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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される対向基板とともに液晶を挟持する基板と、
前記基板上に形成されたバスラインと、
前記バスラインに接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に接続され、前記バスラインに平行に連設されたストライプ状電極及びスペースとを備え、前記バスライン近傍の前記ストライプ状電極の電極幅がそれより内方の電極の幅より狭く形成された画素電極と
を有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置用基板において、
前記画素電極は、前記スペースの総面積が電極領域総面積の５０％以下であること
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項３】
対向配置される対向基板とともに液晶を挟持する基板と、
前記基板上に形成されたバスラインと、
前記バスラインに接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に接続され、前記スイッチング素子と前記バスラインとの間に、前記バスラインに平行に配置されたストライプ状電極及びスペースとを備えた画素電極と
を有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項４】
請求項３記載の液晶表示装置用基板において、
前記画素電極は、前記スイッチング素子との接続部で複数のストライプ状電極及びスペースを備え、そのうちの少なくとも１本の前記ストライプ状電極は前記接続部で切断されて、前記スイッチング素子と当該ストライプ状電極端部との間にギャップが形成されていること
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項５】
請求項４記載の液晶表示装置用基板において、
前記ギャップは、０．５μｍ以上５μｍ以下の長さを有していること
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項６】
アレイ基板と対向基板とを対向して貼り合せ、配向膜又は電極と接する液晶を封止した液晶表示装置において、
前記配向膜上に部分的に形成され、液晶分子のプレチルト角及び／又は駆動時の傾斜方向を規定するポリマー層を有していること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の液晶表示装置において、
前記ポリマー層の厚さは、１０Å以上５０００Å以下であること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
対向配置される対向基板とともに液晶を挟持する基板と、
前記基板上の所定領域毎に異なる方位に周期的に配列されたストライプ状電極とスペースとを備え、前記所定領域境界部近傍と前記境界部近傍以外とで前記ストライプ状電極の電極幅又は前記スペースのスペース幅の少なくとも一方が異なるように形成されていること
を有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項９】
請求項８記載の液晶表示装置用基板において、
前記所定領域境界部近傍では、
前記ストライプ状電極の電極幅≦前記スペースの幅
であり、
前記境界部近傍以外では、
前記ストライプ状電極の電極幅≧前記スペースの幅
であること
を特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項１０】
液晶表示装置に用いられる液晶材料であって、
モノマーの分子量Ｍｍと、前記モノマーを除いた液晶組成物の平均分子量Ｍｌｃとの間に
Ｍｍ＜Ｍｌｃ×１．５
の関係が満たされること
を特徴とする液晶材料。
【請求項１１】
請求項１０記載の液晶材料において、
さらに、
Ｍｍ≦Ｍｌｃ
であること
を特徴とする液晶材料。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の液晶材料において、
前記モノマーの濃度は、０．１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下であること
を特徴とする液晶材料。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の液晶材料において、
前記モノマーは、分子量Ｍｉｎｉの重合開始材を含有し、
Ｍｉｎｉ≦Ｍｌｃ
の関係を満たすこと
を特徴とする液晶材料。
【請求項１４】
２枚の基板を対向して貼り合せ、前記基板間に液晶層を封止した液晶表示装置において、
前記液晶層は、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の液晶材料を含むこと
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
液晶を基板面にほぼ水平配向させて、基板面にほぼ平行な横電界を印加する横電界スイッチング型液晶表示装置において、
光又は熱により重合する重合性成分を重合して形成したポリマー層を有していること
を特徴とする横電界スイッチング型液晶表示装置。
【請求項１６】
対向配置された一対の基板に封止され、光又は熱により重合する重合性成分を含有する液晶と、
一方の前記基板上に配置された反射電極と、
前記液晶に電圧を印加しながら前記重合性成分を重合して前記反射電極上に形成した、液晶分子にプレチルト角を付与するポリマー層と
を有することを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項１７】
対向配置された一対の基板に封止され、光又は熱により重合する重合性成分を含有する液晶と、
一方の前記基板面に配置された光反射部及び光透過部と、
前記液晶に印加する電圧を調整しながら前記重合性成分を重合して前記光反射部及び光透過部に形成した、液晶分子にプレチルト角を付与するポリマー層と
を有することを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の半透過型液晶表示装置において、
前記光反射部上の液晶分子は、基板面にほぼ平行な面内でほぼ４５°回転してλ/４のリタデーション変化量となり、
前記光透過部上の液晶分子は、基板面にほぼ平行な面内でほぼ９０°回転してλ/２のリタデーション変化量となること
を特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項１９】
対向配置された一対の基板と、
前記基板の対向面にそれぞれ形成された配向膜と、
