Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクが貯えられる複数のインクタンクと、所定位置に装着されたこれら複数のインクタンクそれぞれに接続される複数の印字ヘッドとを備え、これら印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記複数のインクタンクが前記所定位置に装着されているか否かを検出するインクタンク検出手段と、
該インクタンク検出手段が少なくとも１つのインクタンクを検出しないときには、この検出されないインクタンクに接続される印字ヘッドからインクを吐出しないように該印字ヘッドを制御すると共にインクタンクに接続されている印字ヘッドからインクを吐出して画像形成するように該印字ヘッドを制御する制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項２】  前記制御手段は、
前記インクタンク検出手段が少なくとも１つのインクタンクを検出しないときには、
インクタンクに接続されている印字ヘッドからインクを吐出して画像形成するように該印字ヘッドを制御することに代えて、
全ての前記複数の印字ヘッドからインクを吐出しないようにこれら複数の印字ヘッドを制御すると共に、インクタンクが装着されていないことを警告させるものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項３】  インクが貯えられる複数のインクタンクと、所定位置に装着されたこれら複数のインクタンクそれぞれに接続される複数の印字ヘッドと、これら複数の印字ヘッドのインク吐出状態を初期の吐出状態に回復させる回復手段とを備え、前記複数の印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記複数のインクタンクが前記所定位置に装着されているか否かを検出するインクタンク検出手段と、
該インクタンク検出手段が少なくとも１つのインクタンクを検出しないときには、この検出されないインクタンクに接続される印字ヘッドのインク吐出状態を回復させないように前記回復手段を制御すると共にインクタンクに接続されている印字ヘッドのインク吐出状態を回復させるように前記回復手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項４】  前記制御手段は、
前記インクタンク検出手段が少なくとも１つのインクタンクを検出しないときには、
インクタンクに接続されている印字ヘッドのインク吐出状態を回復させるように前記回復手段を制御することに代えて、
全ての前記複数の印字ヘッドのインク吐出状態を回復させないように前記回復手段を制御すると共に、インクタンクが装着されていないことを警告させるものであることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項５】  前記制御手段は、
前記インクタンク検出手段が少なくとも１つのインクタンクを検出しないときには、
全ての前記複数の印字ヘッドからインクを吐出しないようにこれら複数の印字ヘッドを制御するものであることを特徴とする請求項３又は４に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項６】  インクが貯えられる複数のインクタンクと、所定位置に装着されたこれら複数のインクタンクそれぞれに接続される複数の印字ヘッドとを備え、これら印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記所定位置に装着された前記複数のインクタンクにインクが貯められているか否かを検出するインク検出手段と、
該インク検出手段が少なくとも１つのインクタンクからインクを検出しないときには、このインクが検出されないインクタンクに接続されている印字ヘッドからインクを吐出しないように該印字ヘッドを制御すると共に、インクが検出されたインクタンクに接続されている印字ヘッドからインクを吐出して画像形成するように該印字ヘッドを制御する制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項７】  前記制御手段は、
前記インク検出手段が少なくとも１つのインクタンクからインクを検出しないときには、
インクが検出されたインクタンクに接続されている印字ヘッドからインクを吐出して画像形成するように該印字ヘッドを制御することに代えて、
全ての前記複数の印字ヘッドからインクを吐出しないようにこれら複数の印字ヘッドを制御すると共に、インクタンクにインクが無いことを警告させるものであることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項８】  インクが貯えられる複数のインクタンクと、所定位置に装着されたこれら複数のインクタンクそれぞれに接続される複数の印字ヘッドと、これら複数の印字ヘッドのインク吐出状態を初期の吐出状態に回復させる回復手段とを備え、前記複数の印字ヘッドから記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記所定位置に装着された前記複数のインクタンクにインクが貯められているか否かを検出するインク検出手段と、
該インク検出手段が少なくとも１つのインクタンクからインクを検出しないときには、このインクが検出されないインクタンクに接続されている印字ヘッドのインク吐出状態を回復させないように前記回復手段を制御すると共に、インクが検出されたインクタンクに接続されている印字ヘッドのインク吐出状態を回復させるように前記回復手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項９】  前記制御手段は、
前記インク検出手段が少なくとも１つのインクタンクからインクを検出しないときには、
インクが検出されたインクタンクに接続されている印字ヘッドのインク吐出状態を回復させるように前記回復手段を制御することに代えて、
全ての前記複数の印字ヘッドのインク吐出状態を回復させないように前記回復手段を制御すると共に、インクタンクにインクが無いことを警告させるものであることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項１０】  前記制御手段は、
前記インク検出手段が少なくとも１つのインクタンクからインクを検出しないときには、
