【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３２１３３号「紡機の糸切れ検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４８５２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年２月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のものである。
　「リング上を回転する磁性材料製のトラベラが磁気回路を横切ることによる電磁誘導作用を利用して糸の有無を検出する紡機の糸切れ検出装置において、トラベラの回転に同期したパルス信号を出力するセンサを設け、トラベラが連れ回り時の回転数と正常時の回転数との間の所定の基準回転数で回転するとき前記センサから出力されるパルス信号のパルス間隔を基準値として設定し、紡機の運転中、前記センサから出力されるパルス信号のパルス間隔が前記基準値として設定されたパルス間隔に対して大きいか否かを判定して異なる信号を出力する判定手段と、前記判定手段の判定結果を保持する保持手段とを設けた紡機の糸切れ検出装置。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和４０年７月１２日に頒布された特公昭４０−１４６１１号公報（以下「引例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 記載１（１頁左欄１５〜１７行目）
　「本発明は引伸撚糸機、撚糸機または精紡機などに糸切れが発生した場合、糸の供給を自動的に停止しまたは警報を出すたたの糸切れ検知方法に関する。」
　なお、記載１の「出すたたの」は「出すための」の誤記である。
(2) 記載２（１頁右欄８〜２１行目）
  「本検知器の磁気ヘッド１は、引伸撚糸機のリング６に取り付る。・・・・・・磁気ヘッド１は回転しているトラベラ５によって磁気的変化を生じ、トラベラ５が磁気ヘッド１を通過するときのみパルスを発生する。
　パルスはトラベラ５の回転数に比例した数だけ規則的に発生し、・・・・・・する。
　糸切れ発生時または、何らかの原因によって、トラベラ５が停止した場合、磁気ヘッド１には、トラベラ５の回転による磁気的変化はなくなり、パルスの発生が停止する。」
(3) 記載３（１頁右欄３０〜３７行目）
　「トラベラ５が回転中は磁束変化により、磁気ヘッド１出力はパルストなり、増幅、整流、積分の結果積分値がある値を示す。この値では「糸切り器」３または警報器４を作動させる出力にならないようバイヤス調整をしておく。トラベラ５が停止した場合は、この積分値が変化し、この場合、出力変換器２は初めてパルス出力を発生する。このパルス出力により「糸切り器」３または警報器４を作動させる。」
　なお、記載３の「パルストなり」は「パルスとなり」の誤記である。
　
３．対比
  記載２の「磁気ヘッド１は回転しているトラベラ５によって磁気的変化を生じ」は、本願発明の「磁性材料製のトラベラが磁気回路を横切ることによる電磁誘導作用」に相当し、同様に、「検知器」は、「センサ」に相当するので、
　記載１に精紡機にも適用する旨の記載がある点を考慮すれば、記載２には、本願発明の「リング上を回転する磁性材料製のトラベラが磁気回路を横切ることによる電磁誘導作用を利用して糸の有無を検出する紡機の糸切れ検出装置において、トラベラの回転に同期したパルス信号を出力するセンサを設け」る構成が開示されている。
  また、記載３の『磁気ヘッド１出力はパルスとなり』は、本願発明の「センサから出力されるパルス信号」に相当し、このパルス信号は、精紡機などで糸切れが発生した場合、糸の供給を自動的に停止または警報を出すために用いられていることは明らかである（記載１参照）。してみると、記載３には、本願発明の「紡機の運転中、センサから出力されるパルス信号を用いた判定手段」なる構成が開示されている。
　してみると、引例には、本願発明の「リング上を回転する磁性材料製のトラベラが磁気回路を横切ることによる電磁誘導作用を利用して糸の有無を検出する紡機の糸切れ検出装置において、トラベラの回転に同期したパルス信号を出力するセンサを設け、紡機の運転中、前記センサから出力されるパルス信号を用いた紡機の糸切れ検出装置。」（以下、「構成イ」という。）が開示されている。
　そこで、本願発明と引例に記載されたものとを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1)相違点１
　糸切れを判定するに際し、本願発明は、パルス信号のパルス間隔を用いて糸切れを判定しているのに対し、引例に記載されたものにおいては、パルスを積分し、糸切れでトラベラが停止したときには積分値が変化し、出力変換器からパルス出力を発生させて判定している点。
(2) 相違点２
　基準値の設定範囲（位置）に関して、本願発明は、基準値をトラベラが連れ回りしている時と正常に回転している時の間に設定し、トラベラが連れ回りしている時にも糸切れと判定できるようにしている、即ち、「トラベラが連れ回り時の回転数と正常時の回転数との間の所定の基準回転数で回転するとき前記センサから出力されるパルス信号を基準値として設定し」ているのに対して、引例記載のものにおいては、糸切れでも、トラベラが回転している場合は、糸切れを判定できるものではない点。
(3) 相違点３
　糸切れを判定した結果の信号の処理に関して、本願発明は「判定手段の判定結果を保持する保持手段とを設けた」のに対して、引例に記載されたものは保持手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
(1) 相違点１について
　引例においては、トラベラの回転で発生したパルスを、増幅、整流、積分、変換を行って判定するものであるが、一般に、パルスを検知してその状態を判定する場合、パルス間隔を測定することは広く知られた技術事項である。
　ところで、引例には、「パルスはトラベラ５の回転数に比例した数だけ規則的に発生し、・・・・・・する。糸切れ発生時または、何らかの原因によって、トラベラ５が停止した場合、磁気ヘッド１には、トラベラ５の回転による磁気的変化はなくなり、パルスの発生が停止する。」（記載２参照）と記載されており、当業者からみれば、トラベラ５の回転数に比例した数だけパルスが発生するのであるから、トラベラ５の回転数に反比例して短くなるパルスの周期、すなわちパルス間隔に注目しても、トラベラの回転状況、すなわち、糸切れ状況を判定できることが明確に示唆されているということができる。
　してみると、本願発明において、相違点１を採用した点に格別のものはない。
　
(2) 相違点２について
   ところで、紡機の糸切れに際し、例えば、明細書の段落0005〜0007に記載されているようなことが原因となって、本来停止しているべきトラベラが、連れ回り現象を生じることは当業者がごく普通に認知していることである。してみると、連れ回り現象を異常事態として判定しようとすることには格別の困難があったとはいえない。
  そして、そうした連れ回り現象が生じているときのトラベラの回転数は、正常時のトラベラの回転数よりも低い値であることも当業者には周知のことであるから、糸切れの有無を判断するための基準値をトラベラが連れ回りしている時と正常に回転している時の間に設定することにも格別の創意工夫が必要であったとも認められない。
　
(3) 相違点３について
  一般に、検出装置において、判定結果を保持することは周知の技術手段であるので、本願発明において、判定結果を保持するようにした点に格別のものはない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引例記載のものに周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。