【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９５４５３号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成２４年２月１３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０１０２号平成２４年　９月１２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５９５４５３号商標の指定商品中、「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第４５９５４５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「エコルクス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１３年８月２４日に登録出願、第１１類「電球類及び照明器具」を指定商品として、同１４年８月１６日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標は、商標権の一部取消し審判（取消２００９−３００４４５）（以下「別件審判」ということがある。）により、その指定商品中、第１１類「ＬＥＤランプ」については、その登録を取り消す、との審決が同２３年５月２日に確定し、その確定の登録が、同年５月２６日になされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２２年６月３０日にされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２２６号証（枝番号を含む。）を提出した（審決注：なお、甲第６２号証ないし甲第２２６号証は、平成２４年（行ケ）第１０１０２号事件において知的財産高等裁判所に提出された甲各号証である。）。
１　請求の理由
　本件商標の商標登録原簿によれば、専用使用権の登録も、通常使用権の登録もない。
　本件商標は、その指定商品の「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、当該指定商品については、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　第１弁駁
（１）商標権者が本件商標を使用した商品「センサーライト」は、「ＬＥＤランプ」に他ならず、指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」に属する商品ではない。
（２）被請求人が本件商標を使用している商品「センサーライト」は、乙４の２／２頁の商品仕様によれば、光源としてＬＥＤ／０．５Ｗを使用したものである。また、この商品「センサーライト」の領収証である乙第１２号証ないし乙第２５号証（以下「甲第１号証」「乙第１号証」は、「甲１」「乙１」ということがある。）にも、すべて「乾電池式ＬＥＤセンサーライト」との記載がある。
　これらの証拠に示されるように、被請求人が使用した商品「センサーライト」は、「ＬＥＤを使用した照明器具」である。
　ところで、本件商標の取消しを求めた指定商品は、「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」である。ここで、「ＬＥＤランプ」とは、以下のとおり、「ＬＥＤを使用した照明器具」を意味する。
　甲３は、岩波国語辞典第五版第１２２０頁のコピーであるが、この甲３には、「ランプ」の意味として、「電灯などの灯火の総称」と記載されている。
　甲４は、ＣＤ版の広辞苑第五版の抜粋であるが、ここにもランプの定義が記載されている。
　これらの記載から明らかなように、ランプとは、電灯などの照明器具を意味するものである。したがって、本件指定商品における「ＬＥＤランプ」とは、「ＬＥＤを光源として使用した照明器具」を意味する。
　このことは、甲３及び甲４の辞書の記載にとどまらず、例えば、甲５〜２７の特許公報を見ても、ランプという用語が照明器具全体を示すことは明らかである。これらの公報の中で甲５〜１０には、発光体がＬＥＤで全体をランプと称するＬＥＤを使用した照明器具が記載されている。甲１１〜１７ではＬＥＤその他の光源とセンサとを組み合わせた照明器具をランプと称している。甲１８〜２７では、一般的な光源とシェードや筐体などを備えたランプが記載されている。
　このように、ランプが照明器具を意味することは、社会通念上明らかなことである。したがって、本件商標の取消しを求めた指定商品である「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」とは、「ＬＥＤを光源として使用した照明器具を除く、他の光源（例えば、白熱電球や蛍光灯）を使用した照明器具」を意味するものである。
　このような取消しを求めた指定商品について、ＬＥＤを光源として使用した照明器具である乙４の商品を商標権者が使用していても、それは、本件商標の取消しを求めた指定商品である「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」についての使用とはいえない。
（３）結論
　本件審判請求は、本件商標の指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」についての取消しを求めるものである。したがって、審判請求書に記載された指定商品についての使用を立証しない限り、本件商標の取消しは免れない。
　しかるに、被請求人は、「ＬＥＤを使用した照明器具＝ＬＥＤランプ」についての使用証明を提出するにとどまり、「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」についての使用は何ら立証していない。
３　第２弁駁
（１）社会通念上の商品「ＬＥＤランプ」とは
　被請求人は、「取引の実情からして社会通念上、商品『ＬＥＤランプ』は、電球型ＬＥＤランプ、蛍光灯型ＬＥＤランプ、ＬＥＤ自体、並びに自動（二輪）車用ＬＥＤランプの他、一般的に光源として利用される商品（乙４７〜５２）を指称すると認められ、『ＬＥＤを使用した照明器具』全般を指称するとは認められない。」旨主張する。
　しかし、この主張は、自己に都合の良い検索結果を提示するものであり、商品「ＬＥＤランプ」に関する取引の実情を示すものではない。
　すなわち、請求人が商品の販売サイトとして代表的なＡｍａｚｏｎを検索した結果、商品「ＬＥＤランプ」が「ＬＥＤ発光体を使用した照明器具」に使用されている取引例を多数発見した（甲２８〜６０）。
　このうち、甲２８〜４２は、「ＬＥＤランプ」という表示がそのまま商品名として使用されているものである。
　そして、「ＬＥＤランプ」という商品名は、「充電式のライト」「スタンド」「懐中電灯」「卓上灯」「防犯ライト」「水槽用ライト」「太陽光発電ライト」など各種のＬＥＤ発光体を使用した各種の照明器具に対して広汎に使用されている（甲２８〜４２）。
　また、「ＬＥＤランプ」という言葉に、商品の品質、用途、形状などを組み合わせた「ＬＥＤ○○ランプ」という商品名も、多数存在する（甲４３〜５７）。
