【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９２２１２号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月　５日出願公開、特開平　３−１７９８７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月１９日（優先権主張平成１年９月２２日）の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
　「相手先から入力される所定のパスワードを検出するパスワード検出手段を備え、
　該入力されたパスワードと自己の記憶するパスワードが一致したとき、リモートモードに移行して自己のリモート機能を前記相手先に対して使用可能とするファクシミリ装置において、
　前記パスワードの誤入力を検出する誤入力検出手段と、
　該誤入力の回数を計数する計数手段と、
　を設け、該パスワードの誤入力回数に基づいて前記リモートモードに移行することを禁止するとともに、前記自己のリモート機能の使用を禁止することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　なお、平成９年６月１０日、平成１１年１０月１２日、及び平成１２年１月２８日付けの手続補正は却下され、その決定は確定している。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した特開平１−１０８８９７号公報（平成１年４月２６日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「従来、留守番電話機の１つの機能として送信部から電話回線を通して送信コードを送信し、受信部においてこの送信コードが予め設定した暗証コードと一致した場合に、前記送信部から受信部側の電子機器等を制御できる遠隔制御システムが提供されている。（中略）しかるに、かかる従来の遠隔制御システムでは、暗証コードを知らない第三者から何度も試行されると、結果的にこの暗証コードが当てられてしまう。そして、結局リモコン操作を許し、リモコン制御の内容を悪戯される虞があるという問題があった。」（第１頁右下欄第１行〜同頁右下欄第１３行）
　
（イ）「（問題点を解決する手段）
　本発明に係わる電話回線を用いた遠隔制御システムは、送信部から電話回線を介して受信部に送られてきた送信コードが受信部側において予め設定した暗証コードと一致した場合に、前記送信部から受信部側の電子機器等を遠隔制御可能に構成した遠隔制御システムにおいて、前記送信コードと暗証コードの不一致回数をカウントする手段と、該不一致回数が所定回数以上のときに、以後に送られてくる送信コードの受付を拒絶する手段とを備えたものである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第９行）
　　
（ウ）「（作用）
　暗証コードを知らない第三者から送られてきた送信コードと暗証コードの不一致回数をカウントする。このカウント回数が所定回数以上になると、この後たとえ正しい暗証コードが送信されてきてもリモコン制御を拒絶し、リモコン制御の内容を守る。」（第２頁左上欄第１０〜１６行）
　　
（エ）「前記システムコントローラ２においては、キーパッド７から予めリモコン制御を許すための暗証コードが設定されており、前記送信コードはこの暗証コードと比較される。そして、これらコードが一致すれば送信部から次に送られる送信データに従って電子機器等のリモコン制御がなされる。一方、送信部から送られる送信コードが前記暗証コードと一致しない場合には、システムコントローラ２はメッセージ合成器８を作動させ、エラーメッセージを前記電話回線１に送るように制御するともに、このエラー回数をカウントする。そして、このカウント値が所定回数を数えると、ＬＥＤ９にその旨を表示する。そして、システムコントローラ２ではこの誤って送られてきた送信コード以降に送られてくる送信コードがたとえ暗証コードに一致した場合にも受信拒絶するように制御している。この受信拒絶された状態を以降の説明ではプロテクトモードと称することにする。ところで、いったん受信拒絶された後の解除操作は、前記キーパッド７のキー操作によって予め設定した解除用コードが送信部から送られることで解除される（これを、第１解除モードと称す）ほかに、受信部側のキー操作によって例えば暗証コードを変更し、この変更後の暗証コードが送信されたときに解除される（これを、第２解除モードと称す）ように構成されている。そして、これら第１モードと第２モードとの切換えは解除モード切換スイッチ１０によってなされている。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１４行）
　　
