【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６３５０７３号発明「日焼け止め化粧品組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６３５０７３号に係る発明は、昭和６３年１月２５日に特許出願され、平成９年４月２５日に特許権の設定の登録がされた。その後、本件特許に対して２件の特許異議の申立てがされたが、平成１０年７月２日付けで特許を維持する旨の決定がされている。
　平成１１年６月９日に請求人により特許の無効の審判が請求され、被請求人は答弁書と同時に平成１２年３月６日付けで訂正の請求書を提出して、明細書の訂正を請求した。請求人は、平成１２年１２月２７日付けで弁駁書を提出し、平成１３年４月１２日に口頭審理が行われた。その後、平成１３年４月１８日付けで当審の職権審理による無効理由の通知及び訂正拒絶理由の通知がされ、被請求人は、指定された期間内に、先の訂正請求を取り下げると共に、新たな訂正請求を行った。請求人は、これに対してさらに弁駁書を提出した。
　
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
ａ．訂正事項１
　特許請求の範囲の
　「（１）酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムを、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする化粧品組成物。
（２）酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムで表面が被覆された微粒子を、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする化粧品組成物。」
を、
　「（１）酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムを、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする日焼け止め化粧品組成物。
（２）酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムで表面が被覆された微粒子を、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする日焼け止め化粧品組成物。」
に訂正する。
　
ｂ．訂正事項２
・発明の名称の「化粧品組成物」を、「日焼け止め化粧品組成物」に、訂正する。
・当初明細書第５頁３行（特許公報第２頁３欄４０行）の「化粧品組成物」を、「日焼け止め化粧品組成物」に訂正する　
・当初明細書第５頁７行（特許公報第２頁３欄４３行）の「化粧品組成物」を、「日焼け止め化粧品組成物」に訂正する　
　
ｃ．訂正事項３
　当初明細書第１０頁５行（特許公報第３頁５欄３６行）の「３８０μｍ」を、「３８０ｎｍ」に訂正する。
　
ｄ．訂正事項４
　当初明細書第２３頁１３行（特許公報第５頁１０欄２７行）の「表３」を、「表４」に訂正する。　
　
（２）訂正の適否
ａ．訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲に新たに「日焼け止め」という要件を追加して、化粧品組成物の用途を、日焼け止め化粧品に限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、本件発明の化粧品組成物が日焼け止め化粧品組成物としての用途を意図していることは、特許明細書において、「このようなメラミン色素沈着に起因する日焼けを防止するための化粧品として、日焼け止め化粧品が用いられている。この日焼け止め化粧は、・・・・などの無機化合物が用いられている。ところが・・・・・満足できるものではない。」（本件特許公報第１ページ右欄１４行〜第２ページ左欄３０行。）と発明の技術的背景ならびにその問題点に言及した上で、本発明の目的を「本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであって、・・・・紫外線の遮蔽効果にすぐれるとともに、・・・優れた化粧品組成物を提供することを目的としている。」（本件特許公報第第２ページ左欄３１行〜３８行）としていることから明らかである。したがって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　また、化粧品組成物を日焼け止め化粧品組成物に減縮する上記訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　さらに、後記６．に示すとおり、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は独立して特許を受けることができるものである。
　
