Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 粉末樹脂を粉末スプレイノズルへ供給し計量し、これにより樹脂をファスナーに塗布する装置にして、
線状振動装置に取付けられ、概ね水平に方向づけられた床を有する、粉末貯蔵器を画成するハウジングと、
前記粉末樹脂を前記貯蔵器へ配給するため設けた出口を有する粉末貯蔵ホッパーと、
前記ハウジングに取付けられ、上部粉末受承端部及び下部粉末分配端部を備える、少なくとも一つの概ね垂直の充填管を有する粉末分配ブロックと、及び
前記ハウジングの壁を通って延出する複数の概ね水平に方向づけられた排出ポートにして、各排出ポートは前記貯蔵器に連通する内端部と、前記粉末樹脂を粉末充填管の前記受承端部に供給するよう位置する外端部とを有し、前記粉末充填管分配端部は前記粉末スプレイノズルへの粉末供給口と連通している、前記排出ポートと、を含むことを特徴とする前記装置。
【請求項２】 前記ハウジングに取付けたバリヤーにして、前記バリヤー及び前記ハウジングの底部は共に前記排出ポートへの粉末流を制御するよう働く、前記バリヤーをさらに含む請求項１の装置。
【請求項３】 前記バリヤーは前記ハウジングに調節可能に取付けられる、請求項２の装置。
【請求項４】 前記分配ブロックは前記ハウジングに調節可能に取り付けられる請求項１の装置。
【請求項５】 前記分配ブロックは各粉末充填管と結合した少なくとも一つの通気ポートを有する請求項１の装置。
【請求項６】 各排出ポートは前記貯蔵器の床に隣接して位置する、請求項１の装置。
【請求項７】 複数の分配ブロックにして、各ブロックは前記ハウジングに交換可能に取付けることができ、かつ他の分配ブロックの充填管とは異なる、多数の充填管を有する、前記分配ブロックをさらに含む、請求項１の装置。
【請求項８】 前記排出ポート同士の水平レベルの視覚的インジケーターをさらに含む、請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を冷媒管で環状につなぐと共に、内部に可燃性冷媒を充填した冷媒回路を備え、断熱箱体に形成された貯蔵室を冷却するために前記蒸発器を使用する冷蔵庫に組込まれ、前記蒸発器に付着した霜を溶かすためにこの蒸発器の近傍に配置される冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータにおいて、このガラス管ヒータを３０メッシュ以上の金網で囲んだことを特徴とする冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータ。
【請求項２】 圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を冷媒管で環状につなぐと共に、内部に可燃性冷媒を充填した冷媒回路を備え、断熱箱体に形成された貯蔵室を冷却するために前記蒸発器を使用する冷蔵庫に組込まれ、前記蒸発器に付着した霜を溶かすためにこの蒸発器の近傍に配置される冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータにおいて、このガラス管ヒータを開口率３３〜６２％に設定した金網で囲んだことを特徴とする冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータ。
【請求項３】 圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を冷媒管で環状につなぐと共に、内部に可燃性冷媒を充填した冷媒回路を備え、断熱箱体に形成された貯蔵室を冷却するために前記蒸発器を使用する冷蔵庫に組込まれ、前記蒸発器に付着した霜を溶かすためにこの蒸発器の近傍に配置される冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータにおいて、このガラス管ヒータを開口率３３〜６２％に設定したパンチングメタルで囲んだことを特徴とする冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータ。
【請求項４】 前記可燃性冷媒を炭化水素系冷媒としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機であって、
吐出チャンバ、
吐出圧力領域、
これらの吐出チャンバと吐出圧力領域とを、互いに連通させるように接続する吐出通路、及び
この吐出通路内に、上記した吐出圧力領域から吐出チャンバに向けて流体流れを許容するように移動可能に配置してある吐出弁体を有する吐出逆止弁であって、上記吐出弁体に加わる応力荷重を減らすために該吐出弁体が、一様な厚さを有する輪郭付けされたボデーを備えている吐出逆止弁、
を備えた圧縮機。
【請求項２】  スクロール式圧縮機又は単一ベーン式回転圧縮機である請求項１の圧縮機。
【請求項３】  前記した輪郭付けされたボデーが、凸面側を有する請求項２の圧縮機。
【請求項４】  前記吐出弁体のまわりの円滑な流体流れを可能とするため前記凸面側を、流体流れ方向の上流側に向けてある請求項３の圧縮機。
【請求項５】  前記した吐出弁体の輪郭付けされたボデーが、ほぼドーム形のものに形成されている請求項２の圧縮機。
【請求項６】  前記吐出弁体のまわりの円滑な流体流れを可能とするため前記輪郭付けされたボデーが、流体流れの上流側に向けた凸面部を有する請求項５の圧縮機。
【請求項７】  前記吐出通路内に配置された弁板を備えており、前記した吐出チャンバから吐出圧力領域に向けて前記吐出通路内を流れる流体流れを阻止するために前記吐出弁体が該弁板に対し着座するものである請求項２の圧縮機。
【請求項８】  前記吐出弁体を付勢して、前記した吐出チャンバから吐出圧力領域に向けて前記吐出通路内を流れる流体流れを阻止する付勢部材を備えた請求項２の圧縮機。
【請求項９】  前記付勢部材が、圧縮コイルスプリングである請求項８の圧縮機。
【請求項１０】  スクロール式圧縮機であって、
吐出チャンバを区画形成している外殻、
この外殻内に配置され、端板から突出する第１の螺旋翼を有する第１のスクロール部材、
上記外殻内に配置され、端板から突出する第２の螺旋翼を有する第２のスクロール部材であって、該第２の螺旋翼を上記第１の螺旋翼に対し噛合わせてある第２のスクロール部材、
上記した両スクロール部材を互いに対し相対的に旋回させて上記両螺旋翼間に、吸入圧力領域から吐出圧力領域に向けて次第に容積を減少する流体ポケットを形成させる駆動部材、
