【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７３７１０号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３７１９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成6年11月8日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成13年10月24日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであり、以下、「本願発明」という。
「多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルをベース部材に多数植設したリボン状ブラシ体を芯棒ローラに螺旋状に巻き付けた帯電用回転ブラシを有する接触帯電装置により表面を帯電させた静電潜像担持体に画像露光して静電潜像を形成し、該潜像を現像装置により現像して可視像化し、該可視像を転写材へ転写し、該転写後、前記静電潜像担持体上に残留する現像剤を前記現像装置に除去させる画像形成装置において、前記回転ブラシにおけるリボン状ブラシ体の芯棒ローラへの巻き目しろｄ及びパイル間距離ｓが、０．７×ｓ＜ｄ＜１．５×ｓの条件を満たしていることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して当審の平成14年5月9日付け拒絶理由通知書において引用した特開平4−20986号公報（以下、「刊行物１」という。）および特開昭62−135874号公報（以下、「刊行物２」という。）には次のような発明が記載されている。
［刊行物１記載の発明］
ａ．（１）像を担持する像担持体に像露光して静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像に現像剤を供給して現像するとともに前記像担持体に残留している現像剤を同時に除去する現像清掃手段と、前記像担持体に担持された現像剤像を被転写材に転写させる転写手段と、前記転写手段による現像剤像の転写後に、前記像担持体に導電性弾性体を摺接させるとともに偏倚せしめた交流電圧を印加することにより、該像担持体上に残留した現像剤を撹乱して非パターン化すると同時にこの像担持体を帯電させる帯電撹乱手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。（第１頁　特許請求の範囲の請求項（１）の項参照）
ｂ．上記帯電撹乱器2は、ドラム1の上方に配置されており、第２図に示すような、直径がおよそ20〜30ｍｍの回転ブラシ2ａを備えている。この回転ブラシ２ａは、ベース素管2ｂ上に、導電性接着剤等からなる導電層2ｃを介して繊維2ｄを1000〜20000本／ｃｍ2程度の密度で植毛して構成される。・・・また、導電性繊維を別途織物状にしてベース素管2ｂに巻き付けて回転ブラシ2ａを構成しても良い。（第3頁左下欄第18行〜同欄第13行参照）
　
　これらを対比のためにまとめると、刊行物１の「帯電撹乱器を構成する回転ブラシ2ａ」は像担持体に接触して像担持体を帯電するものであるから、回転ブラシは帯電用回転ブラシということができるし、帯電撹乱器は接触帯電撹乱器ということができ、刊行物１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「導電性繊維をベース素管に多数植設した帯電用回転ブラシを有する接触帯電撹乱器により表面を帯電させた像担持体に画像露光して静電潜像を形成し、該潜像を現像清掃手段により現像して可視像化し、該可視像を被転写材へ転写し、該転写後、前記像担持体上に残留する現像剤を前記現像清掃手段に除去させる画像形成装置。
　導電性繊維を織物状にしてベース素管に巻き付けて回転ブラシを構成することもできる。」
　
［刊行物２記載の発明］
ａ．静電的な荷電および清掃に使用するブラシに屡屡遭遇される問題は、該ブラシの性能寛容度がブラシの螺旋巻き織物の間に空間を置く継ぎ目間隙ないし僅かな空隙領域の存在によって過酷に制限されることである。（第2頁左下欄第6行〜同欄第10行参照）
ｂ．屡々、非均等ないし一様でない荷電および清掃の性能は、織物の螺旋巻きの間の継目領域ないし空隙領域によって明白である。（第2頁左下欄第15行〜同欄第17行参照）
ｃ．螺旋巻き織物の間に空間を残す継目間隙は、在来のブラシ製造工程では屡々生じ、これでは、継目界面は、正確にまたは信頼性のある態様に制御し得ない。幾つかの要素は、この欠点に寄与する。第１に、これ等のブラシからの電導性繊維の喪失が静電複写の複写機内の敏感な電気的装置を汚染し得るため、裏当て材料の狭いフランジは、織物製造工程中にパイル織物のストリップの各端縁に沿って織られるか、または編まれねばならない。これ等のフランジは、電導性パイル繊維または電導性パイル繊維が裏当て織物に結合する領域の如何なる切断ないし分断をも許容することなくパイルストリップの長手方向切断端縁を溶融およびシールする超音波装置または高温ナイフまたはその他の装置による織物の裁断を可能にする。従って、それ自体および裏当ての内の電導性繊維の完全さは、保たれる。しかしながら、実際上、フランジ自体の巾は、正確に制御し得ない。従って、比較的広い幅のフランジを有するパイル織物の２断片がブラシ芯への螺旋巻きの際に当接される場合には、パイル繊維なし領域は、一型式の継目間隙を生じる。（第2頁右下欄第5行〜第3頁左上欄第5行参照）
