Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドライバビットが係合する駆動部を持つ頭部（２）とこれと一体でねじ山（１０）が形成された脚部（３）とからなり、ワーク（２０）の下穴にねじ込まれるねじにおいて、
ねじ山が形成された脚部に吸収・吸着剤を主成分として封入されたマイクロカプセルを含有する被覆材（８）を塗布し、この被覆材によりねじ込み時に発生する成形屑（２３）が下穴から落下しないようねじの脚部に吸着されるようにしたことを特徴とする雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【請求項２】  吸収・吸着剤は粘度が４０〜１００ｃＰ以内であることを特徴とする請求項１記載の雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【請求項３】  被覆材は脚部の全長に対して脚部の先端から少なくとも６０％の部分に塗布されていることを特徴とする請求項１又は２記載の雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【請求項４】  ねじの脚部はねじ山角度が５０°以下で且つねじ山のピッチを比較的大きく形成することによりねじ山の谷部（６）の間隔が比較的広く形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【請求項５】  ねじ山は遊び側フランク角α及び進み側フランク角βが等角あるいは不等角になっていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【請求項６】  脚部はその断面が円形形状であって、この円周上に等間隔をあけて二〜六等分された位置に、ねじ山に形成された凹溝（１２）からなる条溝が複数条軸線に平行あるいは軸線に傾斜して設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【請求項７】  脚部はその断面が非円形形状であって、ねじ山の１ピッチ内に設けられている複数の最大半径で形成されたねじ山頂点（１３）間にこの最大半径のねじ山の軌跡円よりねじ山高さの低い逃げ部（１４）を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【請求項８】  マイクロカプセルは吸収・吸着剤とこれを接合する接合剤とからなるとともに長時間の流動性を有する液状の溶液を封入しており、脚部に形成されたねじ山のフランク面（１１）と凹溝あるいは逃げ部が覆われるように塗布されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【請求項９】  ワークはねじがねじ込まれる下穴のねじ込み側にこの下穴より大径でねじの頭部径より小径の座ぐり（２２）が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の雌ねじ成形屑吸着ねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、ドライバビットが係合する駆動部を持つ頭部２とこれと一体でねじ山１０が形成された脚部３とからなり、ワーク２０の下穴にねじ込まれるねじにおいて、ねじ山１０が形成された脚部３に吸収・吸着剤を主成分として封入されたマイクロカプセルを含有する被覆材８を塗布し、この被覆材８によりねじ込み時に発生する成形屑２３が下穴から落下しないようねじの脚部３に吸着されるようにした雌ねじ成形屑吸着ねじを提供することで達成される。また、この目的を達成するために、吸収・吸着剤はその粘度が４０〜１００ｃＰ以内となっており、しかも、これら構成に加えて被覆材は脚部３の全長に対して脚部３の先端から少なくとも６０％の部分に塗布されていることでも達成される。その上、ねじの脚部３はねじ山角度が５０°以下で且つねじ山１０のピッチを比較的大きく形成することによりねじ山１０の谷部６の間隔が比較的広く形成されている雌ねじ成形屑吸着ねじであっても達成される。しかも、これら構成において、ねじ山は遊び側フランク角α及び進み側フランク角βが等角あるいは不等角になっている雌ねじ成形屑吸着ねじとしても同様に達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明は以上説明した実施の形態から明らかなように、ワーク２０の下穴にねじ込まれるねじのねじ山１０が形成された脚部３に吸収・吸着剤を主成分とするマイクロカプセルを含有した被覆材８を塗布し、これによりねじ込み時に発生するワーク２０の成形屑２３が落下しないよう吸着するようにした雌ねじ成形屑吸着ねじであるので、軟質材製のワークに小型化された部品を固定する場合に、タッピンねじで直接雌ねじを成形しながらねじ込むことができ、このような場合において、ねじ込み作業中に発生する雌ねじ成形時の摩擦粉や剥離片等の成形屑が落下することがない。特に、粘度を４０〜１００ｃＰのように高くすることで、屑の吸着保持がより確実となり、しかも、被覆材を脚部の先端から少なくとも６０％の部分に塗布したことで、ねじ込み中の成形屑の落下防止効果が好適に得られる。また、この成形屑の落下が解消されることで、成形屑が精密電子部品上に落下して付着することもなく、電子機器の回路がショートする等の故障の原因が解消されるとともに火災の原因になることもない。更に、このねじを抜き取る際に、ねじ山に付着している成形屑が落下するといったことも解消し、機器の修理において故障を誘発することも皆無になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水道用水の送水管路の途中に発電機駆動用のポンプ逆転水車を介設してなる水道施設における残圧回収発電装置の運転制御方法であって、
上記送水管路の二次側圧力が設定値に保持されるようにポンプ逆転水車の回転数を制御して二次圧一定制御を行なうとともに、
その二次圧一定制御による回転数低下に伴い減少する発電出力が予め設定された最小出力設定値よりも低い時は上記ポンプ逆転水車に対する通過水量が最大となるようにポンプ逆転水車の回転を制御する最小回転数制御を行ない、
かつ、二次圧一定制御による回転数上昇に伴い増大する発電出力が予め設定された最大出力設定値よりも高い時は発電出力が最大となるようにポンプ逆転水車の回転数を制御する最大発電出力制御を行なうことを特徴とする水道施設における残圧回収発電装置の運転制御方法。
