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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書にそれぞれ名前を付けて、一時的に記憶装置に蓄えて、操作部からの指示に応じて出力時のフォーマットを決定して出力する画像入出力装置において、
前記記憶装置に記憶されている複数の文書を選択する選択手段と、
この選択手段で選択した各々の文書に出力時のフォーマットの設定を個別に指示するフォーマット指示手段と、
このフォーマット指示手段の指示により各文書毎に設定したフォーマットをファイルとして保存するファイル保存手段と、を備えたことを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】
前記ファイル保存手段に保存されているファイルに基づき、複数の文書出力を１セットとして、それを複数セット出力する出力手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の画像入出力装置。
【請求項３】
外部装置とネットワークを介して接続する接続手段をさらに備え、
前記記憶装置に蓄積された文書に対して、前記接続手段を介して外部装置から個別の文書に対する選択手段による選択およびフォーマット指示手段による指示が可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像入出力装置。
【請求項４】
前記外部装置において、外部装置側から行った選択・指示の結果を当該外部装置の画面に表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の画像入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明では、文書にそれぞれ名前を付けて、一時的に記憶装置に蓄えて、操作部からの指示に応じて出力時のフォーマットを決定して出力する画像入出力装置において、前記記憶装置に記憶されている複数の文書を選択する選択手段と、この選択手段で選択した各々の文書に出力時のフォーマットの設定を個別に指示するフォーマット指示手段と、このフォーマット指示手段の指示により各文書毎に設定したフォーマットをファイルとして保存するファイル保存手段と、を備えたことにより、前記目的を達成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記ファイル保存手段に保存されているファイルに基づき、複数の文書出力を１セットとして、それを複数セット出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の発明において、外部装置とネットワークを介して接続する接続手段をさらに備え、前記記憶装置に蓄積された文書に対して、前記接続手段を介して外部装置から個別の文書に対する選択手段による選択およびフォーマット指示手段による指示が可能であることを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記外部装置において、外部装置側から行った選択・指示の結果を当該外部装置の画面に表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明では、ユーザーが望む状態で出力されるように、文書毎に個別の設定が可能とし、かつ、一連の設定をファイルとして保存できるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明では、画像入出力装置において、ユーザーの欲しい最終形態で文書を出力できるので、いままでよりも作業にかかる時間が減り、生産性が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明では、画像入出力装置において、文書数が増えて、設定が複雑になると操作部で設定している時間が長くなる。そのため、他のユーザーが単純コピーを取りたくても待っていなくてはいけない状態が発生すると思われる。自分のＰＣにいながら、最終出力形態を設定できることにより、装置自体の操作部の占有時間を減らすことができ、ユーザーの回転が速くなり、生産性が向上する。
請求項４記載の発明では、画像入出力装置において、現状、お試しコピーという機能があって、全部数を出力開始する前に１部だけ出力を確認することができるが１部１００頁ものである場合など、もし、失敗すると１００枚の紙と時間が無駄になる。そこで、対話形式で最終形態を確認することでお試しコピーが不要となり、無駄な時間がなくなり、トータルでの生産性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、電子機器などに使用される電子部品は、組立製造上、リフロー半田を用いた基板表面実装タイプに設計されていることが多い。このような電子部品は、クリーム半田がプリントされた回路基板（以下、必要に応じて基板とする）の所定位置に載置され、加熱炉内で溶融したクリーム半田によって、処理後、各電子部品は基板上に固着されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また請求項９に記載の発明によれば、前記湾曲部を有する前記給電端子が備えられているので、前記給電端子と前記基板とを半田付けした箇所に加えられる力を前記湾曲部によって吸収することができる。そのため前記給電端子と前記基板とを半田付けした箇所に加えられる力を低減させることができる。よって前記基板から前記表面実装型振動モータの前記給電端子が剥離してしまうことを防ぐことができるという効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、振動モータ本体2のエンドブラケット25の端面には前記端子片7が、回路基板側に向って延在する固定部7a，7aで取り付けられている。この固定部7a，7aの回路基板側の端部には、弾性を有するように一部が湾曲した湾曲部7b，7bが前記接続部と一体的に形成されている。この湾曲部7b，7bの回路基板面に沿って延在する平面部7c，7cは、回路基板側に設けられた給電ランド（図示せず）に面対向で半田付けされるようになっている。これら固定部7a，7aと湾曲部7b，7bと平面部7c，7cにより給電端子7，7が構成されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、モータホルダ30における第一当接部52，52・・、第二当接部53，53・、第三当接部57、及び第四当接部58の先端部分は、互い違いに係合される。この際に、組み合わされるそれぞれの当接部の合わせ箇所には隙間ができる。またモータホルダ30の第一当接部52，52・・、第二当接部53，53・、第三当接部57及び第四当接部58の先端側には、溶融した半田を受け入れる半田受入部59，59・・が形成される。また、この際に、モータホルダ30のモータ把持部31とモータ支持部32との連結部分には、第一当接部52，52・・及び第二当接部53，53・によって切り欠かれた空隙部60，60・・が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
