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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６２４８０号「ディスクトレイ用落下防止シャフト」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６６６２５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】複数のディスクを各別に収納する複数のディスク収納溝が連設されたトレイ本体をトレイ支持枠体に取り付けたディスクトレイに装着するための落下防止シャフトであって、前記ディスクの回転用の孔及び前記トレイ支持枠体の幅方向両端部の対向する各々貫通孔に串刺し状に通す軸部と、該軸部の一方の端にシャフト磁着固定用及びシャフト回転離脱用の操作部と、該操作部の前記支持枠体に接する面に磁石と、前記軸部の他方の端に先細り先端部とを設け、前記操作部の支持枠体に接する面より若干内側に磁石面がくるように前記磁石を設けたことを特徴とするディスクトレイ用落下防止シャフト。」(以下、「本願発明」という。）
　　
２ 先願明細書に記載された考案
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された実願平３−５７７４２号出願（実開平５−４３５２号のＣＤ−ＲＯＭ参照）、及び実願平３−１１０８２６号出願（実開平５−５５３５１号のＣＤ−ＲＯＭ参照）の願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、それぞれ「先願明細書１」及び「先願明細書２」という。）には、それぞれ以下の考案が記載されている。
　(1) 先願明細書１に記載された考案
　　先願明細書１には、輸送時等の本体の移動の際に、揺れや傾き等によってディスクがディスク収納部から飛び出すことを防止する「オートチェンジャー装置」に関する考案が記載されており、このオートチェンジャー装置のディスク収納部(3a)に着目すれば、この先願明細書１には以下の考案が記載されている。
　 「筺体(31)に仕切用エレメント(32)を多数並列に組合せて固定して、複数のディスク(15)を各別に収納するディスク収納溝が連設されたディスク収納部(3a)〔ディスクトレイ〕に装着するためのストッパー部材(35)〔落下防止シャフト〕であって、前記ディスク(15)の回転用の中心孔を串刺し状に通し前記ディスク収納部(3a)の両側面部を串刺し状に通さない鉄製のパイプ〔軸部〕と、該パイプの一方の端に固着した鉄片(36)〔操作部〕と、該鉄片の前記ディスク収納部(3a)の一方(正面パネル側)の側面部に接する面に貼着した永久磁石(37)〔磁石〕とからなり、前記パイプのもう一方の端は前記ディスク収納部(3a)の他の側面部の側面(33)に設けた突出部(34)に当接するようにされたストッパー部材。」（以下、「先願考案１」という。なお、〔 〕内には、本願発明の対応する用語を示す。）
　　
　(2) 先願明細書２に記載された考案
　　先願明細書２には、輸送時等の本体の移動の際に、揺れや傾き等によってディスクがディスク収納部から飛び出すことを防止する「オートチェンジャー装置のディスク脱落防止機構」に関する考案が記載されており、先願明細書２の図１及び図２に示された実施例に着目すれば、この先願明細書２には以下の考案が記載されている。
　 「筺体に仕切用エレメントを多数並列に組合せて固定して、複数のディスク(101)を各別に収納するディスク収納溝が連設されたディスク収納部(1)〔ディスクトレイ〕に装着するための脱落防止部材(3)〔落下防止シャフト〕であって、前記ディスクの回転用の中心孔及び前記ディスク収納部(1)の両側面部〔幅方向両端部〕の対向する各孔(2,2)〔貫通孔〕に串刺し状に通す軸部と、該軸部の一方の端部(7)〔操作部〕の近傍に形成した切り込み(8)と、この切り込み面に接するように取り付けた磁石(9)と、前記軸部の他方の端部に円錐形状の先端部とを設けてなり、前記ディスク収納部(1)の前面側側面部の孔(2)の近傍には、強磁性体の固体金具(5)が前記孔(2)を塞ぐ方向に回動可能であり、ストッパー(6)でその回動範囲が規制されるよう支点(4)によって枢着されており、脱落防止部材(3)は切り込み(8)が固体金具(5)と合致する位置まで挿通することができ、切り込み(8)内の磁石(9)により固体金具(5)を吸着させてディスク収納部(1)に固定することができる脱落防止部材。」（以下、「先願考案２」という。なお、〔 〕内には、本願発明の対応する用語を示す。）
　　
３ 対比・判断
　(1) 先願考案１に対して
　　本願発明と先願考案１とを比較すると、先願考案１は、本願発明の構成に欠くことができない事項の一部である以下の点を備えていない。
　　(i) 落下防止シャフトの軸部が、トレイ支持枠体の幅方向両端部の対向する各々貫通孔に串刺し状に通されている点。
　　(ii) 落下防止シャフトの軸部の他方の端に先細り先端部が設けられている点。
　　(iii) 操作部に設けた磁石が、前記操作部の支持枠体に接する面より若干内側に磁石面がくるように設けられている点。
　　そして、上記いずれの相違点も周知慣用技術の付加であるとは云えない。
　　したがって、本願発明は先願考案１と同一であるとすることができない。
　　
　(2) 先願考案２に対して
　　本願発明と先願考案２とを比較すると、先願考案２は、本願発明の構成に欠くことができない事項の一部である、「操作部に設けた磁石が、操作部の支持枠体に接する面であって、その面より若干内側に磁石面がくるように設けられている点」を備えていない。
　　そして、この相違点も周知慣用技術の付加であるとは云えない。
　　したがって、本願発明は先願考案２と同一であるとすることができない。
　　
４ むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１３５６３号「光起電力素子及びその形成方法及びその形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年８月１９日出願公開、特開平６−２３２４３４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成5年1月29日の出願であって、その請求項1〜7に係る発明は、平成12年2月21日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの、以下の光起電力素子、光起電力素子形成方法及び光起電力素子形成装置と認められる。
