【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５０５８８号「自転車レンタルシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７２７４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１２月９日付の出願であって、請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年３月２６日付手続補正は、本審決と同日付けで決定を以て却下された。
「複数台のレンタル用自転車、これら自転車を格納する駐輪スペース、貸出し又は返却される自転車を識別する手段、利用者を識別する手段、自転車及び利用者の情報を互いに関連付けて貸出し／返却情報として把握する手段、前記駐輪スペースに格納される貸出し可能な自転車の待機台数を把握する手段、並びに自転車及び利用者の入退場を管理するゲート装置を備えた駐輪基地と、
　複数の駐輪基地の間で自転車を融通する移送手段と、
　各駐輪基地からの貸出し／返却情報を受けて自転車及び利用者を総合管理するとともに前記各駐輪基地からの待機台数の情報を受けて各駐輪基地における待機台数の過剰又は不足事態を回避するよう前記移送手段の移送台数を制御する処理手段を備えたセンターと、
　各駐輪基地又は移送手段とセンターとの間で各種情報を伝達する通信手段と、
　からなる自転車レンタルシステム。」
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５６−６５２０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「カードを用いた自転車の貸出しおよび返却処理に対してこれを管理する装置であって、上記カードには少なくともカード所有者の識別コードが記憶され、自転車には固有の自転車番号が付されており、上記カードの情報を読取るカード・リーダ、自転車番号入力用のテンキー、貸出日付及び返却日付を出力する日付設定器、自転車情報記録用の記憶装置ならびに上記の各入力装置からの入力データを上記記憶装置に書込む制御装置を備え、自転車の貸出に際しては、上記テンキーにより入力された自転車番号、上記カードリーダで読み取った識別コードおよび上記日付設定器から出力される貸出日付を上記記憶装置に記憶し、自転車返却にさいしては、自転車番号の記憶場所に上記日付設定器から出力される返却日付を記憶する貸自転車の管理装置」（特許請求の範囲請求項１）
（２）「この発明は、あらかじめ固有の番号が付された多数台の自転車を自転車置場に保管しておき、個人識別コードその他の所定のコードが記録されたカードを用いて自転車を貸出しまたは返却するシステムにおいて、貸し自転車を自動的に管理する装置を提供するものである。」（第２頁左下欄第７行〜同第１２行）
（３）「第１図は自転車管理場の全体的な配置を示すもので、管理場はその周辺を屏（４１）で囲まれている。屏（４１）の内部は自転車置き場（４２）となっており、屏（４１）の一部に出入り口が設けられ、ここに貸自転車の管理装置が設けられている。」（第２頁左下欄第１５行〜同右下欄第３行）
（４）「人間と自転車の入口（４４）と出口（４５）とはゲート装置（４９）によって分けられており、このゲート装置（４９）にこれら入口（４４）と出口（４５）をそれぞれ開閉するゲート・バー（５１ａ）（５１ｂ）が設けられている。・・・（中略）・・・ゲート装置（４９）の上面の内外端部にはそれぞれ返却入場操作部（５２ａ）および貸出出場操作部（５２ｂ）があり、これらの操作部（５２ａ）（５２ｂ）には、後述する会員カード用のカード・リーダ（５２ａ）（５２ｂ）、自転車番号入力用のテンキー（５４ａ）（５４ｂ）および無効表示その他の表示のための表示器（５５ａ）（５５ｂ）がそれぞれ設けられている。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１６行）
（５）「自転車管理場の出入口の箇所には管理人詰所（４６）が設けられている。この詰所（４６）には第３図に示すような貸自転車管理制御装置（４７）が設けられている。」（第３頁右上欄第１２行〜同第１５行）
　
　これらの記載事項から引用例１には、
「複数台の貸自転車、これら貸自転車を格納する自転車置場、貸出し若しくは返却される自転車に付加されている固有の自転車番号を入力するテンキー、カード所有者の識別コードを読み取るカードリーダ、自転車番号の記憶場所に識別コードと貸出日付／返却日付とを記憶する手段、並びに自転車及び利用者の入退場を管理するゲート装置を備えた自転車管理場と、カード所有者と自転車番号を管理する貸自転車管理制御装置を備えた管理人詰所からなる、貸自転車の管理装置」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１９７９８２号公報（以下、「引用例２」という。）において、貸自転車監視装置に関して次の（１）、（２）の記載事項がある。
（１）「アンテナ９により各貸自転車１からの個体認識番号が受信され」（第２頁右下欄第８行〜同第９行）（以下、「引用例２の記載事項１」という。）
（２）「この監視装置８には駐輪場５の各制御盤７からの信号が入力され、監視装置８はこの信号に基づいて各駐輪場５における駐輪台数を算出し、これを監視する。・・・（中略）・・・
