【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８７１５８３号発明「ガス圧力式玩具銃」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　（１）設定登録に至る経緯と本件特許発明
　本件特許は、平成５年５月１７日に出願された特願平５−１１４６０５号（以下、「原出願」という）の一部を、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願とするとして、平成８年４月４日付で出願された特願平８−８２１６８号に係り、その出願の審査過程において、平成１０年５月２９日付で拒絶理由が通知され、当該拒絶理由に対応して、平成１０年８月３日付で手続補正された後、平成１１年１月８日に、特許第２８７１５８３号として設定登録されたもので、本件特許発明は、上記手続補正に係る特許明細書における、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
【請求項１】「本体に弾倉部と、弾丸が供給される装弾室と、内部に摺動部材が配され、上記本体に対して移動可能とされた空間部形成部材と、上記本体に対して移動可能とされ、上記空間部形成部材を移動させる状態をとるスライダ部とが設けられ、
　上記摺動部材が、上記空間部形成部材内に得られるガス圧により上記装弾室に供給された弾丸が銃身部内に移動せしめられることになる状態をとった後、該弾丸の銃身部内への移動により生じる上記空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ、上記スライダ部の後退及びその後の前進、及び、それに伴う上記空間部形成部材の移動が生じて、上記弾倉部からの弾丸が上記装弾室に送り込まれることになる状態をとることを特徴とするガス圧力式玩具銃。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本件特許発明」という）
【請求項２】「本体に装着されるケースにガス導出口部が設けられるとともに、本体に設けられた空間部形成部材に該空間部形成部材の内部にガスを導入するガス導入口部が形成され、該ガス導入口部を介しての上記空間部形成部材の内部と上記ガス導出口部との連通状態が、上記ケースが上記本体に装着されることにより得られることを特徴とする請求項１記載のガス圧力式玩具銃。」
　（２）本件審判請求以降の経緯
　請求人は、上記本件各請求項の特許について、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めて、平成１２年７月１８日付で無効審判請求書を提出した。
　一方、被請求人は、平成１２年１０月１７日付で、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める趣旨の答弁書を提出したが、これに対して請求人は、更に、平成１３年２月２０日付弁駁書（以下、「弁駁書」という）を提出している。
　
２．請求人の提出した証拠と主張の概要
　（１）［請求人の提出した証拠］
　甲第１号証の１：平成１１年（ヨ）第２２１３７号（差止仮処分命令申立事件）の申立書
　甲第１号証の２：平成１２年（ワ）第１１９０６号（特許権侵害差止請求事件）の訴状
　甲第１号証の３：平成１２年（ヨ）第２２０４８号（差止仮処分命令申立事件）の申立書
　甲第２号証：本件特許に係る出願から特許査定に到る出願手続に係る書面
　甲第３号証：特開平６−３２３７８６号公報（上記原出願についての公開公報）
　甲第４号証：本件特許発明と原出願発明とに係る特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を左右に並置した書面
　（２）［請求人の主張の概要］　
　請求人は、上記甲第１号証の１〜３に示されるとおり、本件特許権に基づく差止仮処分や特許権侵害差止事件の当事者とされているので、本件特許についての利害関係を有するとし、本件特許を無効とすべき理由に関して、次のような主張をしている。
