【事件の表示】
　特願２０００−２３５２４４「取引方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８４２２４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　
　本願は昭和６３年１２月２３日に出願した特願昭６３−３２３２９５号の一部を平成１２年１月３１日に新たな出願とした特願２０００−０２７２０６号の一部を、更に平成１２年７月３１日に新たな出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明（以下、「本願発明１乃至４」という）は、平成１４年８月８日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】
　取引者装置Ａの使用者である取引者Ａと取引者装置Ｂの使用者である取引者Ｂとの間で行われる取引方法であって、
　取引者装置Ａは、当該取引を特定できる第１の取引情報を、取引者装置Ｂに送信し、
　前記取引者装置Ｂは、
　受信した前記第１の取引情報が了承された場合に、ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した、当該取引を特定できるハッシュトータルを用い、
前記取引者Ｂを確認できる署名を含む第１の応答情報を作成し、前記取引者装置Ａに送信し、
　前記取引者装置Ａは、
　受信した前記第１の応答情報を検証し、前記取引者Ｂを確認した場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた署名を含む第２の取引情報を、前記取引者装置Ｂに送信し、
　前記取引者装置Ｂは、
　受信した前記第２の取引情報を検証し、了承した場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた、前記第２の取引情報が了承されたことを確認できる署名を含む第２の応答情報を、前記取引者装置Ａに送信し、
　前記取引者装置Ａは、
　受信した前記第１の応答情報を検証し、確認しなかった場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた調停依頼情報を作成し、調停者装置に対して、前記調停依頼情報を用いた調停依頼を行い、
　前記取引者装置Ｂは、
　受信した前記第２の取引情報を検証し、了承しなかった場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた前記調停依頼情報を作成し、前記調停者装置に対して、前記調停依頼情報を用いた調停依頼を行うことを特徴とする取引方法。
　
【請求項２】
　請求項１に記載の取引方法において、さらに、
　前記取引者装置Ａは、
　受信した前記第２の応答情報を検証し、了承しなかった場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた前記調停依頼情報を作成し、前記調停者装置に対して、前記調停依頼情報を用いた調停依頼を行うことを特徴とする取引方法。
　
【請求項３】
　請求項１または２に記載の取引方法において、
　前記取引者装置Ｂは、
　受信した前記第１の取引情報が了承されなかった場合に、取引拒否情報を作成し、前記取引者装置Ａに送信することを特徴とする取引方法。
　
【請求項４】
　請求項１ないし３いずれか一に記載の取引方法において、
　前記第１の取引情報と前記第２の取引情報とは書式が異なり、
　前記第１の応答情報と前記第２の応答情報とは書式が異なることを特徴とする取引方法。」
　
　
２．分割の適否
　
　本願ついての分割は、平成１４年８月８日付の手続補正書の内容を検討してみても、適法に行われたものであり、また、
　本願の原出願である特願２０００−０２７２０６号（以下、「原出願」という）についての分割は、原出願の明細書に対する平成１４年４月１５日付および平成１４年８月８日付の手続補正によって適法なものとなった。
　
　
３．特願昭６３−３２３２９５号（以下、「元出願」という）における
　　特許法第３０条第１項適用申請手続きの適否
　
　特許出願が特許法第３０条第１項の適用を申請する際に、特許法第３０条第４項の規定に基づいて、提出する証明書面が満たすべき要件は、
　
ア．特許を受けようとする発明が、「研究集会で文書をもって発表」された場合は、その書面に
　１．研究集会名
　２．主催者名
　３．開催日
　４．開催場所
　５．文書の種類
　６．発表者名
　７．文書に表現されている発明の内容
　が明示され、かつ証明される必要がある。（審査便覧１０．３６Ａ）
　また、
イ．特許受けようとする発明が、「刊行物に発表」された場合は、その書面に
　１．刊行物名、巻数、号数
　２．発行年月日
　３．発行所
　４．該当頁
　５．著者名
　６．発表された発明の内容
　が明示され、かつ証明される必要がある。（審査便覧１０．３５Ａ）
　
３−１．添付書類に関して
　
　元出願には、特許法第３０条第１項の適用を受けるのに必要な書類として次に掲げるものが添付されている。
　
　１．KAZUO TAKARAGI,  RYOICHI SASAKI
　「A Practical and Fair Protocol for Signing Contract」
