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【事件の表示】
　平成４年特許願第１１４３１１号「航空機」拒絶査定に対する審判事件　［平成５年１１月２日出願公開、特開平５−２８６４９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月８日の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１１年７月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　胴体２と、主翼３，３と、該主翼３，３に取付けられたエンジン６を備え、前記主翼３を前進翼とし且つ高翼配置とし、且つメインギヤ１２，１２は短脚式である航空機において、前記エンジンは双発エンジン６，６であり、該エンジン６，６を前記主翼３，３の翼根部上面の後部左右上に配設し、前記胴体２はキャビン部８を有し、前記主翼３，３と前記胴体２の結合部を前記キャビン部８後方に配し、該キャビン部８の後部上方に前記エンジン６，６は配置され、前記主翼３，３及び前記胴体２の構造材料を複合材で構成し、前記主翼３，３は少なくともメインスパー２６、中間スパー２７、ルートスパー２８を有し、前記エンジン６，６を前記中間スパー２７と前記ルートスパー２８にわたり固定した、ことを特徴とする航空機。
　　　　　　（以下、本願第１発明という）
【請求項２】
　前記エンジン６，６は、その重心を主翼３，３の弾性軸ｃ，ｃよりも後方に配置したことを特徴とする請求項１記載の航空機。
            　　　　　　（以下、本願第２発明という）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である「世界航空機年鑑、１９９２年版」１９９２年２月１５日、酣燈社発行、３６５頁（以下、第１引用例という）には、平面図、正面図、側面図及び左欄１９行〜２４行の「主翼付け根部が大きなバルジ（ｂｕｌｇｅ：張り出し）になっていて、　・・・　。その上方に大型のターボファン・エンジンのエンジン・ポッドが設けられている。」という記載を参照すると、概ね、次のことが記載されているものと認められる。
『胴体と、主翼と、該主翼に取付けられたエンジンを備え、前記主翼を後退翼とし且つ高翼配置とした航空機において、前記エンジンは双発エンジンであり、該エンジンを前記主翼の翼根部上面の後部左右上に配設し、前記胴体はキャビン部を有し、前記主翼と前記胴体の結合部を前記キャビン部後方に配し、該キャビン部の後部上方に前記エンジンが配置され、しかも、前記エンジンは、その重心を主翼の弾性軸よりも後方に配置した航空機』に関する発明が記載されているものと認められる。
　また、同じく「飛行機メカニズム図鑑」１９８５年６月２０日、株式会社グランプリ出版発行、１４１〜１４３頁（以下、第２引用例という）には、戦闘機において、主翼を前進翼とし、該主翼を複合素材で構成したものについて記載されているものと認められる。
　
３．対比、当審の判断
［本願第１発明について］
　本願第１発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、胴体と、主翼と、該主翼に取付けられたエンジンを備え、前記主翼を後退翼とし且つ高翼配置とした航空機において、前記エンジンは双発エンジンであり、該エンジンを前記主翼の翼根部上面の後部左右上に配設し、前記胴体はキャビン部を有し、前記主翼と前記胴体の結合部を前記キャビン部後方に配し、該キャビン部の後部上方に前記エンジンが配置された航空機である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点１）
　本願発明では、主翼を前進翼としているのに対して、第１引用例に記載の発明では、主翼を後退翼としている点で相違する
（相違点２）
　本願発明では、メインギヤが短脚式であるのに対して、第１引用例には、そのようなことが記載されていない点で相違する
（相違点３）
　本願発明では、主翼及び胴体の構造材料を複合材で構成しているのに対して、第１引用例には、そのようなことが記載されていない点で相違する
（相違点４）
　本願発明では、主翼は少なくともメインスパー、中間スパー、ルートスパーを有し、エンジンを中間スパーとルートスパーにわたり固定したのに対して、第１引用例には、そのようなことが記載されていない点で相違する
　前記相違点につき検討すると、
　相違点１について：　主翼を前進翼としているものは第２引用例に記載されているから、この別タイプである前進翼という翼形式を第１引用例に記載の航空機における後退翼に代えて採用することにより、そして、そのことを技術的に困難とする理由は存在しないから、よって、本願発明における前記相違点１に係る構成とすることは容易に想到しえたものというべきである。
　相違点２について：　メインギヤを短脚式にすることについて、いずれの引用例にも開示はないが、機体床面を低くすることによって乗降性が向上するのは明らかであるから、このような構造とすることは必要に応じて容易に想到しえたものである。
　相違点３について：　主翼を複合材料で構成したものは、第２引用例にも記載されているところであるが、一般的に航空機において、主翼及び胴体を含む機体全体を複合材料で構成したものは当該技術分野においては周知ともいえる技術常識であるので、本願第１発明のように主翼及び胴体の構造材料を複合材で構成した点については、自明なことを記載したのであって発明性があるとはいえない。
　相違点４について：　主翼を構成する強度部材として複数本の桁（本願発明におけるスパーに相当）を飛行方向に並べて配置したものは当該技術分野においては技術常識（例えば、前記の「飛行機メカニズム図鑑」５９頁のジュラルミン製主翼の構造、１１５頁の上図を参照）であるから、主翼が複数の桁を有するというこの技術を第１引用例記載の発明における主翼に採用することで、そして、その際に第１引用例に記載の発明のようにエンジンを主翼の翼根部後方に設ける場合にはエンジンを主翼の後方寄りの桁に固定せざるを得ないのは明らかなことであるから、よって、前記相違点４に係る構成とすることは容易に相当し得たものである。
