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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に磁性現像剤を供給するための現像剤担持体を有する現像部と、収納した現像剤を前記現像部へ送るための送り手段を有する現像剤収納部と、前記現像部と前記現像剤収納部の間に開口部を有する現像装置において、
前記現像剤担持体の軸に対する垂直断面において、
前記開口部上端において前記現像剤担持体から最も近い点をＡとし、
前記点Ａと前記現像剤担持体の軸中心とを結ぶ線分の長さをｐ、
前記点Ａと前記現像剤担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをａと規定し、
前記開口部下端において前記現像剤担持体から最も近い点をＢとし、
前記点Ｂと前記現像剤担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをｂと規定し、
前記点Ａから水平面への垂線と現像剤収納部の枠体内部との交点をＣとしたとき、
前記点Ａは前記現像剤担持体の軸中心を含む水平面よりも下方に位置し、
前記点Ｃは前記点Ｂよりも下方に位置し、
前記現像剤担持体の表面における法線方向磁束密度分布のピーク位置が、前記点Ａと前記点Ｂの間に少なくとも一個以上存在し、
ｂ＜ａを満たす
よう構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
電子写真感光体に磁性現像剤を供給するための現像剤担持体を有する現像部と、収納した現像剤を前記現像部へ送るための送り手段を有する現像剤収納部と、前記現像部と前記現像剤収納部の間に開口部を有する現像装置において、
前記現像剤担持体の軸に対する垂直断面において、
前記開口部上端において前記現像剤担持体から最も近い点をＡとし、
前記点Ａと前記現像剤担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをａと規定し、
前記開口部下端において前記現像剤担持体から最も近い点をＢとし、
前記点Ｂと前記現像剤担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをｂと規定し、
前記点Ａから水平面への垂線と現像剤収納部の枠体内部との交点をＣと規定し、
法線方向磁束密度分布のピーク位置を最も前記開口部に近くに有する取り込み極が前記現像剤を保持できる範囲において前記点Ａと最も近い点をＤと規定し、
前記点Ｄと前記現像剤担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをｄと規定し、
Ｘ＝ａ−ｄと規定したとき、
前記点Ｃは前記点Ｂよりも下方に位置し、
ｂ＜ａを満たし、
２mm＜Ｘ＜10mmを満たす
よう構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記現像剤収納部は前記現像部よりも下方に底面を有し、前記現像剤収容部から前記現像部に前記現像剤を汲み上げて補充することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤は、重量平均粒径が10μm以下の一成分磁性トナーであることを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の軸に対する垂直断面において、
前記点Ａと前記点Ｂを結ぶ直線が前記現像剤収納部の枠体における前記開口部を密封するシール部材装着面と略平行であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段として、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記電子写真感光体及び現像装置を有する請求項６記載のプロセスカートリッジを装着するための装着手段を有する画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記現像装置が請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明における第１の手段は、電子写真感光体に磁性トナーを供給するためのトナー担持体を有する現像部と、収納したトナーを前記現像部へ送るための送り手段を有するトナー収納部と、前記現像部と前記トナー収納部の間に開口部を有する現像装置において、前記トナー担持体の軸に対する垂直断面において、前記開口部上端において前記トナー担持体から最も近い点をＡとし、前記点Ａと前記トナー担持体の軸中心とを結ぶ線分の長さをｐ、前記点Ａと前記トナー担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをａと規定し、前記開口部下端において前記トナー担持体から最も近い点をＢとし、前記点Ｂと前記トナー担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをｂと規定し、前記点Ａから水平面への垂線とトナー収納部の枠体内部との交点をＣとしたとき、前記点Ａは前記トナー担持体の軸中心を含む水平面よりも下方に位置し、前記点Ｃは前記点Ｂよりも下方に位置し、前記トナー担持体の表面における法線方向磁束密度分布のピーク位置が、前記点Ａと前記点Ｂの間に少なくとも一個以上存在し、ｂ＜ａを満たすよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の手段は、電子写真感光体に磁性トナーを供給するためのトナー担持体を有する現像部と、収納したトナーを前記現像部へ送るための送り手段を有するトナー収納部と、前記現像部と前記トナー収納部の間に開口部を有する現像装置において、前記トナー担持体の軸に対する垂直断面において、前記開口部上端において前記トナー担持体から最も近い点をＡとし、前記点Ａと前記トナー担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをａと規定し、前記開口部下端において前記トナー担持体から最も近い点をＢとし、前記点Ｂと前記トナー担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをｂと規定し、前記点Ａから水平面への垂線とトナー収納部の枠体内部との交点をＣと規定し、法線方向磁束密度分布のピーク位置を最も前記開口部に近くに有する取り込み極が前記トナーを保持できる範囲において前記点Ａと最も近い点をＤと規定し、前記点Ｄと前記トナー担持体の軸中心とを結ぶ線分が水平面上に投影される線分の長さをｄと規定し、Ｘ＝ａ−ｄと規定したとき、前記点Ｃは前記点Ｂよりも下方に位置し、ｂ＜ａを満たし、２mm＜Ｘ＜10mmを満たすよう構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このような構成をとることによって、図６に示すように、トナー収納部104から取り込まれ、現像部108内において弾性ブレード107ａ周辺を循環したトナーが、重力方向に自由落下してトナー収納部104に戻る分と、マグネット106の取り込み極の磁力によって現像部108に戻る分に分かれて再び循環するという状態が生じる。なお、図６中における矢印はトナーの循環を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
オンスクリーン表示装置４０は、制御回路３０からの指示に応じて上述した発光部７のＬＥＤを点灯制御する。外部表示装置４１は、制御回路３０からの指示に応じて液晶モニタ２５を制御する。ファインダ内表示装置４２は、制御回路３０からの指示に応じてファインダの情報表示領域１３への情報表示を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、上記フローによれば、エリア選択ボタン２３によるエリア選択および表示は半押しタイマが作動しているときのみ許容されるようになっているが、半押しタイマが切れた後も許容するようにしてもよい。また以上では、中央復帰のためのボタン２３Ａ（スイッチＳＷ３）を設けたが、復帰させるエリアは必ずしも中央でなくてよい。例えば、ユーザが一発復帰させるべきエリアをカスタム設定等で選択できるようにしてもよい。また、エリア選択ボタン２３を構成する２つのボタン２３Ａ，２３Ｂの形状や配置は実施形態に限定されず、例えば両ボタンが離れた位置にあってもよい。さらにエリア選択ボタンを、上下左右および中央の押圧部を有する単一のボタンで構成してもよい。フォーカスエリアの表示はオンスクリーン表示に限定されず、例えば撮影画面外に表示するものでもよい。あるいはファインダ内表示ではなく、例えば液晶モニタへエリア表示する場合も本発明を適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から照射された光を用いて反射型表示素子上に表示された画像を投射面に投射する投射型表示装置において、前記光源から前記反射型表示素子までの光路上に、基板、および、前記基板の光出射側に貼着された偏光素子を備える偏光板を設けたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】  前記偏光板から前記反射型表示素子までの光路上に、プリズムをさらに設け、前記偏光板と前記プリズムの間に冷却風を送る送風手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】  前記光源から前記偏光板までの光路上に、入射光のうち第１波長域の光を光入射方向と平行な方向へ出射させ、前記入射光のうち第２波長域の光を前記光入射方向と垂直な方向へ出射させるダイクロイックミラーをさらに設けたことを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】  前記ダイクロイックミラーは、平行平面板であり、その光入射面は、前記入射光に対して４５°傾斜するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】  前記偏光板から出射してから前記プリズムへ入射するまでの第１光路長は、前記ダイクロイックミラーから出射してから前記偏光板へ入射するまでの第２光路長よりも小さいことを特徴とする請求項３または４に記載の投射型表示装置。
【請求項６】  前記送風手段は、前記ダイクロイックミラーと前記偏光板の間にも冷却風を送ることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【請求項７】  前記ダイクロイックミラーと前記偏光板の間に送られる冷却風をガイドする導風手段をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】  前記偏光板と前記プリズムの間での第１風速値は、前記ダイクロイックミラーと前記偏光板の間での第２風速値の２倍よりも大きいことを特徴とする請求項６または７に記載の投射型表示装置。
【請求項９】  前記偏光板は、少なくとも、前記第１波長域と前記第２波長域のうち波長域の大きい方の光の光路上に設けられていることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【請求項１０】  前記プリズムの光入射側に、入射光の一部の波長域について偏光方向を９０度変換させる作用を持つ位相差板をさらに設けたことを特徴とする請求項２〜９のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【請求項１１】  前記位相差板は、前記プリズムから離間して配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】  前記プリズムは、光弾性係数が１以上の硝材から成ることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【請求項１３】  前記基板は、ガラス、サファイア、または、蛍石から成る平行平面板であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【請求項１４】  光源から照射された光を用いて反射型表示素子上に表示された画像を投射面に投射する投射型表示装置において、前記光源から前記反射型表示素子までの光路上に、入射光を１色と２色に色分離するダイクロイックミラーと、前記ダイクロイックミラーにより色分離された２色側の光路上に、基板および前記基板の光出射側に貼着された偏光素子を備える偏光板を設けたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１５】  