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　平成５年特許願第３００９０３号「砕石ドレーン杭の自動造成方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月１６日出願公開、特開平７−１２７０４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月４日に出願されたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１１年９月１０日付け手続補正により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】砂質地盤中に予め設定された所定の間隔を置いて中空のオーガーケーシングを所定深度まで貫入し、しかる後、該ケーシング内に投入された砕石を該ケーシング内に配されるとともにその下端がケーシングの先端に達する突棒により突き固めながらケーシングを引き上げ、該ケーシングの引上げと突棒によるケージング先端から外部に排出される砕石の突固めとを継続し、かつ、該突棒に設けた反力検出装置により砕石の突固め反力の大きさを検出し、該実反力値と地盤状態に対応して設定された設定反力値とを比較し、該比較値に基づいてケーシングの引上げ速度を制御し、周辺地盤の締固めをなす砕石ドレーン杭の自動造成方法において、
　前記ケーシングを設定反力値で上方に引き上げつつ地中に砕石柱を造成する工程中、前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点で計時を開始するとともにその深度を記憶し、かつ、ケーシングの引上げ速度を減速し、
　所定時間の経過後、突棒の作動を停止し、前記ケーシングを前記先に造成した砕石柱に向けて再び所定の深度まで貫入し、
　前記設定反力値を上回るまで上記動作を繰り返す、
ことを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
【請求項２】請求項１において、ケーシングの再貫入の深度は設定反力値に達しなかった深度を目安とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
【請求項３】請求項１において、ケーシングの再貫入の深度は設定反力値に達しなかった深度である砕石ドレーン杭の自動造成方法。
【請求項４】請求項１において、ケーシングの引上げ速度は一定とし、制御対象としてケーシングの引上げ速度に替えて突棒の周期を制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
【請求項５】請求項１において、ケーシングの引上げ速度は一定とし、制御対象としてケーシングの引上げ速度に替えて突棒の振幅を制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
【請求項６】請求項１において、ケーシングの引上げ速度は一定とし、制御対象としてケーシングの引上げ速度に替えて突棒先端面の高さを制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
【請求項７】砂質地盤中に予め設定された所定の間隔を置いて中空のオーガーケーシングを所定深度まで貫入し、しかる後、該ケーシング内に投入された砕石を該ケーシング内に配されるとともにその下端がケーシングの先端に達する突棒により突き固めながらケーシングを引き上げ、該ケーシングの引上げと突棒によるケージング先端から外部に排出される砕石の突固めとを継続し、かつ、該突棒に設けた反力検出装置により砕石の突固め反力の大きさを検出し、該実反力値と地盤状態に対応して設定された設定反力値とを比較し、該比較値に基づいてケーシングの引上げ速度を制御し、周辺地盤の締固めをなす砕石ドレーン杭の自動造成方法を実施する装置において、
　前記ケーシングを設定反力値で上方に引き上げつつ地中に砕石柱を造成する工程中、前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点で計時を開始するとともにその深度を記憶する手段、
　前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点よりケーシングの引上げで速度を減速させる手段、
　所定時間の経過後、突棒の作動を停止し、前記ケーシングを前記先に造成した砕石柱に向けて再び設定反力値に達しなかった深度まで貫入する手段、
