きにして支持する支持部材を設け、前記ヘッドユニットが前記複数枚のディスクを同時にプリサーボし情報を記録再生することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】  前記ヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置が前記スピンドルモータと対向する位置に設置されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項６】  前記複数枚のディスクが前記位置決め制御装置に対して接離自在なことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項７】  前記位置決め制御装置が前記ヘッドユニットを回転駆動する回転型であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の情報記録再生装置。
【請求項８】  情報の記録媒体としてのディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報の記録のための動作をするヘッドおよび該ヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置とを備えた情報記録装置において、
前記スピンドルモータに複数枚のディスクが着脱可能に装着され、前記スピンドルモータで回転駆動される該複数枚のディスクに対して前記ヘッドユニットで情報を記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】  情報の記録媒体としてのディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報の再生のための動作をするヘッドおよび該ヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置とを備えた情報再生装置において、
前記スピンドルモータに複数枚のディスクが着脱可能に装着され、前記スピンドルモータで回転駆動される該複数枚のディスクに対して前記ヘッドユニットで情報を再生することを特徴とする情報再生装置。
【請求項１０】  請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報記録再生装置、または、請求項８記載の情報記録装置によって情報を記録したディスクが使用されていることを特徴とするディスクドライブ。
【請求項１１】  請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報記録再生装置、または、請求項８記載の情報記録装置によってディスクに情報を記録することを特徴とするディスク製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録再生装置に関し、ハードディスクドライブのサーボトラックライタや、ヘッド、ヘッドジンバルアッセンブリ、ヘッドスタックアッセンブリの磁気、電気特性検査装置、及びハードディスク自体の磁気、電気特性検査装置等に好適に利用される。
また、本発明に係る情報記録再生装置は、光または光磁気記録ヘッド、光または光磁気記録ディスクの検査、製造装置にも好適に利用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報記録再生装置は、情報の記録媒体としてのディスクを回転駆動するスピンドルモータと、前記ディスクに対して情報の記録再生のための動作をするヘッドおよび該ヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置とを備えた情報記録再生装置において、
前記スピンドルモータに複数枚のディスクが着脱可能に装着され、前記スピンドルモータで回転駆動される該複数枚のディスクに対して前記ヘッドユニットで同時に情報を記録再生することを特徴とする。
さらに、本発明の情報記録装置は、情報の記録媒体としてのディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報の記録のための動作をするヘッドおよび該ヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置とを備えた情報記録装置において、
前記スピンドルモータに複数枚のディスクが着脱可能に装着され、前記スピンドルモータで回転駆動される該複数枚のディスクに対して前記ヘッドユニットで情報を記録することを特徴とする。
さらに、本発明の情報再生装置は、情報の記録媒体としてのディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報の再生のための動作をするヘッドおよび該ヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置とを備えた情報再生装置において、
前記スピンドルモータに複数枚のディスクが着脱可能に装着され、前記スピンドルモータで回転駆動される該複数枚のディスクに対して前記ヘッドユニットで情報を再生することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【作用】
情報を記録再生する円盤状のディスクが単盤であった従来の情報記録再生装置に対して、本発明に係る情報記録再生装置は、スピンドルモータに複数枚のディスクが装着可能な取付機構を設けることにより、任意の枚数のディスクを同時に記録再生することを可能にする。
さらに、本発明に係る情報記録装置は、スピンドルモータに複数枚のディスクが装着可能な取付機構を設けることにより、任意の枚数のディスクを記録することを可能にする。
