(57)【要約】      （修正有）【課題】軌陸車の荷台とホーム間での資材や機材の搬入、搬出時の安全性の確保と効率化を図る橋渡し装置を提供する。【解決手段】軌陸車２０の荷台３０とホーム１４間の橋渡し装置４０であって、スロープ板４２と、スロープ板のホーム側に配設されるホーム側渡り板４４と、スロープ板の軌陸車荷台側に配設される荷台側渡り板４６と、スロープ板のホーム長手方向側端部に配設される、折畳み又は着脱可能な手摺４８とを備え、荷台側渡り板が、着脱可能な勾配調整治具５０を備える。勾配調整治具は、立てられた状態の軌陸車あおり板３２に引っ掛けられるフック状部材５２と、荷台側渡り板を受ける受け部材５４と、フック状部材を軌陸車あおり板に固定するアジャスター５６とを備える。【選択図】図１
0003229215.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置であって、
スロープ板と、
該スロープ板のホーム側に配設されるホーム側渡り板と、
前記スロープ板の軌陸車荷台側に配設される荷台側渡り板と、
前記スロープ板のホーム長手方向側端部に配設される、折畳み又は着脱可能な手摺と、
を備えたことを特徴とする軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置。
【請求項２】
前記荷台側渡り板が、着脱可能な勾配調整治具を備えていることを特徴とする請求項１に記載の軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置。
【請求項３】
前記勾配調整治具が、
立てられた状態の軌陸車あおり板に引っ掛けられるフック状部材と、
前記荷台側渡り板を受ける受け部材と、
前記フック状部材を前記軌陸車あおり板に固定するためのアジャスターとを備えていることを特徴とする請求項２に記載の軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置。
【請求項４】
前記勾配調整治具が、前記荷台側渡り板を前記受け部材に固定するための固定ピンを更に備え、
該固定ピンと前記フック状部材の間に脱落防止用ワイヤがかけ渡されていることを特徴とする請求項３に記載の軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置。
【請求項５】
前記スロープ板の下側に、軌陸車あおり板を倒した状態で前記スロープ板が前記ホーム側にずれるのを防止するための、着脱可能なホーム側ずれ止めが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置。
【請求項６】
前記スロープ板、前記ホーム側渡り板、及び、前記荷台側渡り板がホーム長手方向に複数に分割され、前記スロープ板の間にスロープ板間ずれ止め装置が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置。
【請求項７】
前記手摺の一方が折畳み式とされ、他方が着脱式とされていることを特徴とする請求項６に記載の軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、軌陸車荷台（以下、単に荷台とも称する）と駅の乗降場（以下、ホームと称する）間の橋渡し装置に係り、特に、ホーム修繕工事等の作業において、鉄道のレール上と道路上を両方走行可能な軌陸車の荷台とホームの間で、荷台とホームの高さの違いや荷台のあおり板の状態にかかわらず、資材や機材を安全に且つ効率良く搬入、搬出可能な軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅のホームなどの修繕工事においては、線路上を走行できる軌陸車（例えばダンプ方式のトラック）で資材や機材を運搬しホームに搬入出する際、軌陸車荷台とホームの間の隙間を埋める必要がある。この際従来は、軌陸車荷台とホームの間にベニヤ板などをかけ渡して資材や機材の搬入出を行っており、安全で且つ効率良い搬入出は困難であった。
【０００３】
一方、軌陸車荷台とホーム間ではないが、連結式トレーラトラックにおける荷台間の橋渡し装置が特許文献１に記載されている。
【０００４】
又、特許文献２には、プラットホームのレベルとトラックの荷台のレベルを合わせた後に荷積みを行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１５７３０４号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９２３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いずれの技術によっても、荷台とホームの高さが異なるだけでなく、土や砂、砂利等の粉粒体を搬入出する際のあおり板の立てた状態と、粉粒体以外を搬入出する際のあおり板を倒した状態で、荷台側の高さが変化する軌陸車荷台とホーム間には用いることができなかった。