を備えてなることを特徴とする砕石ドレーン杭自動造成装置。」
（以下、「本願発明１〜７」という。なお、【請求項１】と【請求項７】中の「ケージング」は「ケーシング」の誤りであり、【請求項７】中の「引上げで速度」は「引上げ速度」の誤りである。）
　　　　
　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布されている特開平３−１９７７１１号公報（以下、「引用文献１」という）には、
(ア)「１）地下水で飽和した比較的緩い砂質地盤中に間隔を置いて中空のケーシングを所定深度まで貫入し、しかる後、該ケーシング内に投入された砕石を該ケーシング内に配された突棒により突き固めながらケーシングを引き上げ、該ケーシングの引上げと突棒による砕石の突固めとを継続しながら砂質地盤中に砕石ドレーン杭を造成する工程において、
　突棒に設けた反力検出装置により砕石の突固め反力の大きさを検出し、該実反力値と地盤状態に対応して設定された設定反力値とを比較し、該比較値に基づいてケーシングの引上げ速度を制御し、周辺地盤の締固めをなす、
ことを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
２）請求項１において、ケーシングの引上げ速度に替えて、突棒の周期を制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
３）請求項１において、ケーシングの引上げ速度に替えて、突棒の振幅を制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
４）請求項１において、ケーシングの引上げ速度に替えて、突棒先端面の高さを制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
５）地下水で飽和した比較的緩い砂質地盤中に間隔を置いて中空のケーシングを所定深度まで貫入し、しかる後、該ケーシング内に投入された砕石を該ケーシング内に配された突棒により突き固めながらケーシングを引き上げ、該ケーシングの引上げと突棒による砕石の突固めとを継続しながら砂質地盤中に砕石ドレーン杭を造成する工程において、
　突棒に設けた反力検出装置により砕石の突固め反力の大きさを検出し、該実反力値と地盤状態に対応して設定された設定反力値とを比較し、該比較値に基づいてケーシングの引上げ速度、突棒の周期、突棒の振幅、及び突棒の先端面の高さ、のいずれかの要素の複数を制御し、周辺地盤の締固めをなす、
ことを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。
６）リーダーに沿って上下動自在に案内される中空のケーシングを引き上げるとともに該ケーシングの引上げ速度を可変とするケーシング引上げ装置と；前記ケーシング内に配された突棒を上下動させる突棒の駆動装置と；前記突棒の途中に介装され突棒の反力を検出する突棒反力検出装置と；ケーシング内に投入された砕石の天端の深度を検出する砕石天端検出装置と；ケーシングの貫入深度を検出するケーシング深度検出装置と；を備え、
　前記砕石天端検出装置及びケーシング深度検出装置により前記ケーシングが所定深度に達し、かつ、砕石の投入を確認した後、前記突棒反力検出装置からの検出値と設定反力値とを比較し、前記ケーシング引上げ装置を介してケーシングの引上げ速度を制御する処理装置を有してなる、ことを特徴とする砕石ドレーン杭の施工装置。」（特許請求の範囲、第１〜６項）
(イ)「該ケーシング２内の中心軸に沿ってその下端から上端に突出して配される突棒３」（５頁左上欄１０〜１１行）
(ウ)「ケーシング２には外周に螺旋羽根２Ａが設けられ、」（５頁右上欄１０〜１１行）
(エ)「ステップ１３において、突棒の実反力（Ｐ０）が反力設定値の下限（Ｐ１）と上限（Ｐ２）との間にあるかどうかが判定される。所定範囲内にあるとき、ステップ１４に移りレギュレータを介してポンプの吐出量を一定として、ケーシングの引上げ速度を一定とし、ステップ１５でステップ５へ戻る。
　突棒の実反力が所定範囲内にないとき、ステップ１６でまず実反力が下限値より小であるかどうかが判定され、実反力が下限値より小さい場合にはステップ１７でレギュレータを介してポンプの吐出量を減少させて、ケーシングの引上げ速度を減少させ、ステップ１８でステップ１３に戻る。