　　　　　　　　　　（表紙およびp1-13並びにFig.1およびtable1-2の全２０頁）
　
　２．ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会議事録　（全１頁）
　
　３．情報処理学会ＶＯＬ．２９　１９８８　ＮＯ．８　表紙、目次およびp952-953
　
　４．Cryptographic Technique for Non-Repudiation Service
　　　　　　Part3 : Non-Repudiation with proof of acceptance service 
  　 Source : Japanese national memmber body
  　 Data　: September 1988　（p1-21の全２１頁）
　
　５．（ＳＣ２０国内委員会資料）　報告者　宝木（日立）　宮口（ＮＴＴ）
　　　ＳＣ２０／ＷＧ２会議報告　（ｐ１−３の全３頁）
　
　以下、上記添付書類１乃至５（以下、「証明書面１乃至５」という。なお出願人は、証明書面１乃至３を併せて「証明書面１」、証明書面４および５を併せて「証明書面２」としている）が、特許法第３０条第４項の規定を満たしているか否かを検討するに、
　
３−２．証明書面の適否
　
３−２−１．証明書面１乃至５が、上記アの要件を満たすかの検討
　
　ａ）証明書面１
　本文内容の概略：証明書面１には、本願発明１乃至４と同等の技術内容が開示されている。
　公開日または刊行日：同書類には、同書類の第１頁の右上に手書きと思しき書体で〔８８−１−３〕とあるのみで、公開日或いは刊行日に相当する記載は一切ない。
　公開方法：証明書面１には、公開場所、公開方法に関する記載は一切ない。
　著者：アルファベットで「KAZUO TAKARAGI,  RYOICHI SASAKI」と表記されており、本願の発明者と同一で認める。
　発行所等：証明書面１には、発行所、出版社、印刷所などを示す記載はない。
　
　ｂ）証明書面２
　その第２行目に「６３．８．２３　太田（ＮＴＴ）」とあることから、この議事録が書かれた日付が昭和６３年８月２３日であり、議事録作成者がＮＴＴの太田氏であることが類推される。
　また、同第３行目の「１．日時　昭和６３年７月８日（金）　１３：３０〜１６：３０」なる記載から、「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」が上記日時で行われたことが読み取れる。
　そして、同第３乃至４行目に「３．出席者　中島（ＫＤＤ）・・・（中略）・・・宝木（日立）」と記載され（以下、「記載３」という）、同第５乃至８行に、
「４．資料
８８−１−１　ＳＣ２０ロンドン会議出席報告
８８−１−２　ＳＣドキュメント類
８８−１−３　A Practical Fair Protocol for Signing Contract」と記載され（以下、「記載４」という）、
 さらに、同第２７乃至３０行目に「５．５否認拒否（１）宝木氏が、資料（８８−１−３）を用いて提案概要を説明した．宝木氏は、次回の専門委員会までに国際会議に持参する寄書案を作成し、各委員にＦａｘで配送する．各委員は，次回の専門委員会にコメントを持ち寄る．」と記載（以下、「記載５」という）されており、
　記載４における「　A Practical Fair Protocol for Signing Contract」と証明書面１の表題とが一致し、記載４および記載５における「（８８−１−３）」が、証明書面１に手書きで書き加えられたと思しき「〔８８−１−３〕」と一致することから、
　証明書面２の目的は、本願の発明者の一人である宝木氏が、昭和６３年７月８日に開催された「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」に出席し、そこで、証明書面１を公開したことを証明しようとすること、
　および、記載５における「国際会議に持参する寄書案」が、証明書面４および記載７における「Non-repudiationに関する日本の寄書」に対応するものであることを示すことにあると認められる。
　
　ｃ）証明書面３
　その第９５３頁左欄第６乃至７行目に「○７月８日（金）規格役員会，ＳＣ２０／ＷＧ１・３，ＳＣ２１／ＷＧ４，ＳＣ２３，ＳＳＩ」と記載され（以下、「記載６」という）、記載６中の「ＳＣ２０／ＷＧ１・３」が、証明書面２の小委員会の名称と一致することから、証明書面３の目的は、情報処理関係の技術者・研究者に広く知られた刊行物「情報処理」を用いて、「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」が、昭和６３年７月８日に確かに開催されたことを証明することにあると認められる。
　
　ｄ）証明書面４
　本文内容の概略：証明書面４には、証明書面１と同じく、本願発明１乃至４と同等の技術内容が開示されている。
　公開日または刊行日：第１頁に「Ｄａｔａ　：　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１９８８」という記載がある。
　公開方法：証明書面４中には、第１頁の右上に手書きと思しき書体で、
「ＷＧ２／Ｎ１４
　　　　（ＴＵＲＩＮ１４）」
