(57)【要約】      （修正有）【課題】レールの絶縁継目における枕木の移動を防止して矯絡を防止することができる絶縁継目用矯絡防止器具を提供する。【解決手段】移動規制部材１０と移動規制部材をレールに固定する固定部材２０とを備え、移動規制部材は短冊状の第一プレート１１と第二プレート１２とを備え、固定部材はベース部２１と、ベース部とレールＲの下面との間に第一プレート１１を挟んだ状態でレールのフランジに係合し得る係合爪２２とを備える。移動規制部材の第一プレートは長手方向における先端から第二プレートまでの距離Ｌ１がレールに沿った方向における絶縁継目に設けられた継目板ＪＢの端縁ＪＢｔと枕木Ｗの側面ＷＳとの間の距離Ｌ２よりも長くなるように形成されている。レールのふく進による枕木の移動を防止できるので、絶縁継目で発生する矯絡を適切に防止できる。【選択図】図１
0003225664.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄道におけるレールの絶縁継目の矯絡を防止するための器具であって、
前記レールに固定される移動規制部材と、該移動規制部材を前記レールに固定するための固定部材と、を備えており、
前記移動規制部材は、
短冊状の第一プレートと、該第一プレートの基端近傍に立設した第二プレートと、を備えており、
前記固定部材は、
ベース部と、該ベース部の両端に設けられた、該ベース部と前記レールの下面との間に前記第一プレートを挟んだ状態で前記レールのフランジに係合し得る係合爪と、を備えており、
前記移動規制部材の第一プレートは、
該第一プレートの長手方向における先端から前記第二プレートまでの距離が、
前記レールに沿った方向における前記絶縁継目に設けられた継目板の端縁と前記枕木の側面との間の距離よりも長くなるように形成されている
ことを特徴とする絶縁継目用矯絡防止器具。
【請求項２】
前記移動規制部材の第一プレートは、先端部が楔状に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の絶縁継目用矯絡防止器具。
【請求項３】
前記移動規制部材の第二プレートには、先端部に差し込み部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の絶縁継目用矯絡防止器具。
【請求項４】
前記移動規制部材は、
前記第一プレートと前記第二プレートを繋ぐ補強板を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の絶縁継目用矯絡防止器具。
【請求項５】
前記移動規制部材には、
表裏を貫通する貫通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の絶縁継目用矯絡防止器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、絶縁継目用矯絡防止器具に関する。さらに詳しくは、レールの絶縁継目に使用される絶縁継目用矯絡防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道は、バラスト（砕石）に埋設した枕木の上に複数のレールを繋ぎ合わせ、その上を列車が走行するように構成されており、列車がレール上を走行することによりレールが軌道方向に移動する現象（レールのふく進）が生じる。このレールのふく進は、枕木にも同様の現象を発生させており、枕木が軌道方向に移動することが問題となっている。とくに、レールの継目箇所における枕木の移動は列車の走行上きわめて深刻な問題となっている。
【０００３】
従来、レールのふく進による枕木の移動防止対策としては、アンチクリーパを設けることが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
一般的なアンチクリーパは、断面Ｃ字状の本体部材と、断面Ｌ字状のアングル部材とからなる器具であり、アングル部材を本体部材でレールに固定することにより枕木の移動を防止するものである。本体部材は、レールの下面を跨いで両端のフランジに係合するように架設できるようになっている。アングル部材は、脚部と腕部からなり、取りつけた状態において、脚部の表面は枕木の側面に接するように形成されており、腕部の表面はレールの下面に接するように形成されている。そして、腕部の先端部は、楔状に形成されている。このため、取り付ける際には、アングル部材の腕部の先端部を本体部材とレール下面との間に挿入することによりアンチクリーパをレールにしっかり固定できるようになっている。この状態において、アンチクリーパのアングル部材の脚部の表面が枕木の側面と接した状態で固定されているので、レールのふく進による枕木の移動を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−３８９０２号公報
【特許文献２】特開平３−９３９０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、鉄道では、列車を安全に走行させるために軌道回路が採用されている。この軌道回路は、レール上の車両をレールに電気を流すことにより電気的に車両を検知する方法であり、例えば、レールの継目にレールボンドを使用して電流を適切に流したり、レールの継目に絶縁部材を用いて電流が流れないように絶縁継目を構成するなどの様々な工夫が採用されている。とくに金属のレール端縁同士を絶縁しながら連結させる絶縁継目は、非常に重要であり、絶縁継目のレール端縁部同士は、長さが５００ｍｍ以上の一対の継目板で挟み込むようにして連結されている。
【０００６】
