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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光源と、
被加工物を保持する保持部と、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部に前記レーザ光源からのレーザ光を照射するレーザ照射部材と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させる相対移動機構と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整する距離調整機構とを備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】  加工中に前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間に液体を供給する供給ノズルを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】  被加工物を保持部により保持し、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部にレーザ光源からのレーザ光をレーザ照射部材を介して照射し、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整しつつ、前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させて前記レーザ光により前記被加工物を加工することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項４】  加工中に前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間に液体を供給することを特徴とする請求項３に記載のレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記距離調整機構は、上記被加工物における加工の進行方向に沿って上記レーザ照射部材と上記被加工物とを相対移動させてもよい。このように、薄板状のレーザ照射部材を加工の進行方向に移動させることにより、最小限の切断幅で被加工物を切断することができるので、切断加工に伴う材料のロスを大幅に少なくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記レーザ照射部材は、上記被加工物の加工溝に侵入してもよい。
上記相対移動機構は、上記被加工物を回転させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記相対移動機構は、上記レーザ照射部材と上記被加工物とを加工の進行方向と垂直な方向に相対移動させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記レーザ照射部材の厚さ方向の幅よりも上記被加工物の被加工部に照射されるレーザ光の幅が広くてもよい。このようにすることで、加工の進行とともに、レーザ照射部材を加工の進行方向に連続的に挿入していくことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記保持部は、上記被加工物の一端を保持しながら回転し、加工中に上記被加工物の他端を吸着した状態で上記保持部と同期して回転する吸着部を更に備えていてもよい。好ましくは、上記吸着部は真空チャック機構を備えている。このような構成により、加工中の被加工部に無理な力をかけずに被加工物の両端を安定的に保持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記吸着部は、加工により切断された被加工物を吸着した状態で離脱位置まで移動した後、該切断された被加工物を離脱してもよい。このような構成により、離脱させるのに支障のない場所に切断された被加工物を移動させて離脱することができるので、離脱時に切断された被加工物に損傷を与えることを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記被加工物における加工の進行方向に沿って上記レーザ照射部材と上記被加工物とを相対移動させてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記レーザ照射部材は、上記被加工物の加工溝に侵入してもよい。
加工中に上記被加工物を回転させてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記レーザ照射部材と上記被加工物とを加工の進行方向と垂直な方向に相対移動させてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記レーザ照射部材の厚さ方向の幅よりも上記被加工物の被加工部に照射されるレーザ光の幅が広くてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記被加工物の一端を上記保持部により保持しながら回転させ、加工中に上記被加工物の他端を吸着部により吸着した状態で上記保持部と同期して回転させてもよい。好ましくは、上記吸着部は真空チャック機構を備えている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記吸着部の上記被加工物と接触する面は、加工により切断された被加工物の表面に密着する程度の柔軟性を有していてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記吸着部は、加工により切断された被加工物を吸着した状態で離脱位置まで移動した後、該切断された被加工物を離脱してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光源と、
被加工物を保持する保持部と、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部に前記レーザ光源からのレーザ光を照射するレーザ照射部材と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させる相対移動機構と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整する距離調整機構とを備え、
前記レーザ照射部材は、少なくとも１つの側板と、該側板に固定される導波材とを備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】  レーザ光源と、