と記載され、該記載の次行に、タイプ打と思しき書体で、
「ＩＳＯ／ＩＥＣ／ＪＴＣ１／ＳＣ２０」と記載され、該記載に引き続いて、手書きと思しき所定で、
「／（判読不能）Ｎ（但し、“Ｎ”はタイプ打ちに見える）」と記載されているのみで、
　本文中に、公開場所、或いは公開方法を指し示す記載は見当たらない。
　著者：第１頁に「Ｓｏｕｒｃｅ　：　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　ｍｅｍｂｅｒ　ｂｏｄｙ」という記載はあるが、証明書面４中には、該書類の著者に関しては、何ら記載されていない。
　発行所等：証明書面４には、発行所、出版社、印刷所などを示す記載はない。
　
　ｅ）証明書面５
　
１．証明書面５の第１頁から、この証明書面５が、報告者を宝木（日立）、宮口（ＮＴＴ）とする。「ＳＣ２０／ＷＧ２会議」参加の報告書であり、この 「ＳＣ２０／ＷＧ２会議」は、１９８８年９月１４日から同１６日にかけて、イタリアのトリノで開催され、日本からの参加者が、上記、宝木（日立）および宮口（ＮＴＴ）であったことことが読み取れる。　そして、この証明書面５の第１頁に、
２．「資料：ＳＣ２０／ＷＧ２／ＴＵＲＩＮ１〜ＴＵＲＩＮ１７」
 と記載され、この記載中の「ＳＣ２０／ＷＧ２／ＴＵＲＩＮ」が証明書面４の右上に手書きと思しき書体で記載された、
「ＷＧ２／Ｎ１４
　　（ＴＵＲＩＮ１４）」
と一部符合すること、および、
　同証明書面５の第１頁に、
「（５）Ｎｏｎ−ｒｅｐｕｄｉａｔｉｏｎ（事後の不当な否認の防止）
　Ｎｏｎ−ｒｅｐｕｄｉａｔｉｏｎに関する日本の寄書に対し、内容がフレームワーク（ＳＣ２１の範囲）かメカニズム（ＳＣ２０の範囲）か何れに属するか明確になっていない」と記載され（以下、「記載７」という）、また、
　同証明書面５の第３頁に、
「（４）ＪＴＣ１の雰囲気は、今年７月のベルリン会議後、一変した、今、Ｎｏｎ−ｒｅｐｕｄｉａｔｉｏｎに関する新作業課題の設立提案（正式フォーマット）をＪＴＣに提出するのは（以下略）」と記載され（以下、「記載８」という）、記載７および８中の「Ｎｏｎ−ｒｅｐｕｄｉａｔｉｏｎ」および「ＪＴＣ１」が、証明書面４にも含まれていることから、
　この証明書面５の目的は、証明書面４が本願の発明者の一人である宝木氏が参加した日本国外で開催された会議にて、１９８８年９月１４日から同１６日の間に公開されたことを証明することにあると認められる。
　
　そこで、証明書面１および証明書面２並びに証明書面３から、証明書面１が、昭和６３年７月８日（金）に開催された、「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」で公開されたことが示されているかを検討すると、
　
　上記ｂで示したように、証明書面２から「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」において、本願の発明者の一人である宝木氏が「８８−１−３　A Practical Fair Protocol for Signing Contract」という資料を用いて説明を行ったこと、また、証明書面１および証明書面２から前記資料名が証明書面１の表題と同一なことが確認でき、また、上記ｃで示したように証明書面３から、「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」が昭和６３年７月８日に開催されたことが確認でき、そして、証明書面１から証明資料１の著者が本願発明者の宝木氏および佐々木氏であろうことは一応確認できる。
　しかしながら、上記ａで示したように、
　証明書面１には、公開日に関しては何ら記載されていない、
　また、証明書面１と証明書面２の資料に記載された「８８−１−３　A Practical Fair Protocol for Signing Contract」とは単に表題が同一なだけで、証明書面２にはこの資料「８８−１−３　A Practical Fair Protocol for Signing Contract」の内容に関しては何ら記載されていない、
　さらに、、証明書面１の他の箇所が全てタイプ打ち、あるいはそれに類した活字を用いて印刷されたものであるのに対して、証明書面１に記載された「〔８８−１−３〕」は上記ａでも指摘したように、手書きと思しき書体で記載されていて、この「〔８８−１−３〕」という記載が、どの時点で記載されたものか、証明書面１からは確認することはできない、
　以上のことから、証明書面２に示された「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」において、宝木氏に用いた資料（８８−１−３）が証明書面１と同一のものであることを、証明書面１および証明書面２並びに証明書面３から確認することはできない。
　
　次に、証明書面２および証明書面４並びに証明書面５から、証明書面４の著者が発明者と同一であり、かつ、この証明書面４がイタリアのトリノで開催された 「ＳＣ２０／ＷＧ２会議」で公開されたことが示されているかを検討すると、
 
 上記ｂの記載５における「寄書案」と、上記ｅの記載７における「Non-repudiationに関する日本の寄書」では、共に「寄書」という用語を用いてはいるが、
