Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上に所定のメニューを表示するメニュー表示手段と、
上記メニュー表示手段によって表示される上記メニューのメニュー項目を表す文字列をスクロール表示する制御手段と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記情報処理装置は、
上記表示画面上に表示された上記メニューのうち複数の上記メニュー項目のいずれかを回転操作及び押圧操作によって選択するメニュー選択手段と、
上記メニュー選択手段によって選択された上記メニュー項目に対応した処理を実行する実行手段と
を具えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記メニュー項目を表す文字列が所定の文字数以上である場合に上記文字列を横方向にスクロール表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
表示画面上に所定のメニューを表示するメニュー表示ステップと、
上記メニュー表示ステップで表示される上記メニューのメニュー項目を表す文字列をスクロール表示する制御ステップと
を具えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
上記情報処理方法は、
上記表示画面上に表示された上記メニューのうち複数の上記メニュー項目のいずれかを回転操作及び押圧操作によって選択するメニュー選択ステップと、
上記メニュー選択ステップで選択された上記メニュー項目に対応した処理を実行する実行ステップと
を具えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
上記制御ステップは、上記メニュー項目を表す文字列が所定の文字数以上である場合に上記文字列を横方向にスクロール表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
表示画面上に所定のメニューを表示するメニュー表示ステップと、
上記メニュー表示ステップで表示される上記メニューのメニュー項目を表す文字列をスクロール表示する制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラムを情報処理装置に実行させるプログラム格納媒体。
【請求項８】
上記プログラム格納媒体は、
上記表示画面上に表示された上記メニューのうち複数の上記メニュー項目のいずれかを回転操作及び押圧操作によって選択するメニュー選択ステップと、
上記メニュー選択ステップで選択された上記メニュー項目に対応した処理を実行する実行ステップと
を具えることを特徴とする請求項７に記載のプログラム格納媒体。
【請求項９】
上記制御ステップは、上記メニュー項目を表す文字列が所定の文字数以上である場合に上記文字列を横方向にスクロール表示する
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の方法によって製造される２’−デオキシリボヌクレオシドとしては、２’−デオキシグアノシン、２’−デオキシアデノシン、チミジン、２’−デオキシウリジン、２’−デオキシイノシン等が挙げられる。本発明においては、これらの中では２’−デオキシグアノシンが好ましい。前記基質又はその前駆体としては、目的とする２’−デオキシリボヌクレオシドに対応するリボヌクレオシド又は核酸塩基が挙げられる。リボヌクレオシドとしてはグアノシン、アデノシン、リボチミジン、ウリジン、イノシン等が、核酸塩基としてはグアニン、アデニン、チミン、ウラシル、ヒポキサンチン等が挙げられる。例えば、目的とする２’−デオキシリボヌクレオシドが２’−デオキシグアノシンである場合には、対応するリボヌクレオシド又は核酸塩基として、グアノシン又はグアニンを用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のクライアントに映像データを配送する映像サーバであって、
送信すべき共通の映像データから、異なる方式の映像データを生成する生成手段と、
前記複数のクライアントに対し、前記生成手段によって生成される映像データの方式のうち、配送する映像データの方式を問い合わせるための情報を前記複数のクライアントに向けて通知する手段と、
各クライアントが要求する方式の映像をそれぞれ配送する配送手段と
を備えることを特徴とする映像サーバ。
【請求項２】
前記生成手段は、カスケード接続された複数の変倍処理手段を含むことを特徴とする請求項第１項に記載の映像サーバ。
【請求項３】
前記変倍処理手段のそれぞれは変倍率が２のべき乗の変倍率で、変倍率の大きさ順にカスケード接続されることを特徴とする請求項第２項に記載の映像サーバ。
【請求項４】
前記配送手段は、各クライアントが要求したサイズに近似しているサイズの映像データをそれぞれ配送することを特徴とする請求項第１項に記載の映像サーバ。
【請求項５】
前記配送する映像データの方式は、映像の圧縮率、圧縮方式、および映像のサイズのうち少なくとも１つからなることを特徴とする請求項第１項に記載の映像サーバ。
【請求項６】
ネットワークを介して複数のクライアントに映像データを配送する映像サーバの制御方法であって、
送信すべき共通の映像データから、異なる方式の映像データを生成する生成工程と、
前記複数のクライアントに対し、前記生成工程において生成される映像データの方式のうち、配送する映像データの方式を問い合わせるための情報を前記複数のクライアントに向けて通知する工程と、
各クライアントが要求する方式の映像をそれぞれ配送する配送工程と
を備えることを特徴とする映像サーバの制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読込み実行することで、ネットワークを介して複数のクライアントに映像データを配送する映像サーバとして機能するプログラムを格納したコンピュータ可読記憶媒体であって、
送信すべき共通の映像データから、異なる方式の映像データを生成する生成手段と、
前記複数のクライアントに対し、前記生成手段によって生成される映像データの方式のうち、配送する映像データの方式を問い合わせるための情報を前記複数のクライアントに向けて通知する手段と、
各クライアントが要求する方式の映像をそれぞれ配送する配送手段
として機能するコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の映像サーバは以下の構成を備える。すなわち、
ネットワークを介して複数のクライアントに映像データを配送する映像サーバであって、
送信すべき共通の映像データから、異なる方式の映像データを生成する生成手段と、
