Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のクリップには例えば図９〜図１１で示す構造のものがある。
図９は従来のクリップ６０を一部断面で表した正面図、図１０は図９のＤ−Ｄ矢視方向の断面図、図１１はクリップ６０の挿入状態を表した断面図である。このクリップ６０は合成樹脂による一体成形品であって、その構造は自動車用ドアのインナパネル４０にあけられた円形の取付孔４２に挿入される係合部６２と、ドアトリムボード（図示外）に取り付けられる組付部７０とに大別される。前記係合部６２は、その軸心に位置している支柱６４と、この支柱６４よりも外側に位置している4個の係合片６６とを備えている。これらの各係合片６６は、係合部６２の内方向（軸心方向）へ弾性的に撓むことができるとともに、それぞれの外形は所定のテーパ角をもつ斜面６８になっている。また係合部６２における基端側の外周には、各係合片６６の外側面が軸心側にへこんだ形状の保持部分６９が構成されている。この保持部分６９が前記取付孔４２に位置することで、前記取付孔４２に対する前記係合部６２の挿入状態が規定の保持荷重によって保持されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記クリップ６０の使用にあたっては、まずその組付部７０を前記トリムボードに取り付けてから前記係合部６２をパネル４０の取付孔４２に挿入する。この挿入に伴い、各係合片６６が取付孔４２の内周に接触して反力を受け、この反力によって各係合片６６が係合部６２の内方向へ撓む。この撓みによって係合部６２が取付孔４２を通過し、前記保持部分６９が取付孔４２に位置することで挿入が完了する。これによって係合部６２が前記のように規定の保持荷重で前記取付孔４２に保持される。なお前記の各係合片６６の横断面形状は、図１０で示すようにそれぞれ扇状をしており、それぞれの断面積は各係合片６６に要求される所定の引っ張り破断強度を確保する値に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前記係合部６２をパネル４０の取付孔４２に挿入するときの各係合片６６の撓みやすさを決定する一要素として断面二次モーメントがある。クリップ６０の材質やその他の条件が同じであれば、各係合片６６の断面二次モーメントを小さくすることにより、これらの係合片６６が撓みやすくなる。この断面二次モーメントを小さくするには、図１０の横断面形状において各係合片６６の撓み方向、すなわち係合部６２の軸心方向に関する肉厚あるいは円弧の長さなどを小さくすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
クリップの外観を表した正面図。
【図２】
クリップの外観を表した平面図。
【図３】
クリップにおける係合部の横断面形状を表した構成図。
【図４】
図２のＣ−Ｃ矢視方向の断面図。
【図５】
クリップの使用状態を表した断面図。
【図６】
係合片の横断面形状を従来の技術と比較して表した模式図。
【図７】
クリップの挿入途中の状態を表した断面図。
【図８】
クリップの挿入完了状態を表した断面図。
【図９】
従来のクリップを一部断面で表した正面図。
【図１０】
図９のＤ−Ｄ矢視方向の断面図。
【図１１】
従来のクリップ挿入状態を表した断面図。
【符号の説明】
１０  クリップ
１２  係合部
１６  係合片
４０  パネル（取付板）
４２  取付孔
４４  トリムボード（被取付部材）
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001355619.tif 000001
【図２】
2001355619.tif 000002
【図３】
2001355619.tif 000003
【図４】
2001355619.tif 000004
【図５】
2001355619.tif 000005
【図６】
2001355619.tif 000006
【図７】
2001355619.tif 000007
【図８】
2001355619.tif 000008
【図９】
2001355619.tif 000009
【図１０】
2001355619.tif 000010
【図１１】
2001355619.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態について説明する。
図１から図６は、本願発明の実施形態の構成を説明する図である。このうち、図１は実施形態のトレイ搬送式インライン成膜装置の構成を説明する正面概略図、図２は、図１の装置におけるトレイの構成を説明する斜視概略図である。また、図３は、トレイへの基板の受け渡しを行う受け板機構の構成を説明する斜視概略図、図４は、図１の装置における搬入側基板搬送系の構成を説明する斜視概略図である。また、図５から図８は、図１の装置におけるトレイ搬送系の構成を例示する図である。このうち、図５は、図１の装置における搭載側垂直移動機構及び搭載側トレイ搬送機構の構成を説明する斜視概略図、図６及び図７は、トレイへの基板の搭載動作を説明する側面概略図、図８はトレイからの基板の回収動作を説明する側面概略図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、保持板６２３の搬送コロ６２１の側とは反対側の面には、保持板移動棒６２３１が固定されている。この保持板移動棒６２３１は、成膜チャンバー４２の器壁に気密に貫通しており、成膜チャンバー４２外に配設されたエアシリンダ等の直線駆動源６２３２に連結されている。直線駆動源６２３２が駆動されると、保持板移動棒６２３１によって保持板６２３が移動し、一対の基板搬送ユニット６２０が互いに接近する向きと互いに遠ざかる向きとに直線移動するよう構成されている。尚、基板搬送ユニット６２０の移動を直線性よくガイドする不図示のリニアガイドが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、基板搬入チャンバー４４に設けられた搬入側第一基板搬送機構６１は、上記保持体移動棒６２３１及び直線駆動源６２３２が設けられていない点を除き、上記搬入側第二基板搬送機構６２と同様の構成である。
また、搬出側基板搬送系７も、上記搬入側基板搬送系６と同様の構成であり、基板搬出チャンバー４５に配置された搬出側第一基板搬送機構７１と、基板回収位置に配設された搬出側第二基板搬送機構７２とから構成されている。そして、搬出側第二基板搬送機構７２は、上述のものと同様の保持板移動棒及び直線駆動源を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本願発明の実施形態のトレイ搬送式インライン成膜装置の構成を説明する正面概略図である。
