Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像とともに媒体上に形成され、複写によって現出されるコピー牽制画像を付加する画像処理装置であって、
前記コピー牽制画像が印字装置が用いる基本色を合成した色で指定される場合に、前記コピー牽制画像を基本色に分解する色分解手段と、
前記コピー牽制画像を構成する潜像のパターンを、前記色分解手段から出力された少なくとも１つの基本色で表現した画像を生成する潜像生成手段と、
潜像以外のパターンを、前記色分解手段から出力された前記潜像とは異なる少なくとも１つの基本色で表現した地紋画像を生成する地紋生成手段と、
前記潜像と地紋画像とを重畳して前記コピー牽制画像を構成する画像重畳手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置が、さらに前記色分解手段から出力された基本色の明度を判定する明度判定手段を備え、前記色分解手段から出力された基本色のうち、前記明度判定手段が最も明度が低いと判定した基本色により前記潜像が表現されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置において、ＫＹＭＣ（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）で構成される印字装置に出力する場合、前記明度判定手段がＫの明度が一定値または他の基本色の明度より高いと判定したときに、前記色分解手段がＫを除いたＹＭＣに前記コピー牽制画像を再色分解し、これらのうち前記明度判定手段が最も明度が低いと判定した基本色により前記潜像が表現されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像処理装置において、３色を超える基本色で構成される印字装置に出力する場合、前記色分解手段が前記コピー牽制画像を各色を最大に使用するように個別に色分解し、前記色分解手段から出力された色のうち前記明度判定手段が最も明度が低いと判定した基本色により前記潜像が表現され、前記コピー牽制画像の残りの色を前記色分解手段により再色分解して出力された基本色と前記潜像に使用された基本色とにより前記地紋生成手段が地紋画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
原稿画像とともに媒体上に形成され、複写によって現出されるコピー牽制画像を付加するようにコンピュータを制御するプログラムであって、コンピュータに、
前記コピー牽制画像が印字装置が用いる基本色を合成した色で指定される場合に、前記コピー牽制画像を基本色に分解する動作と、
前記コピー牽制画像を構成する潜像のパターンを、前記色分解手段から出力された少なくとも１つの基本色で表現した画像を生成する動作と、
潜像以外のパターンを、前記色分解手段から出力された前記潜像とは異なる少なくとも１つの基本色で表現した地紋画像を生成する動作と、
前記潜像と地紋画像とを重畳して前記コピー牽制画像を構成する動作と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の視聴率を調査する視聴率調査方法であって、
前記デジタル放送の放送波に受信機を特定するプログラムを含め、前記放送波を受信した受信機で前記プログラムを実行することにより、前記受信機が特定の受信機であるか否かを判断すると共に、前記受信機が特定の受信機である場合に当該受信機で前記デジタル放送を受信したことを示す視聴データをデータ集計手段に送信することを特徴とする視聴率調査方法。
【請求項２】
前記特定の受信機が予め決められた時刻に前記デジタル放送を受信状態にある場合、視聴データを前記データ集計手段に送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項３】
前記特定の受信機が前記デジタル放送を受信した場合、視聴データを前記特定の受信機に記憶し、前記記憶した視聴データの数が一定値を超えた場合、前記記憶された視聴データを前記データ集計手段に送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項４】
前記特定の受信機が前記デジタル放送を受信した場合、視聴データを前記特定の受信機に記憶し、予め決められた時刻を過ぎた場合、前記記憶された視聴データを前記データ集計手段に送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項５】
前記特定の受信機が前記デジタル放送を受信した場合、視聴データを前記特定の受信機に記憶し、前記記憶された視聴データのうち最も古い視聴データの記憶時間が一定の時間を経過している場合、前記記憶された視聴データを前記データ集計手段に送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項６】
前記データ集計手段による前記視聴データの集計結果に基づき前記デジタル放送の視聴率を算出することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項７】
デジタル放送の視聴率を調査する視聴率調査方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
受信機を特定するプログラムが含まれたデジタル放送の放送波を受信した受信機で前記放送波から前記プログラムを抽出する抽出モジュールと、前記プログラムを実行し、前記受信機が特定の受信機であるか否かを判断すると共に、前記受信機が特定の受信機である場合に当該受信機でデジタル放送を受信したことを示す視聴データをデータ集計手段に送信するプログラム実行モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−リノレン酸、および植物由来スフィンゴ糖脂質またはムコ多糖を含有することを特徴とする食品組成物。
【請求項２】
前記α−リノレン酸が、シソの実油、エゴマ油または亜麻仁油に含有されるα−リノレン酸であることを特徴とする、請求項１に記載の食品組成物。
【請求項３】
前記植物由来スフィンゴ糖脂質が、米または米糠から抽出されたスフィンゴ糖脂質であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の食品組成物。
【請求項４】
前記ムコ多糖が、ヒアルロン酸であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の食品組成物。
【請求項５】
前記α−リノレン酸１質量部に対して、０．０００１〜０．１質量部の前記植物由来スフィンゴ糖脂質を含有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の食品組成物。
【請求項６】
