【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９８８７号「多相パルスモータ及び該多相パルスモータを用いた歯科用ハンドピース」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５７４９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成１１年１１月１９日の特許出願であって、平成１３年　６月１２日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１３年　６月１９日）から３０日以内である平成１３年　７月２３日に、その査定を不服として審判請求したものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１３年　７月１２日に、手続補正書が提出されたが、当審において「平成１３年　７月１２日付けの手続補正を却下する。」との決定がなされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１３年　６月　９日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　多相の巻線を有するステータと、該ステータ内に配設された永久磁石からなるロータとから成り、前記多相の巻線に順次パルス電圧を印加して回転磁界を形成し、該回転磁界に追従して前記ロータを回転させるようにした多相パルスモータにおいて、前記多相の巻線に順次発生する逆起電圧のゼロクロス点を検出し、２つのゼロクロス点間の時間差を順次計測し、該ゼロクロス点間の時間に対応したタイミングで、後のゼロクロス点を生成した巻線にパルス電圧を印加するようにしたことを特徴とする多相パルスモータ。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例に記載された発明
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　７年　９月　５日に頒布された「特開平７−２３６２９９号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】　本発明は、鉄心モータ装置及びその駆動制御方法に関し、特に、複数の励磁巻線への通電の相切り換えにより回転子を回転させる鉄心モータを備えた鉄心モータ装置及びその制御駆動方法に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【従来の技術】ステッピングモータは、駆動信号にパルス信号を用い、１個のパルス信号毎に一定の角度ずつ回転子を回転駆動する。従って、ステッピングモータは、単位時間当たりに供給する駆動パルスの数を制御するとによって回転速度を制御することができる。」(段落【０００２】)
(ｃ)「ステッピングモータとして、円筒状をなす永久磁石からなる回転子の外周に、複数の励磁用のコイルからなる固定子を配置して構成したものが知られている。このステッピングモータを構成する回転子は、周回り方向に一定の回転角毎に着磁の方向を変えた複数の着磁部が設けられている。一方、固定子は、回転子の各着磁部に対向して歯が設けられ、これら歯に例えば２相のコイルを構成する励磁コイルが巻回されている。そして、各励磁コイルへの通電の相切り換えを行うことによって、回転子の回転が行われる。」(段落【０００３】)
(ｄ)「ここで、２相のステッピングモータをバイポーラ駆動させるための従来の駆動回路を図１を用いて説明する。この図１に示す駆動回路１は、２相のコイルにパルス状の駆動電流（以下、駆動パルスという。）を流して回転子を回転させる駆動部２と、駆動部２の駆動タイミングを制御する駆動制御部３とを備えている。この駆動制御部３は、各相のコイルの両端にそれぞれ発生する逆起電圧を検出する逆起電圧検出部４と、逆起電圧検出部４からの信号に基づいて駆動部２を制御するタイミング信号を出力する駆動ロジック部５とから構成される。そして、駆動回路１は、コイルに発生する逆起電圧、すなわち電気角θに対する各相のコイルの磁束密度φの変化ｄφ／ｄθに基づいて、回転子と各コイルとの相対的な位置情報を求め、この位置情報に基づいた駆動パルスを生成してステッピングモータを駆動するようになっている。」(段落【０００５】，図１)
(ｅ)「具体的には、回転子が回転すると、回転子の着磁部からのコイルＣA ，ＣB を通る磁束が変化し、各コイルＣA 及びＣB の磁束密度の変化ｄφA ／ｄθ及びｄφB ／ｄθは、図２中の（ａ）及び（ｂ）に示すように、π／２の位相差を有する関係となる。」(段落【０００６】，図２)
(ｆ)「そして、コイルに発生する逆起電圧は、磁束密度の変化に比例する。すなわち、図２中の（ｃ）に示すように、Ａ相のコイルＣA には、図２の（ｃ）中のＶAで示すような逆起電圧が発生し、Ｂ相のコイルＣB には、図２の（ｃ）中のＶBで示すような逆起電圧が発生する。また、回転子を逆方向に回転すると、図２中の（ｃ）に示すように、Ａ相のコイルＣA には、図２の（ｃ）中のＶA ’で示すような逆起電圧が発生し、Ｂ相のコイルＣB には、図２の（ｃ）中のＶB ’で示すような逆起電圧が発生する。そこで、逆起電圧検出回路４では、逆起電圧のゼロクロス位置Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 、・・・を、例えば差動増幅回路を用いて検出することによって、位置情報の検出が行われる。そして、この位置情報に基づいてコイルＣA 及びＣB への通電が行われる。」(段落【０００７】)
(ｇ)「具体的に、例えばＡ相のコイルＣA への通電を行うための印加電圧Ｖ0 は、通常、図２の（ｄ）に示すように、ゼロクロス位置Ｐ1 （電気角π／２）を中心にπ／４ずつ相前後したものとなっている。したがって、駆動ロジック部５は、逆起電圧検出回路４で検出された位置情報に基づいて、π／４で立ち上がり、３π／４で立ち下がるタイミング信号を生成して、駆動部２に供給し、駆動部２は、このタイミング信号に同期した駆動電圧Ｖ0 をコイルＣA に印加する。この印加電圧Ｖ0 に応じてＡ相のコイルＣA に流れる電流ＩA は、図２の（ｅ）に示す如き波形となる。また、Ｂ相のコイルＣB への通電も、Ａ相のコイルＣA への通電と同様に行われる。この場合、コイルＣB への通電角は、コイルＣA への通電角に対してπ／２遅れたものである。」(段落【０００８】，図２)
