【事件の表示】
　平成４年特許願第１５３６７８号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１２月２４日出願公開、特開平５−３４１５８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成４年特許願第１５３６７８号（以下、「本願」と言う。）は、平成４年６月１２日にされた出願であって、平成９年１１月２７日に審査請求され、平成１２年１０月１６日付けで拒絶査定された。その後、平成１２年１２月１３日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年４月５日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１１年１２月６日および平成１３年１月１２日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　ドラム形状の感光体と、感光体に画像光を照射する露光手段と、感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、現像された可視像を転写材に転写する転写手段と、感光体を駆動する駆動手段と、を有する画像形成装置において、
　上記駆動手段の回転駆動軸と上記感光体の回転中心軸が自在継手で繋がれており、上記感光体の回転軸を中心として上記感光体上の露光位置と転写位置の成す角が１８０°であることを特徴とする画像形成装置。
　
　以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１１年９月３日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「（理由１）
　本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
　（理由２）
　本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開昭６３−４１８６８号公報
　　刊行物２：実願昭６２−７４９９号（実開昭６３−１１５６３０号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　　刊行物３：特開昭６３−１８２６６９号公報」
　
　また、拒絶査定および前置報告書には、以下の刊行物４〜９が周知例として記載されている。
　
　　刊行物４：実願昭６３−８２２０４号（実開平２−９５５８号）のマイ
　　　　　　　クロフィルム
　　刊行物５：特開平２−２３８４６９号公報
　　刊行物６：実願昭５４−１６７５０９号（実開昭５６−８５７２５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物７：技能士の友編集部編著「技能ブックス（１７）／機械要素の
　　　　　　　ハンドブック」（昭和５２年５月２０日初版発行）、株式会
　　　　　　　社大河出版、第５０ページから第５１ページまで
　　刊行物８：特開平４−１１６５６８号公報
　　刊行物９：特開昭６３−１１９６５号公報
　
　なお、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないとされた請求項は、平成１１年１２月６日に提出された手続補正書によりすべて削除されたので、上記理由１は解消されている。したがって、以下では、上記理由２についてのみ検討する。
　
３. 刊行物に記載された事項
　刊行物１には、カラー画像形成装置に使用される感光ドラムのシャフトとサーボモータの回転軸とをリジッドカップリングで直結し、サーボモータの回転量を検出するエンコーダの出力に基づいてサーボモータの回転をフィードバック制御することにより、カラー画像形成装置の色ずれの発生を防止することが記載されている。
　刊行物２には、感光ドラムのドラム軸と駆動モータのモータ軸とを着脱可能な連結器およびフレクシブルカップリングによって結合し、このフレクシブルカップリングでドラム軸とモータ軸の芯出しおよび偏心・偏角の吸収を行うことにより、ドラム軸とモータ軸を連結する際の軸の芯出しおよび偏心・偏角の吸収を容易化することが記載されている。
　刊行物３には、円柱形状の像担持体と、像担持体に着脱可能な転写ローラとを有する画像形成装置において、像担持体に潜像を形成する露光部を、像担持体を挟んで転写ローラと反対側の位置に設けることにより、転写ローラの着脱によって像担持体が振動しても、潜像の位置がずれないようにすることが記載されている。
　刊行物４には、シリアルプリンタのキャリア駆動装置において、印字部が搭載されたキャリアを、外周に螺旋溝が形成された送り軸に係合させ、送り軸とモータの回転軸とを自在継手によって連結することが記載されている。刊行物４の第２図に示された構造からみて、この自在継手は、オルダム軸継手であると認められる。
　刊行物５には、画像形成装置の像担持体に押圧され、かつ回転駆動される転写ローラ、クリーニングローラ、接触帯電ローラ、バックアップローラなどの各種ローラの回転軸と、そのローラを回転駆動する駆動手段の駆動軸とを、オルダム継手やディスク板ばね式たわみ軸継手のように、ローラの回転軸と駆動手段の駆動軸とがずれた場合にも角速度を実質的に変えずに伝達する継手で連結することが記載されている。
　刊行物６には、自在継手の代表的構造であるフック式継手を応用、変形することによって、偏心、偏角の許容範囲を大きくしたフレキシブルカップリングが記載されている。
