【事件の表示】
　平成　５年特許願第５００５５４号「スペクトル拡散無線電話システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１０日国際公開、ＷＯ９２／２２１５６、平成　６年　９月１４日国内公表、特表平　６−５０８２４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９９２年６月２日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月３日、１９９１年６月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１７に係る発明は、平成１０年１２月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された次のとおりのものと認める。
「１７．電話網に接続され、上記電話網上で１つの呼を開始させる手段と、上記電話網上の１つの呼を受信する手段とを有する第１の基地局と、
　上記第１の基地局との通信パスを完成させる手段を有する第１のユーザ局とを備え、上記通信パスはスペクトル拡散通信技術を用いて構成され、
　上記第１の基地局と第２の基地局とに接続され、上記第１のユーザ局と、上記第２の基地局に接続された第２のユーザ局との間の１つの呼をルート割り当てすることができるプライベート交換電話システムを備え、
　上記第１のユーザ局が上記電話網上の１つの呼を開始させ又は受信するときであって、かつ上記第１のユーザ局が上記電話網の外側の上記第２のユーザ局との１つの呼を開始させ又は受信するときに、上記通信パスは、上記第１の基地局と上記第１のユーザ局との間で完成される無線通信システム。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１２６３３３号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
Ａ．「（産業上の利用分野）
　本発明は固定の無線基地局と移動機とが双方向の無線通信を行う移動無線通信方式に関する。」（第１頁右下欄第１３行〜第１５行）
Ｂ．「本発明の移動無線通信方式の全体の概略構成を示している第１図において１は構内交換機であり、この構内交換機１には固定電話網からの所定数の電話回線２が接続されている。３は構内に設けられている端末電話機に接続されるべき有線電話回線である。
　４は構内交換機１と制御局５との間を接続する通信回線の全体符号であり、この通信回線４の回線数は制御局５に設けられている送受信制御回路５１〜５３の個数と対応しており、図示の例における通信回線４の回線数は３（通信回線４１〜４３）である。
　制御局５には前記した通信回線４の回線数と同数の送受信制御回路５１〜５３が設けられている。前記の各送受信制御回路５１（５２、５３）のそれぞれは、例えば第２図中に示されているように通信回線４１（４２、４３）と接続されるハイブリッド回路５１ａ（５２ａ、５３ａ）と、狭帯域ＦＭ信号波の復調回路５１ｂ（５２ｂ、５３ｂ）と、制御回路５１ｃ（５２ｃ、５３ｃ）と、直接拡散方式のスペクトラム拡散変調回路５１ｄ（５２ｄ、５３ｄ）とによって構成されている。
　前記した制御局５における前記の各送受信制御回路５１〜５３は、後述されている複数の無線基地局７Ａ〜７Ｃにそれぞれ設けられている複数個の送受信回路７ａ１、７ａ２・・・７ｃ３に対して、全体符号を６で示してある通信路６により接続されている。前記した通信路６を構成している個別の通信路６Ａａ１、６Ａａ２、６Ａａ３，６Ｂｂ１・・・６Ｃｃ３によって行われている制御局５の各送受信制御回路５１〜５３と複数の無線基地局７Ａ〜７Ｃにおける複数個の送受信回路７ａ１、７ａ２・・・７ｃ３との間の具体的な接続態様は第２図中に詳細に示されている。」（第３頁左下欄第６行〜右下欄第１９行）
Ｃ．「また、各送信回路７ａ１ｔ、７ａ２ｔ、７ａ３ｔ・・・７ｃ３ｔは、制御局５における特定な送受信制御回路中の直接拡散方式のスペクトラム拡散変調回路から通信路６を介して供給されて来た信号を増幅して、それらに属する送信アンテナから電波法で定められている微弱電波として送信できるようにするための構成を備えている。」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第５行）
