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【事件の表示】
　平成４年特許願第２４１９２７号「ヘテロポリ酸塩担持触媒」において、平成５年５月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯：
　本願は、平成４年９月１０日に出願され、その後、平成５年５月１０日付けで手続補正書が提出されたが、この補正は、平成１３年９月１０日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　補正の却下の決定における理由は、次のとおりである。
「上記手続補正書の第２７段落及び第２８段落には、出願当初の明細書には記載されていない実施例が追加されている。そして、追加された実施例の触媒を用いた反応速度は、出願当初から記載された実施例と同等な数値とも、当業者が予測し得る自明な事項とも認められない。以上のことより、前記補正事項は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でされたものとは認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．請求人の主張：
　これに対して、請求人は、実施例で追加された化合物は出願当初の明細書に列記されていること、追加された化合物の「不溶性」については出願当初の実施例に示された化合物と同等であること、さらに、ヘテロポリ酸塩化合物は触媒として周知・慣用であり、追加された化合物を触媒として用いたときの反応速度の値はその化合物本来の触媒機能を確認したものであることを理由として、当該明細書の補正は、本願発明をより明りょうにするためのもので、当初明細書に「記載した事項の範囲内」のものであるから、明細書の要旨を変更するものではない旨主張している。
　
４．当審の判断
　当該手続補正書による補正事項は、以下のとおりである。
ａ）段落番号【００１４】において、ヘテロポリ酸塩担持触媒の製造に用いる金属酸化物ゾルを得るための、有機金属化合物の加水分解において加える水の量について、有機金属化合物のアルコキシル基に対して「１」（倍モル）なる下限値を「０．１」（倍モル）とした。
ｂ）段落番号【００２２】における「また、組成比、比表面積および触媒機能を評価するために行った酢酸エチルの加水分解における反応速度をまとめて表１に示した。」なる記載を、「また、別途、比表面積を測定し、さらに触媒機能を評価するために酢酸エチルの加水分解を行い、その反応速度をまとめて表１に示した。」とした。
ｃ）段落番号【００２７】、【００２８】（表３）において、新たに４種類のヘテロポリ酸塩化合物「Ｈ０．５Ｋ２．５ＰＷ１２Ｏ４０、（ＮＨ４）３ＰＷ１２Ｏ４０、Ｈ０．５（ＮＨ４）２．５ＰＷ１２Ｏ４０、Ｈ０．５Ｃｓ２．５ＰＭｏ１２Ｏ４０」について、所定条件下での温水への脱離量（重量％）及び酢酸エチルの加水分解の反応速度を示した。
　
　以下、上記補正事項のうち補正事項ａ）及びｃ）について検討する。
（１）補正事項ａ）について
　ヘテロポリ酸塩担持触媒の製造に用いる金属酸化物ゾルを得るための、有機金属化合物の加水分解において加える水の量は、本願発明における課題を解決するための具体的な手段、すなわち、発明の構成に関する技術的な事項であり、出願当初の明細書の段落番号【００１４】には有機化合物のアルコキシル基に対して「１〜１０倍モル」、段落番号【００２１】にはテトラエトキシシランの「５倍モル」とした実施例の記載がある。そして、かかる水の量の下限を「０．１」倍とすることは、発明の構成に関する技術的事項を変更するものであり、この点については出願当初の明細書に記載されておらず、また、同明細書の記載から自明な事項であるとも認められない。
　してみると、当該補正事項は、明細書の要旨を変更するものである。
（２）補正事項ｃ）について
　実施例として追加された４種類のヘテロポリ酸塩化合物「Ｈ０．５Ｋ２．５ＰＷ１２Ｏ４０、（ＮＨ４）３ＰＷ１２Ｏ４０、Ｈ０．５（ＮＨ４）２．５ＰＷ１２Ｏ４０、Ｈ０．５Ｃｓ２．５ＰＭｏ１２Ｏ４０」が、いずれも出願当初の明細書の段落番号【０００７】の「本発明において好適に使用しうる代表的なヘテロポリ酸を例示すると、１２−モリブドリン酸、１２−モリブドケイ酸、１２−タングストリン酸、１２−タングストケイ酸等のＫｅｇｇｉｎｎ型のヘテロポリ酸；混合配位ヘテロポリ酸；Ｄａｗｓｏｎ型モリブドリン酸；１１−モリブドリン酸等の欠損Ｋｅｇｇｉｎｎ型ヘテロポリ酸等をあげることができる。これらのヘテロポリ酸の塩としてはセシウム塩、ルビジウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、バリウム塩、有機アンモニウム塩またはこれらの酸性塩を例示することができる。」なる一般的な記載に含まれる点、及び、追加されたヘテロポリ酸塩について、表３におけるヘテロポリ酸塩の脱離量（重量％）が、出願当初の明細書の実施例として記載されている２種類のヘテロポリ酸塩と同等の「０」である点は認める。
　しかしながら、追加された上記４種類の具体的なヘテロポリ酸塩化合物の脱離量（不溶性）が、実施例３の条件下において「０（重量％）」であるとの技術的事項は、出願当初の明細書に記載されておらず、また同明細書から自明な事項とも認めることはできない。
　してみると、当該補正事項は、出願当初の明細書又は図面の記載から自明でない新たな実施例、すなわち新たな技術的な事項を追加することによって、発明の構成に関する技術的事項を当初明細書又は図面に記載した範囲内でないものとするものであるから、明細書の要旨を変更するものである。
　
　以上のとおり、上記補正は明細書の要旨を変更するものであるから、これを特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３５７０７号「光ディスクの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７７７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成4年4月30日の出願であって、その請求項に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成13年10月1日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項に記載される次のとおりのものである。
「 ディスク基板とこのディスク基板に被着形成された信号記録層とを有する光ディスク本体を保持する上記光ディスク本体の主面より大きな面積を有する平坦な支持面を有する基台部と、上記光ディスク本体の主面より大きな面積を有する平坦な押圧面を有し、上記押圧面を上記基台部の支持面に相対向させて互いに平行に配置されたプレス板とを用いて上記光ディスク本体の主面部の全面に潤滑剤層を形成する光ディスクの製造方法において、