全ての前記複数の印字ヘッドからインクを吐出しないようにこれら複数の印字ヘッドを制御するものであることを特徴とする請求項８又は９に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス板の曲げ成形装置および曲げ成形方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板が載置される曲げ型と、該曲げ型が搬送されるトンネル状の加熱炉と、該加熱炉内に配された輻射加熱装置とを備え、前記加熱炉内で曲げ型上に載置されたガラス板を加熱して所定の形状に曲げ加工するガラス板の曲げ成形装置において、
前記輻射加熱装置は、前記加熱炉の内壁面に実質的に固定配置された複数の第１加熱素子群と、前記加熱炉の内壁面から離隔可能に配置された複数の第２加熱素子群を備えてなることを特徴とするガラス板の曲げ成形装置。
【請求項２】
前記第２加熱素子群は、ガラス板の所定位置を局所的に輻射加熱し、ガラス板に所定の温度分布を付与するためのものである請求項１に記載のガラス板の曲げ成形装置。
【請求項３】
前記第２加熱素子群は、前記加熱炉の天井内壁から吊り下げられてガラス板の上面に対向配置される請求項１または２に記載のガラス板の曲げ成形装置。
【請求項４】
前記第２加熱素子群は、前記加熱炉の内壁面からの距離が可変である請求項１、２または３に記載のガラス板の曲げ成形装置。
【請求項５】
前記第２加熱素子群の各加熱素子は、ヒータ素線と該ヒータ素線の加熱面側に設けられた均熱板とを有する請求項１、２、３または４に記載のガラス板の曲げ成形装置。
【請求項６】
曲げ型にガラス板を載置する工程と、トンネル状の加熱炉内に該曲げ型を搬送する工程と、該加熱炉内に配された輻射加熱装置によって、曲げ型上に載置されたガラス板を加熱して所定の形状に曲げ加工する工程とを含むガラス板の曲げ成形方法において、
前記曲げ加工する工程は、前記加熱炉の内壁面に実質的に固定配置された複数の第１加熱素子群と前記加熱炉の内壁面から離隔可能に配置された複数の第２加熱素子群とを備えた前記輻射加熱装置によって、前記ガラス板を加熱することを特徴とするガラス板の曲げ成形方法。
【請求項７】
前記曲げ加工する工程において、前記第２加熱素子群により、ガラス板の所定位置を局所的に輻射加熱し、ガラス板に所定の温度分布を付与する請求項６に記載のガラス板の曲げ成形方法。
【請求項８】
前記曲げ加工する工程において、前記加熱炉の天井内壁から吊り下げられ前記ガラス板の上面に対向配置された前記第２加熱素子群により前記ガラス板を加熱する請求項６または７に記載のガラス板の曲げ成形方法。
【請求項９】
前記曲げ加工する工程において、前記加熱炉の内壁面からの距離が可変である前記第２加熱素子群により前記ガラス板を加熱する請求項６、７または８に記載のガラス板の曲げ成形方法。
【請求項１０】
前記曲げ加工する工程において、ヒータ素線と該ヒータ素線の加熱面側に設けられた均熱板とを有する前記第２加熱素子群より前記ガラス板を加熱する請求項６、７、８または９に記載のガラス板の曲げ成形方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス板を精度よく所望の形状に曲げ加工するためのガラス板の曲げ成形装置およびガラス板の曲げ成形方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記従来技術を考慮したものであって、炉内全体の加熱効率を低下させることなく、簡単な構造で効率よくガラス板に所望の温度分布を形成して高精度で所望形状のガラス板を成形可能なガラス板の曲げ成形装置および曲げ成形方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、このような均熱板を用いることにより、１つ１つの加熱素子は均一温度の面となるため、それぞれの加熱素子をコンピュータ上でモデル化し、有限要素法を用いてガラス板の変形解析を行うことが容易にでき、事前に加熱素子の１つ１つの設定温度の検討が可能になる。
また、本発明では、曲げ型にガラス板を載置する工程と、トンネル状の加熱炉内に該曲げ型を搬送する工程と、該加熱炉内に配された輻射加熱装置によって、曲げ型上に載置されたガラス板を加熱して所定の形状に曲げ加工する工程とを含むガラス板の曲げ成形方法において、前記曲げ加工する工程は、前記加熱炉の内壁面に実質的に固定配置された複数の第１加熱素子群と前記加熱炉の内壁面から離隔可能に配置された複数の第２加熱素子群とを備えた前記輻射加熱装置によって、前記ガラス板を加熱することを特徴とするガラス板の曲げ成形方法を提供する。
好ましくは、前記曲げ加工する工程において、前記第２加熱素子群により、ガラス板の所定位置を局所的に輻射加熱し、ガラス板に所定の温度分布を付与する。
また好ましくは、前記曲げ加工する工程において、前記加熱炉の天井内壁から吊り下げられ前記ガラス板の上面に対向配置された前記第２加熱素子群により前記ガラス板を加熱する。
さらに好ましくは、前記曲げ加工する工程において、前記加熱炉の内壁面からの距離が可変である前記第２加熱素子群により前記ガラス板を加熱する。
さらに好ましくは、前記曲げ加工する工程において、ヒータ素線と該ヒータ素線の加熱面側に設けられた均熱板とを有する前記第２加熱素子群より前記ガラス板を加熱する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の成形材料中のフェノール樹脂量は４〜２５重量％が好ましい。更に好ましくは８〜２０重量％である。樹脂が足らないと成形材料の結合が不十分となり、強度不足になる。又、樹脂が多すぎると硬い成形物となると共に経済的にも好ましくない。本発明の成形材料の耐熱性、成形性等のバランスを考慮すると、フェノール樹脂の少なくとも５０重量％が、フェノールアラルキル樹脂部分及びノボラック型フェノール樹脂部分を同一分子内に有する樹脂であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例１〜４、比較例１〜６
＜成形材料の製造＞
調製例１〜４で得られたフェノール樹脂Ａ〜Ｄ（実施例１〜４で使用）、又は、比較調製例１〜６で得られたフェノール樹脂Ｅ〜Ｊ（比較例１〜６で使用）１００重量部に対して、硬化剤であるヘキサメチレンテトラミン１０重量部を粉砕混合した。粉砕は、混合品の粒径が１０６μｍの篩い通過割合が９８重量％以上になる様に行った。本粉砕混合物１５重量部に対して、アラミド繊維〔東レ・デュポン製、商品名：ドライパルプ９７９（２ｍｍ）〕５重量部、ガラス繊維〔日電気ガラス製、商品名：チョップドストランド（３ｍｍ）〕１５重量部、炭酸カルシウム〔日東粉化工業製、商品名：ＮＳ−２００〕４０重量部、ヒ性硫酸バリウム（堺化学工業製、商品名：ＢＡ）２０重量部、黒鉛（日本黒鉛工業製、商品名：Ｆ＃２）５重量部をブレンダーにて均一に混合して、フェノール樹脂成形材料を製造した。得られた成形材料の成形性、及び耐熱性を上記方法で測定した。各実施例、及び各比較例で使用したフェノール樹脂の種類、並びに、成形材料の成形性、及び耐熱性を〔表１〕に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  L-アスコルビン酸-2-リン酸のアルカリ金属塩の製造方法であって、以下の工程：
