【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４８６６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２６４８６６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＢＧ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月２７日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録、同１６年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『化学品（他の分類に属するものを除く）』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証（弁駁書に添付の甲第１号証及び甲第２号証は、甲第３号証及び甲第４号証として扱う。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品である第１類「化学品（他の類に属するものを除く）」について、少なくとも過去３年以内に日本国内において、被請求人により使用されている事実を発見することはできなかった。また、被請求人から本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権の許諾を受けて、被請求人以外の者が本件商標を第１類「化学品（他の類に属するものを除く）」について過去３年以内に日本国内において使用している事実も見出せなかった。なお、甲第２号証として提出する商標登録原簿によれば、専用使用権及び通常使用権の設定登録はされていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「化学品（他の類に属するものを除く）」について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上にわたり日本国内において使用されている事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中の「化学品」について使用している旨主張し、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。以下、枝番全てを引用する場合は、その枝番を省略する。）を提出している。
　しかしながら、被請求人が使用していると主張する商品は、乙第４号証及び乙第５号証の製品説明書によると「脱水ベンゾグアナミン樹脂」である。この「脱水ベンゾグアナミン樹脂」は、乙第４号証の第１頁第２行ないし第３行、乙第５号証の第１頁第２行ないし第３行の記載にあるとおり、「熱硬化性樹脂」である。当該「熱硬化性樹脂」は、いわゆる原料プラスチックであり、特許庁特許電子図書館では当該商品には類似群コード３４Ａ０１が付与されている（甲第３号証及び甲第４号証）。
　以上より、被請求人が使用していると主張している商品は、本件商標の指定商品中の「化学品」に含まれる商品でないことは明らかである。
（２）被請求人は、乙第１号証として「再発行請求書」、乙第２号証の１として「出荷指示書」を提出し、これを補完すべく本件審判の請求の登録日後の出荷事実を示す「出荷指示書」を乙第２号証の２及び３を提出しており、更に、請求書（控）を乙第３号証として提出している。
　しかしながら、これらの各号証として提出された各書類は、乙第４号証及び乙第５号証に表された被請求人の商品「脱水ベンゾグアナミン樹脂」についての取引の事実を表すにすぎないものである。
　したがって、乙第１号証、乙第２号証及び乙第３号証は、いずれも「化学品」について取引があったことを示す証拠足り得ないものである。
（３）仮に、「化学品」に使用したとしても、以下に述べるとおり本件商標を使用しているとはいえない。
　商品説明書の表紙には当該商品の商品名称を記載することが一般的であるところ、乙第４号証及び乙第５号証の商品説明書の表紙には「脱水ベンゾグアナミン樹脂」と記載されており、この「脱水ベンゾグアナミン樹脂」が識別標識たる商標であると考えられる。
