Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次的な処理装置を有する流体処理システム（２０）内の流体をろ過するためのフィルター組立体（２６）において、
上記二次的な処理装置を同軸状に受容し且つ該二次的な処理装置を取外し可能に取り付けられるように構成された室を画成する内部スリーブ（９２）であって、基体部分（１５０）と該基体部分とは反対側の頂部部分（１５４）とを有し、上記基体部分が入口開口（１７２）を画成し、上記頂部部分が出口開口（１６０）を画成する、内部スリーブと、
上記内部スリーブを同軸状に包囲するフィルターブロックと、を具備し、
上記フィルターブロック及び二次的な処理装置によって処理すべき全ての流体は、上記入口開口を通って当該フィルター組立体に流入すると共に該フィルターブロックを通過し、その後上記出口開口を通って当該フィルター組立体から流出して上記室内に流入し、
上記基体部分内又は該基体部分に近接した弁であって、当該フィルター組立体が上記流体処理システムから取外されたときに流体がフィルター組立体から漏れ出すのを防止するように上記入口開口を閉じる弁を更に具備する、フィルター組立体。
【請求項２】
上記内部スリーブが細長い部分（１５２）を有する、請求項１に記載のフィルター組立体。
【請求項３】
上記細長い部分が円筒形である、請求項２に記載のフィルター組立体。
【請求項４】
上記内部スリーブが上記基体部分からほぼ垂直に延びる部分（１５２）を有する、請求項１に記載のフィルター組立体。
【請求項５】
上記フィルターブロックを包囲する外側フィルターハウジング（９６）を更に具備し、
上記外側フィルターハウジングと上記基体部分とが閉じた圧力容器の少なくとも一部を形成する、請求項４に記載のフィルター組立体。
【請求項６】
上記弁は上記入口開口に配置された逆止弁であり、上記フィルター組立体内への流体の流れを制御する、請求項４に記載のフィルター組立体。
【請求項７】
水を処理するための使用時水処理システム（２０）であって、
基体ユニット（２２）と、
上記基体ユニットに対して取外し可能に取付けられるフィルター組立体（２６）であって、フィルターブロック（９０）と、該フィルターブロックの内部に配置され且つ室を区画形成する内部スリーブ（９２）とを有するフィルター組立体と、
水を処理する水処理装置（２４）であって、上記内部スリーブの室内に少なくとも一部が分離可能に配置される水処理装置とを具備し、
上記水処理装置が少なくとも部分的にフィルター組立体内に配置された状態で上記フィルター組立体が基体ユニットに取付けられているときに、当該使用時水処理システムによって処理すべき水は上記基体ユニットを介して上記フィルター組立体及び水処理装置に流入し、これらフィルター組立体及び水処理装置を通った水はその後上記基体ユニットを介して当該使用時水処理システムから流出する、使用時水処理システムにおいて、
上記フィルター組立体が第１の開口（１７２）を有し、該第１の開口は上記フィルター組立体が基体ユニットに取り付けられたときに該フィルター組立体が上記第１の開口を介して基体ユニットとの間で水を流通可能な状態となるように上記フィルター組立体に設けられており、
上記フィルター組立体が第１の弁（１００、１７４）を有し、上記フィルター組立体が基体ユニットから取外された状態では上記第１の開口を介して上記フィルター組立体から水が漏れようとするときに上記第１の弁が閉じて上記第１の開口を閉鎖し、上記フィルター組立体が基体ユニットに取付けられた状態では上記第１の弁が上記第１の開口を介してフィルター組立体内に水が流入するのを許容する、使用時水処理システム。
【請求項８】
基体ユニットに対して取外し可能に取付けられる上記水処理装置が第２の開口（２２８）と第２の弁（２０６）とを有し、
上記第２の開口は上記水処理装置が基体ユニットに取付けられたときに該水処理装置が上記第２の開口を介して基体ユニットとの間で水を流通可能な状態となるように上記水処理装置に設けられており、
上記水処理装置が上記基体ユニットから取外された状態では上記第２の開口を介して水が漏れようとするときに上記第２の弁が閉じて上記第２の開口を閉鎖し、上記水処理装置が上記基体ユニットに取付けられた状態では上記第２の弁が開いて上記第２の開口が開放される、請求項７に記載の使用時水処理システム。
【請求項９】
上記水処理装置が基体ユニットに取付けられたときにこれら水処理装置と基体ユニットとの間に形成される流路をシールする第１のシール（２０２）を更に具備する、請求項８に記載の使用時水処理システム。
【請求項１０】
上記水処理装置が該水処理装置を通過する水に放射するランプ組立体（２４）を有する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用時水処理システム。
【請求項１１】
上記水処理装置がオゾン発生器、無機添加物のための調合器、イオン交換器又は中空繊維媒体のうちの１つである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用時水処理システム。
【請求項１２】
上記第１の弁が上記第１の開口を閉鎖するための逆止ボール（１００）を有する、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の使用時水処理システム。
【請求項１３】
上記フィルター組立体が上記基体ユニットに取付けられた状態では該基体ユニットからフィルター組立体への水の流入により、上記逆止ボールが上記第１の開口を開くように該逆止ボールが移動せしめられる、請求項１２に記載の使用時水処理システム。
【請求項１４】