【請求項２】  上記最小出力設定値は定格出力の５〜１０％に設定され、かつ、最大出力設定値は定格出力の９０〜９５％に設定されている請求項１に記載の水道施設における残圧回収発電装置の運転制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１流体管と第２流体管とを連結すると共に弁座を有する弁本体と、該弁本体の弁室内に位置して前記弁座に接離する弁部と長さ方向に沿って形成された弁体孔とを有する棒状の弁体と、を備えた電磁弁であって、
前記弁部には、下方に開口する弁部室と該弁部室の上底部に前記弁体孔に連通するボール弁受部又は平弁受部とが形成されると共に、前記弁部室と前記弁体孔とを連通させる弁受部ノッチが穿設され、
前記弁部室内には、略球形のボール弁又は平弁が配置され、前記ボール弁受部又は前記平弁受部には、前記弁部室と前記弁室とを連通する連通孔が形成され、
閉弁状態においては、前記ボール弁又は前記平弁が、前記ボール弁受部又は前記平弁受部に当接し、前記連通孔及び前記弁体孔を塞ぐと共に、前記弁受部ノッチで流体を流通可能とし、
前記第１流体管から前記第２流体管へ流体が流れる一方向のときは、該流体圧により前記連通孔に流体が流れ、前記第２流体管から前記第１流体管へ流体が流れる他方向のときは、前記連通孔を塞ぐことで、一方向のブリード流量と他方向のブリード流量とを相違させることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】  前記第１流体管は、前記弁室に連通し、前記第２流体管は、前記弁座を介して前記弁室に連通していることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】  一方向のブリード流量が変更可能な構成を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁弁。
【請求項４】  前記弁本体に連結された筒部材と、該筒部材の外周に装備された電磁コイルと、前記筒部材の内部に摺動自在に配置されたプランジャと、前記筒部材の内部に固定されて前記プランジャを吸引する吸引子と、前記プランジャと吸引子との間に配設されたコイルスプリングと、を備え、
前記弁体は、その棒状の端部が前記プランジャに連結されると共に、前記吸引子に摺動自在に案内されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項５】  前記プランジャと前記筒部材との間に、パッキングが配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成すべく、本発明に係る電磁弁は、第１流体管と第２流体管とを連結すると共に弁座を有する弁本体と、該弁本体の弁室内に位置して前記弁座に接離する弁部と長さ方向に沿って形成された弁体孔とを有する棒状の弁体と、を備え、前記弁部には、下方に開口する弁部室と該弁部室の上底部に前記弁体孔に連通するボール弁受部又は平弁受部とが形成されると共に、前記弁部室と前記弁体孔とを連通させる弁受部ノッチが穿設され、前記弁部室内には、略球形のボール弁又は平弁が配置され、前記ボール弁受部又は前記平弁受部には、前記弁部室と前記弁室とを連通する連通孔が形成され、閉弁状態においては、前記ボール弁又は前記平弁が、前記ボール弁受部又は前記平弁受部に当接し、前記連通孔及び前記弁体孔を塞ぐと共に、前記弁受部ノッチで流体を流通可能とし、前記第１流体管から前記第２流体管へ流体が流れる一方向のときは、該流体圧により前記連通孔に流体が流れ、前記第２流体管から前記第１流体管へ流体が流れる他方向のときは、前記連通孔を塞ぐことで、一方向のブリード流量と他方向のブリード流量とを相違させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る電磁弁の好ましい態様は、前記第１流体管は、前記弁室に連通し、前記第２流体管は、前記弁座を介して前記弁室に連通していることを特徴とし、また、一方向のブリード流量が変更可能な構成を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る電磁弁の好ましい具体的な態様は、前記弁本体に連結された筒部材と、該筒部材の外周に装備された電磁コイルと、前記筒部材の内部に摺動自在に配置されたプランジャと、前記筒部材の内部に固定されて前記プランジャを吸引する吸引子と、前記プランジャと吸引子との間に配設されたコイルスプリングと、を備え、前記弁体は、その棒状の端部が前記プランジャに連結されると共に、前記吸引子に摺動自在に案内されていることを特徴としている。
更に、本発明に係る電磁弁の好ましい他の具体的な態様は、前記プランジャと前記筒部材との間に、パッキングが配置されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、上記構成により、下記の効果を奏する。
１．本発明によれば、電磁弁は、閉弁時において、一方向のブリード流量と他方向のブリード流量とを相違させることが可能であるから、この電磁弁を空調機等に用いれば、冷暖房の外、ドライ運転など種々の空調が可能となる。
２．本発明によれば、上記効果に加えて、一方向のブリード流量が変更可能な構成を有することから、流体等を多様な流量で流すことができ、種々の環境条件に対応させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
３．本発明によれば、上記いずれかの効果に加えて、電磁弁の弁本体の弁室には、第１流体管が連通されると共に弁本体の弁座を介して弁室に第２流体管が連通された電磁弁であるので、弁体の閉弁時において、第２流体管から第１流体管への流量に対して、第１流体管から第２流体管への流量を相違させることで、従来の電磁弁に少ない変更を加えるだけで、上記効果を実現させることができる。
４．本発明によれば、前項の効果に加えて、パッキングを、プランジャと筒部材との間に配置させたことで、背圧作用が正確で無駄がなく、しかも、迅速に行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
５．本発明によれば、前記弁部には、下方に開口する弁部室と該弁部室の上底部に前記弁体孔に連通するボール弁受部又は平弁受部とが形成されると共に、前記弁部室と前記弁体孔とを連通させる弁受部ノッチが穿設され、前記弁部室内には、略球形のボール弁又は平弁が配置され、前記ボール弁受部又は前記平弁受部には、前記弁部室と前記弁室とを連通する連通孔が形成されているので、弁部室内に配置された略球形のボール弁又は平弁がボール弁受部又は平弁受部に当接したとき、連通孔及び弁体孔を塞ぐと共に弁受部ノッチは流体が流通可能とし、第１流体管から第２流体管への流体が流れるときのみ、該流体圧により連通孔を流体が流れるように構成されていることで、簡単な構成と作動で所期の課題を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材表面に、親水性グラフト鎖を有し、且つ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌから選択される金属アルコキシドの加水分解、縮重合により形成された架橋構造を有する親水性層を備える表面親水性部材。