【図２】
図１の装置におけるトレイの構成を説明する斜視概略図である。
【図３】
図１の装置においてトレイへの基板の受け渡しを行う受け板機構の構成を説明する斜視概略図である。
【図４】
図１の装置における搬入側基板搬送系の構成を説明する斜視概略図である。
【図５】
図１の装置におけるトレイ搬送系を構成する搭載側垂直移動機構及び搭載側トレイ搬送機構の構成を説明する斜視概略図である。
【図６】
図１の装置におけるトレイへの基板の搭載動作を説明する側面概略図である。
【図７】
図１の装置におけるトレイへの基板の搭載動作を説明する側面概略図である。
【図８】
図１の装置におけるトレイからの基板の回収動作を説明する側面概略図である。
【図９】
従来のトレイ搬送式インライン式成膜装置の構成を説明する正面断面概略図である。
【符号の説明】
１  トレイ
２  基板
３１  搭載側受け板機構
３２  搭載側トレイ搬送機構
３３  搭載側垂直移動機構
３４  往路搬送機構
３５  回収側受け板機構
３６  回収側垂直移動機構
３７  回収側トレイ搬送機構
３８  復路搬送機構
４２  成膜チャンバー
４４  基板搬入チャンバー
４５  基板搬出チャンバー
５  成膜手段
６  搬入側基板搬送系
７  搬出側基板搬送系
８  加熱手段としての輻射加熱ランプ
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物表面に対して間隔をとって取り付けられ、それにより該建物表面との間に包囲された空間を画成するようにされた、概ね波形形状を有するソーラーコレクターパネルと、
前記ソーラーコレクターパネルの波形部の少なくともいくつかによって各々画定された、実質的に平坦な面と、
概ね均一に分布した複数の開口を有し、かつ前記波形部の前記平坦な面の少なくとも一部を含む、前記ソーラーコレクターパネルの少なくとも一部と、
実質的に平坦な複数の光電池と、
前記光電池を、前記開口を含む前記平坦な面において、前記波形部へ取り付ける搭載手段であって、前記光電池が前記平坦な面に平行に隣接してかつ間隔をとって支持されて、該光電池と前記ソーラーコレクターパネルとの間に通気路が形成され、空気が該通気路中を該光電池の下側に沿って流れることによって前記包囲された空間へ流入し、該包囲された空間から流出して、該光電池から過剰な熱の蓄積を除去する搭載手段と、
を有する、結合体。
【請求項２】
前記開口は、前記ソーラーコレクターパネルの実質的に全面にわたって分布している、請求項１に記載の結合体。
【請求項３】
昼光時間の少なくともある時間中は概ね太陽の方向を向く建物表面を有する建物と、
前記建物表面に対して間隔をとって取り付けられ、それにより該建物表面との間に包囲された空間を画成する、概ね波形形状を有するソーラーコレクターパネルと、
前記ソーラーコレクターパネルの波形部の少なくともいくつかによって各々画定された、実質的に平坦な面と、
概ね均一に分布した複数の開口を有し、かつ前記波形部の前記平坦な面の少なくとも一部を含む、前記ソーラーコレクターパネルの少なくとも一部と、
実質的に平坦な複数の光電池と、
前記光電池を、前記開口を含む前記平坦な面において、前記波形部へ取り付ける搭載手段であって、前記光電池が前記平坦な面に平行に隣接してかつ間隔をとって支持されて、各光電池と、前記ソーラーコレクターパネルの該光電池との隣接部との間に通気路が形成され、空気が該通気路中を該光電池の下側に沿って流れることによって前記包囲された空間へ流入し、該包囲された空間から流出して、該光電池から過剰な熱の蓄積を除去する搭載手段と、
を有する、結合体。
【請求項４】
前記開口は、前記ソーラーコレクターパネルの実質的に全面にわたって分布している、請求項３に記載の結合体。
【請求項５】
前記包囲された空間と作動上関連し、空気を前記開口を通して強制的に流動させる空気移動手段を含む、請求項１または３に記載の結合体。
【請求項６】
前記ソーラーコレクターパネルの前記波形部によって画定される前記平坦な面は、実質的に同一平面内に、該波形部の凹部と交互に配列されており、
前記光電池は前記平坦な面の少なくとも一部の上に設けられ、前記凹部の少なくとも一部の上を渡っている、請求項１または３に記載の結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】好適には、脈動酸素濃度計測または心電図検査法のような医療の用途に使用される遠隔測定システムであって、信号、好適には電磁信号、を送信する送信機、および送信機からの信号を受信する受信機を備えているものにおいて、
前記受信機は前記送信機の送信機接触装置との接触を行なうための受信機接触装置を備え、それにより前記受信機接触装置および前記送信機接触装置が、接触段階中データ通信を行なって送信チャネルを前記送信機および/または前記受信機に割当てるようになっていることを特徴とする遠隔測定システム。
【請求項２】前記受信機が、チャネル範囲内での送信活動を監視して使用中のチャネルを決定する手段をさらに備え、それにより前記送信チャネルを、前記決定された使用中のチャネルに従って、前記送信機に割当てることを特徴とする請求項１に記載の遠隔測定システム。
【請求項３】前記受信機は、好適には基地局として、前記送信機を、物理的に受けるようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔測定システム。
【請求項４】前記受信機は、所定のチャネル範囲を通してステップしてそれらチャネルの各一つにおける、受信信号強度を測定するシンセサイザ受信機を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔測定システム。
【請求項５】前記受信機接触装置および前記送信機接触装置はそれぞれ、接触段階中、それらの間で、好適には、電気的に、または赤外線、無線、または超音波リンクにより、通信を確立して提供するための対応する構成要素を備え、それにより前記通信を単方向または双方向にすることができることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔測定システム。
【請求項６】前記受信機接触装置は、一つ以上の受信機接触域を備え、前記送信機接触装置は、一つ以上の送信機接触域を備え、これらは、接触時、それらの間に直接接触を確立することを特徴とする請求項１または５に記載の遠隔測定システム。
【請求項７】前記送信機および/または前記受信機は、情報を可視化する手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔測定システム。
【請求項８】信号、好適には電磁信号、を送信する送信機、および前記送信機からの信号を受信する受信機を備えている遠隔測定システムにおいて送信チャネルを割当てる方法であって、
