Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対する変化率の最大値である最大熱収縮率が６０％以上であり、主収縮軸方向が円筒形断面方向となる円筒形チューブ状の透明容器のラベル形状としてボトルに装着させ、熱収縮後の、容器外側から内側へ容器の回転対称軸に垂直な方向から近紫外線を照射した場合の、下記式１で表される近紫外線の透過率の平均値Ｔが０．５以下であり、折り径１７５ｍｍ、主収縮軸方向と直行する方向の長さ１２０ｍｍのラベル形状とし、該ラベルを底面が四角形の筒体とした場合の筒体の上下方向の圧縮強度が５０００ｍＮ以上であり、フィルムの厚みが６５μｍ以下であることを特徴とする熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
Ｔ＝Ａ／Ｂ                      式１
Ａ：熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを透明容器に装着させた状態でのフィルム及び容器を透過する光エネルギー密度の平均値（ｎ＝１０）
Ｂ：熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを透明容器に装着させない状態での透明容器を透過する光エネルギー密度の平均値（ｎ＝１０）
【請求項２】  折り径１７５ｍｍ、主収縮軸方向と直行する方向の長さ１２０ｍｍのラベル形状とし、該ラベルを底面が四角形の筒体とした場合の筒体の上下方向の圧縮強度が６０００ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】  それぞれポリスチレン系樹脂からなる２層以上の多層構成であることを特徴とする請求項１または２記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項４】  それぞれポリスチレン系樹脂からなる２層以上の多層構成であり、少なくとも１層がシンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムから構成されることを特徴とするラベル。
【請求項６】  請求項５記載のラベルを装着してなる容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技球が特定領域を通過したことを検出する遊技球検出器と、クリア操作によって発生するクリア信号と、所定時間毎に加算し大当たりの判定に用いる判定カウンタＨｃと、バックアップ電源により判定カウンタ等の値を保持する揮発性メモリを有する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
汚水中の窒素化合物を好気性条件下で硝化処理する硝化反応槽と、硝化によって得られた硝化液中の硝酸性窒素又は亜硝酸性窒素を流入汚水中の有機炭素源及び外部から供給する水素供与体を利用して窒素ガスに還元する脱窒反応槽を有する生物化学的脱窒素プロセスに付設する水素供与体添加制御装置において、脱窒反応槽から試料水を採取する試料水採取手段、該採取手段からの試料水からガス成分を分離する気液分離手段、該気液分離手段から発生したガス成分中における水素供与体量を検出する水素供与体量検出手段、及び、水素供与体量検出手段からの検知信号を水素供与体供給手段の供給量操作部に入力させる比例制御手段（フィードバック制御手段）とを、備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明を適用する生物化学的脱窒素プロセスの流れ図（処理フロー図）の一例を図１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、曝気槽１６は、汚泥沈殿させるための沈降槽２０を付設している。沈降槽２０で発生した汚泥の一部は返送汚泥として曝気槽１６に循環させるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして沈降槽２０からの排水は硝化反応槽２４に流入したあと、第二脱窒反応槽２６、再曝気槽２８および最終沈降槽３０を経て放流されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、第一・第二脱窒反応槽１４、２６、曝気槽１６、硝化反応槽２４及び再曝気槽２８から発生するガス成分Ａは脱臭反応槽３２に導入されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、上記第二脱窒反応槽２６に付設させる本実施形態の水素供与体添加制御装置（メタノール添加制御装置）の一実施形態について、図２に示すモデル図（フロー図）に基づいて説明をする。第二脱窒反応槽２６のみにメタノール添加制御装置を付設する。第一脱窒反応槽１４は、上記の如くＢＯＤ過多であり、メタノール等の水素供与体を添加する必要はない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このとき、採取ポンプ３４としては、定量供給が容易なチューブポンプを用い、その吐出量は、上記大きさの気化槽３６において、例えば、５０〜２００ｍＬ／min、望ましくは、１００ｍＬ／min前後とする。吐出量が大きすぎると、安定した気化率を得難く、逆に小さすぎると、充分な気化量を得がたい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記において、ガス成分の採取は、本実施形態では循環採取とし、その量はガス検知器３８により異なるが、例えば、上記「可燃性ガス検知警報器ＢＨＭ−１型」の場合、１０００ｍＬ／ｍｉｎとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（２）連続的硝化・脱窒工程における効果の確認：
前段に硝化反応槽を設け、連続的に硝酸アンモニウム溶液を２４ｈ連続投入し、微生物（硝化菌）でアンモニア性窒素をｐＨ７．８となるように自動ｐＨ調整を行い硝化させた後、脱窒反応槽では馴養した微生物（脱窒菌）を使用して脱窒反応を行った。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