　甲４３〜５７の商品は、いずれも「ＬＥＤランプ」に組み合わされる言葉が商品の品質等を示すことから、「ＬＥＤランプ」と一連に表示されていなくとも、「ＬＥＤランプ」であることは明らかである。
　そして、甲４３〜５７に記載された「ＬＥＤランプ」は、いずれも単なる光源ではなく、ＬＥＤ発光体とそれを点灯するための各種器具やシェード、カバー、ケース、アームなどを備えた照明器具である。
　以上のとおり、商品「ＬＥＤランプ」は、種々の照明器具を示すことが、社会通念上明らかである。
（２）本件商品センサーライトについて
　被請求人は、第２回答弁書において、次のように主張する。
　光源としての「ＬＥＤランプ」ではなく、それ自体が独立して照明の機能を果たす照明器具として構成されているから、「ＬＥＤランプを使用した照明器具」として把握・認識されると認められる。
　しかし、この主張にも根拠がない。
　甲５８〜５９は、本件商品と同じ人体を感知して点灯するセンサーライトであるが、この種のセンサーライトについても、商品名を「ＬＥＤランプ」として取引されているのが実情である。
　また、甲６０は、引出の開閉に従ってライトが点灯するセンサーライトであるが、これにも「ＬＥＤランプ」との商品名が記載されている。
　このように、「ＬＥＤ発光体を使用した照明器具」であるセンサーライトについても、「ＬＥＤランプ」という商品名を付すことも取引の実情であるから、本件センサーライトが「ＬＥＤランプ」ではないとの被請求人の主張は誤りである。
（３）被請求人による電球型センサーライトの販売
　甲６０（審決注：甲６１の誤記と認める。以下、請求人の主張に関しては同じ。）のＰａｇｅ　３　ｏｆ　８に示すように、被請求人は、センサー付エコルクスとしてセンサーライトを販売している。このセンサーライトは、本件商品センサーライトと同様に、「人に反応して自動で点灯」するものであり、電球型ＬＥＤランプのような単なる「光源」ではない。
　甲６０の電球型センサーライトには、人の感知手段、感知手段からの信号を受けてＬＥＤ発光体を点灯する点灯回路、点灯したＬＥＤ発光体を一定時間経過後に自動的に消灯するタイマー等の機器が含まれており、「光源」ではなくＬＥＤ発光体を使用した照明器具である。
　このような電球型センサーライトが、本件センサーライトと同じ照明器具であるにもかかわらず、電球型ＬＥＤランプと同列に表示され、ＬＥＤ電球として販売されている事実がある。被請求人の主張のように、ＬＥＤランプが「光源」のみを意味するのであれば、「光源」であるＬＥＤ電球の広告に、照明器具であるセンサーライトを含めるはずもない。
　被請求人は、第２回答弁書において、「ＬＥＤランプ」は光源であり、「ＬＥＤランプを使用した照明器具全般」を意味しないと強弁する。
　しかし、甲６０から分かることは、社会通念上「ＬＥＤランプ」とは、電球も含めて「ＬＥＤ発光体を光源として使用した照明器具全般を示す」ものであるから、電球型ＬＥＤランプとセンサーライトを同列におくことに、被請求人自身も違和感がなかったという事実である。
　このように、被請求人の行為からも、「ＬＥＤランプ」は、単なる「光源」だけではなく、センサーライトや電球型ＬＥＤランプなどを含むＬＥＤ発光体を使用した照明器具を示す広い概念であることが分かる。
（４）請求人の行為について
　被請求人は、請求人が別件の取消審判において、商品「ＬＥＤランプ」のみの取消しを請求したことを、自身の主張の根拠としている。
　しかし、別件の取消審判をどのような方針で行うか、また、どの商品についての取消しを求めるかは請求人の自由であり、それによって、本件審判の結論が変わるべくもない。
　さらに言えば、「ＬＥＤランプ」は、「電球型ＬＥＤ」などの光源はもとより、「ＬＥＤ発光体を使用した照明器具全般」を含むというのが、請求人の一貫した主張であり、また取引の実情でもある。そのような観点に立てば、「ＬＥＤランプ」を取消し対象とすれば、電球型ＬＥＤ、蛍光管型ＬＥＤはもとより、それらを含む照明器具全般に取消しの効果が及ぶと考えることは当然である。
　よって、本件審判に対する請求人の主観的意志云々との、被請求人の主張は採用するまでもない。
（５）結論
　以上のとおり、被請求人の主張は根拠のないものであって、依然として被請求人は「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」についての使用を立証していない。
　よって、本件商標の登録は、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４８号証を提出した。
１　第１答弁
（１）答弁の概要
　商標権者である被請求人は、取消しに係る指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」に関し、その審判の請求の登録の日前３年以内に、日本国内において、本件商標を使用しており、本件商標の登録は、取り消されるべきではない。
（２）証拠の説明
　乙１は、被請求人「アイリスオーヤマ株式会社」のホームページである。
　乙２は、乙１の「商品情報」の欄の「ガーデン」をクリックすると表示される「ガーデニング｜商品情報」のサイトである。
　乙３は、乙２の２頁「ＬＩＮＥ　ＵＰ」の「ガーデンライト」をクリックすると表示される「ガーデンライト｜アイテムで選ぶ／ガーデン／アイリスプラザ」のサイトである。なお、アイリスプラザは、被請求人の関連会社で（乙１のグループ企業欄参照）、乙１の２頁の「ショッピングサイト」にも掲載されている。この乙３の２頁目の最下段左に「エコルクス　センサーライト」の欄があり、商品画像と共に「ＥＣＯＬＵＸ」及び「エコルクス」の商標が表示されており、「人の動きを検知して自動的に点灯するセンサーライトです。乾電池式で配線が不要なので、どこでも簡単に設置できます。」と説明されている。
　乙４は、乙３の「エコルクス　センサーライト」欄の「商品詳細」をクリックすると表示される「エコルクス　センサーライト　Ｇ５３８７６０Ｆ−アイリスプラザ」のサイトである。ここには、乙３の画像を拡大した商品の画像が明瞭に表示されており、「ＥＣＯＬＵＸ」及び「エコルクス」の商標が表示されている。また、２頁目には、各々商品コード及び商品名として、「Ｇ５３８７６０　エコルクス　センサーライト」、「Ｇ５３８７６０Ｘ　☆お得な３個セット☆エコルクス　センサーライト」及び「Ｇ５３８７６０ＸＹ　☆お得な６個セット☆エコルクス　センサーライト」が表示され、現在のセール価格も表示されている。
　乙５は、乙３、４のショッピングサイトにより販売された商品の２００９年の商品別売上履歴一覧表（週）で、被請求人の売上履歴データから、本件商品に相当する部分を出力したものである。これによると、２００９年３２週から５２週にかけて、商品名「ＥＣＯＬＵＸ］ＬＳＬ０．５　黒」でコード「５３８７６０」の商品が、１７個販売された履歴が明らかである。
　乙６は、乙５と同様の２０１０年の商品別売上履歴一覧表（週）で、これによれば、３週から３１週にかけて、商品名「ＥＣＯＬＵＸ］ＬＳＬ０．５　黒」でコード「５３８７６０」の商品が３３個、商品名「ＥＣＯＬＵＸ］ＬＳＬ０．５　黒　×３」でコード「１５３８７６０」の商品が１０個、商品名［ＥＣＯＬＵＸ］ＬＳＬ０．５　黒　×６」でコード「１８８１２３９」の商品が１個、各々販売された履歴が明らかである。
