(57)【要約】      （修正有）【課題】安全かつ容易に設置機器の荷揚げを行うことができる荷揚装置を提供する。【解決手段】鋼管柱やコンクリート柱等の円柱状構造物Ｃに取り付ける設置機器Ａを荷揚する際に用いる荷揚装置１であって、円柱状構造物に対して、バックル付きベルトにより取り付けられる第１基材１１０と、第１基材から延出する第１アーム１３０と、第１アームと所定の角度で仮固定される第２アーム１４０と、第２アームと連結される第２基材１５０と、第２基材から延出する延長腕部１５５と、延長腕部に設けられ、滑車を係止する係止金具１６１、１６２と、を含む上方滑車固定具１００と、上方滑車固定具より下方において、円柱状構造物に対してバックル付きベルトにより取り付けられる第３基材２１０と、第３基材に設けられ、滑車の索輪に回しかけられる荷揚ワイヤーの一端が取り付けられるウインチ機構２７０と、を含む下方ウインチ固定具２００と、からなる。【選択図】図１
0003226621.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鋼管柱やコンクリート柱等の円柱状構造物に取り付ける設置機器を荷揚する際に用いる荷揚装置であって、
前記円柱状構造物に対して、バックル付きベルトにより取り付けられる第１基材と、
前記第１基材から延出する第１アームと、
前記第１アームと所定の角度で仮固定される第２アームと、
前記第２アームと連結される第２基材と、
前記第２基材から延出する延長腕部と、
前記延長腕部に設けられ、滑車を係止する係止金具と、を含む上方滑車固定具と、
前記上方滑車固定具より下方において、前記円柱状構造物に対してバックル付きベルトにより取り付けられる第３基材と、
前記第３基材に設けられ、前記滑車の索輪に回しかけられる荷揚ワイヤーの一端が取り付けられるウインチ機構と、を含む下方ウインチ固定具と、からなることを特徴とする荷揚装置。
【請求項２】
前記第１アームと前記第２アームとは、支軸部を中心として互いに回動することを特徴とする請求項１に記載の荷揚装置。
【請求項３】
前記第１アームの周囲に、前記支軸部から等距離の複数の点に貫通孔が設けられると共に、
前記第２アームの周囲に、前記支軸部から等距離の複数の点に貫通孔が設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の荷揚装置。
【請求項４】
前記第１アームの貫通孔と、前記第２アームの貫通孔の双方に、挿通される閂部材を有することを特徴とする請求項３に記載の荷揚装置。
【請求項５】
前記閂部材は、前記第１基材にワイヤー部材を介して取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の荷揚装置。
【請求項６】
前記延長腕部には、前記係止金具が複数設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の荷揚装置。
【請求項７】
前記ウインチ機構の回転入力部には、電動工具による回転駆動力を受ける受け部が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の荷揚装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鋼管柱やコンクリート柱の円柱状構造物に取り付ける設置機器を荷揚げする際に用いる荷揚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線機やその電源といった機器を、鋼管柱やコンクリート柱における、人の手の高さが届かない箇所に取り付ける工事が行われる。
【０００３】
このような工事を行うにあっては、例えば、特許文献１（特開２０１４−１３２８１４号公報）に示されているような金車１０６を、取り付け作業を行う場所より若干高いところに仮に取り付けて、この金車１０６の索輪にロープを回しかけ、当該ロープの一方端には、取り付け対象の設置機器を結びつけ、他方端側を地上側に引き下げていくことで、対象の設置機器を高所に引き上げるようにしている。
【０００４】
従来の、設置機器の荷揚作業を、図６を参照して説明する。図６において、設置機器Ａは、コンクリート柱Ｃに不図示の固定金具等により取り付けられる機器であり、例えば４０ｋｇ程度の重量のものである。
【０００５】