(a)微生物培養上澄に含まれるL-アスコルビン酸-2-リン酸を弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させた後、塩類及び酸類からなる群から選ばれる１又は２以上の物質を含む溶離液で該L-アスコルビン酸-2-リン酸を溶出する工程；及び
(b)工程(a)で得られた溶出液に含まれるL-アスコルビン酸-2-リン酸をさらに弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させ、１又は２以上のアルカリ類を含む溶離液でL-アスコルビン酸-2-リン酸のアルカリ金属塩を溶出する工程
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明により、L-アスコルビン酸-2-リン酸のアルカリ金属塩の製造方法であって、以下の工程：
(a)微生物培養上澄に含まれるL-アスコルビン酸-2-リン酸を弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させた後、塩類及び酸類からなる群から選ばれる１又は２以上の物質を含む溶離液で該L-アスコルビン酸-2-リン酸を溶出する工程；及び
(b)工程(a)で得られた溶出液に含まれるL-アスコルビン酸-2-リン酸をさらに弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させ、１又は２以上のアルカリ類を含む溶離液でL-アスコルビン酸-2-リン酸のアルカリ金属塩を溶出する工程を含む方法が提供される。L-アスコルビン酸-2-リン酸を含む微生物培養上澄としては、スフィンゴモナス・トレペリVCP-1（ATCC12417）の培養濾液を用いることが好ましく、アルカリ金属塩としてはナトリウム塩が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  塩基性化合物と無機アニオンの塩を分離した後、反応溶液にホスファゼニウムカチオンに対して、少なくとも等モルの水を添加することを特徴とする請求項１記載のホスファゼニウム塩の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  塩基性化合物が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、第４級アンモニウム類の水酸化物、及び、これらの水酸化物と炭素数１〜４の脂肪族アルコールのアルコキシドから選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴する請求項１記載のホスファゼニウム塩の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】    反応温度が５〜１８０℃であることを特徴とする請求項１記載のホスファゼニウム塩の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、Ｑ-はヒドロキシアニオン、炭素数１〜４のアルコキシアニオン、又はこれらの混在を表す。炭素数１〜４のアルコキシアニオンは、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール類から導かれる。アルコキシアニオンとして、好ましくはメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシであり、最も好ましくはメトキシ、エトキシである。Ｑ-は、ヒドロキシアニオン、及び、炭素数１〜４のアルコキシアニオンから選ばれる少なくとも１種の形態であり、これらのアニオンの存在比は、特に限定されるものではない。ホスファゼニウム塩を合成する反応系によりＱ-の形態が決定される。ホスファゼニウム塩を製造する際に用いる有機溶媒の組成にもよるが、ヒドロキシアニオンと該アルコキシアニオンとのモル比は、９９．９９／０．０１〜０．０１／９９．９９である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、化学式（２）のホスファゼニウム塩の前駆体となる化学式（１）で表されるホスファゼニウム塩について説明する。化学式（１）のホスファゼニウム塩についても、化学式（２）と同様、特開平１０−７７２８９号公報記載（該公報中の化学式（５）に該当する）の化合物と同一である。また、その製造方法については、特開平１０−７７２８９号公報（第１３頁第２４欄１２行〜第１４頁第２６欄２７行）記載の方法と同じである。更に、化学式（１）中の、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及び、Ｒについては、化学式（２）の説明で述べたものと同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｐ５Ｃｌ（Ｆｌｕｋａ社製）３１．０２ｇ（４０ｍｍｏｌ）を２００ｍｌの５０重量％のメタノール−水の混合溶媒に溶解させて、０．２ｍｏｌ／ｌの溶液を調製した。この溶液を、室温にて、１４０ｍｌの水酸基型に交換した陰イオン交換樹脂（バイエル社製、商品名；レバチットＭＰ５００）を充填したカラム（直径２０ｍｍ、高さ４５０ｍｍ）に１４０ｍｌ／ｈの速度で流通した。次いで、４５０ｍｌの５０重量％のメタノール−水の混合溶媒を同速度で流通した。流出液を濃縮した後、８０℃、６６５Ｐａの条件で乾燥し、固形状とした。この固形物をテトラヒドロフランとジエチルエーテルの体積比１：１５の混合溶媒に溶解後、再結晶することにより、２８．７６ｇの無色の化合物を得た。収率は９５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、理論密度比、酸素含有量および金属不純物含有量について測定したところ、理論密度比は９７％、酸素含有量は６４０ｐｐｍ、金属不純物含有量は６６０ｐｐｍであることが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そして、このスパッタリング用ターゲットにおいて、第１の実施形態におけると同様の方法により透磁率を測定したところ、透磁率が１．８であることが確認された。また、理論密度比、酸素含有量および金属不純物含有量についても測定を行ったところ、理論密度比は９７％、酸素含有量は６３０ｐｐｍ、金属不純物含有量は６６０ｐｐｍであることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物の皮膚真皮層への放出方法に使用する組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物を皮膚真皮層へ放出する方法に使用する組成物であって、吸湿性、親水性かつ水溶性の液体を含み薬剤学的に許容される担体中に、約１％から約２０％のＬ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物を含有することを特徴とするＬ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物の皮膚真皮層への放出方法に使用する組成物。