ｄ．第２型式の継目間隙は、機械化された螺旋巻き装置が円筒形芯へ螺旋形状でパイル織物のストリップを巻付けるのに使用される大規模なブラシ製造の際に経験される。代表的に、これ等の機械は、継目または重なりなしにストリップを正確に当接し得ない。従って、重なりが排除されなければならない場合には、妥協が幾分広い継目間隙に向かってなされる。（第3頁左上欄第6行〜同欄第13行参照）
ｅ．第３形式の継目間隙は、織物ストリップ自体の巾の変化によって生じる様に見做されてもよい。代表的に、織物ストリップは、電導性ラテックスを裏に塗装された後、熱は、ラテックス被覆を乾燥するのを扶助するために加えられる。或る非均等な縮みは、この塗装および乾燥の工程中に生じ得る。織物ストリップの２枚の比較的狭い断片が定ピッチ螺旋巻き工程中に当接される場合には、継ぎ目間隙が生じ得る。（第3頁左上欄第14行〜右上欄第2行参照）
ｆ．本発明によると、静電影像装置で荷電および清掃の両者の用途に有用な円筒形繊維ブラシが提供される。これ等のブラシは、螺旋状に巻かれる電導性織物パイルストリップの隣接する巻きの間に螺旋継目を形成して該ストリップを巻付けられる細長い円筒形芯を備え、ストリップ端縁における該織物ストリップの繊維充填密度は、該織物ストリップの中心部分の繊維充填密度の少なくとも２倍である。本発明の特定の側面では、織物は、円筒形芯に接着剤で結合されるカットプラシ天パイル織物である。（第3頁右上欄第5行〜左下欄第3行参照）
ｇ．最初に、ベルト10の一部は、比較的高くほゞ均等な負電位をベルトに与える様にそれに加えられる負電位を有し回転可能に装着される円筒形荷電ブラシ26を備える荷電ステーションＡを通過する。（第4頁左上欄第行〜同欄第15行参照）
ｈ．高い端縁密度のパイル織物は、パイル織物ストリップの中心位置に現れる一子撚り糸（第９ａ図、第１０ａ図）と、織物の最も外側の端縁位置を占める八重撚りパイル糸（第９ｂ図、第１０ｂ図）とにより、夫々第９ａ図、第９ｂ図、第１０ａ図、第１０ｂ図に示す様にＶまたはＷの形状に織られてもよい。第９ａ図、第９ｂ図、第１０ａ図、第１０ｂ図では、符号90または94は、夫々上側カットパイル織物および下側カットパイル織物の裏当て巻き糸を示す。符号112は、充填糸を示し、符号92は、パイル糸を示し、符号116は、ラテックス裏当てを示す。一子撚りパイルは、例えば、1/600/40糸から作られてもよく、八重撚りパイルは、2/600/40糸または3/600/40糸から作られてもよく、代りに1/1200/80糸から作られてもよい。（第7頁右上欄第3行〜同欄第19行参照）
　これらを対比のためにまとめると、刊行物２には次のような発明が図面とともに記載されている。
「多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルをベース部材に多数植設したストリップを円筒形芯に螺旋状に巻き付けた円筒形荷電ブラシ。
　均一な帯電や清掃性能が得られるように、ストリップ端縁における該織物ストリップの繊維充填密度を、該織物ストリップの中心部分の繊維充填密度の少なくとも２倍とする。」
　
３．対比
　本願発明を刊行物１記載の発明と対比すると、
　刊行物１記載の発明の「接触帯電撹乱器」、「像担持体」、「現像清掃手段」、「被転写材」は、それぞれ本願発明の「接触帯電装置」、「静電潜像担持体」、「現像装置」、「転写材」に相当し、
　以上のことから、両者間にはつぎのような一致点、相違点がある。
（一致点）
　帯電用回転ブラシを有する接触帯電装置により表面を帯電させた静電潜像担持体に画像露光して静電潜像を形成し、該潜像を現像装置により現像して可視像化し、該可視像を転写材へ転写し、該転写後、前記静電潜像担持体上に残留する現像剤を前記現像装置に除去させる画像形成装置。
（相違点）
　帯電用回転ブラシの構成に関して、本願発明が多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルをベース部材に多数植設したリボン状ブラシ体を芯棒ローラに螺旋状に巻き付け構成し、リボン状ブラシ体の芯棒ローラへの巻き目しろｄ及びパイル間距離ｓが、０．７×ｓ＜ｄ＜１．５×ｓの条件を満たしているのに対して、刊行物１記載の発明は、リボン状ブラシ体を芯棒ローラに螺旋状に巻き付け構成したものではなく、巻き目しろ自体存在しない点。
　
４．当審の判断