　乙７は、乙３、４のショッピングサイトから本件商品を注文し購入した「エコルクス　センサーライト注文者リスト」で、被請求人のデータを出力したものである。これによれば、２００９年８月４日から翌年７月２０日までに、商品コード「Ｇ５３８７６０」の商品「エコルクス　センサーライト」、商品コード「Ｇ５３８７６０Ｘ」の商品「☆お得な３個セット☆エコルクス　センサーライト」及び商品コード「Ｇ５３８７６０ＸＹ」の商品「☆お得な６個セット☆エコルクス　センサーライト」が、各々注文された事実が明らかである。
　乙８は、被請求人の顧客データから特定の顧客の受注一覧表をモニターに表示した「お客様購入履歴」の画面の出力であるが、上から３番目の受注日「２０１０／０４／０５　９：３９：４８」の欄において、受注番号「５５３５０４」で商品ＣＤ「Ｇ５３８７６０」の商品名「エコルクス　センサーライト」が表示されており、この顧客「笠原」の氏は、乙７の注文番号「５５３５０４」、注文日「２０１０／４／５」、商品コード「Ｇ５３８７６０」の注文商品「エコルクスセンサーライト」と一致している。
　乙９は、被請求人の関連会社である株式会社アイリスプラザが、商品配送を依頼している配送業者から受けた商品の到着原票写しの判取証明で、２０１０年５月１８日出荷日で、東京都立川市高松町所在の豊田氏宛に、アイリスプラザインターネット店から「ＥＣＯＬＵＸ］ＬＳＬ０．５黒／ア　４９０５００９７５９４７７／（５３５４５７５）１個口」が配送され、「５月１９日指定」と記載のある右側の受領欄に、豊田氏の自筆と思われる「トヨタ」の署名が為されている。なお、乙７の注文者リストの下から２番目に「豊田」の氏があり、その注文日が、２０１０／５／１４で、商品コード「Ｇ５３８７６０」の商品「エコルクス　センサーライト」が注文された事実が明らかであるが、この乙９は、この注文に対応して商品が配送された事実を示すものである。
　乙１０は、ホームセンター「ダイシン」への販売実績データで、被請求人の社内データを出力したものであるが、２００９年８月７日及び同月１１日に商品ＣＤ「５３８７６０」の商品名「ＥＣＯＬＵＸ］ＬＳＬ０．５　黒」が、各々１２個ずつ計２４個、被請求人の角田工場から、店舗名「ダイシン幸町店」に出荷された事実を示すもので、「相手商品（コード）」として「９９７５９４７７」及び「相手部門（コード）」として「２６」が記載されている。
　乙１１は、ホームセンター「ダイシン」への売上データで、被請求人の社内データを出力したものであるが、乙１０の販売実績データに対応するデータが表示されている。また、この売上データの末尾の方には「相手商品（コード）」として「９７５９４７７」及び「相手部門（コード）」として「２６」が、各々記載されている。なお、２０１０年１月２１日に１個が工場返品となっており、売上実績は計２３個ということになる。
　乙１２ないし乙２５は、ホームセンター「ダイシン」のレジジャーナルデータの出力で、仙台市宮城野区大梶７−５所在のダイシン幸町店が、データとして保管している領収証の控えの出力である。これらの領収証には、いずれもコード「４９０５００９７５９４７７（００２６）」の商品「乾電池式ＬＥＤセンサーライト」が表示されており、単価が１９８０円であることが明らかである。まず、前記コードの末尾７桁は、乙１０、１１の「相手商品（コード）」の「９７５９４７７」と、また、前記コードの括弧内の末尾２桁は、同号証の「相手部門（コード）」の「２６」と、各々いずれも一致している。また、商品単価も、乙１１記載の「税込売価」の「１，９８０」と一致しており、商標「エコルクス」の表示はないが、同一の商品を取り扱ったものであることが明らかである。
　次に、乙１２ないし乙２５の領収証の記載によれば、商品「ＥＣＯＬＵＸ］ＬＳＬ０．５　黒」と同一と認められるコード「４９０５００９７５９４７７（００２６）」の商品「乾電池式ＬＥＤセンサーライト」が、２００９年８月８日に２点（乙１２）及び１点（乙１３）、同月９日に各２点ずつ（乙１４、１５）、同月１０日に２点（乙１６）、同月１６日に１点（乙１７）、同月２８日に１点（乙１８）、同月３０日に２点（乙１９）、同年９月２日に１点（乙２０）、同月５日に１点（乙２１）、同年１０月２１日に１点（乙２２）、同月２２日に１点（乙２３）、同月２４日に１点（乙２４）及び同月２５日に１点（乙２５）、各々販売され領収証が発行された事実が明らかであり、その総計１９点は、被請求人が同ホームセンターに販売し売り上げた個数２３個（乙１０、１１）の範囲内であることが明らかである。
（３）本件商標の使用の事実の説明
　被請求人（乙１）は、商品「センサーライト」に「ＥＣＯＬＵＸ」及び「エコルクス」の商標を付して広告・宣伝すると共に（乙３、４）、ショッピングサイトにおいて注文を受け付け、現に本件商品を販売している（乙１ないし乙４）。ここで、まず、商標「エコルクス」は、本件商標と社会通念上同一と認められる。次に、商品「センサーライト」は、「人の動きを検知して自動的に点灯するセンサーライトです。乾電池式で配線が不要なので、どこでも簡単に設置できます。」（乙３）と説明されており、取消しに係る指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」中の「照明器具」に該当することは明らかである。
　したがって、商標権者たる被請求人は、本件商標を本件商品に使用していることは、明白な事実である。
　また、被請求人は、本件商標を使用した本件商品を、そのショッピングサイトにより２００９年３２週から５２週にかけて１７個（乙５）、２０１０年３週から３１週にかけて３３個、３個セットを１０個及び６個セットを１個、各々販売している（乙６）。より詳細には、２００９年８月４日から同年末日までに、商品「エコルクス　センサーライト」１７個の注文を受け（乙７）、２０１０年初日から７月２０日までに、商品「エコルクス　センサーライト」３４個、「３個セット　エコルクス　センサーライト」１０個及び「６個セット　エコルクス　センサーライト」２個の注文を受けた事実が明らかで（乙７）、これらの内、２０１０年６月２３日以前は、本件審判の予告登録日前であることが明らかである。
　なお、乙６売上履歴一覧表の売上個数と比較すると、乙７「エコルクス　センサーライト」及び「６個セット　エコルクス　センサーライト」が、各１個増えているが、これは乙７リストの下から２及び３行目の２０１０／５／９の６個セットと２０１０／５／１４の１個が、何らかの理由により注文番号との関係で後ろにずれ、乙６データ出力時点で未入力であったためと考えられる。
　さらに、予告登録日前の２０１０年４月５日に、顧客「笠原」氏から本件商品の注文を受け、同月７日に発送予定であった事実も明らかである（乙７、８）。
　さらにまた、予告登録日前の２０１０年５月１８日に本件商品が出荷され、東京都立川市高松町所在の豊田氏に同月１９日に配送され、受領された事実も明らかである（乙７、９）。
