【事件の表示】
　平成３年特許願第３１０１１１号「ディジタル通信ネットワーク用端末機，その動作方法およびディジタル通信ネットワーク・システム」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月１８日出願公開、特開平５−１２２３９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「着信転送処理または通信中転送処理における転送先端末機の識別情報およびその利用状況情報を含む，発呼側端末機に通知すべき端末機情報メッセージをあらかじめ記憶するメッセージ記憶手段，
　上記端末機情報メッセージを発呼側端末機に通知すべきことを設定する手段，ならびに
　ディジタル通信ネットワークを介して発呼側端末機から与えられる呼に応答して，上記端末機情報メッセージを通知すべきことが上記設定手段に設定されていれば，上記メッセージ記憶手段に記憶されている上記端末機情報メッセージを，着信転送または通信中転送である旨および着信転送先アドレスとともにディジタル通信ネットワークに対して送出して回線断の処理を行う手段，
　を備えたディジタル通信ネットワーク用端末機。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１−２５８５４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）サービス総合デジタル網宅内系システムにおける端末装置で情報を処理するシステムにおいて、着呼時に、連絡先情報送信指示が設定されていることを条件に、予め設定しておいた連絡先情報を切断メッセージ内に設定し、この切断メッセージを送信することを特徴とする連絡情報通知方法。（特許請求の範囲）
（２）この制御装置１０は、連絡先情報である転送先電話番号（以下、「Ｔ−ＴＥＬ　Ｎｏ．」と称する）と、この転送先電話番号送信指示情報（以下、「Ｔ−ＴＥＬ　ＳＦＬＧ」と称する）の記憶ができるように構成されている。（２頁右上欄６〜１０行目）
（３）また、扱者は端末装置から離れ、着信呼を他のＩＳＤＮ端末装置または電話等に転送したいときに、入出力装置６を介してＴ−ＴＥＬ　Ｎｏ．およびＴ−ＴＥＬ　ＳＦＬＧを制御装置に設定する。（２頁左下欄１７〜２０行目）
（４）Ｔ−ＴＥＬ　Ｎｏ．の例としては、例えば「Ｔ−ＴＥＬ　Ｎｏ．（転送先電話番号）ＩＳ　２２２−ＸＸＸＸ」の如く設定するものとする。その後、端末装置４の制御装置１０は、切断処理に移行する。（３頁左上欄８〜１１行目）
（５）着呼時に、制御装置１０にＴ−ＴＥＬ　ＳＦＬＧの設定があると、記憶しておいたＴ−ＴＥＬ　Ｎｏ．を切断メッセージ内のユーザ・ユーザ情報要素として設定し、この切断メッセージを発信側に送信する。これにより、転送先電話番号を発呼側に通知することが可能となり、・・・。（３頁左上欄１５行目〜右上欄１行目）
　
　以上（１）〜（５）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「サービス総合デジタル網」は「ディジタル通信ネットワーク」であり、上記「サービス総合デジタル網宅内系システムにおける端末装置」は「ディジタル通信ネットワーク用端末機」である。
　また、上記（２）、（３）の記載によると、上記「連絡情報通知方法」における「連絡先情報」は、着信転送の具体的手段は不明ながらも、実際に着信転送を行う場合に設定され、着呼時に送信されることが想定されており、この場合の「連絡先情報」とは「転送先電話番号」のことである。また、上記（４）の記載によると、上記「連絡先情報」の具体的内容は「転送先電話番号」（例えば、２２２−ＸＸＸＸ）および「関連する情報」（例えば、Ｔ−ＴＥＬ　Ｎｏ．　ＩＳ）であり、該「関連情報」は着信呼を転送していることを発呼側に通知する情報である。
　また、上記（５）の記載によると、上記「連絡先情報」は発呼側に通知されるものであり、具体的手段としては、該情報をディジタル通信ネットワークに対して送出するものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「着信転送処理における転送先電話番号および関連情報を含む，発呼側端末機に通知すべき連絡先情報をあらかじめ記憶する情報記憶手段、
　上記連絡先情報を発呼側端末機に通知すべきことを設定する手段、ならびに
　ディジタル通信ネットワークを介して発呼側端末機から与えられる呼に応答して、上記連絡先情報を通知すべきことが上記設定手段に設定されていれば、上記情報記憶手段に記憶されている上記連絡先情報を、ディジタル通信ネットワークに対して送出して回線断の処理を行う手段、
　を備えたディジタル通信ネットワーク用端末機。」
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開平３−１２３１６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（６）着信転送電話番号を登録する登録手段と、この登録した着信転送電話番号を表示する表示手段と、電子交換機から呼設定メッセージが送られてきたとき前記着信転送電話番号を通知する通知手段とを備えたＩＳＤＮ端末と、
　このＩＳＤＮ端末から前記着信転送電話番号が通知されたときこれを基にして着信転送先を決定する電子交換機
とを具備することを特徴とする着信転送システム。（特許請求の範囲）
（７）加入者Ｂが加入者Ａを被呼者として発呼した場合、まず加入者Ｂから電子交換機に対して呼設定メッセージ（ＳＥＴＵＰ）が送出される（ステップ１）。電子交換機からは、これに対して呼設定受付メッセージ（ＣＡＬＬ　ＰＲＯＣ）が返送される（ステップ２）。次に電子交換機は被呼者としての加入者Ａに対して呼設定メッセージ（ＳＥＴＵＰ）を送出する（ステップ３）。これに対して加入者Ａは呼設定受付メッセージ（ＣＡＬＬ　ＰＲＯＣ）を返送する（ステップ４）が、このときＲＡＭ２４に格納された着信転送電話番号が読み出され、加入者Ｃの電話番号が一緒に返送される。
