【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５５００７号「自動原稿搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２７７６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成4年6月15日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成10年8月12日付け、平成12年9月28日付けおよび平成12年12月25日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、特に請求項２及び３に係る発明は次のとおりのものである。以下、それぞれ「本願発明２」、「本願発明３」という。
　
「【請求項２】　原稿を１枚ずつ給紙してプラテンガラス上に送り込み、この原稿をプラテンガラス上で搬送、停止、排出する自動原稿搬送装置において、
　原稿を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、最初の１枚目の原稿をプラテンガラス上の露光基準位置へ搬送するときには、複数の片面原稿の２枚目を搬送する速度よりも速い速度で、前記駆動手段を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項３】　原稿を１枚ずつ給紙してプラテンガラス上に送り込み、この原稿をプラテンガラス上で搬送、停止、排出する自動原稿搬送装置において、
　原稿を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、最終原稿をプラテンガラス上から排出させるときには、複数の片面原稿の２枚目を搬送する速度よりも速い速度で、前記駆動手段を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする自動原稿搬送装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の本願発明２及び３に対する拒絶の理由に引用した引用文献１には次のような発明が記載されている。
［引用文献１（特開平2-265837号公報）］
ａ）１．画像の読取り処理部にて原稿を読み取り処理する画像処理装置と組み合されていて、原稿積載トレイに積載された原稿を画像処理装置の処理部へ搬送手段及び前記処理部から処理後の原稿を排出する排出手段を備えた原稿搬送装置において、（特許請求の範囲の請求項１参照）
ｂ）そして、画像形成装置が高速機（例えば複写機でいえば原稿の読取り及び複写速度が速い機械）である場合にも低速機である場合にも、共通の原稿搬送装置が装着されることがある。ここで、比較的低速の画像処理装置と原稿搬送装置とが組み合わされて使用されている場合について考えてみる。（第1頁右下欄末行〜第2頁左上欄第6行参照）
ｃ）上述した原稿搬送装置において、動作（１４）について着目してみると、この状態は続く原稿Ｄの載置はすでに完了しているが、複写機本体Ｂが原稿Ｄの読取り開始可能な状態にはなっていない。このため、原稿搬送装置Ａは複写機本体Ｂが読み取り開始可能になるまで無駄に停止しているだけである。（第3頁左上欄第6行〜同欄第12行参照）
ｄ）（３）．分離部11ａにより最下部の原稿Ｄが１枚分離されて、原稿Ｄが１枚分離されて搬送ローラ13に突き当たりループを保持して停止する。（４）．搬送ローラ13と搬送ベルト6を駆動する駆動モータ16が回転する。（５）．搬送ローラ13と搬送ベルト6との回転により原稿Ｄを分離部11ａから引き抜き、Ｂ部（複写機本体部）のプラテン5上の所定位置に原稿Ｄを搬送する。このときの搬送速度は定常速度Ｖ１である。（第4頁左下欄末行〜右下欄第9行参照）
ｅ）（６）．原稿Ｄが所定位置にくると駆動モータ16が停止して原稿Ｄはプラテン5上に載置される。（７）．原稿Ｄの載置が完了すると、載置完了信号をＢ部へ出力する。・・・（８）．載置完了信号により、Ｂ部の読取光学系25がホームポジションＰから矢印26方向へ移動しながら読取りを行なう。（第4頁右下欄第13行〜第5頁左上欄第3行参照）
ｆ）（１２）．読取り完了信号によってＡ部の駆動モータ16は再駆動し、続く原稿Ｄをプラテン5上に搬送すると共に読取りを処理後の原稿Ｄをプラテン5上の近接位置29に搬送する。このときの搬送速度は、速度決定ルーチンにより決定されたＶ２で行われる。（第5頁左上欄第12行〜同欄第17行参照）
