(57)【要約】  他の通信装置と通信する通信装置であって、前記他の通信装置から送信される信号を受信する受信部と、前記他の通信装置に信号を送信する送信部と、前記受信部で用いられる重みベクトルと前記送信部で用いられるプリコーディングベクトルとを決定する制御部と、を有し、前記制御部は、前記他の通信装置において信号を受信する際に用いる重みベクトルを変更したことを示す特定の参照信号が前記受信部で受信された場合に、受信された前記特定の参照信号を用いてチャネル推定を行うことで、信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定し、前記送信部は、前記制御部で決定されたプリコーディングベクトルでプリコードされたデータを送信する、通信装置を提供する。
2018061777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と通信する通信装置であって、
前記他の通信装置から送信される信号を受信する受信部と、
前記他の通信装置に信号を送信する送信部と、
前記受信部で用いられる重みベクトルと前記送信部で用いられるプリコーディングベクトルとを決定する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記他の通信装置において信号を受信する際に用いる重みベクトルを変更したことを示す特定の参照信号が前記受信部で受信された場合に、受信された前記特定の参照信号を用いてチャネル推定を行うことで、信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定し、
前記送信部は、前記制御部で決定されたプリコーディングベクトルでプリコードされたデータを送信する、
通信装置。
【請求項２】
前記特定の参照信号は、前記他の通信装置が信号を受信する際に用いる重みベクトルでプリコードされる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記特定の参照信号が前記他の通信装置から送信されることを示す情報を前記他の通信装置から取得し、該情報を取得した場合に、前記特定の参照信号を受信する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記特定の参照信号は、プリコードされた複数の所定の参照信号のうち特定の前記所定の参照信号であり、
前記受信部は、プリコードされた特定の前記所定の参照信号が送信される無線リソースを示す情報を前記他の通信装置から取得し、取得した該無線リソースを示す情報で示される無線リソースでプリコードされた特定の前記所定の参照信号を受信する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記特定の参照信号は、データ送信方法を示す情報に対応づけられており、
前記送信部は、前記受信部で受信された前記特定の参照信号に対応づけられるデータ送信方法に従って、前記他の通信装置にデータを送信する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
他の通信装置と通信する通信装置が実行する通信方法であって、
前記他の通信装置から送信される信号を受信部で受信するステップと、
前記他の通信装置に信号を送信部から送信するステップと、
前記受信部で用いられる重みベクトルと前記送信部で用いられるプリコーディングベクトルとを決定するステップと、
前記他の通信装置において信号を受信する際に用いる重みベクトルを変更したことを示す特定の参照信号が前記受信部で受信された場合に、受信された前記特定の参照信号を用いてチャネル推定を行うことで、信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定し、決定したプリコーディングベクトルでプリコードされたデータを送信するステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。５ＧではＬＴＥと異なる無線技術が採用される可能性が高いことから、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、５Ｇをサポートする無線ネットワークを新たな無線ネットワーク（ＮｅｗＲＡＴ：New Radio Access Network）と呼ぶことで、ＬＴＥをサポートする無線ネットワークと区別している。【０００３】
５Ｇでは、ＬＴＥと同様の低い周波数帯から、ＬＴＥよりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、それを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカルジャーナル"５Ｇ無線アクセス技術"、２０１６年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ビームフォーミングを用いて信号を送信する場合、基地局又はユーザ装置は、ビーム探索（beam sweeping）等を行うことで、通信相手側で受信品質が良好になるように送信ビーム（Tx-beam）の方向を決定することが一般的であると考えられる。同様に、ビームフォーミングを用いて信号を受信する場合も、基地局又はユーザ装置は、通信相手側からの受信品質が良好になるように受信ビーム(Rx-beam)の方向を決定することが一般的であると考えられる。【０００６】
