【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２３１５６号「耐熱難燃性ポリウレタンエラストマー組成物とそれからの電線」において、平成１１年９月３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】手続の経緯
　本件に係る出願は、平成５年１月１９日に出願されたものであり、平成１１年９月３日付手続補正書でした補正に対して、平成１３年３月２２日付けで、補正の却下の決定がなされたものである。
　
　【２】補正の却下の決定の理由
　補正の却下の決定の理由は、以下のとおりである。
「出願人は、上記手続補正書にて請求項２及び発明の詳細な説明の欄を補正し、（Ｂ）成分として、下記一般式（Ｉ）で表されるポリブロモベンゼンまたはその誘導体同士がアルキル基又はベンゼン環により結合している臭素系難燃剤であることを加入した。
　Ｘ−Ｒ−Ｘ　・・・（Ｉ）
（但し、Ｘはポリブロモベンゼン又はその誘導体であり、Ｒはアルキル基又はベンゼン環である。）　
　しかしながら、一般式（Ｉ）で表される難燃剤は、願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、また、これを本願発明で使用することが、該明細書の記載からみて自明の事項とも認められない。したがって、上記補正により、特許請求の範囲に記載された事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した発明の構成に関する技術的事項の範囲内でないものとなるから、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められるので、特許法第５３条第１項の規定によりこの補正を却下する。
　なお、出願人は、上申書を提出しこの補正事項は当初明細書の開示の範囲内である旨を主張しているが、参考資料１−３に具体的な難燃剤が記載されていたとしても、一般式（Ｉ）で表される難燃剤がこの出願の願書に最初に添付した明細書に記載した発明の構成に関する技術的事項の範囲内であるとはいうことはできない。」
　
　【３】請求人の主張
　請求人の主張の概要は、補正却下の対象となった式（Ｉ）で表される難燃剤は、当初明細書の段落【０００７】に説明するように、ポリウレタンエラストマー用難燃剤として既に公知であって一般的な技術的水準を示す「ポリプロモジフェニルエーテル以外の臭素系難燃剤」を指す、以下の式（１）〜式（３）で表わされる３種の化合物群を総括した難燃剤を表わしたものであり、式（１）〜式（３）で表わされる３種の化合物群から一義的に誘導されるものであって、当初明細書に実質的に記載された範囲のものであるというものである。
式（１）；
式（２）：
式（３）：
　なお、式（１）、式（２）の難燃剤について、請求人は「臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体、ビス臭素化フェニルテレフタルアミド誘導体」が、その構造式と共に示されている（段落番号７、３２、３３）とし、また、式（３）の難燃剤については、臭素系難燃剤には、ビスフェノール誘導体が含まれることも良く知られた事実であり（参考資料１、特に６９、７１、７４頁参照）、式（３）で表わされる臭素化ビスフェノール誘導体の基本骨格の構造式は、参考資料２〜３に示されるように、エポキシ樹脂の形成原料の１つであるビスフェノール誘導体の公知のビスフェノール誘導体に関する構造式及び化学名から、一般的には、２つのベンゼン又はその誘導体同士がアルキル基（メタン、エタン、プロパン、ペンタン、ヘキサン等）で結合していることから、式（３）のものが容易に考察されるはずであると主張している。
　
　【３】当審の判断
　
　平成１１年９月３日付手続補正書による補正後の請求項２の記載は、次のとおりである。
「【請求項２】　ポリブロモジフェニルエーテル以外のハロゲン系難燃剤（Ｂ）が下記一般式（Ｉ）で表されるポリブロモベンゼンまたはその誘導体同士がアルキル基又はベンゼン環により結合している臭素系難燃剤であることを特徴とする、請求項１記載の耐熱難燃性ポリウレタンエラストマー組成物。
　Ｘ−Ｒ−Ｘ　・・・（Ｉ）
（但し、Ｘはポリブロモベンゼン又はその誘導体であり、Ｒはアルキル基又はベンゼン環である。）」
そして、該請求項２で引用されている請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　（Ａ）ポリウレタンエラストマーに（Ｂ）ポリブロモジフェニルエーテル以外のハロゲン系難燃剤と（Ｃ）カルボジイミド化合物とを含有させたことを特徴とする、耐熱難燃性ポリウレタンエラストマー組成物。」
　そこで、補正後の請求項２に記載された発明（以下「補正後の発明」という）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という）に記載されていた事項の範囲内のものであるかについて検討する。