　以上、乙３、４に掲載された商品が、被請求人のショッピングサイトにより、本件審判の予告登録日前から、日本国内において継続して販売されていた事実が明らかであり（乙５ないし乙９）、乙３、４の出力日は、本件審判の予告登録日後であるが、本件審判の予告登録日前から、即ち、遅くとも２００９年８月の段階では（乙５、７）、現在と同様の態様で、乙３、４のサイトが提供され、公表されていたと容易に推定できる。
　一方、被請求人は、本件商標を付した本件商品をショッピングサイトによりネット販売するのみならず、本件審判の予告登録日前である２００９年８月７日及び同月１１日に、ホームセンター「ダイシン」に出荷し販売している（乙１０、１１）。そして、本件商品が、本件審判の予告登録日前に、現にホームセンター「ダイシン」において販売された事実も明らかである（乙１２ないし乙２５）。
（４）まとめ
　以上、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」に属する商品「センサーライト」に、本件商標の使用をしていることを、被請求人は証明しており、本件商標の登録は取り消されるべきではない。
２　第２答弁
（１）第２答弁の概要
　請求人は、弁駁書で、本件審判の請求の登録（平成２２年６月２８日）（審決注：平成２２年６月３０日の誤記と認める。）前３年以内に日本国内において、商標権者が、商品「センサーライト」に本件商標「エコルクス」を使用している点、及び商標権者が本件商標を使用した商品が「照明器具」である点について、争っていない。一方、請求に係る指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」に属する商品「センサーライト」に本件商標「エコルクス」を使用している点に関しては、これを否認し、商品「センサーライト」は、「ＬＥＤランプ」に他ならず、指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」に属する商品ではないと主張する。
　しかし、商品「センサーライト」は、「ＬＥＤランプ」自体ではなく、「ＬＥＤランプを使用した照明器具」というべき商品であり、なお「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」の範ちゅうに属する。社会通念上、また、取引の実情を鑑みても、「ＬＥＤランプ」は、請求人が主張する如く広い概念の「ＬＥＤを使用した照明器具」全てを指し示すものとは認められず、本件商品は「ＬＥＤランプ」の概念には属さない。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本件商品は、乙４、１２ないし乙２５に示されるように、ＬＥＤを使用した照明器具であると主張するが、その点に関し、被請求人は争わない。
　一方、請求人は、「ランプ」は「電灯などの灯火の総称」（甲３）「石油などを燃料とし、これに芯を挿入して火を点じ、照明に用いる器具。特に、石油ランプをいう。電灯。」（甲４）を意味し、ランプとは電灯などの照明器具を意味するから、「ＬＥＤランプ」とは「ＬＥＤを光源として使用した照明器具」を意味すると主張するが、これは、単に辞書上の意味から形式的に「ＬＥＤランプ」の内容を特定しようとするもので、取引の実情を全く考慮せず、妥当ではない。
　「ランプ」は「電灯などの灯火の総称」（甲３）とか単に「電灯」（甲４）と説明されるが、ここで「電灯」とは「電力を利用した灯火。特に白熱電球によるものを指す。電気灯。」、「灯火」は「ともしび」、「ともしび」は「ともした火。あかり。ともし。とうか。」、そして、本件商品「センサーライト」の「ライト」は「光。照明。照灯。明かり。」（いずれも乙２６）と各々説明され、単に辞書上の意味合いのみから具体的な商品「ランプ」を、就中、技術の進展に件い新たに登場した商品「ＬＥＤランプ」の具体的な内容を把握することは、困難である。また、これらの辞書は、「ＬＥＤランプ」に関しては直接的に説明していない。その説明が無い以上、辞書上新たな商品「ＬＥＤランプ」の内容を特定することは、困難であると同時に、妥当ではない。
　次に、請求人は、特許公報（甲５〜２７）からランプという用語が照明器具全体を示すことは明らかであるとし、発光体がＬＥＤで全体をランプと称するＬＥＤを使用した照明器具が記載された公報（甲５〜１０）、ＬＥＤその他の光源とセンサとを組み合わせた照明器具をランプと称している公報（甲１１〜１７）及び一般的な光源とシェードや筐体等を備えたランプが記載された公報（甲１８〜２７）を掲げるが、これらの公報中で「ＬＥＤランプ」自体について記載・説明したものは一件も無い。
　請求人は、単に辞書上の意味や特許公報記載の技術用語を以て、商品「ＬＥＤランプ」の内容を広範囲に把握している。しかし、現存する商品の標識である商標は、取引の実情から生じる社会通念を無視しては考慮し得ず、商品「ＬＥＤランプ」の内容も、取引者・需要者が、それを如何なる商品として把握・認識するかを判断の基礎におくべきであり、一方、本件商品も、取引の実情から社会通念上如何なる概念の商品に該当すると考えられるかを検討すべきであり、その様な取引の実情、社会通念を全く無視した請求人主張は妥当ではない。
　ちなみに、商品及び役務の区分第１１類には「電球類及び照明用器具」に属する個別の商品として「乗物用発電ランプ」の外、「スポットライト」及び「ダイビング用ライト」があり、さらに「電球類及び照明用器具」に属さない商品として「ガスランプ、石油ランプ」も存在しており、「ランプ」や「ライト」の前に付される修飾語により、「ランプ」も「ライト」も、各々それなりの限定を受けて個別の商品として特定されていると認められる。
　またさらに、特許電子図書館の商品・役務名リスト（乙２７）によれば、「ＬＥＤランプ」の外、異なる概念の商品として「ＬＥＤランプを使用した懐中電灯」、「ＬＥＤランプを使用した自転車用照明灯」及び「ＬＥＤランプを使用した乗物用又は家庭用の読書灯」の外、「ＬＥＤを使用した照明装置」や「ＬＥＤ光源を用いた照明器具」等の個別の商品が存在しており、これらが、請求人主張の如く、全て「ＬＥＤランプ」の概念に含まれることにはならないと考えられる。
　したがって、「取消しに係る商品『ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具』とは、『ＬＥＤを光源として使用した照明器具を除く、他の光源（例えば、白熱電球や蛍光灯）を使用した照明器具』を意味し、この様な取消請求に対し、ＬＥＤを光源として使用した照明器具である乙４の本件商品に、商標権者が本件商標を使用していても、それは、取消しを求めた指定商品『ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具』についての使用とはいえない」との請求人主張は、失当である。
　請求人主張は、要するに「ＬＥＤを使用した照明器具＝ＬＥＤランプ」であるということに帰結するが、「ＬＥＤランプ」が「ＬＥＤを使用した照明器具」に該当する全ての商品を含む概念であるとは、取引の実情を考慮する限り、到底容認することができない。
（３）商品「ＬＥＤランプ」の内容
