【事件の表示】
　特許第１１２００４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１１２００４９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許の経緯
　本件特許第１１２００４９号（以下、「本件特許」という。）は、昭和４８年３月２２日に特許出願され、昭和５７年１０月２８日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件訂正審判は、特許第１１２００４９号の明細書を添付した全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものである。
　この訂正は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、以下のａ及びｂのとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲第１項について、
　「複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させる制御回路」を「複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させ、時間的にずらした時点の数を変更設定することで、同時に導通させるスイッチング素子の数を変化させる制御回路」と訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明について、
　特許明細書（昭和５６年６月１日付け全文補正明細書）の第１７頁第１０−１２行目の「複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させる制御回路」を「複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させ、時間的にずらした時点の数を変更設定することで、同時に導通させるスイッチング素子の数を変化させる制御回路」と訂正する。
　
４．上記訂正請求によって訂正された明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明（以下、それぞれ、「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）の要旨は、訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、以下のとおりのものと認める。
訂正発明１；
　トランジスタ等のスイッチング素子を複数個用いて、制御された放電電流波形パルスを発生させることにより放電加工を行なう装置において、
　複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させ、時間的にずらした時点の出力の数を設定変更することで、同時に導通させるスイッチング素子の数を変化させる制御回路、
　夫々電極に直列に接続されると共に互いに並列接続され上記制御回路からの夫々対応した出力によって開閉が制御される複数個のスイッチング素子を用いた抵抗要素からのみなるスイッチング回路、
　このスイッチング回路によって発生した電流が直接流れる上記電極間に形成された加工間隙、及び
　上記複数個のスイッチング素子に直列接続された、該複数個のスイッチング素子に共通の電源
　を設けたことを特徴とする放電加工装置。
訂正発明２；
　制御回路は複数個のスイッチング素子の開閉制御条件を変更設定できる装置を有し、この装置によって放電電流波形パルスを矩形波以外に任意に設定できるようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の放電加工装置。
　
５．上記訂正請求が目的該当性、新規事項及び実質変更の要件に適合するか否かについて判断する。
（１）上記訂正事項のうち、ａの訂正事項についてみると、この訂正は、スイッチング素子の開閉を制御する「複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともの変化させる制御回路」をさらに、「時間的にずらした時点の出力の数を設定変更することで、同時に導通させるスイッチング素子の数を変化させる」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明の、発明の効果を説明する部分について、これに整合するよう訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に相当する。