上記した吐出圧力領域と吐出チャンバ間を連通させる吐出通路、及び
上記吐出通路内に、該通路を通しての流体流れを選択的に許容及び阻止するように移動可能に配置してある吐出弁体であって、該吐出弁体に加わる応力荷重を減少するため、一様な厚さを有する輪郭付けされたボデーを有する吐出弁体、
を備えたスクロール式圧縮機。
【請求項１１】  回転圧縮機であって、
吐出チャンバを区画形成している外殻、
この外殻内に配置され、チャンバを形成しているハウジング、
該チャンバ内に配置されたローラ、
上記したハウジングとローラとの間に配置され、上記チャンバを吸入領域と吐出領域とに区画するベーン、
上記した吐出領域とチャンバとを連通させる吐出通路、
上記ローラを上記チャンバ内で回転させて上記吸入領域内の流体の容積を、該流体が上記吐出領域内に移動するにつれて次第に変化させる駆動部材、及び
上記吐出通路内に、該通路を通しての流体流れを選択的に許容及び阻止するように移動可能に配置してある吐出弁体であって、該吐出弁体に加わる応力荷重を減少するため、一様な厚さを有する輪郭付けされたボデーを有する吐出弁体、
を備えた回転圧縮機。
【請求項１２】  スクロール式圧縮機であって、
外殻と、
前記外殻内に配置され且つ吐出通路を有する非旋回スクロール部材と、
前記外殻内に配置され且つ前記非旋回スクロール部材と噛合わせる旋回スクロール部材と、
運転状態において流体を圧縮するために前記旋回スクロール部材と動力伝達的に係合させる駆動部材と、
前記非旋回スクロール部材の吐出通路内に着座するように設定され且つ第１位置にあるとき前記吐出通路を通る流れを阻止する隙間なしの吐出弁体であって、前記吐出弁体によって付与される応力負荷を減じるように設定された輪郭付けされた本体を有する隙間なしの吐出弁体と
を備えたスクロール式圧縮機。
【請求項１３】  前記吐出通路は通常平坦な弁座を有し、且つ前記吐出弁体は前記第１位置にあるとき前記弁座に着座する通常平坦な外周辺部を有する請求項１２のスクロール式圧縮機。
【請求項１４】  前記吐出弁体は通常一様な厚みを有する請求項１２のスクロール式圧縮機。
【請求項１５】  前記吐出通路内に配置され且つ前記吐出弁体を前記第１位置に押し付けるバイアス部材をさらに有する請求項１２のスクロール式圧縮機。
【請求項１６】  前記輪郭付けされた本体が凸状の表面を含んでいる請求項１２のスクロール式圧縮機。
【請求項１７】  前記凸状の表面は、前記運転状態において流体流れの上流に配置される請求項１６のスクロール式圧縮機。
【請求項１８】  前記凸状の表面は通常ドーム形状である請求項１６のスクロール式圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】受光型の表示デバイスに、光源から光を照射して表示を行う画像表示方法であって、
入力する表示データに応じて、前記表示デバイスの輝度調整と前記光源の輝度調整とを、相関性を持たせて行うと共に、
表示データから特性決定量を求め、
表示データから取り出した輝度に輝度変換を施し、輝度変換後の輝度に基づいて、前記表示デバイスの輝度調整を行い、
前記輝度変換における変換特性は、横軸に表示データから取り出した輝度Ｉをとり、縦軸に輝度変換後の輝度Ｉ＃をとると、前記特性決定量の前後において、傾き平均が異なるという関係が成り立つ特性である、画像表示方法。
【請求項２】前記変換特性において、前記特性決定量よりも輝度が小さい領域の平均傾きは、前記特性決定量よりも輝度が大きい領域の平均傾きよりも、大である、請求項１記載の画像表示方法。
【請求項３】前記変換特性において、原点に近い領域の平均傾きは、他の領域の平均傾きよりも、大である、請求項１または２記載の画像表示方法。
【請求項４】前記変換特性において、フルスケールに近い領域の平均傾きは、他の領域の平均傾きよりも、小である、請求項１から３の何れかに記載の画像表示方法。
【請求項５】前記特性決定量は、２つの互いに異なる特性決定量を含む、請求項１から４の何れかに記載の画像表示方法。
【請求項６】前記特性決定量は、３つの互いに異なる特性決定量を含む、請求項１から４の何れかに記載の画像表示方法。
【請求項７】前記特性決定量は、画面全体における輝度代表値を含む、請求項１から６の何れかに記載の画像表示方法。
【請求項８】前記輝度代表値は、輝度平均値又は輝度ヒストグラムにおける最頻出値の一方又は双方を含む、請求項７記載の画像表示方法。
【請求項９】前記変換特性は、直線又は曲線のいずれか一方又は双方により構成される、請求項１から８の何れかに記載の画像表示方法。
【請求項１０】受光型の表示デバイスに、光源から光を照射して表示を行う画像表示方法であって、
入力する表示データに応じて、前記表示デバイスの輝度調整と前記光源の輝度調整とを、相関性を持たせて行うと共に、
表示データから、画面全体における輝度代表値Ｉｒと、マクロエリアにおける輝度最大値Ｉ１ｍａｘとを求め、
表示データから取り出した輝度に輝度変換を施し、輝度変換後の輝度に基づいて、前記表示デバイスの輝度調整を行い、
前記輝度変換における変換特性は、横軸に表示データから取り出した輝度Ｉをとり、縦軸に輝度変換後の輝度Ｉ＃をとると、０≦Ｉ＜Ｉｒなるときの傾き平均ｒ１と、Ｉｒ≦Ｉ＜Ｉ１ｍａｘなるときの傾き平均ｒ２と、Ｉ≧Ｉ１ｍａｘなるときの傾き平均ｒ３とに、ｒ１≧ｒ２＞ｒ３という関係が成り立つ特性である、画像表示方法。
【請求項１１】傾き平均ｒ１、ｒ２、ｒ３は、表示内容、表示時間、周囲環境等の状態に応じて変更可能に構成されている、請求項１０記載の画像表示方法。
【請求項１２】表示データからミクロエリアにおける輝度最大値Ｉ２ｍａｘを求め、Ｉ１ｍａｘ、Ｉ２ｍａｘ、Ｉｒ、ｒ１、ｒ２、ｒ３に基づいて、輝度特徴量Ｉｐを求め、前記光源の輝度調整は、この輝度特徴量Ｉｐに基づいて行われる、請求項１０または１１記載の画像表示方法。
【請求項１３】前記輝度代表値Ｉｒは、輝度平均値Ｉａｖｅ又は輝度ヒストグラムにおける最頻出値の一方又は双方を含む、請求項１０から１２の何れかに記載の画像表示方法。
【請求項１４】前記表示デバイスの輝度調整と前記光源の輝度調整とにおいて使用する輝度として、表示データをＲＧＢ色空間で表現した際における、画像全体におけるＲＧＢ値の最大値を用いる、請求項１から１３の何れかに記載の画像表示方法。
【請求項１５】前記表示デバイスの輝度調整と前記光源の輝度調整との、２つの輝度調整の一方又は双方に連動して、彩度調整を併せて行う、請求項１から１４の何れかに記載の画像表示方法。
