Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＭＡＣフレームがアグリゲートされた１つの物理フレームを受信する受信手段と、
送達確認要求フレームに応答し、前記複数のＭＡＣフレームについての受信状況を表す送達確認フレームを作成する送達確認フレーム作成手段と、
前記送達確認フレームを送信する送信手段とを具備する通信装置。
【請求項２】
前記圧縮送達確認フレームは、前記複数のＭＡＣフレームの各々の受信の成否を１ビットで示す請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記送達確認要求フレームにおける送達確認始点シーケンス制御の値と、最後に受信したＭＡＣフレームのシーケンス番号の値との比較に基づいて、前記送達確認フレーム作成手段は、該送達確認要求フレームに応答し、正常に受信できた最初のＭＡＣフレームのシーケンス番号を送達確認始点シーケンス制御の値に設定し、該最初のＭＡＣフレームのシーケンス番号を始点とする送達確認フレームを作成する請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記送達確認要求フレームにおける送達確認始点シーケンス制御の値が、最後に受信したＭＡＣフレームのシーケンス番号の値よりも大きいならば、前記送達確認フレーム作成手段は、該送達確認要求フレームに応答し、正常受信されたＭＡＣフレームが無いことを示す送達確認ビットマップを含む送達確認フレームを作成する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
複数のＭＡＣフレームがアグリゲートされた１つの物理フレームを受信する受信手段と、
１つのMSDU(MAC Service Data Unit)に対し１つのMPDU(MAC Protocol Data Unit)が対応する場合の、最大MSDU数に相当するサイズを有し、前記複数のＭＡＣフレームについての受信状況を表す圧縮送達確認フレームを作成する送達確認フレーム作成手段と、
前記圧縮送達確認フレームを送信する送信手段とを具備する通信装置。
【請求項６】
前記物理フレームは、前記複数のＭＡＣフレームに対する１つの送達確認要求フレームを末尾に含んでいることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信手段により送信された圧縮送達確認フレームの送達確認ビットマップを記憶する記憶手段と、
再送された送達確認要求フレームを受信する手段とを具備し、
前記送達確認フレーム作成手段は、再送された送達確認要求フレームに応答し、前記記憶手段に記憶された送達確認ビットマップに基づく受信状況を表す圧縮送達確認フレームを作成する請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
複数のＭＡＣフレームがアグリゲートされた１つの物理フレームを送信する送信手段と、
前記複数のＭＡＣフレームについての受信状況を表す送達確認フレームを受信する送達確認フレーム受信手段と、
正常に受信されなかったＭＡＣフレームを前記送達確認フレームに基づいて特定し、再送する再送手段とを具備する通信装置。
【請求項９】
複数のＭＡＣフレームがアグリゲートされた物理フレームを作成する物理フレーム作成ステップと、
前記物理フレームを送信する送信ステップと、
１つのMSDU(MAC Service Data Unit)に対し１つのMPDU(MAC Protocol Data Unit)が対応する場合の、最大MSDU数に相当するサイズを有し、前記複数のＭＡＣフレームについての受信状況を表す圧縮送達確認フレームを受信するステップと、
を含む通信方法。
【請求項１０】
複数のＭＡＣフレームがアグリゲートされた１つの物理フレームを受信する受信ステップと、
１つのMSDU(MAC Service Data Unit)に対し１つのMPDU(MAC Protocol Data Unit)が対応する場合の、最大MSDU数に相当するサイズを有し、前記複数のＭＡＣフレームについての受信状況を表す圧縮送達確認フレームを作成する送達確認フレーム作成ステップと、
前記圧縮送達確認フレームを送信する送信ステップとを含む通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に層間絶縁膜を形成するステップと、
前記層間絶縁膜の所望の領域を除去し、当該除去した領域を埋め込むように、導電性材料を堆積して膜を形成するステップと、
前記層間絶縁膜と略同一の高さを有するように前記膜を平坦化することにより、前記導電性材料を埋め込んで第１の導電層を形成するステップと、
前記埋め込まれた前記第１の導電層の上面に希釈コリン水溶液を用いた処理を行うステップと
を備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記層間絶縁膜及び前記第１の導電層上に導電性材料を堆積して成膜することにより、膜を形成するステップと、
前記膜上に、前記第１の導電層に対応するパターンを有するマスクを形成するステップと、
前記マスクを用いて、前記膜にエッチングを行うことにより、第２の導電層を形成するステップと
を備えることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
半導体基板上に第１の層間絶縁膜を形成するステップと、
前記第１の層間絶縁膜の所望の領域を除去し、当該除去した領域を埋め込むように、導電性材料を堆積して膜を形成するステップと、
前記第１の層間絶縁膜と略同一の高さを有するように前記膜を平坦化することにより、前記導電性材料を埋め込んで導電層を形成するステップと、
前記第１の層間絶縁膜及び前記埋め込まれた前記導電層上に第２の層間絶縁膜を形成するステップと、
前記第２の層間絶縁膜上に、前記導電層の一部又は全部の上面が開口するパターンを有するマスクを形成するステップと、
前記マスクを用いて、前記第２の層間絶縁膜にエッチングを行うことにより、前記導電層の上面を露出するステップと、
前記露出された前記導電層の上面に希釈コリン水溶液を用いた処理を行うステップと
