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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例１
熱可塑性樹脂として、２−エチルヘキシルアクリレート６０部、メチルメタクリレート２５部、及びフェノキシエチルメタクリレート１５部から成る共重合樹脂を酢酸エチル中に溶解し、固形分２５ｗｔ％としたものを調液した。片面にコロナ処理を施した厚み１６μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、Ｈ５００）のコロナ処理面上に、カーテンコート法を用いて、乾燥後の熱可塑性樹脂層が１２μｍとなるように塗布し、本発明に係わるドライフィルムを得た。また、回路形成用基板として、２００×２００×０．４ｍｍの銅張り積層板（三菱ガス化学（株）製、ＥＬ１７０）を用い、ドリルで０．３ｍｍの貫通孔を複数形成し、真空ラミネータを用いて１００℃予熱条件で上記で調整したドライフィルムをラミネートした。その後、常温下でキャリアフィルムを剥離したところ、貫通孔の開口部の熱可塑性樹脂がキャリアフィルムに密着したまま剥離されていた。さらに、無電解銅めっき−電解銅めっき処理（奥野製薬（株）、ＯＰＣプロセスＭ）を施し、貫通孔内壁に厚さ１０μｍの銅めっき層を設けた後、２−プロパノールで回路形成用基板上の熱可塑性樹脂層を剥離し、最後にバフ研磨により貫通孔エッジ部の余剰な銅を研磨除去して貫通孔を有する基板を得た。得られた基板をパターン形成しヒートサイクル試験を行ったところ５００サイクルまで問題は見られなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２
熱可塑性樹脂として、２−エチルヘキシルアクリレート５５部、メタクリル酸２５部、及びフェノキシエチルメタクリレート２０部から成る共重合樹脂を酢酸エチル中に溶解し、固形分２５ｗｔ％としたものを調液した。片面にコロナ処理を施した厚み１６μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、Ｈ５００）のコロナ処理面上に、カーテンコート法を用いて、乾燥後の熱可塑性樹脂層が１２μｍとなるように塗布し、本発明に係わるドライフィルムを得た。また、回路形成用基板として、２００×２００×０．４ｍｍの銅張り積層板（三菱ガス化学（株）製、ＥＬ１７０）を用い、ドリルで０．３ｍｍの貫通孔を複数形成し、無電解銅めっきを貫通孔内壁を含む全面に施した。真空ラミネータを用いて１００℃予熱条件で上記で調整したドライフィルムをラミネートした後、常温下でキャリアフィルムを剥離したところ、貫通孔の開口部の熱可塑性樹脂がキャリアフィルムに密着したまま剥離されていた。さらに、電解銅めっき処理を施し、貫通孔内壁に厚さ１０μｍの銅めっき層を設けた後、２％炭酸ナトリウム水溶液で回路形成用基板上の熱可塑性樹脂層を剥離し、最後にバフ研磨により貫通孔エッジ部の余剰な銅を研磨除去して貫通孔を有する基板を得た。得られた基板をパターン形成しヒートサイクル試験を行ったところ５００サイクルまで問題は見られなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
比較例
熱可塑性樹脂として、実施例２と同様の共重合樹脂を用い、それぞれ固形分に対して２−メチルアントラキノン１ｗｔ％、ペンタエリスリトール・トリメタクリレート２５ｗｔ％を添加した塗布液を用いてネガ型のフォトポリマードライフィルムを得た。また、回路形成用基板として、２００×２００×０．４ｍｍの銅張り積層板（三菱ガス化学（株）製、ＥＬ１７０）を用い、ドリルで０．３ｍｍの貫通孔を複数形成し、無電解銅めっきを貫通孔内壁を含む全面に施した。真空ラミネータを用いて１００℃予熱条件で上記で調整したドライフィルムをラミネートした後、貫通孔に対応したフィルムマスクを用いて、貫通孔の開口部とランド以外の部分を露光した。その後、常温下でキャリアフィルムを剥離したところ、貫通孔の開口部とランド部分の樹脂層がキャリアフィルムに密着したまま剥離されていた。さらに、電解銅めっき処理を施し、貫通孔内壁に厚さ１０μｍの銅めっき層を設けた後、２％水酸化ナトリウム水溶液で回路形成用基板上の熱可塑性樹脂層を剥離し、最後にバフ研磨により貫通孔エッジ部の余剰な銅を研磨除去して貫通孔を有する基板を得た。得られた基板を詳細に観察したところ、基板の端の方で露光パターン位置ズレに起因するめっき不良が見られた。パターン形成しヒートサイクル試験を行ったところ３サイクルで断線した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ニッケル含有率が４５重量％以下のニッケル含有合金からなる芯部と、前記芯部の外周に形成された銅を主成分とする層を有する第１および第２電極と、
前記第１および第２電極間に配置され、前記第１および第２電極に電気的に接続された半導体素子と、
前記第１電極、前記半導体素子および前記第２電極を封止するガラス封止体と、
を有し、
前記第１および第２電極は、前記銅を主成分とする層の比率が２０重量％以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  請求項１記載の半導体装置において、
前記半導体素子はダイオード素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  請求項１記載の半導体装置において、
前記半導体素子はショットキバリアダイオード素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】  請求項１記載の半導体装置において、
前記半導体素子は金属電極を有し、
前記ガラス封止体の封止温度は、前記半導体素子の前記金属電極のシリサイド化が促進されない温度であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】  請求項１記載の半導体装置において、
前記ガラス封止体のガラス軟化点は５６０℃以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】  請求項１記載の半導体装置において、
前記ガラス封止体の封止温度は、６３０℃以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】  請求項１記載の半導体装置において、
前記ガラス封止体の封止温度は、６２０℃以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】  請求項１記載の半導体装置において、
