Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５４８５０号「信号符号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１９３９８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成８年５月２７日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次に掲げるものである。
　
「【請求項１】 入力信号からスペクトルパラメータを求めて量子化するスペクトルパラメータ量子化部と、前記入力信号を複数個の帯域に分割する分割部と、前記分割部で帯域分割された入力信号に対応した複数のピッチ予測値を求める複数の適応コードブック部と、前記複数のピッチ予測値と前記帯域分割された複数の入力信号に基づいてピッチ予測するか否かの判別を行う複数の判別部と、ピッチ予測を行う帯域に対し生成した前記ピッチ予測値を組み合わせて全帯域のピッチ予測信号を合成し、前記入力信号から減算して音源信号を求め、前記音源信号を量子化する音源量子化部とを有することを特徴とする信号符号化装置。
【請求項２】　前記入力信号の音源信号を、振幅が非零の複数個のパルスにより表して量子化することを特徴とする請求項１記載の信号符号化装置。
【請求項３】　入力信号からスペクトルパラメータを求めて量子化するスペクトルパラメータ量子化部と、前記入力信号から特徴量を抽出してモードを判別するモード判別部と、あらかじめ定められたモードにおいて前記入力信号を複数個の帯域に分割する分割部と、前記分割部で帯域分割された入力信号に対応した複数のピッチ予測値を求める複数の適応コードブック部と、前記複数のピッチ予測値と前記帯域分割された複数の入力信号に基づいてピッチ予測するか否かの判別を行う複数の判別部と、あらかじめ定められたモードにおいて、ピッチ予測を行う帯域に対し生成した前記ピッチ予測値を組み合わせて全帯域のピッチ予測信号を合成し、前記入力信号から減算して音源信号を求め、前記音源信号を量子化する音源量子化部とを有することを特徴とする信号符号化装置。
【請求項４】　前記入力信号の音源信号を、振幅が非零の複数個のパルスにより表して量子化することを特徴とする請求項３記載の信号符号化装置。
【請求項５】　入力信号からスペクトルパラメータを求めて量子化するスペクトルパラメータ量子化部と、前記入力信号を複数個の帯域に分割する分割部と、前記分割部で帯域分割された入力信号に対応した複数のピッチ予測値を複数候補求め、各候補に対してピッチ予測値を求める複数の適応コードブック部と、前記ピッチ予測値を組み合わせて全帯域のピッチ予測値を合成する合成部と、前記入力信号と前記全帯域のピッチ予測値との誤差信号を計算し、前記誤差信号が最小となる組合せを選択する選択部と、前記選択部で選択された前記誤差信号を量子化する音源量子化部とを有することを特徴とする信号符号化装置。
【請求項６】　前記誤差信号を、振幅が非零の複数個のパルスを用いて表して量子化することを特徴とする請求項５記載の信号符号化装置。
【請求項７】　入力信号からスペクトルパラメータを求めて量子化するスペクトルパラメータ量子化部と、前記入力信号から特徴量を抽出してモードを判別するモード判別部と、あらかじめ定められたモードにおいて前記入力信号を複数個の帯域に分割する分割部と、前記分割部で帯域分割された入力信号に対応した複数のピッチ予測値を複数候補求め、各候補に対してピッチ予測値を求める複数の適応コードブック部と、あらかじめ定められたモードにおいて前記ピッチ予測値を組み合わせて全帯域のピッチ予測値を合成する合成部と、前記入力信号と前記全帯域のピッチ予測値との誤差信号を計算し、前記誤差信号が最小となる組合せを選択する選択部と、前記選択部で選択された前記誤差信号を量子化する音源量子化部とを有することを特徴とする信号符号化装置。
【請求項８】　前記誤差信号を、振幅が非零の複数個のパルスを用いて表して量子化することを特徴とする請求項７記載の信号符号化装置。」
　
２．引用例
　
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平７−１６０２９５号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭６０−２３７５００号公報（以下「引用例２」という。）、特開平７−３６４９１号公報（以下「引用例３」という。）には次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、入力信号からスペクトルパラメータを求めて量子化するスペクトルパラメータ量子化部と、該入力信号を複数の帯域に分割する分割部と、該入力信号のピッチ予測値を求める（一つの）適応コードブック部と、該入力信号からピッチ予測値を減算して音源信号を求めてそれを量子化する音源量子化部を備えた信号符号化装置が記載されている。
　引用例２には、音声符号化装置において、入力信号のピッチ周期及びピッチ予測係数に応じてピッチ予測を行うか否かを判断することが記載されている。
　引用例３には、ピッチ抽出装置において、入力信号から複数のピッチ候補を選出し、各ピッチ候補について再生音声信号と参照音声信号の誤差を算出し、誤差が最小となるピッチ候補を入力信号のピッチとすることが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　
　本願発明と引用例１ないし３の発明とを対比・検討すると、引用例１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　
「複数の帯域に分割された入力信号に対応した複数のピッチ予測値を求める複数の適応コードブック部と、前記複数のピッチ予測値と前記帯域分割された複数の入力信号に基づいてピッチ予測するか否かの判別を行う複数の判別部と、ピッチ予測を行う帯域に対し生成した前記ピッチ予測値を組み合わせて全帯域のピッチ予測信号を合成する」こと。
　