【請求項２】  前記架橋構造を有する親水性層が、シランカップリング基を末端に有する親水性ポリマーと架橋剤とを組合せることにより得られることを特徴とする請求項１に記載の表面親水性部材。
【請求項３】  前記架橋構造を有する親水性層が、（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される高分子化合物を含有する親水性塗布液組成物を調製し、塗布することにより形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表面親水性部材。
【化１】
2002361800.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を表し、ｍは０、１または２を表し、ｎは１〜８の整数を表す。Ｌは単結合又は有機連結基を表し、Ｙは−ＮＨＣＯＲ5、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮ（Ｒ5）2、−ＣＯＲ5、−ＯＨ、−ＣＯ2Ｍ又は−ＳＯ3Ｍを表し、ここで、Ｒ5は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はオニウムを表す。
【請求項４】  前記親水性塗布液組成物に、さらに、（Ｂ）下記一般式（II）で表される加水分解性化合物を含有することを特徴とする請求項３に記載の表面親水性部材。
【化２】
2002361800.tif 000002
式（II）中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表し、ＸはＳｉ、Ａｌ、Ｔｉ又はＺｒを表し、ｍは０〜２の整数を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、親水性グラフトポリマーの特性に着眼し研究を進めた結果、本発明者らは、親水性ポリマーと金属アルコキシドを加水分解、縮重合することにより形成された架橋構造とを備えた表面層により上記目的を達成し得ること、さらには、このような架橋構造を有する表面層がシランカップリング基を末端に有する親水性ポリマーと架橋剤とを組合せることにより容易に得られることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明の表面親水性部材は、基材表面に、親水性グラフト鎖を有し、且つ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌから選択される金属アルコキシドの加水分解、縮重合により形成された架橋構造を有する親水性層を備えることを特徴とする。
また、このような架橋構造を有する親水性層は、シランカップリング基を末端に有する親水性ポリマーと架橋剤とを組合せることにより得られ、また、（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される高分子化合物を含有する親水性塗布液組成物を調製し、塗布することにより形成されることが好ましい態様であり、さらに好ましくは、これに加えて（Ｂ）下記一般式（II）で表される加水分解性化合物を含有する親水性塗布液組成物を調整し、塗布することにより形成された、架橋構造を有する親水性層を備える態様が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルが連通する吐出室の少なくとも一方の壁面を構成する振動板を有し、この振動板を変形させることで前記液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板には、電気的に互いに絶縁分離された導電性を有する少なくとも２つの電極とこの電極間に形成した電気機械変換体とからなる構造体が設けられ、前記電極は振動板面と垂直方向の断面において櫛歯状に形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
液滴を吐出するノズルが連通する吐出室の少なくとも一方の壁面を構成する振動板を有し、この振動板を変形させることで前記液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板には、電気的に互いに絶縁分離された導電性を有する少なくとも２つの電極とこの電極間に形成した電気機械変換体とからなる構造体が設けられ、前記電極は振動板面と平行方向の断面において櫛歯状に形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極は前記振動板の短辺方向に配列されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、ビットごとに共通に接続された電極と、複数のビットで共通に接続された電極とを有することを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極を共通に接続する部分は前記振動板の領域外に設けられていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極は櫛歯状先端部が前記振動板の領域外に設けられていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極は櫛歯状先端部が前記振動板の領域内に設けられていて、振動板端と櫛歯状先端部との距離が前記振動板の長辺長の１／６以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極の櫛歯状先端部と電極を共通に接続する部分との間隔が、電極間の間隔よりも広いことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極は金属あるいは金属シリサイドを含むことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１０】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載するインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項１ないし９のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