前記半導体素子はバンプ電極を有し、
前記銅を主成分とする層の半径方向の厚みは、前記バンプ電極の高さ方向の厚みよりも厚いことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】  請求項１記載の半導体装置において、
前記第１および第２電極は、前記銅を主成分とする層の比率が２０〜２５重量％の範囲内であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】  請求項１記載の半導体装置において、
前記第１および第２電極は、前記銅を主成分とする層の比率が２１〜２４重量％の範囲内であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】  請求項１記載の半導体装置において、
前記第１および第２電極の前記芯部は、ニッケル含有率が４１〜４３重量％の範囲内にあるニッケル含有合金からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】  請求項１記載の半導体装置において、
前記第１および第２電極の前記芯部は、鉄とニッケルとを主成分とする合金からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】  請求項１記載の半導体装置において、
前記第１および第２電極は、前記銅を主成分とする層の外周に形成された酸化銅層を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】  請求項１３記載の半導体装置において、
前記酸化銅層の厚みは、１．５μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】  請求項１記載の半導体装置において、
前記半導体素子は、
半導体基板と、
前記半導体基板上に形成されたエピタキシャル層と、
前記エピタキシャル層上に形成された金属電極と、
を有するショットキバリアダイオード素子からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】  請求項１５記載の半導体装置において、
前記金属電極は、タングステン膜を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
特開平６−１１２３８６号公報には、内部リードとして使用されるジュメット線に外部リードとして使用されるＣＰ線を接合したスラグリードを２本用意し、２本のスラグリードのジュメット線のそれぞれをガラス材からなる円筒状の封止体（ガラススリーブ）の円筒内に両端部側から挿入し、ジュメット線および封止体で形成されるキャビティ内に単一のダイオード素子を封止したダイオード部品に関する技術が記載されている（特許文献１参照）。特開平７−４５２４４号公報には、ガラス封止における加熱による心線の軟化を防止するためのジュメット線としてビッカース硬度がＨｖ１５０−１７０の範囲にある心線のＮｉ−Ｆｅ系の４７重量％で、被覆層として銅を１３〜２８％の割合で含む無酸素銅でなり、表面に酸化銅が形成されているジュメット線の技術が記載されている（特許文献２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１１２３８６号公報
【特許文献２】特開平７−４５２４４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施例に係わる電子部品の半田付け方法の回路基板とメタルマスクとの配置関係を示す説明図である。
【図２】
本発明の一実施例に係わる電子部品の半田付け方法を示す説明図である。（半田溶融前）
【図３】
本発明の一実施例に係わる電子部品の半田付け方法を示す説明図である。（半田溶融後）
【図４】
本発明の一実施例に係わるランドと開口窓との配置関係を示す説明図である。
【図５】
本発明の一実施例に係わる実験結果を示すデータである。
【符号の説明】
１      電子部品
１１      電極部
２      回路基板
３      ランド（ランド部）
４      クリーム半田
４１      半田フィレット
４２      余剰半田部
５，７      マスク部材
６，９      開口窓
８      塗布量調整部
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示システムおよびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアント端末と、ホストコンピュータと、前記クライアント端末と前記ホストコンピュータ間の中継を行うアクセスポイントと、前記ホストコンピュータからのビデオ信号を表示する表示装置とを含む表示システムであって、
前記アクセスポイントは、前記クライアント端末からの電源制御信号に応じた制御信号を、前記ホストコンピュータおよび前記表示装置にそれぞれ送信する送信手段を有し、
前記ホストコンピュータおよび前記表示装置はそれぞれ、前記アクセスポイントからの制御信号に応じて電源制御を行う電源手段を有する
ことを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記電源手段は、前記アクセスポイントからの前記制御信号に基づいて、電源を投入し、起動することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記表示装置は、前記アクセスポイントからの前記制御信号に基づいて電源を投入した後に、前記ホストコンピュータからの映像信号を一定時間受信できない場合に、警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項４】
前記表示装置は、前記アクセスポイントからの前記制御信号に基づいて終了処理を行う際に、前記ホストコンピュータからの映像信号が一定時間経過しても受信されている場合に、警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項５】
前記表示装置は、前記アクセスポイントからの前記制御信号に基づいて終了処理を行う際に、前記ホストコンピュータからの映像信号が受信されなくなると、前記表示装置の動作を終了させる終了手段を有することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項６】
クライアント端末と、ホストコンピュータと、前記クライアント端末と前記ホストコンピュータ間の中継を行うアクセスポイントと、前記ホストコンピュータからのビデオ信号を表示する表示装置とを含む表示システムの制御方法であって、