　式（Ｉ）の難燃剤には、その一例として、Ｘがポリブロモベンゼンであり、Ｒがベンゼン環である難燃剤（以下「補正後の難燃剤Ａ」という）が含まれるので、この難燃剤を使用する補正後の発明（以下「補正後の発明Ａ」という）が、当初明細書に記載されていたかをまず検討するに、当初明細書には、補正後の発明Ａは記載されておらず、また、補正後の発明Ａが、当初明細書の記載から自明なものであるとも認められない。なお、ポリブロモジフェニルエーテル以外の難燃剤として、臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体、ビス臭素化フェニルテレフタルアミド誘導体、及び【化１】や【化２】で表わされる化合物が記載されているが、これらの化合物は、補正後の難燃剤Ａとは構造が異なり、これらの化合物から補正後の難燃剤Ａが自明であるとは言えない。
　以上のとおり、補正後の発明Ａが、当初明細書に記載された発明であるとも、また、当初明細書の記載から自明な発明であるとも認めることができないのであるから、式（Ｉ）に含まれる他の難燃剤を使用する補正後の発明について検討するまでもなく、補正後の発明は、当初明細書に記載された発明であるとも、また、当初明細書の記載から自明な発明であるとも認めることができない。
　なお、請求人の主張に対する当審の判断は以下のとおりである。
　請求人は、補正後の発明に係る補正は、当初明細書の段落【０００７】を根拠とする旨主張している。そして、当初明細書の段落【０００７】の記載は、以下のとおりである。
「【０００７】
　ところが、デカブロモジフェニルエーテル等のポリブロモジフェニルエーテルを配合したポリウレタンエラストマー組成物やその成形物は、電離性放射線の照射の有無に関係なく長期間放置しておくと、ポリブロモジフェニルエーテルが製品表面にブリードする問題があり、特に黒色製品の場合に、難燃剤のブリードによって白化（白粉化）して、製品の外観を著しく損ねる問題があった。
　一方、ポリブロモジフェニルエーテル以外の難燃剤、例えば臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体やビス臭素化フェニルテレフタルアミド誘導体やその他のハロゲン系難燃剤を使用してポリウレタンエラストマーを難燃化する方法も考えられる。」
　そうすると、段落【０００７】には、式（Ｉ）の難燃剤は記載されておらず、まして、補正後の発明は記載されていない。
　次に、式（３）の難燃剤について検討するに、式（３）の難燃剤は、当初明細書に記載されていないし、当初明細書の記載から自明なものでもない。
　請求人が主張するように、公知文献である参考資料１〜３から、仮に、式（３）の難燃剤が導き出せたとしても、当初明細書に記載された事項の範囲と、公知文献から容易に考察される範囲は別の範囲であり、公知文献から容易に考察された事項であっても、当初明細書に記載されていたことにはならない。
　したがって、式（３）の難燃剤を、補正の根拠とすることはできない。
　次に、式（１）の難燃剤について検討する。
　当初明細書には、臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体を難燃剤とすることが記載されているが、該誘導体は構造式で表現されておらず、該臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体が、式（１）の難燃剤と同義であるとは言えない。段落【００３２】に【化１】として記載された式は、
であって、式（１）において、ｎが４のものである。式（１）は、ｎが不明であるから、【化１】とは一致しない。
　次に、式（２）の難燃剤について検討する。
　当初明細書には、ビス臭素化フェニルフタルアミド誘導体を難燃剤とすることが記載されているが、該誘導体は構造式で表現されておらず、該ビス臭素化フェニルフタルアミド誘導体が、式（１）の難燃剤と同義であるとは言えない。段落【００３３】に【化２】として記載された式は、
であって、式（２）において、ｎが３のものである。式（２）は、ｎが不明であるから、【化２】とは一致しない。
　そうすると、式（１）、式（２）の難燃剤そのものが、直に当初明細書に記載されていたとは言えない。
　そして、式（１）、式（２）の難燃剤が、当初明細書に記載されていた範囲内のものであると認められるとしても、式（Ｉ）には、式（１）、式（２）よりも広範な化合物（その例示として、前記「補正後の難燃剤Ａ」がある）が含まれるから、式（１）、式（２）から、式（Ｉ）を自明に導き出すことはできない。
　式（３）の難燃剤を補正の根拠とすることができないことは、上記のとおりである。
　以上のとおりであるから、式（１）〜式（３）で表わされる３種の化合物を補正の根拠とする請求人の主張は採用できない。
　　
　【５】むすび
　したがって、上記補正は、当初明細書の要旨を変更するものと認められるから、特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものであり、補正却下の決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。