　［主張Ａ］上記請求項１に記載の本件特許発明では、摺動部材が、「弾丸が銃身部内に移動せしめられることになる状態をとった後」「空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」るとされており、当該請求項１の記載によれば、摺動部材は、その位置の切り換えのために特段の部材を必要とすることなく、ガス圧の低下により、自動的に切り換えられると解されるが、発明の詳細な説明及び図面には、当該摺動部材の位置の切り換えのために、コイルスプリング２８を用いた実施例のみが記載されており、コイルスプリング２８が存在しない実施例は記載されていない。
　したがって、当該コイルスプリング等、摺動部材の位置の切り換え部材について言及のない、本件請求項１及び２記載の発明は、「発明の詳細な説明に記載したもの」とはいえず、また、特許請求の範囲に「発明の構成に欠くことができない事項」が記載されていることにもならないから、本件特許は特許法（平成６年改正前）第３６条５項１号及び２号の規定を満たしていない出願に対して特許されたことになるし、審査過程における平成１０年５月２９日付で通知された拒絶理由（甲第２号証参照）も解消されていない。
（審判請求書第２頁第１０行〜第５頁第１５行、弁駁書第１０頁第１６行〜第１１頁第２行、同第１３頁第２２行〜第１５頁第５行、同第１６頁第１２〜１８行）
　［主張Ｂ］また、被請求人は、上記の特許法第３６条に係る拒絶理由は明細書の補正により解消されたと主張するが、当該補正は上記原出願（特願平５−１１４６０５号）の明細書に記載された事項の範囲内での補正ではないから、本件特許に係る出願は適法な分割出願ではなく、出願日の遡及が認められないことになるので、原出願に係る特許公開公報（甲第３号証）は、本件特許に係る出願より前に頒布された刊行物となり、本件特許に係る各発明は当該刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。（審判請求書第５頁第１６行〜第６頁第５行、弁駁書第１６頁第１９行〜第１７頁第２５行）
　請求人は、上記の［主張Ａ］及び［主張Ｂ］に関連して、弁駁書において次の＜イ＞〜＜ト＞の各点を指摘している。（なお、弁駁書第１５頁第６行〜第１６頁第１１行では、本件特許発明と甲第１号証１〜３に係る訴訟等との関連についての指摘もしているが、この指摘は上記の［主張Ａ］及び［主張Ｂ］をはじめとして、本件特許の無効理由と直接関係するものではないので、本審判事件における検討の対象とはしない。）
　＜イ＞　本件特許発明の構成要件とされる「空間部形成部材」とは、「空間部が内部に形成された空間しかない部材」の意味であって、原出願明細書記載の「可動部材５４」は「ガス通路制御部２５を含むことが明らか」であり、本件特許発明でいう「空間部形成部材」は「可動部材５４と同一概念ではなく」、また、原出願の明細書に「空間部形成部材」という表現は存在しないから、上記明細書の補正は、上記原出願の明細書に記載された事項の範囲内での適法な補正ではない。
　更に、本件特許明細書には、単一の実施例しか示されていないのに、「可動部５４が空間部形成部材の一例をなす」とした、被請求人の主張には誤りがある。（弁駁書第３頁第１６行〜第４頁第２３行、同第８頁第２６行〜第９頁第１行）
　＜ロ＞　本件特許明細書【００２３】末尾の「斯かるコイルスプリング２８・・・押圧されるロッド２６を有したガス通路制御部２５は・・・摺動部材を形成している」という、摺動部材に関する記載は分割出願に際して新たに追加された事項であって、「原出願に存在しない」し、「摺動部材という意味不明の用語を分割出願に認める必要」もなく、「論理上、ガス通路制御部２５は摺動部材の一例ではなく、唯一の実施例」であるから、被請求人の「ガス通路制御部２５が摺動部材の一例をなす」という主張は誤っている。
　また、上記イの「空間部形成部材」の構成と合わせて考えると、「空間の中で部材が摺動すれば弾丸の装填が行われる」ことになるが、このような発明は原出願の明細書に存在しない。（同第４頁第２４行〜第６頁第１８行、同第８頁第２６行〜第９頁第１行）