前記アクセスポイントは、前記クライアント端末からの電源制御信号に応じた制御信号を、前記ホストコンピュータおよび前記表示装置にそれぞれ送信し、
前記ホストコンピュータおよび前記表示装置はそれぞれ、前記アクセスポイントからの制御信号に応じて電源制御を行う
ことを特徴とする表示システムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面は、クライアント端末と、ホストコンピュータと、前記クライアント端末と前記ホストコンピュータ間の中継を行うアクセスポイントと、前記ホストコンピュータからのビデオ信号を表示する表示装置とを含む表示システムに係り、前記アクセスポイントは、前記クライアント端末からの電源制御信号に応じた制御信号を、前記ホストコンピュータおよび前記表示装置にそれぞれ送信する送信手段を有し、前記ホストコンピュータおよび前記表示装置はそれぞれ、前記アクセスポイントからの制御信号に応じて電源制御を行う電源手段を有することを特徴とする。
本発明の別の側面は、クライアント端末と、ホストコンピュータと、前記クライアント端末と前記ホストコンピュータ間の中継を行うアクセスポイントと、前記ホストコンピュータからのビデオ信号を表示する表示装置とを含む表示システムの制御方法に係り、前記アクセスポイントは、前記クライアント端末からの電源制御信号に応じた制御信号を、前記ホストコンピュータおよび前記表示装置にそれぞれ送信し、前記ホストコンピュータおよび前記表示装置はそれぞれ、前記アクセスポイントからの制御信号に応じて電源制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例
当量の１３５℃で反応を開始するメチルエチルケトンオキシムでブロックした熱開裂型ブロックイソシアネートを含むウレタン系樹脂（日本ポリウレタン工業社製、商品名「ニッポラン５１２０」、密度１．１５ｇ／ｃｍ３）をアセトンに溶かし、２９質量％濃度の溶液を調製した。
次に、この溶液６０ｇにニッケル被覆したセリサイト（日本化学工業社製、商品名「ブライト５０ＮＭ３０」、平均粒径３８μｍ、アスペクト比７．６、ニッケル被覆平均厚さ０．２８μｍ）を、それぞれ１４質量％から３２質量％の範囲の異なった量で添加し、１０分間撹拌混合したのち、１５分間静置したものを、断熱性スレート板（７０×１５０ｍｍ）にあらかじめ１００ｍｍの距離で２枚の銅箔電極（幅５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ）を接着した試料板上に型枠（５０×１３０×０．５ｍｍ）を載置した中へ流し込み、スキージで均一の厚さに繰り広げた。
次に、これを一夜風乾したのち、４０℃で３時間、６０℃で２時間、１００℃で２時間温風乾燥器中で乾燥し、硬化の際に発泡を生じない程度まで溶媒を除去した。
次いで、この乾燥体を１５０℃の雰囲気中に７時間維持し、硬化させた。
このようにして図１に示す構造の面状発熱体が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製芯体箔の両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極合剤層を有する正極と、金属製芯体箔の両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極合剤層を有する負極とが、セパレータを介して積層巻回された巻回電極体を有する非水電解質二次電池において、前記金属製芯体箔の正極及び／又は負極合剤層の未塗布部との境界から長手方向に０．５ｍｍ以上の所定範囲にわたる前記正極及び／又は負極合剤層の厚みがそれ以外の範囲の合剤層の厚みより薄くなされ、前記所定範囲においては、正極及び／又は負極合剤層の厚みは前記未塗布部に近づくに従って連続的に薄くなるようになされていることを特徴とする非水系電解質二次電池。
【請求項２】
前記所定範囲が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項３】
前記正極合剤層の充填密度が３．７ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項４】
前記負極合剤層の充填密度が１．７ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項５】
金属製芯体箔の両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極合剤層を有する正極と、金属製芯体箔の両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極合剤層を有する負極とが、セパレータを介して積層巻回された巻回電極体を有する非水電解質二次電池の製造方法において、
（１）前記正極又は負極合剤のスラリ-を第１のローラーにより前記金属製芯体箔上へ塗布する工程、
（２）該第１のローラーと協働する第２のローラーにより該スラリ-の塗布質量を調整する工程、
（３）該第１のローラーと協働する第３のローラーにより前記合剤層の塗布部と未塗布部を形成する工程、
を経ることにより、前記金属製芯体箔の長手方向の正極及び／又は負極合剤層の未塗布部との境界から０．５ｍｍ以上の所定範囲にわたる前記正極及び／又は負極合剤層の厚みがそれ以外の範囲の合剤層の厚みより薄くなるように塗布し、
（４）その後に前記正極及び／又は負極合剤層を加圧圧縮する工程を有することを特徴とする非水系電解質二次電池の製造方法。
【請求項６】
前記所定範囲が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項７】
前記所定範囲においては、正極及び／又は負極合剤層の厚みは前記未塗布部に近づくに従って連続的に薄くなるようになしたことを特徴とする請求項５又は６に記載の非水系電解質二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記シード層の輪郭が、前記磁極層の輪郭よりも大きくなるようにする
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ギャップ層１７は、磁極層１６とライトシールド層１８とを磁気的に分離するためのギャップを構成するものであり、磁極層１６の側面およびその周辺領域を覆うように配設され、その磁極層１６に隣接したギャップ層部分１７Ａ（第１のギャップ層）と、磁極層１６の上面を覆うように配設され、その磁極層１６に隣接したギャップ層部分１７Ｂ（第２のギャップ層）とを含んで構成されている。ギャップ層部分１７Ａの上面の高さ位置は、例えば、ギャップ層部分１７Ｂの上面の高さ位置よりも高くなっている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
