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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法、コンピュータプログラムおよび記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像を撮像する撮像手段と、
音声を記録する音声記録手段と、
前記撮像手段による第１の撮像動作からそれに続く第２の撮像動作までの時間間隔を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時される時間が所定時間より短い場合に、前記第１の撮像動作から第２の撮像動作までに入力される音声を継続して記録するように前記音声記録手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  さらに、焦点を調節する焦点調節手段を有し、
前記制御手段は、前記計時手段によって計時される時間が所定時間より短い場合に、前記焦点調節手段を前記第１の撮影動作から前記第２の撮影動作までの間に動作させないように制御することを特徴とする請求項１記載に記載の撮像装置。
【請求項３】  さらに、撮影倍率を変更するズーム手段を有し、
前記制御手段は、前記計時手段によって計時される時間が所定時間より短い場合に、前記ズーム手段を前記第１の撮影動作から前記第２の撮影動作までの間に動作させないように制御することを特徴とする請求項１記載に記載の撮像装置。
【請求項４】  被写体像を撮像する撮像手段と、音声を記録する音声記録手段と、時間間隔を計時する計時手段とを有する撮像装置の撮像方法であって、
前記計時手段により、前記撮像手段による第１の撮像動作からそれに続く第２の撮像動作までの時間間隔を計時する計時ステップと、
前記計時ステップによって計時される時間が所定時間より短い場合に、前記第１の撮像動作から第２の撮像動作までに入力される音声を継続して記録するように前記音声記録手段を制御する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項５】  被写体像を撮像する撮像手段と、音声を記録する音声記録手段とを有する撮像装置で実行可能なコンピュータプログラムであって、
前記撮像手段による第１の撮像動作からそれに続く第２の撮像動作までの時間間隔を計時する計時する計時ステップと、
前記計時ステップによって計時される時間が所定時間より短い場合に、前記第１の撮像動作から第２の撮像動作までに入力される音声を継続して記録するように前記音声記録手段を制御する制御ステップと
をコンピュータにより実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】  請求項５に記載のコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影画像に対応する音声を記録することが可能な撮像装置、撮像方法、コンピュータプログラムおよび記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、連続撮影時に記録音声が細切れになることを未然に防止し、優れた使い勝手を得ることができる撮像装置、撮像方法、コンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、被写体像を撮像する撮像手段と、音声を記録する音声記録手段と、前記撮像手段による第１の撮像動作からそれに続く第２の撮像動作までの時間間隔を計時する計時手段と、前記計時手段によって計時される時間が所定時間より短い場合に、前記第１の撮像動作から第２の撮像動作までに入力される音声を継続して記録するように前記音声記録手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
本発明は、上記目的を達成するために、被写体像を撮像する撮像手段と、音声を記録する音声記録手段と、時間間隔を計時する計時手段とを有する撮像装置の撮像方法であって、前記計時手段により、前記撮像手段による第１の撮像動作からそれに続く第２の撮像動作までの時間間隔を計時する計時ステップと、前記計時ステップによって計時される時間が所定時間より短い場合に、前記第１の撮像動作から第２の撮像動作までに入力される音声を継続して記録するように前記音声記録手段を制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
本発明は、上記目的を達成するために、被写体像を撮像する撮像手段と、音声を記録する音声記録手段とを有する撮像装置で実行可能なコンピュータプログラムであって、前記撮像手段による第１の撮像動作からそれに続く第２の撮像動作までの時間間隔を計時する計時する計時ステップと、前記計時ステップによって計時される時間が所定時間より短い場合に、前記第１の撮像動作から第２の撮像動作までに入力される音声を継続して記録するように前記音声記録手段を制御する制御ステップとをコンピュータにより実行させることを特徴とする。
本発明は、上記目的を達成するために、上記コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、連続撮影時に記録音声が細切れになることを未然に防止し、優れた使い勝手を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動源と、
被記録部材を供給する被記録部材供給手段と、
前記被記録部材供給手段によって供給された前記被記録部材に画像を記録する記録手段と、
被読取部材を供給する被読取部材供給手段と、
前記被読取部材供給手段によって供給された前記被読取部材の画像を読み取る読取手段と、
前記駆動源の駆動力を前記被読取部材供給手段に伝達する被読取部材供給力伝達手段と、
前記記録手段が前記被記録部材に画像を記録する記録領域の外側に位置することによって、前記駆動源の駆動力で前記被読取部材を読み取る読取位置へ前記読取手段を移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取記録装置。
【請求項２】 前記読取位置に前記被読取部材を供給する前記被読取部材供給手段の動作と、前記読取位置に前記読取手段の移動させる前記移動手段の動作とが同時に行われている時間帯があることを特徴とする請求項１に記載の画像読取記録装置。
【請求項３】 前記被記録部材供給手段によって搬送される前記被記録材の搬送路と、前記被読取部材供給手段によって搬送される前記被読取部材の搬送路との少なくとも一部が共通の搬送路であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取記録装置。
【請求項４】 前記記録手段は、往復移動するシリアル記録手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取記録装置。
【請求項５】 前記記録手段は、インクジェット記録方式の記録手段であることを特徴とする請求項１又は４に記載の画像読取記録装置。
