(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、ＦＤＤを用いる場合にも動的サブフレーム利用の効果を得ること。ＤＬ信号をＤＬサブフレームで受信する受信部と、ＵＬ信号をＵＬサブフレームで送信する送信部と、周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信と前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記ＵＬサブフレームの開始時間が前記ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットを設定する。
2017191809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬサブフレームでＤＬ信号を受信する受信部と、
ＵＬサブフレームでＵＬ信号を送信する送信部と、
周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信と前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記ＵＬサブフレームの開始時間が前記ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットが設定されていることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、タイミングアドバンスを適用する場合に、前記所定のオフセットからタイミングアドバンスで規定されるタイミングだけ前記ＵＬ信号の送信タイミングを早めることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、所定のＤＬサブフレームで受信したＤＬ信号に対する送達確認信号を、サブフレーム番号が同じＵＬサブフレームで送信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、所定のＤＬサブフレームで受信した下り制御情報に基づいて、サブフレーム番号が同じＵＬサブフレームでＵＬデータを送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ信号をＤＬサブフレームで受信する工程と、
ＵＬ信号をＵＬサブフレームで送信する工程と、
周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信と前記ＵＬ信号の送信を制御する工程と、を有し、
前記ＵＬサブフレームの開始時間が前記ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットが設定されていることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＦＤＤでは、ＵＬ伝送とＤＬ伝送をそれぞれ異なる周波数を利用して制御する。ＴＤＤでは、ＵＬ伝送とＤＬ伝送を同じ周波数を利用して制御する。また、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレーム（リーン無線フレーム：Lean  radio  frameともいう）が検討されている。このような無線フレームでは、一部のサブフレームを除いて、予め用途（例えば、ＤＬ又はＵＬなどの伝送方向、データ、参照信号、サウンディング、フィードバック情報などの信号の種類や構成など）が設定されないサブフレームを用いることが考えられる。このようなサブフレームを、動的サブフレーム（Dynamic  subframe）とも呼ぶ。【０００６】
動的サブフレームが適用される将来の無線通信システムは、同一の周波数帯でＤＬ通信とＵＬ通信とを時間的に切り替える時分割複信（ＴＤＤ：Time  Duplex  Division）をベースとして設計することが検討されている。一方で、将来の無線通信システムでは、異なる周波数帯でＤＬ通信とＵＬ通信とが行われる周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）をサポートすることも望まれる。【０００７】
しかしながら、動的サブフレームを適用する場合に、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤの通信方式をそのまま適用する場合、動的サブフレーム利用の効果（例えば、遅延削減等）を十分に得られないおそれがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、ＦＤＤを用いる場合にも動的サブフレーム利用の効果を得ることが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ信号をＤＬサブフレームで受信する受信部と、ＵＬ信号をＵＬサブフレームで送信する送信部と、周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信と前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記ＵＬサブフレームの開始時間が前記ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットが設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ＦＤＤを用いる場合にも動的サブフレーム利用の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｅは、各信号／チャネルの割当て方法の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｄは、ＴＤＤを利用する場合のフレーム構成の一例を示す図である。