加熱炉によってリフロー半田処理し終わった表面実装型振動モータ1は、前記ハッチング面での半田接触面の他、モータ支持部32外周、前記半田受入部59，59・・を初めとする板材の側断面にも盛り上がって凝固した半田が回り込む。その盛り上がり状態は、前記第一当接部52，52・・、第二当接部53，53・の隙間、第三当接部57、第四当接部58で組み合わされた隙間にも充填され、接合面積が実質向上し、より強い接合強度が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、本実施形態に係る表面実装型振動モータ1は、前記携帯機器に取り付けられた際に、弾性支持体63を介して回路基板3の側に押圧されているので、回路基板3と表面実装型振動モータ1との固着力を増大させることができるとともに、前記携帯機器の落下等により他方のケースBから表面実装型振動モータ1に加えられる力（図９に示すＦ）を弾性支持体による支点で保持し、衝撃を低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
1  表面実装型振動モータ
2  振動モータ本体
3  回路基板
4  偏心分銅
7  給電端子
7a  固定部
7b  湾曲部
7c  平面部
8  弾性ホルダ
21  モータハウジング
24  出力軸
25  エンドブラケット
30  モータホルダ
31  モータ把持部
32  モータ支持部
50  金属板
51  長方形部
52  第一当接部
53  第二当接部
54  押さえ部
55，56  拡張支持部
57  第三当接部
58  第四当接部
59  半田受入部
60  空隙部
63  弾性支持体
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身のノード番号を格納するノード番号レジスタと、通信の順番の制御処理を実行する回線マスタ制御部とを有し、上記回線マスタ制御部は、他の情報処理装置から送信された通信権開放フレームに記載された送信元のノード番号と上記ノード番号レジスタに格納された自身のノード番号と比較することによって、自身が通信を実行する順番であるか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、上記回線マスタ制御部は、他の情報処理装置から送信された通信権開放フレームに記載された送信元のノード番号が上記ノード番号レジスタに格納された自身のノード番号より１小さいときに、自身が通信を実行する順番であると判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理装置において、上記回線マスタ制御部は、上記ノード番号レジスタに格納された自身のノード番号が、全ての情報処理装置のノード番号のうちの最小値であるとき、他の情報処理装置から送信された通信権開放フレームに記載された送信元のノード番号が、全ての情報処理装置のノード番号のうちの最大値であるとき、自身が通信を実行する順番であると判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理装置において、上記回線マスタ制御部は、通信が終了したら通信権開放フレームを通信回線に出力し、次に、自身が通信を実行する順番になるまで待つ通信権待ち期間を設けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理装置において、上記回線マスタ制御部は、電源がオンになったとき、通信回線を監視し、他の情報処理装置が通信回線を使用しているか否かを確認する他マスタ確認期間を設けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報処理装置において、上記回線マスタ制御部は、他の情報処理装置から通信権開放フレームが送信されたことを検知したが、自身が通信を実行する順番でないと判定した場合であっても、上記通信権開放フレームが送信されてから所定のタイムアウト時間が経過しても、他の情報処理装置が通信を実行しない場合には、通信を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報処理装置において、上記回線マスタ制御部は、通信を実行する順番になると、分散型情報処理システムに接続されたスレーブ情報処理装置との間でマスタースレーブ通信を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
単一の通信回線にて接続された複数の情報処理装置を有し、上記情報処理装置の各々には、０から始まり、情報処理装置の総数より１少ない数のノード番号が順に付与され、ノード番号の順に、上記情報処理装置の間で通信の順番が循環されるように構成された情報処理システムにおいて、
上記情報処理装置の各々は、自身のノード番号を格納するノード番号レジスタと、通信の順番の制御処理を実行する回線マスタ制御部とを有し、上記回線マスタ制御部は、他の情報処理装置から送信された通信権開放フレームに記載された送信元のノード番号と上記ノード番号レジスタに格納された自身のノード番号と比較することによって、自身が通信を実行する順番であるか否かを判定することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外槽及び内槽を減圧ないし真空とする減圧手段と、外槽及び内槽に除湿された加熱空気を送風する手段とを備えることを特徴する２重槽式の洗濯乾燥機。
【請求項２】
外槽及び内槽を減圧ないし真空とする減圧手段を備え、内槽を加熱するための加熱手段を配置することを特徴する２重槽式の洗濯乾燥機。
【請求項３】
外槽及び内槽を減圧ないし真空とする減圧手段と、外槽及び内槽に除湿された加熱空気を送風する手段とを備え、内槽を加熱するための加熱手段を配置することを特徴する２重槽式の洗濯乾燥機。
【請求項４】
前記加熱手段は、外槽内側上部に設けられた面状ヒータであることを特徴とする請求項２または３の洗濯乾燥機。
【請求項５】
前記減圧手段は、内槽及び外槽に配設された空気の循環経路配管を排気系に切り替える弁と、真空ポンプ或いは送風ファンとから構成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの洗濯乾燥機。
