Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整準部と、該整準部に設けられた本体部とを具備し、該本体部は照射光学系を収納する回転部と、該回転部の回転中心上に第１レーザ光線を射出する第１発光部と、該第１発光部の光軸と平行な広がりを有する扇状の第２レーザ光線を照射する第２発光部とを有し、前記照射光学系は第１発光部からの前記第１のレーザ光線を直角方向に偏向して照射し、第１基準面を形成し、前記第２発光部から照射される第２レーザ光線は前記第１基準面と直交する第２基準面を形成することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
直交した設置面を有するベースに整準部が設けられ、該整準部は前記ベースの一方の設置面に設けられている請求項１のレーザ照射装置。
【請求項３】
前記本体部が球面軸受けにより任意の方向に傾動可能に支持され、前記本体部は水平２方向の傾きを検出する傾斜検出部を具備し、前記整準部は前記本体部を２方向に独立して傾斜可能な２組の整準部を具備し、該整準部は前記傾斜検出部の検出結果に基づき駆動される請求項１のレーザ照射装置。
【請求項４】
前記本体部が球面軸受けにより任意の方向に傾動可能に支持され、前記本体部は直交する３方向の傾きを検出する傾斜検出部を具備し、前記整準部は前記本体部を２方向に独立して傾斜可能な２組の整準部と前記球面軸受けを中心に前記本体部を回転するローリング補正部とを具備し、前記整準部、前記ローリング補正部は前記傾斜検出部の検出結果に基づき駆動される請求項１のレーザ照射装置。
【請求項５】
前記第１発光部は回転部の回転中心上に同心に設けられたロッドレンズを有し、前記照射光学系は前記ロッドレンズを透過した前記第１レーザ光線を平行に反射するコーナキューブプリズムと、該コーナキューブプリズムからの反射光を直角に偏向して前記ロッドレンズに直角方向から入射させるペンタプリズムとを具備し、照射される前記第１レーザ光線は水平に広がる扇状光線である請求項１のレーザ照射装置。
【請求項６】
前記照射光学系は、回転部の回転中心上に同心に設けられたペンタプリズムを有し、前記回転部が回転されることで、前記ペンタプリズムにより偏向されたレーザ光線が走査され基準面が形成される請求項１のレーザ照射装置。
【請求項７】
前記本体部は、前記第２発光部に対して傾斜する光軸を有する第３発光部を有し、該第３発光部は扇状の第３レーザ光線を照射し、該第３レーザ光線は前記第２レーザ光線と同方向の広がりを有すると共に該第２レーザ光線と同一平面内に照射される請求項１のレーザ照射装置。
【請求項８】
前記第１レーザ光線と第２レーザ光線とは色が異なる請求項１のレーザ照射装置。
【請求項９】
前記回転部を回転させるモータと、信号光受光部とを有し、前記信号光受光部の受光信号に基づき前記モータが駆動される請求項１のレーザ照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又本発明は、直交した設置面を有するベースに整準部が設けられ、該整準部は前記ベースの一方の設置面に設けられているレーザ照射装置に係り、又前記本体部が球面軸受けにより任意の方向に傾動可能に支持され、前記本体部は水平２方向の傾きを検出する傾斜検出部を具備し、前記整準部は前記本体部を２方向に独立して傾斜可能な２組の整準部を具備し、該整準部が前記傾斜検出部の検出結果に基づき駆動されるレーザ照射装置に係り、又前記本体部は球面軸受けにより任意の方向に傾動可能に支持され、前記本体部は直交する３方向の傾きを検出する傾斜検出部を具備し、前記整準部は前記本体部を２方向に独立して傾斜可能な２組の整準部と前記球面軸受けを中心に前記本体部を回転するローリング補正部とを具備し、前記整準部、前記ローリング補正部は前記傾斜検出部の検出結果に基づき駆動されるレーザ照射装置に係り、又前記第１発光部は回転部の回転中心上に同心に設けられたロッドレンズを有し、前記照射光学系は前記ロッドレンズを透過した前記第１レーザ光線を平行に反射するコーナキューブプリズムと、該コーナキューブプリズムからの反射光を直角に偏向して前記ロッドレンズに直角方向から入射させるペンタプリズムとを具備し、照射される前記第１レーザ光線は水平に広がる扇状光線であるレーザ照射装置に係り、又前記照射光学系は、回転部の回転中心上に同心に設けられたペンタプリズムを有し、前記回転部が回転されることで、前記ペンタプリズムにより偏向されたレーザ光線が走査され基準面が形成されるレーザ照射装置に係り、又前記本体部は、前記第２発光部に対して傾斜する光軸を有する第３発光部を有し、該第３発光部は扇状の第３レーザ光線を照射し、該第３レーザ光線は前記第２レーザ光線と同方向の広がりを有すると共に該第２レーザ光線と同一平面内に照射されるレーザ照射装置に係り、又前記第１レーザ光線と第２レーザ光線とは色が異なるレーザ照射装置に係り、更に又前記回転部を回転させるモータと、信号光受光部とを有し、前記信号光受光部の受光信号に基づき前記モータが駆動されるレーザ照射装置に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又本発明は、前記第１発光部は回転部の回転中心上に同心に設けられたロッドレンズを有し、前記照射光学系は前記ロッドレンズを透過した前記第１レーザ光線を平行に反射するコーナキューブプリズムと、該コーナキューブプリズムからの反射光を直角に偏向して前記ロッドレンズに直角方向から入射させるペンタプリズムとを具備し、照射される前記第１レーザ光線は水平に広がる扇状光線であるので、作業に必要な範囲に輝度の高い基準面、基準線を形成でき、作業位置の変更に伴いレーザ光線の照射方向の変更が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
前記第１レーザダイオード５５、第１コリメートレンズ５６、前記第１ロッドレンズ５９は第１発光部を構成し、前記コーナキューブプリズム６４、前記ペンタプリズム６５は第１照射光学系を構成し、前記ヘッドケース６２、コーナキューブプリズム６４、ペンタプリズム６５は回転ヘッド６７を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、エレメント３を詳述すると、図１に示すように、排出側連通口７の近傍には熱交換用フィン２が載置されており、供給側連通口４と熱交換用フィン２の間には流量調整部２１が設けられている。流量調整部２１は、エレメント３を構成する一対のプレート１１、１２に設けられた隔壁２２の高さ方向の略中央部に形成されたオリフィス２３と、該オリフィス２３の後流側に設けられていて上記熱交換用フィン２の高さ方向の全域に亘って被加熱流体５を略均等に分散させて流す流体分散壁２４と、で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
