Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を収容する第１の部分と、
第１の部分とは分離構成されており、作像部、用紙搬送部および前方に引き出し可能な給紙カセットを収容する第２の部分と、
第２の部分の上に第１の部分を載せて一側面側に設けた連結部で連結され、第２の部分と第１の部分との間で、かつ、第２の部分の上面部に、前方に開放する排紙部が設けられている画像形成装置であって、
前記第２の部分に収容された用紙搬送部は、トナー像を定着する定着ローラと排出ローラとを備え、第２の部分と第１の部分の連結部側から前記排紙部へ向かって用紙を排出する構成であり、
前記排紙部は、排出される用紙の後端部が揃うように、かつ、次の用紙の排出を妨げないように、排出方向後端部が低くされた傾斜部を有し、
前記第１の部分に収容された光学系の前後方向中央部が、前記第２の部分に収容された作像部の前後方向中央部よりも後方へずれるように、前記第１の部分と第２の部分とは組み合わされていて、
後方へずらされた前記第１の部分の前方に形成される空き空間の一部を占拠するように、各種操作キーを備えた操作パネルが配置され、前記操作パネルで占拠されていない残りの空き空間を通して前記排紙部に排出された用紙の有無を目視できるようになっていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、省スペースを図れ且つ排出された用紙を取り忘れることがなく、かつ、使い勝手の良い画像形成装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、光学系を収容する第１の部分と、第１の部分とは分離構成されており、作像部、用紙搬送部および前方に引き出し可能な給紙カセットを収容する第２の部分と、第２の部分の上に第１の部分を載せて一側面側に設けた連結部で連結され、第２の部分と第１の部分との間で、かつ、第２の部分の上面部に、前方に開放する排紙部が設けられている画像形成装置であって、前記第２の部分に収容された用紙搬送部は、トナー像を定着する定着ローラと排出ローラとを備え、第２の部分と第１の部分の連結部側から前記排紙部へ向かって用紙を排出する構成であり、前記排紙部は、排出される用紙の後端部が揃うように、かつ、次の用紙の排出を妨げないように、排出方向後端部が低くされた傾斜部を有し、前記第１の部分に収容された光学系の前後方向中央部が、前記第２の部分に収容された作像部の前後方向中央部よりも後方へずれるように、前記第１の部分と第２の部分とは組み合わされていて、後方へずらされた前記第１の部分の前方に形成される空き空間の一部を占拠するように、各種操作キーを備えた操作パネルが配置され、前記操作パネルで占拠されていない残りの空き空間を通して前記排紙部に排出された用紙の有無を目視できるようになっていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、排紙部を画像形成装置本体内に設けたので、省スペース化が図れる。しかも、前方の操作パネルが操作しやすく、かつ、排紙部に排出された用紙を空き空間を通して視認できるので、用紙を取り忘れることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る原稿読取部と、
記録媒体に前記原稿読取部で読み取った画像を記録する画像形成部と、
前記原稿読取部と前記画像形成部との間に排紙された画像記録後の記録媒体を載置する排紙トレイと、
前記排紙トレイに載置された記録媒体を装置正面の開口部から取り出し可能とするようにして、前記原稿読取部と前記画像形成部との間に配設する壁部と、
前記壁部の装置前面であって前記排紙トレイの積載高さ内に前記排紙トレイに記録媒体が排出または載置されたことを表示する表示部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿の画像を読み取る原稿読取部と、
記録媒体に前記原稿読取部で読み取った画像を記録する画像形成部と、
前記原稿読取部と前記画像形成部との間に排紙された画像記録後の記録媒体を載置する排紙トレイと、
前記排紙トレイと前記画像読み取り部との間に排紙された画像記録後の記録媒体を載置する第２の排紙トレイと、
前記排紙トレイおよび第２の排紙トレイに載置された記録媒体を装置正面の開口部から取り出し可能とするようにして、前記原稿読取部と前記画像形成部との間に配設する壁部と、
前記壁部の装置前面であって前記第２の排紙トレイに隣り合う位置に、前記第２の排紙トレイに記録媒体が排出または載置されたことを表示する表示部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記排紙トレイには複写による記録媒体が載置され、前記第２の排紙トレイにはファクシミリによる記録媒体が載置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記表示部は、前記壁部の装置前面であって前記第２の排紙トレイの積載高さ内に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．原稿の画像を読み取る原稿読取部と、記録媒体に前記原稿読取部で読み取った画像を記録する画像形成部と、前記原稿読取部と前記画像形成部との間に排紙された画像記録後の記録媒体を載置する排紙トレイと、前記排紙トレイに載置された記録媒体を装置正面の開口部から取り出し可能とするようにして、前記原稿読取部と前記画像形成部との間に配設する壁部と、前記壁部の装置前面であって前記排紙トレイの積載高さ内に前記排紙トレイに記録媒体が排出または載置されたことを表示する表示部とを有することとした（請求項１）。
（２）. 原稿の画像を読み取る原稿読取部と、記録媒体に前記原稿読取部で読み取った画像を記録する画像形成部と、前記原稿読取部と前記画像形成部との間に排紙された画像記録後の記録媒体を載置する排紙トレイと、前記排紙トレイと前記画像読み取り部との間に排紙された画像記録後の記録媒体を載置する第２の排紙トレイと、前記排紙トレイおよび第２の排紙トレイに載置された記録媒体を装置正面の開口部から取り出し可能とするようにして、前記原稿読取部と前記画像形成部との間に配設する壁部と、前記壁部の装置前面であって前記第２の排紙トレイに隣り合う位置に、前記第２の排紙トレイに記録媒体が排出または載置されたことを表示する表示部とを有することとした（請求項２）。
