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【事件の表示】
　商願２００１−１１１８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トロピカルシトラス」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１３年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第６２１９３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「トロピカル」の片仮名文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和３７年６月１４日登録出願、昭和３８年７月２５日に設定登録され、その後４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１５７４１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「トロピカル」の片仮名文字と「Ｔｒｏｐｉｃａｌ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成５年８月１７日登録出願、平成５年８月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３７０１４７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＴＲＯＰＩＣＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成６年９月１４日登録出願、平成１０年９月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「熱帯の」を意味する英語「ｔｒｏｐｉｃａｌ」の片仮名表記である「トロピカル」の文字と「柑橘類」を意味する英語「ｃｉｔｒｕｓ」の片仮名表記である「シトラス」の文字を一連に「トロピカルシトラス」と書してなるものであるところ、これらの文字を結合して親しまれた熟語的意味合いが生ずるものではない。
　そして、本願商標の構成中の「シトラス」の文字は、本願の指定商品中の香料類、化粧品等の香りを有する商品を取り扱う業界において、柑橘系の香りのする商品の品質表示に普通に使用されているものである。〔例えば、「新化粧品学」（南山堂発行　１９９７年８月２０日３刷）の１２２頁、「シトラス」の項目に「爽やかな柑橘系の香料で・・フレッシュコロンやシャワーコロンなどのライトコロンに多用され、嗜好性のよい香りである。」の記載がある。〕
　そうすると、たとえ、本願商標が同書同大の文字で書された構成からなるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、香りを重要視する本願の指定商品との関係からみて、「シトラス」の文字部分を商品の原材料を表示したものと理解して、前半の「トロピカル」の文字部分を自他商品識別標識としての機能を有する部分と捉えて、これより生ずると認められる「トロピカル」の称呼のみをもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうであるならば、本願商標は、その構成文字に相応して「トロピカルシトラス」の称呼のほか、「トロピカル」の文字部分に相応して「トロピカル」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標１は「トロピカル」の片仮名文字を、引用商標２は「トロピカル」の片仮名文字と「Ｔｒｏｐｉｃａｌ」の欧文字を二段に、及び引用商標３は「ＴＲＯＰＩＣＡＬ」の欧文字をそれぞれ書してなるものであるから、各構成文字に照応して「トロピカル」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、「トロピカル」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペットケアマンション」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」、第３６類「金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」及び第４２類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，ペットの美容・理容，ペットの入浴施設の提供，ペットの宿泊施設の提供，ペットの飲食物の提供，ペットの葬儀の執行，ペットの墓地又は納骨堂の提供，ペットのマッサージ，ペットのアロマテラピー，入浴施設の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査」を指定役務として、平成１２年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『愛玩動物の世話』の意味合いを有する『ペットケア』の文字と『高層集合住宅』の意味を有する『マンション』の文字とを一連に『ペットケアマンション』と書してなるものであるが、指定役務を取り扱う不動産・建築業界においては、ペットと同居可能なマンションが取り扱われている実情にあることを考慮すれば、これを本願指定役務中、例えば『建物の売買，建築一式工事』に使用しても『愛玩動物の世話が可能なマンションの売買，当該マンションの建設』のように認識されるに止まるというのが相当であるから、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ペット」の文字部分が「愛玩動物」の意味を有し、「ケア」の文字部分が「心配、苦労、心配事、注意、用心、関心、世話、保護、監督」の意味を有し、「マンション」の文字部分が「高層集合住宅」を意味する語であったとしても、これらを一連に書した「ペットケアマンション」の文字全体からは、原審において説示するような役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１５３７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４１５３７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「パネラ」と「ＰＡＮＥＬＡ」の文字を二段に併記してなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として平成１２年９月８日設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１及び第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定役務について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１ないし第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙号各証（平成１１年度ないし同１４年度各期毎の有価証券報告書、新店舗オープン時の案内文書、食品産業新聞、テレビ放映画面１１こま、チラシ広告５種、取引伝票２種）及び答弁の全趣旨によれば、被請求人の関連会社であり本件商標の通常使用権者と認められる株式会社サンフレックス（福島県いわき市）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定役務「飲食物の提供」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５１００６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５５１００６号商標（以下「本件商標」という。）