さらに、本発明に係る情報再生装置は、スピンドルモータに複数枚のディスクが装着可能な取付機構を設けることにより、任意の枚数のディスクを再生することを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】編集方法およびディジタル記録又は再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク状記録媒体を用いるディジタル記録又は再生装置における編集方法において、
記録媒体に間欠的に記録されている第１のデータと、上記記録媒体上の上記第１のデータとは異なる記録位置に間欠的に記録されている第２のデータとについて、記録時の転送レートが再生時の転送レートより大きい場合に、上記第２のデータを上記記録媒体上に記録する際に連続して記録されるデータ部分のする時間長を、上記第１のデータを上記記録媒体上に記録する際に連続して記録されるデータ部分のする時間長より長くし、
上記第１のデータと上記第２のデータとが互いに同期して再生されるような、再生時における上記第１のデータと上記第２のデータとの取り扱いに係る情報を記録する管理ファイルを作成し、
上記管理ファイルを上記記録媒体に記録するようにしたことを特徴とする編集方法。
【請求項２】  請求項１において、
上記第１のデータはビデオデータであり、
上記第２のデータはオーディオデータであることを特徴とする編集方法。
【請求項３】  請求項１において、
上記第１のデータは既に記録されているデータであり、
上記第２のデータは新たに記録されるデータであることを特徴とする編集方法。
【請求項４】  請求項１において、
上記第１のデータ、第２のデータ、および上記管理ファイルは、
QuickTime ファイルフォーマット形式で記録されることを特徴とする編集方法。
【請求項５】  請求項１において、
上記管理ファイルに記録された情報に基づく再生時の処理によって、再生出力が連続したものとなるか否かを判断するための情報を上記記録媒体に記録するようにしたことを特徴とする編集方法。
【請求項６】  請求項５において、
上記情報は、
上記管理ファイルに記録されることを特徴とする編集方法。
【請求項７】  請求項５において、
上記情報は、
上記管理ファイルを作成する処理を行うために使用された装置における再生時の転送レートであることを特徴とする編集方法。
【請求項８】  請求項５において、
上記情報は、
上記管理ファイルを作成する処理を行うために使用された装置における再生時のシークタイムであることを特徴とする編集方法。
【請求項９】  請求項１において、
上記管理ファイルに記録された情報に基づく再生時の処理によって、再生出力が連続したものとなるか否かを判断するための情報を上記記録媒体を再生する再生装置内のメモリに記録するようにしたことを特徴とする編集方法。
【請求項１０】  請求項９において、
上記再生装置内のメモリは、
不揮発メモリであることを特徴とする編集方法。
【請求項１１】  請求項９において、
上記情報は、
上記再生装置における再生時の転送レートであることを特徴とする編集方法。
【請求項１２】  請求項９において、
上記情報は、
上記再生装置における再生時のシークタイムであることを特徴とする編集方法。
【請求項１３】  ディスク状記録媒体を用いるディジタル記録又は再生装置において、
記録媒体に間欠的に記録されている第１のデータと、上記記録媒体上の上記第１のデータとは異なる記録位置に間欠的に記録されている第２のデータとについて、記録時の転送レートが再生時の転送レートより大きい場合に、上記第２のデータを上記記録媒体上に記録する際に連続して記録されるデータ部分のする時間長を、上記第１のデータを上記記録媒体上に記録する際に連続して記録されるデータ部分のする時間長より長くし、
上記第１のデータと上記第２のデータとが互いに同期して再生されるような、再生時における上記第１のデータと上記第２のデータとの取り扱いに係る情報を記録する管理ファイルを作成し、
上記管理ファイルを上記記録媒体に記録する機能を有することを特徴とするディジタル記録又は再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ビデオデータ、オーディオデータ等に係る編集方法およびディジタル記録又は再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、この発明の目的は、ノンリニア編集を容易に、また的確に行なうことが可能な編集方法およびディジタル記録又は再生装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ディスク状記録媒体を用いるディジタル記録又は再生装置における編集方法において、
記録媒体に間欠的に記録されている第１のデータと、記録媒体上の第１のデータとは異なる記録位置に間欠的に記録されている第２のデータとについて、記録時の転送レートが再生時の転送レートより大きい場合に、第２のデータを記録媒体上に記録する際に連続して記録されるデータ部分のする時間長を、第１のデータを記録媒体上に記録する際に連続して記録されるデータ部分のする時間長より長くし、
第１のデータと第２のデータとが互いに同期して再生されるような、再生時における第１のデータと第２のデータとの取り扱いに係る情報を記録する管理ファイルを作成し、
管理ファイルを記録媒体に記録するようにしたことを特徴とする編集方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１３の発明は、ディスク状記録媒体を用いるディジタル記録又は再生装置において、
