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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも対向する二壁面が光透過性部材により構成された壁面を有する閉塞された室と、前記室内に気泡を有するようにして封入された液体と、前記光透過性部材からなる二壁面のうちの一方の壁面側に配された光源と、前記光透過性部材からなる二壁面のうちの他方の壁面側に配設されたＣＣＤ素子と、ＣＣＤ素子の画像情報に基づいて角度を算出する情報処理手段とを有する角度測定装置であって、上記気泡の両側部分における気泡と液体の境界位置を前記ＣＣＤ素子により検知し、検知した気泡両側部分の境界位置情報から気泡の中心位置を算出し、基準位置からの気泡の変位量に基づいて角度を測定することを特徴とする角度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、少なくとも対向する二壁面が光透過性部材により構成された壁面を有する閉塞された室と、前記室内に気泡を有するようにして封入された液体と、前記光透過性部材からなる二壁面のうちの一方の壁面側に配された光源と、前記光透過性部材からなる二壁面のうちの他方の壁面側に配設されたＣＣＤ素子と、ＣＣＤ素子の画像情報に基づいて傾斜角を算出する情報処理手段とを有する傾斜角測定装置であって、上記気泡の両側部分における気泡両側部分の気泡と液体の境界位置を前記ＣＣＤ素子により検知し、検知した気泡両側部分の境界位置情報から気泡の中心位置を算出し、基準位置からの気泡の変位量に基づいて角度を測定することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  本発明において、上記光透過性部材としては、通常、透明なガラス板や樹脂板を使用するが、使用する発光源の光に対応して当該光源の光を透過できる公知の有色部材等を使用することができる。
本発明において、上記光透過性部材からなる壁面は、基本的に、被測定角度の変位方向面と平行になるように配設する。また、本発明において、上記光透過性部材からなる壁面は，上記気泡の側面が自由面とならないように近接して配設することが望ましい。このように配設することにより、気泡の両側面が規制されて平行な二側面を形成し、光透過性部材からなる壁面と気泡の間に液体がほとんど存在しないようにできるので、所定深さ位置（例えば気泡の上下方向中央部など、あらかじめ設定された任意の位置）における気泡両側部（気泡移動方向の前後端）での気泡と液体の境界部分の輪郭をより鮮明に検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記励起光に用いる波長は１４００〜１５７０ｎｍであることを特徴とする請求項７記載の流速測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８記載の流速測定方法は、請求項７記載の流速測定方法において、前記励起光に用いる波長は１４００〜１５７０ｎｍであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項８記載の流速測定方法によれば、励起光に水が吸収する波長１４００〜１５７０ｎｍを用いるので、水の流速を非接触でより正確に測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
上記ステップＳ３では、位相ずれθAの値を、励起光のスイッチングオン又はスイッチングオフの位相をもとに求めてもよいし、スイッチングオン及びスイッチングオフの位相をもとに求めてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図１１（ａ）に示すように、水は、励起光の波長が１４００〜１５７０ｎｍ付近にあるときに励起光を吸収し、また、図１１（ｂ）に示すように、検出光の波長が９００ｎｍ以下では検出光をほとんど吸収することがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
したがって、励起光に用いる波長を特に１４５０ｎｍとすることにより、水又は水溶液の流速を測定することができることになる。また、同時に、検出光に用いる波長を９００ｎｍ以下とすることにより、水又は水溶液の流速を確実に測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  現在地位置特定機能、方位特定機能、時計機能、目的地情報入力機能、後述のサーバーとの通信機能、後述のサーバーでの演算結果である現在地から目的地までの直線距離、方角、および前記方位特定機能によって得られる現在地での方位、を表示あるいは音声出力する出力機能、を各々有する端末、インターネット等の通信ネットワーク、および前記通信ネットワーク経由前記端末に入力された目的地情報を目的地位置情報に変換しその目的地位置情報と前記現在地位置特定機能で特定された現在地位置情報とから現在地から目的地までの直線距離および方角を演算するサーバー、から構成されることを特徴とする簡易型ナビゲーションシステム。    【請求項２】  現在地位置特定機能、方位特定機能、時計機能、目的地情報入力機能、後述のサーバーとの通信機能、後述のサーバーでの演算結果である現在地から目的地までの最適経路上の所要距離、現在地での最適経路の方角、および前記方位特定機能によって得られる現在地方位、を表示あるいは音声出力する出力機能、を各々有する端末、インターネット等の通信ネットワーク、および前記通信ネットワーク経由前記端末に入力された目的地情報を目的地位置情報に変換しその目的地位置情報と前記現在地位置特定機能で特定された現在地位置情報とから現在地から目的地までの最適経路の探索  前記探索結果である最適経路上での現在地から目的地までの所要距離および現在地での前記最適経路上方角の演算を行うサーバー、から構成されることを特徴とする簡易型ナビゲーションシステム。    【請求項３】  現在地位置特定機能、方位特定機能、時計機能、目的地情報入力機能、後述のサーバーとの通信機能、後述のサーバーでの演算結果である現在地から目的地までの最適経路上の所要距離、現在地での最適経路の方角および現在地から最適経路上次の分岐点までの距離、および前記方位特定機能によって得られる現在地方位、を表示あるいは音声出力する出力機能、を各々有する端末、インターネット等の通信ネットワーク、および前記通信ネットワーク経由前記端末に入力された目的地情報を目的地位置情報に変換しその目的地位置情報と前記現在地位置特定機能で特定された現在地位置情報とから現在地から目的地までの最適経路の探索、前記探索結果である最適経路上での現在地から目的地までの所要距離、現在地での前記最適経路上方角、および現在地から最適経路上次の分岐点までの距離、の演算、を行うサーバー、から構成されることを特徴とする簡易型ナビゲーションシステム。    