Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基準周波数信号表現と電圧制御発振器周波数信号表現を受信し、位相誤差信号を生成する位相検出器（２０２）；およびチャージ・ポンプ（２１０）であって：第１端子と第２端子とを有し、前記第１端子が第１電流を提供する第１電流源（３０８）；および第１端子と第２端子とを有し、前記第２端子が第２電流を提供する第２電流源（３１０）；によって構成され、前記第１電流源および前記第２電流源の一方が定電流を提供し、前記第１電流源および前記第２電流源の他方が前記位相誤差信号に応答して可変電流を提供し、前記定電流が前記可変電流の半分未満に設定されるチャージ・ポンプ（２１０）；によって構成されることを特徴とする位相ロック・ループ（PLL）（２１２）。
【請求項２】 第１端子（Ｄ），第２端子（ＣＬＫ），第３端子（Ｒ）および第４端子（Ｑ）を有する第１フリップフロップ（３０２）であって、前記第１端子が基準電圧を受信するよう結合され、前記第２端子が前記基準周波数信号表現を受信するよう結合され、前記第３端子がリセット信号を受信するよう結合され、前記第４端子が第１出力信号を生成するよう動作する第１フリップフロップ（３０２）；第１端子（Ｄ），第２端子（ＣＬＫ），第３端子（Ｒ）および第４端子（Ｑ）を有する第２フリップフロップ（３０４）であって、前記第１端子が前記基準電圧を受信するよう結合され、前記第２端子が前記電圧制御発振器周波数信号表現を受信するよう結合され、前記第３端子が前記リセット信号を受信するよう結合され、前記第４端子が第２出力信号を生成するよう動作する第２フリップフロップ（３０４）；および第１端子，第２端子および第３端子を有するリセット回路（３０６）であって、前記第１端子が前記第１フリップフロップから前記第１出力信号を受信するよう結合され、前記第２端子が前記第２フリップフロップから前記第２出力信号を受信するよう結合され、前記第３端子が前記リセット信号を生成するよう動作するリセット回路（３０６）；によってさらに構成されることを特徴とする請求項１記載のPLL。
【請求項３】 前記チャージ・ポンプの前記第１電流源が定アップ電流を提供し、前記チャージ・ポンプの前記第２電流源が可変ダウン電流を提供することを特徴とする請求項１記載のPLL。
【請求項４】 前記チャージ・ポンプの前記第１電流源が可変アップ電流を提供し、前記チャージ・ポンプの前記第２電流源が定ダウン電流を提供することを特徴とする請求項１記載のPLL。
【請求項５】 基準周波数信号表現と電圧制御発振器周波数信号表現を受信し、位相誤差信号を生成する位相検出器（２０２）であって、前記位相検出器（２０２）が：第１端子（Ｄ），第２端子（ＣＬＫ），第３端子（Ｒ）および第４端子（Ｑ）を有する第１フリップフロップ（３０２）であって、前記第１端子が基準電圧を受信するよう結合され、前記第２端子が前記基準周波数信号表現を受信するよう結合され、前記第３端子がリセット信号を受信するよう結合され、前記第４端子が第１出力信号を生成するよう動作する第１フリップフロップ（３０２）；第１端子（Ｄ），第２端子（ＣＬＫ），第３端子（Ｒ）および第４端子（Ｑ）を有する第２フリップフロップ（３０４）であって、前記第１端子が前記基準電圧を受信するよう結合され、前記第２端子が前記電圧制御発振器周波数信号表現を受信するよう結合され、前記第３端子が前記リセット信号を受信するよう結合され、前記第４端子が第２出力信号を生成するよう動作する第２フリップフロップ（３０４）；第１端子，第２端子および第３端子を有するリセット回路（３０６）であって、前記第１端子が前記第１フリップフロップから前記第１出力信号を受信するよう結合され、前記第２端子が前記第２フリップフロップから前記第２出力信号を受信するよう結合され、前記第３端子が前記リセット信号を生成するよう動作するリセット回路（３０６）；によってさらに構成される位相検出器（２０２）；およびチャージ・ポンプ（２１０）であって：第１端子と第２端子とを有し、前記第１端子が第１電流を提供する第１電流源（３０８）；および第１端子と第２端子とを有し、前記第２端子が第２電流を提供する第２電流源（３１０）；を具備して、前記第１電流源および前記第２電流源の一方が定電流を提供し、前記第１電流源および前記第２電流源の他方が前記位相誤差信号に応答して可変電流を提供し、前記定電流が前記可変電流の半分未満に設定されるするチャージ・ポンプ（２１０）；によって構成されることを特徴とする位相ロック・ループ（PLL）（２１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＰパケット通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも一対の光ネットワークに接続する出入力インターフェースと、各入力インターフェースから入力したＩＰパケットをヘッダ値に応じて所望の出力方路へと転送するスイッチ手段とを有するＩＰパケット通信装置において、
前記出力インターフェースは、ＩＰパケットをモニタすることにより伝送品質を監視し、該モニタした結果を通知するための制御用ＩＰパケットを生成し、前記制御用ＩＰパケットを前記出力インターフェースから前記光ネットワークに出力し、前記入力インターフェースは、入力されたＩＰパケットをモニタし、前記入力インターフェースから入力された伝送品質を通知する制御用ＩＰパケットと前記ＩＰパケットとを識別して受信し、前記制御用ＩＰパケットの内容を解析することを特徴とするＩＰパケット通信装置。
【請求項２】前記出力インターフェースは接続される伝送路に出力する全てのパケットの情報を最終目的地を示すアドレスに関わりなくまとめてモニタし、該モニタした結果を伝送路へのパケット送出情報として通知するための制御用ＩＰパケットを生成し、前記制御用ＩＰパケットを前記出力インターフェースから前記光ネットワークに出力し、前記入力インターフェースは、接続される伝送路から入力される全てのパケットの情報を最終目的地を示すアドレスに関わりなくまとめてモニタし、前記入力インターフェースから入力された伝送品質を通知する制御用ＩＰパケットと前記ＩＰパケットとを識別して受信し、前記制御用ＩＰパケットの内容を解析することを特徴とする請求項１に記載のＩＰパケット通信装置。
