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【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７１２７５号「自動弾丸供給機構付玩具銃」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９７５９４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、平成１２年１月７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜５に記載された次のとおりのもの（以下、本願発明１〜５という）と認める。
【請求項１】前端側部分に銃口部が設けられたバレル部と、
　該バレル部に沿う方向における後退及び前進が可能とされたスライダ部と、
　該スライダ部の内部に設けられて上記スライダ部と共に移動する受圧部と、
　内部空間が形成されて、上記バレル部の後端側部分に向かう第１の開口部，上記受圧部に向かう第２の開口部、及び、上記第１の開口部と上記第２の開□部との間に配された第３の開口部が上記内部空間を外部に連通させるべく設けられ、上記バレル部の後端側部分に対する移動が上記スライダ部の移動方向に沿う方向において可能とされた可動部材と、
　該可動部材の位置に応じて、上記第３の開□部を通じて上記内部空間に連通するガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、
　上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、
　上記バレル部の後端側部分に配されて上記可動部材の前方側に位置せしめられ、該可動部材が上記スライダ部の前進に伴って前進して弾丸を上記バレル部の後端側部分に供給するとき、上記弾丸の位置決めを行って該弾丸により上記第１の開□部を閉状態となす第１の状態をとり、該第１の状態のもとで、上記蓄圧室からのガスが上記開閉弁部により開状態とされた上記ガス導出通路部及び上記第３の関口部を通じて上記内部空間に供給されるとき、該内部空間に供給されて第１の開□部に達したガスの圧力を受ける上記弾丸の作用に応じて、上記内部空間を経て上記第１の開□部を通じたガスによる上記バレル部内を上記銃口部に向かう上記弾丸の移動を生じさせる第２の状態をとり、該第２の状態の後、上記バレル部内におけるガス流に応じて、上記内部空間から上記第１の開口部を通じて上記バレル部内に流入するガス流を遮断する第３の状態をとり、該第３の状態のもとで、上記内部空間から上記第２の開口部を通じて上記受圧部に作用するガスにより該受圧部を上記スライダ部と共に後退させるガス流制御部と、
を備えて構成され、
　上記スライダ部の後退に伴う上記可動部材の後退を生じさせて、弾倉からの弾丸の上記バレル部の後端側部分への供給のための準備を行う自動弾丸供給機構付玩具銃。
【請求項２】ガス流制御部が、バレル部に沿う方向に実質的に直交する方向に移動可能とされた移動体と該移動体に対する付勢手段とを含んで構成され、上記移動体が、上記ガス流制御部が第１の状態をとるとき、上記バレル部の後端側部分に供給された弾丸に当接して該弾丸の位置決めを行い、上記ガス流制御部が第１の状態から第２の状態に移行するとき、可動部材における内部空間に供給されて第１の開□部に達したガスの圧力を受ける上記弾丸により第１の方向に移動せしめられ、上記ガス流制御部が上記第２の状態から第３の状態に移行するとき、上記バレル部内におけるガス流に応じて上記第１の方向とは逆の第２の方向に移動し、上記ガス流制御部が上記第３の状態をとるとき、上記内部空間から上記第１の開□部を通じて上記バレル部内に流入するガス流を遮断する位置をとるものとされることを特徴とする請求項１記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
【請求項３】付勢手段が、移動体を第１の方向に付勢する第１の付勢部材と上記移動体を第２の方向に付勢する第２の付勢部材とを含んで成ることを特徴とする請求項２記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
【請求項４】ガス流制御部が第１の状態にあるもとで移動体がとる、バレル部の後端側部分に供給された弾丸に当接して該弾丸の位置決めを行う位置が、第１の付勢部材による付勢力と第２の付勢部材による付勢力との釣合によって設定されることを特徴とする請求項３記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
【請求項５】移動体が、バレル部の下方側部分に配され、該バレル部の上方側部分から下方側部分に向かう方向を第１の方向とし、上記バレル部の下方側部分から上方側部分に向かう方向を第２の方向とすることを特徴とする請求項４記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願平３−６４２３５号（実開平５−８２８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例という。）にも、その明細書や図面の記載からみて、「前端側部分に銃口部が設けられたインナーバレル（１４）と該インナーバレルに沿う方向における後退及び前進が可能とされた遊底（２８）と、シリンダー室（１６）に連通する放出路（１１）が連結されて配されるガス蓄圧室（４）と、ガスの放出路（１１）を開閉制御する放出バルブ（１０）と、ピストンロッド（１９）からなる玩具空気銃」の開示があると認められる。
　しかし、引用例には、本願発明１〜５における「内部空間から第２の開口部を通じて受圧部に作用するガスにより該受圧部をスライダ部と共に後退させるガス流制御部」と、「バレル部の後端側部分に向かう第１の開口部，受圧部に向かう第２の開口部、及び、上記第１の開口部と上記第２の開□部との間に配された第３の開口部が内部空間を外部に連通させるべく設けられ、バレル部の後端側部分に対する移動がスライダ部の移動方向に沿う方向において可能とされた可動部材」については言及がなく、この点において、本願発明１〜５と引用例に記載されたものとは相違している。　　　　　　
　
