Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光軸と平行な複数の回転伝達溝を内周面に有する回転伝達環；
光軸方向成分と周方向成分の両方を含む複数の貫通リード溝と、該貫通リード溝に連通する周方向成分のみからなる複数の貫通周方向溝とを有し、上記回転伝達環の内側に位置する繰出ガイド環；
上記貫通リード溝と貫通周方向溝に択一して係合し、かつ上記回転伝達溝に対し回転方向に相対移動不能かつ光軸方向に摺動可能に係合する複数のフォロア突起を有する可動環；及び
上記複数の回転伝達溝のそれぞれに嵌合する複数のフォロア押圧部を有し上記回転伝達環の内周面に支持された、光軸方向に弾性変形可能なリングばね；
を備え、
上記複数のフォロア突起が貫通リード溝に係合する可動環と回転伝達環の光軸方向の相対位置では、該フォロア突起がリングばねのフォロア押圧部から離間し、
上記複数のフォロア突起が貫通周方向溝に係合する可動環と回転伝達環の光軸方向の相対位置では、該フォロア突起がフォロア押圧部に当接してリングばねが弾性変形し、該リングばねによってフォロア突起を光軸方向に押圧して貫通周方向溝の一方の摺動案内面へ押圧することを特徴とするレンズ鏡筒の回転繰出機構。
【請求項２】請求項１記載のレンズ鏡筒の回転繰出機構において、上記回転伝達環と繰出ガイド環は、互いを相対回転可能に結合する回転許容結合部を有し、
繰出ガイド環は、回転伝達環との結合状態において上記リングばねに当接して弾性変形させ、該リングばねによって光軸方向へ押圧されるレンズ鏡筒の回転繰出機構。
【請求項３】請求項１または２記載のレンズ鏡筒の回転繰出機構において、上記リングばねは、周方向に位置を異ならせて設けた複数の上記フォロア押圧部と、該複数のフォロア押圧部を接続し自由状態において光軸と平行な方向へ山形に突出する部分環状部とを有しているレンズ鏡筒の回転繰出機構。
【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の回転繰出機構において、上記可動環は、回転によって複数の可動レンズ群に光軸方向へ所定の移動軌跡を与えるカム溝を有するカム環であるレンズ鏡筒の回転繰出機構。
【請求項５】請求項１ないし４のいずれか１項記載のレンズ鏡筒の回転繰出機構において、上記フォロア突起が貫通リード溝に係合するときは非撮影状態であり、貫通周方向溝に係合するときに撮影状態となるレンズ鏡筒の回転繰出機構。
【請求項６】回転軸と平行な複数の回転伝達溝を内周面に有する回転伝達環；
回転軸方向成分と周方向成分の両方を含む複数の貫通リード溝と、該貫通リード溝に連通する周方向成分のみからなる複数の貫通周方向溝とを有し、上記回転伝達環の内側に位置する繰出ガイド環；
上記貫通リード溝と貫通周方向溝に択一して係合し、かつ上記回転伝達溝に対し回転方向に相対移動不能かつ回転軸方向に摺動可能に係合する複数のフォロア突起を有する可動環；及び
上記複数の回転伝達溝のそれぞれに嵌合する複数のフォロア押圧部を有し上記回転伝達環の内周面に支持された、回転軸方向に弾性変形可能なリングばね；
を備え、
上記複数のフォロア突起が貫通リード溝に係合する可動環と回転伝達環の回転軸方向の相対位置では、該フォロア突起がリングばねのフォロア押圧部から離間し、
上記複数のフォロア突起が貫通周方向溝に係合する可動環と回転伝達環の回転軸方向の相対位置では、該フォロア突起がフォロア押圧部に当接してリングばねが弾性変形し、該リングばねによってフォロア突起を回転軸方向に押圧して貫通周方向溝の一方の面へ押圧することを特徴とする回転繰出機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアの外周に形成された少なくとも１層のクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、
前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなり、
前記クラッドは、テトラフルオロエチレン単位４０〜９０質量％と、下記一般式（Ｉ）
ＣＦ2＝ＣＦ-（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））aＯ-Ｒf       （Ｉ）
（式中、Ｒfは炭素原子数が１〜８個のアルキル基もしくはフルオロアルキル基またはアルコキシルアルキル基もしくはフルオロアルコキシルアルキル基を示し、ａは０〜３の整数である。）
で表されるフルオロビニル化合物の単位１０〜６０質量％を含む共重合体からなる層を少なくとも最外層に有するプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
前記クラッドは、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層された２層構造を有し、
ナトリウムＤ線による２５℃での、コアの屈折率ｎ1、第１クラッドの屈折率ｎ2、第２クラッドの屈折率ｎ3が、下記の関係式（１）
ｎ1＞ｎ2＞ｎ3      （１）
を満足する請求項１に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
前記第１クラッドが、下記一般式（III）
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m（ＣＦ2）nＹ      （III）
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは水素原子またはフッ素原子を示し、ｍは１又は２、ｎは１〜１２の整数を示す。）
で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの単位（Ａ）１５〜９０質量％と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｂ）１０〜８５質量％の共重合体とからなる共重合体であって、ナトリウムＤ線による２５℃での屈折率が１．３９〜１．４７５の範囲にある請求項２に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