を備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
半導体基板上に層間絶縁膜を形成するステップと、
前記層間絶縁膜のうち、プラグを形成するためのプラグ形成領域を除去するステップと、
前記層間絶縁膜のうち、配線を形成するための配線形成領域を除去することにより、前記層間絶縁膜を所定の深さまで除去するステップと、
前記プラグ形成領域及び前記配線形成領域を埋め込むように、導電性材料を堆積して膜を形成するステップと、
前記層間絶縁膜と略同一の高さを有するように前記膜を平坦化することにより、前記プラグ及び前記配線を形成するステップと、
前記配線の上面に希釈コリン水溶液を用いた処理を行うステップと
を備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記希釈コリン水溶液の濃度は０.０１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
半導体基板上に形成された層間絶縁膜に埋め込まれた導電層の表面に希釈コリン水溶液を用いた処理を行うこと
を特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様による半導体装置の製造方法は、
半導体基板上に層間絶縁膜を形成するステップと、
前記層間絶縁膜の所望の領域を除去し、当該除去した領域を埋め込むように、導電性材料を堆積して膜を形成するステップと、
前記層間絶縁膜と略同一の高さを有するように前記膜を平坦化することにより、前記導電性材料を埋め込んで第１の導電層を形成するステップと、
前記埋め込まれた前記第１の導電層の上面に希釈コリン水溶液を用いた処理を行うステップと
を備えることを特徴とする。この時、除去した層間絶縁膜の底は、半導体基板や導電層、絶縁膜などである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様による半導体装置の製造方法は、
半導体基板上に第１の層間絶縁膜を形成するステップと、
前記第１の層間絶縁膜の所望の領域を除去し、当該除去した領域を埋め込むように、導電性材料を堆積して膜を形成するステップと、
前記第１の層間絶縁膜と略同一の高さを有するように前記膜を平坦化することにより、前記導電性材料を埋め込んで導電層を形成するステップと、
前記第１の層間絶縁膜及び前記埋め込まれた前記導電層上に第２の層間絶縁膜を形成するステップと、
前記第２の層間絶縁膜上に、前記導電層の一部又は全部の上面が開口するパターンを有するマスクを形成するステップと、
前記マスクを用いて、前記第２の層間絶縁膜にエッチングを行うことにより、前記導電層の上面を露出するステップと、
前記露出された前記導電層の上面に希釈コリン水溶液を用いた処理を行うステップと
を備えることを特徴とする。この時、除去した第１の層間絶縁膜の底は、半導体基板や導電層、絶縁膜などである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の一態様による半導体装置の製造方法は、
半導体基板上に層間絶縁膜を形成するステップと、
前記層間絶縁膜のうち、プラグを形成するためのプラグ形成領域を除去するステップと、
前記層間絶縁膜のうち、配線を形成するための配線形成領域を除去することにより、前記層間絶縁膜を所定の深さまで除去するステップと、
前記プラグ形成領域及び前記配線形成領域を埋め込むように、導電性材料を堆積して膜を形成するステップと、
前記層間絶縁膜と略同一の高さを有するように前記膜を平坦化することにより、前記プラグ及び前記配線を形成するステップと、
前記配線の上面に希釈コリン水溶液を用いた処理を行うステップと
を備えることを特徴とする。この時、除去したプラグ領域の底は、半導体基板や導電層、絶縁膜などである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を含むフレームと、
該凹部における複数の通気孔であって、該複数の通気孔は、複数の列に配置されており、各列における該複数の通気孔は、複数のウェブによって分離されており、該複数の列のうちの１つの列の長手方向の長さに沿って該複数の通気孔の長さを結合した長さと、該複数の列のうちの該列の長手方向の長さに沿って該複数のウェブの長さを結合した長さとが、該複数の通気孔の該列の全長を定義し、該列の長手方向の長さに沿って該複数のウェブの長さを結合した長さは、該複数の通気孔の該列の全長の約２０％から約４５％である、複数の通気孔と、
該複数の通気孔の該複数の列の間に配置された複数の磁石と、
該フレームに固定された振動板と、
該振動版の表面に配置された電気回路と
を備えた、動電型スピーカ。
【請求項２】
動電型スピーカに通気孔を設ける方法であって、
複数の通気孔の複数の列を有するフレームを提供するステップであって、各列における該複数の通気孔は、複数のウェブによって分離されており、該複数の列のうちの１つの列の長手方向の長さに沿って該複数の通気孔の長さを結合した長さと、該列の長手方向の長さに沿って該複数のウェブの長さを結合した長さとが、該複数の通気孔の該列の全長を定義し、該列の長手方向の長さに沿って該複数のウェブの長さを結合した長さは、該複数の通気孔の該列の全長の約２０％から約４５％である、ステップと、
該複数の通気孔の該複数の列に隣接して、複数の磁石の複数の列を取り付けるステップと、
該フレームに振動板を取り付けるステップであって、該振動版は、その表面上に配置された導体を有しており、該導体は、複数の線形部分を含む、ステップと
を包含する、方法。
【請求項３】
前記フレームに取り付けられた筺体であって、囲われたスペースを該フレームの背後に規定する筐体をさらに備えている、請求項１に記載の動電型スピーカ。
【請求項４】
前記列の長手方向の長さに沿って前記複数のウェブの長さを結合した長さは、前記複数の通気孔の列の長さの３０％よりも大きい、請求項１に記載の動電型スピーカ。
【請求項５】
前記列の長手方向の長さに沿って前記複数のウェブの長さを結合した長さは、前記複数の通気孔の列の長さの４０％よりも大きい、請求項１に記載の動電型スピーカ。
【請求項６】
前記複数の通気孔の上方に配置された多孔性の材料をさらに備えている、請求項１に記載の動電型スピーカ。
