【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３１１５９号「ネットワーク上の認証方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１５１８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ、本願発明１、本願発明２，本願発明３という。）は、平成１１年９月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項で特定されるものである。
・請求項１
「ネットワーク上に複数のユーザホスト、複数のアプリケーションサーバ及び複数の照合サーバが存在し、そのネットワーク上のアプリケーションサーバが、そのアプリケーションをユーザホストを介し利用する利用者の認証を行う認証方法において、
　前記アプリケーションサーバがユーザホストに対し、利用者の認証データを要求し、受信する工程と、
　前記受信した認証データを、利用者の識別データと共に、照合サーバに送出する送出工程と、
　前記照合サーバが、登録されている登録認証データに基づき、前記送出されてきた認証データが、前記送出されてきた識別データの利用者の認証データであるか否かを照合する照合工程と、
　前記照合サーバが、照合結果を前記アプリケーションサーバに返送する照合結果返送工程と、
　前記照合結果返送工程において返送された照合結果に基づいて、前記アプリケーションサーバが前記利用者が正当な利用者であるか否かを認証する認証工程と、を含み、
　前記照合サーバは、各利用者の識別データとしてその照合サーバにおいてユニークなユニークキーを各利用者に独自に割り付け、このユニークキーに対応づけてその利用者についての登録認証データを記憶しており、
　前記アプリケーションサーバは、各利用者について、ユニークキーと登録認証データを記憶している照合サーバとを記憶しており、各利用者について照合サーバとユニークキーの両方で特定して、前記送出工程において利用者のユニークキーと認証データとを特定された照合サーバへ送出することを特徴とするネットワーク上の認証方法。」
・請求項２
「請求項１に記載の方法において、
　アプリケーションサーバが、照合サーバに対し、前記利用者の識別データを送信して、前記利用者の正しい認証データをあらかじめ読み出しておくよう要求する照合準備要求工程を有することを特徴とするネットワーク上の認証方法。」
・請求項３
「請求項１または２に記載の方法に利用されるアプリケーションサーバであって、
　内部に利用者の識別データと、その識別データで特定される利用者についての認証データを記憶する照合サーバについてのデータを記憶することを特徴とするアプリケーションサーバ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５２１１１号公報（平成６年２月２５日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、個人識別装置をコンピュータネットワークにおけるアクセスコントロールシステムに適用したものについて、次の事項が記載されている。
（イ）図１には全体のシステム構成が機能ブロックの組み合わせにより示されている。この図１において、複数台のコンピュータ１-1、１-2、…１-nは、ネットワーク２を介して接続されており、後述するようなログイン処理及びリモートログイン処理を経て相互にアクセスできるようになっている。各コンピュータ１-1、１-2、…１-nには、本発明でいう端末装置に相当した指紋入力部３-1、３-2、…３-nが接続されており、特に、コンピュータ１-1には、本発明でいう制御装置に相当したコントロール部４が接続されている。（２頁右欄３５行乃至４５行）
（ロ）次に、図１に示すシステムにおけるリモートログイン処理について説明する。尚、ここでいうリモートログイン処理とは、上述したような通常のログイン処理が既に済んでいるコンピュータから他のコンピュータにログインすることを指すが、ここでは、既にログインしているコンピュータ１-2から、コンピュータ１-3にログインする場合を例にして説明する。即ち、上記リモートログイン処理の流れを示す図３において、コンピュータ１-2は、コンピュータ１-3にリモートログイン要求を発生する（ステップＢ１）。尚、このようなリモートログイン要求も、例えば図示しないキーボード或はＩＤカードなどを通じてＩＤ番号を入力することにより行われる。（３頁右欄１行乃至１３行）
（ハ）上記のようなリモートログイン要求があった場合には、コンピュータ１-3は、コンピュータ１-2に対し、操作者の指紋の照合用データを要求する（ステップＢ２）。
　すると、コンピュータ１-2は、指紋入力部３-2に対する指紋入力要求を発生するようになり（ステップＢ３）、これに応じて指紋入力部３-2は、前述した図４に示す「指紋入力処理」及び「データ転送処理」を順次実行し、操作者の指紋に応じた照合用データをコンピュータ１-2へ転送する（ステップＢ４）。このようにして指紋入力部３-2から照合用データを受けたコンピュータ１-2は、その照合用データをログイン要求のあったコンピュータ１-3へ転送する（ステップＢ５）。
