Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストの所望部分を捕捉し選択するイメージ捕捉装置であって、
可視光イメージを文書のテキスト上に投射して、該イメージ捕捉装置のユーザが前記光イメージを前記テキストの所望部分に位置決めすることを可能にする、プロジェクタ装置と、
前記光イメージの位置に従って前記テキストの少なくとも一部を捕捉するよう動作することが可能な捕捉装置と、
前記テキストの所望部分を前記捕捉したテキストから選択するよう動作することが可能なテキスト選択手段と
を備えている、イメージ捕捉装置。
【請求項２】
前記光イメージが前記文書中の２つの場所間を移動する際に該光イメージが通過するテキストを捕捉するよう動作することが可能であり、前記場所が、前記テキストの所望部分の両端を画定するものである、請求項１に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項３】
前記光イメージが通過する前記テキストについて光学式文字認識を実行するよう動作することが可能である、請求項２に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項４】
前記選択手段が、前記光イメージが通過する前記テキストについて最適適合操作を自動的に実行して、１行のテキストにおける前記２つの場所間に配置された前記テキストの所望部分を、これに隣接する少なくとも１つの平行な行に配置されたテキストと区別するよう動作することが可能なものである、請求項２又は請求項３に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項５】
前記選択手段が、所定のテキスト構造を有する前記テキストの所望部分を認識するよう動作することが可能なものである、請求項１に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項６】
前記所定のテキスト構造が、単語、行、センテンス、及び段落のうちの少なくとも１つである、請求項５に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項７】
前記選択手段が、前記光イメージの位置により識別される前記文書中の１つの場所に配置され又は該場所に隣接して配置された前記所定のテキスト構造を認識するよう動作することが可能なものである、請求項５又は請求項６に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項８】
単一の始動アクションに応じて、捕捉、光学式文字認識、及び前記所定のテキスト構造の認識を実行するよう動作することが可能なものである、請求項５ないし請求項７の何れか一項に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項９】
前記テキストの所望部分を少なくとも部分的に実質的に対角線方向に斜方向走査するよう前記光イメージを移動させることにより、識別された前記所定のテキスト構造の認識を実行するよう構成されている、請求項５ないし請求項８の何れか一項に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項１０】
前記テキストの所望部分の輪郭を実質的になぞるように少なくとも部分的に該所望部分の周辺で前記光イメージを移動させることにより、識別された前記所定のテキスト構造の認識を実行するよう構成されている、請求項５ないし請求項９の何れか一項に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項１１】
該イメージ捕捉装置の現在の動作モードを示す形式又は態様で前記光イメージを投射するよう動作することが可能である、請求項１ないし請求項10の何れか一項に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項１２】
前記選択手段が、
a）前記光イメージの投射を開始させ及び停止させるよう動作することが可能な第１の段階と、
b）イメージの捕捉を開始させ及び停止させるよう動作することが可能な別の段階と
を含むユーザにより動作させることが可能な作動装置を含む、請求項１ないし請求項11の何れか一項に記載のイメージ捕捉装置。
【請求項１３】
テキスト文書からテキストの所望部分を電子形式で選択し捕捉する方法であって、
a）前記テキストの所望部分に対応する、前記文書中の少なくとも１つの場所に投射光イメージを案内し、
b）前記投射光イメージに関連する領域においてテキストを捕捉し、
c）該捕捉したテキストを処理して、該捕捉したテキストから前記テキストの所望部分を選択する、
という各ステップを含む方法。
【請求項１４】
前記テキストの所望部分にわたり前記投射光イメージを案内することにより前記テキスト捕捉ステップを実行することを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
a）前記１つの場所に位置決めされた前記投射光イメージを用いて前記テキスト捕捉ステップを実行し、
b）該捕捉したテキストを処理して前記場所に配置された所定のテキスト構造の認識を実行し、該所定のテキスト構造が、前記テキストの所望部分に対応する単語、行、センテンス、又は段落構造を含むものである、
という各ステップを含む、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックスを製造するにあたり、前記リチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックスを構成する金属リチウム、単体硫黄及び単体リンを原料として、メカニカルミリングによりガラス化又はガラスセラミックス化させることを特徴とする、リチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックスの製造方法。
【請求項２】
前記単体元素として、更に、金属ゲルマニウム、金属アルミニウム、金属鉄、金属亜鉛、単体ケイ素及び単体ホウ素から選ばれる一種以上の元素を含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックスの製造方法。
【請求項３】
前記金属リチウムの一部又は全部を硫化リチウムで置換することを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックスの製造方法。
【請求項４】
前記メカニカルミリングによりガラス化したリチウムイオン伝導性硫化物ガラスを、ガラス転移温度以上で焼成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性硫化物ガラスセラミックスの製造方法。
【請求項５】
１５０℃以上で焼成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性硫化物ガラスセラミックスの製造方法。
【請求項６】
前記焼成を真空下又は不活性ガス存在下で行なうことを特徴とする請求項４〜５のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性硫化物ガラスセラミックスの製造方法。