被加工物を保持する保持部と、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部に前記レーザ光源からのレーザ光を照射するレーザ照射部材と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させる相対移動機構と、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整する距離調整機構とを備え、
前記レーザ照射部材は、２枚の側板と、該２枚の側板の間に挟持される導波材とを備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項３】  被加工物を保持部により保持し、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部にレーザ光源からのレーザ光を、少なくとも１つの側板と該側板に固定される導波材とを有するレーザ照射部材を介して照射し、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整しつつ、前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させて前記レーザ光により前記被加工物を加工することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項４】  被加工物を保持部により保持し、
前記保持部に保持された被加工物の被加工部にレーザ光源からのレーザ光を、２枚の側板と該２枚の側板の間に挟持される導波材とを有するレーザ照射部材を介して照射し、
前記レーザ照射部材と前記被加工物の被加工部との間の距離を調整しつつ、前記レーザ照射部材と前記被加工物とを相対的に移動させて前記レーザ光により前記被加工物を加工することを特徴とするレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記レーザ照射部材の上記レーザ光の光軸と平行な２辺を、その直角方向に引っ張って支持してもよい。この場合において、ばねにより上記レーザ照射部材を引っ張ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記レーザ照射部材の上記レーザ光の光軸と垂直な２辺を、その直角方向に引っ張って支持してもよい。この場合において、ばねにより上記レーザ照射部材を引っ張ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記側板に振動を防止する複数の孔を形成してもよい。レーザ照射部材を引っ張って支持した場合、レーザ照射部材の側板の両面で圧力差が生じると、側板が振動して加工の精度が悪くなってしまうことが考えられる。上述した構成によれば、振動を防止する複数の孔が側板に形成されているので、このような振動を防止することができる。この場合において、引っ張り方向と垂直な方向にシワが生じるのを防止するために、上記複数の孔を引っ張り方向に重ならないように配置することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記レーザ照射部材の上記レーザ光の光軸と平行な２辺を、その直角方向に引っ張って支持してもよい。この場合において、ばねにより上記レーザ照射部材を引っ張ってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記レーザ照射部材の上記レーザ光の光軸と垂直な２辺を、その直角方向に引っ張って支持してもよい。この場合において、ばねにより上記レーザ照射部材を引っ張ってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記側板に振動を防止する複数の孔を形成してもよい。この場合において、上記複数の孔を引っ張り方向に重ならないように配置することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】
光学的に透明な錐体と、前記錐体を覆う遮光膜を有し、近視野光を発生させる近視野光発生素子であって、
前記錐体と前記遮光膜をそれぞれ一部または全部覆う金属膜と、
前記錐体の頂点を含む斜面の一部分に載る前記遮光膜が除去された錐体露出部とを有し、
前記錐体と前記金属膜が前記錐体露出部を介して接触することを特徴とする近視野光発生素子。
【請求項２】
前記錐体露出部の前記錐体斜面方向の長さが、数十ｎｍから光の波長程度であることを特徴とする請求項１記載の近視野光発生素子。
【請求項３】
前記錐体露出部が、前記錐体の頂点を含んだ前記錐体の切り欠き形状となることを特徴とする請求項１または２に記載の近視野光発生素子。
【請求項４】
前記錐体は、前記錐体の頂点近傍の前記遮光膜および前記金属膜が除去された、光の波長以下の大きさとなる光学的開口を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の近視野光発生素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の近視野光発生素子を用いたことを特徴とする近視野光記録装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の近視野光発生素子を用いたことを特徴とする近視野光顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置、画像形成装置及びこれらを用いた記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
インクの吐出を行う吐出口を有し上記搬送手段によって搬送される記録媒体に対して上記吐出口からインクを吐出して記録を行う記録手段と、
上記搬送手段による記録媒体の搬送方向における上記記録手段の下流側において記録媒体の上記記録手段側の面に係合する係合部材とを有するインクジェット記録装置において、
記録媒体が封筒であるときは、封筒の上記搬送方向における下流側の先端が上記係合部材に係合した状態で上記吐出口からの封筒へのインクの吐出を開始することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、記録媒体を上記搬送手段に静電吸着させて搬送させるために同搬送手段を帯電する帯電手段を有し、上記搬送手段に静電吸着され搬送される記録媒体に記録を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のインクジェット記録装置において、
上記吐出口は、複数回のインクの吐出により同一画像領域の記録を行うものであって、
記録媒体が封筒であるときは、上記吐出口からの封筒への初回のインクの吐出後の上記搬送手段による封筒の初回の搬送距離を、上記搬送方向における最下流の上記吐出口から最上流の上記吐出口までの距離の１／２以下とすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項３記載のインクジェット記録装置において、記録媒体が封筒であるときは、初回のインクの吐出を、上記最下流の上記吐出口よりも上記搬送方向における上流側の上記吐出口を用いて行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１または２記載のインクジェット記録装置において、
