【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７７４５２号「電動機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　３日出願公開、特開平　４−　６７７５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月６日の出願であって、その発明は、請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ロータ及びステータと、該ロータの回転を検出するセンサと、該センサの出力信号及び速度指令信号が供給され、ＰＷＭ形成回路を含む周辺回路と、商用交流電圧を整流・平滑して得られる電圧を電源電圧として該周辺回路の出力信号に応じて該ロータの回転数を制御するインバータと、該インバータに供給するスイッチング信号を形成するロジック回路と、該スイッチング信号に基づいて該インバータを駆動するドライブ回路とを少なくとも収納した１つのＩＣとをケース内に収納して備えたファン駆動用電動機において、該ＩＣを該ケースの端部の内面に熱伝導可能に配置したことを特徴とするファン駆動用電動機。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−２９９０号（実開平１−１０９２９９号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）に、「従来、空気調和機に使用されるクロスフローファンの回転駆動は、例えば、交流誘導電動機等の別体の電動機を上記クロスフローファンに隣接させて装置内に配置し、その駆動軸とファンロータの回転軸とをカップリングで連結する構成となされている。」（２頁６行乃至１１行）、「この回路基板８には、回転制御に必要な制御回路部品が上記エンドブラケット７側に位置するように、上記回転子４の回転位置にに応じた磁場の変化を検出するために、上記回路基板８から、ホール素子で構成した３箇の磁極センサが固定子５側に延びている。また上記制御回路部品の中で後述するパワートランジスタＱ１〜Ｑ７は、各放熱面が上記エンドブラケット７に密着する配設状態となされ、このため上記エンドブラケット７全体が放熱板としても機能するようになされている。」（１１頁６行乃至１６行）、「第１図には、前記回路基板８上に構成されている制御回路３０と、後述する回転速度制御信号及び回転速度検出信号を上記制御回路３０に入出力するための前記室内制御装置における出力回路部６０及び入力回路部６１との各回路図を示している。」（１２頁８行乃至１３行）、「この速度指令信号は、第１図の出力回路部６０における積分回路を通じて、第６図（ｂ）に示すように、上記パルス幅に応じたアナログ電圧信号に変換され、このアナログ電圧信号が制御ＩＣ３１の端子（２０）に入力される。この制御ＩＣ３１にはＰＷＭ（パルス幅変調）回路が内蔵されており、このＰＷＭ回路から、上記端子（２０）に入力されるアナログ電圧信号に比例するパルス幅を有する高周波数のパルス列が端子（１）に出力される。次いでこのパルス列信号によって、スイッチングレギュレータ回路部３２におけるトランジスタＱ８を作動させてパワートランジスタＱ７を作動させてパワートランジスタＱ７をスイッチング動作させることにより、前記各出力トランジスタＱ１〜Ｑ６には、上記室内制御装置での速度指令信号に応じたパルス幅の高周波パルス電圧が、前記電源供給ラインＶａを介して印加されることになる。この高周波パルス電圧は、上記制御ＩＣ３１の端子（１０）にも入力され、制御ＩＣ３１内部で、上記端子（１０）への入力信号と、先に第５図で示したＯＮ作動信号供給時間とのＡＮＤ出力信号が各出力トランジスタＱ１〜Ｑ６のＯＮ作動信号として、各ベースへの接続端子（４）〜（９）に生じるようになされている。」（１６頁１３行乃至１７頁１５行）と記載されていることが認められ、また、商用交流電圧を整流・平滑して得られる電圧を電源電圧としてインバータによりロータの回転数を制御することは普通に行われていることであり、これらによれば、引用例１には「ロータ及びステータと、該ロータの回転を検出するセンサと、該センサの出力信号及び速度指令信号が供給され、ＰＷＭ形成回路を含む周辺回路と、商用交流電圧を整流・平滑して得られる電圧を電源電圧としてＰＷＭ形成回路を含む周辺回路の出力信号に応じてロータの回転数を制御するパワートランジスタと、該パワートランジスタに供給するスイッチング信号を形成するロジック回路と、該スイッチング信号に基づいて該パワートランジスタを駆動するドライブ回路とを備え、パワートランジスタの放熱面をエンドブラケットの内面に熱伝導可能に配置したファン駆動用電動機」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−４４０９７号公報（以下、引用例２という。）に、「電動機の駆動電源周波数を制御するインバータ回路において、駆動電流の波形データを記憶したメモリと、その波形データに基づいて駆動波形信号を発生する駆動波形発生回路と、制御信号に従って駆動波形発生回路を制御する制御回路とが一つのチップ上に集積化されている。」（２頁右上欄１７行乃至左下欄２行）、「第１図はこの発明に係るＬＳＩ化されたインバータ回路の構成を示すブロック図であり、図において、２１は１チップで構成されたマイクロコンピュータ、２２、２３はその基板Ａにオンチップされて駆動波形発生回路及びＲＯＭ（メモリ）で、ＲＯＭ２３には波形データが収納されており、駆動波形発生回路２２はその波形データを選択して電動機（図示せず）の駆動電源波形信号（Ｕ、Ｖ、Ｗ）を出力する。２４は発生周波数の指令Ｓ入力端子、２５は上記駆動電源波形信号の出力端子である。」