(57)【要約】【課題】主脚部と副脚部とが不十分に係止される状態を無くして収縮脚が不意に収縮することを防止し、収縮脚を有する作業台の安全性を向上すること。【解決手段】副脚部の側面の開口部に挿入される肩部に抜止片を設けた。抜止片は、肩部が開口部に挿入されている場合に、開口部の下縁内側の下方へ延びるよう形成されており、肩部を有する係止部材が不意に回動することを防止する。【選択図】図４
0003123886.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、
前記天板部に連結された複数の伸縮脚と、を備え、
前記伸縮脚が、
前記天板部に連結された主脚部と、
前記伸縮脚の長手方向にスライド可能に前記主脚部に差し込まれた副脚部と、
前記副脚部の側面において前記伸縮脚の長手方向に複数形成され、前記主脚部に対する前記副脚部の複数の係止位置を規定する開口部と、
前記開口部に挿入される肩部を有し、前記肩部が前記開口部に挿入された挿入位置と、前記肩部が前記開口部から離脱した離脱位置と、の間で前記伸縮脚の幅方向と平行な軸回りに回動可能に前記主脚部に取り付けられ、前記挿入位置において前記肩部の下面が前記開口部の下縁に当接することで、前記副脚部を前記主脚部に係止する係止部材と、
を備えた作業台において、
前記係止部材が前記挿入位置にある場合に前記開口部の下縁内側の下方へ延びるよう、前記肩部から突出して形成され、前記挿入位置にある前記係止部材が前記離脱位置へ回動することを規制する抜止片を備えたことを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記肩部が、
前記下面と、
前記下面から曲折されて形成され、前記副脚部の前記側面に対峙する対峙面と、
を有し、
前記抜止片は前記対峙面と連続して形成され、
前記係止部材が、１枚の金属板を曲折して形成され、
前記金属板には、
前記下面となる部分と前記対峙面となる部分との曲折線から前記下面となる部分へ延びる一対の第１スリットと、前記スリットの先端側を結ぶ第２スリットと、が形成され、
前記抜止片は、前記第１及び第２スリットにより囲まれる部分が、前記曲折線における前記金属板の曲折により、前記下面となる部分から立ち上がることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記係止部材が前記挿入位置に位置するよう、前記係止部材を常時付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は建設現場等で作業員の足場等として用いられる作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等で作業員の足場等として用いられる作業台として例えば特許文献１に記載の可搬式の作業台のように、脚部を伸縮自在とし、踏板となる天板の高さを変更できるものがある。この種の作業台では一般に脚部を上部と下部との２部材（以下、それぞれ主脚部、副脚部という。）で構成し、主脚部に対して副脚部をスライド可能にすることで、脚部全体を伸縮自在としている（以下、脚部全体を伸縮脚という。）。また、作業中に一部の伸縮脚が不意に収縮してしまうと作業者が作業台から転落する畏れがあるため、伸縮脚の長さが勝手に変化しないよう、主脚部と副脚部との間には両者を係止する係止機構が設けられる。
【０００３】
図５（ａ）及び（ｂ）は従来の係止機構の例を示す構造説明図である。係止機構１００は、主脚部２１０に固定されるケース１０１と、ケース１０１に支持された軸体１０２に回動可能に支持された係止部材１０３と、係止部材１０３に一方方向の回動力を付勢するスプリング１０４と、を備える。係止部材１０３は肩部１０３ａと、ハンドル部１０３ｂとを有している。
【０００４】
副脚部２１１の側面には脚部の長手方向に複数の開口部２１１ａが形成されている。しかして、図５（ａ）に示すように係止部材１０３の肩部１０３ａを開口部２１１ａに挿入することで、肩部１０３ａの下面１０３ａ’が開口部２１１ａの下縁２１１ａ’に当接し、副脚部２１１が主脚部２１０に係止される。つまり、主脚部２１０に対して副脚部２１１が相対的に上方へ移動すること（伸縮脚が収縮すること）が係止部材１０３により防止される。係止状態を解除する場合はハンドル部１０３ｂをつまんで図５（ｂ）に示すように係止部材１０３を反時計回りに回動させればよい。