【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３３８４７号「電気炊飯器及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６７７６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　内鍋の外側を包囲する非金属製のコイルベ−スと、前記内鍋の少なくとも側面を誘導加熱する加熱コイルとを備え、前記加熱コイルは前記コイルベ−スの側面に配し、その一部を露出させて封入してなる電気炊飯器。
　【請求項２】　炊飯器本体と、前記炊飯器本体内に着脱自在に収納され誘導加熱される内鍋と、この内鍋の外側を包囲する非金属製のコイルベ−スと、前記内鍋の少なくとも側面を誘導加熱する渦巻状の加熱コイルとを備え、前記コイルベ−スの側面に配された前記加熱コイルは、前記コイルベ−スの金型面に当接させるとともにその当接面を露出して封入してなる電気炊飯器の製造方法。」
　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−３１５９７９号公報（以下、これを「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「この第３図において、１０１は上下面が開口する筒状の外ケ−スで、この外ケ−ス１０１の下面には支持脚１０２を有する底板１０３がねじ止めによって固着されている。１０４はたとえば耐熱性のプラスチックによって形成された鍋収納部で、この鍋収納部１０４はその上端部に設けた鍔部１０４ａを外ケ−ス１０１の上面にねじ止めによって固着している。１０５は鍋収納部１０４の側面部１０４ｂに一体モ−ルドによって埋設された第１の誘導コイルであり、１０６は鍋収納部１０４の底面部１０４ｃに一体モ−ルドによって埋設された第２の誘導コイルである。なお、これら誘導コイル１０５、１０６は、互いに密着しないように第４図ａ、ｂに示すように、間隔１０５ａ、１０６ａを形成している。１０７は磁性材料、たとえば鉄により形成さてた鍋で、この鍋１０７は鍋収納部１０４の底面部１０４ｃ上に着脱可能に載置される。」（第１頁右下欄第６行目〜第２頁左上欄第３行目）
「上記従来の調理器では、二重構造の本体内側に耐熱性プラスチック製の鍋収納部１０４を形成し、しかも大電流により自己発熱する誘導コイル１０５、１０６を鍋収納部１０４に一体成型することによって埋設している。……この誘導コイル１０５、１０６は、誘導コイル１０５、１０６を金型内に保持しながら耐熱性を有する樹脂を成形してモ−ルドするといったものである」（第２頁右上欄第４行目〜第１６行目）
　上記の記載、並びに第３図及び第４図の記載からみて、引用文献１には、
「上下面が開口する筒状の外ケ−ス１０１及びその下面に固着された底板１０３と、前記筒状の外ケ−ス１０１及びその下面に固着された底板１０３内に着脱自在に収納され誘導加熱される鍋１０７と、この鍋１０７の外側を包囲する耐熱性のプラスチックにより形成された鍋収納部１０４と、前記鍋収納部１０４には鍋１０７の側面及び底面を誘導加熱する第１及び第２の渦巻状の誘導コイル１０５、１０６とを備え、前記鍋収納部１０４の側面及び底面に配された前記第１及び第２の誘導コイル１０５、１０６は、鍋収納部１０４内に一体モ−ルドによって埋設封入されている調理器、及び前記第１及び第２の誘導コイル１０５、１０６を金型内に保持しながら耐熱性を有する樹脂を成形してモ−ルドする上記調理器の製造方法」
が記載されている。
　同じく拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−９８３８２号（実開昭５６−１５５９２号）のマイクロフィルム（以下、これを「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「第３図に示すように、本考案の電磁調理器用コイルは、リッッ線４を一平面上でうず巻状に巻回してなるコイル本体と、その外側に成形被覆されたガラス繊維入ポリエステル樹脂のような繊維強化プラスチックの外被５から構成される。
　このような構造の本考案コイルを製造するには、所定形状の金型内に、リッッ線をうず巻状に巻回し各巻回間の数ケ所を接着剤等で仮止めしたコイル本体を入れ、空隙部にガラス繊維を混入した不飽和ポリエステル樹脂等を充填し、全体を加熱加圧して成形する圧縮成形法、或いは内部にコイル本体を収容した金型に、繊維強化プラスチックを射出成形する方法が採られる。」（明細書第２頁第１５行目〜第３頁第７行目）、
「尚、本考案の中でも特に第４図に示すように、コイル本体の下面を樹脂の外被で覆わず、露出させた構造のコイルにおいては、露出面から熱放散しやすく、発熱体よりコイル本体が間接的に受ける熱をこの面から外部に放散することができるので、いつそうコイル本体の温度上昇を抑制することができる。」（同第３頁第１９行目〜第４頁５行目）
　上記の記載及び第４図の記載からみて、引用文献２には、
「リッッ線４をうず巻状に巻回したコイル本体を、その下面を露出させて、ガラス繊維を混入した不飽和ポリエステル樹脂に封入した電磁調理器用コイル。」、及び「金型内にコイル本体を収容し、該金型に繊維強化プラスチックを射出成形する電磁調理器用コイルの製造方法。」
が記載されている。
　　　　　　
３．本願の請求項１に係る発明について
（対比）
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「鍋１０７」、「耐熱性のプラスチックによって形成された鍋収納部１０４」、「鍋１０７の側面を誘導加熱する第１の誘導コイル１０５」は、それぞれ本願の請求項１に係る発明における「内鍋」、「非金属製のコイルベ−ス」、「内鍋の側面を誘導加熱する加熱コイル」に相当する。また引用文献１記載の「調理器」は、誘導コイルを備え鍋内に被調理物を入れて加熱調理を行うこと、被調理物として米を対象とし炊飯・保温を行うことが記載され、引用文献１記載の「調理器」は、「電気炊飯器」といえる。したがって、上記両者は、「内鍋の外側を包囲する非金属製のコイルベ−スと、前記内鍋の少なくとも側面を誘導加熱する加熱コイルとを備え、前記加熱コイルは、前記コイルベ−スの側面に配し、コルベ−スに封入してなる電気炊飯器」の点で一致し、下記相違点（１）で相違している。