【請求項７】
前記振動板は、接着剤により前記フレームに固定されている、請求項１に記載の動電型スピーカ。
【請求項８】
前記フレームの前記凹部の縁部に隣接して、複数の通気孔の少なくとも１つの外側列をさらに備え、
該複数の通気孔の外側列は、該複数の通気孔を分離する複数のウェブを含み、
該外側列の長手方向の長さに沿って該複数の通気孔の長さを結合した長さと、該外側列の長手方向の長さに沿って該複数のウェブの長さを結合した長さとが、該複数の通気孔の外側列の全長を定義し、
該外側列の長手方向の長さに沿って該複数のウェブの長さを結合した長さは、該複数の通気孔の外側列の全長の２０％未満である、請求項１に記載の動電型スピーカ。
【請求項９】
前記複数の通気孔の少なくとも１つの外側列は、前記フレームの前記凹部の互いに対向する両縁部に沿った複数の通気孔の外側列の対を含む、請求項８に記載の動電型スピーカ。
【請求項１０】
前記列の長手方向の長さに沿って前記複数のウェブの長さを結合した長さは、前記複数の通気孔の列の長さの３０％よりも大きい、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記列の長手方向の長さに沿って前記複数のウェブの長さを結合した長さは、前記複数の通気孔の列の長さの４０％よりも大きい、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記筺体がポートされている、請求項３に記載の動電型スピーカ。
【請求項１３】
前記筺体がポートされていない、請求項３に記載の動電型スピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記デジタル信号が基準電圧と前記調整済出力との間の誤差を表す、請求項１に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の特徴として、基準範囲がオーバーラップする範囲と連続する範囲とから成るグループから選択される。デジタル信号は、基準電圧と調整済出力との間の誤差を表す信号である。エンコーダがデジタル信号を符号化する。デコーダがデジタル信号を復号化し、デジタル信号に応じて誤差信号を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の特徴として、調整済出力は、デジタルコントローラによって制御される出力レギュレータにより生成される。基準ジェネレータは、任意のレートで、少なくとも２つの基準レベルを制御する。基準レベルは、調整済出力のリップル振幅に応じて制御される。基準レベルは基準電圧であり、基準範囲は電圧範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信ステーションが第1PLCPプリアンブルフィールド、第１シグナルフィールド、第2PLCPプリアンブルフィールド、第2シグナルフィールド、及びデータフィールドを含むフレームを受信する段階と、
前記受信ステーションが前記第1シグナルフィールドから物理層のキャリアセンシングのために必要な情報を抽出する段階と、
前記抽出された情報を利用して前記物理層のキャリアセンシングが行われる段階と、
を含むことを特徴とする無線LAN通信方法。
【請求項２】
前記情報は、前記フレームの長さに関する情報を含むことを特徴とする請求項1に記載の無線LAN通信方法。
【請求項３】
前記情報は、データレートに関する情報を含むことを特徴とする請求項1に記載の無線LAN通信方法。
【請求項４】
前記第1PLCPプリアンブルフィールドは、第1アンテナとの同期化のための信号であり、
前記第2PLCPプリアンブルフィールドは、第2アンテナとの同期化のための信号であることを特徴とする請求項1に記載の無線LAN通信方法。
【請求項５】
前記受信ステーションは、MIMOステーションを含むことを特徴とする請求項1に記載の無線LAN通信方法。
【請求項６】
前記受信ステーションは、SISOステーションを含むことを特徴とする請求項1に記載の無線LAN通信方法。
【請求項７】
前記受信ステーションが前記フレームに対するSISO ACKフレームを受信する段階と、
前記受信したSISO ACKフレームから仮想キャリアセンシングのために必要な情報を抽出する段階と、
前記抽出された情報を利用して前記仮想キャリアセンシングが行われる段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の無線LAN通信方法。
【請求項８】
前記仮想キャリアセンシングのために必要な情報は、前記受信したSISO ACKフレームのデータフィールドに含まれたMACフレームから抽出されることを特徴とする請求項7に記載の無線LAN通信方法。
【請求項９】
前記第1PLCPプリアンブルフィールド及び第1シグナルフィールドは、SISO方式のステーション間で送受信されるデータフレームのPLCPプリアンブルフィールド及びシグナルフィールドと同一構造であることを特徴とする請求項1に記載の無線LAN通信方法。
【請求項１０】
前記第1PLCPプリアンブルフィールド及び第1シグナルフィールドは、IEEE802.11a、IEEE802.11b、または、IEEE802.11g規格によるステーション間で送受信されるデータフレームのPLCPプリアンブルフィールド及びシグナルフィールドと同一構造であることを特徴とする請求項1に記載の無線LAN通信方法。
【請求項１１】
無線媒体を通じて伝送され、第1PLCPプリアンブルフィールド、第1シグナルフィールド、第2PLCPプリアンブルフィールド、第2シグナルフィールド、及びデータフィールドを含むフレームを受信し、前記第1シグナルフィールドから物理的なキャリアセンシングのために必要な情報を抽出する物理層と、
前記フレームに対するSISO ACKフレームから仮想キャリアセンシングのために必要な情報を抽出するMAC層と、
を有することを特徴とするステーション。
【請求項１２】
前記物理的なキャリアセンシングのために必要な情報は、前記フレームの長さに関する情報を含むことを特徴とする請求項11に記載のステーション。
【請求項１３】