なお、スプリング１０４は係止部材１０３が図５（ａ）の位置に位置するように、常時これを付勢し、係止状態が安易に解除されないようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１８３５５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、建設現場等では、セメントノロや砂塵が作業台に付着しやすく、また、作業台の使用頻度も多い。この結果、図５（ａ）及び（ｂ）に示した係止機構１００の構成の場合、係止部材１０３が動かしづらくなる場合がある。係止部材１０３の回動が悪くなると、肩部１０３ａの開口部２１１ａへの挿入が十分で無いことが起こりやすくなる。肩部１０３ａの開口部２１１ａが浅くかかっている場合には、主脚部２１０に対して副脚部２１１が不十分ながら係止されているので、作業者が副脚部２１１を縮めて係止状態を確認したり、作業台に上って見て係止状態を確認するといった確認作業を行っても、これが発見され難い。
【０００７】
このような場合、作業者は主脚部２１０と副脚部２１１との係止が確実に行われたと感じ、安心して作業を開始してしまうことになるが、作業者の動きにより、伸縮脚に荷重が繰り返し作用することで、肩部１０３ａの係止状態が不意に解除されてしまう場合も懸念される。作業者が作業台は安定していると感じているにもかかわらず、不意に係止状態が解除されると、伸縮脚が勝手に収縮してしまって、作業員が転落し、大けがする畏れがある。
【０００８】
従って、本考案の目的は、主脚部と副脚部とが不十分に係止される状態を無くして収縮脚が不意に収縮することを防止し、収縮脚を有する作業台の安全性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案によれば、天板部と、前記天板部に連結された複数の伸縮脚と、を備え、前記伸縮脚が、前記天板部に連結された主脚部と、前記伸縮脚の長手方向にスライド可能に前記主脚部に差し込まれた副脚部と、前記副脚部の側面において前記伸縮脚の長手方向に複数形成され、前記主脚部に対する前記副脚部の複数の係止位置を規定する開口部と、前記開口部に挿入される肩部を有し、前記肩部が前記開口部に挿入された挿入位置と、前記肩部が前記開口部から離脱した離脱位置と、の間で前記伸縮脚の幅方向と平行な軸回りに回動可能に前記主脚部に取り付けられ、前記挿入位置において前記肩部の下面が前記開口部の下縁に当接することで、前記副脚部を前記主脚部に係止する係止部材と、を備えた作業台において、前記係止部材が前記挿入位置にある場合に前記開口部の下縁内側の下方へ延びるよう、前記肩部から突出して形成され、前記挿入位置にある前記係止部材が前記離脱位置へ回動することを規制する抜止片を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この作業台によれば、前記抜止片を設けたことにより、前記係止部材が前記離脱位置へ回動することが規制される。従って、前記肩部が不意に前記開口部から脱落することが防止され、前記主脚部と前記副脚部との係止状態がより確実に維持される。従って、主脚部と副脚部とが不十分に係止される状態を無くして収縮脚が不意に収縮することを防止し、収縮脚を有する作業台の安全性を向上することができる。
【００１１】
本考案においては、前記肩部が、前記下面と、前記下面から曲折されて形成され、前記副脚部の前記側面に対峙する対峙面と、を有し、前記抜止片は前記対峙面と連続して形成され、前記係止部材が、１枚の金属板を曲折して形成され、前記金属板には、前記下面となる部分と前記対峙面となる部分との曲折線から前記下面となる部分へ延びる一対の第１スリットと、前記スリットの先端側を結ぶ第２スリットと、が形成され、前記抜止片は、前記第１及び第２スリットにより囲まれる部分が、前記曲折線における前記金属板の曲折により、前記下面となる部分から立ち上がることにより形成される構成を採用することができる。この構成によれば、前記抜止片をより簡易に形成できる。
【００１２】
また、本考案においては、前記係止部材が前記挿入位置に位置するよう、前記係止部材を常時付勢する弾性部材を設けた構成を採用することができる。この構成によれば、前記主脚部と前記副脚部との係止状態をより確実に維持すると共に、係止作業時の操作性を向上できる。
【考案の効果】
【００１３】
以上述べた通り、本考案によれば、主脚部と副脚部とが不十分に係止される状態を無くして収縮脚が不意に収縮することを防止し、収縮脚を有する作業台の安全性を向上することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本考案の一実施形態に係る作業台Ａの外観図である。作業台Ａは作業員の踏板となる天板部１０と、天板部１０に連結された複数（ここでは４本）の伸縮脚２０と、を備える。４本の伸縮脚２０は２本で１組とされて、２組設けられており、同じ組の伸縮脚２０間には複数の踏桟２０ａが架設されて梯子状に形成されている。