　上記基台部の支持面上に上記光ディスク本体を保持し、
　次いで、上記光ディスク本体の主面部上に潤滑剤が含浸された塗布部材を配置し、
　その後、上記プレス板を上記基台部上に垂直に降下して、上記プレス板と上記基台部とにより上記光ディスク本体及び上記塗布部材を圧接挟持し、
　上記塗布部材に含浸された潤滑剤を上記光ディスクの主面部に被着し、上記光ディスクの主面部の全面に潤滑剤層を形成することを特徴とする光ディスクの製造方法。」
II．原審の拒絶査定の概要
　原審では、平成１３年５月１日付の拒絶理由通知書において、 特開平１−３１２７３３号公報（以後、刊行物１という）、特開昭６３−２２９１６６号公報（以後、刊行物２という）、特開平１−２０８８３８号公報（以後、刊行物３という）及び特開昭６２−１８６９６４号公報（以下、刊行物４という）を引用し、
　含浸剤が含浸された塗布部材を用い、ディスクに接触させ均一な潤滑膜を形成することは刊行物１に記載されている（平成１２年８月７日付け拒絶理由通知参照）。刊行物２〜４、特に刊行物４の明細書の実施例２には、被塗布体を平坦な台に固定し、塗布剤を含浸させた塗布部材を被塗布体に圧接させて、短時間で均一に塗布することが記載され、刊行物４の図５から、平坦な板状のもので塗布体を被塗布体に圧接していることは明らかであり、これを刊行物１に記載の光ディスクの潤滑剤の塗布に適用することは容易に成し得ることであるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
III．当審の判断
　本願発明は、
光ディスク本体の主面より大きな面積を有する平坦な支持面を有する基台部と、光ディスク本体の主面より大きな面積を有する平坦な押圧面を有するプレス板
　これに対し、刊行物１には、ディスクである円環状記録媒体を回転し、押し付けローラ（ヘッド）をディスク表面に線接触させた状態で半径方向に移動して潤滑剤塗膜層を形成する技術が開示され、刊行物２には、ＩＣ、ＬＳＩ等の半導体チップにおけるアルミニウム配線のシフトや保護膜のクラック発生を抑制するための封止樹脂について、樹脂吐出口先端に柔らかい液体含浸体を設けることで塗布膜の均一性を得るようにした塗布装置が記載されている。
　刊行物３には、半導体パッケージ基板やリードフレームへ半導体ペーストをボンディングする際に、樹脂溶液の吐出口に多孔質体を設置することで
均一な塗着を可能とする技術が開示されている。
　さらに、刊行物４には、半導体ウエハへのレジスト塗布に関し、フォトレジストを含浸させたスポンジのような多孔質の塗布体をウエハ表面に接触させ、スタンプすることで均一な塗布を行う技術が開示されている。
　ここで、本願発明と各刊行物に記載されるものとを対比するに、刊行物１に記載されるものは、上述のように、ディスクを回転させ、あるいはヘッドを半径方向に移動させて潤滑剤塗膜層の形成を行うものであり、本願発明のように、平坦な基台部上に保持、すなわち固定された状態で支持された光ディスク本体上に配置された潤滑剤が含浸された塗布部材をプレス板によって圧接させ、この塗布部材に含浸された潤滑剤を塗布するものとは塗布の手法を全く異にするものである。
　刊行物２及び３に記載される技術は、樹脂等を含浸体や多孔質体に含浸させて塗布することが示されるのみで、本願発明の如く、プレス板を用いた圧接により塗布材から含浸させた潤滑剤を光ディスク本体の主面に被着させるようなものではない。
　そして、刊行物４には、塗布体をウエハ主面部に接触させスタンプすることで均一な塗布を行うことが示されているが、本願発明のように、潤滑剤層が形成される光ディスク本体を平坦な基台部上に保持し、この光ディスク本体上に潤滑剤が含浸された塗布部材及び平坦なプレス板を配置し、このプレス板を光ディスク本体に垂直に降下させて圧接することにより、塗布部材から潤滑剤を絞り出すように流出させ、光ディスクの主面部に被着して潤滑剤層を形成するようにしたものではない。
　また各刊行物に記載されるもののいずれにも、基台部とプレス板の面積を
ディスク本体の主面の面積より大きくして、潤滑剤層のディスクの主面部からのはみ出しを防止する技術思想は示されていない。
　このように、いずれの引用文献にも、本願発明のように、光ディスク本体の主面より大きな面積を有する平坦な支持面を有する基台部と、光ディスク本体の主面より大きな面積を有する平坦な押圧面を有するプレス板とにより、光ディスク本体と塗布部材を一挙に圧着挟持し、塗布部材から潤滑剤を絞り出すように流出させることにより、光ディスクの主面部の全面にほぼ同時に潤滑剤層を形成する構成及びその考え方を示す記載はない。
　よって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明と同一とは認められず、また同発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
IV．結び
　以上のとおり、本願発明は、原審で引用された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１３８４２４号「蝋燭付きの燭台」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月１９日出願公開、特開平８−３０２３８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年５月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年５月２８日付け手続補正書、平成１１年１０月１８日付け手続補正書、平成１４年３月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１及び２」という。）。
「【請求項１】　中央部に灯火用芯を有し、底部がフラット状又は肉盛りされて、しかも該底部に金属板からなる蝋燭支持体が一体に固着され、前記灯火用芯の下端部は前記蝋燭支持体に接続されている球状体の蝋燭と、前記蝋燭を載せる蝋燭載置容器と、ガラス、プラスチック又は磁器からなって蓮華等の花弁状に形成された器部を備え、該器部の下側面には複数の通気用の孔が形成された燭台本体とを有し、しかも、前記蝋燭を載せた前記蝋燭載置容器を、前記燭台本体の器部に収納した状態で、前記蝋燭の上端が該燭台本体の上端より下方部位に位置するような大きさ、形状となっている蝋燭付きの燭台。