上記フィルター組立体が外側のフィルターハウジング（９６）と基体部分（１５０）とを有し、該基体部分と上記フィルターハウジングとは上記フィルターブロック周りにほぼ密閉された圧力容器を形成し、上記基体部分が上記第１の開口と第１の弁とを有する、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の使用時水処理システム。
【請求項１５】
上記フィルター組立体と上記水処理装置とが上記基体ユニットに取外し可能に取付けられ、上記水処理装置が上記基体ユニットから取外される前に上記フィルター組立体が基体ユニットから必ず取外される、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の使用時水処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報端末装置及び情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 クレジットカード会社及び前記クレジットカード会社からの課金を決済する決済金融機関のサーバ等と情報の送受信を行う通信手段と、前記通信手段による送受信情報に含まれる前記クレジットカード会社におけるクレジットカード課金履歴情報と前記決済金融機関における預金残高情報との比較処理を行う処理手段と、前記処理手段による処理結果に基づき所定の情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】 処理手段は、クレジットカード課金履歴情報から定期的課金情報を抽出する定期的課金情報抽出手段と、抽出された前記定期的課金情報に基づいて課金予定額を予測する予測手段を備え、前記課金予定額を含めた前記クレジットカード課金履歴情報と預金残高情報との比較処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】 処理手段は、クレジットカード課金履歴情報に含まれる店舗或いは施設利用履歴情報或いは購買履歴情報等に基づいて利用者の嗜好情報を抽出する嗜好情報抽出手段と、店舗或いは施設検索等において前記嗜好情報を優先的に提供する提供手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項４】 嗜好情報抽出手段により抽出された嗜好情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の情報端末装置。
【請求項５】 記憶手段は、不揮発性記憶媒体からなり、着脱可能或いは通信により外部との嗜好情報の交換が可能なように構成されたことを特徴とする請求項４記載の情報端末装置。
【請求項６】 利用者を特定するための第１の認証情報を入力する入力手段と、入力された前記第１の認証情報に基づき前記利用者の利用可否を判定する認証手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項７】 入力手段は、無線通信による遠隔操作を利用したことを特徴とする請求項６記載の情報端末装置。
【請求項８】 入力手段は、通信手段によりクレジットカード会社及び決済金融機関のサーバ等へ送信して利用者を特定するための第２の認証情報を入力することを特徴とする請求項６記載の情報端末装置。
【請求項９】 通信手段は、前記通信手段の動作状態を監視する監視手段と、前記監視手段により動作異常を確認した場合に警報を発する警報手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項１０】 通信手段は、利用者を特定するための第３の認証情報の入力により監視手段或いは警報手段の作動を解除する解除手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の情報端末装置。
【請求項１１】 解除手段により監視手段の作動が解除されない状態で、前記監視手段が通信機能の動作異常を確認した場合には、警報手段により警報を発することを特徴とする請求項１０記載の情報端末装置。
【請求項１２】 通信手段は、前記通信手段の位置の移動を検知する位置移動検知手段を備え、解除手段により監視手段の作動が解除されない状態で、前記監視手段が前記位置移動検知手段により前記位置の移動を確認した場合には、警報手段により警報を発することを特徴とする請求項１０記載の情報端末装置。
【請求項１３】 解除手段により監視手段の作動が解除されない状態で、前記解除手段に不正情報の入力があった場合には、警報手段により警報を発することを特徴とする請求項１０記載の情報端末装置。
【請求項１４】 移動体に搭載され、処理手段は、有料道路自動料金収受システムからの有料道路課金履歴情報及びクレジットカード課金履歴情報と、預金残高情報との比較処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項１５】 移動体に搭載され、処理手段は、クレジットカード課金履歴情報に含まれる店舗或いは施設利用履歴情報或いは購買履歴情報と、ナビゲーションシステムからの移動経路履歴情報とに基づいて利用者の嗜好情報を抽出する嗜好情報抽出手段と、店舗或いは施設検索或いは経路探索等において前記嗜好情報を優先的に提供する提供手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項１６】 クレジットカード会社及び前記クレジットカード会社からの課金を決済する決済金融機関のサーバ等と情報の送受信を行う通信ステップと、前記通信ステップにおける送受信情報に含まれる前記クレジットカード会社のクレジットカード課金履歴情報と前記決済金融機関における預金残高情報との比較処理を行う処理ステップと、前記処理ステップにおける処理結果に基づき所定の情報を出力する出力ステップとを有する情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   ネットワークを介して販売店システムを接続した本部システムで、広告媒体情報を制作する際の広告制作支援方法であって、