　そして、制御回路が、スイッチング素子の開閉制御条件を変更設定できるものであることは、特許明細書の特許請求の範囲第２項に記載されており、特許明細書の発明の詳細な説明には、その制御条件の変更について、「第６図は本発明装置の考え方を示したもので、第１図におけるトランジスタ（１ａ）を導通にした時の点（Ａ）における電流は、第６図（６−１）のようになる。またトランジスタ（１ａ）を導通にした時点より（ｔ１），（ｔ２），・・・，（ｔｎ−１）時間ずらしてトランジスタ（１ｂ），（１ｃ），・・・，（１ｎ）を順次導通にした時の電流はそれぞれ点（Ｂ），（Ｃ），・・・，（Ｎ）において、第６図（６−２）〜（６−４）のようになる。いま、点（Ｘ）に流れる電流をＩＸ、点（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），・・・，（Ｎ）に流れる電流をそれぞれ（ＩＡ），（ＩＢ），（ＩＣ），・・・，（ＩＮ）とすると
　ＩＸ＝ＩＡ＋ＩＢ＋ＩＣ＋・・・＋ＩＮであるから、点（Ｘ）における電流波形は第６図（６−５）のようになる。ここでトランジスタ（１ａ）を導通にした時点から、トランジスタ（１ｂ），（１ｃ），・・・，（１ｎ）を導通にするまでのずれ時間（ｔ１），（ｔ２），・・・，（ｔｎ−１）を任意に変えることにより、電流の立上がりモードを広範囲にわたって変えることができる。同様な考え方で、導通しているトランジスタ（１ａ），（１ｂ），（１ｃ），・・・，（１ｎ）を、導通させたときとは逆に、順次不導通にしていくことにより、立下がりのモードも広範囲に変化させることができるのは当然である。」（昭和５６年６月１日付け全文補正明細書第８頁９行目−第９頁１１行目））と記載され、また、設定手段について、「第８図において、（９０１ａ），（901b），（901c），・・・，（901n）はＪＫフリップフロップで、（Ｊ9a），（Ｊ9b），（Ｊ9c），・・・，（Ｊ9n）及び（Ｋ9a），（Ｋ9b），（Ｋ9c），・・・，（Ｋ9n）はＪＫフリップフロップの入力端子、（Ｔ9a），（Ｔ9b），（Ｔ9c），・・・，（Ｔ9n）はクロックパルスＣＰの入力端子で、この場合（Ｋ9a），（Ｋ9b），（Ｋ9c），・・・，（Ｋ9n）は設置接続して常に０にしておく。また（Ｑ9a），（Ｑ9b），（Ｑ9c），・・・，（Ｑ9n）はＪＫフリップフロップの出力端子で、それぞれＮＡＮＤ素子（902a），（902b），（902c），・・・，（902n）に接続され、さらに後段のＪＫフリップフロップの入力端子（Ｊ9b），（Ｊ9c），・・・，（Ｊ9n）にもそれぞれ接続されている。このＮＡＮＤ素子（902a），（902b），（902c），・・・，（902n）の出力端子は、立上がりプログラムボード（903）のＸ軸端子に、さらにＡ，Ｂ，Ｃ，・・・，Ｎ出力端子はプログラムボード（903）のＹ軸端子にそれぞれ接続され、立上がりプログラムボード（903）上にインサートピン（904）を適宜差し込むことにより、Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・，Ｎ出力端子はＮＡＮＤ素子（902a），（902b），（902c），・・・，（902n）のうちのいずれかと接続されることになる。その選択は、インサートピン（904）の差し込み位置により、自由に行なえるようになっている。」（第１０頁１６行目−第１１頁２０行目）と記載され、第６図には、時間がずれるにしたがって、導通されるスイッチング素子の数が変化していく様子が示されている。ここで、「時間的にずらした時点の出力の数を設定変更する」との直接の記載はないが、「トランジスタ（１ａ）を導通にした時点から、トランジスタ（１ｂ），（１ｃ），・・・，（１ｎ）を導通にするまでのずれ時間（ｔ１），（ｔ２），・・・，（ｔｎ−１）を任意に変える」ことは、結果として、「時間的にずらした時点の出力の数を変更する」ことになり、訂正前の特許請求の範囲に「複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させ」と記載され、出力が時間とともに変化することを前提として発明が特定されていたことからすれば、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　また、上記訂正事項のとおりに特許請求の範囲を減縮することにより、特許発明１及び２に係る発明の目的が変更されるものではないから、この訂正事項は、特許請求の範囲を実質的に変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａに整合するように発明の詳細な説明を訂正したものであるから、訂正事項ａと同様、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ特許請求の範囲を実質的に拡張、変更するものではない。
