Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光束を分割して２つの互いに偏光面が直交する直線偏光光束を生成し、相対移動する反射手段の表面に一方の直線偏光光束を集光して反射し、他方の直線偏光光束を基準反射手段により反射して両光束を再合成する偏光分離手段と、前記２光束を波面の位相差に応じて方位が変化する直線偏光光束に合成する１／４波長板と、該１／４波長板を透過した光束を複数の光束に振幅分割する光束振幅分割手段と、該光束振幅分割手段によりそれぞれ振幅分割された光束に対して互いに偏光方位をずらして配置したアナライザと、該アナライザを透過して生成した互いに位相のずれた各明暗光束を受光する複数の受光素子と、該受光素子により受光した複数の電気信号出力を計数処理する計数処理手段とを有し、該計数処理手段の結果により前記相対移動する反射手段の相対変位を測定する構成を有し、前記相対移動する反射手段及び前記基準反射手段からの再合成光束の一部分を選択的に透過して略平面波を生成すると共に残りの光束を反射する開口手段と、該開口手段からの反射光束を使用して、前記直線偏光光束が前記相対移動する反射手段の表面に集光する集光位置を検出するフォーカス検出手段とを具備することを特徴とする変位検出装置。
【請求項２】  前記フォーカス検出手段は前記直線偏光光束の集光位置を検出すると共に、前記相対移動する反射手段の表面に集光する面の向きの適正を判別する請求項１に記載の変位検出装置。
【請求項３】  前記フォーカス検出手段は前記基準反射手段からの直線偏向光束を遮断する偏光素子と集光光学系と光学センサとから成る請求項１又は２に記載の変位検出装置。
【請求項４】  光源にマルチモードレーザーダイオードを使用して光束分割手段によりレーザー光を２つの光束に分割し、一方の光束を前記相対移動する反射手段により反射し、他方の光束を前記基準反射手段により反射し、両光束を前記光束分割手段まで戻して光束を重ね合せるまでのこれら両光束の波動光学的光路長差が、前記光源の可干渉距離内で略等しくなるように構成し、前記光束分割手段の基準反射面を経由して前記光束分割手段に戻る光束と、前記相対移動する反射手段を経由して前記光束分割手段に戻る光束とを、互いに結像光学的光路長が異なるように構成した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の変位検出装置。
【請求項５】  ヘッドアームと、ヘッドアーム駆動モータと、請求項１の変位検出装置を回転アームに取り付けたロータリポジショナとを有する情報記録装置であって、前記相対移動する反射手段の表面はハードディスクドライブ内のヘッドアーム側面であり、前記ロータリポジショナの位置変動に対して前記ヘッドアーム位置変位検出装置の出力が一定となるように、前記ヘッドアーム駆動モータのボイスコイルの電流を制御し、前記ロータリポジショナの動きと前記ヘッドアームの動きが非接触で連動するように構成し、前記ロータリポジショナの位置決め毎に前記ハードディスクドライブにサーボトラック信号を書込むことを特徴とする情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る情報記録装置は、ヘッドアームと、ヘッドアーム駆動モータと、請求項１の変位検出装置を回転アームに取り付けたロータリポジショナとを有する情報記録装置であって、前記相対移動する反射手段の表面はハードディスクドライブ内のヘッドアーム側面であり、前記ロータリポジショナの位置変動に対して前記ヘッドアーム位置変位検出装置の出力が一定となるように、前記ヘッドアーム駆動モータのボイスコイルの電流を制御し、前記ロータリポジショナの動きと前記ヘッドアームの動きが非接触で連動するように構成し、前記ロータリポジショナの位置決め毎に前記ハードディスクドライブにサーボトラック信号を書込むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記枠体の側面側下部の両方に、それぞれ２個のロ−ラがその一部を前記枠体から下側にとび出させた状態で取付けられ、前記２個のロ−ラのうち前記枠体の前面側に取付けられたロ−ラの位置と前記２個のロ−ラのうち前記枠体の裏面側に取付けられたロ−ラの位置とを前記枠体の枠部の長手方向に対して左右にずらせ、前記２個のロ−ラの取付位置に対応する前記枠体の側面側上部の両方に、それぞれ前記２個のロ−ラの大きさに対応するロ−ラ落し込み用切抜き部が設けられ、前記枠体の側面側上部の内側端部に沿ってそれぞれローラガイド用レールが取付けられている請求項１に記載の屋内用受電設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に記載の発明は、枠体の側面側下部の両方に、それぞれ２個のロ−ラがその一部を枠体から下側にとび出させた状態で取付けられ、２個のロ−ラのうち枠体の前面側に取付けられたロ−ラの位置と２個のロ−ラのうち枠体の裏面側に取付けられたロ−ラの位置とを枠体の枠部の長手方向に対して左右にずらせ、２個のロ−ラの取付位置に対応する枠体の側面側上部の両方に、それぞれ２個のロ−ラの大きさに対応するロ−ラ落し込み用切抜き部が設けられ、枠体の側面側上部の内側端部に沿ってそれぞれローラガイド用レールが取付けられたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉ）分析パラメーターの単式または連続式測定のための複数個の同一または異なる測定ユニット（センサー）、ここで各測定ユニットは測定する変数／パラメーターに特異的に相関するシグナルを発生することが可能であり、
ii）シグナルを変換しそれを転送するシグナル伝達ユニット、および
iii）測定ユニットが血管の近傍ただし外部に移植され、サンプル供給部が関連血管内に達するように配置される測定ユニットへのサンプル供給部
から本質的に構成される分析パラメーターの測定のための診断装置。
【請求項２】  外部の寸法が１５００μlを超えない請求項１記載の装置。