前記物理的なキャリアセンシングのために必要な情報は、データレートに関する情報を含むことを特徴とする請求項11に記載のステーション。
【請求項１４】
前記第1PLCPプリアンブルフィールドは、第1アンテナとの同期化のための信号であり、
前記第2PLCPプリアンブルフィールドは、第2アンテナとの同期化のための信号であることを特徴とする請求項11に記載のステーション。
【請求項１５】
前記ステーションは、MIMOステーションを含むことを特徴とする請求項11に記載のステーション。
【請求項１６】
前記ステーションは、SISOステーションを含むことを特徴とする請求項11に記載のステーション。
【請求項１７】
前記仮想キャリアセンシングのために必要な情報は、前記SISO ACKフレームのデータフィールドに含まれたMACフレームから抽出されることを特徴とする請求項11に記載のステーション。
【請求項１８】
前記第1PLCPプリアンブルフィールド及び第1シグナルフィールドは、SISO方式のステーション間で送受信されるデータフレームのPLCPプリアンブルフィールド及びシグナルフィールドと同一構造であることを特徴とする請求項11に記載のステーション。
【請求項１９】
前記第1PLCPプリアンブルフィールド及び第1シグナルフィールドは、IEEE802.11a、IEEE802.11b、または、IEEE802.11g規格によるステーション間で送受信されるデータフレームのPLCPプリアンブルフィールド及びシグナルフィールドと同一構造であることを特徴とする請求項11に記載のステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に織布を用いた土嚢袋であって、織布の経糸および／または緯糸が、少なくともその繊維表面に平滑剤を主成分とする油剤を有するポリ乳酸を主体とするポリ乳酸繊維であることを特徴とする土嚢袋。
【請求項２】
土嚢袋を構成する織布の経糸および／または緯糸が、繊度２５０〜５０００dtex、引張強度３.５〜７.０cN/dtexのポリ乳酸繊維であることを特徴とする請求項１に記載の土嚢袋。
【請求項３】
少なくとも一部に織布を用いた土嚢袋であって、織布の経糸および／または緯糸が、繊度２５０〜５０００dtex、引張強度３.５〜７.０cN/dtexのポリ乳酸を主体とするポリ乳酸スリットヤ−ンであることを特徴とする土嚢袋。
【請求項４】
ポリ乳酸繊維又はポリ乳酸スリットヤーンが、脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを、繊維全体に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の土嚢袋。
【請求項５】
織布が、ＡＳＴＭ Ｄ１１７５に規定されるテーバー摩耗試験機での５００回転摩耗後の評価が合格である耐摩耗性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の土嚢袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の土嚢袋は、一つは、少なくとも一部に織布を用いた土嚢袋であって、織布の経糸および／または緯糸が、少なくともその繊維表面に平滑剤を主成分とする油剤を有するポリ乳酸を主体とする繊維であることを特徴とするものであり、また、一つは、少なくとも一部に織布を用いた土嚢袋であって、織布の経糸および／または緯糸が、繊度２５０〜５０００dtex、引張強度３.５〜７.０cN/dtexのポリ乳酸を主体とするスリットヤ−ンであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明にかかるポリ乳酸繊維には、平滑剤を主成分とし、界面活性剤、制電剤、極圧剤成分等を含む油剤が付与されていることが必要である。好ましい油剤組成は、例えば、平滑剤としてアルキルエーテルエステル、界面活性剤として高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物、極圧剤として有機ホスフェート塩等を鉱物油で希釈した非水系油剤である。該油剤の付与によって、ポリ乳酸繊維の表面摩擦係数が低減し、土嚢袋において更なる耐摩耗性の向上が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、店舗等の出入口に配設される自動扉や水平方向に開閉する横引シャッターは、方形状枠を構成する上下枠においては、自動扉や水平方向に開閉する横引シャッター等が左右水平方向に走行自在となるように、引戸を構成する引戸の上下框あるいは縦框の上下端を遊嵌してなる、引戸内側方向に開口部を有するＣ型断面凹溝が条設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、該方形状枠（３８）を構成する上下枠（４０）（４１）は、前記実施例１における上下枠（４）（５）と同一の構造を有し、凹溝（４５）が条設され、その開口部（４６）において、先端に傾斜面を有するリップが互いに対向して段差部を形成するよう、一体に形成されている。一方、該シャッター状引戸（４３）の移動縦框（４２）は、戸車及び垂直フランジを介して該上下枠（４０）（４１）の凹溝（４５）間に走行自在に遊嵌されるとともに、通常縦枠（３９ｂ）に対して係合自在となっている。更に、該シャッター状引戸（４３）をなす移動縦框（４２）下端部には、実施例１と同様にスプリングと共に内装されるプッシャーに軸着されてなる取付ローラー（１５）を付設したローラブラケットが一体に取り付けられ、又、移動縦框（４２）上端部にはガイドローラー（１４）が設けられている。又、フープ（４７）は実施例１と同様に、扁平且つバネ作用を有するコンベックス断面形状のステンレスもしくは合成樹脂製であって、下枠（４１）の凹溝（４５）の開口部（４６）に存する段差部に、上方に湾曲しつつ嵌合し、凹溝（４５）の開口部（４６）を密閉しうる蓋体となっている。そして、フープ（４７）はその一端を、下枠（４１）に存する凹溝（４５）の通常縦枠（３９ｂ）側の端部に固定され、前記移動縦框（４２）下端部に付設された取付ローラー（１５）及び、上端部に付設されたガイドローラー（１４）を介して、上枠（４０）に存する凹溝の収納縦枠（３９ａ）側の端部に他端が固定される。