【請求項６】
前記外槽はマグネット付き回転軸を備え、当該回転軸に対応する回転用マグネットを前記内槽に備えることを特徴する請求項１ないし５のいずれかの洗濯乾燥機。
【請求項７】
前記回転軸にベアリングを設けることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ボビン２４は保持筒２２に取り付けられ、旋回機構３１によりノズル２７と共に旋回される。旋回機構３１は、歯付きプーリ２９と、タイミングベルト３０と、モータ（図示略）とから構成される。カム部材４０は、大径歯付プーリ３６、タイミングベルト３８、小径歯付プーリ３７を介してミシン主軸５に連結され、ミシン主軸５の一回転につき半回転する。カム部材４０には直径に関し線対称形状のカム溝４１が形成され、千鳥振り機構４３がカム溝４１のカム形状に従ってノズル２７を縫付位置Ｐの左右へ振り動かす。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る剃刀について図１〜３を参照して説明する。
この剃刀は、替刃カートリッジ１（剃刀頭部）のほかに、この替刃カートリッジ１が着脱可能に支持される頭部３と、把持部４とを有する柄２を備えている。この替刃カートリッジ１は、図示する中立状態で静止し、使用時にこの中立状態から最大約４５度傾動して首振り状態となる。なお、剃刀頭部を頭部３に対し着脱不能に設けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004166793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には遊技球を一列で通過させるための遊技球通路を設け、該遊技球通路では遊技球を一旦被衝突部に衝突させた後、球検知手段による遊技球の検知を行わせるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技球通路を介しての遊技球の取込を許容又は阻止するための取込用ゲート部材を備え、該取込用ゲート部材の上流側に前記被衝突部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記被衝突部には、遊技球取込用の通路とは異なる排出通路を分岐して設けると共に当該排出通路を開閉するための排出用ゲート部材を設け、該排出用ゲート部材に衝突させた後、遊技球の取込を行わせるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記排出通路は、前記被衝突部よりも上流側の遊技球通路から同一方向に延設され、前記排出用ゲート部材は、前記排出通路の入口を遮断する位置に設けられることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記排出用ゲート部材は、通路外で軸支される基部と、基部の先端より通路内に延び当該通路を開閉する爪部とよりなることを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には遊技球を一列で通過させるための遊技球通路を設け、該遊技球通路を直角又はそれに近い角度で折り曲げ形成し、その折り曲げ部の下流側に遊技球の通過を検知する球検知手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項７】  前記折り曲げ部の上流側では遊技球通路が水平方向に近い向きに設けられ、下流側では同遊技球通路が鉛直方向に近い向きに設けられていることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】  前記遊技球通路を介しての遊技球の取込を許容又は阻止するための取込用ゲート部材を備え、該取込用ゲート部材の上流側に前記折り曲げ部を設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の遊技機。
【請求項９】  前記球検知手段は、上流側及び下流側に並べて設置した２つの検知部で遊技球の取込を検知するものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】  前記球検知手段の検知結果により、前記取込装置における遊技球の取込数をカウントすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には遊技球を一列で通過させるための遊技球通路を設け、該遊技球通路には、遊技球の通過を検知する球検知手段と、該球検知手段よりも上流側で遊技球の流れを一定に整えるための整流部とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記整流部には、通路壁より突出した突起が設けられることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には遊技球を一列で通過させるための遊技球通路を設け、該遊技球通路には、遊技球の通過を検知する球検知手段と、該球検知手段よりも上流側で遊技球を通路壁の所定部位に衝突させるようにして当該遊技球の流れを整える整流部とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  前記整流部には、通路壁より突出した突起が設けられ、その突起の対向部位に遊技球が衝突するよう構成したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記球検知手段は、上流側及び下流側に並べて設置した２つの検知部で遊技球の取込を検知するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記球検知手段の検知結果により、前記取込装置における遊技球の取込数をカウントすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  前記遊技球通路には遊技球の取込を許容又は阻止するためのゲート部材を設け、該ゲート部材の上流側に前記整流部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  前記ゲート部材の下流側に前記球検知手段を設けたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】  前記遊技球通路は、遊技球の重力落下方向に形成され、前記ゲート部材が設けられる部位よりも上流側で少なくともその一部が水平方向に蛇行していることを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【請求項１０】  