【図４】ＦＤＤを利用する場合のフレーム構成の一例を示す図である。
【図５】ＦＤＤを利用する場合のフレーム構成の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、ＦＤＤを利用する場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、ＦＤＤを利用する場合のＵＬデータ送信の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、ＦＤＤを利用する場合のＵＬ送信の変形例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照し、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）におけるリーン無線フレームを用いた通信方法の一例を説明する。図１は、リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。図１に示すように、リーン無線フレームは、所定の時間長（例えば、５−４０ｍｓ）を有する。リーン無線フレームは、複数のサブフレームで構成され、各サブフレームは、所定の時間長（例えば、０．１２５ｍｓ、０．２５ｍｓ、１ｍｓなど）を有する。
【００１３】
リーン無線フレーム内のサブフレームは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）のサブフレームよりも短い時間長を有する。これにより、既存のＬＴＥシステムと比べて短時間での送受信が可能となる。
【００１４】
リーン無線フレームは、予め用途（例えば、伝送方向及び／又は送信される信号等）が設定される固定サブフレーム（Fixed  subframeともいう）と、予め用途が設定されないサブフレームとを含む構成とすることができる。予め用途が設定されないサブフレームは、動的サブフレーム：Dynamic  subframe、フレキシブルサブフレーム：Flexible  subframe、動的利用サブフレーム：Dynamically  utilized  subframeとも呼ばれる。
【００１５】
リーン無線フレームにおいて、固定サブフレームのタイミング及び／又は周期は、予め定められていてもよいし（例えば、サブフレーム＃０及び＃５など）、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなどの上位レイヤシグナリングや報知シグナリングにより設定されてもよい。また、固定サブフレームのタイミングは、セル毎に異なってもよい（セル毎のオフセット値が与えられてもよい）。例えば、図１では、ＤＬサブフレームとして予め設定される固定サブフレーム（固定ＤＬサブフレーム：Fixed  DL  subframe）が所定周期（例えば、５ｍｓ以上）で設けられる。
【００１６】
また、固定サブフレームの周期は、所定の周期の整数倍（例えば、５ｍｓの整数倍となる５ｍｓ、１０ｍｓ、１５ｍｓ、２０ｍｓ、など）または所定の周期の２のべき乗数倍（例えば、５ｍｓの２のべき乗数倍となる５ｍｓ、１０ｍｓ、２０ｍｓ、４０ｍｓ、など）から無線基地局により選択・設定され、ユーザ端末は、候補となる固定サブフレーム周期から、いずれの周期であるかをブラインド（シグナリングなし）で検出するものとしてもよい。
【００１７】
なお、リーン無線フレーム内には、複数の固定ＤＬサブフレームが設定されてもよい。この場合、固定ＤＬサブフレームをリーン無線フレーム内の特定の時間（例えば１０ｍｓ周期中の特定の２ｍｓ区間など）に集中してマッピングすることで、固定ＤＬサブフレームの周期を長くし、例えば固定ＤＬサブフレームで送受信を行う無線基地局やユーザ端末のエネルギー消費を抑圧することができる。
【００１８】
一方、固定ＤＬサブフレームをリーン無線フレーム内に分散してマッピングすることで、固定ＤＬサブフレームの周期を短くし、例えば高速で移動するユーザ端末の接続品質を担保しやすくすることができる。固定ＤＬサブフレームの時間リソース位置や周期は、あらかじめ規定された複数の組み合わせの中から無線基地局が選択し、ユーザ端末が可能性のある組み合わせをブラインドで推定するものとしてもよいし、無線基地局からユーザ端末に対して報知信号やＲＲＣシグナリング等により、通知されるものとしてもよい。
【００１９】
また、リーン無線フレームに、ＵＬサブフレームとして予め設定される固定サブフレーム（固定ＵＬサブフレーム：Fixed  UL  subframe）が設けられてもよい。当該固定ＵＬサブフレームでは、リーン無線フレームを用いるセルに対する初期アクセス（スタンドアローンオペレーション）のための信号（例えば、ランダムアクセスプリアンブル）用のリソースが確保されてもよい。当該固定ＵＬサブフレームは、報知情報や上位レイヤシグナリングで設定されるものとしてもよいし、物理レイヤシグナリングで指定されてもよい。特に設定・指定がない場合、当該キャリアのリーン無線フレームには、固定ＵＬサブフレームがないものとしてもよい。この場合、より多くの無線リソースを動的サブフレームとして利用することが可能となる。
【００２０】