　
［本願第２発明について］
  本願第２発明は、本願第１発明の構成において、「前記エンジン６，６は、その重心を主翼３，３の弾性軸ｃ，ｃよりも後方に配置した」という限定を加えたものであるが、かかる構成は第１引用例の平面図に開示されているのは明らかであるから、本願第２発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、結局のところ両者は、前記した本願第１発明と第１引用例に記載の発明との相違点１，２，３，４の点で相違し、その余の点では一致しているものと認められる。
　相違点１，２，３，４については、本願第１発明のところで検討したとおり第２引用例に記載の技術事項及び当業者にとっての技術常識を勘案することで当業者が容易に想到することができたものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書で本願発明についての効果を縷々主張しているが、これらの効果は、第１引用例に記載の発明、第２引用例に記載の技術事項及び当業者にとっての技術常識から予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願第１発明及び第２発明は、第１引用例に記載の発明及び第２引用例に記載の技術事項、さらに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９８９６２号「作業用足場」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１３３１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月４日（優先権主張平成５年８月２４日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項よりなる次のとおりのものである。
　「端部を開口した角パイプからなる外枠を有する二分された足場板の中央端がピンで連結されてその外側端が下方にのみ折畳み自在に構成され、前記連結部に垂下させたガイドパイプに下端からスライド杆が挿入され、該スライド杆の下端と両側の足場板間にそれぞれ斜め支持杆が両端をピンで止着して設けられ、前記スライド杆が前記足場板の水平使用時及び折畳み時に前記ガイドパイプに対して固定自在に構成され、前記それぞれの足場板の外側隅部下方には下端に自在走行輪を有する伸縮脚が折畳み自在に設けられ、両側の伸縮脚と前記ガイドパイプ下端間にはストッパ−杆が両端をピンで止着して設けられ、両端の伸縮脚間には適数の横桟が設けられ、前記足場板の外枠端部の開口に、手摺の下端に設けられた挿入部を挿入及びピンに固定され、さらに両足場板の中央連結部の下方に両足場板に跨って張設されて該足場板の水平使用時に伸張するスプリングが、一方の足場板に設けられた固定ステ−と他方の足場板に設けられ両足場板の水平使用時のみ機能し該足場板の折畳み時にはフリ−の状態で格納される可動ステ−間に張設されてなることを特徴とする作業用足場。」　
　
２．対比・判断
　本願発明と、原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願平２−１１５５０３号（実開平４−７２１３３号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の「スライド脚３」は本願発明の「ガイドパイプ」と「ガイド部材」である点で一致し、刊行物１記載の「スライド体７」は本願発明の「スライド杆」と「スライド部材」である点で一致するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「外枠を有する二分された足場板の中央端がピンで連結されてその外側端が下方にのみ折畳み自在に構成され、前記連結部に垂下させたガイド部材にスライド部材が摺動自在に設けられ、該スライド部材と両側の足場板間にそれぞれ斜め支持杆が両端をピンで止着して設けられ、前記ガイド部材が前記足場板の水平使用時及び折畳み時に前記スライド部材に対して固定自在に構成され、前記それぞれの足場板の外側隅部下方には下端に自在走行輪を有する伸縮脚が折畳み自在に設けられ、両側の伸縮脚と前記ガイド部材下端間にはストッパ−杆が両端をピンで止着して設けられ、両端の伸縮脚間には適数の横桟が設けられた作業用足場。」
（相違点１）
　本願発明が、「端部を開口した角パイプからなる外枠を有する・・・足場板」からなり、「前記足場板の外枠端部の開口に、手摺の下端に設けられた挿入部を挿入及びピンに固定され」たものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成を有しない点。
（相違点２）
　本願発明が、連結部に垂下させたガイドパイプに下端からスライド杆が挿入され、スライド杆の下端に斜め支持杆が止着されたのに対し、刊行物１記載の発明は、連結部に垂下させたスライド脚３にスライド体７が外嵌された点。
（相違点３）
　本願発明が、「両足場板の中央連結部の下方に両足場板に跨って張設されて該足場板の水平使用時に伸張するスプリングが、一方の足場板に設けられた固定ステ−と他方の足場板に設けられ両足場板の水平使用時のみ機能し該足場板の折畳み時にはフリ−の状態で格納される可動ステ−間に張設されてなる」のに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成を有しない点。
　
　上記相違点を検討する。