　商標法の指定商品の概念について、裁判所は、「商標法にいう指定商品とは、その出願に係る商標を使用するものとして指定した商品であるところ、商標登録出願に当たり、いかなる商品を指定商品とするかは、出願人の意思に委ねられているのであるから、願書に指定商品として記載されたものがどの範囲の商品（商品群）であるかは、第一義的には、願書に指定商品を記載することによって表示された意思の客観的な解釈の問題であるということができる。（中略）もとより、願書に記載された指定商品の解釈は、商標権の効力が指定商品と同一の商品及び類似の商品に及ぶことを考えれば、出願人の主観的意図のみに基づくものであってはならず、商標権の及ぶ商品の範囲を公示するものとして商標公報及び登録原簿に記載された指定商品の記載（表示）を第三者がどのように理解するかという観点からする客観的解釈でなければならない。」と判示している（東京高裁　平成１４年（行ケ）第２６６号　平成１５年１月２１日判決）。
　上記を本件に照らし合わせれば、本件審判で取り消すべき商品として記載された商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」がどの範囲の商品であるかは、第一義的には、審判請求書に取り消すべき指定商品を記載することによって表示された意思の客観的な解釈の問題で、請求人の主観的意図のみに基づくものであってはならず、その取り消すべき指定商品の記載（表示）を第三者がどのように理解するかという観点からする客観的解釈でなければならないことになる。
　すると、請求人が、先の審判（取消２００９−３００４４５）で「ＬＥＤランプ」のみに取消請求を行い、後に「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」に本件審判を請求してきたことに鑑みれば、まず「ＬＥＤランプ」が如何なる商品であるかを、請求人の意思の客観的な解釈の問題として、その記載を第三者がどの様に理解するかという観点から客観的に解釈しなければならないことになる。
　そこで、「ＬＥＤランプ」が如何なる商品であるかを第三者がどの様に理解するかという観点から客観的に解釈するために、取引の実情を以下検討する。
　ア　請求人が代表者である鳥海工業株式会社のホームページ（乙２８）には、「ＬＥＤランプ」が各所に記載され、出力上の問題で印字されていない部分があるが、「事業のご案内」の欄には、各々「ＬＥＤランプ」、「ＬＥＤ青色防犯灯」及び「風光ハイブリッド発電装置」の項目が表示されている。
　また、同社の会社情報のサイト（乙２９）、製品情報「ＬＥＤランプ」のサイト（乙３０）、施工例「ＬＥＤランプ」のサイト（乙３１）及び商品ラインナップ「ＬＥＤランプ」のサイト（乙３２）を検討すると、同社が「ＬＥＤランプ」と称する商品は、蛍光管型及び電球型のＬＥＤランプに限られており、それ以外の照明器具を「ＬＥＤランプ」として製造販売している事実は見当たらない。
　さらに、同社自身も、トップページ（乙２８）で「ＬＥＤランプ」、「ＬＥＤ青色防犯灯」及び「風光ハイブリッド発電装置」（仕様欄に「照明器具　ＬＥＤ」と記載されている。）を並記しており、請求人主張のとおり、「ＬＥＤランプ」を「ＬＥＤを使用した照明器具」全ての概念を含む広範な意味での商品として取り扱っているとは、到底見受けられない事実が存在している。
　イ　一方、代表的な検索エンジンＧｏｏｇｌｅで「ＬＥＤランプ」を検索すると、平成２３年２月１８日時点で約３０５万件（乙３３）、似たページを除外すると全５２２件で（乙３４）、相当の使用例が存在しており、これらから妥当な取引の実情が見出せると考えられる。そこで、さらに本件審判請求において記載された「ＬＥＤランプ」の具体的内容を詳細に検討するために、平成２２年９月９日時点で「ＬＥＤランプ」を検索した約８５万３千件の内、似たページを排除した有効件数中、実際にアクセス件数が多いと認められる１件目ないし１００件目（乙３５）のサイトで、「ＬＥＤランプ」が如何なる商品として掲載され把握されているかを個別に検討すると、以下のとおりである。
（ア）電球型ＬＥＤランプとして掲載・把握されているサイト、全５２件
　５０件目（乙９８）、７３件目（乙１２１）、７４件目（乙１２２）、８７件目（乙１３５）及び９４件目（乙１４２）は各々の記載内容から、５３件目（乙１０１）は写真から、５９件目（乙１０７）は外形寸法から、６２件目（乙１１０）及び９７件目（乙１４５）は栽培用ＬＥＤランプであるが全体の構成から、各々電球型ＬＥＤランプと認め得る商品を扱っていると考えられる。また、１０件目のサイトは乙号証が無いが、実質的に７件目（乙４４）と同一内容である。さらに、４２件目（乙９０）は、レンズトップタイプのＬＥＤランプであるが、その構成や機能から電球型ＬＥＤランプと同一視し、ここに含めた。
（イ）蛍光灯（管）型（形）ＬＥＤランプとして掲載されているサイト、全１４件
　５０件目（乙９８）、７４件目（乙１２２）及び９２件目（乙１４０）は具体的態様が不明であるが、記載内容から、電球型ＬＥＤランプ以外に蛍光灯型ＬＥＤランプも取り扱っていると推認し得るものである。
（ウ）ＬＥＤ自体として掲載・把握されているサイト、全１８件
　３６件目（乙８４）、６３件目（乙１１１）及び６４件目（乙１１２）は各記事の記載から、５９件目（乙１０７）は外形寸法から、各々ＬＥＤ自体と、８７件目（乙１３５）及び９４件目（乙１４２）は「ＬＥＤランプを使った照明器具」等の各記載から、ＬＥＤ自体又は電球型ＬＥＤランプと、各々推認できる。また、８６件目（乙１３４）は「ＬＥＤ（ランプ）」で表記が異なるが、機器に組み込まれたＬＥＤ自体を指称していると認められる。さらに、３７件目（乙８５）は、チップタイプのＬＥＤランプであるが、その構成や機能から、ここに含めた。
（エ）自動（二輪）車用ＬＥＤランプとして掲載されているサイト、全１７件
　自動車用・二輪自動車用のＬＥＤを用いた照明器具は、ほとんどがＬＥＤランプと称されていると認められるが、自動車用・二輪自動車用以外の用途の照明器具・装置に関しては、その様な事実は認められない。また、これらは、いずれも自動車・自動二輪車の車体取り付け用の部品と認められ、独立して照明器具としての機能を果たすものではない。
（オ）上記以外のものが掲載されているサイト、全９件
　４件目（乙３９）は、ほとんどが電球型ＬＥＤランプ又はＬＥＤ自体であるが、一部に「満車・空車」の駐車場用表示盤や電飾等も含まれている。しかし、ラインナップ中にはそもそもランプではない「充電器」等も含まれており、「ＬＥＤランプ」のタイトルは、「ＬＥＤ電球」ないし「ＬＥＤ蛍光灯」の各項目を括る表示として採択されてはいるが、そこに掲載された個別の商品が果たして全てＬＥＤランプの範ちゅうに属するか否かは、疑問が残る。
　８件目（乙４５）は、「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ　ＬＥＤランプ　Ｄｏｔ−ｉｔ　ＳＩＬＶＥＲ　（シルバー）」と称する直径約７センチ弱の照明器具である。同商品は、「商品の説明」欄では「光をてのひらにコンパクトＬＥＤライト」とか「３個のＬＥＤランプで明るさ３段階で調節可能」とも記載されており、「ＬＥＤランプ」が、商品全体を指称するのか或いは３個の光源であるＬＥＤ自体を指称するのか、判然としない。なお、乙３５の９件目及び８５件目（乙１３３）は、この８件目と実質的に同一である。また、１８件目（乙６４）では、同商品が、そのリンク先で「コンパクトＬＥＤライト」（乙６６）と記載されており、「ＬＥＤランプ」とは表示されていない。
