【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１６８９７号「破壊装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４５６９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年２月１４日（優先日、平成５年９月２８日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　コンデンサーに一対の電極が接続され、該両電極が金属細線を介して互いに接続され、前記コンデンサーに予め充電蓄積した電気エネルギーを前記電極を介して短時間で金属細線に放電供給することにより、金属細線を急激に溶融蒸発させその衝撃力で被破壊物を破壊する破壊装置において、前記電極および金属細線が破壊容器内に充填された破壊用液に浸漬されて破壊容器に封入されたことを特徴とする破壊装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５５−７８７６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（ア）「この発明はコンクリートなどの破砕方法の改良に関する。」（１頁左欄１５ないし１６行）、
（イ）「以下実施例を図面を参照しつつ詳述する。１はコンクリートなどのブロックを示す。２はコンクリートブロック１にあらかじめ穿設した貫通穴である。……３ａ，３ｂは穴２の両端を閉鎖する栓である。……５ａ，５ｂは栓３ａ，３ｂを貫通する電極であり、……６は電極５ａ，５ｂの対面する端面間に接続された細導線であり、……７は常開開閉器である。８は常閉開閉器である。そして開閉器７と８とは連動されている。９は充電用コンデンサである。１０は直流高圧電源である。そして、開閉器７とコンデンサ９は電極５ａ，５ｂに直列接続され、開閉器８と電源１０は直列接続されたうえコンデンサ９に並列接続されている。以上の構成につき、一実験例を述べる。……穴２内の空洞を水で充満する。この状態で開閉器を図示状態から切換える。伴ないコンデンサ９に充電されていた電荷は、前記開閉器の切換によつて閉成された放電回路に流れる。従つて細導線６には単時間に大電流が流れ、ジュール熱によつて溶融する。そして溶融した導線６はさらに流れ続ける電流によつて加熱され、沸点にまで至るが、導線６の形状は慣性と磁気圧のためそのまま保たれる。かくして導線６は周囲の水の存在により、過熱状態の液体としてさらに温度が上昇し、ついには平衡がやぶれて、導線６は急激に気化し、水中放電をおこすに至り、周囲の水に衝撃波をおこす。そしてこの衝撃波によつてコンクリート１は破壊される。」（１頁右欄１２行ないし２頁左下欄２行）
と記載されており、これらの記載及び図面の記載からみて、引用例１には、「コンデンサ９に一対の電極５ａ，５ｂが接続され、両電極５ａ，５ｂが細導線６を介して互いに接続され、コンデンサ９に予め充電蓄積した電荷を電極５ａ，５ｂを介して短時間で細導線６に放電供給することにより、細導線６を急激に溶融、気化させその衝撃波でコンクリートなどを破壊する破壊装置において、電極５ａ，５ｂが水に浸漬された破壊装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開昭６３−２２１８５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（ア）「この発明は、鉱山、トンネル工事、ビルヂングの解体等に使用する物体爆砕用の破砕装置に関するものである。」（１頁右欄３ないし５行）、
（イ）「第１図ないし第３図はこの発明の一実施例を示す図である。図においてＡは、第１の電極１、第２の電極２および爆発室Ａ１を有する爆砕本体部である。Ｂは、コンデンサー４および操作スイッチ５からなる放電回路で、前記第１の電極１および第２の電極２に接続されている。Ｃは、充電抵抗６、定電圧電源としての発電機７およびスイッチ８とからなる充電回路であり、前記放電回路Ｂに接続されている。前記爆砕本体部Ａは、第２図、第３図に示すように、金属製の筒体部Ａ２とこの筒体部Ａ２の上端に形成される絶縁体３に密着嵌合する蓋体部とで構成されている。筒体部Ａ２の内部は爆発室Ａ１を構成しており、その上部に第１の電極１を具えている。なお、８は樹脂製の袋に収納された蒸発剤としての水で前記爆発室Ａ１に装填されている。また、前記蓋体部Ａ３の上面には第２の電極としての…電極２が取付けられている。この蓋体部Ａ３は…筒体部Ａ２に密着嵌合するようになっている。次に上記の構成の下に第４図に示す使用例とともに該実施例の作用を説明する。…コンデンサー４が充電される。そして、スイッチ５をＯＮにすると…大電流アーク放電が発生する。すると、爆発室Ａ１に装填されている蒸発剤としての水８が急激に蒸発して超高圧状態となる。このため、爆砕本体部Ａは爆砕される。したがって、第４図に示すように破砕しようとする岩石Ｄの所定箇所に挿入孔Ｄ１を形成して、ここに爆砕本体部Ａを装填し、上述の動作をなすことにより、爆砕本体部Ａの破砕とともに岩石Ａ（当審注、「Ｄ」の誤りと認める。）も破砕されることとなる。」
（２頁右上欄１３行ないし同右下欄１０行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを比較すると、引用例１に記載の発明の「コンデンサ９」、「細導線６」、「電荷」、「気化」、「衝撃波」、「コンクリートなど」、「水」は、それぞれ本願発明の「コンデンサー」、「金属細線」、「電気エネルギー」、「蒸発」、「衝撃力」、「被破壊物」、「破壊用液」に相当するから、両者は、「コンデンサーに一対の電極が接続され、該両電極が金属細線を介して互いに接続され、前記コンデンサーに予め充電蓄積した電気エネルギーを前記電極を介して短時間で金属細線に放電供給することにより、金属細線を急激に溶融蒸発させその衝撃力で被破壊物を破壊する破壊装置において、前記電極および金属細線が破壊用液に浸漬された破壊装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、破壊用液が破壊容器に充填され、電極および金属細線が破壊容器に封入されているのに対し、引用例１に記載の発明では、破壊容器を有さない点
　
　そこで、相違点について検討すると、引用例２には、破砕装置（本願発明の「破壊装置」に対応）を構成する「水」（本願発明の「破壊用液」に対応）を「筒体部Ａ２、蓋体部Ａ３」（本願発明の「破壊容器」に対応）に装填し、電極を「筒体部Ａ２、蓋体部Ａ３」に封入することが記載されている。そして、引用例１に記載の発明と引用例２に記載のものとは、破壊装置という共通の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の上記技術事項を適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は審判理由補充書において、「引用例２は、蒸発剤を収納した袋に電極を封入した構成ではなく、また、電極を封入した容器に直接蒸発剤を収納している構成でもない。容器とその蓋を密着嵌合すること、丈夫な金属製の容器を用いることは、十分な威力が「溜まる」まで、順次蒸発する蒸発剤を外部に漏らさないようにするためなのであって、あたかも水たまりに電極を入れてギャップ放電で水を蒸発させてもその周辺が破壊されることは想像しがたいことと同様である。……本願発明と引用例２とは、基本的な思想が明かに異なる。」（６頁下から５行ないし７頁２行）と主張しているが、例え、引用例２に記載の筒体部及び蓋体部が、十分な威力が「溜まる」まで、順次蒸発する蒸発剤を外部に漏らさないようにすることを目的とするとしても、同時に、蒸発剤（水）、電極を筒体部及び蓋体部からなる容器に収容することにより、破砕装置を物体に容易に装着できるという、出願人が主張する本願発明の効果と同様の効果を奏するものであることは当業者からみれば明らかであり、この観点から、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の当該技術事項を適用して、本願発明の破壊装置の構成とすることは上述したように当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。