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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容量性湿度センサ（１）のようなガス濃度センサ（１）用の測定方法であって、
抵抗又は静電容量のような、センサ（１）のパラメータであって、測定されるガス又はその濃度に敏感に反応するものを測定する工程と、
センサ（１）の温度を周期的な態様で変化させる工程と、
パラメータの測定値を、測定される変量の実際の出力信号に変換する工程であって、出力信号は、例えば相対湿度のような、測定されたガス濃度変量に比例する工程とを備え、
測定されるセンサ（１）のパラメータは、各加熱サイクルの間に少なくとも２回、少なくとも本質的に連続的に測定され、
測定されたパラメータ値は、後の工程で使用される、加熱サイクルの基本周波数と関連している信号成分を得るために濾波され、
そのようにして濾波された信号成分は、センサの実際の出力信号として、あるいは、前記センサの前記出力信号の補正及び／又は較正において用いられることを特徴とする測定方法。
【請求項２】  前記測定されたパラメータ値が、前記加熱サイクルの前記基本周波数と少なくとも本質的に関連している信号成分を得るために、更に濾波され、その信号成分は、測定されるガスの濃度に有利に比例していることを特徴とする請求項１の測定方法。
【請求項３】  センサ（１）の温度が同時に測定され、且つ、加熱サイクルの反復率と関連した濾波操作がセンサ温度の測定値について実行されることを特徴とする請求項１又は請求項２の測定方法。
【請求項４】  前記加熱サイクルの前記基本周波数と少なくとも本質的に関連した、更なる用途のための信号成分が、温度依存センサ応答信号から濾波されることを特徴とする請求項３の測定方法。
【請求項５】  前記濾波が、帯域フィルタのようなアナログ技術を用いて実行されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項の測定方法。
【請求項６】  前記濾波が、例えばフーリエ変換解析のようなディジタル技術を用いて実行されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項の測定方法。
【請求項７】  センサ（１）の測定信号値に対する又はセンサの応答から計算された変量の測定値から濾波によって得られた測定値に対するセンサ温度値の比が形成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項の測定方法。
【請求項８】  加熱サイクルの間のセンサの平均温度の値が、測定される変量の測定において又は測定装置の読み取り用の補正項の計算において使用されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項の測定方法。
【請求項９】  相対湿度センサのようなガス濃度センサ（１）用の測定システムであって、
センサ抵抗又はセンサ静電容量のような所定のパラメータが、測定されるガス又はその濃度に敏感に反応するように適合したガス濃度センサ（１）と、
ガス濃度センサ（１）に熱的に接続されている加熱及び／又は冷却手段（２）と、
測定されるガス又はその濃度に敏感に反応するように適合するとともに、センサ抵抗又はセンサ静電容量のようなセンサ・パラメータの値を測定する測定装置（４）と、
センサ（１）の周期的な加熱を制御する手段（３）とを備え、
測定システムが、センサの前記周期的な加熱の基本周波数において生ずる信号を検出する手段（５）を備えていることを特徴とする測定システム。
【請求項１０】  測定システムが、前記検出されたパラメータ値を、更なる用途のために濾波する手段を備えており、濾波された信号は、前記加熱サイクルの前記基本周波数と少なくとも本質的に関連している信号成分によって形成されており、その信号成分は、測定されるガスの濃度に有利に比例していることを特徴とする請求項９の測定システム。
【請求項１１】  測定システムが、センサ（１）の温度と測定されるパラメータ値とを本質的に同時に測定する手段と、温度測定値を本質的に加熱サイクルの反復率の基本周波数において濾波する手段とを備えていることを特徴とする請求項９又は請求項１０の測定システム。
【請求項１２】  前記濾波手段が、帯域フィルタのようなアナログ技術を用いて提供されていることを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか一項の測定システム。
【請求項１３】  前記濾波手段が、例えばフーリエ変換解析のようなディジタル技術を用いて提供されていることを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか一項の測定システム。
【請求項１４】  測定システムが、センサ（１）の測定信号値に対する又はセンサの応答から計算された変量の測定値から濾波によって得られた測定値に対する、センサ温度値の比を形成する手段を備えていることを特徴とする請求項９〜請求項１３のいずれか一項の測定システム。
【請求項１５】  測定システムが、加熱サイクルの間のセンサの平均温度の値を、測定される変量の測定において又は測定装置の読み用の補正項の計算において、使用する手段を備えていることを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれか一項の測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲーム装置が通信ネットワークを介してサーバシステムに接続され、そのサーバシステムから提供されるオンラインゲームを実行するゲーム装置であって、前記サーバシステムは前記ゲーム装置のそれぞれに対し、前記複数のゲームのオンライン状況を通知し、前記ゲーム装置はそのオンライン状況を表示するゲーム装置において、
前記サーバシステムに対して、自己のゲーム装置で実行しているゲームの状況を示す状況情報を、所定のタイミングで繰り返して送信する送信手段と、
前記サーバシステムを介して他のゲーム装置の送信手段から所定のタイミングで繰り返して前記サーバシステムに送信された状況情報を受信する受信手段と、
当該受信した状況情報を前記オンライン状況と共に表示する表示手段と
を具えたことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