上記吐出口は、上記搬送方向に距離ｌ間隔でｋ個並設されており、ｎ回のインクの吐出により同一画像領域の記録を行うものであって、
記録媒体が封筒であるときは、初回のインクの吐出を、上記搬送方向における最下流の上記吐出口から数えてｍ（＜ｋ／ｎ）番目の上記吐出口から、ｍ−１＋ｋ／ｎ番目までの上記吐出口を用いて行い、上記吐出口からの封筒への初回のインクの吐出後の上記搬送手段による封筒の初回の搬送距離を、（ｍ−１±１／ｎ）・ｌとすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５記載のインクジェット記録装置において、上記ｍが２であり、上記封筒の初回の搬送距離を、（１＋１／ｎ）・ｌとしたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
インクの吐出を行う吐出口を有し上記搬送手段によって搬送される記録媒体に対して上記吐出口からインクを吐出して記録を行う記録手段と、
上記搬送手段による記録媒体の搬送方向における上記記録手段の下流側において記録媒体の上記記録手段側の面に係合する係合部材とを有するインクジェット記録装置を用い、
記録媒体が封筒であるときは、封筒の上記搬送方向における下流側の先端が上記係合部材に係合した状態で上記吐出口からの封筒へのインクの吐出を開始することにより記録を行うことを特徴とする記録方法。
【請求項８】
請求項７記載の記録方法において、記録媒体を上記搬送手段に静電吸着させて搬送させるために同搬送手段を帯電する帯電手段を用い、上記搬送手段に静電吸着され搬送される記録媒体に記録を行うことを特徴とする記録方法。
【請求項９】
請求項７または８記載の記録方法において、
上記吐出口は、複数回のインクの吐出により同一画像領域の記録を行うものであって、
記録媒体が封筒であるときは、上記吐出口からの封筒への初回のインクの吐出後の上記搬送手段による封筒の初回の搬送距離を、上記搬送方向における最下流の上記吐出口から最上流の上記吐出口までの距離の１／２以下とすることを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
請求項９記載の記録方法において、記録媒体が封筒であるときは、初回のインクの吐出を、上記最下流の上記吐出口よりも上記搬送方向における上流側の上記吐出口を用いて行うことを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
請求項７または８記載の記録方法において、
上記吐出口は、上記搬送方向に距離ｌ間隔でｋ個並設されており、ｎ回のインクの吐出により同一画像領域の記録を行うものであって、
記録媒体が封筒であるときは、初回のインクの吐出を、上記搬送方向における最下流の上記吐出口から数えてｍ（＜ｋ／ｎ）番目の上記吐出口から、ｍ−１＋ｋ／ｎ番目までの上記吐出口を用いて行い、上記吐出口からの封筒への初回のインクの吐出後の上記搬送手段による封筒の初回の搬送距離を、（ｍ−１±１／ｎ）・ｌとすることを特徴とする記録方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の記録方法において、上記ｍが２であり、上記封筒の初回の搬送距離を、（１＋１／ｎ）・ｌとしたことを特徴とする記録方法。
【請求項１３】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
インクの吐出を行う吐出口を有し上記搬送手段によって搬送される記録媒体に対して上記吐出口からインクを吐出して記録を行う記録手段と、
上記搬送手段による記録媒体の搬送方向における上記記録手段の下流側において記録媒体の上記記録手段側の面に係合する係合部材とを有する画像形成装置において、
記録媒体が封筒であるときは、封筒の上記搬送方向における下流側の先端が上記係合部材に係合した状態で上記吐出口からの封筒へのインクの吐出を開始することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置としてのインクジェット記録装置による記録方法及びインクジェット記録装置に関し、さらに詳しくは記録媒体が封筒である場合に特有の方法で記録を行う記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の記録方法において、上記ｍが２であり、上記封筒の初回の搬送距離を、（１＋１／ｎ）・ｌとしたことを特徴とする。
請求項１３記載の発明は、記録媒体を搬送する搬送手段と、インクの吐出を行う吐出口を有し上記搬送手段によって搬送される記録媒体に対して上記吐出口からインクを吐出して記録を行う記録手段と、上記搬送手段による記録媒体の搬送方向における上記記録手段の下流側において記録媒体の上記記録手段側の面に係合する係合部材とを有する画像形成装置において、記録媒体が封筒であるときは、封筒の上記搬送方向における下流側の先端が上記係合部材に係合した状態で上記吐出口からの封筒へのインクの吐出を開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法及びチップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  角形状のチップを排出するための開口部を有し、かつカッター部を備えた回転板と、少なくともこの回転板のカッター部に対して非可撓性発泡樹脂製試料を供給する投入口及び搬送手段と、前記回転板，搬送手段を夫々駆動する駆動手段とを具備し、  
前記回転板のカッター部は投入口と回転板との間にあって、回転板に取り付けられ、カッター部のナイフ刃は回転板と略平行であるように回転板に取り付けられ、複数のスリット歯は前記開口部においてナイフ刃と直角に交差するように配置されるカッター装置を用いて、非可撓性発泡樹脂製試料から角形状のチップを製造する方法において、  
前記搬送手段により前記試料を前記投入口からカッター部に供給し、供給された試料を前記カッター部で定寸かつ定形状の角形状のチップに切断した後、前記チップを回転板の裏面側に送り出すことを特徴とする非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法。
【請求項２】  前記回転板とカッター部のナイフ刃間の距離、前記スリット歯の間隔、及びカッター部に供給する非可撓性発泡樹脂製試料の高さを任意に変えることにより、チップの寸法を調整することを特徴とする請求項１記載の非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法。
