【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１３２３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３１３２３３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３１３２３３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成６年１１月１日に登録出願され、「ＦｉｎｅＬＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「クロマトグラフ装置」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べた。
１　請求の理由　
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者（又は通常使用権者）によって指定商品について一度も使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　請求人は、本件請求に先立って職業的調査機関に依頼して当該商標権者の業務内容、取扱商品の範囲、そして特に「ＦｉｎｅＬＩＮＥ」を書してなる本件商標の使用の実態について、取引先に対する照会等を含め鋭意詳細に調査を実行した。しかしながら、本件請求に係る指定商品に関する限り、本件商標が使用されたことを示す資料を発見することが出来なかった。また、本件登録については専用使用権または通常使用権の登録もされておらず、それらの存在を窺わせる資料も存在しない。
　したがって、本件商標は前記商品については過去３年間にわたって日本国内では使用されなかったものと推認されるので、請求の趣旨のとおり審決を求めるものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）平成１５年１２月１７日付け答弁書において、被請求人は、乙第１号証から乙第６号証までを提出した上で、「その子会社であり、使用権者である日本法人アマシャム　バイオサイエンス株式会社が本件商標を指定商品について使用しており、商標法第５０条第１項に規定の不使用登録商標に該当しない。」と述べている。
　しかし、このような主張は以下に述べるような疑問があり、にわかに措信しがたいものである。
（２）乙第１号証は、「アマシャム　バイオサイエンス　総合カタログ２００３」と題するものであって、そのような印刷物が印刷されたことは推認されるとしても、その配布の事実、時期、場所、配布先等は一切不明である。　また、同証の表紙と見られる１枚目と、「３−０８」と番号が記された２枚目、そしてその他の部分がどのような関係に立つのか明らかでない。
（３）次に、本件登録において、指定商品の「クロマトグラフ装置」は第９類に区分されているのであるから、主として、自然科学の研究用又は実験用に専ら使用される機械器具が分類されている「理化学機械器具」に属するものと理解される。
　しかし、被請求人が本件商標が使用されていると主張する商品は、乙第１号証の記載によれば、「製造用大容量カラム」と表示されている。この記載から、本件使用に係る商品は、化学的製品を製造する際に専ら使用される機械器具の大部分を分類した第７類「化学機械器具」に属するものではないかとの疑念が生ずる。
（４）乙第２・３号証に記載された「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　４５０ＭＰ」なる商品は、乙第１号証のカタログの記載と対応しない。したがって、どのような商品かまったく分からない。
　なお、通常使用権者と主張するアマシャム　バイオサイエンス株式会社のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐ．ａｍｅｒｓｈａｍｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ．ｃｏｍ／）においても、被請求人のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ５．ａｍｅｒｓｈａｍｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ．ｃｏｍ／）においても、このような記号で表される商品を発見することができない。
（５）以上のように、被請求人は、その主張にも関わらず、当該予告登録日において、通常使用権者が本件商標を指定商品について使用していたことを証明していないと言わざるを得ない。
　なお、平成１６年９月２８日付け答弁書（後記「第３　２弁駁に対する答弁」）に対する弁駁はしていない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１３号証を提出している。
１　請求の理由に対する答弁
（１）請求の理由に対する認否
　（１−１）「事件の概要」については、認める。
　（１−２）「取消事由」については、否認する。