前記クラッドの外周部に、フッ素原子の割合が５９質量％以上であるフッ素系樹脂からなる保護層を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの外周に、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及びフッ化ビニリデン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分とする樹脂から形成される被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
回転体１６は、上部の幅広溝によりその側面の一部が切り欠かれ、上部が切り欠きのある部分円筒状、下部が全円筒状となっており、その側面と、各駆動軸４０，４２のそれぞれとの間は、３個ずつの金属ベルトにより連結される。駆動軸４０と回転体１６との間を連結する３個の金属ベルト２２ａ，２２ｂ，２４の様子を図２に示す。３個の金属ベルトの中で１つの金属ベルト２４は、駆動軸４０の回転体１６に向かい合う面の前方部、すなわち図２に示す−Ｙ方向の先端側に各一端が固定され、各他端は回転体１６の側面に固定される。２個の金属ベルト２２ａ，２２ｂは、駆動軸４０の回転体１６に向かい合う面の後方部、すなわち前方部より＋Ｙ方向の後方部に一端が固定され、他端は回転体１６の側面に固定される。なお、回転体１６ともう１つの駆動軸４２との間の金属ベルトによる連結も同様に行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜実施の形態２＞
実施の形態１に係る電力用半導体装置１００においては、カウンタ回路１５０は、図２（ｄ）に示されるように、第一同期信号１９３からの遅延時間が０である第二同期信号１９４をＨＶＩＣ１４１に入力させる。しかし、カウンタ回路１５０は、第二同期信号１９４を、第一同期信号１９３から遅延時間Ｔ３だけ遅らせＨＶＩＣ１４１に入力させてもよい。ここで、遅延時間Ｔ３は、キャリア信号１９２の周期Ｔ１から、逆鋸波形信号１９５の幅Ｔ２及び、カウンタ回路１５０における処理時間Ｔ４を差し引いたものである（即ち、Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２−Ｔ４）。この処理時間Ｔ４は、カウントが終了してから数値データ１９７を出力するまでのカウンタ回路１５０における処理時間である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾イノシン-5'-一リン酸デヒドロゲナーゼ(IMPDH)ポリペプチドであって、該IMPDHポリペプチドがヒスチジンタグを有し、かつ野生型IMPDHポリペプチドと対比して該ヒスチジンタグ付きIMPDHポリペプチドの速度安定性が保持されるように該IMPDHポリペプチドのサブドメインが修飾されている、上記修飾IMPDHポリペプチド。
【請求項２】
配列番号14、16、18、20、または22のいずれか1つで示されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の修飾IMPDHポリペプチド。
【請求項３】
配列番号12に示される位置116〜250のアミノ酸の1つ以上が、負に荷電したアミノ酸で置換されている、請求項１に記載の修飾IMPDHポリペプチド。
【請求項４】
配列番号12に示される位置130、132、134、140、142、143、155、159、167、173、177、187、188、201、209、211、212、214、230、234、235、237、244、247、または248の正に荷電したアミノ酸の1つ以上が、負に荷電したアミノ酸で置換されている、請求項１に記載の修飾IMPDHポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の修飾IMPDHポリペプチドをコードする核酸分子を含むベクター。
【請求項６】
請求項５に記載のベクターを含む宿主細胞であって、該宿主細胞が、細菌、酵母、哺乳動物細胞、真菌細胞、および昆虫細胞よりなる群から選択される上記宿主細胞。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の修飾IMPDHを産生するための方法であって、
(a)前記修飾IMPDHポリペプチドを産生するのに好適な条件下で請求項６のいずれか1項に記載の宿主細胞を培養するステップと；
(b)産生された前記修飾IMPDHポリペプチドを回収するステップと；
を含む上記方法。
【請求項８】
修飾I型またはII型IMPDHポリペプチドをコードする単離された核酸分子であって、該IMPDHポリペプチドがヒスチジンタグを有し、かつ野生型IMPDHポリペプチドと対比して該ヒスチジンタグ付きIMPDHポリペプチドの速度安定性が保持されるように該IMPDHポリペプチドのサブドメインが修飾されている、上記単離された核酸分子。
【請求項９】
前記単離された核酸分子の相補的配列が、ストリンジェントな条件下で、配列番号13、15、17、19、または21に示されるヌクレオチド配列にハイブリダイズする、請求項８に記載の単離された核酸分子。
【請求項１０】
配列番号13、配列番号15、配列番号17、配列番号19、配列番号21、およびそれらの相補的配列よりなる群から選択される配列を含む、請求項８に記載の単離された核酸分子。
【請求項１１】
プロモーターに機能しうる形で連結された請求項１０に記載の単離された核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項１２】
前記単離された核酸分子の相補的配列が、ストリンジェントな条件下で、配列番号13、配列番号15、配列番号17、配列番号19、および配列番号21よりなる群から選択される配列のヌクレオチド346〜750にハイブリダイズする、請求項８に記載の単離された核酸分子。
【請求項１３】
