【事件の表示】
　平成１年特許願第３４５００８号「一般書式作成のための方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月１０日出願公開、特開平３−１１０６６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年１２月２８日（パリ条約による優先権主張１９８８年１２月３０日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２１日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「表示スクリーンを有するコンピュータシステムにおいて、一般書式を動的に変更する方法であって、
　該一般書式が複数の枠領域に分割された2次元空間として特徴付けられ、各枠領域のそれぞれが調節可能な高さ及び調節可能な幅を有し、1つ或いはそれ以上の枠領域がテキストを含み、該テキストがある行数の文字の行を有し、該テキストの該文字のそれぞれが変更可能な書体属性を有し、その変更可能な書体属性が書体のタイプ、書体のスタイル、或いは書体の大きさを含み、
該方法は、
　該一般書式の該複数の枠領域の1つに対して、該枠領域の該調節可能な高さ又は調節可能な幅を変更することによってそのサイズを調節した際に、該調節された枠領域と、その調節された枠領域に隣接する1以上の他の枠領域とを重ならせる調節ステップと、
　前記調節された枠領域と重なりが生じている該一般書式の1以上の他の枠領域との重なりを取り除くために、他の枠領域のサイズを、調節可能な高さ或いは該調節可能な幅の調節によって変更し、また、いずれかの枠領域に含まれるテキストにおける変更可能な書体属性を、そのテキストを含む枠領域の変更されたサイズに基づいて調節して、一般書式を動的に変更する動的変更ステップと、
を包含する、方法。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０９５７７号公報（以下、「引用例」という。）には、チラシ・カタログ類をコンピュータを用いて割付ける画面上での商品割付装置に関し、以下（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「１つのブロック、たとえばブロック８ａは第３図に示すように上欄８ａ１、中欄８ａ２、下欄８ａ３の３つの領域に分割され、上欄８ａ１には商品の写真が、中欄８ａ２には、商品説明文が、下欄８ａ３には商品の寸法図が、それぞれ割付けられる。…第４図は、中欄８ａ２に割付けられた商品説明文の一例を示す図である。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第６行）
（ｂ）「第５図は、ページ情報管理装置３の保持する諸データの一例を示すテーブルである。…各行にはブロック番号データ、ブロックパターン番号データ、ブロック割付データの３種類のデータが保持される。ブロック番号データは、割付けるべき商品を特定するためのデータで、…ブロックパターン番号データは、ブロック内の割付けパターンを特定するためのデータで後に詳述することにする。ブロック割付データ（第５図では、具体的数値は省略）はブロック位置データとブロック倍率データとからなり、割付け画面上での各ブロックの位置座標及び大きさを決定するために用いられる。」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１９行）
（ｃ）「オペレータは、また、ブロック自身の割付けを変えて、レイアウトの変更を行うことができる。例えば、第１２図（ａ）に示すようなレイアウトにおいて、ブロック１を破線の位置まで移動させ、同図（ｂ）に示すようなレイアウトにすることができる。この場合、ブロック１が優先され、もとからあるブロック４は、ブロック１と重ならない領域で面積が最大になるような矩形に縮小される。また、第１３図（ａ）に示すようなレイアウトにおいて、ブロック１の倍率を破線に示す大きさまで拡大し、同図（ｂ）に示すようなレイアウトにすることができる。この場合も、ブロック４は縮小される。…これらの操作は、第５図に示すテーブル内のブロック割付けデータを変えることによって容易になされる。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄第２４行）
　上記（ｂ）の「ブロック倍率データ」を変更することにより、ブロックの高さ及び幅が変更されることは明らかである。
　また、上記（ｃ）に関連して、第１３図（ａ）（ｂ）には、レイアウトとして、複数の矩形のブロックに分割された矩形の領域が示されている。
　また、上記（ｃ）の「第１３図（ａ）に示すようなレイアウトにおいて、ブロック１の倍率を破線に示す大きさまで拡大し、同図（ｂ）に示すようなレイアウトにすることができる」場合の、「もとからあるブロック４は、ブロック１と重ならない領域で面積が最大になるような矩形に縮小される」処理は、重なる領域に関する情報を得てから行うと認められ、「ブロック１の倍率を破線に示す大きさまで拡大し」て、ブロック１とブロック４とに重なる領域を生じさせる処理の後に、上記の縮小する処理を行うことは自明のことと認められる。
　また、上記（ｃ）の「もとからあるブロック４は、ブロック１と重ならない領域で面積が最大になるような矩形に縮小される」処理を行えば、結果として、チラシ・カタログ等の文書のレイアウトが動的に変更されることは明らかである。
　また、上記（ｃ）に関連して、第１３図（ａ）（ｂ）に示されたブロック２が、ブロック４と同様にして縮小されることは明らかである。
