【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６３２１０号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６４２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年５月１５日に出願した特願昭６１−１０９５９１号の一部を平成１０年１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１３年６月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「アナログ記録するＶＴＲに接続され、前記ＶＴＲと双方向通信を行う画像処理装置であって、
　デジタル記録されている画像データに、画像編集を行う画像編集手段と、
　前記画像編集手段で編集された画像を格納する格納手段と、
　デジタル画像データをアナログ変換するＤ／Ａ変換手段と、
　前記ＶＴＲとコマンド及びデータの送受信を行うための送受信手段と、
　前記ＶＴＲへ画像データの記録コマンドを送信し、前記ＶＴＲから前記記録コマンドに対する応答を受信すると、所定のクロックに従ってラッチされた送信すべき画像データを前記Ｄ／Ａ変換手段に出力し、前記Ｄ／Ａ変換された画像データをビデオ形式にして、前記ＶＴＲに送信するように制御する制御手段とを有するとともに、
　さらに前記制御手段は、前記所定のクロックに従ってラッチされた画像データの送信後、１ラインの画像データの送信がなされていないと判断した場合には、垂直同期信号を出力せずに更なる画像データの転送を要求し、１ラインの画像データの送信がなされて次のラインの送信をする場合には、垂直同期信号を出力して更なる画像データの転送を要求することを特徴とする画像処理装置。」
にあるものと認められる。
　
第２　引用例
　これに対して、前置審査の拒絶の理由及び原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭６０−５４７１号公報、特開昭６０−２５６２８１号公報、特開昭６０−８７５８５号公報（それぞれ、以下「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
１．刊行物１には、「第１図を使用して本発明実施例の概略動作を説明する。ＴＶ１４もしくはビデオテープ等でパーソナルコンピュータの表示画面に使用したい画像、例えばゲームプログラムの背景画像として適切な表示画面を見つけたとする。このとき、ＣＰＵ１１からＶＣＵ１３に対しコマンドラインを介して制御コマンドを発する。ここでは制御コマンドとして画面の指定番号（タイトル等キーとなるもの）と動作環境（録画）を送り込む。ＶＣＵ１３は上記コマンドを解読し、ＴＶ１４より上記所望の映像情報を得、それをビデオ書込み用映像信号（Ｗ　ＣＯＭＰＯ）として出力（録画）する。このときビデオテープの音声部分に音声記録データとして、後々該映像情報を比較照合する際のキーとなる指定番号を同時に出力する。尚、ＶＵ１２の録画操作はＶＣＵ１３より制御ライン（ＣＯＮＴ）を介して指示される。以上がＶＵ１２に対する書込み動作であり、ＣＰＵ１１が生成した表示内容を同様ＶＵ１２へ書き込むことも可能で、このときは映像信号（ＶＩＤＥＯ）と同期信号（ＨＳＹＮＣ／ＶＳＹＮＣ１）よりビデオ書込み用映像信号（Ｗ　ＣＯＭＰＯ）を作り出し、他は上記同様な操作を行う。」（第３頁左上欄第５行目ないし右上欄第８行目）が記載されている。
２．刊行物２には、「入力ビデオ信号の記憶手段と、この記憶手段より再生される出力信号を処理する信号処理手段と、この信号処理手段の出力信号に基づき印画するプリント手段より成るプリンタにおいて、上記記憶手段として回転する記録再生媒体を設けるとともに、プリントされるビデオ信号の１フィールド或いは１フレームの信号を該記憶再生媒体上に記録再生する手段を設けたことを特徴とするビデオプリンタ。」（第１頁左下欄第４行目ないし１３行目）が記載されている。
３．刊行物３には、「画像を光学的に読み取り、そして読み取った画像に関する情報をその画像に対応する機械可読コードに変換し、記載可読コードを受入かつ貯蓄する手段及び可視像を受入かつ支持する手段をもつ情報担持媒体を準備し、上記機械可読コードを、上記情報担持媒体の上記機械可読コードを受入れかつ蓄積する手段上に蓄積し、そして上記機械可読コードで画像を再生させる手段を制御し、上記情報担持媒体の上記可視像を受入れかつ支持する手段上に画像を発生させる、可視像をもちかつその像を再生させるための情報がコード化された物品を作成する方法。」（第１頁左下欄第５行目ないし第１８行目）が記載されている。
