【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１９５６９号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７４９１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月３日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１０年１２月１８日付け及び平成１２年６月１６日付けの各手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「送信すべき書画の情報を蓄えるメモリと、
　該メモリに該情報が蓄えられた後相手局を呼び出すダイアルシーケンスを実行して送信するとともに、上記ダイアルシーケンスにより相手局に着信しない場合にリダイアルシーケンスを実行するメモリ送信手段と、
　上記ダイアルシーケンスあるいはリダイアルシーケンスによって一旦通信開始になってからの通信異常を識別する通信異常識別手段と、
　上記開始された通信中に、書画情報の発信及び通信異常によって不達となった書画情報の再発信を上記メモリ送信手段の制御により行う再発信手段とを備えたファクシミリ装置において、
　上記再発信手段は、
　通信中に通信状態を判定するためのパラメータとして、受信信号のエネルギーレベルの値を計測することにより通信異常の内容を判断する手段を有し、
　書画情報の発信及び通信異常発生により再発信を行う際、前記受信信号のエネルギーレベルの値に応じて、前記メモリ送信手段の変調方式を変更し又は通信速度を低下させることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の平成１０年９月２５日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平４−１０４５７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（ア）　「送信する通信文の画信号と前記通信文の宛先電話番号とを記憶する手段と、発呼し接続された前記宛先電話番号の相手端末にトレーニング信号で決定したモデムの第１の通信速度で前記画信号を送信する手段と、受信の前記画信号の誤数が予め設定された値に達したとき通信異常を通知する手段と、前記通信異常が通知されたとき前記第１の通信速度より低いモデムの第２の通信速度で前記画信号を再送信する手段とを有することを特徴とするファクシミリ通信システム。」（公報第１頁特許請求の範囲）
（イ）　「再送時の通信パラメータに前記通信異常になった情報のフィードバックは行われないので、通信回線の状態が悪い場合にモデムのトレーニングはできるがデータの誤りが多くなることがある。」（公報第１頁下右欄第９行〜第１３行）
（ウ）　「中央制御装置１は本通信システムの加入者宛のファクシミリ通信文と電話番号とを記憶装置３から読みだし、バス５を介して端末制御装置４に送信する。端末制御装置４は電話網６に電話番号を発信し、加入者の電話機７を呼び出す。」（公報第２頁上右欄第２０行〜下左欄第４行）
（エ）　「次に、端末制御装置４はＧ３ファクシミリ端末８との手順が確立されると画信号の送信を行うため画信号用のモデムのトレーニングを行い通信速度を決定する。モデムのトレーニングが完了すると通信文の送信を開始する。
　Ｇ３ファクシミリ端末８は端末制御装置４より送られて来る画信号を復号しながら記録紙に記録すると共に画信号を復号しながら記録紙に記録すると共に復号エラーの数を係数し、１頁の通信文の受信中に復号エラーの計数値が予め定められた値に達すると通信の終了時に画信号が正常に受信されなかった旨を端末制御装置４に通知する。
　端末制御装置４はＧ３ファクシミリ端末８から通信異常の通知を受けると以降の画信号の送信を中断し、中央制御装置１にたいして通信異常の内容とトレーニングを行ったモデムの通信速度を通知する。中央制御装置１は通知を受信すると記憶装置３に異常終了情報及びモデムの通信速度を記録する。中央制御装置１は一定時間経過すると再度通信異常になった加入者に対する通信を起動する。このとき、記憶装置３からの加入者宛の通信文と電話番号の他に前回の通信に使用されたモデムの通信速度を読みだし、端末制御装置４にたいして通信文と電話番号を通知した後、画信号の送信に使用するモデムの通信速度について前回使用の通信速度以下でトレーニングを行うよう指示する。端末制御装置４はＧ３ファクシミリ端末８と手順信号の交信時に画信号の送信に使用可能なモデムの通信速度を指定された速度以下とし、手順確立後に画信号送信用のモデムのトレーニングにおいても指定された通信速度以下で行う。」（公報第２頁下左欄第１１行〜下右欄第２０行）
