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【事件の表示】
　商願２００１−　　８５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１３年２月５日に登録出願、指定商品については、願書に記載のものを平成１４年１月２５日付け手続補正書をもって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」に補正したものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、黒色の円輪郭内に『得』の文字を配し、その円の外形に沿って『まるとく』の文字を書してなるものであるが、これは一般に『お得な商品』あるいは『お買い得な商品』の意味を表す語として使用されているものであり、例えば、インターネットを検索してみると、増量されたお得な商品であることを表すものとして『得（マル）』が使用されていることが認められるほか、『お得、お買い得である』ことを意味する内容でホームページに『まるとく』の文字が多数使用されていることが認められることよりすれば、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者はお買い得な商品であると理解するに止まり、結局、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、円内に漢字の「得」を表し、その円の外側左横から左斜め上に沿うように「まるとく」の平仮名文字を表してなるものである。
　ところで、円内に漢字の「得」を表した記号（以下「マル得記号」という。）、「まるとく」、「まる得」及び「マル得」の文字は、各種商品の販売や役務の提供の広告宣伝において、それぞれ単独で又はマル得記号と「まるとく」、「まる得」あるいは「マル得」の文字を組み合わせて原査定で説示しているように「お得な商品」あるいは「お買い得な商品」であることを表すために広く一般に使用されているものである。
　そして、本願商標は、その構成からして、前記記号や文字の一であると理解され認識されるとみるのが相当であるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者はその商品が「お得、お買い得である」ことを表す表示として理解し、商品識別標識としての商標とは認識しないものに該当するといわざるを得ないものである。
　そうすると、本願商標は、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　請求人は、辞書に「まるとく」という語が収録されていない旨述べ、また、３件の商標登録の事例を挙げて、本願商標は自他商品識別力を発揮し得るもので登録されるべきであると主張する。
　しかし、辞書は、全ての語を収録しているわけではないばかりか、「まるとく」は成語でなく一種の略語又は略符号というべきものであるから、辞書に収録されていないとしてもあながち不自然なことともいえないものと考えられる。そして、辞書等に掲載がないことから直ちに、自他商品識別力を発揮し得るものであるといえないこともまた明かなことというべきである。
　また、請求人が挙げる３件の商標登録に係る商標のうちの２件は、マル得記号以外に「寿司処　まるとく」（上下二段に横書きで、「まるとく」の文字が大きい。）の文字部分を有するものであり、この文字部分全体で寿司屋の名称とみられるものであるから、本願商標とは事案が異なり、他の１件はマル得記号のみからからなる商標であるが、この登録例のみをもって、前記判断は左右されず、請求人の前記主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものであり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３２３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「警備１１０番」の文字を横書きしてなり、平成１５年４月２１日に登録出願され、第４５類に属する願書記載の役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、警備に関して、困った時に電話一本で相談・要請に応ずる役務であることを容易に認識させる『警備１１０番』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定役務に使用しても、前記意味合いを有する広告・宣伝等に使用される一種のキャッチフレーズとして理解するにすぎず、自他役務の識別標識として機能し難いものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、同じ大きさ、同じ書体で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ケイビヒャクトウバン」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標の指定役務に関して、警備業を営もうとする者は、警備業法第４条の規定により都道府県公安委員会の認定を受けなければならないとされているところ、請求人が原審において提出した証拠によれば、請求人は、大阪府公安委員会の認定を受けて、「警備１１０番」の名称をもって警備業を営んでいることが認められる。
　しかして、本願商標は、原審説示のごとき意味合いを看取し得るとしても、これよりは、直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、キャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１３５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯｂｊｅｃｔＳｔｙｌｅ」の文字を標準文字により書してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同年１０月３日付けの手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。（以下「引用商標」という。）
（１）登録第３２１２５４３号商標は「Ｏｂｊｅｃｔ　ＩＱ」の文字を書してなり、平成５年３月３１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３０９３７２号商標は、「Ｏｂｊｅｃｔ　ＩＱ」の文字を書してなり、平成５年３月３１日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｏｂｊｅｃｔ」と「Ｓｔｙｌｅ」の両文字は結合してまとまりよく一連に表されているものであることからすれば、「ＯｂｊｅｃｔＳｔｙｌｅ」の文字を一体として捉えて称呼を特定するものといい得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「Ｓｔｙｌｅ」の文字が、「文体、話しぶり、スタイル、流儀、様式、型、種類、流行」等の意味を有する語であるとしても、後半部の該「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分を省略し、前半部の「Ｏｂｊｅｃｔ」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オブジェクトスタイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「オブジェクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「めぐみ鶏」の文字を書してなり、第２９類「鶏肉，肉製品，卵，加工卵」を指定商品として、平成１４年１２月６日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、原審における同１５年７月２８日付け提出の手続補正書により、第２９類「鶏肉，鶏肉製品」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、社団法人日本食鳥協会が認定している国産銘柄鶏の一である『めぐみどり』を認識させるものであるから、自他商品の識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「めぐみ鶏」の文字を書してなるものである。