【請求項１６】彩度調整は、知覚的コントラストが低い領域において、彩度を高めるように行われる、請求項１５記載の画像表示方法。
【請求項１７】受光型の表示デバイスと、前記表示デバイスに光を照射する光源とを有し、入力する表示データに応じて行われる、前記表示デバイスの輝度調整と前記光源の輝度調整とが相関性を持つ画像表示装置であって、
表示データから特性決定量を求める特性決定量算出手段と、
表示データから取り出した輝度に、変換特性に基づいて、輝度変換を施す輝度変換手段とを備え、
前記変換特性は、横軸に表示データから取り出した輝度Ｉをとり、縦軸に輝度変換後の輝度Ｉ＃をとると、前記特性決定量の前後において、傾き平均が異なるという関係が成り立つ特性である、画像表示装置。
【請求項１８】受光型の表示デバイスと、前記表示デバイスに光を照射する光源とを有し、入力する表示データに応じて行われる、前記表示デバイスの輝度調整と前記光源の輝度調整とが相関性を持つ画像表示装置であって、
表示データに基づいて画面全体における輝度代表値Ｉｒを求める代表値算出手段と、
表示データに基づいてマクロエリアにおける輝度最大値Ｉ１ｍａｘを求める最大値算出手段と、
表示データから取り出した輝度に、輝度変換を施す輝度変換手段とを備え、
前記輝度変換手段は、横軸に表示データから取り出した輝度Ｉをとり、縦軸に輝度変換後の輝度Ｉ＃をとると、０≦Ｉ＜Ｉｒなるときの傾き平均ｒ１と、Ｉｒ≦Ｉ＜Ｉ１ｍａｘなるときの傾き平均ｒ２と、Ｉ≧Ｉ１ｍａｘなるときの傾き平均ｒ３とに、ｒ１≧ｒ２＞ｒ３なる関係を満たすように輝度変換する、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号がゲートに入力される第１のトランジスタと、
第２の信号がゲートに入力される第２のトランジスタと、
ソース又はドレインの一方が負荷に電気的に接続された第３のトランジスタと、
ゲートが前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続され、ソース又はドレインの一方が第１の配線に電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方に接続された第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線、又は前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方、又は前記第４のトランジスタのゲートに電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の信号と前記第２の信号とは、同一配線から入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の信号と前記第２の信号とは、異なる配線から入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続される第３の配線を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続される第３の配線を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、且つ前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続される第３の配線を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記負荷は、エレクトロルミネッセンス素子を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散メモリマルチプロセッサシステムであって、
複数のセルが互いに通信可能に結合され、該複数のセルは全体として複数のプロセッサと複数のキャッシュと複数のメインメモリと複数のセルコントローラとを含み、
前記セルの各々は、前記プロセッサのうちの少なくとも１つと、前記キャッシュのうちの少なくとも１つと、前記メインメモリのうちの１つと、前記セルコントローラのうちの１つとを含み、
前記セルの各々は、当該マルチプロセッサシステムのオペレーティングシステムによる介入なしに、前記メインメモリのうちの第１のメインメモリから前記メインメモリのうちの第２のメインメモリにメモリを移行させるメモリ移行機能を実行するように構成され、
前記システムは、前記移行の完了に応答して、前記プロセッサのアドレスレジスタを自動的に更新することにより、前記第１のメインメモリよりも前記第２のメインメモリへの前記メモリ移行の新たな要求を引き起こすように構成される、分散メモリマルチプロセッサシステム。
【請求項２】  分散メモリマルチプロセッサシステムにおいてメモリを移行させる方法であって、
各々が、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのキャッシュと、メインメモリと、セルコントローラと、キャッシュ整合性ディレクトリとを含む、複数のセルを提供するステップと、
前記セルのうちの第１のセルと前記セルのうちの第２のセルとの間のメモリ移行トランザクションを開始するステップと、
該メモリ移行トランザクション中に、前記第１のセルの前記メインメモリにおける第１のメモリ部から前記第２のセルの前記メインメモリにおける第２のメモリ部に、データをコピーするステップと、
前記第１のセルと前記第２のセルとの前記キャッシュ整合性ディレクトリに、前記メモリ移行トランザクション中の前記第１のメモリ部と前記第２のメモリ部との移行状態を示す移行ステータス情報を格納するステップと
を含む方法。
【請求項３】  ディレクトリベースのキャッシュ整合性を備えた分散メモリマルチプロセッサシステムであって、
複数のセルを含み、各セルは少なくとも1つのプロセッサ、少なくとも1つのキャッシュ、メインメモリ、セルコントローラおよびキャッシュ整合性ディレクトリを含み、
セルの各々は、一方のセルのメインメモリから他方のセルのメインメモリへ前記メインメモリからメモリ部を移行するためのメモリ移行機能を実行するように構成され、
キャッシュ整合性ディレクトリの各々は、前記キャッシュ整合性ディレクトリを含む前記セルの前記メインメモリにおけるメモリ部の移行状態を示す移行状態の情報を蓄積するように構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＡＭビットエラーを検出する方法であって、
