Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２、ｘ＞０．５）からなる核の表面に、リチウムニッケルコバルト複合酸化物のニッケルまたは／およびコバルトの一部を３価の金属元素で置換した複合酸化物からなる第二層を形成した正極活物質を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】  リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２、ｘ＞０．５）のニッケルまたは／およびコバルトの一部を３価の金属元素で置換した複合酸化物からなる核の表面に、リチウムニッケルコバルト複合酸化物のニッケルまたは／およびコバルトの一部を３価の金属元素で置換した複合酸化物からなる第二層を形成し、前記第二層に含まれる３価の金属元素の含有量が前記核に含まれる３価の金属元素の含有量よりも多い正極活物質を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明は、上記非水電解質二次電池の正極活物質において、第二層におけるニッケル、コバルトおよび３価の金属元素の合計量に対する３価の金属元素の比率（原子数比）が２０％以下であることが好ましく、また、３価の金属元素がアルミニウムであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、本発明の正極活物質の第二層においては、ニッケル、コバルトおよび３価の金属元素の合計量に対する３価の金属元素の比率（原子数比）を２０％以下とすることが好ましい。この比率が２０％を超えても、電池の安全性に対する効果は変わらないが、放電容量が減少するためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の正極活物質においては、３価の金属元素としてアルミニウムを使用することが好ましい。アルミニウムは入手が容易であるうえ、リチウムニッケルコバルト複合酸化物中のニッケルまたは／およびコバルトとの置換が容易であるためである。ただし、アルミニウム以外のインジウムやイットリウム等の３価の金属元素を使用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射鏡と、反射鏡の第一焦点近傍に配置された光源と、反射鏡の第二焦点近傍に配置された遮光部材と、遮光部材の近傍に焦点を有する投影レンズを備え、前記遮光部材の可動により配光特性形状の切換えを行う車両用灯具において、
前記配光特性形状の切換は、遮光部材の回動を行う回転軸を有する回転式駆動部により行うものであり、前記回転式駆動部には、配光位置を与えるストッパーが設けられ、
前記回転軸には、前記遮光部材が直接的に駆動可能に設けられ、且つ、前記駆動部が非通電状態とされたときに２つの配光位置の内の何れか一方の位置に復帰させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする車両用前照灯。
【請求項２】  前記回転式駆動部は、前記回転軸を同芯とした外軸と内軸との二重とし、弾性を有する連結部材で接続され、
前記外軸と内軸の一方の軸に前記ストッパーが設けられ、他方の軸に前記遮光部材が設けてあることを特徴とする請求項１に記載の車両用前照灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用の前照灯に関するものであり、詳細には、１つの光源ですれ違い配光と走行配光、或いは、直進時配光と旋回時配光など２つの配光特性の形状が得られるように可動とした遮光部材が設けられ、この遮光部材をの可動するためのが部が設けられ、この可動部の駆動のための回転式駆動部が設けられてなる車両用前照灯の構成に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、反射鏡と、反射鏡の第一焦点近傍に配置された光源と、反射鏡の第二焦点近傍に配置された遮光部材と、遮光部材の近傍に焦点を有する投影レンズを備え、前記遮光部材の可動により配光特性形状の切換えを行う車両用灯具において、前記配光特性形状の切換は、遮光部材の回動を回動軸を有する行う回転式駆動軸により行うものであり、前記回転式駆動部には、配光位置を与えるストッパーが設けられ、前記回転軸には、前記遮光部材が直接的に駆動可能に設けられ、且つ、前記駆動部が非通電状態とされたときに２つの配光位置の内の何れか一方の位置に復帰させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする車両用前照灯を提供することで課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】耐酸性を有する繊維が主体の第１の層と二酸化ケイ素（シリカ）と耐酸性を有する繊維の混合体が主体の第２の層とから構成されてなる二層式セパレータが、第１の層の面を正極板に、第２の層の面を負極板に、それぞれ当接されるように、正極板と負極板との間に配置されてなる密閉形鉛蓄電池であって、第１の層の保液性が第２の層の保液性よりも大きく、第１の層の厚みが第２の層の厚みよりも大きいことを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を電源として駆動する電子機器において、
上記電池が収納される電池収納ケースと、
上記電池の両電極に対応させて、上記電池収納ケースの一端及び他端に設けられた一対の端子と、
上記一対の端子のうちのいずれか一方に電気的に接続され、上記電池収納ケースの内部に配置される導電性部材と、
上記導電性部材を覆うように上記電池収納ケースの内側面に貼着されるシート状の絶縁性部材と
を具えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記電池収納ケースは、上記内側面に上記導電性部材に対応させた溝部が形成され、
上記導電性部材は、上記電池収納ケースの上記溝部に嵌合された
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記導電性部材は、板状に形成された
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記絶縁性部材は、所定の剛性を有するシート状の剛性部材が積層された
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
上記絶縁性部材は、製造番号が印刷されるシリアルラベルでなる
