【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１６０８８号「転写箔及び賦形フィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月　１日出願公開、特開平　３−１７７４７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年１２月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成８年１２月４日及び平成１１年７月２６日に適法に補正された明細書の記載からみて、平成１１年７月２６日付手続補正書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
『（１）ポリエチレンナフタレートからなる基材フィルムの表面に装飾層を設けたことを特長とするプレス成形同時転写又は射出成形同時転写用の転写箔。
（２）基材フィルムと装飾層との間に離型層を設けることを特長とする請求項１記載の転写箔。
（３）装飾層として金属薄膜層を設けた請求項２記載の転写箔。』
　
２．引用文献等
　これに対して、原査定の拒絶の理由（平成１１年９月２日付）において引用された下記引用文献１〜２及び同周知技術として引用された下記引用文献３〜５には、それぞれ次の点が記載されている。
　
（１）引用文献１：特開平１−１３０９９９号公報（拒絶の理由における引用文献１）
（１−ａ）『基体シート（１）上に各種デザイン層や接着層が形成された転写材において、第１金属蒸着層（５）・透明樹脂層（６）・第２金属蒸着層（７）からなる金属層（１０）を一構成層として含むことを特徴とする蒸着転写材。』（特許請求の範囲第１項）、
（１−ｂ）『基体シート１としては、ポリエチレンテレフタレート・・・など、通常の転写材の基体シートとして用いられているものを使用する。　基体シート１に剥離性を付与するためには、この基体シート１にシリコンコートやワックスコートを施したり、剥離層２を設けるとよい。剥離層２は、基体シート１の上に全面または部分的に設けられ、転写後に基体シート１が剥離除去された後は、金属蒸着層５・７を保護する機能をも有するものである。』（２頁右上欄１１行〜同左下欄３行）、
（１−ｃ）『上記の蒸着転写材を用いてインモールド成型を行なうには、まず蒸着転写材を射出成型用金型内の所定の位置に固定する。固定する金型は固定側金型であっても可動側金型であってもよい。この際、蒸着転写材の接着層側が後述する射出成型用樹脂側になるように固定する。』（３頁左下欄１〜６行）、
（１−ｄ）『このようにして金型内に樹脂を射出することによって蒸着転写材は成型品表面に密着し、冷却・金型開放・成型物取り外しを行なう。ベースシートを剥離してインモールド成型品が得られる。』（４頁左上欄４〜７行）
　
（２）引用文献２：特開平１−１４１０１４号公報（同引用文献３）
（２−ａ）『ヘアライン意匠を設けたい部分にヘアライン形状の凹凸がその裏面に形成された基材シート（１）表面に剥離層（３）・図柄層（４）・接着層（５）が順次形成された転写材（６）を、転写材（６）の接着層（５）側が射出成形用の樹脂（７）と接するように射出成型用の金型（８）内の所定の位置に固定し、金型（８）を閉じ、金型（８）内に射出成型用の樹脂（７）を充填することを特徴とするヘアライン表面を有するインモールド成型品の製造方法。』（特許請求の範囲第１項）、
（２−ｂ）『基体シート１としては、その裏面にヘアライン形状の凹凸を有するものを用いる。・・・具体的には、ポリエチレンテレフタレート・・・などのプラスチックフィルム・・・など通常の転写材の基体シートとして用いられるものの裏面に、サンドペーパーや不織布などで表面を引っかく物理的加工法などによりヘアライン形状の凹凸が設けられたものを使用するとよい。』（２頁左下欄下から４行〜同右下欄８行）、
（２−ｃ）『剥離層３は、基体シート１の凹凸を有する面と逆の面上に全面あるいは必要に応じて部分的に設けられる。転写後は基体シート１から剥離し、基体シート１の凹凸に対応して剥離層３表面に基体シート１と逆パターンの凹凸が形成されるものである。』（３頁左上欄１〜６行）、
（２−ｄ）『図柄層４は、真空蒸着法やスパッタリング法・イオンプレーティング法などで形成されたアルミニウムやニッケルなどの金属薄膜層を含むものであってもよい。』（３頁右上欄５〜８行）、
（２−ｅ）『上記の転写材６を用いてインモールド成型を行なうには、まず転写材６を射出成型用金型８内の所定の位置に固定する。固定する金型８は固定側金型８であっても可動側金型８であってもよい。この際、転写材６の接着層側が後述する射出成型用の樹脂７側と接するようになるよう固定する。』（３頁左下欄５〜１０行）
 　
（３）引用文献３：特開昭６２−１１３５２９号公報（同引用文献４）
（３−ａ）『一方、近年ポリエチレンナフタレートの二軸配向フイルムが知られるようになり、該フイルムはかかるヤング率や耐熱寸法安定性の点でポリエチレンテレフタレートのそれより優れていることが明らかにされている。』（２頁左上欄下から２行〜同右上欄３行）、
（３−ｂ）『本発明はポリエチレンテレフタレートに比べ機械的特性、熱的特性に優れたポリエチレンナフタレートフイルムを磁気記録媒体の基材として用いる』（６頁左上欄１３〜１６行）