図２４〜図２９を参照して説明したように得られた各々の電力パラメータ（稼働率）は、電力供給率算出器１０２から電力供給率割当器１０４に渡され、最終的にＣＰＵ動作制御ドライバ１１００＿Ｎやデバイス１２００＿１から１２００＿Ｎのそれぞれが設定される（ステップＳ１１）。また、以上の例では、電力パラメータは、予め電力供給率記憶器１０３に記憶されているものとして説明したが、ユーザがＡＰＩ使用状況に対応した電力パラメータを必要な時に設定できるようにしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
図３２に、電力制御装置ＰＣＡ２を組み込んだ電気機器の動作中に、動作状態検出器１０１によって検出される状態と出力される動作状態信号Ｓ１の内容を示す。先ず、「動作」が「システム」と表示されているシステムの動作状態に関して述べる。システムが起動中とは、動作状態検出器１０１が図３０に示したＭＳＳ１を出力してから、次に信号ＭＳＳ２が出力されるまでの間である。システムがアイドル中とは、信号ＭＳＳ３が出力されてから、信号ＭＳＳ４が出力されるまでの間である。サスペンド中とは、信号ＭＳＳ５が出力されてから、信号ＭＳＳ６が出力されるまでの間である。終了処理中とは、信号ＭＳＳ７が出力されてから、信号ＭＳＳ８が出力されるまでの間である。終了状態とは、信号ＭＳＳ８が出力された後である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊戯装置、プログラム、及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置が変動する対象物の変動状態を表示する表示領域を有する対象物表示手段と、
遊戯者の操作入力に従って操作信号を生成する入力手段と、
遊戯用音楽データに基づいて遊戯用音楽を出力する音出力手段と、
前記遊戯用音楽におけるビートのタイミングと前記操作信号のタイミングとが、一定の時間のずれの範囲内にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて前記対象物の変動状態を変化させる変化手段と、を備える遊戯装置。
【請求項２】
位置が変動する対象物の変動状態を表示する表示領域を有する対象物表示手段と、
遊戯者の操作入力に従って操作信号を生成し、かつ、特定の音階が割り当てられ複数の入力装置を有する入力手段と、
遊戯用音楽データに基づいて遊戯用音楽を出力する音出力手段と、
前記遊戯用音楽の音階と、前記複数の入力装置のうち前記遊戯者が操作した入力装置に割り当てられた音階とが一致したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて前記対象物の変動状態を変化させる変化手段と、を備える遊戯装置。
【請求項３】
前記遊戯用音楽のビートのタイミング又は前記遊戯用音楽の音階に合わせて表示状態が変化する音対応表示手段を備える、
請求項１又は２記載の遊戯装置。
【請求項４】
位置が変動する対象物の変動状態を表示する表示領域を有する対象物表示手段と、
遊戯者の操作入力に従って操作信号を生成する入力手段と、
前記操作信号の入力が行われた際に前記対象物が変動した位置を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて前記対象物の変動状態を変化させる変化手段と、
を備える遊戯装置。
【請求項５】
前記変化手段は、判断手段による判断結果に基づいて、前記対象物の位置が通常の変動速度よりも高速に変動するように、該対象物の変動状態を変化させるものである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊戯装置。
【請求項６】
前記変化手段は、前記対象物の位置が前記表示領域内において管状体を往復変動するよう表示されるように、該対象物の変動状態を変化させるものである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の遊戯装置。
【請求項７】
前記入力手段は、当該遊戯装置の両端部に設けられた入力装置を有するものである、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の遊戯装置。
【請求項８】
コンピュータに、
位置が変動する対象物の変動状態を表示する機能と、
遊戯者の操作入力に従って操作信号を生成する機能と、
遊戯用音楽データに基づいて遊戯用音楽を出力する機能と、
前記遊戯用音楽におけるビートのタイミングと前記操作信号のタイミングとが、一定の時間のずれの範囲内にあるか否かを判断する機能と、
前記判断の結果に基づいて前記対象物の変動状態を変化させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
位置が変動する対象物の変動状態を表示する機能と、
遊戯者の操作入力に従って操作信号を生成する機能と、
複数の入力装置のそれぞれに特定の音階を割り当てる機能と、
遊戯用音楽データに基づいて遊戯用音楽を出力する機能と、
前記遊戯用音楽の音階と、前記複数の入力装置のうち前記遊戯者が操作した入力装置に割り当てられた音階とが一致したか否かを判断する機能と、
前記判断の結果に基づいて前記対象物の変動状態を変化させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
位置が変動する対象物の変動状態を表示する機能と、
遊戯者の操作入力に従って操作信号を生成する機能と、
前記操作信号の入力が行われた際に前記対象物が変動した位置を判断する機能と、
前記判断の結果に基づいて前記対象物の変動状態を変化させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
