【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０９２６４号「ポリ―１―オレフィンの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１８９３４、平成　５年１０月１４日国内公表、特表平　５−５０７１０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許協力条約に基づく平成　３年　５月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９０年　６月　１日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）
【請求項１】　式
　　　Ｒ4 ＣＨ＝ＣＨ2 
〔式中、Ｒ4 は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル残基を意味する。〕
で表される１−オレフィンを、懸濁状態で、溶液状態でまたは気相で２０〜２００℃の温度、０．５〜５０ｂａｒの圧力のもとで、マグネシウム−アルコラートとチタン化合物、ジルコニウム化合物、バナジウム化合物またはクロム化合物との反応生成物（成分ａ）、およびジアルキルアルミニウムモノクロライド、アルキルアルミニウム−セスキクロライド、アルミニウムトリアルキル、アルミニウムジアルキルヒドリドおよびそれらの混合物のいずれか一つまたはアルミニウム−イソプレニル（成分ｂ）より成る触媒の存在下に重合することによってポリ−１−オレフィンを製造する方法において、成分ａがチタン化合物のＴｉＣｌ4 、Ｔｉ（ＯＲ）4 、ジルコニウム化合物のＺｒ（ＯＲ）4 、バナジウム化合物のＶＣｌ4 、ＶＯＣｌ3 またはクロム化合物のＣｒＯ2 Ｃｌ2 を、マグネシウム−アルコラート−懸濁物を高速分散機によって処理することによって得られるマグネシウム−アルコラートのゲル様分散物と不活性飽和炭化水素中で反応させて製造される反応生成物であり、その際にゲル様分散物のマグネシウムアルコラートは≦１μｍの平均粒子径を有していることを特徴とする、上記方法。
　　【請求項２】式　Ｍｇ（ＯＲ1 ）（ＯＲ2 ）
〔式中、Ｒ1 およびＲ2 は互いに同じでも異なっていてもよく、炭素原子数１〜６のアルキル残基を意味する。〕
で表される簡単なマグネシウム−アルコラートを使用する請求項１に記載の方法。
　  【請求項３】使用するマグネシウムアルコラートがＭｇ（ＯＣ2 Ｈ5 ）2 、Ｍｇ（ＯｎＣ3 Ｈ7 ）2 またはＭｇ（ＯｉＣ3 Ｈ7 ）2 である請求項２に記載の方法。
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１年９月２９日に頒布された特開平１−２４５００２号公報（以下「引用文献１」という）には、
「（Ａ）ジエトキシマグネシウム（ａ）を…懸濁させた後に…四塩化チタン（ｃ）と接触させ、…反応させることによって得られる固体物質を…洗浄し、該固体物質にさらに…四塩化チタン（ｃ）を反応させて得られる固体触媒成分；（Ｂ）…および（Ｃ）…よりなることを特徴とするオレフイン類重合用触媒。」（特許請求の範囲第１項）および「〔固体触媒成分の調製〕…丸底フラスコにジエトキシマグネシウム…およびトルエン…を装入して懸濁状態とし、次いでこの懸濁液にＴｉＣｌ4 …を加え…攪拌しながら反応させた。…斯くの如くして得られた固体触媒成分中のチタン含有率を測定したところ２．６８重量％であった。」（第５頁左上欄第６行〜右上欄第１行）と記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１年８月２９日に頒布された特開平１−２１５８０６号公報（以下「引用文献２」という）には、
「ジエトキシマグネシウム（ａ）を…懸濁させた後に…四塩化チタン（ｃ）と接触させ、…反応させることによって得られる固体物質を…洗浄し、該固体物質にさらに…四塩化チタン（ｃ）を反応させて得られることを特徴とするオレフイン類重合用固体触媒成分。」（特許請求の範囲第１項）および「〔固体触媒成分の調製〕…丸底フラスコにジエトキシマグネシウム…およびトルエン…を装入して懸濁状態とし、次いでこの懸濁液にＴｉＣｌ4 …を加え…攪拌しながら反応させた。…斯くの如くして得られた固体触媒成分中のチタン含有率を測定したところ３．０９重量％であった。」（第５頁右下欄第９行〜第６頁左上欄第４行）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５８年１２月１０日に頒布された特開昭５８−２１３００８号公報（以下「引用文献３」という）には、
