【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３０４１６号発明「難燃性ポリエステル組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２１３０４１６号発明は、昭和６１年１月２５日に特許出願され、平成９年６月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、帝人株式会社より特許無効の審判請求がなされ、平成１０年５月２６日付けで訂正請求がなされたものである。
　
［２］本件訂正請求
　１．訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、願書に添付した明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、具体的には以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲中の「アンチモン化合物」を「三酸化アンチモン」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書第６頁第７行（特許公報第４欄第３９行）、同第１５頁第７〜８行（同公報第８欄第２０行）、同第５頁第１７行（同公報第８欄第２９行）、同第５頁最終行（同公報第８欄第３１〜３２行）、同第１６頁第６行（同公報第８欄第３６行）、及び、同第３０頁第１８〜１９行（同公報第１７欄第２行）の「アンチモン化合物」を「三酸化アンチモン」とそれぞれ訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第１５頁第９〜１６行（同公報第８欄第２２〜２８行）の「かかるアンチモン化合物・・・好ましく使用される。」を削除する。
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の「ｎは２〜１５」を「ｎは３〜１２」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書第７頁第２行（同公報第６欄第８行）の「ｎは２〜１５」を「ｎは３〜１２」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第１１頁第８行（同公報第６欄最終行〜第７欄第１行）の「２〜１５、好ましくは３〜１２」を「３〜１２」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第１１頁第９行（同公報第７欄第１〜２行）の「２未満の場合」を「小さ過ぎる場合」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書第１１頁第１０〜１１行（同公報第７欄第３行）の「１５を越える場合」を「大き過ぎる場合」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書第４頁第１行（同公報第３欄第５行）の「のまで」を「のままで」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細費第２７頁第１７〜１８行（同公報第１６欄第１０行）の「重量度」を「重合度」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書第２７頁第１８行（同公報第１６欄第１０行）の「臭素ポリ」を「臭素化ポリ」と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否について
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａに伴い発明の詳細な説明の記載が不明瞭となることを防ぐためであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｄは、登録時の特許請求の範囲の減縮に該当する（特許公報第６欄下から第２行〜第７欄第１行参照）。
　訂正事項ｅ〜ｈは、訂正事項ｄに伴い発明の詳細な説明の記載が不明瞭となることを防ぐためであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　訂正事項ｉ〜ｋは、それ自体明白な誤記の訂正に該当する。
　これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　
　３．独立特許要件の判断
　後述の［６］特許無効申立理由に対する当審の判断において、本件特許無効審判請求の審理において言及したとおりの理由で、本件の訂正事項ａ及びｄにより訂正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件特許発明
　本件請求項1に係る特許発明は、訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
　「（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（I）で表わされる臭素化ポリカーボネートオリゴマ１〜５０重量部、（Ｃ）下記一般式（II）で表わされる臭素化エポキシ化合物１〜５０重量部、（Ｄ）三酸化アンチモン１〜５０重量部および（Ｅ）分子量２，０００以下のリン酸エステルおよび／または亜リン酸エステル０．０１〜５重量部を配合してなり、上記（Ｂ）および（Ｃ）の重量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝９５／５〜４０／６０の範囲にあることを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物。
（式中のＲおよびＲ′は各々炭素数１〜１０のアルキル基を、Ｘは炭素数１〜１０の炭化水素基、カルボニル基、エーテル基、−Ｓ−または−ＳＯ２−を、ｌおよびｍは各々１〜４の整数を、ｎは３〜１２の整数を示す。）
