【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１４０２６号「エネルギー吸収装置および製法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２３日国際公開、ＷＯ９４／１３９７４、平成　８年　５月　７日国内公表、特表平　８−５０４２５４、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１２月４日、ニュージーランド）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２４に係る発明は、平成１１年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された次のとおりのものであると認められる。
【特許請求の範囲】
１．２つの部材のあいだに誘起される運動のエネルギーを吸収するために該２つの部材のあいだに介装されるためのエネルギー吸収装置であって、可塑的に変形しうるエネルギー吸収材料からなるコアと、
前記エネルギー吸収材料の剪断降伏応力に等しいかまたは超える約１０ＭＰａ以上の静水圧を前記コアに印加し、剪断力が該コアを横切るとき前記２つの部材のあいだに運動を伝達する、該コアを取り囲む手段と
からなるエネルギー吸収装置。
　
２．前記コアに２０ＭＰａを超える静水圧が印加されてなる請求項１記載のエネルギー吸収装置。
　
３．前記コアが鉛から形成されてなる請求項１記載のエネルギー吸収装置。
　
４．前記コアを取り囲む手段が、剪断力を前記コアに加える誘起された運動中に、該コアを超えてたがいに移動しうるように該コアを取り囲む複数のプレートを有する請求項１記載の工ネルギー吸収装置。
　
５．前記コアを取り囲む手段が、該コアを取り囲む複数のプレートの隣接するプレートのあいだに延出する弾性材料の層からなり、前記コアを取り囲む一体構造を形成しているプレートに固定されてなる請求項４記載のエネルギー吸収装置。
　
６．前記コアに静水圧を印加する、該コアを取り囲む手段が、前記エネルギー吸収装置に固定され、該エネルギー吸収装置の製造中に延長される、前記コアを取り囲む手段の弾性収縮力によって該コアに対して支持するために引っ張られた少なくとも１つのエンドキャップを有してなる請求項５記載のエネルギー吸収装置。
　
７．前記コアに静水圧を印加する、該コアを取り囲む手段が、該静水圧を印加して、該コアに対してエンドキャップを支持せしめる前記エネルギー吸収装置によって支持された重錘構造を支持するのに適した少なくとも１つのエンドキャップを有してなる請求項４記載のエネルギー吸収装置。
　
８．前記エンドキャップとコアとのあいだのピストンによって、該エンドキャツプが該コア上に支持してなる請求項７記載のエネルギー吸収装置。
　
９．前記エンドキャップとピストンとのあいだに弾性材料の要素を有してなる請求項８記載のエネルギー吸収装置。
　
１０．前記コアが、該コアの高さを超えて変化する直径を有してなる請求項１記載のエネルギー吸収装置。
　
１１．前記コアを取り囲んでいる、プレートと弾性材料の層とからなる前記一体構造が、複数のプレートと、該複数のプレートの隣接するプレート間に延出する弾性材料の層とから構成され、該プレート間が前記一体構造のプレート間よりも大きく離間して、前記一体構造のプレートに固定された第２プレート群によって取り囲まれた請求項５記載のエネルギー吸収装置。
　
１２．２つの部材のあいだに誘起される運動のエネルギーを吸収するために該２つの部材のあいだに介装されるためのエネルギー吸収装置であって、
可塑的に変形しうるエネルギー吸収材料と、各プレートのあいだに延出している弾性材料の層をそのあいだに有して、それぞれがたがいに平行に離間して配列された一連のプレートと
からなり、
前記エネルギー吸収装置の製造中に延長されたプレートのあいだの弾性材料の層の弾性収縮によって、少なくとも前記エネルギー吸収材料の剪断降伏応力に等しいかまたは超える約１０ＭＰａ以上の静水圧が印加された前記コアによって各プレートに固定されたコアを取り囲む一体構造とからなるエネルギー吸収装置。
