(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した高い仕上がり精度を小さな作業負荷で確保しつつ、低コストで迅速にレールを削正可能なレール削正装置を提供する。【解決手段】レール削正装置１において、バッテリパック１６・電動モータで駆動可能な砥石７をレール６表面に押圧して研削する研削ユニット２と、研削ユニット２を所定姿勢に支持する支持部材３０を介してレール６に対する砥石７の相対位置を設定する研削位置調整機構１２、この機構１２をレール６上に係合させて砥石７を左右方向５６及びレール外周方向５７に移動させる砥石移動機構１３、および両機構１２・１３を装着するユニットフレーム３１を有する動作制御ユニット３と、ユニットフレーム３１に連結され、把持して動作制御ユニット３の移動操作を行う操作フレーム８を有する把持操作ユニット４と、ユニット２・３間、ユニット３・４間に介設され、ユニット間を着脱可能に連結する着脱機構５とを備える。【選択図】図１
0003224618.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
レールに生じたレールフローを除去する装置であって、
ユニット内に装備された動力源とアクチュエータで駆動可能な研削体を前記レールの表面に押圧して駆動させることによりレール表面を研削する研削ユニットと、
該研削ユニットを所定姿勢に支持する支持部材を介して前記レールに対する前記研削体の相対位置を設定する研削位置調整機構、該研削位置調整機構をレール上に係合させて前記研削体をレール長手方向及びレール外周方向に移動可能な研削体移動機構、該研削位置調整機構及び該研削体移動機構を装着するフレーム体を有する動作制御ユニットと、
前記フレーム体に連結され前記動作制御ユニットの移動操作を行うための把持体を有する把持操作ユニットと、
前記研削ユニットと前記動作制御ユニット間に介設されユニット間を着脱可能に連結する着脱機構と、
を備えることを特徴とするレール削正装置。
【請求項２】
前記着脱機構は、前記動作制御ユニットと前記把持操作ユニット間に介設されユニット間を着脱可能に連結する機構を含む請求項１に記載のレール削正装置。
【請求項３】
前記研削ユニットは、
ユニットケースと、該ユニットケースに収容されると共に回転軸に前記研削体を駆動可能に連結して回転駆動させる前記アクチュエータとしての電動モータと、前記ユニットケースに装着されて前記電動モータに電力を供給する前記動力源としてのバッテリパックと、前記研削体を支持する支持部材とを有し、
前記研削体は、削正作業中において、前記研削ユニットの重心線の近傍にあって前記研削ユニットにおける最下位に位置する請求項１又は請求項２に記載のレール削正装置。
【請求項４】
前記研削位置調整機構は、
前記支持部材をレール幅方向に進退可能に支持する幅方向ガイド体、および該幅方向ガイド体に対する前記支持部材の変位量を変更する幅方向操作具を有するレール幅方向位置調整部と、
前記幅方向ガイド体に上下途中部が固設される高さ方向ガイド体、該高さ方向ガイド体が上下動可能に支持されると共に前記フレーム体から立設される立設部材、および該立設部材に対する高さ方向ガイド体の変位量を変更する高さ方向操作具を有する高さ位置調整部と、
を備える請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のレール削正装置。
【請求項５】
前記研削体移動機構は、
レール頭部の頭頂面上をレール長手方向に転動可能な横ガイドローラ、および該横ガイドローラに近接して略直交配置され前記レール頭部の頭側面をレール長手方向に転動可能な縦ガイドローラから構成され、前記フレーム体のレール長手方向一側に配置され、前記両ガイドローラ間にレール頭部を挟持してレール長手方向及びレール外周方向に移動可能な第１挟持部と、
前記横ガイドローラおよび縦ガイドローラから構成され、前記フレーム体のレール長手方向他側に配置されており、レール長手方向及びレール外周方向に移動可能な第２挟持部と、
を備える請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のレール削正装置。
【請求項６】
前記縦ガイドローラは、前記レールを挟んで前記研削体と反対側に配置される請求項５に記載のレール削正装置。
【請求項７】
前記把持体は、前記フレーム体で上方に立設された一対の連結部の上端間に架設される門形構造を有する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のレール削正装置。
【請求項８】
前記着脱機構は、一方のユニットに接続される内筒と、該内筒に外嵌されて他方のユニットに接続される外筒とから成る二重パイプ構造を有する請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のレール削正装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、レールに生じたレールフローを除去するレール削正装置に関し、更に詳しくは、安定した高い仕上がり精度を小さな作業負荷で確保しながら、少ない人員で手間暇をかけず、しかも低コストで迅速にレールを削正するレール削正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車がレール上を繰り返して走行すると、列車の荷重や駆動力が車輪を介してレール頭部に作用し大きな接触圧が生じるため、レール頭部の表面の金属が塑性流動して元のレール断面からはみ出す現象、いわゆる「レールフロー」が発生する。このレールフローをそのまま放置すると、レール傷が生じたり、そのレール傷によって車輪・レール間の転動音が激しくなる現象が生じる。
【０００３】
そこで、レールの途中部でレール幅方向外側に突出したレールフローに対しては、その張り出し長が所定の基準値を超えた場合などに、レール表面、特にレール頭部の内外の肩部をポータブルグラインダなどによって研削することで対応されてきた。しかし、グラインダによる手作業であるため、仕上がり精度のばらつきが大きくなり、場合によってはやすりによる手仕上げが避けられず、更に、手で把持して押しつけながらの作業であるため、作業負荷も大きかった。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１に示されるように、レール上を走行する車輌に遊動可能に連結され、前後左右に設けた脚部材先端の鍔付車輪で位置決めされる面型取り装置に、レール頭部を整形する砥石を搭載した研削ユニットを設けることにより、レール上を走行しながらレールフローを安定した高い仕上がり精度で自動的に除去する技術が存在する。
【０００５】
