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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を満足するカチオン可染自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸。
（ａ）−４＜ＢＷＳ＜０
（ｂ）−５＜ＨＡＳ＜０
（ｃ）１９≦ＤＳ×√ＤＥ
（但し、ＢＷＳは沸水処理時の収縮率（％）、ＨＡＳは沸水処理後１８０℃乾熱処理時の収縮率（％）、ＤＳは破断強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、ＤＥは破断伸度（％）を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の要旨は、下記の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を満足するカチオン可染自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のカチオン可染自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸は、下記の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を満足することが必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明では、ＤＳ×√ＤＥが１９以上であることが必要である。ＤＳ×√ＤＥは、繊維のタフネスを表す値であり、繊維の製糸工程あるいは後加工工程の安定性に影響する値であり、ＤＳ×√ＤＥが１９未満であると製糸工程、または後加工工程の安定性が不良となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のカチオン可染自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸は、カルボン酸成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．５〜１．５モル％、アジピン酸を３〜１０モル％共重合したポリエステルを紡速２０００〜３２００ｍ／分の速度で紡糸して未延伸糸とすることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、これらの技術では、高収縮成分の乾熱収縮率が２５％以上と大きく、高収縮成分と低収縮成分の差も大きく、ホットエアー加工時に糸長差が大きくなり、２成分糸間に糸割れが起こりやすいという問題があった。また、一旦巻き取ることなく延伸、熱セット等の後加工を行う方法では、引き取り速度を上げると、紡糸安定性が低下し、生産性が不十分であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のポリプロピレン系混繊捲縮糸は、エチレンプロピレンランダムコポリマーを含み１３０℃における乾熱収縮率が５〜１５％のマルチフィラメント糸と、ポリプロピレンホモポリマーからなるマルチフィラメント糸からなることが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明では、１３０℃、１０分の乾熱処理を行った際の嵩高増加率が５０〜１４０％であることが必要である。嵩高増加率が５０％未満では、カーペットの作成後の熱処理でボリューム感が不足し、また、繊維が倒れ易くなりカーペット表面の風合いが悪くなる。嵩高増加率が１４０％を超えると、延伸同時ホットエアー加工時の製糸性が悪くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の、エチレンプロピレンランダムコポリマーは、メタロセン触媒で重合したエチレンプロピレンランダムコポリマーであることが必要である。従来のチグラーナッタ触媒で重合したエチレンプロピレンランダムコポリマーは低分子成分が多く含まれているため、引き取り速度を５００ｍ／分以上に上げると、毛羽、糸切れ等が発生し安定した紡糸が行えない、
また引き取り速度は５００〜９００ｍ／分であることが必要であり、引き取り速度が５００ｍ／分未満では、生産性が低下する。また９００ｍ／分を超えると毛羽、糸切れが発生し紡糸安定性が低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の混繊捲縮糸にてパイルが形成されたカーペットの、厚さ減少率は２０％以下であることが必要である。厚さ減少率が２０％を超えるとカーペットのヘタリが大きく嵩高性が不十分となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
得られた混繊捲縮糸の高収縮成分糸の乾熱収縮率は１０％、混繊捲縮糸の嵩高増加率は１２４％で嵩高性に優れたものであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
得られた混繊捲縮糸の高収縮成分糸の乾熱収縮率は１１．９％、混繊捲縮糸の嵩高増加率は９０％で嵩高性に優れたものであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
得られた混繊捲縮糸の高収縮成分糸の乾熱収縮率は１０．９％、混繊捲縮糸の嵩高増加率は１３４％で嵩高性に優れたものであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
得られた混繊捲縮糸の高収縮成分糸の乾熱収縮率は１０．２％、混繊捲縮糸の嵩高増加率は１０８％で嵩高性に優れたものであった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
得られた混繊捲縮糸の高収縮成分糸の乾熱収縮率は６．３％、混繊捲縮糸の嵩高増加率は４０％で嵩高性に劣るものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系繊維を含む不織布であって、該ポリオレフィン系繊維が、燃焼に対する活性触媒機能を有する金属酸化物類粒子と、フェノール系、リン系および硫黄系から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤とを含有し、該酸化防止剤の含有量が０．０５〜１重量％であることを特徴とする易燃焼性不織布。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系繊維中の金属酸化物類粒子の含有量が、０．０５〜５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の易燃焼性不織布。
