(57)【要約】【課題】アームユニットおよび被支持物の角度を簡単に調整することができる支持装置を提供する。【解決手段】支持装置１は、通常の使用状態では上下方向となされる所定の軸線Ｘに沿って延伸している立柱２１を有している支持ユニット２と、軸線Ｘを取り囲むように形成されていて支持ユニット２の立柱２１におけるいずれか一箇所を外嵌して固定されている本体４１と、本体４１の外周面に配置されている少なくとも１つの第１の係合手段４２と、を備えている組立ユニット４と、組立ユニット４に着脱自在に設けられており、且つ、軸線Ｘと交差する方向に沿って延伸しているアーム３１と、アーム３１の一端に配置されていて第１の係合手段４２と係合している少なくとも１つの第２の係合手段３２と、を備えているアームユニット３と、から構成されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通常の使用状態では上下方向となされる所定の軸線に沿って延伸している立柱を有している支持ユニットと、
前記軸線を取り囲むように形成されていて前記支持ユニットの前記立柱におけるいずれか一箇所を外嵌して固定されている本体と、前記本体の外周面に配置されている少なくとも１つの第１の係合手段と、を備えている組立ユニットと、
前記組立ユニットに着脱自在に設けられており、且つ、前記軸線と交差する方向に沿って延伸しているアームと、前記アームの一端に配置されていて前記第１の係合手段と係合している少なくとも１つの第２の係合手段と、を備えているアームユニットと、から構成されており、
前記第１の係合手段および前記第２の係合手段におけるいずれか１者が係合溝となっている一方、前記第１の係合手段および前記第２の係合手段における他の１者は、該係合溝に係合可能となる形状に形成されている係合ブロックとなっている、
ことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記第１の係合手段が係合溝となっている一方、前記第２の係合手段は、前記第１の係合手段に係合可能となる形状に形成されている係合ブロックとなっており、
前記第１の係合手段は、前記本体の下部分の外周面から前記軸線の径方向外向きに突出していて、前記第２の係合手段を載せるように構成されている載せ部と、前記載せ部の先端部と連続している上、上方へ延伸していて前記載せ部と共に折れ曲がり状になって、前記第２の係合手段を保持する保持部と、を有しており、
前記保持部の前記軸線の径方向に沿った長さが、前記載せ部の前記軸線の径方向に沿った長さよりも大きく形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記第１の係合手段は、前記軸線に沿って延伸していると共に、前記軸線の径方向外向きおよび上方に開口している開口を有している係合溝となっており、
前記アームユニットの前記第２の係合手段は、該開口を経由して、係合溝となった前記第１の係合手段内に嵌入し、および前記第１の係合手段から退出することができる、
ことを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記第１の係合手段が係合溝となっている一方、前記第２の係合手段は、前記第１の係合手段に係合可能となる形状に形成されている係合ブロックとなっており、
また、前記第１の係合手段と前記第２の係合手段とが互いに係合している状態において、前記本体の頂面が前記第２の係合手段の頂面よりも高くなっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項５】
前記アームユニットの前記アームと前記組立ユニットとの間に配置されており、且つ、前記組立ユニットの外周面に設けられている本体部と、前記本体部において前記アームに向かって開口していると共に、Ｕ字形状となるように凹設されている凹部と、前記凹部の底部から前記軸線の径方向外向きに延伸していて前記アームに当接している当接部と、から構成されている弾性ユニットを更に備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は支持装置に関し、具体的には、サスペンション機能を具えている支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された従来の支持装置９は、例えば、モニターなどの重い物品を支持しながら、その位置を調整することができるものである。
【０００３】
