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【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１１９３８号「インク保持用吸収体の製造方法、前記吸収体を用いるインクタンク、インクタンク一体型ヘッドカートリッジ、およびインクジェットプリント装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２２日出願公開、特開平　６−３２０７５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１３日の出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１２年９月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「多孔質の３次元的分岐回路網を備え、アミノ基を有する化合物とホルムアルデヒドとの縮合生成物をベースとする熱硬化性発泡体を、インクタンク内に収納してインクを保持させるための吸収体に加工するにあたり、少なくとも前記インクタンクのインク導出部に対応した前記吸収体の部分に対してウォータージェットカッタによる加工を行うことを特徴とするインク保持用吸収体の製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願の日前の平成４年３月１２日に頒布された特表平４−５０１３９２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
ア．「プリントヘッドと、前記プリントヘッドに液体連通するインキリザーバ手段とを備える型式のドロップオンディマンド型インキジェットプリント装置にして、前記リザーバ手段が、（ａ）インキ貯蔵容積を画成しかつ前記プリントヘッドに接続されたインキ出口を有するハウジングと、（ｂ）前記ハウジングを概ね充填する本来的な網状発泡構造体であって、相互に接続した複数の細かい三次元的分岐単繊維を備える発泡構造体を備えることを特徴とする装置。」（請求の範囲第１６項）、
イ．「請求の範囲第１６項の装置にして、前記発泡材がメラミンホルムアルデヒド縮合体を備えることを特徴とする装置」（請求の範囲第１８項）
ウ．「インキリザーバに使用するメラミン発泡材は、メラミンに加えて、重量比で５０％以下、望ましくは２０％以下の熱硬化性樹脂を形成するその他の化合物を含むことの出来るメラミンホルムアルデヒド縮合体とし、又ホルムアルデヒドに加えて、共縮合体としてその他のアルデヒドを含むことができる。」（第４頁左下欄第２１〜２４行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用例には次のような発明が記載されていると認める。   
　「メラミンに加えて、重量比で５０％以下、望ましくは２０％以下の熱硬化性樹脂を形成するその他の化合物を含むことの出来るメラミンホルムアルデヒド縮合体を備え、相互に接続した細かい三次元的分岐単繊維を備える本来的な網状発泡構造体を、インキ貯蔵容積を画成しかつプリントヘッドに接続されたインキ出口を有するハウジングを概ね充填してインキリザーバとするインキジェットプリント装置。」
　　　　
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比する。
  後者の「メラミンに加えて、重量比で５０％以下、望ましくは２０％以下の熱硬化性樹脂を形成するその他の化合物を含むことの出来るメラミンホルムアルデヒド縮合体を備える、相互に接続した細かい三次元的分岐単繊維を備える本来的な網状発泡構造体」は、多孔質の３次元的分岐回路網を備え、アミノ基を有する化合物とホルムアルデヒドとの縮合生成物をベースとする熱硬化性発泡体といえ、また、インキリザーバとするものであるから、インクを保持するための吸収体あるいはインク保持用吸収体ともいえる。
　また、後者の「ハウジング」および「インキ出口」は、それぞれ、前者の「インクタンク」及び「インク導出部」に相当している。
　してみると、両者は、
「多孔質の３次元的分岐回路網を備え、アミノ基を有する化合物とホルムアルデヒドとの縮合生成物をベースとする熱硬化性発泡体を、インクタンク内に収納してインクを保持させるための吸収体にする」点
で一致しており、
　該熱硬化性発泡体を該吸収体にするにあたり、前者が、少なくともインクタンクのインク導出部に対応した部分に対してウォータージェットカッタによる加工を行うインク保持用吸収体の製造方法としているのに対して、後者ではどのような加工を行う製造方法を採用しているのか定かでない点
で相違している。
　以下、上記相違点について検討するに、
　一般に、発泡体をインクタンク内に収納してインク保持用吸収体とするにあたり、カッティングを含む加工を行うことは、普通のことであるから、後者においても、インクタンクのインク導出部に対応した部分を含めて該熱硬化性発泡体をカッティングを含む加工を行うことは当然想起されることである。
　また、一般に、ウォータージェットカッタによる加工が、コンクリート材や鋼材等の硬いものから、発泡材や繊維材や液体吸収材等の様々な材質のものまでのカッティングに使用されることは周知である（例えば、特開平４−１７３１１３号公報、特開昭６２−１９９４００号公報、特開昭６１−２１９５９７号公報、特開昭６１−１７６３４５号公報、特開昭６２−２９９５０１号公報等参照。）。
　してみると、後者の多孔質の熱硬化性の発泡体も、カッティングを含む加工を行うことができる材料であって、そのカッティングにウォータージェットによる加工を使用できないとする阻害要因が、インク導出部に対応する部分を含めて特にあるわけでないから、後者において、熱硬化性発泡体を、インクタンク内に収納してインクを保持させるための吸収体に加工するにあたり、少なくともインクタンクのインク導出部に対応した部分に対して、ウォータージェットカッタによる加工を行うようにすることは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　そして、ウォータージェットカッタによる加工の作用効果として、加工工程中に切り屑や不純物を発生させない等の作用効果も格別予測できない顕著なものでない。
