Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置、記録媒体、データ管理プログラム、データ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録される複数のコンテンツデータをインデックスに登録して管理するデータ管理装置において、
少なくとも一つのインデックスと、それに属する下位見出しとなる複数個の下位インデックスとの対応、および、各インデックスと、各インデックスに登録されるコンテンツとの対応を含む階層構造をインデックス情報として記憶する構造記憶手段と、
アクセス対象のコンテンツが属する階層構造を上記構造記憶手段から読み出して、目的とするインデックス、または、コンテンツにアクセスするコンテンツ管理手段とを備えたことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
上記インデックス情報は、登録するコンテンツまたは下位インデックスの参照情報、および、見出しデータを管理することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
一つ上の階層のインデックスが同一であるコンテンツまたはインデックスを、該一つ上の階層のインデックス情報として管理することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
上記インデックスは、記録媒体内のディレクトリの階層構造とは別の階層構造であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項５】
上記インデックス情報は、任意のインデックスに登録する第１の階層、または、定型的なインデックスに登録する第２の階層のいずれかの階層として管理することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項６】
同一画面に表示されるコンテンツまたはインデックスの見出しデータを、上記インデックス情報に登録して管理することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項７】
上記インデックス情報を記録する記録媒体上の領域を確保することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項８】
上記インデックス情報を格納する記録媒体上の領域は、連続した領域であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項９】
コンテンツを登録した上記インデックス情報の一つが、上記コンテンツのすべてを登録して管理することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
上記インデックス情報を、インデックスごとに一つのファイルとして格納することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
上記インデックス情報のすべてを、一つのファイルとして格納することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項１２】
上記インデックスは、記録されたすべてのコンテンツ格納ファイルまたはインデックス格納ファイルを管理するファイル管理情報と対応付けて管理することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項１３】
上記ファイル管理情報は、そのファイルが何個のインデックスに登録されているかを示すインデックス登録数情報であることを特徴とする請求項１２に記載のデータ管理装置。
【請求項１４】
上記ファイル管理情報は、そのファイルを参照するファイルがどれであるかを示す参照情報であることを特徴とする請求項１２に記載のデータ管理装置。
【請求項１５】
上記ファイル管理情報を、一つのファイルに格納することを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項１６】
上記インデックス情報のすべて、および、ファイル管理情報を、一つのファイルに格納することを特徴とする請求項１ないし９および請求項１２ないし１４のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項１７】
上記階層構造のインデックスとは別に、上記コンテンツのすべてを、上記インデックスにインデックス情報として登録して管理することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項１８】
複数のコンテンツデータおよびコンテンツデータを登録するインデックスを記録する記録媒体において、
少なくとも一つのインデックスと、それに属する下位見出しとなるものであって、階層の異なるインデックスを一階層以上、かつ、同階層中に複数個設け、
上記コンテンツの少なくとも一部は、同階層中の上記複数個のインデックスのそれぞれに振り分けて登録されるようになっており、
一つ上の階層のインデックスが同一であるコンテンツまたはインデックスを、該一つ上の階層のインデックスとして管理する少なくとも一つ以上のインデックス情報が記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１ないし１７のいずれかに記載のデータ管理装置における構造記憶手段およびコンテンツ管理手段として機能させるためのプログラムであることを特徴とするデータ管理プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデータ管理プログラムを記憶したことを特徴とするデータ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハードディスク、光ディスク、半導体メモリなどの記録媒体に対して、映像、静止画、音声、テキストなどのコンテンツデータを複数記録した場合のコンテンツデータを管理するデータ管理装置、データ管理プログラム、データ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体およびこれらに用いられる記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、多量のコンテンツを登録した場合でも、インデックスファイルのデータを高速に読み出し、読み出す機器側の必要メモリを最小限に抑えることができるデータ管理装置、記録媒体、データ管理プログラム、データ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手が記憶している画像データに付加されている位置情報の属性を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識に基づいて、前記通信相手が記憶している画像データを検索する検索手段と
