【事件の表示】
　平成４年特許願第３１９８９３号「画像形成装置」において、平成１３年６月１５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１１月３０日の出願であって、平成１３年６月１５日付けで手続補正がなされたところ、この手続補正は、原審において平成１３年７月２日付けで決定（以下、「原決定」という。）をもって却下された。
　
２．補正の内容
　前記手続補正は、特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　静電潜像担持体と、転写ローラとを転写用シートの搬送経路を挟んで対向配置するとともに、転写時において、前記転写ローラに前記担持体表面に付着した帯電トナーと逆極性の電圧を印加するように構成した画像形成装置において、前記転写ローラの体積抵抗値より高い抵抗値を有するシート搬送用案内部材を該転写ローラの転写用シート搬送方向上流側、下流側の少なくとも一方に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　シート案内部材の抵抗値は１０８〜１０１３Ωに設定されている請求項１の画像形成装置。
【請求項３】　シート案内部材は制電性ＡＢＳ樹脂により構成されている性１または２の画像形成装置。」を
「【請求項１】　静電潜像担持体と、転写ローラとを転写用シートの搬送経路を挟んで対向配置するとともに、転写時において、前記転写ローラに前記担持体表面に付着した帯電トナーと逆極性の電圧を印加するように構成した画像形成装置において、前記転写ローラの体積抵抗値より高い体積抵抗値を有するシート搬送用案内部材を該転写ローラの転写用シート搬送方向上流側、下流側の少なくとも一方に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　シート案内部材の体積抵抗値は１０８〜１０１３Ω−ｃｍに設定されている請求項１の画像形成装置。
【請求項３】　シート案内部材は制電性ＡＢＳ樹脂により構成されている請求項１または２の画像形成装置。」と補正するとともに、
　発明の詳細な説明における「抵抗値」を「体積抵抗値」とし、「抵抗値……Ω」を「体積抵抗値……Ω−ｃｍ」とする補正を含むものである。
　
３．原決定の理由
　原決定の却下の理由は、次のとおりのものである。
　「補正後の請求項２及び発明の詳細な説明の欄に記載された、シート案内部材の抵抗値の単位が「体積抵抗値Ω−ｃｍ」である点は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載から見て自明のこととも認められないので、この補正は発明の構成に関する技術的事項を変更するものと認められる。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
４．当審の判断
　原決定の却下の理由とされている、
　請求項２及び発明の詳細な説明の欄に記載された「抵抗値は１０８〜１０１３Ω」を「体積抵抗値は１０８〜１０１３Ω−ｃｍ」とする補正は、その用いられている単位に注目すると、「体積抵抗値…Ω−ｃｍ」は「単位体積当たりの抵抗値（Ω−ｃｍ）」を意味するものとして理解すべきであるから、シート案内部材の抵抗値が１０８〜１０１３Ωであったものを、シート案内部材の単位体積当たりの抵抗値が１０８〜１０１３Ω−ｃｍであること、即ちシート案内部材を形成する材料の体積抵抗率が１０８〜１０１３Ω−ｃｍであることに補正しようとするものと認められる。
　
　そこで、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）において、シート案内部材の「抵抗値」が単位体積当たりの抵抗値、即ち体積抵抗率（Ω−ｃｍ）であるとする技術的事項が開示されているか否かについて検討する。
　当初明細書等の記載では、用語「抵抗値」が「抵抗値」を意味する場合と実質的には「抵抗率」を意味する場合とが区別されておらず、そのことによって不明瞭となっているものと認められるが、当初明細書等には、以下の記載からも明らかなように、シート案内部材の抵抗をその材料によって特定される抵抗、即ちその材料の単位体積当たりの抵抗値（体積抵抗率）（Ω−ｃｍ）によって規定し、その抵抗が転写ローラの体積抵抗（Ω−ｃｍ）よりも高くした構成を有する発明を包含しているものとして把握できる。
(a) 実施例の構成として段落【００２４】には、「転写ローラ１７はドラム１の下方において、……配設されるもので、例えばウレタン樹脂、シリコン樹脂等のような導電性を有する樹脂材料、あるいは導電性ゴム等からなる成型品として作成することができ、通常、１０７Ω−ｃｍのオーダーの体積抵抗値を有している。」が記載されており、
　ここでの「１０７Ω−ｃｍのオーダーの体積抵抗値」は、転写ローラを形成する材料（ウレタン樹脂、シリコン樹脂等の樹脂材料、あるいは導電性ゴム等）によって特定される「抵抗」についての記載であって、用いられている単位「Ω−ｃｍ」から見ても、使用されている材料の特性値としての単位体積当たりの抵抗値、即ち体積抵抗率を意味するものとして理解すべきである。それ故、前記記載は、「転写ローラは導電性樹脂材料や導電性ゴム材料により形成されており、通常１０７Ω−ｃｍのオ−ダーの単位体積当たりの抵抗値（体積抵抗率）を有している。」を意図しているものとして把握すべきである。
　よって、当初明細書等からは転写ローラは１０７Ω−ｃｍのオーダーの体積抵抗率を有する旨の技術的事項が把握される。
　
