【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１３６４０号「双方向ＣＡＴＶシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月２７日出願公開、特開平　４−２３９２８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月８日付け手続補正書で補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである
「【請求項１】センター装置には信号伝送用の幹線を接続すると共に、上記幹線には、夫々入力端と出力端と分岐端とを備える複数の分岐増幅器を、入力端と出力端とが幹線に接続する状態で縦列状に介設し、上記各分岐増幅器の分岐端には夫々分岐線を接続すると共に、それらの分岐線には多数の端末装置を接続し、上記分岐増幅器は、入力端から出力端に向けて下りテレビ信号を伝送する下り主回路と、出力端から入力端に向けて下りテレビ信号とは周波数帯域が異なり又相互にも周波数帯域が異なる上りテレビ信号及びデータ信号を伝送する上り主回路と、入力端から分岐端に向けて下りテレビ信号を伝送する下り分岐回路と、分岐端から入力端に向けて上りテレビ信号及びデータ信号を伝送する上り分岐回路とを備えており、一方上記端末装置は、分岐線からの下りテレビ信号を出力する為のテレビ端子と、分岐線に向けて上りテレビ信号及びデータ信号を夫々入力する為の上りテレビ信号入力端子及びデータ信号入力端子を備えている双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、上記各分岐増幅器における上り分岐回路は、相互に並列に接続された上りテレビ信号伝送回路と、データ信号伝送回路とを備え、上記上りテレビ信号伝送回路は、比較的ノイズの少ない周波数帯域に対応させた上りテレビ信号用の周波数帯域を通過させる為のフィルタと、そのフィルタに直列接続された遠隔操作スイッチとを備え、上記データ信号伝送回路は、上記の上りテレビ信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域で、かつ、上記の上りテレビ信号の周波数帯域に比較してノイズの多い周波数帯域に対応させたデータ信号用の周波数帯域を通過させるようにしたフィルタと、そのフィルタに直列接続された遠隔操作スイッチとを備えさせたことを特徴とする双方向ＣＡＴＶシステム。」
２　引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２６２９８２号公報（以下「引用例１」という。）には、「双方向増幅装置を備え、双方向データ通信を行うＣＡＴＶシステムにおいて、上り帯域の使用回線にスイッチ回路を設け、使用されない回線を切り離すことにより、上り帯域に流合する雑音を低減したものである。」（〔概要〕）、「第２図の本発明ー実施例の双方向ＣＡＴＶ装置のブロック回路図によって本発明を説明する。通常、上り帯域と下り帯域は帯域分割され、上り帯域には低域がまた下り帯域には高域が割当られている。図において、分岐線23からの上り帯域はフィルタ26-3の低域フィルタＬ、増幅器25-2、幹線上の増幅器24-2、フィルタ26-1の低域フィルタＬを介しセンタへ接続する。本発明よれば、上り線路の途中にスイッチ回路14を設ける。スイッチ回路14は上り帯域に含まれる回線毎にスイッチ15-1〜ｎを備え、帯域フィルタ17-1と18-1乃至17-ｎと18-ｎによって回線信号を選択し、信号検出回路16-1〜16-ｎにより回線信号の有無を検出し、信号が検出されないときはスイッチを開放する。」（２頁左下欄５行〜右下欄２行）が記載されている。
（２） 同じく、特開昭６２−２９８２８８号公報（以下「引用例２」という。）には、「センタ装置100は、放送波を受信するアンテナ19と、端末（テレビ／チューナ等）側へ放送波と異なる番組を送るためのＶＴＲ等を構成する自主番組放送機14、ヘッドエンド装置15、周波数変換器1、及び合成器16とからなる。ヘッドエンド装置15は、アンテナ19からの受信出力、または自主番組放送機14からの放送信号を増幅あるいは変調して、伝送系を介して端末側へ送る。合成器16は、ヘッドエンド装置15からの放送信号と周波数変換器1からの信号を合成するためのものである。」（２頁右下欄５行〜１５行）、「第３図に本発明のシステムの周波数配列を示す。１０〜５０ＭＨｚ帯はデータ端末力カメラから周波数変換器へ送る上り高周波信号の周波数帯域であり、６０〜３００ＭＨｚ帯は周波数変換器から端末への下り高周波帯域である。第３図では、上記周波数帯域に低域，高速，画像の双方向チャネルが各一つずつ取ってあり、上り信号の周波数帯域では、これらのチャネル以外に３つの予備チャネルを設けている。」（３頁左上欄８行〜１６行）が記載されている。
（３）また、同じく、実願昭６０−１７５０２０号（実開昭６２−８５０７２号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、「従来、この種のＣＡＴＶ双方向中継増幅器はその一例を第３図に示すように、中央局から各端末装置への情報を高群信号で伝送し、各端末装置から中央局への情報を低群信号で伝送するものであり、上り、下り両方向の増幅器8および4と、分岐結合部としての分岐増幅器6と結合増幅器14と分配機16と分岐入出力端子17〜20とを有する構成を持ち、第２図の200に示すようにシステム幹線に接続されて使用されるものであった。また、中央局からの制御信号によって分岐系からの上り信号ＳＬを切断するための制御信号検出回路3と、スイッチ駆動回路9と、スイッチ回路21とを有するものと、これらをもたないものとがあった。」（２頁２行〜１５行）が記載されている。
３　対比・検討
　本願発明と引用例１ないし３の発明とを対比・検討すると、引用例１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、引用例１ないし３には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「上記各分岐増幅器における上り分岐回路は、相互に並列に接続された上りテレビ信号伝送回路と、データ信号伝送回路とを備え、上記上りテレビ信号伝送回路は、比較的ノイズの少ない周波数帯域に対応させた上りテレビ信号用の周波数帯域を通過させる為のフィルタと、そのフィルタに直列接続された遠隔操作スイッチとを備え、上記データ信号伝送回路は、上記の上りテレビ信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域で、かつ、上記の上りテレビ信号の周波数帯域を通過させるようにしたフィルタと、そのフィルタに直列接続された遠隔操作スイッチとを備えさせた」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の「センター装置１において受け入れる信号のＳＮ比の規格値を、端末装置１１の数に比較して著しく少ない数の上記分岐増幅器３ａ，３ｂに僅かな工夫を施すことによって、即ち、上記分岐増幅器３ａ，３ｂにおける上りテレビ信号とデータ信号の個別の伝送回路46，47に夫々、上りテレビ信号用の周波数帯域を通過させる為のフィルタと、上記の上りテレビ信号の周波数帯域に比較してノイズの多い周波数帯域に対応させたデータ信号用の周波数帯域を通過させるようにしたフィルタと、夫々に遠隔操作スイッチ50，53を入れるという安価な費用で、しかも利用する周波数の利用効率を高める状態で上記規格値をクリヤーすることのできる有用性がある。」という効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明は引用例１ないし３記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとすることはできない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。