【請求項３】前記出力インターフェースは接続される伝送路に出力する全てのパケットの情報をIPアドレスにより分類されたQoS毎にまとめてモニタし、該QoS毎にモニタした結果を伝送路へのパケット送出情報として通知するための制御用ＩＰパケットを生成し、前記制御用ＩＰパケットを前記出力インターフェースから前記光ネットワークに出力し、前記入力インターフェースは、接続される伝送路から入力される全てのパケットの情報を最終目的地を示すアドレスより分類されたQoS毎にモニタし、前記入力インターフェースから入力された伝送品質を通知する制御用ＩＰパケットと前記ＩＰパケットとを識別して受信し、前記制御用ＩＰパケットの内容を解析することを特徴とする請求項１に記載のＩＰパケット通信装置。
【請求項４】前記入力インターフェースは、前記制御用ＩＰパケットを固定周期で生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のＩＰパケット通信装置。
【請求項５】前記出力インターフェースは、送出するＩＰパケットの数を計数し、その情報を前記制御用ＩＰパケットに搭載し、
前記入力インターフェースでは受信したＩＰパケットの数を計数し、該受信したＩＰパケットの数と、前記制御用ＩＰパケットに搭載された送信端で送信したＩＰパケットの数とを比較することにより、伝送路の品質を監視し、伝送路の障害を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のＩＰパケット通信装置。
【請求項６】前記出力インターフェースは、送出するＩＰパケットのＢＩＰを計数し、その情報を前記制御用ＩＰパケットに搭載し、
前記入力インターフェースは、受信したＩＰパケットのＢＩＰを計数し、該受信したＩＰパケットのＢＩＰと、前記制御用ＩＰパケットに搭載された送信端で送信したＩＰパケットのＢＩＰとを比較することにより、伝送路の品質を監視し、伝送路の障害を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかにＩＰパケット通信装置。
【請求項７】請求項１記載のＩＰパケット通信装置であって、
前記出力インターフェースは、現用系光伝送路と予備系光伝送路に接続されており、
前記入力インターフェースにおいて前記現用系光伝送路に通信障害または通信品質劣化を検出した場合は、前記現用系光伝送路から前記予備系光伝送路への切替を行うことを特徴とするＩＰパケット通信装置。
【請求項８】請求項７記載のＩＰパケット通信装置であって、
前記入力インターフェースは、受信したIPパケットの誤り検出機能を用いて異常なIPパケットの計数を行い、前記異常なIPパケットの数に基づき伝送路の障害を検出する手段を有し、現用系光伝送路に前記障害を検出した場合は、前記伝送路の切り替えを行うことを特徴とするＩＰパケット通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の伝送データラインと１組の未使用ラインを定める業界規格に準拠するネットワーク通信リンクと、
前記ネットワーク通信リンクに接続され、当該ネットワーク通信リンクの未使用ラインに電力を供給するための回路を備えている通信デバイスと、
前記ネットワーク通信リンクに接続され、当該ネットワーク通信リンクの未使用ラインから電力を得る回路を備えている遠隔ノードと、
前記通信デバイス及び前記遠隔ノードの回路に対する接地とアース接地との間で高度の電気的絶縁を維持することによって、該アース接地を介する前記通信デバイスと前記遠隔ノードの間の接地ループを防ぐ回路とからなる分散処理システム。
【請求項２】
前記業界規格が１組の全二重伝送用ラインを定め、前記通信デバイスが、全二重伝送用に割り当てられているラインのサブセットを介して前記遠隔ノードに電力を供給する請求項１に記載の分散処理システム。
【請求項３】
前記業界規格が10Base-T規格である請求項１に記載の分散処理システム。
【請求項４】
前記ネットワーク通信リンクにおける短絡が前記未使用ラインに分配される電圧電位に作用することを妨げる回路をさらに含む請求項１に記載の分散処理システム。
【請求項５】
前記通信デバイスにおける短絡を検知し、その短絡の表示を搬送する通信リンクを介してメッセージを転送する手段をさらに含む請求項１に記載の分散処理システム。
【請求項６】
前記ネットワーク通信リンクが、電力供給されたネットワーク通信リンクを表示する特殊マーキングされたケーブルに含まれている請求項１に記載の分散処理システム。
【請求項７】
前記ネットワーク通信リンクが、前記通信デバイス上のレセプタクル及び前記遠隔ノード上のレセプタクルに合う一対のコネクタを含む請求項１に記載の分散処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属部品の高強度化装置および高強度化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部品の表面の強度を高めるための金属部品の高強度化装置であって、
前記金属部品を処理室内で位置決め保持する金属部品保持機構と、
前記金属部品の表面に向かってノズルからガラスビーズと液体との噴流を投射する投射機構と、
前記ガラスビーズが前記金属部品の表面で粉砕して生成された粉流屑を含むミストを回収する回収機構と、
を備え、
前記回収機構は、前記処理室内の壁部または天井部の少なくとも一方に配置され、該処理室内全体に浮遊する前記粉流屑を含むミストに向かって液体を噴射する１以上の液体噴射手段を備えるとともに、
前記回収機構の下流側には、前記粉流屑と前記液体とが混在した排液から該粉流屑と該液体とを分別する分別機構が配設されることを特徴とする金属部品の高強度化装置。
【請求項２】
金属部品の表面の強度を高めるための金属部品の高強度化装置であって、
前記金属部品を処理室内で位置決め保持する金属部品保持機構と、
前記金属部品の表面に向かってノズルからガラスビーズと液体との噴流を投射する投射機構と、
前記ガラスビーズが前記金属部品の表面で粉砕して生成された粉流屑を排液とともに回収する回収機構と、
前記回収機構の下流側に配置され、前記回収された排液を前記粉流屑と前記液体とに分別する分別機構と、
前記分別された前記粉流屑を貯留する粉流屑収容部と、
を備え、
前記回収機構は、前記処理室内に外気を導入可能な外気流入口と、
前記処理室内に開放される吸引口と、
前記吸引口に連通形成された排出路に配置されるチャンバと、
前記粉流屑収容部と前記チャンバとを連通する連通路と、
前記チャンバに連通し、前記処理室内および前記粉流屑収容部内に浮遊する前記粉流屑を該チャンバ内に吸引するための吸引手段と、
