Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  該簡易トレーの開口部の補強部に複数のパンチ穴が設けられ、このパンチ穴が覆われるように裏側が粘着部からなる所定長さのテープが貼られることにより、パンチ穴を通して対向する補強部同士が接着・剥離できるようになした開閉手段を有することを特徴とする請求項２に記載の簡易トレー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ヒートシールされ、かつ、係止孔が１以上設けられた開口部の補強部と、該補強部の近傍に水平方向に設けられた易開封手段と、該開封手段の近傍に水平方向に複数のパンチ穴が設けられ、このパンチ穴が覆われるように裏側が粘着部からなる所定長さのテープが貼られ、パンチ穴を通して対向する補強部同士を接着・剥離できるようになした開閉手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の簡易トレー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
トレーに限定されず、商品販売に際し商品をいれる物のうち、一般に広く使用されているものとして、２枚重ねにした四角形または長方形のプラスチック製フィルムシートなどの薄い可撓性部材の両端及び下端がシールされることにより形成された袋体を挙げることができる。そしてこのような袋体を基本として、種々の袋体が提供されており、代表例として、該袋体の両側縁を内側に折曲することによりガゼットを具備したもの（以下「ガゼット型包装用袋体」という。）が公知であると公報で説明されている（例えば、特許文献１参照。）。そして、これらの袋体を大量に製造する方法として、帯状のチューブ状フィルムを間欠的にその移送方向に対して直交する方向にヒートシールしその近傍で分断することによって袋体を大量生産することが一般的に行われている。さらに、ガゼット型包装用袋体を大量に製造する方法としては、該チューブ体の移送過程で、該チューブ体の両側縁を内側に折曲することによりガゼット形成することが一般的に行われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記ガゼット折りを底部に利用した袋体も公知であり、例えば、ガゼット折りを底部に利用した植栽用バッグが提案され（例えば、特許文献２参照）、その製造方法が明細書に開示されている。図６を参照して、該製造方法を説明すると、片面にシーラント層を有し、他面にノンシーラント層を有する一枚のラミネートフィルム３１を原材とし、内部に連通する１対の袋体３２’からなる底部３２を形成すべく、袋体３２’の互いに対峙する隅部３３近傍に予め小孔３４（または切欠部３４’）を設け、前記シーラント層が内面側となるように配置し、前記底部３２をガゼット折りに折り込んで断面Ｗ字形状の４重構造を形成する。ついで、３方をヒートシーリングすることにより、上方が開口する袋状であるとともに、底部３２をガゼット形状に製袋し、かつ、小孔４（または切欠部４’）を介して、袋体３２’の外側壁に位置するシーラント層の間を接合させ、互いに対峙する袋体３２’の隅部３近傍のみをスポット状に固着する。ついで、前記上方の開口より培土を内部に充填し、この開口をヒートシーリングすると、最終製品が製造できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２に記載の簡易トレーにおいて、該簡易トレーの開口部の補強部に複数のパンチ穴が設けられ、このパンチ穴が覆われるように裏側が粘着部からなる所定長さのテープが貼られることにより、パンチ穴を通して対向する補強部同士が接着・剥離されるようになした開閉手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２に記載の簡易トレーにおいて、ヒートシールされ、かつ、係止孔が１以上設けられた開口部の補強部と、該補強部の近傍に水平方向に設けられた易開封手段と、該開封手段の近傍に水平方向に複数のパンチ穴が設けられ、このパンチ穴が覆われるように裏側が粘着部からなる所定長さのテープが貼られることにより、パンチ穴を通して対向する補強部同士が接着・剥離できるようになした開閉手段とを有することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（第２実施例）図３は、前記製造方法によって製造された、本発明の第２実施例に係る袋体１１を示す外観斜視図である。すなわち、前記製造方法により形成された前記半ガゼット４ｂ（４ｂ’４ｂ’）部を開口部における補強部となし、前記ガゼット４ａ部を底部となし、かつ、両側部にヒートシールされた袋体１１が形成される。また、補強部の幅は、半ガゼット４ｂ（４ｂ’、４ｂ’）の幅を調整することで調整することができる。さらに、底部の長手方向に垂直の長さは、図２で示すＹの２倍の長さだけ長くすることができ、底部の長手方向の長さは、Ｘ分だけ長くすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第３実施例）図４は、前記製造方法によって製造された、本発明の第３の実施例に係る袋体１５を示す外観斜視図であり、図４（ａ）は袋体１５の開閉手段の作成方法を示す説明斜視図、図４（ｂ）は開口部が接着された状態を示す斜視図である。すなわち、袋体１５は、袋体１１と同じ構成からなる袋体１５に、該袋体の開口部に形成された補強部１４ｂの一方（１４ｂ’）に所定の位置に複数のパンチ穴１３を設け、かつ、補強部１４ｂ’上に、パンチ穴１３を覆い被せるように裏面が粘着部からなる所定長さのテープ２４を貼ることにより、パンチ穴１３を通して補強部１４ｂ’とこれに対向する補強部１４ｂ’’が接着できるようになされた開閉手段１４が設けられている。そして、この例ではパンチ穴１３分のみ粘着部が作用するので補強部１４ｂ’と１４ｂ’’とを剥離して開口部を開くことも容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［実施例５］
実施例１の下塗り用塗料のアクリルポリオール樹脂溶液Ａの代わりに、アクリルポリオール樹脂溶液Ｅを用いた以外は実施例１と同様にして、反射防止フィルム（実施例５の積層体ａ）、及び導電性フィルム（実施例５の積層体ｂ）を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイパネル用部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】赤色、緑色、青色それぞれに発光する蛍光体粉末を含む赤色、緑色、青色の各色蛍光体ペーストを隔壁が形成された基板上に塗布し、乾燥する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、前記各色蛍光体ペーストのうち、少なくとも２色の蛍光体ペーストがそれぞれ色の異なる有機染料を含有することを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項２】赤色蛍光体ペーストが赤色染料を含有し、緑色蛍光体ペーストが緑色染料を含有し、青色蛍光体ペーストが青色染料を含有する請求項１に記載のディスプレイパネル用部材の製造方法。
