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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３１３６９号「屋根材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５４６１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年１０月８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　屋根材本体と発泡樹脂製シートとを平面方向に間隔をおいて多数配設した点接着部で接着固定し、両者間に非接着部分である縦横に走る間隙部を形成するとゝもに、前記発泡樹脂製シートの上辺側及び左辺又は右辺側に、前記屋根材本体の上辺及び左辺又は右辺から外方向に延出する上辺延出部及び左辺又は右辺延出部をそれぞれ形成したことを特徴とする屋根材。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１０−１４０７４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、段落【００１３】〜【００１５】の記載及び図１，図２，図４を参照すると、「屋根材本体と発泡樹脂製シートとを、上下方向に延び且つ左右方向に間隔をおいて複数設けた線接着部で接着固定し、両者間に非接着部分である縦に走る間隙部を形成するとゝもに、前記発泡樹脂製シートの上辺側及び右辺側に、前記屋根材本体の上辺及び右辺から外方向に延出する上辺延出部及び右辺延出部をそれぞれ形成した屋根材」が記載されていると認められ、また、段落【００２３】には「結露水は葺成した屋根の勾配により屋根材本体と発泡樹脂製シートとの非接着面間を溝として流下し排水されるので、屋根材が腐食せず耐久性が向上するとゝもに、熱膨張率及び熱収縮率が夫々異なっても屋根板に屈曲が発生しないので、葺成後の屋根全体の見栄えもよい。更に、屋根の葺成時或いは補修時等において、作業者が屋根材の上に乗って垂直加重がかかった場合でも、発泡樹脂製シートは屋根材本体の変形に応じて変形するため損傷することがないし、屋根材の切断加工等の際にも性能を劣化させることなく且つ容易に施工することができる」という効果が記載されている。
　同、特開昭６０−２５８３５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、特許請求の範囲に「（１）屋上等のコンクリート下地面に二液型溶剤タイプのエポキシ系プライマーを塗布し、該プライマーの塗布面にエポキシ系の常温硬化型接着剤を一面に塗布することなく、適当間隔をおいて小面積に点付け塗布し、該表面に厚手のアスファルト防水シートを貼設して前記小面積に点付けした接着剤によってアスファルト防水層を形成することを特徴としたふくれ防止防水工法。（２）アスファルト防水シートに代えて合成樹脂シートを用いる特許請求の範囲（１）に記載のふくれ防止防水工法。」、２頁右下欄３〜８行に「本発明工法により施工された防水層は上述の如く一連の連続した通気路が形成されていることにより下地コンクリートＧ面から発せられる水蒸気はこの通気路によって四方に分散して一個所に溜ることがないから防水層にふくれ現象が生じることがなく、」と記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「複数設けた線接着部」と、本願発明１の「多数配設した点接着部」とは、「多数配設した接着部」で共通しているから、両者は、屋根材本体と発泡樹脂製シートとを間隔をおいて多数配設した接着部で接着固定し、両者間に非接着部分である間隙部を形成するとゝもに、前記発泡樹脂製シートの上辺側及び右辺側に、前記屋根材本体の上辺及び右辺から外方向に延出する上辺延出部及び右辺延出部をそれぞれ形成した屋根材の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、接着部が、平面方向に間隔をおいて多数配設した点接着部であり、したがって、間隙部が縦横に走っているのに対し、引用例１記載の発明では、接着部が、上下方向に延び且つ左右方向に間隔をおいて多数配設した線接着部であり、したがって、間隙部が縦に走っている点。
　相違点ａを検討するため引用例２をみると、引用例２には、屋上等のコンクリート面上のプライマー塗布面と合成樹脂シート面間に接着剤を一面に塗布することなく適当間隔をおいて点付け塗布し、該多数配設した点付け接着部（本願発明１の「平面方向に間隔をおいて多数配設した点接着部」に相当。）で両者を接着固定することにより、両者間に非接着部分である一連の連続した通気路（本願発明１の「縦横に走る間隙部」に相当。）が形成され、コンクリート面から発せられる水蒸気をこの通気路によって四方に分散して一箇所に溜ることがないようにしたことが記載されており、水蒸気も冷えれば水となるものであり、該引用例２記載の点付け接着の技術思想を、引用例１記載の発明の間隙部が縦に走ることになる、線接着に替えて採用し、上記相違点ａに係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　なお、発泡樹脂製シートの右辺側ではなく左辺側に、屋根材本体の左辺から外方向に延出する左辺延出部を形成することは、設計的事項に過ぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１及び２記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２８８０９号「塩化ビニルグラフト樹脂」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月１９日出願公開、特開平　７−３３０８３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年　６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年　８月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】単独重合体の二次転移点が−２０℃以下であるアルキル（メタ）アクリレート８０〜１００重量％と二次転移点が−２０℃より高い共重合性モノマー２０〜０重量％との混合物１００重量部及びトリメチロールプロパン系又はペンタエリスリトール系の３官能性以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー０．１〜０．４重量部からなる、架橋率４０〜７０重量％のアクリル系共重合体１〜３０重量％に対し、塩化ビニルが９９〜７０重量％の割合でグラフト共重合されていることを特徴とする塩化ビニルグラフト樹脂。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−７１５５１号公報（以下「引用例」という。）には、「架橋性単量体０．１〜２重量％含むアルキル基の炭素数２〜１２のアクリル酸アルキルエステル１００〜７０重量％、アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体０〜３０重量％から成る混合単量体を、通常の乳化重合によって合成し、得られる架橋アクリルゴム１００重量部を含むラテックスに、塩化ビニル単量体を５０〜３００重量部を添加重合して得られる架橋アクリルゴム−塩化ビニル共重合体」（第２頁右上欄第１〜１０行）が記載されており、この「架橋アクリルゴム−塩化ビニル共重合体」は、「架橋アクリルゴム存在下で塩化ビニルを重合することによって作成できると考えられるグラフト重合体」（第２頁右下欄第１２〜１４行及び第８頁の「８．補正の内容」の「２）」）であることが記載されている。