続いて、シード層１５上にフォトレジストを塗布したのち、フォトリソグラフィ技術を使用してフォトレジストをパターニングすることにより、図５および図１２に示したように、前駆フォトレジスト層３１Ｚをパターン形成する。この前駆フォトレジスト層３１Ｚを形成する際には、例えば、磁極層１６の先端部１６Ａの幅Ｗ１よりも大きな幅Ｗ１０（Ｗ１０＞Ｗ１）を有する部分（対応部分）３１ＺＰを含むようにする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この薄膜磁気ヘッドの主要部は、例えば、以下の手順で形成される。すなわち、まず、めっき処理を使用して、磁極層１１６と共に、この磁極層１１６の両側方にギャップ間隔Ｄ２を隔ててライトシールド層部分１１８Ａ，１１８Ｂを形成したのち、スパッタリングを使用してギャップ間隔Ｄ２を埋め込むようにギャップ層部分１１７Ａ，１１７Ｂを形成することにより、平坦面Ｍ２を構成する。続いて、引き続きスパッタリングを使用して磁極層１１６のトレーリング側を覆うようにギャップ層部分１１７Ｃを形成したのち、めっき処理を使用して、ギャップ層部分１１７Ｃ上に、ライトシールド層部分１１８Ａ，１１８Ｂと連結されるようにライトシールド層部分１１８Ｃを形成する。これにより、薄膜磁気ヘッドの主要部が完成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第３に、磁極層１６の先端部１６Ａを３方向から囲い込む特徴的な構成を有するライトシールド層１８を容易に形成することができる。すなわち、比較例の場合（図２１参照）には、ライトシールド層１１８が３つの部分（ライトシールド層部分１１８Ａ，１１８Ｂ，１１８Ｃ）により構成されているため、このライトシールド層１１８を形成するためには、上記したように、ライトシールド層部分１１８Ａ，１１８Ｂを形成する工程とライトシールド層部分１１８Ｃを形成する工程との少なくとも２工程を要する。この場合には、ライトシールド層１１８の形成工程が煩雑化し、長期間を要してしまう。これに対して、本実施の形態（図２１参照）では、ライトシールド層１８が単体をなしているため、ライトシールド層１８を形成するために単一の工程しか要せず、ライトシールド層１８の形成過程が容易になる。もちろん、本実施の形態では、比較例の場合とは異なり、研磨処理を必要としないため、この観点においても形成過程が容易になる。したがって、ライトシールド層１８を容易に形成することができるのである。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、本実施の形態では、図７および図８に示したように、フォトレジスト層３１を露出させるために、フォトレジスト層３２、ギャップ層部分１７Ａおよびフォトレジスト層３１をオーバーエッチングするようにしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、フォトレジスト層３２およびギャップ層部分１７Ａのみをオーバーエッチングするようにしてもよい。この場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。ただし、フォトレジスト層３２およびギャップ層部分１７Ａのみをオーバーエッチングした場合に、エッチング量の精度誤差に起因してフォトレジスト層３１が露出しなくなる不具合を考慮すれば、フォトレジスト層３２およびギャップ層部分１７Ａと共にフォトレジスト層３１もオーバーエッチングするのが好ましい。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１の観点に係る薄膜磁気ヘッドの製造方法によれば、第１のギャップ層により囲まれた磁極形成予定領域に磁極層および第２のギャップ層を形成し、これらの第１および第２のギャップ層により磁極層を３方向から覆ったのち、第１および第２のギャップ層上に、媒体流出方向と２つの側方向との３方向から磁極層のうちの磁極先端部分を囲い込むように磁気遮蔽層を形成したので、この特徴的な製造プロセスに基づき、媒体流出方向と２つの側方向との３方向から磁極層を囲い込むように磁気遮蔽層が配設された薄膜磁気ヘッドを容易かつ高精度に形成することができる。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、本発明の第２の観点に係る薄膜磁気ヘッドの製造方法によれば、第１のギャップ層により囲まれた磁極先端形成予定領域に磁極先端部分および第２のギャップ層を形成し、これらの第１および第２のギャップ層により磁極先端部分を３方向から覆ったのち、第１および第２のギャップ層上に、媒体流出方向と２つの側方向との３方向から磁極先端部分を囲い込むように磁気遮蔽層を形成したので、媒体流出方向と２つの側方向との３方向から磁極先端部分を囲い込むように磁気遮蔽層が配設された薄膜磁気ヘッドを容易かつ高精度に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、一般的な磁気記録再生装置は特許文献１に記載されたものが知られている。以下の部品の番号、名称、図の番号は、特許文献１中のものである。特許文献１での図１において、３はメインシャーシで、８はサブシャーシである。メインシャーシ３にサブシャーシ駆動アーム８９が設けられ、サブシャーシ駆動アーム８９に植立されたガイドピン９２がカムＡ板３２、カムＢ板３３を介してサブシャーシ８を駆動し、カセット装着位置及びテープ引き出し位置において、サブシャーシ８のメインシャーシ３に対する位置を決定する。カムＡ板３２、カムＢ板３３はガイドピン３４，３５によって左右方向に調整可能に保持されており、カセット装着位置及びテープ引き出し位置において、カムＡ板３２、カムＢ板３３の位置が調整された後、図示されないネジ１１１，１１２によって図１中の１１３，１１４の位置にねじ止めされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２８７８８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
高速録音キー４は、ＣＤからＭＤへの高速録音をユーザが録音装置に開始させるための入力部である。表示器５は、好ましくは、蛍光表示管等などの発光手段で構成されて、録音装置の動作モードなどの情報を光学的にユーザに提示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、オペレーションコントローラ３について説明する。当該オペレーションコントローラ３は、再生トラック番号検出器３０１、再生位置検出器３０２、音声データレベル判定器３０３および再生速度切替可否判断器３０４を含み、ＣＤドライブ１、ＭＤドライブ２、高速録音キー４および表示器５に接続されて、当該録音装置全体の動作を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