「マグネシウムアルコラートとＴｉＣｌ4 との反応の固体生成物から１−オレフィンの重合および共重合の為の触媒成分を製造するに当つて、炭化水素で洗浄した固体反応生成物を剪断処理に委ねることを特徴とする、上記触媒成分の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「最初の反応段階にマグネシウム−アルコラートを四塩化チタンと…反応させ、次に…得られる固体物質を…懸濁させ…第２反応段階においてクロルアルコキシ−チタナートの添加下に、…熱処理に委ね…反応生成物を剪断処理に委ねる特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第３項）、「最初の反応段階でマグネシウム−アルコラートを四塩化チタンと…反応させ、次に…得られる固体物質を…懸濁させ…第２反応段階においてＴｉＣｌ4 の添加下に、…熱処理に委ね…反応生成物を剪断処理に委ねる特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第４項）、「…四つ首フラスコ中において…マグネシウム−エチラートを…分散させる。この分散物に…ＴｉＣｌ4 を配量供給する。ＴｉＣｌ4 の添加後に更に…攪拌する。」（第６頁右下欄第１３〜２０行）、「…マグネシウムメチラートを、…４つ首フラスコ中において…分散させる。この分散物に…四塩化チタンを滴加する。その後に…加熱し…攪拌する。」（第８頁右上欄第７〜１４行）および「マグネシウム−ｎ−プロピラートを、…４つ首フラスコにおいて…分散させる。この分散物に…ＴｉＣｌ4 を配量供給する。ＴｉＣｌ4 の添加後に…攪拌し、…洗浄する。」（第１０頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）と記載されている。
３．対比
　本願発明１〜３と引用文献１に記載された発明を対比すると、本願発明１〜３ではマグネシウム−アルコラートとして、マグネシウム−アルコラート−懸濁物を高速分散機によって処理することによって得られるマグネシウム−アルコラートのゲル様分散物を用いており、かつその際にゲル様分散物のマグネシウムアルコラートは≦１μｍの平均粒子径を有しているものであるのに対し、引用文献１にはマグネシウム−アルコラート−懸濁物を用いることは記載されているが、その際にマグネシウムアルコラートを≦１μｍの平均粒子径を有しているものとすることについては記載されていない。
　本願発明１〜３と引用文献２に記載された発明を対比すると、本願発明１〜３ではマグネシウム−アルコラートとして、マグネシウム−アルコラート−懸濁物を高速分散機によって処理することによって得られるマグネシウム−アルコラートのゲル様分散物を用いており、かつその際にゲル様分散物のマグネシウムアルコラートは≦１μｍの平均粒子径を有しているものであるのに対し、引用文献２にはマグネシウム−アルコラート−懸濁物を用いることは記載されているが、その際にマグネシウムアルコラートを≦１μｍの平均粒子径を有しているものとすることについては記載されていない。
　本願発明１〜３と引用文献３に記載された発明を対比すると、本願発明１〜３ではマグネシウム−アルコラートとして、マグネシウム−アルコラート−懸濁物を高速分散機によって処理することによって得られるマグネシウム−アルコラートのゲル様分散物を用いており、かつその際にゲル様分散物のマグネシウムアルコラートは≦１μｍの平均粒子径を有しているものであるのに対し、引用文献３にはマグネシウム−アルコラート−懸濁物を用いることは記載されているが、その際にマグネシウムアルコラートを≦１μｍの平均粒子径を有しているものとすることについては記載されていない。
４．当審の判断
　引用文献１に記載された発明において、マグネシウム−アルコラート−懸濁物のマグネシウムアルコラートが≦１μｍの平均粒子径を有しているものとすべき根拠は認められない。
　また、引用文献２に記載された発明において、マグネシウム−アルコラート−懸濁物のマグネシウムアルコラートが≦１μｍの平均粒子径を有しているものとすべき根拠も認められない。
　また、引用文献３に記載された発明において、マグネシウム−アルコラート−懸濁物のマグネシウムアルコラートが≦１μｍの平均粒子径を有しているものとすべき根拠も認められない。
　よって、本願発明１〜３は、引用文献１〜３のいずれかに記載された発明ではない。
５．むすび
　したがって、本願発明１〜３は、引用文献１〜３に記載された発明のいずれかと同一であるとすることはできないので、本願発明１〜３は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。