【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１５７９１号「写真感光材料の搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３９０７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１０日（優先権主張、平成７年４月１２日）の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年９月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「ベルトローラー４とテンションローラー８に掛けられて駆動され、中央ローラー３の略半周に周接する搬送ベルト７を配したガイド機構を含むターン搬送部を備えた印画紙の自動現像処理装置において、前記搬送ベルトのテンションを１０〜２０g／cmとし、搬送シートを挟み込む部所およびターン後送出する部所が前記搬送ベルトを介して前記ベルトローラー４と中央ローラー３が接近・対向し、前記ベルトローラー４と前記中央ローラー３がギヤ５、ギヤ６を介して回転するターン搬送部を備えたことを特徴とする印画紙の搬送装置。」
　
２、引用例
　これに対して、当審の平成１３年７月１３日付の拒絶理由に引用した刊行物である実願昭５０−１３２８２７号（実開昭５２−４６７３１号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、
「異なる搬送方向を有する搬送ローラの方向変化部に、大径ローラに接するエンドレスベルトを設け、且つその大径ローラとエンドレスベルトの搬送速度は前記搬送ローラと同じにした現像機等におけるフイルム搬送装置。」（公報、実用新案登録請求の範囲）。
「以下図を参照して一実施例を説明する。（１）・（４）は従来通りの搬送ローラである。（５）は大径ローラで、この大径ローラ（５）にはベルトローラ（６）によつてエンドレスベルト（７）が張設されている。そして、そのベルトローラ（６）は搬送ローラ（１）・（４）と同一速度で回転しており、その周速度は大径ローラ（５）の周速度と同一になつている。以上において、搬送ローラ（１）から送られて来たフイルム（２）は、エンドレスベルト（７）と大径ローラ（５）との間にはまり、大径ローラ（５）に沿って送られ、次の搬送ローラ（４）にUターンして送られるようになる。」（明細書、第２頁第１３行〜第３頁第９行）。
「以上のようにこの考案は、異なる搬送方向を有する搬送ローラの方向変化部に、大径ローラに接するエンドレスベルトを設け、且つその大径ローラとエンドレスベルトの搬送速度は搬送ローラの速度と同じにしたものである。このため、搬送されるフイルム等がこすられるようなことは起らず、従つて傷がつくおそれもなく、またフイルムは大径ローラとエンドレスベルトに圧着して送られるために短尺のフイルム等でも搬送することが可能であり、特に歯科用Xレイフイルム、テストピース等の搬送に効果的である。」（明細書、第３頁第１０行〜第４頁第６行）。
　なる記載事項があり、該記載事項と図面の記載からして、以下のような発明が記載されている。
　複数のベルトローラに掛けられて回転され、大径ローラの略半周に渡り接するエンドレスベルトを張設した機構を含む方向変化部を備えたフイルム現像機において、前記エンドレスベルトの張設を所定のものとし、搬送されるフイルムをはまりこませる部分および方向変化後Uターンして送られるようにする部分が前記エンドレスベルトを介して前記ベルトローラと大径ローラが接近・対向し、前記ベルトローラと前記大径ローラが同一の周速度で共に回転する方向変化部を備えた現像機等におけるフイルムの搬送装置。
　
３、本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　ところで、引用例に記載された発明のベルトローラはエンドレスベルトに所定の張設作用を与えることは明らかであるから、テンションローラとしても機能するものであり、また、上述の「ベルトローラ（６）は搬送ローラ（１）・（４）と同一速度で回転しており」なる記載から、該ベルトローラの回転によりエンドレスベルトが駆動されることも明らかである。そして、引用例に記載された発明の「大径ローラ」、「エンドレスベルト」、「方向変化部」はそれぞれ、本願発明の「中央ローラ」、「搬送ベルト」、「ターン搬送部」に相当し、引用例に記載された発明の「エンドレスベルトを張設した機構」は、実質的に本願発明の「搬送ベルトを配したガイド機構」に相当するから、結局、引用例に記載された発明の「複数のベルトローラに掛けられて回転され、大径ローラの略半周に渡り接するエンドレスベルトを張設した機構を含む方向変化部」なる構成は、本願発明の「ベルトローラ４とテンションローラ８に掛けられて駆動され、中央ローラ３の略半周に周接する搬送ベルト７を配したガイド機構を含むターン搬送部」なる構成に対応するものである。また、引用例に記載された発明の「フイルム」は、搬送シートであるから、「搬送されるフイルムをはまりこませる部分および方向変化後Uターンして送られるようにする部分」は、本願発明の「搬送シートを挟み込む部所およびターン後送出する部所」に対応し、さらに、引用例に記載された発明の「現像機」は、本願発明の「自動現像処理装置」に相当し、引用例に記載された発明の「フイルム」と、本願発明の「印画紙」は、共に「写真感光材料」であるから、
