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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを構成するズーミング用レンズ群を光軸方向に移動させる駆動手段と、
操作棒の前後方向の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段からの位置信号に基づいて、前記ズーミング用レンズ群を予め設定されたズーム範囲でズーミングするよう前記駆動手段を駆動する制御手段と、
前記予め設定されたズーム範囲の内側のズーム範囲を設定するズーム駆動範囲設定手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記操作棒の前後方向の操作範囲は、前記ズーム駆動範囲設定手段によるズーム範囲の設定の前後で一定であり、該操作棒の全操作範囲の移動において前記ズーミング用レンズ群を前記設定したズーム範囲中で移動するようにしたズームトラック機能選択手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作棒の前後方向の操作範囲は、前記ズーム駆動範囲設定手段によるズーム範囲の設定の前後で一定であり、該操作棒の全操作範囲の移動のうち、前記設定したズーム範囲外においては、該操作棒の移動にかかわらず前記ズーミング用レンズ群を固定とするズームトラック機能選択手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ズーム駆動範囲設定手段からのズーム範囲信号と、前記ズームトラック機能選択手段からの信号に基づいて前記操作棒の移動に対するズーミング用レンズ群の移動条件を演算し、該演算効果に基づいて前記駆動手段を駆動し、該ズーミング用レンズ群を移動制御していることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記操作棒を回動したとき、前記ズームレンズを構成するフォーカス用レンズ群を光軸方向に移動させてフォーカスを行う１軸２操作機構を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ズーミング用レンズ群のズーム範囲の設定の有効又は無効を設定するズームトラック設定手段を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明の撮像装置は、
ズームレンズを構成するズーミング用レンズ群を光軸方向に移動させる駆動手段と、
操作棒の前後方向の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段からの位置信号に基づいて、前記ズーミング用レンズ群を予め設定されたズーム範囲でズーミングするよう前記駆動手段を駆動する制御手段と、
前記予め設定されたズーム範囲の内側のズーム範囲を設定するズーム駆動範囲設定手段とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１，２又は３の発明において、
前記制御手段は、前記ズーム駆動範囲設定手段からのズーム範囲信号と、前記ズームトラック機能選択手段からの信号に基づいて前記操作棒の移動に対するズーミング用レンズ群の移動条件を演算し、該演算効果に基づいて前記駆動手段を駆動し、該ズーミング用レンズ群を移動制御していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、本発明の実施例１の腰部概略図である。同図において１は、ＴＶ用のズームレンズを有する撮像装置の全体を示し、２はズームレンズの１軸２操作を行う操作棒を示している。この操作棒２は前後方向である光軸方向（矢印Ｌａ）に前後に操作、あるいは、回転方向（矢印Ｍａ）の操作が可能な構造になっており、光軸方向に操作することでズームレンズのズーミング操作が行え、回転方向に操作することでズームレンズのフォーカシング操作が行える。３は直線型ポテンショメータ等の位置検出器であり、操作棒２の光軸方向の位置を検出している。さらにこの位置検出器３の出力は、制御手段としての演算手段５に接続されている。つまり操作棒２の光軸方向の位置が位置検出器３で位置信号に変換され、演算手段５にズームレンズの操作信号として入力される。また、演算手段５にはズームトラッキング機能を有効、無効にするため（ＯＮ，ＯＦＦするため）のズームトラック設定手段１６、ズーミング用レンズ群の光軸方向の駆動範囲を制限するズーム駆動範囲設定手段１７、および、操作棒２の操作とズーミング用レンズ群の移動との関係を設定するズームトラック機能選択手段１８が接続されている。演算手段５では、ズームトラック設定手段１６の出力信号が機能の有効を示す状態になったときに位置検出器３からの出力信号をズーム駆動範囲の片方の端点（ズーム位置）として記憶手段４に記憶している。また、演算手段５では、ズームトラッキング機能選択手段１８からの出力信号がズームトラック機能が有効であると判断されたときには、記憶手段４に記憶されているズーム駆動範囲の端点位置を読み込み、後述するように、この読み込まれた位置を超えないようにズーミングの駆動範囲の制御を行っている。演算手段５では、位置検出器３から出力された位置信号を使ってズーミング機能を司るレンズ群を駆動制御するための制御演算を行い、演算結果である信号を、レンズ群を駆動するモータ（駆動手段）７の制御信号として出力している。６はモータ７を駆動するために入力した信号を増幅する増幅器である。増幅器６は演算手段５から出力された制御信号を増幅し、ズーミングを司るレンズ群１３用のモータ駆動信号として出力している。７はズーミングを司るレンズ群１３を駆動するためのモータであり、増幅器６により増幅された信号に従って駆動される。さらに、ズームレンズ駆動用のモータ７には、モータ７の角度検出用のエンコーダ８が接続されている。本実施例では、エンコーダ８はインクリメンタルタイプエンコーダで構成され、出力した角度信号は演算手段５に帰還している。また、ズームレンズ駆動用のモータ７の回転軸はカップリング９を介しレンズ群内のシャフト１０と連結されている。このような構造によりモータ７の回転駆動力は保持されたままタイミングベルト１１に伝達され、カム１２を回転させている。カム１２にはズーミングを司るレンズ群１３がレンズ保持部材を介して接続されている。このカム１２により、モータ７の回転力がズーミングを司るレンズ群１３の光軸方向の駆動力に変換されており、レンズ群１３が光軸方向に駆動されることでズーミングが可能になる。また、カム１２はギア１４を介して位置検出器１５に接続されている。位置検出器１５はポテンショメータなどの絶対位置を検出できる構成より成り、この位置検出器１５によりレンズ群１３の光軸方向の絶対位置の検出が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