（式中のＸは（I）式の置換基と同じであり、ｐ、ｑは各々１〜４の整数を、ｎ′は０〜１５の整数を示す。）」
　
［４］当事者の主張
　１．請求人の主張
　請求人は、「特許２１３０４１６号の特許を無効とする、審理に要した費用は被請求人の負担とする」との趣旨の審決を求め、甲第１号証（特開昭５９−４５３４７号公報）、甲第２号証（特開昭５９−３０８５６号公報）、甲第３号証（米国特許第４，２７３，８９９号明細書）、甲第４号証（米国特許第３，８３３，６８５号明細書）、甲第５号証（米国特許第３，８５５，２７７号明細書）、甲第６号証（米国特許第３，９１５，９２６号明細書）、甲第７号証（特公昭５９−３７０２２号公報）、甲第８号証（ＨＲ−１２８Ｆのカタログ、日立化成工業株式会社作成）、甲第９号証（ＦＧ７１００の分子量測定結果報告書、株式会社東レリサーチセンター作成）、甲第１０号証（実験報告書、帝人株式会社プラスチックテクニカルセンター研究員　大石朋広作成）、甲第１１号証（書籍「新版・プラスチックス配合剤−基礎と応用」第２３５〜２３７頁、阿部嘉長・須藤真編、株式会社大成社　昭和５９年１月３０日発行）、甲第１２号証（実験報告書、帝人株式会社プラスチックテクニカルセンター研究員　大石朋広作成）、甲第１３号証（難燃剤ファイヤガードのカタログ、帝人化成株式会社作成）及び甲第１４号証（実験報告書、帝人株式会社プラスチックテクニカルセンター研究員　大石朋広作成及び添付資料１〜５）を提出し、大略以下の主張をしている。
　(a)本件特許発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反したなされたものである。（なお、この主張は、平成１１年７月２２日、第１回口頭審理において、取り下げられた。）
　(b)本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、或いは、甲第７号証刊行物に甲第２〜６号証に記載の発明を適用することにより、そしてさらに、甲第２号証に記載の発明に甲第１号証に記載の発明を適用することにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。
　及び
　(c)本件特許発明の明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者が容易に実施することができる程度に、発明の開示がなされていないから、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許発明は、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　
　２．被請求人の主張
　請求人は「特許２１３０４１６号の特許を無効審判の請求は成り立たない、審理に要した費用は請求人の負担とする」との趣旨の審決を求め、乙第1号証（実験証明）を提出し、本件特許発明は、請求人の主張する上記(a)〜(c)の理由のいずれにも該当しない旨反論している。
　
［５］当事者が提出した証拠
　１．請求人が提出した甲第１〜１４号証には次の事項が記載されている。
　（１）甲第１号証（特開昭５９−４５３４７号公報、昭和５９年３月１４日発行）には、
(a)『(A)熱可塑性ポリエステル、(B)有機ハロゲン化合物、(C)アルコキシシランで処理された五酸化アンチモン及び(D)補強剤からなる組成物であって、(A)成分１００重量部当り(B)成分をハロゲン元素として０．１〜３０重量部、(C)成分をアンチモン元素量として０．１〜２０重量部且つ(D)成分を０〜２００重量部を配合してなることを特徴とする樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『本発明において用いられる(A)成分の熱可塑性ポリエステルとは、酸成分としてテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール又はそのエステル形成性誘導体を用いて得られる線状飽和ポリエステルを主たる対象とし、例えば、・・・等が挙げられる。これらの中で特にポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートが好ましい。』（第２頁左下欄第４〜１７行）
(c)『本発明において用いられる(B)成分の有機ハロゲン化合物とは、分子中に塩素原子又は臭素原子を有し、熱可塑性ポリエステルの難燃剤として作用するものであり、通常難燃剤として使用されている公知の有機ハロゲン化合物を包含する。かかる化合物としては、・・・ハロゲン化ポリカーボネート（例えば、・・・臭素化ビスフェノール−Ａを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー）、ハロゲン化エポキシ化合物（例えば臭素化ビスフェノール−Ａとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物や臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物）、・・・あるいはこれらの混合物が挙げられる。』（第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１８行）
(d)『本発明の樹脂組成物には、更に他の特性向上を目的として種々の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては例えば、・・・耐熱性を目的として、ヒンダートフェノール化合物、有機リン化合物や、硫黄化合物等の如き酸化防止剤或いは熱安定剤・・・を添加することができる。』（第５頁左下欄第５〜１８行）