　このことにより、特に複数の適応コードブック部と複数の判別部を有することから、「複数話者の混在した音声や音楽信号などのように、複数のピッチが存在する信号に対しては、帯域毎に適応的にピッチが選択されるので、音質が改善される。さらに、音源信号は全帯域で求めているので、効率的な符号化が可能となる。」という引用例１ないし３からは想到し得ない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
 
   以上、本願発明は、引用例１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９２４９４号「車両用経路誘導装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３６１９１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年７月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】　走行経路の所定地点において音声による案内を行い、目的地に至る経路に沿って誘導を行う車両用経路誘導装置であって、
　進路変更を行う交差点での経路案内を行うとともに、道路の道路種別を記憶する道路種別記憶部と、
　道路種別記憶部で記憶されている道路種別が一般道路から有料道路、高速道路または自動車専用道路に変わる道路種別の変更点を検出する道路種別変更点検出手段と、
　前記道路種別変更点検出手段によって検出された変更点の所定距離手前の地点で経路案内を行う経路案内手段と、
を有していることを特徴とする車両用経路誘導装置。」
２．引用例に記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である昭和６２年４月２２日に頒布された「特開昭６２−８８０９９号公報」（以下、「引用例１」という。）および同じく本願出願日前である昭和６２年１１月２０日に頒布された「特開昭６２−２６７９００号公報「（以下、引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
２．１　引用例１
　（１）「出発地および目的地が入力されると、出発地から目的地までの途中の経路を選定し、経路途中の交差点で進行方向を指示することにより目的地まで経路誘導を行う車両用経路案内装置であって、少なくとも一般道路と高速道路の入り口分岐点および高速道路における本線と本線からの退出路との出口分岐点を前記交差点として記憶する交差点情報記憶手段と、選定された経路に従い一般道路から高速道路に入る場合に次に通過すべき交差点が入り口分岐点のときには高速道路に入る旨を表示し、高速道路から退出する場合に次に通過すべき交差点が退出分岐点のときには高速道路をでる旨を表示する表示制御手段とを有することを特徴とする車両用経路案内装置。」（特許請求の範囲）
（２） 「例えば、高速道路側の分岐点を代表する仮想点と一般道路側から高速道路へ出入りするための分岐点を代表する仮想点をそれぞれ交差点とみなして互いに連結させるように交差点データを構成していたため、高速道路へ入る場合もまた高速道路から出る場合にも実際と異なる交差点の形状、進行方向、交差点名称しか表示されず、インターチェンジで高速道路に入るのか入らないのか、または高速道路から出るのか出ないのかが不明で車両の運転者を混乱させるという問題があった。」（２頁左上欄８行〜１７行）
（３）「その目的とするところは、高速道路に対する出入りを適格に表示することにより運転者を惑わせることなく円滑に車両誘導を行うことができる車両用経路案内装置を提供することにある。」（２頁左上欄１９行〜右上欄３行）
（４）「交差点種別のフラグとしては、各交差点を一般道路における一般交差点、一般道路から高速道路へ入る時の入口交差点、高速道路上で本線への進入路と交わる進入交差点、高速道路上で本線からの退出路と交わる退出交差点、入口と出口が兼用されている出入口交差点に分類し、この分類した交差点に対してそれぞれ交差点種別番号「０」、「１」、「２」、「３」、「４」、「５」を割り当て、この交差点種別番号を記憶している。」（３頁左欄１４行〜右欄３行）
（５）「第４図Ｃは、この各交差点の種別を図示した図である。
　本車両用経路案内装置においては、このように各交差点に対して交差点種別番号を記憶することにより高速道路に入るときには「高速道路に入ってください」という表示を行い、また高速道路から出るときには「高速道路から降りてください」という表示を行うものである。」（３頁右上欄１３行〜２０行）
（６）図２８のステップ２８０５〜２８０７によれば（発明の詳細な説明における関連する記載も参照のこと）、通常交差点においても直進時および折曲時に「通常交差点直進通過時における進路案内表示」および「通常交差点折曲通過時における進路案内表示」を行っているものと認められる。
（７）図３４のステップ３４０１〜３４０３によれば（発明の詳細な説明における関連する記載も参照のこと）、交差点から所定の距離（検定円Ａ内）に近づいたときに一般交差点か入口交差点等かを検出し（「高速入りフラグ」の有無）、入口交差点等であれば、高速道路に関する案内表示を行うことが記載されている。
  これらの記載事項および図面の記載によると引用例１には、
「出発地から目的地までの経路案内を行う車両用経路案内装置において、進路変更を行う交差点での経路案内を行うとともに、
少なくとも交差点種別情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶されている次に通過すべき交差点の交差点種別情報が少なくとも一般道路から高速道路に入るときの入口交差点であるときは、該入口交差点の所定距離手前の地点で進路案内表示を行う車両用経路案内装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
２．２　引用例２
　引用例２には、Ｆｉｇ．１，２および４頁左上欄７行〜１７行等の記載によれば「目的地および走行経路入力部によって選択された走行経路に沿って自動車を走行させる場合において、進路変更すべき交差点の所定距離前において、音声案内を行わせる自動車用走行指示装置」の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比・判断                                     