接触段階中、前記送信機と前記受信機との間でデータ通信を行い、前記送信チャネルを前記送信機および/または前記受信機に割当てるステップを備えていることを特徴とする方法。
【請求項９】チャネル範囲内の送信活動を監視して使用中のチャネルを決定するステップと、
前記接触段階中、前記送信機と前記受信機との間でデータ通信を行い、送信チャネルを前記決定された使用中のチャネルに従って前記送信機に割当てるステップと、をさらに備えて成ることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記接触段階中、前記受信機は前記送信機に、前記送信機の一義的送信機識別コード、および/または前記受信機の受信機識別コード、および/または前記送信機の待機モードに関する情報、および/または前記送信機を受けまたは携帯している人物に関する情報のような人物情報、をさらに伝達することを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】前記送信機は、前記受信機からの受信データの有効受領を報せることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】前記受信機が前記送信機の一義的送信機識別コードを割当てて転送してしまった場合、
前記送信機は、その動作中、前記送信機識別コードおよび他のデータを割当てられたチャネルで前記受信機に送信し、
前記受信機は、受信した送信機識別コードの実質的継続中チェックを行い、それぞれのチャネルで前記受信機が受信した信号が前記送信機から発信されたものか否かを決定する、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】前記受信機と前記送信機との間の接触段階中の通信は、前記送信機の電池を再充電しながら行なわれることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの製造プロセスを含む製造システムを設け、
前記製造システムに動作可能であるように接続されているヒューマンインターフェース装置を設け、該ヒューマンインターフェース装置が、
当該ヒューマンインターフェース装置と関連する少なくとも１つの第一ステーションと、
当該ヒューマンインターフェース装置と関連する少なくとも１つの第二ステーションと、
当該ヒューマンインターフェース装置と関連する少なくとも１つの第一表示装置とを含み、
少なくとも１つのオブジェクトと、該少なくとも１つのオブジェクトに対応する少なくとも１つのアーティクルをもたらし、
前記少なくとも１つのアーティクルを前記製造システムに導入し、
前記少なくとも１つのオブジェクトを、前記ヒューマンインタフェース装置の前記少なくとも１つの第一ステーション上に置き、
その後、前記オブジェクトを、前記少なくとも１つの第一表示装置に応答して、前記ヒューマンインタフェース装置の前記少なくとも１つの第二ステーションへ進めることからなり、
前記少なくとも１つの製造プロセスが、レジストスピントラック装置とウエハステッパ装置の両方を含み、
前記少なくとも１つの第一ステーションが前記レジストスピントラック装置に対応し、前記少なくとも１つの第二ステーションが前記ウエハステッパ装置に対応する製造方法。
【請求項２】  前記製造システムが、フォトリソグラフィ集積回路製造システムからなる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  前記ヒューマンインタフェース装置と関連する少なくと１つの第三ステーションを設け、
前記ヒューマンインタフェース装置と関連する少なくとも１つの第二表示装置を設け、
前記オブジェクトを、前記少なくとも１つの第二表示装置に応答して、前記ヒューマンインタフェース装置の前記第三ステーションへ進めることをさらに含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】  前記少なくとも１つのオブジェクトがコンテナであり、前記少なくとも１つのアーティクルを前記製造システムに導入することが、前記コンテナから前記少なくとも１つのアーティクルを移動することを含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】  前記少なくとも１つのアーティクルに前記少なくとも１つの製造プロセスを実施することをさらに含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】  前記少なくとも１つの第一ステーションにおいて前記少なくとも１つのオブジェクトの少なくとも部分を走査することによって少なくと１つの第一の情報アイテムを決め、
前記少なくと１つの第一の情報アイテムを利用して、前記少なくとも１つの製造プロセスを調節することをさらに含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】  少なくとも１つの製造プロセスを含む製造システムを設け、
前記製造システムによって処理される少なくとも１つのアーティクルを収容する少なくとも１つのコンテナを設け、
前記製造システムと動作可能であるように接続されているヒューマンインターフェース装置を設け、
前記少なくとも１つのコンテナから前記少なくとも１つのアーティクルを移動し、当該少なくとも１つのアーティクルを前記製造システムに導入し、
前記ヒューマンインタフェース装置に前記少なくとも１つのコンテナを配置し、
前記少なくとも１つのコンテナの少なくとも部分を走査することによって第一の情報アイテムを決め、
前記第一の情報アイテムに依存する少なくとも１つのパラメータを獲得し、
前記少なくとも１つのパラメータに従って前記少なくとも１つの製造プロセスを調節し、
前記調節の後、前記少なくとも１つのアーティクルに前記少なくとも１つの製造プロセスを実施することからなる製造方法。
【請求項８】  前記少なくとも１つのコンテナの少なくとも部分を走査することによって第一の情報アイテムを決めることが、前記少なくとも１つのコンテナの前記少なくとも部分のバーコード標識をバーコード走査装置によって走査することを含む請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】  前記製造システムが、フォトリソグラフィ集積回路製造システムからなる請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】  前記少なくとも１つの製造プロセスがウエハステッパ装置を含む請求項７に記載の製造方法。