記録媒体に間欠的に記録されている第１のデータと、記録媒体上の第１のデータとは異なる記録位置に間欠的に記録されている第２のデータとについて、記録時の転送レートが再生時の転送レートより大きい場合に、第２のデータを記録媒体上に記録する際に連続して記録されるデータ部分のする時間長を、第１のデータを記録媒体上に記録する際に連続して記録されるデータ部分のする時間長より長くし、
第１のデータと第２のデータとが互いに同期して再生されるような、再生時における第１のデータと第２のデータとの取り扱いに係る情報を記録する管理ファイルを作成し、
管理ファイルを記録媒体に記録する機能を有することを特徴とするディジタル記録又は再生装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスクと信号記録方法と信号記録装置及び光ディスク再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録されている信号の同期パターンを、記録密度の異なる光ディスク間で異なるように設定した
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】  前記同期パターンは、記録密度の異なる光ディスク間で共通する第１のパターンと異なる第２のパターンを有する
ことを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】  前記光ディスクに記録される信号は位置判別情報を有すると共に、
記録密度の高い光ディスクでは、前記位置判別情報で示される表示範囲を前記第２のパターンを用いて拡張する
ことを特徴とする請求項２記載の光ディスク。
【請求項４】  前記位置判別情報は、絶対時間を示す情報である
ことを特徴とする請求項３記載の光ディスク。
【請求項５】  前記光ディスクは、信号の記録領域が複数のゾーンに区分されて、
前記第２のパターンを用いて前記ゾーンを判別可能とした
ことを特徴とする請求項２記載の光ディスク。
【請求項６】  記録信号の同期パターンを光ディスクの記録密度に応じたパターンとして光ディスクに記録する
ことを特徴とする信号記録方法。
【請求項７】  前記同期パターンとして、記録密度の異なる光ディスク間で共通する第１のパターンと異なる第２のパターンを用いる
ことを特徴とする請求項６記載の信号記録方法。
【請求項８】  位置判別情報を記録すると共に、前記第２のパターンによって前記位置判別情報で示される表示範囲を拡張して記録する
ことを特徴とする請求項７記載の信号記録方法。
【請求項９】  前記位置判別情報として、絶対時間を示す情報を記録する
ことを特徴とする請求項８記載の信号記録方法。
【請求項１０】  信号の記録領域が複数のゾーンに区分されている光ディスクに信号を記録する際には、前記ゾーン毎に前記第２のパターンを異なるパターンとして記録する
ことを特徴とする請求項７記載の信号記録方法。
【請求項１１】  記録信号の同期パターンを光ディスクに記録する信号記録装置において、
前記同期パターンを記録密度に応じたパターンとして前記光ディスクに記録する
ことを特徴とする信号記録装置。
【請求項１２】  光ディスクに記録された信号を読み出す信号読出手段と、
前記信号読出手段によって読み出された信号の同期パターンを検出するパターン検出手段と、
前記パターン検出手段での検出結果に基づいて前記光ディスクが記録密度を高めた光ディスクであるか否かを識別するディスク識別手段とを有する
ことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項１３】  前記信号読出手段によって読み出された信号から位置判別情報を得ると共に、前記パターン検出手段での検出結果に基づいて前記位置判別情報を拡張する情報取得手段を有する
ことを特徴とする請求項１２記載の光ディスク再生装置。
【請求項１４】  前記パターン検出手段での検出結果に基づいて、記録領域のゾーン判別を行う判別手段を有する
ことを特徴とする請求項１２記載の光ディスク再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ディスクと信号記録方法と信号記録装置及び光ディスク再生装置に関する。詳しくは、コンパクトディスク方式の信号を光ディスクに記録する際、光ディスクの記録密度に応じて同期パターンを変更することにより判別情報を盛り込むことにより、信号再生時に同期パターンを判別することで、標準密度の光ディスクであるか高密度の光ディスクであるかの識別や位置判別情報の拡張等を容易に行うことができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このように追記型や書換可能型の光ディスクで記録容量の大容量化が図られた場合、信号の再生を行う光ディスク装置では、記録容量の大容量化が図られた光ディスク（以下「高密度光ディスク」という）であるか、従来の記録容量である光ディスク（以下「標準密度光ディスク」という）であるかを速やかに簡単に判別できなければ、それぞれのディスクに応じた再生動作を行うことができない。
そこで、この発明では記録容量の大容量化が図られた光ディスクであるか否かの判別を容易に行うことができる光ディスクと信号記録方法と信号記録装置及び光ディスク再生装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、図１２に示す光ディスク再生装置２０の動作について説明する。制御部５０によって、クロック生成／サーボ制御部３３等を制御して、フォーカスサーボ動作をオン状態とすると共に光ディスク１０を所望の速度で回転させ、さらにトラッキングサーボ動作をオン状態として、光ディスク１０に記録されている信号の読み出しを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録および再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を記録再生可能なディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
