【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３８８２６号「モータロータマグネット」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８４６６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１０日の出願であって、その発明は、請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「円周方向に複数配設された極歯を有する外ヨークと、円周方向に複数配設された極歯を有する内ヨークと、該外ヨーク及び内ヨーク間に設けられた励磁コイルとからなるステータを、２個前記内ヨーク同士が当接するようにして同軸関係に積層し、前記２個積層されたステータ内に該ステータと同軸関係になるように設けられ、周面にＮ極およびＳ極を周面方向に交互に配列するロータマグネットを備えたステップモータにおいて、前記ロータマグネットは、その軸方向中央部に、前記２個の内ヨークの当接部の板厚の合計の厚み以下の幅を有する無着磁領域が設けられ、かつ、前記無着磁領域の両側で、同極に着磁されていることを特徴とするモータロータマグネット。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３８４９３号公報（以下、引用例１という。）に、「ところでこの種のステッピングモータにおいては、図１５に示すようにロータマグネット１６による磁束分布が一様になっており（図１５（Ｂ））、第１相のコイル部６及び第２相のコイル部１０がステータコア５Ｂ及び９Ａにおいて直接接合されていることにより、当該接合部にロータマグネット１６からの磁束が収束し、この結果当該ロータマグネット１６の回転を妨げるようなディテントトルクが大きくなる問題があった。【００１０】この問題点を解決するための一つの方法として、・・・このようにすれば図１７（Ｂ）に示すようにコイルの接合部に対向する位置において磁束を粗にすることができ、ディテントトルクを低減することができると考えられている。ところがこのような方法によると加工方法が煩雑化して生産性が悪くなると共に、ロータマグネット１６を所定の回転角で保持するためのホールデングトルクが低下する問題があり、解決策としては未だ不十分であった。【００１１】本発明は以上の点を考慮してなされたもので、モータ特性を劣化させずにディテントトルクだけを低減し得るステッピングモータを一段と簡易な製造方法によって実現しようとするものである。」（３欄１４行乃至４６行）、「ここで図６に示すように、着磁ヨーク５０は磁性体でなるヨーク部５１によって例えば樹脂等でなる非磁性体５２を挟み込んだ形状に構成されている。従って着磁磁界を発生させた際に、非磁性体５２からの発生磁界が弱いことにより、貫通孔５４にロータマグネットを挿入した際に、当該非磁性体５２に対向するロータマグネット１６の着磁面は表面磁界が弱くなる。【００３８】また非磁性体５２が設けられている位置は、ロータマグネット１６を貫通孔５４に挿入した際に、当該ロータマグネット１６の回転軸１５と平行な方向に対するほぼ中心位置に対向するようになされている。【００３９】従ってこの方法によって着磁されたロータマグネット１６による磁界は、図７に示すように、ロータマグネット１６の回転軸と平行な方向に対して中心部分の磁界が弱くなる。【００４０】以上の構成において、第１相のコイル部６及び第２相のコイル部１０の接合部（図１）に対向するロータマグネット１６の着磁面に磁界の弱い部分が形成されることにより、当該接合部に対する磁束密度を粗とすることができ、これによりロータマグネット１６による磁界及びコイル部６、１０の接合部間に発生する出力トルクに貢献しない吸引力を弱めることができる。この結果当該吸引力に起因するディテントトルクを有効に低減することができる。」（７欄５行乃至２９行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び図１、図６、図７、図１３に示されているステッピングモータの構造によれば、引用例には、「円周方向に複数配設された極歯を有する外ヨークと、円周方向に複数配設された極歯を有する内ヨークと、該外ヨーク及び内ヨーク間に設けられた励磁コイルとからなるステータを、２個前記内ヨーク同士が当接するようにして同軸関係に積層し、前記２個積層されたステータ内に該ステータと同軸関係になるように設けられ、周面にＮ極およびＳ極を周面方向に交互に配列するロータマグネットを備えたステップモータにおいて、前記ロータマグネットは、その軸方向中央部に、前記２個の内ヨークの当接部の板厚にほぼ対向する幅を有する無着磁領域が設けられ、かつ、前記無着磁領域の両側で、同極に着磁されているモータロータマグネット。