前記複数のクライアントに対し、前記生成手段によって生成される映像データの方式のうち、配送する映像データの方式を問い合わせるための情報を前記複数のクライアントに向けて通知する手段と、
各クライアントが要求する方式の映像をそれぞれ配送する配送手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーマルヘッドを有する画像形成装置において、
普通紙を積載し、１枚ずつ前記サーマルヘッドへ分離給送する第１の給紙手段と、熱反応により、印字したり、印字内容を消去したりできるシート状の熱可逆性記録媒体を積載し、１枚ずつ前記サーマルヘッドへ分離給送する第２の給紙手段とを選択可能としたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】  前記サーマルヘッドにて印字済みの前記熱可逆性記録媒体を積載し１枚ずつ分離給送する第３の給紙手段と、これにより給送されてきた前記熱可逆性記録媒体の印字内容を熱反応により消去する消去手段とを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記消去手段により印字内容を消去した前記熱可逆性記録媒体を前記第２の給紙手段へ自動的に供給する手段を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  普通紙に印字する際は、前記インクリボンを使用し、前記熱可逆性記録媒体に印字する際は前記インクリボンを使用しないように選択制御可能としたことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記第２の給紙手段は、前記熱可逆性記録媒体を前記サーマルヘッドへ給紙できる位置と、前記消去手段からの前記熱可逆性記録媒体を積載できる位置とに移動可能となっていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記第２の給紙手段に、前記熱可逆性記録媒体の積載残量を検知する残量検知手段を設け、また前記第３の給紙手段に、印字済みの前記熱可逆性記録媒体の有無を検知する有無検知手段を設けたことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記残量検知手段の検知による積載残量がある一定レベル以下になり、かつ前記有無検知手段が印字済みの前記熱可逆性記録媒体が有ることを検知しているとき、印字済みの前記熱可逆性記録媒体を前記第３の給紙手段により前記消去手段へ自動的に給送することを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記第２の給紙手段および前記第３の給紙手段が、紫外線をカットする透明なエンクロージャで被われていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項９】  印字制御手段により、試し印刷か本印刷を選択することができることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、この発明は、サーマルヘッド３１を有する画像形成装置において、普通紙１１０を積載し、１枚ずつサーマルヘッド３１へ分離給送する第１の給紙手段１と、熱反応により、印字したり、印字内容を消去したりできるシート状の熱可逆性記録媒体１１１を積載し、１枚ずつサーマルヘッド３１へ分離給送する第２の給紙手段２とを選択可能としたことを特徴とする。
サーマルヘッド３１にて印字済みの熱可逆性記録媒体１１１ａを積載し１枚ずつ分離給送する第３の給紙手段５と、これにより給送されてきた熱可逆性記録媒体１１１ａの印字内容を熱反応により消去する消去手段６とを備えるとよい。また、消去手段６により印字内容を消去した熱可逆性記録媒体１１１ａを第２の給紙手段２へ自動的に供給する手段を備えるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
この発明によれば、熱可逆性記録媒体と普通紙のどちらかを切り替えて選択可能に画像を形成することができるので、試し刷りには熱可逆性記録媒体を使用して繰返し何度も使用することができ、紙資源を節約して環境を保護することができる。また、１台の機械で本刷りもすることができる。さらに、電子写真プロセスを使用せず、簡単な構成なので、コストの安い機械を供給することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項５に係る発明によれば、加えて、熱可逆性記録媒体を給紙する給紙手段が、熱可逆性記録媒体をサーマルヘッドへ給紙できる位置と、消去手段からの熱可逆性記録媒体を積載できる位置とに移動可能であるので、熱可逆性記録媒体の繰り返し使用を簡素な給紙機構で実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項６および７に係る発明によれば、加えて、熱可逆性記録媒体の残積載量を検知して自動的に消去するため、常に消去された媒体が給紙トレイに供給される。また、印字する都度消去する必要がなくサイクルタイムが短くて済む。未消去の媒体がたまっていても印字しようとするまで気付かない等の不具合がない。一度にまとめて消去するのでエネルギーの効率がよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項８に係る発明によれば、加えて、シート状の熱可逆性記録媒体（ＴＣフィルム、ＣＴＣフィルム）が紫外線があたり短時間に色が変色してしまうという不具合がない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項９に係る発明によれば、加えて、印字を制御するパソコンなどから印字設定を行うことで、従来の試し刷り機能のないプリンタと同じ感覚で違和感なく使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
トレイ１３がトレイ運搬器３４によって搬出され終わると、昇降体４８はガイドレール４７に沿って下降し始める。図１４（ｇ）に示すように、昇降体４８が下降し、持上げていたトレイ１３が上段搬送コンベア１７の上に乗ると、図１４（ｈ）に示すように、レバー５６はトレイ１３から離れる。さらに昇降体４８が下降し、レバー５６の作動ピン６０が傾斜ガイド片６４に接触すると、図１４（ｉ）に示すように傾斜ガイド片６４に沿って作動ピン６０が後方へ押され、ついには引張バネ６１の弾性力によってレバー５６は反転動作して後退し、図１２（ａ）に示すように初めの状態に戻り、昇降体４８は停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  幅方向に複数個配置されたパンチと、パンチと協動して穿孔する複数個のダイスと、前記パンチを連結して幅方向に差し渡されたタイバーと、該タイバーに所定の間隔をもって設置され、前記タイバーをパンチの穿孔方向および反穿孔方向に駆動する複数のカムと、幅方向に差し渡され前記カムを回動するカム軸を有することを特徴とするシート材穿孔装置。