また、動的サブフレームの用途は、各動的サブフレームのＤＬ制御情報（ＤＬ制御チャネル、Ｌ１／Ｌ２制御信号、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等ともいう）を用いて指定されてもよいし（Dynamic  assignment）、あるいは、固定ＤＬサブフレームに含まれるＤＬ制御情報や報知信号などで指定されてもよい（Semi-dynamic  assignment）。図１では、動的サブフレームで送信される下り制御情報（又は、下り制御チャネル）により、当該動的サブフレームに対するＤＬ送信の割当て（DL  assignment）又は上り送信の割当て（UL  assignment）をユーザ端末に指定する場合を示している。
【００２１】
図１に示すように、固定ＤＬサブフレームは、セルの発見（検出）、同期、メジャメント（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含むＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定）、モビリティ制御、初期アクセス制御などの信号の送信に用いられる。
【００２２】
固定ＤＬサブフレームで送信される信号は、例えば、検出用信号、検出測定用信号、測定用信号、モビリティ測定用信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal及び／又はＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、報知信号（報知情報（ＭＩＢ：Master  Information  Block）及び／又はシステム情報（ＳＩＢ：System  Information  Block））、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つであってもよい。
【００２３】
また、前記固定ＤＬサブフレームで送信される信号は、同一固定ＤＬサブフレームの中で、複数回送信されるものとしてもよい。同一の信号が複数回送信され、受信側ではこれを合成できるようにすることで、より高い受信信号対干渉雑音電力費（ＳＩＮＲ）を達成することができる。さらに、複数回送信される前記固定ＤＬサブフレームで送信される信号に対し、複数の送信アンテナエレメント（または複数の送信アンテナポート）を用いてそれぞれ異なる送信ビームフォーミング（またはプレコーディング）を適用することで、各送信信号に対して異なる指向性により異なるカバレッジを実現することができる。
【００２４】
また、固定ＤＬサブフレームで送信される信号は、固定ＤＬサブフレームのＤＬ制御信号により指定されてもよいし、予め定められてもよいし、ＲＲＣシグナリングにより設定されてもよい。固定ＤＬサブフレームで送信される信号が、ＤＬ制御信号により指定される場合、無線基地局は、固定ＤＬサブフレームにおいても、ＤＬデータ受信、ＤＬサウンディングＲＳ受信等をユーザ端末に指示（スケジューリング）することができる。
【００２５】
一方、動的サブフレームは、ＤＬデータ（図２Ａ参照）、ＵＬデータ（図２Ｂ参照）、ランダムアクセスプリアンブル（図２Ｃ参照）、ＤＬサウンディング参照信号（図２Ｄ参照）、ＵＬサウンディング参照信号（図２Ｅ参照）などの信号の送信に用いることができる。各信号の送信は、当該動的サブフレームのＤＬ制御情報（又は、固定ＤＬサブフレーム）で指定することできる。
【００２６】
また、動的サブフレームでは、短時間の通信を可能とするために、動的サブフレーム内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるサブフレームは、自己完結型（self-contained）サブフレームと呼ばれてもよい。自己完結型サブフレームは、例えば、自己完結型ＴＴＩ、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００２７】
また、図１において、ＤＬ制御情報は、他の信号（例えば、データ信号など）と時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されているが、これに限られない。ＤＬ制御情報は、他の信号と、ＴＤＭ及び／又は周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよいし、データ信号に埋め込まれ（embedded）てもよい（データ信号に割り当てられるシンボルの一部のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）に配置されてもよい）。
【００２８】
このような動的サブフレーム利用が適用される将来の無線通信システムは、ＴＤＤをベースとして設計することが検討されている。一方で、将来の無線通信システムにおいても、周波数帯や運用形態に応じて、適用するＤｕｐｌｅｘ−ｍｏｄｅは異なることが考えられる。将来の通信方法として、上述したようにＴＤＤ制御については検討が行われているが、ＦＤＤの制御方法についてもどのように行うかを検討することが必要となる。
【００２９】
例えば、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤの通信方式をそのまま適用することが考えられる。しかし、かかる場合、上述したＴＤＤ制御と比較して動的サブフレーム利用の効果（例えば、遅延削減（Latency  Reduction）等）を十分に得られないおそれがある。既存のＬＴＥシステムでは、ＤＬデータに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）や、ＵＬグラントに対するＵＬデータの送信タイミングが、ＤＬ信号を受信したサブフレームから所定後（４サブフレーム後）となっている。そのため、既存のＬＴＥシステムのＦＤＤと同じタイミングを利用する場合、ＴＤＤ制御と比較して遅延が大きくなるおそれがある。
【００３０】