【請求項６】 前記駆動源は、パルスモータであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上に設けられたトランジスタと、
該トランジスタを覆うように形成された第１エッチングストッパ膜と、
該第１エッチングストッパ膜上に形成された第１絶縁膜と、
該第１絶縁膜の上に前記トランジスタを覆うように形成された第２エッチングストッパ膜と、
該第２エッチングストッパ膜上に形成された第２絶縁膜と、
前記トランジスタに電気的に接続されたキャパシタとを備え、
前記キャパシタは、前記半導体基板の主表面に対して垂直な方向に延びるホール内において、下部電極、誘電体膜および上部電極が、前記ホールの表面に沿うように順次形成され、
前記ホールは、前記第２絶縁膜、前記第２エッチングストッパ膜、および前記第１絶縁膜を貫通するとともに、該ホールの底面は、前記第１エッチングストッパ膜を用いて構成されている、半導体装置。
【請求項２】  前記キャパシタと前記トランジスタの一方のソース／ドレイン領域とは、前記半導体基板の主表面に対して垂直な方向に延びるコンタクトプラグにより電気的に接続されており、
該コンタクトプラグは、前記ホールの底面よりも上側に突出している、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記第１エッチングストッパ膜の所定のエッチング条件におけるエッチング速度は、前記第１の絶縁膜の前記所定のエッチング条件おけるエッチング速度よりも小さい、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】  前記第２エッチングストッパ膜の所定のエッチング条件におけるエッチング速度は、前記第２の絶縁膜の前記所定のエッチング条件おけるエッチング速度よりも小さい、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】  前記第１絶縁膜および前記第１エッチングストッパ膜内において、前記トランジスタの他方のソース／ドレイン領域に接続されたプラグと、
前記第２絶縁膜および前記第２エッチングストッパ膜を厚さ方向に貫通して、前記プラグに接続されたコンタクトプラグと、
前記キャパシタの上方において前記半導体基板の主表面に平行に延び、前記コンタクトプラグに接続された配線層とをさらに備えた、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記第２絶縁膜は、厚さ方向に延びる第１貫通孔を有し、
前記第２エッチングストッパ膜は、前記第１貫通孔の開口よりも内側に位置し、厚さ方向に延びる第２貫通孔を有する、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ホールは、第２絶縁膜、第２エッチングストッパ膜、および第１絶縁膜を貫通している。また、ホールの底面は、第１エッチングストッパ膜を用いて形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像条件を設定する撮像条件設定手段と、
前記撮像条件設定手段によって設定された複数の撮像条件で第１の撮像を実行する第１の撮像制御手段と、
前記第１の撮像によって得られた複数の画像と前記複数の撮影条件とを関連付けてメモリに記録する記録手段と、
前記メモリに記録された前記第１の撮像により得られた複数の画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に表示された複数の画像の中から、画像を選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段にて選択された画像を撮像する時に用いられた撮像条件を前記撮像条件設定手段に再設定し、前記再設定した撮像条件で第２の撮像を実行する第２の撮像制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記画像表示手段は、前記複数の画像を同時に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記画像表示手段は、前記複数の画像を順次表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記画像表示手段は、前記画像選択手段にて選択された画像を固定表示し、前記画像選択手段にて選択されていない画像を順次表示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】  撮像条件を設定する撮像条件設定ステップと、
前記撮像条件設定ステップによって設定された複数の撮像条件で第１の撮像を実行する第１の撮像制御ステップと、
前記第１の撮像によって得られた複数の画像を前記複数の撮影条件とを関連付けてメモリに記録する記録ステップと、
前記メモリに記録された前記第１の撮像により得られた複数の画像を表示する画像表示ステップと、
前記画像表示ステップにて表示された複数の画像の中から、画像を選択する画像選択ステップと、
前記画像選択ステップにて選択された画像を撮像する時に用いられた撮像条件を再設定する撮像条件再設定ステップと、
前記再設定した撮像条件で第２の撮像を実行する第２の撮像制御ステップとを有することを特徴とする撮像方法。
【請求項６】  被写体像を撮像する撮像処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
撮像条件を設定する撮像条件設定し、
前記設定された複数の撮像条件で第１の撮像を実行する第１の撮像制御し、
前記第１の撮像によって得られた複数の画像を前記複数の撮影条件とを関連付けて記録し、
前記記録された前記第１の撮像により得られた複数の画像を表示する画像表示し、
前記画像表示された複数の画像の中から、画像を選択する画像選択し、
前記画像選択された画像を撮像する時に用いられた撮像条件を再設定する撮像条件再設定し、
前記再設定した撮像条件で第２の撮像を制御することを有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】  請求項６に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、撮像条件を設定する撮像条件設定手段と、前記撮像条件設定手段によって設定された複数の撮像条件で第１の撮像を実行する第１の撮像制御手段と、前記第１の撮像によって得られた複数の画像と前記複数の撮影条件とを関連付けてメモリに記録する記録手段と、前記メモリに記録された前記第１の撮像により得られた複数の画像を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段に表示された複数の画像の中から、画像を選択する画像選択手段と、前記画像選択手段にて選択された画像を撮像する時に用いられた撮像条件を前記撮像条件設定手段に再設定し、前記再設定した撮像条件で第２の撮像を実行する第２の撮像制御手段とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１７では、図５、図１５のフローチャートの処理として使用していた撮像ルーチンのフローチャートである。