【請求項２】  タイバーは、断面係数を増加する如く、断面が折り曲げられた形状を有することを特徴とする請求項１に記載のシート材穿孔装置。
【請求項３】  パンチは回り止め手段を有し、該パンチの先端の外周は、シート材の進行方向に対してパンチ先端を逃がす如く尖っている請求項１または２に記載のシート材穿孔装置。
【請求項４】  パンチ先端は、底部がＶ字状となるキリ欠きを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のシート材穿孔装置。
【請求項５】  パンチによる穿孔は、せん断力が最大を経て低下した後終了するものである請求項１ないし４のいずれかに記載のシート材穿孔装置。
【請求項６】  カムは偏心カムである請求項１ないし５のいずれかに記載のシート材穿孔装置。
【請求項７】  タイバーに連結された複数のパンチは、穿孔タイミングが異なることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のシート材穿孔装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、パンチに設けるキリ欠きを底部がＶ字状に形成することによって、パンチの負荷の変動することを抑えることができる。
すなわち、パンチがパンチの軸心方向に上下運動する本発明のシート材穿孔装置では、所要せん断力が最大を経た後、徐々に零に達するものがよいことがわかった。先端の谷状面に丸みがあるものでは、所要せん断力が最大に達した状態で突然零になる。
この時、駆動系統内等に弾性変形の形で貯えられていたエネルギが一気に放出されるが、この際、ガタないしバックラッシュの部分で騒音が発生し易いことがわかった。Ｖ字状のパンチは、零になる直前の所要せん断力が小さいから、放出エネルギが小さく、静粛性が良い。
なお、Ｖ字状は図６（ａ）に示すような一直線に限らず、（ｂ）に示す曲線や（ｃ）に示す折れ線等、急峻なＶ字状に近い形状であれば、同様の効果が得られる
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本実施例では片方のカム３を他方に対して位相差を設けて固定したが、両フランジ部に形成されたパンチピンを挿通する貫通長孔の高さ位置を０．５ｍｍずつ違えることで、パンチとダイスの待機状態でのエッジ間隔を違え、穿孔の時期をずらし負荷トルクを平均化してもよい。その場合には両側のカムに位相差を設けて固定する必要はなくなる。
なお、両フランジ部とパンチとの間のパンチピン上には騒音防止用のゴムブッシュ１０を組み込んだ。また、パンチ５は、その先端面をＶ字形谷形状の面で構成され、その先端の矢筈状突出部同士を結ぶ方向をカム軸２の方向とされている。すなわち、シート材の進行方向に対してパンチ先端を逃がす如く尖っている状態となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図５は、従来（Ａ）および本発明（Ｂ）について、穿孔反力Ｆとカム軸２に作用する曲げモーメントを説明する線図である。
今、簡単のため、３孔用の左右対称の装置を想定し、穿孔反力Ｆは、各パンチそれぞれに順に一瞬間だけ加わるものと仮定し、各寸法関係の位置を図５に示す通りとすると、従来の装置（Ａ）でカム軸２に加わる最大曲げモーメントは、
Ｍ＝Ｆ・ｎ／４    （中央のパンチで穿孔するとき、該中央で）
これに対し、本発明の装置でカム軸２に加わる最大曲げモーメントは、
Ｍ＝Ｆ・ｂ（ｎ−a）・／ｎ（左パンチで穿孔するとき、左カム中心で）
となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解主ピーク温度がＴｍａ(℃)である熱可塑性樹脂（Ａ）からなる層と融解主ピーク温度がＴｍｂ(℃)である熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる層との少なくとも２層から構成され、かつＴｍａ(℃)とＴｍｂ(℃)が、Ｔｍａ＜Ｔｍｂ−５（℃）の関係を満たす多層延伸フィルムを、少なくとも２枚積層し、Ｔｍａ−２０(℃)以上、Ｔｍｂ(℃)以下の温度で加熱融着することを特徴とする熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法。
【請求項２】
Ｔｍａ(℃)とＴｍｂ(℃)が、Ｔｍａ＜Ｔｍｂ−２０（℃）の関係を満たす請求項１記載の熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法。
【請求項３】
多層延伸フィルムを金型を用いて加熱融着する請求項１記載の熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法。
【請求項４】
金型が曲面形状を有する金型である請求項３記載の熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法。
【請求項５】
少なくとも２枚の多層延伸フィルムを連続的に供給し、２本のロールの間で連続的に加熱融着する請求項１記載の熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の積層構造体は単層フィルムの積み重ねによるため、積層構造体を構成するフィルム間の接着強度と積層構造体の剛性を両立することができず、剛性の高い積層構造体が得られていない。本発明の目的は、剛性のみならず耐衝撃性に優れ、かつ低線膨張率を有する熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に鑑み、熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法について鋭意検討した結果、特定の層構成を有する熱可塑性樹脂製多層延伸フィルムを２枚以上積層し一体化する積層構造体の製造方法が本発明の目的を達成することを見出し、本発明を完成させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、融解主ピーク温度がＴｍａ(℃)である熱可塑性樹脂（Ａ）からなる層と融解主ピーク温度がＴｍｂ(℃)である熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる層との少なくとも２層から構成され、かつＴｍａ(℃)とＴｍｂ(℃)が、Ｔｍａ＜Ｔｍｂ−５（℃）の関係を満たす多層延伸フィルムを、少なくとも２枚積層し、Ｔｍａ−２０(℃)以上、Ｔｍｂ(℃)以下の温度で加熱融着することを特徴とする熱可塑性樹脂製積層構造体の製造方法である。