【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０３８６号「情報記録システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９０４３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年９月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。なお、平成１２年９月１４日付けの手続補正は、却下された。
「記録情報のマーク長に相当する所定信号に対応して定められた波形を持ち、ファーストパルス、マルチパルス、ラストパルスおよびクーリングパルスを含んで構成された記録波形を用いて、情報記録媒体に所定のパワーでマーク長記録を行なうものにおいて、
　前記所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間の開始から終了までの間に前記ファーストパルス、マルチパルスおよびラストパルスの生成期間が含まれるよう構成し、
　前記所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間の終了点が前記クーリングパルスの生成期間に含まれるよう構成し、
　前記ファーストパルス、マルチパルスおよびラストパルスにより前記マーク長記録を行なうとともに、
　前記クーリングパルスの生成期間中に前記所定信号の波形の終了点前後における記録パワーを落とすように構成したことを特徴とする情報記録システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２２５９４７号公報（平成７年８月２２日出願公開、以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「本発明は、光学的に記録再生を行うための光学情報の記録方法および記録装置に関するものである。」（第５欄第５０行〜第６欄第２行）
「レーザ光線を利用して情報の記録をおこなう光ディスクはすでに実用化されているが、一層の高密度化が求められている。高密度化の手段として、記録マークのエッジに情報を持たせるＰＷＭ（パルス幅変調）記録が提案されている。」（第６欄第４〜８行）
「（実施例１８）
　図４１の光駆動波形４０４１は、本発明の実施例１８における光駆動波形である。
【０５０９】光駆動波形４０４１は、複数のパルスから構成されている。さらに、光駆動波形４０４１は、記録信号４００６を固定量Ｋだけ遅延した信号４１００を基準とすると、最初のパルスの駆動開始時刻が遅延しており、最後のパルスの駆動終了時刻が早くなっている。
【０５１０】最初のパルスの駆動開始遅延量は、（１、７）変調を例にとれば、表１８（ａ）に示すように、直前の無記録部分のあるべき長さと記録すべき記録マークの長さの組み合わせに対応して決められる。」（第８２欄第１５〜２５行）
「【０５１３】最後のパルスの駆動終了遅延量は、（１、７）変調を例にとれば、表１８（ｂ）に示すように、記録すべき記録マークの長さと直後の無記録部分のあるべき長さに対応して決められる。」（第８３欄第４３〜４６行）
「ここでは光駆動波形４０４１は記録パワーと消去パワーの間で駆動している」（第８５段落第１９，２０行）
「記録信号４００６は、パルス分割回路４００８で、先頭パルス４００９と中間パルス４０１０とラストパルス４０１１に分割される。」（第８７欄第２４〜２６行）
「【０５３５】先頭パルス４００９は、第１可変遅延器４０１５で第１メモリ出力４０１４だけ遅延され、信号４０１６となる。
【０５３６】中間パルス４０１０は、マルチパルス生成回路４０２２に入力し、中間マルチパルス４０２５となり、遅延量Ｋの固定遅延器４０２６で遅延され、信号４０２７となる。
【０５３７】ラストパルス４０１１は、マルチパルス生成回路４０２８でラストマルチパルス４０３１となり、セレクタ４０３２で選択され、信号４０３３となり、第２可変遅延器４０２０で、第２メモリ出力４０１９にしたがって遅延され、信号４０２１となる。
【０５３８】信号４０１６と信号４０２７と信号４０２１のＯＲ回路４０３４による出力４０３５がセレクタ４０３８で選択され、レーザ駆動回路４０４０に入力し、光源が駆動され、光駆動波形４０４１となり、記録マーク４１０１、４１０２が形成される。」（第８７欄第３６行〜第８８欄第２行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には以下の発明が記載されている。
「記録マークの長さに対応して、駆動開始遅延量及び駆動終了遅延量が定められた波形を持ち、先頭パルス、中間パルス、及び、ラストパルスを含んで構成された光駆動波形を用いて、光ディスクに記録パワーでパルス幅変調記録を行なうものにおいて、
　最初のパルスの駆動開始時刻が遅延しており、最後のパルスの駆動終了時刻が早くなっていることを特徴とする情報記録装置。」
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と、引用例１記載の発明とを比較する。
（１）引用例１記載の発明の、「記録マークの長さ」「先頭パルス」「中間パルス」「光駆動波形」「光ディスク」「記録パワー」「パルス幅変調記録」「情報記録装置」が、本願発明の「記録情報のマーク長」「ファーストパルス」「マルチパルス」「記録波形」「情報記録媒体」「所定のパワー」「マーク長記録」「情報記録システム」に相当することは、明かである。
（２）引用例１記載の発明は、「最初のパルスの駆動開始時刻が遅延しており、最後のパルスの駆動終了時刻が早くなっている」から、先頭パルス、中間パルス、及び、ラストパルスの生成期間が、記録マークの開始から終了までの間に含まれることは、明かである。（引用例１図４１参照）