　証明書面１乃至５において、証明書面２における「寄書案」と証明書面５における「Non-repudiationに関する日本の寄書」とが同一であることを示す記述は見当たらず、また、証明書面１乃至５の内容から類推したとしても、上記「寄書案」と「Non-repudiationに関する日本の寄書」とが同一であることを確認することはできない。
　また、記載５における「Non-repudiationに関する日本の寄書」中の「Non-repudiation」という用語が証明書面４にも用いられているが、証明書面５には「Non-repudiationに関する日本の寄書」の内容に関しては何ら記載されておらず、単に同一の用語が用いられているだけで、証明書面５における「Non-repudiationに関する日本の寄書」が、証明書面４であることを、証明書面１乃至５から確認することはできない。
　
２−２−１のｂ．公開場所に関して
　
　上記２−２−１で検討したように、証明書面２および３並びに５は、
　証明書面１が「昭和６３年７月８日に開催された「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」」で公開されたこと、および、
　証明書面４が「１９８８年９月１４日から同１６日にかけて、イタリアのトリノで開催された「ＳＣ２０／ＷＧ２会議」」で公開されたことを証明しようとするものであるが、
　この「ＳＣ２０／ＷＧ１・３小委員会」と「ＳＣ２０／ＷＧ２会議」は、共に、「ＳＣ２０」に関連する会議であり、「ＳＣ２０」とは、“国際標準機構（ＩＳＯ）において、暗号関連技術の規格化ないしは標準化を検討する組織”であることから、これらの会議が、「発明者による試験」および「特許庁長官の指定する学術団体が開催する研究集会」あるいは「博覧会」の類に属さないことは明らかである。
　
３−２−２．証明書面１乃至５が、上記イの要件を満たすかの検討
　
３−２−２のａ．証明書面１に関して
　
　証明書面１には、上記ａで指摘したように、発行日あるいは刊行日に相当する記載はない。従って、証明書面１が、本願の出願日前６ヶ月以内に公開あるいは刊行されたものであることを証明書面１から確認することはできない。
　また、証明書面２によって、証明書面１の公開日あるいは刊行日を証明することができないことは上述したとおりである。
　
３−２−２のｂ．証明書面４に関して
　上記ｅで示したように、証明書面４には、著者に相当する記載はなく、また、証明書面１乃至５の内容からは、証明書面４の著者が、本願の２人の発明者であることを確認することはできない。
　
　以上、３−１乃至３−２で検討したように、証明書面１乃至５は、上記アおよびイに示した、元出願が特許法第３０条第１項の規定の適用を受けるために必要な、特許法第３０条第４項に規定された証明書面が満たすべき要件を満たしていない。
　
　したがって、元出願に対する特許法第３０条第１項の規定の適用は認められない。
　
　なお、審判請求人は、元出願の審判請求時に、追加の証明書面を添付しているが、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けようとするための証明書面は出願後３０日以内に提出しなければならないものであるから、この追加の証明書面をもって特許法第３０条第１項の規定の適用を受けようとする申請が完備したことにはならない。
　また、新たに添付された証明書は、昭和６３年７月８日に宝木氏が資料「８８−１−３　A Practical Fair Protocol for Signing Contract」を用いて説明したことを証明するに止まり、この資料「８８−１−３　A Practical Fair Protocol for Signing Contract」と証明書面１とが確かに同一のものであることを証明するものではない。
　
　
４．元出願に添付された上記証明書面の公知性
　
４−１．証明書面１に関して、
　
　上記証明書面１についての公知性は、上記２−２−１および２−２−２のａで検討したとおり。
　
４−２．証明書面４に関して、
　
　上記証明書面４の公知性に関して、審判請求人は平成１４年４月２２日付の意見書において、以下のように主張すると共に、同日付で手続補足書としてＩＳＯ／ＩＥＣ　Ｊｏｉｎｔ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｍｉｔｉｅｅ１のＤｉｒｅｃｔｉｖｅｓのｐｄｆファイルの紙出力を提出している。
　
「２．２．意見の内容
　以下、証明書面について、意見を再度申し述べる。
２．２．１．証明書面４についての従来の主張
　本審判請求人は、平成１３年８月８日付の審判請求の理由補充書、および、平成１２年７月３１日付の意見書において、上記証明書面４の公開性、情報性および頒布性について、以下のように主張した。ただし、以下の引用における「証明書面２?１」とは上記証明書面４に相当する。
「・公開性、情報性および頒布性について
　当該ＳＣ２０／ＷＧ２は、情報技術に関する国際規格の審議及びこれに関する調査研究、審議などを目的とするものである。さらに、出席者に守秘義務はなく、また、配布した資料を秘密にしておく義務もない。限定出版物であったとしても学会誌と同様に扱われるべきものである。
