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【事件の表示】
　商願２００１−　２７１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶｅｈｉｃｌｅＦｉｎｄｅｒ」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１７年１月１７日付け手続補正書をもって、第３９類「インターネットを利用した道路上の車両の位置情報の提供，通信を利用して行う道路上の車両の所在位置に関する情報の提供，通信を利用して行う車両の運行管理・移動状況把握に関する情報の提供，道路の混雑情報・道路上の事故情報その他の道路情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『車』を意味する『Ｖｅｈｉｃｌｅ』の文字と『見つける人、発見者』を意味する『Ｆｉｎｄｅｒ』の文字とを『ＶｅｈｉｃｌｅＦｉｎｄｅｒ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、例えば『インターネットによる車両位置検索サービス』等に使用した場合、『インターネット検索により車の位置を見つけ出すことのできるプログラムの提供』等であることを看取させるにすぎず、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＶｅｈｉｃｌｅＦｉｎｄｅｒ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「Ｖｅｈｉｃｌｅ」の文字が「乗り物、車両」等の語義を有する英語であること、同じく「Ｆｉｎｄｅｒ」の文字が「発見者、拾得人」等の語義を有する英語であることは認められるとしても、これらを一体として「ＶｅｈｉｃｌｅＦｉｎｄｅｒ」と書してなるときは、直ちに原審において説示する役務の具体的な質まで表すものとはいい難い。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を提供する業界において、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質を表示したものとして理解し認識するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４４８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｕｌｐｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１３年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５８５０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＵＬＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年７月２３日登録出願、第９類、第１６類、第２５類及び第４１類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１５年４月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｐｕｌｐｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の欧文字よりなるところ、これは外観上も一体的に構成され、これより生ずると認められる「パルプラボラトリー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、これを「ｐｕｌｐ」と「ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」とに分離して観察し、いずれか一方の文字部分のみをもって取引に資されると認める特別の理由も見出せないから、かかる構成にあっては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとするのが相当であり、これよりは「パルプラボラトリー」の一連の称呼及び「（製紙原料等の）パルプの研究所」の観念を生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標は「ＰＵＬＰ」の文字を書してなり、これよりは「パルプ」の称呼及び「（製紙原料等の）パルプ」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「パルプラボラトリー」の称呼と、引用商標から生ずる「パルプ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＰＲＵＮＮＥＲ」の文字（標準文字）よりなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１３年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、要旨以下のように認定判断して本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、財団法人日本規格協会が発行した「ＪＩＳ工業用語大辞典　第４版」によれば、「主に回転とねじのリードに合った送りにより下穴にめねじを形成するおねじ形の工具」の意味を有する「ＴＡＰ」の文字をその構成中に有するから、これを指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、「タップ」）以外の指定商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４１８７８０４号（商願平８−４４３３０）商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用に係る登録第４１８７８０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ランナー」の文字よりなり、第７類「金属加工機械器具，苗床幕、動力伝導装置」を指定商品として、平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、これを構成している「ＴＡＰＲＵＮＮＥＲ」の文字が同じ大きさ、同じ書体の文字をもって一連一体に表されており、また、その「ＴＡＰ」の文字部分は末尾部分ではなく先頭部分にある。そのため、本願指定商品「金属加工機械器具」との関係を考慮しても、本願商標の「ＴＡＰ」の文字部分は、原査定の拒絶の理由中に指摘されている工具「タップ」の普通名称を表すものとして、取引者、需要者に直ちに理解認識されるとは認め難い。
