Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨切断スロット（４０）を有する大腿骨切断ブロック（３８）と、
脛骨切断スロット（１５０）を有する脛骨切断ブロック（１４０）とを具備する、膝補てつ装具を受容するために膝を調製するための装置において、
前記大腿骨切断ブロック（３８）内に形成されている脛骨固着穴（４６）と、
前記大腿骨切断ブロック（３８）内で前記脛骨固着穴（４６）を横断して前記大腿骨切断ブロック（３８）を前記頚骨に留める、前記大腿骨切断ブロック（３８）を頚骨に留めるための頭なし固定手段（１６０）と、  
前記脛骨切断ブロック（１４０）内において形成されている頚骨固定穴（１４２、１４４、１４６、１４８）とを備え、
前記頚骨固定穴（１４２、１４４、１４６、１４８）は、それを通して前記頭なし固定手段（１６０）の通路を受け入れるように寸法決めされており、前記頭なし固定手段（１６０）は前記大腿骨切断スロット（４０）及び前記脛骨切断スロット（１５０）と連結し、膝を屈曲して前記脛骨切断スロット（１５０）を通した近位脛骨切断部の作製を可能にする、膝補てつ装具を受容するために膝を調製するための装置。
【請求項２】
前記頭なし固定手段（１６０）は一対の頭なしねじ（１６０）を具備し、前記脛骨切断ブロック（１４０）は一対の頚骨固定穴（１４２、１４２´、１４４、１４４´、１４６、１４６´、１４８、１４８´）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記頭なし固定手段（１６０）は一対の頭なしピンを具備し、前記脛骨切断ブロック（１４０）は一対の頚骨固定穴（１４２、１４２´、１４４、１４４´、１４６、１４６´、１４８、１４８´）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記大腿骨切断ブロック（３８）は大腿骨固着穴（４８）を具備し、前記大腿骨切断ブロック（３８）の前記脛骨固着穴（４６）が前記大腿骨切断スロット（４０）から所定の距離だけ離間されており、前記脛骨切断ブロック（１４０）の前記脛骨固定穴が前記脛骨切断スロット（１５０）から所定の距離だけ離間されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記脛骨切断ブロック（１４０）は、前記脛骨切断スロット（１５０）から異なる距離離間した一対の頚骨固定穴（１４２、１４２´、１４４、１４４´、１４６、１４６´、１４８、１４８´）を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記大腿骨切断ブロック（３８）が、膝の区画内の間隔を維持して肢アライメントを矯正するための離間手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記離間手段が、
前記大腿骨切断ブロック（３８）の前記本体から延在する大腿骨パドル（４２）と、
前記大腿骨切断ブロック（３８）の前記本体に可動に接続されている脛骨パドル（４４）であって、脛骨パドル（４４）が近位の脛骨に当接するように移動され、前記膝が肢アライメントを矯正するように位置決めされる時に遠位の大腿骨に当接する脛骨パドル（４４）とを具備することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記離間手段の前記大腿骨パドル（４２）に固定された、前記遠位の大腿骨に向かって延在する厚さを有する大腿骨スペーサ（５６）をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記大腿骨スペーサ（５６）は前記大腿骨パドル（４２）に着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記大腿骨スペーサ（５６）は、前記大腿骨スペーサ（５６）を前記大腿骨パドル（４２）に着脱自在に固定するために、前記大腿骨スペーサ（５６）の下面から延在する、対向する１対のあり継ぎを有し、前記大腿骨スペーサ（５６）は、前記大腿骨スペーサ（５６）の厚さにわたって延在しかつ前記あり継ぎの中間に配置されている、拡張チャネル（５８）をさらに有していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
しかしながら、例えば、６０°×６０°程度の撮像領域に向けて４３本の超音波ビームを並行して送信すると、隣接する超音波ビームの間隔が狭くなり、クロストークが生じる原因になってしまう。そこで、本実施形態においては、複数の領域に関する画像データを並行して得るために、複数の超音波ビームをマルチビーム送信すると共に、各々の送信ビームに対応する超音波エコーに対して複数の受信焦点を形成するように受信フォーカス処理を行うことにより、１本の超音波エコーを複数の受信ビームとして分割受信している。そのために、１回のマルチビーム送信によって送信可能な超音波ビームの本数の範囲と、分割受信することができる超音波ビームの本数の範囲について検討を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、受信した超音波エコーを、位相整合等の演算処理によって複数の受信ビームに分割する方法について検討する。この場合に、分割受信可能な受信ビームの本数は、送信される超音波ビームの時間的送信間隔と、演算処理に要する時間とを考慮して決定しなくてはならない。即ち、先に受信された超音波エコーの演算処理は、次に送信された超音波ビームに対応する超音波エコーが受信されるまでの間に終了されていなくてはならないことが前提とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７に示すように、送信すべき超音波ビームＴＢの径φＴＢは、各受信ビームφＲＢの径及び間隔に基づいて、次のように求められる。
送信ビーム径φＴＢ≒受信ビーム径φＲＢ
＋受信ビーム間隔Ｌ×（１方向における受信ビーム数ｎｒ−１）…（１２）
ここで、本実施形態においては、受信ビーム間のクロストークを軽減するために、受信ビーム径φＲＢを、（音圧のピークの半値）−６ｄＢにおける値に設定している。また、受信ビーム間隔Ｌとは、隣接する２つの受信ビームの中心間の距離のことである。例えば、径３．５°の受信ビームが、ビーム間隔０．９４°ごとに、４×４に配列されているものとして分割受信する場合に、送信ビーム径は、次のようになる。
φＴＢ＝３．５＋０．９４×（４−１）≒６．３°