　なお、当該商品説明書の表紙に括弧書きにて「ＤＢＧ樹脂」なる記載があるが、乙第４号証及び乙第５号証に「脱水ベンゾグアナミン樹脂（以下、ＤＢＧ樹脂）と略す」と記載されているとおり、「ＤＢＧ樹脂」は説明の便宜上用いられている略称であると解される。
　仮に、この「ＤＢＧ樹脂」が当該商品名称であり、商標であるとしても、本件商標は「ＤＢＧ」であり、本件商標とは異なることは明らかである。
　さらに、乙第４号証及び乙第５号証の第３頁第１２行、同第１６行及び第２６行、第４頁第４行に「ＤＢＧ」の文字が記載されているものの、これらは当該商品の用途、用法等を説明上「脱水ベンゾグアナミン（Ｄｅｈｙｄｒａｔｅｄ ＢｅｎｚｏＧｕａｎａｍｉｎｅ）」を「ＤＢＧ」と省略して表しているにすぎず、「ＤＢＧ」を識別標識として、すなわち商標として使用しているものではない。
　また、乙第５号証の説明資料が顧客に送付されたこと、及びこの送り状に示す送付書類が顧客に送付されたことを示すことを目的として提出された乙第６号証によれば、当該書類の「件名」及び「品名」に「脱水ベンゾグアナミン」と記載されている。当該事実から、需要者においては当該商品は「脱水ベンゾグアナミン樹脂」だけでなく、「樹脂」を省略した「脱水ベンゾグアナミン」とも略称されていることが窺える。
　以上より、被請求人が使用している商標は、「脱水ベンゾグアナミン樹脂」あるいは「脱水ベンゾグアナミン」であり、本件商標を使用していないことは明白である。
（４）以上述べたところから、被請求人が提出したいずれの証拠によっても、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人により本件商標の指定商品中「化学品」について使用されている事実は証明されていない。このため本件商標は、商標法５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）本件商標を使用していることの立証を要する期間
　本件審判請求は、平成１６年４月２１日付けに係り、平成１６年５月１７日に本件審判の請求の登録がされている。したがって、本件商標のいわゆる不使用取消を免れるためには、平成１６年５月１７日を起算日とし、平成１３年５月１７日から本件審判の請求の登録日の前日である平成１６年５月１６日までの３年間に、被請求人、専用使用権者、又は通常使用権者のいずれかが、取消請求に係る指定商品「化学品」について本件商標を使用していることを証明する必要がある。また、被請求人の本件商標の使用は、商標法第５０条第３項に規定されたいわゆ駆け込み使用にも該当することなく、使用を証明する必要のある上記３年間は不変である。
（２）「ＤＢＧ」商標に係る商品の取引
　　ア．乙第１号証
　乙第１号証は、商標「ＤＢＧ」に係る商品が上記３年の間に実際の取引に供されていたことを証明するものである。
　乙第１号証は、いずれも２００４年（平成１６年）６月１日に発行された「再発行請求書」で、締切日２００４年４月３０日に係るものの再発行書類である。内容的には、乙第１号証の１は、同一の受注先より受注を受け、受注先と同一の出荷先に出荷した品目「ＤＢＧ」商品に係るもので、２００４年４月１日、４月８日、４月１４日出庫、同日納入に係るものである。乙第１号証の２は、乙第１号証の１とは異なる受注先より受注し、出荷先（受注先と同一）に出荷した品目「ＤＢＧ」商品に係るもので、２００４年４月２７日出庫、４月２８日納入に係るものである。
　この乙第１号証は、前記３年の間に、商標「ＤＢＧ」（「品目」ということで表示されている。）に係る商品が、出庫・納入という営業行為により譲渡され対価が請求されている事情を示しており、「ＤＢＧ」商標に係る商品が実際の流通取引に供されていたことが明らかである。
　　イ．乙第２号証
　乙第２号証の１は、商標「ＤＢＧ」に係る商品が、前記３年の間に実際の取引に供されていたことを証明し、乙第２号証の２及び３は、その事実を補完するためのものである。
　乙第２号証は、商標「ＤＢＧ」に係る商品を、出荷日に、納入先宛に出荷することを指示する取引書類である。そして、乙第２号証の１は、前記３年の間に相当する２００４年（平成１６年）５月６日に商標「ＤＢＧ」に係る化学品「脱水ベンゾグアナミン」出荷を指示したものである。乙第２号証の２及び３も、乙第２号証の１と同趣旨のもので、同種の出荷指示書商標「ＤＢＧ」に係る化学品「脱水ベンゾグアナミン」「ダッスイベンゾグアナミン」についてそれぞれ５月２０日、５月２８日を出荷日として出荷を指示したもので、第２号証の１の出荷指示書の証拠性を補完するものである。