脱窒反応槽内液をチューブポンプで取り出し、加熱器でＰＩＤ制御により一定水温とし、余剰メタノールを気化装置で気化させ、そのガスをメタノールガス検知器で測定した。得られた検出値からＰＩＤ制御によりメタノールポンプの制御を行い、自動添加させた。検出値の制御は、下記表１に示す一定の制御設定値（０．１）を用いた。硝化反応槽及び脱窒反応槽内のＮＨ4−Ｎ、ＮＯ3−Ｎ、ＣＯＤの各濃度を一日１回測定した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
硝化反応槽への流入硫酸アンモニウム溶液の濃度を変化させた（２４０ＮＨ4−Ｎｍｇ／Ｌ、３７０ＮＨ4−Ｎｍｇ／Ｌ、４８０ＮＨ4−Ｎｍｇ／Ｌ）ところ、表1に示す条件下で、表２及び図５に示すような硝化反応槽硝酸性窒素（ＮＯ3−Ｎ）、脱窒反応槽硝酸性窒素（ＮＯ3−Ｎ）およびＣＯＤの経時変化結果を得た。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
脱窒反応槽での硝酸性窒素は安定して処理されており、且つ、メタノールの余剰濃度の指標として測定したＣＯＤについても平均２２．８８ｍｇ／Ｌと低い濃度を維持できた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレマーケティング用の電話加入者リストを作成するコンピュータを用いたテレマーケティング装置において、電話番号発信コンピュータ装置により国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する電話番号データベースを記憶する記憶手段を設け、前記コンピュータに設けられた制御手段が前記電話番号データベースを参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて所定期間に亘って継続使用されている場合は長期居住者電話番号として判定し、前記調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて前記所定期間内に未使用状態から使用状態に変化し且つ移転先電話番号リストに一致した移転先電話番号がある場合は転入電話番号として判定するとともに、前記長期居住者電話番号および転入電話番号に分類した新たな電話加入者リストを作成することを特徴とするテレマーケティング装置。
【請求項２】  国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する記憶装置に記憶する電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて所定期間に亘って継続使用されている場合は長期居住者電話番号として判定し、前記調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて前記所定期間内に未使用状態から使用状態に変化し且つ移転先電話番号リストに一致した移転先電話番号がある場合は転入電話番号として判定するとともに、前記長期居住者電話番号および転入電話番号に分類した新たな電話加入者リストを作成する機能をコンピュータに実行させることを特徴とするテレマーケティング用プログラム。
【請求項３】  国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する記憶装置に記憶する電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて所定期間に亘って継続使用されている場合は長期居住者電話番号として判定するステップと、
前記制御装置が前記長期居住者電話番号の判定を得た前記調査対象電話番号の加入者に対し、前記電話番号データベースを参照して前記加入者の氏名の氏のみが一致する場合は前記長期居住者電話番号の判定を名義変更電話番号の判定に変更するステップと、
前記制御装置が前記長期居住者電話番号の判定を得た前記調査対象電話番号の加入者に対し、前記電話番号データベースを参照して前記加入者の住所が市外局番または市内局番に存在する場合は近隣移転電話番号として判定するステップと、
前記長期居住者電話番号、名義変更電話番号、および近隣移転電話番号に分類した新たな電話加入者リストを作成するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータに実行させるテレマーケティング用プログラム。
【請求項４】  国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する記憶装置に記憶する電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて新電話番号案内として存在し、且つ該新電話番号が新設前に未使用である場合は移転電話番号として判定するステップと、
前記制御装置が前記電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて新電話番号として存在し、且つ該新電話番号が新設前に使用である場合は連絡先変更電話番号として判定するステップと、
前記移転電話番号および連絡先電話番号に分類した新たな電話加入者リストを作成するステップと、
を含むコンピュータに実行させるテレマーケティング用プログラム。
【請求項５】  国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する記憶装置に記憶する電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて都合取外しの場合は、前記電話番号データベースを探索し前記調査対象電話番号の都合取外し期間を算出してから、該都合取外し期間を前記調査対象電話番号の未納料金期間として判定し、前記調査対象電話番号と未納料金期間を対応付けて新たな電話加入者リストを作成するコンピュータに実行させるテレマーケティング用プログラム。
【請求項６】  国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に住宅地図情報を追加し分類する記憶装置に記憶する電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号の加入者住所が前記住宅地図情報にある場合は集合住宅か否か判定し、前記調査対象電話番号と集合住宅か否かの判定結果を対応付けて新たな電話加入者リストを作成するコンピュータに実行させるテレマーケティング用プログラム。
