【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３８２４６号「ワーク研摩機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月３０日出願公開、特開平　５−　７７１５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成３年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１４年４月１８日付け手続補正書により補正がされた明細書並びに同１２年６月１５日付け及び同１３年１月１０日付け手続補正書により補正がされた図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「平板状のワークを研摩テープで研摩するワーク研摩機であって、機台上に左右の門柱部及びこの門柱部の上部間に架設した横桟部からなる門型の門形取付体を設け、この門形取付体に上下スライドガイド体を上下動駆動モータにより上下動自在に配設し、この上下スライドガイド体に取付体を取付け、該取付体に一方の巻取ロールから他方の巻取ロールに研摩テープを移送せしめる研摩テープ巻取移送装置を付設し、この研摩テープ巻取移送装置の垂下部に研摩テープの幅方向に横設したガイド体を介して研摩テープを配設した研摩部を設け、上下スライドガイド体の上下動により前記研摩部を上下動自在に設け、機台上の前記門形取付体の左右の門柱部の内側の位置に該研摩部と対向せしめてワーク台を設け、このワーク台を研摩テープの幅方向と交差する方向にして門形取付体を潜って通過する方向にスライド駆動モータによりスライド自在に設け、このワーク台にバキューム装置の吸引力により平板状のワークを固定する固定装置を設け、かつ、該研摩部の研摩テープと該ワークの表面との研摩圧を調整する研摩部当接圧微調整機構を設けてなることを特徴とするワーク研摩機。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１に、「・・・他方の巻取ロールに
研磨
研摩
　
２　引用例  
（１）引用例１
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１１５５６３号公報（以下「引用例１」という。）には、
ａ　第２頁左上欄第６−９行に、
「工作丸材Ｗが旋盤に取付けられており、工作丸材Ｗを臨んで旋盤のテーブルＴのクロススライドに超仕上装置が装着されている。」と記載され、
ｂ　第２頁右下欄第５行−第３頁左上欄第７行に、
「以下、第３図および第４図に基づき本発明の実施例における超仕上装置の基本的な構成を説明する。
　第３図および第４図に示すように、本体フレーム４６には、転動軸３８により供給スプール３７が回転可能に枢着され、駆動軸３９により巻き取りスプール３６が回転可能に枢着されている。研磨フィルム４０が案内ローラ２２，２３，２４，２５を経て巻き取りスプール３６に巻き回されており、駆動軸３９に固着したベルト歯車３５とモータ３３側とに歯付きベルト３４が巻き掛けられており、研磨フィルム４０は、モータ３３により低速度で巻き取られるようになっている。
　本体フレーム４６と軸端固定板４７との間に架設した４本の案内軸２７，２８，２９，３０に、振動ヘッドフレーム２６が軸方向へ移動可能に支えられている。振動ヘッドフレーム２６の中央には、空圧シリンダ３１、ピストンロッド連結金具３２およびコンタクトローラ２０取付け用の可動金具２１が連結して配設されており、コンタクトローラ２０は空圧により所定動程だけ突出し、被工作面との間隔および押圧状態が自動的に調節されるようになっている。」と記載され、
ｃ　第３頁左上欄第１７行−右上欄第２行に、
「以上超仕上げ装置においては、前記第１１図で説明の如く、本体フレーム４６の基板が図示省略した旋盤テーブルのクロススライドに固定され、ワークＷが旋盤で回転されるので旋盤の付属工具であるが、量産に対しては専用機化されるものである。」と記載されていると認められる。