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の領域に複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件の充足により図柄表示部の各領域に表示された各図柄が変動を開始し、ベース変動時間が経過すると順次停止表示となり、停止表示となった図柄の組み合わせが、予め設定された大当たり図柄である場合には、通常の遊技状態よりも遊技者にとって有利な大当たり状態が生起するとともに、停止表示となった図柄の組み合わせが、特定の大当たり図柄である場合には、大当たり状態が終了した後に、通常の遊技状態よりも遊技者にとって有利な特定遊技状態が生起する遊技機であって、
図柄の変動開始後に大当たり図柄の一部であるリーチ図柄が表示される場合には、通常の遊技状態であるか特定遊技状態であるかに拘わらず、前記ベース変動時間を一定としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  リーチ図柄が表示されない場合には、長さの異なる２種類以上のベース変動時間の中から１つのベース変動時間が選択され、図柄表示部の各領域に表示された各図柄が、変動を開始した後、選択されたベース変動時間の経過後に、順次停止表示となるとともに、通常の遊技状態である場合と特定遊技状態である場合とで、各ベース変動時間の選択比率が異なることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  通常の遊技状態である場合の方が、特定遊技状態である場合よりも、長いベース変動時間の選択比率が高いことを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載された発明の構成は、複数の領域に複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件の充足により図柄表示部の各領域に表示された各図柄が変動を開始し、ベース変動時間が経過すると順次停止表示となり、停止表示となった図柄の組み合わせが、予め設定された大当たり図柄である場合には、通常の遊技状態よりも遊技者にとって有利な大当たり状態が生起するとともに、停止表示となった図柄の組み合わせが、特定の大当たり図柄である場合には、大当たり状態が終了した後に、通常の遊技状態よりも遊技者にとって有利な特定遊技状態が生起する遊技機であって、図柄の変動開始後に大当たり図柄の一部であるリーチ図柄が表示される場合には、通常の遊技状態であるか特定遊技状態であるかに拘わらず、前記ベース変動時間を一定としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
請求項１に記載された遊技機によれば、図柄の変動開始後に大当たり図柄の一部であるリーチ図柄が表示される場合には、通常の遊技状態であるか特定遊技状態であるかに拘わらず、ベース変動時間を一定としているため、単位時間当たりの出球率を推定し易く、パチンコホールにおける出球管理が容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技者間で対戦可能に構成されたゲーム装置において、
遊技者の各々が操作する複数の操作部と、
各遊技者からクレジットを徴収処理する手段と、
遊技者ごと徴収された前記クレジットから、前記操作手段の操作に基づいて設定された保証額を徴収額として減額演算する保証金徴収手段と、
前記徴収額について予め定められた割合で手数料を演算し、該手数料を該徴収額から減額演算し、その減額演算の残金を当該ゲームにおける遊技者ごとの積立額として各遊技者に利用可能となるよう帰属状態を設定する手数料徴収手段と、
当該ゲームにおいて負けた遊技者から徴収した該積立額の帰属が、当該ゲームにおいて勝った遊技者に帰属するように該帰属状態を変更する帰属関係変更手段と、
を備えたことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
前記手数料徴収手段が手数料を徴収した場合に、当該手数料に対応する表示を行う画像表示手段
をさらに備えた請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記画像表示手段には、前記保証額、前記積立額、前記手数料、前記ゲームへの参加料または前記帰属状態の少なくとも１以上が表示される、
請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項４】
複数の遊技者が参加可能に構成されたゲーム装置において、
遊技者の各々に対してゲームへの参加態様を問い合わせる期間を設定し、当該期間内に遊技者の参加態様の指定がされなかった場合には、当該遊技者が所定の参加形態を選択したものとして処理すること
を特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
遊技者の各々が操作する複数の操作部と、
遊技者の各々に対してゲームを継続するか放棄するかを問い合わせる期間を設定する時間計測手段と、
前記問合せ期間中に対応する操作部が操作されなかった場合に、当該操作部に対応する遊技者が当該ゲームを放棄した旨のフラグを記憶手段に格納する継続／放棄決定手段と、
を備える請求項４に記載のゲーム装置。
【請求項６】
前記記憶手段に当該ゲームを放棄した旨のフラグが格納されている場合には、当該フラグに対応する遊技者に代わって当該ゲームへの操作を指示するゲーム代行手段
をさらに備えた請求項５に記載のゲーム装置。
【請求項７】
複数の遊技者が参加して実施されるゲーム処理方法において、
ゲームを実施する場合に、各遊技者から徴収した徴収額について予め定められた割合で手数料を計算する手順と、
当該手数料を前記徴収料から減額した残金を当該ゲームの積立額として使用するように処理する手順と、
を備えたことを特徴とするゲーム処理方法。
【請求項８】
複数の遊技者が参加して実施されるゲーム処理方法において、
遊技者の各々に対してゲームへの参加態様を問い合わせる期間を設定する手順と、
当該期間内に遊技者の参加態様の指定がされなかった場合には、当該遊技者が所定の参加形態を選択したものとして処理する手順と、
