【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０８６３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０８６３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「シンティラー」の文字を書してなり、昭和６１年９月１１日に登録出願され、商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、平成１０年６月１６日に存続期間の更新登録がされたものである。　
２　請求人の主張及び弁駁の概要
（１）請求人は「本件商標の指定商品中下記の商品についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張し、その理由を次のように述べた。
（２）本件商標は、その指定商品中「身飾品，ボタン類，宝玉およびその模造品，及び前記の各商品に類似する商品」について継続して３年間以上、日本国内において使用されていない。
　よって、本件登録は商標法第５０条の規定により取消を免れないものである。
（３）平成１６年２月９日付けの答弁書に対して、以下の通り弁駁を行う。
　ａ　請求人は、乙第１号証ないし第４号証に表れる英文字「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」は、本件商標「シンティラー」の使用と当然に認められる旨述べている。
　しかしながら、英文字「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の使用が、本件商標「シンティラー」と社会通念上同一と認められる商標の使用であるとは言い難い。商標法第５０条第１項は、登録商標と社会通念上同一の商標として、「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生じる商標」を例に挙げている。これを本件に当てはめた場合、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」が「シンティラー」の片仮名文字をローマ字表記に変更したものであって、同一の称呼及び観念が生じるか否か、が問題となる。
　ここで、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の最も一般的な称呼は、綴り並びに発音記号から、「シンティラー」ではなく、「シンティラ」（長音無し）と考えることが妥当である。一方、「シンティラー」の音から考えられる綴りは「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡＲ」であると考えられる。
　更に、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の語は、我が国において一般的に知られている英単語とは言い難く、現に、中高生に使用されているごく標準的な英和辞典「ライトハウス英和辞典／第２版」においては、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の単語は掲載されていない（甲第３号証）。このように、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の語が一般に知られていない以上、片仮名文字「シンティラー」から「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」を思い浮かべること、且つその観念を認識することは、我が国の一般的な需要者・取引者にとっては困難と考える方が妥当である。
　以上より、英文字「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の使用が、本件商標「シンティラー」と社会通念上同一と認められる商標の使用であるとは言い難い。
　ｂ　乙第１号証ないし乙第４号証について
　被請求人は、乙第１号証ないし第３号証は「本件商標使用商品の写真」である旨、並びに乙第４号証は「本件商標使用商品の販売促進用リーフレット」である旨主張するが、これらの写真を撮影した日時が不明であり、いつ作成され、更にいつ、どこで配布されたのかが不明であるから、これらによって、本件商標を過去３年以内に使用したことの証拠にはならない。
　ｃ　乙第５号証ないし第１５号証について
　被請求人は、乙第５号証ないし乙第１５号証は「本件商標使用商品の製品仕様書」である旨主張しているが、これらの製品仕様書中乙第９号証ないし乙第１５号証は、そもそも本件商標使用商品のための製品仕様書であるか不明である。
　また、これらの製品仕様書には被請求人の名称が入っていないため、被請求人に係るものであるのか否かも不明である。仮に当該製品仕様書が被請求人の作成に係るものであったとしても、作成日が「Ｈ１１．３．１０」となっているから、過去３年間に被請求人が本件商標に係る商品を製造したことの証明にはならない。
