Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源端子部と装着端子部とを繋ぐブリッジ部にリング状ループ部が形成されたリード線と、前記ループ部を係止保持するためのスロットが形成され前記装着端子部が半田固定され前記ブリッジ部が載置された基板とを具備する電源回路用端子接続装置。
【請求項２】  前記装着端子部を前記基板に形成された穴に挿入し前記基板に半田固定することを特徴とする請求項１記載の電源回路用端子接続装置。
【請求項３】  前記ループ部を前記ブリッジ部に対し略直交方向に突出させ前記スロット内に挿入し係止保持することを特徴とする請求項１記載の電源回路用端子接続装置。
【請求項４】  前記ループ部の外径は、前記スロットの長さ以上かつ前記基板の厚みより大きいことを特徴とする請求項３記載の電源回路用接続装置。
【請求項５】  前記ループ部の前記基板面からの挿通突出部の高さは、前記リード線の線径以上であることを特徴とする請求項４記載の電源回路用端子接続装置。
【請求項６】  前記挿通突出部が、上記基板に半田固定されていることを特徴とする請求項４または５記載の電源回路用端子接続装置。
【請求項７】  前記スロットの内壁は、前記基板面に関して略垂直であることを特徴とする請求項３記載の電源回路用端子接続装置。
【請求項８】  前記内壁は、前記スロットの長手方向の断面形状が台形であることを特徴とする請求項３記載の電源回路用端子接続装置。
【請求項９】  前記ループ部の外径が前記リード線径の５倍以上であり、前記基板面からの前記挿通突出部の必要最小限の高さは前記リード線径ｄと実質等しい値であることを特徴とする請求項５記載の電源回路用端子接続装置。
【請求項１０】  前記リード線がその中間部において所定角度で折り曲げられ第１と第２のブリッジ部を形成し、前記第１と第２のブリッジ部がそれぞれ第１と第２のリング状ループ部を有し、前記第１及び第２のループ部は前記基板に形成された第１及び第２のスロットにそれぞれ係止保持されることを特徴とする請求項１記載の電源回路用端子接続装置。
【請求項１１】  前記第１及び第２のループ部のうち少なくとも一方は前記基板に半田固定されることを特徴とする請求項１０記載の電源回路用端子接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の電源回路用端子接続装置は、電源端子部と装着端子部とを繋ぐブリッジ部にリング状ループ部が形成されたリード線と、前記ループ部を係止保持するためのスロットが形成され前記装着端子部が半田固定され前記ブリッジ部が載置された基板とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様による電源回路用端子接続装置は、電源端子部と装着端子部とを繋ぐブリッジ部にリング状ループ部が形成されたリード線と、前記ループ部を係止保持するためのスロットが形成され前記装着端子部が半田固定され前記ブリッジ部が載置された基板とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記リード線がその中間部において所定角度で折り曲げられ第１と第２のブリッジ部を形成し、前記第１と第２のブリッジ部がそれぞれ第１と第２のリング状ループ部を有し、前記第１及び第２のループ部は前記基板に形成された第１及び第２のスロットにそれぞれ係止保持される構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浮上型の入力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの「指先又は電子ペンなどの入力用器具」による接触又は押し下げ動作によりデータ入力を行うための複数の接触押下対象部を含む入力装置であって、
（１）前記接触押下対象部は、前記「指先又は電子ペンなどの入力用器具」によるデータ入力を行うときは、各接触押下対象部がその近傍の他の部分よりもユーザー方向に突出又は浮上するように構成されていると共に、前記「指先又は電子ペンなどの入力用器具」によるデータ入力を行わないときは、各接触押下対象部とその近傍の他の部分とがユーザーから見て略同一の平面上に位置するように構成されており、（２）前記接触押下対象部とその近傍の他の部分とは、データを表示できるように構成されている、ことを特徴とする浮上型の入力装置。
【請求項２】
データを表示可能な平面状表示部と、この平面状表示部の上に備えられ、ユーザーの「指先又は電子ペンなどの入力用器具」による接触又は押し下げ動作によりデータ入力を行うための複数の透明な接触押下対象部と、を含む入力装置であって、
前記透明な接触押下対象部は、前記「指先又は電子ペンなどの入力用器具」によるデータ入力を行うときは、各接触押下対象部がその近傍の他の部分よりもユーザー方向に突出又は浮上するように構成されていると共に、前記「指先又は電子ペンなどの入力用器具」によるデータ入力を行わないときは、各接触押下対象部とその近傍の他の部分とがユーザーから見て略同一の平面上に位置するように構成されている、ことを特徴とする浮上型の入力装置。
【請求項３】
請求項２の入力装置において、前記透明な接触押下対象部の上部又は内部には、ユーザーの「指先又は電子ペンなどの入力用器具」の接触又は押し下げ動作によりデータ入力が可能な透明タッチパネルが備えられている、ことを特徴とする浮上型の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ内に取付けられるファイバオプティックストランシーバに必要とされるパネル開口を通る放射を防止する遮蔽付きファイバオプティックスコネクタであって、
ファイバオプティックスコネクタ（12）と、
該コネクタ（12）を覆う導電性外殻（14）と、さらに
前記コネクタ（12）が前記パネル開口の一つに挿入されると、前記シャーシに電気的に接触するように、前記外殻（14）に取付けられ、前記コネクタ（12）の周囲を囲む圧縮可能な手段（14A）と、
を備えていることを特徴とする遮蔽付きファイバオプティックスコネクタ。
【請求項２】
前記圧縮可能な手段（14A）が、弾性のあるフィンガを有する管であり、該フィンガが、前記コネクタ（12）の周囲のまわりに分布している、請求項１に記載の遮蔽付きファイバオプティックスコネクタ。