(e)『実施例１３〜１４及び比較例４　　１３０℃にて５時間乾燥した極限粘度０．８３（dl/g）のポリブチレンテレフタレート、補強剤として長さ３mmのガラスチョップドストランド（日本電気硝子(株)銘柄ＥＣＳ０３Ｔ−１５Ｈ）、難燃剤としてテトラブロムビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製．商品名ＦＧ−７１００）及びテトラブロムビスフェノールＡ型ジエポキシ樹脂（日立化成工業（株）．商品名ＨＲ−１２８Ｆ）、難燃助剤として上述の参考例で調整した各種五酸化アンチモン、離型剤としてモンタンワックス酸エステル（ヘキスト社製．商品名ヘキストワックスＥ）並びに安定剤としてトリメチルホスヘートをそれぞれ表−３に示す割合でＶ型ブレンダーにて均一に混合した。得られた混合物を６８mmψ押出機を用いてバレル温度を２６０℃とする以外は、実施例１〜４及び比較例１〜２を同じ条件で押出してペレット化し、得られたペレットを５オンス射出成形機を用いてシリンダー温度を２４０℃とする以外は実施例１〜４及び比較例１〜２と同じ条件で射出成形し、試験片を得た。』（第９頁左下欄第１行〜右下欄第３行）
と記載されている。
　（２）甲第２号証（特開昭５９−３０８５６号公報、昭和５９年２月１８日発行）には、
(a)『テレフタル酸又はそのエステルと炭素数が２〜４のグライコールを主たる成分として形成される熱可塑性ポリエステル１００重量部に対し、末端がアルキルフェノールで封鎖された重合度２〜１５の低分子量臭素化ポリカーボネート(A)と、重合度１０以下の臭素化エポキシ樹脂(B)の比(A)／(B)が９０〜５０／１０〜５０である難燃剤３〜５０重量部、無機難燃助剤０．１〜２０重量部及び強化充填材０〜１５０重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『本発明に用いられる末端封鎖された低分子量臭素化ポリカーボネート(A)は下記の一般式で示される。
（式中、ｍは１〜４の整数を示し、ｎは２〜１５を示し、Ｒ１は炭素数１〜５の低級アルキル基を示す。）』（第２頁左上欄第１２〜１６行）
(c)『本発明において用いられる臭素化エポキシ樹脂(B)は下記の一般式で示される。
（式中、Ｚは水素またはメチル基であり、ｌは１０以下の整数である。）』（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１行）
(d)『難燃性の効果を上げるために用いられる難燃助剤は、この種のポリエステル組成物に用いられることが公知のものがいずれも有効であるが、Ｖｂ族の無機化合物が適しており、アンチモン、ひ素、リン、ビスマスの化合物が用いられる。使用に当り好ましいのは三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、・・・リン化合物である。・・・特に三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物は好ましい。』（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第４行）
(e)『本発明の組成物には他の添加剤、例えば・・・耐熱安定剤・・・等を添加してもよく、又は前記以外の難燃剤を併用してもさしつかえない。』（第３頁右上欄第８〜１１行）
と記載されている。
　（３）甲第３号証（米国特許第4,273,899号明細書、１９８１年６月１６日発行）には、
(a)『他の先行技術状況として、ハロゲン化ジハイドリックフェノールのカーボネートの低分子量の重合体または共重合体（ここでは、低分子量ハロゲン化ポリカーボネートと称することができよう）を含有するポリエステル樹脂組成物が公知である。（例えば、米国特許3,833,685号、3,855,277号、3,915,926号及び3,953,394号）。これらの樹脂組成物は、共通して低分子量のハロゲン化ポリカーボネートを難燃剤として含有する。米国特許3,855,277号明細書には、熱可塑性樹脂として用いられる芳香族ポリカーボネートは、それ自体繰り返し単位１００〜４００またはそれ以上の芳香族ポリカーボネートであること、そして、難燃剤として用いられる低分子量ハロゲン化ポリカーボネートはこれらより遥かに繰り返し単位数が少なく、ハロゲン化率が低く、それゆえ、これらと本質的に異なることが明示されている。この特許には、繰り返し単位２〜１０のオリゴマー状ハロゲン化ポリカーボネートが開示され、繰り返し単位約３〜７のものがクレームされている。米国特許3,915,926号明細書には約２〜２０の繰り返し単位が例示され、臭素置換ジハイドリック単位を繰り返し単位としてなる芳香族ポリカーボネートホモポリマーとジハイドリックフエノール単位からなる芳香族カーボネートホモポリマーとの組み合わせにおける使用が教示されている。』（第１欄第６５行〜第２欄第１９行）
と記載されている。
　（４）甲第４号証（米国特許第3,833,685号明細書、１９７４年９月３日発行）には、
(a)『すでに言及したように、本発明の難燃剤組成物であるハロゲン含有芳香族ポリカーボネートには、リン化合物、特に無機及び有機のアンチモン化合物のような相乗効果のある剤が組み合わせて用いられよう。』（第３欄第６〜１０行）
(b)『本発明の他の好ましい態様としては、成分(b)は繰り返し単位が式
　ここで、Ｒ１及びＲ２は水素、(低級)アルキル基又はフェニル基、Ｘ１及びＸ２は臭素又は塩素、そしてｍ及びｒは約２から約２０である、
の単位である芳香族ポリカーボネートホモポリマー、と、第２の成分として、繰り返し単位が式
　ここで、Ａはジハイドリックフェノールの二価の芳香族基である、
の単位である芳香族カーボネートのホモポリマー、との組み合わせである。それらは好ましくは、式
  ここで、Ｒ１及びＲ２は上で定義したとおりであり、平均の繰り返し単位数は少なくとも１００、好ましくは１００から４００である、の繰り返し単位からなる。』（第４欄第７〜３５行）
と記載されている。
　（５）甲第５号証（米国特許第3,855,277号明細書、１９７４年１２月１７日発行）には、