　また、上記「アクリル酸アルキルエステル」の例示化合物として、「アクリル酸エチル」「アクリル酸ブチル」「アクリル酸２エチルヘキシル」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１行）が記載され、上記「アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体」の例示化合物として、「スチレン、α−メチルスチレン」「メタアクリル酸メチル、メタクリル酸エチル」「アクリロニトリル、メタクリロニトリル」（第３頁左上欄第６〜１０行）が記載され、上記「架橋性単量体」の例示化合物として、「トリメチロールプロパントリアクリレート」（第３頁右上欄第２〜３行）が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例におけるアクリル酸アルキルエステルの例示化合物に関する記載やその含有量に関する記載からみて、両者は、「単独重合体の二次転移点が−２０℃以下であるアルキル（メタ）アクリレート８０〜１００重量％と二次転移点が−２０℃より高い共重合性モノマー２０〜０重量％との混合物１００重量部及びトリメチロールプロパン系又はペンタエリスリトール系の３官能性以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー０．１〜０．４重量部からなるアクリル系共重合体１〜３０重量％に対し、塩化ビニルが９９〜７０重量％の割合でグラフト共重合されていることを特徴とする塩化ビニルグラフト樹脂。」である点で一致するものの、本願発明の構成要件である該「アクリル系共重合体」が「架橋率４０〜７０重量％」である点に関しては、引用例には記載が無い。また、多官能性(メタ)アクリレートモノマーの含有量に相違が無いとしても、架橋率が前記モノマーの含有量のみで決まる、ともいうことはできないから、引用例のアクリル系共重合体が「架橋率４０〜７０重量％」の範囲内であるとすることもできない。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明とは認められないから、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８４７１３号「土壌病原糸状菌の簡易検出法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　２日出願公開、特開平　５−　２６８８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成３年７月２４日の出願であって、本願の請求項１ないし６に係る発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認める。
　
２．これに対して、当審において平成１４年６月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　拒絶理由の概要は次のとおりである。
「＜理由１＞請求項１〜３について
　動物を抗原で免疫し、ポリクローナル抗体を含む血清をまず獲得し、その抗血清からポリクローナル抗体を含むグロブリン分画を精製分離して、ポリクローナル抗体試薬として使用することは、免疫学的測定の分野で本願出願前から周知慣用のことである。
　そして、「炭そ病菌に属する土壌病原菌の菌体」は動物にとって異物である以上、それが体内に侵入した場合、自己の免疫系の機能を用いて、該菌体に対して特異的に反応するポリクローナル状態の抗体を産生することは自明のことである。そして、それは該菌体が磨砕液の形で体内に侵入してきても、同様である。
　そうすると、そのような免疫原性を有することが自明な、炭そ病菌に属する土壌病原菌体又は該菌体磨砕液に特異的に反応するポリクローナル抗体を、そのポリクローナル抗体を含む血清、並びにそのポリクローナル抗体を含むグロブリン分画の形で取得することは、当業者であれば、必要に応じて適宜なし得る程度のことにすぎない。
　したがって、炭そ病菌に属する土壌病原菌体又は該菌体磨砕液に特異的に反応するポリクローナル抗体、該ポリクローナル抗体を含む血清、およびグロブリン分画を発明として請求する請求項１ないし３に係る発明は、当業者が免疫学的測定の分野の周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜理由２＞請求項４〜６について
　　ある抗原に特異的に反応するポリクローナル抗体を用いて免疫学的に抗原を検出することは、本願出願前に周知慣用の免疫学的検出法であって、液状形態の試料だけでなく、組織や細胞などの固体状の試料に存在するウイルスや細菌などの抗原を検出するためにも、蛍光標識で標識した抗体を用いる蛍光抗体法や、酵素標識で標識した酵素免疫測定法などの方式で検出に利用されているものである。（必要ならば、例えば下記刊行物（１）、（２）等参照。）
　そうすると、請求項４や請求項５に記載の如く、土壌病原糸状菌である炭そ病菌に罹患してしている可能性のある植物の組織や汁液を、請求項１記載のポリクローナル抗体を用いて、蛍光抗体法や酵素免疫測定法により、該菌を検出することは、当業者が容易に想到できることである。
　また、免疫学的検出法を利用する際に、ガラスやプラスチック製のプレートやチューブを用いて抗体と反応させる代わりに、ニトロセルロース等の膜に試料を吸着させて抗体と反応させることも、いわゆるイムノブロティング法やドットブロティング法として、本願出願前、公知の方法にすぎない（例えば、下記刊行物（３）、（４）等参照）から、請求項１記載のポリクローナル抗体を用いて、土壌病原糸状菌である炭そ病菌に罹患してしている可能性のある植物の組織片や汁液を試料として、請求項５や請求項６に記載の如く、ニトロセルロース等の膜に試料をドットとして吸着結合させて免疫学的検出を行うドットイムノバインディングアッセイを行うことも、当業者が格別の創意を要せずに行い得ることである。
