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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂ならびに、アクリル単位を含む重合体、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成される多層構造重合体およびポリウレタンゴムから選ばれる耐衝撃改良剤を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】 前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】 前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリアセタール樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部超であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】 前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記耐衝撃改良剤の含有量が１２０重量部以下０．５重量部以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】 樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂が相溶化していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】 樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】 前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】 前記耐衝撃改良剤がメタクリル酸メチル単位および／またはアクリル酸メチル単位を含む重合体からなるシェル層を有する多層構造重合体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】 さらに、マイカ、タルク、カオリン、クレイから選ばれた強化剤の少なくとも一種を含有してなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】 請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち、耐衝撃改良剤に含まれる構成単位の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロプレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステル系エラストマー、およびポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第５，７６３，５５２号
【特許文献２】米国特許第４，３８０，６１８号
【特許文献３】米国特許第５，７８９，５０８号
【特許文献４】特許出願ＷＯ９７／０８，２１４号
【特許文献５】米国特許第４，８６４，００６号
【特許文献６】欧州特許第９６９，０２７号
【特許文献７】特許出願ＷＯ００／７１，５９０号
【特許文献８】米国特許第３，２７１，３４１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンノズルは、一般的にノズルの内側のインピンジメント・インサートを用いて翼形部壁面を冷却される。ノズルが多重回路冷却システムを有する場合には、ノズルの異なる回路に対して不均衡な冷却流量が生じる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第６５６１７５７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジクロフェナクナトリウム、非イオン性界面活性剤、吸収促進剤としてコール酸誘導体、およびグリセリン類又はグリコール類を含むことを特徴とする経口ジクロフェナクナトリウム製剤。
【請求項２】  ジクロフェナクナトリウム１重量部に対し、非イオン性界面活性剤０．０５〜２０重量部、吸収促進剤としてコール酸誘導体０．０１〜５重量部、およびグリセリン類又はグリコール類０．１〜１０重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の経口ジクロフェナクナトリウム製剤。
【請求項３】  徐放製剤と組み合わせた請求項１または２に記載の経口ジクロフェナクナトリウム製剤。
【請求項４】  硬カプセルに充填した請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の経口ジクロフェナクナトリウム製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トンネル内の幅方向一側にトンネルの長手方向に整列して複数設けられ、建築限界面の設備側に後退した待機位置と建築限界面の車道側に突出した散水位置との間で進退動可能に支持された散水手段
を備えたことを特徴とするトンネル内防災設備。
【請求項２】  トンネル内の火災を感知する感知手段と、
トンネル内の幅方向一側にトンネルの長手方向に整列して複数設けられ、建築限界面の設備側に後退した待機位置と建築限界面の車道側に突出した散水位置との間で進退動可能に支持された散水手段と、
上記散水手段を上記待機位置と上記散水位置との間で移動させる駆動手段と、  上記散水手段を、常時は上記待機位置に位置させると共に、上記感知器の出力に基づき、火災発生時には火災近傍の上記散水手段を上記散水位置に移動させ消火液を散水する制御手段と
を備え、