　乙第２号証の１より、商標「ＤＢＧ」に係る化学品「脱水ベンゾグアナミン」商品が前記３年の間に出荷が指示され、取引に供されていたことが証明されている。
　　ウ．乙第３号証
　乙第３号証は、商標「ＤＢＧ」に係る商品が前記３年の間に、実際の取引に供されていたことを証明するものである。
　乙第３号証は、それぞれ、２００４年１月９日、２月９日、２月１０日、３月５日、４月６日、同じく４月６日に発行された「請求書控」であり、品名即ち商標「ＤＢＧ」に係る商品を含む出荷物を対象としている。
　したがって、この乙第３号証は、前記３年の間に、商標「ＤＢＧ」に係る商品が納入先に出荷され、しかるべく対価が請求されている事情を説明しており、商標「ＤＢＧ」が３年の間に使用されていたことがわかる。
　　エ．乙第４号証ないし乙第６号証
　乙第４号証ないし乙第６号証は、化学品「脱水ベンゾグアナミン樹脂」商品に商標「ＤＢＧ」が用いられてきたことを証するものである。
　乙第４号証は、商標「ＤＢＧ」に係る化学品「脱水ベンゾグアナミン樹脂」商品の説明資料で、その表紙の記載からして、被請求人が化学品「脱水ベンゾグアナミン樹脂」商品に対して、自己の商品名として「ＤＢＧ」樹脂なる名称を与えており、「ＤＢＧ」が化学品「脱水ベンゾグアナミン樹脂」商品について、自己の商品を他人の商品と識別するために自己の商品に用いる商標として機能していることが明らかである。
　また、乙第４号証表紙における電話番号からして、係る説明資料が、平成２年１２月３１日以前から使用されていたことが明らかである。すなわち、大阪本社の電話番号「（２０２）６０３１」は、平成１１年１月１日に大阪市内局番が３桁から４桁に変更される前の平成１０年１２月３１日以前のものであり、東京支社の「（０３）７９８−７０９１」は、平成３年１月１日に東京都区内局番が３桁から４桁に変更される前の平成２年１２月３１日以前のものでもあることを示しており、結局、乙第４号証の説明資料は、平成２年１２月３１日以前から使用されていることが明らかである。
　一方、乙第５号証も、商標「ＤＢＧ」に係る化学品「脱水ベンゾグアナミン樹脂」商品の説明資料であるが、その表紙において、大阪本社の電話番号における市内局番が４桁であるところから、平成１１年１月１日以降に使用されているものであることがわかり、さらに、乙第６号証の１（送り状及び送付書類の控）の送り状における日付及び［記］脱水ベンゾグアナミン資料の記載からして、５頁からなる乙第５号証の説明資料が、２００３年（平成１５年）７月１１日現在使用されていたことがわかる。なお、乙第６号証の２は、乙第５号証を含む書類が、顧客に送付され、確かに受領されたことを示す受領書である。
　したがって、前記３年の間に、商標「ＤＢＧ」が用いられてきたのは、化学品「脱水ベンゾグアナミン樹脂」であることが証明される。なお、係る乙第４号証及び乙第５号証の説明資料については、「ＤＢＧ」商標に係る商品が「化学品」であることを証明するために用いると共に、乙第１号証ないし乙第３号証における「ＤＢＧ」が「脱水ベンゾグアナミン」であることを補強するものと位置づけられるものと考えるが、係る「説明資料」は広い意味で「脱水ベンゾグアナミン」商品に関する広告に該当し、これに商標「ＤＢＧ」を付して使用しているので、当然に、乙第４号証及び乙第５号証のみからでも３年の間に「ＤＢＧ」商標を使用したことの証明が可能であると考える。
（３）３年の間の「ＤＢＧ」商標の使用
　前述したように、乙第１号証ないし乙第３号証の取引書類により、「ＤＢＧ」商標（品目「ＤＢＧ」として取引されているところから、商標として使用されていることは明らかである。）に係る商品が、３年の間に、現実に取引に供されていることが明らかである。そして、乙第２号証自身の記載及び乙第４号証ないし乙第６号証により、その「ＤＢＧ」商標に係る商品が「脱水ベンゾグアナミン（樹脂）」であることが明らかである。
　したがって、本件審判の請求の登録前３年の間に、商品「脱水ベンゾグアナミン」商品について、「ＤＢＧ」商標が使用されていたことは明らかである。
（４）商品「化学品」についての「ＤＢＧ」商標の使用