ｂ．訂正事項２〜４について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の記載を訂正したことに伴って、発明の名称の欄の記載及び発明の詳細な説明の欄の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　訂正事項３は、紫外線の波長についての記載であるので、単位はｎｍの誤記であったことが明らかであり、誤記の訂正を目的とする訂正である。
　訂正事項４は、その下に記載された表４を示すことが明らかであるので、誤記の訂正を目的とする訂正である。
　そして、訂正事項２〜４は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことが明らかである。
　
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１３４条第１項ただし書並びに同条第５項において準用する同法第１２６条第２及び第３項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件特許発明は、訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものと認められる。
［請求項１］
（１）酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムを、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする日焼け止め化粧品組成物。
［請求項２］
（２）酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムで表面が被覆された微粒子を、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする日焼け止め化粧品組成物。
　
４．請求人の主張及び当審による無効理由通知の概要
（１）請求人の主張の概要
　請求人は、甲第１号証〜甲第７号証を提出して、本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件第１発明）は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項２に係る発明（以下、本件第２発明）は、甲第６号証又は甲７第号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するので、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきである旨を主張している。
　
（２）当審による無効理由通知の概要
　平成１３年４月１８日付けの当審の職権審理による無効理由通知の概要は、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明）は、甲第７号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきであるというものである。
　
５．甲第１号証〜甲第７号証の記載
甲第１号証：特開昭５８−６２１０６号公報
・「平均粒子径１０〜３０ｍμの疎水化された超微粒子状酸化チタンを、０．１〜４０重量％配合することを特徴とする化粧料。」（特許請求の範囲）
・「さらに詳しく述べれば、平均粒子径１０〜３０ｍμの疎水化された超微粒子状酸化チタンを化粧品基材に混和し、可視光線を透過し日焼けを起こす有害な紫外線を反射散乱させることによって、皮膚を日焼けから保護するに適した化粧持ちが良く、分散性、安定性、使用性の良い化粧料に関する。」（同第１頁左欄下から１０行〜下から５行）
　
甲第２号証：「日本汎用化粧品原料集」　株式会社薬事日報社　１９８５年１０月２５日　発行　
・「合計１，６５１品目は既使用許可前例のある成分の大半が網羅されている」（ｖ頁）
・「わが国で広く使用されている化粧品原料に関する情報をまとめたもの」（ｖｉｉ頁）
・「酸化セリウム、ＣｅＯ２　」（８１頁）
　
甲第３号証：「希土類の化学」　日本化学同人　１９８７年６月１５日発行
・「セリウム（ＩＶ）イオンＣｅ４＋は、紫外線領域の光をきわめてよく吸収するので、この性質を利用して直射日光の紫外線よけ用の特殊眼鏡レンズ（Ｃｒｏｏｋｅｓ’　ｇｌａｓｓ）の製造に用いられている。同じような用途として、食品に対する光の影響を防ぐため、紫外線遮蔽ガラスを用いた食品用ケースが最近開発された」（１７６頁８〜１２行）
　
甲第４号証：「化学応用便覧」　日本化学会編　改訂３版　丸善株式会社　昭和５５年３月１５日発行
・「用途としては、不純なＣｅＯ２はガラス研磨材に、高純度のＣｅＯ２はガラスの紫外線用フィルター用、放射線によるガラスの着色防止用、感光性ガラス用添加剤などに用いられる。」
　
甲第５号証：「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」　　フレグランス　ジャーナル社　発行　Ｎｏ．８４（１９８７）　６４頁〜７０頁
・「光防御と化粧品開発」を特集した雑誌の中で、「無機素材の光防御とその効果」と題して、無機素材の紫外線防御についての知見が述べられている。
　
甲第６号証：特開昭５９−３６１６０号公報