【請求項３】
前記金属酸化物類粒子が、アルミニウム系金属酸化物類および／または鉄系金属酸化物類であることを特徴とする請求項１または２に記載の易燃焼性不織布。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系繊維が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合物およびオクテン・プロピレン共重合物の少なくとも１種を含む繊維またはこれらの複合繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の易燃焼性不織布。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂成分を溶融紡糸して不織布を製造するに際し、該ポリオレフィン系樹脂成分に、活性触媒機能を有する金属酸化物類粒子と、該金属酸化物類粒子によるポリオレフィン系繊維の製造中の酸化劣化を防止するに充分な程度の量のフェノール系、リン系および硫黄系から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤とを含有させて溶融紡糸することを特徴とする易燃焼性不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）ポリオレフィン系繊維を含む不織布であって、該ポリオレフィン系繊維が、燃焼に対する活性触媒機能を有する金属酸化物類粒子と、フェノール系、リン系および硫黄系から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤とを含有し、該酸化防止剤の含有量が０．０５〜１重量％であることを特徴とする易燃焼性不織布。
（２）前記ポリオレフィン系繊維中の金属酸化物類粒子の含有量が、０．０５〜５重量％であることを特徴とする（１）に記載の易燃焼性不織布。
（３）前記金属酸化物類粒子が、アルミニウム系金属酸化物類および／または鉄系金属酸化物類であることを特徴とする（１）または（２）に記載の易燃焼性不織布。
（４）前記ポリオレフィン系繊維が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合物およびオクテン・プロピレン共重合物の少なくとも１種を含む繊維またはこれらの複合繊維であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の易燃焼性不織布。
（５）ポリオレフィン系樹脂成分を溶融紡糸して不織布を製造するに際し、該ポリオレフィン系樹脂成分に、活性触媒機能を有する金属酸化物類粒子と、該金属酸化物類粒子によるポリオレフィン系繊維の製造中の酸化劣化を防止するに充分な程度の量のフェノール系、リン系および硫黄系から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤とを含有させて溶融紡糸することを特徴とする易燃焼性不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加元素としてインジウム及び錫を含み、残部が銀からなる反射膜用の銀合金であって、添加元素の合計濃度が０．１〜２．０重量％である銀合金。
【請求項２】
添加元素の合計濃度が０．１〜０．５重量％である請求項１記載の銀合金。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の銀合金からなるスパッタリングターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズからの光束のうち前記対物レンズの射出瞳の異なる領域を通る複数の光束のそれぞれを一対の再結像光学系を介して受光する受光センサを備えた焦点検出装置において、
前記再結像レンズを保持する再結像レンズ保持部材と、
前記受光センサを保持するセンサ保持部材と、
前記再結像レンズの光軸に対する前記受光センサの傾きを調節するため前記再結像レンズ保持部材と前記センサ保持部材との間に介在される傾き調節部材と、
前記再結像レンズ保持部材と前記傾き調節部材とを接着剤により接着する第１の接着部と、
前記再結像レンズ保持部材に形成され前記第１の接着部に接着剤を注入するための第１の接着剤注入部と、
前記傾き調節部材と前記センサ保持部材とを接着剤により接着する第２の接着部と、
前記傾き調節部材に形成され前記第２の接着部に接着剤を注入するための第２の接着剤注入部とを備え、
前記第１の接着剤注入部と前記第２の接着剤注入部とが、前記第１の接着剤注入部への接着剤の注入時に、接着剤が前記第２の接着剤注入部に流入することのない間隔を置いて配置されていることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の焦点検出装置において、
前記再結像レンズ保持部材における前記第１の接着剤注入部が形成される面と、前記傾き調節部材における前記第２の接着剤注入部が形成される面とが、異なる方向に向いていることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の焦点検出装置において、
前記第１の接着剤注入部および前記第２の接着剤注入部に、前記第１の接着部および前記第２の接着部に接着剤を注入するための注入溝を形成してなることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
入射した光束を、再結像レンズを介して受光する受光センサを備えた焦点検出装置において、
前記再結像レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記受光センサを有するセンサ保持部材と、
前記レンズ保持部材と前記センサ保持部材との間に介在する傾き調節部材とを備え、
前記傾き調節部材は、前記レンズ保持部材との傾きを調整するとともに前記レンズ保持部材と接着剤により接着される案内面へ前記接着剤を注入する注入部と、前記センサ保持部材と接着剤により接着される接着部へ前記接着剤を注入する注入部とを、前記傾き調節部材の互いに異なる面に設けたことを特徴とする焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の焦点検出装置は、請求項１記載の焦点検出装置において、前記再結像レンズ保持部材における前記第１の接着剤注入部が形成される面と、前記傾き調節部材における前記第２の接着剤注入部が形成される面とが、異なる方向に向いていることを特徴とする。