【請求項７】  国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する記憶装置に記憶する電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号が前記理由表示に基づいて未使用状態から使用状態に変化し、且つ前記調査対象電話番号が前記調査対象電話番号以外の移転先電話番号リストにある場合は転入電話番号として判定するとともに、前記調査対象電話番号が前記調査対象電話番号以外の移転先電話番号リストにない場合は新設電話番号として判定し、前記転入電話番号および新設電話番号に分類した新たな電話加入者リストを作成するコンピュータに実行させるテレマーケティング用プログラム。
【請求項８】  国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する記憶装置に記憶する電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象としての自宅電話番号および勤務先電話番号が共に前記理由表示に基づいて新設電話番号と判定された場合は不正使用の要注意として判定し、不正使用の要注意電話番号の新たな電話加入者リストを作成するコンピュータに実行させるテレマーケティング用プログラム。
【請求項９】  国内に存在する全ての加入者電話番号毎にデジタル交換機から返送される理由表示を現在および過去の履歴として前記加入者電話番号毎に分類する記憶装置に記憶する電話番号データベースを制御装置が参照しながら、直近電話番号使用状況調査を実行し、調査対象電話番号が電話帳データに掲載されているか否か検索し、この検索結果を前記電話番号データベースにセットするコンピュータに実行させるテレマーケティング用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分布巻を有するスロット無しのリニアモータにおいて、
所定の高さの線形空隙に沿って配置された交番磁極面を提供する複数の永久磁石と、
前記空隙内に少なくとも一部分配置された所定の外寸法を有する線形分布巻線であって、複数の層状導体パターン及び該導体パターンの隣接するものの間に配置された絶縁体を有する線形分布巻線と、
該線形巻線及び前記交番磁極面が相対的に直線動作可能であるように取り付けられることと、
前記層状導体パターンが、前記直線動作の方向に対して垂直な所定の長さの導体部分を有することと、
前記垂直な導体部分の長さ、前記線形空隙の高さ、前記巻線の外寸法が、所望の性能特性に従って選択されることと、
前記永久磁石に対し且つ前記線形空隙を横断する磁束の戻り路を提供する磁性材料と、
前記永久磁石に対する前記巻線の位置に従って該巻線を励起する手段とを備える、スロット無しのリニアモータ。
【請求項２】  請求項１に記載のスロット無しのリニアモータにおいて、前記垂直な導体部分の長さが、トルク脈動を最小にし得るように短く又は零に近い、スロット無しのリニアモータ。
【請求項３】  請求項１に記載のスロット無しのリニアモータにおいて、前記垂直な導体部分の長さが、線形空隙の高さの５０％以上である、スロット無しのリニアモータ。
【請求項４】  請求項３に記載のスロット無しのリニアモータにおいて、前記垂直な導体部分の前記長さが、モータ定数を最大にし得るように５０％乃至８５％の範囲にある、スロット無しのリニアモータ。
【請求項５】  線形空隙に沿って配置された極面を提供する永久磁石と、絶縁層に固着され且つ前記極面に対して可動である複数の導体とを有するスロット無しのリニアモータの設計方法において、
（１）前記導体の少なくとも一部分Ｌmが移動方向に対して略垂直であるように前記導体の形態を設定するステップと、
（２）前記略垂直な部分の長さと前記線形空隙の巻線の高さＬsとの比を所望の性能特性に従って選択するステップとを備える、設計方法。
【請求項６】  請求項５に記載の設計方法において、Ｌm：Ｌsの比が、低抵抗値と略正弦波状波形とが得られるように小さい、設計方法。
【請求項７】  請求項５に記載の設計方法において、Ｌm：Ｌsの比が、比較的大きい力定数が得られるように大きい、設計方法。
【請求項８】
スロット無しリニアモータにおいて、
線形空隙に沿って配置された交番磁極面を提供する複数の永久磁石と、
前記空隙内に配置された線形巻線であって、複数の層状で平坦な導体パターン及び該平坦な導体パターンの隣接するものの間に配置された絶縁層を有する線形巻線と、
前記線形巻線が打ち抜きされた導体パターン又はプリント回路又はエッチングされた回路であることと、
該線形巻線及び前記交番磁極面が相対的に直線動作可能であるように取り付けられていることと、
前記永久磁石に対し且つ前記線形空隙を横断する磁束の戻り路を提供する磁性材料と、
前記永久磁石に対する前記巻線の位置に従って該巻線を励起する手段と、
を備える、スロット無しのリニアモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のコア片が連結部を介して連結された磁性材料を所定の枚数積層され、且つ、連結部の両側には連結部突き合わせ面が位置し、更に両端のコア片に端部突き合わせ面を有し、コア片に巻線が巻回された後、各連結部を折り曲げ、連結部突き合わせ面を突き合わせ、最終的に端部突き合わせ面同士を突き合わせることにより環状に形成される電動機固定子において、前記端部突き合わせ面の形状をくの字形状としたことを特徴とする電動機固定子。
【請求項２】  前記くの字形状の端部突き合わせ面は、第１の円弧と第２の円弧の２つの円弧の組み合わせより形成され、それぞれの円弧の中心は固定子中の何れかのコア片の連結部を折り曲げる際の回転中心と概略一致していることを特徴とする請求項１記載の電動機固定子。
【請求項３】  前記端部突き合わせ面を突き合わせた際に、電動機固定子の外周側を先端とする突起部が形成され、且つ、前記突起部の先端は電動機固定子の外周よりも内側に位置することを特徴とする請求項１記載の電動機固定子。