ｄ　また、第３及び１２図より、供給スプール３７から巻き取りスプール３６に研磨フィルム４０を移送せしめる研磨フィルム巻取移送装置のワークＷ側にコンタクトローラ２０を介して研磨フィルム４０を配設した研磨部と表現できるものが設けられ、また、第４図より、コンタクトローラ２０が研磨フィルム４０の幅方向に横設されていることが明らかである。
　また、工作丸材Ｗの仕上げ面に対して離れたり近づいたりする方向にクロススライドが移動自在であることは、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　工作丸材Ｗを研磨フィルム４０で研磨する超仕上装置であって、機台上に工作丸材Ｗの仕上げ面に対して離れたり近づいたりする方向に移動自在にクロススライドを配設し、このクロススライドに本体フレーム４６を取付け、該本体フレーム４６に供給スプール３７から巻き取りスプール３６に研磨フィルム４０を移送せしめる研磨フィルム巻取移送装置を付設し、この研磨フィルム巻取移送装置の工作丸材Ｗ側に研磨フィルム４０の幅方向に横設したコンタクトローラ２０を介して研磨フィルム４０を配設した研磨部を設け、クロススライドの工作丸材Ｗに対して離れたり近づいたりする方向の移動により前記研摩部を工作丸材Ｗに対して離れたり近づいたりする方向に移動自在に設け、該研磨部と対向せしめて工作丸材Ｗを取付け、かつ、該研磨部の研磨フィルム４０と該工作丸材Ｗの被工作面との押圧状態を調整する空圧シリンダ３１を設けてなる超仕上装置。
（２）引用例２
　また、同刊行物である特開平２−２４３２５８号公報（以下「引用例２」という。）には、
ａ　第２頁右上欄第７行−右下欄第１１行に、
「以下、図面を参照しながら本発明の一実施例について説明する。
＜イ＞門形平面研削盤の構成
　第１図に門形平面研削盤の斜視図を示し、第２図にその正面図を示す。
　１０は床に据え付けたベッドで、その両側の同一水平面上に夫々載置部１１、１２を有し、各載置部１１、１２にはベッド１０の長手方向に沿って複数のガイド１３を並設している。
　２０はベッド１０の長手方向と直交する方向に摺動するテーブルで、載置部１１、１２より低く窪んだベッド１０の中央部に載置されている。
　３０はテーブル２０に載置した電磁石式のチャックで、その上面に被削物４０を据え付ける。
　５０は門形コラムで、その両脚部５１、５１の下面に複数のレール５２を並設している。
　門形コラム５０はレール５２を前記ガイド１３に嵌合してテーブル２０の交差方向に摺動する。
　６０は主軸頭で、門形コラム５０の横架部５３に接続している。
　７０は主軸頭６０に支持された加工砥石で、主軸頭６０の昇降運動又は加工砥石７０の昇降運動によって昇降可能に設けられている。
　従って、前後方向の位置決めをテーブル２０の前後動により、左右方向の位置決めを門形コラム５０の摺動により、そして、上下方向の位置決めを加工砥石７０の昇降により夫々行なわれる。
　・・・
＜ロ＞コラム摺動面の形成位置
　本発明では、第２図に示すように門形コラム５０の各脚部５１と、ベッド１０の摺動部間に形成されるコラム摺動面８０を、被削物４０上面の加工面とほぼ同一平面上に位置するように構成する。
　即ち、テーブル２０を挟んで両側に位置する両組のコラム摺動面８０、８０が被削物４０の加工面とほぼ一致するように構成する。
　実際には、被削物４０の板厚変化に対応するため、チャック３０の上面を通る水平面上に、コラム摺動面８０、８０を位置させるとよい。
　コラム摺動面８０の形成位置を上記のように限定したのは、加工精度の向上を図るためである。」と記載され、
ｂ　第３頁左上欄第５−１１行に、
「本発明の門形平面研削盤は、コラム摺動面８０、８０が被削物４０の加工面を通る平面上にほぼ一致しているから、高精度の加工を行える。
　ところで、門形コラム５０のコラム摺動面８０がテーブル２０を跨いで両側に位置する関係から、従来のコラム前後動タイプのような片持梁構造による傾きが生じ難い。」と記載されていると認められる。
ｃ　また、ねじ送り機構の駆動手段が駆動モータであることは、技術常識より明らかであり、また、テーブル２０が加工砥石７０の幅方向と交差する方向に摺動されるものであることは、第１図より明らかであり、また、被削物４０が平板状であることは、第２図より明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例２には、高精度の加工を行うことができる次の発明が記載されていると認められる。