前記α−リノレン酸１質量部に対して、０．００１〜１質量部の前記ムコ多糖を含有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の食品組成物。
【請求項７】
肌荒れ・肌のうるおいの改善用であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の食品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１） α−リノレン酸、および植物由来スフィンゴ糖脂質またはムコ多糖を含有することを特徴とする食品組成物。
（２） 前記α−リノレン酸が、シソの実油、エゴマ油または亜麻仁油に含有されるα−
リノレン酸であることを特徴とする、（１）に記載の食品組成物。
（３） 前記植物由来スフィンゴ糖脂質が、米または米糠から抽出されたスフィンゴ糖脂質であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の食品組成物。
（４） 前記ムコ多糖が、ヒアルロン酸であることを特徴とする、（１）から(３)のいずれか一項に記載の食品組成物。
（５） 前記α−リノレン酸１質量部に対して、０．０００１〜０．１質量部の前記植物由来スフィンゴ糖脂質を含有することを特徴とする、（１）から(４)のいずれか一項に記載の食品組成物。
（６） 前記α−リノレン酸１質量部に対して、０．００１〜１質量部の前記ムコ多糖を含有することを特徴とする、（１）から(５)のいずれか一項に記載の食品組成物。
（７） 肌荒れ・肌のうるおいの改善用であることを特徴とする、(１)から(６)のいずれか一項に記載の食品組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の食品組成物に含まれる植物由来スフィンゴ糖脂質は、米、米糠、小麦、大豆などの穀物や豆類などの由来のものである。好ましくは、米、米糠から抽出したスフィンゴ糖脂質である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
植物からスフィンゴ糖脂質を抽出する方法は、本発明の効果を損なわない限り、通常の方法を適用することができる。例えば、エタノール、メタノール、アセトンなどといった極性有機溶媒を主に含有する、単一あるいは混合溶媒を使用して抽出することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の食品組成物に含まれる植物由来スフィンゴ糖脂質の含有量は、食品組成物全質量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の食品組成物に含まれるα−リノレン酸および植物由来スフィンゴ糖脂質の質量比は、α−リノレン酸１質量部に対して、植物由来スフィンゴ糖脂質が０．０００１〜０．１質量部であることが好ましい。さらに好ましくは、０．００１〜０．０１質量部である。また、本発明の食品組成物に含まれるα−リノレン酸およびムコ多糖の質量比は、α−リノレン酸１質量部に対して、ムコ多糖が０．００１〜１質量部であることが好ましい。さらに好ましくは、０．０１〜０．１質量部である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の食品組成物は、α−リノレン酸、および植物由来スフィンゴ糖脂質またはムコ多糖以外に、通常食品組成物に加えられる成分を任意に含有させることができる。例えば、賦形剤、結合剤、被覆剤、滑沢剤、崩壊剤、増量剤、矯味矯臭剤、呈味剤、乳化・可溶化・分散剤、安定剤、ｐＨ調節剤、着色剤、甘味剤、酸味剤などが挙げられる。さらにα−リノレン酸が酸化されるのを抑えるため、抗酸化剤を含有させることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の食品組成物は、α−リノレン酸、および植物由来スフィンゴ糖脂質またはムコ多糖を加えること以外は、本発明の効果を損なわない限り、通常の方法に従って製造することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の食品組成物は本発明の効果を発現させるために、１日あたり、α−リノレン酸に換算して０．１〜１ｇ、植物由来スフィンゴ糖脂質に換算して０．１〜１０ｍｇ、ムコ多糖に換算して０．１〜１００ｍｇ摂取することが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表１に示された結果から、処方１〜５のカプセル剤の何れを飲用した場合も角層水分蒸散量の減少がみられるが、処方１または２のカプセル剤すなわちα−リノレン酸及び植物由来スフィンゴ糖脂質を含むカプセル剤、またはα−リノレン酸及びヒアルロン酸を含むカプセル剤を飲用した場合は、リノレン酸、植物由来スフィンゴ糖脂質、ムコ多糖をそれぞれ単独で含むカプセル剤を飲用した場合と比較して、顕著な角層水分蒸散量の減少がみられた。
試験例２
試験例１の被験者を、飲用前、および飲用３ヵ月後に、角層の重層剥離の程度について観察し、それを５段階にスコア化した（１：きわめて少ない、２：少ない、３：普通、４：多い、５：きわめて多い）。その結果、ソフトカプセル剤を飲用しなかった被験者は、飲用前と飲用後で変化がなかったが、処方１のソフトカプセル剤を飲用した被験者は、引用前が平均２．９ポイントであったのに対し、飲用後は平均２．３ポイントとなり、０．６ポイントの改善がみられた。
試験例３
試験例１において処方１および２のカプセル剤を飲用した被験者から、飲用３ヵ月後に肌
のかさつき等についてのアンケート調査を行った。それぞれの項目に関して改善を自覚した者の割合を改善率として、その結果を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
光学特異性のＨＨａｓｅを用いて５置換ヒダントイン化合物を加水分解すると、基質とならないエナンチオマーが未反応のまま残る。すなわち、Ｄ−ＨＨａｓｅを用いた場合、Ｌ体ヒダントイン化合物が未反応状態で残り、Ｌ−ＨＨａｓｅを用いた場合、Ｄ体ヒダントイン化合物が未反応状態で残る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ロータ３は、図１及び図２に示すように、筒状部３０と、筒状部３０の側方に互いに対向して設けられた第１ロータアーム３１及び第２ロータアーム３２とを有している。筒状部３０と第１ロータアーム３１及び第２ロータアーム３２とは一体成形されている。筒状部３０の前部には、図示しない貫通孔を有する壁部が形成されており、ピニオンギア及びスプール軸が貫通している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