なお、下枠（４１）においては、この発明の第１実施例で述べたように、凹溝（４５）の開口部（４６）より微粒子状の砂や塵埃、及び雨水が凹溝（４５）内に浸入してしまっても、清掃により外部へ排出することができるように凹溝（４５）と外部とを連通する排水孔が設置されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、既に方形状枠（３８）内に張設されたシャッター状引戸（４３）を開放しようとする場合は、該上下枠（４０）（４１）に条設される凹溝（４５）に走行自在に遊嵌されている移動縦框（４２）を、方形状枠（３８）をなす収納縦枠（３９ａ）方向に走行させることにより、シャッター状引戸（４３）を形成する複数のシャッタースラット（４４）は該収納縦枠（３９ａ）内に巻回されつつ収納されていくものである。そして、該移動縦框（４２）の走行に合わせて、該方形状枠（３８）の下枠（４１）の凹溝（４５）に対して、移動縦框（４２）内より取付ローラー（１５）を介してフープ（４７）が送出され、該取付ローラー（１５）の押圧により、下枠（４１）の凹溝（４５）の開口部（４６）に存する段差部に嵌合されて行くこととなる。この結果、該下枠（４１）の凹溝（４５）内には最小限の微粒子状の砂や塵埃、及び雨水しか侵入せず、汚損や雨水漏出の危険性が著しく低下する。更に、フープ（４７）が下枠（４１）の凹溝（４５）の開口部（４６）に存する段差部に嵌合することから、その嵌合したフープ（４７）の上面は、下枠（４１）表面と略同一の高さとなって、下枠（４１）の凹溝（４５）がもたらす床面に対する段差を解消するので、シャッター状引戸（４３）が存在しない部分での下枠（４１）の凹溝（４５）の開口部（４６）に、常にフープ（４７）によって蓋をすることで、歩行者や車椅子使用者に対する事故の原因を無くすだけでなく、下枠（４１）表面を平滑にすることによって、なお一層歩行者や車椅子使用者に対する事故の原因を無くし、苦痛や衝撃、振動を与えることがなくなって安全なものとすることができる。尚、フープ（４７）は前記のようなステンレス製もしくは合成樹脂製で、コンベックス断面形状とすることで、凹溝（４５）に対する蓋体とした際に、凹溝（４５）の開口部（４６）に嵌合し易い上、薄くとも十分な強度を得ることができる。
尚、本実施例における上下枠（４０）（４１）の構造は、本実施例に示した構成に替えて、後述する実施例４における上下枠の構成と同一にするとともに、移動縦框（４２）の下端部に突出するガイド片を設けるものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブの上部に軽量気泡コンクリートパネルを壁として配置し、スラブから連続する防水層を軽量気泡コンクリートパネルの表面で止める防水構造において、軽量気泡コンクリートパネルの表面をスラブ面からスラブと平行に一定幅で切削加工し、切削加工した部分の頂部まで防水層を立ち上げたことを特徴とする防水構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記バンド部材が、少なくとも２つの部材から構成され、これら２つの各部材に互いに連結する連結手段が形成されるとともに、
前記少なくとも２つの部材のうちの１つの部材が前記カバーの内周面に一体に固着されていることを特徴とする請求項１又は２記載のマフラーの接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記自動二輪車のマフラーの接続構造において、前記バンド部材が、少なくとも２つの部材から構成され、これら２つの各部材に互いに連結する連結手段が形成されるとともに、
前記少なくとも２つの部材のうちの１つの部材が前記カバーの内周面に一体に固着されていると、接続部分でのマフラーカバーのマフラー側への取付作業が容易な構成となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動二輪車のマフラーに関し、特に低速回転型のエンジンを搭載した大型自動二輪車に適したマフラーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この様な従来構造の第２例の場合、上記第１例の場合に比べて、上記回転速度検出センサ８ａの設置スペースを小さくできるが、新たに次の様な問題を生じる。第一に、上記回転速度検出センサ８ａから信号を取り出す為のハーネスと、上記外装体１１を構成する合成樹脂とが馴染みにくく、これらハーネスと外装体１１との間に存在する微小な隙間を通じて、雨水等の水分が上記回転速度検出センサ８ａに入り込む可能性があり、入り込んだ場合にはこの回転速度検出センサ８ａが故障する原因となる。又、上記外装体１１の射出成形時に、この回転速度検出センサ８ａ及び上記ハーネスを所定位置に固定する事が難しく、射出成形に伴ってこれら回転速度検出センサ８ａ及びハーネスが所定位置からずれる可能性がある。そして、ずれた場合には、所期の性能を得られなくなる。又、合成樹脂が硬い為、上記ハーネスの一部で上記外装体１１の表面から導出された部分が大きな曲率で曲がり易く、この部分に断線等の損傷が発生し易い。更には、上記外径側芯金１４を上記外装体１１に包埋固定する工程と、上記内径側芯金１３に弾性材製のシールリップ１５の基端部を加硫接着する工程とが必要になり、その分だけ製作費が嵩む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、当該システムの従来例を説明すると、大別して２つのＬＰガス移充填システムが存在する。先ず、第一は電気を動力源とする液送ポンプを用いてバルク貯槽内のＬＰガスを液状のまま（ＬＰガス液）ディスペンサに移送する方法である。また、第二としては、燃料となるブタンガス（液）のバルク貯槽とは別に、プロパン気化ガス、窒素または天然ガス（ＣＮＧ）等（以下、単にプロパン気化ガス等という）のバルク貯槽を備え、双方のバルク貯槽を接続することで、プロパン気化ガス等の気化圧によりブタンガス（液）のバルク貯槽を加圧し、もってブタンガス（液）をディスペンサに移送する構成を採用している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る液化ガス移充填システムの回路図であり、ＬＰガス車にＬＰガス（液）を供給するオートガススタンドに適用したものである。