　（１−３）「取消原因」中「本件商標について専用使用権または通常使用権の登録もされておらない」点は認め、その余は不知ないし否認する。
（２）本件商標の使用
　（２−１）東京都新宿区百人町３−２５−１サンケンビルヂングに所在の日本法人アマシャム　バイオサイエンス株式会社は、商標「ＦｉｎｅＬＩＮＥ」及び「ＦＩＮＥＬＩＮＥ」を商品「クロマトグラフカラム」について使用している。
　（２−２）上記アマシャム　バイオサイエンス株式会社は、スウェーデン国法人ファルマシア・バイオテク社が１９７３年に設立した日本法人ファルマシア・バイオテク株式会社と、英国アマシャム社が１９８１年に設立した日本法人アマシャム株式会社とが、１９９８年に合併して誕生したアマシャム・ファルマシア・バイオテク株式会社が２００２年に社名を変更したもので、被請求人の１００％子会社である。
　（２−３）アマシャム　バイオサイエンス株式会社は、本件商標について使用権を有し（乙第１号証第１９頁トレードマーク＆ライセンスインフォメーション）、本件商標に係る商標「ＦｉｎｅＬＩＮＥ」と同一又は社会通念上同一と認められる商標「ＦｉｎｅＬＩＮＥ」を少なくとも総合製品カタログにおいて使用し（乙第１号証第３−０８頁）に、また「ＦＩＮＥＬＩＮＥ」を少なくとも納品書（乙第２号証）及び仕切書（乙第３号証）に使用している。
　（２−４）本件商標に係る指定商品「クロマトグラフ装置」は、クロマトグラフィー（各種化合物が混在している試料をその成分ごとに分離する方法）を実施する装置であり、クロマトグラフカラムはそのクロマトグラフ装置である。クロマトグラフィーによる化合物の分離は、固定相（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ｐｈａｓｅ）と移動相あるいは流動相（ｍｏｖｉｎｇ　ｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈａｓｅ）で構成されるカラムあるいは薄層の使用に基づいている。試料はある一定時間固定相表面に保持され、その他の時間は移動相で過ごす。試料は移動相中に存在している時間だけ、カラム中を移動する。移動相に滞在する時間が短い化合物ほど、その他の化合物よりもゆっくりとカラムを下降する。そして２種の化合物は分離される（乙第４号証）。
　（２−５）「アマシャム　バイオサイエンス　総合製品カタログ　２００３」（乙第１号証）は、東京都新宿区下宮比町２−２６共同ビルに所在の株式会社シータスがアマシャム　バイオサイエンス株式会社の求めにより２００３年３月に３８０００部印刷加工したもので、納品は２００３年３月７日にされ、印刷代等の請求は２００３年３月２０日にされ、支払いは２００３年５月２５日に振込によってされている（乙第４号証、乙第５号証）。
　なお、乙第１号証の裏表紙の右下部分に記載の「０３．３．３８０（ＣＧＰ）」は、印刷の年、月、部数を示している（参考拡大コピー参照）。
　（２−６）上記納品書（乙第２号証）及び仕切書（乙第３号証）は、アマシャム　バイオサイエンス株式会社が顧客に対して２００２年２月２６日に発行したものであり、これらの書類の品名の欄には「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　４５０ＭＰ」との記載がある。ＦＩＮＥＬＩＮＥは販売製品がクロマトグラフカラムであることを示し、４５０ＭＰは、１００．１００Ｌ、２００，２００Ｌ等（乙第１号証３−０８頁）と同様に、クロマトグラフカラムの型式を表している。
（３）以上のとおり、被請求人は、その子会社であり、使用権者である日本法人アマシャム　バイオサイエンス株式会社が本件商標を指定商品について使用しており、商標法第５０条第１項に規定の不使用登録商標に該当しない。
　したがって、本件審判の請求には理由がないから棄却されるべきである。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
２　弁駁に対する答弁
(１）乙第１号証の総合製品カタログの配布
　乙第１号証の総合製品カタログの配布の事実、時期、場所、配布先を証すべく、乙第７号証及び同第８号証を提出する。これらの証拠によれば、乙第１号証のカタログは平成１５年３月１３日頃に配布されている。
（２）乙第１号証の写し
　乙第１号証の１枚目は総合製品カタログの表紙、２枚目は３ー０８頁、３枚目は第１９頁、４枚目は裏表紙の各写しである。
　乙第１号証の総合製品カタログにおける表紙と「３ー０８」とその他の部分との関係を明らかにすべく、同総合製品カタログの表紙、目次、１〜１９頁、３−１〜３−８頁及び裏表紙を乙第１号証（再提出）として、乙第１号証の原本と共に提出する。
　なお、乙第１号証の総合製品カタログは大部（８４５頁）であること、２００４年度分の総合製品カタログが配布された後、残りの２００３年度総合製品カタログは廃棄処分され、その残部が他にないため、総合製品カタログそのものを提出することができない。請求人において原本の照合を要するときは、閲覧を請求されたい。
（３）第９類のクロマトグラフ装置
　第９類のクロマトグラフ装置は、自然科学の研究用又は実験用に使用されるクロマトグラフ装置を含むが、これに限定されない。
