【事件の表示】
　平成　４年特許願第３００７２０号「触媒燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４７４７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月１１日付け及び平成１２年８月４日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　燃料を供給する燃料供給手段と、空気を供給する送風手段と、前記送風手段の供給空気量を制御する供給空気量制御手段と、前記燃料供給手段からの燃料と前記送風手段からの空気との混合気が供給されるハニカム状の主触
媒と、前記主触媒のガス流の下流方向に設置されたハニカム状の補助触媒とを備えた触媒燃焼装置において、前記燃料供給手段からの燃料供給量が所定の燃焼量より小さいときには、供給空気量制御手段により空燃比を小とするように供給空気量を制御することで前記主触媒の上流面温度を上昇させて前記主触媒で完全燃焼させ、前記燃料供給手段からの燃料供給量が所定の燃焼量より大きいときには、供給空気量制御手段により空燃比を大とするように供給空気量を制御することで前記主触媒で完全燃焼させずに前記主触媒の高温化を防止しながら前記補助触媒で前記主触媒通過後の未燃焼ガスを完全燃焼させることを特徴とする触媒燃焼装置。」
２．　引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３２６０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
１ａ．　発明が解決しようとする課題として
「従来の触媒燃焼装置は触媒層における耐熱寿命温度と低温活性温度を基準に燃焼量の範囲を設定し、その領域内を空燃比一定で制御していた。
　今後の好ましい燃焼装置としてはＴＤＲ（燃焼装置における強燃焼時と弱燃焼時との燃焼量の比率）をもっと大きくする必要がある。
　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　触媒燃焼装置において、従来よりもＴＤＲを大きくするためには、上述した触媒層の耐熱寿命温度と低温活性を有する限界温度を改善しなければならなかった。しかし、触媒層の特性を飛躍的に向上させることはなかなか困難なことである。
　本発明は上記従来の問題点を触媒燃焼装置の制御面から見直し、長時間安定した暖房・加熱効率を維持し、ＴＤＲの大きな触媒燃焼装置を可能にすることを目的とするものである。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第７行）
１ｂ．　課題を解決するための手段としての触媒燃焼装置として
「前記目的を達成するために本発明の第１の課題解決手段は、　
　燃料と空気の混合室の下流に備えられた多数の連通孔を有する触媒層と、前記触媒層の上流側表面に対向して配置された熱線透過体と、前記触媒層の下流側に設けられた排気口を備え、燃焼量が小から大となるにともないしだいに空燃比を大きくなるように制御する手段を有する触媒燃焼装置の構成としたものである。」（第２頁右上欄第９行〜第１７行）　
１ｃ．　触媒燃焼装置の作用として
「上記構成の本発明触媒燃焼装置は、強燃焼時（最大燃焼量）には空燃比を大きくし、触媒層の上流側付近がなるべく高温にされされることを防ぎ、耐熱寿命に対する負荷を緩和する。また弱燃焼時（最少燃焼量）には空燃比を小さくし、触媒層の上流側付近がなるべく低温になることを防ぎ、触媒の低温活性が維持できるように予混合気をうまくコントロールする。そのことにより、触媒特性が従来のままでも、従来より大きなＴＤＲを得ることができる。」（第２頁左下欄第３行〜第１２行）　
１ｄ．　触媒燃焼装置の実施例として
「第１図において１は燃料タンクであり、燃料は燃料用ポンプ２によって混合室４に送られるようになっており、また燃焼用空気は送風用のファン３によって混合室４に送られるようになっている。前記混合室４の出７には補助炎口５が備えられており、補助炎口５の近傍には点火電極６が配設されている。補助炎口５の上方には多数の連通孔７ａを穿設したシリカ・アルミナ・チタニアを主成分とするハニカム状セラミックス平板に白金族金属の活性成分を担持させた触媒層７が直立して備えられ、その上流面（前面）に対向して熱線透過体８が配置されている。そして、前記燃料用ポンプ２はマイクロコンピュータをもつ制御部１０により、あらかじめ組まれたプログラムにより送り量を可変制御するようになっている。なお、図示点線で示すように燃料ポンプ２の送り量を一定とし、ファン３を可変制御するようにしてもよい。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１２行）
１ｅ．　触媒燃焼装置の燃焼特性について
「第１図のような構成で燃焼装置を組立、触媒燃焼装置の燃焼特性範囲を測定した。その結果を第２図に示した。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　この図より、空燃比が約１．１以下になると触媒燃焼に酸素不足の条件となり、ＣＯの発生が多くなっている。また、同じ燃焼量では空燃比が大きくなると触媒層上流側表面付近の温度が低下し、ＣＯ，ＨＣが発生し易くなっている。さらに触媒層上流側表面付近の温度が約４００℃弱になってきても触媒の低温活性に限界があり、ＣＯの発生が多くなっている。」（第３頁右上欄第２行〜第１７行）、
　さらに、第２図には、触媒層上流側表面付近の温度は、空燃比一定において燃焼量の増加に連れて上昇する関係があり、また燃焼量一定において空燃比の増大に連れて低下する関係があることが示されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１３１８１５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
