【事件の表示】
　平成４年特許願第３１４３２５号「交換システムおよびその機能起動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１０月１８日出願公開、特開平６−２９１８５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９２年２月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ネットワーク番号方式を有する通信ネットワークにおいて内部番号方式を有する交換システムの機能を起動する方法であって、該ネットワーク番号方式は該内部番号方式とは異なるものであり、該方法は、
　該交換システムにおいて、該内部番号方式に含まれる第１の記号シーケンスを受信する段階と、
　該第１の記号シーケンスの受信に応動して、該交換システムにおいて、該交換システムの機能の機能アクセスコードであると該受信した第１の記号シーケンスを解釈する段階と、
　該交換システムにおいて、該交換システムの外部から該交換システムの機能を起動する、該第１の記号シーケンスとは異なる第２の記号シーケンスを受信する段階とからなり、該第２の記号シーケンスが該ネットワーク番号方式に含まれ、そして該ネットワーク番号方式内で該交換システムの内線に割り当てられており、該方法は更に、
　該第２の記号シーケンスの受信に応動して、該内部番号方式の構文および文法の格納定義を使用して該交換システムにおいて該第２の記号シーケンスを構文解析することによって、該交換システムにおいて、該交換システムの機能の該機能アクセスコードの等価物であると該受信した第２の記号シーケンスを解釈する段階と、
　該受信した第１の記号シーケンスまたは該受信した第２の記号シーケンスのいずれかの解釈に応動して、該交換システムの機能を起動する段階とからなることを特徴とする交換システム機能起動方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６２−２３２２４４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）加入者の収容された交換網、該交換網と接続され、かつ付加システムを接続、又は内部に有する構内交換機からなるシステムにおいて、
　構内交換機に収容された内線電話機の電話番号以外の特殊電話番号が加入者から指定された時に該特殊電話番号を付加システムが持つサービス種別の指定信号に変換する特殊電話番号変換手段を構内交換機に設け、
　該特殊電話番号変換手段からの変換されたサービス種別指定信号を前記付加システムに送出することを特徴とする構内交換機付加システムのサービス指定方式。（特許請求の範囲１）
　
（２）公衆網に収容された加入者は、構内交換機付加システムを有するＰＢＸに対し、ダイヤルイン方式で前記特殊電話番号を指定する。この特殊電話番号指定は、実在する内線電話機との通話路設定に必要な電話番号指定と同一であり、従って加入者の電話機種別はＤＰ電話機／ＰＢ電話機のいずれでも良い。
　加入者がこのように電話番号を呼出すと、ＰＢＸ内の特殊電話番号変換手段がこの特殊電話番号を付加システムが持つサービス種別の指定信号に変換し、付加システムに送出するために、付加システムは加入者が所望のサービス種別を識別することができる。（２頁右上欄１９行目〜同頁左下欄１１行目）
　
（３）特殊電話番号変換手段４０内には、公衆網３からの着信電話番号がＰＢＸ４内に実在する内線電話機５０の番号か、又は特殊電話番号かを識別する着信位置識別手段４０１、特殊電話番号をメールシステム６に対するサービス指定信号に翻訳する信号翻訳手段４０２、翻訳された結果をＰＢ信号に変換し送出するＰＢ信号発振送出手段４０３が設けられている。（２頁右下欄１２〜１９行目）
　
（４）第３図に示すようにまず公衆網に対して発信を行ない、所望のサービス種別を表わすＰＢＸ４内の特殊電話番号をダイヤル番号として送出する。例えば第４図における”同報サービス（グループ番号１）”を使用するには、ダイヤルイン方式で公衆網３の局番の次に内線電話番号に相当する特殊電話番号”６００１”をダイヤル番号として送出する。・・・特殊内線番号であれば発信起動回路４２０を起動する。（３頁左上欄３行目〜末行）
　
（５）信号翻訳手段４０２は着信位置（加入者からのダイヤル番号では”６００１”）から、交換機のメモリに格納されている交換テーブル、例えば第４図のような交換表を使用して”６００１”が”同報サービス（グループ番号１）”であることを識別し、メールシステム６がサービス種別を識別できる信号形式”＃６０＊０１＃”に変換し、ＰＢ信号発信送出手段４０３に送出する。（３頁右上欄８〜１５行目）