前記遊技球通路は、その入口付近が鉛直方向に設けられ、前記ゲート部材の直前部位がほぼ水平方向に倒して設けられることを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には、遊技球を一列で通過させるための遊技球通路と、該遊技球通路を通過する遊技球を検知するための光学式の球検知手段とを設け、前記遊技球通路を囲む通路壁には、前記球検知手段による光を透過させるための長尺状の光透過孔を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記光透過孔は、遊技球の通過方向に対して交差する方向に延設されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技球通路には遊技球の取込を許容又は阻止するためのゲート部材を設け、該ゲート部材の下流側に前記球検知手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記球検知手段は、上流側及び下流側に並べて設置した２つの検知部で遊技球の取込を検知するものであることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記２つの検知部を、遊技球の通過方向に対して交差する方向にオフセットさせて設置したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記２つの検知部を、遊技球の中心からの距離が異なる位置で当該遊技球の通過が検知されるよう設置したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項７】  遊技球の重力落下方向に前記遊技球通路が設けられ、該遊技球通路に前記各検知部が配設される遊技機であって、各検知部のうち、下流側の検知部の方が遊技球の中心寄りの部位を検知するよう構成したことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】  前記球検知手段の検知結果により、前記取込装置における遊技球の取込数をカウントすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には、遊技球を一列で通過させるべく遊技球の重力落下方向に形成された遊技球通路と、該遊技球通路を介しての遊技球の取込を許容又は阻止するためのゲート部材とを設け、ゲート部材が設けられる部位よりも上流側で遊技球通路の少なくとも一部を水平方向に蛇行させたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技球通路は、その入口付近が鉛直方向に設けられ、その下流側であって前記ゲート部材の直前部位がほぼ水平方向に倒して設けられることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には、遊技球を一列で通過させるための遊技球通路と、該遊技球通路を介しての遊技球の取込を許容又は阻止するためのゲート部材とを設け、前記遊技球通路はゲート部材が設けられる部位よりも上流側の通路入口付近が鉛直方向に設けられ、その下流側がほぼ水平方向に倒して設けられることを特徴とする遊技機。
【請求項４】  前記ゲート部材の下流側には、遊技球の通過を検知する球検知手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記球検知手段の検知結果により、前記取込装置における遊技球の取込数をカウントすることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記遊技球通路には、前記球検知手段よりも上流側で遊技球の流れを一定に整えるための整流部を設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機。
【請求項７】  前記整流部には、通路壁より突出した突起が設けられることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】  遊技者による遊技開始操作に伴い所定個数ｎの遊技球が前記取込装置により取り込まれる遊技機であって、前記遊技球通路には前記ゲート部材の上流側に少なくとも所定個数ｎの遊技球が蓄積されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には、遊技球を一列で通過させるための遊技球通路と、遊技球通路に連結して設けられ取込装置内の遊技球を外に排出するための排出通路と、該排出通路を介しての遊技球の排出を許容又は阻止する電気駆動式のゲート部材とを設け、前記ゲート部材を取込装置外側から手動操作可能に構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記ゲート部材を直接手動操作するためのゲート操作部材を取込装置のハウジング外に突出して設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記ゲート部材は前記排出通路を閉鎖する向きに付勢手段により常時付勢され、前記ゲート操作部材は付勢手段の付勢力に抗してゲート部材の作動が可能となるよう設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記ゲート部材を電気駆動するための駆動手段として往復移動可能な出力部材を設け、該出力部材を直接的に手動操作可能な構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には、遊技球を一列で通過させるための遊技球通路と、該遊技球通路を流れる遊技球を上流側及び下流側に並べて設置した少なくとも２つの検知部で検知する球検知手段とを設け、前記各検知部が遊技球の通過方向に対して交差する方向にオフセットして設置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  貯留部に貯留された遊技球を順次取り込むと共に遊技球の取込をその都度検知する取込装置を備え、該取込装置により遊技球の取込が検知されたことを条件に遊技を開始する遊技機において、