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、超音波トランスデューサアレイ１０から出力された検出信号に対して、受信フォーカス処理を行う。即ち、複数の超音波トランスデューサ１１によって出力されたそれぞれの検出信号は、対応するレシーバ１４にそれぞれ入力される。レシーバ１４において、それぞれの検出信号は、プリアンプ１５及びＴＧＣ増幅器１６においてアナログ処理を施され、Ａ／Ｄ変換器１７の入力信号レベルに整合される。次に、ＴＧＣ増幅器１６から出力されたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換器１７によってディジタル信号に変換され、メモリ２１で一旦記憶された後、複数の位相整合演算部２２に並列に入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走する作業ロボットであって、
床上を自走するための車輪を有する走行アセンブリと、
前記走行アセンブリに着脱可能で、前記床の表面状態を変化させる作業、あるいは、床からの物理量を計測する作業のうちのいずれか１つの第１の作業を行う第１作業アセンブリと、
前記走行アセンブリに着脱可能で、前記床の表面状態を変化させる作業、あるいは、床からの物理量を計測する作業のうちのいずれか１つであって、前記第１の作業とは異なる第２の作業を行う第２作業アセンブリとを備え、
前記走行アセンブリには、前記第１または第２作業アセンブリのいずれか一方のみが選択的に搭載され、
前記各作業アセンブリは、当該アセンブリを前記走行アセンブリに搭載した際に、前記作業アセンブリの種別の特定を可能とするための種別特定手段を備え、
前記走行アセンブリは、前記車輪を駆動するための駆動モータと、該駆動モータの回転を制御する走行車輪制御手段と、前記両作業アセンブリのうちいずれの作業アセンブリが搭載されているかを搭載された作業アセンブリの種別特定手段に基づいて判別する判別手段と、前記判別の結果に応じて、前記搭載された作業アセンブリの種別に応じて前記搭載された作業アセンブリを動作させるための作業信号を出力する駆動信号出力手段とを備えた自走式作業ロボット。
【請求項２】
請求項１において、
前記種別特定手段は、前記作業アセンブリの種別を特定するための電気信号を前記判別手段に出力する自走式作業ロボット。
【請求項３】
請求項２において、
前記各作業アセンブリには、前記走行アセンブリからの作業信号に基づいて当該作業アセンブリの動作を制御するための制御基板が搭載されている自走式作業ロボット。
【請求項４】
請求項１において、
前記走行アセンブリは、前記車輪により支持される台車様であり、
前記各作業アセンブリは、
前記台車の前方または後方に取付けられ、床に近接ないし接触する側面ユニットと、
前記台車の上面に載せられるタンクを含む上面ユニットと、
前記両ユニットの間を繋ぐ管と
を備えている自走式作業ロボット。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１作業アセンブリの上面ユニットのタンクは液剤を貯留し、
前記第１作業アセンブリの側面ユニットは前記液剤を塗布する塗布部を含み、
前記第２作業アセンブリの側面ユニットは床上のゴミを吸引する吸引口を有し、
前記第２作業アセンブリの上面ユニットのタンクは前記ゴミを集塵する自走式作業ロボット。
【請求項６】
請求項４において、
前記走行アセンブリはスライドレールに沿って左右にスライド移動される取付板を更に備え、
前記各作業アセンブリは、前記側面ユニットを前記走行アセンブリに取り付けるために前記取付板に嵌め込まれる取付具を更に備えている自走式作業ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、カバー９０の頂部には、収容空間Ｓが設けられている。当該収容空間Ｓには、光学式の警報機９３や、スピーカー（警報機）９４、光学式の警報機９３の制御回路や音声合成回路を含む警報機能制御部９５が収容されている。警報機能制御部９５は、警報機能接続ケーブル９２によって、走行アセンブリ１の制御部８と電気的に接続されて、走行アセンブリ１から警報機能制御部９５に電源を供給する。さらに、当該警報機能制御部９５は、ＲＳ２３２Ｃなどの通信プロトコルによって、走行アセンブリ１との間で制御情報を交換し、状況に応じた警報動作を行う。例えば、走行アセンブリ１の超音波測距センサ３が前方に障害物を検出したときには、制御部８から警報機能制御部９５に前方障害物検知情報が送信されて、当該警報機能制御部９５は、スピーカー９４から音声合成による衝突注意のメッセージを発声する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２に示すように、頭部カバー９１はヒンジ９７を介してカバー９０に開閉可能に取り付けられているため、光学式の警報機９３などの設定変更やメンテナンスが容易にできるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１：走行アセンブリ
５：駆動モータ
６：車輪
８：制御部
２０：液体塗布アセンブリ（第１作業アセンブリ）
２１：上面ユニット
２１ａ：タンク
２２：側面ユニット
２３：液剤供給用チューブ（管）
２９：塗布用布（塗布部）
３１：ノズル（塗布部）
３２：制御基板
３３：種別特定手段
３８：判別手段
３９：駆動信号出力手段
４１：走行車輪制御手段
５０：吸引清掃アセンブリ（第２作業アセンブリ）
５１：上面ユニット
５２：ゴミ収容部（タンク）
５７：吸引ホース（管）
５９：側面ユニット
５９ａ：吸引口
５６、６２：制御基板
９０：カバー
９３：光学式の警報機
９４：スピーカ（警報機）
Ｓ：収容空間
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のとおり、本発明は、支持体にレーヨンおよびパルプの混合繊維からなる織布又は不織布などのシート状物を用い、さらにこれらの配合比率を特定の割合とすることにより、自己の支持体表面と粘着剤層とを重ね接着することができ、かつ、前記支持体表面から前記粘着剤層の剥離後、支持体表面の繊維の毛羽立ちが少なく、前記粘着剤層に繊維屑がほとんど付着しないため、初期の粘着力が大幅に減少しない、再貼付可能な貼付剤を提供するものである。