　平成２年（１９９０）２月２０日、わが国において、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」が発効した。わが国は、ニス協定加入当初、国際分類を副次的体系として使用してきたが、サービスマーク登録制度が施行された平成４年（１９９４）４月１日からは、国際分類を主たる体系とする使用に移行した。
　本件商標の出願がされた平成６年（１９９４）１１月１日当時、国際分類第６版（Sixth Edition）における「商品のアルファベット順の表AphabeticaILlSt ofGoods」には、
　１１　Chromatography apparatus［for industrial purposes］
　０９　Chromatography apparatus for laboratory use
と記載されている（乙第９号証）。
　また、査定当時、国際分類［第７版］対訳表には、
　１１　Chromatography apparatus［for industrial purposes］
　　　　訳　クロマトグラフ装置（工業用のもの）
　０９　Chromatography apparatus for laboratory use
　　　　訳　実験用クロマトグラフ装置
と記載されている（乙第１０号証）。
　これらの記載は、実験室用のクロマトグラフ装置は第９類の商品であり、工業用のクロマトグラフ装置は第１１類の商品であることを意味する。
　したがって、第９類のグロマトグラフ装置を指定商品とする本件商標の指定商品が、実験室用のクロマトグラフ装置であることはいうまでもない。
　実験室用のクロマトグラフ装置は、自然科学の研究用又は実験用に使用されるクロマトグラフ装置を含むものであっても、これに限定されるものではない。
（４）登録商標「ＦｉｎｅＬＩＮＥ」の実験室用クロマトグラフ装置についての使用
（４−１）アマシャム　バイオサイエンス株式会社は、乙第１号証の３−０８頁下段の「仕様」の欄に示された「ＦｉｎｅＬＩＮＥ Ｐｉｌｏｔ ３５」カラムを八州薬品株式会社に販売した。この事実を証するため、２００２年（平成１４）１０月２日付けの倉庫控（乙第１１号証）及び納品書（乙第１２号証）を提出する。これらの書類の品名の蘭には、「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　ＰＩＬＯＴ ３５」の表示がある。
（４−２）乙第１号証の３−０８頁中段左の写真は「プロセス開発用ＦｉｎｅＬＩＮＥＰｉｌｏｔ ３５カラム」を示している。化学分野において、製品候補が製品となるまでに、一般に、「プロセス開発」、「プロセス　スケール　アップ」、「生産」の各過程を経るが（乙第１３号証）、工場における「生産」を除き、「プロセス開発」等は研究室又は実験室において行われる。
（５）結論
　以上のとおり、第９類のクロマトグラフ装置は実験室用クロマトグラフ装置であるところ、本件商標を使用して販売した製品の用途は「プロセス開発」であるから、本件商標が実験室用クロマトグラフ装置に使用されたことは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人が本件商標の使用の事実を示すために提出した乙各号証及び答弁の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）「総合製品カタログ２００３」（乙第１号証）によれば、「ＰｒｏｃｅｓｓＣｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ」（製造用大容量カラム）の見出し（３−０８頁）の下、「仕様」として「Ｃｏｌｕｍｎ」の項に「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　Ｐｉｌｏｔ　３５」「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　１００」「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　１００Ｌ」「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　２００」「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　２００Ｌ」と、及び、写真と共に「プロセス開発用」「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　Ｐｉｌｏｔ　３５カラム」と記載されていること。
（２）納品書（乙第２号証）及び仕切書（乙第３号証）によれば、「品名（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）」として「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　４５０ＭＰ」と記載されていること。