  本願発明と引用例１発明および引用例２発明を対比すると、引用例１発明および引用例２発明は、少なくとも本願発明の必須の構成要件である「道路種別記憶部で記憶されている道路種別が一般道路から有料道路、高速道路または自動車専用道路に変わる道路種別の変更点を検出する道路種別変更点検出手段」を備えていない。
　また、引用例１発明における「記憶手段に記憶されている次に通過すべき交差点の交差点種別情報が少なくとも一般道路から高速道路に入るときの入口交差点であるとき」との構成すなわち、交差点（分岐点）に交差点種別情報を予め付与し、それを検出する構成に代えて、上記のように構成することが直ちに容易に想到しうるとも認められない。
　しかも、引用例１発明は、交差点（分岐点）に交差点種別情報を付与しているのであるから、交差点で無い一本道の途中にある道路種別が変更となる地点を交差点とみなし得る根拠も見出せない。
  そして、本願発明は、上記構成により、引用例１発明および引用例２発明によっては得られない、「明確な分岐点、交差点の無い有料道路進入路においても運転者に有料道路に進入するのかどうかを報知することができる。」（段落【０００８】）との明細書に記載のとおりの作用・効果が得られるものと認められる。
　
４．むすび 
 したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３２１１４号「映像信号符号化装置及び映像信号符号化方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２０日出願公開、特開平　４−３３４１９０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成３年５月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数のマクロブロックからなるディジタル映像信号を符号化する映像信号符号化装置において、
　各マクロブロックをフレーム内符号化し、フレーム内符号化データを出力するフレーム内符号化手段と、
　各マクロブロックをフレーム間符号化し、フレーム間符号化データを出力するフレーム間符号化手段と、
　各マクロブロック毎にフレーム内符号化データ及びフレーム間符号化データのそれぞれを直交変換し、変換フレーム内符号化データ及び変換フレーム間符号化データを出力する直交変換手段と、
　各マクロブロック毎に上記変換フレーム内符号化データの交流成分と上記フレーム間符号化データの交流成分を比較し、その比較結果に基づいて上記変換フレーム内符号化データと上記変換フレーム間符号化データのいずれかを選択する選択手段と
　からなることを特徴とする映像信号符号化装置。」（以下「本願の発明１」という。）
「【請求項２】複数のマクロブロックからなるディジタル映像信号を符号化する映像信号符号化方法において、
　各マクロブロックをフレーム内符号化してフレーム内符号化データを出力し、
　各マクロブロックをフレーム間符号化してフレーム間符号化データを出力し、
　各マクロブロック毎にフレーム内符号化データを直交変換して変換フレーム内符号化データを出力し、
　各マクロブロック毎にフレーム間符号化データを直交変換して変換フレーム間符号化データを出力し、
　各マクロブロック毎に上記変換フレーム内符号化データの交流成分と上記フレーム間符号化データの交流成分を比較し、その比較結果に基づいて上記変換フレーム内符号化データと上記変換フレーム間符号化データのいずれかを選択することを特徴とする映像信号符号化方法。」（以下「本願の発明２」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−６９０８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、多地点画像通信方式において、各地点の符号化装置で、Ｍフレーム（Ｍは自然数）ごとにセレクタを切り替えることによりフレーム間符号化を止めてフレーム内符号化を行い、各地点からは、Ｍフレームの間はフレーム間符号化データが多地点画像通信制御装置へ伝送されるとともに、Ｍフレーム毎にフレーム内符号化データが伝送されるようにすることが記載されていると認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２５８５７３号公報（以下「刊行物２」という。）には、動画像信号フレーム間符号化復号化装置において、符号化開始フレームでは全フレームをフレーム内符号化で符号化し、送受のフレーム間符号化ループのフレームメモリを一致させ、設定フレーム時間Ｔの間フレーム間符号化を行い、設定フレーム時間Ｔの間に発生した有効ブロックのみをフレームＲにおいてフレーム内符号化で符号化し、設定フレーム時間Ｔの間の無効ブロックに対してはフレーム内符号化信号で送られてきた符号だけが記憶されているフレームメモリの出力を受信部のフレーム間符号化ループのフレームメモリに書き込むことで送受のフレームメモリを一致させることが記載されていると認められる。
　
３．比較、検討
　本願の発明１と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、本願の発明１が、「各マクロブロック毎にフレーム内符号化データ及びフレーム間符号化データのそれぞれを直交変換し、変換フレーム内符号化データ及び変換フレーム間符号化データを出力する直交変換手段と、各マクロブロック毎に上記変換フレーム内符号化データの交流成分と上記フレーム間符号化データの交流成分を比較し、その比較結果に基づいて上記変換フレーム内符号化データと上記変換フレーム間符号化データのいずれかを選択する選択手段」を具備するのに対し、上記刊行物１、２に記載された発明はそのような構成を具備していない点で相違している。
　また、本願の発明２と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、本願の発明２が、「各マクロブロック毎にフレーム内符号化データを直交変換して変換フレーム内符号化データを出力し、各マクロブロック毎にフレーム間符号化データを直交変換して変換フレーム間符号化データを出力し、各マクロブロック毎に上記変換フレーム内符号化データの交流成分と上記フレーム間符号化データの交流成分を比較し、その比較結果に基づいて上記変換フレーム内符号化データと上記変換フレーム間符号化データのいずれかを選択すること」を具備するのに対し、上記刊行物１、２に記載された発明はそのような構成を具備していない点で相違している。