【請求項３】
さらに留め具を備え、該留め具が、少なくとも一つの弾性のあるフィンガを前記シャーシに取付けるよう機能する、請求項２に記載の遮蔽付きファイバオプティックスコネクタ。
【請求項４】
前記弾性のあるフィンガが圧縮可能なピンである、請求項２に記載の遮蔽付きファイバオプティックスコネクタ。
【請求項５】
前記弾性のあるフィンガが導電性ばねである、請求項２に記載の遮蔽付きファイバオプティックスコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタ（12）が少なくとも２本のファイバを備えており、
さらに前記外殻（14）が、前記ファイバ間に少なくとも一つの導電性ストリップ（18）を備えている、請求項１に記載の遮蔽付きファイバオプティックスコネクタ。
【請求項７】
前記管が、前記パネル開口の一つよりわずかに大きく、
前記管の周囲が、前記パネル開口に挿入できるように押されると前記開口より小さくなり、前記細長いフィンガが解放されると電気的接地を形成するように、少なくとも一つの前記弾性のあるフィンガが、細長く、且つ曲がっている、請求項２に記載の遮蔽付きファイバオプティックスコネクタ。
【請求項８】
前記圧縮可能な手段（14A）が、前記シャーシに電気的に接触する複数のばね接点である、請求項１に記載の遮蔽付きファイバオプティックスコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信網と、該通信網を介して接続される複数の情報処理装置とからなり、
前記複数の情報処理装置が、それぞれ演算処理手段、記憶手段および送受信手段を少なくとも１つ以上有し、
前記複数の情報処理装置が、少なくとも第１の情報処理装置と第２の情報処理装置と第３の情報処理装置とからなり、
前記第１の情報処理装置の送受信手段が、第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に、登録番号、指定眼科（眼科医）、コンタクトレンズ代金、ケア用品代金および代金支払い期限に関する情報を少なくとも１つ以上転送する手段であり、かつ、第１の情報処理装置から第３の情報処理装置に、登録番号および氏名、年令、性別に関する情報を少なくとも１つ以上転送する手段であり、
前記第２の情報処理装置の送受信手段が、第２の情報処理装置から第１の情報処理装置に、少なくとも契約の申し込みに関する情報を転送する手段であり、
前記第３の情報処理装置の送受信手段が、第３の情報処理装置から第１の情報処理装置に、登録番号、氏名、年令、性別、販売日、コンタクトレンズ情報および眼科診断情報を少なくとも１つ以上転送する手段であるコンタクトレンズの販売システム。
【請求項２】  前記情報処理装置が表示手段をさらに有し、該表示手段がブラウン管および液晶表示装置のうちの１つである請求項１記載の販売システム。
【請求項３】  前記情報処理装置が入力手段をさらに有し、該入力手段がキーボード、スキャナー、マウス、バーコード読み取り装置である請求項１記載の販売システム。
【請求項４】  前記記憶手段が読みだし専用メモリおよびランダムアクセスメモリからなる請求項１記載の販売システム。
【請求項５】  前記送受信手段が変復調装置である請求項１記載の販売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 サーバ・ワークステーションにおいてメモリに記憶されたドキュメント画像をクライアント・ワークステーションに送信する方法であって、
ドキュメント画像を定義するためにメモリのハードコピードキュメントのビットマップ表示を受け取るステップを有し、
ドキュメント画像を、一組のレイアウト・オブジェクトに分割するステップを有し、この組のレイアウト・オブジェクトの各レイアウト・オブジェクトが複数のレイアウト・オブジェクトタイプのうちの１つであり、複数のレイアウト・オブジェクトタイプの各々が前記ドキュメント画像の構造要素を識別し、
この組のレイアウト・オブジェクトの各レイアウト・オブジェクトの一組の属性を計算するステップを有し、各レイアウト・オブジェクトに対して計算された属性が、構造要素の特性を定量化しドキュメント画像内の他の分割されたレイアウト・オブジェクトとの空間関係を識別する値を有し、
レイアウト・オブジェクトの選択された第１の属性を識別するユーザ入力を受信するステップを有し、
この組のレイアウト・オブジェクトを第１のサブセットのレイアウト・オブジェクト及び第２のサブセットのレイアウト・オブジェクトに分けるステップを有し、前記分けるステップは、第１のサブセットのレイアウト・オブジェクトに選択された第１の属性を有するレイアウト・オブジェクトを含み、第２のサブセットのレイアウト・オブジェクトは、一組のレイアウト・オブジェクトの中の第１のサブセットにないレイアウト・オブジェクトを含み、
第１のサブセットのレイアウト・オブジェクトを第１の解像度で、また、第２のサブセットのレイアウト・オブジェクトを第２の解像度で、サーバ・ワークステーションからクライアント・ワークステーションに送信するステップを有する、
ドキュメント画像のクライアント・ワークステーションへの送信方法。
【請求項２】  ドキュメント画像の特徴を識別するユーザ入力を受信するステップを有し、
ドキュメント画像の前記特徴を識別するルーチンを実行するステップを有し、ルーチンが、一組のレイアウト・オブジェクトを消費し、計算された属性を使用して第３のサブセットのレイアウト・オブジェクトを生成する一連の選択操作を有し、前記実行ステップが第３のサブセットのレイアウト・オブジェクトをドキュメント画像の特徴として識別し、