しかるに、特許文献１、２などの従来のアンチクリーパは、上述した軌道回路のレールの継目以外の箇所における枕木の移動を防止することを前提として設計されており、引用文献１のようにアングル部材の脚部をバラストに挿入できるように長くするものはあったとしても、腕部の長さ（取りつけた際のレール方向の長さ）はいずれも本体部材で固定できることを前提とした長さ（例えば、５０ｍｍ〜８０ｍｍ）に形成されている。このため、従来のアンチクリーパは、絶縁継目にはそもそも使用されていない。
したがって、従来、絶縁継目においては、継目枕木と隣接する枕木の間に移動防止用の当て木などを設ける対策が取られているが十分な効果は得られておらず、輸送障害（線路故障）の発生原因となる継目板の継目ボルトと枕木の締結ボルトが接触することにより、絶縁継目におけるレール同士が電気的に接続されて橋絡するといった事象が発生しているというのが実情である。
【０００７】
絶縁継目は、上述したように、列車の安全走行システムに直接起因する軌道回路を構成する重要な箇所であり、通常の継目部以上の保守管理が必要である一方、従来のアンチクリーパを使用できないということから、他の箇所の枕木の保守よりも頻繁に位置整正を実施する必要がある。しなしながら、これらの保守点検等にかかる作業はすべて手作業で行われていることから、その作業に多大な時間と労力を要しており作業者への負担も大きくなっている。
【０００８】
本考案は上記事情に鑑み、レールの絶縁継目における枕木の移動を防止して矯絡を防止することができる絶縁継目用矯絡防止器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、鉄道におけるレールの絶縁継目の矯絡を防止するための器具であって、前記レールに固定される移動規制部材と、該移動規制部材を前記レールに固定するための固定部材と、を備えており、前記移動規制部材は、短冊状の第一プレートと、該第一プレートの基端近傍に立設した第二プレートと、を備えており、前記固定部材は、ベース部と、該ベース部の両端に設けられた、該ベース部と前記レールの下面との間に前記第一プレートを挟んだ状態で前記レールのフランジに係合し得る係合爪と、を備えており、前記移動規制部材の第一プレートは、該第一プレートの長手方向における先端から前記第二プレートまでの距離が、前記レールに沿った方向における前記絶縁継目に設けられた継目板の端縁と前記枕木の側面との間の距離よりも長くなるように形成されていることを特徴とする。
第２考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、第１考案において、前記移動規制部材の第一プレートは、先端部が楔状に形成されていることを特徴とする。
第３考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、第１考案または第２考案において、前記移動規制部材の第二プレートには、先端部に差し込み部が設けられていることを特徴とする。
第４考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、第１考案、第２考案または第３考案のいずれかに記載の考案において、前記移動規制部材は、前記第一プレートと前記第二プレートを繋ぐ補強板を備えていることを特徴とする。
第５考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、第１考案、第２考案、第３考案または第４考案のいずれかに記載の考案において、前前記移動規制部材には、表裏を貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
第１考案によれば、器具をレールに取りつけた状態において、第一プレートの先端が絶縁継目の継目板の長手方向の端縁よりも突出した位置に配置できるので、第二プレートを枕木に当接した状態でレールに対して移動規制部材を適切に固定させることができる。このため、レールと絶縁継目における枕木の相対的な位置ズレを防止することができるようになるから、絶縁継目で発生する矯絡を適切に防止することができる。
第２考案によれば、移動規制部材の第一プレートの先端部を固定部材のベース部とレールの下面との間に圧入し易くなるので、レールに対して移動規制部材をよりしっかりと固定できる。
第３考案によれば、移動規制部材を取り付ける際にバラスト内に移動規制部材の第二プレートの先端部を差し込みながら取り付けることができるので、バラストが枕木の表面近くに位置していても移動規制部材の取り付け作業を行い易くできる。
第４考案によれば、補強板により移動規制部材の強度を向上させることができる。
第５考案によれば、移動規制部材に貫通孔を形成することにより器具を計量化できるので、持ち運びが容易となるから、取り扱い性や作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の概略図であり、（Ａ）は絶縁継目用矯絡防止器具１の固定部材２０と移動規制部材１０の概略説明図であり、（Ｂ）は絶縁継目用矯絡防止器具１をレールＲの絶縁継目に取りつけた状態の概略節説明図である。
【図２】本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の移動規制部材１０の概略説明図であり、（Ａ）は概略平面図であり、（Ｂ）は概略側面図であり、（Ｃ）は概略背面図である。
【図３】本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１をレールＲの絶縁継目に取りつけた状態の概略説明図であり、（Ａ）はレールＲのふく進方向（紙面左方向への矢印）に取り付けた状態を側面から見たときの概略説明図であり、（Ｂ）は取り付けた状態をレールＲ断面視から見た状態の概略説明図である。
【図４】本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の移動規制部材１０の他の実施形態の概略説明図である。