　　
第３　対比・判断
１．本願発明は、刊行物１に記載された発明と対比すると、本願発明は、アナログ記録するＶＴＲに接続され、前記ＶＴＲと双方向通信を行う画像処理装置において、「所定のクロックに従ってラッチされた送信すべき画像データを前記Ｄ／Ａ変換手段に出力」という構成及び「所定のクロックに従ってラッチされた画像データの送信後、１ラインの画像データの送信がなされていないと判断した場合には、垂直同期信号を出力せずに更なる画像データの転送を要求し、１ラインの画像データの送信がなされて次のラインの送信をする場合には、垂直同期信号を出力して更なる画像データの転送を要求する」という構成を備えている。これに対して、刊行物１には、その第１図に示すようにＣＰＵ１１とＶＣＵ１３とがバスを介して接続された状態で、ＣＰＵ１１とＶＣＵ１３との間でのコマンドを送受信することにより、映像信号を転送処理して画像データをビデオテープ等に記録可能な画像表示システムは開示されているが、その画像データの具体的な転送制御について詳しい記載が無く、上記「所定のクロックに従ってラッチされた送信すべき画像データを前記Ｄ／Ａ変換手段に出力」という構成及び上記「所定のクロックに従ってラッチされた画像データの送信後、１ラインの画像データの送信がなされていないと判断した場合には、垂直同期信号を出力せずに更なる画像データの転送を要求し、１ラインの画像データの送信がなされて次のラインの送信をする場合には、垂直同期信号を出力して更なる画像データの転送を要求する」という構成については、記載も示唆もない点で相違する。
２．そこで、上記相違点を検討すると、上記相違点に係る「所定のクロックに従ってラッチされた画像データの送信後、１ラインの画像データの送信がなされていないと判断した場合には、垂直同期信号を出力せずに更なる画像データの転送を要求し、１ラインの画像データの送信がなされて次のラインの送信をする場合には、垂直同期信号を出力して更なる画像データの転送を要求する」という構成は、刊行物２，３に記載がされていないし、当業者にとって自明な事項でもない。
　また、前置報告書で指摘された特開昭５４−１４８４４４号公報の第３頁左下欄第６行ないし第１６行の「磁気テープ１４へのデータ書込みが異常であったときには磁気テープ制御回路１７から否定信号ＮＡＣＫが出力され・・・否定信号ＮＡＣＫが出力されるとキャッシュレジスタ本体１からは同一のブロックデータが再送される。」との記載をみても、データ書込みの異常時に再送する制御技術が開示されているといえるが、上記相違点に係る画像データの具体的な転送制御の構成までが開示、示唆されているとはいえない。
　そして、本願発明は、上記相違点に係る構成により、明細書記載の「本発明の画像処理装置によれば、単にデジタル画像をアナログ変換して記録するのと違って、ＶＴＲのステータスを認識しながら、ビデオ信号を送出することが出来るのみならず、例えば画像データが大きく、ビデオ信号の１ラインとしてＶＴＲ記録するには大きすぎるような場合であっても、１ラインのデータをラッチクロックに従って、１ラインを分割的に送出し、記録可能となる。これによって使用者は、わざわざＶＴＲのステータスを確認しながら、ビデオ信号を生成する必要が無く、デジタル画像処理を行った画像をＶＴＲに記録する画像処理装置を、大変使い勝手よく利用することが出来る」という効果を奏するものである。
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
　
第４　記載不備について
　拒絶査定の拒絶の理由である記載不備の点は、平成１２年１０月１６日付け手続補正書により、補正され解消しているから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
第５　むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によっては拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に、本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論通り審決する。