　そして、本願商標は、その構成文字全体が一連一体の一種の造語として取引者、需要者に認識され、自他商品識別標識として機能をするものというのが相当であるから、これを本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、その品質につき誤認を生じさせるおそれがないものということができる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものでない。
（２）本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、前記認定のとおり、これを構成している「ＴＡＰＲＵＮＮＥＲ」の文字が一連一体の一種の造語として取引者、需要者に認識されるものであるから、該文字に相応し一連に「タップランナー」とのみ称呼されると認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応し「ランナー」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その音構成及び構成音数において顕著な差異が認められるものであるから、称呼において類似するものとはいえず、外観及び観念においても類似しないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リフトボリューム」の片仮名文字及び「ＬＩＦＴ　ＶＯＬＵＭＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１３年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『リフトボリューム』及び『ＬＩＦＴ　ＶＯＬＵＭＥ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるが、その構成中の『リフト』、『ＬＩＦＴ』の文字及び『ボリューム』、『ＶＯＬＵＭＥ』の文字は、前者からは『上に向ける。持ち上げる。』、後者からは『量。容量。』などの意味を有する一般に慣れ親しんだ外来語であるところ、化粧品を取り扱う業界のインターネットのホームページ上において、例えば、マスカラについて『立ち上げカール＆ボリュームアップ！とかし上げるだけで根元から立ち上げるセット効果に優れ・・・まつげ１本１本を太く濃くし、密集したボリュームまつ毛に仕上げます。』や、『マスカラは、まつげにボリュームを持たせ、長く見せます。上のまつげは、ブラシで下から上に持ち上げるようにつけます。』などといったようにマスカラの品質、効果について説明した商品や、マスカラのつけかたについて説明した内容のホームページが見受けられることよりすると、本願商標からは全体として『持ち上げてボリュームアップする商品』ほどの意味合いを理解させるに止まるものと判断するのが相当であるから、これを本願指定商品中上記に照応する商品（例えば『マスカラ』）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「リフトボリューム」の片仮名文字と「ＬＩＦＴ　ＶＯＬＵＭＥ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成中の「リフト」、「ＬＩＦＴ」及び「ボリューム」「ＶＯＬＵＭＥ」」の各文字（語）がそれぞれ「上に向ける。持ち上げる。」、「量。容量。」等の意味を有する語として一般に知られているとしても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、原審において説示する如き意味合いをもって指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難く、また、本願の指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その用途、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｍｅｌｏｔ」及び「キャメロット」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同年９月６日付けの手続補正書により、第１６類「文房具類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品の表装・表面処理を直ちに看取させるものであるから、商品の品質、原材料、表面処理、表装を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、「Ｃａｍｅｌｏｔ」及び「キャメロット」の文字よりは、原審説示の商品の表装・表面処理の意を直ちに認識させないばかりでなく、当審において調査するも、該文字が補正後の指定商品について、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみると、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものと認めることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４５１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボンド　マルチコーク」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第１９類「建築用又は構築用のシーリング材・コーキング材・パテ」を指定商品として、平成１３年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『接着剤機能を有する万能なふさぐ材料』の意味合いを認識させるに止まる『ボンド　マルチコーク』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの機能・内容の商品の誇示表示であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ボンド　マルチコーク」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体を称呼してみても淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、「ボンド」、「マルチ」及び「コーク」の構成各文字を分離して考察する特段の事由もないばかりでなく、これを組み合せた「ボンド　マルチコーク」の構成文字全体よりは、原審説示の意味合いを直ちに想起、認識されるともいい難く、また、これがその指定商品について取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、機能等を直接的具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当であり、構成各文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これを本願の指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＲ　ＳＥＡＬＩＮＧ」の欧文字及び「クリアシーリング」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，香料類，せっけん類」を指定商品として、平成１３年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＥＡＲ　ＳＥＡＬＩＮＧ』、『クリアシーリング』の文字を併記してなるところ、該構成文字中、『ＣＬＥＡＲ』、『クリア』は、『顔色がきれいな、しみのない、色艶の良い』等の意、同じく『ＳＥＡＬＩＮＧ』、『シーリング』は、『薄い被膜を作る』等の意を表す英語及びその字音に相当するものであること、又、化粧品等を扱う業界においては、基礎化粧品をクリア化粧品、同じくクリームとパックの作用、効果を併せもった化粧品をシーリング化粧品と指称していること等に徴すれば、これよりは、全体として『顔の表面に薄い被膜を作り、きれいな顔にすること』の如き意味合いを表すものと容易に看取されるものである。