【図５】本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の移動規制部材１０の他の実施形態の概略説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の絶縁継目用矯絡防止器具の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具は、鉄道におけるレールに取り付けるための器具であって、レールの絶縁継目に取り付けることにより、絶縁継目における継目ボルトと締結ボルトが接触することで発生する矯絡を適切に防止できるようにしたことに特徴を有している。
【００１３】
本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１が取り付けられるレールは、定尺区間の絶縁継目におけるレールである。
【００１４】
（絶縁継目の説明）
図１（Ｂ）または図３に示すように、レールＲの絶縁継目は、軌道方向に沿って配設され両端が近接するように配設されたレールＲ、Ｒにおいて、先のレールＲと手前のレールＲとを絶縁部材を用いて電気的に遮断した継目のことをいう。絶縁継目におけるレールＲ、Ｒ同士は、端縁間にレール絶縁Ｉが設けられており、端部同士が一対の継目板ＪＢで挟み込まれた状態で継目ボルトＢ１とナットＮで連結固定されている。絶縁部材には、上述したレール絶縁Ｉの他に、継目板ＪＢと継目ボルトＢ１との間に設けられるつば付きチューブ、継目板ＪＢとレールＲとの間に設けられる絶縁プレートなどが採用されている。
また、図１（Ｂ）または図３に示すように、レールＲの絶縁継目の下方には、枕木Ｗが配置されており、この枕木ＷとレールＲは、枕木Ｗに設けられた板バネＳによって連結されている。この板バネＳは、締結ボルトＢ２により枕木Ｗに固定されている。そして、図３に示すように、枕木Ｗは、バラストＣＳに埋まるように設置されている。
【００１５】
なお、以下では、絶縁継目用矯絡防止器具１を絶縁継目のレールに取り付ける場合について説明するが、絶縁継目以外のレールにも取り付けることができるのはいうまでもない。例えば、通常の継目近傍や他の枕木近傍に取り付けて使用することができる。
【００１６】
（本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１）
以下、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１について説明する。
図１、図２（Ａ）または図４に示すように、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１は、枕木Ｗの移動を規制する移動規制部材１０と、この移動規制部材１０をレールＲに固定するめの固定部材２０と、を備えている。
【００１７】
＜移動規制部材１０＞
図１（Ａ）、図２または図４に示すように、移動規制部材１０は、短冊状の第一プレート１１と、この第一プレート１１の短辺側の基端近傍に立設された第二プレート１２と、を備えている。
【００１８】
図１および図３に示すように、移動規制部材１０は、第二プレート１２の表面の第一面１２ｓが絶縁継目における枕木Ｗの側面Ｗｓに接し、第一プレート１１の第一面１１ｓが絶縁継目におけるレールＲの下面に接するように取り付けられるように形成されている。そして、このように取り付けた状態において、第一プレート１１の先端１１ｔが絶縁継目における継目板ＪＢのレールＲ方向に沿った端縁ＪＢｔよりもレールＲ方向に沿った方向に突出するように形成されている。この突出した先端１１ｔを有する第一プレート１１の先端部１１ａが、移動規制部材１０における移動規制部材１０をレールＲに固定するめの固定部材２０を取り付けるための部分である。
上記のごとく移動規制部材１０をレールＲに取り付けた状態で、第一プレート１１の先端部１１ａを固定部材２０で挟み込むようにしてレールＲに対して取り付けることにより、移動規制部材１０を絶縁継目のレールＲに対して固定できるようになっている（図１（Ｂ）、図３参照）。
【００１９】
（第一プレート１１）
図１、図２または図４に示すように、移動規制部材１０の第一プレート１１は、平面視において（図２（Ａ）、（Ｂ）の第一面１１ｓから見た状態）、短冊状に形成された部材である。
この第一プレート１１は、図１（Ｂ）に示すように、長手方向の長さが、長手方向における先端１１ｔから基端１１ｅ近傍に立設した第二プレート１２の表面１２ｓまでの距離Ｌ１が、取りつけ先の絶縁継目において、レールＲに沿った方向における継目板ＪＢの端縁ＪＢｔと枕木Ｗの側面ＷＳとの間の距離Ｌ２よりも長くなるように形成されている。つまり、第一プレート１１の長手方向における先端１１ｔから基端１１ｅまでの長さは、長手方向における先端１１ｔから第二プレート１２の表面１２ｓまでの距離Ｌ１と同じかそれよりも長くなるように形成されている。
第一プレート１１の長手方向の長さ（長手方向における先端１１ｔから基端１１ｅまでの長さ）が距離Ｌ１よりも長くなるように形成するとは、第一プレート１１の長手方向において、第一プレート１１の基端１１ｅが、基端１１ｅ近傍に立設した第二プレート１２の表面１２ｓよりも突出するように形成される場合をいい、第一プレート１１の長手方向の長さが距離Ｌ１と同じ長さとなるように形成するとは、第一プレート１１の基端１１ｅが、基端１１ｅ近傍に立設した第二プレート１２の表面１２ｓと面一の状態になるように形成する場合をいう。
【００２０】
図１（Ａ）、図２または図４に示すように、第一プレート１１と第二プレート１２が後者の場合の移動規制部材１０は、長方形に形成した第一プレート１１の短辺側の基端１１ｅの第二プレート１２の第一面１２ｓと第一プレート１１の基端縁１１ｅが略面一となるように形成することができる。そして、第一プレート１１の長手方向における先端１１ｔから第二プレートの第一面１２ｓまでの距離Ｌ１が、取りつけ先の絶縁継目において、レールＲに沿った方向における継目板ＪＢの端縁ＪＢｔと枕木Ｗの側面ＷＳとの間の距離Ｌ２よりも長くなるように形成されている。