格納パリティをＲＡＭから検索するステップと、
格納マスクビットを前記ＲＡＭから検索するステップと、
ＣＡＭの照会に使用される照会データを前記ＲＡＭからの前記格納マスクビットでマスクすることによって、マスク照会パリティを生成するステップと、
前記格納パリティおよび前記マスク照会パリティを比較するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  ＣＡＭビットエラーを検出する方法であって、
ＣＡＭを第１のデータセットで照会するステップと、
前記第１のデータセットで照会されるのに応じて前記ＣＡＭによって提供されるアドレスに対応するロケーションから、第２および第３のデータセットを検索するステップと、
前記第１のデータセットから生成されたパリティを、前記第２のデータセットによってマスクした後、前記第３のデータセットと比較するステップと、
を含む方法。
【請求項３】  ＣＡＭビットエラーを検出する装置であって、
第１のパリティをマスクされたＣＡＭエントリ上に生成および記憶する手段と、
前記第１のパリティおよびマスクビットセットを、前記ＣＡＭの照会時に該ＣＡＭによって供給されるアドレスから検索する手段と、
前記マスクビットセットによってマスクされた前記ＣＡＭを照会するのに使用されるデータから、第２のパリティを生成する手段と、
前記第２のパリティおよび前記第１のパリティを比較する手段と、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作時の論理回路の供給電圧が第１の電圧とされる上記論理回路からなる半導体集積回路装置を用意し、
ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧を大きくするために、上記論理回路のＭＯＳトランジスタに基板バイアス電圧を印加し、
上記論理回路の供給電圧として、上記第１の電圧より低い第２の電圧を上記論理回路に印加し、
上記論理回路のＭＯＳトランジスタの静止時に、上記半導体集積回路装置の電源電流を測定することを特徴とする半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項２】
上記半導体集積回路装置は、上記基板バイアス電圧が印加可能にされる第１のパッドと、上記供給電圧が印加可能にされる第２のパッドと、を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項３】
上記第１のパッドは、上記半導体集積回路装置のパッケージのいかなるピンとも接続されず、上記第２のパッドは、上記パッケージのピンのいずれか１つと接続されることを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項４】
上記測定された電源電流がある値より低いときには、上記半導体集積回路装置を良品として選別することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項５】
通常動作時の上記選別された半導体集積回路装置の論理回路のＭＯＳトランジスタに基板バイアス電圧を印加し、
上記論理回路の供給電圧として、上記選別された半導体集積回路装置の論理回路に上記第１の電圧を印加し、
上記選別された半導体集積回路装置に対して機能テストを実行することを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項６】
通常動作時の論理回路の供給電圧が第１の電圧とされ、通常動作時の上記論理回路のＭＯＳとランジスタのしきい値電圧の絶対値が第２の電圧とされる上記論理回路からなる半導体集積回路を用意し、
上記半導体集積回路装置の第１のＩＤＤＱテストを実行し、
上記実行された第１のＩＤＤＱテストにおいて、上記供給電圧は、上記第１の電圧より低い第３の電圧に設定され、上記しきい値電圧の絶対値は、上記第２の電圧より高い第４の電圧に設定されることを特徴とする半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項７】
上記ＭＯＳトランジスタに印加される基板バイアス電圧は、上記ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧を制御するために、制御されることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項８】
上記半導体集積回路装置は、上記基板バイアス電圧が印加可能にされる第１のパッドと、上記供給電圧が印加可能にされる第２のパッドと、を有することを特徴とする請求項７に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項９】
上記第１のパッドは、上記半導体集積回路装置のパッケージのいかなるピンとも接続されず、上記第２のパッドは、上記パッケージのピンのいずれか１つと接続されることを特徴とする請求項８に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項１０】
上記第１のＩＤＤＱテストの実行前に、上記論理回路の供給電圧として、上記第１の電圧より高い第５の電圧を上記論理回路に印加することを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項１１】
上記実行された第１のＩＤＤＱテストで測定された電源電流がある値より低いときには、上記半導体集積回路装置を良品として選別することを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項１２】
上記半導体集積回路装置の第２のＩＤＤＱテストを実行し、
上記第２のＩＤＤＱテストにおいて、上記供給電圧は、上記第１の電圧より低い第３の電圧に設定され、上記しきい値電圧の絶対値は、上記第２の電圧より高い第４の電圧に設定されることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路の検査方法。
【請求項１３】
上記実行された第１のＩＤＤＱテストで測定された第１の電源電流と、上記実行された第２のＩＤＤＱテストで測定された第２の電源電流との電流差に基づいて、上記半導体集積回路装置を良品として選別することを特徴とする請求項１２に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【請求項１４】