【０００７】
本考案は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、高さが異なるだけでなく、あおり板の状態で高さが変化する軌陸車荷台とホーム間で、資材や機材を安全性を確保しつつ効率的に搬入出可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置であって、スロープ板と、該スロープ板のホーム側に配設されるホーム側渡り板と、前記スロープ板の軌陸車荷台側に配設される荷台側渡り板と、前記スロープ板のホーム長手方向側端部に配設される、折畳み又は着脱可能な手摺と、を備えた軌陸車荷台とホーム間の橋渡し装置により、上記課題を解決したものである。
【０００９】
ここで、前記荷台側渡り板は、着脱可能な勾配調整治具を備えることができる。
【００１０】
又、前記勾配調整治具は、立てられた状態の軌陸車あおり板に引っ掛けられるフック状部材と、前記荷台側渡り板を受ける受け部材と、前記フック状部材を前記軌陸車あおり板に固定するためのアジャスターとを備えることができる。
【００１１】
又、前記勾配調整治具は、前記荷台側渡り板を前記受け部材に固定するための固定ピンを更に備え、該固定ピンと前記フック状部材の間に脱落防止用ワイヤをかけ渡すことができる。
【００１２】
又、前記スロープ板の下側に、軌陸車あおり板を倒した状態で前記スロープ板が前記ホーム側にずれるのを防止するための、着脱可能なホーム側ずれ止めを設けることができる。
【００１３】
又、前記スロープ板、前記ホーム側渡り板、及び、前記荷台側渡り板がホーム長手方向に複数に分割され、前記スロープ板の間にスロープ板間ずれ止め装置を設けることができる。
【００１４】
又、前記手摺の一方を折畳み式とし、他方を着脱式とすることができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、高さが異なるだけでなく、あおり板の状態で高さが変化する軌陸車荷台とホーム間で、資材や機材を安全性を確保しつつ効率的に搬入出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施形態に係る橋渡し装置を連結した状態で、荷台のあおり板を立てたまま使用する場合の全体を示す、軌陸車後方から見た正面図
【図２】前記橋渡し装置の構成を示す正面図
【図３】前記橋渡し装置に勾配調整治具を取付けた状態を示す正面図
【図４】前記勾配調整治具の使用状態を示す拡大図
【図５】（Ａ）勾配調整治具及び（Ｂ）固定ピンの構成を示す正面図
【図６】前記勾配調整治具を図１の右方向から見た断面図
【図７】図１の状態の橋渡し装置を上方から見た（Ａ）平面図及び（Ｂ）Ｂ−Ｂ断面図
【図８】前記橋渡し装置のスロープ板間ずれ止めの連結前の状態を示す（Ａ）平面図及び（Ｂ）Ｂ−Ｂ断面図
【図９】同じく前記橋渡し装置のスロープ板間ずれ止めの連結後の状態を示す（Ａ）平面図及び（Ｂ）Ｂ−Ｂ断面図
【図１０】前記橋渡し装置の手摺の折畳み装置を示す（Ａ）要部拡大図及び（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）動作を示す斜視図
【図１１】前記橋渡し装置で手摺を折り畳んだ状態を示す側面図
【図１２】前記橋渡し装置を連結した状態で、荷台のあおり板を倒して使用する場合の全体を示す、軌陸車後方から見た正面図
【図１３】図１２の状態の橋渡し装置の構成を示す正面図
【図１４】図１２の状態の橋渡し装置を上方から見た平面図
【図１５】図１２の状態で使用される橋渡し装置のホーム側ずれ止め具を示す斜視図
【図１６】前記橋渡し装置を連結せずに単体で使用する場合を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）右側面図及び（Ｄ）背面図
【図１７】図１６のＣ−Ｃ線に沿う断面図
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本考案の実施の形態について詳細に説明する。なお、本考案は以下の実施形態に記載した内容により限定されるものではない。又、以下に記載した実施形態における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００１８】
以下、図面を参照して本考案の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