前記チャンバ内に導入された前記粉流屑に液体を噴射する液体噴射手段と、
を備えることを特徴とする金属部品の高強度化装置。
【請求項３】
請求項２記載の高強度化装置において、前記チャンバは、前記液体噴射手段が収容されるとともに、前記排出路および前記連通路に連通する第１チャンバと、
前記第１チャンバの下流側に連通するとともに、前記吸引手段が連通する第２チャンバと、
を備えることを特徴とする金属部品の高強度化装置。
【請求項４】
請求項２記載の高強度化装置において、前記チャンバは、前記液体噴射手段が収容されるとともに、前記排出路に連通する第１チャンバと、
前記第１チャンバの下流側に連通するとともに、前記吸引手段が連通する第２チャンバと、
前記第１および第２チャンバの上流側に連通し、前記液体噴射手段が収容されるとともに、前記排出路および前記連通路に連通する第３チャンバと、
を備えることを特徴とする金属部品の高強度化装置。
【請求項５】
金属部品の表面の強度を高めるための金属部品の高強度化方法であって、
処理室内で前記金属部品の表面に向かってノズルからガラスビーズと液体との噴流を投射する投射工程と、
前記ガラスビーズが前記金属部品の表面で粉砕して生成され、前記処理室内に浮遊する粉流屑を含むミストに向かって液体を噴射する液体噴射工程と、
前記処理室内に残存する前記粉流屑を含むミストを、前記処理室内に連通するチャンバに吸引する吸引工程と、
前記チャンバ内に導入された前記粉流屑を含むミストに向かって流体を噴射する噴射工程と、
前記粉流屑および前記流体を含む排液を回収する回収工程と、
を有することを特徴とする金属部品の高強度化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属部品の表面の強度を高めるための金属部品の高強度化装置および高強度化方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこの種の問題を解決するものであり、ガラスビーズを紛砕して生成された粉流屑を含む排液を、効率的かつ確実に処理することが可能な金属部品の高強度化装置および高強度化方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る金属部品の高強度化装置および高強度化方法では、金属部品表面に向かってガラスビーズと液体との噴流が投射されるため、このガラスビーズが指向性を有して金属部品表面に確実に投射され、前記金属部品表面に所望の圧縮残留応力が付与される。その際、ガラスビーズが粉砕して生成された粉流屑を含む排液が回収機構により回収され、この回収機構の下流側に配置された分別機構を介して前記排液から前記粉流屑と液体とが分別され、この分別された粉流屑が粉流屑収容部に貯留される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
本発明に係る金属部品の高強度化装置および高強度化方法では、処理室内で生成された粉流屑を含む排液が分別機構により粉流屑と液体とに分別された後、この分別された粉流屑が粉流屑収容部に貯留されるとともに、前記粉流屑収容部内に浮遊する前記粉流屑が連通路を介してチャンバ内に強制的に吸引される。このため、粉流屑収容部内に浮遊する粉流屑が分別機構内に進入することが確実に阻止されるとともに、処理室内に浮遊している粉流屑を確実かつ効率的に回収することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件を充足した場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動した後に確定表示となり、確定表示となった図柄が大当たり図柄である場合には、遊技者にとって価値のある特別遊技状態が生起する遊技機であって、
図柄変動制御装置がメイン制御装置と別個に設けられているとともに、図柄変動制御装置に設けられた記憶手段に、前記図柄表示部における図柄の変動態様が、図柄の変動を継続させる変動継続時間毎に夫々対応した状態で記憶されており、
前記所定条件を充足した場合に、
メイン制御装置が、図柄変動制御装置に、変動継続時間を含めた第１コマンドを送信した後、確定表示する図柄を含めた第２コマンドを送信し、しかる後、図柄を停止させる旨を含めた第３コマンドを送信する一方、
図柄変動制御装置が、第１コマンドの受信をもって、第１コマンドに含まれた変動継続時間に対応した図柄の変動態様を前記記憶手段から呼び出すとともに、図柄の変動を開始させ、第１コマンドに含まれた変動継続時間だけ、呼び出した変動態様によって図柄の変動を継続するとともに、第３コマンドの受信をもって、第２コマンドに含まれた図柄を確定表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  図柄変動制御装置の記憶手段には、同一の変動継続時間に対応する変動態様が複数パターン記憶されているとともに、図柄変動制御装置は、前記同一の変動継続時間を有する複数の変動態様うちから１つの変動態様を選択するための選択手段を備えており、
前記所定条件を充足した場合に、
メイン制御装置が、図柄変動制御装置に、図柄の変動を継続させる変動継続時間を含めた第１コマンドを送信した後、確定表示する図柄を含めた第２コマンドを送信し、しかる後、図柄を停止させる旨を含めた第３コマンドを送信する一方、
図柄変動制御装置が、第１コマンドの受信をもって、第１コマンドに含まれた変動継続時間に対応した図柄の変動態様の中から前記選択手段により１つの変動態様を選択して呼び出すとともに、図柄の変動を開始させ、呼び出した変動態様によって、第１コマンドに含まれた変動継続時間だけ図柄の変動を継続するとともに、第３コマンドの受信をもって、第２コマンドに含まれた図柄を確定表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載された発明は、複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件を充足した場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動した後に確定表示となり、確定表示となった図柄が大当たり図柄である場合には、遊技者にとって価値のある特別遊技状態が生起する遊技機であって、図柄変動制御装置がメイン制御装置と別個に設けられているとともに、図柄変動制御装置に設けられた記憶手段に、前記図柄表示