（３）. （２）に記載の画像形成装置において、前記排紙トレイには複写による記録媒体が載置され、前記第２の排紙トレイにはファクシミリによる記録媒体が載置されることとした（請求項３）。
（４）. （２）または（３）に記載の画像形成装置において、前記表示部は、前記壁部の装置前面であって前記第２の排紙トレイの積載高さ内に設けられていることとした（請求項４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明では、排紙トレイの横に表示部を設けることにより、排紙トレイに記録媒体が排出されたことの視認性が向上する。
請求項２記載の発明では、第２の排紙トレイの横に表示部を設けたことにより、第２の排紙トレイに記録媒体が排出されたことの視認性が向上する。
請求項３記載の発明では、各トレイへ記録媒体を仕分けるようにしたことにより、第２の排紙トレイにファクシミリによる記録媒体が載置されていることの視認性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物における乗降車妥当性判別方法において、
前記乗物は、乗降口に設置された検知装置と、前記乗物に乗車可能な券片IDを記憶する記憶装置と接続可能な車内サーバと、前記乗降口に備えられた昇降口扉の開閉を制御する開閉制御装置を備え、
前記検知装置は、前記乗客が前記乗降口を通過する際に、前記乗客が所有している券片に組み込まれた記憶通信媒体から、当該券片を識別する券片ＩＤを受信し、前記券片ＩＤを前記車内サーバへ送信し、
前記車内サーバは、受信した前記券片ＩＤに基づき前記記憶装置の券片IDを検索し、前記乗物への乗降車が適切か不適切かを判定し、前記判定結果を前記検知装置へ送信し、
前記検知装置は、受信した前記判定結果に基づき前記昇降口扉を制御する装置へ扉の開閉を指示する情報を送信することを特徴とする乗降車妥当性判別方法。
【請求項２】
請求項１に記載の乗降車妥当性判別方法において、
前記検知装置は、乗降口記憶部を備えており、
前記検知装置は、前記券片に組み込まれた記憶通信媒体から、券片IDを受信した場合に、前記乗降口記憶部から、当該券片IDが存在するか否かを検索することにより、乗降種別を判断し、
前記車内サーバへ、前記IDと共に前記乗降種別を送信することを特徴とする乗降車妥当性判断方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の乗降車妥当性判別方法において、
前記車内サーバは、受信した前記券片IDに基づいた前記記憶装置の券片IDの検索の結果、受信した前記券片IDが検索された場合には、乗降車が適切であると判定をし、
前記検知装置は、前記昇降口扉を制御する装置へ扉を開く指示をする情報を送信することを特徴とする乗降車妥当性判別方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の乗降車妥当性判別方法において、
前記車内サーバは、前記乗物の切符を販売する発券端末と伝送路を介して接続されており、
前記車内サーバは、前記発券端末から、前記乗物に乗車可能な券片IDを受信し、前記記憶装置に格納することを特徴とする乗降車妥当性判別方法。
【請求項５】
乗物における乗降車妥当性判別システムであって、
前記乗物は、乗降口に設置された検知装置と、前記乗物に乗車可能な券片IDを記憶する記憶装置と接続可能な車内サーバと、前記乗降口に備えられた昇降口扉の開閉を制御する開閉制御装置を備え、
前記検知装置は、前記乗客が前記乗降口を通過する際に、前記乗客が所有している券片に組み込まれた記憶通信媒体から、当該券片を識別する券片ＩＤを受信し、前記券片ＩＤを前記車内サーバへ送信し、
前記車内サーバは、受信した前記券片ＩＤに基づき前記記憶装置の券片IDを検索し、前記乗物への乗降車が適切か不適切かを判定し、前記判定結果を前記検知装置へ送信し、
前記検知装置は、受信した前記判定結果に基づき前記昇降口扉を制御する装置へ扉の開閉を指示する情報を送信することを特徴とする乗降車妥当性判別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、図６に示すように、第１合成面２１と第２合成面２２及び第３合成面２３で囲まれるプリズムを、第２入射面１２と平行な面で２つの第１プリズム３２と第２プリズム３３とに分割し、分割した第１プリズム３２と第２プリズム３３との間は、接合するか微小なエアギャップを持つ色合成素子３０ａとしても良い。この構成の場合には、プリズムの分割により単純な形状のプリズムの組合せにできるため製作性が良くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、本発明に係る第２実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る色合成素子１０と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
本実施形態に係る投影装置４０は、図１０に示すように、図８に示す色合成素子３１を用いて構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
投影装置４０は、各色成分の照明光を射出する光源５０と、各色成分の光を変調する透過型液晶パネル（空間変調素子）６０と、この透過型液晶パネル６０に光源５０より射出した照明光を色合成素子３１に誘導する導光部７０と、明るさを調整する明るさ絞り４１ａを有し色合成素子３１により合成された光を投影する投影レンズ４１とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、各テーパ状導光ロッド７１ａ，７３ａ，７４ａは、ガラス材質からなり、各ＬＥＤ５１，５３，５４から色合成素子３１に向かって漸次内径が大きくなる形状である。これにより、各テーパ状導光ロッド７１ａ，７３ａ，７４ａは、各ＬＣＤ６１，６３，６４，６５に対する光の入射角度を所定の範囲内に納め、所定のＮＡを有する光に変換している。なお、各ＬＣＤ６１，６２，６３，６４は前後に偏光方向が直交するように配置された偏光板を有しており、光が透過する状態で、各ＬＣＤ６１，６２，６３，６４は前後の偏光方向がＰ偏光からＳ偏光またはＳ偏光からＰ偏光に変換される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、以上の構成からなる本実施形態の投光装置４０の作用について、以下に説明する。
