【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４９０３８号「デジタル信号の記録及び再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０６１５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成９年９月１２日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月２０日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月３日付け及び平成１３年１２月１０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「主ビデオ及びオーディオ信号を記録するデータ領域と、副ビデオ及びオーディオ信号を記録する補助データ領域とを備えた記録フォーマットを有するデジタル信号記録装置において、
　前記主及び副ビデオ及びオーディオ信号を所定の信号規格に応じて前処理する主及び副信号前処理部と、
　前記主信号前処理部の主ビデオ及びオーディオ信号を圧縮処理する主信号処理部と、
　前記主信号前処理部より発生する同期信号及び位相によって前記副信号前処理部の副ビデオ及びオーディオ信号を同期させる同期化部と、
　前記同期化部から出力される副ビデオ及びオーディオ信号のデータ量を前記補助データ領域の大きさによって調節するデータ量調節部と、
　前記データ量調節部から出力される副ビデオ及びオーディオ信号を一定単位のデータにパック化するデータパック部と、
　前記主信号処理部及び前記データパック部から出力される主、副ビデオ及びオーディオ信号をそれぞれのデータ領域及び補助データ領域に順に整列させるデータ処理部と、
　前記データ処理部から出力されるビデオ及びオーディオデータにエラー訂正用のパリティを付加し、変調する変調部とを含むことを特徴とするデジタル信号の記録装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１３年９月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平５−７５９７０号公報（平成５年３月２６日出願公開、以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの機器は基本的にディスクを用いたリードオンリーのメディアを利用したもので、ビデオテープ機器のようにエンドユーザが自由に利用できるものではなかった。一方、近年開発されたデジタルビデオテープデッキ等では、大量のユーザビットをエンドユーザが利用可能になってきている。
【０００４】本発明は、このようなエンドユーザレベルに解放されたリード・ライト可能なユーザビットを効果的に利用し、それらのデータを交換、または、流通可能にし、さらに、このデータ領域を用いてデジタルオーディオビデオ機器の新しい用途を開発するものである。
【０００５】デジタルビデオ又はデジタルオーディオ記録再生装置においては、多チャンネルの記録を行うには複数台の記録再生装置を用意しなければならず、また、これらの複数台を完全に同期させて動作させることは極めて困難であった。請求項１〜３の記録再生装置では、本来のビデオ信号，オーディオ信号とともにビデオまたは、余分のオーディオの記録再生を行えるようにすることを技術的課題とする。」
「【００１９】
【作用】請求項１〜３のデジタルデータ記録再生装置では、ユーザビットを付加的に記録可能なデジタルデータ記録再生手段と、ビデオまたはオーディオの圧縮手段，伸長手段を備えることにより、ビデオ動画、静止画、音声等をユーザビット部分に多重して記録再生できるように構成し、多チャンネルのビデオまたはオーディオの同時記録ができるようにしている。」
「【００２５】本図において、デジタルビデオ記録再生手段１はユーザビットを付加的に記録再生できるデジタルビデオ記録再生手段であり、主ビデオ信号と主オーディオ信号が入力される。これらの信号を記録し、再生時には主ビデオ信号，主オーディオ信号を出力する。又副ビデオ信号と副オーディオ信号は夫々Ａ／Ｄ変換器２，３に与えられる。」