【請求項２】  前記吸湿性、親水性かつ水溶性の液体として、３〜４の水酸基及び３〜１０の炭素原子を有するポリオールを用いることを特徴とする請求項１記載のＬ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物の皮膚真皮層への放出方法に使用する組成物。
【請求項３】  前記吸湿性、親水性かつ水溶性の液体として、２つ以上の担体の混合物を用いることを特徴とする請求項１記載のＬ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物の皮膚真皮層への放出方法に使用する組成物。
【請求項４】  前記吸湿性、親水性かつ水溶性の液体が、次の一般式で表されるエチレンと酸化プロピレンの線形ポリマーであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
ＲＯ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｍ−Ｈ
この一般式において、Ｒは水素あるいは１〜１８の炭素原子を有するアルキル基であり、１≦ｎ＋ｍ≦４０である。
【請求項５】  前記吸湿性、親水性かつ水溶性の液体が、２つ以上の担体の混合物であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｌ−アスコルビン酸（ビタミンＣ）、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物を皮膚真皮層へ放出する方法に使用する組成物に関する。そして、その組成物は、皮膚への局所塗布によって光線性皮膚老化や関連した皮膚障害、例えば日焼け、しわ、皮膚色調不良、皮膚変色などの治療及び／もしくは予防に用いることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するため、請求項１はＬ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物を皮膚真皮層へ放出する方法に使用する組成物であって、吸湿性、親水性かつ水溶性の液体を含み薬剤学的に許容される担体中に、約１％から約２０％のＬ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸誘導体及び／もしくはＬ−アスコルビン酸含有抽出物を含有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１記載の発明であって、前記吸湿性、親水性かつ水溶性の液体が、次の一般式で表されるエチレンと酸化プロピレンの線形ポリマーであることを特徴とする。
ＲＯ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｍ−Ｈ
この一般式において、Ｒは水素あるいは１〜１８の炭素原子を有するアルキル基であり、１≦ｎ＋ｍ≦４０である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１記載の発明であって、前記吸湿性、親水性かつ水溶性の液体が、２つ以上の担体の混合物であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所を撮影した実景写真の画像データを取得する画像取得手段と、ユーザ端末からユーザが準備した画像データを取得するユーザ画像取得手段と、そのユーザが準備した画像データと前記実景写真の画像データとを合成して記念写真に似せた合成写真の画像データを生成する画像合成手段と、その合成写真の画像データを前記ユーザ端末に送信する送信手段とを有する画像処理システム。
【請求項２】
前記所定の場所を訪問したユーザのみ利用可能とするために、前記ユーザ端末から近距離でのみ通信を可能とすることにより前記ユーザ端末のアクセスを制限するアクセス制限手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
予め画像データを蓄積している記憶手段と、インターネットを介して端末から電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールのサブジェクト欄に記載された文字列から画像処理命令を認識するメール処理手段と、前記認識された画像処理命令により合成元画像データとされた前記記憶手段の画像データと前記受信した電子メールに添付された添付画像データとを合成する合成処理手段と、前記合成処理手段により合成した合成画像データを前記端末に送信する送信手段とを備えた画像合成サーバ。
【請求項４】
前記メール処理手段は、画像処理命令として合成元画像データを認識するとともに添付画像データの合成位置および合成後の大きさを認識し、前記合成処理手段は、前記認識結果に基づいて合成元画像データと添付画像データとを合成することを特徴とする請求項３記載の画像合成サーバ。
【請求項５】
前記端末からのアクセスを受け付け、複数の合成元画像データとこれら合成元画像データの識別番号とを前記端末に送信する接続手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の画像合成サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システムおよび画像合成サーバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に示すとおり、予め画像データを蓄積している記憶手段と、インターネットを介して端末から電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールのサブジェクト欄に記載された文字列から画像処理命令を認識するメール処理手段と、前記認識された画像処理命令により合成元画像データとされた前記記憶手段の画像データと前記受信した電子メールに添付された添付画像データとを合成する合成処理手段と、前記合成処理手段により合成した合成画像データを前記端末に送信する送信手段とを備えた構成とする。