【請求項２】　請求項１記載の蝋燭付きの燭台において、前記蝋燭の直径は２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲にある蝋燭付きの燭台。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成３年４月１８日に頒布された実願平１−１０２８５２号（実開平３−４０７１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「（１）球体その他短身状蝋燭と、該蝋燭を載置するための蝋燭載置台と該蝋燭載置台を保護するための蝋燭受け容器、および該蝋燭受け容器を保持するための蝋燭受け容器立てとを有し、上記蝋燭受け容器をガラス、プラスチックまたは磁気等で蓮華等の花弁状に形成し、その内部に上記蝋燭載置台を配置して蓮華等の花蕊を形成するようにしてなることを特徴とする燭台。　（２）蝋燭載置台を黄色に形成し、蝋燭受け容器を桃色に形成し、全体を蓮華状としている請求項１に記載の燭台。　（３）蝋燭の明かりを、蝋燭受け容器の外側に透過できるように形成している請求項１に記載の燭台。」（実用新案登録請求の範囲）、「この場合、安全対策のために、蓮の花蕊を表すために、風を受けないために、花弁状の蝋燭受け容器の花弁の先端より低く、しかも略定位置で灯す必要があって、蝋燭の形状が球状若しくは短円柱状とする。」（第６頁第１４〜１８行）、「また、蝋燭６の直径は、通常、２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度のものとし、蝋燭６の上端が花弁状に形成される蝋燭受け容器１の上端より下方部位に位置するような大きさ、形状とされ、」（第９頁第３〜７行）と記載され、また第２図には中央部に灯火用芯を有する球状の蝋燭が示されている。なお、該刊行物には「蝋燭」として別の文字を使用しているが、ここでは「蝋燭」として標記した。
　
３．対比・判断
　まず、刊行物に記載の磁気は磁器の誤記である。
　そして、刊行物には、球体の中央部に灯火用芯を有し、直径が２０〜３０ｍｍの蝋燭と、前記蝋燭を載せる蝋燭載置容器と、ガラス、プラスチックまたは磁器からなって蓮華等の花弁状に形成され器部を備えた燭台本体が記載され、しかも、蝋燭付きの燭台は、前記蝋燭を載せた前記蝋燭載置容器を前記燭台本体の器部に収納した状態において、前記蝋燭本体の上端より下方部位において灯される位置に蝋燭が載置されるような形状であると認められる。
　そこで、本願発明１及び２（以下、合わせて「前者」という。）と刊行物に記載の発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、ａ．前者は蝋燭の底部がフラット状又は肉盛りされて、金属板からなる蝋燭支持体が一体に固着されているのに対し、後者ではそのようなことが規定されていない点、ｂ．前者では該蝋燭支持体に灯火用芯の下端部が接続されているのに対し、刊行物記載の発明では該蝋燭支持体を使用しないので当然に接続されていない点、及びｃ．前者は燭台の器部の下側面には複数の通気用の孔が形成されているのに対し、後者では、器部の下側面に通気用のあなが形成されていない点、の３つの点で相違し、その他の点で一致する。　
　
　上記ａ，ｂ及びｃの点について検討する。
　ａ．の点について
　底部をフラット状とし、灯火用芯と蝋燭底部の金属製支持体と一体に固着して灯火用芯の下端と該支持体を接続した蝋燭は周知（必要ならば、実願昭５６−１５３５４０号（実開昭５８−６１４４１号）のマイクロフィルム、実願昭５９−２８５９７号（実開昭６０−１４０７４５号）のマイクロフィルム、実用新案出願公告第１００６２号公報を参照されたい。）であるから、刊行物に記載の発明において、蝋燭の底部をフラット状又は肉盛りし、金属板布からなる蝋燭支持体を一体に固着することは、当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。
　
　ｂ．の点について
　上記「ａ．の点について」において示した周知事項によれば、蝋燭の灯火用芯と蝋燭底部に一体に固着した支持体とを接続することも周知であるから、刊行物に記載の発明において、蝋燭の灯火用芯と蝋燭底部に一体に固着した支持体とを接続することは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　ｃ．の点について
　蝋燭用燭台において、蝋燭を収納する部位の底部や下側部に空気取り入れ用の孔を設けることは周知（必要ならば、実公昭２８−１２２７９号公報、実公昭３３−１６７７０号公報、実願昭５２−１４５１３号（実開昭５３−１０９３８７号）のマイクロフィルム、実願昭５１−７９６７６号（実開昭５２−１６９５９８号）のマイクロフィルム、実願昭５０−１１８２７５号（実開昭５２−３２１８１号）のマイクロフィルムを参照されたい。）であるから、刊行物に記載の発明において、蝋燭受け容器の器部の下側部に通気孔を設けることは当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。
　
　そして、上記のように、灯火用芯と蝋燭底部の金属製支持体と一体に固着して灯火用芯の下端と該支持体を接続した蝋燭は周知であり、かつ該支持体は本来蝋燭を支持するもの、つまり転倒や傾くことを防止する機能を備えていること、及び該金属製支持体は蝋より比重が大きいことは当業者が当然に認識できることである。
　そうすると、前者による、蝋燭の転倒や傾きの防止、蝋燭が水や溶けた蝋燭の浮力に抗して一定の姿勢を維持できること、及び最後まで燃え尽きることができるという効果は、特に顕著なものとは認められない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３４５１１号「同期再生回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１１１５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年５月３１日の出願であって、請求項１〜４の発明は、平成１２年３月１７日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】  予め定められた同期パターンが付加された信号を受信し、該同期パターンの周期性を検出して受信システムの同期を確立する同期再生回路において、
　前記同期パターンを検出する同期パターン検出回路と、
　前記同期パターン検出出力に基づいて後方保護期間における同期パターン検出回数をカウントするカウンタ、前記同期パターン検出回路で検出された同期パターンの種類と前記同期パターン検出回数とを入力し次に検出すべき同期パターンを予測する同期パターン予測回路、及び予測された同期パターンと前記同期パターン検出回路で次に検出された同期パターンとの一致を判定する一致回路とを含み、前記一致回路の判定に基づいて同期の確立を検出する複数の同期検出回路とを備え、