　そして、本願の発明１、２が具備した上記相違点は、上記刊行物１、２に記載された発明の組合せによっても導き出せるものではなく、しかも、本願の発明１、２は、上記相違点の構成を具備することにより、本願明細書に記載された「映像データをインターデータとして出力するかイントラデータとして出力するかを判別するための演算量を低減させることができ、コストダウンを図り、また、オーバーフロー等の防止のための制御ポイントを集中させ、確実な制御を行うことができるような映像信号符号化装置及び映像信号符号化方法を提供することができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願の発明１、２は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１８８３０号「偏光フィルタ及びその製造方法並びにこの偏光フィルタを有する表示器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　１月３０日出願公開、特開平　３−　２１９０４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年５月１０日の出願（優先権主張　平成１年５月１０日　オランダ）であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１１年５月７日付け及び平成１２年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−７１９０５号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開昭６３−６４０２９号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　一軸に高度に配向した膜に関するもので、
（１）１頁の［発明の分野］の項には、包装用フィルム、配向方向とそれに垂直な方向とで光学的異方性を利用して、位相差膜に用いたり２色性染料を添加し、偏光フィルムに用いたりすること等が記載される。
（２）２頁の（発明の構成）の項には、分子内に重合性官能基を有する液晶性モノマーと分子内に少なくとも１種の２重結合を有し、かつ分子内に少なくとも１個の芳香族環もしくは複素芳香族環を有する光重合開始剤から成る混合物を配向処理を施した支持体上もしくは支持体間に担持し、該混合物を液晶状態に保持しつつ、光を照射し重合することにより、ピンホール、歪、ムラがなく、光学的に透明性のすぐれた高度に一軸配向した膜が得られる、ことが記載される。
　引用例２；
（１）請求項１には「配向層を始めに場において配向し、次いで重合する単量体または低分子化合物から形成した画像表示セル」が記載され、請求項３には、前記単量体として式１，２または３で表わされるアクリレート単量体を使用すること、及び請求項４には、前記アクリレート単量体として式４，５または６で表わされる単量体を使用すること、が記載される。
（２）３頁左下欄１４行〜１６行には、「本発明においては、上述する画像表示セルを構成する場合に、配向に要する時間を、数秒のように著しく短くできることを確かめ、・・・」と記載される。
　
３．対比・判断
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は「配向されかつ重合された液晶単量体の層を含む偏光フィルタであって、当該単量体には、二色性着色剤が混合された偏光フィルタ」である点で一致し、この単量体が、本願発明１は、その請求項１において化合物１で定義される化合物であるのに対して、引用例１はそのような化合物でない点で相違する。
　上記相違点について引用例２を検討する。
　本願発明１の偏光フィルタは、熱安定性で、配向は、極めて高い温度、例えば350℃に加熱されても保持されるという効果を奏するものである。
　これに対して、引用例２には、画像表示セルの配向層に、本願の請求項１において化合物１で定義される単量体と同じ単量体を含ませる技術が記載されているといえる。
　しかしながら、本願発明１の偏光フィルタと引用例２の画像表示セルの配向層とは技術分野が関連しているとはいえず、しかも、引用例２に記載された発明の効果は「配向に要する時間を著しく短くする」ことであり、引用例２には、本願発明１の「熱安定性で、配向を、極めて高い温度、例えば350℃に加熱されても保持する」という効果を示唆するような記載は何等ない。また、引用例２の記載内容から本願発明１の上記効果が容易に予測し得るものでもない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
「本願発明２、３について」
　本願発明２、３はいずれも、本願発明１の構成を更に限定した発明であるから、上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様な理由により、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０５４７４号「磁気ヘッドスライダ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　６９６７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年１２月１４日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　「ディスク対向面の左右両端に、ディスク回転時の浮上力発生とディスク回転停止時の接触支持のための平坦なレール面を有するレールを形成した磁気ヘッドスライダにおいて、
　前記レールの空気流流入端部のレール面上に第１突起を設けると共に、流出端近傍のレール面上に第２突起を設け、