(a)『本発明によれば、下記の難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。すなわち、a.通常の可燃性熱可塑性樹脂、及び　b.　i.ハロゲン化ジハイドリックフェノールのカーボネートの低分子量重合体、該重合体は式
　ここで、Ｒ１及びＲ２は水素、(低級)アルキル基又はフェニル基、Ｘ１及びＸ２は臭素又は塩素、そしてｍ及びｒは１から４である、
の繰り返し単位２〜１０を有し、該重合体は約２００℃以上に加熱されたときに揮発性であり、約３００℃以下の軟化温度を有する、又は　ii.該重合体(i)と無機又は有機アンチモン含有化合物から成る難燃剤。』（第２欄第４５行〜第３欄第５行）
(b)『低分子量ハロゲン化ポリカーボネートは末端基封鎖反応により製造できることを見出した。この末端基封鎖反応は、ホスゲン又はホスゲン誘導体をハロゲン化ジフェノール化合物と、有機モノヒドロキシ化合物、又は他の単官能基化合物の存在下に反応させるものである。さらに、これらの低分子量重合体の軟化温度は適用される特定の樹脂系に合わせて設計することができる。
　このような重合体は、単独で、通常の可燃性熱可塑性樹脂組成物に難燃剤として混ぜて使用することができる。これらは、リン化合物、特に無機又は有機アンチモン化合物といった相乗効果のある剤と組み合わせて用いることができる。
　詳細に説明すると、トリブロモフエノールで末端封鎖された、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量のカーボネートで、分子量約３６００及び臭素化率５８％、融点２３９から２６０℃のものは、ポリ(エチレンテレフタレート)、ポリ(ブチレンテレフタレート)、ポリ(ビスフェノールＡカーボネート)並びにアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン三元共重合体及びポリフェニレンエーテルスチレン樹脂組成物の難燃剤として特に有利である。
　そのような組成物はまた、酸化アンチモンを含有することができ、「自己消火性」を有し、アンダーライターズラボラトリーズブリチン９４(Underwriters Laboratories Bulletin 94)の火炎テストの要求に合い、基本の物理的特性を損なうことなく、射出成形の際に揮発したり添加剤が惨み出すことがない。』（第２欄第１〜３０行）
　本発明により提供され、当の組成物の難燃剤として用いられるハロゲン化ジハイドリックフェノールのカーボネートの低分子量ポリマーは式
　ここで、Ｒ２，Ｒ２，Ｘ１，Ｘ２，ｍ、ｒは上で定義したとおりである、の繰り返し単位２〜１０からなる一群の化合物からなる。』（第４欄第１８〜４９行）
と記載されている。
　（６）甲第６号証（米国特許許第3,915,926号明細書、１９７５年１０月２８日発行）には、
(a)『本発明によれば、以下の組成からなる難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。すなわち、
(b)『すでに言及したように、本発明の難燃剤組成物であるハロゲン含有芳香族ポリカーボネートには、リン化合物、特に無機及び有機のアンチモン化合物のような相乗効果のある剤が組み合わせて用いられよう。』（第３欄第５〜１０行）
(c)『本発明の他の好ましい態様として、成分(b)は繰り返し単位が式
　ここで、Ｒ１、Ｒ２は水素、(低級)アルキル基又はフェニル基、Ｘ１及びＸ２は臭素又は塩素、ｍ及びｒは１〜４、平均繰り返し単位数は約２から約２０である、
の単位である芳香族カーボネートホモポリマー、
と第二の成分として
繰り返し単位が式
　ここで、Ａはジハイドリックフェノールの二価の芳香族ラジカル、の単位である芳香族カーボネートホモポリマーとの組合わせである。それらは好ましくは、式
　ここで、Ｒ１及びＲ２は上で定義したとおりであり、平均繰り返し単位数は少なくとも１００、好ましくは約１００から約４００である、の繰り返し単位からなる。』（第４欄第１４〜５１行）
と記載されている。
　（７）甲第７号証（特公昭５９−３７０２２号公報、昭和５９年９月７日発行）には、
(a)『(A)熱可塑性ポリエステル、(B)一般式(I)
〔但し、式中Ｒ１、Ｒ２は夫々水素原子若しくは、炭素数１〜５のアルキル基又は、Ｒ１とＲ２とで形成する炭素数５〜１２のシクロアルカンを示す。ｌ、ｍは夫々１〜４の整数を示し、ｎは１６以上の数を示す。〕で示されるカーボネート単位を有する化合物、(C)一般式(II)
〔但し、式中ａ、ｂ、ｃ及びｄは夫々０又は１〜４の整数を示すが、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１以上である。ｋは０又は１〜２０の数を示す。〕で示される臭素化ビスフェノール系エポキシ化合物、(D)周期律表第Ｖｂ族の化合物、および(E)リン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル及びリン酸の金属塩よりなる群から選ばれるリン化合物、からなる組成物であって、(A)成分１００重量部当り(B)成分が３〜３０重量部であり、(B)成分と(C)成分の総量が４０．７重量部を越えない量であり、(B)成分と(C)成分の重量比が１：０．００１〜１：３であり、(B)成分及び(C)成分の総量と(D)成分中の金属量との重量比が０．２５：１〜５：１であり、且つ(C)成分と(E)成分の重量比が１：０．０１〜１：１であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。』（特許請求の範囲）
(b)『本発明において用いられる(A)成分の熱可塑性ポリエステルとは、ジカルボン酸成分とジオール成分からなるポリエステル、またはオキシカルボン酸成分若しくはこれとジオール成分からなるポリエステルであり、特に、テレフタル酸又は2,6-ナフタリンジカルボン酸と炭素数２〜６の脂肪族グリコールとから得られるポリアルキレンテレフタレート又はポリアルキレンナフタレートが好ましく用いられる。』（第４欄第３８行〜第５欄第２行）