　なお、製品仕様書には、刻印として「シンティラーマーク」と記載されているが、当該記載が意味することは、単に「Ｓ」の刻印を製品仕様書上「シンテイラーマーク」と呼んでいるということのみであって、このような記載は本件商標「シンティラー」が商品に使用されていることの証拠にはならない。また、そもそも製品仕様書における「Ｓ」の刻印が、乙第２号証及び第３号証の刻印と同一のものであるのか、提出された乙号証からは不明である。
　ｄ　乙第１６号証ないし乙第２１号証について
　乙第７号証の製品仕様書に表れる製品図のみ、乙第４号証の写真に対応する可能性があり、且つ対応する品番の請求書（乙第１７号証）も存在する。但し、乙第７号証の製品図も、乙第４号証に表れる写真であるかさだかでない。
　以上より、乙第７号証以外の製品仕様書、並びに乙第１７号証以外の請求書は、本件商標が過去３年以内に使用されたことの証明としては意味をなさない。
　また乙７号証についても、これが真に乙第４号証に記載された製品の仕様書であるのか、以下の理由から不明である。
　乙第５号証ないし乙第１５号証の上方部に「重量」という記載があり、ここに「Ｋ１８」「Ｐｔ９５０」「ＳＶ９２５」の欄がある。これらは順に「１８金」「プラチナ９５０」「シルバー９２５」という貴金属の種類を表す言葉であり、数値が記載されている欄の貴金属が、当該製品に使用される貴金属であることが容易に推察できる。また、この推察が正しいことは、被請求人が、乙第１７号証の説明として、「またその（乙第７号証）の記載内容から、（中略）、本件商標使用商品（イヤリング）に『金（Ｋ１８）』（中略）が使用されていること、（中略）などが明らかであります」と答弁書で記述していることからも明らかである。
　よって、乙第７号証の製品は、１８金の製品であるということになる。ここで、１８金には、イエローゴールド（ゴールドトーン）やホワイトゴールド（シルバートーン）等の色の種類があるものの、乙第７号証にはその記載がないため、色調は明らかでない。しかしながら、被請求人によれば、乙第４号証に表れる写真と一致するから、乙第５号証ないし乙第１５号証の製品図は本件商標使用商品の製品仕様書ということのようであるから、例えば乙第５号証のブローチ（兼用ペンダント）の製品図（１８金使用）は、乙第４号証の左下又は右下の写真に掲載された製品（ゴールドトーン）に該当すると考えられる。同様に、乙第６号証のブローチ（兼用ペンダント）の製品図（プラチナ９５０使用）は、乙第４号証右中央の写真に掲載された製品（シルバートーン）に該当すると考えられる。
　このように考えるとすれば、本件商標を使用した商品においては、１８金使用のものはゴールドトーンであり、プラチナ使用のものはシルバートーンということになる。即ち、乙第８号証の製品図（プラチナ９５０使用）が、乙第４号証右中央の写真に掲載されたシルバートーンのイヤリングに該当し、乙第７号証の製品図（１８金使用）に該当すると思われるゴールドトーンのイヤリングの写真は、乙第１号証ないし乙第４号証には存在しないことになる。
　そうであるとすると、乙第１７号証が乙第７号証の製品に関する請求であったとしても、乙第７号証に対応する製品写真がないから、結果的に乙第１７号証は本件商標使用商品が過去３年以内に使用されたことの証明にはならない。
　ｅ　以上のとおり、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の表示は、本件商標「シンティラー」と社会通念上同一と認められる商標とは言えないから、提出された乙第１号証ないし第２１号証は、本件商標の使用の証拠とはならない。仮に「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の表示が、本件商標「シンティラー」と社会通念上同一と認められる商標と言い得るとしても、乙第１号証ないし第１５号証は、本件商標が過去３年以内に使用されたことの証明にはならなず、乙第１６号証ないし乙第２１号証も、乙第１号証ないし第１５号証との対応関係が不明確であるから、過去３年以内に本件商標使用商品の取引が行われたことを明確には証明していない。
　よって、本件登録は商標法第５０条の規定により取り消しを免れないものである。　
　
３　被請求人の答弁の概要
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その答弁及び第２答弁を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３１号証を提出した。
（１）本件商標は、商標権者である被請求人により、請求に係る指定商品中「身飾品，宝玉およびその模造品」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において継続的に使用されているものである。
　この使用事実は、証拠として提出する「本件商標使用商品の写真」（乙第１号証ないし乙第３号証）、「本件商標使用商品の販売促進用リーフレット」（乙第４号証）、「本件商標使用商品の製品仕様書」（乙第５号証ないし乙第１５号証）、「本件商標使用商品の売買取引に係る請求書」（乙第１６号証ないし乙第２１号証）により明確である。
　まずは、「本件商標使用商品の写真」（乙第１号証ないし乙第３号証）および「本件商標使用商品の販売促進用リーフレット」（乙第４号証）ついて説明する。
　本商品には、英文字「Ｓ」を図案化したマークならびに英文字「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」からなる商標を付したタグが付けられ、また商品の形状に応じ、商品の内面部や側面部に英文字「Ｓ」を図案化したマークが刻印されている。