変倍時に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、
変倍時に可動の負の屈折力を有する第２レンズ群と、
変倍に伴う像面の変動を補正する第３レンズ群と、
変倍時に固定の正の屈折力を有する第４レンズ群と
を備え、
前記第２レンズ群は、
６枚以上のレンズで構成され、最も物体側に、物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズが配置され、かつ、以下の条件式（１）を満足するように構成されている
ことを特徴とする広角ズームレンズ。
ＮｄG21＞１．９  ……（１）
ただし、
ＮｄG21：第２レンズ群における最も物体側のレンズのｄ線に対する屈折率
【請求項２】
さらに、以下の条件式（２）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の広角ズームレンズ。
ＮｄG21＞２．０  ……（２）
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、
物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズからなる第１レンズと、
凹レンズからなる第２レンズと、
凸レンズからなる第３レンズおよび凹レンズからなる第４レンズで構成され、物体側に凹面を向けた接合面を持つ接合レンズと、
凸レンズからなる第５レンズと、
凹レンズからなる第６レンズとの６枚のレンズで構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の広角ズームレンズ。
【請求項４】
さらに、前記第２レンズ群における前記接合レンズの接合面に関して、以下の条件式（３）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の広角ズームレンズ。
−１．７５＜Ｒａ／Ｅａ＜−１．０５  ……（３）
ただし、
Ｒａ：第２レンズ群における接合レンズの接合面の曲率半径
Ｅａ：第２レンズ群における接合レンズの接合面の有効半径
【請求項５】
物体側から順に、
変倍時に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、
変倍時に可動の負の屈折力を有する第２レンズ群と、
変倍に伴う像面の変動を補正する第３レンズ群と、
変倍時に固定の正の屈折力を有する第４レンズ群と
を備え、
前記第３レンズ群が、
物体側に凹面を向けた凸メニスカスレンズと凹レンズとからなる接合レンズのみで構成されている
ことを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群における凸メニスカスレンズに関して、以下の条件式（４）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の広角ズームレンズ。
ＮｄG31＞１．７５  ……（４）
ただし、
ＮｄG31：第３レンズ群における凸メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率
【請求項７】
さらに、以下の条件式（５）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の広角ズームレンズ。
−５．２＜ＲG31／ｆｗ＜−２．２  ……（５）
ただし、
ＲG31：第３レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項８】
物体側から順に、
変倍時に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、
変倍時に可動の負の屈折力を有する第２レンズ群と、
変倍に伴う像面の変動を補正する第３レンズ群と、
変倍時に固定の正の屈折力を有する第４レンズ群と
を備え、
前記第２レンズ群が、
６枚以上のレンズで構成され、最も物体側に、物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズが配置された構成となっており、
前記第３レンズ群が、
物体側に凹面を向けた凸メニスカスレンズと凹レンズとからなる接合レンズのみで構成されている
ことを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項９】
さらに、前記第２レンズ群に関し、以下の条件式（１）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の広角ズームレンズ。
ＮｄG21＞１．９  ……（１）
ただし、
ＮｄG21：第２レンズ群における最も物体側のレンズのｄ線に対する屈折率
【請求項１０】
さらに、前記第２レンズ群に関し、以下の条件式（２）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の広角ズームレンズ。
ＮｄG21＞２．０  ……（２）
ただし、
ＮｄG21：第２レンズ群における最も物体側のレンズのｄ線に対する屈折率
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、
物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズからなる第１レンズと、
凹レンズからなる第２レンズと、
凸レンズからなる第３レンズおよび凹レンズからなる第４レンズで構成され、物体側に凹面を向けた接合面を持つ接合レンズと、
凸レンズからなる第５レンズと、
凹レンズからなる第６レンズとの６枚のレンズで構成されている
ことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の広角ズームレンズ。
【請求項１２】
さらに、前記第２レンズ群における前記接合レンズの接合面に関して、以下の条件式（３）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の広角ズームレンズ。
−１．７５＜Ｒａ／Ｅａ＜−１．０５  ……（３）
ただし、
Ｒａ：第２レンズ群における接合レンズの接合面の曲率半径
Ｅａ：第２レンズ群における接合レンズの接合面の有効半径
【請求項１３】
前記第３レンズ群における凸メニスカスレンズに関して、以下の条件式（４）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の広角ズームレンズ。