複数のゲーム装置が通信ネットワークを介してサーバシステムに接続され、そのサーバシステムから提供されるオンラインゲームを実行するゲーム装置であって、前記サーバシステムは前記ゲーム装置のそれぞれに対し、前記複数のゲームのオンライン状況を通知し、前記ゲーム装置はそのオンライン状況を該ゲーム装置が備える表示装置に表示するオンライン通知方法において、
前記ゲーム装置は、前記サーバシステムに対して、自己のゲーム装置で実行しているゲームの状況を示す状況情報を、該ゲーム装置が備える通信装置から所定のタイミングで繰り返して送信し、
前記サーバシステムを介して他のゲーム装置が備える通信装置から所定のタイミングで繰り返して送信された状況情報を自己のゲーム装置が備える通信装置により受信し、
当該通信装置により受信した状況情報を前記オンライン状況と共に前記表示装置に表示する
ことを特徴とするオンライン通知方法。
【請求項３】
複数のゲーム装置が通信ネットワークを介してサーバシステムに接続され、そのサーバシステムから提供されるオンラインゲームを実行するゲーム装置であって、前記サーバシステムは前記ゲーム装置のそれぞれに対し、前記複数のゲームのオンライン状況を通知し、前記ゲーム装置はそのオンライン状況を該ゲーム装置が備える表示装置に表示するゲーム装置で実行されるプログラムにおいて、
前記サーバシステムに対して、自己のゲーム装置で実行しているゲームの状況を示す状況情報を、自己のゲーム装置が備える通信装置から所定のタイミングで繰り返して送信する送信ステップと、
前記サーバシステムを介して他のゲーム装置が備える通信装置から所定のタイミングで繰り返して送信された状況情報を自己のゲーム装置が備える通信装置により受信する受信ステップと、
当該通信装置により受信した状況情報を前記オンライン状況と共に前記表示装置に表示する表示ステップと
を具えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するために、請求項１の発明は、複数のゲーム装置が通信ネットワークを介してサーバシステムに接続され、そのサーバシステムから提供されるオンラインゲームを実行するゲーム装置であって、前記サーバシステムは前記ゲーム装置のそれぞれに対し、前記複数のゲームのオンライン状況を通知し、前記ゲーム装置はそのオンライン状況を表示するゲーム装置において、前記サーバシステムに対して、自己のゲーム装置で実行しているゲームの状況を示す状況情報を、所定のタイミングで繰り返して送信する送信手段と、前記サーバシステムを介して他のゲーム装置の送信手段から所定のタイミングで繰り返して送信された状況情報を受信する受信手段と、当該受信した状況情報を前記オンライン状況と共に表示する表示手段とを具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、複数のゲーム装置が通信ネットワークを介してサーバシステムに接続され、そのサーバシステムから提供されるオンラインゲームを実行するゲーム装置であって、前記サーバシステムは前記ゲーム装置のそれぞれに対し、前記複数のゲームのオンライン状況を通知し、前記ゲーム装置はそのオンライン状況を該ゲーム装置が備える表示装置に表示するオンライン通知方法において、前記ゲーム装置は、前記サーバシステムに対して、自己のゲーム装置で実行しているゲームの状況を示す状況情報を、該ゲーム装置が備える通信装置から所定のタイミングで繰り返して送信し、前記サーバシステムを介して他のゲーム装置が備える通信装置から所定のタイミングで繰り返して送信された状況情報を自己のゲーム装置が備える通信装置により受信し、当該通信装置により受信した状況情報を前記オンライン状況と共に前記表示装置に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、複数のゲーム装置が通信ネットワークを介してサーバシステムに接続され、そのサーバシステムから提供されるオンラインゲームを実行するゲーム装置であって、前記サーバシステムは前記ゲーム装置のそれぞれに対し、前記複数のゲームのオンライン状況を通知し、前記ゲーム装置はそのオンライン状況を該ゲーム装置が備える表示装置に表示するゲーム装置で実行されるプログラムにおいて、前記サーバシステムに対して、自己のゲーム装置で実行しているゲームの状況を示す状況情報を、自己のゲーム装置が備える通信装置から所定のタイミングで繰り返して送信する送信ステップと、前記サーバシステムを介して他のゲーム装置が備える通信装置から所定のタイミングで繰り返して送信された状況情報を自己のゲーム装置が備える通信装置により受信する受信ステップと、当該通信装置により受信した状況情報を前記オンライン状況と共に前記表示装置に表示する表示ステップとを具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 遊技処理プログラムを記憶する遊技処理記憶手段を有し、該遊技処理プログラムの実行によって、所定の遊技処理を行う遊技機を備えた遊技機システムであって、
上記遊技処理プログラムを複数記憶する遊技処理プログラム記憶手段と、
遊技処理プログラムを選択する遊技選択手段と、
該遊技選択手段が選択した遊技処理プログラムを上記遊技処理プログラム記憶手段から受信する遊技処理プログラム受信手段と、
該遊技処理プログラム受信手段が受信した遊技処理プログラムを上記遊技処理記憶手段に記憶させる遊技処理設定手段と
を備える遊技機システム。
【請求項２】 遊技機を遊技処理プログラムを記憶する遊技処理記憶手段と、遊技画像を表示する遊技画像表示手段とを有し、該遊技処理プログラムの実行によって、該遊技画像表示手段による遊技画像の表示を伴った所定の遊技処理を行うとし、
上記遊技処理プログラム記憶手段が記憶している遊技処理プログラムの説明情報を送信する説明情報送信手段と、
該説明情報送信手段が送信した説明情報を受信する説明情報受信手段と、
該説明情報受信手段が受信した説明情報を、上記遊技機の遊技画像表示手段、又は上記遊技機の近傍に配置された表示手段に表示する説明情報表示手段とを加えたことを特徴とする請求項１記載の遊技機システム。
【請求項３】 上記説明情報送信手段を上記遊技処理プログラム記憶手段が記憶している遊技処理プログラムの説明情報に、該遊技処理プログラムの識別情報を付加して送信するとしたことを特徴とする請求項２記載の遊技機システム。
【請求項４】 上記説明情報受信手段が受信した情報から遊技処理プログラムの識別情報を抽出する識別情報抽出手段を加え、
