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　平成　９年特許願第　３９４５２号「直流モータ駆動アクチュエータの動作量推定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０３５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２４日の出願であって、平成１２年１２月２６日に拒絶理由が通知され、平成１３年３月２７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
２．本件手続補正について
２−１．前記平成１３年４月２５日付の手続補正（以下、本件手続補正という。）は、補正前明細書の特許請求の範囲の請求項の記載を補正書の請求項１乃至請求項８記載のとおり補正し、また、補正前明細書の段落【０００７】乃至【００１４】の記載及び段落【００４８】並びに段落【００４９】の記載を補正書の段落【０００７】乃至【００１４】の記載及び段落【００４８】並びに【００４９】の記載のとおり補正しようとするものであり、特に、補正書の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）は次のとおりのものである。
「直流モータからアクチュエータの負荷への駆動力の伝達を、負荷側への駆動力の伝達は可能で、負荷側から駆動力の伝達は遮断することにより、直流モータ非通電時におけるアクチュエータの動作量を保持する機能を持たせた伝達機構を介して行い、アクチュエータの動作量を増加させる方向の極性の電力を供給して直流モータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が増加するように推定し、アクチュエータの動作量を減少させる方向の極性の電力を供給して直流モータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が減少するように推定する直流モータ駆動アクチュエータの動作量推定方法であって、前記アクチュエータは、自動車のスロットルバルブ調整用に設けられたものであり、直流モータへの駆動電力の継続時間と推定するアクチュエータの動作量との対応関係を、該スロットルバルブの特性に基づき、駆動電力の極性毎に変えることを特徴とする直流モータ駆動アクチュエータの動作量推定方法。」
２−２．そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について検討する。
２−２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１４５７８４号公報（以下、引用例１という。）に、「本発明は電動機によつて回転される被駆動体の回転を位置決め制御する装置に関する。電動機を動作させて、これにつながる被駆動体をある角度θにする場合、電動機の回転角と通電時間との関係は比例関係にある。故に動かしたい角度θに相当する時間だけ電動機を通電すれば良い。」（１頁左欄１６行乃至右欄２行）、「次に上述した本発明の装置の動作を詳述する。電動機１を正、負方向のどちらか一方のみに動かす場合の通電時間と電動機１の回転角との関係は通常の電動機では第３図に示す特性になつている。すなわち、通電時間ＴをＴ１時間通電すれば、電動機１の回転軸１ａの回転角θは角度θ１だけ回転し、Ｔ２時間通電すれば、θ２だけ回転する。このことからＴ１、Ｔ２に対し、θ１、θ２は比例関係にあり、正、負ともその大きさは同じである。この特性の電動機１を第４図および第５図に示すような時間で動作させる場合を考える。第４図は周期τの間にＴ１、次の周期τの間にＴ２時間だけ同方向に通電する。第５図では周期τの間に正方向にＴ１、次の周期τの間に負方向にＴ２時間通電するものである。そのときの電動機１の回転の様子を第６図および第７図に示す。第６図は第４図に示す通電時の動作で、Ｔ１でθ１、Ｔ２でθ２回転し、合計でθ１＋θ２の角度だけ電動機１は回転する。第７図は第５図に示す通電時の動作で、１周期目はＴ１時間だけ正方向に、次の周期τの間にＴ２だけ負方向に回転するように方向切換器８および接続器３、４が動作する。この場合に、第２図に示す通電時間変更器１０がなく、通電時間決定器９からの通電時間信号９ａが直接方向切換器８に入つてＴ１、Ｔ２時間通電すると、第７図に示す特性Ａに示すように、あるむだ時間Ｌの間はバックラッシュで電動機１は回転しないので、回転角はθｚ´にしかならない。バックラッシュのない状態では、電動機１は第７図に示す特性Ｂのような動きをし、その回転角はθｚになる。そこで第７図に点線で示す特性Ｃの部分の回転角Δθ（＝θｚ−θｚ´）に相当する時間ΔＴだけ方向が反転したときは、余分に通電する必要がある。この時間ΔＴの決定は方向記憶器１１によつて行なわれる。」（２頁左下欄３行乃至右下欄１７行）と記載されていることが認められる。