ステップＳ４００で処理が開始されると、次に、ステップ#４０１では、スイッチ検知を行い、ステップ#４０２の判断の結果、第１のスイッチ（１１９）がオンになっていなければ、ステップ#４０１以降を繰り返す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、ステップ#４０２の判断の結果、オンになっていれば、ステップ#４０３で、ピントあわせのためのＡＦルーチンを、ステップ#４０４では露出値を決めるＡＥルーチンを実行する。ステップ#４０５では、スイッチ検知を行い、ステップ#４０６で第２のスイッチ（１２０）がオンになっていなければ、ステップ#４０５以降の処理を繰り返し行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、あらかじめ用意された複数の撮像条件の中から、試したい撮像条件を簡単に選択できるようになり、撮像条件を設定する手間を大幅に省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送データをそれぞれ送信する第１の送信装置と第２の送信装置と、上記第1と第2の送信装置の出力を切替える出力切換手段と、上記第1と第2の送信装置の切換信号を発生する切換制御部および上記出力切換手段を制御するタイマー手段を有する二重系無線送信装置において、上記第１の送信装置と第２の送信装置のいずれの送信装置が使用されているかの上記切換信号を上記伝送データに挿入する場合、上記タイマー手段の第1の期間は、上記第１の送信装置の伝送データを選択する第1の切換信号を挿入し、上記タイマー手段の第２の期間は、上記第２の送信装置の伝送データを選択する第2の切換信号を挿入し、上記タイマー手段の制御に基づき上記第１の送信装置と第２の送信装置の出力伝送データを選択して出力することを特徴とする二重系無線送信方法。
【請求項２】
伝送データをそれぞれ送信する第１の送信装置と第２の送信装置と、上記第1と第2の送信装置の出力を切替える出力切換手段と、上記第1と第2の送信装置の切換信号を発生する切換制御部および上記出力切換手段を制御するタイマー手段とからなり、上記切換制御部は、上記第１の送信装置と第２の送信装置のいずれの送信装置が使用されているかの上記切換信号を上記伝送データに挿入する切換信号挿入部を含み、上記切換信号挿入部は、上記タイマー手段の第1の期間は、上記第１の送信装置の伝送データを選択する第1の切換信号を挿入し、上記タイマー手段の第２の期間は、上記第２の送信装置の伝送データを選択する第2の切換信号を挿入するように動作することを特徴とする二重系無線送信装置。
【請求項３】
異なる送信装置からの伝送データを受信する受信部と上記受信した伝送データを切替える切換手段と、上記切換手段の出力がそれぞれ供給される第1と第２の自動等化回路と、上記切換手段を制御する切換信号検出手段および上記第1と第２の自動等化回路の出力を取出す出力手段からなり、上記異なる送信装置からの伝送データは、上記異なる送信装置のいずれの送信装置からの伝送データであるかを示す切換信号および上記伝送データを等化するトレーニング信号を含み、上記第1と第２の自動等化回路は、互いに異なる等化方式の等化回路であり、上記切換信号検出手段は、上記伝送データからいずれの送信装置からの伝送データであるかを示す切換信号を検出し、上記検出信号により上記切換手段を制御し、上記第1と第２の自動等化回路の出力を選択することを特徴とする伝送データ受信装置。
【請求項４】
請求項３記載の伝送データ受信装置において、上記第２の自動等化回路は、０クリア方式の自動等化回路であり、上記第１の自動等化回路は、タップ係数値保持方式、位相補正方式およびリーク方式のいずれか１つの自動等化回路で構成されていることを特徴とする伝送データ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含んでなる、添加剤を水酸化ニッケルと共に析出させる方法。
ａ）水酸化ニッケル種晶を含むアンモニア水溶液を用意する工程、
ｂ）少なくとも１種の金属性添加剤を前記水溶液中に入れ、還元電位を有するスラリーを形成させる工程（前記添加剤は、アルミニウム、カドミウム、コバルト、インジウム、鉄、マンガンおよび亜鉛からなる群から選択する）、
ｃ）前記水性スラリー中に酸素を、前記水性スラリーの前記還元電位を維持する速度で導入する工程、および
ｄ）前記少なくとも１種の添加剤を、前記水溶液の溶解度限界を超えて前記水溶液中に溶解させ、添加剤を水酸化物の形態で前記水酸化ニッケル種晶上に析出させる工程。
【請求項２】
ニッケル粒子を前記水溶液中に導入する追加工程を含み、前記ニッケルを前記水溶液中に溶解させ、水酸化ニッケルを前記添加剤の前記水酸化物と共に共析出させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共析出させた水酸化ニッケルを再循環使用し、前記水酸化ニッケル種晶を工程ａ）に供給する追加工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種の添加剤の前記溶解により、前記水酸化ニッケル種晶のコア区域を０．３〜１０重量％の添加剤でドーピングし、前記水酸化ニッケル種晶の外側区域を１０〜５０重量％の添加剤でドーピングする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種の添加剤の前記溶解により、前記水酸化ニッケル種晶をコバルトでドーピングする、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性エアロゾルまたはフォームヘアスタイリング組成物であって、
（ａ）水性エアロゾルまたはフォームヘアスタイリング組成物の全重量に基づいて、１〜１５重量％の少なくとも１つのアクリル髪固定樹脂、ここで該アクリル髪固定樹脂は、重合単位として、アクリル髪固定樹脂の全重量に基づいて、２〜１００重量％の少なくとも１つの（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレートを含むポリマーである、および
（ｂ）水性ヘアスタイリング組成物の全重量に基づいて、１０から７０重量％の少なくとも１つの噴射剤を含み、
髪固定樹脂がホスフェートエステル乳化剤の存在下に調製されたエマルションポリマーである、水性エアロゾルまたはフォームヘアスタイリング組成物。
【請求項２】  少なくとも１つの中和剤をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  水性ヘアスタイリング組成物の全重量に基づいて９８重量％以下の濃度で、揮発性有機化合物をさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】  髪固定樹脂が、重合単位として、２〜７０重量％の少なくとも１つのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  髪固定樹脂が、重合単位として、２〜５０重量％の少なくとも１つのＣ３−Ｃ８モノエチレン性不飽和モノカルボン酸モノマーをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  髪固定樹脂が、重合単位として、（ｉ）５〜９５重量％の少なくとも１つの（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレート、（ｉｉ）２〜７０重量％の少なくとも１つのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、および（ｉｉｉ）２〜５０重量％の少なくとも１つのＣ３−Ｃ８モノエチレン性不飽和モノカルボン酸モノマーを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  （ａ）（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレートが２〜６７重量％の少なくとも１つの（Ｃ２−Ｃ５）アルキルアクリレートおよび５〜７１重量％のメチルメタアクリレートであり；