上記遊技選択手段を該識別情報抽出手段が抽出した遊技処理プログラムの識別情報に基づいて、遊技処理プログラムを選択するとしたことを特徴とする請求項３記載の遊技機システム。
【請求項５】 上記遊技機、又は遊技機の近傍に配置した選択ボタンを加え、上記遊技選択手段を該選択ボタンが操作されたときに、上記説明情報表示手段が表示中の説明情報に付加されている識別情報に基づいて、遊技処理プログラムを選択するとしたことを特徴とする請求項３記載の遊技機システム。
【請求項６】 上記遊技機を遊技処理プログラムを記憶する遊技処理記憶手段と、遊技画像を表示する遊技画像表示手段とを有し、該遊技処理プログラムの実行によって、該遊技画像表示手段による遊技画像の表示を伴った所定の遊技処理を行うとし、
上記遊技処理プログラム記憶手段が記憶している遊技処理プログラムのメニュー情報を送信するメニュー情報送信手段と、
該メニュー情報送信手段が送信したメニュー情報を受信するメニュー情報受信手段と、
該メニュー情報受信手段が受信したメニュー情報を、上記遊技機の遊技画像表示手段、又は上記遊技機の近傍に配置された表示手段に表示するメニュー情報表示手段とを加えたことを特徴とする請求項１記載の遊技機システム。
【請求項７】 上記メニュー情報送信手段を上記遊技処理プログラム記憶手段が記憶している遊技処理プログラムのメニュー情報に、該遊技処理プログラムの識別情報を付加して送信するとしたことを特徴とする請求項６記載の遊技機システム。
【請求項８】 上記メニュー情報受信手段が受信した情報から遊技処理プログラムの識別情報を抽出する識別情報抽出手段を加え、
上記遊技選択手段を該識別情報抽出手段が抽出した遊技処理プログラムの識別情報に基づいて、遊技処理プログラムを選択するとしたことを特徴とする請求項７記載の遊技機システム。
【請求項９】 上記説明情報送信手段を上記遊技処理プログラム記憶手段が記憶している遊技処理プログラムの説明情報番組を放送する説明番組放送手段とし、
上記説明情報受信手段を該説明番組放送手段が放送した説明情報番組を受信するとし、
上記説明情報表示手段を該説明情報受信手段が受信した説明情報番組を、上記遊技機の遊技画像表示手段、又は上記遊技機の近傍に配置された表示手段に表示するとしたことを特徴とする請求項２、請求項４、又は請求項５記載の遊技機システム。
【請求項１０】 上記説明番組放送手段を上記遊技処理プログラム記憶手段が記憶している遊技処理プログラムの説明情報番組に、該遊技処理プログラムの識別情報を付加して放送するとしたことを特徴とする請求項９記載の遊技機システム。
【請求項１１】 上記メニュー情報送信手段を上記遊技処理プログラム記憶手段が記憶している遊技処理プログラムのメニュー情報番組を放送するメニュー番組放送手段とし、
上記メニュー情報受信手段を該メニュー番組放送手段が放送したメニュー情報番組を受信するとし、
上記メニュー情報表示手段を該メニュー情報受信手段が受信したメニュー情報番組を、上記遊技機の遊技画像表示手段、又は上記遊技機の近傍に配置された表示手段に表示するとしたことを特徴とする請求項６、又は請求項８記載の遊技機システム。
【請求項１２】 上記メニュー番組放送手段を上記遊技処理プログラム記憶手段が記憶している遊技処理プログラムのメニュー情報番組に、該遊技処理プログラムの識別情報を付加して放送するとしたことを特徴とする請求項１１記載の遊技機システム。
【請求項１３】 上記遊技機が大当り中であるかを判断する手段と、
上記遊技機が大当り中であると判断された場合に、上記遊技処理設定手段の実行を迂回する手段とを加えたことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れかに記載の遊技機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これにより、放送から受信した識別情報を利用して、遊技処理プログラムの選択が可能になる。
請求項１３の発明の遊技機システムは、上記遊技機が大当り中であるかを判断する手段と、上記遊技機が大当り中であると判断された場合に、上記遊技処理設定手段の実行を迂回する手段とを加えたことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れかに記載の遊技機システムを要旨とする。これにより、大当たり中に遊技機が停止することによる遊技者への不利益を防止することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の前枠に設けられ、かつ鍵により解錠操作される錠と、
前記錠に対しての鍵による解錠操作に連動する連結杆と、
前記前枠に設けられ、遊技機の外枠に設けられた複数の被係止部にそれぞれ係止および離脱する複数の鉤部材と、
前記鍵の解錠操作に応じた前記錠の動作を前記連結杆を介して前記複数の鉤部材に伝達して被係止部から離脱させる鍵解錠伝達機構と、
前記連結杆から前記鉤部材の一つである第１鉤部材への動力伝達を許容すると共にその第１鉤部材から前記連結杆への動力伝達を遮断する機構であって、前記第１鉤部材に対して前記鍵を用いずに行われる不正な解錠操作に応じた同第１鉤部材の動作が、前記複数の鉤部材の一部であって前記不正な解錠操作がなされていない第２鉤部材に伝達されるのを遮断する伝達遮断機構とを有する施錠装置を備えた遊技機であって、
前記第１鉤部材に対して被係止部を係止する方向へ付勢力を付与する第１弾性部材と、
前記第２鉤部材に対して被係止部を係止する方向へ付勢力を付与する第２弾性部材とを別々に備え、
前記不正な解錠操作によって前記第１鉤部材が被係止部から離脱しても、前記第２弾性部材の付勢力によって前記第２鉤部材が被係止部を係止するように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
円柱状構造体１０３を用いることにより、管を切断して、並べるだけで製造でき、設備費の低減と、組立工数の低減とを図ることができる。
図６は、交換可能型遊技釘１０９の説明図である。交換可能型遊技釘１０９は、図４に１点破線１１１で示すパチンコ球７が強く当たるエリアに配設されている遊技釘９に替えて、用いる。遊技釘１０９は、黄銅などの銅合金製である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000288170.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000288170.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６は、面板上取付部材としての入賞口部材１０１を側面から見た断面図、図７は、入賞口部材１０１を上から見た断面図、図８は、入賞口部材１０１の外観図、図９は、部材取付孔３１の説明図である。