「【００２７】次に本実施例によるデジタルビデオ記録再生装置の動作について説明する。まず最初に記録系について説明する。本装置の主ビデオ及び主オーディオ信号は、一般的なビデオ機器と同じ様に記録再生される。一般的にビデオ信号は、正しく同期をとりながらサンプリングする必要がある。クロック発生回路４は入力副ビデオ信号と同期をとり、正しいサンプリングクロックを発生する。クロック発生回路４で作成されたクロックは、本装置の各ブロックでマスタークロックとしても用いられる。Ａ／Ｄ変換器２ではアナログ入力副ビデオ信号を、サンプリングクロックを用いてデジタル信号に変換していく。これにより、アナログ・コンポジットのビデオ信号がデジタル・コンポジットのビデオ信号に変換される。ここで作成されたコンポジット・デジタル信号はデコード回路５に入力される。デコード回路５では、デジタルのコンポジット信号をデジタル・コンポーネント信号に変換する。このデジタルコンポーネント信号は圧縮回路６により圧縮され、データ転送レートをさげることができる。
【００２８】一方、副オーディオ入力信号は、生成されたサンプリングクロックを用いてＡ／Ｄ変換器３によりアナログデジタル変換され、デジタルデータとなり、更に圧縮回路８により圧縮されたデジタルデータが作られる。さて、このようにして作成された２つのデータ列、つまり圧縮されたビデオと、圧縮されたオーディオ信号を混合回路７により混合し、１つのデータ列に変換する。このとき、再生データによって、データの分離はもちろんデータのサンプリングクロック、同期情報を再生できるように混合する。圧縮回路６，８、混合回路７は具体的には映像と音声をビットストリームに変換する国際規格である、ＭＰＥＧａｕｄｉｏ規格に準拠してコーディングするように構成する。この混合されたデジタルデータは、ユーザビット入力インターフェース９においてタイミング調整、及び電気的特性が揃えられ、デジタルビデオ記録再生手段１によって記録される。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「主ビデオ信号、主オーディオ信号と共にユーザビットを付加的に記録可能なデジタルビデオ記録再生手段と、
　入力される副ビデオ信号、副オーディオ信号をサンプリングするＡ／Ｄ変換器と、
　サンプリングされた上記副ビデオ信号、副オーディオ信号を圧縮してデータ転送レートをさげる圧縮回路と、
を具備し、圧縮された上記副ビデオ信号、副オーディオ信号を上記デジタルビデオ記録再生手段のユーザビット入力端子に入力して、圧縮された上記副ビデオ信号、副オーディオ信号をユーザビット部分に多重して記録することを特徴とするデジタルデータ記録再生装置。」
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比する。
・引用例１記載の発明の「主ビデオ信号、主オーディオ信号」「ユーザビット」「副ビデオ信号、副オーディオ信号」が、本願発明１の「主ビデオ及びオーディオ信号」「補助データ」「副ビデオ及びオーディオ信号」に相当する。
・引用例１記載の発明の、「ユーザビット部分」が、本願発明の「補助データ領域」に相当する。また、引用例１記載の発明は主ビデオ信号、主オーディオ信号を記録しているから、本願発明の「主ビデオ及びオーディオ信号を記録するデータ領域」を備えていると認められる。したがって、引用例１記載の発明は「データ領域」と「補助データ領域」とを備えた「記録フォーマット」を有していると認められる。
・引用例１記載の発明の「Ａ／Ｄ変換器」が本願発明の「前記副ビデオ及びオーディオ信号を所定の信号規格に応じて前処理する副信号前処理部」に相当する。また、引用例１記載の発明は、「圧縮回路」により副ビデオ信号及び副オーディオ信号が圧縮され、ユーザビット部分に記録されるのだから、引用例１記載の発明の「圧縮回路」は、副ビデオ信号及び副オーディオ信号がユーザビット部分に記録できるように圧縮するものと認められる。よって、本願発明の「副ビデオ及びオーディオ信号のデータ量を前記補助データ領域の大きさによって調節するデータ量調節部」に相当する。
（なお、請求人は審判請求書において、
「本願請求項１発明のデータ量調節部は、（中略）補助データ領域の大きさにより制御されて副ビデオ／オーディオ信号のデータ量を動的に調節するものであり、定常的に圧縮を行っている引例１とは、その実際の機能からして異なります。」
「本願発明は、副ビデオ及びオーディオ信号のデータ量を補助データ領域の大きさにより調節しパック化するところにその特徴があります。（中略）従って、本願のようにデータ量の増減に応じて、データ圧縮を制御しているのではなく、引例１では単に定常的に圧縮を行っているだけです。」