このような設置機器Ａを、所望の高さへと荷揚げするために、従来、ベルト部材３００が用いられていた。このようなベルト部材３００の両端には、第１及び第２のループ状の端部が設けられている。一方の第２ループ端部３２０には金車３３０が設けられており、ベルト部材３００をコンクリート柱Ｃに巻き付けつつ、金車３３０が設けられた第２ループ端部３２０を、第１ループ端部３１０に挿通することで、ベルト部材３００を図示の如く仮固定する。
【０００６】
仮固定された金車３３０の索輪３３５には、荷揚ロープ３５０が回しかけられ、荷揚ロープ３５０の一方端には設置機器Ａが結びつけられ、第１作業者Ｆが他方端側を地上側に引き下げていくことで、設置機器Ａが引き上げられる。設置機器Ａの近傍には、介錯ロープ３６０が取り付けられており、設置機器Ａがコンクリート柱Ｃに衝突しないように、第２作業者Ｓが介錯ロープ３６０の引き具合を調整する。このように引き上げられる設置機器Ａは、梯子などを利用して高所で待機している、設置機器Ａのコンクリート柱Ｃへの固定作業を行う第３作業者（不図示）に送り届けられる。
【特許文献１】特開２０１４−１３２８１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の荷揚作業においては、設置機器Ａの引き上げ中、荷揚ロープ３５０を引く第１作業者Ｆが、不用意に荷揚ロープ３５０を離すようなことがあれば、設置機器Ａは落下してしまう、という問題があった。
【０００８】
また、金車３３０がコンクリート柱Ｃの近傍に設けられているため、第２作業者Ｓが介錯ロープ３６０の引き具合を調整して、設置機器Ａがコンクリート柱Ｃに衝突しないように調整しなければならない、という問題もあった。
【０００９】
また、従来の荷揚作業では、少なくとも第１作業者Ｆ、第２作業者Ｓの２名が地上側で作業を行う必要があり、作業要員の確保等の面で問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために、本考案に係る荷揚装置は、鋼管柱やコンクリート柱等の円柱状構造物に取り付ける設置機器を荷揚する際に用いる荷揚装置であって、前記円柱状構造物に対して、バックル付きベルトにより取り付けられる第１基材と、前記第１基材から延出する第１アームと、前記第１アームと所定の角度で仮固定される第２アームと、前記第２アームと連結される第２基材と、前記第２基材から延出する延長腕部と、前記延長腕部に設けられ、滑車を係止する係止金具と、を含む上方滑車固定具と、前記上方滑車固定具より下方において、前記円柱状構造物に対してバックル付きベルトにより取り付けられる第３基材と、前記第３基材に設けられ、前記滑車の索輪に回しかけられる荷揚ワイヤーの一端が取り付けられるウインチ機構と、を含む下方ウインチ固定具と、からなることを特徴とする。
【００１１】
また、本考案に係る荷揚装置は、前記第１アームと前記第２アームとは、支軸部を中心として互いに回動することを特徴とする。
【００１２】
また、本考案に係る荷揚装置は、前記第１アームの周囲に、前記支軸部から等距離の複数の点に貫通孔が設けられると共に、前記第２アームの周囲に、前記支軸部から等距離の複数の点に貫通孔が設けられることを特徴とする。
【００１３】
また、本考案に係る荷揚装置は、前記第１アームの貫通孔と、前記第２アームの貫通孔の双方に、挿通される閂部材を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本考案に係る荷揚装置は、前記閂部材は、前記第１基材にワイヤー部材を介して取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
また、本考案に係る荷揚装置は、前記延長腕部には、前記係止金具が複数設けられることを特徴とする。
【００１６】
また、本考案に係る荷揚装置は、前記ウインチ機構の回転入力部には、電動工具による回転駆動力を受ける受け部が形成されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１７】
本考案に係る荷揚装置は、滑車の索輪に回しかけられる荷揚ロープをウインチ機構により、巻き取るように構成されているので、このような本考案に係る荷揚装置によれば、荷揚ロープにより引き上げている設置機器が落下してしまうようなことがなく、安全かつ容易に設置機器の荷揚げを行うことができる。