・「タルクを有機溶媒含有水溶液に分散させた液に１種又は２種以上の水溶性加水分解性金属化合物を混合し、タルク粒子の表面に金属水和酸化物の沈殿を生ぜしめ被覆してなる、粒子の表面を１種又は２種以上の金属水和酸化物で被覆したタルク。」（特許請求の範囲（１））
・「水溶性加水分解性金属化合物がチタン、アルミニウム、セリウム、亜鉛、鉄、コバルト又はケイ素の化合物である特許請求の範囲（１）のタルク。」（特許請求の範囲（３））
・「タルクは代表的な体質顔料であり、多方面で使用され、製紙用の充填剤として多量に用いられるほか、窯業原料、ゴム、合成樹脂の充填剤として、また絶縁材料として使用される。医薬品及び化粧品の分野でも体質顔料として広く用いられる。」（第２頁左上欄１１〜１６行）　　　　　　
　
甲第７号証：特公昭４９−１６５３１号公報
・「水可溶性の金属化合物の１種又はそれ以上と顔料とを熱水中で加熱、加圧、攪拌して得られる、粒子の表面が上記金属化合物から誘導される金属酸化物で被覆された顔料。」（特許請求の範囲）
・「該顔料の粒子表面が該金属化合物から誘導される金属酸化物で被覆されて、極めて耐光性、・・・・・・等の諸堅牢性に優れ、・・・・等においても優れた顔料を製造し得る」（第１頁右欄の第２７行〜３１行）
・使用する水可溶性の金属化合物として「セリウム」の化合物があげられている。（第２頁左欄２行）
・金属酸化物に誘導される水可溶性の金属化合物の具体例として、「塩化セリウム、臭化セリウム、硫酸セリウム及び硝酸セリウム等の如きセリウム化合物類」が記載されている（第２頁左欄第１２行〜１４行）。
・「特に、混合物で使用する場合、本発明においては、ケイ素化合物類と、紫外線吸収作用のある金属化合物、例えば、セリウム化合物、バナジウム化合物等とを併用して使用する場合が、諸堅牢性に優れた顔料を得ることが出来るので好ましい態様である。」（第２頁３８行〜４４行）
・実施例２４、２５には、硝酸セリウムから誘導された酸化セリウムで被覆された顔料が記載されている。
・実施例４７、５１には、ケイ酸及び四塩化チタンと硝酸セリウムの混合物から誘導されたＳｉ、Ｃｅ、Ｔｉの金属酸化物で被覆された顔料が記載されている。
・「塗料、印刷インキ等の着色剤は勿論のこと、合成樹脂、ゴム、紙、文具、建材、及び化粧品等の如き種々の物品の着色剤として使用することができるものである。」（同第３頁右欄第１５行〜１８行）
　
６．対比・判断
（１）まず、請求人が主張するように、本件第１発明が、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるどうかについて検討する。
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には「皮膚を日焼けから保護するに適した・・・化粧料」と記載されていることからみて、甲第１号証の化粧料が日焼け止め化粧料であることは明らかであるから、両者は、本件発明では、配合成分が「酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムであるのに対して、請求項１に記載された発明では「平均粒子径１０〜３０ｍμの疎水化された超微粒子状酸化チタン」である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、化粧品に使用されている原料を網羅した甲第２号証に酸化セリウムが収録されていることから、酸化セリウムが化粧品材料として使用例があることは伺えるが、甲第２号証には、どのような化粧品に、どのような目的で、どの程度の量を配合するかについては、何ら記載されていない。
　甲第３号証には、セリウムイオンが紫外線をよく吸収することが記載され、その性質を利用した用途として、紫外線よけ用の特殊眼鏡レンズと紫外線遮蔽ガラスを用いた食品用ケースが挙がられ、また甲第４号証には、酸化セリウムの用途としてガラスの紫外線用フィルターが記載されているが、両者のいずれにも、酸化セリウムの化粧品成分としての用途は何ら記載も示唆もされていない。
　いっぽう、甲第５号証には、化粧品への利用を前提として無機素材の紫外線防御についての知見が述べられているが、酸化チタンや酸化亜鉛を含む多くの無機金属酸化物が記載されているにも拘わらず、酸化セリウムについては全く記載も示唆もされていない。
　以上の点を考慮すると、酸化セリウムが紫外線を良く吸収することは知られていたとしても、甲第３号証及び甲第４号証に記載された用途が化粧品とは全く異なる技術分野におけるものであり、化粧品への利用を前提に無機素材の紫外線防御について述べられた甲第５号証には酸化セリウムは全く記載されていないことからみて、本件特許の特許出願時において、甲第１号証における「平均粒子径１０〜３０ｍμの疎水化された超微粒子状酸化チタン」に代えて、酸化セリウムを配合することを、当業者が容易に想到することができたということはできないし、しかも、酸化セリウムを日焼け止め化粧組成物に配合して使用した場合に、本件明細書（例えば、図２、表３及び表４を参照）に記載されたように、公知の酸化チタンや酸化亜鉛に比べても、日焼け止め効果及び使用感などの特性の点で、より優れた効果を奏することを予想できたとはいえない。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