　前記磁気ヘッドスライダが浮上したとき、前記第２突起とディスクとの間隙が前記スライダの空気流流出端部とディスクとの間隙よりも広くなるように設定したことを特徴とする磁気ヘッドスライダ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３２４１７５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「【０００３】コンタクトスタートストップ方式の磁気ディスク装置に用いられる従来の磁気ヘッドのスライダ面は、平面であるために、磁気ディスクに吸着されるという問題点を有している。これを回避するには、磁気ヘッドのスライダ面に突起部を設けるのが有効である。」
（２）「【００１２】次に、図１（ｄ）に示すように、スライダ面５にイオンビームを垂直に当て、フォトレジストパターン２が消滅するまでスライダ面５全体をミリングする。これによって、スライダ面５の四隅の位置に、スライダ１の材料であるセラミックで形成された、滑かな角部を有する突起４が形成される。
【００１３】
【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の磁気ヘッドの製造方法は、スライダ面の四隅の位置に、円形のフォトレジストパターンを形成して加熱した後、スライダ面全体にフォトレジストパターンが消滅するまでイオンビームを照射することにより、スライダの材料そのもので形成された滑かな角部を有する突起を形成することができるという効果があり、従って、剥離や記録媒体の表面に対する損傷がなく、しかも吸着が発生しない磁気ヘッドが得られるという効果がある。」
　
　以上の記載と図面を参照すれば、引用刊行物には、
　「スライダ面の四隅にスライダ材料そのもので形成された滑らかな角部を有する突起を備えた磁気ヘッドスライダ。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　引用刊行物に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明は、コンタクトスタートストップ方式の浮上型磁気ヘッド装置に関する発明であって、その「スライダ面」は、磁気ディスク対向面の左右両端に設けられた、ディスク回転時の浮上力発生とディスク回転停止時の接触支持のための平坦なレール面であることは明らかであり、その四隅に設けられた突起の、空気流入端側および空気流出端近傍のものが、それぞれ本願発明の第１突起、第２突起に相当するので、両者は、
［一致点］
　ディスク対向面の左右両端に、ディスク回転時の浮上力発生とディスク回転停止時の接触支持のための平坦なレール面を有するレールを形成した磁気ヘッドスライダにおいて、前記レールの空気流入端部のレール面上に第１突起を設けると共に、流出端近傍のレール面上に第２突起を設けた磁気ヘッドスライダである点で一致し、
［相違点］
　本願発明では、「前記磁気ヘッドスライダが浮上したとき、前記第２突起とディスクとの間隙が前記スライダの空気流流出端部とディスクとの間隙よりも広くなる」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、この構成が記載されていない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　しかしながら、コンタクトスタートストップ方式の浮上型磁気ヘッド装置であって、磁気ヘッドスライダが磁気ディスク面に吸着することを防止するためにレール面に突起を設けたものにおいて、磁気ディスクへの記録の高密度化のためには磁気ヘッドとディスクとの間隙を小さくするべきこと、およびそのために上記突起がじゃまにならないように設計すべきことが、原査定の拒絶の理由に引用された
　特開平５−５４５８２号公報（浮上量の低下に伴いスライダの浮上角が小さくなり、許容突起高さが小さく抑えられるという記載（段落６）および基体軸受け面の大きさと高さの調節によりスライダの姿勢角の適正化および流出端浮上量の微少化が可能になるという記載（段落１６）参照）および
　特開平４−３１３８７１号公報（情報記録密度を上げるために浮上量を小さくすべきこと（段落２）および単にABS面を粗面化すると磁気ヘッドのギャップを接触面より後退させる危険がある（段落６）また、流出端部は浮上面上で常に最小浮上量となる（段落１３）という記載参照）
に記載されているように周知の事項と認められる。
　したがって、引用刊行物に記載されたような磁気ヘッドスライダにおいても、四隅の突起の突出量は、「前記磁気ヘッドスライダが浮上したとき、前記第２突起とディスクとの間隙が前記スライダの空気流流出端部とディスクとの間隙よりも広くなる」様に設計することは、上記周知の事項を採用することにより当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１５９８６号「トラッキング補正回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３７４１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成３年８月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、本願発明、という。）
「 スーパーへテロダイン方式の受信機において、
アンテナ同調回路と、
このアンテナ同調回路にその次段として接続された高周波アンプと、
この高周波アンプに設けられた負帰還回路と
を有し、
　上記高周波アンプにより増幅された高周波信号を、上記負帰還回路により上記高周波アンプの入力側に負帰還して上記高周波アンプの入力インピーダンスを低下させ、
　この入力インピーダンスの低下により、上記アンテナ同調回路をＱダンプしてトラッキング補正を行う
　ようにしたトラッキング補正回路。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし４には次の事項が記載されている。
　
刊行物１（特開昭５７−６９９３８号公報）
　フェライトアンテナ同調回路を構成する同調コイルの２次巻線に負荷を接続し、局部発振器の出力信号に対応する検出電圧でアンテナ同調回路の負荷インピーダンス（一般に、高周波増幅器の入力インピーダンス）を制御することにより、受信バンドの低域周波数においては上記負荷インピーダンスを低下させ、高域周波数においては上記負荷のインピーダンスを上昇させ、受信バンドの全周波数において前記同調回路の帯域通過特性をほぼ一定にするようにしたラジオ受信機（特許請求の範囲から抽出）。