【請求項４】  現在地位置特定機能、方位特定機能、時計機能、目的地情報入力機能、後述のサーバーとの通信機能、後述のサーバーでの演算結果である現在地から目的地までの直線距離および方角、あるいは目的地周辺地図上に現在地および目的地を表示した地図画像、および前記方位特定機能によって得られる現在地方位、を表示する表示機能、を各々有する端末、インターネット等の通信ネットワーク、および前記通信ネットワーク経由前記端末に入力された目的地情報を目的地位置情報に変換しその目的地位置情報と前記現在地位置特定機能で特定された現在地位置情報とから現在地から目的地までの直線距離および方角を���算し必要に応じて目的地周辺地図上に現在地および目的地位置を表示する地図画像を生成するサーバー、から構成されることを特徴とする簡易型ナビゲーションシステム。    【請求項５】  請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、の内少なくともいずれか１項記載のサーバー機能をもって行うことを特徴とする簡易ナビゲーションサービス事業。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータ及び減速ギヤ機構を駆動源とするエンジンのスロットルバルブの回転角度を検出する回転角センサであって、
一回転未満の範囲内において、回転角度の増加に対応して最小値から最大値まで変化する出力信号ｅを出力可能であり、前記出力信号ｅが最大値のときに回転角度がさらに増加すると、前記出力信号ｅが最小値に戻り、その出力信号ｅが回転角度の増加に対応して最小値から最大値まで同じく変化する構造であり、前記モータの回転角を検出する回転角検出手段と、
前記モータの正転中、前記回転角検出手段の出力信号ｅが最大値になる毎に、前記出力信号ｅの振幅分Ｅｍをその出力信号ｅに加算し、加算後の信号をセンサ出力信号Ｖとして出力する加算手段と、
前記モータの逆転中、前記回転角検出手段の出力信号ｅが最小値になる毎に、前記加算された前記振幅分Ｅｍを減じ、減算後の信号をセンサ出力信号Ｖとして出力する減算手段と、
を有することを特徴とする回転角センサ。
【請求項２】  請求項１に記載された回転角センサであって、
スロットルバルブが全閉位置まで戻されたときの回転角検出手段の出力値をセンサ出力信号Ｖの基準値ｅ0として記憶することを特徴とする回転角センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、モータ及び減速ギヤ機構を駆動源とするエンジンのスロットルバルブの回転角度を検出する回転角センサであって、一回転未満の範囲内において、回転角度の増加に対応して最小値から最大値まで変化する出力信号ｅを出力可能であり、前記出力信号ｅが最大値のときに回転角度がさらに増加すると、前記出力信号ｅが最小値に戻り、その出力信号ｅが回転角度の増加に対応して最小値から最大値まで同じく変化する構造であり、前記モータの回転角を検出する回転角検出手段と、前記モータの正転中、前記回転角検出手段の出力信号ｅが最大値になる毎に、前記出力信号ｅの振幅分Ｅｍをその出力信号ｅに加算し、加算後の信号をセンサ出力信号Ｖとして出力する加算手段と、前記モータの逆転中、前記回転角検出手段の出力信号ｅが最小値になる毎に、前記加算された前記振幅分Ｅｍを減じ、減算後の信号をセンサ出力信号Ｖとして出力する減算手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、回転角度検出手段は、一回転未満の範囲内で、回転角度の増加に対応して最小値から最大値まで増加する出力信号ｅを出力可能な構造であり、モータの回転角の検出に使用される。即ち、回転角度検出手段の出力信号ｅは、例えば、回転角度が0°から360°まで変化する際に増加し、回転角度が0°のときに最小値、回転角度が360°のときに最大値となる。さらに、出力信号ｅが最大値のときに回転角度がさらに増加する場合、即ち、二回転目では出力信号ｅが最小値に戻り、その出力信号ｅが一回転目と同様に回転角度の増加に対応して最小値から最大値まで変化する。したがって、モータの正転中、回転角検出手段の出力信号ｅが最大値になる毎に、即ち、一回転進む毎に出力信号ｅの振幅分Ｅｍ（最大値と最小値との差分Ｅｍ）をその出力信号ｅに加算することで、モータが多回転する場合でも回転角度に対応するセンサ出力信号を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同様に、モータの逆転中も、一回転戻る毎にモータの正転中に加算された振幅分Ｅｍを減じることで、回転角度に対応するセンサ出力信号を得ることができる。
したがって、一回転未満の回転角度の検出に使用される回転角検出手段を利用してモータの回転角度からスロットルバルブの回転角度を求めることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号が印加される被測定物の網特性を解析する装置であって、
復調手段と基準信号生成手段と解析手段とを備え、
前記復調手段が、前記被測定物の出力信号に含まれる情報を復調し、
前記基準信号生成手段が、前記復調手段により復調された情報と予め与えられる設定情報とに基づいて前記変調信号を生成し、基準信号として出力し、
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号とを用いて前記被測定物の網特性を解析する、
ことを特徴とする網特性解析装置。
【請求項２】
前記解析手段が、前記被測定物をフィルタでモデル化し、前記被測定物の出力信号と前記基準信号とから前記フィルタのインパルス応答を同定し、前記インパルス応答を用いて前記被測定物の周波数特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の網特性解析装置。
【請求項３】
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との振幅比を検出し、前記被測定物の出力信号の振幅と前記振幅比との相関を解析することにより、前記被測定物の電力特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の網特性解析装置。
【請求項４】
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との位相差を検出し、前記被測定物の出力信号の振幅と前記位相差との相関を解析することにより、前記被測定物の電力特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の網特性解析装置。