　
　上記（ア）〜（エ）の記載によると、引用例１には、
「従来の技術では、再送時の通信パラメータに前記通信異常になった情報のフィードバックは行われないので、通信回線の状態が悪い場合にモデムのトレーニングはできるがデータの誤りが多くなることがあったため、
　送信する通信文の画信号と前記通信文の宛先電話番号とを記憶する記憶装置３と、加入者宛のファクシミリ通信文と電話番号とを記憶装置３から読みだして電話番号を発信し、加入者の電話機７を呼び出す端末制御装置４及び中央制御装置１と、発呼し接続された前記宛先電話番号の相手端末にトレーニング信号で決定したモデムの第１の通信速度で前記画信号を送信する手段と、受信の前記画信号の誤数が予め設定された値に達したとき通信異常を通知する手段と、Ｇ３ファクシミリ端末８は端末制御装置４より送られて来る画信号を復号しながら記録紙に記録すると共に画信号を復号しながら記録紙に記録すると共に復号エラーの数を係数し、１頁の通信文の受信中に復号エラーの計数値が予め定められた値に達すると通信の終了時に画信号が正常に受信されなかった旨を端末制御装置４に通知し、Ｇ３ファクシミリ端末８から通信異常の通知を受けると以降の画信号の送信を中断する端末制御装置４と、通知を受信すると記憶装置３に異常終了情報及びモデムの通信速度を記録し、一定時間経過すると再度通信異常になった加入者に対する通信を起動して、記憶装置３からの加入者宛の通信文と電話番号の他に前回の通信に使用されたモデムの通信速度を読みだし、端末制御装置４にたいして通信文と電話番号を通知した後、画信号の送信に使用するモデムの通信速度について前回使用の通信速度以下でトレーニングを行うよう指示する中央制御装置１と、前記通信異常が通知されたとき前記第１の通信速度より低いモデムの第２の通信速度で前記画信号を再送信する手段とを有することを特徴とするファクシミリ通信システム。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　また、前記拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献２として引用された特開平１−１４１４３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（オ）　「誤り再送機能付き通信装置において、送信信号に対しての再送要求フレームナンバーの総数またはパターンに応じてエラーフレーム再送時の変調方式または伝送速度を選択することを特徴とする誤り再送機能付き通信装置。」（公報第１頁特許請求の範囲）
（カ）　「本発明はフレームによって分割された画像信号に対しエラーの発生したフレームナンバーを再送要求するＰＰＲ信号のビットマップパターンの解析を行うことにより、どの伝送スピードまたは変調方式にすべきか選択して、再送時のエラーを最小限にし、伝送効率をアップさせるものである。」（公報第２頁上左欄第６行〜第１１行）
　
　上記（オ）及び（カ）の記載によると、引用例２には、
「フレームによって分割された画像信号に対しエラーの発生したフレームナンバーを再送要求するＰＰＲ信号のビットマップパターンの解析を行うことにより、どの伝送スピードまたは変調方式にすべきか選択して、再送時のエラーを最小限にし、伝送効率をアップさせるものであって、
　誤り再送機能付き通信装置において、送信信号に対しての再送要求フレームナンバーの総数またはパターンに応じてエラーフレーム再送時の変調方式または伝送速度を選択することを特徴とする誤り再送機能付き通信装置。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
３．対比
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、
（あ）　引用例１記載の発明の「記憶装置３」は、送信する通信文の画信号と前記通信文の宛先電話番号とを記憶しているから、本願発明１の「送信すべき書画の情報を蓄えるメモリ」に相当する。