　
６．次に、独立特許要件について判断する。
（１）最初に本件特許発明が本件特許の出願前に国内において頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　本件特許に対して、平成１３年２月２６日に請求された無効審判請求（無効２００１−３５０８２号）に引用された刊行物には、以下の事項が記載されている。
　西独国特許公開第２０２８４８９号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「本発明の目的は、初期の放電段階でのエネルギー供給を制御するための装置および方法を確立することにある。クリアランスでの放電開始後、電流は、導電路が狭い間は電導性を維持するのに必要な値にまで減少する。導電路の断面積が増大するにしたがって、電流は、それぞれ時間間隔ごとに、放電にさらされる被加工物面を気化させずに浴解させるために必要な分だけ増大する。このようにして、電流パルスを所定の値まで増大させ、また、所定の持続時間、この値を維持することが可能となる。電流パルスの大きさと持続時間は、所望の仕上げ面あらさと所望の加工速度の関数である。本発明に基づく装置および方法の基本コンセプトは、電流を制御し、放電にさらされた被加工物面が気化することなく溶解だけが行なわれることにある。これにより被加工物および電極の熱衝撃を大幅に緩和する。さらに、電流パルスによって供給されるエネルギーを有効利用し、気化のために無駄に消費されることなく、より多くの量の金属を溶解することができる。これによって、電極の消耗に対する被加工物の加工速度の比率を向上させ、電極消耗特性を改善することができる。」（無効審判請求書添付の翻訳文第２頁１−１３行目参照）、「電流波形を時間の関数として示すと、本発明に基づく給電装置は波形の前縁（ガイドフランク）に階段機能をもつ。各段の振幅および持続時間は個別に調整することができる。」（同第２頁３０−３１行目参照）、「時間遅延回路は、抵抗・容量ネットワーク、マルチバイブレータまたは同じ目的の周知の各種スイッチング回路によって実現される。時間遅延回路は、制御装置１２の出力と同様に共通のトリガ・ベースをもつか、または、連続動作のために回路間に直列に接続することができる。」（同第３頁１２−１５行目参照）、「図４は、本発明の優先的な実施例の詳細ブロック図を示したものであり、これによって所望の電流パルスの階段電流特性が得られる。マルチバイブレータ３０は、第１のドライバ段３２を作動させるのに利用される。このドライバ段３２によって、電源スイッチの第１ユニット３４が制御される。電源スイッチ回路の各ユニットは、共通の電源３６に接続されている。このスイッチ回路ユニットは、５つの並列接続された出力段から構成される。各出力段から１０アンペアが供給され、スイッチ回路の各ユニットからは５０アンペアの出力が得られる。スイッチ回路の各ユニットの出力段の数は任意に選択することができる。スイッチ回路のユニットの出力は、出力段と組み合わせたセレクト・スイッチを利用して変化させることができる。セレクト・スイッチの各位置は、出力段のそれぞれの組み合わせに対応している。図面はスイッチ回路の４つのユニット４１、４２、４３、４５を示している。図中のこの数は任意に選択することができ、ドライバ段の大きさによって決定される。このスイッチ回路は、階段機能を配分するための適切な手段となっている。このことは図から明らかで、第１のドライバ段と第２のドライバ段の間の第１の時間遅延回路３７と、第２ドライバ段と第３ドライバ段の間の第２の時間遅延回路３９などが示されている。マルチバイブレータ３０は方形または矩形の波形を生成する制御装置である。この波形は、結果として生じる出力電流パルスと同じ“ＯＮ”時間、“ＯＦＦ”時間および周期から構成される。矩形波の前縁によって第１のドライバ段３２が“ＯＮ”になる。第１のドライバ段の出力は、同時に出力段３４の第１ユニットを起動し、第１の時間遅延回路３７を作動させる。電源スイッチ回路の第１ユニット４１は、セレクト・スイッチによって指定する大きさの出力電流パルスを供給する。第１の時間遅延後に、時間遅延回路の出力は、電源スイッチ回路の第２のユニット４２にある第２のドライバ段を“ＯＮ”にする。第２のドライバ段の出力は、電源スイッチ回路の第２ユニット４２をオンにし、同時に第２の時間遅延回路３９を作動させる。これによって、出力電流は第１の時間遅延後、スイッチ回路の第２ユニット４２で作動するトランジスタによって規定される値だけ増加する。回路の他の段は、電流パルスがあらかじめ規定された最大値に達するまで、同様な方法で機能する。