液滴吐出ヘッドを備えて画像を形成する画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし９のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし９のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、低コストで高い吐出効率が得られる液滴吐出ヘッド、この液滴吐出ヘッドを備えることで高画質記録が可能インクジェット記録装置、画像形成装置、高い吐出効率が得られる液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インク滴を吐出するインクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたものである。
本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載した液滴を吐出する装置を含む画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例について図２２及び図２３を参照して説明する。なお、図２２は同記録装置の斜視説明図、図２３は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
なお、上記実施形態においては、液滴吐出ヘッドとしてインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、インクジェットヘッド以外の液滴吐出ヘッドとして、例えば、液体レジストを液滴として吐出する液滴吐出ヘッド、ＤＮＡの試料を液滴として吐出する液滴吐出ヘッドなどの他の液滴吐出ヘッドにも適用できる。また、マイクロアクチュエータを備えるマイクロデバイスとしては、マイクロポンプ、光学デバイス（光変調デバイス）以外にも、マイクロスイッチ（マイクロリレー）、マルチ光学レンズのアクチュエータ（光スイッチ）、マイクロ流量計、圧力センサなどにも適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明を適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、インク滴を吐出するインクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたので、高画質記録を行うことができる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、高画質記録を行うことができる。本発明に係る液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、高い吐出効率で液滴を吐出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マーキング要素の少なくとも１つのグループを有するマーキング要素のアレーを備える細長いプリントヘッドを具備するプリンテイングシステムを使用してプリンテイング媒体上に画像をプリントする方法で、１つのグループの該マーキング要素が、高速走査方向において、スタガー距離だけ相互にスタガーされており、マーキング要素の複数の行を形成し、該行の方向は該プリントヘッドの縦軸線を形成する方法であって、
該プリントヘッドが、基準発射周波数で乗算されたスタガー距離に等しい基準速度を有し、プリントの１つのスワスに沿って該プリンテイング媒体上に１パスでマークをプリントするために高速走査方向に駆動され、
該プリンテイング媒体と該プリントヘッドとは更にスワスをプリントするために低速走査方向に相互に対し移動可能であり、
該プリンテイングシステムはグループの２つの隣接するマーキング要素が時間差Ｔで発射可能であるがプリンテイング欠陥を引き起こさずに同時には発射可能でないようになっている方法に於いて、
単一印刷パスの間において、プリントの平行線のシリーズを形成するように、該時間Ｔだけ分離された時間の瞬間で、所定の作動速度で基準発射周波数で、
印刷ヘッドの縦軸及び高速走査方向に対して、ゼロでない角度で、
画像の不完全完全部分を形成するように、
１つのグループの隣接マーキング要素を発射すること、
高速走査方向において印刷パスを繰り返す間、上記工程を繰り返して、平行な線の間の中間位置において印刷し、該画像の完全部分を印刷すること、
作動速度が基準速度と異なっていることを特徴とする方法。
【請求項２】  印刷ヘッドが解像度Ｙを有し、Ｙが下記のとおり表され、
Ｙ＝φＸ／（ＲＶ−１）
ここで、Ｘが、印刷ヘッドが、基準速度及び基準発射周波数で駆動されるときの印刷された画像の基準分解能であり、
φが、グループにおけるマーキング要素の数であり、
ＲＶが、基準速度に対する作動速度の比率であり、１に等しくない請求項１に記載の方法。
【請求項３】  繰り返し印刷パスの数が、Ｎであり、Ｎが下記のとおりに表され、
Ｎ＝  φＲＶ／（ＲＶ−１）
ＲＶが、基準速度に対する作動速度の比率であり、１に等しくなく、
φが、グループにおけるマーキング要素の数である請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１方向（Ｓ）の縦軸線を備え、そしてマーキング要素（Ａ、Ｂ、Ｃ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の少なくとも１つのグループ（Ｇ）を有するマーキング要素（Ａ、Ｂ、Ｃ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のアレーを備える、プリントヘッド（１０）を駆動する方法であるが、１つのグループ（Ｇ）のマーキング要素（Ａ、Ｂ、Ｃ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）は該第１方向（Ｓ）に直角な第２方向（Ｆ）にスタガー距離（Ｄ１）以上相互に対しスタガーされており、該プリントヘッド（１０）は基準発射周波数（Ｆｒｅｆ）により掛け算された該スタガー距離（Ｄ１）に等しい基準速度（Ｖｒｅｆ）で駆動されるよう意図されており、グループの各マーキング要素は各基準発射周波数パルスで発射可能であり、該プリントヘッド（１０）の該マーキング要素（Ａ、Ｂ、Ｃ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）は第１解像度で画像をプリントするために基準発射順序に従い発射されるよう意図されており、該プリントヘッド（１０）が該同じ画像を異なる解像度でプリントするために該基準速度と異なる動作速度で動作させられることを特徴とする該方法。
