【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部品の長手方向軸線（３３）を有し、該部品の長手方向軸線（３３）の両側に位置しかつ該部品の長手方向軸線（３３）に対して第１の角度で配向された第１の対の第１押圧面（４０）と前記部品の長手方向軸線（３３）の両側に位置しかつ該部品の長手方向軸線（３３）に対して第２の角度で配向された第２の対の第２押圧面（４２）とを含む根元表面と、その端部におけるタング（４４）とを有する根元（３６）を含むタービン部品（３０）に用いられる固定治具（６０）であって、
該固定治具（６０）の残りの部分が支持される基台（６２）と、
前記タービン部品（３０）が該部品の長手方向軸線（３３）に平行なクランプ方向（６８）に押し付けられた時に、前記タービン部品（３０）が停止リミットを越えて移動するのを防止するストッパ（６４）と、
第１のクランプアーム（７０）が前記タービン部品（３０）に面する第１クランプ面（７２）を備えて該タービン部品（３０）の前縁側に位置し、また第２のクランプアーム（７４）が前記タービン部品(３０)に面する第２クランプ面（７６）を備えて該タービン部品（３０）の後縁側に位置し、その各々が、そのクランプ面（７２、７６）が前記押圧面の１つに接触していない解放位置とそのクランプ面（７２、７６）が前記押圧面の１つに接触して前記タービン部品（３０）を前記クランプ方向（６８）に前記ストッパ（６４）に対して押し付けるクランプ位置との間で移動可能である、２つのクランプアーム（７０、７４）と、
該クランプアーム（７０、７４）の各々を前記解放位置と前記クランプ位置との間で制御可能に移動させるクランプ力発生装置（８８、９０）と、
を含むことを特徴とする固定治具（６０）。
【請求項２】  前記タービン部品（３０）は、タービンブレード（３２）であることを特徴とする、請求項１に記載の固定治具（６０）。
【請求項３】  前記第１の対の第１押圧面（４０）は、前記ストッパ（６４）に係合し、また前記第２の対の第２押圧面（４２）の各々には、前記それぞれのクランプ面（７２、７６）の１つが接触することを特徴とする、請求項１に記載の固定治具（６０）。
【請求項４】  前記ストッパ（６４）は、肩部（６６）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の固定治具（６０）。
【請求項５】  部品の長手方向軸線（３３）を有し、該部品の長手方向軸線（３３）の両側に位置しかつ該部品の長手方向軸線（３３）に対して鋭角で配向された第１の対の第１押圧面（４０）と前記部品の長手方向軸線（３３）の両側に位置しかつ該部品の長手方向軸線（３３）に対して鈍角で配向された第２の対の第２押圧面（４２）とを含む根元表面と、その端部におけるタング（４４）とを有する根元（３６）を含むガスタービンブレードに用いられる固定治具（６０）であって、
該固定治具（６０）の残りの部分が支持される基台（６２）と、
前記タービン部品（３０）が、該部品の長手方向軸線（３３）に平行であり前記根元（３６）から翼形部に向かう方向であるクランプ方向（６８）に押し付けられた時に、それぞれの前記第１の対の第１押圧面に係合して前記タービンブレードが停止リミットを越えて移動するのを防止する一対のストッパ肩部と、
第１のクランプアーム（７０）が、前記タービンブレードに面する第１クランプ面（７２）を備えて該タービンブレードの前縁側に位置し、また第２のクランプアーム（７４）が、前記タービンブレードに面する第２クランプ面（７６）を備えて該タービンブレードの後縁側に位置し、その各々が、そのクランプ面（７２、７６）が前記第２の対の第２押圧面（４２）の１つに接触していない解放位置とそのクランプ面（７２、７６）が前記第２の対の第２押圧面（４２）の１つに接触して前記タービンブレードを前記クランプ方向（６８）に前記一対のストッパ肩部に対して押し付けるクランプ位置との間で枢動可能である、２つの枢動可能なクランプアーム（７０、７４）と、
その１つが前記クランプアーム（７０、７４）の各々を前記解放位置と前記クランプ位置との間で制御可能に移動させる一対の液圧シリンダ（９２、９４）と、
