【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８１８００号「電力変換装置の制御方法及び電力変換システムの制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２８３７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成　８年　７月１１日の特許出願であって、平成１３年　６月１８日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１３年　６月２２日）から３０日以内である平成１３年　７月２３日に、その査定を不服として審判請求したものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１３年　８月２０日に、手続補正書が提出されたが、当審において「平成１３年　８月２０日付けの手続補正を却下する。」との決定がなされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１３年　５月２９日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　ＰＷＭ制御によって交流電力を直流電力に変換するコンバータを有する電力変換装置の制御方法において、
　前記電力変換装置の負荷量が所定負荷量以下になると、前記コンバータのスイッチング周波数を低くすることを特徴とする電力変換装置の制御方法。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例に記載された発明
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５７年１２月２５日に頒布された「特開昭５７−２１１６２０号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「１．交流電源から整流回路、平滑回路によつて直流に変換し、この直流電力を負荷に供給する装置であつてこの交流より直流への変換部にスイッチング素子の断続動作とリアクトルのエネルギ蓄積効果を利用して交流側力率を改善する力率改善回路において、負荷に応じて該スイッチング素子の断続周波数を変えることを特徴とする力率改善回路の制御方法。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「本発明は交流電源より整流回路、平滑回路によつて直流に変換する装置でかつ、スイッチング素子とインダクタンスを利用して交流側力率を改善する力率改善回路の制御方法に関するものである。」(公報第１頁左下欄１３〜１６行)
(ｃ)「第２図(イ)は交流電源１の交流電圧を、(ロ)は力率改善回路がない場合の交流電流波形、(ハ)は力率改善回路を動作させた場合の交流電源の波形であり、(ロ)に比較して低次高調波が抑制されて力率が改善される。(ニ)、(ホ)、(ヘ)は、交流電流波形(ハ)を作り出すための制御回路部の波形で(ニ)はチョッパ(発信器出力)信号、(ホ)は交流電流の過電流検出信号でシャントＳＨ１より制御回路(図示せず)を介して作り出される。この過電流信号の発生期間はチョッパ信号が抑制されてスイッチング素子（トランジスタＴ１）のドライブ信号は(ヘ)の如く加えられる。」(公報第１頁右下欄１２行〜第２頁左上欄３行)
(ｄ)「また、力率を向上させる方法としてチョッピング周波数の増加があるが、重負荷時におけるトランジスタのスィツチング損失が増加し、効率を低める欠点があつた。」(公報第２頁左上欄１８行〜右上欄１行)
(ｅ)「本考案の目的は、負荷電流を検出し、それに応じてチョッピング条件を決定する方式の力率改善回路に対して、特に軽負荷時の力率を高く、かつ
重負荷時での効率低下を少ならしめる力率改善回路の制御方法を提供するにある。」(公報第２頁右上欄２〜６行)
(ｆ)「本発明は、負荷状態を検出し、軽負荷時にはチョッピング周波数を高くし、重負荷時にはチョッピング周波数を低くする。つまり負荷によってチョッピング周波数を変えたことを特徴とする。」(公報第２頁右上欄７〜１０行)
(ｇ)「平均直流電流に対して力率、発生損失は第４図の如き実験結果を得た。」(公報第２頁右上欄１５〜１６行，第４図)
(ｈ)「以上の結果、軽負荷時では周波数を上げることによる力率向上の効果が大きく、かつ発生損失も総量が少ないので熱的にも、特性的にも問題にはならない。一方、重負荷では、周波数の増加による力率の向上の割合が少なく、かつ損失の増加が多く、効率の低下等をきたす。」(公報第２頁右上欄１７行〜左下欄２行)
の記載がある。
　以上のことから、刊行物１には、
「交流電源を直流に変換する変換部を有する電力変換装置の制御方法において、
　前記電力変換装置の負荷量に応じて、前記コンバータのスイッチング素子の断続周波数を変えることを特徴とする電力変換装置の制御方法。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本願発明と引用発明との対比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下「引用発明」という。)とを対比すると、両者は、
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「交流電源を直流に変換」，「変換部」，「スイッチング素子の断続周波数」は、それぞれ、前者の「交流電力を直流電力に変換」，「コンバータ」，「スイッチング周波数」に相当するから、両者は、
「交流電力を直流電力に変換するコンバータを有する電力変換装置の制御方法において、
　前記電力変換装置の負荷量に応じて、前記コンバータのスイッチング周波数を変えることを特徴とする電力変換装置の制御方法。」
である点で一致し、
(イ)本願発明においては、ＰＷＭ制御によって電力変換装置の制御をおこなっているのに対して、引用発明においては、ＰＷＭ制御によることが明記されていない点、
(ロ)本願発明においては、電力変換装置の負荷量が所定負荷量以下になると、前記コンバータのスイッチング周波数を低くするものであるのに対して、引用発明においては、そのような構成による特定がされていない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．判　断
(１)上記相違点(イ)について検討するに、ＰＷＭ制御によって電力変換装置を制御すること自体は、周知の事項であって(例えば、原審拒絶理由通知で引用された特開平７−３１１５２号公報参照)、本願発明において、ＰＷＭ制御を採用することに格別の意義は認められず、当業者が適宜選択できたことである。
(２)上記相違点(ロ)について検討するに、刊行物１についての上記(ｄ)及び(ｈ)の記載によれば、交流電力を直流電力に変換するコンバータを有する電力変換装置においては、(ア)力率を向上させるためには、スイッチング周波数を高くする必要があること、(イ)力率向上の効果は、重負荷時よりも軽負荷時の方が大きいこと、(ウ)スイッチング周波数を高くすると、スイッチング損失が増加すること、(エ)スイッチング損失の増加は、軽負荷時よりも重負荷時の方が大きいこと、は明らかなことである。
　そして、上記引用発明は、軽負荷時の力率を高く、かつ重負荷時での効率低下(スイッチング損失の増加)を低くするように、負荷に応じてスイッチング周波数を設定したものである。
　しかるに、軽負荷時のスイッチング損失を減少させて、軽負荷時の運転効率を向上させるように、負荷に応じてスイッチング周波数を設定しようとするならば、軽負荷時のスイッチング周波数を重負荷時のスイッチング周波数よりも低く設定すればよいことは、容易に想到できることである。
　このように、軽負荷時あるいは重負荷時のいずれにおける運転効率の向上を図るかは、任意に選択できることであって、かつ、本願発明において、負荷量については「所定負荷量」とした以上に限定はなく、また、スイッチング周波数を低くすることの態様にも何ら限定はないから、引用発明において、軽負荷時(低負荷時)の運転効率の向上に着目して、上記相違点に係る構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。