プロモーターに機能しうる形で連結された請求項１２に記載の単離された核酸分子を含む、発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載の単離された核酸分子を含むベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１６】
前記MPDHポリペプチドが、配列番号14、配列番号16、配列番号18、配列番号20、および配列番号22よりなる群から選択されるアミノ配列を含む、請求項８に記載の単離された核酸分子。
【請求項１７】
配列番号13、配列番号15、配列番号17、配列番号19、および配列番号21よりなる群から選択される配列のヌクレオチド346〜750を含む、請求項８に記載の単離された核酸分子。
【請求項１８】
ATCC受託番号PTA-5786、PTA-5782、PTA-5784、PTA-5785、またはPTA-5783を有するE. coli H712から取得可能な請求項１０に記載の単離された核酸分子を含むベクター。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の修飾IMPDHポリペプチドを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、アナログ放送とデジタル放送が混合している多チャンネル放送環境が、急速に拡大することによって、アナログ信号とデジタル信号をスイッチングしてチューニングすることができるチューナーが、多方面から求められている。
【特許文献１】韓国実用新案登録第２０−０１７３８２１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形板状の基材と、前記基材に積層された長方形状の圧電素子と、前記基材の短辺側に設けられ、被駆動体に当接する突状当接部と、を有して振動板を構成し、
前記圧電素子の長辺方向の縦振動と屈曲２次振動を起こすことにより、
前記当接部を楕円軌道で振動させて、前記振動板により前記被駆動体を駆動させる圧電アクチュエータにおいて、
前記圧電素子の長辺の長さをａ、前記圧電素子の短辺の長さをｂとした場合、１＞ｂ／ａ≧０．２７４としたことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１において、前記基材には、前記当接部および当該振動板を支持体に固定する固定部が一体に形成されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１において、前記圧電素子は、前記基材の表裏に積層され、前記基材の表面に積層された圧電素子と、前記基材の裏面に積層された圧電素子とは同一形状であることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の圧電アクチュエータと、前記圧電素子に単相交流駆動信号を供給する駆動回路と、前記駆動回路に電力を供給する電源と、前記アクチュエータによって駆動される駆動対象と、を具備することを特徴とする携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電アクチュエータおよびこれを備えた携帯機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、この発明は、長方形板状の基材と、前記基材に積層された長方形状の圧電素子と、前記基材の短辺側に設けられ、被駆動体に当接する突状当接部と、を有して振動板を構成し、前記圧電素子の長辺方向の縦振動と屈曲２次振動を起こすことにより、前記当接部を楕円軌道で振動させて、前記振動板により前記被駆動体を駆動させる圧電アクチュエータにおいて、前記圧電素子の長辺の長さをａ、前記圧電素子の短辺の長さをｂとした場合、１＞ｂ／ａ≧０．２７４としたことを特徴とする圧電アクチュエータを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
好ましい態様において、前記基材には、前記当接部および当該振動板を支持体に固定する固定部が一体に形成されていることが望ましい。
好ましい態様において、前記圧電素子は、前記基材の表裏に積層され、前記基材の表面に積層された圧電素子と、前記基材の裏面に積層された圧電素子とは同一形状であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、この発明は、前記記載の圧電アクチュエータと、前記圧電素子に単相交流駆動信号を供給する駆動回路と、前記駆動回路に電力を供給する電源と、前記アクチュエータによって駆動される駆動対象と、を具備することを特徴とする携帯機器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部と内部に空洞部を有する便座と、前記便座の空洞部に設け、前記着座部を加熱する輻射型発熱体と、前記便座の着座部の温度を検知する温度検知手段と、前記輻射型発熱体に直列に接続し、かつ前記輻射型発熱体に対向して設けられ、前記輻射型発熱体からの輻射熱により直接加熱されるバイメタルを有するサーモスタットと、前記温度検知手段の信号により前記輻射型発熱体の温度を制御する制御部とを備えた暖房便座。
【請求項２】
前記サーモスタットは、前記バイメタルの表面に輻射熱吸収材を備えた請求項１に記載の暖房便座。
【請求項３】
前記輻射熱吸収材は、耐熱性の黒色塗料で形成した請求項２に記載の暖房便座。
【請求項４】
前記輻射型発熱体と前記便座の表面との間の距離は、前記輻射型発熱体と前記サーモスタットとの間の距離より大きくした請求項１〜３のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項５】
