【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５０５２１号「チップアンテナ及びその周波数調整方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７８０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月５日の出願であって、平成１２年１月２６日付けで拒絶の査定がなされたところ、本願明細書について、拒絶査定不服の審判請求時に平成１２年４月２１日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１２年９月２７日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１２年１２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年４月２１日付けでした手続補正、及び平成１２年１２月１４日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとして、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「誘電材料及び磁性材料のいずれか一方からなる基体と、該基体の表面及び内部の少なくとも一方に形成された少なくとも１つの導体と、前記基体表面に形成され、前記導体に電圧を印加するために、前記導体の一端が接続された少なくとも１つの給電用端子と、前記基体表面及び内部の少なくとも一方に形成され、前記導体の他端が接続されたトリミング用電極とを備えることを特徴とするチップアンテナ。」（以下、「本願発明」という。）
　
 ３．刊行物に記載された発明
（１）本願の出願日前の平成６年２月１０日に頒布された特開平６−３７５３３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「図１は本発明の一実施例を示すものであり、・・・誘電体層となるプリント配線基板１の対向する一方の片面に金属箔パッチでアンテナ導体層３を設けると共に他方の片面に金属箔でアース導体層２を設けてプリントアンテナとして形成してある。」（３欄２７行ないし３３行）、「本発明に係る逆Ｆ型プリントアンテナは、プリント配線基板１の一方の面にアース導体層２を設けると共に他方の面にアンテナ導体層３を設け、アース導体層２とアンテナ導体層３とをプリント配線基板１を貫通して電気的に接続するアンテナ接地導体４と、アース導体層２には接続されずプリント配線基板１を貫通してアンテナ導体層３に電気的に接続されるアンテナ給電導体５とを備えた逆Ｆ型プリントアンテナにおいて、プリント配線基板１にアンテナ導体層３と電気的に接続される貫通導体６を設けて貫通導体６とアース導体層２との間の容量分でアンテナ容量装荷手段を形成するようにして成ることを特徴とするものである。」（２欄４７行ないし３欄８行）、「すなわち、アンテナ導体層３からプリント配線基板１を貫通させてスルーホール或いは給電ピンによって形成されるアンテナ給電導体５を設け、プリント配線基板１の裏面においてアンテナ給電導体５に無線機回路部を接続するようにしてあり、このアンテナ給電導体５はアース導体層２に接続されないようにアース導体層２を貫通している。」（第２欄第１行ないし７行）、「本発明にあって、貫通導体６として、アース導体層２とは絶縁されたスルーホール７をアンテナ導体層３に電気的に接続してプリント配線基板１に設けるようにしてある。また本発明では、貫通導体６とアンテナ導体層３とを切除可能な細導体８で電気的に接続するようにしてもよい。」（３欄９行ないし１４行）、「さらに本発明では、アース導体層２とアンテナ導体層３との間においてプリント配線基板１内に装荷容量導体層９を設け、貫通導体６でアンテナ導体層３と装荷容量導体層９とを電気的に接続するようにしてもよい。」（３欄１５行ないし１９行）、「図２は本発明の他の実施例を示すものであり、アンテナ導体層３を形成する金属箔の一部をエッチング加工することによって貫通導体６と接続されるランド部２２が形成してあり、ランド部２２はアンテナ導体層３の一部をなす細導体８でのみアンテナ導体層３と電気的に接続され、細導体８以外の部分はスペース２３によってランド部２２とアンテナ導体層３とは隔離されている。そしてこの細導体８は細いために切削等することによって簡単に切除することができる。この図２の実施例にあっても、細導体８及びランド部２２を介して貫通導体６はアンテナ導体層３に電気的に接続されているために、貫通導体６とアース導体層２との間の容量分でアンテナ導体層３の先端にアンテナ容量装荷手段を形成することができる。