Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
窒素化合物が(III) 〜(VIII)の化合物またはそれらの混合物である請求項１〜２５のいずれか一つに記載の化合物: 
【化２】
2004099614.tif 000001
【化３】
2004099614.tif 000002
［式中、Ｒ5 〜Ｒ7 が水素原子；水酸基またはＣ1 〜Ｃ4 −ヒドロシキアルキル基で置換されたまたは置換されていないＣ1 〜Ｃ8 −アルキルまたはＣ5 〜Ｃ16−シクロアルキルまたは−アルキルシクロアルキル基であるかまたはＣ2 〜Ｃ8 −アルケニル、Ｃ1 〜Ｃ8 −アルコキシ、−アシル、または−アシルオキシ、またはＣ6 〜Ｃ12−アリールまたは- アリールアルキル、または−ＯＲ8 または−Ｎ（Ｒ8 ）Ｒ9 、またはＮ−脂環式系またはＮ−芳香族系であり、
Ｒ8 は水素原子；水酸基またはＣ1 〜Ｃ4 −ヒドロキシアルキル基で置換されたまたは置換されていないＣ1 〜Ｃ8 −アルキル、Ｃ5 〜Ｃ16−シクロアルキルまたは−アルキルシクロアルキルであるかまたはＣ2 〜Ｃ8 −アルケニル、Ｃ1 〜Ｃ8 −アルコキシ、−アシルまたは−アシルオキシ、またはＣ6 〜Ｃ12−アリールまたは- アリールアルキルであり、
Ｒ9 〜Ｒ13はＲ8 の基かまたは−Ｏ−Ｒ8 基であり、
ｍおよびｎは互いに無関係に１，２，３または４であり、
ｘはトリアジン化合物(III) と付加物を形成し得る酸である。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
メラミンホスファート、ジメラミンホスファート、メラミンピロホスファート、メラミンポリホスファート、メラムポリフスファート、メレムポリホスファートおよび/ またはメロンポリホスファートも化合物中に存在するのも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ＤＩＮ５５９５８号に従う合成樹脂は重合、重付加または重縮合反応によって製造される合成樹脂である。熱硬化性樹脂は硬化性樹脂から製造されるあらゆるプラスチックスの総称である。熱硬化性樹脂の中にはエポキシ樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、および不飽和ポリエステル樹脂がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１．使用される成分
市販のポリマー（ペレット）：  
ナイロン−６，６（ＧＲ  ＰＡ６６）：(R) Durethan AKV 30(Bayer AG,D) ガラス繊維
３０％含有
ポリブチレンテレフタレート（ＧＲ  ＰＢＴ）：(R) Celanex 2300 GV1/30 (Ticona
GmbH, D)ガラス繊維３０％含有
ホスフィン酸塩：
ジエチルホスフィン酸のアルミニウム塩（以下、ＤＥＰＡＬと称する）
メチルエチルホスフィン酸のアルミニウム塩（以下、ＭＥＰＡＬと称する）
表面変性剤：
エポキシ樹脂：
Beckopox EP 140 、ビスフェノールＡビスグリシジルエーテル、ＥＰ価 0.54 モル／100gEH 623w ポリアミン硬化剤( 水希釈性アミン硬化剤) 、Vianova Resins GmbH, Mainz
メラミン樹脂：
Madurit MW 909 (部分的にエーテル化されたメラミンホルムアルデヒド樹脂) 、水溶性粉末、Vianova Resins GmbH, Mainz D
ワックス：
Agrocer 09: モンタンワックスをベースとするワックス水性分散物、２３％のワックス含有。
Ceridust 5551:微小化された、モンタン酸の部分鹸化エステルワックス、粒度：９μｍ、Clariant GmbH, Sulzbach, D
窒素系相乗剤: 
Melapur (R) MP( メラミンホスファート) 、DSM Melapur, NL 
Melapur (R) 200(メラミンポリホスファート) 、DSM Melapur, NL 
２．表面変性
２．１  エポキシ樹脂によるカプセル化
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
油価は１００ｇの固体( 顔料) を凝集性のパテ様組成物を得るために加工するのに必要な油の量（ｇ）である(DIN ISO 787 T5(1983年 2月))。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられて車体を支持する複数の地面に係合する車輪と、
少なくとも一つの車輪に関連付けられた常用ブレーキシステムであって、車両を移動状態から停止状態へと減速するためのブレーキを作動させるように構成された常用ブレーキシステムと、
少なくとも一つの車輪に関連付けられた駐車ブレーキシステムであって、常用ブレーキシステムから分離され、車両停止中に車両を停止位置に保持するブレーキを作動させるように構成された駐車ブレーキシステムと、
常用ブレーキシステム及び駐車ブレーキシステムに関連付けられたブレーキ制御システムと
を備えた車両用のブレーキシステムであって、
前記ブレーキ制御システムが、
操作者命令に応答して駐車ブレーキ信号を生成するように構成された駐車ブレーキ制御部と、
車速信号を生成するように構成された速度センサと、
駐車ブレーキ信号及び車速信号を受信するように構成された電子制御モジュール（ＥＣＭ）と
を含み、
ＥＣＭが駐車ブレーキ信号と、車両が第１の速度より速く移動していることを示す車速信号とを受信したとき、ＥＣＭが常用ブレーキシステムを作動させる
車両用のブレーキシステム。
【請求項２】
駐車ブレーキシステムによって作動させられる駐車ブレーキと、常用ブレーキシステムによって作動させられ、駐車ブレーキとは分離された常用ブレーキとをさらに備える、請求項１に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項３】
車速信号が、車両が第２の速度より遅く移動していることを示すとき、ＥＣＭが常用ブレーキシステムを非作動とする、請求項１に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項４】
第２の速度が第１の速度と同一である、請求項３に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項５】
ＥＣＭが駐車ブレーキ信号と、車両が第１の速度より速く移動していることを示す車速信号とを受信したとき、ＥＣＭが駐車ブレーキシステムと常用ブレーキシステムとを作動させる、請求項１に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項６】