ネマチック液晶と、液晶分子の配向方向における方位角方位が前記配向膜の配向制御における方位角方位とほぼ一致するように硬化された光硬化物とを含む液晶層と、
前記基板面に対して平行な成分を持つ電界を前記液晶層に対し発生させる電極構造と
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の液晶表示装置において、
前記配向膜表面の液晶分子に対する方位角方向アンカリングエネルギーが、
３×１０−５Ｊ／ｍ２以下であること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２１】
アレイ基板と対向基板とを対向して貼り合せ、液晶を封止した液晶表示装置において、
光配向処理が施された配向膜と、
前記配向膜上に形成され、液晶分子のプレチルト角及び／又は駆動時の傾斜方向を規定するポリマー層とを有していること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の液晶表示装置において、
前記ポリマー層の厚さは、１０Å以上５０００Å以下であること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２３】
請求項６、７、２１又は２２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ポリマー層内の前記液晶と接する最表面でのポリマーの配向は、前記配向膜又は電極で規定される配向方向とは異なること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２４】
請求項６、７又は２１乃至２３のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ポリマーは、複数領域で異なる配向積層状態を有していること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２５】
請求項６、７又は２１乃至２４のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記ポリマーは、光学的異方性を有していること
を特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
シート基材は、そのシート密度が好ましくは０．０５〜０．４０ｇ／ｃｍ3であり、更に好ましくは０．１０〜０．３６ｇ／ｃｍ3、一層好ましくは０．１５〜０．３２ｇ／ｃｍ3である。シート密度を０．０５ｇ／ｃｍ3以上にすることで、シート内の液体の保持能力を高めることが可能になり、ウェットシートの積載保存中の液体の移動を抑えることができる。シート密度を０．４０ｇ／ｃｍ3以下にすることで風合いが良くなり、使用感を良くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被処理板の上下に金属製定盤と該金属製定盤の外側に均一冷却用金属製角パイプを配し、前記上下の均一冷却用金属製角パイプ間に１００ｋｇ／ｍ2以上の面圧を付加した状態で、１０℃／時以下の冷却速度で冷却し深冷処理することを特徴とする深冷処理用鋼板の深冷処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の深冷処理用鋼板の深冷処理方法は、その目的を達成するため、被処理板の上下に金属製定盤と該金属製定盤の外側に均一冷却用金属製角パイプを配し、前記上下の均一冷却用金属製角パイプ間に１００ｋｇ／ｍ2以上の面圧を付加した状態で、１０℃／時以下の冷却速度で冷却し深冷処理することを特徴とする。
このような深冷処理を行うための拘束治具は、被処理板を挟む上下の定盤、該定盤の外側に配された均一冷却用金属製角パイプ、該均一冷却用金属製角パイプの外側に配された金属製角材、および該金属製角材間を連結する金属製ボルト、金属製コイルばね並びにナットを備えていることを特徴とする。
上記拘束治具の下側の金属製角材は、中空金属製パレットの中空内に配されていてもよい。
金属製定盤はステンレス鋼製であり、冷却用金属製角パイプはアルミニウム合金製であることが好ましい。さらに、金属製ボルト，金属製コイルばねおよびナットもステンレス鋼製とし、金属製パレットをアルミニウム合金製とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｒ２では、線状パラフィン及び単分枝状パラフィンを多分枝状パラフィンに、そしてシクロペンタン誘導体をシクロヘキサン誘導体に転化し、そして流出物を、ライン９を介して脱水素化Ｒ１に付す。次いで、本発明の脱水素化が、製造された多分枝状パラフィンを転化することなく、芳香族化合物を生成させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる本発明の目的は、カルボキシル基含有アクリルエラストマーにチアゾール系化合物を配合したアクリル系エラストマー組成物によって達成される。カルボキシル基含有アクリルエラストマーとしては、好ましくは脂肪族不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル共重合アクリルエラストマーが用いられ、このカルボキシル基含有アクリルエラストマーは一般に多価アミン化合物加硫剤によって加硫成形される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、アルコキシアルキルアクリレートとしては、例えばメトキシメチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、n-ブトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレート等が用いられ、好ましくは2-メトキシエチルアクリレート、2-エトキシエチルアクリレートが用いられる。