光源から照射された光を用いて反射型表示素子上に表示された画像を投射面に投射する投射型表示装置において、前記光源から前記反射型表示素子までの光路上に、基板および偏光素子を貼合させた偏光板と、前記偏光板の前記偏光素子側に第１部材と、前記偏光板の前記基板側に第２部材を設け、前記偏光板と前記第１部材の間の第１光路長は、前記偏光板と前記第２部材の間の第２光路長よりも小さいことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１６】  光源から照射された光を用いて反射型表示素子上に表示された画像を投射面に投射する投射型表示装置において、前記光源から前記反射型表示素子までの光路上に、基板および偏光素子を貼合させた偏光板と、前記偏光板の前記偏光素子側に第１部材と、前記偏光板の前記基板側に第２部材と、前記偏光板と前記第１部材の間および前記偏光板と前記第２部材の間に冷却風を送る送風手段を設け、前記偏光板と前記第１部材の間での第１風速値は、前記偏光板と前記第２部材の間での第２風速値よりも大きいことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１７】  光源から照射された光を用いて反射型表示素子上に表示された画像を投射面に投射する投射型表示装置用の光学系において、前記光源から前記反射型表示素子までの光路上に、基板、および、前記基板の光出射側に貼着された偏光素子を備える偏光板を設けたことを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記光源から前記偏光板までの光路上に、入射光のうち第１波長域の光を光入射方向と平行な方向へ出射させ、前記入射光のうち第２波長域の光を前記光入射方向と垂直な方向へ出射させるダイクロイックミラーをさらに設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記ダイクロイックミラーは、平行平面板であり、その光入射面は、前記入射光に対して４５°傾斜するように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記プリズムの光入射側に、入射光の一部の波長域について偏光方向を９０度変換させる作用を持つ位相差板をさらに設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム周期毎に外部より供給される輝度データにより輝度制御されるＬＥＤランプにより構成され、
各ＬＥＤランプそれぞれに対応して、フレーム周期内に前記輝度データの各ビット位置に対応し、かつ、そのビット位置の重みに比例した長さの時間幅を持つ点灯制御スロットから構成される点灯制御スロットの組、および、点灯制御レジスタと選択レジスタが設けられ、  
それぞれの点灯制御レジスタには、対応するＬＥＤランプの輝度データが供給され、
選択レジスタには対応するＬＥＤランプが、各点灯制御スロットにおいて、その点灯制御スロットが自身に対応する点灯制御スロットの組に属する点灯制御スロットであるか否かを判別できる選択制御データが供給され、
ＬＥＤランプそれぞれは、前記フレーム周期内の各点灯制御スロット毎に、対応する前記選択レジスタ及び点灯制御レジスタの内部状態を受けて、点灯するか、あるいは非点灯とするかのいずれかであるよう制御され、かつ、
前記点灯制御レジスタへ輝度データ供給するデータ伝送路と、前記選択レジスタへ選択制御データを供給するデータ伝送路間で、伝送路の一部、あるいは全てが共用されていることを特徴とするＬＥＤ表示システム。
【請求項２】
表示画面を構成する各画素は、フレーム周期毎に外部より供給される輝度データにより輝度制御される赤、青、緑の３原色ＬＥＤランプより構成され、
それらＬＥＤランプそれぞれに対応してして、フレーム周期内に前記輝度データの各ビット位置に対応し、かつ、そのビット位置の重みに比例した長さの時間幅を持つ点灯制御スロットから構成される点灯制御スロットの組と、輝度データを保持する点灯制御レジスタが設けられ、  
ＬＥＤランプそれぞれは、前記フレーム周期内の各点灯制御スロット毎に、各ＬＥＤランプに対応する点灯制御レジスタの内部状態を受けて、点灯するか、あるいは非点灯とするかのいずれかであるよう制御され、かつ、
各画素を構成する各色ＬＥＤランプ間で、上記点灯制御レジスタと点灯制御レジスタへ輝度データを供給する伝送路の全て、あるいはそれらの一部が共用されていることを特徴とするＬＥＤ表示システム。
【請求項３】
「請求項２」の表示システムであり、かつ、
ＬＥＤランプの点灯制御スロットの時間幅を各色毎に変えることにより、各画素でのホワイトバランスを確保していることを特徴とするＬＥＤ表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路と、前記流体通路の流量を検出する流量検出手段と、前記流体通路の外側に設け外気との熱交換により前記流体通路を放熱する放熱部と、前記流体通路及び流量検出手段を収納するケースとを備え、前記ケース下面側に放熱部を形成し、直射日光による前記流体流路の温度上昇を抑制する構成とした流量計測装置。
【請求項２】
流体通路の外側に設けた放熱部を複数の放熱フィンを有して形成し、前記放熱フィンをケース下面を貫通して大気に露出する構成とした請求項１記載の流量計測装置。
【請求項３】
流体通路の外側に設けた放熱部を複数の放熱フィンを有して形成し、前記放熱フィンを流体流路と一体に構成した請求項１または２記載の流量計測装置。
【請求項４】
複数の放熱フィンは、流体通路の外側でかつ垂直方向に形成された請求項２または３記載の流量計測装置。
【請求項５】