金属層は、銀又は金を基にすることができ、あるいはより一般的には貴金属又はそれらのうちの少なくとも一つを含有する合金を基にすることができる。この場合、層はその面のうちの少なくとも一つ（好ましくは両方の面）により薄い保護（及び／又は「固着作用（ａｎｃｈｏｒｉｎｇ）」の役割を有する）層を、とりわけ、ＮｉＣｒもしくはインコネル（Ｉｎｃｏｎｅｌ）タイプの、Ｎｉ合金、又は鋼タイプの、やはり金属製のものを、備えることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明による組立体には、好ましくは、能動要素への、特に二色性色素への、紫外線の有害な影響を弱めるために、ＵＶフィルターが設けられる。ＵＶフィルターの一つの態様は、上記の積層／多重グレージング構造においては、ＵＶフィルター特性を有するポリマー、例えば、適切な処理を受けた、ポリウレタンＰＵ、ポリビニルブチラールＰＶＢ又はエチレン−酢酸ビニルＥＶＡの、１以上のシートを用いて、外側ガラス（硬質基材）を追加の硬質基材とともに積層することにあり、そして随意に、このようにして第二のガラスも積層することにある。殊に積層構造の場合における、もう一つの態様は、機能性フィルムを保護するためのシートのうちの少なくとも一つと硬質基材のうちの一つとの間における中間シートとしてＵＶフィルター特性を有するポリマーのシートを少なくとも一つ使用することにある。多重グレージングユニットの少なくとも片側に積層することも、スクリーンの機能性を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このグレージングユニットは、電圧が印加されるとき、不拡散状態であり、曇り度が最高で１５％、ＴL が３０％である。電圧印加がないとき、それは拡散性となって、曇り度は１００％、ＴL は２％である。こうして、１５のコントラストＣが達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクチュエータの作動により絞り羽根が作動して絞り開口径が変化し、所定の絞り開口径に対してＮＤフィルターを挿入することにより露光量を減少する絞り装置であって、
アクチュエータの作動に対して絞り開口径の変化率が少ない領域でＮＤフィルターが挿入されることを特徴とする絞り装置。
【請求項２】  前記アクチュエータの動作を前記絞り羽根に伝達するための前記アクチュエータと前記絞り羽根の連結部には、一部に機械的な遊び領域が設定されており、前記連結部が前記遊び領域にかかることによって前記絞り開口径の変化率が少なくなることを特徴とする請求項１に記載の絞り装置。
【請求項３】  前記連結部が前記遊び領域にかかる間に、前記ＮＤフィルターが前記絞り開口径を覆うことを特徴とする請求項１または２に記載の絞り装置。
【請求項４】  前記ＮＤフィルターが前記絞り開口径を覆ってから更に所定量だけ前記アクチュエータを動作させることで、前記アクチュエータの動作に対する絞り開口径の変化率が増加することを特徴とする請求項３に記載の絞り装置。
【請求項５】  アクチュエータの作動により絞り羽根が作動して絞り開口径が変化し、所定の絞り開口径に対してＮＤフィルターを挿入することにより露光量を減少する絞り装置であって、
前記アクチュエータの動作を前記絞り羽根に伝達するための前記アクチュエータと前記絞り羽根の連結部には、一部に機械的な遊び領域が設定されており、絞りをオープンにした状態から前記アクチュエータを所定方向に回転させると、絞り開口径が減少し、前記絞り開口径が所定範囲に達すると前記絞り開口径が前記所定範囲に保たれた状態で前記ＮＤフィルターが前記絞り開口径を覆い、ＮＤフィルターが前記絞り開口径を覆うと再び前記絞り開口径が減少することを特徴とする絞り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する構成は、請求項１に記載のように、アクチュエータの作動により絞り羽根が作動して絞り開口径が変化し、所定の絞り開口径に対してＮＤフィルターを挿入することにより露光量を減少する絞り装置であって、
アクチュエータの作動に対して絞り開口径の変化率が少ない領域でＮＤフィルターが挿入されることを特徴とする絞り装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、略同一絞り開口においてＮＤフィルター完全挿入時の位置精度を緩和し、ＮＤフィルター挿入時においてピンぼけ、回析の影響がない画像を撮影できるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000155352.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１０の上部では、トラックに対する対物レンズの偏向も設定されている遅延もない、いわゆる３Ｔ信号の例を使用した検出器要素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの信号の、および合計信号Ａ＋ＣとＢ＋Ｄの振幅特性と位相を示す。３Ｔ信号は短いピット２８に対応する。図１０の水平軸は各ゼロ・ラインに対応し、よりよい方向付けを提供するために５単位ごとに垂直の点線軸が示されている。図示されている信号は同じ振幅を有する。したがって、各合計信号Ａ＋ＣとＢ＋Ｄのゼロ交差はそれぞれ個々の信号、ＡとＣ、およびＢとＤのゼロ交差の間の中央にある。合計信号Ａ＋ＣとＢ＋Ｄの間の位相差はゼロである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０ないし図１２から明らかなように、信号ＡとＢについてシフトの絶対値が同じであるにもかかわらず、図１１の上部及び下部ではそれぞれ、より大きな信号、すなわち信号Ｂの遅延が、合計Ｂ＋Ｄのゼロ交差のシフトに対して与えられる影響は、より小さな信号、すなわちこの場合は信号Ａが合計Ａ＋Ｃに対する影響よりも大きい。振幅情報が合計の時点でもはや使用可能でない場合、振幅と位相の間の相互作用が失われてしまうため、正しい補償はもはや達成できない。したがって本発明は、合計の前にアナログ遅延を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図９は本発明のさらなる実施の形態における、図８について図示された部分に対応する装置部分を示す。この場合、可変アナログ遅延要素２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄは検出器要素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれに割り当てられ、可変ディジタル遅延要素２６Ｓ、２６Ｔは各合計ポイント１５、１６の下流に配置されている。