　なお、請求人は、上記引用例には、熱硬化性発泡体の剥離片等の発生を防止しつつ加工する加工法に関して記載も示唆もない旨主張しているが、上述したように、上記引用例に記載された熱硬化性発泡体の加工にウォータージェットカッタによる加工を適用することは、上記引用例に熱硬化性発泡体のの加工方法に関する記載があるか否かに拘わらず当業者が容易に想到できることであるから、この主張は採用できない。
　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と周知技術を基に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２３２９５号「保護回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５１３４６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月３０日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ本願発明１〜６という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に各々記載されたとおりのものである。
　　　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された各刊行物には、次のことが記載されている。
特開昭４８−７６８５号公報（以下、引用例１という）
　シリコン基板上に相互に指状に入り込んだ形状のソース及びドレイ延長領域が形成され厚い絶縁体層を有する電界効果装置からなり、薄い酸化物絶縁体の層を有する電界効果装置を高い電圧から保護する保護回路について記載されている。
特開昭６１−１５６８５２号公報（以下、引用例２という）
　ボンディングパッドの直下に接続された蛇行形のポリシリコン抵抗よりなり、内部回路、特にＭＯＳトランジスタのゲート絶縁膜を保護するＭＯＳ入出力保護回路について記載されている。
特開昭６２−２８５４６０号公報（以下、引用例３という）
　電源電位に接続される１対の拡散層を互いに対向して設け、対向する辺に相互に入り込んだ屈曲部を設けて、ブレークダウンを起こしやすく、電流パスを大きくした入力保護回路について記載されている。
特開平３−５４８５４号公報（以下、引用例４という）
　直列抵抗と保護ダイオードを用いた入力保護回路であり、直列抵抗として半導体基板上に形成された屈曲した形状の高い不純物濃度を有する多結晶シリコン膜からなるものを用い、静電破壊耐量を高くした入力保護回路を備える半導体装置について記載されている。
特開平３−１０６０７３号公報（以下、引用例５という）
　半導体基板上で端子パッドと内部回路との間に形成された１対の不純物層からなり、各不純物層は互いに組合うように対向する形状の櫛歯部を有するようにした、ゲート電極を設けない保護回路について記載されている
特開平３−１３１０６１号公報（以下、引用例６という）
　入力端子と初段のＭＩＳ型半導体入力素子との間に基板とゲート膜とゲート材による容量抵抗回路が挿入され、抵抗は多結晶シリコンのゲート材を折り曲げた形状にして配線を長くして構成されている入力回路について記載されている。
特開昭６３−１７０９６７号公報（以下、引用例７という）
　ガラス基板上に多結晶シリコン膜を堆積して島状に分割し、その上にゲート形状がくし形のＭＯＳトランジスタとゲート形状が直線形のＭＯＳトランジスタとを組み合わせて形成し、充電時間のかかる信号電圧が相互コンダクタンスの高いくし形のＴＦＴを通して付加容量に充電され、充電時間が早い信号電圧が直線形のＴＦＴを等して充電されて高速化されたトランジスタ回路について記載されている。
　　　　　
３．対比、判断
　本願発明１と、各引用例に記載のものとを対比すると、本願発明１は、ダイオード接続された薄膜トランジスタで構成された保護回路であって、絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタのゲート電極を蛇行状にパタニングしているが、この点についてはいずれの引用例にも記載されていず、また、示唆するところもない。
　引用例１〜６に記載のものにおいて、絶縁基板上に形成された薄膜半導体集積回路の内部回路を外部静電ストレスから保護するための、ダイオード接続された薄膜トランジスタで構成された保護回路については、記載されていず、このような保護回路の実効的なＰＮ接合面積を大きくして、静電気を放電しやすくするという課題については示唆されない。それゆえ、引用例７に記載のものにおいてくし形のゲート形状が用いられているとしても、これは外部からの静電気を放電しやすくする保護回路として用いられているのではないから、このゲート形状を引用例１〜６に記載のものにおける保護回路に適用することは容易に想到し得るところではない。
　そうすると、本願発明１は、引用例１〜７に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　本願発明２及び３は、本願発明１を特定する事項を全て備えるものであるので、引用例１〜７に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明４は、蛇行状のゲート電極を有する薄膜トランジスタをダイオード接続した保護回路を絶縁基板上に備えるアクティブマトリクス薄膜半導体集積回路装置であり、本願発明１の場合と同様の特徴を有するから、引用例１〜７に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明５は、絶縁基板上に薄膜トランジスタで構成された保護回路であって、薄膜トランジスタはチャネル領域を構成する半導体薄膜の幅寸法に比べ、チャネル領域とドレイン領域との間に形成された接合の長さを大きくしたものであり、これは本願発明１の場合同様に、引用例１〜７のいずれにも記載されていず、また、示唆するところもないので、引用例１〜７に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明６は、本願発明５の保護回路をアクティブマトリクス薄膜半導体集積回路装置に適用したものであり、本願発明５の場合と同様の特徴を有するから、引用例１〜７に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜６は、いずれも引用例１〜７に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８４８６４号「原色映像信号出力回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３６２２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月１０日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　