このようにして階段特性を備えた電流パルスが生成される。パルスの最大値は、矩形波の最後の段階まで維持される。この時点ですべてのドライバ段がオフになり、時間遅延回路は次の“ＯＮ”時間のためにマルチバイブレータによりリセットされる。」（同第４頁２４行目−第５頁１７行目参照）及び「それぞれの時間間隔は可変直列抵抗６８によって調整することができる。」（第５頁３２−３３頁参照）と記載され、第４図には、本発明の実施例の詳細ブロック図が示されている。この第４図を、マルチバイブレータ、スイッチ回路２、スイッチ回路３、スイッチ回路４、第１の時間遅延回路３７、第２の時間遅延回路３９及び時間遅延回路をまとめ、電源線を実線で、信号線を細線で表すと、別紙のとおり等価のブロック図として書き表すことができる。そして、この等価のブロック図の破線で囲まれた部分を一つの制御回路としてとらえると、この制御回路からは、電源スイッチング回路に対し、マルチバイブレータ、スイッチ回路２、スイッチ回路３及びスイッチ回路４の４つの信号が出力されるようにされており、最初の時点でマルチバイブレータの信号が出力され、次に第１の時間遅延回路３７によって少し遅れてスイッチ回路２の信号が出力され、次に第２の時間遅延回路３９を介して少し遅れてスイッチ回路３の信号が出力され、さらに時間遅延回路を介して少し遅れてスイッチ回路４の信号が出力される。したがって、この制御回路は、制御回路の各出力がでる時点を時間軸に沿ってずらすものであると認められる。また、制御回路からの出力は、最初の時点では、マルチバイブレータの出力のみであり、次の時点では、マルチバイブレータ及びスイッチ回路２の出力であり、さらに次の時点では、マルチバイブレータ、スイッチ回路２及びスイッチ回路３の出力であり、最後には、マルチバイブレータ、スイッチ回路２、スイッチ回路３及びスイッチ回路４の出力であるから、この制御回路からの出力の数（総数）は、時間と共に変わるものである。さらに、第５図に示されるように、各時間遅延回路の遅延時間は、可変直列抵抗６８によって調整することができるようになっているから、遅延時間を変更設定できる装置を備えていると認められる。そして、刊行物１の図４に示されたものは、マルチバイブレータ及びスイッチ回路の出力が直接遅延回路に入力されるものではなく、第１−第４ユニットのドライバ段を経由して遅延回路に入力されるものであるが、制御回路の出力としては、前記のとおり、各出力が出る時点を時間軸に沿ってずらすものであり、出力の数（総数）は、時間と共に変わるものであることに変りはない。また、刊行物１の図４に示されたものにおいて、ドライバ段の出力を遅延回路に入力することは、ドライバ段の出力から所定時間後に次のユニットに対する出力を出すためのものであるから、ドライバ段の出力に同期するドライバ段の入力（マルチバイブレータ及びスイッチ回路の出力）を分岐して遅延回路に入力するようにすることは、単なる設計的事項にすぎない。そうすると刊行物１には、
「電源スイッチング回路に、第１−第５の出力段を有する第１−第４ユニットを用い、所望の階段電流特性の電流パルスを得て、放電加工を行う装置であって、複数個の出力が各出力がでる時点を時間軸に沿ってずらして出力され、かつ、各出力がでる時点を設定変更でき、この出力の数は、時間と共に変わり、その出力がでる時間を調節する装置を備えた制御回路、夫々電極に直列に接続されると共に、互いに並列接続され上記制御回路からの夫々対応した出力によって開閉が制御される第１−第４ユニット、この第１−第４ユニットによって発生した電流が直接流れる上記電極間に形成された加工間隙、及び上記第１−第４ユニットに直列接続された該第１−第４ユニットに共通の電源を設けた放電加工装置。」の発明が記載されていると認める。
　電気加工学会関西支部編「放電加工の理論と技術」昭和４７年１１月１５日養賢堂発行　Ｐ７６−７９（以下、「刊行物２」という。）には、４．非蓄勢式回路の項に、「ここでは、直流電源を用いた開閉器制御方式について述べる。開閉素子として、トランジスタやサイリスタを採用したこの方式が、荒加工域、中加工域で広く採用されるようになってきた。」（第７６頁下から２行目−第７７頁１行目）、「したがって回路のインダクタンスＬを小さくするほど、立ち上りは急峻になり、最終値に達するまでの時間は短くなる」（第７８頁５−７行目）及び「電流波操作の例を図３．２８に示す。（ａ）は回路のインダクタンスＬの大きさによる波形の変化（とくに立ち上りの部分）を示したものであるが、Ｌを大きくすると開路時に開閉器ＳＷに印加される電圧が問題になる（式（３．１０）参照）．（ｂ）は多数個の開閉器を並列に用いた例で、それぞれの開閉器の開閉時刻を制御することにより、階段的ではあるが、電流波を整形することができる。」（第７８頁１５行目−第７９頁４行目）と記載され、図３．２８（ｂ）には、多数個ＳＷを使用した電流波操作の例として、直流電源にそれぞれ抵抗を介してＳＷ１〜３を接続し、３つのスイッチを時間をずらしてＯＮし、階段状の電流波形となるものが開示されている。