従って本発明は、支持体の表面上、即ち粘着剤層が積層された面と反対の面上に、さらに別の貼付剤を重ねて貼る、または同じ貼付剤を腕、足等にテーピングや包帯のごとく巻き付けて貼付したとしても、被着体としての支持体表面に対する接着性が優れるため自在に貼着でき、さらに粘着面に繊維屑が付着せず再貼付が可能であるといった優れた作用効果を奏するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の支持体は、レーヨンおよびパルプの混合繊維から構成される織布または不織布からなるが、好ましくは不織布が選択される。レーヨンとパルプの混合繊維を支持体として用いることにより、貼付剤を構成する粘着剤が、かかる支持体に貼着された場合には十分な接着効果を示し、さらに粘着剤層を貼付後剥離した場合であっても、支持体表面の繊維の毛羽立ちが少なく、粘着面に繊維屑がほとんど付着することがない。すなわち、テーピングや包帯のごとく人体の一部、例えば腕、足等に本発明の貼付剤を巻いて貼付した場合には、捲れて剥がれたり、貼着部位から脱落したりすることを防ぐことが可能となり、かつ、使用者の意思にて剥離した場合には、改めて付着を試みた場合においても十分な粘着力を確保することが可能となる。
かかる混合繊維のレーヨンおよびパルプの混合比は特定の比率で配合される。すなわち、レーヨンの含有量とパルプの含有量との配合比（質量）は３：７〜７：３であることが好ましく、より好ましくは、４：６〜６：４である。これらの範囲に特定することで、上記の効果は更に助長され、十分な重ね接着および／または包帯型貼付剤としての効果を得ることが可能となる。パルプの比率が大きくなりすぎると、粘着剤層との付着性はよくなるが、支持体が堅くなり、破断しやすい傾向にあり、レーヨンの比率が大きくなりすぎると、粘着剤層との付着性が悪くなり、また付着はするものの支持体が柔らかくなる傾向がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の貼付剤において、貼付剤の５０％モジュラスは、３０〜５００Ｎ／２５ｍｍが好ましく、５０〜４００Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。なお、本発明でいう５０％モジュラスとは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じた方法により測定される５０％伸びにおける引張り強さである。
かかる範囲以内とすることにより、本発明の貼付剤を、例えば、腕、足等にテーピングや包帯のごとく巻いて貼付しやすくなり、また後述するように貼付剤に割線を設けて、適当な長さに引裂く際に、引裂き易いという効果を有する。前記値が、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であると、包帯のごとく巻き付けて貼付し易く、貼付剤が有する貼付前の形状への回復力により、使用者の意思に関わらず、剥離し易い傾向となる。また、５００Ｎ／２５ｍｍ以上であると皮膚への追随性が乏しくなり、やはり使用者の意思に関わらず剥離し易くなる傾向となる。
本発明の包帯型貼付剤は、貼付剤の支持体及び／又は粘着剤層に割線またはミシン目状等を設けて、貼付剤が適当な長さで切断し易くしてもよい。かかる切断線を有することにより、体形や貼付する部分に合わせて、適当な長さに使用者が自由に切断して使用することが可能となる。
更に本発明の貼付剤は、可撓性の支持体からなる基布上に粘着剤層を塗布して、この粘着剤層の表面に更に剥離性のフィルム若しくは紙で被覆することで製剤の安定性を保持することができる。また剥離性のフィルム若しくは紙については貼付しやすいように割線、ミシン目状等を設けて剥がしやすくて貼りやすい形状とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラの手ブレ状態を検出するブレ検出手段と、
上記ブレ検出手段の出力に基づいて撮影像のブレ状態を演算する像ブレ演算手段と、
上記像ブレ演算手段の演算結果と所定の基準値とを比較する像ブレ量比較手段と、
上記像ブレ量比較手段の比較結果に基づいて像ブレ状態を告知する告知手段と、
ストロボ充電動作を行うために使用される大電流消費手段と、
を具備し、上記大電流消費手段が非動作時と動作時では、上記像ブレ比較手段の基準値を異ならせることを特徴とするブレ告知機能付きカメラ。
【請求項２】  カメラの手ブレ状態を検出するブレ検出手段と、
上記ブレ検出手段の出力に基づいて撮影像のブレ状態を演算する像ブレ演算手段と、
上記像ブレ演算手段の演算結果と所定の基準値とを比較する像ブレ量比較手段と、
上記像ブレ量比較手段の比較結果に基づいて像ブレ状態を告知する告知手段と、
ストロボ充電動作を行うために使用される大電流消費手段と、
を具備し、上記大電流消費手段の非動作時と動作時では、上記告知手段による撮影像ブレの告知方法を異ならせたことを特徴とするブレ告知機能付きカメラ。
【請求項３】  上記像ブレ量比較手段で用いる基準値は、上記大電流消費手段の非動作時よりも動作時は大きい値であることを特徴とする請求項１又は２記載のブレ告知機能付きカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によるブレ告知機能付きカメラは、カメラの手ブレ状態を検出するブレ検出手段と、上記ブレ検出手段の出力に基づいて撮影像のブレ状態を演算する像ブレ演算手段と、上記像ブレ演算手段の演算結果と所定の基準値とを比較する像ブレ量比較手段と、上記像ブレ量比較手段の比較結果に基づいて像ブレ状態を告知する告知手段と、ストロボ充電動作を行うために使用される大電流消費手段とを具備し、上記大電流消費手段が非動作時と動作時では、上記像ブレ比較手段の基準値を異ならせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の別の態様によるブレ告知機能付きカメラは、カメラの手ブレ状態を検出するブレ検出手段と、上記ブレ検出手段の出力に基づいて撮影像のブレ状態を演算する像ブレ演算手段と、上記像ブレ演算手段の演算結果と所定の基準値とを比較する像ブレ量比較手段と、上記像ブレ量比較手段の比較結果に基づいて像ブレ状態を告知する告知手段と、ストロボ充電動作を行うために使用される大電流消費手段とを具備し、上記大電流消費手段の非動作時と動作時では、上記告知手段による撮影像ブレの告知方法を異ならせたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
出品者個人のホームページ７１は、例えば図８に示すようなＷｅｂページである。このＷｅｂページは、山田氏のホームページであり、「ＮＩＦＴＹ  ＡＢＣＤを買ってください」という広告と、商品情報参照ボタンと、「Accept it!」ロゴと、山田氏の絵日記（１９９７年１２月１８日の絵日記）を含んでいる。商品参照ボタンは商品案内ページ５５へのリンクとなっており、ロゴもトップページ５１へのリンクを含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、商品案内ページ５５の申し込みボタンが押された後の処理について説明する。商品案内ページ５５の申し込みボタンが押されると、図７に示すような、購入申し込み商品に対応するオーダーフォームがサーバＢ（５）の商品受注機能５９からユーザ端末１１に送信される。このオーダーフォームの送信から例えばＳＳＬを使用して通信の秘匿性を確保する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