前記送信ステップが、第３のサブセットのレイアウト・オブジェクトを第１の解像度で、また、第４のサブセットのレイアウト・オブジェクトを第２の解像度で送信し、第４のサブセットの前記レイアウト・オブジェクトが一組のレイアウト・オブジェクトの中にレイアウト・オブジェクトの第１又は第３のサブセットにないレイアウト・オブジェクトを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第２のサブセットのレイアウト・オブジェクトを第１の解像度で再送信するステップを更に有する、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】はさみ込みリングホールキャップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は、木造住宅等の工事完成後に設置される設備配管、配線用に開口される孔に対し、設置するリングであって、その開口した孔と共に破られた気密シートを圧着し、損なわれた気密性を回復させることのできるリングキャップに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】以上の課題を解決するため、プラスチックなどの素材で作った凸凹のあるＡ、Ｂ２つのリングを、開口後の孔に挿入し、壁内と壁外から気密シートをはさみ込み、石膏ボード等の壁材に圧着させる。そのことにより破られた部分の気密シートは、気密性を回復することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本発明の構成は凸凹のある独立したプラスチックなどの素材で作ったリングＡと、Ｂの２つから構成され、リングＢにキャップをつける。
（ロ）リングＡには、壁内に挿入しやすくするため、切り込みが設けてある。切り込みがあることにより、リングを小さく絞り込むことが可能である。絞り込まれたリングＡは、挿入後、元の太さに戻るため、開口された孔にしっかりと固定される。
（ハ）その後、Ａ、Ｂ２つの凹凸部分を、石膏ボード等の厚さまで押し縮め、凸凹部分をかみ合わせる。この状態で、気密シートが壁と圧着される。そのＡとＢの２つの合体したリング孔に、キャップをねじ込む。
本発明は以上の構成よりなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】本発明を使用することにより、建物完成後の開口された孔によって破られてしまった気密シートを石膏ボード等に圧着させ、開口により失われた住宅の気密性を回復させる。リングの孔にはキャップをねじ込んで孔を塞ぐ。配管の必要がある場合は、キャップはつけずに、開口した孔にスリーブ等を設置し、配管、配線工事を行い、気密テープやパテ等で、スリーブの孔を塞ぎ、工事を完了させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】（１）切り込み  （２）リングＡ  （３）リングＢ  （４）凹凸による噛み合わせ（５）キャップ（６）ねじやま
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建築完了後にエアコン等の設置のため開口される孔によって、破られた、気密シートの気密性を回復させる２つのリング及びそのホールを塞ぐキャップであって、その２つのリングが、壁内と外部から気密シートを挟みこんで気密性能を回復させるリングキャップである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
容易に開口孔に挿入できるように、一方のリングには切り込みがある。挿入後は元の大きさに戻り、開口孔に固定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006225847.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006225847.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006225847.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ｉ〜ＸＸＸＩＶからなる群より選ばれた式を有するライオトロピック液晶を形成することができる染料。
式Ｉ：
2006225671.tif 000001
式中、Ｒ＝Ｈ、Ｂｒ、ＮＨＡｒ、
2006225671.tif 000002
Ｍはカチオンであり；
ｎ＝２〜４。
式ＩＩ：
2006225671.tif 000003
式中、Ｍはカチオンであり；
ｎ＝２〜４。
式ＩＩＩ：
2006225671.tif 000004
式中、Ｒ＝Ｈ、ＮＨＣＯＰｈ；
Ｍはカチオンであり；
ｎ＝２〜４。
式ＩＶ：
2006225671.tif 000005
式中、Ｒ、Ｍ及びｎは式Ｉの通りである。
式Ｖ：
2006225671.tif 000006
式中、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、Ｈａｌ、Ａｌｋ、ＯＡｌｋ、ＡｒＮＨ、ＯＰｈ；
Ｍはカチオンであり；
ｎ＝２〜４。
式ＶＩ：
2006225671.tif 000007
式中、Ｒ、Ｒ’、Ｍ及びｎは式Ｖの通りである。
式ＶＩＩ：
2006225671.tif 000008
式中、Ｒ、Ｒ’、Ｍ及びｎは式Ｖの通りである。
式ＶＩＩＩ：
2006225671.tif 000009
式中、Ｘ＝ＮＨ、Ｓ；
Ｒ＝Ｈａｌ、ＡｌｋＯ；
Ｍはカチオンであり；
ｎ＝１〜３。
式ＩＸ：
2006225671.tif 000010
式中、Ｒ＝Ｈ、ＯＨ、ＯＣＨ3；
Ｍはカチオンであり；
ｎ＝２〜４。
式Ｘ：
2006225671.tif 000011
式中、Ｒ、Ｍ及びｎは式ＩＸの通りである。
式ＸＩ：
2006225671.tif 000012
式中、Ｒ、Ｍ及びｎは式Ｖの通りである。
式ＸＩＩ：
2006225671.tif 000013
式中、Ｒ、Ｍ及びｎは式Ｉの通りである。
式ＸＩＩＩ：
2006225671.tif 000014
式中、Ｒ、Ｍ及びｎは式Ｉの通りである。
式ＸＩＶ：
2006225671.tif 000015
式中、Ｘ＝Ｈ、Ｂｒ、ＳＯ3Ｍ；
Ｒ＝Ｈ、Ａｒ；
Ｒ’＝Ｈ、Ｈａｌ、Ａｌｋ、ＯＡｌｋ、ＮＨＰｈ、ＯＰｈ；
Ｍはカチオンであり；
ｎ＝２〜４。
式ＸＶ：
2006225671.tif 000016
式中、Ｘ＝Ｈ、Ｂｒ；
Ｒ＝Ｈ、Ａｌｋ、Ａｒ；
Ｒ’、Ｒ”＝ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；
Ａ-＝Ｈａｌ-、ＣＨ3ＳＯ4-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-；及びｎ＝２〜３。
式ＸＶＩ：
2006225671.tif 000017
式中、Ｒ’、Ｒ”、Ａ-及びｎは式ＸＶの通りである。
式ＸＶＩＩ：
2006225671.tif 000018