そこで、本発明者等は、ＦＤＤ適用する際に、ＤＬサブフレームで送信されるＵＬ制御情報やＤＬデータ等に基づいてユーザ端末が送信するＵＬ信号を、当該ＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームで送信することにより遅延を削減できることに着目した。また、これにより、ＴＤＤを適用する場合と同様のフレーム構成とすることができる。なお、ＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームとしては、例えば、当該ＤＬサブフレームとサブフレーム番号が同じＵＬサブフレームとする。
【００３１】
また、本発明者等は、ＵＬサブフレームの開始時間が、当該ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットを設定することを着想した。ＦＤＤでは、ＤＬ伝送とＵＬ伝送の周波数帯が異なるため、ＤＬ制御情報（例えば、ＵＬグラント）が送信されるＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームでＵＬデータ送信を行う場合にも、ギャップ（ＧＰ）区間の設定を不要とすることができる。
【００３２】
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法について説明する。なお、本実施の形態において、サブフレームは、既存のＬＴＥシステムと同一の１ｍｓであってもよいし、１ｍｓより短くてもよいし、１ｍｓより長くてもよい。また、サブフレーム内の各シンボル長は、既存のＬＴＥシステムと同一であってもよいし、既存のＬＴＥシステムよりも短くてもよいし、既存のＬＴＥシステムよりも長くてもよい。また、サブフレーム内のシンボル数は、既存のＬＴＥシステムと同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
また、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、スケジューリングユニット（ＳＵ：Scheduling  Unit）等と呼んでもよい。１ｍｓより短いサブフレーム（１ｍｓ）は、短縮サブフレーム、短縮ＴＴＩ（short  TTI）等と呼ばれてもよい。一方、既存のＬＴＥシステムのサブフレームは、ＬＴＥサブフレーム、通常ＴＴＩ（normal  TTI）、ロングＴＴＩ（long  TTI）等とも呼ばれる。
【００３４】
また、本実施の形態に係るＤＬ通信及び／又はＵＬ通信の制御は、上記リーン無線フレームにおける動的サブフレームで適用されてもよい。すなわち、以下において、サブフレームとは、上記リーン無線フレームにおける動的サブフレームであってもよいし、固定ＤＬサブフレームであってもよい。また、本実施の形態は、サブフレームに関わらず所定の時間間隔（例えば、サブフレームに類似する時間区間）を利用して通信を行う通信システムに適用することができる。
【００３５】
＜ＴＤＤのフレーム構成＞
図３は、ＴＤＤを利用する場合のフレーム構成の一例を示している。図３Ａ、３Ｂでは、動的サブフレームにおいてＤＬ信号をスケジューリングする場合を示し、図３Ｃ、３Ｄでは、動的サブフレームにおいてＵＬ信号をスケジューリングする場合を示している。
【００３６】
図３Ａでは、所定のサブフレームにおいて、下り制御情報（例えば、ＤＬアサイメント）でスケジューリングされるＤＬデータと、上り制御情報を送信する場合を示している。下り制御情報（ＤＣＩ）は、下り制御チャネル（ＤＬ  ＣＣＨ）を用いて送信し、上り制御情報（ＵＣＩ）は、上り制御チャネル（ＵＬ  ＣＣＨ）を用いて送信することができる。なお、ＤＬデータと上り制御チャネルの間にはギャップ（ＧＰ）区間が設定される。
【００３７】
図３Ｂでは、ＤＬ制御情報が、当該ＤＬ制御情報が送信されるサブフレームとそれ以降のサブフレームにおけるＤＬデータをスケジューリングする場合を示している。具体的には、図３Ｂでは、２サブフレームにわたって送信されるＤＬデータを一つのサブフレームのＤＬ制御情報でスケジューリングする場合を示している。
【００３８】
この場合、ＤＬデータを送信する複数のサブフレームの間の領域に下り制御チャネル及び／又は上り制御チャネルを割り当てず、ＤＬデータの割当て領域として利用してもよい。これにより、ユーザ端末は、連続するサブフレームの間に設定される下り制御チャネルの検出（モニタリング）及び／又は上り制御チャネルの送信を行わず、ＤＬデータの受信を行うように制御することができる。
【００３９】
各サブフレームで送信されるＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ等は、当該サブフレームの上り制御情報を利用してもよいし、後続のサブフレームの上り制御情報を用いて送信してもよい。また、異なる複数のサブフレームのＤＬデータのＨＡＲＱ−ＡＣＫ等のフィードバック信号を多重して上り制御チャネルで送信してもよい。
【００４０】
図３Ｃでは、所定のサブフレームにおいて、下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）でスケジューリングされるＵＬデータと、上り制御情報を送信する場合を示している。下り制御情報は、下り制御チャネルを用いて送信し、上り制御情報は、上り制御チャネルを用いて送信することができる。なお、下り制御チャネルとＵＬデータの間にはギャップ（ＧＰ）区間が設定される。
【００４１】
図３Ｄでは、ＤＬ制御情報が、当該ＤＬ制御情報が送信されるサブフレームとそれ以降のサブフレームにおけるＵＬデータをスケジューリングする場合を示している。具体的には、図３Ｄでは、２サブフレームにわたって送信されるＵＬデータを一つのサブフレームのＵＬ制御情報でスケジューリングする場合を示している。