Ｄ．「このように、制御局５における送受信制御回路５１、５２、５３のそれぞれのものは、それぞれ特定な通信線（６１ｒ、６１ｔ、６２ｒ、６２ｔ、６３ｒ、６３ｔ）を介して、無線基地局７Ａ〜７Ｃにおけるそれぞれ対応する送受信回路の組（７ａ１と７ｂ１と７ｃ１とによる組、７ａ２と７ｂ２と７ｃ２とによる組、７ａ３と７ｂ３と７ｃ３とによる組）における特定な受信回路同士の並列接続回路と、特定な送信回路同士の並列接続回路とに接続されているから、前記した制御局５における送受信制御回路５１、５２、５３の特定なものに個別に接続されている通信回線４１〜４３からの送信情報は、それぞれ特定な送受信制御回路と通信線とを介して無線基地局７Ａ〜７Ｃにおけるそれぞれ対応する送受信回路の組（７ａ１と７ｂ１と７ｃ１とによる組、７ａ２と７ｂ２と７ｃ２とによる組、７ａ３と７ｂ３と７ｃ３とによる組）における各組毎に１個ずつの特定な送信回路に同時に供給されることにより、各無線基地局７Ａ〜７Ｃにおける前記した各送信回路に属する送信アンテナからは、送信情報によって変調された直接拡散方式のスペクトル拡散通信方式による微弱電波が放射され、各無線基地７Ａ、７Ｂ、７Ｃ毎に無線ゾーンＺＡ、ＺＢ、ＺＣが形成され、また、前記した無線ゾーンＺＡ、ＺＢ、ＺＣに位置している移動機から送信された狭帯域ＦＭ信号波が受信アンテナで受波されて、無線基地局７Ａ〜７Ｃにおけるそれぞれ対応する送受信回路の組（７ａ１と７ｂ１と７ｃ１とによる組、７ａ２と７ｂ２と７ｃ２とによる組、７ａ３と７ｂ３と７ｃ３とによる組）における各組毎に１個ずつの特定な受信回路が並列接続されている状態の受信回路の何れかで受信されたときは、受信した受信回路からの出力信号が特定な通信線によって制御局５における特定な送受信制御回路の受信々号入力端子に供給され、狭帯域ＦＭ復調回路によって復調された後に、ハイブリッド回路を介して、その特定な送受信制御回路から特定な通信回線に送出される。」（第６頁左上欄第１７行〜左下欄第１４行）
Ｅ．「前記のように本発明の移動無線通信方式では、各無線基地局による無線ゾーンが連続状態になされている複数の無線基地局における各無線基地局間で、それぞれ所定の送受信回路同士が並列接続されて所定の一本の通信回線に接続されている前記の各所定の送受信回路における送信回路からは、同時に微弱電波の直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式での送信が行われるから、移動機が無線ゾーンが連続状態になされている複数の無線基地局の無線ゾーン間で移動した場合にも、無線基地局や制御局では何らの切換え制御動作も行わなくても移動機では無線基地局からの送信電波も良好に受信でき、また、移動機からの送信は狭帯域周波数変調方式で行われているから、無線基地局では移動機からの送信電波を良好に受信できる。」（第８頁左下欄第４行〜第１９行）
Ｆ．「次に、無線基地局７Ａ〜７Ｃから移動機８ａ〜８ｆへの送信動作が直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式で行われ、また、移動機８ａ〜８ｆから無線基地局７Ａ〜７Ｃへの送信動作が狭帯域周波数変調方式で行われる本発明の移動無線通信方式との比較のために、仮に、無線基地局７Ａ〜７Ｃと移動機８ａ〜８ｆとの間の双方の無線通信が、直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式での送受信動作によって行われていたとすると、この場合には他の移動機からの送信電波は妨害波となる。」（第８頁右下欄第５行〜第１５行）
　これらの記載によれば、上記引用例には、固定電話網からの所定数の電話回線２が接続される構内交換機１と、該構内交換機１に接続される無線基地局７Ａ〜７Ｃと、該無線基地局７Ａ〜７Ｃとの通信パスを完成させる手段を有する移動機８ａ〜８ｆとを備え、該通信パスは、スペクトラム拡散通信方式と狭帯域周波数変調方式とを用いて構成される無線通信システムが記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　両者は、いずれも無線通信システムであって、後者の「固定電話網」、「構内交換機１」、「無線基地局７Ａ」、「無線基地局７Ｂ」、「移動機８ａ」、「移動機８ｃ」は、それぞれ前者の「電話網」、「プライベート交換電話システム」、「第１の基地局」、「第２の基地局」、「第１のユーザ局」、「第２のユーザ局」に対応している。
　後者の基地局７Ａが、電話網上で１つの呼を開始させる手段と、電話網上の１つの呼を受信する手段とを有することは明らかである。