　引用例１は、第７図に示す特性Ａに関し前示のとおり「あるむだ時間Ｌの間はバックラッシュで電動機１は回転しないので、」（２欄右下欄９行乃至１０行）と説明するが、しかしながら、引用例１の「しかし、現実には、電動機負荷のリンクのガタやたわみ、経年変化により、電動機における通電時間に対する回転角度の特性は変化する。さらに正から負方向へ、または負から正方向へと回転方向が変化した場合には、ガタの影響が大きく現われ、同一方向に回転する場合よりも動きは悪くなる。」（１頁右欄２行乃至８行）との記載、「マグローヒル科学技術用語大辞典第２版」（株式会社日刊工業新聞社発行　１９９４年２月８日　１２８０頁）の「バックラッシ　ｂａｃｋｌａｓｈ『工学』１．ゆるみによって起こる機械部品間の相対運動．２．ダイヤルによって制御を行うさい、右回転である目盛位置に合わせた場合と、左回転で同じ目盛位置に合わせた場合とで、被制御量に生じる誤差．」との説明を参酌すればむだ時間（バックラッシュ）はモータと被駆動体との間に存在し、このむだ時間の間回転しないのは被駆動体であるとするのが当業者の自然な解釈というべきで、そうすると、引用例１の前示各記載及び第４図乃至第７図に示された通電時間と回転角度の関係を示す特性図によれば、引用例には「モータから被駆動体への駆動力の伝達を行い、被駆動体の動作量を増加させる方向の極性の電力を供給してモータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が増加するように推定し、被駆動体の動作量を減少する方向の極性の電力を供給してモータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が減少するように推定するモータ駆動被駆動体の動作量推定方法であって、モータへの駆動電力の継続時間と推定する被駆動体の動作量との対応関係を、被駆動体の特性（バックラッシュ）に基づき、駆動電力の極性毎に変えるモータ駆動被駆動体の動作量推定方法。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６７０１号公報（以下、引用例２という。）に、「第９図は従来のボリウム装置の構成図である。９１は操作つまみ、９２は軸、９３は可変抵抗器、９３１は可変抵抗器９３の接点、９４は電動モータ、９５はウオームギア、９６はスリップ機構付ウオームホイールである。第９図のボリウム装置において、操作つまみ９１、軸９２、可変抵抗器９３の３点で手動でボリウム操作のできる基本的なボリウム装置が構成でき、電動モータ９４、ウオームギア９５、スリップ機構付ウオームホイール９６によって軸９２に回動トルクを与えることにより電動モータ９４からのウオームギア９６への回転力がスリップ機構付ウオームホイール９６を介して可変抵抗器９３へ伝わり可変抵抗器９３の接点９３１が回動してボリウム位置が可変となす構成となっている。」（２頁右上欄１６行乃至左下欄１０行）と記載されていることが認められる。
２−２−２．対比・判断
　請求項１の記載からは、補正発明がその発明特定事項の一とする「アクチュエータ」の意味するところ、及び「直流モータ」、「伝達機構」との関連が必ずしも明らかとはいえず、この点について、本願明細書の「スロットルバルブ２の軸４には、さらにプーリ７が設けられ、ケーブル８を介してアクチュエータ１からの出力が伝達される。アクチュエータ１は、クルーズコントロールのためのクルーズコンピュータ９によって駆動される。アクチュエータ１には駆動力源として直流（以下「ＤＣ」と略称する）モータ１０が備えられる。ＤＣモータ１０は、クルーズコンピュータ９の駆動回路によってスイッチング制御され、直流電圧のパルス出力が断続的に供給される。ＤＣモータ１０の回転駆動力の出力軸には、ウオーム１１が装着される。」（８頁２５行乃至９頁２行）との記載、及び【図１】に示されたＤＣモータ１０、アクチュエータ１、ウオーム１１、ウオームホイール１２の関連態様を参酌すれば、本願発明において負荷を駆動するのは「アクチュエータ」であって、該「アクチュエータ」は直流モータを駆動力源として備え、この直流モータの駆動力を負荷に伝達する伝達機構を含んだものと解するのが相当で、そして、引用例１の頒布時においてモータを用いて被駆動体を駆動するのに歯車等の伝達機構を介在させることは当業者が技術水準として認識していることで、引用例１発明のモータと被駆動体との間にもかかる伝達機構が存在するものと解することができ（伝達機構が存在する発明が記載されているに等しいということができ、このように解しても引用例１発明の目的に反するものでもない。）、そうであれば、補正発明との対比の限度では引用例１発明にもアクチュエータが存在するものといえる。