前記複数の同期検出回路の各々は、互いに異なるタイミングの前記同期パターン検出出力により動作することを特徴とする同期再生回路。
    　【請求項２】〜【請求項４】略」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開平５−２６００３６号公報
　（２）　特開平４−３２３９２８号公報
　（３）　特開昭５−２３５９２５号公報
　が引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例（１）〜（３）記載の発明とを比較すると、引用例（１）〜（３）記載の発明には、
　請求項１の発明の、
　（Ａ）「前記同期パターン検出出力に基づいて後方保護期間における同期パターン検出回数をカウントするカウンタ、前記同期パターン検出回路で検出された同期パターンの種類と前記同期パターン検出回数とを入力し次に検出すべき同期パターンを予測する同期パターン予測回路、及び予測された同期パターンと前記同期パターン検出回路で次に検出された同期パターンとの一致を判定する一致回路とを含み、前記一致回路の判定に基づいて同期の確立を検出する複数の同期検出回路」を備える点、については記載されていない。　
　そして、請求項１の発明は、前記構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項２〜４の発明は、請求項１を引用するものであり、請求項１の発明と同様の理由により 、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、拒絶理由で指摘した箇所についても補正されており、本願明細書の記載に不備はない。
　４．むすび
　したがって、本願請求項１〜４記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、本願明細書の記載が不備であるとすることもできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６６６５６号「画像処理システム及び画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年１１月２０日出願公開、特開平　２−２８３１７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明 　
　本願は、平成２年３月１６日の出願（パリ条約による優先権主張１９８９年３月１７日、英国）であって、その請求項に係る発明は、平成１４年６月１７日付けの手続き補正書により補正された特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された次のとおりのものと認める。
　　
　「【請求項１】　放送用画像に所望の幾何学的効果を与える画像処理装置と、当該画像処理装置とオンラインで接続し得ると共に、オンライン接続時には上記画像処理装置に制御データを送信して処理動作を制御するコンピュータとを有する画像処理システムであって、
　上記コンピュータは、
　上記画像処理装置と接続されていないオフライン時、操作入力手段を通じ入力される指令情報に応じ、当該指令情報がオンライン接続時に放送用画像に与えるのと同じ幾何学的効果をフレーム又はワイヤフレームに与えて表示画面上に表示させる第１の処理手段と、
　上記画像処理装置とのオンライン接続時、上記操作入力手段を通じて入力される指令情報に応じた所望の幾何学的効果を与える制御データを送信し、又は、オフライン時に作成しておいた所望の幾何学的効果を与える制御データを送信して上記画像処理装置の処理動作を制御する第２の処理手段と
　を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】　放送用画像に所望の幾何学的効果を与える画像処理装置と、当該画像処理装置とオンラインで接続し得ると共に、オンライン接続時には上記画像処理装置に制御データを送信して処理動作を制御するコンピュータとを有する画像処理システムの画像処理方法であって、
　上記コンピュータと上記画像処理装置とが接続されていないオフライン時、上記コンピュータが、操作入力手段を通じ入力される指令情報に応じ、当該指令情報がオンライン接続時に放送用画像に与えるのと同じ幾何学的効果をフレーム又はワイヤフレームに与えて表示画面上に表示させる第１の処理と、
　上記コンピュータと上記画像処理装置のオンライン接続時、上記コンピュータが、上記操作入力手段を通じて入力される指令情報に応じた所望の幾何学的効果を与える制御データを送信し、又は、オフライン時に作成しておいた所望の幾何学的効果を与える制御データを送信して上記画像処理装置の処理動作を制御する第２の処理と
　を有することを特徴とする画像処理システムの画像処理方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、補正前の本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０―１１４６３３号（実開昭６２―０２１６６７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、引用例には、
（ａ）パソコン（あるいはローコストのマイクロコンピュータ）を外部制御機器に見立て、制御データの作成、及び編集を行い、シリアル回線でプロダクションスイッチャーを制御すること。
（ｂ）特にプロダクションスイッチャー制御用として、ロータリーエンコーダ、ポジショナー、フェーダーを装着したスイッチャー制御用パネルをパソコンに接続することにより、制御データの作成を単なるデータ処理としてだけでなく、実際のプロダクションスイッチャーの操作に近い形で扱える機能を持たせることが可能であること、
が示されている。
　原審の判断は、引用例のコンピュータ１は、スイッチャー制御用パネル２を介して同コンピュータ１に入力され、データを発生してそれをプロダクションスイッチャー３（プロダクションスイッチャー３により、画像の幾何学的パラメータを変えて画像表示されることが可能であると認められるから、スイッチャー３は画像マニピュレータに相当する。）に供給してマニュピュレータを制御するためにオン・ラインで使用でき、またコンピュータ１はスイッチャー制御用信号を発生するものである。
　そして、同コンピュータが制御対象である画像マニピュレータに対し、必要に応じてオンラインで又はオフラインで使用できるように結合できる点は、コンピュータの機能からすれば格別なこととは言えない。