は、「メルック」の文字よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和５７年１１月２６日設定登録され、その後、平成１４年１２月１８日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第７類「起動器、交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）、交流発電機、直流発電機、家庭用食器洗浄機、家庭用電気式ワックス磨き機、家庭用電気洗濯機、家庭用電気掃除機、電気ミキサー、電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」となり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電気通信機械器具、電子応用機械器具』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし同第４号証（商品パンフレット２種、商品総合カタログ、インターネットウェブサイト抜粋）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「電気通信機械器具」の範疇に属する商品について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３１９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年４月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年１２月２５日付け手続補正書をもって、第２８類「組立式ブロックおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１８９０９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「プロックス」と「ＰＲＯＸ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年４月１４日に登録出願、第２４類「ゴルフ用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３０９８６０号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ブロック」と「ＢＬＯＣＫ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年３月４日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録され、そして、同１４年３月２５日の本権の分割移転に伴って、その指定商品が第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ但し、配電用又は制御用の機械器具を除く」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４４７１７４号の１商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＢＬＯＣＫ」と「ブロック」の文字を上下二段に書きしてなり、平成１１年１２月２４日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年１月１９日に設定登録され、そして、同１６年２月１２日の本権の分割移転に伴って、その指定商品が第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ但し、配電用又は制御用の機械器具を除く」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原簿記載によれば、引用Ａ商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「おもちゃ，人形（ただし、マネキン人形，洋服飾り型類，仮装用衣服を除く。），娯楽用具（ただし、スロットマシン，ビリヤードクロス，遊戯用器具，ビリヤード用具を除く。）」及び「釣り具」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録がそれぞれ平成１６年２月９日及び同年８月３０日になされているものである。
　同じく、引用Ｂ商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録がそれぞれ平成１６年８月１７日になされているものである。
　同じく、引用Ｃ商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録がそれぞれ平成１６年９月１３日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＣ商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２２２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｅ　ＴＩＲＥ」の文字を標準文字で書してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、１９９９年９月９日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年３月８日に登録出願され、指定役務については、当審における平成１６年１２月３日付け手続補正書により、第３７類「乗物用タイヤ又は乗物用シャーシーシステムの修理及び保守，乗物用タイヤ又は乗物用シャーシーシステムのためのパラメーター測定装置の修理及び保守，タイヤのパラメーターのためのセンサーの修理又は保守，乗物用タイヤ・インナーインサート・チューブ・タイヤ用トレッドラバー・乗物用シャーシーシステム及びそれらの部品の修理及び保守，乗物用車軸・サスペンション・ハブ・ホイールキャリア・スプリング・ショックアブソーバー・ダンパー及びブッシュの修理及び保守」及び第４２類「乗物用タイヤ用又は乗物用シャーシーシステム用の監視装置又は制御装置の設計・開発に関する専門的な助言，乗物用タイヤ用又は乗物用シャーシーシステム用の監視装置又は制御装置の品質・性能に関する技術的改善，乗物用タイヤ又は乗物用シャーシーシステムのためのパラメーター測定装置の設計・開発に関する専門的な助言，乗物用タイヤ又は乗物用シャーシーシステムのためのパラメーター測定装置の品質・性能に関する技術的改善，タイヤのパラメーターのためのセンサーの設計・開発に関する専門的な助言，タイヤのパラメーターのためのセンサーの品質・性能に関する技術的改善，乗物用タイヤ・インナーインサート・チューブ・タイヤ用トレッドラバー・乗物用シャーシーシステム及びそれらの部品の設計・開発に関する専門的な助言，乗物用タイヤ・インナーインサート・チューブ・タイヤ用トレッドラバー・乗物用シャーシーシステム及びそれらの部品の品質・性能に関する技術的改善，乗物用車軸・サスペンション・ハブ・ホイールキャリア・スプリング・ショックアブソーバー・ダンパー及びブッシュの設計・開発に関する専門的な助言，乗物用車軸・サスペンション・ハブ・ホイールキャリア・スプリング・ショックアブソーバー・ダンパー及びブッシュの品質・性能に関する技術的改善」と補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由 