(c)『臭素化ビスフェノール類から得られる低分子量臭素化ポリカーボネート（重合度：２〜１５）（特開昭48-52884号公報、特開昭49-14568号公報）はチョーキングを起こさないか、耐熱性が悪く、例えば２００℃程度の温度に保持したり、ポリマー溶融下に放置したりするとき、ポリマーの色調、物性を低下するのでこのましくない。
　本発明者らは、かかる不都合のない難燃剤を見出すべく鋭意検討した結果、高重合度の臭素化ビスフェノール類から得られたポリカーボネート、特定のハロゲン含有エポキシ樹脂およびアンチモン化合物を特定割合配合したものが、耐熱性も高くかつチョーキングも起さないこと、従って、色調、外観および機械的性質等の優れた難燃性ポリエステル組成物が得られることを知見したが、該組成物を押出あるいは射出成形機等を用いて溶融混練する際に、滞留時間が若干でも長くなると溶融粘度が大巾に変化し、押出安定性が阻害されたり、流動性が低下し外観特性の悪い成形品が得られる等、熱安定性に問題があり、加熱溶融安定性のなお一層の改良が必要なことを知見した。（特公昭55-27106号公報）。
　本発明者は、更にかかる改良について鋭意検討した結果かかる組成物に対し、さらに、ある特定のリン化合物を特定量添加することにより、該組成物の物性低下をまねくことなく加熱溶融安定性が大巾に改良されることを見出し、本発明に到達したものである。』（第３欄第１６行〜第４欄第１５行）
(d)『本発明において難燃剤として用いられる(B)成分の化合物は、臭素化ビスフェノール類より得られるポリカーボネート、すなわち一般式(I)・・・で示されるカーボネート単位を有する化合物であり、臭素化ビスフェノールＡ、特にテトラブロモビスフェノールＡから得られるポリカーボネートが好ましい。これらのポリカーボネートーは平均の繰返し単位が１６以上、好ましくは１８以上であり、特に得られるポリカーボネートの融点が２８０℃以上、好ましくは３００℃を越えるものが使用される。平均の繰返し単位の上限は５０とするのが好ましい。繰返し単位が１５以下（「以中」は誤記と認める。）のポリカーボネートは融点も低くなり、特にポリエステルと共に使用する場合には溶融時に該ポリエステルの分子量低下を引起したりするので好ましくない。』（第５欄第２１行〜第６欄第６行）
(e)『臭素化ビスフェノール類から得られるポリカーボネートの具体的製造例を示すと、テトラブロモビスフェノールＡ（１モル）とp-t-ブチルフェノール（０．１モル）の混合物に１０％水酸化ナトリウム水溶液（３Kg）及び塩化メチレン（２Kg）を加えて溶解させ、温度を２０〜３０℃の範囲内に保ちpHを約１２に保ちながらホスゲンガス（２．２〜３．６モル）を吹込み、ホスゲン吹込み終了後触媒として３０％トリエチルアミン水溶液（２．５ml）を添加して２０〜３０℃で３時間反応させ、反応終了後塩化メチレン層を分離し、充分水洗してからメタノール（１０重量倍）中に投入し、沈殿（白色で充分濾過可能なものである）させ、沈殿物を濾過後乾燥させる。』（第６欄第１５〜２８行）
(f)『本発明において用いられる(D)成分の周期律表第Ｖｂ族金属の化合物は特にアンチモン化合物が好ましい。該アンチモン化合物としては更に、３００℃未満で分解又は系中のものと反応しないものであることが好ましく特に好ましいものは三酸化アンチモンである。』（第８欄第１９〜２４行）
(g)『本発明において用いられる(E)成分のリン化合物は、リン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル及びリン酸の金属塩よりなる群から選ばれるリン化合物である。更に具体的には、例えばリン酸やリン酸トリメチル・・・等が例示される。』（第８欄第３１〜４４行）
と記載されている。
　（８）甲第８号証（ＨＲ−１２８Ｆのカタログ、日立化成工業(株)作成、昭和５０年２月発行）には、『分子量２０００〜３０００』と記載されている。
　（９）甲第９号証（株式会社東レリサーチセンターが作成した結果報告書）には、
『ＦＧ−７０００の数平均分子量が３，６００±２５０、及び、ＦＧ−７１００の数平均分子量が８，２２０±５８０』である旨記載されている。
　（１０）甲第１０号証（帝人株式会社の大石朋広が作成した実験証明書、作成日平成10年11月10日）には、
『
』
と記載されている。
　（１１）甲第１１号証（新版・プラスチックス配合剤−基礎と応用　編者阿部嘉長・須藤真　昭和５９年１月３０日株式会社大成社発行　第２３５頁）には、
『アンチモン化合物の中で難燃剤として三酸化アンチモン(Ｓｂ２Ｏ３）、三塩化アンチモンが用いられているが、とくに三酸化アンチモンが最も広く使用されており、需要量が多い。三酸化アンチモンは融点655〜650℃、沸点1425〜1550℃の無機粉末で、それ自体もプラスチックに対する若干の難燃性効果を示す。しかし有機ハロゲン化合物と併用すると相乗効果があり、含ハロゲン化合物と併用して多くのプラスチックの難燃化に使用されている。』
と記載されている。
　（１２）甲第１２号証（帝人株式会社の大石朋広が作成した実験証明書、作成日平成１１年８月２０日）には、
『
  』と記載されている。
　（１３）甲第１３号証（帝人化成株式会社発行カタログ　難燃剤ファイヤガード、発行日は本件出願後であるが、出願当時の事実を証するものと認められる。）には、
『ファイヤガード7000（FG-7000）、ファイヤガード7500（FG-7500）、ファイヤガード71500（FG-7100）』の構造式が
『
』と記載されている。
　（１４）甲第１４号証（帝人株式会社の大石朋広が作成した実験報告書、作成日平成１１年９月１３日）添付資料２には、
　甲第１４号証添付資料２
『
』と記載されている。
　同号証添付資料５（株式会社ＤＪＫリサーチセンター作成の物性試験報告書）
『
』と記載されている。