前記取込装置には、遊技球を一列で通過させるための遊技球通路と、該遊技球通路を流れる遊技球を上流側及び下流側に並べて設置した少なくとも２つの検知部で検知する球検知手段とを設け、前記各検知部が、遊技球の中心からの距離が異なる位置で当該遊技球の通過を検知するよう設置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  遊技球の重力落下方向に前記遊技球通路が設けられ、該遊技球通路に前記各検知部が配設される遊技機であって、各検知部のうち、下流側の検知部の方が遊技球の中心寄りの部位を検知するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記各検知部の前方を遊技球が通過する際の通過速度の差分だけ各検知部がオフセットされて配置されることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記球検知手段は、検知部前方の遊技球の通過を検知しその検知時間に応じた矩形波信号を出力するものであり、上流側及び下流側の各検知部による矩形波信号を用いて遊技球の正規な取込かどうかを判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記検知部は光学式センサによる発光又は受光を行う部位であって、前記遊技球通路を囲む通路壁には、光を透過させるための長尺状の光透過孔を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  前記光透過孔は、遊技球の通過方向に対して交差する方向に延設されていることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】  前記球検知手段の検知結果により、前記取込装置における遊技球の取込数をカウントすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】  前記遊技球通路には遊技球の取込を許容又は阻止するためのゲート部材を設け、該ゲート部材の下流側に前記球検知手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の携帯通信端末と通信を行う情報通信部を有してなる遊技機において、
前記情報通信部が変位可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記情報通信部は、キャラクターを模した形態をなすキャラクター部の一部として変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記情報通信部の変位を制御する変位制御手段を備える一方、前記キャラクター部は、動作態様が変化するように構成されており、
前記変位制御手段は、前記キャラクター部の動作態様の変化と連動させて前記情報通信部を変位させる連動機構を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記情報通信部の変位を制御する変位制御手段を備え、
前記変位制御手段は、前記情報通信部を、所定の第１位置と、その第１位置とは異なる第２位置との少なくとも２つの位置の間で切り替わるように駆動する駆動アクチュエータを有し、
前記第１位置と前記第２位置においてそれぞれ前記情報通信部を位置保持する位置保持手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記変位制御手段は、情報通信を行う場合に、前記情報通信部を前記第１位置に変位させ、情報通信を行わない場合に、前記情報通信部を前記第２位置に位置に変位させることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記情報通信部は、前記第１位置においては前方より視認可能な位置となり、前記第２位置においては前方より視認不可能な位置となるように変位することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】  当該遊技機と前記携帯通信端末との間の通信状態又は通信の準備状態を判断する通信状態判断手段を有し、
前記変位制御手段は、その通信状態判断手段による判断結果に基づいて前記情報通信部の変位を設定することを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  情報を伝達する媒体のレベルを検出する媒体レベル検出手段を設け、その媒体レベル検出手段にて検出されるレベルに基づいて前記情報通信部の変位を設定する請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】  当該遊技機と前記携帯通信端末との間の情報通信に関し、その通信準備状態を判断する準備判断手段を有し、
前記変位制御手段は、この準備判断手段による判断結果に基づいて前記情報通信部の変位を、その判断結果に応じた位置に設定することを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項１０】  前記準備判断手段は、前記遊技情報の送信準備が完了しているか否かを判断する送信準備判断手段を有してなり、
前記変位制御手段は、この送信準備判断手段により前記遊技情報の送信準備の完了が判断された場合には、前記情報通信部を、情報送信の準備完了に対応した位置に設定することを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項１１】  前記遊技機内に前記遊技情報を記憶する遊技情報記憶手段と、この遊技情報記憶手段において前記遊技情報が記憶されているか否かを判断する記憶状態判断手段とを備え、さらに、この記憶状態判断手段にて遊技情報が記憶されていると判断された場合に、前記情報通信部を送信準備の完了に対応した態様に変更するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の遊技機。
【請求項１２】  遊技に関する情報を表示する表示装置を備え、
前記情報通信部は、前記表示装置における表示画面の前方に変位するように制御されることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技に関する情報を表示する表示装置を備えた遊技機であって、
前記表示装置の表示画像を制御する表示制御手段と、
所定の携帯通信端末と通信を行う情報通信部とを備え、
この情報通信部が変位可能に構成されると共に、この情報通信部と前記表示装置の表示態様とを関連付けて演出するように制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記情報通信部の変位を制御する変位制御手段を備え、前記変位制御手段は、前記情報通信部を前記表示装置における表示画面の前方に変位するように制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記表示制御手段は、前記情報通信部と前記表示装置に表示される画像が関連性を有するように前記情報通信部と関連した演出を行う演出画像を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記演出画像は、情報通信部自体、又は情報通信部が組み込まれた部品の形状に関連する静止画又は動画からなることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記表示制御手段は、前記情報通信部の変位に応じた画像を前記表示装置にて表示させるように制御することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記情報通信部は、所定の第１位置と、その第１位置とは異なる第２位置との少なくとも２つの位置の間で切り替わるように制御され、