図中、１はＬＰガス（液）を貯蔵したバルク貯槽、２はバルク貯槽１からＬＰガスを液状態で受け入れ、さらに加圧して該ＬＰガス（液）を後述のディスペンサ３に供給するＬＰガス加温器、３はノズル等を介してＬＰガス（液）をＬＰガス車に充填するもので、従来からガソリンスタンドにあるディスペンサとほぼ同機能を有するＬＰガス（液）のディスペンサである。また、４は暖房専用熱源機であって、該熱源機は温水を発生し、該温水をヒータ５’に循環させるように構成されている。ヒータ５’はＬＰガス加温器２と連通する熱交換器５内のＬＰガス（液）を加熱することによってＬＰガス加温器２内の気相部分を加圧し、もってＬＰガス加温器２からＬＰガス（液）をディスペンサ３に液送するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成のオートガススタンド式液化ガス移充填システムの動作について説明すると、先ずバルク貯槽１からＬＰガス加温器２が液化ガス（液）を受け入れるには、バルク貯槽１の締め切り弁１ｂを開いた状態で、ＬＰガス加温器２側の液受け入れ自動弁１ｃとベーパ戻り自動弁１ｅを同時に開くことによって、バルク貯槽１内のＬＰガス（液）はその水頭圧及び自重によってＬＰガス加温器２に移送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、ＬＰガス加温器２からＬＰガス（液）をディスペンサ３に送出する手段について説明する。暖房専用熱源４は常時稼働し、常に温水配管内に７５〜８０℃の温水を循環させている。そして、ディスペンサ３のノズルスイッチをオンすると、温水自動弁９が開き、ＬＰガス加温器２に連通する熱交換器５内に温水が循環する。そして、熱交換器５およびＬＰガス加温器２内に密封されている液化ガス（液）が温水によって蒸発し、その自己蒸発圧力で液化ガス（液）がディスペンサ３に送出されるのである。このとき、差圧感知器６が上記条件および要領で液送出６ａを開弁制御していることはもちろんである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、本実施形態では温水をＬＰガス加温器２の外部に循環させ、間接的にＬＰガス加温器２内のＬＰガス（液）を加温するようにしている。これは、直接的に加温した場合、ＬＰガス（液）の蒸発時にベーパが発生するためで、もしこのベーパがディスペンサ３に送出するＬＰガス（液）に混入すれば、ディスペンサ３による正確な液移充填量が計測できないためである。つまり、本実施形態では、ＬＰガス加温器を熱交換器５を内蔵した温水加温部（ヒータ５’）と加圧容器部とに分けることによってベーパの混入を防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室及び弁座を有する弁本体と、前記弁座に接離して流体の通過流量を調整する弁体と、前記弁本体に固着され前記弁体を前記弁座に接離させるロータを内蔵するキャンと、該キャンに外嵌され前記ロータを回転駆動するステータと、該ステータの前記キャンに対する回転を阻止するとともに前記弁本体に電気的に接続された回り止め部材と、前記ステータのヨークと前記回り止め部材とに接触し、これらの間の距離の大きさが拡大する方向に弾性変形しようとする弾性を有する導電性の弾性材と、を備えたことを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記導電性の弾性材が、コイルバネであることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、本発明は、上記従来技術を解決すると共に、先の先願発明を更に改良するためになされたものであって、その目的とするところは、ノイズに起因してキャンとステータとの間に生じる放電を抑止し、周辺回路へのノイズの影響を低減しすると共に、ステータと、弁本体又は廻り止めとの距離に大小があっても、両部材間における確実な導電が可能な電動弁を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記目的を達成すべく、本発明の電動弁は、弁室及び弁座を有する弁本体と、前記弁座に接離して流体の通過流量を調整する弁体と、前記弁本体に固着され前記弁体を前記弁座に接離させるロータを内蔵するキャンと、該キャンに外嵌され前記ロータを回転駆動するステータと、該ステータの前記キャンに対する回転を阻止するとともに前記弁本体に電気的に接続された回り止め部材と、前記ステータのヨークと前記回り止め部材とに接触し、これらの間の距離の大きさが拡大する方向に弾性変形しようとする弾性を有する導電性の弾性材と、を備えたことを特徴としている。
また、本発明の電動弁の具体的な態様は、前記導電性の弾性材が、コイルバネであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受により支承される回転体の回転軸であって、
少なくとも前記軸受から前記回転体までの間の部位がその他の部位よりもヤング率が高く構成されていることを特徴とする回転体の回転軸。
【請求項２】
請求項１に記載の回転体の回転軸であって、
少なくとも軸受から回転体までの間の部位における表層部は、マトリックス金属中に硼化物、炭化物、窒化物のうち少なくとも１種の硬質粒子が分散している複合材料で構成されていることを特徴とする回転体の回転軸。
【請求項３】
エンジン排気により回転駆動されるタービンホイールと、そのタービンホイールと回転軸を介して連結されるコンプレッサホイールと、前記回転軸を支承する軸受とを有するターボチャージャーであって、
前記回転軸は、少なくとも前記軸受から前記コンプレッサホイールまでの間の部位がその他の部位よりもヤング率が高く構成されていることを特徴とするターボチャージャー。
【請求項４】
請求項３に記載のターボチャージャーであって、
回転軸は、少なくとも軸受からコンプレッサホイールまでの間の部位における表層部が、マトリックス金属中に硼化物、炭化物、窒化物のうち少なくとも１種の硬質粒子が分散している複合材料で構成されていることを特徴とするターボチャージャー。