更に、例えば特許文献２に示されるように、倣い動作の対象となる基準レール部分に、その周りを円弧状に回動可能に支持されるハンドル付きの支柱と、この支柱に沿って、先端のローラを基準レール部分の表面に常時押圧可能なスライド板と、このスライド板に沿って、モータ駆動の砥石をスライドさせて砥石位置を微調整可能なスライダ台板とを備えることにより、基準レール部分の外周形状に倣いながら砥石の研削面を移動させ、しかも装置全体を基準レール部分で支持するようにすることで、作業負荷が小さいにもかかわらず安定した高い仕上がり精度でレールを削正する技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１３４０４号公報
【特許文献２】特開昭５０−１１０１８７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたレール削正技術では、削正作業を行うには、車両に搭載された削正装置を、車両と一緒にレール上を作業現場まで長距離にわたって移動させる必要がある。このため、削正作業に多くの人員、手間、及び時間を要すると共に、小規模な作業現場や緊急を要する削正作業などでは、コスト高になったり、迅速性に劣る場合があるという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたレール削正技術では、レール間の溶接部の研削仕上げを主たる目的としたものであり、前述の基準レール部分が、被削正部分である溶接部の近くに位置することが前提となっている。このため、レール長手方向に長く連続的に発生するレールフローの場合、基準レール部分もレールフロー内に存在することとなり、正常な外周形状に基づく削正が困難となって安定した高い仕上がり精度が確保できないという課題がある。
【０００９】
本考案は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、安定した高い仕上がり精度を小さな作業負荷で確保しながら、少ない人員で手間暇をかけず、しかも低コストで迅速にレールを削正してレールフローを除去するレール削正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本考案のレール削正装置は、レールに生じたレールフローを除去する装置であって、レール表面を研削する研削ユニットと、動作制御ユニットと、ユニット間を着脱可能に連結する着脱機構とを備えて構成されている。
研削ユニットは、ユニット内に装備された動力源とアクチュエータで駆動可能な研削体をレールの表面に押圧して駆動させることにより、レール表面を研削する。
動作制御ユニットは、研削ユニットと、この研削ユニットを所定姿勢に支持する支持部材を介してレールに対する研削体の相対位置を設定する研削位置調整機構と、この研削位置調整機構をレール上に係合させて研削体をレール長手方向及びレール外周方向に移動させる研削体移動機構と、研削位置調整機構及び研削体移動機構を装着するフレーム体とを有している。
着脱機構は、フレーム体に連結され、研削ユニットと動作制御ユニット間に介設されてユニット間を着脱可能に連結する。
また、着脱機構は、動作制御ユニットと、動作制御ユニットの移動操作を行う把持体を有する把持操作ユニットとの間に介設されてユニット間を着脱可能に連結する機構を含むものであってもよい。
【００１１】
そして、ユニット内に装備された動力源とアクチュエータで駆動可能な研削体をレール表面に押圧して駆動させることにより、レール表面を研削する研削ユニットを備えることによって、削正作業の作業性の向上を図ることができる。
すなわち、削正作業の際、レール削正装置の外部の動力源から電気コードや油圧ホースを装置内に引き込んでアクチュエータに電力や圧油を供給する必要がないため、これらのコードやホースが作業者や装置構成部材と干渉するのを回避しようとして作業が中断したり、コードやホースが研削体と接触して破損し復旧までに時間がかかったりするのを、確実に防止することができる。
【００１２】
更に、研削ユニットを所定姿勢に支持する支持部材を介してレールに対する研削体の相対位置を設定する研削位置調整機構、研削位置調整機構をレール上に係合させて研削体をレール長手方向及びレール外周方向に移動させる研削体移動機構、および研削位置調整機構、研削体移動機構を装着するフレーム体を有する動作制御ユニットを備えることによって、レールに生じたレールフローを除去するに際して、安定した高い仕上がり精度を小さな作業負荷で確保することができる。
すなわち、研削位置調整機構と研削体移動機構を組み合わせることにより、支持部材に支持された研削ユニットの研削体の研削面の相対位置と傾きを、レール頭部の内外の肩部に対して自在に変更できるため、レールフローの発生していない側の肩部などを参考にした研削面の位置や傾きを微調整しながらのレールの削正が可能となり、たとえ倣い動作の対象となる基準レール部分がなくても、ばらつきなく高い仕上がり精度を得ることができる。更には、重い研削体・アクチュエータ・動力源を有する研削ユニットの荷重が、支持部材から研削位置調整機構と研削体移動機構を介してレールによって支持されるため、レール削正装置の把持力が小さくて済み、削正作業の作業負荷を軽減することができる。
【００１３】
加えて、フレーム体に連結され、把持して動作制御ユニットの移動操作を行う把持体を有する把持操作ユニットを備えることによって、操作性の向上、部品コストの低減、及びメンテナンス性の向上を図ることができる。
すなわち、レール削正装置の研削ユニットと動作制御ユニットがフレーム体を介して把持体に連結連動されているため、レール削正装置を構成する主ユニット群を把持体だけで同時に操作することができ、各ユニットを別々の部材で操作する場合に比べ、手動操作を容易にすると共に部品点数を減少させることができる。
【００１４】
そして、研削ユニットと動作制御ユニット間、動作制御ユニットと把持操作ユニット間に介設され、ユニット間を着脱可能に連結する着脱機構を備えることによって、少ない人員で手間暇をかけず、しかも低コストで迅速にレールを削正してレールフローを除去することができる。
すなわち、レール削正装置を作業現場まで移動させる際、着脱機構により装置を少なくとも研削ユニットと動作制御ユニットとを分割してコンパクト化・軽量化を図り、自動車などに積んで作業現場まで移動できるため、装置を車両に搭載して一緒にレール上を移動させる必要がなくなり、削正作業に要する人員、手間、及び時間を減らせると共に、小規模な作業現場や緊急を要する削正作業などにも、作業者が装置を持参して対応できるため、短時間で赴いて低コストで対応することができる。
【００１５】
また、研削ユニットが、ユニットケースと、ユニットケースに収納されると共に回転軸に研削体を連動可能に連結して回転駆動させるアクチュエータとしての電動モータと、ユニットケースに装着されて電動モータに電力を供給する動力源としてのバッテリパックと、研削体・支持部材とを有し、削正作業中の研削体が、研削ユニットの重心線の近傍にあって研削ユニットの最下位に位置する場合には、最も低位置にある研削体に対して、重い電動モータやバッテリパックの荷重を削正作業中に常に負荷させることができる。