【請求項３】赤色蛍光体ペーストおよび緑色蛍光体ペーストがそれぞれ色の異なる有機染料を含有し、青色蛍光体ペーストが有機染料を含有しない請求項１に記載のディスプレイパネル用部材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、赤色、緑色、青色それぞれに発光する蛍光体粉末を含む赤色、緑色、青色の各色蛍光体ペーストを隔壁が形成された基板上に塗布し、乾燥する工程を含むディスプレイパネル用部材の製造方法であって、前記各色蛍光体ペーストのうち、少なくとも２色の蛍光体ペーストがそれぞれ色の異なる有機染料を含有することを特徴とするディスプレイパネル用部材の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化剤として糖類を含む抗体含有溶液製剤。
【請求項２】
安定化剤として界面活性剤をさらに含む請求項１記載の溶液製剤。
【請求項３】
糖類が、糖アルコール、非還元オリゴ糖類である請求項１または２記載の溶液製剤。
【請求項４】
糖類が、非還元オリゴ糖類である請求項１または２記載の溶液製剤。
【請求項５】
糖類が、マンニトール、スクロース、トレハロース、またはラフィノースである請求項１または２記載の溶液製剤。
【請求項６】
糖がスクロース、トレハロース、またはラフィノースである請求項１または２記載の溶液製剤。
【請求項７】
糖がスクロースまたはトレハロースである請求項１または２記載の溶液製剤。
【請求項８】
糖がスクロースである請求項１または２記載の溶液製剤。
【請求項９】
界面活性剤がポリソルベート８０又は２０である請求項２〜８のいずれかに記載の溶液製剤。
【請求項１０】
抗体が、組換え抗体である請求項１〜９のいずれかに記載の溶液製剤。
【請求項１１】
抗体が、キメラ抗体、ヒト型化抗体またはヒト抗体である請求項１０に記載の溶液製剤。
【請求項１２】
抗体が、IgGクラスの抗体である請求項１〜１１のいずれかに記載の溶液製剤。
【請求項１３】
IgGクラスの抗体がIgG1クラスの抗体である請求項１２に記載の溶液製剤。
【請求項１４】
抗体が、抗インターロイキン−６レセプター抗体または抗HM1.24抗体である請求項１〜１３のいずれかに記載の溶液製剤。
【請求項１５】
溶液中に糖類を添加することを含む、抗体含有溶液製剤中の抗体会合体分子の生成を抑制する方法。
【請求項１６】
溶液中に非還元オリゴ糖類を添加することを含む、抗体含有溶液の凍結融解時における抗体会合体分子の生成を抑制する方法。
【請求項１７】
溶液中に非還元二糖類または非還元三糖類を添加することを含む、抗体含有溶液の凍結融解時における抗体会合体分子の生成を抑制する方法。
【請求項１８】
界面活性剤を添加することを含む、抗体含有溶液の凍結融解時における不溶性微粒子の生成を抑制する方法。
【請求項１９】
非還元糖類及び界面活性剤を添加することを含む、抗体含有溶液の凍結融解時における抗体の安定化方法。
【請求項２０】
溶液中に非還元二糖類または非還元三糖類を添加することを含む、抗体含有溶液の光ストレスによる抗体会合体分子の生成を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ポリサルファイド重合体の主鎖構造を構成するＡ は、原料入手のし易さの観点から、下記式（２）で示されるものが特に好ましく使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｃ２Ｈ４ＯＣｐＨ２ｐＯＣ２Ｈ４（２）
（但しｐは１又は２の整数）
また、Ｂとして下記式（３）のような構造を組み込むことによりポリサルファイド重合体に分岐構造を持たせることが出来き、好ましく使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＣＨ２ＣＨＣＨ２ （３）
化合物（１）において、主鎖中の硫黄の結合数ｙは、平均１．５〜２．５である。主鎖中の硫黄の結合数ｙが１．５未満の場合は、加硫が起こりにくくなったり、低燃費性が損なわれる。一方、硫黄の結合数が高くなると、貯蔵安定性が悪くなり、加工性特にムーニー粘度が高くなりやすい。また、主鎖中の硫黄の結合数ｙが高いメルカプト基含有ポリサルファイド重合体を製造するには、シリル化前にメルカプト基の一部を保護するなどの工程が必要になるため、製造操作が煩雑となり、コストの上昇を招くので好ましくない。以上の理由から、平均硫黄の結合数は２．５以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
化合物（４）は、例えば、ＵＳＰ２４６６９６３に記載の末端メルカプト基を有する化合物等が挙げられる。市販の化合物（４）は、例えば、チオコール ＬＰ−３（東レ・ファインケミカル製品）が挙げられる。チオコール ＬＰ−３は、分子量およそ１０００、ＳＨ濃度６〜７％のメルカプト基含有ポリサルファイド重合体である。チオコール ＬＰ−３は、主鎖中のＣ、Ｄユニットとして、一般式（２）で表される直鎖ユニットと、一般式（３）で表される分岐ユニットを含有しており、直鎖ユニットと分岐ユニットの比はおよそ９８／２である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【実施例】
本発明のポリサルファイド重合体を製造するに当たり、以下のポリスルフィドを原料に用いた。
チオコール ＬＰ−３ ： 東レ・ファインケミカル製品、分子量１０７０、ＳＨ濃度６．６％。化合物（４）における直鎖ユニットＣと分岐ユニットＤの比はおよそ９８／２である。
チオコール ＬＰ−７０ ： 旧東レチオコール製品（ＬＰ−７０は、たとえば特公平４−２１６９３に記載の方法により製造できる。）、分子量１１６０、ＳＨ濃度１４％。化合物（４）の直鎖ユニットＣがＣ２Ｈ４ＯＣＨ２ＯＣ２Ｈ４で、分岐ユニットＤがＣＨ２ＣＨＣＨ２であり、直鎖ユニットと分岐ユニットの比はおよそ６０／４０である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
比較例１