　原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特公昭４９−４２３８２号公報（以下、刊行物２という。）には、連結部に垂下させたガイド部材（上部連結棒９）にスライド部材（下部連結棒１０）を外嵌したことが記載され、同実願昭５８−１４９０１０号（実開昭６０−５６３３５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）には、両足場板の中央連結部の下方に両足場板に跨って張設されて該足場板の水平使用時に伸張するスプリングを、両足場板に設けられた固定ステ−間に張設したことが記載され、同実願昭５８−９２０７８号（実開昭５９−１９６６３１号）のマイクロフィルム（以下、刊行物４という。）には、フレームの開口に手摺の下端に設けられた挿入部を挿入したことが記載されているが、いずれにも、上記相違点の本願発明に係る構成は記載されておらず、これらの構成が単なる設計変更ということもできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特開平３−１１５６５５号公報には、支柱の上端開口に手摺の下端に設けられた挿入部を挿入及びピンに固定したことが記載され、特開昭６２−１８９０１２号公報には、寝椅子及び安楽椅子用の折畳金具において、スプリングを可動ステー間に張設したことが記載されているが前記と同様に、いずれにも、上記相違点の本願発明に係る構成は記載されておらず、これらの構成が単なる設計変更ということもできないから、これらの刊行物を勘案しても、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由によっては拒絶の査定をすることができない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７５１１３号「味噌入りピーナツ揚げ菓子とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３２７７５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年６月１１日付け及び平成１３年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用した刊行物１ないし４には、渋皮つきの油揚げピーナツ母材を、味噌と砂糖を混ぜ飴状になるまで加熱してなる生地に、この生地の熱いうちに手早く混ぜて、前記ピーナツ母材を前記飴状体で包み込んで、渋皮が油揚げピーナツ母材から剥離しないようにすることについて何も記載されておらず、また示唆する記載もない。
　原査定においては、「食品を糖液等でコーティングする際に、あらかじめコーティング材料を混合しておいたコーティング液を用いることは、周知慣用の手段である。一般に、ピーナツの渋皮はそれ程容易に剥離するものではないが、それでもなお、その剥離を最小限にしたいのであれば、コーティングする際にコーティング材料と一諸に撹拌しないで、あらかじめ材料を混合した、飴状になったコーティング液を用いることは、上記周知手段を用いることにより、当業者が容易になし得たことである。」と判断している。
　しかしながら、本願の請求項１及び２に係る発明は、渋皮つきの油揚げピーナツ母材を、砂糖と味噌を混ぜて飴状になるまで加熱した味噌味の飴状体で包み込むようにしたものであり、糖液を使用してコーティングするものではないのであるから、上記周知慣用の手段を根拠に上記の如く判断した原査定は妥当なものではない。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３３０４４０号「型材および型材を用いた骨組」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年６月９日出願公開、特開平１０−１５２９０１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月２５日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年８月８日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】溝部を備えた型材において、その溝部の形状は、その溝部の奥行き方向における、前記型材の幅寸法より、その溝部の開口部の開口幅寸法が、わずかに大となって、その溝部に、その溝部の立壁部の内壁面と、前記型材と同じ断面形状の同一型材からなる、別の型材の溝部の開口部とが対面する向きで、その別の型材の端部がぴったりと挿入できる形状であることを特徴とする型材。
　【請求項２】前記型材の溝部を、２カ所としたことを特徴とする請求項１に記載の型材。
　【請求項３】少なくとも第１の型材と第２の型材とを用いてなる骨組において、それらの型材は溝部を備えて、同じ断面形状の同一型材からなり、その溝部の開口幅寸法を、その溝部の奥行き方向における、前記型材の幅寸法よりわずかに大として、前記第１の型材の溝部の、立壁部の内壁面と、前記第２の型材の溝部の開口部とが対面する向きで、前記第１の型材の前記溝部に、前記第２の型材の端部が挿入されて、接合されてなることを特徴とする型材を用いた骨組。
　【請求項４】少なくとも第１の型材と第２の型材と第３の型材とを用いてなる骨組において、それらの型材は溝部を２カ所備えて、同じ断面形状の同一型材からなり、それらの溝部の開口幅寸法を、それらの溝部の奥行き方向における、前記型材の幅寸法よりわずかに大として、前記第１の型材の一方の溝部の、立壁部の内壁面と、前記第２の型材の一方の溝部の開口部または他方の溝部の開口部とが対面する向きで、前記第１の型材の前記一方の溝部に、前記第２の型材の端部が挿入されて、接合されてなるとともに、前記第１の型材の他方の溝部の、立壁部の内壁面と、前記第３の型材の一方の溝部の開口部または他方の溝部の開口部とが対面する向きで、前記第１の型材の前記他方の溝部に、前記第３の型材の端部が挿入されて、接合されてなることを特徴とする型材を用いた骨組。
