【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】脳波入力手段１と、＿脳波から  人が眠りに入ろうとする時の状態を示すシータ波や、既に睡眠中の時に現れるデルタ波を分析するための脳波分析手段２を有し、シータ波やデルタ波の、脳波全体に占める比率が大きくなった時に、ガードレール、トンネル壁、側壁または防音壁など左側物体との距離を検出する自動計測をなし、左側物体との間の距離を維持するように、車両の自動操舵手段３により、ハンドル制御を自動的に行うようにした、脳波で起動される自動操舵装置。
【請求項２】左側物体へ近ずいた時に、あらかじめ入力した微小角、ハンドルを右へ回すに相当する自動操舵をし、左側物体との距離が、入力しておいた距離より大きくなった時に、ハンドルを左へ  微小角回すに相当する自動操舵を行い、このような自動操舵をくりかえし、左側物体との距離を一定に保つようにした、請求項１の脳波で起動される自動操舵装置。
【請求項３】深い居眠りの状態では、自動計測、自動ハンドルの時間間隔が、浅い居眠り、中ほどの居眠りの時に比べて、最も短なるようにした、請求項１の脳波で起動される自動操舵装置。
【請求項４】α波、β波の脳波全体に占める比率が高くなった時に、ユーザが  目を覚ましたと判断し、脳波分析手段２の指示により、自動操舵が解除される、請求項１の脳波で起動される自動操舵装置。
【請求項５】当発明者の９９年７月２５日出願の脳波による制動装置を併用し、居眠り時に  中央分離帯との距離を検出する自動計測もなし、左側物体や中央分離帯に接触せずに、車体を停止せしめるようにした、請求項１の脳波で起動される自動操舵装置。
【請求項６】居眠りを検出した時の脳波パターンを記憶し、次ぎの運転からは  その脳波パターンが現れたことを、脳波分析手段２が検出した時に、自動操舵を行うようにした請求項１の脳波で起動される自動操舵装置。
【請求項７】
イ）入力した初期値と比べ  左側物体との離隔距離が変わらず、当初の離隔距離なら、ハンドルはそのままにし、
ロ）入力した初期値と比べ  左側物体との離隔距離が短くなった時、
ロ−１）直前の計測より離隔距離が長いなら、左側物体への  接近は  止んだとみて、ハンドルはそのままにし、
ロ−２）直前の計測より離隔距離が短いなら、当初の離隔距離を割って、左側物体へ近付いているとみて、
又、
直前の計測と離隔距離が同じなら、左側物体に平行して走っているが、左側物体にシフトしているとみて、左側物体から離れる方向へ、ハンドルを自動操舵し、
ハ）入力した初期値と比べ  左側物体との距離が長くなった時、
ハ−１）直前の計測より  離隔距離が短い時は、
ハンドルは  そのままにし、
ハ−２）直前の計測より離隔距離が長い時は、当初の離隔距離を越えて、左側物体から離れているとみて、
又、
直前の計測と離隔距離が同じ時は、
左側物体へ近付く方向へ、ハンドルを自動操舵するようにした、請求項１の脳波で起動される自動操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した解析手段が、脳波分析手段２のコンピュータ９の中にソフトウエア化されており、たとえば１０ｍｓ単位で計算される。かくして、θｐ，δｐ、および、θｐ’，δｐ’が算出される。
θ波が、他の脳波の成分に比して強くなったならば、一例として、
θｐ＞０．７  になれば、居ねむりを始めた可能性が、大である。そこで、その旨を  アナウンスしつつ  自動操舵を開始する。
このアナウンスは、テープレコーダ、もしくは、半導体ＩＣに登録したものを、コンピュータ９の指示により  再生するのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】［００１２］
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願の主目的は、ハイウエイ等を走行中、居ねむり運転中の車を、ガードレール、中央分離帯に接触せずに安全に停止せしめることである。
＜以下では、もっぱら、ガードレールとの接触防止の観点に立って説明する。すなわち、コンピュータ９の指示で作動する計測制御用マイクロプロセサ９により下記のような自動操舵が  なされる。なお、車は  ハイウエイの第一車線を走るとする＞。
自動操舵に入ると同時に、ガードレールとの距離を検出するための自動計測もなされるのである。
ガードレール等との距離を検出する手段としては、超音波センサを用いる。
すなわち、１台の超音波発信器１０と  数台の超音波受信器１１が  車体の横に、車の進行方向に沿って  設けられておる。図８。超音波ビームは、車体に垂直に発せられる。
１２０ｋｍ／ｈでは、１ｓに約３４ｍ、１０ｍｓで約３４ｃｍだけ  車体は動く。６０ｋｍ／ｈでは、１０ｍｓに約１７ｃｍ動く。超音波受信器１１を数台  設けておるのは、上記の事情、および、超音波ビームのガードレールへの入射角がかならずしも９０度では  ないことを考慮しておる。
運転手の  くせ、特性として、長時間運転時の速度、ガードレールとの離隔距離は、概ね、決まっておるだろう。それらの値が、各々６０ｋｍ／ｈ、２ｍ  ならば、発射されたビームが受信されるのは、後述のように  約１１．８ｍｓ後であり、この間、車体は１．７×１１．８＝  約２０ｃｍ  動く。そこで、一つめの受信器は、発信器のすぐ横にもうけ、そこから、２０ｃｍのところに、別の受信器を置く。運転状況の変化を  考え、その前後に、一例１０ｃｍ間隔で、数台または十数台の受信器を置く。
なお、超音波ビームは  一例として  １ｍｓ  程のパルス幅で発射するのであるが、その集束度を  やや緩め、ビームに若干の広がりを持たせてガードレールの形状に  かかわらず、又、車体がガードレールに対し、傾いていたとしても、そこでの反射波を車のほうで受信しやすくすることが  できよう。
後述の図１０、図１１も参照。
なお、感度の高い  受信器を用いれば、超音波ビームに  かなりの程度まで、広がりを  もたすことができ、その場合には  受信機は１台で  済ますこともできよう。
たとえば、受信機１１の据え付けの便を考え、バスやトラックでは、感度の低い  しかし  低価格の受信器１１を、前後方向に数台ならべ、乗用車では  高価格だが、高い感度の受信機を１台  設けるのもよかろう。
図８では、左側通行を考え、車体の左側に  超音波発信器１０、
超音波受信器１１を設けておるが、車体の右側にも設置すれば、中央分離帯などの自動計測も可能であろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さて、計測の結果、伝搬時間が  １０．６ｍｓ  であるならば、ガードレールとの距離は、  １０．６×３４０  ÷  ２÷  １０００＝  １．８ｍ  ゆえ、２０ｃｍほど  ガードレールへ近ずいたことになり、ハンドルを  Δ  だけ、右へ回すに相当する、自動操舵をする。
さらに、６０ｍｓ後、計測して  伝搬時間が１１．２ｍｓ  になれば、距離は
１１．２  ×  ３４０  ÷２÷  １０００  ＝  １．９ｍ
これは、ガードレールへの接近が  やんだ  ことを意味しておる。ハンドル  は、そのままにする。
さらに、６０ｍｓ後、計測して  ガードレールとの距離が  ２．１ｍ  になったら、これは  初期値  ２ｍ  より大きいので、ハンドル  を  Δ  だけ、左に回す  に相当する、自動操舵を行う。
このような、自動操舵が  繰り返され、ガードレールとの距離を一定に保つのである。
図９は、  この仕組みを示す  フローチャート  である。