シランカップリング剤、加硫促進剤２を添加せず、硫黄を１．６重量部、加硫促進剤３を１．５重量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で未加硫組成物及び加硫ゴムを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に設定される変動表示領域において、複数の識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、
前記可変表示装置を制御する表示制御手段とを備え、
前記識別情報が特定の態様で停止表示された場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記表示部に、前記変動表示領域とは別の演出表示領域を設定するとともに、
所定条件が成立した場合には、前記変動表示領域を、その範囲をほぼ維持したまま、前記演出表示領域の方向へ移動させるとともに、該移動に伴って前記演出表示領域をなくし、新たな演出表示領域を別の位置に設定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定条件とは別の復帰条件が成立した場合には、前記変動表示領域を元の位置に復帰させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定条件及び前記復帰条件が、共に識別情報の１回の変動表示中に成立することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記所定条件及び前記復帰条件が、それぞれ識別情報の複数回の変動表示に跨って成立することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
複数のレイヤにより構成される表示画像を表示可能な表示部を有し、当該表示部において複数の図柄画像を変動表示可能な可変表示装置を備え、
前記図柄画像が特定の態様で停止表示された場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記可変表示装置は、前記複数のレイヤを設定するレイヤ設定手段と、
前記複数のレイヤに対応した画面構成情報を生成する画面構成情報生成手段と、
前記各レイヤとして表示する表示範囲を各レイヤ毎に前記画面構成情報に設定する範囲設定手段と、
前記複数の図柄画像を構成する各種画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記各レイヤの表示範囲に対応した前記画面構成情報及び前記画像データに基づいて表示画像を生成する画像生成手段と、
前記図柄画像が変動表示される変動表示領域が前記表示画像の所定位置に設定されるように、前記画面構成情報において前記図柄画像を含むレイヤの表示範囲の設定位置を画定する設定位置画定手段と、
所定条件が成立した場合において、前記表示画像における前記変動表示領域の設定位置がその領域範囲をほぼ維持したまま変位するよう、前記図柄画像を含むレイヤの表示範囲の設定位置を変位させる設定位置変位手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
少なくとも前記所定条件が成立する前段階における前記表示画像において、前記変動表示領域の設定位置と非重畳又は略非重畳する位置に第１の特定表示対象が表示される第１の演出表示領域が設定されるよう、前記設定位置画定手段は前記第１の特定表示対象を含むレイヤの表示範囲を画定し、
前記所定条件が成立した後段階における前記表示画像において、前記変動表示領域の設定位置と非重畳又は略非重畳する位置に第２の特定表示対象が表示される第２の演出表示領域が設定されるよう、前記設定位置画定手段は前記第２の特定表示対象を含むレイヤの表示範囲を画定し、
前記設定位置変位手段は、前記図柄画像を含むレイヤの表示範囲の設定位置の変位に合わせて、当該変位の変位量と同等の変位量で前記各特定表示対象を含むレイヤの表示範囲の設定位置を変位することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記図柄画像の変動パターン情報を複数種記憶する変動パターン情報記憶手段と、
特定契機条件の成立に基づき、前記複数種の変動パターン情報の中から所定の変動パターン情報を選出する変動パターン情報選出手段と、
前記変動パターン選出手段によって選出された変動パターン情報が特定の変動パターン情報である場合に、前記所定条件が成立することとしたことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部において背景画像を表示するとともに、背景画像の手前側に重なるようにして所定の変動表示領域にて複数の識別情報を変動表示可能な可変表示装置を備え、
前記識別情報が特定の態様で停止表示された場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記背景画像に含まれる特別表示対象を、前記変動表示領域から逸脱した位置に配置表示することで視認可能とするとともに、当該特別表示対象の表示態様を所定の間隔で変更可能とし、
前記識別情報の変動表示の最中に、前記特別表示対象の表示態様の変更タイミングが到来した場合には、当該識別情報の変動表示が完了するまではその変更を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別表示対象の表示態様の変更の条件として、所定の表示態様での前記特別表示対象の表示時間が所定時間経過すること以外に、別の条件を設定していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
複数のレイヤにより構成される表示画像を表示可能な表示部において、背景画像を表示するとともに、複数の図柄画像を変動表示可能な可変表示装置を備え、
前記図柄画像が特定の態様で停止表示された場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記可変表示装置は、前記複数のレイヤを設定するレイヤ設定手段と、
前記複数のレイヤに対応した画面構成情報を生成する画面構成情報生成手段と、
前記各レイヤとして表示する表示範囲を各レイヤ毎に前記画面構成情報に設定する範囲設定手段と、
前記背景画像及び図柄画像を構成する各種画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記各レイヤの表示範囲に対応した前記画面構成情報及び前記画像データに基づいて表示画像を生成する画像生成手段と、
前記背景画像を構成する特別表示対象の前記表示部における表示範囲と、前記図柄画像の前記表示部における変動表示範囲とが非重畳配置又は略非重畳配置となるように、前記画面構成情報において前記特別表示対象を含むレイヤの表示範囲の設定位置、及び、前記図柄画像を含むレイヤの表示範囲の設定位置を画定する設定位置画定手段とを備えるとともに、