【請求項５】
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との振幅差信号を検出し、前記振幅差信号のスペクトラムを解析することにより、前記被測定物の振幅雑音特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の網特性解析装置。
【請求項６】
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との位相差信号を検出し、前記位相差信号のスペクトラムを解析することにより、前記被測定物の位相雑音特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の網特性解析装置。
【請求項７】
前記変調信号が、ディジタル変調信号であり、
前記情報が、ディジタル・データである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の網特性解析装置。
【請求項８】
変調信号が印加される被測定物の網特性を解析する方法であって、
前記被測定物の出力信号に含まれる情報を復調するステップと、
前記復調された情報と予め与えられる設定情報とに基づいて前記変調信号を生成し、基準信号として出力するステップと、
前記被測定物の出力信号と前記基準信号とを用いて前記被測定物の網特性を解析するステップと、
を含むことを特徴とする網特性解析方法。
【請求項９】
前記解析ステップが、前記被測定物をフィルタでモデル化し、前記被測定物の出力信号と前記基準信号とから前記フィルタのインパルス応答を同定し、前記インパルス応答を用いて前記被測定物の周波数特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の網特性解析方法。
【請求項１０】
前記解析ステップが、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との振幅比を検出し、前記被測定物の出力信号の振幅と前記振幅比との相関を解析することにより、前記被測定物の電力特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の網特性解析方法。
【請求項１１】
前記解析ステップが、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との位相差を検出し、前記被測定物の出力信号の振幅と前記位相差との相関を解析することにより、前記被測定物の電力特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の網特性解析方法。
【請求項１２】
前記解析ステップが、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との振幅差信号を検出し、前記振幅差信号のスペクトラムを解析することにより、前記被測定物の振幅雑音特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の網特性解析方法。
【請求項１３】
前記解析ステップが、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との位相差信号を検出し、前記位相差信号のスペクトラムを解析することにより、前記被測定物の位相雑音特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の網特性解析方法。
【請求項１４】
前記変調信号が、ディジタル変調信号であり、
前記情報は、ディジタル・データである、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載の網特性解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さて、上述のように機能要素が内部に実現される解析部１５０における被測定物２０の周波数特性の解析手順を表すフローチャートを、図５に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【数１３】
2004361170.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、網特性解析装置は、必要最小限のアナログ回路を残して、残り全ての機能をコンピュータ手段のプログラム実行により実現することもできる。そこで、本発明の第三の実施形態として、網特性解析装置１０００について説明する。網特性解析装置１０００の構成図を図１７に示す。網特性解析装置１０００は、入力端子１０１０と、受信部１０２０と、アナログ・ディジタル変換器１０３０と、ＣＰＵ１０４０と、メモリ１０５０と、表示装置１０６０と、インターフェース装置１０７０と、ドライブ装置１８０とを備える。入力端子１０１０は、信号を受信するための端子であって、被測定物２０の出力端に接続され被測定信号を受信する。受信部１０２０は、アナログ・ディジタル変換器１０３０での変換に都合が良いように被測定信号を変換する装置である。アナログ・ディジタル変換器１０３０は、受信部１０２０の出力信号を標本化する装置である。ＣＰＵ１０４０は、プログラムの実行により装置内の各構成要素の制御や各種演算などを行う装置である。ＣＰＵ１０４０が実行するプログラムは、メモリ１０５０やドライブ装置１０８０の記憶媒体に格納されているか、インターフェース装置１０７０を介して受信されるものである。メモリ１０５０やドライブ装置１０８０は、被測定信号の標本化データや測定結果などの各種データおよびプログラムを記憶する装置である。インターフェース装置１０７０は、網特性解析装置１０００に外部装置との通信を可能にする装置である。上記のように構成される網特性解析装置１０００は、網特性解析装置１００の各構成要素の一部もしくは全部を実現するプログラムを、または、図２に示す手順の一部もしくは全部を実施するプログラムをＣＰＵ１０４０に実行させることにより、網特性解析装置１００に等価な装置となる。このような置き換えは、網特性解析装置７００においても同様に可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検査対象である基板の画像を撮像して、当該画像を解析することによって基板の良否を検査する基板の外観検査装置であって、
ベルヌーイチャックで構成され、平板状のチャック本体の主面を基板の保持面とし、前記保持面に対向するように基板を立てた状態で着脱自在に保持する第１検査用保持部材と、
基板を受け取る第１位置と第２位置との間で、前記第１検査用保持部材をそのチャック本体の主面に沿った方向に直線移動させる第１の移動部材と、