　
　なお、分類的に同じ炭そ菌に属する土壌病原糸状菌は、その形態や生物学的活性などが共通しているからこそ、同じ「炭そ菌に属する」と分類されているものである。本願の検出方法は、例えば菌体の特定の抗原成分を免疫して得られたポリクローナル抗体のような特別に工夫されたポリクローナル抗体を特に使用するという方法でもなく、炭そ病菌に属する土壌病原菌体又は該菌体磨砕液をまるまる動物に免疫して得られたポリクローナル抗体を使用して該菌を検出しようとする方法であるから、菌体の相当な数のエピトープに特異的に反応する多数の種類の抗体の混合物である得られたポリクローナル抗体の中には、分類的に同じ炭そ菌に属する土壌病原糸状菌に共通する構造や糖鎖をエピトープとする抗体が含まれることは、当業者に十分予想されることである。そのようなポリクローナル抗体を抗原の検出試薬として採用したところ、該ポリクローナル抗体を作成するために使用した菌だけでなく、たまたま同属の土壌病原糸状菌も検出できたとしても、格別驚くべきことでもなく、当業者が十分あり得ることとして予想できる範囲内の事項である。
　
　したがって、本願の請求項４ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内において周知および公知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）「医化学実験法講座　第４巻＜免疫化学＞」（株）中山書店　１９７２年８月２０日発行、第２６３〜２７０頁、第３０２〜３０９頁
（２）「英和免疫学辞典〔第２版〕」（株）廣川書店　昭和５８年９月１５日３刷発行、第１０８頁、ｄｏｕｂｌｅ　ｌａｙｅｒ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ　ａｎｔｉｂｏｄｙ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅの項
（３）河西信彦・森洋樹編「入門　免疫学」（株）講談社　１９８９年７月１０日発行、第２０５〜２０６頁
（４）国際公開第９０／１０２３４号パンフレット（１９９０）（特に第８〜９頁のｄｏｔ−ｂｌｏｔ　ａｓｓａｙについての記載）　　　　　　」
　
３．そして、この拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５５４３７号「コンクリート製橋脚・支柱の補強工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８３５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２４日の出願であって、請求項数２から成り、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年５月１２日付け手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「既設のコンクリート製の橋脚または支柱の周囲に所定距離を隔てて有孔鋼板を設置しさらにその周囲に所定距離を隔てて型枠を設置し、該型枠と前記橋脚または支柱との間にコンクリートを打設しコンクリートが硬化したのち前記型枠を除去することを特徴とするコンクリート製橋脚・支柱の補強工法。」
　
２．引用刊行物
刊行物１：実公平４−６４５８号公報
刊行物２：特開昭５２−８９２１０号公報
　原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「壁の増厚工法」に関し、次の事項が記載されている。
　
「既設コンクリート壁面１に多数植設され、フランジ状の頭部２を有するアンカー３と、該頭部２の半径方向突出幅より小なる半径を有し、該頭部２の前記壁面１側端面に接触又は近接して既設コンクリート壁に平行に配置され、バインド線４等の固定手段により複数の前記アンカー３の軸部に夫々固定された新壁面用の鉄筋５と、それらが理設されて打ち込まれた新設壁面６と、を具備する壁の増厚構造。」（実用新案登録請求の範囲）
「本実施例では、先ず上梁１０、下梁１１及び図示しない左右の柱に夫々彫り込みアンカー８が植設される。そして、この彫り込みアンカー８の端部内面に形成された螺着部に異形の鉄筋１３の端部が螺着される。このとき、実施例では上梁１０に沿ってグラウト材９が打ち込まれる。それと共に、第１図及び第２図に示すようなフランジ状の頭部２を有するアンカー３が既設コンクリート壁面１に互いに離間して多数植設される。このアンカー３は壁面１の中ほどまで予め穿設された孔に挿入され、プラグ７を介して該壁面１に咬着される。次ぎに、アンカー３のフランジ状の頭部２の半径方向突出幅より小さい半径の鉄筋５が第２図及び第３図の如くバインド線４により締結される。それと共に、この鉄筋５に交差して鉄筋１２がバインド線４により締結される。なお、バインド線の４の代わりの他の締結具を用いたり、溶接等の固着手段を用いてもよい。次ぎに、このような状態で、新設壁面６を構成するための型枠を組み、この型枠と既設コンクリート壁面１との間にコンクリートを打ち込んで、新設壁面６を構成させる。」（２頁左欄３１行〜右１１行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１〜３図の記載、そして、刊行物１記載の型枠が、コンクリート打設後に除去されることは明らかであるから、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「既設のコンクリート製の壁面に所定距離を隔てて鉄筋５、１２を設置しさらに所定距離を隔てて型枠を設置し、該型枠と前記壁との間にコンクリートを打設しコンクリートが硬化したのち前記型枠を除去するコンクリート製壁の補強工法。」
　
　また、原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、「コンクリート構造物の補修補強のための鋼板接合工法」に関し、次の事項が記載されている。
　
「主鉄筋及び配力筋方向に対し、必要量だけ残し、平均に穴を設けた補強鋼板を用いることを特徴とするコンクリート構造物の補修補強のための鋼板接合工法」（特許請求の範囲）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「壁」、本願発明の「橋脚または支柱」は、いずれも構造物であり、刊行物１記載の発明の「鉄筋５、１２」、本願発明の「有孔鋼板」は、いずれも補強材であるから、両者は、
「既設のコンクリート製の構造物に所定距離を隔てて補強材を設置しさらに所定距離を隔てて型枠を設置し、該型枠と前記構造物との間にコンクリートを打設しコンクリートが硬化したのち前記型枠を除去するコンクリート製構造物の補強工法。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：補強する構造物に関して、本願発明は、橋脚または支柱であり、したがって、周囲を補強しているのに対し、刊行物１記載の発明は、壁であり、補強位置が異なる点。