【００１８】
また、本考案に係る荷揚装置は、第１アームと第２アームとにより円柱状構造物から所定距離離された滑車により、設置機器を引き上げるようにしているので、このような本考案に係る荷揚装置によれば、設置機器が円柱状構造物に衝突しないように介錯ロープなどで調整する必要がない。
【００１９】
また、本考案に係る荷揚装置は、設置機器を引き上げる荷揚ロープはウインチ機構により巻き取られるので、設置機器を宙づり状態としておくこともでき、設置機器を所定高さまで引き上げる作業から、設置機器を固定金具等で円柱状構造物に取り付ける作業までを一人の作業者で行うことも可能となり、労力をセーブすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の実施形態に係る荷揚装置１の利用形態を模式的に示す図である。
【図２】本考案の実施形態に係る荷揚装置１の上方滑車固定具１００を示す図である。
【図３】本考案の実施形態に係る荷揚装置１の上方滑車固定具１００の利用態様を示す平面図である。
【図４】バックル付きベルト１２０の斜視図である。
【図５】ウインチ機構２７０の構造概要を示す模式図である。
【図６】従来の荷揚作業の様子を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本考案の実施形態に係る荷揚装置１の側面を示す図である。
【００２２】
本考案に係る荷揚装置１は、コンクリート柱Ｃ等の円柱状構造物に取り付ける設置機器Ａを荷揚する際に用いるものである。本考案に係る荷揚装置１は、基本的に、上方滑車固定具１００及び下方ウインチ固定具２００の２つの主要な器具から構成されている。
【００２３】
上方滑車固定具１００及び下方ウインチ固定具２００の主要骨格は、アルミニウムなどの軽量な金属で構成することで、全体の重量を抑制することができ、取り扱い性が容易となる。例えば、本実施形態に係る上方滑車固定具１００は、５ｋｇ程度で構成することができる。
【００２４】
設置機器Ａを荷揚する際、上方滑車固定具１００は、設置機器Ａの取り付け位置程度の高さで、バックル付きベルト１２０によりコンクリート柱Ｃに仮固定されるものである。一方、下方ウインチ固定具２００は、人の胸から腰程度の高さで、バックル付きベルト１２０によりコンクリート柱Ｃに仮固定される。
【００２５】
図２は本考案の実施形態に係る荷揚装置１の上方滑車固定具１００を示す図である。図２（Ａ）は上方滑車固定具１００の平面図であり、図２（Ｂ）は側面図であり、図２（Ｃ）は正面図である。また、図３は本考案の実施形態に係る荷揚装置１の上方滑車固定具１００の利用態様を示す平面図である。以下、図１、図２、図３を参照しつつ、まず上方滑車固定具１００の構成について説明する。
【００２６】
上方滑車固定具１００は、コンクリート柱Ｃ等の円柱状構造物に対して、バックル付きベルト１２０により取り付けられる第１基材１１０を有している。この第１基材１１０は、鉛直方向に長手方向を有している。
【００２７】
この第１基材１１０は、上下の２カ所でコンクリート柱Ｃに対して、バックル付きベルト１２０で取り付けられている。図４はバックル付きベルト１２０の斜視図である。バックル付きベルト１２０は、バックル機構１２５が一端に設けられたベルト１２３である。バックル機構１２５としては、従来周知のものを適宜利用することができる。
【００２８】
バックル付きベルト１２０においては、バックル機構１２５が設けられていない方のベルト１２３の他端をバックル機構１２５に挿通して、バックル機構１２５でベルト１２３を固定することで、ベルト１２３によりコンクリート柱Ｃなどの締め付けを行うことができる。
【００２９】
このようなバックル付きベルト１２０を利用するために、第１基材１１０には、ベルト１２３を挿通させるベルト孔１５０が上下２カ所に設けられている。また、それぞれのベルト孔１５０の開口部両端には、把持腕部１３０が設けられており、第１基材１１０をコンクリート柱Ｃなどの周面形状に沿わせて取り付けることができるようになっている。
【００３０】
本考案に係る荷揚装置１においては、上方滑車固定具１００及び下方ウインチ固定具２００を、バックル付きベルト１２０で、コンクリート柱Ｃなどの円柱状構造物に対して取り付けるようになっている。バックル付きベルト１２０の採用により、様々な寸法の円柱状構造物に対応することが可能となっている。