位置決め可能な台車に左右一対の支柱からなる塔状フレームを立設し、この塔状フレームに、少なくとも一端に押圧球を取り付けた押圧天秤棒を前後両端が上下に揺動するように設け、また搭状フレームの下方には、上記台車に設けられた重り装置からの重りの力が上記押圧球に付与されるように重り受けを設けてあり、さらに塔状フレームにはその両支柱と係合する昇降体を設けるとともに、この昇降体に押圧天秤棒が摺動可能に嵌まるスライド支持管が揺動可能に軸支され、さらに押圧天秤棒が上下に位置調整可能に構成されていることを特徴とする整体機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するために、位置決め可能な台車に左右一対の支柱からなる塔状フレームを立設し、この塔状フレームに、少なくとも一端に押圧球を取り付けた押圧天秤棒を前後両端が上下に揺動するように設け、また搭状フレームの下方には、上記台車に設けられた重り装置からの重りの力が上記押圧球に付与されるように重り受けを設けてあり、さらに塔状フレームにはその両支柱と係合する昇降体を設けるとともに、この昇降体に押圧天秤棒が摺動可能に嵌まるスライド支持管が揺動可能に軸支され、さらに押圧天秤棒が上下に位置調整可能に構成されていることを特徴とする整体機を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示される前記画像上に第１の直線および第２の直線を利用者の入力操作に応じて描画する描画手段と、
前記描画手段により描画された前記第１の直線と前記第２の直線の幾何学的な関係を示す値を算出する幾何学値算出手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像を表示する表示ステップと、
前記表示ステップにより表示された画像上に第１の直線および第２の直線を利用者の入力操作に応じて描画する第１のステップと、
前記第１のステップで描画された前記第１の直線と前記第２の直線の幾何学的な関係を示す値を算出する第２のステップと、
前記第２のステップで算出された幾何学的な関係を示す値を表示する第３のステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
前記第１のステップは、利用者に前記第１の直線および前記第２の直線の始点および終点を指定させることで、前記第１の直線および前記第２の直線を前記画像上に描画することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第２のステップは、前記第１の直線に対する第１の垂線と、前記第２の直線に対する第２の垂線とが成す角度を前記幾何学的な関係を示す値として算出することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第１のステップは、利用者が前記第１の直線を描画した後に、前記第２の直線の始点を描画するよう利用者を誘導する誘導線を表示することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第２のステップは、前記第１の直線の始点および終点と前記第２の直線の始点および終点とで形成される四角形の重心から前記第１の直線および前記第２の直線への垂線を前記第１の垂線および前記第２の垂線とすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第２のステップは、前記第１の垂線と前記第２の垂線とがなす角または前記角の補角のいずれか一つまたは両方の角度を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第２のステップで算出した前記幾何学的な関係を示す値を前記画像上に表示する表示制御ステップを更に有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
描画済みである前記第１の直線および前記第２の直線における始点および終点を利用者
が変更する変更処理ステップを更に含むことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第２のステップで算出する前記第１の垂線および前記第２の垂線を前記画像上に描画する描画処理ステップを更に含むことを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記描画処理ステップは、前記画像上に描画する前記第１の垂線と前記第２の垂線の交点となる位置を利用者に指定させる機能を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記画像上に描画する前記第１の垂線と前記第２の垂線の交点となる位置を利用者が指定した場合には、前記第１の直線および前記第２の直線の始点および終点の変更に応じて前記交点となる位置を変更せず、前記画像上に描画する前記第１の垂線と前記第２の垂線の交点となる位置を利用者が指定していない場合には、前記第１の直線および前記第２の直線の始点および終点の変更に応じて前記交点となる位置を変更する変更制御ステップを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記第２のステップは、前記第１の直線と前記第１の垂線が交わるか否か、および、前記第２の直線と前記第２の垂線が交わるか否かを判断する判断処理ステップと、
前記処理ステップで交わらないと判断した前記第１の直線または前記第２の直線がある場合に、前記第１の垂線または前記第２の垂線と交わるよう前記第１の直線または前記第２の直線を延長する延長処理ステップとを更に有することを特徴とする請求項４乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記第１のステップは、前記利用者の操作により少なくとも前記第１の直線の始点および終点と前記第２の直線の始点および終点を指定するポインタを表示し、
前記ポインタは前記第１の直線の始点および終点と前記第２の直線の始点および終点を指定が終わった後、前記第１の直線の始点および終点と前記第２の直線の始点および終点とで形成される四角形の重心位置に移動するように表示する表示制御ステップを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
画像を表示する表示ステップと、
前記表示ステップにより、表示された画像上に第１の直線および第２の直線を利用者の入力操作に応じて描画する第１のステップと、
前記第１のステップで描画された前記第１の直線と前記第２の直線の幾何学的な関係を示す値を算出する第２のステップと、
前記第２のステップで算出された幾何学的な関係を示す値を表示する第３のステップと
を前記情報処理装置に実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
画像を表示する表示ステップと、
前記表示ステップにより、表示された画像上に第１の直線および第２の直線を利用者の入力操作に応じて描画する第１のステップと、