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
上記絶縁性部材は、上記製造番号に加えて、上記電池の収納方向を示す絵柄が印刷された
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
上記電池収納ケースは、円筒形状でなる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
上記絶縁性部材は、上記電池収納ケースの円弧状の上記内側面に貼着された
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
電池が収納される電池収納ケースと、
上記電池の両電極に対応させて、上記電池収納ケースの一端及び他端に設けられた一対の端子と、
上記一対の端子のうちのいずれか一方に電気的に接続され、上記電池収納ケースの内部に配置される導電性部材と、
上記導電性部材を覆うように上記電池収納ケースの内側面に貼着されるシート状の絶縁性部材と
を具えることを特徴とする電池収納装置。
【請求項１０】
上記電池収納ケースは、上記内側面に上記導電性部材に対応させた溝部が形成され、
上記導電性部材は、上記電池収納ケースの上記溝部に嵌合された
ことを特徴とする請求項９に記載の電池収納装置。
【請求項１１】
上記導電性部材は、板状に形成された
ことを特徴とする請求項１０に記載の電池収納装置。
【請求項１２】
上記絶縁性部材は、所定の剛性を有するシート状の剛性部材が積層された
ことを特徴とする請求項９に記載の電池収納装置。
【請求項１３】
上記絶縁性部材は、製造番号が印刷されるシリアルラベルでなる
ことを特徴とする請求項１２に記載の電池収納装置。
【請求項１４】
上記絶縁性部材は、上記製造番号に加えて、上記電池の収納方向を示す絵柄が印刷された
ことを特徴とする請求項１３に記載の電池収納装置。
【請求項１５】
上記電池収納ケースは、円筒形状でなる
ことを特徴とする請求項９に記載の電池収納装置。
【請求項１６】
上記絶縁性部材は、上記電池収納ケースの円弧状の上記内側面に貼着された
ことを特徴とする請求項９に記載の電池収納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、積層型ヘッド１においては、一対の磁気コア半体２，３側に形成された第３の膜２２同士が拡散接合されていることにより、これら一対の磁気コア半体２，３が接合一体化されている。すなわち、実際には、一対の磁気コア半体２，３側にそれぞれ形成された一対の第３の膜２２が接合されており、単一の膜とされている。また、第２の膜２１は、第１の膜２０との密着性を保持する機能を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像診断装置によって得られた複数枚の断層像が積み上げられてなる三次元の原画像に対して視点を設定し、該視点から各断層像を中心投影法により投影面に投影するとともに陰影付けしてなる三次元画像を構成する画像処理装置において、
前記設定された視点を中心にして任意の方向に回転可能な平面を前記三次元の原画像の切断面として設定する切断面設定手段と、前記設定された切断面によって前記三次元の原画像を切断してなる切断面画像を構成する切断面画像構成手段と、前記構成された切断面画像を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切断面画像上における前記視点及び前記三次元の原画像の視野範囲を求める視野範囲算出手段を備え、前記表示手段は、前記切断面画像構成手段によって構成された切断面画像と前記視点及び視野範囲を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  四角柱状の粒子を含むことを特徴とするタンタル粉末。
【請求項２】  請求項１のタンタル粉末において、四角柱状の粒子が複数放射状に集合した放射状集合粒子を含むことを特徴とするタンタル粉末。
【請求項３】  請求項１または２に記載のタンタル粉末からなることを特徴とする多孔質焼結体。
【請求項４】  請求項３に記載の多孔質焼結体からなる陽極を備えていることを特徴とする固体電解コンデンサー。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特定の製造方法によってタンタル粉末が四角柱状の粒子として得られ、さらにはこの四角柱状の粒子が放射状に集合した放射状集合粒子として得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、前記課題を解決するために、本発明においては以下の解決手段を提供する。
第１の発明は、四角柱状の粒子が集合してなることを特徴とするタンタル粉末である。
第２の発明は、第１の発明のタンタル粉末において、四角柱状の粒子が複数放射状に集合した放射状集合粒子を含むことを特徴とするタンタル粉末である。
第３の発明は、第１または第２の発明のタンタル粉末からなることを特徴とする多孔質焼結体である。
第４の発明は、第３の発明の多孔質焼結体からなる陽極を備えていることを特徴とする固体電解コンデンサーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ついで、蓋１ｂの上方からパイプ７を溶融塩３に挿入した状態で、溶融塩３の温度を９００〜９５０℃に維持し、このパイプ７から加熱してガス状とした原料を供給し、溶融塩３中に吹き込む。あるいは溶融塩３の温度は、通常原料の沸点をこえているため、常温で固体状態の原料粒子を、アルゴンガス、窒素ガスなどの不活性ガスとともにパイプ７に投入するとともにガス状とし、溶融塩３に吹き込む方法なども例示できる。この例において、原料は五塩化タンタルを用いており、その沸点は約２４０℃なので、約９００℃に維持された溶融塩３に投入すると、速やかに気化される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように四角柱状の粒子からなるタンタル粉末を用いて、常法によって多孔質焼結体を形成すると、複数の四角柱状の粒子が交差して多孔質焼結体内の空孔が形成されるため、プレス加工の際に空孔が潰れにくく、表面積が大きく、かつ適度な強度を備えた多孔質焼結体が得られる。また、閉孔や壺状空孔が生じにくいため、固体電解質被膜の形成不良が生じにくいものが得られる。そして、放射状集合粒子からなるタンタル粉末を用いると、隣接する粒子間に確実に空孔が形成されるため、これらの効果はさらに向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の方向に移動可能な移動体と、