前記認識手段が認識した属性のうち、特定の属性を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した属性の位置情報を、利用可能か否かを判別する判別手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記通信相手が記憶している画像データに付加されている位置情報に基づいて、前記判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記認識手段が認識した位置情報の属性を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信相手に対して、前記通信相手が記憶している画像データに付加されている位置情報の属性を問合せる問合手段を有し、
前記認識手段は、前記問合手段による問合せ結果に基づいて、前記認識を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記問合手段は、前記通信相手が記憶している画像の検索のために前記通信相手と接続する度に、前記問合せを行うことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記問合手段による問合せを、前記通信相手が記憶している画像の検索のために前記通信相手と接続しても行わないモードを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信相手が記憶している画像データの検索には係らずに、前記通信相手と接続すると前記問合手段による問合せを行うモードを有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検索手段は、前記認識手段により認識した位置情報の属性に応じて、位置情報を所定の検索条件に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された検索条件を前記通信相手に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記変換手段は、前記選択手段により選択された位置情報の属性に基づいて、位置情報を所定の検索条件に変換することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
記憶している画像データに関する位置情報の属性を通信相手に通知する通知手段と、
前記通信相手からの要求に応じて、前記画像データを検索する検索手段と、
前記通信相手から受信した情報に基づいて、前記通信相手が検索条件として送信できる属性の位置情報が特定のフォーマットか否かを判別する判別と、
を有することを特徴とする画像記憶装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記通信相手からの要求に基づいて、前記属性を通知することを特徴とする請求項１０に記載の画像記憶装置。
【請求項１２】
通信相手が記憶している画像データに付加されている位置情報の属性を認識する認識工程と、
前記認識工程における認識に基づいて、前記通信相手が記憶している画像データを検索する検索工程と、
前記認識工程において認識した属性のうち、特定の属性を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択した属性の位置情報を、利用可能か否かを判別する判別工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
記憶している画像データに関する位置情報の属性を通信相手に通知する通知工程と、
前記通信相手からの要求に応じて、前記画像データを検索する検索工程と、
前記通信相手から受信した情報に基づいて、前記通信相手が検索条件として送信できる属性の位置情報が特定のフォーマットか否かを判別する判別工程と、
を有することを特徴とする画像記憶装置の制御方法。
【請求項１４】
通信相手が記憶している画像データに付加されている位置情報の属性を認識する認識工程と、
前記認識工程における認識に基づいて、前記通信相手が記憶している画像データを検索する検索工程と、
前記認識工程において認識した属性のうち、特定の属性を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択した属性の位置情報が、前記通信装置が利用可能か否かを判別する判別工程と、
を有することを特徴とする通信装置を制御するためのプログラム。
【請求項１５】
記憶している画像データに関する位置情報の属性を通信相手に通知する通知工程と、
前記通信相手からの要求に応じて、前記画像データを検索する検索工程と、
前記通信相手から受信した情報に基づいて、前記通信相手が検索条件として送信できる属性の位置情報が特定のフォーマットか否かを判別する判別工程と、
を有することを特徴とする画像記憶装置を制御するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、画像記憶装置およびそれらの制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、通信相手が記憶している画像データに付加されている位置情報の属性を認識する認識手段と、前記認識手段による認識に基づいて、前記通信相手が記憶している画像データを検索する検索手段と、前記認識手段が認識した属性のうち、特定の属性を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した属性の位置情報を、利用可能か否かを判別する判別手段とを有することを特徴とする通信装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、記憶している画像データに関する位置情報の属性を通信相手に通知する通知手段と、前記通信相手からの要求に応じて、前記画像データを検索する検索手段と、前記通信相手から受信した情報に基づいて、前記通信相手が検索条件として送信できる属性の位置情報が特定のフォーマットか否かを判別する判別とを有することを特徴とする画像記憶装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