【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４５８９３号「自律的宇宙機制御のための方法及びシステム」［平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３２９８００］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成１０年５月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月２９日，米国）の特許出願であって、その出願に係る発明は、平成１１年６月２１日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項７に係る発明は、次の事項によって特定されるとおりのものであると認める。　
「【請求項７】　複数の任務目的を実行するために使われる作動状態を有する宇宙機において、その宇宙機が、　
　宇宙機の作動状態を示す検出データを作成する複数のセンサーと、　
　複数の作動装置と、　
　複数の作動装置制御のため通信で連結されていて、受信した命令に従って作動する低次制御装置と、　
　検出データを監視し評価するため複数のセンサーと通信で連結されている分析器と、　
　分析器と通信で連結されていて、複数の任務目的を自律的に実行するために、低次制御装置への命令をスケジューリングし、また時に再スケジューリングする任務管理装置と、　
から成ることを特徴とする宇宙機。」　
　
　なお、平成１３年１２月２５日付で、請求項７に係る発明と特開平１−２４９５９５号公報（引用例１）に記載されている発明との対比において、
「現請求項７に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）を対比すると、後者の「運用要求」、「人工衛星」、「モニタされる衛星内部の状態を示す電流、電圧、温度等のパラメータ」、「制約状態判定部６」、「コマンド」、「計画すること」は、それぞれ前者の「任務目的」、「宇宙機」、「宇宙機の作動状態を示す検出データ」、「分析器」、「命令」、「スケジューリング」に相当し、また、後者の「動作される人工衛星」は、前者の「使われる作動状態を有する宇宙機」に相当し、後者の「衛星状態モニタ部３」は、衛星内部の状態を示す電流、電圧、温度等のパラメータをモニタするから、前者の「複数のセンサー」に相当し、後者の「動作される各搭載機器」は、「各搭載機器」という用語から搭載機器が「複数」あるものと認められることから、請求項７に係る発明の「複数の作動装置」に相当し、さらに後者の「各搭載機器を動作させること」は、前者の「複数の作動装置制御」に相当し、後者の「コマンドに従って作動する各搭載機器」は、前者の「命令に従って作動する制御装置」に相当し、後者の「衛星の運用計画を衛星内部で作成し、この運用計画に従って衛星に搭載された機器を動作させるためのコマンドを作成することにより、運用要求を実施する」ことは、前者の「任務目的を自律的に実行する」ことに相当する。そして、後者の「機器動作タイミング演算部５，運用計画作成部７，コマンド作成部８を含む衛星運用部２」は、前者の「任務管理装置」に相当する。」とした点について、請求人の意見を求めて期間を指定して審尋したところ、何らの応答もない。　
　
２．引用例とその記載事項　
引用例１：特開平１−２４９５９５号公報　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載について検討すると、引用例１には、以下の事項が記載されている。　
ア）「第１図において、受信部１は地上局あるいは他の衛星から送信された衛星の軌道情報および衛星に対する観測要求等の運用要求情報を受信する。衛星に送信される観測要求は、地上における作業を軽減させるために簡単な内容のもの、例えば観測対象地域、使用する観測センサ、観測データ記録装置の使用の有無、観測データの送信先・・・等にする。衛星状態モニタ部３は、観測要求に対して制約を与える可能性のある衛星内部の状態を示すパラメータ、例えば電流、電圧、温度等をモニタする。衛星運用部２は衛星の軌道情報、運用要求情報および内部状態に関する情報に従って衛星運用計画を作成し、この運用計画を基に衛星に搭載されている各機器を動作させるためのコマンドを作成する。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第７行）　
イ）「第２図は衛星運用部２の構成を示すブロック図である。第２図において、演算制御部４は衛星の運用計画を作成するための演算手順等を制御する。各機器の動作のタイミングを計算する機器動作タイミング演算部５は、運用要求情報によって各機器の動作時刻を計算する。なお、この計算はデータベース１０に記憶されているデータ、例えば観測対象地域の位置情報、観測センサの視野条件情報、観測データを中継する衛星の位置情報、観測データを取得する地上局の位置情報等を用いることによって行われる。また、機器動作タイミング演算部５は衛星の軌道情報およびデータベース１０内に記憶されているデータによって観測用機器、例えば観測センサ、観測データ記憶装置、観測データ送信装置等の動作及びその時刻を計算する。　
