【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２８０３４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２８０３４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＫリアタック」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年３月１３日に登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成１１年６月４日に設定登録され、その商標権が現在存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中の商品「整型加工した粘着性ウレタンシートと基材からなり反復使用可能な掲示物あるいは展示物等のホルダー及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品「紙類，文房具類」中の商品「整型加工した粘着性ウレタンシートと基材からなり反復使用可能な掲示物あるいは展示物等のホルダー及びこれに類似する商品」については、本件審判請求の登録日前３年以上、一度も日本国内において、商標権者たる被請求人が使用していない事実があり、かつ、本件商標に関して専用使用権者が存在しないことも明白である。さらに、通常使用権者も存在しないものと思われる。よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中の上記商品についての登録は、取り消されるべきものである。
（２）被請求人の提出した乙第１号証の商品見本帳には「ＯＫ−リアタック」の文字があるのみで、本件商標「ＯＫリアタック」とは同一ではない。上記使用商標はその見本帳の中に最も数多く使用されているＯＫタック、すなわちＯＫ（マーク）＋タック（商品の普通名称）（指定商品の中のタックに使用されているので、この部分は商品名である）で使用されているものである。
　次に、乙第２号証は「リアタック」すなわち「微粘着再剥離再接着タックのこと」を普通に用いられており（このことは乙第１号証の中で「ＯＫ−リアタック」が「微粘着再剥離再接着タック」として証明されている）、商標はその上に記載されているＫＷＦ７０／Ｆ２１／Ｕ８Ｂである。また、乙第３号証から乙第５号証には「ＯＫリアタック」の文字が見えるが、これも乙第４号証に記載されているように「ＯＫ　リアタック」として「ＯＫ」と「リアタック」とが分離されており、これらの証拠も本来乙第１号証と同様にＯＫ印のリアタック「微粘着再剥離再接着タックのこと」を使用しているにすぎないものである。特に、これら乙第２号証ないし乙第５号証のものには「御見積書」や「書類送付案内書」として王子タック株式会社福岡支店から国際紙パルプ商事株式会社や日本紙パルプ商事株式会社へ出されている形式になっているが、これらには印鑑もなく、これらの見積書に基づいた納品書・領収書がない。したがって、これらの御見積書が果して既に発行されたものか（これらのものは本件取消審判の請求登録後にも作られることが容易なものである）、被請求人とその関連会社が作る当事者サイドだけのものであって客観性がない証拠である。
　なお、乙第８号証は「ＫＷＦ７０」等の記載があるが、このことは乙第１号証の中の「情報記録用タック紙」の２枚目に記載していることを示しているのであろうか？しかし、そこには「ＫＷＦ３０／Ｆ４４／Ｌ３Ｗ」との記載はあるが、品番が一致しているとはいえない。
　被請求人の証拠は、本件商標と同一性を有する商標を使用したことを立証するものではないが、少なくともＯＫ印の「微粘着再剥離再接着タック」の商品名を「リアタック」として使用しているものである。
　そして、上記乙第１号証ないし乙第５号証のものには、被請求人が乙第１号証の補強証拠として乙第８号証を挙げられているように、公開性のある証拠はなく、登録商標の証拠として客観性がない。
（３）以上述べたように、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すとの審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