ここで、基地局において、通信状況に応じて、送信ビームと受信ビームとでビーム選択基準を変えることが望ましい状況が想定される。例えば、基地局側で観測される干渉波が増加した場合、基地局は、送信ビームについてはユーザ装置側で受信品質が良好になる方向に向けておき、受信ビームについては、自身で観測される干渉波の影響を少なくしつつ、所望波の受信電力も高くなる方向に向けるのが望ましいという状況が想定される。この場合、基地局は、ユーザ装置に対し、変更された受信ビームに対応する最適な送信ビームで信号を送信させるように指示することが望ましい。当該指示を行う方法として、例えば、基地局は、ユーザ装置から送信された参照信号を測定することで、変更後の受信ビームに応じたＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）を決定し、決定したＰＭＩをユーザ装置に指示する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、ユーザ装置及び基地局間で送受信されるシグナリング信号のオーバーヘッドが大きくなってしまうという問題がある。また、ＰＭＩを用いる方法では、予め定められたプリコーディングベクトルしか利用することができないため、指示可能なビーム方向の粒度が荒いという問題がある。【０００７】
また、他の方法として、無線伝搬路（チャネル）の可逆性を利用して無線信号の送信を行う技術（Reciprocity based transmission）を利用し、基地局から、変更後の受信ビームで参照信号を送信することで、ＵＬ送信に用いる送信ビームの方向をユーザ装置側で決定させる方法が考えられる。【０００８】
しかしながら、現在のＬＴＥでは、基地局の送信ビームで送信可能な下り参照信号は規定されているものの、受信ビームで送信可能な参照信号はそもそも規定されていない。例えば図１（ａ）に示すように、基地局が、受信ビーム（Rx-beam）を送信ビーム（Tx-beam）とは異なる向きに向けている場合において、ユーザ装置が、送信ビームで送信された下り参照信号を用いて送信ビームの向きを決定した場合、決定された送信ビームの方向は、基地局の送信ビームに対応する方向となってしまい、適切とは言えない。【０００９】
なお、上述の課題は、ユーザ装置において、通信状況に応じて、送信ビームと受信ビームとでビーム選択基準を変更することが望ましい場合についても同様に発生する。図１（ｂ）は、同様の課題がＤＬデータ送信時に生じる場合を示している。【００１０】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、送信ビーム及び受信ビームを用いて通信を行う通信装置において、受信側の通信装置で受信ビームが変更された場合であっても適切に通信を行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術の通信装置は、他の通信装置と通信する通信装置であって、前記他の通信装置から送信される信号を受信する受信部と、前記他の通信装置に信号を送信する送信部と、前記受信部で用いられる重みベクトルと前記送信部で用いられるプリコーディングベクトルとを決定する制御部と、を有し、前記制御部は、前記他の通信装置において信号を受信する際に用いる重みベクトルを変更したことを示す特定の参照信号が前記受信部で受信された場合に、受信された前記特定の参照信号を用いてチャネル推定を行うことで、信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定し、前記送信部は、前記制御部で決定されたプリコーディングベクトルでプリコードされたデータを送信する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、送信ビーム及び受信ビームを用いて通信を行う通信装置において、受信側の通信装置で受信ビームが変更された場合であっても適切に通信を行うことが可能な技術が提供される
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】課題を説明するための図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムの動作例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る無線通信システムの動作例を示す図である。
【図６】ＲＲＳ（ＤＬ）がマッピングされる無線リソース位置の一例を示す図である。
【図７】ＲＲＳ（ＵＬ）がマッピングされる無線リソース位置の一例を示す図である。
【図８】ＲＲＳのブラインド検出動作を説明するための図である。
【図９】実施の形態に係る通信装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１５】
＜システム構成＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。本無線通信システムは、通信装置１０１及び通信装置１０２を有している。通信装置１０１及び通信装置１０２は無線を介して相互に通信することができる。以下の説明において、通信装置１０１及び通信装置１０２を区別しない場合は「通信装置１０」と記載する。
【００１６】
通信装置１０１及び通信装置１０２は、それぞれ複数のアンテナを備えており、ビームフォーミングを行う機能を有している。通信装置１０１及び通信装置１０２は、例えば基地局又はユーザ装置（UE: User Equipment）である。本実施の形態は、特に断りが無い限り、通信装置１０１が基地局で、通信装置１０２がユーザ装置である場合、及び、通信装置１０２が基地局で、通信装置１０１がユーザ装置である場合のどちらの形態にも適用することができる。また、本実施の形態は、通信装置１０１及び通信装置１０２の両方がユーザ装置であってもよい。ＬＴＥの規格では、基地局を介さずにユーザ装置間で直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）通信が規定されており、本実施の形態は、Ｄ２Ｄ通信（ＳＬ：SideLink）にも適用することができる。
【００１７】