【請求項１１】  前記少なくとも１つの製造プロセスが、レジストスピントラック装置とウエハステッパ装置の両方を含む請求項７に記載の製造方法。
【請求項１２】  少なくとも第一の製造プロセスと第二の製造プロセスを含む製造システムを設け、
前記製造システムに動作可能であるように接続されている少なくとも１つのヒューマンインターフェース装置を設け、該少なくとも１つのヒューマンインターフェース装置が、
当該ヒューマンインターフェース装置と関連する少なくとも第一ステーション及び第二ステーションと、
前記第一ステーションと関連する少なくとも１つの第一表示装置とを含み、
少なくとも第一のオブジェクト及び第二のオブジェクトをもたらし、
前記第一のオブジェクトに対応する少なくとも１つの第一のアーティクルをもたらし、
前記第二のオブジェクトに対応する少なくとも１つの第二のアーティクルをもたらし、
前記第一のオブジェクトを、前記ヒューマンインタフェース装置の前記第一ステーションに配置し、
前記製造システムに前記第一のアーティクルを導入し、
前記第一ステーションにおいて前記第一のオブジェクトの少なくとも部分を走査することによって、少なくとも１つの第一の情報アイテムを決め、
前記少なくとも１つの第一の情報アイテムを利用して、前記第一の製造プロセスに第一の調節を実施し、
前記第一の製造プロセスに対する前記第一の調節を利用して、前記少なくとも１つの第一のアーティクルに前記第一の製造プロセスを実施し、
前記少なくとも１つの表示装置に応答して、前記ヒューマンインタフェース装置の前記第二ステーションに前記第一のオブジェクトを進め、
前記ヒューマンインタフェース装置の前記第一ステーションに前記第２のオブジェクトを配置し、
前記第一ステーションにおいて前記第二のオブジェクトの少なくとも部分を走査することによって、少なくとも１つの第二の情報アイテムを決め、
前記少なくとも１つの第二の情報アイテムを利用して、前記第一の製造プロセスに第二の調節を実施し、
前記第一の製造プロセスに対する前記第二の調節を利用して、前記少なくとも１つの第二のアーティクルに前記第一の製造プロセスを実施することからなる製造方法。
【請求項１３】  前記第二ステーションにおいて前記第一のオブジェクトの前記少なくとも部分を走査することによって、少なくとも１つの第三の情報アイテムを決め、
前記少なくとも１つの第三の情報アイテムを利用して、前記第二の製造プロセスに第一の調節を実施し、
前記第二の製造プロセスに対する前記第一の調節を利用して、前記少なくとも１つの第一のアーティクルに前記第二の製造プロセスを実施することをさらに含む請求項１２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変圧器であって、鉄心（Ｋ１，Ｋ２）と、一次巻線（Ｗ１）と少なくとも１つの二次巻線（Ｗ２）とが設けられており、該巻線（Ｗ１，Ｗ２）が、１つ又は２つ以上の平らなキャリヤ層（Ｆ）上の導体トラック（Ｌ）として配置されており、
変圧器がさらに、チャンバ系（Ｐ１−Ｐ５）を備えたコイル巻き体を有しており、前記チャンバ系が、巻線（Ｗ１，Ｗ２）を備えたキャリヤ層（Ｆ）を収容しており、チャンバ系が少なくとも２つのチャンバ（Ｃ１−Ｃ５）を有しており、これらのチャンバ内に巻線（Ｗ１，Ｗ２）が配置されており、一次巻線（Ｗ１）及び二次巻線（Ｗ２）が別個のチャンバに配置されている形式のものにおいて、
金属被覆された溝（Ｎ）を備えたウェブ（Ｓ）が、導体トラック（Ｌ）との接触を形成するためにチャンバ系（Ｐ４）に配置されており、ウェブが、両側式のキャリヤ層（Ｆ）の上側と下側とに配置された導体トラック（Ｌ）の間の接続を提供し、かつ／又は２つの異なるキャリヤ層（Ｆ）の導体トラック（Ｌ）の間の接続を提供していることを特徴とする、変圧器。
【請求項２】  コイル巻き体が、少なくとも２つの部材（Ｐ１−Ｐ５）を含み、これらの部材が、これらの部材（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３；Ｐ４，Ｐ５）が係合することによって少なくとも２つのチャンバ（Ｃ１，Ｃ２；Ｃ３−Ｃ５）が形成されるように形成されており、チャンバ（Ｃ１−Ｃ５）のうちの少なくとも１つが、少なくとも鉄心の領域において閉鎖されている、請求項１記載の変圧器。
【請求項３】  二次巻線のための、鉄心（Ｋ１，Ｋ２）の領域において閉鎖された１つの内部チャンバ（Ｃ４）と、一次巻線（Ｗ２）のための、２つの隣接した開放したチャンバ（Ｃ３，Ｃ５）とを形成するように、２つの部材（Ｐ４，Ｐ５）が係合させられている、請求項２記載の変圧器。
【請求項４】  チャンバ系が、鉄心（Ｋ１，Ｋ２）の領域において閉鎖された、１つは一次巻線（Ｗ１）のための、１つは少なくとも１つの二次巻線（Ｗ２）のための２つのチャンバ（Ｃ１，Ｃ２）を形成するように係合された３つの部材（Ｐ１−Ｐ３）を有している、請求項２記載の変圧器。
【請求項５】  コイル巻き体の部材（Ｐ１−Ｐ５）が、射出成形された熱可塑性プラスチックから形成されており、層（Ｆ）が、プリント配線板又はプリント回路フィルムである、請求項１から４までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項６】  溝（Ｎ）が、接触形成のために、両側においてコーティングされたキャリヤ層（Ｆ）の縁部をクランプ状に取り囲んでいる、請求項１から５までのいずれか１項記載の変圧器。
【請求項７】  ウェブ（Ｓ）が、チャンバ系（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）の側壁（ＰＫ）に配置されており、キャリヤ層（Ｆ）が、該キャリヤ層のそれぞれ１つの縁部によって、それぞれ１つの溝（Ｎ）にラッチ係合させられるようになっている、請求項１から６までのいずれか１項記載の変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一パルス同期信号に応答して、多重パルス信号の位相ロックしたパルス幅変調を連続的に変化させるための回路であって、
（ａ）基準信号と、
（ｂ）現像のためにピクセル・パターンへとイメージを分解してピクセル化し、該ピクセル・パターンに対応する出力信号を与えるためのイメージ生成回路と、
（ｃ）該イメージ生成回路から該出力信号を受け取り、前記基準信号に同期した複数の位相変調回路であって、該位相変調回路のそれぞれが順次に接続された複数の論理回路を含み、該論理回路のそれぞれが一連の遅延タイミング・ステップに順番に応答し、該遅延タイミング・ステップが前記論理回路の接続順序に順番に対応している、複数の位相変調回路と、
（ｄ）該位相変調回路に供給される複数のデータ・ストリームのそれぞれに順序づけを行うためのデータ出力選択回路であって、該データ・ストリームのそれぞれが前記位相変調回路の各１つに供給されるものであるデータ出力選択回路と、