車速信号が、車両が第２の速度より遅く移動していることを示すとき、ＥＣＭが駐車ブレーキシステムを作動させ、常用ブレーキシステムを非作動とする、請求項１に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項７】
第２の速度が第１の速度と同一である、請求項６に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項８】
車体に取り付けられて車体を支持する複数の地面に係合する車輪と、
少なくとも一つの車輪に関連付けられた常用ブレーキであって、車両を移動状態から停止状態へと減速するように構成された常用ブレーキと、
少なくとも一つの車輪に関連付けられた駐車ブレーキであって、常用ブレーキから分離され、車両停止中に車両を停止位置に保持すべく係合するように構成された駐車ブレーキと、
常用ブレーキ及び駐車ブレーキに関連付けられたブレーキ制御システムと
を備えた車両用のブレーキシステムであって、
前記ブレーキ制御システムが、
操作者命令に応答して駐車ブレーキを作動させるべく駐車ブレーキ信号を生成するように構成された駐車ブレーキ制御部と、
車速信号を生成するように構成された速度センサと、
駐車ブレーキ信号及び車速信号を受信するように構成された電子制御モジュール（ＥＣＭ）と
を含み、
ＥＣＭが駐車ブレーキ信号と、車両が第１の速度より速く移動していることを示す車速信号とを受信したとき、ＥＣＭが常用ブレーキを作動させる
車両用のブレーキシステム。
【請求項９】
車速信号が、車両が第２の速度より遅く移動していることを示すとき、ＥＣＭが常用ブレーキを非作動とする、請求項８に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項１０】
第２の速度が第１の速度と同一である、請求項９に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項１１】
ＥＣＭが駐車ブレーキ信号と、車両が第１の速度より速く移動していることを示す車速信号とを受信したとき、ＥＣＭが駐車ブレーキと常用ブレーキとを作動させる、請求項８に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項１２】
車速信号が、車両が第２の速度より遅く移動していることを示すとき、ＥＣＭが駐車ブレーキを作動させ、常用ブレーキを非作動とする、請求項８に記載の車両用のブレーキシステム。
【請求項１３】
第２の速度が第１の速度と同一である、請求項１２に記載の車両用のブレーキシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウムを含む柱状構造体と該柱状構造体を取り囲むシリコン領域とを有し、アルミニウムとシリコンの全量に対してシリコンを２０ａｔｏｍｉｃ％以上７０ａｔｏｍｉｃ％以下の割合で含有するアルミニウムシリコン混合膜を用意する工程、及び該アルミニウムシリコン混合膜を陽極酸化する工程を有するシリコン酸化物構造体の製造方法。
【請求項２】  前記陽極酸化によりアルミニウムシリコン混合膜のアルミニウムを含む柱状構造体の部分に細孔を形成する請求項１記載のシリコン酸化物構造体の製造方法。
【請求項３】  更に、形成された細孔を広げる工程から成る請求項２記載のシリコン酸化物構造体の製造方法。
【請求項４】  前記細孔を広げる工程が、酸あるいはアルカリ溶液を用いて細孔が形成された膜をウエットエッチングする工程から成る請求項３に記載のシリコン酸化物構造体の製造方法。
【請求項５】  前記アルミニウムシリコン混合膜を用意する工程が、スパッタ法を用いて成膜する工程であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のシリコン酸化物構造体の製造方法。
【請求項６】  前記シリコン酸化物構造体が、細孔の平均孔径が１０ｎｍ以下で、平均間隔が１５ｎｍ以下である請求項２から５のいずれか記載のシリコン酸化物構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出して記録を行う記録ヘッドを用いたインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドの液体吐出口部を清掃するための清掃手段は、前記記録ヘッドの液体吐出口部周辺に付着したインクを払拭する弾性体部材と、払拭されたインクを所定の方向に導くことが可能なインク誘導部材とを有し、前記インク誘導部材は、少なくとも液体吐出口部を含む面に当接する面にインクを所定の方向に導く第一、第二のインク誘導部材を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記第二のインク誘導部材は、前記第一のインク誘導部材と前記弾性体部材の間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記第二のインク誘導部材は前記弾性体部材と当接する面にインクを所定の方向に導くことを特徴とする請求項１，２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記インク誘導部材は、少なくとも一面に5μｍ〜１５０μｍ幅の溝が複数形成されていることを特徴とする請求項１〜３の項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記記録ヘッドは、清掃終了位置において清掃手段の一部を押さえる押さえ部材を有していることを特徴とする請求項１〜４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  清掃終了位置において前記押さえ部材により前記清掃手段の相対的移動を所定の時間停止し、前記清掃手段に付着したインクを所望の位置に移動させることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記清掃手段は、固定された記録ヘッドに対して移動することを特徴とする請求項１〜６いずれかの項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  インクを吐出して記録を行う記録ヘッドの液体吐出口部周辺に付着したインクを払拭する弾性体部材と、払拭されたインクを所定の方向に導くことが可能なインク誘導部材とを有する清掃ユニットにおいて、前記インク誘導部材は、少なくとも液体吐出口部を含む面に当接する面にインクを所定の方向に導く第一、第二のインク誘導部材を有することを特徴とする清掃ユニット。