ＮｄG31＞１．７５  ……（４）
ただし、
ＮｄG31：第３レンズ群における凸メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率
【請求項１４】
さらに、以下の条件式（５）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の広角ズームレンズ。
−５．２＜ＲG31／ｆｗ＜−２．２  ……（５）
ただし、
ＲG31：第３レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなタイプのズームレンズの従来技術としては、例えば以下の特許文献１に記載のものがある。この特許文献１において、第３レンズ群としては、２枚および３枚構成の例が記載されている。２枚構成としては、負レンズが先行配置された接合レンズの例が記載されている。
【特許文献１】特許第３１１１７６６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１ないし第３の観点に係る広角ズームレンズは、物体側から順に、変倍時に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍時に可動の負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍に伴う像面の変動を補正する第３レンズ群と、変倍時に固定の正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えている。さらに、各観点に係る広角ズームレンズは、それぞれ、以下の構成を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群と、
絞り部材と、
前記複数のレンズ群の各々に設けられた各係合部と係合し前記複数のレンズ群を光軸方向へガイドする第１の直線ガイド部と、前記絞り部材に設けられた係合部と係合し、前記絞り部材を光軸方向へガイドする第２の直線ガイド部と、を備えた固定枠と、
前記複数のレンズ群の各係合部と係合し、前記レンズ群を光軸方向へ移動させる為の複数のカム部と、
前記絞り部材の係合部と係合し、前記絞り部材を光軸方向へ移動させる為の絞り部材用カム部とを有するカム部材と、を備えたズームレンズ鏡筒であって、
前記第１の直線ガイド部と第２の直線ガイド部とは前記固定枠円周上の異なる角度位置に設けられ、前記複数のカム部のうちの１つのカム部と前記絞り部材用カム部とは連続して設けられていることを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記絞り部材用カム部と連続している前記カム部の一部の領域は前記絞り部材を移動させる為のカムリフトを兼ねることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のズームレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒及び光学機器は、複数のレンズ群と、絞り部材と、前記複数のレンズ群の各々に設けられた各係合部と係合し前記複数のレンズ群を光軸方向へガイドする第１の直線ガイド部と、前記絞り部材に設けられた係合部と係合し、前記絞り部材を光軸方向へガイドする第２の直線ガイド部と、を備えた固定枠と、前記複数のレンズ群の各係合部と係合し、前記レンズ群を光軸方向へ移動させる為の複数のカム部と、前記絞り部材の係合部と係合し、前記絞り部材を光軸方向へ移動させる為の絞り部材用カム部とを有するカム部材と、を備えたズームレンズ鏡筒であって、
前記第１の直線ガイド部と第２の直線ガイド部とは前記固定枠円上の異なる角度位置（＝位相）に設けられ、前記複数のカム部のうちの１つのカム部と前記絞り部材用カム部とは連続して設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱構造と赤外線吸収構造を有し、少なくとも１個以上直列接続されたダイオードによって感光画素が構成され、前記感光画素が２次元状に配置された画素エリアと、
前記感光画素の一方の極を行毎に共通接続した駆動線と、
前記駆動線を順に選択し電源に接続する垂直走査回路と、
前記感光画素の他方の極を列毎に共通接続すると共に、その各終端に第１郡の定電流化手段が接続された信号線と、
前記画素エリアの列毎に設けられた第２群の定電流化手段を並列接続し、前記駆動線と略同一の電圧降下を生じるバイアス線と、
前記画素エリアの列毎に設けられ、前記第１郡の定電流化手段と前記第２郡の定電流化手段の両端電圧の差を一定時間積分して出力する差動積分回路と、
前記差動積分回路の出力信号を列毎に選択して出力端子に導く水平走査回路とを有する熱型赤外線固体撮像素子であって、
さらに、実質的に素子全体の温度変化に応じて変化する参照信号を出力する参照信号出力回路を有し、
前記バイアス線上の所定位置の電圧と前記参照信号との差分信号を取出し、前記差分信号と基準電圧の差に応じたバイアス電圧を生成し、該バイアス電圧を前記バイアス線に入力することを特徴とする熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項２】
前記参照信号出力回路が、断熱構造と赤外線吸収構造のいずれか一方又は両方を有しない他は前記感光画素と実質同じ構造の参照画素を有することを特徴とする請求項１に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項３】
前記画素エリアの一部の感光画素から断熱構造及び／又は赤外線吸収構造を除外して参照画素としたことを特徴とする請求項２に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項４】
断熱構造と赤外線吸収構造を有し、少なくとも１個以上直列接続されたダイオードによって感光画素が構成され、前記感光画素が２次元状に配置された画素エリアと、
前記画素エリアの少なくとも一部の感光画素から、断熱構造及び／又は赤外線吸収構造を除外して構成した参照画素と、
前記感光画素及び前記参照画素の一方の極を行毎に共通接続した駆動線と、
前記駆動線を順に選択し電源に接続する垂直走査回路と、
前記感光画素及び前記参照画素の他方の極を列毎に共通接続すると共に、その各終端に第１郡の定電流化手段が接続された信号線と、
前記画素エリアの列毎に設けられた第２群の定電流化手段を並列接続し、前記駆動線と略同一の電圧降下を生じるバイアス線と、
前記画素エリアの列毎に設けられ、前記第１郡の定電流化手段と前記第２郡の定電流化手段の両端電圧の差を一定時間積分して出力する差動積分回路と、
前記差動積分回路の出力信号を列毎に選択して出力端子に導く水平走査回路とを有する熱型赤外線固体撮像素子であって、