ベルヌーイチャックで構成され、平板状のチャック本体の主面である基板の保持面とし、第１検査用保持部材の保持面に対向するような向きに設けられ、前記保持面に対向するように基板を立てた状態で着脱自在に保持する第２検査用保持部材と、
前記第２検査用保持部材の保持面が前記第２位置にある前記第１検査用保持部材のチャック本体と前記基板を挟んで隣接する第３位置と第４位置との間で、前記第２検査用保持部材をそのチャック本体の主面に沿った方向に直線移動させる第２の移動部材と、
前記第２位置にある第１検査用保持部材と前記第３位置にある第２検査用保持部材との間で前記基板の受け渡しを制御する制御装置と、
前記第１の移動部材によって前記第１検査用保持部材が前記第１位置と第２位置とを移動する間に前記第１検査用保持部材に保持された基板を撮像する第１検査カメラ装置と、
前記第２の移動部材によって、前記第２検査用保持部材が前記第３位置と第４位置とを移動する間に前記第２検査用保持部材に保持された基板を撮像する第２検査カメラ装置と、を有することを特徴とする基板の外観検査装置。
【請求項２】  さらに、ベルヌーイチャックで構成され、平板状のチャック本体の主面を基板の保持面とし、前記保持面が、前記第４位置にある前記第２検査用保持部材のチャック本体と前記基板を挟んで隣接するように設けられた回転用保持部材と、
前記回転用保持部材の保持面の中心から鉛直に伸びる回転軸を中心として前記回転用保持部材を回転させる回転部材と、
前記制御装置は、前記第４位置にある第２検査用保持部材から前記回転用保持部材に受け渡した後、前記回転部材を回転させて、再度前記第２検査用保持部材に受け渡す制御を行うことを特徴とする、請求項１に記載の基板の外観検査装置。
【請求項３】  前記第１検査用保持部材、第２検査用保持部材、回転用保持部材のうち少なくとも１つは、
その先端が前記チャック本体の保持面表面から突出するように前記チャック本体に固定され、ガスを前記チャック本体の保持面に略平行に噴出する噴出口を備えたノズルと、
前記保持面表面からその上端までの高さが前記ノズル上端よりも突出するように保持面表面に設けられた複数の基板保持用支持部、とを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の基板の外観検査装置。
【請求項４】  前記第１及び第２検査カメラ装置は、それぞれ、ラインセンサと複数の照明装置とで構成され、
前記複数の照明装置はそれぞれ、前記基板に異なる角度で照明光を照射するように配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の基板の外観検査装置。
【請求項５】  前記ラインセンサは、カラーラインカメラで構成されており、前記複数の照明装置は、それぞれ前記カラーラインカメラの分光波長特性に応じた単色光の照明光を照射することを特徴とする、請求項４に記載の基板の外観検査装置。
【請求項６】  検査対象である基板の画像を撮像して、当該画像を解析することによって基板の良否を検査する基板の外観検査装置であって、
平板状のチャック本体に複数のノズルが設けられているベルヌーイチャックで構成され、前記チャック本体の主面を基板の保持面とし、前記保持面に対向するように基板を立てた状態で着脱自在に保持する検査用保持部材と、
前記検査用保持部材をそのチャック本体の主面に沿った方向に直線移動させる移動部材と、
前記移動部材によって前記検査用保持部材が移動する間に前記検査用保持部材に保持された基板を撮像する検査カメラ装置と、を有することを特徴とする基板の外観検査装置。
【請求項７】  さらに、平板状のチャック本体に複数のノズルが設けられているベルヌーイチャックで構成され、前記チャック本体の主面を基板の保持面とし、前記保持面が、所定位置にある前記検査用保持部材のチャック本体と前記基板を挟んで隣接するように設けられた回転用保部材と、
前記回転用保持部材の保持面の中心から鉛直に伸びる回転軸を中心として前記回転用保持部材を回転させる回転部材と、
を有することを特徴とする、請求項６に記載の基板の外観検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板を有する表示パネルと、
前記絶縁性基板上の表示領域の周辺に配置され、前記表示パネルに信号を出力する駆動回路と、
前記駆動回路に形成された複数のバンプと、
前記絶縁性基板上に形成され、前記バンプと接続される複数の配線を備え、
前記駆動回路において前記複数のバンプのうち隣り合う２つ以上が電気的に接続され、
前記電気的に接続された２以上のバンプが１本の前記配線と異方性導電膜を介して接続されている表示装置。
【請求項２】
前記駆動回路が前記絶縁性基板の端縁に沿って配置され、
前記電気的に接続されたバンプが前記端縁と略平行に形成されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記駆動回路が前記絶縁性基板の端縁に沿って配置され、
前記電気的に接続されたバンプが前記端縁と略垂直に形成されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
絶縁性基板を有する表示パネルと、
前記絶縁性基板の端部に前記絶縁性基板の端縁に沿って間隔を開けて配置され、前記表示パネルに信号を出力する複数の駆動回路と、
前記複数の駆動回路の間に配置されるよう前記絶縁性基板の端部に取り付けられ、前記複数の駆動回路に信号又は電源を供給するための外部配線を複数有する配線部と、
前記絶縁性基板上に形成され、前記複数の外部配線の対応する配線と接続される複数の入力用配線とを備えた表示装置において、
前記複数の入力用配線のうち、最も大きい電流が流れる入力用配線に対応する前記外部配線が前記配線部の最も側部側に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記絶縁性基板の端縁側に当該端縁に沿って形成され、前記複数の入力用配線と対応する配線と接続される複数の入力用バンプを前記駆動回路に備え、
前記複数の入力用配線のうち、最も大きい電流が流れる入力用配線に対応する前記入力用バンプが前記駆動回路の最も外側に設けられている請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記入力用バンプがＧＮＤ用バンプ、電源用バンプ及び階調電圧用バンプを有し、
前記ＧＮＤ用バンプ及び前記電源用バンプを１つのブロックとして、前記駆動回路の側部側と中央にそれぞれ設け、
前記各々のブロックの間に階調電圧用バンプが配置されていることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記ＧＮＤ用バンプ及び前記電源用バンプが異なるブロックの前記ＧＮＤ用バンプ及び前記電源用バンプと前記駆動回路内においてそれぞれ電気的に接続されていることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