オーダーフォーム５９１の上部には、購入申し込み商品の名称（ここでは「ＮＩＦＴＹ  ＡＢＣＤを買ってください！」）が示されている。そして、商品の指定の欄が設けられ、その欄の中には必須の入力事項として個数及び支払方法が含まれる。支払方法については、図７の例では手渡し又は銀行振込が指定可能である。但し、支払方法については、他の決済手段を使用することができ、これについても後に述べる。商品の指定の欄中、色、サイズについては、指定を選択できるようになっている。但し、商品によっては選択できない場合もあるし、購入申込者によっては指定が不要な場合もある。また、購入申込者の情報（「あなたの情報」）の欄が設けられている。この欄には、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、氏名、氏名のフリガナ、郵便番号、住所、電話番号、通信欄が含まれる。図７ではこれら全てが必須の入力事項となっているが、例えば通信欄等の入力を任意とすることもできる。最後に送付先の情報の欄が設けられている。これは購入申込者の住所と送付先の住所が異なる場合があるため設けられている。もし、購入申込者の住所と送付先の住所が同じ場合には送付先の情報の欄に二重に記入する手間を省くため、この送付先の情報欄には、送付先選択として、購入申込者の住所に送る（上記住所に送る）か、以下の送付先住所に送るかの選択ができるようになっている。送付先の情報欄は、通信欄がない点を除けば購入者の情報（「あなたの情報」）欄と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この新規商品登録フォームには、オーダーフォーム５９１の設定部（「購入時の必須項目の指定」以下の部分）も含まれる。例えば、郵便番号、住所、及び電話番号の記入を必須とするか不要とするか、送付先も指定させるか、通信欄を必須とするか不要とするか、その見出しは何にするか等の設定を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１５は、図８に示した、商品案内ページ５５へのリンクを含む商品情報参照ボタンと、トップページ５１へのリンクを含む「Accept it!」ロゴを生成するためのＨＴＭＬタグを出品者に提供するＷｅｂページの例である。出品者は、枠内のタグをカットアンドペーストすることにより、簡単に出品者個人のホームページにリンクを生成することができる。なお、図１５には、出品者保守メニューへのリンク、システム利用規約へのリンク、システムの説明へのリンクが設けられており、下部に設けられたＯＫボタンを押しても、出品者保守メニューに戻ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、図２では商品登録の後にＨＴＭＬタグを自動的に提供することにしていたが、商品登録処理（ステップＳ１３）の後に、保守機能５７が図１６に示す出品者保守トップページを出力するような構成も可能である。なお、図１２に示した出品者保守トップページとは異なり、図１６では図３の処理フローで登録された最初の商品についての登録内容が示されている。すなわち、商品名（「ＮＩＦＴＹ  ＡＢＣＤを買ってください」）、価格（１３０００円）、商品の概要（ニフティーの最新式デジカメです）、登録年月日（１９９９／０５／２７）、出品者（山田太郎）、在庫（２個）、出品者の居住エリア（東京都）、及び受注管理機能５７５からの情報である未処理件数（０件）である。商品の画像を登録するためには、画像ボタンを押して、例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）にて画像ファイルをユーザの端末からサーバＢ（５）の商品登録機能５７３に送信する。そうすると、図１６に示したように、登録した商品の欄に画像が表示されるようになる。また、商品案内ページ５５（図６）にも商品の画像が含まれるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
「登録内容の確認、変更」ボタンが押されると、図１３に示した新規商品登録フォームのタイトルが「登録内容の確認、変更」となり且つ登録内容が記入されているフォームのＷｅｂページを、商品登録機能５７３が出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明におけるシステム全体の概要を示すブロック図である。
【図２】
保守機能５７の処理を示すフローチャートである。
【図３】
商品登録機能５７３の処理を示すフローチャートである。
【図４】
トップページ５１の一例を示す図である。
【図５】
カテゴリページ５３の一例をを示す図である。
【図６】
商品案内ページ５５の一例を示す図である。
【図７】
オーダーフォーム５９１の一例を示す図である。
【図８】
出品者個人のホームページ７１の一例を示す図である。
【図９】
商品購入希望者がオーダーフォーム５９１に記入後表示される画面例を示す図である。
【図１０】
出品者メニュー入口の画面例を示す図である。
【図１１】
出品者個人情報新規登録ページの一例を示す図である。
【図１２】
出品者保守トップページの一例を示す図である。
【図１３】
新規商品登録フォームの画面例を示す図である。
【図１４】
課金発生を通知するための画面例を示す図である。
【図１５】
ＨＴＭＬタグを出品者に提供するための画面例を示す図である。
【図１６】