【請求項７】
前記硫化物ガラス又はガラスセラミックスの分解電圧が、少なくとも３Ｖ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックスの製造方法。
【請求項８】
原料として金属リチウム、単体硫黄及び単体リンを順次１．５〜９．５：３〜７．５：１の混合モル比で用いたリチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックス。
【請求項９】
原料として硫化リチウム、単体硫黄及び単体リンを順次１：０．５〜３．５：０．２〜１．５の混合モル比で用いたリチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックス。
【請求項１０】
請求項１〜７に記載の方法で製造されたリチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックス、請求項８及び９に記載のリチウムイオン伝導性硫化物ガラス又はガラスセラミックスから選ばれる少なくとも１種を固体電解質として用いることを特徴とする全固体型電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ギヤードモータ等を構成する電磁ブレーキ付電動機の電磁ブレーキ部の構成としては図４に示すものが実用されている。図において、１は電動機、１ａは電動機回転軸、２は電動機回転軸１ａの一方を支承するブラケット、３は電磁ブレーキ部であり、ブラケット２に固定された固定鉄心４、固定鉄心４を励磁するブレーキコイル５、固定鉄心４が励磁されたときに吸引される可動鉄片６、電動機回転軸１ａとともに回転し、軸方向には摺動するブレーキライニング７、固定鉄心４に支持され、固定鉄心４とは間隔を置いて配置された支持板８、可動鉄片６を押圧するブレーキばね９、手動開放レバー１０で構成されている。１１は電磁ブレーキ部３を覆うカバーである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図６に、裏蓋４６を開いた状態での、本実施例に係るカメラの内部構造の概略を示す。図６に示すように、裏蓋４６の内側には、画像読取手段であるイメージセンサ（ＣＣＤエリアセンサ）２６が配設されている。このイメージセンサ２６は、本実施例に係るカメラ４０の本体４２に装填されたカートリッジ６から引き出された現像済みフィルム２の撮影画像（２ａ，２ｂ，……）を読み取るためのものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、本発明の第３の態様に係るカメラについて説明する。
本発明の第３の態様のカメラは、本発明の第２の態様のカメラと同様に、画像読取手段が内蔵された、現像済みフィルムの撮影内容が容易に確認可能なカメラであり、本発明の第１の態様の画像出力装置の画像出力機能を組み込んだ複合機能型のカメラであるが、本発明の第２の態様のカメラと、現像済みフィルムとエリアＣＣＤセンサ等のイメージセンサ（画像読取手段）との間に結像レンズが設けらており、イメージセンサの受光面が現像済みフィルム上の画像エリアの大きさに依存しない、例えば、小さくて良い点のみで異なるものである。すなわち、本発明の第３の態様のカメラでは、光源から射出され、現像済みフィルムを透過した光が、結像レンズ系を通してエリアＣＣＤセンサ等のイメージセンサに結像され、イメージセンサによって受光され、光電変換されて画像情報として画像情報出力手段に出力される。
なお、本発明の第３の態様の一実施例に係るカメラ４１（４１ａ）（図１２参照）は、図５の外観斜視図に示す本発明の第２の態様の一実施例に係るカメラ４０と同じ外観構成を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】円板状の基台（１）の上面の外周寄りに環状リブ（９）を設けて下面には内方から外周へ向け間隔をあけて複数のリブ（３）を設け、各リブ（３）の間にちょうどはまる形状として下面に多数のブラシ毛材（８）を植毛した植毛板（４）を各リブ（３）の間にそれぞれ取り付け、リブ（３）を設けた位置において基台（１）に洗剤滴下孔（６）を設けたタンク付電動床磨機用ブラシ台。
【請求項２】円板状の基台（１）の上面の外周寄りに環状リブ（９）を設けて下面には内方から外周へ向け間隔をあけて複数のリブ（３）を設け、各リブ（３）の間にちょうどはまる形状として下面に多数のブラシ毛材（８）を植毛した植毛板（４）を各リブ（３）の間にそれぞれ取り付け、環状リブ（９）の内側に洗剤滴下孔（６）を設けたタンク付電動床磨機用ブラシ台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るタンク付電動床磨機用ブラシ台は次のようなものとした。すなわち、請求項１に係るタンク付電動床磨機用ブラシ台は、円板状の基台１の上面の外周寄りに環状リブ９を設けて下面には内方から外周へ向け間隔をあけて複数のリブ３を設け、各リブ３の間にちょうどはまる形状として下面に多数のブラシ毛材８を植毛した植毛板４を各リブ３の間にそれぞれ取り付け、リブ３を設けた位置において基台１に洗剤滴下孔６を設けたものである。
請求項２に係るタンク付電動床磨機用ブラシ台は、円板状の基台１の上面の外周寄りに環状リブ９を設けて下面には内方から外周へ向け間隔をあけて複数のリブ３を設け、各リブ３の間にちょうどはまる形状として下面に多数のブラシ毛材８を植毛した植毛板４を各リブ３の間にそれぞれ取り付け、環状リブ９の内側に洗剤滴下孔６を設けたものである。
請求項１・２に係るブラシ台をタンク付電動床磨機の下に取り付け、タンクから洗剤を流下させながらブラシ台を回転させ床磨きをするとき、基台１上に流下する洗剤は基台１の上面外周寄りに設けられた環状リブ９によって外周へ飛散することが防がれ、基台１に設けられた洗剤滴下孔６から流下していく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明に係るタンク付電動床磨機用ブラシ台においては、基台１の上面にリブを設けていないが下面にリブ３を設けている。このため、強度的には問題がない。また、上面にリブを設けていないため、洗浄液がリブに強く当たって望まない方向へ飛散するということもない。そして、このものにおいては基台１の上面外周寄りに環状リブ９を設け基台１に洗剤滴下孔６を設けている。このため、基台１上に流下する洗剤は環状リブ９に遮られて外方へ飛び散ることなく的確に洗剤滴下孔６から流下していく。基台１に設けた環状リブ９は基台１のゆがみ防止及び補強の作用もする。
従来は複数の洗剤滴下孔を複数のリブと別別の位置に設けていたため、場所を取られて基台の耐力にも影響が出ていた。しかし、請求項１に係るタンク付電動床磨機用ブラシ台においては、リブ３の位置に洗剤滴下孔６を設けているため、場所も取られず基台１の耐力が落ちることもない。さらに、リブ３を利用して洗剤滴下孔６を設けるため、洗剤滴下孔６を大きくすることができる。したがって、洗剤をスムースに流下させるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る超電導磁石の実施形態を一部概略的に示す斜視図。