　これに応じて、コンピュータ１-3は、上記のように転送されてきた照合用データを、ログイン要求時の前記ＩＤ番号と共にコンピュータ１-1へ転送して照合要求を行う（ステップＢ６）。（３頁右欄１４行乃至２９行）
（ニ）この照合要求を受けたコンピュータ１-1は、上記照合用データ及びＩＤ番号をコントロール部４へ転送し、そのコントロール部４を通じて行われる後述のような指紋照合結果をコンピュータ１-3へアン
サバックする（ステップＢ７）。（３頁右欄２９行乃至３３行）
（ホ）このようなアンサバックを受けたコンピュータ１-3にあっては、指紋照合結果が「ＯＫ」であった場合に、その利用開始を許可するログイン処理を行い、指紋照合結果が「ＮＧ」であった場合に、ログインを拒否する処理を行うものであり（ステップＢ８）、以上のようにしてリモートログイン処理が行われる。（３頁右欄３４行乃至３９行）
　
　上記記載事項（イ）乃至（ホ）によれば、「コンピュータ１-2」及び「コンピュータ１-3」は単なる例示であって、リモートログインを要求するものも、リモートログインを要求されるものも、それぞれ複数存在することは明らかであるから、引用例には、
「ネットワーク上にリモートログイン要求を発生する複数のコンピュータ１-2、リモートログインを要求される複数のコンピュータ１-3及び指紋照合を行うコンピュータ１-1が存在し、そのネットワーク上のコンピュータ１-3がコンピュータ１-2を介しコンピュータ１-3にログインする操作者の識別を行う個人識別方法において、
　コンピュータ１-3が、コンピュータ１-2に対し、操作者の指紋の照合用データを要求するステップと、
　コンピュータ１-2が、照合用データをログイン要求のあったコンピュータ１-3へ転送するステップと、
　コンピュータ１-3が、上記のように転送されてきた照合用データを、ログイン要求時の前記ＩＤ番号と共にコンピュータ１-1へ転送して照合要求を行うステップと、
　この照合要求を受けたコンピュータ１-1が、上記照合用データ及びＩＤ番号をコントロール部４へ転送し、そのコントロール部４を通じて行われる指紋照合結果をコンピュータ１-3へアンサバックするステップと、　このようなアンサバックを受けたコンピュータ１-3が、指紋照合結果が「ＯＫ」であった場合に、その利用開始を許可するログイン処理を行い、指紋照合結果が「ＮＧ」であった場合に、ログインを拒否する処理を行うステップと、
　を含むことを特徴とするネットワーク上の個人識別方法。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平１−２６３８５６号公報（平成１年１０月２０日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、クライエント計算機上にユーザＩＤノード番号対応表を持たせ、該当するユーザＩＤを管理するサーバ計算機にユーザ認証の処理を要求することが記載され、図面第１図には、２つのサーバ計算機の存在するシステムが記載されている。
　
３．本願発明１と引用例１に記載された発明の対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明において、操作者がコンピュータ１-2を介してコンピュータ１-3にログインするのはコンピュータ１-3のアプリケーションを利用するためと考えられるから、引用例１に記載された発明の「コンピュータ１-2」、「コンピュータ１-3」及び「（指紋照合を行う）コンピュータ１-1」は、本願発明１の「ユーザホスト」、「アプリケーションサーバ」及び「照合サーバ」にそれぞれ相当し、また、引用例１に記載された発明の「操作者」、「操作者の識別を行う個人識別方法」、「（指紋の）照合データ」、「ステップ」、「転送」、「アンサバック」及び「このようなアンサバックを受けたコンピュータ１-3が、指紋照合結果が「ＯＫ」であった場合に、その利用開始を許可するログイン処理を行い、指紋照合結果が「ＮＧ」であった場合に、ログインを拒否する処理を行うステップ」は、本願発明１の「利用者」、「利用者の認証を行う認証方法」、「認証データ」、「工程」、「送出」、「返送」及び「前記照合結果返送工程において返送された照合結果に基づいて、前記アプリケーションサーバが前記利用者が正当な利用者であるか否かを認証する認証工程」に相当する。
　そして、引用例１に記載された発明の「コンピュータ１-3が、コンピュータ１-2に対し、操作者の指紋の照合用データを要求するステップとコンピュータ１-2が、照合用データをログイン要求のあったコンピュータ１-3へ転送するステップ」は、「コンピュータ１-2が、照合用データをログイン要求のあったコンピュータ１-3へ転送するステップ」をコンピュータ１-3側からみれば照合用データを受信するステップであるから、