上記半導体集積回路装置の機能テストを実行し、
上記実行された機能テストにおいて、上記供給電圧は、上記第１の電圧に設定され、上記しきい値電圧の絶対値は、そのときの上記第２の電圧に設定されることを特徴とする請求項１１に記載の半導体集積回路装置の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  符号化装置により入力音声信号が時間軸上の所定の符号化単位で区分されて符号化され、かつ伝送路誤りに対するビットの聴感上の感度に応じてクラス分けされて伝送されてきた符号化パラメータを復号する復号装置において、
所定のクラスの上記符号化パラメータに付加されている誤り検査符号を用いて誤りを検出し、上記符号化単位内で発生した上記符号化パラメータの誤りに応じてフレームマスク処理を異ならせる伝送路復号手段を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項２】  上記符号化装置における符号化処理は複数個のベクトル量子化器を用いて行われたものであり、各コードベクトルを表すインデクスが、伝送路誤りに対するビットの聴感上の感度に応じてクラス分けされて伝送されて来ることにより、上記伝送路復号手段は所定のクラスの上記インデクスに付加されてくる誤り検査符号を検出し、上記符号化単位内で発生した上記インデクスの誤りに応じてフレームマスク処理を異ならせることを特徴とする請求項１記載の復号装置。
【請求項３】  上記符号化装置から伝送されてくるインデクスは、伝送路誤りに対するビットの聴感上の感度に応じて誤り検査符号を掛けた後畳み込み符号化が施されるクラスと、誤り検査符号が掛けられるだけのクラスと、何もされないクラスに分けられていることを特徴とする請求項２記載の復号装置。
【請求項４】  上記伝送路復号手段は、所定個数以上の符号化単位内で誤りが検出されたときにフレームマスク処理を行い、それ以外のときには誤ったインデクスをそのまま使用することを特徴とする請求項２記載の復号装置。
【請求項５】  上記符号化装置における符号化処理は交互学習によって作成された多段ベクトル量子化器を用いて行われたものであり、各コードベクトルを表すインデクスが、伝送路誤りに対するビットの聴感上の感度に応じてクラス分けされて伝送されて来ることにより、上記伝送路復号手段は所定のクラスの上記インデクスに付加されてくる誤り検査符号を検出し、複数個のインデクスに誤りが検出されたか否かに応じてフレームマスク処理を異ならせることを特徴とする請求項１記載の復号装置。
【請求項６】  上記符号化装置における符号化処理は、音声のスペクトル情報を、交互学習による２段ベクトル量子化器で量子化伝送する符号化処理であり、上記伝送路復号手段は二つのベクトル量子化器の出力であるコードベクトルを表すインデクスが同時に誤った場合に低域を抑圧するフレームマスク処理を施すことを特徴とする請求項５記載の復号装置。
【請求項７】  上記伝送路復号手段は、１個以上の連続する上記時間軸上の所定の符号化単位であるフレームから誤りが検出された後、最初の正常なフレームが受信されたときに、そのフレームが有声音で、かつ誤る前の最後の正常なフレームが無声音だったときに信号のレベルを抑圧するフレームマスク処理を施すことを特徴とする請求項１記載の復号装置。
【請求項８】  符号化装置により入力音声信号が時間軸上の所定の符号化単位で区分されて符号化され、かつ伝送路誤りに対するビットの聴感上の感度に応じてクラス分けされて伝送されてきた符号化パラメータを復号するための復号方法において、
所定のクラスの上記符号化パラメータに付加されている誤り検査符号を用いて誤りを検出し、上記符号化単位内で発生した上記符号化パラメータの誤りに応じてフレームマスク処理を異ならせる伝送路復号工程を備えることを特徴とする復号方法。
【請求項９】  符号化装置により入力音声信号が時間軸上の所定の符号化単位で区分されて符号化され、かつ伝送路誤りに対するビットの聴感上の感度に応じてクラス分けされて伝送されてきた符号化パラメータを復号するための復号プログラムを提供するためのプログラム提供媒体において、
所定のクラスの上記符号化パラメータに付加されている誤り検査符号を用いて誤りを検出し、上記符号化単位内で発生した上記符号化パラメータの誤りに応じてフレームマスク処理を異ならせる伝送路復号ステップを備えるプログラムを提供することを特徴とするプログラム提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【数５】
2000357999.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
なお、第０LPC残差スペクトルコードブックインデクスidS０と、第１LPC残差スペクトルコードブックインデクスidS１の前フレームｐと現在フレームｃのそれぞれ４ビットは、例えば２kbpsでは上記図６に示したように、クラスI及びクラスVIを除く他のクラスであるので、上記図１８から１CRCビットにより個別に保護されている。状態０或いは状態７、つまり正常時あるいは復帰時では、同一フレームのこれらのクラスのCRCエラーが同時に検出されると、固定次元の量子化したハーモニクスレベルパラメータAm[00..44]は、次の（８）式に示すように低周波数域のレベルを抑圧するため元のものであるAmqnt(org)[1..44]から変換される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2000357999.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳＮＭＰプロトコルを用いたネットワークデバイスの管理装置であって、
管理対象となるネットワーク上のデバイスを特定し、その管理情報を設定若しくは取得するためのコマンドを生成する手段と、
前記コマンドに基き、前記デバイスの管理情報を設定若しくは取得する手段と、
前記設定若しくは取得した結果をデバイスの管理情報として所定の形式で出力表示するための出力手段と、
を備えることを特徴とするネットワークデバイスの管理装置。
【請求項２】  前記管理情報はＭＩＢ形式の情報であることを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイスの管理装置。