【請求項３】  測定ユニット内において血液凝固過程が開始され、血液凝固過程が適当なパラメーターの追跡によって測定される請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  装置は同一のパラメーターの測定に適する複数個の測定ユニットからなる請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  装置は異なるパラメーターの測定に適する複数個の測定ユニットからなる請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  各測定ユニットは１回だけ使用される請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  各測定ユニットはその機能が保証される限り使用される請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】  シグナルの発生および／または伝達に必要なエネルギーは同時に移植された電池によって発生される請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  シグナルの発生および／または伝達に必要なエネルギーは外部トランスデューサーによって供給される請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  測定すべきパラメーターは、センシタイザービーズと、センシタイザービーズがパラメーター依存性様式で一重項酸素を生成するように反応することによってシグナルが発生され、一重項酸素が適当な電極によって測定され、伝達可能なシグナルに変換される請求項３記載の装置。
【請求項１１】  センシタイザービーズはＬＯＣＩビーズである請求項１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  楕円形のテーブル面を形成する一対のテーブルトップ部材を有してなり、各テーブルトップ部材は、直線状のエッジと、直線状のエッジからの最大距離を規定するアーチ状のエッジとを有し、および、直線状のエッジとアーチ状のエッジとが交差しており、
使用位置と折り畳まれた収納位置との間でテーブルトップ部材を中心線において折り畳む折畳機構を有してなり、
各テーブルトップ部材のアーチ状のエッジを越え且つ直線状のエッジからの前記最大距離よりも前記直線状のエッジからさらに離間した少なくとも２つの第１の腰掛けと、直線状のエッジとアーチ状のエッジとが交差するテーブルトップ部材のエッジを越えて横方向外方に離間した第２の腰掛けとを含む、テーブルトップ部材の周囲に配置された複数の腰掛けを有してなり、
複数の支持脚を有してなり、各腰掛けは支持脚を含んでおり、
支持脚を折畳機構に連結する支持枠を有してなることを特徴とする折畳式テーブルと椅子の組み合わせ装置。
【請求項２】  ２個の対向するテーブルトップ部材を有してなり、各テーブルトップ部材は、直線状のエッジと、アーチ状のエッジに沿った４つの等しく離間した四分円を規定するアーチ状のエッジとを有し、直線状のエッジが互いに対向しており、
各テーブルトップ部材を支持する支持枠を有してなり、
両テーブルトップ部材が水平に延びるテーブル面を形成する使用位置と、両テーブルトップ部材が互いに対面する収納位置との間で両テーブルトップ部材を折り畳む折畳機構を有してなり、
各テーブルトップ部材の支持枠に取り付けられた４個の腰掛けを有してなり、２個の第一腰掛けは、それと関連するテーブルトップ部材のアーチ状のエッジ頂点の周囲で離間され、２個の第二腰掛けは、それと関連するテーブルトップ部材のアーチ状のエッジの周囲で、該第一腰掛けから横方向外方に離間しており、これにより、各腰掛けがアーチ状のエッジの周囲で異なる四分円で配置されることを特徴とする折畳式テーブルと椅子の組み合わせ装置。
【請求項３】  直線状のエッジと非直線状の外側エッジとを有する非矩形状の一対のテーブルトップ部材と、
両直線状のエッジに沿う中心線で両テーブルトップ部材を折り畳まれない使用位置と折り畳まれた収納位置との間で折り畳む折畳機構と、
使用位置および収納位置において外側エッジを越えた中心線から外方に位置する腰掛けを含み、各テーブルトップ部材の外側エッジの周辺に配置された複数の腰掛けと、
テーブルトップ部材を支持すると共に折畳機構に取り付けられ、また、各腰掛けまで延在する支持枠と、
複数の脚部とで構成され、各腰掛けが支持枠に取り付けられた脚部を含んでいることを特徴とする折畳式テーブルと椅子の組み合わせ装置。
【請求項４】  ２つの対向するテーブルトップ部材を有してなり、各テーブルトップ部材は直線状のエッジとアーチ状のエッジとを有し、直線状のエッジが互いに対向しており、
各テーブルトップ部材を支持する支持枠を有してなり、
両テーブルトップ部材が水平に延びるテーブル面を形成する使用位置と両テーブルトップ部材が実質的に互いに対面する収納位置との間で両テーブルトップ部材を折り畳む折畳機構を有してなり、
各テーブルトップ部材の支持枠に取り付けられた４つの腰掛けを有してなり、２個の第一腰掛けは、それと関連するテーブルトップ部材のアーチ状のエッジ頂点の周囲で離間され、アーチ状のエッジ頂点を越えて直線状のエッジから外方に離間されており、また、２個の第二腰掛けは、それと関連するテーブルトップ部材のアーチ状のエッジの周囲で、該第一腰掛けから横方向外方およびアーチ状のエッジの各端を越えて横方向外方に離間されていることを特徴とする折畳式テーブルと椅子の組み合わせ装置。
【請求項５】  ２つの対向するテーブルトップ部材を有してなり、各テーブルトップ部材は直線状のエッジとアーチ状のエッジとを有し、テーブルトップ部材が楕円のテーブル面を形成しており、
支持枠を有しており、
支持枠に取り付けられて、両テーブルトップ部材が実質的に水平である使用位置と両テーブルトップ部材が実質的に垂直である収納位置との間で両テーブルトップ部材を中心線において折り畳む折畳機構を有しており、
使用位置および収納位置においてテーブルトップ部材のエッジを越えて中心線から外方に離間する少なくとも１つの第一腰掛けと、アーチ状のエッジの端を越えて中央線に対して平行に横方向外方に離間している少なくとの１つの第二腰掛けとを含む、テーブルの周囲に配置された複数の腰掛けを有し、
支持枠に連結された複数の支持脚を有してなり、各腰掛けは支持脚を含んでいることを特徴とする折畳式テーブルと椅子の組み合わせ装置。
【請求項６】  折り畳まれた位置と折り畳まれない位置との間で折り畳まれるテーブルを有してなり、
折り畳まれない位置において略円形の平面を、および、折り畳まれた位置において一対の略平行な垂直面を形成する一対の半円形のテーブルトップ部と、
折り畳まれない位置においてテーブルトップ部の周囲で実質的に等しく離間した腰掛けのセットと、