　
　２．被請求人は、請求人の主張に対する反証として、次の乙第1号証（「実験証明」）を提出した。
　乙第1号証（東レ株式会社の坂井秀敏が作成した実験証明、作成日平成１１年４月１５日）には、
『
』と記載されている。
　
［６］特許無効理由に対する当審の判断
　１．本件特許発明が特許法第２９条第２項に該当するか否かについての検討。
　（イ）本件特許発明は、成形時における流動性及び滞留安定性が良好で、しかも、難燃性、機械的性質及び耐熱性という技術課題を解決した成形品を与える難燃性ポリエステル組成物を提供することにある。
　本件特許発明は上記技術課題を解決する為に、「（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（１）で表わされる臭素化ポリカーボネートオリゴマ（以下「（Ｂ）オリゴマ成分」という。）１〜５０重量部、（Ｃ）下記一般式（ＩＩ）で表わされる臭素化エポキシ化合物（以下「（Ｃ）臭素化エポキシ成分」という。）１〜５０重量部、（Ｄ）三酸化アンチモン１〜５０重量部および（Ｅ）分子量２，０００以下のリン酸エステルおよび／または亜リン酸エステル（以下「（Ｅ）リン成分」という。）０．０１〜５重量部を配合してなり、上記（Ｂ）及び（Ｃ）の重量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝９５／５〜４０／６０の範囲にある難燃性ポリエステル樹脂組成物」からなるものである。
　一方、甲第１号証刊行物に記載の発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル、（Ｂ）有機ハロゲン化合物、（Ｃ）アルコキシシランで処理された五酸化アンチモン及び（Ｄ）補強材の樹脂組成物であって、熱可塑性ポリエステル成分１００重量部当り、難燃剤成分をハロゲン元素量として０．１〜３０重量部、（Ｃ）成分難燃助剤をアンチモン元素量として０．１〜２０重量部配合してなる難燃性のポリエステル樹脂組成物からなる。
　両者は、本質的に難燃性（Ａ）ポリエステル樹脂組成物であるという点で一応一致しており、子細には、本件特許発明の（Ｃ）臭素化エポキシ成分の重合度が「０〜１５」のものを用いるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、商品名「ＨＲ−１２８Ｆ」が明記されているおり、この分子量が２０００〜３０００（甲第８号証）であるから、それより算定すれば「重合度は約４」程度となるから、この点での両者の違いはない。
　同様に、（Ｅ）リン成分は、甲第１号証に記載の、リン酸エステルの範疇に含まれ、分子量１５６程度と解されるトリメチルホスヘート（摘示事項ｅ）と一致する。
　してみると、本件特許発明と甲第１号証に記載の発明（特に実施例１３、１４を詳細に参酌すれば）とは、
（ｉ）前者が（Ｂ）オリゴマ成分である、臭素化ポリカーボネートオリゴマとして重合度３〜１２と比較的低重合度のものを用いるのに対して、後者は（Ｂ）有機ハロゲン化合物であり、具体的に（商品名「ＦＧ−７１００」）を用いる点、及び
（ｉｉ）前者が、（Ｄ）三酸化アンチモンを用いるのに対して、後者は（Ｃ）アルコキシシランで処理された五酸化アンチモンを用いる点、
において両者は相違する。
　その相違点（ｉ）を子細に吟味するに、本件特許発明の（Ｂ）オリゴマ成分が重合度３〜１２のものを用いるのに対し、甲第１号証に記載の発明ではテトラブロムビスフェノールのカーボネートオリゴマー（商品名「ＦＧ−７１００」）を用いると記載するのみであってその重合度は記載はないが、その重合度について、甲第９号証を参考にすれば、「重合度は約１４」と推認できるから、この点の両者の違いが明確である。
　請求人は、（Ｂ）オリゴマ成分が重合度３〜１２程度という、いわゆる低重合度臭素化ポリカーボネートオリゴマに関する証拠として甲第２〜６号証を提出している。
　甲第２号証には、難燃化の為に末端がアルキルフェノールで封鎖された重合度２〜１５の臭素化ポリカーボネートオリゴマを使用することが記載されているが、これには特定の（Ｅ）リン成分を併用する旨の記載はない。
　本件特許発明は、低重合度の臭素化ポリカーボネートオリゴマを使用する際に発生する固有の問題である、成形時のガス発生や成形品の機械的性質の低下を解消するため、（Ｅ）リン成分を併用するものであり、この併用の有意性を甲第１号証に記載のものから示唆されるものではない。
　甲第３号証には、重合度１６以上の臭素化ポリカーボネートオリゴマを使用する発明を開示するものであり、その先行技術として、重合度２〜１０や２〜２０のハロゲン化ポリカーボネートオリゴマが知られていることを一応開示しているが、この開示の発明は、重合度１６以上の臭素化ポリカーボネートオリゴマが、それより比較的低い重合度１５以下のものよりも、耐熱性やチョーキング発生防止の点において有意であるという技術思想に基くものであり、このような重合度においては本件特許発明とは相反する技術課題を指向する発明に基づいて、あえて本件特許発明の重合度３〜１２のものを選定することなどは勿論のこと、それに（Ｃ）臭素化エポキシ成分、（Ｅ）リン成分を併用するということなどを示唆されるものではない。
　甲第４号証には、難燃剤として、繰り返し単位２〜２０の芳香族カーボネートホモポリマーを用いること、これと併用できる難燃助剤はリン化合物、アンチモン化合物であることが記載されている。
　甲第５号証には、重合度２〜１０の低重合度の臭素化ポリカーボネートオリゴマを難燃剤として使用すること、これと併用できる難燃助剤はリン化合物、アンチモン化合物であることが記載されている。
　甲第６号証には、難燃剤として繰り返し単位２〜２０の芳香族カーボネートホモポリマーを用いること、相乗効果のある難燃剤として無機又は有機アンチモン含有化合物を併用することが記載されている。