【００４２】
この場合、ＵＬデータを送信する複数のサブフレームの間の領域に下り制御チャネル及び／又は上り制御チャネルを割り当てず、ＵＬデータの割当て領域として利用してもよい。これにより、ユーザ端末は、連続するサブフレームの間に設定される下り制御チャネルの検出（モニタリング）及び／又は上り制御チャネルの送信を行わず、ＵＬデータの送信を行うように制御することができる。
【００４３】
なお、図３Ｃ、３Ｄにおいて、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）と、当該下り制御チャネルがスケジューリングするＵＬデータは、異なるサブフレームにマッピングしてもよい。
【００４４】
このように、ＴＤＤでは、１つのサブフレーム（又は、サブフレームに類似する時間間隔）に、ＤＬ制御チャネルが無いことを無線基地局から明示的に指定されない限り、少なくともＤＬ制御チャネルを含む構成とすることができる。また、ＤＬ制御チャネルの他に、ＤＬデータチャネル、ＵＬデータチャネル、参照信号、及びＵＬ制御チャネルの少なくとも一つを含む構成とすることができる。
【００４５】
ユーザ端末は、各サブフレームにおいて、ＤＬ制御チャネルが無いことを無線基地局から明示的に指定されない限り、ＤＬ制御チャネルの受信・検出を試行することができる。図３Ｂや図３Ｄの例で示したように、複数のサブフレームにわたる下りリンクデータ及び／又は上りリンクデータがスケジューリングされた場合、ユーザ端末は、データがスケジューリングされた区間におけるＤＬ制御チャネルの受信・検出試行を行わないよう制御することができる。このように、ＤＬ制御チャネルの受信・検出の周期は、サブフレームの長さによって決定されるものとすることができる。
【００４６】
＜ＦＤＤのフレーム構成＞
図４は、ＦＤＤを利用する場合のフレーム構成の一例を示している。ＦＤＤでは、１つのＤＬサブフレーム（又は、サブフレームに類似する時間間隔）に、ＴＤＤと同様に少なくともＤＬ制御チャネルを含む構成とすることができる。また、ＤＬ制御チャネルの他に、ＤＬデータチャネル、及び参照信号の少なくとも一つを含む構成とすることができる。
【００４７】
さらに、ＦＤＤでは、各ＤＬサブフレームにそれぞれ対応するＵＬサブフレームを設定する。１つのＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームとしては、例えば、サブフレーム番号が同じＵＬサブフレームとする。
【００４８】
また、ＤＬサブフレームの開始時間（又は、先頭位置）を、当該ＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームの開始時間より早く設定する。言い換えると、ＵＬサブフレームの開始時間を、当該ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように設定する。
【００４９】
具体的には、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームの開始時間にオフセットを設定する。図４では、ＵＬサブフレームの開始時間が、当該ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットを設定する場合を示している。オフセットは、ＵＬ送信とＤＬ送信の送信タイミングを変更する制御（例えば、タイミングアドバンス等）を適用していない状態で加えることが好ましい。また、オフセットは、サブフレーム長（例えば１ｍｓ）よりも大きな値であってもよい。
【００５０】
タイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）は、無線基地局側における受信タイミングをあわせること、ＵＬ受信からＤＬ送信への切り替え時間を確保することを目的として、ユーザ端末の送信タイミングを調整する（早くする）制御をいう。ユーザ端末は、無線基地局から指示されるＴＡにより、ＵＬ送信のタイミングを所定期間だけ早めるように制御する。
【００５１】
ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームに設定されるオフセットは、予め仕様で定義してもよいし、無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）でユーザ端末に通知してもよい。例えば、無線基地局は、複数のオフセット候補を上位レイヤシグナリングで予めユーザ端末に通知し、実際に適用するオフセットを下り制御情報でユーザ端末に指定してもよい。
【００５２】
また、ユーザ端末は、タイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）を適用する場合、オフセットを設定した状態から、ＵＬ送信のタイミングの前だし（ＵＬ送信タイミングを早める調整）を行うことができる。図５は、ＵＬサブフレームの開始時間が、当該ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットが設定されている場合に、ＴＡを適用してＵＬサブフレームの開始タイミングを早める場合を示している。
【００５３】
ＴＡを適用する場合でも、少なくともＵＬサブフレームの開始時間が、当該ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるようにオフセットを設定することが好ましい。例えば、オフセットは、ＴＡを考慮して（ＴＡの最大値より大きくなるように）設定することができる。例えば、オフセットは、ＴＡの最大値より大きく、且つサブフレーム長（例えば、１ｍｓ）より小さく設定することができる。あるいは、上述したように、オフセットをサブフレーム長より大きく設定してもよい。