該従来の支持装置９は、図１に示されるように、上下方向に延伸するように配置されている立柱９１と、それぞれ一端が立柱９１を外嵌しながら、弛緩または緊締を実行することにより立柱９１に対する角度や立柱９１に沿う上下位置を設定することができる２つの連接部９２と、それぞれ一端が対応する連接部９２の他端に枢支されるように配置されている２つのアーム９３と、アーム９３の他端に支持されている被支持物９４と、を備えている。
【０００４】
このような構成によれば、連接部９２を弛緩して望ましい角度または上下位置に移動してから緊締することによって、連接部９２および被支持物９４の立柱９１に対する角度および上下位置を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ４８７５８０号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の支持装置は、被支持物を支持することができるだけではなく、連接部に対して弛緩または緊締を調整することにより連接部および被支持物の立柱に対する角度と上下位置との両方を設定することができるが、上記した角度のみを調整する場合、依然として連接部を弛緩し、そして緊締する必要があるため、使用者にとって不便である。そのため、従来の支持装置に関する設計を改善する余地がある。
【０００７】
よって、本考案は上記問題点に鑑みて、上記欠点を解決できる支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本考案は以下の支持装置を提供する。
【０００９】
即ち、通常の使用状態では上下方向となされる所定の軸線に沿って延伸している立柱を有している支持ユニットと、
前記軸線を取り囲むように形成されていて前記支持ユニットの前記立柱におけるいずれか一箇所を外嵌して固定されている本体と、前記本体の外周面に配置されている少なくとも１つの第１の係合手段と、を備えている組立ユニットと、
前記組立ユニットに着脱自在に設けられており、且つ、前記軸線と交差する方向に沿って延伸しているアームと、前記アームの一端に配置されていて前記第１の係合手段と係合している少なくとも１つの第２の係合手段と、を備えているアームユニットと、から構成されており、
前記第１の係合手段および前記第２の係合手段におけるいずれか１者が係合溝となっている一方、前記第１の係合手段および前記第２の係合手段における他の１者は、該係合溝に係合可能となる形状に形成されている係合ブロックとなっている支持装置を提供する。
【考案の効果】
【００１０】
上記構成により、本考案に係る支持装置は、アームユニットの第２の係合手段を選択された組立ユニットの第１の係合手段と係合することによって、組立ユニットを弛緩および緊締することなく、アームユニットおよび被支持物の角度を簡単に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】特許文献１に記載された従来の支持装置が示される斜視図である。
【図２】本考案に係る支持装置の第１の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図３】該第１の実施形態の支持装置の構成が示される分解斜視図である。
【図４】該第１の実施形態のアームユニットおよび組立ユニットが互いに分離している状態が示される部分斜視図である。
【図５】該第１の実施形態のアームユニットおよび組立ユニットが互いに連結している状態が示される部分斜視図である。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面が示される断面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面が示される断面図である。
【図８】本考案に係る支持装置の第１の係合手段と第２の係合手段との第１の変化例が示される断面図である。
【図９】本考案に係る支持装置の第１の係合手段と第２の係合手段との第２の変化例が示される断面図である。
【図１０】本考案に係る支持装置の第１の係合手段と第２の係合手段との第３の変化例が示される断面図である。
【図１１】該第１の実施形態の支持装置のカバーの取り付け状態が示される一部分解斜視図である。
【図１２】該第１の実施形態の支持装置の構成が示される部分断面図である。
【図１３】該第１の実施形態の支持装置のカバーが案内位置にある状態が示される部分断面図である。
【図１４】該第１の実施形態の支持装置のカバーが案内位置にある状態が示される部分断面図である。
【図１５】該第１の実施形態の支持装置のカバーが係合位置にある状態が示される部分断面図である。
【図１６】該第１の実施形態の支持装置のカバーが係合位置にある状態が示される部分断面図である。