【請求項４】  前記連結部を薄肉で構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電動機固定子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このフラグが成立した状態において、複数の停止操作部（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）の中の一の停止操作部を操作し、一の停止操作部に対応する複数の可変表示部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）の中の一の可変表示部に特定の識別情報が停止表示された場合に、可変表示制御手段（１３０）が複数の可変表示部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）の中の他の可変表示部を停止制御して該他の可変表示部に特定の識別情報を停止表示する。それにより、特定遊技状態になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような場合には、可変表示制御手段（１３０）が一の可変表示部を再変動かつ停止制御して該一の可変表示部に特定の識別情報を停止表示するとともに、複数の可変表示部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）の中の他の可変表示部を停止制御して該他の可変表示部に特定の識別情報を自動的に停止表示する。それにより、特定遊技状態になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
本発明に係るスロットマシンによれば、表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せになるように遊技状態を遊技制御手段が制御し、かつ、複数の停止操作部の中の一の停止操作部を操作することでその一の停止操作部に対応する複数の可変表示部の中の一の可変表示部に特定の識別情報が停止表示された場合に、複数の可変表示部の中の他の可変表示部を停止制御して他の可変表示部に特定の識別情報を停止表示するようにしたので、目押しの苦手な遊技者であっても容易に特定の識別情報を揃えることができ、遊技の興趣の低下を防止し、集客性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＳＤ-4:3コンテンツ信号はアップコンバータ５３に供給する。アップコンバータ５３は、ＳＤフォーマットのコンテンツ信号をＨＤフォーマットのコンテンツ信号に変換する。また、１６：９の画角で画像表示が行われてもコンテンツ内容を示す画像を欠落なく正しく表示できるように、サイドパネル方式の画角変換を行う。このため、ＳＤ-4:3コンテンツ信号は、ＨＤ-4:3コンテンツ信号に変換されてＨＤスイッチャ５４に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＳＤ-16:9コンテンツ信号はアップコンバータ５３に供給する。アップコンバータ５３は、ＳＤフォーマットのコンテンツ信号をＨＤフォーマットのコンテンツ信号に変換する。また、１６：９の画角で画像表示が行われてもコンテンツ内容を示す画像を縮小することなく表示できるように、トップボトムカット方式の画角変換を行う。このため、ＳＤ-16:9コンテンツ信号は、ＨＤ-16:9コンテンツの信号に変換されてＨＤスイッチャ５４に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
出力するコンテンツがＳＤ-4:3コンテンツやＳＤ-16:9コンテンツであるとき、制御部２０ａは、ＳＤコンテンツ供給部１１からＳＤスイッチャ１３に供給されている所望のＳＤコンテンツ信号を選択してＳＤ送出信号Ｄsoutとして出力する。このため、コンテンツ内容を示す画像に欠落を生じたりコンテンツ内容を示す画像が画枠よりも縮小されてしまうことなく、ＳＤ送出信号Ｄsoutに基づきＳＤコンテンツの画像を正しく表示できる。また、従来の自動送出システムのように、ＳＤコンテンツ信号をＨＤフォーマットの信号に変換して、その後ＳＤフォーマットの信号に戻す処理を行う必要がないことから、画質の劣化のないＳＤ送出信号Ｄsoutを出力できる。また、所望のＳＤコンテンツ信号をアップコンバータ１４でフォーマット変換してＨＤスイッチャ１５からＨＤ送出信号Ｄhoutとして出力することで、サイマル送出を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この場合、切替前にはＳＤ-16:9コンテンツの送出を行っているので、ＳＤスイッチャ１３ｄでは、入力ポートＰＩs1に供給されているＳＤ-16:9コンテンツ信号Ｄsi1を選択してＳＤ送出信号Ｄsoutとして出力している。また切替後は、ＨＤ-16:9コンテンツの送出を行うので、ＳＤスイッチャ１３ｄでは、コンテンツ内容を示す画像に欠落を生じて表示されることがないように、ダウンコンバータ１６ltから入力ポートＰＩsbに供給されている信号Ｄhd-sltを選択してＳＤ送出信号Ｄsoutとして出力させる必要がある。また、ＨＤスイッチャ１５ｄでは、切替後に入力ポートＰＩh2に供給されているＨＤ-16:9コンテンツ信号Ｄhi2を選択してＨＤ送出信号Ｄhoutとして出力させる必要がある。ここで、ダウンコンバータ１６ltからの信号Ｄhd-sltの供給が送出制御情報に基づく切替タイミングよりも遅れると、この切替タイミングで信号切替をＳＤスイッチャ１３ｄで行ったときに切替ショックが生じてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ＳＤスイッチャ１３ｄの例えば入力ポートＰＩs3に供給されているＳＤ-4:3コンテンツ信号Ｄsi3から、ＨＤスイッチャ１５ｄの例えば入力ポートＰＩh4に供給されるＨＤ-4:3コンテンツ信号Ｄhi4に切り替える場合（図の「ＣＡＳＥ１２」）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006203821.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと、該ホストコンピュータからのカラーイメージデータに基づいてカラー印刷が可能なカラープリンタとを備えたカラー印刷システムにおいて、
前記プリンタは、
前記ホストコンピュータから送信されるＣＭＹ系表色系に変換前の第１の解像度を有する前記カラーイメージデータを受信する受信手段と、
前記受信された第１の解像度を有するカラーイメージデータに補間処理を行うことにより、該カラーイメージデータの解像度を前記第１の解像度よりも大きい第２の解像度に変換させる補間手段と、
前記補間手段により処理された前記第２の解像度のカラーイメージデータをＣＭＹ表色系のカラーイメージデータに変換するＣＭＹ表色系変換手段と、
前記ＣＭＹ表色系に変換されたカラーイメージデータからディザ処理または誤差拡散処理を用いて生成された印刷データを印刷する印刷手段と、
