【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４４６７４号「光ディスク及びその再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３６５５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月３日付け、及び平成１３年１０月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
「２つの透明基板間に近接して対向する第１、第２の情報記録面を有し、該２つの情報記録面における螺旋状情報トラックに記録された情報を前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向の再生光によって再生する光ディスクであって、
　前記第１の情報記録面の最外周部に、再生面を切り換えるための再生面切換情報を記録した領域を有し、且つ符号化によって情報圧縮したデジタル情報および前記第１、第２の情報記録面のうち再生している面を識別するための情報を含むＩＤ情報が前記第１の情報記録面では内周から外周に向けて前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向からの再生光によって再生されるように記録され、これに引き続き前記第２の情報記録面では外周から内周に向けて前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向からの再生光によって再生されるように記録され、前記２つの情報記録面の夫々の最外周部に記録されている情報が前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向からの再生光によって読み出され、互いに連続した情報で再生されるように符号化された前記デジタル情報として記録されることを特徴とする光ディスク。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、特開平１−１０９５７１号公報（平成１年４月２６日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「本発明は、動画等の情報を長時間連続して再生、記録または消去（書き換えを含む）するための光ディスクに関する。」（第１頁右下欄第９〜１１行）
「本発明の光ディスクは、一方の記録面（以下、表面という。）には一方向に巻かれるに従って半径方向外側へ膨らむまたは同内側へ縮む螺旋状に情報を記録し、もう一方の記録面（以下、裏面という。）には前記一方向とは逆向きに巻かれるに従って半径方向内側へ縮むまたは同外側へ膨らむ螺旋状に情報を記録するものである。」（第２頁左上欄第１１〜１７行）
「光ディスク１の表面には２−１の実線で示すように右回わりに内周から外周に向かって螺旋状に情報が記録されている。光ディスク１の裏面には、２−２の実線で示すように左回わりに外周から内周へ向かって螺旋状に情報が記録されている。
　光ディスク１に記録された情報には、ある間隔でアドレス情報が挿入されている。例えば、動画情報の場合には１フレーム毎にフレーム番号等が記録される。また本実施例の光ディスク１では、情報の記録されている部分の最も外周の部分で、表面と裏面の各アドレス情報が同一の径線（ディスクの中心を始点とし外周に向かう半直線）上にあるように情報が記録されている。
　また、光ディスク１には、表面終了部に表面が終了したことを知らせる表面終了信号と、表面終了の数秒前の部分にあと数秒で表面が終了することを知らせる表面終了予備信号が記録されている。
　この光ディスク１の記録再生消去は、第２図(a)及び(b)に示すように、一つの移送台３に表面用と裏面用の２つの光ヘッドを互いに対向するように設けてこれを行う。」（第２頁右上欄第４〜左下欄第５行）
「本発明の光ディスクは、各記録面の螺旋の旋回方向を逆向きにして情報を記録したものなので。光ディスクの両面を途切れることなく連続して再生。記録または消去することができる。」（第３頁右下欄第９〜１２行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「一方の記録面（以下、表面という。）、及び、もう一つの記録面（以下、裏面という。）を有し、該２つの記録面における螺旋状情報トラックに記録された情報を移送台に設けられた２つの光ヘッドで再生する光ディスクであって、
　情報が前記表面では内周から外周に向けて記録され、これに引き続き裏面では外周から内周に向けて記録されており、記録された情報には、ある間隔でアドレス情報が挿入されており、さらに、表面終了部には表面が終了したことを知らせる表面終了信号が記録されており、前記２つの記録面を途切れることなく連続して記録、再生することができる、光ディスク。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
(ａ)引用例１記載の発明の「表面」「裏面」が、本願発明の「第１の情報記録面」「第２の情報記録面」に相当する。
(ｂ)引用例１記載の発明の「アドレス情報」が、本願発明の「ＩＤ情報」に相当する。また、引用例１記載の発明は、「情報が前記表面では内周から外周に向けて記録され、これに引き続き裏面では外周から内周に向けて記録されており、記録された情報には、ある間隔でアドレス情報が挿入されて」いるから、前記「アドレス情報」も、「前記第１の情報記録面では内周から外周に向けて」記録され、「これに引き続き前記第２の情報記録面では外周から内周に向けて」記録されている。
(ｃ)引用例１記載の発明の「表面が終了したことを知らせる表面終了信号が記録」された「表面終了部」が、本願発明１の「前記第１の情報記録面の最外周部に、再生面を切り換えるための再生面切換情報を記録した領域」に相当する。