式中、Ｒ’、Ｒ”及びＡ-は式ＸＶの通りであり；
Ｒ＝ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；及びＸ1、Ｘ2、Ｘ3＝Ｈ、Ｃｌ、ＮＯ2、ＣＨ2Ｏ。
式ＸＶＩＩＩ：
2006225671.tif 000019
式中、Ｒ＝Ｈ、ＣＨ3Ｏ；
Ｒ’＝ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ａｒ；
Ｒ”＝Ｃ2Ｈ5、Ｃ2Ｈ4ＯＨ；及びＡ-は式ＸＶの通りである。
式ＸＩＸ：
2006225671.tif 000020
式中、Ｘ＝ＣＯＯＭ、ＰＯ（ＯＭ）2；
ｎ＝１〜２；
Ｍはカチオンであり；
Ｒ’、Ｒ”＝Ｈ、Ｈａｌ；
Ｙ＝ＮＨ2、ＯＭ；及びＲ＝
2006225671.tif 000021
式ＸＸ：
2006225671.tif 000022
式中、Ｒ＝ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；
Ｒ’＝Ｈ、Ａｌｋ；
Ｒ”＝Ａｌｋ、Ａｒ；及びｎ＝０〜１。
式ＸＸＩ：
2006225671.tif 000023
式中、Ｍはカチオンである。
式ＸＸＩＩ：
2006225671.tif 000024
式中、Ｒ＝
2006225671.tif 000025
Ｘ＝Ｏ、ＣＨ2、ＮＨ、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯＮＨ、ＣＨ＝ＣＨ；
Ｙ＝Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ3Ｏ、ＣＯＯＭ、ＳＯ3Ｍ；
Ｒ’＝Ｈ、ＮＯ2、ＣＯＯＭ、ＳＯ3Ｍ；及びＭはカチオンである。
式ＸＸＩＩＩ：
2006225671.tif 000026
式中、Ｒ’は式ＸＸＩＩの通りである。
式ＸＸＩＶ：
2006225671.tif 000027
式中、Ｒは式ＸＸＩＩの通りである。
式ＸＸＶ：
2006225671.tif 000028
式中、Ｙ＝Ｈ、ＳＯ3Ｍ；及びＭはカチオンである。
式ＸＸＶＩ：
2006225671.tif 000029
式中、Ｒは式ＸＸＩＩの通りである。
式ＸＸＶＩＩ：
2006225671.tif 000030
式中、Ｙは式ＸＸＶの通りである。
式ＸＸＶＩＩＩ：
2006225671.tif 000031
式中、Ｒは式ＸＸＩＩの通りである。
式ＸＸＩＸ：
2006225671.tif 000032
式中、Ｙは式ＸＸＶの通りである。
式ＸＸＸ：
2006225671.tif 000033
式中、Ｒ、Ｍは式ＸＸＩＩの通りであり；
Ｒ’、Ｒ”＝ＯＨ、ＮＨ2。
式ＸＸＸＩ：〜Ａ−Ｒ〜
ＸＸＸＩ式中、Ｒは式ＸＸＩＩの通りであり；
Ａ＝
2006225671.tif 000034
式ＸＸＸＩＩ：
2006225671.tif 000035
式中、Ｒは式ＸＸＩＩの通りであり；
Ａは式ＸＸＸＩの通りである。
式ＸＸＸＩＩＩ：
2006225671.tif 000036
Ｍはカチオンであり；
Ｒは式ＸＸＩＩの通り及び（ＣＨ2）n（ｎ＝３、６）であり；
Ｒ0＝Ｈ、ＣＨ3；
Ｘ＝ＮＨ、Ｏ；及びＡ＝
2006225671.tif 000037
式中、Ａの式はＲ3＝Ｈ、Ｂｒ、ＳＯ3Ｍ，及びＸ3＝Ｈ、ＳＯ3Ｍである。
式ＸＸＸＩＶ：
2006225671.tif 000038
式中、Ｍはカチオンであり；
Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は式ＸＸＸＩＩＩのＲと同じであり；
Ｒ0は式ＸＸＸＩＩＩと同じであり；
Ｘ、Ｘ’、Ｘ”は式ＸＸＸＩＩＩのＸと同じであり；
Ａ、Ｂ、Ｄは式ＸＸＸＩＩＩのＡと同じであり；
Ｒ3、Ｘ3は式ＸＸＸＩＩＩと同じである。
式Ｉ〜ＸＸＸＩＶにおいては、“Ａｒ”、“Ｐｈ”、“Ｈａｌ”、“Ａｌｋ”及び“Ｍ”は下記の通りである。Ａｒは、置換又は無置換フェニル基である。Ｐｈは、フェニル基である。Ａｌｋは、アルキル基であり、炭素原子１〜４個を有する。Ｈａｌは、ハロゲン化物である。Ｍは、カチオンである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の情報を符号化することによって得られる第１の誤り訂正符号と、第２の情報を符号化することによって得られる第２の誤り訂正符号と、同期信号とを含むデータストリームが記録された記録媒体であって、前記第１の誤り訂正符号は第１の訂正能力を有し、前記第２の誤り訂正符号は前記第１の訂正能力よりも高い第２の訂正能力を有し、前記データストリーム中では、前記第１の誤り訂正符号に対して、前記第２の誤り訂正符号と前記同期信号とが交互にインターリーブされ、
前記第２の情報はアドレス情報を含む、記録媒体。
【請求項２】  請求項１に記載の記録媒体に記録されたデータストリームを再生する再生装置。
【請求項３】  請求項１に記載の記録媒体に記録されたデータストリームを再生し、前記データストリームに含まれる前記アドレス情報に基づいて記録を行なう記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高分子電解質型燃料電池の運転方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高分子電解質膜と、前記高分子電解質膜を挟んで配置した燃料極および空気極と、前記空気極に酸化剤ガスを供給排出し、前記燃料極に燃料ガスを供給排出するガス流路を有し、かつ金属材料を含有する一対のセパレータ板とで構成した単電池を積層した電池本体部と、前記電池本体部へ前記酸化剤ガスと燃料ガスとを供給排出する手段と、前記電池本体部で発生した電力の取出しを制御する手段とを具備する高分子電解質型燃料電池の特性回復方法であって、前記高分子電解質型燃料電池を、通常運転時の１．５倍以上の電流での運転モード、または単電池あたりの出力電圧が０．２Ｖ以下になる電流での運転モードで前記燃料電池内に存在する不純物イオンが外部に排出するに足る所定時間運転することを特徴とする高分子電解質型燃料電池の運転方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため本発明の高分子電解質型燃料電池の運転方法は、高分子電解質膜と、前記高分子電解質膜を挟んで配置した燃料極および空気極と、前記空気極に酸化剤ガスを供給排出し、前記燃料極に燃料ガスを供給排出するガス流路を有し、かつ金属材料を含有する一対のセパレータ板とで構成した単電池を積層した電池本体部と、前記電池本体部へ前記酸化剤ガスと燃料ガスとを供給排出する手段と、前記電池本体部で発生した電力の取出しを制御する手段とを具備する高分子電解質型燃料電池の特性回復方法であって、前記高分子電解質型燃料電池を、通常運転時の１．