３．そして、本願発明１〜５は、上記相違点に係る構成により、「受圧部，可動部材及びガス流制御部を含む少種の部材あるいは部品を用いた簡単な構成をもって、各部材あるいは部品についての厳格な動作制御を要することなく、バレル部における後端側部分からの弾丸の発射とそれに続くバレル部における後端側部分への弾丸の供給とが、蓄圧室から効率よく供給されるガスの作用が利用されて、確実に行われる」という効果を奏するものであるが、これに対して、引用例には本願発明１〜５の上記相違点に係る構成の開示がないというばかりでなく、上記効果についての示唆もされてない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜５は上記引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明１〜５を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８７７８４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２８７７８４８号の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　しかしながら、本件特許は、別件の平成１１年異議第７３７２７号事件において、特許第２８７７８４８号の特許を取り消す旨の決定がなされ、この決定を不服として特許取消決定の取消の訴えが東京高等裁判所に提起された（平成１３年（行ケ）第１３７号）が、この訴えは取り下げられ、前記取消決定は確定した。
　前記取消決定の確定により、本件特許権は、特許法第１１４条第３項の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされるから、本件審判の請求は、その対象物が存在しないものとなり、不適法なものとなった。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５４５２９号「配線・配管材の布設方法及び配線・配管材布設用のラック」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０５４３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２４日の出願であって、その請求項５に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年９月２９日付けで補正された明細書からみて、本願の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項５】　配線・配管材を収納する収納部と、前記収納部の底面に布設路に沿って連続して形成されて前記収納部に連通する開口と、前記開口の一側に取付けられた蝶番部材を介して回動することにより前記開口に開閉自在に取付けられ、前記配線・配管材を支持する蓋体とを備え、前記配線・配管材を前記開口から前記収納部内に収納し、前記蓋体を閉じることにより前記配線・配管材が布設可能であることを特徴とする配線・配管材布設用のラック。」
　
２．刊行物等
　特開昭６３−２２０７０９号公報（以下、刊行物という。）には、以下の記載がある。
「特許請求の範囲
（１） 対向した一対のサイド材と上面に上蓋を下面に底板を配設したケーブルトレイにおいて、前記底板を開閉できるようにしたことを特徴とするソリッド型ケーブルトレイ。
（２） 底板は平板状でその少くなくとも一方の側縁近傍に蝶番を設けた特許請求の範囲第１項記載のソリッド型ケーブルトレイ。」
「なお底板１３は開閉時の取扱いを容易にするため、適切な重量になるようケーブルトレイ１１の長さ方向に分割された複数枚の底板１３ａ，１３ｂによって構成される。」（第２頁左下欄第１８行〜右上欄第１行）
　なお、刊行物の特許請求の範囲第３項には、ケーブルを懸架するケーブル支持棒を配設する構成が記載されているが、同第１，２項に記載された発明についてはケーブル支持棒に関する構成を含むとする限定はされていない。
　
３．対比・判断
　以下、本願発明と刊行物に記載された発明とを比較する。
　刊行物に記載されている側縁近傍に蝶番を設けた底板は、ケーブルトレイの底部に位置することから配線を支持しており本願発明の蓋体に相当する。そして、ケーブルトレイの長さ方向に分割され複数枚配置された底板が開いた際には、ケーブルを収納するトレイ内部に連通する開口を連続して形成するものと認められる。
　よって、本願発明と、刊行物に記載された発明とは、
「配線を収納する収納部と、前記収納部の底面に布設路に沿って連続して形成されて前記収納部に連通する開口と、前記開口の一側に取付けられた蝶番部材を介して回動することにより前記開口に開閉自在に取付けられ、前記配線を支持する蓋体とを備える配線用のラック」である点で一致し、
「配線を前記（底面の）開口から前記収納部内に収納し、前記（底面の）蓋体を閉じることにより配線が布設可能である」と、底面からの配線の布設について記載されている点で、本願発明は刊行物に記載された発明と相違する。
　しかし、開閉部を物の出し入れに利用しようとすることは誰しもが考えることであり、刊行物に記載された発明のケーブルトレイについていえば、開閉部が底部にあり、出し入れの対象となるものとしてケーブルがあることから、開閉可能な底部をケーブルの布設に利用しようと考えることは自然であり、当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、他の請求項に係る発明について検討したが、本願発明が以上のように特許を受けることができないので、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８８６６５号「杭頭と杭頭部材の連結方法及び連結構造体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０４２６４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２８日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明（以下、本願発明１〜７という。）は、平成１２年７月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　鋼製杭の杭頭と、該鋼製杭に連結するための杭頭金物および梁を取り付けるための仕口部材を有する杭頭部材を短時間に一体化して連結する方法において、該鋼製杭の杭頭に杭頭部材の杭頭金物を被せるか又は差し込んで嵌合し、杭頭の先端面を杭頭部材に接触させ、杭頭と杭頭部材との対向面に０．５〜１０ｍｍの間隔の隙間を設けた後、該隙間の一部又は全てに粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下の２剤型常温硬化型アクリル系接着剤を充填し２０分以下で硬化して固着し連結一体化することを特徴とする杭頭と杭頭部材の連結方法。
【請求項２】　前記杭頭と杭頭部材との隙間を一定の間隔に保つためのボルトを施す請求項１記載の杭頭と杭頭部材の連結方法。
【請求項３】　前記アクリル系接着剤が重合開始剤と硬化促進剤の混合により硬化する請求項１記載の杭頭と杭頭部材の連結方法。
【請求項４】　前記杭頭部材に注入口を設け、該注入口より隙間に接着剤を注入する請求項１記載の杭頭と杭頭部材の連結方法。
【請求項５】　前記鋼製杭が鋼管杭である請求項１記載の杭頭と杭頭部材の連結方法。