　【請求項５】前記型材の接合を溶接としたことを特徴とする請求項３または４に記載の、型材を用いた骨組。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成である「その溝部の形状が、その溝部の奥行き方向における、型材の幅寸法より、その溝部の開口部の開口幅寸法が、わずかに大となって、その溝部に、その溝部の立壁部の内壁面と、前記型材と同じ断面形状の同一型材からなる、別の型材の溝部の開口部とが対面する向きで、その別の型材の端部がぴったりと挿入できる形状である」等の点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３６８６９６号「置棚」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年７月１３日出願公開、特開平１１−１８７９４１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６１−１４８１６９号（実開昭６３−５９５３７号）のマイクロフイルム、特開平９−６５９３７号公報、実願昭５１−４７３１４号（実開昭５２−１３７１２２号）のマイクロフイルムには、本願の請求項１乃至３に係る発明を特定する事項である「外管の伸縮方向に一定長を有する固定棚の先端の支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し、所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止した」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１乃至３に係る発明は、上記特定事項により、「固定棚および取替棚を外管のみで支持することとしたため、ガタツキがなく、外管の径に見合って十分な積載荷重を確保することができる」等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８０５５１５号発明「プラスチック袋製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８０５５１５号発明は、平成１年１２月２７日に特許出願され、平成１０年７月２４日に特許の設定の登録がなされたもので、その後、平成１２年４月７日付けで西部機械株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１２年７月１７日付けで被請求人トタニ技研工業株式会社より答弁書の提出がなされ、平成１２年１０月２７日の口頭審理において請求人は提出した陳述書の内容を陳述し、請求人と被請求人の主張の整理がなされ、審理を終結したものである。
２．請求項１に係る特許発明
　本件特許第２８０５５１５号の請求項１に係る特許発明（以後、「本件特許発明１」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ヒートシールされた２枚のプラスチックフィルム（１）の送り経路に設けられ、前記プラスチックフィルム（１）をその長さ方向スリット線（４）に沿ってスリットするスリット刃（３）と、
　前記プラスチックフィルム（１）の送り経路において、前記スリット刃（３）の下流位置に設けられ、前記プラスチックフィルム（１）のスリット後、前記プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）に沿って切断し、これによってプラスチック袋を製造するカッタ（５）と、
　前記プラスチックフィルム（１）の送り経路において、前記カッタ（５）の上流位置に設けられ、前記プラスチックフィルム（１）の切断前、前記プラスチックフィルム（１）の長さ方向スリット線（４）と幅方向切断線（６）の交差領域を打ち抜き、前記プラスチック袋をコーナーカットする打ち抜き工具（７）と、
　前記カッタ（５）に連結され、前記プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）に沿って切断するにあたって、前記カッタ（５）を２回にわたって動作させ、前記プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）の両側で切断するカッタ駆動機構とを備えたことを特徴とするプラスチック袋製造装置。」
３．請求人及び被請求人の主張
　【請求人の主張】
　無効審判請求書及び陳述書での請求人の主張の概略は、以下のとおりのものである。
　本件特許発明１の構成では、プラスチックフィルム（１）の長さ方向の突出段差（１０）を除去することができないため、コーナーカット部分（８）に生じる突出段差を「完全に」除去することができない。よって、解決手段と、それがもたらす作用・効果との間の因果関係や理論的関連性につき認識を欠いているものであり、本件特許発明１は、発明未完成で、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　被請求人が答弁書で述べている「打ち抜き工具（７）とスリット刃（３）が接近して配置されたような場合には、それによって両者をセンターリングすることが可能であるので、図７の突出段差１０を完全に除去する、あるいは無視しうる大きさにとどめることができる」との主張は、本件出願の明細書には一切記載がない特定の条件を付加した上での主張であり、被請求人の主張は認めることができない。
　さらに、参考資料１のビデオ、参考資料２の報告書からも理解できるように、何らの工夫も加えることなくそのままの状態でプラスチックフィルムを送っても正確にセンターリングすることは困難であり、本件特許発明１は、コーナーカット部分の幅方向に生じた「ばり」を取り除くことはできても、長さ方向に生じた「ばり」は依然として残ってしまうものである。
　〈提出資料〉
　参考資料１；ビデオテープ（従来技術の装置と長さ方向の突出段差除去手段を採用した装置によるプラスチック袋の製造工程を撮影したもの。）
　参考資料２；西部機械株式会社の報告書
　【被請求人の主張】
　答弁書での被請求人の主張の概略は、以下のとおりのものである。
　本件特許発明１によって第７図の突出段差（１０）を除去することができないとしても、それをもって本件特許発明１は未完成のものであるということにはならない。
　コーナーカット部分の突出段差を完全に除去することが本件特許発明の目的であるということもできるが、たとえば、打ち抜き工具（７）とスリット刃（３）が接近して配置されたような場合には、それによって両者をセンターリングすることが可能であるので、図７の突出段差（１０）を完全に除去するか、あるいは無視しうる大きさにとどめることができる。したがって、本件特許発明１によって図７の突出段差（１２）を除去すると、コーナーカット部分（８）の突出段差（１０），（１２）を完全に除去することができ、これによって本件特許発明の目的を達成することができるのは明らかである。