【請求項３】  前記コマンドは、前記所定の形式を定義するＨＴＭＬフォーマットと、
前記デバイスの管理情報項目と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークデバイスの管理装置。
【請求項４】  前記出力手段は、前記設定若しくは取得した結果をＨＴＭＬフォーマットで表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のネットワークデバイスの管理装置。
【請求項５】  前記管理情報を設定若しくは取得する手段は、前記管理情報にリンクしているＵＲＬがある場合は、更にリンクしている管理情報の設定若しくは取得を行なうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のネットワークデバイスの管理装置。
【請求項６】  前記出力手段は、前記ＵＲＬに従い設定若しくは取得した管理情報の結果を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のネットワークデバイスの管理装置。
【請求項７】  ＳＮＭＰプロトコルを用いたネットワークデバイスの管理方法であって、
管理対象となるネットワーク上のデバイスを特定し、その管理情報を設定若しくは取得するためのコマンドを生成する工程と、
前記コマンドに基き、前記デバイスの管理情報を設定若しくは取得する工程と、
前記設定若しくは取得した結果をデバイスの管理情報として所定の形式で出力表示するための出力工程と、
を備えることを特徴とするネットワークデバイスの管理方法。
【請求項８】  前記管理情報はＭＩＢ形式の情報であることを特徴とする請求項７に記載のネットワークデバイスの管理方法。
【請求項９】  前記コマンドは、前記所定の形式を定義するＨＴＭＬフォーマットと、
前記デバイスの管理情報項目と、
を含むことを特徴とする請求項７または８に記載のネットワークデバイスの管理方法。
【請求項１０】  前記出力工程は、前記設定若しくは取得した結果をＨＴＭＬフォーマットで表示することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のネットワークデバイスの管理方法。
【請求項１１】  前記管理情報を設定若しくは取得する工程は、前記管理情報にリンクしているＵＲＬがある場合は、更にリンクしている管理情報の設定若しくは取得を行なうことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のネットワークデバイスの管理方法。
【請求項１２】  前記出力工程は、前記ＵＲＬに従い設定若しくは取得した管理情報の結果を表示することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のネットワークデバイスの管理方法。
【請求項１３】  ＳＮＭＰプロトコルを用いたネットワークデバイスを管理するプログラムを記憶したコンピュータ可読の記憶媒体であって、該プログラムが、
管理対象となるネットワーク上のデバイスを特定し、その管理情報を設定若しくは取得するためのコマンドを生成する工程のコードと、
前記コマンドに基き、前記デバイスの管理情報を設定若しくは取得する工程のコードと、
前記設定若しくは取得した結果をデバイスの管理情報として所定の形式で出力表示するための出力工程のコードと、
を備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電子部品を回路基板に装着する電子部品装着方法において、
電子部品が装着される回路基板上の位置データ（Ａ）を予め部品毎に格納し、
回路基板が部品装着位置以外の場所にあるとき、前記位置データ（Ａ）に対応する回路基板上の位置に形成されたマークを認識してその位置データ（Ｂ）を求め、
該位置データ（Ｂ）に基づき前記位置データ（Ａ）を基板上の基準点からの位置データ（Ｃ）に変換し、
前記回路基板が部品装着位置に位置決めされた後、回路基板上に形成された基板マークを認識して部品装着位置に位置決めされたときの回路基板のずれを検出し、
前記変換された位置データ（Ｃ）を検出されたずれ量に基づき補正して、部品が搭載される回路基板上の位置を定めることを特徴とする電子部品装着方法。
【請求項２】 電子部品を回路基板に装着する電子部品装着装置において、
電子部品が装着される回路基板上の位置データ（Ａ）を予め部品毎に格納したメモリと、
回路基板が部品装着位置以外の場所にあるとき、前記位置データ（Ａ）に対応する回路基板上の位置に形成されたマークを認識してその位置データ（Ｂ）を求め、該位置データ（Ｂ）に基づき前記位置データ（Ａ）を基板上の基準点からの位置データ（Ｃ）に変換する手段と、
前記回路基板が部品装着位置に位置決めされた後、回路基板上に形成された基板マークを認識して部品装着位置に位置決めされたときの回路基板のずれ量を検出する手段とを有し、
前記変換された位置データ（Ｃ）を検出されたずれに基づき補正して、部品が搭載される回路基板上の位置を定めることを特徴とする電子部品装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決する本発明は、電子部品を回路基板に装着する電子部品装着方法及び装置において、電子部品が装着される回路基板上の位置データ（Ａ）を予め部品毎に格納すること、回路基板が部品装着位置以外の場所にあるとき、前記位置データ（Ａ）に対応する回路基板上の位置に形成されたマークを認識してその位置データ（Ｂ）を求め、該位置データ（Ｂ）に基づき前記位置データ（Ａ）を基板上の基準点からの位置データ（Ｃ）に変換すること、前記回路基板が部品装着位置に位置決めされた後、回路基板に形成された基板マークを認識して部品装着位置に位置決めされたときの回路基板のずれを検出すること、前記変換された位置データ（Ｃ）を検出されたずれに基づき補正して、部品が搭載される回路基板上の位置を定めることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示データ及び表示プログラムを格納した情報記憶媒体と、
複数の発光素子を選択的に発光させて文字や図形情報を表示する表示部と、前記情報記憶媒体を装着するための装着部と、前記情報記憶媒体に格納された表示データ及び表示プログラムを記憶する記憶部と、前記情報記憶媒体に格納された表示データ及び表示プログラムを読み出し前記記憶部の所定領域へ書き込み制御を行うと共に前記記憶部に記憶された表示プログラムの実行制御を行う制御部と、からなる表示装置本体と、で構成され、
