【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０２１２２号「プリンタにおける騒音低減機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　８日出願公開、特開平　５−１３８９８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願は、平成３年１１月１８日に出願されたものであって、特許を受けようとする発明は、平成１３年１０月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたものであって、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　プリンタ本体の内部に、給紙トレイを挿填し得る間隔を設けて該給紙トレイの上面の大部分を覆い得る大きさの中板を敷設するとともに、該中板の前記給紙トレイ側の面の一部に、前記給紙トレイに積層載置した用紙と前記中板との間の隙間を部分的に拡開するための少なくとも１つの凹部を、用紙の給送方向とは異なる向きに設けたことを特徴とするプリンタにおける騒音低減機構。（以下、「本願発明」という。）　」
　
ＩＩ．これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願昭６２−１９０８０５号（実開平１−９３４４９号参照）マイクロフィルム、（以下、「引用例」という。）には、　
　イ）「筺体に前方から後方に向けて給紙経路と印字部と排紙経路とを順次配列し、前記給紙経路と前記排紙経路とに用紙送り部を配設し、前記筺体にその前面と後面とに開口されて給紙カセットが着脱自在に挿入されるカセット収納室を形成し、このカセット収納室の前方と前記給紙経路との間に前記給紙カセット内の用紙に接触する給紙ローラを設け、前記カセット収納室に前記給紙カセットに当接するストッパを形成したことを特徴とする事務機の給紙装置。」（実用新案登録の請求の範囲）
　ロ）「この考案の一実施例を図面に基づいて説明する。１は筺体で、この筺体１には、印字部２と、給紙カセット３から印字部２に至る給紙経路と、この給紙経路４の後端と筺体１の後方上部に形成された排紙口５との間で上方に向けてＵターンするように湾曲された排紙経路６とが設けられている。」（明細書３頁１７行〜４頁４行）
　ハ）「印字部２は、回転自在の感光体１３と、この感光体１３の外周に電荷を印加して帯電させる帯電チャージャ１４と、印字データに基づいてこの帯電部分を露光して静電潜像を形成する露光部１５と、静電潜像を現像する現像器１６と、感光体１３上のトナー像を用紙に転写する転写チヤージヤ１７と、ヒータを内蔵して用紙に転写された転写画像を定着する定着ローラ１８と、この定着ローラ１８に弾発的に当接する圧接ローラ１９と、感光体１３上の残存トナーを払拭するクリーニング機構２０と、感光体１３の静電潜像を消去する除電ランプ２１とよりなる。」（明細書４頁１１行〜５頁４行）
　ニ）「カセット収納室２５は筺体１の後面３０にも開口するため、用紙サイズに合わせた最長の給紙カセット３を後方に突出させた状態で収納することができる。これにより、筺体１の奥行寸法を小型化するとともに軽量化することができる。・・・（中略）・・・筺体１の奥行より長い給紙カセット３を装着した時は、カバー３１が給紙カセット３の後面に押されてカセット収納室２５の後部開口面を開放しながら回動し、筺体１の後面３０から突出する部分の給紙カセット３の上面開口部を閉塞する。」（明細書６頁１８行〜７頁１４行）　
　ホ）また、第１図には、給紙カセット３と印字部２等を隔離する板状部材（無番号、右斜下方向の斜線付）が記載され、番号２５の引出線の部位には、凹部が認められる。
　
ＩＩＩ．本願発明と引用例発明とを対比するに、　　
　引用例のものは、上記ロ）〜ニ）の記載から印字部２等を含む事務機であり、所謂レーザービームプリンタないし光プリンタであると解されることから、引用例の「事務機」は本願発明の「プリンタ」に相当するので、
引用例記載の「筺体」、「給紙カセット」は、本願発明の「プリンタ本体」、「給紙トレイ」に相当する。
　したがって、両者は、「プリンタ本体の内部に、給紙トレイを挿填し得る間隔を設けたことを特徴とするプリンタ。」という点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　該給紙トレイの上面に、本願発明では、その大部分を覆い得る大きさの中板を敷設するとともに、該中板の前記給紙トレイ側の面の一部に、前記給紙トレイに積層載置した用紙と前記中板との間の隙間を部分的に拡開するための少なくとも１つの凹部を設け、凹部を、用紙の給送方向とは異なる向きに設けた騒音低減機構であるとしているのに対して、引用例記載のものでは、明細書には係る構成が文言上記載されているか明らかでない点。 
　
　そこで、検討するに、引用例の第１図には、無番号であるが、給紙カセットの上の斜線が施された部材に本願発明の「中板」に対応するものが記載されており、同じく第１図の「カセット収納室」の番号「２５」の引出線の部位に、本願発明の「凹部」に対応する構成が有り、そして、凹部に相当するものは積層載置した用紙と前記斜線が施された部材との間の隙間を部分的に拡開するものであることが第１図から把握される。
　しかしながら、第１図は縦断面図であるから、斜線が施された部材が給紙トレイの上面の大部分を覆い得る大きさであるか、また、凹部に対応するものがどのように設けられているかは、図面のみからは明らかでない。
　さらに検討するに、筺体の構造上、斜線が施された部材が第１図の縦断側面部分のみに形成されているとは考えられず、更には、給紙トレイへの上部からの塵芥等の付着防止等を考慮すると、給紙トレイの大部分を覆い得る大きさで形成されているものであるとみるのが自然である。そして、該斜線が施された部材をある程度の大きさの板状部材にする際に、該斜線が施された部材の強度上の観点からも、リブ部ないし凹部を設けることは通常行われることであり、製造の容易性等をも考慮すると、該斜線が施された部材の場合には縦断側面図の形状からみても、用紙の給送方向とは異なる向きに設けたものと解される。そして、引用例の所謂レーザービームプリンタにおいても、騒音を発するものであると共に、プリンタにおいて騒音の低減は当然望まれていたことであり、発見あるいは原因の解明に基づいて行われたものではないから、目的の予測性はあるものである。
　そうすると、当業者であれば引用例の第１図の構成をみることで、本願発明のようなプリンタにおける騒音低減機構となることは容易に想到し得たことである。
　
　なお、審判請求人は、「第１引用例（前記引用例）の第１図に記載された「凹部」が何のためのものか明らかでないばかりでなく、騒音低減を要しない複写機の給紙装置に施されたものであって、しかもカバー３１で覆って音が漏れないようにした部分に設けられたものである以上、少なくともこの「凹部」が騒音低減を目的としたものではなく、本願発明の「騒音を低減させるための凹部」に相当する凹部でないことは明白であって、このものから本件発明が容易に推考し得るとすることは、暴論以外の何ものでもない。」（平成１３年１０月２日付け意見書１頁２２行〜２８行）と主張している。
　しかしながら、上記相違点の判断で説示したとおりであるので、この主張は採用できない
　　
ＩＶ． 以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、前記引用例に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。