　乙第４号証及び乙第５号証から明らかなとおり、被請求人が「ＤＢＧ」商標を使用している商品「脱水ベンゾグアナミン（樹脂）」とは、ベンゾグアナミンを脱水処理して得られる無色透明のガラス状固体又は白色粉末であり、成形材料、化粧板などのほか、塗料の原料としても用いられる商品である。この商品「脱水ベンゾグアナミン（樹脂）」が、商標法上の商品「化学品」の範疇に属することは疑いないものと思料する。
　なお、ベンゾグアナミンに関しては、化学工業日報社発行の化学製品便覧「１５４０４の化学商品」にも掲載されているので、参考として提出する（乙第７号証）。
（５）継続する３年以上の不使用の不存在
　上述のように、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年の間（平成１３年５月１７日ないし平成１６年５月１６日の間）に、化学品「脱水ベンゾグアナミン」商品について「ＤＢＧ」商標を使用しているので、継続して３年以上の不使用は存在せず、商標法第５０条第１項の規定に該当することなく、本件商標の登録は取り消されるものではない。
　
第４　当審の判断
　乙第６号証によれば、被請求人は、２００３年（平成１５年）７月１１日に、その顧客に対して、６頁からなる「脱水ベンゾグアナミンＭＳＤＳ」（「ＭＳＤＳ」は、「製品安全データシート」の略）及び５頁からなる「脱水ベンゾグアナミン資料」を送付し、当該顧客は、これを平成１５年７月１４日に受領した事実が認められる。そして、前記「脱水ベンゾグアナミンＭＳＤＳ」の記載内容をみると、「化学品安全データシート」というタイトルの下に１６項目に分けて記載があり、「１．化学物質等及び会社情報」の項目には「化学品名（製商品名等）脱水ベンゾグアナミン」との記載があり、会社情報として「被請求人会社名、同住所、担当部門、電話番号、緊急連絡先：姫路製造所　環境安全部」などの記載がある。以下、「２．組成，成分情報」の項目には「単一製品・混合物の区分：混合物」、「化学品又は一般名：ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物」、及び、その化学式又は構造式などの記載があり、「１６．その他の情報」の項目には、「記載内容の取り扱いについて：記載内容は作成時点で入手できた資料、データ等に基づいておりますが・・・・また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものなので、特殊な取扱いの場合には、使用者の責任において、用途・用法に適した安全対策を実施して下さい。」との記載が認められる。そして、前記「脱水ベンゾグアナミンＭＳＤＳ」の記載内容からすると、被請求人は、平成１５年７月１１日当時、「脱水ベンゾグアナミン」という製品名の商品を製造販売していた事実が認められ、また、この商品は、その用途が必ずしも限定されていない化学品であって、本件商標の指定商品中の「化学品（他の類に属するものを除く）」の範疇に含まれるべき商品と認めることができる。
　また、乙第２号証の１は、被請求人使用の出荷指示書であって、これには「出荷日２００４年０５月０６日」の記載があり、「品目（テキスト）」の欄に「脱水ベンゾグアナミン」、「備考」の欄に「ＤＢＧ／ＰＢ／２５」、「摘要」の欄に「自社輸送　ＤＢＧ」の記載が認められる。また、乙第３号証は、被請求人作成の請求書（控）であって、その発行日は、それぞれ、２００４年１月９日、２月９日、２月１０日、３月５日、４月６日、同じく４月６日と記載されており、いずれも「品名」の項目に「ＤＢＧ」の記載が認められる。そして、乙第２号証の１及び乙第３号証によれば、被請求人は、２００４年（平成１６年）５月６日とその前数か月の間に、「ＤＧＢ」の文字からなる商標を使用した商品「脱水ベンゾグアナミン」を販売した事実を認めることができる。
　以上のとおり、乙第２号証の１、乙第３号証、乙第６号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が、本件商標の指定商品中の「化学品（他の類に属するものを除く）」の範疇に含まれる商品「脱水ベンゾグアナミン」について、「ＤＧＢ」の文字からなる本件商標を使用した事実が認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「化学品（他の分類に属するものを除く）」について、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。