　更に、パソコン１にインストールしたソフトウエアによって、スイッチャー制御用パネル２を介して画像操作の訓練や特殊効果画像（プログラム）の作成ができるものと認められる、
というものである。
　
３． 当審の判断
　コンピュータを制御対象である画像マニピュレータに対し、必要に応じてオンラインで又はオフラインで使用できるように結合できる点は、コンピュータの機能からすれば格別なこととはいえないということは、一般にいえることである。
　ただし、この場合、同じ処理又は類似の処理についていえることであって、オンラインとオフラインの処理対象が異なる場合や両者の処理の違いに工夫がある場合には、一概にいえることではない。
　本願発明については、オフライン時の処理対象がオンライン時の処理対象と異なることから、コンピュータの使い方として格別なものとするのが相当である。
　すなわち、明細書第５頁第１２行から１３行には、処理した画像を「直接放送するか又はビデオテープレコーダに録画する」と記載されていることから、オンライン時の処理対象が「放送用画像」であることが把握できる。
　また、同第１８頁第１６から第１９頁第１行には、「画像の処理前では該フレームの輪郭の縁に平行な複数の線よりなる格子を描くことも容易である。その格子には、例えばコンピュータ使用設計（ＣＡＤ）装置でよく用いられる周知のいわゆるワイヤーフレーム（WIRE FRAME）が含まれる。」と記載されていることから、オフライン時の処理対象がオンライン時と異なり、放送用画像と比べてデータ量の少ないワイヤーフレームであることが把握できる。
　したがって、処理対象が同じ原画像であっても、データ量の多い放送用画像とデータ量の少ないワイヤーフレーム画像では、その処理に違いがあり、当業者が必要に応じ適宜実施し得る程度ということはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
　
　なお、上記事項は出願当初の明細書及び図面から把握できる事項であるが、請求範囲の記載に用語の用い方や不明瞭な点があるため、当審で前記のように補正が行われた。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１及び２に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８５０１３号「トンネル用セグメント」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９９７９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年４月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月２２日付け、平成１０年６月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　隣接させて組み付けられる一対のトンネル用セグメント本体（１）の夫々の突合せ部（１ａ）に、前記両突合せ部（１ａ）を突き合わせた状態で対向するアリ溝部（３）を各別に設け、前記両アリ溝部（３）に沿って各別にスライド嵌入自在な拡大頭部（４）を両側部に備えたアリ部材（５）を設けてあるトンネル用セグメントであって、前記アリ部材（５）をスライド嵌入させる前記アリ溝部（３）のスライド嵌入口が前記セグメント本体（１）の端面に位置する状態に前記アリ溝部（３）を形成し、前記両アリ溝部（３）への前記アリ部材（５）のスライド嵌入に伴って前記両突合せ部（１ａ）を相対的に近接させるテーパー面（６）を、前記アリ溝部（３）と前記アリ部材（５）とに各別に設け、前記アリ溝部（３）、及び、前記アリ部材（５）を、前記セグメント本体（１）の厚み方向に間隔をあけて複数配置してあるトンネル用セグメント。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和６３年５月２３日に頒布された特開昭６３−１１８４９７号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲、第１頁右下欄第１５〜１７行、第３頁左下欄第１３行〜第４頁左下欄第１５行及び第１〜３図の記載からみて、「隣接させて組み付けられる一対のセグメントの夫々の接続面に、前記両接続面を突き合わせた状態で対向するくさび孔を各別に設け、前記両くさび孔に沿って各別にスライド嵌入自在なくさび片部を両側部に備えた中子を設けてあるシールド用セグメントであって、前記中子をスライド嵌入させる前記くさび孔のスライド嵌入口が前記セグメントの板面に位置する状態に前記くさび孔を形成し、前記両くさび孔への前記中子のスライド嵌入に伴って前記両接続面を相対的に近接させるテーパー面を、前記くさび孔と前記中子とに各別に設けてあるシールド用セグメント」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「セグメント」、「接続面」、「くさび孔」、「くさび片部」、「中子」及び「シールド用セグメント」は、それぞれ、本願発明の「（トンネル用）セグメント本体」、「突合せ部」、「アリ溝部」、「拡大頭部」、「アリ部材」及び「トンネル用セグメント」に相当するから、両者は、「隣接させて組み付けられる一対のトンネル用セグメント本体の夫々の突合せ部に、前記両突合せ部を突き合わせた状態で対向するアリ溝部を各別に設け、前記両アリ溝部に沿って各別にスライド嵌入自在な拡大頭部を両側部に備えたアリ部材を設けてあるトンネル用セグメントであって、前記両アリ溝部への前記アリ部材のスライド嵌入に伴って前記両突合せ部を相対的に近接させるテーパー面を、前記アリ溝部と前記アリ部材とに各別に設けてあるトンネル用セグメント」の点で一致し、本願発明では、アリ部材をスライド嵌入させるアリ溝部のスライド嵌入口がセグメント本体の端面に位置する状態にアリ溝部を形成し、アリ溝部、及び、アリ部材を、セグメント本体の厚み方向に間隔をあけて複数配置してあるのに対し、引用例記載の発明では、アリ部材をスライド嵌入させるアリ溝部のスライド嵌入口がセグメント本体の板面に位置する状態にアリ溝部を形成している点で相違する。