　＜ハ＞　被請求人は、本件特許明細書では「中央空間部２０は可動部材５４の内部に設けられており、また、ガス通路制御部２５が、ロッド２６と弁部材２７とを含んで構成されていて、可動部材５４の内部に設けられている」という事項（ａの事柄）が記載されていることになると主張するが、原出願明細書では、ガス通路制御部２５は、ロッド２６と弁部材２７とを含む他に、「コイルスプリング２８によって、装弾室４ａ側に向けて付勢されている」と記載されているのであるから、当該「コイルスプリング２８が欠落している」上記の事項は原出願明細書に記載されているとはいえない。（同第６頁第２２行〜第７頁第１５行）
　＜ニ＞　原出願明細書（【００２３】）によれば、「銃身２と弾丸ＢＢとの間に生じる比較的小なる隙間を通じて銃身２内にガスが漏れ出し、弾丸ＢＢの・・・移動が加速されるとともに、中央空間部２０内におけるガス圧が低下する。」と記載されているが、このような説明は、紙鉄砲において、「紙がゆるければポトンと落ちる」ほどゆるい場合を想定したものかを明確にすべきである。（同第７頁第１６行〜第８頁第５行）
　＜ホ＞　被請求人は、「ガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進」することは、「ガス圧の低下に伴ってロッド２６が前進する」ことを含む旨主張するが、ガス圧の「低下に伴ってのみ、ロッド２６が前進するものとなることはない」のだから、上記主張は意味不明である。
　ロッドが前進するのは、Ａ「ガス圧の低下」によるか、Ｂ「コイルスプリング２８の付勢力」によるか、Ｃ「ガス圧の低下とコイルスプリング２８の付勢力の両方」によるのか、「三つの内の一つ」であると考られ、被請求人の主張は、上記ＣがＡを含むと言うのに当たるが、「それは本件の実施例ではコイルスプリング２８の付勢力が必要なことを認めながら、請求項１には記載しなくても良いと矛盾する主張をしている」ことになる。したがって、被請求人が主張するような、「可動部材５４内におけるガス圧の低下に伴って、その位置が切り換えられること」にはならない。（同第８頁第６〜２５行）
　＜ヘ＞　被請求人は、「ガス圧の低下に伴って」とは、ガス圧の低下を、摺動部材の位置が切り換えられる原因もしくは手段としてとらえているのではなく、「ガス圧の低下と時を同じくして」の意味である旨主張している。
　しかし、そのような意味に解すべき記載は、本件特許明細書及び原出願の明細書のどちらにも存在しない。むしろ、本件特許明細書の【００２８】〜【００３０】、原出願明細書の【００２３】や【００２４】の記載によれば、「ガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進する」ことが明記されており、「ガス圧の低下」と、摺動部材の「位置が切り換えられ」ることとは、「原因と結果の関係」とみるべきで、被請求人の上記主張に係る「（請求項でコイルスプリング２８の付勢力に言及する必要がないとする）弁明を受け入れるべき事情はない」。（同第９頁第２行〜第１０頁第１５行）
　＜ト＞　原出願明細書の【００１３】の記載は、「中央空間部２０、ガス通路制御部２５、その付勢のための手段（２８）、が可動部材５４の内部にて有機的に結合し合っているということを意味している」が、この不可分の関係にある構成を、被請求人は、分割出願に際して「分散して記載し」、かつまた、上記イ、ロで指摘した「空間部形成部材及び摺動部材」という「造語を新たに導入し、夫々の観念を膨らませて」、「原出願には存在しない」「新発明を創作した」のであり、本件特許は不適法な分割出願に基づくものである。（同第１１頁第３行〜第１３頁第２１行、第１６頁第第１９行〜第１７頁第８行）　
　
３．被請求人の提出した証拠と答弁の概要
　一方、被請求人は、次の乙第１号証〜乙第５号証を提出すると共に、本件請求項１中に、摺動部材の位置切り換え手段については言及がないが、当該切り換えは、「実施例に記載されている如くのコイルスプリング２８の付勢力等の何らかの手段によって」（答弁書第８頁第１２〜１３行）なされればよいのであって、請求人の主張には、何らの妥当性もなく、本件特許の有効性に影響を及ぼすものではない旨の主張をしている。
