【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５０７５号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２０５４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年１１月１４日に出願した特願平２−３０９８７４号の一部を平成９年１０月２３日に新たな特許出願としたもの（特願平９−２９０６２７号）の一部を、さらに平成１１年１０月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年４月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルを構成する密閉型圧縮機とを備え、前記密閉型圧縮機はＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油を封入した密閉ケーシングと、前記密閉ケーシングに収納された機械部と前記機械部を駆動させるモーター部と、前記機械部に前記エステル系冷凍機油を搬送する給油装置と、前記密閉ケーシングを加熱する機能を有するヒーターと、前記給油装置の給油管の下方に設置されたセンサーとを具備していて、前記センサーが前記密閉ケーシング内のＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油との二層分離を検知した時に前記密閉ケーシング内の二層分離した状態にあるＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油との温度を前記ヒーターにより昇温するように構成したことを特徴とする冷蔵庫。」
（当審注：「エステル系冷凍機油との二層分離」の「冷凍機油」は、原文では「冷媒機油」と記載されているが、明らかな誤記なので上記のように認定した。）
　
【２】原査定の拒絶の理由
　平成１３年３月１日付け拒絶理由通知書、及び、平成１３年５月２９日付け拒絶査定書の記載によると、原査定の拒絶の理由は、結局のところ、「本願の請求項１〜４に係る発明は、下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というにある。
・刊行物１：特開昭５４−１１４７０８号公報
・刊行物２：実願昭５５−２８９１１号（実開昭５６−１３２３８７号）のマイクロフィルム
・刊行物３：開米貴、“冷凍機油の最近の動向”、「トライボロジスト」第３５巻第９号、第６２１〜６２６頁、（社団法人日本潤滑学会発行、１９９０−９−１５）
・刊行物４：特開昭５２−１１６９１０号公報
・刊行物５：特開平１−１０４９８３号公報
　
【３】引用例記載の発明
　そして、原査定の拒絶の理由で引用した『特開平１−１０４９８３号公報』（以下、「引用例１」という。）、及び、『開米貴、“冷凍機油の最近の動向”、「トライボロジスト」第３５巻第９号、第６２１〜６２６頁、（社団法人日本潤滑学会発行、１９９０−９−１５）』（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「本発明は、例えば冷凍、空気調節のためあるいは熱ポンプにおいて用いられる種類の気密電動圧縮機に係る。本発明は特に潤滑不良による機械内劣化を防ぐ手段に係る。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）、
　「従って、油が冷媒で飽和状態にあるとき、冷媒はその密度が油と冷媒の混合物のそれより高いために、気密電動圧縮機のケース又は皿部の底部に液状をなして沈殿する。冷媒液のレベルが油ポンプの下端に達するときは、即ちこのポンプがその採取を行うレベルに達すると、「つかえ」形の事故の可能性が冷媒液の低い潤滑性能のため再始動時に極めて高くなる。この形式の事故を防ぐため、‥‥（中略）‥‥さらに皿部を加熱するための装置を用いてもよい。この加熱装置は圧縮機が再始動する前に働く。温度上昇が冷媒液を蒸発させ、その結果油レべルは正常に復帰する。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第４行）、
　「第１図は本発明の気密電動圧縮機１の概略図である。電動圧縮機ｌは第１図に直方形によって表わしたそれ自体が標準形の電動圧縮機装置３を含む気密性の室またはケース２から成る。電動圧縮機装置３はそれ自体が公知であり、かつ従来法により取付けられた部品（図示せず）をもつ。これらの部品は、例えばクランク軸を介してシリンダ内でピストンの運動を駆動するために用いられる電気エンジンであってもよい。この種のクランク軸４は電動圧縮機装置３の下方端５を超えて伸延し、その一部が図示されている。室２の下方部１０は潤滑油を容れるよう設計された皿部を構成する。皿部１０の底部７のほうへ向けて支持されたクランク軸４の端６は、クランク軸４に固定して接続された油ポンプ８となっている。油ポンプ８は例えば遠心ポンプのような標準形であって、採取孔９を有する。」（第３頁左下欄第５行〜右下欄第４行）、