前記本部システムが、
広告掲載商品がレイアウトされた広告媒体情報を販売店システムに提示する広告提示段階と、
提示された前記広告媒体情報の掲載商品に対する販売見込情報を、販売店システムからネットワークを介して受信する販売情報受信段階と、
受信した前記販売見込情報を掲載商品毎に集計し、集計結果を各掲載商品のレイアウトに対して販売見込情報を反映するように広告媒体情報を修正する広告情報修正段階と
を実行することを特徴とする広告制作支援方法。
【請求項２】   ネットワークで接続された本部システムにおいて制作された広告媒体情報を受ける販売店システムの広告制作支援方法であって、
前記販売店システムが、
本部システムから提供された、掲載商品がレイアウトされた広告媒体情報を閲覧する広告閲覧段階と、
閲覧した前記広告媒体情報の掲載商品に対する販売見込情報を、ネットワークを介して本部システムに送信する販売情報送信段階と
を実行することを特徴とする広告制作支援方法。
【請求項３】   ネットワークを介して販売店システムを接続した本部システムに、広告媒体情報を制作する際の広告制作を支援する処理を実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、
前記本部システムに、
広告掲載商品がレイアウトされた広告媒体情報を販売店システムに提示する広告提示段階と、
提示された前記広告媒体情報の掲載商品に対する販売見込情報を、販売店システムからネットワークを介して受信する販売情報受信段階と、
受信した前記販売見込情報を掲載商品毎に集計し、集計結果を各掲載商品のレイアウトに対して販売見込情報を反映するように広告媒体情報を修正する広告情報修正段階と
を実行させるプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】   ネットワークで接続された本部システムにおいて制作された広告媒体情報を受ける販売店システムの広告制作の支援処理を実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、
前記販売店システムに、
本部システムから提供された、掲載商品がレイアウトされた広告媒体情報を閲覧する広告閲覧段階と、
閲覧した前記広告媒体情報の掲載商品に対する販売見込情報を、ネットワークを介して本部システムに送信する販売情報送信段階と
を実行させるプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】  請求項１に記載の広告制作支援方法において、
広告情報修正段階は、各掲載商品のレイアウトに対して個々の販売店の販売見込情報を反映するように販売店毎に広告媒体情報を修正することを特徴とする広告制作支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リテーナプレートと、ドリブンプレートとを備え、中間部材を介してスプリングを直列に保持したダンパ組立体において、
該中間部材に設けた第１の突起が、該リテーナプレートに設けた収容部に係合することで該リテーナプレートと該中間部材との相対角度を制限し、
該リテーナプレートに設けた第２の突起が、該ドリブンプレートに設けた当接に係合することで、該リテーナプレートと該ドリブンプレートとの相対角度を制限すること、を特徴とするダンパ組立体。
【請求項２】  請求項１に記載のダンパ組立体において、前記ダンパ組立体は発進クラッチとともに用いられることを特徴とするダンパ組立体。
【請求項３】  請求項１に記載のダンパ組立体において、前記ダンパ組立体はロックアップクラッチとともに用いられることを特徴とするダンパ組立体。
【請求項４】  請求項１に記載のダンパ組立体を備える発進クラッチ。
【請求項５】  請求項１に記載のダンパ組立体を備えるロックアップクラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に本発明のダンパ組立体をロックアップ機構付きトルクコンバータに適用された他の実施例について説明する。図６は、他の実施例であるダンパ組立体６７の一部を示す軸方向部分断面図である。ダンパ組立体６７は、入力ピストン、すなわちロックアップピストン７３と、スプリング５１を保持する第１及び第２リテーナプレート２４，３４と、を備えている。なお、本実施例のダンパ組立体６７の構成は、第１実施例のダンパ組立体２７とほぼ同じである。つまり、ロックアップピストン７３の内壁に第１リテーナプレート２４、第２リテーナプレート３４が配置され、第１及び第２リテーナプレート２４、３４が画成するスプリング保持部内に複数のスプリングが直列に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルチューブ用継手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
