【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５００６３４号「コンピュータ制御される製造／貯蔵のための輸送装置及びそのための駆動部材」拒絶査定に対する審判事件〔（昭和６３年４月７日国際公開ＷＯ８８／０２３２１、平成１年６月１日国内公表特許出願公表平１−５０１５３９号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、１９８７年（昭和６２年）１０月１日（パリ条約に基づく優先権主張１９８６年１０月３日米国）を国際出願日とする出願であって、その第１発明および第２発明の要旨は、平成６年９月２７日付けおよび平成１１年１１年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の第１項および第６項に記載されたとおりのものであるところ、第１発明の要旨は、第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「１．工作物又は同様のものの加工、組立等のためにプログラムされた輸送のための輸送装置において、
（ａ）工作物の部品の移動のために輸送経路の経路網を形成すると共に、それぞれ直線状駆動部分を形成する多数の長手部分と、輸送経路上の部品の移動を選択的に停止させるための手段とを含んでいる輸送経路手段と、
（ｂ）　前記輸送経路の直線状駆動部分の上において工作物の部品を支持すると共にプログラムされた輸送に基づいて前記輸送経路に沿って移動し且つ間欠的に停止するように配置され、直線状駆動部分と共通の幅を有するパレットと、
（ｃ）　各長手部分に対応して設けられ且つ前記パレットを直線状駆動部分の長さ方向に沿って移動させるための駆動手段と
　を備え、前記駆動手段は互いにヒステリシス磁気継手を介して連結された原動力手段とパレット駆動部材とを含み、原動力手段はパレット駆動部材に連続的にほぼ一定の駆動力を加えると共にパレットが停止するときにはパレット駆動部材に対して滑ることを特徴とする輸送装置。」（以下、「本願発明１」という。）
ＩＩ．引用例
　これに対して、当審において平成１０年６月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用された、引用例Ａ〜Ｃにはそれぞれ次のことが記載されている。
（１）引用例Ａ（特開昭５４−１２７０８２号公報）：
　加工用専用ユニットに物品を搬送するため、チェーンにより搬送パレットを搬送する直線状の主搬送ライン（１０）から、治具搬送ユニット（１８，８６）を介して分岐して搬送コンベア（２１，９０）を経て、回転ユニット（２２）又はリフタユニット（８７）に至り、それから更に分岐して、駆動ローラ又はチェーン等により駆動される搬送コンベア（２０，８９）を経てオートストッパ（２３，８９’）に物品を搬送し、加工専用ユニットにおいて加工する非同期搬送システムにおいて、前記搬送コンベアに沿って移動し、ストッパー（３９又は５０）により所望時に停止するように配置された搬送パレット（１１）と、直線状主搬送ラインに対応して設けられ、搬送パレットを主搬送ラインの長さ方向に沿って移動させるための駆動手段とを備えた非同期搬送システム（即ち輸送装置）。
（２）引用例Ｂ（特開昭４８−２７４６９号公報）：
　カートンなどの軽量物から精密作業を要する物品まで広範囲の物品（第２頁下左欄８〜９行）を搬送するローラーコンベアにおいて、磁気継ぎ手を介して連結されたエンドレスベルト（５）により駆動される回転体（２）と、物品を駆動する並列ローラ（１）とを含み、回転体は、物品に駆動力を加えるとともに、物品が停止するときには脱調現象が生じ、ローラー（１）が停止すること（第２頁上左欄１７行〜２０行参照）。
（３）引用例Ｃ（「クラッチ技術読本」（石崎正一編、昭和５３年３月２９日小倉クラッチ株式会社発行）第１０５頁〜１０９頁「５．ヒステリシスクラッチ・ブレーキ」の項）：
　「ヒステリシスクラッチ・ブレーキは永久磁石材を主要素としており、そのヒステリシス特性を応用して、トルクの伝達を行うものである。ヒステリシスクラッチ・ブレーキは電磁クラッチ・ブレーキ類中空隙式に分類されるもので、そのトルク伝達は純磁気的結合のみによるものであるため、トルク変動は、非常に小さいという高精度のトルク特性を有していること（１０５頁第１行〜第７行）。」
ＩＩＩ．対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用例Ａに記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者における「物品」も、加工用専用ユニットにおいて加工する物品であるから「工作物」ということができ、後者における「主搬送ライン（１０）」および「搬送コンベア（２１，２０，９０，８９，８８）」は搬送経路すなわち輸送経路の経路網を形成し、これら直線状の搬送コンベアは駆動部分、（駆動ローラ又はチェーン）を持っているから、直線状駆動部分を形成する多数の長手部分であるといえる。
　そして、後者における「ストッパー」も輸送経路上の部品の移動を選択的に停止させるための手段である。
　さらに、後者における「搬送パレット」は輸送経路の直線状駆動部分の上において工作物の部品を支持すると共に輸送経路に沿って移動し且つ間欠的に停止するように配置されているパレットといえる。