前記サーモスタットは、そのオフ動作温度を前記便座の最高設定温度以上で、かつ前記便座の安全限界温度以下に設定した請求項１〜４のいずれか１項記載の暖房便座。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の暖房便座を便器に備えたトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、着座部と内部に空洞部を有する便座と、前記便座の空洞部に設け、前記着座部を加熱する輻射型発熱体と、前記便座の着座部の温度を検知する温度検知手段と、前記輻射型発熱体に直列に接続し、かつ前記輻射型発熱体に対向して設けられ、前記輻射型発熱体からの輻射熱により直接加熱されるバイメタルを有するサーモスタットと、前記温度検知手段の信号により前記輻射型発熱体の温度を制御する制御部とを備えた暖房便座である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、着座部と内部に空洞部を有する便座と、前記便座の空洞部に設け、前記着座部を加熱する輻射型発熱体と、前記便座の着座部の温度を検知する温度検知手段と、前記輻射型発熱体に直列に接続し、かつ前記輻射型発熱体に対向して設けられ、前記輻射型発熱体からの輻射熱により直接加熱されるバイメタルを有するサーモスタットと、前記温度検知手段の信号により前記輻射型発熱体の温度を制御する制御部とを備えた暖房便座である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明の形態により、サーモスタットは輻射型発熱体からの輻射熱で直接、バイメタルが加熱され、便座の温度変化を速やかに予見し、輻射型発熱体の通電回路に異常が発生した時に、便座温度が異常過昇する前に通電回路を遮断することができる。従って、輻射型発熱体を常時通電させておいて便座を加温して置く必要がなく、使用者がトイレに入室し、便座に着座するまでの例えば、数秒間の瞬間的に便座の着座部を適温まで高速に昇温させることができる輻射型発熱体の使用が可能になり、非常に省エネの暖房便座を安全に使用可能にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、輻射型発熱体に対向して設置されたサーモスタットのバイメタル表面に輻射熱吸収材を備えたもので、この輻射熱吸収材で輻射型発熱体からバイメタルに輻射された熱を効率よく吸収して、より速やかにバイメタルの温度を上げ、便座の温度変化を速やかに予見し、輻射型発熱体の通電回路に異常が発生した時に、便座温度が異常過昇する前に通電回路を遮断することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において輻射熱吸収材を耐熱性の黒色塗料としたもので、黒色塗料により、輻射型発熱体からの熱を効果的に吸収してバイメタルの温度を上昇させるので、便座温度の異常過昇を早期に検知することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つの発明において、輻射型発熱体と便座表面との間の距離を、前記輻射型発熱体とサーモスタットとの間の距離より大きくしたもので、便座表面よりもサーモスタットの温度上昇を早くして、便座表面温度の異常過昇を早期に検知することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれか１つの発明において、サーモスタットのオフ動作温度を便座の最高設定温度以上で、かつ便座の安全限界温度以下に設定したもので、通常の使用状態でサーモスタットが作動するような誤動作が無く、かつ便座表面温度が異常過昇した場合でも火傷の危険があるような安全限界温度より低い温度で確実に輻射型発熱体の通電回路を遮断することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第６の発明は、上記の第１から第５の発明のいずれか一つの発明に記載の暖房便座を便器に備えたトイレ装置で、上記した各発明の作用効果を期待できるトイレ装置が得られ、快適に使用することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、第１の発明から第６の発明を実施の形態の要部とすることにより達成できるので、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための最良の形態の説明とする。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、本実施の形態の説明において、同一構成並びに作用効果を奏するところには同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、近年、ＤＩＣＯＭ等の規格の普及により、ネットワークを通じて簡単に画像を送受信することが可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような状況下、画像処理済みの画像（以下、処理済画像という）を保存して再利用するケースが増えており、これに伴い、画像を解析して所定の処理を行う画像解析処理の対象に、処理済画像や画像処理が施されていない処理無し画像とが混在するケースが増えている。例えば、デジタル医用画像をコンピュータを用いて画像解析して診断するコンピュータ診断支援、いわゆるＣＡＤ（Computer Aided Diagnosis）では、医用画像中から病変を抽出する画像解析処理を行うが（例えば、特許文献１等）、このＣＡＤの処理対象となる医用画像として、通常の処理無し画像のほかに、例えば、過去に読影された経歴を持つ医用画像であって、読影を容易にするために、医用画像中の所定の解剖学的構造物やそのエッジを強調するための階調処理や周波数処理が施された医用画像等が含まれる場合がある。
【特許文献１】特開２００２−０７４３２７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技客の支払う対価に応じて遊技媒体を貸し出す台間遊技設備機における不正防止装置であって、
遊技媒体排出ユニットから遊技媒体排出口までの排出経路に挿入異物を検出する異物検出処理部を設け、該異物検出処理部に、異物防止弁と異物検出センサを設け
前記異物防止弁は、遊技媒体の排出中は排出経路を開き、排出していないときは排出経路を塞ぎ、