【００５４】
＜ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信＞
図６に送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信方法の一例を示す。図６では、所定のＤＬサブフレームで送信されるＤＬ信号（例えば、ＤＬデータ）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、当該所定のＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームで送信する場合を示している。
【００５５】
ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームにオフセットを設定する場合、ユーザ端末は、所定のＤＬサブフレームに割当てられるＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、開始時間が遅く設定されるＵＬサブフレームでフィードバックする（図６Ａ参照）。この場合、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームの開始タイミングが同じ場合と比較して、ギャップ（ＧＰ）の設定を不要とすることができる。
【００５６】
通常、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合、当該ＤＬデータを受信した後にＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを行う。そのため、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームの開始タイミングを同じ（オフセットなし）に設定する場合、ＴＤＤと同様にギャップ（ＧＰ）区間を設け、ＤＬデータ受信とＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック送信が同じ時間区間に重複しないように設定する必要がある（図６Ｂ参照）。
【００５７】
ＵＬ伝送とＤＬ伝送に異なる周波数を利用するＦＤＤでギャップ区間を設定することは、無駄なオーバヘッドが生じることにつながる。そのため、図６Ａに示すように、オフセットを設定してＵＬサブフレームの開始タイミングをＤＬサブフレームより遅くすることにより、ギャップ区間を不要として周波数利用効率の低下を抑制することができる。また、ＴＤＤと比較して、オフセット分だけＵＬ制御チャネルの送信タイミングが遅くなるが、ＴＤＤの場合と同等の遅延時間でＵＬ送信を制御することができる。また、オフセット分だけユーザ端末における処理時間を確保することができる。
【００５８】
なお、ＵＬ送信の周波数利用効率より遅延時間の削減を優先したい場合には、図６Ｂの構成を利用してもよい。
【００５９】
＜ＵＬデータ送信＞
図７にＵＬデータの送信方法の一例を示す。図７では、所定のＤＬサブフレームで送信されるＤＬ制御情報（ＵＬグラント）で指示されるＵＬデータを、当該所定のＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームで送信する場合を示している。
【００６０】
ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームにオフセットを設定する場合、ユーザ端末は、所定のＤＬサブフレームのＵＬグラントで指示されるＵＬデータを、開始時間が遅く設定されるＵＬサブフレームで送信する（図７Ａ参照）。この場合、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームの開始タイミングが同じ場合と比較して、ギャップ（ＧＰ）の設定を不要とすることができる。
【００６１】
通常、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＵＬグラント）に基づいてＵＬデータ（ＵＬデータチャネル）を送信する場合、当該ＵＬグラントを受信した後にＵＬデータの送信を行う。そのため、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームの開始タイミングを同じ（オフセットなし）に設定する場合、ＴＤＤと同様にギャップ（ＧＰ）区間を設け、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルが同じ時間区間に重複しないように設定する必要がある（図７Ｂ参照）。
【００６２】
ＵＬ伝送とＤＬ伝送に異なる周波数を利用するＦＤＤでギャップ区間を設定することは、無駄なオーバヘッドが生じることにつながる。そのため、図７Ａに示すように、オフセットを設定してＵＬサブフレームの開始タイミングをＤＬサブフレームより遅くすることにより、ギャップ区間を不要として周波数利用効率の低下を抑制することができる。また、ＴＤＤと比較して、オフセット分だけＵＬデータチャネルの送信タイミングが遅くなるが、ＴＤＤの場合と同等の遅延時間でＵＬ送信を制御することができる。また、オフセット分だけユーザ端末における処理時間を確保することができる。
【００６３】
なお、ＵＬ送信の周波数利用効率より遅延時間の削減を優先したい場合には、図７Ｂの構成を利用してもよい。
【００６４】
＜変形例１＞
