【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９９０８７号「自動防眩ミラー装置」［平成８年５月２８日出願公開、特開平８−１３２９６３］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成６年１１月９日付で特許出願されたものであって、その出願に係る発明は、平成１１年９月２４日付、平成１２年２月２５日付で各手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１乃至５に記載されたものであるところ、その請求項３乃至５に係る発明は、次のとおりのものと認める。　
「【請求項３】　反射光を減光可能な自動車用の防眩ミラー(20)と、該防眩ミラーの防眩、非防眩を切り換えるミラー駆動手段(104)と、後方光量検出手段(12)と周囲光量検出手段(10)の双方の出力に基づき一定条件下で自動的に前記ミラー駆動手段を動作させる防眩制御回路(101)と、該防眩制御回路の防眩動作を周囲光量に応じて抑制する強制ＤＡＹ回路(102)とからなる自動防眩ミラー装置において、　
　前記強制ＤＡＹ回路の動作レベルを随時操作して変更するためのＤＡＹレベル設定手段（200C,200D)を具備したことを特徴とする自動防眩ミラー装置。　
【請求項４】　前記ＤＡＹレベル設定手段(200C)は、自動車運転者が操作可能なスイッチ(SW100,SW200)により随時前記強制ＤＡＹ回路の動作レベルを変更し得る構成である請求項３に記載の自動防眩ミラー装置。　
【請求項５】　前記ＤＡＹレベル設定手段(200D)は、自動車運転者が操作可能な可変調節器(VR300,VR400)により随時前記強制ＤＡＹ回路の動作レベルを変更し得る構成である請求項３に記載の自動防眩ミラー装置。」
　
２．引用例とその記載事項の概要　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５８−２８７０２号公報（以下「引用例」という。）には、「自動車用バックミラー」に関して、次の（ア）〜（シ）の記載がある。　
（ア）「（１）全反射モードと、部分反射モードとを有する反射要素と、車輛の前方の光を検出する如く作用可能な前方に面するセンサ装置と、車輛の後方の光を検出する如く作用可能な後方に面するセンサー装置と、前記前方に面するセンサー装置で検出される光を平均する・・装置と、前記後方に面するセンサー装置で検出される光の相対的な輝度と、該前方に面するセンサー装置で検出される光の平均との関数として前記全反射モードと部分反射モードとの間で前記反射要素を変更する如く作用可能な装置とを備える自動車用バックミラー。　
（２）全反射モードと、部分反射モードとを有する反射要素と、車輛の前方の光を検出する如く作用可能な第１光電センサー装置と、車輛の後方の光を検出する如く作用可能な第２光電センサー装置と、前記第１光電センサー装置で検出される光を平均する第１・・装置と、第２光電センサー装置で検出される光の相対的な輝度と、該第１光電センサーで検出される光の平均とを比較するコンパレータ装置と、前記全反射モードと部分反射モードとの間で前記反射要素を移動する如く作用可能な直流モータ装置と、該モータ装置の付勢を制御し、前記コンパレータ装置で制御される装置とを備え、これにより、前記反射要素が、車輛の前方と、後方との光の相対的な輝度の関数として全反射モードと部分反射モードとの間を移動可能である自動車用バックミラー。　
（３）前記第２光電センサーの感度を手で調節する装置を備える特許請求の範囲第２項記載のバックミラー。　
（４）周囲の光が所定値を超えるとき、前記第２光電センサー装置の感度を低減する装置を備える特許請求の範囲第３項記載のバックミラー。」（特許請求の範囲第１項〜第４項）　
（イ）「（６）前記第１光電センサー装置で検出される光が所定値を超えるとき、前記反射要素をその全反射モードへ移動する如く作用可能な装置を備える特許請求の範囲第２項記載のバックミラー。」（特許請求の範囲第６項）　
（ウ）「（８）・・・、該基部に装着され車輛の前方の光を検出する如く作用可能な第１光電センサー装置と、車輛の後方の光を検出する如く作用可能な第２光電センサー装置と、前記第１光電センサー装置と第２光電センサー装置とで検出される光の相対的な輝度を比較する如く作用可能な装置と、前記基部に装着され、該第１光電センサー装置と、第２光電センサー装置とで検出される光の相対的な輝度の関数として、該基部に対しユニットとして前記反射要素と、ハウジングとを旋回する如く作用可能な直流モータ装置を有する装置とを備える自動車用バックミラー。」（特許請求の範囲第８項）　
（エ）「本発明は、自動車用バックミラー、特に自動車に使用するのに特に適合すると共に、後方から接近する車輛のヘッドライトから出る光線による眩しさを防止する部分反射モード（夜間）へ全反射モード（中間）から自動的に移行する車内用バックミラーに関する。」（第２頁右下欄第６行〜第１１行）　