　平板状の被削物４０を加工砥石７０で研削する平面研削盤であって、機台上に左右の両脚部５１、５１及びこの両脚部５１、５１の上部間に架設した横架部５３からなる門型の門形コラム５０を設け、この門形コラム５０に主軸頭６０を昇降運動駆動モータにより昇降運動自在に配設し、この主軸頭６０に加工砥石７０を設け、主軸頭６０の昇降運動により前記加工砥石を昇降運動自在に設け、機台上の前記門形コラム５０の左右の両脚部５１、５１の内側の位置に該加工砥石７０と対向せしめてテーブル２０を設け、このテーブル２０を加工砥石７０の幅方向と交差する方向にして門形コラム５０を潜って通過する方向に摺動駆動モータにより摺動自在に設け、このテーブル２０に電磁石の吸引力により被削材４０を固定する固定チャック３０を設けてなる平面研削盤。
　　
３　対比
　本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例に１記載された発明の「研磨フィルム」、「超仕上装置」、「本体フレーム」、「供給スプール」、「巻き取りスプール」、「コンタクトローラ」、「被工作面」及び「押圧状態を調整する空圧シリンダ」は、本件発明の「研摩テープ」、「ワーク研摩機」、「取付体」、「一方の巻取ロール」、「他方の巻取ロール」、「ガイド体」、「表面」及び「研摩圧を調整する研摩部当接圧微調整機構」にそれぞれ相当していると認められる。
　また、引用例１に記載された発明の工作丸材は、ワークであることに限り本件発明の平板状のワークに一致していると認められる。
　また、本件発明は前記１で認定したとおりであって、上下スライドガイド体及び研摩部の上下動とは、ワークに対して離れたり近づいたりする方向の移動となるものであり、また、研摩テープ巻取移送装置の垂下部とは、研摩テープ巻取移送装置のワーク側となるものであると認められるので、引用例１に記載された発明のクロススライド及び研摩部のワークに対して離れたり近づいたりする方向の移動は、スライド体及び研摩部のワークに対して離れたり近づいたりする方向の移動であることに限り、本件発明の上下スライドガイド体及び研摩部の上下動と一致し、また、引用例１に記載された発明の研摩テープ巻取移送装置のワーク側は、そのことに限り、本件発明の研摩テープ巻取移送装置の垂下部に一致していると認められる。
　以上のとおりであるので、両者は、次の発明で一致している。
　ワークを研摩テープで研摩するワーク研摩機であって、機台上にスライド体をワークに対して離れたり近づいたりする方向に移動自在に配設し、スライド体に取付体を取付け、該取付体に一方の巻取ロールから他方の巻取ロールに研磨テープを移送せしめる研摩テープ巻取移送装置を付設し、この研摩テープ巻取移送装置のワーク側に研摩テープの幅方向に横設したガイド体を介して研摩テープを配設した研摩部を設け、スライド体のワークに対して離れたり近づいたりする方向への移動により前記研摩部をワークに対して離れたり近づいたりする方向に移動自在に設け、機台上に該研摩部と対向せしめてワーク台を設け、かつ、該研摩部の研摩テープと該ワークの表面との研摩圧を調整する研摩部当接圧微調整機構を設けてなるワーク研摩機。
　しかし、両者は次の点で相違している。
　相違点１
　ワークが、本件発明では、平板状のワークであるのに対し、引用例１に記載された発明では、工作丸材である点。
　相違点２
　　本件発明では、スライド体が上下スライドガイド体であって、機台上に設けられた左右の門柱部及びこの門柱部の上部間に架設した横桟部からなる門型の門形取付体に配設され、上下動駆動モータにより上下動自在に配設され、研摩部が研摩テープ巻取移送装置の垂下部に設けられ、スライド体及び研摩部のワークに対して離れたり近づいたりする方向への移動が上下動であり、また、機台上の門形取付体の左右の門柱部の内側の位置に研摩部と対向せしめてワーク台を設け、このワーク台を研摩テープの幅方向と交差する方向にして門形取付体を潜って通過する方向にスライド駆動モータによりスライド自在に設け、このワーク台にバキューム装置の吸引力により平板状のワークを固定する固定装置を設けているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのようなものではない点、