【請求項３】  前記カッター部は、回転板の中心と円周上の点を直線で結ぶ線上に少なくとも1つ以上配置されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２記載の非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法。
【請求項４】  前記回転板とカッター部のナイフ刃間の距離をＬ、前記スリット歯の間隔をＤとしたとき、距離Ｌ及び／叉は間隔Ｄが異なるサイズを有した２種類以上のカッター部を配置することを特徴とする請求項３記載の非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法。
【請求項５】  請求項１乃至４いずれか記載の非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法により製造されたことを特徴とする非可撓性発泡樹脂製チップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、育苗などに使用される非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法及び非可撓性発泡樹脂製チップに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこうした事情を考慮してなされたもので、搬送手段により非可撓性発泡樹脂製試料を回転板に取り付けられたカッター部に供給し、供給された試料をカッター部で定寸かつ定形状の角形状のチップに切断することにより、大きさが均一な角形状のチップを簡単かつ短時間に製造することが可能な非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法及び非可撓性発泡樹脂製チップを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、角形状のチップを排出するための開口部を有し、かつカッター部を備えた回転板と、少なくともこの回転板のカッター部に対して非可撓性発泡樹脂製試料を供給する投入口及び搬送手段と、前記回転板，搬送手段を夫々駆動する駆動手段とを具備し、前記回転板のカッター部は投入口と回転板との間にあって、回転板に取り付けられ、カッター部のナイフ刃は回転板と略平行であるように回転板に取り付けられ、複数のスリット歯は前記開口部においてナイフ刃と直角に交差するように配置されるカッター装置を用いて、非可撓性発泡樹脂製試料から角形状のチップを製造する方法において、  
前記搬送手段により前記試料を前記投入口からカッター部に供給し、供給された試料を前記カッター部で定寸かつ定形状の角形状のチップに切断した後、前記チップを回転板の裏面側に送り出すことを特徴とする非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法である。  
また、本発明は、非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法により製造されたことを特徴とする非可撓性発泡樹脂製チップである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、搬送手段により非可撓性発泡樹脂製試料をカッター部に供給し、供給された試料をカッター部で定寸かつ定形状の角形状のチップに切断することにより、一定の形状・寸法を有し、育苗等に用いることができる角形状のチップを簡単かつ短時間に製造することが可能な非可撓性発泡樹脂製チップの製造方法及び非可撓性発泡樹脂製チップを提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004216523.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の形状及び寸法を有する溝パターンを表面に備えた賦形層を有する可とう性成形型であって、
前記賦形層が、有機フッ素化合物のリチウム塩を帯電防止剤として含む、可とう性成形型。
【請求項２】  前記有機フッ素化合物のリチウム塩が、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ，（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２ＮＬｉ（式中、ｎは、１又は２の整数である），ＬｉＳＯ３Ｃ２Ｆ４ＳＯ３Ｌｉ，ＣＦ３ＣＯ２Ｌｉ，Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｌｉ，（ＣＦ３ＣＯ）２ＮＬｉ，（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ及び（ＣＦ３ＳＯ２）２ＣＦＬｉからなる群から選ばれた少なくとも１種類のリチウム塩である、請求項１に記載の可とう性成形型。
【請求項３】  前記有機フッ素化合物のリチウム塩が、前記賦形層を構成する樹脂材料を基準にして０．０１〜５重量％の量で配合されている、請求項１又は２に記載の可とう性成形型。
【請求項４】  前記賦形層が透明である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項５】  前記賦形層が、硬化性樹脂材料の硬化物からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項６】  前記賦形層が、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート及びポリエーテル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる硬化性樹脂の硬化物からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項７】  前記賦形層が、５〜１０００μｍの厚さを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項８】  前記賦形層を担持した支持体をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項９】  プラズマディスプレイパネル用背面板のリブの成形に使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の可とう性成形型。
【請求項１０】  請求項１に記載の可とう性成形型を製造する方法であって、下記の工程：
前記成形型の溝パターンに対応する形状及び寸法を有する突起パターンを表面に有する金型に、有機フッ素化合物のリチウム塩を帯電防止剤として含む光硬化性の樹脂材料を所定の膜厚で塗布して光硬化性樹脂材料層を形成する工程、
前記金型の上にプラスチック材料のフィルムからなる透明支持体を積層して前記金型、前記光硬化性樹脂材料層及び前記支持体の積層体を形成する工程、
前記積層体にその支持体側から光を照射して前記光硬化性樹脂材料層を硬化させる工程、及び
前記光硬化性樹脂材料層の硬化によって形成された前記賦形層を前記支持体とともに前記金型から離型する工程、