【図２】
図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】
図１のＢ−Ｂ線断面図であり単結晶引上げ装置全体を示す図。
【図４】
本発明の実施形態における磁場分布を示す図。
【図５】
本発明の実施形態における磁場分布を示す図。
【図６】
本発明の実施形態における磁場分布を示す図。
【図７】
本発明の実施形態における磁場分布を示す図。
【図８】
本発明の実施形態における磁場分布を示す図。
【図９】
本発明の実施形態における磁場分布を示す図。
【図１０】
前記実施形態に対する比較例を示す図。
【図１１】
前記実施形態に対する比較例を示す図。
【図１２】
本発明に係る超電導磁石の他の実施形態を示す横断面図。
【図１３】
図１２に示した実施形態における磁場分布を示す図。
【図１４】
本発明に係る超電導磁石の他の実施形態を全体的に示す斜視図。
【図１５】
本発明に係る超電導磁石の他の実施形態を一部概略的に示す縦断面図。
【図１６】
本発明に係る超電導磁石の他の実施形態を一部概略的に示す縦断面図。
【図１７】
本発明に係る超電導磁石の他の実施形態を全体的に示す斜視図。
【図１８】
従来の超電導磁石を概略的に示す縦断面図。
【図１９】
従来の単結晶引上げ装置を示す斜視図。
【図２０】
従来例における磁場分布を示す図。
【符号の説明】
１  引上げ炉
２  坩堝
３  ヒータ
４  超電導コイル
５  円筒型冷媒容器
６  半導体材料
７  磁力線
８  引上げ方向
９  単結晶
１０  坩堝中心線
１１  電流リード
１２  小型ヘリウム冷凍機
１３  ガス放出管
１４  サービスポート
１５  ボア
１６  冷媒容器
１７  第１の輻射シールド
１８  第２の輻射シールド
１９  真空容器
２２  小型冷媒容器
２３  注液口
３０  超電導磁石
ｄ  コイル直径
Ｄ  ボア寸法
ｌ  コイル間距離
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  請求項９〜１２の何れか一項に記載の使用であって、前記成分（ａ）および、必要ならば（ｂ）の使用濃度は、防腐された冷却潤滑剤濃縮液の総重量に対して、１〜３０重量％であり、好ましくは３〜２０重量％、特に好ましくは５〜１５重量％であることを特徴とする使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
従って本発明は、冷却潤滑剤のための防腐剤を提供する目的に基づいており、第１に、冷却潤滑剤に信頼できる殺菌性を与える。第２に、人および環境により適合する冷却潤滑剤のための効果的な殺菌性添加剤が常に望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のグリセリルモノアルキルエーテルの他に、本発明の防腐剤は（ｂ）一以上の芳香族アルコール、を含むことができる。芳香族アルコールの例は、式Ａｒ−（ＣＨＲ）ｎＯＨで表されるアリールアルコールである。ここでＲは独立的に、ＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、ｎは好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜３であり、例えば、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、フェニルプロパノール、フェニルブタノール、フェニルペンタノールおよびフェニルヘキサノールである。加えて、芳香族アルコールという用語は、好ましいグリセリルモノアリールエーテルを包含し、その例は、式Ａｒ−Ｏ−（ＣＨＲ）ａ−ＯＨで表されるものである。ここで、Ｒは独立的にＨ（ｎ≧２の場合）またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、ｎは好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜６であり、特に好ましくは２または３である。一方、Ａｒ基は環置換または非置換アリール基であることができ、好ましくは非置換アリール、例えば、フェニルまたはナフチルである。本発明で使用される代表的なグリコールモノアリールエーテルは、フェノキシエタノールおよびフェノキシプロパノールである。好ましいフェノキシプロパノールは、１−フェノキシプロパン−２−オール、２−フェノキシプロパン−１−オール、またはそれらの混合物、および３−フェノキシプロパン−１−オールである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2004051979.tif 000001
試料は週に二回接種し、週に二回寒天プレートに蒔いた。最初のスメアは直ちに、二度目の接種より前に生じた。そのスメアの微生物の増殖は、次の３段階目（３−ａｃｔ）の２５℃でのインキュベーションに続いて評価する。用心のために、ネガティブスメアを２日以上観察し、その後再び評価する。次の表は、増殖がみられない特定のサンプルが抵抗する（または、他の表示の場合、わずかに増殖する）接種の周期数を示す。「真菌」と表示されたデータの場合、サンプルは、特定の酵母と糸状菌の混合物に接種され、一方「混合」表示は前述の細菌の懸濁液と酵母および糸状菌との混成を指す。この試験は、最大で１２接種周期の後に終了した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）〜（３）
【化１】
2004051995.tif 000001
（式中、ａ〜ｆはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ１〜Ｒ３は水素原子またはメチル基を示し、Ｚ１〜Ｚ３は炭素数１０〜２２の多環式炭化水素構造を示す。ただし、ａとｂ、ｃとｄ、ｅとｆはそれぞれ同時に０であることはない。）で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を含む（共）重合体であって、
上記式（１）で表される構成単位が、下記式（１６）および（１７）から選ばれる少なくとも１種の単量体から導かれる構成単位であり、
上記式（２）で表される構成単位が、下記式（１８）、（１９）、（２０）、および（２２）〜（３０）から選ばれる少なくとも１種の単量体から導かれる構成単位である（共）重合体。
【化２】
2004051995.tif 000002
【化３】
2004051995.tif 000003
（ただし、式（１６）〜（３０）で表される単量体中の多環式炭化水素構造は、
炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基で置換された多環式炭化水素構造でもよく、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のエステル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、またはシアノ基のいずれかを有していてもよい。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記式（Ａ）〜（Ｃ）