まず、各ＬＥＤ５１，５３，５４から光を照射し、照射された光が各取込素子５１ａ，５３ａ，５４ａにより効率良く各テーパ状導光ロッド７１ａ，７３ａ，７４ａに入射する。各テーパ状導光ロッド７１ａ，７３ａ，７４ａを導光した光は、各テーパ状導光ロッド７１ａ，７３ａ，７４ａにより所定のＮＡをもつ光に変換されると同時に、各ＬＣＤ６１，６２，６３，６４を充分に照明可能な面積に拡大される。青色成分の光は青用ＬＣＤ６４に直接入射し、赤色成分の光は、反射プリズム７８により反射されてから赤用ＬＣＤ６３に入射する。また緑色成分の光は偏光分離素子７８によりＰ偏光成分の光とＳ偏光成分の光とに分離され、Ｐ偏光成分の光は、偏光分離面７５ａを透過し直接色合成素子３１の第１入射面１１に配置された緑用ＬＣＤ６１に入射する。そして、Ｓ偏光成分の光は、導光ロッド７６ａ，７６ｂと反射プリズム７７ａ，７７ｂを介して偏光方向を維持したまま第２入射面１２に配置された緑用ＬＣＤ６２に入射する。各ＬＣＤ６１，６２，６３，６４から射出された光は色合成素子３１に入射し、再合成され射出面１５から射出され投影レンズ４１に入射した後、スクリーン（図示略）にカラー画像として投影される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施形態に係る投影装置４０では、各ＬＣＤ６１，６２，６３，６４は前後に偏光板を有しており、入力された画像データに応じて入射光の偏光面を回転することで透過率を制御しているので、各ＬＣＤ６１，６２，６３，６４に入射した光のうち一方向の偏光成分しか利用することができない。従って、各ＬＥＤ５１，５３，５４の光は無偏光であるので、赤色成分や青色成分は赤用ＬＥＤ５３，青用ＬＥＤ５４の光うち１／２しか利用することできないが、緑色成分は２つの緑用ＬＣＤ６１，６２に対してそれぞれ必要な偏光成分のみを入射しているので、緑用ＬＥＤ５１から照射の光を有効に利用することができる。
また、色合成素子３１で一旦分離した緑色成分の光を効率良く再合成することができるので、白バランスの取れた投影画像を得るために、その輝度成分として最も光量の必要な緑色の成分の損失を少なくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、本実施形態において、色成分ごとに光源を用いたが、これに代えて、広帯域のスペクトルを有する例えばハロゲンランプやキセノンランプ，超高圧水銀ランプ等であっても良い。
また、各デーパ状導光ロッド７１ａ，７３ａ，７４ａをガラス材質としたが、これに限るものではなく、例えば各デーパ状導光ロッド７１ａ，７３ａ，７４ａの内部を中空として内面に反射コーティングを施しても良い。
また、色合成素子３１に代えて、色合成素子１０，３０ａを用いても良い。ここで、赤色成分、黄緑色成分、青緑色成分の３色で十分であるときは、色合成素子３４を用いても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１０，３０，３０ａ，３１，３４  色合成素子  １１  第１入射面  １２  第２入射面  １３  第３入射面  １４  第４入射面  ２１  第１合成面  ２２  第２合成面  ２３  第３合成面  ４０，８０  投影装置  ４１  投影レンズ  ５１  緑ＬＥＤ（共通光源）  ５２ａ  青緑ＬＥＤ（第１の光源）  ５２ｂ  黄緑ＬＥＤ（第２の光源）  ５３  赤ＬＥＤ（第３の光源）  ５４  青ＬＥＤ（第４の光源）  ６１  緑用ＬＣＤ（第１の空間変調素子）  ６２  緑用ＬＣＤ（第２の空間変調素子）  ６２ａ  黄緑用ＬＣＤ（第２の空間変調素子）  ６３  赤用ＬＣＤ（第３の空間変調素子）  ６４  青用ＬＣＤ（第４の空間変調素子）  ７５  偏光分離素子（光分離素子）   
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006018067.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006018067.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006018067.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006018067.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記指定手段は、
前記処理対象の画像を表示する表示手段と、
ユーザからの操作入力に応じて、前記表示手段で表示された前記処理対象の画像上に閉図形を描画する描画手段とを備え、
前記描画手段で描画された閉図形の部分を前記除去対象画像とすることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記指定手段は、
前記処理対象の画像を表示する表示手段と、
ユーザからの操作入力に応じて、前記表示手段で表示された前記処理対象の画像上に閉図形を描画する描画手段とを備え、
前記描画手段で描画された閉図形を前記非処理領域とすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第３手段は、前記平均値と前記注目画素の画素値とを予め定められた合成比率で合成するものであり、
前記距離が大きくなるほど前記平均値の割合が小さくなるように前記合成比率が設定されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の輝度を補正する画像処理方法であって、