折り畳まれた位置および折り畳まれない位置において各腰掛けを水平に維持し、各テーブルトップ部および各腰掛けに連結された折り畳み支持枠とを有してなることを特徴とする折畳式テーブルと椅子の組み合わせ装置。
【請求項７】  折り畳まれた位置と折り畳まれない位置との間で折り畳まれるテーブルを有してなり、
折り畳まれない位置において略長方形の平面を、および、折り畳まれた位置において一対の略平行な垂直面を形成する一対のテーブルトップ部と、
折り畳まれない位置においてテーブルトップ部の全体の周囲に配置された腰掛けのセットと、
折り畳まれた位置および折り畳まれない位置において各腰掛けを水平に維持し、各テーブルトップ部および各腰掛けに連結された折り畳み支持枠とを有してなることを特徴とする折畳式テーブルと椅子の組み合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の片側または両側に隙間を設けて引張材を架設する脚を配した形状保持体に引張材を架設し、該引張材の脚間中央部を他の接触物への振動伝達部とした振動吸収体。
【請求項２】
基板と脚と引張材を一体成型した請求項１の振動吸収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
問題点は、低い周波数から高い周波数の両方の振動に対応する簡易な振動吸収体がないことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
バネ材となる金属、プラスチック、ゴム状弾性体等を用いて基板の両側に引張材を架設する脚を設け、この脚に薄い柔軟な材料からなる引張材を支持させ、引張材の中央に振動体の接合部を設け、荷重方向とは異なる形状保持体の形状変形、及び材自在の振動吸収性能により高い防振性能を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アウターギアと当該アウターギアに内接して噛み合うインナーギアと、これ等のギアを収納するハウジングを具備し、アウターギアの歯溝とこれと対向するインナーギアの歯先はエピサイクロイド形状を有し、アウターギアの歯先とこれと対向するインナーギアの歯溝はハイポサイクロイド形状を有する内接歯車式ポンプにおいて、アウターギアのエピサイクロイド形状はアウターギアのピッチ円上を転がる第１の生成円の円周上の一点の軌跡で形成され、インナーギアのエピサイクロイド形状はインナーギアのピッチ円上を転がる第２の生成円の円周上の一点の軌跡で形成され、アウターギアのハイポサイクロイド形状はアウターギアのピッチ円上を転がる第３の生成円の円周上の一点の軌跡で形成され、インナーギアのハイポサイクロイド形状はインナーギアのピッチ円上を転がる第４の生成円の円周上の一点の軌跡で形成され、生成円の各半径は各々異なり、アウターギアの歯先とこれと対向するインナーギアの歯溝間の隙間が、第３、第４の生成円の直径差に略等しく、アウターギアの歯溝とこれと対向するインナーギアの歯先間の隙間が、第１、第２の生成円の直径差に略等しく、アウターギアとインナーギアがもっとも深く噛み合う点におけるアウターギアとインナーギア間の隙間と、アウターギアとインナーギアの噛み合いがもっとも浅くなる領域でのアウターギアとインナーギアの歯先間の隙間とが略等しく、アウターギアの周面とハウジングとの間にアウターギアの径方向の振れを許容できる遊びを設けたことを特徴とする内接歯車式オイルポンプ。
【請求項２】  アウターギアとハウジング間の径方向の隙間を歯間隙間が不均一な平坦化されたサイクロイド歯形のアウターギアとインナーギアを備える内接歯車式ポンプで設定できる最小の隙間より小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の内接歯車式オイルポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】  非特許文献１には、図５に示す磁界検出装置（物理量検出装置の一例）の技術を利用した車両検知装置が開示されている。図５に示す磁界検出装置は、高周波電流が通電された状態で磁界が加わると、その磁界の大きさに応じてインピーダンスが大きく変化するＭＩ（Magneto-Impedance：磁気−インピーダンス）センサ２４，２６を備えている。ＭＩセンサ２４，２６は抵抗２８，３０とともに磁界検出部（物理量検出部の一例）２２を構成している。ＭＩセンサ２６と抵抗２８の接続部３２ａにはパルス電圧発生回路（電源部の一例）２０が接続され、ＭＩセンサ２４と抵抗３０の接続部３２ｃは接地されている。
【非特許文献１】  太田則一、西部祐司、山寺秀哉、塚田厚志、野々村裕、毛利佳年雄、内山剛、「薄膜ＭＩ素子を用いた電源自立型道路鋲による車両検知」、電気学会マグネティック研究会資料、資料番号ＭＡＧ−００−１、２０００
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の絶対位置を測定する方法及びこの方法を実施するためのエンコーダに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５ｄ中には、３つのビットが、信頼できないとしてマークされているのにもかかわらず、位置が一義的に算定可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これらの冗長に走査され比較のために使用されるビットは、好ましくはコード語ＣＷに直に隣接したビットである。しかし、このことは必要条件ではない。冗長に走査されたビットが、プリセットされた並びから成るビットと正確な位置で比較されることだけが重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、柔らかいゴムの裏当て、波形のカバー、及び拡張可能なバー装置上の渦電流アレイを有する渦電流プローブを配置することにより、検査中の表面に一致するのに十分なほど柔軟なプローブを作り出す試みがこれまでになされてきた。その後、空気圧押圧式の楔形装置を用いて、強制的に渦電流アレイを検査中の表面に緊密に接触させている。残念ながら、このプローブ構成は、決して理想的なものではなく、プローブを検査中の表面に強制的に一致させるために大きな空気圧を必要とし、そのことが、プローブを急速に摩耗させることになる。
【特許文献１】米国特許５１３６２４０号明細書
【特許文献２】米国特許５３１５２３４号明細書
