(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間使用すると靴紐が劣化して弾力を失うこと、および、緩み止め靴紐が正方向の力により従動される際に、これらストップユニットが勝手に滑って脱落しやすく、靴紐が結ばれてなくとも靴紐が緩むこと、を防止する一体型紐の緩み止め構造を提供する。【解決手段】一体型紐の緩み止め構造は、紐本体１に少なくとも１本の凸状リブ部２が周設され、凸状リブ部２は紐本体１に螺旋状に巻き付けられ、紐本体１が結び付けられ、凸状リブ部２が交互に交錯して止め合うことにより紐本体の脱落が防止される。【選択図】図１
0003224894.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紐本体には少なくとも１本の凸状リブ部が周設され、該凸状リブ部は前記紐本体に螺旋状に巻き付けられ、前記紐本体と凸状リブ部が結合されており、前記凸状リブ部が交互に交錯して止め合うことにより前記紐本体の脱落が防止されることを特徴とする一体型紐の緩み止め構造。
【請求項２】
前記紐本体は弾性糸で構成される弾性紐であることを特徴とする請求項１に記載の一体型紐の緩み止め構造。
【請求項３】
前記紐本体は繊維糸で構成され、弾性のない紐本体であることを特徴とする請求項１に記載の一体型紐の緩み止め構造。
【請求項４】
前記凸状リブ部は弾性糸で構成されることを特徴とする請求項１に記載の一体型紐の緩み止め構造。
【請求項５】
前記紐本体が引っ張られると直径が縮小し、前記紐本体が緩められると、前記凸状リブ部が退縮して前記紐本体が原状を回復する請求項１に記載の一体型紐の緩み止め構造。
【請求項６】
前記凸状リブ部は、製織、熱溶着、或いは熱圧着処理を経て前記紐本体に堅固に固結されることを特徴とする請求項１に記載の一体型紐の緩み止め構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、紐に関し、より詳しくは、一体型紐の緩み止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の緩み止め靴紐１００は大方が図７に示される構造になっている。このような靴紐１００はシリコンゴムや人工弾性繊維で製造され、靴紐１００には球形等の複数のストップユニット１０１が設けられる。靴紐１００の使用時には、緩み止め靴紐１００が引っ張られて伸びると、各ストップユニット１０１の直径が小さくなり、緩み止め靴紐１００が貫通孔（靴紐を結んだ際に開いた貫通孔か靴本体の靴紐の穴かを問わず）を貫通させ、緩み止め靴紐１００の引張力が解放されると、軸方向の間隔位置が部分的に外に延び、全ての直径が十分大きくなって、靴紐が靴紐の穴を一方向に移動するのを阻害する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の靴用構造には以下の２つの欠点が存在する。
【０００４】
１．緩み止め靴紐１００としてシリコンゴムまたは人工弾性繊維が選択されるため、長期間使用すると靴紐が劣化して弾力を失う。
【０００５】
２．これら前記ストップユニット１０１は円球状を呈し、且つ緩み止め靴紐１００自体が軟質材料で製造されるため、緩み止め靴紐１００が正方向の力により従動される際に、これら前記ストップユニット１０１が勝手に滑って脱落しやすく、靴紐が結ばれてなくとも靴紐が緩むのを防止するという要求には応えられない。
【０００６】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に至った。
【０００７】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、一体型紐の緩み止め構造を提供することを主目的とする。つまり、紐を結ぶ際に、紐の螺旋状の凸状リブ部が交互に交錯して止め合うことにより脱落を防止する技術を利用する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案のある態様の一体型紐の緩み止め構造は、ストラップ本体には少なくとも１本の凸状リブ部が周設され、前記凸状リブ部は前記ストラップ本体に螺旋状に巻き付けられる。前記ストラップ本体が結び付けられた後、前記凸状リブ部が交互に交錯して止め合うことにより前記ストラップ本体の脱落が防止される。