前記画像中より予め定められた領域を抽出して、該予め定められた領域に含まれる画素の輝度値に基づいて特定輝度値を取得する取得工程と、
前記特定輝度値を含む予め定められた輝度範囲における輝度の補正特性が予め定められた傾きの直線となるように補正特性情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された補正特性情報に基づいて、前記画像の輝度値を補正する補正工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記特定輝度値は前記画像中から抽出した前記予め定められた領域の平均輝度値とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記特定輝度値に対する補正後の特定輝度値を設定する設定工程を更に備え、
前記生成工程は、前記補正特性が前記特定輝度値を前記補正後の輝度値へ変換するように前記予め定められた傾きの直線を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記設定工程において、前記補正後の特定輝度値は、前記予め定められた領域の平均輝度値と前記画像の全体の平均輝度値とに基づいて設定されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記生成工程は、前記予め定められた輝度範囲の外側の補正特性が、前記予め定められた輝度範囲の境界部分において前記予め定められた傾きの直線と接続する直線となる補正特性情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記生成工程は、前記予め定められた傾きの直線と前記予め定められた輝度範囲の外側に設定された直線との接続部分を曲線で補間した形状の補正特性を有するように補正特性情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
画像の輝度を補正する画像処理方法であって、
前記画像中より予め定められた領域を抽出して、該予め定められた領域に含まれる画素の輝度値に基づいて特定輝度値を取得する取得工程と、
前記特定輝度値を含む予め定められた輝度範囲における輝度の補正特性が予め定められた傾きの直線となる第１補正特性を含む複数種類の補正特性を合成することにより補正特性情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された補正特性情報に基づいて、前記画像の輝度値を補正する補正工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記特定輝度値に対する補正後の特定輝度値を設定する設定工程を更に備え、
前記複数種類の補正特性の各々は、前記特定輝度値を前記補正後の輝度値へ変換することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第１補正特性は、前記予め定められた輝度範囲内とそれ以外の範囲において傾きの異なる直線からなることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記複数種類の補正特性は、傾きが連続的に変化する曲線で示される補正特性を含むことを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記生成工程では、前記複数種類の補正特性の各々に重み付けをして合成することを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項１２】
全輝度範囲中に分割点を設定して複数の部分輝度範囲に分割し、部分輝度範囲毎に前記重み付けが変更されることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記分割点が前記特定輝度値に設定されることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記補正工程は、更に、前記補正後の輝度値への補正量に応じて当該画素の彩度を補正することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１５】
補正前の輝度値をＹ、補正後の輝度値をＹ’、補正前の彩度値をＳとした場合に、補正後の彩度値をＳ’を
Ｓ’＝（Ｙ’／Ｙ×ａ＋（１−ａ））×Ｓ    （０≦ａ≦１）
により得ることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
画像の輝度を補正する画像処理装置であって、
前記画像中より予め定められた領域を抽出して、該予め定められた領域に含まれる画素の輝度値に基づいて特定輝度値を取得する取得手段と、
前記特定輝度値を含む予め定められた輝度範囲における輝度の補正特性が予め定められた傾きの直線となるように補正特性情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された補正特性情報に基づいて、前記画像の輝度値を補正する補正手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
画像の輝度を補正する画像処理装置であって、
前記画像中より予め定められた領域を抽出して、該予め定められた領域に含まれる画素の輝度値に基づいて特定輝度値を取得する取得手段と、
前記特定輝度値を含む予め定められた輝度範囲における輝度の補正特性が予め定められた傾きの直線となる第１補正特性を含む複数種類の補正特性を合成することにより補正特性情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された補正特性情報に基づいて、前記画像の輝度値を補正する補正手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
前記補正手段は、更に、前記補正後の輝度値への補正量に応じて当該画素の彩度を補正することを特徴とする請求項１６または１７に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理方法は、