【請求項９】  前記第二のインク誘導部材は、前記第一のインク誘導部材と前記弾性体部材の間に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の清掃ユニット。
【請求項１０】  前記第二のインク誘導部材は前記弾性体部材と当接する面にインクを所定の方向に導くことを特徴とする請求項８、９に記載の清掃ユニット。
【請求項１１】  前記インク誘導部材は、少なくとも一面に5μｍ〜150μｍ幅の溝が複数形成されていることを特徴とする請求項８〜１０に記載の清掃ユニット。
【請求項１２】  前記記録ヘッドは、清掃終了位置において清掃手段の一部を押さえる押さえ部材を有していることを特徴とする請求項８〜１１に記載の清掃ユニット。
【請求項１３】  清掃終了位置において前記押さえ部材により前記清掃手段の相対的移動を所定の時間停止し、清掃ユニットに付着したインクを所望の位置に移動させることを特徴とする請求項１２に記載の清掃ユニット。
【請求項１４】  前記清掃ユニットは、固定された記録ヘッドに対して移動することを特徴とする請求項８〜１３に記載の清掃ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明では、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドを用いたインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドの液体吐出口部を清掃するための清掃手段は、前記記録ヘッドの液体吐出口部周辺に付着したインクを払拭する弾性体部材と、払拭されたインクを所定の方向に導くことが可能なインク誘導部材とを有し、前記インク誘導部材は、少なくとも液体吐出口部を含む面に当接する面にインクを所定の方向に導く第一、第二のインク誘導部材を有するインクジェット記録装置並びにその清掃手段（清掃ユニット）が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第二のインク誘導部材は、前記第一のインク誘導部材と前記弾性体部材の間に設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記第二のインク誘導部材は前記弾性体部材と当接する面にインクを所定の方向に導くことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記インク誘導部材は、少なくとも一面に5μｍ〜１５０μｍ幅の溝が複数形成されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記記録ヘッドは、清掃終了位置において清掃手段の一部を押さえる押さえ部材を有していることが好ましい。さらに、清掃終了位置において前記押さえ部材により前記清掃手段の相対的移動を所定の時間停止し、前記清掃手段に付着したインクを所望の位置に移動させることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記清掃手段は、固定された記録ヘッドに対して移動することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、図６にあるように記録ヘッド１１に清掃部材の押さえ部材２７を設け、ワイピング動作終了後、所定の時間、記録ヘッドから前記弾性体部材が離れないようにすることにより、ワイパーブレードから完全にインクを所定の場所に移動することが可能になるため、インクの記録装置内への飛散をより効果的に防止することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003266715.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用ヘッド（５０）上の複数のマーキング要素（１−１６）を使用して印刷媒体（６６）上にドットマトリックス（６５）を印刷し得るドットマトリックス印刷方法であって、
−ドットマトリックス（６５）内の全てのドットが組合せの組の各の適用により印刷可能であり、かつドットマトリックス（６５）内のどのドットも同等のマーキング要素の組からの少なくも第１及び第２の同等のマーキング要素（１及び９）により印刷することができるように、複数のマーキング要素（１−１６）の噴射順序及び印刷媒体（６６）と印刷用ヘッド（５０）との間の相対併進運動のシーケンスの組合せの組を決定し、
−ドットマトリックス（６５）内のドットの組を印刷するために、第１の噴射順序の部分としてドットの組を印刷するように同等のマーキング要素の組から第１の同等のマーキング要素（１）を選定し、
−同等のマーキング要素の組のプリセットされた数の同等のマーキング要素（１、９）が不完全であるならば、同等のマーキング要素の異なった組から、少なくも第１及び第２の同等のマーキング要素の別の組が決定されるように印刷用ヘッド（５０）を再構成する諸段階を含んだ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリンタ内のプリントバーを校正する方法であって、
前記プリントバーを用いて画像を出力し、
前記プリンタに統合される光検出器において前記プリントバー上の発光ダイオードの出力を検出し、
前記光検出器によって検出された光強度が、前記プリントバーの組み立て中に決定された参照強度に一致するまで、前記発光ダイオードに供給される電流を調整する動作を含むこと、
を特徴とするＬＥＤプリントバーのための照射検出方法。
【請求項２】  プリンタ内のプリントバーを校正する方法であって、
発光ダイオードを１つオンにし、他のすべての発光ダイオードをオフにし、
検出器を用いて前記オンされた発光ダイオードの出力を検出し、
前記検出器の前記検出出力と、前記プリントバーの組み立て中に予め測定された検出器出力に対応する記憶値と、を比較し、
前記検出器の出力が前記記憶値と一致するまで、前記オンされた発光ダイオードに供給される電力を調整する動作を含むこと、
を特徴とするＬＥＤプリントバーのための照射検出方法。
【請求項３】  プリンタ内のプリントバーを校正する方法であって、
１グループの発光ダイオードをオンにし、他の全てのダイオードをオフにし、
検出器を用いて前記オンされた１グループの発光ダイオードの出力を検出し、
前記検出器の前記検出出力と、前記プリントバーの組み立て中に予め測定された検出器出力に対応する記憶値と、を比較し、
前記検出器の出力が前記記憶値と一致するまで、前記オンされた１グループの発光ダイオードに供給される電力を調整する動作を含むこと、
