【事件の表示】
　平成４年特許願第２５７０３３号「床下配線システム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年４月２２日出願公開、特開平６−１１３４３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月２５日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものである。
「床面上に分散して配置された複数の電源コンセントと分電盤の間の配線をフロアパネルの下に収納した床下配線システムであって、壁面に固定設置された主分電盤と、床面に分散して配置される複数の電源コンセントの間に、床面上の設置箇所を移動可能な副分電盤を挿入し、前記副分電盤はリモコンブレーカを備え、前記リモコンブレーカを遠隔制御すると共に、その動作状態を遠隔監視するための操作盤を、主分電盤の内部又は近傍に設け、前記リモコンブレーカとその動作を遠隔監視制御するための前記操作盤との間で伝送される監視制御用の信号は、電力線搬送波重畳方式により主分電盤と副分電盤の間の配線を用いて伝送されることを特徴とする床下配線システム。」
　
［２］引用刊行物の記載内容
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平1-133511号公報（以下、刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。
1-1.「この発明の一実施例を第１図ないし第７図に基づいて説明する。・・・、一部のブロック床材１の代わりに、床埋込式の分電盤３を下層床２上に配置したものである。・・・床埋込の分電盤３は、ボックス10に組込んだものであり、ボックス10には開閉カバー11が被せられる。・・・開閉カバー11は上面がブロック床材１と同一高さとなるものであり、その上に開閉カバー11と略同じ大きさのカーペット９ａが敷かれる。・・・（第２図）に収納される。
　第７図は床埋込の分電盤３の分解斜視図、第６図はその断面図である。・・・。仕切板13のもう片方には弱電用の取付台17をボックス10の底面に固定し、取付台17に電子回路ブロック16を設置する。」（２頁右上欄１行〜左下欄16行）
　
1-2.「この構成によると、分電盤３をブロック床材１の代わりに下層床２上に設けているので、床部の配線8'の増設に伴う壁面工事が不要となり、施工が容易となる。・・・その場合でも、壁面に分電盤を増設する場合に比べると、施工が容易である。」（２頁左下欄17行〜３頁左欄６行）
　
　上記記載と、第１〜９図の図示によれば、刊行物１には、
「床面上に分散して配置された複数の電源コンセントと分電盤の間の配線をフロアパネルの下に収納した床下配線システムであって、壁面に固定設置された主分電盤と、床面に分散して配置される複数の電源コンセントの間に、床面上の設置箇所を移動可能なブレーカを備える副分電盤を挿入した床下配線システム。」が記載されていると認められる。
　
（２）また、原査定の備考で、リモコンブレーカを遠隔制御し、その動作状態を遠隔監視することは周知な手段であるとして示された特開昭60-224393号公報（以下、刊行物２という。）には次の事項が記載されている。
2-1.「従来、この種の遠隔制御装置は第９図に示すように、集中制御盤１と複数の端末器との間で端末器２にリモコンブレーカ８を介して接続された電気機器５の制御信号、動作監視信号および伝送確認信号などの伝送信号を時分割多重伝送するようにし、端末器２に集中制御盤１から伝送される制御信号にてリモコンブレーカ８を制御し、リモコンブレーカ８にて電気機器５への給電を制御するようになっていた。」（１頁右欄３〜11行）
　
2-2.「第１図乃至第６図は本発明一実施例を示すものであり、・・・。７は配線ダクトであり、ダクト本体20内の上部に３相電源線21が配設され、下部に信号線３が配設されている。ここに実施例にあっては、この信号線３は単相電源線となっており、伝送信号は商用電源ＡＣ1に高周波信号を重畳するいわゆる電力線搬送方式にて伝送されるようになっている。」（２頁左上欄16行〜左下欄15行）
　
2-3.「この端末器２に配線ダクト７の信号線３を介して伝送される制御信号にて制御されるリモコンブレーカ８が内蔵されており、端末器２の返送部にリモコンブレーカ８の動作状態を動作監視信号として集中制御盤１に返送する返送回路が設けられている。・・・遠隔制御されるようになっている。」（２頁右下欄11行〜３頁１行）
　
［３］対比・判断
（１）本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「壁面の分電盤５」、「床埋込の分電盤３」は本願発明の「壁面に固定設置された主分電盤」、「床面上の設置箇所を移動可能な副分電盤」に相当し、両者は、
「床面上に分散して配置された複数の電源コンセントと分電盤の間の配線をフロアパネルの下に収納した床下配線システムであって、壁面に固定設置された主分電盤と、床面に分散して配置される複数の電源コンセントの間に、床面上の設置箇所を移動可能なブレーカを備える副分電盤を挿入した床下配線システム。」として共通するが、次の点で相違する。
　本願発明では、副分電盤のブレーカがリモコンブレーカであり、そのリモコンブレーカを遠隔制御すると共に、その動作状態を遠隔監視するための操作盤を、主分電盤の内部又は近傍に設け、前記リモコンブレーカとその動作を遠隔監視制御するための前記操作盤との間で伝送される監視制御用の信号は、電力線搬送波重畳方式により主分電盤と副分電盤の間の配線を用いて伝送されることを特徴とするのに対し、
　刊行物１に記載された床埋込の分電盤３のブレーカがどのようなものであるか、壁面の分電盤５との関係がどのようなものであるかについて説明されていない点。
　
（２）上記相違点について検討するに、
　刊行物１に記載された床埋込の分電盤３は、床に埋め込まれ、開閉カバー11が被せられた上に、カーペット９ａが敷かれるのであるから、それらをわざわざ撤去して分電盤３のブレーカを手操作で復帰させるとは考え難く、また、刊行物１の分電盤３には弱電用の取付台17や電子回路ブロック16も記載、図示されているのであるから、刊行物１の記載と図示に接した当業者であれば、遠隔操作により分電盤３のブレーカを復帰させる、すなわち、周知のリモコンブレーカとその遠隔制御、遠隔監視を自然に予想することである。
　
　刊行物１には、リモコンブレーカとその遠隔制御、遠隔監視について具体的な記載はないが、周知手段の１例として示された刊行物２の記載と図示によれば、電力線搬送方式にてリモコンブレーカを遠隔制御すると共に、その動作状態を遠隔監視するための集中制御盤をリモコンブレーカから離れた位置に備えることが周知技術であることが認められ、刊行物１の床埋込の分電盤３は壁面の分電盤５から分岐しているのであるから、遠隔制御と遠隔監視のための集中制御盤（本願発明の操作盤）をその壁面の分電盤の内部又は近傍に設けることは当業者が容易に想到することである。
　
　なお、審判請求人は、刊行物２に記載された技術につき、制御信号線が電力線のほかに別途必要であると主張しているが、刊行物２に電力線搬送方式のための単相電源線の他に３相電源線が記載されているからといって、単相電源線が電力線として利用できないことを意味せず、単相電源線を利用した電力線搬送方式にてリモコンブレーカを遠隔制御すると共に、その動作状態を遠隔監視する技術を刊行物１に記載されたブレーカに適用することの妨げとはならない。
　
（３）そして、本願発明の作用効果は刊行物１、刊行物２に記載されたものから、当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
［４］結論
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２に係る発明についての検討結果にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。