アルコキシアルキルアクリレートとアルキルアクリレートとは、それぞれ単独でも用いられるが、好ましくはアルキルアクリレートが100〜約60重量％、またアルコキシアルキルアクリレートが0〜約40重量％の割合で用いられ、アルコキシアルキルアクリレートを共重合させた場合には耐油性と耐寒性のバランスが良好となり、ただしこれよりも多い割合で共重合させると常態物性と耐熱性が低下する傾向がみられるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらの加硫剤と共に、加硫促進剤やその他の多価アミン化合物加硫剤と併用される種々の加硫促進剤を用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、水およびエタノールに対する溶解度が２５℃で３重量％未満である高分子化合物と、有機溶媒とを少なくとも含む油性顔料インク組成物において、有機溶媒として、引火点が５５〜１２０℃、沸点が１７０〜２５０℃の範囲にあるジプロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテルおよびプロピレングリコールジアルキルエステルの中から選ばれる少なくとも１種の（ポリ）プロピレングリコール誘導体を全インク組成物中４０〜９０重量％含み、上記の高分子化合物として、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂よりなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含み、この樹脂の重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であることを特徴とする油性顔料インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状がほぼ方形のコンクリート製の蓋と、その蓋が載る開口を備えたコンクリート製の本体とを有する開口付構造体であって、
前記本体は、前記蓋の底側を支持するように前記開口の１組の縁に沿って形成された本体側支持部を有し、この本体側支持部は、外側の水平部と、内側で前記本体の内部に向かって傾斜した斜面部とを備えており、
前記蓋は、前記底側に、前記本体側支持部の水平部に面した水平な縁部と、この縁部から前記斜面部と接するように２列に突き出た列状の突起と、これらの突起の間で前記縁部とほぼ同じ蓋厚を確保するほぼ水平な中央部とを備えており、
前記列状の突起は前記蓋の中央付近で分断されており、前記蓋および前記本体側支持部は、前記列状の突起の分断された箇所を介して雨水を前記本体の内部に導く切欠きを備えている、開口付構造体。
【請求項２】
請求項１において、前記列状の突起の、前記蓋の中央付近で分断された端部の断面は、当該列状の突起の、前記蓋の両端の端部の断面より小さい、開口付構造体。
【請求項３】
請求項１において、前記列状の突起の、前記蓋の中央付近で分断された端部は丸くなっている、開口付構造体。
【請求項４】
本体の開口に載せられる平面形状がほぼ方形のコンクリート製の蓋であって、前記本体の開口は、その１組の縁に沿って、当該蓋の底側を支持するように本体側支持部が形成され、この本体側支持部は、外側の水平部と、内側で前記本体の内部に向かって直線的な、または湾曲した斜面部とを備えており、
当該蓋は、前記底側に、前記本体側支持部の水平部に面した水平な縁部と、
この縁部から前記斜面部と接するように２列に突き出た列状の突起と、
これらの突起の間で前記縁部とほぼ同じ蓋厚を確保するほぼ水平な中央部とを有し、さらに、
前記列状の突起は当該蓋の中央付近で分断されており、この列状の突起の分断された箇所を介して雨水を前記本体の内部に導く切欠きを有するコンクリート製の蓋。
【請求項５】
請求項４において、前記列状の突起の、当該蓋の中央付近で分断された端部の断面は、当該列状の突起の、当該蓋の両端の端部の断面より小さい、コンクリート製の蓋。
【請求項６】
請求項４において、前記列状の突起の、当該蓋の中央付近で分断された端部は丸くなっている、コンクリート製の蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一つの形態は、平面形状がほぼ方形のコンクリート製の蓋と、その蓋が載る開口を備えたコンクリート製の本体とを有する開口付構造体である。この開口付構造体の本体は、蓋の底側を支持するように開口の１組の縁に沿って形成された本体側支持部を有し、この本体側支持部は、外側の水平部と、内側で本体の内部に向かって傾斜した斜面部とを備えており、蓋は、底側に、本体側支持部の水平部に面した水平な縁部と、この縁部から斜面部と接するように２列に突き出た列状の突起と、これらの突起の間で縁部とほぼ同じ蓋厚を確保するほぼ水平な中央部とを備えている。さらに、列状の突起は、蓋の中央付近で分断されており、蓋および本体側支持部は、分断された箇所を介して雨水を本体の内部に導く切欠きを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の形態は、本体の開口に載せられる平面形状がほぼ方形のコンクリート製の蓋であって、本体の開口は、その１組の縁に沿って、当該蓋の底側を支持するように本体側支持部が形成され、この本体側支持部は、外側の水平部と、内側で本体の内部に向かって直線的な、または湾曲した斜面部とを備えており、当該蓋は、底側に、本体側支持部の水平部に面した水平な縁部と、この縁部から斜面部と接するように２列に突き出た列状の突起と、これらの突起の間で縁部とほぼ同じ蓋厚を確保するほぼ水平な中央部とを有する。さらに、列状の突起は、蓋の中央付近で分断されており、この列状の突起の分断された箇所を介して雨水を本体の内部に導く切欠きを有する。列状の突起の、蓋の中央付近で分断された端部の断面は、列状の突起の、蓋の両端の端部の断面より小さいことが望ましい。また、列状の突起の、蓋の中央付近で分断された端部は丸くなっていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（１）および（２）の条件を満たすサイリウムシードガム。
（１）２.０重量％になるように２５℃の水にサイリウムシードガムを添加して５分間攪拌する間はゲル状を呈さず、
（２）２.０重量％になるように２５℃の水にサイリウムシードガムを添加して８０℃に加熱して攪拌した後、２５℃に冷却した時にゲル状を呈する。
【請求項２】
下記の（１）および（２）の条件を満たすサイリウムシードガム。
（１）２.０重量％になるように２５℃の水にサイリウムシードガムを添加して５分間攪拌して得られる分散溶解液の粘度が３０００mPa・s以下であり、
（２）２.０重量％になるように２５℃の水にサイリウムシードガムを添加して８０℃に加熱して攪拌した後、２５℃に冷却して得られる分散溶解液の粘度が３０００mPa・s以上である。
【請求項３】
サイリウムを水に分散溶解した液（Ａ）と、水混和性有機溶剤（Ｂ）とを混合してサイリウムシードガムの沈殿を回収する際、前記液（Ａ）と前記液（Ｂ）との混合液の温度を５０℃以上沸点以下とするサイリウムシードガムの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のサイリウムシードガムが分散溶解されている飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）２.０重量％になるように２５℃の水にサイリウムシードガムを添加して５分間攪拌して得られる分散溶解液の粘度が３０００mPa・s以下であり、
（２）２.０重量％になるように２５℃の水にサイリウムシードガムを添加して８０℃に加熱して攪拌した後、２５℃に冷却して得られる分散溶解液の粘度が３０００mPa・s以上である。また、本発明第三の要旨は、サイリウムを水に分散溶解した液（Ａ）と、水混和性有機溶剤（Ｂ）とを混合してサイリウムシードガムの沈殿を回収する際、前記液（Ａ）と前記液（Ｂ）との混合液の温度を５０℃以上沸点以下とするサイリウムシードガムの製造方法である。