これにより、予めサーバに記憶された所定の場所を撮影した実景写真の画像データとユーザ端末で任意に取得したユーザが準備した画像データとを適切に合成した仮想的な記念写真の画像データをユーザ端末で容易に取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４に示すとおり、前記メール処理手段は、画像処理命令として合成元画像データを認識するとともに添付画像データの合成位置および合成後の大きさを認識し、前記合成処理手段は、前記認識結果に基づいて合成元画像データと添付画像データとを合成する構成とする。これにより、合成に際してユーザは所望の構成を選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５に示すとおり、前記端末からのアクセスを受け付け、複数の合成元画像データとこれら合成元画像データの識別番号とを前記端末に送信する接続手段を備えた構成とする。これにより、ユーザは最新の合成元画像を視認して所望の画像を選択することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置でカラー写真フイルム原稿の画像を読取る画像読取方法は、
前記原稿の種類を、ポジあるいはネガに設定する種類設定工程と、
前記原稿を、ポジの読取条件でプレスキャン読取して画像データを得る読取工程と、
前記画像データを、前記種類設定工程で設定された種類に応じて画像処理を行い、プレビュー表示する表示工程と、
前記原稿を、前記種類設定工程で設定された種類に応じて、本スキャン読取するための読取条件を、前記画像データを基に設定する条件設定工程とを有することを特徴とする画像読取方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取方法は、更に、
前記原稿の交換の有無を確認する確認工程を有し、
前記確認工程の後に、前記種類設定工程を実行することを特徴とする画象読取方法。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取方法は、
前記確認工程で原稿の交換が確認されなかった場合には、引き続く種類設定工程で設定された種類に応じて、前記表示工程を実行することを特徴とする画像読取方法。
【請求項４】
請求項１に記載の画像読取方法の前記条件設定工程では、前記画像データに基づいて、前記画像読取装置のラインセンサのＲＧＢ夫々の蓄積時間を設定することを特徴とする画像読取方法。
【請求項５】
請求項１に記載の画像読取方法の前記条件設定工程では、前記画像データに基づいて、前記画像読取装置の本スキャン読取のスキャン速度を設定することを特徴とする画像読取方法。
【請求項６】
請求項１に記載の画像読取方法の前記条件設定工程では、前記画像データに基づいて、前記画像読取装置のＲＧＢ夫々の色信号の増幅率を設定することを特徴とする画像読取方法。
【請求項７】
カラー写真フイルム原稿の画像を読取る画像読取部と、画像処理部と、操作部と、表示部と、制御部とを有する画像読取システムは、
前記制御部にて、
前記原稿の種類を、前記操作部から、操作者によりポジあるいはネガに設定させ、
前記原稿を、前記画像読取部で、ポジの読取条件でプレスキャン読取して画像データを得、
前記画像データを、前記画像処理部で前記設定された種類に応じて画像処理を行い、前記表示部でプレビュー表示し、
前記原稿を、前記設定された種類に応じて、本スキャン読取するための読取条件を、前記画像データを基に設定する制御を行うことを特徴とする画象読取システム。
【請求項８】
カラー写真フイルム原稿の画像を読取る画像読取装置とコンピュータにより構成される画像読取システムにおいて、請求項１に記載の画像読取方法を実施するために前記コンピュータにて実行されるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取方法、画像読取システムおよびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取方法、画像読取システムおよびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ユーザが誤った透過原稿の種類を設定してプレビュー画像を得た場合でも、再度プレスキャンを行うことなく、透過原稿の種類に適したプレビュー画像を表示できる画像読取方法、画像読取システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の、画像読取装置でカラー写真フイルム原稿の画像を読取る画像読取方法は、前記原稿の種類を、ポジあるいはネガに設定する種類設定工程と、前記原稿を、ポジの読取条件でプレスキャン読取して画像データを得る読取工程と、前記画像データを、前記種類設定工程で設定された種類に応じて画像処理を行い、プレビュー表示する表示工程と、前記原稿を、前記種類設定工程で設定された種類に応じて、本スキャン読取するための読取条件を、前記画像データを基に設定する条件設定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の、カラー写真フイルム原稿の画像を読取る画像読取部と、画像処理部と、操作部と、表示部と、制御部とを有する画像読取システムは、前記制御部にて、前記原稿の種類を、前記操作部から、操作者によりポジあるいはネガに設定させ、前記原稿を、前記画像読取部で、ポジの読取条件でプレスキャン読取して画像データを得、前記画像データを、前記画像処理部で前記設定された種類に応じて画像処理を行い、前記表示部でプレビュー表示し、前記原稿を、前記設定された種類に応じて、本スキャン読取するための読取条件を、前記画像データを基に設定する制御を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像読取方法、画像読取システムおよびプログラムの実施例について図面を参照しながら説明する。本実施例の画像読取装置はスキャナに適用される。図１は実施例におけるスキャナの内部構成を示す図である。図において、１はスキャナである。２は透過原稿ユニットである。３は読取り原稿である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電発振回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタ２段によるコルピッツ型の圧電発振回路であって、圧電振動子と第１のトランジスタとを有し発振信号を出力する発振部と、第２のトランジスタを有し前記第１のトランジスタのエミッタから出力される発振信号を電流増幅するコレクタ接地回路とを備え、前記第２のトランジスタのエミッタから出力される信号を前記第１のトランジスタのコレクタに正帰還したことを特徴とする圧電発振回路。