　この後、電話交換機は加入者Ａに対して切断メッセージ（ＤＩＳＣ）を送出し（ステップ５）、加入者Ａは開放メッセージ（ＲＥＬ）を送出する（ステップ７）。電子交換機はこれに対して解放完了メッセージ（ＲＥＬ　ＣＯＭ）を返送する（ステップ７）。（３頁左上欄９行目〜右上欄５行目）
　
　以上（６）〜（７）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＩＳＤＮ」は「ディジタル通信ネットワーク」であり、上記「ＩＳＤＮ端末」は「ディジタル通信ネットワーク用端末機」である。
　したがって、上記引用例２には以下の技術手段が記載されているといえる。
「着信転送処理における転送先端末機の電話番号をあらかじめ登録する登録手段、ディジタル通信ネットワークを介して発呼側端末機から与えられる呼に応答して、登録された着信転送電話番号を読み出し、呼設定受付メッセージとして編集し、該メッセージをディジタル通信ネットワークの交換機に対して送出して、回線断の処理を行う手段、からなる着信転送処理手段。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「連絡先情報」と本願発明の「端末機情報メッセージ」はいずれも着信時に発呼側に送信される情報であり、その具体的内容である引用発明の「転送先電話番号および関連情報」と本願発明の「転送先端末機の識別情報およびその利用状況情報」は本願発明の構成が引用発明の構成を包含する構成であるから、両者は同一である。
　また、引用発明の「情報記憶手段」と本願発明の「メッセージ記憶手段」はいずれも前記同一情報を記憶する「記憶手段」であるから、両者は同じ手段である。
　また、引用発明の「着信転送処理」と本願発明の「着信転送処理または通信中転送処理」は「着信呼の処理」という点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「着信呼の処理における転送先端末機の識別情報およびその利用状況情報を含む，発呼側端末機に通知すべき端末機情報メッセージをあらかじめ記憶するメッセージ記憶手段，
　上記端末機情報メッセージを発呼側端末機に通知すべきことを設定する手段，ならびに
　ディジタル通信ネットワークを介して発呼側端末機から与えられる呼に応答して，上記端末機情報メッセージを通知すべきことが上記設定手段に設定されていれば，上記メッセージ記憶手段に記憶されている上記端末機情報メッセージを，ディジタル通信ネットワークに対して送出して回線断の処理を行う手段，
　を備えたディジタル通信ネットワーク用端末機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「着信呼の処理」に関し、本願発明は「着信転送処理または通信中転送処理」であるのに対し、引用発明は「着信転送処理」であり、「通信中転送処理」については記載されていない点。
（２）「端末機情報メッセージを，ディジタル通信ネットワークに対して送出して回線断の処理を行う手段」に関し、本願発明は「端末機情報メッセージを，着信転送または通信中転送である旨および着信転送先アドレスとともにディジタル通信ネットワークに対して送出して回線断の処理を行う」ものであるのに対し、引用発明は単に「端末機情報メッセージを，ディジタル通信ネットワークに対して送出して回線断の処理を行う」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「着信呼の処理」について検討するに、本願発明の「通話中転送処理」は転送のタイミングが通話中である点を除き「着信転送処理」と同様な処理であり、かつ、周知の機能であるから、引用発明の「着信転送処理」を「着信転送処理」または「通話中転送処理」に変更する程度のことは容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、ディジタル通信ネットワークの着信転送処理の一例は上記引用例２に開示されており、「着信転送処理における転送先端末機の電話番号をあらかじめ登録する登録手段、ディジタル通信ネットワークを介して発呼側端末機から与えられる呼に応答して、登録された着信転送電話番号を読み出し、呼設定受付メッセージとして編集し、該メッセージをディジタル通信ネットワークの交換機に対して送出して、回線断の処理を行う手段、からなる」ものである。ここで、交換機に返される情報は着信転送電話番号ばかりでなく、着信転送を依頼する情報も含まれることは当業者であれば自明のことである。
　してみると、本願発明の「端末機情報メッセージを，着信転送または通信中転送である旨および着信転送先アドレスとともにディジタル通信ネットワークに対して送出する」構成のうち、「端末機情報メッセージ」は発呼側の端末機に対して送出する情報であり、「着信転送または通信中転送である旨および着信転送先アドレス」はディジタル通信ネットワークの交換機に対して送出される情報であると解される。
　一方、引用発明では着信時に「連絡先情報」（本願発明でいう「端末機情報メッセージ」）を発呼側の端末機に対して送出する構成は開示されているものの、交換機に対する情報を送出する旨の記載はない。
　しかしながら、引用発明も上記したように着信呼の転送を行うことを想定しているのであるから、その具体的手段として、引用例２に記載された技術手段に基づき、「着信転送が行われる場合に必要な情報（少なくとも「電話番号」および「その電話番号が着信転送を行うためのものである旨の情報」）を交換機に対して送出する技術手段」を引用発明の構成に明示的に付加するとともに、着信転送の他に類似する通話中転送の場合も付加して、本願発明のように構成することは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。