上記散水手段においては、建築限界面の設備側に設けられた設備に妨害されて散水障害とならない程度に、且つ、該散水手段が設けられた側と反対側のトンネル内壁を上端まで散水されるように、上記消火液が水平面より上方に向けられて放出される
ことを特徴とするトンネル内防災設備。
【請求項３】  上記散水手段は、建築限界面の設備側に設けられた回動軸を支点とする腕を有し、
上記散水手段は、上記腕の先端に設けられ、
上記腕は、常時は水平に近い状態で上記散水手段を上記待機位置に位置させ、火災発生時には回動し鉛直に近い状態になり上記散水手段を上記散水位置に位置させる
ことを特徴とする請求項２に記載のトンネル内防災設備。
【請求項４】  上記腕は、トンネルの長手方向に回動可能に設けられ、
車両等に接触すると上記待機位置側に逃げる
ことを特徴とする請求項３に記載のトンネル内防災設備。
【請求項５】  上記駆動手段は、駆動源が上記消火液の水圧である
ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のトンネル内防災設備。
【請求項６】  上記散水手段が上記散水位置に位置するとき周囲に警告を発令する警告手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のトンネル内防災設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粉塵を含む空気が流通されるダクトに設けられているダクト用防火装置であって、
上記空気の流路の一部として上記ダクトの途中に設けられ、上記粉塵を滞留させる耐火性のプレボックス、
上記プレボックスに設けられ、上記粉塵に対して消火剤を放射する放射ノズル、及び
上記放射ノズルからの上記消火剤の放射を制御する防火制御部
を備えていることを特徴とするダクト用防火装置。
【請求項２】  上記プレボックスの上流に配置され、上記ダクト内を流れる粉塵が発火したことを検出するスパーク検知器、及び上記プレボックスの下流に配置され、上記ダクトを開閉する開閉手段をさらに備え、上記スパーク検知器により上記粉塵の発火が検出されると、上記防火制御部は、上記開閉手段により上記ダクトを閉じることを特徴とする請求項１記載のダクト用防火装置。
【請求項３】  上記プレボックスの下流には、フィルタを有する集塵装置が設けられており、上記開閉手段は、上記プレボックスと上記集塵装置との間に配置されていることを特徴とする請求項２記載のダクト用防火装置。
【請求項４】  上記スパーク検知器により上記粉塵の発火が検出されると、上記防火制御部は、上記ダクト内に空気を流通させるためのファンの運転を停止させることを特徴とする請求項２ないし請求項３のいずれかに記載のダクト用防火装置。
【請求項５】  上記スパーク検知器により上記粉塵の発火が検出されると、上記防火制御部は、上記スパーク検知器の上流に位置する粉塵発生源の運転を停止させることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のダクト用防火装置。
【請求項６】  上記プレボックスには、上記プレボックス内に滞留した粉塵の火災を感知する火災感知手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のダクト用防火装置。
【請求項７】  上記火災感知手段により上記プレボックス内での火災が検出されると、上記防火制御部は、上記放射ノズルから上記消火剤を自動的に放射させることを特徴とする請求項６記載のダクト用防火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水と泡消火薬剤とを混合させて発泡させる泡消火設備において、水と泡消火薬剤とを別々に大気に放出させ、大気中で水と泡消火薬剤とを混合させる
ことを特徴とする泡消火設備。
【請求項２】  一端が水道に直結された水道水配管と、
上記水道水配管の他端に設けられ水道水を放出する水道水放出ノズルと、
泡消火薬剤が貯蓄された泡消火薬剤タンクと、
一端が上記泡消火薬剤タンクに接続された泡消火薬剤配管と、
上記泡消火薬剤配管の他端に設けられ泡消火薬剤を放出する泡消火薬剤放出ノズルとを有し、
上記水道水放出ノズルと上記泡消火薬剤放出ノズルとは近接して設けられ、上記水道水放出ノズルから放出される上記水道水と上記泡消火薬剤放出ノズルから放出される上記泡消火薬剤とは、大気中にて混合されて放出される
ことを特徴とする水道直結型泡消火設備。
【請求項３】  上記泡消火薬剤タンクには内部を２室に区切るダイアフラムが設けられ、１室には上記泡消火薬剤が貯蓄され、他の１室には水道水が圧力をもって流入する第２の水道水配管が接続され、該泡消火薬剤は流入する水道水の圧力によって、上記泡消火薬剤タンクから流出する
ことを特徴とする請求項２に記載の水道直結型泡消火設備。
【請求項４】  上記泡消火薬剤放出ノズルは、上記水道水放出ノズルの鉛直方向上方に設けられ、また、上記泡消火薬剤タンクは、上記泡消火薬剤放出ノズルより高い位置に設けられ、上記泡消火薬剤は、自重によって上記泡消火薬剤タンクから流出する
ことを特徴とする請求項２に記載の水道直結型泡消火設備。
【請求項５】  上記泡消火薬剤は、上記水道水放出ノズルから放出される水道水の圧力によって上記泡消火薬剤放出ノズルの先端部付近が負圧になることにより上記泡消火薬剤放出ノズルより放出される
ことを特徴とする請求項２に記載の水道直結型泡消火設備。
【請求項６】  上記水道水配管と上記泡消火薬剤配管には、該水道水配管と該泡消火薬剤配管とを同時に開閉する同時起動弁が設けられている
ことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の水道直結型泡消火設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ屈曲部を外側にして背中合わせに対向配置されて組立荷重により前記屈曲部の先端を支点に間隔を拡げる方向の回転トルクが与えられる一対のアームをリンク機構に組み込んだスプリンクラヘッドにおいて、