　相違点２：補強材に関して、本願発明は、有孔鋼板であるのに対し、刊行物１記載の発明は、鉄筋５、１２である点。
　
　上記相違点１について検討する。
　橋脚等柱状構造の周囲を補強することは周知技術（特開昭６１−２７０４６４号公報等）であり、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　上記相違点２について検討する。
　補強材として有孔鋼板を用いることは、刊行物２に記載されており、有孔鋼板をコンクリート中に配設することは周知技術（特公昭５０−１０４６７号公報等）であるから、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用する際に周知技術を用い、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８３２０２号「合成スラブ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３８００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月１２日付け、平成１１年１０月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　ベースとなるスラブ用デッキプレート上に所定の間隔を隔てて粗いメッシュの溶接金網を敷設し、該溶接金網に重ねて細かいメッシュの溶接金網を配設し、粗いメッシュの溶接金網と細かいメッシュの溶接金網とを結束線にて結束しながら配設した後、前記スラブ用デッキプレート上にコンクリートを打設して両溶接金網を埋設することを特徴とする合成スラブ。」
　なお、平成１２年１１月２０日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成７年１２月２５日に頒布された実公平７−５６４２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（ａ）「デッキプレート１を用いたコンクリート版２では、コンクリート版２表面・・・のひび割れ防止の意味から、所定の『かぶり』を確保する位置に鉄筋部材としての溶接金網３等を埋設する。従って、この溶接金網３等は、通常デッキプレート１の上面とコンクリート版２の表面との間に設置されることになり、コンクリート打設前では空間に浮いた状態で所定位置に配置しておく必要がある」（段落【０００３】）
と記載され、この記載を含む明細書及び図面全体の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ベースとなるデッキプレート上に所定の間隔を隔てて溶接金網を敷設した後、前記デッキプレート上にコンクリートを打設して溶接金網を埋設するデッキプレートを用いたコンクリート版。」
　
　また、同じく、本願の出願前の平成６年１０月１１日に頒布された特開平６−２８８０４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（ａ）「上端筋に沿わせて敷設した溶接金網を、・・・防水コンクリート層内に埋設した・・・コンクリートの強化防水工法。」（特許請求の範囲請求項１）、
（ｂ）「屋上やベランダなどのスラブＡを建造する場合、先ずスラブ設置個所に既に敷設した上端筋１の上側に、これに沿って・・・溶接金網２をバインド線にて付設した後、・・・防水コンクリート層３を打設して該上端筋１，溶接金網２を埋設する。」（段落【０００６】）、
（ｃ）「こうして得られたスラブＡは、・・・防水コンクリート層３が硬化する際に生じるクラックが溶接金網２によって分散し、目視できない程度の微細ヘアークラックとなり、表層部から深層部へ到るような際立ったクラックは抑制される」（段落【０００７】）
と記載され、また、
（ｄ）第１図には、格子状に敷設された上端筋１に重ねて、上端筋による格子よりも小さな格子を有する溶接金網２が敷設され、防水コンクリート層３に埋設されたスラブＡが記載されている。
　これらの記載を含む明細書及び図面全体の記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「スラブ設置個所に格子状に上端筋を敷設し、該上端筋に重ねて上端筋による格子よりも小さな格子を有する溶接金網を配設し、上端筋と溶接金網とをバインド線にて付設した後、前記スラブ設置個所に防水コンクリート層を打設して上端筋及び溶接金網を埋設するスラブ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「デッキプレート」及び「デッキプレートを用いたコンクリート版」は、それぞれ、本願発明の「スラブ用デッキプレート」及び「合成スラブ」に相当するので、両者は、
「ベースとなるスラブ用デッキプレート上に所定の間隔を隔てて溶接金網を敷設した後、前記スラブ用デッキプレート上にコンクリートを打設して溶接金網を埋設する合成スラブ。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：本願発明では、スラブ用デッキプレート上に所定の間隔を隔てて粗いメッシュの溶接金網を敷設し、該溶接金網に重ねて細かいメッシュの溶接金網を配設し、粗いメッシュの溶接金網と細かいメッシュの溶接金網とを結束線にて結束しながら配設しているのに対し、引用例１記載の発明は、スラブ用デッキプレート上に所定の間隔を隔てて溶接金網を敷設しているが、その他の構成は有していない点　
　
　しかしながら、引用例２には、スラブを建造する際に、スラブ設置個所に格子状に敷設された上端筋（本願発明の「粗いメッシュの溶接金網」に相当する。）に重ねて、上端筋による格子よりも小さな格子を有する溶接金網（本願発明の「細かいメッシュの溶接金網」に相当する。）を配設し、上端筋と溶接金網とをバインド線にて付設（本願発明の「結束線にて結束しながら配設」に相当する。）することが記載されており、これにより、引用例２記載の発明は、防水コンクリート層が硬化する際に生じるクラックが溶接金網によって分散し、目視できない程度の微細ヘアークラックとなり、表層部から深層部へ到るような際立ったクラックは抑制されるという効果を奏するものである。そして、引用例２記載の発明の、格子状に敷設された上端筋は、スラブを補強するために設けられたものであるから、引用例２には、粗いメッシュの補強部材に重ねて細かいメッシュの溶接金網を配設し、粗いメッシュの補強部材と細かいメッシュの溶接金網とを結束線にて結束しながら配設することが記載されているといえる。一方、引用例１記載の発明の溶接金網も、引用例２記載の発明の上端筋同様、スラブを補強するために設けられた補強部材として広く知られているものであるから、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用することに格別の困難性は認められない。したがって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の事項を適用して、本願発明の相違点に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８０３０号「スイッチング電源回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９７３２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「突入電流防止回路を少なくとも含むスイッチング電源回路において、
