【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１５９７５号「車間距離制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９５００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」と言う。）。
　「　【請求項１】　発光器と、
　この発光器からの光（被測定物による反射光を含む）を受ける受光光学系と、
　前記受光光学系からの光を直接、光増幅する、希土類元素をドープした機能性光ファイバ又はそれと同等の機能を持つ光導波路を用いた光増幅器と、
　この光増幅器からの光、又は該光を光−電気変換手段により変換した電気信号を入力とし、光強度の強弱又は大小をもとに車間距離の演算を行う演算装置とを備え、
　前記光増幅器は、光ファイバに含まれる希土類元素を励起し蛍光を放出させるためのレーザ光を出力する半導体レーザと、この半導体レーザを駆動する半導体レーザドライバと、前記半導体レーザの光を前記光ファイバに入力する光カプラとを含み、前記光ファイバに入力された光信号を増幅して出力するものであり、
耐電磁ノイズ性を有することを特徴とする車間距離制御装置。」
【２】（引用例）
　これに対し、当審における、平成１２年８月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された実願昭５８ー３３６８号（実開昭５９ー１０９９７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）のものは、光レーダ装置に関し、図面と共に以下の記載がある。
「上記受光器２は、前記信号光Ｌｔが被測距体６に反射して戻ってくる反射信号光Ｌｒを集光し、受光素子５へ導入させるものであり、上記信号処理回路３は、前記駆動信号Ａを出力したときから、上記受光器２から反射信号光Ｌｒの受光信号Ｂが出力されるまでの時間に基づいて、前記被測距体６までの距離Ｒを求めて出力するものである。」（公報第２頁第３行〜第９行）、
「このように光によって被測距体までの距離を測定することができる光レーダ装置は、例えば自動車の車体前面に装着することによって、前方の車両との車間距離を自動測定する装置に適用できる。」（第３頁１２行〜第１５行）、
「また、上記受光器１２は、上記投光器１１から発射された信号光Ｌｔが、前方の物体（被測距体）に反射して戻ってくる反射信号光Ｌｒを集光して受光素子１８へ導入させるものであり、（略）このフード１９の中央部内面には回転双曲面鏡２０が取り付けられている。また、筺体の他端側には、筺体の口径と略同型の回転放物面鏡２１が設けられており、（略）
　上記回転放物面鏡２１の中心部には、円筒状の受光部２２が突設されており、この受光部２２の内奥に受光素子１８が取り付けられているとともに、その他この受光部２２内には、２つの凸レンズ２３、２４と、干渉フィルタ２５および光増幅器２６とが内蔵されている。」（第６頁第７行〜第７頁第４行）、
「上記光増幅器２６は、（略）入射された光を所望の利得で光のまま増幅して、この増幅した光を出力するものである。」（第７頁第１０行〜第１４行）、
「次に、上記干渉フィルタ２５を透過した反射信号光Ｌｒは、光増幅器２６によって所定の利得（例えば１０ｄＢ以上）で増幅され、この増幅された反射信号光Ｌｒは、凸レンズ２４によって受光素子１８へ収束される。
　上記受光素子１８に反射信号光Ｌｒが入射されると、負荷抵抗Ｒｅに高速パルス電圧の受光信号Ｂが生じ、この受光信号Ｂは同軸コネクタ２９を介して出力される。
　そして、この受光信号Ｂは信号処理回路３へ供給されて、前記被測距体までの距離が求められる。」（第８頁第６行〜第１６行）。
　前記記載を参酌すると、引用例中には、次の発明が記載されていると言える。
投光器１１と、
この投光器１１からの光を受ける回転放物面鏡２１、回転双曲面鏡２０、凸レンズ２３、干渉フィルタ２５から成る光学系と、
前記光学系からの光を直接、光増幅する、光増幅器２６と、
この光増幅器２６からの光を受光素子１８により変換した受光信号Ｂを入力とし、投光器１１のレーザ駆動信号Ａを出力したときから受光信号Ｂが出力されるまでの時間をもとに車間距離の演算を行う信号処理回路３とを備えた光レーダ装置。
【３】（対比）　
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例中の、
「投光器１１」、「回転放物面鏡２１、回転双曲面鏡２０、凸レンズ２３、干渉フィルタ２５から成る光学系」、「受光素子１８」、「受光信号Ｂ」、「車間距離の演算を行う信号処理回路３」は、それぞれ、本願発明における、
「発光器」、「受光光学系」、「光ー電気変換手段」、「電気信号」、「車間距離の演算を行う演算装置」に相当する。
　また、本願発明における「車間距離制御装置」について、明細書中に、
「この発明に係わる車間距離制御装置とは、次のようなものである。
  図１より発光ダイオード８と光源ドライバ９は発光器１９を構成する。また、光フィルタ７、受光光学系６、光ファイバ１０、光増幅器１、フォトセンサ２、増幅器３は、受光器１８を構成する。Ａ／Ｄコンバータ４と演算装置５は、受光器１８の信号を演算処理し、距離情報と速度制御信号を出力する。速度制御信号は、走行制御装置とブレーキ制御装置に対して、出力される。したがって、車間距離制御装置と走行制御装置とブレーキ制御装置は、連動しているが、走行制御装置とブレーキ制御装置の詳細については、本発明の請求の範囲外である。」（明細書段落番号【０００５】欄）との記載から明らかなように、本願発明における「車間距離制御装置」は、車間距離情報を得ると共に、速度制御信号を出力するための装置と解される。