前記一対のアームの回転トルクに付加トルクを与える弾性体を設けたことを特徴とするスプリンクラヘッド。
【請求項２】  前記アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板を有し、前記支持板の係止片をバチ型に形成したリンク機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラヘッド。
【請求項３】  前記アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板を有し、前記シリンダの下部に設けられて感熱板が螺合して連結されるネジ部の基部に括れ部を設けたリンク機構を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のスプリンクラヘッド。
【請求項４】  前記アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板を有し、前記シリンダの下部に設けられて感熱板が螺合して連結されるネジ部の先端にスリ割を設けると共に、該ネジ部に螺合する感熱板の雌ネジを貫通させたリンク機構を備えたことを特徴とする請求項１〜３記載のスプリンクラヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、それぞれ屈曲部を外側にして背中合わせに対向配置されて組立荷重により屈曲部の先端を支点に間隔を拡げる方向の回転トルクが与えられる一対のアームをリンク機構に組み込んだスプリンクラヘッドにおいて、一対のアームの回転トルクに付加トルクを与える弾性体を設けたスプリンクラヘッドを構成したものである。
また、本発明は、前記アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板を有し、支持板の係止片をバチ型に形成したリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを構成したものである。
また、本発明は、前記アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板を有し、シリンダの下部に設けられて感熱板が螺合して連結されるネジ部の基部に括れ部を設けたリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを構成したものである。
さらに、本発明は、前記アームの下部側を両端の折曲部で挾着してピストンに押圧される溶融部材を収容したシリンダを載置してなる支持板を有し、シリンダの下部に設けられて感熱板が螺合して連結されるネジ部の先端にスリ割を設けると共に、ネジ部に螺合する感熱板の雌ネジを貫通させたリンク機構を備えたスプリンクラヘッドを構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、水溶性高分子の製造法であって、１）水溶性のモノマーの少なくとも１種以上を構成モノマーとして重合乃至は共重合させて水溶性高分子を製造する方法において、２）重合開始剤にイオン性乃至は分解してイオンを生成する物質を選択し、３）溶媒を水乃至は水混和性溶媒の水溶液とし、４）溶媒を緩衝系として重合を行うことを特徴とする製造法を提供するものである。ここで、本発明の対象となる水溶性高分子であるが、モノマーを重合して得られる、分子量１００００以上の高分子物質であって、１０００倍量の水を加えて攪拌した場合、透明で一様な溶液となるような性状を有するものを意味する。この様な水溶性高分子は、水溶性モノマーから選ばれる１種乃至は２種以上を構成モノマーとして含有する重合体乃至は共重合体であり、この様な水溶性のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アルキレンジオールとのエステル、ポリオキシアルキレン付加物、燐脂質誘導体及び糖とのエステル等のアクリル酸及びメタクリル酸の水溶性誘導体並びにビニルピロリドンが挙げられ、更に具体的には、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、アルコキシポリエチレングリコールアクリレート、アルコキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、２−グルコシロキシエチルメタクリレート、２−メタクリロキシエチルホスフォリルコリン等が好ましく例示できる。これらの水溶性の構成モノマーは水溶性高分子中に３０重量％以上、更に好ましくは、５０重量％以上含まれることが好ましい。これは、少なすぎると、水溶性が損なわれるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様にして行なう本発明の対向ピストン型ディスクブレーキ１ａの制動時に、上記アウター側ボディ３及びインナー側ボディ４には、上記各パッドのライニングとロータ２の両側面との摩擦やこのロータ２の両側面のうねり等に基づく振動が加わる。従来構造の場合には、この振動に基づいて、上記両ボディ３、４が低周波振動したが、本発明の対向ピストン型ディスクブレーキ１ａの場合には、前記連結材１１が、この様な低周波振動の発生を抑える。即ち、この連結材１１が前述の様に、上記アウター側ボディ３の一端寄り部分と上記インナー側ボディ４の他端寄り部分とを、上記アウター側ボディ３の他端寄り部分と上記インナー側ボディ４の一端寄り部分とを、互いに連結して、互いに連結した部分同士が互いに遠近動する事を阻止する。この為、上記連結材１１が上記両ボディ３、４の剛体モードの捩り振動を抑制して、上述した様な制動時に、上記各パッドのライニングとロータ２の両側面との摩擦やこのロータ２の両側面のうねり等に基づく振動に拘らず、上記両ボディ３、４が低周波振動するのを防止して、運転者等の乗員に不快な振動や騒音が発生するのを防止できる。又、図面に示す様に、上記連結材１１によりパッドスプリング１５を押圧する事も可能である。そして、この場合には、従来構造の場合に必要とされたパッドスプリング支持用のピンは不要になり、コスト低減を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001200870.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001200870.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格点と、