請求項の記載と詳細な説明・図面の記載との対応が不明瞭であり、かつ、請求項記載の発明の技術的意味が不明瞭であるから、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　請求の範囲、詳細な説明、図面の記載からすると、クリップ電圧発生回路００４は、電源ＯＮ状態では、加算することにより図２（ａ）の「クリップ」と表示された実線レベルになるような電圧を発生するものであるから、「クリップ」と表示されたレベル以下の点線の台形波形を反転した電圧波形を発生するものである。図２（ａ）の波形（「クリップ」と表示された低レベル点線まで下がる波形）入力時に、そのような台形反転波形を作成する回路について、当業者が実施し得る程度に記載されていない。
　
３．当審の判断
　本願出願前に頒布された「テレビジョン・画像情報工学ハンドブック　(株)オーム社（1990年11月30日発行）」の第３２９頁　「４・１・３　非線形波形操作回路」には、ダイオードを用いた各種非線形操作回路の例と共に次の記載がある。
「図6-73に示すように入力波形の一部を切り取ったり、中間部分を取り出したりする回路を非線形波形操作回路といい、リミッタ、スライサ、クリッパなどがある。
　これらの回路は図6-74に示すようにダイオードと定電圧源で構成され、ダイオードがもつ導通、非導通のスイッチング特性を利用する。」
　そして、ここに示されたリミッタ回路は、信号を伝達するときに、設定した最大最小値を超えた入力信号がくるとクリップして、超えない信号を出力するものであることが理解できる。
　以上を前提に検討すると、本願発明におけるクリップ動作は、一定レベルの電圧を入力信号の電圧が超えないようにするというものであり、上記波形処理回路以外の特別な波形回路は必要としないものであることは、当業者であれば容易に理解できる事項と認められる。
　そして、クリップ動作が、設定されたクリップ電圧により機能するものであり、クリップ電圧の供給を制御することにより、クリップ機能は、オン／オフ制御されるクリップ手段として、構成が限定されていることから、本願の発明は、明細書に記載のような効果を奏するものとして実施可能である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明において、当業者が発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０３４４１号「通信の方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１８日国際公開、ＷＯ９３／０３５６８、平成　６年１１月１７日国内公表、特表平　６−５１０４０５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、１９９２年８月７日（優先権主張１９９１年８月８日イギリス）であって、請求項１〜５の発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認める。
　
　２．特許法２９条第２項についての検討
　２−１．引用例
　請求項１、３〜５に対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開６２−１９５９４９号公報
　　　が引用されている。
　
　２−２．本願発明と引用例記載の発明との比較・判断
　そこで、請求項１の発明と引用例（１）記載の発明とを比較すると、引用例（１）記載の発明には、
　請求項１の発明の、
　「そして、受信機は、連続する空きセルの第１のヘッダーポーションの受信機における到達の順番から、そしてｍとｎの値から周期的順番を決定する」こと、
　について記載されていない。　
　即ち、前記引用例には、転送情報をビットレベルで複数のパケットデータに分解して、それぞれをパケット呼に分散して転送するものであり、前記請求項１の発明のような、狭帯域通信パス間の転送の順番を決定する構成は記載されていない。
　そして、請求項１の発明は前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項３〜５の発明は、請求項１を引用するものであり、請求項１の発明と同様の理由により 、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　３．特許法３６条第４、５項についての検討
　（１）．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
                                   記
　　ア．請求項１
　「第１のヘッダポーションを有しているヘッダを空セルは含み」とあるが、明細書６頁を参照しても、空セルは通常の空セルに過ぎず、このような特別なヘッダ（そもそも第１のヘッダポーションという意味も不明である）を有することは記載されていない。
　　イ．請求項４
　「第２のヘッダポーション」とあるが、同様に特別なヘッダを有する事は記載されていない。
　（２）この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　　ウ．相対的伝搬遅延を求める方法（請求項２関係）として、明細書８頁の２０〜２５行に記載されているが、「次の０４オクテットは、−−−到達する」の意味が不明である。
　また、例えば０４オクテットをどのように検出するのかが不明である。以下略
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、本願明細書の記載に前記の不備があるか否かについて以下検討する。