また細導体８を切除することによって複数設けた貫通導体６のうちいずれかの貫通導体６とアンテナ導体層３との間の電気的接続を遮断することができるものであり、電気的接続を遮断した貫通導体６では容量が装荷されなくなるので、アンテナの装荷容量を容易に調節することができるものである。このようにアンテナ装荷容量の調節が容易であるために、特に携帯電話機への応用に適したものとなるものである。」（４欄１８行ないし３８行）、「また、貫通導体とアンテナ導体層とを切除可能な細導体で電気的に接続するようにしたので、細導体を切除することによって貫通導体とアンテナ導体層との間の電気的接続を遮断し、容量装荷がされなくなるようにすることができるものであり、アンテナの装荷容量を容易に調節することができるものである。」（５欄２８行ないし６欄２行）の記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物には、「誘電体層からなるプリント配線基板と、該プリント配線基板の表面に形成されたアンテナ導体層と、アンテナ導体層に電圧を印加するために、アンテナ導体層の一端が接続され、アンテナ導体層からプリント配線基板を貫通させてスルーホールあるいは給電ピンによって形成されるアンテナ給電導体と、前記プリント配線基板表面及び内部の少なくとも一方に形成され、前記アンテナ導体層の他端が接続された装荷容量導体層とを備えた逆Ｆ型プリントアンテナ。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
（１）対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　刊行物に記載された発明の、「誘電体層からなるプリント配線基板」、「アンテナ導体層」、「アンテナ給電導体」、「逆Ｆ型プリントアンテナ」は、それぞれ、本願発明の「誘電材料」からなる「基体」、「導体」、「給電用端子」、「チップアンテナ」に相当し、また、刊行物に記載された発明の「装荷容量導体層」と本願発明の「トリミング用電極」とは、導体の他端が接続された電極である点で少なくとも一致するといえるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
「誘電材料からなる基体と、該基体の表面に形成された導体と、前記導体に電圧を印加するために前記導体の一端が接続された給電用端子と、前記基体表面及び内部の少なくとも一方に形成され、前記導体の他端が接続された電極とを備えるチップアンテナ。」
（３）相違点
　ａ）導体の他端が接続された電極について、本願発明ではトリミング用電極であるのに対し、刊行物に記載された発明では装荷容量導体層である点。
　ｂ）本願発明の給電用端子は、基体表面に形成されるのに対して、刊行物に記載された発明の給電用端子は、アンテナ導体層からプリント配線基板を貫通させてスルーホールあるいは給電ピンによって形成される点。
　
５．判断
（１）相違点ａについて
　本願の明細書には、本願発明のトリミング用電極について、「本発明のチップアンテナ及びその周波数調整方法によれば、導体の他端に接続されたトリミング用電極を備えているため、このトリミング用電極の面積を調整することにより、チップアンテナの容量成分を調整することができる。」（段落番号【０００８】）の記載があることから、本願発明のトリミング用電極は、その面積を調整することによりチップアンテナの容量成分を調整することができるものと認められるところ、上記刊行物には、装荷容量導体層について 、 「貫通導体６とアース導体層２との間の容量分でアンテナ導体層３の先端にアンテナ容量装荷手段を形成することができる。また細導体８を切除することによって複数設けた貫通導体６のうちいずれかの貫通導体６とアンテナ導体層３との間の電気的接続を遮断することができるものであり、電気的接続を遮断した貫通導体６では容量が装荷されなくなるので、アンテナの装荷容量を容易に調節することができるものである。このようにアンテナ装荷容量の調節が容易である」（４欄２９行ないし３８行）の記載があり、刊行物に記載された装荷容量導体層も、その面積等を調整することによりアンテナの装荷容量を調整するものであると認められることから、本願発明のトリミング用電極と刊行物に記載された装荷容量導体層とは実質的に相違するものではない。
（２）相違点ｂについて
　一般に、給電用端子を基体のどこに形成するかは単なる設計事項にすぎないと考えられ、アンテナの分野において、給電用端子をアンテナを構成する基体の表面に形成することは常とう手段であることから、刊行物に記載された発明において、給電用端子を基体表面に形成することに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
 ６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。