画像の輝度を補正する画像処理方法であって、
前記画像中より予め定められた領域を抽出して、該予め定められた領域に含まれる画素の輝度値に基づいて特定輝度値を取得する取得工程と、
前記特定輝度値を含む予め定められた輝度範囲における輝度の補正特性が予め定められた傾きの直線となるように補正特性情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された補正特性情報に基づいて、前記画像の輝度値を補正する補正工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による画像処理方法は、
画像の輝度を補正する画像処理方法であって、
前記画像中より予め定められた領域を抽出して、該予め定められた領域に含まれる画素の輝度値に基づいて特定輝度値を取得する取得工程と、
前記特定輝度値を含む予め定められた輝度範囲における輝度の補正特性が予め定められた傾きの直線となる第１補正特性を含む複数種類の補正特性を合成することにより補正特性情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された補正特性情報に基づいて、前記画像の輝度値を補正する補正工程とを備える。
また、本発明によれば、上記画像処理方法を実行する画像処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）4−ｎ                            …（Ｉ）
（式中、Ｒ１は非加水分解性基であって、炭素数１〜２０のアルキル基、（メタ）アクリロイルオキシ基若しくはエポキシ基を有する炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０のアラルキル基、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基、ｎは１〜３の整数を示し、Ｒ１が複数ある場合、各Ｒ１はたがいに同一であっても異なっていてもよく、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２はたがいに同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるケイ素化合物を水性溶液とし、塩基性触媒存在下で加水分解、縮合させて、ポリオルガノシロキサン粒子を製造する方法において、前記ケイ素化合物を水性媒体に溶解するに際し、前記水性媒体に対し、０．７〜６．５質量ｐｐｍの塩基性触媒を添加して、予備的に加水分解、縮合させたのち、これに、ポリオルガノシロキサン粒子の形成に必要な量の塩基性触媒を添加し、該粒子を形成させることを特徴とするポリオルガノシロキサン粒子の製造方法。
【請求項２】  ポリオルガノシロキサン粒子からなるシード粒子を形成させる工程と、該シード粒子を成長させる工程を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  塩基性触媒がアンモニアである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  一般式（Ｉ）で表されるケイ素化合物がメチルトリメトキシシランまたはビニルトリメトキシシランである請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】  製造されたポリオルガノシロキサン粒子の平均粒子径が１０μｍを超え、かつ粒度分布の変動係数（ＣＶ値）が５％以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法で得られたポリオルガノシロキサン粒子を、その中に含まれる有機基の分解温度より１５０℃低い温度ないし有機基の分解温度未満の温度において予備焼成処理したのち、当該有機基の分解温度以上の温度で焼成処理することを特徴とするシリカ粒子の製造方法。
【請求項７】  液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス素子またはタッチパネルに用いられるスペーサであって、該スペーサは、ポリオルガノシロキサン粒子からなる真球状の単分散粒子であり、該粒子のコールターカウンターで測定した粒径分布が、粒子直径の増加とともに粒子個数が増加し、粒子個数が最多になった直後に粒子個数が実質的に零になる分布であり、前記粒子の粒度分布の変動係数（ＣＶ値）が５％以下であることを特徴とするスペーサ。
【請求項８】  液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス素子またはタッチパネルに用いられるスペーサであって、該スペーサは、シリカ粒子からなる真球状の単分散粒子であり、該粒子のコールターカウンターで測定した粒径分布が、粒子直径の増加とともに粒子個数が増加し、粒子個数が最多になった直後に粒子個数が実質的に零になる分布であり、前記粒子の粒度分布の変動係数（ＣＶ値）が５％以下であることを特徴とするスペーサ。
【請求項９】  前記粒子の平均粒子径が１０μｍを超えるものである請求項７または請求項８に記載のスペーサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）一般式（Ｉ）
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）4−ｎ                            …（Ｉ）
（式中、Ｒ１は非加水分解性基であって、炭素数１〜２０のアルキル基、（メタ）アクリロイルオキシ基若しくはエポキシ基を有する炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０のアラルキル基、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基、ｎは１〜３の整数を示し、Ｒ１が複数ある場合、各Ｒ１はたがいに同一であっても異なっていてもよく、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２はたがいに同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるケイ素化合物を水性溶液とし、塩基性触媒存在下で加水分解、縮合させて、ポリオルガノシロキサン粒子を製造する方法において、前記ケイ素化合物を水性媒体に溶解するに際し、前記水性媒体に対し、０．７〜６．５質量ｐｐｍの塩基性触媒を添加して、予備的に加水分解、縮合させたのち、これに、ポリオルガノシロキサン粒子の形成に必要な量の塩基性触媒を添加し、該粒子を形成させることを特徴とするポリオルガノシロキサン粒子の製造方法、