　
（６）加入者が別のサービスを使用する場合には特殊電話番号として第４図の他の特殊電話番号をダイヤルすれば良い。（３頁左下欄１４〜１６行目）
　
（７）構内交換機に収容されるＤＰ電話機も同様に、付加システムのサービスを指定できることはいうまでもない。（３頁右下欄１７〜１９行目）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「内線電話機の番号」及び「特殊電話番号」は構内交換機が管理するいわゆる「内線番号」であり、「ＰＢＸ」は「構内交換機」の略称である。
　また、例えば市外局番等を含む「公衆網の局番」と構内交換機毎に定める「内線番号」とが異なる体系のものであることは自明のことである。
　また、上記（７）に記載された事項は、上記引用例記載の付加システムサービス指定方式が構内交換機に収容された電話機（いわゆる内線電話機）からも実行可能であることを示しており、この場合の構成は上記（１）〜（６）記載の構成において、加入者を、適宜、「構内交換機に収容された加入者」と解するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「公衆網の局番を有する交換網において、内線番号を有する構内交換機に付加されたサービスを指定する方式であって、該公衆網の局番は該内線番号とは異なるものであり、該方式は、
　該構内交換機において、内線番号に相当する、内線からの着信番号を受信する段階と、
　該着信番号の受信に応動して、該構内交換機において、構内交換機内の特殊電話番号変換手段が、該着信番号がＰＢＸ４内に実在する内線電話機５０の番号か、又は特殊電話番号かを識別し、特殊電話番号である場合、この特殊電話番号を付加システムが持つサービス種別の指定信号に翻訳する段階と、
　該構内交換機において、公衆網から付加サービスを指定するとき、公衆網からの着信番号を受信する段階とからなり、該公衆網から受信する着信番号は、ダイヤルイン方式による、実在する内線電話機との通話路設定に必要な電話番号指定と同一のものであり、該方式は更に、
　該着信番号の受信に応動して、構内交換機内の特殊電話番号変換手段が、該着信番号がＰＢＸ４内に実在する内線電話機５０の番号か、又は特殊電話番号かを識別し、特殊電話番号である場合、この特殊電話番号を付加システムが持つサービス種別の指定信号に翻訳する段階と、
　該内線から受信した着信番号または公衆網から受信した着信番号のいずれかの翻訳に応動して、構内交換機の付加サービスを指定する段階とからなることを特徴とする構内交換機付加システムのサービス指定方式。」
　
３．対比
　ここで、本願発明と上記引用発明を対比するに、本願発明の「通信ネットワーク」、「交換システム」、「ネットワーク番号方式」、「内部番号方式」、「機能」、「起動（する）方法」、「第１の記号シーケンス」、「第２の記号シーケンス」、「機能アクセスコード」、「解釈」と引用発明の「交換網」、「構内交換機（ＰＢＸ）」、「公衆網の局番」、「内線番号」、「付加システムのサービス」、「指定（する）方式」、「内線番号に相当する、内線から受信する（した）着信番号」、「公衆網から受信する（した）着信番号」、「特殊電話番号」、「翻訳」はそれぞれ同一の内容である。
　また、「内線番号に相当する、内線からの着信番号」とは当該番号が内線番号体系に含まれていることを意味している。
　また、引用発明の「該公衆網から受信する着信番号は、ダイヤルイン方式による、実在する内線電話機との通話路設定に必要な電話番号指定と同一であり」ということは、本願発明の「該交換システムの外部から該交換システムの機能を起動する、該第２の記号シーケンスが該ネットワーク番号方式に含まれ、そして該ネットワーク番号方式内で該交換システムの内線に割り当てられており」ということと実質的に同一であり、該「公衆網から受信する着信番号（第２の記号シーケンス）」とは「ダイヤルイン時の内線指定番号」に他ならないものである。
　
　したがって、本願発明と上記引用発明は、
「ネットワーク番号方式を有する通信ネットワークにおいて、内部番号方式を有する交換システムの機能を起動する方法であって、該ネットワーク番号方式は該内部番号方式とは異なるものであり、該方法は、
　該交換システムにおいて、該内部番号方式に含まれる第１の記号シーケンスを受信する段階と、
　該第１の記号シーケンスの受信に応動して、該受信した第１の記号シーケンスを解釈する段階と、