各駐輪場５における駐輪台数を時々刻々と知ることができるので、駐輪場毎の利用頻度に偏りが生まれた場合、使用頻度の高い駐輪場５に集中的に貸自転車１を配置したり、あるいは事前に利用頻度を予測して貸自転車１を配置する等、貸自転車１の効率的配置が可能となる」（第２頁右下欄第１２行〜同第１１行）（以下、「引用例２の記載事項２」という。）
　
３．対比
　
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「貸自転車」、「自転車置場」、「自転車に付加されている固有の自転車番号」、「ゲート装置」は、前者の「レンタル用自転車」、「駐輪スペース」、「自転車に付加されている固有の識別コード」、「ゲート装置」に相当し、後者の「カード所有者の識別コードを読み取るカードリーダ」との構成における、「カード所有者」は、貸自転車の「利用者」であり、カード所有者の「識別コード」は利用者固有の「識別情報」であり、識別コードを読み取る「カードリーダ」は、「読み取り装置」であることから、「カード所有者の識別コードを読み取るカードリーダ」は、前者の「利用者固有の識別情報を読み取る読み取り装置」に相当する。
　後者の「自転車番号の記憶場所に識別コードと貸出日付／返却日付とを記憶する手段」は、管理装置がある貸自転車についての状況を把握するために記憶しているものであるから、前者の「自転車及び利用者の情報を互いに関連付けて貸出し／返却情報として把握する手段」に相当する。後者の「自転車管理場」は、管理するための範囲を規定するものであることから、前者の「駐輪基地」に相当する。
　後者の「カード所有者と自転車番号を管理する貸自転車管理制御装置」は、前者の「各駐輪基地からの貸出し／返却情報を受けて自転車及び利用者を総合管理する」機能と同様の機能を有するものであるから、この「貸自転車管理制御装置」を設置した後者の「管理人詰所」は、前者の「センター」に相当する。
　後者は、「自転車番号」を管理することによって、駐輪場内にある自転車を管理しており、貸出可能なものの待機台数が何台かは常に把握されているものであるから、「前記駐輪スペースに格納される貸出し可能な自転車の待機台数を把握する手段」を有していることは明らかである。
　後者では「貸自転車」と「管理人詰所」にある「貸自転車管理制御装置」は通信を行っていることから、前者の「通信手段」のうち「駐輪基地とセンターとの間で各種情報を伝達する」機能を有している。
　後者の「貸自転車の管理装置」は、統括して管理すべき範囲の貸自転車の管理を行っていることから「自転車レンタルシステム」に相当する。
　したがって、前者と後者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「複数台のレンタル用自転車、これら自転車を貸出し可能な自転車を格納する駐輪スペース、利用者固有の識別情報を読み取る読み取り装置、自転車及び利用者の情報を互いに関連付けて貸出し／返却情報として把握する手段、前記駐輪スペースに格納される貸出し可能な自転車の待機台数を把握する手段、並びに自転車及び利用者の入退場を管理するゲート装置を備えた駐輪基地と、各駐輪基地からの貸出し／返却情報を受けて自転車及び利用者を総合管理する処理手段を備えたセンターと、
　駐輪基地とセンターとの間で各種情報を伝達する通信手段と、
　からなる自転車レンタルシステム。」
　
（相違点１）
　前者は、貸出し若しくは返却される自転車に付加されている固有の識別コードを読み取る読み取り装置によって読み取っているのに対して、後者は、貸出し若しくは返却される自転車に付加されている固有の自転車番号をテンキー入力している点。
　
（相違点２）
　前者は、複数の駐輪基地間で自転車を融通する移送手段を有し、各駐輪基地からの待機台数の情報を受けて各駐輪基地における待機台数の過剰又は不足事態を回避するよう前記移送手段の移送台数を制御する処理手段を備えたセンターを設け、センターと移送手段の間で各種情報を伝達する通信手段を有するのに対して、後者は、このような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　貸自転車の管理において、自転車固有の識別コードをセンサー等によって読み取ることは、引用例２の記載事項１に示されているように出願前に公知の事項であり、これを後者のテンキー入力に換えて適用することは当業者が容易になし得たことと認める。
　
（相違点２）
　各駐輪基地からの待機台数の情報を受けて各駐輪基地における待機台数の過剰又は不足事態を回避するよう制御する処理手段をセンターに備えることは、引用例２の記載事項２に示されているように出願前公知の事項であるから、この公知の事項を後者に適用して前者のような構成とすることは当業者が容易になし得たことと認める。
　また、自転車を移送する際、無線等で移送台数等の情報を告げて、貨物自動車等の移送手段を利用して移送することは日常的に行われる事項であるから、前者が、複数の駐輪基地間で自転車を融通する移送手段を有し、センターと移送手段の間で各種情報を伝達する通信手段を有するようにした点に格別な困難性は認められない。
　
　そして、前者の効果は、後者及び引用例２に記載の発明の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。