前記表示制御手段は、前記情報通信部が第１位置にある場合の表示態様と、第２位置にある場合の表示態様とが切り替わるように制御することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】  前記情報通信部は、前記第１位置においては前方より視認可能な位置となり、前記第２位置においては前方より視認不可能な位置となるように変位することを特徴とする請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  前記携帯通信端末装置の操作に関する操作説明情報を記憶する操作説明情報記憶手段を設け、所定条件の成立に基づいて前記操作説明情報記憶手段より前記操作説明情報を読み出すと共に、その読み出された操作説明情報を前記表示装置にて表示することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】  前記操作説明情報を表示する際に、変位制御手段によりにより前記情報通信部をその操作説明情報の表示に対応した位置に変更することを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【請求項１０】  キャラクターを模した形態をなすキャラクター部を有し、
前記キャラクター部の態様の変更を制御するキャラクター部態様変更手段を備え、
前記情報通信部が前記キャラクター部の一部として変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線を放射する放射線発生手段と、
複数種類のグリッドの着脱が可能であり、前記放射線発生手段からの放射線を受光して放射線画像を得る放射線検出器と、
前記放射線検出器に内包され、前記放射線発生手段からの放射線量を検出するＡＥＣ検出器と、
前記放射線発生手段と前記ＡＥＣ検出器とを制御し、前記ＡＥＣ検出器の出力信号に関連する値で前記放射線発生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ＡＥＣ検出器を構成する素子を、補正データで補正することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記放射線検出器に装着したグリッドに対応した補正データで前記ＡＥＣ検出器を構成する素子を補正することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】  前記補正データは、グリッドをはずした状態及び装着可能なグッドに対応した補正データであることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記補正データを記憶手段に保存しており、グリッド着脱の状態、グリッドの種類、グリッド像に影響を与える撮影条件のうち少なくとも何か１つの条件から前記補正データを前記記憶手段から選択することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】  前記制御手段は、補正データ算出手段を有しており、前記条件に一致する補正データが前記記憶手段に保存されていない場合には、前記記憶手段に保存される補正データから算出することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】  前記補正データは、予め強度分布が既知の放射線が照射されて得られたゲイン補正データ及び放射線の照射のない状態で得られた暗電流補正データのうちの少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項７】  前記ＡＥＣ検出器は複数の画素から構成されており、前記放射線検出器に一体的に設けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】  前記ＡＥＣ検出器は複数の画素から構成されており、この画素は、非破壊読み出し可能な検出素子であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】  前記ＡＥＣ検出器は複数の画素から構成されており、この画素は、ＴＦＴ型検出素子であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】  前記ＡＥＣ検出器を構成する画素は、ストライプ状の検出素子であり、前記グリッドの縞目方向と略平行に設けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の放射線撮影装置は、放射線を放射する放射線発生手段と、複数種類のグリッドの着脱が可能であり、前記放射線発生手段からの放射線を受光して放射線画像を得る放射線検出器と、前記放射線検出器に内包され、前記放射線発生手段からの放射線量を検出するＡＥＣ検出器と、前記放射線発生手段と前記ＡＥＣ検出器とを制御し、前記ＡＥＣ検出器の出力信号に関連する値で前記放射線発生手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記ＡＥＣ検出器を構成する素子を、補正データで補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、ＡＥＣ検出器を構成する素子に対して補正を行っているため、仮に一部の画素が遮蔽されていたとしても、その補正によって画素の感度を実質的に向上させることにより、画素を感度ばらつきのないものとして扱うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾燥重量当たり、そば由来タンパク質含有量が２５〜４５重量％、そば由来繊維質含有量が１０〜３０重量％である組成物。
【請求項２】  乾燥重量当たり、タンパク質含有量が２５〜４５重量％、繊維質含有量が１０〜３０重量％であるそば粉。
【請求項３】  体脂肪低下及び筋肉増大用の、請求項１記載の組成物または請求項２記載のそば粉。
【請求項４】  コレステロール低下用の、請求項３記載の組成物またはそば粉。
【請求項５】  血中トリグリセライド低下用の、請求項３記載の組成物またはそば粉もしくは請求項４記載の組成物またはそば粉。