上記説明では、ＤＬ制御チャネル及び当該ＤＬ制御チャネルがスケジューリングするＤＬデータチャネルを含むＤＬサブフレームと、当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うＵＬサブフレームのサブフレーム番号（サブフレームインデックス）が同じ場合を示したが、これに限られない。所定のＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームは、異なるサブフレーム番号が割り振られたＵＬサブフレームとしてもよい。
【００６５】
例えば、ユーザ端末は、所定のＤＬサブフレーム（例えば、ＤＬ  ＳＦ＃０）に割当てられるＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ｎ個のサブフレームだけ後のＵＬサブフレーム（例えば、ＵＬ  ＳＦ＃０＋ｎ）でフィードバックしてもよい。図８Ａは、ｎが１である場合を示している。この場合、図８Ａに示すようにＤＬサブフレームとＵＬサブフレームに開始タイミングをずらすオフセットを設定してもよいし、オフセットを設定しない構成としてもよい。
【００６６】
同様に、上記説明では、ＤＬ制御チャネル（ＵＬグラント）を含むＤＬサブフレームと、当該ＵＬグラントに基づいてＵＬデータの送信を行うＵＬサブフレームのサブフレーム番号（サブフレームインデックス）が同じ場合を示したが、これに限られない。所定のＤＬサブフレームに対応するＵＬサブフレームは、異なるサブフレーム番号が割り振られたＵＬサブフレームとしてもよい。
【００６７】
例えば、ユーザ端末は、所定のＤＬサブフレーム（例えば、ＤＬ  ＳＦ＃０）で送信されるＵＬグラントに対するＵＬデータを、ｎ個のサブフレームだけ後のＵＬサブフレーム（例えば、ＵＬ  ＳＦ＃０＋ｎ）で送信してもよい。図８Ｂは、ｎが１である場合を示している。この場合、図８Ｂに示すようにＤＬサブフレームとＵＬサブフレームに開始タイミングをずらすオフセットを設定してもよいし、オフセットを設定しない構成としてもよい。
【００６８】
無線基地局は、ユーザ端末毎にＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするタイミング（ＵＬサブフレーム又はｎ）に関する情報を上位レイヤシグナリング等で設定することができる。
【００６９】
ユーザ端末は、自端末に設定可能なタイミングを予め端末能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）として、無線基地局に通知してもよい。例えば、高い処理能力を具備するユーザ端末は、ＤＬサブフレームと同じサブフレーム番号のＵＬサブフレームを用いた通信が可能である情報（例えば、ｎ＝０）を無線基地局に送信する。処理能力が遅いユーザ端末は、ＤＬサブフレームと異なるサブフレーム番号のＵＬサブフレームを用いた通信が可能である情報（例えば、ｎ＝１〜３）を無線基地局に送信する。
【００７０】
無線基地局は、ユーザ端末から通知された情報に基づいて、ＵＬ送信タイミングを決定してユーザ端末に通知することができる。これにより、ユーザ端末毎の能力に基づいてＵＬ送信タイミングを適切に制御することができる。
【００７１】
＜変形例２＞
上記説明では、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームにオフセットを設定して、ＵＣＩをフィードバックするチャネル（ＵＬ制御チャネル）と、ＵＬグラントに基づくＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御する場合を示したが、適用可能な信号やチャネルはこれに限られない。
【００７２】
サブフレームの開始時間にオフセットを適用してＴＤＤとＦＤＤで共通の制御を行う方法は、ランダムアクセスプリアンブルのスケジューリング（図２Ｃ参照）、ＤＬサウンディング参照信号（又は、ＣＳＩ−ＲＳ）のスケジューリング（図２Ｄ参照）、ＵＬサウンディング参照信号のスケジューリング（図２Ｅ参照）のいずれの場合にも適用することができる。
【００７３】
これにより、ＦＤＤにおいてＤＬサブフレームとＵＬサブフレームにオフセットを設定しない場合と比較して、ギャップ（ＧＰ）を不要として周波数利用効率を向上することができる。
【００７４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７５】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７７】
図９に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００８５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９０】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９７】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末に送信するＤＬ信号（例えば、下り制御情報、下りデータ等）をＤＬサブフレームで送信すると共に、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、上り制御情報、上りデータ等）をＵＬサブフレームで受信する。ＦＤＤを適用する場合、異なる周波数領域を利用してＤＬ信号の送信とＵＬ信号の受信を行う。
【００９８】
また、送受信部１０３は、ＵＬサブフレームの開始時間がＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットが設定される場合に、オフセットに関する情報をユーザ端末に通知する。オフセットは、ＴＡの最大値より大きく、且つサブフレーム長（例えば、１ｍｓ）より小さく設定することができる。あるいは、オフセットをサブフレーム長より大きく設定してもよい。