　１１件目（乙４６）には、「ＬＥＤランプ」、「ラインナップ」及び「ＬＥＤ関連商品」の３項目がある。まず、「ＬＥＤランプ」中には「反射型ＬＥＤランプ」（乙４７）及び「パワーＬＥＤ光源」（乙４８）が、「ラインナップ」中には「可視光ＬＥＤボード／赤外線ＬＥＤボード」（乙４９）、「パワーＬＥＤライン照明」（乙５０）、「積層型パワーＬＥＤ光源」（乙５１）及び「パワーＬＥＤ面照明装置（ＬＥＤバックライト照明）」（乙５２）が各々有り、いずれも「光源情報　ＬＥＤランプ」と冠されている。したがって、この「ＬＥＤランプ」は全て光源としての商品と認められる。
　一方、「ＬＥＤ関連商品」中の「ＬＥＤ照明器具　ＬＥＤｉｏｃ」（乙５３）には、「ＬＥＤ道路灯」等「ＬＥＤ〜灯」、「ＬＥＤ投光器」、「ＬＥＤブラケット」の外、「ＬＥＤアプローチライト」等「ＬＥＤ〜ライト」の表示があり、その内「ＬＥＤスポットライト」は「センサーライト」と同一視し得る商品である。また、同じく「ＬＥＤ関連商品」中には他に「ソーラーＬＥＤブロック・タイル」（乙５４）、「ハイブリッド太陽灯　アイバード」（乙５５）及び「情報表示システム」（乙５６）もあるが、これらは全て、いずれも光源としての商品ではなく、「ＬＥＤランプ」とは称されていない。
　３８件目（乙８６）は、電球型ＬＥＤランプ（３灯）を備えた照明器具を「クリップ付きＬＥＤランプ」と称している。
　４１件目（乙８９）は、ＬＥＤを光源とする４つのブロックを組み合わせて独自の照明を構成できる照明器具を「ＬＥＤランプ」と称している。
　６８件目（乙１１６）は、「ペットボトルのキャップがＬＥＤランプに」と記載され、「ボトルキャップランプ」を「ＬＥＤランプ」と称している。しかし、これは、商品「ペットボトルの蓋・栓」に、たまたま照明機能が附加されたものと認められ、そもそも「電球類及び照明器具」の範ちゅうに属する商品ではない。
　７６件目（乙１２４）は、商品カテゴリー「ＬＥＤランプ」の中に、電球型ＬＥＤランプの外、懐中電灯も含まれている。
　７７件目（乙１２５）は、ＬＥＤを組み込んだコースターを「ＬＥＤランプ」と称している。しかし、これも６８件目（乙１１６）と同様、商品「コースター（敷き皿）」であり、「電球類及び照明器具」に属する商品ではない。
　９５件目（乙１４３）は、「インテリア照明　インテリアＬＥＤランプ」と記載され、乙号証記載のとおりの特殊な形態の商品をＬＥＤランプと称している。なお、この商品は、純粋に「電球類及び照明器具」と言い得るか否か疑問であり、屋内用の置物・装置品的な性格をも有していると認められる。
（カ）内容が特定できないサイト、全５件
　２件目（乙３７）、１９件目（乙６７）、３９件目（乙８７）、４５件目（乙９３）は、リンク先にだけ当該語句が含まれており、また、２３件目（乙７１）は栽培用照明であることは明らかであるが、各々具体的態様は特定できない。
　なお、上記（ア）ないし（オ）のサイト中には、以下のとおり、「ＬＥＤランプ」を特定したり、或いは、他の用語とは明確に区別して表示しているものも存在している。
　まず、１件目（乙３６）では、「ＬＥＤランプとは、発光ダイオードのこと」と説明されているが、「将来的には白熱電球や蛍光灯に代替できるもの」とも記載され、その代替性から、そこに電球型・蛍光灯型ＬＥＤランプを含めることは可能である。しかし、それ以外の照明器具を含めて考えることはできない。なお、１５件目（乙６０）でも「ＬＥＤとはＬｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅｓ（発光ダイオード）の略で半導体ランプの一種です。」とＬＥＤ自体である旨が説明されている。
　６件目（乙４２）では、「ＬＥＤ電球・ＬＥＤライト・ＬＥＤランプ・ＬＥＤ蛍光管・ＬＥＤ蛍光灯などのＬＥＤ照明器具を活用したＬＥＤ照明」と記載され、ＬＥＤを冠した「電球・ライト・ランプ・蛍光管・蛍光灯」が書き分けて並記され、それをまとめる概念として「ＬＥＤ照明器具」が用いられており、「ＬＥＤランプ」よりも「ＬＥＤ照明器具」が広い概念として認識されていると認められる。また、同サイト「商品情報」（乙４３）では「高天井用高輝度ＬＥＤランプ」と各種の電球型「ＬＥＤランプ」以外の「投光器」、「ダウンライト」、「蛍光灯」及び「防犯灯」等には、「ＬＥＤランプ」の名称は用いられていない。
　１１件目（乙４６）では、光源としての装置・器具である「反射型ＬＥＤランプ」（乙４７）、「パワーＬＥＤ光源」（乙４８）、「可視光ＬＥＤボード／赤外線ＬＥＤボード」（乙４９）、「パワーＬＥＤライン照明」（乙５０）、「積層型パワーＬＥＤ光源」（乙５１）及び「パワーＬＥＤ面照明装置（ＬＥＤバックライト照明）」（乙５２）は「ＬＥＤランプ」と称されている。一方、一般的なＬＥＤ照明器具（乙５３）は、「ＬＥＤ道路灯」等「ＬＥＤ〜灯」、「ＬＥＤ投光器」、「ＬＥＤブラケット」の外、「ＬＥＤアプローチライト」等「ＬＥＤ〜ライト」と称されており、「ＬＥＤランプ」とは称されていない。
　１２件目（乙５７）では、「ＬＥＤ　ＢＯＹ」までは「ＬＥＤランプ」と称されるが、それ以降は「ＬＥＤ光源」、「ＬＥＤライティングシステム」及び「ＬＥＤデバイス」と称されており、「ＬＥＤランプ」とは称されていない。
　１３件目（乙５８）では、「ＬＥＤイルミネーション・ＬＥＤランプ・ＬＥＤ照明」と明瞭に書き分けて並記されている。
　１６件目（乙６１）では、「ＬＥＤランプを採用したライトパネル」及び「光源にＬＥＤランプを採用するライトパネル」と記載され、光源自体のことをＬＥＤランプと称しており、照明器具「ライトパネル」は別な物と理解されている。
　８１件目（乙１２９）では、「ＬＥＤランプ」と対立或いは並記される概念として「ＬＥＤ照明、ＬＥＤライト」等が記載されている。
　８７件目（乙１３５）では、「ＬＥＤランプを使った照明器具」との記載から「ＬＥＤランプ」は、完成品としての照明器具を指称していない。
　ウ　以上、「ＬＥＤランプ」の定義・説明（乙３６、６０）や、光源を「ＬＥＤランプ」と称し、それを用いた照明器具を「ＬＥＤ照明器具」等とは称するが「ＬＥＤランプ」とは称さない事実（乙４６ないし乙５６、６１）、さらに、前記（ア）ないし（エ）の事実から、概ね「光源」として用いられる装置・器具は、「ＬＥＤランプ」と称されていると認められ、特に以下光源に相当する商品は、明らかに「ＬＥＤランプ」と称されていると認められる。なお、それは、請求人による商品「ＬＥＤランプ」の製造販売の事実とも合致している。
　まず、「電球型ＬＥＤランプ」は、明らかに「ＬＥＤランプ」と称されており、被請求人も、「ＬＥＤランプ」に関し取消請求された先の審判事件では、この電球型ＬＥＤランプについて、使用立証を試みている。同様に、「蛍光灯（管）型（形）ＬＥＤランプ」も、「ＬＥＤランプ」と称されており、これは、請求人の製造販売に係る商品（乙２８ないし乙３２）の内容からも明らかである。
　次に、「ＬＥＤ」自体も、「ＬＥＤランプ」と称されている。
　さらに、自動（二輪）車用の照明を扱う業界・取引界では、「自動（二輪）車用ＬＥＤランプ」は、ほとんどが「ＬＥＤランプ」と称されている。