トラス部材と、
前記格点と前記トラス部材とをつなぐアタッチメントと、を備えてなるトラス構造であって、
前記アタッチメントは前記格点へ回転可能に結合されるとともに前記トラス部材の端部へその側方から嵌合される、ことを特徴とするトラス構造。
【請求項２】
前記アタッチメントは前記格点と前記トラス部材との間隔を調整可能である、ことを特徴とする請求項１に記載のトラス構造。
【請求項３】
前記アタッチメントは前記格点に対して螺合される、ことを特徴とする請求項２に記載のトラス構造。
【請求項４】
前記アタッチメントは平板状部分を有し、該平板状部分を前記トラス部材の端部に形成された溝へ嵌合することにより、前記アタッチメントと前記トラス部材とが結合される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトラス構造。
【請求項５】
格点と、
両端にその中心部分を通過する溝を有するトラス部材と、
雄ねじ状の第１の結合部と平板状の第２の結合部とを有するアタッチメントと、を備えてなり、
前記第１の結合部を前記格点へ螺合し、前記第２の結合部を前記トラス部材の溝へ嵌合する、ことを特徴とするトラス構造。
【請求項６】
トラス構造において格点とトラス部材とを結合するアタッチメントであって、前記格点へ回転可能に結合される第１の結合部と、前記トラス部材の端部へその側方から嵌合される第２の結合部を有する、ことを特徴とするアタッチメント。
【請求項７】
前記第１の結合部は雄ねじ状であり、前記第２の結合部は平板状である、ことを特徴とするアタッチメント。
【請求項８】
格点とトラス部材との間に介在されるアタッチメントであって、雄ねじ状の第１の結合部と平板状の第２の結合部とが同一軸心上に形成されている、ことを特徴とするアタッチメント。
【請求項９】
請求項８に記載のアタッチメントにより格点へ連結されるトラス部材であって、両端部にその中心部分を通過する溝が形成されている、ことを特徴とするトラス部材。
【請求項１０】
トラス構造に用いられるトラス部材であって、両端部にその中心部分を通過する溝が形成されている、ことを特徴とするトラス部材。
【請求項１１】
格点と、
トラス部材と、
前記格点と前記トラス部材とをつなぐアタッチメントと、を備えてなるトラス構造であって、
前記アタッチメントは前記格点へ回転可能に結合され、前記トラス部材が一対の平行部材からなり、当該平行部材が前記アタッチメントに対しこれを挟持するように結合される、ことを特徴とするトラス構造。
【請求項１２】
前記アタッチメントは前記格点と前記トラス部材との間隔を調整可能である、ことを特徴とする請求項１１に記載のトラス構造。
【請求項１３】
前記アタッチメントは前記格点に対して螺合される、ことを特徴とする請求項１２に記載のトラス構造。
【請求項１４】
格点と、
トラス部材と、
前記格点と前記トラス部材とをつなぐアタッチメントと、を備えてなるトラス構造であって、
前記アタッチメントは前記格点へ結合されるとともに前記トラス部材の端部へその側方から嵌合される、ことを特徴とするトラス構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物である鉛の含有量が３ｗｔｐｐｍ以下であることを特徴とする電解銅粉。
【請求項２】
不純物である鉛の含有量が１ｗｔｐｐｍ以下であることを特徴とする電解銅粉。
【請求項３】
電解銅粉の製造における電解工程において、貴金属の酸化物等を表面に焼成被覆したチタン等の弁金属板からなる不溶性電極を陽極として電解し、不純物である鉛の含有量が１００ｗｔｐｐｍ以下である電解銅粉を製造することを特徴とする電解銅粉の製造方法。
【請求項４】
不純物である鉛の含有量が１０ｗｔｐｐｍ以下である電解銅粉を製造することを特徴とする請求項３記載の電解銅粉の製造方法。
【請求項５】
電気銅を陽極とする３〜２０槽の電解槽と貴金属の酸化物等を表面に焼成被覆したチタン等の弁金属板からなる不溶性電極を陽極とする１槽の脱銅槽を用いて電解することを特徴とする請求項３又は４記載の電解銅粉の製造方法。
【請求項６】
（追加）
電気銅を陽極とする３〜２０槽の電解槽と貴金属の酸化物等を表面に焼成被覆したチタン等の弁金属板からなる不溶性電極を陽極とする１槽の脱銅槽を用いて電解することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の電解銅粉の製造方法。
【請求項７】
（追加）
電解槽における電解液のＣｕ濃度を５〜１５ｇ／ｌ、硫酸（Ｈ２ＳＯ４）濃度を７０〜１２０ｇ／ｌ、電流密度を、陰極：８〜１２Ａ／ｄｍ２、陽極：８〜１２Ａ／ｄｍ２、液温３０〜４５°Ｃで実施することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の電解銅粉の製造方法。
【請求項８】
（追加）
脱銅槽の電流密度を高くする以外、その前の電解槽における電解と同一の条件で電解することを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の電解銅粉の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