１つのブロックの前記ＧＮＤ用バンプ又は前記電源電圧用バンプが電気的に接続された２列のバンプを有することを特徴とする請求項６又は７記載の表示装置。
【請求項９】
前記配線部を前記駆動回路の間に１つおきに配置し、
当該配線部が両側の当該駆動回路の入力用バンプと接続されている請求項４乃至８いずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
絶縁性基板を有する表示パネルと、
前記絶縁性基板の端縁に沿って間隔を開けて配置され、前記表示パネルに信号を出力する複数の駆動回路と、
前記絶縁性基板上に形成され、隣り合う前記駆動回路を接続するカスケード配線と、
前記駆動回路に形成され、前記複数のカスケード配線と接続される複数のカスケード配線用バンプとを備えた表示装置であって、
前記複数のカスケード配線用バンプが表示領域側の辺及び隣の駆動回路側の辺に沿って形成されている表示装置。
【請求項１１】
前記カスケード配線がクロック信号線と複数の画像データ信号線を備え、
前記複数の画像データ信号線の間に前記クロック信号線が配置されていることを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記駆動回路の表示領域側の辺に沿って形成され、前記表示パネルに信号を出力する出力用バンプをさらに備え、
前記出力用バンプ又はカスケード配線用バンプが千鳥配置であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる表示装置は絶縁性基板（例えば、本実施の形態におけるガラス基板２７）を有する表示パネル（例えば、本実施の形態における液晶表示パネル３３）と、前記絶縁性基板の端部に前記絶縁性基板の端縁に沿って間隔を開けて配置され、前記表示パネルに表示信号を出力する複数の駆動回路（例えば、本実施の形態におけるソースドライバＩＣ１０１）と、前記複数の駆動回路の間に配置されるよう前記絶縁性基板の端部に取り付けられ、前記複数の駆動回路に信号又は電源を供給するための外部配線を複数有する配線部（例えば、本実施の形態におけるＦＰＣ２１）と、前記絶縁性基板上に形成され、前記複数の外部配線の対応する配線に接続される複数の入力用配線（例えば、本実施の形態における入力用配線６１）とを備え、前記複数の入力用配線のうち、最も大きい電流が流れる入力用配線に対応する前記外部配線が前記配線部の最も外側に設けられていることが望ましい。これにより額縁領域を狭くすることができ、さらに出力エラーを低減することができるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１に、本発明のプラスチック製光学素子の一例の概念図を示す。
図１のプラスチック製光学素子１０（以下、光学素子１０とする）は、本発明をレンズに利用したものであって、光学素子基板１２（以下、基板１２とする）と、基板１２の上に形成される無機系被膜１４と、無機系被膜１４の上に形成される有機系被膜１６とを有して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に形成された有機高分子層表面の少なくとも一部に凹凸を形成する液晶表示装置用基板の製造方法において、該有機高分子層を本キュアする前に、該有機高分子層表面を大気圧プラズマに曝すことにより凹凸を形成することを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項２】  大気圧プラズマが、少なくともプラズマ中に酸素ラジカルを含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項３】  液晶表示装置用基板が外光を反射する反射用領域を一画素内に有し、有機高分子層が該反射用領域に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項４】  有機高分子層が、感光性樹脂を硬化させた層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項５】  液晶表示装置用基板が、カラーフィルタ基板であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項６】  有機高分子層が、カラーフィルタを形成する着色層または透明樹脂層の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかの液晶表示装置用基板の製造方法によって得られ、有機高分子層が形成された基板の有機高分子層表面の少なくとも一部に凹凸を有する液晶表示装置用基板において、該凹凸の算術平均粗さＲａが０．０１μｍ〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項８】  液晶表示装置用基板が外光を反射する反射用領域を一画素内に有し、有機高分子層が該反射用領域に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置用基板。
【請求項９】  有機高分子層が、感光性樹脂を硬化させた層であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１０】  液晶表示装置用基板が、カラーフィルタ基板であることを特徴とする請求項７〜１０の何れかに記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項１１】  有機高分子層が、カラーフィルタを形成する着色層または透明樹脂層の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１２】  請求項７〜１１の何れかに記載の液晶表示装置用基板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために、本発明のカラーフィルタは以下の構成をとる。
（１）基板上に形成された有機高分子層表面の少なくとも一部に凹凸を形成する液晶表示装置用基板の製造方法において、該有機高分子層を本キュアする前に、該有機高分子層表面を大気圧プラズマに曝すことにより凹凸を形成することを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
（２）大気圧プラズマが、少なくともプラズマ中に酸素ラジカルを含有することを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