（い）　引用例１記載の発明は、「端末制御装置４及び中央制御装置１」が、加入者宛のファクシミリ通信文と電話番号とを記憶装置３から読みだして電話番号を発信し、加入者の電話機７を呼び出す動作を行っているから、「とともに、上記ダイアルシーケンスにより相手局に着信しない場合にリダイアルシーケンスを実行する」を除き、「該メモリに該情報が蓄えられた後相手局を呼び出すダイアルシーケンスを実行して送信するメモリ送信手段」を有する点で、本願発明１と相違しない。
（う）　引用例１記載の発明は、Ｇ３ファクシミリ端末８は端末制御装置４より送られて来る画信号を復号しながら記録紙に記録すると共に復号エラーの数を係数し、１頁の通信文の受信中に復号エラーの計数値が予め定められた値に達すると通信の終了時に画信号が正常に受信されなかった旨を端末制御装置４に通知し、端末制御装置４はＧ３ファクシミリ端末８から通信異常の通知を受けると以降の画信号の送信を中断する動作を行っている。
　該動作からみて、端末制御装置４がＧ３ファクシミリ端末８から受け取った通信異常の通知により、通信異常と識別していることは明らかであるから、引用例１記載の発明は、「あるいはリダイアルシーケンス」の点を除き、「ダイアルシーケンスによって一旦通信開始になってからの通信異常を識別する通信異常識別手段」を有している点で、本願発明１と相違しない。
（え）　引用例１記載の発明は、「端末制御装置４及び中央制御装置１」が、加入者宛のファクシミリ通信文と電話番号とを記憶装置３から読みだして電話番号を発信し、加入者の電話機７を呼び出すとともに、Ｇ３ファクシミリ端末８から通信異常の通知を受信すると記憶装置３に異常終了情報及びモデムの通信速度を記録し、一定時間経過すると再度通信異常になった加入者に対する通信を起動する動作を行っているから、「開始された通信中に、書画情報の発信及び通信異常によって不達となった書画情報の再発信を上記メモリ送信手段の制御により行う再発信手段」を有する点で、本願発明１と相違しない。
（お）　引用例１記載の発明は、端末制御装置４、中央制御装置１及び再送信する手段において、Ｇ３ファクシミリ端末８から通信異常の通知を受けると以降の画信号の送信を中断し、通知を受信すると記憶装置３に異常終了情報及びモデムの通信速度を記録し、一定時間経過すると再度通信異常になった加入者に対する通信を起動して、記憶装置３からの加入者宛の通信文と電話番号の他に前回の通信に使用されたモデムの通信速度を読みだし、端末制御装置４にたいして通信文と電話番号を通知した後、画信号の送信に使用するモデムの通信速度について前回使用の通信速度以下でトレーニングを行うよう指示し、前記通信異常が通知されたとき前記第１の通信速度より低いモデムの第２の通信速度で前記画信号を再送信する動作を行っているから、「通信中に通信状態を判定するためのパラメータとして、受信信号のエネルギーレベルの値を計測することにより」、「書画情報の発信及び」、「前記受信信号のエネルギーレベルの値に応じて」及び「変調方式を変更し又は」を除き、「再発信手段は、通信異常の内容を判断する手段を有し、通信異常発生により再発信を行う際、メモリ送信手段の通信速度を低下させる」点で、本願発明１と相違しない。
　
　してみると、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
「送信すべき書画の情報を蓄えるメモリと、
　該メモリに該情報が蓄えられた後相手局を呼び出すダイアルシーケンスを実行して送信するメモリ送信手段と、
　上記ダイアルシーケンスによって一旦通信開始になってからの通信異常を識別する通信異常識別手段と、
　上記開始された通信中に、書画情報の発信及び通信異常によって不達となった書画情報の再発信を上記メモリ送信手段の制御により行う再発信手段とを備えたファクシミリ装置において、
　再発信手段は、
　通信異常の内容を判断する手段を有し、通信異常発生により再発信を行う際、前記メモリ送信手段の通信速度を低下させることを特徴とするファクシミリ装置。」
である点で一致しており、　次の４点で相違しているものと認められる。
　
　相違点１：本願発明１では、メモリ送信手段がダイアルシーケンスにより相手局に着信しない場合にリダイアルシーケンスを実行し、通信異常識別手段が通信異常を識別する通信がダイヤルシーケンスあるいはリダイアルシーケンスによるものであるのに対して、引用例１記載の発明では、ダイアルシーケンスにより相手局に着信しない場合にリダイアルシーケンスを実行する構成を有しておらず、通信異常識別手段が通信異常を識別する通信がダイヤルシーケンスによるもののみである点。