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されいると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「円周方向に複数配設された極歯を有する外ヨークと、円周方向に複数配設された極歯を有する内ヨークと、該外ヨーク及び内ヨーク間に設けられた励磁コイルとからなるステータを、２個前記内ヨーク同士が当接するようにして同軸関係に積層し、前記２個積層されたステータ内に該ステータと同軸関係になるように設けられ、周面にＮ極およびＳ極を周面方向に交互に配列するロータマグネットを備えたステップモータにおいて、前記ロータマグネットは、その軸方向中央部に、前記２個の内ヨークの当接部の板厚に対向する幅を有する無着磁領域が設けられ、かつ、前記無着磁領域の両側で、同極に着磁されているモータロータマグネット。」の点で一致し、本願発明の無着磁領域が、２個の内ヨークの当接部の板厚の合計厚み以下の幅を有するのに対し、引用例発明が無着磁領域の幅が板厚の合計厚み以下の幅であることにつき記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願明細書の「上記のようなステップモータ５０では、ロータマグネット５７の軸方向中央部付近の磁極からの磁束が内ヨーク５３と５５との接合部分を通して上下両方のヨークに侵入し、各励磁コイル５１と５２との間で磁気的な干渉を生じ、これによって、モータとしての出力トルクのばらつきやデテントトルクのむらなどが生じ、効率の低下だけでなく、振動や騒音の発生原因になっていた。」（段落【０００６】）、「しかしながら、特公平８−２２１３５号公報に開示のモータのロータマグネットでは、上下ステータ部間の磁気的干渉を防ぎコイルのトルクのばらつきを防止して、ロータの回転むらを防止することはできるが、ロータマグネットの軸方向中央部に設けた無着磁領域または磁極逃げ部の幅が、ヨークの接合折り曲げ部の厚さより大きく構成されているため、着磁領域が狭くなりトルクの必要以上の減少を招く問題点があった。」（段落【０００８】）、「そこで、本発明では、上下ステータ部間の磁気的干渉を防ぎ、コイルのトルクのばらつきを防止してロータの回転むらを防止し、かつ、トルクの減少を防止することのできるモータロータマグネットを提供することを目的とする。」（段落【０００９】）との記載によれば、本願発明が相違点にかかる構成を採用したのは、上下ステータ部間の磁気的干渉を防ぎコイルのトルクのばらつきを防止し、かつ、トルクの減少を防止するという技術的課題を達成するためと認められるが、かかる課題のうち、上下ステータ部間の磁気的干渉を防ぎコイルのトルクのばらつきを防止するという課題は引用例発明が解決しようとする課題と共通するものであって、そして、モータの技術開発に当たって特段の事情がない限りモータトルクの減少を回避させようとすることは当然に考慮されるべき設計事項であるから、本願発明が解決しようとする前記課題は当業者が容易に予測できることである。
　しかるに、モータトルクは磁束に依存することは当業者の技術常識とするところであって、引用例発明の構成においては無着磁領域を狭めることによって磁束が増加することは容易に理解でき、引用例発明において上下ステータ部間の磁気的干渉を防ぎコイルのトルクのばらつきを防止し、かつ、トルクの減少を防止するには、これら二つの課題を両立させるに必要な限度でヨークの当接部の板厚にほぼ対向する幅のロータマグネットの無着磁領域の幅を、さらに狭めて設定して足りるといえ、そうであれば、本願発明の前記相違点にかかる構成のように無着磁領域の幅を２個の内ヨークの当接部の板厚の合計の厚み以下の幅とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「請求項１に記載の発明のモータロータマグネットでは、軸方向中央部に２個の内ヨークの当接部の軸方向における板厚の合計の厚み以下の幅を有する無着磁領域が設けられているので、磁束が回り込まず、２個積層されたステータ間で磁気的干渉が生ず、トルクのばらつきを防止でき、ロータの回転むらが生じない。また、前記無着磁領域の厚みは、前記２個の内ヨークの当接部の軸方向における板厚の合計の厚み以下の幅に構成されているので、着磁領域が必要以上に狭くならなず磁力の減少が少なく、トルクが必要以上に減少しない。」（段落【００３５】）との作用効果も引用例発明及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。