【請求項２】
前記圧電発振回路の出力を前記第１のトランジスタのコレクタより取出したことを特徴とする請求項１に記載の圧電発振回路。
【請求項３】
前記圧電発振回路の出力を前記第２のトランジスタのエミッタより取出したことを特徴とする請求項１記載の圧電発振回路。
【請求項４】
前記第１のトランジスタのコレクタが、コレクタ抵抗を介さずに電源に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の圧電発振回路。
【請求項５】
前記圧電振動子を水晶振動子またはＳＡＷ共振子としたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、または請求項４のいずれかに記載の圧電発振回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電発振回路に関し、特に高周波帯で大きい負性抵抗を有するコルピッツ型水晶発振回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、広く通信機器やＯＡ機器の周波数基準として用いられる水晶発振器の発振回路の代表的なものにコルピッツ型発振回路がある。
図５の（ａ）は典型的なコルピッツ型発振回路の電気回路図を、（ｂ）、（ｃ）は前記コルピッツ型発振回路の等価回路を示す。
図５（a）において、抵抗ＲＡ、ＲＢはトランジスタＱ１の固定バイアス用抵抗であり、コンデンサＣ１及びＣ２は、水晶振動子Ｙ両端の信号を分圧し、一方をトランジスタＱ１の入力側へ、他方を出力側へ印加する。
抵抗ＲＣはトランジスタＱ１のコレクタに接続された負荷抵抗であり、抵抗ＲＥはトランジスタＱ１のエミッタに接続された負帰還抵抗である。
このコルピッツ型発振回路は、図５（ｂ）に示すように、定電流源を有する等価回路で表わされ、トランジスタＱ１の小信号時の入力電圧をＶｂ'ｅとすると、前記定電流源はｇｍＶｂ'ｅで表わされる。容量Ｃπ、抵抗ＲπはトランジスタＱ１の入力インピーダンスである。
図５（ｂ）は、さらに、図５（ｃ）に示すように、水晶振動子Ｙの端子（1−2）からみた発振回路側は等価的に等価入力容量Ｃｉと等価入力抵抗Ｒｉの直列回路で表わされ、水晶振動子Ｙ側は等価的に、実効インダクタンスＬｅと実効抵抗Ｒｅの直列回路で表わされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の圧電発振回路においては、トランジスタ２段によるコルピッツ型の圧電発振回路であって、圧電振動子と第１のトランジスタとを有し発振信号を出力する発振部と、第２のトランジスタを有し前記第１のトランジスタのエミッタから出力される発振信号を電流増幅するコレクタ接地回路とを備え、前記第２のトランジスタのエミッタから出力される信号を前記第１のトランジスタのコレクタに正帰還したことを特徴とする。
また、請求項２においては、請求項１に記載の圧電発振回路において、前記圧電発振回路の出力を前記第１のトランジスタのコレクタより取出したことを特徴とする。
また、請求項３においては、請求項１に記載の圧電発振回路において、前記圧電発振回路の出力を前記第２のトランジスタのエミッタより取出したことを特徴とする。
また、請求項４においては、請求項３に記載の圧電発振回路において、前記第１のトランジスタのコレクタが、コレクタ抵抗を介さずに電源に接続されていることを特徴とする。
更に、請求項５においては、請求項１、請求項２、請求項３、または請求項４のいずれかに記載の圧電発振回路において、前記圧電振動子は水晶振動子またはＳＡＷ共振子であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明に係わる電流帰還型水晶発振回路の実施の一形態例を示す図で、（ａ）は電気回路図であり、（ｂ）の表は（ａ）の発振回路の回路定数を示す。
同図に示すように、本発振回路のトランジスタＱ１（第１のトランジスタ）で構成される発振部は、図５に示す従来のコルピッツ型水晶発振回路の発振部と全く同じ回路構成及び回路定数である。本発振回路においては、前記発振部トランジスタＱ１のエミツタ回路出力を次段のトランジスタＱ２（第２のトランジスタ）で構成されるコレクタ接地回路で電流増幅し、そのエミッタ出力を前記発振部トランジスタＱ１のコレクタ回路へ電流帰還を行っている。本回路の負性抵抗を測定した結果、図２に示されるように、７００ＭＨｚで負性抵抗値は−１７０Ωとなり、目標（−１５０Ω）を達成できた。これは、発振部のトランジスタＱ１のエミツタ出力電流が、次段のコレタタ接地回路のトランジスタＱ２のべースに入力され、該トランジスタＱ２のエミッタ出力が発振部のトランジスタＱ１のコレクタに帰還されることにより、発振部のトランジスタＱ１の見かけの直流電流増幅率ｈＦＥが増加し、負性抵抗絶対値を増大させたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
共振周波数が 622.099 ＭＨｚのＳＡＷ共振子を用いた電流帰還形発振回路の電気的特性を測定した結果はつぎの通りである。なお、電源電圧（Ｖｃｃ）は＋3.3Ｖである。
（1）ＳＡＷ共振子のドライブレベルは、2.3 ｍＡで、通常のレベルである。
（2）スプリアス特性は、図３（ａ）に示す通りである。電流帰還形水晶発振回路の特徴として、３及び４倍波の成分が大きく出ている。なお、本発振回路は、Ｌ１と、Ｃ８及びＣ９とから成る共振回路を有しており、共振回路を増やすことによって高調波は更に低減可能である。
（3）電源変動特性は、図３（ｂ）に示す通りで、電源電圧＋3.3Ｖ時の周波数を基準としたときの周波数変化率を示している。発振回路の負荷容量を変更することで周波数変化率を低減できると思われる。
（4）図３（ｃ）に、電源電圧に対する消費電流特性を示す。電源電圧０〜＋５Ｖの範囲において、消費電流が電源電圧に対して比例関係であることから、発振回路が正常に動作していると考えられる。
図３（ｄ）に、電源電圧に対する出力レベル特性を示す。同図より、電源電圧＋3.5Ｖ以上で、発振回路出力が飽和していることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビーコンを送信する第１無線装置と、前記第１無線装置とは異なる位置に配置されているとともに、ビーコンを送信する第２無線装置と、移動可能であるとともに、前記ビーコンを受信する移動無線装置とから構成される無線通信システムであって、
前記第１無線装置は、前記ビーコンを間欠的に送信するための第１ビーコン送信手段を含み、
前記第２無線装置は、前記第１ビーコン送信手段が前記ビーコンを送信する時期と同一の時期にビーコンを間欠的に送信するための第２ビーコン送信手段を含み、