（２）ポリオルガノシロキサン粒子からなるシード粒子を形成させる工程と、該シード粒子を成長させる工程を有する上記（１）項に記載の方法。
（３）塩基性触媒がアンモニアである上記（１）または（２）項に記載の方法、
（４）一般式（Ｉ）で表されるケイ素化合物がメチルトリメトキシシランまたはビニルトリメトキシシランである上記（１）、（２）または（３）項に記載の方法、
（５）製造されたポリオルガノシロキサン粒子の平均粒子径が１０μｍを超え、かつ粒度分布の変動係数（ＣＶ値）が５％以下である上記（１）ないし（４）項のいずれか１項に記載の方法、
（６）上記（１）ないし（５）項のいずれか１項に記載の方法で得られたポリオルガノシロキサン粒子を、その中に含まれる有機基の分解温度より１５０℃低い温度ないし有機基の分解温度未満の温度において予備焼成処理したのち、当該有機基の分解温度以上の温度で焼成処理することを特徴とするシリカ粒子の製造方法、
（７）液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス素子またはタッチパネルに用いられるスペーサであって、該スペーサは、ポリオルガノシロキサン粒子からなる真球状の単分散粒子であり、該粒子のコールターカウンターで測定した粒径分布が、粒子直径の増加とともに粒子個数が増加し、粒子個数が最多になった直後に粒子個数が実質的に零になる分布であり、前記粒子の粒度分布の変動係数（ＣＶ値）が５％以下であることを特徴とするスペーサ、
（８）液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス素子またはタッチパネルに用いられるスペーサであって、該スペーサは、シリカ粒子からなる真球状の単分散粒子であり、該粒子のコールターカウンターで測定した粒径分布が、粒子直径の増加とともに粒子個数が増加し、粒子個数が最多になった直後に粒子個数が実質的に零になる分布であり、前記粒子の粒度分布の変動係数（ＣＶ値）が５％以下であることを特徴とするスペーサ、および
（９）前記粒子の平均粒子径が１０μｍを超えるものである上記（７）または（８）に記載のスペーサ
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2004339643.tif 000001
（実施例１）
共重合体▲１▼をアセトンに溶解し、樹脂濃度３０．４重量％の紡糸原液を得た。口径０．１１ミリのノズルを用い、２８℃−２５％アセトン水溶液の凝固浴中に押し出し、８３℃熱水中で３倍に延伸、水洗後、１２０℃×５分の乾燥、１２８℃で２倍に延伸、１４５℃×５分の緩和熱処理を行い、３．３ｄｔｅｘ、繊維長３２ｍｍの短繊維を得た。この短繊維を上記方法で染色吸尽率とグレー染色による発色性を評価した。また抜染用先染めを行った後、短繊維の抜染を行い抜染性を評価した。さらに、この抜染用先染めを行った綿をフェアノート機にて開繊した後、カーディング機にてスライバーを形成し、スライバーニッティング方式によりパイル長１０ｍｍのハイパイル布帛を作成した。上記方法にてハイパイル生地の抜染を行ったところ、パイル毛先から約２ｍｍの深さで均一に抜染されており、抜染部分の白色の白度及び、先染め部分と抜染部分の境界は鮮明に発現しており、また、パイル部分の風合いも良好であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（実施例４）
共重合体▲５▼を用いた以外は実施例１同様の方法で３．３ｄｔｅｘの繊維及びハイパイル原反を得た。ハイパイル生地の抜染を行ったところ、実施例１と同様、パイル毛先から約２ｍｍの深さで均一に抜染されており、抜染部分の白色の白度及び、先染め部分と抜染部分の境界は鮮明に発現していた。しかしグレー染色の発色性、黒色の発色性が悪く、パイル部分の風合いもガサツキ感があり不良であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（比較例２）
アクリロニトリル５５重量％、塩化ビニリデン４２．５重量％、スルホン酸基含有単量体２．５重量％、重量平均分子量１６．７×１０４である共重合体を主成分とするアクリル系合成繊維；ルフネンＶＸ１（鐘紡社製） ３．３ｄｔｅｘ、３２ｍｍの繊維を使用し、ハイパイル原反を得た。ハイパイル生地の抜染を行ったところ、抜染部分の抜染が不完全で黄色になっており、先染め部分と抜染部分の境界も不鮮明で抜染糊のブリードによる模様惚けがあり、抜染品と言えるものではなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表２】
2004339643.tif 000002
実施例１〜３はいずれも比較例１と比べて、短繊維の抜染性及びパイル原反の抜染性のみならず染色吸尽性、発色性にも優れていることが判る。また、実施例４はグレー染色の発色性は劣るが、短繊維の抜染性及びパイル原反の抜染性並びに染色吸尽性はいずれも、他の実施例と同様、比較例１に比較して優れていることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現在の各種製造業においては、省エネルギ、省コスト、短納期化は緊急かつ最重要の要請となっており、平版印刷版用支持体の製造においても同様である。このような要請に応えるためには、平版印刷版支持体用アルミニウム合金圧延板に対して粗面化処理を施すにあたって、粗面化処理速度を高める必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら従来の平版印刷版支持体用アルミニウム合金圧延板では、電気化学的粗面化処理（電解グレイニング）における処理速度を速めようとすれば、圧延板の表面状態によっては、充分にエッチングされていない未エッチ部分が生じたり、粗面化が不均一となって、平版印刷版用支持体として使用し得なくなる事態が生じることがある。