　そして、社団法人日本食鳥協会（以下「日本食鳥協会」という。）は、「国産銘柄鶏」の一つとして、青森県の「めぐみどり（大地鶏、奥入瀬鶏）」を掲げている。 
　ところで、日本食鳥協会は、食鳥産業における生産・流通の改善、及び消費の普及増進等を図ることにより、畜産の発展と国民の食生活の改善向上に寄与することを目的として設立された我が国食鳥産業界を代表する唯一の全国組織であり、当該協会では、鶏肉を表示する上で消費者に誤認を与える恐れのある表示や定義について独自の表示ルールを示した「鶏肉表示のガイドライン」を作成している。 
　そして、当該ガイドラインにおいて、「国産銘柄鶏」の定義は、「（１）現在、国内で生産され、いろいろな名称を附して流通している鶏肉のうち、次に掲げる地鶏及び銘柄鶏（種鶏及び採卵鶏を除く。）を総称して「国産銘柄鶏」という。（２）「国産銘柄鶏」は、鶏種、飼料、飼育方法、出荷日令等について通常のチキンと異なる方法により差別化を図り、我が国で飼育し、処理加工したもので、その内容によって次の「地鶏」及び「銘柄鶏」に分類する。（３）「地鶏」とは、在来種の純系によるもの、又は在来種を素びなの生産の両親か片親に使ったもので在来種由来の血液百分率が50％以上のものをいう。生産方法では、飼育期間が80日以上であり、28日令以降平飼いや１平方メートル当り10羽以下での飼育が必要である。（在来種とは、地鶏肉の日本農林規格の別表による。）（４）「銘柄鶏」とは、両親が地鶏に比べ増体に優れた肉専用種といわれるもので、できた素びなの羽色が褐色系で赤どりといわれるものとブロイラーといわれる通常の若どり(チキン)の場合があるが、いずれの場合も親の鶏種とともに、通常の飼育方法（飼料内容、出荷日令等）と異なり工夫を加えた内容を明らかにした次の表示を食鳥処理場の出荷段階のパッケージ等に行ったものをいう。なお、小売段階においてもこれに準じて一定の表示を行う。」とされるものである。 
　以上よりすると、日本食鳥協会の「国産銘柄鶏」は、生産者の認定でなされるものであり、飼料や飼育方法等に工夫をして、例えば、「めぐみどり」についてみれば、肉の色はピンク色で、一般鶏肉と比較して脂肪が少なく、ビタミンＥが豊富であるというような、何らかの特徴を生じさせたとしても、自主規格であって、これが、現時点において、直ちに、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識され、把握されているとまではいえないものである。 
　また、外食チェーン店等で、国産銘柄鶏である「めぐみどり」を使用している旨をメニュー等に掲載している事例も数例認められるものではあるが、これらの事実をもって、「めぐみどり」の語が、ある特定の品質を有する鶏肉、鶏肉製品を表すものとして、取引者、需要者間に浸透しているものともいい難いところである。 
　してみると、日本食鳥協会によって、「国産銘柄鶏」の一種として「めぐみどり」が掲げられているとしても、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、さきに通知した理由を含め、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「毛穴バスター」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。 
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『毛穴バスター』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中『毛穴』の文字は、『毛の生える皮膚の小さい孔。』の意味を、また、『バスター』の文字は、『やっつけるもの。破壊するもの。』の意味を有するものであるから、これをその指定商品中、例えば、毛穴用の化粧品について使用するときは、該商品が毛穴の汚れをやっつけるための商品であること、すなわち、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「毛穴バスター」の文字よりなるところ、原審説示のとおり、構成前半の「毛穴」の文字が「毛の生える皮膚の小さい孔」を意味し、構成後半の「バスター」の文字が「やっつけるもの。破壊するもの。」を意味する語であるとしても、その指定商品との関係においては、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、一種の造語として認識され、把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「毛穴バスター」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識として機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４２７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイスクリームシティ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１５年５月２６日に登録出願され、第３０類、第４１類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の３件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第１１１５５７２号商標は、「シテー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４７年４月１９日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５０年４月１４日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７５９１７０号商標は、「シティ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年１１月８日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４９７４５３号商標は、「ＣＩＴＹ」の欧文字と「シティ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年３月１５日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表されており、観念上も、全体として「アイスクリームの町」のごとき意味合いを容易に想起することのできるものである。