を備えたこと特徴とするゲーム処理方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のゲーム処理方法に規定された各手順をコンピュータに実現させるためのプログラムが記録された機械読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のゲーム装置は、複数の遊技者間で対戦可能に構成されたゲーム装置において、遊技者の各々が操作する複数の操作部と、各遊技者からクレジットを徴収処理する手段と、遊技者ごと徴収された前記クレジットから、前記操作手段の操作に基づいて設定された保証額を徴収額として減額演算する保証金徴収手段と、前記徴収額について予め定められた割合で手数料を演算し、該手数料を該徴収額から減額演算し、その減額演算の残金を当該ゲームにおける遊技者ごとの積立額として各遊技者に利用可能となるよう帰属状態を設定する手数料徴収手段と、当該ゲームにおいて負けた遊技者から徴収した該積立額の帰属が、当該ゲームにおいて勝った遊技者に帰属するように該帰属状態を変更する帰属関係変更手段と、を備えたことを特徴とする。
すなわち、本発明は、複数の遊技者が参加可能に構成されたゲーム装置において、ゲームを実施する場合に、各遊技者から徴収した徴収額について予め定められた割合で手数料を計算し、当該手数料を徴収料から減額した残金を当該ゲームの積立額として使用可能に構成されていることを特徴とするゲーム装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のゲーム装置は、さらに手数料徴収手段が手数料を徴収した場合に、当該手数料に対応する表示を行う画像表示手段を備えていてもよい。
ここで、画像表示手段には、保証額、積立額、または帰属状態の少なくとも１以上が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄からなる図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて画面上にて変動表示した後に停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示手段の画面上には複数種の画像パターンのうちから選択された画像パターンが切換表示されるように構成し、その表示画像パターンに応じて当該画面以外における遊技者への報知態様を変更するように構成した遊技機。
【請求項２】  複数の図柄からなる図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて画面上にて変動表示した後に停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示手段の画面上には複数種の背景画像パターンのうちから選択された背景画像パターンが切換表示されるように構成し、その表示された背景画像パターンに応じて当該画面以外における遊技者への報知態様を変更するように構成した遊技機。
【請求項３】  複数の図柄からなる図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて画面上にて変動表示した後に停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示手段の画面上には複数種のキャラクタ画像パターンのうちから選択されたキャラクタ画像パターンが切換表示されるように構成し、その表示されたキャラクタ画像パターンに応じて当該画面以外における遊技者への報知態様を変更するように構成した遊技機。
【請求項４】  前記画像パターン、背景画像パターン又はキャラクタ画像パターンの切換表示は、前記図柄の変動開始に際して、かつ、少なくとも前記停止図柄が特定図柄となる前段階において行われるものである請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記画像パターン、背景画像パターン又はキャラクタ画像パターンの切換表示が行われた際には、必ずリーチ状態を発生させるように構成した請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記報知は、音又は光による報知であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄からなる図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて画面上にて変動表示した後に停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記停止図柄が特定図柄となったとき、それ以後に遊技者に付与され得る価値状況に応じて、少なくとも前記画面以外における遊技者への報知態様を変更するように構成した遊技機。
【請求項２】  複数の図柄からなる図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて画面上にて変動表示した後に停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記特別遊技状態として遊技者にとって所定の価値ある第１特別遊技状態と、その第１特別遊技状態よりも価値の低い第２特別遊技状態とが予め設定されており、前記第１の特別遊技状態が発生する場合と第２特別遊技状態が発生する場合とでは、少なくとも前記画面以外における遊技者への報知態様を変更するように構成した遊技機。
【請求項３】  複数の図柄からなる図柄列を所定の変動開始条件成立に応じて画面上にて変動表示した後に停止図柄を表示する図柄表示手段と、前記停止図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、
前記特定図柄として第１特定図柄と第２特定図柄とが予め設定されており、前記停止図柄が第１特定図柄である場合には遊技者にとって所定の価値ある第１特別遊技状態が発生する一方、第２特定図柄である場合には遊技者にとって第１特別遊技状態よりも価値の低い第２特別遊技状態が発生し、前記停止図柄が第１特定図柄となった場合と第２特定図柄となった場合とでは、少なくとも前記画面以外における遊技者への報知態様を変更するように構成した遊技機。
【請求項４】  第１特別遊技状態及び第２特別遊技状態は所定の当り状態であり、第１特別遊技状態はその当り状態の後の所定条件を満たすまでの間、前記停止図柄が特定図柄となる確率を高めた高確率モードとなる請求項２又は３記載の遊技機。
【請求項５】  前記報知とは、音又は光による報知である請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  誘電体に基づく２つのコーティングの間に配置されており、赤外線を反射する性質を持つ少なくとも１つの金属層を有する薄膜の積層体を具備した透明基材であって、
前記金属層の上に配置された前記誘電体に基づくコーティングが、