２．実施例２
第１合金粉末（Cu-12Sn合金粉末）：90質量％
第２合金粉末（Sn-58Bi合金粉末）：10質量％
計算上の合金組成：Cu-16Sn-6Bi
鋼板：直径90mm、厚さ6mm、材質S45C
製造工程は以下のとおりである。
(1)混合工程：第１合金粉末と第２合金粉末をY字混合機で均一に混合する。
(2)散布工程：鋼板上に混合粉末を厚さ２mmに散布する。
(3)焼結工程：混合粉末が散布された鋼板をアンモニア分解ガスを用いた焼結炉で720〜760℃で焼結を行い、粉末同士、粉末と鋼板とを金属的に接合して複層材を得る。
(4)樹脂含侵工程：複層材の焼結層上にポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド、二硫化モリブデンからなるディスパージョンを載置し、ローラーで押圧して、多孔質の焼結層に摺動性樹脂を含侵させる。
(5)乾燥工程：200℃の乾燥炉でディスパージョンの水分を乾燥させる。
(6)焼成工程：水分が乾燥させられた複層材を焼成炉で350〜400℃に加熱して摺動性樹脂を緻密化する。
(7)仕上げ工程：焼結層に含侵させた樹脂を旋盤で所定の厚さまで切削する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が５μｍ以下に微粉砕された磁性粉末（Ａ）の表面に、２５℃において液状又は半固形状の有機化合物（Ｂ）の被膜が形成され、さらに樹脂バインダー（Ｃ）が配合された樹脂結合型磁石用組成物であって、
有機化合物（Ｂ）は、磁性粉末（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部添加され、それに伴い、磁性粉末（Ａ）は、微粉砕の際に凝集してできた二次粒子が解凝され、前記被膜によって再凝集が抑制されていることを特徴とする樹脂結合型磁石用組成物。
【請求項２】
磁性粉末（Ａ）の異方性磁場（ＨＡ）が４０００ｋＡ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂結合型磁石用組成物。
【請求項３】
磁性粉末（Ａ）の最大粒径が１５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂結合型磁石用組成物。
【請求項４】
有機化合物（Ｂ）が、Ｔｉ系カップリング剤、Ｓｉ系反応性モノマ−もしくはオリゴマー、飽和脂肪酸もしくはその誘導体、不飽和脂肪酸もしくはその誘導体、アビエチン酸もしくはその誘導体、パラフィン系炭化水素もしくはその誘導体、及び芳香族系炭化水素もしくはその誘導体の群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂結合型磁石用組成物。
【請求項５】
有機化合物（Ｂ）が、磁性粉末（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜０．８重量部添加されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂結合型磁石用組成物。
【請求項６】
樹脂バインダー（Ｃ）がナイロン、ポリフェニレンサルファイド又は不飽和ポリエステルから選択されるいずれかの樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂結合型磁石用組成物。
【請求項７】
平均粒径が５μｍ以下に微粉砕され、凝集してできた二次粒子を含む磁性粉末に、２５℃において液状又は半固形状の有機化合物を磁性粉末１００重量部に対して０．０１〜１重量部添加した後、メカノフュージョンシステムに入れ、引き続き、５００ｒｐｍ以上の回転速度で、５〜６０分間運転することにより、磁性粉末を解凝しながら、その形状を実質的に変化させることなく、磁性粉末の表面に有機物被膜を形成することを特徴とする樹脂結合型磁石用組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６に記載の組成物を射出成形、押出成形、トランスファー成形、または圧縮成形のいずれかによって成形してなる樹脂結合型磁石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、平均粒径が５μｍ以下に微粉砕された磁性粉末（Ａ）の表面に、２５℃において液状又は半固形状の有機化合物（Ｂ）の被膜が形成され、さらに樹脂バインダー（Ｃ）が配合された樹脂結合型磁石用組成物であって、
有機化合物（Ｂ）は、磁性粉末（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部添加され、それに伴い、磁性粉末（Ａ）は、微粉砕の際に凝集してできた二次粒子が解凝され、前記被膜によって再凝集が抑制されていることを特徴とする樹脂結合型磁石用組成物が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、磁性粉末（Ａ）の最大粒径が１５μｍであることを特徴とする樹脂結合型磁石用組成物の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、有機化合物（Ｂ）が、Ｔｉ系カップリング剤、Ｓｉ系反応性モノマ−もしくはオリゴマー、飽和脂肪酸もしくはその誘導体、不飽和脂肪酸もしくはその誘導体、アビエチン酸もしくはその誘導体、パラフィン系炭化水素もしくはその誘導体、及び芳香族系炭化水素もしくはその誘導体の群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする樹脂結合型磁石用組成物の製造方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、本発明の第７の発明によれば、平均粒径が５μｍ以下に微粉砕され、凝集してできた二次粒子を含む磁性粉末に、２５℃において液状又は半固形状の有機化合物を磁性粉末１００重量部に対して０．０１〜１重量部添加した後、メカノフュージョンシステムに入れ、引き続き、５００ｒｐｍ以上の回転速度で、５〜６０分間運転することにより、磁性粉末を解凝しながら、その形状を実質的に変化させることなく、磁性粉末の表面に有機物被膜を形成することを特徴とする樹脂結合型磁石用組成物の製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表４】
