【事件の表示】
　平成　６年特許願第２００５８９号「携帯電話の移動端末」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６５７３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年７月２４日付け、及び平成１２年３月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「一斉呼出エリア番号を含む制御情報を定期的に送信する基地局と、基地局と無線通信を行う移動端末とから構成される携帯電話の移動端末であり、
　基地局の送出する制御情報を受信し、受信した制御情報内の一斉呼出エリア番号の変化を検出する毎に、基地局に対して自局の位置を登録する位置登録手段を備えている移動端末において、
　少なくとも一斉呼出エリア番号を含む基地局に特有の基地局識別情報を複数個格納できる記憶領域を有し、上記位置登録手段による位置登録が行われる毎に、位置登録を行った基地局の基地局識別情報を、これまでに記憶した基地局識別情報が残るように時系列的に記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶されている基地局識別情報を読み出す読出手段と、
　上記読出手段によって読み出された基地局識別情報を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする携帯電話の移動端末。」
　なお、平成１２年５月２４日付けの手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４２６５号公報（平成５年１月２２日出願公開、以下「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄で周知例として引用された特開平５−３４４０４９号公報（平成５年１２月２４日出願公開、以下「周知例」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例］
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】従来、移動体通信はゾーン半径の比較的大きいセルラ方式で行われている。しかしながら、このようなセルラ方式では、大きな送信出力が必要とされるため、無線部、電池として容量の大きなものが必要である。このため、携帯電話機の複雑化、大型化を招いているのが現状である。このような問題を解決するために、ゾーン半径を小さいマイクロセル方式による通信が行われようとしている。ゾーン半径を小さくすることによって必要送信出力を低減でき、携帯電話機を小型化、低価格化することができる。」（第２頁左欄第４０〜５０行）
Ｂ．「【００１０】また、本願第２の発明は、移動体が範囲の特定される通信領域間を移動する際の当該移動に係る履歴を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶される履歴に基づいて当該車両が次に侵入する通信領域に係る予測を行う予測手段と、この予測手段の予測に基づいて次に侵入することが予想される通信領域に対応する制御を行う制御手段とを有することを要旨とする。」（第２頁右欄第４５行〜第３頁左欄第１行）
Ｃ．「【００１８】
【実施例】本発明の一実施例を図１乃至図６を用いて説明する。本実施例ではマイクロセル方式移動通信をコードレス電話で説明する。図１はゾーン切り替え時刻の予測を示している。図２は高速道路上にマイクロゾーンを配置した様子を示している。ゾーン半径はたとえば２００ｍぐらいである。ゾーンはＺ１からＺ７まで連続的に作られている。・・・（中略）・・・図４は、ゾーン切替時刻の予測を行なう移動通信装置の構成を示すブロック図である。図５は、ゾーン切替時刻の予測動作の処理手順を説明するための端末側のフローチャートである。図６はゾーン切替時刻の予測動作の処理手順を説明するための基地局側のフローチャートである。
【００１９】説明の都合上コードレス電話は図２に示すゾーンＺ１よりＺ７方向に進行するものとする。図１の横軸は時計部５で計時される時刻を示す。また縦軸は高速道路Ｒ１上の位置に対応している。コードレス電話はステップＳ１でゾーンＺ１よりゾーンＺ２に時刻ｔ１において移動したことを図１は示している。同様に時刻ｔ２においてゾーンＺ４に移動する時刻をステップＳ３からステップＳ１１で得られ、記憶部７に記憶された過去の履歴から予測する（ステップＳ１７）。」（第３頁右欄第１１〜３３行、及び図１、２、４〜６参照）
　
　ここで、上記Ｃの記載において、記憶部７に記憶された過去の移動に係る履歴を読み出す読出手段についての明示の記載はないが、過去の移動に係る履歴を用いて移動の予測をするためには、当然、該履歴を記憶部７から読み出して用いることが必要であり、実質的に、上記読出手段は存在するものと認められる。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載事項、及び図１、２、４〜６を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　基地局と、基地局と無線通信を行う無線通信端末とから構成される移動通信装置の無線通信端末において、
　移動に係る履歴を記憶する記憶部と、
　上記記憶部に記憶されている移動に係る履歴を読み出す読出手段とを備えている移動通信装置の無線通信端末。
　
［周知例］