部における図柄の変動態様が、図柄の変動を継続させる変動継続時間毎に夫々対応した状態で記憶されており、前記所定条件を充足した場合に、メイン制御装置が、図柄変動制御装置に、変動継続時間を含めた第１コマンドを送信した後、確定表示する図柄を含めた第２コマンドを送信し、しかる後、図柄を停止させる旨を含めた第３コマンドを送信する一方、図柄変動制御装置が、第１コマンドの受信をもって、第１コマンドに含まれた変動継続時間に対応した図柄の変動態様を前記記憶手段から呼び出すとともに、図柄の変動を開始させ、第１コマンドに含まれた変動継続時間だけ、呼び出した変動態様によって図柄の変動を継続するとともに、第３コマンドの受信をもって、第２コマンドに含まれた図柄を確定表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、図柄変動制御装置の記憶手段には、同一の変動継続時間に対応する変動態様が複数パターン記憶されているとともに、図柄変動制御装置は、前記同一の変動継続時間を有する複数の変動態様うちから１つの変動態様を選択するための選択手段を備えており、前記所定条件を充足した場合に、メイン制御装置が、図柄変動制御装置に、図柄の変動を継続させる変動継続時間を含めた第１コマンドを送信した後、確定表示する図柄を含めた第２コマンドを送信し、しかる後、図柄を停止させる旨を含めた第３コマンドを送信する一方、図柄変動制御装置が、第１コマンドの受信をもって、第１コマンドに含まれた変動継続時間に対応した図柄の変動態様の中から前記選択手段により１つの変動態様を選択して呼び出すとともに、図柄の変動を開始させ、呼び出した変動態様によって、第１コマンドに含まれた変動継続時間だけ図柄の変動を継続するとともに、第３コマンドの受信をもって、第２コマンドに含まれた図柄を確定表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２に記載された遊技機は、図柄変動制御装置が「第１コマンド」を受信すると、
「第１コマンド」に含まれる変動継続時間に対応した複数の変動態様の中から選択手段により１つの態様を選択して、その態様によって、図柄を変動させるものであり、図柄の変動を継続する時間が同じ場合でも異なる態様によって図柄が変動し得るため、図柄の変動態様がバラエティーに富んでおり、きわめて趣向性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システムを制御する制御ユニット基板が収容された制御ユニットと、ボタン電話機能を実現する機能ユニット基板が収容された機能ユニットとを有するボタン電話装置であって、前記制御ユニットのユニットケース側面に、前記制御ユニット基板に前記機能ユニット基板を接続するためのユニット間接続コネクタを設けると共に、前記機能ユニットのユニットケース側面に、前記制御ユニット基板または別の機能ユニット基板を接続するためのユニット間接続コネクタを設けたことを特徴とするボタン電話装置。
【請求項２】  前記制御ユニット基板を収容したユニットケースと、前記機能ユニット基板を収容したユニットケースをほぼ同じ大きさとしてなる請求項１記載のボタン電話装置。
【請求項３】  前記ユニット間接続コネクタの接続面は、ユニットケースの側面とほぼ同一平面となるように、ユニットケースの側面に開口した開口部より露出させてなる請求項１または２記載のボタン電話装置。
【請求項４】  システムを制御する制御ユニットと、ボタン電話機能を実現する機能ユニットとを有するボタン電話装置であって、前記制御ユニットに、前記機能ユニットを接続するためのユニット間接続コネクタを設けると共に、前記機能ユニットに、前記制御ユニットまたは別の機能ユニットを接続するためのユニット間接続コネクタを設けたことを特徴とするボタン電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の請求項１に記載の発明は、システムを制御する制御ユニット基板が収容された制御ユニットと、ボタン電話機能を実現する機能ユニット基板が収容された機能ユニットとを有するボタン電話装置において、前記制御ユニットのユニットケース側面に、前記制御ユニット基板に前記機能ユニット基板を接続するためのユニット間接続コネクタを設けると共に、前記機能ユニットのユニットケース側面に、前記制御ユニット基板または別の機能ユニット基板を接続するためのユニット間接続コネクタを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の請求項３に記載の発明は、ユニット間接続コネクタの接続面が、ユニットケースの側面とほぼ同一平面となるように、ユニットケースの側面に開口した開口部より露出させたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記構成により、各ユニットを接続した際、各ユニットケースの間に隙間が生じることがないので、装置の小型化が図れるようになる。
また、この発明の請求項４に記載の発明は、システムを制御する制御ユニットと、ボタン電話機能を実現する機能ユニットとを有するボタン電話装置において、前記制御ユニットに、前記機能ユニットを接続するためのユニット間接続コネクタを設けると共に、前記機能ユニットに、前記制御ユニットまたは別の機能ユニットを接続するためのユニット間接続コネクタを設けたものである。
前記構成により、マザーボードを介さずに制御ユニットと複数の機能ユニットを接続することができるため、無駄なコネクタや無駄な空間が生じることがないと共に、小さなサイズのシステムでは、装置の小型化と低価格化が図れるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述した画素値抽出手段は、Ｌを２以上の整数としたときに、新たに生成される４個の前記生成画素の画素値Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を、
Ａ１＝｛Ｌｅ＋２ｂ＋２ｄ−（ｃ＋ｆ＋ｇ＋ｈ）｝／Ｌ、
Ａ２＝｛Ｌｅ＋２ｂ＋２ｆ−（ａ＋ｄ＋ｈ＋ｉ）｝／Ｌ、
Ａ３＝｛Ｌｅ＋２ｄ＋２ｈ−（ａ＋ｂ＋ｆ＋ｉ）｝／Ｌ、
Ａ４＝｛Ｌｅ＋２ｆ＋２ｈ−（ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｇ）｝／Ｌ