【００２１】
この場合、図１（Ｂ）に示すように、この移動規制部材１０をかかる絶縁継目におけるレールＲに取りつけた際には、そのレールＲの側面視において、第一プレート１１の先端部１１ａが継目板ＪＢの端縁ＪＢｔよりも突出するようにして取りつけられ、第一プレート１１の基端１１ｅが枕木Ｗの側面ＷＳに接するように取り付けられる。この状態において、図１（Ｂ）に示すように、この第一プレート１１の先端部１１ａには、固定部材２０が取りつけられるようになっている。言い換えれば、この移動規制部材１０をかかる絶縁継目におけるレールＲに取りつけた状態において、レールＲの側面視における第一プレート１１の先端部１１ａの突出量（つまり距離Ｌ１と距離Ｌ２の差の長さ）は、この固定部材２０によって移動規制部材１０をレールＲに固定することができる量（長さ）となるように形成されている。
つまり、この移動規制部材１０の第一プレート１１は、長手方向の長さ（長手方向における先端１１ｔから基端１１ｅまでの長さ）が、取りつけ先の絶縁継目において、レールＲに沿った方向における継目板ＪＢの端縁ＪＢｔと枕木Ｗの側面ＷＳとの間の距離Ｌ２と固定部材２０の厚さ方向の長さを加算した長さとほぼ同じか、それよりもやや長くなるように形成されている。
【００２２】
例えば、移動規制部材１０が図２に示すような構造の場合、第一プレート１１の長手方向の長さ（長手方向における先端１１ｔから基端１１ｅまでの長さ）は、第一プレート１１の長手方向における先端１１ｔから第二プレート１２の第一面１２ｓまでの距離Ｌ１とほぼ同じ長さとなる。
この場合、移動規制部材１０の取り付け先の絶縁継目における継目板ＪＢの端縁ＪＢｔと枕木Ｗの側面ＷＳとの間の距離Ｌ２が１３０ｍｍであれば、第一プレート１１の長手方向長さ、つまり距離Ｌ１は、１３０ｍｍに固定部材２０の厚さ方向の長さ（図２（Ｂ）では紙面左右方向の長さ）を加えた長さよりも長くなるように形成されている。具体的には、固定部材２０の厚さ方向の長さが２０ｍｍの場合、第一プレート１１の長手方向長さは、先端部１１ａの突出量（長さ）が２０ｍｍ以上となるように形成すればよいので、その長さつまり距離Ｌ１は、１５０ｍｍ以上となるように形成すればよい。一方、第一プレート１１の先端部１１ａの突出量（長さ）は、上述した固定部材２０を取り付けることができる長さを有していれば、その量（長さ）はどれだけ長くしてもよいが、取り扱い性の観点では、あまり長くならないようにするのが好ましい。
したがって、移動規制部材１０が図２に示すような構造であり、距離Ｌ２が１３０ｍｍ、固定部材２０の厚さ方向の長さが２０ｍｍの場合、第一プレート１１の長手方向長さ、つまり距離Ｌ１は、取り扱い性の観点から、３００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは２５０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２００ｍｍ以下となるように形成することができる。
【００２３】
また、第一プレート１１の幅方向の長さ（つまり長手方向に対して直交する方向の長さ）は、とくに限定されない。例えば、第一プレート１１の形状が長方形の場合、短辺側の長さは、レールＲの底面の幅方向の長さと同程度かそれよりもやや短くなるように形成することができる。
さらに、第一プレート１１の第二面１１ｂｓ側の形状は、上述したように先端部１１ａに固定部材２０を取り付けることができ、基端１１ｅ近傍に第二プレート１２を立設させることができれば、その形状は、平板状、波状等であってもとくに限定されない。
また、第一プレート１１は、側面視における形状もとくに限定されず、例えば、図１または図２に示すように板状であってもよく、ブロック状であってもよい。
【００２４】
（第二プレート１２）
つぎに、移動規制部材１０の第二プレート１２について説明する。
移動規制部材１０の第二プレート１２は、上述したように第一プレート１１の短辺側の基端１１ｅ近傍に立設された部材であり、レールＲに対して移動規制部材１０を取り付けた際に第一面１２ｓが枕木Ｗの側面Ｗｓに接することができるように形成されていれば、その形状や大きさなどはとくに限定されない。つまり、第二プレート１２は、第一面１２ｓが枕木Ｗの側面Ｗｓに接することができる形状であれば、とくに限定されない。例えば、第二プレート１２の第一面１２ｓは、平坦面状、波型状、のこぎり状、凸凹状など様々な形状を採用することができる。また、第一面１２ｓが上記のごとき形状であれば、第二プレート１２の平面視形状（表面１２ｓから見た際の形状、図２（Ｃ）参照）も、四角形状、三角形状、台形状など様々な形状を採用することができる。さらに、側面視における形状もとくに限定されず、例えば、図２（Ｂ）に示すように、板状であってもよく、ブロック状であってもよい。
【００２５】
なお、第二プレート１２の第一面１２ｓが枕木Ｗの側面Ｗｓに接するとは、第一面１２ｓが全体がほぼ接するような状態のほか、その一部が接している状態を含むことを意味する。例えば、第二プレート１２は、先端１２ｔが基端よりも内方に位置するように第一プレート１１に立設した場合、この第二プレート１２は、第一面１２ｓにおいて、先端１２ｔ部分は枕木Ｗの側面Ｗｓに接しないが基端部分が枕木Ｗの側面Ｗｓに接した状態となる。このような状態も含むことを意味する。例えば、図５（Ｂ）に示すような構造を有する移動規制部材１０を使用すれば、第二プレート１２の第一面１２ｓのうち基端部（第一プレートとの接続付近）の表面１２ｓａが枕木Ｗの側面Ｗｓに接するように配設することができる。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、第二プレート１２は、第一プレート１１の短辺側の基端１１ｅ近傍に立設されていれば、第二プレート１２と第一プレート１１との連結角はとくに限定されない。例えば、第二プレート１２を板状の部材で形成する場合、第一プレートと第二プレートの対向する面のなす角（つまり、第一プレート１１の裏面に位置する第二面１１ｂｓと第二プレート１２の裏面に位置する第二面１２ｂｓとのなす角）が約９０度となるように形成することができる（図２、図４参照）。