（ａ）屈折率ｎi-2が最大で２．２の１又は複数の材料の１又は複数の層、
（ｂ）屈折率ｎi-1が後記最後の層の屈折率ｎiよりも０．３以上小さい１又は複数の材料の１又は複数の層、
（ｃ）屈折率ｎiが実質的にｎi-2に等しい１又は複数の材料の１又は複数の最後の層、
の順序で堆積した一連の層を有することを特徴とする、薄膜の積層体を具備した透明基材。
【請求項２】  赤外線を反射する性質を持つ前記金属層が、銀Ａｇに基づく層であることを特徴とする請求項１に記載の基材。
【請求項３】  赤外線を反射する性質を持つ前記金属層が、下側の誘電体に基づくコーティングに直接に接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の基材。
【請求項４】  赤外線を反射する性質を持つ前記金属層の幾何学的な厚さが７〜２０ｎｍであって低放射率の性質を基材に与え、又は２０〜２５ｎｍで太陽光防護の性質を基材に与えることを特徴とする請求項１〜３のうちの１項に記載の基材。
【請求項５】  保護金属層が、赤外線を反射する性質を持つ前記金属層のすぐ上に接触して配置されたことを特徴とする請求項１〜４のうちの１項に記載の基材。
【請求項６】  前記保護金属層が、ニオブＮｂ、チタンＴｉ、クロムＣｒ、又はニッケルＮｉから選択される単一の金属、又はこれらの金属のうちの少なくとも２つのものの合金に基づいていることを特徴とする請求項５に記載の基材。
【請求項７】  赤外線を反射する性質を持つ前記金属層の下側に配置された誘電体に基づく前記コーティングが、少なくとも２つの層の重なりであることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の基材。
【請求項８】  赤外線を反射する性質を持つ前記金属層の下の誘電体に基づくコーティングが、赤外線を反射する性質を持つ前記金属層と接触している酸化亜鉛ＺｎＯに基づく濡れ層を持つことを特徴とする請求項７に記載の基材。
【請求項９】  前記濡れ層の幾何学的な厚さが、５〜４０ｎｍであることを特徴とする請求項８に記載の基材。
【請求項１０】  前記濡れ層が、少なくとも部分的に結晶化した酸化亜鉛に基づいていることを特徴とする請求項８及び９のいずれか１項に記載の基材。
【請求項１１】  前記積層体の最後の層が、窒化ケイ素Ｓｉ3Ｎ4、窒化アルミニウムＡｌＮ、酸化スズＳｎＯ2、スズと亜鉛の混合酸化物ＳｎＺｎＯx、及びＳｉＣ、ＴｉＣ、ＣｒＣ、ＴａＣを包含する炭化物のうちのいずれか１つから選択される材料の層であることを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の基材。
【請求項１２】  前記積層体の最後の層の幾何学的な厚さが、５〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の基材。
【請求項１３】  前記積層体の最後の層のうちの１つに接触してすぐ下側に配置された層の屈折率ｎi-1が、１．７５未満であることを特徴とする請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の基材。
【請求項１４】  前記最後の層のうちの１つに接触してすぐ下側に配置された層が、酸化ケイ素ＳｉＯ2、酸化アルミニウムＡｌ2Ｏ3、又はこれら２つの酸化物の混合物Ａｌ2Ｏ3：ＳｉＯ2に基づくことを特徴とする請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の基材。
【請求項１５】  前記積層体の前記最後の層のうちの１つに接触してすぐ下側に配置された前記層の下の層の屈折率ｎi-2が、前記積層体の前記最後の層の屈折率ｎiに近いことを特徴とする請求項１〜１４のうちのいずれか１項に記載の基材。
【請求項１６】  前記積層体が、
ガラス／ＳｎＯ2又はＳｉ3Ｎ4：Ａｌ又はＡｌＮ／ＺｎＯ又はＺｎＯ：Ａｌ／Ａｇ／Ｔｉ又はＮｉＣｒ／ＺｎＯ又はＳｎＯ2／ＳｉＯ2又はＡｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2：Ａｌ2Ｏ3／ＳｎＯ2又はＺｎＯ又はＳｎＺｎＯX又はＡｌＮ又はＳｉ3Ｎ4：Ａｌ又は（ＡｌＮ／Ｓｉ3Ｎ4：Ａｌ）又は（Ｓｉ3Ｎ4：Ａｌ／ＡｌＮ）又は（ＳｎＯ2／ＳｎＺｎＯX）
であることを特徴とする請求項１〜１５のうちのいずれか１項に記載の基材。
【請求項１７】  放射率εが最大で０．０５であることを特徴とする請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載の基材。
【請求項１８】  請求項１〜１７のうちのいずれか１項に記載の基材を有し、前記薄膜の積層体が面２及び／又は面３にされている低放射率又は太陽光防護の多重ガラス。
【請求項１９】  光透過率ＴLが少なくとも７２％であることを特徴とする請求項１〜１７のうちのいずれか１項に記載の基材を少なくとも１つ有する低放射率２重ガラス。
【請求項２０】  ２枚のガラス板を空気の層によって隔てたときは係数Ｋが１．４Ｗ／Ｋ・ｍ2以下であり、２枚のガラス板をアルゴンの層によって隔てたときはこの係数Ｋが１．１Ｗ／Ｋ・ｍ2以下である請求項１９に記載の２重ガラス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘電体に基づく２つのコーティングの間に配置され、赤外線を反射する性質を持ち、特に低放射率である少なくとも１つの金属層を有する薄膜の積層体を具備した透明基材、特にガラスで作られた透明基材に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
透明基材に熱的な性質、特に低放射率の性質を与えるために、あるタイプの薄膜の積層体がよく知られている。これは上述の必要とされる用途にふさわしく、また金属層、特に銀層で作られており、金属酸化物又は金属窒化物タイプの誘電体に基づく２つのコーティングの間に配置された金属層を有している。この積層体は通常、真空技術、例えばカソードスパッタリングを使用する一連の堆積によって製造する。また、これは磁場によって補助することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、誘電体に基づく２つのコーティングの間に配置され、赤外線を反射する性質を持ち、特に低放射率の少なくとも１つの金属層を有する薄膜の積層体を具備した透明基材、特にガラスで作られた透明基材に関する。本発明によれば、この金属層の上のこの誘電体に基づくコーティングは、
（ａ）屈折率ｎi-2が最大で２．２の１又は複数の材料を伴う１又は複数の層、
（ｂ）屈折率ｎi-1が後記最後の層の屈折率ｎiよりも０．３以上小さい１又は複数の材料を伴う１又は複数の層、