　しかしながら、アリ溝部のスライド嵌入口がセグメント本体の端面に位置する状態にアリ溝部を形成することも、セグメントの連結部において、連結部材を、セグメント本体の厚み方向に間隔をあけて複数配置することも、周知技術であり（前者の例として、実願平２−８６７７号（実開平３−９９０９８号）のマイクロフィルム、実公昭５０−３３８４７号公報参照。後者の例として、特開平２−３５１９６号公報、特開平２−１３２２９３号公報、実願平１−２１９０号（実開平２−９３３９５号）のマイクロフィルム参照。）、引用例記載の発明のアリ溝部及びアリ部材の配置にこれらの周知技術を適用して、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９１４５０号「高エネルギーの機載型化学的酸素沃素レーザ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１１８３９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月７日（優先権主張１９９７年７月９日、米国）の出願であって、その請求項１ないし２６に係る発明は、平成１１年８月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「機載型戦域弾道ミサイル対抗システムに使用するための高パワーの化学レーザにおいて、この化学レーザは、少なくとも１つのバンクから形成される化学的酸素沃素レーザより成り、上記バンクは、一群の個々の光子発生モジュールを含み、各モジュールは、個別の光子発生チャンバを有し、上記モジュールの光子発生チャンバは、高パワーレーザビームを発生するように相互に光学的に接続され、レーザの全光子出力は、各光子発生モジュールからの光子出力の和であることを特徴とする化学レーザ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９８９９０号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
「一般に、ＹＡＧレーザやガラスレーザ等の固体レーザ装置は、キセノンランプ等のフラッシュランプを点灯させ、その発光エネルギをＹＡＧロッドやガラスロッドに照射してレーザ発振を起こすようにしている。
　この種のレーザ装置において、簡易な仕方で出力を上げるには、２本の励起ランプを使用して励起エネルギを倍増させる構造にしている。さらに高出力を得るために、第４図に示すように励起・発振部を何段も（この例では３段）直列に重ねてカスケードにした構造にしている。この図において、３本のレーザロッドＲｄ1，Ｒｄ2，Ｒｄ3はそれぞれの光軸が一致するよう同軸上に一列に配置される。各レーザロッドに対して、２本の励起ランプＬａ１，Ｌａ２，Ｌａ３が両側に設けられるとともに、それら励起ランプを点灯させるための電源回路ＥＳ１，ＥＳ２，ＥＳ３が設けられる。１００は全反射ミラー、１０２は出力ミラーで、両者は光共振器を構成する。このようなカスケード構造によれば、多段の発振作用によってレーザ光が増強され、高いレーザ出力が得られる。」（第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第２行）
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を比較する。
　引用例において、励起ランプとレーザロッドからなる励起・発振部は、レーザ光を発生するものであるから、これが光子発生モジュールを構成していることは明らかである。
　また、引用例において、この励起・発振部は何段も（この例では３段）直列に重ねてカスケードにした構造とされているから、これがバンクを構成していることも明らかである。
　また、引用例において、レーザロッドは、それぞれの光軸が一致するように同軸上に一列に配置されているから、本願発明の光子発生チャンバと同様に、高パワーレーザビームを発生するように相互に光学的に接続されている光子発生部を構成しており、さらに、引用例においては、多段の発振作用によってレーザ光が増強され、高いレーザ出力が得られるものであるから、本願発明と同じく、レーザの全光子出力は、各光子発生モジュールからの光子出力の和となっているものと認められる。
　以上のことから、本願発明と引用発明は、ともに
「少なくとも１つのバンクから形成されるレーザより成り、上記バンクは、一群の個々の光子発生モジュールを含み、各モジュールは、個別の光子発生部を有し、上記モジュールの光子発生部は、高パワーレーザビームを発生するように相互に光学的に接続され、レーザの全光子出力は、各光子発生モジュールからの光子出力の和であることを特徴とするレーザ。」の発明である点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願発明の光子発生モジュールは、光子発生部が光子発生チャンバである化学的酸素沃素レーザであるのに対し、引用発明の光子発生モジュールは、光子発生部がレーザロッドである固体レーザである点。
ｂ．レーザについて、本願発明では、機載型戦域弾道ミサイル対抗システムに使用するための高パワーのものとされているのに対し、引用例にはこのような記載がない点。
４．判断
　これらの相違点について検討するに、光子発生部に光子発生チャンバを有する化学的酸素沃素レーザ（ＣＯＩＬ）は、例えば、米国特許第５３９２９８８号明細書や特開平７−２５４７４０号公報に記載されているように、本願出願当時、当業者に周知であるから、引用発明において、固体レーザで構成される光子発生モジュールをこれら周知の化学的酸素沃素レーザで置き換えることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、レーザによってミサイルに対抗しようとすることも、例えば特開平５８−１９５７９９号公報、実願昭６２−８０８０３号（実開昭６３−１９０９８３号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２５２５００号公報に記載されているように周知の事項であるから、上記相違点ｂも格別の事項とはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３６３３０号「電圧非直線抵抗体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３４７１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　理　　　由
　本願は平成４年２月２４日の出願であって、その請求項にかかる発明の要旨は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
  「【請求項１】　酸化亜鉛を主成分とし、これに電圧非直線性を発現させるための金属酸化物と有機バインダーとをそれぞれ一種類以上添加して混合し、この混合物を成形し、この成形体を脱脂し、この脱脂体を焼成して電圧非直線抵抗体を製造する方法において、
　前記脱脂工程の間、前記成形体を囲む雰囲気中の二酸化炭素濃度を10容量％以下に保持することを特徴とする、電圧非直線抵抗体の製造方法。」（以下、「本願発明」という）