【請求項２】１つのグループ（Ｇ）内にｎのマーキング要素（Ａ、Ｂ、Ｃ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）があり、該動作速度は基準速度／（ｎＸ＋１）に等しくここでＸは０より大きいか又は０に等しい整数であり、該第２解像度を作る該マーキング要素（Ａ、Ｂ、Ｃ；Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の発射順序は該基準発射順序（ＡＢＣ；ＡＢＣＤ）と同じであることを特徴とする請求項２１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超硬合金製本体と被膜とから成り合金鋼、工具鋼の高速フライス加工および硬化鋼のフライス加工に特に適した切削工具インサートであって、
上記超硬合金本体の組成が、Ｃｏ：７．９〜８．６wt％、ＴａおよびＮｂの立方晶炭化物：合計で０．５〜２．１wt％、Ｔａwt％の対Ｎｂwt％比：１．０〜１２．０、残部：平均切片長０．４〜０．９μｍのＷＣであり、バインダ相がＳ値０．８１〜０．９５に対応するＷを含み、
上記被膜がＴｉxＡｌyＮ層から成り、０．８≦ｘ＋ｙ≦１．２、０．２５≦ｘ／ｙ≦１．４５であり、膜厚が０．５〜７μｍであって、柱状粒を含むことを特徴とする切削工具インサート。
【請求項２】  前記被膜が単一のＴｉxＡｌyＮ層から成り、０．８≦ｘ＋ｙ≦１．２、０．４２≦ｘ／ｙ≦０．７９であることを特徴とする請求項１記載の切削工具インサート。
【請求項３】  厚さ０．１〜２μｍのＴｉＮ外層を更に備えていることを特徴とする請求項１または２記載の切削工具インサート。
【請求項４】  超硬合金製本体と被膜とから成り低合金鋼、中合金鋼の高速フライス加工および硬化鋼のフライス加工に特に適した切削工具インサートの製造方法であって、
上記超硬合金の組成が、Ｃｏ：７．９〜８．６wt％、ＴａおよびＮｂの立方晶炭化物：合計で０．５〜２．１wt％、Ｔａwt％の対Ｎｂwt％比：１．０〜１２．０、残部：平均切片長０．４〜０．９μｍのＷＣであり、バインダ相がＳ値０．８１〜０．９５に対応するＷを含み、
上記超硬合金に、ＴｉxＡｌyＮ層から成り、０．８≦ｘ＋ｙ≦１．２、０．２５≦ｘ／ｙ≦１．４５であり、膜厚が０．５〜７μｍであって、柱状粒を含む被膜を、ＰＶＤ法により堆積させることを特徴とする切削工具インサートの製造方法。
【請求項５】  通常のＰＶＤ法により、０．８≦ｘ＋ｙ≦１．２かつ０．４２≦ｘ／ｙ≦０．７９であるＴｉxＡｌyＮ層を堆積させることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  通常のＰＶＤ法により、厚さ０．１〜２μｍのＴｉＮ外層を堆積させることを特徴とする請求項４または５記載の方法。
【請求項７】  請求項１から３記載の切削工具インサートを用いて、合金鋼、工具鋼を乾式高速フライス加工または硬化鋼を乾式フライス加工する方法であって、切削速度を５０〜３５０ｍ／ｍｉｎとし、切削速度とインサート形状とに応じて平均切りくず厚さ０．０３〜０．１８ｍｍとすることを特徴とするフライス加工方法。
【請求項８】  請求項４から６記載の方法により製造された切削工具インサートを用いて、合金鋼、工具鋼を乾式高速フライス加工または硬化鋼を乾式フライス加工する方法であって、切削速度を５０〜３５０ｍ／ｍｉｎとし、切削速度とインサート形状とに応じて平均切りくず厚さ０．０３〜０．１８ｍｍとすることを特徴とするフライス加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明の目的は、回転ブラシの摩耗量に関係なく帯鋸刃の歯先部への回転ブラシの接触量を常に適正量に自動調整するようにした、簡単安価、かつ、回転ブラシの寿命の長い切粉除去装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  ワーク１０の初回の切断が完了して鋸フレーム５を上昇させ、帯鋸刃２０がワーク１０の上端から定距離だけ上昇すると、光電センサー１５の光線１８がワーク１０の外周上端部から離脱して受光器１７で受光され、再度のワーク上端検出が行われる。この上昇時のワーク上端検出の時点から鋸フレーム５を僅かに上昇させて、次のワーク送り出しの工程に移るようにすると、２回目以降のワーク切断への動作に無駄がなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  また、距離Ｌ２は、回転ブラシ４０の外周の摩耗量に関係なく一定である。従って、回転ブラシ４０の直径がブラシ外周の摩耗で小さくなっても、この外周が光線１８の基準位置に達してから定距離Ｌ２だけ変位させるので、回転ブラシ４０の摩耗量に関係なく回転ブラシ４０の外周部を帯鋸刃２０に適正な喰い込み量で接触させることができる。回転ブラシ４０が帯鋸刃２０の歯先部に所定の喰い込み量で接触すると、第１油圧シリンダ６１のピストンロッド６１’が停止し、第１揺動板６３の変位を止めると同時に、第２油圧シリンダ７１のピストンロッド７１’が急速に後退し、第２揺動板７３を時計方向に下降揺動させることにより、回転ブラシ４０が光電センサー１５の光線１８から離隔退避し、図５の状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  回転ブラシ４０の退避により光線１８が遮光されなくなると、鋸フレーム５は急降を開始し、光線１８がワーク１０の外周上端部で遮光されて光電センサー１５がワーク上端検出を行った時点で徐降に切り替わり、ワーク切削工程に入る。このとき、上述の光電センサー１５がワーク上端検出を行った信号を受けて第２油圧シリンダ７１のピストンロッド７１’が急速に前進し、第２揺動板７３を反時計方向に上昇揺動させることにより、回転ブラシ４０は、図４（Ａ）に示す、元の切粉除去位置に復帰する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  図４（Ａ）の状態で回転ブラシ４０による帯鋸刃２０の歯先部の切粉除去が開始され、鋸フレーム５の徐降が継続してワーク１０の切削が行われる。この間、光線１８は回転ブラシ４０で遮光された状態となるが、もともとワーク１０で遮光される区間なので問題ない。初回のワーク切断が完了して鋸フレーム５を上昇させる工程では、前述同様に第２変位動作部７０だけを作動させて回転ブラシ４０を、図５に示すように退避させる。その状態で鋸フレーム５が上昇し、光線１８がワーク１０の外周上端部を超えることにより光電センサー１５がワーク上端検出を行い、鋸フレーム５はその時点から若干上昇して停止し、図示しない送材装置によりワークが所定寸法送り出された後、鋸フレーム５は再び急降を始め、光電センサー１５がワーク上端検出を行って鋸フレーム５は徐降に切り替り、第２回目のワーク切削に入る。このとき、第２油圧シリンダ７１でピストンロッド７１’を元の最前進位置まで急速に前進させて回転ブラシ４０を図４の切粉除去位置に復帰させ、回転ブラシ４０による切粉除去動作を再現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定具を衝接し製作品内へ前記固定具を打ち込むために動力分配源からの動力に応答して打ち込みブレードを駆動するように形成された動力工具において、