【図１７】本考案に係る支持装置の第２の実施形態の構成が示される断面図である。
【図１８】本考案に係る支持装置の第３の実施形態の構成が示される断面図である。
【図１９】本考案に係る支持装置の第４の実施形態の構成が示される断面図である。
【図２０】本考案に係る支持装置の第５の実施形態の構成が示される断面図である。
【図２１】本考案に係る支持装置の第６の実施形態の構成が示される断面図である。
【図２２】本考案に係る支持装置の第７の実施形態の構成が示される断面図である。
【図２３】本考案に係る支持装置の第８の実施形態の構成が示される断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案に係る支持装置１は、例えば、モニターなどの被支持物を支持しながら、その被支持物の位置を調整することができるものである。
【００１３】
以下、本考案に係る支持装置１について図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
【００１５】
図２〜図７を参照して本考案に係る支持装置１の第１の実施形態の構成を説明する。ここで、図２は本考案に係る支持装置１の第１の実施形態の構成が示される斜視図であり、図３は該第１の実施形態の支持装置１の構成が示される分解斜視図であり、図４は該第１の実施形態のアームユニット３および組立ユニット４が互いに分離している状態が示される部分斜視図であり、図５は該第１の実施形態のアームユニット３および組立ユニット４が互いに連結している状態が示される部分斜視図である。
【００１６】
また、図６は図２におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面が示される断面図であり、図７は図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面が示される断面図である。
【００１７】
本考案に係る第１の実施形態の支持装置１は、図２及び図３に示されるように、支持ユニット２と、組立ユニット４と、アームユニット３と、弾性ユニット５と、カバー６と、から構成されている。
【００１８】
支持ユニット２は、図２及び図３に示されるように、ベース２２と、ベース２２と連接していると共に、通常の使用状態では上下方向となされる所定の軸線Ｘに沿って延伸している立柱２１と、を有している。
【００１９】
組立ユニット４は、図３〜図５に示されるように、軸線Ｘを取り囲むように形成されていて支持ユニット２の立柱２１におけるいずれか一箇所を外嵌しながら固定されている本体４１と、本体４１の外周面に配置されている少なくとも１つの第１の係合手段４２と、を備えている。ここで、本実施形態に係る組立ユニット４は、それぞれ本体４１の外周面に軸線Ｘを周る周方向に沿って間隔をあけるように配置されている複数の第１の係合手段４２を有している。
【００２０】
なお、本実施形態では、組立ユニット４は、図３に示されるように、立柱２１と本体４１との相対移動及び回動を防止して本体４１を立柱２１に固定するために、立柱２１と本体４１との間に配置されていて、立柱２１と本体４１との両方に接触して摩擦抵抗を供することができるスリーブ４３と、本体４１をスリーブ４３に位置決めするように設置されているロック手段４４と、を更に備えている。
【００２１】
具体的に、本体４１は、図３と図４と図６に示されるように、上から見た断面がＣ字形状に形成されていると共に、立柱２１を外嵌したスリーブ４３を外嵌しているものである。
【００２２】
そして、ロック手段４４は、図３及び図６に示されるように、それぞれ上記したＣ字形状である本体４１の両端部に形成されている一対のロックブロック４４１と、一対のロックブロック４４１に嵌入してこれらと螺合することによって本体４１をスリーブ４３に緊締するためのロック部４４２と、を備えている。
【００２３】
本実施形態において、組立ユニット４の本体４１は、スリーブ４３、およびロック手段４４を介して立柱２１に固定されるが、ここでそれらに限定されず、他の手段によって本体４１を立柱２１に固定してもよい。
【００２４】
アームユニット３は、金属材料で作成されており、図３〜図５に示されるように、組立ユニット４に着脱自在に設けられていて且つ軸線Ｘと交差する方向に沿って延伸しているアーム３１と、アーム３１の一端に配置されていて第１の係合手段４２と係合している少なくとも１つの第２の係合手段３２と、アーム３１の一端（即ち、第２の係合手段３２の下側）に凹設されている当接穴３３(特に図４を参照)と、を備えている。なお、本実施形態では、被支持物（図示せず）は、アーム３１の他端に連結されて、支持装置１により支持され得る。