【請求項５】
軸受により支承される回転体の回転軸の製造方法であって、
少なくとも前記軸受から前記回転体までの間の部位における表層部を高密度エネルギ熱源により溶融する工程と、その溶融した表層部に硬質粒子あるいは硬質粒子を析出させる材料を添加する工程と、を有することを特徴とする回転体の回転軸の製造方法。
【請求項６】
電動モータと、この電動モータの出力軸である回転軸と、この回転軸を介して電動モータと連結されるインペラと、前記回転軸を支承する軸受とを備える電動フューエルポンプであって、
前記回転軸は、少なくとも前記軸受から前記インペラまでの間の部位が、他の部位よりもヤング率が高く構成されていることを特徴とする、電動フューエルポンプ。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の回転体の回転軸を適用した車両のウォーターポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のエンジンの吸気系のスロットルの開度を検出するスロットル開度センサと、
前記エンジンの水温を検出する水温センサとを有し、
前記エンジンに燃料を供給するにあたり、燃料の噴射量を前記エンジンの運転状態に応じて電子的制御手段により制御する燃料噴射制御装置において、
車両の走行中に前記スロットル開度センサの出力が前記スロットルの全閉を示し、かつ前記水温センサの出力が低水温であることを示した場合には、前記エンジンに供給される混合気がリーン化するように燃料噴射量を制御することを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記スロットル開度センサの出力が前記スロットルの全閉を示し、かつ前記水温センサの出力が低水温であることを示した場合には、通常の燃料噴射量にリーン化係数を掛け合わせることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記スロットル開度センサの出力が前記スロットルの全閉を示し、かつエンジン回転数が所定値以上である場合には、前記エンジンに供給される混合気がリーン化するように燃料噴射量を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、燃料の噴射量を制御するパラメータとして吸気管内圧を使用するためには、圧力センサを吸気管に取り付けなければならないが、圧力センサのセッティングには工数がかかるという問題を有する。また、吸気管内圧は、温度条件などによっても変化するために、吸気管内圧をパラメータとして燃料噴射量を制御すると排気ガスの成分にばらつきが発生することがある。さらに、多数のパラメータを勘案し、燃料の噴射量を決定するには複雑な制御が必要となる。
この発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、低水温時のエンジンの排気ガス特性を向上させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、車両用のエンジン（例えば、実施形態のエンジン１５）の吸気系（例えば、実施形態のスロットルボディ３２）のスロットル（例えば、実施形態のスロットル弁４１）の開度（例えば、実施形態のスロットル開度θｔｈ）を検出するスロットル開度センサ（例えば、実施形態のスロットル開度センサ４３）と、前記エンジンの水温を検出する水温センサ（例えば、実施形態の水温センサ５１）とを有し、前記エンジンに燃料を供給するにあたり、燃料の噴射量を前記エンジンの運転状態に応じて電子的制御手段（例えば、実施形態の燃料噴射制御ユニット６０）により制御する燃料噴射制御装置において、車両の走行中に前記スロットル開度センサの出力が前記スロットルの全閉を示し、かつ前記水温センサの出力が低水温であることを示した場合には、前記エンジンに供給される混合気がリーン化するように燃料噴射量を制御することを特徴とする燃料噴射制御装置とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の燃料噴射制御装置において、前記スロットル開度センサの出力が前記スロットルの全閉を示し、かつ前記水温センサの出力が低水温であることを示した場合には、通常の燃料噴射量にリーン化係数（例えば、実施形態のリーン化係数Ｋｒ）を掛け合わせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この燃料噴射制御装置は、混合気をリーン化する際には、基準となる燃料噴射量に所定のリーン化係数を掛け合わす。リーン化係数は、例えば、電子的制御手段に記憶されているテーブルを水温センサの出力で検索して得る。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の燃料噴射制御装置において、前記スロットル開度センサの出力が前記スロットルの全閉を示し、かつエンジン回転数が所定値以上である場合には、前記エンジンに供給される混合気がリーン化するように燃料噴射量を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、車両の走行中に、低温時で、かつスロットル弁の全閉のときに燃料噴射量を減少させるように制御するので、このような状態のエンジンにおける排気ガス特性を向上させることができる。スロットル角度センサを用いて燃料噴射量の制御を行うので、低コスト化が可能になる。また、スロットル角度センサはスロットル弁が全閉であることを検出すれば足りるので、高価なセンサが不要で、制御も簡単になる。