、通信相手が記憶している画像データに付加されている位置情報の属性を認識する認識工程と、前記認識工程における認識に基づいて、前記通信相手が記憶している画像データを検索する検索工程と、前記認識工程において認識した属性のうち、特定の属性を選択する選択工程と、前記選択工程において選択した属性の位置情報を、利用可能か否かを判別する判別工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法および通信装置を制御するためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、記憶している画像データに関する位置情報の属性を通信相手に通知する通知工程と、前記通信相手からの要求に応じて、前記画像データを検索する検索工程と、前記通信相手から受信した情報に基づいて、前記通信相手が検索条件として送信できる属性の位置情報が特定のフォーマットか否かを判別する判別工程とを有することを特徴とする画像記憶装置の制御方法および画像記憶装置を制御するためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
さらに、データ交換相手の機器との過去の交換履歴を記憶する交換履歴記憶手段を備え、
前記データ変換手段は、前記交換履歴に基づいて、データの変換方法を変更し、
前記交換完了データ作成手段は、前記交換履歴に基づいて、交換完了データの作成方法を変更することを特徴とする、請求項１２に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクにデータを書き込むライト・ヘッドと、
供給される正の電圧と負の電圧とを用いて、前記ライト・ヘッドに供給される書き込み電流を生成する書き込み回路と、
前記書き込み回路に供給される前記負の電圧を、前記正の電圧から生成するコンバータと、
前記負の電圧の大きさを可変に設定するコントローラと
を含むデータ記憶装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記磁気ディスクの周囲温度に基づいて前記負の電圧の大きさを設定する請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記周囲温度が低い場合に前記負の電圧の絶対値を高く設定し、当該周囲温度が高い場合に当該負の電圧の絶対値を低く設定する請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記正の電圧の大きさに基づいて前記負の電圧の大きさを設定する請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記正の電圧が低い場合に前記負の電圧の絶対値を高く設定し、当該正の電圧が高い場合に前記負の電圧の絶対値を低く設定する請求項４に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記ライト・ヘッドによる書き込み動作が行われていない期間に、前記負の電圧の大きさを変更する請求項１乃至５の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記書き込み回路は、書き込み開始から所定の期間内の書き込み電流値を、当該期間経過後の書き込み電流値よりも大きくする請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記書き込み回路は、前記ライト・ヘッドを直接電圧駆動する電圧駆動型である請求項１乃至７の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
前記コンバータは、前記コントローラからの電圧指令を格納するレジスタと、
前記レジスタに格納される値に基づいて電圧を変換する電圧変換器と
を有する請求項１乃至８の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項１０】
磁気ディスク上のリード・ライト・ヘッドへのシーク命令またはライト命令を受け付ける第一のステップと、
所定の条件に応じて、前記リード・ライト・ヘッドの駆動回路に供給する負の電圧の大きさを設定する第二のステップと、
前記磁気ディスク上の前記リード・ライト・ヘッドのシーク動作またはライト動作を実行する第三のステップと
を含むデータ書き込み方法。
【請求項１１】
前記所定の条件は、前記磁気ディスクの周囲温度である請求項１０に記載のデータ書き込み方法。
【請求項１２】
前記第二のステップは、
前記周囲温度が低い場合に前記負の電圧の絶対値を高く設定し、当該周囲温度が高い場合に当該負の電圧の絶対値を低く設定する請求項１１に記載のデータ書き込み方法。
【請求項１３】
前記所定の条件は、供給される前記正の電圧の大きさである請求項１０乃至１２の何れか１項に記載のデータの書き込み方法。
【請求項１４】
前記第二のステップは、
前記正の電圧が低い場合に前記負の電圧の絶対値を高く設定し、当該正の電圧が高い場合に前記負の電圧の絶対値を低く設定する請求項１３に記載のデータ書き込み方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
磁気ディスク上のリード・ライト・ヘッドへのシーク命令またはライト命令を受け付ける第一の機能と、
所定の条件に応じて、前記リード・ライト・ヘッドを駆動する書き込み回路に供給する負の電圧の大きさを設定する第二の機能と、
前記磁気ディスク上の前記リード・ライト・ヘッドのシーク動作またはライト動作を実行する第三の機能と
を実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操作者によって操作される操作手段と、
操作者に反力を与えるために前記操作手段に対して駆動力を与える駆動手段と、
操作者が前記操作手段に対して行っている操作状況又は前記操作手段の可動範囲内における位置を検出して信号出力する検出手段と、
前記操作手段が振舞うべきインタフェース装置として動作する際の仕様情報が定義されたインタフェース定義情報に基づき、前記検出手段からの出力信号に応じて前記駆動手段の駆動制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項２】  請求項１記載の触覚インタフェース装置において、
前記インタフェース定義情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の触覚インタフェース装置において、