　したがって、引用例Ａには、次のものが記載されているといえる。
　「工作物又は同様のものの加工のための輸送装置において、
（ａ）工作物の部品の移動のために輸送経路の経路網を形成すると共に、それぞれ直線状駆動部分を形成する多数の長手部分と、輸送経路上の部品の移動を選択的に停止させるための手段とを含んでいる輸送経路手段と、
（ｂ）　前記輸送経路の直線状駆動部分の上において工作物の部品を支持すると共に前記輸送経路に沿って移動し且つ間欠的に停止するように配置されたパレットと、
（ｃ）　各長手部分に対応して設けられ且つ前記パレットを直線状駆動部分の長さ方向に沿って移動させるための駆動手段と
　を備え、該駆動手段がローラ又はチェーンによりパレットを駆動することを特徴とする非同期輸送装置。」
　そこで両者を比較すると、両者は「工作物又は同様のものの加工のための輸送装置において、
（ａ）工作物の部品の移動のために輸送経路の経路網を形成すると共に、それぞれ直線状駆動部分を形成する多数の長手部分と、輸送経路上の部品の移動を選択的に停止させるための手段とを含んでいる輸送経路手段と、
（ｂ）　前記輸送経路の直線状駆動部分の上において工作物の部品を支持すると共に前記輸送経路に沿って移動し且つ間欠的に停止するように配置されたパレットと、
（ｃ）　各長手部分に対応して設けられ且つ前記パレットを直線状駆動部分の長さ方向に沿って移動させるための駆動手段と
　を備えたことを特徴とする輸送装置」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：
　輸送経路が本願発明１においては、「プログラムされた輸送に基づいて」いるのに対して引用例Ａのものにおいては、非同期輸送装置であり、輸送経路はプログラムされていない点。
相違点２：
　パレットが本願発明１においては、直線状駆動部分と共通の幅を有しているのに対して、引用例Ａのものにおいては、直線状駆動部分と共通の幅を有していない点。
相違点３：
　駆動手段が、本願発明１においては、互いにヒステリシス磁気継手を介して連結された原動力手段とパレット駆動部材とを含み、原動力手段はパレット駆動部材に連続的にほぼ一定の駆動力を加えると共にパレットが停止するときにはパレット駆動部材に対して滑る駆動手段であるのに対して、引用例Ａのものにおいては、ローラ又はチェーンによりパレットを駆動するものである点。
ＩＶ．当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１について。
　工作物等の加工のために工作物を輸送する輸送装置において、輸送をプログラムされた輸送に基づいておこなう輸送装置は、本願出願前において周知の技術であり（必要ならば、特開昭５４−１４９０８８号公報参照）、引用例Ａの輸送装置において、該周知の技術を応用して、相違点１における本願発明１の構成のようにすることは、当業者にとり格別困難があるとはいえない。
（２）相違点２について。
　部品を支持するパレットの幅を直線状駆動部分の幅と共通にすることは、直線状駆動部分を持つ輸送装置においては、周知の技術である（例えば、特開昭５４−１４９０８８号公報参照）。
　したがって、相違点２における本願発明１の構成も周知技術に基づき当業者が容易に想到できたものであるといわざるを得ない。
（３）相違点３について。
　引用例Ｂにおける、ローラーコンベアは輸送装置と表現できるもので、その駆動手段は、エンドレスベルトにより回転される回転体すなわち原動力手段と、物品を駆動するローラー（１）を含み、該ローラーは、磁気継手を介して原動力手段（回転体）と連結されており、物品が停止するときには原動力手段がローラーに対して脱調すなわち滑ることが記載されている。
　したがって、引用例Ｂには、「駆動手段は互いに磁気継手を介して連結された原動力手段と物品駆動部材とを含み、原動力手段は物品駆動部材に駆動力を加えると共に物品が停止するときには物品駆動部材に対して滑る輸送装置」が記載されているといえる。
　一方、引用例Ｃには、電磁クラッチに分類される磁気継手として、ヒステリシスクラッチ・ブレーキすなわちヒステリシス磁気継手が記載されている。そして、ヒステリシスクラッチによれば、トルク変動が少ない、すなわち連続的にほぼ一定の駆動力を加えることができることが記載されている。
　したがって、引用例Ａの輸送装置の駆動手段であるローラー又はチェーンに代えて、引用例Ｂの磁気継手を介し連結された原動力手段と部品駆動部材を含む駆動部材を用いるにあたり、引用例Ｃのヒステリシス磁気継手を、それと同じ電磁クラッチに分類される引用例Ｂの磁気継手におき代えることにより、相違点３における本願発明１の構成のようにすることは、当業者にあっては、格別困難なことであるとはいえない。
　そして、本願発明１の効果を総合してみても、引用例の技術が本来奏する以上の効果があるともいえない。
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例Ａ、引用例Ｂ、引用例Ｃ、および本願出願前において周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、第２発明につき検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。