【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６２３０８号「生体情報記録媒体及び生体情報増幅装置並びに生体情報の増幅方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１３４５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本出願は、平成８年６月３日の出願であって、平成１２年２月２３日に本件審判請求がなされ、平成１２年１０月２６日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、平成１３年６月２５日に特許請求の範囲を後記３．の如く補正する手続補正書が提出されたものであって、本願発明は、その特許請求の範囲の記載によれば、「生体情報記録媒体」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
「　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
ア）請求項１〜３・１０・１１について、「磁性水に生体情報の波動が書き込まれてなる」ことの構成が不明瞭であり、また上記構成に関し、当業者がその発明を実施し得るように、発明の詳細な説明に明確かつ充分に記載されていない。
　
　審判請求書において、「生体情報」を「生体に磁性的に書き込まれた電磁情報」、「波動」を「波」と説明しているが、では具体的にどのような生体からの電磁情報が、何によって磁性的に書き込まれた波としての電磁情報であるといっているのか、不明である。
　さらに、「書き込む」について、フロッピーやＭＯ等の記録媒体に保存する時に使用する表現を例示しているが、液体である「水溶液」と磁気的又は光学的記録媒体である固体の「フロッピー」や「ＭＯ」等を、同じように説明することは、固体記録媒体中で記録を担っている分子の移動性と、「水溶液」中に存在する溶媒の水分子及び溶質の分子の移動性が全く異なることから、理論的に整合しない。しかも「水」は、請求人が言うように「常磁性体」であるが、「常磁性」とは、「磁界中に置かれると、磁界の方向へある程度まで磁界に比例して磁化される物質の性質」（マグローヒル技術科学用語大辞典）であるので、水は、ある特定の磁場内にあるときは、ある磁化状態を保持しているとしても、通常の磁気記録媒体に使用されている強磁性体とは異なり、その磁場から離れれば、その磁化状態は解消し、それを保持することは不可能であると認められる。そのような水の常磁性を利用したとしても、何故、生体情報のしかも波動という時間的に変化する情報が記録できるのか、通常の科学常識からは理解不能である。
　また「書き込む」について、【０００４】【０００５】【００４６】【００５７】段落等に、電磁情報を書き込むための装置（ＭＲＡ、ＬＦＴ、ＭＩＲＳ）の記載があるが、それらの装置によって「書き込む」とは、どのような物理・化学的変化を記録媒体に生じせしめ、情報を採取する生体及びそれらの「書き込み装置」から引き離された後になっても、保持されている状態で、記録媒体中に「生体情報の波動」なる情報を記録できるのか、の説明がなく、さらにＭＩＲＳ等の装置もいかなる装置であるのか、一般の科学界において知られ、かつ認知されているものではないので、充分に説明されているとはいえず、理論的に不明である。
　
イ）請求項４〜１１について、「生体情報」を「増幅」すること、及び請求項１０・１１について、「記録媒体に書き込まれた生体情報の波動を増幅する」ことの構成が不明瞭であり、また上記構成に関し、当業者がその発明を実施し得るように、発明の詳細な説明に明確かつ充分に記載されていない。
　
　審判請求書において、「生体情報を増幅する」というのは、「生体に磁気的に書き込まれた電磁情報の波動の振幅を増加させる」と説明し、さらに「波動を増幅する」とは具体的に「波の共鳴現象を利用して増幅する」こと、「共鳴現象」とは「ある固有振動数を持つものが、その固有振動数と等しい振動数の波のエネルギーを吸収して振動を起こす」と説明している。
　請求項４〜１１の発明において、増幅される対象は、請求項１〜３記載の「記録（媒）体」に記録されている「生体情報の波動」であって、そこには上記の如く、そもそも磁気情報が記録されているか否かも不明であり、仮に何か情報が存在していたとしても、それが「波」であるかどうかも不明である。そうすると、その波の固有振動数と上記エネルギーの振動数が同じかどうか、記載を見ても不明であり、共鳴現象を起こして増幅できるかどうか理論的に不明である。
　
ウ）請求項１０・１１について、「生体情報増幅装置で生じた微少エネルギー」とはいかなるものなのか不明であり、また上記微少エネルギーに関し、当業者がその発明を実施し得るように、発明の詳細な説明に明確かつ充分に記載されていない。
　
　【００４１】〜【００４３】段落には、ボビン間の中央部に極微少磁場領域が形成され、該領域がフリーエネルギーを取り込み、放出する旨、記載されている。