してみれば、本願商標を、その指定商品中の『クリームとパックの作用、効果を併せもった化粧品』等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＣＬＥＡＲ　ＳＥＡＬＩＮＧ」の欧文字は、中間部において一字程度の間隔を有しているとしても、他の文字はすべて同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、下段の「クリアシーリング」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したといえるものである。
　そして、「ＣＬＥＡＲ」、「クリア」が、「顔色がきれいな、しみのない、色艶の良い」等の意を、同じく「ＳＥＡＬＩＮＧ」、「シーリング」が、「薄い被膜を作る」等の意を有するものであるとしても、これらの文字（語）を一体的に結合してなる本願商標は、特定の商品の品質、効能を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一連の造語を表したとみるのが相当である。
　そうすると、原審説示のように本願商標が特定の商品の品質、効能を具体的に表示したということはできないものである。
　また、当審で職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う分野において、「ＣＬＥＡＲ　ＳＥＡＬＩＮＧ」及び「クリアシーリング」の文字（語）が商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭ宣言」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工コルク，やしの葉」を指定商品として、平成１５年２月６日に登録出願されたものである。
　                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（１）登録第１６６０５２３号商標は、「宣言」の文字を横書きしてなり、昭和５５年１０月１３日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録、その後、平成６年９月２９日に商標権存続期間の更新登録されたものであるが、平成１６年２月２３日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１６年１１月１７日にされているものである。
（２）登録第２１４１３１５号商標は、「センゲン」と「宣言」の文字とを上下二段に横書きにしてなり、昭和６２年１月２１日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録、その後、平成１１年３月２３日に商標権存続期間の更新登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４３４７０２４号商標は、「泉元」、「SENGEN」、「センゲン」の文字を上下三段に横書きにしてなり、平成１０年９月１７日に登録出願、第１類「水，水の浄化剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，原料プラスチック，パルプ，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＥＭ宣言」の文字を書してなるところ、各構成文字は、標準文字にて同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、かかる構成にあっては、構成中の「EM」の文字部分が商品の品番、型式等を表示するために用いられる符号を表すものというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分に看取されるとみるのが自然である。
　そして、これより生ずる「イイエムセンゲン」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼でき、また、本願商標の後半「宣言」の文字部分を分離・抽出して取引に資するものとする特段の理由もない。
　してみれば、本願商標より、単に「センゲン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥ―Ｕ―ＣＡＮＮＵＬＡ」の文字を標準文字とし、第１０類「医療用及び外科用のカニューレ」を指定商品として平成１３年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『商品の規格又は品番をＵとする安全なカニューレ』であることを容易に認識させる『ＳＡＦＥ―Ｕ―ＣＡＮＮＵＬＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＳＡＦＥ」の文字が「安全な」等の意味合いを表す英語に通じ、構成中の「ＣＡＮＮＵＬＡ」の文字が指定商品「カニューレ」を表す英語に通じ、欧文字の「Ｕ」が商品の規格・品番等を表すものとして使用されているものとしても、「Ｕ」の文字が、本願商標を構成する「―Ｕ―」のような構成をもって、商品の記号・符号等の類型的な表示として一般に使用されているとは認め難く、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の規格・品番等の表現の一形態である「Ｕ」の文字を表示したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＳＡＦＥ―Ｕ―ＣＡＮＮＵＬＡ」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これを指定商品に使用しても自他商品識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１４年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６８９２５９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