前記制御手段は、前記検出手段からの出力信号により操作者による操作状況を判断する操作判断部を有することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項４】  請求項３記載の触覚インタフェース装置において、
前記記憶手段には、一のインタフェース装置として動作する際の仕様情報が複数定義されているインタフェース定義情報が記憶されており、
前記制御手段は、前記操作判断部によって判断した操作状況に対応した仕様情報に切り替えて前記駆動手段の駆動制御を行うことを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載の触覚インタフェース装置において、
前記操作手段の動作範囲を略２次元平面内で動作させることを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項６】  請求項５記載の触覚インタフェース装置において、
前記制御手段は、インタフェース定義情報に基づき、前記操作手段が略２次元平面内の一定の略直線上に拘束されるように前記駆動手段の駆動制御を行うことを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項７】  請求項５記載の触覚インタフェース装置において、
前記制御手段は、インタフェース定義情報に基づき、前記操作手段が略２次元平面内の一定の略円周上に拘束されるように前記駆動手段の駆動制御を行うことを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項８】  請求項２記載の触覚インタフェース装置において、
前記記憶手段には、複数のインタフェース装置に対するインタフェース定義情報が記憶されており、
前記操作手段が振舞うインタフェース装置を選択するためのインタフェース選択手段を有し、
前記制御手段は、前記駆動手段の駆動制御に用いるインタフェース定義情報を、前記インタフェース選択手段により選択されたインタフェース装置に対応するインタフェース定義情報に切り替えることを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項９】  請求項８記載の触覚インタフェース装置において、
前記インタフェース選択手段は、前記操作手段と一体に形成されることを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれか１項に記載の触覚インタフェース装置において、
前記検出手段は、前記操作手段にかかる押圧力を検出することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項１１】  請求項１０記載の触覚インタフェース装置において、
前記制御手段は、前記検出手段が検出した押圧力又は押圧力の変位に対応した仕様情報に切り替えて前記駆動手段の駆動制御を行うことを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の触覚インタフェース装置において、
前記検出手段が検出した信号を外部装置へ信号出力する外部接続端子を有することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項１３】  請求項１２項に記載の触覚インタフェース装置において、
前記制御手段は、前記操作判断部による判断に従い前記外部接続端子から出力する信号を選択することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項１４】  請求項１２又は１３に記載の触覚インタフェース装置において、
前記制御手段は、振舞っているインタフェース装置を表示させるために外部装置である画像表示装置へ、前記検出手段からの信号を出力することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項１５】  請求項１４記載の触覚インタフェース装置において、
前記操作手段は、前記画像表示装置の画面上側に配設されることを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項１６】  請求項１２又は１３記載の触覚インタフェース装置において、
前記制御手段は、振舞っているインタフェース装置が操作者による操作に応じて本来発生する音を出力させるために外部装置である音出力装置へ、前記検出手段からの信号を出力することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項１７】  請求項１記載の触覚インタフェース装置において、
前記制御手段は、前記検出手段が検出した前記操作手段の操作状況又は位置に対応した反力を与えるように前記駆動手段の駆動制御を行うことを特徴とする触覚インタフェース装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る触覚インタフェース装置は、操作者によって操作される操作手段と、操作者に反力を与えるために前記操作手段に対して駆動力を与える駆動手段と、操作者が前記操作手段に対して行っている操作状況又は前記操作手段の可動範囲内における位置を検出して信号出力する検出手段と、前記操作手段が振舞うべきインタフェース装置として動作する際の仕様情報が定義されたインタフェース定義情報に基づき、前記検出手段からの出力信号に応じて前記駆動手段の駆動制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記制御手段は、振舞っているインタフェース装置が操作者による操作に応じて本来発生する音を出力させるために外部装置である音出力装置へ、前記検出手段からの信号を出力することを特徴とする。
また、前記制御手段は、前記検出手段が検出した前記操作手段の操作状況又は位置に対応した反力を与えるように前記駆動手段の駆動制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気的にデータを記録する磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに対して読み書きされるデータを当該磁気ディスクへの処理に先立って一時的に保持するバッファメモリとを備え、
前記バッファメモリは、記憶領域を、外部から受け付けた前記磁気ディスクへの書き込み要求を格納する第１のリングバッファと、前記磁気ディスクから読み出したデータを格納する第２のリングバッファとに分け、当該第１のリングバッファ及び当該第２のリングバッファを分ける仕切りの位置を可変とすることにより、当該第１のリングバッファ及び当該第２のリングバッファのバッファサイズを可変としたことを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