これにより、電動モータなどの荷重によって研削体がレール表面に押圧される分だけ、作業者が研削体をレール表面に押し付ける力が小さくて済み、削正作業の作業負荷を一層軽減することができる。
【００１６】
また、研削位置調整機構が、支持部材をレール幅方向に進退可能に支持する幅方向ガイド体、および幅方向ガイド体に対する支持部材の変位量を変更する幅方向操作具を有するレール幅方向位置調整部と、幅方向ガイド体に上下途中部が固設される高さ方向ガイド体、高さ方向ガイド体が上下動可能に支持されると共にフレーム体から立設される立設部材、および立設部材に対する高さ方向ガイド体の変位量を変更する高さ方向操作具を有する高さ位置調整部とを備える場合は、直列に連結されたレール幅方向位置調整部と高さ位置調整部を介して、研削体を所定のレール幅方向位置・高さ位置まで移動させることができる。これにより、複数の位置調整部を別々に並設する場合と異なり、研削体に作用する移動操作力の伝達経路周りに各部品を重量バランス良く配置できるため、位置調整のための操作力が小さくて済み、位置調整作業の作業負荷を軽減することができる。
【００１７】
また、研削体移動機構が、レール頭部の頭頂面上をレール長手方向に転動可能な横ガイドローラ、および横ガイドローラに近接して略直交配置されレール頭部の頭側面をレール長手方向に転動可能な縦ガイドローラから構成され、フレーム体のレール長手方向一側に配置されており、両ガイドローラ間にレール頭部を挟持してレール長手方向及びレール外周方向に移動可能な第１挟持部と、横ガイドローラおよび縦ガイドローラから構成され、フレーム体のレール長手方向他側に配置されており、レール長手方向及びレール外周方向に移動可能な第２挟持部とを備える場合は、複雑な機構を設けることなく、略直交配置される二組のガイドローラ対でレール頭部を挟持するだけの簡単な構成により、研削体がレール頭部の頭頂面または頭側面を小さい力でも転動可能にすることができる。
これにより、部品点数を減少させて、部品コストの低減、及びメンテナンス性の向上を図ることができると共に、研削体をレールの長手方向・外周方向の所定位置まで迅速に移動できるようにして、研削体移動作業の作業負荷を軽減することができる。
【００１８】
また、縦ガイドローラが、レールを挟んで研削体と反対側に配置される場合は、削正作業中は、レール頭部を上方と前後の三方から挟持するようにして、レール削正装置の下部を所定位置に安定して保持することができる。
これにより、削正作業中に研削体の研削面が不用意に動くのを防止することができ、一層安定した高い仕上がり精度を確保することができる。
【００１９】
また、把持体が、フレーム体で上方に立設された一対の連結部の上端間に架設される門形構造を有する場合は、直パイプなどの柱構造に比べ、高い剛性が得られると共に把持可能な箇所も増やすことができる。
これにより、把持体が歪んで変形することがなく、両手での把持も容易となって、レール削正機を確実に把持することができ、削正作業の作業効率を向上させることができる。
【００２０】
また、着脱機構が、一方のユニットに接続される内筒と、内筒に外嵌されて他方のユニットに接続される外筒とから成る二重パイプ構造を有する場合は、内筒を外筒内に納めて着脱機構を単純でコンパクトな構成にすることができる。これにより、部品点数を減少させて、部品コストの低減、及びメンテナンス性の向上を図ると共に、レール削正装置のコンパクト化・軽量化も図ることができる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案に係るレール削正装置によれば、安定した高い仕上がり精度を小さな作業負荷で確保しながら、少ない人員で手間暇をかけず、しかも低コストで迅速にレールを削正してレールフローを除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の実施形態に係るレール削正装置の全体構成を示す斜視説明図である。
【図２】レールに装着したレール削正装置の左側面説明図である。
【図３】レールに対して傾倒姿勢で削正作業中のレール削正装置の左側面説明図である。
【図４】レール削正装置の分解斜視説明図である。
【図５】レール削正装置における研削位置調整機構の斜視説明図である。
【図６】レール削正装置における研削位置調整機構の説明図であって、（ａ）は高さ位置調整部の側面一部断面説明図、（ｂ）はレール幅方向位置調整部の側面一部断面説明図である。
【図７】レール削正装置の背面説明図である。
【図８】レール削正装置の平面説明図である。
【図９】レール削正装置における第２着脱機構の斜視説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の一実施形態に係るレール削正装置について、図面を参照しながら説明する。
なお、図１の矢印Ｆで示す方向を前方、矢印Ｒで示す方向を右方、矢印Ｔで示す方向を上方とし、特に指定しない限り、以下で述べる各部の位置や方向などは、この前方、右方、上方を基準とするものである。
【００２４】
まず、本考案を適用したレール削正装置１の全体構成について、図１により説明する。
なお、ここで述べる実施形態は、本考案を適用したレール削正装置の一例にすぎず、本考案は、この態様に限定されるものではない。
【００２５】
レール削正装置１の前部には、後で詳述する動力源であるバッテリパック１６などによって駆動可能な研削ユニット２が配置され、その下端には、研削体である円盤状の砥石７が垂設されており、この研削ユニット２を移動させ、砥石７をレール６のレール頭部６ａの頭頂面６ａ１や頭側面６ａ２・６ａ３に押圧して回転駆動させることにより、レール頭部６ａの表面を研削してレールフローを除去できるようにしている。
【００２６】
更に、この研削ユニット２の後方には、動作制御ユニット３が連結配置されている。この動作制御ユニット３の上部には、研削ユニット２を移動させてレール６に対する砥石７の相対位置である間隔や高さを設定する研削位置調整機構１２が配置されると共に、動作制御ユニット３の左右両下端には、この研削位置調整機構１２をレール上に係合させて、所定位置に設定されている砥石７をレール長手方向（以下、「左右方向」とする）５６やレール外周方向５７に自在に移動させる研削体移動機構としての砥石移動機構１３が配置されている。
【００２７】
加えて、この動作制御ユニット３の上方には、把持して動作制御ユニット３の移動操作を行う把持体である操作フレーム８を有する把持操作ユニット４が配置されている。
【００２８】
そして、研削ユニット２と動作制御ユニット３間、及び動作制御ユニット３と把持操作ユニット４間には、ユニット間を着脱可能に連結する着脱機構５が介設されている。