　実反力が下限値より大である場合には、ステップ１９で実反力が上限値より大であるかどうかが判定され、実反力が上限値より大きい場合にはステップ２０でポンプの吐出量を増大させて、ケーシングの引上げ速度を増大させ、ステップ１８からステップ１２に戻る。実反力が上限値よりも小である場合には、ステップ２１でステップ１２へ戻る。」（６頁右下欄２０行〜７頁左上欄２０行）
(オ)「叙上の実施例では、ケーシングの引上げに伴い締固め度合いの他の決定要因すなわち突棒の周期、振幅並びに先端高さは一定としたが、ケ−シングの引上げ速度に加えこれらの要因のそれぞれを可変とする以下の態様を採ることができる。
　先ず、ケーシングの引上げ速度を一定として突棒の周期を可変とする態様においては、・・・・突棒の検出反力値が小さいときには突固めの度合が小さいと判断し、駆動モータ２８の回転速度を大きくし、突棒の周期を小さくする。また、検出反力値が大きいときには突固め度合が大きいと判断し、駆動モータ２８の回転速度を減速し、突棒の周期を大きくする。このようにして、所定の締固め度を維持する。
　また、ケーシングの引上げ速度を一定として突棒の先端の高さを変える態様においては、処理装置１００からの信号により、高さ調整機構を構成する油圧シリンダ４３のピストンロッド４３ａを伸縮することによってなされる。・・・・
　この態様において、突固め度を更に大きくすなわち硬くする必要があると判断される場合には油圧シリンダ４３は収縮され、突棒駆動装置６を下げ、突棒３の先端面をケーシング２の下面より突出させる。また、突固め度を小さくすなわち緩くする場合には油圧シリンダ４３は伸張され、突棒駆動装置６を持ち上げ、突棒３の先端面をケーシング２の下面より引き上げる。
　更に、ケーシングの引上げ速度を一定として突棒の振幅を可変とする態様については、第７図にその機構の具体例を示す。」（７頁右下欄３行〜８頁右上欄６行及び第７図）等の記載がある。
　　　　　　　
　これら(ア)〜(オ)等の記載、図面及び当業者の技術常識からみて、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「砂質地盤中に間隔を置いて中空の外周に螺旋羽根が設けられたケーシングを所定深度まで貫入し、しかる後、該ケーシング内に投入された砕石を該ケーシング内に配されるとともにその先端面がケーシングの下端に達する突棒により突き固めながらケーシングを引き上げ、該ケーシングの引上げと突棒による砕石の突固めとを継続し、かつ、突棒に設けた反力検出装置により砕石の突固め反力の大きさを検出し、該実反力値と地盤状態に対応して設定された設定反力値とを比較し、該比較値に基づいてケーシングの引上げ速度を制御し、周辺地盤の締固めをなす砕石ドレーン杭の自動造成方法を実施する装置において、
　前記ケーシングを設定反力値で上方に引き上げつつ地中に砕石柱を造成する工程中、前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点でケーシングの引上げ速度を減速する、
　ことを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。」（以下、「引用発明１」という）
「引用発明１において、ケーシングの引上げ速度は一定とし、制御対象としてケーシングの引上げ速度に替えて突棒の周期を制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。」（以下、「引用発明２」という）
「引用発明１において、ケーシングの引上げ速度は一定とし、制御対象としてケーシングの引上げ速度に替えて突棒の振幅を制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。」（以下、「引用発明３」という）
「引用発明１において、ケーシングの引上げ速度は一定とし、制御対象としてケーシングの引上げ速度に替えて突棒先端面の高さを制御することを特徴とする砕石ドレーン杭の自動造成方法。」（以下、「引用発明４」という）
「砂質地盤中に間隔を置いて中空の外周に螺旋羽根が設けられたケーシングを所定深度まで貫入し、しかる後、該ケーシング内に投入された砕石を該ケーシング内に配されるとともにその先端面がケーシングの下端に達する突棒により突き固めながらケーシングを引き上げ、該ケーシングの引上げと突棒による砕石の突固めとを継続し、かつ、突棒に設けた反力検出装置により砕石の突固め反力の大きさを検出し、該実反力値と地盤状態に対応して設定された設定反力値とを比較し、該比較値に基づいてケーシングの引上げ速度を制御し、周辺地盤の締固めをなす砕石ドレーン杭の自動造成方法を実施する装置において、