さらに、前記差動積分回路の出力信号のうち、前記参照画素に対応する信号である参照画素出力信号をサンプルホールドするサンプルホールド回路と、
前記参照画素出力信号を基準電圧と比較し、その差に応じたバイアス電圧を生成して前記バイアス線に出力するバイアス発生回路を有し、
前記差動積分回路の減算極性と、前記バイアス発生回路における前記参照画素出力信号−前記基準電圧間の減算極性とが、前記参照画素出力信号の変化が抑制される方向に選択されていること特徴とする熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項５】
前記差動積分回路から前記出力端子までの回路利得と、前記サンプルホールド回路から前記バイアス線までの回路利得との積が１０以上であることを特徴とする請求項４に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項６】
前記差動積分回路から出力端子までの利得と、前記サンプルホールド回路からバイアス線までの回路利得の各々が、１０以上であることを特徴とする請求項４に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項７】
前記参照画素が複数あり、それら参照画素の出力を平均化してサンプルホールドすることを特徴とする請求項４乃至６に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項８】
前記差動積分回路は、差動電圧電流変換アンプと該差動電圧電流変換アンプの出力端子に接続されて周期的にリセットされる容量を備え、前記差動電圧電流変換アンプによって入力信号の差を電流に変換し、その電流を前記容量において積分することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項９】
前記参照画素が、前記画素エリアにおいて垂直又は水平方向の少なくとも１辺に形成されたことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項１０】
前記バイアス電圧が、低域通過フィルタ及び／又はバッファ回路を通じて前記バイアス線に入力されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像素子と、
前記熱型赤外線固体撮像素子に赤外線像を結像させる光学系と、
前記熱型赤外線固体撮像素子から出力された画像信号を増幅する増幅回路と、
前記増幅回路によって増幅された画像信号をモニタに出力する出力端子と、
を備えた赤外線カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンからの回転力が入力される入力軸と、この入力軸に結合されて入力軸と一体で
回転する入力側ディスクと、この入力側ディスクとの間に設けられたパワーローラを介し
て入力側ディスクの回転力を所定の変速比で受ける出力側ディスクと、前記入力側ディス
クの背面に配置され且つ前記入力側ディスクを軸方向へ押圧するローディングカム式の押
圧装置とを備え、前記押圧装置は、前記入力軸と共に回転するローディングカムと、この
ローディングカムのカム面と前記入力側ディスクのカム面との間で転動自在に保持された
転動体とを有するトロイダル型無段変速機において、
前記ローディングカムの前記カム面および前記入力側ディスクの前記カム面のうちの少
なくとも一方は、径方向内側に向かって前記転動体から離間する方向に傾くテーパ形状に
形成されていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のトロイダル型無段変速機は、エンジンか
らの回転力が入力される入力軸と、この入力軸に結合されて入力軸と一体で回転する入力
側ディスクと、この入力側ディスクとの間に設けられたパワーローラを介して入力側ディ
スクの回転力を所定の変速比で受ける出力側ディスクと、前記入力側ディスクの背面に配
置され且つ前記入力側ディスクを軸方向へ押圧するローディングカム式の押圧装置とを備
え、前記押圧装置は、前記入力軸と共に回転するローディングカムと、このローディング
カムのカム面と前記入力側ディスクのカム面との間で転動自在に保持された転動体とを有
するトロイダル型無段変速機であって、前記ローディングカムの前記カム面および前記入
力側ディスクの前記カム面のうちの少なくとも一方は、径方向内側に向かって前記転動体
から離間する方向に傾くテーパ形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のトロイダル型無段変速機によれば、ローディングカムのカム面および入力側デ
ィスクのカム面のうちの少なくとも一方が、径方向内側に向かって転動体から離間する方
向に傾くテーパ形状に形成されているため、負荷が軽い時には、径方向外側の転動体が荷
重を負担し、負荷が大きい時には、径方向内側の転動体が荷重を負担する。その結果、常
に径方向内側の転動体に負担がかかることがなくなるため、転動体全体の寿命が向上し、
ひいては、トルク伝達性能を高めることができる。なお、転動体の寿命を向上させるため
の他の手段として、転動体の大きさを大きくすることも考えられるが、その場合には、軸
方向の寸法が大きくなるため、搭載性が悪くなる。本発明では、カム面をテーパ状にする
という簡単な構成により、転動体の寸法を大きくすることなく、転動体の寿命を向上させ
ることができる。また、本発明の構成によれば、軽負荷における高速回転時に、転動体の
遠心力によって転動体を保持する保持器にかかる負担を低減することも可能になり、保持
器の肉厚を減らすこともできるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１には本発明の第１の実施形態が示されている。図示のように、本実施形態において
、入力側ディスク２のカム面１１４Ａは、径方向内側に向かって転動体１２ｂから離間す
る方向に傾くテーパ形状に形成されている（カム面１１４Ａは、径方向外側に肉厚となる
テーパ面となっている）。したがって、負荷（伝達トルク）が小さい場合、この負荷は、
入力側ディスク２のカム面１１４Ａから離間する径方向内側の転動体１２ｂよりも、むしろ、入力側ディスク２のカム面１１４Ａと接触する径方向外側の転動体１２ｂによって主に負担される。一方、互いに離間する入力側ディスク２のカム面１１４Ａと径方向内側の転動体１２ｂとを接触させるような大きな負荷（トルク）を伝達する場合、その負荷は、主に径方向内側の転動体１２ｂによって負担される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２には本発明の第２の実施形態が示されている。図示のように、本実施形態において
