【事件の表示】
　平成１年特許願第５０３１４９号「保護された圧力センサー」拒絶査定に対する審判事件［平成１年９月８日国際公開、ＷＯ８９／０８２４４、平成２年１１月８日国内公表、特表平２−５０３８２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、１９８９年３月３日（パリ条約による優先権主張１９８８年３月３日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成８年３月４日付け手続補正書、平成９年９月８日付け手続補正書、平成１０年２月１６日付け手続補正書、及び平成１１年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「ダイヤフラムによって周囲から保護されている圧力センサーを形成する方法であって、
　キャビティを第１の面に有している本体であって、該キャビティは圧力検出部材を受け入れるための第１の内面およびダイヤフラムを支持するためのほぼ上方へ向いた第２の面を有している本体を準備し、
　圧力検出部材を前記第１の内面上に取り付け、
　前記第１の面よりも下方で前記圧力検出部材の周囲の前記キャビティ空間よりも小さな或る量のゲル状圧力伝達材料を圧力検出部材の周囲の前記キャビティ空間の少なくとも一部に充填し、
　柔軟な適所注入可能なダイヤフラム材料であって、前記圧力伝達材料と化学的に不活性なエラストマーダイヤフラム材料を前記圧力伝達材料の上に前記キャビティをシールするに十分な量注入し、ダイヤフラム材料の上面を前記本体の上面とほぼ同じ平坦面にする
諸段階を包含することを特徴とする圧力センサーの形成方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．拒絶の理由の概要
　これに対して、当審における平成１０年１０月２３日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６２−２１０３１号公報
刊行物２：特開昭５７−１７８１２１号公報
　
３．各刊行物に記載された発明
  刊行物１及び刊行物２には、それぞれ以下の発明が図面とともに記載されている。
刊行物１：
(1a)「有底状の第１凹部と該第１の凹部に連なって形成された開口状の第２凹部とを備えたパッケージの前記第１凹部の底部に固着された台座、該台座上に固着された圧力センサチップよりなり、かつ前記第１および第２凹部にポッティング樹脂を充填してなる圧力センサユニットにおいて、前記ポッティング樹脂は圧力センサチップを包む第１層目をゲル状の樹脂とし、第２層目をゴム状の樹脂としたことを特徴とする圧力センサユニット。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(1b)「第１図は本発明の一実施例を示す圧力センサユニットの要部断面図であって、圧力測定装置の外装への装着状態を示しており、・・・１は半導体拡散抵抗のピエゾ抵抗効果を利用して圧力を電気信号に変換するダイヤフラム型半導体圧力センサチップ、２は台座であり、」（第３頁左上欄下から第４行〜右上欄第５行）
(1c)「ダイヤフラム型半導体圧力センサチップ１は台座２上に気密に固着されている。」（第３頁右上欄第６〜８行）
(1d)「３は有底状の第１凹部３ａと該第１凹部３ａに連なって形成された開口状の第２凹部３ｂとを備えたパッケージであって、・・・前記台座２はパッケージ３の第１凹部３ａの底部に固着されている。」（第３頁右上欄第８〜１３行）
(1e)「４、５は黒色のポッティング樹脂であって、前記ダイヤフラム型半導体圧力センサチップ１とパッケージ３とがワイヤーボンドすることによって電気的に接続された後、ダイヤフラム型半導体圧力センサチップ１の表面に充填硬化され、圧力センサチップの表面の電気的、機械的保護を行っており、こうして圧力センサユニット１０が構成されている。」（第３頁左下欄下から第６行〜右下欄第２行）
(1f)「ポッティング樹脂４は硬化後にゲルの状態となる樹脂、例えばゲル状のシリコーンゴムであり、ポッティング樹脂５は硬化後にゴム状となる樹脂、例えばゴム状のシリコーンゴムである。すなわち、その物性から圧力損失が零となるゲル状の樹脂には粘着性があり、ゴミ等の不純物が付着しやすいため、本発明では第１層目にゲル状の樹脂４、第２層目にゴム状の樹脂を使用している。・・・ゴム状の樹脂５は薄ければ薄いほど良い。」（第３頁右下欄第２〜１３行）