該ディスクに対して情報を記録再生する複数のヘッドおよび前記複数のヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置と、
を有する情報記録再生装置において、
複数枚のディスクを積層したディスクスタックの各ディスクを前記複数のヘッドで同時に記録再生できるように、予め前記ヘッドユニットを複数積層して固着したヘッドスタックアッセンブリを、前記位置決め制御装置の駆動部材に着脱可能な構造としたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  前記位置決め制御装置は、前記ヘッドユニットを回転駆動することにより前記ヘッドの位置を制御する回転型位置決め制御装置である請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】  前記回転型位置決め制御装置の駆動部材は、前記スピンドルモータの駆動部材と対向し且つ前記ヘッドユニットの回転軸と前記スピンドルモータの回転軸とが一致しない位置に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】  前記ディスクスタックに積層される各ディスクに同一のサーボトラック情報を記録するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報記録再生装置。
【請求項５】 情報を記録可能なディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
該ディスクに対して情報を記録する複数のヘッドおよび前記複数のヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置と、
を有する情報記録装置において、
複数枚のディスクを積層したディスクスタックの各ディスクを前記複数のヘッドで同時に記録できるように予め前記ヘッドユニットを複数積層して固着したヘッドスタックアッセンブリを、前記位置決め制御装置の駆動部材に着脱可能な構造としたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報記録再生装置または請求項５に記載の情報記録装置により情報を記録したディスクを具備するハードディスクドライブ。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報記録再生装置または請求項５に記載の情報記録装置により情報を記録された情報記録ディスク。
【請求項８】 情報を再生可能なディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
該ディスクから情報を再生する複数のヘッドおよび前記複数のヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置と、
を有する情報再生装置において、
複数枚のディスクを積層したディスクスタックの各ディスクを前記複数のヘッドで同時に再生できるように予め前記ヘッドユニットを複数積層して固着したヘッドスタックアッセンブリを、前記位置決め制御装置の駆動部材に着脱可能な構造としたことを特徴とする情報再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明による情報記録および再生装置はハードディスクドライブのサーボトラックライタや、ヘッド、ヘッドジンパルアッセンブリ、ヘッドスタックアッセンブリの磁気、電気特性検査装置、およびハードディスク自体の磁気、電気特性検査装置等に好適に利用される。また光または光磁気記録ヘッド、光または光磁気記録ディスクの検査、製造装置にも好適に利用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、複数枚のディスクを積層したディスクスタックに対して同時に記録再生する情報記録および再生装置において、容易にヘッドユニットを交換し得る情報記録および再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、情報を記録再生可能なディスクを回転駆動するスピンドルモータと、ディスクに対して情報を記録再生する複数のヘッドおよびこの複数のヘッドを保持するキャリッジからなるヘッドユニットを駆動する位置決め制御装置と、を有する情報記録再生装置において、複数枚のディスクを積層したディスクスタックの各ディスクを前記複数のヘッドで同時に記録再生できるように、予めヘッドユニットを複数積層して固着したヘッドスタックアッセンブリを、位置決め制御装置の駆動部材（出力軸）に着脱可能な構造としたことを特徴とする。この構成によれば、予めヘッドスタックアッセンブリを組立調整しているため、複数のヘッドユニットを一括で着脱できるようになり、交換作業が容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のハードディスクドライブは、上記本発明の情報記録再生装置または情報記録装置により情報を記録したディスクを具備する。また、本発明の情報記録ディスクは、上記本発明の情報記録再生装置または情報記録装置により情報を記録したディスクである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明の情報記録および再生装置では位置決め制御装置の駆動部材に、予め組立調整されたヘッドスタックユニットを取付ける事により交換作業が容易となり、生産能力を著しく向上させることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  識別データを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された識別データを送信する送信部とが内包され、被識別体に装着される無線タグにおいて、