　また、これより生ずると認められる「アイスクリームシティ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ構成中の「アイスクリーム」の文字が指定商品の普通名称等を表すとしても、かかる構成にあっては、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「シティ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アイスクリームシティ」の一連の称呼及び「アイスクリームの町」の観念のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シティ」の称呼及び「都市、町」等の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヌードルシティ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類、第４１類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヌードルシティ』の文字よりなるところ、これをその指定役務中『飲食物の提供』との関係でみた場合は、全体として『めん類を主とする飲食物の提供をするところ』程の意味合いを容易に想起させるから、これを前記指定役務に使用しても、これに接する需要者は単に役務の質・内容・提供場所を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ヌードルシティ」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ヌードルシティ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標からは、「麺の町」程の意味合いを想起し得るとしても、これより、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取し得るとはいい難いばかりでなく、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，書画，文房具類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム」を指定商品として、平成１４年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８００２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＦＰ」の文字を書してなり、平成７年６月２８日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形と文字との結合よりなるものであるところ、該構成中、顕著に表してなる「ＥＦＰ」の欧文字及びその下段に小さく表してなる「エフピー」の片仮名文字のそれぞれの文字部分のみにおいても独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　そこで、当該構成中の各文字部分から生ずる称呼について見るに、「ＥＦＰ」の欧文字部分は、色彩を含めた該文字の全体が同一の書体よりなることからすれば、これより「イーエフピー」の称呼を生ずるというのが相当であり、また、「エフピー」の片仮名文字に照応する「エフピー」の称呼も生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、「ＥＦＰ」の文字よりなるから、該文字に相応して「イーエフピー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標と「イーエフピー」の称呼を同一にする場合のある類似の商標というべきであり、外観及び観念の点を併せ勘案しても、称呼における類似性を否定し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品である「印刷物」を含んでいるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）の挙示した審決例は、本件とは事案を異にするものであるから、上記判断を左右するものでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年１１月２５日受付の手続補正書により、第９類「クリップオンサングラス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、表示方法に工夫の凝らされていることは認められるものの『ＥＡＳＹＣＬＩＰ』の文字からなるものと容易に理解できることから、これより、全体としての意味するところは、『簡単にはさんで止めることができる』といった意味合いを認識させ、実際に、眼鏡の上にはさんで止めて装着するタイプのサングラスが商品として存在することを考え合わせると、これを本願指定商品中、上記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、多少レタリングが施されているとしても、「ＥＡＳＹＣＬＩＰ」の欧文字よりなるものであることが容易に理解・認識されるというのが相当である。
　しかして、その構成文字である「ＥＡＳＹ」及び「ＣＬＩＰ」のいずれの英単語も、我が国において親しまれたものであり、「容易に」及び「はさむ」「つかむ」を意味することは、本願指定商品の取引者・需要者において容易に認識し得るところであるから、本願商標からは、原審説示のような「簡単にはさんで止めることができる」といった意味合いが認識できることは明らかである。
　また、本願の指定商品である「クリップオンサングラス」は、「眼鏡の上にはさんで止めて装着するタイプのサングラス」を指称する語として、その取引者・需要者に普通に使用されているものである。
　してみれば、「ＥＡＳＹＣＬＩＰ」の文字を「クリップオンサングラス」に使用しても、該サングラスの品質を表示するものと理解・認識されるにとどまるものというべきである。
　ところで、商標法は、第３条第１項第３号において「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」と規定し、自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標であっても、本号に該当する場合は商標登録を受けることができないとしている。
　そして、その商標登録の要件の一つである「普通に用いられる方法で表示する標章」とは、極めて特殊な態様で表されていないという意味であるから、本号に規定するところの「その商品の産地、品質等又はその役務の提供の場所、質等」であっても、極めて特殊な態様で表示すれば自他商品又は自他役務を区別することができるため、その場合には本号の適用はないと解される（社団法人発明協会発行　特許庁編「工業所有権法逐条解説（第１６版）」参照）。
　そこで、本願商標の構成態様について検討するに、本願商標を構成する「Ｅ」「Ａ」「Ｓ」「Ｙ」「Ｃ」「Ｌ」「Ｉ」「Ｐ」の各文字は、文字の幅・間隔が異なり、「Ｃ」と「Ｌ」の文字は接しているうえ、その接触部分の一部が朱色に描かれ、また、「Ｙ」の右側部分は、「Ｃ」の背部の曲線に対応して曲線をもって描かれているものである。
　しかしながら、近時、商品の広告、宣伝等において、レタリングや彩色を施した文字の使用形態の多様化が進展している実情にあり、本願指定商品を取り扱う業界においても、商品カタログに掲載された取り扱いに係るサングラス・メガネ等を表示する文字について、レタリングや彩色を施した文字が使用されていることが以下のインターネット上の広告・宣伝記事等において確認することができる。
（１）http://www.luzuco.com/shop/shop/br_cat/