複数の放熱フィンを流体流路の内側と外側に形成し、流体通路の内側に設けた内側フィンは矩形流路の短辺方向を複数の流路に分割して多層流路を構成し、前記流通流路、放熱フィン及び内側フィンを一体的に設けた請求項２〜４のいずれか１項記載の流量計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のこの種の流量計測装置は、計測流路をケースで覆っている（例えば、特許文献１参照）。図６は前記公報に記載された従来の流量計測装置を示すものである。図６において、流体通路１の一部に超音波式のような流量検出手段２を備えて流量を計測する。周囲温度に大きな変動がある場合には、計測センサーを含む流量検出手段の温度特性によって流量測定値に差が生じる。例えば、家庭用ガス消費量を計量するガスメータでは、夏場直射日光に当たるところではガスメータの器内温度が６０℃近くにも達する。また、冬場は使用地域によっては−３０℃以下まで下がることがあり大きな温度変動が発生する。このため温度変動が流量測定値に及ぼす影響を補正するためサーミスタ等の温度検知体を有する温度補正装置４を設け、温度変動が流量測定値に及ぼす影響を低減することが行なわれていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２８１４５０号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開平０９−１３３５６１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の流量計測装置は、流体通路と、流体通路の流量を検出する流量検出手段と、流体通路の外側に設け外気との熱交換により前記流体通路を放熱する放熱部と、前記流体通路及び流量検出手段を収納するケースとを備え、前記ケース下面側に放熱部を形成し、直射日光による前記流体流路の温度上昇を抑制する構成としたもので、温度変動が流量測定値に及ぼす影響を低減するとともに、温度補正装置が不要となり安価な構成で、かつ低消費電力で正確な流量を求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、流体通路と、前記流体通路の流量を検出する流量検出手段と、前記流体通路の外側に設け外気との熱交換により前記流体通路を放熱する放熱部と、前記流体通路及び流量検出手段を収納するケースとを備え、前記ケース下面側に放熱部を形成し、直射日光による前記流体流路の温度上昇を抑制する構成としたもので、温度変動がある場合にはその影響を低減し、消費電力を増加させず流量を正確に計測する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、特に請求項１に記載の放熱部を複数の放熱フィンを有して形成し、前記放熱フィンをケース下面を貫通して大気に露出する構成としたことにより、さらに放熱性を高めることができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、特に請求項１または２に記載の放熱部を複数の放熱フィンを有して形成し、前記放熱フィンを流体流路と一体に構成したもので、一体化によって熱伝導が向上し放熱性が良くなり流量計測を安定化させるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（実施例４）
図３または図４は本発明の実施例４の流量計測装置を示した構成図で、流体通路の外側に、垂直方向に形成した複数の放熱フィンを示したもので、自然対流が起こりやすく温度変動抑制効果がさらに大きくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５（ａ）（ｂ）は流体通路５の内側と外側に複数の放熱フィン７、８を設けたもので、流体通路５の内側に設けた内側フィン８は、矩形流路の短辺方向を複数の流路に分割して多層流路を構成しており、大流量時においても効率よく熱交換するため温度変動抑制効果が高く流量検出精度は極めて高く安定である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005070007.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏の両面に接着剤が配置されたシート状部材を挟んで一方の部材と他方の部材とを互いに貼り付ける接着方法であって、
前記一方の部材の前記シート状部材が貼り付けられる領域のうち、少なくとも端部の一部に接着面積減少部を形成して貼り付ける、接着方法。
【請求項２】
前記一方の部材の前記シート状部材が貼りつけられる領域のうち、一部に前記接着面積減少部を形成して貼り付ける、請求項１に記載の接着方法。
【請求項３】
凹凸、貫通穴および窪み部のうち、いずれかを形成することによって、前記接着面積減少部を形成して貼り付ける、請求項１に記載の接着方法。
【請求項４】
前記他方の部材に前記シート状部材を貼り付ける第１工程と、
前記第１工程の後に、前記一方の部材に前記他方の部材を貼り付ける第２工程と
を含む、請求項１に記載の接着方法。
【請求項５】
前記一方の部材として、前記他方の部材よりリサイクルが優先されるべき部材を用いる、請求項１に記載の接着方法。
【請求項６】
一方の部材と、
他方の部材と、
表裏の両面に接着剤が配置されたシート状部材と
を備え、
前記一方の部材と前記他方の部材とが互いに前記シート状部材で接着固定され、
前記一方の部材の前記シート状部材が貼り付けられる領域のうち、少なくとも端部の一部に接着面積減少部が形成された、機器。
【請求項７】
前記一方の部材の前記シート状部材が貼り付けられる領域のうち、一部に前記接着面積減少部が形成された、請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記接着面積減少部は、凹凸が形成された構成を有する、請求項６に記載の機器。
【請求項９】
前記凹凸は、前記シート状部材が貼り付けられる面から凹んだ凹部を含み、
前記凹部は、長手方向を有し、前記長手方向が互いに平行になるように複数形成された、請求項８に記載の機器。
【請求項１０】
前記凹凸は、印刷によって形成され、前記シート状部材が貼り付けられる面から突出した凸部を含む、請求項８に記載の機器。
【請求項１１】
前記凹凸が形成されている領域に、前記一方の部材を貫通する穴を含む、請求項８に記載の機器。
【請求項１２】
前記接着面積減少部は、窪み部が形成された構成を有する、請求項６に記載の機器。
【請求項１３】
前記窪み部が形成されている領域に、前記一方の部材を貫通する穴を含む、請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記接着面積減少部は、前記一方の部材を貫通する穴が形成された構成を有する、請求項６に記載の機器。