【請求項６】　鋼製杭の杭頭と、該鋼製杭に連結するための杭頭金物および梁を取り付けるための仕口部材を有する杭頭部材を一体化して連結した連結構造体において、該鋼製杭の杭頭に杭頭部材の杭頭金物を被せるか又は差し込んで嵌合し、杭頭の先端面を杭頭部材に接触させ、杭頭と杭頭部材との対向面に０．５〜１０ｍｍの間隔の隙間を設け、該隙間の一部又は全てに粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下の２剤型常温硬化型アクリル系接着剤を充填し２０分以下で硬化して固着し連結一体化してなることを特徴とする杭頭と杭頭部材の連結構造体。
【請求項７】　前記杭頭部材の仕口部材に梁を被せ又は差し込んで取り付けてある請求項６記載の杭頭と杭頭部材の連結構造体。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１〜５について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平９−２５６３７号公報、実願昭５８−１２６９６５号（実開昭６０−３６４２９号）のマイクロフィルムのいずれにも、本願発明１〜５を特定するために必要な事項である、鋼製杭の杭頭に杭頭部材の杭頭金物を被せるか又は差し込んで嵌合し、杭頭の先端面を杭頭部材に接触させ、杭頭と杭頭部材との対向面に隙間を設けた後、該隙間の一部又は全てに２剤型常温硬化型アクリル系接着剤を充填し硬化して固着し連結一体化することが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１〜５は、上記事項により、「鋼製杭と杭頭部材との連結が容易で、かつ接着性が良好な連結構造体を得ることができ、杭頭部材の杭頭金物の小型化、土の掘削度量の減少及び施工時間を短縮出来る。又、この杭頭部材を剛構造の一部として使用することにより、梁（補強材）の数を減少させることもできる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜５は、上記刊行物１及び２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明６、７について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平９−２５６３７号公報、実願昭５８−１２６９６５号（実開昭６０−３６４２９号）のマイクロフィルムのいずれにも、本願発明６、７を特定するために必要な事項である、鋼製杭の杭頭に杭頭部材の杭頭金物を被せるか又は差し込んで嵌合し、杭頭の先端面を杭頭部材に接触させ、杭頭と杭頭部材との対向面に隙間を設け、該隙間の一部又は全てに２剤型常温硬化型アクリル系接着剤を充填し硬化して固着し連結一体化してなることが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明６、７は、上記事項により、前記と同様の明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明６、７は、上記刊行物１及び２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１０６０４７号「油圧ショベルの作業機制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１０月２６日出願公開、特開平５−２８００７４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１２日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「油圧ショベルの作業機制御装置」と認める。
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成である「自動停止プログラムの使用停止を指示する停止信号を受け取り自在とされ、この停止信号を受けたとき、自動停止プログラムを使用停止すると共に、自動停止プログラムを停止した状態で次回に動作したバケットの停止時にその停止位置を前記目標停止位置として更新する更新プログラムを起動する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成により、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６５６４９号「電子制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７４３７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
     
「マイクロコンピュータと論理回路とを含み、負荷駆動状態について制御モニタ信号を負荷からフィードバックして異常の有無を前記マイクロコンピュータと論理回路とによって個別に監視し、異常が予め定める第１時間を越えて継続するとき第１信号を前記マイクロコンピュータから導出し、さらに第１時間より大きい予め定める第２時間を越えるとき第２信号を前記論理回路から導出して、少なくともその一方の信号によってフェイルセーフ機能を作動させ、負荷駆動を停止させる電子制御装置において、
　少なくとも前記第１信号と第２信号とにより表示される表示手段を備え、
　前記論理回路は、前記第１信号が導出されず、第２信号によってフェイルセーフ機能を作動させるとき、マイクロコンピュータの動作を異常として検出し、前記第１信号および前記第２信号がともに発生する場合とは異なる態様で表示手段を表示させることを特徴とする電子制御装置。」　
　
２．引用例及び周知例
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−７５１０３号（実開平３−１３５４５号公報）（以下、「引用例１」という。）には、以下の発明が記載されている。
　
　ＣＰＵによって負荷を制御するシステムにおいて、負荷に対する所定時間以上の連続通電を通電モニタにより監視するとともに、ＣＰＵの正常作動時に発せられるＲＵＮパルスを監視し、いずれかの異常に基づいてＣＰＵにリセットをかけ、負荷に対する駆動異常を解消するフェイルセーフ回路
　
　また、実願昭５７−１３７６９０号（実開昭５９−４５６５１号公報）（以下、引用例２という。）には、以下の発明が記載されている。
　
　正常状態、ＣＰＵ自体の異常状態、周辺装置に対するＣＰＵの自己診断による異常状態を検出し、前記各状態を発光ダイオードの点灯、点滅、消灯によって区別し得るマイクロプロセッサの動作表示装置
　
　また、拒絶査定時に周知事項を示す文献として提示された特開平４−６６７４６号公報（以下、周知例という。）には、以下の、事項が記載されている。
     　
  制御モニタ信号を負荷からフィードバックして異常の有無を監視すること
　
３．対比
  本願発明と引用例１−２，及び周知例を比較すると、引用例１−２，及び周知例には次の点が記載されていない。
〔相違点〕
（１）負荷駆動状態をマイクロコンピュータと論理回路で個別に監視し、
（２）第１時間＜第２時間の関係があり、
　　第１時間経過でマイクロコンピュータは異常検出信号発生し、