「【請求項1】 第1の導電型を有する第1半導体と、マイクロ波プラズマにより形成された第1i型半導体と、高周波プラズマにより形成された第2i型半導体と、第1半導体とは反対導電型を有する第2半導体と、第1の導電型を有する第3半導体と、マイクロ波プラズマにより形成された第3i型半導体と、高周波プラズマにより形成された第4i型半導体と、第1半導体とは反対導電型を有する第4半導体と、第1の導電型を有する第5半導体と、マイクロ波プラズマにより形成された第5i型半導体と、高周波プラズマにより形成された第6i型半導体と、第1半導体とは反対導電型を有する第6半導体とをこの順に有し、前記第2半導体及び前記第4半導体及び前記第6半導体がプラズマドーピングによって形成されていることを特徴とする光起電力素子。
　【請求項2】 基板上にシリコン系非単結晶半導体の積層膜を形成する光起電力素子形成方法において、高周波プラズマCVD法によりn(またはp)型半導体層を形成する工程と、マイクロ波プラズマCVD法によりi型半導体層を形成する工程と、高周波プラズマCVD法によりi型半導体層を形成する工程と、プラズマドーピングによりp(またはn)型半導体層を形成する工程と、高周波プラズマCVD法によりn(またはp)型半導体層を形成する工程と、マイクロ波プラズマCVD法によりi型半導体層を形成する工程と、高周波プラズマCVD法によりi型半導体層を形成する工程と、プラズマドーピングによりp(またはn)型半導体層を形成する工程と、高周波プラズマCVD法によりn(またはp)型半導体層を形成する工程と、マイクロ波プラズマCVD法によりi型半導体層を形成する工程と、高周波プラズマCVD法によりi型半導体層を形成する工程と、プラズマドーピングによりp(またはn)型半導体を形成する工程と、をこの順に行ってシリコン系非単結晶半導体の積層膜を形成する光起電力素子形成方法。
　【請求項3】 帯状基板上にシリコン系非単結晶半導体の積層膜を連続的に形成する光起電力素子形成装置において、少なくとも帯状基板の巻き出し室と、高周波プラズマCVD法によるn(またはp)型半導体層成膜室と、マイクロ波プラズマCVD法によるi型半導体層成膜室と、高周波プラズマCVD法によるi型半導体層成膜室と、プラズマドーピングによるp(またはn)型半導体層成膜室と、高周波プラズマCVD法によるn(またはp)型半導体層成膜室と、マイクロ波プラズマCVD法によるi型半導体層成膜室と、高周波プラズマCVD法によるi型半導体層成膜室と、プラズマドーピングによるp(またはn)型半導体層成膜室と、高周波プラズマCVD法によるn(またはp)型半導体層成膜室と、マイクロ波プラズマCVD法によるi型半導体層成膜室と、高周波プラズマCVD法によるi型半導体層成膜室と、プラズマドーピングによるp(またはn)型半導体層成膜室と、帯状基板の巻き取り室とを、前記帯状基板を移動させる方向に沿ってこの順に配置し、かつ各々をガスゲートを介して接続して、前記各成膜室を貫通し連続して移動する前記帯状基板上に、光起電力素子用のシリコン系非単結晶半導体の積層膜を連続的に形成することを特徴とする光起電力素子形成装置。
　【請求項4】 前記ガスゲートを介して配置した前記高周波プラズマCVD法によるn(またはp)型半導体層成膜室と、前記マイクロ波CVD法によるi型半導体層成膜室との間の少なくとも一箇所に、さらに高周波プラズマCVD法によるi型半導体層成膜室をガスゲートを介して配置した請求項3に記載の光起電力素子形成装置。
　【請求項5】 前記ガスゲートを介して配置した前記高周波プラズマCVD法によるi型半導体層成膜室と、前記プラズマドーピングによるp(またはn)型半導体層成膜室との間の少なくとも一箇所に、さらに水素プラズマ処理室をガスゲートを介して配置した請求項3及び4に記載の光起電力素子形成装置。
　【請求項6】 前記ガスゲートを介して配置した前記帯状部材の巻き出し室と、前記高周波プラズマCVD法によるn(またはp)型半導体層成膜室との間に、さらにグロー放電洗浄室をガスゲートを介して配置した請求項3乃至5に記載の光起電力素子形成装置。
　【請求項7】 前記プラズマドーピングによるp(またはn)型半導体層成膜室における放電周波数が5kHz乃至500kHzである請求項3乃至6に記載の光起電力素子形成装置。」
　(以下、「本願発明1」〜「本願発明7」という。)
　そして、本願発明1〜本願発明7の光起電力素子、光起電力素子形成方法及び光起電力素子形成装置に共通の技術事項は、タンデムに形成されたpin又はnip構造の層構成において、i層をマイクロ波プラズマを利用して形成し、当該層上にi層を高周波プラズマを利用して形成し、さらに、プラズマドーピングを利用してp型又はn型半導体層とする点である。
　
　これに対して、原査定で引用した特開平3-124676号公報、及び特開平1-290267号公報には、光起電力素子、光起電力素子形成方法及び光起電力素子形成装置において、i層を高周波プラズマとマイクロ波プラズマとを利用して形成すること、結晶シリコンへp型不純物をプラズマドーピングを利用して行うことが開示されている。しかしながら、前記本願発明1〜本願発明7に共通の前記技術事項は記載も示唆もされていない。なお、周知例として示した特開昭59-52833号公報、特開平4-32268号公報、特開平3-273614号公報、特開昭60-140816号公報は、タンデム構造のpin型太陽電池を作製する点、巻き出し室から帯状基板を供給する点、ガスゲートを用いる点及び半導体膜成長の前にグロー放電洗浄を行う点を開示するものである。
　
　そして、本願発明1〜本願発明7は、この点で、明細書記載の「マイクロ波プラズマCVD法によるi型半導体層上に高周波プラズマCVD法によるi型半導体層をごく薄く約30nm以下の膜厚だけ積層し、その上にプラズマドーピングを行ったところ、マイクロ波プラズマCVD法によるi型半導体層の上に直接にプラズマドーピングを行った場合よりも光起電力素子の開放電圧、曲線因子等の特性が向上する」という特有の効果を奏するものと認められる。よって、本願発明1〜本願発明7は、上述の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７４５７４号「情報表示操作装置および情報表示操作システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６５３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【 1】 本願は平成8年3月28日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成10年9月28日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項1乃至7に記載されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。（なお、平成11年10月28日付手続補正は却下された。）