を含んでなる、可とう性成形型の製造方法。
【請求項１１】  所定の形状及び寸法を有する突起パターンを基板の表面に備えた微細構造体を製造する方法であって、下記の工程：
請求項１に記載の可とう性成形型を用意する工程、
前記基板と前記成形型の賦形層との間に硬化性の成形材料を配置して、前記成形材料を前記成形型の溝パターンに充填する工程、
前記成形材料を硬化させ、前記基板とそれに一体的に結合した突起パターンとからなる微細構造体を形成する工程、及び
前記微細構造体を前記成形型から取り去る工程、
を含んでなる、微細構造体の製造方法。
【請求項１２】  前記微細構造体がプラズマディスプレイパネル用背面板である、請求項１１に記載の微細構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッドおよび記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリント媒体の搬送方向と交差する方向に前記プリント媒体に沿って移動するようにして用いられる液体吐出ヘッドにおいて、
前記プリント媒体の搬送方向に沿って配列された複数の吐出口からなるノズル列と、
前記複数の吐出口のそれぞれに対応して配置されており、対応する吐出口から液体を吐出させるためのエネルギを発生する複数の吐出エネルギ発生部とを備え、前記ノズル列に含まれる吐出口のうちの液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を前記プリント媒体の搬送方向における印字幅（Ｗ）よりも長く設定可能であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】  請求項１に記載の液体吐出ヘッドを備え、プリント媒体を搬送可能であると共に、液体吐出ヘッドをプリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動させることができる記録装置であって、ノズル列から同時に吐出される液体の吐出濃度に応じて、当該ノズル列における液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を変化させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】  請求項１に記載の液体吐出ヘッドであって、ノズル列をプリント媒体の搬送方向と交差する方向に複数有する液体吐出ヘッドを備え、プリント媒体を搬送可能であると共に、液体吐出ヘッドをプリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動させることができる記録装置であって、特定のノズル列に隣接しており、かつ、特定のノズル列よりもプリント媒体に対する液体の吐出タイミングが早いノズル列から同時に吐出される液体の吐出濃度に応じて、当該特定のノズル列における液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を変化させることを特徴とする記録装置。
【請求項４】  請求項１に記載の液体吐出ヘッドであって、ノズル列をプリント媒体の搬送方向と交差する方向に複数有する液体吐出ヘッドを備え、プリント媒体を搬送可能であると共に、液体吐出ヘッドをプリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動させることができる記録装置であって、特定のノズル列に隣接しており、かつ、特定のノズル列よりもプリント媒体に対する液体の吐出タイミングが早いノズル列における液体を吐出する吐出口の列長に応じて、当該特定のノズル列における液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を変化させることを特徴とする記録装置。
【請求項５】  請求項１に記載の液体吐出ヘッドを備え、プリント媒体を搬送可能であると共に、液体吐出ヘッドをプリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動させることができる記録装置であって、プリント媒体の搬送方向と交差する方向に連続して吐出されるドット数に応じて、液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を変化させることを特徴とする記録装置。
【請求項６】  液体吐出ヘッドは、印字幅（Ｗ）に対応する吐出口群の外方に配置された補正用吐出口と、補正用吐出口に対応した吐出エネルギ発生部とを有し、補正用吐出口からの液体の吐出量を他の吐出口からの液体の吐出量よりも少なく設定することを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による液体吐出ヘッドは、プリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動するようにして用いられる液体吐出ヘッドにおいて、プリント媒体の搬送方向に沿って配列された複数の吐出口からなるノズル列と、複数の吐出口のそれぞれに対応して配置されており、対応する吐出口から液体を吐出させるためのエネルギを発生する複数の吐出エネルギ発生部とを備え、ノズル列に含まれる吐出口のうちの液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）をプリント媒体の搬送方向における印字幅（Ｗ）よりも長く設定可能であることを特徴とする。
また、上記液体吐出ヘッドを備え、請求項１に記載の液体吐出ヘッドを備え、プリント媒体を搬送可能であると共に、液体吐出ヘッドをプリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動させることができる記録装置であって、ノズル列から同時に吐出される液体の吐出濃度に応じて、当該ノズル列における液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を変化させることを特徴とする。
さらに、上記液体吐出ヘッドであって、ノズル列をプリント媒体の搬送方向と交差する方向に複数有する液体吐出ヘッドを備え、プリント媒体を搬送可能であると共に、液体吐出ヘッドをプリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動させることができる記録装置であって、特定のノズル列に隣接しており、かつ、特定のノズル列よりもプリント媒体に対する液体の吐出タイミングが早いノズル列から同時に吐出される液体の吐出濃度に応じて、当該特定のノズル列における液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を変化させることを特徴とする。