　刊行物７には、自在軸継手としては、フックの自在継手が代表的であること、および、フックの自在継手で駆動軸と従動軸とを連結した場合、駆動軸が等速回転しても、従動軸の回転は等速にならないことが記載されている。
　刊行物８には、ドラム状の感光体を備えた画像形成装置において、感光体の回転速度の主なる変動周期の整数倍の位置に、感光体に潜像を書き込む手段と、感光体上の潜像を転写する手段とを相対的に配置することによって、感光体の回転速度の変動に起因する画像の伸縮がもたらす画質の劣化を抑えることが記載されている。
　刊行物９には、画像形成媒体と画像形成媒体を駆動する駆動手段とを有し、画像書き込み手段および転写手段が画像形成媒体の周囲に設けられた画像形成装置において、画像形成媒体が画像書き込み位置から転写位置まで移動する時間が駆動手段の駆動ムラ周期の整数倍になるように、画像形成媒体を駆動手段で駆動することにより、周期的に発生する駆動手段固有の駆動ムラに起因する画像の伸縮がもたらす濃度ムラを抑えることが記載されている。
　
４. 対比・判断
　刊行物１には、感光体の回転中心軸を駆動手段の回転駆動軸に繋ぐことが記載されている。しかし、２本の軸を繋いでいるのは、リジッドカップリングであり、自在継手を用いることは、記載も示唆もされていない。
　刊行物２にも、感光体の回転中心軸を駆動手段の回転駆動軸に繋ぐことが記載されている。ここで用いられているフレクシブルカップリングは、２本の軸の芯出し、偏心・偏角の吸収を行うことができることから、形式的には、本願発明に用いられている自在継手を含むものと思われる。しかし、このフレクシブルカップリングの具体的な構造は何も記載されておらず、感光体の回転量は、正確に制御することが従来から求められている点（刊行物１参照）、および、自在継手は、駆動軸の等速回転をそのまま伝達できず、必然的に回転速度に変動が生じることが周知である点（刊行物７参照）を考慮すると、このフレクシブルカップリングは、等速回転を伝達可能な継手（例えば、たわみ軸継手やオルダム軸継手）を想定したものとみるのが自然である。
　刊行物４および５には、駆動手段の駆動軸と被駆動体の回転軸とを継手で繋ぐことが記載されているが、いずれも、被駆動体は感光体ではないし、用いられている継手は、等速回転が伝達可能なオルダム継手である。
　以上のとおり、刊行物１、２、４および５のいずれにも、感光体の回転中心軸とその感光体を駆動する駆動手段の回転駆動軸とを自在継手を用いて繋ぐことは、記載も示唆もされていない。また、既に述べたように、感光体の回転量は、正確に制御する必要があることを考慮すれば、回転速度に必然的に変動をもたらすような部材を採用するには、阻害要件があると言うべきである。したがって、刊行物６および７に記載されているように、自在継手自体が周知であるとしても、回転中心軸と回転駆動軸の連結手段として自在継手を採用することが、当業者にとって容易に行い得ることであると言うことはできない。
　一方、刊行物８および９に記載された事項と本願発明とを比較してみると、以下のとおりである。
　本願発明において、感光体上の露光位置と転写位置のなす角が１８０°とされているのは、駆動手段の回転駆動軸と感光体の回転中心軸とを自在継手で繋いだことにより、感光体の回転速度に回転角１８０°周期の変動が発生するので、その変動に起因する画像の伸縮を打ち消す必要があるからである。そうすると、本願発明と刊行物８および９に記載された事項とは、周期的に変動する回転速度で回転する感光体に対して、その変動に起因する画像の伸縮を打ち消すことができる位置で露光と転写を行うようにした点で共通している。
　しかし、感光体の回転速度に周期的な変動が発生する原因については、刊行物８に「メインモータ及びギヤ等の伝達系による速度ムラが発生する」という記載はあるものの、具体的に駆動手段の回転駆動軸と感光体の回転中心軸とを自在継手で繋ぐことが回転速度の周期的な変動の原因となることについては、刊行物８および９のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　また、上述したように、たわみ継手やオルダム継手など、軸の偏心・偏角があっても等速回転を伝達可能な継手を、駆動手段の回転駆動軸と感光体の回転中心軸との間に介在させることは、刊行物１、２、４および５に記載されているが、自在継手を介在させることは、刊行物１〜７のいずれにも記載されていない。
　したがって、駆動手段の回転駆動軸と感光体の回転中心軸との間に、それ自体は周知である自在継手を介在させ、その自在継手本来の属性である回転角１８０°周期の回転速度変動の発生に対応すべく、「感光体の回転軸を中心として上記感光体上の露光位置と転写位置の成す角が１８０°」となるように装置全体を構成することまで、当業者が容易に考え付くことができた構成の変更であるとは言うことができない。
　刊行物３には、感光体上の露光位置と転写位置のなす角を１８０°とすることが記載されているが、そのような配置にした理由が本願発明とは相違しており、本願発明の構成を示唆するものではない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、本願発明は、拒絶査定の理由によって特許を受けることができないとすることはできず、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。