(ｈ)「上述したように、各相のコイルＣA 及びＣB への逆起電圧を検出することによって、位置情報を検出することにより、駆動回路１は位置情報を検出するためのホール素子の如き位置センサを用いことなく、正確にステッピングモータを駆動させることができる。」(段落【０００９】)
(ｉ)「図１に示した駆動部２の１つのコイルに対する基本的な構成は、図３の（ａ）で表される。そして、トランジスタＴｒ１とトランジスタＴｒ４を同時にオン状態にすると、励磁電流ＩA がトランジスタＴｒ１、コイルＣ、トランジスタＴｒ４を通って流れる。この励磁電流ＩA は、前述したＡ相のコイルＣA に流れる電流である。次に、トランジスタＴｒ１とトランジスタＴｒ４をオフ状態とした後に、トランジスタＴｒ２とトランジスタＴｒ３を同時にオン状態にすると、励磁電流ＩA と逆方向の励磁電流がトランジスタＴｒ３、コイルＣ、トランジスタＴｒ２を通って流れる。この動作を繰り返すことにより、ステッピングモータのバイポーラ駆動が行われる。」(段落【００１１】，図３)
の記載がある。
　以上の記載によれば、刊行物１には、
「複数の励磁コイルＣを有する固定子と、該固定子内に配設された永久磁石からなる回転子とから成り、前記複数の励磁コイルＣに順次駆動パルスを印加して回転磁界を形成し、該回転磁界に追従して前記回転子を回転させるようにしたステッピングモータにおいて、前記複数の励磁コイルに順次発生する逆起電圧のゼロクロス位置を検出し、該ゼロクロス位置の情報に基づく所定のタイミングで前記励磁コイルに駆動パルスを印加するようにしたことを特徴とするステッピングモータ。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本願発明と引用発明との対比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「複数の励磁コイルＣ」，「固定子」，「回転子」，「ゼロクロス位置」は、それぞれ、前者の「多相の巻線」，「ステータ」，「ロータ」，「ゼロクロス点」に相当する。また、本願発明は、モータの回転数を制御する手段に関して、その構成を特定するものでもなく、かつ、巻線に印加するパルス電圧について、印加のタイミングを何ら具体的に限定するものでもない。したがって、両者は、
「多相の巻線を有するステータと、該ステータ内に配設された永久磁石からなるロータとから成り、前記多相の巻線に順次パルス電圧を印加して回転磁界を形成し、該回転磁界に追従して前記ロータを回転させるようにしたモータにおいて、前記多相の巻線に順次発生する逆起電圧のゼロクロス点を検出し、該ゼロクロス点の情報に基づく所定のタイミングで前記巻線にパルス電圧を印加するようにしたことを特徴とするモータ。」
である点で一致し、
(イ)本願発明においては、対象が多相パルスモータであるのに対して、引用発明においては、ステッピングモータである点、
(ロ)本願発明においては、「２つのゼロクロス点間の時間差を順次計測し、該ゼロクロス点間の時間に対応したタイミングで、後のゼロクロス点を生成した巻線」にパルス電圧を印加するようにしたのに対して、引用発明においては、ゼロクロス点の情報に基づいてパルス電圧を印加するタイミング及び巻線に関して、前記構成を備えているか否かが明らかでない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．判　断
(１)上記相違点(イ)について検討するに、本願発明の「多相パルスモータ」も引用発明の「ステッピングモータ」も、共に複数の巻線にパルス電圧を印加して駆動力を得ることができる点で差異はなく、また、上記のとおり本願発明は、モータの回転数を制御する手段に関して、その構成を何ら特定するものでもないから、この限りにおいて、両者にパルスモータとしての本質的な差異はない。
(２)上記相違点(ロ)について検討する。上記刊行物１の記載(ｆ)，(ｇ)及び図２によれば、引用発明は、ゼロクロス点の情報に基づいて、Ａ相の巻線にパルス電圧を印加するタイミングに関して、Ｂ相のゼロクロス点Ｐ２(Ａ相の電気角π／２)を中心にπ／４ずつ相前後したもの、すなわち、Ａ相に対してはπ／４で立ち上がり、３π／４で立ち下がるタイミングを設定している。
　ここで、本願発明における「２つのゼロクロス点間の時間差」とは、引用発明における２つのゼロクロス点Ｐ１，Ｐ２間の電気角π／２に相当する時間差であって、ゼロクロス点検出時のモータ回転数から自ずと得られるものである。かつ、前記時間差については、モータの回転状態に応じて順次計測される必要があることは至極当然のことである。
  また、本願発明における「ゼロクロス点間の時間に対応したタイミング」の意味するところは、必ずしも明らかでないが、引用発明においても、「ゼロクロス点間の時間」は自ずと得られるのであるから、該時間に対応したタイミングを設定することは、引用発明が実質的に行っていることである。
　更に、本願発明における「後のゼロクロス点を生成した巻線」にパルス電圧を印加する点についてみるに、刊行物１の図２においては、パルス電圧は、「先のゼロクロス点を生成した巻線」であるＡ相の巻線に印加したものが示されているが、刊行物１の上記(ｇ)に「また、Ｂ相のコイルＣB への通電も、Ａ相のコイルＣA への通電と同様に行われる。この場合、コイルＣB への通電角は、コイルＣA への通電角に対してπ／２遅れたものである。」とあるとおり、所定のタイミングを加味してパルス電圧をＢ相の巻線に印加した場合には、該Ｂ相の巻線が「後のゼロクロス点を生成した巻線」となるに過ぎないものである。
　したがって、刊行物１の記載に基づいて上記相違点(ロ)に係る構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。