を備えたことを特徴とするカラー印刷システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータは、ディジタルカメラまたは携帯情報端末のいずれかである請求項１に記載のカラー印刷システム。
【請求項３】
前記受信手段により受信された前記第１の解像度を有するカラーイメージデータを、前記第１の解像度のままでプリンタのカラー特性に合わせて調整し、この調整された第１の解像度を有するカラーイメージデータを前記補間手段に引き渡す色調整手段を、さらに備えた請求項１に記載のカラープリンタ。
【請求項４】
前記プリンタには、
前記色調整手段により色調整されたカラーイメージデータを輝度成分及び２種類の色成分からなる所定の表色系のカラーイメージデータに変換して前記補間手段に入力する第１の色変換手段と、
前記補間手段により処理されたカラーイメージデータの表色系を前記第１の色変換手段により変換される前の表色系に逆変換する第２の色変換手段とを更に設け、
前記ＣＭＹ表色系変換手段は、前記第２の色変換手段により変換されたカラーイメージデータに基づいて前記ＣＭＹ表色系のカラーイメージデータを生成する請求項３に記載のカラー印刷システム。
【請求項５】
前記ＣＭＹ表色系変換手段、前記第１の色変換手段及び前記第２の色変換手段の少なくともいずれか１つは、専用ハードウェア回路によって実現される請求項４に記載のカラー印刷システム。
【請求項６】
前記所定の表色系は、YUV表色系、YIQ表色系、YCbCr表色系のいずれかであることを特徴とする請求項４又は請求項５のいずれかに記載のカラー印刷システム。
【請求項７】
ディジタルカメラまたは携帯情報端末であるホストコンピュータからのカラーイメージデータに基づいてカラー印刷を行うカラープリンタにおいて、
最大印刷解像度よりも低い解像度をもって前記ホストコンピュータから送信されるＣＭＹ表色系に変換前のカラーイメージデータを受信する受信手段と、
前記カラーイメージデータをプリンタのカラー特性に合わせて調整する色調整手段と、
前記色調整手段により色調整されたカラーイメージデータの解像度が前記最大印刷解像度と等しくなるように補間処理を行う補間手段と、
前記補間手段により処理されたカラーイメージデータをＣＭＹ表色系のカラーイメージデータに変換するＣＭＹ表色系変換手段と、
前記ＣＭＹ表色系に変換されたカラーイメージデータからディザ処理または誤差拡散処理を用いて生成された印刷データを印刷する印刷手段と、
を備えたことを特徴とするカラープリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明は、ホストコンピュータと、該ホストコンピュータからのカラーイメージデータに基づいてカラー印刷が可能なカラープリンタとを備えたカラー印刷システムにおいて、前記プリンタは、前記ホストコンピュータから送信されるＣＭＹ系表色系に変換前の第１の解像度を有する前記カラーイメージデータを受信する受信手段と、前記受信された第１の解像度を有するカラーイメージデータに補間処理を行うことにより、該カラーイメージデータの解像度を前記第１の解像度よりも大きい第２の解像度に変換させる補間手段と、前記補間手段により処理された前記第２の解像度のカラーイメージデータをＣＭＹ表色系のカラーイメージデータに変換するＣＭＹ表色系変換手段と、前記ＣＭＹ表色系に変換されたカラーイメージデータからディザ処理または誤差拡散処理を用いて生成された印刷データを印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
未処理の被処理基板を複数枚収容する搬入用カセットモジュールと、被処理基板に所定の処理を施す複数のプロセスモジュールと、処理済みの被処理基板を収容する搬出用カセットモジュールと、被処理基板を各モジュール間で搬送する搬送モジュールとを具備し、上記搬送モジュールによって上記搬入用カセットモジュールからの被処理基板を各プロセスモジュールに分散させて搬送し、各複数のプロセスモジュールで被処理基板を分散処理する、基板搬送処理装置であって、
上記搬送モジュールとの間で被処理基板を受け渡しする退避モジュールと、
上記プロセスモジュールで発生した障害を検知し、その検知信号に基づいて各モジュールを統括して制御する制御手段とを具備し、
上記制御手段によりいずれかのプロセスモジュールで発生した障害を検知した場合、障害が発生したプロセスモジュールに搬送する被処理基板を上記退避モジュールに搬送すると共に、障害が発生したプロセスモジュール以前の被処理基板の搬送を一旦停止し、それ以外の被処理基板の搬送、処理を続行させ、その後、障害が発生したプロセスモジュール以前の被処理基板の搬送、処理を行うように形成してなる、ことを特徴とする基板搬送処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明の基板搬送処理装置は、未処理の被処理基板を複数枚収容する搬入用カセットモジュールと、被処理基板に所定の処理を施す複数のプロセスモジュールと、処理済みの被処理基板を収容する搬出用カセットモジュールと、被処理基板を各モジュール間で搬送する搬送モジュールとを具備し、上記搬送モジュールによって上記搬入用カセットモジュールからの被処理基板を各プロセスモジュールに分散させて搬送し、各複数のプロセスモジュールで被処理基板を分散処理する、基板搬送処理装置であって、  上記搬送モジュールとの間で被処理基板を受け渡しする退避モジュールと、  上記プロセスモジュールで発生した障害を検知し、その検知信号に基づいて各モジュールを統括して制御する制御手段とを具備し、  上記制御手段によりいずれかのプロセスモジュールで発生した障害を検知した場合、障害が発生したプロセスモジュールに搬送する被処理基板を上記退避モジュールに搬送すると共に、障害が発生したプロセスモジュール以前の被処理基板の搬送を一旦停止し、それ以外の被処理基板の搬送、処理を続行させ、その後、障害が発生したプロセスモジュール以前の被処理基板の搬送、処理を行うように形成してなる、ことを特徴とする（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  使用者の指令に応じて機能を実行する制御手段と、
電波の送信により無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による電波の送信を禁止する送信禁止手段を有し、