前記移動無線装置は、前記第１ビーコン送信手段および前記第２ビーコン送信手段が前記ビーコンを送信する時期と同一の時期に、前記ビーコンを間欠的に受信するためのビーコン受信手段を含む、無線通信システム。
【請求項２】  各前記無線装置は、
時刻に関する情報を取得するための手段と、
前記時刻に関する情報を、前記移動無線装置に送信するための手段とを含み、
各前記ビーコン送信手段は、前記時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に送信するための手段を含み、
前記移動無線装置は、前記無線装置から送信された時刻に関する情報を受信するための手段を含み、
前記ビーコン受信手段は、前記時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に受信するための手段を含む、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】  前記第１無線装置は、
時刻に関する情報を取得するための手段と、
前記時刻に関する情報を、前記移動無線装置に送信するための手段とを含み、
前記第１ビーコン送信手段は、前記時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に送信するための手段を含み、
前記移動無線装置は、
前記第１無線装置から送信された時刻に関する情報を受信するための手段と、
前記時刻に関する情報を前記第２無線装置に送信するための手段とを含み、
前記ビーコン受信手段は、前記時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に受信するための手段を含み、
前記第２無線装置は、前記移動無線装置から送信された時刻に関する情報を受信するための手段を含み、
前記第２ビーコン送信手段は、前記時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に送信するための手段を含む、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】  前記移動無線装置は複数存在しており、
各前記移動無線装置は、
前記移動無線装置の時刻の誤差を算出するための手段と、
前記誤差の情報を前記第２無線装置に送信するための手段とを含み、
前記第２無線装置は、
前記移動無線装置から送信された誤差の情報を受信するための手段と、
前記誤差の大きさを比較するための手段とを含み、
前記第２ビーコン送信手段は、前記誤差がより小さい時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に送信するための手段を含む、請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】  前記移動無線装置は複数存在しており、
各前記移動無線装置は、
自己の時刻に関する情報を、他の移動無線装置に送信するための手段と、
他の移動無線装置から送信された前記時刻に関する情報を受信するための手段とを含み、
前記ビーコン受信手段は、他の移動無線装置から送信された時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に受信するための手段を含む、請求項２ないし４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】  各前記移動無線装置は、
自己の時刻の誤差を算出するための手段と、
前記誤差の情報を他の移動無線装置に送信するための手段と、
他の移動無線装置から送信された誤差の情報を受信するための手段と、
他の移動無線装置の誤差の大きさと自己の誤差の大きさとを比較するための手段とを含み、
前記ビーコン受信手段は、他の移動無線装置の時刻の誤差が、自己の時刻の誤差よりも小さい場合は、他の移動無線装置から送信された時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に受信するための手段を含む、請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】  前記時刻に関する情報は、標準時刻の情報である、請求項２ないし６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】  移動可能な移動無線装置にビーコンを送信する無線装置であって、
時刻に関する情報を取得するための手段と、
前記時刻に同期して、ビーコンを間欠的に送信するためのビーコン送信手段とを含む、無線装置。
【請求項９】  前記無線装置は、前記時刻に関する情報を、前記移動無線装置に送信するための手段をさらに含む、請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】  ビーコンを送信する第１無線装置およびビーコンを送信し、前記第１無線装置とは異なる第２無線装置より、ビーコンを受信する移動可能な移動無線装置であって、
前記第１無線装置から送信される時刻に関する情報を受信するための手段と、
前記第２無線装置に、前記時刻に関する情報を送信するための手段と、
前記時刻に同期して、前記ビーコンを間欠的に受信するための手段とを含む、移動無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、この発明に係るギャップフィラー用受信再送信共用アンテナの回路構成を示すブロック図である。  
図１において、送信所から到来する地上デジタル放送波は、受信アンテナ１１によって受信され、その受信信号が増幅器１２に供給される。増幅器１２は、入力された受信信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として再送信アンテナ１３に出力する。すると、再送信アンテナ１３は、入力された再送信号を再送信波として放射する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、この第３の実施形態では、アンテナ形式として不平衡型モノポールアンテナ方式とし、スリーブ状の導電性材料から成る放射素子５１を図６（ａ）に示すように円形蛍光灯３２のスイッチ紐３４に取り付けるようにしている。この放射素子５１への給電は図６（ｂ）に示すように平衡／不平衡変換回路５２の出力のグランドを反射板４３に接続し、信号給電側を放射素子５１に不平衡給電部５３を介して接続することで実現される。不平衡給電部５３は余長を持たせてスイッチのオンオフ時の動きを吸収するようにする。  