【００３１】
第１基材１１０には、当該第１基材１１０から水平方向に延出する第１アーム１３０が４本設けられている。４本の第１アーム１３０は、上下の２カ所で対を形成しており、対の第１アーム１３０の間には、第２基材１５０と連結されている第２アーム１４０が配されるようになっている。
【００３２】
上下の２カ所のそれぞれで、一対の第１アーム１３０と、第２アーム１４０とは、ボルトナットからなる支軸部１３５で連結されている。そして、第１アーム１３０と、第２アーム１４０とは、水平面内で、支軸部１３５を中心として互いに回動するようになっている。これにより、コンクリート柱Ｃに取り付けられ得ている第１基材１１０に対して、水平面内で第２基材１５０の位置を変更することができるようになっている。
【００３３】
第１アーム１３０の周囲に、支軸部１３５から等距離の複数の点に貫通孔１３７が設けられている。本実施形態では、このような貫通孔１３７が等間隔（支軸部１３５を中心とする円でみて６０°間隔）で６個設けられている。
【００３４】
同様に、第２アーム１４０の周囲に、支軸部１３５から等距離の複数の点に貫通孔１４７（不図示）が設けられている。平面図でみて、貫通孔１４７は、貫通孔１３７と同様の寸法・配置で６個設けられている。上記のような貫通孔１３７、貫通孔１４７を設ける数を６個に限定する必要はない。
【００３５】
本考案に係る荷揚装置１においては、第２アーム１４０は、第１アーム１３０に対して、図３に示すように種々の角度をとることができ、その状態を仮固定するために、閂部材１７０を用いるようにしている。閂部材１７０は、ヘッド部１７３と、このヘッド部１７３から延出するシャフト部１７５とからなる部材である。この閂部材１７０としては、例えばアイボルトなどを利用することができる。
【００３６】
閂部材１７０は、上側のアームに対して２本、下側のアームに対して２本設けられている。いずれの閂部材１７０も、ワイヤー部材１７８を介して、第１基材１１０に対して取り付けられている。このような構成であるため、閂部材１７０の落下に伴う事故の発生を防止することできるし、また、閂部材１７０が紛失してしまうようなこともない。
【００３７】
上下のアームのそれぞれにおいて、第１アーム１３０の貫通孔１３７と第２アーム１４０の貫通孔１４７の双方に、閂部材１７０のシャフト部１７５を挿通させることで、第１アーム１３０に対する第２アーム１４０の姿勢を仮固定することができるようになっている。上下のアームのそれぞれにおいて、２本の閂部材１７０が用いられることで、より確実な仮固定を行うことができる。
【００３８】
上記のように、本考案に係る荷揚装置１においては、第２アーム１４０は、第１アーム１３０に対して、種々の角度をとることができる旋回式となっている。これにより、現場のレイアウトに応じた設置機器Ａの荷揚作業に対応することができるようになっている。
【００３９】
鉛直方向に長手方向を有する第２基材１５０には、さらに水平方向へと延出する延長腕部１５５が設けられている。この延長腕部１５５の下方には、第１係止金具１６１、第２係止金具１６２が設けられている。このような係止金具により、滑車３０を吊り下げるようにするが、係止金具は、水平方向に複数設けられているために、滑車３０をより好ましい位置に吊り下げることができるように選択することができるようになっている。なお、延長腕部１５５に設ける係止金具の数を、本実施形態のように２個に限定する必要はなく、任意とすることができる。
【００４０】
係止金具により吊り下げられる滑車３０の索輪３５には、荷揚ワイヤー５０が回しかけられる。荷揚ワイヤー５０の一端側は、下方ウインチ固定具２００のウインチ機構２７０に固定され、荷揚ワイヤー５０の他端側には設置機器Ａが結びつけられる。下方ウインチ固定具２００のウインチ機構２７０により荷揚ワイヤー５０を巻き取っていくことで、設置機器Ａが引き上げられる。
【００４１】
次に、下方ウインチ固定具２００についてより詳しく説明していく。下方ウインチ固定具２００は、コンクリート柱Ｃ等の円柱状構造物に対して、バックル付きベルト１２０により取り付けられる第３基材２１０を有している。この第３基材２１０は、鉛直方向に長手方向を有している。
【００４２】