５倍以上の電流での運転モード、または単電池あたりの出力電圧が０．２Ｖ以下になる電流での運転モードで前記燃料電池内に存在する不純物イオンが外部に排出するに足る所定時間運転することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量％で、Ｃ：０．０１〜０．０５％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１〜０．７％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１２％、Ｎ：０．００１〜０．０１２％を含有する連続鋳造スラブを調整し、
前記スラブを粗圧延して粗バーとなし、
次いで、前記粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯とするにあたり、
鋼帯の長手方向の全長および幅方向の全幅にわたり、仕上圧延出側温度がＡｒ３変態点以上９２０℃以下となり、
かつ、鋼帯の幅方向中央部での仕上圧延出側温度の、鋼帯の長手方向の全長にわたる変化が３０℃以下となり、
かつ、鋼帯の長手方向全長にわたり、鋼帯の幅方向中央部とエッジ部での仕上圧延出側温度の差が２０℃以下となるように仕上圧延を行い、
得られた熱延鋼帯を５４０〜６８０℃の温度でコイルに巻き取り、
次いで酸洗した後、冷間圧延し、焼鈍し、調質圧延し、板厚を０．２２ｍｍ以下とすることを特徴とする３ピース缶用冷延鋼帯の製造方法。
【請求項２】  前記連続鋳造スラブは、さらに重量％で、Ｂ：０．０００３〜０．００３％を含有することを特徴とする請求項１に記載の３ピース缶用冷延鋼帯の製造方法。
【請求項３】  前記スラブを粗圧延して粗バーとするにあたり、Ａｒ３変態点以上の温度域において圧下率７０％以上で粗圧延を行い、次いで前記粗バーの平坦度を矯正し、
平坦度の矯正された前記粗バーを仕上圧延するにあたり、仕上圧延機の入側において、エッジヒーターによるエッジ部のみの加熱と、誘導加熱装置による幅方向全体の加熱とを行うことによって、前記粗バーの仕上圧延入側温度を調整し、仕上板厚が２．４ｍｍ以下となるように仕上圧延することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の３ピース缶用冷延鋼帯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記知見に基づいてなされたものであって、以下の（１）〜（３）を提供する。
（１）  重量％で、Ｃ：０．０１〜０．０５％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１〜０．７％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１２％、Ｎ：０．００１〜０．０１２％を含有する連続鋳造スラブを調整し、
前記スラブを粗圧延して粗バーとなし、
次いで、前記粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯とするにあたり、
鋼帯の長手方向の全長および幅方向の全幅にわたり、仕上圧延出側温度がＡｒ３変態点以上９２０℃以下となり、
かつ、鋼帯の幅方向中央部での仕上圧延出側温度の、鋼帯の長手方向の全長にわたる変化が３０℃以下となり、
かつ、鋼帯の長手方向全長にわたり、鋼帯の幅方向中央部とエッジ部での仕上圧延出側温度の差が２０℃以下となるように仕上圧延を行い、
得られた熱延鋼帯を５４０〜６８０℃の温度でコイルに巻き取り、
次いで酸洗した後、冷間圧延し、焼鈍し、調質圧延し、板厚を０．２２ｍｍ以下とすることを特徴とする３ピース缶用冷延鋼帯の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における冷延鋼帯の製造方法を、連続鋳造スラブの化学成分と、製造条件とに分けて、具体的に説明する。
１．化学成分
本発明における連続鋳造スラブの化学成分は、重量％で、Ｃ：０．０１〜０．０５％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１〜０．７％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０３％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１２％、Ｎ：０．００１〜０．０１２％を含有する。また、好ましくは、前記の化学成分に加えて、Ｂ：０．０００３〜０．００３％を含有する。以下、これらの限定理由について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２〜０．１２％
Ａｌは、鋼中のＮと化合してＡｌＮとして析出するため、鋼中の固溶Ｎ量を調整するのに有効な元素である。こうした効果を発揮させるため、ｓｏｌ．Ａｌ含有量を０．０２％以上とする。一方、多量のＡｌを添加すると鋼板に電気めっきによる表面処理を施す場合には金属の電析に対して悪影響を及ぼすため、ｓｏｌ．Ａｌ含有量を０．１２％以下とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２，６−ナフタレンジカルボン酸を酸成分とし、エチレングリコ−ルをグリコール成分とする熱可塑性ポリエステル（Ａ）９９〜６０重量部と、２，６−ナフタレンジカルボン酸を酸成分とし、テトラメチレングリコ−ルをグリコ−ル成分とする熱可塑性ポリエステル（Ｂ）１〜４０重量部とからなるポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】  ヘ−ズが１０％以下である請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】  アセトアルデヒド含有量が３０ｐｐｍ以下である請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】  酸素透過係数が５×１０-15ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・Ｐａ以下である請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】  ガラス転移温度が８０℃〜１２５℃である請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のポリエステル樹脂組成物よりなる成形体。