 　原査定は、「本願商標は、『Ｅ　ＴＩＲＥ』の欧文字を普通に書してなるが、構成中の『Ｅ』の文字は役務の識別・種類を表す記号符号として使用されているアルファベットの一文字と認められ、また、最近では指定役務との関連において『専門的な助言』を行う際に電子計算機端末による通信を使用することも多く、そのような通信に『Ｅ』の文字を使用されてていることも多数、認められる。また、『ＴＩＲＥ』の文字は『自動車のタイヤ』の意味を有する英語として普通に使用されていることから、これらを一連に『Ｅ　ＴＩＲＥ』として、指定役務に使用したときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認めらる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
 　本願商標は、「Ｅ　ＴＩＲＥ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に書してなるものであり、また、これより生ずると認められる「イータイアー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものということができるから、「Ｅ」及び「ＴＩＲＥ」の部分を分離して考察する特段の事由のないものである。 
　そうとすれば、本願商標は、これら構成全体をもって特定の語義を有しない造語として把握、認識されるものというべきであるから、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ｅ−Ｋｅｉｓｏｋｕ」の文字を横書きしてなり、第４２類「測定機械器具・電気磁気測定器などを用いた計測データの収集・加工・保管・配信」を指定役務として、平成１２年１２月１１日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−Ｋｅｉｓｏｋｕ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『Ｋｅｉｓｏｋｕ』の文字は、本願指定役務との関係において、「計測」を表すものと容易に理解され、また、最近ではインターネットを介した役務の提供も一般的になってきており、例えば、『ｅ−ｍａｉｌ，ｅ−ｍａｎｅｙ』等のように、語の前に『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の『ｅ』を付して『電子』の意を表すものが多用されており、更に、その称呼が『イー』であることから、『良い』を想起させる誇称として役務等の表示に付加されて様々な分野に使用されている実情にあるから、全体として“インターネットを利用した計測”とか、“良い計測”といった意味合いを認識させるものと認める。してみると、これを計測に関する役務である本願指定役務に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、それが例えば“良い計測データの収集”など上記文字に相応する役務であることを認識するにとどまるから、単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ｅ−Ｋｅｉｓｏｋｕ」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、近年、インターネットの飛躍的な普及により、インターネットを利用した商品、役務の商取引が頻繁に行われるようになっているところである。そうしたインターネットの利用を表す場合に、その表示方法として、アルファベット文字の小文字１字「ｅ」とハイフン「−」を結びつけて、又はアルファベット文字の小文字１字「ｅ」を冠して、「ｅ−○○○」、「ｅ○○○」と表示することがしばしば用いられている実情にある。例えば、電子通信を利用した電子商取引を意味する「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ、ｅコマース」、電子メール通信を意味する「ｅ−ｍａｉｌ、ｅメール」、電子通信を利用した教育システムを意味する「ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ、ｅラーニング」等がある。
　そして、「ｅ−」で結合された「Ｋｅｉｓｏｋｕ」のローマ文字は、本願商標の指定役務が計測データに関する役務であることよりすれば、「計測」の文字をローマ文字で表したものとみるのが自然である上、指定役務と格別密接な関係を有する語ともいえるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から「インターネットを利用した計測データの収集・加工・保管・配信を提供する役務」程の意味合いを把握、理解するに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務の提供の方法、内容を記述したものにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２５７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「郷鶏」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年４月１日に登録出願、指定商品を第２９類「鶏肉，鶏肉製品，卵，加工卵」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８３３８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１０月２９日に登録出願、第３２類「鶏肉，鶏肉製品」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「郷鶏」の文字を書してなるところ、「郷」及び「鶏」の各文字が、「さと、いなか」及び「にわとり」の意味を有する漢字であるとしても、これらを組み合わせて一連に書した本願商標からは特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、不可分一体に表された一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、その構成文字全体から「サトドリ」又は「キョウケイ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり語頭及び語尾の「郷」及び「鶏」の文字をやや大きく、中間に位置する「味八」の文字をやや小さく書してなるところ、その構成する文字の大きさにおいて相違する点があるとしても、それぞれ統一性のある書体で、前半の二文字と後半の二文字が左右対称に描かれて、全体としてまとまりのあるバランスをもって一体的に表されており、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「サトミハッケイ」又は「キョウミハッケイ」等の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「郷」及び「鶏」の文字が指定商品との関係において商品の品質等を想起させる場合があるとしても、かかる構成においては特定の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、他に構成中の離隔して表された「郷」及び「鶏」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせず、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「サトミハッケイ」又は「キョウミハッケイ」の一連の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、引用商標より「キョウケイ」又は「サトドリ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０８５９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３０８５９３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成７年３月２日に登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護具」を除く。）」を指定商品として平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、その全ての指定商品について、継続して３年以上日本国内において、少なくとも請求人の知る限り、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないため、商標法第５０条第１項の規定により、その登録の取消しを免れないものである。　　