【化４】
2004051995.tif 000004
（式中、ｑは１〜４の整数を示し、Ｒ４、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５は置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基、置換基を有していてもよい炭素数４〜８の環式飽和炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数４〜１６の橋かけ環式飽和炭化水素基を示し、Ｒ７は水素原子、置換基を有していてもよい親水性官能基、親水性官能基を有する炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基、置換基を有していてもよい炭素数４〜８の環式飽和炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数４〜１６の橋かけ環式飽和炭化水素基を示し、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立して水素原子、メチル基、またはエチル基を示す。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上含むことを特徴とする請求項１記載の（共）重合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の第一の要旨は下記式（１）〜（３）
【化１】
2004051995.tif 000005
（式中、ａ〜ｆはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ１〜Ｒ３は水素原子またはメチル基を示し、Ｚ１〜Ｚ３は炭素数１０〜２２の多環式炭化水素構造を示す。ただし、ａとｂ、ｃとｄ、ｅとｆが同時に０であることはない。）で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を含む（共）重合体であって、
上記式（１）で表される構成単位が、下記式（１６）および（１７）から選ばれる少なくとも１種の単量体から導かれる構成単位であり、
上記式（２）で表される構成単位が、下記式（１８）、（１９）、（２０）、および（２２）〜（３０）から選ばれる少なくとも１種の単量体から導かれる構成単位である（共）重合体。
【化２】
2004051995.tif 000006
【化３】
2004051995.tif 000007
（ただし、式（１６）〜（３０）で表される単量体中の多環式炭化水素構造は、
炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐アルキル基で置換された多環式炭化水素構造でもよく、ヒドロキシ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のエステル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、またはシアノ基のいずれかを有していてもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［実施例１］
容量が２０リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤（以下の方法で調整した。メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部、イオン交換水１５００重量部を反応器中に仕込み反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に保つ。反応は単量体が完全に、重合体に転化するまで続け、メタクリル酸メチルとアクリルアミド共重合体の水溶液として得る。得られた水溶液を懸濁剤として使用した。）０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質を反応系を撹拌しながら添加し、７０℃に昇温した。内温が７０℃に達した時点を重合開始として、１８０分間保ち、重合を終了した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体（Ａ−１）を得た。この共重合体（Ａ−１）の重合率は９８重量％であった。
メタクリル酸（ＭＡＡ）                ２７重量部
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）          ７３重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン              ０．８重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．４重量部
このビーズ状共重合体（Ａ−１）を、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５のベント付き同方向回転２軸押出機（池貝鉄工製  ＰＣＭ−３０）のホッパー口より供給して、樹脂温度２８０℃、スクリュウ回転数１５０ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性重合体（Ｂ−１）を得た。得られた熱可塑性重合体（Ｂ−１）を赤外分光光度計を用いて分析した結果、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１に吸収ピークが確認され、この共重合体（Ａ−１）中にグルタル酸無水物単位が形成していることを確認した。また、この共重合体を重ジメチルスルホキシドに溶解させ、室温（２３℃）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、共重合体組成を決定したところ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位７５重量％、グルタル酸無水物単位２０重量％、メタクリル酸（ＭＡＡ）単位５重量％であった。また、この熱可塑性重合体（Ｂ−１）の極限粘度は０．４６ｄｌ／ｇであった。得られた熱可塑性重合体（Ｂ−１）を、射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ５５ＥＰＮ）に供し、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で、それぞれの試験片を成形し、評価した。各種物性測定結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １又は２以上の油溶性又は油分散性モリブデン−硫黄化合物を含む添加剤を製造する方法であって、
（Ｉ）極性媒体中において、反応体モリブデン化合物（Ａ）及び、モリブデン−硫黄化合物を油溶性又は油分散性にすることが可能なリガンド（Ｂ）の源を反応させる工程；及び
（ＩＩ）不安定な硫黄と反応可能な化合物（Ｃ）を、（ａ）（Ａ）及び（Ｂ）の反応開始後の工程（Ｉ）の反応混合物、又は、（ｂ）工程（Ｉ）の生成物のいずれかと反応させる工程