なお、分散溶解とは、サイリウムまたはサイリウムシードガムが不均一に分散していること、及び均一に溶解していること双方を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）燃料を燃焼させる推進システム（３０）と、
（ｂ）該推進システム（３０）に取り付けられた部品（４２）と、
（ｃ）該部品（４２）に近接したセンサ（４５）と、
を含み、該センサ（４５）が、
（ｉ）温度を検出し、
（ｉｉ）該温度が限界値を超えたとき前記推進システム（３０）への燃料を停止する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記センサ（４５）は、温度が前記限界値を超えたとき溶融するエレメント（６０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
（ｉ）該装置が、前記推進システム（３０）への燃料供給を制御する燃料バルブ（３６）を更に含み、
（ｉｉ）前記センサ（４５）は、温度が前記限界値を超えたとき前記燃料バルブ（３６）を閉じさせる、
ことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記バルブ（３６）がコイル（４８）を通って流れる電流により作動され、前記センサ（４５）の前記エレメント（６０）が前記コイル（４８）と電気的に直列になっていることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
（ｄ）前記エレメントを囲み、ラビリンス状の内部表面（１５０）を有するハウジング（６３）、
を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ガスタービンを作動させる方法であって、
（ａ）該エンジンへ燃料を供給し、該燃料を燃焼させる段階と、
（ｂ）開状態を維持するために電流を必要とするバルブ（３６）を用いて、前記燃料の供給を制御する段階と、
（ｃ）該エンジンと組み合わせて可溶エレメント（４５）を保持する段階と、
（ｄ）該可溶エレメント（４５）を通して前記電流を流す段階と、
を含み、
前記可溶エレメント（４５）の溶融によって前記電流が停止され、それによって前記バルブ（３６）を閉じる、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
（ａ）燃料（３３）を燃焼させるエンジン（３０）と、
（ｂ）（ｉ）該エンジンへの燃料供給を制御し、（ｉｉ）電流が流れていないとき該燃料供給を停止する電気式燃料バルブ（３６）と、
（ｃ）該バルブ（３６）へ電流を供給する導体と、
（ｄ）前記エンジン（３０）の作動を制御又は監視する電子装置（５１）と、（ｅ）（ｉ）前記導体に直列に接続され、（ｉｉ）前記電子装置（５１）に近接して配置された温度ヒューズ（４５）と、
を含み、
該温度ヒューズ（４５）は、該ヒューズの温度が限界値を超えたとき前記バルブ（３６）への電流を停止させる、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
（ａ）２つの端部を有する細長い可溶エレメント（６０）と、
（ｂ）該可溶エレメントを囲み、それを貫通して該可溶エレメント（６０）が延びるチャンバ（６８）を形成する１つ又はそれ以上の内壁（６６）を含む第１のハウジング（６３）と、
（ｃ）該第１のハウジング（６３）を囲み、周囲空気が該第１のハウジング（６３）へ入るのを許す貫通穴（８１）を除いてシールされた細長い第２のハウジング（７５）と、
（ｄ）前記２つの端部を、前記第２のハウジング（７５）に対して外部からアクセス可能な２つの端子（１２４）に接続する導体（１０５）と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記チャンバ（６８）の壁（６６）が、前記可溶エレメント（６０）が溶融したとき該可溶エレメントに対して実質的にぬれ性がないことを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
（ａ）電子部品（５１）及び燃料バルブ（３６）を有するガスタービンエンジン（３０）と、
（ｂ）（ｉ）前記電子部品（５１）と熱的に接触し、（ｉｉ）前記燃料バルブ（３６）と電気的に直列になった温度ヒューズ（４５）と、
を含み、
該温度ヒューズ（４５）が溶融する高温になると、前記燃料バルブ（３６）が前記エンジン（３０）への燃料流を停止させる、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この現象は、固体ダイオードでも起こりうる。加えて、固体素子が取り付けられるプリント基板も過大な温度に耐えることができない。
【特許文献１】米国特許第６２８２８８２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この観点からは、現在使用されている、軸流圧縮機の速度又は補正速度に関連して、或いは、タービン排気温度を調節する方法に関連して、分配器ブレードのポジションを対応させるようになった所定の関数を使用することに基づいている制御システムは、過渡運転状態及び通常運転の両方において、計画された限界値より低い算定火炎温度を維持する点で望ましい性能レベルに未だ達していない。
【特許文献１】米国特許第５３９４６８９号
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
翼付きディスクの冷却システムは、それが在る場合には、ダイアフラム式セグメント内に設けられた穴の形状をした空気用通路をその最終セクションに含む。
【特許文献１】米国特許第６３９８４８８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
カバーをバケットの先端に固定するための多くの異なる構造及び方法がある。こうした構造の一つとして、ボタン型テノン／カバー構成が知られている。この構造では、各バケットからほぼ半径方向に突出している１つ又はそれ以上のテノンが、カバーの対応する開口部に通され、カバーの外面に沿って好ましくは自動でピーニングされる。このボタン型テノン／カバー構成は、カバーとバケットとの間に大きな引張り強度、すなわち十分な構造的一体性を与え、遠心力の下でバケット端部からカバーが外れるのを防止する。しかしながら、ボタン型テノン／カバー構成は、適切なカバーのシール機能をもたらさない。つまり、ボタンがカバーの外面に沿って一連の半径方向外向きの突出部を形成し、回転構成部品すなわちカバーと周囲の固定構成部品すなわちシュラウドとの間により大きな間隙を必要とし、そのため先端漏れ損失を増大させる。しかしながら、ボタン型テノン／カバー構成は、ピーニング加工を自動で行うことを可能にするという利点がある。