【特許文献３】米国特許５４４２２８６号明細書
【特許文献４】米国特許５８４１２７７号明細書
【特許文献５】米国特許５９０３１４７号明細書
【特許文献６】米国特許６０２９５３０号明細書
【特許文献７】米国特許６１９８２８０号明細書
【特許文献８】米国特許出願０９／６９７２５６号明細書
【特許文献９】米国特許６４６９５０３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施される事象が長時間にわたり全くない場合には、積分器が飽和する可能性は殆どない。一つの選択肢は、実施される事象が全くない場合であっても、ＡＤＣの出力を定期的に監視することである。ＡＤＣ計数におけるドリフトに基づいて、時間・電圧増幅器に、リセットを行わせることが生じる場合がある。これが起こる確率は、各チャネル上に秒あたり２００Ｋの事象が存在するという事実のために、極めて低い。
【特許文献１】米国特許第５１２２９９６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の微小寸法測定装置では、これは各種の照明素子を用いて試みられている。照明素子の一つは、例えばガス放電ランプが光源として用いられ、検査される試料（specimen）は、典型的なケーラー照明によって照明される。従来のガス放電ランプでは、至る所で光の強度分布がクリティカルな微小寸法測定に対し好ましくない（すなわち、非対称である）ことを示している。ケーラー照明に関連して、このようなフィールド分布は、光学的測定フィールドおよび瞳の不均質な照明に帰着する。この「瞳」は、入射（落射）光照明システムにおいては物体の瞳（objective pupil）として定義され、透過光照明システムにおいてはコンデンサの瞳として定義される。不均質で特に斜め方向の照明の結果、測定されるクリティカル微小寸法は、光学的測定フィールド内の、測定される特徴部の位置と方向に依存することになる。このことは、再現性と測定結果が特徴部の測定位置と方向に依存しないことに関し、ユーザの厳しい要求に適合しないという不都合を生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２に記載の発明では、天井補強材と天井壁とを、連結材を介して結合したので、天井補強材は、天井壁を天吊りしている状態となり、したがって、天井補強材は、天井壁の自重や、天井壁に作用する積雪荷重、積載荷重を受け止めるようになり、貯水槽の強度を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、請求項３または４に記載の発明では、天井補強材とともに引張材を設けたので、天井補強材と引張材とが一体的に作用し、貯水槽の強度向上をより一層顕著なものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001173033.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】すべり軸受装置を用いた回転機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    回転軸と、該回転軸を支持するすべり軸受装置とを備えた回転機械において、
前記すべり軸受装置の軸受部分は樹脂コーティングした連続性のある炭素繊維を軸芯に対してコイル状に巻回して、加温加圧加工により成形した炭素繊維強化樹脂材料からなり、軸受すべり面には軸方向に貫通した一本あるいは複数の溝が加工されていることを特徴とする回転機械。
【請求項２】  前記溝は、軸受すべり面のすべり面全体の面積に対して溝の占める全面積の割合（溝の面積率）が１０〜２５％になるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の回転機械。
【請求項３】  前記樹脂材料はＰＡ，ＰＯＭ，ＰＢＴ，ＰＥＴ，ＰＰＥ，ＰＣ，ＵＨＭＷ−ＰＥ，ＰＴＦＥ，ＰＰＳ，ＰＩ，ＰＥＥＫ，ＰＡＲ，ＰＳＦ，ＰＥＩ，ＰＡＩ，ＰＥＳのうち少なくとも一種類を含むものであることを特徴とする請求項１または２記載の回転機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂材料を用いたすべり軸受装置を用いた回転機械に係り、特に、伝熱特性が良好で摺動熱を良好に除去することができる、許容すべり速度、許容面圧が高いすべり軸受装置を用いた回転機械に関する。また、すべり面に加工された溝により、大気運転、異物混入水中運転において、耐焼付き性能、耐摩耗性が良好なすべり軸受装置を用いた回転機械に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、良好な伝熱特性による冷却効果が高く、許容すべり速度、許容面圧が高い樹脂材料からなり、異物が混入した水中での異物除去効果が高く、しかもドライ条件（空気中）での運転が可能なすべり軸受装置を用いた回転機械を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、回転軸と、該回転軸を支持するすべり軸受装置とを備えた回転機械において、前記すべり軸受装置の軸受部分は樹脂コーティングした連続性のある炭素繊維を軸芯に対してコイル状に巻回して、加温加圧加工により成形した炭素繊維強化樹脂材料からなり、軸受すべり面には軸方向に貫通した一本あるいは複数の溝が加工されていることを特徴とするものである。本発明の好ましい態様では、前記溝は、軸受すべり面のすべり面全体の面積に対して溝の占める全面積の割合（溝の面積率）が１０〜２５％になるように形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また水に土砂等が混ざった異物混入水が軸受面に侵入した場合に軸受の寿命を向上させるには、軸受面を切削する作用のある異物を軸受面からすみやかに除去しなければならない。そこで軸受すべり面にはすべり面の全体の面積に対して溝の占める全面積の割合が１０〜２５％になるように、軸方向に貫通した一本あるいは複数の溝が加工された場合、溝を加工していない軸受面と比較して、異物の除去作用が大きい。従って耐摩耗性能が向上する。