【請求項１５】
前記一方の部材および前記他方の部材のうち、いずれか一方は、前記接着面積減少部が形成されている側において、前記一方の部材と前記他方の部材とが貼り合わされた領域より外側に張出した部分を含む、請求項６に記載の機器。
【請求項１６】
表裏の両面に接着剤が配置されたシート状部材でキャビネットとフィルタとが互いに接着固定され、
前記キャビネットの前記シート状部材が貼りつけられている領域のうち、前記フィルタの角に対応する領域に、接着面積減少部が形成された構成を備える、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器、表示装置および接着方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表裏の両面に接着剤が配置されたシート状部材を用いて固定した部材を含む機器、表示装置および接着方法に関する。特に、リサイクルを行なう機器、表示装置およびこれらの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、表裏の両面に接着剤が配置されたシート状部材を用いて２つの部材が接着固定されている機器において、片方の部材にシート状部材が付いた状態で分解を行なうことができる機器、表示装置および接着方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、表裏の両面に接着剤が配置されたシート状部材が他方の部材に接着された状態で、一方の部材と他方の部材とを分離することができる機器、表示装置および接着方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に複数色のトナー画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記トナー画像の濃度を検知するための濃度検知手段と、
前記像担持体上に形成した各色ごとの試験トナー画像の濃度を前記濃度検知手段により検知し該濃度に基づいて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記試験トナー画像は、少なくとも１色は違う画像パターンであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記試験トナー画像を形成する際に、帯電条件、露光条件、現像条件の何れかを変化させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記トナー画像の濃度を検知するための濃度検知手段と、
前記像担持体上に形成した試験トナー画像の濃度を前記濃度検知手段により検知し該濃度に基づいて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、
画像形成手段の耐久度を記憶する記憶手段と、を有する画像形成装置において、
前記試験トナー画像は、前記耐久度により画像パターンが違うことであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記試験トナー画像を形成する際に、帯電条件、露光条件、現像条件の何れかを変化させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記トナー画像の濃度を検知するための濃度検知手段と、
前記像担持体上に形成した各色ごとの試験トナー画像の濃度を前記濃度検知手段により検知し該濃度に基づいて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、
該画像形成手段の耐久度を記憶する複数の記憶手段と、を有する画像形成装置において、
前記試験トナー画像は、少なくとも１色は違う画像パターンであり、かつ、前記耐久度により画像パターンが違うことであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、像担持体上に複数色のトナー画像を形成する複数の画像形成手段と、前記トナー画像の濃度を検知するための濃度検知手段と、前記像担持体上に形成した各色ごとの試験トナー画像の濃度を前記濃度検知手段により検知し該濃度に基づいて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、前記試験トナー画像は、少なくとも１色は違う画像パターンであることを特徴とする。
また、第２の発明は、像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像の濃度を検知するための濃度検知手段と、前記像担持体上に形成した試験トナー画像の濃度を前記濃度検知手段により検知し該濃度に基づいて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、画像形成手段の耐久度を記憶する記憶手段と、を有する画像形成装置において、前記試験トナー画像は、前記耐久度により画像パターンが違うことであることを特徴とする。
また、第３の発明は、像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像の濃度を検知するための濃度検知手段と、前記像担持体上に形成した各色ごとの試験トナー画像の濃度を前記濃度検知手段により検知し該濃度に基づいて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、該画像形成手段の耐久度を記憶する複数の記憶手段と、を有する画像形成装置において、前記試験トナー画像は、少なくとも１色は違う画像パターンであり、かつ、前記耐久度により画像パターンが違うことであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された媒体の当該画像を読み取る画像読取装置において、
前記媒体を保持する保持部と、
記録された画像を読み取る画像読取部と、
前記保持部または前記画像読取部を直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段の搬送方向に張架されたリニアスケールと、
前記リニアスケールの情報を読み取る検出部と、
前記リニアスケールを清掃する清掃手段と、