を特徴とするＬＥＤプリントバーのための照射検出方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最上端と第１の垂直面を有する構造に使用する媒体処理装置において、
外装の第１の外表面に沿う媒体入口であって、媒体がエンジンに向けて自動的に供給されるとき、前記媒体の一部が前記入口から外にはみ出るよう構成される媒体入口と、外装の第２の外表面に沿う媒体出口と、を有する外装を有し、前記媒体入口と前記媒体出口とが互いに対向する媒体処理エンジンと、
前記エンジンに連結し、前記媒体出口が前記第１の垂直面の最上端より下になるように前記エンジンを前記構造に連結する支持体と、を備え、
前記媒体が垂直方向である間、前記媒体入口が前記媒体を受け取ることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記構造は、前記垂直面の最上端に沿った頂部を備え、
前記支持体は、前記頂部と反対方向に延在するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記支持体は、前記支持体の大部分が前記媒体入口より延在する第１の位置と、前記支持体の大部分が前記媒体入口と前記媒体出口との間に延在する第２の位置と、の間を回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
垂直面に使用する媒体処理装置において、
前記装置の第１の外表面に沿う媒体入口であって、媒体がエンジンに向けて自動的に供給されるとき、前記媒体の一部が前記入口から外にはみ出るよう構成される媒体入口と、前記第１の外表面と反対側に位置する前記装置の第２の外表面に沿う媒体出口と、から構成され、前記媒体が垂直方向である間、前記媒体入口が前記媒体を受け取る媒体処理エンジンと、
前記媒体出口が垂直面の最上端よりも下側に位置するように、前記装置を前記垂直面に対して支持する支持手段と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項５】
媒体処理方法において、
媒体処理エンジンを有する装置を垂直面に沿って支持することと、
媒体が略垂直方向となっている間、エンジンに前記装置の外表面に沿う媒体入口を通して前記媒体を自動的に供給することと、
媒体上に印刷することと、
前記媒体が略垂直方向に支持されている間、前記エンジンから、前記外表面の媒体入口とは反対に位置する外表面の媒体出口から印刷した媒体を排出することと、を含むことを特徴とする媒体処理方法。
【請求項６】
頂部を有する壁と水平面とで使用する体処理装置において、
媒体処理エンジンと、
前記エンジンを収容する筐体と、
支持体が壁の頂部に掛る第１の位置と、前記支持体が前記水平面上に少なくとも筐体の一部を持ち上げるように前記水平面上に静止する第２の位置と、の間で回動可能に前記筐体に連結する支持体と、
前記支持体が前記第１の位置である場合に、媒体受け部が前記壁に沿って延在する第３の位置と、前記支持体が前記第２の位置である場合に、前記媒体受け部が前記水平面に沿って延在する第４の位置と、の間で回動可能に前記筐体に連結する回動可能な媒体受け部と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項７】
頂部を有する壁と水平面とで使用する媒体処理装置において、
媒体処理エンジンと、
前記エンジンを収容する筐体と、
支持体が壁の頂部に掛る第１の位置と、前記支持体が水平面上に少なくとも筐体の部分を持ち上げるように水平面上に静止させる第２の位置と、の間で回動可能に前記筐体に連結する回動可能な支持体と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項８】
頂部を有する壁と水平面とで使用する媒体処理装置において、
媒体処理エンジンと、
前記エンジンを収容する筐体と、
媒体受け部が前記壁に沿って延在する第１の位置と、前記媒体受け部が前記水平面に沿って延在する第２の位置と、の間で回動可能に前記筐体に連結する回動可能な媒体受け部と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項９】
頂部を有する壁と水平面とで使用する媒体処理装置において、
媒体処理エンジンと、
前記エンジンを収容する筐体と、
支持体が前記壁の面に沿って取り付けられる第１の位置と、前記支持体が前記水平面上に少なくとも筐体の一部を持ち上げるように前記水平面上に静止する第２の位置と、の間で回動可能に前記筐体に連結する回動可能な支持体と、
前記支持体が前記第１の位置である場合に、媒体受け部が前記壁に沿って延在する第３の位置と、前記支持体が前記第２の位置である場合に、前記媒体受け部が前記水平面に沿って延在する第４の位置と、の間で回動可能に前記筐体に連結する回動可能な媒体受け部と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前記筐体の第１の外表面に沿う媒体入口と、前記第１の外表面と反対側に位置する前記筐体の第２の外表面に沿う媒体出口と、を備えることを特徴とする請求項９に記載の媒体処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のノズルを有するノズル板と、前記各々のノズルに連通し隔壁によって離隔した複数の加圧液室とインク供給路を形成した流路板と、振動板と、該振動板を変位させる電気機械変換手段を有するインクジェットヘッドにおいて、
前記加圧液室間の隔壁の高さは７０〜１２０μｍであり、前記流路板の厚さは、前記隔壁の高さの２倍以上であることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  複数のノズルを有するノズル板と、前記各々のノズルに連通し隔壁によって離隔した複数の加圧液室とインク供給路を形成した流路板と、振動板と、該振動板を変位させる電気機械変換手段を有するインクジェットヘッドにおいて、