　しかし、どのような理由から、ボビン間に極微少磁場領域が形成され、該領域にフリーエネルギーなるものを取り込み、放出するのか、が説明されておらず、自明ともいえない。しかも上記段落に記載されている「極微少磁場領域」、「ゼロ点磁場」、「フリーエネルギー」、「宇宙エネルギー」、「０点エネルギー」、「虚エネルギー」等の用語は、それぞれ、科学的にいかなるものであるのか、一般的に認知されて使用されている用語ではなく、意味不明である。
　
エ）【００６０】段落において、「共鳴磁場周期数〜の値を前述のＭＩＲＳで測定してカウント値を求め〜ＭＩＲＳで測定してカウント値が「２１」を示した場合に最高の状態を示す」と記載されているが、「カウント値」が何を意味し、またなぜ「２１」を示すと最高の状態なのか、さらに「最高の状態」とは何なのか、不明である。」
　
３．請求人の意見の概要及び補正の内容
　これに対し請求人は特許請求の範囲を
「【請求項１】和紙によって主として構成される記録体に扁平四面体結晶形態の塩化ナトリウムの希薄水溶液を保持してなることを特徴とする生体情報記録媒体。」と補正し、意見書において、「通常の塩化ナトリウム（６面体）では、発揮し得ない効果を、特異な結晶構造の塩化ナトリウムでは発揮しえるというのを見出した点に、特許性を有しているのである。
　本発明は、この特異な結晶構造の塩化ナトリウム希薄水溶液を用いて、その特異な効果を和紙という微細な細孔を持つ記録体に保持させたものである。
　本発明者は、微細な細孔を持つ記録体に保持させた場合、その希薄液は、微細構造にしみこんで容易に蒸発しないため、希薄液の効果を長い間維持できる。」ことから、拒絶理由を解消した旨、主張している。
　
４．当審の判断
　
［記のア）について］
　特許請求の範囲において、「磁性水に生体情報の波動が書き込まれてなる」の記載は無くなったものの、本願発明は、明細書の【０００１】に「本発明は、生体情報記録媒体及び生体情報増幅装置並びに生体情報の増幅方法に関し、詳しくは書き込まれた生体情報を長期間安定して保持できる記録媒体、書き込まれた生体情報を増幅できる生体情報増幅装置及びその方法に関する」と記載の如く、依然、書き込まれた生体情報を長期間安定して保持できる「生体情報記録媒体」に関するものである。しかも、発明の詳細な説明は何ら補正されていない。また、意見書においても、特に「生体情報」、「書き込む」について述べた、拒絶理由の記のア）で指摘した事項について、相変わらず、十分な説明は為されていない。
　このことから、「生体情報」とは、具体的にどのような生体の情報であるのか、また、それがどのような形態を持っているのか、依然不明である。
　さらに「書き込む」についても、和紙に希薄液を保持させて、希薄液の効果を長い間維持できるとしても、「特異な結晶構造」である「扁平四面体結晶形態の塩化ナトリウム」は、水に溶解して水溶液となっていることにより、「特異な結晶構造」を有する結晶状態は失っており、水溶液状態の塩化ナトリウムが情報を書き込まれ、また保持に際してどのような作用をしているのか、溶媒である「水分子」や、液体である「水溶液」がどのように情報を書き込まれ、保持するのか、といった点は、依然不明である。
　したがって、「生体情報」を「書き込む」ことが依然不明であって、請求項１に記載されている「生体情報記録媒体」とは、どのような媒体なのか不明である。
　また、発明の詳細な説明においても、「生体情報」を「書き込む」ことに関して、当業者がその発明を実施し得るように、明確かつ充分に記載されているとはいえない。
　
［記のイ）について］
　「生体情報」を「増幅」すること、「記録媒体に書き込まれた生体情報の波動を増幅する」ことは、発明の詳細な説明においては依然記載されており、拒絶理由で指摘した「共鳴現象を起こして増幅できるかどうか理論的に不明である。」を解消していない。
　そもそも、請求項１に記載されている「生体情報記録媒体」に生体情報が書き込めるか不明なのであるから、「生体情報」を「増幅」すること、「記録媒体に書き込まれた生体情報の波動を増幅する」ことに関し、当業者が実施し得るように、発明の詳細な説明に明確かつ充分に記載されていない。
　
［記のウ）について］
　発明の詳細な説明は補正されておらず、しかも意見書において、「生体情報増幅装置で生じた微少エネルギー」に関し説明がされていないから、そのエネルギーはいかなるものか依然不明である。
　上記のとおり、生体情報記録媒体、生体情報を増幅することが不明なのであるから、「生体情報増幅装置で生じた微少エネルギー」に関し、当業者が実施し得るように、発明の詳細な説明に明確かつ充分に記載されていない。
　
［記のエ）について］
　発明の詳細な説明は補正されておらず、しかも意見書において、「カウント値」、「２１」、「最高の状態」に関して説明がされておらず、「カウント値」が何を意味し、またなぜ「２１」を示すと最高の状態なのか、さらに「最高の状態」とは何なのか、依然不明であり、当業者が実施し得るように、発明の詳細な説明に明確かつ充分に記載されていない。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、依然として本件出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。