請求項３の焦点検出装置は、請求項１または請求項２記載の焦点検出装置において、前記第１の接着剤注入部および前記第２の接着剤注入部に、前記第１の接着部および前記第２の接着部に接着剤を注入するための注入溝を形成してなることを特徴とする。
請求項４の焦点検出装置は、入射した光束を、再結像レンズを介して受光する受光センサを備えた焦点検出装置において、前記再結像レンズを保持するレンズ保持部材と、前記受光センサを有するセンサ保持部材と、前記レンズ保持部材と前記センサ保持部材との間に介在する傾き調節部材とを備え、前記傾き調節部材は、前記レンズ保持部材との傾きを調整するとともに前記レンズ保持部材と接着剤により接着される案内面へ前記接着剤を注入する注入部と、前記センサ保持部材と接着剤により接着される接着部へ前記接着剤を注入する注入部とを、前記傾き調節部材の互いに異なる面に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の焦点検出装置では、再結像レンズ保持部材における第１の接着剤注入部が形成される面と、傾き調節部材における第２の接着剤注入部が形成される面とが、異なる方向に向いて形成され、これにより、第１の接着剤注入部に注入される接着剤が、第２の接着剤注入部に流れ込むことがより確実に防止される。
請求項３の焦点検出装置では、第１の接着剤注入部および第２の接着剤注入部に、第１の接着部および第２の接着部に接着剤を注入するための注入溝が形成され、注入溝に接着剤を注入することにより、接着剤が、第１の接着部および第２の接着部に確実に供給される。
請求項４の焦点検出装置では、レンズ保持部材との傾きを調整するとともにレンズ保持部材と接着剤により接着される案内面へ前記接着剤を注入する注入部と、センサ保持部材と接着剤により接着される接着部へ前記接着剤を注入する注入部とを、傾き調節部材の互いに異なる面に設けたので、案内面の接着剤が、接着部に流れ込むことが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の焦点検出装置では、再結像レンズ保持部材における第１の接着剤注入部が形成される面と、傾き調節部材における第２の接着剤注入部が形成される面とを、異なる方向に向けて位置させたので、第１の接着剤注入部に注入される接着剤が、第２の接着剤注入部に流れ込むことをより確実に防止することができる。
請求項３の焦点検出装置では、第１の接着剤注入部および第２の接着剤注入部に、第１
の接着部および第２の接着部に接着剤を注入するための注入溝を形成したので、注入溝に接着剤を注入することにより、接着剤を第１の接着部および第２の接着部に容易，確実に供給することができる。
請求項４の焦点検出装置では、レンズ保持部材との傾きを調整するとともにレンズ保持部材と接着剤により接着される案内面へ前記接着剤を注入する注入部と、センサ保持部材と接着剤により接着される接着部へ前記接着剤を注入する注入部とを、傾き調節部材の互いに異なる面に設けたので、案内面の接着剤が、接着部に流れ込むことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部供給される電源電圧から、第１の電源電圧を生成する第１の電源回路と、
前記電源電圧から、前記第１の電源電圧とは異なる第２の電源電圧を生成する第２の電源回路と、
不揮発性メモリとを備え、
前記第１の電源回路が生成する第１の電源電圧は、前記不揮発性メモリの動作電源電圧であり、
前記第２の電源回路が生成する第２の電源電圧は、
論理機能部、および前記論理機能部に出力するシステムクロックを生成するシステムクロック生成部の動作電源電圧であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記不揮発性メモリは、
前記第１の電源電圧から、読み出し／書き込み／消去動作時に用いられる昇圧電圧、および降圧電圧を生成する昇降圧電源回路を有し、
前記第１の電源回路は、
前記不揮発性メモリの電源電圧として供給する第１の電源電圧を生成する電源生成部と、
前記昇降圧電源回路に供給する前記第１の電源電圧を生成する昇降圧用電源生成部とを含んでなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体集積回路装置において、
前記不揮発性メモリは、メモリセルがアレイ状に並べられたメモリアレイからなる複数のメモリバンクを有し、
前記電源生成部が生成する第１の電源電圧は、前記不揮発性メモリにおける任意のメモリブロックを選択する選択用バッファに供給されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
前記第２の電源回路は、
前記論理機能部に供給する第２の電源電圧を生成する論理機能用電源生成部と、
前記システムクロック生成部に供給する第２の電源電圧を生成するシステムクロック用電源生成部とを含んでなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項４記載の半導体集積回路装置において、
前記論理機能用電源生成部は、半導体チップにおける４辺の外周部近傍に設けられていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
前記第１の電源回路は、前記不揮発性メモリ内に設けられたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
前記電源生成部、および前記昇降圧用電源生成部は、
前記不揮発性メモリの外周部に配置されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
前記電源生成部、および前記昇降圧用電源生成部は、
前記不揮発性メモリの外周部に、Ｌ字状に配置されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置において、
前記第１の電源電圧の絶対値は、前記第２の電源電圧の絶対値よりも大きいことを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
電圧印加によって着色される第１の導電性高分子層と、
前記第１の導電性高分子層に拡散するイオンを有する電解質層と、
第２の導電性高分子層と、