　本願明細書には、第６頁の空きセルの構造の記載からみて、空きセルが、００Ｈ、００Ｈ、００Ｈ、０１Ｈ、ＨＥＣ（予定値）からなるオクテット０１〜０５のヘッダフィールド、とそれに続くオクテット０６〜５３の情報フィールド、からなること、が記載されている。また、空セルの場合、情報フィールドでは、データを運ばず、一定のパターンが設定され、それがオクテット０４の０１Ｈと区別できるものであることは、明細書の第７頁の表１、第８頁の記載、からみて当業者に自明の事項である。
　また、明細書８頁４〜５行には「表１において、特有の第１のヘッダーオクテットは、０４オクテットとみなされるであろう。」、明細書９頁９〜１４行には０５オクテットが０４オクテットの確証に使用されることが記載されており。これら記載からみて、請求項１の「第１のヘッダーポーション」が空セルの０４オクテット、請求項４の「第２のヘッダーポーション」が空セルの第５オクテットのＨＥＣ（ヘッダ誤り制御）にあたることは、本願明細書において自明の事項であり、請求項１の「第１のヘッダーポーション」、請求項４の「第２のヘッダーポーション」は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている事項である。　
　
　また、第３図の記載には空セルが、ＡＴＭセル伝送の前に伝送されており、空セルが送られているフェーズには、ユーザセルが伝送されないことは明らかであり、該フェーズにおいては、ユーザセルと混同することなく、空きセルの０４オクテットが検出し得ることは明らかである。更に、次の０４オクテットの到達予想時間位置についても、空きセルの情報フィールド考慮して、第７頁の表１を解することにより、当業者が自明に理解し得ることである。
　
　よって、本願明細書の記載には、前記のような明細書の不備はなく、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項の規定に違反するとして拒絶する程度のものではない。　
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１、３〜５記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、本願明細書の記載が不備だとすることもできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９４４８１号「情報表示システム」において、平成１３年１１月１４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年８月５日の出願であって、その後、平成１０年９月２８日付け、平成１３年１１月１４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１３年１１月１４日付けの補正は平成１３年１１月２９日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定の却下の理由の概要は、この補正は次の（１）（２）の点で明細書の要旨を変更するものである、というものである。
（１）補正後の特許請求の範囲の請求項１の「出力情報記憶手段」を有することに限定されない「情報表示システム」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されておらず、かつ、同明細書または図面の記載からみて自明な事項でもない。
（２）補正後の特許請求の範囲の請求項１のうち「出力情報毎に各情報出力手段の出力特性と対応させた出力情報変更規則を記憶する手段」は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されておらず、かつ、同明細書または図面の記載からみて自明な事項でもない。
　
３．当審の判断
　上記（１）について検討する。願書に最初に添付した明細書には、「本発明によれば、複数の情報出力手段を有する情報表示システムは、それぞれの情報出力手段の出力特性を記憶する画面情報記憶手段と、この出力特性に応じて表示されるべき出力情報変更する出力情報変更手段とを有する。」（段落【０００８】）と記載されているから、本発明の情報表示システムは必ずしも出力情報記憶手段を有するとは限らない。したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１の「出力情報記憶手段」を有することに限定されない「情報表示システム」は、願書に最初に添付した明細書に記載されているものである。
　次に、上記（２）について検討する。願書に最初に添付した明細書には、第８図と共に「監視画面情報記憶部１０６内の画面ディレクトリ３１１には、第３（「第１」の誤りであると考えられる）の実施例とは異なり、「画面番号」８０１、どの表示画面１０１または１０２に表示するべきものかを示す「用途」８０２、それに対応する「画面ファイル名」８０３が対になって記憶されている。」（段落【００２９】）と記載されている。すなわち、同明細書には「画面番号８０１毎に用途８０２と対応させた画面ファイル名８０３を記憶する画面ディレクトリ３１１」が記載されている。
　この記載によれば、「画面番号」は、オペレータが指定した表示すべき監視画面情報の画面番号であるから、補正後の請求項１における「出力情報」に相当し、「用途」は、第８図を参照すれば、補正後の請求項１における「各情報出力手段の出力特性」に相当するものである。また、「用途」と「画面ファイル名」との対応付けは、監視画面情報変更規則により対応付けられたものであり、「画面ファイル名」により参照される「画面ファイル」を用いて変更された出力情報が表示部に表示されるから、「用途」と「画面ファイル名」の対応付けは、補正後の請求項１における「各情報出力手段の出力特性と対応させた出力情報変更規則」といえるものであり、それを記憶した監視画面情報記憶部１０６内の画面ディレクトリ３１１は「各情報出力手段の出力特性と対応させた出力情報変更規則を記憶する手段」に相当するものである。そして、明細書のその余の記載によっても、前記手段について、明細書の要旨を変更するような特段の構成として解すべき理由も見当たらない。
　したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１の「出力情報毎に各情報出力手段の出力特性と対応させた出力情報変更規則を記憶する手段」は、願書に最初に添付した明細書に記載されているものである。