前記画像データ記憶手段に、前記特別表示対象に対応する複数種の特別表示対象用画像データを記憶させ、
前記画面構成情報生成手段が、前記複数種の特別表示対象用画像データを所定の間隔で切換設定する画面構成情報を生成する構成とし、
前記図柄画像の変動開始に関する変動開始指示及び変動完了に関する変動完了指示を出力する変動制御手段と、
前記変動開始指示及び変動完了指示の入力に基づき、前記図柄画像の変動表示中であるか否かを判別する変動状況判別手段と、
前記変動状況判別手段の判別により前記図柄画像の変動表示中であるとの判別結果が得られた場合において、前記複数種の特別表示対象用画像データを切換設定するタイミングを前記図柄画像の変動完了まで遅延させるよう前記画面構成情報生成手段を制御する遅延制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記図柄画像の変動パターン情報を複数種記憶する変動パターン情報記憶手段と、
特定契機条件の成立に基づき、前記複数種の変動パターン情報の中から所定の変動パターン情報を選出する変動パターン情報選出手段と、
前記変動パターン選出手段によって選出された変動パターン情報が特定の変動パターン情報である場合には、前記変動状況判別手段によって前記図柄画像の変動表示中であるとの判別結果が得られた場合でも、前記複数種の特別表示対象用画像データを切換設定するよう前記画面構成情報生成手段を制御する切換許可制御手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の背景】
周知のヘリカル・アルゴリズムの幾つかでは、スキャナの幾何学情報に基づいて決定されるヘリカル重み付け関数を使用している。換言すると、この重み付け関数はスキャン・プロトコルが同じである限りスキャンごと、あるいは患者ごとに変更されることはない。これらのアルゴリズムは臨床状況では幾分か満足のゆく成績を示しているが、最近の調査により激しい画像アーチファクトが明らかになった。研究によって、既存のアルゴリズムはすべて画像アーチファクトに関して概ね同じ成績を示すことが分かっている。従来では、ｚ軸方向で低域通過フィルタ処理を適用することによってこれらのアーチファクトを抑制している。この低域通過フィルタ処理は、投影空間と画像空間のいずれでも実施することができる。しかしこの方式では、スライス厚さを犠牲にして画像アーチファクトに対処しているに過ぎない。妥当なアーチファクト抑制を達成するためには、スライス厚さが２０％以上低下（ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）してしまう。
【特許文献１】米国特許第６３３２０１３号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走査される被検体（２２）を収容する開口（４８）を有する回転式ガントリ（１２）と、前記被検体（２２）に向かって一定数の高周波（ＨＦ）電磁エネルギ・ビーム（１６）を投射するように構成されている高周波電磁エネルギ源（１４）と、少なくとも第一のエネルギ状態及び第二のエネルギ状態まで前記高周波電磁エネルギ源（１４）を作動させるように構成されている発生器と、前記高周波電磁エネルギ源（１４）と前記被検体（２２）との間に配置される一定数の高周波電磁エネルギ・フィルタ（１７）であって、該一定数の高周波電磁エネルギ・フィルタ（１７）は少なくとも第一のフィルタ（９０）と第二のフィルタ（９２）とを含んでおり、前記高周波電磁エネルギ源（１４）が前記第一のエネルギ状態まで作動するときには前記第一のフィルタ（９０）が前記高周波電磁エネルギ源（１４）と前記被検体（２２）との間に配置され、また前記高周波電磁エネルギ源（１４）が前記第二のエネルギ状態まで作動するときには前記第二のフィルタ（９２）が前記高周波電磁エネルギ源（１４）と前記被検体（２２）との間に配置される、一定数の高周波電磁エネルギ・フィルタ（１７）とを備えた計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】 前記高周波電磁エネルギ源（１４）及び前記一定数の高周波電磁エネルギ・フィルタ（１７）は前記被検体（２２）の周りに回転可能である請求項１に記載の計算機式断層写真法システム（１０）。
【請求項３】 １よりも多い色エネルギ状態で計算機式断層写真法（ＣＴ）撮像データを取得するように構成されている制御器（２６）であって、走査される被検体（２２）に向かって高周波（ＨＦ）電磁エネルギ・ビーム（１６）を投射するように構成されている高周波電磁エネルギ源（１４）を第一の電圧ポテンシャルまで作動させる命令と、前記高周波電磁エネルギ源（１４）を前記第一の電圧ポテンシャルまで作動させているときに回転経路（２４）に沿って前記被検体（２２）と前記高周波電磁エネルギ源（１４）との間にフィルタ装置（１７）の第一の部分（９０）を配置する命令と、前記高周波電磁エネルギ源（１４）を第二の電圧ポテンシャルまで作動させる命令と、前記高周波電磁エネルギ源（１４）を前記第二の電圧ポテンシャルまで作動させているときに前記回転経路（２４）に沿って前記被検体（２２）と前記高周波電磁エネルギ源（１４）との間に前記フィルタ装置（１７）の第二の部分（５２）を配置する命令とを有している制御器（２６）。
【請求項４】 高周波電磁エネルギのバースト（１６）が前記被検体（２２）に向かって投射されるように前記高周波電磁エネルギ源（１４）を作動させる命令をさらに有している請求項３に記載の制御器（２６）。
【請求項５】 １よりも多い色エネルギで撮像データを取得する方法であって、走査される被検体（２２）に向かって投射経路に沿って第一の電磁エネルギ・ビーム（１６）を投射する工程と、該第一のビーム（１６）の投射時に前記投射経路に第一のフィルタ（９０）を配置する工程と、前記被検体（２２）に向かって前記投射経路に沿って第二の電磁エネルギ・ビーム（１６）を投射する工程と、該第二のビームの投射時に前記投射経路に第二のフィルタ（９２）を配置する工程とを備えた方法。
【請求項６】 前記第一の電磁エネルギ・ビーム（１６）を発生させるように高周波（ＨＦ）電磁エネルギ源（１４）を第一の電圧まで作動させる工程と、前記高周波電磁エネルギ源（１４）を前記第一の電圧まで作動させているときに前記第一のフィルタ（９０）が前記投射経路（２４）に位置するように回転経路（２４）に沿って前記第一のフィルタ（９０）を回転させる工程と、前記第二の電磁エネルギ・ビーム（１６）を発生させるように前記高周波電磁エネルギ源（１４）を第二の電圧まで作動させる工程と、前記高周波電磁エネルギ源（１４）を前記第二の電圧まで作動させているときに前記第二のフィルタ（９２）が前記投射経路に位置するように前記回転経路（２４）に沿って前記第二のフィルタ（９２）を回転させる工程とをさらに含んでいる請求項５に記載の方法。