前記第１のステップで描画された前記第１の直線と前記第２の直線の幾何学的な関係を示す値を算出する第２のステップと、
前記第２のステップで算出された幾何学的な関係を示す値を表示する第３のステップと
を前記情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸の一端又は両端に丸針が固定された針付縫合糸であって、
少なくとも１つの丸針の挟持部の厚みと幅の最大偏平比が１：３．５〜４．０であることを特徴とする針付縫合糸。
【請求項２】
基端部に縫合糸が固定される針であって、
針の挟持部の厚みと幅の最大偏平比が１：３．５〜４．０であることを特徴とする針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の針付縫合糸は、縫合糸の一端又は両端に丸針が固定された針付縫合糸であって、少なくとも１つの丸針の挟持部の厚みと幅の最大偏平比が１：３．５〜４．０であることを特徴とする。
本発明の針は、基端部に縫合糸が固定される針であって、針の挟持部の厚みと幅の最大偏平比が１：３．５〜４．０であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に接触する電極を含む生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段を備える生体電気インピーダンス測定装置において、
生体の位相差に関するパラメータを用いて前記電極と前記生体との接触状態を判定する判定手段を備えることを特徴とする生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項２】
前記インピーダンス測定手段において測定される生体電気インピーダンスにおける抵抗成分をＲ、リアクタンス成分をＸとすると、前記生体の位相差に関するパラメータはＸ／Ｒで示される値であることを特徴とする請求項１に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項３】
前記判定手段における接触判定の条件は、
ａ<Ｘ／Ｒ<ｂ
（但しａ，ｂは実数）
であることを特徴とする請求項２に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、位相差に関するパラメータを用いて電極と生体との接触状態を判定する前に、更に前記インピーダンス測定手段で測定される生体電気インピーダンスの抵抗成分に関するパラメータが正の値であるかを判定することで接触状態を判定することを特徴とする請求項３に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項５】
前記抵抗成分に関するパラメータは真のインピーダンスの抵抗成分を表す真インピーダンス成分変数であることを特徴とする請求項４に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項６】
前記抵抗成分に関するパラメータは抵抗成分に基因する電圧を表す実測電圧変数であることを特徴とする請求項４に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項７】
前記ａが−０．２５であり、前記ｂが０であり、前記正の値が２００Ω<前記真のインピーダンスの抵抗成分<１０００Ωであることを特徴とする請求項５に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と、
前記放射線源に対峙するように被写体を支持する被写体台と、
前記被写体を透過した放射線によって放射線画像情報が書き込まれるカセッテと、
前記被写体台に着脱自在に設置され、吸収コントラスト画像を撮影する際に、カセッテを前記被写体台の近傍で着脱自在に支持する吸収用カセッテ支持機構と、
位相コントラスト画像を撮影する際に、前記被写体台の前記放射線源側の反対側であって、前記被写体台から所定間隔空けてカセッテを支持する位相用カセッテ支持台と、
前記吸収用カセッテ支持機構に支持されたカセッテに対する散乱光を遮断するグリットと、
前記吸収用カセッテ支持機構に支持されたカセッテの放射線画像情報を検出する放射線検出装置とを備え、
前記吸収用カセッテ支持機構には、グリッド及び前記放射線検出装置の少なくとも一方が一体に取り付けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明における放射線画像撮影装置は、
放射線源と、
前記放射線源に対峙するように被写体を支持する被写体台と、
前記被写体を透過した放射線によって放射線画像情報が書き込まれるカセッテと、
前記被写体台に着脱自在に設置され、吸収コントラスト画像を撮影する際に、カセッテを前記被写体台の近傍で着脱自在に支持する吸収用カセッテ支持機構と、
位相コントラスト画像を撮影する際に、前記被写体台の前記放射線源側の反対側であって、前記被写体台から所定間隔空けてカセッテを支持する位相用カセッテ支持台と、
前記吸収用カセッテ支持機構に支持されたカセッテに対する散乱光を遮断するグリットと、
前記吸収用カセッテ支持機構に支持されたカセッテの放射線画像情報を検出する放射線検出装置とを備え、
前記吸収用カセッテ支持機構には、グリッド及び前記放射線検出装置の少なくとも一方が一体に取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インターネットを使用した電話システムは、インターネットの回線網を電話回線として用いることにより通信コストが低減されるために急速に普及しつつあり、各種の方式が提案され実用化されている。
インターネットを使用した電話システムでは、音声データの送受信にコンピュータの標準プロトコルであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使って伝送する、ＶＯｌＰ（Ｖｏｌｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）技術を使用しており、音声を小さいデータのブロックに分け、そのブロックを空き回線を選んで送受信するために、従来の電話のように、通話中に端末間を通信が終了するまで回線を占有しないために、一回線で複数の通話を流せるため通信の効率的が良く料金を安く抑えられる特徴を持っている。
しかしながら、インターネット電話は同一のインターネットプロバイダーのサービスに加入することが必要であり、又通常のインターネット電話では、電話機を使用しているがターミナルアダプター（ＴＡ）、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ等の接続されている専用回線内でしか使用することが出来ないため汎用性が乏しい等の制約があるため汎用性の低い使い勝手の悪いものとなっている。