該移動体に設けられた第１反射面と、
該移動体に設けられ、該移動体を構成する部材の下面に該移動体とは別個の部材で形成された第２反射面と、
該第１反射面で第１のレーザ計測ビームを反射させて該移動体の水平方向及び該水平方向に平行な回転方向の位置情報、さらに該第２反射面で第２のレーザ計測ビームを反射させて該水平方向を複数含む面と交差する方向の該移動体の位置情報をそれぞれ計測する位置計測器と、を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】 前記第１反射面を、前記移動体を構成する部材の部材面に対して直接設けることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】 前記第２反射面は、前記水平方向とほぼ平行な前記位置計測器の前記第２のレーザ計測ビームを上方に反射させることを特徴とする請求項１または２に記載の位置決め装置。
【請求項４】 複数の方向に移動可能な移動体と、
該移動体に設けられた第１反射面と、
該移動体に設けられ、該第１反射面とは平行でない第２反射面と、
該移動体に設けられ、水平方向と交差する方向における変位をレーザ干渉により計測するためのハーフミラー面と、
該第１反射面で第１のレーザ計測ビームを反射させて該移動体の水平方向及び該水平方向に平行な回転方向の位置情報、さらに該第２反射面で第２のレーザ計測ビームを反射させて該水平方向を複数含む面と交差する方向の該移動体の位置情報をそれぞれ計測する位置計測器と、を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項５】 前記第１反射面へ前記第１のレーザ計測ビームが照射される前記第１反射面上の第１照射点と、前記第２反射面から反射された前記第２のレーザ計測ビームが前記ハーフミラー面へ照射される前記ハーフミラー面上の第２照射点の、前記水平方向と交差する方向に対する位置を、同一もしくはほぼ同一に設定することを特徴とする請求項４に記載の位置決め装置。
【請求項６】 前記第２反射面は、前記水平方向とほぼ平行な前記第２のレーザ計測ビームを、上方に反射させることを特徴とする請求項４または５に記載の位置決め装置。
【請求項７】 前記移動体は、前記移動水平面を有する移動体定盤に搭載されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかｌ項に記載の位置決め装置。
【請求項８】 前記移動体定盤は、該移動体定盤を除振する移動体除振手段によって除振されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項９】 前記位置計測器は、前記移動体定盤とは別の計測定盤に搭載され、該計測定盤は、該計測定盤を除振する計測定盤除振手段によって除振されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１０】 請求項１〜９のいずれかの位置決め装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１１】 請求項１０の露光装置を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の第１の位置決め装置は、複数の方向に移動可能な移動体と、該移動体に設けられた第１反射面と、該移動体に設けられ、該移動体を構成する部材の下面に該移動体とは別個の部材で形成された第２反射面と、該第１反射面で第１のレーザ計測ビームを反射させて該移動体の水平方向及び該水平方向に平行な回転方向の位置情報、さらに該第２反射面で第２のレーザ計測ビームを反射させて該水平方向を複数含む面と交差する方向の該移動体の位置情報をそれぞれ計測する位置計測器とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像音声データ（以下、ＡＶデータと呼ぶ）を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段が前記ＡＶデータを記録している最中に、前記記録媒体に記録されているファイルを管理するファイル管理情報が壊れたかまたは失われた場合、前記ＡＶデータのうちすでに前記記録媒体に記録済みである部分を再生することによって、前記ＡＶデータのうち前記記録媒体にすでに記録済みである部分にアクセス出来るように前記ファイル管理情報を修復または生成するファイル修復手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記記録手段は、前記ＡＶデータを記録開始する時に、前記ＡＶデータを記録する先頭の記録ブロックのアドレスを前記記録媒体に記録し、
前記ＡＶデータを、前記記録媒体の連続する記録ブロックに記録し、
前記ＡＶデータを前記記録媒体に記録している最中に、前記記録媒体に記録されているファイルを管理する前記ファイル管理情報が壊れたかまたは失われた場合、前記ファイル修復手段は、前記先頭の記録ブロックのアドレスをもとに、前記すでに記録済みである部分を再生し、不連続点を見つけて、前記ファイル管理情報を修復または生成することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記記録手段は、前記ＡＶデータを、前記記録媒体の連続していない記録ブロックに記録し、
前記ＡＶデータを前記記録媒体に記録している最中に、前記記録媒体に記録されているファイルを管理する前記ファイル管理情報が壊れたかまたは失われた場合、前記ファイル修復手段は、前記記録媒体に記録されている古いファイル管理情報を利用し、前記記録済みである部分を再生し、不連続点を見つけて、前記ファイル管理情報を修復または生成することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】  前記記録媒体の記録ブロックに前記ＡＶデータを書き込む際、どの記録ブロックから書き込んでいくかの順番に関する規則が予め決まっており、
前記ファイル修復手段は、前記規則を利用して前記記録済みである部分を再生することを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】  前記ＡＶデータは、ＭＰＥＧに準拠しており、
前記不連続点とは、ＰＣＲ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）の値が不連続になっている所であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】  前記ＡＶデータは、ＭＰＥＧに準拠しており、