【請求項６】  ダイエット用の、請求項１記載の組成物または請求項２記載のそば粉。
【請求項７】  そばの実を製粉し目開き１００〜２５０μｍの篩で選別する操作を繰り返し、篩を通過するそばの実の粉砕物の歩留の総計が８５〜９５％となった時点で篩上に残留するそばの実の粉砕物を、篩の通過率９５〜１００％となるよう製粉と篩ろ過する事を特徴とする請求項１記載の組成物または請求項２記載のそば粉の製造方法。
【請求項８】  そばの実を製粉後目開き１００〜２５０μｍの篩で選別する操作を繰り返し、篩を通過するそばの実の粉砕物の歩留の総計が８５〜９５％となった時点で篩上に残留するそばの実の粉砕物を、篩の通過率９５〜１００％となるよう製粉と篩ろ過する事により得ることのできる請求項１記載の組成物または請求項２記載のそば粉。
【請求項９】  請求項１記載の組成物または請求項２記載のそば粉を含有することを特徴とする食品用組成物。
【請求項１０】  体脂肪低下及び筋肉増大用の、請求項９記載の食品用組成物。
【請求項１１】  コレステロール低下用の、請求項９または１０記載の食品用組成物。
【請求項１２】  血中トリグリセライド低下用の、請求項９〜１１記載の食品用組成物。
【請求項１３】  ダイエット用の、請求項９記載の食品用組成物。
【請求項１４】乾燥重量当たり、タンパク質含有量が２５〜４５重量％、繊維質含有量が１０〜３０重量％であることを特徴とする、食餌療法食品の食材として有用なそば粉。
【請求項１５】乾燥重量当たり、タンパク質含有量が２５〜４５重量％、繊維質含有量が１０〜３０重量％であり、体脂肪低下及び筋肉増大作用を有するものであることを特徴とし、コレステロール低下のために用いられる旨の表示を付したそば粉。
【請求項１６】乾燥重量当たり、タンパク質含有量が２５〜４５重量％、繊維質含有量が１０〜３０重量％であり、体脂肪低下及び筋肉増大作用を有するものであることを特徴とし、トリグリセライド低下のために用いられる旨の表示を付したそば粉。
【請求項１７】乾燥重量当たり、タンパク質含有量が２５〜４５重量％、繊維質含有量が１０〜３０重量％であり、体脂肪低下及び筋肉増大作用を有するものであることを特徴とし、ダイエットのために用いられる旨の表示を付したそば粉。
【請求項１８】乾燥重量当たり、そば由来タンパク質含有量が２５〜４５重量％、そば由来繊維質含有量が１０〜３０重量％であるそば粉を含有し、体脂肪低下及び筋肉増大作用を有するものであることを特徴とし、コレステロール低下のために用いられる旨の表示を付した食品。
【請求項１９】乾燥重量当たり、そば由来タンパク質含有量が２５〜４５重量％、そば由来繊維質含有量が１０〜３０重量％であるそば粉を含有し、体脂肪低下及び筋肉増大作用を有するものであることを特徴とし、トリグリセライド低下のために用いられる旨の表示を付した食品。
【請求項２０】乾燥重量当たり、そば由来タンパク質含有量が２５〜４５重量％、そば由来繊維質含有量が１０〜３０重量％であるそば粉を含有し、体脂肪低下及び筋肉増大作用を有するものであることを特徴とし、ダイエットのために用いられる旨の表示を付した食品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの導電体を備えた基板、及び前記導電体からの電気信号を導出する配線部を有し、前記導電体の表面に固定された細胞の電気生理的変化に起因する電気信号を検出し得る一体型電極であって、
前記導電体は、その表面の少なくとも一部が誘電体材料で被覆され、
前記誘電体材料は、正荷電性の高分子材料であり、
前記細胞は、単離細胞及び／又は培養細胞である、一体型電極。
【請求項２】
前記一体型電極は、前記細胞を変性させることなく前記導電体の表面に固定され得るように構成されている、請求項１に記載の一体型電極。
【請求項３】
前記誘電体材料は、ポリエチレンイミン、ポリオルニチン、及びポリリジンからなる群から選択される高分子材料を含む、請求項１に記載の一体型電極。
【請求項４】
前記誘電体材料は、ビグアニド基、もしくはカルバモイルグアニド基を持つ高分子材料を含む、請求項１に記載の一体型電極。
【請求項５】
前記導電体が、白金、金、パラジウム、ロジウム、銀、タングステン、ＩＴＯ、及びこれらの組合せからなる群から選択される材料を含む材料からなる請求項１に記載の一体型電極。
【請求項６】
前記誘電体材料で被覆された前記導電体の表面の少なくとも一部が、さらに、固定化材料で被覆され、
前記固定化材料は、前記細胞との間に静電相互作用及び／又は分子間力が働く材料であり、前記誘電体材料とは異なる材料である、請求項１に記載の一体型電極。
【請求項７】
前記固定化材料が、細胞接着性のタンパク質である請求項６に記載の一体型電極。
【請求項８】
前記導電体は、０．１Ｍ電解質溶液との界面の電気二重層容量が、印加電圧０Ｖにおいて、２７μＦ／ｃｍ2以上である請求項１に記載の一体型電極。
【請求項９】
前記導電体が、基板に形成された少なくとも一つの貫通孔の孔内及び／又は前記基板上面における前記貫通孔の孔周囲に形成されている請求項１に記載の一体型電極。
【請求項１０】
一つの前記貫通孔に対し、一つの前記導電体が形成されている、請求項９に記載の一体型電極。
【請求項１１】
複数の前記貫通孔に対し、一つの前記導電体が形成されている、請求項９に記載の一体型電極。
【請求項１２】
請求項１に記載の一体型電極と、前記一体型電極の前記導電体の表面を含む領域で、前記細胞を培養するための溶液保持部とを備える、細胞固定化器。
【請求項１３】
前記一体型電極は前記導電体を複数備え、前記溶液保持部が、一つの導電体毎に分離されている、請求項１２に記載の細胞固定化器。
【請求項１４】
前記一体型電極は前記導電体を複数備え、前記溶液保持部が、複数の導電体毎に分離されている、請求項１２に記載の細胞固定化器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
細胞膜を破壊することなく、その表面に単離細胞を容易に固定できる電極を備えた細胞外電位測装置も開示されているが（例えば、特許文献７参照）、より感度良く細胞外の電位測定が可能な電極の開発が望まれていた。
【特許文献１】特許第２９４９８４５号公報
【特許文献２】米国特許第５８１０７２５号公報
【特許文献３】米国特許第５５６３０６７号公報
【特許文献４】特開平９−８２７３１８号公報
【特許文献５】米国特許第５１８７０６９号公報
【特許文献６】特開平６−７８８８９号公報
【特許文献７】国際公開第ＷＯ０２／０５５６５３号パンフレット
【特許文献８】特表平９−５１１４３４号公報
【特許文献９】特開平７−１７０９７１号公報