フレキシブルチューブを挿入するだけで接合できる継手として、たとえば特願平１１−２５８１５２号には、図５に示す構成のものが記載されている。この図５に示す継手１は、金属製の筒状本体２と、先端部が筒状本体２の内部にねじ込まれる金属製の止輪３とを有し、筒状本体２の内部には、環状の金属製のリテーナ４と環状のゴム製のシール材５とが配置されている。止輪３の先端部には、その先端側に向かって拡径する内周テーパ面６が形成されている。シール材５は筒状本体１１の内周に装着され、リテーナ４は、止輪３の内周テーパ面６とシール材５の端面７との間において弾性的に拡径自在かつ軸心方向に移動自在な状態で設けられている。リテーナ４とシール材５の端面７との間には、樹脂製のワッシャ８が介装されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明のフレキシブルチューブ用継手は、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に装着されるとともに、その先端側に向かって拡径する内周テーパ面が形成された止輪と、前記筒状本体の内部に設けられた環状のシール材と、前記筒状本体の内部における止輪のテーパ面とシール材との間に配置された環状のリテーナとを具備し、
フレキシブルチューブにおける複数の山部と谷部とを備えたコルゲイト管が、止輪の端部から、この止輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通されることで、前記リテーナを押し広げてこのリテーナを通過しかつ前記シール材の内周部に入り込んで密接するように構成され、
前記シール材は、コルゲイト管の先端の一山がリテーナを通過してこのシール材の内部に入り込んだときにこのシール材の内周とコルゲイト管の外周との間をシールしない部位を有するように構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のフレキシブルチューブ用継手のためのシール材は、コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手に用いられる環状のシール材であって、
前記継手は、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に装着されるとともに、その先端側に向かって拡径する内周テーパ面が形成された止輪と、前記筒状本体の内部に設けられた環状のシール材と、前記筒状本体の内部における止輪のテーパ面とシール材との間に配置された環状のリテーナとを具備し、
前記フレキシブルチューブは、複数の山部と谷部とを備えたコルゲイト管が、止輪の端部から、この止輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通されることで、前記リテーナを押し広げてこのリテーナを通過しかつ前記シール材の内周部に入り込んで密接するように構成され、
前記シール材は、コルゲイト管の先端の一山がリテーナを通過してこのシール材の内部に入り込んだときにこのシール材の内周とコルゲイト管の外周との間をシールしない部位を有するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の要部の断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
従来のフレキシブルチューブ用継手の一部切欠全体図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に装着されるとともに、その先端側に向かって拡径する内周テーパ面が形成された止輪と、前記筒状本体の内部に設けられた環状のシール材と、前記筒状本体の内部における止輪のテーパ面とシール材との間に配置された環状のリテーナとを具備し、
フレキシブルチューブにおける複数の山部と谷部とを備えたコルゲイト管が、止輪の端部から、この止輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通されることで、前記リテーナを押し広げてこのリテーナを通過しかつ前記シール材の内周部に入り込んで密接するように構成され、
前記シール材は、コルゲイト管の先端の一山がリテーナを通過してこのシール材の内部に入り込んだときにこのシール材の内周とコルゲイト管の外周との間をシールしない部位を有することを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】  コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手に用いられる環状のシール材であって、
前記継手は、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に装着されるとともに、その先端側に向かって拡径する内周テーパ面が形成された止輪と、前記筒状本体の内部に設けられた環状のシール材と、前記筒状本体の内部における止輪のテーパ面とシール材との間に配置された環状のリテーナとを具備し、
前記フレキシブルチューブは、複数の山部と谷部とを備えたコルゲイト管が、止輪の端部から、この止輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通されることで、前記リテーナを押し広げてこのリテーナを通過しかつ前記シール材の内周部に入り込んで密接するように構成され、
前記シール材は、コルゲイト管の先端の一山がリテーナを通過してこのシール材の内部に入り込んだときにこのシール材の内周とコルゲイト管の外周との間をシールしない部位を有することを特徴とするフレキシブルチューブ用継手のためのシール材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室の天井に設置され、前記浴室を含む複数の部屋の換気が可能な浴室換気装置において、
トイレ内に連通する第１吸気口と、
前記浴室内に連通する第２吸気口と、
屋外へ連通する排気口と、
前記第１吸気口と前記排気口とを連絡する第１排気風路と、
前記第２吸気口と前記排気口とを連絡する第２排気風路と、
前記排気口と屋外とを連絡する排気ダクトと、