（３）「ＩＮＴＥＲＮＴＩＯＮＡＬ　ＣＬＡＳＳＩＦＩＣＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＧＯＯＤＳ　ＡＮＤ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ」（乙第９号証）によれば、「Ｃｌ．１１」として「Chromatography apparatus［for industrial purposes］」、「Ｃｌ．０９」として「Chromatography apparatus for laboratory use」と記載されていること。
（４）倉庫控（乙第１１号証）及び納品書（乙第１２号証）によれば、「品名（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）」として「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　ＰＩＬＯＴ　３５」と記載されていること。
（５）「工業化学研究（スケールアップ・プロセス開発等）」（乙第１３号証）によれば、「プロセス開発の流れ」として、「製品候補」−「プロセス開発」−「プロセススケールアップ」−「生産」と記載されていること。
２　以上の事実から、本件商標の指定商品である第９類「クロマトグラフ装置」は、乙第９号証に徴して、「実験用（研究用）クロマトグラフ装置」の範囲であって、少なくとも「工業用（産業用）クロマトグラフ装置」の範囲までは及ばないものといえる。
　そこで、請求人が本件商標の使用の事実を示す証拠として挙げた乙第１号証、同第２号証、同第３号証、同第１１号証及び同第１２号証について検討するに、乙第１号証には、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　１００」「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　１００Ｌ」「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　２００」「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　２００Ｌ」の記載が認められるが、これらの商標について使用されている商品は、「製造用大容量カラム」との見出しの下での商品紹介（各種商品の仕様）であること、及び、「プロセス開発用」として「ＦｉｎｅＬＩＮＥ　Ｐｉｌｏｔ　３５」を紹介していることからすると、第１１類の「工業用（産業用）クロマトグラフ装置」の範疇に属する商品と推認し得るものである。
　したがって、乙第１号証をもっては、本件商標をその指定商品について使用しているものと認めることができない。
　次に、乙第２号証及び同第３号証には、品名として「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　４５０ＭＰ」と記載されているところ、該商品は、乙第１号証に製品名として何ら記載されていないことから、如何なる商品であるかを特定することができない。また、記載されていないことについての合理的な理由も見出すことができない。
　したがって、乙第２号証及び同第３号証をもっては、本件商標をその指定商品について使用しているものと確認し得ない。
　最後に、乙第１２号証及び同第１３号証についてみるに、両書証には、品名として「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　ＰＩＬＯＴ　３５」と記載されているところ、該商品は、乙第１号証及び同第１３号証に照らして、「実験用（研究用）クロマトグラフ装置」の範疇に属する商品と認められる。
　しかしながら、本件商標「ＦｉｎｅＬＩＮＥ」と乙第１２号証及び同第１３号証で使用されている商標「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　ＰＩＬＯＴ　３５」とを比較すると、両者は「ＰＩＬＯＴ　３５」の欧文字及び算用数字の有無の顕著な差異がある上、「ＰＩＬＯＴ　３５」の部分が、本件商標の指定商品との関係において、商品の品質を表示する等記述的、付記的部分であって自他商品識別機能を果たし得ないとする証拠も見出すことができない。
　してみれば、商標「ＦＩＮＥＬＩＮＥ　ＰＩＬＯＴ　３５」の使用は、本件商標と社会通念上同一の商標の使用と認めることができない。
　したがって、乙第１２号証及び同第１３号証をもっては、本件商標をその指定商品について使用しているものと認めることができない。
　そして、他に、本件商標の指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標の使用と認めるに足りる証左は見出せない。
３　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内の期間に本件商標をその指定商品に使用していたことを証明し得ないから、本件商標は、継続して３年以上日本国内におて商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもによっても、その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。