　制約条件判定部６は、指定された機器が動作した場合において衛星が電力的および熱的に安全であるかどうか、観測データ記録装置の残容量が充分であるかどうか、観測データ伝送装置の伝送能力が充分であるかどうか等を制約条件に対して判定する。この判定においては、機器動作タイミング演算部５で計算された搭載機器の動作及びその時刻、衛星状態モニタ部３でモニタされた衛星内部の状態に関する情報、およびデータベース１０に記憶されている各機器に対する制約条件を示すデータが用いられる。　
　運用計画作成部７は、制約条件判定部６の判定結果に従って制約条件に合致するように機器動作タイミング演算部５で計算された搭載機器の動作およびその時刻を修正し、衛星の運用計画を作成する。例えば、衛星が電力的に安全でないという結果が得られた場合には、観測を中止するような動作が行われる。あるいは、データベース１０に観測用センサの使用優先度を記憶しておき、複数の観測用センサを用いる観測要求に対して、使用優先度の高い観測用センサによる観測を行うという動作が可能である。コマンド作成部８は、データベース１０に記憶されているデータを用いて、運用計画作成部７で作成された衛星の運用計画に従って各搭載機器に出力するコマンドに翻訳する。　
　データベース管理部９は、機器動作タイミング演算部５、制約条件判定部６、運用計画作成部７およびコマンド作成部８に対して必要なデータを供給するとともに、運用要求情報に含まれるデータ変更要求情報に応じてデータベース１０のデータを更新する。」（第３頁右上欄第８行〜右下欄第１４行）　
ウ）「地上局から送信された衛星の運用要求情報および軌道情報は衛星の受信部１で受信される。また、衛星内部の状態に関する情報は衛星状態モニタ部３でモニタされる。これらの情報は衛星運用部２に入力され、衛星の運用計画の作成およびこの運用計画を基にして衛星に搭載されている各機器を動作させるためのコマンドが作成される。　
　ここで、衛星運用部２内の機器動作タイミング演算部５では、受信部１で受信された衛星の運用要求情報および軌道情報、モニタ部３でモニタされた衛星内部の状態に関する情報によって衛星に搭載されている各機器の動作とその時刻を計算し、この計算結果が予め設定された衛星の制約条件の範囲内にあるかどうかを制約条件判定部６で判定する。機器動作タイミング演算部５で計算された結果が制約条件の範囲外の場合、運用計画作成部７において制約条件を満足するように修正が行われ、衛星の運用計画が作成される。運用計画作成部７で作成された運用計画は、コマンド作成部８において衛星に搭載されている機器を動作させるためのコマンドを作成するために用いられる。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第１６行）　
エ）「本発明によれば衛星の運行計画を衛星内部で作成し、さらにこの運用計画に従って衛星に搭載された機器を動作させるためのコマンドを作成することにより、地上局における運用計画の作成作業を軽減する人工衛星の運用方法とそれを実施するための装置を提供することができる。」（第４頁第７行〜第１３行）　
　また、各搭載機器がコマンドにより動作されるためには、コマンド作成部と通信で連結されているものと認められる。　
　そして、上記イ）には、運用要求の例として、衛星に対する観測要求やデータベース変更要求という複数の運用要求が示されている。
　更に、上記ウ）には、「機器動作タイミング演算部５で計算された結果が制約条件の範囲外の場合、運用計画作成部７において制約条件を満足するように修正が行われ、衛星の運用計画が作成される。」なる記載があることから、機器動作タイミング演算部５で計算された結果が制約条件の範囲内の場合には、機器動作タイミング演算部５で計算された結果が、衛星の運用計画になるものと認められる。　
　これらの記載と第１図、第２図の記載から、上記引用例１には、
「複数の運用要求を実行するために動作される人工衛星において、その人工衛星が、　
　人工衛星のモニタされる衛星内部の状態を示す電流、電圧、温度等のパラメータを作成する衛星状態モニタ部３と、　
　動作される各搭載機器と、　
　各搭載機器を動作させるため、コマンドを作成するコマンド作成部８と、　上記パラメータを監視し評価するため衛星状態モニタ部３と通信で連結されている制約条件判定部６と、　
　衛星運用部２内の機器動作タイミング演算部５では、受信部１で受信された衛星の運用要求情報および軌道情報、モニタ部３でモニタされた衛星内部の状態に関する情報によって衛星に搭載されている各機器の動作とその時刻を計算し、
　該計算結果が制約条件の範囲内の場合には、機器動作タイミング演算部５で計算された結果を、衛星の運用計画とするとともに、該計算結果が制約条件の範囲外の場合には運用計画作成部７において制約条件を満足するように修正して衛星の運用計画とし、　
　制約条件判定部６と通信で連結されていて、運用要求を実施するために、衛星の運用計画を衛星内部で作成し、この運用計画に従って衛星の各搭載機器を動作させるためのコマンドを作成する機器動作タイミング演算部５，運用計画作成部７，コマンド作成部８を含む衛星運用部２と、　
から成る人工衛星」　