　以上により、上記補正は、願書に最初に添付した明細書に記載されている範囲内の補正であって、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３８４９９号「電子カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５０８８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
２．引用刊行物
　引用刊行物１：特開平０４−０９７６６５号公報
　引用刊行物２：特開平０１−３１４０７５号公報
　引用刊行物３：特開平０３−０４２９７９号公報
　引用刊行物４：特開平０２−０２２９６７号公報
　引用刊行物５：特開平０３−０３４７７８号公報
　引用刊行物６：特開昭６０−１３６４８１号公報
　
３．対比・検討
　本願発明は、引用刊行物１又は引用刊行物２に記載された外部からカメラの動作を制御するための発明に、引用刊行物３、引用刊行物４又は引用刊行物５に記載された領域を指定し、指定された領域の縮小又は拡大を行うための発明、並びに引用刊行物６に記載された画素数を変更して外部に出力するための発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７７７９６号「硫黄を含む化合物を含有する廃水の処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１４日出願公開、特開平　５−１１５８８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年７月１０日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】硫黄を含む化合物を含有する廃水を、１８０℃未満の温度かつ該廃水が液相を保持する圧力下に、（ａ）チタンを含有する酸化物と、（ｂ）マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、タングステン、銅、セリウム、銀、白金、パラジウム、ロジウム、金、イリジウムおよびルテニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または金属化合物とを含んでなり、成分（ａ）７５〜９９．９５重量％および成分（ｂ）２５〜０．０５重量％（ただし、両者の合計は１００重量％である）の組成を有する固体触媒の存在下で分子状酸素により湿式酸化することを特徴とする硫黄を含む化合物を含有する廃水の処理方法。」
２．引用例記載の発明
（１）これに対して、平成１３年２月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物「特公昭６３−５１７３０号公報」には、以下の記載がある。
　ア−１．「(1)炭化水素油と有機イオウ含有ガスとを接触せしめて有機イオウを炭化水素油中に移行せしめことによりガス中の有機イオウを除去する工程、(2)ガスを該有機イオウ含有炭化水素油と接触せしめて有機イオウを該ガスに移行せしめることにより炭化水素油の再生を行う工程、(3)該再生炭化水素油を前記(1)の工程に循環する工程および、(4)アンモニアを含む廃水を100〜370℃の温度且つ該廃水は液相を保持する圧力を保ちつつ、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金、銅、金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の１種又は２種以上を有効成分として含む担持触媒の存在下且つ廃水中のアンモニア、有機性物質及び無機物質を分解するに必要な理論量の１〜1.5倍量の酸素を含有するガス及び前記(2)の工程からの高濃度有機イオウ含有ガスの供給下に該廃水をpH８〜11.5で湿式酸化に供するとともに、湿式酸化後の液のpHが約５〜８となる様に湿式酸化反応系にアルカリ物質を供給する工程　を備えたことを特徴とするガス精製及び廃水処理方法。」（特許請求の範囲）
　ア−２．「このpH低下は、被処理廃水中のアンモニア成分の窒素への分解、SCN−，S２O３−，SO３−−等のSO４−−への酸化等によるものである。」（第4頁7欄3〜5行）
　ア−３．「湿式酸化反応時の温度は、通常100〜370℃、より好ましくは200〜300℃とする。反応時の温度が高い程、アンモニア、有機性及び無機性含有物の除去率が高まり且つ反応塔内での廃水の滞留時間も短縮されるが、反面に於いて設備費が大となるで、廃水の種類、要求される処理の程度、運転費、設備費等を総合的に考慮して定めれば良い。」（第4頁8欄28〜34行）
　ア−４．「コークス炉工場に於いて発生するpH8.5のガス液を空間速度2.0ｌ／hr（空塔基準）としてステンレス鋼（SUS316L）製円筒型反応器最下部に供給する。液の質量速度は、2.82t／m３hrである。一方空気を空間速度35.1ｌ／hr（空塔基準、標準状態換算）として再生塔Ｂからからの出ガスとともに上記ステンレス鋼製円筒型反応器下部に供給する。該反応器にはチタニア担体にパラジウム2.0重量％を担持させた径５mmの球形触媒が充填されている。反応内部を温度250℃、圧力45kg／cm３Ｇに保持し、湿式酸化後の液のpHが約7.2となるように貯槽２６から48％カ性ソーダ溶液を供給する。」（第7頁13欄29〜41行）
　ア−５．「4000時間後の湿式酸化状況は第２表に示す通りである。」（第7頁14欄5〜6行）
　ア−６．「第２表」（第7頁14欄）には、湿式処理前廃水、及び処理済水中のH２S，全有機体炭素量(TOC)，SCN−，S２O３−，SO３−−，SO４−−  の量が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比、判断
　記載ア−１によれば、刊行物には、液相を保持する温度及び圧力で、アンモニア、有機性物資及び無機性物質を含有する廃水を、特定の金属その化合物を含む担持触媒、すなわち固体触媒の存在下に、酸素を含有するガスの供給下に湿式酸化する廃水の処理方法が記載されているといえる。