、ローディングカム１２ａのカム面１１３Ａは、径方向内側に向かって転動体１２ｂから
離間する方向に傾くテーパ形状に形成されている（カム面１１３Ａは、径方向外側に肉厚
となるテーパ面となっている）。したがって、負荷（伝達トルク）が小さい場合、この負
荷は、ローディングカム１２ａのカム面１１３Ａから離間する径方向内側の転動体１２ｂ
よりも、むしろ、ローディングカム１２ａのカム面１１３Ａと接触する径方向外側の転動
体１２ｂによって主に負担される。一方、互いに離間するローディングカム１２ａのカム
面１１３Ａと径方向内側の転動体１２ｂとを接触させるような大きな負荷（トルク）を伝
達する場合、その負荷は、主に径方向内側の転動体１２ｂによって負担される。したがっ
て、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３には本発明の第３の実施形態が示されている。図示のように、本実施形態において
は、入力側ディスク２のカム面１１４Ａおよびローディングカム１２ａのカム面１１３Ａ
の両方が、径方向内側に向かって転動体１２ｂから離間する方向に傾くテーパ形状に形成
されている（カム面１１３Ａ，１１４Ａは、径方向外側に肉厚となるテーパ面となってい
る）。この場合も、第１および第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された駆動力を第１および第２の出力に分割し、かつ第１および第２の出力間の差動を許容する差動装置であって、
内部空間と、その内部空間に連なる開口とを規定し、ある方向と、逆の方向とに回転可能なケーシングを備え、
前記ケーシングは、駆動力が入力される入力部分を有し、
前記入力部分にある方向に駆動力を繰返し入力した場合の前記ケーシングの疲労寿命は、前記入力部分に逆の方向に駆動力を繰返し入力した場合の前記ケーシングの疲労寿命よりも大きくなるように前記ケーシングが構成され、
前記ある方向の回転は、車両を前進させる方向の回転であり、
前記内部空間に収納されて駆動力を第１および第２の出力に分割する分割機構と、前記分割機構を支持するように前記ケーシングに接触して設けられた支持部材とをさらに備え、
前記分割機構はピニオンギヤを含み、前記支持部材は前記ピニオンギヤを自転可能に支持し、かつ前記ピニオンギヤを公転させるピニオンシャフトを含み、
前記ケーシングの前記開口の特定の角部に熱処理を施すことにより、前記ケーシングの疲労寿命が調整される、差動装置。
【請求項２】
前記ケーシングは、前記支持部材と接触する支持部分を有し、前記疲労寿命は、前記支持部分を回転させずに前記入力部分に駆動力を入力することで測定される、請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記ケーシングは、前記支持部材と異なる位置に設けられた出力部分を有し、前記疲労寿命は、前記出力部分を回転させずに前記入力部分に駆動力を入力することで測定される、請求項１に記載の差動装置。
【請求項４】
前記開口の形状は、前記ケーシングの回転軸に対して非対称形状とすることで前記ケーシングの疲労寿命が調整される、請求項１から３のいずれか１項に記載の差動装置。
【請求項５】
前記開口は、角部にＲ形状を有する長方形状であり、隣り合う角部のＲ形状が互いに異なる、請求項４に記載の差動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に従った差動装置は、入力された駆動力を第１および第２の出力に分割し、かつ第１および第２の出力間の差動を許容する。差動装置は、内部空間と、その内部空間に連なる開口とを規定し、ある方向と、逆の方向とに回転可能なケーシングを備える。ケーシングは、駆動力が入力される入力部分を有する。入力部分にある方向に駆動力を繰返し入力した場合のケーシングの疲労寿命は、入力部分に逆の方向に駆動力を繰返し入力した場合の疲労寿命よりも大きくなるようにケーシングが構成されている。ある方向の回転は、車両を前進させる方向の回転である。差動装置は、内部空間に収納されて駆動力を第１および第２の出力に分割する分割機構と、分割機構を支持するようにケーシングに接触して設けられた支持部材とをさらに備える。分割機構はピニオンギヤを含み、支持部材はピニオンギヤを自転可能に支持し、かつピニオンギヤを公転させるピニオンシャフトを含む。ケーシングの開口の特定の角部に熱処理を施すことにより、ケーシングの疲労寿命が調整される。
ある方向の回転は、車両を前進させる方向の回転であり、一般的に車両の前進の頻度が高いため、頻度の大きい前進方向に対して寿命が長い差動装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
運転時には上記押圧装置６が発生する推力により、上記各パワーローラ２０、２０の周面２１、２１と上記入力、出力両側面３、１８との各当接部の面圧が確保される。又、この面圧は、上記駆動軸８から上記出力歯車１６に伝達する動力（トルク）が大きくなる程高くなる。この為、トルク変化に関わらず、良好な伝達効率を得られる。又、伝達すべきトルクが０若しくは僅少の場合にも、前記皿板ばね１０及び上記押圧装置６の内径側に設けた予圧ばね６０により、上記各当接部の面圧を或る程度確保する。従って、上記各当接部でのトルク伝達は、起動直後から、過大な滑りを伴う事なく、円滑に行なわれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４は、上記特許文献４に記載された、各パワーローラ２０、２０の傾斜角度を機械的に同期させる為の同期機構の１例を示している。この同期機構を構成する為に、各トラニオン２２、２２の軸方向（図４の表裏方向）端部に、プーリ２８、２８を固定し、これら各プーリ２８、２８に、それぞれが無端状である同期ケーブル２９、２９を掛け渡している。これら各同期ケーブル２９、２９は、同一キャビティ内に存在する１対のトラニオン２２、２２の端部に固定した１対のプーリ２８、２８同士の間に襷掛けに掛け渡し、対角線位置に存在する（異なるキャビティ内で各ディスク２ａ、２ｂ、１７ａ、１７ｂの円周方向反対側に存在する）プーリ２８、２８同士の間にそのまま掛け渡している。この構成により、合計４個のトラニオン２２、２２を、変速比変更方向に関して同方向に、同一角度だけ回動自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に複数の凹所群が形成されているインペラと、
前記インペラを回転可能に収容するケーシングとを備え、
前記ケーシングの「インペラの凹所群に対向する領域」には、燃料吸入流路に連通する第１溝と燃料吐出流路に連通する第２溝が形成されており、