（ｂ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが２〜２６重量％のヒドロキシエチルメタアクリレートであり；
（ｃ）Ｃ３−Ｃ８モノエチレン性不飽和モノカルボン酸モノマーが２〜３０重量％のメタアクリル酸である、
請求項６記載の組成物。
【請求項８】  ホスフェートエステル乳化剤が、リン酸の、長鎖アルキルオキシポリ（アルキレンオキシド）、長鎖アルキルアリールオキシポリ（アルキレンオキシド）、長鎖アルキルおよび長鎖アルキルアリールのモノおよびジエステル、および対応する塩の１以上から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  水性エアロゾルまたはフォームヘアスタイリング組成物が、
（ａ）水性エアロゾルまたはフォームヘアスタイリング組成物の全重量に基づいて、１〜１５重量％の少なくとも１つのアクリル髪固定樹脂、ここで該アクリル髪固定樹脂は、重合単位として、アクリル髪固定樹脂の全重量に基づいて、２〜１００重量％の少なくとも１つの（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレートを含むポリマーである、および
（ｂ）水性ヘアスタイリング組成物の全重量に基づいて、１０から７０重量％の少なくとも１つの噴射剤を含む、
水性エアロゾルまたはフォームヘアスタイリング組成物の腐食を防止する改良方法であって、
ホスフェートエステル乳化剤の存在下におけるエマルション重合により、アクリル髪固定樹脂を調製することを含む、方法。
【請求項１０】  髪固定樹脂が、重合単位として、アクリル髪固定樹脂の合計重量に基づいて、（ｉ）５〜９５重量％の少なくとも１つの（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレート、（ｉｉ）２〜７０重量％の少なくとも１つのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、および（ｉｉｉ）２〜５０重量％の少なくとも１つのＣ３−Ｃ８モノエチレン性不飽和モノカルボン酸モノマーを含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メタノールおよび／またはその反応性誘導体を有限濃度の水と第ＶＩＩＩ族貴金属触媒と助触媒としての沃化メチルと必要に応じ触媒促進剤の存在下にカルボニル化して得られる酢酸生成物から沃化へキシルを含め高級有機沃化物を除去する方法において、酢酸と少なくとも１種の高級有機沃化物とからなる水性組成物をカラムまたはカラムのセクションにおける蒸留にかけ、乾燥酢酸フラクションから水を頭上で分離し、カラムまたはカラムのセクションの供給トレイにおける水濃度を８重量％より大にすると共にカラムまたはカラムのセクションのヘッドにおける水濃度を７０重量％より大にすることを特徴とする高級有機沃化物の除去方法。
【請求項２】  カラムの供給トレイにおける水濃度が８〜１４％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  カラムの頂部における水濃度が７０〜８５重量％である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  水の有限濃度が液体反応組成物にて０．１〜３０重量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  第ＶＩＩＩ族貴金属触媒がロジウムもしくはイリジウムである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  触媒を液体反応組成物中に５０〜５０００重量ｐｐｍの金属の範囲にて存在させる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  促進剤が金属促進剤、無機沃化物もしくは有機沃化物である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  １０〜１００ｂａｒｇの圧力および１００〜３００℃の温度の下で行う請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  （ａ）メタノールおよび／またはその反応性誘導体と一酸化炭素とをカルボニル化反応器に供給し、ここでプロセスの過程に際し（ｉ）第ＶＩＩＩ族貴金属カルボニル化触媒と、（ｉｉ）沃化メチル助触媒と、（ｉｉｉ）（ａ）第ＶＩＩＩ族貴金属触媒がロジウムである場合は必要に応じ１種もしくはそれ以上の沃化物塩、たとえば沃化リチウムを生成する種類の１種もしくはそれ以上の促進剤、（ｂ）第ＶＩＩＩ族貴金属触媒がイリジウムである場合は必要に応じルテニウム、オスミウム、レニウム、カドミウム、水銀、亜鉛、ガリウム、インジウムおよびタングステンよりなる群から選択される１種もしくはそれ以上の促進剤と、（ｉｖ）有限量の水と、（ｖ）酢酸メチルと、（ｖｉ）酢酸と、（ｖｉｉ）沃化ヘキシルを含め高級有機沃化物副生物、並びにプロピオン酸副生物およびその先駆体からなる液体反応組成物を維持し；
（ｂ）液体反応組成物をカルボニル化反応器から抜き取ると共に、抜き取られた液体反応組成物の少なくとも１部を熱を加えながらまたは加えずにフラッシュ帯域に導入して、水と酢酸生成物と高級有機沃化物副生物と酢酸メチルと沃化メチルとプロピオン酸副生物とプロピオン酸先駆体とからなる蒸気フラクション、および不揮発性第ＶＩＩＩ族貴金属触媒と適宜の不揮発性促進剤と酢酸と水とからなる液体フラクションを生成させ；
（ｃ）液体フラクションをフラッシュ帯域からカルボニル化反応器まで循環させ；
（ｄ）蒸気フラクションをフラッシュ帯域から第１蒸留帯域に導入し；
（ｅ）フラッシュ帯域蒸気フラクションの導入点より高い箇所にて第１蒸留帯域から、水と酢酸メチルと沃化メチルと酢酸とプロピオン酸先駆体とからなるライトエンド循環流を除去し、この循環流を全体的または部分的にカルボニル化反応器に循環させ；
（ｆ）フラッシュ帯域蒸気フラクションの導入点より低い箇所にて第１蒸留帯域から副流として、酢酸と水とプロピオン酸生成物と高級有機沃化物副生物とからなる流れを除去し；
（ｇ）工程（ｆ）からの副流を第２蒸留帯域における中間点まで供給し、カラムへの供給トレイにおける水濃度を８重量％より大にし、かつカラムの頂部における水濃度を７０重量％より大にし；