　「しかし序文で説明したように、気密電動圧縮機１の環境条件は、皿１０が冷媒液１２と油／冷媒液混合物１３との両方を含むということがあり得る。油／冷媒液混合物は冷媒液１２よりも小さい密度を持つから、冷媒液は皿１０の底７に堆積し、油／冷媒液混合物１３は冷媒液１２の頂上に位置する。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第２行）、
　「冷媒液の存在を検出する手段１５は、先ず第１に皿１０内に位置決めされてこの皿１０の側面４４上に取付けられた１対の電極１６、１７と、第２に室２の外側に配置された検出及び制御装置５０とを含んでいる。第１及び第２電極１６、１７は、それぞれ絶縁及び不浸透性の交差部材１９を用いて検出及び制御装置５０の第１及び第２入力４０、４１に結合されている。第１具体例では、冷媒液１２の存在の検出は冷媒液１２及び油／冷媒液混合物１３間の電気抵抗率の差に基づいている。たいていの冷媒液ないし冷却剤は炭化水素クロロフッ化物誘導体である。この種の冷却剤は例えばＤＵＰＯＮＴ　ＤＥ　ＮＥＭＯＵＲＳ社により市販されているＲ１２、Ｒ２２、Ｒ５０２としてよく知られている。」（第４頁右上欄第２〜１７行）、
　「接点３０は例えば警報装置３１に接続されることができ、その閉鎖によつて、採取面１１に近づいたレベルで冷媒液１２の存在を指示する。警報装置３１は公知の方法で、収客室１０を再加熱する制御装置に沿って、例えば警報ベルもしくは気密性の電動圧縮機１の再始動禁止装置を動作することができる。」（第５頁左上欄第３〜９行）、
　「電極１６、１７は皿の底７の近傍に配置され、その結果、２電極端２０、２１間の空間Ｅは底部７に近い第４レベルＮ４に配置されている。実際に第２図に示すように、空間Ｅは採取孔９より底部７に近い。」（第５頁右上欄第７〜１１行）
　そして、電動圧縮機が機械部を備えることは、当業者にとって技術常識であるから、以上の記載、及び、第１図乃至第４図の記載からみて、引用例１には、
　「冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルを構成する気密電動圧縮機１とを備え、前記気密電動圧縮機１は炭化水素クロロフッ化物誘導体の冷媒（例えば、Ｒ１２）と油を封入した気密ケース２と、前記気密ケース２内に収納された機械部と前記機械部を駆動させる電気エンジンと、前記機械部に油を搬送する油ポンプ８と、前記気密ケース２を加熱する機能を有する加熱装置と、前記油ポンプ８の採取孔９より下方の気密ケース２の底部７近傍に設置された一対の電極１６、１７とを具備していて、前記一対の電極１６、１７が前記気密ケース２内の前記冷媒と油との二層分離を検知した時に前記気密ケース２内の二層分離した状態にある前記冷媒と油との温度を前記加熱装置により昇温するように構成した冷凍機」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「カーエアコン用冷凍機油としてのＰＡＧは、低温でのＲ−１３４ａとの相溶性は良好なものの、高温での二層分離があり、吸湿性が高く、若干の塩素系溶剤の混入で安定性が大幅に低下するなどの問題点がある。さらに、電気冷蔵庫用としては電気絶縁性が低という致命的欠陥がある。電気冷蔵庫のコンプレッサはモータが内蔵されているハーメチックタイプであるため、電気絶縁性がきわめて重要となる。表５にＲ−１３４ａ用冷凍機油の例（カーエアコン用）を示した。ＰＡＧの欠点を克服するため、変性ＰＡＧ、エステル系の冷凍機油が開発され、検討が進められている。」（第６２５頁右欄第２３〜３５行）、
　そして、第６２５頁の表４には、カーエアコン、家庭用電気冷蔵庫、冷蔵用ショーケースに現在使用されている冷媒「Ｒ−１２」の「代替冷媒」として、冷媒「Ｒ−１３４ａ」が使用されることが示されている。
　また、第６２６頁の表５には、Ｒ−１３４ａとエステル系冷凍機油を８：２で組み合わせたものは、二層分離温度が高温では「８０℃以上」、低温では「−２３℃」であることが示されている。
　
【４】当審の判断
（対比）
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「油」、「気密ケース２」、「電気エンジン」、「油ポンプ８」、「加熱装置」、「一対の電極１６、１７」、「気密電動圧縮機１」は、それぞれ、本願発明１の「冷凍機油」、「密閉ケーシング」、「モーター部」、「給油装置」、「ヒーター」、「センサー」、「密閉型圧縮機」に相当する。
　そして、本願発明１の「冷蔵庫」も引用例１に記載された発明の冷凍機も「冷凍機器装置」という点において一致し、本願発明１も引用例１に記載された発明も、上層に分離した冷凍機油には冷媒液が溶解したものであることに違いはないから、両者は、
　「冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルを構成する密閉型圧縮機とを備え、前記密閉型圧縮機は冷媒と冷凍機油を封入した密閉ケーシングと、前記密閉ケーシングに収納された機械部と前記機械部を駆動させるモーター部と、前記機械部に前記冷凍機油を搬送する給油装置と、前記密閉ケーシングを加熱する機能を有するヒーターと、前記給油装置の下方に設置されたセンサーとを具備していて、前記センサーが前記密閉ケーシング内の冷媒と冷凍機油との二層分離を検知した時に前記密閉ケーシング内の二層分離した状態にある冷媒と冷凍機油との温度を前記ヒーターにより昇温するように構成した冷凍機器装置」、