（２）次に、同じく請求人が主張するように、本件第２発明が、甲第６号証又は甲第７号証に記載された発明といえるかどうかについて検討する。
　甲第６号証には、「金属水和酸化物で被覆したタルク」が記載され、その原料のひとつである「水溶性加水分解性金属酸化物」の金属の例として、他の金属と共にセリウムが挙がられている。しかし、セリウム水和酸化物で被覆したタルクは具体的に記載されていないうえ、用途に関する記載も体質顔料としてのタルクの一般的な用途を列記した中に１例として化粧品が挙がられているに過ぎず、日焼け止め化粧品に関しては何ら記載がない。
　また、甲第７号証には、「粒子の表面が金属酸化物で被覆された顔料」が記載され、具体的に酸化セリウムで被覆した顔料も記載されている。しかしながら、用途に関しては、当該顔料の着色剤としての用途が列記されたなかの１例として化粧品が挙げられているに過ぎす、日焼け止め化粧品に関しては何ら記載がない。
　したがって、甲第６号証及び甲第７号証のいずれにも、「酸化セリウムおよび／または含水酸化セリウムで表面が被覆された微粒子を、ＣｅＯ２として少なくとも０．１重量％配合したことを特徴とする日焼け止め化粧品組成物」である本件第２発明が、記載されているとはいえない。
　
（３）さらに、当審の職権審理による無効理由通知に示されたように、本件発明が、甲第７号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたといえるかどうかについて検討する。
　甲第７号証の「該顔料の粒子表面が該金属化合物から誘導される金属酸化物で被覆されて、極めて耐光性、・・・・・・等の諸堅牢性に優れ、・・・・等においても優れた顔料を製造し得る」（第１頁右欄の第２７行〜３１行）との記載及び「塗料、印刷インキ等の着色剤は勿論のこと、合成樹脂、ゴム、紙、文具、建材、及び化粧品等の如き種々の物品の着色剤として使用することができるものである。」（同第３頁右欄第１５行〜１８行）との記載を考慮すれば、単に化粧品の着色剤として使用するというのであれば、甲第２号証に化粧品原料のひとつとして記載された酸化セリウムを含有した甲第７号証の顔料を化粧品に配合することは、当業者が任意に行う材料選択の範囲とする余地もあり得るが、その場合、対象となり得る化粧品は、上記顔料を着色剤として使用する化粧料（いわゆるメイク・アップ化粧料等）に限られ、期待される効果も、酸化セリウムによって被覆された着色顔料の堅牢性の向上等にとどまる。
　しかしながら、訂正後の本件発明は、日焼け止め化粧品組成物であって、酸化セリウムを配合することによって紫外線から肌や髪を防御するものであり、対象となる化粧品は着色剤を含むものに限られない。そして、明細書（例えば、図２、表３，表４を参照）に記載されているように、酸化セリウムは日焼け止め効果において、従来から使用されていた酸化チタンや酸化亜鉛に比べて、優れた効果を奏するうえ、使用感などの特性にも優れているものである。
　そうすると、本件発明は、酸化セリウムが日焼け止め化粧品の配合成分としての使用に適することを見いだし、その用途の適用範囲を拡大したものということができ、しかも、日焼け止め効果や使用感などの特性において従来のものに比べてもさらに優れた効果を奏するものであるから、甲第７号証及び甲第２号証の記載から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（４）なお、請求人は、平成１３年８月２日付けの審判弁駁書において、参考資料１（特公昭４７−４２５０２号公報）、参考資料２（特開昭４９−４５０号公報）及び参考資料３（特公平７−２３２９４号公報；対応公開公報は、特開昭６０−２３１６０７号公報）を提出した上で、甲第１号証、甲第５号証及び上記参考資料の記載からみても、紫外線吸収剤を日焼け止め化粧品に配合することは当然であるから、紫外線吸収作用のある酸化セリウムを日焼け止め化粧品に配合することは当然であり、本件発明は当業者であれば容易に想到することができる旨を主張している。
　しかしながら、一般に日焼け止め化粧品には紫外線吸収剤が配合されるということと、特定の化合物について具体的に日焼け止め化粧品への使用に適することを見いだして日焼け止め化粧品の成分として配合することを同一に論じることはできない。そして、上記参考資料のいずれにも、また化粧品への利用を前提として無機素材の紫外線防御について述べた甲第５号証にも、酸化セリウムについては全く記載がなく、酸化セリウムを日焼け止め化粧品に配合することは何ら示唆されていない。しかも、上に述べたように、酸化セリウムを配合した日焼け止め化粧品組成物は、日焼け止め効果や使用感などの特性において優れた効果を奏するものである。
　したがって、紫外線吸収作用のある酸化セリウムを日焼け止め化粧品に配合することは、当業者であれば容易に想到することができたとする、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法又は当審による無効理由通知に示された理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。