前記情報記憶媒体が前記装着部に装着されることにより前記情報記憶媒体に格納された表示データ及び表示プログラムが自動的に前記記憶部に記憶され、前記記憶部に記憶された表示プログラムを実行させることで表示データを前記表示部に表示することを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記制御部には、
前記装着部に前記情報記憶媒体が装着されているか否かを検出する情報記憶媒体検出部を備え、
該情報記憶媒体検出部にて前記情報記憶媒体の装着が検出された場合には前記情報記憶媒体に格納されている表示データ及び表示プログラムの前記記憶部への書き込みを行い、前記情報記憶媒体の装着が検出されなかった場合には前記記憶部に記憶されている表示プログラムを実行することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  前記制御部には、
前記情報記憶媒体に格納されている内容が表示プログラムであるのか表示データなのかを判別する内容判別部を備え、
該内容判別部にて判別された内容に応じて前記記憶部の所定の領域に表示プログラムあるいは表示データの書き込みを行うことを特徴とする請求項１または２何れか記載の表示装置。
【請求項４】  前記情報記憶媒体に格納する表示プログラム及び表示データに識別コードを付与すると共に、前記制御部には、前記情報記憶媒体に格納されている表示プログラム及び表示データの識別コードと前記記憶部に記憶された表示プログラム及び表示データの識別コードとを比較する比較部を備え、
該比較部では、比較結果に基づいて前記記憶部に記憶されている表示プログラム及び表示データに更新の必要があるかを判断し、更新が必要な場合のみ前記記憶部の所定の領域に表示プログラムまたは表示データの書き込みを行うことを特徴とする請求項１乃至３何れか記載の表示装置。
【請求項５】  前記制御部には、
前記記憶部に表示プログラム及び表示データが記憶されているか否かを検出するプログラム検出部を備え、
該プログラム検出部において表示プログラムが記憶されていないことが検出された場合には前記表示部の所定の発光素子を発光させ、表示データが記憶されていないことが検出された場合には表示プログラムとは別の所定の発光素子を発光させることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閾値配列中、ある階調までの閾値の配置位置が決定しているときに、次階調の同値１つ以上の閾値の配置位置を決定する際、
前記次階調の同値１つ以上の閾値の配置位置の候補位置を１箇所以上決定するＡ過程と、
前記候補位置中、次階調の閾値の配置位置を決定するＢ過程とを有し、
前記Ｂ過程は、
前記ある階調までの閾値の配置位置が決定している閾値配列に基づいて得られる画像データの特定周波数成分を求める第１の過程と、
前記１つ以上の箇所の各候補位置における前記特定周波数成分の強度を求める第２の過程と、
求めた特定周波数成分の強度の弱い候補位置を前記次階調の閾値の配置位置として決定する第３の過程とを含み、
前記第１の過程から前記第３の過程を前記次階調の同値１つ以上の閾値の全ての配置位置が決定するまで繰り返し行う
ことを特徴とする階調画像作成用閾値配列決定方法。
【請求項２】
閾値配列中、ある階調までの閾値の配置位置が決定しているときに、次階調の同値１つ以上の閾値の配置位置を決定する際、
前記次階調の同値１つ以上の閾値の配置位置の候補位置を１箇所以上決定するＡ過程と、
前記候補位置中、次階調の閾値の配置位置を決定するＢ過程とを有し、
前記Ｂ過程は、
前記ある階調までの閾値の配置位置が決定している閾値配列に基づいて得られる画像データから低周波成分を抽出する第１の過程と、
前記抽出した低周波成分を１つ以上の周波数成分に分解する第２の過程と、
前記候補位置の前記周波数成分の強度を求める第３の過程と、
求めた前記周波数成分の強度の弱い候補位置を前記次階調の閾値の配置位置として決定する第４の過程とを含み、
前記第１の過程から前記第４の過程を前記次階調の同値１つ以上の閾値の全ての配置位置が決定するまで繰り返し行う
ことを特徴とする階調画像作成用閾値配列決定方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の階調画像作成用閾値配列決定方法において、
前記第１の過程では、前記画像データを、記録媒体上に再現される画像を計算によって予測した濃度画像データに変換し、この濃度画像データから前記特定周波数成分または前記低周波成分を抽出する
ことを特徴とする階調画像作成用閾値配列決定方法。
【請求項４】
請求項２記載の階調画像作成用閾値配列決定方法において、
前記第４の過程で決定される閾値の配置位置を、前記分解された周波数成分の少なくとも２つの成分の両方の強度の弱い候補位置とする
ことを特徴とする階調画像作成用閾値配列決定方法。
【請求項５】
請求項２記載の階調画像作成用閾値配列決定方法において、
前記画像データから低周波成分を抽出する第１の過程では、人間の視覚特性により重み付けをして低周波成分を抽出する
ことを特徴とする階調画像作成用閾値配列決定方法。
【請求項６】
出力機の出力解像度をｄｐｉ（ドット／インチ）、線数をｌｐｉ（ライン／インチ）で定義するとき、出力条件であるｄｐｉ／ｌｐｉの値を１０以下の値に選定し、前記出力機から網点画像を出力する際に用いられる階調画像作成用閾値配列決定方法において、
閾値配列中、ある階調までの閾値の配置位置が決定しているときに、次階調の同値１つ以上の閾値の配置位置を決定する際、
前記次階調の同値１つ以上の閾値の配置位置の候補位置を１箇所以上決定するＡ過程と、
前記候補位置中、次階調の閾値の配置位置を決定するＢ過程とを有し、
前記Ｂ過程は、
前記ある階調までの閾値の配置位置が決定している閾値配列に基づいて得られる画像データの特定周波数成分を求める第１の過程と、
前記１つ以上の箇所の各候補位置における前記特定周波数成分の強度を求める第２の過程と、
求めた特定周波数成分の強度の弱い候補位置を前記次階調の閾値の配置位置として決定する第３の過程とを含み、
前記第１の過程から前記第３の過程を前記次階調の同値１つ以上の閾値の全ての配置位置が決定するまで繰り返し行う