と主張しているが、本願発明の補助データ領域の大きさは規格で定められた一定の大きさであり、また、本願発明には副ビデオ信号及びオーディオ信号のデータ量が増減するような構成もないから、「データ量を動的に調節する」という請求人の上記主張は認められず、本願発明の「データ量調節部」と引用例１記載の発明の「圧縮回路」との間に差異は認められない。）
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「主ビデオ及びオーディオ信号を記録するデータ領域と、副ビデオ及びオーディオ信号を記録する補助データ領域とを備えた記録フォーマットを有するデジタル信号記録装置において、
　前記副ビデオ及びオーディオ信号を所定の信号規格に応じて前処理する副信号前処理部と、
　副ビデオ及びオーディオ信号のデータ量を前記補助データ領域の大きさによって調節するデータ量調節部と、
を含み、
　主、副ビデオ及びオーディオ信号をそれぞれのデータ領域及び補助データ領域に記録することを特徴とするデジタル信号の記録装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明１は、主ビデオ及びオーディオ信号を所定の信号規格に応じて前処理する主信号前処理部、主ビデオ及びオーディオ信号を圧縮処理する主信号処理部、副ビデオ及びオーディオ信号を一定単位のデータにパック化するデータパック部、主、副ビデオ及びオーディオ信号に順に整列させるデータ処理部、ビデオ及びオーディオデータにエラー訂正用のパリティを付加し変調する変調部、を有しているのに対し、引用例１記載の発明にはこれらの信号処理のための具体的構成が記載されていない点。
・相違点２
　本願発明１は、主信号前処理部で発生した主ビデオ及びオーディオ信号の同期信号及び位相によって、副ビデオ及びオーディオ信号を同期させる同期化部を有しているのに対して、引用例１記載の発明はこの構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
（１）相違点１に対して
　上記の拒絶の理由で引用した、特開平６−３１８３７３号公報（平成６年１１月１５日出願公開、以下「引用例２」という）には、以下の記載がある。
「【００４１】（７）　パックの構造及び種類
以上に説明したように、本実施例のディジタルＶＴＲでは、付随的情報を記録するエリアとして、テープ上のオーディオエリアのＡＡＵＸエリア、ビデオエリアのＶＡＵＸエリア、及びＳＵＢＣＯＤＥエリアのＡＵＸデータ記録エリアが使用され、また、この外にテープカセットに搭載されたＭＩＣの記録エリアが使用される。そして、これらの各エリアは、いずれも５バイトの固定長をもつパックを単位として構成される。
【００４２】つぎに、これらのパックの構造及び種類について詳述する。
　パックは図１に示される５バイトの基本構造を持つ。この５バイトについて、最初のバイト（ＰＣ０）がデータの内容を示すアイテムデータ（パックヘッダーとも言う）とされる。そして、このアイテムデータに対応して後続する４バイト（ＰＣ１〜４）の書式が定められ、この書式に従って任意のデータが設けられる。」
「【０１１６】２．　ディジタルＶＴＲの記録回路
本実施例のディジタルＶＴＲでは、以上に説明した記録フォーマットに従ってテープ及びＭＩＣへの記録が行われるが、次に、このような記録を実行するディジタルＶＴＲの記録回路の構成及び動作について説明する。かかる記録回路の構成を図２５に示す。
【０１１７】この図において、入力されたアナログコンポジットビデオ信号はＹ／Ｃ分離回路４１によりＹ，Ｒ−Ｙ，Ｒ−Ｙの各コンポーネント信号に分離され、Ａ／Ｄ変換器４２へ供給される。また、アナログコンポジットビデオ信号は同期分離回路４４へ供給され、ここで分離された同期信号はクロック発生器４５へ供給される。クロック発生器４５はＡ／Ｄ変換器４２及びブロッキング・シャフリング回路４３のためのクロック信号を生成する。
【０１１８】Ａ／Ｄ変換器４２へ入力されたコンポーネント信号は、５２５／６０方式の場合、Ｙ信号は１３．５ＭＨｚ、色差信号は１３．５／４ＭＨｚのサンプリング周波数で、また６２５／５０方式の場合、Ｙ信号は１３．５ＭＨｚ、色差信号は１３．５／２ＭＨｚのサンプリング周波数で、Ａ／Ｄ変換が行われる。そして、これらのＡ／Ｄ変換出力のうち有効走査期間のデータＤＹ，ＤＲ，ＤＢのみがブロッキング・シャフリング回路４３へ供給される。