　一方、上記の商品以外、即ち、光源とは直接的に認め難い商品は、取引の実情において社会通念上「ＬＥＤランプ」と称されているとは認められない。仮に称されている事実が存在していても、それらは、以下のとおり、散発的な個別の使用例に限られ、むしろ、同種商品を「ＬＥＤ照明器具」（乙５３）とか「ＬＥＤランプを採用したライトパネル」（乙６１）等と、「ＬＥＤランプ」とは明確に区別して用いている事実が明らかであり、以下商品を広く一般に全て「ＬＥＤランプ」と称する社会的な実態・事実は、熟していない。
　まず、「満車・空車」の駐車場用表示盤や電飾等が含まれる「ＬＥＤ電球」ないし「ＬＥＤ蛍光灯」の各項目を、「ＬＥＤランプ」のタイトルで括るサイト（乙３９）は存在するが、これはたまたまタイトルとして数多くある用語の内「ＬＥＤランプ」が採択されたに過ぎないと理解するのが自然であり、そこに含まれる個々の商品が、全て「ＬＥＤランプ」に属すると認め得る事実は存在していない。また、同様に「ＬＥＤランプ」のカテゴリーで括られた商品群中に「ＬＥＤ（小型）電球」の外、「懐中電灯」を含むサイト（乙１２４）も、個別の商品には各々「ＬＥＤ懐中電灯」とか「ＬＥＤ強力ライト」と明記されており、それらがいずれも「ＬＥＤランプ」に属する商品であるとは、にわかに断じ難い状況である。
　次に、「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ　ＬＥＤランプ　Ｄｏｔ−ｉｔ　ＳＩＬＶＥＲ（シルバー）」（乙４５）は、商品名中に「ＬＥＤランプ」を含むが、それが指称するのが、商品全体か３個の光源であるＬＥＤ自体か判然としない。また、同一商品が、別のサイトでは「コンパクトＬＥＤライト」（乙６６）と称されている事実もある。
　電球型ＬＥＤランプ３灯を備えた「クリップ付きＬＥＤランプ」（乙８６）、ＬＥＤを光源とする４つのブロックを組み合わせて独自の照明を構成できる「ＬＥＤランプ」（乙８９）及び「インテリア照明　インテリアＬＥＤランプ」（乙１４３）は、確かに光源ではなく、全体として照明器具として、即ち「ＬＥＤを使用した照明器具」として構成された商品を「ＬＥＤランプ」と称していると認められる。しかし、取引の実情（乙２８ないし乙１４８）の全般的な事実に鑑みれば、それらの各商品が社会通念上固定的に「ＬＥＤランプ」とのみ称されている事実は認め難く、なお「ＬＥＤランプ」には属さない「ＬＥＤランプを使用した照明器具」等という概念で把握される可能性も十分に残っている。
　なお、「ボトルキャップランプ」（乙１１６）及びＬＥＤを組み込んだコースター（乙１２５）は、その用途・機能から、そもそも「電球類及び照明器具」の範ちゅうに属する商品とは認められず、「電球類及び照明器具」の範ちゅうに属する「ＬＥＤランプ」の内容を特定するに際しては、参考にならない。
　以上、取引の実情から社会通念上、商品「ＬＥＤランプ」は、電球型ＬＥＤランプ、蛍光灯型ＬＥＤランプ、ＬＥＤ自体並びに自動（二輪）車用ＬＥＤランプの外、一般的に光源として利用される商品（乙４７ないし乙５２）を指称すると認められ、「ＬＥＤを使用した照明器具」全般を指称するとは認められない。そして、先の審判請求で取消しに係る商品を「ＬＥＤランプ」と記載し、本件審判請求において取消しに係る商品を「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」と記載した請求人の客観的な意思の問題として、「ＬＥＤランプ」を考慮すれば、請求人は、当初、自身が代表者を務める会社（乙２８ないし乙３２）の製造販売に係る商品に対応する「ＬＥＤランプ」に関して取消しを求め、それでは自己の目的を達成することが困難であることに改めて気付き、追って「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」に関して取消しを求めてきたと考えるのが自然であるから、ここでいう「ＬＥＤランプ」とは上記社会通念上の商品「ＬＥＤランプ」と考えられ、それを越えて「ＬＥＤランプ」の範囲を拡大することは許されない。
（４）本件商品「センサーライト」の概念
　本件商品は、被請求人のサイトで「人の動きを検知して自動的に点灯するセンサーライトです。乾電池式で配線が不要なので、どこでも簡単に設置できます。ご家庭の屋外の玄関・門扉・物置・ガレージなどや室内のゲタ箱の上・寝室・納戸・階段などで防犯や明かり取りに最適です。」と説明されており（乙４）、光源としての「ＬＥＤランプ」ではなく、それ自体が独立して照明の機能を果たす照明器具として構成されているから、「ＬＥＤランプを使用した照明器具」として把握・認識されると認められる。したがって、本件商品が「ＬＥＤランプ」自体であり得ない以上、それが「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」の範ちゅうに属することは明らかである。
（５）まとめ
　以上、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」に属する本件商品「センサーライト」に、本件商標「エコルクス」の使用をしていることを、被請求人は証明しており、本件商標の登録は、取り消されるべきではない。
　
第４　当審の判断
１ 本件の争点について
　本件商標は、前記第１のとおり、「エコルクス」の片仮名を標準文字を表してなり、その指定商品は、「電球類及び照明器具」であるが、別件審判の審決確定の結果、別件審判の請求の登録日（平成２１年４月３０日）に、「ＬＥＤランプ」について消滅したものとみなされることになる。
　前記第２及び第３のとおり、被請求人（商標権者）及び通常使用権者であるアイリスプラザが、平成２１年８月４日頃から請求人による本件審判の請求の登録の日（平成２２年６月３０日）までの間に、本件商標と同一又は社会通念上同一のものというべき「エコルクス」又は「ＥＣＯＬＵＸ」との標章を、「乾電池式ＬＥＤセンサーライト」（以下「本件商品」という。）の包装に付して、日本国内で第三者に対して譲渡したことは、当事者間に争いがなく、被請求人の提出した証拠によれば、これを認めることができる。
　他方、被請求人は、これ以外に、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を本件商標の指定商品について使用したとの事実を何ら主張立証していない。
　ところで、本件商品は、防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた、人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって、ＬＥＤを光源とするものである。
　そして、本件商品が別件審判の確定審決前の本件商標の指定商品である「電球類及び照明器具」に該当することは、明らかである。
　したがって、本件の争点は、本件商品が、別件審判の確定審決の登録（以下「確定審決」という。）により取り消された「ＬＥＤランプ」に該当しないといえるか否かである。
２ 本件商標の指定商品についての使用の有無について
（１） 「ＬＥＤランプ」の意義
　ア　本件商品が確定審決により本件商標の指定商品から取り消された「ＬＥＤランプ」に該当しないといえるか否かを検討する上で、まず、「ＬＥＤランプ」の用語の意義について検討すると、そのうち「ＬＥＤ」との部分は、「発光ダイオード」を意味する英語である「Light Emitting Diode」の頭文字を採用した略語であることが明らかである（甲９８）。