　前記ケーシングを設定反力値で上方に引き上げつつ地中に砕石柱を造成する工程中、前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点よりケーシングの引上げ速度を減速させる装置、
　を備えてなることを特徴とする砕石ドレーン杭の施工装置。」（以下、「引用発明５」という）
　　　　　　　　
　同じく、特開平２−２９２４０９号公報（以下、「引用文献２」という）には、
(カ)「（１）所定深度まで改良杭造成用中空管を打ち込み、その後中空管の引き抜きと押圧による施工を地表部まで順次行うことによって、中空管先端より排出された安定材を締固めるとともに拡径させて地盤中に順次密な間隔で改良杭を造成するようにした地盤改良杭造成工法において：
　実施工状態において排出された安定材の量と押圧状態をそれぞれ検出する手段と、各検出手段の検出結果に基づき杭径および杭強度をそれぞれ演算する演算手段と、演算結果によって得られた杭径と杭強度の双方が改良目標の基準値を満足するか否かを判別する判別手段とを設け、杭径と杭強度および押圧力と引抜き速度などとの対応関係から、該判別結果に基づき引抜き速度などを制御要素として各深度ごとに杭径と杭強度の改良目標の基準値を満足するようにフィードバック制御しつつ締固め改良杭を造成することを特徴とする地盤改良杭造成工法における品質管理方法。」（特許請求の範囲）
(キ)「この発明は、砂杭などを軟弱地盤中に高密度で打ち込むことによって地盤改良するようにした地盤改良杭造成工法に関し、特に改良目標として杭径および杭強度の双方を設定し、その双方が各深度ごとにこの基準値を満足するようにフィードバック制御するようにした品質管理方法に関するものである。」（１頁右下欄５〜１１行）
(ク)「杭強度Ｎｐは造成深度ＧＬごとの砂杭拡径時の押力Ｆを指標として求められる。つまり、深度計１２と押力計１４の指示する値から求められる。・・・・これら各センサーの検出信号は制御装置１５に設けた演算処理部１６に入力され、ここで杭径Ｄｓと杭強度Ｎｐが前述の関係に応じて演算される。
　この演算結果は、リアルタイムで記録表示部１７に記録および表示されるとともに、判定部１８に入力され、ここで基準値と比較される。
　この比較結果はオペレータ室の表示盤１９に表示される。オペレータはこの表示盤１９に表示された内容を見て、基準値に対する施工結果を判断し、制御指示部２０を通じてウインチ１０の巻取速度を増減させ、杭径Ｄｓおよび杭強度Ｎｐを基準値に近づける制御を行う。
　なお、制御方法としては、ウインチ１０の巻取による中空管２の引上げ速度だけでなく、砂排出兼締固め部材３に適切な振動数と振幅の微振動を付加する方法や、同部材の上下往復動の速度やストローク長を変える方法でも良い。
　また、中空管の引抜きと再貫入を繰返すことによって、砂杭の造成を行いつつ中空管を引き上げるタイプの装置を用いた場合には、引き抜き長さに対する再貫入長さを制御することで所定の杭径、杭強度を得られることになる。」（３頁右上欄５行〜左下欄１３行）
(ケ)「予め該当する原地盤に対する引抜き速度と杭径および押圧力に対する杭強度の関係式を実証的に求めておき、またそれぞれの比例関係に応じた改良目標値をそれぞれ設定し、引抜き速度などを制御要素として地盤状態または施工状態に応じて変更しつつ施工するようにしたものであるから、各深度ごとに杭径、杭強度の二つの改良目標値をいずれも満足させた地盤改良杭の造成ができる。」（４頁左上欄４〜１２行）等の記載がある。
　　　　
　　　　　　　
３．対比・判断
（本願発明１について）
　本願発明１と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「外周に螺旋羽根が設けられたケーシング」、「その先端面がケーシングの下端に達する」は、本願発明１の「オーガーケーシング」、「その下端がケーシングの先端に達する」に相当し、
　また、引用発明１も本願発明１と同様、オーガーケーシングを貫入する所定の間隔は予め設定されたものであり、砕石はケーシング先端から外部に排出されるものであることは、それぞれ自明な事項にすぎないから、両者は、
