【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５４２８５号「データ通信装置およびデータ通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１９３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成９年１２月２日付け、平成１２年１２月２８日付け、及び平成１３年７月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　発呼後の所定期間、データ通信に関する手順信号の受信を監視し、上記手順信号の受信に応答してデータ通信を行うデータ通信装置において、
　音声信号を検出する音声信号検出手段と；
　上記データ通信装置が接続する交換機に対応させて、ビジー信号を検出するためのパラメータを登録するパラメータ登録手段と；
　上記パラメータ登録手段に登録されているパラメータに基づいて、ビジー信号を検出するビジー信号検出手段と；
　上記音声信号検出手段と上記ビジー信号検出手段とによって、上記所定期間内に、音声信号とビジー信号とを監視し、上記音声信号検出手段が音声信号を検出すると、上記所定期間を延長し、延長前または延長後の上記所定期間に上記ビジー信号検出手段が上記ビジー信号を検出すると、回線を開放する制御手段と；
　を有することを特徴とするデータ通信装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平１−２３５４５８号公報（平成１年９月２０日出願公開。以下「引用例」という。）には、「通信制御方法」の発明に関し、
　ア「本発明は通信制御方法に関し、特にファクシミリ装置等に対する発呼の際の通信制御方法に関する」（１頁右下欄３行〜５行）こと、
　イ「その目的とする所は、着呼側が人のときでもスムーズに接続が行える通信制御方法を提供することにある」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１行）こと、
　ウ　ＣＰＵ１が実行する通信制御プログラムにおいて「画像メモリ８に伝送すべき画像データを形成し、キーボード５から伝送指令（ダイヤル番号等を含む）を入力すると、この処理に入力する。ステップＳ１では自動ダイヤリング（発呼）を行う。ダイヤリングを終了するとステップＳ２ではタイマ３−１をスタートする」（２頁右下欄３行〜８行）こと、
　エ　同じく「ステップＳ３では着呼側から音声信号を受信したか否かを判別する。（中略）ステップＳ３の判別で音声信号受信の時はステップＳ４に進み、音声信号メッセージ信号を送信する。（中略）フローはステップＳ２に戻り、タイマーをリスタートする。着呼者が必要な措置を採る時間を待つためである」（３頁左上欄２行〜右上欄３行）こと、
　オ　同じく「ステップＳ３の判別で音声信号受信でない間はステップＳ５に進み、ファクシミリ機能情報信号（ＤＩＳ）の受信か否かを判別する。（中略）ＤＩＳ信号を受信した時はステップＳ７に進み、タイマーをストップする。これは、例えばファクシミリ装置１２のスイッチ１４がファクシミリ装置１２側に接続されており、装置からの応答があった場合である。あるいは着呼者がスイッチ１４をファクシミリ装置１２側に接続した場合である。これに対し発呼側はステップＳ８で機能設定信号（ＤＣＳ）を送信する。ステップＳ９では引き続き画像データを伝送する。そして画像データの伝送が終了すると、ステップＳ１０で回線を切断する」（３頁右上欄４行〜左下欄５行）こと、
が記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(ａ)引用例に記載された発明は、情報処理端末装置（第１図参照）における「通信制御方法」の発明であって、キーボード５から伝送指令を入力すると、ステップＳ１で自動ダイヤリングを行い、ダイヤリングを終了するとステップＳ２でタイマ３−１をスタートし、ステップＳ５で、ファクシミリ機能情報信号（ＤＩＳ）を受信したことが判別されるとステップＳ７に進み、タイマーをストップし、その後、発呼側はステップＳ８で機能設定信号（ＤＣＳ）を送信し、ステップＳ９で画像データを伝送するものである（上記２ウ、オ参照）から、「発呼後の所定期間、データ通信に関する手順信号の受信を監視し、上記手順信号の受信に応答してデータ通信を行うデータ通信装置」である点で、本願発明と差異がない。
　(ｂ)引用例に記載された発明は、ステップＳ３で着呼側から音声信号を受信したか否かを判別するものである（上記２エ参照）から、ＣＰＵ１におけるかかる機能構成は、本願発明の「音声信号を検出する音声信号検出手段」に相当する。
　(ｃ)引用例に記載された発明は、ステップＳ３の判別で音声信号受信の時はステップＳ４に進み、音声信号メッセージ信号を送信し、ステップＳ２でタイマーをリスタートするものである（上記２エ参照）から、ＣＰＵ１におけるかかる機能構成は、ビジー信号検出手段によってビジー信号を監視する点、延長前または延長後の上記所定期間に上記ビジー信号検出手段が上記ビジー信号を検出すると、回線を開放する点を除き、「上記音声信号検出手段によって、上記所定期間内に、音声信号を監視し、上記音声信号検出手段が音声信号を検出すると、上記所定期間を延長する制御手段」である点で、本願発明と一致する。
　したがって、両者は、
「発呼後の所定期間、データ通信に関する手順信号の受信を監視し、上記手順信号の受信に応答してデータ通信を行うデータ通信装置において、音声信号を検出する音声信号検出手段と、上記音声信号検出手段によって、上記所定期間内に、音声信号を監視し、上記音声信号検出手段が音声信号を検出すると、上記所定期間を延長する制御手段とを有するデータ通信装置」である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点)
　本願発明は、「上記データ通信装置が接続する交換機に対応させて、ビジー信号を検出するためのパラメータを登録するパラメータ登録手段」と、「上記パラメータ登録手段に登録されているパラメータに基づいて、ビジー信号を検出するビジー信号検出手段」とを有し、
「制御手段」は、「上記音声信号検出手段と上記ビジー信号検出手段とによって」、「音声信号とビジー信号を監視し」、「延長前または延長後の上記所定期間に上記ビジー信号検出手段が上記ビジー信号を検出すると、回線を開放する」ものであるのに対して、引用例に記載された発明は、前記「パラメータ登録手段」及び「ビジー信号検出手段」を有しておらず、また、その「制御手段」は、ビジー信号検出手段がビジー信号を検出した際、回線を解放するかどうか明らかでない点。
　そこで、前記相違点について検討すると、
　交換機に応じたビジー信号のパターン（パラメータ）を予めメモリに登録しておき、この登録したビジー信号を用いて交換機から到来するビジー信号を検出すること、及び、該ビジー信号を検出したときに回線を開放することは、当業者において周知である（この点について、必要であれば、特開昭５７−６２６５１号公報参照）から、引用例に記載された発明において、「上記データ通信装置が接続する交換機に対応させて、ビジー信号を検出するためのパラメータを登録するパラメータ登録手段」と、「上記パラメータ登録手段に登録されているパラメータに基づいて、ビジー信号を検出するビジー信号検出手段」とを設け、「制御手段」を「上記音声信号検出手段と上記ビジー信号検出手段とによって」、「音声信号とビジー信号を監視し」、「延長前または延長後の上記所定期間に上記ビジー信号検出手段が上記ビジー信号を検出すると、回線を開放する」ものとして、本願発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。