再生位置検出器３０２は、ドライブシステムコントローラ１０４から出力されるサブコードＳｓｂの絶対時間ＡＴＩＭＥを参照して、ディスクの再生時間が所定時間に到達したか否かを判定する。再生トラック番号検出器３０１は、ディスクの再生位置が所定位置に到達した場合に、ＣＤドライブ１が再生しているトラックが変化したか否かを、ドライブシステムコントローラ１０４から出力されるサブコードＳｓｂのトラック番号４００とインデックス４０１とを参照して判定し、その判定結果を再生速度切替可否判断器３０４に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、音声データレベル判定器３０３は、音声データレベル検出器２０３−１が検出した音声データのピーク値の内、直近の２００ｍｓ分を内部のメモリに格納する。そして、当該音声データレベル判定器３０３は、記録トラック番号検出器２０３−２からＭＤドライブ２が記録中のトラックが変更されたことを通知され、かつ、再生位置検出器３０２から、ディスクの再生位置が所定時刻に達し、ＣＤドライブ１が再生しているトラックが切り替わったことを通知された場合には、上記内部のメモリに格納された音声データのピーク値を参照して、２００ｍｓ間無音状態であったか否かを判定する。当該再生速度切替可否判断器３０４は、２００ｍｓ間無音状態が続いていると判定した場合には、ＣＤドライブ１のドライブシステムコントローラ１０４に対して、ディスクの再生速度を切替えるように指示を出す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
全トラックの再生が終了した場合には、ドライブシステムコントローラ１０４は、オペレーションコントローラ３にその旨を通知する。応じて、オペレーションコントローラ３は、ドライブシステムコントローラ１０４に対して、ディスクの再生停止を指示すると共に、ＭＤシステムコントローラ２０３に対してＭＤの録音を停止させることを指示する。これにより、ＣＤドライブ１のディスクの再生が停止し、ＭＤドライブ２のＭＤの録音が停止する（ステップＳ８）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ディスクの再生時間が１３．５分を経過している場合には、再生位置検出器３０２は、再生トラック番号検出器３０１に対してその旨を通知する。応じて、再生トラック番号検出器３０１は、ドライブシステムコントローラ１０４から出力されてきているサブコードＳｓｂを参照して、再生中のトラックの番号が変化したか否かを判定する（ステップＳ１０）。当該処理は、再生時間が１３．５分を経過した後に、再生トラックが新たなトラックに移ったか否かを判定する処理である。なお、当該判定は、上述したように、サブコードＳｓｂのトラック番号４００が変化し、かつインデックス４０１が「０１」になったか否かによって行われる。ここで、再生中のトラックの番号が変化した場合には、本処理は、ステップＳ１２に進む。一方、再生中のトラックの番号が変化していない場合には、本処理はステップＳ６に戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
記録トラックの変化直前における２００ｍｓ間が無音状態である場合、オペレーションコントローラ３は、ＭＤシステムコントローラ２０３に対して、録音を一時停止させると共に、これまでに録音した部分を確定させる（ステップＳ１８）。これにより、ＭＤドライブ２での録音が一時停止されると共に、ＭＤディスク２０２にすでに記録された部分のデータが確定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、本実施形態に係る録音装置と、第１の実施形態に係る録音装置とは、音声データレベル判定器３０３が内部のメモリに格納するデータが異なる。より具体的には、第１の実施形態に係る録音装置では、音声データレベル判定器３０３は、ＭＤドライブ２から出力されてくるオーディオデータＳＡａｄの音声データのピーク値を２００ｍｓ蓄積していたが、本実施形態に係る録音装置では、音声データレベル判定器３０３は、ＣＤドライブ１から出力されるオーディオデータＳａｄの音声データのピーク値を２００ｍｓ蓄積している。そして、本実施形態に係る音声データレベル判定器３０３は、当該オーディオデータＳａｄの音声データのピーク値を用いて、無音状態であるか否かの判定を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューロンＭＯＳトランジスタまたはスイッチ付ニューロンＭＯＳトランジスタを用いたインバータ回路をニューロンＭＯＳインバータと呼ぶとき、
上記ニューロンＭＯＳインバータを用いた、ｋ入力変数の任意の論理関数を実現する２段論理の論理関数機能再構成可能な集積回路であって、
上記論理関数機能再構成可能な集積回路の１段目に、（３／４）・２ｋ個の上記ニューロンＭＯＳトランジスタであるプリインバータ回路を具備し、
上記論理関数機能再構成可能な集積回路の２段目に、上記ニューロンＭＯＳトランジスタであるメインインバータを具備し、
上記プリインバータは、入力ベクトルを識別可能なように設定された入力ゲート容量値の入力ゲート容量を有し、
当該プリインバータのうち少なくとも１つは、３つ以上の閾値から１つを選択する第２の入力信号端子を有し、
上記メインインバータは、
入力ベクトルを識別可能なように設定された入力ゲート容量値の入力ゲート容量と、
入力ベクトルに対応する入力電荷量を小さい順に並べ、当該並べられた順に連続する４つの入力電荷量に対応する４つの入力ベクトルを１つのブロックとしたとき、各ブロック内の４つの入力ベクトルに対して、３つの上記プリインバータの出力信号の論理的組み合わせによってフローティングゲート閾値電位に対して大小異なる２つの値を取るように設定された、プリインバータの出力端子に接続された端子とフローティングゲートとの間の入力ゲート容量値の入力ゲート容量と、
を有することを特徴とする論理関数機能再構成可能な集積回路。
【請求項２】
請求項１において、