前記加圧液室間の隔壁の高さは７０〜１２０μｍであり、前記電気機械変換手段は駆動部と支持部を有し、前記隔壁は前記支持部によって前記振動板を介して支持されることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】  前記振動板のコンプライアンスは、インクの圧縮によるコンプライアンスより小であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】  前記加圧液室の容積を縮小する行程によりインク滴を吐出することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】  複数のノズルを有するノズル板と、前記各々のノズルに連通し隔壁によって離隔した複数の加圧液室とインク供給路を形成した流路板と、振動板と、該振動板を変位させる電気機械変換手段を有し、前記加圧液室間の隔壁の高さは７０〜１２０μｍであり、前記流路板の厚さは前記隔壁の高さの２倍以上であるインクジェットヘッドを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】  請求項１乃至４のいずれか記載のインクジェットヘッドを備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項７】  請求項１乃至４のいずれか記載のインクジェットヘッドを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数ノズルを有するインクジェットヘッド及びインクジェット記録装置に関し、特に圧電素子等の電気機械変換素子により振動板を変位させ、ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドにおいて、隣接する加圧液室間でクロストークが少なく、ドット位置精度が向上して画像品質が向上するインクジェットヘッド及び該インクジェットヘッドを用いたインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明は、隣接する加圧液室間のクロストークをなくし、画像品質をより向上させると共に、噴射安定性を向上させることができるインクジェットヘッドを提供することを目的とする。
また、前記インクジェットヘッドを搭載し、高品位な画質を得ることができるインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、複数のノズルを有するノズル板と、前記各々のノズルに連通し隔壁によって隔離された複数の加圧液室とインク供給路を形成した流路板と、振動板と、該振動板を変位させる電気機械変換手段を有し、前記加圧液室間の隔壁の高さは７０〜１２０μｍであり、前記流路板の厚さは、前記隔壁の高さの２倍以上のインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置であることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれか記載の発明のインクジェットヘッドを備えたことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１乃至４のいずれか記載の発明のインクジェットヘッドを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、本発明に係る液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドを搭載することによって、安定したインク滴吐出特性が得られるので、高画質記録を行うことができる記録装置を得ることができる。
なお、以上のインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドを搭載したキャリッジが主走査方向に移動しながらインク吐出を行うシリアルプリンタについて説明したが、本発明のインクジェットヘッドをノズル列が主走査方向にライン状となるように配置し、行単位でインク吐出を行うラインプリンタとして実施することもできる。
さらに、上記のインクジェットヘッドを搭載した液滴吐出装置や画像形成装置にも利用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項５、６あるいは７記載のインクジェット記録装置、液滴吐出装置あるいは画像形成装置においては、請求項１記載のインクジェットヘッドを搭載することで、高品位な画質の記録装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルが連通する液流路を形成する液室形成部材を備えた液滴吐出ヘッドにおいて、前記液室形成部材がシリコンから形成され、この液室形成部材の前記液流路の壁面を形成する面の表面粗さがＲａで２μｍを越えないことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
ノズルを形成するノズル形成部材と、前記ノズルが連通する液流路を形成する液室形成部材と、前記液流路の壁面を形成する振動板とを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、前記液室形成部材がシリコンから形成され、この液室形成部材の前記振動板に対向する前記液流路の壁面の表面粗さがＲａで２μｍを越えないことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
ノズルを形成するノズル形成部材と、前記ノズルが連通する液流路及びこの液流路と前記ノズルとの間を連通するためのノズル連通路を形成する液室形成部材と、前記液流路の壁面を形成する振動板とを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、前記液室形成部材がシリコンから形成され、この液室形成部材の前記ノズル連通路の壁面の表面粗さがＲａで２μｍを越えないことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記液流路の壁面には酸化膜又は窒化チタン膜が形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する方法であって、溶液濃度２５％以上の水酸化カリウム水溶液を用いて、処理温度８０℃以上でシリコン基板をウエットエッチングして液室形成部材を形成することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する方法であって、シリコン基板をウエットエッチングして前記液室形成部材を形成し、この形成工程にはエッチング時に生じる気泡がエッチング面に付着することを防止する工程を含むことを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法において、前記ウエットエッチングを行うときに前記シリコン基板を揺動させることを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法において、前記ウエットエッチングを行うときに前記シリコン基板に超音波を加えることを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