通信装置１０１及び通信装置１０２は、上りリンクと及び下りリンクの伝搬特性が同一であるＴＤＤ（Time Division Duplex）方式を用いて通信を行うのが好適であるが、本実施の形態は、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式を用いて通信を行う場合にも適用することができる。上りリンクに適用される周波数と下りリンクに適用される周波数が近い場合など、ＦＤＤ方式であっても上りリンクと及び下りリンクの伝搬特性がほぼ同一である場合も想定されるためである。
【００１８】
以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することと同義である。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することと同義である。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。なお、アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポートを指す。
【００１９】
＜概要＞
通信装置１０１及び通信装置１０２は、それぞれ送信ビーム及び受信ビームを形成し、ビームフォーミングによる通信を行っている前提とする。この状態において、通信装置１０１は、何らかのトリガで受信ビームの方向を変更したと仮定する。まず、通信装置１０１は、通信装置１０２から、変更した受信ビームに対応する最適な送信ビームで信号を送信させるために、受信ビームを変更したことを示す（信号を受信する際に用いる重みベクトルを変更したことを示す）特定の参照信号を送信する。ここで、当該特定の参照信号は、通信装置１０１が信号を受信する受信ビームで送信された（通信装置１０１が信号を受信する際に用いるプリコーディングベクトルでプリコードされた）参照信号である。
【００２０】
続いて、通信装置１０２は、特定の参照信号を受信すると、特定の参照信号を用いて送信ビーム（プリコーディングベクトル）を決定し、決定した送信ビームでデータを送信する（決定したプリコーディングベクトルでプリコードされたデータを送信する）。より具体的には、通信装置１０２は、無線伝搬路（チャネル）の可逆性を利用し、通信装置１０１から送信された特定の参照信号を用いて推定したチャネル推定結果に基づき、特定の参照信号の受信に最適な重みベクトルを算出し、算出した重みベクトルと同一の重みベクトルでプリコードされたデータを送信する。このような送信方法は、"Reciprocity based transmission"と呼ばれている。
【００２１】
なお、以下の説明において、特定の参照信号を、便宜上、ＲＲＳ（Reciprocity based transmission用のReference Signal）と呼ぶ。ＲＲＳは、本実施の形態を説明するための便宜上の名称であり、Reciprocity based transmission以外の目的で使用する前提で規定されるＲＳ（例えばＣＳＩ−ＲＳなど）を除外することを意図しているのではない。また、単に「参照信号」、「ＲＳ（Reference Signal）」と記載する場合は、ＲＲＳ以外の他の参照信号を意味する。
【００２２】
＜処理手順＞
図３は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、通信装置１０１が基地局であり通信装置１０２がユーザ装置であることを想定して説明するが、本処理シーケンスは、通信装置１０１がユーザ装置であり通信装置１０２が基地局である場合、並びに、通信装置１０１及び通信装置１０２がユーザ装置である場合（つまり、Ｄ２Ｄ通信を行う場合）にも適用することができる。
【００２３】
ステップＳ１１において、通信装置１０１及び通信装置１０２は、それぞれ送信ビーム及び受信ビームを決定する。通信装置１０１及び通信装置１０２は、どのような方法で送信ビーム及び受信ビームを決定するようにしてもよいが、例えば、通信装置１０１及び通信装置１０２は、相手方から送信される"ビーム候補ごとの参照信号"に基づいてビーム探索を行うことで、受信品質（ＳＮＲ／ＳＩＮＲ）が良好になるように送信ビーム及び受信ビームを決定してもよい。
【００２４】
ステップＳ１２において、通信装置１０１及び通信装置１０２は、ステップＳ１１で決定された送信ビーム及び受信ビームを用いてデータ及び／又は参照信号の送信を行う。通信装置１０１が送信ビームで参照信号の送信を行うとともに通信装置１０２が受信ビームで参照信号の受信を行い、通信装置１０２が送信ビームでデータ送信を行うとともに通信装置１０１が受信ビームでデータ受信を行う様子を図４の上段に示す。図４の上段の例では、通信装置１０１の送信ビーム及び受信ビームの向きは同一であり、通信装置１０２の送信ビーム及び受信ビームの向きも同一であるように図示されているが、あくまで一例であり、必ずしもこの状態に限定されるものではない。
【００２５】
ステップＳ１２において送信される参照信号はどのような参照信号であってもよいが、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）であってもよいし、ＢＲＳ（Beamformed Reference Signal）であってもよいし、ＣＲＳ（Cell Specific Reference Signal）であってもよい。
【００２６】
ステップＳ１３において、通信装置１０１は、所定の選択ロジックに基づいて受信ビームを変更する。所定の選択ロジックは任意であるが、例えば、干渉波電力が低くなるように受信ビームを変更することであってもよい。
【００２７】