上記３つ以上の閾値から１つを選択する第２の入力信号端子は、複数の第２の入力信号で表現される２値よりも多い多値表現によって制御する入力信号端子であるか、または、１つの第２の入力信号端子に多値電位を与えることによって制御する入力信号端子であることを特徴とする論理関数機能再構成可能な集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】論理関数機能再構成可能な集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明は、
ニューロンＭＯＳトランジスタまたはスイッチ付ニューロンＭＯＳトランジスタを用いたインバータ回路をニューロンＭＯＳインバータと呼ぶとき、
上記ニューロンＭＯＳインバータを用いた、ｋ入力変数の任意の論理関数を実現する２段論理の論理関数機能再構成可能な集積回路であって、
上記論理関数機能再構成可能な集積回路の１段目に、（３／４）・２ｋ個の上記ニューロンＭＯＳトランジスタであるプリインバータ回路を具備し、
上記論理関数機能再構成可能な集積回路の２段目に、上記ニューロンＭＯＳトランジスタであるメインインバータを具備し、
上記プリインバータは、入力ベクトルを識別可能なように設定された入力ゲート容量値の入力ゲート容量を有し、
当該プリインバータのうち少なくとも１つは、３つ以上の閾値から１つを選択する第２の入力信号端子を有し、
上記メインインバータは、
入力ベクトルを識別可能なように設定された入力ゲート容量値の入力ゲート容量と、
入力ベクトルに対応する入力電荷量を小さい順に並べ、当該並べられた順に連続する４つの入力電荷量に対応する４つの入力ベクトルを１つのブロックとしたとき、各ブロック内の４つの入力ベクトルに対して、３つの上記プリインバータの出力信号の論理的組み合わせによってフローティングゲート閾値電位に対して大小異なる２つの値を取るように設定された、プリインバータの出力端子に接続された端子とフローティングゲートとの間の入力ゲート容量値の入力ゲート容量と、
を有することを特徴とする論理関数機能再構成可能な集積回路である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
メインインバータ１３００は、入力変数ｘ１、ｘ２が入力される第１の入力信号端子ｉｎｐｕｔ１［１］、ｉｎｐｕｔ１［２］とフローティングゲートとの間に入力ゲート容量値Ｃｍ１，Ｃｍ２の容量を持ち、プリインバータ１３０１、１３０２、１３０３の出力端子に接続されている端子とフローティングゲートとの間に入力ゲート容量値Ｃｐ１，Ｃｐ２，Ｃｐ３の容量を持つ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
ｋ入力変数の入力ベクトルは、２ｋ個存在する。これらの入力ベクトルを、当該入力ベクトルに対応する入力電荷量が小さい順に、並べる。並べられた順に連続する４つの入力ベクトルを１つのブロックにする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
［本実施例のまとめ］
上記実施例の方法を用いることによって、任意のｋ入力変数によって実現可能な論理関数を、（３／４）・２ｋ個のプリインバータを用いて実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して通信可能とされた画像形成装置と、
前記ネットワークを介して前記画像形成装置と通信可能とされた受注装置とを有し、
前記画像形成装置の表示画面に商品又はサービスを発注するための発注画面を表示させ、
前記画像形成装置の前記発注画面を用いて商品又はサービスを前記受注システムに発注可能としたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】  前記画像形成装置は、予め登録された商品情報を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項３】  前記画像形成装置は、前記受注装置への発注申し込み書を印刷可能とされたことを特徴とする請求項１又は２記載のサービス提供システム。
【請求項４】  ネットワークを介して受注装置と通信可能とされた画像形成装置の表示画面に商品又はサービスを発注するための発注画面を表示させ、
前記画像形成装置の前記発注画面を用いて商品又はサービスを前記受注システムに発注可能としたことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項５】  前記画像形成装置の表示画面に、予め登録された商品情報を表示させることを特徴とする請求項４記載のサービス提供方法。
【請求項６】  前記画像形成装置により、前記受注装置への発注申し込み書を印刷させることを特徴とする請求項４乃至５のいずれか一項記載のサービス提供方法。
【請求項７】  操作部と、表示部とを有する画像形成装置であって、
前記表示部に表示された発注画面に基づいて発注情報を入力させる発注手段と、
前記発注手段で入力された発注情報を、ネットワークを介して受注装置に発注する通信手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  前記発注情報を電子データとして送信する通信制御手段を有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記発注手段で入力された情報が記載された発注書を印刷する印刷制御手段を有することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】  ネットワークを介して通信可能とされた画像形成装置と通信可能とされた受注装置であって、
前記画像形成装置の表示画面により入力された発注情報を受信する受信手段と、
前記発注情報に基づいて商品又はサービスの配送を指示する制御手段とを有することを特徴とする受注装置。
【請求項１１】  前記発注情報は、画像形成装置で送信され、
前記画像形成装置で送信された発注情報をデータに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１０記載の受注装置。
【請求項１２】  前記発注情報を記憶した受注データベース部を有し、
前記受注データベース部に記憶された発注情報に基づいて前記画像形成装置の表示画面を更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１０又は１１記載の記載の受注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークを介して受注システムに通信可能とされた画像形成装置の操作画面に商品又はサービスを発注するための発注画面を表示させ、画像形成装置の発注画面を用いて商品又はサービスを受注システムに発注可能としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複写機又はプリンタ又はファクシミリ装置などの画像形成装置の操作画面を用いて商品又はサービスの発注を行なうことができるため、既存のパーソナルコンピュータなど特別な装置を設置することなく、容易に商品又はサービスの発注、受注を行なえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
なお、本実施例では、複合型複写機、いわゆる、ＭＦＰを例に説明したが、ＭＦＰに限定されるものではなく、通常の複写機やファクシミリ装置、プリンタなどの画像形成装置に適用できることは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、複写機又はプリンタ又はファクシミリ装置などの画像形成装置の操作画面を用いて商品又はサービスの発注を行なうことができるため、既存のパーソナルコンピュータなど特別な装置を設置することなく、容易に商品又はサービスの発注、受注を行なえるなどの特長を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置にキー入力を行うためのキーボードシステムにおいて、
個々のキーごとに文字、記号、数字に応じてバーコードが印刷され、あるいは、キーに対してカラーで印刷されているキーボードと、
前記バーコードの情報あるいは前記カラーの情報を呼び込むためのラインセンサーあるいはカラーセンサを搭載した専用ペンとを有し、
前記ラインセンサーあるいは前記専用ペンは、読み込んだキー情報を無線で携帯端末あるいはパーソナルコンピュータに送信する機能を有することを特徴とするキーボードシステム。
【請求項２】  請求項１において、前記キーボードの材質は、紙あるいはプラスチックであることを特徴とするキーボードシステム。
【請求項３】  請求項１において、前記専用ペンは、前記キー情報を読み込んだ際に音を出す機能を有し、キーを押したことを使用者に知らせる手段を有することを特徴とするキーボードシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、情報処理装置にキー入力を行うためのキーボードシステムにおいて、個々のキーごとに文字、記号、数字に応じてバーコードが印刷され、あるいは、キーに対してカラーで印刷されているキーボードと、前記バーコードの情報あるいは前記カラーの情報を呼び込むためのラインセンサーあるいはカラーセンサを搭載した専用ペンとを有し、前記ラインセンサーあるいは前記専用ペンは、読み込んだキー情報を無線で携帯端末あるいはパーソナルコンピュータに送信する機能を有することを特徴とするキーボードシステムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】英語表記に対応する発音記号を入力する情報処理装置であって、 アルファベットと、該アルファベットからはじまる発音記号との関係を示す発音記号情報を保持する発音記号情報保持手段と、 ある発音記号に続く各発音記号の出現確率に関する統計情報を保持する発音記号統計情報保持手段と、  入力されるアルファベットに対応する発音記号を前記発音記号情報より抽出し、前記統計情報に基づいて表示させる表示制御手段と、  前記表示された発音記号の中から、前記英語表記に対応する発音記号を決定する決定手段と  を備えることを特徴とする情報処理装置。    【請求項２】入力されるアルファベットに対応する発音記号を入力する情報処理装置であって、  アルファベットと、該アルファベットが任意の英語表記の一部を形成する場合の発音記号との関係を示す連想発音記号情報を保持する連想発音記号情報保持手段と、  ある発音記号に続く各発音記号の出現確率に関する統計情報を保持する発音記号統計情報保持手段と、  前記入力されるアルファベットに対応する発音記号を前記連想発音記号情報より抽出し、前記統計情報に基づいて表示させる表示制御手段と、  前記表示された発音記号の中から、前記入力されるアルファベットに対応する発音記号を決定する決定手段と  を備えることを特徴とする情報処理装置。    【請求項３】前記表示制御手段は、前記統計情報に基づいて、前記出現確率が大きい順に並べて表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。    【請求項４】英語表記に対応する発音記号を入力する情報処理装置における情報処理方法であって、  入力されるアルファベットに対応する発音記号を、アルファベットと、該アルファベットからはじまる発音記号との関係を示す発音記号情報より抽出し、ある発音記号に続く各発音記号の出現確率に関する統計情報に基づいて表示させる表示制御工程と、  前記表示された発音記号の中から、前記英語表記に対応する発音記号を決定する決定工程と  を備えることを特徴とする情報処理方法。    【請求項５】入力されるアルファベットに対応する発音記号を入力する情報処理装置における情報処理方法であって、  アルファベットと、該アルファベットが任意の英語表記の一部を形成する場合の発音記号との関係を示す連想発音記号情報を保持する連想発音記号情報保持工程と、  ある発音記号に続く各発音記号の出現確率に関する統計情報を保持する発音記号統計情報保持工程と、  前記入力されるアルファベットに対応する発音記号を前記連想発音記号情報より抽出し、前記統計情報に基づいて並び替えて表示させる表示制御工程と、  前記表示された発音記号の中から、前記入力されるアルファベットに対応する発音記号を決定する決定工程と  を備えることを特徴とする情報処理方法。    【請求項６】前記表示制御工程は、前記統計情報に基づいて、前記出現確率が大きい順に並べて表示させることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理方法。    【請求項７】請求項４乃至６のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法ならびにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  【課題を解決するための手段】  上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、  英語表記に対応する発音記号を入力する情報処理装置であって、 アルファベットと、該アルファベットからはじまる発音記号との関係を示す発音記号情報を保持する発音記号情報保持手段と、 ある発音記号に続く各発音記号の出現確率に関する統計情報を保持する発音記号統計情報保持手段と、  入力されるアルファベットに対応する発音記号を前記発音記号情報より抽出し、前記統計情報に基づいて表示させる表示制御手段と、  前記表示された発音記号の中から、前記英語表記に対応する発音記号を決定する決定手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線ネットワークシステムの接続方法及び無線ネットワークシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着脱可能な無線ユニット部を有する複数の無線端末装置と、前記複数の無線端末装置にネットワーク接続機能を提供するアクセスポイントと、前記アクセスポイントを介して接続し、前記無線端末装置との間で認証処理を行う認証端末装置と、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置とから構成される無線ネットワークシステムの接続方法であって、
着脱可能な無線ユニット部に登録されている情報を用いて無線端末装置とアクセスポイントとの無線通信リンクを確立する工程と、
前記無線通信リンクによりネットワーク接続された無線端末装置に対して認証端末装置が認証処理を行う工程と、
認証された無線端末装置の無線ユニット部に登録されている情報に基づき、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置の１つに接続する工程とを有することを特徴とする無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項２】  前記情報は、少なくとも１つ以上のアクセスポイント識別情報、前記認証端末装置のアドレス情報、及び接続する端末装置のアドレス情報であることを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項３】  前記接続する工程で接続された端末装置と前記無線ユニット部に登録されている暗号化情報を用いてデータ通信を行う工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項４】  前記無線端末装置から前記サービスを提供する端末装置への接続に際し、前記認証端末装置に登録されている前記無線端末装置の使用状況に応じて前記無線ユニット部に登録されている情報を消去するよう指示することを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項５】  前記認証端末装置に登録されているアクセスポイントが提供するネットワーク接続機能の利用可能な時間情報に応じて前記無線端末装置から前記サービスを提供する端末装置への接続を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワークシステムの接続方法。
【請求項６】  着脱可能な無線ユニット部を有する複数の無線端末装置と、前記複数の無線端末装置にネットワーク接続機能を提供するアクセスポイントと、前記アクセスポイントを介して接続し、前記無線端末装置との間で認証処理を行う認証端末装置と、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置とから構成される無線ネットワークシステムであって、
着脱可能な無線ユニット部に登録されている情報を用いて無線端末装置とアクセスポイントとの無線通信リンクを確立する手段と、
前記無線通信リンクによりネットワーク接続された無線端末装置に対して認証端末装置が認証処理を行う手段と、
認証された無線端末装置の無線ユニット部に登録されている情報に基づき、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置の１つに接続する手段とを有することを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項７】  コンピュータに請求項１に記載の無線ネットワークシステムの接続方法の各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項８】  請求項７に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着脱可能な無線ユニット部を有する複数の無線端末装置と、前記複数の無線端末装置にネットワーク接続機能を提供するアクセスポイントと、前記アクセスポイントを介して接続し、前記無線端末装置との間で認証処理を行う認証端末装置と、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置とから構成される無線ネットワークシステムの接続方法及び無線ネットワークシステムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、着脱可能な無線ユニット部を有する複数の無線端末装置と、前記複数の無線端末装置にネットワーク接続機能を提供するアクセスポイントと、前記アクセスポイントを介して接続し、前記無線端末装置との間で認証処理を行う認証端末装置と、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置とから構成される無線ネットワークシステムの接続方法であって、着脱可能な無線ユニット部に登録されている情報を用いて無線端末装置とアクセスポイントとの無線通信リンクを確立する工程と、前記無線通信リンクによりネットワーク接続された無線端末装置に対して認証端末装置が認証処理を行う工程と、認証された無線端末装置の無線ユニット部に登録されている情報に基づき、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置の１つに接続する工程とを有することを特徴とする。
また、本発明は、着脱可能な無線ユニット部を有する複数の無線端末装置と、前記複数の無線端末装置にネットワーク接続機能を提供するアクセスポイントと、前記アクセスポイントを介して接続し、前記無線端末装置との間で認証処理を行う認証端末装置と、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置とから構成される無線ネットワークシステムであって、着脱可能な無線ユニット部に登録されている情報を用いて無線端末装置とアクセスポイントとの無線通信リンクを確立する手段と、前記無線通信リンクによりネットワーク接続された無線端末装置に対して認証端末装置が認証処理を行う手段と、認証された無線端末装置の無線ユニット部に登録されている情報に基づき、前記複数の無線端末装置にサービスを提供する複数の端末装置の１つに接続する手段とを有することを特徴とする。