また、第二プレート１２は、第一プレート１１と第二プレート１２の対向する面のなす角が９０度よりも小さくなるように形成してもよい（図５（Ｂ）参照）。なお、かかる構造とする場合には、第二プレート１２の表面１２ｓが、移動規制部材１０をレールＲに取り付けた際に枕木Ｗと接する箇所１２ｓａと枕木Ｗから離間する面１２ｓｂとを有するように形成するのが好ましい。かかる理由は後述する。
【００２７】
また、第二プレート１２は、第一プレート１１の基端１１ｅ近傍に立設することができれば、その連結方法はとくに限定されない。
例えば、図２（Ｂ）に示すように、第一プレート１１の第二面１１ｂｓ（第一プレート１１の第一面１１ｓの反対側の面）に第二プレート１２の一の端面が接するようにして立設してもよい。また、第二プレート１２は、第二面１２ｂｓ（第一面１２ｓの反対側の面）に第一プレート１１の基端１１ｅを有する基端面が接するように立設してもよい。
例えば、第二プレート１２は、図１または図２に示すように、平面視形状が長方形状、その短辺側の長さが第一プレート１１の短辺側の長さと略同じ長さになるように形成することができる。そして、この第二プレート１２の第一面１２ｓと第一プレート１１の基端１１ｅと面一となるように、第一プレート１１の基端１１ｅ近傍に立設させることができる。この場合、図２（Ｂ）に示すように、移動規制部材１０は、側面視において、Ｌ字状に形成することができる。
【００２８】
＜固定部材２０＞
つぎに、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の移動規制部材１０をレールＲに固定するめの固定部材２０について説明する。
【００２９】
図１または図３に示すように、絶縁継目用矯絡防止器具１の固定部材２０は、レールＲのレール方向に突出して設けられた両端のフランジｆに引っ掛けて、かつレールＲの下面を架け渡すようにレールＲに架設される部材である。具体的には、図１に示すように、固定部材２０は、レールＲのフランジｆ、ｆに引っ掛けるようにして設けられた一対の係合爪２２、２２と、この一対の係合爪２２、２２の両端間を連結するベース部２１とを備えている。つまり、固定部材２０は、ベース部２１と、このベース部２１の両端に設けられた係合爪２２、２２とを備えており、この一対の係合爪２２、２２をレールＲのフランジｆに引っ掛けるようにしてレールＲに取り付けられるようになっている。
【００３０】
固定部材２０の係合爪２２は、レールＲのフランジｆに引っ掛けるように形成されていれば、その形状はとくに限定されない。例えば、係合爪２２は、断面形状が、Ｃ字状やコ字状、断面Ｌ字状など、先端部が突出するように形成することができる。
【００３１】
例えば、図１に示すように、固定部材２０の一対の係合爪２２、２２の断面形状がＣ字状となるように形成する場合、断面Ｃ字状の開口（図１では係合爪２２の先端がベース部２１の上面上方に位置し、この先端部とベース部２１上面との間に形成された空間）が一対の係合爪２２、２２の基端間を結ぶ連結軸に対して同じ側に位置する、つまりベース部２１の上面（図３（Ｂ）ではレールＲの下面に対向する面）側に位置するように形成されている。この係合爪２２の断面Ｃ字状の開口が、レールＲのフランジｆを挿入するための空間となる。そして、フランジｆを挿入して開口を形成する係合爪２２の先端部内方がフランジｆの上面に当接するようすれば、固定部材２０をレールＲのフランジｆに引っ掛かるようにして係合することができるようになっている。言い換えれば、一対の断面Ｃ字状の係合爪２２、２２の内端間距離は、レールＲのフランジｆの両端間の距離と略同じかやや長くなるように形成されている。
【００３２】
また、係合爪２２は、固定部材２０をレールＲのフランジｆに引っ掛かるようにして係合させた状態において、係合爪２２の基端とレールＲの下面との間に隙間を有するように形成されている。つまり、係合爪２２は、断面Ｃ字状等の開口の内縁の上端と内縁の下端との距離が、固定部材２０をレールＲに取りつけた状態において、レールＲの下面とベース部２１の上面との間に隙間が形成される大きさとなるように形成されている。かかる状態における隙間が上述した移動規制部材１０の第一プレート１１の先端部１１ａが挿入される空間であり、移動規制部材１０の第一プレート１１の先端部１１ａを挿入すれば、第一プレート１１の先端部１１ａの第一面１１ｓとレールＲの下面が接し、かつ第一プレート１１の先端部１１ａの第二面１１ｂｓとベース部２１の上面が接する大きさとなるように形成されている。
【００３３】
しかも、固定部材２０は、レールＲに取りつけた状態において、レールＲの下面とベース部２１の上面との距離が挿入される移動規制部材１０の第一プレート１１の先端部１１ａの厚さ方向の長さと同じから若干小さくなるように形成されている。
【００３４】
図１に示すように、固定部材２０は、上記ごときベース部２１とその両端に設けられた係合爪２２、２２を設けた構成であれば、形状はとくに限定されない。例えば、固定部材２０は、板状の部材を折り曲げて板状のベース部２１と、その両端に板状の断面Ｃ字状の係合爪２２、２２を有するように形成してもよいし、棒状の部材を折り曲げて棒状のベース部２１と、その両端に断面Ｃ字状の係合爪２２、２２を有するように形成してもよいし、ベース部２１を板状に形成し、その両端に断面Ｃ字状の係合爪２２、２２を有するように形成してもよい。