　多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルをベース部材に多数植設したリボン状のブラシ体を芯棒ローラに巻き付けて構成した帯電用回転ブラシは、上記刊行物２や特開昭59−224868号公報、特開平5−158322号公報に記載されているように周知技術であり、このことは本願発明の明細書の「かかる帯電用の回転ブラシは、様々の手法で製作されるが、代表的なものとして、強度、生産性、植毛密度等を望ましいものにするため、多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルを基布等のベース部材に間隔をあけて多数植設したリボン状（帯状）のブラシ体を芯棒ローラに螺旋状に巻き付けたものがよく採用されている。」（段落【0006】）の記載のとおりである。
　このような周知の構成の帯電用回転ブラシは、画像形成装置の帯電装置に共通して適用可能であるから、クリーナレス構成の画像形成装置である刊行物１記載の発明に適用し、その帯電用回転ブラシを、多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルをベース部材に多数植設したリボン状のブラシ体を芯棒ローラに巻き付けて構成したものに代えることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　次に、帯電ブラシにおいてブラシ毛を均一に分布させることは、帯電装置の基本的課題である均一な帯電を行なう上で設計上普通に考えつくことである。
　このことは多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルをベース部材に多数植設したリボン状ブラシ体を、芯棒ローラに巻き付けて帯電用回転ブラシを構成する場合においても同様であって、そのように構成した帯電用回転ブラシ上でブラシが全体に亘って均一に分布するようにすることは、設計上普通に考えつくことである。
　多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルをベース部材に多数植設したリボン状ブラシ体を芯棒ローラに巻き付けて帯電用回転ブラシを構成する場合、ブラシを全体に亘って均一に分布させるためには、巻き目部分において隣接するパイルが、他の部分での隣接するパイルと同間隔になるようにすること、すなわち巻き目しろｄとパイル間距離ｓを略同寸法となるようにすればよいことは設計上普通に考えつくことである。
　そして、ｓに対するｄの寸法関係にはｓ＝ｄを中心に一定の許容範囲があるであろうと考え、その許容範囲を画像を形成しながら試行錯誤によって確かめて上限値、下限値を規定する程度のことは当業者ならば容易に考えつくことであるし、その上限値１．５×ｓ、下限値０．７×ｓについても格別の技術的意義を有するものとはいえない。
　以上のことから、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．平成14年7月9日付け意見書に対する当審の見解
　意見書において、審判請求人は概略次のように主張している。
（１）刊行物２には、クリーナレス構成の画像形成装置についての記載はまったくなく、よって、本願発明の解決すべき課題、すなわちクリーナレス構成の画像形成装置において帯電装置の回転ブラシにおけるリボン状ブラシ体の芯棒ローラへの巻き目しろに対応する画像ノイズが発生せず、或いはその発生が十分抑制され、それだけ良好な画像が得られるようにするという課題が全く認識されていません。
（２）この発明はいわばブラシ繊維密度を部分的に大きくすることで巻き目しろを埋めようとするもので、換言すれば、パイル密度を均一化するどころか反対に部分的にパイル密度を不均一にするものです。要するに刊行物２は「巻き目しろ付近の繊維密度を高くする」との記載があるのみで、本願発明におけるような「芯棒に巻かれたリボン状ブラシ体のパイル密度をブラシ全体に均一化する」ことについて開示も示唆もしていません。
（１）について検討すると、リボン状ブラシ体を芯棒ローラに巻き付けて回転ブラシを構成する技術は、画像形成装置の帯電装置に共通して適用可能な技術であって、クリーナレス構成の画像形成装置の帯電ブラシに特有の課題の認識がなければ適用はできないとする請求人の主張は採用できない。
（２）については、刊行物２記載の発明は巻き目部分に一定の隙間があることを前提とし、その部分の繊維充填密度を大きくすることによってブラシの均一分布を損ねないようにしようとするものであり、本願発明とはその解決手段を異にするものである。
　しかし、上で述べたように多数本の導電性ブラシ毛からなるパイルをベース部材に多数植設したリボン状ブラシ体を芯棒ローラに巻き付けて回転ブラシを構成する場合において、ブラシを均一に分布させるには、パイルが巻き目部分においても均一に配置されるようにパイルの植設位置や間隔を決めればよいことは設計上普通に考えつくことであり、この点でも請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のことから、本願発明は刊行物１および２記載の発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。