　また、第２図を用いて、高周波増幅器を構成する差動トランジスタＱ１、Ｑ２の入力インピーダンスを制御するものとして、局部発振回路の発振周波数を検出して電圧に変換した制御電圧Ｖｃを、前記高周波増幅器の電流源トランジスタＱ３のベースに制御電圧Ｖｃとして与える旨（第２頁右上欄３行〜左下欄７行から要約）説明されている。
　
刊行物２（実願昭５６−９３６１０号［実開昭５８−５３３号］のマイクロフィルム）
　有線通信システムにおけるトランス結合受信回路において、トランスの２次側に、このシステムに要求される特性インピーダンスよりも低い値の入力インピーダンスを有する負帰還制御の増幅器を接続することにより、トランス小型化に伴う励磁インダクタンスの低下による特性劣化を防止すること（第１〜２頁から抜粋）が記載されている。
　
刊行物３（藤井信生著「集積回路化時代のアナログ電子回路」（昭晃堂，昭和５９−３−１５）Ｐ．１０５〜１１１）
　負帰還による入出力インピーダンスの変化について、負帰還をかけることにより増幅器の入力インピーダンスを低下できることが説明されている。
　
刊行物４（特開昭６３−１６７５１７号公報）
　受信機の受信周波数の変化に応じて同調回路の動作Ｑを変化する手段を有するトラッキングエラーロス低減回路（特許請求の範囲）と、第１図には、受信周波数に応じてトランジスタＱ２をオン、オフさせ、トランジスタＱ１と可変コンデンサＣｖと可変トランスＬからなる同調増幅回路の動作ＱをトランジスタＱ２オンの時にコンデンサＣ１と抵抗Ｒ１を接続してＱを小さくする旨説明されている。（第２頁左上欄４行〜左下欄７行）
　
 ３．比較・判断
　本願発明と刊行物１または４の発明とを比較すると、本願発明の、トラッキングエラーが補正されるとともに、トラッキングエラーによる受信感度の低下を抑えるようにするための構成（【0025】〜【0028】段落に説明されている、Ｑダンプの結果、アンテナ同調回路１の特性が本願図４の波線で示すようにブロードになり、同調周波数が本来の周波数からずれたとしても利得の低下は、実線Ａのときの利得の低下量よりも小さくできる、つまり、トラッキングエラーがあっても、そのトラッキングエラーによる受信感度の低下を抑えることができるようにする構成）、即ち、本願発明の「高周波アンプにより増幅された高周波信号を、負帰還回路により上記高周波アンプの入力側に負帰還して上記高周波アンプの入力インピーダンスを低下させ、この入力インピーダンスの低下により、上記アンテナ同調回路をＱダンプしてトラッキング補正を行うようにしたトラッキング補正回路」は、刊行物１または４には記載されておらず、この点で、本願発明と、刊行物１または４の発明とは相違している。
　この相違点について検討する。
　刊行物１のものは、アンテナ同調回路１に接続される高周波増幅器２のインピーダンスを、受信バンドの低域では高く、受信バンドの高域では低くすることにより、アンテナ同調回路の帯域通過特性を一定に補正するものであり、刊行物４のものは、受信周波数によってトランジスタＱ２をオン・オフして同調回路のＱを切り換えるものであり、これら刊行物１、４のもののいずれも受信周波数に応じてインピーダンスを変える制御をするものであり、本願発明のように、高周波アンプに負帰還をかけることにより高周波アンプの入力インピーダンスを低くすることを実現し、受信周波数に対し常に一定のインピーダンス（Ｚｉｎ＝Ｒ１１／ＡV；【0023】段落）によりＱダンプする技術思想のものとは相違している。
　したがって、刊行物２、３に、たとえ低い値の入力インピーダンスを有する負帰還制御の増幅器を接続すること、ないし負帰還をかけることにより増幅器の入力インピーダンスを一定に低下できることが記載されていても、刊行物１または４の発明は、周波数に応じてインピーダンスを変えることを技術思想とするものであり、これを一定にするものに代える理由は前記刊行物の記載からすぐには導き出せず、よって、刊行物１または４のトランジスタを制御する増幅器の構成に代えて、前記刊行物２、３に記載されたインピーダンス一定の負帰還制御の増幅器を用いることは容易になし得ることであるとはいえない。
　また、刊行物２、３には、負帰還制御の増幅器を、スーパヘテロダイン受信機へ適用すること、トラッキングエラー補正に適用することについて、何ら記載されていないので、刊行物２、３の負帰還制御の増幅器を刊行物１、４のものに適用できる合理的理由もまた見いだせない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１５１１２６号「高透過率低輻射率の耐熱性窓・ウィンドシールド」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３６９２３、発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６２年１２月２２日に出願した、特許昭６２−３２５１１２号の一部を平成８年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲の第１項及び第２項に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４１５９５号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４２５１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１１月２７日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