変換器１９、１９’は合計ポイント１５、１６とディジタル遅延要素２６Ｓ、２６Ｔの間に位置する。スイッチング装置２５は信号ＳＩＧＮ（Ｂ）によって制御され、ディジタル遅延要素２６Ｓ、２６Ｔの１つを信号ＡＢＳ（Ｂ）に接続する。信号ＡＢＳ（Ａ）は、信号ＳＩＧＮ（Ｂ）によって切り替えられるスイッチング装置２５”を介して遅延要素２６Ａ、２６Ｂ、または遅延要素２６Ｃ、２６Ｄに供給される。この改良形の１つの利点は、より簡単な構造のスイッチング装置２５、２５”を使用できることである。アナログ遅延要素２６Ａ〜２６Ｄの調整の範囲はより小さくすることができ、それによって複雑さが、したがってコストが減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000155964.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000155964.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースの各ユーザが使用する複数の端末機、
伝送路を介して各端末機へ接続されるサーバ、及び
前記データベースの複数のユーザが共通のデータベース内容について協同利用できる暗号キー及び復号キーを使って、前記サーバからの平形式のデータベース内容を暗号形式のデータベース内容へ変換して記憶装置へ記憶するとともに、前記記憶装置から読み出した暗号形式のデータベース内容を平形式のデータベース内容へ変換して前記サーバへ渡すデータベース処理部、
を有していることを特徴とするデータベース協同利用システム。
【請求項２】
前記データベース処理部は、
暗号キー及び復号キーによりデータベース内容を平形式から暗号形式へ及び暗号形式から平形式へ変換する暗号化・復号化モジュール、及び
前記サーバとの間で平形式のデータベース内容を送受し、前記サーバからの平形式のデータベース内容を前記暗号化・復号化モジュールに暗号形式のデータベース内容へ変換させてから記憶装置へ記憶するとともに、前記記憶装置から読み出した暗号形式のデータベース内容を前記暗号化・復号化モジュールに平形式のデータベース内容へ変換させてから前記サーバへ渡すデータベースプログラム実行部、
を有していることを特徴とする請求項１記載のデータベース協同利用システム。
【請求項３】
前記伝送路におけるデータ伝送は暗号化され、
前記サーバは、前記伝送路からの暗号形式のデータを平形式へ変換して、前記データベース処理部へ送り、また、前記データベース処理部からの平形式のデータを暗号形式へ変換して、前記伝送路へ送るようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のデータベース協同利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
データベース協同利用システム10の利用方式を説明する。ユーザは、端末機18を使用するに当たり、端末機18近傍のカードリーダにＩＣカード19をセットし、自分のパスワードを入力する。ＩＣカード19が存在し、かつＩＣカード19内のデータとパスワードとが一致したときのみ、ユーザは、端末機18において認証されたとし、端末機18においてデータベース協同利用システム10利用のためのブラウザが起動できるようになる。端末機18においてブラウザが起動すると、ブラウザは伝送路25を介してウェブサーバ11への接続を要求する。この要求も含めて、伝送路25を介する端末機18とウェブサーバ11とのデータ伝送は、Ｐｒｏｘｙモジュール23及び暗号モジュール24により暗号化されたデータで行われる。ユーザは、自分の端末機18を伝送路25を介してＰｒｏｘｙモジュール23へ接続したとき、ログインのための通常認証としてのＩＤをＩＣカード19から読込み、それを端末機18から伝送路25を介してＰｒｏｘｙモジュール23へ送る。さらに、Ｐｒｏｘｙモジュール23は、伝送路25を介して暗号モジュール24よりＩＣカード19の情報を入力され、その情報は、平形式へ復号されて、サーバ側認証モジュール13へ送られる。サーバ側認証モジュール13は、ＩＣカード19の情報からWebサーバへのアクセス権限のあることを認証し、さらにデータベース利用者として登録してあることを認証する。Ｐｒｏｘｙモジュール23及び暗号モジュール24で利用する暗号化・復号化アルゴリズムも前述のＳＸＡＬ／ＭＢＡＬが利用される。サーバ側認証モジュール13は、ＩＣカード認証を終了すると、セキュリティ管理装置14で発生させた乱数をセッション用暗号キーとして伝送路25経由で暗号モジュール24へ送り端末機18との伝送路25を介した暗号通信を確立する。こうして、セッションごとに異なる暗号キーが設定され、伝送路25がインタネットであっても、セキュリティについて専用的な伝送路と等価のものとして使用できる。サーバ側認証モジュール13が端末機18との接続を認証すると、端末機18がウェブサーバ11へ接続され、データベース利用画面が、伝送路25を介してウェブサーバ11から端末機18へ呼び出されて、端末機18に映し出される。ユーザは、その利用画面において、所定の検索要求を実行したり、検索結果を見たりする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、棒要素は所望な形状および所望な横断面を有していてもよい。フレームはこの形状に適切に適合させられる。フレームは互いに連結可能であるかあるいは互いに分離可能である１個または複数の部分からなっている。フレームの第１と第２の周方向部分は、フレームの周囲の自由に選択される部分である。長方形のフレームの場合には、一方の周方向部分は、長方形の一つの側面（辺）にほぼ一致しているが、この周方向部分は、長方形の特に互いに隣接する２つの側面からなっているかあるいは長方形の複数の側面の一部からなっている。フレームの第２の周方向部分の吸引抽出オリフィスは、吸引装置に接続された、所望な横断面を有するオリフィスであってもよい。それによって、液体またはガスを吸引抽出可能である。吸引抽出は吸引手段、例えば吸引ポンプによって行われる。この吸引手段はフレームから分離されているかまたはフレームに連結されている。そして、周りを洗浄する働きをする液体または対応するガスは、排出管を経て除去される。燃料要素が水中で処理される、原子力発電所のために用途では、水中吸引装置を備えていると好都合である。この水中吸引装置は吸引抽出オリフィスに接続されている。洗浄のために使用される液体または対応するガスは、フレームの周囲から抽出可能であるので、洗浄作用は吸引抽出オリフィスの吸引作用だけによって行われる。この場合、原子力発電所では、燃料要素プールまたは貯蔵プールの水は洗浄液として使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