「砂質地盤中に予め設定された所定の間隔を置いて中空のオーガーケーシングを所定深度まで貫入し、しかる後、該ケーシング内に投入された砕石を該ケーシング内に配されるとともにその下端がケーシングの先端に達する突棒により突き固めながらケーシングを引き上げ、該ケーシングの引上げと突棒によるケーシング先端から外部に排出される砕石の突固めとを継続し、かつ、該突棒に設けた反力検出装置により砕石の突固め反力の大きさを検出し、該実反力値と地盤状態に対応して設定された設定反力値とを比較し、該比較値に基づいてケーシングの引上げ速度を制御し、周辺地盤の締固めをなす砕石ドレーン杭の自動造成方法において、
　前記ケーシングを設定反力値で上方に引き上げつつ地中に砕石柱を造成する工程中、前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点で、ケーシングの引上げ速度を減速する、
　砕石ドレーン杭の自動造成方法。」である点で一致し（以下、「一致点」という）、次の点で相違している。
　　
相違点１：所定の締固め度合いの地盤を得るに、本願発明１は、「前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点で計時を開始するとともにその深度を記憶し、かつ、所定時間の経過後、突棒の作動を停止し、前記ケーシングを前記先に造成した砕石柱に向けて再び所定の深度まで貫入し、前記設定反力値を上回るまで上記動作を繰り返す」のに対して、引用発明１は、これを行わない点。
　　　　　　　
　そこで、相違点１について検討すると、
　引用文献２には、「杭強度を造成深度ごとの砂杭拡径時の押力を指標として求め、基準値と比較し、中空管（本願発明１の「中空のケーシング」に相当）の引抜きと再貫入を繰返すことによって、砂杭の造成を行いつつ中空管（「中空のケーシング」）を引き上げる装置を用い、引き抜き長さに対する再貫入長さを制御することにより、所定の杭強度を得る砂杭造成方法。」が記載されていると認められる。
　そして、砂杭造成方法の実施において、ケーシングを所定の長さ(深度)まで引抜いた後、所定の長さ(深度)まで再貫入させることは、本願の出願前に常識的事項であり（例えば、「新しい軟弱地盤処理工法」，近代図書株式会社，昭和５４年４月１日，ｐ．１４０−１４５を参照）、ケーシングの引抜き及び再貫入を所定時間を基準として制御することも、一般に行われていることにすぎない。
　また、本願の出願前に、ドレーン杭の材料として、砕石、砂等を、必要に応じて、そのいずれか一つ又は混合で用いており（例えば、「新しい軟弱地盤処理工法」，近代図書株式会社，昭和５４年４月１日，ｐ．１４５、特開昭６１−４９０１８号公報、特開平２−１０８７１９号公報を参照）、引用文献２記載の砂杭造成方法を、砕石ドレーン杭の自動造成方法に適用することは、当業者であれば普通になし得ることにすぎない。
　以上を総合判断すれば、引用発明１に引用文献２記載の技術事項を適用して、相違点１に係る本願発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　　　　　　　
（本願発明２及び３について）
　本願発明１を引用する本願発明２及び３と、引用発明１とを比較すると、両者は、前記一致点で一致し、前記相違点１で相違するほか、次の点でも相違している。
　　　
相違点２：ケーシングの再貫入の深度を、本願発明２が設定反力値に達しなかった深度を目安とし、本願発明３が設定反力値に達しなかった深度であるとしているのに対し、引用発明１は、再貫入を想定していない点。
　相違点１についての判断は、既述のとおりである。
　相違点２について判断すると、引用文献２記載の、杭強度を造成深度ごとの基準値と比較し、中空管の引抜きと再貫入を繰返すという技術事項によれば、当然、基準値に達しなかった深度またはこれを目安として再貫入させるといえるから、相違点２に係る本願発明２及び３の構成は、引用文献２記載の技術事項より当業者が容易に想到できることにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　
（本願発明４について）
  本願発明１を引用する本願発明４と、引用発明２とを比較すると、両者は、前記相違点１で相違している外は一致している。
　そして、相違点１についての判断は、既述のとおりである。
　よって、本願発明４は、引用発明２及び引用文献２記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　
（本願発明５について）
  本願発明１を引用する本願発明５と、引用発明３とを比較すると、両者は、前記相違点１で相違している外は一致している。
　そして、相違点１についての判断は、既述のとおりである。