（ｅ）該データ出力選択回路からの信号を受け取り、ある走査パターンによってイメージ走査装置を駆動するデータ回路であって、該走査パターンが前記ピクセルのパターンに対応しているものであるデータ回路と
を含んでなる回路。
【請求項２】
（ａ）前記位相変調回路に前記出力信号を供給する回路を含む前記データ出力選択回路と、
（ｂ）前記駆動回路に供給される前記複数のデータ・ストリームからのデータを、単一の複合イメージに制限するための回路と
をさらに含む請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記駆動回路に供給される前記複数のデータ・ストリームからのデータを、単一の複合イメージに制限するための回路は、複数のＸ−ＯＲゲートをさらに含み、該Ｘ−ＯＲゲートは、データを単一の変調回路に制限して、準安定の安全な仕方により前記位相変調回路を調整できるようにするものである請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記複数の遅延タイミング・ステップにおける複数のクロック信号を前記位相変調回路に与えるためのクロック信号遅延連鎖をさらに含み、該複数のクロック信号は、各遅延タイミング・ステップにおける予想される最短遅延時間に基づく所定の最悪のケースにおけるピクセルに関して、前記イメージ走査装置を駆動するための最大タイミング長を予想している請求項１に記載の回路。
【請求項５】
（ａ）前記複数の遅延タイミング・ステップに対応して、複数のクロック信号を前記駆動回路に与えるクロック発生回路と、
（ｂ）前記イメージ生成回路からの前記出力信号を受け取り、前記複数のクロック信号に対応して、複数のクロック出力信号を伝送する前記位相変調回路と、
（ｃ）マルチプレクサを含み、前記複数のクロック出力信号を受け取って、所望の時間遅延に対応してデータを与えるデータ出力選択回路と、
（ｄ）前記マルチプレクサからの該データを、駆動回路に対する単一出力信号へと組み合わせるデータ回路と
をさらに含む請求項１に記載の回路。
【請求項６】
（ａ）遅延連鎖を与える前記クロック発生器と、
（ｂ）該遅延連鎖の遅延連鎖量子化サイズの限界まで変調された信号パルスを備えた前記駆動回路に与えるデータ同士を組み合わせる、前記マルチプレクサ及び前記回路と
をさらに含む請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記データ・ストリームを前記位相変調回路に与え、複数のサイクルからなる静止時間を与えることによって、前記選択が安定した仕方でできるようにするデータ出力選択回路をさらに含む請求項５に記載の回路。
【請求項８】
（ａ）複数の遅延タイミング・ステップに対応して複数のクロック信号を前記駆動回路に与えるクロック発生回路と、
（ｂ）その各々が順次に接続された複数のＤフリップ・フロップを含む前記論理回路であって、該フリップ・フロップのそれぞれが、該フリップ・フロップの接続順序に順番に対応している前記遅延タイミング・ステップのそれぞれから信号を受け取るものである前記論理回路と、
（ｃ）所望の位相変調範囲を与える、前記フリップ・フロップと前記遅延タイミング・ステップの集合体と
をさらに含む請求項１に記載の回路。
【請求項９】
変調された光学エネルギ源の解像度を高めるために、連続して変化する位相ロックしたパルス幅変調を与えるための方法であって、
（ａ）ピクセル化イメージを受信するステップと、
（ｂ）ピクセル化イメージを複数のデータ・ストリームへと分離するステップと、
（ｃ）複数のデータ・ストリームの各１つを位相変調回路に対して順序づけて、該複数のデータ・ストリームに対応する該位相変調回路にピクセル化イメージを与えるステップと、
（ｄ）増進的な遅延連鎖を与えるステップと、
（ｅ）該遅延連鎖によって設定された時間遅延を備えた前記位相変調回路のそれぞれにおいて前記データ・ストリームを選択的に変調するステップと、
（ｆ）複数のデータ・ストリームにおける被変調データを組み合わせて、変調した後に順序づけられたデータの中断のないデータ出力を与えるステップと
を含んでなる方法。
【請求項１０】
（ａ）複数の遅延タイミング・ステップにおいて増進的な遅延連鎖を与えるステップと、
（ｂ）互いに順次に接続された複数のフリップ・フロップを利用して、増進的な駆動連鎖における複数の遅延タイミング・ステップに対応するタイミング信号を与えるステップと、
（ｃ）前記フリップ・フロップと前記タイミング信号との組み合わせを利用して、所望の位相変調範囲を与えるステップと
を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  離散マルチ・トーン通信システムの所望のデータ・レートが最大データ・レートより小さい場合に、該離散マルチ・トーン通信システムの電力消費を最適化する方法であって：
前記通信システムに関連する複数のキャリアのビット・ローディング容量を決定する段階；
前記複数のキャリアを最大容量から最小容量へとソートされた順序にソートする段階；
前記ソートされた順序で前記複数のキャリアに対し、前記所望のデータ・レートが達成されるまで、データ・ビットを割り当てる段階；および
少なくとも１つの使用されていないキャリアに対する電力を削減する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  離散マルチ・トーン通信システムの所望のデータ・レートが最大データ・レートより小さい場合に、前記離散マルチ・トーン通信システムの電力消費を最適化する方法であって：
前記通信システムに関連する複数のキャリアのビット・ローディング容量を決定する段階；
前記複数のキャリアをソートしてソート・リストを作成し、前記ビット・ローディング容量に従って前記ソート・リストをソートする段階；
前記データ容量の全てが割り当てられるまで前記ソート・リストに従って前記複数のキャリアに対しデータ容量を割り当てる段階であって、最大のビット・ローディング容量未満のビンの前に、最大のビット・ローディング容量を有するビンが完全に充填される段階；および
使用されていないキャリアに対する電力を削減する段階であって、前記使用されていないキャリアはいずれのデータ容量も割り当てられない段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】  離散マルチ・トーン通信システムのデータ・レートを最適化する方法であって：
複数のビンに対しチャネル分析を行なう段階；
劣悪なビンを識別する段階であって、劣悪なビンは予め規定された性能基準に合致しない前記複数のビンの内の１つであり、前記予め規定された性能基準は前記劣悪なビンを使用していずれかのデータが送信できるか否かを規定する段階；