前記清掃手段の清掃動作を前記搬送手段の搬送方向に応じて制御する清掃制御部とを設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記清掃制御部では、往路方向への搬送時には清掃を行わず、また復路方向への搬送時には清掃を行うように前記清掃手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
往路方向への搬送時であって、前記保持部が画像読み取りを行う領域である読取領域にあるときには清掃を行わないように前記清掃手段を制御し、
往路方向への搬送時であって、前記保持部が前記読取領域にないとき、および復路方向への搬送時には清掃を行うように前記清掃手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記保持部が前記画像読取部による読取開始位置に搬送されたことを検出する開始検出手段と、
前記保持部が前記画像読取部による読取終了位置に搬送されたことを検出する終了検出手段とを設けて、
前記清掃制御部では、少なくとも
前記開始検出手段により前記保持部が読取開始位置に搬送されたことが検出されてから、前記終了検出手段により前記保持部が読取終了位置に搬送されたことが検出されるまでの間だけ前記リニアスケールの清掃を行わないように前記清掃手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記清掃手段が、空気流を送り出す送風器で構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記清掃手段が、空気流を吸引する吸引器で構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項７】
所定の媒体に所定の画像を記録する画像記録装置において、
前記媒体を保持する保持部と、
前記保持部に保持された媒体に所定の画像を書き込む画像書込部と、
前記保持部または前記画像書込部を直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段の搬送方向に張架されたリニアスケールと、
前記リニアスケールの情報を読み取る検出部と、
前記リニアスケールを清掃する清掃手段と、
前記清掃手段の清掃動作を前記搬送手段の搬送方向に応じて制御する清掃制御部とを設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】
前記清掃制御部では、往路方向への搬送時には清掃を行わず、また復路方向への搬送時には清掃を行うように前記清掃手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
往路方向への搬送時であって、前記保持部が画像記録を行う領域である記録領域にあるときには清掃を行わないように前記清掃手段を制御し、
往路方向への搬送時であって、前記保持部が前記記録領域にないとき、および復路方向への搬送時には清掃を行うように前記清掃手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記保持部が前記画像書込部による記録開始位置に搬送されたことを検出する開始検出手段と、
前記保持部が前記画像書込部による記録終了位置に搬送されたことを検出する終了検出手段とを設けて、
前記清掃制御部では、少なくとも
前記開始検出手段により前記保持部が記録開始位置に搬送されたことが検出されてから、前記終了検出手段により前記保持部が記録終了位置に搬送されたことが検出されるまでの間だけ前記リニアスケールの清掃を行わないように前記清掃手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記清掃手段が、空気流を送り出す送風器で構成されることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記清掃手段が、空気流を吸引する吸引器で構成されることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明に係る画像読取装置は、画像が記録された媒体の当該画像を読み取る画像読取装置において、
前記媒体を保持する保持部と、
記録された画像を読み取る画像読取部と、
前記保持部または前記画像読取部を直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段の搬送方向に張架されたリニアスケールと、
前記リニアスケールの情報を読み取る検出部と、
前記リニアスケールを清掃する清掃手段と、
前記清掃手段の清掃動作を前記搬送手段の搬送方向に応じて制御する清掃制御部とを設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に記載の発明に係る画像記録装置は、所定の媒体に所定の画像を記録する画像記録装置において、
前記媒体を保持する保持部と、
前記保持部に保持された媒体に所定の画像を書き込む画像書込部と、
前記保持部または前記画像書き込部を直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段の搬送方向に張架されたリニアスケールと、
前記リニアスケールの情報を読み取る検出部と、
前記リニアスケールを清掃する清掃手段と、
前記清掃手段の清掃動作を前記搬送手段の搬送方向に応じて制御する清掃制御部とを設けたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
終了検出手段４５としては、例えば予めカセッテ２に大きさに関する情報に基づいたコードをつけておき、カセッテ２が導入されたときに当該コードを読み取るコード読取手段および制御部４０にて構成して、これにより、コード読取手段にて読み取られたコードに基づいて、制御部４０にてカセッテ２に収納される輝尽性蛍光体シート１４の大きさを求め、この輝尽性蛍光体シート１４の大きさと、前記開始検出手段４４にて検出されてからの時間と、搬送手段４３による搬送速度とから、読取処理が終了するタイミングを算出することができる。なお、輝尽性蛍光体シート１４の大きさを手にて入力しても差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と、複数の端末に対してサービス提供を行うサービス提供装置とからなるサービス提供システムにおいて、
