【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７６６０４号「書込み可能な光ディスク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０３６０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成４年９月２２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、平成１１年６月１日付け及び平成１２年２月１４日付け、平成１２年８月４日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「蛇行したガイド溝を有する書込み可能な光ディスクであって、互いに隣接するトラックにおける蛇行したガイド溝の蛇行の位相が少なくとも逆位相の場合において「トラックピッチ／蛇行振幅」の値が５７以上であることを特徴とする書込み可能な光ディスク。」
　【請求項２】「互いに隣接するトラックにおける蛇行したガイド溝の蛇行の位相が逆位相である場合のトラックピッチが前記位相が同相である場合のトラックピッチより大きいことを特徴とする請求項１に記載の書込み可能な光ディスク。」
　【請求項３】「互いに隣接するトラックにおける蛇行したガイド溝の蛇行の位相が逆位相の場合にトラックピッチが最大であり、前記位相が同相に近づくに応じてトラックピッチがより小さくなり、前記位相が同相の場合に最小であることを特徴とする請求項２に記載の書込み可能な光ディスク。」
　
２．拒絶査定の概要
　本件拒絶査定では、（１）本件発明１は、引用例１（特開昭６３−１０３４５４号公報）と引用例２（特開平２−６８７２１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない旨、及び（２）この出願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項、第５項第２号、及び第６項に規定する要件を満たしていな旨、が記載されている。
　
３．引用例１、２の記載
　引用例１には、
　　ウォブリングしたトラックを有するＣＬＶ方式の光ディスクと同等な記録キャリアについて記載（第４ｂ図、第７ｂ図、第５頁左下欄〜第６頁左上欄参照）があり、隣接する蛇行の位相が同位相になったり逆位相になったりすることが見て取れる。
　
　引用例２には、
　（i）「追記型のコンパクトディスク等においては、ディスク上を光ビームが容易にトーレスし、ディスクアドレス信号が再生できるように重畳信号でグルーブが形成されている。」（第２頁左上欄第１０〜１３行参照）、
　（ii）「第６図に示すように、カッティングされたグルーブ１７の形状は、サーボ信号よりも高周波の信号で変調されたアドレス信号によって、通常の変調がない場合のグルーブ中心線Ａに対して変調を受けた分だけ蛇行するような形状となる。」（第２頁右上欄第９〜１４行参照）、
　（iii）「振幅変調方式によるアドレス信号記録方式では、アドレス信号は蛇行量で表され、信号のＳ／Ｎ比を向上させるためには、グルーブ１７の蛇行量を大きくとる必要がある。一方、ディスクの記録密度を向上し大容量化を実現するためには、隣接するグルーブ１７・１７同士の間隔を狭める必要がある。しかしながら、隣接するグルーブ１７・１７同士は、第７図（ａ）のように、同位相で蛇行するのみならず、同図（ｂ）に示すように、逆位相で蛇行する場合もあるから、上述のように、グルーブ１７の蛇行量が大きくとり、さらに、隣接するグルーブ１７・１７の間隔を狭めると、或るトラック（グルーブで挟まれた領域）を走査しているときに隣接するトラックのアドレス信号および記録データを拾ってしまう、所謂クロストークの問題が発生する。このため、上述のグルーブ１７では、光ディスクの高記録密度化が十分に図れないというのが実情であった。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第２行参照）と記載されている。
  　これらの記載からすると、引用例２には、「蛇行したグルーブ有する追記型のコンパクトディスク等の光ディスクであって、互いに隣接する蛇行したグルーブの蛇行の位相が少なくとも逆位相の場合がある追記型光ディスク。」の発明が記載されているものと認める。
　
４．対比、判断
（１）本件発明１について（容易性の判断）　
　本件発明１と引用例２に記載された発明と対比すると、引用例２に記載された発明の「グルーブ」、「追記型光ディスク」は、それぞれ本願発明の「ガイド溝」、「書込み可能な光ディスク」に相当するから、両者は、「蛇行したガイド溝を有する書込み可能な光ディスクであって、互いに隣接するトラックにおける蛇行したガイド溝の蛇行の位相が少なくとも逆位相の場合がある書込み可能な光ディスク。」の発明である点で一致し、他方、本件発明１では、「互いに隣接するトラックにおける蛇行したガイド溝の蛇行の位相が少なくとも逆位相の場合において「トラックピッチ／蛇行振幅」の値が５７以上である」と規定しているのに対して、引用例に記載された発明にはそのような値についての規定がない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　引用例には、隣接するグルーブ同士が逆位相で蛇行する場合、蛇行量を大きくとり、隣接するグルーブ同士の間隔を狭めると、隣接トラックからのアドレス信号および記録データを拾ってしまい、所謂クロストークの問題が発生することが記載されており、これは逆位相の場合には蛇行量を勘案し隣接するグルーブ同士の間隔をクロストークの問題が発生しない程度に保持する必要があることを示唆するものである。　してみれば、互いに隣接するトラックにおける蛇行したガイド溝の蛇行の位相が少なくとも逆位相の場合がある書込み可能な光ディスクにおいて、逆位相の場合には隣接するグルーブ同士の間隔をクロストークの発生が問題が発生しない程度に保持することを当業者は当然想起することである。