２ａ．　従来の問題点と発明の目的として
「　従来の触媒燃焼器は、第１図に示す通り、燃焼筒１内に単一の触媒体２を設置しただけで、触媒体２は燃焼筒１及び外気との接触で冷却作用を受け、触媒体２の外周部及び前面部に活性化温度を下回る低温部が形成されていた。従ってこの部分を通過する予混合気は完全に燃焼しきれず、炭化水素やＣＯを含んだ未燃ガスとして排出される欠点があった。特に低燃焼量領域で空気過剰率を高くした場合この傾向が甚しかった。
　本発明はかかる従来の問題点を解消するもので、燃料を触媒体上にて広範囲の空燃比のもとでも安定かつ効率の良い酸化反応をさせると共に、排気ガスがクリーンとなる触媒燃焼器を提供することを目的とする。」（第１頁右欄第７行〜第２頁左上欄第１行）
２ｂ．　目的を達成するための触媒燃焼器として
「　上記の目的を達成するために、本発明では２種類の触媒体を用い、予混合気流の上流側にＣｕＯ以外の酸化触媒を担持した第１の触媒体、下流側にＣＯの酸化能力の優れたＣｕＯを酸化触媒として担持した第２の触媒体を間隔をおいて設置した。」（第２頁左上欄第３行〜第７行）
２ｃ．　触媒燃焼器の作用および効果として
「この構成により、燃焼筒との接触による冷却作用である程度低温部を形成している第１の触媒体の外周部から排出された未燃ガスは、前方に設置された第２触媒体に衝突し、未燃ガスの一部が第１触媒体へ環流され再酸化されると共に、第２触媒体の設置により排ガス流の滞流が起こり、結果的に第１の触媒体の冷却が阻止される。さらに、上記の作用によっても完全酸化され得ずにＣＯ等の未燃分を含んだ排気ガスは、第１の触媒体からの輻射熱で加熱された第２の触媒体上に送られ、第２の触媒体に担持されたＣｕＯのＣＯの酸化作用でほぼ完全酸化される。したがって、低燃焼量領域に於て、空燃比を高くしても安定燃焼を行わせることができ、燃焼幅、ひいてはＴＤＲを拡大することが可能となった。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第２行）
３．　対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載の「燃料用ポンプ２」、「ファン３」および「制御部１０」は、それぞれ本願発明の「燃料供給手段」、「送風手段」および「供給空気量制御手段」に相当するから、両者は、燃焼量可変幅をあまり大きくとることができないという従来の触媒燃焼器の問題点を解決すべき課題とし、低燃焼量から高燃焼量まで大きな燃焼量可変幅を得ることを目的とした点で共通であり、また、構成については、燃料を供給する燃料供給手段と、空気を供給する送風手段と、前記送風手段の供給空気量を制御する供給空気量制御手段と、前記燃料供給手段からの燃料と前記送風手段からの空気との混合気が供給されるハニカム状の触媒とを備えた触媒燃焼装置において、
（ア）前記燃料供給手段からの燃料供給量が所定の燃焼量より小さいときには、供給空気量制御手段により空燃比を小とするように供給空気量を制御し、
（イ）前記燃料供給手段からの燃料供給量が所定の燃焼量より大きいときには、供給空気量制御手段により空燃比を大とするように供給空気量を制御する触媒燃焼装置
の点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、前記触媒として、主触媒とそのガス流の下流方向に設置された補助触媒とを備え、前記構成（ア）を採ることで、前記主触媒の上流面温度を上昇させて前記主触媒で完全燃焼させ、前記構成（イ）を採ることで、前記主触媒で完全燃焼させずに前記主触媒の高温化を防止しながら前記補助触媒で前記主触媒通過後の未燃焼ガスを完全燃焼させるのに対して、刊行物１に記載のものは、単一の触媒を備え、前記構成（ア）を採ることで、触媒層の上流付近がなるべく低温になることを防ぎ、触媒の低温活性が維持できるように予混合気をうまくコントロールし、前記構成（イ）を採ることで、触媒層の上流側付近がなるべく高温に曝されることを防ぎ、耐熱寿命に対する負荷を緩和する点。
　前記の相違点について検討すると、触媒燃焼装置において安定で効率のよい燃焼と共に排出ガスを清浄なものとするために完全燃焼を図ることは当業者の常識であり、刊行物２にはかかる目的のために、主触媒と補助触媒に相当する第１触媒体と第２触媒体を設置して、第１触媒体での未燃ガスは第２触媒体で完全燃焼させることが記載されており（記載事項２ａ〜２ｃ参照）、さらに、刊行物１には触媒燃焼装置の燃焼特性として、触媒層上流側表面付近の温度は、空燃比一定において燃焼量の増加に連れて上昇する関係があり、また燃焼量一定において空燃比の増大に連れて低下する関係があり、かつ空燃比が増大するとＣＯ，ＨＣが発生し易くなる特性が示されており（記載事項１ｅ、特に第２図参照）、かかる特性からすると前記構成（ア）を採ることは、燃焼量一定において触媒層上流側表面付近の温度がより高温となり、ＣＯ，ＨＣ等の未燃成分が発生しにくくなることであり、また、前記構成（イ）を採ることは、燃焼量一定において触媒層上流側表面付近の温度がより低温となり、ＣＯ，ＨＣ等の未燃成分が発生し易くなることであるから、本願発明と課題を共通にする刊行物１に記載のものにおいて、前記相違点における本願発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の効果は刊行物１および２に記載のものから予測し得る程度であって、格別ではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１および２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。