（２頁左下欄１１行乃至右下欄１行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　まず、本願発明の構成要件である「１つのＩＣ」に収納されている回路がＰＷＭ回路を含む周辺回路、インバータ、ロジック回路、ドライブ回路のうちどの回路を１つのＩＣに収納しているのか、請求項１の記載からは必ずしも明らかとはいえないので、この点に関し本願明細書及び図面をを参照すると、本願明細書に「プリント配線基板２５の上面には、図４に示した回路構成に対する回路導体パターンが形成され、ホール素子センサ７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、ワンチップ３相インバータ１５や、センサ増幅器８、回転数信号成形回路９などの周辺回路２６が搭載されており、この回路導体パターンの端子がプリント配線基板２５の下面に導かれてこれにリード線２８が接続されている。」（段落【００２２】）と記載され、図４には各回路の配線状態が図示され、これらによれば、本願発明の「１つのＩＣ」に収納されているのはインバータ、ロジック回路、ドライブ回路と解するのが相当であり、また、本願発明でいうインバータはスイッチングトランジスタＱ１〜Ｑ６を意味するというこができる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比するに、引用例発明の「パワートランジスタ」は、本願発明の「インバータ」に相当するから、そうすると、両者は「ロータ及びステータと、該ロータの回転を検出するセンサと、該センサの出力信号及び速度指令信号が供給され、ＰＷＭ形成回路を含む周辺回路と、商用交流電圧を整流・平滑して得られる電圧を電源電圧として該周辺回路の出力信号に応じて該ロータの回転数を制御するインバータと、該インバータに供給するスイッチング信号を形成するロジック回路と、該スイッチング信号に基づいて該インバータを駆動するドライブ回路とを備えたファン駆動用電動機」の点で一致し、
（１）本願発明が周辺回路の出力信号に応じてロータの回転数を制御するインバータ、該インバータに供給するスイッチング信号を形成するロジック回路と、該スイッチング信号に基づいて該インバータを駆動するドライブ回路とを少なくとも収納した１つのＩＣとした構成を採用しているのに対し、引用例１発明がそれらの回路を１つのＩＣとしていない点、
（２）本願発明がＩＣをケースの端部の内面に熱伝導可能に配置しているのに対し、引用例１発明がトランジスタの放熱面をケースの端部の内面に熱伝導可能に配置している点、で相違する。
　前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　引用例２には、前示のとおり１チップで構成されたマイクロコンピュータの基板にオンチップされた駆動波形発生回路が記載され、この駆動波形発生回路が本願発明のインバータに相当し、マイクロコンピュータが本願発明のロジック回路及びドライブ回路に相当するといえるから、引用例２からはインバータ、ロジック回路、ドライブ回路を１つのＩＣに収納するとの技術を読み取ることができ、また、係る技術は本願発明の従来技術として本願明細書に、「１００（Ｖ）の商用交流電圧を整流・平滑して得られる電圧を直接電源電圧として利用し、電動機の回転数を制御する高電圧のワンチップ化された３相インバータ（以下、ワンチップ３相インバータという）が開発された（たとえば、平成２年３月２２日付日本電波新聞）。このワンチップ３相インバータは、従来のインバータに比べ、極端に小形なものであって、電動機への内蔵を可能にした。」（段落【０００２】）とも記載されているように公知のものである。
　そして、引用例発明には、係る技術の採用を妨げるべき技術的理由は存在しないのであるから、引用例発明のインバータ（トランジスタＱ１〜Ｑ６）、ロジック回路、ドライブ回路を１つのＩＣに収納すること、すなわち、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　引用例発明がパワートランジスタの放熱面をエンドブラケット（本願発明のケースに相当する。）の内面に熱伝導可能に配置した構成を採用したのはパワートランジスタの発熱による不具合を回避するという課題を解決するためであることは明らかであり、係る課題はＩＣ化されたトランジスタにおいても当然に存在することは自明な事柄であるから、これを解決するには引用例発明の例に倣いケースを放熱板として機能させるようにＩＣをケースの端部の内面に熱伝導可能に配置して足りるといえるから、そうすると本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上説明したように、本発明によれば、ロータの回転を検出するセンサの出力信号及び速度指令信号が供給されてＰＷＭ形成回路を含む周辺回路の出力信号に応じてロータの回転を制御するＩＣを備えているので、ファン駆動用電動機として適切な制御ができる上、該ロータの回転数を制御するインバータと該インバータに供給するスイッチング信号を形成するロジック回路と該スイッチング信号に基づいて該インバータを駆動するドライブ回路とを少なくとも収納した１つのＩＣをケース内に、該ケースの端部の内面に熱伝導可能に、収納しているので、該ＩＣ内で発生する熱を該ケースを介して効率良く放熱させることができ、ファン駆動用電動機の出力容量を大幅に高めることができる。」（段落【００４５】）との作用効果も引用例１、引用例２及び本願発明の従来技術として引用する前示の技術思想から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２及び本願発明の従来技術として引用する前示の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。