　そこで、補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「被駆動体」は、補正発明の「負荷」に相当するから、両者は「モータからアクチュエータの負荷への駆動力の伝達を、伝達機構を介して行い、アクチュエータの動作量を増加させる方向の極性の電力を供給してモータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が増加するように推定し、アクチュエータの動作量を減少する方向の極性の電力を供給してモータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が減少するように推定するモータ駆動アクチュエータの動作量推定方法であって、モータへの駆動電力の継続時間と推定するアクチュエータの動作量との対応関係を、該負荷の特性に基づき、駆動電力の極性毎に変えるモータ駆動アクチュエータの動作量推定方法。」の点で一致し、（１）補正発明のモータが直流モータであって、駆動力の伝達を、負荷側への駆動力の伝達は可能で、負荷側からの駆動力は遮断することにより、直流モータ非通電時におけるアクチュエータの動作量を保持する機能を持たせた伝達機構を介して行うのに対し、引用例１発明はかかる発明特定事項を備えていない点、（２）補正発明のアクチュエータが自動車のスロットルバルブ調整用に設けられ、負荷がスロットルバルブであるのに対し、引用例１発明はかかる発明特定事項につき記載するところがない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　引用例１発明はモータとしてどのような種類のモータを使用するのか明示するものではないが、モータに対する通電は補正発明と同様に通電、非通電を繰り返し、これによってアクチュエータの動作量を推定するものであるから、モータに対する非通電時には何らかの手段を講じて前回通電時のアクチュエータの位置を記憶ないし保持する態様を備える必要があること、そして、その態様として例えば本願明細書に従来例として、「スロットルバルブの開度を知るためには、センサなどを設けて実際の開度を検出するか、アクチュエータの駆動にステッピングモータを用いて、駆動パルス数に応じて開度が容易に推定可能となるようにすることが一般的である。」（３頁８行乃至１０行）と記載されているようにモータとして通電していないときも保持トルク（ステッピングモータであればロータ磁石により生じる保持トルク）によりその位置を保持できるモータを採用して足りること、は当業者が容易に理解できることである。　
　ところで、本願明細書の「ＤＣモータ１０の回転駆動力の出力軸には、ウオーム１１が装着される。ウオーム１１は、ウオームホイール１２と噛み合ってウオーム歯車を構成しており、ウオーム１１側からの駆動力はウオームホイール１２に伝達されるけれども、ウオームホイール１２からウオーム１１への駆動力の伝達は遮断される。」（９頁１行乃至５行）との記載によれば、補正発明の相違点（１）にかかる発明特定事項中、「負荷側への駆動力の伝達は可能で、負荷側からの駆動力は遮断することにより、直流モータ非通電時におけるアクチュエータの動作量を保持する機能を持たせた伝達機構」はウオームとウオームホイールとで構成されるウオーム歯車をその実施の形態とするものであるところ、前示のとおり、引用例２にはモータの出力軸にウオームを設けこのウオームと噛み合うウオームホイールによってウオーム歯車を構成し、これによって駆動力を伝達するという補正発明の前示実施の形態と同様の形態が示されている。
　もっとも、引用例２のウオームホイールはスリップ機構付である点、モータの駆動力はボリウム装置の可変抵抗器の接点の回動に用いられるものである点で補正発明とは異なるものであるが、しかしながら、引用例２がウオームホイールにスリップ機構を付加したのは、引用例２がウオーム歯車を介在させてモータの駆動力でボリウム装置を操作するに加えてボリウム装置を手動でも操作するという発明の目的に応じて、手動で操作した場合にその駆動力がモータ側に伝達されないようにするためであって、手動で操作する必要がない場合に当然にスリップ機構は除外されることになり、そして、引用例２に示されているウオーム歯車を介在させてモータの駆動力を伝達するという構成が、引用例２のようなボリウム装置の可変抵抗器の接点の回動にしか利用できないとする技術的理由が存在するものではなく、さらに、直流モータ自体は周知のモータであって、この直流モータとウオーム歯車の組み合わせが困難であるとする事情も存在しないのであるから、そうすると、補正発明の相違点（１）にかかる発明特定事項は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　引用例発明はモータへの駆動電力の継続時間と推定するアクチュエータの動作量との対応関係をバックラッシュ（審決注：サーボ系において非線形負荷として代表的なものである。）