【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１２８１９号「振込自動機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０４９５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１月２８日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月１０日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された
「利用者の取引に応じて振込取引を行う振込自動機において、振込取引及び金額を入力する操作部と、振込取引に関するガイダンスを表示する表示部と、利用者の挿入する振込書を読み取る読取部と、該読取部で読み取られる振込書に所定の印字を行う印字部と、取引履歴を記憶するジャーナル部と、制御部とを有し、前記制御部は、前記読取部で読み取った振込書のうち、予め決められた文字を含む枠としてのイメージデータを取得し、前記振込書とは異なる受領書にイメージデータと取引情報とを印字して作成して利用者に発行し、更に前記ジャーナル部によってイメージデータを取引履歴と共に記憶することを特徴とする振込自動機。」と認める。
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２８６１６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（１）「表示装置１４は、操作手順、その他の情報をイラスト、文字あるいは文言によって画面に表示し、利用者を誘導するとともに、その表示によって暗証番号、金額、口座番号、取引の承認、確認あるいは取消などに応じた表示部分を押圧することによりタッチパネルがそれを検知し、後述する主制御部へ対応する信号を出力する。」（第２頁左下欄第１２行〜第１８行）
（２）「搬送されてきた払込票Ｐの所定部位に払込みの証拠情報として領収印を押印する押印装置６９が設けられている。押印装置６９は、押印ヘッド７０が圧縮ばね７１を介して上下移動体７２に取着されていて、この上下移動体７２は平行移動体７３に上下動可能に取着されている。」（第４頁右下欄第１２行〜第１８行）
（３）「押印ヘッド７０は、たとえば第７図に示すような内容の押印ができるようになっており、特に日付については変更可能とする。」（第５頁左上欄第６行〜第８行）
（４）「取込まれた払込票Ｐは搬送されながら、光学式読取装置４２によって払込金額（請求金額）および利用者コード番号などの払込情報が読取られる。そして、主制御部８１は、光学式読取装置４２の払込みに必要な情報のみを認識した結果と、光学式読取装置４２のイメージセンサ４３によって得られたままの画像情報（払込票Ｐの表面全体の画像イメージ）Ｐ’を第９図に示すように表示装置１４に表示せしめる。」（第５頁右下欄第１１行〜第１９行）
（５）「光学読取装置４２のイメージセンサ４３から得られる払込票Ｐの画像情報は、払込みに必要な情報の読取結果とともに画像情報ファイル８６に記憶される。」（第７頁右下欄第１９行〜第８頁左上欄第２行）
と記載されている。
　したがって、上記記載事項（１）〜（５）より引用例１には、
「払込取引機能を有する自動取引装置において、払込取引および金額を入力するタッチパネルと、払込取引に関するガイダンスを表示する表示装置と、利用者の挿入する払込票を読み取る光学式読取装置と、該光学式読取装置で読み取られる払込票に領収印を押印する押印装置と、払込みに必要な情報の読み取り結果を記憶する画像情報ファイルと、主制御部とを有し、画像情報ファイルには、払込票Ｐの表面全体の画像情報を払込みに必要な情報の読み取り結果とともに記憶する自動取引装置」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　同じく引用された、特開昭６２−２０８１６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（１）「顧客からの振込み依頼伝票１０は、図示のように、年月日、金額、受取人と受取人口座及び住所氏名（※印）、送付人と住所氏名（※印）を含むが、このうち※印のみが手書きで、画像として読み取る領域で、他は文字領域として容易に判別できるカナ、英数字により書込まれる。この伝票１０の内容が光学文字読取装置（ＯＣＲ）を含む認識部１２で読取られ、その金額が入金機１１からの支払金額と一致すると、センタに対し文字領域の内容をオンライン接続される。そしてこの文字領域と画像領域の所要部分を印字制御部１３に送り、プリンタ１４により領収書１５を作成する。領収書１５は年月日、金額、受取人と氏名（※印）、送付人と氏名（※印）が印字され、領収印を押捺し、収入印紙が貼付される。」（第２頁左下欄第２行〜第１７行）と記載されている。
　
３．対比
　
　引用例１記載の発明の「払込」、「タッチパネル」、「表示装置」、「光学式読取装置」及び「主制御部」は、本願発明の「振込」、「操作部」、「表示部」、「読取部」及び「制御部」に相当し、引用例１記載の発明の「自動取引装置」における払込は、払込先口座への送金であるから、本願発明の「振込自動機」に相当し、引用例１記載の発明の「押印装置」は、押印ヘッドによって領収印を押印しているが、領収印は、第７図に示されているように、領収年月日、支店名を押印する機能を有しており、本願発明における振込書に対する所定の印字も実施例からみて、領収年月日、支店名を印字する機能を有するものであるから、引用例１記載の発明の「押印装置」は、本願発明の「印字部」に相当する。また、引用例１記載の発明の「画像情報ファイル」は、「払込みに必要な情報の読み取り結果」と「払込票Ｐの表面全体の画像情報」を記憶しており、「払込みに必要な情報の読み取り結果」は、払込における払込先、金額等の取引情報であり、これをイメージデータである「払込票Ｐの表面全体の画像情報」とともに記憶され蓄積されていることから、この「画像情報ファイル」は本願発明の「ジャーナル部」に相当する。
　従って、本願発明は、引用例記載の発明と比較して、「利用者の取引に応じて振込取引を行う振込自動機において、振込取引及び金額を入力する操作部と、振込取引に関するガイダンスを表示する表示部と、利用者の挿入する振込書を読み取る読取部と、該読取部で読み取られる振込書に所定の印字を行う印字部と、取引履歴を記憶するジャーナル部と、制御部とを有し、前記制御部は、前記読取部で読み取った振込書のイメージデータを取得し、前記ジャーナル部によってイメージデータを取引履歴と共に記憶することを特徴とする振込自動機。」で一致し、
　本願発明が「読取部で読み取った振込書のうち、予め決められた文字を含む枠としてのイメージデータを取得し、前記振込書とは異なる受領書にイメージデータと取引情報とを印字して作成して利用者に発行」しているのに対して、引用例１記載の発明では、「読取部で読み取った振込書全体のイメージデータを取得」しているのみで、「振込書とは異なる受領書にイメージデータと取引情報とを印字して作成して利用者に発行」していない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２の領収書は、顧客が提出する払込依頼伝票とは別に作成されるものであって、領収書には取引情報である年月日、金額、受取人、送付人と、払込依頼票から読み取ったイメージデータである受取人氏名と送付人氏名が印刷されており、支店が入金された証拠として顧客に対して発行しているものであるから、引用例２には本願発明の受領証に相当するものが記載されている。
　したがって、引用例２に記載の上記事項を引用例１記載の発明に適用することは当業者が容易になし得たことと認める。また、本願発明は、イメージデータの取得について、「振込書のうち、予め決められた文字を含む枠としてのイメージデータ」としているが、振込書のイメージデータをどの様な範囲でどの様に取得するかについては、当業者が必要に応じて任意に設定することであるから、引用例２に記載の事項を引用例１記載の発明に適用する際に、「振込書のうち、予め決められた文字を含む枠としてのイメージデータ」とすることは、格別な困難性を認められない。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。