(57)【要約】【課題】自然環境の管理及び修復を図ることができ、資源の有効利用にも対応可能な人工藻場形成材の固定器具及び人工藻場形成装置を提供する。【解決手段】人工藻場形成材の固定器具１０は、竹又は木からなる人工藻場形成材１１を水底１２に固定するための鉄又はステンレスを主体とする器具であって、干潟を含む水底１２に打ち込み固定される補助部材１３と、補助部材１３に隙間１４、１５を有して実質的に同一軸心上に固着された複数のパイプ１６〜１８とを有し、パイプ１６〜１８に装着された人工藻場形成材１１の基側柱状部２２を、隣り合うパイプ１６、１７、１８間で露出させてバンド２０、２１で補助部材１３に緊結させる。人工藻場形成装置２３は、固定器具１０が水底１２に複数固定され、それぞれの固定器具１０に人工藻場形成材１１が取付けられ、かつ、人工藻場形成材１１は伐採材からなっている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
竹又は木からなる人工藻場形成材を水底に固定するための鉄又はステンレスを主体とする器具であって、
干潟を含む水底に直接嵌入されるパイプの途中位置に、該パイプに装着された前記人工藻場形成材の基側柱状部を、前記パイプの途中から露出させてバンドで該パイプに緊結させるための１又は２以上の切欠きを設けることを特徴とする人工藻場形成材の固定器具。
【請求項２】
竹又は木からなる人工藻場形成材を水底に固定するための鉄又はステンレスを主体とする器具であって、
干潟を含む水底に打ち込み固定される補助部材と、該補助部材に隙間を有して実質的に同一軸心上に固着された複数のパイプとを有し、該パイプに装着された前記人工藻場形成材の基側柱状部を、隣り合う前記パイプ間で露出させてバンドで該補助部材に緊結させることを特徴とする人工藻場形成材の固定器具。
【請求項３】
請求項２記載の人工藻場形成材の固定器具において、前記補助部材は山形鋼であって、前記補助部材の谷部に前記パイプが並べて溶接されていることを特徴とする人工藻場形成材の固定器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の人工藻場形成材の固定器具が水底に複数固定され、それぞれの前記固定器具に前記人工藻場形成材が取付けられ、かつ、該人工藻場形成材は伐採材からなっていることを特徴とする人工藻場形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の人工藻場形成装置において、前記人工藻場形成材の固定器具は、干潟上に１．５ｍ以上２．５ｍ以下の間隔で碁盤目状に配置されていることを特徴とする人工藻場形成装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、干潟を含む水底（例えば、浅海域の海底、川底、湖底、又は沼底）に設置して代替藻場を形成する人工藻場形成材の固定器具及び人工藻場形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、干潟においては、アマモのような海草の繁茂、又はのりを養殖するためのひび（設備）の存在により、生物にとって安定した生育環境が保たれ、生態系の維持がなされてきた。しかし、近年は、例えば、藻場の喪失、又はのり養殖の衰退が著しく、生物が生育しづらい環境になってきている。
そこで、例えば、特許文献１には、海藻の種子又は胞子を付着したロープを巻き付けた木矢を、海中の構造物に形成した小溝に打ち込む方法が、また特許文献２には、海水に浸水する沿岸土に植物材料を設け、植物材料の自然分解による生成物を沿岸土上に堆積させる方法が開示され、海洋環境の修復への取り組みが行われている。
一方、森林においては、竹林域の拡大又は植林域の間伐のような森林管理が必要とされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２５８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９２４０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、海洋環境の修復に際しては、その環境整備に時間を要すると共に、環境整備及び設備維持に費用がかかり経済的でない。特に、干潟においては、例えば、その機能を回復するため自然を利用した手法で、生物資源増殖のための代替藻場を造成すること、また最近アサリ資源の枯渇に関与するとされているトビエイの食害対策が課題であるが、これに対しても、十分な効果を発揮できない。
なお、森林資源の維持管理においては、伐採又は間伐した竹又は木の処分に際し、その有効利用を図ることが課題となっている。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、自然環境の管理及び修復を図ることができ、資源の有効利用にも対応可能な人工藻場形成材の固定器具及び人工藻場形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の考案に係る人工藻場形成材の固定器具は、竹又は木からなる人工藻場形成材を水底に固定するための鉄又はステンレスを主体とする器具であって、