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論掲記のとおりの審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証を提出している。
（１）株式会社ホンダモーターサイクルジャパンの設立
　被請求人は、本田技研工業株式会社（以下「本田技研」という。）の１００％子会社であるところ、本田技研を頂点とするホンダグループは、二輪事業のさらなる強化を目的に、平成１３年８月、国内の二輪営業機能を集約して二輪営業全体を統括する二輪総合販売会社として株式会社ホンダモーターサイクルジャパン（以下「ホンダモータージャパン」という。）を設立し、株式会社ホンダ二輪東日本、株式会社ホンダ二輪中部、株式会社ホンダ二輪西日本並びに本田技研や被請求人の二輪営業部隊が同社に移籍した（乙第１号証)。
（２）本件靴の企画、商品化
　被請求人は、既存の靴「エアースペシャル２０００」を基本とする新商品靴を企画し、そのデザイン、製造を株式会社シモンに依頼し、平成１２年８月８日には、被請求人の社員片岡氏と、株式会社シモンの渡辺氏、台湾連絡事務所の西田氏との間で、新商品靴の構造、デザイン等についてのやり取りがなされている。そして、新商品靴の商標として「ＨＲＣ」が採択されている（乙第２号証）。この企画は進行し、被請求人の営業を承継したホンダモータージャパンによって、本件商標「ＨＲＣ」を付した靴（以下「本件靴」という。）が完成し、輸入された。
（３）「第３５回東京モーターショー２００１」の開催と、本件靴の展示
　平成１３年１０月２７日から同年１１月７日までの間、千葉県の幕張メッセにおいて「第３５回東京モーターショー２００１」が開催された（乙第３号証）。
　同モーターショーには、本田技研をはじめヤマハ、スズキ等多数の二輪業者が商品を展示した(乙第４号証)。ホンダでも、多数の二輪車とともに、「Ｒｉｄｉｎｇ　Ｇｅａｒ」のコーナーを設けて用品類を展示したが、同コーナーにおいて本件靴も展示した（乙第５号証ないし第７号証）。なお、乙第４号証の左肩の「ＨＯＮＤＡ」と付記された写真をクリックして開いたＨＰが乙第５号証であり、乙第５号証３枚目中段掲載の「Ｒｉｄｉｎｇ　Ｇｅａｒ」の写真をクリックして拡大した写真が乙第６号証の写真であり、乙第７号証の写真は、ホンダモータージャパンの社員が同モーターショーの設営業者への説明のために撮影した写真である。
（４）本件靴を掲載した本件カタログの製作及び頒布
　平成１４年１月中に、本件靴（ＨＲＣライディングビットシューズ）を掲載したカタログ「Ｈｏｎｄａ　Ｒｉｄｉｎｇ　Ｇｅａｒ　２００２」（乙第８号証、以下「本件カタログ」という。）が製作され（その裏表紙記載の「Ｙ−０２０１」は「２００２年１月」の意であり、同カタログは平成１４年１月中に製作されたことを示す。）、カタログ製作会社である那須印刷株式会社から全国のホンダ二輪車販売店に頒布された（乙第９号証）。そして、各二輪車販売店において展示され、さらにエンドユーザーに頒布された。
　乙第９号証中に、「ＨＭＪ０２ウェアカタログ」とあるのが本件カタログであり、「新春大会用」とあるのは各販売店が次（乙第１０号証）に述べる「２００２年Ｈｏｎｄａ全国新春ビジネスミーティング」及び「２００２年Ｈｏｎｄａ新春ビジネスミーティング」用として発注した本件カタログである。
（５）「２００２年Ｈｏｎｄａ全国新春ビジネスミーティング」及び「２００２年Ｈｏｎｄａ新春ビジネスミーティング」における本件靴の展示、販売並びに本件カタログの展示、頒布
　平成１４年１月２１日、赤坂プリンスホテルにおいて、「２００２年Ｈｏｎｄａ全国新春ビジネスミーティング」（乙第１０号証）が開催され、そこにおいて、本件靴が展示された（乙第１２号証及び乙第１３号証）。乙第１０号証は同大会の実施要綱であるが、その１９頁「内見会図面」に記載の「洋用品」コーナで本件靴が掲載され、同２５頁に記載の「Ｈｏｎｄａ　Ｇｅａｒ　洋用品商品」で本件靴が映像で紹介された。また、平成１４年１月２３日以降、日本全国で、キャラバン形式の「２００２年Ｈｏｎｄａ新春ビジネスミーティング」が開催された。乙第１１号証はその開催一覧表である。乙第１２号証は両大会の内容明細であるが、同号証１頁目に「（ＨＲＣ）ライディングシューズ」と記載されているものが本件靴であり、同号証３頁目の記載から、両大会において本件靴の展示のみならず販売も行われたことが分かる。これらの成果として、各販売店において、平成１４年２月度から本件靴の売上が計上されている（乙第１３号証）。なお、商標法第２条第３項第２号の「譲渡」は、同号に「引き渡し」が別に記載されていることから明らかなとおり、譲渡契約の締結をいい商品の引渡しや代金の支払いはその要件にならない。
　そして、乙第９号証の送付伝票には、両大会で使用するための本件カタログが販売店に送られていることから、本件カタログが両大会において頒布、展示されたことが分かる。
（６）結語
　上記のとおり、本件商標は、本審判請求の登録日である平成１４年１月３０日の前３年以内の日に、日本国内において、通常使用権者によって使用されているから、本審判請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る各乙号証によれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一といえる商標が、指定商品中の「靴」について通常使用権者によって使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、平成１４年６月２４日付け上申書において、被請求人との協議の結果、本件審判の請求を取り下げるか、あるいは弁駁書を提出するとして、本件の審理につき暫時猶予を求めていたが、その後相当の期間を経過するも、何ら述べるところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５６９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「御茶園」の漢字を縦書きしてなり、第３０類「ミルクティー，レモンティー，ウーロン茶，紅茶，麦茶，緑茶，昆布茶」を指定商品として、平成１３年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は，『茶の木を栽培している園、ちゃばたけ、茶を売る店』等の意味を有する『茶園』の丁寧な言い方と認められる『御茶園』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、緑茶などに使用しても、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「御茶園」の漢字を書してなるところ、その構成中「御」の文字部分は、「広く事物に冠して、聞き手に対する丁寧の気持ちを表す」接頭語であり、その構成中の「茶園」の文字部分は、「茶の木を栽培している園。茶畑。茶を売る店」を意味する語であり、いずれも一般に親しまれた語である。