また、本発明によれば、上記の効果に加えて、基準となる燃料噴射量に所定のリーン化係数を掛け合わせるだけで、混合気をリーン化するような燃料噴射量を設定することができるので、簡単な制御で排気ガス特性を向上させることが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２及び図４のフローチャートを参照するように、燃料噴射制御ユニット６０は、車両が走行中（インギア）である場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、エンジン制御ユニット５０からエンジン回転数Ｎｅを取得し、エンジン回転数Ｎｅと、メモリに登録されている設定回転数Ｎ１との大小を判定する。エンジン回転数Ｎｅが設定回転数Ｎ１（例えば、２０００〜３０００ｒｐｍ）以上であれば（ステップＳ２でＹｅｓ）、水温センサ５１で検出した水温Ｔｗが低水温（例えば、８０℃以下）であるか否かを判定し（ステップＳ３）、水温Ｔｗが設定水温Ｔ１以下であれば（ステップＳ３でＹｅｓ）、ステップＳ４に進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、車両が走行中でない場合、つまり停車中である場合（ステップＳ１でＮｏ）、エンジン回転数Ｎｅが設定回転数Ｎ１未満の場合（ステップＳ２でＮｏ）、水温Ｔｗが設定水温Ｔ１を超える場合（ステップＳ３でＮｏ）、スロットル開度θｔｈが開いている場合（ステップＳ４でのＮｏ）は、リーン化を行わず、エンジン回転数θｔｈとエンジン回転数Ｎｅで定まる基本噴射量を燃料噴射量とし（ステップＳ７）、この燃料噴射量でインジェクタ４４を制御する（ステップＳ８）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧力変動源、該圧力変動源と連通する蓄冷器、該蓄冷器と連通するパルス管、及び、パルス管内ガス圧力波とパルス管低温端ガス流動速度波の位相差を調節するためのバッファタンクを含む位相調節手段と、取付フランジを備えたパルス管冷凍機において、
前記バッファタンクの少なくとも一部が前記取付フランジのパルス管側に設けられていることを特徴とするパルス管冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、圧力変動源、該圧力変動源と連通する蓄冷器、該蓄冷器と連通するパルス管、及び、パルス管内ガス圧力波とパルス管低温端ガス流動速度波の位相差を調節するためのバッファタンクを含む位相調節手段と、取付フランジを備えたパルス管冷凍機において、前記バッファタンクの少なくとも一部を前記取付フランジのパルス管側に設けることにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の様に組み立てた状態で、上記スイングアーム３の先端部に支持した前記ヘッド２（図１１）は、このスイングアーム３の揺動に伴って、前記ハードディスク１（図１１）の表面に近接した状態のまま、この表面を倣う様に移動しつつ、信号の読み取り並びに書き込みを行なう。尚、ＨＤＤやＦＤＤ等の磁気ディスクドライブ装置やＶＴＲ等の各種ＡＶ機器の回転支持部を構成するのにも、ほぼ同様の複列玉軸受ユニットが使用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、上記保持器１５の振れ量は、各玉１２の円周方向に亙る不等配が大きくなる場合に大きくなると考えられる。即ち、図４に示す様に、各玉１２、１２が内輪８の外周面と外輪１０の内周面との間で円周方向に均一に配置されている場合には、保持器１５のラジアル方向の最大変位量Ｌ1 は、この保持器１５の各ポケット１７、１７の内面と各玉１２、１２の転動面との間の円周方向のポケット隙間の大きさＬ2 よりも小さくなる。この場合、一部の玉１２、１２の転動面が上記各ポケット１７、１７の内面の径方向中間部（図４の点Ｐ、Ｑ）に当接する事により、上記保持器１５の変位が規制される。又、上記保持器１５から上記一部の玉１２、１２に、図４に矢印イ、ロで示す方向に力が加わる。これに対して、この保持器１５に回転アンバランスが存在する等に基づき、この保持器１５は回転回数の増大に伴って徐々に振れ回り運動し易くなる。そして、図５に示す様に、上記各玉１２、１２の円周方向に亙る不等配が大きくなる可能性がある。この図５に示す場合には、同図の上半部で隣り合う２個の玉１２、１２同士の間隔が小さくなっており、同図の下半部で隣り合う２個の玉１２、１２同士の間隔が大きくなっている。この様に各玉１２、１２の円周方向に亙る不等配が大きくなった場合には、上記保持器１５がラジアル方向に、上記ポケット隙間の大きさＬ2 よりも大きな寸法Ｌ1 ´分変位する可能性がある。そして、この保持器１５がラジアル方向に大きく変位した場合には、この保持器１５に設けた各ポケット１７、１７の開口端縁（図５の点Ｐ´、点Ｑ´）に一部の玉１２が強く衝合する事により、保持器音及び回転非同期振れが大きくなると考えられる。尚、図５に示す場合には、上記保持器１５から上記一部の玉１２に、同図に矢印イ´、ロ´で示す方向に力が加わる。これらの事情から、上記各玉１２、１２の円周方向に亙る不等配が大きくなり、上記保持器１５がラジアル方向に大きく変位する傾向となった場合でも、上記各ポケット１７、１７の開口端縁に上記各玉１２、１２が衝合する以前に、上記内輪８の外周面又は外輪１０の内周面に上記保持器１５を当接させ、この保持器１５をこの内輪８又は外輪１０により案内させれば、上記保持器音及び回転非同期振れを抑える事ができる事が分かった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１    ハードディスク
２    ヘッド
３    スイングアーム
４    複列玉軸受ユニット
５    基板
６    支持軸
７    内筒
８    内輪
９、９ａ  内輪軌道
１０    外輪
１１、１１ａ  外輪軌道
１２    玉
１３、１３ａ、１３ｂ  玉軸受
１４    シールド板
１５、１５ａ  保持器
１６    主部
１７    ポケット
１８    弾性片
１９    凹面部
２０    間座
２１    段部
２２    ねじ
２３    抑え板
２４    Ｅブロック
２５    ボイスコイルモータ
２６、２６ａ  軸
２７    外輪
２８、２８ａ、２８ｂ  複列玉軸受
２９    内輪
３０    小径部
３１    大径部
３２    段部
３３    ばね
３４    係止溝
３５    ばね座
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005090717.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005090717.tif 000002