【請求項７】 一組の命令を表わすコンピュータ・プログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記一組の命令は、コンピュータ（２６）により実行された場合に、高周波電磁エネルギ源（１４）を第一の電圧まで作動させて、該高周波電磁エネルギ源（１４）が走査される被検体（２２）に向かって第一の電磁エネルギ・ビーム（１６）を投射するようにすること、前記高周波電磁エネルギ源（１４）を前記第一の電圧まで作動させているときに前記高周波電磁エネルギ源（１４）と前記被検体（２２）との間に第一のフィルタ（９０）を配置すること、前記高周波電磁エネルギ源（１４）を第二の電圧まで作動させて、該高周波電磁エネルギ源（１４）が前記被検体（２２）に向かって第二の電磁エネルギ・ビーム（１６）を投射するようにすること、及び前記高周波電磁エネルギ源（１４）を前記第二の電圧まで作動させているときに前記高周波電磁エネルギ源（１４）と前記被検体（２２）との間に第二のフィルタ（９２）を配置することを前記コンピュータ（２６）に行なわせるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】 前記一組の命令はさらに、共通の回転経路（２４）に沿って前記被検体（２２）の周りに前記第一のフィルタ（９０）及び前記第二のフィルタ（９２）を回転させることを前記コンピュータ（２６）に行なわせる請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】 放射線照射イメージング・システム用のフィルタ装置（１７）であって、一定数の結合ポート（８８）を有するハブ（８６）と、第一の結合ポート（８８）において前記ハブ（８６）に結合されており、第一のフィルタ補正力（１６６）を有する第一のフィルタ（９０）と、第二の結合ポート（８８）において前記ハブ（８６）に結合されており、第二のフィルタ補正力（１０２）を有する第二のフィルタ（９２）とを備えたフィルタ装置（１７）。
【請求項１０】 前記第一の結合ポート（８８）は、前記ハブ（８６）に沿って前記第二の結合ポート（８８）から９０°離隔して配置されている請求項９に記載のフィルタ装置（１７）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
超音波イメージングでは、輝度及びコントラストに関する設定値が正しくないことを含む多くの理由のため、判読のために提示する画像の診断画質が低下することがある。輝度及びコントラストに関する利用可能な調整方法を用いて画像を改良しようとすると、近距離音場領域に対応する画素強度値も同様に増加するという望ましくない影響が生じる。近距離音場領域は本来的に高輝度であるため、一般に所望の結果が得られない。近距離音場領域で画像に悪影響を及ぼさずに画像の輝度及びコントラストを強調させるようなフィルタ処理技法に対する必要性が存在する。
【特許文献１】米国特許第６１６２１７６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
請求項３記載の発明では、電気部品制御用マイクロコンピュータが、制御処理における所定箇所に配置された電力供給確認処理によって入力ポートの入力状態を定期的に確認し、入力ポートに電源監視手段からの検出信号が入力されたことに応じ電力供給停止時処理を実行するように構成されているので、割込処理を用いることなく、停電等の不測の電力供給停止が生じても遊技者に不利益を与えないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周辺土壌から隔離された容器に培地を詰め、そこに栽培植物を植え付け、培養液を給液して栽培する養液栽培方法において、
培地として、非有機質系資材と有機質系資材とを混合した培地であって、非有機質系資材が、浄水処理過程で発生する沈積泥土を濃縮脱水した浄水ケーキである浄水場発生土から主としてなる、培地であり、且つ易効性水分量（−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａで保持される水分量）が１５０リットル／ｍ3以上で且つ難効性水分量（−１００ｋＰａ〜−１６００ｋＰａで保持される水分量）が７０リットル／ｍ3以上に調整された培地を用い、栽培植物としてトマトを培地に植え付け、高糖度のトマトを生産する、
ことを特徴とする養液栽培方法。
【請求項２】  培地の陽イオン交換容量が３０〜１００ｍｅ／１００ｇに調整された培地である請求項１または２に記載の養液栽培方法。
【請求項３】  長さ方向に防水シートで培地を包含する栽培床を構成することにより、あるいは上端が広く開口した固定式栽培床に培地を詰めることにより、周辺土壌から培地を隔離し、隔離された栽培床内に点滴あるいは散水方式の灌水チューブを設置し灌水を行う請求項１または２に記載の養液栽培方法。
【請求項４】  非有機質系資材と有機質系資材とを混合した培地であって、非有機質系資材が、浄水処理過程で発生する沈積泥土を濃縮脱水した浄水ケーキである浄水場発生土から主としてなる、培地であり、且つ易効性水分量（−３ｋＰａ〜−１００ｋＰａで保持される水分量）が１５０リットル／ｍ3以上で且つ難効性水分量（−１００ｋＰａ〜−１６００ｋＰａで保持される水分量）が７０リットル／ｍ3以上である、栽培植物としてトマトを用いて高糖度のトマトを生産するための、養液栽培用培地。
【請求項５】  陽イオン交換容量が３０〜１００ｍｅ／１００ｇである請求項４に記載の養液栽培用培地。
【請求項６】  培地に、植物病原菌に拮抗性を有する拮抗微生物が添加されている請求項４または５に記載の養液栽培用培地。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号42 〜49から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける単離された核酸配列、それらの相補体又はそれらの一部を含んで成る診断ポートフォリオ。
【請求項２】  そこに含まれる遺伝子の差発現を同定するために適切なマトリックスにおける請求項１記載の診断ポートフォリオ。
【請求項３】  前記マトリックスが、マイクロアレイに使用される請求項２記載の診断ポートフォリオ。
【請求項４】  前記マイクロアレイが、cDNAマイクロアレイである請求項３記載の診断ポートフォリオ。