前記動力分配源を少なくとも部分的に取り囲むチャンバーを有するハウジングと腕部材とを具備し、
該腕部材が、開位置のときにおいて前記動力工具を保管するように形成され、前記腕部材が、閉位置のときにおいて外部衝撃から前記動力分配源を保護するために、前記ハウジングの一部分を少なくとも部分的に取り囲むように形成されている動力工具。
【請求項２】  前記腕部材は、前記ハウジングに結合される第一端部と、前記ハウジングに取り外し可能に結合される第二端部とを有する、請求項１に記載の動力工具。
【請求項３】  前記腕部材は、さらに、湾曲部分を間に有する一対の肘部を具備する、請求項１に記載の動力工具。
【請求項４】  さらに、前記腕部材を前記ハウジングに固定するためのクランプ式固定手段を具備する、請求項１に記載の動力工具。
【請求項５】  さらに、クリップを有し、前記腕部材が前記クリップを係合するように形成された環状の溝部を有する、請求項１に記載の動力工具。
【請求項６】  さらに、前記腕部材の回転の動きを制限するように形成された摩擦部材を具備する、請求項５に記載の動力工具。
【請求項７】  さらに、前記腕部材を前記ハウジングに結合するように、前記腕部材の前記第一端部と係合する保持クリップを具備する、請求項２に記載の動力工具。
【請求項８】  さらに、前記ハウジング内に、環状の溝部と係合するクリップを受け入れるように形成されたスリットを有する、請求項５に記載の動力工具。
【請求項９】  前記動力工具は、前記腕部材の前記第二端部を取り外し可能に係合するために、前記ハウジングに結合された保持クリップをさらに具備する燃焼式動力工具である、請求項２に記載の動力工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような危険な運転状態をできるだけ避けるようにするために、コンプレッサを、通常は閉じたシステム内でタイヤと圧力タンクとの間に配置することが提案されている。この場合、予備車輪として構成された圧力タンクとコンプレッサとの間に３／２（３ポート２位置）方向切換え電磁弁が配置されている。この電磁弁は個別に制御する必要があり、これは装置の構造及び運転を複雑にすることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ｃ  閉じたシステムによって、システムを外部に対して制限するための組み合わせ弁を必要としないので、弁装置は著しく簡単に構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、閉じたシステム内では、欠陥のあるタイヤにおいてゆっくりと進行する圧力損失を補償することはできない。何故ならば、設計基準に基づいて付加的な圧力タンクのためのポテンシャル（可能性）が与えられていないからである。自動的なタイヤ圧調整を準備することができる、このような付加的な安全性ポテンシャルも利用するために、本発明によれば装置が、関連した緊急性が認識された場合に、新鮮空気供給に切り換えられるようになっている。この機能は、前記圧力貯蔵パトローネが空になって、適時に補充されない場合に、同様に有効となる。新鮮空気供給に切り換えられた弁を介して同様に、空気システムの、及び特に車輪若しくはタイヤに通じる回転貫通部（Ｄｒｅｈｄｕｒｃｈｆｕｅｈｒｕｎｇ）の排気が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
充填ライン１０の内部容積と比較してタイヤ１３の容積は非常に大きく、タイヤ内の圧力変化は比較的ゆっくりと行われるので、タイヤ内部圧は測定技術的にいわば静的（ｓｔａｔｉｓｃｈ）であって、ガスの静的な圧力配分を測定することによってのみ、十分に正確な値が検出される。車輪内部のタイヤ圧力コントロールシステムの所属の圧力センサを備えた車輪エレクトロニクス１２は、それぞれの圧力値を連続的に検出して、この検出した圧力値を電気的な制御ライン１４を介して中央の制御エレクトロニクス１にさらに供給する。中央の制御エレクトロニクス１は、目標値が得られると充填過程を中断する。充填過程の中断は、制御弁３、充填弁７及び３方向切換え弁６の制御が終了することによって行われる。これによって、空圧式に操作される車輪弁５も閉鎖される。次いで、すべての空圧ライン１０，１１が、弁２１及び消音器１９又は固有の排気システム２７例えば外部から操作される可変な容積を介して、排気される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記ブックブロック（２）の背および／または背に近い側面の正確な位置に糊を塗布する、回転駆動される糊付けローラ、および制御されるドクタを備えており、前記ブックブロッククランプ（６）の前記搬送機構（５）の前記駆動部（２２）とはそれぞれ独立して駆動可能かつ制御可能な糊付けステーション（３２ａ，３２ｂ）を有する、請求項１または２に記載の製本機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  独立した複数の前記駆動部（２２，３４，４２，４５，４８）および複数の制御部（３６，３８，５０）用の位置制御部（２０）を備えており、複数の前記駆動部を、運転中および／または運転中断後に前記位置制御部（２０）によって互いに同期させることができる、請求項１から９のいずれか１項に記載の製本機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  他の検出ヘッド（５２，５２ａ，５２ｂ，５２c）が前記各作業ステーションの領域に備えられている、請求項１５に記載の製本機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記搬送機構（５）の前記駆動部（２２）とは独立して駆動される複数の前記作業ステーション（３２ａ，３２ｂ，３５，３７，４０，４３，４６，…）は、前記ブックブロッククランプ（６）の前記搬送機構（５）の様々な部分間隔で配置されており、特定の製本機（１）に用いられる際、該製本機（１）の周期間隔に予め選択して調節することができる、請求項１から１７のいずれか１項に記載の製本機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