前記不連続点とは、ＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が不連続になっている所であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】  前記記録媒体はハードディスクであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】  請求項１記載の記録装置の、  前記記録手段が前記ＡＶデータを記録している最中に、前記記録媒体に記録されているファイルを管理するファイル管理情報が壊れたかまたは失われた場合、前記ＡＶデータのうちすでに前記記録媒体に記録済みである部分を再生することによって、前記ＡＶデータのうち前記記録媒体にすでに記録済みである部分にアクセス出来るように前記ファイル管理情報を修復または生成するファイル修復手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とするプログラム記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明（請求項１に対応）は、映像音声データ（以下、ＡＶデータと呼ぶ）を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段が前記ＡＶデータを記録している最中に、前記記録媒体に記録されているファイルを管理するファイル管理情報が壊れたかまたは失われた場合、前記ＡＶデータのうちすでに前記記録媒体に記録済みである部分を再生することによって、前記ＡＶデータのうち前記記録媒体にすでに記録済みである部分にアクセス出来るように前記ファイル管理情報を修復または生成するファイル修復手段とを備えたことを特徴とする記録装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第８の本発明（請求項８に対応）は、請求項１記載の記録装置の、  前記記録手段が前記ＡＶデータを記録している最中に、前記記録媒体に記録されているファイルを管理するファイル管理情報が壊れたかまたは失われた場合、前記ＡＶデータのうちすでに前記記録媒体に記録済みである部分を再生することによって、前記ＡＶデータのうち前記記録媒体にすでに記録済みである部分にアクセス出来るように前記ファイル管理情報を修復または生成するファイル修復手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とするプログラム記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された一対の基板間に、垂直配向モードの液晶からなる液晶層を備えた液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板には、前記液晶の配向を規制するための配向規制手段が設けられ、
前記一対の基板における少なくとも一方の基板には、前記配向規制手段に重なる位置に遮光膜が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記配向規制手段は、電極のスリット部、突起部、或いはその両方からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記一対の基板のうち、一方の基板にのみ前記遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板に設けられた前記配向制御手段に重なる前記遮光膜が前記配向規制手段と同一基板に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記一対の基板のうちの光が前記液晶層に入射する側の基板に形成されている前記遮光膜は、光反射性を有する金属からなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
互いに対向して配置された一対の基板間に、垂直配向モードの液晶からなる液晶層を備えた液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板に設けられ、前記液晶の配向を規制するための電極のスリット部と、
前記電極のスリット部と重ならない位置に設けられ、前記液晶の配向を規制するための突起部と、
前記電極のスリット部に重なる位置に形成された第１遮光膜と、
前記突起部に重なる位置に形成された第２遮光膜と、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の液晶表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
本発明の液晶表示装置は、互いに対向して配置された一対の基板間に、垂直配向モードの液晶からなる液晶層を備えた液晶表示装置であって、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板には、前記液晶の配向を規制するための配向規制手段が設けられ、前記一対の基板における少なくとも一方の基板には、前記配向規制手段に重なる位置に遮光膜が形成されていることを特徴としている。
ここで、配向規制手段の具体的な構造としては、スリット部、突起部、或いはその両方からなることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記液晶表示装置において、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板に設けられた前記配向制御手段に重なる前記遮光膜が前記配向規制手段と同一基板に形成されていることを特徴としている。
このようにすれば、前記液晶表示装置と同様の効果が得られると共に、遮光膜と配向規制手段の位置を高精度に対応させることができる。
同一基板上に遮光膜と配向規制手段を形成する場合においては、両者の位置が対応するように、フォトリソグラフィ技術等によって高精度に形成される。これに対して、一対の基板に遮光膜と配向規制手段をそれぞれ形成する場合においては、シール材を一方の基板に形成した後に、当該シール材を介して一対の基板を互いに貼り合わせる必要がある。ここで、遮光膜と配向規制手段の位置を高精度に合わせる必要があり、位置合わせが困難である。