前記異物防止弁が排出経路を塞いでいるときは、挿入された挿入異物を別の経路に誘導するものであり、
前記異物検出センサは、前記別の経路に配設され該別の経路に誘導された挿入異物を検出することを特徴とする台間遊技設備機における不正防止装置。
【請求項２】
遊技客の支払う対価に応じて遊技媒体を貸し出す台間遊技設備機における不正防止装置であって、
遊技媒体排出ユニットから遊技媒体排出口までの排出経路に挿入異物を検出する異物検出処理部を設け、該異物検出処理部に、異物防止弁と異物検出センサを設け、
前記異物防止弁には、遊技媒体の排出中は排出経路を開き、排出していないときは排出経路を塞ぐ弁体を有し、
前記弁体が排出経路を塞いでいるときは、挿入された挿入異物を別の経路に誘導し、
前記異物検出センサは、前記別の経路に誘導された挿入異物が届きやすい位置に配設されていることを特徴とする台間遊技設備機における不正防止装置。
【請求項３】
異物検出センサが挿入異物を検知したとき警報を報知する警報処理装置を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の台間遊技設備機における不正防止装置。
【請求項４】
異物検出センサが挿入異物を検知したとき警報を報知するとともに、台間遊技設備機の機能を停止させる警報処理装置を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の台間遊技設備機における不正防止装置。
【請求項５】
異物検出センサが挿入異物を検知したとき警報を報知する警報処理装置を設け、警報が報知されたとき、発生区域を撮影する監視カメラを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の台間遊技設備機における不正防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の技術としては、例えば特許文献１に示すようなものがある。 
すなわち、特許文献１の特開平１１−５７１５７号公報には、払出し路に払出し位置と戻し位置に切換え保持される開閉片を有する切換え弁を設け、開閉片を、常に払出し路を閉遮状態に保持し、払い出し時は通過する球で押開かれる一方、挿入異物の侵入操作があったときは挿入異物を当て止めて、切換え弁を払出し位置に不正拘束不能にするようにした技術が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］遊技客の支払う対価に応じて遊技媒体を貸し出す台間遊技設備機（３０）における不正防止装置であって、
遊技媒体排出ユニット（２００）から遊技媒体排出口までの排出経路に挿入異物（Ｉ）を検出する異物検出処理部（５０）を設け、該異物検出処理部（５０）に、異物防止弁（５１）と異物検出センサ（５５）を設け
前記異物防止弁（５１）は、遊技媒体の排出中は排出経路を開き、排出していないときは排出経路を塞ぎ、
前記異物防止弁（５１）が排出経路を塞いでいるときは、挿入された挿入異物（Ｉ）を別の経路（２１５）に誘導するものであり、
前記異物検出センサ（５５）は、前記別の経路（２１５）に配設され該別の経路（２１５）に誘導された挿入異物（Ｉ）を検出することを特徴とする台間遊技設備機（３０）における不正防止装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［２］遊技客の支払う対価に応じて遊技媒体を貸し出す台間遊技設備機（３０）における不正防止装置であって、
遊技媒体排出ユニット（２００）から遊技媒体排出口までの排出経路に挿入異物（Ｉ）を検出する異物検出処理部（５０）を設け、該異物検出処理部（５０）に、異物防止弁（５１）と異物検出センサ（５５）を設け、
前記異物防止弁（５１）には、遊技媒体の排出中は排出経路を開き、排出していないときは排出経路を塞ぐ弁体（５２）を有し、
前記弁体（５２）が排出経路を塞いでいるときは、挿入された挿入異物（Ｉ）を別の経路（２１５）に誘導し、
前記異物検出センサ（５５）は、前記別の経路（２１５）に誘導された挿入異物（Ｉ）が届きやすい位置に配設されていることを特徴とする台間遊技設備機（３０）における不正防止装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［３］ 異物検出センサ（５５）が挿入異物（Ｉ）を検知したとき警報を報知する警報処理装置を設けたことを特徴とする項１または２に記載の台間遊技設備機（３０）における不正防止装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［４］ 異物検出センサ（５５）が挿入異物（Ｉ）を検知したとき警報を報知するとともに、台間遊技設備機（３０）の機能を停止させる警報処理装置を設けたことを特徴とする項１または２に記載の台間遊技設備機（３０）における不正防止装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［５］ 異物検出センサ（５５）が挿入異物（Ｉ）を検知したとき警報を報知する警報処理装置を設け、警報が報知されたとき、発生区域を撮影する監視カメラ（５６）を設けたことを特徴とする項１または２に記載の台間遊技設備機（３０）における不正防止装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影時の本発光と撮影前の予備発光を行う閃光発光部と、
前記予備発光による被写体からの反射光を、被写界を分割して測光する閃光測光部と、
前記閃光測光部からの出力の少なくとも一つが所定範囲外であった場合に、その出力が所定範囲外になった前記閃光測光部の測光エリアのゲインを再設定し、前記閃光発光部による予備発光及び前記閃光測光部による予備発光測光を再度行なうように制御する閃光制御部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項２】  撮影時の本発光と撮影前の予備発光を行う閃光発光部と、
前記予備発光による被写体からの反射光を、被写界を分割して測光する閃光測光部と、