(b) 段落【００３０】の「本実施例では上流側及び下流側用紙案内部材１８、１９の抵抗値を転写ローラ１７の体積抵抗値よりも高く設定している。より具体的にはこれらの用紙案内部材１８、１９の抵抗値は１０８〜１０１３Ωに設定されている。このような抵抗値を有する材料としては、制電性ＡＢＳ樹脂（略）が代表的に挙げられるものであり、本実施例では該制電性ＡＢＳ樹脂により前記用紙案内部材１８、１９を形成している。」の記載において、
　用紙案内部材の抵抗値は、転写ローラの体積抵抗値よりも高く設定していることが記載されており、転写ローラの体積抵抗値の単位が「Ω−ｃｍ」で表されている（前記(a) 、段落【００１０】、【００２４】 ）ことから、数値の大小を比較する場合には同じ単位の数値同志を比較することが技術的常識であるから、用紙案内部材の抵抗値の単位も転写ローラと同様に「Ω−ｃｍ」で表されるべきものということができる。
　また、用紙案内部材の抵抗値が１０８〜１０１３Ωに設定されており、このような抵抗値を有する材料としては、制電性ＡＢＳ樹脂があり、前記用紙案内部材はこの制電性ＡＢＳ樹脂で形成されていることが記載されているが、用紙案内部材の形状及び大きさが特定されていないことから、「用紙案内部材の抵抗値」は用紙案内部材を形成する材料（制電性ＡＢＳ樹脂）によって特定される「抵抗値」、即ち該材料（制電性ＡＢＳ樹脂）の単位体積当たりの抵抗値（体積抵抗率）（Ω−ｃｍ）を意味するものとして理解すべきである。
　したがって、「用紙案内部材１８、１９の抵抗値は１０８〜１０１３Ωに設定されている。」の記載は、「用紙案内部材１８、１９（を形成する材料によって特定される単位体積当たり）の抵抗値は１０８〜１０１３Ω（−ｃｍ）に設定されている。」を意図しているものとして把握すべきである。
　
　以上のことから、補正書の請求項２に記載された「シート案内部材の体積抵抗値は１０８〜１０１３Ω−ｃｍに設定されている」の技術的事項は、当初明細書等に明記はされていないものの、その技術的内容は明らかに意図されていた範囲内のものと認められる。
　
　さらに、従来技術の解決課題として、段落【００１１】には、「前記案内部材としては、例えば一般的なＡＢＳ樹脂等で形成することが試みられているが、この場合、ＡＢＳ樹脂は１０１４Ω程度と非常に高い抵抗値を有するものであるため、用紙が該案内部材の案内面上を通るときに、貼り付いてしまったり、逆に反発して浮き上がってしまったりする不都合が生じる。このような不都合が発生すると、用紙の搬送が適性に行われず、位置ズレして転写されたり、転写むらが生じることになる。」が記載されており、これに対応する本願発明の解決手段の構成に関しては、前記摘記事項(b) でのべた「本実施例では上流側及び下流側用紙案内部材１８、１９の抵抗値を転写ローラ１７の体積抵抗値よりも高く設定している。より具体的にはこれらの用紙案内部材１８、１９の抵抗値は１０８〜１０１３Ωに設定されている。このような抵抗値を有する材料としては、制電性ＡＢＳ樹脂（略）が代表的に挙げられるものであり、本実施例では該制電性ＡＢＳ樹脂により前記用紙案内部材１８、１９を形成している。」（段落【００３０】）、及び段落【００３１】に「この制電性ＡＢＳ樹脂における抵抗値は、従来のＡＢＳ樹脂の抵抗値よりも十分に低い値であって、用紙Ｐが静電的に貼り付く、あるいは逆に反発するほどの高抵抗ではなく、」が記載されている。
　ここでの「ＡＢＳ樹脂は１０１４Ω…抵抗値を有する」の記載は、ＡＢＳ樹脂自体の特性としての抵抗のことを述べているのであるから、前記「抵抗値」は体積抵抗率、即ち単位体積当たりの抵抗値を意味するものとして理解すべきであり、「ＡＢＳ樹脂は１０１４Ω（−ｃｍ）…単位体積当たりの抵抗値（体積抵抗率）を有する」を意図しているものとして把握すべきである。
　このことと前記(a) および(b) で述べたことと考え合わせると、当初明細書等には、用紙案内部材を形成する材料の体積抵抗率（１０８〜１０１３Ω−ｃｍ）を転写ローラの体積抵抗率（１０７Ω−ｃｍ）より高く設定し、従来のＡＢＳ樹脂等の体積抵抗率（１０１４Ω−ｃｍ）よりも低いものとすることによって、用紙が案内部材に静電的に貼り付いたり反発したりすることを防止していることの技術的事項が開示されているものと認められる。
　そして、補正書の請求項２に記載された「シート案内部材の体積抵抗値は１０８〜１０１３Ω−ｃｍに設定されている」の技術的事項は、前記解決課題及び解決手段の構成に関する記載とも整合している。
　
　以上のことから、当初明細書等の記載は、シート案内部材の材質を所定の体積抵抗率（１０８〜１０１３Ω−ｃｍ）を有するものとすることによって、用紙がシート案内部材に静電的に貼り付いたり、反発したりすることを防止する発明を包含しているものであるから、補正後の請求項２の「シート案内部材の体積抵抗値は１０８〜１０１３Ω−ｃｍに設定されている」の技術的事項は、当初明細書等に記載された技術的事項の範囲内のものである。
　また、発明の詳細な説明における「抵抗値」を「体積抵抗値」に、「抵抗値…Ω」を「体積抵抗値…Ω−ｃｍ」にする補正についても、同様に当初明細書等に記載された技術的事項の範囲内のものと認められる。
　したがって、上記手続補正は、当初明細書等に記載された技術的事項の範囲内のものであって、明細書の要旨を変更するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、前記手続補正を特許法５３条第１項の規定によって却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。