従って、同一基板上に遮光膜と配向規制手段を形成することにより、基板の貼り合わせの誤差を無視できると共に、遮光膜と配向規制手段の位置を高精度に対応させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記液晶表示装置において、前記一対の基板のうちの光が前記液晶層に入射する側の基板に形成されている前記遮光膜は、光反射性を有する金属からなることを特徴としている。
このようにすれば、遮光膜は配向規制手段の近傍において漏れた光を遮る機能だけでなく、光を反射させる機能を兼ね備えるので、遮光膜に入射した光は、そのまま反射され、バックライトに戻り、出射光として再利用される。即ち、光の利用効率を向上させることができ、輝度の向上を達成できる。
また、本発明の液晶表示装置は、互いに対向して配置された一対の基板間に、垂直配向モードの液晶からなる液晶層を備えた液晶表示装置であって、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板に設けられ、前記液晶の配向を規制するための電極のスリット部と、前記電極のスリット部と重ならない位置に設けられ、前記液晶の配向を規制するための突起部と、前記電極のスリット部に重なる位置に形成された第１遮光膜と、前記突起部に重なる位置に形成された第２遮光膜と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズユニットを保持する第１の保持部材と、
前記第１のレンズユニットよりも像面側に配置された第２のレンズユニットを保持する第２の保持部材と、
前記第１の保持部材を光軸方向に駆動する第１のカム部が形成された第１のカム筒と、
前記第１のカム筒を光軸方向に駆動する第２のカム部が形成された第２のカム筒と、
前記第２の保持部材を光軸方向に駆動する第３のカム部が形成され、前記第２のカム筒とは異なる第３のカム筒とを有し、装置本体に対して突出して行うズーム動作と前記装置本体に対する収納動作とが可能なレンズ装置であって、
前記第１および第２のカム部の形状は、前記第１の保持部材が光軸方向一方の側に向かって凸となる軌跡を描くように駆動する形状であり、
前記第３のカム部の形状は、前記ズーム動作において、前記第１の保持部材の軌跡と異なる軌跡を描くように前記第２の保持部材を駆動する形状であることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第１のカム部は、一方向のズーム動作において、前記第１の保持部材を光軸方向に駆動する形状を有し、
前記第２のカム部は、一方向のズーム動作において、前記第１のカム筒を光軸方向一方の側に向かって凸となる軌跡を描くように駆動する形状を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記光軸方向一方の側に向かって凸となる軌跡は、像面側に向かって凸となる軌跡であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第２のカム筒を、前記装置本体に対して光軸方向に駆動する第４のカム部が形成された第４のカム筒を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第４のカム部は、一方向のズーム動作において、前記第２のカム筒を光軸方向に単調に駆動する形状を有することを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第３のカム筒は、前記第２のカム筒と一体的に光軸方向に移動することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のレンズ装置と、
該レンズ装置からの光束を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項８】
レンズユニットを保持する保持部材と、
該保持部材を光軸方向に駆動する第１のカム部を有する第１のカム筒と、
該第１のカム筒を介して、前記保持部材を光軸方向に駆動する第２のカム部を有する第２のカム筒とを備え、
前記保持部材は、ワイド側からテレ側へのズームの指示によって、前記第１および第２のカム筒の駆動によって動作し、テレ側への更なるズームの指示により、像面側に一旦繰り込んだ後に繰り出すことを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
第１のレンズユニットを保持する第１の保持部材と、
前記第１のレンズユニットよりも像面側に配置された第２のレンズユニットを保持する第２の保持部材と、
前記第１の保持部材を光軸方向に駆動する第１のカム部を有する第１のカム筒と、
前記第１のカム筒を介して、前記第１の保持部材を光軸方向に駆動する第２のカム部を有する第２のカム筒と、
前記第２の保持部材を光軸方向に駆動する第３のカム部を有する第３のカム筒とを備え、
ズーム動作において、前記第１の保持部材が、前記第１および第２のカム筒の回転によって動作するとともに、前記第２の保持部材が、第３のカム筒の回転によって動作することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置およびカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１のレンズユニットを保持する第１の保持部材と、第１のレンズユニットよりも像面側に配置された第２のレンズユニットを保持する第２の保持部材と、第１の保持部材を光軸方向に駆動する第１のカム部が形成された第１のカム筒と、第１のカム筒を光軸方向に駆動する第２のカム部が形成された第２のカム筒と、第２の保持部材を光軸方向に駆動する第３のカム部が形成され、第２のカム筒とは異なる第３のカム筒とを有し、装置本体に対して突出して行うズーム動作と装置本体に対する収納動作とが可能なレンズ装置であって、第１および第２のカム部の形状は、第１の保持部材が光軸方向一方の側に向かって凸となる軌跡を描くように駆動する形状であり、第３のカム部の形状は、ズーム動作において、第１の保持部材の軌跡と異なる軌跡を描くように第２の保持部材を駆動する形状であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このとき、ビスによって固定されている直進部材１１およびリング部材１２は、直進溝部１６ｃおよび回転規制部１２ａの係合作用によって光軸回りの回転が阻止されており、リング部材１２および溝部１０ｂの係合作用によって第１カム筒１０に対して光軸回りで摺動可能であるとともに、光軸方向で一体的に移動可能となっているため、第１カム筒１０とともに光軸方向にのみ移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【図１】本発明の実施例１において、沈胴状態にあるときのレンズ鏡筒の断面図。