　この記事の表題部においては、当該広告・宣伝の業務主体を表す代表的出所表示部分（いわゆるハウスマーク）と認められる「Ｂ＆Ｒ」の表示の下に、取扱商品たる「ＥＹＥＷＥＡＲ」の文字が記載されているが、その文字の態様は別掲（２）のとおり、構成文字中、「Ａ」の文字部分にレタリングが施されている（以下「参考表示１」という。）。
（２）http://www.bay-haruta.co.jp/ad/2003/MENU/index.htm
　この記事においては、当該広告・宣伝の業務主体を表す代表的出所表示部分と認められる「ａｄｉｄａｓ」の表示及び図形とともに、取扱商品たる「ＥＹＥＷＥＡＲ」の文字が記載されているが、その文字の態様は別掲（３）のとおり、構成文字全体にレタリングが施されている（以下「参考表示２」という。）。
（３）http://www.bay-haruta.co.jp/cazal2003/100.htm
　この記事の表題部においては、当該広告・宣伝の業務主体を表す代表的出所表示部分（いわゆるハウスマーク）と認められる「ＣＡＺＡＬ」の表示とともに、取扱商品たる「ＥＹＥＷＥＡＲ」の文字が記載されているが、その文字の態様は別掲（４）のとおり、構成文字中、「Ｗ」の文字部分が他の構成文字と比較して小さな文字（又は欧文字の小文字）で表示されている（以下「参考表示３」という。）。
（４）http://www.bay-haruta.co.jp/200104/sp/dior/index.htm
　上記記事においては、当該広告・宣伝の業務主体を表す代表的出所表示部分（いわゆるハウスマーク）と認められる「Ｄｉｏｒ」の表示とともに、取扱商品たる「Ｆｒａｍｅ＆Ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ」の文字が記載されているが、その文字の態様は別掲（５）のとおり、構成文字全体に赤色と黒色の彩色が不規則に施されている（以下「参考表示４」という。）。
　以上のインターネット上の広告・宣伝記事等において用いられる商品カタログに掲載されたサングラス・メガネ等を表示する文字と本願商標の構成態様とを比較した場合には、とりわけ本願商標の構成文字全体が極めて特殊な態様で表示されたものであるとはいい難く、本願指定商品を取り扱う業界においては、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するとしても、これに接する取引者、需要者は、上記のように、日頃からレタリングや彩色を施した商品表示等を目にする状況にあることから、容易に本願商標がその商品の品質を表示したものと理解・認識するにとどまり、これをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５４７２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グレイリア」の片仮名文字と「ＧＲＡＩＬＩＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８６４８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＬＡＣＩＥＲ」の欧文字と「グレイシア」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６１年８月６日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、同１１年８月３１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであって、上段の「グレイリア」の片仮名文字は、下段の「ＧＲＡＩＬＩＡ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「グレイリア」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＧＬＡＣＩＥＲ」の欧文字は、「氷河」を意味する語であって、下段の「グレイシア」の片仮名文字は、上段の「ＧＬＡＣＩＥＲ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「グレイシア」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「グレイリア」の称呼と引用商標から生ずる「グレイシア」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに同数の音構成よりなるところ、第４音において「リ」と「シ」の音に差異を有するものである。
　しかして、該「リ」と「シ」の音は、前者が舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声の子音（ｒ）と母音（ｉ）との結合した音節であるのに対し、後者が舌尖を前硬口蓋に寄せて発する無声の摩擦子音（∫）と母音（ｉ）との結合した音節であるから、これらは、たとえ母音（ｉ）を共通にするとしても、子音の調音位置が相違するばかりでなく、それらの前に位置する「イ」（ｉ）の音は、前音「レ」の母音（ｅ）との二重母音となり、聴感上、長音のように聴取されることとも相俟って、該差異音は、明瞭に発音、聴取されるとみるのが相当である。
　そうすると、該差異音が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても、全体の音調、音感が相異なり、互いに相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、本願商標は造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７１７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シオン」の片仮名文字と「紫苑」の漢字及び「ｓｉｏｎ」の欧文字を三段に書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年６月１１日付け手続補正書をもって、第１４類「貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６６８６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「シオン」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年５月２１日に登録出願、第１４類「貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、同１５年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおり「シオン」「紫苑」「ｓｉｏｎ」の文字よりなるところ、「シオン」の文字と「ｓｉｏｎ」の文字部分は、「紫苑」の漢字部分の読みを片仮名文字と欧文字とで表したものと認められるものであるから、その構成文字に相応して「シオン」の称呼、「（淡紫色の優美な花を多数つけるキク科の多年草である）紫苑」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２に示したとおり「シオン」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「シオン」の称呼を生ずるものであり、また、（株）岩波書店発行の広辞苑第５版によれば、「しおん」の見出しのもとに「師恩」「紫苑」「歯音」等の語の記載が認められるが、いずれも一般に親しまれた語ということはできず、片仮名文字よりなる「シオン」の文字よりは、観念を特定し得ないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において差異があり、観念については比較することができないことを考慮しても、「シオン」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標に対して、商標登録の無効の審判（無効２００４−３５０７２）を請求した旨述べているが、請求不成立の審決が平成１６年１１月２４日に確定し、その登録が同年１２月２０日にされている。