【事件の表示】
　平成９年特許願第１２４４１０号「磁気表示シートの表示消去方法及び表示消去装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８３１５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特願平７−４２５２０号（平成７年２月６日出願。以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願として平成９年５月１４日にいわゆる分割出願をしたものである。
　その後、平成１２年７月２６日付けで拒絶の査定がなされ、平成１２年８月３１日に本件審判請求がされ、平成１２年１０月２日付けで手続補正がされたがこの手続補正は却下されている。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年６月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　磁界作用によって磁気表示を行う磁気表示シートの表示消去方法であって、磁気表示すべき磁気表示シートを表示消去に先立って適正温度に加熱し、加熱状態にある前記磁気表示シートに対して磁界を作用させて前記表示を消去することを特徴とする磁気表示シートの表示消去方法。
　【請求項２】　磁界作用によって磁気表示を行う磁気表示シートの表示消去装置であって、
　前記磁気表示シートに対して磁気表示に消去磁界を発生する消去ヘッドと、
　前記磁気表示シートを表示消去に先立って適正な温度に加熱する加熱手段と、
を備えたことを特徴とする磁気表示シートの表示消去装置。
　【請求項３】　前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段によって検出された前記温度を受けて前記加熱手段の温度を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする請求項２記載の磁気表示シートの表示消去装置。
　【請求項４】　前記磁気表示シートの温度を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段によって検出された前記温度に応じて前記加熱手段を制御し、前記磁気表示シートを最適な温度に昇温させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする請求項２記載の磁気表示シートの表示消去装置。」
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願は、特許法第４４条に規定する分割出願の要件を満たしておらず、出願日の遡及は認められないから、本願請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２１１８３６号公報（原出願に係る公開公報、以下、「引用文献」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．引用文献記載の発明
　引用文献には、以下の事項が記載されている
ａ．「【請求項１】　磁界作用によって磁気表示を行わせる磁気表示シートの印字方法であって、磁気表示すべき磁気表示シートを印字に先立って又は印字とともに適正温度に加熱し、加熱された磁気表示シートに対して磁気印字を施すことを特徴とする磁気表示シートの印字方法。
　【請求項２】　磁界作用によって磁気表示を行わせる磁気表示シートの印字装置であって、
前記磁気表示シートに対して磁気表示を行う磁界を発生する印字ヘッドと、
前記磁気表示シートを適正な温度に加熱する加熱手段と、
を備えたことを特徴とする磁気表示シートの印字装置。
　【請求項３】　前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段によって検出された温度を受けて前記加熱手段の温度を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の磁気表示シートの印字装置。
　【請求項４】　前記磁気表示シートの温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段によって検出された温度に応じて前記加熱手段を制御し、前記磁気表示シートを最適な温度に昇温させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の磁気表示シートの印字装置。」
（特許請求の範囲の欄）
ｂ．「磁気表示シートを構成するマイクロカプセル内の懸濁液中の感応磁片の挙動は、懸濁液の粘度に応じて変化する。そして、この懸濁液の粘度は温度に応じて変化する。そこで、本発明の磁気表示シートの印字方法及びその装置にあっては、印字すべき磁気シートを印字に先立って又は印字とともに最適な温度に加熱し、加熱された磁気表示シートに対して磁界を作用して磁気印字を行う。加熱された懸濁液の粘度は、適正な加熱により、最適化されるため、印字ヘッド側の磁気エネルギに対応した印字が得られ、印字品質を高めることができる。」
（段落【００１０】【作用】の欄）
ｃ．「ステップＦ１０１では、加熱ローラ４２の検出温度が適正位置にあるか否かが評価され、その温度が適正温度範囲であれば、ステップＦ１０２に進む。…（中略）…ステップＦ１０２では、磁気表示シート２の磁気表示を消去するため、消去ヘッド４０を消去位置に設定し、ステップＦ１０４に進む。ステップＦ１０４では、…（中略）…消去ヘッド４０から水平磁界を磁気表示シート２に加え、その磁気表示を消去する。」（段落【００２４】）