　さらに、本件特許発明１の作用効果については、第７図の突出段差（１０）を除去することができると記載されているわけではなく、本件特許発明１は、カッタ（５）を２回にわたって動作させ、プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）の両側で切断するようにしたもので、当業者であれば反復実施することができるのは明らかであり、それによって第７図の突出段差（１２）を除去するという技術効果を挙げることができるのも明らかである。
　したがって、本件特許発明１は未完成なものではなく、請求人の主張は失当である。
４．本件特許発明１についての当審の判断
　本件特許発明１のプラスチック袋製造装置は、コーナーカット部分（８）に生じる長さ方向の突出段差（１０）と幅方向の突出段差（１２）のうち、幅方向の突出段差（１２）を完全に除去することができるものであることは、請求人も認めているとおりである。
　そして、本件特許発明１は、コーナーカット部分（８）に生じる長さ方向の突出段差（１０）を除去することはできないものではあるが、長さ方向の突出段差（１０）については、打ち抜き工具（７）とスリット刃（３）を接近配置して両者をセンターリングすること等によってプラスチック袋製造装置として支障がない程度の大きさにできることは、本件特許発明１によるプラスチック袋製造装置が既に８０台程度販売されているという事実（口頭審理で被請求人が陳述。）からも明らかである。
　そうすると、本件特許発明１は、幅方向の突出段差（１２）を完全に除去するという技術効果を挙げるプラスチック袋製造装置として当業者であれば反復実施することができるものであるから、長さ方向の突出段差（１０）を完全に除去することができないとしても、発明が未完成のものであるとすることはできず、プラスチック袋製造装置として産業上利用することができるものと認められる。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反して特許されたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び参考資料１，２によっては、本件特許発明１の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１７６８５号「積層セラミック製品の製造法」において、平成１２年７月３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年２月８日（優先日　１９９０年２月９日　イギリス）に特許出願されたものであって、平成１２年７月３日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年５月１日付けで補正却下の決定がなされたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という）の理由は、次のとおりである。
「 平成１２年７月３日付の手続補正は、平成１０年１月７日付けで手続き補正された明細書の請求項１において、「軟弱焼結性粒状セラミック物質又はそれらの先駆体、又は粒状物質をこの方法の加熱の際に前記構造体から除去する」との記載に書き改める補正をしようとするものである。願書に最初に添付した明細書又は図面（特に、請求項１２、【００２１】【００２２】【００３９】）には、加熱工程で粒状物質が除去されること、該粒状物質は有機重合体がよいこと、第１及び第２の組成物間に配設するのは，非焼結性又は弱焼結性の粒状セラミック材料又はそれらの先駆体、又は加熱により除去されるものであるような他の粒状物質であることについては記載されているが、「軟弱焼結性粒状セラミック物質又はそれらの先駆体、又は粒状物質をこの方法の加熱の際に前記構造体から除去する」ことについては記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　してみれば、出願人がしようとする補正は、明細書の要旨を変更しようとするものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．審判請求理由
　原決定の理由に対する審判請求の理由は、
「本願明細書請求項２〜請求項１７及びこれら請求項に関連する明細書中の記述、特に段落【００２１】、【００２２】、【００３９】の記載は、本発明の必須構成要件である第１及び第２の組成物層の面対面間に配設される第３粒状物質について記述したものであり、本発明の出願時の明細書中に記載されている技術的構成と確信する。」として、「本願の特許請求の範囲を別添の特許請求の範囲補正案の通り補正することにより、本発明の技術的構成が明確化しうるものと確信するので、再度審理し、本願に対し特許請求の範囲の補正の機会を付与されたい」という補正の機会を求める内容のものである。
４．当審の判断
（１）審判請求人は、本件審判請求において補正の機会を求めているが、この請求理由は、補正の却下の決定に対する本件審判事件の趣旨を誤解しているから、採用することができない。
（２）次に、原決定の判断について検討すると、原決定において補正の却下とされた事項は、請求項１を「軟弱焼結性粒状セラミック物質又はそれらの先駆体、又は粒状物質をこの方法の加熱の際に前記構造体から除去する」との内容に書き改める補正であるから、この補正事項が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という）に記載されているか否かについて検討する。
　原決定及び審判請求人が指摘する当初明細書の請求項１２や段落【００２１】、【００２２】及び【００３９】を摘示すると次のとおりである。
（ａ）【請求項１２】　前記処理が、本発明方法の加熱工程で構造体から除去される際に第１及び第２の組成物間に粒状物質を配設することからなる請求項１記載の積層セラミック製品の製造法。」