【００３５】
なお、固定部材２０は、上記機能を有するものであれば、上述したようにその形状等はとくに限定されないので、上記機能を有する一般的に入手可能な市販のアンチクリーパの本体部を採用することも可能である。この場合、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の製造コストを抑制することが可能となる。
【００３６】
＜絶縁継目用矯絡防止器具１の素材＞
なお、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の移動規制部材１０および固定部材２０は、その素材はとくに限定されない。例えば、素材が金属であれば、一体形成しやすくかつ形成後もその形状を維持しやすい。金属製の素材としては、例えば、鉄や銅、アルミニウム、金、銀、ニッケルやこれらの合金などを挙げることができる。また、金属製のもの以外の素材も当然に採用することができ、例えば、プラスチック製のものや繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）なども採用することが可能である。
【００３７】
（本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の取付方法）
つぎに、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１を、絶縁継目におけるレールＲに取り付ける方法を説明する。
【００３８】
図１または図３に示すように、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の移動規制部材１０の第一プレート１１の第一面１１ｓがレールＲの下面と接し、かつ第二プレート１２の第一面１２ｓが枕木Ｗの側面Ｗｓに接するように移動規制部材１０を取り付ける。このとき、移動規制部材１０の第一プレート１１の先端１１ｔを有する先端部１１ａが絶縁継目の継目板ＪＢの長手方向の端縁ＪＢｔよりも突出した位置に配置することができる。
【００３９】
ついで、図１または図３に示すように、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１の固定部材２０の係合爪２２、２２の開口にレールＲの両端のフランジｆ、ｆの端部を挿入するようにして絶縁継目のレールＲに固定部材２０を取り付ける。
【００４０】
そして、この取りつけた固定部材２０を移動規制部材１０の第一プレート１１の先端１１ｔに接近させて、レールＲの下面とベース部２１との間に形成された隙間に第一プレート１１の先端部１１ａを挿入させる。このとき、レールＲに取りつけた固定部材２０のベース部２１の上面とレールＲの下面との間に形成される隙間の距離が、第一プレート１１の先端部１１ａの厚さ方向の長さよりも若干小さくなるように形成されている。
【００４１】
このため、固定部材２０をレールＲに沿って枕木Ｗ方向に向かって移動させれば、レールＲの下面と移動規制部材１０の第一プレート１１の先端部１１ａ移動規制部材１０の第一面１１ｓおよび移動規制部材１０の第一プレート１１の先端部１１ａの第二面１１ｂｓと固定部材２０のベース部２１の上面が当接させることができるので、固定部材２０により移動規制部材１０をレールＲに対して固定することができる。
つまり、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１は、移動規制部材１０が絶縁継目における継目板ＪＢの干渉を受けることなく固定部材２０により移動規制部材１０を適切にレールＲに対して固定することができるのである。
【００４２】
本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１は、上記のごとく絶縁継目におけるレールＲに対し移動規制部材１０を固定部材２０で固定することができる。そして、かかる状態において、移動規制部材１０の第二プレート１２の第一面１２ｓが絶縁継目に設けられた枕木Ｗの側面Ｗｓに当接した状態でレールＲに対して移動規制部材１０を固定させることができる。
そして、図３（Ａ）に示すように、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１は、絶縁継目に設けられた枕木ＷのレールＲのふく進する方向（図３では矢印の方向）側に取りつけられる。具体的には、移動規制部材１０の第二プレート１２の第一面１２ｓが絶縁継目に設けられた枕木ＷのレールＲのふく進側の側面Ｗｓに当接するように取りつけられる。
【００４３】
ここで、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１を取りつけていない絶縁継目においては、レールＲ上を列車が通過するとレールＲのふく進力により絶縁継目に設けられた枕木Ｗに対してレールＲのふく進方向に沿って移動する力が加わるため、この枕木ＷもレールＲのふく進方向に沿って移動する。しかし、レールＲは長尺な部材であるため、列車の移動によりふく進方向に移動する力が加わるが、列車が存在しない状況においては、レールＲに対してふく進した位置から元に戻ろうとする力（性質）が働く。このため、レールＲに対して列車の移動によりふく進方向への力が加わったとしても、レールＲ自体の絶対的移動量は小さく抑えられる。
一方、絶縁継目に設けられた枕木Ｗは、列車の移動によりふく進方向に移動する力が加わることによりふく進方向へ移動する。しかし、枕木Ｗには、列車が存在しない状況において、ふく進した位置から元に戻ろうとする力（性質）が働かないため、マクラギは移動した箇所にとどまった状態となる。