【００２５】
また、第１の係合手段４２および第２の係合手段３２におけるいずれか１者は、係合溝となっている一方、第１の係合手段４２および第２の係合手段３２における他の１者は、該係合溝に係合可能となる形状に形成されている係合ブロックとなっている。
【００２６】
なお、本実施形態では、図３〜図６に示されるように、第１の係合手段４２は、上から見た断面がＴ字形状に形成された係合溝となっている一方、第２の係合手段３２は、第１の係合手段４２に係合可能となる形状、すなわち、上から見た断面が上記したＴ字形状である係合溝に基づくＴ字形状に形成された係合ブロックとなっている。
【００２７】
係合溝となった第１の係合手段４２は、図５及び図７に示されるように、本体４１の下部分の外周面から軸線Ｘの径方向外向きに突出していて、第２の係合手段３２を載せるように構成されている載せ部４２２と、載せ部４２２の先端部と連続している上、上方へ延伸していて載せ部４２２と共に折れ曲がり状になって、第２の係合手段３２を保持している保持部４２３と、を有している。より詳しく言うと、該第１の係合手段４２は、軸線Ｘに沿って延伸していると共に、軸線Ｘの径方向外向きおよび上方に開口している開口４２４を有している係合溝となっているものである。
【００２８】
更に、図７に示されるように、保持部４２３の軸線Ｘの径方向に沿った長さ、すなわち、図７においてＬ１で示されている長さは、載せ部４２２の軸線Ｘの径方向に沿った長さ、すなわち、図７においてＬ２で示されている長さよりも大きく形成されている。
【００２９】
これに対して、第２の係合手段３２は、図４〜図７に示されるように、アーム３１の一端と連接している連接部３２１と、幅が連接部３２１よりも大きく形成されている取り付け部３２２と、取り付け部３２２から下方に延伸している係合部３２３と、から構成されている。
【００３０】
より具体的に言うと、連接部３２１の幅が図６においてＷ１で示されている一方、取り付け部３２２の幅が図６においてＷ２で示されており、そして、Ｗ２がＷ１よりも大きくなっている。
【００３１】
上記した構成によって、係合ブロックとなったアームユニット３の第２の係合手段３２は、該開口４２４を経由して、係合溝となった第１の係合手段４２内に嵌入し、および第１の係合手段４２から退出することができる。
【００３２】
なお、第２の係合手段３２と第１の係合手段４２とが互いに係合している場合、図７に示されるように、係合部３２３が本体４１の外周面および保持部４２３の間に係合されることに加え、取り付け部３２２が本体４１の外周面と接触し、且つ、連接部３２１が保持部４２３と接触することがある。
【００３３】
本実施形態では、図２〜図６に示されるように、組立ユニット４の本体４１において第１の係合手段４２が複数配置されている一方、アーム３１の一端に第２の係合手段３２が２つ配置されている。そこで、図６に示されるように、アームユニット３を組立ユニット４と係合して装着する場合には、アーム３１の一端に配置された一対の第２の係合手段３２を、該複数の第１の係合手段４２におけるいずれか２つの互いに隣り合っている第１の係合手段４２と係合させるようにする。
【００３４】
また、第１の係合手段４２と第２の係合手段３２とが互いに係合している状態において、図５に示されるように、本体４１の頂面が第２の係合手段３２の頂面よりも高くなっている。
【００３５】
なお、組立ユニット４の数量も、図示における１つに限らず、複数個を立柱２１における異なる高さ位置にそれぞれ設けることも可能である。
【００３６】
弾性ユニット５は、図４に示されるように、アームユニット３のアーム３１と組立ユニット４との間に配置されており、且つ、組立ユニット４の外周面に設けられている本体部５１と、本体部５１においてアーム３１に向かって開口していると共に、Ｕ字形状となるように凹設されている凹部５２と、凹部５２の底部から軸線Ｘの径方向外向きに延伸していて先端がアーム３１にある当接穴３３の底部に当接している当接部５３と、から構成されている。
【００３７】
図８〜図１０を参照して本考案に係る支持装置１の第１の係合手段４２と第２の係合手段３２との変化例について説明する。ここで、図８〜図１０はそれぞれ本考案に係る支持装置１の第１の係合手段４２と第２の係合手段３２との第１〜３の変化例が示される断面図である。
【００３８】
各第１の係合手段４２は、図７に示されるように、１つの載せ部４２２および１つの保持部４２３から折れ曲がり状となるように構成されることに限定されず、他の実施形態において、図８に示されるように、保持部４２３が載せ部４２２の中間セクションから上方へ延伸するように構成されてもよい。
【００３９】