相違点（１）
　本願の請求項１に係る発明では、コイルベ−スの側面に配した加熱コイルは、その一部を露出させてコイルベ−スに封入してなるのに対し、引用文献１記載の発明では、第１の誘導コイル１０５、即ち、コイルベ−スの側面に配した加熱コイルは、外部に露出することなくコイルベ−スに埋設封入されている点。
（当審の判断）
　上記相違点（１）について検討する。
　引用文献２記載の発明における「リッッ線４をうず巻状に巻回したコイル本体」、「コイル本体を、その下面を露出させて封入するガラス繊維を混入した不飽和ポリエステル樹脂」は、それぞれ本願の請求項１に係る発明の「誘導加熱コイル」、「非金属製コイルベ−ス」に相当するから、引用文献２には、「鍋を誘導加熱する加熱コイルを一部露出させた状態で非金属製コイルベ−スに封入した電磁調理器用コイル」が記載されている。そして、引用文献２記載の発明は、電磁調理器用コイルに関するものであって、引用文献２には、該電磁調理器用コイルを電気炊飯器に用いる点の記載はなく、さらには電磁調理器用コイルを調理器のどの部位に配するかの記載もない。しかしながら、電磁調理器用コイルを炊飯器に用いて電気炊飯器とすることは従来周知であり、しかも電気炊飯器において、加熱コイルをコイルベ−スの側面に配し、内鍋の少なくとも側面を誘導加熱することが引用文献１に記載されていることから、引用文献１記載の内鍋の少なくとも側面を誘導加熱する加熱コイルにかえて、引用文献２記載の加熱コイル、すなわち加熱コイルを一部露出させた状態で非金属製コイルベ−スに封入した加熱コイルを同じ位置に配し、内鍋の少なくとも側面を誘導加熱する程度のことは、両者ともに電磁誘導加熱を利用した調理器に関する技術であることから、当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも、このように構成したことによる作用、効果は、引用文献１及び引用文献２の記載から容易に予測できるものであつて、本願の請求項１に係る発明に格別の作用、効果があるものとも認められない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
４．本願の請求項２に係る発明について
（対比）
　本願の請求項２に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の「調理器」は、誘導コイルを備え鍋内に被調理物を入れて加熱調理を行うこと、被調理物として米を対象とし炊飯・保温を行うことが記載され、引用文献１記載の「調理器」は、「電気炊飯器」といえる。そして、引用文献１記載の発明の「上下面が開口する筒状の外ケ−ス１０１及びその下面に固着された底板１０３」は、本願の請求項２に係る発明における「炊飯器本体」に相当する。また引用文献１記載の発明の「鍋１０７」、「耐熱性のプラスチックによって形成された鍋収納部１０４」、「鍋１０７の側面を誘導加熱する渦巻状の第１の誘導コイル１０５」は、それぞれ本願の請求項２に係る発明における「内鍋」、「非金属製のコイルベ−ス」、「内鍋の側面を誘導加熱する渦巻状の加熱コイル」に相当する。したがって、上記両者は、「炊飯器本体と、前記炊飯器本体内に着脱自在に収納され誘導加熱される内鍋と、この内鍋の外側を包囲する非金属製のコイルベ−スと、前記内鍋の少なくとも側面を誘導加熱する渦巻状の加熱コイルとを備え、前記コイルベ−スの側面に配された前記加熱コイルは、コルベ−スに封入してなる電気炊飯器の製造方法」の点で一致し、下記相違点（２）で相違している。
相違点（２）
　本願の請求項２に係る発明では、コイルベ−スの側面に配された加熱コイルは、コイルベ−スの金型面に当接させるとともにその当接面を露出して封入してなるのに対し、引用文献１記載の発明では、コイルベ−スの側面に配された加熱コイルは、金型内に保持しながら耐熱性を有する樹脂を成形してモ−ルドするものであって、上記本願の請求項２に係る発明の構成を具備しない点。
（当審の判断）
　上記相違点（２）について検討する。
　引用文献２には、「うず巻状に巻回したコイル本体を、その一部を露出させてガラス繊維を混入した不飽和ポリエステル樹脂（コイルベースに相当）に封入した電磁調理器用コイル（加熱コイルに相当）」、及び「金型内にコイル本体を収容し、該金型に繊維強化プラスチックを射出成形する電磁調理器用コイルの製造方法」が記載されている。そして、引用文献２には、加熱コイル（コイル本体）を、その一部を露出させてコイルベ−スに封入させるのに、その製造方法についての記載はないが、上記電磁調理器用コイルの製造方法を用いて、加熱コイル（コイル本体）を、その一部を露出させてコイルベ−スに封入させたものを得るには、加熱コイルを金型面に当接させた状態で金型内に収納し、コイルベ−スとなる繊維強化プラスチックを射出成形するのが当業者であれば普通に採用し得る技術常識であると認められるから、この点を採用することは、引用文献２の記載から自明の事項と認められる。
　してみると、引用文献１記載の電気炊飯器の製造方法において、コイルベースの側面に配される加熱コイルを、引用文献２の記載から自明の構成を採用し、相違点（２）における本願の請求項２に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願の請求項２に係る発明が奏する作用、効果は、引用文献１及び引用文献２の記載から容易に予測できたものである。
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用文献１及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも引用文献１及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。