電圧を印加して前記第１の導電性高分子層を着色させるための電極層と、を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録媒体において，前記電解質層は，前記第１の導電性高分子層と前記第２の導電性高分子層に挟まれていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記第２の導電性高分子層は、ポリアニリンを含むことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の情報記録媒体において，前記第１の導電性高分子層に含まれる導電性高分子が，ポーラロン状態またはバイポーラロン状態となることによって光吸収率が変化する導電性高分子エレクトロクロミック材料であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１記載の情報記録媒体において，前記第１の導電性高分子層に情報が記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
請求項２に記載の情報記録媒体において，前記電解質層が，前記第１の導電性高分子層と前記第２の導電性高分子層に挟まれている情報記録媒体が一対の電極層に挟まれていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項７】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記第１の導電性高分子層と、前記電極層と、前記電解質層と、前記第２の導電性高分子層との積層体を複数有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
電圧印加によって着色される第１の導電性高分子層と、
前記第１の導電性高分子層に拡散するイオンを有する電解質層と、
第２の導電性高分子層と、
電圧を印加して前記第１の導電性高分子層を着色させるための電極層とからなる積層膜を、複数有する情報記録媒体を用い、
前記複数の積層膜のうち、少なくとも１つの積層膜の前記第１の導電性高分子層を着色させ，その後に，前記着色させた層を含む領域に光を照射して、情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報記録方法において，情報記録の際に情報層に照射する光の強度が，情報再生の際に情報層に照射する光の強度より大きいことを特徴とする，情報記録方法。
【請求項１０】
前記着色させた層の光透過率が，他の積層膜の前記第１の導電性高分子層の光透過率よりも小さい状態で記録を行うことを特徴とする請求項８記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記情報を記録した後、前記第1の導電性高分子層を消色する際に、前記光が照射されることによって、情報が記録された前記第１の導電性高分子層の情報記録領域の光透過率は、前記光が照射されていない前記第１の導電性高分子層の所定領域の光透過率よりも高く保たれることを特徴とする請求項８記載の情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記キャッチライトの強調は、前記撮影シーンに応じて強調されたキャッチライトの形状、色味および位置の少なくとも１つが変更されるように行われるものである請求項６に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、
前記物体面から、第１の反射面、凸面形状の第２の反射面、凸面形状の第３の反射面、第４の反射面、第５の反射面、第６の反射面の順に光を反射するような６つの反射面と、
前記第２の反射面と前記第３の反射面との間に配置された開口絞りとを有し、
前記６つの反射面は、前記６つの反射面の曲率中心が光軸上に並ぶように配置され、
前記６つの反射面の各々の反射面に関して、前記各々の反射面の曲率中心を中心とし前記各々の反射面の曲率半径を半径とする球面と前記光軸との交点のうち、前記各々の反射面の前記光の反射位置に最も近い交点を面頂点としたとき、前記物体面と前記物体面に最も近い面頂点との間隔Ｌ１と、前記物体面に最も近い面頂点と前記第１の反射面の面頂点との間隔Ｌ２は、
０．７５＜Ｌ１／Ｌ２＜１．２５
の関係を満足することを特徴とする反射型投影光学系。
【請求項２】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、中間像を形成する結像系であり、
前記物体面から、第１の反射面、第２の反射面、凸面形状の第３の反射面、第４の反射面、第５の反射面、第６の反射面の順に光を反射するような６つの反射面と、
前記第２の反射面と前記第３の反射面との間に配置された開口絞りとを有し、
前記６つの反射面は、前記６つの反射面の曲率中心が光軸上に並ぶように配置され、
前記６つの反射面の各々の反射面に関して、前記各々の反射面の曲率中心を中心とし前記各々の反射面の曲率半径を半径とする球面と前記光軸との交点のうち、前記各々の反射面の前記光の反射位置に最も近い交点を面頂点としたとき、前記物体面と前記物体面に最も近い面頂点との間隔Ｌ１と、前記物体面に最も近い面頂点と前記第１の反射面の面頂点との間隔Ｌ２は、
０．７５＜Ｌ１／Ｌ２＜１．２５
の関係を満足することを特徴とする反射型投影光学系。
【請求項３】
前記６つの反射面のうち光線の入射角の最大値が最も大きい反射面における最大入射角θｍａｘと、入射角度幅Δθは、
２５°＜θｍａｘ＋Δθ＜３５°
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の反射型投影光学系。
【請求項４】
前記６つの反射面のうち光線の入射角の最大値が最も大きい反射面における最大入射角θｍａｘと、入射角度幅Δθは、
２５°＜θｍａｘ＋Δθ＜３２°
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の反射型投影光学系。
【請求項５】
前記６つの反射面のうち光線の入射角の最大値が最も大きい反射面内の前記物体面上の円弧形状の照明領域からの光が入射する光入射領域と、前記物体面上の円弧形状の照明領域の弦の中心点と前記光軸とを含む平面との交線において、前記交線上の点の前記光軸からの距離の最小値及び最大値をＬｍｉｎ及びＬｍａｘとしたとき、前記交線上のＬｍｉｎ＋０．３×（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）以上Ｌｍａｘ以下の領域内で、前記交線上の各点における最大入射角度が極値を有することを特徴とする請求項１又は２記載の反射型投影光学系。