正確な周期間隔で処理を行うため、そのためのステーションが、ブックブロッククランプの搬送機構の駆動機構に、いわゆる主軸を介して直接機械的に連結して接続されている。駆動の各接続は、ブックブロッククランプの後縁ストッパを参照して調節される。さらに、空気作動式、または電気機械式に運転される複数の操作部が無線綴じ機に設けられる。この場合、これらの操作部の動作は、無線綴じ機の主軸の駆動ラインにおいて主軸の絶対的な回転運動を検出するためにこの主軸に配置された回転位置測定機構の信号を用いて制御される。ブックブロッククランプの理論的な位置が、この主軸のその都度の角度位置によって評価される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
機械的に連結されていない作業ステーションは、無線綴じ機の、様々な周期間隔に合わせて構成するのが有利である。これらの作業ステーションは、ブックブロッククランプの搬送機構が一定の周期間隔を有する製本機に用いる場合、この周期間隔に予め選択して調節される。周期間隔に応じて異なる構成にすることが不要になる。さらに、この作業ステーションの製造、保管、および準備が非常に簡単になる。この場合、請求項１９に従って、作業ステーションは、ブックブロックの位置または用紙サイズの高さに関して電子的に調節可能であるのが有利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
様々なステーションが搬送機構５の直線的な経路区間に沿って配置されており、この場合、ブックブロックの背が、最初に、背処理ステーション３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０dによって、順に、切削し、彫り込み、ざらざらにし、ブラシがけする処理をされる。背処理ステーション３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０dは駆動部３１によってそれぞれ駆動される。周期間隔または位置を参照しての処理は行われない。したがって、駆動部３１は中央の位置制御部２０によって単にオンオフされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置され、シール材にて周囲を封止された一対の基板どうしの間隙に液晶層が挟持され、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の表面の少なくとも有効表示領域上に無機配向膜を形成してなる液晶表示素子であって、
前記無機配向膜の外周端境界線が、前記有効表示領域の外周端境界線からその外側へと０．３５［ｍｍ］以上延伸した位置にある
ことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
前記無機配向膜の外周端境界線が、前記シール材の内周端境界線から前記有効表示領域側に、０．１０［ｍｍ］以上離れた位置にある
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記無機配向膜は、５０［ｎｍ］ないし２５０［ｎｍ］の範囲内の膜厚に形成してなるものである
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記無機配向膜は、前記基板の表面を水平方向０度として、４０ないし７０度の範囲内の角度で、酸化シリコンを斜方蒸着してなるものである
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記有効表示領域の外周端境界線と前記シール材の内周端境界線との間が、０．４５［ｍｍ］以上の距離に設定されており、最外形，シール材太さおよび有効表示領域の大きさから制約されている
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。
【請求項６】
一対の基板のうち少なくとも一方の基板の表面の少なくとも有効表示領域上に無機配向膜を斜方蒸着によって形成し、前記一対の基板を互いに対向して配置し、前記一対の基板どうしの間隙に液晶層を挟持させ、シール材にて周囲を封止して、液晶表示素子を製造するにあたり、
前記無機配向膜の外周端境界線が、前記有効表示領域の外周端境界線からその外側へと０．３５［ｍｍ］以上延伸した位置にあるように形成する
ことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項７】
前記無機配向膜の外周端境界線が、前記シール材の内周端境界線から前記有効表示領域側に、０．１０［ｍｍ］以上離れた位置にあるように形成する
ことを特徴とする請求項６記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項８】
前記無機配向膜を、５０［ｎｍ］ないし２５０［ｎｍ］の範囲内の膜厚に形成する
ことを特徴とする請求項６記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項９】
前記無機配向膜を、前記基板の表面を水平方向０度として４０ないし７０度の範囲内の角度で、酸化シリコンを斜方蒸着して形成する
ことを特徴とする請求項６記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１０】
前記有効表示領域の外周端境界線と前記シール材の内周端境界線との間を、０．４５［ｍｍ］以上の距離に設定し、最外形、シール材太さおよび有効表示領域の大きさから制約される位置以内に設定する