本発明の好ましい態様では、前記樹脂材料はＰＡ，ＰＯＭ，ＰＢＴ，ＰＥＴ，ＰＰＥ，ＰＣ，ＵＨＭＷ−ＰＥ，ＰＴＦＥ，ＰＰＳ，ＰＩ，ＰＥＥＫ，ＰＡＲ，ＰＳＦ，ＰＥＩ，ＰＡＩ，ＰＥＳのうち少なくとも一種類を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルチューブ用継手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種の継手として、たとえば特願平１０−２９１２３０号には、継手の本体部に止輪がねじ込まれ、本体部の内部に環状のシール材が配置され、本体部の内部におけるシール材と止輪の先端部の内周テーパ面との間に環状のリテーナが配置されたものが知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような継手においては、複数の山部と谷部とを備えたコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブを、止輪の端部の開口から、この止輪と前記本体部との内部に向けて挿通することで、このフレキシブルチューブを構成するコルゲイト管の山部が、リテーナを押し拡げてこのリテーナを通過し、かつシール材の内部に入り込んでその内周面に密接する。これにより、継手とコルゲイト管との間がシールされる。またコルゲイト管の山部が通過すると、リテーナは、弾性的に縮径して元の状態に戻り、コルゲイト管の谷部に掛かり合う。この段階で、継手へのフレキシブルチューブの接合が完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成のフレキシブルチューブ用継手においては、上述のようにリテーナは周方向に沿った複数の位置に切込みを有し、そのため簡単であるとは言い難い構成となっている。
そこで本発明は、フレキシブルチューブ用継手を簡単な構成で実現できるようにすることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に装着されるとともに、その先端側に向かって拡径する内周テーパ面が形成された止輪と、前記筒状本体の内部に設けられた環状のシール材と、前記筒状本体の内部における止輪の内周テーパ面とシール材との間に配置された環状のリテーナとを具備し、フレキシブルチューブにおける複数の山部と谷部とを備えたコルゲイト管が、止輪の端部から、この止輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通されることで、前記リテーナを通過しかつシール材の内周部に入り込んで密接するように構成され、前記リテーナは、周方向一つ割りの環状体により構成されて、コルゲイト管の山部が内部を通過するときにこの山部によって弾性的に拡径されるように構成されるとともに、その内部に挿通されたコルゲイト管と止輪の内周テーパ面との双方に掛かり合い可能とされているようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手を示す。この継手１は、金属製の筒状本体２と、先端部が筒状本体２の内部にねじ込まれる金属製の止輪３とを有し、筒状本体２の内部には、環状の金属製のリテーナ４と環状のゴム製のシール材５とが配置されている。止輪３の先端部には、その先端側に向かって拡径する内周テーパ面６が形成されている。シール材５は筒状本体１１の内周に装着され、リテーナ４は、止輪３の内周テーパ面６とシール材５の端面７との間において弾性的に拡径自在かつ軸心方向に移動自在な状態で設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の構成を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に装着されるとともに、その先端側に向かって拡径する内周テーパ面が形成された止輪と、前記筒状本体の内部に設けられた環状のシール材と、前記筒状本体の内部における止輪の内周テーパ面とシール材との間に配置された環状のリテーナとを具備し、
フレキシブルチューブにおける複数の山部と谷部とを備えたコルゲイト管が、止輪の端部から、この止輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通されることで、前記リテーナを通過しかつシール材の内周部に入り込んで密接するように構成され、
前記リテーナは、周方向一つ割りの環状体により構成されて、コルゲイト管の山部が内部を通過するときにこの山部によって弾性的に拡径されるように構成されるとともに、その内部に挿通されたコルゲイト管と止輪の内周テーパ面との双方に掛かり合い可能とされていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の施錠操作および解錠操作に応じてデッドボルトを出没させる施錠装置であって、該施錠装置に、一対の押ボタンを設けると共に、該一対の押ボタンを背反的に出没させる押ボタン連動機構を設け、さらに、各押ボタンの操作に応じてデッドボルトを出没作動させるデッドボルト作動機構を設けたことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】  請求項１において、前記一対の押ボタンは、施錠用押ボタンと開錠用押ボタンとからなり、施錠用ボタンの押込み操作でデットボルトと開錠用押ボタンを突出作動させ、開錠用押ボタンの押込み操作でデットボルトの没入作動と開錠用押ボタンの突出作動をさせるよう構成したことを特徴とする施錠装置。
【請求項３】  請求項１または２において、前記押ボタン連動機構は、両端部に各押ボタンが連結され、かつ略Ｕ字状の案内経路に沿ってスライド自在に案内される連結部材を用いて構成されていることを特徴とする施錠装置。
【請求項４】  請求項３において、前記連結部材をデッドボルトに一体的に連結してデッドボルト作動機構に兼用したことを特徴とする施錠装置。
【請求項５】  請求項３または４において、前記連結部材のスライド支持部材を、デッドボルトのスライド支持部材に兼用したことを特徴とする施錠装置。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れかにおいて、前記施錠装置の室外側を覆うカバー部材を設け、該カバー部材に、施錠用押ボタンの内側部を臨む緊急解錠口を形成したことを特徴とする施錠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、所定の施錠操作および解錠操作に応じてデッドボルトをスライド状に出没させる施錠装置であって、該施錠装置に、一対の押ボタンを設けると共に、該一対の押ボタンを背反的に出没させる押ボタン連動機構を設け、さらに、各押ボタンの操作に応じてデッドボルトを出没作動させるデッドボルト作動機構を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に複数の短冊状の画素電極と複数のカラーフィルターとが平面的に重なって形成され、