　
４　当審の判断
（１）相違点１について
　研摩テープを用いた研摩加工をどのような形状のワークに採用するかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であり、引用例１に記載された発明の工作丸材を研摩する研摩機を平板状ワークを研摩する研摩機に変更することに、格別の困難性はない。
（２）相違点２について
　引用例２には前記のとおりの発明が記載されており、引用例２に記載された発明の「被削物」、「両脚部」、「横架部」、「門形コラム」、「主軸頭」、「昇降運動」、「テーブル」、「摺動」及び「固定チャック」は、それぞれ、「ワーク」、「門柱部」、「横桟部」、「門形取付体」、「上下スライドガイド体」、「上下動」、「ワーク台」、「スライド」及び「固定装置」と表現することができ、また、上下動とはワークに対して離れたり近づいたりする方向への移動となることも明らかであるので、引用例２には、高精度の加工ができる次の発明が記載されていることになると認められる。
　平板状のワークを加工砥石で研削する平面研削盤であって、機台上に左右の門柱部及びこの門柱部の上部間に架設した横桟部からなる門型の門形取付体を設け、この門形取付体に上下スライドガイド体を上下動駆動モータによりワークに対して離れたり近づいたりする方向への移動である上下動自在に配設し、この上下スライドガイド体に加工砥石を設け、上下スライドガイド体の上下動により前記加工砥石を上下動自在に設け、機台上の前記門形取付体の左右の門柱部の内側の位置に該加工砥石と対向せしめてワーク台を設け、このワーク台を加工砥石の幅方向と交差する方向にして門形取付体を潜って通過する方向にスライド駆動モータによりスライド自在に設け、このワーク台に平板状のワークを固定する固定装置を設けてなる平面研削盤。
　引用例１に記載された工作丸材を研摩する研摩機の発明と引用例２に記載された平板状のワークを研削する平面研削盤の発明とは、ともにワーク表面を仕上加工するものであることで技術分野が一致し、また、前記（１）相違点１についてで検討したワークを工作丸材から平板状のものに変更するに際し、研摩機の構造を工作丸材の研摩に適したものから、平板状のワークの研摩に適したものへ変更することは、当然に考慮される事項であると認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明において、ワークを工作丸材から平板状のものに変更するに際し、ワーク研摩機の構造として引用例２に記載された発明の平面研削盤の構造、即ち、機台上に左右の門柱部及びこの門柱部の上部間に架設した横桟部からなる門型の門形取付体を設け、この門形取付体に上下スライドガイド体を上下動駆動モータによりワークに対して離れたり近づいたりする方向への移動である上下動自在に配設し、機台上の前記門形取付体の左右の門柱部の内側の位置にワーク台を設け、このワーク台を門形取付体を潜って通過する方向にスライド駆動モータによりスライド自在に設け、このワーク台に平板状のワークを固定する固定装置を設けてなる構造を採用し、その上下スライドガイド体に、単に、ワーク台のスライド方向と取付体に配設した研摩テープの幅方向とが交差するように取付体を設け、さらに、固定装置として、例示するまでもなく本件出願前周知であるバキューム装置を用いることにより、相違点２における本件発明の構成のようにすることは、容易に想到することができたものと認められる。
（３）本件発明の効果について
　また、本件発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明並びに前記の周知な技術から予測しうる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１及び２に記載された発明並びに前記の周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。