　また、本リーフレットは、本件登録商品の販売促進を目的として被請求人が作成し、卸売業者や小売業者、一般需要者などに配布しているものであり、英文字「Ｓ」を図案化したマークならびに英文字「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」からなる商標、および英文字「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」からなる商標が表記されている。
　これら商品写真ならびに記載事項から、本件商標使用商品が「身飾品，宝玉およびその模造品」であること、本件商標が被請求人により使用されていること、などが明らかである。
　次に、「本件商標使用商品の製品仕様書」（乙第５号証ないし乙第１５号証）について説明する。
　本仕様書は、被請求人が本件商標使用商品の製造を行う際に、商品の仕様を詳細に記載し指定した書面である。
　一例として乙第７号証につき詳述する。まずは本製品仕様書記載の製品図（イヤリング）と「本件商標使用商品の販売促進用リーフレット」（乙４号証）記載の商品写真とが一致する事から、乙第７号証は本件商標使用商品の製品仕様書であることは明確であり、またその記載内容から、本件商標使用商品が「イヤリング」であること、本件商標使用商品（イヤリング）に「金（Ｋ１８）」ならびに「ダイヤモンド」が使用されていること、英文字「Ｓ」を図案化したマーク（本製品仕様書中では「シンティラーマーク」と表記）が刻印されていること、後述の請求書に記載された品名（品番）「Ｍ−ＥＡＨ−ＳＴＫ０２」が本件商標使用商品を表すこと、などが明らかである。
　最後に、「本件商標使用商品の売買取引に係る請求書」（乙第１６号証ないし乙第２１号証）について説明する。
　本請求書は、被請求人が卸売業者に対し本件商標使用商品の売買取引に係わり発行している書面である。
　一例として乙第１７号証につき詳述する。本請求書右肩部に記載された被請求人のハウスマーク「（図）ＰＩＬＯＴ」ならびに品番「Ｍ−ＥＡＨ−ＳＴＫ０２」の記載から、乙第１７号証は被請求人と卸売業者「（有）クレドビアンコ」間における商品の売買取引に係る請求書であることは明確であり、またその記載内容から、本件商標使用商品の売買取引が平成１５年２月１８日に行われたこと、当該売買取引に係る請求書が平成１５年３月１０日に卸売業者に対して発行されたこと、などが明らかである。
　以上詳述したように、本件商標は、商標権者である被請求人により、請求に係る指定商品中「身飾品，宝玉およびその模造品」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において継続的に使用されているものであるので、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
（２）平成１６年３月３０日付けの弁駁書に対する答弁
　請求人は、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の一般的な称呼は「シンティラ」であるから、社会通念上同一とは認められない及び「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の語は、中高生に使用されている標準的な英和辞典「ライトハウス英和辞典/第２版」に掲載されておらず、わが国において一般に知られた英単語とは言い難い旨述べている。
　本件商標を使用する商品は乙第１号証ないし乙第４号証に示すとおり、非常に高額な商品であり、その需要者は「成人男性」および「成人女性」であるから、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の語が、中高生に使用されている標準的な英和辞典に掲載されていないことをもって、本件商標の使用商品の需要者に知られていないとは言えず、仮に知られていないとしても、その綴りからローマ字読みで「シンティラ」若しくは「シンティラー」の称呼を生じ、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
　また、請求人は、乙第１号証ないし乙第２１号証は、本件商標が過去３年以内に、指定商品について使用されたことを明確に証明していない旨述べているが、乙第４号証（販売促進用リーフレット）の作成時期を証明する書類として、第２３号証（販売促進用リーフレット　納品控）を提出する。本納品書は、印刷業者「（株）フェイス」が被請求人に対しリーフレット（納品書の表記は「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ宝飾品カタログ」）を納品した際に発行されたものであり、その記載内容から、平成１０年４月３０日に６０００部納入されたことが明らかである。当該リーフレットは、長期にわたり使用する目的で一度に大量に作成したものであり、これを現在まで使用し続けることにより、ブランドイメージを高める努力を行っている。また、当該リーフレットには品番、価格、作成日付が記載されていないが、これは「高級宝飾品」である商品ブランドイメージ維持、並びにリーフレットのデザイン性を重視する目的で意図的に記載してないためであり、何ら奇異のことではない。