商品登録後の出品者保守トップページの一例を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001125975.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001125975.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで図２に示すように、液晶表示装置１は、枠体３、液晶モジュール（液晶パネル）４、導光板５ａと冷陰極線管５ｂを有するバックライト５等を有している。枠体３は液晶モジュール４及びバックライト５等を保護するものであって、枠体３に液晶モジュール４、バックライト５等が収容されている。液晶モジュール４は、表示面４ａに映像データＭＤを同期データＳＤに基づいて走査させることによって画像を表示するものである。液晶モジュール４の背面４ｂにはバックライト５が配置されていて、バックライト５が液晶モジュール４に対して光を照射することにより、ユーザは液晶モジュール４を介して映像をみることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、インバータ１５は、垂直同期信号に同期したＰＷＭ信号Ｓ１に基づいて動作しているため、バックライト５のＯＮ／ＯＦＦも垂直同期信号に同期して高速に点滅することになる。従って、垂直同期信号により所定のフィールドの画像から次のフィールドの画像へと走査が行われているときにはバックライト５が消灯し、所定のフィールドが表示されているときにはバックライト５が点灯して画像を表示するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６の液晶表示装置１００が図３の液晶表示装置１と異なる点はバックライトの構成である。図７は、図６におけるバックライト１０５の一例を示す概略斜視図であるが、図７において、バックライト１０５は、導光板１０５ａ、遮光板１０６、冷陰極線管１０７、１０８等を有している。冷陰極線管１０７、１０８はそれぞれ導光板１０５ａの端部にそれぞれ配置されていて、導光板１０５ａのたとえば略中央部には遮光板１０６が配置されている。従って、冷陰極線管１０７、１０８から出力された光は、それぞれ液晶モジュール４の略半分の領域のみを点灯させることとなる。なお、図６の各冷陰極線管１０７、１０８の動作はインバータ１５によってそれぞれ制御されていて、それぞれ異なる動作で駆動することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図８は本発明の液晶表示装置の表示方法を示す図であり、図６乃至図８を参照して液晶表示装置の表示方法について説明する。
まず、図８（Ａ）に示すように、ｎフィールドの画像が液晶モジュール４に表示されている。ここで、ｎフィールドの画像からｎ＋１フィールドの画像へ移る際に、図８（Ｂ）に示すように、インバータ１５により冷陰極線管１０７が消灯し、他方側４ｂの冷陰極線管１０８が点灯する。すると、導光板１０４に遮光板１０６が設けられているため、液晶モジュール４の一方側４ａは消灯して、他方側４ｂは画像が表示されている状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、液晶モジュール４の一方側４ａの走査が終わると、図８（Ｃ）に示すように、冷陰極線管１０７が点灯して冷陰極線管１０８が消灯する。すると、液晶モジュール４の一方側４ａは画像が表示され、他方側４ｂは画像が表示されていない状態となる。この状態で、液晶モジュール４の他方側４ｂの走査が行われる。
そして、液晶モジュール４の他方側４ｂの走査が終わると、冷陰極線管１０８が点灯して、図８（Ｄ）に示すようなｎ＋１フィールドの画像が表示される。
このように、液晶モジュール４における走査が行われている領域のみ冷陰極線管１０７、１０８がそれぞれ点灯することによって、尾引き等の残像を除去するとともに、液晶モジュール４の各領域においてバックライト５の消灯している時間が短くなるため、さらに画質の向上を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001125547.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001125547.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ヘスペリジンを含有することを特徴とする腫瘍壊死因子抑制剤。
【請求項２】ヘスペリジンを含有させることを特徴とする腫瘍壊死因子抑制剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ヘスペリジンは柑橘類に含まれる天然のフラボン二配糖体であり、食品として多く摂取されている。リムルス試験を用いてヘスペリジンの顕著なゲル化阻害を見出したことにより、ヘスペリジンの有効性について評価した。つまり、リポ多糖由来の炎症に対する影響を調べる諸反応の中で特に重要であるマウスの延命効果を調べる実験を行い、Salmonella Typhimurium  を感染させ人為的に敗血症を誘発するマウスにヘスペリジンを投与した結果、ヘスペリジンには腫瘍壊死因子の産生を抑制し、明らかな延命効果のあることが認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記油分を主成分とする層（第１層）を構成する油分としては、通常化粧料で使用されている油分であれば特段の限定無く使用することができ、具体的にはワセリン、スクワラン、流動パラフィン、固形パラフィン等の炭化水素類、ホホバ油、カルナウバワックス、ラノリンなどのエステル類、オリーブ油、イソオクタン酸トリグリセライド、牛脂、カプリル酸トリグリセライド、カプリン酸トリグリセライドなどのトリグリセライド類、ミリスチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸などの脂肪酸、オレイルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコールなどから選ばれる１種乃至は２種以上が好ましく例示できる。これらの中では、１気圧２０℃で液体の炭化水素を第１層の成分の総量に対して、６０〜８０重量％含有することが好ましい。この第１層に於いては、次に記述する第２層と静置平衡状態において、任意の割合では、溶解しないと言う条件を満たしていれば、通常化粧料で使用される任意の成分を含有することができる。この様な任意成分としては、例えば、グリセリンモノ脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸ポリオキシエチレンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン界面活性剤、抗酸化剤、防腐剤、紫外線吸収剤などが例示でき、これらの中では非イオン界面活性剤を含有することが、使用時の混和に於ける一様性を確保する観点から好ましい。この様な非イオン界面活性剤の内、本発明の浴用剤の第１層が含有するのに特に好ましいものとしては、１気圧２０℃で液状のもので、Ｈ．Ｌ．Ｂ．が１０以下の親油性非イオン界面活性剤が特に好ましく例示できる。この様なものとしての具体例としては、ポリオキシエチレンの付加モル数が２〜１０のポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンの付加モル数が２〜５のポリオキシエチレンラウリン酸エステル等が例示できる。