【００２９】
これにより、研削ユニット２、動作制御ユニット３、及び把持操作ユニット４を別々に作業現場まで移動した後、着脱機構５によってレール削正装置１を組み上げる。そして、把持操作ユニット４の操作フレーム８の把持操作により、動作制御ユニット３の研削位置調整機構１２と砥石移動機構１３を使って、研削ユニット２の砥石７をレールフロー発生位置まで移動してから所定位置に設定する。
【００３０】
その後、回転駆動する砥石７をレール６に押圧した状態で、操作フレーム８の把持操作によって砥石７を左右方向５６やレール外周方向５７に移動させることにより、レール６を削正してレールフローを除去することができる。
【００３１】
次に、前述の研削ユニット２について、図１〜図３により説明する。
図１、図２に示すように、研削ユニット２は、前述した砥石７と、この砥石７を回転駆動するための駆動機構１４と、この駆動機構１４を収納するユニットケース１１と、ユニットケース１１の上部に設けたバッテリー装着部１５に装着されて駆動機構１４に電力を供給する動力源としてのバッテリパック１６と、ユニットケース１１に装着された支持部材３０とを備えている。
【００３２】
このうちのユニットケース１１は、上半部の筒状の本体ハウジング９と、この本体ハウジング９の下端開口に覆設されるギアハウジング１０とから構成される。
【００３３】
本体ハウジング９においては、その上部に前述のバッテリー装着部１５が設けられ、このバッテリー装着部１５には、バッテリパック１６の結合部１６ａを上方から受け入れるための開口部が設けられると共に、バッテリー装着部１５の前後部間にはユニットアーム２７が架設されており、このユニットアーム２７を持って研削ユニット２を移動できるようにしている。前述の開口部には、バッテリパック１６の結合部１６ａの端子に対応する端子板を備えた端子台１５ａが上向きに設けられている。
【００３４】
この端子台１５ａには、コントローラ１７が接続され、更にコントローラ１７には、スイッチレバー２６によりＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチ１８を介して、アクチュエータである電動モータ１９が接続されている。そして、本体ハウジング９には、この電動モータ１９を挟んで上下に軸受け２０・２１が固設されており、この軸受け２０・２１に、略鉛直方向に軸心を有する回転軸であるモータ軸１９ａの上下端部が軸支されている。
【００３５】
更に、ギアハウジング１０においては、その後部開口に軸受け２２が固設され、この軸受け２２には、レール頭部６ａに向かって略水平に延びる駆動軸２３の途中部が軸支されている。
【００３６】
この駆動軸２３の後端に、前述した円盤状の砥石７が装着される一方、駆動軸２３の前端には、ベベルギア２５が固設され、このベベルギア２５は、前述のモータ軸１９ａの下端に固設されたベベルギア２４に噛合されており、モータ軸１９ａの回転動力が、一組のベベルギア対２４・２５を介して駆動軸２３に伝達されるようにしている。
【００３７】
そして、このような端子台１５ａ、コントローラ１７、スイッチ１８、スイッチレバー２６、電動モータ１９、モータ軸１９ａ、ベベルギア対２４・２５、駆動軸２３などから、砥石７を回転駆動させるための前述の駆動機構１４が構成されている。
【００３８】
支持部材３０は、前後二分割の半割パイプ３０ａ１・３０ａ２をボルト３２・ナット３３で締結して成り、本体ハウジング９の上下途中部に外嵌された筒状の基部パイプ３０ａと、前半割パイプ３０ａ１の前部から左右に分かれて延設され、その延設端がギアハウジング１０の左右側面に締結された左右の平面視Ｌ字状の支持アーム３０ｂ・３０ｂと、後半割パイプ３０ａ２の後部から後方に突出された四角パイプ状の支持バー３０ｃとから構成される。
【００３９】
そして、この支持バー３０ｃの角度や高さを調整することで、基部パイプ３０ａと支持アーム３０ｂ・３０ｂを介して本体ハウジング９とギアハウジング１０を同時に移動し、研削ユニット２を所定姿勢に支持することができる。更に、この支持バー３０ｃの後端は、前述した研削位置調整機構１２に連結されている。
【００４０】
以上のような構成において、充電済みのバッテリパック１６をバッテリー装着部１５に装着すると、結合部１６ａの端子板が端子台１５ａの端子板と接触し、バッテリパック１６からの電力がコントローラ１７に供給される。
【００４１】
そして、この状態でスイッチレバー２６を押圧してスイッチ１８をＯＮ動作させると、スイッチ１８のＯＮ信号を得たコントローラ１７が、バッテリパック１６からの電力を電動モータ１９に供給して駆動させる。
【００４２】
すると、モータ軸１９ａが回転し、その回転力が、ベベルギア対２４・２５を介して駆動軸２３に伝達され、駆動軸２３後端の砥石７が回転駆動され、その結果、砥石７が、レール６の頭頂面６ａ１や頭側面６ａ２・６ａ３に押圧された状態にあると、レール頭部６ａの表面が研削により削正され、レールフロー６４が除去される。
【００４３】
この際、後で詳述する研削位置調整機構１２によって支持部材３０を操作し、レール６に対する砥石７の相対位置を適正に設定することにより、安定した高い仕上がり精度で迅速にレールを削正してレールフロー６４を除去できるようにしている。
【００４４】
すなわち、研削ユニット２内に装備されたバッテリパック１６と電動モータ１９で駆動可能な砥石７をレール６表面に押圧して駆動させることにより、レール６表面を研削する研削ユニット２を備えることによって、削正作業の際、レール削正装置１の外部の動力源から電気コードや油圧ホースを装置内に引き込んで、電動モータ１９などのアクチュエータに電力や圧油を供給する必要がないため、これらのコードやホースが作業者や装置構成部材と干渉するのを回避しようとして作業が中断したり、コードやホースが砥石７と接触して破損し復旧までに時間がかかったりするのを、確実に防止することができる。
【００４５】
また、図２、図３に示すように、研削ユニット２が、前述のようなユニットケース１１、電動モータ１９、バッテリパック１６、及び砥石７・支持部材３０を有すると共に、図２に示すような垂直姿勢であっても、図３に示すように後方に傾斜した傾斜姿勢であっても、削正作業中の砥石７が、常に、研削ユニット２の重心２８を通る鉛直線である重心線２９の近傍にあって、研削ユニット２で最下位に位置する配置構成を有している。
【００４６】
これにより、最も低位置にある砥石７に対して、重い電動モータ１９やバッテリパック９の荷重を削正作業中に常に負荷させることができる。このため、電動モータ１９などの荷重によって砥石７がレール６表面に押圧される分だけ、作業者が砥石７をレール６表面に押し付ける力が小さくて済み、削正作業の作業負荷を軽減することができる。
【００４７】
次に、前述の動作制御ユニット３について、図１〜図８により説明する。