　両者は、
　ベルトローラとテンションローラーに掛けられて駆動され、中央ローラーの略半周に周接する搬送ベルトを配したガイド機構を含むターン搬送部を備えた写真感光材料の自動現像処理装置において、前記搬送ベルトのテンションを所定のものとし、搬送シートを挟み込む部所およびターン後送出する部所が前記搬送ベルトを介して前記ベルトローラーと中央ローラーが接近・対向し、前記ベルトローラーと前記中央ローラーが回転するターン搬送部を備えた写真感光材料の搬送装置。
　で一致し、
　次の点において相違している。
イ、本願発明のターン搬送部における搬送ベルトのテンションは、１０〜２０g／cmであるのに対し、引用例に記載された発明のターン搬送部における搬送ベルトのテンションは、どのようなものであるのか格別の記載がなく明らかではない点。
ロ、本願発明のターン搬送部におけるベルトローラーと中央ローラーはギヤを介して回転するものであるのに対し、引用例に記載された発明のターン搬送部におけるベルトローラーと中央ローラーは共に回転するものではあるが、ギヤを介して回転するものであるのか格別の記載がなく明らかでない点。
ハ、本願発明の自動現像処理装置におけるその搬送装置は、写真感光材料としての印画紙を搬送する装置であるのに対し、引用例に記載された発明の自動現像処理装置におけるその搬送装置は、写真感光材料としてのフイルムを搬送する装置である点。
　
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　先ず相違点イについて検討する。
　ところで、本願発明における上述の搬送ベルトのテンションを１０〜２０g／cmとしたその理由を明細書の記載からみると「搬送ベルトのテンションは、強すぎれば、中央ローラとの圧着性が過剰となり、感光材料を損傷する恐れがあり、弱すぎれば、円滑な搬送力が得られず、感光材料が停滞したり、空回りするローラーにより摩耗する恐れがある上、ベルトがはずれ、陥没するなどの問題がある。感光材料のコシの強さにもよるが、搬送ベルトのテンションは一般的には、１０〜２０g／cm程度が望ましい。」（明細書第６頁末行〜第７頁第４行）というものである。
　しかしながら、上述の記載事項はその内容をみると、この種のターン搬送部を備える感光材料の搬送技術におけるきわめて常識的な技術事項を述べているにすぎず、該技術事項は当業者が当然のこととして認識する技術の域を何ら超えるものではなく、しかも、該明細書には、上述の記載以外に搬送ベルトのテンション１０〜２０g／cmの数値特定に直接言及した記載はなく、勿論、感光材料が特定された印画紙である点と該数値特定の関係についての記載もないから、該数値特定に関して感光材料が印画紙であることは格別意味のあることではない。そして、該数値特定の臨界的な技術的意義は何も明らかにされていない。　してみれば、該数値特定は、単に、上述の搬送技術における常識的な技術事項に基づき特定される感光材料である印画紙搬送のための、中央ローラに対する搬送ベルトの圧着力付与の一般的な選択値を意味するにすぎず、該数値の特定は、当業者が適宜採用できる設計上の選択事項にすぎない。
　
　次に、上記相違点ロについて検討する。
　複数のローラーを互いにギヤを介して回転させることはきわめて普通のこと（例えば、実公昭５３−２２５５２号公報、実公昭４３−２５６１１号公報参照）であり、そして、本願発明のターン搬送部におけるベルトローラーと中央ローラーとをギヤを介して回転させる構成には、その明細書の記載からして、当業者において自明である作用効果以外の格別の点は見出し得ず、該構成の採用は当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
　上記相違点ハについて検討する。
　ところで、上述の自動現像処理装置におけるフイルム等の感光材料搬送装置、即ち、ベルトローラーとテンションローラーに掛けられて駆動され、中央ローラーの略半周に周接する搬送ベルトを配したガイド機構を含むターン搬送部を備えた搬送装置は、周知のものであり、また、該搬送装置を印画紙の自動現像処理装置における搬送装置として用いることも普通のこと（必要ならば、実開昭６１−１６０４４１号公報参照）である。そして、写真感光材料であるフイルムと印画紙は、上述のような自動現像処理装置におけるその現像処理、搬送処理技術において多くの共通点を有するものであるから、これらの点を考慮すると、引用例に記載された発明の上記フイルム搬送装置の印画紙の搬送への適用の容易性は明らかであり、該適用により、引用例に記載された発明の上記フイルム搬送装置を本願発明の上記のような印画紙の搬送装置とすることは当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、即ち、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。