【請求項７】  中空成形体である請求項６記載の成形体。
【請求項８】  シートである請求項６記載の成形体。
【請求項９】  フィルムである請求項６記載の成形体。
【請求項１０】  表層を有する多層成形体であって、表層が請求項１記載のポリエステル樹脂組成物からなる多層成形体。
【請求項１１】  中間層を有する多層成形体であって、中間層が請求項１記載のポリエステル樹脂組成物からなる多層成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＰＥＮ及び／又はＰＢＮに使用できるグリコール成分の共重合成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，１ーシクロヘキサンジメタノール、１，４ーシクロヘキサンジメタノール、２，２ービス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸を例示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度は、好ましくは８０℃〜１２５℃、さらに好ましくは９０℃〜１２５℃である。ガラス転移温度が８０℃未満であるとポリエステル樹脂組成物を包装容器として用い、殺菌を目的として内容物充填後に熱処理を行う際、又は加熱殺菌処理を施された高温の内容物を充填する際に、包装容器の変形が大きく好ましくない。さらに、樹脂成形品とする場合も、ある程度の温度がかかる状態での使用が困難であり好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
モノフェノール系としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチルヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが挙げられる。この中でも、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
高分子型フェノール系としては、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、α−トリコロールが挙げられる。
この中でも、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
リン系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル  ジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶性（Ｔｃｉ）、固有粘度（ＩＶ）、ＡＡ含有量
ボトルの場合はボトルの口部からサンプルを切り出した。
Ｔｇ及びＴｃｉは、ＤｕＰｏｎｔ製ＤＳＣ（ＭＯＤＥＬ２２００）にて、昇温速度５℃／ｍｉｎ．で測定した。
ＩＶは、テトラクロロエタン：フェノール＝４：６（重量比）にて２５℃にて測定した。
ＡＡ含有量は、サンプルを凍結粉砕しバイアル瓶に仕込み、１５０℃×６０分保持し、日立製ヘッドスペースガスクロマトグラフィーにて測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アウタチューブ内にダンパシリンダを配置し、
ダンパシリンダにピストンを摺動自在に挿入してピストンの両側に油室を画成し、ピストンに連結したピストンロッドをダンパシリンダの一端側のロッドガイドに摺動自在に支持し、ピストンにピストン側の油室からピストンロッド側の油室への作動油の流れのみを許容する第１バルブを設け、
アウタチューブとダンパシリンダの間に、ピストンロッド側の油室からの作動油を流す循環通路と、ピストンロッドの出入に伴うダンパシリンダ内の油量変化を補償するリザーバを設け、
アウタチューブ内で、ダンパシリンダの他端側の底部を閉塞するボトムピースを設け、このボトムピースは、電磁減衰弁を備えるとともに、リザーバをピストン側の油室につなぐ第１連通路と、循環通路を電磁減衰弁を介してリザーバにつなぐ第２連通路が形成されるとともに、第１連通路はリザーバからピストン側の油室への作動油の流れのみを許容する第２バルブを介してピストン側の油室とつながり、
電磁減衰弁により減衰力を調整可能にしてなる減衰力調整式油圧緩衝器において、
前記第２バルブが、第１連通路を開閉するベンディングディスクと、該ベンディングディスクを第１連通路の閉じ方向に付勢するスプリングとからなり、スプリングのセット荷重をベンディングディスクのベンディングによる開弁力より大きく設定し、第１連通路の流量が少ないときにはベンディングディスクをベンディングさせて開き、流量が多いときにはスプリングの縮み変形によりベンディングディスクをスライドさせて開くことを特徴とする油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、アウタチューブ内にダンパシリンダを配置し、ダンパシリンダにピストンを摺動自在に挿入してピストンの両側に油室を画成し、ピストンに連結したピストンロッドをダンパシリンダの一端側のロッドガイドに摺動自在に支持し、ピストンにピストン側の油室からピストンロッド側の油室への作動油の流れのみを許容する第１バルブを設け、アウタチューブとダンパシリンダの間に、ピストンロッド側の油室からの作動油を流す循環通路と、ピストンロッドの出入に伴うダンパシリンダ内の油量変化を補償するリザーバを設け、アウタチューブ内で、ダンパシリンダの他端側の底部を閉塞するボトムピースを設け、このボトムピースは、電磁減衰弁を備えるとともに、リザーバをピストン側の油室につなぐ第１連通路と、循環通路を電磁減衰弁を介してリザーバにつなぐ第２連通路が形成されるとともに、第１連通路はリザーバからピストン側の油室への作動油の流れのみを許容する第２バルブを介してピストン側の油室とつながり、電磁減衰弁により減衰力を調整可能にしてなる減衰力調整式油圧緩衝器において、前記第２バルブが、第１連通路を開閉するベンディングディスクと、該ベンディングディスクを第１連通路の閉じ方向に付勢するスプリングとからなり、スプリングのセット荷重をベンディングディスクのベンディングによる開弁力より大きく設定し、第１連通路の流量が少ないときにはベンディングディスクをベンディングさせて開き、流量が多いときにはスプリングの縮み変形によりベンディングディスクをスライドさせて開くようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【作用】