の発明が記載されているものと認められる。　
　
３．発明の対比・当審の判断　
　請求項７に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）を対比すると、後者の「運用要求」、「人工衛星」、「モニタされる衛星内部の状態を示す電流、電圧、温度等のパラメータ」、「制約状態判定部６」は、それぞれ前者の「任務目的」、「宇宙機」、「宇宙機の作動状態を示す検出データ」、「分析器」に相当し、また、後者の「動作される人工衛星」は、前者の「使われる作動状態を有する宇宙機」に相当し、後者の「衛星状態モニタ部３」は、衛星内部の状態を示す電流、電圧、温度等のパラメータをモニタすることから、前者の「複数のセンサー」に相当し、後者の「動作される各搭載機器」は、「各搭載機器」という用語から搭載機器が「複数」あるものと認められることから、前者の「複数の作動装置」に相当し、さらに後者の「各搭載機器を動作させる」ことは、前者の「複数の作動装置制御」に相当し、後者の「機器動作タイミング演算部５，運用計画作成部７，コマンド作成部８を含む衛星運用部２」は、前者の「任務管理装置」に相当する。　
　そして、後者の「運用要求を実施するために、衛星の運用計画を衛星内部で作成し、この運用計画に従って衛星の各搭載機器を動作させるためのコマンドを作成する」ことは、前者の「任務目的を自律的に実行するために、制御装置への命令をスケジューリングする」ことを意味しているものと認められる。　
  そうすると、両発明は、　
「複数の任務目的を実行するために使われる作動状態を有する宇宙機において、その宇宙機が、　
　宇宙機の作動状態を示す検出データを作成する複数のセンサーと、　
　複数の作動装置と、　
　検出データを監視し評価するため複数のセンサーと通信で連結されている分析器と、　
　分析器と通信で連結されていて、任務目的を自律的に実行するために、制御装置への命令をスケジューリングする任務管理装置と、　
から成る宇宙機」　
で一致し、以下の３点で相違する。　
＜相違点１＞　
　前者は、「複数の作動装置制御のため通信で連結されていて、受信した命令に従って作動する低次制御装置」であるのに対して、後者は、「複数の作動装置制御のため、コマンドを作成するコマンド作成部」を有するものの、低次制御装置の明記はない点、　
＜相違点２＞　
  制御装置への命令をスケジューリングする任務管理装置の目的が、前者が、「複数の任務目的を自律的に実行するため」であるのに対して、後者は、「任務目的を自律的に実行するため」であるものの「複数の任務目的を実行するため」であるかが明確でない点、　
＜相違点３＞　
　任務管理装置が制御装置への命令をスケジューリングするものにおいて、前者は、「また時に再スケジューリング」するのに対して、後者は、運用計画の段階で分析器の判定結果により運用計画を修正した点。　
　そこで、上記相違点について検討する。　
＜相違点１＞について　
　後者は、各搭載機器を動作させるために、コマンド作成部によって動作コマンドを作成するのであるから、受信したコマンドにより各搭載機器が動作することは自明であり、かつ、各搭載機器がコマンド作成部で作成された簡単なコマンドにより動作するものであることから、同コマンドは低次というべきものである。
　更に、一般にコマンドに応じた動作を得るために該各搭載機器に制御装置を設けることは慣用手段にすぎないので、通信で連結されていて、「制御装置」により「作動装置」を動作することも、慣用手段にすぎない。　
　したがって、上記相違点１における前者の構成は、後者に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
＜相違点２＞について　
　後者においても、複数の任務目的（運用要求）が存在することは示唆されており、新たな任務目的が受信されれば、その任務目的に伴って、運用計画を作成するものと推認されることから、複数の任務目的を効率よく実行するか否かは別にして、「複数の任務目的を自律的に実行するため」に運用計画を作成するものと認められることから、上記＜相違点２＞についての構成上の差異は実質的にない。　
＜相違点３＞について　
　後者においても、新たな任務目的（運用要求）を受信した場合には、必要に応じて「制御装置への命令を再スケジューリングする（各搭載機器へのコマンドを再作成する）」ものと推認されるし、また、後者では、機器動作タイミング演算部５での計算結果が制約条件の範囲外である場合には、一度求めた該計算結果（計画）を運用計画作成部で修正（再計画）するという技術思想が開示されており、制約条件を考慮しない場合とは、結果的に制御装置への命令が異なるものとなることから、上記相違点３における前者の構成は、後者の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
＜発明の効果＞について　
　請求項７に係る発明の効果は、上記引用例１に記載されたものから当業者であれば予測できる程度のものであって格別でない。　
　
４．むすび　
　したがって、本願の請求項７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。