「【従来の技術】通話サービス領域の各所に基地局を設け、サービス領域内を移動する自動車等に搭載される電話装置あるいは携帯型の電話装置と最寄りの基地局とを無線で接続し、電話サービスを提供する移動通信方式の電話システムとして、基地局を識別するための固有の番号である地域情報番号を各基地局に割り当て、各基地局から周期的に自局の地域情報番号を放送し、最寄りの基地局から地域情報番号を受信した電話装置ではその地域情報番号を表示機器に表示するようにしたシステムが報告されている。
　・・・（中略）・・・
　このようなシステムでは、最寄りの基地局の地域情報番号が電話装置の表示機器に表示されるので、電話装置の利用者は表示された地域情報番号を頼りに現在の所在地を知ることが可能となる。」（第２頁右欄第４〜１９行）
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「無線通信端末」、「移動通信装置」、「記憶部」は、それぞれ、本願発明における「移動端末」、「携帯電話」、「記憶手段」に対応する。
　そして、本願発明においては、「位置登録を行った基地局の基地局識別情報を、これまでに記憶した基地局識別情報が残るように時系列的に記憶する」ことにより、移動に係る履歴を記憶することになるものと認められ、「記憶手段に記憶されている基地局識別情報を読み出す」ことにより、移動に係る履歴を読み出すことになるものと認められるから、本願発明と引用例記載の発明とは、共に、「移動に係る履歴を記憶する記憶手段」と「記憶手段に記憶されている移動に係る履歴を読み出す読出手段」とを備えているということができる。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　基地局と、基地局と無線通信を行う移動端末とから構成される携帯電話の移動端末において、
　移動に係る履歴を記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶されている移動に係る履歴を読み出す読出手段とを備えている携帯電話の移動端末
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：本願発明の対象とする「移動端末」が、「一斉呼出エリア番号を含む制御情報を定期的に送信する基地局と、基地局と無線通信を行う移動端末とから構成される携帯電話の移動端末であり、基地局の送出する制御情報を受信し、受信した制御情報内の一斉呼出エリア番号の変化を検出する毎に、基地局に対して自局の位置を登録する位置登録手段を備えている移動端末」であるのに対し、引用例には、そのような無線通信端末であるとの明示の記載がない点。
　相違点（２）：本願発明における「記憶手段」が、「少なくとも一斉呼出エリア番号を含む基地局に特有の基地局識別情報を複数個格納できる記憶領域を有し、位置登録手段による位置登録が行われる毎に、位置登録を行った基地局の基地局識別情報を、これまでに記憶した基地局識別情報が残るように時系列的に記憶する」ものであり、「読出手段」が、「記憶手段に記憶されている基地局識別情報を読み出す」ものであるのに対し、引用例記載の発明における記憶部及び読出手段は、移動に係る履歴を記憶し読み出すものであるが、引用例においては、その具体的態様が明らかでない点。
　相違点（３）：本願発明は、「読出手段によって読み出された基地局識別情報を表示する表示手段」を備えるのに対し、引用例記載の発明は、そのような表示手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　移動無線システムにおいて、該移動無線システムを、一斉呼出エリア番号を含む制御情報を定期的に送信する基地局と、基地局と無線通信を行う移動端末とから構成し、該移動端末を、基地局の送出する制御情報を受信し、受信した制御情報内の一斉呼出エリア番号の変化を検出する毎に、基地局に対して自局の位置を登録する位置登録手段を備えるものとすることは、周知の事項（必要であれば、例えば、特開昭６３−２７６３３４号公報、特開平５−１７５８９９号公報等を参照されたい。）であるから、相違点（１）が格別なこととは認められない。
　
［相違点（２）について］
　相違点（１）についての検討で示した周知事項を踏まえれば、引用例記載の発明において、記憶部における移動に係る履歴を記憶する態様を、少なくとも一斉呼出エリア番号を含む基地局に特有の基地局識別情報を複数個格納できる記憶領域に対して、位置登録手段による位置登録が行われる毎に、位置登録を行った基地局の基地局識別情報を、これまでに記憶した基地局識別情報が残るように時系列的に記憶するような態様とし、読出手段における移動に係る履歴を読み出す態様を、記憶部に記憶されている基地局識別情報を読み出すような態様とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　引用例記載の発明においては、移動に係る履歴を記憶する記憶部の情報を、移動の予測に使おうとするものであるので、特にその情報を表示することは考慮されていない。
　しかしながら、引用例記載の発明と同じ移動無線システムの分野において、移動端末の使用者が自分の位置情報を知りたいという課題はよく知られており、自分の位置情報を知るために、基地局から周期的に送られてくる地域情報番号（本願発明における「基地局識別情報」に対応する情報）を表示することも、上記周知例に見られるように周知の技術事項である。
　してみれば、上記周知の課題及び周知の技術事項を参酌し、引用例記載の発明において、移動に係る履歴情報として過去と現在の基地局識別情報を表示するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。