ｇ）（１７）．以上の動作を、積載トレイ1上の原稿Ｄがなくなるまで繰り返し行なう。ここで、最終の原稿Ｄの排紙時の搬送速度を定常速度Ｖ１に戻して行なうと、排紙完了までの時間をさらに短くできる。次に、原稿Ｄの搬送速度Ｖ２の決定ルーチンを第５図に基づいて説明する。複写機本体Ｂのスタートにより、積載トレイ1上の原稿サイズに基づいて、定常速度Ｖ１で搬送したときの時間ｔ１を算出する。原稿サイズの検知は、１枚目の原稿Ｄをプラテン5上に搬送することによりその長さを検知しているが、予めＢ部の操作部から入力するようにしておいてもよい。一方、複写機本体（画像処理装置）Ｂは、その設定されたモード、用紙サイズ、倍率等の要素により時間ｔ２を算出して原稿搬送装置制御部30へ送る。ここで時間ｔ１と時間ｔ２とを比較し、ｔ１＜ｔ２とならない場合は原稿Ｄの搬送速度を定常の搬送速度Ｖ１とする。また、ｔ１＜ｔ２となった場合には、時間ｔ１が時間ｔ２に近付くと共に時間ｔ２を越えないような搬送速度Ｖ２を決定して、搬送速度Ｖ２で原稿Ｄの搬送を行なう。第４図は、上述した原稿搬送装置Ａ及び複写機本体Ｂの動作のタイミングチャートを示している。第４図の上段はＡ部（原稿搬送装置Ａ部）、そして下段はＢ部（複写機本体Ｂ部）の動作であり、（　）内の符号は、前記動作の対応番号をそれぞれ示している。第４図のタイミングチャートで解るように、時間ｔ１と時間ｔ２とが略同じ値になっていて、原稿Ｄの搬送速度を落としているにも拘わらず、複写機本体Ｂのコピー生産性は低下してはいない状態にある。（第5頁右上欄第12行〜右下欄第5行参照）
　
　これらの記載を対比のためにまとめると、引用文献１記載の発明において、
ア．原稿Ｄが搬送されるプラテン5上の所定位置とは、摘記事項ｅからみて原稿がその位置に載置されると読み取りが開始されるとあり、この種の画像処理装置においては常識的に読取りが開始されると直ちに感光体の露光が開始されるとみることができるから、その所定位置は露光のための基準となる位置、すなわち露光基準位置とみることができ、
イ．引用文献１の摘記事項ｄ）において搬送される原稿Ｄは、最初の１枚目の原稿であり、
ウ．搬送速度を変更できるものであるから、駆動モータは制御手段によって制御されているということができ、
　以上のことから、引用文献１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「原稿を１枚ずつ給紙してプラテン上に送り込み、この原稿をプラテン上で搬送、停止、排出する、比較的低速の画像処理装置と組み合わせた原稿搬送装置Ａにおいて、
　原稿を搬送するための搬送手段と、搬送手段を駆動する駆動モータと、最初の１枚目の原稿をプラテン上の露光基準位置へ搬送するとき、及び最終原稿をプラテン上から排出するときには定常速度Ｖ１で、１枚目に続く原稿を搬送するときは搬送速度Ｖ２で搬送するように駆動モータを制御する制御手段と、を備えた原稿搬送装置Ａ。」
　
３．対比・判断
　本願発明２を引用文献１記載の発明と対比すると、
ア．引用文献１記載の発明の「プラテン」、「原稿搬送装置Ａ」、「駆動モータ」は、それぞれ本願発明２の「プラテンガラス」、「自動原稿搬送装置」、「駆動手段」に相当し、
イ．引用文献１記載の発明において「１枚目に続く原稿」は２枚目の原稿であり、引用文献１記載の発明は両面複写については記載されていないことから片面複写であり、しかも２枚目を搬送するとあることから原稿は複数あることは明らかであるから、搬送速度Ｖ２で搬送するのは複数の片面原稿の２枚目であるということができ、
ウ．引用文献１記載の発明において、比較的低速の画像処理装置と原稿搬送装置とを組み合わせた場合については、原稿の搬送速度Ｖ２を原稿搬送装置Ａの定常速度Ｖ１より遅くするものであり、これによると最初の１枚目の原稿をプラテン上の露光基準位置へ搬送するときには、複数の片面原稿の２枚目を搬送する速度よりも速い速度で原稿を搬送しているとみることができ、
以上のことから、本願発明２と引用文献１記載の発明とは、表現上の違いはあっても
「原稿を１枚ずつ給紙してプラテンガラス上に送り込み、この原稿をプラテンガラス上で搬送、停止、排出する自動原稿搬送装置において、原稿を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、最初の１枚目の原稿をプラテンガラス上の露光基準位置へ搬送するときには、複数の片面原稿の２枚目を搬送する速度よりも速い速度で、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする自動原稿搬送装置。」