2005163075.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表７】
2005163075.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表８】
2005163075.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオンを界面活性剤の存在下で還元することにより金属コロイドを製造する方法であって、界面活性剤としてグリセリン脂肪酸エステルを使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
金属イオン溶液、水、グリセリン脂肪酸エステル、低分子アルコール、および５％炭酸水素ナトリウム水溶液を使用する請求項１記載の方法であって、
金属イオン溶液が５ｍｌあたり１ｇの金属を含み、かつ
金属イオン溶液１に対して
水を８００〜１０００倍、
低分子アルコールを８０〜１００倍、および
５％炭酸水素ナトリウム水溶液を１５〜２５倍
使用する方法。
【請求項３】
金属が白金、金、パラジウムおよび銀からなる群より選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法を用いて製造される金属コロイド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転トルクが入力される入力軸と、それぞれの内側周面同士を互いに対向させた状態で
互いに同心的に且つ回転自在に前記入力軸に支持された入力側ディスクおよび出力側ディ
スクと、前記入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラと、前記入力軸と前記入力側ディスクとの間に設けられ且つ前記入力側ディスクを前記出力側ディスクに向けて押圧するローディングカム式の押圧装置とを備え、前記押圧装置は、前記入力軸と共に回転するカム板と、このカム板のカム面と前記入力側ディスクの外側面に形成されたカム面との間で保持器により保持される複数個のローラとを有し、前記ローラが前記カム板の回転によって入力側ディスクの前記カム面に押圧されることにより、入力軸からの回転トルクが、入力側ディスクに伝達されるとともに、前記パワーローラを介して所定の変速比で前記出力側ディスクに伝達されるトロイダル型無段変速機において、
前記ローラは、前記カム面と対向する面が凸の曲面に形成されていることを特徴とする
トロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のトロイダル型無段変速機は、回転トルク
が入力される入力軸と、それぞれの内側周面同士を互いに対向させた状態で互いに同心的
に且つ回転自在に前記入力軸に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記
入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラと、前記入力軸と前記入力側ディスクとの間に設けられ且つ前記入力側ディスクを前記出力側ディスクに向けて押圧するローディングカム式の押圧装置とを備え、前記押圧装置は、前記入力軸と共に回転するカム板と、このカム板のカム面と前記入力側ディスクの外側面に形成されたカム面との間で保持器により保持される複数個のローラとを有し、前記ローラが前記カム板の回転によって入力側ディスクの前記カム面に押圧されることにより、入力軸からの回転トルクが、入力側ディスクに伝達されるとともに、前記パワーローラを介して所定の変速比で前記出力側ディスクに伝達されるトロイダル型無段変速機であって、前記ローラは、前記カム面と対向する面が凸の曲面に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】能動除振装置を４個配置することによって構成される除振システムのモデル図である。
【図２】能動除振装置の正断面図及び周辺機器を示した図である。
【図３】図２に図示される能動除振装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第１の空気バネが１個配置された能動除振装置についての図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１の空気バネが３個配置された能動除振装置についての図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】第１の空気バネが４個配置された能動除振装置についての図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記受口管部には、脱着用凹部を通して挿入された係止部の先端面と管軸芯方向から当接して、回動操作経路に沿った回動操作を案内するガイド壁部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