　このように、甲第３〜６号証には、一応重合度２〜２０という、低重合度の臭素化ポリカーボネートオリゴマを難燃剤として用いること、さらには「リン化合物」（甲第５号証）や「無機または有機のアンチモン化合物」と組合せ使用することができることを説明し、特許請求の範囲及び実施例ではアンチモン化合物の併用までを記載するものである。
　しかし、特にこの甲第３〜６号証は、いずれも、特定の（Ｅ）リン成分を併用することにより成形時のガス発生抑制や成形品の機械的性質を向上させるという技術思想を開示するものではなく、要するに低重合度の臭素化ポリカーボネートオリゴマを用いた場合の特有の問題を解決することを示唆するものではなく、しかも、これにさらに、特定（Ｃ）臭素化エポキシ成分を併用するという技術要件も開示していない。
　そこで検討するに、本件特許発明は、上記技術課題を解決する目的で、本質的に（Ａ）芳香族ポリエステルに、上記（Ｂ）〜（Ｅ）に示した特定の成分を併用することを必須とするものである。
　しかも、本件特許発明と対比した、甲第１号証には、（Ｂ）オリゴマ成分及び（Ｃ）臭素化エポキシ成分に相応するものは、「有機ハロゲン化合物」という概念で難燃剤を認識していたものであって、各種の難燃剤化合物が例示されており、その化合物としてテトラブロムビスフェノールのカーボネートオリゴマー或いはハロゲン化（臭化）エポキシ化合物を認識した程度のものであって、特段そのカーボネートオリゴマーの、特にその重合度が、（Ａ）芳香族ポリエステルに対して如何なる材料挙動を示すかを全く示唆するものではなく、むしろ低重合度に関する技術的認識がないということからすれば、甲第２〜６号証に示す低重合度の臭素化カーボネートオリゴマーが公知であるという技術事項を斟酌しても、たまたま重合度「１４」という事例に基づいて重合度「３〜１２」のものを選定することが容易であるとする技術的論拠などないと解するべきである。
　次に、その相違点（ｉｉ）を検討するに、本件特許発明が三酸化アンチモンを用いるのに対し、甲第１号証に記載の発明ではアルコキシシラン処理五酸化アンチモンを用いており、このアルコキシシラン処理五酸化アンチモンを用いる理由として、「熱可塑性ポリエステル樹脂に五酸化アンチモンを配合すると加熱熔融時の分子量低下が著しく、熱可塑性ポリエステル樹脂に有機ハロゲン化合物および五酸化アンチモンを添加して難燃化を行った場合、この熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の熔融成形時の熱安定性は著しく損なわれ、得られた成形品の物性、殊に機械的物性が大幅な低下を示す。」ことを認識し（第１頁右下欄最終行〜第２頁左上欄第７行）、その上で、「五酸化アンチモンの表面を熱可塑性ポリエステル樹脂の加水分解に対して不活性な物質で処理し、不活性皮膜を形成せしめれば良い」（第２頁左上欄最終行〜同頁右上欄第３行）としたことを挙げている。すなわち、熱可塑性ポリエステル樹脂に対して用いることができなかった添加剤である五酸化アンチモンをどのように工夫したら用いることができるかを検討した結果、完成した発明であって、五酸化アンチモン以外のアンチモン化合物を用いることには何も配慮されていない。したがって、三酸化アンチモンが、甲第１１号証等で公知のものであることが明白であっても、アルコキシシラン処理五酸化アンチモンに代えて三酸化アンチモンを使用することが容易に為し得る程度の技術的論拠を示唆するものではない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜６号証に示す技術事項を参酌しても、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　（ロ）本件特許発明と甲第７号証に記載の発明とを対比すると、特に次の点、即ち、特に本件特許発明が重合度３〜１２の臭素化ポリカーボネートオリゴマを用いるのに対し、甲第７号証では重合度１６以上の臭素化ポリカーボネートオリゴマを用いる点、で両者は異なる。
　この甲第７号証は、高重合度（重合度１６以上）の臭素化ポリカーボネートオリゴマを用いる技術をさらに改良した発明を開示するものであり、具体例は比較例も含めて全て重合度１７以上の高重合度臭素化ポリカーボネートオリゴマを用いたものであって、むしろ「重合度１５以下の臭素化ポリカーボネートオリゴマは融点も低くなり、特にポリエステルと共に使用する場合には溶融時にポリエステルの分子量低下を引起したりするので好ましくない。」（第３頁第６欄第３〜６行）という、本件特許発明との技術指向と相反することを示唆するものである。
　ということは、本件特許発明の重合度３〜１２の（Ｂ）オリゴマ成分を用いることは、例え上記甲第２〜６号証に示す低重合度の臭素化ポリカーボネートオリゴマの技術事項を参酌しても、甲第７号証に記載の発明の重合度１６以上の高重合度臭素化ポリカーボネートオリゴマに基づいて容易に想到できるようなことではない。
　さらに、甲第７号証には、高重合度臭素化ポリカーボネートオリゴマ使用の場合に特定のリン化合物を併用することが、特にその実施例１〜４、比較例１〜４として示すとおりであるが、それは高重合度臭素化ポリカーボネートオリゴマ使用の場合に固有の問題である流動性が大幅に変化し、溶融熱安定性に問題があることが示されているが、本件特許発明の低重合度の臭素化ポリカーボネートオリゴマ使用の場合は、特に比較例７にみるとおり、重合度の高い臭素化ポリカーボネートオリゴマを使用した場合に発生する成形流動性や機械的性質の不良が解消されており、この事例からすると、かかる甲第７号証に記載の技術思想をそのまま低重合度の臭素化ポリカーボネートオリゴマに転用すること自体に技術的論拠がないというべきである。
　このように、甲第７号証には重合度１５以下の臭素化ポリカーボネートオリゴマへの適用を排除する技術思想が開示されており、更に甲第２〜６号証には重合度３〜１２の低重合度臭素化ポリカーボネートオリゴマを使用の場合に発生する固有の問題を解消するために特定の（Ｅ）リン成分を併用する技術思想が開示することもない。