【０００９】
本考案の好適例において、前記紐本体は弾性糸で構成される弾性紐である。
【００１０】
本考案の好適例において、前記紐本体は繊維糸で構成され、弾性のない紐本体である。
【００１１】
本考案の好適例において、前記凸状リブ部は弾性糸で構成される。
【００１２】
本考案によれば、次のような効果がある。
【考案の効果】
【００１３】
前記ストラップ本体が引っ張られると、前記凸状リブ部が前記ストラップ本体に緊結され、前記ストラップ本体及び前記凸状リブ部が引っ張られると直径が縮小する。前記ストラップ本体が緩められると、前記凸状リブ部が退縮して前記ストラップ本体が原状を回復し、且つ前記凸状リブ部が交錯して止め合うことにより、紐が脱落するのを防止するという実質的な経済効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案実施形態に係る緩み止め構造を示す傾斜図である。
【図２】本考案実施形態の緩み止め構造が引っ張られない状態を示す断面図である。
【図３】本考案実施形態の緩み止め構造が引っ張られる状態を示す傾斜概略図である。
【図４】図３の構成の中央縦断面図である。
【図５】本考案実施形態の凸状リブ部が交互に交錯し、互いに止め合う状態図である。
【図６】本考案実施形態の靴に適用される概略図である。
【図７】従来の紐の緩み止め構造を示す傾斜図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本考案は以下の例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００１６】
以下、本考案の一体型紐の緩み止め構造を図１〜６を参照して説明する。本考案の一体型紐の緩み止め構造は、紐本体１及び少なくとも１本の凸状リブ部２で構成される。
【００１７】
図１及び図６に示されるように、紐本体１は靴Ａの靴紐の穴Ｂを貫通させる。靴への適用は本考案の適用可能な実施例の１つにすぎず、バックパック、服飾、貨物の梱包、自転車用品等紐により固定する必要のあるものであるならば、適用が可能である。紐本体１として弾性糸で製織される弾性紐や、繊維で製織される弾力のない紐を選択してもよく、これらは全て本考案の適用範囲に含まれる。
【００１８】
図１及び図６に示されるように、凸状リブ部２は紐本体１の外周面に螺旋状に巻き付けられ、凸状リブ部２は製織、熱溶着、または熱圧着処理を経て紐本体１に堅固に固結される。好ましい実施方式としては、凸状リブ部２が弾性糸で構成され、使用後に凸状リブ部２が紐本体１を従動させて退縮させる。
【００１９】
図５、図６に示されるように、一体型紐の緩み止め構造を使用する場合、図３、図４に示されるように、紐本体１が引っ張られると、凸状リブ部２が巻き付けられて紐本体１に緊結され、紐本体１及び凸状リブ部２が引っ張られると、それらの直径が縮小し、螺旋形状が引伸ばされ、これにより紐本体１が結着されるか、靴Ａの靴紐の穴Ｂ中に貫入される。
【００２０】
図５及び図６に示されるように、紐本体１が緩められると、凸状リブ部２が退縮して紐本体１が原状を回復し、且つ凸状リブ部２が交互に交錯して止め合うことにより、紐本体１の脱落が防止され、実質的な経済効果を有する。
【００２１】
上述した実施形態は、本考案が属する技術分野における通常の知識を有する者が本考案を実施できることを目的として記載されたものである。上記実施形態の種々の変形例は、当業者であれば当然になしうることであり、本考案の技術的思想は他の実施形態にも適用しうる。したがって、本考案は、記載された実施形態に限定されることはなく、実用新案登録請求の範囲によって定義される技術的思想に従った最も広い範囲に解釈されるものである。
【符号の説明】
【００２２】
１…紐本体
２…凸状リブ部
Ａ…靴
Ｂ…靴紐の穴
１００…緩み止め靴紐
１０１…ストップユニット
【図１】
0003224894.tif 000003
【図２】
0003224894.tif 000004
【図３】
0003224894.tif 000005
【図４】
0003224894.tif 000006
【図５】
0003224894.tif 000007
【図６】
0003224894.tif 000008
【図７】
0003224894.tif 000009