この第３基材２１０は、上下の２カ所でコンクリート柱Ｃに対して、バックル付きベルト１２０で取り付けられている。バックル付きベルト１２０は、これまで説明したものと同様のものを用いることができる。
【００４３】
バックル付きベルト１２０を利用するために、第３基材２１０には、ベルト１２３を挿通させるベルト孔２５０が上下２カ所に設けられている。また、それぞれのベルト孔２５０の開口部両端には、把持腕部２３０が設けられており、第３基材２１０をコンクリート柱Ｃなどの周面形状に沿わせて取り付けることができるようになっている。
【００４４】
下方ウインチ固定具２００は、バックル付きベルト１２０で取り付けるので、様々な寸法の円柱状構造物に対応することが可能となっている。第３基材２１０は、荷揚ワイヤー５０の一端が取り付けられるウインチ機構２７０が設けられている。
【００４５】
次に、下方ウインチ固定具２００に設けられているウインチ機構２７０について説明する。図５はウインチ機構２７０の構造概要を示す模式図である。
【００４６】
ウインチ機構２７０は、フレーム２７２と、このフレーム２７２内でＹ−Ｙ’軸を中心に回転することで、荷揚ワイヤー５０を巻き取ったり、或いは、巻き取った荷揚ワイヤー５０を解放したりする巻き胴２７３とを有している。
【００４７】
フレーム２７２と第３基材２１０とが固着されることで、ウインチ機構２７０が下方ウインチ固定具２００に取り付けられた状態となっている。また、荷揚ワイヤー５０の一端は巻き胴２７３に固定されている。
【００４８】
フレーム２７２には、不図示のギア類が内臓されているギアボックス２７５が設けられている。ギアボックス２７５には、回転入力部２７７が設けられており、この回転入力部２７７から入力されるＸ−Ｘ’軸を中心とした回転駆動力が、ギアボックス２７５内のギア類を介して巻き胴２７３に伝達されて、荷揚ワイヤー５０を巻き取るようになっている。なお、ギアボックス２７５には、荷揚ワイヤー５０を巻き取る回転と逆方向の回転で巻き胴２７３が回転することを防止する逆転防止機構を有するギアが内蔵されている。
【００４９】
回転入力部２７７には、凸状の受け部２７８が設けられている。この受け部２７８は、電動工具２９０の先端に取り付けられるソケット部材２９６などに係合するようになっており、電動工具２９０の回転駆動力を、回転入力部２７７に伝達することができるようになっている。このように、ウインチ機構２７０に対して入力する回転駆動力は人力による必要がなく、負担軽減を図ることができる。
【００５０】
なお、受け部２７８の形状としては六角ボルトのヘッドや六角ナットと同様の形状のものを用いることができ、ソケット部材２９６としては、当該六角ボルトのヘッドや六角ナットを覆いつつ係合する凹状のものを用いることができる。しかしながら、受け部２７８、ソケット部材２９６の形状がこれらに限定される必要はなく、要は、電動工具２９０の回転駆動力が受け部２７８に伝達されればよい。
【００５１】
また、電動工具２９０が利用できないような場合のために、受け部２７８に手動ハンドルを取り付けられるようにすることは好ましい実施形態の一つである。
【００５２】
以上、本考案に係る荷揚装置１は、滑車の索輪に回しかけられる荷揚ワイヤー５０をウインチ機構２７０により、巻き取るように構成されているので、このような本考案に係る荷揚装置１によれば、荷揚ワイヤー５０により引き上げている設置機器Ａが落下してしまうようなことがなく、安全かつ容易に設置機器Ａの荷揚げを行うことができる。
【００５３】
また、本考案に係る荷揚装置１は、第１アーム１３０と第２アーム１４０とにより円柱状構造物から所定距離離された滑車３０により、設置機器Ａを引き上げるようにしているので、このような本考案に係る荷揚装置１によれば、設置機器Ａが円柱状構造物に衝突しないように介錯ロープなどで調整する必要がない。
【００５４】
また、本考案に係る荷揚装置１は、設置機器を引き上げる荷揚ワイヤー５０はウインチ機構２７０により巻き取られるので、設置機器Ａを宙づり状態としておくこともでき、設置機器Ａを所定高さまで引き上げる作業から、設置機器を固定金具等で円柱状構造物に取り付ける作業までを一人の作業者で行うことも可能となり、労力をセーブすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・荷揚装置
３０・・・滑車
３５・・・索輪