に設定するようにしてもよい。新たに生成されるいずれかの画素の画素値を標本化関数を用いて厳密に求めようとすると、上述した９個の画素の隣接画素間隔の整数倍の距離に配置された画素の画素値はほとんど影響を及ぼさないと考えることができる。したがって、３行３列に並んだ９画素について、左上から水平方向に見た各画素の画素値をａ〜ｉとし、例えば中心画素の左上に生成される新たな画素の画素値を考える場合に、９画素の中の左上と右下に配置された２個の画素の画素値の影響を無視することができ、それ以外の画素については、生成しようとする画素から各画素までの距離に応じた所定の重み付けが行われ、この結果上述したＡ１の値となる。このようにすると、標本化関数を用いた場合の厳密な演算結果を反映した画素値を得ることができる。また、上述したＬの値は１０に設定することが望ましい。標本化関数を用いて計算を行って各画素値ａ〜ｉの重み付け係数を求めると、Ｌが１０近傍の値となるため、このような設定を行うことにより、標本化関数を用いた厳密な演算結果を反映した画素値を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000308021.tif 000001
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色、図形、写真、文字等の付け爪用表示が施される面と反対側の面に再はく離可能な接着層が形成された、フィルムないしはシートからなる基材に対して任意の色、図形、写真、文字等の付け爪用表示のための画像を印刷表示させる付け爪の製造方法であって、上記基材として、表示を施す面に、カチオン性アクリル系樹脂と、造膜性を有するアクリル系樹脂とを含む印刷受容層を形成したものを使用し、かつ印刷受容層に対する画像の印刷表示を、アニオン系着色剤を用いて行うとともに、印刷表示後の印刷受容層上に、透明樹脂を含む水性の塗布液を塗布し、乾燥させてトップコート層を形成することを特徴とする付け爪の製造方法。
【請求項２】
画像の印刷表示を、アニオン系着色剤を含む水性のインクを用いて、インクジェット記録方式にて行う請求項１記載の付け爪の製造方法。
【請求項３】
印刷受容層を形成する、造膜性を有するアクリル系樹脂が、ポリアクリルアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリスチレン−２−アクリロニトリル、アクリロニトリル−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−塩化ビニル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体、アクリロニトリル−ビニルピリジン共重合体、アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体、およびアクリロニトリル−アクリル酸ブチル共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の付け爪の製造方法。
【請求項４】
印刷受容層を形成する、造膜性を有するアクリル系樹脂が、熱硬化性アクリル樹脂、またはアクリル系樹脂のポリマー中またはその末端に自己架橋性の反応基を有する自己架橋型のアクリル系樹脂である請求項１または２記載の付け爪の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空中で基板上に薄膜を蒸着形成する蒸着装置であって、あらかじめ蒸発材料を塗布したシートと、該シートに塗布した蒸発材料を加熱するヒーターと、該ヒーターを上下動させてシートに接近させたり離したりする駆動機構を備え、前記ヒーターの加熱により蒸発した材料を基板上に蒸着させることを特徴とする蒸着装置。
【請求項２】
前記シートを順次送りさせるためのロールを有していることを特徴とする請求項１に記載の蒸着装置。
【請求項３】
真空中で基板上に薄膜を蒸着形成する薄膜形成方法において、あらかじめ蒸発材料をシートに塗布しておき、該シートに塗布した蒸発材料をヒーターにより加熱し、該ヒーターを上下動させてシートに接近させたり離したりすることにより成膜を断続させるようにし、前記ヒーターの加熱により蒸発した材料を基板上に蒸着させるようにしたことを特徴とする薄膜形成方法。
【請求項４】
前記シートをロールに巻回して順次送りさせるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の薄膜形成方法。
【請求項５】
前記シートに塗布した蒸発材料を飛ばしきらずに成膜を終了させるようにしたことを特徴とする請求項３または４に記載の薄膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る蒸着装置は、真空中で基板上に薄膜を蒸着形成する蒸着装置であって、あらかじめ蒸発材料を塗布したシートと、該シートに塗布した蒸発材料を加熱するヒーターと、該ヒーターを上下動させてシートに接近させたり離したりする駆動機構を備え、前記ヒーターの加熱により蒸発した材料を基板上に蒸着させるように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、シートを順次送りさせるためのロールを有するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る薄膜形成装置は、真空中で基板上に薄膜を蒸着形成する薄膜形成方法において、あらかじめ蒸発材料をシートに塗布しておき、該シートに塗布した蒸発材料をヒーターにより加熱し、該ヒーターを上下動させてシートに接近させたり離したりすることにより成膜を断続させるようにし、前記ヒーターの加熱により蒸発した材料を基板上に蒸着させるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、シートをロールに巻回して順次送りさせるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、大型機械の旋回部に使用する大径金属旋回輪の転動接触面を焼入れするための方法および装置に関する。旋回部を有する大型機械としては、パワーショベルや，ブルドーザー，大型クレーンといった建設機械・土木機械が典型的であるが、大型の風車なども挙げられる。
なお、本明細書でいう「金属旋回輪」は、転がり軸受の軌道輪（ベアリングレース）の内の、外径が１ｍ以上の大径のものを指しており、大径であるが故に特殊な製法で製造されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