インク滴を吐出させるインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
液滴吐出ヘッドを備えて画像を形成する画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、安定した滴吐出を行うことができる液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたものである。本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、本発明に係るインクジェットヘッド（インクカートリッジ一体型ヘッドを含む）を搭載した本発明に係る液滴を吐出する装置を含み本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例について図１９及び図２０を参照して説明する。なお、図１９は同記録装置の斜視説明図、図２０は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
なお、上記実施形態においては、本発明に係る液滴吐出ヘッドをインクジェットヘッドに適用したが、インク以外の液体の滴、例えば、パターニング用の液体レジストを吐出する液滴吐出ヘッド、遺伝子分析試料を吐出する液滴吐出ヘッドなどにも適用することできる。また、上記各実施形態においては圧電素子を用いるヘッドで説明したが、前述したようなサーマル型、あるいは静電型のヘッドにも同様に適用できる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたので、信頼性が向上し、安定して高品質画像を記録することができる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、高皮質画像を記録することができる。本発明に係る液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子によって吐出室の少なくとも１つの壁面を構成する振動板を変形させて前記吐出室内の液に圧力を与えることによりノズル孔から液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記ノズル孔を有する部材に対して略垂直で、電気機械変換素子の変位方向と略平行に前記振動板を設け、この振動板の一端部側を前記電気機械変換素子に固定し、この電気機械変換素子の前記振動板と略平行な方向の変位を前記振動板に与えることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板は無荷重状態で前記吐出室側に撓みを有していることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、隣接する吐出室を分離する液室隔壁と前記振動板との間に隙間を有していることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の一端側には変位伝達部材を有していることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記変位伝達部材は前記電気機械変換素子と接している面において該電気機械変換素子の面積よりも広いことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項４に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記変位伝達部材は連結部材を介して前記圧電素子の変位を受けることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電気機械変換素子は前記吐出室の壁面を形成する可撓性部材内に設けられていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
液体を供給するタンクと液滴吐出ヘッドとを一体化したタンク一体型液滴吐出ヘッドにおいて、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項９】
インク滴を吐出する液滴吐出ヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし８のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
液滴吐出ヘッドを備えて画像を形成する画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし８のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし８のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、高密度化を図りつつ滴量を確保でき、高画質印字が可能な液滴吐出ヘッド及びこの液滴吐出ヘッドを搭載したインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インク滴を吐出する本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、液滴を吐出する本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、本発明に係る液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッド（インクカートリッジ一体型ヘッドを含む。）を搭載した液滴を吐出する装置を含む、画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構の一例について図１２及び図１３を参照して説明する。なお、図１２は同記録装置の斜視説明図、図１３は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、記録装置が記録できる記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルライン型の液滴吐出ヘッドに対しても本発明は有効に適用出来る。そのようなフルライン型の液滴吐出ヘッドとしては、一体的に形成された１個の液滴吐出ヘッドとしての構成や、複数個の液滴吐出ヘッドの組み合わせによってその長さを満たす構成のいずれでもよい。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、インク滴を吐出するインクジェットヘッドとして本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、安定したインク滴吐出動作が得られ、高密度記録による高画質化を図ることができる。本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、安定した滴吐出動作が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維状薬剤の添加方法と装置及び固液分離又は脱水処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固液分離又は脱水処理を行う被処理物に繊維状薬剤を添加する方法において、該添加する繊維状薬剤は、被処理物に添加する直前に繊維を切断して製造することを特徴とする繊維状薬剤の添加方法。