前記被識別体から分離されたことを検出する検出手段を備えてなり、該検出手段からの検出信号に基づいて前記記憶部に前記被識別体から分離された履歴を記憶させ、該履歴が削除されるまで前記記憶媒体に記憶された識別データの送信を制限する送信制限手段を設けたことを特徴とする無線タグ。
【請求項２】  当該被識別体の識別データを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された識別データを送信する送信部と、該送信部及び前記記憶部に電源を供給する電源供給部とを有し、前記被識別体に装着される無線タグにおいて、
前記被識別体から分離される過程で前記電源供給部と前記記憶部または送信部との間が電気的に切断されることを特徴とする無線タグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
上記請求項１記載の発明は、識別データを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された識別データを送信する送信部とが内包され、被識別体に装着される無線タグにおいて、前記被識別体から分離されたことを検出する検出手段を備えてなり、該検出手段からの検出信号に基づいて前記記憶部に前記被識別体から分離された履歴を記憶させ、該履歴が削除されるまで前記記憶媒体に記憶された識別データの送信を制限する送信制限手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、請求項１記載の発明によれば、検出手段からの検出信号に基づいて記憶部に前記被識別体から分離された履歴を記憶させ、履歴が削除されるまで記憶媒体に記憶された識別データの送信を制限するため、被識別体から分離されると記憶部に記憶された識別データを送信できなくなり、履歴が削除されるまで第三者が不正に使用することを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、当該被識別体の識別データを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された識別データを送信する送信部と、該送信部及び前記記憶部に電源を供給する電源供給部とを有し、前記被識別体に装着される無線タグにおいて、前記被識別体から分離される過程で前記電源供給部と前記記憶部または送信部との間が電気的に切断されることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、請求項２記載の発明によれば、被識別体から分離される過程で電源供給部と記憶部または送信部との間が電気的に切断されるため、被識別体から分離されると使用不能になり、第三者が不正に使用することを防止できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の発明によれば、被識別体から分離されたことを検出する検出手段を設け、検出手段からの検出信号に基づいて記憶部に前記被識別体から分離された履歴を記憶させ、履歴が削除されるまで記憶媒体に記憶された識別データの送信を制限するため、被識別体から分離されると記憶部に記憶された識別データを送信できなくなり、履歴が削除されるまで第三者が不正に使用することを防止できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、請求項２記載の発明によれば、被識別体から分離される過程で電源供給部と記憶部または送信部との間が電気的に切断されるため、被識別体から分離されると使用不能になり、第三者が不正に使用することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】 基板上に第１垂直磁性膜が設けられ、その上に第２垂直磁性膜が設けられ、第１垂直磁性膜の磁気異方性エネルギーが、第２垂直磁性膜の磁気異方性エネルギーよりも高く設定されていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】 請求項１記載の磁気記録媒体において、第１垂直磁性膜は、５×１０6ｅｒｇ／ｃｃ（０．５Ｊ／ｃｃ）以上の磁気異方性エネルギーを有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】 請求項１または２記載の磁気記録媒体において、第１垂直磁性膜の残留磁化／飽和磁化が０．９以上とされていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項４】 請求項１〜３のうちいずれか１項記載の磁気記録媒体において、第１垂直磁性膜は、Ｃｏ系材料からなる層と、Ｐｔ系材料またはＰｄ系材料からなる層とを多数回にわたって積層した多層構造膜、または希土類元素を含む非晶質構造膜であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項５】 請求項１〜４のうちいずれか１項記載の磁気記録媒体において、第１垂直磁性膜は、厚さが１〜１００Åであることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】 