先ず、図１，図２に具体例を示した金属旋回輪２０を説明する。図１は、（ａ）及び（ｂ）が組み上がった状態、（ｃ）及び（ｄ）が展開状態を示し、（ａ）が金属旋回輪２０の斜視図、（ｂ）がその一部の断面拡大図、（ｃ）がリングの展開斜視図、（ｄ）がその一部の断面拡大図である。図２は、（ａ）がリテイニングリングとその転動接触面を示す一部断面拡大図、（ｂ）がノーズリングとその転動接触面を示す一部断面拡大図、（ｃ）がサポートリングとその転動接触面を示す一部断面拡大図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
金属旋回輪２０は（図１参照）、外輪の上半分をなすリテイニングリング２１と、内輪をなすノーズリング２２と、外輪の下半分をなすサポートリング２３と、リテイニングリング２１とノーズリング２２とに介在して転動する多数のローラ２４と、ノーズリング２２とサポートリング２３とに介在して転動する多数のローラ２５，２６とを具えている。各リング２１〜２３にはローラ２４〜２６の転動する転動接触面があり、それを焼入れにて強化するために、リング２１〜２３はＳＣＭやＳＮＣＭ等の鉄鋼やその他の焼入れ可能な金属で作られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
転動接触面は、円環状に連続した帯状面であり、端面のものと内周面のものと外周面のものとに大別される。具体的には、リテイニングリング２１の下向き端面のうちローラ２４と接触する部分が転動接触面２１ａであり（図２（ａ）参照）、ノーズリング２２の外周面は全部がローラ２６と接触する転動接触面２２ａであり（図２（ｂ）参照）、ノーズリング２２の上下端面のうちローラ２４，２５と接触する部分が転動接触面２２ｂであり（図２（ｂ）参照）、サポートリング２３の上向き端面のうちローラ２５と接触する部分が転動接触面２３ａであり（図２（ｃ）参照）、サポートリング２３の内周面のうちローラ２６と接触する部分が転動接触面２３ｂである（図２（ｃ）参照）。なお、下向き端面は、焼入れ時にリングを上下反転することで、上向き端面と同様に処理することができる（図２（ａ）二点鎖線を参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
こうして、この実施形態にあっては、サポートリング２３が大径であっても、大抵の場合に大円加熱が行なえて、転動接触面２３ａを大きく一巡する誘導電流によって転動接触面２３ａは適切かつ十分に加熱されるとともに、サポートリング２３の平均温度は不所望な変形を招くことのないよう適度に抑えられるので、ソフトゾーンの無い焼入れを行うことができる。なお、繰り返しとなる詳細な説明は割愛するが、リテイニングリング２１の端面に位置する転動接触面２１ａや、ノーズリング２２の両端面に位置する転動接触面２２ｂについても、同様にして同様の焼入れを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の紙地合い向上剤は、２５０μｅｑ／リットルを超えない、好ましくは１０〜２５０μｅｑ／リットルのカチオン要求量を有することが必要である。
ここでいうカチオン要求量とは、固形分濃度０．００５質量％に調整された重合体の水酸化ナトリウム水溶液を、２５℃、ｐＨ８の条件下で「パーティクル・チャージ・デテクター０３（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）０３」（ミューテック社製）により測定した値を意味する。
このカチオン要求量が２５０μｅｑ／リットルを超えるポリマーを用いると、地合いが崩れるため得られる紙の品質が劣化する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Niの外に全体に対する重量％として、
Feを2.5〜25％
Crを23〜50％、
Vを7〜20％、
Siを0.5〜4.5％並びに
Cを1.6％以上で（0.236×V％＋2）％以下を含み、
Moを最大40％以下で、（11−0.1×Cr％）％又は（125−4×Cr％）％の何れか多い方以上
の比率で含有し、
更にFe、Cr、V、Moの合計が90％以下であるNi-Cr-Mo-V-C系合金を用いて任意の表面に薄い盛金を施し、耐摩耗性、耐腐食性を向上させた機械部品
【請求項２】
請求項1に記載された機械部品を有するポンプ。
【請求項３】
請求項1に記載された機械部品を有する水車。
【請求項４】
請求項1に記載された機械部品を有し、前記機械部品が流体機械に備えられた可動翼であり、前記可動翼の一部に前記薄い盛金が施されている流体機械。
【請求項５】
請求項1に記載された機械部品を有し、前記機械部品が流体機械に備えられた軸受と、前記軸受と摺動するスリーブとを含み、前記軸受及びスリーブの少なくとも何れか一方の摺動面に前記盛金が施されている流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の一つの発明による機械部品は、
Niの外に全体に対する重量％として、
Crを23〜50％、
Vを7〜20％、
Cを1.6％以上で（0.236×V％＋2）％以下を含み、
Moを最大40％以下で、（11−0.1×Cr％）％又は（125−4×Cr％）％の何れか多い方以上
の比率で含有し、
更にCr、V、Moの合計が90％以下であるNi-Cr-Mo-V-C系合金を用いて任意の表面に薄い盛金を施し、耐摩耗性、耐腐食性を向上させてつくられている。
本願の他の発明による機械部品は、
Niの外に全体に対する重量％として、
Feを2.5〜25％
Crを23〜50％、
Vを7〜20％、
Siを0.5〜4.5％並びに
Cを1.6％以上で（0.236×V％＋2）％以下を含み、
Moを最大40％以下で、（11−0.1×Cr％）％又は（125−4×Cr％）％の何れか多い方以上
の比率で含有し、
更にFe、Cr、V、Moの合計が90％以下であるNi-Cr-Mo-V-C系合金を用いて任意の表面に薄い盛金を施し、耐摩耗性、耐腐食性を向上させてつくられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記二つの発明のいずれかの機械部品を有するポンプであっても、また、水車であってもよい。
また、本発明は、上記二つの発明のいずれかの機械部品を有し、前記機械部品が流体機械に備えられた可動翼であり、前記可動翼の一部に前記薄い盛金が施されている流体機械であってもよい。