これらの非イオン界面活性剤の好ましい含有量は、第１層の全成分量に対して５〜２０重量％、更に好ましくは８〜１５重量％である。この様な、非イオン界面活性剤を含むような構成において、本発明の浴用剤は乳濁タイプであって追い炊きしても油分が分離しない、追い炊き可能な特性を副次的効果として有することになる。もう一つの好ましい成分としては、香気成分が挙げられ、香気の種類としてはバラ及び／又は百合が特に好ましく挙げられる。これは、この様な香の種類と本発明に独特な湯触り感に起因する触覚的刺激が相まって優れたリラクシング効果を提供するからである。この様なリラクシング効果は、他の香気成分に於いても認められるが、バラ及び／又は百合の香気が特に著しい。この様なリラクシング効果により、負荷ストレスの影響を緩和し、皮膚のバリア機能を改善することもできる。これら香気成分の好ましい含有量は、第１層全量に対して１〜１０重量％であり、更に好ましくは、２〜５重量％である。又、この第１層の割合は次に記述する第２層に対して、重量換算で２〜６倍
量であることが好ましく、３〜５倍量であることが更に好ましい。これは、入浴時に於ける湯触りが極めて良好であるためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記多価アルコールを主成分とする層（第２層）に含有される多価アルコールとしては、分子量１００〜１０００のポリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、イソプレングリコール、１，２−ペンタンジオール、ソルビトール及びマルチトールから選ばれる１種乃至は２種以上が好ましく例示できる。これらの中では、分子量４００のポリエチレングリコール、グリセリン及びジプロピレングリコールから選ばれる１種乃至は２種以上が特に好ましく例示できる。中でも分子量４００のポリエチレングリコールが取り分け好ましい。これら多価アルコールの好ましい含有量は、第２層の全量に対して９０〜１００重量％であり、更に好ましくは９５〜９８重量％である。特に好ましい形態としては、分子量４００のポリエチレングリコールを９５〜９８重量％含有する形態である。これは、好ましい第１層との比重差である０．１５〜０．４０を具現しやすいからである。第２層としては、上記多価アルコール以外に、第１層と静置平衡状態において、任意の割合では、溶解しないと言う条件を満たしていれば、通常化粧料で使用される任意の成分を含有することができる。この様な任意の成分としては、水溶性色素類、水溶性紫外線吸収剤などを挙げることができる。この内、水溶性色素は第１層との混和のインジケータとなるので、適量（第２層にうっすらと色のつく量であり、第２層全量に対して大凡０．０００１〜０．０００５重量％）が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ポリオレフィン系樹脂が、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体から選ばれた少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする請求項１記載の多孔性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  ポリオレフィン系樹脂が、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体から選ばれた少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする請求項８記載の多孔性フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔性フィルム及びその製造方法に関する。詳しくは、ポリオレフィン系樹脂及び微粒子充填剤を含み、フィルム厚みに比してより小さい最大孔径を有し、且つ高い透湿度を有する多孔性フィルム、及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により提供される多孔性フィルムの特徴は、ポリオレフィン系樹脂並びに特定の平均粒子径及び最大粒子径を有する微粒子充填剤を含むフィルムを成形し、得られたフィルムを特定の倍率で延伸を行い、所定の厚みとした多孔性フィルムである点にある。かかる構成を採用することにより、樹脂中に分散している微粒子充填剤が比較的小さいために、延伸処理によってそこから生じる細孔も小さく、最大孔径の小さい多孔性フィルムが得られる。また、微粒子充填剤が適度な粒子径を有するために、樹脂中への分散が良好で、均一なフィルムが得られる上に高い透湿度が得られる。さらには、体液等の液防漏性を制御できる。従って、本発明の多孔性フィルムは、生理用ナプキン等の衛生材料用に最も好ましく使用でき、子供用紙おむつ用、食品等の包装材料用、衣料用としても好適に使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の多孔性フィルムには、本発明の目的を妨げない範囲で鉱物系、植物系、動物系、合成系、石油系のワックス等の延伸助剤、安定剤、酸化防止剤、着色剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、消臭剤、抗菌剤等の他の添加剤を添加してもよい。これらの添加剤の内、特に延伸性を向上させるため、鉱物系、植物系、動物系、合成系、石油系のワックス等の延伸助剤を添加することが望ましい。上記延伸助剤の添加量は多すぎるとシートの生産性が低下し、少なすぎると十分な効果が得られないので、ポリオレフィン樹脂及び微粒子充填剤を含む樹脂組成物１００重量部に対し０．１〜３重量部が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記組成及び製造条件で得られる多孔性フィルムは、透湿度が少なくとも５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。例えば、多孔性フィルムを生理用ナプキンの液防漏フィルムとして用いるには、高い液防漏性と共に、高い透湿度を有することが望まれる。本発明に於ける多孔性フィルムの細孔径は適当な大きさであるために、透湿度が高いものである。多孔性フィルムの透湿度が５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを下回ると、着用者にムレ、カブレ等を生じさせることとなり好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（２）最大孔径（μｍ）