請求項１の発明によれば下記(a)〜(f)の作用がある。
(a)リザーバから油室への連通路の油の流れを許容するチェック弁装置を構成するベンディングディスクをスプリングにより閉じ方向に付勢し、このスプリングのセット荷重をベンディングディスクのベンディングによる開弁力より大きく設定し、小流量時にはベンディングディスクをベンディングさせて開き、大流量時にはスプリングの縮み変形によりベンディングディスクをスライドさせて大きく開くようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(b)上述(a)により、小流量時にベンディングディスクのベンディングにより連通路の開口面積を小さく、大流量時にはベンディングディスクのスライドにより連通路の開口面積を大きくできるから、小流量〜大流量の全流量域で、開弁から閉弁したときの油室の圧力変動を小さくし、ピストンロッドに作用する衝撃力（ロッドＧ）を小さく乗り心地を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
(c)上述(a)により、ベンディングディスクのスライドによってチェック弁装置を大流量化でき、ピストン速度ＶＰが高速作動する大流量時にも、ベンディングディスクにより開かれる連通路が絞りにならずピストン側油室が負圧化傾向となることがないから、伸びの減衰力の過大化を回避できる。また、伸長から圧縮に転換したときには、伸び時のピストン側油室に負圧化傾向を生じていないから、瞬間的に減衰力が発生しないことも回避できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(d)上述(a)により、ベンディングディスクのスライドにより大流量を確保できるから、大流量確保のためにベンディングディスクのベンディング量を大きくとる必要がなく、ベンディングディスクの発生応力を小さくして寿命を長く耐久性を向上できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
(e)ストラット系油圧緩衝器では、ピストンロッドが太いために伸長時のロッド容積補償量が大きく、リザーバから油室への連通路を流れる油の流量が大きくなるから、上述(a)〜(d)の作用が特に顕著になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(f)伸側と圧側の両行程の流路を一方向とする油圧緩衝器では、伸長時にリザーバから油室への連通路を流れる油の流量が大きくなり、上述(a)〜(d)の作用が特に顕著になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
［実施例２〜４］
実施例１で用いた例示化合物Ｄ−１を下記表１に示す例示化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、発光素子を作製した。
［実施例５］
実施例１で用いた例示化合物Ｄ−１をＤ−２０に、Ａｌｑを下記構造式で表される化合物ＥＴ−１に代えた以外は、実施例１と同様にして、発光素子を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  誘電体と、この誘電体を保護する保護膜とを有する第１の基板と、隔壁と蛍光体層とを有し前記第１の基板に相対する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板に挟まれた空間を満たす希ガスと、当該希ガスの放電により前記蛍光体層を励起させ複数の画素の点灯を制御する励起手段を備えた表示装置であって、
前記誘電体、前記保護膜、前記隔壁の少なくとも１つが少量のガドリニウムを含有してなる表示装置。
【請求項２】  前記保護膜は、少量のガドリニウムを含有したＭｇＯからなる請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記希ガスの放電により第１の紫外線を放出し、この第１の紫外線により前記ガドリニウムが励起されて前記第１の紫外線よりも長波長の第２の紫外線が発生するように構成されてなる請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記ガドリニウムの含有量が、０．１モル％以上２０モル％以下である請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】  前記第１の紫外線の波長が２００ｎｍ以下である請求項３または４に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる表示装置は、蛍光体と、この蛍光体を励起する励起手段を備え、蛍光体の近傍に、母材中に少量のガドリニウムを含有し紫外線照射によりこの紫外線よりも長波長の紫外線を発生する材料からなる紫外線変換手段を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上、本発明に係る表示装置は、蛍光体と、この蛍光体を励起する励起手段を備え、蛍光体の近傍に、母材中に少量のガドリニウムを含有し紫外線照射によりこの紫外線よりも長波長の紫外線を発生する材料からなる紫外線変換手段を設けたので、従来は利用されず、損失となっていた紫外線を、発光セル近傍の蛍光体以外の構成材料である誘電体や誘電体の保護膜や隔壁に含有させたＧｄに吸収させ、波長３１５ｎｍの紫外線を発生させることができ、この紫外線により３１５ｎｍ近傍に感度を有する蛍光体を励起し、可視光を得ることができるため表示装置の発光効率が向上するという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［実施例１］
