【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１６１３９号「複合記録媒体及び記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２５４２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯および本願発明
　本願は平成５年５月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という）は、平成１２年１０月１９日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りのものである。
「凹凸が形成された透明基板の凹凸面に、表面に凹凸が反映されるように形成された光磁気記録層を有する光磁気記録部と、前記凹凸を平坦化する非磁性層と、磁気記録層を有する磁気記録部とがこの順で形成され、該光磁気記録層のキュリー温度は１５０〜２５０℃で該光磁気記録層の方が該磁気記録層よりも低く、且つ室温における抗磁力は該光磁気記録層の方が該磁気記録層よりも高く、且つ該光磁気記録層に記録する際に５０〜４００Ｏｅの磁界の印加によって光磁気記録されることを特徴とする複合記録媒体。」
II．先願明細書に記載された発明
　これに対して原審が拒絶の理由として引用した他の出願、特願平４−１４９６４号の願書に最初に添付された明細書および図面（以後、「先願明細書」という）には、その内容を公開した特開昭５−２１０８９０号公報の記載箇所を借りて示すと、
Ａ．「基板上に情報が記録される記録膜が形成された記録媒体において、基板の一方の面上に、光磁気により記録・再生を行うための光磁気記録膜と、磁気により記録・再生を行うための磁気記録膜とが形成されていることを特徴とする記録媒体。」（特許請求の範囲の請求項１参照）
Ｂ．「図２に示すように、本発明の記録媒体は透明基板１上に誘電体膜２，光磁気記録膜３、反射膜４，保護膜５，磁気記録膜６および保護膜７がこの順に形成された較正を有している。」（【００１３】参照）
Ｃ．「上記光磁気記録膜３と磁気記録膜６の磁気特性を、図３に示す。図中Ａで示される高保磁力、低キュリー点の特性を有するものを光磁気記録膜３として用い、図中Ｂで示される低保磁力、高キュリー点の特性を有するものを磁気記録膜６として用いる。」（【００１４】参照）
Ｄ．「上記光磁気・磁気記録装置１４において、光磁気記録膜３に対し記録・消去を行なう際は、図１及び図３に示すように、磁気記録膜６のキュリー点ＴＣ１よりも低く光磁気記録膜３のキュリー点ＴＣ２よりも高い温度ＴＷ２となるように、光学ヘッド８から記録媒体にレーザ光を照射すると同時に、磁気ヘッド９により磁界ＨＷ２を印加する。
　一方、磁気記録膜６に対し記録・消去を行なう際は、常温にて光磁気記録膜３の保磁力Ｈ２よりも低く磁気記録膜６の保磁力Ｈ１を上回る磁界ＨＷ１を磁気ヘッド９により印加する。このとき磁界を印加する磁気ヘッド９は光磁気記録、磁気記録共通のものであるが、これに限らず各々の記録方式に応じて複数の磁気ヘッドを備えていてもよい。」（【００１６】〜【００１７】参照）
の記載があり、これらのＡ〜Ｄの記載事項を各図を参照しつつ総合すると、各図において透明基板は凹凸を有していることから、
「凹凸が形成された透明基板１の凹凸面に、表面に凹凸が反映されるように形成された誘電体膜２，光磁気記録膜３，反射膜４と、前記凹凸を平坦化するように形成された保護膜５と、磁気記録膜６と、保護膜７とがこの順に形成され、該光磁気記録膜３のキュリー点ＴＣ２ が磁気記録膜６のキュリー点ＴＣ１よりも低く、且つ常温における保磁力は光磁気記録膜３の保磁力Ｈ２の方が磁気記録膜６の保磁力Ｈ１より高く、且つ該光磁気記録膜３に記録する際に、光学ヘッド８から記録媒体にレーザ光を照射すると同時に、磁気ヘッド９により磁界ＨＷ２を印加することを特徴とする記録媒体。」（以後、「先願明細書に記載された発明」という）
が記載されていると認められる。
III．対比・判断
　本願発明と上記先願明細書に記載された発明とを対比するに、先願明細書に記載の発明の「光磁気記録膜」、「誘電体膜２，光磁気記録膜３，反射膜４」、「磁気記録膜６」、「保磁力」、「常温」は、それぞれ本願発明の「光磁気記録層」、「光磁気記録層を有する光磁気記録部」、「磁気記録層」および「磁気記録層を有する磁気記録部」、「抗磁力」、「室温」に相当し、先願明細書に記載された発明の「保護膜７」は磁界を透過させるものである必要上非磁性でなくてはならないことから本願発明の「非磁性層」に相当し、また、これらを備えた「記録媒体」は「複合記録媒体」に他ならないので、両者は、