【００１５】
各々の伸縮脚２０はいずれも同じ構成であり、天板部１０に連結された主脚部２１と、伸縮脚２０の長手方向にスライド可能に主脚部２１の下端側から主脚部２１に差し込まれた副脚部２２と、を備える。主脚部２１は中空体をなし、その上部は断面が略方形となっている一方、その下部は一側面が切り欠かれて断面が略コの字型となっている。複数の踏桟２０ａはいずれも主脚部２１に固定されている。
【００１６】
副脚部２２はその長手方向全体に渡って断面が略方形となっており、断面形状の縦・横長さが主脚部２１よりも小さくされている。しかして、副脚部２２は主脚部２１の下端側から主脚部２１に差し込まれて主脚部２１に対して伸縮脚２０の長手方向にスライド可能になっている。
【００１７】
副脚部２２の一側面には伸縮脚２０の長手方向に複数形成され、主脚部２１に対する副脚部２２の複数の係止位置を規定する、略方形の開口部２２ａが形成されている。上記の通り、主脚部２１はその下部において一側面が切り欠かれており、開口部２２ａは副脚部２２の４つの側面のうち、主脚部２１の切り欠かれた側面に対応する側面に形成され、主脚部２１の下部において主脚部２１に覆われずに外部へ露出している。各開口部２２ａは伸縮脚２０の長手方向に等ピッチで形成されている。
【００１８】
主脚部２１の下端近傍には係止機構３０が配設されている。図２は係止機構３０の分解斜視図である。図２において矢印ｄ１は伸縮脚２０の長手方向を示し、矢印ｄ２は幅方向を示している。
【００１９】
本実施形態において、係止機構３０はケース３１を備える。ケース３１は本実施形態の場合、一対の側面３１１と、上面３１２と、背面３１３とを備え、下方は開放されている。ケース３１は金属板を曲折して形成されており、一対の側面３１１にはそれぞれ主脚部２１への取付孔３１１ａと、軸体３２が挿通する挿通孔３１１ｂと、を備える。取付孔３１１ａには例えばリベットが挿入され、一対の側面３１１が主脚部２１を挟み込むようにしてケース３１が主脚部２１の側面にリベット接合されて固定される。
【００２０】
軸体３２はその先端にネジが形成されており、ナット３２ａがこのネジに螺着することでケース３１に固定される。ケース３１は軸体３２の支持部材として機能する。軸体３２の軸線方向は伸縮脚の幅方向と平行である。
【００２１】
係止部材３３は、本実施形態の場合、一対の側面３３１と、下面３３２と、下面３３２から曲折されて形成される下部対峙面３３３ａと、上部対峙面３３３ｂと、を備え、背面側は開放されている。下部対峙面３３３ａと上部対峙面３３３ｂとは副脚部２２の４つの側面のうち、開口部２２ａが形成された側面に対峙する面である。下部対峙面３３３ａ及び一対の側面３３１の下部と、下面３３２の下部対峙面３３３ａ側の部分と、が開口部２２ａに挿入される肩部３３４を形成している。
【００２２】
肩部３３４には肩部３３４から突出した抜止片３３３ｃが形成されている。本実施形態の場合、抜止片３３３ｃは下部対峙面３３３ａと連続して一体に形成されている。一対の側面３３１には軸体３２が挿通する挿通孔３３１ａが形成されている。係止部材３３は軸体３２回りに回動可能であり、これにより、伸縮脚２０の幅方向と平行な軸回りに回動可能にケース３１を介して主脚部２１に取り付けられることになる下面３３２の端部にはハンドル部３３２ａが形成されている。
【００２３】
本実施形態の場合、係止部材３３は１枚の金属板を曲折して形成される。図３は係止部材３３の展開図（曲折前の金属板）である。同図において破線は曲折線を示している。同図に示すように、金属板には下面３３２となる部分と下部対峙面３３３ａとなる部分との曲折線から下面３３２となる部分へ延びる一対の第１スリット３３５と、スリット３３５の先端側を結ぶ第２スリット３３６と、が形成されている。このスリット３３５及び３３６は例えばプレス加工で形成される。
【００２４】
しかして、抜止片３３３ｃは、スリット３３５及び３３６により囲まれる部分が、下面３３２となる部分と下部対峙面３３３ａとなる部分との曲折線における金属板の曲折により、下面３３２となる部分から立ち上がることにより形成される。このため、図５（ａ）及び（ｂ）に示した従来の係止部材１０３と比較すると、抜止片３３３ｃの形成に必要な追加の工程はスリット３３５及び３３６の形成のみであり、本実施形態によれば抜止片３３３ｃをより簡易に形成できる。
【００２５】