更に、本発明は、上記二つの発明のいずれかの機械部品を有し、前記機械部品が流体機械に備えられた軸受と、前記軸受と摺動するスリーブとを含み、前記軸受及びスリーブの少なくとも何れか一方の摺動面に前記盛金が施されている流体機械であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉの外に全体に対する重量％として、
Ｆｅを２．５〜２５％、
Ｃｒを２３〜５０％、
Ｖを７〜２０％、
Ｓｉを０．５〜４．５％、並びに
Ｃを１．６％以上で（０．２３６×Ｖ％＋２）％以下を含み、
Ｍｏを最大４０％以下で、（１１−０．１×Ｃｒ％）％又は（１２５−４×Ｃｒ％）％の何れか多い方以上の比率で含有し、
更にＦｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏの合計が９０％以下であることを特徴とするＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ−Ｖ−Ｃ系合金。
【請求項２】
請求項１に記載の組成を有する合金であって、溶融固化によりＣｒ、Ｍｏ及びＶから選ばれた1種以上の元素の炭化物を該合金中に析出させることを特徴とするＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ−Ｖ−Ｃ系合金。
【請求項３】
請求項１に記載の組成を有する合金を溶融し、他の部材表面に固化させてＣｒ、Ｍｏ及びＶから選ばれた1種以上の元素の炭化物を該合金中に析出させることを特徴とする部材表面の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の一つの発明による合金は、Ｎｉの外に全体に対する重量％として、
Ｃｒを２３〜５０％、
Ｖを７〜２０％、
Ｃを１．６％以上で（０．２３６×Ｖ％＋２）％以下を含み、
Ｍｏを最大４０％以下で、（１１−０．１×Ｃｒ％）％又は（１２５−４×Ｃｒ％）％の何れか多い方以上の比率で含有し、
更にＣｒ、Ｖ、Ｍｏの合計が９０％以下であることに特徴を有する。
本願の他の発明による合金は、Ｎｉの外に全体に対する重量％として、
Ｆｅを２．５〜２５％、
Ｃｒを２３〜５０％、
Ｖを７〜２０％、
Ｓｉを０．５〜４．５％、並びに
Ｃを１．６％以上で（０．２３６×Ｖ％＋２）％以下を含み、
Ｍｏを最大４０％以下で、（１１−０．１×Ｃｒ％）％又は（１２５−４×Ｃｒ％）％の何れか多い方以上の比率で含有し、
更にＦｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏの合計が９０％以下であることに特徴を有する。
上記組成を有する合金において、溶融固化によりＣｒ、Ｍｏ及びＶから選ばれた1種以上の元素の炭化物を該合金中に析出させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム−ハフニウム合金層が陽極酸化されて形成された複数の細孔構造からなる、細孔構造体。
【請求項２】
アルミニウム−ハフニウム合金層に金属アルミニウム層が積層された積層体が陽極酸化されて形成された複数の細孔構造からなる、細孔構造体。
【請求項３】
前記複数の細孔構造の少なくとも一部が拡幅加工されて形成された第２の細孔を有する細孔構造からなる、請求項１又は２に記載した細孔構造体。
【請求項４】
下地導電層上に前記細孔が形成され、前記下地導電層がＰｔ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ａｕ、Ａｇ、Ｒｕ、Ｃｕ、及びＮｉからなる群から選ばれた金属元素の単体或いは前記群から選ばれた２種以上の金属元素を含む合金からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載した細孔構造体。
【請求項５】
前記細孔の少なくとも一部に、ぺロブスカイト構造よりなる酸化物、強誘電体材料、強磁性体材料、抵抗変化材料、相変化材料、及び蛍光材料のいずれかの材料が充填されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載した細孔構造体。
【請求項６】
充填された前記材料の表面が化学的機械研磨法によって研摩されてなる、請求項５に記載した細孔構造体。
【請求項７】
請求項１又は２に記載した細孔構造体の製造方法であって、予め前記アルミニウム−ハフニウム合金層又は前記積層体の表面の所定位置に前記陽極酸化の開始点を形成した後に前記陽極酸化を行う、細孔構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項２に記載した細孔構造体の製造方法であって、前記アルミニウム−ハフニウム合金層を陽極酸化する陽極酸化電圧が、前記金属アルミニウム層を陽極酸化する陽極酸化電圧よりも高くなるように設定する、細孔構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項３に記載した細孔構造体の製造方法であって、前記細孔の拡幅加工を、酸の水溶液を用いたエッチングによって行う、細孔構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した前記細孔に、（１）電着法によって金属を充填する、（２）ディッピング法又はスピンコート法によって有機金属溶液を充填し、この有機金属溶液を熱処理して酸化物層を前記細孔内に形成する、（３）ＭＯＣＶＤ（Metal Organic Chemical Vapor Deposition）法によって酸化物を充填する、又は（４）スパッタリング法によって相変化材料を充填する、細孔構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した細孔構造体の細孔内に、下部電極と、強誘電体材料又は抵抗変化材料からなる記憶層と、上部電極とからなる積層体からなる記憶素子が設けられてなる、メモリ装置。
【請求項１２】
前記記憶素子を選択するためのトランスファーゲート素子が基体上に形成され、このトランスファーゲート素子上に絶縁層を介して前記細孔構造体が形成され、前記記憶素子の前記下部電極と前記トランスファーゲートとが、前記絶縁層を貫通する導電性プラグによって電気的に接続されている、請求項１１に記載したメモリ装置。
【請求項１３】
前記記憶素子が、前記第２の細孔内に形成されている、請求項１１に記載したメモリ装置。
【請求項１４】