（３）液晶表示装置用基板が外光を反射する反射用領域を一画素内に有し、有機高分子層が該反射用領域に形成されていることを特徴とする（１）または（２）に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
（４）有機高分子層が、感光性樹脂を硬化させた層であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
（５）液晶表示装置用基板が、カラーフィルタ基板であることを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
（６）有機高分子層が、カラーフィルタを形成する着色層または透明樹脂層の少なくとも何れかであることを特徴とする（５）に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
（７）（１）〜（６）のいずれかの液晶表示装置用基板の製造方法によって得られ、有機高分子層が形成された基板の有機高分子層表面の少なくとも一部に凹凸を有する液晶表示装置用基板において、該凹凸の算術平均粗さＲａが０．０１μｍ〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする液晶表示装置用基板。
（８）液晶表示装置用基板が外光を反射する反射用領域を一画素内に有し、有機高分子層が該反射用領域に形成されていることを特徴とする（７）に記載の液晶表示装置用基板。
（９）有機高分子層が、感光性樹脂を硬化させた層であることを特徴とする（７）に記載の液晶表示装置用基板。
（１０）液晶表示装置用基板が、カラーフィルタ基板であることを特徴とする（７）〜（１０）の何れかに記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
（１１）有機高分子層が、カラーフィルタを形成する着色層または透明樹脂層の少なくとも何れかであることを特徴とする（１０）に記載の液晶表示装置用基板。
（１２）（７）〜（１１）の何れかに記載の液晶表示装置用基板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対向して配置される対物レンズと、
前記対物レンズを介して前記対物レンズの焦点位置で交差する内向角を有する一対の観察光軸と、
前記対物レンズと前記試料との間の前記観察光軸上に配置された半透明鏡と、
前記試料側から前記観察光軸を通り前記半透明鏡で反射され、前記試料に対して所定の内向角を有する照明光軸と、
前記一対の照明光軸上に配置され、前記試料を照明する各照明光を出力する一対の光源と、
前記光源と前記半透明鏡との間の前記照明光軸上に配置されたポラライザと、
前記半透明鏡と前記対物レンズとの間の前記観察光軸上に配置されたアナライザと、
前記半透明鏡と前記試料との間の前記観察光軸上に回転可能に配置された波長板と、
を具備したことを特徴とする実体顕微鏡用同軸落射照明装置。
【請求項２】
前記対物レンズの先端部に対して筐体を装着自在に設け、前記筐体に前記半透明鏡と前記ポラライザと前記アナライザと前記波長板とを設けたことを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡用同軸落射照明装置。
【請求項３】
前記ポラライザを前記照明光軸上に配置又は前記アナライザを前記観察光軸上に配置のいずれか一方又は両方であることを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡用同軸落射照明装置。
【請求項４】
前記ポラライザ又は前記アナライザのいずれか一方又は両方を前記筐体内に挿脱する挿脱機構を備えたことを特徴とする請求項２記載の実体顕微鏡用同軸落射照明装置。
【請求項５】
前記ポラライザ又は前記アナライザのいずれか一方又は両方を前記筐体内において回転する回転機構を備えたことを特徴とする請求項２記載の実体顕微鏡用同軸落射照明装置。
【請求項６】
前記アナライザを前記筐体内に対して挿脱可能かつ回転可能に設けた挿脱回転機構を備えたことを特徴とする請求項２記載の実体顕微鏡用同軸落射照明装置。
【請求項７】
前記ポラライザは、前記一対の照明光軸を法線にもつ平面において、前記照明光軸を含む平面に平行な直線成分を、前記内向角分だけ傾けた直線成分の方向を主軸とすることを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡用同軸落射照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、試料に対向して配置される対物レンズと、対物レンズを介して対物レンズの焦点位置で交差する内向角を有する一対の観察光軸と、対物レンズと前記試料との間の前記観察光軸上に配置された半透明鏡と、試料側から観察光軸を通り半透明鏡で反射され、試料に対して所定の内向角を有する照明光軸と、一対の照明光軸上に配置され、試料を照明する各照明光を出力する一対の光源と、光源と半透明鏡との間の照明光軸上に配置されたポラライザと、半透明鏡と対物レンズとの間の観察光軸上に配置されたアナライザと、半透明鏡と試料との間の観察光軸上に回転可能に配置された波長板とを具備した実体顕微鏡用同軸落射照明装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
マイクロコンピュータ回路等において、ＬＥＤ表示器を使う場合で、多数のＬＥＤ表示器を同時に点灯する場合は消費電流が大きくなる。この対策として、従来は図３の（ａ）に示すように、多数のＬＥＤ表示器Ｌ1〜Ｌ3Nのコモン端子Ｅ1〜Ｅnをグループ１〜ｎ別にした回路構成とし、図３の（ｂ）に示すように駆動出力信号とコモン信号を時分割で切り替えることで、ＬＥＤ表示器Ｌ1〜ＬNをグループ別に１／ｎ時間の点灯時間にした時分割で点灯させ、全点同時に点灯しない様にするダイナミック駆動方式を採用している（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｌ1〜Ｌ3N…ＬＥＤ表示器
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層とスキン層を有し、前記スキン層が支持体及び保護層であり、前記コア層が情報記録層であって、前記スキン層は熱可塑性樹脂を含有する層であり、前記コア層はバインダー、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する層であり、前記コア層と前記スキン層が一体に成形されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
コア層がスキン層により外気から遮断されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