【特許文献１】特開平０５−１０６４０４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その先端部分（１１０）の作動温度を低下させるのを促進するようにスガタービンエンジン（１０）用のロータブレード（４０）を製作する方法であって、
前縁（４８）及び後縁（５０）において接合されて内部に空洞を形成し、かつロータブレード根元（５２）とロータブレード先端プレート（５４）との間で半径方向に延びる第１側壁（４６）及び第２側壁（４４）を含む翼形部（４２）を形成する段階と、
その少なくとも一部分が前記ロータブレード第１側壁に対して少なくとも部分的に凹設されて前記翼形部後縁から前記翼形部前縁の方向に延びる先端棚（９０）を形成するように、前記ロータブレード先端プレートから前記第１側壁に沿って延びる第１先端壁（７４）を形成する段階と、
前記ロータブレード前縁において前記第１先端壁と接合されるように、前記ロータブレード先端プレートから前記第２側壁に沿って延びる第２先端壁（７２）を形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１先端壁（７４）を形成する前記段階は、凹面形の翼形部側壁（４６）から延びるように該第１先端壁を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１先端壁（７４）を形成する前記段階は、前記先端棚（９０）から前記翼形部空洞内に延びる複数のフィルム冷却開口（１００）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
翼形部（４２）を形成する前記段階は、前記後縁（５０）に沿って半径方向に前記翼形部先端棚（９０）と前記ブレード根元（５２）との間で延びる複数の冷却開口（６２）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ガスタービンエンジン（１０）用の翼形部（４２）であって、
前縁（４８）と、
後縁（５０）と、
先端プレート（５４）と、
翼形部根元（５２）と前記先端プレートとの間を半径方向のスパンにわたって延びる第１側壁（４６）と、
前記前縁及び前記後縁において前記第１側壁に接合されて内部に空洞を形成し、前記翼形部根元と前記先端プレートとの間を半径方向のスパンにわたって延びる第２側壁（４４）と、
前記先端プレートから前記第１側壁に沿って半径方向外向きに延びる第１先端壁（７４）と、
前記先端プレートから前記第２側壁に沿って半径方向外向きに延びる第２先端壁（７２）と、
を含み、
前記第１先端壁は、前記前縁において前記第２先端壁に接合され、かつ前記ロータブレード第１側壁に対して少なくとも部分的に凹設されて前記翼形部後縁から前記翼形部前縁の方向に延びる先端棚（９０）を形成し、該先端棚は、それを貫通して前記空洞まで延びる少なくとも１つの開口（１００）を含む、
ことを特徴とする翼形部（４２）。
【請求項６】
前記第１先端壁（７４）及び前記第２先端壁（７２）は、実質的に高さが等しいことを特徴とする、請求項５に記載の翼形部（４２）。
【請求項７】
前記先端棚（９０）は、複数のフィルム冷却開口（１００）を含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の翼形部（４２）。
【請求項８】
複数のロータブレード（４０）を含むガスタービンエンジン（１０）であって、各前記ロータブレードは、前縁（４８）、後縁（５０）、第１側壁（４６）、第２側壁（４４）、第１先端壁（７４）、及び第２先端壁（７２）を備える翼形部（４２）を含み、前記翼形部第１及び第２側壁は、軸方向に前記前縁及び後縁において接合されて前記翼形部の内部に空洞を形成し、かつブレード根元（５２）から先端プレート（５４）まで半径方向に延び、前記第１先端壁は、前記先端プレートから前記第１側壁に沿って半径方向外向きに延び、前記第２先端壁は、該先端プレートから前記第２側壁に沿って半径方向外向きに延び、前記第１先端壁は、前記ロータブレード第１側壁に対して少なくとも部分的に凹設されて、前記翼形部後縁から前記翼形部前縁の方向に延びる先端棚（９０）を形成し、該先端棚は、それを貫通して前記翼形部空洞まで延びる少なくとも１つの開口（１００）を含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記ロータブレード翼形部第１側壁（４６）は、実質的に凹面形であり、前記ロータブレード翼形部第２側壁（４４）は、実質的に凸面形であることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記ロータブレード翼形部第１先端壁（７４）及び前記翼形部第２先端壁（７２）は、実質的に高さが等しいことを特徴とする、請求項９に記載のガスタービン（１０）エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
作動中、回転するロータブレードに衝突する燃焼ガスは、熱をブレード翼形部及び先端領域に伝達する。時の経過とともに、高温での連続運転は、翼形部先端領域に熱疲労を生じさせる可能性がある。翼形部先端領域の作動温度を低下させるのを促進するために、少なくとも一部の公知のロータブレードは、先端壁内にスロットを含み、より低い温度の燃焼ガスが先端領域を通って流れることができるようにする。
【特許文献１】米国特許第６３８２９１３号
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンブレード（１０）のための正圧側二重壁（２０）であって、
複数の外側圧力リブ（５０）を含む正圧側外板（３０）と、
複数の内側圧力リブ（５５）を含む正圧側内板（３５）と、
複数の圧力流再配向領域（１２０）と、
を備え、
前記正圧側外板（３０）が前記正圧側内板（３５）の上に配置されて前記正圧側二重壁（２０）を形成しており、
前記外側圧力リブ（５０）が、ブレードスパン基準線（１１０）に対して第１の角度（１３０）で配置され、前記内側圧力リブ（５５）が、ブレードスパン基準線（１１０）に対して第２の角度（１４０）で配置されて前記圧力流再配向領域（１２０）を形成しており、
前記正圧側二重壁（２０）が、該正圧側二重壁（２０）を通して冷却剤（１８０）を通すように構成されたことを特徴とする正圧側二重壁（２０）。
【請求項２】
複数の陥凹部（３１０）をさらに備え、
前記外側圧力リブ（５０）、前記内側圧力リブ（５５）、前記正圧側外板（３０）及び前記正圧側内板（３５）の少なくとも１つにおける前記冷却剤（１８０）に接触するように配置された少なくとも一部に、前記複数の陥凹部が形成されたことを特徴とするとする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記正圧側外板（３０）と前記正圧側内板（３５）との間に配置された正圧側分割リブ（１５０）をさらに備え、