　さらに、請求人は乙第５号証ないし乙第１５号証について、これらの製品仕様書には被請求人の名称が入っておらず、作成日が「Ｈ１１．３．１０」となっているから、過去３年間に使用したことの証明にはならない旨述べているが、該製品仕様書は被請求人の社内文書であり名前が入っていなくても奇異なことではない。また、このような仕様書は、一旦製品が決定した後は仕様変更が行われるまで更新されないのが普通であり、現在まで有効に用いられているものである。当該仕様書は其の製品図が乙第１号証の商品写真と一致し、その品名（品番）が乙第１６号証ないし乙第２１号証の請求書並びに乙第３１号証の請求書に記載された品番と一致する。
　なお、当該製品仕様書の記載から明らかなように、本件使用商品は、その製造工程の一部を外部業者に委託しており、当該製造委託に係る書面として、乙第２９号証（本件使用商品の入庫伝票）及び乙第３０号証（本件使用商品の納品書）を提出する。これにより、本件使用商品が外部業者の製造過程を経て被請求に納入されたことが明らかである。
　さらに被請求人は、乙第１６号証ないし乙第２１号証、及び第３１号証について、当該請求書に記載されている品名（品番）の製品仕様書が存在し、且つその製品仕様書に現れる製品図と共通する写真が、乙第１号証ないし乙第４号証に存在することを示す。
　また、乙第５号証、乙第２４号証、乙第１０号証、乙第１１号証、乙第１２号証の製品仕様書の各製品図と乙第４号証の各商品写真は一致し、且つ対応する品番の請求書が存在する。
　以上のとおり、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」は、乙第１号証ないし第２１号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証を総合的に勘案すると、過去３年以内に本件使用商品の取引が行われたことを明確に証明し得るものである。
　したがって、本件商標は、商標権者である被請求人により、請求に係る指定商品中「身飾品、宝玉およびその模造品」について、審判請求の登録前３年以内に日本国内において継続的に使用されているから、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当するものではなく、本件審判請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証より、以下のことが認められる。
　乙１号証は、商品（ブレスレット、ブローチ）を写した写真のカラーコピーであり、「ＳＳ」をデザイン化した図形及び「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の文字よりなる商標を表示したタグが付されている。
　乙第４号証は、商品販促用リーフレットのカラーコピーであり、乙第１号証の写真に表示されている商品（ブレスレット、ブローチ）が掲載され、その中央左側に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。また、該リーフレットには、乙第１号証に撮影された「ブレスレット、ブローチ」が表示されている。さらに、第２３号証の納品書（控）（納品書の表記は「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ宝飾品カタログ」）及びその説明によれば、該リーフレットは平成１０年４月３０日に印刷業者（株）フェイスにより６０００部納入されたことが明らかであり、現在まで継続使用していることが認められる。
　乙第２４号証は、製品仕様書のコピーであるが、品名欄に「Ｍ−ＦＲＨ−ＳＴＫ０３」とあり、作成日の欄にはＨ１１．３．１０の日付けが記載され、備考欄には＜リング：標準＃12＞及び其の製品図が表されている。そして、該製品図は乙第４号証のリーフレットの右側中央部分に表示されている製品と同様のものと認められる。
　乙第３１号証は、平成１５年１月１０日付け請求書であり、神奈川県横浜市金沢区能見台５−６３−８　（有）クレドビアンコ様、ＰＩＬＯＴ、品番の欄に「Ｍ−ＦＲＨ−ＳＴＫ０３」、伝票日付12/13の記載が認められる。
　以上を総合して判断するに、被請求人（商標権者）は、「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の文字を有する販売促進用リーフレットを作成し、該リーフレットに掲載された商品「リング」を平成１４年１２月１３日に販売したものと認められる。
　そして、商品のタグ及びリーフレットに使用されている「ＳＣＩＮＴＩＬＬＡ」の文字は、「稀少の」等の意味を有する英語であり、「シンティラー」と発音されることよりすれば、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　そうとすると、本件商標は、被請求人（商標権者）により、日本国内において本件審判請求の予告登録日前３年以内である平成１４年１２月１３日に、本件審判請求に係る指定商品に含まれる「リング」について、使用されていたものと認められる。
　したがって、本件審判請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。