【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４０５０５号「高い力率を有する切換式リラクタンス駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８８８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月２６日（優先権主張１９９８年８月２８日、イギリス）の出願であって、その発明は、請求項１乃至７に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（ａ）ロータと、ステータと、そのステータ上の少なくとも１つの巻線とを有する多相切換式リラクタンス機械であって、その少なくとも１つの巻線は、導通角を規定するために付勢されることができ、切換式リラクタンス機械は、変化する出力を供給するように動作することができ、（ｂ）交流ー直流給電の直流リンクの力率を改善するための力率補正回路と、（ｃ）力率補正回路に接続され、前記直流リンクからの電力を、切換式リラクタンス機械に供給するための電力変換器とを含み、前記力率補正回路が、直流リンクの正電源線と第１のダイオードＤ３のアノードとの間に接続された第１のキャパシタＣ１と、直流リンクの負電源線と第１のダイオードのカソードとの間に接続された第２のキャパシタＣ２とを含み、第１のキャパシタと第１のダイオードとの間に、第２のダイオードＤ１のカソードが接続され、その第２のダイオードのアノードが、直流リンクの負電源線に接続され、第２のキャパシタと第１のダイオードとの間に第３のダイオードＤ２のアノードがあり、その第３のダイオードのカソードが、直流リンクの正電源線に接続され、電力変換器は、切換式リラクタンス機械の出力が変化しても、導通角を一定に維持することによって、多相切換式リラクタンス機械の少なくとも１つの位相で実質上常に導通を維持するように構成された切換式リラクタンス駆動装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２３９９８号公報（以下、引用例という。）に、「本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。４相の可変リラクタンスモータ（以下、ＳＲモータと呼ぶ）の駆動装置１は、第１図（Ａ）に示すように、交流を整流したのち第一コンデンサＣ１により平滑して直流を作成する直流電源ＤＣと、ＳＲモータの各相（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相）に設けられた通電制御回路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、直流電源ＤＣと通電制御回路２ａ〜２ｄとの間に設けられた第二コンデンサＣ２と、直流電源ＤＣと第二コンデンサＣ２との間に通電方向を順方向として設けられた電流ブロック用のダイオードＤと、ダイオードＤに並列に設けられた常閉形の電磁開閉器ＳＷを主要部として構成される。」（３頁左上欄１５行乃至右上欄７行）、「駆動装置１においては、第２図（Ａ）に示すように、Ａ相→Ｂ相→Ｃ相→Ｄ相の循環順序でかつ各相の通電タイミングが電気角でπ／２だけずれるように通電が行われてＳＲモータが回転する。その通電は電気角０度のときに開始され電気角π／２のときに停止される。ここでＳＲモータが所定の規準回転速度以下で運転されているものとする（以下、中低速運転という）。このときには回転速度検出回路ＳＰの出力電圧Ｖｓｐは基準電圧Ｖｒｅｆ未満なので、電磁開閉器ＳＷは閉じておりダイオードＤの両端は短絡されている。駆動装置１においては各相のトランジスタＴｒａ１、Ｔｒａ２〜Ｔｒｄ１、Ｔｒｄ２がオフしたとき、相巻線Ｌａ〜Ｌｄの両端には電流が流れ続けるような極性で誘起起電力が発生する。このため、例えばＡ相の通電が停止され同時にＢ相の通電が開始されたとき、相巻線Ｌａを流れる電流の一部が相巻線Ｌｂへ流れ、その他は第一コンデンサＣ１及び第二コンデンサＣ２に流れ込み電荷として蓄積される。・・・次に、ＳＲモータが高速で運転されているとする。この場合には、回転速度検出回路ＳＰの出力電圧Ｖｓｐが基準電圧Ｖｒｅｆ以上になるので、速度比較器ＣＭＰから開放指令信号Ｓｏｐが出力され電磁開閉器ＳＷが開放する。」（３頁左下欄１５行乃至４頁左上欄４行）、「即ち、第６図（Ａ）に示すように、各相の通電タイミングが電気角でπ／２だけずれるように各相巻線Ｌａ〜Ｌｂへの通電が行われ、その通電は電気角０度のときに開始され電気角πのとき停止される。つまり、隣合う相で各々の通電時間が電気角でπ／２だけが重なる。そこで、Ａ相とＣ相とをＢ相とＤ相とを組み合わせて各々の回路経路を構成している。」（５頁左下欄２行乃至９行）と記載されていることが認められ、また、第２図、図６には各相に対する通電の態様示されている。