　すなわち、証明書面２?１は公開性、情報性を有することは明らかである。したがって、頒布性をも有する。」
２．２．２．証明書面４の種類
を参照すれば、証明書面４の第１頁に記載されている「ＷＧ２／Ｎ１４」「ＩＳＯ／ＩＥＣ／ＪＴＣ１／ＳＣ２０／〜Ｎ」は、証明書面４がWorking Documents、より具体的には寄書(contribution)であることを示していることがわかる。寄書とは、memberが規格のための様々な研究報告、意見、提案等を行うためのものである。
　本審判請求人による再検討においても、証明書面４は、ＩＳＯ／ＩＥＣ／ＪＴＣ１／ＳＣ２０においてJapanese national member bodyが「Non- Repudiation(否認不可)技術」に係わる技術的な提案を行ったものであり、上記寄書（contribution）に相当すると判断する。
２．２．３．文書の取り扱い方法
　同じく参考文献の１０７頁の「H7 Access Control to JTC 1 documents」の項と、１０９頁〜１１１頁の「Annex HD」の「Document Access Classification List」、「Action Identifiers」、「Acceptable Forms of Document Distribution」とその注釈の各項は、各種資料の配付、資料へのアクセスについて言及している。
　具体的には、「H7.1 Open and restricted documents」の項には、「ISO, IEC and JTC 1 policies require that while some information be publicly available, other information must be kept private to defined recipients. Document availability is defined in Annex HD」とあり、「Annex HD」の注釈には、「ISO/TC/SC working documents are not intended for free distribution outside the ISO system as defined above.」と記されている。
　さらに、「Annex HD Document Access Classification List」には、各国からの参加者（National member body）による寄書（contribution）を含むProject-related Documents、すなわちISO/TC/SC working documentsについては、自由な配布を意図せず、アクセスをISO関係者に限定することが示されている。
２．２．４．証明書面４についての判断
　前項で引用した現状の規定とworking document（より具体的には寄書（contribution））という証明書面４の種類とその内容について本審判請求人が再検討した結果、証明書面４はその当時も配布が限定された文書であり、かつ、その内容は提案段階にあるもので不特定多数の人に公開されてよいものではなく、したがってＩＳＯ／ＩＥＣ／ＪＴＣ１／ＳＣ２０において証明書面４を受け取った者はその内容に関して少なくとも暗黙の守秘義務を負っていたと思料する。すなわち、証明書面４は公開性、情報性、頒布性を持たない秘密性のある文書であって、特許法に規定される「刊行物」ではなかったと判断する。
　以上の通り、本審判請求人が申し述べてきた「証明書面４は刊行物である」という平成１２年７月３１日付意見書と平成１３年８月８日付審判請求の理由補充書での主張は、本審判請求人の検討不足に基づいたものであるから、改めて「証明書面４は刊行物ではない」と主張する。
　また、当該証明書面４が刊行物であることを否定する材料はないとのご認定であるが、証明書面４が刊行物であることを肯定する根拠も示されていないので、証明書面４は、その第１頁に発行日あるいは刊行日に該当する記載が存在したとしても、刊行物ではなかったと判断する。」
　
　そこで、上記審判請求人の主張について検討する。
　
４−２−１．手続補足書に関して、
　
　上記手続補足書として提出された文献の出典として、審判請求人が意見書において示している上記ＵＲＬについて調査すると、
　確かに、上記ＵＲＬからＤｉｒｅｃｔｉｖｅｓのＰＤＦファイルがｚｉｐ圧縮形式で所得可能であり、所得したＰＤＦファイルの内容は、審判請求人が手続補足書として提出した文献と同一である。
　そして、上記ＵＲＬに対応するＷＥＢサイトは、ＩＳＯ（the International Organization for Standardization）およびＩＥＣ（the International Electrotechnical Commission）共同の技術に関する委員会であるＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１のホームページであることから、上記文献は国際的に認証された文献であり、その記載内容の信憑性に問題はない。
　但し、前記ＰＤＦファイルの最終更新日は１９９９年９月２３日であり、前記ファイルの更新履歴や、前記ファイルの以前のバージョンに対応するファイルを前記ＷＥＢサイトから取得することはできなかった。