前記送信禁止手段によって電波の送信が禁止されている状態においても、前記制御手段による機能の実行を許容することを特徴とする移動体通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の移動体通信装置は、使用者の指令に応じて機能を実行する制御手段と、電波の送信により無線通信を行う無線通信手段と、上記無線通信手段による電波の送信を禁止する送信禁止手段を有し、上記送信禁止手段によって電波の送信が禁止されている状態においても、上記制御手段による機能の実行を許容することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、得られた合金の水素吸蔵量をＪＩＳ  Ｈ  ７２０１（水素吸蔵合金の圧力−組成等温線（ＰＣＴ線）の測定方法）に準拠し評価した。合金試料をＰＣＴ測定装置用のセルに充填し、ＰＣＴ測定装置を用いて、２５℃で２．３ＭＰａ水素圧下における水素吸蔵量の経時変化を測定することにより、水素吸蔵速度を評価した。その結果、図６に示すようにグラファイトとミリング処理した後のＭｇ−Ｃａ−Ｖ合金では水素吸蔵速度が著しく改善されていることがわかった。図６中、８はミリング処理前のＭｇ−Ｃａ−Ｖ合金の水素吸蔵曲線、９はミリング処理後のＭｇ−Ｃａ−Ｖ合金の水素吸蔵曲線である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、グラファイト以外で、グラファイト、アモルファスカーボン、活性炭、活性炭素繊維及びカーボンナノチューブから選ばれた少なくとも一種以上と機械的ミリング処理を行った場合にも同様の効果が得られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１  ＭＡ前の試料におけるＸＲＤパターン
２  ＭＡを１時間行った試料におけるＸＲＤパターン
３  ＭＡを２時間行った試料におけるＸＲＤパターン
４  ＭＡを５時間行った試料におけるＸＲＤパターン
５  ＭＡを１０時間行った試料におけるＸＲＤパターン
６  ＭＡ前の試料の水素化物におけるＤＳＣ曲線
７  ＭＡを１０時間行ったＭｇ−Ｃａ−Ｖ合金の水素化物におけるＤＳＣ曲線
８  ミリング処理前のＭｇ−Ｃａ−Ｖ合金の水素吸蔵曲線
９  ミリング処理後のＭｇ−Ｃａ−Ｖ合金の水素吸蔵曲線
１０  表面にＦｅを担持したＭｇ−Ｃａ−Ｖ合金の水素吸蔵曲線
１１  表面に水素解離触媒物質を担持していない試料の水素化物におけるＤＳＣ曲線
１２  表面にＦｅを担持した試料の水素化物におけるＤＳＣ曲線
１３  表面にＮｉを担持した試料の水素化物におけるＤＳＣ曲線
１４  表面にＰｄを担持した試料の水素化物におけるＤＳＣ曲線
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の横断方向に一定の間隔をおいて開口部を形成するように配置された複数のバットレスと、該複数のバットレスの上端に架設された天端スラブと、前記複数のバットレスのうち互いに隣接するバットレス間に上下方向にスリット間隔で着脱可能に取り付けられる複数の横ビームとを備えた横ビーム式オープンダムであって、
前記バットレスには、複数の支持梁が前記スリット間隔に対応して側方に向けて突出して設けられており、
前記横ビームは、その両端に前記支持梁と嵌合する嵌合部が形成されており、該嵌合部を前記支持梁に嵌合して横置きしてバットレス間に着脱可能に取り付けられることができる土石流捕捉用の透過型砂防ダムであることを特徴とする横ビーム式型オープンダム。
【請求項２】
前記バットレスは、鋼製の柱材を支保工として組み立てられた鋼製の両側の側面パネル、上流面材及び下流面材で囲まれた函体の内部空間に、内部コンクリートが充填されて成る構成であることを特徴とする請求項１記載の横ビーム式型オープンダム。
【請求項３】
前記側面パネルは軽量矢板又は軽量形鋼のパネルであり、前記柱材の両側に配置された水平な取付杆に、複数の軽量矢板又は軽量形鋼のパネルが集合して組み立てられる構成であることを特徴とする請求項１又は２記載の横ビーム式型オープンダム。
【請求項４】
非越流部側面間に、上下方向にスリット間隔で着脱可能に取り付けられる複数の横ビームを備えた横ビーム式オープンダムであって、
前記非越流部側面には、複数の支持梁が前記スリット間隔に対応して側方に向けて突出して設けられており、
前記横ビームは、その両端に前記支持梁と嵌合する嵌合部が形成されており、該嵌合部を前記支持梁に嵌合して横置きし前記非越流部側面間に着脱可能に取り付けられることができる土石流捕捉用の透過型砂防ダムであることを特徴とする横ビーム式型オープンダム。
【請求項５】
前記横ビームは、鋼管から形成されており、前記横ビームの嵌合部は、前記支持梁が嵌合可能な切り欠きから成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の横ビーム式型オープンダム。
【請求項６】
前記非越流部側面間に天端スラブが配置され、
前記横ビームの下流側に沿うように位置して、着脱自在に取り付けられる複数の縦ビームを河川の横断方向にスリット間隔で備え、
前記天端部と基礎コンクリートには、それぞれ複数の縦ビーム用の支持梁が前記縦ビームの前記スリット間隔に対応して突出して設けられており、
前記縦ビームは、その両端に前記縦ビーム用支持梁と嵌合する嵌合部が形成されており、該嵌合部を前記縦ビーム用支持梁に嵌合して前記天端部と基礎コンクリート間に着脱可能に取り付けられることができる最下流における土石流捕捉用の透過型砂防ダムであることを特徴とする請求項４又は５に記載の横ビーム式型オープンダム。
【請求項７】
河川の横断方向に一定の間隔をおいて開口部を形成するように配置された複数のバットレスと、該複数のバットレスの上端に架設された天端スラブと、前記複数のバットレスのうち互いに隣接するバットレス間に上下方向にスリット間隔で着脱可能に取り付けられる複数の横ビームとを備えた横ビーム式オープンダムであって、
前記バットレスは、鋼製の柱材を支保工として組み立てられた鋼製の両側の側面パネル、上流面材及び下流面材で囲まれた函体の内部空間に、内部コンクリートが充填されて成り、
前記側面パネルは軽量矢板又は軽量形鋼のパネルであり、前記柱材の両側に配置された水平な取付杆に、複数の軽量矢板又は軽量形鋼のパネルが集合して組み立てられる構成であり、
前記横ビームは、その両端をバットレスに嵌合して着脱可能に取り付け可能である土石流捕捉用の透過型砂防ダムであることを特徴とする横ビーム式型オープンダム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