　さらに、「茶」という場合には、丁寧の気持ちを表す接頭語の「御」を付して「御茶」と呼ぶことが一般的に行われているものである。
　また、茶を取り扱う業界においては、固有名詞の後に「茶園」の文字を付して、茶を取り扱う店であることを示している業者が存在する実情にある。
　そうすると、これらを一連に「御茶園」と書してなるにすぎない構成からなる本願商標は、自他商品識別標識としての機能を有する部分を認めることはできず、単に、茶に丁寧語の「御」を付して、全体として、「御茶を販売する店」の意味合いを認識させるにすぎないものとみるのが自然である。
　そうであるならば、上記意味合いを有する本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものであると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、過去の既登録例をあげ本件も同様に登録されるべきと主張しているが、それらはいずれも指定商品が茶以外の商品であって、指定商品との関係において、本件とは事案を異にするから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペロイドケアー」の文字を標準文字で書してなり、第４４類「美容，理容」を指定役務として、平成１４年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ペロイドケアー』の文字を書してなるところ、この『ペロイド』の文字は『天然の地質学的過程によって生じた物質（泥）』の意味合いで『治療に用いられる泥』の意味合いであり、『ケアー』の文字は『世話、保護』の意味合いで、『美容ケア、エステケア商品』等のように普通に使用されている事実が見受けられる。そうとすると、『泥パック』の美用法も存在することから、これを本願指定役務中、例えば前記意味合いに照応する『泥を使用して行う美容』等の役務に使用するときは、単に役務の質（内容）、提供の用に供するものを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ペロイドケアー」の文字を書してなるところ、該文字は、「ペロイド」と「ケアー」の文字とを一連に同じ書体、同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「ペロイド」の文字が、「治療に用いられる泥」等の意味を有し、かつ、「ケアー」の文字が「世話」等の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９０４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芙蓉湧水」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１４年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、富士山の雅称である『芙蓉』の文字と『湧水』の文字とを一連に『芙蓉湧水』と書してなり、全体として『富士山の湧水』を意味するものと認められるから、これを本願指定商品中、富士山の湧水を原材料とするミネラルウォーターに使用しても、単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり、「芙蓉湧水」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、原審摘示の商品について使用しても、商品の品質等を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、その他の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２７５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マッピングギャラクシー」及び「ＭＡＰＰＩＮＧ　ＧＡＬＡＸＹ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２０８３６０４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＧＡＬＡＸＹ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年３月２６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年１０月２６日に設定登録されたものである。
　その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品（他の類に属するものを除く）、並びにこれらに類似する商品」についての登録は、取り消すべき審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年５月１５日になされたものである。
（２）登録第４０９８４５６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ギャラクシー」の文字を横書きしてなり、平成７年７月３１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２０４２６９号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ギャラクシー」及び「ＧＡＬＡＸＹ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年１月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４２１６９５６号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１０月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１２月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３６１５４２号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「ＧＡＬＡＸＹ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１０月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４３７３７７０号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、「ギャラクシー」及び「ＧＡＬＡＸＹ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年８月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年４月７日に設定登録されたものである。