　以降、当審がＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１のホームページから取得した、審判請求人が手続補足書として提出した文献と同一の内容を有するＰＤＦファイルを「参考資料」として検討を行う。
　
４−２−２．証明書面４の公知性に関して、
　
　そこで、上記「参考資料」を参照して、証明書面４が公開を目的として頒布された文書、あるいは刊行物と呼べるものであるかについて検討する。
　
　証明書面４は、上記２−２−１のｄでも指摘したように、その右上にタイプ打ちと思しき書体で「ＩＳＯ／ＩＥＣ／ＪＴＣ１／ＳＣ２０」と記載されている。
　
　この点に関して、「参考資料」を参照すると、「参考資料」には、
「８．２　ＪＴＣ１のワーキング・ドキュメントの番号付与の規則
・・・・（中略）・・・・
　８．２．３　参照番号は、文字Ｎで２つの部分に分割して作成される：
　・　ＪＴＣ１と、そのワーキング・ドキュメントが属する、適切な、分科会或いは作業部会
　・　全体的な通し番号
　それ故、ＪＴＣ１に関係するワーキング・ドキュメントのための、参照番号は次のように作成する。
　　ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＪＴＣ１　Ｎｎ
　　Ｄａｔｅ
　そして、分科会に関係するワーキング・ドキュメントについては、次のように作成する。
　　ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＪＴＣ１／ＳＣａＮｎ
　　Ｄａｔｅ
　ここで、ａは分科会の番号を、ｎは全体的な通し番号を表す。
　作業部会に関するワーキング・ドキュメントについては、次のように作成する。
　　ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＪＴＣ１／ＳＣａ／ＷＧｂＮｎ
　　Ｄａｔｅ
　ここで、ａおよびｂは分科会および作業部会、それぞれの番号を表し、ｎは全体的な通し番号を表している。」（第３０頁右欄第１０行乃至第３１頁左欄第１３行より訳出）と記載され、
　この「参考資料」の記載内容と、証明書面４の上記記載とを比較することによって、
　証明書面４が、ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１の分科会であるＳＣ２０に関係するワーキング・ドキュメントであることが読み取れる。
　
　また、証明書面４には、上記２−２−１のｄで指摘したように、
　その第１頁に、
「Ｓｏｕｒｃｅ　：　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　ｍｅｍｂｅｒ　ｂｏｄｙ」と記載されていて、
　この記載から、証明書面４がメンバー国である日本の組織体によるものであると読み取れる。
　
　この点に関して「参考資料」を参照すると、「参考資料」には、
「Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）はＪＴＣ１あるいはその下部組織に、メンバーの何れからも、或いは、何れかの下部組織の直接的な報告としても提出され得る。」（第２７頁右欄第２６乃至２９行より訳出）、
　と記載されていて、メンバーが提出したドキュメントは、Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）として扱われることが示されている。
　
　以上の点から、「参考資料」より証明書面４は、「ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１の分科会であるＳＣ２０に関係する日本からのＣｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）」であると解することができる。
　
　次に、ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１におけるＣｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）の取り扱いについて、「参考資料」を参照すると、その第１０７頁に、
「Ｈ７　ＪＴＣ１文書へのアクセス制限
　Ｈ７．１　公開および制限された文書
　ＩＳＯ，ＩＥＣそしてＪＴＣ１の方策においては、いくつかの情報が公に使用可能とされる一方で、他の情報は限定された受容者のために秘密を維持しなければならないことを要求する。文書の使用可能性については、付属書類ＨＤに定義する。」（第１０７頁第１３乃至１６行より訳出）と記載されている。