（１）本件商標は、指定商品中「微粘着再剥離再接着タック」について、通常使用権者である王子タック株式会社（旧商号は、王子タック販売株式会社。以下、同様。）によって、本件審判請求の登録前３年以内に使用されているものである（乙第１号証ないし乙第５号証）。以下、乙第１証ないし乙第５号証について説明する。
（ア）乙第１号証
　乙第１号証は、通常使用権者である王子タック株式会社により１９９９年２月に発行された商品カタログ（見本帳）であって、使用に係る商品「微粘着再剥離再接着タック」に関する商標及び品番等が表示されているものである。
（イ）乙第２号証ないし乙第４号証
　乙第２号証は、２００１年５月２４日付け「（国際紙パルプ商事株式会社宛）見積書」、乙第３号証は２００２年２月２８付け、乙第４号証は同年１０月３日付け「（日本紙パルプ商事株式会社宛）見積書」であり、それぞれ通常使用権者である王子タック株式会社により作成されたものであり、品番及び商標等が記載されているものである。
（ウ）乙第５号証
　乙第５号証は、２００３年４月１０日付けで通常使用権者である王子タック株式会社により作成された「（国際紙パルプ商事株式会社宛の）書類送付案内書」であり、品番及び商標等が記載されているものである。
（エ）商品
　本件商標の使用に係る商品「微粘着再剥離再接着タック」は、本件商標の指定商品中「文房具類」に包含されることが明らかな商品である。
　そして、「類似商品・役務審査基準（ＩＰＤＬ）」によれば、「文房具類」に属する商品は、全て類似する商品とされているものである（乙第６号証）。したがって、請求人が取消を求めている商品「整型加工した粘着性ウレタンシートと基材からなり反復使用可能な掲示物あるいは展示物等のホルダー」が、「文房具類」に包含される商品であるとするならば、取消の請求に係る商品「整型加工した粘着性ウレタンシートと基材からなり反復使用可能な掲示物あるいは展示物等のホルダー及びこれに類似する商品」は、「文房具類」に包含される全ての商品と解されるものである。
（２）乙第７号証及び乙第８号証により、通常使用権者である王子タック株式会社（旧商号は、王子タック販売株式会社）によって、本件審判請求の登録前３年以内に使用されているものであることを更に明らかにする。
（ア）乙第７号証
　乙第７号証は王子タック株式会社の「履歴事項全部証明書」であり、これにより乙第１号証として提出した「商品カタログ（見本帳）」に記載の「王子タック販売株式会社」と乙第２号証ないし乙第４号証として提出した「見積書」、乙第５号証として提出した「書類送付案内書」及び乙第８号証として提出した「発注書」にそれぞれ記載されている「王子タック株式会社」とが同一の法人であることを明確にする。
（イ）乙第８号証
　乙第８号証は、平成１５年１１月１０日付け「（日本紙パルプ商事（株））の発注書」であり、品番、数量、納期等が記載されているものである。
　ここに記載された品番は、「商品カタログ（見本帳）」（乙第１号証）の品番と合致し、該品番から商標が特定されるものである。
（３）以上述べたとおり、本件商標は、その通常使用権者である王子タック株式会社により、本件商標と社会通念上、同一の構成態様をもって、その指定商品中の「文房具類」に属する商品である「微粘着再剥離再接着タック」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたことが明白である。
　
４　当審の判断
（１）請求人は、本件商標の指定商品中の商品「整型加工した粘着性ウレタンシートと基材からなり反復使用可能な掲示物あるいは展示物等のホルダー及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す、としているが、そのうちの「整型加工した粘着性ウレタンシートと基材からなり反復使用可能な掲示物あるいは展示物等のホルダー」は、本件商標の指定商品中の「文房具類」に属する商品であり、これ以外の「文房具類」と類似する商品と認めることができる。
　そうすると、請求人は、実質的には本件商標の指定商品中「文房具類」について、商標登録の取消請求をしているものといえる。