【請求項２】  固液分離又は脱水処理を行う被処理物に繊維状薬剤を添加する装置において、繊維を切断して繊維状薬剤を製造する装置と、切断して製造された繊維状薬剤を被処理物と混合する装置とから構成されることを特徴とする繊維状薬剤の添加装置。
【請求項３】 固液分離又は脱水処理を行う被処理物に繊維状薬剤を添加し、固液分離又は脱水処理する方法において、被処理物に添加する繊維を切断して繊維状薬剤を製造し、前記被処理物に該製造した繊維状薬剤を添加して混合し、混合後の被処理物を固液分離又は脱水処理することを特徴とする固液分離又は脱水処理方法。
【請求項４】 前記被処理物には、製造した繊維状薬剤と共に無機凝集剤及び／又は有機高分子凝集剤を添加して混合することを特徴とする請求項３記載の固液分離又は脱水処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維状薬剤の添加方法に係り、特に、下水、し尿、産業排水等の
排水処理方法や、それらに伴って発生する有機性汚泥、無機性汚泥、余剰汚泥、濃縮汚泥や生ごみ等の有機性廃棄物を、固液分離又は脱水処理する際に用いる繊維状薬剤の添加方法と装置及び固液分離又は脱水処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、粉塵の発生を抑え、作業性を改善し、定量供給を可能にした固液分離や脱水処理における繊維状薬剤の添加方法と装置及び固液分離又は脱水処理方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、固液分離又は脱水処理を行う被処理物に繊維状薬剤を添加する方法において、該添加する繊維状薬剤は被処理物に添加する直前に繊維を切断して製造することを特徴とする繊維状薬剤の添加方法としたものである。
また、本発明では、固液分離又は脱水処理を行う被処理物に繊維状薬剤を添加する装置において、繊維を切断して繊維状薬剤を製造する装置と、切断して製造された繊維状薬剤を被処理物と混合する装置とから構成されることを特徴とする繊維状薬剤の添方装置としたものである。
さらに、本発明では、固液分離又は脱水処理を行う被処理物に繊維状薬剤を添加し、固液分離又は脱水処理する方法において、被処理物に添加する繊維を切断して繊維状薬剤を製造し、前記被処理物に該製造した繊維状薬剤を添加して混合し、混合後の被処理物を固液分離又は脱水処理することを特徴とする固液分離又は脱水処理方法としたものである。
前記処理方法において、被処理物には、製造した繊維状薬剤と共に無機凝集剤及び／又は有機高分子凝集剤を添加して混合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（１）超音波をペンシルビーム状に絞り込んで送信する場合
図１９に示すように、超音波送信部４０により送信波を空間的にペンシルビーム状に絞り込み、被検体をある面内で２次元的にスキャンして、センサ５０において送信から一定時間経過後に受信した超音波エコーの検出信号を取り込むようにすれば、その面上の各ポイントにおける情報を取得できる。この動作を、センサ５０から一定の深度に存在する断面内で行えば、一定の深度の断面情報を取得できる。この工程を、各ペンシルビーム位置において取り込み時間を変えながら繰り返せば、深度の異なる複数の断面像を取得することができる。このようにして得られたサンプルデータは、送信・受信共に焦点の合ったものであり、そのまま３次元データとして表示し得るものになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（２）超音波を面状に絞り込んで送信する場合
また、図２０に示すように、超音波送信部４０から発生される送信波を音響レンズを用いて面状に絞り込み、センサ５０において送信から一定時間経過後に受信した超音波エコーの検出信号を取り込むようにすれば、ある深度における１次元の線情報をまとめて取得できる。ただし、各点の情報には、超音波が印加された領域における他の点の情報も混じることになるので、取り込み時刻のずれた検出信号をもとに波面合成（いわゆる開口合成）して、焦点の合ったデータを再構成することにより表示画像を得る必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（３）超音波を平面波として送信する場合
さらに、図２１に示すように、超音波送信部４０により送信波を平面波として送信し、センサ５０において送信から一定時間経過後に受信した超音波エコーの検出信号を取り込むようにすれば、ある深度における２次元の面情報をまとめて取得できる。この工程を取り込み時間を変えながら繰り返せば、深度の異なる複数の断面像を取得することができる。ただし、各点の情報には、超音波が印加された領域における他の点の情報も混じることになるので、取り込み時刻のずれた検出信号をもとに波面合成（いわゆる開口合成）して、焦点の合ったデータを再構成することにより表示画像を得る必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  一対のビード部およびサイドウォール部と、トレッド部とを具え、トレッド部が、周方向に延びる複数本の周方向溝と、これらの周方向溝を横断して延びる多数本の横方向溝とを有するとともに、周方向溝と横方向溝とにより区画形成された多数個のブロックを有する空気入りタイヤにおいて、
横方向溝を、それに面するブロック壁面の相互が、トレッド部の接地域内で接触することのない溝幅とし、
ブロックの、横方向溝に面する少なくとも一方の壁面に一本以上の浅溝を設け、その浅溝を、壁面のトレッド部踏面寄りに位置させるとともに、少なくとも一本の浅溝の、一方の端を踏面に、他方の端を周方向溝にそれぞれ開口させてなる空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［実施例２］