特に、インターネット電話を利用するためには自己を特定するためのグローバルＩＰアドレス、又は可変グローバルＩＰアドレスを持つことが必要であるため、ＣＡＴＶのプロバイダーや大企業の一部やコールセンターで採用されているローカルＩＰアドレスを使用したインターネットサービスでは、インターネット電話を利用することが出来なかった。
【特許文献１】特開平１０−２２４８５３号公報，
【特許文献２】特開２０００−５０４７４号公報，
【特許文献３】特開２０００−３５８１０１号公報，
【特許文献４】特開２００１−２５１４４０号公報,
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を表示する絵柄表示装置と、
遊技領域に形成した作動口への入球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段の検出結果に基づいて前記絵柄の変動態様及び変動時間を設定する変動態様決定手段と、
前記変動態様決定手段の設定結果に基づいて、前記絵柄の変動表示を開始させ、設定された変動態様に従って変動表示させるとともに設定された変動時間の経過後に前記変動表示を終了させるように前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
前記表示制御手段は、遊技者に有利な特別遊技状態が発生する場合に前記絵柄表示装置に複数の絵柄を組み合わせて特定絵柄を停止表示するよう制御し、
前記変動態様決定手段は、少なくとも１つの絵柄を停止させることで前記特定絵柄となる可能性があるリーチ状態を表示し、その後リーチ演出表示を行う特定の変動態様を設定可能であり、
遊技者により操作される操作手段と、
遊技者により前記操作手段が操作されたことを検出し、検出信号を出力する操作検出手段と、
前記検出信号を受信し、前記遊技者による操作が有効か否かを判定する操作判定手段と、
前記操作判定手段が有効と判定した場合に、予め設定された前記変動時間を短縮する変動時間短縮手段と
を備え、
前記操作判定手段は、前記特定の変動態様に従って前記絵柄が変動表示される場合に、前記絵柄の変動開始から前記リーチ演出発生後の特定期間までに行われた前記遊技者による操作を無効と判定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動時間短縮手段は、前記変動態様決定手段により前記特定の変動態様が設定された場合、前記特定期間経過後に前記操作判定手段に対して有効信号を出力する有効信号出力手段を備え、
前記操作判定手段は、前記検出信号及び前記有効信号を共に受信した場合に前記遊技者による操作を有効と判定し、前記変動時間短縮手段に対して有効検出信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
絵柄を表示する絵柄表示装置と、
作動条件成立を検出する作動検出手段と、
前記作動検出手段による作動条件成立を示す検出結果に基づいて、前記絵柄の変動表示を開始させ、予め設定された変動態様に従って変動表示させるとともに予め設定された変動時間の経過後に前記変動表示を終了させるように前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と
を備えた遊技機において、
遊技者による特定の操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段により遊技者による特定の操作が検出されると、予め設定された前記変動時間を短縮する変動時間短縮手段と、
特定の変動態様に従って変動表示される場合に前記操作検出手段を無効化する無効化手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記表示制御手段は、遊技者に有利な特別遊技状態が発生する際に前記絵柄表示装置に複数の絵柄を組み合わせて特定絵柄を停止表示するよう制御し、
前記変動態様として、少なくとも１つの絵柄を停止表示した際に前記特定絵柄となり得る可能性があるとリーチ演出を行う変動態様を備え、
前記無効化手段は、前記リーチ演出の少なくとも一部を含む期間を無効期間として前記操作検出手段を無効化することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記無効化手段は、前記絵柄の変動開始から前記リーチ演出発生後の所定期間までを無効期間として前記操作検出手段を無効化することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
遊技者による特定の操作が前記無効期間経過後に前記操作検出手段により検出されると、前記特別遊技状態が発生する際には前記検出結果に応じて前記特定絵柄を停止表示し、前記特別遊技状態が発生しない際には前記検出結果に応じて前記特定絵柄を一旦停止表示した後非特定絵柄を停止表示することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記操作検出手段は、遊技者により操作される操作手段と、操作されたことに基づき前記無効化手段に検出信号を出力する検出信号出力手段とを備え、
前記変動時間短縮手段は、予め設定された変動態様に基づいて前記無効化手段に有効信号を出力する有効信号出力手段を備え、
前記無効化手段は、前記検出信号及び前記有効信号を共に受信した場合に、前記変動時間短縮手段に対して有効検出信号を出力することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の除脂肪量を入力する第１の入力手段と、被測定者の身長を入力する第２の入力手段と、前記第１の入力手段からのデータおよび前記第２の入力手段からのデータに基づいて骨密度を演算する演算手段と、該演算手段によって演算された骨密度値と標準の骨密度値とを比較することにより被測定者の骨の状態を判定するための比較手段と、該比較手段による判定結果とアドバイスを表示するための第１の表示手段と、骨密度が低い場合には、骨量を増加させるための栄養素の豊富なレシピを表示するための第２の表示手段あるいは骨量減少を抑える運動メニューを表示するための第３の表示手段とを備えることを特徴とする骨粗鬆症判定計。
【請求項２】
前記演算手段は、除脂肪量をＦＦＭ、身長をＨｔ、骨密度をＢＭＤ、定数をＣ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４とした場合において、ＢＭＤ＝Ｃ３（Ｃ１×ＦＦＭ＋Ｃ２）／Ｈｔ2＋Ｃ４で表される演算式に基づいて演算を行う請求項１に記載の骨粗鬆症判定計。
【請求項３】
前記演算手段は、骨密度の演算において、被測定者の性別、年令、月経の有無、閉経時の年令および閉経後の年数の少なくとも一つを含む個人パラメータに基づく補正を行う請求項１または２に記載の骨粗鬆症判定計。
【請求項４】
前記第１の入力手段は、被測定者の生体電気インピーダンスおよび体重を測定し、該測定値に基づいて被測定者の除脂肪量を算出して自動的に入力する構成とされている請求項１または２または３のうちのいずれか一つに記載の骨粗鬆症判定計。