干潟を含む水底に直接嵌入されるパイプの途中位置に、該パイプに装着された前記人工藻場形成材の基側柱状部を、前記パイプの途中から露出させてバンドで該パイプに緊結させるための１又は２以上の切欠きを設ける。
【０００７】
前記目的に沿う第２の考案に係る人工藻場形成材の固定器具は、竹又は木からなる人工藻場形成材を水底に固定するための鉄又はステンレスを主体とする器具であって、
干潟を含む水底に打ち込み固定される補助部材と、該補助部材に隙間を有して実質的に同一軸心上に固着された複数のパイプとを有し、該パイプに装着された前記人工藻場形成材の基側柱状部を、隣り合う前記パイプ間で露出させてバンドで該補助部材に緊結させる。
第２の考案に係る人工藻場形成材の固定器具において、前記補助部材は山形鋼であって、前記補助部材の谷部に前記パイプが並べて溶接されていることが好ましい。
【０００８】
前記目的に沿う第３の考案に係る人工藻場形成装置は、第１、第２の考案に係る人工藻場形成材の固定器具が水底に複数固定され、それぞれの前記固定器具に前記人工藻場形成材が取付けられ、かつ、該人工藻場形成材は伐採材からなっている。
第３の考案に係る人工藻場形成装置において、前記人工藻場形成材の固定器具は、干潟上に１．５ｍ以上２．５ｍ以下の間隔で碁盤目状に配置されていることが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１〜３記載の人工藻場形成材の固定器具、及び請求項４、５記載の人工藻場形成装置は、人工藻場形成材を固定器具を介して干潟を含む水底に固定するので、人工藻場形成材が、例えば、従来の藻場又はひびの代替となり、生物の生育環境を整備して、各場所の機能回復及び保全ができる。中でも干潟は、本来海洋の浄化に寄与してきたものであり、その機能回復により、多様な生態系の回復効果が期待できる。なお、例えば、人工藻場形成材が枯れた場合でも、新しい人工藻場形成材を固定器具に装着し直せばよいので、水底の回復した機能を長期間に渡って維持できる。
特に、請求項１〜３記載の人工藻場形成材の固定器具は、簡単な構成で人工藻場形成材を水底に固定できる。
【００１０】
請求項４、５記載の人工藻場形成装置は、水底に複数固定された固定器具に人工藻場形成材が取付けられているので、例えば、海草又はひびと同様、冠水中は波浪の静穏化又は渦流形成ができ、干出時は日陰の形成により地熱上昇防止の機能を発揮する。
また、人工藻場形成材は伐採材からなっているので、森林管理及び保全を行うと共に、資源の有効利用を図ることができる。
特に、請求項５記載の人工藻場形成装置は、人工藻場形成材の固定器具を干潟上に整列配置するので、人工藻場形成材を干潟上に均等に配置でき、少ない数で最大限の効果を得ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
ここで、図１は本考案の第１の実施の形態に係る人工藻場形成材の固定器具の使用状態の説明図、図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同人工藻場形成材の固定器具の正面図、側面図、図３は同人工藻場形成材の固定器具に装着した竹を干潟に複数固定した人工藻場形成装置の平面図、図４は同人工藻場形成材の固定器具の他の使用状態の説明図、図５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本考案の第２の実施の形態に係る人工藻場形成材の固定器具の正面図、側面図である。
【００１２】
図１、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本考案の第１の実施の形態に係る人工藻場形成材の固定器具（以下、単に固定器具ともいう）１０は、竹（人工藻場形成材の一例）１１を干潟（水底の一例）１２に固定するための器具であって、干潟１２に打ち込み固定される山形鋼（補助部材の一例）１３と、山形鋼１３に隙間１４、１５を有して実質的に同一軸心上に固着された複数のパイプ１６〜１８とを有している。以下、詳しく説明する。
【００１３】
竹１１は、笹の葉が付いた枝付きの伐採材（伐採竹）であり、固定器具１０に取付けるために伐採してきた竹を使用できるが、間伐され不要となった竹（間伐材）を使用することが好ましい。なお、使用する竹１１の全長Ｈは、例えば、１．５ｍ以上２．５ｍ以下程度（ここでは２ｍ）であり、その最大外径は、例えば、５ｃｍ以上２０ｃｍ以下である。また、必要に応じて竹の上側を切断し、その長さを調整することも可能である。なお、笹及び枝のいずれか１又は２を予め除去した竹を使用してもよい。