（ｃ）屈折率ｎiが実質的にｎi-2に等しい１又は複数の材料を伴う１又は複数の最後の層、
の順序で配置された一連の層を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その間に燃焼室（４６）を形成する外側ライナ（４０）及び内側ライナ（４２）を備えるガスタービンエンジンの多重ドーム式燃焼器（３０）を組立てる方法であって、
熱シールド（１００）を備え、該熱シールド（１００）が該熱シールドから前記燃焼器外側ライナまで軸方向に第１の距離（１１０）だけ延びる環状の端部ボデー（１０６）を備える第１ドーム（５８）を結合する段階と、
熱シールド（１０４）を備え、該熱シールド（１０４）が該熱シールドから前記第１ドームまで軸方向に前記第１ドームの第１の距離より小さい第２の距離（１２６）だけ延びる環状の端部ボデー（１２０）を備える第２ドーム（６４）を、該第２ドームが前記第１ドームに対して半径方向に整列されるように結合する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
熱シールド（１０４）を備える第２ドーム（６４）を結合する前記段階が、前記第１ドームの第１の距離（１１０）より少なくとも約０．５インチ短い第２の距離（１２６）だけ該熱シールドから外向きに延びる環状の端部ボデー（１２０）を備える第２ドームを結合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガスタービンエンジン（１０）用の環状燃焼器（３０）であって、
外側ライナ（４０）と、
前記外側ライナから半径方向に間隔を置いて配置され、該外側ライナとの間に燃焼室（４６）を形成する内側ライナ（４２）と、
前記外側ライナに結合された外側端部（６０）と環状の端部ボデー（１０６）を含む熱シールド（１００）とを含み、前記環状の端部ボデー（１０６）が前記燃焼室に向かって第１の距離（１１０）だけ軸方向に前記熱シールドから外向きに延びる、第１ドーム（５８）と、
前記第１ドームから半径方向内側に間隔を置いて配置され、かつ該第１ドームに対して半径方向に整列された第２ドーム（６４）と、を含み、
前記第２ドームが、前記第１ドームの内側端部（６２）に結合された外側端部（６６）と、少なくとも１つの環状の端部ボデー（１２０）を含む熱シールド（１０４）とを含み、前記少なくとも１つの環状の端部ボデー（１２０）が前記第１ドームの第１の距離より小さい第２の距離（１２６）だけ前記第２ドーム熱シールドから外向きに延びている、
ことを特徴とする燃焼器（３０）。
【請求項４】
前記第２ドーム（６４）から半径方向内側に間隔を置いて配置され、かつ前記第１ドーム（６０）及び前記第２ドームに対して半径方向に整列された第３ドーム（７０）を更に含み、該第３ドームが、前記第２ドームの内側端部（６８）に結合された外側端部（７２）と、端部ボデー（１４０）を含む熱シールド（１０４）とを含み、前記端部ボデー（１４０）が第３の距離（１４４）だけ前記第３の熱シールドから外向きに延びており、前記第２ドームの第２の距離（１２６）が、前記第３ドームの第３の距離より小さいことを特徴とする、請求項３に記載の燃焼器（３０）。
【請求項５】
前記第２ドーム（６４）が、前記第２ドーム熱シールドから第２の距離だけ外向きに延びる複数の環状の端部ボデー（１２０、１２２）を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の燃焼器（３０）。
【請求項６】
該燃焼器が固有音響作動範囲を有しており、前記第２ドームの少なくとも１つの環状の端部ボデー（１２０）が、該少なくとも１つの環状の端部ボデーの固有振動数を該燃焼器の固有音響作動範囲以上に高めることを可能にすることを特徴とする、請求項３に記載の燃焼器（３０）。
【請求項７】
固有の燃焼器音響作動範囲を有する燃焼器（３０）を含むガスタービンエンジン（１０）であって、前記燃焼器が、外側ライナ（４０）と、内側ライナ（４２）と、複数の半径方向に整列されたドーム（５８、６４）とを含み、前記外側ライナが、前記内側ライナに結合されて該内側ライナとの間に燃焼室（４６）を形成し、前記複数のドームが、少なくとも第１ドームと第２ドームとを含み、前記第１ドームが環状の端部ボデー（１０６）を含む熱シールド（１００）を含み、前記環状の端部ボデー（１０６）が第１の軸方向距離（１１０）だけ前記第１ドーム熱シールドから延びており、前記第２ドームが、前記第１ドームから半径方向内側に配置され、かつ環状の端部ボデー（１２０）を含む熱シールド（１０２）を含み、前記環状の端部ボデー（１２０）が前記第１ドームの第１の距離より小さい第２の軸方向距離（１２６）だけ前記第２ドーム熱シールドから延びていることを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項８】
前記燃焼器の第２ドームの第２の距離（１２６）が、前記第２ドームの端部ボデー（１２０）の固有振動数を前記燃焼器の固有音響作動範囲以上に高めることを可能にするように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記燃焼器の第２ドーム（６４）が、前記第２ドーム熱シールドから第２の距離（１２６）だけ外向きに延びる複数の環状の端部ボデー（１２０、１２２）を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記燃焼器（３０）が、前記第２ドーム（６４）から半径方向内側に間隔を置いて配置された第３ドーム（８０）を更に含み、該第３ドームが、第３の熱シールドから第3の距離（１４４）だけ外向きに延びる端部ボデー（１４０）を含み、前記第３の距離が前記第１ドームの第１の距離（１１０）にほぼ等しいことを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
少なくとも一部の公知のドーム組立体の熱シールドは、該熱シールドから下流方向に或る軸方向距離だけ延びて燃焼器のドーム又は段を分離する環状の端部ボデーを含み、該環状の端部ボデーは、一次希釈空気をパイロット段の反応区域に向けることを可能にし、従って、様々な作動点においてパイロット段の燃焼の燃焼安定性を促進する。しかしながら、端部ボデーは燃焼室に向かって軸方向に延びるために、該端部ボデーは、高温及び高い音響エネルギー環境に曝される。時の経過とともに、高温と高い音響エネルギーとの組み合せにより、熱シールド組立体中に熱応力、低サイクル疲労（ＬＣＦ）、及び／又は高サイクル疲労（ＨＣＦ）を生じる可能性がある。このような応力の状態で連続作動させると、熱シールドの内部に割れを生じる場合があり、それが燃焼器の有効寿命を短くする可能性がある。