ＪＩＳ  Ｋ−３８３２に規定されたフィルターの大きさに測定サンプルを切り、装置に取り付ける。その後、貯液槽にエタノールを入れ、ゲージを見ながらニードル弁を少しずつ開け、試料面から気泡が発生した時のエヤー圧を記録する。気泡発生時のエヤー圧から最大孔径（Ａ）を次式により算出する。
Ａ（μｍ）＝０．６３６９／エヤー圧（ｋｇ／ｃｍ2）
なお、測定時の温度は２５±２℃とする。
（３）透湿度（ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）
ＡＳＴＭ  Ｅ−９６に規定される方法に基づき、温度４０℃、相対湿度６０％、純水法の条件で測定する。測定時間は２４時間とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例４
微粒子充填剤として炭酸カルシウム（同和カルファイン（株）製、商品名：ＳＳＴ−４０、平均粒径：１．８μｍ、最大粒子径：１２μｍ）を用い、多孔性フィルムの厚みを４０μｍとした以外、実施例１と同様にして多孔性フィルム４を得た。多孔性フィルム４は、最大孔径は比較的大きいが、透湿度、液防漏性全て良好であり、実用上問題はなかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例８プロピレンホモポリマー（グランドポリマー（株）製、商品名：Ｆ−１０３、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：２．４ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた以外、実施例１と同様にして多孔性フィルム８を得た。多孔性フィルム８は、最大孔径が小さく、透湿度、液防漏性が良好であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
比較例３〜５
線型低密度ポリエチレンと硫酸バリウムの配合比率及び多孔性フィルムの厚みをそれぞれ〔表２〕に示す値とした以外、実施例１と同様にして多孔性フィルム１１〜１３を得た。多孔性フィルム１１は、最大孔径、透湿度は良好なものの、フィルム厚みが薄いために、液防漏性が損なわれた。多孔性フィルム１２は、線型低密度ポリエチレンの配合比率が少ないためにフィルム製膜時に破れが多発し、フィルムとすることができなかった。多孔性フィルム１３は、最大孔径、液防漏性は良好なものの、硫酸バリウムの配合比率が低いために透湿度が低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスカッターホイールの移動によりガラス板表面にスクライブ線を形成し、そのスクライブ線に対しレーザを照射してガラス板を分割する方法において、
前記レーザを、前記スクライブ線の両側部に対のビームスポットにして照射し、かつ先行するガラスカッターの移動に同期もしくは追従して移動させることを特徴とするガラス分割方法。
【請求項２】
ガラスカッターホイールの移動によりガラス板表面にスクライブ線を形成し、そのスクライブ線に対しレーザを照射してガラス板を分割する方法において、
前記レーザを、前記スクライブ線の両側部に対のビームスポットにして照射し、かつ先行するガラスカッターの移動に同期もしくは追従して移動させ、更に、ビームスポットの後方側のスクライブ線上を冷媒で冷却することを特徴とするガラス分割方法。
【請求項３】
ガラスカッターホイールの移動によりガラス板表面にスクライブ線を形成し、そのスクライブ線に対しレーザを照射してガラス板を分割する方法において、
前記レーザを、前記スクライブ線の両側部に対のビームスポットにして照射し、かつ先行するガラスカッターの移動に同期もしくは追従して移動させ、更に、ビームスポットの後方を冷媒で冷却することを特徴とするガラス分割方法。
【請求項４】
ガラス板がセットされるテーブルと、前記テーブルを移動させるテーブル移動機構と、前記テーブルの移動方向に沿ってガラスカッターホイールおよびレーザ照射手段を備えてなるガラス板分割装置において、
前記レーザ照射手段は、前記ガラスカッターホイールによりガラス板表面に形成されたスクライブ線の両側に対し、対のビームスポットを形成することを特徴とするガラス板分割装置。
【請求項５】
ガラス板がセットされるテーブルと、前記テーブルを移動させるテーブル移動機構と、前記テーブルの移動方向に沿ってガラスカッターホイールおよびレーザ照射手段を備えてなるガラス板分割装置において、
前記レーザ照射手段は、前記ガラスカッターホイールによりガラス板表面に形成されたスクライブ線の両側に対し、対のビームスポットを形成し、それらのビームスポットの後方側のスクライブ線上を冷却するための冷媒吹き付け手段を備えたことを特徴とするガラス板分割装置。
【請求項６】
ガラス板がセットされるテーブルと、前記テーブルを移動させるテーブル移動機構と、前記テーブルの移動方向に沿ってガラスカッターホイールおよびレーザ照射手段を備えてなるガラス板分割装置において、
前記レーザ照射手段は、前記ガラスカッターホイールによりガラス板表面に形成されたスクライブ線の両側に対し、対のビームスポットを形成し、それらのビームスポットの後方を冷却するための冷媒吹き付け手段を備えたことを特徴とするガラス板分割装置。
【請求項７】
前記対のビームスポットが、スクライブ線を対称に間隔を設けて照射されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガラス分割方法。
【請求項８】
前記対のビームスポットが、スクライブ線を対称に間隔を設けて照射されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のガラス板分割装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラスカッターホイールの移動によりガラス板表面にスクライブ線を形成し、そのスクライブ線に対しレーザを照射してガラス板を分割する方法において、
前記レーザを、前記スクライブ線の両側部に対のビームスポットにして照射し、かつ先行するガラスカッターの移動に同期もしくは追従して移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ガラスカッターホイールによりガラス板表面に形成したスクライブ線に対し、レーザを照射する際、スクライブ線の両側部に対のビームスポットにして照射し、そのビームスポット自身を先行するガラスカッターの移動に同期もしくは追従して移動させるようにしたので、通常のスクライブ速度でビームスポットを移動させてガラス板を分割することができ、かつ分割端面の品質もよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気硬化性シリコーンレジン、硬化触媒、および、分子の末端に少なくとも１つのアルコキシ基を有する反応性シリコーンオイルを含有することを特徴とする、屋外塗装面用表面保護剤。