（ｂ）「【００２１】本方法の加熱工程時に第１及び第２の組成物の層間から除去される物質は例えば粒状物質でよく、従って、その物質自体はセラミック製品中に存在し得ない。例えば、その物質は本方法の加熱段階時に焼失するものであり、従って多孔質区域が軟弱領域として残る。本発明の別の具体例での処理は従ってその物質は加熱時にセラミック製品から除去される物質例えば第１及び第２の組成物間の粒状物質を配設することである。」（明細書第８頁）
（ｃ）「【００２２】加熱時に層間から除去される粒状物質は有機重合体がよく、この重合体の粒子は本発明方法の加熱工程時に焼失する。好適な有機重合体は例えばポリブタンジェンの如きポリオレフィン類、例えばポリビニルクロライドの如きビニルハライド重合体類、例えばポリメチルメタアクリレート及びポリアクリロナイトリルの如きアクリル酸重合体、ポリスチレン及びポリマーラテックスである。実際にこの有機重合体は使用を助けるように、例えば水のような液体の懸濁体状が好ましい。別法として、層間に物質を配設する代りに、この処理を層群の面対面の接触がなされる前に第１および／又は第２の組成物の層の表面を物理的に処理をしてもよい。この処理はこの構造体が加熱された時各層内の粒子間に形成される結合に比べて、層間に形成される結合を弱くしうる。層表面の処理は層群の面対面の接触を行う前に第１及び第２の組成物の層の表面の少なくとも一方を乾燥することからなる。」（明細書第８頁）
（ｄ）「【００３９】本発明の具体的数例を行うに当り、非焼結性又は弱焼結性の粒状セラミック材料又はそれらの先駆体、又は例えば加熱により除去されるものであるような他の粒状物質を第１及び第２の組成物間に配設し、この材料を第１の組成物の面に又は第１及び第２の組成物双方の面に適用し、後者の組成物群で面対面の接触とした。」（明細書第１２頁）
  そこで、上記（ａ）〜（ｄ）の記載を検討すると、これら記載には、「その物質は加熱時にセラミック製品から除去される物質例えば第１及び第２の組成物間の粒状物質を配設することである」、「加熱時に層間から除去される粒状物質は有機重合体がよく」、「又は例えば加熱により除去されるものであるような他の粒状物質」と記載されているとおり、本発明において「前記構造体から除去する」ものは「粒状物質」であって「軟弱焼結性粒状セラミック又はそれらの先駆体」でないから、当初明細書には、「軟弱焼結性粒状セラミック物質又はそれらの先駆体をこの方法の加熱の際に前記構造体から除去する」ことは何ら記載も示唆もされていない。
（３）また、上記補正事項について、当初明細書の他の記載を検討しても、「軟弱焼結性粒状セラミック物質又はそれらの先駆体をこの方法の加熱の際に前記構造体から除去する」ことについては記載も示唆もされていない。
（４）以上のとおり、当初明細書には、上記補正事項の「軟弱焼結性粒状セラミック物質又はそれらの先駆体、又は粒状物質をこの方法の加熱の際に前記構造体から除去する」のうち、「軟弱焼結性粒状セラミック物質又はそれらの先駆体をこの方法の加熱の際に前記構造体から除去する」ことについては記載も示唆もされていないし、また、この「軟弱焼結性粒状セラミック物質又はそれらの先駆体をこの方法の加熱の際に前記構造体から除去する」ことは当該技術分野において自明な事項でもないから、上記平成１２年７月３日付けの手続補正は、明細書の要旨を変更するものであると云わざるを得ない。
５．むすび
　したがつて、上記平成１２年７月３日付けの手続補正を却下すべきものであるとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２２０３６３号「回路基板の構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年３月９日出願公開、特開平１１−６８２７０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月１５日の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１１年８月９日付け及び平成１２年４月５日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　「　　【請求項１】　第１の面に第１の絶縁性部材が形成され、第２の面に第２の絶縁性部材が形成され、前記第１の絶縁性部材と前記第２の絶縁性部材の間に導電性部材が積層して配置された回路基板であって、
　前記回路基板は、
　前記第１の面と前記第２の面を開口する貫通孔と、
　前記第１の絶縁性部材の前記貫通孔の開口部の近傍に形成された配線パターンと、
　前記第２の絶縁性部材の前記貫通孔の開口周縁が除去されて前記導電性部材の一部が露呈された露呈面と、
　頭部を有し前記貫通孔に挿通され前記導電性パターンに電気的に接続された導通用ねじと、
　前記導通ねじを締結固定するナットと、
　前記頭部又は前記ナットの側に配置され、前記導電性部材に直接接触して前記導電性部材と前記導通用ねじとを電気的に接続させる導電性を有するスプリングワッシャと
　を備えている　ことを特徴とする回路基板の構造。
　　　　【請求項２】　前記回路基板が通信機器用の回路基板からなることを特徴とする請求項１記載の回路基板の構造。」（上記請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された実願平１−７６９１号（実開平２−１０１５６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び実願平２−１１４８８８号(実開平４−７０７６２号)のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、「頭部又はナットの側に配置され、導電性部材に直接接触して導電性部材と導通用ねじとを電気的に接続させる導電性を有するスプリングワッシャ」を備えていることを特徴とするものであり、上記スプリングワッシャを備えたことによって、本願明細書に記載の効果に加えて、物理的、機械的に安定した接触力を得られると共に、上記スプリングワッシャの一部が導電性部材の露呈面に食い込んで、電気的にも安定した接触（導通）が得られるという格別の効果を奏するものである。