「凹凸が形成された透明基板の凹凸面に、表面に凹凸が反映されるように形成された光磁気記録層を有する光磁気記録部と、前記凹凸を平坦化する非磁性層と、磁気記録層を有する磁気記録部とがこの順で形成され、該光磁気記録層のキュリー温度は該光磁気記録層の方が該磁気記録層よりも低く、且つ室温における抗磁力は該光磁気記録層の方が該磁気記録層よりも高く、且つ該光磁気記録層に記録する際に低磁界の印加によって光磁気記録されることを特徴とする複合記録媒体。」
である点で一致し、
相違点１：
　本願発明の光磁気記録層のキュリー温度が１５０〜２５０℃と規定されているのに対し、先願明細書に記載された発明では具体的な数値が示されていない。
相違点２：
　本願発明では光磁気記録層に記録する際に印加する磁界の大きさが５０〜４００Ｏｅと規定されているのに対し、先願明細書に記載された発明では具体的な数値が示されていない。
の２点で一応の相違が認められる。
　そこで、これらの具体的な数値の技術的意味を検討することにする。
　まず、相違点１の光磁気記録層のキュリー温度について、本願の発明の詳細な説明では、【００２６】に、「光磁気記録する際のレーザー光源としては、通常、消費電力やサイズ、価格の点で有利な半導体レーザーが用いられるので、光磁気記録層のキュリー温度は、使用する半導体レーザーの記録パワーの方の制約から、１５０〜２５０℃望ましくは１７０〜２２０℃、更に望ましくは１８０〜２００℃である。光磁気記録層の温度が余り高いと半導体レーザーの記録パワーが不足し、特に高速走行時には充分に光磁気記録層を昇温しきれなくなる恐れがある。また、余り低くなると保存中に記録済みの光磁気記録信号が劣化してしまう恐れがあるので好ましくない。」と記載されているように、この具体的数値は、光磁気記録層の記録特性上の要請からではなく、使用する半導体レーザーの価格、能力等の外的要因によって適当に設定される値に過ぎず、その値に臨界的な意味合いは認められない。また、ここに規定される光磁気記録層のキュリー温度１５０〜２５０℃は、当審が同時に示したもはや周知の他の複合記録媒体の例（特開昭６４−１７２４０号公報）にも光磁気記録膜のキュリー温度１７０〜２３０℃と記載されているように格別特異な値でもない。
　次に、相違点２の光磁気記録時の印加磁界の大きさについても、発明の詳細な説明の【００３２】に、「次いで、磁気記録層のキュリー温度より前記磁気記録層の温度が高くならないように透明基板の記録層がない面側からレーザー光を照射すると同時に，前記光磁気記録層の抗磁力より高く，且つ前記磁気記録層の抗磁力より低い磁界を印加して光磁気記録するのであるがこの際の印加磁界の大きさは、５０〜４００Ｏｅ（エルステッド）であり、好ましくは８０〜３００エルステッド、更に好ましくは１５０〜２５０エルステッドである。この印加磁界が小さすぎるとＳ／Ｎのよい光磁気信号の記録が行えず、大きすぎると大きな磁気ヘッドが必要となるので、電流駆動の場合には消費電力が大きくなるので好ましくない。」と記載されるように、光磁気記録時に磁気記録層に影響を及ぼさないためには、光磁気記録層の抗磁力より高く，且つ前記磁気記録層の抗磁力より低い磁界であればよく、絶対値は磁気ヘッドの能力、磁気記録層の抗磁力の大きさ等の他の要因に依存して決定されるので、それらの要因を規定しないで定められたこの具体的数値にも臨界的な意味は認められない。そして、先願明細書に記載された発明の光磁気記録時の印加磁界ＨＷ２ は上記条件を満たし、磁気記録層に影響を与えない大きさのものである。
　以上のように、各相違点で挙げた具体的数値の有無は、これらの数値がいずれも記録媒体を実質的に規定するものでなく、本願発明ばかりでなく先願明細書に記載された発明においても、同じ外的条件下では同じ値となると認められるので、実質的な相違点とは認められない。
IV．むすび
 従って、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願のときに、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。