（オ）「第２図はこの制御プログラムを示す流れ図である。（中略）
　このステップ（９）ではこの留守番電話機Ａが前記プロテクトモードになっているかどうかを判断し、プロテクトモードでなければ、ステップ（１０）〜（２６）において送信コードと暗証コードとを比較して、一致すればステップ（１５）でリモコン動作に移行する。一方、送信コードが暗証コードと一致しなければステップ（２５）で再送要求のメッセージを返送して入力待ちとなる。この再送要求の出力回数はステップ（１９）及び（２１）においてカウントされており、このステップ（２１）でのカウント値が所定回数を越えると、ステップ（２３）において前記ＬＥＤ９を点灯したのち、前記ステップ（７）へ戻って、リモコン動作のエラーメッセージを返送して電話回線１を切断する。なお、本例ではステップ（２５）及びステップ（２２）において誤った暗証コードを送信したりリモコン誤操作の回数を前記ＲＡＭ１３に記憶するように構成しているので、前記ステップ（９）での判断はこのＲＡＭ１３の内容を読み取ることで行われる。ところで前記ステップ（９）で既にプロテクトモードになっているのが確認されると、前記解除モード切換スイッチ１０の状態をステップ（２７）で確認する。そして、このステップ（２７）で前記第１解除モードが指定されているのを確認すると、ステップ（７），（８）に戻って電話回線１を切断し、一方、第２解除モードが指定されているのを確認すると、ステップ（２８）でプロテクト解除の要求メッセージを送り出して入力待ちの状態とする。この後、送信部から送信された送信コードと解除用の暗証コードとの比較動作を実行する。しかして、ステップ（３２）でこれらコードの一致を確認すると、ステップ（３３）でプロテクトモードの解除を行ってステップ（３４）からステップ（１０）へと戻る。一方、これらコードが一致しない状態が規定回数を越えたのをステップ（３８）で検出すると、今度はステップ（３９）において前記解除モードが選択されていた場合でも、受信部のキー操作でなければ解除操作することができないモード（完全プロテクトモードと称す）にセットして、前記ステップ（７），（８）に戻る。
　なお、ステップ（１９），（２１），（３８）での規定回数は、前記キーパッド７において予め設定される値である。」（第３頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第１０行）
　なお、引用例１は、ステップ個所を丸数字で表記しているが、印刷の都合上、審決は括弧付きの数字で表記した。
　
（カ）「図面第２図（その１）及び（その２）には、システムコントローラの制御動作を示す流れ図が記載されている。」（第５〜６頁）
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の流れ図を示す第２図（その２）の丸で囲んだ記号Ｂ，Ｄ，Ｅを、同じく流れ図を示す第２図（その１）の丸で囲んだ記号Ｂ，Ｄ，Ｅに接続すると、引用例１に記載された発明の記載内容と一致しないばかりか制御動作の流れが理解できないものとなるから、第２図（その２）における記号の付し方に誤記があると考えられる。
　引用例１に記載された発明の記載内容を基準にし、第２図（その２）の記号Ｂ，Ｄ，Ｅをそれぞれ記号Ｄ，Ｅ，Ｂとすると、引用例１に記載された発明の記載内容と辻褄が合うから、以後そのような誤記として検討する。
　引用例１には、
　「従来、留守番電話機の１つの機能として送信部から電話回線を通して送信コードを送信し、受信部においてこの送信コードが予め設定した暗証コ-ドと一致した場合に、前記送信部から受信部側の電子機器等を制御できる遠隔制御システムが提供されている。(中略)しかるに、かかる従来の遠隔制御システムでは、暗証コードを知らない第三者から何度も試行されると、結果的にこの暗証コードが当てられてしまう。そして、結局リモコン操作を許し、リモコン制御の内容を悪戯される虞があるという問題があった。」（前記（ア）参照。）
　「（問題点を解決する手段）
　本発明に係わる電話回線を用いた遠隔制御システムは、送信部から電話回線を介して受信部に送られてきた送信コードが受信部側において予め設定した暗証コードと一致した場合に、前記送信部から受信部側の電子機器等を遠隔制御可能に構成した遠隔制御システムにおいて、前記送信コードと暗証コードの不一致回数をカウントする手段と、該不一致回数が所定回数以上のときに、以後に送られてくる送信コードの受付を拒絶する手段とを備えたものである。」（前記（イ）参照。）
　「（作用）
　暗証コードを知らない第三者から送られてきた送信コードと暗証コードの不一致回数をカウントする。このカウント回数が所定回数以上になると、この後たとえ正しい暗証コードが送信されてきてもリモコン制御を拒絶し、リモコン制御の内容を守る。」（前記（ウ）参照。）
と記載されており、この記載によれば、