そこで従来の一般的な平版印刷版支持体用アルミニウム合金圧延板よりも電気化学的粗面化処理性（電解グレイニング性）が優れていて、より高速の電気化学的粗面化処理でも、未エッチ部分が生じてしまうことを防止し、安定して均一な粗面を形成することができる材料の開発が強く望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、圧延後の表面残油量が５ｍｇ／ｍ２未満では、圧延素板コイルの輸送時に板と板がこすれて微小な傷が入りやすく、平版印刷版支持体用素板には適さない。一方、表面残油量が４０ｍｇ／ｍ２を越えて残留されれば、平版印刷版製造メーカーにおける脱脂工程用の有機溶媒やアルカリ液等の脱脂処理液の劣化を著しくして、脱脂処理液の脱脂能力を早期に低下させ、これにより圧延素板表面に吸着している油を完全に除去することが困難となってしまう。そしてこの状態で次の電気的粗面化処理工程に進めば、油分が残っている箇所では通電せず、未エッチ部分として残留しやすくなる。そこで圧延板表面の残油量を５〜４０ｍｇ／ｍ２の範囲内に規制することとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次いで熱間圧延を行なうが、熱間圧延開始温度は３５０〜４５０℃の範囲内とすることが好ましい。熱間圧延開始温度が３５０℃未満では、熱間圧延中に再結晶が発生せず、鋳塊組織が残ってしまうため、最終圧延板に対して電気化学的粗面化処理を行なえば、帯状もしくは筋状に外観ムラ（ストリークス）が発生して、印刷版としての表面外観品質に対して好ましくなくなる。一方熱間圧延開始温度が４５０℃を越えれば、熱間圧延中において再結晶粒が粗大化し、電気化学的粗面化処理時に筋状の模様（ストリークス）が発生して印刷版としての表面外観品質が低下する。そこで熱間圧延は３５０〜４５０℃で開始することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
そしてその後、平版印刷版は画像露光され、しかる後常法により現像を含む処理によって樹脂画像が形成される。例えば、感光層（１）を有するポジ型感光性平版印刷版の場合には、画像露光後、米国特許第４，２５９，４３４号明細書および特開平３−９０３８８号公報に記載されているようなアルカリ水溶液で現像することにより露光部分の感光層が除去されて、印刷に供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電極近傍に電界を生じさせる電界生成ステップと、
前記電界生成ステップが生成した電界領域に少なくとも不活性ガスを含む第１のガスを供給してプラズマを発生させるプラズマ発生ステップと、
プラズマ処理の活性種を含む処理用液体を供給して前記プラズマと接触させる処理用液体供給ステップとを含む、プラズマ処理方法。
【請求項２】  前記プラズマ発生ステップは、前記第１のガスを前記電極に沿って設けられた第１のガス噴出口から被処理体に向けて噴出し、
前記処理用液体供給ステップは、前記処理用液体をプラズマ化して前記第１のガスと共に噴出させることを特徴とする、請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項３】  前記処理用液体供給ステップは、前記プラズマ発生ステップのプラズマ発生期間に対応して、所定の量の前記処理用液体を供給することを特徴とする、請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項４】  前記処理用液体供給ステップは、貯溜された前記処理用液体に少なくとも前記電極の一部を所定のタイミングで浸漬することによって、所定の量の前記処理用液体を供給することを特徴とする、請求項３に記載のプラズマ処理方法。
【請求項５】  前記処理用液体は、フッ素系不活性液体であることを特徴とする、請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項６】  電極と、
前記電極に沿って形成され、その噴出口が前記電極の先端部近傍に形成される第１のガス流路とを含むプラズマ源と、
前記電極に電力を供給する電源と、
前記第１のガス流路に少なくとも不活性ガスを含む第１のガスを供給する第１のガス供給手段と、
前記プラズマ源にプラズマ処理の活性種を含む処理用液体を供給する処理用液体供給手段とを備える、プラズマ処理装置。
【請求項７】  前記処理用液体供給手段は、前記第１のガス流路へ前記処理用液体を所定の流量で供給する処理用液体定量供給部を含む、請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】  前記処理用液体供給手段は、
前記処理用液体を貯留する処理用液体貯留部と、
前記プラズマ源の一部を前記処理用液体貯留部に貯留された前記処理用液体に浸漬させる駆動機構とを含む、請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、図１（ａ）（ｂ）に基づいて、実施の形態１における微小バンプ作製方法によってナノサイズクラスの周期構造のバンプが作製できる原理を説明する。図１（ａ）（ｂ）において、１はナノサイズクラスの周期構造をもつバンプを形成する作製用基板、１ａは作製用基板１に形成されたバンプ、１ｂはバンプ１ａを作製したい基板、１ｃは基板１ｂ上に形成された薄膜である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、第２のメカニズムは、図１（ｂ）に示すように、薄膜１ｃあるいは基板１ｂの一部が蒸発し、その圧力によって薄膜１ｃを押し上げることによるものである。これらのうち、どちらか一方または両方の発生条件が満たされたときに高いアスペクト比のバンプが形成される。