入賞口部材１０１は、図８に示すように、本体１０３と、取付腕１０５と、パチンコ球案内１０７とを備えている。本体１０３は、パチンコ球案内１０７が形成されるとともに、２本の取付腕１０５が取り付けられている。パチンコ球案内１０７は、パチンコ球１１１の入賞口１１３と、入賞口１１３に入ったパチンコ球１１１をスムースに移動させるスロープ１１５と、遊技面側面板２３のパチンコ球進入口３３に面する球送り口１１７と、パチンコ進入口３３との位置合わせ用の位置合わせ片１１９とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロピレンまたはイソブチレンを分子状酸素により気相接触酸化しそれぞれに対応する不飽和アルデヒドおよび不飽和カルボン酸を合成する際に用いられる、一般式ＭｏaＢｉbＦｅcＡdＢeＣfＤgＯx（Ｍｏ、ＢｉおよびＦｅはそれぞれモリブデン、ビスマスおよび鉄を表し、Ａはニッケルおよび／またはコバルトを表し、Ｂはマンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、スズおよび鉛からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、Ｃはリン、ホウ素、ヒ素、テルル、タングステン、アンチモンおよびケイ素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、Ｄはカリウム、ルビジウム、セシウムおよびタリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、ａ＝１２としたとき、０＜ｂ≦１０、０＜ｃ≦１０、１≦ｄ≦１０、０≦ｅ≦１０、０≦ｆ≦１０、０＜ｇ≦２でありｘは各元素の酸化状態により定まる値である。）で示される複合酸化物触媒の製造法において、該複合酸化物触媒の原料調製時に、予め触媒を構成する成分のうちビスマス成分を除く他成分のうちの少なくとも１種を硝酸塩を用いた水溶液となし、次いで該水溶液中にビスマス成分として硝酸ビスマスを硝酸を用いることなく溶解させることを特徴とする不飽和アルデヒド及び不飽和カルボン酸合成用複合酸化物触媒の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、プロピレンまたはイソブチレンを分子状酸素により気相接触酸化しそれぞれに対応する不飽和アルデヒドおよび不飽和カルボン酸を合成する際に用いられる、一般式ＭｏaＢｉbＦｅcＡdＢeＣfＤgＯx（Ｍｏ、ＢｉおよびＦｅはそれぞれモリブデン、ビスマスおよび鉄を表し、Ａはニッケルおよび／またはコバルトを表し、Ｂはマンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、スズおよび鉛からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、Ｃはリン、ホウ素、ヒ素、テルル、タングステン、アンチモンおよびケイ素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、Ｄはカリウム、ルビジウム、セシウムおよびタリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、ａ＝１２としたとき、０＜ｂ≦１０、０＜ｃ≦１０、１≦ｄ≦１０、０≦ｅ≦１０、０≦ｆ≦１０、０＜ｇ≦２でありｘは各元素の酸化状態により定まる値である。）で示される複合酸化物触媒の製造法において、該複合酸化物触媒の原料調製時に、予め触媒を構成する成分のうちビスマス成分を除く他成分のうちの少なくとも１種を硝酸塩を用いた水溶液となし、次いで該水溶液中にビスマス成分として硝酸ビスマスを硝酸を用いることなく溶解させることを特徴とする不飽和アルデヒド及び不飽和カルボン酸合成用複合酸化物触媒の製造法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム製であることを好適とするストリップ材またはシート材であって、厚さが約０．０５乃至１．０ｍｍ、好適には約０．１乃至０，８ｍｍであり、表面（１７、１９）には深さが約０．００１乃至０．０５ｍｍ、好適には約０．０２乃至０．０３５ｍｍの凹み（２１）を複数個有し、且つ、前記ストリップ材またはシート材の厚さに対する前記凹み（２１）の深さの比が約１：５乃至約１：１００の範囲であることを特徴とする圧延型押しされた装飾用金属製ストリップ材またはシート材（２）。
【請求項２】厚さが約３乃至３０ミクロン、好適には約１０乃至１５ミクロンの塗料層を前記表面及び前記凹み（２１）内に有することを特徴とする請求項１に記載のストリップ材またはシート材。
【請求項３】  前記凹み（２１）が、実質的に前記ストリップ材またはシート材の表面（１７、１９）全体を覆い、且つ、前記塗料が前記表面上及び前記凹み（２１）内にあるとき、裸眼で見える模様（Ｃ、Ｄ）を形成することを特徴とする請求項１に記載のストリップ材またはシート材。
【請求項４】  請求項１から３のいずれかに記載のストリップ材を形成する方法において、
表面に模様（Ｃ、Ｄ）を付した圧延ロール（１３Ａ、１５Ａ）を使用して、金属製ストリップ材またはシート（２）材、好適にはアルミニウム製ストリップ材またはシート材を約摂氏４０乃至１７５度の温度で冷間圧延（１３、１５）して該ストリップ材またはシート材の厚さを約１５乃至４０パーセント、好適には、約２０乃至３０パーセント低減して約０．０５乃至１．０ｍｍに、好適には、０．１乃至０．８ｍｍにして、表面（１７、１９）に、前記圧延ロール（１３Ａ、１５Ａ）の表面模様（Ｃ、Ｄ）に対応すると共に深さが約０．００１乃至０．０５ｍｍ、好適には、０．０２ｍｍ乃至０．０３５ｍｍの凹み（２１）を複数個有し、前記ストリップ材またはシート材（２）の厚さに対する前記凹み（２１）の深さの比が約１：５乃至約１：１００の範囲でにある圧延型押しされたストリップ材またはシート材（２）を形成する段階、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記圧延型押しされたストリップ材またはシート材（２）の表面の該表面上及び前記凹み内を約３乃至３０ミクロン、好適には約１０乃至１５ミクロンの厚さの塗料で塗装する後続段階を備えていることを特徴とする請求項４に記載のストリップ材を形成する方法。