　引用例１に記載された発明は、電話回線を用いた遠隔制御システムに係る発明であって、引用例１に記載された発明の「暗証コード」は、明らかに本願発明の「パスワード」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明は、該パスワードを検出し、複数の不特定の第三者と電話回線を介して通信する装置であるから、
　引用例１に記載された発明は、「相手先から入力される所定のパスワードを検出するパスワード検出手段を備えた装置」である。
　
　引用例１には、
　「本発明に係わる電話回線を用いた遠隔制御システムは、送信部から電話回線を介して受信部に送られてきた送信コードが受信部側において予め設定した暗証コードと一致した場合に、前記送信部から受信部側の電子機器等を遠隔制御可能に構成した遠隔制御システム」（前記（イ）参照。）
　「前記システムコントローラ２においては、キーパッド７から予めリモコン制御を許すための暗証コードが設定されており、前記送信コードはこの暗証コードと比較される。そして、これらコードが一致すれば送信部から次に送られる送信データに従って電子機器等のりモコン制御がなされる。」（前記（エ）参照。）
　「このステップ（９）ではこの留守番電話機Ａが前記プロテクトモードになっているかどうかを判断し、プロテクトモードでなければ、ステップ（１０）〜（２６）において送信コードと暗証コードとを比較して、一致すればステップ（１５）でリモコン動作に移行する。」（前記（オ）参照。）
と記載されているから、
　引用例１に記載された発明は、「該入力されたパスワードと自己の記憶するパスワードが一致したとき、リモートモードに移行して自己のリモート機能を前記相手先に対して使用可能とする」ものである。
　
　引用例１には、
　「本発明に係る電話回線を用いた遠隔制御システムは、（中略）前記送信コードと暗証コードの不一致回数をカウントする手段と、該不一致回数が所定回数以上のときに、以後に送られてくる送信コードの受付を拒絶する手段と、を備えたものである。」（前記（イ）参照。）
　「一方、送信部から送られる送信コードが前記暗証コードと一致しない場合には、システムコントローラ２はメッセージ合成器８を作動させ、エラーメッセージを前記電話回線１に送るように制御するともに、このエラー回数をカウントする。そして、このカウント値が所定回数を数えると、ＬＥＤ９にその旨を表示する。そして、システムコントローラ２ではこの誤って送られてきた送信コード以降に送られてくる送信コードがたとえ暗証コードに一致した場合にも受信拒絶するように制御している。」（前記（エ）参照。）
　「一方、送信コードが暗証コードと一致しなければステップ（２５）で再送要求のメッセージを返送して入力待ちとなる。この再送要求の出力回数はステップ（１９）及び（２１）においてカウントされており、このステップ（２１）でのカウント値が所定回数を越えると、ステップ（２３）において前記ＬＥＤ９を点灯したのち、前記ステップ（７）へ戻って、リモコン動作のエラーメッセージを返送して電話回線１を切断する。」（前記（オ）参照。）
と記載されており、
　引用例１に記載された発明の「送信コードと暗証コードの不一致回数をカウントする手段」は、本願発明の「該誤入力の回数を計数する計数手段」に相当することは、明かであるから、引用例１に記載された発明は、「前記パスワードの誤入力を検出する誤入力検出手段と、該誤入力の回数を計数する計数手段」を有するものである。
　
　引用例１には、
　「本発明に係る電話回線を用いた遠隔制御システムは、（中略）該不一致回数が所定回数以上のときに、以後に送られてくる送信コードの受付を拒絶する手段とを備えたものである。」（前記（イ）参照。）
　「暗証コードを知らない第三者から送られてきた送信コードと暗証コードの不一致回数をカウントする。このカウント回数が所定回数以上になると、この後たとえ正しい暗証コードが送信されてきてもリモコン制御を拒絶し、リモコン制御の内容を守る。」（前記（ウ）参照。）
　「そして、このカウント値が所定回数を数えると、ＬＥＤ９にその旨を表示する。そして、システムコントローラ２ではこの誤って送られてきた送信コード以降に送られてくる送信コードがたとえ暗証コードに一致した場合にも受信拒絶するように制御している。この受信拒絶された状態を以降の説明ではプロテクトモードと称することにする。」（前記（エ）参照。）
　「一方、送信コードが暗証コードと一致しなければステップ（２５）で再送要求のメッセージを返送して入力待ちとなる。この再送要求の出力回数はステップ（１９）及び（２１）においてカウントされており、このステップ（２１）でのカウント値が所定回数を越えると、ステップ（２３）において前記ＬＥＤ９を点灯したのち、前記ステップ（７）へ戻って、リモコン動作のエラーメッセージを返送して電話回線１を切断する。なお、本例ではステップ（２５）及びステップ（２２）において誤った暗証コードを送信したりリモコン誤操作の回数を前記ＲＡＭ１３に記憶するように構成しているので、前記ステップ（９）での判断はこのＲＡＭ（１３）の内容を読み取ることで行われる。」（前記（オ）参照。）