前記劣悪なビンによって送信されるべき削減された電力を指定する段階；および
前記劣悪なビンでない前記複数のビンの内の少なくとも１つによって送信されるべき増大された電力を指定する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】  離散マルチ・トーン通信システムのデータ・レートを最適化する方法であって：
複数のビンに対しチャネル分析を行なう段階；
劣悪なビンを識別する段階であって、劣悪なビンは第１の予め規定された性能基準に合致しない前記複数のビンの内の１つであり、前記第１の予め規定された性能基準は前記劣悪なビンを使用していずれかのデータが送信できるか否かを規定する段階；
良好なビンを識別する段階であって、良好なビンは第２の予め規定された性能基準に合致する前記複数のビンの内の１つである段階；
劣悪なビンに対する送信電力を第１の電力量だけ削減する段階；および
良好なビンに対する送信電力を第２の電力量だけ増大する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドカウンタ入力および複数の入力を有し、前記複数の入力の１つは入力データを受信するためのリアルタイム入力に結合され、データワードを生成するために前記フィールドカウンタ入力に従って前記複数の入力の中から選択するマルチプレクサと、
前記マルチプレクサに結合されて前記データワードを受信し、前記データワードに従って記号コードを生成するコーダと、
前記コーダから前記記号コードを受信するよう結合され、前記記号コードに従って記号値を生成するマップと、
前記マップに結合されて前記記号値を受信し、前記記号値をろ波して所望の周波数応答を有する複素出力を生成するフィルタと、
を備えて成る複素信号発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に離間して配置され、電源リード線が設けられている複数の測定場電極と、上記基板から離間し上記基板に対向して配置され、Ｘ線の影響下で電荷担体を放出する少なくとも１個の電極とを含む電離箱において、
電気絶縁層が上記電極に対向する上記電源リード線の側、及び／又は、上記測定電極に対向する上記電極の側に設けられ、
上記電気絶縁層の厚さは、上記基板と上記電極の間隔よりも著しく薄いことを特徴とする電離箱。
【請求項２】  上記測定場電極は上記基板上に設けられた導電ラッカーの層を含み、上記導電ラッカーの層は好ましくはグラファイトを含有することを特徴とする請求項１記載の電離箱。
【請求項３】  上記電極は別の基板に設けられた一様な層を含み、上記一様な層は少なくとも４０に一致する原子番号を有する金属を含有する一様な層を含むことを特徴とする請求項１記載の電離箱。
【請求項４】  上記基板の外側に導電層が設けられ、上記導電層は好ましくはグラファイトを含有することを特徴とする請求項３記載の電離箱。
【請求項５】  上記基板はフレームによって相互接続されていることを特徴とする請求項３に記載された電離箱。
【請求項６】  絶縁層が上記電極に設けられ、
測定場電極に対向する領域で、上記絶縁層は、上記測定場電極の寸法から外れた寸法を有する開口部が設けられることを特徴とする請求項１記載の電離箱。
【請求項７】  Ｘ線像検出器と、Ｘ線管と、選択可能な照射量に達した後にＸ線照射を終了する自動照射制御装置が具備され上記Ｘ線管に給電するＸ線発生器と、電離箱とを有するＸ線システムにおいて、
上記電離箱は、基板上に離間して配置され、電源リード線が設けられている複数の測定場電極と、上記基板から離間し上記基板に対向して配置され、Ｘ線の影響下で電荷担体を放出する少なくとも１個の電極とを含み、上記照射量を測定するよう動作し、
電気絶縁層が上記電極に対向する上記電源リード線の側、及び／又は、上記測定電極に対向する上記電極の側に設けられ、
上記電気絶縁層の厚さは、上記基板と上記電極の間隔よりも著しく薄いことを特徴とする、Ｘ線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．光輝材
２−１．母材
母材の材料は、特に限定されないが、第１群の発明と第２群の発明とで次のように異なる。
第１群の発明における母材を形成する透明な金属化合物としては、その屈折率が被覆材より小さい場合、それを満たしやすいものとして酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）等の金属酸化物を例示でき、その屈折率が被覆材より大きい場合、それを満たしやすいものとして酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）、酸化セリウム（ＣｅＯ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ）等の金属酸化物や、硫化亜鉛（ＺｎＳ）等を例示できる。
第２群の発明における母材を形成する透明な金属化合物は、屈折率が塗膜主材の屈折率より０．９以上大きい必要があり、それを満たせば特に限定されないのであるが、それを満たしやすいものとしてＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｅＯ、ＺｒＯ等の金属酸化物や、ＺｎＳ等を例示的できる。これらの各材料の屈折率を次の表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  外壁を有する第１の筐体、この第１の筐体に設けられた第１の係合部、及び上記第１の筐体の外壁から外部に露出する第１のコネクタを備える第１の電子機器と、
外壁を有する第２の筐体、この第２の筐体に設けられた第２の係合部、上記第２の筐体内に収容される収容位置と上記第２の筐体の外壁の外部に突出する突出位置との間で移動自在に上記第２の筐体に設けられた第２のコネクタを備える第２の電子機器と、を具備しており、
上記第１の係合部と上記第２の係合部とは、上記第１の電子機器と上記第２の電子機器とを上記第２のコネクタの移動方向と直交する方向に相対的に移動させることにより互いに係合するとともに、