（ｈ）第２蒸留帯域から、水と高級有機沃化物とからなる頭上フラクションを除去すると共に、供給点より低い箇所から酢酸生成物とプロピオン酸副生物とからなるフラクションを顕著に減少した量の高級有機沃化物と共に除去する工程からなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  （ａ）メタノールおよび／またはその反応性誘導体と一酸化炭素とをカルボニル化反応器に供給し、ここでプロセスの過程に際し（ｉ）第ＶＩＩＩ族貴金属カルボニル化触媒と、（ｉｉ）沃化メチル助触媒と、（ｉｉｉ）（ａ）第ＶＩＩＩ族貴金属触媒がロジウムである場合は必要に応じ１種もしくはそれ以上の沃化物塩、たとえば沃化リチウムを生成する種類の促進剤、（ｂ）第ＶＩＩＩ族貴金属触媒がイリジウムである場合は必要に応じルテニウム、オスミウム、レニウム、カドミウム、水銀、亜鉛、ガリウム、インジウムおよびタングステンよりなる群から選択される１種もしくはそれ以上の促進剤と、（ｉｖ）有限量の水と、（ｖ）酢酸メチルと、（ｖｉ）酢酸と、（ｖｉｉ）沃化ヘキシルを含め高級有機沃化物副生物、並びにプロピオン酸副生物およびその先駆体とからなる液体反応組成物を維持し；
（ｂ）液体反応組成物をカルボニル化反応器から抜き取ると共に、抜き取られた液体反応組成物の少なくとも１部を熱を加えながらまたは加えずにフラッシュ帯域に導入して、水と酢酸生成物と高級有機沃化物副生物と酢酸メチルと沃化メチルとプロピオン酸副生物とプロピオン酸先駆体とからなる蒸気フラクション、および不揮発性第ＶＩＩＩ族貴金属触媒と適宜の不揮発性促進剤と酢酸と水とからなる液体フラクションを生成させ；
（ｃ）液体フラクションをフラッシュ帯域からカルボニル化反応器まで循環させ；
（ｄ）蒸気フラクションをフラッシュ帯域から第１蒸留帯域中に導入し、第１蒸留帯域は酢酸と少なくとも１種の高級有機沃化物とを含む水性組成物を乾燥酢酸フラクションから頭上にて水へ分離する上側セクションを備え、供給トレイにおける水濃度を８重量％より大にすると共にセクションの頂部における水濃度を７０重量％より大にし；
（ｅ）第１蒸留帯域から、水と高級有機沃化物と酢酸メチルと沃化メチルとプロピオン酸先駆体と酢酸とからなる頭上蒸気フラクションを除去し；
（ｆ）工程（ｅ）からの頭上蒸気フラクションを凝縮させ、この凝縮物をデカンタまで移送し、ここで沃化メチルリッチ相と水相とに分離し、沃化メチルリッチ相をカルボニル化反応器まで循環させると共に水相を分割して１部を第１蒸留帯域に還流液として戻すと共に残部をカルボニル化反応器まで循環させ；
（ｇ）第１蒸留帯域からフラッシュ帯域蒸気フラクションの導入点より低い箇所にて乾燥酢酸とプロピオン酸副生物とからなるプロセス流を除去し：
（ｈ）必要に応じ上記流れを第２蒸留帯域に導入し；
（ｉ）第２蒸留帯域からプロピオン酸を含む底部フラクションを除去し；
（ｊ）第２蒸留帯域から、２５０ｐｐｍ未満のプロピオン酸を含有する乾燥酢酸生成物からなる副流フラクションを除去する工程からなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  β−カロテン、リコペンおよびルテインの混合物を含むカロテノイド製剤であって、製剤のリン含有量が、β−カロテン、リコペンおよびルテインの混合物の全質量の２．０％未満であるカロテノイド製剤。
【請求項２】  β−カロテン１部、リコペン０．０５〜２０部およびルテイン０．０５〜２０部の混合物を含む、請求項１記載のカロテノイド製剤。
【請求項３】  β−カロテン１部、リコペン０．３〜１．５部およびルテイン０．１〜０．５部の混合物を含む、請求項１記載のカロテノイド製剤。
【請求項４】  カロテノイド混合物のために使用される個別成分が、いずれも７５質量％を越える純度を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のカロテノイド製剤。
【請求項５】  溶液、可溶化液、分散液または乾燥粉末の形である、請求項１から４までのいずれか１項記載のカロテノイド製剤。
【請求項６】  油を含む分散液の形である、請求項１から５までのいずれか１項記載のカロテノイド製剤。
【請求項７】  カロテノイド含有量０．１〜４０質量％を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載のカロテノイド製剤。
【請求項８】  追加して、１種またはそれ以上の他の活性物質０．０１〜４０質量％を含む、請求項１から７までのいずれか１項記載のカロテノイド製剤。
【請求項９】  食品補助剤の製造のためおよび動物飼料、食品、および薬剤および化粧品調剤への添加剤としての、請求項１から８までのいずれか１項記載のカロテノイド製剤の使用。
【請求項１０】  ソフトゼラチンカプセル製造のための請求項９記載のカロテノイド製剤の使用。
【請求項１１】  請求項１から８までのいずれか１項記載のカロテノイド製剤を含む食品補助剤、動物飼料、食品または薬剤または化粧品調剤。
【請求項１２】  請求項１から８までのいずれか１項記載のカロテノイド製剤を含むソフトゼラチンカプセル。
【請求項１３】  β−カロテン０．５〜２０ｍｇ、リコペン０．５〜２０ｍｇおよびルテイン０．５〜２０ｍｇを含む、請求項１２記載のソフトゼラチンカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の（ａ）〜（ｃ）を含む衝撃型インクジェットプリンター用の分散型インク組成物：
（ａ）２０〜５０重量％の顔料分散体であって、ここに前記顔料分散体は２５〜４５重量％の顔料；１５〜４５重量％のポリマー状分散剤；及び２５〜４５重量％の分散媒を含み、ここに前記ポリマー分散剤に対する前記顔料の比が１：１〜１：０．６８であるもの；
（ｂ）１０〜２０重量％のグリコールエーテル；並びに
（ｃ）４０〜６０重量％の可塑剤。
【請求項２】  前記顔料がカーボンブラックを含む、請求項１の分散型インク組成物。
【請求項３】  前記ポリマー状分散剤がポリウレタン、ポリアクリレート、ポリマー／脂肪酸縮合ポリマー、及びこれらの混合物である、請求項１又は２に記載の分散型インク組成物。
【請求項４】  前記分散媒がエステルを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の分散型インク組成物。
【請求項５】  前記分散媒がシュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジ−ｔ−ブチル、こはく酸ジメチル、こはく酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、セバチン酸ジメチル、セバチン酸ジブチル、アゼライン酸ジエチル、メチレンジアセテート、エチレングリコールジアセテート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、トリアセチン、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の分散型インク組成物。