　後者において、構内交換機１は、移動機８ａと移動機８ｃとの間の１つの呼をルート割り当てすることができることは明らかである。
　後者において、移動機８ａが固定電話網上の１つの呼を開始させ又は受信するときに、及び移動機８ａが電話網の外側の移動機８ｃとの１つの呼を開始させ又は受信するときに、通信パスは、基地局７Ａと移動機８ａとの間で完成されることは明らかである。
　したがって、両者は、電話網に接続され、上記電話網上で１つの呼を開始させる手段と、上記電話網上の１つの呼を受信する手段とを有する第１の基地局と、
　上記第１の基地局との通信パスを完成させる手段を有する第１のユーザ局とを備え、　
　上記第１の基地局と第２の基地局とに接続され、上記第１のユーザ局と、上記第２の基地局に接続された第２のユーザ局との間の１つの呼をルート割り当てすることができるプライベート交換電話システムを備え、
　上記第１のユーザ局が上記電話網上の１つの呼を開始させ又は受信するときであって、かつ上記第１のユーザ局が上記電話網の外側の上記第２のユーザ局との１つの呼を開始させ又は受信するときに、上記通信パスは、上記第１の基地局と上記第１のユーザ局との間で完成される無線通信システム
である点で一致し、
　上記通信パスは、前者では、スペクトル拡散通信技術を用いて構成されるのに対し、
　後者では、スペクトラム拡散通信方式と狭帯域周波数変調方式とを用いて構成される点　
で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　上記Ｆ．には、「無線基地局７Ａ〜７Ｃと移動機８ａ〜８ｆとの間の双方の無線通信が、直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式での送受信動作によって行われていたとすると、この場合には他の移動機からの送信電波は妨害波となる」ことが記載されており、このような他の移動機からの送信電波が妨害波となることを考慮する必要がなければ、後者においても、通信パスをスペクトル拡散通信技術のみを用いて構成するようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　なお、請求人は、２００２年３月２２日付けで次のような補正案をファクシミリにより提出されたので、これを検討する。
　補正希望クレーム１（以下「補正案発明」という。）は、現在のクレーム１７に対応するものであり、
「【請求項１】
・電話網に接続され、電話網上で１つの呼を開始させる手段と、電話網上の１つの呼を受信する手段とを有する第１基地局と、
・電話網に接続され、電話網上で１つの呼を開始させる手段と、電話網上の１つの呼を受信する手段とを有する第２基地局と、
・第１基地局との間で通信パスを完成させる手段を有する第１ユーザ局と、
・第２基地局との間で通信パスを完成させる手段を有する第２ユーザ局と、
・を備え、
・上記通信パスはスペクトル拡散通信技術を用いて構成され、
・第１基地局と第２基地局とに接続され、第１ユーザ局と第２ユーザ局との間の１つの呼をルート割り当てすることができるプライベート交換電話システムを備え、
・第１ユーザ局が上記電話網上で１つの呼を開始させ又は受信するときにはプライベート交換電話システムがバイパスされた通信パスが完成し、
・第１ユーザ局が上記電話網の外側の第２ユーザ局との間で１つの呼を開始させ又は受信するときには電話網がバイパスされた通信パスが完成する
・ことを特徴とする無線通信システム。」である。
　そこで、上記補正案発明と上記引用例記載の発明とを比較する。
　両者は、いずれも無線通信システムであって、上記引用例記載の発明の「固定電話網」、「構内交換機１」、「無線基地局７Ａ」、「無線基地局７Ｂ」、「移動機８ａ」、「移動機８ｃ」は、それぞれ上記補正案発明の「電話網」、「プライベート交換電話システム」、「第１基地局」、「第２基地局」、「第１ユーザ局」、「第２ユーザ局」に対応している。
　上記引用例記載の発明の基地局７Ａ，７Ｂが、電話網上で１つの呼を開始させる手段と、電話網上の１つの呼を受信する手段とを有することは明らかである。
　上記引用例記載の発明において、構内交換機１は、移動機８ａと移動機８ｃとの間の１つの呼をルート割り当てすることができることは明らかである。
　したがって、両者は、・電話網に接続され、電話網上で１つの呼を開始させる手段と、電話網上の１つの呼を受信する手段とを有する第１基地局と、
・電話網に接続され、電話網上で１つの呼を開始させる手段と、電話網上の１つの呼を受信する手段とを有する第２基地局と、