上記第１のコネクタと上記第２のコネクタとは、上記第１の係合部と上記第２の係合部とを互いに係合させた状態で、上記第２のコネクタを上記突出位置とすることにより、互いに電気的に接続されることを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】  上記第２の電子機器は、上記第２のコネクタを上記収容位置と上記突出位置との間で移動させる第１の操作レバーを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】  上記第２の筐体の外壁は、矩形状の側壁を有しており、上記第２の係合部は、上記側壁に設けられているとともに、上記第２のコネクタは、上記側壁から外部に突出するように上記第２の筐体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項４】  上記第１の係合部と上記第２の係合部とを係合させる際の上記第１の電子機器と第２の電子機器との相対的な移動方向は、上記第２の筐体の側壁の長手方向であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器システム。
【請求項５】  上記第１の係合部は、上記第１の筐体に複数設けられているとともに、上記第２の係合部は、上記第１の係合部に対応するように上記第２の筐体に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項６】  上記第１の係合部および上記第２の係合部のうちの一方の係合部は、周方向に沿って溝が形成された断面円形状の係合突起であるとともに、他方の係合部は、所定の曲率半径を有する第１の円弧及びこの第１の円弧よりも曲率半径が小さい第２の円弧とを繋いでなる開口端を有する係合受けであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項７】  上記第１の電子機器および第２の電子機器のうちの一方の電子機器は、その筐体の外壁に嵌合孔を有するとともに、他方の電子機器は、その筐体内に収容される解除位置と上記筐体から突出して上記嵌合孔に嵌合する嵌合位置との間で移動自在に上記筐体に設けられた嵌合部と、上記嵌合部を上記嵌合位置と上記解除位置との間で移動させる第２の操作レバーと、を有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器システムは、
外壁を有する第１の筐体、この第１の筐体に設けられた第１の係合部、及び上記第１の筐体の外壁から外部に露出する第１のコネクタを備える第１の電子機器と、
外壁を有する第２の筐体、この第２の筐体に設けられた第２の係合部、上記第２の筐体内に収容される収容位置と上記第２の筐体の外壁の外部に突出する突出位置との間で移動自在に上記第２の筐体に設けられた第２のコネクタを備える第２の電子機器と、を具備している。
上記第１の係合部と上記第２の係合部とは、上記第１の電子機器と上記第２の電子機器とを上記第２のコネクタの移動方向と直交する方向に相対的に移動させることにより互いに係合し、上記第１のコネクタと上記第２のコネクタとは、上記第１の係合部と上記第２の係合部とを互いに係合させた状態で、上記第２のコネクタを上記突出位置とすることにより、互いに電気的に接続されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１に示すように、カメラヘッド７０は、撮像物の撮影を行うとともに、撮像した画像を画像信号に変換して出力するように構成されている。カメラアーム７１は、第１のアーム７１ａと第２のアーム７１ｂとを伸縮可能に組み合わせて形成されている。カメラアーム７１の第１のアーム７１ａ側の一端部には、カメラヘッド７０が取り付けられている。
一方、カメラアーム７１の第２のアーム７１ｂ側の他端部は、第２の筐体５０のヒンジ部５９に導かれている。カメラアーム７１は、このヒンジ部５９にヒンジ金具（図示せず）を介して回動可能に支持されている。したがって、カメラアーム７１は、カメラヘッド７０の先端部がヘッド収容部５８に収容されるように倒される倒伏位置と、カメラヘッド７０が第２の筐体５０の上方に立上がる起立位置とにわたって回動可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２、図４、及び図５に示すように、第２の筐体５０は、係合突起３２と対応するように４つの係合受け７２を有している。これら係合受け７２は、所定の曲率半径を有する第１の円弧７３ａと、この第１の円弧７３ａよりも曲率半径が小さい第２の円弧７３ｂとを繋いでなる開口端７３を有している（図４参照）。第１の円弧７３ａの曲率半径は、係合突起３２の先端面の半径よりも大きく設定されている。第２の円弧７３ｂの曲率半径は、係合突起３２の溝３３と噛み合うように設定されている。本実施形態では、開口端７３は、第１の円弧７３ａの部分が後側、第２の円弧７３ｂの部分が前側となるように配置されているが、第１の円弧７３ａの部分が前側、第２の円弧７３ｂの部分が後側となるように配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、その長手方向に沿って粒状の突起部が一定間隔おきに多数設けられた突起部の列を絶縁被覆の外周面を取り囲むように複数形成し、この複数の列における任意の列（ｎ列）とその列と隣り合う列（ｎ＋１列）とは突起部の配列が１／ｍ間隔だけずれ、ｎ列とｎ＋ｍ列との突起部の配列が同一となるように配置され、かつ風速４０ｍ／ｓにおける風圧荷重の抗力係数ＣＤが０．８以下であることを特徴とする低風圧絶縁電線。    【請求項２】  導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、その長手方向に沿って粒状の突起部が一定間隔おきに多数設けられた突起部の列を絶縁被覆の外周面を取り囲むように複数形成し、この複数の列における任意の列（ｎ列）とその列と隣り合う列（ｎ＋１列）とは突起部の配列が１／２間隔だけずれ、ｎ列とｎ＋２列との突起部の配列が同一となるように配置され、かつ突起部の直径が０．７〜１．５ｍｍ、高さが０．１〜０．５ｍｍの範囲にあり、絶縁被覆の全表面積に対する突起部面積の割合が３３〜５０％の範囲であることを特徴とする低風圧絶縁電線。    【請求項３】  前記粒状の突起部は、曲率が等しい半球状に形成されていることを特徴とする請求項１あるいは２記載の低風圧絶縁電線。    【請求項４】  前記粒状の突起部は、その突起の形状が少なくとも２つの曲率からなり、絶縁被覆の平滑な表面に隣接した曲率（ｒ１）が突起中央部の曲率（ｒ２）より小さく形成されていることを特徴とする請求項１あるいは２記載の低風圧絶縁電線。    【請求項５】  前記粒状の突起部が全く形成されていない領域又は前記粒状の突起部の高さの範囲に満たない突起のみが形成されている領域である非突起部領域が、前記絶縁被覆の長手方向に沿って、４箇所から６箇所形成されていることを特徴とする請求項１あるいは２記載の低風圧絶縁電線。    【請求項６】  前記粒状の突起部が全く形成されていない領域又は前記粒状の突起部の高さの範囲に満たない突起のみが形成されている領域である非突起部領域が、前記絶縁被覆の全表面積に対して２５％以下であることを特徴とする請求項１あるいは２記載の低風圧絶縁電線。 