　　第２時間経過で論理回路は異常検出発生し、
（３）マイクロコンピュータが異常を検出せず、論理回路が異常を検出したときはマイクロコンピュータの異常と判断する点。 
     　
４．当審の判断
  本願の課題として「マイクロコンピュータの異常時にフェイルセーフ機能が作用した場合、マイクロコンピュータの異常も的確に報知できるようにした電子制御装置を提供すること」があげられており、この課題を解決するために本願発明では負荷駆動状態をマイクロコンピュータと論理回路で別個に監視し（相違点１）、両者において負荷状態を異常と判断する時間を異ならせることにより（相違点２）、異常がマイクロコンピュータに基づくかどうかを判別（相違点３）している。このように、相違点であげた（１）（２）（３）の構成は本願発明の課題を解決するための構成であり、この構成が引用例には記載されていない。また、この構成は周知のものということはできないから、他の構成については検討するまでもなく、本願発明を上記の引用例１−２及び周知例から容易に発明できたものということはできない。
     　
５．むすび
 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を 受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８２８６７号「パルスレーザ装置及びＯＴＤＲ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３６４７０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年７月１９日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年６月８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「ファブリペロ型レーザと、
　前記ファブリペロ型レーザの光出射端に連設されると共に、前記ファブリペロ型レーザより出射される所定波長の光の一部を選択的に反射して前記ファブリペロ型レーザへ戻すと共に、残余の光を出力側へ導波する光導波路型回折格子と、
　前記ファブリペロ型レーザに、その発振しきい値電流以上の安定化電流を所定期間に渡って供給するのに続いてパルスレーザ光発生に要するパルス状のパルス電流を供給する駆動部と、
　を具備し、
　前記駆動部は、前記ファブリペロ型レーザに前記パルス電流を供給する前に、
前記ファブリペロ型レーザの共振器中をレーザ光が１回ないし２００回の内の何れかの回数往復する期間中に前記安定化電流を供給する、
　ことを特徴とするパルスレーザ装置。」
　なお、請求項２ないし５に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明の全てをその構成要件として含むものである。
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５９６１号報（以下、「引用例１」という。）には、半導体ダイオード・レーザとその出力ファセットから所定距離に配置された分布ブラッグ反射体を有する光導波手段を具備するパルスレーザ装置の発明が記載されており、本願発明とは、
「ファブリペロ型レーザと、
　前記ファブリペロ型レーザの光出射端に連設されると共に、前記ファブリペロ型レーザより出射される所定波長の光の一部を選択的に反射して前記ファブリペロ型レーザへ戻すと共に、残余の光を出力側へ導波する光導波路型回折格子と、
　前記ファブリペロ型レーザに、電流を供給する駆動部と、
　を具備するパルスレーザ装置。」の発明である点で一致するものの、引用例１に記載の発明は、ソリトン通信用に適当な波長と反復レートとパルス幅を有する光パルスを与えるためのものであり、その駆動部は、レーザをアクテイブにモードロックするために適当な変調周波数で変調駆動電流を加えるものであって、本願発明のように、パルスレーザ光発生に要するパルス状のパルス電流を供給するものではない。
　そして、この引用例１において、そのモードロック用の電流駆動部を本願発明のようなパルス状のパルス電流を供給するものとする理由は認められないから、引用例１に記載された発明に基いて本願発明を当業者が容易に発明できたということはできない。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１６２３９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、光出力の発光しきい値よりも小さいバイアス電流を流した状態でオフモードとし、パルス電流を流した状態でオンモードとすることによりレーザダイオードを直接変調するレーザダイオード駆動方式において、このパルス電流の前にこのパルス電流より小さく光出力の発光しきい値よりも大きい予備電流を流す発明が記載されているものと認められ（第２図、第１７図）、この予備電流は本願発明の安定化電流に相当するから、この引用例２に記載された発明は、
「ファブリペロ型レーザと、
　前記ファブリペロ型レーザに、その発振しきい値電流以上の安定化電流を所定期間に渡って供給するのに続いてパルスレーザ光発生に要するパルス状のパルス電流を供給する駆動部と、
　を具備するパルスレーザ装置。」の発明である点で本願発明と一致するものの、引用例２には、レーザダイオードの出力端に連設される光導波路型回折格子及び予備電流を流す期間についての記載がないのであるから、本願発明のように、ファブリペロ型レーザの光出射端に光導波路型回折格子を連設し、安定化電流を供給する期間をファブリペロ型レーザの共振器中をレーザ光が１回ないし２００回の内の何れかの回数往復する期間（なお、この期間について本願明細書第４９段落には「レーザ媒質２から出射された光が光導波路型回折格子１２で反射して戻り誘導放出に寄与するまでの期間（１往復の期間）」と記載されている。）とすることが当業者に容易に想到し得たということはできない。
　
　以上のとおりであり、本願の請求項１ないし５に係る発明について、上記引用例１、２に基いて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８８５９８号「光ピックアップの駆動制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９５９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年２月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項で特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　【請求項１】　光ディスクにおけるトラックの横断方向に光ピックアップを移送するためのスライダと、前記光ディスクのトラッキング方向に自由度を有して前記スライダに取付けられたトラッキングユニットとを備える光ピックアップの駆動制御装置において、