前記正圧側分割リブ（１５０）が、前記正圧側二重壁（２０）を正圧側前縁部（１５２）と正圧側後縁部（１５４）に分割することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
負圧側二重壁（２５）と、
複数の外側負圧リブ（６０）を含む負圧側外板（４０）と、
複数の内側負圧リブ（６５）を含む負圧側内板（４５）と、
複数の負圧流再配向領域（１２５）と、
をさらに備え、
前記負圧側外板（４０）が前記負圧側内板（４５）の上に配置されて前記負圧側二重壁（２５）を形成しており、
前記外側負圧リブ（６０）が、前記ブレードスパン基準線（１１０）に対して前記第１の角度（１３０）で配置され、前記内側負圧リブ（６５）が、前記ブレードスパン基準線（１１０）に対して前記第２の角度（１４０）で配置されて前記負圧流再配向領域（１２５）を形成しており、
前記負圧側二重壁（２５）が、該負圧側二重壁（２５）を通して前記冷却剤（１８０）を通すように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
複数の外側圧力リブ（５０）を含む正圧側外板（３０）と、
複数の内側圧力リブ（５５）を含む正圧側内板（３５）と、
複数の外側負圧リブ（６０）を含む負圧側外板（４０）と、
複数の内側負圧リブ（６５）を含む負圧側内板（４５）と、
複数の圧力流再配向領域（１２０）と、
複数の負圧流再配向領域（１２５）と、
を備え、
前記正圧側外板（３０）が前記正圧側内板（３５）の上に配置された正圧側二重壁（２０）を形成しており、
前記負圧側外板（４０）が前記負圧側内板（４５）の上に配置された負圧側二重壁（２５）を形成しており、
前記外側圧力リブ（５０）が、ブレードスパン基準線（１１０）に対して第１の角度（１３０）で配置され、前記内側圧力リブ（５５）が、ブレードスパン基準線（１１０）に対して第２の角度（１４０）で配置されて前記圧力流再配向領域（１２０）を形成しており、
前記外側負圧リブ（６０）が、ブレードスパン基準線（１１０）に対して第１の角度（１３０）で配置され、前記内側負圧リブ（６５）が、ブレードスパン基準線（１１０）に対して第２の角度（１４０）で配置されて前記負圧流再配向領域（１２５）を形成しており、
前記正圧側二重壁（２０）が、該正圧側二重壁（２０）を通して冷却剤（１８０）の一部を通すように構成され、
前記負圧側二重壁（２５）が、該負圧側二重壁（２５）を通して前記冷却剤（１８０）の別の部分を通すように構成されたことを特徴とするタービンブレード（１０）。
【請求項６】
複数の陥凹部（３１０）をさらに備え、
前記外側負圧リブ（６０）、前記内側負圧リブ（６５）、前記負圧側外板（４０）、負圧側内板（４５）、前記外側圧力リブ（５０）、前記内側圧力リブ（５５）、前記正圧側外板（３０）、及び前記正圧側内板（３５）の少なくとも１つにおける前記冷却剤（１８０）に接触するように配置された少なくとも一部に、前記複数の陥凹部（３１０）が形成されたことを特徴とするとする請求項５に記載のタービンブレード。
【請求項７】
前記正圧側外板（３０）と前記正圧側内板（３５）との間に配置された正圧側分割リブ（１５０）をさらに備え、
前記正圧側分割リブ（１５０）が、前記正圧側二重壁（２０）を正圧側前縁部（１５２）と正圧側後縁部（１５４）に分割することを特徴とする請求項５に記載のタービンブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ブレードの内部冷却のための冷却剤は、典型的には、ガスタービンの低温部分又は別個の冷却源からもたらされる。冷却剤は、典型的には、空気ベースの冷却剤か、又は蒸気ベースの冷却剤のいずれかである。空気ベースの冷却剤は、典型的には、圧縮機部分か、又は関連するタービンブレード及びブレードカバーより低温で作動する燃焼器部分を囲む圧縮機の後の領域のいずれかから抽気される。代替的には、空気ベースの冷却剤は、機械から離れて配置された別個の空気供給システムから供給される。蒸気ベースの冷却剤は、典型的には、関連するタービンブレードより低い温度で作動するタービン部分から供給され、或いは、蒸気ベースの冷却剤は、独立した蒸気供給装置（すなわち、他の蒸気システム又は補助ボイラー）から供給することができる。しかしながら、タービンブレードを内部冷却するために空気ベースの冷却剤を与えることは、ガスタービンにおける内部仕事を意味し、該ガスタービンの正味出力パワーを減少させることになる。さらに、空気ベースの冷却剤の流れを、タービンブレードにおいて最も高い熱負荷がかかる領域に向けることに関する問題は、該ブレードの内部冷却をさらに改善する要求を生じさせた。
【特許文献１】米国特許第６２３４７５５号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光素子から出射された光を検出体に当てて、この検出体で反射された光を受光素子に入光させる同軸光学系検出器であって、
前記投光素子の光軸を横断するようにして配置され、前記検出体からの反射光の進路を前記受光素子に向かうように偏向させるためのミラーを有し、
該ミラーに、前記投光素子から出射される光を通過させるための開口が形成されていることを特徴とする同軸光学系検出器。
【請求項２】
前記同軸光学系検出器は、
前記投光素子と前記ミラーとの間に設けられ、前記ミラーの開口を通過する前記投光素子からの光を平行ビームにするための投光レンズと、
前記ミラーに設けられた開口から前記投光レンズに向けて前記投光素子から出射される光の光軸に沿って延びる第１投光ガイドとを更に有する、請求項１に記載の同軸光学系検出器。
【請求項３】
前記同軸光学系検出器は、
前記ミラーの前方に設けられた保護カバーと、
前記ミラーの開口から前記保護カバーに向けて且つ前記投光素子から出射される光の光軸に沿って延びる第２投光ガイドとを更に有する、請求項２に記載の同軸光学系検出器。
【請求項４】
前記第１投光ガイドと前記第２投光ガイドとが一体的に形成されている、請求項３に記載の同軸光学系検出器。
【請求項５】
前記同軸光学系検出器は、
前記ミラーの前方に設けられた保護カバーと、
前記ミラーの開口から前記保護カバーに向けて且つ前記投光素子から出射される光の光軸に沿って延びる第２投光ガイドとを更に有する、請求項１に記載の同軸光学系検出器。
【請求項６】
前記第１投光ガイドを規定する壁が黒色である、請求項２〜４に記載の同軸光学系検出器。
【請求項７】
前記第２投光ガイドを規定する壁が黒色である、請求項３〜５に記載の同軸光学系検出器。
【請求項８】
前記第２投光ガイドを構成する透孔を備えた透明体からなる投光ガイド部品を有し、