(1g)「本発明によればダイヤフラム型半導体圧力センサチップがポッティング樹脂によって覆われるため、気体に限らず不純物を有する液体の圧力測定が可能となり、圧力媒体の限定がなくなる。」（第４頁右上欄第９〜１３行）
と記載され、第１図には、
(１h)パッケージ３の上端部内側に段差が設けられており、該段差面の延長が、第２凹部３ｂとゴム状ポッティング樹脂５の界面となるとともに、ゴム状のポッティング樹脂５が支持されている面（以下、「界面３ｆ」という。）を形成しているいること、
及び
(1i)ゴム状ポッティング樹脂５の上面はパッケージ３本体の上面とほぼ同じ平坦面に形成されていること、
が図示されている。
　
刊行物２：
(2a)「圧力センサの起歪部の一方の面にシールダイヤフラムと不活性封入液を介して測定圧力を作用させ、他方の面に基準圧力を作用させてなる絶対圧力伝送器において、前記基準圧力を得る基準圧力室を前記圧力センサーの一部と伝送器基体の一部とで構成し、前記基準圧力室内に所定圧力範囲の不活性気体を封入してなることを特徴とする絶対圧力伝送器。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(2b)「本発明は絶対圧力伝送器に係り、特に測定圧力をシールダイヤフラムと不活性封入液を介して圧力センサの起歪体の一方の面に作用させるようにした絶対圧力伝送器の改良に関するものである。」（第１頁右下欄第１０〜１３行）
(2c)「シールダイヤフラム４，封入液室５等を設けてあるのは、工業用途では測定対象が清浄な流体とは限らないので、耐食性を持たせるためである。このため、シールダイヤフラム４は、耐食性を有する材料で構成し、」（第２頁左上欄第６〜１０行）
(2d)「シールダイヤフラム４と基体６とで封入液室５を構成しており、基体６には圧力センサ１が固定してあり、圧力センサ１の一方の面は封入液室５に露出させてあり、・・・封入液室５内には不活性封入液６が封入してあり、」（第２頁右上欄第１３から１８行）
と記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較する。
　後者における「第１凹部３ａ」及び「第２凹部３ｂ」を合わせたものが、前者における「キャビティ」に相当し、同様に、後者における「パッケージ３」及び「ダイヤフラム型半導体圧力センサチップ１」は、それぞれ前者における「本体」及び「圧力検出部材」に相当する。
　また、後者では、該ダイヤフラム型半導体圧力センサチップ１は台座２上に固着されているから、後者における「パッケージ３の上面」、「台座２の上面」及び「界面３ｆ」が、それぞれ本願発明における「第１の面」、「第１の内面」及び「第２の面」に相当するものである。
　また、後者における「ポッティング樹脂４」及び「ポッティング樹脂５」は、いずれも、ダイヤフラム型半導体圧力センサーチップ１の表面を覆い、該圧力センサチップ１の表面の電気的、機械的保護を行うものであって、しかも、ポッティング樹脂４は硬化後にゲル状となる樹脂である。そして、「ポッティング」とは、ハウジング（又はケース）の中に、封入注型を行い、封入品とハウジングとを一体することをいい、ポッティング樹脂とは、ポッティングに使用される液状樹脂のことであって（必要ならば、大阪市立工業研究所プラスチック課編纂「実用プラスチック用語辞典」１９８９年９月１０日発行改訂第３版、第６３５頁右欄下から第４行〜第６３６頁左欄下から第１４行参照）、また、「エラストマー」とは、一般にゴム類のような弾力性の顕著な高分子材料のことである（同第８６頁左欄下から第１２〜７行）から、後者における「ポッティング樹脂４」及び「ポッティング樹脂５」は、それぞれ前者における「圧力伝達材料」及び「柔軟な適所注入可能なエラストマーダイヤフラム材料」に相当する。
　さらに、後者においては、ポッティング樹脂４は、第１凹部３ａと該第１凹部３ａに連なって形成された開口状の第２凹部３ｂとに充填されており、摘記事項(1i)に記載したように、ダイヤフラム材料（ゴム状ポッティング樹脂５）の上面を本体（パッケージ）の上面とほぼ同じ平坦面にしている。
　よって、両者は、
「ダイヤフラムによって周囲から保護されている圧力センサーを形成する方法であって、
　キャビティを第１の面に有している本体であって、該キャビティは圧力検出部材を受け入れるための第１の内面およびダイヤフラムを支持するためのほぼ上方へ向いた第２の面を有している本体を準備し、