ことを特徴とする階調画像作成用閾値配列決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記第１の過程における画像データを、記録媒体上に再現される画像を計算によって予測した濃度画像データとすることで、画像出力装置から実際に出力される濃度画像上での不要な特定周波数成分または低周波成分をより抑制することができる（請求項３記載の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002368995.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  宛先情報を記憶する記憶手段と、
情報を受信した際に、送信元の宛先情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを照合する照合手段と、
前記照合手段により、前記受信した送信元の宛先情報が前記記憶手段に記憶されていないと判断した場合には、前記受信した送信元の宛先情報を含むレポートを可視出力する出力手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  さらに前記レポートを可視出力するか否かを設定する設定手段を備え、
前記設定手段により、前記レポートを可視出力することが設定されている場合には、前記出力手段は前記レポートを可視出力することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  さらに前記受信した送信元の宛先情報を前記記憶手段に登録する第１の登録手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】  宛先情報を記憶する記憶手段と、
情報を受信した際に、送信元の宛先情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを照合する照合手段と、
前記照合手段により、前記受信した送信元の宛先情報が前記記憶手段に記憶されていないと判断した場合には、前記受信した送信元の宛先情報とそれを前記記憶手段に登録するか否かのチェック情報とを含むシートを可視出力する出力手段と、
前記シートを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取ったシートのチェック情報に基づいて、前記前記受信した送信元の宛先情報を前記記憶手段に登録する第２の登録手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】 
【発明の属する技術分野】
本発明は宛先情報を記憶する記憶手段を備えた通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであって、その目的は、宛先情報が記憶手段に記憶されていないときには、その旨通知することができるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１の手段は、宛先情報を記憶する記憶手段と、情報を受信した際に、送信元の宛先情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを照合する照合手段と、前記照合手段により、前記受信した送信元の宛先情報が前記記憶手段に記憶されていないと判断した場合には、前記受信した送信元の宛先情報を含むレポートを可視出力する出力手段とを有する通信装置を特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の手段は、第１の手段において、さらに前記レポートを可視出力するか否かを設定する設定手段を備え、前記設定手段により、前記レポートを可視出力することが設定されている場合には、前記出力手段は前記レポートを可視出力することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の手段は、第１又は第２の手段において、さらに前記受信した送信元の宛先情報を前記記憶手段に登録する第１の登録手段を備えたことを特徴とする。
第４の手段は、第１又は第２の手段において、宛先情報を記憶する記憶手段と、情報を受信した際に、送信元の宛先情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを照合する照合手段と、前記照合手段により、前記受信した送信元の宛先情報が前記記憶手段に記憶されていないと判断した場合には、前記受信した送信元の宛先情報とそれを前記記憶手段に登録するか否かのチェック情報とを含むシートを可視出力する出力手段と、前記シートを読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取ったシートのチェック情報に基づいて、前記前記受信した送信元の宛先情報を前記記憶手段に登録する第２の登録手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば次のような効果を奏する。 
ファクシミリ装置がデータを受信した際に、受信した相手先の電話番号やメールアドレスや名称等の発信元の情報が、既にファクシミリ装置の電話帳に記憶されているかどうか確認できる。 
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ファクシミリ装置がデータを受信した際に、“電話番号・メールアドレス・名称未登録レポート”を紙で出力するか否かをユーザが設定できるので、紙の無駄を防ぐことができる。 
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ファクシミリ装置がデータを受信した際に、“電話番号・メールアドレス・名称登録シート”を出力し、そのシートをファクシミリ装置に読み込ませることにより、受信した相手先の電話番号やメールアドレスや名称等の発信元の情報が、既にファクシミリ装置の電話帳に記憶されているかどうか確認できるとともに、シート上に出力されている情報をファクシミリ装置に登録することができるので、ユーザはダイヤル登録のオペレーションを行うよりも簡単に受信相手先の電話番号・メールアドレス・名称等をファクシミリ装置の記憶部に登録できる。 
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、宛先情報が記憶手段に記憶されていないときには、その旨通知することができる。