と記載されているから、
　引用例１に記載された発明は、「該パスワードの誤入力回数に基づいて前記リモートモードに移行することを禁止するとともに、前記自己のリモート機能の使用を禁止する」ものである。
　
（一致点）
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「相手先から入力される所定のパスワードを検出するパスワード検出手段を備え、
　該入力されたパスワードと自己の記憶するパスワードが一致したとき、リモートモードに移行して自己のリモート機能を前記相手先に対して使用可能とする装置において、
　前記パスワードの誤入力を検出する誤入力検出手段と、
　該誤入力の回数を計数する計数手段と、
　を設け、該パスワードの誤入力回数に基づいて前記リモートモードに移行することを禁止するとともに、前記自己のリモート機能の使用を禁止することを特徴とする装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、ファクシミリ装置であるのに対し、引用例１に記載された発明は、電話回線を用いた遠隔制御システムである点。
　
４.当審の判断
　前記相違点について判断する。
　本願発明の特徴とする点は、ファクシミリ信号の送受信に係わるファクシミリ技術特有の動作上の問題点を解決しようとするものではなく、ファクシミリ装置に付加するリモート機能の使用許諾の制御、すなわち「例えばリモート機能を利用して外出先からファクシミリ装置が蓄積した情報を引き出す際に、パスワードを指定する」（明細書第４頁第１２〜１４行）ことにあるものと認められ、その主たる特徴であるリモート機能使用許諾の技術を考えるならば、対象装置をファクシミリ装置に限定する点に、格別の意味はない。しかも、ファクシミリ装置は、電話回線に接続されて使用されることが常套であることを考慮すると、引用例１に記載された遠隔制御システムも電話回線を用いるものであるから、引用例１に記載された電話回線を用いた遠隔制御システムをファクシミリ装置に付加して本願発明の如くなすことは、当業者ならば適宜なし得ることである。
　
５.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　なお、審判請求人は、前記補正却下の決定の謄本が送達された後に上申書を提出し、特許請求の範囲の補正案を示し補正の機会が与えられることを求めているので、その補正案の発明がいわゆる進歩性を有するものかどうかについて検討すると、補正案の発明も、引用例１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明し得るものである。
　すなわち、補正案の発明は、複数の通信端末からの誤入力回数を集計し、この集計値が規定値に達するとリモート制御できなくするものであるのに対して、
　引用例１に記載された発明は、図面第２図の流れ図に示される実施例の記載をみると、（ａ）送信コードと暗証コードの不一致回数が規定回数未満の状態で、暗証コードと一致する送信コードが送られてきた場合は、誤操作ＲＡＭにカウントアップ記憶はしない。したがって、この場合は誤入力回数は、集計されない。しかし、（ｂ）１通信中の不一致回数が規定回数に達すればその都度、誤操作ＲＡＭにカウントアップ記憶する。したがって、この場合は誤入力回数が規定回数に達する度にプラス１だけ集計値が増える。そして（ｃ）誤操作ＲＡＭの記憶回数が規定回数に達すると、その時は、プロテクトモードに移行するようになっている。
　これは、１通信中に、規定回数に達するような本人の誤入力または他者の悪戯は殆どないことを想定し、頻繁にプロテクトモードに移行し使い勝手を悪くしないためにこのように設定しているものと考えられる。しかるに、使い勝手よりも悪戯に対する防護を優先し、１通信中であるか否か或いは通信端末が同一であるか否かに拘わらず、誤入力をすべて集計するようになし、その集計値が規定回数に達するとリモート制御できないようにすることは、当業者ならば容易に推考し得る程度のものと認められる。そして補正案の発明は、使い勝手よりも悪戯に対する防護を優先するという着想を実行するに当たって、当業者にとって自明かつ当然必要とする手段を限定した程度のものと認められる。
　したがって、補正案の発明も、引用例１及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正の機会を与えることなく審決しても特段審判請求人に酷なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。