　しかしながら、「ＬＥＤランプ」の用語は、それ自体として、辞書類には掲載されておらず（甲３、４、８７）、発光ダイオードを利用する歴史が浅いため国内規格も制定されていないこと（甲１２９）から、必ずしも厳密な定義がされているものではない。
　また、一般に、日本語で「ランプ」とは、辞書類によれば、石油を燃料としガラスのほやで周りを覆う洋風の灯火又はその照明器具のほか、電灯などの灯火の総称として使用されている（甲３、甲４、甲８７）ところ、「ＬＥＤランプ」に限らず「○○ランプ」という場合、「○○」という性質又は用途等を備えた電球類（甲８〜１１、１９、１７４）に限らず、そのような性質又は用途等を備えた各種の照明器具類を指称することも多い（甲５〜７、１２〜１７、２０、２１、２６、２７）。
　イ　以上を踏まえて、「ＬＥＤランプ」の用語の実際の使用例をみると、「ＬＥＤランプ」又は「ＬＥＤ○○ランプ」と称する商品は、現在、例えばインターネットを通じた商品売買により広く流通している。
　そして、そこでの「ＬＥＤランプ」の用語がいかなる商品を指称しているかについての使用例をみると、これらには、例えば、（ａ）ＬＥＤ電球類（甲９１〜９３、９５、９７、９９〜１０２、１０４、１０５、１０７〜１１３、１１８、１２０〜１２６、１２９〜１３５、１３７〜１４４、１４６、１４９、１５１、１５２、１５５〜１７０、１７２、１７３、１７５、１７６、１７８〜１８４、１８７〜１８９、１９１〜１９３、１９６〜１９８、２００〜２０２、２０５、２０７、２０９、２１１、２１２、２１５〜２１７）も多い一方で、（ｂ）室内にインテリア等として備置することを目的とした乾電池等を電源とする照明器具（甲２８〜３０、３３、３４、３６、３７、３９、１０６、１５０、１７７、１８６、１９４、２０４）、（ｃ）防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた、人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって、ＬＥＤを光源とするもの（甲３２、５８、５９）、（ｄ）災害時の使用を想定した多目的懐中電灯であって手回し又は太陽光を電源とするもの（甲３５）、（ｅ）ＵＳＢ等から電源を得るいわゆる卓上電気スタンド又は読書灯（甲３８、４２、１４７）、（ｆ）熱帯魚水槽用ライト（甲４０）、（ｇ）防犯目的で室内又は室外に設置するために防犯カメラの容器を擬態して作られた、人の動きの探知とは無関係に点灯する乾電池を電源とするいわゆるダミー・ドームカメラ（甲４１）、（ｈ）引出し内部に設置されて引出し内部を照らす乾電池を電源とする器具（甲６０、２０３）、（ｉ）機械の状態を明らかにする信号機であってＬＥＤを光源とするもの（甲１４５、１９５）、（ｊ）交流電源による室内での植物育成用の照明（甲１７１、２０６）、（ｋ）具体的な内容を特定せずに、他のＬＥＤ利用商品の名称とともに列挙されているもの（甲１０３、１１９）がある。
　また、例えば、請求人が代表取締役を務める会社のホームページにおける「ＬＥＤランプ」の用語についてみると、専らＬＥＤ電球類を指称する使用例（甲９１〜９３、２２０）のほか、光源としてＬＥＤを使用した防犯灯を指称する使用例（甲２１８、２２０、２２２、２２３）がある。
　ウ　以上に加えて、「ＬＥＤランプ」の用語によるインターネット上の記事の検索結果一覧（甲９４、９６、１９０、１９９、２１５〜２１７）が、「ＬＥＤランプ」との上記（ａ）ないし（ｋ）にみられるような多様な使用例を示していることを併せ考えると、「ＬＥＤランプ」の用語は、本件審決が説示するようにＬＥＤ電球類を指称するものに限定して使用されているものとは認め難く、むしろ、取引者により、現時点において、光源としてＬＥＤを使用した多様な商品又は部材を指称するものとして広く使用されており、それ以上に対象に応じて厳密に使い分けられているものではないばかりか、少なくとも、前記（ｃ）の複数の使用例にみられるように、防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた、人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって、ＬＥＤを光源とするものも指称すると認識されているものと認められる。
　そして、発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用する歴史が浅いことを併せ考えると、このことは、本件審判の請求の登録前３年間においても同じであったものと推認される。
（２） 使用の有無について
　登録商標の指定商品又は指定役務は、第三者との関係で当該登録商標の権利の範囲を確定するものであるから、その用語については取引者による通常の使用法に基づいて客観的に解釈されるべきものである。
　そして、前記１のとおり、商標権者である被請求人及び通常使用権者であるアイリスプラザは、平成２１年８月４日頃から本件審判の請求の登録の日までの間、本件商標と同一又は社会通念上同一のものというべき「エコルクス」又は「ＥＣＯＬＵＸ」の標章を、防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた、人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって、ＬＥＤを光源とするものである本件商品の包装に付して、日本国内で第三者に対して譲渡したものである。
　しかるところ、前記（１）のとおり、「ＬＥＤランプ」の用語は、取引者により、本件審判の請求の登録前３年間において、光源としてＬＥＤを使用した多様な商品又は部材を指称するものとして広く使用されており、それ以上に対象に応じて厳密に使い分けられているものではないばかりか、少なくとも、防犯等を目的として室内又は室外に設置するために作られた、人の動きを探知して自動的に点灯する乾電池を電源とするセンサーライトであって、ＬＥＤを光源とするものも指称すると認識されていたものと認められる。
　したがって、本件商品は、上記のとおり、確定審決により別件審判の請求の登録の日にその指定商品から消滅したものとみなされる「ＬＥＤランプ」に該当するから、同日から本件審判の請求の登録の日までの間において、本件商標の指定商品に該当しない。
　そして、被請求人は、上記期間内における本件商品に対する本件商標の使用のほかに、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を本件商標の指定商品について使用したとの事実を何ら主張立証していない。
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」について、本件商標を使用していたことを証明していない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、「ＬＥＤランプを除く、電球類及び照明器具」について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。