又、軸及び転動体は、網状の回転容器に入れて、自転させながら公転させる事により、軸の外周面及び転動体の転動面に、量産性に優れた方法により均一な摩耗低減層を有する表面処理層を形成できる。例えば、図９に示す様に、複数の軸５、５を、回転容器であるステンレス網製のバレル容器１７に入れた状態で、このバレル容器１７の両端部に結合した軸部１８、１８を図示しない固定の部分に回転自在に支持し、これら軸部１８、１８を所定の方向に所定の速度で回転させる事により、上記各軸５、５を、自転させながら公転させる。この様な方法により、これら各軸５、５の外周面に、量産性に優れた方法により均一な摩耗低減層を有する表面処理層を形成し易くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料をプラズマ化してイオンを生成するイオン源と、
該イオン源から生成したイオンを取り込むイオン取込み部と、
該イオン取込み部から取り込まれたイオンを引き出して収束する収束レンズ部と、
該収束レンズ部で収束されたイオンを偏向レンズにより偏向して質量分析部に導入するイオン偏向部とからなり、
前記イオン取込み部と収束レンズ部との間にゲートバルブが設けられた質量分析装置において、
制御装置と表示装置と記憶装置とを備えた画像処理装置を有し、
前記制御装置は、前記表示装置の表示画面に前記イオン源と前記イオン取込み部と前記ゲートバルブと前記収束レンズ部と前記イオン偏向部とを備えた装置構成の画像を表示し、
イオン取り込みが行われ、かつ前記ゲートバルブが閉鎖されているときには、取り込まれたイオンを表示するイオン子を前記ゲートバルブまでの通路で躍動せしめる表示を前記装置構成の画像に行い、
前記ゲートバルブが開放され、前記質量分析部への通路が閉鎖されているときには、イオン子を前記イオン偏向部までの通路で躍動せしめてる表示を前記装置構成の画像に行う
ことを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の質量分析装置において、
前記質量分析部における分析が行われているときには、イオン子を前記質量分析部まで躍動せしめる表示を前記装置構成の画像に行う
ことを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
前記請求項１記載の質量分析装置において、
前記質量分析装置は、前記イオン取込み部の入口に小孔を有するスキマーを備え、前記イオン源にアルゴン（Ａｒ）ガスが、そして質量分析部にヘリウム（Ｈｅ）ガスが導入されるようにされる質量分析装置であって、
前記制御装置は、前記表示装置の表示画面に前記装置構成の画像を表示し、
該装置構成の画像にアルゴンガスおよびヘリウムガスの導入が行なわれていることを表示し、
かつ該表示が行なわれていることを前提として前記装置構成の画像の前記イオン源に該イオン源から前記スキマーの小孔にその先端部が達するプラズマ画を模擬燃焼表示する
ことを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
前記請求項３記載の質量分析装置において、
前記制御装置は、アルゴンガスのためのアルゴンガスボンベを前記装置構成の画像に表示し、該アルゴンガスボンベをアルゴンガス導入時、欠乏時および消費時に分けて識別表示することを特徴とする質量分析装置。
【請求項５】
前記請求項１から４記載のいずれかの質量分析装置において、
前記制御装置は、前記装置構成の画像に隣接して、各種検知状態、イオン引き出し状態、イオンシールド状態、イオン源に使用するトーチの使用状態および試料投入のためのペリスタポンプ状態を表示する
ことを特徴とする質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
通信機器、例えばデジタル通信回線の多重分離装置等は、図５に示すようにラック本体１内に設けた複数の収容部２内に引出し式のサブラック１０を収容固定した構成を備えている。ラック本体１の前面には仕切部材３が所定間隔で配置され、仕切部材３間に画成された収容部２の内壁にはサブラック１０を引出し式に着脱可能とするための図示しないガイド部材が設けられている。各収容部２に対応するラック本体１の背面は少なくとも一部が開放しており、該開放部から各収容部２内に装着したサブラック１０の背面が露出した状態となり、サブラック１０の背面に設けた図示しないコネクタピン群が図示しない外部ケーブルコネクタと着脱自在に接続されることとなる。外部ケーブルコネクタは、同一のサブラックの他のコネクタピン群との間、他のサブラックとの間、或は外部機器との間を接続する手段である。
サブラック１０は、バックボード１１と、バックボード１１の端縁から前方へ突出固定された側板１２、１３、底板１４、前枠１５等を有し、サブラック１０の前面開口からは複数のプリント基板１６が平行に差込み装着される。各プリント基板１６の奥端部にはコネクタ１６ａが設けられ、バックボード１１の前面に設けた固定側コネクタ１７と接続される。サブラック１０の側板１２、１３の前端縁に設けた張り出し部１２ａ、１３ａには夫々ネジ止め穴が形成され、サブラックを各収容部２内に収容した時に、各ネジ止め穴がラック本体１に設けた止め穴１ａに連通するので、連通し合った両穴をネジ１８によって螺着固定するように構成されている。また、前枠１５に設けたネジ穴１５ａは、収容した各プリント基板１６をネジ固定する為の穴である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000348826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクション情報管理装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同作業に参画するメンバが実行するべきアクション情報を管理するアクション情報管理システムであって、
アクション名に対応してこのアクションが関与する共同作業への関与属性、実行予定日時およびアクション実行を喚起するべきメンバ名をアクション情報として記憶するアクション情報記憶手段と、