　さらに、引用例に記載された発明は、上記（ｃ）のように「ブロック自身の割付けを変えて、レイアウトの変更を行って」おり、文書のレイアウトを動的に変更する方法として把握される。
　したがって、以上（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載から、引用例には、
　チラシ・カタログ等の文書を表示画面上で割付けるコンピュータを用いた商品割付装置において、文書のレイアウトを動的に変更する方法であって、
　該レイアウトが複数の矩形のブロックに分割された矩形の領域として特徴付けられ、各ブロックのそれぞれについて高さ及び幅が調節可能であり、該ブロック内には商品説明文が割付けられ、
該方法は、
　該ブロックの１つのブロック１の高さ及び幅を変更して該１つのブロック１の大きさを調節し、該調節されたブロック１と隣接するブロック２、４とに重なる領域を生じさせる処理と、
　該重なる領域が無くなるように、重なる領域が生じている隣接するブロック２、４の大きさを調節して、文書のレイアウトを動的に変更する処理と
を包含する方法
が記載されていると認められる。
　
３．本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「表示画面」、「コンピュータを用いた商品割付装置」は、前者の「表示スクリーン」、「コンピュータシステム」にそれぞれ相当し、
（ロ）後者の「文書のレイアウト」は、前者の「一般書式」に包摂され、
（ハ）後者の「矩形のブロック」、「矩形の領域」、「商品説明文」は、前者の「枠領域」、「２次元空間」、「ある行数の文字の行を有するテキスト」にそれぞれ相当し、
（ニ）後者の「大きさ」は、前者の「サイズ」と等価であり、
（ホ）後者の「該調節されたブロック１と隣接するブロック２、４とに重なる領域を生じさせる処理」は、前者の「該調節された枠領域と、その調節された枠領域に隣接する1以上の他の枠領域とを重ならせる調節ステップ」に相当し、
（ヘ）後者の「文書のレイアウトを動的に変更する処理」は、前者の「一般書式を動的に変更する動的変更ステップ」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「表示スクリーンを有するコンピュータシステムにおいて、一般書式を動的に変更する方法であって、
　該一般書式が複数の枠領域に分割された2次元空間として特徴付けられ、各枠領域のそれぞれが調節可能な高さ及び幅を有し、1つ或いはそれ以上の枠領域がテキストを含み、該テキストがある行数の文字の行を有し、
該方法は、
　該一般書式の該複数の枠領域の1つに対して、該枠領域のサイズを調節した際に、該調節された枠領域と、その調節された枠領域に隣接する1以上の他の枠領域とを重ならせる調節ステップと、
　前記調節された枠領域と重なりが生じている該一般書式の1以上の他の枠領域との重なりを取り除くために、他の枠領域のサイズを変更して、一般書式を動的に変更する動的変更ステップと、
を包含する、方法」である点。
［相違点］
（１）前者は、枠領域の高さと幅が各々に調節可能であり、高さ又は幅を変えて、枠領域のサイズを変えるのに対して、後者は、高さと幅が連動することなく各々に調節可能であることは明記されておらず、枠領域のサイズを変えるのに、高さ又は幅を変えることは不明である点。
（２）前者は、テキストの文字のそれぞれが変更可能な書体属性を有し、その変更可能な書体属性が書体のタイプ、書体のスタイル、或いは書体の大きさを含み、いずれかの枠領域に含まれるテキストにおける変更可能な書体属性を、そのテキストを含む枠領域の変更されたサイズに基づいて調節するのに対して、後者は、テキストの文字のそれぞれが変更可能な書体属性を有することは記載されておらず、テキストの文字の書体属性を、そのテキストを含む枠領域の変更されたサイズに基づいて調節しない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について、検討する。
　文書処理において、表示対象が配置される枠領域について、高さと幅を各々に変更して、そのサイズを変更することが周知であるから（例えば特開昭６３−１８６３６６号公報第３頁右上欄第４〜１２行、特開昭６２−２６７８５８号公報第３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄欄第１４行参照。）、後者において、枠領域の高さと幅を各々に調節可能とし、高さ又は幅を変えて、枠領域のサイズを変えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）について、検討する。
　文書処理において、枠領域に含まれるテキストの文字サイズ等の書体属性を、そのテキストを含む枠領域の変更されたサイズに基づいて調節することが周知であるから（例えば特開昭６３−１８６３６６号公報第５頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第４行、特開昭６０−２５１４６５号公報第３頁左上欄第７〜１７行参照。）、後者において、枠領域に含まれるテキストの文字の書体属性をそれぞれ変更可能とし、該テキストの文字の書体属性を、そのテキストを含む枠領域の変更されたサイズに基づいて調節するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段の効果から予測できた程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。