に基づいて駆動電力の極性毎に変えるというものであり、また、被駆動体がどのようなものであるのか何ら限定するものではないが、自動車のスロットルバルブにおいても非線形負荷が存在することは容易に予測できることであり、そして、アクチュエータを自動車のスロットバルブ調整用として設けること、したがってアクチュエータの負荷をスロットルバルブとすることは、本願明細書で従来例として引用する特開平８−４８１７１号公報にも記載されているように周知の技術であるから、そうすると、補正発明の相違点（２）にかかる発明特定事項は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、補正発明が奏する「以上のように本発明によれば、非通電時には自己保持機能のない直流モータで駆動するようなアクチュエータであっても、負荷側からの駆動力を遮断する機能を持たせた伝達機構を介して駆動力が伝達されるので、動作量を保持することができる。したがって、駆動電力の供給時には、継続時間に対応してアクチュエータの動作量の増加または減少を行い、アクチュエータの動作量を精度よく推定することができる。ステッピングモータに比較すれば小形かつ高出力で低価格の直流モータを使用し、フィードバック系を用いない簡単な構成で高精度の推定を行うことができる。」（段落【００４７】）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　
２−３．むすび
　以上のとおり、補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明
　本願発明は、平成１３年２月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「直流モータからアクチュエータの負荷への駆動力の伝達を、負荷側への駆動力の伝達は可能で、負荷側からの駆動力の伝達は遮断することにより、直流モータ非通電時におけるアクチュエータの動作量を保持する機能を持たせた伝達機構を介して行い、アクチュエータの動作量を増加させる方向の極性の電力を供給して直流モータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が増加するように推定し、アクチュエータの動作量を減少する方向の極性の電力を供給して直流モータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が減少するように推定することを特徴とする直流モータ駆動アクチュエータの動作量推定方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１４５７８４号公報（以下、引用例１という。）に、「本発明は電動機によつて回転される被駆動体の回転を位置決め制御する装置に関する。電動機を動作させて、これにつながる被駆動体をある角度θにする場合、電動機の回転角と通電時間との関係は比例関係にある。故に動かしたい角度θに相当する時間だけ電動機を通電すれば良い。」（１頁左欄１６行乃至右欄２行）、「次に上述した本発明の装置の動作を詳述する。電動機１を正、負方向のどちらか一方のみに動かす場合の通電時間と電動機１の回転角との関係は通常の電動機では第３図に示す特性になつている。すなわち、通電時間ＴをＴ１時間通電すれば、電動機１の回転軸１ａの回転角θは角度θ１だけ回転し、Ｔ２時間通電すれば、θ２だけ回転する。このことからＴ１、Ｔ２に対し、θ１、θ２は比例関係にあり、正、負ともその大きさは同じである。この特性の電動機１を第４図および第５図に示すような時間で動作させる場合を考える。第４図は周期τの間にＴ１、次の周期τの間にＴ２時間だけ同方向に通電する。第５図では周期τの間に正方向にＴ１、次の周期τの間に負方向にＴ２時間通電するものである。そのときの電動機１の回転の様子を第６図および第７図に示す。第６図は第４図に示す通電時の動作で、Ｔ１でθ１、Ｔ２でθ２回転し、合計でθ１＋θ２の角度だけ電動機１は回転する。第７図は第５図に示す通電時の動作で、１周期目はＴ１時間だけ正方向に、次の周期τの間にＴ２だけ負方向に回転するように方向切換器８および接続器３、４が動作する。この場合に、第２図に示す通電時間変更器１０がなく、通電時間決定器９からの通電時間信号９ａが直接方向切換器８に入つてＴ１、Ｔ２時間通電すると、第７図に示す特性Ａに示すように、あるむだ時間Ｌの間はバックラッシュで電動機１は回転しないので、回転角はθｚ´にしかならない。バックラッシュのない状態では、電動機１は第７図に示す特性Ｂのような動きをし、その回転角はθｚになる。そこで第７図に点線で示す特性Ｃの部分の回転角Δθ（＝θｚ−θｚ´）に相当する時間ΔＴだけ方向が反転したときは、余分に通電する必要がある。この時間ΔＴの決定は方向記憶器１１によつて行なわれる。」（２頁左下欄３行乃至右下欄１７行）と記載されていることが認められる。