ステップＳ１４で、通信装置１０１は、ＲＲＳを送信することを通信装置１０２に通知する。当該通知を受信した場合、通信装置１０２は、ステップＳ１５の処理手順で送信されるＲＲＳを受信し、ステップＳ１６で説明する処理手順を行う。一方、当該通知を受信しない場合、通信装置１０２はＲＲＳを受信しないように動作するか、又は、ＲＲＳを受信したとしても送信ビームの決定には用いないように動作する。当該通知は、物理レイヤで用いられる制御信号（例えばＤＣＩ（Downlink Control Channel））あってもよいし、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージであってもよいし、報知情報（ブロードキャスト情報）であってもよい。なお、ステップＳ１４の処理手順は省略されてもよい。ステップＳ１４の処理手順が省略される場合、通信装置１０２はＲＲＳが送信されているか否かをブラインドで検出するようにしてもよい。例えば、通信装置１０２は、受信した信号がＲＲＳで用いられる信号系列であるか否かを判断することで、ＲＲＳが送信されているか否かを検出することができる。
【００２８】
ステップＳ１５において、通信装置１０１は、変更された受信ビームに対応するプリコーディングベクトルでプリコードされた参照信号（ＲＲＳ）を送信する。通信装置１０１が、変更された受信ビームでＲＲＳを送信する様子を図４の下段に示す。
【００２９】
ステップＳ１６において、通信装置１０２は、ＲＲＳを受信した場合、受信したＲＲＳを用いてチャネル推定を行うことでデータ送信に用いる送信ビームを決定する（つまり、データ送信に用いるプリコーディングベクトルを決定する）。例えば、通信装置１０２は、通信装置１０２が備える複数のアンテナの各々で受信したＲＲＳを用いてアンテナ毎にチャネル推定を行い、ＭＭＳＥ法（Minimum Mean Square Error）、ＭＬＤ（Maximum Likelihood Detection）法などのアルゴリズムを用いて、ＲＲＳの受信品質が良好になる（具体的には、例えば、受信強度、ＳＮＲ、又はＳＩＮＲが大きくなる）ようにプリコーディングベクトルを決定するようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ１７において、通信装置１０２は、ステップＳ１６で決定されたプリコーディングベクトルでプリコードされたデータを送信する。通信装置１０１は、通信装置１０２から送信されたデータを受信し、復調及び復号等の処理を行う。通信装置１０２がプリコードされたデータを送信する様子を図４の下段に示す。
【００３１】
（ＲＲＳについて）
ＲＲＳは、本無線通信システムにおいて用いられる他の参照信号における信号系列とは異なる信号系列が用いられてもよい。
【００３２】
ＲＲＳは、送信ビームのビーム探索（beam sweeping）に用いられる参照信号の一部であってもよい。具体的には、図５に示すように、通信装置１０１は、図３のステップＳ１５において、複数の送信ビーム候補の各々で参照信号を送信するとともに、これらの参照信号のうち、どの参照信号がＲＲＳに該当するのかを示す情報を通信装置１０２に予め通知するようにしてもよい。どの参照信号がＲＲＳに対応するのかを示す情報は、より具体的には、ＲＲＳに対応する参照信号が送信される無線リソースの位置を具体的又は暗示的に示す情報（例えば、周波数リソース及び時間リソース、ＲＲＳに対応する参照信号を示すインデックス値など）であってもよい。どの参照信号がＲＲＳに対応するのかを示す情報は、物理レイヤで用いられる制御信号（例えばＤＣＩ）で通知されてもよいし、ＲＲＣメッセージで通知されてもよいし、報知情報（ブロードキャスト情報）で通知されてもよい。また、どの参照信号がＲＲＳに対応するのかを示す情報は、データ送信時のプリコーディングベクトルの算出に用いるべき参照信号を示す情報と呼ばれてもよい。
【００３３】
ビーム探索に用いられる参照信号とは、プリコードされたＣＳＩ−ＲＳであってもよいし、プリコードされたＢＲＳであってもよい。また、ビーム探索に用いられる参照信号は、図３のステップＳ１１においてビーム決定時に用いられる参照信号と同一であってもよい。
【００３４】
（ＲＲＳがマッピングされる無線リソースについて）
５Ｇでは、各種物理チャネルがマッピングされる領域を、単位リソース内でフレキシブルに変更可能な無線フレーム構成を用いることが検討されている。また、単位リソース内で、下りリンク及び上りリンクをフレキシブルに変更可能にすることも検討されている。本実施の形態では、ＲＲＳがマッピングされる無線リソースは、他の参照信号との間で時間多重されてもよいし、周波数多重されてもよい。また、ＲＲＳは、他の参照信号との間で空間多重されていてもよいし、符号多重されていてもよい。ＲＲＳがマッピングされる無線リソースの位置は、ＲＲＳを送信する通信装置１０から、ＲＲＳを受信する通信装置１０に予め通知されていてもよいし、標準仕様等で予め定められていてもよい。
【００３５】
図６に、下りリンクで送信されるＲＲＳがマッピングされる無線リソース位置の一例を示す。図６において、「ＤＣＩ」は、下りリンクで送信される制御信号を示す。「ＲＲＳ（ＤＬ）」は、下りリンクで送信されるＲＲＳを示す。「ＲＳ」は、下りリンクで送信されるＲＲＳ以外の他の参照信号を示す。ＧＰは、ギャップ区間（Gap Period）であり、下りリンクから上りリンクへの切替え時に、下りリンク信号と上りリンク信号とが干渉してしまうことを防止する目的で設定される区間である。「ＵＬ  ＤＡＴＡ」は、上りリンクのデータ（例えばユーザデータなど）を示す。「ＵＣＩ（Uplink Control Information）」は、上りリンクで送信される制御信号を示す。なお、図６では、単位リソースは１スロットである前提で図示されているが、あくまで一例であり、他の単位リソース（例えば、１サブフレーム、１ＴＴＩ（Transmission Time Interval）、Ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）に置き換えることも可能である。Ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ（ミニスロット）とは、１スロット内のシンボル数よりも少ないシンボル数でスケジューリングを実現するための単位リソースであり、５Ｇで検討が進められている。