　請求人は、甲第１０号証（実験証明書）を提出し、重合度５、１４及び２２のものを使用し、重合度１４のものを中心として、重合度の小さいものと大きいものとの効果を証明しているが、係る証明は低重合度３〜１２を選定する為の容易性を肯定する論拠には成り得ない。
　してみれば、本件特許発明は、例え甲第２〜６号証の技術事項を、取り分け甲第５号証の低重合度臭素化ポリカボネートの「固有の物理的特性を損なうことなく、射出成形に揮発したり添加剤が浸み出すことがない」という技術事項を参酌しても、甲第７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件特許発明は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分を必須とする難燃性ポリエステル樹脂組成物とすることにより、特に乙第１号証を参酌しても明らかなとおり、特に低重合度臭素化ポリカーボネートオリゴマを選定することにより、上記技術課題を解決するにおいて有意な作用効果を奏している。
　特に、請求人は、甲第１２号証及び甲第１４号証を提出し、
それら２つの測定結果は、甲第１０号証の結果とほぼ同様の値が得られ、相対粘度１．５のポリブチレンテレフタレートを用いたときには、臭素化ポリカボネートの重合度が、５であっても、１４であってもほとんど差はなく、本件発明の効果が奏されていない、
と主張している。
　しかしながら、請求人は、相対粘度１．５９（甲第１０号証水準７）、１．６８（甲第１０号証水準８）或いは１．７８（本件実施例１〜７）のポリブチレンテレフタレートを用いたときに、本件発明の効果が奏されることを否定しているものではない。
　そして、甲第１０、１２及び１４号証の測定結果から、平均重合度５のものを用いても、平均重合度１４のものを用いたときと比較して、効果がないとまでは言えない。
　本件特許発明の有用性を否定する根拠にはなりえない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第７号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　（ハ）さらに、本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、前者は（Ａ）芳香族ポリエステルを対象とする難燃性ポリエステル樹脂組成物であるのに対して、後者は（Ａ）芳香族ポリエステルをも包含する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物であるから、この点で両者に違いがない。
　そこで、両者の熱可塑性ポリエステル組成物を構成する成分を子細に対比するに、前者の「（Ｂ）オリゴマ成分」は、後者の「低分子量臭素化ポリカーボネート（Ａ）」と一致し、前者の「（Ｃ）臭素化エポキシ成分」は、後者の「臭素化エポキシ樹脂（Ｂ）」と一致し、前者の（Ｄ）三酸化アンチモンは、後者の無機難燃剤助剤の範疇に属する、具体的に上記適示事項ｄ に例示の三酸化アンチモンと一致している。それに、その各成分の配合割合の限定において両者に違いがない。
　してみると、両者の違いは、前者が特定の（Ｅ）分子量 ２，０００ 以下のリン酸エステルおよび／または亜リン酸エステル（以下「（Ｅ）リン成分」という。）０．０１〜 ５重量部を配合するのに対して、後者は、難燃助剤として例示する各種化合物の一つとして、「リン化合物」と記載されているだけであって、（Ｅ）リン成分を用いることが明示されていない点である。
　そこで、この違いを検討するに、甲第２号証に記載の発明の「リン化合物」は、難燃助剤の一つとして例示するものであり、「リン化合物」として具体的な化合物名を挙げているわけではないし、勿論本件発明で使用する特定の（Ｅ）リン化合物を容易に想到できる程度の具体的な態様を示すものではない。
　ところで、本件発明の（Ｅ）リン成分の使用目的は、成形滞留安定性や、機械的性質を損なうことがないという為のものである。これに対して、甲第１号証において、ポリエステルの難燃化の際に、リン化合物が酸化防止剤或いは耐熱安定剤として有効であることが公知であるといえるが、甲第２号証に記載の発明は、「リン化合物」を難燃助剤の一例としているのであって、酸化防止剤或いは耐熱安定剤として認識しているわけではない。
　請求人は、甲第２号証に耐熱安定剤を添加してもよいと記載されていることをとらえて、「（Ｅ）リン成分」を、難燃助剤としてではなく耐熱安定剤として用いることは当業者が容易にできることであると説くが、甲第２号証に記載の発明において、リン化合物はあくまでも難燃助剤として挙げられており、当業者といえども、この「リン化合物」として「（Ｅ）リン成分」を特定し、別異の目的に用いることが容易にできるものではない。
　本件発明は、上記したとおり、（Ｅ）リン成分を用いたことにより、成形滞留安定性や、機械的性質を損なうことがないという技術的意義があるから、このような特有の技術的意義は甲第２号証からは勿論のこと、甲第１号証に記載の技術事項或いはリン化合物の汎用の耐熱安定剤であるという技術常識を考慮しても、当業者が容易に為し得るものではない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　２．本件明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たすか否かについての検討。
　請求人（甲第１０号証及び甲第１２号証参照）及び第三者（甲第１４号証参照）は、本件明細書に従い追試し、測定結果を得、本件発明の効果をそれなりに得ているのであるから、明細書の記載不備はなく、結局、本件特許発明は、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきではない。
　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。