【請求項６】
前記６つの反射面の各々の反射面に関して、前記各々の反射面の曲率中心を中心とし前記各々の反射面の曲率半径を半径とする球面と前記光軸との交点のうち、前記各々の反射面の前記光の反射位置に最も近い交点を面頂点とし、前記光軸上における前記物体面と前記像面との距離をＬａｌｌとするとき、
前記第２の反射面の面頂点と前記第４の反射面の面頂点との間隔Ｌ２４は、
Ｌａｌｌ／２００＜Ｌ２４＜Ｌａｌｌ／１０
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の反射型投影光学系。
【請求項７】
前記６つの反射面の各々の反射面に関して、前記各々の反射面の曲率中心を中心とし前記各々の反射面の曲率半径を半径とする球面と前記光軸との交点のうち、前記各々の反射面の前記光の反射位置に最も近い交点を面頂点とし、前記光軸上における前記物体面と前記像面との距離をＬａｌｌとするとき、
前記第６の反射面の面頂点と前記第６の反射面の最近接反射面の面頂点との光軸上での間隔Ｌ６は、
Ｌａｌｌ／２０＜Ｌ６＜Ｌａｌｌ／６
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の反射型投影光学系。
【請求項８】
前記物体面上のパターンの中間像は、前記６つの反射面のうち前記光の光路において隣り合う２つの反射面の間に形成され、
前記２つの反射面の間の光路長をＬｉｍとするとき、前記中間像が前記２つの反射面に対してＬｉｍ×０．３５以上離れていることを特徴とする請求項１又は２記載の反射型投影光学系。
【請求項９】
前記開口絞りは、前記第１の反射面と前記第２の反射面との間に配置され、
前記第１の反射面と前記第２の反射面との間の光路長をＬｓｔとしたとき、前記開口絞りが前記第１の反射面及び第２の反射面からＬｓｔ／１０以上離れていることを特徴とする請求項１又は２記載の反射型投影光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の反射型投影光学系と、
前記物体面上にマスクのパターンを位置付けるべく前記マスクを保持するステージと、
前記像面上に感光層を位置付けるべく基板を保持するステージと、
前記反射型投影光学系の円弧状の視野に対応する円弧状のＥＵＶ光により前記マスクを照明する照明装置と、
前記ＥＵＶ光で前記マスクを照明する状態で前記各ステージを同期して走査する手段とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
光源からの光を用いて物体面上のパターンを照明する照明光学系と、
前記物体面上のパターンを像面上に縮小投影する請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の投影光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに記憶されている電子マネー情報によって商品等の支払を行う際に、前記ＩＣカードに記憶されている電子マネー情報が商品等の支払金額に満たない場合の電子マネーの入金処理システムであって、
予め電子マネー情報と振込元となる少なくとも１つの振込元金融機関口座情報とを記憶するための記憶部を備えるＩＣカードと、前記ＩＣカードと接続され前記ＩＣカードに対して情報の読出／記録が可能な端末と、前記端末と通信回線を介して接続されているサーバ及び前記振込元となる振込元金融機関の端末と、を具備し、
前記端末は、
前記ＩＣカードに記憶されている電子マネー情報を読み出すための読出手段と、
前記電子マネー情報と支払金額とを比較して、前記電子マネー情報が支払金額を満たしているか否かを判定するための不足金発生判定手段と、
前記判定結果が、前記電子マネー情報が支払金額に満たない場合において、
少なくとも前記不足額を満たすだけの金額を設定し、前記ＩＣカードに入金する入金額を決定するための入金額決定手段と、
前記ＩＣカードに記憶されている振込元金融機関口座情報と前記入金額情報とをサーバに送信する情報送信手段と、
前記サーバによって更新された電子マネー情報を受信する受信手段と、
前記更新された電子マネー情報を前記ＩＣカードに記録するための記録手段と、を具備し、
前記サーバは、
前記振込元金融機関口座情報と前記入金額情報とを受信する情報受信手段と、
電子マネー情報と、複数の振込先金融機関口座情報と、を記憶するための記憶部と、
予めＩＣカードに記憶されている単数、又は複数の振込元金融機関口座情報から振込元金融機関口座を特定するための振込元金融機関口座特定手段と、
前記特定される振込元金融機関口座に対応する同一金融機関の同一本店、又は同一支店の口座の振込先金融機関口座を前記記憶部から特定するための振込先金融機関口座特定手段と、
前記振込元金融機関に対して、前記決定される入金額を前記特定される振込元金融機関口座から前記振込先金融機関口座に振込指示するための振込指示手段と、
前記振込指示に基づいて前記振込元金融機関の端末から振込手続処理を完了した旨の通知を受信するための通知受信手段と、
前記通知に基づいて前記サーバの記憶部に記憶されている前記電子マネー情報に前記入金額を加算するとともに、前記入金額が加算された電子マネー情報から支払金額を減算して前記電子マネー情報を更新するための電子マネー情報更新手段と、
前記更新された電子マネー情報を前記端末に送信するための更新情報送信手段と、
を具備することを特徴とする電子マネーの入金処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネーの入金処理システムに含まれるサーバであって、
前記サーバは、
前記振込元金融機関口座情報と前記入金額情報とを受信する情報受信手段と、
電子マネー情報と、複数の振込先金融機関口座情報と、を記憶するための記憶部と、
予めＩＣカードに記憶されている単数、又は複数の振込元金融機関口座情報から振込元金融機関口座を特定するための振込元金融機関口座特定手段と、
前記特定される振込元金融機関口座に対応する同一金融機関の同一本店、又は同一支店の口座の振込先金融機関口座を前記記憶部から特定するための振込先金融機関口座特定手段と、
前記振込元金融機関に対して、前記決定される入金額を前記特定される振込元金融機関口座から前記振込先金融機関口座に振込指示するための振込指示手段と、
前記振込指示に基づいて振込元金融機関の端末から振込手続処理を完了した旨の通知を受信するための通知受信手段と、