【請求項７】  導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、その長手方向に沿って粒状の突起部が一定間隔おきに多数設けられた突起部の列を絶縁被覆の外周面を取り囲むように複数形成し、この複数の列における任意の列（ｎ列）とその列と隣り合う列（ｎ＋１列）とは突起部の配列が１／ｍ間隔だけずれ、ｎ列とｎ＋ｍ列との突起部の配列が同一となるように配置されることを特徴とする低風圧絶縁電線。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  更に、前記粒状の突起部が全く形成されていない領域又は前記粒状の突起部の高さの範囲に満たない突起のみが形成されている領域である非突起部領域が、前記絶縁被覆の長手方向に沿って、４箇所から６箇所形成することが好ましい。 また、前記粒状の突起部が全く形成されていない領域又は前記粒状の突起部の高さの範囲に満たない突起のみが形成されている領域である非突起部領域が、前記絶縁被覆の全表面積に対して２５％以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  また、本発明の低風圧絶縁電線は、導体の外周面に形成された絶縁被覆の表面に、その長手方向に沿って粒状の突起部が一定間隔おきに多数設けられた突起部の列を絶縁被覆の外周面を取り囲むように複数形成し、この複数の列における任意の列（ｎ列）とその列と隣り合う列（ｎ＋１列）とは突起部の配列が１／ｍ間隔だけずれ、ｎ列とｎ＋ｍ列との突起部の配列が同一となるように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される化合物、あるいは一般式（２）で示される化合物の中で少なくとも一種を用いることを特徴とする光電変換材料。
【化１】
2005019252.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ1はアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環を示し、置換基を有していてもよい。Ｒ2は窒素原子と、窒素原子に隣接するベンゼン環と結合して環状構造を形成する連結基を示す。また、Ｒ1とＲ2との間、あるいはＲ1と窒素原子に隣接するベンゼン環との間で結合して環を形成してもよい。Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、あるいはハロゲン原子を示し、置換基を有していてもよい。Ｒ4は二価の連結基を示す。Ｒ5〜Ｒ7はアルキル基、アリール基、ヘテロ環を示し、置換基を有してもよい。Ｘ1〜Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、シアノ酢酸基、ジシアノメチレン基を示す。ｎは０または１を示す。炭素−炭素二重結合は、Ｅ型またはＺ型の何れであってもよい。）
【化１０】
2005019252.tif 000002
（一般式（２）において、Ｒ8はアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環を示し、置換基を有していてもよい。Ｒ9は窒素原子と、窒素原子に隣接するベンゼン環と結合して環状構造を形成する連結基を示す。また、Ｒ8とＲ9との間、あるいはＲ8と窒素原子に隣接するベンゼン環との間で結合して環を形成してもよい。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、あるいはハロゲン原子を示し、置換基を有していてもよい。Ｒ11は二価の連結基を示す。Ｒ12〜Ｒ15はアルキル基、アリール基、ヘテロ環を示し、置換基を有してもよい。ｍは０または１を示す。炭素−炭素二重結合は、Ｅ型またはＺ型の何れであってもよい。）
【請求項２】
表面に導電性を有する基板、その導電性表面上に被覆された半導体層およびその半導体層の表面に担持された色素から構成されて成る半導体電極において、前記一般式（１）で示される色素、あるいは前記一般式（２）で示される色素の中で少なくとも１種を用いることを特徴とする請求項１記載の半導体電極。
【請求項３】
請求項２記載の半導体電極を用いることを特徴とする光電変換素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回路が形成された基板に第１接着部材を貼り付ける工程と、
前記第１接着部材が貼り付けられた前記基板を複数のチップに分離する工程と、
前記第１接着部材のうちチップが貼り付けられた部分の接着力を部分的に低下させて、前記チップの一部を前記第１接着部材から選択的に取り外す工程と、
を含むことを特徴とするチップの実装方法。
【請求項２】  前記分離する工程では、前記回路が形成された基板を２次元に配列されたチップに分離することを特徴とする請求項１に記載のチップの実装方法。
【請求項３】  前記取り外す工程では、前記２次元に配列されたチップのうち１又は複数の列を単位として接着力を低下させることを特徴とする請求項２に記載のチップの実装方法。
【請求項４】  前記取り外す工程では、前記第１接着部材の前記部分を加熱することによって接着力を低下させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のチップの実装方法。
【請求項５】  前記取り外す工程では、前記第１接着部材の前記部分に光を照射することによって接着力を低下させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のチップの実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チップの実装方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チップの実装方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面は、チップの実装方法に係り、回路が形成された基板に第１接着部材を貼り付ける工程と、前記第１接着部材が貼り付けられた前記基板を複数のチップに分離する工程と、前記第１接着部材のうちチップが貼り付けられた部分の接着力を部分的に低下させて、前記チップの一部を前記第１接着部材から選択的に取り外す工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好適な実施の形態によれば、前記取り外す工程では、前記第１接着部材の前記部分を加熱することによって接着力を低下させることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】