を含むことを特徴とする固定治具（６０）。
【請求項６】  各クランプ面（７２、７６）は、前記クランプアーム（７０、７４）が前記クランプ位置にある時に前記クランプ面（７２、７６）が接触する前記第２押圧面の部分に適合するような形状にされていることを特徴とする、請求項１に記載の固定治具（６０）。
【請求項７】  タービン部品（３０）を形状加工する方法であって、
部品の長手方向軸線（３３）を有し、該部品の長手方向軸線（３３）の両側に位置しかつ該部品の長手方向軸線（３３）に対して鋭角で配向された第１の対の第１押圧面（４０）と前記部品の長手方向軸線（３３）の両側に位置しかつ該部品の長手方向軸線（３３）に対して鈍角で配向された第２の対の第２押圧面（４２）とを含む根元表面と、その端部におけるタング（４４）とを有する根元（３６）を含むタービン部品（３０）を準備する段階と、
その残りの部分が支持される基台（６２）と、
前記タービン部品（３０）が該部品の長手方向軸線（３３）に平行なクランプ方向（６８）に押し付けられた時に、前記タービン部品（３０）が停止リミットを越えて移動するのを防止するストッパ（６４）と、
第１のクランプアーム（７０）が、前記タービン部品（３０）に面する第１クランプ面（７２）を備えて該タービン部品（３０）の前縁側に位置し、また第２のクランプアーム（７４）が、前記タービン部品(３０)に面する第２クランプ面（７６）を備えて該タービン部品（３０）の後縁側に位置し、その各々が、そのクランプ面（７２、７６）が前記押圧面の１つに接触していない解放位置とそのクランプ面（７２、７６）が前記押圧面の１つに接触して前記タービン部品（３０）を前記クランプ方向（６８）に前記ストッパ（６４）に対して押し付けるクランプ位置との間で移動可能である、２つのクランプアーム（７０、７４）と、
該クランプアーム（７０、７４）の各々を前記解放位置と前記クランプ位置との間で制御可能に移動させるクランプ力発生装置（８８、９０）と、
を含む固定治具（６０）を準備する段階と、
前記タービン部品（３０）を前記固定治具（６０）にクランプする段階と、
その後に、前記タービン部品（３０）が前記固定治具（６０）にクランプされた状態で、該タービン部品（３０）の前記根元（３６）を形状加工する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  前記形状加工する段階は、
前記タービン部品（３０）の前記根元（３６）を研削する段階、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記形状加工する段階は、
前記タービン部品（３０）の前記タング（４４）を形状加工する段階、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記クランプする段階は、
前記一対の押圧面の１つを前記ストッパ（６４）に対して係合させる段階、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
タービンディスク上のスロットに嵌合されるのは各タービンブレードの根元であるので、根元は非常に高い精度に形状加工されなければならない。２つの技術が、根元の形状加工においてタービンブレードを正確な位置及び配向に保持するために広く用いられてきた。その技術の１つでは、タービンブレードの翼形部は、低い融点をもつ金属の母材中に鋳込まれ、該母材を用いてタービンブレードをその根元が研削又は他の形状加工のために位置決めされた状態に保持する。この方法は、実用可能ではあるが、根元の形状加工が完了した後に翼形部の表面から低融点の金属をきれいに取り除く必要がある。翼形部の表面を注意深く清浄化した後に金属が微量でも残っていれば、その後コーティングを施すのに悪影響を及ぼす可能性がある。タービンブレードを保持するために、機械的な固定具すなわち冶具が開発されてきた。これらの固定治具は、低融点の金属を用いることを避けるが、該固定治具は、根元の位置決め不良を生じるか又は各根元が同一に形状加工されるようにタービンブレードを十分に繰り返し可能にかつしっかりと保持しないので、完全には満足できるものではなかった。
【特許文献１】米国特許第５２２２４２１号