該投光ガイド部品には、その前記投光素子側に傾斜面を備え、該傾斜面に前記ミラーとしてのミラー層が形成されている、請求項３に記載の同軸光学系検出器。
【請求項９】
前記第２投光ガイドを構成する透孔を備えた透明体からなる投光ガイド部品を有し、
該投光ガイド部品には、その前記投光素子側に傾斜面を備え、該傾斜面に前記ミラーとしてのミラー層が形成されている、請求項５に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１０】
前記保護カバーが前記投光ガイド部品と一体に成形されている、請求項８又は９に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１１】
前記第１投光ガイドを構成する透孔を備えた透明体からなる投光ガイド部品を有し、
該投光ガイド部品には、その前記検出体側に傾斜面を備え、該傾斜面に前記ミラーとしてのミラー層が形成されている、請求項２に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１２】
前記第１投光ガイドを構成する透孔を備えた透明体からなる投光ガイド部品を有し、
該投光ガイド部品には、その前記検出体側に傾斜面を備え、該傾斜面に前記ミラーとしてのミラー層が形成されている、請求項３又は４に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１３】
前記透孔の中に、前記保護カバーまで延びる中空筒体が挿入され、該中空筒体の前端が前記保護カバーに当接又は近接している、請求項１２に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１４】
前記中空筒体が黒色である、請求項１３に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１５】
前記透孔の中に、前記保護カバーまで延びる中実柱体が挿入され、該中実柱体の前端が前記保護カバーに当接又は近接している、請求項１２に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１６】
投光素子から出射された光を検出体に当て、この検出体で反射された光を受光素子に入光させる同軸光学系検出器であって、
前記投光素子の光軸を横断して配置され、前記検出体で反射された光の進路を前記受光素子に向かうように偏向するためのミラーと、
前記ミラーに、前記投光素子から出射される光の光軸に一致する位置に形成された開口と、
該ミラーの開口に一致させて配置され、前記投光素子から出射される光の光軸に沿って延びる投光ガイドとを有し、
前記投光素子から出射された光が前記投光ガイドを通過して前記検出体に向うことを特徴とする同軸光学系検出器。
【請求項１７】
前記投光ガイドが、少なくとも前記ミラーから前記検出体に向けて延び、
また、
前記投光ガイドの前方に設けられた保護カバーを更に有し、
該保護カバーが前記投光ガイドの先端に当接又は近接している、請求項１６に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１８】
前記投光ガイドが中空筒体からなる、請求項１６又は１７に記載の同軸光学系検出器。
【請求項１９】
前記投光ガイドが中実透明柱体からなる、請求項１６又は１７に記載の同軸光学系検出器。
【請求項２０】
投光素子から出射された光を検出体に当て、この検出体で反射された光をミラーで反射させて、該ミラーで反射された光が受光素子に入光される同軸光学系検出器であって、
前記投光素子の前方に配置される投光ガイド部品と、
前記投光素子と前記投光ガイド部品との間に設けられ、前記投光素子からの光を平行ビームにするための投光レンズと、
前記投光ガイド部品の前方に位置される保護カバーとを有し、
該投光ガイド部品には、前記検出体からの反射光を受けて、この光を前記受光素子に向けて反射するミラー層を有する前記保護カバー側の傾斜面と、前記投光素子から出射される光の光軸に沿って形成された透孔とが形成され、
記透孔の中に、前記投光素子から出射される光の光軸に沿って延びる黒色の中空投光ガイド部材が挿入されていることを特徴とする同軸光学系検出器。
【請求項２１】
前記中空投光ガイド部材が、前記透孔から前記保護カバーに向けて延びている、請求項２０に記載の同軸光学系検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  特に自動車のための液圧式のシステムであって、ハウジングと該ハウジング内で軸方向に摺動可能に配置されたピストンとを備えたマスターシリンダが設けられていて、ピストンが、液圧媒体で満たされた圧力室を制限しており、マスターシリンダの操作時に、ピストンに作用しているピストンロッドによって軸方向で摺動させられ、それによって液圧媒体が圧力で負荷されるようになっており、ハウジングとピストンとの間には少なくとも１つのシール手段が配置されており、さらに、前記マスターシリンダの他に、スレーブシリンダと、両者を接続する圧力媒体管路とが設けられている形式のものにおいて、ピストンが熱硬化性樹脂から成ることを特徴とする、液圧式のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結合媒体に分散された貯蔵燐光体粒子の被支持層と、それに隣接して、前記層と反射特性を有する支持体の間に、中間層の層配置とを含む放射線像貯蔵パネルにおいて、前記層配置が前記支持体のより近くに位置される、一種以上の染料を含有するハレーション防止アンダーコート層と、貯蔵燐光体粒子の前記層のより近くに位置される接着性改良層とからなり、前記接着性改良層が前記ハレーション防止アンダーコート層より低い程度に硬化されていることを特徴とする放射線像貯蔵パネル。
【請求項２】  前記層配置においてハレーション防止アンダーコート層及び接着性改良層が一緒になって０．５μｍ〜２０μｍの厚さを有する、請求項１に記載の放射線像貯蔵パネル。
【請求項３】  前記支持体が反射特性を有するポリエチレンテレフタレート支持体であり、支持体と燐光体層の間に光反射層が存在するか又は光反射粒子が支持体中に混入されている、請求項１又は２に記載の放射線像貯蔵パネル。
【請求項４】  ＤＩＮ  ５３１５１に記載されたように前記層配置に適用したときに、２０％以下の“クロスカット”値が得られる、請求項１〜３のいずれかに記載の放射線像貯蔵パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
発明の概要