勿論、保持部４２３の数量は、図７及び図８に示されるように、１つに限定されず、更に他の実施形態において、図９に示されるように、保持部４２３が２つ有り、それぞれ載せ部４２２の中間セクションから互いに間隔をあけて上方へ延伸するように構成されてもよい。或いは、図１０に示されるように、保持部４２３が２つ有り、いずれか１つが載せ部４２２の先端部と連続して上方へ延伸している上、他の１つが載せ部４２２の中間セクションから上方へ延伸するように構成されてもよい。
【００４０】
図１１〜図１６を参照して本考案に係る支持装置１のカバー６について説明する。ここで、図１１は該第１の実施形態の支持装置１のカバー６の取り付け状態が示される一部分解斜視図であり、図１２は該第１の実施形態の支持装置１の構成が示される部分断面図であり、図１３及び図１４は該第１の実施形態の支持装置１のカバー６が案内位置にある状態が示される部分断面図であり、また、図１５及び図１６は該第１の実施形態の支持装置１のカバー６が係合位置にある状態が示される部分断面図である。
【００４１】
カバー６は、図２及び図３に示されるように、第２の係合手段３２と第１の係合手段４２とが連接する部分を覆って、これら部分に塵や埃がかぶることを防ぎ、よって、第２の係合手段３２を第１の係合手段４２内に嵌入し又は第１の係合手段４２から退出することが実行しにくくなることを防止するように配置されているものである。
【００４２】
該カバー６は、図１１及び図１２に示されるように、軸線Ｘを取り囲んでいる環状に形成されていると共に、支持ユニット２の立柱２１が該環状の穴を通過している上壁６１と、上壁６１の外周縁から組立ユニット４の方に延伸している外周壁６２と、上壁６１の外周縁と内周縁の間に軸線Ｘを取り囲むように配置されていると共に、一側の壁縁が上壁６１と連続する一方、他側の壁縁が組立ユニット４の方に延伸している内周壁６３と、それぞれ内周壁６３の他側の壁縁から、上壁６１と間隔をあけるように軸線Ｘの径方向内向きに突出している３つの係合片６４と、を備えている。
【００４３】
組立ユニット４は、カバー６を保持するために、図１１及び図１２に示されるように、本体４１の頂面に繋がって軸線Ｘを取り囲むように環状に構成されている連接手段４５を更に備えている。
【００４４】
該連接手段４５は、図１１に示されるように、それぞれ外周面からカバー６の３つの係合片６４と同様な間隔をあけて軸線Ｘ内向きに窪んでいると共に、軸線Ｘに沿って一端が本体４１の頂面により封じられて他端が開口を有するように延伸していて、カバー６の３つの係合片６４が同時に通過することができる３つの案内溝４５１と、それぞれ案内溝４５１と連通して軸線Ｘを周る周方向の一方に沿って延伸していると共に、係合片６４を収容して係合することができる３つの保持溝４５２と、本体４１の頂面と共に保持溝４５２を画成していると共に、係合片６４が保持溝４５２と係合している際に該係合片６４と上壁６１との間隔内にある位置決め部４５３と、を備えている。
【００４５】
更に言うと、連接手段４５には、図１１に示されるように、カバー６を連接手段４５に固定することができるために、それぞれ軸線Ｘを周る周方向に沿って間隔をあけるように凹設されている３つの係合凹部４５４と、それぞれ対応する係合凹部４５４と間隔をあけるように凹設されている３つの位置決め凹部４５５と、を更に有している。
【００４６】
一方、カバー６の上壁６１には、それぞれ係合凹部４５４に対応する箇所において３つの係合突起６５が更に突起されている。
【００４７】
したがって、カバー６を組立ユニット４の連接手段４５に取り付けた場合には、各係合突起６５が、対応する係合凹部４５４と係合されることによって、カバー６が軸線Ｘを周る周方向に沿って回転することがなく、組立ユニット４の連接手段４５に固定され得る。
【００４８】
なお、カバー６の係合片６４と係合突起６５、及び、連接手段４５の案内溝４５１と保持溝４５２と位置決め部４５３と係合凹部４５４のそれぞれの数量は、本実施形態における３つに限定されず、少なくとも１つ設置すれば同様な効果が得られるが、それらの数量が多ければ多いほどより良い保持効果を得ることができる。
【００４９】
以下、カバー６を組立ユニット４の連接手段４５に取り付ける操作について説明する。
【００５０】
まず、図１３及び図１４に示されるように、カバー６を、３つの係合片６４をそれぞれ連接手段４５の３つの案内溝４３１内に進入することができるように位置を合わせて、各係合突起６５が対応する位置決め凹部４５５内に嵌入する。
【００５１】
次に、カバー６を組立ユニット４の方に係合片６４が保持溝４３２内に入ることができるまで移動する。
【００５２】