ｄ．「なお、第１〜第３実施例では、消去ヘッド４０を経た磁気表示シート２に対して加熱処理を行うようにしたが、消去ヘッド４０の前段側で磁気表示シート２を加熱するようにしてもよい。このようにすれば、磁気消去の信頼性を高めることができる。」
（段落【００３７】の欄）
　
５．当審の判断
（１）分割要件の適否
　本願の請求項１に係る発明は、「磁気表示シートを表示消去に先立って適正温度に加熱」することを要件としており、また、請求項２ないし４に係る発明は、「磁気表示シートを表示消去に先立って適正温度に加熱する加熱手段」を備えることを要件としている。
　そして、本願明細書では、本願発明の第２実施形態を示すとする図４について「消去ヘッド４０の前段側から印字ヘッド４８に至るそれらの下面側に加熱器６０を設置し」（段落【００３２】）と記載し、さらに、本願発明の第３実施形態であるとする図５（段落【００３４】）にも消去ヘッド４０の前段側から、印字ヘッド４８に至るそれらの下面側に加熱器６０を設置した態様が記載されている。
　また、「加熱器６０」は、上記の本願請求項２ないし４に係る発明の「加熱手段」であるから、本願請求項１ないし４に係る発明の構成を特定する事項であると認められる。
　そこで、本願の出願時における原出願の願書に添付された明細書（以下、「原出願明細書」という。）及び図面（以下、「原出願図面」という。）の「加熱手段」に関する記載を検討すると、原出願図面の図４及び図５には、印字ヘッド４８の下面側に「加熱器６０」が示されているが、「該加熱器６０」は、消去ヘッド４０の前段側及びその下面に至るものではなく、該図４及び図５について、原明細書の記載には、印字に先立って磁気表示シート２を加熱し、又その際の温度を検出して加熱器６０の制御をすることが記載されてはいるが、表示消去と加熱との関係については、「消去ヘッド４０の前段側で磁気表示シート２を加熱するようにしてもよい」（段落【００３７】）と記載されているのみであり、消去ヘッド４０の前段側で磁気表示シート２を加熱するための加熱手段については何も記載していない。
　以上のように、本願発明の実施の態様として示された図４及び図５の「消去ヘッド４０の前段側から印字ヘッド４８に至るそれらの下面側に加熱器６０を設ける」という事項は、原明細書及び原図面に記載された事項ではなく、またそれらの記載から当業者が直接かつ一義的に導き出せる事項でもないのであるから、本願は、原出願の一部を新たな特許出願とした適法な分割出願ということはできない。
　したがって、本願は適法な分割出願ということができないのであるから、出願日の遡及は認められず、平成９年５月１４日がその出願日である。
　
（２）本願発明と引用文献に記載された発明との対比・判断
　上記（１）で述べたように、本願は平成９年５月１４日に出願されたものと認められるものであるから、平成８年８月２０日に公開された引用文献は本願出願前に頒布された刊行物である。
　そこで、本願請求項１に係る発明と、引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献には、磁界作用によって磁気表示を行う磁気表示シートの印字方法に係る発明が記載されており（上記記載ａ参照）、印字に先立って、磁気表示シートに消去ヘッドから磁界を加えて磁気表示を消去すること（上記記載ｃ参照）及び消去ヘッドの前段側で磁気表示シートを加熱すること（上記記載ｄ参照）が記載されている。
　すなわち、引用文献には、磁界作用によって磁気表示を行う磁気表示シートの表示消去方法について開示されており、そして、磁気表示を消去するための磁界を加える消去ヘッドの前段側で磁気表示シートを加熱するということは、磁気表示シートを表示消去に先立って加熱し、加熱状態にある前記磁気シートに対して磁界を作用させて表示を消去することである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明と引用文献に記載された発明とは、
「磁界作用によって磁気表示を行う磁気表示シートの表示消去方法であって、磁気表示すべき磁気表示シートを表示消去に先立って加熱し、加熱状態にある前記磁気表示シートに対して磁界を作用させて前記表示を消去することを特徴とする磁気表示シートの表示消去方法。」
である点で一致しており、本願請求項１に係る発明が磁気表示シートを、
「表示消去に先立って適正温度に加熱し」
ているのに対し、引用文献の記載では表示消去に先立っての加熱が磁気表示シートを適正温度に加熱するものか否か不明である点でのみ相違している。
　
　そこで上記の相違点について検討すると、引用文献には、磁界作用によって磁気表示を行わせる磁気表示シートを印字に先立って適正温度にすること（上記記載ａ参照）、この磁気表示シートを「最適温度」とすることは、磁気表示シートを構成するマイクロカプセル内の懸濁液中の感応磁片の挙動に影響する該懸濁液の粘度を適正化して、印字品質を高めること（上記記載ｂ参照）が記載されている。
　したがって、表示消去に先立って磁気表示シートを加熱し、磁気消去の信頼性を高める場合においても、上記印字方法におけると同様の懸濁液の温度の適正化を意図して、「適正温度に加熱する」ことは、当業者が容易になし得る事項であり、それによってその品質（表示消去の信頼性）が高まることも当業者が容易に予測しうる効果と認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。