前記閃光測光部からの出力の少なくとも一つが所定範囲外であった場合に、その出力が所定範囲外になった前記閃光測光部の測光エリアの出力を予め設定された所定値に置換するように制御する閃光制御部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項３】  撮影時の本発光と撮影前の予備発光を行う閃光発光部と、
前記予備発光による被写体からの反射光を、被写界を分割して測光する閃光測光部と、
前記閃光測光部の出力に基づいて、本発光の制御のための演算を行う本発光量演算部と、
前記閃光測光部からの出力の少なくとも一つが所定範囲外になった場合に、その出力が所定範囲外になった前記閃光測光部の測光エリアを、前記本発光量演算部の演算に使用しないように制御する閃光制御部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項４】  撮影時の本発光と撮影前の予備発光を行う閃光発光部と、
前記予備発光による被写体からの反射光を、被写界を分割して測光する閃光測光部と、
前記閃光測光部の出力に基づいて、本発光制御に使用する測光エリアを判定する有効エリア判定部と、
前記有効エリア判定部によって有効と判定された前記閃光測光部の測光エリアの出力が所定範囲外であった場合に、前記閃光発光部による予備発光及び前記閃光測光部による予備発光測光を再度行なうように制御する閃光制御部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項５】  定常光による被写界の輝度を分割して測光する定常光測光部と、
撮影時の本発光と撮影前の予備発光を行う閃光発光部と、
前記予備発光による被写体からの反射光を、被写界を分割して測光する閃光測光部と、
前記定常光測光部で測光された定常光の輝度に基づいて、前記閃光測光部の測光エリアのゲインを設定して、予備発光測光を行うように制御する閃光制御部と、
を備える閃光制御装置。
【請求項６】  請求項５に記載の閃光制御装置において、
前記閃光制御部は、前記定常光測光部で測光された定常光の輝度が大きいエリアに対応する前記閃光測光部の測光エリアのゲインを小さくして、予備発光測光を行うように制御すること、
を特徴とする閃光制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、定常光による被写界の輝度を分割して測光する定常光測光部（２１）と、撮影時の本発光と撮影前の予備発光を行う閃光発光部（２７）と、前記予備発光による被写体からの反射光を、被写界を分割して測光する閃光測光部（２６）と、前記定常光測光部で測光された定常光の輝度に基づいて、前記閃光測光部の測光エリアのゲインを設定して、予備発光測光を行うように制御する閃光制御部（２９）と、を備える閃光制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、このベース部に対してほぼ垂直な垂直アーム部と、前記ベース部に対してほぼ水平に延びる水平アーム部とによって一体的に形成されたコ字状フレームを有し、
前記水平アーム部の先端部に少なくとも対物レンズを含む顕微鏡の観察光学系が保持され、前記ベース側に標本を載置するとともに所定範囲を移動可能にするステージが配置された顕微鏡において、
前記ステージの移動範囲を干渉しないように前記フレームと逆向きのコ字状に形成され、前記ベース部の先端部と前記アーム部の先端部とを連結する補助アームを具備したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
ベース部と、前記ベース部に対して立設された垂直アーム部と、前記垂直アーム部から水平に延設される水平アーム部とからなるコ字状のフレームと、
前記ベースに設けられ、標本を載置するとともに所定範囲を移動可能にするステージと、
前記水平アーム部の先端部で前記ステージに対向して設けられる観察光学系と、
前記水平アーム部と前記ベース部の先端部を連結するとともに、前記ステージの移動範囲に干渉しないように設けられる補助部材と、
を具備することを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】 前記補助部材は、前記フレームの側面側に設けられることを特徴とする請求項２記載の顕微鏡。
【請求項４】  前記補助部材は、前記フレームに対して着脱可能であることを特徴とする請求項２記載の顕微鏡。
【請求項５】  前記ベース部及び前記水平アーム部は、前記補助部材を着脱可能に固定する取付け手段を有することを特徴とする請求項４記載の顕微鏡。
【請求項６】  前記補助部材は、前記フレームと逆向きのコ字状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】  請求項１記載の発明は、ベース部と、このベース部に対してほぼ垂直な垂直アーム部と、前記ベース部に対してほぼ水平に延びる水平アーム部とによって一体的に形成されたコ字状フレームを有し、前記水平アーム部の先端部に少なくとも対物レンズを含む顕微鏡の観察光学系が保持され、前記ベース側に標本を載置するとともに所定範囲を移動可能にするステージが配置された顕微鏡において、前記ステージの移動範囲を干渉しないように前記フレームと逆向きのコ字状に形成され、前記ベース部の先端部と前記アーム部の先端部とを連結する補助アームを具備したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、ベース部と、前記ベース部に対して立設された垂直アーム部と、前記垂直アーム部から水平に延設される水平アーム部とからなるコ字状のフレームと、前記ベースに設けられ、標本を載置するとともに所定範囲を移動可能にするステージと、前記水平アーム部の先端部で前記ステージに対向して設けられる観察光学系と、前記水平アーム部と前記ベース部の先端部を連結するとともに、前記ステージの移動範囲に干渉しないように設けられる補助部材と、を具備することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、補助部材は、前記フレームの側面側に設けられることを特徴としている。  