前記各カラーフィルターの幅は対応する前記画素電極の幅よりも狭いか同じであり、
隣接する前記カラーフィルター同士の間には、保護膜が設けられており且つ遮光層が設けられていないことを特徴とするカラーフィルター基板。
【請求項２】基板上に複数の画素電極と複数の島状のカラーフィルターとが平面的に重なって形成されており、
前記各島状のカラーフィルターは、液晶表示装置の１ドットに対応して形成されており、
前記画素電極の面積に比べ、前記画素電極に対応して配置された前記カラーフィルターの面積が同じかまたは狭く、
隣接する前記島状のカラーフィルター同士の間には、保護膜が設けられており且つ遮光層が設けられていないことを特徴とするカラーフィルター基板。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載のカラーフィルター基板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】前記画素電極及び前記カラーフィルターに平面的に重なる反射手段を備えることを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】一対の基板間に配置された液晶と、反射手段及び発光体とを備え、
前記発光体を点灯し且つ周辺環境の明るさが前記発光体の輝度に比べ暗い場合には、前記発光体の光を透過することにより表示を行い、
前記発光体を消灯したとき又は前記発光体の輝度に比べ周辺環境が明るい場合には、前記反射手段によって周辺環境の光を反射することにより表示を行うことを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のカラーフィルター基板は、基板上に複数の短冊状の画素電極と複数のカラーフィルターとが平面的に重なって形成され、前記各カラーフィルターの幅は対応する前記画素電極の幅よりも狭いか同じであり、隣接する前記カラーフィルター同士の間には、保護膜が設けられており且つ遮光層が設けられていないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のカラーフィルター基板は、基板上に複数の画素電極と複数の島状のカラーフィルターとが平面的に重なって形成されており、前記各島状のカラーフィルターは、液晶表示装置の１ドットに対応して形成されており、前記画素電極の面積に比べ、前記画素電極に対応して配置された前記カラーフィルターの面積が同じかまたは狭く、隣接する前記島状のカラーフィルター同士の間には、保護膜が設けられており且つ遮光層が設けられていないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の液晶表示装置は、上記カラーフィルター基板を用いたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の液晶表示装置は、前記画素電極及び前記カラーフィルターに平面的に重なる反射手段を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に配置された液晶と、反射手段及び発光体とを備え、前記発光体を点灯し且つ周辺環境の明るさが前記発光体の輝度に比べ暗い場合には、前記発光体の光を透過することにより表示を行い、前記発光体を消灯したとき又は前記発光体の輝度に比べ周辺環境が明るい場合には、前記反射手段によって周辺環境の光を反射することにより表示を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 それぞれに多くて１個の分析デバイス（２）を収容することができる分離したチャンバー（３）を含む、２個または数個の分析デバイス（２）のための硬質材料でできた保存容器（１）であって、チャンバーは相互に規則的な幾何学的配置にあり、チャンバー（３）それぞれがフォイルでそれぞれ密閉された少なくとも２個の反対側にある開口部（１２、１３）を有し、それぞれのチャンバー（３）がチャンバー（３）内の分析デバイス（２）の位置を固定するための手段を有している、前記保存容器（１）。
【請求項２】 チャンバーの部分的な緊縮が分析デバイスの固定手段として機能する、請求項１に記載の保存容器。
【請求項３】 フォイルで密閉されている保存容器の表面上に凸部が存在し、保存容器が平坦な支持体上に置かれた際にフォイルと支持体との直接的な接触を防止する、請求項１または２のいずれか１項に記載の保存容器。
【請求項４】 請求項１〜３のいずれか１項に記載の１個または数個の保存容器と、１個の保存容器につき２個または数個の分析デバイスと、該１個または数個の保存容器の保持に適した測定装置とを含有する分析デバイスの保存系。
【請求項５】 請求項１〜３のいずれか１項に記載の１個または数個の保存容器および１個の保存容器につき２個または数個の分析デバイスを含有する分析デバイスの保存系であって、該保存容器が容器中に含まれる、前記保存系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングの上面を開口して形成されカードを収納する収納部と、前記収納部と連続して形成され前記カードを前記収納部へ挿入するカード挿入部と、このカード挿入部の両側に設けられ前記カードを案内するガイド部とを備え、前記ハウジングの上面の開口は金属製のカバー部材で覆われ、前記カードは、第１のカードまたはこの第１のカードより幅狭かつ肉厚な第２のカードであり、前記カード挿入部の最大幅を前記第１のカードの幅と略等しく、前記カード挿入部の最大厚さを前記第２のカードの厚さと略等しく形成すると共に、前記ガイド部には、前記第１のカードの側面部と当接して前記第１のカードを挿着位置へ案内する第１の案内面と、前記第２のカードの側面部と当接して前記第２のカードを挿着位置へ案内する第２の案内面とを形成し、前記第１のカードまたは第２のカードを前記カード挿入部に挿入するときに、前記第１のカードまたは第２のカードの上面側が前記カバー部材と当接して、前記カバー部材が前記第１のカードまたは第２のカードの上下方向のガイドをなすことを特徴とするカード用コネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では第１の手段として、ハウジングと、前記ハウジングの上面を開口して形成されカードを収納する収納部と、前記収納部と連続して形成され前記カードを前記収納部へ挿入するカード挿入部と、このカード挿入部の両側に設けられ前記カードを案内するガイド部とを備え、前記ハウジングの上面の開口は金属製のカバー部材で覆われ、前記カードは、第１のカードまたはこの第１のカードより幅狭かつ肉厚な第２のカードであり、前記カード挿入部の最大幅を前記第１のカードの幅と略等しく、前記カード挿入部の最大厚さを前記第２のカードの厚さと略等しく形成すると共に、前記ガイド部には、前記第１のカードの側面部と当接して前記第１のカードを挿着位置へ案内する第１の案内面と、前記第２のカードの側面部と当接して前記第２のカードを挿着位置へ案内する第２の案内面とを形成し、前記第１のカードまたは第２のカードを前記カード挿入部に挿入するときに、前記第１のカードまたは第２のカードの上面側が前記カバー部材と当接して、前記カバー部材が前記第１のカードまたは第２のカードの上下方向のガイドをなすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層膜反射鏡およびその製造方法、光学系、光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軟Ｘ線領域での屈折率と真空における屈折率との差が大きい高屈折率物質と、前記軟Ｘ線領域での屈折率と真空における屈折率との差が小さい低屈折率物質とを基板上に交互に積層してなる多層膜反射鏡において、
前記基板における反射領域のみに前記高屈折率物質と前記低屈折率物質との交互多層膜が成膜されたことを特徴とする多層膜反射鏡。
【請求項２】  軟Ｘ線領域での屈折率と真空における屈折率との差が大きい高屈折率物質と、前記軟Ｘ線領域での屈折率と真空における屈折率との差が小さい低屈折率物質とを成膜物質源とし、前記低屈折率物質と前記高屈折率物質とを交互に基板上に積層して多層膜反射鏡を製造する多層膜反射鏡の製造方法において、
前記基板と前記成膜物質源との間に、成膜領域を前記基板上の反射領域のみに設定する防着手段を備えたことを特徴とする多層膜反射鏡の製造方法。
【請求項３】  前記防着手段で設定される前記基板への成膜領域は、前記多層膜反射鏡を用いて構成される光学系の絞りを設定していることを特徴とする請求項２に記載された多層膜反射鏡の製造方法。
【請求項４】  請求項１に記載の多層膜反射鏡、または請求項２〜３のいずれか一項に記載の多層膜反射鏡の製造方法により製造された多層膜反射鏡を備えることを特徴とする光学系。
【請求項５】  請求項１に記載の多層膜反射鏡、または請求項２〜３のいずれか一項に記載の多層膜反射鏡の製造方法により製造された多層膜反射鏡を備えることを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ１の第１の光信号を、光チャネル中を進行する波長λ２の第２の光信号と加算するための光結合装置であって、
第１、第２の光チャネル・ポートと、
前記第１の光信号を受信する光チャネル入力ポートと、
第１、第２および第３のポートを備え、サーキュレータ入力信号によって決定される循環方向を有する光学サーキュレータと、
第１、第２のポートを有する第１の反射器とを具備し、
前記第２の光信号は前記第１、第２の光チャネル・ポートの一方に入射し、前記第１、第２の光チャネル・ポートの他方から出射し、
前記光が前記第１の反射器によって反射されない限り、前記ポートの一方に入射した光は、前記ポートの他方から出射し、かつ、前記反射光は前記光が入射したポートから出射し、
前記第１の反射器は第１、第２の反射状態を有し、
前記第１の反射器は前記第１の反射状態で波長λ１の光を反射し、前記第１の反射器は、前記第２の反射状態で波長λ１の光に対して透過的であり、
前記第１の反射器の前記反射状態は、前記第１の反射器入力信号に応答して設定され、
前記第１の反射器の前記第１のポートは前記第１の光チャネル・ポートに接続され、
前記光学サーキュレータの前記第１のポートは前記光入力ポートに接続され、
前記第１の反射器の前記第２のポートは前記光学サーキュレータの前記第２のポートに接続されていることを特徴とする光結合装置。 
【請求項２】
更に、第１および第２のポートを有する第２の反射器を具備し、
前記ポートの一方に入射した光は、前記第２の反射器によって前記光が反射されない限り、前記ポートの他方から出射し、かつ、前記反射光は、前記光が入射したポートから出射し、
前記第２の反射器は第１および第２の反射状態を有し、
前記第２の反射器は、前記第１の反射状態で波長λ１の光を反射し、前記第２の反射器は前記第２の反射状態で波長λ２の光に透過的であり、
前記第２の反射器の前記反射状態は第２の反射器入力信号に応答して設定され、
前記第１および第２の反射器は波長λ２の光に透過的であり、
前記第２の反射器の前記第２のポートは、前記第２の光ポートに接続され、
前記光学サーキュレータの前記第３のポートは前記第２の反射器の前記第１のポートに接続され、
前記第１および第２の反射器の一方のみが一時に前記第２の反射状態に設定され、
前記反射器が前記第２の反射状態にあるか否かは前記サーキュレータ入力信号によることを特徴とする請求項１に記載の光結合装置。 
【請求項３】
前記光学サーキュレータは、前記サーキュレータ入力信号によって決定される磁界方向を有するファラデー旋光器を具備することを特徴とする請求項１に記載の光結合装置。 
【請求項４】
前記第１および第２の反射器は、可変波長ファイバ・ブラッグ反射器を具備することを特徴とする請求項２に記載の光結合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［コンタクトレンズ用液剤で処理したレンズの目に対する安全性］
目に対する安全性を評価するため、感度の高い代替評価法として細胞毒性試験による評価法を実施した。含水率３８％のポリヒドロキシエチルメタクリレート（ＰＨＥＭＡ）を主成分とするコンタクトレンズ材料をコンタクトレンズ用液剤に４時間以上浸漬した後、該液剤を交換し再び４時間以上浸漬した。この操作を３０回繰り返した。３０回浸漬処理したコンタクトレンズ材料を用いて、「医療用具および医用材料の基礎的な生物学的試験のガイドライン１９９５解説」（株式会社薬事日報社発行、厚生省薬務局医療機器開発課監修）の「細胞毒性試験−医療用具又は材料と細胞との直接接触法による試験−」にしたがい、コロニーの形成率を観察した。以下にその方法を示す。