そして、カバー６を保持溝４３２が延伸する方に回転することによって、図１５及び図１６に示されるように、係合片６４が保持溝４５２に進入するのに伴い、位置決め部４５３が係合片６４と上壁６１との間に位置決めされ、各係合突起６５が対応する係合凹部４５４内に嵌入する。
【００５３】
それによって、カバー６の取り付けが完了する。
【００５４】
（第２の実施形態）
【００５５】
図１７を参照して本考案に係る支持装置１の第２の実施形態の構成を説明する。ここで、図１７は本考案に係る支持装置１の第２の実施形態の構成が示される断面図である。
【００５６】
本考案に係る支持装置１の第２の実施形態は、第１の実施形態と多くの構成が共通する。本実施形態の支持装置１において、図１７に示されるように、本体４１は上から見た断面における外周面が四辺形を呈するように形成されている。
【００５７】
ロック手段４４は、図１７に示されるように、該四辺形におけるいずれか一辺に配置されている。そして、他の三辺には、いずれも互いに間隔をあけている一対の第１の係合手段４２が設けられており、これに対して、アーム３１の一端には、対応する一対の第１の係合手段４２と係合している一対の第２の係合手段３２が設けられている。
【００５８】
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同じく、第１の係合手段４２は、上から見た断面がＴ字形状に形成された係合溝となっている一方、第２の係合手段３２は、第１の係合手段４２に係合可能となる形状、すなわち、上から見た断面が上記したＴ字形状である係合溝に基づくＴ字形状に形成された係合ブロックとなっている。
【００５９】
（第３の実施形態）
【００６０】
図１８を参照して本考案に係る支持装置１の第３の実施形態の構成を説明する。ここで、図１８は本考案に係る支持装置１の第３の実施形態の構成が示される断面図である。
【００６１】
本考案に係る支持装置１の第３の実施形態は、上記した実施形態と多くの構成が共通する。本実施形態の支持装置１において、図１８に示されるように、本体４１は上から見た断面における外周面が六辺形を呈するように形成されている。
【００６２】
ロック手段４４は、図１７に示されるように、該六辺形におけるいずれか一辺に配置されている。そして、他の五辺には、いずれも互いに間隔をあけている一対の第１の係合手段４２が設けられており、これに対して、アーム３１の一端には、対応する一対の第１の係合手段４２と係合している一対の第２の係合手段３２が設けられている。
【００６３】
なお、本実施形態では、第２の係合手段３２と第１の係合手段４２との上から見た断面の形状は、上記した実施形態と同じく形成されているので、ここで詳細な説明を省略する。
【００６４】
（第４の実施形態）
【００６５】
図１９を参照して本考案に係る支持装置１の第４の実施形態の構成を説明する。ここで、図１９は本考案に係る支持装置１の第４の実施形態の構成が示される断面図である。
【００６６】
本考案に係る支持装置１の第４の実施形態は、上記した実施形態と多くの構成が共通する。本実施形態の支持装置１において、図１９に示されるように、本体４１は上から見た断面における外周面が十辺形を呈するように形成されている。
【００６７】
ロック手段４４は、図１９に示されるように、該十辺形におけるいずれか一辺に配置されている。そして、ロック手段４４が設けられる一辺、及びその隣り合う両辺の以外の七辺には、いずれも１つの第１の係合手段４２が設けられており、これに対して、アーム３１の一端には、対応する１つの第１の係合手段４２と係合している１つの第２の係合手段３２が設けられている。
【００６８】
なお、本実施形態では、第２の係合手段３２と第１の係合手段４２との上から見た断面の形状は、上記した実施形態と同じく形成されているので、ここで詳細な説明を省略する。
【００６９】
（第５の実施形態）
【００７０】
図２０を参照して本考案に係る支持装置１の第５の実施形態の構成を説明する。ここで、図２０は本考案に係る支持装置１の第５の実施形態の構成が示される断面図である。
【００７１】
本考案に係る支持装置１の第５の実施形態は、上記した実施形態と多くの構成が共通する。本実施形態の支持装置１において、図２０に示されるように、本体４１は第２の実施形態と同様に上から見た断面における外周面が四辺形を呈するように形成されている。
【００７２】
ロック手段４４は、該四辺形におけるいずれか一辺に配置されている。そして、他の三辺には、いずれも、第４の実施形態と同様に、１つの第１の係合手段４２が設けられており、これに対して、アーム３１の一端には、該１つの第１の係合手段４２と係合している１つの第２の係合手段３２が設けられている。