【０１１９】このブロッキング・シャフリング回路４３において、有効データＤＹ，ＤＲ，ＤＢは、水平方向８サンプル、垂直方向８ラインを１つのブロックとするブロッキング処理を施され、さらにＤＹのブロック４個、ＤＲとＤＢのブロックを１個ずつ、計６個のブロックを単位として画像データの圧縮効率を上げ、かつ再生時のエラーを分散させるためのシャフリングが行われた後、圧縮符号化部へ供給される。
【０１２０】圧縮符号化部は、入力された水平方向８サンプル、垂直方向８ラインのブロックデータに対してＤＣＴ（離散コサイン変換）を行う圧縮回路４６、その結果を所定のデータ量まで圧縮できたかを見積もる見積器４８、及びその判断結果を基に最終的に量子化ステップを決定し、可変長符号化を用いたデータ圧縮を行う量子化器４７とから構成される。量子化器４７の出力は、フレーミング回路４９において図３９において説明したフォーマットにフレーム化される。」
「【０１２２】そして、ＶＡＵＸ，ＡＡＵＸ，ＳＵＢＣＯＤＥの各パックデータは、基本的にモード処理マイコンで生成されると共に、ＴＩＴＬＥ　ＥＮＤパック等に含まれる絶対トラック番号は信号処理マイコン５５で生成され、後で所定の位置に嵌め込む処理が実行される。ＳＵＢＣＯＤＥ内に格納するＴＴＣ（タイトルタイムコード）も信号処理マイコン５５で生成される。
【０１２３】これらの結果は、マイコンとハードウエアとの間を取り持つインターフェースＶＡＵＸ用ＩＣ５６、ＳＵＢＣＯＤＥ用ＩＣ５７及びＡＡＵＸ用ＩＣ５８に与えられる。ＶＡＵＸ用ＩＣ５６は、タイミングをはかって合成器５０でフレーミング回路４９の出力と合成する。また、ＳＵＢＣＯＤＥ用ＩＣ５７は、ＡＰ３、ＳＵＢＣＯＤＥのＩＤであるＳＩＤ、及びＳＵＢＣＯＤＥのパックデータＳＤＡＴＡを生成する。
【０１２４】一方、入力オーディオ信号はＡ／Ｄ変換器５１によりディジタルオーディオ信号に変換される。なお、ビデオ信号及びオーディオ信号のＡＤ変換の際には、この図には示されていないが、サンプリング回路の前段にそのサンプリング周波数に応じたＬＰＦを設けることが必要である。ＡＤ変換されたオーディオデータは、シャフリング回路５２によりデータの分散処理を受けた後、フレーミング回路５３において図３２において説明したフォーマットにフレーム化される。この時ＡＡＵＸ用ＩＣ５８は、ＡＡＵＸのパックデータを生成しタイミングを見計らって、合成回路５４にてオーディオのＳＹＮＣブロック内の所定の場所にそれらを詰め込む。」
「【０１３１】そして、第１のスイッチング回路ＳＷ１の出力はパリティ生成回路６０において、所定のパリティが付加され、乱数化回路６１、２４／２５変換回路６２へ供給される。ここで、乱数化回路６１はデータの直流成分をなくすために入力データを乱数化する。また、２４／２５変換回路６２は、データの２４ビット毎に１ビットを付加してパイロット信号成分を付与する処理及びディジタル記録に適したプリコード処理（パーシャルレスポンスクラスＩＶ）を行う。
【０１３２】こうして得られたデータは合成器６３へ供給され、ここでＡ／Ｖ　ＳＹＮＣ，及びＳＵＢＣＯＤＥ　ＳＹＮＣの発生器６４が生成したオーディオ、ビデオ及びＳＵＢＣＯＤＥのＳＹＮＣパターンが合成される。合成器６３の出力は第２のスイッチング回路ＳＷ２へ供給される。また、ＩＴＩ発生器６５が出力するＩＴＩデータとアンブルパターン発生器６６が出力するアンブルパターンも、第２のスイッチング回路ＳＷ２へ供給される。
【０１３３】ＩＴＩ発生器６５には、モード処理マイコン６７からＡＰＴ，ＳＰ／ＬＰ，ＰＦの各データが供給される。ＩＴＩ発生器６５はこれらのデータを図３５の〔２〕に示されるＴＩＡの所定の位置に嵌め込んで第２のスイッチング回路ＳＷ２へ供給する。したがって、スイッチング回路ＳＷ２を所定のタイミングで切り替えることにより、合成器６３の出力にアンブルパターン及びＩＴＩデータが付加される。第２のスイッチング回路ＳＷ２の出力は記録アンプ（図示せず）により増幅され、磁気ヘッド（図示せず）により磁気テープ（図示せず）に記録される。」
　
　したがって、引用例２には以下の構成が記載されている。
・付随的情報を記録するエリア（本願発明の「補助データ領域」に相当）を有するディジタルＶＴＲであること。
・ビデオ信号をＹ／Ｃ分離，Ａ／Ｄ変換すると共に、オーディオ信号をＡ／Ｄ変換し（本願発明の「主信号前処理部」に相当）、これらの信号をシャフリング、圧縮符号化する（本願発明の「主信号処理部」に相当）こと。