　乙第１号証：本件特許に係る出願審査過程における平成１０年５月２９日付拒絶理由通知書
　乙第２号証：乙第１号証の拒絶理由に対応して提出された手続補正書
　乙第３号証：同じく意見書
　乙第４号証：本件特許に係る出願の願書に最初に添付された明細書及び図面
　乙第５号証：上記原出願（特願平５−１１４６０５号）の願書及び当該願書に最初に添付された明細書並びに図面
　
４．当審の判断
　（１）先ず、請求人が上記の［主張Ａ］及び［主張Ｂ］に関連して指摘した、上記＜イ＞〜＜ト＞の各点について検討する。
　＜イの点について＞　請求人は、「空間部形成部材」とは、「空間部が内部に形成された空間しかない部材」の意味であるとするが、一切の物体を含まないもののみが「空間」であると限定すべき合理的な理由はない。そうすると、内部に「ガス通路制御部２５」を含む空間部を「中央空間部２０」とすることが不適切とはいえない。
　一方、請求人が指摘するとおり、原出願明細書に「空間部形成部材」という表現は存在しないけれども、同明細書には「可動部材５４は、その内部に、中央空間部２０，中央空間部２０から可動部材５４の前端部に向かって伸びる弾丸発射用ガス通路２１，・・・が設けられるとともに、ガス通路制御部２５が設けられたものとされ・・・」（【００１３】の冒頭）という記載があり、当該記載のとおり、内部に「中央空間部２０」が設けられる「可動部材５４」を「空間部形成部材」と称することは、原出願明細書に記載された事項の範囲を外れるものとはいえない。
　また、「可動部材５４」については、例えばその細部の形状等に関して、実施例として示されているものの他にも各種のものが想定できることは明らかであり、「可動部材５４が空間部形成部材の一例をなす」とすることが「誤り」であるとはいえない。
　＜ロの点について＞　「摺動」という用語は、特許関連の公報等の各文献において、例えば一方の部材が他方の部材に対して接触しながら移動していくような状態を表現する用語として、極めて一般的に使用されており、この用語が「意味不明」というには当たらない。そして、原出願明細書（【００１３】）に「ガス通路制御部２５は、弾丸供給用ガス通路２２から中央空間部２０を貫通して弾丸発射用ガス通路２１内に伸びるロッド２６と、ロッド２６に嵌合せしめられて中央空間部２０内に位置する弁部材２７とを含んで構成され」、「ロッド２６は、・・・コイルスプリング２８によって・・・付勢され」、「弁部材２７は、・・・ロッド２６の移動に応じて弾丸発射用ガス通路２１と弾丸供給用ガス通路２２との間を移動せしめられ」るとされており、上記イの指摘に関してみたとおり、「ガス通路制御部２５」は、中央空間部２０を形成する「可動部材５４」に対して接触しながら移動（即ち「摺動」）することになる。
　したがって、「ガス通路制御部２５が摺動部材を形成している」とすることが「原出願に存在しない」とはいえないし、「摺動部材」という「用語を分割出願に認め」ないとすることもできない。
　更に、「ガス通路制御部２５」も、先の「可動部材５４」と同様に、例えば形状等に関して各種のものが想定できるから、請求人の「論理上、ガス通路制御部２５は摺動部材の一例ではなく、唯一の実施例」とする指摘は妥当なものでなく、また、上記イの「空間部形成部材」の構成と合わせた場合の「空間の中で部材が摺動すれば弾丸の装填が行われる」ことになる発明が、「原出願の明細書に存在しない」という指摘が適切なものでないことも上述したところから明らかである。
　＜ハの点について＞　上記イ及びロの各点についての検討でみたとおり、原出願明細書には、「可動部材５４は、その内部に、中央空間部２０，・・・が設けられるとともに、ガス通路制御部２５が設けられ」、「ガス通路制御部２５」は「ロッド２６と、ロッド２６に嵌合せしめられて中央空間部２０内に位置する弁部材２７とを含んで構成され」ること（【００１３】）が明記されている。そうすると、被請求人が、本件特許明細書に記載されているとする、「中央空間部２０は可動部材５４の内部に設けられており、また、ガス通路制御部２５が、ロッド２６と弁部材２７とを含んで構成されていて、可動部材５４の内部に設けられている」という事項は、原出願明細書に開示されたとおりのものといえる。