【請求項６】  前記表面模様（Ｃ、Ｄ）を付した圧延ロールを使用して冷間圧延する段階が、マルチスタンド冷間圧延機（３、５、７、９、１１）の最終スタンド（１１）で実施され、且つ、該最終スタンド（１１）のみが、該最終スタンドの圧延ロール（１３Ａ、１５Ａ）の少なくとも１つに前記表面模様（Ｃ、Ｄ）を有していることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】  前記ストリップ材またはシート材（２）が前記最終スタンド（１１）において延性状態にあることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】  前記最終スタンド（１１）における前記ストリップ材またはシート材（２）の温度が、約摂氏７５乃至１２０度であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記模様（Ｃ）が、前記ストリップ材またはシート材（２）の一方の表面（１７）のみに圧延型押しされることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記模様（Ｃ）が、前記ストリップ材またはシート材（２）の双方の表面（１７、１９）に圧延型押しされることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記圧延型押しされたストリップ材またはシート材（２）の厚さに対する前記凹み（２１）の深さが、最大約１：１０であり、好適には、最大１：１６であることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記圧延型押しされたストリップ材またはシート材（２）の厚さに対する前記凹み（２１）の深さが、少なくとも約１：５０であり、好適には、少なくとも１：４０であることを特徴とする請求項４乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  請求項１、２または３のいずれかに記載の圧延型押しされたストリップ材またはシート材（２）を含むことを特徴とする窓遮蔽用組立体の羽根。
【請求項１４】  請求項１、２または３のいずれかに記載の圧延型押しされたストリップ材またはシート材（２）を含むことを特徴とする窓遮蔽用組立体のヘッドレールまたは底部レール。
【請求項１５】  請求項１、２または３のいずれかに記載の圧延型押しされたストリップ材またはシート材（２）を含むことを特徴とする天井遮蔽体または壁遮蔽体用の建築用パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  ロール成形方法において、少なくとも一対のロールで被成形素材を挟む位置(ピンチポイント)を、当該成形ロールで成形する予定の素材幅方向の目標成形領域と、既成形領域(素材縁部の曲げ不感部を含む)又は未成形領域との境部に設定し、当該目標成形領域の全体を曲げ外側から拘束することなく、主に曲げ内側にあるロール表面に沿わせて成形するロール成形方法。
【請求項2】  請求項1において、被成形素材の既成形領域に曲げ外側から補助ロールを当接させるロール成形方法。
【請求項3】  請求項1において、被成形素材の幅方向中央部を当接ロールにて曲げ外側から押圧するロール成形方法。
【請求項4】  請求項1において、ロール表面形状(ロールカリバー)が複数の円弧を組み合せた形状からなるロール成形方法。
【請求項5】  請求項4において、ロールに伸開曲線カリバーを用いるロール成形方法。
【請求項6】  溶接鋼管のロール成形方法のブレークダウン成形部の成形に請求項1の成形方法を用いるロール成形方法。
【請求項7】  1つ又は分割型の下ロールと、被成形素材の幅方向に1対の上ロールと、被成形素材の縁部側に水平配置される1対のサイドロールとからなる請求項2に使用するロール成形装置。
【請求項8】  1つ又は分割型の下ロールと、被成形素材の幅方向に1対の上ロールと、被成形素材の縁部側に配置される複数のロールとからなる請求項2に使用するロール成形装置。
【請求項9】  請求項7または請求項8において、上ロールとサイドロールのそれぞれの回転軸の軸方向を被成形素材に対して個別に変更可能に支持したロール成形装置。
【請求項10】  請求項7または請求項8において、下ロールがフラットロールであるロール成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この発明の沿い曲げで重要なことは、一対のロール間で生じる最小ロールギャップ位置となるピンチポイント(pinch‐point)、すなわち一対のロールで被成形素材を挟む位置であるピンチポイントを所要箇所に設定して素板の板幅方向の位置を制御し、素板の目標成形領域の全体を、曲げ外側から拘束することなく、例えば曲げ内側にある上側の凸ロールの転写予定のロールカリバー部分の表面に沿わせてこれを転写し、ロール成形することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、移動機構９を介して摺動フレーム４に取り付けられる脚受ボトム７について説明する（第３図参照）。
この移動機構９は、左右一対の前側リンクアーム５１，５１と後側リンクアーム５２，５２で構成される平行リンク機構を用いたものである。まず、後側リンクアーム５２は、アームパイプ５２ａの一端部に軸受５２ｂを固着し、他端部に支軸５２ｃを固着してなるものである。そして、前側リンクアーム５１は、アームパイプ５１ａの一端部に軸受５１ｂを固着し、他端部に支軸５１ｃを固着したもので、さらに、軸受５１ｂには軸５１ｄが固着された三角形状のプレート５１ｅが固着されており、この軸５１ｄには転動自在にローラー５３が支承されている。
このように構成された前側リンクアーム５１の軸受５１ｂを摺動フレーム４の段付き支軸２５の大径部２５ａに挿通するとともに、支軸５２ｃを脚受ボトム７の前方の空孔部３７ｂに枢支している。また、後側リンクアーム５２の軸受５２ｂを摺動フレーム４の後ろ側の段付き支軸２５の大径部２５ａに挿通するとともに、支軸５２ｃを脚受ボトム７の後方の空孔部３７ａに枢支している。さらに、それぞれの段付き支軸２５の小径部２５ｂには転動自在にローラー５４が支承され、上記前側フレーム１１のレール部材１０，１０内を転動するよう挿通されている。そして、前記摺動フレーム４を基部フレーム２に対して摺動フレーム４を前方部に移動させると、脚受ボトム７は上方位置、すなわち、隣接して配される腰受ボトム５と略々同一平面をなす位置にあり、この脚受ボトム７の自重により前側リンクアーム５１及び後側リンクアーム５２が下方回動する方向に回動しようとするが前側リンクアーム５１のローラー５３がカムプレート１７の水平部下面に接しておりその位置を保持するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、前記摺動フレーム４の前後移動に連動して背受ボトム６を起立あるいは倒伏させる起伏機構８について説明する（第５図参照）。