図４に示すように、動作制御ユニット３は、前述した研削位置調整機構１２、砥石移動機構１３、及びこれらを装着するためのフレーム体であって前述の把持操作ユニット４に連結されるユニットフレーム３１とを備えている。
【００４８】
図４、図７、図８に示すように、このユニットフレーム３１は、背面視Ｈ字状の枠体であって、上下方向に延びる左の縦パイプ３１ａは、長尺の上パイプ部３１ａ１の下端に固設された連結プレート３６ａと、上パイプ部３１ａ１よりも短尺の下パイプ部３１ａ２の上端に固設された連結プレート３６ｂとの間を、前後のボルト３５・３５によって締結して成るものであり、同様に、右の縦パイプ３１ｃも、長尺の上パイプ部３１ｃ１の連結プレート３７ａと、短尺の下パイプ部３１ｃ２の連結プレート３７ｂとの間をボルト３５・３５によって締結して成るものである。そして、このうちの左右の上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１の各下部近傍を、左右に延びる断面視Ｌ字状の連結ステー３１ｂで連結するようにして、ユニットフレーム３１が構成されている。
【００４９】
このように、左の縦パイプ３１ａを上パイプ部３１ａ１・下パイプ部３１ａ２に２分割可能とし、右の縦パイプ３１ｃも上パイプ部３１ｃ１・下パイプ部３１ｃ２に２分割可能としたので、作業現場まで運搬するユニットフレーム３１の部材の重量を軽量化することができ、運搬作業の作業負荷を軽減することが可能となる。
【００５０】
また、図４〜図６に示すように、研削位置調整機構１２は、レール幅方向位置調整部３９と高さ位置調整部４０とから構成される。
【００５１】
このうちの高さ位置調整部４０においては、前述の連結ステー３１ｂの右部上面にボルト３５で締結固定された連結プレート３８上に、四角パイプ状の立設部材４４が立設され、この立設部材４４には、四角パイプ状の高さ方向ガイド体４３が上下方向に進退可能に外嵌されている。
【００５２】
立設部材４４の上端開口は閉塞され、その閉塞部材４４ａの平面視略中央には、螺孔４４ａ１が穿孔され、同様に、高さ方向ガイド体４３の上端開口は閉塞され、その閉塞部４３ａの平面視略中央には、挿通孔４３ａ１が穿孔されている。そして、この高さ方向ガイド体４３の上方には、立設部材４４に対する高さ方向ガイド体４３の変位量を変更するための高さ方向操作具４５が配設されている。
【００５３】
高さ方向操作具４５は、水平回転可能な回転盤４５ａと、この回転盤４５ａの上面で中心より外側にずれた偏心位置に立設された把持スティック４５ｂと、回転盤４５ａの下面の中心位置に固設された円錐台状の固定部４５ｃと、この固定部４５ｃに上端が固設されようにして垂下される回転バー４５ｄとから構成され、この回転バー４５ｄの下半部には、外周に雄ネジが螺刻された雄ネジ部４５ｄ１が形成されている。
【００５４】
更に、回転バー４５ｄは、上方から高さ方向ガイド体４３の挿通孔４３ａ１内に挿通された後、その雄ネジ部４５ｄ１が立設部材４４の螺孔４４ａ１に螺挿されている。この回転バー４５ｄの上部には、固定リング４６が外嵌固定され、この固定リング４６と固定部４５ｃとの間に閉塞部４３ａを挟持するようにして、回転バー４５ｄが、高さ方向ガイド体４３の挿通孔４３ａ１に抜脱不能かつ回転可能に係合されている。
【００５５】
これにより、把持スティック４５ｂを把持して回転盤４５ａを回転させると、回転バー４５ｄが回転して雄ネジ部４５ｄ１が、立設部材４４の螺孔４４ａ１に対して上下動するため、回転バー４５ｄに係合された高さ方向ガイド体４３も、立設部材４４に対して上下動することができる。
【００５６】
ここで、高さ方向ガイド体４３の左側面４３ｂには、上下途中部に連結プレート４７ａが固設され、この連結プレート４７ａに、断面視Ｌ字状の連結ステー４７ｂの縦プレート部４７ｂ１がボルト３５・３５によって締結されている。そして、連結ステー４７ｂの横プレート部４７ｂ２に、前述のレール幅方向位置調整部３９が吊設されている。
【００５７】
レール幅方向位置調整部３９においては、横プレート部４７ｂ２の下面に、四角パイプ状の幅方向ガイド体４８の上面４８ｂが固設され、この幅方向ガイド体４８には、前述の支持部材３０の四角パイプ状の支持バー３０ｃが、レール幅方向、本実施例では前後方向６８に進退可能に挿嵌されており、レール幅方向位置調整部３９と高さ位置調整部４０とは直列に連結された配置構成となっている。
【００５８】
前述の高さ位置調整部４０と同様、支持バー３０ｃの後端開口は閉塞され、その閉塞部材３０ｃ１の背面視略中央には、螺孔３０ｃ１ａが穿孔され、同様に、幅方向ガイド体４８の後端開口は閉塞され、その閉塞部４８ａの背面視略中央には、挿通孔４８ａ１が穿孔されている。そして、この幅方向ガイド体４８の後方には、幅方向ガイド体４８に対する支持部材３０の変位量を変更するための幅方向操作具４９が配設されている。
【００５９】
幅方向操作具４９も、高さ方向操作具４５と同様、回転盤４９ａ、把持スティック４９ｂ、固定部４９ｃ、及び回転バー４９ｄから構成され、この回転バー４９ｄの前半部には雄ネジ部４９ｄ１が形成されている。更に、回転バー４９ｄは、後方から挿通孔４８ａ１内に挿通された後、雄ネジ部４９ｄ１が螺孔３０ｃ１ａに螺挿されている。この回転バー４９ｄの後部にも固定リング４６が外嵌固定されており、回転バー４９ｄが、固定リング４６と固定部４９ｃとの間に閉塞部４８ａを挟持するようにして、挿通孔４８ａ１に抜脱不能かつ回転可能に係合されている。
【００６０】
これにより、把持スティック４９ｂを把持して回転盤４９ａを回転させると、回転バー４９ｄが回転して支持バー３０ｃの螺孔３０ｃ１ａが、幅方向ガイド体４８の雄ネジ部４９ｄ１に対して前後動するため、支持バー３０ｃを有する支持部材３０も、幅方向ガイド体４８に対して前後動することができる。
【００６１】
従って、研削ユニット２の支持バー３０ｃは、レール幅方向位置調整部３９の幅方向ガイド体４８に挿嵌されて幅方向操作具４９により前後動し、この幅方向ガイド体４８は、連結ステー４７ｂ・連結プレート４７ａを介して高さ方向ガイド体４３に連結され、更に、この高さ方向ガイド体４３は、ユニットフレーム３１から立設する立設部材４４に外嵌されて高さ方向操作具４５により上下動することから、幅方向操作具４９・高さ方向操作具４５を操作することにより、支持バー３０ｃを介して、研削ユニット２の下端に垂設された砥石７のレール幅方向位置・高さ位置を自在に変更することができる。
【００６２】