前記燃料吐出流路の開口の最も内周側の境界が、インペラの凹所群の半径方向での略中間位置にあることを特徴とする燃料ポンプ。
【請求項２】
前記燃料吐出流路の開口の最も内周側の境界が、インペラの凹所群の半径方向での略中間位置に沿って円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１の燃料ポンプ。
【請求項３】
前記燃料吐出流路の開口の最も下流側の境界が、第２溝の下流端よりさらに下流側にあることを特徴とする請求項１又は２の燃料ポンプ。
【請求項４】
前記燃料吐出流路の開口の最も外周側の境界が、インペラの凹所群の外周端より外周側であってインペラの外周面より内周側である所定位置に沿って円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかの燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の燃料ポンプは、円環状に複数の凹所群が形成されているインペラと、そのインペラを回転可能に収容するケーシングを備える。ケーシングの「インペラの凹所群に対向する領域」には、燃料吸入流路に連通する第１溝と燃料吐出流路に連通する第２溝が形成されている。また、燃料吐出流路の開口の最も内周側の境界（このことを以下では「燃料吐出流路の開口の内周端」と簡単に記載することがある）が、インペラの凹所群の半径方向での略中間位置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の燃料ポンプにおいて、燃料吐出流路の開口の最も下流側の境界（このことを以下では「燃料吐出流路の開口の下流端」と簡単に記載することがある）が、第２溝の下流端よりさらに下流側にあるようにしてもよい。
このようにすると、第２溝の下流端から燃料吐出流路の開口の下流端までの間で、第２溝からインペラの凹所内に燃料が流れることがない。このために、第２溝の下流端と燃料吐出流路の開口の下流端との間では、インペラの凹所内における燃料の流れが小さくなる。この影響により、燃料ポンプの作動中のノイズを低減できることが確認されている。本発明によると、燃料ポンプの作動音を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の燃料ポンプにおいて、燃料吐出流路の開口の最も外周側の境界（このことを以下では「燃料吐出流路の開口の外周端」と簡単に記載することがある）が、インペラの凹所群の外周端より外周側であってインペラの外周面より内周側である所定位置に沿って円弧状に形成されるようにしてもよい。
燃料吐出流路の開口の外周端がインペラの外周面より内周側にあるために、インペラの外周面とそれに対向するケーシング内面との間に燃料が侵入してしまうことを防止できる。しかも、燃料吐出流路の開口の外周端を外周側に広く確保することができる。燃料吐出流路の開口の外周端を外周側に広くすると、燃料ポンプの作動中のノイズを低減できることが確認されている。本発明の構成によれば、燃料吐出流路の開口をしっかりとシールしながらも、燃料吐出流路の開口を大きく確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の板状体よりなり、複数個連結、集合して暖房用床面を形成し得る暖房用床パネルにおいて、前記板状体の裏面に凹部を形成し、前記凹部底面に面状ヒータを敷設するとともに、前記凹部に真空断熱材を埋設したことを特徴とする暖房用床パネル。
【請求項２】
前記板状体の裏面に防振部材を有することを特徴とする請求項１記載の暖房用床パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物の一側面を臨むように超音波送信子と超音波受信子とを配置する段階と、
前記超音波送信子から超音波バースト波を送出する段階と、
前記検査対象物から反射した超音波バースト波を前記超音波受信子により受信する段階と、
前記超音波受信子から送出される信号を処理して、前記反射した超音波バースト波の入射波振幅に対する二次高調波の振幅の比を得る段階とを具備し、検査対象物に含まれる介在物を検出する超音波探傷方法。
【請求項２】
検査対象物の一側面を臨むように超音波送信子と超音波受信子とを配置する段階と、
前記超音波送信子から極性の異なる２種の超音波バースト波を送出する段階と、
前記検査対象物から反射した超音波バースト波を前記超音波受信子により受信する段階と、
前記超音波受信子から極性の異なる２種の超音波バースト波を送出し、反射した２種の超音波バースト波の波形を重ね合せ偶数次の高調波の振幅を算出する段階とを具備し、検査対象物に含まれる介在物を検出する超音波探傷方法。
【請求項３】
超音波探傷方法において、
超音波送信子および超音波受信子を検査対象物の一側面を臨むように位置決めする段階と、
前記検査対象物へ向けて超音波送信子から超音波パルス波を照射する段階と、
前記検査対象物からの反射波を前記超音波受信子により受信する段階と、
前記超音波受信子から送出される信号を処理して該信号中に前記検査対象物の内部欠陥からの反射波が含まれていないか否かを判定する段階と、
前記超音波受信子からの信号に前記検査対象物の内部欠陥からの反射波が含まれている場合に、前記超音波送信子から超音波バースト波を照射する段階と、
前記検査対象物からの反射波を前記超音波受信子により受信する段階と、
前記超音波受信子から送出される信号を処理して、前記反射波振幅の入射波振幅に対する二次高調波の振幅の比を得る段階とを具備し、検査対象物に含まれる介在物のみを検出する超音波探傷方法。
【請求項４】
前記超音波送信子は、前記超音波受信子の周囲を包囲するように同心に配置されている請求項１から３の何れか１項に記載の超音波探傷方法。
【請求項５】
超音波探傷装置において、
検査対象物を固定する手段と、
検査対象物の一側面を臨むように位置決めされた超音波送信子と、
検査対象物の一側面を臨むように位置決めされた超音波受信子と、
前記超音波送信子に接続され該超音波送信子から超音波バースト波を送出せしめる発信子と、
前記超音波受信子から送出される信号を処理して、前記反射した超音波バースト波の入射波振幅に対する二次高調波の振幅の比を得るための信号処理手段とを具備し、検査対象物に含まれる介在物を検出する超音波探傷装置。
【請求項６】
超音波探傷装置において、
検査対象物を固定する手段と、
検査対象物の一側面を臨むように位置決めされた超音波送信子と、
検査対象物の一側面を臨むように位置決めされた超音波受信子と、
前記超音波送信子に接続され該超音波送信子から極性の異なる２種の超音波バースト波を送出せしめる発信子と、