【００７３】
なお、本実施形態では、第２の係合手段３２と第１の係合手段４２との上から見た断面の形状は、上記した実施形態と同じく形成されているので、ここで詳細な説明を省略する。
【００７４】
（第６の実施形態）
【００７５】
図２１を参照して本考案に係る支持装置１の第６の実施形態の構成を説明する。ここで、図２１は本考案に係る支持装置１の第６の実施形態の構成が示される断面図である。
【００７６】
本考案に係る支持装置１の第６の実施形態は、上記した実施形態と多くの構成が共通する。本実施形態の支持装置１において、図２１に示されるように、本体４１は上から見た断面が、第１の実施形態と同様にＣ字形状に形成されている。
【００７７】
なお、本実施形態では、第１の係合手段４２は、上から見た断面がＬ字形状に形成された係合溝となっている一方、第２の係合手段３２は、第１の係合手段４２に係合可能となる形状、すなわち、上記したＬ字形状である係合溝に基づくＬ字形状に形成された係合ブロックとなっている。
【００７８】
そして、アーム３１の一端には、図２１に示されるように、対応する第１の係合手段４２と係合している第２の係合手段３２が１つ配置されている。
【００７９】
（第７の実施形態）
【００８０】
図２２を参照して本考案に係る支持装置１の第７の実施形態の構成を説明する。ここで、図２２は本考案に係る支持装置１の第７の実施形態の構成が示される断面図である。
【００８１】
本考案に係る支持装置１の第７の実施形態は、第６の実施形態と多くの構成が共通する。本実施形態の支持装置１において、図２２に示されるように、第１の係合手段４２および第２の係合手段３２は、上から見た断面が第６の実施形態のようなＬ字形状ではなく、逆Ｌ字形状に形成されているものである。
【００８２】
（第８の実施形態）
【００８３】
図２３を参照して本考案に係る支持装置１の第８の実施形態の構成を説明する。ここで、図２３は本考案に係る支持装置１の第８の実施形態の構成が示される断面図である。
【００８４】
本考案に係る支持装置１の第８の実施形態は、上記した実施形態と多くの構成が共通する。本実施形態の支持装置１において、図２３に示されるように、本体４１は上から見た断面が、第１の実施形態と同様にＣ字形状に形成されている。
【００８５】
一方、本実施形態では、第２の係合手段３２の取り付け部３２２が、上から見た断面において円形状を呈するよう、且つ、該円形状の直径が連接部３２１の幅よりも大きくなるように形成されている。そして、第１の係合手段４２は、該第２の係合手段３２に係合可能となる形状に形成されている係合溝となっている。
【００８６】
そして、アーム３１の一端には、図２３に示されるように、第２の係合手段３２が２つ配置されている。
【００８７】
総括すると、本考案に係る支持装置１は、アームユニット３の第２の係合手段３２を選択された組立ユニット４の第１の係合手段４２と係合することによって、組立ユニット４を弛緩および緊締することなく、アームユニット３および被支持物の角度を簡単に調整させることができる。
【００８８】
上記実施形態のように、本考案は、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
上記のように構成された支持装置は、アームユニットの角度を変更することに対する便利性が高いため、本考案は産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００９０】
９  従来の支持装置
９１  立柱
９２  連接部
９３  アーム
９４  被支持物
１  支持装置
２  支持ユニット
２１  立柱
２２  ベース
３  アームユニット
３１  アーム
３２  第２の係合手段
３２１  連接部
３２２  取り付け部
３２３  係合部
３３  当接穴
４  組立ユニット
４１  本体
４２  第１の係合手段
４２２  載せ部
４２３  保持部
４２４  開口
４３  スリーブ
４４  ロック手段
４４１  ロックブロック
４４２  ロック部
４５  連接手段
４５１  案内溝
４５２  保持溝
４５３  位置決め部
４５４  係合凹部
４５５  位置決め凹部
５  弾性ユニット
５１  本体部
５２  凹部
５３  当接部
６  カバー
６１  上壁
６２  外周壁
６３  内周壁
６４  係合片
６５  係合突起
Ｘ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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