【特許文献１０】特開平２００２−１８９０１３号公報（特に段落番号００２３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記誘電体材料として、例えば、ポリエチレンイミン、ポリオルニチン、及びポリリジンからなる群から選択される高分子材料を含む材料を使用し得る。または、ビグアニド基、もしくはカルバモイルグアニド基を持つ高分子材料を含む材料を使用し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と各アクセスポイントとの間でセッション無線暗号鍵を用いて通信を行う無線通信ネットワークにおいて、前記無線端末が第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへハンドオフを実行する方法であって、
サーバが、ハンドオフ無線暗号鍵を前記第１のアクセスポイントおよび前記第２のアクセスポイントに送信する過程と、
前記第１のアクセスポイントが、前記無線端末からの要求に応じて前記ハンドオフ無線暗号鍵を前記無線端末に送信する過程と、
前記無線端末が、前記第２のアクセスポイントに対しハンドオフを実行する過程と、
前記ハンドオフの実行後、前記第２のアクセスポイントと前記無線端末との間で、前記ハンドオフ無線暗号鍵を用いて暗号化されたデータの送受信を行う過程と、
前記第２のアクセスポイントにおいて、前記無線端末の認証が完了するとセッション無線暗号鍵を発行して前記無線端末へ送信する過程と、
前記第２のアクセスポイントと前記無線端末との間で、前記ハンドオフ無線暗号鍵に替え該発行されたセッション無線通信鍵を用いて暗号化されたデータの送受信を行う過程と
を有する方法。
【請求項２】
複数のアクセスポイントを有する無線ネットワークであって、
前記複数のアクセスポイントにハンドオフ無線暗号鍵を送信するサーバと、
前記複数のアクセスポイントからセッション無線暗号鍵および前記ハンドオフ無線暗号鍵を受信する受信手段と、
前記セッション無線暗号鍵または前記ハンドオフ無線暗号鍵を用いてデータの暗号化及び復号化を行う暗号化・復号化手段と、
前記複数のアクセスポイントとの間で前記データの送受信を行う通信手段と
を有する無線端末とを有し、
前記複数のアクセスポイントの各々は、
前記セッション無線暗号鍵および前記ハンドオフ無線暗号鍵を用いて送受信データの暗号化及び復号化を行う暗号化・復号化手段と、
前記無線端末との間で、前記送受信データの送受信を行う通信手段と、
前記サーバから前記ハンドオフ無線暗号鍵を受信する受信手段と、
前記無線端末からハンドオフ元として要求があった場合、前記ハンドオフ無線暗号鍵を当該無線端末に送信する送信手段と、
前記無線端末からハンドオフ先として要求があった場合、前記無線端末の認証が完了するとセッション無線暗号鍵を発行して前記無線端末に送信する鍵発行手段とを有し、
前記無線端末との間でハンドオフが実行されてから前記セッション無線暗号鍵を発行するまでの期間においては、前記ハンドオフ無線暗号鍵を用いて前記送受信データの暗号化および復号化を行う
ことを特徴とする無線ネットワーク。
【請求項３】
セッション無線暗号鍵を用いて無線端末と通信を行う無線アクセスポイントであって、
サーバからハンドオフ無線暗号鍵を受信する受信手段と、
前記無線端末からハンドオフ元として要求があった場合、前記ハンドオフ無線暗号鍵を当該無線端末に送信する送信手段と、
前記セッション無線暗号鍵または前記ハンドオフ無線暗号鍵を用いて送受信データの暗号化及び復号化を行う暗号化・復号化手段と、
前記無線端末との間で、前記送受信データの送受信を行う通信手段と、
前記無線端末からハンドオフ先として要求があった場合、当該無線端末の認証が完了すると、セッション無線暗号鍵を発行して前記無線端末に送信する鍵発行手段とを有し、
前記無線端末との間で、ハンドオフが実行されてから前記セッション無線暗号鍵を発行するまでの期間においては、前記ハンドオフ無線暗号鍵を用いて前記送受信データの暗号化および復号化を行う
ことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項４】
セッション無線暗号鍵を用いて複数のアクセスポイントと通信を行う無線端末であって、
前記複数のアクセスポイントからセッション無線暗号鍵および前記ハンドオフ無線暗号鍵を受信する受信手段と、
前記セッション無線暗号鍵または前記ハンドオフ無線暗号鍵を用いて送受信データの暗号化及び復号化を行う暗号化・復号化手段と、
前記複数のアクセスポイントとの間で前記送受信データの送受信を行う通信手段と
を有し、
ハンドオフを実行する際、ハンドオフ元のアクセスポイントに対し前記ハンドオフ無線暗号鍵を要求し、
ハンドオフ先のアクセスポイントとの間でハンドオフが実行されてからセッション無線暗号鍵を受信するまでの期間においては、前記ハンドオフ無線暗号鍵を用いて前記送受信データの暗号化および復号化を行う
ことを特徴とする無線端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この問題に対しては、例えば電力線通信の分野では、雑音であるバースト誤りが商用電源に同期して周期的に発生することを利用して（図１５を参照）、以下のような誤り訂正を行う技術が提案されている（特許文献１を参照）。この特許文献１に記載の装置では、図１６に示すように、電力線１０４を流れる商用電源から電源同期信号１０５を生成する電源同期信号生成器１０６と、電源同期信号１０５を複数に分割したタイミング信号を発生させるタイミング信号発生部１１０と、タイミング信号に基づき、電力線１０４を流れる商用電源に同期した雑音が同じ位置に来ないようにタイミングをずらせて同一の情報フレーム（パケット）を複数回電力線１０４へ送信する制御部１１１とを備えた、送信装置１０２を設けている。また、電力線１０４を介して受信した複数個の情報フレーム（パケット）を記憶する記憶部１１２と、複数個の情報フレーム（パケット）を構成する個々のビットの多い方を正しい信号と判定する判定部１１３と、記憶部１１２及び判定部１１３を制御する制御部１１１とを備えた、受信装置１０３を設けている。
【特許文献１】特開平１１−２６６１９０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、伝送媒体４上（送信過程）で発生するバースト誤りの周期を予測する。一例として、本発明の通信装置を電力線通信に適用させることを想定し、バースト誤りが５０Ｈｚの商用電源に同期した雑音に起因する場合を考える。この場合には、バースト誤りの周期Ｔは、商用電源の半波長周期の１０ｍｓ（＝１秒／５０Ｈｚ／２）となる。また、この１０ｍｓをバイト数に換算すると、電力線通信で実用化されている通信速度の９６００ビット／秒を考慮して、１２バイト（＝０．０１×９６００＝９６ビット）となる。よって、上記条件の場合には、１２バイトのデータ毎にバースト誤りが発生することが予測される。