　そして、乙第１号証（商品見本帳）、乙第３号証（２００２年２月２８日付け見積書）、乙第４号証（２００２年１０月３日付け見積書）、乙第７号証（履歴事項全部証明書）及び乙第８号証（平成１５年１１月１０日付け発注書）並びに答弁の理由によれば、本件商標の通常使用権者である王子タック株式会社は、平成１４年から平成１５年に本件商標及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標（「ＯＫ−リアタック」、「ＯＫ　リアタック」）を「文房具類」に属する商品といえる「微粘着再剥離再接着タック」（各種被着体に対し再剥離性に優れ糊残りがなく、一度剥がした後再貼付しても良好な接着力を発揮するタック紙を用いた物流管理ラベルや表示ラベルなどのラベル）に使用した事実を認めることができる。
　なお、乙第２号証に係る商品（ＫＷＦ７０／Ｆ２１／Ｕ８Ｂ、リアタック）については、巻紙状の長さ２０００メートル又は７０００から９０００メートルに及ぶ商品であって、「紙類」に属する商品でないかと思われるものであるため、「文房具類」に属する商品と認めることはできない。
（２）請求人は、乙第１号証には本件商標と同一でない「ＯＫ−リアタック」（以下「使用商標１」という。）の文字が使用されており、乙第３号証には「ＯＫリアタック」（以下「使用商標２」という。）の文字、乙第４号証には「ＯＫ」と「リアタック」の文字とを分離した「ＯＫ　リアタック」（以下「使用商標３」という。）の文字が使用されているが、これら商標の使用は、ＯＫ印の「微粘着再剥離再接着タック」の商品名を「リアタック」として使用しているものであるから、被請求人の提出された証拠によっては、本件商標と同一性のある商標の使用が立証されていない旨、主張している。
　しかしながら、不使用による商標登録の取消しの審判（商標法第５０条）における登録商標の使用の判断にあたっては、比較される商標の単なる物理的同一にこだわらず、取引社会の通念に照らしてその同一性が判断されるべきものであるところ、本件商標と使用商標１とは、確かに「ＯＫ」と「リアタック」の文字間のハイフンの有無に相違が認められるが、両者は、それぞれより生ずる称呼（オーケーリアタック）を同じくするものであり、また、使用商標１は「ＯＫ印のリアタック」としての使用であるとの被請求人の主張も、本件商標が字体の異なる「ＯＫ」と「リアタック」の文字を結合したものであることからみれば、これよりも同様に「ＯＫ印のリアタック」と認識される場合のあること少なからずあるものといい得るから、本件商標と使用商標１とは、それぞれより生ずる称呼、観念を同じくする、他に、出所識別標識としての機能を異にするとの理由を見いだすことのできない社会通念上同一の商標と認められる。
　そして、使用商標３は、「ＯＫ」と「リアタック」の文字間に間隙があるとはいえ、その間隙は極めて僅かなものであり、本件商標との比較において該間隙が外観上大きな影響を及ぼすものとはいえないから、両者は、外観、称呼、観念のいずれよりみても社会通念上同一の商標と認められる。また、使用商標２は、本件商標とその構成、態様を同一にするものである。
　してみると、上記各乙号証によっては、本件商標と同一性のある商標の使用が立証されていないとの請求人の主張は、採用することができない。
　請求人は、また、乙第２号証ないし乙第５号証は王子タック株式会社福岡支店から国際紙パルプ商事株式会社や日本紙パルプ商事株式会社へ出された形式の「御見積書」や「書類送付案内書」であって、これらには印鑑もなく、見積書に基づいた納品書・領収書がないから、これらの見積書が実際に発行されたものであるか否か、客観性がない旨主張している。
　しかしながら、乙第８号証によれば、被請求人と日本紙パルプ商事株式会社（仙台支店）とは、平成１５年１１月１０日付けで乙第１号証の微粘着再剥離再接着タック（ＯＫ−リアタック）と品番を同じくする商品「上質（ＫＷＦ７０／Ｆ２１／Ｕ８Ｂ）」に関する取引を行っていることが認められ、かかる両者の取引関係からみれば、両者間における乙第３号証及び乙第４号証に基づく「御見積書」に関連する取引も事実として行われていたことを推認し得るところであるから、乙第３号証及び乙第４号証における本件商標の使用をもって、本件商標をその取引書類に使用していたものといい得るものである。
　そうすると、本件商標は、本件審判の請求の登録（平成１５年１１月１９日予告登録）前３年以内に通常使用権者が、「文房具類」に属する商品である前記「微粘着再剥離再接着タック」に使用したものである。
（３）したがって、本件商標の商標登録は、請求に係る指定商品について商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。