（７）登録第４４９８５５３号商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、「ＧＡＬＡＸＹ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年６月８日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４４９８５５４号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、「Ｇａｌａｘｙ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年６月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４７０５１９７号商標（以下「引用商標Ｉ」という。）は、「ｅＧａｌａｘｙ」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年９月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第４７０５１９８号商標（以下「引用商標Ｊ」という。）は、「ｉＧａｌａｘｙ」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年９月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて各引用商標という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「マッピング」及び「ＭＡＰＰＩＮＧ」の文字と後半の「ギャラクシー」及び「ＧＡＬＡＸＹ」の文字とは、同じ大きさ、同じ字体で、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、構成文字全体より生ずると認められる「マッピングギャラクシー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「マッピング」及び「ＭＡＰＰＩＮＧ」の文字部分が、「地図（天体図）製作」等の意味とともに「コンピュータを使って地図データを作ること。３次元グラフィックスにおいて、モデル(物体)の表面にさまざまな効果を施すこと。」等の意味を表すことがあるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、かかる構成においては、「マッピング」及び「ＭＡＰＰＩＮＧ」の文字部分が、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに認識できるものとはいい難いものであるから、殊更に、前半部の「マッピング」及び「ＭＡＰＰＩＮＧ」の文字部分を省略し、後半部の「ギャラクシー」及び「ＧＡＬＡＸＹ」の文字部分に着目して取引に当たるとみることは適切でなく、むしろ、本願商標は、特定の意味合いを生ずることのない、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マッピングギャラクシー」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「ギャラクシー」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と各引用商標とを称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＪＥＳＴＡ」の欧文字と「マジェスタ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第５類、第１０類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１６年２月１８日、当審における同年７月２６日、同年１２月９日及び同１７年１月１３日付け手続補正書により補正され、最終的に、第１０類「医療用機械器具，業務用美容マッサージ器」、第２９類「乳製品，肉製品，加工水産物」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２５７８０４号商標は、「マジスター」の片仮名文字と「ＭＡＧＩＳＴＡＲ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和６３年３月１５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。そして、その後、同１２年４月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１７０３３６号商標は、「マジェスト」の片仮名文字と「ＭＡＪＥＳＴ」の欧文字とを二段に書してなり、平成５年６月２８日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラ―ト，ガ―ゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１９０４８０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１１月２０日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，身飾品，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として、同１０年９月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６１６０４７号商標は、「ＭＡＪＡＳＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年３月１３日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，はちみつ，香辛料，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー」を指定商品として、同１４年１０月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
【事件の表示】
　商願２００１−３４４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｃｕｒｅＡｄａｐｔｅｒ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年４月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年５月２９日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具用アダプター，電子応用機械器具及びその部品用アダプター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２３９１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＣＵＲＥ―ＬＩＮＫ」の欧文字を標準文字とし、平成１２年４月２８日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類、第３５類、第３８類、第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ａｄａｐｔｅｒ」の文字が「ある機械を他の目的に応用するときに取り付ける調整用部品」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「セキュアアダプター」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、その構成文字に相応して「セキュアリンク」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標からは、「セキュア」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、両商標から「セキュア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。