すなわち、研削位置調整機構１２が、支持部材３０をレール幅方向、本実施例では前後方向６８に進退可能に支持する幅方向ガイド体４８、および幅方向ガイド体４８に対する支持部材３０の変位量を変更する幅方向操作具４９を有するレール幅方向位置調整部３９と、幅方向ガイド体４８に上下途中部が固設される高さ方向ガイド体４３、高さ方向ガイド体４３が上下動可能に支持されると共にフレーム体であるユニットフレーム３１から立設される立設部材４４、および立設部材４４に対する高さ方向ガイド体４３の変位量を変更する高さ方向操作具４５を有する高さ位置調整部４０とを備える場合は、直列に連結されたレール幅方向位置調整部３９と高さ位置調整部４０を介して、研削体である砥石７を所定のレール幅方向位置・高さ位置まで移動させることができる。これにより、複数の位置調整部を別々に並設する場合と異なり、砥石７に作用する移動操作力の伝達経路周りに各部品を重量バランス良く配置できるため、位置調整のための操作力が小さくて済み、位置調整作業の作業負荷を軽減することができる。
【００６３】
また、図１〜図４、図７、図８に示すように、砥石移動機構１３は、前述のユニットフレーム３１の左右方向の一側、本実施例では左側に配置された第１挟持部４１と、ユニットフレーム３１の左右方向の他側、本実施例では右側に配置された第２挟持部４２とから構成される。
【００６４】
このうちの第１挟持部４１においては、ユニットフレーム３１の左側の縦パイプ３１ａの下端には、略水平な第１軸支プレート５０の右部上面が固設され、この第１軸支プレート５０の前半部には、上下方向の回転軸心を有する縦ガイドローラ５５の上端が軸支されており、縦ガイドローラ５５が、レール６のレール頭部６ａの後ろ側の頭側面６ａ３に接触して左右方向に転動できるようにしている。
【００６５】
そして、第１軸支プレート５０の上面の左側端からは、前後に延びるガードプレート５１が立設され、このガードプレート５１と前述した下パイプ部３１ａ２との間には、第１軸支プレート５０の上面から立設し左右に延びる補強プレート５２が介設されており、このような交差構造により、第１軸支プレート５０の剛性を高めるようにしている。
【００６６】
更に、第１軸支プレート５０の下面からは、右方に開いた平面視Ｌ字状の第２軸支プレート５３が垂設され、この第２軸支プレート５３で左右に延びる垂直板状の軸支部５３ａには、前後方向６８に回転軸心を有する横ガイドローラ５４の後端が軸支されており、横ガイドローラ５４が、レール６のレール頭部６ａの頭頂面６ａ１に接触して左右方向に転動できるようにしている。
【００６７】
このような横ガイドローラ５４と縦ガイドローラ５５とから第１挟持部４１が構成されており、図１、図２に示すように、これら両ガイドローラ５４・５５間にレール頭部６ａを挟持した状態で、ユニットフレーム３１を左右方向５６に動かすことにより、第１挟持部４１の左右方向５６への移動を可能としている。
【００６８】
更に、横ガイドローラ５４外周の転動面５４ａと縦ガイドローラ５５外周の転動面５５ａが、図３に示すように、レール６の頭頂面６ａ１から両頭側面６ａ２・６ａ３にかけたレール表面の少なくとも一部に接触した状態で、ユニットフレーム３１をレール外周方向５７に傾倒することにより、第１挟持部４１のレール外周方向５７への移動を可能としている。
【００６９】
第２挟持部４２においても、第１挟持部４１と同様、ユニットフレーム３１の右側の縦パイプ３１ｃの下端に第１軸支プレート５８の左部上面が固設され、その前半部には縦ガイドローラ６３の上端が軸支され、縦ガイドローラ６３が、レール６の後ろ側の頭側面６ａ３に接触して左右方向に転動できるようにしている。そして、第１軸支プレート５８にも、ガードプレート５９と補強プレート６０が設けられており、第１軸支プレート５８の剛性を高めるようにしている。
【００７０】
更に、第１軸支プレート５８の下面からも第２軸支プレート６１が垂設され、その軸支部６１ａには横ガイドローラ６２の後端が軸支され、横ガイドローラ６２が、レール６の頭頂面６ａ１に接触して左右方向に転動できるようにしている。
【００７１】
このような横ガイドローラ６２と縦ガイドローラ６３とから第２挟持部４２が構成されており、これら両ガイドローラ６２・６３間にレール頭部６ａを挟持した状態で、第２挟持部４２の左右方向５６への移動を可能としている。更に、横ガイドローラ６２外周の転動面６２ａと縦ガイドローラ６３外周の転動面６３ａが、レール表面の少なくとも一部に接触した状態で、第２挟持部４２のレール外周方向５７への移動を可能としている。
【００７２】
すなわち、砥石移動機構１３が、レール頭部６ａの頭頂面６ａ１上をレール長手方向である左右方向５６に転動可能な横ガイドローラ５４、および横ガイドローラ５４に近接して略直交配置されレール頭部６ａの頭側面６ａ２を左右方向５６に転動可能な縦ガイドローラ５５から構成され、フレーム体であるユニットフレーム３１の左右方向５６の一側である左側に配置されており、両ガイドローラ５４・５５間にレール頭部６ａを挟持して左右方向５６及びレール外周方向５７に移動可能な第１挟持部４１と、横ガイドローラ６２および縦ガイドローラ６３から構成され、ユニットフレーム３１の左右方向５６他側である右側に配置されており、左右方向５６及びレール外周方向５７に移動可能な第２挟持部４２とを備える場合は、複雑な機構を設けることなく、略直交配置される二組のガイドローラ対である挟持部４１・４２でレール頭部６ａを挟持するだけの簡単な構成により、研削体である砥石７がレール頭部６ａの頭頂面６ａ１または頭側面６ａ２・６ａ３を小さい力でも転動可能にすることができる。これにより、部品点数を減少させて、部品コストの低減、及びメンテナンス性の向上を図ることができると共に、砥石７を左右方向５６・レール外周方向５７の所定位置まで迅速に移動できるようにして、砥石移動作業の作業負荷を軽減することができる。
【００７３】
ここで、ユニットフレーム３１の左右端部には、第１挟持部４１と第２挟持部４２が配置され、それぞれの横ガイドローラ５４・６２がレール６の頭頂面６ａ１に当接され、縦ガイドローラ５５・６３がレール６の後ろ側の頭側面６ａ３に当接される一方、前述した砥石７の回転面がユニットフレーム３１の左右方向略中央部にあるレール６の前側の頭側面６ａ２に当接されるため、削正作業中は、レール頭部６ａが、レール削正装置１の下部によって上方と前後の三方から挟持される配置構成となっている。
【００７４】
すなわち、縦ガイドローラ５５・６３が、レール６を挟んで研削体である砥石７と反対側に配置される場合は、削正作業中は、レール頭部６ａを上方と前後の３方から挟持するようにして、レール削正装置であるレール削正装置１の下部を所定位置に安定して保持することができる。これにより、削正作業中に砥石７の回転面が不用意に動くのを防止することができ、一層安定した高い仕上がり精度を確保することができる。
【００７５】
以上のように、研削ユニット２を所定姿勢に支持する支持部材３０を介してレール６に対する砥石７の相対位置を設定する研削位置調整機構１２、研削位置調整機構１２をレール６上に係合させて砥石７をレール長手方向である左右方向５６及びレール外周方向５７に移動させる研削体移動機構である砥石移動機構１３、および研削位置調整機構１２、砥石移動機構１３を装着するフレーム体であるユニットフレーム３１を有する動作制御ユニット３を備えることによって、安定した高い仕上がり精度を小さな作業負荷で確保することができる。