【請求項６】  前記顔料分散体が３０〜４０重量％の顔料；２０〜４０重量％のポリマー状分散剤；及び３０〜４０重量％のエステルを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の分散型インク組成物。
【請求項７】  前記グリコールエーテルが、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、トリプロピレングリコールフェニルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項８】  前記可塑剤がアルキルベンジルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）−アジペート、ジイソブチルフタレート、ジイソブチルアジペート、ジシクロヘキシルフタレート、グリセロールトリベンゾエート、スクロースベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジメチルイソフタレート、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項９】  前記顔料の平均粒度が１．０μｍ未満である、請求項１〜８のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項１０】  前記カーボンブラックの平均粒度が０．６μｍ未満である請求項１〜９のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項１１】  次の（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、衝撃型インクジェットプリンターで基体上に情報を記録する方法：
（ａ）次の（ｉ）〜（iii)を含むインク組成物を用意する工程：
（ｉ）２０〜５０重量％の顔料分散体であって、ここに前記顔料分散体は２５〜４５重量％の顔料；１５〜４５重量％のポリマー状分散剤；及び２５〜４５重量％の分散媒を含み、ここに前記ポリマー状分散剤に対する顔料の比は１：１〜１：０．６８であるもの；
（ii）１０〜２０重量％のグリコールエーテル；並びに
（iii)４０〜６０重量％の可塑剤；
（ｂ）オリフィスから前記インク組成物の１又はそれ以上の液滴を放出する工程；並びに
（ｃ）前記液滴を前記基体上の受け取り表面と接触させる工程。
【請求項１２】  前記顔料がカーボンブラックである、請求項１１の方法。
【請求項１３】  前記顔料の平均粒径が１．０μｍ未満である、請求項１１又は１２の方法。
【請求項１４】  前記顔料の平均粒径が０．６μｍ未満である、請求項１１〜１３のいずれかの方法。
【請求項１５】  前記顔料分散体が３０〜４０重量％の顔料；２０〜４０重量％のポリマー状分散剤；及び３０〜４０重量％のエステルを含む、請求項１１〜１４のいずれかの方法。
【請求項１６】  前記グリコールエーテルが、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、トリプロピレングリコールフェニルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、又はこれらの混合物を含む、請求項１１〜１５のいずれかの方法。
【請求項１７】  前記可塑剤がアルキルベンジルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）−アジペート、ジイソブチルフタレート、ジイソブチルアジペート、ジシクロヘキシルフタレート、グリセロールトリベンゾエート、スクロースベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエート、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジメチルイソフタレート、又はこれらの混合物を含む請求項１１〜１６のいずれかの方法。
【請求項１８】  前記ポリマー状分散剤がポリウレタン、ポリアクリレート、ポリマー／脂肪酸縮合ポリマー、又はこれらの混合物を含む、請求項１１〜１７のいずれかの方法。
【請求項１９】  前記ポリマー状分散剤がポリマー／脂肪酸縮合ポリマーを含む、請求項１１〜１７のいずれかの方法。
【請求項２０】  前記ポリマー状分散剤がポリアミン／脂肪酸縮合ポリマーを含む、請求項１１〜１７のいずれかの方法。
【請求項２１】  前記分散媒がエステルである、請求項１１〜２０のいずれかの方法。
【請求項２２】  前記エステルが、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジ−ｔ−ブチル、こはく酸ジメチル、こはく酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、セバチン酸ジメチル、セバチン酸ジブチル、アゼライン酸ジエチル、メチレンジアセテート、エチレングリコールジアセテート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、及びトリアセチンからなる群から選ばれる、請求項２１の方法。
【請求項２３】  前記エステルがセバチン酸ジブチルを含む、請求項２１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の流れ軸に沿って前進する間に媒体を支持するための印刷媒体操作装置において、
媒体案内装置であって、一様に前記流れ軸に沿って延在する一対の離間する媒体案内面を形成して、前記一対の媒体案内面の間の長い溝を画定することによって、前進する媒体が、前記一対の媒体案内面によって、印刷媒体の縁に沿って支持され、且つ、前記流れ軸に沿って下流へと導かれ、前記溝が、ある平面内で前記流れ軸から上方に傾いて延びる少なくとも一つの領域を含むことで、前記前進する媒体にシート硬化の曲げを形作る媒体案内装置を備え、
前記一対の媒体案内面のうちの一つが移動可能であることによって、前記一対の媒体案内面のうちの前記一つを動かすことで、前記前進する媒体が前記溝から選択的に解放されることを特徴とする印刷媒体操作装置。
【請求項２】
前記媒体案内装置は、
固定された上部案内部材と移動可能な下部案内部材とを備えることで、前記下部案内部材の選択的な移動によって、前記一対の媒体案内面から前記前進する媒体が解放
されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記溝であって、実質的に前記流れ軸の中にある第１の平面で延びる第１の部分と、前記第１の部分の下流の第２の部分であり、ある平面内で前記流れ軸から上方に傾いて延びることによって前記前進する媒体にシート硬化の曲げを形作る前記少なくとも一つの部分とを含む前記溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
全般的に水平の出力軸に沿ってプリンタの出力ポートを通して排出される媒体を支持するための湿りインク印刷媒体操作システムであって、前記プリンタが、前記軸から平行に下がった面にある表面の上に、連続する出力媒体シートを堆積するシステムにおいて、