　また、記載ア−４によれば、上記固定触媒として、チタニア担体にパラジウム2.0重量％を担持させた球形触媒を用いることが記載されており、ここでチタニア担体は本願発明における「（ａ）チタンを含有する酸化物」に相当し、パラジウムは「成分（ｂ）」に例示されている金属であり、その割合が２重量％であるから、本願発明における「成分（ａ）７５〜９９．９５重量％および成分（ｂ）２５〜０．０５重量％の組成」を満足する。
　さらに、記載ア−２及び記載ア−６の第２表によれば、被処理廃水中には、SCN−，S２O３−，SO３−−等の硫黄化合物が含まれ、湿式酸化処理前後の含有量の変化からみて、これ等のイオウ化合物がSO４−−に湿式酸化されているものと解される。
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は「硫黄を含む化合物を含有する廃水を、該廃水が液相を保持する温度、及び圧力下に、（ａ）チタンを含有する酸化物と、（ｂ）ロジウムとを含んでなり、成分（ａ）９８重量％および成分（ｂ）２重量％の組成を有する固体触媒の存在下で分子状酸素により湿式酸化することを特徴とする硫黄を含む化合物を含有する廃水の処理方法。」である点で一致するが、刊行物には、湿式酸化を、180℃未満で実際に実施した実施例は記載されていない。
　しかしながら、刊行物には記載ア−３にみられるように、刊行物記載の廃水処理方法は100〜370℃の範囲で実施できるのであり、どの程度の温度で実施するかは、記載ア−３に例示されるような種々の条件を総合的に考慮して決めればよいとしているのであるから、刊行物には、湿式酸化反応を100℃から180℃未満の温度で実施することが、実質的に記載されると解するのが相当である。
　してみれば、本願発明と刊行物記載の発明の構成に相違点はなく、本願発明は刊行物に記載された発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１１５００号「超硬質合金」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　９日出願公開、特開平　５−　３３０９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成３年７月２９日に出願されたされたものであって、本願請求項１−２にかかる発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
　「請求項１　炭化モリブデン：２〜２０重量％、　Ｃｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆの炭化物のうち１種または２種以上：０．２〜２重量％、を含有し、残りが炭化タングステンからなることを特徴とする超硬質合金。
　請求項２　Ｃｏ、ＮｉおよびＦｅのうち１種または２種以上を１重量％以下含有することを特徴とする請求項１記載の超硬質合金。」
　２．引用例１
　これに対して、拒絶査定において引用された刊行物である、特開平３−１１５５４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「＜産業上の利用分野＞本発明は、従来ＷＣ−Ｃｏ系やＷＣ−Ｎｉ系の超硬質合金が利用されてきた耐摩耗性を必要とする分野で用いる合金に関し、更に詳しくはＣｏやＮｉ等の金属結合相を含まず微細な硬質物粒子のみで構成され、優れた耐食性、耐酸化性を有し、平滑で面粗度の良い鏡面を提供し得るＷＣ基硬質合金に関するものである。・・・本発明は、上記従来の超硬合金の欠点を解消し、耐食性、耐酸化性に富み、平滑で面粗度の良い鏡面を得ることが出来る硬質合金を提供することを目的とするものである。＜課題を解決する為の手段＞上記本発明の目的は、次の如き手段を採用することにより達成できる。即ち、炭化タンタル０．１〜５重量％、炭化チタン０．１〜５重量％、窒化チタン０．１〜５重量％の中の少なくとも１種を含有し、残部が炭化タングステン及び不可避不純物から成り、しかも上記炭化タングステンの平均粒子径が０．７μｍ以下である様なＷＣ基硬質合金である。又この硬質合金に更に炭化クロム０．１〜２重量％、炭化バナジウム０．１〜２重量％の中の少なくとも１種を含有せしめるとより微細な結晶の合金が得られるものである。・・・＜発明の効果＞以上述べて来た如く、本発明の硬質合金は、金属結合相を含まず微細な粒子のみから構成されている為に、低温で十分に緻密な焼結体が得られ、高硬度、高強度で耐食性にも優れ、かつ平滑で面粗度の良い鏡面を現出出来るものであり、従来の超硬合金に比し幅広い用途に活用できるものである。」（第１頁左下欄第１５行〜第４頁左下欄第３行）と記載されている。
　３．対比
　そこで、本願請求項１に記載の発明（以下、単に「本願発明１」という。）と、引用例１に開示された発明とを対比する。
　本願発明１と、引用例１に開示の発明とは、Ｃｒ、Ｖ、Ｔａ、Ｔｉの炭化物のうち１種または２種以上の含有量範囲が重複し、結合材としてＣｏ、Ｎｉ等を含有しない炭化タングステン基の超硬質合金の点で一致し、本願発明１は、超硬質合金の焼結性を高め、緻密で高強度とする目的で、炭化モリブデン：２〜２０重量％を含有させているのに対して、引用例１に開示の発明は、炭化モリブデンを含有させていない点で相違する。
　４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　上記相違点に関して、原査定において引用された、特開平２−２９３３８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、本願発明と重複する量の炭化モリブデンを含有させた結合材としてＣｏ、Ｎｉ等を含有しない炭化タングステン基の超硬質合金が開示されているものの、炭化モリブデンを含有させた炭化タングステン基の超硬質合金は、強度が優れると開示されている（第３頁右下欄第１０行〜同欄第１４行）程度であって、本願発明１のように炭化モリブデンを含有させたことにより超硬質合金の焼結性を高め、緻密な焼結体が得られ、温度上昇の少ないすきとり摩耗に対しても優れた耐摩耗性を示すという作用効果は、開示されていない。更に、原査定において、引用された、特開昭４９−９０６１２号公報（以下、「引用例３」という。）には、複合固溶炭化物と結合材よりなる超硬合金において、複合炭化物としてＷＣ−Ｍｏ２Ｃが例示されているが、結合材として、鉄、ニッケル、コバルトを３〜５０％含有するものであり、これら結合材を実質的に含有していない本願発明１のものと相違すると共に、引用例３にも、炭化モリブデンを含有した本願発明１の超硬合金における前記作用効果について開示されていない。