　そして、「参考資料」の第１０９乃至１１１頁に記載された「付属書類ＨＤ」は「文書入手分類表（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｌｉｓｔ）」（以下、「表１」という）、「用途の識別（Ａｃｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）」（以下、「表２」という）および「文書配布の好ましい形態（Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ Ｆｏｒｍｓ ｏｆ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）」（以下、「表３」という）の３つの表から構成され、表１は、「文書の分類／タイプ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ／Ｔｙｐｅ）」、「用途の識別（Ａｃｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）」および「文書配布の好ましい形態（Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ Ｆｏｒｍｓ ｏｆ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）」の３つの項目からなり、表２は、表１の「用途の識別」の項目に記載された記号の解説を示した表、表３は、表１の「文書配布の好ましい形態」の項目に記載された記号の解説を示した表となっている。
　この「付属書類ＨＤ」でＣｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）の扱いを参照すると、表１の一部分である第１１０頁の表の「文書の分類／タイプ」の項の第１３乃至１５欄に「Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｏｄｙ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」、「Ｏｆｆｉｃｅｒ’ｓ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」および「Ｌｉａｉｓｏｎ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」と記載され、これらＣｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）の「配布の形態」を表１の「文書配布の好ましい形態」の項で確認すると、全て「Ｐ，Ｄｅｆ」と記載されている。
　次に、この「Ｐ，Ｄｅｆ」の意味について表３を参照すると、
　「Ｐ」とは「Ｐａｐｅｒ」即ち「紙による配布」を意味し、
　「Ｄｅｆ」とは「Ｄｅｆｉｎｅｄ−ａｃｃｅｓｓ ＦＴＰ ｏｒ ＷＷＷ ｓｉｔｅ（ａｃｃｅｓｓ ｌｉｍｉｔｅｄ ｔｏ ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓ ｉｎ ｔｈｅ ＩＳＯ ｓｙｓｔｅｍ）」即ち「ＦＴＰあるいはＷＷＷサイトへの制限されたアクセス（ＩＳＯ組織内の参加者に限定されたアクセス）」を意味することが記載されている。
　そして、以上参照してきた「参考資料」の最終更新日が上記したように「１９９９年９月２３日」であることから、
　「参考資料」から、Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）は１９９９年９月２３日の時点以降は、ネットワーク経由のアクセスに関しては制限がかけられていたことは明らかである。
　更に、ＪＴＣ１のドキュメントの配布に関しては、「参考資料」の第１１１頁に、
「ＩＳＯ／ＴＣ／ＳＣのワーキング・ドキュメントは上記制限のように、ＩＳＯ組織の外部へ自由に配布することを意図していない。」（第１１１頁＊以降の記載の第９乃至１０行より訳出）と記載されていることから、
　「紙」による配布に際しても制限がかけられているものと解されるので、
　よって、「参考資料」より、Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）は１９９９年９月２３日の時点以降は、配布に制限かけられた非公開の文書であるものとのと解される。
　ここで、ＩＳＯ（the International Organization for Standardization）およびＩＥＣ（the International Electrotechnical Commission）共同の技術に関する委員会であるＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１は情報技術等に関する国際規格の標準化を行う委員会であるから、そこで配布される文書に関するアクセス制限に関する扱いが、「参考資料」に明文の記載がない以上、１９９９年９月２３日以前と以後で異なるとは考えがたい。
　したがって、１９９９年９月２３日以前の時点であっても、Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）は、配布に制限かけられた非公開の文書であるものと解される。　
　
　以上検討したように、「参考資料」より「証明書面４」が 、ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１の分科会であるＳＣ２０に関係する、メンバー国である日本の組織体からのＣｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）であることが読み取れ、
　Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（寄稿文書）は、配布に制限かけられた非公開の文書であるものとのと解され、
　加えて、ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１のホームページからは、ＩＳＯ／ＩＥＣ／ＪＴＣ１／ＳＣ２０に関する情報は何ら公開されていないことから、
　「証明書面４」は、配布に制限のかけられた非公開の文書と解され、
　また、職権探知によっても、他に、「証明書面４」を公開したという証拠も得られないので、
　審判請求人が意見書において、「「証明書面４」は刊行物である」あるいは「「証明書面４」は刊行物でない」との何れの主張をするにしても、「参考資料」およびＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１のホームページから得られる情報ならびに職権探知の結果より、
　「証明書面４」は刊行物とは言えない。
　
　
５．本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比および判断
　
　上記２での検討から、本願および本願の原出願が共に適法に分割されたものであることから、平成１４年２月７日付の拒絶の理由で引用した、特開平０２−１７０１８４号公報（平成２年６月２９日公開）は先行技術文献とすることができず、
　また、上記４での検討から、同じく平成１４年２月７日付の拒絶の理由で引用した
「Cryptographic Technique for Non-Repudiation Service
　　　Part3 : Non-Repudiation with proof of acceptance service 
   Source : Japanese national member body
   Data　: September 1988」
は公知文献ではないので、先行技術文献とすることはできない。
　
　そこで、本願発明１乃至４と、当審が平成１４年６月１３日付の拒絶の理由で引用した
「宝木和夫、白石高義、佐々木良一
　　「ＩＣカード利用の電子取引用認証方式」
　　　電気学会論文誌Ｃ、Vol.107-C　No.1　1987年1月，p.46-53」
（以下、「引用文献」という）に記載された発明（以下、「引用発明」という）とを対比すると、
　
　本願発明１における
「　前記取引者装置Ｂは、
　受信した前記第１の取引情報が了承された場合に、ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した、当該取引を特定できるハッシュトータルを用い、
前記取引者Ｂを確認できる署名を含む第１の応答情報を作成し、前記取引者装置Ａに送信し、
　前記取引者装置Ａは、
　受信した前記第１の応答情報を検証し、前記取引者Ｂを確認した場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた署名を含む第２の取引情報を、前記取引者装置Ｂに送信し、
　前記取引者装置Ｂは、
　受信した前記第２の取引情報を検証し、了承した場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた、前記第２の取引情報が了承されたことを確認できる署名を含む第２の応答情報を、前記取引者装置Ａに送信」する点、
　即ち、「取引者装置Ａ」および「取引者装置Ｂ」において、同じ「ハッシュ関数」を用いて生成された「ハッシュトータル」を用いて、「第１の応答情報」、「第２の取引情報」および「第２の応答情報」を生成する点、
　および、「前記取引者装置Ａは、
　受信した前記第１の応答情報を検証し、確認しなかった場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた調停依頼情報を作成し、調停者装置に対して、前記調停依頼情報を用いた調停依頼を行い、
　前記取引者装置Ｂは、
　受信した前記第２の取引情報を検証し、了承しなかった場合に、前記ハッシュ関数を用いて前記第１の取引情報から生成した前記ハッシュトータルを用いた前記調停依頼情報を作成し、前記調停者装置に対して、前記調停依頼情報を用いた調停依頼を行う」点、
　即ち、「取引者装置Ａ」において「調停依頼情報」を作成する際に用いるハッシュトータルと、「取引者装置Ｂ」において「調停依頼情報」を作成際に用いられるハッシュトータルを生成するのに用いられる「ハッシュ関数」が同一である点は、
　引用発明に記載されておらず、また、示唆をもされていない。
　また、上記「第１の応答情報」、「第２の応答情報」、「第２の取引情報」および「取引者装置Ａ」が作成する「調停依頼情報」並びに「取引者装置Ｂ」が作成する「調停いたい情報」とに用いられる「ハッシュトータル」の生成において、同じ「ハッシュ関数」を用いることが当業者に自明のこととも認められない。
　そして、本願の請求項２乃至４は、本願の請求項の１を引用するものであるから、本願発明２乃至４は、本願発明１と同様の構成を有することは明らかである。
　
　したがって、本願発明１乃至４は、引用発明より当業者が容易に発明し得るものではない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。