５０・・・荷揚ワイヤー
１００・・・上方滑車固定具
１１０・・・第１基材
１１３・・・把持腕部
１１５・・・ベルト孔
１２０・・・バックル付きベルト
１２３・・・ベルト
１２５・・・バックル機構
１３０・・・第１アーム
１３５・・・支軸部
１３７・・・貫通孔
１４０・・・第２アーム
１４７・・・貫通孔
１５０・・・第２基材
１５５・・・延長腕部
１６１・・・第１係止金具
１６２・・・第２係止金具
１７０・・・閂部材
１７３・・・ヘッド部
１７５・・・シャフト部
１７８・・・ワイヤー部材
２００・・・下方ウインチ固定具
２１０・・・第３基材
２３０・・・把持腕部
２５０・・・ベルト孔
２７０・・・ウインチ機構
２７２・・・フレーム
２７３・・・巻き胴
２７５・・・ギアボックス
２７７・・・回転入力部
２７８・・・受け部
２９０・・・電動工具
２９６・・・ソケット部材
３００・・・ベルト部材
３１０・・・第１ループ端部
３２０・・・第２ループ端部
３３０・・・金車
３３５・・・索輪
３５０・・・荷揚ロープ
３６０・・・介錯ロープ
Ｃ・・・コンクリート柱
Ａ・・・設置機器
Ｆ・・・第１作業者
Ｓ・・・第２作業者
【図１】
0003226621.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003226621.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円柱状構造物に取り付ける設置機器を荷揚する際に用いる荷揚装置であって、
前記円柱状構造物に対して、バックル付きベルトにより取り付けられる第１基材と、
前記第１基材から延出する第１アームと、
前記第１アームと所定の角度で仮固定される第２アームと、
前記第２アームと連結される第２基材と、
前記第２基材から延出する延長腕部と、
前記延長腕部に設けられ、滑車を係止する係止金具と、を含む上方滑車固定具と、
前記上方滑車固定具より下方において、前記円柱状構造物に対してバックル付きベルトにより取り付けられる第３基材と、
前記第３基材に設けられ、前記滑車の索輪に回しかけられる荷揚ワイヤーの一端が取り付けられるウインチ機構と、を含む下方ウインチ固定具と、からなることを特徴とする荷揚装置。
【請求項２】
前記第１アームと前記第２アームとは、支軸部を中心として互いに回動することを特徴とする請求項１に記載の荷揚装置。
【請求項３】
前記第１アームの周囲に、前記支軸部から等距離の複数の点に貫通孔が設けられると共に、
前記第２アームの周囲に、前記支軸部から等距離の複数の点に貫通孔が設けられることを特徴とする請求項２に記載の荷揚装置。
【請求項４】
前記第１アームの貫通孔と、前記第２アームの貫通孔の双方に、挿通される閂部材を有することを特徴とする請求項３に記載の荷揚装置。
【請求項５】
前記閂部材は、前記第１基材にワイヤー部材を介して取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の荷揚装置。
【請求項６】
前記延長腕部には、前記係止金具が複数設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の荷揚装置。
【請求項７】
前記ウインチ機構の回転入力部には、電動工具による回転駆動力を受ける受け部が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の荷揚装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明に係る荷揚装置は、円柱状構造物に取り付ける設置機器を荷揚する際に用いる荷揚装置であって、前記円柱状構造物に対して、バックル付きベルトにより取り付けられる第１基材と、前記第１基材から延出する第１アームと、前記第１アームと所定の角度で仮固定される第２アームと、前記第２アームと連結される第２基材と、前記第２基材から延出する延長腕部と、前記延長腕部に設けられ、滑車を係止する係止金具と、を含む上方滑車固定具と、前記上方滑車固定具より下方において、前記円柱状構造物に対してバックル付きベルトにより取り付けられる第３基材と、前記第３基材に設けられ、前記滑車の索輪に回しかけられる荷揚ワイヤーの一端が取り付けられるウインチ機構と、を含む下方ウインチ固定具と、からなることを特徴とする。