【請求項５】
前記表示手段は、前記判定結果をグラフ表示にて示す請求項１から４のうちのいずれか１つに記載の骨粗鬆症判定計。
【請求項６】
前記表示手段は、前記判定結果を絵的表示にて示す請求項１から４のうちのいずれか１つに記載の骨粗鬆症判定計。
【請求項７】
被測定者の除脂肪量を入力する入力手段と、前記入力手段からのデータに基づいて骨量を演算する演算手段と、該演算手段によって演算された骨量を表示するための表示手段とを備えることを特徴とする骨量計。
【請求項８】
前記演算手段は、除脂肪量をＦＦＭ、骨量をＢＭＣ、定数をＣ１およびＣ２とした場合において、ＢＭＣ＝Ｃ１×ＦＦＭ＋Ｃ２で表される演算式に基づいて演算を行う請求項７に記載の骨量計。
【請求項９】
前記演算手段は、骨量の演算において、被測定者の性別、年令、月経の有無、閉経時の年令および閉経後の年数の少なくとも一つを含む個人パラメータに基づく補正を行う請求項７または８に記載の骨量計。
【請求項１０】
前記入力手段は、被測定者の生体電気インピーダンスおよび体重を測定し、該測定値に基づいて被測定者の除脂肪量を算出して自動的に入力する構成とされている請求項７または８または９に記載の骨密度推定装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、さらに、前記骨量に基づいて骨量を増加させるための栄養素の豊富なレシピを表示する請求項７から１０のうちのいずれか１つに記載の骨量計。
【請求項１２】
前記表示手段は、さらに、前記骨量に基づいて骨量減少を抑える運動メニューを表示する請求項７から１０のうちのいずれか一つに記載の骨量計。
【請求項１３】
被測定者の部位別の除脂肪量を入力する入力手段と、前記入力手段からのデータに基づいて部位別の骨量を演算する演算手段と、該演算手段によって演算された部位別の骨量を表示するための表示手段とを備えることを特徴とする骨量計。
【請求項１４】
前記表示手段は、さらに、前記骨量と体重に対する推定骨量平均値との差を表示する請求項７から１０のうちのいずれか一つに記載の骨量計。
【請求項１５】
前記表示手段は、さらに、今回の部位別の骨量における前回の部位別の骨量からの変化の傾向を部位毎に表示する請求項１３に記載の骨量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】骨粗鬆症判定計及び骨量計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、骨量及び骨密度（Bone Mineral Density、以下、ＢＭＤという）を推定する装置に関し、特に、骨折および骨粗鬆症を予防するための骨粗鬆症判定計および骨の健康状態を知らせる骨量計に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この電子回路基板２０は、載せ台２に設けている表示装置９と、消去キー６と、設定キー５ａ、５ｂと、通電用電極３ａ、３ｂに高周波の微弱な定電流を印加するための高周波定電流回路２１と、計測用電極４ａ、４ｂとの間に生じる生体の電位差を計測するための電圧測定回路２２と、この電圧測定回路２２や重量センサー１５からのアナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換回路２３と、時間の設定を発信するための時計装置２６と、設定登録条件や計測データ等を記憶するための記憶装置２５と、計測条件や計測した生体インピーダンスデータや体重データに基づいて体脂肪率の演算および制御等の処理を行うためのＣＰＵ２４とを実装している。そして、通電用電極３ａ、３ｂ、計測用電極４ａ、４ｂ、重量センサー１５、個人キー７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄおよび体重専用キ
ー８と電子回路基板２０とは、電線により接続している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ８では、生体電気インピーダンスが以下のように測定される。すなわち、高周波定電流回路２１は、高周波の微弱な定電流を出力する。この出力は、通電用電極３ａ、３ｂを介して被測定者に印加される。この時、被測定者に流れる電流は、計測用電極４ａ、４ｂとの間に生じる生体の電位差として、電圧測定回路２２により検出される。このアナログ出力は、Ａ／Ｄ変換器２３によりデジタル信号に変換される。このようにして、生体電気インピーダンスが測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力エネルギーを回転エネルギーに変換する原動機と、前記原動機の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記発電機により得られた電気エネルギーの電力制御を行う電力制御装置と、前記電力制御装置の指令に従って入力および出力電力を制御する電力変換装置とを備えた発電システムの制御方法において、
前記発電機の発生出力と前記発電機の検出あるいは推定した軸速度により、前記原動機の出力を検出することを特徴とする発電システムの発電機制御方法。
【請求項２】
前記原動機のトルク特性から前記発電システムの運転効率が最大となるトルク指令パターンを求め、前記原動機の出力の変化からトルク指令の微細調整ゲインを算出して前記トルク指令パターンに掛け算することによりトルク指令を算出することを特徴とする請求項１記載の発電システムの発電機制御方法。
【請求項３】
動力エネルギーを回転エネルギーに変換する原動機と、前記原動機の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記発電機により得られた電気エネルギーの電力制御を行う電力制御装置と、前記電力制御装置の指令に従って入力および出力電力を制御する電力変換装置とを備え、前記発電機の発生出力と前記発電機の検出あるいは推定した軸速度により、前記原動機の出力を検出する発電システムにおいて、
前記原動機のトルク特性から前記発電システムの運転効率が最大となるトルク指令パターンを求め、前記原動機の出力の変化からトルク指令の微細調整ゲインを算出して前記トルク指令パターンに掛け算することによりトルク指令を算出することを特徴とする発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発電システムとその発電機制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部に導入された状態で使用され、前記被検体内部において所定の機能を実行する被検体内導入装置であって、
前記所定の機能を実行する機能実行手段と、
当該被検体内導入装置の外装部の外側表面に設けられた開口部を介して被検体内であることを検出するセンサと、