【請求項５】  前記マイクロアレイが、オリゴヌクレオチドマイクロアレイである請求項３記載の診断ポートフォリオ。
【請求項６】  配列番号42 〜49から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける単離された核酸配列、それらの相補体、又はそれらの一部を含んで成る診断ポートフォリオ。
【請求項７】  配列番号42 〜49から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける単離された核酸配列、それらの相補体、又はそれらの一部を含んで成る、結腸直腸癌の診断のためのキット。
【請求項８】  マイクロアレイ分析を行うための試薬をさらに含んで成る請求項７記載のキット。
【請求項９】  媒体をさらに含んで成り、それを通して、前記核酸配列、そらの相補体又はそれらの一部がアッセイされる請求項７記載のキット。
【請求項１０】  配列番号42 〜49から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける単離された核酸配列、それらの相補体又はそれらの一部を含んで成る結腸直腸癌状態の評価のための製品。
【請求項１１】  配列番号42 〜49から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける単離された核酸配列、それらの相補体又はそれらの一部の代表を含んで成る結腸直腸癌状態の評価のための製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号70〜97から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける単離された核酸配列、それらの補体又はそれらの一部を含んで成る診断ポートフォリオ。
【請求項２】  そこに含まれる遺伝子の示差的発現を同定するために適切なマトリックスにおける請求項１記載の診断ポートフォリオ。
【請求項３】  前記マトリックスが、マイクロアレイに使用される請求項１記載の診断ポートフォリオ。
【請求項４】  前記マイクロアレイが、cDNAマイクロアレイである請求項３記載の診断ポートフォリオ。
【請求項５】  前記マイクロアレイが、オリゴヌクレオチドマイクロアレイである請求項３記載の診断ポートフォリオ。
【請求項６】  配列番号70〜97から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける核酸配列、それらの相補体、又はそれらの一部を検出するための試薬を含んで成る、乳癌患者における転移の予後を判定するためのキット。
【請求項７】  マイクロアレイ分析を行うための試薬をさらに含んで成る請求項６記載のキット。
【請求項８】  媒体をさらに含んで成り、それを通して、前記核酸配列、それの補体又はそれらの一部がアッセイされる請求項７記載のキット。
【請求項９】  前記媒体がマイクロアレイである請求項８記載のキット。
【請求項１０】  使用説明書をさらに含んで成る請求項８記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記支持基板の表側面上に前記金属膜を形成し、前記支持基板の表側面から前記凹部を形成する、
前記支持基板の裏側面上に前記金属膜を形成し、前記支持基板の裏側面から前記凹部を形成する、もしくは、
前記支持基板の表側面上および裏側面上の両方に前記金属膜を形成し、前記支持基板の表側面および裏側面から前記凹部を形成することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前述した特表平１０−５０９８９５号公報及び特表平１０−５０９８９６号公報に記載のエモリエント剤を前記薬剤として用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２つの隣接する圧電素子の間の距離は、もちろん従来技術のように、λ／４に等しいかも知れない。
本発明に係る固定子は、図示され、また、通常の手法において、例えば、米国特許第５６４８６９６号（特願平７−５０６７６０号）の図５に描かれているモータに利用されるかも知れない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は本発明が適用される圧電モータの一例を示す断面図であり、上記米国特許第５６４８６９６号の図５に対応するものである。
このモータは、フランジが取り付けられた２つの半分のシェル２３および２４で構成されるケーシング内のボールスラストベアリングによって配置される軸２２上に設置されたディスク形状の２つの回転子２０および２１を備える。２つの半分のシェル２３および２４は、回転子２０および２１の間に配置された二重式の固定子駆動装置のための支持部として機能するディスク形状の合成材料で形成された部品２６の挿入と共に、フランジを介してねじ２５によって組み立てられる。さらに、モータは、回転子２０を駆動するための第１の環状の固定子２７と、回転子２１を駆動するための第２の固定子２８とを備える固定子２７および２８は、二重式分極バー２９によって共に結合される。そのバーは、一方の端部によって極性が反対に接着された２つのバーによって、或いは、中央に配列された環状の単一の電極から両方向に分極された１つのバー２９によって構成される。これらのバー２９は、ディスク２６によって支持され、固定子２７および２８に結合される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムを、物理的に不連続に記録していくことが可能とされるプログラム領域と、
前記プログラム領域に記録された各プログラムが、それぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録されるとともに、各プログラムについての再生所要時間情報が記録できる管理領域と、
が設けられていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】  記録媒体に対する記録動作を行うことのできる記録処理手段と、
時間的に連続性を有する入力データの各プログラム単位での開始から終了までの時間を計測してそれを再生所要時間情報とする時間計測手段と、
前記記録処理手段により、入力データをプログラム単位で記録媒体に記録させていくとともに、記録した各プログラムに対応して前記時間計測手段で計測された再生所要時間情報を記録媒体に記録させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項３】  時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムが記録されているとともに、記録された各プログラムがそれぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報及び各プログラムについての再生所要時間情報が記録されている記録媒体に対応する再生装置として、