本願発明１の「前記アプリケーションサーバがユーザホストに対し、利用者の認証データを要求し、受信する工程」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明のＩＤ番号は、利用者の識別データの一つであるから、その意味で、引用例１に記載された発明の「コンピュータ１-3が、上記のように転送されてきた照合用データを、ログイン要求時の前記ＩＤ番号と共にコンピュータ１-1へ転送して照合要求を行うステップ」は、本願発明１の「前記受信した認証データを、利用者の識別データと共に、照合サーバに送出する送出工程」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「この照合要求を受けたコンピュータ１-1が、上記照合用データ及びＩＤ番号をコントロール部４へ転送し、そのコントロール部４を通じて行われる指紋照合結果をコンピュータ１-3へアンサバックするステップ」は、転送されてきた照合データが、転送されてきたＩＤ番号の操作者の照合データであるか照合するステップを含むことは明らかであり、コントロール部４には照合のための指紋データが登録されていることも明らかであるから、本願発明１の「前記照合サーバが、登録されている登録認証データに基づき、前記送出されてきた認証データが、前記送出されてきた識別データの利用者の認証データであるか否かを照合する照合工程と、前記照合サーバが、照合結果を前記アプリケーションサーバに返送する照合結果返送工程」に相当する。
　したがって、両者は
「ネットワーク上に複数のユーザホスト、複数のアプリケーションサーバ及び照合サーバが存在し、そのネットワーク上のアプリケーションサーバが、ユーザホストを介しアプリケーションサーバのアプリケーションを利用する利用者の認証を行う認証方法において、
　前記アプリケーションサーバがユーザホストに対し、利用者の認証データを要求し、受信する工程と、
　前記受信した認証データを、利用者の識別データと共に、照合サーバに送出する送出工程と、
　前記照合サーバが、登録されている登録認証データに基づき、前記送出されてきた認証データが、前記送出されてきた識別データの利用者の認証データであるか否かを照合する照合工程と、
　前記照合サーバが、照合結果を前記アプリケーションサーバに返送する照合結果返送工程と、
　前記照合結果返送工程において返送された照合結果に基づいて、前記アプリケーションサーバが前記利用者が正当な利用者であるか否かを認証する認証工程と、
　を含むことを特徴とするネットワーク上の認証方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明１は、複数の照合サーバが存在するネットワークに関するものであり、照合サーバは、各利用者の識別データとしてその照合サーバにおいてユニークなユニークキーを各利用者に独自に割り付け、このユニークキーに対応づけてその利用者についての登録認証データを記憶しており、アプリケーションサーバは、各利用者について、ユニークキーと登録認証データを記憶している照合サーバとを記憶しており、各利用者について照合サーバとユニークキーの両方で特定して、前記送出工程において利用者のユニークキーと認証データとを特定された照合サーバへ送出するものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、照合を行うコンピュータ１-1は単数であって、操作者の識別データとしてＩＤ番号を用いており、コンピュータ１-3はコンピュータ１-1を特定するようなことは行っていない点。
　
４．当審の判断
　ユーザの認証を行うサーバを複数設けることは引用例２に記載されているが、認証を行うサーバの用いる利用者の識別データについては、引用例１に記載された発明も、引用例２に記載されたものも、ともにユーザＩＤであって、認証を行うサーバが、利用者に独自にユニークに割り当てたユニークキーではない。
　また、引用例１及び２の記載をみても、認証を行うサーバが、各利用者の識別データとしてその認証を行うサーバにおいてユニークなユニークキーを各利用者に独自に割り付け、このユニークキーに対応づけてその利用者についての登録認証データを記憶しておき、認証を要求するサーバは、各利用者について、ユニークキーと登録認証データを記憶している認証を行うサーバとを記憶しておき、各利用者について認証を行うサーバとユニークキーの両方で特定して、前記送出工程において利用者のユニークキーと認証データとを特定された認証を行うサーバへ送出することを示唆するものを認めることはできない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成により、照合サーバにおける認証データの登録が容易にできるという効果を奏するものであり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　また、本願発明２と本願発明３も、請求項２及び請求項３がともに請求項１を引用するものであるから、本願発明１についてと同一の理由で、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。