得られた含フッ素共重合体は、融点が230℃以下、溶融粘度を示すメルトフローレートMFR(230℃)が0.1〜100g/10分であることが好ましい。融点がこれよりも高いものは、成形温度を高く設定せざるを得ないため、各種基材との積層化や複合化の際に過剰な熱が基材にかかり、基材の種類によっては分解や発泡を生ずるようになる。また、メルトフローレートの値がこれ以下では、やはり成形温度を高く設定せざるを得ず、一方これよりもメルトフローレートの高いものは、成形が困難となるばかりではなく、強度や伸び等の点で高分子量体としての特性が発揮できなくなってしまうようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
得られた含フッ素共重合体について、次の各項目の測定または評価を行った。
共重合体組成：19F-NMRおよび赤外線吸収スペクトルによる(重量%)
硬さ：JIS K7215準拠(25℃におけるD硬度)
融点：セイコーインスツルメント社製DSC220C型により測定
温度プログラムは、試料を30℃から280℃迄を10℃/分の昇温速度で加熱した後
、10℃/分の冷却速度で30℃迄冷却し、再度280℃迄10℃/分の昇温速度で加熱          するものとし、その際の吸熱ピークの頂点の温度を融点とした
溶融粘度：東洋精機製作所製メルトインデクサーにより測定
得られた共重合体を内径9.5mmのシリンダに入れ、230℃の温度に5分間保              った後、5Kgのピストン荷重下に、内径2.095mm、長さ8.00mmのオリフィス              を通して押出したときの押出重量を測定
光透過率：日本分光製紫外可視分光光度計により測定
厚さ100μmのフィルムについて、波長250nm、450nmおよび650nmで測定
屈折率：アッベ屈折率計により測定
25℃、波長589nmで測定
溶融成形性：サーモプラスティック工業製TP-30押出機を用い、
成形品出口側温度設定            D       230℃
溶融ヒータ内部温度設定          C4      220℃
C3      200℃
C2      170℃
原料フッ素樹脂フィード側温度設定C1      150℃
という条件下で、チューブ(2mm径)、ロッド(1mm径)およびフィルム(厚                さ0.5mm)の成形をそれぞれ行い、良好な成形が確認できたものを○、メ ルトフラクチャー、寸法の不安定化等の不具合がみられたものや成形で                きなかったものを×と評価
接着性：ポリメチルメタクリレート[PMMA]、ナイロン-12、ポリウレタンエラストマ            ー[熱可塑性PU](ユニマテック製品アイアンラバーU801)の各基材上に、含フ            ッ素共重合体を190℃で圧縮成形し、1mm角100個の升目状ゴバン目を成形面            上に切り分け、ゴバン目法およびゴバン目テープ法により欠損部を形成させ
、欠損部を10(良)〜0(悪)の10点法として、0〜2点を×、3〜7点を△、8〜1            0点を○と判定
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーシステムであって、
印加した電流に応答して光を放射する利得媒質と、
前記光を共振させるよう構成された波長選択性反射器と、
所定の雰囲気を収容するチャンバであって、前記光が前記チャンバを通過するように前記利得媒質及び前記波長選択性反射器に光学的に結合されるチャンバ
を備える、レーザーシステム。
【請求項２】
前記所定の雰囲気は不活性な雰囲気である、請求項１のレーザーシステム。
【請求項３】
前記所定の雰囲気は波長選択性の雰囲気からなる、請求項１のレーザーシステム。
【請求項４】
前記所定の雰囲気は、アセチレンとシアン化水素からなるグループから選択される、請求項３のレーザーシステム。
【請求項５】
前記利得媒質、前記波長選択性反射器、及び前記チャンバを封入する第２チャンバを更に有し、前記第２チャンバは第２の所定の雰囲気を封入する、請求項３のレーザーシステム。
【請求項６】
前記波長選択性反射器は回折格子から構成される、請求項１のレーザシステム。
【請求項７】
前記共振させられた光の一部を前記チャンバへと反射する部分反射ミラーをさらに備える、請求項１のレーザシステム。
【請求項８】
外部共振器レーザーの動作方法であって、
光を放射するステップと、
前記光を共振させるステップと、
前記光を所定の雰囲気内を通過させるステップ
を含む、方法。
【請求項９】
前記所定の雰囲気として、対象とする波長範囲において既知のスペクトル特性を有する雰囲気を提供するステップと、
前記共振させられた光のスペクトル特性を監視するステップと、
前記共振させられた光のスペクトル特性を前記所定の雰囲気の既知のスペクトル特性と比較するステップと、
前記比較結果に基づいて前記レーザーの出力波長を較正するステップ
を更に含む、請求項８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアグラムを最初に作成するために変量間の関係を測定するための少なくとも１つの第１の測定ポイントを与えるステップと、
該少なくとも１つの第１の測定ポイントの関数として、前記変量間の関係を測定するための少なくとも１つの位置を選択するステップと、
該少なくとも１つの位置における前記変量間の関係を測定して、前記ダイアグラムをさらに作成するために、少なくとも１つのさらなる測定ポイントを提供するステップと
を含んでなる、変量間の関係を表わしたダイアグラムの作成方法。
【請求項２】
前記関数が、前記少なくとも１つの第１の測定ポイントの位置の関数を含むものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関数が最適化関数を含むものである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ダイアグラムがアイ・ダイアグラムを含んでおり、その最適化の判断基準が定ビット誤り率の等高線の関数を選択することを含むものである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択するステップと前記測定するステップとを繰り返すステップをさらに含み、各繰り返されたステップは、以前に与えられた全ての測定ポイントの関数として少なくとも１つの位置を選択するものである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変量はしきい値電圧値とオフセット時間値とデジタル信号のビット誤り率とを含み、前記ダイアグラムはアイ・ダイアグラムを含むものである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ダイアグラムを作成するために以前に与えられた全ての測定ポイントの関数として、変量間の関係が測定されることになる少なくとも１つの位置を選択するためのセレクタと、