を含む方法。
【請求項２】  モリブデン−硫黄化合物が、三核モリブデン−硫黄化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  反応体モリブデン化合物（Ａ）が、アニオンを含み、かつ、少なくとも１つの硫黄原子を含む三核モリブデンコアを有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  リガンド（Ｂ）が、現場で生成されるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法により得ることができる添加剤。
【請求項６】  １又は２以上の油溶性又は油分散性モリブデン−硫黄化合物を含む添加剤であって、
（ｉ）サンプルの質量をベースとして１１０質量ｐｐｍのモリブデン量で添加剤及びホワイトオイルを含むサンプルにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１５００に従って測定したとき、最大５．５のカラーリーディング；
（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ６４４３に従って測定される、添加剤の質量をベースとして９００質量ｐｐｍ未満の塩素含量；及び
（ｉｉｉ）硫黄及びモリブデン量がＡＳＴＭ  Ｄ５１８５に従って測定される、質量をベースとして１．４５〜２．２５の範囲の硫黄対モリブデン比
を有する添加剤。
【請求項７】  希釈流体、請求項５又は６に記載の添加剤、及び１又は２以上の共添加剤を含む添加剤組成物。
【請求項８】  多量の潤滑粘度を有する油、及びそれに添加された又はそれと混合された、少量の請求項７に記載の添加剤組成物又は少量の請求項５又は６に記載の添加剤を含む潤滑油組成物。
【請求項９】  エンジンの燃料経済性又は燃料経済保持性、及び潤滑油組成物の耐酸化性の１又は２以上を改良するための、潤滑油組成物中における、請求項７に記載の添加剤組成物又は請求項５又は６に記載の添加剤の使用。
【請求項１０】  潤滑油組成物の製造方法であって、多量の潤滑粘度を有する油及び少量の請求項７に記載の添加剤組成物又は少量の請求項５又は６に記載の添加剤をブレンドする工程を含む方法。
【請求項１１】  内燃エンジンを潤滑化する方法であって、請求項８に記載の潤滑油組成物又は請求項１０に記載の方法により製造される潤滑油組成物を該エンジンに供給する工程を含む方法。
【請求項１２】  内燃エンジンの燃料経済性及び燃料経済保持性の１又は２以上を改良する方法であって、それらの移動表面を、請求項８に記載の潤滑油組成物又は請求項１０に記載の方法により製造される潤滑油組成物で処理する工程を含む方法。
【請求項１３】  モリブデン−硫黄添加剤における不安定な硫黄の量を低減する方法であって、１又は２以上の油溶性又は油分散性モリブデン−硫黄化合物を含む添加剤を、不安定な硫黄と反応可能な化合物（Ｃ）と反応させる工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
モリブデン−硫黄添加剤が三核モリブデン−硫黄添加剤である場合には、反応体モリブデン化合物（Ａ）は、少なくとも１つの硫黄原子を含む三核モリブデンコアを有するアニオンを含む化合物であって、それは、酸素又はセランから選ばれる他の原子１又は２以上を含んでいてもよい。好ましくは、反応体モリブデン化合物（Ａ）は、十分に硫化されたコアを含み、例えば、反応体モリブデン化合物（Ａ）は、［Ｍｏ3Ｓ13］2-アニオンを含み、それは、それらのアンモニウム塩として存在していてもよく；そのようなアニオンは、米国特許第3,876,755号及び第4,243,554号明細書に記載された方法により製造することができる。
リガンド（Ｂ）の例としては、ジチオホスフェート、ジチオカルバメート、キサンテート、カルボキシレート、チオキサンテート、ホスフェート及びヒドロカルビルが挙げられ、好ましくは、アルキル、それらの誘導体である。あるいは、リガンド（Ｂ）は、負に荷電され得るものであるのが好ましい。
リガンド（Ｂ）の源としては、リガンド（Ｂ）の塩、例えば、ジチオリン酸カリウム及びジチオカルバミン酸カリウム；及び有機ジスルフィド、例えば、チウラムジスルフィド又はヒドロカルビル、好ましくはアルキル、それらの誘導体（リガンド（Ｂ）がジチオカルバメートである場合）が挙げられる。好ましくは、リガンド（Ｂ）は、現場で、添加剤を製造する方法の間に形成され、それにより、添加剤を製造する方法における工程数を低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
米国特許（Ｂ１）第６，２５１，８４４号明細書は、細菌を殺しかつ肌に優しい所望の高泡立性および洗浄性を有する酸性軽質洗剤を開示している。この液状の軽質洗剤はアニオン界面活性剤、両性イオン界面活性剤、ポリエチレングリコール、およびヒドリロキシ酸を含有している。アニオン界面活性剤はアニオン性のスルホナートのアルカリ金属塩界面活性剤とＣ8 〜Ｃ18−エトキシル化アルキルエーテルスルファートまたはＣ8 〜Ｃ18−アルキルエーテルスルファートのアルカリ金属塩とをスルホナート界面活性剤：スルファート界面活性剤＝（２０〜１）：１の重量比の混合物として１０〜５２重量％存在する。両性イオン界面活性剤は水溶液性ベタインである。液状の軽質洗剤は更に製品品質全体を向上させるための本質成分としてマグネシウム塩を追加的に必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ベタイン：
本発明で有用なベタイン類は式
Ｒ（Ｒ1 ）2 Ｎ+ Ｒ2 ＣＯＯ- 
［式中、ＲはＣ6 〜Ｃ18−ヒドロキシカルビル基、好ましくはＣ10〜Ｃ16−アル  キル基であり、各Ｒ1 は一般にＣ1 〜Ｃ3 −アルキル、好ましくはメチルであ  りそしてＲ2 はＣ1 〜Ｃ5 −ヒドロキシカルビル基、好ましくはＣ1 〜Ｃ5 −  アルキレン基、更に好ましくはＣ1 〜Ｃ2 −アルキレン基である。］
で表される化合物である。適するベタイン類の例にはココヤシ−アシルアミドプロピルジメチルベタイン；ヘキサデシルジメチルベタイン；Ｃ12〜Ｃ14−アシルアミドプロピルベタイン；Ｃ12〜Ｃ18−アシルアミドヘキシルジエチルベタイン；４−［Ｃ14〜Ｃ16−アシルメチルアミドジエチルアモニオ］−１−カルボキシブタン；Ｃ16〜Ｃ18−アシルアミドジメチルベタイン；Ｃ12〜Ｃ16−アシルアミドペンタンジエチル−ベタイン；Ｃ12〜Ｃ16−アシルメチル−アミドジメチル−ベタイン；およびココアミドプロピルベタインがある。有利なベタイン類はＣ12〜Ｃ18−ジメチルアモニオヘキサノエートおよびＣ10〜Ｃ18−アシルアミドプロパン（またはエタン）ジメチル（またはジエチル）ベタイン類である。式
Ｒ（Ｒ1 ）2 Ｎ+   Ｒ2 ＳＯ3 --
［式中、ＲはＣ6 〜Ｃ18−ヒドロキシカルビル基、好ましくはＣ10〜Ｃ16−アル  キル基、更に好ましくはＣ12〜Ｃ13−アルキル基であり、各Ｒ1 は一般にＣ1   〜Ｃ3 −アルキル、好ましくはメチルでありそしてＲ2 はＣ1 〜Ｃ6 −ヒドロ  カルビル基、好ましくはＣ1 〜Ｃ3 −アルキレン基または、好ましくはヒドロ  キシアルキレン基である。］