Ａ．試験に使用した細胞株および培地
細胞株としてＶ７９（チャイニーズハムスター肺由来）、培地としてＭＥ１０を使用した。
Ｂ．試験方法
１）生理食塩液で膨潤した直径１６ｍｍ、厚み０．５ｍｍのＰＨＥＭＡからなる含水率３８％のコンタクトレンズ用材料をコンタクトレンズ用液剤３ｍｌに４時間以上静置・浸漬した後、液剤を新しい液剤と入れ替え、４時間以上静置・浸漬した。この操作を浸漬回数が３０回となるまで繰返し行ったものを試験用試料とした。
２）３０回浸漬処理した前記コンタクトレンズ用材料を１２穴プレートに入れ、細胞数が４０〜５０ｃｅｌｌとなるように細胞株のＭＥ１０培地液を入れた。
３）プレートを３７℃の炭酸ガス培養器内に入れ、７日間静置して培養した。培養終了後、培地を捨て、平衡塩類溶液で洗った後、固定液（メタノール）で細胞を固定した。
４）ギムザ染色液でコロニーを染色し、コロニー数を計測した。培養用プレートに直接細胞をまいた時に形成したコロニー数をコントロールとし、これを１００％とした時の各コンタクトレンズ材料のコロニー数の割合（％）をコロニー形成率とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動試験の実行中、実時間で取得する実時間測定値の集合を適応学習するための方法であって、
それぞれ、前記試験の合格または不合格を判定するのに必要な測定値の全集合の部分集合からなる実時間測定値の現集合を測定する第１測定ステップと、
前記実時間測定値の現集合に含まれていない前記必要な測定値のそれぞれについて、対応する履歴測定値からなる履歴測定値の現集合を取得する第１取得ステップと、
前記測定された実時間の測定値と、前記実時間測定値の現集合に含まれていない必要な測定値の代わりに用いられる前記履歴測定値の現集合に基づいて、前記試験の合格または不合格を判定する第１判定ステップとを含み、
前記試験に不合格の場合には、
前記実時間測定値の現集合とは異なる前記必要な測定値の部分集合からなる実時間測定値の現再試行集合を選択する第１選択ステップと、
前記実時間測定値の現再試行集合を実時間で測定する第２測定ステップと、
前記実時間測定値の現再試行集合に含まれていない前記必要な測定値のそれぞれについて、対応する履歴測定値からなる履歴測定値の現再試行集合を取得する第２取得ステップと、
前記実時間の測定値の現再試行集合と、前記履歴測定値の現再試行集合に基づいて、前記試験の合格または不合格を再判定する再判定ステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記実時間の測定値の現再試行集合が、前記実時間測定値の全集合であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記再判定ステップ後に、前記試験に不合格の場合には、
前記実時間測定値の次の再試行集合を選択する第２選択ステップと、
前記実時間測定値の現再試行集合として、前記実時間測定値の次の再試行集合を利用して、前記第２測定ステップから前記再判定ステップまでを反復するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２測定ステップ、前記第２取得ステップ、前記再判定ステップ、および、前記第２選択ステップを反復する反復ステップを含み、
前記反復ステップが、前記試験に合格するか、または、前記実時間測定値の現再試行集合が、前記必要な測定値の全集合になるまで行われることを特徴とする、請求項３に記載の方法。 
【請求項５】
前記再判定ステップの後に、前記試験に合格する場合には、
前記現再試行集合をなす実時間測定値のそれぞれに関する前記対応する履歴測定値を前記対応する測定された実時間測定値によって更新するステップと、
を実行することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記再判定ステップの後に、前記試験に合格する場合には、
前記実時間測定値の現集合を前記実時間測定値の現再試行集合に設定するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記再判定ステップの後に、前記試験に合格する場合には、
前記実時間測定値の新集合を決定するステップと、
前記実時間測定値の現集合を前記実時間測定値の新集合に設定するステップと、  
を実行することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記決定ステップが、
前記必要な測定値の全集合の部分集合からなる、前記試験に合格した実時間測定値の現縮小集合を選択する選択ステップを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記選択ステップが、
前記必要な測定値の全集合の部分集合からなる実時間測定値の現縮小集合を選択する選択ステップと、
前記実時間測定値の現縮小集合を実時間で測定する第３測定ステップと、
前記実時間測定値の現縮小集合に含まれていない前記必要な測定値のそれぞれについて、対応する履歴測定値からなる履歴測定値の現集合を取得するステップと、
前記測定された実時間測定値の現縮小集合と、前記実時間測定値の現縮小集合に含まれていない前記必要な測定値の代わりに用いられる前記履歴測定値の現集合とに基づいて、前記試験の合格または不合格を判定する第２判定ステップとを含み、
前記試験に不合格の場合には、
前記必要な測定値の部分集合であって、前記実時間測定値の現縮小集合とは異なる第２の実時間測定値の現縮小集合を選択するステップと、
前記実時間測定値の現縮小集合を、前記第２の実時間測定値の現縮小集合に置き換えるステップと、
前記第３測定ステップから前記第２判定ステップまでを繰り返すステップと、
を実行し、
前記試験に合格の場合には、
前記実時間測定値の現集合を前記実時間測定値の現縮小集合に置き換えるステップを実行することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
定期的に、前記実時間測定値の現集合を、新しく判定された前記実時間測定値の現集合に更新するステップを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の方法。