端末特有の端末属性情報を記憶している端末と、
上記端末から上記端末属性情報を受信し、
取得した上記端末属性情報を基に各端末に合ったサービスを配信するサービス提供装置であることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記端末属性情報は、上記端末の現在の状況を示す情報を含むサービス提供システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記サービス提供装置はサービスの提供を行うのに必要な端末属性情報を端末に対して要求し、上記必要な端末属性情報を上記端末から受信するサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１において、
行ったサービス提供と上記端末属性情報とを関連付けてログを収集するサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１において、
さらに、サービス提供装置と接続された属性情報提供装置を有し、
上記属性情報提供装置が上記識別情報と上記端末属性情報との対応付けのテーブルを有
し、
上記サービス提供装置が上記端末から受け取った上記識別情報を上記属性情報提供装置
に伝送し、上記端末属性情報を上記属性情報提供装置から受信するサービス提供システム。
【請求項６】
複数の端末に対してサービス提供装置がサービス提供を行うサービス提供方法において、
上記端末に端末属性情報がそれぞれ記憶されており、
上記サービス提供装置が上記端末から上記端末属性情報を受信するステップと、
取得した上記端末属性情報を基に各端末に合ったサービスを配信するステップとからなるサービス提供方法。
【請求項７】
複数の端末に対してサービスを配信するサービス提供装置において、
各端末の端末属性情報を取得し、
取得した上記端末属性情報を基に各端末に合ったサービス提供を行うことを特徴とする
サービス提供装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記端末属性情報は、上記端末の現在の状況を示す情報を含むサービス提供装置。
【請求項９】
請求項７において、
上記端末に端末属性情報がそれぞれ記憶されており、
上記端末から上記端末属性情報を受信するサービス提供装置。
【請求項１０】
請求項９において、
サービスの提供を行うのに必要な端末属性情報要求を上記端末に対して送信し、上記必要な端末属性情報要求に対応する端末属性情報を受信するサービス提供装置。
【請求項１１】
請求項７において、
行ったサービス提供と上記端末属性情報とを関連付けてログを収集するサービス提供装
置。
【請求項１２】
請求項７において、
さらに、属性情報提供装置と接続され、
上記属性情報提供装置が上記識別情報と上記端末属性情報との対応付けのテーブルを有
し、
上記端末に識別情報がそれぞれ記憶されており、
上記端末から受け取った上記識別情報を上記属性情報提供装置に伝送し、上記端末属性
情報を上記属性情報提供装置から受信するサービス提供装置。
【請求項１３】
端末属性情報のデータベースを備え、
サービス提供装置からの問い合わせに対して上記サービス提供装置がサービス提供を行
う端末の端末属性情報を返信する属性情報提供装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
上記データベースは、識別情報と端末属性情報の対応付けを行うものである属性情報提
供装置。
【請求項１５】
請求項１３において、
上記識別情報が上記端末属性情報にそれぞれ付加される属性情報番号である属性情報提
供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、この発明は、複数の端末と、複数の端末に対してサービス提供を行うサービス提供装置とからなるサービス提供システムにおいて、
端末特有の端末属性情報を記憶している端末と、
上記端末から上記端末属性情報を受信し、
取得した上記端末属性情報を基に各端末に合ったサービスを配信するサービス提供装置であることを特徴とするサービス提供システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、複数の端末に対してサービス提供装置がサービス提供を行うサービス提供方法において、
端末に端末属性情報がそれぞれ記憶されており、
サービス提供装置が端末から端末属性情報を受信するステップと、
取得した端末属性情報を基に各端末に合ったサービスを配信するステップとからなるサービス提供方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、複数の端末に対してサービスを配信するサービス提供装置において、
各端末の端末属性情報を取得し、
取得した端末属性情報を基に各端末に合ったサービス提供を行うことを特徴とする
サービス提供装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、端末属性情報のデータベースを備え、
サービス提供装置からの問い合わせに対してサービス提供装置がサービス提供を行
う端末の端末属性情報を返信する属性情報提供装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、ステップＳＴ１３で、ディスプレイ１０１の表示部１０１ａを構成する複数の画素表示部のうち、いずれかの画素表示部を対象画素表示部Ｑとして選択する。そして、ステップＳＴ１４で、データストレージ１０２に記憶されている複数画面分の画像データＶＤのうち、ステップＳＴ１２で選択された対象画素表示部Ｑを含む分割領域ＤＳに対応した撮像面上の位置ＤＳ′に配置されたカメラ１０３で撮像されて得られた１画面分の画像データＶＤを、利用すべき撮像画像データＶＤとして決定する。この場合、各１画面分の画像データＶＤにそれぞれ付加されている撮像位置情報ＰＩに基づいて、利用すべき撮像画像データＶＤを識別できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１に示す画像表示装置１００の動作を説明する。トランスミッタ１０７ｂはコンピュータ１０８の制御に従って磁界を発生する。