で表されるスルホベタイン類（スルタイン類(sultaines) ）も含まれる。適するスルタイン類の例にはＣ12〜Ｃ14−ジヒドロキシエチルアモニオ- プロパンスルホナートおよびＣ. 置換.16 〜Ｃ. 置換.18 −ジメチルアモニオ−ヘキサン−スルホナートがあり、Ｃ12〜Ｃ14−アミドプロピルアモニオ−２−ヒドロキシプロピル−スルタインが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンまたはタービンエンジン用の燃料として使用する炭化水素組成物であって、少なくとも８０重量％が１５０〜３８０℃の蒸留範囲を有し、下記成分、すなわち
Ａ）  （Ａ）と（Ｂ）との総重量に対して８５〜９８重量％であり、蒸留範囲が１５０〜３８０℃である、精製された炭化水素混合物と、
Ｂ）  （Ａ）と（Ｂ）との総重量に対して１〜１５重量％であり、フィッシャー−トロプシュ型合成反応を含んでなる製法により得られる、蒸留範囲が１３０〜３８０℃であって、酸素化された有機化合物を実質的に含まない炭化水素混合物、
との混合物からなる、炭化水素組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計が、前記組成物の９０〜１００重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）との混合物の蒸留範囲が、２００〜３８０℃である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（Ａ）の硫黄含有量が、硫黄原子の重量として１０００ｐｐｍ未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記成分（Ｂ）の少なくとも５０％が、分岐したパラフィンからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）が、実質的に重なり合った蒸留範囲を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｂ）が、下記の特徴、すなわち、
・  セタン価＞６０
・  流動点＜−１０℃
・  蒸留範囲２４０〜３７０℃
を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物のエンジン燃料としての使用。
【請求項９】
エンジン燃料の潤滑特性を改良する方法であって、フィッシャー−トロプシュ型合成反応を含んでなる製法により得られた、蒸留範囲が１３０〜３８０℃、好ましくは１５０〜３７０℃であって、酸素化された有機化合物を実質的に含まない合成炭化水素混合物を、前記燃料に燃料自体に対して１〜１５重量％の量で加える、改良方法。
【請求項１０】
前記燃料が、蒸留範囲２００〜３７０℃を有する精製炭化水素混合物である、請求項９に記載の改良方法。
【請求項１１】
前記燃料の硫黄含有量が、硫黄原子の重量として１０００ｐｐｍ未満である、請求項９または１０に記載の改良方法。
【請求項１２】
前記合成混合物が、下記の特徴、すなわち、
・  セタン価＞６０
・  流動点＜−１０℃
・  蒸留範囲２４０〜３７０℃
を有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の改良方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  定期的に得られた複数の瞬間電流値から第１の時間間隔毎に交流電流の実効値を算出する手段と、
それらの実効値の平均値を第２の時間間隔毎に求めて記録する第１の記録手段と、
それらの実効値の最大値を第３の時間間隔毎に求めて記録する第２の記録手段とを有する電流測定装置。
【請求項２】  請求項１において、前記第１の時間間隔は測定対象の交流電流の周期の正数倍であることを特徴とする電流測定装置。
【請求項３】  請求項２において、前記第１の時間間隔は１００ｍｓｅｃであることを特徴とする電流測定装置。
【請求項４】  請求項１において、前記第１の記録手段は前記第２の時間間隔毎に求められた平均値を順番に記録し、
前記第２の記録手段は、前記第３の時間間隔毎に求められた最大値が所定の検出レベル以上のときに、その最大値および時刻を記録することを特徴とする電流測定装置。
【請求項５】  定期的に得られた複数の瞬間電流値から第１の時間間隔毎に交流電流の実効値を算出する工程と、
それらの実効値の平均値を第２の時間間隔毎に求めて記録する第１の記録工程と、
それらの実効値の最大値を第３の時間間隔毎に求めて記録する第２の記録工程とを有する電流測定方法。
【請求項６】  請求項５において、前記第１の時間間隔は測定対象の交流電流の周期の正数倍であることを特徴とする電流測定方法。
【請求項７】  請求項６において、前記第１の時間間隔は１００ｍｓｅｃであることを特徴とする電流測定方法。
【請求項８】  請求項５において、前記第１の記録工程では前記第２の時間間隔毎に求められた平均値を順番に記録し、
前記第２の記録工程では、前記第３の時間間隔毎に求められた最大値が所定の検出レベル以上のときに、その最大値および時刻を記録することを特徴とする電流測定方法。
【請求項９】  定期的に得られた複数の瞬間電流値から第１の時間間隔毎に交流電流の実効値を算出する手段を有し、
前記第１の時間間隔は測定対象の交流電流の周期の正数倍であることを特徴とする電流測定装置。
【請求項１０】  請求項９において、前記第１の時間間隔は１００ｍｓｅｃであることを特徴とする電流測定装置。
【請求項１１】  請求項９または１０において、前記実効値の平均値を第２の時間間隔毎に求めて記録する第１の記録手段を有する電流測定装置。
【請求項１２】  定期的に得られた複数の瞬間電流値から第１の時間間隔毎に交流電流の実効値を算出する工程を有し、前記第１の時間間隔は測定対象の交流電流の周期の正数倍であることを特徴とする電流測定方法。
【請求項１３】  請求項１２において、前記第１の時間間隔は１００ｍｓｅｃであることを特徴とする電流測定方法。
【請求項１４】  請求項１２または１３において、前記実効値の平均値を第２の時間間隔毎に求めて記録する第１の記録工程を有する電流測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記電子回路は例えばアルミニウム、銅等の導電性金属からなる配線層がコンタクタ用基板２に対して複数層に渡って形成されている。各配線層の一端部には被検査体（例えば、ウエハ）の検査用電極パッド（図示せず）に対応する電極３が配線層と一体化している。各電極３には例えばニッケル、ニッケル合金等のバネ性に優れた導電性金属からなるマイクロスプリング５がそれぞれ固定され、これらのマイクロスプリング５でバンプ端子４が導通自在に支持されている。各マイクロスプリング５は例えば図２に示すように側面形状が略Ｕ字状の板バネとして形成され、それぞれのバンプ端子４と対応電極パッドが接触するとマイクロスプリング５がそれぞれ弾力的に変形してバンプ端子４がＺ方向で移動し、各検査用電極パッドの高低差を吸収するようになっている。