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用された特開昭６３−８８８０３号公報（以下、「引用例」という）には、「本発明による非直線抵抗体の製造方法は、酸化亜鉛を主成分とした金属酸化物を混合した上に、少なくとも１種類以上の有機結合剤を０．５〜５％混合し、造粒乾燥後に成形して焼成した焼結体に電極を設けてなる直径３０ｍｍ〜１００ｍｍ、高さ２０ｍｍ〜６０ｍｍの円柱形又は円筒形の大形非直線抵抗体の製造方法において、成形体内の結合剤を脱脂させる条件が炉の昇温速度で２５℃／Ｈ〜５０℃／Ｈ、炉の換気速度を２０〜１５０ｌ／ｍｍとすることを特徴とする。
（作用）
　上記の様な本発明においては、一定の厚さと直径を有する焼結体の脱脂条件として、炉の昇温速度及び換気速度を所定値に設定した結果、焼結体内からの有機結合剤の蒸発速度と残留量を適正にコントロールすることが可能となり、非直線抵抗体のく形波サージに対する耐久性を向上させることが可能となる。」（第２頁左下欄第１行〜下から第３行、記載中の「ｌ／ｍｍ」は「ｌ／ｍｉｎ」の誤記と認められる。）という記載がなされており、この記載と特許請求の範囲の記載及び第４〜６図等によれば、引用例には、酸化亜鉛を主成分とした金属酸化物を混合した上に、有機結合剤を混合し、造粒乾燥後に成形して、炉の昇温速度を所定の値とすることに加え、炉の換気速度を２０〜１５０ｌ／ｍｉｎとする条件で、焼結体内からの有機結合剤の残留を防止しながら、成形体内の結合剤を脱脂させる様にした非直線抵抗体の製造方法、が示されている。
　本願発明と引用例の発明とを対比すると、両者は、「酸化亜鉛を主成分とし、これに電圧非直線性を発現させるための金属酸化物と有機バインダーとをそれぞれ一種類以上添加して混合し、この混合物を成形し、この成形体を脱脂し、この脱脂体を焼成して電圧非直線抵抗体を製造する方法」という点では共通するものの、成形体の脱脂工程における成形体内の有機バインダーの残留を防止する方法として、本願発明が、成形体を囲む雰囲気中の二酸化炭素濃度を10容量％以下に保持するものであるのに対して、引用例の発明においては、炉の換気速度を２０〜１５０ｌ／ｍｉｎとするものである点で、両者は相違する。
　この相違点につき、以下検討を行う。
　引用例の記載からは、成形体の脱脂工程中における、炉内の換気速度と炉内の二酸化炭素濃度との関連性は認められるが、炉の大きさの違いにより、炉内の換気速度と炉内の二酸化炭素濃度とは定まった関係があるとはいえず、炉内の換気速度は一定でも、炉の大きさが変化すれば炉内の二酸化炭素濃度も変化するから、脱脂した成形体内の有機バインダーの残留を防止するための両者の条件は実質的に異なっている。
　また、脱脂体中の有機物の残留を防止するために、脱脂工程の間の二酸化炭素濃度に着目することが一般に周知慣用されているともいえない。
　したがって、引用例の発明における成形体の脱脂に際し、炉の換気速度を２０〜１５０ｌ／ｍｉｎとする方法に代えて、炉内の二酸化炭素濃度を10容量％以下に保持する方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととすることはできない。
　よって、本願発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４１９０８号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１６４０６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　１月３１日の出願であって、その請求項１，２，３，４に係る発明は、平成１３年　７月１８日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３，４に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」，「本願発明４」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　自車の移動速度及び移動方向及び現在位置についての情報を出力する手段と、
　道路情報を含む地図情報を記憶すると共に、渋滞回避に関する道路情報が予め格納された記憶手段と、
　前記出力する手段による自車の位置と前記記憶手段に記憶された地図情報を共に表示する手段と、
　前記出力する手段からの出力に基づいて自車が渋滞状態中にあるか否かを判断する手段と、
　該判断する手段により自車が渋滞状態中にあると判断された時には、前記記憶手段に予め格納された渋滞回避に関する道路情報を読み出し、渋滞回避に関する道路を他の道路とは区別して地図上に表示するように前記表示手段を制御する手段と、
　を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】　前記自車が渋滞状態中にあるか否かを判断する手段が、
　前記移動速度が所定時間所定値以下である時に、自車が渋滞状態中にあると判断する、
　請求項１のナビゲーション装置。
【請求項３】　前記自車が渋滞状態中にあるか否かを判断する手段が、
　前記移動速度から移動距離を求め、所定時間内での移動距離が所定値以下である時に、自車が渋滞状態中にあると判断する、
　請求項１のナビゲーション装置。
【請求項４】　前記制御する手段が、渋滞回避に関する道路に修飾情報を付加して表示させる請求項１又は２又は３に記載のナビゲーション装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である昭和６２年　５月　１日に頒布された「特開昭６２−９５４２３号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　２年　７月　２日に頒布された「特開平２−１７０３００号公報」(以下、「刊行物２」という。)、及び同じく平成　１年　２月１６日に頒布された「特開昭６４−４４５９９号公報」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「道路情報を含む地図情報を記憶すると共に、渋滞回避に関する道路情報が予め格納された記憶手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「渋滞回避に関する道路情報も記憶する手段から読み出すため、外部からの情報が得られなくても、該道路情報を表示することが可能である」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)次に、本願発明２，３，４と刊行物１，２及び３に記載された各発明とを対比する。