なお、再送信号が不平衡給電される場合は、平衡／不平衡変換回路５２の代わりにアンテナ整合回路を置くことで同様の効果が発揮される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１…受信アンテナ、１２…フィーダー、１３…増幅器、１４…再送信アンテナ、２１…テレビジョン受像機、２２…簡易受信アンテナ、３１…カバー、３２…円形蛍光灯、３４…スイッチ紐、４１ａ．４１ｂ…アンテナエレメント、４３…反射板、５１…放射素子、５２…不平衡変換回路、５３…不平衡給電部、６１，６２…ダイポールアンテナ、６３…分配器、６４…給電線、６５…分配器、６６…位相器、６７…分配器、６８…位相器、６９…給電線、７０…位相器、７１…給電線、８２…位相器、８３…合成器、８４…給電線、４２１ａ，４２１ｂ…平行金属板、４２２ａ，４２２ｂ…先端部、４４１ａ，４４１ｂ…平行金属板、４４２ａ，４４２ｂ…バネ部、６１１ａ，６１１ｂ…第１のアンテナエレメント、６１２ａ，６１２ｂ…第２のアンテナエレメント、６２１ａ，６２１ｂ…第１のアンテナエレメント、６２２ａ，６２２ｂ…第２のアンテナエレメント、８１１ａ，８１１ｂ…第１のアンテナエレメント、８１２ａ，８１２ｂ…第２のアンテナエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
部分毎に複製に関する付加情報を含む情報信号を、所定の符号化単位で符号化する符号化手段と、
前記付加情報に基づいて、所定時間の検出窓を用いて複製に関する情報を検出する検出手段と、
前記符号化手段によって符号化された、前記符号化単位毎の前記情報信号について、前記検出手段によって検出された前記複製に関する情報に基づいて記録制御を行う制御手段とを備え、
前記検出手段による検出のタイミングと、前記符号化単位の区切りとが一致するように制御する記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
部分毎に複製に関する付加情報を含む情報信号を、所定の符号化単位で符号化する符号化工程と、
前記付加情報に基づいて、所定時間の検出窓を用いて複製に関する情報を検出する検出工程と、
前記符号化手段によって符号化された、前記符号化単位毎の前記情報信号について、前記検出手段によって検出された前記複製に関する情報に基づいて記録制御を行う制御工程とを備え、
前記検出工程による検出のタイミングと、前記符号化単位の区切りとが一致するように制御する記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、部分毎に複製に関する付加情報を含む情報信号を、所定の符号化単位で符号化する符号化手段と、前記付加情報に基づいて、所
定時間の検出窓を用いて複製に関する情報を検出する検出手段と、前記符号化手段によって符号化された、前記符号化単位毎の前記情報信号について、前記検出手段によって検出された前記複製に関する情報に基づいて記録制御を行う制御手段とを備え、前記検出手段による検出のタイミングと、前記符号化単位の区切りとが一致するように制御する記録装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、第９の本発明は、部分毎に複製に関する付加情報を含む情報信号を、所定の符号化単位で符号化する符号化工程と、前記付加情報に基づいて、所定時間の検出窓を用いて複製に関する情報を検出する検出工程と、前記符号化手段によって符号化された、前記符号化単位毎の前記情報信号について、前記検出手段によって検出された前記複製に関する情報に基づいて記録制御を行う制御工程とを備え、前記検出工程による検出のタイミングと、前記符号化単位の区切りとが一致するように制御する記録方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像のダイナミックレンジを圧縮してダイナミックレンジが圧縮された処理済み画像を得るダイナミックレンジ圧縮手段を備えた画像処理装置において、
前記カラー画像のダイナミックレンジに基づいて、前記カラー画像のダイナミックレンジを圧縮するためのダイナミックレンジ圧縮率を設定する圧縮率設定手段と、
前記カラー画像の各画素の彩度を算出し、該彩度が第１のしきい値よりも高い高彩度画素の画素数をカウントし、該画素数が第２のしきい値以上となる場合に、前記圧縮率設定手段が設定した前記ダイナミックレンジ圧縮率よりも圧縮率が小さい新たなダイナミックレンジ圧縮率を設定する圧縮率変更手段と、
前記ダイナミックレンジ圧縮率または前記新たなダイナミックレンジ圧縮率に基づいて、圧縮テーブルを生成する圧縮テーブル生成手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記圧縮率設定手段は、前記カラー画像を表す画像データのヒストグラムを作成し、該ヒストグラムに基づいて該カラー画像のダイナミックレンジを算出し、該ダイナミックレンジに基づいて、前記画像データの所定の基準値を基準として、データ値の比較的高い部分、データ値の比較的低い部分および／または前記画像データの全体のそれぞれに応じたダイナミックレンジ圧縮率を設定する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
カラー画像のダイナミックレンジを圧縮してダイナミックレンジが圧縮された処理済み画像を得る画像処理方法において、
前記カラー画像のダイナミックレンジに基づいて、前記カラー画像のダイナミックレンジを圧縮するためのダイナミックレンジ圧縮率を設定し、
前記カラー画像の各画素の彩度を算出し、該彩度が第１のしきい値よりも高い高彩度画素の画素数をカウントし、該画素数が第２のしきい値以上となる場合に、前記ダイナミックレンジ圧縮率よりも圧縮率が小さい新たなダイナミックレンジ圧縮率を設定し、
前記ダイナミックレンジ圧縮率または前記新たなダイナミックレンジ圧縮率に基づいて、圧縮テーブルを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
カラー画像のダイナミックレンジを圧縮してダイナミックレンジが圧縮された処理済み画像を得る画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記カラー画像のダイナミックレンジに基づいて、前記カラー画像のダイナミックレンジを圧縮するためのダイナミックレンジ圧縮率を設定する手順と、
前記カラー画像の各画素の彩度を算出し、該彩度が第１のしきい値よりも高い高彩度画素の画素数をカウントし、該画素数が第２のしきい値以上となる場合に、前記ダイナミックレンジ圧縮率よりも圧縮率が小さい新たなダイナミックレンジ圧縮率を設定する手順と、
前記ダイナミックレンジ圧縮率または前記新たなダイナミックレンジ圧縮率に基づいて、圧縮テーブルを生成する手順とを有することを特徴とするプログラム。