【事件の表示】
　特許第３１９３５６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１９３５６９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１９３５６９号発明（平成６年６月２７日出願、平成１３年５月２５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の「着脱自在とした」を、
「複数のスライドバックルにより着脱自在とし、前記複数のスライドバックルの全てをアンロック位置に操作すると前記天井体を取り外すことができ、前記複数のスライドバックルの一部のみをアンロック位置に操作すると前記天井体の一部が回動自在な扉として機能し、前記天井体は向きを左右に逆転させて前記複数のスライドバックルにより前記周壁体に対して取り付けることができる」と訂正する。
　訂正事項ｂ：発明の詳細な説明【０００５】の「着脱自在とした」を、
「複数のスライドバックルにより着脱自在とし、前記複数のスライドバックルの全てをアンロック位置に操作すると前記天井体を取り外すことができ、前記複数のスライドバックルの一部のみをアンロック位置に操作すると前記天井体の一部が回動自在な扉として機能し、前記天井体は向きを左右に逆転させて前記複数のスライドバックルにより前記周壁体に対して取り付けることができる」と訂正する。
　訂正事項ｃ：発明の詳細な説明【００１８】の「また、本実施例においては、天井体５に複数のスライドバックル１２を設け、それらが有する爪１６を枠体４の係止孔４４に嵌挿させることによって、天井体５を着脱自在な構成としたが、これに限らず、天井体５を枠体４に固定させるロック状態と、その取り外し３を可能とするアンロック状態とに操作可能な他のロック機構を、スライドバックル１２に代えて天井体５に設けることもてきる。」を削除する。
２．当審の判断
　上記訂正事項ａについては、特許請求の範囲における天井体の周壁体に対する着脱を複数のスライドバックルにより行うように限定し、また、スライドバックルの全てをアンロック位置に操作すると天井体を取り外すことができ、一部のみをアンロック位置に操作すると天井体の一部が回動自在な扉として機能するように限定し、さらに、天井体は向きを左右に逆転させて複数のスライドバックルにより周壁体に対して取り付けることができるように限定するものである。
　天井体の周壁体に対する着脱を複数のスライドバックルにより行うことは、特許明細書の発明の詳細な説明の【００１３】、【００１４】、【００１５】、【００１８】、【００１９】、および【図１】〜【図４】に記載されていたものである。
　スライドバックルの全てをアンロック位置に操作すると天井体を取り外すことができ、一部のみをアンロック位置に操作すると天井体の一部が回動自在な扉として機能することは、特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】、【００１９】、および【図２】〜【図４】に記載されていたものである。
　天井体は向きを左右に逆転させて複数のスライドバックルにより周壁体に対して取り付けることができることは、特許明細書の発明の詳細な説明の【００１９】、および【図１】、【図２】に記載されていたものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　上記訂正事項ｂについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　上記訂正事項ｃについては、特許請求の範囲を上記訂正事項ａのように限定したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許明細書の発明の詳細な説明中の不要な記載を削除したものてあるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
（独立特許要件の判断）
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認められる。
「底板と周壁体と天井体とによって愛玩動物を収容する収容空間を形成するとともに、前記天井体を前記周壁体に対して複数のスライドバックルにより着脱自在とし、前記複数のスライドバックルの全てをアンロツク位置に操作すると前記天井体を取り外すことができ、前記複数のスライドバックルの一部のみをアンロック位置に操作すると前記天井体の一部が回動自在な扉として機能し、前記天井体は向きを左右に逆転させて前記複数のスライドバックルにより前記周壁体に対して取り付けることができることを特徴とする愛玩動物用畜舎。」（以下、「訂正発明」という。）
（２）刊行物記載の発明