　前記スライダの移送速度を検出するスライダ移送速度検出手段と、
　前記トラッキングユニットのトラック横断速度を検出するトラック横断速度検出手段と、
　通常の動作モード時において前記トラッキングユニットに供給されるトラッキングエラー信号の位相を補償する位置制御用位相補償手段と、
　粗シークモード時において、前記移送速度と前記トラック横断速度の差を演算する演算手段と、
　前記粗シークモード時において、前記演算された差の位相を補償する速度制御用位相補償手段と、を備え、
　前記粗シークモード時において、前記速度制御用位相補償手段の出力を前記トラッキングユニットに供給することを特徴とする光ピックアップの駆動制御装置。
　
２．引用文献
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６４２２６号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「光学手段により円盤状記録媒体上に情報の記録あるいは既に記録された情報の再生を行う光学式情報記録再生装置において、光ヘッドを移動させる第１のアクチュエータと光スポットの移動を実行する第２のアクチュエータとによりトラックアクセスする場合に、前記第１のアクチュエータにより前記光ヘッドを移動させているとき、前記光スポットのトラック横切り時間間隔からトラックと前記光スポットとの相対移動速度を求め、この速度から前記第１のアクチュエータの速度を引算することにより前記第２のアクチュエータの速度情報を得て、前記第２のアクチュエータに対して速度帰還ループを形成することを特徴とする円盤状記録媒体のトラックアクセス装置。」（特許請求の範囲）
（２）「引算回路８では、Ｆ／Ｖコンバータ６からの信号Ｓ２と、速度検出回路７からの信号Ｓ３とに基づいて、第１のアクチュエータ１による光ヘッド１０の移動速度を引算（すなわち第３図（ａ）に示す波形から第３図（ｂ）に示す波形を引算）することにより、粗検索時の第２のアクチュエータ２の振動速度を求める〔第３図（ｃ）参照〕。この速度情報をドライブ回路９を介して第２のアクチュエータ２に帰還することにより、速度帰還ループが形成されている。」（第３頁左上欄第１２行目〜右上欄第１行目）
（３）「そして、速度帰還ループを閉じることにより第２のアクチュエータ２の振動は抑制され、粗検索終了後ただちに密検索へと移行することが可能となる。」（第３頁右上欄第１６〜１９行目）
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された「円盤状記録媒体」，「光ヘッド」，「第１のアクチュエータ」，「第２のアクチュエータ」，「速度検出回路７」，「光スポットのトラック横切り時間間隔からトラックと前記光スポットとの相対移動速度を求め」る手段，「第１のアクチュエータにより前記光ヘッドを移動させているとき」，「引き算回路８」および「トラックアクセス装置」は、本願発明の「光ディスク」，「光ピックアップ」，「スライダ」，「トラッキングユニット」，「スライダ移送速度検出手段」，「トラック横断速度検出手段」，「粗シークモード時」，「前記移送速度と前記トラック横断速度の差を演算する演算手段」および「光ピックアップの駆動制御装置」に相当するので両者は、
［一致点］
　光ディスクにおけるトラックの横断方向に光ピックアップを移送するためのスライダと、前記光ディスクのトラッキング方向に自由度を有して前記スライダに取付けられたトラッキングユニットとを備える光ピックアップの駆動制御装置において、
　前記スライダの移送速度を検出するスライダ移送速度検出手段と、
　前記トラッキングユニットのトラック横断速度を検出するトラック横断速度検出手段と、
　粗シークモード時において、前記移送速度と前記トラック横断速度の差を演算する演算手段と、
　を備え、
　前記粗シークモード時において、前記演算された差の出力を前記トラッキングユニットに供給することを特徴とする光ピックアップの駆動制御装置。
である点で一致し、
［相違点］
　本願発明では、通常の動作モード時において前記トラッキングユニットに供給されるトラッキングエラー信号の位相を補償する位置制御用位相補償手段と、粗シークモード時において、前記演算された差の位相を補償する速度制御用位相補償手段と、を備えているのに対し、引用文献に記載された発明では、このような位相補償手段について明記されていない点で相違する。
　
４．相違点に対する判断
　振動系における制御では、振動をキャンセルするためには、振動成分信号と同じ大きさで逆位相の信号を加えることが通常行われていることであり、したがって、被制御系に印加する制御信号の位相を補償すべきことは自明の事項であるとともに、光ピックアップの駆動制御装置の分野においても制御信号の位相ずれを補償する位相補償手段を設けることが周知（原査定の理由に引用された特開平４−１９５８２９号公報のほか、特開昭６１−２２２０３５号公報、特開昭５９−１８５０７７号公報、特開昭５９−４２６７３号公報参照）である。
　そして、引用文献に記載された発明においても制御信号が粗シークモード時の振動成分キャンセル信号と通常の動作モードにおけるトラッキング信号であるので、位相補償回路を設けるべきことは自明の事項であり、かつ両信号が位相の遅れ量も信号の周波数も異なるものであるため、共通の位相補償手段とした場合の構成が困難であることが自明の事項であるから、粗シークモード時の振動を減少させる制御回路と、通常の動作モードにおけるトラッキング制御回路とで位相補償手段を別々に設けることは、当業者が普通に採用し得る事項に過ぎない。
　したがって、引用文献に記載されたようなものにおいて、通常の動作モード時において前記トラッキングユニットに供給されるトラッキングエラー信号の位相を補償する位置制御用位相補償手段と、粗シークモード時において、前記演算された差の位相を補償する速度制御用位相補償手段とを設けることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３５２６４号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０２０４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年９月２９日に出願されたものであって、本願請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年２月１４日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認める。
　なお、本願については、本審判の請求の日から３０日以内の平成１２年８月１８日付けで手続補正がされたが、これは平成１３年１２月２６日付けの補正却下の決定により却下されている（なお、この補正却下に対する不服は申立られない。）。
　