コア層の厚みが０．１〜３．０ｍｍであり、スキン層の厚みが０．１〜３．０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
コア層の重合性化合物及び光重合開始剤が光カチオン重合により拡散重合することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
コア層の重合性化合物がオキセタン環を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
コア層のバインダーがポリカーボネート樹脂又はシクロオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
コア層及びスキン層がサンドイッチ成形により一体に成形されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の情報記録媒体を、コア層及びスキン層をサンドイッチ成形により一体に成形し、製造することを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項９】
成形時のシリンダー温度がコア層＜スキン層である関係を満たすことを特徴とする請求項８に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
コア層の成形時のシリンダー温度が３０〜１５０℃であることを特徴とする請求項８に記載の情報記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか１項に記載の情報記録媒体を用いて、情報を参照用レーザービーム及び情報を含んだレーザービームを干渉させることによってホログラム形式で情報記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１．コア層とスキン層を有し、前記スキン層が支持体及び保護層であり、前記コア層が情報記録層であって、前記スキン層は熱可塑性樹脂を含有する層であり、前記コア層はバインダー、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する層であり、前記コア層と前記スキン層が一体に成形されていることを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
２．コア層がスキン層により外気から遮断されていることを特徴とする前記１に記載の情報記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４．コア層の重合性化合物及び光重合開始剤が光カチオン重合により拡散重合することを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
５．コア層の重合性化合物がオキセタン環を有する化合物であることを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
６．コア層のバインダーがポリカーボネート樹脂又はシクロオレフィン樹脂であることを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
７．コア層及びスキン層がサンドイッチ成形により一体に成形されていることを特徴とする前記１〜６の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
８．前記１〜７に記載の情報記録媒体を、コア層及びスキン層をサンドイッチ成形により一体に成形し、製造することを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
９．成形時のシリンダー温度がコア層＜スキン層である関係を満たすことを特徴とする前記８に記載の情報記録媒体の製造方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１０．コア層の成形時のシリンダー温度が３０〜１５０℃であることを特徴とする前記８に記載の情報記録媒体の製造方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１１．前記１〜７の何れか１項に記載の情報記録媒体を用いて、情報を参照用レーザービーム及び情報を含んだレーザービームを干渉させることによってホログラム形式で情報記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像情報を担持する放射線の照射を受けて前記画像情報を記録し、記録した前記画像情報を表す画像信号を出力する平板状の放射線固体検出器、および、該放射線固体検出器を収容する筐体を備えた放射線検出用カセッテにおいて、
前記筐体が、外殻と内殻とから構成され、
前記外殻の側壁内面と前記内殻の側壁外面との間に、前記外殻に対する前記内殻の移動を規制する規制部材が配され、
前記外殻と前記内殻との間の空間に衝撃吸収材が充填されていることを特徴とする放射線検出用カセッテ。
【請求項２】  前記外殻が、可撓性を有するものであることを特徴とする請求項１記載の放射線検出用カセッテ。
【請求項３】  前記規制部材が、前記外殻と前記内殻とを連結する連結部材であることを特徴とする請求項１または２記載の放射線検出用カセッテ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、透過表示領域と反射表示領域とを有する液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域の液晶層厚を前記透過表示領域の液晶層厚よりも小さくするための液晶層厚調整層が設けられ、
前記液晶層は、誘電異方性が負の液晶分子を含んでおり、
前記透過表示領域には誘電体からなる凸状部が形成されてなり、