【００７６】
つまり、研削位置調整機構１２と砥石移動機構１３を組み合わせることにより、支持部材３０に支持された研削ユニット２の研削体である砥石７の研削面の相対位置と傾きを、レール頭部６ａの内外の肩部に対して自在に変更できるため、レールフロー６４の発生していない側の肩部などを参考にした研削面の位置や傾きを微調整しながらのレール６の削正が可能となり、たとえ倣い動作の対象となる基準レール部分がなくても、ばらつきなく高い仕上がり精度を得ることができる。
更には、重い砥石７・電動モータ１９・バッテリパック１６を有する研削ユニット２の荷重が、支持部材３０から研削位置調整機構１２と砥石移動機構１３を介してレール６によって支持されるため、レール削正装置の把持力が小さくて済み、削正作業の作業負荷を軽減することができる。
【００７７】
次に、前述の把持操作ユニット４について、図１〜図４、図７、図８により説明する。
図１、図４、図７、図８に示すように、把持操作ユニット４は、前述した操作フレーム８を備えており、この操作フレーム８は、直パイプを平面視で前方に開いた門形構造に加工したものであって、その左右の前端パイプ部８ａ・８ｂは下方に屈曲されている。そして、この前端パイプ部８ａ・８ｂの開口８ａ１・８ｂ１の内径は、前述したユニットフレーム３１の左右の上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１の外径よりも大きく設定されている。
【００７８】
これにより、上方から、左右の前端パイプ部８ａ・８ｂを、それぞれ左右の上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１に外嵌することにより、把持操作ユニット４の操作フレーム８を、動作制御ユニット３のユニットフレーム３１に、架設するようにして連結することができる。
【００７９】
以上のような構成において、操作フレーム８を把持した状態でレールフロー発生箇所まで左右方向５６に移動操作すると、前述の如く操作フレーム８に連結されたユニットフレーム３１も移動する。
【００８０】
すると、このユニットフレーム３１に装着された砥石移動機構１３の横ガイドローラ５４・６２と縦ガイドローラ５５・６３は、レール頭部６ａを挟持した状態で左右方向５６に転動すると共に、同じユニットフレーム３１に装着された研削位置調整機構１２や、この研削位置調整機構１２に支持部材３０を介して連結される研削ユニット２の砥石７も、レールフロー発生箇所まで一緒に移動する。
【００８１】
すなわち、フレーム体であるユニットフレーム３１に連結され、把持して動作制御ユニット３の移動操作を行う把持体である操作フレーム８を有する把持操作ユニット４を備えることによって、レール削正装置１の研削ユニット２と動作制御ユニット３がユニットフレーム３１を介して操作フレーム８に連結連動されているため、レール削正装置１を構成する主ユニット群を操作フレーム８だけで同時に操作することができ、各ユニットを別々の部材で操作する場合に比べ、手動操作を容易にすると共に部品点数を減少させることができる。
【００８２】
更に、操作フレーム８が、ユニットフレーム３１で上方に立設された一対の連結部である左右の上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１の上端間に架設される門形構造を有する場合は、直パイプなどの柱構造に比べ、高い剛性が得られると共に把持可能な箇所も増やすことができる。これにより、操作フレーム８が歪んで変形することがなく、両手での把持も容易となって、レール削正装置１を確実に把持することができ、削正作業の作業効率を向上させることができる。
【００８３】
続いて、レールフロー発生箇所において、前述の如く、研削位置調整機構１２を使って、砥石７をレールフロー６４の削正に適したレール幅方向位置・高さ位置に設定する。例えば、図２、図３に示すように、レールフロー６４が頭頂面６ａ１と前側の頭側面６ａ２との間の肩部に発生している場合は、操作フレーム８を把持して後方に引き操作し、砥石７と横ガイドローラ５４・６２と縦ガイドローラ５５・６３を同時に傾倒させることにより、回転駆動する砥石７の回転面をレールフロー６４とその周辺に接触させて削正作業を行う。
【００８４】
しかし、この際、砥石７のレール頭部６ａとの間隔が小さすぎると、砥石７がレール頭部６ａに当接してそれ以上傾倒できなくなったり、砥石７がレール頭部６ａに強く押さえつけられて破損する可能性があり、逆に、砥石７のレール頭部６ａとの間隔が大きすぎると、砥石７をレール頭部６ａに押圧する力が小さくて削正が充分に行えない。
【００８５】
更に、砥石７がレール頭部６ａに対して高すぎると、砥石７の外周縁がレール頭部６ａに局所的にしか接触しなくなって滑らかな削正が困難になり、逆に、砥石７がレール頭部６ａに対して低すぎると、砥石７で周速が小さい内周部がレール頭部６ａに接触するため削正作業の作業時間が長くなる。従って、砥石７を削正作業に適したレール幅方向位置・高さ位置に設定する必要がある。
【００８６】
続いて、前述の如く、操作フレーム８を把持して後方に引き操作し、回転駆動する砥石７と横ガイドローラ５４・６２と縦ガイドローラ５５・６３を同時に傾倒させる。これにより、回転駆動する砥石７の回転面をレールフロー６４とその周辺に接触させて削正作業を行うことができる。更に、操作フレーム８の把持操作により、砥石移動機構１３を使って砥石７を左右方向に移動させることにより、レール削正範囲を拡大することもできる。
【００８７】
なお、本実施例の把持操作ユニット４は、操作フレーム８のみで構成されているが、前述した電動モータ１９のスイッチレバー２６に連動可能な手元スイッチなどを備えてもよく、その構成は本実施例に限定されるものではない。
【００８８】
次に、前述の着脱機構５について、図４、図６、図９により説明する。
着脱機構５は、前述の研削ユニット２と動作制御ユニット３間を着脱可能に連結する第１着脱機構５ａと、動作制御ユニット３と把持操作ユニット４間を着脱可能に連結する第２着脱機構５ｂとを備えている。
【００８９】
このうちの第１着脱機構５ａは、研削ユニット２を構成する支持部材３０に設けた四角パイプ状の支持バー３０ｃと、動作制御ユニット３を構成するレール幅方向位置調整部３９に設けた四角パイプ状の幅方向ガイド体４８と、支持バー３０ｃの螺孔３０ｃ１ａに回転バー４９ｄの雄ネジ部４９ｄ１を着脱可能に螺挿して成る螺着部６５とから構成されている。
【００９０】