　【請求項１】　ディスクの剛性を保持するための基板上に記録膜を有し、該記録膜上に前記基板より薄い保護膜を有するディスクを、上記保護膜側から焦点距離Ｆの対物レンズを通して光を照射して再生を行う光ディスク装置において、　上記ディスクで反射した光を受光する再生信号用検出器を、上記保護膜表面での再生光の反射成分と保護膜を透過した記録膜表面での再生光の反射成分との干渉の影響を軽減するように、上記対物レンズから上記反射した光の光路に沿う距離（Ｌ）が、対物レンズの焦点距離（Ｆ）のＡ倍の１．０倍以上となる位置（ここでＡは対物レンズの焦点距離（Ｆ）／保護膜の厚さ（ｔ２）である）に配設した構成としたことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２】　ディスクの剛性を保持するための基板上に記録膜を有し、該記録膜上に前記基板より薄い保護膜を有するディスクを、上記保護膜側から焦点距離Ｆの対物レンズを通して光を照射して再生を行う光ディスク装置において、　上記ディスクで反射した光を受光する再生信号用検出器を、上記保護膜表面での再生光の反射成分と保護膜を透過した記録膜表面での再生光の反射成分との干渉の影響を軽減するように、上記対物レンズから上記反射した光の光路に沿う距離（Ｌ）が、対物レンズの焦点距離（Ｆ）のＡ倍の１．５倍以上となる位置（ここでＡは対物レンズの焦点距離（Ｆ）／保護膜の厚さ（ｔ２）である）に配設した構成としたことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項３】　上記保護膜の膜厚が４０μｍ以下である光ディスクの再生を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光ディスク装置。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、（１）本願は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、（２）明細書の記載が特許法第３６条に規定の要件を満たしていない、というものである。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、次の事項からなる発明が記載されている。
　特開平３−１８５６３０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、厚さ１．０ｍｍ以下の基板上に形成された記録媒体に、有効径が３．８ｍｍ以下の対物レンズで集光した光を照射する情報処理装置および光ヘッドの発明が記載されている。
　続・わかりやすい光ディスク（以下「引用刊行物２」という。）には、対物レンズの焦点距離に関する数値が記載されている。
　特開平４−４４６５１号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、レーザ光源と信号処理手段とを有する光学ヘッド固定部と、固定部からの光をディスクに照射するように移動可能な光学ヘッド可動部とを有する光磁気ディスク記録再生装置の発明が記載されている。
　
４．拒絶理由（１）特許法第２９条第２項に対する判断
　引用刊行物１〜３には、対物レンズの焦点距離や基板の厚みについては記載されているものの、対物レンズから再生信号検出器までの距離についての記載はなく、対物レンズの焦点距離との関係を以下のような関係とすべきことの示唆もされていない。そして、本願発明は、「ディスクで反射した光を受光する再生信号用検出器を、上記保護膜表面での再生光の反射成分と保護膜を透過した記録膜表面での再生光の反射成分との干渉の影響を軽減するように、上記対物レンズから上記反射した光の光路に沿う距離（Ｌ）が、対物レンズの焦点距離（Ｆ）のＡ倍の１．０倍以上となる位置（ここでＡは対物レンズの焦点距離（Ｆ）／保護膜の厚さ（ｔ２）である）に配設した」という構成を有することにより、出力レベル変動のない良好な再生信号を得られると言う効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を、引用刊行物１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．拒絶理由（２）特許法第３６条に対する判断
　本件明細書には、発明の目的、構成、効果について記載されており、意見書の記載も参照すれば、特許法第３６条を満たしていないと言うほどの格別不明な点はないものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由および証拠によっては拒絶することができない。
　また他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５１４３３号「液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２９７９７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年６月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年４月２０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】一対の互いに直交する短冊状の画素電極が形成された基板間に誘電異方性を有する液晶が狭持されたＳＴＮ型液晶表示素子において、画素電極の表示領域部分とデータ入力端子部分との間を接続する導線電極部の幅を、導線電極部領域の長さ方向全域にまたがる境界線を境として、この境界線からデータ入力端子部分寄りの箇所と表示領域部分寄りの箇所とで分けるとともに、封止シール領域と封止シール領域でない領域とによっても分け、封止シール領域でない領域で、前記境界線よりもデータ入力端子部分寄り箇所の導線電極部の幅を調整することで導線電極部の抵抗値の均一化を行いながら、導線電極部の、封止シールと密着する封止シール領域部分の線幅を一定にした液晶表示素子。
【請求項２】導線電極部の封止シール領域部分の線幅を０．０８ｍｍ以上の線幅で一定にし、かつ導線電極部の抵抗値の均一化を行った請求項１記載の液晶表示素子。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１７２１２４号（以下、「引例１」という。）には、封止部１と交差する金属配線２を、相互隣接間隔をこの辺の封止部の全長にわたってほぼ均等に割り振って配列した液晶表示素子が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−５１３０９号（実開平６−８９３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引例２」という。）