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、その構成を「ＭＰＷａｔｃｈｅｒ」の欧文字より表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１５年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第３２５４９０６号商標は、「ＷＡＴＣＨＥＲ」の文字よりなり、平成５年１２月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０１２９８５号商標は、「ＬＳ−ＷＡＴＣＨＥＲ」の文字よりなり、平成６年１０月２６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２２３２７８号商標は、「ウオッチャー」「ＷＡＴＣＨＥＲ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年６月４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４３６７６２６号商標は、「ウォッチャー」の文字よりなり、平成１０年１２月１８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４４３５４１３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年１１月２４日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）以上、５件の引用する登録商標を以下、一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「ＭＰＷａｔｃｈｅｒ」の文字よりなるところ、その構成中「Ｗａｔｃｈｅｒ」の文字が、「監視人、番人」等の意味を有するとしても、各構成文字は同じ書体、同じ間隔よりなり、外観上もまとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、これより生ずると見られる「エムピーウオッチャー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｗａｔｃｈｅｒ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「ウオッチャー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、その前提において失当であり、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天下ゲッター秀吉」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２８類「遊戯用器具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を指定商品として、平成１５年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）ないし（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４０５１０８３号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、前記拒絶の理由に引用した登録第４０５１０８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「秀吉」の文字を書してなり、平成８年１月１８日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。
（２）本願商標は、豊臣政権を新たに開いた安土桃山時代の代表的政治家たる「豊臣秀吉」の略称「秀吉」の名を構成要部に書してなるところ、該文字は、人口に膾炙された、豊臣秀吉（とよとみひでよし：天文５年１月１日（天文６年２月６日とも）〜慶長３年８月１８日）の名でその遺族も現存するところである。ところで、商標法は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法第４条第１項第７号）については商標登録を受けることができない旨、規定している。本願商標は、構成要部に「秀吉」の文字を書してなるところ、該文字は、前記認定のとおり、本願商標の構成要部文字が該著名人の姓名の略称であることよりすれば、本願出願人は、その遺族、親族と無関係であるにもかかわらず「秀吉」の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであるから、本願商標をその指定商品・役務に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断                       
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり「天下ゲッター秀吉」の文字よりなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も、全体として「天下を手に入れた秀吉」のような意味合いを把握することのできる一種の造語と見るのが自然である。また、これより生ずると認められる「テンカゲッターヒデヨシ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、他に構成中の「秀吉」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　他方、引用商標は、上記２（１）のとおり「秀吉」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ヒデヨシ」の称呼を生じ、「人の名前、特に豊臣秀吉の名前」のような観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「テンカゲッターヒデヨシ」の称呼と、引用商標から生ずる「ヒデヨシ」の称呼とは、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼するも、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、両商標から生ずる観念についても、前記したとおりであるから、明白な差異が認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、その構成中に「秀吉」の文字を有しているとしても、その前半に「天下ゲッター」の文字を有しているものであるから、これをその指定商品に使用するときは、需要者、取引者をして上記（１）で認定したとおり、全体として一種の造語を表したものと理解し、把握されると見るのが相当である。