これにより、支持バー３０ｃを幅方向ガイド体４８内に挿入してから、支持バー３０ｃの螺孔３０ｃ１ａを回転バー４９ｄの雄ネジ部４９ｄ１に当接した後、幅方向操作具４９を使って、回転バー４９ｄを一方向（図６（ｂ）では背面視反時計回り）に回転すると、螺孔３０ｃ１ａが雄ネジ部４９ｄ１に対して後方に移動し、支持バー３０ｃが幅方向ガイド体４８に装着される。逆に、回転バー４９ｄを反対方向（図６（ｂ）では背面視時計回り）に回転すると、螺孔３０ｃ１ａが雄ネジ部４９ｄ１に対して前方に移動し、最後には支持バー３０ｃが幅方向ガイド体４８から脱着する。
【００９１】
第２着脱機構５ｂは、動作制御ユニット３を構成するユニットフレーム３１に設けられた左右の上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１と、把持操作ユニット４を構成する操作フレーム８に設けられた左右の前端パイプ部８ａ・８ｂと、左右の上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１に左右の前端パイプ部８ａ・８ｂをそれぞれ着脱可能に係止しして成る左右の係止部６６・６７とから構成されている。
【００９２】
このうちの左の係止部６６は、図９に示すように、左の前端パイプ部８ａの側壁に穿孔された係止孔８ａ２に螺孔が連通するように固設されたナット６６ｂと、このナット６６ｂに螺挿可能な蝶ボルト６６ａとから成り、同様に、右の係止部６７も、右の前端パイプ部８ｂの係止孔８ｂ２に螺孔が連通するように固設されたナット６７ｂと、このナット６７ｂに螺挿可能な蝶ボルト６７ａとから成る。
【００９３】
これにより、前端パイプ部８ａ・８ｂを上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１に外嵌して二重パイプ構造とした後、蝶ボルト６６ａ・６７ａを一方向に回転してナット６６ｂ・６７ｂに螺挿すると、蝶ボルト６６ａ・６７ａの雄ネジ部が係止孔８ａ２・８ｂ２を貫通し、その先端が上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１の外周面に当接して、上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１が前端パイプ部８ａ・８ｂに係止される。逆に、蝶ボルト６６ａ・６７ａを反対方向に回転すると、雄ネジ部の先端が上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１の外周面から離間するため、操作フレーム８を引き上げることで、前端パイプ部８ａ・８ｂが上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１から脱着する。
【００９４】
このように、着脱機構５ａ・５ｂが、一方のユニットに接続される内筒である支持バー３０ｃ、上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１と、これら支持バー３０ｃ、上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１に外嵌されて他方のユニットに接続される外筒である幅方向ガイド体４８、前端パイプ部８ａ・８ｂとから成る二重パイプ構造を有する場合は、支持バー３０ｃ、上パイプ部３１ａ１・３１ｃ１をそれぞれ幅方向ガイド体４８、前端パイプ部８ａ・８ｂ内に納めて着脱機構を単純でコンパクトな構成にすることができる。これにより、部品点数を減少させて、部品コストの低減、及びメンテナンス性の向上を図ると共に、レール削正装置１のコンパクト化・軽量化も図ることができる。
【００９５】
すなわち、ユニット間を着脱可能に連結する着脱機構５ａ・５ｂを、研削ユニット２と動作制御ユニット３間、動作制御ユニット３と把持操作ユニット４間にそれぞれ介設することで、レール削正装置１を作業現場まで移動させる際に、着脱機構５ａ・５ｂにより研削ユニット２、動作制御ユニット３、把持操作ユニット４の３個に分割してコンパクト化・軽量化を図り、自動車などに積んで作業現場まで移動できるため、装置を車両に搭載して一緒にレール６上を移動させる必要がなくなり、削正作業に要する人員、手間、及び時間を減らせると共に、小規模な作業現場や緊急を要する削正作業などにも、作業者が装置を持参して対応できるため、短時間で赴いて低コストで対応することができる。
【００９６】
上述の例では、着脱機構５ｂにより、動作制御ユニット３と把持操作ユニット４が分割できる構造としたが、ユニットケース１１や砥石移動機構１３を有することで重量が重くなる研削ユニット２と動作制御ユニット３が着脱機構５ａで分割できる構造であれば、動作制御ユニット３と把持操作ユニット４とは固定される構成であってもよい。
【００９７】
以上のように、本考案を適用したレール削正装置によれば、安定した高い仕上がり精度を小さな作業負荷で確保しながら、少ない人員で手間暇をかけず、しかも低コストで迅速にレールを削正してレールフローを除去することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１        レール削正装置
２        研削ユニット
３        動作制御ユニット
４        把持操作ユニット
５        着脱機構
６        レール
６ａ      レール頭部
６ａ１    頭頂面
６ａ２    頭側面
７        砥石（研削体）
８        操作フレーム（把持体）
８ａ      前端パイプ部（両下端、外筒）
８ｂ      前端パイプ部（両下端、外筒）
１１      ユニットケース
１２      研削位置調整機構
１３      砥石移動機構（研削体移動機構）
１６      バッテリパック（動力源）
１９      電動モータ（アクチュエータ）
１９ａ    モータ軸（回転軸）
２９      重心線
３０      支持部材
３０ｃ    支持バー（内筒）
３１      ユニットフレーム（フレーム体）
３１ａ１  上パイプ部（連結部、内筒）
３１ｃ１  上パイプ部（連結部、内筒）
３９      レール幅方向位置調整部
４０      高さ位置調整部
４１      第１挟持体
４２      第２挟持体
４３      高さ方向ガイド体
４４      立設部材
４５      高さ方向操作具
４８      幅方向ガイド体（外筒）
４９      幅方向操作具
５４      横ガイドローラ
６２      横ガイドローラ
５５      縦ガイドローラ
６３      縦ガイドローラ
５６      左右方向（レール長手方向）
５７      レール外周方向
６４      レールフロー
６８      前後方向（レール幅方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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