前記超音波受信子から極性の異なる２種の超音波バースト波を送出し、反射した２種の超音波バースト波の波形を重ね合せ偶数次の高調波の振幅を算出するための信号処理手段とを具備し、検査対象物に含まれる介在物を検出する超音波探傷装置。
【請求項７】
超音波探傷装置において、
検査対象物を固定する手段と、
検査対象物の一側面を臨むように位置決めされた超音波送信子と、
検査対象物の一側面を臨むように位置決めされた超音波受信子と、
前記超音波送信子に接続され該超音波送信子から超音波パルス波と超音波バースト波とを選択的に照射せしめる発信子と、
前記超音波受信子から送出される信号を処理する信号処理手段とを具備し、
前記超音波送信子から照射された超音波パルス波に対する前記検査対象物からの反射波を前記超音波素子の超音波受信子により受信し、該超音波受信子から送出される信号を処理して前記検査対象物の内部欠陥からの反射波が含まれていないか否かを判定し、前記超音波受信子からの信号に前記検査対象物の内部欠陥からの反射波が含まれている場合に、前記超音波送信子から超音波バースト波を照射し、該超音波バースト波に対する前記検査対象物からの反射波を前記超音波素子の超音波受信子により受信し、該超音波受信子から送出される信号を処理して、前記反射波の入射超音波バースト波振幅に対する二次高調波の振幅の比を得るようにし、検査対象物に含まれる介在物を検出する超音波探傷装置。
【請求項８】
更に水を貯留するための貯水手段を具備し、前記検査対象物および超音波素子を前記貯水手段により貯留された水中に浸漬するようにした請求項５から７の何れか１項に記載の超音波探傷装置。
【請求項９】
前記超音波素子は、少なくとも向かい合う前記検査対象物の平面に沿って該検査対象物に対して相対的に移動可能に設けられている請求項５から７の何れか１項に記載の超音波探傷装置。
【請求項１０】
前記検査対象物は溶融鋼材を鋳造した鋼材であり、前記超音波素子は、前記鋼材を検査対象物として配置されている請求項５から７の何れか１項に記載の超音波探傷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
然しながら、上記公報に開示された装置および方法では、結晶粒界での散乱ノイズに有意な信号が紛れて介在物の検出ができない問題がある。
そこで本発明は、より正確に介在物の存在有無を判定できるようにした超音波探傷方法および装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の本発明は、検査対象物の一側面を臨むように超音波送信子と超音波受信子とを配置する段階と、前記超音波送信子から超音波バースト波を送出する段階と、前記検査対象物から反射した超音波バースト波を前記超音波受信子により受信する段階と、前記超音波受信子から送出される信号を処理して、前記反射した超音波バースト波の入射波振幅に対する二次高調波の振幅の比を得る段階とを具備し、検査対象物に含まれる介在物を検出する超音波探傷方法を要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に記載の本発明は、検査対象物の一側面を臨むように超音波送信子と超音波受信子とを配置する段階と、前記超音波送信子から極性の異なる２種の超音波バースト波を送出する段階と、前記検査対象物から反射した超音波バースト波を前記超音波受信子により受信する段階と、前記超音波受信子から極性の異なる２種の超音波バースト波を送出し、反射した２種の超音波バースト波の波形を重ね合せ偶数次の高調波の振幅を算出する段階とを具備し、検査対象物に含まれる介在物を検出する超音波探傷方法を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面密閉用チャンバー、該表面密閉用チャンバーに連結されたガス流路切り替え手段、ならびに該ガス流路切り替え手段に連結されたキャリヤガスパージ手段およびガス採取手段を含む表面ガス採取装置。
【請求項２】
キャリヤガスパージ手段およびガス採取手段が同一の手段である請求項１記載の表面ガス採取装置。
【請求項３】
キャリヤガスパージ手段およびガス採取手段がピストンとシリンダの組み合わせによるものである請求項２記載の表面ガス採取装置。
【請求項４】
ガス流路切り替え手段が三方活栓である請求項１ないし３のいずれか１項記載の表面ガス採取装置。
【請求項５】
表面密閉用チャンバーの内面が平滑な石英、パイレックス（登録商標）ガラス、研磨した金属、合成樹脂からなる群より選択される請求項１ないし４のいずれか１項記載の表面ガス採取装置。
【請求項６】
キャリヤガスが高純度ガスである請求項１ないし５のいずれか１項記載の表面ガス採取装置。
【請求項７】
ガスを採取すべき表面が皮膚または粘膜である請求項１ないし６のいずれか１項記載の表面ガス採取装置。
【請求項８】
皮膚表面から発せられるエタノールを採取するために使用される請求項７記載の表面ガス採取装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の表面ガス採取装置を用いることを特徴とする表面ガス採取方法（ただし人体表面からのガスの採取を除く）。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の表面ガス採取装置を用いることを特徴とする生体表面ガス採取方法（ただし人体表面からのガスの採取を除く）。
【請求項１１】
生体表面が皮膚表面または粘膜表面である請求項１０記載の方法（ただし人体表面からのガスの採取を除く）。
【請求項１２】
皮膚表面から発せられるエタノールを採取するものである請求項１１記載の方法（ただし人体表面からのガスの採取を除く）。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の装置および駆血帯を含む、生体表面ガス採取キット。
【請求項１４】
請求項１３記載のキットを用いることを特徴とする生体表面ガス採取方法（ただし人体表面からのガスの採取を除く）。
【請求項１５】
生体表面が皮膚表面である請求項１３記載のキット。
【請求項１６】
生体表面が皮膚表面である請求項１４記載の方法（ただし人体表面からのガスの採取を除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤を貯留する容器と、
前記容器からシリンジへの前記液剤の供給を制御する供給弁と、
前記シリンジからノズルへの前記液剤の供給を制御する先端弁と、
前記先端弁の開路時に、前記シリンジ内の液剤を前記ノズルに向かって押圧するプランジャと
を備えたディスペンサ装置において、