　
（２）本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「電源スイッチング回路の第１〜第４ユニット」は、それぞれスイッチング手段として機能するから、この点で、「スイッチング素子」と共通し、刊行物１に記載された発明の「所望の階段電流特性の電流パルスを得る」ことは、放電電流波形を制御することになるから、訂正発明１の「制御された放電電流波形パルスを発生させる」に相当する。そうすると、両者は、
　「スイッチング手段を複数個用いて、制御された放電電流波形パルスを発生させることにより放電加工を行なう装置において、複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させる制御回路、夫々電極に直列に接続されると共に互いに並列接続され上記制御回路からの夫々対応した出力によって開閉が制御される複数個のスイッチング手段を用いたスイッチング回路、このスイッチング回路によって発生した電流が直接流れる上記電極間に形成された加工間隙、及び上記複数個のスイッチング手段に直接接続された、該複数個のスイッチング手段に共通の電源を設けた放電加工装置。」の点で一致し、訂正発明１が、スイッチング手段として、複数個のスイッチング素子を用いた抵抗要素のみからなるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、第１〜第５の出力段を有する第１〜第４ユニットを用いたものである点（以下、「相違点１」という。）、及び訂正発明１が、時間的にずらした時点の出力の数を設定変更することで、同時に導通させるスイッチング素子の数を変化させるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、時間的に軸に沿ってずらして出力される出力の出力時点を設定変更するものである点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　前記相違点１に相当する、電極に直列に接続されるとともに、互いに並列接続されて開閉時間を制御される複数個のスイッチング素子を用いた抵抗要素からのみなるスイッチング回路により、階段的に電流波形を生成するものは刊行物２に記載されている。しかしながら、訂正発明の必須の構成である「時間的にずらした時点の出力の数を設定変更することで、同時に導通させるスイッチング素子の数を変化させる制御回路」については、刊行物１及び刊行物２のいずれにも記載されていない。
　そして、刊行物１に記載されたものは、遅延回路の遅延時間を設定変更することで、放電電流波形を変更することが可能であるが、放電電流波形の変更をするに際し、時間的にずらした時点での出力の数を設定変更を示唆するものとは認められない。
　したがって、訂正発明１は刊行物１及び刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）訂正発明２は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、訂正発明２で限定した点が刊行物１又は刊行物２に記載されているとしても、訂正発明１が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、訂正発明２が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）前記無効審判において、審判請求人は、「特許請求の範囲には、『制御された放電電流波形パルスを発生させる』なる記載があるが、発明の詳細な説明には、スイッチング素子の導通間隙（「導通間隔」の誤記と認められる。）を任意に変化させることができるだけの制御回路が記載されているのみであって、これのみで電流波形を制御できないことは、電気加工ハンドブック編集委員会編『電気加工ハンドブック』昭和４５年１０月２５日日刊工業新聞社発行、第２４−２９頁（以下、「刊行物３」という。）及び特公昭５８−５４９３８号公報（以下、「刊行物４」という。）の記載からも明らかであるから、電流波形を制御する機能を有するものは記載されておらず、発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されていない。」旨主張しているので、明細書に記載不備があるか否かについて検討する。
　