　これに対して、平成１４年１月２８日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　上記の拒絶理由は、本願出願前に頒布された刊行物１〜５を提示し、本願請求項１乃至２に係る発明は、その中の１以上の刊行物と実質的に同一というしかなく、乃至はこれらの刊行物の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものであること、及び、本願は幾つかの点で記載不備があることを指摘したものであり、そして、その理由は妥当なもの認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５１４５１号「ディスク駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３８１２５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成５年５月２７日に出願したものであって、本願請求項１に係る発明は、平成１３年７月１０日受付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本願発明という。）。
「ベースプレートと、該ベースプレートに装着されたスピンドルモータと、該ベースプレートと協働してディスク室を規定する上プレートと、
該ディスク室に収容され該スピンドルモータによって回転駆動される記録ディスクと、を具備し、該スピンドルモータは、該ベースプレートに装着されるブラケットと、該ブラケットに固定された軸部材と、該軸部材に回転自在に支持され且つ該記録ディスクが装着されるハブと、該ハブの内周面に装着されたロータマグネットと、該ロータマグネットに対向して配設されたステータとを有するディスク駆動装置において、
　該軸部材と該ハブとの間には動圧軸受部が構成され、
　該軸部材の一端部には雄ねじ部が設けられ、該雄ねじ部は該上プレートに形成された孔を通して外部に突出し、該雄ねじ部の突出端部にナット部材が螺着される、ことを特徴とするディスク駆動装置。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、特開昭６１−２６９２８２号公報に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものあるか、または、同特開昭６１−２６９２８２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
（１）特開昭６１−２６９２８２号公報に記載された事項
　磁気ディスク装置について、「このように構成された磁気ディスク装置においては、中心固定軸２３の一端がベース体２４に機械的に固定されているので、当該装置の組立てが容易化されると共に、該中心固定軸２３が両端支持構造となっているので、ヘッドアクチュエータ２７の高速動作に起因して発生する振動に対しても、充分な剛性が保たれ、該中心固定軸２３にハブ機構２２を介して装着された複数枚の磁気ディスク媒体１を共振することが防止される。」（第３頁右下欄第１０行〜第１８行）と記載されている。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された事項を対比すると、本願発明では、「該軸部材の一端部には雄ねじ部が設けられ、該雄ねじ部は該上プレートに形成された孔を通して外部に突出し、該雄ねじ部の突出端部にナット部材が螺着される」という構成を具備するものである。
　これに対し、引用例の「中心固定軸２３が両端支持構造」が、軸の雄ねじによる構造であるとの記載はない。第１図を詳細に検討すると、中心固定軸の隔絶部材３１とカバー体２５の両端にねじ部材が図示されているが、軸に形成された雄ねじは示されていない。しかもディスク駆動装置における従来の軸支持構造は、雌ねじが切られた軸をねじで支持する構造であると認められ（特開平２−２３０５８５号公報、特開平３−２０７０７３号公報、特開平５−４９１９９号公報等参照）、引用例には軸に雄ねじを設けた構成は示されていないとすべきである。
　そして、本願発明は、上記構成により、「本発明にかかるディスク駆動装置では、軸部材の径が小さくても容易に形成することができる。また、この雄ねじ部にナット部材を螺着することによって、これを上プレートに固定することができ、小型のモータであってもその剛性アップを図ることができる。」という【００３３】に記載の作用効果が生ずる。
　したがって、本願発明は引用例に係る発明と同一であるとも、引用例に記載された発明から容易に発明できたともいえない。
　
４．結び
　以上のとおり、原査定の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１１９７７号「コレステロール―不含有サラダドレッシング」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　９月２７日出願公開、特開平　２−２４２６５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年１月２３日（パリ条約による優先権主張1989年1月25日、米国）の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本願発明１乃至４」という。）は、平成１２年１月１３日付手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５０−６４４６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「主として、２０乃至６０重量部の澱粉ペーストと、１乃至１２重量部の卵白と、３０乃至７０重量部の植物油とからなるコレステロールの無い長い貯蔵特性を有する卵黄の無いマヨネーズ型のサラダ・ドレツシング。」（特許請求の範囲の項）が記載されているものの、「ドレッシング１ｇ当り可溶性蛋白質が０．６〜１．０mg」であることについて開示されているところはなく、また、同米国特許第３８９２８７３号明細書（以下、「引用例２」という。）には、自然の蛋白質の構造を変性することによってその溶解性を下げることが記載されているものの、可溶性蛋白質の含有量を減らすという観点からの開示はなく、しかも、審判請求書の記載によると、引用例２における可溶性蛋白質の量は、本願発明に係る量よりも３倍も多い量である。