さらに、上記液体吐出ヘッドであって、ノズル列をプリント媒体の搬送方向と交差する方向に複数有する液体吐出ヘッドを備え、プリント媒体を特定の方向に搬送可能であると共に、液体吐出ヘッドをプリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動させることができる記録装置であって、特定のノズル列に隣接しており、かつ、特定のノズル列よりもプリント媒体に対する液体の吐出タイミングが早いノズル列における液体を吐出する吐出口の列長に応じて、当該特定のノズル列における液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を変化させることを特徴とする。
さらに、上記液体吐出ヘッドであって、請求項１に記載の液体吐出ヘッドを備え、プリント媒体を搬送可能であると共に、液体吐出ヘッドをプリント媒体の搬送方向と交差する方向にプリント媒体に沿って移動させることができる記録装置であって、プリント媒体の搬送方向と交差する方向に連続して吐出されるドット数に応じて、液体を吐出する吐出口の列長（Ｌ）を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に上向きの投入口を有し、底部が円弧形状をなす箱形の処理槽と、この処理槽を内置する箱形の外枠と、前記処理槽内に設けられ、かつ回転軸心の向きを横にする撹拌体と、前記処理槽を加熱する加熱手段とを有し、前記処理槽内の生ごみを分解処理する基材として高温好気性のバクテリアを用いる生ごみ処理機にあって、
前記撹拌体は、複数の撹拌翼を有し、少なくとも一つの撹拌翼は、複数の指部を有する手の形に設けられ、前記撹拌体の回転に際し、前記指部の間を通過する粉砕歯を有する粉砕部を処理槽に設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
請求項１記載の生ごみ処理機において、
前記粉砕歯は、前記処理槽の内側に突き出し、かつ縦方向に延在する形状を有することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
請求項２記載の生ごみ処理機において、
前記粉砕歯を二つ備え、かつ上下方向に段差がつくようにずれた配置にしたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
請求項１記載の生ごみ処理機において、
前記撹拌体の回転軸を横置きになるように処理槽に設け、
手の形をした撹拌翼は回転軸の長手方向の中央に、他の撹拌翼は回転軸の両端寄りに設け、これらの撹拌翼が回転軸の軸心方向から見てほぼ等間隔に配置されていることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項５】
請求項１に記載された生ごみ処理機において、
前記撹拌体の回転軸を横置きになるように前記処理槽に設け、
手の形をした撹拌翼は回転軸の長手方向の中央に設け、
前記粉砕部を前記回転軸とほぼ同じ高さ位置に設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項６】
請求項１記載の生ごみ処理機において、
前記撹拌翼は、抱き合わせさる二枚の撹拌翼片を有し、その一方は鋼板からなり、他方の撹拌翼片は合成樹脂からなると共に前記撹拌翼の回転方向での厚みが鋼板の撹拌翼片よりも厚手に形成したことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項７】
請求項１記載の生ごみ処理機において、
前記撹拌翼は、正転／逆転が繰り返し行なわれ、かつ正転は前記撹拌翼が破砕部に対して下から上に向かう方向の回転であることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項８】
請求項６に記載された生ごみ処理機において、
前記撹拌体が前記粉砕部のところに差し掛かかる際には、鋼板で形成された撹拌翼片が下側に、合成樹脂で形成された撹拌翼片が上側に位置していることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項９】
請求項１に記載された生ごみ処理機において、
生ごみが分解処理されたコンポストを排出する排出口を前記処理槽に設け、かつ排出口を開け閉めする開閉自在なる蓋が備わることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１０】
請求項９に記載された生ごみ処理機において、
前記排出口を前記撹拌体の回転軸心とほぼ同じ高さ位置に設けたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１１】
請求項７に記載された生ごみ処理機において、
任意に設定できる予約時間がきたら前記攪拌体による攪拌、前記加熱手段による処理槽の加熱、および消臭手段の作動を行なわせる分解処理運転の予約できる予約タイマー機能を有することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１２】
請求項１１に記載された生ごみ処理機において、
前記予約タイマー機能による予約が設定されている間は、前記処理槽の投入口を開け／閉めするごみ投入用蓋が開閉される度毎に、分解処理のバクテリアが含まれている処理基材を生ごみに塗す程度の短い攪拌体による塗し攪拌運転が行なわれることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１３】
請求項１１に記載された生ごみ処理機において、
前記予約タイマー機能による予約が設定されていないときには、前記処理槽の投入口を開け／閉めするごみ投入用蓋が開閉される度毎に、前記分解処理運転が行なわれることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一つに記載された生ごみ処理機において、
前記分解処理運転時間は約４〜５時間程度に定められ、時間の定めがないセンサー制御によるときは、生ごみの量に応じて分解処理運転時間が異なることを特徴とする生ごみ処理機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
高温好気性のバクテリアを用いる高温バイオ式の生ごみ処置装置は、生ごみの分解処理が早く、分解処理後の残渣（コンポスト）が湿り気も少ない等の面で優れている。しかし、比較的に大きな処理装置であるため、家庭の台所に使用するのには置き場所確保が難しい等の事情があった。また処理槽に溜まっている生ごみの粉砕が良く行なわれない不具合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の問題が鑑み、本発明は処理槽に溜まっている生ごみの粉砕が良く行なわれる生ごみ処理機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上部に上向きの投入口を有し、底部が円弧形状をなす箱形の処理槽と、この処理槽を内置する箱形の外枠と、処理槽内に設けられ、かつ回転軸心の向きを横にする撹拌体と、処理槽を加熱する加熱手段とを有し、処理槽内の生ごみを分解処理する基材として高温好気性のバクテリアを用いる生ごみ処理機にあって、撹拌体は、複数の撹拌翼を有し、少なくとも一つの撹拌翼は、複数の指部を有する手の形に設けられ、撹拌体の回転に際し、指部の間を通過する粉砕歯を有する粉砕部を処理槽に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脱臭素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）金属水酸化物および液状成分からなる分散液を、ハニカム形状を有する基材上に塗布し、加熱することにより、金属酸化物からなる担体層を形成する工程と、（ｂ）前記担体層に光触媒を担持させる工程とを有する脱臭素子の製造方法。