固定器具１１の山形鋼（アングルともいう）１３は、二辺の長さ及び厚さが各々等しくなっているが、異なってもよく、またこの二辺のなす角度が９０度となっているが、鋭角又は鈍角でもよい。なお、補助部材は、山形鋼以外の例えば、鉄又はステンレスからなる板材又は棒材を使用することもできる。
【００１４】
この山形鋼１３の上側谷部１９には、高さ方向に隙間１４、１５（例えば、１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下程度）を有して並べて配置され、竹１１の基側茎部（基側柱状部の一例）２２を挿入して支持する複数（ここでは３個）のパイプ１６〜１８が、溶接によって取付けられている。一方、山形鋼１３の下端部は、先細り形状となって、干潟１２に抜き差し可能になっている。
このように、山形鋼１３の上側は、竹１１を支持するため干潟１２表面から突出し、他の部分は、竹１１が倒れないように干潟１２内に差し込まれている。このため、山形鋼１３の突出長さＬ１を、例えば、竹の全長Ｈの２０％以上３０％以下程度とし、差し込み長さＬ２を、例えば、竹の全長Ｈの３０％以上５０％以下程度とする。従って、竹の全長Ｈが２ｍの場合、突出長さＬ１は０．４ｍ以上０．６ｍ以下（ここでは０．５ｍ）、差し込み長さＬ２は０．６ｍ以上１．０ｍ以下程度となる。
【００１５】
この山形鋼１３及びパイプ１６〜１８は、鉄又はステンレスを主体として構成できるが、水に濡れることを考慮すれば、耐食性を有するステンレスを使用することが好ましく、更に、例えば、アルミニウム合金、銅合金、及び亜鉛合金のいずれか１又は２以上も使用できる。
隣り合うパイプ１６、１７の間、及びパイプ１７、１８の間には、バンド２０、２１が設けられている。このバンドとしては、水に濡れることを考慮すれば、例えば、魚網又はロープに使用するポリビニル−アルコール系の合成繊維、ポリアミド樹脂、又はポリプロピレンで構成されるひも、好ましくは幅広のバンド（例えば、インシュロック（結束具）：タイトン（株）製）を使用できる。これにより、使用にあっては、正立状態（通常の生育時の状態）で各パイプ１６〜１８に挿入された竹１１の基側茎部２２を、隣り合うパイプ１６、１７の間、及びパイプ１７、１８の間で露出させて、山形鋼１３に各バンド２０、２１で巻く（緊結する）ことができるので、竹１１を各バンド２０、２１で山形鋼１３に確実に固定できる。
なお、竹１１の下端は、干潟１２面の上方に位置しているが、干潟１２面上に接してもよく、また、干潟１２内部に入り込んでもよい。
【００１６】
このように、竹１１を取付けた固定器具１０を、図３に示すように、干潟１２に複数差し込み固定することで、人工藻場形成装置２３を構築する。なお、固定器具１０を、予め干潟１２に複数差し込み固定した後、この固定器具１０に竹１１を取付けることも可能である。
ここで、干潟１２に固定器具１０を配置するに際しては、隣り合う固定器具１０の間隔Ｄを、例えば、１．５ｍ以上２．５ｍ以下（ここでは２ｍ）にし、碁盤の目状に規則的に配置することが好ましいが、不規則に配置してもよい。
なお、使用によって竹１１が枯れてきた場合は、各バンド２０、２１を切断し、固定器具１０の各パイプ１６〜１８から竹１１を抜き取る。そして、未使用の竹の下部を各パイプ１６〜１８に挿入した後、山形鋼１３と竹とを未使用のバンドで縛り、竹の基側茎部を山形鋼１３に固定する。
【００１７】
これにより、この人工藻場形成装置２３が、従来の海草（藻場）又はひびの機能をもたらし、生物にとって安定した生育環境を形成し、更にその状態を保って、生態系を維持できる。更に、間伐した竹を使用することで、資源のリサイクルができる。
なお、人工藻場形成装置は、図４に示すように、倒立（反転）状態の竹１１の基側茎部（基側柱状部の一例）２４を固定器具１０に装着し、これを複数干潟１２に配置して構築してもよい。このとき、干潟１２面上に竹１１の笹の葉及び枝を近づけることで、又は接触させることで、例えば、魚介類の産卵に適した環境を整備することもできる。
【００１８】
続いて、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す本考案の第２の実施の形態に係る人工藻場形成材の固定器具（以下、単に固定器具ともいう）３０について説明する。
固定器具３０は、干潟１２に直接嵌入されるパイプ３１を有するものであり、このパイプ３１は前記した山形鋼１３と同様の素材で構成できる。
このパイプ３１の上側途中位置には、その高さ方向に間隔（例えば、１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下程度）を有して複数（ここでは２個）の切欠き３２、３３が設けられ、この各切欠き３２、３３から、パイプ３１に装着された竹１１の基側茎部２２が露出する。そして、各切欠き３２、３３にバンド２０、２１を取付け、このバンド２０、２１で竹１１をパイプ３１に固定（緊結）する。
従って、切欠き３２、３３は、パイプ３１の軸心を中心として、パイプ３１の周方向に、例えば、９０度以上１８０度以下の範囲に渡って設け、その高さ方向の内幅を、バンド２０、２１の幅より広くする。なお、切欠きは１個でもよい。