該少なくとも１つの位置のそれぞれにおいて前記変量間の関係を測定して、前記ダイアグラムをさらに作成するために、少なくとも１つのさらなる測定ポイントを与えるテスタと
を含んでなる、変量間の関係を表わしたダイアグラムを作成する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面において絵柄を所定方向に変動表示する絵柄表示装置と、絵柄の変動及び停止を制御する一方、遊技者に有利な特別遊技状態となる際の特定表示態様の前段階として所定の有効領域で待機絵柄を停止表示するとともに、該待機絵柄の表示後に所定の待機状態変動演出を行う表示制御手段とを備えた遊技機において、
前記有効領域で表示されれば前記待機絵柄となる表示態様を、絵柄の変動方向に一部ずらした状態で停止表示し、その後、前記停止表示した絵柄を一体的に前記有効領域にスライド動作させる待機絵柄移動手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
予め定めた規定順序で前記絵柄を変動表示するよう構成した遊技機であって、前記待機絵柄移動手段は、前記規定順序に沿って待機絵柄の一部をずらした状態で停止表示し、その後スライド動作させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示画面の一部を隠すようにして設けられた隠蔽部材と、この隠蔽部材を制御する隠蔽部材制御手段とを備えた遊技機にあって、
前記待機絵柄移動手段が、前記有効領域で表示されれば前記待機絵柄となる表示態様を前記隠蔽部材により一部隠して停止表示した後に、前記隠蔽部材制御手段が、前記隠蔽部材を制御してその背後の絵柄を現出させ、更にその後、前記待機絵柄移動手段が、待機絵柄の全体を前記有効領域にスライド動作させることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示画面において複数の絵柄列毎に絵柄変動が順次停止し、最終停止絵柄のみ残して他の絵柄が停止表示された時にその停止絵柄により待機絵柄表示となる遊技機であって、前記待機絵柄を前記有効領域に移動させる時、当該待機絵柄をホールドし、その状態のまま移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
表示画面において絵柄を所定方向に変動表示する絵柄表示装置と、絵柄の変動及び停止を制御する一方、遊技者に有利な特別遊技状態となる際の特定表示態様の前段階として待機絵柄を停止表示するとともに、該待機絵柄の表示後に所定の待機状態変動演出を行う表示制御手段と、前記表示画面の一部を隠すようにして設けられた隠蔽部材とを備えた遊技機において、
前記表示画面において前記隠蔽部材により隠されていない非隠蔽領域と同隠蔽部材により隠された隠蔽領域とに跨るようにして前記待機絵柄を停止表示するとともに、その停止表示後、待機絵柄の全体を前記非隠蔽領域内にスライド動作させる待機絵柄移動手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記隠蔽部材を制御する隠蔽部材制御手段を更に備え、前記待機絵柄移動手段が、非隠蔽領域と隠蔽領域とに跨るようにして前記待機絵柄を停止表示した後に、前記隠蔽部材制御手段が、前記隠蔽部材を制御してその背後の絵柄を現出させ、更にその後、前記待機絵柄移動手段が、待機絵柄の全体を前記非隠蔽領域内にスライド動作させることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記非隠蔽領域には複数の絵柄が並ぶ有効ラインが設定されており、前記待機絵柄移動手段は、前記有効ライン以外であって一部が前記隠蔽部材により隠された別ライン上に前記待機絵柄を停止表示した後に、その待機絵柄を有効ライン上にスライド動作させることを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記表示画面において複数の絵柄列毎に絵柄変動が順次停止し、最終停止絵柄のみ残して他の絵柄が停止表示された時にその停止絵柄により待機絵柄表示となる遊技機であって、待機絵柄の全体を前記非隠蔽領域内にスライド動作させる時、当該待機絵柄をホールドし、その状態のままスライド動作させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
表示画面において複数の絵柄列で絵柄を所定方向に変動表示する絵柄表示装置と、絵柄の変動及び停止を制御する一方、遊技者に有利な特別遊技状態となる際の特定表示態様の前段階として所定の有効ライン上でリーチラインを発生させるべく絵柄を停止表示するとともに、該リーチライン発生後に所定のリーチ演出を行う表示制御手段とを備えた遊技機において、
前記有効ラインでない非有効ラインでリーチラインを発生させるよう絵柄を停止表示し、その後、前記非有効ライン上のリーチラインをスライド動作させて有効ライン上に表示させるリーチライン移動手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項１０】
前記リーチライン移動手段は、前記有効ラインに対して平行位置にある非有効ライン上でリーチラインを発生させるよう絵柄を停止表示し、その後、前記非有効ライン上のリーチラインを前記有効ライン上に平行移動させることを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【請求項１１】
前記表示画面の一部を隠すようにして設けられた隠蔽部材と、この隠蔽部材を制御する隠蔽部材制御手段とを備え、
前記リーチライン移動手段が、前記隠蔽部材により一部隠された非有効ライン上でリーチラインを発生させた後に、前記隠蔽部材制御手段が、前記隠蔽部材を制御してリーチライン全体を現出させ、更にその後、前記リーチライン移動手段が、リーチラインを有効ライン上にスライド動作させることを特徴とする請求項９又は１０に記載の遊技機。