この起伏機構８は、一端部を基部フレーム２の横パイプ２１に固着したブラケット１９，１９に一端部を枢着した第一リンク５５，５５と、摺動フレーム４のメインパイプ２４下面に固着された筒体３１，３１に一端部を枢着した第二リンク５６，５６とから主に構成されるものであり、各リンクは次のような構成となっている。
まず、第一リンク５５は側面視において略々へ字状のパイプ両端部に空孔部５５ａ，５５ａを備えてなるものであり、一端部を後側フレーム１３のブラケット１９，１９にピン（図示せず）により回動自在に枢着しているものである。
そして、第二リンク５６は左右一対のリンクプレート５７，５７にパイプ５８を固着して一体的に構成したもので、前記リンクプレート５７にはそれぞれ両端部に空孔部５７ａ，５７ｂが穿たれている。また、一方のリンクプレート５７の中間部には別の空孔部５７ｃが穿たれている。このリンクプレート５７，５７の下部に穿たれた空孔部５７ａ，５７ａと摺動フレーム４の下面に固着された筒体３１，３１とをピン５９，５９により固定することにより、第二リンク５６を回動自在として構成している。
上記のようにそれぞれ回動自在に取り付けられた第一リンク５５，５５及び第二リンク５６をそれぞれ、第一リンク５５，５５の他端部は背受ボトム６中間部に固設された筒体４４ａ，４４ａにピン６０，６０により枢着し、第二リンク５６の空孔部５７ｂ，５７ｂは背受ボトム６下端部近傍に固着された筒体４７，４７にピン６１，６１により枢着している。
そして、背受ボトム６に固着されたブラケットプレート４５，４５に支承された押上ローラー４６は、摺動フレーム４に固着されたカムプレート２９上を転動するよう配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃焼触媒を収納するための耐熱・撥水性燃焼触媒容器であり、ドーナツ型円状板を複数個積層してなる筒状体と、この筒状体の両端の開口部を閉じる多孔質材料からなる円板とを具備し、燃料ガス、空気及び燃焼ガスを透過、吸排気し、内部で触媒燃焼を行うとともに、外部からの水及び水溶性成分の侵入を阻止することを特徴とする耐熱・撥水性燃焼触媒容器。
【請求項２】  燃焼触媒を収納するための耐熱・撥水性燃焼触媒容器であり、多孔質材料からなる袋状体を具備し、燃料ガス、空気及び燃焼ガスを透過、吸排気し、内部で触媒燃焼を行うとともに、外部からの水及び水溶性成分の侵入を阻止することを特徴とする耐熱・撥水性燃焼触媒容器。
【請求項３】  前記ドーナツ型円状板は、ふっ素樹脂製の板であることを特徴とする請求項１記載の耐熱・撥水性燃焼触媒容器。
【請求項４】  前記円板は、ふっ素樹脂を被覆した繊維叉は織物、ふっ素樹脂製織布、ふっ素樹脂製不織布、ふっ素樹脂製多孔質板のいずれかであることを特徴とする請求項1記載の耐熱・撥水性燃焼触媒容器。
【請求項５】  前記袋状体は、ふっ素樹脂を被覆した繊維叉は織物、ふっ素樹脂製織布、ふっ素樹脂製不織布、ふっ素樹脂製多孔質板のいずれかであることを特徴とする請求項２記載の耐熱・撥水性燃焼触媒容器。
【請求項６】  前記ふっ素樹脂は、四ふっ化エチレン樹脂、三ふっ化塩化エチレン樹脂、二ふっ化ビニリデン、四ふっ化エチレン−六ふっ化プロピレン共重合体樹脂、四ふっ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂、四ふっ化エチレン−エチレン共重合樹脂、四ふっ化エチレン−六ふっ化プロピレンパーフロロアルキルビニールエーテル共重合体、三ふっ化塩化エチレン−エチレン共重合体のいずれかであることを特徴とする請求項３若しくは請求項４記載の耐熱・撥水性燃焼触媒容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
ハードディスク４７０には、ＣＰＵ４６０に動作させるための基本プログラムや、放射線撮影システムの検査を行うためのプログラムや、それらの処理に用いられる情報等が記録されている。図１８には、画像データ記録部４１１と、ファントム画像の基準位置に関する情報等が格納されているパラメータファイル記録部４１２と、検査結果記録部４１３と、ＱＣ用プログラム記録部４１４と、ファントム画像の位置を理想的な位置に補正するための補正プログラムを格納している画像補正用プログラム記録部４７１と、画質評価項目についての判定基準が格納されている判定基準記録部４７２とが示されている。これらの情報は、ＣＰＵ４６０により必要に応じてメモリ３０１に読み出され、様々な処理に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記スリットは、さらに翼付針がプロテクター内に収納される位置で翼を位置決めしうる機構を有してなる請求項１〜５のいずれかに記載の翼付針用プロテクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記本体２は、本体２の外径および内径が先端部に向かって減少するテーパー形状であってもよいし（図６参照）、または先端側に向かって径が減少するように、その先端部のみがテーパー状に形成されていてもよい（図１〜５、７参照）。筒状の本体２は、また、その軸方向において先端部に向かってテーパー状であり、好ましくは外側に向かって広がった先端開口部２２を有する。また、把持部４が本体２の基端部３１において結合され、基端開口部２１を有する。