前記供給弁及び先端弁は、可撓性を備えたチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより、前記液剤の流路を開閉するピンチバルブで構成したこと
を特徴とするディスペンサ装置。
【請求項２】
前記チューブは、
前記容器と前記シリンジ間を接続する第一のチューブと、
前記シリンジと前記ノズルとを接続する第二のチューブと
で構成されており、
前記ピンチバルブは、
前記第一のチューブを挟着する第一のピンチバルブと、
前記第二のチューブを挟着する第二のピンチバルブと
で構成されていること
を特徴とする請求項１記載のディスペンサ装置。
【請求項３】
前記第一及び第二のピンチバルブは、前記シリンジの近傍において、前記第一及び第二のチューブを挟着可能としたこと
を特徴とする請求項２記載のディスペンサ装置。
【請求項４】
前記第一及び第二のピンチバルブは、前記シリンジから１０ｍｍ以内の位置で前記第一及び第二のチューブを挟着可能としたこと
を特徴とする請求項３記載のディスペンサ装置。
【請求項５】
前記第一及び第二のチューブは、テフロン（登録商標）系ゴムあるいはシリコンゴムで構成したこと
を特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のディスペンサ装置。
【請求項６】
前記第一及び第二のピンチバルブは、前記容器からシリンジへの液剤の供給時間が、前記シリンジからノズルへの液剤の供給時間より長いとき、前記第一のピンチバルブをノーマルオープンタイプとするとともに第二のピンチバルブをノーマルクローズタイプとし、
前記容器からシリンジへの液剤の供給時間が、前記シリンジからノズルへの液剤の供給時間より短いとき、前記第一のピンチバルブをノーマルクローズタイプとするとともに第二のピンチバルブをノーマルオープンタイプとすること
を特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のディスペンサ装置。
【請求項７】
前記第一及び第二のチューブを並設し、前記第一及び第二のピンチバルブを共通のアクチュエータ部で駆動すること
を特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のディスペンサ装置。
【請求項８】
前記第一及び第二のチューブは、前記液剤に対して耐食性を備えた材質であること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のディスペンサ装置。
【請求項９】
前記液剤は液晶であること
を特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のディスペンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
液剤を貯留する容器と、前記容器からシリンジへの前記液剤の供給を制御する供給弁と、前記シリンジからノズルへの前記液剤の供給を制御する先端弁と、前記先端弁の開路時に、前記シリンジ内の液剤を前記ノズルに向かって押圧するプランジャとを備えたディスペンサ装置において、前記供給弁及び先端弁は、可撓性を備えたチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより、前記液剤の流路を開閉するピンチバルブで構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記チューブは、前記容器と前記シリンジ間を接続する第一のチューブと、前記シリンジと前記ノズルとを接続する第二のチューブとで構成し、前記ピンチバルブは、前記第一のチューブを挟着する第一のピンチバルブと、前記第二のチューブを挟着する第二のピンチバルブとで構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の水平搬送装置において
前記ガイドは、不等辺直角三角形状のブロックに形成され、鋭角先端を回転ディスク中心部に、且つ直角先端を下流方向に位置するように、前記回転ディスク上の第一象限の範囲内に臨ませて配置した
ことを特徴とする、水平搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流磁界による無線発電を行なう医療装置において、
筐体と、
前記筐体内に設けられた薄膜基板とからなり、
前記薄膜基板を筒状に形成することで、交流磁界受信用の螺旋状コイルが構成されるように、前記薄膜基板内に配線が形成されていることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
交流磁界による無線発電を行なう医療装置において、
筐体と、
前記筐体に設けられた、略四角形状の薄膜基板とからなり、
前記略四角形状の薄膜基板の対向する二辺を接続し筒状にすることで、交流磁界受信用の螺旋状コイルが構成されるように、前記薄膜基板内に配線が形成されていることを特徴とする医療装置。
【請求項３】
前記対向する二辺上の前記配線同士を異方性導電膜によって電気的に接続したことを特徴とする請求項２記載の医療装置。
【請求項４】
前記薄膜基板内に形成した螺旋状コイル用配線が多層に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項５】
前記筒状に形成された薄膜基板の内側に磁性体からなる膜を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項６】
前記筐体がカプセル形状の筐体であり、前記医療装置がカプセル型医療装置であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項７】
前記筒状に形成された薄膜基板の筒の外径が前記カプセル形状筐体の外径と略一致することを特徴とする請求項６に記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入され、体腔内の生体情報を得たり、処置を行う医療装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に記載の医療装置は、交流磁界による無線発電を行なう医療装置において、筐体と、前記筐体内に設けられた薄膜基板とからなり、前記薄膜基板を筒状に形成することで、交流磁界受信用の螺旋状コイルが構成されるように、前記薄膜基板内に配線が形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、筒状に形成された螺旋状コイルにより体外からの交流磁界を受けて、効率良く交流電力を発生できると共に、螺旋状コイルを薄膜基板内に設けた配線で形成することにより、実装スペースを削減でき、内装される部品もコンパクトに実装でき、医療装置を小型化できる。