複合紡糸口金として、一つの複合紡糸口金から２本の糸条を得るために、図１に模式的に例示した分割口金を使用して常法にしたがって紡糸した。このとき、ポリマー（Ａ）として、固有粘度が０．６４である高粘度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した。また、ポリマー（Ｂ）として、固有粘度が０．３９である低粘度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを使用することで、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）との固有粘度の差異が０．２５となるように調整した。そして、これらのポリマー（Ａ）と（Ｂ）とを２４ホールの丸型吐出孔群が穿設された複合紡糸口金を使用し、ポリマー（Ａ）を１．５ｃｍ3／ｍｉｎ／孔、そしてポリマー（Ｂ）を１．５ｃｍ3／ｍｉｎ／孔で各吐出孔へ合流させて供給して、各吐出孔から紡出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
その際、複合紡糸口金のポリマー吐出面を基準として、このポリマー吐出面から糸条の引き取り方向に向かって下流側へ約１００ｍｍの位置で、一方向横吹き冷却風による冷却を開始し、ポリマー吐出面から下流側へ約６００ｍｍの位置でポリマーへの冷却風の吹き付けを終了する糸条の冷却方法を用い、常法にしたがって、引取速度１４５０ｍ／ｍｉｎにて引き取った。この時、冷却風の温度としては、２０℃に維持し、風速０．５ｍ／ｓｅｃで紡出糸条に吹き付けた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断伸度が１．７％以上の炭素繊維束にゴムラテックスを含む樹脂組成物が含浸されてなるゴム補強用コードであって、前記炭素繊維束１００重量％に対する前記樹脂組成物の含有比率が２０〜５０重量％であり、ＡＳＴＭ Ｄ８８５−７６による、曲げ荷重Ｍ−たわみｙ曲線の初期勾配（ｄＭ／ｄｙ）ｙ＝０が１０００Ｎ／ｍ以下であるゴム補強用コード。
【請求項２】
前記炭素繊維束の引張強度が４０００ＭＰａ以上である請求項１に記載のゴム補強用コード。
【請求項３】
前記炭素繊維束を構成する単繊維の数が、４０００〜２００００である請求項１または２に記載のゴム補強用コード。
【請求項４】
前記炭素繊維束を構成する単繊維の断面形状が、実質的に真円状である請求項１〜３のいずれかに記載のゴム補強用コード。
【請求項５】
前記樹脂組成物１００重量％に対するゴムラテックスの含有比率が４０〜８０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載のゴム補強用コード。
【請求項６】
前記ゴムラテックスが、アクリレート−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、イソプレンゴムラテックス、ウレタンゴムラテックス、クロロプレンゴムラテックス、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、天然ゴムラテックス、及びビニルピリジン−スチレン−ブタジエンゴムラテックスからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴム成分を含んでなる請求項１〜５のいずれかに記載のゴム補強用コード。
【請求項７】
前記樹脂組成物が、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、及びネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂を含んでなる請求項１〜６のいずれかに記載のゴム補強用コード。
【請求項８】
ゴムラテックス層の表面にＲＦＬ接着剤が付着されてなる請求項１〜７のいずれかに記載のゴム補強用コード。
【請求項９】
前記ゴムラテックスが乾燥されてなる皮膜の、２５℃における貯蔵弾性率（G’）が０．４ＭＰａ以下である請求項１〜８のいずれかに記載のゴム補強用コード。
【請求項１０】
ＪＩＳ Ｌ１０１７によって測定される破壊寿命が１００分以上である請求項１〜９のいずれかに記載のゴム補強用コード。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のゴム補強用コードにより、ゴムを含んでなる基材が補強されてなる繊維強化ゴム材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明によるゴム補強用コードは次の構成を採用する。すなわち、破断伸度が１．７％以上の炭素繊維束にゴムラテックスを含む樹脂組成物が含浸されてなるゴム補強用コードであって、炭素繊維束１００重量％に対する前記樹脂組成物の含有比率が２０〜５０重量％であり、ＡＳＴＭ Ｄ８８５−７６による、曲げ荷重Ｍ−たわみｙ曲線の初期勾配（ｄＭ／ｄｙ）ｙ＝０が１０００Ｎ／ｍ以下であるゴム補強用コードである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、前記炭素繊維束に、ゴムラテックスを含む樹脂組成物を含浸させる。かかる樹脂組成物の含浸により、ゴム材料中、コードとゴムとの界面（以下、コード／ゴム界面という）における剥離が防止され、ゴム材料の耐疲労性が向上するようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１によれば、ケッチンを防止するために、エンジンが所定の回転速度に達するまでは点火装置の動作を禁止するエンジン始動装置が提案されている。また、特許文献２では、車両走行中は所定の停車条件に応答して停止し、中断後は所定の発進操作に応答して再開するエンジン自動停止始動装置を搭載した自動二輪車に適したエンジン始動装置も提案されている。
【特許文献１】特開昭６０−１８７７６６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１１３８号公報