前記本体２は、外力によって若干変形しうる柔軟な材料、たとえばポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などの熱可塑性樹脂などによって成形されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記本体２の側壁には、翼付針の翼を挿通するための少なくとも１つのスリット３、好ましくは、３〜５本のスリット３が設けられている。該スリット３は、基端部３１が該翼付針５の針管５２を本体２の軸に平行に配置しうるように翼５１を受け入れる形状を有してなり、例えば、本体２の軸に平行に設けられてなる（図１〜４、６参照）。該翼付針５の針管５２および刃先５３がプロテクター１内に収納される際に、該翼付針５の翼５１は該スリット３に先端側から進入し、該基端部３１の軸に平行な部分に配置される（図４（ａ）および（ｂ）参照）。該基端部３１が本体２の軸に平行であるため、プロテクター１内に収納された針管５２もまた本体２の軸に平行に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記スリット３は、先端部３２が本体２の軸とは平行でない方向に設けられてなる。該スリット３に先端側から進入した翼５１は、該スリット３の先端部３２と基端部３１の境目、好ましくは中間部３３で進入方向が変化するが、該本体２が柔軟な材料で形成されているため、該スリット３を押し開きながら基端部３１に到達することが可能である。
図３に示されるように、前記プロテクター１内に収納された針管５２は本体２の軸に平行に配置されるため、翼付針５の刃先５３は該スリット３の先端部３２とは平行に配置されない。したがって、該針管５２の動きにより、該針管５２の刃先５３が該スリット３の先端部３２から突出するおそれはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記スリット３の軸に平行に設けられる基端部３１の形状は特に限定されないが、針管５２が完全にプロテクター１内に収納される位置で翼５１を位置決めしうるような機構が、基端部３１に設けられていることが好ましい。前記翼５１の位置決め機構としては、具体的には、図１〜５に示されるように、翼５１が配置される部分のみ、スリット３の幅を太くした形状（スロット）や、該翼５１が配置されるスリット３の基端部３１の先端側に、翼５１が先端側へ戻ることを防止しうるように突起３４が形成されたものがあげられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記スリット３の軸に平行でない方向に設けられる先端部３２の形状は、プロテクター１内に収納された針管５２の刃先５３が突出しない程度に軸に対して角度を有していればよい。したがって、図５に示されるように、軸に対して一定の角度を有する直線状にスリット３が形成されていてもよいし、図１〜４に示されるように、軸に対して一定の角度を有する直線状のスリットが複数個連続して形成されたものであってもよい。また、スリットの向きが変化する部分は、ゆるいカーブを描くようにスリットが形成されていると、翼５１の進入に際する抵抗が小さくなって好ましい。１つの具体例としては、先端部３２は逆への字形状またはアーチ形状を示すスリットを有し、針管５２の刃先５３を受け入れる形状を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004298622.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、脛骨がブーツの軸とともに横方向に曲げられるときに、つま先及び足の甲の領域においてブーツの外側の上面に比較的堅く位置する甲要素は、特に、上述した従来技術の記載のように、甲要素が大きい表面要素として設計され、足の前方の領域及びブーツの足の甲領域を広範囲にカバーし、その輪郭に適されるときに、この横方向の曲がり運動を制限するという問題が起こる。甲要素が可撓性材料から作られる場合であっても、ブーツの横方向の運動は、この構成において厳しく妨害される。これは、前方及び側面への高い運動の柔軟性がすぐこの種のバインディングにおいて望ましいので、欠点として見られる。
【特許文献１】独国特許第４４３５１１３号明細書
【特許文献２】米国特許第５９１８８９７号明細書
【特許文献３】欧州特許第７０５２６５号明細書
【特許文献４】特開平０８−２０６２７５号明細書
【特許文献５】米国特許第５５５６１２３号明細書なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献６】ＤＥ  ２０２  １５  ９０７  Ｕ１
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
玄米及び発芽玄米のスーパーオキシド（O2・-）の消去率、ヒドロキシルラジカル（HO・）の消去率、及び、脂質の過酸化抑制率は、以下のようにして測定した。
・スーパーオキシド（O2・-）の消去率の測定方法：
ＤＭＰＯスピントラッピング剤を用いるＥＳＲ測定により、常法に従った測定方法。スーパーオキシド（O2・-）の発生系としては、キサンチンオキシダーゼを用いてキサンチン−ヒポキサンチンの系を用いた。
・ヒドロキシルラジカル（HO・）の消去率の測定方法：
ＤＭＰＯスピントラッピング剤を用いるＥＳＲ測定により、常法に従った測定方法。ヒドロキシルラジカル（HO・）の発生系としては、フェントン反応系を用いた。
・脂質の過酸化抑制率の測定方法：
脂質としてはリノレン酸（関東化学・東京）を用いた。各々の希釈試料溶液共存下でリノレン酸の自動酸化による過酸化反応の測定を行った。生成した脂質過酸化物、主にマロンジアルデヒド、とチオバルビーツール酸との赤色反応生成物を波長５３２ｎｍで測定。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表２】
2004298124.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表３】
2004298124.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の床敷き材料の処理方法は、使用済みの動物用床敷き材料を、飽和蒸気圧より低い圧力の水蒸気に晒して、当該床敷き材料に含まれる異物を熱分解すると共に、当該床敷き材料の乾燥、脱臭および滅菌を行うことを特徴としている。すなわち、以下に述べるように、乾燥水蒸気により異物を選択的に溶解して抽出・分離すると共に、細菌微生物を分解することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に開口部を持つ回転盤上に、回転盤の中心をはさんで対向するようにＸ線管球と多チャンネル型Ｘ線検出器を配置し、回転しながら多チャンネル型Ｘ線検出器からの出力信号を取り出す回転ユニットと、前記回転盤中央の開口部に設置した寝台ユニットとを組み合わせることで、寝台ユニットに搭載した被検者の全周方向からのＸ線投影データの計測を行うことにより被検者の断層画像を作成し、画像表示装置に断層画像を表示する機能を有するＸ線ＣＴ装置において、