・第１基地局との間で通信パスを完成させる手段を有する第１ユーザ局と、
・第２基地局との間で通信パスを完成させる手段を有する第２ユーザ局と、
・を備え、
・第１基地局と第２基地局とに接続され、第１ユーザ局と第２ユーザ局との間の１つの呼をルート割り当てすることができるプライベート交換電話システムを備える
・ことを特徴とする無線通信システム
である点で一致し、
（１）上記通信パスが、上記補正案発明では、スペクトル拡散通信技術を用いて構成されるのに対し、
上記引用例記載の発明では、スペクトラム拡散通信方式と狭帯域周波数変調方式とを用いて構成される点、
（２）上記補正案発明では、第１ユーザ局が上記電話網上で１つの呼を開始させ又は受信するときにはプライベート交換電話システムがバイパスされた通信パスが完成し、第１ユーザ局が上記電話網の外側の第２ユーザ局との間で１つの呼を開始させ又は受信するときには電話網がバイパスされた通信パスが完成するのに対し、
上記引用例記載の発明ではそうではない点
で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　上記Ｆ．には、「無線基地局７Ａ〜７Ｃと移動機８ａ〜８ｆとの間の双方の無線通信が、直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信方式での送受信動作によって行われていたとすると、この場合には他の移動機からの送信電波は妨害波となる」ことが記載されており、このような他の移動機からの送信電波が妨害波となることを考慮する必要がなければ、上記引用例記載の発明においても、通信パスをスペクトル拡散通信技術のみを用いて構成するようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　相違点（２）について
　当業者にとって、周知な特開平２-１９２３２９号公報には、『第７図に示したように構内交換機６の内線に接続することにより、携帯機５相互間または携帯機５と電話機７との間の通信が加入者線交換機１を介さない構内交換機６内の内線通話となり、公衆通信網の通信料は課金されない。』（第２頁左上欄第５行〜第９行）こと、
『第６図は本発明第二実施例移動通信装置のブロック構成図である。
　この実施例装置は、主制御装置３の一つの回線が構内交換機６に接続されたことが第一実施例と異なる。主制御装置３は、第一実施例と同様に加入者メモリ２３および特別加入者メモリ２４を備える。
　「ＰＳ＃３」の携帯機５が主制御装置３の設置された建物内の無線接続装置４（「＃１」または「＃２」の接続装置）を介して構内交換機６に収容された電話機７と通信する場合には、携帯機５を構内交換機６に収容された内線と同等に取り扱う。
　すなわち、携帯機５から無線接続装置４を介して内線の電話機７と通信する場合に、携帯機５は、第３図に示したように、携帯機番号（「ＰＳ＃３」）、発呼要求信号およびダイヤル番号（内線番号）を主制御装置３に送出する。主制御装置３は、携帯機番号「ＰＳ＃３」と無線接続装置４との組合せが特別加入者リストに登録されていること、およびダイヤル番号が構内交換機６の内線番号であることを確認する。これらが確認されたときには、この通信を構内交換機６に接続し、構内交換機６はその内線番号により電話機７を接続する。
　この場合でも、携帯機５からのダイヤル番号が構内交換機６の内線番号でない場合には、主制御装置３は、その通信を公衆通信網の加入者交換機１に接続する。』（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄７行）ことが記載されている。
　この周知例によれば、加入者線交換機を介さない構内交換機により携帯機相互間の通信を行うこと、及び携帯機から公衆通信網への通信は、構内交換機を介さないで接続することが周知であったことが認められる。
　そうすると、このような周知の技術思想を上記引用例記載の発明に適用して、第１ユーザ局が上記電話網上で１つの呼を開始させ又は受信するときにはプライベート交換電話システムがバイパスされた通信パスが完成し、第１ユーザ局が上記電話網の外側の第２ユーザ局との間で１つの呼を開始させ又は受信するときには電話網がバイパスされた通信パスが完成するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、上記補正案発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。