　一方、引用例１には、金属ベース回路基板の接地構造において、ボルト（導電性部材）６の頭部６ｂの下面に複数の突起６ｃが設けられ、これら突起６ｃを金属板２に食い込ませるようにした構造が記載されているが、当該引用例１に記載のものにおいては、ボルト６の締結は専ら突起６ｃが設けられた頭部６ｂとナット７とによるものであり、本願発明の特徴とする上記スプリングワッシャを備えることにより、物理的、機械的に安定な接触力と共に電気的にも安定した接触（導通）を一体的に得ることについては、記載も示唆もされていない。
　また、引用例２には、「金属板２の両側の面に絶縁層を介して回路パターンを形成」（明細書第６頁第６行〜第７行）することは記載されているが、本願発明の特徴とする上記スプリングワッシャについては、記載も示唆もされていない。
　更に、前置報告において周知例として挙げられた特公平５−６３０３４号公報、実開昭５５−１３５４７８号公報、実開平４−８００８０号公報には、それぞれ、回路基板に電気部品の端子をネジ止めする際にスプリングワッシャを用いることが記載されているが、これら周知例に記載のスプリングワッシャは、いずれも、ボルトの頭部と平ワッシャとの間又はナットと平ワッシャとの間に設けられるものであるので、本願発明の特徴とする、導電性部材の露呈面に食い込んで、電気的にも安定した接触（導通）を得られるようなスプリングワッシャを示唆するものではない。
　よって、引用例１、２及び上記周知例のいずれにも、本願発明の特徴とする上記スプリングワッシャについては、記載も示唆もされておらず、また、上記スプリングワッシャを備えることが、従来周知・慣用の技術であることを示す客観的な証拠もみあたらない。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知例に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに「前記回路基板が通信機器用の回路基板からなること」と限定したものであるから、上記で説示したのと同様な理由により、引用例１、２に記載された発明及び上記周知例に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知例に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７２０５７号「自動閉鎖型蝶番」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９３５００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　固定枠体１に固着される固定側翼板２と、扉３に固着される可動側翼板４と、固定側翼板２の垂直軸孔５の底部に設けられ、上面部にカム斜面７を形成した固定カム体６と、固定側翼板２の垂直軸孔５に旋回可能に嵌め込まれ、下面部に固定カム体６のカム斜面７に当接するカム斜面９を形成したカム従動体８と、カム従動体８の中央部に貫通して固設され、可動側翼板４の垂直軸孔１０に上部を挿入固定され、下部を固定カム体６の垂直軸孔１１に旋回可能に挿入される軸棒１２とからなり、固定側翼板２に制止突起１３を設け、可動側翼板４に係止突起１４を設け、扉閉鎖時に制止突起１３の下側位置において係止突起１４が制止突起１３に係合する一方、扉開放時に係止突起１４と制止突起１３の係合が解かれるように制止突起１３と係止突起１４を配置した自動閉鎖型蝶番。
　なお、平成１２年８月７日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−１６０９９８号（実開昭６０−６８２７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６０−１５６８８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、引用例２に自動車ドア用等の分離可能なヒンジにおいて、連結部の保持手段が自発的に弛んだり外れたりしてドアの脱落等が起きないよう、自発的な完全分離を防ぐために、凹部と突起を設けてヒンジピンとヒンジ半部との軸方向相対運動を防いでいることは記載されているものの、本願発明１を特定する構成要件である、「固定側翼板に制止突起を設け、可動側翼板に係止突起を設け、扉閉鎖時に制止突起の下側位置において係止突起が制止突起に係合する一方、扉開放時に係止突起と制止突起の係合が解かれるように制止突起と係止突起を配置した自動閉鎖型蝶番」という事項については、何ら記載がなく、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記の事項によって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、引用例１及び２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６９５９２号「スピーカ用銅箔糸線」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８４４９７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２９日の出願であって、その特許請求の範囲（請求項の数３）に記載された「スピーカ用銅箔糸線」に係わり、その請求項２ないし３は、請求項１を引用する発明であって、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「芯糸に銅箔を右巻きで整列させた単線と、同じく芯糸に銅箔を左巻きで整列させた単線をそれぞれ交互に複数本編組してなるスピーカ用銅箔糸線。」
第２　拒絶査定及び従来技術についての検討
　拒絶査定の備考には、次に掲げるとおりに記載されている。
「引例２で第１図のものは第４頁にあるように通信用であり各通信用心線（「線心」の誤記）は同一方向の撚りがあり、遮蔽層４を逆撚りとして捻じれを復元しており、第２図では給電用ではあるが第６頁のように各心線（「心線」の誤記）が互いに逆撚りとなって次頁のように捻じれが消滅するものであるから、この思想を引例１のスピーカ信号線に用いて本願の発明は容易である。」