【００３６】
図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、ＲＲＳと、当該ＲＲＳに対応する上りデータが同一の単位リソース内にマッピングされる際の具体例を示している。図６（ｂ）の例は、通信装置１０において、ＲＲＳを受信してから上りデータを送信するまでにある程度時間を確保したい場合に好適である。図６（ｃ）の例は、ＲＲＳが受信されてから上りデータが送信されるまでに生じ得るチャネル特性の変動の影響を抑えたい場合に好適である。
【００３７】
図６（ｄ）及び図６（ｅ）は、ＲＲＳと、当該ＲＲＳに対応する上りデータが、複数の単位リソースに跨ってマッピングされる際の具体例を示している。図６（ｄ）及び図６（ｅ）の例では、ＲＲＳがマッピングされるスロットの次のスロットに、当該ＲＲＳに対応する上りデータがマッピングされているが、該ＲＲＳに対応する上りデータは、２以上先のスロットにマッピングされていてもよい。
【００３８】
また、図６（ｅ）は、「（ＲＲＳについて）」で説明したように、ＲＲＳが、送信ビームのビーム探索に用いられる参照信号の一部である場合の具体例を示している。図６（ｅ）は、ビーム探索に用いられる６つの参照信号（ＲＳ＃１〜ＲＳ＃６）のうち、ＲＳ＃２がＲＲＳに対応づけられている場合の例を示している。前述したように、６つの参照信号（ＲＳ＃１〜ＲＳ＃６）は、ＣＳＩ−ＲＳ又はＢＲＳであってもよい。
【００３９】
図７に、上りリンクで送信されるＲＲＳがマッピングされる無線リソース位置の一例を示す。図７において「ＲＲＳ（ＵＬ）」は、上りリンクで送信されるＲＲＳを示す。図７（ａ）は、ＲＲＳと、当該ＲＲＳに対応する下りデータが同一の単位リソース内にマッピングされる際の具体例を示している。図７（ａ）はあくまで一例であり、例えば、ＲＳとＲＲＳ（ＵＬ）の位置は逆でもよい。図７（ｂ）は、ＲＲＳと、当該ＲＲＳに対応する下りデータが、複数の単位リソースに跨ってマッピングされる際の具体例を示している。図７（ｂ）はあくまで一例であり、例えば、ＵＣＩとＲＲＳ（ＵＬ）の位置は逆でもよいし、ＲＲＳ（ＵＬ）が前半のスロットのＤＣＩ又はＲＳの前（又は後）にマッピングされていてもよい。
【００４０】
本実施の形態がＤ２Ｄ通信に適用される場合、図６及び図７の「ＵＬ  ＤＡＴＡ」及び「ＵＣＩ」の領域に代えて、「ＲＲＳ（ＳＬ）」と「ＳＬ  ＤＡＴＡ」とがマッピングされるようにしてもよい。
【００４１】
（ＲＲＳのブラインド検出について）
図３のステップＳ１４において説明したように、通信装置１０２はＲＲＳが送信されているか否かをブラインドで検出するようにしてもよい。この場合、通信装置１０１はＲＲＳを送信しない場合に、ＲＲＳがマッピングされる無線リソースに他の参照信号をマッピングするようにしてもよい。ＲＲＳが送信される場合の例を図８（ａ）に示し、ＲＲＳが送信されない場合の例を図８（ｂ）に示す。これにより、通信装置１０２は、受信した参照信号の系列等に基づき、受信した参照信号がＲＲＳなのか又はＲＲＳ以外の他の参照信号なのかをブラインドで検出することができる。
【００４２】
（ＲＲＳとＵＬグラントとの対応について）
本実施の形態では、ＲＲＳがマッピングされる時間リソース、周波数リソース、及び／又は、信号系列に、上りデータの送信方法を示す情報（ＵＬグラント情報）を予め対応づけておき、通信装置１０１（基地局）は、ＲＲＳを送信することで、ＵＬグラント情報を通信装置１０２（ユーザ装置）に暗示的に通知するようにしてもよい。つまり、通信装置１０２（ユーザ装置）は、図３のステップＳ１７においてデータ送信する際、受信したＲＲＳの時間リソース等に対応づけられているＵＬグラント情報に従ってデータ送信を行うようにしてもよい。
【００４３】
暗示的に通知されるＵＬグラント情報とは、ＬＴＥで規定されているＵＬグラント情報のように、上りデータの無線リソース位置、周波数ホッピングの有無、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、ＲＶ（Redundancy Version）、及びＮＤＩ（New Data Indicator）等であってもよいし、これらの情報の一部（例えば、ＭＣＳ及び／又はＲＶのみ等）であってもよい。また、ＬＴＥで規定されているＵＬグラント情報に限定されず、データを送信すべき単位リソース位置を示す情報（例えば２スロット後のスロットでデータを送信すべき等）が含まれていてもよい。これにより、基地局１０からユーザ装置ＵＥに対してＵＬグラント情報を明示的に送信する必要がないため、制御情報のオーバーヘッドを更に削減することが可能になる。
【００４４】
また、他の方法として、通信装置１０１（基地局）は、ＵＬグラント情報を、物理レイヤで用いられる制御信号（例えばＤＣＩ）、ＲＲＣメッセージ又は報知情報（ブロードキャスト情報）を用いて、通信装置１０２（ユーザ装置）に予め通知しておき、通信装置１０２（ユーザ装置）は、ＲＲＳを受信した場合に、予め通知されたＵＬグラント情報に従って上りデータを通信装置１０１（基地局）に送信するようにしてもよい。つまり、通信装置１０２（ユーザ装置）は、図３のステップＳ１７においてデータ送信する際、予め通信装置１０１（基地局）から通知されたＵＬグラント情報に従ってデータ送信を行うようにしてもよい。
【００４５】
通信装置１０１（基地局）は、ＲＲＳを送信する度にＵＬグラント情報を予め通知するようにしてもよい。例えば、通信装置１０２（ユーザ装置）からデータ送信を行う頻度が少ない場合等に好適である。
【００４６】