【請求項２】  前記金属水酸化物が、水酸化マグネシウムからなる請求項１記載の脱臭素子の製造方法。
【請求項３】  前記担体層が、さらに、臭気物質を捕捉する吸着剤を含む請求項１記載の脱臭素子の製造方法。
【請求項４】  前記光触媒が、酸化チタンである請求項１記載の脱臭素子の製造方法。
【請求項５】  前記基材が、多孔質セラミックス、セラミックス繊維または金属材料からなる請求項１記載の脱臭素子の製造方法。
【請求項６】  前記分散液が、さらに、シリカのコロイド粒子を含む請求項１記載の脱臭素子の製造方法。
【請求項７】  前記吸着剤が、活性炭、ゼオライトおよびシリカからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項３記載の脱臭素子の製造方法。
【請求項８】  前記工程（ａ）が、前記基材上に塗布された前記分散液の塗膜を、空気中で、５００℃以上７００℃以下で加熱することにより、前記担体層を形成する工程である請求項１記載の脱臭素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臭気物質を空気中から除去する上で有用な脱臭素子の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）金属水酸化物および液状成分からなる分散液を、ハニカム形状を有する基材上に塗布し、加熱することにより、金属酸化物からなる担体層を形成する工程と、（ｂ）前記担体層に光触媒を担持させる工程とを有する脱臭素子の製造方法を提供する。
前記工程（ａ）は、前記基材上に塗布された前記分散液の塗膜を、空気中で、５００℃以上で加熱することにより、前記担体層を形成する工程であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粘着性物質または粘着性物質を含む廃液に、可燃性且つ吸液性を持つ固体物質を混ぜ込み、その後該固体物質と共に除去することを特徴とする粘着性物質または粘着性物質を含む廃液の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の前面に形成された遊技領域と、この遊技領域の周囲に形成された装飾領域とを備えた遊技機において、
前記装飾領域に取り付けられ、前側に向けて突き出る立体的な外形を有した装飾部材と、
前記装飾領域に設けられ、前記装飾部材を装着するための装着部と、
前記装飾部材を前記装着部に係止する係止手段と、
前記係止手段により前記装飾部材が係止されたとき、その係止状態が前記装飾部材への外力により解除されるのを防止する解除防止手段と
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記装飾部材は、遊技機の前面に沿って所定の長手方向に延び、かつ、この長手方向でみた断面が凸状となる本体を有し、遊技機の前面に対する前記断面の傾斜が長手方向で大小に異なる形状をなしており、
前記解除防止手段は、前記断面の傾斜が比較的大きい位置で前記係止状態の解除を防止することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記装飾部材は、遊技機の前面に沿って所定の長手方向に延び、かつ、この長手方向でみた断面が凸状となる本体を有し、この本体の幅が長手方向で大小に異なる形状をなしており、
前記解除防止手段は、前記装飾部材の本体の幅が比較的小さい位置で前記係止状態の解除を防止することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  前記装飾部材の本体は、前記遊技領域の外周に沿ってその長手方向が規定されており、
前記解除防止手段は、前記遊技領域から外側へ向かう外力により前記係止状態が解除されるのを防止することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  前記係止手段は、
前記装着部および前記装飾部材の一方に設けられた係止爪と、その他方に設けられて前記係止爪を受け入れ、この受け入れ動作に伴い前記係止爪と係合する係合部とを含み、
前記解除防止手段は、
前記装着部に前記装飾部材が取り付けられた状態で、前記装着部と前記装飾部材との間を相互に連結し、かつ、前記係止爪が前記係合部から外れる方向への変位を防止する蟻継ぎ部を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記係止爪は、遊技機に対してその前側から前記装飾部材を押し込むことで前記係合部に受け入れ可能であり、
前記蟻継ぎ部は、その蟻溝に対する蟻ほぞの差し込み方向が前記装飾部材の押し込み方向に合致していることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】  前記装飾部材は、遊技機の前側へ光を透過させて発光装飾を実施するランプカバーからなり、
前記ランプカバーの周縁に前記係止爪および前記蟻継ぎ部の蟻ほぞが形成される一方、前記装着部に前記係合部および前記蟻継ぎ部の蟻溝が形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸カルシウム硬化体の粉砕物と水を含む混合物を成形して成形体とする工程と、
前記成形体を炭酸化反応により硬化させてケイ酸カルシウム炭酸化硬化体とする工程と、
前記炭酸化硬化体を水熱反応により再硬化させる工程と、
を含むことを特徴とする建築材料の製造方法。
【請求項２】
ケイ酸カルシウム硬化体の粉砕物と水を含む混合物を成形して成形体とする工程と、
前記成形体を炭酸化反応により硬化させてケイ酸カルシウム炭酸化硬化体とする工程と、
前記炭酸化硬化体の表面に対して水溶性リン酸化合物の水溶液を塗布した後、当該硬化体を水熱反応により再硬化させるとともに、硬化体の表面ないし表層部に対してアパタイト化合物を合成させる工程と、
を含むことを特徴とする建築材料の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の建築材料の製造方法において、
前記水溶性リン酸化合物がリン酸及び／またはリン酸塩であることを特徴とする建築材料の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の建築材料の製造方法において、