　平成１３年２月７日付けの拒絶理由通知で引用された刊行物１（実願平４−７８８６２号（実開平６−３４４４８号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、
「【００１１】
【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図にしたがって説明する。即ち、図１〜５は本考案を適用したペットケージを示すもので、図１は本実施例の周壁接続構造を示す分解斜視図、図２はペットケージの正面図、図３は右側面図、図４は図３におけるＡ−Ａ線断面矢視図、図５は図２におけるＢ−Ｂ線断面矢視の部分拡大図である。」
「【００１２】
　図２〜４に示すように、このペットケージ１は、ポリプロピレンを成形した各部材により直方体形状に組み立て形成され、床面に載置される底板２と、この底板２上に組み立てられる。扉３を備えた前面周壁４、左右側周壁５，６及び背面周壁７と、それら各周壁４，５，６上に載設される天板８とから構成されている。天板８は、その中央部にてピン結合（図示省略）により回動自在に連結された２枚の分割天板８ａ，８ｂからなり、左右どちらの分割天板８ａ，８ｂも上方に開くことができるように構成されている。」
　が図１〜５と共に記載されている。
　以上の記載によれば、上記刊行物１には、「底板２と各周壁４，５，６，７と天板８とによってペットを収容するとともに、天板８の中央部にてピン結合により回動自在に連結された２枚の分割天板８ａ，８ｂからなり、左右どちらの分割天板８ａ，８ｂも上方に開くことができるように構成されているペットケージ」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
（３）対比・判断
　訂正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「底板２」、「各周壁４，５，６，７」、「天板８」及び「ペットケージ」は、訂正発明の「底板」、「周壁体」、「天井体」及び「愛玩動物用畜舎」に相当するものと認められる。また、刊行物１記載の発明の「天板８の中央部にてピン結合により回動自在に連結された２枚の分割天板８ａ，８ｂからなり、左右どちらの分割天板８ａ，８ｂも上方に開くことができるように構成されている」点は、訂正発明における「天井体の一部が回動自在な扉として機能」を備えているということがいえるから、
　訂正発明と刊行物１記載の発明は、「底板と周壁体と天井体とによって愛玩動物を収容する収容空間を形成するとともに、前記天井体の一部が回動自在な扉として機能する愛玩動物用畜舎。」である点で一致し、
　訂正発明が「天井体を前記周壁体に対して複数のスライドバックルにより着脱自在とし、前記複数のスライドバックルの全てをアンロツク位置に操作すると前記天井体を取り外すことができ、前記複数のスライドバックルの一部のみをアンロック位置に操作すると前記天井体の一部が回動自在な扉として機能し、前記天井体は向きを左右に逆転させて前記複数のスライドバックルにより前記周壁体に対して取り付けることができる」のに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を備えていない点で相違するものと認められる。
　上記相違点について検討すると、訂正発明は、天井体の周壁に対する取付、着脱に関する構成を上記のように具体的に規定しており、しかも「【００１５】・・・各スライドバックル１２・・・をアンロック位置に操作すれば、天井体５を枠体４から取り外すことができ、これによりペットケージ１を上面開口状とすることができる。したがって、ペットケージ１が大きな場合、すなわち収容空間が広い場合であったとしても、楽に掃除を行うことができる。また、犬や猫等がペットケージ１内のどこに居ても楽に取り出すことができる。つまり、その大きさに関係なく掃除等の作業を楽に行うことができる。」及び「【００１９】他方、前述したペットケージ１では、天井体５を取り付けた状態において、回動側天井部材８側のスライドバックル１２，１２だけをアンロック位置に操作し、回動側天井部材８を取り外し可能な状態とすれば、回動側天井部材８が、固定側天井部材７に回動自在に支持された扉として機能する。このため、ペットケージ１内に１又は複数匹の犬や猫等が居る場合にあっては、回動側天井部材８を回動させて天井の一部を開放することにより、つまり中の犬や猫等が外に出にくい状態としながら、他の犬や猫、或はペット用トイレ等を出し入れすることができる。よって、利便性が高い。しかも、・・・天井体５の向きを左右に逆転させて取り付けることも可能である。したがって、室内等に設置した状態にあるペットケージ１の向きを変えることなく、必要に応じて天井体５を右開き用と左開き用とに変更でき、これによっても利便性が高い。」という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。