　請求項２，３，４が請求項１を引用するものであるから、本願発明２，３，４も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３，４は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７４２３８号「スイッチド・キャパシタ・フィルタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７５９７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　本願は、平成４年３月30日の特許出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成９年９月26日付け、及び平成11年２月19日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
  「【請求項１】　複数の演算増幅器及び複数のスイッチド・キャパシタ部を用いて構成されたスイッチド・キャパシタ・フィルタにおいて、
　前記複数のスイッチド・キャパシタ部は、前記複数の演算増幅器を前記フィルタの入力信号と同相及び逆相の混在で動作させるように、前記複数の演算増幅器に接続され、
　前記複数のスイッチド・キャパシタ部のうち、前記同相で動作している演算増幅器のオフセット電圧に起因する出力直流電圧誤差が前記フィルタの出力に対して正極性として働くように、前記同相で動作している演算増幅器に接続されている正スイッチド・キャパシタ部と、前記複数のスイッチド・キャパシタ部のうち、前記逆相で動作している演算増幅器のオフセット電圧に起因する出力直流電圧誤差が前記フィルタの出力に対して負極性として働くように、前記逆相で動作している演算増幅器に接続されている負スイッチド・キャパシタ部とは、前記複数の演算増幅器のオフセット電圧に起因する出力直流電圧誤差が前記フィルタの出力において相殺されるように、容量バランスが取られていることを特徴とするスイッチド・キャパシタ・フィルタ。
【請求項２】　請求項１に記載のスイッチド・キャパシタ・フィルタにおい
て、
　前記正スイッチド・キャパシタ部と前記負スイッチド・キャパシタ部との少なくとも一方は、前記複数の演算増幅器のオフセット電圧に起因する出力直流電圧誤差が前記フィルタの出力において相殺されるように、前記正スイッチド・キャパシタ部と前記負スイッチド・キャパシタ部との容量バランスをとるダミー・キャパシタを有することを特徴とするスイッチド・キャパシタ・フィルタ。」
　
２．　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭61-269511号公報（引用例１）には、積分器及び加算器を用いて構成され、従来のものに比してサンプリングスイッチ及びスイッチトキャパシタの数が少ないリープフロッグ型高域通過スッチトキャパシタフィルタ(SCF)が記載され（第６図等）、同じく引用した特開昭61-208917号公報（引用例２）には、演算増幅回路とスイッチト・キャパシタ回路から構成されるノッチ型フィルタ回路が記載され（第５図等）、同じく引用した特開昭60-38917号公報（引用例４）には、演算増幅器及び切替もしくは非切替コンデンサを含む繰り返し回路パターンから構成される切替コンデンサ濾波器集積回路が記載され（第２図等）、同じく引用した特公平2-25565号公報（引用例５）には、正相、逆相入力の積分器より構成されるリープフロッグ形スイッチトキャパシタフィルタが記載され（第２、５、６図等）、同じく引用した特開昭59-92615号公報（引用例６）には、５次のローパス型のスッチトキャパシタフィルタが記載され（第１図等）、同じく引用した特開昭57-127323号公報（引用例７）には、スイッチトキャパシタ積分器により構成された２次以上のスイッチト・キャパシタ・フィルタが記載され（第３図等）、同じく引用した特開昭56-157115号公報（引用例８）には、キャパシタ、スイッチ及び演算増幅器より構成される３次、５次、２次、４次スイッチトキャパシタフィルタが記載されている（第３、４、７〜９図等）が、これらはいずれも、スイッチドキャパシタフィルタを構成する演算増幅器の入力オフセット電圧の抑制について何ら開示乃至示唆するものではなく、請求項１に係る発明における、複数のスイッチド・キャパシタ部を「複数の演算増幅器を前記フィルタの入力信号と同相及び逆相の混在で動作させるように」接続し、「複数の演算増幅器のオフセット電圧に起因する出力直流電圧誤差が前記フィルタの出力において相殺されるように、容量バランスが取られ」る構成を具えていない。また、該構成を示唆するものでもない。
　また、同じく引用された特開昭61-196612号公報（引用例３）は、スイッチトキャパシタフィルタに生じるオフセット電圧を自動的に補償するオフセット自動補償回路に関するものであるが、スイッチトキャパシタフィルタの出力から直流分を検出しスイッチトキャパシタフィルタ回路の出力と合成するものであり、請求項１に係る発明のようにスイッチトキャパシタ内部で演算増幅器のオフセットをキャンセルするものではない。
  上記各引用例を組み合わせても、請求項１に係る発明における、複数のスイッチド・キャパシタ部を「複数の演算増幅器を前記フィルタの入力信号と同相及び逆相の混在で動作させるように」接続し、「複数の演算増幅器のオフセット電圧に起因する出力直流電圧誤差が前記フィルタの出力において相殺されるように、容量バランスが取られ」る構成を導出することはできない。
  なお、拒絶査定時に引用された特開昭61-109313号公報（引用例９）は、スイッチトキャパシタ回路のスイッチの寄生容量のキャンセルに関するものであるが、スイッチトキャパシタ回路の演算増幅器のオフセット電圧の抑制に関する事項を開示するものではない。
　
  したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例１〜９に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
  また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであり、請求項１が上記引用例１〜９に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることができない以上、請求項２に係る発明を上記引用例１〜９に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
３．　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、上記引用例１〜９に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。