・ディジタルＶＴＲの補助データ領域は固定長を持つパックで構成され、該補助データ領域に記録されるデータは補助データ領域に合わせてパック化され（本願発明の「一定単位のデータにパック化するデータパック部」に相当）ており、フレーム化したビデオ信号、オーディオ信号とタイミングをはかって合成すること。（本願発明の「データ処理部」に相当）
・合成出力に対して、所定のパリティが付加され、そして変調されること（本願発明の「変調部」に相当）。
　
　そして、引用例１記載の発明の信号処理の具体的構成として、引用例２記載の発明を採用して、「主信号前処理部」「主信号処理部」「データ処理部」「変換部」を備えるようにすること、及び「データ処理部」により補助データ領域に整列される情報（引用例１記載の発明の場合は「副ビデオ及びオーディオ情報」）を、固定長を持つパックで構成される補助データ領域に記録するために、引用例２記載の発明のごとく一定単位のデータにパック化する「データパック部」を備えるようにすることは、当業者が容易に想起し得たものと認められる。
　
　なお、請求人は平成１３年１２月１０日付け意見書において、
「今回の拒絶理由通知書の第４頁および第６頁の「（１）相違点１に対して」に記載されていますように、審判官殿は「補助データをパック化・アンパック化することが引例２に開示されている」と認定しています。
　しかしながら、引例２の上記「補助データ」は、引例２の段落００２３および００２８からも明らかなように、「ビデオ信号およびオーディオ信号に付随するデータ」であり「ビデオ信号およびオーディオ信号そのもの」ではありません。
　これに対して、本願発明においてパック化・アンパック化されるのは「副ビデオ信号および副オーディオ信号」であり、これらの信号は、「副」という修飾語が付いてはいますが、「ビデオ信号およびオーディオ信号そのもの」です。
　即ち、引例２には「ビデオ信号およびオーディオ信号そのものをパック化・アンパック化する」という本願発明の特徴が開示・示唆されていません。
　このように、本願発明の上記特徴が引例２に開示・示唆されていない以上、該引例２にどのような引例を組み合わせても本願発明を容易に発明することはできません。」
と主張している。
　しかし、上記「２．引用例」「３．対比」で論証したように、引用例１には、副ビデオ及びオーディオ信号を補助データ領域に記録するデジタルデータ記録再生装置が記載され、また、上述したように引用例２には、ディジタルＶＴＲの補助データ領域は固定長を持つパックで構成され、該補助データ領域に記録されるデータは補助データ領域に合わせてパック化され（本願発明の「一定単位のデータにパック化するデータパック部」に相当）ていることが記載されており、上述のごとく、引用例１記載の発明の補助データ領域に記録される情報（引用例１記載の発明の場合は「副ビデオ及びオーディオ情報」）を固定長を持つパックで構成される補助データ領域に記録するために、引用例２記載の発明の補助データ領域に記録される情報のごとく一定長のデータにパック化する「データパック部」を付加することは、当業者が容易に想起し得たことと認められる。
　すなわち、請求人が本願発明の特徴と主張する「ビデオ信号およびオーディオ信号そのものをパック化」することは、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に想起し得たことと認められる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
（２）相違点２に対して
　上記の拒絶の理由で引用した、特開平４−３７３３７８号公報（平成４年１２月２５日出願公開、以下「引用例３」という）には、以下の記載がある。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のＶＴＲでは不可能であった機能、すなわち複数チャネルの映像信号を１台のＶＴＲで記録再生し、かつ本発明によるＶＴＲで記録されたテープを従来のＶＴＲを使用して所望の映像信号を再生することを可能にし、また数多く普及している家庭用ＶＴＲとの完全互換性を保つため、従来通りの標準モードおよび長時間モードの記録再生を兼ね備えたもので入力ソースの多様化に対応したＶＴＲを提供することを目的としている。」