したがって、時間の経過に伴い、レールＲと枕木Ｗの相対的な位置関係にズレが生じることになる。このズレが大きくなると、継目板ＪＢの継目ボルトＢ１と枕木Ｗの締結ボルトＢ２が接触してしまい絶縁継目におけるレールＲ同士が電気的に接続されて橋絡するといった事象が発生してしまう。
【００４４】
これに対して、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１を上記のごとく絶縁継目におけるレールＲに対して取りつけることにより、レールＲに対してふく進した位置から元に戻ろうとする力が働いてレールＲがふく進方向とは逆方向へ移動する。このとき、レールＲに固定された移動規制部材１０の第二プレート１２により、レールＲのふく進に伴いふく進方向に移動し、かかる箇所にとどまった状態の枕木Ｗも同方向（ふく進方向とは逆方向）に移動させることができる。
つまり、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１は、移動規制部材１０は、枕木ＷのレールＲのふく進方向（例えば、図３（Ａ）の矢印方向）への移動を規制する機能を有している。このため、レールＲと絶縁継目における枕木Ｗの相対的な位置ズレを防止することができるようになるので、上述したような絶縁継目で発生する矯絡を適切に防止することができるようになる。
とくに、図５（Ｂ）に示すような構造を有する移動規制部材１０を使用すれば、枕木Ｗに対してふく進した位置から元に戻ろうとする力を基端部付近に位置する第二プレート１２の表面１２ｓａに集中させやすくなる。しかも、第二プレート１２の表面１２ｓｂが基端部付近から先端１２ｔに向かって下傾しているので、ふく進方向とは逆方向へ移動を行い易くなる。このため、枕木Ｗを所定の方向により移動させやすくなる。
【００４５】
したがって、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１を上記のごとく絶縁継目におけるレールＲに対して取りつけることにより、列車の安全走行システムに直接起因する軌道回路を構成する重要な箇所である絶縁継目における輸送障害を適切に防止することができる。しかも、従来、手作業で行っていた保守点検等の回数を少なくできるので、作業工数の削減および作業者への負担を大きく低減させることができるようになる。
【００４６】
（第一プレート１１の先端部１１ａの断面形状が楔状の場合）
とくに、図２（Ｂ）に示すように、移動規制部材１０の第一プレート１１の先端部１１ａは、長手方向において、基端１１ｅ側から先端１１ｔへ向かって断面が楔状（テーパー）となるように形成するのが望ましい。
この場合、移動規制部材１０の第一プレート１１の先端部１１ａの断面形状がテーパーに形成されているので、固定部材２０のベース部２１の上面とレールＲの下面との間の隙間に移動規制部材１０の第一プレート１１の先端部１１ａを挿入させ易くなるから、固定部材２０で移動規制部材１０をレールＲに対して取り付ける作業を行い易くできる。
しかも、先端部１１ａを固定部材２０とレールＲの隙間に圧入しながら挿入することができるので、移動規制部材１０をレールＲに対してよりしっかりと固定できるようになる。
【００４７】
なお、第一プレート１１の先端部１１ａにおける断面形状は、固定部材２０を取りつけ易くできるように形成されていれば、テーパーの勾配はとくに限定されない。例えば、第一プレート１１の先端部１１ａにおける基端側のテーパーが始まる位置が、第一プレート１１の長手方向において、移動規制部材１０をレールＲに設置した際の継目板ＪＢのレールＲに沿った方向における端縁ＪＢｅ（図１（Ｂ）参照）とほぼ同じ位置かそれよりも若干先端１１ｔ側に位置するように形成することができる。そして、このテーパーが始まる位置（テーパー基端）から第一プレート１１の先端１１ｔまでの勾配が、１／１０（図２（Ｂ）では先端部１１ａ第二面１１ｂｓの矢印方向）となるように形成することができる。
【００４８】
また、上記例では、第一プレート１１の先端部１１ａにおけるテーパーが、第一プレート１１の第二面１１ｂｓ側から勾配を形成する場合について説明したが、その逆に第一プレート１１の第一面１１ｓ側から勾配を形成してもよいし、両者からともに先端１１ｔに向かって勾配を形成してもよい。
さらに、上記例では、第一プレート１１の先端部１１ａがテーパーとなるように形成する場合を説明したが、第一プレート１１を基端１１ｅから先端１１ｔに向かってテーパーとなるように形成してもよい（図５参照）。
【００４９】
（差し込み部１２ａ）
また、図４（Ｃ）に示すように、移動規制部材１０の第二プレート１２は、先端１２ｔから面方向に沿って突出した差し込み部１２ａを備えてもよい。この差し込み部１２ａが第二プレート１２の先端部に設けられていれば、移動規制部材１０をレールＲに対して取り付ける際に、図３に示すように、バラスト内に移動規制部材１０の第二プレート１２の先端部が差し込み易くなるから、取り付け作業を行い易くできる。とくにバラストが枕木Ｗの表面近くに位置していても移動規制部材１０の取りつけ作業をスムースに行うことができる。
この第二プレート１２のし込み部１２ａは、バラストに差し込み易い形状であれば、とくに限定れない。例えば、図４（Ｃ）に示すように、先端幅が基端幅よりも狭くなるように形成すれば、バラストに対して差し込みやすくなる。
【００５０】
（補強板１３）
移動規制部材１０は、第一プレート１１と第二プレート１２を繋ぐように補強板１３を備えた構造としてもよい。この場合、補強板１３により移動規制部材１０の強度を向上させることができる。例えば、補強板１３は、板状の部材であり、第一プレート１１の長手方向の端面と第二プレート１２の端面を繋ぐように第一プレート１１と第二プレート１２間に設けてもよいし（図４（Ｂ）参照）、第一プレート１１の第二面１１ｂｓと第二プレート１２の第二面１２ｂｓとの間を繋ぐように設けてもよい。
【００５１】