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、補助部材は、前記フレームに対して着脱可能であることを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記ベース部及び前記水平アーム部は、前記補助部材を着脱可能に固定する取付け手段を有することを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記補助部材は、前記フレームと逆向きのコ字状に形成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この結果、請求項１の発明によれば、ベース部の先端部とアーム部の先端部の間に補助アームを介在させることで、設置面積の増加を招くことがなく、フレームの剛性を向上させることができ、フレーム振動を抑制して像ぶれを軽減することができる。
また、請求項２の発明によれば、ベース部の先端部とアーム部の先端部の間に補助部材を介在させることで、フレーム設置面積の増加を招くことがなく、フレームの剛性を向上させるとともにフレーム振動を抑制し大型の標本にも対応することができる。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、補助部材をフレームの側面に設け、横スペースを形成させることで、標本と観察者との間に障害物が存在しなくなり、観察者は、接眼レンズから目を離して下を見るだけで容易に標本を肉眼で確認することができる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４乃至５記載の発明によれば、補助アームをフレームと別体にしているので、専用のフレームを不要で、設計、加工が容易であり、また、着脱可能にしているので、不要な時に取り外しできる。
請求項６記載の発明によれば、標本の移動によってステージと補助部材とが干渉することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転非対称面であって対称面を持たない曲面からなり正パワーを有する光学面を少なくとも１面含む偏心光学系において、
入射面と少なくとも３つの反射面と射出面とを備え、
それら入射面、反射面、射出面の光軸と交差する点の少なくとも１つが同一平面内に存在しないことを特徴とする偏心光学系。
【請求項２】  前記偏心光学系は入射面と少なくとも３つの反射面と射出面とにより挟まれる空間が屈折率が１より大きい媒体で満たされていることを特徴とする請求項１記載の偏心光学系。
【請求項３】  前記反射面は３つであり、
前記３つの反射面で形成される光路における前記光軸が前記同一平面内に存在するように、前記３つの反射面が配置され、
前記同一平面を挟んで、一方の側に前記入射面が位置し、他方の側に両側に前記射出面が位置することを特徴とする請求項１又は２記載の偏心光学系。
【請求項４】  前記反射面は４つであり、
前記４つの反射面で形成される光路における前記光軸が、何れも前記同一平面内に存在するように、前記４つの反射面が配置され、
前記同一平面を挟んで、一方の側に前記入射面が位置し、他方の側に両側に前記射出面が位置することを特徴とする請求項１又は２記載の偏心光学系。
【請求項５】  前記４つ反射面を、光の進行順に、第１反射面、第２反射面、第３反射面及び第４反射面とするとき、
前記第１反射面から前記第２反射面に到る光路の光軸と、前記第３反射面から前記第４反射面に到る光路の光軸が平行となるように、前記４つ反射面が配置されていることを特徴とする請求項４記載の偏心光学系。
【請求項６】  前記４つ反射面を、光の進行順に、第１反射面、第２反射面、第３反射面及び第４反射面とするとき、
前記第１反射面から前記第２反射面に到る光路の光軸と、前記第３反射面から前記第４反射面に到る光路の光軸が交差するように、前記４つ反射面が配置されていることを特徴とする請求項４記載の偏心光学系。
【請求項７】  前記反射面は４つであり、
前記４つ反射面を、光の進行順に、第１反射面、第２反射面、第３反射面及び第４反射面とするとき、
前記第１反射面から前記第２反射面に到る光路の光軸と、前記第３反射面から前記第４反射面に到る光路の光軸がねじれの関係となるように、前記４つ反射面が配置されていることを特徴とする請求項４記載の偏心光学系。
【請求項８】  前記反射面は６つであり、
前記６つ反射面を、光の進行順に、第１反射面、第２反射面、第３反射面、第４反射面、第５反射面及び第６反射面とするとき、
前記第１反射面から前記第２反射面に到る光路の光軸と、前記第５反射面から前記第６反射面に到る光路の光軸がねじれの関係となり、かつ、
前記第２反射面から前記第５反射面で形成される光路における前記光軸が、何れも前記同一平面内に存在するように、前記６つの反射面が配置されていることを特徴とする請求項４記載の偏心光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】   
【請求項１】 レーザ光を発する光源と、  
この光源からのレーザ光のスポットを試料の所定位置に保持させるスポット保持手段と、  
前記試料からの光を検出する検出手段と、  
前記試料に対してトリガ信号を発生するトリガ発生手段と、  
前記トリか発生手段のトリガ信号に同期して同期信号を発生する同期信号発生手段と、  
この同期信号発生手段の同期信号に応じて前記試料に対するレーザ光の照射の要否を切替えるレーザ光切替え手段とを具備したことを特徴とする光走査型顕微鏡。  
【請求項２】 前記同期信号発生手段の２つの同期信号間に複数の同期信号を発生する高速同期信号発生手段を有し、  
前記レーザ光切替え手段は、前記高速同期信号発生手段の高速同期信号に応じて前記試料に対するレーザ光の照射の要否を切替えることを特徴とする請求項１記載の光走査型顕微鏡。  