アクション情報記憶手段に記憶されたアクション名毎に、実行予定日時および関与属性に基づいて実行喚起日時を算出する実行喚起日時算出手段と、
前記実行喚起日時に基づき、前記アクション名に対応して記憶されたメンバの端末に実行喚起するべきアクション情報を送信する実行喚起通知手段と、
を有するアクション情報管理装置。
【請求項２】
上記アクション情報記憶手段のアクション名毎の共同作業への関与属性はアクションの種別およびアクションの重大度からなり、
実行喚起日時算出手段はアクションの種別毎およびアクションの重大度毎にあらかじめ設定された所要時間の合計をアクションの実行予定日時から減じた日時を実行喚起日時とする
ようにした請求項１記載のアクション情報管理装置。
【請求項３】
共同作業への関与属性と同じ関与属性を持つグループ名の対応を記憶する共同作業関与グループファイルならびに、メンバ名と所属するグループ名との対応を記憶するグループ構成ファイルを備え、
共同作業関与グループファイルを検索して、アクション情報記憶手段に記憶されたアクションと同じ関与属性を持つグループ名を抽出し、グループ構成ファイルに記憶された上記抽出されたグループに所属するメンバ名を抽出するアクション喚起メンバ抽出手段を有し、
アクション情報記憶手段はアクション喚起メンバ抽出手段が抽出したメンバをアクション実行を喚起するべきメンバ名として設定する
ようにした請求項１乃至請求項２記載のアクション情報管理装置。
【請求項４】
実行喚起通知手段により通知されたメンバがアクション情報に対応して実行状況を入力して報告する実行状況報告手段と、
アクション名、メンバ名の組合せ毎に、報告された実行状況を記憶する実行状況記憶手段と、
記憶された実行状況を集計して出力する実行状況集計手段と、
を追加して有する請求項１乃至請求項３記載のアクション情報管理装置。
【請求項５】
共同作業に参画するメンバが実行するべきアクション情報を管理するアクション情報管理方法であって、
予めアクション名に対応してアクションが関与する共同作業への関与属性、実行予定日時およびアクション実行を喚起するべきメンバ名を記憶しておいたアクション情報に基づき、該実行予定日時および該関与属性に基づいて実行喚起日時を算出するステップと、
前記実行喚起日時に基づき、前記アクション名に対応して記憶されたメンバの端末に実行喚起するべきアクション情報を送信するステップ、
とからなることを特徴とするアクション情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  過渡応答対応電気エネルギバッファと、水素を発生する改質器を含む燃料電池システムとを組み合わせた燃料電池電源システムを搭載する燃料電池電気自動車の負荷変動時に発生する余剰水素を処理する方法であって、
前記燃料電池電気自動車における負荷安定時には、前記過渡応答対応電気エネルギバッファにおける充電領域の一部に充電許容領域を確保しておき、
前記燃料電池電気自動車における過渡時に発生する余剰水素によって発電される余剰電力を、前記充電許容領域に充電し、
前記充電許容領域に充電しきれない余剰電力によって、前記燃料電池電気自動車における補機を駆動することを特徴とする改質型燃料電池電源システムにおける余剰水素の処理方法。
【請求項２】  前記補機の駆動によって消費しきれない余剰水素を、前記改質器に蒸発した液体燃料を供給する蒸発器の処理能力の範囲内で、前記蒸発器に熱を加える燃焼器の燃料として用いることを特徴とする請求項１に記載の改質型燃料電池電源システムにおける余剰水素の処理方法。
【請求項３】  前記蒸発器の処理能力の範囲を超えてさらに前記余剰水素がある場合には、その余剰水素を燃料電池のエアパージ用として用いることを特徴とする請求項２に記載の改質型燃料電池電源システムにおける余剰水素の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決した本発明に係る改質型燃料電池電源システムにおける余剰水素の処理方法は、過渡応答対応電気エネルギバッファと、水素を発生する改質器を含む燃料電池システムとを組み合わせた燃料電池電源システムを搭載する燃料電池電気自動車の負荷変動時に発生する余剰水素を処理する方法であって、
前記燃料電池電気自動車における負荷安定時には、前記過渡応答対応電気エネルギバッファにおける充電領域の一部に充電許容領域を確保しておき、
前記燃料電池電気自動車における過渡時に発生する余剰水素によって発電される余剰電力を、前記充電許容領域に充電し、
前記充電許容領域に充電しきれない余剰電力によって、前記燃料電池電気自動車における補機を駆動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このとき、前記補機の駆動によって消費しきれない余剰水素を、前記改質器に蒸発した液体燃料を供給する蒸発器の処理能力の範囲内で、前記蒸発器を加熱する燃焼器の燃料として用いるのが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
過渡応答対応電気エネルギバッファに充電し、さらに補機を駆動するための電力を消費してもなお余剰水素が生じる場合には、この余剰水素を燃焼器の燃料として用いる。したがって、過渡時に生じる余剰水素をさらに有効的に活用することができる。ただし、蒸発器の処理能力を超える場合には、蒸発器を破損させるおそれがあるので、蒸発器の処理能力の範囲内で利用する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらには、前記蒸発器の処理能力の範囲を超えてさらに前記余剰水素がある場合には、その余剰水素を燃料電池のエアパージ用として用いるのが望ましい。燃焼器の燃料として用いた場合において、蒸発器の処理能力の範囲を超えて発生する余剰水素については、燃料電池のエアパージ用として用いることにより、さらに余剰水素の有効活用を図ることができる。