また、通信装置１０１（基地局）は、ＲＲＳを送信する度にＵＬグラント情報を予め通知するのではなく、予め通知したＵＬグラント情報を変更する場合にのみ、再度ＵＬグラント情報を通知するようにしてもよい。また、通信装置１０１（基地局）から通信装置１０２（ユーザ装置）に対し、予め通知したＵＬグラント情報が有効である期間又は利用可能な回数を通知するようにしてもよい。予め通知したＵＬグラント情報が有効である期間又は利用可能な回数は、標準仕様等で予め定めておくようにしてもよい。また、ＲＲＳを受信した際に適用すべきＵＬグラント情報を予め標準仕様等で定めておき、通信装置１０２（ユーザ装置）は、通信装置１０１（基地局）から予めＵＬグラント情報が通知されていない場合、予め標準仕様等で定められたＵＬグラント情報を利用するようにしてもよい。これにより、ＵＬグラント情報の更新頻度が少ない場合等、ＲＲＳを送信する度にＵＬグラント情報を送信する必要がないため、ＲＲＳを送信する度にＵＬグラント情報を送信する方法と比較して制御情報のオーバーヘッドを削減することができる。
【００４７】
（実施の形態に関する補足事項）
以上説明した実施の形態では、通信装置１０１及び通信装置１０２がそれぞれ送信ビーム及び受信ビームを用いて通信を行っている状態において、通信装置１０１が、所定の選択ロジックに基づいて受信ビームを変更した場合に、通信装置１０２が、変更された受信ビームに適切な送信ビームでデータ送信するという状況を踏まえて説明した。
【００４８】
しかしながら、通信装置１０が行う送信方法"Reciprocity based transmission"は、相手方の通信装置１０が受信ビームを変更した場合に限られず、様々なシナリオに適用することが可能である。例えば、通信装置１０１がオムニセルを形成（ビームフォーミングを行わずにセルを形成）し、通信装置１０２が送信ビーム及び受信ビームをそれぞれ異なる方向に向けている状態において、通信装置１０１の送信ビームを決定する場合に、送信方法"Reciprocity based transmission"を用いて送信ビームの向きを決定することも可能である。また、通信装置１０１が、ＣＳＩ−ＲＳを含む送信ビームを複数方向に形成し、送信ビームのうちいずれかのビームが受信ビームを兼ねている場合に、通信装置１０２が、送信方法"Reciprocity based transmission"を用いて送信ビームの向きを決定することも可能である。これらのシナリオでは、通信装置１０は、特定の参照信号（ＲＲＳ）以外の任意の参照信号を用いて"Reciprocity based transmission"を行うことも可能である。
【００４９】
以上、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順について説明した。実施の形態によれば、通信装置１０は、所定の選択ロジックに基づいて受信ビームを変更した場合に、相手の通信装置１０に対して、変更した受信ビームに適切な送信ビームでデータ送信させることが可能になる。これにより、例えば、通信装置１０（基地局）で観測される干渉波が、通信装置１０（ユーザ装置）で観測される干渉波よりも大きいような場合に、通信装置１０（基地局）は、自らの判断で受信ビームを変更するとともに、通信装置１０（ユーザ装置）に対して、変更後の受信ビームに適した送信ビームに変更させてデータ送信させるといった動作を行うことができ、通信品質（スループット等）を向上させることが可能になる。
【００５０】
また、実施の形態では、通信装置１０は、無線伝搬路（チャネル）の可逆性を利用して、送信ビームを変更するようにした。これにより、例えば、通信装置１０は、相手の通信装置１０から送信された参照信号に基づき、自身が変更した受信ビームに応じたＰＭＩを決定して相手の通信装置１０に指示するというようなシグナリングオーバーヘッドが大きい方法（いわゆる閉ループによるプリコーディング法）を用いる場合と比較して、通信の遅延を削減することが可能になる。
【００５１】
＜機能構成＞
図９は、実施の形態に係る通信装置の機能構成の一例を示す図である。図９に示すように、通信装置１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、制御部１０３とを有する。なお、図９は、通信装置１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。以下、通信装置１０の機能構成を、通信装置１０２として動作する場合、通信装置１０１として動作する場合に分けて説明するが、通信装置１０は、両方の機能構成を有していてもよいし、いずれか一方の機能構成のみを有していてもよい。
【００５２】
（通信装置１０１として動作する場合）
信号送信部１０１は、通信装置１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。また、信号送信部１０１は、制御部１０３の指示により送信ビームを用いて無線信号を送信する（プリコードされた無線信号を送信する）機能を含む。また、信号送信部１０１は、信号受信部１０２で受信ビームが変更された場合、変更後の受信ビームで特定の参照信号を送信する機能を有する。また、信号送信部１０１は、特定の参照信号を送信する前に、特定の参照信号を送信することを示す情報を他の通信装置１０に通知するようにしてもよい。
【００５３】
信号受信部１０２は、他の通信装置１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。また、信号受信部１０２は、制御部１０３の指示により受信ビームを用いて無線信号を受信する（無線信号に重みベクトルを乗算して受信する）機能を含む。
【００５４】
制御部１０３は、信号送信部１０１が無線信号を送信する際に用いる送信ビーム、及び、信号受信部１０２が無線信号を受信する際に用いる受信ビームを制御する機能を有する。より具体的には、制御部１０３は、信号受信部１０２で用いられる重みベクトルと信号送信部１０１で用いられるプリコーディングベクトルとを決定する機能を有する。また、制御部１０３は、所定のトリガ（例えば、干渉波が増加したことを検出した場合など）に基づいて、信号受信部１０２が無線信号を受信する際に用いる受信ビームを変更する機能を有する。