　
１３．前記コアが鉛から形成されてなる請求項１２記載のエネルギー吸収装置。
　
１４．２つの部材のあいだに誘起される運動のエネルギーを吸収するために該２つの部材のあいだに介装されるためのエネルギー吸収装置であって、
可塑的に変形しうるエネルギー吸収材料からなるコアと、該コアを取り囲む一体構造であって、エネルギー吸収装置の製造中に延長される弾性収縮によって、少なくとも該エネルギー吸収材料の剪断降伏応力に等しいかまたは超える約１０ＭＰａの静水圧を前記コアに印加して、各プレート間に接合され、弾性材料層を有する、複数のたがいに離間された第１プレートからなる一体構造と、
複数の互いに平行に離間された第２プレートと、該第２プレートの間に延び、前記第１プレートに接合された弾性材料とからなる、前記一体構造を取り囲む第２構造体であって、前記第１プレート同士の離間寸法よりも大きい離間寸法を有してなる第２構造体とからなるエネルギー吸収装置。
　
１５．前記コアが鉛から形成されてなる請求項１４記載のエネルギー吸収装置。
　
１６．可塑的に変形しうるエネルギー吸収材料からなるコアと、該コアを取り囲む手段とからなる２つの部材のあいだに誘起される運動のエネルギーを吸収するために該２つの部材のあいだに介装するエネルギー吸収装置の製法であって、該製法が、前記コアに少なくともエネルギー吸収装置の剪断降伏応力に等しいかまたは超える約１０ＭＰａの静水圧を印加する工程を有するエネルギー吸収装置の製法。
　
１７．前記コアに２０ＭＰａ以上の静水圧を印加する工程を有する請求項１６記載の製法。
　
１８．前記コアを鉛から形成する工程を請求項１６記載の製法。
　
１９．２つの部材のあいだに誘起される運動のエネルギーを吸収するために該２つの部材のあいだに介装するためのエネルギー吸収装置の製法であって、該製法が、隣接のそれぞれのあいだに延びる弾性材料の層によって分離されるとともに固定された複数のプレートからなり、前記プレートと、該プレート間の弾性材料層とを貫通している中空の凹所からなる一体構造を形成する工程と、前記一体構造を延伸して、前記凹所をわずかに拡大するために延伸力を印加する工程と、前記一体構造を貫く関口から前記凹所に可塑的に変形しうるエネルギー吸収材料を充填しエネルギー吸収装置のコアを形成する工程と、前記開□を閉じるためにエンドキャップを設ける工程と、前記一体構造を収縮せしめ、前記コアに静水圧を印加するために前記延伸力を除去する工程からなるエネルギー吸収装置の製法。
　
２０．前記静水圧が前記コアのエネルギー吸収材料の剪断降伏応力を超えてなる請求項１９記載の製法。
　
２１．各セグメント内の前記凹所内にエネルギー吸収材料を押圧することによって前記中空の凹所を充填する工程と、前記コア内への挿入後各セグメントを押圧し、前記凹所を取り囲む前記プレートの周縁部を前記エネルギー吸収コア内に埋設せしめる工程を有する請求項２０記載の製法。
　
２２．前記エネルギー吸収コア用の材料を加熱して、前記凹所内に流動せしめて、前記中空凹所を充墳する工程を有する請求項２０記載の製法。
　
２３．前記エネルギー吸収材料が鉛である請求項２１記載の製法。
　
２４．たがいに離間された複数の第２プレートと、該第２プレートのあいだに延出し、前記一体構造が前記第２構造体内に埋め込まれるように前記プレートに固定された弾性材料とからなる第２構造内に前記一体構造を挿入する工程を含んでなる、請求項２０記載の製法。
　
　なお、請求項１６の「剪断応力に等しいかまたは」、及び、請求項１９の「隣接そのそれぞれのあいだに」はそれぞれ誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
　
II．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は、本願請求項１〜２４に係る発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：EARTHQUAKE ENGINEERING AND STRUCTURAL DYNAMICS, Vol.10, p.593〜604 (1982)