　また、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱するもの、又は、一般に国際信義に反するものでなく、更に、他の法律によって、その使用が禁止されているものとも認められない。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に該当するということはできない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第７号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９０５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１４年１０月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年８月１２日付け提出の手続補正書により、第５類「はえ取り紙，防虫紙」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第４０２１５０１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年２月３日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３９８４８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「サネックス」の片仮名文字と「ＳＵＮＮＥＸ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１０年１２月１８日に登録出願された商願平１０−１０８００７号をもとの商標登録出願とする商標法第１０条第１項に基づく新たな商標登録出願として、同１１年１２月１日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６３９６４９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＳＵＮＮＥＸ」の欧文字と「サネックス」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成１３年１０月３日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、ややデザイン化されているとはいえ、「ＳＡＮＩＸ」の欧文字を表したものと容易に理解し得るものであるところ、これが全体として特定の意味を有する既成語を表したものとはいえないことから、該構成文字に相応して「サニックス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＳＯＮＩＣＳ」の文字は、「ソニックス：音波の実用的応用を扱う工学の部門」の意味を有する英語であるが、極めて専門的な語であり、一般には知られていないことからすると、直ちに特定の観念が生ずるとはいい難いものであり、該構成文字に相応して「ソニックス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「サニックス」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ソニックス」の称呼とを比較するに、両者は、語頭における「サ」と「ソ」の差異を有するものであり、該差異音が同行音であるとしても、称呼の識別上重要な要素を占める語頭に位置することから、称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用Ａ商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、観念については、本願商標が特定の意味を有しない造語であることから、比較することはできない。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の類否について検討するに、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の構成中の「ＳＵＮＮＥＸ」の欧文字部分が特定の意味を有する既成語を表したものとはいえないところ、引用両商標からは、「サネックス」の片仮名文字部分に相応して「サネックス」の称呼が生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「サニックス」の称呼と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標より生ずる「サネックス」の称呼とを比較するに、４音という短い音構成にあって、第２音における「ニ」と「ネ」の音の差異を有し、該差異音が促音を伴うことによって強音として聴取される音であることから、その差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、観念については、共に特定の意味を有しない造語であるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９０５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サニックス」の片仮名文字を書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１４年１０月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年８月１２日付け提出の手続補正書により、第５類「はえ取り紙，防虫紙」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４３９８４８６号商標は、「サネックス」の片仮名文字と「ＳＵＮＮＥＸ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１０年１２月１８日に登録出願された商願平１０−１０８００７号をもとの商標登録出願とする商標法第１０条第１項に基づく新たな商標登録出願として、同１１年１２月１日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６３９６４９号商標は、「ＳＵＮＮＥＸ」の欧文字と「サネックス」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成１３年１０月３日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１５年１月２４日に設定登録されたものである。（以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サニックス」の片仮名文字よりなるところ、全体として特定の意味を有する既成語を表したものとはいえず、その構成文字に相応して「サニックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標の構成中の「ＳＵＮＮＥＸ」の欧文字部分が特定の意味を有する既成語を表したものとはいえないところ、引用商標からは、「サネックス」の片仮名文字部分に相応して「サネックス」の称呼が生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「サニックス」の称呼と引用商標より生ずる「サネックス」の称呼とを比較するに、４音という短い音構成にあって、第２音における「ニ」と「ネ」の音の差異を有し、該差異音が促音を伴うことによって強音として聴取される音であることから、その差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、観念については、共に特定の意味を有しない造語であるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。