前記仕切りは、前記第１のリングバッファまたは前記第２のリングバッファのボトムページであることを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記バッファメモリは、前記磁気ディスクへの外部からのアクセスパターンに応じて前記仕切りを移動することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
データを記録する記録媒体と、
前記記録媒体に対する外部からの書き込み要求を当該記録媒体への処理に先立って一時的に保持する第１のリングバッファ及び前記記録媒体に対する外部からの読み出し要求に応じて当該記録媒体から読み出されたデータを保持する第２のリングバッファを持つバッファ手段と、
前記記録媒体への外部からのアクセスパターンに応じて、前記バッファ手段における前記第１のリングバッファ及び前記第２のリングバッファのバッファサイズを変更するバッファ制御手段と
を備えることを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項５】
前記バッファ手段は、バッファ領域を前記第１のリングバッファと前記第２のリングバッファとに分割したＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）であることを特徴とする請求項４に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記バッファ制御手段は、前記ＲＡＭのバッファ領域を分割する前記第１のリングバッファのボトムページまたは前記第２のリングバッファのボトムページの位置を変更することにより、前記第１のリングバッファ及び前記第２のリングバッファのバッファサイズを変更することを特徴とする請求項４または５に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記バッファ制御手段は、外部から受け付けたアクセス要求の種類及び種類ごとの頻度に基づいて前記第１、第２のリングバッファのバッファサイズを変更することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記バッファ制御手段は、外部から受け付けたアクセス要求にかかる書き込みデータまたは読み出しデータのサイズに基づいて前記第１、第２のリングバッファのバッファサイズを変更することを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
所定の記録媒体に対してデータの読み書きを行う際に、当該記録媒体への処理に先立って当該データを一時的に保持するバッファメモリの管理方法であって、
前記記録媒体に対する外部からのアクセス要求を解析するステップと、
前記解析の結果に基づいて、前記バッファメモリのバッファ領域に構築された書き込み要求用のリングバッファ及び読み出しデータ用のリングバッファのバッファサイズを変更するかどうかを判断するステップと、
前記判断に応じて、前記バッファメモリの前記バッファ領域を２つの前記リングバッファに分ける仕切りの位置を変更することにより、当該２つのリングバッファのバッファサイズを変更するステップと
を含むことを特徴とするバッファメモリの管理方法。
【請求項１０】
前記アクセス要求を解析するステップでは、当該アクセス要求の種類及び種類ごとの頻度を解析し、
前記バッファサイズを変更するかどうかを判断するステップでは、外部からの前記アクセス要求において書き込み要求が多い場合に前記書き込み要求用のリングバッファを拡大するようにバッファサイズを変更すると判断し、読み出し要求が多い場合に前記読み出しデータ用のリングバッファを拡大するようにバッファサイズを変更すると判断することを特徴とする請求項９に記載のバッファメモリの管理方法。
【請求項１１】
前記アクセス要求を解析するステップでは、当該アクセス要求にかかる書き込みデータまたは読み出しデータのサイズを解析し、
前記バッファサイズを変更するかどうかを判断するステップでは、外部からの前記アクセス要求において大きいサイズのデータを書き込むアクセス要求が多い場合に前記書き込み要求用のリングバッファを拡大するようにバッファサイズを変更すると判断し、大きいサイズのデータを読み出すアクセス要求が多い場合に前記読み出しデータ用のリングバッファを拡大するようにバッファサイズを変更すると判断することを特徴とする請求項９または１０に記載のバッファメモリの管理方法。
【請求項１２】
前記バッファサイズを変更するステップでは、前記書き込み要求用のリングバッファまたは前記読み出しデータ用のリングバッファのボトムページの位置を変更することにより、２つの前記リングバッファのバッファサイズを変更することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載のバッファメモリの管理方法。
【請求項１３】
磁気ディスクを記録媒体として用い、マルチメディアコンテンツの記録・再生を行うハードディスク・レコーダにおいて、
前記磁気ディスクに対する書き込み要求を当該磁気ディスクへの処理に先立って一時的に保持する第１のリングバッファ及び前記磁気ディスクに対する読み出し要求に応じて当該磁気ディスクから読み出されたデータを保持する第２のリングバッファを持つバッファ手段と、
マルチメディアコンテンツを記録する動作モードで動作している場合に前記第１のリングバッファに大きなバッファサイズを与え、マルチメディアコンテンツを再生する動作モードで動作している場合に前記第２のリングバッファに大きなバッファサイズを与えるように、前記バッファ手段の記憶領域を動的に割り振るバッファ制御手段と
を備えることを特徴とするハードディスク・レコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  インフレータのハウジングの表面に開口し、この開口からハウジングの内方へ円柱形に凹陥し、深さ方向の中途部に内周面から半径方向の外側に凹陥する係合凹部を有するソケットに嵌合すると共に、このソケットの底面から立ち上がるスクイブの一対のピンを短絡させるシャントであって、
ソケットに嵌合するように円筒形に形成され、中心に、底面側からスクイブの一対のピンが入り頂面側から雌コネクタが嵌合する接続孔が貫通して設けられたシャント本体と、