レシーバ１０７ａは、トランスミッタ１０７ｂが発生する磁界の強度を計測し、それをコンピュータ１０８に供給する。そして、コンピュータ１０８は、この磁界の強度に基づいて、ユーザ１０６の視点位置を検出する。コンピュータ１０８は、データストレージ１０２に記憶されている複数画面分の画像データを用いて、ユーザ１０６の視点位置に対応した、上述のディスプレイ１０１の表示部１０１ａに配置されている各画素表示部に画素を表示するための画素データを生成し、この画素データをディスプレイ１０１に供給する。これにより、ディスプレイ１０１の表示部１０１ａには、ユーザ１０６の視点位置に対応した実写の画像が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯機器、地図表示システム、及び、高さ表示プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の所在位置における高さを検出する高さ検出手段と、
建物の各階の階高を記憶する階高記憶手段と、
前記高さ検出手段により検出した高さと前記階高記憶手段に記憶された階高とから、自身の所在階数を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果を表示する表示手段と
を具備したことを特徴する携帯機器。
【請求項２】
建物の種類を入力する入力手段を更に具備するとともに、
前記階高記憶手段は複数の建物の種類それぞれに対応した階高を記憶し、
前記演算手段は、前記入力手段により入力した建物の種類に対応する階高を前記階高記憶手段から検索し、検索した階高と前記高さ検出手段により検出した高さとから自身の所在階数を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
地図情報を記憶する地図記憶手段と、自身の所在位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された所在位置情報に基づいて、対応する地図を読み出す読出手段とを更に備え、
前記表示手段は、前記読出手段によって読み出された地図に重ね合わせて前記演算結果を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機器。
【請求項４】
地図情報を受信する受信手段を更に備え、前記地図記憶手段は、前記受信手段によって受信された地図情報を記憶することを特徴とする請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
少なくとも地図情報を蓄積したサーバと、自身の現在位置を検出して前記サーバに送信し、これに応答して前記サーバから検出した現在位置を含む地図情報を受信して表示する携帯機器とからなる地図表示システムであって、
前記携帯機器は、
建物の各階の階高を記憶した階高記憶手段と、
前記携帯機器の所在位置における高さを検出する高さ検出手段と、
前記高さ検出手段により検出した高さと前記階高記憶手段に記憶された階高とから階数を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算した階数を前記サーバから受信した地図情報とともに表示する表示手段と、を具備する
ことを特徴とする地図表示システム。
【請求項６】
前記サーバは、
各位置情報とその位置における海抜データとを対応付けて記憶した海抜データ記憶手段と、
前記携帯機器より受信した位置情報に基づいて、その位置情報に対応する海抜データを前記海抜データ記憶手段から検索する海抜データ検索手段と、
前記海抜データ検索手段により検索された海抜データを地図情報とともに前記携帯機器に送信する海抜データ送信手段と、を具備し、
前記携帯機器は更に
前記海抜データ送信手段により送信された海抜データ及び地図情報を受信する海抜データ受信手段を具備し、
前記演算手段は、前記高さ検出手段により検出した高さと前記階高記憶手段に記憶した各階の階高と前記海抜データ受信手段により受信した海抜データとから階数を演算する
ことを特徴とする請求項５に記載の地図表示システム。
【請求項７】
コンピュータを、
自身の所在位置における高さを検出する高さ検出手段、
前記高さ検出手段により検出した高さと、予めメモリに記憶された建物の各階の階高とから、自身の所在階数を演算する演算手段、
前記演算手段による演算結果を表示させる表示手段
として機能させることを特徴する高さ表示プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＧＰＳ衛星により位置情報を取得して自己の現在位置を表示する携帯機器、及び、少なくとも地図情報を蓄積するサーバとその地図情報を受信する携帯機器とで構成された地図表示システム、及び、高さ表示プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５に記載の発明のように、少なくとも地図情報を蓄積したサーバと、自身の現在位置を検出して前記サーバに送信し、これに応答して前記サーバから検出した現在位置を含む地図情報を受信して表示する携帯機器とからなる地図表示システムであって、
前記携帯機器は、
建物の各階の階高を記憶した階高記憶手段と、
前記携帯機器の所在位置における高さを検出する高さ検出手段と、
前記高さ検出手段により検出した高さと前記階高記憶手段に記憶された階高とから階数を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算した階数を前記サーバから受信した地図情報とともに表示する表示手段と、を具備する地図表示システムを提供する。
また、請求項７に記載の発明のように、コンピュータを、
自身の所在位置における高さを検出する高さ検出手段、
前記高さ検出手段により検出した高さと、予めメモリに記憶された建物の各階の階高とから、自身の所在階数を演算する演算手段、
前記演算手段による演算結果を表示させる表示手段
として機能させる高さ表示プログラムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、自身の所在位置における高さを検出し、この検出した高さと記憶されている建物の階高とから、自身の所在階数を演算して表示するので、ユーザは、その建物の何階であるかを携帯機器から把握することができる。