前記被検者の同一断面の断層画像を連続的に取得しながら監視する際に当該断層画像上に１以上の監視目的がある場合において、それぞれの監視目的に対応した画像処理および／又は表示設定を当該断層画像に対して行って得られた１以上の断層画像を同時に表示する手段を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記画像処理が画像間のサブトラクション処理を含み、同時に表示する前記断層画像のうち少なくとも１以上は、異なる時刻に取得された同一断層面の２つの原断層画像に関する当該サブトラクション処理によって生成された断層画像とすることを特徴としたＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１において、前記画像処理が指定された関心領域のＣＴ値を取得する処理を含み、前記断層画像上で指定された関心領域のＣＴ値および／又はＣＴ値の変化を表示し、当該関心領域の画像更新に同期して当該ＣＴ値および／又はＣＴ値の変化の表示を更新する手段を備えたＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１において、前記画像処理がメタルアーチファクト低減処理を含み、前記被検者にＸ線高吸収特性を持つ器具を挿入して断層画像上にメタルアーチファクトが発生する場合に、同時に表示する前記断層画像のうち少なくとも１以上は、当該メタルアーチファクト低減処理によって生成された断層画像とすることを特徴としたＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に前面扉が取り付けられた消火栓装置において、本体内に防毒マスクを設けたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
本体に発信機を設け、発信機の押し釦を押すことにより、前記前面扉の施錠を解錠させることを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記防毒マスクを、ノズル又は消火栓弁の近くに設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の消火栓装置。
【請求項４】
本体内に防毒マスクが入っていることを示すシールを、前記前面扉に貼りつけたことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載の消火栓装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する光源と、
前記光を被検体に伝送・受光する光ガイドと、
前記光ガイドを保持し、口腔内に挿入可能なハンドヘルドプローブ部と、
前記光を被検体に対して走査させるスキャニング手段と、
前記被検体から反射・散乱した反射・散乱光を検出する光検出手段と、
前記光ガイドの端面と前記被検体、または前記光ガイドの端面と前記光検出手段が共焦点関係を満たすように前記光を集光させる共焦点光学系と、
前記光検出手段が検出した信号を処理し、前記被検体の断層画像を生成する画像生成手段と、
を具備することを特徴とする歯科検査用光イメージング装置。
【請求項２】
前記ハンドヘルドプローブ部は、前記光ガイドを前記被検体に対して進退調整できる進退調整機構を有することを特徴とする請求項１に記載の歯科検査用光イメージング装置。
【請求項３】
前記ハンドヘルドプローブ部には、細長の挿入部の先端側に屈曲した屈曲部が設けてあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の歯科検査用光イメージング装置。
【請求項４】
前記共焦点光学系は、前記光ガイドの先端面と前記被検体のフォーカス点とが共焦点関係を満たすように、前記ハンドヘルドプローブ部の先端部に設けられ、
前記スキャニング手段は、前記共焦点光学系に設けられたレンズをその光軸方向に移動調整する調整機構を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の歯科検査用光イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
光を発生する光源と、
前記光を被検体に伝送・受光する光ガイドと、
前記光ガイドを保持し、口腔内に挿入可能なハンドヘルドプローブ部と、
前記光を被検体に対して走査させるスキャニング手段と、
前記被検体から反射・散乱した反射・散乱光を検出する光検出手段と、
前記光ガイドの端面と前記被検体、または前記光ガイドの端面と前記光検出手段が共焦点関係を満たすように前記光を集光させる共焦点光学系と、
前記光検出手段が検出した信号を処理し、前記被検体の断層画像を生成する画像生成手段と、
を具備することにより、ハンドヘルドプローブ部の先端側を口腔内に挿入して歯科検査を細胞レベルで行うことができるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粉体を振動により移動させる搬送面と、該搬送面に振動を付与する振動部と、搬送面上に所定の間隔を有して設置された吸引口とを具備し、該吸引口からガスと共に粉体を吸い上げ次工程に供給することを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２】  搬送面は粉体を振動により上方に移動させる螺旋面であることを特徴とする請求項１に記載の粉体供給装置。
【請求項３】  搬送面は密閉容器内に配され、該密閉容器はガス導入口を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の粉体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では粉体が所望の量に調整されている螺旋面上の位置において、吸引口２を用いて周囲ガスと共に吸い上げて粉末供給装置外の次工程へと供給するが、この際、螺旋面と吸引口との間隔および吸引口からの吸引力を調整することで、一定の質量以下の粉体のみを吸い上げることが可能となる。
一定の質量以下の粉体のみを吸い上げ可能に調整することで、たとえ螺旋面の終端部に凝集した粉体（以下、凝集粉と記す）が存在する場合であっても、それが吸い上げ可能な質量以下であれば吸引口まで吸い上げられることがない。これにより、本発明では凝集粉による吸引口の閉塞することを抑制することができるのである。