（５）「トランジスタ等のスイッチング素子を複数個用いて、制御された放電電流波形パルスを発生させることにより放電加工を行う装置」（以下、「構成Ａ」という。）については、本件特許の出願当初の明細書の特許請求の範囲にも記載されているが、同出願当初の明細書の発明の詳細な説明及び特許明細書の発明の詳細な説明のいずれにも、「制御された放電電流波形パルスを発生させることにより放電加工を行う装置」の用語は記載されていない。
　そこで、特許明細書の発明の詳細に沿って、構成Ａの意義について検討する。特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、トランジスタ等、スイッチング素子を用いて放電加工を行なう装置において、方形波電流波形パルス以外の特殊波形電流パルス、例えば、三角波電流波形パルス等を発生させることができる装置に関するものである。」（昭和５６年６月１日付け全文補正明細書第２頁７−１１行目）、「これにより得られる電流波形は、一般に第３図に示すような方形波に近い波形である。ここで（τ１）はパルス巾、（τ２）は休止時間巾、（ＩＰ）は放電電流ピーク値を示している。このようにして方形波が得られるのは、トランジスタ（１ａ）・・・（１ｎ）の導通する数を制御することにより得るのである。このパルス巾（τ１）や放電電流ピーク値（ＩＰ）は加工特性と密接な関係があり、とくに仕上げ面あらさと電極消耗に著しい影響を及ぼすのは周知の事実である。一方最近では、この方形波電流パルスでなく、特殊な波形、たとえば第４図のような三角波や台形波を用いて、加工特性を改善する方法が提案されている。」（同第６頁６−１９行目）及び「以上のように、この発明装置では、複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させる制御回路を用いて、この制御回路からの夫々対応した出力によって開閉が制御される複数個のスイッチング素子を設けたスイッチング回路を有し、複数のスイッチング素子に共通の電源を設けているので、・・・各電源の特性相違（バラツキ）が起因して、各スイッチング素子を流れる電流の合成電流波形が所望の波形にならず、所望の加工特性を得るのが難しかったが、この発明装置では、共通電源としているので、安定した加工特性を簡単な構成によって得られるという効果がある。」（同第１７頁１０行目−第１８頁７行目）と記載されていることから、発明の詳細な説明には、前記構成Ａが、放電電流パルスの波形を、スイッチング素子の開閉を制御することにより、制御するものとして記載されていると認められる。
　ところで、刊行物３には、「放電加工はパルス性の放電繰返しにより進行する。このような電気パルスを発生させる回路方式は数多く考案され実用されている。倉藤は加工間隙の物理状態によりパルスの繰返し数、大きさなどが決まるか、あるいは極間の現状とは一応無関係にある設定基準に従ってパルスを発生させているのかの区別によって従属式と独立式に分類して検討している。Ｒｈｙｎｅｒは弛緩発振式、回転変流機式、電子装置制御式に分類した。」（第２４頁８−１２行目）、「いわゆる独立式インパルス発生装置で正しく繰返す電圧変化を電極−工作物間に与えても、実際の電流パルスは極間隙（加工間隙）の物理状態の変化に従い、その持続時間（パルス幅）はたえず変動するのが普通である。」（第２４頁１３−１６行目）及び「元木はパルス性放電発生方式を、ある素子にいったんエネルギーをたくわえて放出しているか、あるいは電源よりのエネルギーを適当な開閉素子を使用して断続的に加工間隙に供給しているかによって蓄勢式と被蓄勢式に分類している。本書も元木の分類にしたがって解説をする。」（第２４頁１９−２２行目）と記載され、刊行物４には、「この場合、上記特殊形状パルス電流を得るのに第１図に示すような方法がある。即ち、スイッチングトランジスタ１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・，１ｎの各々のベースに制御回路２によってベース電流を時間的にずらして流し、上記各トランジスタ１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・、１ｎを順次時間的にずらして導通させることにより、特殊形状パルス電流を発生させ、直流電源３からスイッチングトランジスタ１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・，１ｎ及び各コレクタ抵抗４ａ，４ｂ，４ｃ，・・・，４ｎを経て電極５と被加工物６間に特殊形状パルス放電電流を流すことにより、上記被加工物６の加工を行なう方法である。