Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積光学素子、光学ピックアップ装置及び光ディスクシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、この光源から出射され、第１及び第２の光学記録媒体にて反射された光を受光する受光素子とが集積され一体化されてなる集積光学素子において、
上記光源は、上記第１及び第２の光学記録媒体に対応して波長の異なる光を出射する第１及び第２の発光点を有し、上記第１の発光点から出射され、開口全体に亘って入射された光が上記第１の光学記録媒体上に最適に集光されるように最適化されて設計された対物レンズを介して、上記第１及び第２の光学記録媒体上に照射させ、
上記受光素子は、上記第１の光学記録媒体にて反射された光を受光する第１の受光部と、上記第２の光学記録媒体にて反射された光を受光する第２の受光部とを有し、
上記第２の受光部は、照射される光スポットの外周部分の少なくとも一部をける形状とされていることを特徴とする集積光学素子。
【請求項２】
上記第２の受光部は、上記第１の受光部よりも小さな領域とされて形成されていることを特徴とする請求項１記載の集積光学素子。
【請求項３】
光源と、この光源から出射され、第１及び第２の光学記録媒体にて反射された光を受光する受光素子とが集積され一体化されてなる集積光学素子と、
上記光源から出射された光を上記第１及び第２の光学記録媒体上に集光させる対物レンズとを備え、
上記光源は、上記第１及び第２の光学記録媒体に対応して波長の異なる光を出射する第１及び第２の発光点を有し、
上記対物レンズは、上記第１の発光点から出射され、開口全体に亘って入射された光を、上記第１の光学記録媒体上に最適に集光されるように最適化されて設計され、
上記受光素子は、第１の光学記録媒体にて反射された光を受光する第１の受光部と、上記第２の光学記録媒体にて反射された光を受光する第２の受光部とを有し、上記第２の受光部は、照射される光スポットの外周部分の少なくとも一部をける形状とされていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
上記第２の受光部は、上記第１の受光部よりも小さな領域とされて形成されていることを特徴とする請求項３記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
少なくとも光学記録媒体の再生を行う光ディスクシステムにおいて、
少なくとも上記光学記録媒体の再生を行う光学ピックアップ装置は、
光源と、この光源から出射され、第１及び第２の光学記録媒体にて反射された光を受光する受光素子とが集積され一体化されてなる集積光学素子と、
上記光源から出射された光を上記第１及び第２の光学記録媒体上に集光させる対物レンズとを備え、
上記光源は、上記第１及び第２の光学記録媒体に対応して波長の異なる光を出射する第１及び第２の発光点を有し、
上記対物レンズは、上記第１の発光点から出射され、開口全体に亘って入射された光を、上記第１の光学記録媒体上に最適に集光されるように最適化されて設計され、
上記受光素子は、第１の光学記録媒体にて反射された光を受光する第１の受光部と、上記第２の光学記録媒体にて反射された光を受光する第２の受光部とを有し、上記第２の受光部は、照射される光スポットの外周部分の少なくとも一部をける形状とされていることを特徴とする光ディスクシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学記録媒体に光を出射するとともに、その光学記録媒体において反射された戻り光を受光する集積光学素子、及びそのような集積光学素子を備えて光学記録媒体に対する情報信号の書き込みや読み出しを行う光ピックアップ装置に関し、さらには、上記光ピックアップ装置を用いた光ディスクシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成を有する光ピックアップ装置は、光源の第２の発光点から光を出射し、対物レンズを介して第２の光学記録媒体上に集光されて反射された光を第２の受光部で受光する。ここで、第２の受光部は、照射される光スポットの外周部分の少なくとも一部をけるような形状とされているので、光スポットの外周部分に含まれているノイズ成分の影響を少なくして受光することができる。
さらに、本発明は、上述したような光学ピックアップ装置を少なくとも光学記録媒体の再生のために用いる光ディスクシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射率の異なる符号で表記した情報を読み取る符号情報読取装置にあって、
前記符号に対してビーム光を照射して走査し、その反射光の強弱を電気信号として検出するための、帯域通過フィルタ、利得制御アンプ、及び変化点検出回路で構成される信号処理手段と、
前記信号処理手段で処理している信号を検出制御するための周波数検出手段と、
前記信号処理手段の前記利得制御アンプの出力振幅を検出するための振幅検出手段と、
外部の情報を取り込むためのＩＦ手段と、
前記周波数検出手段並びに前記ＩＦ手段の出力により、前記振幅検出手段の出力電流と、前記信号処理手段の帯域通過フィルタの通過帯域と、前記変化点検出回路の信号伝達特性と、を連動制御するコントロール手段と、
を具備することを特徴とする符号情報読取装置。
【請求項２】
前記信号処理手段の前記利得制御アンプは、
前記コントロール手段の入力である前記周波数検出手段もしくは前記ＩＦ手段の出力により出力電流が制御される前記振幅検出手段と組み合わされて自動利得制御回路を構成することを特徴とする請求項１に記載の符号情報読取装置。
【請求項３】
前記周波数検出手段は、
前記帯域通過フィルタの入力端子に接続される第１入力手段と、
前記帯域通過フィルタの出力端子に接続される第２入力手段と、
前記第１入力手段と前記第２入力手段の位相差を検出する位相進み／遅れ検出手段と、
前記第１入力手段および前記第２入力手段の互いに異なる一方にそれぞれ接続される第１振幅検出手段および第２振幅検出手段と、
前記第１振幅検出手段と前記第２振幅検出手段の差を求める引き算回路と、
前記引き算回路の出力を入力とし、前記位相進み／遅れ検出手段の出力により出力信号の極性を切り替える極性制御手段と、
前記極性制御手段の出力に基準電圧を加える足し算回路と、
を具備し、
前記足し算回路の出力により前記帯域通過フィルタの信号周波数を検出することを特徴とする請求項１に記載の符号情報読取装置。
【請求項４】
反射率の異なる符号で表記した情報を読み取る符号情報読取装置にあって、
前記符号に対してビーム光を照射して走査し、その反射光の強弱を電気信号として検出するための、帯域通過フィルタ、利得制御アンプ、及び変化点検出回路で構成される信号処理手段と、
前記信号処理手段の前記利得制御アンプの出力振幅を検出するための振幅検出手段と、
外部の情報を取り込むためのＩＦ手段と、
前記ＩＦ手段の出力により、前記振幅検出手段の出力電流と、前記信号処理手段の帯域通過フィルタの通過帯域と、前記変化点検出回路の信号伝達特性と、を連動制御するコントロール手段と、
を具備することを特徴とする符号情報読取装置。
【請求項５】
ＣＰＵが前記変化点検出回路の出力信号の最高周波数を検出し、これに基づき、前記ＩＦ手段への入力信号が決定されることを特徴とする請求項４に記載の符号情報読取装置。
【請求項６】
前記最高周波数は、前記変化点検出回路の出力の最短のハイまたはロー期間で判断することを特徴とする請求項４に記載の符号情報読取装置。
【請求項７】
前記ＩＦ手段への入力信号の変更は、当該符号情報読取装置の走査動作に同期して実施されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の符号情報読取装置。
【請求項８】
前記ＩＦ手段への入力信号の変更は、前記符号からの反射光信号の存在しない期間に実施されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の符号情報読取装置。
【請求項９】
反射率の異なる符号で表記した情報を読み取る符号情報読み取り装置にあって、
前記符号に対してビーム光を照射して走査し、その反射光の強弱を電気信号として検出するための、帯域通過フィルタ、利得制御アンプ、及び変化点検出回路で構成される信号処理手段と、
前記信号処理手段の前記利得制御アンプの出力振幅を検出するための振幅検出手段と、
前記振幅検出手段の出力電流と、前記信号処理手段の帯域通過フィルタの通過帯域と、前記変化点検出回路の信号伝達特性と、を走査に同期して連動制御するコントロール手段と、
を具備することを特徴とする符号情報読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１は、カートリッジホルダーのカートリッジ挿入用開口を予めドライブセンターに対してシャッター閉蓋方向へ偏位させておき、フロッピーディスクのローディング時に、フロッピーディスク・カートリッジのシャッターを開蓋駆動するトリガーレバーによってそのフロッピーディスク・カートリッジがドライブセンターに対してシャッター開蓋方向へ片寄った状態で垂直に下降することによって、フロッピーディスク・カートリッジの左右一対の位置決め穴をシャーシ上の左右一対の基準ピンにほぼ真上からスムーズに嵌合させることができるようにしたので、フロッピーディスク・カートリッジのローディング位置への垂直下降時における左右一対の基準ピンに対する左右位置の位置決め穴の嵌合時の負荷を大幅に軽減させることができて、その嵌合をミスなく正確、かつ、スムーズに行える。従って、ディスクテーブルに対するフロッピーディスクのチャッキングミスを未然に防止することができて、そのチャッキングミスによるフロッピーディスクの破損等も未然に防止することができる。そして、このことからフロッピーディスク・ドライブを垂直に立て使用する垂直使用や水平に寝かせて使用する水平使用等のどのような姿勢でも、フロッピーディスクをディスクテーブルに正確、かつ、スムーズにチャッキングさせることができて、高信頼性のフロッピーディスク・ドライブを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、このようなテープストリーマやビデオカセット等のデジタル記録用の磁気テープの記録容量の向上や長時間記録化を実現するに際しては、高アクセス化が必須条件となり、情報の管理を行うために高アクセス化が要求されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る磁気テープの記録再生方法は、磁気テープが磁気記録再生装置内においてアンローディング状態で、磁気テープの位置情報の記録及び／又は再生を行う位置情報専用磁気ヘッドを磁気テープに当接させ、磁気テープに対して磁気テープの位置情報を記録及び／又は再生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、本発明に係る磁気テープの記録再生方法によれば、磁気テープの位置情報は、位置情報専用磁気ヘッドにより、磁気テープがアンローディング状態で記録又は再生される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のように構成された本発明のフロッピーディスク・ドライブは、フロッピーディスク・カートリッジがカートリッジホルダーによってアンローディング位置からローディング位置へ垂直に下降された時に、カートリッジホルダーの天板部に形成された３つの突起と、その天板部に固着された１つのバネ部材の１つの突起からなる合計４つのカートリッジ押圧部でフロッピーディスク・カートリッジの合計４つの位置決めピンのほぼ真上位置を上方から押圧するようにしたので、１つの突起を１つのバネ部材による弾性押圧力によってフロッピーディスク・カートリッジに上方から押圧するようにして、合計４つの突起でフロッピーディスク・カートリッジの４箇所全部を合計４つの位置決めピン上に正しく押圧することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001126362.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光磁気ディスク及び記録及び／又は再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の情報記録領域と、上記情報記録領域の内周側に設けられ記録及び／又は再生装置側の保持手段により保持されるための保持用領域とを有する光磁気ディスクにおいて、
記録及び／又は再生装置側の磁気ヘッドを上記光磁気ディスクの上記情報記録領域に対して押圧する押圧力が０．５±０．１（ｇｆ）以上とされた際に、上記磁気ヘッドの押圧力によって生じる撓みによる傾きが１（ｍｒａｄ）以下とされ、
外径をｄ１（ｍｍ）、上記保持用領域の外径をｄ２（ｍｍ）、ディスク基板の厚さをｔ（ｍｍ）とし、
ｔ≧３√｛（ｄ１  −ｄ２  ）２  ／１６２３４｝
が成立するように形成されたことを特徴とする光磁気ディスク。
【請求項２】
環状の情報記録領域と、上記情報記録領域の内周側に設けられ記録及び／又は再生装置側の保持手段により保持されるための保持用領域とを有する光磁気ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する記録及び／又は再生装置において、
上記光磁気ディスクの上記情報記録領域に対して押圧される押圧力が０．５±０．１（ｇｆ）以上とされた磁気ヘッドを備え、
上記磁気ヘッドの押圧力によって上記光磁気ディスクに生じる撓みによる傾きが１（ｍｒａｄ）以下とされ、
外径をｄ１（ｍｍ）、上記保持用領域の外径をｄ２（ｍｍ）、ディスク基板の厚さをｔ（ｍｍ）とし、
ｔ≧３√｛（ｄ１  −ｄ２  ）２  ／１６２３４｝
が成立するように形成された上記光磁気ディスクを情報記録媒体として用いることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報が記録再生される光磁気ディスク及びこの光磁気ディスクに対して情報の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、外径の小径化及び薄型化を図り、記録再生時に情報記録領域に生じる傾きを許容量以下に抑制することを可能とする光磁気ディスク及び光磁気ディスクに対する情報の記録再生動作の信頼性を向上することができる記録及び／又は再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明に係る光磁気ディスクは、環状の情報記録領域と、上記情報記録領域の内周側に設けられ記録及び／又は再生装置側の保持手段により保持されるための保持用領域とを有する。また、この光磁気ディスクは、記録及び／又は再生装置側の磁気ヘッドを光磁気ディスクの上記情報記録領域に対して押圧する押圧力が０．５±０．１（ｇｆ）以上とされた際に、磁気ヘッドの押圧力によって生じる撓みによる傾きが１（ｍｒａｄ）以下とされ、外径をｄ１（ｍｍ）、上記保持用領域の外径をｄ２（ｍｍ）、ディスク基板の厚さをｔ（ｍｍ）とし、
ｔ≧３√｛（ｄ１  −ｄ２  ）２  ／１６２３４｝
が成立するように形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る記録及び／又は再生装置は、環状の情報記録領域と、この情報記録領域の内周側に設けられ記録及び／又は再生装置側の保持手段により保持されるための保持用領域とを有する光磁気ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するように構成される。この記録及び／又は再生装置は、光磁気ディスクの上記情報記録領域に対して押圧される押圧力が０．５±０．１（ｇｆ）以上とされた磁気ヘッドを備える。そして、記録及び／又は再生装置は、磁気ヘッドの押圧力によって光磁気ディスクに生じる撓みによる傾きが１（ｍｒａｄ）以下とされ、外径をｄ１（ｍｍ）、保持用領域の外径をｄ２（ｍｍ）、ディスク基板の厚さをｔ（ｍｍ）とし、
ｔ≧３√｛（ｄ１  −ｄ２  ）２  ／１６２３４｝
が成立するように形成された光磁気ディスクを情報記録媒体として用いるように構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本発明に係る記録及び／又は再生装置によれば、光磁気ディスクの記録又は再生時に、光磁気ディスクの情報記録領域に押圧される磁気ヘッドにより、光磁気ディスクに発生する傾きを許容量以下に抑制することが可能とされ、光磁気ディスクに対する情報の記録再生動作の信頼性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光磁気ディスク及び記録及び／又は再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の情報記録領域と、上記情報記録領域の内周側に設けられ記録及び／又は再生装置側の保持手段により保持されるための保持用領域とを備え、
記録及び／又は再生装置側の磁気ヘッドを上記情報記録領域に対して押圧する押圧力をｆ（ｇｆ）、外径をｄ１（ｍｍ）、上記保持用領域の外径をｄ２（ｍｍ）、ディスク基板の厚さをｔ（ｍｍ）とし、
ｆ≦６４３９×ｔ３／（ｄ１−ｄ２）２
が成立するように形成されたことを特徴とする光磁気ディスク。
【請求項２】
環状の情報記録領域と、上記情報記録領域の内周側に設けられ記録及び／又は再生装置側の保持手段により保持されるための保持用領域とを有する光磁気ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する記録及び／又は再生装置において、
上記光磁気ディスクの上記情報記録領域に対して磁気ヘッドを押圧する押圧力をｆ（ｇｆ）、外径をｄ１（ｍｍ）、上記保持用領域の外径をｄ２（ｍｍ）、ディスク基板の厚さをｔ（ｍｍ）とし、
ｆ≦６４３９×ｔ３／（ｄ１−ｄ２）２
が成立するように形成された光磁気ディスクを情報記録媒体として用いることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報が記録再生される光磁気ディスク及びこの光磁気ディスクに対して情報の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、外径の小径化及び薄型化を図り、記録再生時に情報記録領域に生じる傾きを許容量以下に抑制することを可能とする光磁気ディスク及び光磁気ディスクに対する情報の記録再生動作の信頼性を向上することができる記録及び／又は再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明に係る光磁気ディスクは、環状の情報記録領域と、上記情報記録領域の内周側に設けられ記録及び／又は再生装置側の保持手段により保持されるための保持用領域とを備える。この光磁気ディスクは、記録及び／又は再生装置側の磁気ヘッドを情報記録領域に対して押圧する押圧力をｆ（ｇｆ）、外径をｄ１（ｍｍ）、上記保持用領域の外径をｄ２（ｍｍ）、ディスク基板の厚さをｔ（ｍｍ）とし、
ｆ≦６４３９×ｔ３／（ｄ１−ｄ２）２
が成立するように形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る記録及び／又は再生装置は、環状の情報記録領域と、上記情報記録領域の内周側に設けられ記録及び／又は再生装置側の保持手段により保持されるための保持用領域とを有する光磁気ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するように構成される。この記録及び／又は再生装置は、光磁気ディスクの情報記録領域に対して磁気ヘッドを押圧する押圧力をｆ（ｇｆ）、外径をｄ１（ｍｍ）、上記保持用領域の外径をｄ２（ｍｍ）、ディスク基板の厚さをｔ（ｍｍ）とし、
ｆ≦６４３９×ｔ３／（ｄ１−ｄ２）２
が成立するように形成された光磁気ディスクを情報記録媒体として用いる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本発明に係る記録及び／又は再生装置によれば、光磁気ディスクの記録又は再生時に、光磁気ディスクの情報記録領域に押圧される磁気ヘッドにより、光磁気ディスクに発生する傾きを許容量以下に抑制することが可能とされる。したがって、この記録及び／又は再生装置によれば、光磁気ディスクに対する情報の記録再生動作の信頼性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積光学素子、光学ピックアップ装置及び光ディスクシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学記録媒体に照射する光を出射する光源と、上記光学記録媒体にて反射された戻り光を受光する受光素子と、この受光素子上に配置され、上記光学記録媒体にて反射された戻り光を上記受光素子に導く光学素子とが集積され一体化されてなる集積光学素子において、
上記光源は、第１の光学記録媒体に対応した波長の第１の光を出射する第１の発光点と、上記第１の光学記録媒体とフォーマットの異なる第２の光学記録媒体に対応した波長の第２の光を出射する第２の発光点とを有し、
上記受光素子は、上記第１の光学記録媒体にて反射された第１の戻り光を受光する第１及び第２の受光部と、上記第２の光学記録媒体にて反射された第２の戻り光を受光する第３及び第４の受光部とを有し、
上記光学素子は、上記第１及び第２の戻り光が入射される入射面と、上記入射面から入射した上記第１の戻り光の一部を第１の受光部に入射させるとともに他の部分を反射し、又は、上記入射面から入射した上記第２の戻り光の一部を第３の受光部に入射させるとともに他の部分を反射する半透過面と、上記半透過面にて反射された上記第１の戻り光の他の部分を反射して上記第２の受光部に入射させ、又は、上記半透過面にて反射された上記第２の戻り光の他の部分を反射して上記第４の受光部に入射させる反射面とを有し、
上記第１及び第２の受光部は、その中心が上記第１の戻り光により形成される光スポット中心と略一致するように配置され、上記第３及び第４の受光部は、その中心が、上記第１の戻り光とは異なる入射角で上記光学素子の入射面に入射する上記第２の戻り光により形成される光スポット中心と略一致するように配置されていることを特徴とする集積光学素子。
【請求項２】
上記第３の受光部の中心と上記第４の受光部の中心とを結ぶ線が、上記第１の受光部の中心と上記第２の受光部の中心とを結ぶ線に対して非平行とされていることを特徴とする請求項１記載の集積光学素子。
【請求項３】
光学記録媒体に照射する光を出射する光源と、上記光学記録媒体にて反射された戻り光を受光する受光素子と、この受光素子上に配置され、上記光学記録媒体にて反射された戻り光を上記受光素子に導く光学素子とが集積され一体化されてなる集積光学素子と、
上記光源から出射された光を光学記録媒体上に集光させる集光レンズ部とを備え、
上記光源は、第１の光学記録媒体に対応した波長の第１の光を出射する第１の発光点と、上記第１の光学記録媒体とフォーマットの異なる第２の光学記録媒体に対応した波長の第２の光を出射する第２の発光点とを有し、
上記受光素子は、上記第１の光学記録媒体にて反射された第１の戻り光を受光する第１及び第２の受光部と、上記第２の光学記録媒体にて反射された第２の戻り光を受光する第３及び第４の受光部とを有し、
上記光学素子は、上記第１及び第２の戻り光が入射される入射面と、上記入射面から入射した上記第１の戻り光の一部を第１の受光部に入射させるとともに他の部分を反射し、又は、上記入射面から入射した上記第２の戻り光の一部を第３の受光部に入射させるとともに他の部分を反射する半透過面と、上記半透過面にて反射された上記第１の戻り光の他の部分を反射して上記第２の受光部に入射させ、又は、上記半透過面にて反射された上記第２の戻り光の他の部分を反射して上記第４の受光部に入射させる反射面とを有し、
上記第１及び第２の受光部は、その中心が上記第１の戻り光により形成される光スポット中心と略一致するように配置され、上記第３及び第４の受光部は、その中心が、上記第１の戻り光とは異なる入射角で上記光学素子の入射面に入射する上記第２の戻り光により形成される光スポット中心と略一致するように配置されていることを特徴とする光学ピックアップ装置。
【請求項４】
上記第３の受光部の中心と上記第４の受光部の中心とを結ぶ線が、上記第１の受光部の中心と上記第２の受光部の中心とを結ぶ線に対して非平行とされていることを特徴とする請求項３記載の光学ピックアップ装置。
【請求項５】
少なくとも光学記録媒体の再生を行う光ディスクシステムにおいて、
少なくとも上記光学ディスクに記録されたデータの再生のために用いられる光学ピックアップ装置は、
光学記録媒体に照射する光を出射する光源と、上記光学記録媒体にて反射された戻り光を受光する受光素子と、この受光素子上に配置され、上記光学記録媒体にて反射された戻り光を上記受光素子に導く光学素子とが集積され一体化されてなる集積光学素子と、
上記光源から出射された光を光学記録媒体上に集光させる集光レンズ部とを備え、
上記光源は、第１の光学記録媒体に対応した波長の第１の光を出射する第１の発光点と、上記第１の光学記録媒体とフォーマットの異なる第２の光学記録媒体に対応した波長の第２の光を出射する第２の発光点とを有し、
上記受光素子は、上記第１の光学記録媒体にて反射された第１の戻り光を受光する第１及び第２の受光部と、上記第２の光学記録媒体にて反射された第２の戻り光を受光する第３及び第４の受光部とを有し、
上記光学素子は、上記第１及び第２の戻り光が入射される入射面と、上記入射面から入射した上記第１の戻り光の一部を第１の受光部に入射させるとともに他の部分を反射し、又は、上記入射面から入射した上記第２の戻り光の一部を第３の受光部に入射させるとともに他の部分を反射する半透過面と、上記半透過面にて反射された上記第１の戻り光の他の部分を反射して上記第２の受光部に入射させ、又は、上記半透過面にて反射された上記第２の戻り光の他の部分を反射して上記第４の受光部に入射させる反射面とを有しており、
上記第１及び第２の受光部は、その中心が上記第１の戻り光により形成される光スポット中心と略一致するように配置され、上記第３及び第４の受光部は、その中心が、上記第１の戻り光とは異なる入射角で上記光学素子の入射面に入射する上記第２の戻り光により形成される光スポット中心と略一致するように配置されていることを特徴とする光ディスクシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学記録媒体に光を出射するとともに、その光学記録媒体において反射された戻り光を受光する集積光学素子、及びそのような集積光学素子を備えて光学記録媒体に対する情報信号の書き込みや読み出しを行う光ピックアップ装置に関し、さらに、この光学ピックアップ装置を用いた光ディスクシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような構成を有する光学ピックアップ装置は、第１の戻り光とは異なる入射角で入射面に入射される第２の戻り光を、最適な位置に配置された第３及び第４の受光部にて次々に受光する。
さらに、本発明は、上述したような光学ピックアップ装置を少なくとも光学記録媒体の再生のために用いる光ディスクシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記ビット線電位相殺手段が、前記寄生容量に起因する前記ビット線の電位変化と逆方向の電位変化を前記ビット線に印加する機構を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
メモリセルＭ11〜Ｍmnは、ワード線ＷＬ1 〜ＷＬm とビット線ＢＬ1 〜ＢＬn とが交差する位置に、それぞれ配置される。メモリセルＭ11〜Ｍmnは、それぞれ、１個のｎＭＯＳトランジスタ１１２と、１個の強誘電体キャパシタ１１３とを備えている。ｎＭＯＳトランジスタ１１２は、対応するワード線にゲートが接続され、対応するビット線にドレインが接続され、強誘電体キャパシタ１１３の一端にソースが接続される。強誘電体キャパシタの他端は、対応するプレート線に接続される。図１に示したように、一対のワード線と一対のビット線とで特定される領域には２個のメモリセルが配置され、これら２個のメモリセルは同じプレート線に接続される。これら２個のメモリセルは、メモリセル対を構成し、相補データを記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スイッチトランジスタ１１４−１〜１１４−ｎとしては、ｎＭＯＳトランジスタが使用される。スイッチトランジスタ１１４−１〜１１４−ｎは、それぞれ、制御線ＥＱにゲートが接続され、対応するビット線にソースが接続され、ドレインが接地される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ダミーメモリセルＤＭ11〜ＤＭ2nは、ダミーワード線ＤＷＬ1 ，ＤＷＬ2 とビット線ＢＬ1 〜ＢＬn とのが交差する位置に、それぞれ配置される。ダミーメモリセルＤＭ11〜ＤＭ2nは、それぞれ、１個のｎＭＯＳトランジスタ１２１と、１個の強誘電体キャパシタ１２２とを備えている。ｎＭＯＳトランジスタ１２１は、対応するダミーワード線にゲートが接続され、対応するビット線にドレインが接続され、強誘電体キャパシタ１２２の一端にソースが接続される。強誘電体キャパシタ１２２の他端は、ダミープレート線ＤＰＬに接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、ワード線ＷＬ1 ，ＷＬ2 のハイレベルは、電源電圧Ｖcc（プレート線ＰＬ1 〜ＰＬm/2 のハイレベルや周辺回路の電源に使用される電圧）よりも、Ｖh （ｎＭＯＳトランジスタ１１２のしきい値電圧）程度高くすることが望ましい。ｎＭＯＳトランジスタ１１２は、出力電圧（ドレイン電圧）よりも入力電圧（ソース電圧）の方がＶh だけ低くなるからである。また、相殺の効果を高めるために、ダミーワード線ＤＷＬ1 ，ＤＷＬ2 のハイレベルも、ワード線ＷＬ1 ，ＷＬ2 のハイレベルに一致させることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、ビット線電位相殺部１２０の構成は限定されるものではなく、寄生容量ＣＷ11〜ＣＷm/2・n/2 ，ＣＰ11〜ＣＰm/2・n/2 に起因するビット線ＢＬ1 〜ＢＬn の電位変化を相殺できるものであればよい。例えば、ビット線電位相殺部１２０は、ビット線ＢＬ1 〜ＢＬn の電位変化と逆方向の電位変化を印加するように構成してもよい。この場合は、例えば、対応するワード線、プレート線をハイレベルにするタイミングに合わせて、逆方向の電位をビット線にパルス的に印加するように、ビット線電位相殺部１２０を構成すればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
メモリセルＭ11，Ｍ21の記憶データを読み出す際には、まず、時刻ｔ１において、ワード線ＷＬ1 ，ＷＬ2 をハイレベルにする。第１の実施の形態と同様に、ワード線ＷＬ1 ，ＷＬ2 のハイレベルは、電源電圧Ｖcc（プレート線ＰＬ1 〜ＰＬm/2 のハイレベルや周辺回路の電源に使用される電圧）よりも、Ｖh （ｎＭＯＳトランジスタ１１２のしきい値電圧）程度高くすることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１０  メモリセルアレイ部
１１１  センスアンプ
１１２，１２１  ｎＭＯＳトランジスタ
１１３，１２２  強誘電体キャパシタ
１２０  ビット線電位変動相殺部
Ｍ11〜Ｍmn  メモリセル
ＷＬ1 〜ＷＬm   ワード線
ＰＬ1 〜ＰＬm/2   プレート線
ＢＬ1 〜ＢＬn   ビット線
ＥＱ  制御線
ＣＷ11〜ＣＷm/2・n/2 ，ＣＰ11〜ＣＰm/2・n/2   寄生容量
ＤＭ11〜ＤＭ2n  ダミーメモリセル
ＤＷＬ1 ，ＤＷＬ2   ダミーワード線
ＤＰＬ  ダミープレート線
ＤＣＷ11〜ＤＣＷ2・n/2 ，ＤＣＰ1 〜ＤＣＰn   ダミー寄生容量
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電子機器の情報登録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部の音声を収音する収音手段と、
上記収音手段により収音された音声を音声信号データに変換する変換手段と、
上記変換手段により得られた音声信号データをタイトル情報として、所定の記録媒体に記録された所定単位のデータに対応付けて登録するための制御を実行する登録制御手段と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  登録が行われた上記タイトル情報としての音声信号データを音声として出力するための音声出力手段が備えられることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  上記所定の記録媒体に記録されたデータを再生出力する際に、この再生出力すべきデータに対応付けられたタイトル情報としての音声信号データが音声として出力されるように上記音声出力手段に対して制御を実行する音声出力制御手段が備えられることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】  上記所定の記録媒体に記録されたデータのリストを出力する際に、このリストとして出力すべきデータに対応付けられたタイトル情報としての音声信号データが音声として出力されるように上記音声出力手段に対して制御を実行可能な音声出力制御手段が備えられることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】  上記変換手段により得られた音声信号データを検索条件として取得する検索条件取得手段と、
上記登録制御手段により登録されたタイトル情報としての音声信号データのうちから、上記検索条件としての音声信号データと一致したと判定されるタイトル情報としての音声信号データが対応するデータを検索結果として出力可能な検索結果出力手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】  上記登録制御手段により登録されるべき上記タイトル情報は、上記データが記録される所定の記録媒体に対して記録されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】  上記登録制御手段により登録されるべき上記タイトル情報は、上記データが記録される所定の記録媒体とは異なる他の記録媒体に記録されるものとされ、
上記他の記録媒体は、上記タイトル情報を記憶可能なメモリ素子を備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】  上記データが記録される所定の記録媒体は、上記データと共に、このデータについての記録又は再生を管理するための管理情報が記録されており、
上記登録制御手段は、上記管理情報と上記タイトル情報を対応付けて登録を行うための制御を実行するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】  当該電子機器は、車載用機器であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】  上記メモリ素子は不揮発性メモリである、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１１】  収音して得た外部の音声を音声信号データに変換する変換手順と、
上記変換手順により得られた音声信号データをタイトル情報として、所定の記録媒体に記録された所定単位のデータに対応付けて登録するための制御を実行する登録制御手順と、
を実行することを特徴とする電子機器の情報登録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば記録媒体に記録されたオーディオデータなどのデータについて、そのタイトルを示すタイトル情報を登録することのできる電子機器と、このような電子機器における情報登録方法とに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記リード・ソロモン方式のエラー訂正コードは１シンボルを４ビットとして４ビットごとに生成したエラー訂正コードである、
請求項７記載のアドレス情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ランドＬａｎｄのヘッダ領域ＬＡ１１は、位相同期（ＰＬＬ）を行ってクロックを再生するための連続したデータが続くＶＦＯと、アドレスマークＡＭと、１つのランドアドレスデータＬａｎｄＡｄｄｒｅｓｓ１１と、エラー訂正コードＥＣＣが記録される。
注目すべきことは、アドレスデータに対してエラー訂正符号を付加すること、あるいは、アドレスデータは１つであり、従来のようにエラー検出符号ではないこと、あるいは、アドレスデータを複数つづけて記録しないことである。そして、その１つのアドレスデータに対して、すくなくとも、エラー訂正コードＥＣＣが付加されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
光磁気ディスクへのアドレス情報の記録は、事前にアドレスとそれに対応するエラー訂正コードを生成して事前に、専用のアドレス記録装置で記録しておく。そのような場合の方法としては、下記に述べる方法をとることができる。
専用装置における図示せぬエラー訂正コード付加回路はリード・ソロモン方式でエラー訂正コードを生成した後、２８ビットのアドレスと１６ビットのエラー訂正コードＥＣＣとを合体して（ステップ３）、図示せぬ変調回路に送出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記変調回路は上述した変調方式でエラー訂正コード付加回路から送出されたアドレス情報（アドレスとエラー訂正コードとを合体したもの）を変調する（ステップ４）。変調されたアドレス情報は、光磁気ディスク１の所定のヘッダ領域内のアドレス情報記録部分に、たとえば、凹凸情報として、記録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
光磁気ディスク１の所定のヘッダ領域に凹凸情報として記録されたアドレス情報は、上述したように、誤り訂正能力が高いので、たとえば、２か所に誤りが発生したと仮定しても、訂正できる。したがって、上述した方法で４ビット、１シンボルのリード・ソロモン方式のエラー訂正コードを付加した場合、４４ビットを使用しただけで、実質的に２８ビットのアドレスを２回続けて記録した５６ビットを使用としたと同等の効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
もちろん、再生専用光ディスクへのアドレス情報の記録は、上述した方法とは異なり、事前に、アドレスとそれに対応するエラー訂正コード及び情報データを生成して事前に、専用の記録装置で記録しておくなどの方法をとる。ただし、その方法は上述した方法と類似したものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  自己架橋型ブロックドイソシアネートプレポリマーが下記一般式（１）
【化１】
2004018537.tif 000001
（式中、Ｒは二価の芳香族基であり、Ｒ’はその一部又は全部が下記一般式（２）
【化２】
2004018537.tif 000002
（式中、Ｒは上記と同じ）
のＮＣＯ基に、下記一般式（３）
【化３】
2004018537.tif 000003
で示されるアミノポリエーテルポリオールが付加して生成したポリオール残基であり、残部が上記ＮＣＯ基にブロック化剤が付加して生成したブロック基である。また、ｎ１，ｎ２，ｎ３は１〜５０、ａは１〜１２、ｂは１〜７の整数である。）
で示されるものであることを特徴とする請求項１記載のアクリル樹脂プラスチゾル塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化４】
2004018537.tif 000004
（式中、Ｒは二価の芳香族基であり、Ｒ’はその一部又は全部が下記一般式（２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化５】
2004018537.tif 000005
（式中、Ｒは上記と同じ）
のＮＣＯ基に、下記一般式（３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化７】
2004018537.tif 000006
（式中、Ｒは二価の芳香族基、好ましくはトリレン基であり、Ｒ’はその一部又は全部が下記一般式（２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化８】
2004018537.tif 000007
（式中、Ｒは上記と同じ）
のＮＣＯ基に、下記一般式（３）
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ホスホニットが、以下の構造式、すなわち
Ｒ−[ Ｐ（ＯＲ1 ）2]m       (1) 
[ 式中、
Ｒは、一価もしくは多価の脂肪族、芳香族または複素芳香族有機基であり、
Ｒ1 は、以下の構造式(II)
【化１】
2004018857.tif 000001
で表される基であるか、または二つのＲ1 基が、以下の構造式(III) 
【化２】
2004018857.tif 000002
で表される橋掛け基を形成し、
この際、
Ａは、直接結合、Ｏ、Ｓ、Ｃ1-18- アルキレン（線状もしくは分枝状）、Ｃ1- 18- アルキリデン（線状もしくは分枝状）であり、
Ｒ2 は、互いに独立して、Ｃ1-12- アルキル（線状もしくは分枝状）、Ｃ1-12    - アルコキシ、Ｃ5-12- シクロアルキルであり、そして
ｎは、０〜５であり、そして
ｍは、１〜４である] 
で表されるホスホニットである、請求項１の混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
成分Ａとしては次式
Ｒ−[ Ｐ（ＯＲ1 ）2]m         (I) 
で表されるホスホニットが好適であり、式中、
Ｒは、一価または多価の脂肪族、芳香族または複素芳香族系有機基であり、
Ｒ1 は、以下の構造式(II)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
適当な成分Ｂは、長鎖脂肪カルボン酸（脂肪酸）のエステルまたは塩である。前記カルボン酸は、典型的にはＣ14〜Ｃ40の鎖長を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
特に好ましいホスフィットは、芳香族または複素芳香族系の化合物、例えばベンゼン、ビフェニルまたはジフェニルエーテルを、三ハロゲン化リン、好ましくは三塩化リンと、フリーデル・クラフツ触媒、例えば塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化鉄などの存在下にフリーデル- クラフツ反応に付し、次いで構造(II)及び(III) の元となるフェノールと反応させることによって製造される、上記の要求を満たすホスフィットである。なおここで、上記反応手順において過剰の三ハロゲン化リンと上記のフェノールとから製造されるホスフィットを含む混合物も包含されることをここに述べておく。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＳ型ガラス容器成形機のブランクモールド内の成形可能な温度状態にあるガラスの塊の中にカウンタブロー空気を導入する装置であって、
環状部材を有し、前記環状部材は、ブランクモールドに対して往復動不能であり、前記環状部材は、垂直方向に延びる長手方向中心軸線、最も下の端部のところに設けられた拡大凹部及び最も上の端部のところに設けられた上向きの弁座を有し、
滑り弁部材を有し、前記滑り弁部材は、前記環状部材の環形部内に配置され、前記環状部材に対し往復動可能であり、最も上の端部のところに拡大弁部分を備えたステムを有し、前記拡大弁部分は、前記環状部材に対する前記弁部材の第１の位置において、前記環状部材の前記弁座に着座し、前記弁部材の第２の位置において、前記弁座に対して離脱した状態にあり、
前記弁部材と共に往復動可能な状態で、前記弁部材の前記ステムに固定された環状カラーを有し、前記カラーは、前記環状部材の前記凹部内に配置され、前記カラーを貫通して少なくとも１つの空気流通路が設けられ、
加圧空気を前記凹部に間欠的に送って前記カラーの下側に作用させ、それにより前記弁部材の前記弁部分を押圧してこれを前記第１の位置から前記第２の位置に動かすための手段を有し、前記弁部材は、前記凹部を減圧すると、前記第１の位置に戻るようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記滑り弁部材の前記拡大弁部分は、前記滑り弁部材の自由端部のところに最大の広がりを持つ切頭円錐形の形状をしており、前記環状部材の前記弁座は、切頭円錐形の形状をしており、前記滑り弁部材の前記拡大弁部分は、前記滑り弁部材が前記第１の位置にあるとき、前記弁座と面接触をなして係合することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記カラーを貫通して延びる前記少なくとも１つの空気流通路は、前記滑り弁部材の長手方向中心軸線を包囲する円周方向アレイ状に設けられた複数の空気流通路から成ることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  環状カラーは、前記滑り弁部材の前記ステムに調節自在且つ着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  環状カラーは、前記滑り弁部材の前記ステムに調節自在且つ着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項６】  環状カラーは、前記滑り弁部材の前記ステムに調節自在且つ着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項７】  前記環状部材の前記凹部は、半径方向肩を有し、前記環状カラーは、前記滑り弁部材の前記第２の位置において、前記半径方向肩に係合することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】  前記凹部は、前記半径方向肩から軸方向内方に間隔を置いていて、前記カラーが前記半径方向肩に係合したときに前記凹部内に残存している流体を逃がすことができるようにする側方の広がりが縮減された一部分を更に有していることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】  ガラスの塊をＩＳ型ガラス容器成形機のブランクモールド内に配置した後、前記ブランクモールド内の成形可能な温度状態にあるガラスの塊の中にカウンタブロー空気を導入する方法であって、
往復動不能な環状部材を準備する工程を有し、環状部材は、その最も上の端部のところに設けられた受座及びその最も下の端部のところに設けられた拡大凹部を有し、
最も上の端部のところに設けられた拡大弁部分及び拡大弁部分から下方に延びるステムを有する滑り弁部材を準備する工程を有し、滑り弁部材は、環状部材に対して往復動可能であって、弁部分が環状部材の受座に着座して環状部材を通る流体の流れを遮断する第１の位置と、弁部分が環状部材の受座から離脱して環状部材を通る流体の流れを可能にする第２の位置との間で動くようになっており、
前記滑り弁部材のステムに設けられていて、滑り弁部材と一緒に環状部材に対して往復動できるカラーを準備する工程を有し、カラーは、環状部材の凹部内で摺動自在であり、カラーを貫通して少なくとも１つの流体流れ通路が設けられており、
環状部材の凹部を流体で加圧し、流体がカラーの下側に作用してカラーを上方に押圧し、それにより、滑り弁部材を第１の位置から第２の位置に動かす工程を有し、
環状部材の凹部を減圧して滑り弁部材が重力の作用で第１の位置に戻るようにする工程を有していることを特徴とする方法。
【請求項１０】  流体は、圧縮空気であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上に形成されたCr及びTiを含有する下地層と、
該下地層上に接して形成されたCoとPtとCrからなる第１の磁性層と、
該第１の磁性層上に形成された非磁性中間層と、
該非磁性中間層上に形成された第２の磁性層とを有し、
前記第１の磁性層と前記第２の磁性層の磁化方向は外部磁界の存在しない状態で互いに反平行であり、
前記第１の磁性層のPt含有量は3at%以上9at%以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記第１の磁性層は、Ru、Ir、Rhからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記第２の磁性層は、Coを主成分とすることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気記録媒体において、前記下地層は更にBを含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気記録媒体において、前記非磁性中間層の膜厚は0.3nm〜0.9nmであることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の磁気記録媒体において、前記下地層と前記基板との間に形成された非晶質構造または微結晶構造の金属膜を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の磁気記録媒体において、前記金属膜は、TaおよびNiを含有する合金であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
磁気記録媒体と、磁気記録媒体を駆動する駆動部と、記録部と再生部からなる磁気ヘッドと、磁気ヘッドを前記磁気記録媒体に対して相対運動させる手段と、磁気ヘッドへの信号入力手段と磁気ヘッドからの出力信号再生を行なうための記録再生信号処理手段とを有し、前記磁気ヘッドの再生部が巨大磁気抵抗効果素子あるいは磁気抵抗効果を示すトンネル接合膜を備え、
前記磁気記録媒体は、基板と、該基板上に形成されたCr及びTiを含有する下地層と、該下地層上に接して形成されたCoとPtとCrからなる第１の磁性層と、該第１の磁性層上に形成された非磁性中間層と、該非磁性中間層上に形成された第２の磁性層とを有し、前記第１の磁性層と前記第２の磁性層の磁化方向は外部磁界の存在しない状態で互いに反平行であり、前記第１の磁性層のPt含有量は3at%以上9at%以下であることを特徴とする磁気記憶装置。
【請求項９】
前記第１の磁性層は、Ru、Ir、Rhからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項８記載の磁気記憶装置。
【請求項１０】
前記第２の磁性層は、Coを主成分とすることを特徴とする請求項８記載の磁気記憶装置。