【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、本発明者の研究の結果、前記特許文献１記載の技術の技術的問題点を見出した。以下、具体例により説明する。
図１８は特許文献１記載の従来技術を使用して行った物件検索の具体例の出発地の位置及び検索された物件の位置の説明図である。
図１９は所要時間上限値を１５分に設定し、特許文献１記載の従来技術を使用して物件検索を行った場合の物件検索結果リストの説明図である。
図１８において、特許文献１記載の技術を使用して、具体例として、出発地を「東京都大田区大森西５丁目にある大学本部」とし、前記出発地から１０分（所要時間上限値）以内の物件を検索したところ、「該当物件無し」という検索結果であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＳＣ４：入力物件データ記憶手段（物件データベース）
入力物件データ記憶手段ＳＣ４は、前記物件登録画像表示手段ＳＣ３で入力された物件のデータを記憶する。
ＳＣ５：物件検索用データ作成手段
物件検索用データ作成手段ＳＣ５は、物件徒歩圏駅検索手段ＳＣ５ａ１と物件徒歩圏駅所要時間演算手段ＳＣ５ａ２とからなる物件利用可能駅検索手段ＳＣ５ａと、物件検索用データ記憶手段（物件データ記憶手段）ＳＣ５ｂとを有し、利用者端末１から送信された物件検索条件に応じた物件を検索する際に使用される物件検索用データを作成する。実施例１の物件検索システムＳでは、後述する交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）において、ダイクストラ法（例えば、特開２０００−１８７６５３号公報等参照）を利用して出発地から物件までの最短所要時間を検索する。したがって、実施例１の物件検索用データ作成手段ＳＣ５は、前記ダイクストラ法で使用される物件検索用データを作成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６は物件検索用ネットワークの説明図である。実施例１の物件検索用データは、駅及び物件の位置を示すノード１２（図６参照）のデータ、隣接する駅や物件利用可能駅と物件との間を結ぶリンク１３のデータ、及び、隣接駅間の所要時間及び物件と物件利用可能駅との間の物件駅間所要時間を示すリンクの長さのデータを有し、これらの物件検索用ネットワークのデータは物件検索用データ作成手段によって作成される。なお、実施例１の物件検索用データでは、前記隣接駅間には相互に移動可能であることを示す双方向リンク（相互移動可能データ）１３ａが設定される。そして、物件利用可能駅と物件との間には、物件利用可能駅のノードを始端とし、物件のノードを終端とする物件利用可能駅から物件の方向にのみ移動可能な片方向リンク（片方向移動可能データ）１３ｂが設定される。したがって、駅も物件も共にノード１２として区別されないが、物件検索時には、双方向リンク１３ａが１つも連結されていなければ物件であるとわかり、双方向リンク１３ａが１つでも連結されていれば駅であることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ＳＣ７：交通機関利用時物件検索手段
交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７は、出発地徒歩圏駅検索手段（出発地利用可能駅検索手段）ＳＣ７ａと、出発地徒歩圏駅所要時間演算手段（出発地利用可能駅所要時間演算手段）ＳＣ７ｂと、最短移動経路検索手段ＳＣ７ｃと、を有する。そして、交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７は、前記物件位置データと、出発地位置データとに基づいて、前記出発地の位置から前記物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間ｔａが所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。なお、実施例１の交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７は、前記出発地位置データ及び所要時間上限値は、受信した物件検索条件データに含まれた各データを使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（物件検索結果作成処理（ＳＴ３４のサブルーチン）のフローチャートの説明）
図１４は実施例１の物件検索結果作成処理のフローチャートであり、前記図１０のＳＴ３４のサブルーチンのフローチャートである。
図１４のＳＴ６１において、何も登録されていない状態の最終結果リストに、図１１のＳＴ４７で作成された交通機関利用時結果リスト２１に登録された全ての物件を登録する。そして、ＳＴ６２に移る。
ＳＴ６２において、徒歩時リスト番号ｎｂ＝１に設定する（初期化する）。そして、ＳＴ６３に移る。
ＳＴ６３において、徒歩時リスト番号ｎｂの物件データが徒歩時結果リスト２２にあるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７２に移る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【図１】本発明の物件検索システムの実施例１の説明図である。
【図２】図１に示す物件検索システムの利用者端末の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】実施例１の物件検索条件入力画像の説明図である。
【図４】図１に示す物件検索システムの物件検索サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図５】物件の新規登録や物件の内容変更、物件の削除を行うための物件登録画像の説明図である。
【図６】物件検索用ネットワークの説明図である。
【図７】出発地を示すノードと、出発地のノードから出発地徒歩圏駅へ向かう片方向リンクが追加された物件検索用ネットワークの説明図である。
【図８】出発地の位置の単位地図（メッシュ）及びその隣接メッシュに登録されている物件を検索する場合の説明図である。
【図９】実施例１の物件検索システムの物件検索サーバ３の物件登録処理のフローチャートである。
【図１０】実施例１の物件検索システムの物件検索サーバ３の物件検索処理のメインフローチャートである。
【図１１】実施例１の交通機関利用時物件検索処理のフローチャートであり、前記図１０のＳＴ３２のサブルーチンのフローチャートである。
【図１２】検索結果リストの説明図であり、図１２Ａは交通機関利用時結果リストの説明図、図１２Ｂは徒歩時結果リストの説明図、図１２Ｃは最終結果リストの説明図である。
【図１３】実施例１の徒歩時物件検索処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ３３のサブルーチンのフローチャートである。
【図１４】実施例１の物件検索結果作成処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ３４のサブルーチンのフローチャートである。
【図１５】実施例１の物件検索システムによる検索結果の作用説明図であり、図２３に対応する図である。
【図１６】実施例１の物件検索システムによる検索結果の作用説明図であり、図２４に対応する図である。
【図１７】実施例１の物件検索システムによって、出発地から物件までの最短所要時間を説明する物件検索ネットワークの説明図である。
【図１８】特許文献１記載の従来技術を使用して行った物件検索の具体例の出発地の位置及び検索された物件の位置の説明図である。
【図１９】所要時間上限値を１５分に設定し、特許文献１記載の従来技術を使用して物件検索を行った場合の物件検索結果リストの説明図である。
【図２０】２地点間の所要時間を計測する従来技術を使用して出発地から物件１まで移動した場合の経路及び所要時間を説明する説明図である。
【図２１】所要時間上限値を２５分に設定し、特許文献１記載の従来技術を使用して物件検索を行った場合の物件検索結果リストの説明図である。
【図２２】２地点間の所要時間を計測する従来技術を使用して出発地から物件２まで移動した場合の経路及び所要時間を説明する説明図である。
【図２３】特許文献１記載の技術で出発地から物件１までの所要時間の演算方法の説明図である。
【図２４】特許文献１記載の技術で出発地から物件２までの所要時間の演算方法の説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
Ｓ…物件検索システム、
ＳＣ１…交通機関関連データ記憶手段、
ＳＣ５ｂ…物件検索用データ記憶手段（物件データ記憶手段）、
ＳＣ６ａ…物件検索条件データ記憶手段、
ＳＣ７…交通機関利用時物件検索手段、
ＳＣ７ａ…出発地徒歩圏駅検索手段（出発地利用可能駅検索手段）、
ＳＣ７ｂ…出発地徒歩圏駅所要時間演算手段（出発地利用可能駅所要時間演算手段）、
ＳＣ７ｃ…最短移動経路検索手段、
ＳＣ８…徒歩時物件検索手段、
ＳＣ９ａ…所要時間判別手段、
ｔａ…交通機関利用時所要時間、
ｔｂ…徒歩時所要時間。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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