(ｄ)引用例１記載の発明は、前記２つの記録面を途切れることなく連続して記録、再生しているから、前記２つの情報記録面の夫々の最外周部に記録されている情報が互いに連続した情報である。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明は、
「第１、第２の情報記録面を有し、該２つの情報記録面における螺旋状情報トラックに記録された情報を再生する光ディスクであって、
　前記第１の情報記録面の最外周部に、再生面を切り換えるための再生面切換情報を記録した領域を有し、且つ記録情報およびＩＤ情報が前記第１の情報記録面では内周から外周に向けて記録され、これに引き続き前記第２の情報記録面では外周から内周に向けて記録され、前記２つの情報記録面の夫々の最外周部に記録されている情報が互いに連続した情報であることを特徴とする光ディスク。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　光ディスクの第１、第２の情報記録面が、本願発明では「２つの透明基板間に近接して対向」しており、情報が「前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向からの再生光によって再生されるように記録」され、記録された情報を「前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向の再生光によって再生」するのに対して、引用例１記載の発明では、光ディスクの表面、裏面に設けられており、記録された情報を「移送台に設けられた２つの光ヘッド」で再生するものである点。
・相違点２
　記録された情報が、本願発明では「符号化によって情報圧縮したデジタル情報」であるのに対して、引用例１記載の発明には、どのような情報であるか明記されていない点。
・相違点３
　本願発明では「ＩＤ情報」が「第１、第２の情報記録面のうち再生している面を識別するための情報を含」んでいるのに対して、引用例１記載の発明１には、そのような記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
(1)相違点１に対して
　当審における拒絶の理由で引用した、特開昭６２−６２４４８号公報（昭和６２年３月１９日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、
「光学式記録再生を行うための第１の記録層が形成された第１の透明基板と、光学式記録再生を行うための第２の記録層が形成された第２の透明基板とを有し、前記第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて組合わせることにより空気層を形成し、該空気層の厚さを小とすることにより前記第１の基板の方向からの記録再生光の照射によって前記記録および第２の記録層への記録再生を行うことを特徴とする光学式記録再生ディスク。」（第１頁左下欄第６〜１５行）
が記載されており、本願発明の用語を借りれば、引用例２記載の発明は、
「２つの透明基板間に近接して対向する第１、第２の情報記録面を有し、該２つの情報記録面における螺旋状情報トラックに記録された情報を前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向の再生光によって再生する光ディスク」
であって、情報が「前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向からの再生光によって再生されるように記録」された光ディスクである。
　そして、引用例１記載の発明の第１、第２の情報記録面を、同じく光ディスクの第１，第２の情報記録面である、引用例２記載の第１、第２の情報記録面で置換して、「２つの透明基板間に近接して対向する第１、第２の情報記録面」を有し、情報が「前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向からの再生光によって再生されるように記録」され、「２つの情報記録面における螺旋状情報トラックに記録された情報を前記第１、第２の情報記録面に対して同一方向の再生光によって再生」することは、当業者にとって格別困難なこととは言えず、またその効果も予想外のものではない。
　
(2)相違点２に対して
　光ディスクに記録された情報が、「符号化によって情報圧縮したデジタル情報」であることは周知であり、引用例１記載の発明においても、光ディスクに「符号化によって情報圧縮したデジタル情報」を記録することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(3)相違点３に対して
　当審における拒絶の理由で引用した、特開平４−６４９３３号公報（平成４年２月２８日出願公開。以下、「引用例３」という。）には、
「アドレス情報を書き込む（記録する）際に、その途中またはその前後の位置に、光ディスクの表裏判別信号を、光ディスクの順方向または逆方向から読み出し（再生）を行っても同一内容となるように左右対称径に記録させる。」（第５頁右下欄第２〜６行）
と記載されており、本願発明の用語を借りれば、「再生している面を識別するための情報を含むＩＤ情報」が記載されていると認められる。
　そして、引用例１記載の発明に対して、同じく第１，第２の情報記録面を持つ光ディスクである引用例３記載の発明のごとく、第１，第２の情報記録面を識別する情報を含むＩＤ情報を記録することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　したがって、上記相違点１〜３は、いずれも格別のものではない。
　
４．むすび
　以上の理由により、本願発明は、引用例１、２，３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。