「選択指定されることにより所定の処理が実行されるキーを表示画面の中央部に表示するディスプレイと、前記キーの存在をキー情報として抽出するキー情報抽出手段と、前記キー情報に基づいて、前記中央部に表示されたキーに対応する再配置キーを前記表示画面の周縁部に表示する再配置キー表示制御手段と、前記表示画面の前記周縁部の上に配置されるとともに押込操作される透明のキー操作手段を有し、前記透明のキー操作手段の押込操作により前記再配置キーを選択指定する選択指定手段と、を有し、前記透明のキー操作手段の押込操作によって前記再配置キーが選択指定されることにより、対応付けられた前記キーが選択指定された場合の処理が実行されることを特徴とする情報表示操作装置。」
【 2】 これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平7-334793号公報（以下、「引用例1」という。）には「選択指定されることにより所定の処理が実行されるキーを表示画面の中央部に表示するディスプレイと、前記キーの存在をキー情報として抽出するキー情報抽出手段と、前記キー情報に基づいて、前記中央部に表示されたキーに対応する再配置キー（キー番号等が表示されている）を前記表示画面中の周縁部に表示する再配置キー表示制御手段と、再配置キーが選択指定されることにより、対応付けられた前記キーが選択指定された場合の処理が実行されることを特徴とする情報表示操作装置。」が記載されている（図14を中心に参照。）。
【 3】 そこで、本願発明と引用例1に記載された発明とを比較すると、両者は「選択指定されることにより所定の処理が実行されるキーを表示画面の中央部に表示するディスプレイと、前記キーの存在をキー情報として抽出するキー情報抽出手段と、前記キー情報に基づいて、前記中央部に表示されたキーに対応する再配置キーを前記表示画面中の周縁部に表示する再配置キー表示制御手段と、再配置キーが選択指定されることにより、対応付けられた前記キーが選択指定された場合の処理が実行される情報表示操作装置。」で一致し、
（1） 本願発明が、表示画面の周縁部の上に、押込操作されるキー操作手段を配置し、キー操作手段の押込操作によって再配置キーが選択指定される選択指定手段を有するのに対し、引用例1に記載された発明にはこの様なキー操作手段を具備する選択指定手段を有しない点、
（2）本願発明のキー操作手段が透明であるのに対し、引用例1に記載された発明にはキー操作手段自体を具備していない点で相違する。
【 4】つぎに、この相違点について検討する。
1、相違点（1）について
　押込操作感を有するキー操作手段をディスプレイ上に設けることは周知（例えば、特開平8-31262号公報、特開平6-44857号公報参照）であるから、再配置キーの上にキー操作手段を用いるように、このキー操作手段を再配置キーが位置する箇所である表示画面の周縁部の上に配置し、選択指定手段としてキー操作を押込操作感のあるものとすることは当業者が適宜なしうるものと認められる。
2、相違点(2)について
　ディスプレイ上に透明のキー操作手段（操作部1）を設け、キー操作手段表面にディスプレイ画面に表示される画像を伝送することが周知（同じく、特開平6-44857号公報参照）であるから、その操作感等のために再配置キーの上に配置されたキー操作手段を再配置キーの画像が伝送されるような透明なものとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
【 5】したがって、本願発明は、引用例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５４３６２号「高モジュラスポリイミド」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２０日出願公開、特開平　４−２９６３２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件は、平成３年１２月２０日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月２１日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以後、「本件発明」という。）は、平成１３年３月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　『ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物及びトリメリット酸化合物から選択される少なくとも１種の芳香族ポリカルボン酸成分と、１０〜７０モル％のｐ−フェニレンジアミン及びそれに対応した９０〜３０モル％のオキシビスアニリンからなる芳香族ジアミン成分とから形成した、高温及び湿潤環境への暴露に対して良好な抵抗性を要求する用途向けの成形用イミド含有共重合体。』
　
［２］引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６２年（１９８７）１１月５日に頒布された特開昭６２−２５３６２１号公報（以後、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)『〔実施例４〜１４、比較例２２〜２４〕
　前記と同様の合成方法により、第２表の如くジアミンとテトラカルボン酸の配合比を変えて、ポリイミド酸共重合体（注、ポリアミド酸共重合体の誤記と認められる。）を合成した。同じ方法によってエッチング速度と熱膨張係数を測定した。さらに、これらのポリイミド膜の耐湿性（耐加水分解性）、ポリイミド／ポリイミド、及びポリイミド／ＳｉＯ２間の接着性を１２０℃、２atm の水蒸気中に放置して測定した。』（第５頁右下欄第９〜１７行、なお、「比較例２２〜２４」は、「比較例２２〜２６」の誤記と認められる。）
　(ｂ)『比較例２５、ジアミン(モル比)p-ＰＤＡ：ＤＤＥ＝０．６：０．４、テトラカルボン酸(モル比)s-ＢＰＤＡ：ＰＭＤＡ＝１．０：０、最終ベーク条件＝４００℃/３０分、熱膨張係数×１０−５(Ｋ−１)＝２．５、加水分解寿命(h)＝１０００以上、ＰＩ／ＰＩ接着寿命(h)＝１０００以上、フィルム強度kgf/mm２＝２７』（第６頁第２表）
　この記載事項によると、比較例２５には、「p-フェニレンジアミン（p-ＰＤＡ、第３頁左下欄第４〜５行参照）６０モル％、4,4-ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ、第３頁左下欄第８〜９行参照）４０モル％をジアミン成分とし、ビフェニルテトラカルボン酸無水物（s-ＢＰＤＡ、第３頁右下欄最終行〜第４頁左上欄第１行参照）１００モル％をカルボン酸成分として形成したポリアミド酸共重合体及びポリイミド共重合体」に係る発明（以下、引用例発明という。）が記載されているものと認められる。
　
［３］対比・判断
　本件発明と上記引用例発明とを対比する。