当該被検体内導入装置が通過する経路であって当該被検体内導入装置が接触する被検体内の物質と反応する被覆材によって前記開口部を覆い、時間の経過とともに前記反応が進むことによって前記開口部を露出させる被覆手段と、
前記センサが被検体内を検出した場合に、前記機能実行手段の駆動を制御する駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記被覆手段は、前記検体内物質に溶解する材料によって形成されたことを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記被覆手段は、前記開口部における前記被覆材の厚さによって前記開口部の露出時間を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記センサは、前記被検体内の物質が有する所定の特性を検出するセンサであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記機能実行手段は、無線送信手段であり、
前記無線送信手段は、当該無線送信手段の起動をスイッチングする無線起動スイッチを備え、
前記駆動制御手段は、前記センサが被検体内であると判定した場合に前記無線起動スイッチをオンさせることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記センサが被検体内であると判定してから所定時間、計時するタイマをさらに備え、該タイマのタイムアウト時に前記前記無線起動スイッチをオンさせることを特徴とする請求項５に記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記機能実行手段は、無線送信手段であり、
前記無線送信手段は、当該無線送信手段の低消費電力状態と通常消費電力状態とを切替変更する無線電源変更手段を備え、
前記駆動制御手段は、前記センサが被検体内であると判定した場合あるいは前記タイマがタイムアウト時に、前記無線電源変更手段に変更指示を与えて前記低消費電力状態から前記通常消費電力状態に切り替えさせることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記タイマは、撮像回路内に設けられることを特徴とする請求項６または７に記載の被検体内導入装置。
【請求項９】
所定のフレームレートによる第１の撮像処理と該第１の撮像処理によりも高いフレームレートによる第２の撮像処理とを変更するフレームレート変更手段をさらに備え、
前記駆動制御手段は、前記フレームレート変更手段に対して、前記電源スイッチの投入後に前記第１の撮像処理によるフレームレートで撮像を行わせる指示を行い、前記被検体内判定手段が被検体内であると判定した場合あるいは前記タイマがタイムアウト時に前記第２の撮像処理によるフレームレートで撮像を行わせる指示を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項１０】
被検体内部に導入される被検体内導入装置と、被検体外部に配置され、前記被検体内導入装置によって得られた情報を無線通信を介して取得する受信装置とを備えた無線型被検体内情報取得システムであって、
前記被検体内導入装置は、
被検体内の画像データを取得する撮像機能を含む所定の機能を実行する機能実行手段と、
少なくとも前記機能実行手段によって得られた情報を無線送信する無線手段と、
当該被検体内導入装置の外装部の外側表面に設けられた開口部を介して被検体内であることを検出するセンサと、
被検体内物質あるいは被検体内に導入が可能な物質と反応する被覆材料によって前記開口部を覆い、時間の経過とともに前記反応を進め、前記開口部を露出させる被覆手段と、
前記センサが被検体内を検出した場合に、前記機能実行手段の駆動を制御する駆動制御手段とを備え、
前記受信装置は、
前記無線手段から送信された情報を受信する無線受信手段と、
受信した情報を解析する処理手段と、
を備えたことを特徴とする無線型被検体内情報取得システム。
【請求項１１】
前記駆動制御手段は、前記センサが被検体内であると判定した場合に、前記無線手段の起動をスイッチングする無線スイッチをオンさせることを特徴とする請求項１０に記載の無線型被検体内情報取得システム。
【請求項１２】
前記センサは、湿度センサであることを特徴とする請求項４に記載の被検体内導入装置。
【請求項１３】
前記センサは、ｐＨセンサであることを特徴とする請求項４に記載の被検体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球発射方向への直線往復動が可能な可動部材と、該可動部材に動力を与える駆動部と、前記可動部材の遊技球発射側端部に設けられ遊技球接触面に異方性を持つ打出し部材とを備えた遊技球発射装置を有し、前記可動部材の駆動に伴う前記打出し部材の打出しにより遊技球が遊技領域に対して発射される遊技機において、
前記打出し部材の回転を抑制する回転抑制手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回転抑制手段が、前記打出し部材の基準回転位置を決定する回転位置決定手段と、前記可動部材の動作時に打出し部材の回転を抑制した状態で前記回転位置決定手段を誘導する誘導手段とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記打出し部材との接触により発射された遊技球を初期案内する発射レールを備えた遊技機において、前記誘導手段を前記発射レールと前記駆動部との間に配置したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記可動部材の軸心に対して直交又は略直交方向に突出する突出部により前記回転位置決定手段を構成する一方、長手方向が前記可動部材の直線往復動方向である直線案内部により前記誘導手段を構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
長手方向が前記可動部材の直線往復動方向である直線案内部により前記回転位置決定手段を構成する一方、該直線案内部の長手方向に垂直又は略垂直方向に突出する突出部により前記誘導手段を構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項６】
前記回転位置決定手段を前記打出し部材に直に設けたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記回転位置決定手段を固定部材により固定したことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記打出し部材の一部をその外周部分より起立させて設けた起立部により前記回転位置決定手段を構成したことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する複数チャンネル配列された振動子からなる振動子部と、これらの振動子の各チャンネルに接続され振動子に送信信号を供給すると共に振動子からの受信信号を取り出す送受信手段とを備えた超音波探触子において、