【００５５】
（通信装置１０２として動作する場合）
信号送信部１０１は、通信装置１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。また、信号送信部１０１は、制御部１０３の指示により送信ビームを用いて無線信号を送信する（プリコードされた無線信号を送信する）機能を含む。また、特定の参照信号がデータ送信方法を示す情報に対応づけられている場合、信号送信部１０１は、当該特定の参照信号に対応づけられるデータ送信方法に従って、他の通信装置１０にデータを送信するようにしてもよい。
【００５６】
信号受信部１０２は、他の通信装置１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。また、信号受信部１０２は、制御部１０３の指示により受信ビームを用いて無線信号を受信する（無線信号に重みベクトルを乗算して受信する）機能を含む。また、信号受信部１０２は、特定の参照信号が他の通信装置１０から送信されることを示す情報を他の通信装置１０から取得し、該情報を取得した場合に、特定の参照信号を受信するようにしてもよい。特定の参照信号が他の通信装置１０から送信されることを示す情報は、物理レイヤで用いられる制御信号であってもよいし、ＲＲＣメッセージであってもよいし、報知情報（ブロードキャスト情報）であってもよい。
【００５７】
また、特定の参照信号が、プリコードされた複数の所定の参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ、ＢＲＳなどでもよい）のうち特定の前記所定の参照信号である場合、信号受信部１０２は、プリコードされた特定の前記所定の参照信号が送信される無線リソースを示す情報を他の通信装置１０から取得し、取得した無線リソースを示す情報で示される無線リソースで、プリコードされた特定の前記所定の参照信号を受信するようにしてもよい。
【００５８】
制御部１０３は、信号送信部１０１が無線信号を送信する際に用いる送信ビーム、及び、信号受信部１０２が無線信号を受信する際に用いる受信ビームを制御する機能を有する。より具体的には、制御部１０３は、信号受信部１０２で用いられる重みベクトルと信号送信部１０１で用いられるプリコーディングベクトルとを決定する機能を有する。また、制御部１０３は、特定の参照信号が信号受信部１０２で受信された場合に、受信された特定の参照信号を用いてチャネル推定を行うことで、信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定し、信号送信部１０１に通知する機能を有する。
【００５９】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６０】
例えば、本発明の一実施の形態における通信装置１０は、本発明の通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、実施の形態に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６２】
通信装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、通信装置１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、制御部１０３とは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信装置１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、制御部１０３とは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、通信装置１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２とは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６９】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７０】
また、通信装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７１】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、他の通信装置と通信する通信装置であって、前記他の通信装置から送信される信号を受信する受信部と、前記他の通信装置に信号を送信する送信部と、前記受信部で用いられる重みベクトルと前記送信部で用いられるプリコーディングベクトルとを決定する制御部と、を有し、前記制御部は、前記他の通信装置において信号を受信する際に用いる重みベクトルを変更したことを示す特定の参照信号が前記受信部で受信された場合に、受信された前記特定の参照信号を用いてチャネル推定を行うことで、信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定し、前記送信部は、前記制御部で決定されたプリコーディングベクトルでプリコードされたデータを送信する、通信装置が提供される。この通信装置１０によれは、送信ビーム及び受信ビームを用いて通信を行う通信装置において、受信側の通信装置で受信ビームが変更された場合であっても適切に通信を行うことが可能な技術が提供される。
【００７２】
また、前記特定の参照信号は、前記他の通信装置が信号を受信する際に用いる重みベクトルでプリコードされるようにしてもよい。これにより、通信装置１０は、チャネルの可逆性を利用して信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定する際に、他の通信装置が信号を受信する際に用いる重みベクトルを把握することなく、信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定することが可能になる。