上部案内と下部案内とを備えてそれらの間に、通常は前記出力ポートの第１の所定の側縁から下流に延長して、前記出力ポートを通して排出された媒体シートの対応する第１の所定の側縁を受けるよう構成されている細長い溝を形成し、前記溝は、前記出力軸に実質的に平行に延びる長い第１の溝部分と前記第１の溝部分から上方に向かう長い第２の溝部分とを含むことによって、前記出力ポートを通って排出された媒体シートに硬化曲げを形作る、少なくとも一つの印刷媒体案内機構を備え、
前記案内機構は、前記媒体シートが前記印刷媒体案内機構から前記表面内に解放されるように、前記下部案内を選択的に引き込ませるための解放機構を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
駆動シャフトの上に取り付けられる紙送りローラと、
前記紙送りローラに隣接して取り付けられ、前記下部案内の移動を選択的に制御するための案内軸機構を含む前記案内機構と、
前記表面の上方の前記プリンタと前記紙送りローラの下流とに、前記上部案内と前記下部案内とを取り付けることによって、前記溝が、少なくとも部分的に前記軸の面内にあるようにするための枠とをさらに備え、
前記上部案内が、前記枠に取り付けられ、前記下部案内が前記枠に移動可能に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
印刷媒体入力トレイと、
実質的に水平な出力トレイ床を有する出力トレイと、
前記入力トレイと前記出力トレイとの間で紙経路内に配置される印刷領域と、
前記入力トレイと前記出力トレイとに隣接し、印刷媒体シートを、順次前記入力トレイから前記紙経路に沿って前記印刷領域を通して前記出力トレイに、シート送りする紙移動機構と、
前記出力トレイの上に取付けられて、前記紙移動機構により出力される印刷媒体シートの所定の第１の側縁を捕らえる第１の印刷媒体案内機構であって、下部案内面を有する上部案内と、上部案内面を有する下部案内とを有し、前記下部案内面と前記上部案内面とはそれらの間に第１の溝を形成しており、前記第１の溝は、前記出力トレイ床の上方で、且つ、実質的に平行な面を画定する上流部材と、前記面から上方に向かって上昇する下流部材とを有することによって、前記シートが前記第１の溝を通って前記移動機構によって排出されるときに前記出力シートにシート硬化曲げが与えられる第１の印刷媒体案内機構と、
前記下部案内が選択的に引き込み可能で、前記シートが前記案内機構により前記出力トレイ床に向かって落下するように、前記紙移動機構を前記下部案内に結合する媒体解放機構とを備えることを特徴とするインクジェットハードコピー装置。
【請求項７】
湿りインク印刷をその上に有する出力印刷媒体の連続するシートの間の早期の接触を防止する方法であって、
実質的に水平の床平面を有する出力スタック域で、湿りインク印刷をその上に有する第１の前進する出力された印刷媒体のシートを受けるステップと、
各後続シートの長手方向の両縁に沿って、各後続の前進する出力された印刷媒体のシートを受け取ることによって、前記各後続のシートの長手方向の縁に沿って、前記各後続の前進する出力された印刷媒体のシートを、前記床平面の上の面内で連続して受け取り且つ保持するステップと、
前記シートの前縁を、前記実質的に水平な平面から、前記シートにシートの硬化曲げを形作るための所定の角度である上昇した角度へ導くことによって、前記後続のシートに上方への曲げを形作るステップであって、前記後続のシートの後縁が受けられるまで前記長手方向の縁を保持することによって、前記シートが前記出力スタック域上方で支持される、前記後続のシートに上方への曲げを形作るステップと、
前記後続のシートを解放して重力により前記出力スタック域にある各直前のシート上に落下させる、シート上のインクを乾燥するのに十分な時間で前記後縁を受け取り且つ前記後続のシートを続いて保持するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記前進する出力印刷媒体シートに断面の撓みを与えることによって、前記時間中に、前記前進する出力印刷媒体シートの上の湿っているインクが、機構に接触しないステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
先端上部案内であって、前記先端上部案内の下に前記前進する湿り印刷カットシート媒体の先端を受け取るための先端上部案内と、前記先端上部案内から紙経路の下流の末尾へ延びる上方に導かれる曲がった側面を有する下部表面とを有する上部媒体案内と、
先端下部案内であって、前記先端下部案内の上に前記湿り印刷カットシート媒体の先端を受け取るための先端下部案内と、前記先端下部案内から前記紙経路の下流の末尾へ延びる上方へ曲がった側面を有する上部表面とを有する下部媒体案内とを備え、
前記前進する印刷カットシート媒体の長手方向の端部を受け取るために、前記下部表面と前記上部表面とはそれらの間に実質的に一定の高さの溝を形成し、前記溝が前記前進する印刷カットシート媒体にシートの硬化曲げを形作ることによって、前記前進する印刷カットシート媒体が、前記曲げによって、重力に対抗して支持されることを特徴とする前進する湿り印刷カットシート媒体のための縁支持装置。
【請求項１０】
前記上部媒体案内であって、前記下部表面が前記前進する印刷カットシート媒体の上の湿った印刷と接触しないような、溝を横断する方向の寸法を有する前記上部媒体案内を備えることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式のシリコーン化合物。
ＭaＭ'bＤcＤ'dＴeＴ'fＱg
式中、下付符号ａ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ及びｇは下付符号ｂとｄとｆの合計が１以上であることを条件としてゼロ又は正の整数であり、Ｍは次式：
Ｒ13ＳｉＯ1/2
（各Ｒ1は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基である）を有するものであり、Ｍ'は次式：
Ｒ23-hＲ3hＳｉＯ1/2
（各Ｒ2は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基であり、Ｒ3はＨ2(ＯＨ)ＣＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-及び(ＨＯＣＨ2)2Ｃ(ＣＨ2ＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-からなる群から選択される一価炭化水素基であり、下付符号ｈは１、２又は３である）を有するものであり、Ｄは次式：
Ｒ42ＳｉＯ2/2
（各Ｒ4は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基である）を有するものであり、Ｄ'は次式：
Ｒ52-iＲ6iＳｉＯ2/2
（各Ｒ6は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基であり、Ｒ5はＨ2(ＯＨ)ＣＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-及び(ＨＯＣＨ2)2Ｃ(ＣＨ2ＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-からなる群から選択される一価炭化水素基であり、下付符号ｉは１又は２である）を有するものであり、Ｔは次式：