図２に戻り、係止機構３０は係止部材３３に一方方向の回動力を付勢するスプリング３４を備える。スプリング３４は一対の側面３３１間において軸体３２が挿通して装填され、その一方の端部は上部対峙面３３３ｂの背面に、他方の端部はケース３１の背面３１３の内面側に、それぞれ当接する（後述の図４参照）。
【００２６】
次に、図４（ａ）及び（ｂ）を参照して主脚部２１に取り付けた係止機構３０の構造及び作用について説明する。図４（ａ）及び（ｂ）は主脚部２１に取り付けられた係止機構３０を示す構造説明図である。
【００２７】
係止部材３３は軸体３２回りに回動することにより、図４（ａ）に示す挿入位置と、図４（ｂ）に示す離脱位置に位置することができる。挿入位置は係止部材３３の肩部３３４が副脚部２２の開口部２２ａに挿入された位置であり、離脱位置は肩部３３４が開口部２２ａから離脱した位置である。伸縮脚２０を伸縮させようとする作業員は、複数の開口部２２ａの中から肩部３３４を挿入する開口部２２ａを選択し、肩部３３４を挿入する。図４（ａ）に示す挿入位置において、肩部３３４の下面（下面３３２の一部）は開口部２２ａの下縁２２ａ’に当接し、副脚部２２が主脚部２１に係止される。つまり、主脚部２１に対して副脚部２２が相対的に上方へ移動すること（伸縮脚が収縮すること）が係止部材３３により防止される。
【００２８】
ここで、本実施形態では肩部３３４から抜止片３３３ｃが突出している。抜止片３３３ｃは挿入位置において、開口部２２ａの下縁２２ａ’内側（副脚部２２の内部側）の下方へ延びるよう、肩部３３４から突出している。このため、係止部材３３が図４（ｂ）に示す離脱位置へ回動しようとすると、突出片３３３ｃが開口部２２ａの下縁２２ａ’に引っ掛かり、挿入位置にある係止部材３３が離脱位置へ回動することが規制される。
【００２９】
このように本実施形態の作業台Ａによれば、抜止片３３３ｃを設けたことにより、係止部材３３が離脱位置へ回動することが規制される。従って、肩部３３４が不意に開口部２２ａから脱落することが防止され、主脚部２１と副脚部２２との係止状態がより確実に維持される。従って、収縮脚２０が不意に収縮することを防止し、収縮脚２０を有する作業台Ａの安全性を向上することができる。
【００３０】
次に、係止状態を解除する場合はハンドル部３３２ａをつまんで図４（ｂ）に示す離脱位置へ係止部材３３を反時計回りに回動させる。このとき、主脚部２１を作業者が持ち上げ、抜止片３３３ｃが開口部２２ａの下縁２２ａ’への引っ掛かりを外すように、主脚部２１に対して副脚部２２を相対的に僅かに下方へ移動（伸縮脚２０を僅かに伸ばす）させてから係止部材３３を反時計回りに回動させることになる。
【００３１】
なお、スプリング３４は係止部材３３が図４（ａ）の挿入位置に位置するように、常時これを付勢する弾性部材として機能する。スプリング３４により係止状態が安易に解除されないようにすることができる。また、伸縮脚２０を伸縮させる際、作業者はハンドル部３３２ａをつまんで図４（ｂ）に示す離脱位置へ係止部材３３を反時計回りに回動させた状態で、肩部３３４と開口部２２ａとの位置合わせを行い、ハンドル部３３２ａを離せば係止部材３３はスプリング３４の付勢により自動的に挿入位置へ回動する。従って、スプリング３４は係止機構３０の操作性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の一実施形態に係る作業台Ａの外観図である。
【図２】係止機構３０の分解斜視図である。
【図３】係止部材３３の展開図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は係止機構３０を示す構造説明図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は従来の係止機構の例を示す構造説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  作業台
１０  天板部
２０  伸縮脚
２１  主脚部
２２  副脚部
２２ａ  開口部
２２ａ’  下縁
３０  係止機構
３３  係止部材
３３２  下面
３３４  肩部
３３３ｃ  抜止片
【図１】
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【図２】
0003123886.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003123886.tif 000006
【図５】
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