　
　相違点２：再発信手段が行う通信異常発生による再発信を、本願発明１では、通信中に通信状態を判定するためのパラメータとして、受信信号のエネルギーレベルの値を計測することにより通信異常の内容を判断し、この受信信号のエネルギーレベルの値に応じて、伝送能力の変更を行っているのに対して、引用例１記載の発明では、画信号の送信先であるファクシミリ端末からの通信異常の通知により通信異常の内容を判断し、前回使用の通信速度以下の通信速度によって、伝送能力の変更を行っている点。
　
　相違点３：通信異常発生により再発信を行う際の伝送能力の変更が、本願発明１では、メモリ送信手段の変調方式を変更し又は通信速度を低下させているのに対して、引用例１記載の発明では、通信速度を低下させているのみである点。
　
　相違点４：伝送能力の変更を、本願発明１では、書画情報の発信及び通信異常発生により再発信を行う際に実施しているのに対して、引用例１記載の発明では、通信異常発生により再発信する際のみで実施している点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討すると、
　相違点１については：
　ファクシミリ装置において、ダイアルシーケンスにより相手局に着信しない場合にリダイアルシーケンスを実行する構成を設けることは周知な事項にすぎない。
　そして、ダイヤルシーケンスにより確立された通信回線とリダイヤルシーケンスにより確立された通信回線とに違いはなく、通信異常識別手段が通信異常を識別するのは、確立された通信回線で伝送された通信により行われることは明らかである。
　このため、引用例１記載の発明において、メモリ送信手段がダイアルシーケンスにより相手局に着信しない場合にリダイアルシーケンスを実行し、通信異常識別手段が通信異常を識別する通信がダイヤルシーケンスあるいはリダイアルシーケンスによるものとすることは、当業者であれば格別の創意を有することなくなし得る事項である。
　
　相違点２については：
　ファクシミリ装置において、引用例２記載の発明に見られるごとく、通信回線における通信状態を計測し、通信異常の内容を判断すること、及び、測定した通信状態を利用して伝送能力の変更を行うことは、周知な事項である。
　そして、通信状態を測定する際に用いる測定パラメータとして、受信信号のエネルギーレベル値を用いることも周知である（必要ならば、特開平５−２１９３４１号公報などを参照）。
　このため、引用例１記載の発明において、再発信手段が行う通信異常発生による再発信を、通信中に通信状態を判定するためのパラメータとして、受信信号のエネルギーレベルの値を計測することにより通信異常の内容を判断し、この受信信号のエネルギーレベルの値に応じて、伝送能力の変更を行うように構成することは、当業者であれば格別の創意を有することなくなし得る事項である。
　
　相違点３については：
　ファクシミリ装置において再発信する際に変更する伝送能力には、引用例２記載の発明に見られるごとく、通信速度と同様に変調方式があることは周知であるから、引用例１記載の発明において、メモリ送信手段の変調方式を変更し又は通信速度を低下させる構成とすることは、格別の技術的事項ではない。
　
　相違点４については：
　ファクシミリ装置において、書画情報の発信時に、受信信号のエネルギーレベルの値などの測定パラメータを測定することで通信状態の監視を行い、伝送速度などの伝送能力を変更することは周知であり（必要ならば、特開平５−２１９３４１号公報などを参照）、引用例１記載の発明でも行っていると認められる通信異常の識別、及び、第２の通信速度での画信号の再送信は、周知なものにおける、受信信号のエネルギーレベルの値などの測定パラメータを測定することで通信状態の監視、及び、伝送速度などの伝送能力の変更に相当するから、引用例１記載の発明において、伝送能力の変更を、書画情報の発信及び通信異常発生により再発信を行う際に実施することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び、周知な事項から当業者が容易に予想し得る程度のものであり、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知な事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。