　該交換システムにおいて、該交換システムの外部から該交換システムの機能を起動する、第２の記号シーケンスを受信する段階とからなり、該第２の記号シーケンスが該ネットワーク番号方式に含まれ、そして該ネットワーク番号方式内で該交換システムの内線に割り当てられており、該方法は更に、
　該第２の記号シーケンスの受信に応動して、該受信した第２の記号シーケンスを解釈する段階と、
　該受信した第１の記号シーケンスまたは該受信した第２の記号シーケンスのいずれかの解釈に応動して、該交換システムの機能を起動する段階とからなることを特徴とする交換システム機能起動方法。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（１）「第１の記号シーケンスを解釈する段階」に関し、本願発明が「該交換システムの機能の機能アクセスコードであると該受信した第１の記号シーケンスを解釈する」ものであるのに対し、引用発明が「構内交換機内の特殊電話番号変換手段が、該番号がＰＢＸ４内に実在する内線電話機５０の番号か、又は特殊電話番号かを識別し、この特殊電話番号を付加システムが持つサービス種別の指定信号に翻訳する」ものである点。
（２）「第２の記号シーケンス」に関し、本願発明では「第１の記号シーケンスとは異なる」ものであるのに対し、引用発明では第１の記号シーケンスと同一である点。
（３）「第２の記号シーケンスを解釈する段階」に関し、本願発明が「該内部番号方式の構文および文法の格納定義を使用して該交換システムにおいて該第２の記号シーケンスを構文解析することによって、該交換システムにおいて、該交換システムの機能の該機能アクセスコードの等価物であると該受信した第２の記号シーケンスを解釈する」ものであるのに対し、引用発明が「構内交換機内の特殊電話番号変換手段が、該番号がＰＢＸ４内に実在する内線電話機５０の番号か、又は特殊電話番号かを識別し、この特殊電話番号を付加システムが持つサービス種別の指定信号に翻訳する」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点（１）について考察するに、上記引用発明の「特殊電話番号変換手段」は受信した内線番号（本願発明でいう「第１の記号シーケンス」）が特殊電話番号（本願発明でいう「機能アクセスコード」）であるか否かを識別して当該特殊電話番号を所望の付加サービス種別の指定信号に変換しているのであるから、前記相違点（１）に実質的な差異はない。
　ついで、上記相違点（２）について考察するに、ダイヤルイン方式において「被呼内線番号を所定に他の内線番号に変換したうえ用いる」ことは、例えば、当審の拒絶理由で引用した特開昭６２−９２５９８号公報に「代表選択」「コールウェイティング」等のサービス例をもって開示されているように、単なる慣用手段に過ぎないものである。したがって、第１の記号シーケンス（内線番号）と第２の記号シーケンス（ダイヤルイン時の内線指定番号）を異なるせるように構成する程度のことは容易なことである。
　また、前記相違点（３）について考察するに、本願発明の「該内部番号方式の構文および文法の格納定義を使用して該交換システムにおいて該第２の記号シーケンスを構文解析することによって、該交換システムにおいて、該交換システムの機能の該機能アクセスコードの等価物であると該受信した第２の記号シーケンスを解釈する」ことは、「該内部番号方式の構文および文法の格納定義」が第１の記号シーケンスを構文解析するためのものであること、及び第１の記号シーケンスと第２の記号シーケンスが異なるものであること、及び第２の記号シーケンスが「ベクタ電話番号（すなわち、他の番号に翻訳される番号）」を用いるものであること（例えば本願明細書段落［０１４７］〜［０１６０］参照）、を考慮すると、当該構成は、ダイヤルイン時の内線指定番号である公衆網からの第２の記号シーケンスを例えば第１の記号シーケンス（即ち、内線番号体系）に変換したのち、第１の記号シーケンスを構文解析するものである。そして、番号変換自体は上記したようにダイレクトインを行うときの単なる慣用手段であるから、変換後の番号について、内線着信の場合と同様な処理を行うように構成し、上記相違点（３）に係る本願発明の構成をなす程度のことは、公衆網からのサービス指定方式と内線からのサービス指定方式を共用している上記引用発明の構成及び上記慣用手段を参照することにより、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。