　よって、本願発明５は、引用発明３及び引用文献２記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（本願発明６について）
  本願発明１を引用する本願発明６と、引用発明４とを比較すると、両者は、前記相違点１で相違している外は一致している。
　そして、相違点１についての判断は、既述のとおりである。
　よって、本願発明６は、引用発明４及び引用文献２記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　
（本願発明７について）
  本願発明７と引用発明５とを比較すると、引用発明５の「外周に螺旋羽根が設けられたケーシング」、「その先端面がケーシングの下端に達する」、「引上げ速度を減速させる装置」、「砕石ドレーン杭の施工装置」は、本願発明７の「オーガーケーシング」、「その下端がケーシングの先端に達する」、「引上げ速度を減速させる手段」、「砕石ドレーン杭自動造成装置」に相当し、
　また、引用発明５も本願発明７と同様、オーガーケーシングを貫入する所定の間隔は予め設定されたものであり、砕石はケーシング先端から外部に排出されるものであることは、それぞれ自明な事項にすぎないから、両者は、
「砂質地盤中に予め設定された所定の間隔を置いて中空のオーガーケーシングを所定深度まで貫入し、しかる後、該ケーシング内に投入された砕石を該ケーシング内に配されるとともにその下端がケーシングの先端に達する突棒により突き固めながらケーシングを引き上げ、該ケーシングの引上げと突棒によるケーシング先端から外部に排出される砕石の突固めとを継続し、かつ、該突棒に設けた反力検出装置により砕石の突固め反力の大きさを検出し、該実反力値と地盤状態に対応して設定された設定反力値とを比較し、該比較値に基づいてケーシングの引上げ速度を制御し、周辺地盤の締固めをなす砕石ドレーン杭の自動造成方法を実施する装置において、
　前記ケーシングを設定反力値で上方に引き上げつつ地中に砕石柱を造成する工程中、前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点よりケーシングの引上げ速度を減速させる手段、
　を備えてなる砕石ドレーン杭自動造成装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点３：本願発明７は、「前記設定反力値を下回る反力値が検出された時点で計時を開始するとともにその深度を記憶する手段、所定時間の経過後、突棒の作動を停止し、前記ケーシングを前記先に造成した砕石柱に向けて再び設定反力値に達しなかった深度まで貫入する手段、を備えてなる」のに対して、引用発明５は、これらの手段を備えていない点。
　　　　　　　　　
　そこで、相違点３について検討すると、
　引用文献２には、「杭強度を造成深度ごとの砂杭拡径時の押力を指標として求め、基準値と比較し、引上げ手段と貫入手段により、中空管（本願発明７の「中空のケーシング」に相当）の引抜きと再貫入を繰返し、引抜き長さに対する再貫入長さを制御することにより、所定の杭強度を得る砂杭造成装置。」という技術事項が記載されていると認められる。
　そして、砂杭造成装置の施工において、ケーシングを所定の長さ(深度)まで引抜いた後、所定の長さ(深度)まで再貫入させることは、本願の出願前に常識的事項であり（例えば、「新しい軟弱地盤処理工法」，近代図書株式会社，昭和５４年４月１日，ｐ．１４０−１４５を参照）、ケーシングの引抜き及び再貫入を所定時間を基準として制御することも、一般に行われることにすぎない。
　また、本願の出願前に、ドレーン杭の材料として、砕石、砂等を、必要に応じて、そのいずれか一つ又は混合で用いており（例えば、「新しい軟弱地盤処理工法」，近代図書株式会社，昭和５４年４月１日，ｐ．１４５、特開昭６１−４９０１８号公報、特開平２−１０８７１９号公報を参照）、引用文献２記載の砂杭造成装置を、砕石ドレーン杭自動造成装置に適用することは、当業者であれば普通になし得ることにすぎない。
　以上を総合判断すれば、引用発明５に引用文献２記載の技術事項を適用して、相違点３に係る本願発明７の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　　　　
　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明１〜７は、引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。