　引用例１は、第７図に示す特性Ａに関し前示のとおり「あるむだ時間Ｌの間はバックラッシュで電動機１は回転しないので、」（２欄右下欄９行乃至１０行）と説明するが、しかしながら、引用例１の「しかし、現実には、電動機負荷のリンクのガタやたわみ、経年変化により、電動機における通電時間に対する回転角度の特性は変化する。さらに正から負方向へ、または負から正方向へと回転方向が変化した場合には、ガタの影響が大きく現われ、同一方向に回転する場合よりも動きは悪くなる。」（１頁右欄２行乃至８行）との記載、「マグローヒル科学技術用語大辞典第２版」（株式会社日刊工業新聞社発行　１９９４年２月８日　１２８０頁）の「バックラッシ　ｂａｃｋｌａｓｈ『工学』１．ゆるみによって起こる機械部品間の相対運動．２．ダイヤルによって制御を行うさい、右回転である目盛位置に合わせた場合と、左回転で同じ目盛位置に合わせた場合とで、被制御量に生じる誤差．」との説明を参酌すればむだ時間（バックラッシュ）はモータと被駆動体との間に存在し、このむだ時間の間回転しないのは被駆動体であるとするのが当業者の自然な解釈というべきで、そうすると、引用例１の前示各記載及び第４図乃至第７図に示された通電時間と回転角度の関係を示す特性図によれば、引用例１には「モータから被駆動体への駆動力の伝達を行い、被駆動体の動作量を増加させる方向の極性の電力を供給してモータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が増加するように推定し、被駆動体の動作量を減少する方向の極性の電力を供給してモータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が減少するように推定するモータ駆動被駆動体の動作量推定方法であって、モータへの駆動電力の継続時間と推定する被駆動体の動作量との対応関係を、被駆動体の特性（バックラッシュ）に基づき、駆動電力の極性毎に変えるモータ駆動被駆動体の動作量推定方法。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６７０１号公報（以下、引用例２という。）に、「第９図は従来のボリウム装置の構成図である。９１は操作つまみ、９２は軸、９３は可変抵抗器、９３１は可変抵抗器９３の接点、９４は電動モータ、９５はウオームギア、９６はスリップ機構付ウオームホイールである。第９図のボリウム装置において、操作つまみ９１、軸９２、可変抵抗器９３の３点で手動でボリウム操作のできる基本的なボリウム装置が構成でき、電動モータ９４、ウオームギア９５、スリップ機構付ウオームホイール９６によって軸９２に回動トルクを与えることにより電動モータ９４からのウオームギア９６への回転力がスリップ機構付ウオームホイール９６を介して可変抵抗器９３へ伝わり可変抵抗器９３の接点９３１が回動してボリウム位置が可変となす構成となっている。」（２頁右上欄１６行乃至左下欄１０行）と記載されていることが認められる。
４．対比・判断
　請求項１の記載からは、本願発明がその発明特定事項の一とする「アクチュエータ」の意味するところ、及び「直流モータ」との関連が必ずしも明らかとはいえず、この点について、本願明細書の「スロットルバルブ２の軸４には、さらにプーリ７が設けられ、ケーブル８を介してアクチュエータ１からの出力が伝達される。アクチュエータ１は、クルーズコントロールのためのクルーズコンピュータ９によって駆動される。アクチュエータ１には駆動力源として直流（以下「ＤＣ」と略称する）モータ１０が備えられる。ＤＣモータ１０は、クルーズコンピュータ９の駆動回路によってスイッチング制御され、直流電圧のパルス出力が断続的に供給される。ＤＣモータ１０の回転駆動力の出力軸には、ウオーム１１が装着される。」（８頁２５行乃至９頁２行）との記載を参酌すれば、本願発明において負荷を駆動するのは「アクチュエータ」であって、該「アクチュエータ」は直流モータを駆動力源として備え、この直流モータの駆動力を負荷に伝達する伝達機構を含んだものと解するのが相当で、そして、引用例１の頒布時においてモータを用いて被駆動体を駆動するのに歯車等の伝達機構を介在させることは当業者が技術水準として認識していることで、引用例１発明のモータと被駆動体との間にもかかる伝達機構が存在するものと解することができ（伝達機構が存在する発明が記載されているに等しいということができ、このように解しても引用例１発明の目的に反するものでもない。）