前記突入電流防止回路は、正特性サーミスタと抵抗を直列に接続した直列回路を、負特性サーミスタに並列に接続して形成したことを特徴とするスイッチング電源回路。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１３０６６７号（実開昭６０−３８０３８号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）に、
「また、第３図に同じく回路図で示すように、電源回路では、スイッチ５のオン・オフに伴うラッシュ電流から回路部品を保護するために、すなわち電解コンデンサ７の充電が完了するまでに回路内に大きな電流が流れ続けることによるスイッチおよびその他の回路部品への悪影響を防止するために、負特性サーミスタ３が接続されて用いられていた。」（１頁２０行−２頁７行）、
「この考案は、要約すれば、電気的に並列に接続されており、かつ相互に熱的に結合された正特性サーミスタおよび負特性サーミスタを備え、低温側での正特性サーミスタの初期抵抗値が負特性サーミスタの初期抵抗値よりも小さい、ラッシュ電流保護装置である。」（３頁３行−８行）
と記載されていることが認められ、これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、
「突入電流防止回路を少なくとも含む電源回路において、
前記突入電流防止回路は、正特性サーミスタを、負特性サーミスタに並列に接続し、かつ相互に熱的に結合して形成した電源回路。」
との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「突入電流防止回路を少なくとも含む電源回路において、
前記突入電流防止回路は、正特性サーミスタを、負特性サーミスタに並列に接続して形成した電源回路。」の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
（相違点１）本願発明の電源回路がスイッチング電源回路であるのに対し、引用発明の電源回路はスイッチング電源回路に限定されない点。
（相違点２）本願発明は、正特性サーミスタと抵抗を直列に接続した直列回路を、負特性サーミスタに並列に接続して形成したのに対し、引用発明は、正特性サーミスタを、負特性サーミスタに並列に接続した点。
（相違点３）本願発明は、正特性サーミスタおよび負特性サーミスタが相互に熱的に結合されるとの限定が付されていないのに対し、引用発明は、かかる限定が付されている点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　スイッチング電源回路自体は周知のものであって、引用発明の電源回路をスイッチング電源回路とすることを妨げる格別の事情も認められないから、相違点１に係る本願発明の構成は、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
（２）相違点２について
　本願発明が相違点２に係る構成を採用したのは、周囲温度が低い場合の突入電流防止回路の合成抵抗値が、正特性サーミスタに直列に接続した抵抗の抵抗値にほぼ等しくなるようにするためと認められる。一方、引用例には、「第４図は、ラッシュ電流から回路を保護するための理想的な抵抗−温度特性を示すグラフである。第４図に示されているように、周囲温度の上限値（５０℃）以下では、ラッシュ電流を抑制可能な抵抗値を有しており、他方この上限値以上の温度では電力の損失を防止するために抵抗性を有しないことが望ましい。」（３頁１２行−１８行）と記載され、突入電流防止回路の抵抗値が、所定の温度以下で一定値となることが理想的である旨示されており、引用発明は正特性サーミスタを、負特性サーミスタに並列に接続することにより、上記理想的な特性に近い特性を実現しようとするものである。そして、サーミスタの特性を補正すべく、これと直列に抵抗を接続することは、例えば、特開平６−１８６８８４号公報（２頁右欄８行−１５行参照）にも示されるように周知の技術事項であるから、引用発明の正特性サーミスタの特性が、負特性サーミスタと並列接続することにより理想的な特性に近い特性を実現できるものでない場合、これと直列に抵抗を接続して正特性サーミスタの特性を補正すること、すなわち、上記相異点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易になしえたことである。
（３）相違点３について
　引用発明が、正特性サーミスタおよび負特性サーミスタを相互に熱的に結合しているのは、安定時に、正特性サーミスタの抵抗値が飛躍的に高くなって、正特性サーミスタ挿入に基づく電力損失をなくすため（引用例８頁５行−１０行参照）と認められる。しかしながら、引用発明の正特性サーミスタおよび負特性サーミスタを相互に熱的に結合するとの構成を省いても動作可能であることは、その原理に照らして当業者が容易に理解できることであるから、そうすると、引用発明の上記効果が得られないことを許容して、引用発明の正特性サーミスタおよび負特性サーミスタを相互に熱的に結合するとの構成を省くこと、すなわち、相違点３に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明が奏する「スイッチング電源回路の突入電流を防止すると共に、低温時のスイッチング電源回路の起動不良を防止することができる。」との作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第８４２１６号「ポリエステル樹脂組成物の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１１月９日出願公開、特開平４−３１８０５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成３年４月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ｉ）ポリエチレンテレフタレートと、
　（ii）ポリエステルポリカーボネートとを、