　そして、本願発明１は、本願明細書の実施例Ｉ及びIIの記載から明らかなように本願所定の効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２乃至４は、本願発明１を更に限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により，上記引用例１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２０３５６号「ユニット式建物の構築方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２５９６４２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年５月１４日に出願された特願平５-１１２８７７号の分割出願に係り、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】床フレ−ム、天井フレ−ム及び柱を備えたユニットフレ−ムを組み立てて建物ユニットを形成するとともに、この建物ユニットを複数組み合わせてユニット式建物を構築するユニット式建物の構築方法であって、前記床フレ−ム、天井フレ−ムを形成する長辺梁、短辺梁及び柱をそれぞれ耐火鋼で構成するとともに、それらの耐火鋼に耐火塗料を塗布した後、この耐火塗料が塗布された前記床フレ−ム、天井フレ−ムの長辺梁、短辺梁及び柱を使用して前記ユニットフレ−ムを組み立て、前記柱を保護部材で保護した状態で前記ユニットフレ−ムを建設現場に搬入し、次いで、その建設現場で前記保護部材を前記柱から取り外した後、前記複数の建物ユニット同士を組み合わせてユニット式建物を建てることを特徴とするユニット式建物の構築方法。
【請求項２】床フレ−ム、天井フレ−ム及び柱を備えたユニットフレ−ムを組み立てて建物ユニットを形成するとともに、この建物ユニットを複数組み合わせてユニット式建物を構築するユニット式建物の構築方法であって、前記床フレ−ム、天井フレ−ムを形成する長辺梁、短辺梁及び柱をそれぞれ耐火鋼で構成し、これらの長辺梁、短辺梁及び柱を使用して前記ユニットフレ−ムを組み立てた後、このユニットフレ−ムに耐火塗料を塗布するとともに、前記柱を保護部材で保護した状態で前記ユニットフレームを建設現場に搬入し、次いで、その建設現場で前記保護部材を前記柱から取り外した後，前記複数の建物ユニット同士を組み合わせてユニット式建物を建てることを特徴とするユニット式建物の構築方法。
【請求項３】請求項１又は２に記載のユニット式建物の構築方法において、前記耐火塗料がポリリン酸アンモニウムを主成分とすることを特徴とするユニット式建物の構築方法。
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について検討すると、原査定における拒絶の理由で引用された各刊行物には、本願発明１の構成である「床フレ−ム、天井フレ−ムを形成する長辺梁、短辺梁及び柱をそれぞれ耐火鋼で構成するとともに、それらの耐火鋼に耐火塗料を塗布した後、この耐火塗料が塗布された前記床フレ−ム、天井フレ−ムの長辺梁、短辺梁及び柱を使用してユニットフレ−ムを組み立てる」点について何等記載されていないばかりか、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明１は、上記の構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記各刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）について検討すると、上記各刊行物には、本願発明２の構成である「床フレ−ム、天井フレ−ムを形成する長辺梁、短辺梁及び柱をそれぞれ耐火鋼で構成し、これらの長辺梁、短辺梁及び柱を使用してユニットフレ−ムを組み立てた後、このユニットフレ−ムに耐火塗料を塗布する」点について何等記載されていないばかりか、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明２は、上記の構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがつて、本願発明２は、上記各刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）について検討すると、本願発明３は、本願発明１又は２をさらに限定したものであり、本願発明１.２について述べた理由と同様の理由により、上記各刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３.むすび
　以上のとおり、本願発明は原査定の拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２７８１５号「画像データエンコードシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４７９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成９年２月１２日の出願であって、平成１１年３月２９日、平成１３年２月２６日、平成１４年７月１１日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】原画像データを周波数領域に変換する周波数領域変換手段と、前記変換後のデータに電子透かしデータを挿入する電子透かし挿入手段と、前記電子透かしデータが挿入された画像データと前記電子透かしデータとを転送する転送手段とを備えた画像データエンコードシステムにおいて、前記転送手段は、前記電子透かしデータが挿入された画像データと前記電子透かしデータとを同一の相手の蓄積媒体に転送することを特徴とする画像データエンコードシステム。  
【請求項２】　前記転送手段は、前記電子透かしデータを暗号化して転送することを特徴とする請求項１記載の画像データエンコードシステム。
【請求項３】　前記電子透かしデータが挿入された画像データがMPEGデータであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像データエンコードシステム。
【請求項４】　前記転送手段は、MPEGデータとしてアクセスできない領域に前記電子透かしデータを転送することを特徴とする請求項３記載の画像データエンコードシステム。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１は次に掲げるものである。
　　刊行物１：木下真幸　他，「ビデオ画像に適した署名埋め込み法」，１９９７年暗号と情報セキュリティシンポジウム講演論文集，１９９７年１月，論文番号ＳＣＩＳ９７―３１Ｆ
　
　刊行物１には、電子透かし埋め込み手段で埋め込まれた電子透かしデータをデータベースに保管する技術が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１のものとを対比・検討すると、刊行物１には、本願発明における次に掲げる主要な事項についての記載も示唆もない。
「転送手段は、電子透かしデータが挿入された画像データと前記電子透かしデータとを同一の相手の蓄積媒体に転送する」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６４５２４号「麻雀卓用点数棒箱及び麻雀用点数棒」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１６３３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  本願は、平成５年１０月２２日の出願であって、請求項の数５からなり、その各請求項に係る発明は、平成１１年７月５日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】点数棒を収納し収納された点数棒の数から自動的に点数を計数・表示する麻雀卓で用いられる点数棒箱であって、