（オ）「第１３図は、プリズム型反射要素３６とモータ６８と、全反射モードと部分反射モードとへ反射要素３６を駆動する如く作用可能な駆動列８４及び偏心カム１２０と、カム位置検出スイッチＫ１，Ｋ２とを有し本発明を具現する自動ミラーおよび制御回路機構を形成する図式的なブロック図を示す。　
　前方に面するセンサー１４４は、装着用板１４２に装着されサブハウジング１４３で限定される拡大する通路１４７を介し大きい角度の視野を有する如く位置する光電池Ｒ１１の形態で設けられ、日よけ板（バイザー）として作用するハウジングにより、頭上街路灯１４８から出る光線１４６から遮蔽される。光線１５０は、運転者が晒される周囲の光線レベルを表示する。抵抗器Ｒ１２の形態の最低光線閾値１５２は、非常に低い前方光線レベルに対する前方センサー１４４の著しい応答を防止する。後方に面するセンサー１５４は、装着用板１４２に同様に装着される光電池Ｒ６の形態で設けられる。後方に面するセンサー１５４は、装着用板１４２に同様に装着される光電池Ｒ６の形態で設けられる。後方に面するセンサー１５４は、サブハウジング１４３に設けられる孔１５５を介するのを除き、周囲の光線が光電池Ｒ６に達するのを制限するが、後続車輛１５８のヘッドライトから出る光線１５６が孔１５５を介して検出されるのを許容する如く、サブハウジングで同様に保護される。光電池Ｒ６の感度を制御する電位差計Ｒ４の形態の感度調節器１６０が設けられ、一方、発光ダイオードＤ８の形態の照明灯１６２は、感度調節電位差計Ｒ４の抵抗の調節のために設けられる。」（第５頁右下欄第８行〜第６頁左上欄第１７行）　
（カ）「コンパレータＵ１と、抵抗器Ｒ９，Ｒ１９とを有する夜間検出器１７２は、前方センサー１４４に達する光が所定レベルを超えるとき高い反射状態に反射要素３６を保持するが、自動ミラーが夜間に作用するのを許容する。」（第６頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）　
（キ）「コンパレータＵ２と、抵抗器Ｒ７，Ｒ１６とを有するコンパレータ回路１７８は後方の光レベルが前方の光レベルの時間平均に対して高いときにトリガーされる。トリガーされるコンパレータ１７８により、反射要素は、検出器１７２が夜間状態を表示し、下記に詳細に説明される如く眩しさ防止位置阻止装置１８０からの信号が眩しさ防止位置への運動を阻止しない際にのみ、眩しさ防止位置阻止装置は、車輛が後退ギヤにある際のような望ましくないときに、反射要素が低反射状態へ移動するのを防止するために設けられる。」（第６頁右上欄第１４行〜左下欄第６行）　
（ク）「電位差計Ｒ４は、感度調節器である。電位差計Ｒ４の高い抵抗の設定により、回路は、後方に面するセンサーＲ６の高い抵抗（低い光線レベル）に応答し、これにより回路の感度を増大する。」（第７頁左下欄第５行〜第９行）
（ケ）「結合点２１６での信号は、前方の方向で検出される時間平均である。結合点２１６での電圧は、増加する周囲の光線レベルで低下する。この作用は、平均周囲光線が低レベルから高レベルに変化する際、１対３０以上に後方検出光線レベルに対する回路の感度を低減することである。大抵の運転者が高い周囲光線の都市の駆動状態で誤って狙うヘッドライトに対してのみ応答する回路を好むため、抵抗器Ｒ８，Ｒ３１とダイオードＤ５とは、高い周囲光線状態で回路の感度を低下する。この作用は、電位差計Ｒ４の低い感度（低い抵抗）設定によって更に一層著しい。」（第９頁右下欄第１９行〜第１０頁左上欄第１０行）
（コ）「ダイオードＤ５と、抵抗器Ｒ８と、抵抗器３１とは、電位差計Ｒ４が低い感度の（低い抵抗）の範囲にあるとき、主として作用する。該構造により、都市での低い感度を望む運転者は、低い範囲の設定に感度を調節可能である。」（第１０頁右上欄第８行〜第１３行）
（サ）「抵抗器Ｒ３は、上述の回路に殆ど独立に作用し、抵抗器Ｒ３または上述の回路のいづれかは、他のものなしに使用可能である。抵抗器Ｒ３を横切る電圧は、Ｒ６の抵抗が低いときのみ、即ち光線レベルが高いときのみ、光検出器Ｒ６を横切る電圧に比し意味がある。抵抗器Ｒ３は総ての感度設定に対し高い光線レベルのユニットの感度を低下する。また、抵抗器Ｒ３は夜明けと夕暮れとでの回路の不当な作動を低減する。」（第１０頁右上欄第１９行〜左下欄第７行）
（シ）「ミラー２０の操作において、運転者は、車輛に乗る際、良好な後方の視覚のために反射要素３６を調節すると共に、ダイヤル１７０の作用を介し所望の設定に電位差計Ｒ４を調節せねばならない。該設定は、運転者の好みに適合する如く調節可能である。」（第１１頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）
  上記（ア）〜（シ）及び第１３図、第１４図の記載からみて、上記引用例には、
「反射光を減光可能な自動車用のバックミラーと該バックミラーの部分反射モード、全反射モードを切り換える直流モータ６８，駆動列８４、偏心カム１２０と、車輛の後方の光を検出するセンサー１５４と運転者の晒される周囲の光線１５０を検出する前方センサー１４４の双方の出力に基づき一定条件下で自動的に前記直流モータ６８，駆動列８４，偏心カム１２０を動作させるコンパレータ回路１７８と、該コンパレータ回路１７８の防眩動作を周囲光量に応じて抑制する夜間検出器１７２とからなる自動ミラーにおいて、後方検出光線に対するセンサー１５４の感度を随時操作して変更するため感度調節器１６０を具備した自動ミラー」　