前記液晶層厚調整層が形成された領域においては、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板に凸状部が形成されているとともに、その凸状部が他方の前記基板に接してなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記透過表示領域及び前記反射表示領域はドット領域に設けられてなり、前記液晶層厚調整層が形成された領域に形成される前記凸状部は前記ドット領域の外に配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶層厚調整層が形成された領域に形成された前記凸状部が前記反射表示領域内に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記凸状部は、前記基板の液晶層を挟持する面に対して所定の角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記一対の基板の前記液晶層側には前記液晶を駆動するための電極がそれぞれ設けられるとともに、前記電極のうちの少なくとも一方の電極の前記液晶層側に前記凸状部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記凸状部及び前記電極の液晶層内面側に、前記液晶を垂直配向させる配向膜が形成されてなることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記一対の基板の液晶層と異なる側には、前記液晶層に円偏光を入射するための円偏光板が配設されてなることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記一対の基板として上基板と下基板とを含み、前記下基板の液晶層と反対側には透過表示用のバックライトが設けられるとともに、前記下基板の液晶層側には前記反射表示領域に選択的に形成された反射層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、ドット領域に透過表示領域と反射表示領域とを有する液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域の液晶層厚を前記透過表示領域の液晶層厚よりも小さくするための液晶層厚調整層が設けられ、
前記ドット領域の外であって前記液晶層厚調整層が形成された領域においては、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板に凸状部が形成されているとともに、前記凸状部が、他方の前記基板に接してなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板間に液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とが設けられた液晶表示装置であって、
前記液晶層は、垂直配向モードの液晶からなり、
前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板と前記液晶層との間にカラーフィルタ層が設けられ、該カラーフィルタ層は複数の着色層を備えてなり、該複数の着色層がドット間領域において平面的に重なって形成されてなるとともに、
前記反射表示領域の液晶層厚を前記透過表示領域の液晶層厚よりも小さくするための液晶層厚調整層が、前記カラーフィルタ層の前記着色層が重なった領域を少なくとも覆う形にて配設され、  前記ドット領域には、前記液晶層側に突出する第１凸状部が設けられ、
前記ドット間領域であって、前記カラーフィルタ層の前記着色層が重なった領域の前記液晶層厚調整層上には、前記液晶層側に突出する第２凸状部が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記第１凸状部と前記第２凸状部が、同一材料にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記第１凸状部と前記第２凸状部が、略同一の突出高さにて構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記第１凸状部は、前記液晶の配向を規制するための配向規制手段として設けられ、前記基板の液晶層を挟持する面に対して所定の角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記第２凸状部は、前記液晶層の層厚を所定の厚さに規制する液晶層厚規制手段として設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の 
いずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記第１凸状部、前記第２凸状部及び前記電極の液晶層内面側に、前記液晶を垂直配向させる配向膜が形成されてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記一対の基板の液晶層と異なる側には、前記液晶層に円偏光を入射するための円偏光板が配設されてなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】  前記一対の基板の一方の基板の液晶層と反対側には透過表示用のバックライトが設けられるとともに、該一方の基板の液晶層側には前記反射表示領域に形成された反射層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】  一対の基板間に液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とが設けられた液晶表示装置であって、
前記液晶層は、垂直配向モードの液晶からなり、
前記一対の基板の一方の基板の前記ドット領域には、前記液晶層側に突出する第１凸状部が設けられ、さらにドット間領域には、同じく前記液晶層側に突出する第２凸状部が設けられており、
前記一方の基板から前記第１凸状部の頂点までの高さよりも、前記一方の基板から前記第２凸状部の頂点までの高さの方が高いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とが設けられた液晶表示装置であって、
前記液晶層は、垂直配向モードの液晶からなり、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板と前記液晶層との間にカラーフィルタ層が設けられ、該カラーフィルタ層は複数の着色層を備えてなり、該複数の着色層がドット間領域において平面的に重なって形成されてなるとともに、前記反射表示領域の液晶層厚を前記透過表示領域の液晶層厚よりも小さくするための液晶層厚調整層が、前記カラーフィルタ層の前記着色層が重なった領域を少なくとも覆う形にて配設され、前記ドット領域には、前記液晶層側に突出する第１凸状部が設けられ、前記ドット間領域であって、前記カラーフィルタ層の前記着色層が重なった領域の前記液晶層厚調整層上には、前記液晶層側に突出する第２凸状部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の液晶表示装置において、前記一対の基板の一方の基板の液晶層と反対側には透過表示用のバックライトが設けられるとともに、該一方の基板の液晶層側には前記反射表示領域に形成された反射層が設けられているものとすることができる。この場合、バックライトからの光を透過表示に、外部から入射される照明・太陽光等の外光を反射層にて反射させ反射表示に供することができるようになる。