しかしながら上記従来方法においては経験からすれば、スイッチングトランジスタ１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・，１ｎが導通する時点から放電が発生する時点までに時間的に遅れがあり、極間電圧波形、放電電流波形は、例えば三角形状パルス電流を流した場合、それぞれ、第２図ａ，ｂのようになる。すなわち、第２図において７，８，９は前記スイッチングトランジスタ１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・，１ｎの導通時点よりある遅延時間があった後に放電した場合の極間電圧波形、１０，１１，１２は各々の放電電流波形、又、１３は上記遅延時間なしにスイッチングトランジスタ１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・，１ｎが導通すると同時に放電した場合の極間電圧波形、１４はその放電電流波形を示す。これからもわかるように、最初三角形状パルス電流で加工するように設定しても、実際に加工中の放電電流波形は台形状パルス電流で多くを加工しているのが現状である。このため加工特性の改善が充分計れず、又、電極５の消耗が大きい欠点がある。」（第２欄６−３７行目）と記載されているように、トランジスタにより、電源からの電流を開閉する放電発生方式では、トランジスタの導通時期を制御しただけでは、正確に所望の放電波形パルスが生成できないという事実は認められる。
　しかしながら、刊行物４に見られるように、三角形状の放電電流波形の生成を目的としてスイッチング素子の導通間隔を変化させたとき、生ずる放電電流波形は、矩形よりは、より三角形状に近似した形状となっていることは明らかである。そして、制御に際しては、誤差が生ずることは必然であり、誤差があるからといって、それをもって全く制御されていないということもできないから、正確に所望の放電電流波形を生成する手段が記載されていないという理由のみで、発明の詳細な説明に記載されたものが、「制御された放電電流波形パルスを発生させることにより放電加工を行う装置」にあたらないということはできない。
　したがって、発明の詳細な説明に、「制御された放電電流波形パルスを発生させることにより放電加工を行う装置」の発明を当業者が容易に実施をすることができる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されていないとすることはできない。
　
（６）また、前記無効審判請求において、審判請求人は、「本件特許に係る出願の新規性喪失の例外規定の基礎となった昭和４７年度精機学会秋季大会学術講演前刷、第４３９−４４０頁（以下、「刊行物５」という。）には、本件特許発明が開示されていたということはできないから、本件特許に係る出願は、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができず、本件特許に係る発明は、刊行物５及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」旨主張しているので、訂正発明１及び２について、刊行物５に基づく特許法第３０条第１項の規定の適用が認められるか否かについて検討する。
　平成１０年法律第５１号による改正前の特許法第３０条第１項の規定は、「特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもって発表することにより、第２９条第１項各号の一に該当するに至った発明について、その該当するに至った日から６月以内にその者が特許出願をしたときは、その発明は、同項各号の一に該当するに至らなかったものとみなす。」というものであって、これを本件についてみると、訂正発明１及び２と刊行物５に記載されたものとを対比し、許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるときには、３０条第１項の規定の適用が認められるということとなる。
　そして、出願された発明の構成要件が、刊行物にすべて直接に記載されていなくても、発明の構成要件の下位概念に該当するものが記載されていれば、その発明は第２９条第１項第３号に該当するとされ、また、発明の詳細な説明の記載が全て刊行物に記載されていなければ第２９条第１項第３号に該当しないというものでもない。
　