少なくとも１本の棒要素への液体およびまたはガスの連続的な供給と同時吸引抽出は、液体およびまたはガスによって棒要素の周りを絶えず洗浄する
。その結果、棒要素の表面と、この表面の周りを流れる液体およびまたはガスの間に、絶えず摩擦作用が存在する。この摩擦作用によって、棒要素の表面の不純物粒子は剥がされ、流れる液体およびまたはガスと共に伴出される
。これにより実際の洗浄作用が奏される。更に、棒要素の表面から剥がされた不純物粒子は、吸引抽出される液体およびまたはガスによって、液体およびまたはガスと共に吸引排出される。これは棒要素の表面への新たな付着を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像の読み取りを行う複数の読取位置の内、前記原稿の長さに応じた読取位置にトレイ上の原稿を搬送する原稿搬送装置において、
前記原稿を搬送する搬送路の途中に設けられて前記原稿の長さを検知する長さ検知手段と、
該長さ検知手段によって検知された原稿の長さに応じて前記読み取り位置を決定する制御手段と、
を備えたことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
前記長さ検知手段によって原稿の長さを検知した後に、前記制御手段により決定した読み取り位置に原稿を搬送することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記長さ検知手段が、前記原稿を搬送するときのみ回転する搬送ローラの回転によって前記原稿の長さを検知することを特徴とする請求項１または２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラが、前記原稿の向きを矯正するレジストローラであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の原稿搬送装置と、前記原稿搬送装置によって搬送されてきた原稿を、当該原稿の長さに応じた読み取りモードで読み取る画像読取手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の原稿搬送装置は、原稿の画像の読み取りを行う複数の読取位置の内、前記原稿の長さに応じた読取位置にトレイ上の原稿を搬送するようになっており、前記原稿を搬送する搬送路の途中に設けられて前記原稿の長さを検知する長さ検知手段と、該長さ検知手段によって検知された原稿の長さに応じて前記読み取り位置を決定する制御手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転写媒体を第１の方向に搬送する搬送手段と、
この搬送手段にて搬送される転写媒体に対向して上記第１の方向に沿って並設され、上記搬送手段にて搬送される転写媒体上に色分解された複数の画像データに基づく各色の画像を重ね合わせて形成する複数の画像形成手段と、
上記複数の画像形成手段を介して形成される画像のズレを検出し、このズレを補正するための補正量を設定し、この補正量に基づいて上記搬送手段および上記複数の画像形成手段のうち少なくとも一方を制御する第１の制御手段と、
上記複数の画像形成手段による画像形成領域から外れた位置に、上記複数の画像形成手段のうち１つの画像形成手段を介してパターン画像を形成するパターン形成手段と、
上記複数の画像形成手段の下流側に並んで配置され、上記パターン形成手段にて形成されたパターン画像を検出する検出手段と、
上記パターン形成手段にてパターン画像が形成されてから該パターン画像が上記検出手段にて検出されるまでの時間を予め設定した基準時間と比較して、基準時間からのズレ量に基づいて上記第１の制御手段にて設定した補正量を変更する第２の制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  上記第２の制御手段は、上記第１の制御手段にて設定した補正量のうち上記搬送手段に関する補正量を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  上記パターン画像は、上記第１の方向と略直交する第２の方向に延びた線分を有し、
上記パターン形成手段は、上記搬送手段にて連続して搬送される転写媒体の間に上記パターン画像を形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  第１の方向に並設された複数の画像形成手段と、
これら複数の画像形成手段に沿って上記第１の方向に走行する、複数のローラによって保持されたベルトと、
上記複数の画像形成手段を介して形成される画像のズレを検出し、このズレを補正するための補正量を設定し、この補正量に基づいて上記ベルトおよび上記複数の画像形成手段のうち少なくとも一方を制御する第１の制御手段と、
上記複数の画像形成手段のうち１つの画像形成手段を介して上記ベルト上にバターン画像を形成するパターン形成手段と、
上記複数の画像形成手段の下流側に配置され、上記パターン形成手段にて形成されたパターン画像を検出する検出手段と、
上記パターン形成手段にてパターン画像が形成されてから該パターン画像が上記検出手段で検出されるまでの時間を予め設定した基準時間と比較して、基準時間からのズレ量に基づいて上記第１の制御手段にて設定した補正量を変更する第２の制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  上記第２の制御手段は、上記第１の制御手段にて設定した補正量のうち上記搬送手段に関する補正量を変更することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の画像形成装置は、転写媒体を第１の方向に搬送する搬送手段と、この搬送手段にて搬送される転写媒体に対向して上記第１の方向に沿って並設され、上記搬送手段にて搬送される転写媒体上に色分解された複数の画像データに基づく各色の画像を重ね合わせて形成する複数の画像形成手段と、上記複数の画像形成手段を介して形成される画像のズレを検出し、このズレを補正するための補正量を設定し、この補正量に基づいて上記搬送手段および上記複数の画像形成手段のうち少なくとも一方を制御する第１の制御手段と、上記複数の画像形成手段による画像形成領域から外れた位置に、上記複数の画像形成手段のうち１つの画像形成手段を介してパターン画像を形成するパターン形成手段と、上記複数の画像形成手段の下流側に並んで配置され、上記パターン形成手段にて形成されたパターン画像を検出する検出手段と、上記パターン形成手段にてパターン画像が形成されてから該パターン画像が上記検出手段にて検出されるまでの時間を予め設定した基準時間と比較して、基準時間からのズレ量に基づいて上記第１の制御手段にて設定した補正量を変更する第２の制御手段と、を備えている。