前記振動子部に該送受信信号を連絡するフレキシブル基板を備え、複数の振動子部を３６０°走査するよう連結させると共に、前記フレキシブル基板は吹流し箇所にて重ねられて配置することを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
超音波を送受信する複数チャンネル配列された振動子からなる振動子部と、これらの振動子の各チャンネルに接続され振動子に送信信号を供給すると共に振動子からの受信信号を取り出すためのフレキシブル基板を備えた超音波探触子において、前記振動子部に該送受信信号を連絡する吹流し状で且つクランク形状であるフレキシブル基板を備え、前記フレキシブル基板は、少なくとも２枚以上に分割してなることを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】
前記分割されたフレキシブル基板を体腔内挿入方向に対して垂直方向に折り曲げ、体腔内挿入方向に重ね合わせたことを特徴とする請求項２記載の超音波探触子。
【請求項４】
前記フレキシブル基板は、導電性テープを用いてシールドを施されたことを特徴とする請求項２或いは請求項３記載の超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の様に構成される。超音波を送受信する複数チャンネル配列された振動子からなる振動子部と、これらの振動子の各チャンネルに接続され振動子に送信信号を供給すると共に振動子からの受信信号を取り出す送受信手段とを備えた超音波探触子において、
前記振動子部に該送受信信号を連絡するフレキシブル基板を備え、複数の振動子部を３６０°走査するよう連結させると共に、前記フレキシブル基板は吹流し箇所にて重ねられて配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場空間に置かれた被検体に高周波磁場及び傾斜磁場を印加する各磁場発生手段、前記被検体から核磁気共鳴信号をｋ空間データとして計測する計測手段、前記各磁場発生手段及び計測手段を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段および前記ｋ空間に配置された核磁気共鳴信号を用いて画像を再構成する画像再構成手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記被検体からの周期的な生体信号を入力する生体信号入力手段および前記生体信号入力手段が入力した生体信号に基き前記所定のパルスシーケンスを制御するシーケンス制御手段を備え、前記シーケンス制御手段は、生体信号の発生をトリガーとして、一周期内で位相エンコード量の異なる複数の核磁気共鳴信号を計測するパルスシーケンスを実行し、一周期内で計測する複数の核磁気共鳴信号のうち、ｋ空間データの一部の領域の信号の計測回数を他の領域の信号の計測回数よりも多くし、
前記画像再構成手段は、計測時の一周期の間隔に基づき、複数回計測された前記一部の領域の信号から画像再構成に用いる信号を選択し、選択された一部の領域の信号と前記他の領域の信号を用いて画像再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記シーケンス制御手段は、一周期内で前記ｋ空間データの一部の領域の信号を重複して計測するように傾斜磁場発生手段を制御し、
前記画像再構成手段は、計測時の一周期の間隔をもとに所定の時相を決定する演算手段を備え、一周期内で重複して計測された同一位相エンコード量の信号のうち前記演算手段で決定された時相と同じタイミング又は最も近いタイミングに計測された信号を選択し、選択された信号及びそれと位相エンコード量の異なる信号を用いて画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記重複して計測する同一位相エンコード量の信号は、ｋ空間の低周波成分であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記演算手段は、周期毎に周期の間隔を算出し、生体信号の発生時点から、前記周期の間隔の所定割合の時間が経過した時点の時相を、前記所定の時相として選択することを特徴とする請求項１ないし３いずれ１項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記シーケンス制御手段は、画像再構成に必要なすべての核磁気共鳴信号を、生体信号の発生から次の生体信号の発生までの一周期内で計測する高速パルスシーケンスを実行することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記シーケンス制御手段は、一周期で複数のスライスの画像用データを取得するパルスシーケンスを実行することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決する本発明のＭＲＩ装置は、静磁場空間に置かれた被検体に高周波磁場及び傾斜磁場を印加する各磁場発生手段、前記被検体から核磁気共鳴信号をｋ空間データとして計測する計測手段、前記各磁場発生手段及び計測手段を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段および前記ｋ空間に配置された核磁気共鳴信号を用いて画像を再構成する画像再構成手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、前記被検体からの周期的な生体信号を入力する生体信号入力手段および前記生体信号入力手段が入力した生体信号に基き前記所定のパルスシーケンスを制御するシーケンス制御手段を備え、前記シーケンス制御手段は、生体信号の発生をトリガーとして、一周期内で位相エンコード量の異なる複数の核磁気共鳴信号を計測するパルスシーケンスを実行し、一周期内で計測する複数の核磁気共鳴信号のうち、ｋ空間データの一部の領域の信号の計測回数を他の領域の信号の計測回数よりも多くし、前記画像再構成手段は、計測時の一周期の間隔に基づき、複数回計測された前記一部の領域の信号から画像再構成に用いる信号を選択し、選択された一部の領域の信号と前記他の領域の信号を用いて画像再構成することを特徴とする。
前記シーケンス制御手段は、例えば、一周期内で前記ｋ空間データの一部の領域の信号を重複して計測するように傾斜磁場発生手段を制御し、前記画像再構成手段は、計測時の一周期の間隔をもとに所定の時相を決定する演算手段を備え、一周期内で重複して計測された同一位相エンコード量の信号のうち前記演算手段で決定された時相と同じタイミング又は最も近いタイミングに計測された信号を選択し、選択された信号及びそれと位相エンコード量の異なる信号を用いて画像を再構成する。