【００１９】
一方、パイプ３１の下端部は、斜めに切断されて鋭角となっており、干潟１２に抜き差し可能になっている。
このように、パイプ３１の上側は、竹１１を支持するため干潟１２表面から突出し、他の部分は、竹１１が倒れないように干潟１２内に差し込まれているので、その突出長さＬ３及び差し込み長さＬ４は、前記した山形鋼１３と同じでよい。
これにより、使用にあっては、竹１１の基側茎部２２をパイプ３１に挿入した後、切欠き３２、３３から露出する竹１１とパイプ３１をバンド２０、２１で縛る。このときバンド２０、２１を更に強く縛ることで、バンド２０、２１が切欠き３２、３３から、パイプ３１内に入り込むので、竹１１の側面をパイプ３１の内面に押し付け、竹１１にパイプ３１を固定できる。
【実施例】
【００２０】
次に、本考案の作用効果を確認するために行った実施例について説明する。
高さ２ｍの正立状態の竹の基側茎部を人工藻場形成材の固定器具に取付け、これを干潟に設置して人工藻場形成装置を構築し、生物の生態の変化について調査した。また、倒立状態の竹の基側茎部を人工藻場形成材の固定器具に取付け、これを干潟に設置して人工藻場形成装置を構築した場合についても調査した。なお、干潟は、本考案の作用効果を調査するに際し、守秘義務がある特定人以外の人からは確認できない場所である。
４ヶ月後の調査では、いずれの人工藻場形成装置についても、竹のの転倒及び埋没は確認されなかった。特に、倒立状態の竹を使用した場合では、干潟面に接する笹枝部にコウイカ類の産卵が確認された。
【００２１】
また、人工藻場形成材の固定器具のみを使用し、トビエイによるアサリの食害対策についても検討を行った。これは、固定器具により、アサリの養殖場所にトビエイが侵入しづらいか否かを調査した結果である。なお、ここでは、１００ｃｍ×２００ｃｍの砂床実験施設を２区画に分離し、その１区画をトビエイ対策区とし、他の１区画を比較対照区とした。このトビエイ対策区は、２０ｃｍ間隔で突出高さが３０ｃｍの人工藻場形成材の固定器具を設置しており、比較対照区は何も設置していない。
各区画に、アサリ種苗をそれぞれ散布し、１年後の生存率を比較したところ、トビエイ対策区は２７％であったのに対し、比較対照区は３％であった。
以上のことから、本考案により、自然環境の管理及び修復を図ることができ、資源の有効利用にも対応できることを確認できた。
【００２２】
以上、本考案を、実施の形態を参照して説明してきたが、本考案は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本考案の人工藻場形成材の固定器具及び人工藻場形成装置を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、人工藻場形成材として竹を使用した場合について説明したが、例えば、伐採材等の木を使用することも可能である。
【００２３】
そして、前記実施の形態においては、人工藻場形成材の固定器具を水底である干潟に立設して固定した場合について説明したが、他の水底、例えば、浅海域の海底、川底、湖底、及び沼底のいずれか１に固定することも可能である。
更に、前記実施の形態においては、山形鋼又はパイプの突出長さ及び差し込み長さについて説明したが、この長さに限定されるものではなく、例えば、人工藻場形成材の固定器具を設置する環境、又は水底の特性（底質又は硬度）に応じて、適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の第１の実施の形態に係る人工藻場形成材の固定器具の使用状態の説明図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同人工藻場形成材の固定器具の正面図、側面図である。
【図３】同人工藻場形成材の固定器具に装着した竹を干潟に複数固定した人工藻場形成装置の平面図である。
【図４】同人工藻場形成材の固定器具の他の使用状態の説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本考案の第２の実施の形態に係る人工藻場形成材の固定器具の正面図、側面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０：人工藻場形成材の固定器具、１１：竹（人工藻場形成材）、１２：干潟（水底） 、１３：山形鋼（補助部材） 、１４、１５：隙間、１６〜１８：パイプ、１９：谷部、２０、２１：バンド、２２：基側茎部（基側柱状部）、２３：人工藻場形成装置、２４：基側茎部（基側柱状部）、３０：人工藻場形成材の固定器具、３１：パイプ、３２、３３：切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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