　
（４）引用文献４：特開昭６２−１１１７１９号公報（同引用文献５）
（４−ａ）『本発明は感熱転写材用フイルムに関する。更に詳しくは、縦方向のヤング率が高く、感熱転写材の薄膜化可能で耐熱性があり印字の鮮明な感熱転写材用ポリエチレン−２，６−ナフタレートフイルムに関する。』（１頁左下欄下から６〜２行）、
（４−ｂ）『このようにして得たフイルムは、ポリエチレンテレフタレートに比べて、耐熱性に優れると共に極薄化可能であり、感熱転写材として好適に使用することができる。』（４頁左下欄３〜６行）
　
（５）引用文献５：特開昭６２−１１６９４５号公報（同引用文献６）
（５−ａ）『１８０℃における飽和収縮率が縦横共に０．３％以下であり、ヤング率が縦横共に６００ｋｇ／ｍｍ２以上であるポリエチレン−２，６−ナフタレートフイルムからなることを特徴とする電子写真用フイルム。』（特許請求の範囲第１項）、
（５−ｂ）『従来のＯＨＰフイルム等はポリエチレンテレフタレートを基材とするものであり、このフイルムは、寸法安定性の点及びフイルムの腰の点で必ずしも充分とは言えない。特に原稿を転写するに際し、既存の複写機を用いる場合トナーの固定ゾーンにおいて１８０℃以上の温度に曝されるためフイルムの収縮をきたし、また加熱されたフイルムは一般に波打つようになつて平面性が著しく阻害される結果、ＯＨＰ用フイルムの場合には、スクリーンに投影される像が歪んで見にくくなる。』（１頁右下欄９〜１９行）、
（５−ｃ）『本発明の目的は、フイルム単独で用いた時でも、複写後波打ちがなく、転写性が良好かつシートの給送がスムーズに行なわれる電子写真用フイルムを提供することにある。』（２頁左上欄下から４〜最下行）
　
３．当審の判断
（１）対比
　上記２．の摘示記載（１−ａ）〜（１−ｄ）ならびに（２−ａ）〜（２−ｅ）を総合すると、引用文献１には、
「ポリチレンテレフタレートからなる基体シート上に金属蒸着層を設け、基体シートと金属蒸着層との間に剥離層を設けた、射出成形同時転写用の蒸着転写材。」（以下、「引用文献１の発明」という。）が、また引用文献２には、
「ポリエチレンテレフタレートからなる基体シート表面に、剥離層・金属薄膜層からなる図柄層・接着層が順次形成された、射出成形同時転写用の転写材。」（同、「引用文献２の発明」という。）の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明３と引用文献１及び２の発明とを対比すると、引用文献１及び２の発明における「基体シート」は本願発明３の「基材フィルム」に、引用文献１の発明における「金属蒸着層」ならびに引用文献２の発明における「金属薄膜層からなる図柄層」は本願発明３の装飾層としての「金属薄膜層」に、引用文献１の発明における「蒸着転写材」ならびに引用文献２の発明における「転写材」は本願発明３の「転写箔」にそれぞれ相当するから、両者は、
「基材フィルムの表面に装飾層として金属薄膜層を設け、基材フィルムと装飾層との間に離型層を設けたことを特長とする射出成形同時転写用の転写箔。」
である点で一致し、
引用文献１あるいは２の発明における基材フィルムがポリエチレンテレフタレートであるのに対し、本願発明３の基材フィルムはポリエチレンナフタレートである点で相違する。
　
（２）相違点についての検討
　上記引用文献３〜５の記載から明らかなように、ポリエチレンテレフタレートフィルムに比べ耐熱性や寸法安定性等の面でポリエチレンナフタレートフィルムが優れていることは、本願出願前に周知である。そして、射出成形同時転写用の転写箔として高温状況下における耐熱寸法安定性を考慮することは、当業者であれば自明の課題である。
　さすれば、引用文献１及び２の発明のポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムより構成される転写箔について、耐熱寸法安定性を考慮しつつ上記周知技術を適用すること、すなわちポリエチレンテレフタレートに代えポリエチレンナフタレートを適用して本願発明３のようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得る程度のことである。しかも、本件発明３が、特に予測し難い効果を発揮しているものとも認められない。
　また、本願発明１及び２は、本願発明３により引用される発明であるから、上述と同じ理由により当業者が容易に成し得たものである。
　なお、本件審判請求人は、審判請求書の中で、「引用例４〜７（当審注：上記周知技術のことと認められる。）は、本件発明転写箔とは技術分野が相違し、利用形態が本件発明転写箔とは類似性はなく、ポリエチレンナフタレートの耐熱性の技術的意味が大きく異なるのは明らかである。」と主張するが、引用文献３〜５に記載のフィルムも、本願発明３のそれと同様に、高温環境下で使用されるプラスチックフィルムが従来有していた課題を解決するためのものであり、しかも引用文献１及び２の発明へ上記周知技術を適用することを阻害する要因は見出せないから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１〜３は、引用文献１あるいは２記載の発明及び引用文献３〜５の記載に基づく周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。