前記通知に基づいて前記サーバの記憶部に記憶されている前記電子マネー情報に前記入金額を加算するとともに、前記入金額が加算された電子マネー情報から支払金額を減算して前記電子マネー情報を更新するための電子マネー情報更新手段と、
前記更新された電子マネー情報を前記端末に送信するための更新情報送信手段と、
を具備することを特徴とする電子マネーの入金処理システムに含まれるサーバ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子マネーの入金処理システムに含まれる端末であって、
前記端末は、
前記ＩＣカードに記憶されている電子マネー情報を読み出すための読出手段と、
前記電子マネー情報と支払金額とを比較して、前記電子マネー情報が支払金額を満たしているか否かを判定するための不足金発生判定手段と、
前記判定結果が、前記電子マネー情報が支払金額に満たない場合において、
少なくとも前記不足額を満たすだけの金額を設定し、入金額を決定するための入金額決定手段と、
前記ＩＣカードに記憶されている振込元金融機関口座情報と前記入金額情報とをサーバに送信する情報送信手段と、
前記サーバによって更新された電子マネー情報を受信する受信手段と、
前記更新された電子マネー情報を前記ＩＣカードに記録するための記録手段と、
を具備することを特徴とする電子マネーの入金処理システムに含まれる端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、商品を取引する際の取引商品を自動的に照合するシステムに関し、とくに、水産物、花卉、肉類、農産物などの大きな市場で取り引きされる特定の商品群の自動照合システムに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、商品を取引する際の取引商品に標準商品コードを付加することによって、取引商品を自動的に照合するシステムであり、とくに、水産物、花卉、肉類、農産物などの大きな市場で取り引きされる特定の商品群の取引商品自動照合システムに関するものである。この実施例では、特定の商品群として水産物を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上、実施例において卸−仲卸業者間の商品取引について説明したが、本発明は、この様な特定業者間の商品取引に限定されるものではない。水産物などの特定の商品群の市場において、商品取引は、卸業者−仲卸業者間をはじめ、生産・出荷業者−卸業者間、仲卸業者−小売業者間等で行われる。いずれの業者間においても取引商品の照合は必要である。本発明は、これら業者間のいずれの商品取引にも適用できるものである。また、本発明は、花卉、肉類、農産物などの水産物以外の商品群にも適用できることは勿論である。このように、本発明において、水産物を扱う魚河岸や農産物を扱う青果市場などは、扱う商品の種類も数も膨大であるが、前記集合コードを標準商品コードに付加することにより全商品に対して標準コード化が可能になる。全商品に対して標準コード化が可能になれば、本発明のように、取引商品の自動照合システムが容易になる。尚、この自動照合システムは、照合金額を支払い金額として決済する、決済システムとしても応用できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渋滞状況を判断する渋滞状況判断手段と、
外部通信装置と通信するための通信部と、
外部の交通情報提供手段からの交通情報を受信する受信手段と、
前記渋滞状況判断手段による渋滞の判断が前記交通情報に基づいて行われ、前記渋滞
状況判断手段により渋滞にまき込まれたと判断された場合、前記通信部を介して前記外部通信装置による通信を抑制する通信抑制手段とを備えていることを特徴とする車載用端末装置。
【請求項２】
渋滞状況を判断する渋滞状況判断手段と、
外部通信装置と通信するための通信部と、
前記渋滞状況判断手段により渋滞にまき込まれたと判断された場合、前記通信部を介
して前記外部通信装置による通信を抑制する通信抑制手段と、
車両情報から車両が停止していると判断された場合には、前記通信抑制手段による前
記外部通信装置に対する通信の抑制を行わないものであることを特徴とする車載用端末装置。
【請求項３】
前記交通情報における渋滞情報が事故情報、イベント情報に基づくものであることを
特徴とする請求項１記載の車載用端末装置。
【請求項４】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信抑制の際、該通信の抑制を使
用者に告知する告知手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項
に記載の車載用端末装置。
【請求項５】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、前記外部通信装
置における電源の切断であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の
車載用端末装置。
【請求項６】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信制御であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項７】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信の留守番電話サービスへの転送であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項８】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信の別の通信機器への転送であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項９】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信信号レベルを最低電界強度レベルにするものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項１０】
前記外部通信装置からの送信が緊急電話番号の場合には、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制を行わないものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割れを検出可能な板ガラスであって、
ガラスからなる基板と、
前記基板の少なくとも一のガラス面に形成された導電薄膜と、