従って、コンタクタ１とウエハ間の平行が崩れ、各バンプ端子４と対応電極との間に高低差があっても各バンプ端子４はマイクロスプリング５を介して対応する電極パッドと確実に接触し、複数のＩＣチップを確実に検査することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記マイクロスプリング５はバンプ端子４と同一の導電性金属によって形成されたものであるが、これら両者は異なった導電性金属で形成されたものであっても良い。バンプ端子４をマイクロスプリング５と異なった導電性金属で成形する場合には、例えばタングステン、タングステンカーバイド−コバルト合金等の合金を用いてバンプ端子４を成形することができる。本実施形態ではＵ字状の板バネからなるマイクロスプリング５を例に挙げて説明したが、例えばＪ字状、二股状等の種々の形態のマイクロスプリングを成形することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上説明したように本実施形態によれば、バンプ端子４マイクロスプリング５を介してコンタクタ用基板２の電極３と接続されているため、検査時にウエハＷとコンタクタ１の平行が多少崩れ各バンプ端子４と対応電極パッドＰ間の距離に相違があっても、バンプ端子４がマイクロスプリング５を介してその距離（高低差）を吸収することができ、ウエハＷの各対応電極パッドＰと確実に接触し、信頼性の高い検査を行うことができる。また、本実施形態のコンタクタ１はウエハＷの電極パッドＰの配列に対応してバンプ端子４を自由に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第１レンズＧ１、両レンズ面が凹面の第２レンズＧ２、両レンズ面が凸面の第３レンズＧ３、物体側に凹面を向けたメニスカス状の負の第４レンズＧ４、そして物体側に凹面を向けたメニスカス状の負の第５レンズＧ５の５つのレンズから成る画像読取レンズにおいて、
全系の焦点距離をｆ、物体側から数えて第ｉ番目の曲率半径をｒi 、物体側から数えて第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔をｄi 、物体側から数えて第ｉレンズの材質の屈折率をｎi としたとき、
【数１】
2000241701.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする画像読取用レンズ。
【請求項２】  物体側から順に物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第１レンズＧ１、両レンズ面が凹面の第２レンズＧ２、両レンズ面が凸面の第３レンズＧ３、物体側に凹面を向けたメニスカス状の正の第４レンズＧ４、そして物体側に凹面を向けたメニスカス状の負の第５レンズＧ５の５つのレンズから成る画像読取レンズにおいて、
全系の焦点距離をｆ、物体側から数えて第ｉ番目の曲率半径をｒi 、物体側から数えて第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔をｄi 、物体側から数えて第ｉレンズの材質の屈折率をｎi としたとき、
【数２】
2000241701.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする画像読取用レンズ。
【請求項３】  請求項１又は２記載の画像読取用レンズを備え、該画像読取用レンズを介してカラー原稿の画像情報を電気信号に変換してコンピュータに取り込むことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の画像読取用レンズは、物体側から順に物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第１レンズＧ１、両レンズ面が凹面の第２レンズＧ２、両レンズ面が凸面の第３レンズＧ３、物体側に凹面を向けたメニスカス状の負の第４レンズＧ４、そして物体側に凹面を向けたメニスカス状の負の第５レンズＧ５の５つのレンズから成る画像読取レンズにおいて、
全系の焦点距離をｆ、物体側から数えて第ｉ番目の曲率半径をｒi 、物体側から数えて第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔をｄi 、物体側から数えて第ｉレンズの材質の屈折率をｎi としたとき、
【数３】
2000241701.tif 000003
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明の画像読取用レンズは、物体側から順に物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第１レンズＧ１、両レンズ面が凹面の第２レンズＧ２、両レンズ面が凸面の第３レンズＧ３、物体側に凹面を向けたメニスカス状の正の第４レンズＧ４、そして物体側に凹面を向けたメニスカス状の負の第５レンズＧ５の５つのレンズから成る画像読取レンズにおいて、
全系の焦点距離をｆ、物体側から数えて第ｉ番目の曲率半径をｒi 、物体側から数えて第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔をｄi 、物体側から数えて第ｉレンズの材質の屈折率をｎi としたとき、
【数４】
2000241701.tif 000004
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明の画像読取装置は、請求項１又は２記載の画像読取用レンズを備え、該画像読取用レンズを介してカラー原稿の画像情報を電気信号に変換してコンピュータに取り込むことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空間的コヒーレンス長が短い低コヒーレンス光源と、
該低コヒーレンス光源から射出された光束を、第１の光路と第２の光路に向けて分割する光束分割手段と、
前記第１の光路中に配置され、被検物を保持する保持手段と、
光束反射手段を備え、前記第２の光路における光束の光路長を変化させる光路長変化手段と、
前記第１の光路からの光束と前記第２の光路からの光束を重ね合わせる光束合成手段と、
前記重ねあわされた光束によって生ずる干渉信号を検出する光強度検出手段と、
光強度検出手段からの前記干渉信号を処理する信号処理手段を備え、
該信号処理手段は、前記光強度検出手段からの前記干渉信号と前記光路長変化手段からの情報により、前記光学素子又は前記光学系における面の間隔を算出する工程を備えることを特徴とする面間隔測定装置。
【請求項２】  前記第光路分割手段と前記保持手段の間に配置され、前記第１の光路における光束を集光する第１の集光手段と、
該第１の集光手段と前記保持手段の少なくとも一方を移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項１記載の面間隔測定装置。
【請求項３】  前記光束反射手段はミラーあるいはプリズムであり、
前記光路長変化手段は、前記光束反射手段を移動させる移動手段と移動量を測定する移動量測定手段を備えることを特徴する請求項１又は２記載の面間隔測定装置。
【請求項４】  前記光束反射手段は前記被検物と同じ構成を有し、