「【０００９】以上のような構成要素をもつＶＴＲの各構成要素の関係と動作を説明する。今、映像信号は２チャネルとし、それぞれ入力端子１および５に印加される。１に入力された第１チャネルの映像信号は記録処理回路２で記録のために必要な処理がなされる。これは従来の家庭用ＶＴＲの記録処理と全く同じで、輝度信号はエンファシス，ＦＭ変調などの処理がなされ、色信号は低域周波数に変換される。記録処理回路２を経たチャネル１の信号は、アジマスが＋θ、およびθでトラック幅がトラックピッチより狭い回転ヘッド３および４に供給され従来のＶＴＲと同様にテープ上に記録される。一方、チャネル２の信号は、同期処理回路７でチャネル１の映像信号と同期関係が保たれるように制御される。その動作は例えば、１フレームの容量をもつメモリに自らの同期信号に同期した書き込みクロックで映像信号を書き込み、チャネル１の信号から同期信号検出器６により同期信号を検出し、それに同期した読出しクロックにより前記メモリから映像信号を読み出せば、その出力はチャネル１の映像信号に同期したものが得られる。このようにして得たチャネル１の信号に同期化されたチャネル２の信号は記録処理回路８で記録のために必要な処理が施される。この処理は記録処理回路２と全く同様である。記録処理回路８を経たチャネル２の信号は、アジマスが＋θ、および−θでトラック幅がトラックピッチより狭い回転ヘッド９および１０に供給され記録される。ＶＴＲで映像信号を記録する場合、テープ上のコントロールトラックに映像信号に同期したコントロール信号を記録する必要がある。この場合、両映像信号を同期化して記録サーボ系１７を駆動するとともに共通の制御信号を制御信号記録処理回路１６および固定のコントロールヘッド１８によりテープ上のコントロールトラックへ記録する。したがってこの制御信号はチャネル１およびチャネル２の両映像信号に対して有効であり、再生時にシリンダおよびキャプスタンを制御するための再生サーボ系２０の制御信号として利用する。ヘッド３，４，９，１０で記録されるテープ上のトラックは重ならないよう配慮されるが、これについては後述する。」
「【００１５】図３は、２チャネル記録，再生機能を含むＶＴＲの一実施例であり、従来普及している家庭用ＶＴＲとの互換性をより完全なものとするよう構成したものである。図１と異なる点は切換スイッチ４５，４６，４７，４８を設け、２チャネル記録モード以外に、従来のＶＴＲがもっていた記録再生モードである標準記録再生モード（ＳＰ）と長時間記録再生モード（ＥＰ）をもち完全な互換性を維持している点と、再生増幅器１１および１４の各出力が再生処理回路４１および４２に接続され、それぞれ再生処理がなされてチャネル１およびチャネル２の映像信号を同時に出力している点である。後者は再生処理回路が２系列必要ではあるが、異なる再生信号を各々別のテレビモニタに供給したり、一画面中の小画面に他チャネルの信号を出すなど、いろいろ特徴ある機能を実現できる。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例３には
「複数（チャネル１、２）の信号を記録再生するＶＴＲであって、チャネル１の信号の同期信号を検出する同期信号検出器と、検出された同期信号に基づいてチャネル２の信号をチャネル１の信号と同期関係が保たれるように制御する同期信号処理手段（本願発明の「同期化部」に相当）と、同期処理手段によって同期関係にされた複数の信号に記録のためのに必要な処理を行って記録する記録手段と、前記複数の信号を再生する再生手段とを有し、再生された複数の信号に対して、一画面中の小画面に他の信号を出すなどの機能を実現するＶＴＲ。」
が記載されていると認められる。また、チャネル１の信号とチャネル２の信号の同期のため、上記の同期信号の検出は、同期信号の位相も検出していると認められる。
　そして、複数の信号を記録再生する引用例１記載の発明において、主となる信号に副となる信号を同期させるため、引用例３記載の発明のごとく、主となる信号に対して記録のための処理を行う前（本願発明の「前処理」に相当）の段階で同期信号及びその位相を検出し、該同期信号及び位相に基づいて副となる信号を同期させる同期化部を付加することは、当業者にとって格別困難なこととは言えず、その効果も予想外のものではない。
　よって、上記相違点２も格別なものではない。
　
５．むすび
　以上の理由により、本願発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。