　引用例は、可変リラクタンスモータの高速時に相巻線に印加する電圧を昇圧して電流の立ち上がりを急峻にすることを目的として、電磁開閉器、ダイオードを設けるものであるが、本願発明との対比の限度で通電制御手段の駆動態様の観点から引用例を見れば、引用例には「ロータと、ステータと、そのステータ上の少なくとも１つの巻線とを有する多相切換式リラクタンス機械であって、その少なくとも１つの巻線は、導通角を規定するために付勢されることができ、切換式リラクタンス機械は、変化する出力を供給するように動作することができ、直流リンクからの電力を、切換式リラクタンス機械に供給するための電力変換器とを含み、該電力変換器は、切換式リラクタンス機械の出力が変化しても、導通角を一定に維持することによって、多相切換式リラクタンス機械の少なくとも１つの位相で実質上常に導通を維持するように構成された切換式リラクタンス駆動装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「ロータと、ステータと、そのステータ上の少なくとも１つの巻線とを有する多相切換式リラクタンス機械であって、その少なくとも１つの巻線は、導通角を規定するために付勢されることができ、切換式リラクタンス機械は、変化する出力を供給するように動作することができ、直流リンクからの電力を、切換式リラクタンス機械に供給するための電力変換器とを含み、該電力変換器は、切換式リラクタンス機械の出力が変化しても、導通角を一定に維持することによって、多相切換式リラクタンス機械の少なくとも１つの位相で実質上常に導通を維持するように構成された切換式リラクタンス駆動装置。」の点で一致し、本願発明が交流ー直流給電の直流リンクの力率を改善するための、直流リンクの正電源線と第１のダイオードＤ３のアノードとの間に接続された第１のキャパシタＣ１と、直流リンクの負電源線と第１のダイオードのカソードとの間に接続された第２のキャパシタＣ２とを含み、第１のキャパシタと第１のダイオードとの間に、第２のダイオードＤ１のカソードが接続され、その第２のダイオードのアノードが、直流リンクの負電源線に接続され、第２のキャパシタと第１のダイオードとの間に第３のダイオードＤ２のアノードがあり、その第３のダイオードのカソードが、直流リンクの正電源線に接続される力率補正回路を備えているのに対し、引用例発明がかかる構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願発明の前記相違点にかかる直流リンクの正電源線と第１のダイオードのアノードとの間に接続された第１のキャパシタと、直流リンクの負電源線と第１のダイオードのカソードとの間に接続された第２のキャパシタとを含み、第１のキャパシタと第１のダイオードとの間に、第２のダイオードのカソードが接続され、その第２のダイオードのアノードが、直流リンクの負電源線に接続され、第２のキャパシタと第１のダイオードとの間に第３のダイオードのアノードがあり、その第３のダイオードのカソードが、直流リンクの正電源線に接続される力率補正回路自体は、特開平６ー２１７５５０号公報にも記載されているように周知のものである。
　ところで、本願明細書の「切換周波数が主電源周波数と異なる切換え負荷（抵抗負荷または誘導負荷）の場合、図６の谷埋積回路は、小さな値のものであると考えられる。これは、電源インピーダンスのインダクタンスがあり、それが、負荷への電流が遮断されたときには常にキャパシタ電圧を強制的に高くするためである。「谷埋積」期間中にキャパシタから十分な電荷が取り出されるという保証がないため、この機構により、キャパシタ電圧が高くなりすぎ、その結果キャパシタが破損することがある。きわめて小さい駆動装置ではキャパシタ電圧の上昇に対応できることがあるが、大きな駆動装置で問題を克服するためにキャパシタを大きくすると、低コストで高効率の回路を実現するという目的が無効になる。以上のように、切換式リラクタンス駆動装置は、各動作サイクルの一部の間にエネルギーを電源回路に戻す誘導性の切換負荷である。従来の制御方法を利用して操作され図６と結合された場合、この帰還エネルギーが、前述の電源インダクタンスによる問題に加わってキャパシタにさらにストレスをかける。図４の従来の電源回路では、整流器は、帰還エネルギーを受け入れることはできないが、直流リンク・キャパシタが一般に問題なしにエネルギーを吸収できるほど大きいため問題がない。谷埋積回路は、力率が潜在的に改善されるという点で魅力的であるが、それに関連する小さなキャパシタは、前述のように、機械からの帰還エネルギーと電源インダクタンスからのエネルギーをうまく処理することができない。したがって、切換式リラクタンス駆動装置により首尾良く動作することができるＰＦＣ回路が必要である。」（段落【００２１】）との記載によれば、谷埋積回路、すなわち前示の周知の力率補正回路が切換式リラクタンス機械に適用できないとするのは、その駆動装置が各動作サイクルの一部の間にエネルギーが電源に戻されるものである場合には、この帰還エネルギーが谷埋積回路のキャパシタにストレスをかけるためと理解できるが、このことはまた、切換式リラクタンス機械の電力変換器が各動作サイクルの間にエネルギーが電源に戻らないように駆動できるものである場合には、谷埋積回路を切換式リラクタンス機械の力率補正回路として適用可能であることは当業者であれば認識できるということができる。
　しかるに、本願発明が前提とする切換式リラクタンス駆動装置は前示のとおり引用例発明と同じものであり、そして、整流回路の力率を改善することは周知の技術課題であるから、そうであれば、引用例発明に前示周知の力率補正回路を適用すること、すなわち、本願発明の相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。