、そうであれば、補正発明との対比の限度では引用例１発明にもアクチュエータが存在するものといえる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「被駆動体」は、補正発明の「負荷」に相当するから、両者は「モータからアクチュエータの負荷への駆動力の伝達を、伝達機構を介して行い、アクチュエータの動作量を増加させる方向の極性の電力を供給してモータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が増加するように推定し、アクチュエータの動作量を減少する方向の極性の電力を供給してモータを駆動するとき、駆動電力の継続時間に対応して動作量が減少するように推定するモータ駆動アクチュエータの動作量推定方法。」の点で一致し、本願発明のモータが直流モータであって、駆動力の伝達を、負荷側への駆動力の伝達は可能で、負荷側からの駆動力は遮断することにより、直流モータ非通電時におけるアクチュエータの動作量を保持する機能を持たせた伝達機構を介して行うのに対し、引用例１発明はかかる発明特定事項を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、引用例１発明はモータとしてどのような種類のモータを使用するのか明示するものではないが、モータに対する通電は本願発明と同様に通電、非通電を繰り返し、これによってアクチュエータの動作量を推定するものであるから、モータに対する非通電時には何らかの手段を講じて前回通電時のアクチュエータの位置を記憶ないし保持する態様を備える必要があること、そして、その態様として例えば本願明細書に従来例として、「スロットルバルブの開度を知るためには、センサなどを設けて実際の開度を検出するか、アクチュエータの駆動にステッピングモータを用いて、駆動パルス数に応じて開度が容易に推定可能となるようにすることが一般的である。」（３頁８行乃至１０行）と記載されているようにモータとして通電していないときも保持トルク（ステッピングモータであればロータ磁石により生じる保持トルク）によりその位置を保持できるモータを採用して足りること、は当業者が容易に理解できることである。
　ところで、本願明細書の「ＤＣモータ１０の回転駆動力の出力軸には、ウオーム１１が装着される。ウオーム１１は、ウオームホイール１２と噛み合ってウオーム歯車を構成しており、ウオーム１１側からの駆動力はウオームホイール１２に伝達されるけれども、ウオームホイール１２からウオーム１１への駆動力の伝達は遮断される。」（９頁１行乃至５行）との記載によれば、本願発明の相違点にかかる発明特定事項中、「負荷側への駆動力の伝達は可能で、負荷側からの駆動力は遮断することにより、直流モータ非通電時におけるアクチュエータの動作量を保持する機能を持たせた伝達機構」はウオームとウオームホイールとで構成されるウオーム歯車をその実施の形態とするものであるところ、前示のとおり、引用例２にはモータの出力軸にウオームを設けこのウオームと噛み合うウオームホイールによってウオーム歯車を構成し、これによって駆動力を伝達するという補正発明の前示実施の形態と同様の形態が示されている。
　もっとも、引用例２のウオームホイールはスリップ機構付である点、モータの駆動力はボリウム装置の可変抵抗器の接点の回動に用いられるものである点で本願発明とは異なるものであるが、しかしながら、引用例２がウオームホイールにスリップ機構を付加したのは、引用例２がウオーム歯車を介在させてモータの駆動力でボリウム装置を操作するに加えてボリウム装置を手動でも操作するという発明の目的に応じて、手動で操作した場合にその駆動力がモータ側に伝達されないようにするためであって、手動で操作する必要がない場合に当然にスリップ機構は除外されることになり、そして、引用例２に示されているウオーム歯車を介在させてモータの駆動力を伝達するという構成が、引用例２のようなボリウム装置の可変抵抗器の接点の回動にしか利用できないとする技術的理由が存在するものではなく、さらに、直流モータ自体は周知のモータであって、この直流モータとウオーム歯車の組み合わせが困難であるとする事情も存在しないのであるから、そうすると、本願発明の相違点にかかる発明特定事項は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上のように本発明によれば、非通電時には自己保持機能のない直流モータで駆動するようなアクチュエータであっても、負荷側からの駆動力を遮断する機能を持たせた伝達機構を介して駆動力が伝達されるので、動作量を保持することができる。したがって、駆動電力の供給時には、継続時間に対応してアクチュエータの動作量の増加または減少を行い、アクチュエータの動作量を精度よく推定することができる。ステッピングモータに比較すれば小形かつ高出力で低価格の直流モータを使用し、フィードバック系を用いない簡単な構成で高精度の推定を行うことができる。」（段落【００４７】）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。