また、この発明の画像形成装置は、第１の方向に並設された複数の画像形成手段と、これら複数の画像形成手段に沿って上記第１の方向に走行する、複数のローラによって保持されたベルトと、上記複数の画像形成手段を介して形成される画像のズレを検出し、このズレを補正するための補正量を設定し、この補正量に基づいて上記ベルトおよび上記複数の画像形成手段のうち少なくとも一方を制御する第１の制御手段と、上記複数の画像形成手段のうち１つの画像形成手段を介して上記ベルト上にバターン画像を形成するパターン形成手段と、上記複数の画像形成手段の下流側に配置され、上記パターン形成手段にて形成されたパターン画像を検出する検出手段と、上記パターン形成手段にてパターン画像が形成されてから該パターン画像が上記検出手段で検出されるまでの時間を予め設定した基準時間と比較して、基準時間からのズレ量に基づいて上記第１の制御手段にて設定した補正量を変更する第２の制御手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記した最下及び最上のインナ部材では、一端面のみに硬化層が形成される。このことに起因して、図９に示すように、最下及び最上のインナ部材に比較的大きな焼入れ歪み差が発生することがあり、このような事態が生じると、インナ部材、ひいては内歯の寸法精度を維持することが困難となる。特に、インナ部材が、元素添加によって結晶粒界を強化させた高強度鋼、例えば、ボロン鋼である場合、ＳＣＭ鋼等の一般的な肌焼鋼に比して構造敏感性が大きいので、大きな焼入れ歪み差が発生してしまう（図９参照。なお、図９に示す数値は、積層個数を５個とした場合の結果であり、「積層位置」の欄の１が最上、３が中央、５が最下を表す。また、２、４は、それぞれ、１と３との間、３と５との間に介在されたものを示す。焼入れ歪み差は、各インナ部材の同一部位同士で測定した焼入れ処理前後での寸法差である）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このワーク保持機構（以下、単に保持機構という）１０は、略平行に並設された複数の枠体１２と、前記枠体１２の長手方向に沿って所定間隔離間する複数の支軸部材（軸部材）１４とを有する。支軸部材１４は軸線方向に沿って貫通孔が形成されたパイプからなり、隣接する一組の枠体１２間に、例えば、溶接等によって固着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施の形態では、予備成形体８の各々は、凹部６が設けられた端面が上方を臨むように、且つ各突出部５ａ〜５ｆ同士の位置が合致するようにして支軸部材１４に保持される。すなわち、例えば、予備成形体８の凹部６の直上には、別の予備成形体８における凹部６が設けられていない側の端面が位置する。なお、上記したように、凹部６の直径は、該凹部６に臨む予備成形体８の一端部が進入しない程度に設定されている。すなわち、凹部６の壁面が上方の予備成形体８の一端面によって遮蔽されることはない。従って、予備成形体８には、図３〜図５に示すように、間隙１６から各溝部４ａ〜４ｆに至るまで、又は、各溝部４ａ〜４ｆから間隙１６に至るまで、凹部６を介して気体ないし液体が流通可能な流通路が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006144814.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項３の発明は、前記通路を、隣り合うシリンダ同士間の隔壁（バルクヘッド３５）に設けると共に、前記複数のリンクを、前記隔壁で挟まれる空間に配設するものとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ドライブギヤ２６の直径は、クランク軸６の回転軌跡円の直径として最大となるカウンタウェイト１１の回転軌跡円の直径と等しくされており、クランク軸６の回転力を一方のバランサ軸２２ｂに伝達するためのギア機構の配置に格別な制約を受けずに済んでいる。また一対のバランサ軸２２ａ・２２ｂを連動させる連動ギア２４ａ・２４ｂは、図５中の右から１番目のピストンと２番目のピストンとの間のクランクジャーナル８に対応する軸方向位置に設けられている。ここでクランクジャーナル８は固定軸受けで支持されているので、一対のバランサ軸２２ａ・２２ｂを連動させる連動ギア２４ａ・２４ｂを、他の可動体との位置関係に何ら考慮を払わずに配設することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各バランサ軸２２ａ・２２ｂの外周部には、ピストンストローク可変機構の運動で発生するアンバランス量と釣り合わせるための所定の位相及び所定の慣性質量のバランサウェイト２７ａ・２７ｂが設けられている。両バランサウェイト２７ａ・２７ｂは、図５中の右から２番目のピストンと３番目のピストンとの間、つまり本実施例においては直列４気筒エンジンのシリンダ列方向の中間位置に配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明が適用されたエンジンの低圧縮比状態でのピストン上死点位置を示す縦断面図である。
【図２】本発明が適用されたエンジンの低圧縮比状態でのピストン下死点位置を示す縦断面図である。
【図３】本発明が適用されたエンジンの高圧縮比状態でのピストン上死点位置を示す縦断面図である。
【図４】本発明が適用されたエンジンの高圧縮比状態でのピストン下死点位置を示す縦断面図である。
【図５】本発明が適用されたエンジンの内部機構の左側面図である。
【図６】本発明が適用されたエンジンの内部機構の底面図である。
【図７】本発明が適用されたエンジンのオイルパンを除去して示す底面図である。