には、引き出し配線部１０５における異方性導電シール部１１２を含む箇所の線幅を細い一定幅とし、異方性導電シール部１１２における隣接する引き出し配線部１０５同士がショートすることを防止した液晶表示装置が開示されており、また、図７には、異方性導電シール部１１２内において電極幅の広い領域と狭い領域を設け、その形状を偶数番配線と奇数番配線で異ならせたパターンとした場合において、これにより生じる偶数番配線と奇数番配線との配線抵抗の差を除くために、異方性導電シール部１１２近傍の配線に配線抵抗補償部１１７を設けたことが開示されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０２１２４号公報（以下、「引例３」という。）には、一対の対向するガラス基板を用いた液晶表示画面の全周囲に液晶を封止するための所定幅から成る額縁状のシール部を形成し、その周囲に前記液晶表示画面内の画素をスイッチングするためのデバイスを配設した液晶表示装置において、前記画素と前記デバイスとを接続するため前記液晶表示画面から引き出された上下又は左右方向の配線のうち何れか一方を前記シール部の所定幅内でその幅方向に平行とし他方の配線の引き出し方向と同方向とする配線構造を有し、前記デバイスの全てを前記配線の引き出し方向と同じ前記液晶表示画面の上下又は左右方向のみに配設したことを特徴とする液晶表示装置の発明が記載され、そのシール部の幅や配線の線幅が正確に設計されていること及びこの液晶表示装置がＳＴＮ型表示素子にも適用できることが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−７０５２８号公報（以下、「引例４」という。）には、透明導線膜電極パターン３における接着剤４が設けられる箇所を含む箇所を細幅（０．１〜０．２ｍｍ）としたことが記載されている。
　
　しかしながら、上記引例１〜４のいずれにも、本願の構成、特に、封止シール領域部分の線幅を一定とし、境界線までの領域における導線電極部の幅を調整することで導線電極部の抵抗値の均一化を行うことは記載されていないし、示唆されてもいない。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明について、上記引例１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０４９２６号「立体カメラ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５４３４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明  
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、その発明は、平成１４年５月９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されるとおりの「立体カメラ装置」にあるものと認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平２−２６０８９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「立体カメラ装置」に関して、「本発明に係る立体カメラ装置は、２台の撮影装置と、この撮影装置の一方に取り付けられたピッチ方向の回転機構、及び上記２台の撮影装置の間隔を調整する機構、更にこれらの撮影装置をヨー方向に回転させる機構、上記撮影装置に取り付けられたレンズの焦点距離および上記撮影装置と観察対象までの距離に応じて上述の各々の機構を制御する手段とで構成される」（公報２頁右上欄１８行〜左下欄５行）と記載されている。
　同じく原査定で引用された特開平３−１１９８９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「立体視視覚装置」に関して、撮像装置において、両撮像光学系の撮像素子は中心線に直角な方向に変位可能であること（公報３頁左上欄１４〜１５行）、また画像呈示装置において、画像呈示素子から光学素子までの光路中に平行２枚鏡を配置し、画像呈示素子から入射した光は平面鏡で反射して光学素子に達すること（公報４頁左上欄１５行〜右上欄１行）が、記載されている。
　また、審査官が前置報告書において参考文献の１つとして示した特開昭６３−１５３９８７号公報（以下、「参考文献１」という。）には、「立体映像撮影用光学装置」に関し、光反射手段とこれを回転駆動する駆動機構が記載されている。
　
３．請求項１に係る発明についての対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１または２に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）「対象物からの物体光をカメラのレンズに導く１対の光反射手段と、一方の光反射手段を仰角方向に、他方の光反射手段を方位角に駆動する駆動機構と」を備えること。
　そして、上記事項（ａ）により、「左右眼用両映像の垂直方向ズレ補正や視差調整を構成要素の比較的少ない機構で実現することができるので、立体カメラ装置全体を小型化することができ、また制御機構を簡素化することができる」という、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし２記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　なお、審査官は前置審査において、反射手段によって光軸方向を変えることが一般的に周知であること及び上記参考文献１を含む参考文献をさらに示して、本願請求項１に係る発明の構成が適宜採用される事項にすぎない、と報告しているが、本願請求項１に係る発明は、当審における上記手続補正により限定され、上記事項（ａ）を必須の構成とするものとなったので、上記引用例１ないし２、上記周知の技術および上記参考文献に基づいて容易に想到し得るものでない。
　
４．請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明は、もとの請求項３に対応するものであり、当初から拒絶理由の対象でないものであり、また、上記引用例１ないし２、周知の技術および上記参考文献に基づいて容易に想到し得るものでない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。