このシャント本体に設けられ、シャント本体がソケットに嵌合したときにスクイブの一対のピンに接触し、雌コネクタが接続孔に嵌合すると雌コネクタにより押されてスクイブの一対のピンから離れる短絡片と、
可撓性のある材料により形成されてシャント本体に設けられた突起とを備え、
この突起の基端はシャント本体の外面に設けられ、突起は基端から、シャント本体の中心軸に平行で且つ頂面に向かう方向よりも９０度以内の角度でシャント本体の外側に倒れた方向に延びており、
突起の先端がシャント本体の接続孔に向かって押されたときに突起が曲げ変形し、シャント本体がソケットに嵌合したときに突起が復原して係合凹部のなかに突き出るように構成したことを特徴とするスクイブのシャント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種のシャントとして、インフレータのハウジングの表面に開口し且つこの開口からハウジングの内方へ円柱形に凹陥するソケットに嵌合すると共に、このソケットの底面から立ち上がるスクイブの一対のピンを短絡させるシャントが知られている。このシャントは、ソケットに嵌合するように円筒形に形成されたシャント本体と、このシャント本体に設けられた短絡片とを備えている。シャント本体がソケットに嵌合すると短絡片がスクイブの一対のピンを短絡してスクイブの誤作動を防止する。このインフレータを車両に組み込み、シャントに雌コネクタを嵌合すると、雌コネクタの接触子がスクイブの一対のピンに接続すると共に、短絡片が雌コネクタに押されてスクイブの一対のピンから離れ、これによってスクイブの作動回路が生きてインフレータが作動可能となる。この公報に開示されたソケットには、深さ方向の中途部に内周面から半径方向の外側に凹陥する係合凹部が設けられている。この係合凹部には雌コネクタの係止片に設けられた爪が係合し、これによって雌コネクタをインフレータに保持するようにしている（例えば特許文献１を参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１は、インフレータのハウジングの表面に開口し、この開口からハウジングの内方へ円柱形に凹陥し、深さ方向の中途部に内周面から半径方向の外側に凹陥する係合凹部を有するソケットに嵌合すると共に、このソケットの底面から立ち上がるスクイブの一対のピンを短絡させるシャントであって、ソケットに嵌合するように円筒形に形成され、中心に、底面側からスクイブの一対のピンが入り頂面側から雌コネクタが嵌合する接続孔が貫通して設けられたシャント本体と、このシャント本体に設けられ、シャント本体がソケットに嵌合したときにスクイブの一対のピンに接触し、雌コネクタが接続孔に嵌合すると雌コネクタにより押されてスクイブの一対のピンから離れる短絡片と、可撓性のある材料により形成されてシャント本体に設けられた突起とを備え、この突起の基端はシャント本体の外面に設けられ、突起は基端から、シャント本体の中心軸に平行で且つ頂面に向かう方向よりも９０度以内の角度でシャント本体の外側に倒れた方向に延びており、突起の先端がシャント本体の接続孔に向かって押されたときに突起が曲げ変形し、シャント本体がソケットに嵌合したときに突起が復原して係合凹部のなかに突き出るように構成したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１及び図２に示すように、インフレータのハウジング１００には、ソケット１１０が設けられている。ソケット１１０は、ハウジング１００の表面に開口し、この開口１１２からハウジング１００の内方へ円柱形に凹陥している。ソケット１１０においては、この円柱の中心軸に平行で且つハウジング１００の内方へ向かう方向を深さ方向（図２のＤ１）といい、円柱の半径に沿う方向を半径方向（図２のＲ１）といい、円柱の周に沿う方向を周方向（図１のＣ１）ということにする。ソケット１１０の深さ方向の中途部には、内周面１１３から半径方向の外側に凹陥する係合凹部１１４が設けられている。半径方向の外側とは半径方向に沿って半径が増す側をいう。図２に示すように、この実施形態では係合凹部１１４が周方向に連続しており、溝形になっている。ただし、係合凹部１１４を周方向に連続しないようにして穴形にしてもよく、そうしたときの係合凹部１１４の数は任意である。図２及び図７に示すように、この実施形態の係合凹部１１４は、ハウジング１００をソケット１１０の中心軸を含む面で切ったときの係合凹部１１４の断面が台形になるように形成されている。この断面はソケット１１０の開口に近い側の第１面１１４ａと、ソケット１１０の開口１１２から遠い側の第２面１１４ｂと、これら２つの面１１４ａ、１１４ｂを奥で接続する第３面１１４ｃとで構成されている。ソケット１１０の開口１１２に近い側の面である第１面１１４ａは、開口１１２に向かうとソケット１１０の円柱の中心軸に近づくように傾斜している。ただし、本発明は係合凹部１１４の断面形状をこれに限定するものではなく、例えばソケットの開口に近い側の面である第１面と、ソケットの開口から遠い側の面である第２面とがほぼ平行である場合、断面形状が円弧形の場合など種々の実施形態を含んでいる。スクイブ２００は、インフレータのハウジング１００においてソケット１１０の奥側の部位に固定されている。スクイブ２００には、内蔵するヒータに導通する一対のピン２１０が突出しており、この一対のピン２１０がソケット１１０の中心部において底面１１１からソケットの開口１１２に向かって立ち上がっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置及びそれを用いた発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルと、圧電素子とを含むヘッド部を有し、
成膜室を減圧にする手段と、
液体を蓄えている容器と、
前記容器から前記ヘッド部のノズルに前記液体を供給する供給管と、
前記成膜室内の圧力と前記容器との圧力を調節する手段とを有し、
一つのノズルに対して複数の供給管を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
複数のノズルと、圧電素子とを含むヘッド部を有し、
成膜室を減圧にする手段と、
異なる液体を蓄えている複数の容器と、
前記複数の容器から前記ヘッド部のノズルに前記液体をそれぞれ供給する供給管と、
前記成膜室内の圧力と前記容器との圧力を調節する手段とを有し、
一つのノズルに対して複数の供給管を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ヘッド部は逆流防止機構を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