記録媒体からのデータ再生動作を行うことのできる再生処理手段と、
前記再生処理手段により記録媒体から読み出された再生所要時間情報を記憶する記憶手段と、
前記再生処理手段により記録媒体からプログラムの再生を実行している際に、前記記憶手段に記憶されている、そのプログラムに対応した再生所要時間情報を用いてそのプログラムの再生完了までの残り時間を算出することのできる算出手段と、
を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項４】  表示手段を備え、前記算出手段で算出された残り時間を前記表示手段で表示させることを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような記録媒体に対応する記録装置としては、時間的に連続性を有する入力データの各プログラム単位での開始から終了までの時間を計測してそれを再生所要時間情報とする時間計測手段と、記録処理手段により、入力データをプログラム単位で記録媒体に記録させていくとともに、記録した各プログラムに対応して時間計測手段で計測された再生所要時間情報を記録媒体に記録させる制御手段とを備えるようにする。
即ち、記録時に各プログラムの再生所要時間を計測してそれを記録媒体に記録するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また上記記録媒体に対応する再生装置としては、再生処理手段により記録媒体から読み出された再生所要時間情報を記憶する記憶手段と、再生処理手段により記録媒体からプログラムの再生を実行している際に、記憶手段に記憶されている、そのプログラムに対応した再生所要時間情報を用いてそのプログラムの再生完了までの残り時間を算出することのできる算出手段とを備えるようにする。
つまり、記録媒体に記録されている各プログラムの再生所要時間を算出に用いることで、その再生所要時間自体の算出を不要とし、再生中に残り時間が迅速に算出できるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように本発明では、記録時に入力されてくる各プログラムの時間（つまり再生所要時間）を計測し、それを記録媒体に記録するようにしている。そして再生時には、記録媒体に記録されている各プログラムの再生所要時間を用いて、再生中のプログラムの残り時間、即ち現在の再生箇所から再生完了（例えば曲が終わるまで）の時間を算出するようにしている。
従って、残り時間の算出には、再生中のプログラムについて記録媒体から読み出される再生所要時間から現在の経過時間を減算するのみでよく、つまり再生中のプログラムの再生所要時間を計算する必要はなくなる。このため、離散的な記録が行われているプログラムについても残り時間の算出のための処理負担は著しく軽減されるとともに、例えばユーザーの要求に対して迅速に残り時間を提示することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子タグ、電子タグ識別システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数の電子タグを識別するシステムであって、
単一の対象に取付け可能な複数の電子タグであって、重複しない読取可能領域を各タグが有し、かつ、特有の識別子を各タグが有する複数の電子タグと、
各電子タグの特有な識別子を、前記重複しない読取可能領域内で読み取るように構成された電子タグ読取装置と、
前記電子タグ読取装置に接続され、各電子タグの特有の識別子の読取りに応答してデジタルサービスを提供するコンピュータシステムと、
を含むことを特徴とする電子タグ識別システム。
【請求項２】  電子タグを読み取るように構成された、モード切替え方式の印刷システムであって、前記電子タグが、プロセッサと、識別番号を保持するための読取り可能メモリと、識別番号の無線放送のためのアンテナと、識別番号を放送するためにアンテナに電力を供給する電源とを有しており、このような電子タグを読み取る印刷システムにおいて、
書類を印刷する印刷アセンブリと、
前記印刷アセンブリに接続されたタグ読取装置と、
を含み、前記タグ読取装置が、電子タグの識別番号を読み取り、関連する書類を印刷アセンブリを使って印刷するように構成されていることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】  ネットワークプリンタに接続された電子タグ読取装置に提示される複数の電子タグを用いる印刷制御方法であって、
ネットワークアクセス可能な書類に関連した第一の識別番号を有する第一の電子タグから第一の入力を行うステップと、
前記第一の入力が行われた後に、前記第一の識別番号に関連した前記ネットワークアクセス可能な書類の印刷を呼び出す第二の識別番号を有する第二の電子タグから第二の入力を行うステップと、
を含むことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項４】  電子タグを分配するように構成されたプリンタシステムであって、前記電子タグが、識別番号を保持するための読取り可能メモリと、前記識別番号を送信するための放送機構とを有する、プリンタシステムにおいて、
書類を印刷する印刷アセンブリと、
前記印刷アセンブリに接続され、識別番号を有する電子タグを分配するタグディスペンサと、
前記印刷アセンブリに接続され、前記タグディスペンサによって分配された電子タグの識別番号と、前記印刷アセンブリによって印刷された書類の電子バージョンとを関連付ける、ネットワークアクセス可能なデータベースと、
を含むことを特徴とするプリンタシステム。
【請求項５】  電子タグであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続され識別番号を保持する読取り可能メモリと、
前記プロセッサに接続され前記識別番号を無線放送するアンテナと、
前記識別番号を放送するために前記アンテナに電力を供給する電源と、
前記アンテナの近くに配置され前記アンテナの放送範囲を縮小する電磁シールドと、
を含むことを特徴とする電子タグ。
【請求項６】  複数の電子タグを識別するためのシステムにおいて、
複数の電子タグを含み、それらのタグの少なくともいくつかが、特有の識別子と、前記特有の識別子の送信を選択的に遮蔽し又は遮蔽しないようにするユーザが調整可能な電磁シールドと、を有し、