【図８】本発明が適用されたエンジンのシリンダロックの上面図である。
【図９】別例のシリンダブロックの上面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006144616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
他方、オイルパン内の潤滑油がクランク軸に接触するとエンジンの駆動抵抗が増大することは良く知られているが、上記したストローク特性可変エンジンは、複数のリンクを備えるなどクランクケース内で運動する部分が多いため、ピストンとクランク軸との間がコネクティングロッドのみ（単リンク）で連結された一般的な定ストロークエンジンに比して、潤滑油が接触することの影響をより一層強く受けるものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ドライブギヤ２６の直径は、クランク軸６の回転軌跡円の直径として最大となるカウンタウェイト１１の回転軌跡円の直径と等しくされており、クランク軸６の回転力を一方のバランサ軸２２ｂに伝達するためのギア機構の配置に格別な制約を受けずに済んでいる。また一対のバランサ軸２２ａ・２２ｂを連動させる連動ギア２４ａ・２４ｂは、図５中の右から１番目のピストンと２番目のピストンとの間のクランクジャーナル８に対応する軸方向位置に設けられている。ここでクランクジャーナル８は固定軸受けで支持されているので、一対のバランサ軸２２ａ・２２ｂを連動させる連動ギア２４ａ・２４ｂを、他の可動体との位置関係に何ら考慮を払わずに配設することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各バランサ軸２２ａ・２２ｂの外周部には、ピストンストローク可変機構の運動で発生するアンバランス量と釣り合わせるための所定の位相及び所定の慣性質量のバランサウェイト２７ａ・２７ｂが設けられている。両バランサウェイト２７ａ・２７ｂは、図５中の右から２番目のピストンと３番目のピストンとの間、つまり本実施例においては直列４気筒エンジンのシリンダ列方向の中間位置に配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】本発明が適用されたエンジンの低圧縮比状態でのピストン上死点位置を示す縦断面図である。
【図２】本発明が適用されたエンジンの低圧縮比状態でのピストン下死点位置を示す縦断面図である。
【図３】本発明が適用されたエンジンの高圧縮比状態でのピストン上死点位置を示す縦断面図である。
【図４】本発明が適用されたエンジンの高圧縮比状態でのピストン下死点位置を示す縦断面図である。
【図５】本発明が適用されたエンジンの内部機構の左側面図である。
【図６】本発明が適用されたエンジンの内部機構の底面図である。
【図７】本発明が適用されたエンジンのオイルパンを除去して示す底面図である。
【図８】本発明が適用されたエンジンのシリンダロックの上面図である。
【図９】別例のシリンダブロックの上面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006144614.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によると、建築基準法に規定される燃焼試験において不燃材料または準不燃材料として評価される難燃性能を有するポリエステル繊維壁紙が得られる。その理由については、次のように考えられる。
即ち、燃焼試験において火源となる布帛の目付けが２２０ｇ／ｍ2 以下であるため、総発熱量を低く抑えることが出来、又、その難燃化に要する難燃剤の使用量が少なくて済み、その難燃剤に起因する有害燃焼ガスの発生量を低減することが出来る。
その布帛を構成する繊維の単繊維繊度を３ｄｔｅｘ未満と極細にするときは、カバーファクターが同じであっても糸条が嵩高に脹らむので、目付けが２２０ｇ／ｍ2 以下となる低目付の布帛でも裏打紙に対する高い隠蔽性が確保される。
そして、経糸や緯糸の総繊度を２８０ｄｔｅｘ以下とし、布帛の経糸と緯糸による合計カバーファクターが２０００〜４０００になるように経糸密度と緯糸密度の何れか一方を緻密にするときは、厚さ１００〜３００μｍ程度のプラスチックフイルムに相当する薄い皮膜状に布帛を構成することが出来、プラスチックフイルムをラミネートしたかの如く布帛が裏打紙に密着し、裏打紙の含有するリン系難燃剤の難燃機能と布帛の含有するハロゲン系難燃剤の難燃機能が相互に補完し易くなり、又、燃焼試験時に炭化した裏打紙によって最高発熱速度が抑えられる。
そして、布帛と裏打紙の間に介在するエチレン酢酸ビニル樹脂系接着剤は、一種のポリオレフィン樹脂であって格別有害な燃焼ガスを発生することはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の通り、布帛の目付けと難燃剤の含有量を可能な限り少なくし、布帛を構成する繊維の繊度と糸条の総繊度を細かくすることによって、本発明の目的を、達成することが出来る。従って、布帛の目付けは２００ｇ／ｍ2 以下、好ましくは８０〜１７０ｇ／ｍ2 とし、布帛の含有するハロゲン系難燃剤の含有量を５ｇ／ｍ2 以下に、概して布帛の目付けの１〜３質量％にするとよい。
布帛をプラスチックフイルムのように薄い皮膜状に構成するためには、経糸と緯糸を構成する繊維の単繊維繊度を２ｄｔｅｘ以下とし、経糸と緯糸の総繊度をそれぞれ２００ｄｔｅｘ以下とすると共に、経糸密度と緯糸密度の何れか高密度となる一方の糸条の総繊度を１００ｄｔｅｘ以下とし、その高密度となる一方の糸条によるカバーファクターが１２００以上になるように、その一方の糸条の織密度（経糸密度と緯糸密度）を設定する。
経糸密度と緯糸密度は、概して２７本／ｃｍ以上とし、その経糸密度と緯糸密度の何れか一方の密度が５５本／ｃｍ以上とするとよい。