【００９９】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１００】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０２】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１０３】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０４】
制御部３０１は、ＵＬサブフレームの開始時間がＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットが設定されている無線フレーム構成で信号の送受信を制御する。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１２】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１６】
なお、送受信部２０３は、無線基地局に送信するＵＬ信号（例えば、上り制御情報、上りデータ等）をＵＬサブフレームで送信すると共に、無線基地局から送信されるＤＬ信号（例えば、下り制御情報、下りデータ等）をＤＬサブフレームで受信する。ＦＤＤを適用する場合、異なる周波数領域を利用してＵＬ信号の送信とＤＬ信号の受信を行う。
【０１１７】
送受信部２０３は、ＵＬサブフレームの開始時間がＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットが設定される場合に、オフセットに関する情報を無線基地局から受信する。
【０１１８】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１１９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、判定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２２】
制御部４０１は、周波数分割複信（ＦＤＤ）における異なる周波数を用いた前記ＤＬ信号の受信と前記ＵＬ信号の送信を制御する。また、制御部４０１は、ＵＬサブフレームの開始時間が前記ＵＬサブフレームに対応するＤＬサブフレームの開始時間より遅くなるように所定のオフセットを設定して、信号の送受信を制御することができる（図４参照）。
【０１２３】
制御部４０１は、タイミングアドバンスを適用する場合に、所定のオフセットからタイミングアドバンスで規定されるタイミングだけＵＬ信号の送信タイミングを早めるように制御する（図５参照）。なお、所定のオフセットは、ＴＡの最大値より大きく、且つサブフレーム長（例えば、１ｍｓ）より小さく設定することができる。あるいは、所定のオフセットをサブフレーム長より大きく設定してもよい。
【０１２４】
また、制御部４０１は、所定のＤＬサブフレームで受信したＤＬ信号に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を、サブフレーム番号が同じＵＬサブフレームで送信するように制御することができる（図６参照）。また、制御部４０１は、所定のＤＬサブフレームで受信した下り制御情報に基づいて、サブフレーム番号が同じＵＬサブフレームでＵＬデータを送信するように制御することができる（図７参照）。あるいは、制御部４０１は、ＤＬサブフレームとサブフレーム番号が同じＵＬサブフレームでなく、サブフレーム番号がｎだけ後のＵＬサブフレームを利用してもよい（図８参照）。
【０１２５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３０】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１３１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１４６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１４７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１４８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１４９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１５３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１５９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７４】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７５】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７６】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７８】
本出願は、２０１６年５月２日出願の特願２０１６−０９２６８３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2017191809.tif 000017
2017191809.tif 000018
2017191809.tif 000019
2017191809.tif 000020