【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１３９６９号「洗濯機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　１日出願公開、特開平　６−　５４９８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
 「モータにより駆動機構部を介して撹拌体を回転させて洗濯運転を行うように構成して成る洗濯機において、槽内に洗濯物を投入後給水する前に前記モータを短時間通電して前記撹拌体を回転させた後、前記モータの惰性回転速度を検出し、検出した惰性回転速度と負荷量検出用データテーブルとに基づいて負荷量を検出する負荷量検出手段と、水、洗濯物共に存在しない無負荷状態において前記負荷量検出手段により検出される無負荷時データに基づいて前記駆動機構部の機械的特性を判断して前記負荷量検出用データテーブルを補正する補正手段とを備えたことを特徴とする洗濯機。」（以下「本願発明」という。）
　
２．原査定で引用された刊行物
（１）特開平２−２８６１９５号公報（以下「刊行物１」という。）
（２）特開昭６３−１２２４９９号公報（以下「刊行物２」という。）
（３）特開平４−１２９５９０号公報（以下「刊行物３」という。）
　
３．引用された刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、「洗濯機の布量検知方式」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
「洗濯機の回転体を回転させ、その時回転体に加わる衣類の抵抗を計測することにより、投入された衣類の布量を検知する方式の洗濯機において衣類を投入する前に補正ボタンを押すことにより布量初期補正動作を行ない、その計測結果により通常の布量検知による計測結果を補正することを特徴とした洗濯機の布量検知方式。」（請求項１の欄）
「水位の最低水位までの給水を水位センサーが検知すると、給水電磁弁２６，ソレノイド７ａへの通電を停止し、モータ８へ通電し撹拌を行なう。この時クラッチ装置１０は脱水状態になっているため、クラッチ装置１０を確実に洗い状態とししかも布を傷めないために布量検知撹拌より強く通常の撹拌より弱い反転撹拌水流０．５秒ＯＮ−０．５秒ＯＦＦ８秒間動作させた後布量検知撹拌を行なう。布量検知工程は、０．４秒ＯＮ−１秒ＯＦＦの反転撹拌を行なわせ、ＯＦＦ時に回転体６が惰性にて回転した時のモータ８の逆起電力をモータ８駆動用コンデンサ８ａの端子電圧にて検知し、これを直流矩形波パルスに変換し、このパルス間の時間ｔ１を測定して布量を判定するものである。」（公報第３頁左上欄第４〜１８行）
「更に本実施例では、補正ボタンを設けてあり、洗濯開始前（洗濯物投入前）にこのボタンを押すことにより、水がない状態で前述の布量検知工程を行なわせパルス間時間ｔ１を計測し、マイコンに予め記憶させたパルス間時間ｔ1´と比較し、（ｔ１　−ｔ1´）を補正時間としてマイコンに記憶し、それ以降の布量検知時のパルス間時間ｔ１に加えることにより、初期のクラッチ装置１０，駆動装置７のロストルクのバラツキ（、）モータ８，コンデンサ８ａの電気的特性および、パルス検知のためのツエナ−ダイオード（ホ）のバラツキ等を補正できるため精度の良い布量の計測を行わせることができる。」（公報第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１２行）
「各洗濯機の持つ、機械的、電気的なバラツキによる布量検知のバラツキを吸収できる精度の良い、布量検知を行なうことができる。」（公報第２頁左上欄第１２〜１５行）
　
（２）刊行物２には、「洗濯機」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
「回転翼の回転数或いは回転速度を検知しその回転数或いは回転速度と基準値との比較結果に応じて洗濯物量信号を出力する洗濯物量検知装置を備え、洗濯物量信号に応じて所望工程の実行時間或いは水流強さ等を自動的に設定する洗濯機において、一定の負荷状態で回転翼の回転数或いは回転速度を検知しその回転数或いは回転速度に応じて上記基準値を変化させる補正手段を設けた」（請求項１の欄）
「１０は洗濯物量検知装置で、リードスイッチ９のＯＮ，ＯＦＦの繰り返しに伴うパルス数をカウントして回転翼２の回転速度を計測する回転速度変換部１１と、補正用の比較値及び洗濯物量判定用の基準値を記憶する機能並びに回転速度変換部１１からの入力信号と比較値或いは基準値とを比較して補正指示信号或いは洗濯物量信号を出力する機能等を有する比較部１２とよりなる。」（公報第２頁右上欄第１８行〜左下欄第５行）
また、第２図には、洗濯物量と回転翼の回転速度との関係を示す図が開示されている。
　
（３）刊行物３には、「洗濯乾燥機」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
「洗濯水の給水前に布量検知をおこなって、その検出値が許容洗濯布量および許容乾燥布量の少なくとも一方をオーバーしている場合に異常報知する手段を具備してなる」（請求項１の欄第４〜７行）