　脂肪酸金属塩の存在下で溶融混合して、単一なガラス転移点を有する組成　物とすることを特徴とする非晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。」
　
２．査定の原因
　これに対し、原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された特開昭５５−１１０１５３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１１０１５３号公報（昭和５５年８月２５日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、
「（１）一般式
　（式中、Ｘは２価の基を示し、芳香核は置換基を有していてもよい。）
で表わされる構造単位と、一般式
　（式中、Ｘおよび芳香核は上記と同一意義を有する。）
　で表わされる構造単位とからなり、かつジヒドロキシジアリール化合物残基：テレフタル酸残基：カーボネート結合のモル比が１：０．３３〜０．７５：０．６７〜０．２５である芳香族ポリエステルポリカーボネート１００重量部に、ポリアルキレンテレフタレート１〜１５０重量部を配合してなる樹脂組成物。」（特許請求の範囲１項）、
「本発明者らは、上記した芳香族ポリエステルポリカーボネートの欠点を改良すべく鋭意研究の結果、芳香族ポリエステルポリカーボネートに芳香族ポリエステル樹脂を配合するときは、その成形性を大巾に改善することができるのみならず、耐衝撃性および耐溶剤性も向上させ得ることを知得して本発明を完成した。」（２頁左上欄１８行〜右上欄４行）、
「芳香族ポリエステルポリカーボネートとポリアルキレンテレフタレートとを配合する方法としては、公知の種々の方法を採用することができ、例えば、・・・両者を押出機などを用いて溶融混合する方法、・・・などを採用することができる。」（４頁左下欄４〜１４行）、そして、
「また、リン酸、亜リン酸、それらのエステル、またはそれらの金属塩のような安定剤、ガラス繊維、炭素繊維のような補強剤、・・・のような充填剤、その他可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、難燃剤、染顔料などの添加剤を加えることもできる。」（４頁右下欄３〜１０行）と記載されている。
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、ポリエチレンテレフタレートとポリエステルポリカーボネートとを脂肪酸金属塩の存在下で溶融混合して、単一なガラス転移点を有する非晶性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法であって、耐熱性に優れ、しかも優れた透明性を有する非晶性ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
　一方、刊行物１には、上記のとおりポリエチレンテレフタレートとポリエステルポリカーボネートからなる組成物を溶融混合すること、当該組成物に滑剤をはじめとする多種の添加剤を添加できることが記載されている。
　そして、これら刊行物１に記載された各添加剤は、それぞれの添加剤が本来有している性質に由来する添加目的、例えば、滑剤であれば滑性を得るために添加しているのであって、その他の目的をもって添加されているものではないと認められる。
　この点を考慮すると、たとえ、滑剤として周知な化合物の中に金属石けん類の一種であるステアリン酸とカルシウム、亜鉛、マグネシウムなどの塩が含まれているとしても、刊行物１から、耐熱性及び透明性の改善のために、ポリエチレンテレフタレートとポリエステルポリカーボネートからなる組成物を脂肪酸金属塩の存在下で溶融混合するという本願発明の技術的事項を示唆する記載は見出せないといわざるを得ない。
　本願発明は、この技術的事項により耐熱性及び透明性に優れた単一なガラス転移点を有する非晶性ポリエステル樹脂組成物を製造し提供するという本願明細書に記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１３２０３号「クロム含有弗素化触媒、クロム含有弗素化触媒の活性の増大方法及び弗素化炭化水素の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成５年８月３１日出願公開、特開平５−２２０４００）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２８日の出願（優先権主張日１９９１年３月７日；英国）であって、この出願に係る発明は、明細書の記載からみてその特許請求の範囲請求項１乃至１６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項８に係る発明（以下、本願発明８という）は次のとおりのものと認める。
　「クロミア、ハロゲン化クロミア又はオキシハロゲン化クロムからなるクロム含有弗素化触媒に、触媒の０．５〜１５重量％の量であって、活性を促進する量の亜鉛又は亜鉛化合物を導入することを特徴とする、クロム含有弗素化触媒の活性の増大方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の理由において引用されたこの出願前頒布されたことが明らかな、特公昭４９−４３９２２号公報（以下引用例という）には、「ハロゲン化炭化水素をふっ素化する方法」に関して、以下の記載がある。
１）「酸化クロムとそれに対して酸化物重量基準で２〜３０％のふっ素化反応中に不揮発性の金属酸化物、水酸化物、硫酸塩、ハロゲン化物、オキシハロゲン化物、硝酸塩、りん酸塩、硫化物およびこれらの複合物の１種または２種以上からなる酸化クロムを主体とする多元系触媒の存在下に、ハロゲン化炭化水素とふっ化水素とを反応せしめることを特徴とするハロゲン化炭化水素をふっ素化する方法」（特許請求の範囲）
２）「また、本発明の多元系触媒は、その調製が簡単であり、しかも酸化クロムの結晶化が上記無機化合物からなる第２成分の添加により抑制されるので無定形領域が増加し、したがって高い活性を安定に保持する。」（第２頁第３欄第１４〜１８行）
３）「本発明において採用される無機化合物に含まれる金属元素としては、例えば、・・・この中で特に好ましいものは・・・Ｚｎ・・などである。いずれにしても、第１成分である酸化クロムに対して酸化物基準で２〜３０重量％を配合することが必要である。」（第２頁第３欄第３７行〜第４欄第１３行）
４）「本発明の触媒はかなり広範囲のふっ素化反応に適用して有効であり、・・・。特にトリクロルトリフルオルエタン（簡単のためＲ−１１３という、以下同じ）をふっ素化してジクロルテトラフルオルエタン（Ｒ−１１４）、クロルペンタフルオルエタン（Ｒ−１１５）、パーフルオルエタン（Ｒ−１１６）を得る際に触媒として使用する時はＲ−１１５の選択率が高く実用的に極めて有利である。」（第３頁第５欄第３〜１８行）