　圧力検出部材を前記第１の内面上に取り付け、
　前記第１の面よりも下方で前記圧力検出部材の周囲の前記キャビティ空間よりも小さな或る量のゲル状圧力伝達材料を圧力検出部材の周囲の前記キャビティ空間の少なくとも一部に充填し、
　柔軟な適所注入可能なエラストマーダイヤフラム材料を前記圧力伝達材料の上に前記キャビティをシールするに十分な量注入し、ダイヤフラム材料の上面を前記本体の上面とほぼ同じ平坦面にする
諸段階を包含することを特徴とする圧力センサーの形成方法。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点：
　エラストマーダイヤフラム材料について、本願発明では、「前記圧力伝達材料と化学的に不活性な」としているのに対し、刊行物１には、圧力伝達材料に相当するポッティング樹脂４とエラストマーダイヤフラム材料に相当するポッティング樹脂５とが化学的に不活性である点については、特に明記されていない点。
　
５．相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願明細書には、本願発明における圧力伝達材料は、硬化後にゲル状となるものであって、具体的には「ダウコーニング部品番号Ｘ３−６６７９（商品名）のようなフルオロシリコーンの誘電ゲルである。」と記載され（本件公開公報第５頁右下欄第１〜３行）、ダイヤフラム材料は、硬化後にも柔軟なものであって、具体的には「使用されたフルオロシリコーンは米国ミシガン州ミッドランドのダウコーニングによって製造されたＸ３−６６７９タイプの材料であった。」と記載されている（同公報第６頁左下欄第１１〜１４行）。
　これに対し、刊行物１（摘記事項(1f)参照）には、化学的に不活性であるという具体的な記載がないものの、「ポッティング樹脂４は硬化後にゲル状の状態となる樹脂、例えばゲル状のシリコーンゴムであり、ポッティング樹脂５は硬化後にゴム状となる樹脂、例えばゴム状のシリコーンゴムである。」と記載されており、本願発明と刊行物１の記載の発明とは、圧力伝達材料とダイヤフラム材料とは同じ材料で構成されている点では、何等差異がなく、刊行物１に記載された「ゲル状のシリコーンゴム」と「ゴム状のシリコーンゴム」も、化学的に不活性であるとするのが妥当である。
　また、刊行物１に記載されたゲル状のポッティング樹脂４と、ゴム状のポッティング樹脂５は、圧力センサチップの表面を保護するものである以上、ゲル状のポッティング樹脂４とゴム状のポッティング樹脂５とが、化学的に不活性でなく、侵食されるようなものであったならば、「気体に限らず不純物を有する液体の圧力測定が可能となる」という刊行物１記載の発明の効果が十分に機能しないこととなることも自明である。
　さらに、刊行物１に記載された「ゲル状のシリコーンゴム」と「ゴム状のシリコーンゴム」が化学的に不活性であることが、刊行物１の記載からでは自明でないとしても、上記刊行物２に記載されているように、圧力センサーの技術分野において、シールダイヤフラムと圧力伝達材料（不活性封入液）とが、化学的に不活性であることは、本件出願前に既によく知られた技術的事項である。
　すなわち、上記刊行物２には、「測定圧力をシールダイヤフラムと不活性封入液を介して圧力センサーの起歪体の一方の面に作用させるようにした絶対圧力伝送器」に関し、シールダイヤフラム４が耐食性を有する材料であるというだけで、圧力伝達材料に対して化学的に不活性であるとの直接の記載はないが、本願発明における圧力伝達材料に相当するところの封入液６が不活性であることが明記されており（摘記事項(2d)参照）、このことは、圧力伝達材料が、圧力センサーに対して不活性であることは勿論のこと、圧力伝達材料とそれに接するダイヤフラムとの間でも不活性であると解するのが妥当である。
　よって、上記相違点、すなわち、刊行物１に記載された発明のダイヤフラム材料（ポッティング樹脂５）について、圧力伝達材料（ポッティング樹脂４）と化学的に不活性であるとする程度のことは、刊行物１及び２に記載された発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものであり、また、そのことにより、予期し得ない格別な効果を奏しているとすることもできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。