　一方、引用例の「光レーダ装置」は、車に搭載して車間距離を測定するものであるが、自動車に搭載される車間距離測定装置は、通常衝突防止を目的として設置されるものであり、車間距離情報を演算する演算部で速度制御信号をも演算し出力することが通例であることを考慮すると、引用例の「光レーダ装置」は、本願発明における「車間距離制御装置」に相当すると言える。
　そして、本願発明における「希土類元素をドープした機能性光ファイバ又はそれと同等の機能を持つ光導波路を用いた光増幅器」も、引用例における「光増幅器２６」も共に光増幅器であるから、両者は、
発光器と、
この発光器からの光を受ける受光光学系と、前記受光光学系からの光を直接、光増幅する、光増幅器と、
　この光増幅器からの光を光−電気変換手段により変換した電気信号を入力とし、車間距離の演算を行う演算装置とを備えた車間距離制御装置、で一致し、次の点で相違する。
相違点１．
　本願発明における光増幅器は、希土類元素をドープした機能性光ファイバ又はそれと同等の機能を持つ光導波路を用いたものであるに対し、引用例のものには、このような構造の光増幅器が記載されていない点。
相違点２．
　本願発明における光増幅器は、光ファイバに含まれる希土類元素を励起し蛍光を放出させるためのレーザ光を出力する半導体レーザと、この半導体レーザを駆動する半導体レーザドライバとを有するに対し、引用例の光増幅器は、そのような構成を備えていない点。
相違点３．
　本願発明においては、半導体レーザの光を光ファイバに入力する光カプラを備えているに対し、引用例のものはそのような構成を備えていない点。
相違点４．
　本願発明においては、車間距離の演算は、光強度の強弱又は大小をもとに行っているに対し、引用例のものは、投光器１１のレーザ駆動信号Ａを出力したときから受光信号Ｂが出力されるまでの時間をもとに行っている点。
相違点５．
　本願発明では、光増幅器は耐電磁ノイズ性を有するに対し、引用例のものでは、そのような性質を有するか否か記載されていない点。
【４】（当審の判断）
　前記相違点１〜５について検討する。
相違点１〜３について、
　　希土類元素をドープした機能性光ファイバを光増幅器に用いたものは周知であり（例えば、特開平４ー１０２８３３号公報、特開平３ー２６５５３７号公報、参照）、また、希土類元素を添加した光ファイバを用いた光増幅器において、励起用光源として半導体レーザを用いること、励起光を光ファイバに入力する際に光カプラを用いることも周知である（例えば、特開平３ー１００５２７号公報、特開平３ー１３４６３２号公報参照）。また、半導体レーザを有する光増幅器がレーザドライバを備えていることは当然である。
　したがって、引用例のものにおいて、光増幅器として
（１）希土類元素をドープした機能性光ファイバ、
（２）励起用光源としての半導体レーザ、及び半導体レーザドライバ、
（３）励起光を光ファイバに入力する光カプラ、
を含む光増幅器を用いて、本願発明の構成とすることに格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点４．について、
　測距装置において、例えば照射光量と反射光量の比から物体までの距離を測るようにしたものは周知である（例えば、特開昭５９ー１０８９７４号公報参照）から、引用例のものに代えて、車間距離の演算を光強度の強弱又は大小をもとに行うようにした点に格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点５．について、
　自動車内おいては、有害な電磁ノイズが存在し、制御ユニット等の電子回路装置に悪影響を与えるため、シールド等のノイズ対策を施すことは普通に行われていることであり（例えば、特開昭５８ー１８５９２４号公報参照）、また、信号伝送ケーブルに光ファイバを用いて車内に存在する電磁ノイズの影響を受けないようにしたものも周知である（例えば、特開昭６０ー２４６９８号公報、実願平１ー３２９７号（実開平２ー９５３０８号）のマイクロフィルム参照）。
　してみると、引用例のものに、希土類元素を含む光ファイバ、蛍光励起用半導体レーザ及びレーザドライバ、光カプラを含む周知の光増幅器を用いる際、電子装置であるレーザドライバに車内の電磁ノイズが影響することを考慮して、光増幅器に耐電磁ノイズ性を付与することは当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　また、光ファイバを含む前記周知の光増幅器を引用例のものに用いることにより、耐電磁ノイズ性が高まることは、上述したように、車内において光ファイバケーブルを用いることにより電磁ノイズの影響を避け得ることが周知であることから、当業者が容易に予測し得る効果と認められる。
　なお、審判請求人は平成１２年９月２７日付意見書において、「本願発明のように、励起光源として半導体レーザを用いて、なおかつ、耐電磁ノイズ性を有する半導体レーザドライバを車両に搭載した発明は、公知技術には見られず、本願独自の知見によるものである。」と主張しているが、自動車内に搭載する機器の光源に半導体レーザを（したがって半導体レーザドライバを）用いることは、例えば、光ファイバを用いた信号伝送装置や光ジャイロ装置において見られるように、普通に採用されている構成に過ぎない（信号伝送装置については、特開昭６０ー２４６９８号公報参照、光ジャイロ装置については、実願昭６０ー８４７４８号（実開昭６１ー２０１３６２号）のマイクロフィルム参照）から、励起光源として半導体レーザを用いた周知の光増幅器を、自動車内に搭載することを着想した点に、格別の創意を要し得たものとは認められない故、審判請求人の主張は採用し得ない。
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は前記引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって結論のとおり審決する。