前記点数棒箱は複数のトレイを有し、
前記複数のトレイを識別可能なように前記複数のトレイに各々異なる色が付されている、麻雀卓用点数棒箱。
【請求項２】前記トレイが４個である、請求項１の麻雀卓用点数棒箱。
【請求項３】点数棒を収納し収納された点数棒の数から点数を計測する麻雀卓で用いられる点数棒であって、
前記点数棒には種類毎に各々異なる色が付されている、麻雀用点数棒。
【請求項４】前記色が４色である、請求項３の麻雀用点数棒。
【請求項５】前記点数棒が１００点棒，５００点棒，１０００点棒，５０００点棒及び１００００点棒であり、前記５０００点棒及び１００００点棒が同色である、請求項４の麻雀用点数棒。」
  これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭５３−２５１２９号公報には、
「麻雀等の遊戯に使用する点棒」（第１頁左欄第１４行）であって、
「４種の点棒について・・・説明すると・・・壱万点、五千点、千点、百点が区別され・・・両端の色別・・・によっても区別されている。」（第１頁右欄第５〜１２行）こと、
前記「両端の色」が、「壱万点−白」「五千点−緑」「千点−赤」「百点−黒」の「４色」（第２頁左上の表）であることが、記載されている。
  本願請求項４に係る発明（以下「前者」という）と、上記刊行物記載の技術（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「点棒」は、前者の「点数棒」に相当するから、両者は「種類毎に４色の色が付されている、麻雀用点数棒。」の点で一致し、以下の点で相違している。
「点数棒」が、前者は「収納された点数棒の数から点数を計測する麻雀卓で用いられる」ものであるのに対し、後者はそのような麻雀卓で用いられるものかどうか明らかでない点。
  上記相違する点について検討する。
　点数棒を収納するトレーを点数棒の種類の数だけ有し、別々に収納された点数棒の数から点数を計測する麻雀卓は、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５５−１０８３７９号公報等にみられるとおり従来周知のものであり、上記後者の点数棒を従来周知の点数計測機能を有する麻雀卓用として、上記前者とした点に格別の技術的意義は認められず、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　そして、本願請求項３に係る発明は、請求項４に係る発明を包含するものであるから、上記と同様である。
  従って、本願請求項３，４に係る発明は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１９５９５３号「ホッパ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年２月２１日出願公開、特開平７−４８８１０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年８月６日の出願であって、その請求項１，２に係る発明（以下、「本願各発明」という。）は、平成１４年４月１１日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】車体の幅方向中央にあって後部に向けて合材を移動するフィーダと、前記フィーダを挟む車体の左右位置に内端が取付けられて車体の幅方向中央に向けて起伏自在とされる左右のホッパウィングとを備えて、前記ホッパウィング上の合材をフィーダ上に移送可能に構成したホッパ装置において、前記左右のホッパウィングを、前記フィーダを挟む車体の左右位置に内端が枢着されて旋回自在なロアウィングと、前記ロアウィングの外端に内端が枢着されてロアウィングに対して旋回自在なアッパウィングと、により構成し、前記ロアウィングとアッパウィングとの間には、ロアウィングに対するアッパウィングの車体の幅方向中央に向けての旋回限界を定めるストッパを形成し、前記アッパウィングの下面に下方に向けてブラケットを突設し、このブラケットにおける前記アッパ及びロア両ウィング間の枢着位置よりも下方の位置と、それよりも車体における幅方向中央側の位置との間に、アッパ及びロア両ウィングを旋回させるシリンダ装置を架設したことを特徴とするホッパ装置。
　【請求項２】前記ロアウィングとアッパウィングとの間に、両ウィングの相対角度を固定するロック機構を設けたことを特徴とする請求項１記載のホッパ装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物（実願昭６１−２００８５６号（実開昭６３−１０８４１０号）のマイクロフィルム）には、本願各発明の「ロアウィングとアッパウィングとの間には、ロアウィングに対するアッパウィングの車体の幅方向中央に向けての旋回限界を定めるストッパを形成」したという構成、及び「アッパウイングと車体との間にシリンダ装置を架設」したという構成（以下、これらの構成を「本願特徴構成」という。）について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記本願特徴構成により、明細書記載の「シリンダ装置の動力によりアッパウィングを旋回させてその左右外方への張り出し寸法を大小変化させることが可能であるとともに、アッパウィングを上昇旋回させて内側に閉じる動作とロアウィングを上昇旋回させて内側に閉じる動作を同一のシリンダ装置で行うことができ、さらに、アッパウィングを前記のように内側に閉じた後に連続してさらにロアウィングを内側に閉じる一連の動作を、同一のシリンダ装置を継続して伸長させるという単純な作動により簡単に行うことができる」という、上記刊行物に記載された技術からは期待できない、顕著な作用効果を奏するものである。
　
　上記刊行物には、底板９（本願各発明の「ロアウィング」に相当。以下、同じ。）と、この底板９にヒンジ結合された側板１６（「アッパウィング」）とからなるウィング８（「ホッパウィング」）において、側板１６と底板９とがなす角度を固定したり変更したりできるように、両者間に係止部材２５、あるいは、油圧シリンダなどの駆動機構を設けること、及び、底板９に一体に設けた後隔壁１２と車体１との間に油圧シリンダ１４（「シリンダ装置」）を設けること、が記載されている。しかし、このような構成では、本願各発明の上記作用効果を奏することができないのは明らかであるし、このような構成から、上記本願特徴構成を当業者が想起することが容易であるとは到底いえない。
　
　したがって、本願各発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。