前記リン酸塩が、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、第三リン酸カリウム、ピロリン酸カリウム、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第三リン酸アンモニウム、第一リン酸カルシウム、リン酸水素アンモニウムナトリウム、ピロリン酸水素ナトリウム、ピロリン酸水素カリウム、ピロリン酸アンモニウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸アンモニウムよりなる群から選ばれる一種または二種以上であることを特徴とする建築材料の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の製造方法により得られることを特徴とする建築材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸カルシウム硬化体の粉砕物とゼオライトを含有し、
前記ケイ酸カルシウム硬化体の粉砕物の含有率が全体の１〜５０質量％であり、
前記ゼオライトの含有率が全体の１〜５０質量％であることを特徴とする吸放湿性建築材料。
【請求項２】
請求項１に記載の吸放湿性建築材料において、
前記ケイ酸カルシウム硬化体の粉砕物の含有率と前記ゼオライトの含有率の合計が、全体の５０質量％以上であることを特徴とする吸放湿性建築材料。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の吸放湿性建築材料において、
前記ケイ酸カルシウム硬化体の粉砕物と前記ゼオライトの重量比が、粉砕物／ゼオライト＝１／６〜６／１であることを特徴とする吸放湿性建築材料。
【請求項４】
含有率を建築材料全体の１〜５０質量％としたケイ酸カルシウム硬化体の粉砕物と、含有率を建築材料全体の１〜５０質量％としたゼオライトを含む混合物を所定の形状に成形して原料成形体とする工程と、
当該原料成形体を水熱反応を行って硬化させて硬化体とする工程と、
を含むことを特徴とする吸放湿性建築材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と前記基材に積層された粘着剤層とを備え、前記基材および粘着剤層を貫通するまたは貫通し得る貫通孔が複数形成されている粘着シートであって、
前記粘着剤層の貫通孔は、前記基材の貫通孔からの気体が前記粘着剤層を通り抜けることによって所定の径を有するように形成されたものであることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記基材および粘着剤層における前記貫通孔の直径は０.１〜２０００μｍであり、孔密度は３０〜１００,０００個／１００ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
基材と前記基材の表面側に積層されたガスバリア材とからなり、前記基材を貫通するまたは貫通し得る貫通孔が前記基材に複数形成されている積層体を作製し、
前記積層体における基材の裏面側に粘着剤層を形成するとともに、前記基材の貫通孔からの気体を前記粘着剤層の外側に移動させることにより、前記粘着剤層を厚さ方向に貫通する貫通孔を、所定の径を有するように前記粘着剤層に複数形成する
ことを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項４】
基材と前記基材の表面側に積層されたガスバリア材とからなり、前記基材を貫通するまたは貫通し得る貫通孔が前記基材に複数形成されている積層体を作製し、
前記積層体における基材の裏面側に、前記基材の貫通孔に対応する位置に貫通孔を有するまたは有しないプライマー層を形成し、
前記プライマー層上に粘着剤層を形成するとともに、前記基材の貫通孔からの気体を前記粘着剤層の外側に移動させることにより、前記粘着剤層を厚さ方向に貫通する貫通孔を、所定の径を有するように前記粘着剤層に複数形成する
ことを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項５】
前記基材の貫通孔の直径を０.１〜２０００μｍとし、孔密度を３０〜１００,０００個／１００ｃｍ２とすることを特徴とする請求項３または４に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項６】
基材を構成する樹脂を含有する樹脂組成物をガスバリア材上に塗布するとともに、前記樹脂組成物を発泡させ、製膜される基材に発泡による貫通孔を形成することにより、前記積層体を作製することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の粘着シートの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂組成物は、発泡剤を含有することを特徴とする請求項６に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項８】
ガスバリア材を積層した基材に対して穴開け加工を施し、前記基材は貫通するが前記ガスバリア材は貫通しない穴を形成することにより、前記積層体を作製することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の粘着シートの製造方法。
【請求項９】
基材に対して穴開け加工を施して前記基材を貫通する貫通孔を形成し、次いで前記貫通孔を形成した基材とガスバリア材とを積層することにより、前記積層体を作製することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の粘着シートの製造方法。
【請求項１０】
前記穴開け加工がレーザ加工であることを特徴とする請求項８または９に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項１１】
基材と前記基材の表面側に積層されたガスバリア材とを備え、前記基材を貫通するまたは貫通し得る貫通孔が前記基材に複数形成されていることを特徴とする粘着シート製造用の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記発明（請求項１）において、前記基材および粘着剤層における前記貫通孔の直径は０.１〜２０００μｍであり、孔密度は３０〜１００,０００個／１００ｃｍ２であるのが好ましい（請求項２）。かかる発明（請求項２）によれば、エア抜け性に優れるとともに、十分な接着力を確保することのできる粘着シートが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記発明（請求項３，４）においては、前記基材の貫通孔の直径を０.１〜２０００μｍとし、孔密度を３０〜１００,０００個／１００ｃｍ２とするのが好ましい（請求項５）。