　しかしながら、蛇行ガイド溝を有する場合のかかるクロストークの問題は、本件発明１でいうところの逆位相（アウトオブフェイズ状態）の場合と同位相（インフェイズ状態）の場合とでガイド溝からの再生信号振幅に差が生じることをも意味すると決めつけることができず、更に、それらの問題を回避するためにどの程度に「トラックピッチ／蛇行振幅」を設定すれば良いのかは示唆するところがないし、容易に想い到る程度のことでもない。　即ち、逆位相の場合のクロストークの低減は、例えばトラックピッチを充分に大きくすれば達し得るけれども、記録密度の低下をもたらすものであることは明らかであり、どういう基準でどの程度までであれば許容されるかまでは引用例２には示唆されているとはいえない。　　なお、本件発明で言う「ガイド溝の再生信号」は、記憶された情報ではなく回転制御などに用いるキャリア信号である旨釈明されている（平成１２年８月４日付け意見書第３頁参照）。
　そして、アウトオブフェイズ状態における「トラックピッチ／蛇行振幅」を５７以上としたことによるガイド溝の再生信号の振幅の低下が防止されるという効果は、本願明細書の試作例（蛇行量０．０３μｍ、インフェイズ状態のトラックピッチ１．５０μｍ、アウトオブフェイズ状態のトラックピッチ１．７２μｍ、アウトオブフェイズ状態での「トラックピッチ／蛇行振幅」が５７．３）によって再生信号がほぼ同じ振幅となることが示され（図８、段落【００１８】〜【００２６】）、または更に審判請求理由に提示された参考図１（トラックピッチ１．５２μｍ／蛇行振幅０．０２６６７μｍ＝５７）と参考図２（トラックピッチ１．５２μｍ／蛇行振幅０．０２６８２μｍ＝５６．６６）の対比からも、前者の場合に蛇行溝からの再生信号振幅の大きさに改善が認められることから、５７以上と特定する一応の技術的意義は明らかにされているものと認められる。
　ところで、引用例１には、ウォブリングしたトラックを有すると隣接する蛇行の位相が同位相になったり逆位相になったりすることが示唆されているけれども、「トラックピッチ／蛇行振幅」を規定することに関する記載はなく、逆位相の場合の蛇行量をどの程度とするかは開示されていないので、引用例１記載の発明を勘案したところで、上記判断を左右することはできない。
　したがって、本件発明１は、引用例２及び引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　なお、本件発明２，３については、拒絶の理由が示されていないうえに、いずれも本件発明１に構成を付加したものであるから、上記と同様な理由により、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
（２）記載不備について
　拒絶査定に示された記載不備の具体的理由は、拒絶理由に示した「１）本願発明で「トラックピッチ／蛇行振幅」を規定しているがそのように比で規定する技術的意義が不明である。」点と、「３）【０００６】において、インフェイズで振幅が大きくなるとしている理由が不明である。」点の記載不備が解消していないことにあり、更に「意見書について、ガイド溝の再生信号の振幅に差があるというが、それは、特定の方法により検出される信号でそのようになるだけであり、また、本願の発明の詳細な説明において、どのような光学系により検出を行なうのか全く記載されていない。回折光の洩れといっても、１スポットか３スポットかで異なるし、スポットの広がりの程度とトラック間距離や、トラックの深さなど、様々な要因で干渉は決まるから、装置側の構成を無視して、ディスクの形状だけで特定の作用が必ず生ずるとは認めることができない。　　蛇行振幅にしても、比で規定するのではなく、例えば、（トラックピッチ−蛇行振幅−スポット径）のような値で規定するほうが、余程、直接的ではないか。」との意見を付している。
　しかしながなら、上記４．（１）で検討しているように、「トラックピッチ／蛇行振幅」を５７以上との比で規定する技術的意義は一応明らかであるし、３）の点に関しては、段落【０００６】の記載は、ガイド溝からの再生信号の振幅に関してアウトオブフェイス状態の振幅がインフェイズ状態でので振幅と異なるとの相対的な対比を記載しているものと認められるところ、逆位相の場合に振幅が小さいのは隣接ガイド溝からの回折光によつて回折光が相殺されるためであると釈明されている。　また、検出に用いる光学系によって作用効果が著しく異なってくる具体的理由を見いだせないし、比率ではなく直接的な数値で規定すべき理由も見いだせない。
　よって、拒絶査定に記載された理由によっては、直ちに記載不備があるとまではいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。