５）「例１５〜３５　例１と同様にして・・・・・Ｚｎ・・の元素を含む共沈触媒を調製した。組成は酸化物としてＣｒ２Ｏ３：Ｍｎ／２Ｏ＝９０：１０（重量比）になるように調製した。原料として上記元素の硝酸塩または硫酸塩を使用した。例１と同様に各種の試験を行なった。」（第４頁第７欄第４〜１２行）
６）第１表（第４〜５頁）
「参考例　Ｃｒ２Ｏ３　Ｒ−１１３転換率（％）９２．１」及び「２３　Ｚｎを含むＣｒ２Ｏ３　Ｒ−１１３転換率（％）９５．１」
３．対比・判断
　引用例には、
上記記載１）、４）及び５）によれば、クロミアとそれに対して２〜３０重量％の金属酸化物からなるクロム含有弗素化触媒であることが、
上記記載３）、５）及び６）によれば、金属酸化物として酸化亜鉛を共沈触媒として調製、即ち導入していることが、
上記記載２）によれば、無機化合物からなる第２成分の添加により高い活性が得られること、
上記記載６）によれば、Ｒ−１１３転換率（％）が、クロミア単独（参考例）の場合の９２．１よりＺｎの添加の場合の９５．１と、触媒活性があがっている、即ち亜鉛酸化物の導入によって触媒活性が促進（増大）されていること、
が記載されている。
　そこで、本願発明８と比較すると、両者は、「クロミアからなるクロム含有弗素化触媒に、活性を促進する量の亜鉛化合物を導入することを特徴とするクロム含有弗素化触媒の活性増大法」である点で一致し、本願発明８では亜鉛化合物の導入量が「０．５〜１５重量％」であるのに対して、引用例記載のものは「酸化物重量基準で２〜３０％のふっ素化反応中に不揮発性の金属酸化物」（特許請求の範囲）であり、亜鉛の場合について（Ｃｒ２Ｏ３：ＺｎＯ＝９０：１０）が例示されているが、「０．５〜１５重量％」の数値範囲は明示されていない点で一応の相違点がみられる。
　そこで検討すると、引用例には、亜鉛の添加の割合は「酸化物重量基準で２〜３０％のふっ素化反応中に不揮発性の金属酸化物」（特許請求の範囲）と本願発明の導入量の数値範囲と重複する範囲が開示され、その実施例には（Ｃｒ２Ｏ３：ＺｎＯ＝９０：１０）とＺｎＯの添加量は１０重量％であって、本願発明８の数値範囲内の例が示されている以上、両者の数値範囲は重複する部分があるといわざるを得ない。
　なお、審判請求人は引用例記載の触媒はハロゲン化炭化水素を弗素化して塩素を含有していない弗素化炭化水素を得るものではない点でも本願発明と相違する旨主張している。しかし、本願発明８の構成には、触媒は「クロム含有弗素化触媒」と特徴づけられているだけで、これを「ハロゲン化炭化水素を弗素化して塩素を含有していない弗素化炭化水素を得る」触媒と限定して解釈する理由はない。更に、引用例記載の発明は「パーフルオルエタン（Ｒ−１１６）を得る際の触媒として使用」（上記記載４）、即ち塩素を含有していない弗素化炭化水素を得る触媒といえるものであるから、審判請求人の主張は根拠がない。
　結局、引用例には「クロミアからなるクロム含有弗素化触媒に、触媒の２〜３０重量％の量であって、活性を促進する量の亜鉛又は亜鉛化合物を導入することを特徴とする、クロム含有弗素化触媒の活性の増大方法」が開示されており、本願発明８と同一であると認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明８は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２８８７８７号「コンピュータによる移動物体の動作解析方法」拒絶査定に対する審判事件（平成１年５月２３日出願公開、特開平１−１３０２８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ、本件発明
　本件審判請求に係る特許願は、昭和６２年１１月１６日になされたものであり、平成６年１１月１６日付け手続補正、平成９年１月２７日付け手続補正は、いずれも当審において補正却下され確定しているので、本件発明の要旨は、出願当初の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの
「まずビデオ等の撮影機により時刻の変化に伴う移動物体の一連の動きをある一定時間連続撮影することにより移動物体の一連の画像と該画像に対応した一連の時刻データを取り、次に該画像のうち某時刻の画像と某時刻から微小時間後の画像とをコンピュータ６に入力して該某時刻の画像と該微小時間後の画像とを比較させることにより前記某時刻及び前記微小時間後の移動物体の画像データのみを抽出させ．その後抽出された某時刻の画像データと微小時間後の画像データを比較させることによりほぼ重なり合う画像データを同一移動物体の画像データであると同定させ、該抽出及び同定作業を微小時間おきにコンピュータ６により繰り返し行わせることにより移動物体の一連の動作の追跡を行わせ該移動物体の軌跡を知り、前記時刻データをもとに移動物体の時間変化に伴う一連の動きを解析可能にしてなることを特徴とするコンピュータによる移動物体の動作解析方法。」であると認められる。
ＩＩ、引用例記載発明
　原審の拒絶理由の中で引用した特開昭５９−９９５８０号公報（以下「引用例」という。）には、その第１図を参照して、「撮像器２１」によって、「ガイド板１２」で案内される「コンベヤベルト１１」上に置かれた「移動物体１３」を撮影し、その画像情報を処理してパターンを認識する「認識装置」が記載されている。
　そして、上記引用例には、移動物体１３が、一定時間後に第１図（ｂ）に示す位置まで移動したとすると、同図中１３′は一定時間前の時刻における該移動物体の画像であり、現在の移動物体１３の映像信号と一定時間前の映像信号の差を取れば、第１図（ｃ）に示すように背景となるガイド板１２等の情報は消去され、移動物体の図中左右の輪郭に相当する部分の画像１６．１７がある幅をもつて残されるが、コンベヤベルト１１は移動しても情報は変わらなく、その差分は零であるので、上記画像１６，１７を用いれば、移動物体１３の形状，傾き，位置，移動速度，進行方向等の諸元および原画像の存在する領域等を容易に認識することができる旨が記載されている。
ＩＩＩ、本件発明と引用例記載発明との対比
　イ、本件発明（以下「前者」という。）の「ビデオ等の撮影機」、「移動物体」は、それぞれ引用例記載発明（以下「後者」という。）の「撮像器２１」、「移動物体１３」と等価であり、
　ロ、後者も当然、画像処理は「コンピュータ」によるものであるから、後者も「コンピュー夕による移動物体の動作解析方法」であり、
　ハ、後者の「移動物体の図中左右の輪郭に相当する部分の画像１６．１７」は、前者の「ほぼ重なり合う画像データ」に相当するから、後者も前者の「該画像のうち某時刻の画像と某時刻から微小時間後の画像とをコンピュータ６に入力して該某時刻の画像と該微小時間後の画像とを比較させることにより前記某時刻及び前記微小時間後の移動物体の画像データのみを抽出させ．その後抽出された某時刻の画像データと微小時間後の画像データを比較させることによりほぼ重なり合う画像データを同一移動物体の画像データであると同定させる」という構成を具備するものと認められるので、