【図２】ＷＩＤＥ状態にあるときのレンズ鏡筒の断面図。
【図３】ＴＥＬＥ状態にあるときのレンズ鏡筒の断面図。
【図４】１群レンズおよび２群レンズの移動軌跡を示す図。
【図５】固定筒の内面展開図。
【図６】第２カム筒の内面展開図。
【図７】第１回転筒の内面展開図。
【図８】第２回転筒の内面展開図。
【図９】実施例１のレンズ鏡筒の分解斜視図。
【図１０】実施例１のレンズ鏡筒における一部の構成を示す外観斜視図。
【図１１】実施例１のレンズ鏡筒における一部の構成を示す外観斜視図。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
アルコキシシラン化合物中のアルコキシル基の数がｄ個である場合に、アルコキシシラ
ン化合物に０．１ｄ〜２．０ｄモルの水で加水分解処理を施す請求項１０記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる着色粒子と外添剤とを有するトナーにおいて、少なくとも該外添剤が、表面がシリカの連続層で覆われている無機表面樹脂粒子であり、かつ該無機表面樹脂粒子の個数平均粒径Ｄｎが３０〜３０００ｎｍであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該無機表面樹脂粒子の個数平均粒径Ｄｎが１００〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該無機表面樹脂粒子の個数分布の径変動係数が１％以上３５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
個数分布の径変動係数＝ＳＴＤ／Ｄｎ×１００
（式中、Ｄｎは個数平均粒径を示し、ＳＴＤは標準偏差を示す。）
【請求項４】
該無機表面樹脂粒子の形状係数（Ｓｆ）が１．００以上１．２０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
形状係数（Ｓｆ）＝（ＭＸＬＩＮＧ）２／ＡＲＥＡ×π／４
（式中、ＭＸＬＩＮＧは粒子の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。）
【請求項５】
該無機表面樹脂粒子が、ゾルゲル法により樹脂粒子をシリカコートしたシリカカプセル微粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該無機表面樹脂粒子の粒子表面における電子プローブ微小部分析法によって測定された炭素原子、酸素原子及びケイ素原子の存在量の総計に対するケイ素原子の存在比率が０．１〜１０．０質量％である請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
個数平均粒径５ｎｍ〜１００ｎｍの無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる着色粒子と外添剤とを有するトナーにおいて、少なくとも該外添剤が、表面がシリカの連続層で覆われている無機表面樹脂粒子であり、かつ該無機表面樹脂粒子の個数平均粒径Ｄｎが３０〜３０００ｎｍであることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、上記に記載の無機表面樹脂粒子の個数平均粒径Ｄｎが１００〜１０００ｎｍであることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、上記に記載の無機表面樹脂粒子の個数分布の径変動係数が１％以上３５％以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボ制御装置を備え、ガルバノミラーを支持する回転軸の回転角度を検出し、検出さ
れた検出値の指令値に対する追従誤差を積分することにより前記検出値を前記指令値に追従させるスキャナ装置において、
前記追従誤差の積分値に前記追従誤差に比例する補正値を加算することを特徴とするスキャナ装置。
【請求項２】
前記回転軸のねじり共振ピークが存在する周波数領域においてフィードバック・ループ
の安定性を補償する安定化補償手段を設けることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ
装置。
【請求項３】
前記安定化補償手段は、安定化しようとする複数の前記ねじり共振ピークに対応する直
列したノッチフィルタと、隣接する前記ねじり共振ピークの中間の周波数区間に遮断特性
を有するノッチフィルタと、を直列に接続したものであることを特徴とする、請求項２に
記載のキャナ装置。
【請求項４】
サーボ制御装置を備え、ガルバノミラーを支持する回転軸の回転角度を検出し、検出さ
れた検出値の指令値に対する追従誤差を積分することにより前記検出値を前記指令値に追従させるスキャナ装置において、
前記サーボ制御装置を構成する補償手段のゲインを、予めガルバノミラーの移動角度に
応じて複数定めておき、前記回転軸を回転させるのに先立ち、前記指令値によって決まる
前記移動角度に応じて前記各補償手段のゲインを変更することを特徴とするスキャナ装置
。
【請求項５】
前記検出値に比例する補正値を演算する検出値比例補償手段を設け、この検出値比例補
償手段で得られた補正値を前記積分値から減算する場合には、前記ゲインを変更する際に
、前記検出値比例補償手段の出力から前記ゲインの変化量で前記検出値を係数倍した値を
減算する、ことを特徴とする請求項４に記載のスキャナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の第一の手段は、サーボ制御装置を備え、ガルバ
ノミラーを支持する回転軸の回転角度を検出し、検出された検出値の指令値に対する追従誤差を積分することにより前記検出値を前記指令値に追従させるスキャナ装置において、前記追従誤差の積分値に前記追従誤差に比例する補正値を加算することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の第二の手段は、サーボ制御装置を備え、ガルバノミラーを支持する回転
軸の回転角度を検出し、検出された検出値の指令値に対する追従誤差を積分することにより前記検出値を前記指令値に追従させるスキャナ装置において、前記サーボ制御装置を構成する補償手段のゲインを、予めガルバノミラーの移動角度に応じて複数定めておき、前記回転軸を回転させるのに先立ち、前記指令値によって決まる前記移動角度に応じて前記各補償手段のゲインを変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、このような高周波領域安定化補償器３１を設けた場合、高周波領域安定化補償
器３１の入力から角度センサ１４の出力までの伝達特性（ゲイン特性）は、同図（ｂ）に
実線で示す曲線になる。なお、同図（ｂ）における波線は同図（ａ）に実線で示す曲線を
示している。同図（ｂ）から明らかなように、高周波領域安定化補償器３１を設けた場合
の伝達特性は、二つの共振ピークゲインが下がり、かつ両者の中間の周波数でもゲインが
下がる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成するために、請求項１の発明では、
データプロバイダーからのデータを受信するデータ受信部と、受信データから得られる単語や数値などの所定のデータを検索可能に保存し、蓄積する第１データベース部と、コメントとしての定型句または定型文を辞書的情報に基づいて分析して複数のデータの組合せとした条件式とし、これに対するアクションとしてコメントとしての定型句または定型文を表示するルール群からなるルールテーブルと、該ルールテーブルで定義されたコメントとしての定型句または定型文を登録した第２データベース部と、前記第１データベース部に蓄積された現在および過去のデータを基に、前記ルールテーブルの各ルールの条件式と比較し、条件式が一致した場合に当該ルールを適用して前記コメントとしての定型句または定型文を呼び出し、必要に応じて条件式に一致した単語または数値データを差し込んで自動的にコメントとしての句または文章を生成する推論処理部と、生成されたコメントとしての句または文章を必要に応じて整形して出力する出力部とからなる、という技術的手段を講じている。
また、請求項２の発明では、
前記ルールの条件式が、受信データから得られた所定の数値データを基にして、該数値データが一定の数値を超えたか、または一定の数値を超えないかを判定する条件を有した条件式からなっている、という技術的手段を講じている。
請求項３の発明では、
前記ルールの条件式が３つ以上の条件の組合せからなっており、部分的に条件が一致した場合に一致の度合いを判定し、部分的に一致するルールが複数あった場合に、一致の度合いが高いルールを優先して適用する、という技術的手段を講じている。
また、請求項４の発明では、
前記ルールの条件式が、受信データから得られた所定の数値データを基にして、該数値が所定の基準値より少ない場合、または多い場合に、その差分を基に一致の度合いを判定し、部分的に一致するルールが複数あった場合に、一致の度合いが高いルールを優先して適用する、という技術的手段を講じている。
請求項５の発明では、
前記部分的に一致するルールが複数あった場合に、一致の度合いが所定以上であれば全てのルールを適用する、という技術的手段を講じている。
また、請求項６の発明では、
前記ルールテーブルによる過去のルールの適用と定型文の選択の履歴を登録すると共に、これに対する修正やコメントおよび状況をパターン登録する学習機能を備える、という技術的手段を講じている。
更に、請求項７の発明では、
前記ルールテーブルによる過去の定型文の選択の履歴を登録して、一定の期間内に同じ文が生成されないように制御する制御手段を設ける、という技術的手段を講じている。
請求項８の発明では、
前記出力部が、生成されたコメントとしての句または文章を、所望の字数、様式、禁則などに応じて整形する整形部を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力部と、文字列仮説作成部と、文字列表記解析部と表記知識辞書格納部とを有する文字認識装置であって、
前記文字列仮説作成部は、前記画像入力部に入力された画像に基づき文字切出及び文字認識の不確定さを含んだ文字列仮説を出力し、
前記文字列表記解析部は、前記表記知識辞書格納部に格納された準正規表現に基づく文字列表記知識を用いた動的計画法アルゴリズムによって前記文字列仮説を解析し、文字列認識を行うことを特徴とする文字列認識装置。
【請求項２】
請求項１記載の文字列認識装置であって、
前記文字列表記解析部は、文字列表記文法を解釈する過程において、前記文字列表記知識の文字ごとにスタックを用いて前記文字列仮説の表記解析結果を逐次展開することにより、動的計画法におけるコスト計算の計算量を削減することを特徴とする文字列認識装置。
【請求項３】
画像入力部と、文字列仮説作成部と、文字列表記解析部と表記知識辞書格納部とを有する文字認識装置における文字列認識方法であって、
前記画像入力部に入力された画像に基づき文字切出及び文字認識の不確定さを含んだ文字列仮説を出力する第１のステップと、
前記表記知識辞書格納部に格納された準正規表現に基づく文字列表記知識を用いた動的計画法ルゴリズムによって前記文字列仮説を解析する第２のステップとを有することを特徴とする文字列認識方法。
【請求項４】
請求項３記載の文字列認識方法であって、
前記第２のステップは、文字列表記文法を解釈する過程において、前記文字列表記知識の文字ごとにスタックを用いて前記文字列仮説の表記解析結果を逐次展開することにより、動的計画法におけるコスト計算の計算量を削減することを特徴とする文字列認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
指に光を照射する光照射手段と、
指内部から散乱光を受光し、指紋画像を撮像する複数の撮像素子を有する撮像手段と、
を有し、当該指と前記撮像手段との位置を相対的に移動させて前記指紋画像を読み取る指紋読み取り装置であって、
前記光照射手段と前記撮像手段とが並置されており、
前記光照射手段は、前記撮像手段の撮像領域の少なくとも主走査方向に沿って配置された複数の光源からなり、前記撮像手段の主走査方向の読み取り有効長以上の長さに渡って配置されていることを特徴とする指紋読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の指紋読み取り装置は、指に光を照射する光照射手段と、指内部から散乱光を受光し、指紋画像を撮像する複数の撮像素子を有する撮像手段とを有し、当該指と前記撮像手段との位置を相対的に移動させて前記指紋画像を読み取る指紋読み取り装置であって、前記光照射手段と前記撮像手段とが並置されており、前記光照射手段は、前記撮像手段の撮像領域の少なくとも主走査方向に沿って配置された複数の光源からなり、前記撮像手段の主走査方向の読み取り有効長以上の長さに渡って配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドバスと、