本考案の実施形態に係る橋渡し装置を連結した状態で、軌陸車荷台３０のあおり板３２を立てたまま使用する場合の全体構成を図１に示す。図において、１０はレール、１２は枕木、１４はホーム、２０は例えばダンプ方式の軌陸車、２２は該軌陸車２０の道路走行用ゴムタイヤ、２４は前記軌陸車２０のレール走行用車輪、２６は、道路走行時は前記ゴムタイヤ２２が道路に接し、レール１０走行時は車輪２４がレール１０に接するようにゴムタイヤ２２と車輪２４を交互に上下する切換機構（図１は、レール１０上を走行可能な状態を示す）、２８は軌陸車２０の運転席、４０は、本考案に係る軌陸車２０の荷台３０とホーム１４間の橋渡し装置である。
【００２０】
前記橋渡し装置４０は、図２に示す如く、スロープ板４２と、該スロープ板４２のホーム１４側に配設されるホーム側渡り板４４と、前記スロープ板４２の軌陸車荷台３０側に配設される荷台側渡り板４６と、前記スロープ板４２のホーム長手方向側端部に配設される手摺４８とを備えている。
【００２１】
前記ホーム側渡り板４４及び荷台側渡り板４６の下面には、ホーム１４などとの接地部を保護するためのゴムシート４５、４７が、例えば両面テープで貼付されている。
【００２２】
前記荷台側渡り板４６には、図３に示す如く、あおり板３２が立てられた状態のスロープ板４２の勾配を調整するための、着脱可能な勾配調整治具５０を取付けることができる。
【００２３】
前記勾配調整治具５０は、図４及び図５（Ａ）に詳細に示す如く、立てられた状態のあおり板３２に引っ掛けられるフック状部材５２と、前記荷台側渡り板４６を受ける受け部材５４と、前記フック状部材５２を前記あおり板３２に固定するためのアジャスター５６とを備えている。図において、５８は、荷台長手方向の複数個所に配設される、前記フック状部材５２を連結するための連結部材である。
【００２４】
図６に、勾配調整治具５０におけるフック状部材５２と連結部材５８の関係を示す。
【００２５】
前記勾配調整治具５０は、図４によく示されるように、前記荷台側渡り板４６を前記受け部材５４に固定するための、図５（Ｂ）に示される固定ピン６０を更に備え、該固定ピン６０と前記フック状部材５２の間に、例えば被覆付ワイヤでなる脱落防止用ワイヤ６２がかけ渡されている。これにより、固定ピン６０の脱落が防止される。
【００２６】
前記スロープ板４２、前記ホーム側渡り板４４、及び、前記荷台側渡り板４６は、図７に示される如く、ホーム長手方向に複数（図７では、スロープ板４２が４２Ａ、４２Ｂの２つ、ホーム側渡り板４４が４４Ａ、４４Ｂの２つ、荷台側渡り板４６が４６Ａ、４６Ｂの２つ）に分割され、前記スロープ板４２Ａと４２Ｂの間にスロープ板間ずれ止め装置７０が設けられている。
【００２７】
前記橋渡し装置４０の使用に際しては、先ず軌陸車２０の荷台３０のあおり板３２に勾配調整治具５０をセットし、次いで、図２に示した橋渡し装置４０の本体を、図３に示すように、勾配調整治具５０に載せる。そして、橋渡し装置４０がずれないように、荷台側渡り板４６に固定ピン６０をセットする。
【００２８】
前記スロープ板間ずれ止め装置７０は、連結前の状態を示す図８及び連結後の状態を示す図９に示す如く、一方のスロープ板（図では４２Ｂ）の側面に固定される、略Ｕ字形状のキャッチ７１と、他方のスロープ板（図では４２Ａ）の側面に固定される、略Ｌ字形状のフック７２とを備えている。図において、４３Ａ、４３Ｂは、図７（Ｂ）に示す隙間Ｇを小さくするための耳部材である。
【００２９】
このスロープ板間ずれ止め装置７０により、２枚のスロープ板４２Ａ、４２Ｂを狭い隙間Ｇで簡単に連結できる。
【００３０】
連結状態で使用される橋渡し装置４０両側の折畳み式手摺４８Ａ、４８Ｂの下端には、図１０に右側の折畳み式手摺４８Ａの場合を示すように、折畳み装置７４が設けられ、運搬時には折り畳んで運べるようになっている。
【００３１】
前記折畳み装置７４は、図１０（Ａ）に詳細に示すように、折畳み式手摺４８Ａを回動させる支点となる回動軸７５と、立てた折畳み式手摺４８Ａの下端を固定するノブボルト７６と、該ノブボルト７６の脱落防止用ワイヤ７８が備えられている。
【００３２】
そして、使用時には図１０（Ｂ）に示すように、折畳み式手摺４８Ａを立てて下端を折畳み装置７４に差し込み、ノブボルト７６で締めて固定する。一方、運搬時にはノブボルト７６を緩め、図１０（Ｃ）に矢印Ｃで示すように、折畳み式手摺４８Ａを長穴４８Ｃの範囲で上に引き上げた後、図１０（Ｄ）に矢印Ｄで示すように、回動軸７５を中心に踏面方向へ回動させて倒すことができる。
【００３３】
なお、図１０は、右側の折畳み式手摺４８Ａの場合を示したが、左側の折畳み式手摺４８Ｂについても、左右対称で実質的に同じであるので説明は省略する。
【００３４】
橋渡し装置４０の運搬に際しては、橋渡し装置４０を左右に分離した後、図１１に示す如く、折畳み式手摺４８Ａ、４８Ｂを倒してベルト（例えばラッシングベルト）８０Ａ、８０Ｂをかけ回して固定することにより容易に運搬できる。
【００３５】