　本件発明のビフェニルテトラカルボン酸二無水物は、引用例発明のビフェニルテトラカルボン酸無水物と同一の化合物であり、本件発明のp-フェニレンジアミンは、引用例発明のp-フェニレンジアミンと同一の化合物であり、本件発明のオキシビスアニリンは、引用例発明の4,4-ジアミノジフェニルエーテルを包含する化合物であり、引用例発明のp-フェニレンジアミンと4,4-ジアミノジフェニルエーテルとの量比は、本件発明のp-フェニレンジアミンとオキシビスアニリンとの量比の範囲内であるので同一であるものと認められる。そして、引用例には、「ポリアミド酸を加熱して得られるポリイミド」（第５頁左上欄第１４〜１５行）と記載されており、この記載は、本件明細書段落【００１４】【００１５】の記載と一致するものである。
　結局、本件発明のイミド含有共重合体（段落【００１３】参照）は、引用例発明のポリアミド酸共重合体（本件明細書の「アミド酸前駆物質」と同義）或いはポリイミド共重合体と同一の共重合体であるものと認められる。
　本件発明は、「高温及び湿潤環境への暴露に対して良好な抵抗性を要求する用途向けの成形用」としているので、この点を検討する。
　引用例には、ガラス板上にポリアミド酸ワニスを均一に塗布し、８０〜１００℃で０．５〜３時間乾燥してフィルム状にし、ガラス板からはがして鉄枠に固定し、２００℃で３０分、及び表中の最終ベーク条件（４００℃）でイミドフィルムとし（注、ポリアミド酸が、ポリイミド共重合体に変化する。）、該イミドフィルムの熱膨張係数、耐湿性（耐加水分解性）を測定したことが記載されている（第５頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１７行）。
　ここで、耐加水分解性は、１２０℃、２atm の水蒸気中に放置して測定したとされ（第５頁右下欄第１４〜１７行）、寿命１０００時間以上（上記摘示事項ｂ）とされていることから、このポリイミド共重合体は、高温及び湿潤な環境への暴露に対して良好な抵抗性をもつものであると解することが相当である。
　また、ポリイミドフィルムは、ガラス板上にポリアミド酸溶液を塗布し、乾燥後ガラス板からはがして、次いで、最終ベーク条件で、硬化させることにより成形されていることから、該フィルムの製造方法（特に、ガラス板上に塗布してフィルムを得ること）は、成形方法の１種とすることができる。（この点、実用プラスチック用語辞典　第262〜263頁「成形」及び第327〜328頁「ディップ成形」の項参照。　株式会社プラスチックス・エージ　昭和50年1月20日 第２版第４刷発行）
　よって、引用例には、引用例発明が高温及び湿潤環境への暴露に対して良好な抵抗性を要求する用途に適していること及び成形できることが記載されており、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明と同一の発明であるものと認められる。
　この引用例に記載された成形方法について、請求人は、「引用例記載のフィルム形成法は、樹脂を成形加工することとは全く異なり、樹脂が成形適性を有することも又は溶融加工性であることも要件としない。引用例では、これらのフィルムを成形することは全く行なっておらず、また、溶融加工性に関する熱的特性データが全く存在しない。したがって、引用例発明で得られた樹脂が成形適性を有するかどうか知ることができない。」と主張している。
　しかしながら、引用例に記載さているフィルムの成形法は、成形方法の１種であることは既に上述したとおりであって、請求項１に記載されている「成形」を「溶融加工」と解すべき特別な理由はない。（なお、本件明細書段落【００２８】には、「溶液加工処理で使用するために窒素含有有機極性溶媒中に再溶解させることができる。」と記載されている。）
　したがって、請求人の主張は、上記判断を覆すものではない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１４１９１２号「自動二輪車の前ホーク上部構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１１月２２日出願公開、特開平５−３１０１６３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年５月８日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１１月６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　左右一対のホークチューブ及び該左右のホークチューブをその上部で連結する上下のブラケットからなる前ホークと、該前ホークの上部から前方に突出させて取付けた枠体に取付けたヘッドランプとを車体フレームの前端のヘッドパイプに左右へ揺動自在に支持した自動二輪車において、前記ヘッドランプの後方と前記前ホークの前方との間の空間に遮蔽カバーを介在装着するとともに、該遮蔽カバーの正面形状を車両正面視上下端を少なくとも前記上下のブラケット間を覆い、左右端を少なくとも前記左右のホークチューブ間を覆う略矩形状に形成し、かつ前記ヘッドランプの大きさを車両正面視でその外郭形状の一部が該遮蔽カバーの外郭形状からはみ出す大きさに設定したことを特徴とする自動二輪車の前ホーク上部構造。
【請求項２】　前記遮蔽カバーのヘッドランプ後部と対向する位置に後方に凹む凹陥部を形成し、該凹陥部に前記ヘッドランプの後端部を配置したことを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車の前ホーク上部構造
【請求項３】　前記遮蔽カバーの上部に、前記前ホーク上部の上ブラケットに取付けたメーターを前方から覆う庇を一体的に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動二輪車の前ホーク上部構造。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、「請求項１〜３について：ヘッドランプを枠体にて支持すること及びヘッドランプやランプハウジングを別体のカバーにて覆うことは、二輪車においては従来周知の技術（公告公報と公開公報の７件を追加的に引用提示している）であるから、拒絶理由通知書で示した引用例記載の発明に前記周知技術を適用すること、そして、その際にヘッドランプの形状やカバーの形状及び位置を考慮することは、当業者が適宜選択し得る設計上の事項であるから、本願発明は、前記引用例記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１３０１３６号（実開昭５７−５３９９１号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）に記載された発明とを対比すると、本願発明では、「ヘッドランプの後方と前ホークの前方との間の空間に遮蔽カバーを介在装着し」かつ「ヘッドランプの大きさを車両正面視でその外郭形状の一部が遮蔽カバーの外郭形状からはみ出す大きさに設定した」という構成を採用しているのに対して、引用例記載の発明では、このような構成となっていない点で相違する。