５５年５月２６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録され、その後、平成７年９月２８日及び同１６年１月２７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４８７０３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成元年８月５日に登録出願、第２８類「日本酒、洋酒、ビ−ル及びその他の酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録され、その後、同１５年１月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１６年６月１６日に、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５４７９２５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成元年８月５日に登録出願、第２８類「日本酒、洋酒、ビ−ル及びその他の酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録されたものであるが、その後、当該商標登録原簿の記載によれば、同１５年６月３０日に存続期間が満了し、同１６年３月１０日に登録の抹消がなされているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ｃ商標について
　引用Ｃ商標の商標権は、前記２のとおり、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年６月３０日に存続期間が満了し、同１６年３月１０日に登録の抹消がなされているものであるから、この点に関する本願の拒絶の理由は解消した。
（２）引用Ａ商標との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、太線で半円の弧を描いたものを２つ並べ、それぞれの弧の下から、右下に向けて斜めの太い直線を２本平行に並べた構成よりなるものであり、出願人（請求人）が、その取扱いに係る商品「薬剤」等に使用して、広く一般に知られているものである。
　これに対して、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり、黒地長方形の上辺ほぼ中央から該長方形の中央部に向かって、白抜きの半円の弧をやや太い線で２つ平行に描き、それぞれの弧に続けて長方形の底辺右側に達する白抜きの２本の斜めの直線を平行に描いた構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標の類否について検討すると、本願商標の構成は前記のとおりであるから、曲線と直線により構成された２本の太い線で表された力強い印象を与える独創的な図形であるのに対して、引用Ａ商標は、まず黒地の長方形が強く印象づけられ、それを白抜きの曲線と同じく白抜きの斜めの直線からなる２本の平行線によって、黒地の３つの部分に分割したような印象を与える図形であるといえるものであるから、両者は、その構成及び受ける印象が相違し、加えて、本願商標が出願人（請求人）が使用して著名な商標であることとも相まって、これらを対比して観察したときはもとより、時と処を異にして離隔的に観察しても、互いに相紛れるおそれのない、外観上非類似の商標というのが相当である。
（３）引用Ｂ商標との類否について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるのに対して、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおり、大きさの違う２つの半円の弧を先細りの太い線で左右に並べて描き、左の小さい弧の下から右斜め下に向けて、右の大きい弧の下端部分を吸収するように、同じく先細りの太線で流れるような曲線を描き、さらに、その曲線の直下に該曲線とほぼ同一の形状の曲線を平行に描いてなる構成よりなるものであり、構成する線がすべて曲線で表されていることから、全体として、流れるような柔らかい印象を与えるものである。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標とは、上記（２）と同様に、本願商標が著名な商標であることに加え、前記のとおりその構成及び受ける印象が明らかに相違するものであるから、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、互いに相紛れるおそれのない、外観上非類似の商標である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標と、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標が外観上類似するとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１３８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あじといろ」と「味十色」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『あじといろ』及び『味十色』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、食品業界において、『十色』の文字が、十種類の味や色を楽しめる商品に使用されていることよりすれば、本願商標の文字は、単に『十種類の味』との意味合いを認識させるにすぎないので、本願商標をその指定商品に使用しても、『十種類の味を楽しめる商品』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「あじといろ」と「味十色」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「あじといろ」と「味十色」の文字が、本願の指定商品を取り扱う食品業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３３７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，緩衝器，ばね，制動装置」を指定商品として、平成１４年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級、型式あるいは規格等を表示するための記号、符号の一つとして認識され、商取引上類型的に採択使用されている、ローマ文字２字とアラビア数字を組み合わせた『ＤＰ２１』の文字を、多少の図案化が施されているものの未だ普通に用いられる方法で表してなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成で「ＤＰ２１」の文字よりなるものであるところ、それぞれの文字がデザイン化されているものであるばかりでなく、特に、「ＤＰ」の部分は、「Ｐ」の上側の横線が左側に突き抜け、その左端は「Ｄ」に接近し、「ＤＰ」が一体的なデザインとなっているものであり、全体として普通に用いられる方法の域を脱している特殊な態様からなるものとみられるものである。