不揮発性メモリが内蔵され、前記フィールドバスに接続された、少なくとも一台以上のフィールド機器と、
前記フィールドバスに接続され、前記フィールド機器の１つに更新命令を送信し、更新データを転送して、このフィールド機器の不揮発性メモリを更新させるホストシステムとを有し、
前記フィールド機器は、
前記不揮発性メモリの内容を消去する際に、前記フィールドバスから吸い込む電流を定常時の値よりも増加させ、
前記不揮発性メモリの消去が終了したら前記電流を前記定常時の値に戻す
ことを特徴とするフィールド機器のメモリ更新システム。
【請求項２】
前記フィールド機器は電流制御回路を内蔵し、
この電流制御回路はこのフィールド機器内のＣＰＵ若しくは他の論理回路によって、前記フィールドバスから供給される電流を増加、あるいは減少するようにした
ことを特徴とする請求項１記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
【請求項３】
前記電流が増加する期間はＦｉｅｌｄｂｕｓＦｏｕｎｄａｔｉｏｎのSoftware Download規格のＤＷＮＬＤ＿ＰＬＥＰＡＲＩＮＧの状態である
ことを特徴とする請求項２記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
【請求項４】
前記電流の増加または減少のときに、前記電流の変化率を制限する電流増減制限手段を設けた
ことを特徴とする請求項１記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
【請求項５】
前記フィールド機器は、前記不揮発性メモリの更新の準備中かどうかを示すステータスを出力し、
前記ホストシステムは、前記ステータスを確認し、前記不揮発性メモリを更新するフィールド機器を選択する
ことを特徴とする請求項１記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような課題を達成するために、本発明は以下の通りである。
（１）フィールドバスと、不揮発性メモリが内蔵され、前記フィールドバスに接続された、少なくとも一台以上のフィールド機器と、前記フィールドバスに接続され、前記フィールド機器の１つに更新命令を送信し、更新データを転送して、このフィールド機器の不揮発性メモリを更新させるホストシステムとを有し、前記フィールド機器は、前記不揮発性メモリの内容を消去する際に、前記フィールドバスから吸い込む電流を定常時の値よりも増加させ、前記不揮発性メモリの消去が終了したら前記電流を前記定常時の値に戻すことを特徴とするフィールド機器のメモリ更新システム。
（２）前記フィールド機器は電流制御回路を内蔵し、この電流制御回路はこのフィールド機器内のＣＰＵ若しくは他の論理回路によって、前記フィールドバスから供給される電流を増加、あるいは減少するようにしたことを特徴とする（１）記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
（３）前記電流が増加する期間はＦｉｅｌｄｂｕｓＦｏｕｎｄａｔｉｏｎのSoftware Download規格のＤＷＮＬＤ＿ＰＬＥＰＡＲＩＮＧの状態であることを特徴とする（２）記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
（４）前記電流の増加または減少のときに、前記電流の変化率を制限する電流増減制限手段を設けたことを特徴とする（１）記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
（５）前記フィールド機器は、前記不揮発性メモリの更新の準備中かどうかを示すステータスを出力し、前記ホストシステムは、前記ステータスを確認し、前記不揮発性メモリを更新するフィールド機器を選択することを特徴とする（１）記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
また、本発明は、フィールドバスと、不揮発性メモリが内蔵され、前記フィールドバスに接続された、少なくとも一台以上のフィールド機器と、前記フィールドバスに直接あるいは間接的に接続され、前記フィールド機器内の不揮発性メモリを更新するために、前記フィールド機器の１つに更新命令を送信し、更新データを転送するホストシステムと、を有し、前記フィールド機器は、フィールド機器内の不揮発性メモリの内容を消去する際に、フィールドバスから吸い込む電流を定常時よりも増加させ、メモリの消去が終了したらフィールドバスから吸い込む電流を定常時の値に戻すようにしたものである。メモリ更新時の消費電流の増加を抑えることができ、かつ更新時間を短縮できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明は、前記フィールド機器は電流制御回路を内蔵し、この電流制御回路はフィールド機器内のＣＰＵ若しくは他の論理回路によって、前記フィールドバスから供給される電流を増加、あるいは減少するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、前記電流を増加する期間はＦｉｅｌｄｂｕｓＦｏｕｎｄａｔｉｏｎのSoftware Download規格のＤＷＮＬＤ＿ＰＬＥＰＡＲＩＮＧの状態としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明は、前記電流の増加または減少時には、時定数回路若しくは変化率制限回路により電流の変化率を制限する電流増減制限手段を設けたものである。フィールドバス上の通信の乱れを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、前記フィールド機器は、メモリ更新の準備中かどうかを示すステータスを出力し、前記ホストシステムは、前記フィールド機器のステータスを確認し、メモリを更新するフィールド機器を選択するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による医療情報管理システムを有する病院情報システムの構成を示す図である。その情報システムは、例えば病院などの医療施設でチーム医療を行うために構築されたものであり、チーム医療の従事者（医師や看護師、など）はその情報システムによって情報を共有化している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005173737.tif 000001