次に、図１２を参照して、あおり板３２を倒して使用する場合を説明する。
【００３６】
図１３は、あおり板３２を倒して使用する場合の橋渡し装置４０の正面図、図１４は同じく平面図である。
【００３７】
この場合には、橋渡し装置４０に図１で用いた勾配調整治具５０を取付けることなく、荷台側渡り板４６（４６Ａ、４６Ｂ）をあおり板３２を倒した状態の荷台３０に載せると共に、スロープ板４２（４２Ａ、４２Ｂ）の下にホーム側ずれ止め具９０を装着する。
【００３８】
前記ホーム側ずれ止め具９０は、図１５に示す如く、Ｌ字状コマ９２と、三角形状の補強用ウェブ９３を備えており、コマ９２に空けられた溝９２Ｈに、例えば蝶ボルト９４を通して、スロープ板４２の側面に形成された多数のボルト穴４２Ｈのいずれかに固定することができる。図において、９５は、蝶ボルト９４の脱落防止用ワイヤである。
【００３９】
あおり板３２を倒した状態では、ホーム１４方向に橋渡し装置４０がずれるおそれがあるが、ホーム側ずれ止め具９０によりスロープ板４２がホーム１４側にずれるのを防止して、安全に使用することができる。
【００４０】
他の点については、図１に示したあおり板３２を立てたまま使用する場合と同じであるので説明は省略する。
【００４１】
橋渡し装置４０を連結しないで単体で使用する状態を図１６（スロープ板４２Ａを使用する例）に示す。スロープ板４２Ｂを使用する場合は図１６と左右対称になる。
【００４２】
この場合は、折り畳まない方の着脱式手摺４９Ａの下端を、図１７に示す如く、スロープ板４２Ａの側面にノブボルト９６で固定する。図において、９８は、ノブボルト９６の脱落防止用ワイヤである。
【００４３】
ここで、着脱式手摺４９Ａには、軌陸車２０との連結用部材を避けてノブボルト９６による固定を可能とするための間柱４９Ｃが設けられている。
【００４４】
折畳み式手摺４８Ａは、図１０と同様の方法で立てて固定する。
【００４５】
運搬時には、ノブボルト９６を緩め、着脱式手摺４９Ａを抜いてそのまま運ぶと共に、図１０と同様の方法で折畳み式手摺４８Ａを折り畳み、図１１と同様の方法でベルト８０Ａにより固定して運ぶことができる。
【００４６】
着脱式手摺４９Ｂは、着脱式手摺４９Ａと左右対称である点以外、着脱式手摺４９Ａと同じであるので説明は省略する。
【００４７】
本実施形態によれば、勾配調整治具５０を用いることにより、あおり板３２を立てたまま使用する場合と、あおり板３２を倒して使用する場合と、両方の場合に容易に対応できる。
【００４８】
前記実施形態においては、本考案がダンプ方式のトラックでなる軌陸車に適用されていたが、本考案の適用対象はこれに限定されず、ダンプ方式のトラック以外の軌陸車にも適用できることは明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１０…レール
１２…枕木
１４…ホーム
２０…軌陸車
２２…ゴムタイヤ
２４…車輪
２６…切換機構
２８…運転席
３０…荷台
３２…あおり板
４０…橋渡し装置
４２、４２Ａ、４２Ｂ…スロープ板
４２Ｈ…ボルト穴
４３Ａ、４３Ｂ…耳部材
４４、４４Ａ、４４Ｂ…ホーム側渡り板
４５、４７…ゴムシート
４６、４６Ａ、４６Ｂ…荷台側渡り板
４８…手摺
４８Ａ、４８Ｂ…折畳み式手摺
４８Ｃ…長穴
４９Ａ、４９Ｂ…着脱式手摺
４９Ｃ…間柱
５０…勾配調整治具
５２…フック状部材
５４…受け部材
５６…アジャスター
５８…連結部材
６０…固定ピン
６２、７８、９５、９８…脱落防止用ワイヤ
７０…スロープ板間ずれ止め装置
７１…キャッチ
７２…フック
７４…折畳み装置
７５…回動軸
７６、９６…ノブボルト
８０Ａ、８０Ｂ…ベルト
９０…ホーム側ずれ止め具
９２…Ｌ字状コマ
９２Ｈ…溝
９３…補強用ウェブ
９４…蝶ボルト
【図１】
0003229215.tif 000003
【図２】
0003229215.tif 000004
【図３】
0003229215.tif 000005
【図４】
0003229215.tif 000006
【図５】
0003229215.tif 000007
【図６】
0003229215.tif 000008
【図７】
0003229215.tif 000009
【図８】
0003229215.tif 000010
【図９】
0003229215.tif 000011
【図１０】
0003229215.tif 000012
【図１１】
0003229215.tif 000013
【図１２】
0003229215.tif 000014
【図１３】
0003229215.tif 000015
【図１４】
0003229215.tif 000016
【図１５】
0003229215.tif 000017
【図１６】
0003229215.tif 000018
【図１７】
0003229215.tif 000019