【請求項３】 前記スポット保持手段は、前記同期信号発生手段の同期信号に同期させてレーザ光のスポット保持位置を移動可能にしたことを特徴とする請求項１または２記載の光走査型顕微鏡。  
【請求項４】 波長の異なるレーザ光を発する複数の光源と、  
これら光源からのレーザ光のスポットを試料の所定位置に保持させるスポット保持手段と、  
前記試料からの光を検出する検出手段と、  
前記試料に対してトリガ信号を発生するトリガ発生手段と、  
前記トリか発生手段のトリガ信号に同期して同期信号を発生する同期信号発生手段と、  
前記複数の光源に対応させて複数設けられ、前記同期信号発生手段の同期信号に応じて順に選択され、それぞれ前記試料に対する前記光源のレーザ光の照射の要否を切替えるレーザ光切替え手段とを具備したことを特徴とする光走査型顕微鏡。  
【請求項５】 前記同期信号発生手段の２つの同期信号間に複数の同期信号を発生する高速同期信号発生手段を有し、  
前記レーザ光切替え手段は、前記高速同期信号発生手段の高速同期信号に応じて順に選択され、それぞれ前記試料に対するレーザ光の照射の要否を切替えることを特徴とする請求項４記載の光走査型顕微鏡。  
【請求項６】 前記スポット保持手段は、前記同期信号発生手段の同期信号に同期させてレーザ光のスポット保持位置を移動可能にしたことを特徴とする請求項４または５記載の光走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群によって構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群及び第３レンズ群は固定され、前記第２レンズ群を像面側に移動させると共に、前記第４レンズ群を物体側に凸状の軌跡で移動させるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は物体側より順に正の第３１レンズ、正の第３２レンズ、物体側に強い凹面を向けた負の第３３レンズを含み、前記第３レンズ群中に少なくとも１つの非球面を有し、前記第１レンズから第３レンズ群までの広角端および望遠端での合成焦点距離をそれぞれｆａｗ、ｆａｔ、全系の広角端および望遠端における焦点距離をｆｗ、ｆｔとしたとき
【数１】
2001091830.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  フォーカシングは第４レンズ群で行うことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第４レンズ群は少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】  前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端における焦点距離をｆｗとしたとき
０．７＜ｆ３／ｆ４＜１．２
−２．４＜ｆ２／ｆｗ＜−１．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】  物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群によって構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群及び第３レンズ群は固定され、前記第２レンズ群を像面側に移動させると共に、前記第４レンズ群を物体側に凸状の軌跡で移動させるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群中に少なくとも１つの非球面を有し、前記第１レンズから第３レンズ群までの広角端および望遠端での合成焦点距離をそれぞれｆａｗ、ｆａｔ、全系の広角端および望遠端における焦点距離をｆｗ、ｆｔとしたとき
【数２】
2001091830.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】 請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、
物体側から順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群によって構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群及び第３レンズ群は固定され、前記第２レンズ群を像面側に移動させると共に、前記第４レンズ群を物体側に凸状の軌跡で移動させるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は物体側より順に正の第３１レンズ、正の第３２レンズ、物体側に強い凹面を向けた負の第３３レンズを含み、前記第３レンズ群中に少なくとも１つの非球面を有し、前記第１レンズから第３レンズ群までの広角端および望遠端での合成焦点距離をそれぞれｆａｗ、ｆａｔ、全系の広角端および望遠端における焦点距離をｆｗ、ｆｔとしたとき
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明のズームレンズは、
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群によって構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群及び第３レンズ群は固定され、前記第２レンズ群を像面側に移動させると共に、前記第４レンズ群を物体側に凸状の軌跡で移動させるズームレンズにおいて、前記第３レンズ群中に少なくとも１つの非球面を有し、前記第１レンズから第３レンズ群までの広角端および望遠端での合成焦点距離をそれぞれｆａｗ、ｆａｔ、全系の広角端および望遠端における焦点距離をｆｗ、ｆｔとしたとき
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なる条件を満足することを特徴としている。
請求項６の発明の光学機器は、請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴としている。