【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８８２６５号「マルチメディア電子メール送信システムおよびそれに用いる記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８３２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）
「編集したファイル形態のデータを含む、マルチメディアのコンピュータデータを電子メールで送信するシステムであって、該コンピュータデータをコードブック参照型圧縮技術またはニューロベクトル圧縮技術により圧縮して圧縮データを作成する手段と、作成された圧縮データに、該圧縮データを元のコンピュータデータに復元するための伸長ソフトと、前記編集したファイル形態のデータを編集どおりに展開するためのビューワソフトとを添付または１つのデータファイルに作成する手段と、受信側で前記圧縮データおよび編集データを元通りに伸張および展開できるように、前記データファイルの伸張ソフトおよびビューワソフトを実行可能に作成する手段と、該作成されたデータを電子メールソフトで送信する手段とを有することを特徴とするマルチメディア電子メール送信システム。」
　
２．引用例
　当審での平成１４年２月２２日付け拒絶理由通知で引用した引用例１，２にはそれぞれ次のような事項が記載されている。
引用例１：特開平４−３２９７３４号公報
・「近年、ビットマップディスプレイを用いて複数の字体や複数の文字の大きさを用いたり、文書中に絵を挿入することによって読みやすい文書を作成することが一般的となっており、更に音声あるいは静止画／動画のようなマルチメディア情報を含んだ文書は、上に説明したような現在用いられている電子メール送／受信方式でやりとりすることは考えられていない。かりに、このような文書をそのままの形でやりとりしようとすると、送信側と受信側とが、同一のマルチメディア情報を扱う枠組を持たなくてはならず、電子メールを交換する範囲が狭められてしまうという問題がある。このように従来の電子メール送／受信方式には、画像情報等の送受信に関して解決すべき課題があった。」（段落【0004】）
・「【請求項１】計算機ネットワーク上で文字情報以外の情報を含む可能性のある電子メールを送／受信する方式であって、送信側では、電子メール作成処理部で文書を作成し、電子メール変換処理部で前記文書を生成するプログラムに変換し、このプログラムをメールとして電子メール送信処理部を介して計算機ネットワークに送出し、受信側では、電子メール受信処理部で前記計算機ネットワークから前記メールを受けとり、そのメールをメールボックスに蓄え、このメールボックスから読み出したメールを電子メール実行処理部で実行し、この電子メール実行処理部で実行した結果を電子メール表示処理部で表示することを特徴とする電子メール送／受信方式。」（【特許請求の範囲の請求項１】）
ｃ．「特許請求範囲第１項の発明においては、送信側で作成したメールを、前記メールの文面を生成するプログラムに変換して送信し、受信側では、前記メールに含まれるプログラムを直接実行することによって、送信側で作成したメールの文面と同じものを表示する。」（段落【0006】）
ｄ．「以下、本発明について図面を参照しながら説明を加える。
　図１は特許請求範囲第１項の発明の実施例を示す図である。まず、電子メール送信者１０１がどのようにメールを送るかについて説明する。電子メール送信者１０１は、電子メール送信装置１０３を用い、端末１０２を通して電子メール作成処理部１０４で電子メール文面を作成する。電子メール作成処理部１０４の出力結果は、電子メール変換処理部１０５によって前記の電子メール文面出力結果を表示するプログラムに変換される。１０５の出力結果は、メール送信処理部１０６を用いてネットワーク１０７に送出される。なお、このようにして送出された電子メールの形式を図８に示した。」（段落【0009】）
　
引用例２：特開平６−２６８６７８号公報
・「一方、通常の電子メールでは、送信できる情報はテキストデータ（文字データ）に限定されているため、キーボードに不慣れなユーザには、入力（送信、返信）しにくく、音声メールや、イメージ入力を組み合せ統合したマルチメディア電子メールへの期待も高まっている。音声やイメージデータにより文字では表現できない意図や感情、あるいは図形や図面等の視覚情報も転送できるために、よりコミュニケーションの幅が増え、送信者と受信者との間の対話や情報の授受が容易となる。」（段落【0005】）
・「しかしながら、従来のテキストデータに加えて、音声データやイメージデータなど文字データに比べ情報量の多いデータも利用できるマルチメディア電子メールを実現するとなると、電子メールのメディア情報を記憶するためのファイル容量の不足がますます深刻化し、電子メールシステムの運用に支障をきたすという問題点があった。」（段落【0006】）
・「本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、システム運用に支障をきすことなく、電子メールのメディア情報を効率よく記憶できるマルチメディア電子メールシステムを提供することを目的とする。」（段落【0007】）
・「本発明は、マルチメディア情報を入力する入力手段、この入力手段より入力されたマルチメディア情報を電子メールとして送信する電子メール送信手段を有するマルチメディア電子メール作成送信手段と、前記電子メール送信手段より送信される電子メールを受信する電子メール受信手段、この電子メール受信手段で受信された電子メールを記憶するメディア情報記憶手段、このメディア情報記憶手段に記憶されたマルチメディア情報に対し所定の条件下で圧縮処理を実行するとともに、該圧縮されたメディア情報を再び前記メディア情報記憶手段に記憶させるメディア情報圧縮処理手段、前記メディア情報記憶手段に記憶された圧縮処理されたマルチメディア情報を伸長処理して提示するメディア提示手段を有するマルチメディア電子メール受信提示手段とにより構成されている。」（段落【0008】）
・「この結果、本発明によれば、マルチメディア電子メール作成送信機能より送られてくる電子メールをメディア情報記憶部に一旦記憶し、所定の状況下で、メディア情報記憶部のメディア情報をメディア情報圧縮処理部で圧縮処理して、再度メディア情報記憶部に記憶するようにしている。これにより、大量の電子メールを効率よくメディア情報記憶部に記憶することができて、ファイル容量の不足を解消でき、また、所定の状況下でのみ圧縮処理を行うので、通常のパーソナルなコンピュータなどを用いてもシステム運用に支障をきすことなくなり、常に安定したシステム運用が実現できる。」（段落【0009】）
・「そして、ユーザがマルチメディア電子メール情報の内容を読む際に、メディア情報伸長処理部２０３１によりユーザの指定した電子メールの圧縮された電子メールのメディア情報に対してメディア情報の伸長処理（復号化処理）を行うようになる。ここでのメディア情報の伸長処理は、一般に、圧縮処理に比べてはるかに少ない（例えば１／１０?１／１００）演算量を使用するので、実時間処理は容易に実現できる。」（段落【0018】）
・「　そして、ディジタル化された種々のマルチメディア情報を、画面表示出力と音声出力を通じてメディア出力としてメディア提示部２０３２により提示するようにしている。（段落【0019】）
・「メディア情報圧縮処理部１０３は、必要に応じて、例えば送信側の負荷状態を判断して、メディア入力１０１から入力されるメディア情報の情報量を圧縮する処理を行うものである。」（段落【0028】）
・「この第４実施例では、マルチメディア電子メール作成送信機能１にメディア情報の圧縮する機能を持たせている。すなわち、コンピュータの演算能力に余裕がある場合などに、メディア情報圧縮処理部１０３にてメディア情報の圧縮符号化を行い電子メール送信部１０２より電子メールとして送信する。この場合、圧縮符号化した情報に、どのような符号を行ったかを示す圧縮種類の情報や伸長処理に必要な伸長プログラムなどを付加して送るようにしてもよい。このとき、単純な録音再生の符号化によるメール情報と圧縮処理後のメール情報の両方を送ることも可能である。これは、相手方（受信側）のコンピュータの計算機パワーが弱い場合や、メールの圧縮伸長を考慮していないシステムの場合に有力な方式である。」（段落【0029】）
　
３．対比・判断（請求項１について）　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「編集したファイル形態のデータを含むマルチメディアのコンピュータデータを電子メールで送信するシステムであって、該コンピュータデータを、受信側で前記編集したファイル形態のデータを編集どおりに展開できるようにして電子メールソフトで送信するようにした電子メール送／受システム」という点で一致しており、本願発明は、このような電子メール送／受システムにおいて、さらに、送信すべきコンピュータデータをコードブック参照型圧縮技術またはニューロベクトル圧縮技術により圧縮すると共に、該圧縮データを受信側で元のコンピュータデータに復元できる形にして送信するようにしているのに対し、引用例１に記載の発明は送信するコンピュータデータを圧縮・伸張することに関しては示されていない点で相違している。
　この相違点について検討すると、電子メール送信システムにおいて、送信データを圧縮して送信することは必要に応じて行われる周知慣用技術であり、受信側でその圧縮データを元に戻す伸張張ソフトを圧縮された送信データと一緒に送るようにすることも引用例２に見られるように公知の技術である。また、データ圧縮技術として「コードブック参照型圧縮技術」や「ニューロベクトル圧縮技術」はよく知られたものであり、データ圧縮する場合に既存のデータ圧縮技術の中から如何なる種類のものを採用するかはデータの種類やネットワークシステム環境などに応じて適宜選択すればよいことである。
　したがって、引用例１に記載されたマルチメディア電子メール送信システムの発明に、引用例２に見られる公知技術を組み合わせて本願発明のような構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、請求人は、当審の拒絶理由通知に対する意見書において、各引用例にはそれぞれ個々の技術を結びつけて本発明に到達する動機付けとなるような記載は見られない旨主張している。
　しかし、電子メール送／受信システムにおいて、画像データや音声データ等のようにデータサイズが大きい場合、データ圧縮技術によりデータサイズを小さくしてから相手に送るようにすることは技術常識であり（このことは、本願明細書の【従来の技術】項にも記載されている。）、また、受信側に復元用のソフトが予め用意されていないと送信されてきた編集データを見ることができないという状況は誰しも不便に感じることであるから、各引用例に開示されている技術を組み合わせることを妨げる理由は何も見あたらない。
　したがて、請求人の上記主張は妥当でない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び引用例２に見られる公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。