及び、　
「自動車運転者が操作可能なダイヤル１７０により随時後方検出光線に対するセンサー１５４の感度を変更可能にした自動ミラー」　
が記載されているものと認められる。　
　
３．発明の対比・当審の判断　
（１）請求項３に係る発明について　
　請求項３に係る発明（以下、「前者」という。」）と上記引用例に記載されたもの（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「反射光を減光可能な自動車用のバックミラー」は、前者の「反射光を減光可能は自動車用の防眩ミラー」を意味し、後者の「部分反射モード、全反射モードを切り換える直流モータ６８，駆動列８４、偏心カム１２０」が、前者の「防眩、非防眩を切り換えるミラー駆動手段」を意味し、後者の「車輛の後方の光を検出するセンサー１５４」、「運転者の晒される周囲の光線１５０を検出する前方センサー１４４」が、それぞれ前者の「後方光量検出手段」、「周囲光量検出手段」に相当し、後者の「コンパレータ回路１７８」が、前者の「防眩制御回路」に相当し、後者の「コンパレータ回路１７８の防眩動作を周囲光量に応じて抑制する夜間検出器１７２」は、前者の「防眩制御回路の防眩動作を周囲光量に応じて抑制する強制ＤＡＹ回路」を意味し、後者の「自動ミラー」は自動的に反射光を減光可能で、部分反射モードと、全反射モードを切り換えるものであることから、前者の「自動防眩ミラー装置」を意味するものと認められる。　
　そうすると、両者は、　
「反射光を減光可能な自動車用の防眩ミラーと、該防眩ミラーの防眩、非防眩を切り換えるミラー駆動手段と、後方光量検出手段と周囲光量検出手段の双方の出力に基づき一定条件下で自動的に前記ミラー駆動手段を動作させる防眩制御回路と、該防眩制御回路の防眩動作を周囲光量に応じて抑制する強制ＤＡＹ回路とからなる自動防眩ミラー装置」　
で一致し、以下の点で相違する。　
＜相違点＞　
　前者が「強制ＤＡＹ回路の動作レベルを随時操作して変更するためのＤＡＹレベル設定手段を具備した」のに対して、後者は「後方検出光線に対するセンサー１５４の感度を随時操作して変更するため感度調節器１６０を具備した」点。　
　そこで、上記相違点について検討する。　
　前者の「強制ＤＡＹ回路」は、「防眩制御回路の防眩動作を周囲光量に応じて抑制する」ものであり、防眩・非防眩を切り換える動作レベルを随時変更操作するための設定手段を備えたものである。　
　それに対して、後者の「後方検出光線に対するセンサー１５４の感度」を変更することは、防眩・非防眩を切り換える動作レベルである周囲光量に対する後方光量の特性曲線の傾斜角度を調節するものと認められる。　
  したがって、上記相違点は、動作レベルの調節を、前者は、「周囲光量のみ」の関数として行うのに対して、後者は「周囲光量及び後方光量」の両方の関数として行うという作用の相違に帰着することになる。　
　そして、上記引用例においても、上記（ケ）から（サ）に記載されるように、周囲光量の高い都市部や、夜明けや夕暮れでの防眩装置の誤動作を防止するという課題を示唆していることから、動作レベルの調節を「周囲光量および後方光量」に応じたものから、「周囲光量のみ」に応じて行う前者の構成とすることには、格別の困難性は認められず、上記引用例に記載または示唆されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　更に、請求項３に係る発明の効果は、上記引用例に記載されたものから、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　
（２）請求項４に係る発明について　
　上記引用例には、防眩・非防眩の動作レベルを変更する感度調節器１６０を自動車運転者が操作可能なダイヤル１７０とするものが記載されており、請求項４において、動作レベルの変更装置を自動車運転者が操作可能なスイッチとすることは、上記引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　
（３）請求項５に係る発明について　
  上記引用例には、防眩・非防眩の動作レベルを変更する感度調節器１６０を自動車運転者が操作可能なダイヤル１７０とするものが記載されており、請求項５において、動作レベルの変更装置を自動車運転者が操作可能な可変調節器とすることは、上記引用例１に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　
４．むすび　
　したがって、本願の請求項３乃至５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そして、このような発明を包含する本願は、請求項１，２に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきである。　
　よって結論のとおり審決する。