さらに、選択的に遮蔽されていない各電子タグの特有の識別子を読み取るように構成された電子タグ読取装置と、
前記電子タグ読取装置に接続され、各電子タグの特有の識別子の読取りに応答してデジタルサービスを提供するコンピュータシステムと、
を含むことを特徴とする電子タグ識別システム。
【請求項７】  電子タグであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続され識別番号を保持する読取り可能メモリと、
前記プロセッサに接続され前記識別番号を無線放送するアンテナと、
前記識別番号を放送するために前記アンテナに電力を供給する電源と、
前記プロセッサ、前記読取り可能メモリ、前記アンテナ、前記電源の集合のうちの少なくとも二つの構成を相互連結する相互連結スイッチと、
を含むことを特徴とする電子タグ。
【請求項８】  複数の電子タグを識別するためのシステムであって、
複数の電子タグを含み、それらのタグの少なくともいくつかが、特有の識別子と、前記特有の識別子の送信を選択的に遮蔽しまたは遮蔽しないように切り替え可能であるユーザが制御可能な相互連結スイッチと、を有し、
さらに、選択的に遮蔽されていない各電子タグの特有の識別子を読み取るように構成された電子タグ読取装置と、
前記電子タグ読取装置に接続され、各電子タグの特有の識別子の読取りに応答してデジタルサービスを提供するコンピュータシステムと、
を含むことを特徴とする電子タグ識別システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料を載置するステージと対物レンズとの間隔をハンドルの動作により調整して焦準操作するマニュアル観察と、前記ハンドルに連結されたステッピングモータを駆動して前記ステージと対物レンズとの間隔を所定間隔ごとに調整する画像取得観察とを選択可能な顕微鏡装置において、
前記マニュアル観察が選択されると前記ステッピングモータへの駆動電流を遮断し、かつ前記ステッピングモータに駆動電流を供給している状態で停止させているときに前記ハンドルの操作が行われると前記ステッピングモータへの駆動電流を遮断する観察制御手段と、を具備したことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】  前記ステッピングモータに駆動電流を供給する前後における前記ステッピングモータの角度ずれ量を検出する角度ずれ量検出手段と、この角度ずれ量検出手段により検出された角度ずれ量を戻す駆動電流を前記ステッピングモータに供給する位置ずれ補正手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項３】  試料を載置するステージと対物レンズとの間隔をハンドルの動作により調整して焦準操作するマニュアル観察と、前記ハンドルに連結されたステッピングモータを駆動して前記ステージと対物レンズとの間隔を所定間隔ごとに調整する画像取得観察とを選択可能な顕微鏡装置において、
前記マニュアル観察が選択されると前記ステッピングモータと前記ハンドルとの連結を解放し、かつ前記画像取得観察が選択されると前記ステッピングモータと前記ハンドルとを連結する連結制御手段と、を具備したことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項４】  試料を載置するステージと対物レンズとの間隔をハンドルの動作により調整して焦準操作するマニュアル観察と、前記ハンドルに連結されたステッピングモータを駆動して前記ステージと対物レンズとの間隔を所定間隔ごとに調整する画像取得観察とを選択可能な顕微鏡装置において、
前記マニュアル観察のときに前記ステッピングモータへの駆動電流の供給を遮断し、前記画像取得観察のときに前記ステッピングモータへ駆動電流を供給するように制御するコントロール手段と、
前記ステッピングモータに駆動電流を供給する前後における前記ステッピングモータの角度ずれ量を検出する角度ずれ量検出手段と、この角度ずれ量検出手段により検出された角度ずれ量を戻す駆動電流を前記ステッピングモータに供給する位置ずれ補正手段と、を備えたことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項５】  前記ハンドルの回転角度を検出するエンコーダを備え、前記角度ずれ量検出手段は前記エンコーダからの回転角信号に基づいて前記ずれ量を検出することを特徴とする請求項２または４に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】  前記ハンドルの回転角度を検出するエンコーダを備え、前記観察制御手段は、前記ステッピングモータに駆動電流を供給している状態での前記ハンドルの操作の有無を前記エンコーダからの回転角信号に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３によれば、試料を載置するステージと対物レンズとの間隔をハンドルの動作により調整して焦準操作するマニュアル観察と、ハンドルに連結されたステッピングモータを駆動してステージと対物レンズとの間隔を所定間隔ごとに調整する画像取得観察とを選択可能な顕微鏡装置において、マニュアル観察が選択されるとステッピングモータとハンドルとの連結を解放し、かつ画像取得観察が選択されるとステッピングモータとハンドルとを連結する連結制御手段とを備えた顕微鏡装置である。
請求項４によれば、試料を載置するステージと対物レンズとの間隔をハンドルの動作により調整して焦準操作するマニュアル観察と、前記ハンドルに連結されたステッピングモータを駆動して前記ステージと対物レンズとの間隔を所定間隔ごとに調整する画像取得観察とを選択可能な顕微鏡装置において、前記マニュアル観察のときに前記ステッピングモータへの駆動電流の供給を遮断し、前記画像取得観察のときに前記ステッピングモータへ駆動電流を供給するように制御するコントロール手段と、前記ステッピングモータに駆動電流を供給する前後における前記ステッピングモータの角度ずれ量を検出する角度ずれ量検出手段と、この角度ずれ量検出手段により検出された角度ずれ量を戻す駆動電流を前記ステッピングモータに供給する位置ずれ補正手段と、を備えた顕微鏡装置である。
請求項５によれば、請求項２または４の顕微鏡装置において、前記ハンドルの回転角度を検出するエンコーダを備え、前記角度ずれ量検出手段は前記エンコーダからの回転角信号に基づいて前記ずれ量を検出する。
請求項６によれば、請求項１の顕微鏡装置において、前記ハンドルの回転角度を検出するエンコーダを備え、前記観察制御手段は、前記ステッピングモータに駆動電流を供給している状態での前記ハンドルの操作の有無を前記エンコーダからの回転角信号に基づいて判断する。