　両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　　　（一致点）
「まずビデオ等の撮影機により時刻の変化に伴う移動物体の一連の動きをある一定時間連続撮影することにより移動物体の一連の画像を取り、次に該画像のうち某時刻の画像と某時刻から微小時間後の画像とをコンピュータ６に入力して該某時刻の画像と該微小時間後の画像とを比較させることにより前記某時刻及び前記微小時間後の移動物体の画像データのみを抽出させ．その後抽出された某時刻の画像データと微小時間後の画像データを比較させることによりほぼ重なり合う画像データを同一移動物体の画像データであると同定させ、移動物体の時間変化に伴う動きを解析可能にしてなることを特徴とするコンピュータによる移動物体の動作解析方法。」である点。
　　　（相違点）
　前者は「画像に対応した一連の時刻データを取り、抽出及び同定作業を、微小時間おきにコンピュータ６により繰り返し行わせることにより前記時刻データをもとに移動物体の一連の動作の追跡を行わせ該移動物体の軌跡を知る」ようにしているのに対して、後者は、そのように明示されていない点。
ＩＶ、当審の判断
　移動物体の動きを連続的に認識するために、画像データに記録用時刻データを取り込むことは、例えば、原審で引用した特開昭５８−７９３９２号公報、特開昭６２−４４２７５号公報の如く本件出願前に周知技術であったので、上記引用例の認識装置においても、移動物体の動きを連続的にトレースした軌跡を知るために、記録用の時刻データを取り込んで、抽出及び同定作業を、微小時間おきに繰り返し行わせて移動物体の一連の動作の追跡を行わせるようにすることは、当業者が、容易に推考できたものと認められる。
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２６５６３９号「集合住宅におけるメータボックス内の配管方法及びそれに用いる配管ユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月２９日出願公開、特開平６−８８３６１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年９月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５５−２３４６４号（実開昭５６−１２４８２０号）のマイクロフイルム及び実願昭５２−２２７１７号（実開昭５３−１１７７６１号）のマイクロフイルムには、請求項１に係る発明の構成である「メータ廻り配管について、所定の位置に蛇腹部が位置するようにそれぞれの長さを整えた複数の蛇腹付き管材によりメータ用ダミー部品及びジョイント部品やその他の必要な各種部品を所定の順序で接続してなる配管ユニットを予め形成し、この配管ユニットを蛇腹部に必要な曲げを与えつつ共用管と住戸内用配管端末との間に接続するようにした」点、及び、請求項２に係る発明の構成である「メータ用ダミー部品及びジョイント部品やその他の必要な各種部品を、所定の位置に蛇腹部が位置するようにそれぞれの長さを整えた複数の蛇腹付き管材を介して所定の順序で接続してなる配管ユニット」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、上記構成により、「配管ユニットを蛇腹部に必要な曲げを与えつつメータボックスに組み込むようにしているので、現場での接続作業を配管ユニットの両端を接続するだけという極めて少量の簡単な作業とすることができる。」等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６５７８３号「プラント機器の運転管理システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０４８０９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　９月２９日の出願であって、その請求項１，２，３に係る発明は、平成１４年１０月　１日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　それぞれが平日パターンと休日パターンと特殊パターンとを有する流量制御パターンと圧力制御パターンと余裕幅パターンとを、切り換えてプラント機器の運転管理を行い、
　前記余裕幅は、負荷変動に対応すべく時間帯毎に設定可能であり、プラント機器の定格能力と負荷との差に基づき、プラント機器を起動させる限界を示す起動余裕と、プラント機器を停止させる限界を示す停止余裕とからなることを特徴とするプラント機器の運転管理システム。
　【請求項２】　カレンダーから前記平日パターン、前記休日パターンを自動選択することを特徴とする請求項１に記載のプラント機器の運転管理システム。
　【請求項３】　前記各パターンは書き替え可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント機器の運転管理システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  当審においては、本願の出願の日前である平成　５年　４月　９日に頒布された「特開平５ー８８７１５号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　４年　７月２４日に頒布された「特開平４ー２０３４８３号公報」(以下、「刊行物２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１および２に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「余裕幅は、負荷変動に対応すべく時間帯毎に設定可能である」点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、オペレータの負担の少ないプラント機器の運転管理システムを提供するという明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１および２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２，３と刊行物１および２に記載された各発明とを対比すると、請求項２，３が請求項１を引用するものであるから、本願発明２，３も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３は、刊行物１および２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。