　そうすると、本願商標は、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標といえるものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２７０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬用ビタミン・ミネラル・ハーブのサプリメント」及び第３０類「茶，ハーブ茶」を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については平成１３年７月１１日付け手続き補正書により、第５類「薬用ビタミン・ミネラル・ハーブの栄養補給剤」及び第３０類「茶，ハーブ茶」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『花のエキス』の意味を認識させる『Ｆｌｏｒ・Ｅｓｓｅｎｃｅ』の文字及び花の咲いている植物の枝部分を写実的に描いてなる図形よりなるものであるから、これをその指定商品中、花を使用してなる商品、あるいは花のエキスを使用してなる商品に使用するときは、図形部分は、原料となる花を示したものと認識され、全体としても自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「花をつけた植物」を写実的に描いた図形とその上部に、「Ｆｌｏｒ・Ｅｓｓｅｎｃｅ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成文字中後半の「Ｅｓｓｅｎｃｅ」は、「本質、真髄、精、エキス」等の意味の英語であるのに対し、前半の「Ｆｌｏｒ」は、英語を表したものではなく、かつ、本願指定商品との関係よりみても特定の言語を想起し得ないことから、一般の需要者には、いかなる意味合いを有する語であるか理解し得ない一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　そして、たとえ原審説示の如く「Ｆｌｏｒ」が「花」を意味するスペイン語であるとしても、スペイン語は我が国の需要者に親しまれたと言い難い言語である。
　そうすると、「Ｆｌｏｒ」と「Ｅｓｓｅｎｃｅ」を中黒点を介して連綴してなる「Ｆｌｏｒ・Ｅｓｓｅｎｃｅ」の文字全体よりは、原審説示の如く「花のエキス」の意味を直ちに理解し得ないものであり、本願指定商品の品質を表示する語として取引者・需要者に認識されるものとは認められない。
　次に、構成中図形部分の写実的に描かれた植物は、本願の指定商品との関係よりみても、特定の花を表示したものとは言い難いから、商品の原材料を表したものとみることはできず、むしろ商標の装飾的な図柄を配したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質、原材料等を表示するものではなく、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６３３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「熱唱」の文字を標準文字とし、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビケームおもちゃ」を指定商品として、平成１３年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８０９９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「熱唱！銭湯歌合戦」の文字を横書きしてなり、平成１３年５月２９日に登録出願、第９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「熱唱」の文字に相応し、「ネッショウ」の称呼を生じ、「情熱を込めて歌うこと」の観念を想起するものである。
　他方、引用商標は、「熱唱！銭湯歌合戦」の構成よりなるところ、全体の文字よりは、「ネッショウセントウウタガッセン」の称呼を生じ、「銭湯で情熱を込めて歌いその出来を競うこと」の観念を想起するものである。
　そうして、引用商標より生ずる称呼は、やや冗長であるとしても、全体として、前記した観念を想起するものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、単に「熱唱」の文字部分を捉え商取引に資するものとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「ネッショウ」の称呼及び「情熱を込めて歌うこと」の観念と引用商標より生ずる「ネッショウセントウウタガッセン」の称呼及び「銭湯で情熱を込めて歌いその出来を競うこと」の観念とは、互いに相紛れるおそれのないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上も区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても、非類似商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３０６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルプス」の片仮名文字を横書きにしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１２月５日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１６年１２月２日付け手続補正書をもって、第３６類「前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品市場における先物取引の受託，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『税務相談，税務代理』を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、また、同じく、「本願商標は、登録第３１１００７０号、同第３１１４４７２号、同第３１１４８２６号、同第３１２９１１７号、同第３１７６４０４号及び同第４０３７５２８号商標（以下、これら商標を一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願の拒絶理由のうち、商標法第３条第１項柱書の適用に係る指定役務は、すべて削除されたものと認められるものであり、また、引用商標の各指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３８６