　そこで、この相違点についてみるに、本願発明では、引用例に記載の発明との前記相違点に係る構成を有することにより、本願明細書に記載の効果を発現するものと認められるから、本願発明の前記相違点でいう技術事項について引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　また、原査定で周知技術であるとして追加的に引用した各々公報のいずれにも前記相違点に係る『ヘッドランプの後方と前ホークの前方との間の空間に遮蔽カバーを介在装着し、かつ、ヘッドランプの大きさを車両正面視でその外郭形状の一部が遮蔽カバーの外郭形状からはみ出す大きさに設定した』という技術事項の記載は見出せない。
　したがって、本願発明は、前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２、３に係る発明は、前記した本願発明の構成を主要な構成とし、本願発明における遮蔽カバーの形状及び遮蔽カバーとヘッドランプの配置関係、遮蔽カバーとメーターとの配置関係について更に限定したものであるから、本願発明が前述のとおり前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない以上、本願請求項２、３に係る発明も前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、前記引用例及び追加引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７９３２０号「樹脂パッケージング方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２６４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月４日に特許出願されものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」という）は、平成１２年８月７日付け手続補正が却下されたことにより、平成１２年４月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】複数のポット部に投入した、あらかじめポット部の底面形状に略合致する形状に成形した熱硬化樹脂材料を、可塑化し、各ポット部から分岐するゲートを介して、上型と下型とで形成される複数のキャビティにポット部内において駆動するプランジャーで圧送することによって、各キャビティに設置した、電子素子を実装したリ一ドフレームに樹脂パッケージングを行うことを特徴とする樹脂パッケージング方法。
【請求項２】あらかじめポット部の底面形状に略合致する形状に成形した熱硬化樹脂材料を投入する複数のポット部と、各ポット部から分岐するゲートと、各ゲートにそれぞれ連通する、上型と下型で形成される複数のキャビティと、前記ポット部において駆動されてポット部に投入された熱硬化樹脂材料をキャビティに圧送するプランジャーとを備えていることを特徴とする樹脂パッケージング装置。
【請求項３】顆粒状の熱硬化性樹脂を、ポット部の底面形状に略合致する形状に熱硬化樹脂材料に成形する打錠装置を備えていることを特徴とする請求項２記載の樹脂パッケージング装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布された引用刊行物である特開平６−６９２５９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−６９２５９号公報（以下、引用例という）には次の事項が記載されている。
　
（１−１）特許請求の範囲には、
「【請求項１】ポツトとこのポツトに一端が直結しかつ他端が半導体素子組立構体を配置してなるキヤビテイと直結したゲートとを有する成形金型の上記ポツト内に投入されて上記ゲートを介して上記キヤビテイ内に溶融圧入される半導体封止用樹脂タブレツトにおいて、熱硬化性樹脂と無機質充てん剤とを含む組成物から構成されて、かつ上記溶融圧入のための金型温度での溶融粘度が５００〜１，０００ポイズの範囲にあるとともに、打錠密度が９０％以上であることを特徴とする半導体封止用樹脂タブレツト。
【請求項２】打錠密度が９３％以上である請求項１に記載の半導体封止用樹脂タブレツト。
【請求項３】無機質充てん剤の平均粒子径が５〜２０μｍ程度である請求項１または請求項２に記載の半導体封止用樹脂タブレツト。
【請求項４】熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の半導体封止用樹脂タブレツト。」が記載されている。
　
（１−２）第４欄２８行〜第５欄４３行および図１〜３には、
「【００１９】つぎに、この発明の上記構成の樹脂タブレツトを用いて、ランナレス方式のトランスフア成形により半導体を樹脂封止する方法について、図１〜図３を参考にして、説明する。
【００２０】図１は、上型１０と下型１１とからなるランナレス方式のトランスフア成形金型の断面構造を示したもので、紙面垂直方向に所定間隔をおいて連設する複数個のポツト１とこの各ポツト１に一端が直結しかつ他端がキヤビテイ２（２ａ、２ｂ）に直結したゲート３（３ａ、３ｂ）を有する構成とされ、各ポツト１にはプランジヤ４が配設されている。
【００２１】上記各構成要素の大きさは、樹脂封止するべき半導体の大きさによつて異なるが、たとえばポツト１は前記樹脂タブレツト７に対応する形状、大きさに設計され、…中略…
【００２５】なお、…中略…１個のポツト１にゲート３を介して直結させるキヤビテイ２の数は一般に１〜６個、好ましくは２〜４個の範囲で自由に選択できる。たとえば、図３の（Ａ）、（Ｂ）はこの例を示している。
【００２６】すなわち、図３の（Ａ）のように、１個のポツト１に対しゲート３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆを介して４個のキヤビテイ２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆを直結させる構成をとつてもよく、また図３の（Ｂ）のように、１個のポツト１に一端が直結するゲート３ｇ、３ｈをそれぞれ二股状としてその各両端部に２個のキヤビテイ２ｇ、２ｇ′および２ｈ、２ｈ′を直結させるような構成をとつてもよい。」が記載されている。
　
〈まとめ〉
　してみると、上記記載事項（１）〜（２）を総合すれば、引用例には、複数のポツト１に投入した、成形した熱硬化性である樹脂タブレツト７を、可塑化し、各ポツト１から分岐するゲート３を介して、上型と下型とで形成される複数のキャビテイ２にポツト１内において駆動するプランジャー４で圧送することによって、各キャビテイ２に設置した、電子素子を実装したリ一ドフレームに樹脂パツケージングを行うことを特徴とする樹脂パツケージング方法が記載されている。