【特許文献１】米国特許５６８０７６６号明細書
【特許文献２】米国特許５５７８６７６号明細書
【特許文献３】米国特許６１４１９６７号明細書
【特許文献４】米国特許４２２２２４３号明細書
【特許文献５】米国特許４０９２８２６号明細書
【特許文献６】米国特許５６７５９７１号明細書
【特許文献７】米国特許５８９９０７５号明細書
【特許文献８】米国特許５３２３６０４号明細書
【特許文献９】米国特許３７６４０７１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
熱交換器は、ガスタービン及び小型タービンにおいて高い効率の可能性をこれまで示しているが、高温排気ガスと燃焼用空気との間の熱伝達に関連する一部の問題が残っている。一部の設計では、高温排気ガスと燃焼用空気との間の熱伝達が、主として波形シートの間に形成された平滑なチャネル間で行われるので、ガスと空気との間での熱伝導に用いられる表面積を最適化しているとはいえない。平滑なチャネルは、一般的にチャネル表面と燃焼用空気との間での低い熱伝達率をもたらすという望ましくない特性を有する。
【特許文献１】米国特許第６４３９８４６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そこで、本実施の形態では、リンキング部においては先述したＶＣＯ２４の制御電圧を保持して安定した再生クロックＰＬＣＫを得るようにするとともに、トラッキングエラー信号ＴＥを保持して、安定したトラッキングドライブ信号ＴＤＲを生成するようにしている。
このため、図１に示したホールド回路７０を詳しく示すと図１０に示されているようになる。
ホールド部７０は、トラッキングエラー信号ＴＥの入力系と出力系を選択的に切りかえるスイッチ７０ｄ、及び例えば抵抗Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２、コンデンサＣ、比較器７０ｃなどを備えることで、ローパスフィルタの機能を有して構成されるホールド回路７０ｂなどによって構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
スイッチ７０ｄは、例えば通常の再生動作状態においては端子ａが選択されて、ホールド部７０に供給されたトラッキングエラー信号ＴＥをそのまま出力するようにされる。また、スイッチ７０ｄは、リンキング部に対応した所定のタイミングでシステムコントローラ１０からの制御信号Ｃｓ２に基づいて端子ｂに切りかえられる。これによりホールド部７０に供給されたトラッキングエラー信号ＴＥはホールド回路７０ｂを介して出力されることになる。つまり、トラッキングエラー信号ＴＥはホールド部７０ｂを介することにより、その低域成分が保持されて出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１１はホールド回路７０ｂによって保持されるトラッキングエラー信号ＴＥの周波数成分を説明する図であり、縦軸方向にトラッキングエラー信号ＴＥのゲイン、横軸方向に同じくトラッキングエラー信号ＴＥの周波数が示されている。  この図で、周波数ｆ１は、
ｆ１＝１／２π（Ｒ１＋Ｒ２）×Ｃ
また、周波数ｆ２は、
ｆ２＝１／２π×Ｒ１×Ｃ
として示すことができる。すなわちトラッキングエラー信号ＴＥはこの周波数ｆ１乃至周波数ｆ２の周波数帯域で積分されることになり、ホールド回路７０ｂからは、この周波数帯域の周波数成分が保持された状態で出力されることになる。
なお、低域成分の保持をやめて、再びトラッキングエラー信号ＴＥをバイパスさせるために、スイッチ７０ｄを端子ａに切りかえるタイミングとしては、リンキング部に相当する期間内のあるタイミングとされていれば良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ビームスポットがリンキング部を走査した場合に、例えばマテリアルフロー現象などの影響で、再生ＲＦ信号は図１２（ａ）に示されているような波形になる場合があり、図１２（ｄ）に示されているように再生ＲＦ信号に基づいて生成されるトラッキングエラー信号ＴＥも乱れることになる。この場合本発明では、図１２（ｂ）に示すリンキング信号に基づいて、システムコントローラ１０が制御信号Ｃｓ２を出力してホールド回路７０のスイッチ７０ｄを端子ｂ側に切りかえる制御を行なって、トラッキングエラー信号ＴＥの低域を保持するようにしている。つまり、サーボプロセッサ１４にはトラッキングエラー信号ＴＥの低域の周波数成分が供給されるようになり、この低域周波数成分に基づいて生成されるトラッキングドライブ信号ＴＤＲは、図１２（ｃ）に示されているようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１２に示す例では、リンキング部に対応した１．２ｍｓｅｃの期間のうち、最所の３００〜４００μｓｅｃについて低域成分の保持を行ない、それ以降は、スイッチ７０ｄを端子ａに切りかえて、トラッキングエラー信号ＴＥをバイパスさせるようにしている。しかし、これは一例であり、例えばリンキング部全ての期間にわたってトラッキングエラー信号ＴＥの低域成分のホールドを行なうようにしても良い。すなわち、トラッキングエラー信号ＴＥのホールドが開始された時点から、解除されるまでの期間は図１２に示した例に限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001014694.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ただし、オーバーラップ量を１μｍとした場合でも、バイアス層８からのバイアス磁界が５０［Ｏｅ］以上あるときには、良品率が８０％以上であることが確認されている。したがって、ＭＲヘッドを作製する際には、オーバーラップ量だけにとらわれず、ＭＲ素子７に対するバイアス層８からのバイアス磁界強度を考慮して設計し、このバイアス磁界が５０［Ｏｅ］以上になるように作製することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
そして、これら複数のＭＲヘッドについて、リード構造体１６の全抵抗値を測定し、オーバーラップ量との関係を調べた。その結果を図１９に示す。なお、リード構造体１６の全抵抗値を測定する際の条件は、電流を２〜５ｍＡとして、、各電流から求めた抵抗値を平均した。また、図１９に示すオーバーラップ量の値は、図１５の場合と同様に、一対のリード電極１５のうちの一方だけのオーバーラップ量を示す。なお、図１９には、リード電極１５をオーバーラップさせずに作製した、従来のＭＲヘッドにおけるリード構造体の全抵抗値も比較例として示している。