前記第２の細孔とは別の位置に形成された前記細孔内に埋め込まれた導電体が、前記トランスファーゲートの引き出し電極を形成する、請求項１１に記載したメモリ装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載したメモリ装置の製造方法であって、
前記絶縁層の表面に、前記アルミニウム−ハフニウム合金層、又は前記アルミニウム −ハフニウム合金層と金属アルミニウム層とをこの順に積層した積層体を形成する工程  と、
前記アルミニウム−ハフニウム合金層表面又は前記積層体表面の所定位置に陽極酸化  の開始点を形成する工程と、
前記陽極酸化を行う工程と
を行う、メモリ装置の製造方法。
【請求項１６】
前記陽極酸化によって形成した細孔を拡幅加工して第２の細孔を形成し、この第２の細孔内に前記記憶素子を設ける、請求項１５に記載したメモリ装置の製造方法。
【請求項１７】
前記記憶素子及び前記トランスファーゲートの引き出し電極を形成する位置にのみ、前記陽極酸化開始点を形成する、請求項１５に記載したメモリ装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した細孔構造体が水晶振動子の表面に形成され、特定の分子を吸着する有機材料層が前記細孔内に形成されている、吸着量分析装置。
【請求項１９】
反強磁性体層と軟磁性体層とアルミニウム−ハフニウム合金層とがこの順で積層された積層体を有し、前記アルミニウム−ハフニウム合金層の陽極酸化によって細孔構造が形成され、この細孔構造の細孔、又はこの細孔の少なくとも一部が拡幅加工されてなる第２の細孔に強磁性体材料が充填されてなる、磁気記録媒体。
【請求項２０】
反強磁性体層と軟磁性体層とアルミニウム−ハフニウム合金層と金属アルミニウム層とがこの順で積層された積層体を有し、前記アルミニウム−ハフニウム合金層と前記金属アルミニウム層との陽極酸化によって細孔構造が形成され、この細孔構造の細孔、又はこの細孔の少なくとも一部が拡幅加工されてなる第２の細孔に強磁性体材料が充填されてなる、磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバに接続される第１の真空ポンプと該第１の真空ポンプに接続される第２の真空ポンプとを備えた真空排気装置において、
前記第１の真空ポンプは、一対の多段ポンプロータを備え、
前記第１の真空ポンプは、メインポンプである前記第２の真空ポンプの排気速度を上昇させるブースターポンプとして機能することを特徴とする真空排気装置。
【請求項２】
前記多段ポンプロータは、互いに幅の異なる吸気側ロータと排気側ロータとを備え、前記吸気側ロータの幅は前記排気側ロータの幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の真空排気装置。
【請求項３】
前記第２の真空ポンプが起動した後に、前記第１の真空ポンプを起動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空排気装置。
【請求項４】
気体の温度、気体の圧力、前記多段ポンプロータを収容するロータケーシングの温度、または前記多段ポンプロータを回転させるモータの電流値に基づいて前記多段ポンプロータの回転速度を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の真空排気装置。
【請求項５】
前記第１の真空ポンプ及び前記第２の真空ポンプは、一つの筐体に収納されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の真空排気装置。
【請求項６】
前記第２の真空ポンプは、ブラシレスＤＣモータを備えることを特徴とする請求項１に記載の真空排気装置。
【請求項７】
真空チャンバに接続され、一対の多段ポンプロータを有するブースターポンプと、該ブースターポンプに接続されるメインポンプとを備えた真空排気装置の運転方法であって、
前記メインポンプを起動させ、
前記メインポンプを定格回転速度で運転させ、
前記メインポンプが起動してから所定の時間が経過した後、前記ブースターポンプを起動させ、
前記ブースターポンプを一定の回転速度で運転させ、
前記真空チャンバ内の気体の圧力が所定の圧力にまで低下したときに、前記ブースターポンプの回転速度を上昇させることを特徴とする真空排気装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明の真空排気装置の態様は、真空チャンバに接続される第１の真空ポンプと該第１の真空ポンプに接続される第２の真空ポンプとを備えた真空排気装置において、前記第１の真空ポンプは、一対の多段ポンプロータを備え、前記第１の真空ポンプは、メインポンプである前記第２の真空ポンプの排気速度を上昇させるブースターポンプとして機能することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記多段ポンプロータは、互いに幅の異なる吸気側ロータと排気側ロータとを備え、前記吸気側ロータの幅は前記排気側ロータの幅よりも大きいことを特徴とする。
本発明によれば、第１の真空ポンプのロータ（吸気側ロータ）の軸方向の幅を大きくした場合でも、第１の真空ポンプのモータにかかる負荷を小さくすることができる。従って、第１の真空ポンプの排気速度（ｌ／ｍｉｎ−１、単位時間に排気される気体の体積）を大きくすることができ、大量の気体を排気することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい態様は、前記第１の真空ポンプ及び前記第２の真空ポンプは、一つの筐体に収納されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記第２の真空ポンプは、ブラシレスＤＣモータを備えることを特徴とする。
本発明の真空排気装置の運転方法の態様は、真空チャンバに接続され、一対の多段ポンプロータを有するブースターポンプと、該ブースターポンプに接続されるメインポンプとを備えた真空排気装置の運転方法であって、前記メインポンプを起動させ、前記メインポンプを定格回転速度で運転させ、前記メインポンプが起動してから所定の時間が経過した後、前記ブースターポンプを起動させ、前記ブースターポンプを一定の回転速度で運転させ、前記真空チャンバ内の気体の圧力が所定の圧力にまで低下したときに、前記ブースターポンプの回転速度を上昇させることを特徴とする。