Ｒ7ＳｉＯ3/2
（各Ｒ7は独立に炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基である）を有するものであり、Ｔ'は次式：
Ｒ8ＳｉＯ3/2
（各Ｒ8はＨ2(ＯＨ)ＣＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-及び(ＨＯＣＨ2)2Ｃ(ＣＨ2ＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-からなる群から選択される一価炭化水素基である）を有するものであり、Ｑは式 ＳｉＯ4/2 を有する。
【請求項２】  ｇがゼロである、請求項１記載のシリコーン化合物。
【請求項３】  ｆがゼロである、請求項２記載のシリコーン化合物。
【請求項４】  ｅがゼロである、請求項３記載のシリコーン化合物。
【請求項５】  ｄがゼロである、請求項４記載のシリコーン化合物。
【請求項６】  ｃがゼロである、請求項４記載のシリコーン化合物。
【請求項７】  ｂがゼロである、請求項４記載のシリコーン化合物。
【請求項８】  ａがゼロである、請求項４記載のシリコーン化合物。
【請求項９】  ｃが３〜２５である、請求項５記載のシリコーン化合物。
【請求項１０】  ｄが３〜２５である、請求項６記載のシリコーン化合物。
【請求項１１】  請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のシリコーン化合物を含んでなるシリコーン化合物の混合物。
【請求項１２】  下付符号ａ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ及びｇがゼロ又は正の整数であり、下付符号ｂが２以上の正の整数であり、下付符号ｃが１以上の正の整数である、請求項６記載のシリコーン化合物。
【請求項１３】  請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のシリコーン化合物とアルミニウム又はジルコニウムの塩とを含んでなるパーソナルケア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
式
Ｈ（Ｒ’）２Ａｌ：Ｌｎ  （Ｉ）
〔式中、Ｒ’は１〜４個の炭素原子を有するアルキルまたはパーフルオロアルキル基であり、
Ｌは非共有電子対をアルミニウムに与えることができる１以上のルイス塩基であって、チオフェン、チオピラン、または、式ＩＩまたはＩＩＩの有機アミンから選択される。〕
【化１】
2000086673.tif 000001
〔式中、
Ｒは、１〜４の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４はそれぞれ独立して水素または１〜２の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｘは酸素またはアルキル基を有する窒素であり；
ｍは２〜８の整数であり；
ｋおよびｌはそれぞれ独立して１〜３の整数であり；さらに
ｎは１または２である。〕
の有機金属化合物。
【請求項２】
有機アミンがアルキルアジリジン、アルキルアゼチジン、アルキルピロリジン、アルキルピペリジン、アルキルヘキサメチレンイミン、アルキルヘプタメチレンイミン、アルキルモルホリンまたはアルキルピペラジンから選択される１以上である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
有機アミンが１，２−ジメチルピロリジン、１−メチルピロリジン、１−ブチルピロリジン、１−メチルピペリジン、１−エチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メチルモルホリン、４−エチルモルホリンまたは１，４−ジメチルピペラジンから選択される１以上である請求項２記載の化合物。
【請求項４】
請求項１記載の有機金属化合物を含む蒸着先駆物質組成物。
【請求項５】
複素環式アミン溶媒をさらに含む請求項４記載の組成物。
【請求項６】
複素環式アミン溶媒が１−メチルピロリジン、１−ブチルピロリジン、１−メチルピペリジン、１−エチルピペリジン、４−メチルモルホリン、４−エチルモルホリンまたは１，４−ジメチルピペラジンから選択される１以上である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
基板上にアルミニウム膜を蒸着する工程を含み、該アルミニウム膜中のアルミニウムのソースが式
Ｈ（Ｒ’）２Ａｌ：Ｌｎ
〔式中、Ｒ’は１〜４個の炭素原子を有するアルキルまたはパーフルオロアルキル基であり、
Ｌは非共有電子対をアルミニウムに与えることができるルイス塩基であって、チオフェン、チオピラン、または、式ＩＩまたはＩＩＩの有機アミンから選択される。〕
【化２】
2000086673.tif 000002
〔式中、
Ｒは１〜４の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４はそれぞれ独立して水素または１〜２の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｘは酸素またはアルキル基を有する窒素であり；
ｍは２〜８の整数であり；
ｋおよびｌはそれぞれ独立して１〜３の整数であり；さらに
ｎは１または２である。〕
の有機金属化合物を含む蒸着先駆物質である、アルミニウム膜形成方法。
【請求項８】
有機金属化合物が基板に適用される熱エネルギー、プラズマまたはバイアスによって気化される請求項７記載の方法。
【請求項９】
式
Ｈ（Ｒ’）２Ａｌ：Ｌｎ
〔式中、Ｒ’は１〜４個の炭素原子を有するアルキルまたはパーフルオロアルキル基である、
Ｌは非共有電子対をアルミニウムに与えることができる１以上のルイス塩基であって、チオフェン、チオピラン、または、式ＩＩまたはＩＩＩの有機アミンから選択される。〕
【化３】
2000086673.tif 000003
〔式中、
Ｒは１〜４の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４はそれぞれ独立して水素または１〜２の炭素数を有するアルキル基であり；
Ｘは酸素またはアルキル基を有する窒素であり；
ｍは２〜８の整数であり；
ｋおよびｌはそれぞれ独立して１〜３の整数であり；さらに
ｎは１または２である。〕
の有機金属化合物の製造方法であって、
ａ）ヘキサンまたはペンタン中で、Ｒ’３Ａｌ［式中、Ｒ’は前記の通りである］の式を有するトリアルキルアルミニウム、および水素化アルミニウムリチウムの懸濁液を形成し、さらに
ｂ）懸濁液に前記ルイス塩基を添加する工程を含む、製造方法。
【請求項１０】
有機アミンが１，２−ジメチルピロリジン、１−メチルピロリジン、１−ブチルピロリジン、１−メチルピペリジン、１−エチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メチルモルホリン、４−エチルモルホリンまたは１，４−ジメチルピペラジンから選択される１以上である請求項９記載の方法。