　刊行物２：Pacific Conference on Earthquake Engineering New Zealand, 5-8 Augusut 1987,  p.279〜283 
　刊行物３：BULLETIN OF THE NEW ZEALAND NATIONAL SOCIETY FOR EARTHQUAKE ENGINEERING, Vol.24,No.3, September 1991,  p.251〜274 
　
III．刊行物に記載された発明
　上記刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１：
　刊行物１は、１９８２年にニュージーランドにおいて頒布された刊行物であって、
「LEAD-RUBBER HYSTERETIC BEARINGS SUITABLE FOR PROTECTING STRUCTURES DURING EARTHQUAKES」と題し、第５９４頁第１図には鉛入り積層ゴムからなるエネルギー吸収装置が記載され、これに関して以下の記載がある。
（１−ａ）「鉛は、剪断時には１０ＭＰａという比較的低い応力で降伏し、ほぼ弾塑性体のようにふるまう。」（第５９４頁下から１４行〜１３行）
　
（１−ｂ）「積層ゴム支承は、中心部に鉛プラグを入れることによって簡単に鉛プラグ入り積層ゴム支承に変換することができる（図１）。鉛プラグを挿入する孔は、積層ゴム支承を製造した後に機械加工によって開けるか、あるいは、鋼板とゴム板を接着する前にあらかじめ開けておくこともできる。次に、鉛をこの孔に直接鋳込むか、あるいはプラグ状に加工してから孔に押し込む。鉛を挿入する際に重要な点は、鉛プラグが孔にぴったりと合って、鋼板に密着するとともにゴム層の中にやや食い込む必要があることである。これを確実に行うために、鉛プラグの体積を孔の体積よりも１％だけ大きくして、鉛プラグを孔の中にしっかりと押し込むのがよい。こうすることにより、積層ゴム支承が水平方向に変形すると、鋼板との密着力によって、孔全長にわたって鉛プラグもせん断変形する。」（第５９５頁第１〜９行）
　
刊行物２：
  刊行物２は、１９８７年にニュージーランドにおいて頒布された刊行物であって、
「RECENT DEVELOPMENTS IN LEAD DAMPERS FOR BASE ISOLATION」と題し、鉛ダンパーに関して以下の記載がある。
（２−ａ）「このようにして生じる力−変位ヒステリシスループは、ゴムによる弾性成分と、せん断応力１０．５ＭＰａでの鉛のせん断による塑性成分とを加えたものから成っている。」（第２８１頁下から２行〜第２８２頁第２行）
　
刊行物３：
　刊行物３は、１９９１年にニュージーランドにおいて頒布された刊行物であって、
「RUBBER BEARINGS IN BASE-ISOLATED STRUCTURES」と題し、以下の記載がある。
（３−ａ）「リンドレーの公式についての著者による更なる研究［１４］は、ベアリングの中心におけるゴムの応力は、円形ベアリングでは約３．０Ｖ／Ａ、四角形又は略四角形ベアリングでは３．５Ｖ／Ａであることを示した。ここで、ゴムは硬さ５３IHRDのものが共通して用いられ、ベアリングの断面積Ａ、絶対荷重Ｖである。」（第２６６頁左欄下から４行〜右欄第４行）
　
IV．対比・判断
（１）請求項１、１２、１４、１６に係る発明について
　本願の各請求項に係る発明は、エネルギー吸収材料からなるコアとコアを取り囲む手段から成るエネルギー吸収装置において、エネルギー吸収材料が予め所定の静水圧下にあるように製造された場合にエネルギー吸収装置の寿命が著しく延びるという知見に基づいてなされたものである。
　そして、本願の請求項１、１２、１４、１６に係る発明は、エネルギー吸収材料からなるコアに、該エネルギー吸収材料の剪断降伏応力に等しいかまたは超える約１０ＭＰａ以上の静水圧を印加することによって、減衰力の残留が非常に小さくなり、エネルギー吸収装置の寿命を長くするという作用効果を奏するものである。