請求項１〜５のうちいずれか１項記載の磁気記録媒体において、第２垂直磁性膜が、ＣｏＣｒＰｔ系、ＣｏＣｒＴａ系、ＣｏＣｒＰｔＸ系（Ｘ：Ｔａ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｒｅ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、およびＢのうち１種または２種以上）のうちいずれかの合金からなるものであることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】 請求項１〜６のうちいずれか１項記載の磁気記録媒体において、第２垂直磁性膜の下に、ｈｃｐ構造を有する非磁性中間膜が設けられていることを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁気記録媒体は、基板上に第１垂直磁性膜が設けられ、その上に第２垂直磁性膜が設けられ、第１垂直磁性膜の磁気異方性エネルギーが、第２垂直磁性膜の磁気異方性エネルギーよりも高く設定されていることを特徴とする。
第１垂直磁性膜は、５×１０6ｅｒｇ／ｃｃ（０．５Ｊ／ｃｃ）以上の磁気異方性エネルギーを有するものとするのが好ましい。
第１垂直磁性膜の残留磁化／飽和磁化は０．９以上とするのが好ましい。
第１垂直磁性膜は、Ｃｏ系材料からなる層と、Ｐｔ系材料またはＰｄ系材料からなる層とを多数回にわたって積層した多層構造膜、または希土類元素を含む非晶質構造膜とすることができる。
第１垂直磁性膜の厚さは１〜１００Åとするのが好ましい。
第２垂直磁性膜は、ＣｏＣｒＰｔ系、ＣｏＣｒＴａ系、ＣｏＣｒＰｔＸ系（Ｘ：Ｔａ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｒｅ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、およびＢのうち１種または２種以上）のうちいずれかの合金からなるものとするのが好ましい。
本発明の磁気記録媒体では、第２垂直磁性膜の下に、ｈｃｐ構造を有する非磁性中間膜が設けられた構造を採用することができる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態の磁気記録媒体において、第１垂直磁性膜３は、第２垂直磁性膜６よりも磁気異方性エネルギーが高く設定された高磁気異方性膜である。
第１垂直磁性膜３の磁気異方性エネルギーは、５×１０6ｅｒｇ／ｃｃ（０．５Ｊ／ｃｃ（１ｅｒｇ＝１００ｎＪ））以上（好ましくは１×１０7ｅｒｇ／ｃｃ以上）とするのが望ましい。
この磁気異方性エネルギーが上記範囲未満であると、第２垂直磁性膜６表面に磁気揺らぎが起こりやすくなりノイズ増加を招くとともに、保磁力（Ｈｃ）、磁気異方性磁界（Ｈｋ）が低くなり熱揺らぎ耐性が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置によって、物体の光沢特性を評価する評価方法であって、
前記物体の変角反射光分布特性を測定装置によって測定する測定工程と、
前記測定工程による測定結果に基づいて、前記物体の光沢特性を評価するための評価パラメータを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出した評価パラメータに基づいて、前記物体の光沢特性を示す評価値を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した評価値を、前記評価パラメータで規定される少なくとも２次元の空間上で可視表示する表示工程とを備え、
前記評価パラメータは、正反射光強度と、正反射近傍の反射光分布の広がりである
ことを特徴とする評価方法。
【請求項２】
前記変角反射光分布特性は、正反射近傍における前記物体からの反射光強度の分布特性である
ことを特徴とする請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
前記測定装置は、
評価対象の物体を照明する光源と、
前記照明手段により照明される被測定部での反射光の空間的な分布を同一円周上から変角測定する受光器と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の評価方法。
【請求項４】
前記評価パラメータは、正反射光強度と、正反射近傍光強度である
ことを特徴とする請求項１に記載の評価方法。
【請求項５】
前記評価パラメータは、鏡面光沢度測定方法に基づき測定された鏡面光沢度の値と、ヘイズ測定方法に基づいて測定したヘイズの値である
ことを特徴とする請求項１に記載の評価方法。
【請求項６】
前記評価パラメータは、鏡面光沢度測定方法に基づき測定された鏡面光沢度の値と、写像性測定方法に基づき測定された像鮮明度の値である
ことを特徴とする請求項１に記載の評価方法。
【請求項７】
前記光沢特性は、前記物体の光沢感であって、前記算出工程は前記物体の光沢感についての評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項８】
前記光沢特性は、複数の物体間の光沢ムラであって、前記算出工程は前記複数の物体間の光沢ムラについての評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項９】
前記算出工程は、前記変角反射光分布特性から得られる、正反射光の強度と、正反射近傍の反射光の強度に基づき、以下の式を算出することによって、前記光沢感についての評価値を算出する
2006266763.tif 000001
ことを特徴とする請求項７に記載の評価方法。
【請求項１０】
前記算出工程は、前記変角反射光分布特性から得られる、前記複数の物体における正反射光の強度と、正反射近傍の反射光の強度に基づき、以下の式を算出することによって、前記複数の物体間における光沢ムラについての評価値を算出する