【請求項２】
前記湿気硬化性シリコーンレジンが下記平均組成式（１）で示されることを特徴とする、請求項１に記載の屋外塗装面用表面保護剤。
【化１】
2006045507.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素原子、または、置換または非置換の１価の炭化水素基を、Ｒ2は、置換または非置換の１価の炭化水素基を、ａはその平均値が０．４０から１．７０の範囲内にある値を、ｂは平均組成式（１）中におけるケイ素原子に結合したＯＲ2基の比率が５重量部以上になる値をそれぞれ示す。Ｒ１およびＲ2は、各々独立している。）
【請求項３】
前記反応性シリコーンオイルが下記一般式（２）で示されることを特徴とする、請求項１または２に記載の屋外塗装面用表面保護剤。
【化２】
2006045507.tif 000002
（式中、Ｒ3およびＲ4は、各々独立して、置換または非置換の１価の炭化水素基を、ｍは０〜２の整数、ｎは０〜４００の整数をそれぞれ示す。）
【請求項４】
前記反応性シリコーンオイルの配合割合が、湿気硬化性シリコーンレジン１００重量部に対して、１５０重量部以下であることを特徴とする、請求項１〜３に記載の屋外塗装面用表面保護剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（式中、Ｒ1は、水素原子、または、置換または非置換の１価の炭化水素基を、Ｒ2は、置換または非置換の１価の炭化水素基を、ａはその平均値が０．４０から１．７０の範囲内にある値を、ｂは平均組成式（１）中におけるケイ素原子に結合したＯＲ2基の比率が５重量部以上になる値をそれぞれ示す。Ｒ１およびＲ2は、各々独立している。）
また、本発明の屋外塗装面用表面保護剤は、反応性シリコーンオイルが下記一般式（２）で示されることが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、Ｒ1は、水素原子、または、置換または非置換の１価の炭化水素基を、Ｒ2は、置換または非置換の１価の炭化水素基を、ａはその平均値が０．４０から１．７０の範囲内にある値を、ｂは平均組成式（１）中におけるケイ素原子に結合したＯＲ2基の比率が５重量部以上になる値をそれぞれ示す。Ｒ１およびＲ2は、各々独立している。）
また、Ｒ1とＲ2とは同一であっても、それぞれ異なっていてもよい。Ｒ1としては、水素原子、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、フェニル基などの置換または非置換の１価の炭化水素基が挙げられる。Ｒ2としては、上記した置換または非置換の１価の炭化水素基と同様のものが挙げられる。これらＲ１およびＲ２のうち、好ましくは、Ｒ1としてメチル基、Ｒ2としてメチル基またはエチル基が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防湿層用ワックス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生分解性フィルム並びにこれを用いた生分解性容器及び生分解性防湿紙に用いる防湿層用ワックスに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明の目的は、防湿性に優れた生分解性フィルム並びにこれを用いた生分解性容器及び生分解性防湿紙に用いる防湿層用ワックスを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、生分解性のマイクロクリスタリンワックス及び生分解性の高分子物質を含んでいる防湿層用ワックスを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の防湿層用ワックスを、生分解性フィルムに適用した好ましい実施形態に基づいて説明する。ここで、本発明において、生分解性（フィルム）とは、フィルムを構成する主な成分が生分解性を有することを意味しており、酸化防止剤やスリップ剤等の添加剤や全ての成分にまで生分解性を要することを意味するものではないが、フィルムの構成成分が元々天然物として存在する形態まで分解し得るものであることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
先ず、本発明の防湿層用ワックスを用いた生分解性フィルム（以下、単に生分解性フィルムという。）について説明する。
本発明の生分解性フィルムは、二つの生分解性樹脂層の間に生分解性の防湿層を備えている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の生分解性フィルムにおける、前記生分解性の防湿層（以下、単に防湿層ともいう）は、前記熱成形性を得る上で、生分解性を有する防湿層用ワックス（以下、単にワックスともいう。）を主成分として形成することが好ましく、特に、熱成形が容易な点からワックスが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記ワックスには、前記生分解性樹脂層との接着性の点からマイクロクリスタリンワックスを用いる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の生分解性のフィルムは、上述のような最終的な使用形態においても、前記その端部から前記防湿層の成分が外部にもれ出さないように上述の二つの生分解性樹脂層どうしの融着処理が施された形態とすることが好ましい。例えば、包装袋やパウチ容器の形態とする場合には、その封止部分において各フィルム端部の二つの前記生分解性樹脂層どうしを融着し、前記成分のもれを防止することが好ましい。また、容器本体に本発明の生分解性フィルムを被覆する容器の場合には、容器を覆うように圧空成形や真空成形によってフィルムを成形した後、不要な部分をカットする際に、加圧しながら溶断する等して二つの前記生分解性樹脂層の融着処理を施し、前記成分のもれを防止することが好ましい。さらに、本発明の生分解性フィルムを成形して単体で容器の形態とする場合にも、上記フィルムによる被覆の場合と同様に、不要部分のカット時に加圧しながら溶断する等して二つの前記生分解性樹脂層の融着処理を施すことが好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】