　一方、上記刊行物１には、鉛の剪断降伏応力が１０ＭＰａという比較的低い応力である点と、鉛プラグを挿入した積層ゴム支承において、挿入する鉛プラグの体積を挿入孔の体積より１％だけ大きくして孔の中にしっかりと押し込む点が記載されている。しかしながら、鉛プラグを押し込むのは、鉛プラグを鋼板に密着させゴム層の中にやや食い込ませるためであって（前記摘記事項（１−ｂ）参照）、鉛プラグにその剪断降伏応力に等しいかまたは超える約１０ＭＰａ以上の静水圧を加えることについては何ら開示されていない。
　刊行物２には、鉛が剪断応力１０．５ＭＰａで降伏し、ヒステリシスループがゴムによる弾性成分と鉛による塑性成分の和として表されることが記載されているが、この応力値は荷重時のものであって、積層ゴム支承における鉛への応力の印加については何ら記載されていない。
　刊行物３には、円形の積層ゴム支承において中心の応力が平均面圧の約３倍であることが記載されているが、平均面圧Ｖ／Ａは積層ゴム支承に荷重を負荷したときの面圧であって、積層ゴム支承内の鉛プラグに印加される応力については何ら記載されていない。
　また、刊行物２の図５（第２８２頁）、刊行物３の図１７（第２６６頁）には、荷重を変化させたときの各種ゴム支承の剪断応力の変化を示したグラフが記載されているが、いずれも荷重時の鉛の剪断応力値を示すにとどまるものである。
　
　してみると、刊行物１〜３には、本願請求項１、１２、１４、１６に係る発明における「剪断降伏応力に等しいかまたは超える約１０ＭＰａ以上の静水圧」を「コアに印加」する構成が記載されてなく、また示唆するところもない。そして、本願請求項１、１２、１４、１６に係る発明は上記構成を具備することにより、明細書に記載された前記作用効果を有するものである。
　したがって、本願の請求項１、１２、１４、１６に係る発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）請求項２〜１１、１３、１５、１７〜１８に係る発明について
　本願の請求項２〜１１、１３、１５、１７〜１８に係る発明は、それぞれ本願の請求項１、１２、１４、１６に係る発明を引用する請求項であって、各請求項に係る発明における構成要件をさらに限定するものである。そして、本願の請求項１、１２、１４、１６に係る発明が、前記のとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、請求項２〜１１、１３、１５、１７〜１８に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）請求項１９に係る発明について
　本願の請求項１９に係る発明は、コアに静水圧を印加するために「プレートと、該プレート間の弾性材料層とを貫通している中空の凹所からなる一体構造を形成する工程と、前記一体構造を延伸して、前記凹所をわずかに拡大するために延伸力を印加する工程と、前記一体構造を貫く関口から前記凹所に可塑的に変形しうるエネルギー吸収材料を充填しエネルギー吸収装置のコアを形成する工程と、前記開□を閉じるためにエンドキャップを設ける工程と、前記一体構造を収縮せしめ、前記コアに静水圧を印加するために前記延伸力を除去する工程」を構成要件とするものである。
　しかるに、刊行物１〜３には上記（１）において示した記載があるだけで、上記構成要件が記載されてなく、示唆するところもない。そして、本願の請求項１９に係る発明は上記構成要件を具備することにより、明細書に記載された前記作用効果を有するものである。
　したがって、本願の請求項１９に係る発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（４）請求項２０〜２４に係る発明について
　本願の請求項２０〜２４に係る発明は、本願の請求項１９に係る発明を引用する請求項であって、請求項１９に係る発明における構成要件をさらに限定するものである。そして、本願の請求項１９に係る発明が、前記のとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、請求項２０〜２４に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜２４に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。