2006266763.tif 000002
ことを特徴とする請求項８に記載の評価方法。
【請求項１１】
前記算出工程は、前記変角反射光分布特性から得られる、前記複数の物体における正反射光の強度と正反射近傍の反射光の強度に基づき、以下の式を算出することによって、前記複数の物体間における前記正反射光の強度のムラ成分と前記正反射近傍の反射光の強度のムラ成分とを算出する
2006266763.tif 000003
ことを特徴とする請求項８に記載の評価方法。
【請求項１２】
物体の光沢特性を評価する評価装置であって、
前記物体の変角反射光分布特性を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて、前記物体の光沢特性を評価するための評価パラメータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した評価パラメータに基づいて、前記物体の光沢特性を示す評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した評価値を、前記評価パラメータで規定される少なくとも２次元の空間上で可視表示する表示手段とを備え、
前記評価パラメータは、正反射光強度と、正反射近傍の反射光分布の広がりである
ことを特徴とする評価装置。
【請求項１３】
評価装置を制御することによって、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の評価方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたプログラムがコンピュータが読み取り可能に記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による評価方法は以下の構成を備える。即ち、
画像処理装置によって、物体の光沢特性を評価する評価方法であって、
前記物体の変角反射光分布特性を測定装置によって測定する測定工程と、
前記測定工程による測定結果に基づいて、前記物体の光沢特性を評価するための評価パラメータを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出した評価パラメータに基づいて、前記物体の光沢特性を示す評価値を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した評価値を、前記評価パラメータで規定される少なくとも２次元の空間上で可視表示する表示工程とを備え、
前記評価パラメータは、正反射光強度と、正反射近傍の反射光分布の広がりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の目的を達成するための本発明による評価装置は以下の構成を備える。即ち、
物体の光沢特性を評価する評価装置であって、
前記物体の変角反射光分布特性を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて、前記物体の光沢特性を評価するための評価パラメータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した評価パラメータに基づいて、前記物体の光沢特性を示す評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した評価値を、前記評価パラメータで規定される少なくとも２次元の空間上で可視表示する表示手段とを備え、
前記評価パラメータは、正反射光強度と、正反射近傍の反射光分布の広がりである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
野地板と、この野地板の上面に敷設されたルーフィングと、このルーフィングの上面に葺いた屋根材とを有する屋根の構造において、
前記ルーフィングは、透湿防水性シートと３次元方向の通気性を有する３次元通気部材とを備え、
前記透湿防水性シートを、前記３次元通気部材と前記野地板との間、または前記３次元通気部材と前記屋根材との間の、いずれか一方もしくは双方に位置づけて、前記３次元通気部材にて前記野地板と前記屋根材との間に形成した屋根通気路と、
この屋根通気路が連接する吸気部と、
この吸気部から流入した外気が前記屋根通気路を通流して排出される換気排出部とを備えたことを特徴とする屋根の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構造を有する屋根は、３次元通気部材と野地板との間、または３次元通気部材と屋根材との間の、いずれか一方もしくは双方に位置づけられる透湿防水性シートにて、風雨から野地板を確実に防水しつつ、野地板に吸収された屋根裏の湿気（水分）はもとより、屋根材の裏面側（ルーフィング側）に生じる結露などによる湿気が、直接もしくは透湿防水性シートを透過して、３次元通気部材が形成する屋根通気路へと蒸発して、吸気部から流入した外気とともに換気排出部から排出されるという特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１において、１４は前述のようにして発生した地嵐を制御する電極、１５は電極１４に印加する電圧を調整する地嵐制御用電圧調整器で、電極１４は、例えば、細穴を格子状に打ち抜いたアルミニウム板又は銅板で、地嵐が発生する領域のまわりに該地嵐を囲むように配設され、発生した地嵐を１５から制御線１７を通して電極１４に印加される電位によって制御し、使用目的に合った発信地嵐を作成する。なお、地嵐制御用電圧を励磁電源１３のパルス電圧発生と同期して電極１４に印加し、地嵐の発生と電極１４に印加する電圧を同期させるようにすると、より効果的に、地嵐を発生させ、かつ、該地嵐を制御することができる。