（７）刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　「しかしながら、方形波以外の電流波形を広範囲に変化させる場合の実際的な方法については、まだあまり報告されていないようである。そこで筆者等は、実際に放電電流波形変化させる場合の一方法を考案し、その方法を用いて加工特性を最適にコントロールすることを考えている。今回は、放電電流波形と加工特性との関係を求めるための実験を行なったので、その結果を報告する。」（第１頁１４−１８行目）「２　実験方法および装置　電流を変化させる方法としては、図１におけるスイッチングトランジスタＴＲ１，ＴＲ２，・・・，ＴＲｎを順次時間的にずらして、ＯＮあるいはＯＦＦにすることにより、段階的に電流を変化させる方法である。トランジスタをＯＮあるいはＯＦＦにする時点は、プログラムボード上のインサートピンの位置で任意に変えられ、ピンで描かれる図形が電流波形をそのままずらして表わすようになっている。」（第１頁１９−２７行目）及び「図２には、実際に極間に流れている電流波形の一例を示す。」（第１頁３２−３３行目）と記載され、図１には、実験装置として、電源Ｅと、工具電極Ａ、被加工物Ｋ、工具電極Ａと被加工物Ｋとの間に形成される間隙と電源Ｅを結ぶ回路にそれぞれ直列に、かつ互いに並列に接続されたトランジスタＴＲ１、ＴＲ２・・・ＴＲｎ及びトランジスタＴＲ１，ＴＲ２・・・ＴＲｎのベースにそれぞれ接続される接続線を有し、横軸に時間、縦軸に電流を表すプログラムボードが表示されている（図１について、Ａが工具電極を、Ｋが被加工物を表すことについては、明記されていないが、図１が放電加工装置を表すものであることから、当業者であれば、当然にＡが工具電極を、Ｋが被加工物を表すものと認識できるから、図１に表示された事項を前記のとおり認定することができるものである。）。
　
（８）訂正発明１と刊行物５に記載されたものとを対比すると、
ａ．刊行物５に記載されたものは、ｎ個のトランジスタを用い、放電電流波形を変化させて放電加工を行うものであるから、訂正発明１の「トランジスタ等のスイッチング素子を複数個用いて、制御された放電電流波形を発生させることにより放電加工を行う装置」の構成を備えている。
ｂ．刊行物５に記載されたものにおいて、プログラムボードの機能は明記されていないが、スイッチングトランジスタＴＲ１、ＴＲ２・・・ＴＲｎは順次時間的にずらしてＯＮあるいはＯＦＦにされること、プログラムボードからの接続線はスイッチングトランジスタのベースに接続されているから、プログラムボードからは、スイッチングトランジスタのベース電位を制御する信号が出力されていると認められること、各スイッチングトランジスタのＯＮあるいはＯＦＦする時点は、プログラムボード上のピンの位置を変更することにより、任意に変えられること、及びこれをプログラムボードの時間軸から見ると、各時点での導通させるスイッチング素子の数を変化するよう設定することと認識できること、からすると、刊行物５のプログラムボードは、訂正発明１の「複数個の出力を順次時間的にずらして時間とともに変化させ、時間的にずらした時点の出力の数を設定変更することで、同時に導通させるスイッチング素子の数を変化させる制御回路」と同一の機能を奏するものである。
ｃ．放電加工装置は、工具電極と被加工物とで放電電極を構成するものであるから、訂正発明１の「夫々電極に直列に接続されると共に互いに並列接続され上記制御回路からの夫々対応した出力によって開閉が制御される複数個のスイッチング素子を用いた抵抗要素からのみなるスイッチング回路」の構成を備えている。
ｄ．放電加工装置であれば、工具電極と被加工物との間に加工間隙を設けることは当然であるから、刊行物５には、訂正発明１の「このスイッチング回路によって発生した電流が直接流れる上記電極間に形成された加工間隙」の構成を備えている。
ｅ．また、刊行物５の図１には、訂正発明１と同様、「複数個のスイッチングトランジスタに直列接続された、該複数個のスイッチングトランジスタに共通の電源Ｅ」が表示されている。
　訂正発明２で限定された事項と、刊行物５に記載されたものとを対比すると、
ｆ．刊行物５に記載されたものは三角形状電流波形を発生させるものであるから、訂正発明２で限定された「制御回路は複数個のスイッチング素子の開閉制御条件を変更設定できる装置を有し、この装置によって放電電流波形パルスを矩形波以外に任意に設定できる」の構成を備えている。
　したがって、訂正発明１及び２は、刊行物５に記載された発明と認められる。そして、訂正発明１及び２は、刊行物５に記載された発明であるから、刊行物１及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることはできない。
　
（９）以上のとおりであるから、訂正発明１及び２は、いずれも特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
７．以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項〜第３項の規定に適合するので、訂正を認める。
　よって、結論のとおり決定する。