【００７３】
また、前記受信部は、前記特定の参照信号が前記他の通信装置から送信されることを示す情報を前記他の通信装置から取得し、該情報を取得した場合に、前記特定の参照信号を受信するようにしてもよい。これにより、通信装置１０は、該情報を受信しない場合には特定の参照信号を受信する必要がないため、消費電力を削減することが可能になる。
【００７４】
また、前記特定の参照信号は、プリコードされた複数の所定の参照信号のうち特定の前記所定の参照信号であり、前記受信部は、プリコードされた特定の前記所定の参照信号が送信される無線リソースを示す情報を前記他の通信装置から取得し、取得した該無線リソースを示す情報で示される無線リソースでプリコードされた特定の前記所定の参照信号を受信するようにしてもよい。これにより、本無線通信システムは、前記所定の参照信号を特定の参照信号に利用することが可能になる。
【００７５】
また、前記特定の参照信号は、データ送信方法を示す情報に対応づけられており、前記送信部は、前記受信部で受信された前記特定の参照信号に対応づけられるデータ送信方法に従って、前記他の通信装置にデータを送信するようにしてもよい。これにより、ＵＬグラントを送信する通信装置１０は、ＵＬグラントの全部又は一部を、特定の参照信号に対応づけて他の通信装置１０に通知することができ、シグナリング量を削減することが可能になる。
【００７６】
また、実施の形態によれば、他の通信装置と通信する通信装置が実行する通信方法であって、前記他の通信装置から送信される信号を受信部で受信するステップと、前記他の通信装置に信号を送信部から送信するステップと、前記受信部で用いられる重みベクトルと前記送信部で用いられるプリコーディングベクトルとを決定するステップと、前記他の通信装置において信号を受信する際に用いる重みベクトルを変更したことを示す特定の参照信号が前記受信部で受信された場合に、受信された前記特定の参照信号を用いてチャネル推定を行うことで、信号の送信に用いるプリコーディングベクトルを決定し、決定したプリコーディングベクトルでプリコードされたデータを送信するステップと、を有する通信方法が提供される。この通信方法によれば、送信ビーム及び受信ビームを用いて通信を行う通信装置において、受信側の通信装置で受信ビームが変更された場合であっても適切に通信を行うことが可能な技術が提供される。
【００７７】
＜実施形態の補足＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７８】
本明細書で説明した実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書及び特許請求の範囲で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８０】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８２】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８３】
ユーザ装置は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８５】
参照信号は、適用される標準によってパイロット信号（Pilot Signal）と呼ばれてもよい。その意味で、本実施の形態における「特定の参照信号」は、「特定のパイロット信号」と呼ばれてもよい。
【００８６】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８８】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８９】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【００９０】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００９１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９２】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００９４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９５】
本特許出願は２０１６年９月２９日に出願した日本国特許出願第２０１６−１９２３５６号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−１９２３５６号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【００９６】
１０  通信装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2018061777.tif 000003
【図２】
2018061777.tif 000004
【図３】
2018061777.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018061777.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018061777.tif 000009
【図８】
2018061777.tif 000010
【図９】
2018061777.tif 000011
【図１０】
2018061777.tif 000012
【国際調査報告】
2018061777.tif 000013
2018061777.tif 000014
2018061777.tif 000015