前記導電薄膜上に配置され、前記基板の割れによる導電薄膜の抵抗の変化を検出するための対の検出部と、
前記基板の木口に配置され前記検出部と電気的に導通する対の接続部と、
を有することを特徴とする板ガラス。
【請求項２】
前記基板の前記導電薄膜と前記検出部とを覆うように貼り付けられたフィルム材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の板ガラス。
【請求項３】
複数枚の前記基板間に中間膜が挟まれて合わせガラスとして構成された板ガラスであって、
前記導電薄膜が前記基板の前記中間膜側に形成され、前記検出部が前記中間膜と前記導電薄膜との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の板ガラス。
【請求項４】
複数枚の前記基板間に内部空間を有しペアガラスとして構成された板ガラスであって、
前記導電薄膜が前記基板の前記内部空間側に形成され、前記検出部が前記内部空間側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の板ガラス。
【請求項５】
前記検出部は、その厚みが１０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の板ガラス。
【請求項６】
前記検出部及び前記接続部は、導電性ペーストよりなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の板ガラス。
【請求項７】
前記導電薄膜は、膜厚が０．０５μｍ〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の板ガラス。
【請求項８】
前記基板は、強化ガラスからなり、
前記対の検出部は、３〜３０ｃｍ程度の間隔をもって配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の板ガラス。
【請求項９】
前記対の接続部は、いずれも同一の木口面内に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の板ガラス。
【請求項１０】
前記対の接続部に対の端子が接続されているとともに、
前記接続部または前記端子を木口上で延設することにより、前記対の端子における配線接続位置の間隔を前記対の検出部の配置間隔よりも小さくしたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の板ガラス。
【請求項１１】
前記対の接続部に対の端子が接続されているとともに、
前記接続部が前記基板の木口面に融着した状態で当該木口面の長手方向に沿って延設され、前記対の端子における配線接続位置の間隔を前記対の検出部の配置間隔よりも小さくしたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の板ガラス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の板ガラスと、
前記対の検出部間の抵抗値を検出する抵抗検出器と、
を備えていることを特徴とする板ガラスの割れ検出システム。
【請求項１３】
前記板ガラスは複数備わり、
これら複数の板ガラスにおける対の検出部が直列接続されて単一の抵抗検出器に接続されていることを特徴とする請求項１２の板ガラスの割れ検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、ガラスの表面若しくは内部に抵抗体を設置しておき、ガラスが割れて抵抗体が断線されることによってガラス割れを検出するガラス割れ検出装置が記載されている。この特許文献１には、ガラスに設置される抵抗体として、透明導電膜でもよい旨が記載されている。
また、この抵抗体に関し、所定の面積を持つ抵抗体を窓ガラスの全部若しくは一部に配置する旨が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１４１６４９号公報（図３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記対の接続部に対の端子が接続されているとともに、前記接続部または前記端子を木口上で延設することにより、前記対の端子における配線接続位置の間隔を前記対の検出部の配置間隔よりも小さくしてもよい。このようにすると、対の検出部の配置間隔を広く確保して割れの検出を容易としつつ、対の端子の配線接続位置の間隔を近接させることにより各端子に接続する配線の取り扱いを容易とすることができる。また、接続部または端子を木口上で延設しているので、板ガラスとしての美観を損なうことがない。
また、前記対の接続部に対の端子が接続されているとともに、前記接続部を前記基板の木口面に融着した状態で当該木口面の長手方向に沿って延設することにより、前記対の端子における配線接続位置の間隔を前記対の検出部の配置間隔よりも小さくしてもよい。このようにしても、対の検出部の配置間隔を広く確保して割れの検出を容易としつつ、対の端子の配線接続位置の間隔を近接させることにより各端子に接続する配線の取り扱いを容易とすることができる。また、接続部を木口面で延設しているので、板ガラスとしての美観を損なうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間を記述する属性に設定された第１のレベルを取得する第１の取得ステップと、
予め設定された第２のレベルを取得する第２の取得ステップと、
前記第１及び前記第２のレベルに基づいて、前記第１のレベルが設定された属性の値を決定する属性値決定ステップと、
前記決定された属性の値を反映した処理を行う処理ステップとを有し、