実施例タイヤ６〜１０は、踏込み側壁面４iwのみに浅溝５を有する他は実施例タイヤ１〜５と同一のものである。浅溝５は、踏面１t から４ｍｍまでの深さ位置に設けた。各実施例タイヤの氷上駆動性能を評価するため、浅溝５の構成を除く他は全て各実施例タイヤに合わせた比較例タイヤ３、４および従来例タイヤを準備した。
比較例タイヤ３、４は、踏込み側壁面４iwのみに図１０および図１１に示す浅溝５Ａ、５Ｂを有し、従来例タイヤは先のタイヤと同一である。
実施例タイヤ６〜１０および比較例タイヤ３、４の浅溝の深さ（ｍｍ）および浅溝の幅ｂ（ｍｍ）を、適用図面と共に表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表２】
2002301909.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記テスト条件での制動距離および加速時間を測定して、これらを氷上制動および駆動性能とし、測定結果は、従来例タイヤを１００とする指数であらわした。結果を表１〜表３の下欄に記載する。値は小なるほど良い。
表１〜表３に示される結果から、各実施例タイヤは、比較例タイヤおよび従来例タイヤ対比、ウェット路面での制動および駆動性能が向上していることが解る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に配線パターンを形成する工程と、前記配線パターンを覆うように前記基板上に異方性導電樹脂を形成する工程と、半導体素子の底面に設けられた電極部と前記配線パターンとが所定位置で前記異方性導電樹脂を介して電気的に接続されるように位置合わせを行う工程と、位置合わせ後、前記半導体素子を前記基板に対して加熱しながら圧着する工程とを有し、前記加熱圧着の際に前記基板を前記半導体素子に対して凸状に反らせることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】  前記異方性導電樹脂を形成する際に、その中央部が凸状になるように形成することを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  前記異方性導電樹脂の中央部の凸状形成を、凹状の圧着ヘッドを前記異方性導電樹脂に押圧することにより行うとともに、その際、前記圧着ヘッドのエッジ部に設けられた切断部により、前記異方性導電樹脂を所定の大きさ、形状に切断することを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  前記異方性導電樹脂を形成する際に、前記半導体素子の大きさ、形状に合わせて、前記半導体素子の角部を多く取った大きさ、形状に前記異方性導電樹脂を形成することを特徴とする請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  前記半導体素子を前記異方性導電樹脂を介して前記基板に加熱圧着する際に、前記半導体素子を加熱圧着するための加熱圧着ヘッドを、その中央部が凸状のものを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  前記半導体素子を前記異方性導電樹脂を介して前記基板に加熱圧着する際に、加熱圧着時に発生する前記基板からの蒸気を、前記基板を載置するためのステージに設けられた蒸気孔から逃がしながら行うことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】  前記半導体素子を前記異方性導電樹脂を介して前記基板に加熱圧着する際に、前記基板を載置するためのステージを１２０℃以下で加熱しながら行うことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】  前記半導体素子の電極部を構成するバンプの大きさが、前記バンプが前記異方性導電性接着層を介して接続される前記基板上に設けられた配線パターンのパッド部の大きさよりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】  前記半導体素子の電極部を構成するバンプの形状が、加熱圧着により発生する前記異方性導電樹脂の流動方向に対して略流線形状に近づくように形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４に記載の発明は、前記異方性導電樹脂を形成する際に、前記半導体素子の大きさ、形状に合わせて、前記半導体素子の角部を多く取った大きさ、形状に前記異方性導電樹脂を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】感光性導体ペーストを用いた導体パターン形成方法において、パターンを形成する基板上に感光性導体ペーストを部分的に塗布することにより所望するパターンよりも大きいパターンを形成した後に、所望するパターンのフォトマスクを用いて露光・現像を行い、所望するパターンを形成することを特徴とする導体パターンの形成方法。
【請求項２】部分塗布によって形成される導体パターンの面積が、所望する導体パターンの面積に対して１００％以上２００％以下であることを特徴とする請求項１記載の導体パターン形成方法。
【請求項３】感光性導体ペーストを部分的に塗布することにより形成される導体パターンと、露光・現像によって形成される所望する導体パターンがともにストライプ形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の導体パターン形成方法。
【請求項４】所望する導体パターンのストライプ形状が、ストライプのピッチがストライプ幅の２倍以上であることを特徴とする請求項３記載の導体パターン形成方法。
【請求項５】感光性導体ペーストを部分的に塗布することで形成されるストライプパターンの幅が、所望するストライプパターンの幅に対して１２０％以上であり、部分的に塗布することで形成されるストライプパターンのピッチが、所望するストライプパターンのピッチの８０％未満であることを特徴とする請求項３または４記載の導体パターン形成方法。
【請求項６】感光性導体ペーストを部分的に塗布する方法が、スクリーン印刷であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の導体パターン形成方法。
【請求項７】導体パターンが、プラズマディスプレイ用電極であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の導体パターン形成方法。