むしろ、「ガス通路制御部２５」の構成部材として、「コイルスプリング２８」に言及することは、原出願明細書記載の趣旨から外れるというべきであって、しかも、原出願明細書（【００１２】）の「ガス通路制御部２５におけるロッド２６は」「コイルスプリング２８によって」「付勢されている」という記載については、本件特許明細書（【００１４】）においても、全く同様に記載されているのだから、本件特許発明では「コイルスプリング２８が欠落している」とする指摘は妥当ではない。（なお、特許請求の範囲の請求項において、上記「コイルスプリング２８」に相当するものの言及を欠くことの適否については、後述する＜ホの点について＞で検討する。）
　＜ニの点について＞　本件特許発明と紙鉄砲とでは、玩具銃としての基本的な構造や弾丸の形状が全く相違しており、これらを同日に論じることは明らかに不適切であるし、「銃身２と弾丸ＢＢとの間に生じる比較的小なる隙間」を具体的にどの程度のものとするかは、技術常識にしたがって、適宜設定できる設計事項である。
　＜ホの点について＞　本件特許明細書（【００２９】）及び原出願明細書（【００２４】）の「中央空間部２０内におけるガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進する」という記載によれば、請求人が、ロッド前進の契機として挙げるＡ、Ｂ、Ｃの三要因（Ａ「ガス圧の低下」、Ｂ「コイルスプリング２８の付勢力」、Ｃ「ガス圧の低下とコイルスプリング２８の付勢力の両方」）は、互いに排他的なものではなく、いずれも誤っているわけではないし、いずれの見方による発明も存在しうる。
　したがって、ロッド前進の契機は、上記Ａ、Ｂ、Ｃの「三つの内の一つ」に限定して考えるべき必然性がなく、「ガス圧の低下」もロッド前進の契機とみることが誤りとはいえない以上、「ガス圧の低下に伴って」摺動部材の「位置が切り換えられ」とすることも誤りとすることはできない。そうであれば、「（被請求人は）実施例ではコイルスプリング２８の付勢力が必要なことを認めながら、請求項１には記載しなくても良いと矛盾する主張をしている」とする請求人の指摘は妥当なものとはいえない。
　なお、ロッド２６前進のために「コイルスプリング２８の付勢力」を必要とすることは、本件特許発明のみならず、原出願の発明においても同様であるが、原出願のいずれの請求項においても、当該付勢力を与える手段について直接的な言及があるわけではない。
　＜ヘの点について＞　既にみたとおり、「ガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進する」のであるから、請求人が指摘するように、「ガス圧の低下」と、ロッド（摺動部材の一部）の「位置が切り換えられ」ることとは、「原因と結果の関係」とみることもできるのは当然であるが、「ガス圧の低下」とほぼ同時にロッドが前進することになるのも明らかであって、「ガス圧の低下と時を同じくして」ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進すると解することも誤りとまではいえない。しかも、上記＜ホの点について＞で述べたとおり、「ガス圧の低下に伴って」という記載をいずれの意味に解するかは、請求項でコイルスプリング２８の付勢力に言及する必要性の有無と直接的に関係することではない。
　＜トの点について＞　「中央空間部２０、ガス通路制御部２５、その付勢のための手段（２８）、が可動部材５４の内部にて有機的に結合し合っている」という、請求人の指摘は、それ自体誤りではない。しかし、上記＜ホの点について＞で述べたとおり、ロッド前進の契機を、上記Ａ、Ｂ、Ｃの「三つの内の一つ」に限定して考えるべき必然性がないところから、分割出願に際して、「ガス通路制御部２５」を、「その付勢のための手段（２８）」とは「分散して記載」することを否定すべき理由もない。
　また、「空間部形成部材」及び「摺動部材」という用語は分割出願に伴って「新たに導入」された「造語」であるという指摘も誤りではないが、上記＜イ＞及び＜ロ＞の各点について検討したところから明らかなように、本件特許発明に関して、上記各用語の「夫々の観念を膨らませて、原出願には存在しない」「新発明を創作した」とするには当たらない。