　
（２）対比・判断
〈対比〉
　本願発明１と引用例に記載の発明（以下、引用発明という）と対比すると、
　
　前者の「熱硬化性樹脂材料」、「ポット部」、「ゲート」、「キャビティ」、「プランジャー」は、後者の「熱硬化性である樹脂タブレツト７」、「ポツト１」、「ゲート３」、「キャビテイ２」、「プランジヤ４」に夫々相当するから、両者は、「複数のポット部に投入した、熱硬化性樹脂材料を、可塑化し、各ポット部から分岐するゲートを介して、上型と下型で形成される複数のキャビティに、ポット部内において駆動するプランジャーで圧送するすることによって、各キャビティに設置したものに樹脂パッケージングを行う方法」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願発明１が「あらかじめポット部の底面形状に略合致する形状に成形した熱硬化樹脂材料」としているのに対し、引用発明では、この点が明らかでない点。
　
〈判断〉
　そこで上記相違点について検討する。
　
　引用発明は、前記したように樹脂パツケージングに係るものであるところ、引用例には、「ポツト１は前記樹脂タブレツト７に対応する形状、大きさに設計され」との記載があるから、樹脂タブレツトをポツトの形状にほぼ等しくすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そうすると、上記相違点は、引用例１の記載から当業者が容易に想到しうるものであり、しかも、上記相違点を発明特定事項として備えることによる効果も当業者が当然予想し得る程度のものである。
　してみると、本願発明１は、その出願前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２、３について検討するまでもなく本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７０８７号「Ｘ線マスク及びＸ線マスクの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４３２９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年６月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された「Ｘ線マスク」と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
　請求項１
「Ｘ線吸収体として、タングステンと窒素、またはタングステンとチタンと窒素を含み、成膜後でもアニール後でもアモルファス状の構造を有することを特徴とするＸ線マスク。」
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−７６３２５号公報（以下、「引用例」という。）には、第２頁左上欄第１１行〜左下欄第３行に、「本発明のＸ線リソグラフイー用マスクのＸ線吸収体膜は、窒化タングステン…によって構成されていることを特徴とする。
　窒化タングステン…からなるＸ線吸収膜はスパッタ法によって容易に基板上に低温堆積することができる。…また、低温で堆積させるためにもアモルファス状態の膜が結晶化することもない。…
　Ｘ線吸収体膜中のタングステン…と窒素の組成は、化学量論的組成を成している必要はなく、タングステン…単独膜の場合に生じる結晶化を阻害する程度に、窒素が含まれていれば良い。
［作用］
　本発明は、窒化タングステン…が、アモルファス状態であるために、結晶状態よりもアニーリング、イオン注入等による状態の変化が生じ易いという事実に基づく。」と記載されている。
　また、第３頁左下欄第１２行〜左下欄第１５行に、「［発明の効果］…本発明のＸ線吸収体膜を構成する窒化タングステン…はアモルファス状態となる」と記載されている。
３．そこで本件発明と、引用例記載の発明を対比すると、引用例には、「窒化タングステン…からなるＸ線吸収膜はスパッタ法によって容易に基板上に低温堆積することができる。…また、低温で堆積させるためアモルファス状態の膜が結晶化することもない。」と記載されているから、引用例記載の発明は、成膜後でもアモルファス状の構造を有する」ものであることを考慮すると、本件発明と引用例記載の発明は、「Ｘ線吸収体として、タングステンと窒素、またはタングステンとチタンと窒素を含み、成膜後でもアモルファス状の構造を有することを特徴とするＸ線マスク」である点において一致し、本件発明が、「アニール後でもアモルファス状の構造を有する」構成を備えたものであるのに対し、引用例記載の発明では、当該構成が明記されていない点（以下、「相違点」という。）において両者は一応相違する。
　上記相違点について検討すると、引用例には、「Ｘ線吸収体膜中のタングステン…と窒素の組成は、化学量論的組成を成している必要はなく、タングステン…単独膜の場合に生じる結晶化を阻害する程度に、窒素が含まれていれば良い。
［作用］
　本発明は、窒化タングステン…が、アモルファス状態であるために、結晶状態よりもアニーリング、イオン注入等による状態の変化が生じ易いという事実に基づく。」と記載されているから、引用例では、窒化タングステンが、結晶状態よりもアモルファス状態である場合の利点を認識しており、従って、引用例の上記記載を参照すると、「アニール後でもアモルファス状の構造を有する」構成とすることに何ら困難性は認められない。
　従って、上記相違点に特段の意義は認められない。
　また、「アニール後でもアモルファス状の構造を有する」構成とする効果についても当業者が予測できた程度のものである。
４．そうすると、本件発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０００５５号「給紙トレーおよびこれを備えた画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２８３６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明１
　本願は、平成１０年１０月２１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】カット紙を装置本体へ搬入するための第１の開口部と、前記第１の開口部から延長した面で形成され前記カット紙を支持する設置面とを有するトレー本体と、前記設置面の給紙方向後端部にヒンジ部を介して回動自在に取り付けられた可動板部とを有し、前記可動板部は、開いたときに前記設置面を延長し、閉じたときには前記可動板部が前記第１の開口部を覆いカット紙の搬入経路の一部を形成するとともに前記可動板部および前記設置面が前記第１の開口部へカット紙を案内する第２の開口部を形成することを特徴とする給紙トレー。」