複数のノズルと、圧電素子とを含むヘッド部を有し、
成膜室を減圧にする手段と、
液体を蓄えている容器と、
前記容器から前記ヘッド部のノズルに前記液体を供給する供給管と、
前記成膜室内の圧力と前記容器との圧力を調節する手段とを有し、
一つのノズルに対して複数の供給管を有することを特徴とする成膜装置を用いて、
有機化合物を含む溶液を基板上に設けられた陽極に向けて減圧下で前記ノズルから噴射し、
前記陽極上に堆積させた後、減圧下で加熱処理を行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
複数のノズルと、圧電素子とを含むヘッド部を有し、
成膜室を減圧にする手段と、
異なる液体を蓄えている複数の容器と、
前記複数の容器から前記ヘッド部のノズルに前記液体をそれぞれ供給する供給管と、
前記成膜室内の圧力と前記容器との圧力を調節する手段とを有し、
一つのノズルに対して複数の供給管を有することを特徴とする成膜装置を用いて、
有機化合物を含む溶液を基板上に設けられた陽極に向けて減圧下で前記ノズルから噴射し、
前記陽極上に堆積させた後、減圧下で加熱処理を行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記ヘッド部は逆流防止機構を有することを特徴とする成膜装置を用いて、
有機化合物を含む溶液を基板上に設けられた陽極に向けて減圧下で前記ノズルから噴射し、
前記陽極上に堆積させた後、減圧下で加熱処理を行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、前記減圧下とは、１×１０２〜２×１０４Ｐａの不活性雰囲気中であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、前記減圧下とは、１〜５×１０４Ｐａであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧下で第１の有機化合物を含む溶液を基板上に設けられた陽極に向けて噴射した後、大気圧下又は減圧下で基板をスピンさせて前記陽極上に導電性高分子からなる層を形成し、
大気圧下で第２の有機化合物を含む溶液を前記陽極に向けて噴射し、発光体組成物層を前記導電性高分子からなる層上に堆積させた後、減圧下で加熱処理を行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
大気圧下で第１の有機化合物を含む溶液を基板上に設けられた陽極に向けて噴射した後、大気圧下又は減圧下で基板をスピンさせて前記陽極上に導電性高分子からなる層を形成し、
大気圧下で第２の有機化合物を含む溶液を前記陽極に向けて噴射し、発光体組成物層を前記導電性高分子からなる層上に堆積させた後、減圧下で加熱処理を行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
減圧下で第１の有機化合物を含む溶液を基板上に設けられた陽極に向けて噴射した後、大気圧下又は減圧下で基板をスピンさせて前記陽極上に導電性高分子からなる層を形成し、
減圧下で加熱処理を行った後、大気圧下で第２の有機化合物を含む溶液を前記陽極に向けて噴射し、発光体組成物層を前記導電性高分子からなる層上に堆積させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
大気圧下で第１の有機化合物を含む溶液を基板上に設けられた陽極に向けて噴射した後、大気圧下又は減圧下で基板をスピンさせて前記陽極上に導電性高分子からなる層を形成し、
減圧下で加熱処理を行った後、大気圧下で第２の有機化合物を含む溶液を前記陽極に向けて噴射し、発光体組成物層を前記導電性高分子からなる層上に堆積させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の有機化合物を含む溶液及び前記第２の有機化合物を含む溶液を噴射する際、前記基板を室温（典型的には２０℃）〜２００℃に加熱することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記減圧下とは、１×１０２〜２×１０４Ｐａの不活性雰囲気中であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記減圧下とは、１〜５×１０４Ｐａであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述の従来例において、特に相手側の挿込接続端子が接続部１内に斜め方向から挿入される場合などに、挿込接続端子の先端が当接する可動接触片７の逆山形の斜面との間の摩擦力が、可動接触片７を長手方向に押し縮めるように作用し、可動接触片７の斜面の傾斜を増加させる。従って、摩擦力が更に増大し、挿込接続端子の円滑な挿入が困難となり、可動接触片７を座屈させる虞れがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上片１８ａの基部には取付孔１８ｄが設けられており、この取付孔１８ｄには下片１８ｂの先端の先細の自由端１８ｅが嵌入可能にされている。また、上片１８ａから自由端１８ｅと反対側の前方に延在された先端部１８ｆは、内側に円弧状に折曲されてガイド部とされており、常時は自由端１８ｅは常時はこの先端部１８ｆの内側に位置している。更に、下片１８ｂの両側には翼部１８ｇが突設され、側板１５、１６に設けられた掛止孔１５ａ、１６ａ内に係止するようにされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この接続端子においては、特に可動接触片１８の自由端１８ｅが、図２の一点鎖線で示すように、上片１８ａの基部の取付孔１８ｄに嵌合可能とされているため、図３に示すように相手側の挿込接続端子の平刃状接続端Ｔが可動接触片１８の板ばね状の接点部１８ｃと底板１４の接触部１４ａの間に挿入されて嵌合する際に、挿込接続端子から可動接触片１８を押し上げ力が加わると、自由端１８ｅは取付孔１８ｄの間に嵌入され、自由端１８ｅの位置が固定され、下片１７ｂは前後方向に移動することはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004172000.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像の輝度分布を示すグラフの表示データを生成する生成手段と、
この生成手段により生成された表示データに基づくグラフを表示する表示手段と、