　ここで、引例１、２はそれぞれ拒絶理由に引用された特開昭６３−２２４５９５号公報（以下「刊行物１」という。）、実願昭５６−７７０９７号（実開昭５７−１８８２１８号公報）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）である。
　そこで、上記刊行物を検討すると、上記刊行物２には、右撚りのものにて形成された線心（本願発明の銅箔糸線に相当するもの）束と左撚りのものにて形成された線心束を組み合わせてトルクを相殺し、また、線心にこの線心束の撚りと逆の撚りで遮蔽層を形成してトルクを一部相殺緩和する線心束を含む平型給電ケーブルが記載されているが、本願発明における「芯糸に銅箔を右巻きで整列させた単線と、同じく左巻きで整列させた単線をそれぞれ交互に複数本編組してなる」（以下「本願発明の主要部」という。）構成、即ち、銅箔糸線を構成する単線自体の捻じれによるトルクを相殺するための構成は、記載されていないし、示唆する記載もなされていない。
　また、上記刊行物１には、芯糸に銅箔を巻付けた単線及び芯糸にスズメッキした銅箔を巻付けた単線とを編組した銅箔糸線素体にワックスを施してなるスピーカ用銅箔糸線の記載はあるものの、上記本願発明の主要部は記載されていないし、示唆する記載もなされていない。
　ところで、本願発明に関連する従来技術文献である実公昭５６−２４７５号公報（以下「刊行物３」という。）にも、芯線に銅箔又はすずメッキ銅箔を一方向に巻付けた糸線を数本編組して構成したボイスコイル引出導線の記載（第３図参照）はあるものの、上記本願発明の主要部は記載されていないし、示唆する記載もなされていない。
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の「編組された銅箔糸線の剛性が増し、従来の銅箔糸線よりも１ランク細くしても同等の強度を有するばかりでなく、形状保持が容易になり、端子板への挿入や半田付け作業が容易になる。また、上記剛性が増すばかりでなく、耐屈曲性においても支点を中心に左右のバランスが良好となり、縄跳び現象や他の振動系部品との接触、あるいは遮断等の問題も解消することができる。」という効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、原査定の拒絶の理由及び従来技術を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３９２７号「酢酸菌粉末の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１０８６７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用した刊行物１には、できるだけ長期にわたって、一定の効力を保つという目的で、乳酸菌、ビフィズス菌、酢酸菌等の生菌を凍結乾燥する旨記載され、同じく引用した刊行物２には、酢酸菌により食品素材中に含まれる不快臭成分のアルデヒドを酸化する際の最適な条件に関し「使用した酢酸菌の最適ｐＨは５付近にあり、……………………また、酢酸菌の場合、ｐＨ約２．５〜７．０の範囲で活性を８０％以上保持して安定であり、………」（１０８３頁右欄）と記載され、同じく引用した刊行物３には、「而して凍結乾燥法によるとき乳酸菌の保存率は、各種乾燥条件の内で特に菌体懸濁液の組成が大きな影響を与えるので、従来は糖類、脱脂乳、血清、ゼラチン、ペプトン、チオウレア、アミノ酸類、無機塩類など或いはビタミンＣ等を選び適度な濃度と組合わせによって乾燥後の菌保存に萬全の配慮が試みられている。」（１頁左欄）と記載され、同じく引用した刊行物４には、従来技術として「凍結乾燥前の微生物含有培地中に種々の補助剤、分散剤、保護剤、担体等の添加剤が投与され、その凍結乾燥物を低温は勿論、常温による保存に対しても安全性保存が可能なように工夫されている。」（２頁２欄）と記載され、さらにその実施例には、微生物含有培地中の補助剤或いは保護剤として乳糖をゼラチン、アスコルビン酸等の他の物質と併用して使用することが記載されている。
　しかしながら、上記刊行物１ないし４には、酢酸菌の湿菌体を糖類を含有するｐＨ５〜７の緩衝液に分散させた後、凍結乾燥すること、及びかかる構成に基づいて貯蔵中においてもアルデヒド酸化酵素の活性を長時間保持することができることについては何も記載されていない。
　原査定においては、「引用文献１に記載される酢酸菌の生菌を凍結乾燥する方法において、引用文献２に記載される菌の最適な生育環境であるｐＨの範囲で凍結乾燥を行うこと、引用文献３の従来技術に記載されるように、一般に菌を保存するために凍結乾燥法を用い、その際に、糖を添加することで乾燥後の菌の保存に配慮するという周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであると認める。」と判断しているが、酢酸菌の湿菌体を凍結乾燥するに際し、予め該菌体をｐＨ５〜７の緩衝液に分散させることは、引用文献２（刊行物２）の記載に基づいて当業者において容易に想到し得ることであるということは可能であるとしても、引用文献３（刊行物３）の漠然とした記載から、凍結乾燥する前に予め酢酸菌の湿菌体を糖類を含有する緩衝液に分散させることが、凍結乾燥後の酢酸菌の貯蔵中における酵素活性の低下を防止する上で有効であるという技術的思想を把握することは当業者といえども困難であり、原査定の上記判断は妥当なものではない。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、酢酸菌の湿菌体を糖類を含有するｐＨ５〜７の緩衝液に分散させた後、凍結乾燥することにより、貯蔵中においても酢酸菌の有するアルデヒド酸化酵素の活性を長時間保持することができるという効果を奏するものである。
  したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。