である点で実質的に相違するものではない。
　次に本願発明３を引用文献１記載の発明と対比すると、引用文献１には「最終原稿をプラテンガラス上から排出させるときに、複数の片面原稿の２枚目を搬送する速度よりも速い速度で搬送」する点についても記載されているから、本願発明３と引用文献１記載の発明とは、表現上の違いはあっても、
「原稿を１枚ずつ給紙してプラテンガラス上に送り込み、この原稿をプラテンガラス上で搬送、停止、排出する自動原稿搬送装置において、原稿を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、最終原稿をプラテンガラス上から排出させるときには、複数の片面原稿の２枚目を搬送する速度よりも速い速度で、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする自動原稿搬送装置。」
である点で実質的に相違するものではない。
　
４．審判請求の主張に対する当審の見解
　審判請求人は審判請求書において、「文献１には、原稿交換時間ｔ１と複写機本体の読取り準備時間ｔ２（即ち、第１枚の原稿の読取処理完了後から、つづく第２枚の原稿の読取処理を開始することが可能な状態になるときまでの時間）とを比較して時間ｔ１を制御する原稿搬送装置が開示されています。この装置では、時間ｔ１が複写機の読取り準備時間ｔ２よりも短いとき、騒音、振動の防止のため、時間ｔ１を時間ｔ２に近づけるように原稿交換時間を遅く設定しており（高速Ｖ１から低速Ｖ２へ）、特定の条件下では速度を速く設定するという本願発明の技術的思想とは基本的に異なっています。
　原査定において、審査官殿は、文献１において「Ｖ２を基準速度として解釈すれば、…基準速度よりも速い速度Ｖ１を設定している」と認定されていますが、文献１での基準速度はあくまでＶ１であり、Ｖ２は可変値であって基準速度として解釈される余地はないものと思料致します。
　また、文献１では、搬送速度を読取り準備時間ｔ２を基準に制御していますが、本願発明での搬送速度の制御は複写機本体側の動作状態を基準とするものではありません。」と主張しているので検討する。
　審判請求人が主張するように、引用文献１記載の発明は、低速の画像処理装置と組み合わせた場合は、原稿交換速度が遅くなるように原稿搬送速度を定常速度より遅くするように設定するというものである。
　しかし、そのように設定した場合にあっても、最初の１枚目の原稿をプラテンガラス上の露光基準位置へ搬送する速度Ｖ１は、２枚目以降を搬送する速度Ｖ２とは異なる速度で搬送するものであるし、最終原稿をプラテンガラス上から排出させる時の速度Ｖ１も２枚目以降を搬送する速度Ｖ２とは異なる速度で搬送するものが記載されている。
　最初の１枚目の原稿搬送速度を定常速度Ｖ１とすることについてはその理由が明記されていないが、最終原稿の排出を定常速度Ｖ１とするについてはその理由が時間短縮にあることからみて、画像処理時間と無関係に設定できる最初の１枚目の原稿についても同様の理由で定常速度Ｖ１としているものとみることができ、時間短縮のために最初の１枚目と最終原稿を２枚目よりも速い速度で搬送するものであることがわかる。
　このようにみてくると、引用文献１記載の発明も、２枚目の搬送速度を画像処理装置の処理速度に合わせて遅くしたものにあっても、画像処理装置の処理速度に無関係な最初の１枚目の原稿と最終原稿については高速で搬送し、全体の処理時間を少しでも短縮しようとする発明であるから、最初の１枚目や最終原稿に着目してみると特定の条件下では速度を速く設定する発明であるとみることができ、本願発明２及び３と引用文献１記載の発明との間には本質的な違いはない。
　また、「本願発明での搬送速度の制御は複写機本体側の動作状態を基準とするものではない」旨の主張については、引用文献１記載の発明においても最初の１枚目と最終原稿の搬送速度は複写機本体側の動作状態を基準に設定されているわけではないから、この点でも本質的な違いはない。
　したがって、技術思想が基本的に異なる旨の上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明２及び３は引用文献１記載の発明と表現上の違いはあっても実質的な違いがなく、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。