「布量検知工程は、バスケット７および外槽６内に水のない状態で、パルセータ９によって衣類を反転撹拌させた後、洗い、脱水用モータ１７の通電オフに際し、パルセータ９が惰性によって回転している時、洗い・脱水用モータ１７に発生する逆起電力を、モータ１７駆動用コンデンサ１７ａ（第１図）の端子電圧によって検知し、これを直流矩形波パルスに変換して、このパルス間の時間ｔ１（第５図）を測定して布量を判定する。」（公報第４頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）　
　
４．対比
　本願発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを比較すると、後者における「回転体６」、「布量」、「布量検知工程」は、前者における「撹拌体」、「負荷量」、「負荷量検知手段」にそれぞれ相当し、後者における、「ＯＦＦ時に回転体６が惰性にて回転したときの逆起電力」は、回転体６が惰性にて回転したときの回転速度と相関するものであるから、前者の「惰性回転速度」に相当するものと解される。また、後者においては、布量検知工程において、０．４秒ＯＮ−１秒ＯＦＦの反転撹拌状態のＯＦＦ時に惰性回転速度に相当するモータの逆起電力を検知するものであるから、前者の「モータを短時間通電して前記撹拌体を回転させた後、前記モータの惰性回転速度を検出」するものに相当する。さらに、後者においては「補正ボタンを設けてあり、洗濯開始前（洗濯物投入前）にこのボタンを押すことにより、水がない状態で前述の布量検知工程を行わせ」の記載があり、換言すれば、水、洗濯物共に存在しない無負荷状態において、布量検知工程により布量（負荷）を検出しているから、後者は、「水、洗濯物共に存在しない無負荷状態において前記負荷量検出手段により検出される無負荷時データ」を取得したものとなる。さらに、後者は、駆動装置のロストルクのバラツキ等の機械的特性を判断して布量（負荷量）を補正する手段を備えるものであるから、両者は、「モータにより駆動機構部を介して撹拌体を回転させて洗濯運転を行うように構成して成る洗濯機において、前記モータを短時間通電して前記撹拌体を回転させた後、前記モータの惰性回転速度を検出し、検出した惰性回転速度に基づいて負荷量を検出する負荷量検出手段と、水、洗濯物共に存在しない無負荷状態において前記負荷量検出手段により検出される無負荷時データに基づいて前記駆動機構部の機械的特性を判断して前記負荷量を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする洗濯機。」で一致し、
　前者では、漕内に洗濯物を投入後給水する前に負荷量を検出するものであるのに対し、後者では、最低水位までの給水を行った後、負荷量を検知する点（相違点１）、
　前者では、検出した惰性回転速度と負荷量検出データテーブルに基づいて負荷量を検出するものであるのに対し、後者では、惰性回転速度により負荷量を検出するものの、負荷量検出データテーブルは用いない点（相違点２）、
　補正手段について、前者では、負荷量検出用データテーブルを補正するのに対し、後者では、負荷量の検出のために検出した惰性回転速度によるパルス間の時間を補正する点（相違点３）
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　上記刊行物３には、パルセータ（撹拌体）の惰性回転速度による布量（負荷量）の検知を洗濯水の給水前に行っている点が記載されているので、刊行物１に記載された発明における負荷量検知を、漕内に洗濯物を投入後給水する前に行う点には格別の困難性は認められない。
（相違点２について）
　本願発明における負荷量検出用データテーブルとは、本願明細書中の記載（【００１９】〜【００２０】段落）から、要するに、惰性回転速度と負荷量の関係を洗濯物量判定用の基準値として定め、それをメモリ２４に記憶したものであって、惰性回転速度から負荷量を検出し得るようにしたものと認められる。それに対して、上記刊行物２には、比較部１２に、洗濯物量判定用の基準値を記憶する機能が備わっており、回転翼の回転速度と基準値との比較結果に応じて洗濯物量信号（負荷量）を出力する旨の記載（刊行物２公報第２頁右上欄第１８行〜左下欄第５行参照）があり、結局、上記刊行物２のものにおいても、比較部１２に記憶された基準値をもって回転翼の回転速度と洗濯物量信号（負荷量）の関係を定めていることになるから、実質的に本願発明の負荷量検出用データテーブルを具備しているものと認められる。よって、刊行物１のものにおいて、負荷量を検出する際、上記刊行物２のものを適用して負荷量検出用データテーブルを用いる点には格別な困難性は認められない。
（相違点３について）
　また、刊行物２には、「一定の負荷状態で回転翼２の回転数或いは回転速度に応じて基準値を変化させる補正手段」（公報第２頁左上欄第１０〜１２行）が設けられており、「モータ特性、ベルトの張力等のばらつきによる洗濯機個々の特性に応じて洗濯物量判定用の基準値が設定される」（公報第３頁右上欄第３〜５行）ようになっている点が記載されており、前記負荷量検出用データテーブルを補正する補正手段が実質的に記載されているものと認められるから、この点についても刊行物１のものに適用する点に格別な困難性は認められない。
　そして、刊行物１に記載された発明に、刊行物２および刊行物３のものを組み合わせることによる効果は、当業者が予測し得た範囲内であるものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、他の請求項について判断するまでもなく、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。