で一致し、以下の相違点（イ）〜（ハ）で相違している。
（イ）冷媒と冷凍機油の組合せが、本願発明１ではＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油であるのに対し、引用例１に記載された発明では、炭化水素クロロフッ化物誘導体の冷媒（例えば、Ｒ１２）と冷凍機油であり、しかも、冷凍機油はいかなる種類の油か不明である点。
（ロ）本願発明１のセンサーは給油装置の給油管の下方に設置されるものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、給油装置の採取孔より下方の気密ケース２の底部近傍に設置されるものである点。
（ハ）本願発明１の「冷凍機器装置」が冷蔵庫であるのに対し、引用例１に記載された発明は冷凍機である点。
（相違点の検討）
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　Ｒ１２に対する代替フロン冷媒として実用化の可能性がある「Ｒ−１３４ａ」がＨＦＣ系冷媒であることは、本願出願前、当業者にとって周知であり、また、「Ｒ−１３４ａ」を冷媒として用いた時に、冷凍機油としてエステル系のものを用いることは、引用例２に記載されているとおりである。
　（なお、この点について、さらに必要とあれば、銅屋公一外２名、“代替フロンＲ−１３４ａ用冷凍機油について”、「冷凍」、社団法人日本冷凍協会、平２−１０−１５発行、第６５巻第７５６号、ｐ４７〜５２、も参照されたい。）
　また、引用例２の「表５」によると、Ｒ−１３４ａとエステル系冷凍機油とは或る温度で二層分離することがわかる。
　このことは、過剰のＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油を組合わせたものは、密閉ケーシング内で或る温度にて二層分離し、（液化した冷媒液を溶解した）エステル系冷凍機油が上層に、エステル系冷凍機油中より析出した重いＨＦＣ系冷媒が下層に分離することを示唆しているものと解される。
　以上のことから、引用例２には、ＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油との組み合わせが記載されていると共に、或る温度で密閉ケーシング内に封入されたＨＦＣ系冷媒が下層に、エステル系冷凍機油が上層に分離することが示唆されているものと認められる。
　また、引用例１に記載されているように、このような二層分離により密閉型圧縮機の機械部には潤滑不良が引き起こされるのであるから、引用例２に記載されるＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油との組み合わせが密閉型圧縮機の機械部に二層分離による潤滑不良を引き起こすものであることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、カーエアコン、家庭用電気冷蔵庫、冷蔵用ショーケースの冷媒に、Ｒ１２に替えてＨＦＣ冷媒であるＲ−１３４ａを使用することが、本願の出願当時、当業者にとって解決すべき周知の技術的課題であったことを鑑みれば、引用例１に記載された発明の冷媒及び冷凍機油に、引用例２に記載された上記組合せに関する事項を適用し、もって、本願発明１のように構成することは、（ａ）引用例１及び２に記載された発明が、共に、冷凍機器装置における冷媒及び冷凍機油の組合せそのものに関する技術であり、しかも、（ｂ）上記該適用を妨げる特段の事情がなんら存在しない以上、当業者が容易になし得るものというべきである。
・相違点（ロ）について；
　給油管で給油を行うことは、本願出願前、当業者にとって周知の事項であるから、引用例１に記載される発明の給油装置を給油管のものとすることは、当業者が必要に応じて適宜変更し得る程度の設計的事項にすぎない。
　そして、引用例１に記載された発明のセンサーが、密閉ケーシング内のＨＦＣ系冷媒とエステル系冷凍機油との二層分離を検知するためには、該センサーを給油装置の採取孔のある位置より低い位置（給油装置自体の下方を含む）に設けることが必要であり、しかも、該センサーを（採取孔より下方の）密閉ケーシングの底部近傍に設けることが引用例１に記載されているから、引用例１に記載された発明の給油装置に給油管を設けると共に、センサーを該給油管の下方に設置することは、当業者が必要に応じて容易になし得る程度の事項にすぎない。
・相違点（ハ）について；
　ＨＦＣ系冷媒である「Ｒ−１３４ａ」が冷蔵庫に用いられることは、例えば、引用例２に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であるから、引用例１に記載された発明を冷蔵庫に適用することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
（効果について）
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであって、結局、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜４に係る発明に対する検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。