なお、この第２のメカニズムが起こるときは高温のため第１のメカニズムが同時に発生するが、第１，第２のメカニズムのどちらかを主体としてレーザー加工装置に最も適した作製用基板１にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ところで、基板１ｂを透明基板にすると、薄膜１ｃの背面側、すなわち透明な基板１ｂの側からレーザー光を入射することができる。透明基板の上に形成された薄膜１ｃを加工する場合に、薄膜１ｃと基板１ｂの間の部分に背面側からレーザー光を照射することで薄膜１ｃにバンプを形成したり、加工したり、剥離することも可能である。微小な開口が形成された薄膜１ｃの場合、これを用いることで薄膜１ｃを分離して取り出して微細メッシュにすることができる。このとき使用するレーザーはバンプまたは開口作製に用いるレーザー加工装置のフェムト秒レーザー部を使うのでも、または以下説明するフェムト秒レーザー励起用の固体レーザーを用いるのでも、さらに別のレーザーを設けるのでもよい。また、機械的剥離を用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
５はビーム分割部４によって複数に分けられた光束を互いに干渉させるためのビーム干渉部、５ａは干渉制御部、６，７はビーム干渉部５を構成する１組の凸レンズである。ビーム干渉部５によって作製用基板１の表面で干渉させる。凸レンズ６の焦点距離はＦ１、凸レンズ７の焦点距離をＦ２、ビーム分割部４から凸レンズ６までの距離をＬ１、凸レンズ６，７間の距離をＬ２、凸レンズ７から作製用基板１までの距離Ｌ３とする。凸レンズ６，７は透過型回折格子４ａによって回折された光束を再度小さな角度θで交差させて、これを干渉させる。ビームを効率よく干渉させるためには、Ｌ１≒Ｆ１、Ｌ２≒Ｆ１＋Ｆ２、Ｌ３≒Ｆ２となるように配置するのがよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
干渉する複数の光束の交差する角度θは干渉縞（干渉域）の周期に影響し、これが大きくなると周期構造のピッチが狭くなり、小さくなるとピッチが広くなる。交差角度θは透過型回折格子による回折角とレンズの倍率で決定され、光束の数はビーム分割部４、実施の形態１では透過型回折格子４ａの種類と途中に設けるダンプ部１０（後述）によって決定される。また、作製用基板１の表面でのレーザー光の平均フルエンス（干渉による強弱を平均したもの）はビーム調整部３の減光フィルターの透過率をＴ、２枚のレンズの倍率をＭ（Ｍ＝Ｆ２／Ｆ１）としたとき、全体でＴ／Ｍ２倍にコントロールされる。交差角度θ、干渉域の数、フルエンスによって、干渉域の形状が決定され、この干渉域の形状と熱の拡散の程度によって周期構造をもつバンプが決定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３は４光束による干渉と加工状態の説明図である。分割された光束Ｉ〜ＩＶはビーム干渉部５を構成する凸レンズ６を透過し、０次の回折光はダンプ部１０で遮断され、凸レンズ７で再び集光される。４光束が凸レンズ７の焦点近くで干渉する。対向する４本，８本等の光束が集光されると、光束同士が干渉し、光強度の高いスポットが多数分布した干渉域（温度分布）が形成される。なお、４本の光束のうち１本をダンプして３本にしたときは、楕円状のスポットが分布する。これらの詳細については後述する。また、ビーム分割部４において、２本の光束に分離して干渉させる場合は、光強度の高いラインが一列に並んだ干渉縞を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
システム制御部１１は最初の１ショットの加工が終わると、カウンタ１１ｅでカウントし、Ｘ方向及び／またはＹ方向の駆動モータ９ａに起動をかけ、作製用基板１の所定の方向への所定量の移送を行う。なお、発停を繰返すことも、連続で移送させることもできる。計時手段１１ｄの計時により、二度目のショットを行う前にシャッタを開放し、フェムト秒レーザー部２から二度目のショットを出射する。このレーザー光は透過型回折格子４ａで回折され、凸レンズ６，７を透過して干渉領域を形成する。二度目のショットで二回目のバンプまたは開口等が複数個並んで同時に加工される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【実施例】
（実施例１）
実施例１のレーザー加工装置は、実施の形態１で説明した全固体高エネルギー超短パルスレーザーであり、グリーン固体レーザー励起で自己モード同期発振を行うフェムト秒チタンサファイアレーザーと、ＹＡＧレーザー励起チタンサファイア再生増幅器を組み合わせたシステムである。波長は約８００ｎｍ、パルス幅は約９０フェムト秒（ｆｓ）、これを透過型回折格子で分割した。１次光の光束数は４本、１ショットのエネルギーは最大５ｍＪ、０次光を遮断した場合２．３ｍＪ、レーザーの繰り返し周波数は１０Ｈｚである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
結晶化した粉末を用いて熱間成形を行った試料（◇、◆）の場合、成形体の密度は低く、７００℃以上の高温で保持しないと、１９６ＭＰａの高圧力でも充分に高い密度が得られないことがわかる。しかし、保持温度を高くすると、保磁力は低下し、特に保持温度６７０℃以上に設定すると、保磁力の減少が顕著に生じていることがわかる。すなわち、結晶化した粉末を用いて熱間成形を行うと、保持温度を比較的低く設定すると、保磁力は高いが密度が低いのに対して、保持温度を比較的高く設定すると、密度は上昇するが、保磁力が低下してしまう。これは、Ｆｅ3Ｂ相およびＲ2Ｆｅ14Ｂ相が非晶質相よりも塑性変形しにくいため、成形体の密度を真密度（７．３ｇ／ｃｍ3）の９０％以上にするまで緻密化しようとすると、熱間成形時に保持温度を６７０℃以上に設定する必要があるためである。そして、そのような高温に保持すると、成形体の密度は向上するが、結晶粒が粗大に成長しすぎるため、保磁力が大きく低下してしまうことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図９からわかるように、粉末に対して２段階の熱処理を行う場合は、第１段熱処理の有無によって保磁力はほとんど変化せず、２段階の熱処理を行う意義は少ないと考えられる。