　なお、平成１２年９月１８日付けの手続補正は却下された。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開平６−２９８３８２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、画像形成装置本体に用紙を供給する給紙装置に関して、下記の事項ア、イ、ウが図面とともに記載されている。
　ア；「前記フレーム２１には、押圧板２８の基端部２７の上方に支承部４５が設けられており、この支承部４５にサポート板４７の基部が枢支され、図の矢印で示すように支承部４５を中心として回動するようになっている。このサポート板４７の裏面は平面状に構成されており、支承部を中心として回動させ、図で示すように係止部５０によって係止されたとき、前記手差しガイド４０とサポート板４７の裏面とは同一面となる（以下、この状態をサポート板の格納位置とする）。また、サポート板４７は、押圧板２８に載置された積層用紙の後端部を支持する位置で回動が停止するようになっている（以下、この状態をサポート板の解放位置とする）。」（段落【００１６】）
　イ；「以下、本発明に係る給紙装置の動作を説明する。自動給紙を行う場合は、図３に示すように、サポート板４７を解放位置とした状態で押圧板２８に積層用紙を載置する。この場合、押圧板２８に載置された積層用紙の後端部は、サポート板４７によって支持されている。そして、積層された用紙は、プリンタ側の制御信号に基づいて給紙ローラ２５が駆動されることにより、給紙ローラ２５と分離パッド３３との間で１枚に分離され、搬送路３５および搬送ローラ対３７を介してプリンタ１側の搬送ローラ対７に搬送される（図１参照）。」（段落【００１８】）
　ウ；「また、サポート板４７は、図２および図４に示すように、サポート板４７を格納位置としたときに、押圧板２８とサポート板４７との間には開口部５５が規定されるように構成されている。このため、比較的短い用紙であれば、図５に示すようにサポート板４７を格納位置にしたままの状態で積層用紙を押圧板２８にセットすることができる。すなわち、給紙装置をコンパクトにした状態でも自動給紙を行うことが可能になる。さらに、開口部５５が規定されるようにサポート板４７は格納位置に回動されるので、サポート板４７が格納位置にあっても押圧板２８に設けられたガイド板３１を摺動させることができる。」（段落【００２０】）
　
３．対比・判断
　引用刊行物に記載された上記記載事項ア、イ、ウからみて、引用刊行物に記載された「積層用紙」、「押圧板２８の積層用紙の載置面」、「給紙装置の押圧板２８を収容している部分」、「支承部４５」、「サポート板４７」、「開口部５５」及び「給紙装置」は、各々本願発明１の「カット紙」、「カット紙を支持する設置面」、「トレー本体」、「ヒンジ部」、「可動板部」、「第２の開口部」及び「給紙トレー」に相当するものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「カット紙を装置本体へ搬入するために前記カット紙を支持する設置面を有するトレー本体と、前記設置面の給紙方向後端部にヒンジ部を介して回動自在に取り付けられた可動板部とを有し、前記可動板部は、開いたときに前記設置面を延長し、閉じたときには前記可動板部が前記第１の開口部を覆いカット紙の搬入経路の一部を形成するとともに前記可動板部および前記設置面が前記第１の開口部へカット紙を案内する第２の開口部を形成する給紙トレー。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明１では、トレー本体にカット紙を装置本体へ搬入するための第１の開口部を有し、カット紙を支持する設置面が第１の開口部から延長した面で形成されているのに対して、引用刊行物に記載された発明では、給紙装置に本願発明１でいうところの「第１の開口部」を有しておらず、上面開放状に形成されている点。
　上記相違点について検討するに、引用刊行物に記載された発明においても、給紙装置の押圧板２８の給紙ローラ２５側から積層用紙を給紙ローラ２５と分離パッド３３との間に送り出すものであるから、給紙装置の押圧板２８の給紙ローラ２５側部分は、上面開放状ではあるが、機能的には本願発明１の「第１の開口部」に相当する部分であることは、当業者であれば容易に理解できることであるから、該部分を上面を閉塞した所謂「開口部」（引用刊行物でも格納位置にサポート板４７が位置したときには該部分に第１の開口部を形成する）とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、本願発明１による効果も、引用刊行物に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２０１８０号「テープ駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５９４１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審において平成１０年１２月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「回転駆動されるキャプスタンと、軸受によって回転可能に支持され、かつテープ状媒体を挟んで前記キャプスタンに押圧されることによって前記テープ状媒体を移送させる外周部を有するピンチローラとを備え、前記軸受の幅は前記外周部の幅よりも小さく、かつ少なくとも前記外周部と前記軸受とは合成樹脂材料で一体的に形成されてなることを特徴とするテープ駆動装置。」(以下、「本願発明」という。)
　なお、本願明細書について、平成１３年８月２日付けで手続補正がなされたが、この手続補正は平成１３年９月１２日付けで却下された。
　　
２ 当審の拒絶理由
　当審において平成１３年５月２８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された、実願昭５０−１６５９７４号(実開昭５２−７８４０９号)のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
３ 引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物には、テープレコーダのキャプスタン軸と磁気テープを介して当接する「ピンチローラ」について記載されており、その従来技術の説明として以下の事項が記載されている。　　　　
　(i)「従来、この種の一体形ピンチローラは、第１図に示すようにピンチローラ軸（図示せず）と直接嵌挿する軸孔ａをもつ軸受部ｂと一体に連継部ｃを介して外周に円筒ローラ部ｄを形成させていたものであり、また、その材料は、上記のピンチローラ軸に直接軸受部ｂの軸孔ａを嵌挿させ回転させるため、その軸孔ａが容易に偏心しないよう比較的硬質の硬質ゴムなどの硬質弾性材料を使用していたものである。」（2頁1〜9行）