従って、本発明の目的は、厳しい操作環境であっても、スピード損失のない優れた鮮鋭度に加えて、長時間の繰り返し使用を与える、貯蔵燐光体層と中間ＡＨＵ層の間の接着性に関して全く欠点を示さない放射線像貯蔵パネルを提供することである。上述の望ましい効果は、請求項１に述べられているように、結合媒体に分散された貯蔵燐光体粒子の被支持層と、それに隣接して、前記層と反射特性を有する支持体の間に、前記層と前記支持体の間の中間層の層配置とを含む放射線像貯蔵パネルにおいて、前記層配置が前記支持体のより近くに位置される、一種以上の染料を含有するハレーション防止アンダーコート層と、貯蔵燐光体粒子の前記層のより近くに位置される接着性改良層とからなり、前記接着性改良層が前記ハレーション防止アンダーコート層より低い程度に硬化されていることを特徴とする放射線像貯蔵パネルを提供することによって実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの図において、フレーム１の上に移動電極２と固定電極２´が向かい合わせて配設され、移動電極２が電極移動シリンダ３により軸方向に移動駆動される。そして、電極の移動量が位置検出エンコーダ７により検出された検出値によりアプセット量が制御される。また電極２、２´はそれぞれのグリップ２ａ，２ｂと２ａ´，２ｂ´に分割され、一方のグリップ２ａ，２ａ´が電極開閉シリンダ４ａ，４ｂにより軸と直角方向に移動駆動され、他方のグリップ２ｂ，２ｂ´がフレームに固定されて、閉ループ型に成形されたせん断補強筋の線材（以下ワークという）Ｗを把持するようになっている。そして、電極２、２´に電力調整器３１を介して電源トランス３０から設定された電力が付加されるようになっている。
また、固定電極２´の近傍にダイスプレス６が配設されている。ダイスプレス６は、溶接接合部のバリの外径に相当する半円の型面を有する一組のダイス５ａ，５ｂがワークの両側に配設され、それぞれプレスシリンダ６ａ，６ｂにより同期駆動されて、溶接により形成された溶接接合部のバリの外周を成形・冷却するようになっている。なお、ダイスプレスのダイスは冷却効果があるだけでも良いが、溶接接合部のバリの外周を熱間圧縮成形するだけの圧力があることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３において、電極移動シリンダ３は流量制御切換弁１３ａ、圧力制御弁１２を介して油圧ポンプ１１により駆動される。電極開閉シリンダ４ａ，４ｂはそれぞれ切換弁１３ｂ，１３ｃを介して同じく油圧ポンプ１１により駆動される。プレスシリンダ６ａ，６ｂは切換弁１３ｄを介して同じく油圧ポンプ１１により駆動される。それぞれの切換弁１３の戻り油はタンク１４に返されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
制御手段２０の構成を図４のブロック図に示す。図の実線は制御系統を示し、鎖線は電力、油圧の導入経路を示す。以下、図１〜４を用いて動作について説明する。ＣＰＵ２１の制御により、電力調整器３１を介して高周波電源３０の電力が制御され、所定の電力が電極２、２´に供給される。また、ＣＰＵ２１により油圧ポンプ１１、圧力制御弁１２が制御されて設定圧力が切換弁１３ａに供給され、電極移動シリンダ３を駆動して電極２を設定された圧力で電極２´に近接あるいは隔離するように駆動される。また、油圧ポンプ１１の圧力は切換弁１３ｂ，１３ｃ，に供給され、電極開閉シリンダ４ａ，４ｂが駆動されて電極２、２´がワークを把持あるいは解放するように駆動される。また、油圧は切換弁１３ｄに供給され、プレスシリンダ６ａ，６ｂが駆動されてダイス５ａ，５ｂが溶接接合部のバリの外周を成形するように作動する。制御手段２０の動作の詳細は以下の実施例において説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７は本発明の溶接工程のフローチャートである。図７に基づいて前記図５のパターンの溶接工程について説明する。下記の記号数字は図１〜４の突き合せ溶接装置の要素の記号を示す。まず両側の電極を間隔４０ｍｍに設定した待機位置におき（ＳＴＥＰ１）、ワークＷを溶接装置にセットして（ＳＴＥＰ２）、電極開閉シリンダ４ａ，４ｂにより電極２、２´を閉じてワークＷを把持する（ＳＴＥＰ３）。図５に示すように、電極移動シリンダ３により電極間に１０ｋＮの低圧力を掛けて第１加圧し（ＳＴＥＰ４）、電極２、２´に溶接電流９ｋＡを約２秒間付加してワークを溶接温度に加熱し（ＳＴＥＰ５）、電極間が２５ｍｍになるまでアプセットして溶接する（ＳＴＥＰ６）。このときのアプセット量は約１５ｍｍになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１  フレーム、２  電極、３  電極移動シリンダ、４  電極開閉シリンダ、５  ダイス、６  ダイスプレス、７  位置検出エンコーダ、１１  油圧ポンプ、１２圧力制御弁、１３  切換弁  １４  タンク、２０  制御手段、２１  ＣＰＵ、３０  電源トランス、３１  電力調整器
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005081389.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高さを有し、乳児の後頭部の両側部を下から支える一対の頭部位置決め部と、
前記第１の高さよりも低い第２の高さを有し、前記一対の頭部位置決め部によって位置決めされた乳児の首を下から支える頸椎支え部とを備える、乳児用枕。
【請求項２】
前記頸椎支え部上で乳児が首を回転して横を向いたときに、乳児の鼻および口に対向する前記頭部位置決め部の高さは、乳児の鼻および口の高さより低い、請求項１に記載の乳児用枕。
【請求項３】
前記一対の頭部位置決め部は頭頂部側で相互に連続されている、請求項１または２に記載の乳児用枕。
【請求項４】
前記頸椎支え部は乳児の首側において長辺を有する台形状である、請求項１から３のいずれかに記載の乳児用枕。
【請求項５】
前記一対の頭部位置決め部の高さは頭頂部側から首側へ除々に低くなるよう形成される、請求項１から４のいずれかに記載の乳児用枕。
【請求項６】
前記頸椎支え部は頭頂部側から首側へ除々に低くなるよう形成される、請求項１から５のいずれかに記載の乳児用枕。
【請求項７】
前記一対の頭部位置決め部は、首側において前記頸椎支え部より首側に延在し、それによって乳児の肩を位置決めする肩当て部を構成する、請求項１から６のいずれかに記載の乳児用枕。
【請求項８】
前記一対の頭部位置決め部は頭頂部側で相互に分離されている、請求項１、２、４から７のいずれかに記載の乳児用枕。
【請求項９】
前記一対の頭部位置決め部は、首側において前記頸椎支え部より首側に延在し、前記一対の頭部位置決め部および前記頸椎支え部の首側の端部は、前記頸椎支え部から前記一対の頭部位置決め部へ滑らかに接続されている、請求項１から８のいずれかに記載の乳児用枕。
【請求項１０】
前記一対の頭部位置決め部の幅は、前記頸椎支え部の幅よりも大きい、請求項１または８に記載の乳児用枕。