【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９４１２２号「光記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４７１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成９年１０月２７日の出願で、その請求項１ないし９に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される通りのものであり、そのうち請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】　レーザ光が入射する基板表面から、
　第１の距離に設けられた第１の情報記録層と、
　第２の距離に設けられた第２の情報記録層と、
　第３の距離に設けられた記録および／または再生が可能な第３の情報記録層とを含む、光記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１２年９月２１日付け手続補正書は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するとして却下された。
II．引用刊行物に記載の発明
　原審で拒絶の理由として引用された特開平９−９１７５２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、多層光ディスクに関し、
「【請求項１】　第１の光透過基板と、
　上記第１の光透過基板上にこの第１の光透過基板側を信号読み取り面側として形成された第１の信号記録層と、
　第２の光透過基板と、
　上記第２の光透過基板上にこの第２の光透過基板側を信号読み取り面側として形成された第２の信号記録層とを備え、
　上記第１及び第２の光透過基板は、上記第２の信号記録層を互いに挟み込む状態に積層され、
　上記第１及び第２の信号記録層の少なくとも一方は、互いに積層状となされた複数の信号記録面を有して構成されていることとなされた多層光ディスク。
【請求項２】　第１及び第２の光透過基板は、互いに略々等しい厚さとなされた請求項１記載の多層光ディスク。
【請求項３】　全ての信号記録層の全ての信号記録面が成型されたピットによって信号を記録している信号記録面であって、
　第１及び第２の光透過基板がそれぞれ略々０．６ｍｍの厚さとなされ、
　第１の信号記録層に記録された信号を読み出す第１の再生光波長が７７０ｎｍ乃至８３０ｎｍであり、
　第２の信号記録層に記録された信号を読み出す第２の再生光波長が６１５ｎｍ乃至６５５ｎｍであることとなされた請求項１記載の多層光ディスク。
【請求項４】　第１の光透過基板と、
　上記第１の光透過基板上にこの第１の光透過基板側を信号読み取り面側として形成された第１の信号記録層と、
　第２の光透過基板と、
　上記第２の光透過基板上にこの第２の光透過基板側を信号読み取り面側として形成された第２の信号記録層とを備え、
　上記第１及び第２の光透過基板は、上記第２の信号記録層を互いに挟み込む状態に積層され、
　上記第１の及び第２の信号記録層は、互いに異なる記録形態の信号が記録される信号記録層であることとなされた多層光ディスク。」（特許請求の範囲参照）、
「【００３３】
　この多層光ディスクは、図１に示すように、ガラスやポリカーボネイトの如き透明材料により形成された円盤状の第１及び第２の光透過基板４，７を有し、これら光透過基板４，７上に、情報信号が記録される第１及び第２の信号記録層３，６が対応して成膜形成されて構成されている。
【００３４】
　すなわち、上記第１の光透過基板４上には、この第１の光透過基板４側を信号読み取り面側として成膜された第１の信号記録層３が形成されている。また、上記第２の光透過基板７上には、この第２の光透過基板７側を信号読み取り面側として成膜された第２の信号記録層６が形成されている。
【００３５】
　上記第１の信号記録層３は、上記第１の光透過基板４上に形成され、この第１の信号記録層３上に設けられた保護層２と該第１の光透過基板４とにより、挟まれている。上記保護層２の表面部は、レーベル面１となされている。上記保護層２は、紫外線硬化樹脂の如き材料により形成されている。
【００３６】
　上記各信号記録層３，６は、それぞれ信号記録面を有し、この信号記録面において、情報信号を記録している。これら各信号記録層３，６の信号記録面は、上記各光透過基板４，７とともに射出成型（インジェクション）の如き手段によって成型されたピットと、このピットが形成された面に沿って成膜された反射膜とから構成されている。上記反射膜は、アルミニウムの如き金属材料や誘電体材料により形成されている。
【００３７】
　そして、この多層光ディスクにおいては、上記第１及び第２の信号記録層３，６の少なくとも一方は、互いに積層状となされた複数の信号記録面を有して構成されている。この実施の形態においては、上記第２の信号記録層６が、互いに積層状となされた第１及び第２の信号記録面６ａ，６ｂを有している。 」（公報第４頁【００３３】〜【００３７】参照）、
「【００５３】
　そして、この多層光ディスクにおいては、上記第１の信号記録層３については、いわゆる書換え可能ディスクにおける光磁気効果による記録形態や相転移による記録形態として書換可能なものとし、上記第２の信号記録層６については、再生専用ディスクにおける成型ピットによる記録形態としてデジタルビデオ信号の如き高密度の情報信号を記録しておくものとすることができる。」（公報第５頁【００５３】参照）
の記載があり、これらを第１図を参照しつつ、総合すると、
刊行物には、
「ガラスやポリカーボネイトの如き透明材料により形成された円盤状の第１及び第２の光透過基板４，７を有し、これら光透過基板４，７上に、情報信号が記録される第１及び第２の信号記録層３，６が対応して成膜形成されて構成され、上記第１の光透過基板４上には、この第１の光透過基板４側を信号読み取り面側として成膜された第１の信号記録層３が形成され、上記第２の光透過基板７上には、互いに積層状となされた第１及び第２の信号記録面６ａ，６ｂとして成膜された第２の信号記録層６が形成され、上記第１の信号記録層３については、いわゆる書換え可能ディスクにおける光磁気効果による記録形態や相転移による記録形態として書換可能なものとし、上記第２の信号記録層６については、再生専用ディスクにおける成型ピットによる記録形態としてデジタルビデオ信号の如き高密度の情報信号を記録しておくものとすることができる多層光ディスク。」（「引用刊行物に記載の発明」という。）が記載されている。
III．対比・判断
　本願発明を引用刊行物に記載の発明と対比すると、引用刊行物に記載の発明の「光透過基板７」、「第１の光透過基板４上に形成された第１の信号記録層３」、「第２の光透過基板７上に、互いに積層状となされた第１及び第２の信号記録面６ａ，６ｂ」、「多層光ディスク」が、それぞれ本願発明の「レーザ光が入射する基板」、「基板表面から第３の距離に設けられた第３の情報記録層」、「基板表面からそれぞれ第１、第２の距離に設けられた第１、第２の情報記録層」、「光記録媒体」に相当することが明らかであるから、両者は、
「レーザ光が入射する基板表面から、
　第１の距離に設けられた第１の情報記録層と、
　第２の距離に設けられた第２の情報記録層と、
　第３の距離に設けられた第３の情報記録層とを含む、光記録媒体。」である点で一致し、
　本願発明では「第３の情報記録層」が「記録および／または再生が可能」であるのに対して、引用刊行物に記載の発明では「光磁気効果による記録形態や相転移による記録形態として書換可能なものとできる」と選択可能にされている点で僅かに異なるが、引用刊行物に記載の発明において、「第３の情報記録層」を「書換可能」すなわち「記録および／または再生が可能」にして、本願発明の如き構成とすることが当業者において容易に可能であることは言うまでもない。
（さらに、特開平９−６３１２２号公報、特開平９−１８０２５７号公報、特開平９−９１７５１号公報、特開平７−１４１６４号公報、特開平８−１９５０４７号公報等も参照されたい。）
IV．まとめ
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。