この表示手段に、前記グラフを、輝度レベルの設定軸方向に沿って輝度レベルの変化に対応して徐々に表示色を変化させて表示する表示色制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段は、更に前記撮像手段により撮像された被写体のスルー画像を表示するファインダー機能を有し、
前記グラフは前記スルー画像に重畳して表示されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
画像の輝度分布を示すグラフを表示する輝度分布表示方法において、
前記グラフを、輝度レベルの設定軸方向に沿って輝度レベルの変化に対応して徐々に表示色を変化させて表示することを特徴とする輝度分布表示方法。
【請求項４】
前記グラフを前記画像に重畳して表示することを特徴とする請求項３記載の輝度分布表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために請求項１の発明にあっては、被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像の輝度分布を示すグラフの表示データを生成する生成手段と、この生成手段により生成された表示データに基づくグラフを表示する表示手段と、この表示手段に、前記グラフを、輝度レベルの設定軸方向に沿って輝度レベルの変化に対応して徐々に表示色を変化させて表示させる表示色制御手段とを備えたものとした。かかる構成においては、撮像時に露出調整を行うとき、撮像している画像の輝度分布を示すグラフ模様によって、どの程度の輝度レベルの度数が多く、どの程度の輝度レベルの度数が少ないのかを感覚的に知らせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明にあっては、前記表示手段は、更に前記撮像手段により撮像された被写体のスルー画像を表示するファインダー機能を有し、前記グラフは前記スルー画像に重畳して表示されものとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３の発明にあっては、画像の輝度分布を示すグラフを表示する輝度分布表示方法において、前記グラフを、輝度レベルの設定軸方向に沿って輝度レベルの変化に対応して徐々に表示色を変化させて表示するようにした。かかる方法においては、画像の輝度分布をグラフの模様によってどの程度の輝度レベルの度数が多く、どの程度の輝度レベルの度数が少ないのかを感覚的に知らせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４の発明にあっては、前記グラフを前記画像に重畳して表示するようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シーケンサ装置は、
前記設定データ保持部に、設定データを選択する第１選択信号を供給する設定データ選択部と、
前記設定データ選択部に第１選択信号を生成させるための制御データを保持し、前記制御データを前記設定データ選択部に供給する制御データ保持部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  持上げ機構（６４）が較正おもり（５９）のための連結面（５８）と組み合わせて作業するために設けられ、持上げ機構（６４）が、連結領域（５８）によって較正おもりを支持する較正位置と、較正おもりが連結領域から離れる作動停止位置との間で、較正おもり（５９）を移動させる働きをすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の天秤ばかり。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  較正おもり（５９）の円筒面（１１０）が平らな部分（１１１，１１１′）を備え、この平らな部分によって、較正おもり（５９）が持上げ機構（６４）の持上げ要素（１１２，１１２′）の３つの支持個所（１１４，１１５，１１６）上に回転しないように載っていることを特徴とする請求項１３記載の天秤ばかり。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による構造を有利に実現できる天秤ばかりでは、力変換器が電磁式力補償装置であり、この力補償装置が負荷補償コイルを備え、延長脚部が力変換器の方に向いた端部を備え、負荷補償コイルが端部に配置されている。この種の天秤ばかりでは、負荷補償コイルを流れる電流は次のように制御される。すなわち、負荷補正コイルに加えられる磁力が計量すべき負荷の重量によって生じる力とつり合い、それによって負荷受けとレバー機構が位置検出器によって監視されるその零位置に保持されるように制御される。これにより、負荷補償コイルを流れる電流は計量すべき負荷を測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４の（ａ）と（ｂ）は平行四辺形に対して垂直方向から持上げ機構６４の両側を見た図である。この図から判るように、ほぼ円筒状の較正おもり５９はその円筒状の外周面１１０内に、外周面１１０上の接線方向の平面に対して平行な２つの平面状のフライス加工部１１１，１１１′を備えている。このフライス加工部はそれぞれ、保持溝６２，６２′（図２）から、両保持溝６２，６２′を画成する較正おもり５９の範囲内に延びている。この両フライス加工部１１１，１１１′は一緒に、平らな表面範囲を形成する。この表面範囲には、較正おもり５９が持上げ脚部１１２，１１２′によって相対回転しないように支持される。この持上げ脚部は平面状のフライス加工領域１１１，１１１′の下方に配置され、持ち上げ機構６４の持上げ要素に属する。この持上げ機構は作動停止位置と較正位置の間で重力の方向に移動可能である。平面状のフライス加工部１１１寄りの一方の持上げ脚部１１２には、凹部１１３によって互いに分離された２個の局部的な支持個所１１４，１１５が形成されている。この支持個所には、較正おもり５９の平面状のフライス加工部１１が載る。これに対して、他の平面状フライス加工部１１１寄りの他の持上げ脚部１１２′の端面には、局部的な支持個所１１６が１個だけ形成されている。支持個所はこの端面の残りのレベルから突出している。従って、較正おもり５９はその平面状のフライス加工領域１１１，１１１′によって、３個の支持個所１１４，１１５，１１６に載る。これにより、較正おもりの回転位置は作動停止位置において正確に定められる。その結果、較正おもりは、較正位置に下降するときに、常に同じ回転位置で、連結領域５８の受けフォーム６０，６０′に載る。