　(ii)「しかし、このピンチローラの円筒ローラ部ｄの面と、磁気テープを介して当接するキャプスタン軸が完全に平行に当接配置されて、キャプスタン軸の回転によつて磁気テープを走行させれば問題ないが、第２図に示すように、実際には必ずしも平行とならず、僅かに傾斜状態になるのが通常である。
　　このように、僅かでも平行度を失うことによつて、図で分かるように、磁気テープｅは、その一端部のみがピンチローラの円筒ローラ部ｄとキャプスタン軸ｆとに挾持圧着された状態で磁気テープｅを走行させる結果となり、また、平行度が大巾にずれると、磁気テープｅが全く挾持されず、磁気テープｅの走行ができず、スリップ状態になる結果ともなり、これらによつて、走行の不安定、ワウ・フラッタの悪化、および磁気テープｅの一端のみの挾持圧着状態での走行による磁気テープの片伸び現象の不都合を生じ、著しく磁気テープの寿命を短くするなどの欠点があつた。」（2頁10行〜3頁9行）
　(iii)「(1) 明細書第２頁第８行の「…ゴム」と「など…」との間に「、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂」を挿入する。」（昭和51年4月30日受付の手続補正書の「6.補正の内容」）
　そして、ピンチローラの円筒ローラ部ｄは、キャプスタン軸ｆに磁気テープｅを挾持圧着して走行させる外周部を有しており、この外周部はピンチローラの外周部でもあることが明らかである。また、第１〜２図をみれば、ピンチローラの軸受部ｂの幅が円筒ローラ部ｄの幅より大きく示されているから、上記引用刊行物には次の発明が記載されていることになる。
　「回転駆動されるキャプスタン軸(f)と、軸孔(a)をもつ軸受部(b)によって回転可能に支持され、かつ磁気テープ(e)を挟んで前記キャプスタン軸に押圧されることによって前記磁気テープを移送させる外周部を有するピンチローラとを備え、前記軸受部(b)の幅は前記円筒ローラ部(d)の幅よりも大きく、かつ少なくとも前記外周部と前記軸受部とはポリアセタール樹脂で一体的に形成されてなるテープ駆動装置。」（以下、「引用刊行物の発明」という。）
　　
４ 対　比
　そこで、本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、引用刊行物の発明における「キャプスタン軸」、「軸孔をもつ軸受部」、「磁気テープ」及び「ポリアセタール樹脂」は、それぞれ本願発明における「キャプスタン」、「軸受」、「テープ状媒体」及び「合成樹脂材料」に相当するものであるから、両発明は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　[一致点]
　回転駆動されるキャプスタンと、軸受によって回転可能に支持され、かつテープ状媒体を挟んで前記キャプスタンに押圧されることによって前記テープ状媒体を移送させる外周部を有するピンチローラとを備え、少なくとも前記外周部と前記軸受とは合成樹脂材料で一体的に形成されてなるテープ駆動装置。
　[相違点]
　本願発明においては、ピンチローラの軸受の幅は外周部の幅よりも小さいのに対して、引用刊行物の発明ではそのように構成されていない点。
　　
５ 当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　テープ駆動装置において、ピンチローラの軸受部分によりピンチローラの自動調芯を行うこと、及びこの自動調芯を行い得るようにピンチローラの軸受の幅を外周部の幅より小さく形成することは、いずれも従来から周知の技術的事項である〔例えば、実願昭６１−１２５６号(実開昭６２−１１３４３５号)のマイクロフィルム、実願昭６３−７５４４６号(実開平１−１７７４３６号)のマイクロフィルム、及び実願昭５０−１３４３２０号(実開昭５２−４６８０７号)のマイクロフィルム参照〕。
　そして、上記引用刊行物の発明において、ピンチローラに自動調芯機能を施す必要性があることは、上記３(ii)に記載したように引用刊行物に示唆されている事項であるから、引用刊行物の発明に対して上記周知の技術的事項を適用して本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物の発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
６ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５５９９２号「自動二輪車のストップランプ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１３２５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成４年２月７日の出願であって、その発明は、平成１２年１１月１５日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のものと認める。（以下、本願発明という。）　　　　　　　　　　　　　　　
「シートより後方で斜め上方に翼部を位置させてリヤスポイラーが突設され、前記リヤスポイラーの翼部の下側にハイマウントストップランプとその下にテール兼ストップランプが備えられた自動二輪車において、後壁から左右側方に廻り込むように延出部を備えたカバー部材が前記リヤスポイラーの下方に設けられ、レンズが幅方向に横長でかつ左右側方に廻り込むように延出部を形成したハイマウントストップランプとテール兼ストップランプが前記カバー部材に同一外表面をなすように組付けられたことを特徴とする自動二輪車のストップランプ。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−１９３５８０号（以下引用例１という。）には、「リヤスポイラーの翼部の下側にストップランプとその下にカバー部材、テール兼ストップランプが備えられた自動二輪車」が記載されている。
特開平１−１０６７８４号（以下引用例２という。）には、「目視範囲角度の広いコンビネーションランプユニット」が記載されている。
３．そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、引用例１及び２には、「ハイマウントストップランプとテール兼ストップランプが、後壁から左右側方に廻り込むように延出部を備えたカバー部材に同一外表面をなすように組付けられた」点を備えていないことで相違している。　　　　　　
４．上記相違点について検討すると、本願発明は、上記相違点により、「組付性が向上するとともに部品点数を削減できコストの低減を図ることができ、外観に優れている」という、それなりの効果を奏するものであるから、テールランプが左右側方に廻り込むように延出部を配置することが周知の技術であっても、上記相違点を当業者が容易に想到しうる設計上の事項とすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。