燃焼試験時に総発熱量を低く抑えるためには、裏打紙の目付けも８０ｇ／ｍ2 以下にすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】 円筒芯金の外周、内周および下端を耐火物で被覆してなる溶鋼用浸漬管において、  外周耐火物として、上下方向に長尺で且つ水平断面が内側を幅広とした台形の定形耐火物を円筒芯金の周方向に一定間隔をもって並設し、  両側が前記定形耐火物の側面に当接し、かつ、先方を円筒芯金に固着させた楔型金具を設け、 前記並設した定形耐火物の間に不定形耐火物を充填し、さらに、  この不定形耐火物を前記円筒芯金に植設したスタッドで牽引支持してなる真空脱ガス装置用浸漬管。【請求項２】 外周耐火物としての定形耐火物の下端側部が、内側に傾斜したテーパを有する請求項1記載の真空脱ガス装置用浸漬管。【請求項３】 楔型金具の固着位置を、円筒芯金の下方とした請求項1または２に記載の真空脱ガス装置用浸漬管。【請求項４】 円筒芯金の外周、内周および下端を耐火物で被覆してなる溶鋼用浸漬管において、  外周耐火物として、上下方向に長尺で、且つ、水平断面が内側を幅広とした台形で、しかも、下端側部を内側に傾斜したテーパを設けた定形耐火物を円筒芯金の周方向に一定間隔をもって並設し、  この並設した定形耐火物の間に不定形耐火物を充填し、  さらに、  この不定形耐火物を前記円筒芯金に植設したスタッドによって牽引支持してなる真空脱ガス装置用浸漬管。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人体の洗浄面に当たる吐水態様を時間的に変動させつつ吐水する吐水手段と、
使用者の操作により、上記人体の洗浄面に対する洗浄水の吐水を開始するための洗浄開始指令を出力する洗浄開始操作手段と、
上記洗浄開始操作手段からの開始指令に同期して、上記吐水手段による時間的な変動を伴う吐水を行なう吐水制御手段と、
を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項２】  請求項１において、上記吐水手段は、上記洗浄水の流量と独立に上記吐水態様を時間的に変動させることを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２において、上記吐水手段は、上記人体が吐水態様の時間的な変動が人体に認識されない短い周期で上記吐水態様を変動させる人体洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、前記便器本体の上面開口に対して開閉可能に設けられた便座と、便座に組み込まれた乾燥装置とを備え、前記便器本体のボール面には撥水性被膜が形成されており、前記撥水性被膜表面のゼータ電位は−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下であり、前記乾燥装置は前記便器本体のボール面上を乾燥可能であることを特徴とする除菌性を有する便器。
【請求項２】
便器本体と、前記便器本体の上面開口に対して開閉可能に設けられた便座と、便座に組み込まれた温風発生装置と、温風制御装置とを備え、前記便器本体のボール面には撥水性被膜が形成されており、前記撥水性被膜表面のゼータ電位は−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下であり、前記温風制御装置は便器洗浄終了後に前記温風発生装置を駆動させて便器本体のボール面に温風を送風させることが可能であることを特徴とする除菌性を有する便器。
【請求項３】
リム部を備えた便器本体と、前記便器本体の上面開口に対して開閉可能に設けられた便座と、便座に組み込まれた乾燥装置とを備え、前記便器本体のリム部の下面には撥水性被膜が形成されており、前記撥水性被膜表面のゼータ電位は−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下あり、前記乾燥装置は前記便器本体のリム部の下面上を乾燥可能であることを特徴とする除菌性を有する便器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料遮断弁制御装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気体燃料噴射装置の燃料遮断弁の電磁コイルに電流を流し、磁力により当該燃料遮断弁を駆動させて開閉制御すると共に、エンジン始動時に当該電磁コイルに通常より大きい電流を流して当該燃料遮断弁の駆動力を増加させる大電流駆動制御を行う燃料遮断弁制御装置において、
イグニッションスイッチがオフされた場合に燃料遮断弁が閉じてからエンジンが停止するまでの時間を算出して記憶する手段と、イグニッションスイッチがオンされた場合に前記記憶したエンジン停止までの時間に基づいて燃料遮断弁を大電流駆動する時間を算出する大電流駆動算出手段を有し、
算出された時間によって燃料遮断弁を大電流駆動する燃料遮断弁制御装置。
【請求項２】  エンジン始動時にエンジンの冷却水の温度とガス燃料の圧力の少なくとも１つを検出する手段を更に備え、前記大電流駆動算出手段は前記エンジン停止までの時間、及び該温度と圧力の少なくとも１つに基づいて燃料遮断弁を大電流駆動する時間を算出する、請求項１に記載の燃料遮断弁制御装置。
【請求項３】  前記エンジン停止時に燃料遮断弁が閉じてからエンジンが停止するまでの時間は、この間に燃料噴射がされた回数から算出する、請求項１に記載の燃料遮断弁制御装置。
【請求項４】  前記エンジン停止までの時間に基づいて算出した燃料遮断弁を大電流駆動する時間を、前記検出された温度と圧力の少なくとも１つに基づいて補正する、請求項２に記載の燃料遮断弁制御装置。
【請求項５】  前記補正に際し、補正係数を環境に応じて変化させる、請求項４に記載の燃料遮断弁制御装置。
【請求項６】  気体燃料噴射装置の燃料遮断弁の電磁コイルに電流を流し、磁力により当該燃料遮断弁を駆動させて開閉制御すると共に、エンジン始動時に当該電磁コイルに通常より大きい電流を流して当該燃料遮断弁の駆動力を増加させる大電流駆動制御を行う燃料遮断弁制御方法において、
イグニッションスイッチがオフされた場合に燃料遮断弁が閉じてからエンジンが停止するまでの時間を算出して記憶しておき、イグニッションスイッチがオンされた場合に前記記憶したエンジン停止までの時間に基づいて燃料遮断弁を大電流駆動する時間を算出する大電流駆動算出ステップを有し、
算出された時間によって燃料遮断弁を大電流駆動する燃料遮断弁制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス燃料用内燃機関に用いられる燃料遮断弁制御装置及び制御方法に関し、特に低温時に始動させる際に燃料によって固着した遮断弁を一気に剥がすための制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記問題を解決する燃料遮断弁制御装置及び制御方法を提供することを目的とするものである。