ことを特徴とする請求項６記載の液晶表示素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による液晶表示素子は、互いに対向して配置され、シール材にて周囲を封止された一対の基板どうしの間隙に液晶層が挟持され、それら一対の基板のうち少なくとも一方の基板の表面の少なくとも有効表示領域上に無機配向膜を形成してなり、前記無機配向膜の外周端境界線が、前記有効表示領域の外周端境界線からその外側へと０．３５［ｍｍ］以上延伸した位置にあるものである。また、無機配向膜の外周端境界線が、シール材の内周端境界線から有効表示領域側に、０．１０［ｍｍ］以上離れた位置にあることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明による液晶表示素子の製造方法は、一対の基板のうち少なくとも一方の基板の表面の少なくとも有効表示領域上に無機配向膜を斜方蒸着によって形成し、一対の基板を互いに対向して配置し、それら一対の基板どうしの間隙に液晶層を挟持させ、シール材にて周囲を封止して、液晶表示素子を製造するにあたり、無機配向膜を、その外周端境界線が有効表示領域の外周端境界線からその外側へと０．３５［ｍｍ］以上延伸した位置にあるように形成するものである。また、無機配向膜の外周端境界線が、シール材の内周端境界線から有効表示領域側に、０．１０［ｍｍ］以上離れた位置にあるように形成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による液晶表示素子または液晶表示素子の製造方法では、無機配向膜を、その外周端境界線が有効表示領域の外周端境界線からその外側へと０．３５［ｍｍ］以上延伸した位置にあるように形成されるので、有機配向膜と無機配向膜とを併存させる手法のような製造工程の煩雑化を招く手法に拠らずとも、無機蒸着膜の外周端境界線の付近で生じていた配向ムラに起因した表示欠陥が有効表示領域にまでは及ぶことがなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記のように、無機配向膜の外周端境界線が、有効表示領域の外周端境界線からその外側へと０．３５［ｍｍ］以上延伸した位置となるように、かつシール材の内周端境界線からそのさらに内側の有効表示領域へと０．１０［ｍｍ］以上離れた位置となるようにするためには、有効表示領域の外周端境界線とシール材の内周端境界線との間を、少なくとも０．４５［ｍｍ］以上の距離に設定することが必要である。すなわち、有効表示領域の外周端境界線からシール材までの間の、いわゆる画面周縁部の幅は、少なくとも０．４５［ｍｍ］以上に設定することが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動によるフォーカス操作手段を備え、該フォーカス操作手段の操作によってフォーカスレンズを制御するフォーカス制御手段を有する光学装置において、
前記フォーカス制御手段の制御を切り換える制御切り換え手段を有し、該制御切り換え手段は、前記フォーカス操作手段の操作回転角に比例した制御量によるフォーカスレンズの制御と、前記フォーカス操作手段の操作回転角速度に比例した制御量によるフォーカスレンズの制御と、のいずれかに前記フォーカス制御手段の制御を切り換えることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記制御切り換え手段が、フォーカス等速度／加速度切り換え手段によって構成され、
該フォーカス等速度／加速度切り換え手段の等速度側においてフォーカス操作手段の操作回転角に比例した制御信号を出力して前記フォーカスレンズを制御し、
加速度側においてフォーカス操作手段の操作回転角速度に比例した制御信号を出力して前記フォーカスレンズを制御することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記制御切り換え手段が、レンズ側またはカメラ側のいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下のように構成した光学装置を提供するものである。
すなわち、本発明の光学装置は、手動によるフォーカス操作手段を備え、該フォーカス操作手段の操作によってフォーカスレンズを制御するフォーカス制御手段を有する光学装置において、
前記フォーカス制御手段の制御を切り換える制御切り換え手段を有し、該制御切り換え手段は、前記フォーカス操作手段の操作回転角に比例した制御量によるフォーカスレンズの制御と、前記フォーカス操作手段の操作回転角速度に比例した制御量によるフォーカスレンズの制御と、のいずれかに前記フォーカス制御手段の制御を切り換えることを特徴としている。
また、本発明の光学装置は、前記制御切り換え手段を、フォーカス等速度／加速度切り換え手段によって構成し、該フォーカス等速度／加速度切り換え手段の等速度側においてフォーカス操作手段の操作回転角に比例した制御信号を出力してフォーカスレンズを制御し、また、加速度側においてフォーカス操作手段の操作回転角速度に比例した制御信号を出力してフォーカスレンズを制御するように構成することができる。
また、本発明の光学装置は、前記制御切り換え手段を、レンズ側またはカメラ側のいずれか一方に設けるように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信ネットワークを介して相互接続される、メッセージ交換をおこなう複数のＩＭ（Instant Message：インスタントメッセージ）クライアントと、前記各ＩＭクライアントの状態情報に基づいて端末間のメッセージ交換を中継するサーバと、から構成されるインスタントメッセージシステムにおいて、
前記ＩＭクライアントは、移動体通信端末と所定のアプリケーションを提供する複数のアプリケーション提供装置とを含み、
前記ＩＭクライアントは、メッセージ送信時に、少なくともメッセージ送信先を示す情報を含んだプレゼンス情報を送信し、
前記サーバは、
前記ＩＭクライアントが送信したプレゼンス情報に基づいて、メッセージ中継を制御する、
ことを特徴とするインスタントメッセージシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるインスタントメッセージシステムは、
通信ネットワークを介して相互接続される、メッセージ交換をおこなう複数のＩＭ（Instant Message：インスタントメッセージ）クライアントと、前記各ＩＭクライアントの状態情報に基づいて端末間のメッセージ交換を中継するサーバと、から構成されるインスタントメッセージシステムにおいて、
前記ＩＭクライアントは、移動体通信端末と所定のアプリケーションを提供する複数のアプリケーション提供装置とを含み、
前記ＩＭクライアントは、メッセージ送信時に、少なくともメッセージ送信先を示す情報を含んだプレゼンス情報を送信し、
前記サーバは、
前記ＩＭクライアントが送信したプレゼンス情報に基づいて、メッセージ中継を制御する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005107893.tif 000001