前記光路分割手段と前記光束反射手段の間に配置された第２の集光手段を備え、
前記光路長変化手段は、前記第２の集光手段を移動させる移動手段と移動量を測定する移動量測定手段を備えることを特徴する請求項１又は２記載の面間隔測定装置。
【請求項５】  前記信号処理手段は、前記移動量測定手段で得られた値から前記被検物における倍率、光路長あるいは収差成分を補正する工程を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の面間隔測定装置。
【請求項６】  前記第光路分割手段と前記第１の集光手段の間に配置された第３の集光手段と、
前記第３の集光手段による集光位置に配置されたピンホールを備えることを特徴とする請求項２から５の何れか１項記載の面間隔測定装置。
【請求項７】  低コヒーレンス光源から射出された光束を第１の光束と第２の光束に分割した後、前記第１の光束と前記第２の光束を合成して干渉信号を発生させ、該干渉信号を用いて面間隔測定方法であって、
前記第１の光束を被検物の第１の被検面に集光させると共に、前記第２の光束の光路長を変化させて、前記干渉信号がピークとなる状態にし、該状態における第１の位置情報を記憶し、
前記第１の光束を前記被検物の第２の被検面に集光させると共に、前記第２の光束の光路長を変化させて、前記干渉信号がピークとなる状態にし、該状態における第２の位置情報を記憶し、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報から、前記第１の被検面と前記第２の被検面の間隔を求めることを特徴とする面間隔測定方法。
【請求項８】  前記被検物における倍率、光路長あるいは収差成分を補正することを特徴とする請求項７記載の面間隔測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静止構造ユニットと回転物体に連結する回転対称の測定目盛（４）とから成り回転軸（Ｒ）の周りに回転する物体の角度位置を高精度に測定する測角システムにおいて、多数の走査ユニット（Ａ1 〜Ａ4 ）が特定の空間方位で静止構造ユニットの中に配置されていて、異なった多くの測定目盛位置で測定目盛（４）を走査するために使用され、角度位置に依存する部分走査信号（ＴＡＳ1 〜ＴＡＳ4 ）を出力し、走査ユニット（Ａ1 〜Ａ4 ）の部分走査信号（ＴＡＳ1 〜ＴＡＳ4 ）から、物体（Ｒ）の回転軸と測定目盛（４）の対称軸との場合によって存在する不一致により生じる可能性のある誤差だけ除去された角度に依存する測角システム（ＷＭＳ）の出力信号（ＳＩＮ，ＣＯＳ；ＰＯＳ）を発生するため修正手段が測角システム（ＷＭＳ）にあることを特徴とする測角システム。
【請求項２】  測定目盛（４）は円形リング状に形成され、軸方向で回転する物体に接続していることを特徴とする請求項１に記載の測角システム。
【請求項３】  測定目盛（４）はネジ止め部（７a,７b ）で回転する物体に連結する円形リング状の支持リング（６）に接続し、ネジ止め部（７a,７b ）は回転軸（Ｒ）に対して軸方向に向いていることを特徴とする請求項２に記載の測角システム。
【請求項４】  構造ユニットは静止部分と回転する支持リング（６）の間にパッキング部材（８a,８b ）を有することを特徴とする請求項３に記載の測角システム。
【請求項５】  測定目盛（４）は構造ユニット内部で、物体の回転軸（Ｒ）と測定目盛（４）の対称軸が正確に一致しない場合でも測角システム（ＷＭＳ）の回転部分と静止部分の間に衝突が生じないように形成されて設計されている領域に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の測角システム。
【請求項６】  静止した構造ユニットのハウジング（１）と回転する支持リング（６）の間に一つまたはそれ以上の目標接触面（９.1，９.2）を設け、この目標接触面により支持リング（６）の半径方向および／または軸方向の動きが制限されていることを特徴とする請求項５に記載の測角システム。
【請求項７】  修正手段は測角システム（ＷＭＳ）の側に電子信号処理素子を有し、これ等の信号処理素子は測角システム（ＷＭＳ）が出力側で誤差の修正された出力信号（ＳＩＮ，ＣＯＳ；ＰＯＳ）を出力するように走査ユニット（Ａ1 〜Ａ4 ）の部分走査信号（ＴＡＳ1 〜ＴＡＳ4 ）を処理することを特徴とする請求項１に記載の測角システム。
【請求項８】  電子信号処理素子には以下のコンポーネント、
ａ）アナログ部分走査信号（ＴＡＳ1 〜ＴＡＳ4 ）を導入でき、この部分走査信
号（ＴＡＳ1 〜ＴＡＳ4 ）から矩形波の部分走査信号（ＴＲＳ1 〜ＴＲＳ4 ）
を形成する多数の比較ユニット（Ｋ1 〜Ｋ4)，
ｂ）矩形波の部分走査信号（ＴＲＳ1 〜ＴＲＳ4 ）を導入でき、導入されたこれ
等の部分走査信号（ＴＲＳ1 〜ＴＲＳ4 ）に応じて出力側に特定の計数状態（
ＺＳ1 〜ＺＳ4 ）を出力する多数の計数ユニット（Ｚ1 〜Ｚ2)，
ｃ）異なった走査ユニット（Ａ1 〜Ａ4 ）の計数状態（ＺＳ1 〜ＺＳ4 ）を導入
でき、出力端に回転する物体の角度位置に関して誤差の修正された出力信号（
Ｚ）を取り出せる一つまたはそれ以上の加算ユニット（ＡＤＤ），
があることを特徴とする請求項７に記載の測角システム。
【請求項９】  構造ユニットには更に誤差の修正された出力信号（Ｚ）を導入できる一つまたはそれ以上のデジタル・アナログ変換ユニット（Ｄ／Ａ）があり、角度に依存するアナログの出力信号（ＳＩＮ，ＣＯＳ）を後置されている評価ユニット（ＡＥ）に伝送できることを特徴とする請求項８に記載の測角システム。
【請求項１０】  構造ユニットの側には、更に誤差の修正された出力信号（Ｚ）を導入できる信号処理ユニット（ＳＥ）が配置されていて、この信号処理ユニットは後置されている評価ユニット（ＡＥ）へシリアル伝送するために前記出力信号（Ｚ）を処理することを特徴とする請求項７に記載の測角システム。
【請求項１１】  測角システム（ＷＭＳ）には、発生した部分走査信号（Ｔ
ＡＳ1 〜ＴＡＳ4 ）から更に回転する物体の生じ得る偏差に関する付加的な偏差情報（Ｖ1,Ｖ2 ）を発生する他のコンポーネントがあり、前記偏差情報（Ｖ1,Ｖ2 ）も信号処理ユニット（ＳＥ）に導入され、この信号処理ユニットは後置されている評価ユニット（ＡＥ）にシリアル伝送するため前記偏差情報も処理することを特徴とする請求項１０に記載の測角システム。
【請求項１２】  偏差情報（Ｖ1,Ｖ2 ）を発生する他のコンポーネントとして、少なくとも二つの差形成ユニット（ＤＩＦ1,ＤＩＦ2 ）が設けてあり、これ等の差形成ユニットにそれぞれ対向する走査ユニット（Ａ1 〜Ａ4 ）からの矩形波部分走査信号（ＴＲＳ1 〜ＴＲＳ4 ）の計数状態（ＺＳ1 〜ＺＳ4 ）が導入されることを特徴とする請求項１１に記載の測角システム。
【請求項１３】  各走査ユニット（Ａ1 〜Ａ4 ）の修正手段には走査ユニット（Ａ1 〜Ａ4 ）毎に多数の走査視野を備えた二つのグループがあり、これ等のグループは一方のグループの全ての走査視野の面重心が他方のグループの走査視野の面重心と同じように幾何学的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の測角システム。