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お手伝い」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１６年６月１０日付け手続補正書により、最終的に第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー，代用コーヒー，ミルクコーヒー，ココア，チョコレート飲料，ミルクココア，コーヒー豆，茶，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，和菓子，洋菓子，パン」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『お手伝い』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『お』の文字が『丁寧の気持を表す』接頭語であり、『手伝い』の文字が『てつだうこと』を意味する語と認められるから、本願商標をその指定商品中『食材となる商品、たとえば、食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物等』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『料理を手伝うための材料（食材）等であること』の意味合いを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容、材料）、用途を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「お手伝い」の文字を横書きしてなるところ、該文字が「てつだうこと。また、その人。」（広辞苑　第５版）の意味を有する語であるとしても、これよりは、原査定説示の「料理を手伝うための材料（食材）等」の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「お手伝い」の文字が、本願の指定商品を取り扱う食品業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　５３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において同１５年３月２７日付け手続補正書により第９類「ガス漏れ検出装置及びその部品並びに附属品，流体状物質漏れ検出装置及びその部品並びに附属品，圧力測定装置及びその部品並びに附属品，温度測定装置及びその部品並びに附属品，その他の測定機械器具及びその部品並びに附属品，ガス漏れ警報機」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「ＳＡＶＥＲ　ＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＳＡＶＥＲ」の文字部分は、「［コンピュータ］〈ファイルを〉保管（保存）する」の意味合いがあり、指定商品「電子応用機械器具及びその部品」との関係では、商品の品質を表したものと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を有するのは、「ＰＲＯ」の文字部分にあり、これより、単に、「プロ」の称呼をも生ずる。他方、引用の登録第１１９４４０７号商標、登録第１７９８５１２号商標、登録第３１８１１８１号商標及び登録第４４０７０５１号商標（以下「引用各商標」という。）は、それぞれの構成態様より、「プロ」の称呼を生ずる。してみると、本願商標と引用各商標とは、「プロ」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を含むから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黄色の右上がりの楕円形上に、「ＳＡＶＥＲ」の文字を青色で、「ＰＲＯ（Ｏは図案化されている）」の文字を灰色で、両文字間に１／３文字程度の間隔を有してなるものであるところ、該文字部分は、同じ書体及び同じ大きさでまとまりよく表されていることから、たとえそれぞれの文字の色彩が異なるものであっても、全体として一連一体のものとみるのが相当である。しかも、補正後の指定商品との関係においては、前半の「ＳＡＶＥＲ」の文字と後半の「ＰＲＯ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできないから、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「セイバープロ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＰＲＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「セイバープロ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「プロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲
本願商標
（色彩については原本を参照されたい。）
【事件の表示】
　商願２０００−　８２６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＭＩＣＲＯ　ＳＨＯＴ」の欧文字と「スーパーマイクロショット」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月２６日に登録出願され、指定商品については、当審における同１４年２月２１日付け手続補正書により、「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具 ，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『超、過度』等の意味である『ＳＵＰＥＲ』、『極小、微少』等の意味である『ＭＩＣＲＯ』及び『打つ』等の意味である『ＳＨＯＴ』の文字を連結して『ＳＵＰＥＲ　ＭＩＣＲＯ　ＳＨＯＴ』及び『スーパーマイクロショット』の各文字を二段に横書きしてなるものであるが、この文字全体よりは、本願指定商品中の金属加工機械器具の範疇である『溶接機械器具』との関係において『溶接時間が極度に短縮されて熱影響が少なくて済む』程度の意味合いを認識するに過ぎないものであるから、これを本願指定商品中前記商品に使用しても商品の品質・機能を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして指摘された商品は、本願指定商品中の「金属加工機械器具」の範疇である「溶接機械器具」である。
　しかるところ、本願商標は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品には、「金属加工機械器具」を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。