　（２）［主張Ａ］について
　請求人は、上記のとおり、「空間部形成部材内におけるガス圧の低下」のみを契機として摺動部材の位置が切り換えられる発明は、発明の詳細な説明や図面に開示がない旨の主張をしているが、「ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」という記載を、ガス圧の低下により、摺動部材が特段の部材を必要とすることなく、自動的に切り換えられる意味と解すれば、そのような発明は、たしかに発明の詳細な説明に記載されていない。
　しかし、上記請求項の記載に対応する発明の詳細な説明の記載（【００２３】、【００２９】）をみると、「このように装弾室４ａ内に装填された弾丸ＢＢは、・・・ロッド２６をコイルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧する。・・・斯かるコイルスプリング２８の付勢力に抗する方向に押圧されるロッド２６を有したガス通路制御部２５は、可動部材５４内に摺動自在に配された摺動部材を形成している。」「・・・ガス圧の低下に伴って、ロッド２６がコイルスプリング２８の付勢力により前進するものとなり」とされている（甲第２号証及び乙第４号証参照）。
　これら発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明において、摺動部材の位置の切り換えの契機となる部材（実施例ではコイルスプリング２８）が使用されることを明示すると共に、ガス圧の低下に伴って摺動部材の位置の切り換えが行われることを明示しているといえる。しかも、当該切り換えの契機となる部材としては、コイルスプリングに限らず、他の周知の付勢機能を持つ部材でもよいことは明らかであるし、また、かかる付勢機能を持つ部材に関する言及を欠く本件特許発明が、発明の詳細な説明に開示された発明とは別の発明を構成するものでないことは、上記＜ホの点について＞で検討したところから明らかである。
　したがって、本件請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載に裏付けられていると共に、当該詳細な説明の記載に対応するものであって、本件請求項１記載の発明は、「発明の詳細な説明に記載された」発明といえる。
　更に、甲第２号証及び乙第１〜３号証によれば、出願当初における「上記摺動部材が、・・・ガス圧により位置が自動的に切り換えられて」という特許請求の範囲の記載が、審査過程における拒絶理由の、「（ガス圧により）自動的に切り換え」る構成がどのようなものか不明瞭とする指摘に対応して、上記のとおり、「ガス圧の低下に伴って位置が切り換えられ」と補正されたことが窺え、そして、このように補正されたことによって、上記拒絶理由は解消されたものといえる。
　したがって、本件特許明細書の記載が、特許法（平成６年改正前）第３６条第５項１号及び２号の規定を満たしていないとすることはできないし、審査過程で通知された拒絶理由が解消されていないとすることもできない。
　（３）［主張Ｂ］について
　上記＜イ＞〜＜ト＞の各点や［主張Ａ］について検討したところから明らかなように、「ガス圧の低下に伴って」摺動部材の「位置が切り換えられ」る本件特許発明の構成は、原出願の明細書にも実質的に記載されているといえるから、本件特許出願を適法な分割出願ではないとすることもできない。
　（４）本件請求項２の発明について
　本件請求項２の発明は、請求項１の本件特許発明を引用して、これを更に限定しようとするものであり、上記で検討した、本件特許発明（請求項１記載の発明）についての判断は、本件請求項２の発明についても同様である。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求人が主張する理由及び提出した証拠によって、本件特許を無効とすることはできないし、また、他に無効とすべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。