　以上のことから見て、炭化タングステン基の超硬質合金において、炭化モリブデンとＣｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆの炭化物のうち１種または２種以上との両成分を含有させて、結合材を用いることなく、組織を一層緻密かつ微粒とし、高硬度でかつ高強度の焼結体を得て、温度上昇の少ないすきとり摩耗に対しても優れた耐摩耗性を示すものとすることは、当業者といえども適宜なし得ることとすることはできない。
　そして、本願発明１は、上記のように両成分を含有させた超硬質合金とすることにより、例えば、ノズルに用いた場合に、Ｃｒ等の炭化物を含有するが、炭化モリブデンを含有しない超硬質合金と比較（表３の本発明超硬質合金１と表４の比較超硬質合金２参照）して、また、炭化モリブデンを含有するが、Ｃｒ等の炭化物を含有しない超硬質合金と比較（表３の本発明超硬合金４と表４の比較超硬合金５参照）という格別の作用効果（本願明細書段落【００２１】）を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることができない。
　更に、本願請求項２に記載の発明（以下、単に「本願発明２」という。）は、炭化タングステン基の超硬質合金において、炭化モリブデンとＣｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆの炭化物のうち１種または２種以上との両成分を含有させるという本願発明１を主要部とし、Ｃｏ、ＮｉおよびＦｅのうち１種または２種以上を１重量％以下含有するするものであるが、これら金属は、引用例３に記載の結合材とは明らかに含有率が異なる焼結性を向上させるための微量成分であり、耐摩耗性を低下させないために１重量％以下に限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることができない。
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明１および本願発明２のいずれも、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３３６６０号「アッシング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３４８８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「マイクロ波を用いてアッシングガスを放電させる発光室と、被処理基板に対しアッシング処理を行う反応室とが、ガスを通す孔の径が１．２ｍｍ以下であるシャワーヘッドによって互いに隔てられ、該反応室内にアッシング反応の活性化エネルギー（ＥＡ）が０．５ｅＶの領域を得るように、且つ、該シャワーヘッドと該反応室内の被処理基板の距離が５０ｍｍ以内であるように構成したことを特徴とするアッシング装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成３年１月２３日に頒布された実願平１−６７０４３号（実開平３−６８２９号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、原査定の拒絶の理由では、実開平３−６８２９号公報のみが引用され、マイクロフィルムとはされていないが、引用例の実施例に言及している出願人の意見書等から実質的に実願平１−６７０４３号のマイクロフィルムが通知されたと判断できるので、上記のように認定した。
　
（１）本考案は半導体製造工程においてレジストを除去する際に用いるプラズマアッシング装置に関する。（明細書第１頁第１４〜１６行）
（２）第１図は本考案に係るプラズマアッシング装置の模式的正面断面図である。・・・反応器１の上方には、・・・誘電体被覆線路２が形成される。・・・マイクロ波発振器５１から発振されたマイクロ波は導波管５０を経て誘電体被覆線路２に導入され、反応器１の内部に電界が形成される。反応器１の内部は上部壁寄りの位置で耐熱性板１２と平行に配した仕切壁１３にて上、下に区分されており、これにより仕切壁１３の上部のプラズマ生成室４と仕切壁１３の下部の試料処理室５とに分離される。前記プラズマ生成室４内にはその上部の耐熱性板１２を透過して電界が形成される。更に、前記プラズマ生成室４内には導波管５０と同側から周囲壁を貫通してガス供給管３が、また試料処理室５の底面には排気管４０が夫々配され、この試料処理室５内の仕切壁１３寄りの中央部には図示しない支持台上に試料Ｓが載置されるようにしてある。前記仕切壁１３は・・・複数の孔が形成されている。この孔を通じてプラズマ、原料ガス等が試料処理室５に導出され、試料Ｓ表面に指向せしめるようにしてある。（同第７頁第１１行〜第９頁第５行）
（３）本考案のアッシング装置にあっては、プラズマ生成室４内にＯ２ガスを供給すると共に、誘電体被覆線路２を通じてマイクロ波を供給する。これによってプラズマ生成室４内にはプラズマ、ラジカルが発生し、仕切壁１３の孔を通じて試料処理室５の試料Ｓ上に到達し、アッシングがなされることとなる。（同第９頁第１７行〜第１０頁第４行）
（４）仕切壁１３として厚さ２ｍｍのアルミニウム板を用い、この仕切壁１３に直径１ｍｍの孔を５ｍｍピッチで設けた。・・・試料Ｓは仕切壁１３下面中心より１０ｍｍ下方に載置した。（同第１０頁第１３行〜第１１頁第２行）
　
　したがって、引用例１には、
「マイクロ波を用いてプラズマ、ラジカルを放電させるプラズマ生成室４と、試料Ｓに対しアッシング処理を行う試料処理室５とが、プラズマ、ラジカルを通す孔の径が１ｍｍである仕切壁１３によって互いに隔てられ、該仕切壁１３と該試料処理室５内の試料Ｓの距離が１０ｍｍであるように構成したアッシング装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用発明に記載された「プラズマ、ラジカル」、「プラズマ生成室４」、「試料Ｓ」、「試料処理室５」、「孔の径が１ｍｍ」、「仕切壁１３」及び「距離が１０ｍｍ」は、それぞれ本願発明の「アッシングガス」、「発光室」、「被処理基板」、「反応室」、「孔の径が１．２ｍｍ以下」、「シャワーヘッド」及び「距離が５０ｍｍ以内」に相当する。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「マイクロ波を用いてアッシングガスを放電させる発光室と、被処理基板に対しアッシング処理を行う反応室とが、ガスを通す孔の径が１．２ｍｍ以下であるシャワーヘッドによって互いに隔てられ、該シャワーヘッドと該反応室内の被処理基板の距離が５０ｍｍ以内であるように構成したことを特徴とするアッシング装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；本願発明が、反応室内にアッシング反応の活性化エネルギー（ＥＡ）が０．５ｅＶの領域を得るようにしているのに対し、引用発明にはこの点の記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願明細書には、どのようにすれば、０．５ｅＶの活性化エネルギーが得られるのかについて具体的記載がなく、本願明細書の【表１】を見ても０．４８ｅＶが比較例とされ、０．５ｅＶとの比較でそれより差が大きい０．５５ｅＶが本願発明の実施例とされるなど、その数値限定の意義も十分にあるとは判断できない。さらに、本願発明と同様なアッシング装置において、アッシング処理の活性化エネルギーが約０．５ｅＶであることは、特開平２−１９１３２５号公報にあるように周知の技術事項である。したがって、アッシング反応の活性化エネルギーを単に０．５ｅＶと限定することは、当業者にとって容易なことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３５３５１６号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月３０日出願公開、特開平５−１１０９１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１１日に出願した特願平３−２９２３１８号の一部を平成３年１２月１６日に新たな特許出願としたものであって、その発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項数１０）に記載されたものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】　撮影レンズを通過した光束を連続して受光することにより被写体像を撮像する撮像手段と、
　上記撮像手段によって撮像された被写体像を一画面全体に連続して表示することにより、電子ビューファインダとして機能する表示手段と、
　モード切替手段と、
　上記モード切替手段によりモードが切り替えられることにより、上記表示手段に表示される像を複数分割画面に切り替え、撮像された被写体像に対して、照射されるフラッシュ光の光量を変化させた場合に相当する処理を加えることによって形成された描写条件の異なる複数の被写体像を並べて表示する表示制御手段と、
を備えたカメラ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願の出願日前に出願公開された、特開平１−１７７２８６号公報（以下「引用例１」という）及び特開平２−４４９９３号公報（以下「引用例２」という）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ａ）「これらの複数の画像を１つのディスプレイに複数分割して表示して、分割表示された画像を取捨選択することにより、その選択に基づいて磁気ディスク上の不必要な画像のトラックを消去する。これにより、限られたシャッターチャンスで最適な撮影条件の必要とする画像のみを記録することができる。」（引用例１第２頁左上欄第１９行乃至右上欄第５行）
（ｂ）「撮影条件を変えての撮影は、例えばシャッタースピードを演算値の前後を含んで数コマ、あるいはレンズを合焦点を含んで数コマ撮影する。」（引用例１第２頁右下欄第１６行乃至第１９行）
（ｃ）「本実施例では消去したい画像を指定するようにしたが、残したい画像を指定して他を消去するようにしてもよい。」（引用例１第３頁右下欄第１７行乃至１９行）
（ｄ）「全体画像が入力されると、この全体画像の主要部が指定される。指定された主要部は小サイズの補正駒として、異なった補正量で濃度及び色補正される。これらの各補正駒は、画像記録デバイス、例えば露光用ＣＲＴに１画面に一括して並べて表示されテストプリントが行われる。」（引用例２第２頁左上欄第１５行乃至第２０行）
（ｅ）「補正用ＬＵＴ３１のテーブルデータは、適正な補正量のテーブルデータに書き変えられているため、最適な補正量で濃度・色補正が行われる。」（引用例２第４頁左下欄第２行乃至第５行）
（ｆ）テストプリント表示モードの時に適正な補正量の駒が見つかり、テストプリントをする必要がない時には、このテストプリント工程を省略することができる。」（引用例２第４頁左下欄第１２行乃至第１５行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、次の各点が明確に示されていない点で相違が認められる。
（１） 被写体像を電子ビューファインダに、一画面全体を表示する点
（２） 一画面全体と分割画面を切り替えるモード切換手段を有する点
（３） 被写体像に対して、照射されるフラッシュ光の光量を変化させた場合に相当する処理を加える点
　上記相違点について検討するに、引用例２の前記記載及びその図面第２図乃至第４図を参照すると、被写体像を一画面全体に表示するモードと分割画面を切り替えることが示されており、引用例１との相違点である上記（１）及び（２）は、引用例２の記載事項を考慮すると、当業者が適宜採用できる事項にすぎない。
　また、上記相違点（３）については、引用例１及び引用例２に、被写体像の描写条件として、シャッタースピード、焦点距離及び濃度・色補正が示されていることから、他の描写条件を含め、表示された複数の被写体像を比較することにより画像効果の評価を行うことは、当業者であれば容易に推考できたものと認められる。
　そして、フラッシュ撮影時に、フラッシュ光の光量変化を描写条件に採用したことによる特段の効果も認められない。
　
５．むすび
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する