（移動規制部材１０の貫通孔ｈ）
とくに、図１（Ａ）、図２または図５に示すように、移動規制部材１０は、軽量化の観点から、表裏を貫通する貫通孔ｈを形成してもよい。この貫通孔ｈは、移動規制部材１０の強度に影響しない程度であれば、移動規制部材１０の第一プレート１１および／または第二プレート１２において、複数形成してもよい。なお、本明細書中における貫通孔ｈとは、周囲が囲まれた状態の孔（例えば、図２における貫通孔１１ｂｈ）はもちろん、切り欠き状の孔（例えば、図２における貫通孔１１ａｈや貫通孔１２ｈ、図５における貫通孔１１ｈ）も含む概念である。
移動規制部材１０に上記のごとき貫通孔ｈを形成した場合、本実施形態の絶縁継目用矯絡防止器具１を計量化することができるので、持ち運びが容易となるから、取り扱い性や作業性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、鉄道に絶縁継目のレールに取り付けて、絶縁継目で発生する矯絡を適切に防止するための器具として適している。
【符号の説明】
【００５３】
１      絶縁継目用矯絡防止器具
１０    移動規制部材
１１    移動規制部材の第一プレート
１２    移動規制部材の第二プレート
２０    固定部材
２１    固定部材のベース部
２２    固定部材の係合爪
Ｂ１    継目ボルト
Ｂ２    締結ボルト
ＪＢ    継目板
Ｒ      レール
Ｗ      枕木
【図１】
0003225664.tif 000003
【図２】
0003225664.tif 000004
【図３】
0003225664.tif 000005
【図４】
0003225664.tif 000006
【図５】
0003225664.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄道におけるレールの絶縁継目の矯絡を防止するための器具であって、
前記レールに固定して前記レールの絶縁継目の下方に配置されている枕木の移動を規制し得る移動規制部材と、該移動規制部材を前記レールに固定するための固定部材と、を備えており、
前記移動規制部材は、
短冊状の第一プレートと、該第一プレートの基端近傍に立設した第二プレートと、を備えており、
前記固定部材は、
ベース部と、該ベース部の両端に設けられた、該ベース部と前記レールの下面との間に前記第一プレートを挟んだ状態で前記レールのフランジに係合し得る係合爪と、を備えており、
前記移動規制部材の第一プレートは、
該第一プレートの長手方向における先端から前記第二プレートまでの距離が、
前記レールに沿った方向における前記絶縁継目に設けられた継目板の端縁と前記枕木の側面との間の距離よりも長くなるように形成されている
ことを特徴とする絶縁継目用矯絡防止器具。
【請求項２】
前記移動規制部材の第一プレートは、先端部が楔状に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の絶縁継目用矯絡防止器具。
【請求項３】
前記移動規制部材の第二プレートには、先端部に差し込み部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の絶縁継目用矯絡防止器具。
【請求項４】
前記移動規制部材は、
前記第一プレートと前記第二プレートを繋ぐ補強板を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の絶縁継目用矯絡防止器具。
【請求項５】
前記移動規制部材には、
表裏を貫通する貫通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の絶縁継目用矯絡防止器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、鉄道におけるレールの絶縁継目の矯絡を防止するための器具であって、前記レールに固定して前記レールの絶縁継目の下方に配置されている枕木の移動を規制し得る移動規制部材と、該移動規制部材を前記レールに固定するための固定部材と、を備えており、前記移動規制部材は、短冊状の第一プレートと、該第一プレートの基端近傍に立設した第二プレートと、を備えており、前記固定部材は、ベース部と、該ベース部の両端に設けられた、該ベース部と前記レールの下面との間に前記第一プレートを挟んだ状態で前記レールのフランジに係合し得る係合爪と、を備えており、前記移動規制部材の第一プレートは、該第一プレートの長手方向における先端から前記第二プレートまでの距離が、前記レールに沿った方向における前記絶縁継目に設けられた継目板の端縁と前記枕木の側面との間の距離よりも長くなるように形成されていることを特徴とする。
第２考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、第１考案において、前記移動規制部材の第一プレートは、先端部が楔状に形成されていることを特徴とする。
第３考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、第１考案または第２考案において、前記移動規制部材の第二プレートには、先端部に差し込み部が設けられていることを特徴とする。
第４考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、第１考案、第２考案または第３考案のいずれかに記載の考案において、前記移動規制部材は、前記第一プレートと前記第二プレートを繋ぐ補強板を備えていることを特徴とする。
第５考案の絶縁継目用矯絡防止器具は、第１考案、第２考案、第３考案または第４考案のいずれかに記載の考案において、前前記移動規制部材には、表裏を貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする。