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　平成　６年特許願第１９０５２６号「軌道式移送装」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５３０６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成６年８月１２日の出願であって、平成１１年１１月１８日付けの手続補正書は、本審決と同日付けで却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１０年１２月７日付けの手続補正書によって全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下請求項１に記載された事項により特定される発明を、「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　下部に断面逆Ｔ字状部を有する水平な一本の軌道と、
　前記軌道を両側から挟む状態に相対して互いに連結された側部フレームを有する車枠とを備え、
　前記軌道の長さ方向へ所定の間隔を置いた少なくとも二箇所には、前記車枠の各側部フレームヘ回転自在に取り付けられ、かつ前記軌道の断面逆Ｔ字状部においてそれぞれが対応するフランジの上面へ転接する各対の車輪を設け、
　前記フランジの下面には、前記各対の車輪と相対する位置へそれぞれ補助ローラを所定の弾力で押し付け状態に転接させ、
　前記各車輪には、前記軌道のフランジの側縁に接触するように円周方向へ鍔が形成されていることを特徴とする、
　軌道式移送装置。
　　【請求項２】　前記各対の車輪の少なくとも一方の車輪の軸にはそれぞれスプロケットが固定され、両スプロケットはチェーンにより連動するようになっている、請求項１に記載の軌道式移送装置。
　　【請求項３】　前記補助ロ一ラの軸の一端は軸受を介して一方の側部フレームヘ取り付けられ、前記補助ロ一ラの軸の他端は軸受を介してハウジングヘ支持され、当該ハウジングはばねにより前記フランジの方向へ押し付けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の軌道式移送装置。
　　【請求項４】　前記各車輪には前記軌道よりも側方に位置する状態にギヤを設けるとともに、前記各ギヤを当該ギヤと対応するように前記補助ロ一ラの軸に固定されたギヤとそれぞれ噛み合わせた、請求項１〜３のいずれかに記載の軌道式移送装置。
　　【請求項５】　少なくとも一方の対の車輪の一方には、車枠に取り付けた走行用のモータから回転力が伝達される、請求項１〜４のいずれかに記載の軌道式移送装置。
　　【請求項６】　上部に断面Ｔ字状部を有する水平な一本の軌道と、前記軌道を両側から挟む状態に相対して互いに連結された側部フレームを有する車枠とを備え、
　前記軌道の長さ方向へ所定の間隔を置いた少なくとも二箇所には、前記車枠の両側部フレームヘ回転自在に取り付けられ、かつ前記軌道の断面Ｔ字状部におけるフランジの上面へ転接するように車輪をそれぞれ設け、
　前記フランジの下面には、前記各車輪と相対する位置へそれぞれ補助ローラを所定の弾力で押し付け状態に転接させ、
　前記各車輪には、前記軌道のフランジの側縁に接触するように円周方向へ鍔が形成されていることを特徴とする、
　軌道式移送装置。
　　【請求項７】　前記各車輪の軸にはそれぞれスプロケットが固定され、両スプロケットはチェーンにより連動するようになっている、請求項６に記載の軌道式移送装置。
　　【請求項８】　前記補助ロ一ラの軸の一端は対応する側部フレームへ取り付けられたハウジングへ軸受を介して支持され、前記ハウジングはばねにより前記フランジの方向へ押し付けられていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の軌道式移送装置。
　　【請求項９】　前記各車輪には前記軌道よりも側方に位置する状態にギヤを設けるとともに、前記各ギヤを当該ギヤと対応するように前記補助ロ一ラの軸に固定されたギヤとそれぞれ噛み合わせた、請求項６〜８のいずれかに記載の軌道式移送装置。
　　【請求項１０】　少なくとも一方の車輪には車枠に取り付けた走行用のモータから回転力が伝達される、請求項６〜９のいずれかに記載の軌道式移送装置。
　　【請求項１１】　前記車枠には巻き上げ装置が設けられている、請求項１〜１０のいずれかに記載の軌道式移送装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭５０−２７２１６号公報（以下、「引用例」という。）にはモノレールトロリーに関して、以下の記載がある。
  Ａ）「本発明の目的は、車輪とレールとの間の接着力を保持し、モノレールの急な傾斜部またはゆるい傾斜部の何れの上をも確実に走行し得るモノレールトロリーを提供するにある。」（第２頁左上欄１２〜１５行）
　Ｂ）「モノレールのトロリーは台車１を有し、１は駆動手段２を有し、２は、荷重を持上げる事及びトロリーをレール３に沿って動かす役をする。
　台車１は、レール３の両側に置かれた二組の保持輪４及び５によりレール３上で動かされ、各保持輪は、台車１に取付けられた片持梁形軸６上に置かれる。
　保持輪４及び５には、これらと同軸心に歯車７及び８がそれぞれ取付けられる。
　保持輪４の軸６には、ばね荷重された揺動レバー９が取付けられ、９は、その上に取付けられた懸架輪１０を抱き、さらに、１０と同軸心に取付けられた二つの歯車１１を有する。
　歯車１１は歯車７と噛合い、歯車７及び８は、チュイン〔「チェイン」の誤りと認める。〕により駆動手段２に連結された遊び歯車（中間歯車）１２と噛合う。
　懸架輪１０は、ばね１３の作用により断えずレール３の下面に押付けられ、ばね１３の一端はレバー９に押付けられ、他端は台車１に押付けられる。・・・（途中省略）・・・
　荷重１６は台車からピン１７により吊下げられる。」（第２頁左下欄１３行〜右下欄１７行）
　Ｃ）第１図，２図には、レール３が、下部に断面逆Ｔ字状部を有するとともに床面から浮上した状態に設置され、水平な部分を有していることが記載されている。
　Ｄ）第２図には、台車１がレール３を両側から挟む状態に相対して互いに連結された側面を有していることが記載されている。
　Ｅ）第１図，３図には、軌道の長さ方向へ所定の間隔を置いた二箇所に、保持輪４及び５が台車１の側面に取り付けられていることが記載されており、第２図には、該保持輪４及び５が、レール３の断面逆Ｔ字状部においてそれぞれが対応するフランジの上面へ接していることが記載されている。
　Ｆ）第３図には、保持輪４に、レール３のフランジの外側縁に近接する円周方向の大径部が形成されていることが記載されており、第２図，３図には、保持輪５に取付けられた保持輪５より円周方向に大径の歯車８が、レール３のフランジの外側縁に近接して、レール３よりも側方に位置する状態に設けられていることが記載されている。
　
　Ａ）の記載から、上記引用例は、車輪とレールとの間の接着力を保持し、確実に走行し得るモノレールトロリーを提供することを目的とし、該モノレールトロリーは、Ｂ），Ｃ）の記載から、下部に断面逆Ｔ字状部を有し、水平な部分を有する一本のレール３に取り付けられ、Ｄ）の記載から、レール３を両側から挟む状態に相対して互いに連結された側面を有する台車１を備えている。また、Ｂ），Ｅ）の記載から、レール３の長さ方向へ所定の間隔を置いた二箇所に、レール３の断面逆Ｔ字状部においてそれぞれが対応するフランジの上面へ接する各対の保持輪４及び５が設けられており、該保持輪４，５は、台車１の側面に取付けられた片持梁形軸６上に置かれており、この保持輪４，５は歯車７，８と遊び歯車１２とチェインを介して駆動手段２に連結されるから当然回転自在であって、フランジの上面へ転接するものである。また、Ｂ），Ｆ）の記載から、歯車８は保持輪５より大径の大径部であるから、各保持輪４及び５には、該保持輪４及び５とそれぞれ対応する前記フランジの側縁に近接する円周方向の大径部が形成され、Ｂ）の記載から、前記台車１の両側面に取付けられた軸６には、ばね荷重された揺動レバー９が取付けられ、該揺動レバー９には、レール３の下面へ所定の弾力で押し付けられた状態で、歯車７と噛合する歯車１１によって転接する懸架輪１０が抱かれている。
　したがって、上記引用例には、
　「下部に断面逆Ｔ字状部を有する水平な一本のレール３と、前記レール３を両側から挟む状態に相対して互いに連結された側面を有する台車１とを備え、前記レール３の長さ方向へ所定の間隔を置いた二箇所には、前記台車１の各側面へ回転自在に取り付けられ、かつ前記レール３の断面逆Ｔ字状部においてそれぞれが対応するフランジの上面へ転接する各対の保持輪４，５を設け、前記フランジの下面には、懸架輪１０を所定の弾力で押し付け状態に転接させ、前記各保持輪４，５には、前記レール３のフランジの側縁に接触するように円周方向へ大径部が形成されたモノレールトロリー。」
　の発明が記載されている。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すれば、上記引用例に記載された発明の「レール３」、「側面」を有する「台車１」、「保持輪４，５」、「懸架輪１０」は、それぞれ本願発明の「軌道」、「側部フレーム」を有する「車枠」、「車輪」、「補助ローラ」に相当している。そして、本願発明の車輪に形成された円周方向の鍔は、それがレール３のフランジの外側縁に接触するか否かは別として、引用例に記載された発明の大径部と同様、車輪に形成された円周方向の大径部である。また、上記引用例に記載された発明のモノレールトロリーは、荷重１６を台車からピン１７により吊下げて使用するものであるから、軌道式の移送装置である。
　したがって、本願発明と上記引用例に記載された発明は、
 「下部に断面逆Ｔ字状部を有するとともに床面から浮上した状態に設置された一本の軌道と、前記軌道を両側から挟む状態に相対して互いに連結された側部フレームを有する車枠とを備え、前記軌道の長さ方向へ所定の間隔を置いた二箇所には、前記車枠の各側部フレームへ回転自在に取り付けられ、かつ前記軌道の断面逆Ｔ字状部においてそれぞれが対応するフランジの上面へ転接する各対の車輪を設け、前記フランジの下面には、補助ローラを所定の弾力で押し付け状態に転接させ、前記各車輪には、前記軌道のフランジの側縁に接触するように円周方向へ大径部が形成された軌道式移送装置。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違している。
　＜相違点＞
　１）本願発明の軌道は水平なものであるのに対し、上記引用例に記載された発明のレール３は、水平な部分を有するものの全体が水平なものではない点。
　２）本願発明の円周方向の大径部は、フランジの側縁に接触する鍔であるのに対し、上記引用例に記載された発明の円周方向の大径部は、フランジの外側縁に接触する鍔であるのかどうか明かでない点。
　３）本願発明の補助ローラは、各対の車輪と相対する位置に設けられているのに対し、上記引用例に記載された発明の懸架輪１０は、各対の保持輪と相対する位置に設けられているものでない点。
　　
３．相違点の検討
　（１）相違点１）に関して
　引用例に記載された発明のレール３は水平な部分を有し、モノレールトロリーは水平な部分も走行するものであるから、レール３を、全体が水平なものとして用いることには何ら困難性が認められない。従って、引用例に記載された発明で、レール３を水平なものとすることは当業者が容易に行うことができたものである。
　（２）相違点２）に関して
  軌条と、その上を走行する車輪を有する装置において、車輪に円周方向の鍔を設け、該鍔を軌条の側縁に当接させることは周知技術（例えば、実願平１−１１５９００号（実開平３−５５７３９号）のマイクロフィルムにおける第２実施例の説明を参照。）であるから、引用例に記載された発明で、円周方向の大径部をフランジの側縁に接触する鍔とすることは、上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　（３）相違点３）に関して
  軌道式移送装置において、補助ローラを複数の駆動輪と相対する位置に設けることは周知技術（例えば、特開昭５２−１５５７０１号公報参照）である。してみれば、引用例に記載された発明で、懸架輪１０を各対の保持輪と相対する位置に設けるようにすることは、上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
  　
４．請求項２の発明に関して
  請求項２の発明は、各対の車輪の少なくとも一方の車輪の軸にスプロケットを固定し、スプロケットをチェーンにより連動させたものであるが、引用例の保持輪４，５も、遊び歯車１２により連動して回転しており、回転をチェーンとスプロケットによって伝達することは慣用技術（例えば、引用例で駆動手段２から遊び歯車１２への回転の伝達は、チェーンによって行われている。）である。してみれば、引用例に記載された発明における各対の保持輪の少なくとも一方の保持輪の軸にスプロケットを固定し、スプロケットをチェーンにより連動させることは、上記慣用技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　
５．請求項３の発明に関して
  請求項３の発明は、補助ローラの軸の一端を軸受を介して一方の側部フレームに取り付け、他端を軸受を介してハウジングに支持し、ハウジングをばねによりフランジの方向へ押し付けたものであるが、引用例の発明においても、懸架輪１０は揺動レバー９に取付けられ、揺動レバー９はばね１３によりレール３の下面へ所定の弾力で押し付けられているから、懸架輪１０の一端を台車１の側面に取り付け、他端をばねにより付勢して懸架輪１０を軌道に押し付けることは、上記引用例に記載されている。そして、ばねによる付勢をどのような方向から、どのような形態で行うかは単なる設計事項であるから、引用例に記載された発明で、懸架輪１０の一端を軸受を介して台車１の一方の側面に取り付け、他端を軸受を介してハウジングに支持し、ハウジングをばねによりフランジの方向へ付勢することは、引用例に記載された発明から当業者が容易に行うことができたものである。
 　
６．請求項４の発明に関して
  請求項４の発明は、各車輪に、軌道よりも側方に位置する状態にギヤを設けるとともに、前記各ギヤを当該ギヤと対応するように前記補助ロ一ラの軸に固定されたギヤとそれぞれ噛み合わせたものであるが、レール３よりも側方に位置する状態に位置する保持輪５の大径部を歯車として懸架輪の歯車と噛み合わせることは引用例の歯車８，１１でも行われているから、各車輪に、軌道よりも側方に位置する状態にギヤを設けるとともに、前記各ギヤを当該ギヤと対応するように懸架輪の軸に固定されたギヤと噛み合わせることは、引用例に記載された発明から当業者が容易に行うことができたものである。
　
７．請求項５の発明に関して
　請求項５の発明は、車輪への回転力の伝達を、車枠に取り付けた走行用のモータから行うようにしたものであるが、引用例の保持輪４，５も歯車７，８と遊び歯車１２とチェインを介して台車１の駆動手段２に連結されているから、このような技術は、引用例に記載された技術にすぎない。
　
８．請求項６の発明に関して
　請求項６の発明は、請求項１の発明で、軌道の下部に設けられた断面逆Ｔ字状部のフランジを車輪と補助ローラの転接面とする代わりに、軌道の上部に設けられた断面Ｔ字状部のフランジを車輪と補助ローラの転接面としたものであるが、軌道の上部に設けられた断面Ｔ字状部のフランジを車輪と補助ローラの転接面とすることは、従来周知の技術（例えば、実願昭５０−１１７１９５号（実開昭５２−３０００４号）のマイクロフィルム参照。）であるから、請求項１の発明で、軌道の上部に設けられた断面Ｔ字状部のフランジを車輪と補助ローラの転接面とすることは、上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　
９．請求項７〜１０の発明に関して
　請求項７の発明は、請求項２の発明と同じ理由により、当業者が容易に行うことができたものである。また、請求項８の発明は、請求項３の発明と同じ理由により、当業者が容易に行うことができたものである。また、請求項９の発明は、請求項４の発明と同じ理由により、当業者が容易に行うことができたものである。また、請求項１０の発明は、請求項５の発明と同じ理由により、引用例に記載された技術にすぎない。
　
１０．請求項１１の発明に関して
　請求項１１の発明は、車枠に巻き上げ装置を設けたものであるが、軌道式移送装置に巻き上げ装置を設けることは慣用技術（例えば、実願昭５８−１８９６８５号（実開昭６０−９５３７５号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用例に記載された発明の台車１に巻き上げ装置を設けることは、上記各慣用技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、請求項１〜１１の発明による作用効果は、引用例に記載された発明に上記各周知技術と慣用技術を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る発明は、引用例に記載された発明に、上記各周知技術と慣用技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１１．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１〜１１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。