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「記録情報のマーク長に相当する所定信号に対応して定められた波形を持ち、ファーストパルス、マルチパルスおよびラストパルスを含んで構成された記録波形を用いて、情報記録媒体に所定のパワーでマーク長記録を行なうものにおいて、
　前記所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間の開始から終了までの間に前記ファーストパルス、マルチパルスおよびラストパルスの生成期間が含まれるよう構成し
　前記ファーストパルス、マルチパルスおよびラストパルスにより前記マーク長記録を行なうことを特徴とする情報記録システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　本願発明の記録波形は「クーリングパルス」を含み、該クーリングパルスは、「前記所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間の終了点が前記クーリングパルスの生成期間に含まれ」、「前記クーリングパルスの生成期間中に前記所定信号の波形の終了点前後における記録パワーを落とすように構成」したものであるのに対して、引用例１記載の発明の記録波形は、クーリングパルスを有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　原査定で引用した、特開平９−３５３５７号公報（平成９年２月７日出願公開、以下、「引用例２」という）には、以下の記載がある。
「本発明は、光学的情報記録において光源の多値制御の記録パワーを最適値に調整するためのライトテスト方法及びそれを用いた光学的情報記録再生装置に関するものである。」（第２欄第５〜８行）
「図２は本実施例の半導体レーザ５の点灯波形を示した図である。図２では一例として４Ｔパターンを記録する場合のレーザ点灯波形を示している。図２において、ＰＬは光磁気ディスク１の磁性膜２に低温レベル状態（消去）を形成するためのパワーレベル、ＰＨ１とＰＨ２は高温レベル状態（記録）を形成するためのパワーレベル、Ｐｒは再生パワーで、一定の値である。Ｐｒは再生パワーであるが、情報の記録時はＰｂ（記録パワーのボトム値）であって、ＰＨ１の前にＴｆｂ（０．５Ｔ）の時間、ＰＨ２の後にＴｒｂ（１．０Ｔ）の時間だけ設けられている。Ｔｆｂは前のクーリングギャップ、Ｔｒｂは後のクーリングギャップと呼ばれている。ＰＨ１はＴｈ１（１．５Ｔ）の時間設けられている。ＰＨ２は周期がＴｐ（１．０Ｔ）で点灯時間がＴｈ２（０．５Ｔ）であり、０．５Ｔ間隔でオン・オフするパルス点灯となっている。」（第６欄第１４〜２９行）
「ピットエッジ記録は、ピットのエッジ位置に情報を持たせる記録方式であるが、このようにＰＨ１、ＰＨ２を制御することにより、ピットエッジの変動を抑制することができる。従って、このようなレーザビームの制御方法は、特にピットエッジ記録に好適に使用することができる。」（第７欄第２〜７行）
　また、引用例２の図３では、記録パターンのマークの末尾が、パワーレベルがＰｂの期間（後のクーリングギャップ）に含まれている。
　したがって、引用例２には、
「後のクーリングギャップを含んだレーザ点灯波形で、光磁気ディスクにピットエッジ記録を行う光学情報記録再生装置において、記録パターンのマークの末尾が後のクーリングギャップに含まれており、前記クーリングギャップのパワーレベルは、記録パワーのボトム値である、光学情報記録再生装置。」
が記載されており、引用例２記載の発明の「後のクーリングギャップ」「レーザ点灯波形」「光磁気ディスク」「ピットエッジ記録」「光学情報記録再生装置」「マーク」「記録パワーのボトム値」が、本願発明の「クーリングパルス」「記録波形」「情報記録媒体」「マーク長記録」「情報記録システム」「所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間」「記録パワーを落とすように構成した」に相当することは明かであるから、引用例２記載の発明は、本願発明の用語を借りれば、
「クーリングパルスを含んで構成された記録波形を用いて情報記録媒体にマーク長記録を行うものにおいて、
　所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間の終了点が前記クーリングパルスの生成期間に含まれるように構成し、
　前記クーリングギャップの生成期間中に所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間の終了点前後における記録パワーを落とすように構成した、情報記録システム。」
である。
　そして、引用例１記載の発明の記録波形を、同じくマーク長記録を行う情報記録システムである引用例２記載の発明の記録波形のごとく「クーリングパルスを含」むようにし、「所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間の終了点が前記クーリングパルスの生成期間に含まれるように構成し、前記クーリングギャップの生成期間中に所定信号の波形の前記マーク長に相当する期間の終了点前後における記録パワーを落とすように構成」することは、当業者が容易に想起し得たものと認められる。
　したがって、上記相違点は格別のものではない。
　
５．むすび
　以上の理由により、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。