前記第２のレベルが、ユーザ毎又は前記処理ステップを実行するプロセス毎に設定されることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記第１及び前記第２のレベルの少なくとも一方が、ユーザによって設定可能であることを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１のレベルが設定される属性が、前記仮想空間中の物体の表示状態を規定する属性であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１のレベルが設定される属性が、可視属性又は不透明度属性であることを特徴とする請求項３記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記属性値決定ステップが、前記第１及び前記第２のレベル値の大小又は比率に応じて前記属性値を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１又は前記第２のレベルを変化させる入力があった場合、その内容を前記仮想空間を共有する他のプロセスに通知する通知ステップを更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記通知を受信した場合、前記通知の内容に応じて前記第１又は前記第２のレベルを変更する変更ステップを更に有することを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータグラフィックスオブジェクトの属性として設定された第１のレベルを取得する第１の取得ステップと、
コンピュータグラフィックスオブジェクトの描画を制御するためのレベルである第２のレベルを取得する第２の取得ステップと、
前記第１のレベルと前記第２のレベルに応じて、該第１のレベルが属性として設定されているコンピュータグラフィックスオブジェクトの描画を制御する制御ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、前記第１のレベルが属性として設定されているコンピュータグラフィックスオブジェクトを、表示するか非表示にするかを制御することを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、前記第１のレベルが属性として設定されているコンピュータグラフィックスオブジェクトの不透明度を制御することを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記第２のレベルは、ユーザのマニュアル指示によって設定されることを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１２】
仮想空間を表すシーングラフを構成するノードの属性として設定された第１のレベルを取得する第１の取得ステップと、
前記シーングラフの描画を制御するためのレベルである第２のレベルを取得する第２の取得ステップと、
前記第１のレベルと前記第２のレベルに応じて、該第１のレベルが属性として設定されているノードの属性を制御する制御ステップ
とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液を循環するポンプと、発熱部からの発生熱を冷却液に吸熱する液例ジャケットと、冷却液の蓄熱を外気に放熱するラジエータとを備える電子機器の冷却装置において、
前記ラジエータは前記冷却液を通す扁平状の管を複数有し、この複数の管の間にフィンを配設、固着して独立したラジエータコアが構成され、複数の前記ラジエータコアが並設されて各ラジエータコアの両端部がそれぞれヘッダに接合されて、このヘッダから前記管に冷却液が流れるように構成され、前記ラジエータコアの両端部に接合されたヘッダのうち、一方のヘッダに少なくとも２個以上の流入口側コネクタ、他方のヘッダには２個以上の流出側コネクタを備えた単体ラジエータが複数個高さ方向および横方向に組み立てられるものであって、高さ方向および横方向のいずれかの方向に組み立てられて構成されることを特徴とする液冷装置。
【請求項２】
冷却液を循環するポンプと、発熱部からの発生熱を冷却液に吸熱する液冷ジャケットと、冷却液の蓄熱を外気に放熱するラジエータとを備える電子機器の液冷却装置において、
前記ラジエータは、高さが４４ｍｍ以下で、３５ｍｍ以上とされた独立体として構成され、ヘッダに少なくとも２個以上の流入口側コネクタ、２個以上の流出口側コネクタを備えた単体ラジエータが、複数個高さ方向および横方向に組み立てられるものであって、高さ方向および横方向のいずれかの方向に組み立てられて構成されることを特徴とする液冷装置。
【請求項３】
冷却液を循環するポンプと、発熱部からの発生熱を冷却液に吸熱する液冷ジャケットと、冷却液の蓄熱を外気に放熱するラジエータとを備える電子機器の液冷却装置において、
前記ラジエータは、前記冷却液を通す扁平状の管を複数有し、複数の管の管にフィンを配設、固着して独立した１つのラジエータコアが構成され、該ラジエータコアの両端部がそれぞれヘッダに接合されて、該ヘッダから前記管に冷却液が流れるようにして単体ラジエータが構成され、かつ高さが４４ｍｍ以下で、３５ｍｍ以上とされた独立体として構成され、ヘッダに少なくとも２個以上の流入口側コネクタ、２個以上の流出口側コネクタを備えた前記単体ラジエータが、複数個高さ方向および横方向に組み立てられるものであって、高さ方向および横方向のいずれかの方向に組み立てられて構成されることを特徴とする液冷装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記横方向は、通風方向および通風方向に対して直角方向のいずれかの方向を指すことを特徴とする液冷却装置。
【請求項５】
冷却液を循環するポンプと、発熱部からの発生熱を冷却液に吸熱する液冷ジャケットと、冷却液の蓄熱を外気に放熱するラジエータからなる液冷装置をキャビネット内に収納する電子機器において、
前記液冷装置を構成する前記ラジエータは、高さが４４ｍｍ以下で、３５ｍｍ以上とされた独立体として構成され、ヘッダに少なくとも２個以上の流入口側コネクタ、２個以上の流出口側コネクタを備えた単体ラジエータが、複数個高さ方向および横方向に組み立てられるものであって、高さ方向および横方向のいずれかの方向に組み立てられて構成されることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
冷却液を循環するポンプと、発熱部からの発生熱を冷却液に吸熱する液冷ジャケットと、冷却液の蓄熱を外気に放熱するラジエータからなる液冷装置をキャビネット内に収納する電子機器において、
前記液冷装置を構成する前記ラジエータは、前記冷却液を通す扁平状の管を複数有し、複数の管の管にフィンを配設、固着して独立した１つのラジエータコアが構成され、該ラジエータコアの両端部がそれぞれヘッダに接合されて、該ヘッダから前記管に冷却液が流れるようにして単体ラジエータが構成され、かつ高さが４４ｍｍ以下で、３５ｍｍ以上とされた独立体として構成され、ヘッダに少なくとも２個以上の流入口側コネクタ、２個以上の流出口側コネクタを備えた前記単体ラジエータが、複数個高さ方向および横方向に組み立てられるものであって、高さ方向および横方向のいずれかの方向に組み立てられて構成されることを特徴とする電子機器。