前記第１吸気口より前記トイレ内の空気を吸引し、前記第１排気風路を介して前記排気口に吹き出す第１送風機と、
前記第２吸気口より前記浴室内の空気を吸引し、前記第２排気風路を介して前記排気口に吹き出す第２送風機と、
前記第１及び第２送風機の駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１及び第２送風機を同時に駆動させるときには、前記第１及び第２排気風路内の圧力が略同一となるよう前記送風機を駆動させることを特徴とする浴室換気装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記排気ダクト内の背圧に基づいて前記第１及び第２送風機の駆動を制御することを特徴とする請求項１記載の浴室換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記目的を達成するために本発明においては、浴室の天井に設置され、浴室を含む複数の部屋の換気が可能な浴室換気装置において、トイレ内に連通する第１吸気口と、浴室内に連通する第２吸気口と、屋外へ連通する排気口と、第１吸気口と排気口とを連絡する第１排気風路と、第２吸気口と排気口とを連絡する第２排気風路と、排気口と屋外とを連絡する排気ダクトと、第１吸気口よりトイレ内の空気を吸引し、第１排気風路を介して排気口に吹き出す第１送風機と、第２吸気口より浴室内の空気を吸引し、第２排気風路を介して排気口に吹き出す第２送風機と、第１及び第２送風機の駆動を制御する制御部と、を備え、制御部は、第１及び第２送風機を同時に駆動させるときには、第１及び第２排気風路内の圧力が略同一となるよう送風機を駆動させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、このように構成することにより、それぞれの風路に配設したファンを駆動すれば、トイレの臭いが浴室に流れ込まずに屋外に排気することができ、また、浴室内の湿気がトイレに流れ込まないので結露を生じさせずに快適に換気することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、排気ダクト内の背圧に基づいて第１及び第２送風機の駆動を制御するよう構成してもよい。これにより、排気ダクト内からの空気の逆流を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の室内機と、前記室内機に接続された少なくとも１つの室外機と、前記室内機および前記室外機の少なくとも１つに接続され、使用電力を計測する電力量計と、前記電力量計に接続され、前記電力量計で計測された使用電力量に従って、前記室内機の動作制御を行う制御装置とを有する空調制御システムにおいて、
前記制御装置は、前記電力量計から送られた使用電力量を、前記室内機毎の構成を表わす構成データと前記室内機毎の運転状況を表わす運転状況データとに基づいて、個々の室内機の使用電力量として配分し、この配分された使用電力量に基づいて前記室内機の動作制御を行うことを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】  運転状況データは、室内機の運転時間を含むことを特徴とする請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項３】  運転状況データは、室内機が接続した冷媒回路の膨張弁の開度の積算値を含むことを特徴とする請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項４】  制御装置は、配分された使用電力量と予め設定された制限値とを比較し、前記配分された使用電力量が前記制限値を超えた場合には、該当する室内機の動作を停止させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の空調制御システム。
【請求項５】  制御装置には、第１の制限値と、前記第１の制限値よりも小さい第２の制限値とが予め設定されており、配分された使用電力量が前記第１の制限値を超える場合には、該当する室内機の動作を停止させ、前記配分された使用電力量が、前記第１の制限値を超えないが前記第２の制限値を超える場合には、前記該当する室内機の設定温度を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の空調制御システム。
【請求項６】  複数の室内機と、前記室内機に接続した室外機と、前記室内機および前記室外機の少なくとも１つに接続された電力量計と、前記電力量計に接続された制御装置とを有する空調制御システムにおける前記室内機の運転を制御する空調制御方法において、
前記電力量計で計測した使用電力量を収集し、前記室内機毎の運転状況データを収集するデータ収集ステップと、
前記使用電力量と前記運転状況データとから、個々の室内機の使用電力量を計算し、さらに、前記室内機の使用電力量の積算値を計算する計算ステップと、前記積算値が予め定められた制限値を超えているかを判定し、超えている場合には、該当する前記室内機の動作を変更する動作変更ステップとを有していることを特徴とする空調制御方法。
【請求項７】  動作変更ステップは、積算値が予め定められた第１の制限値を超えているかを判定し、超えている場合には該当する室内機の動作を停止させ、さらに、前記積算値が前記第１の制限値を超えない場合には、前記積算値が予め定められた第２の制限値を超えているかを判定し、超えている場合には該当する室内機の設定温度を変更することを特徴とする請求項６に記載の空調制御方法。
【請求項８】  動作変更ステップは、積算値が予め定められた制限値を超えているかを判定し、超えている場合には、該当する室内機を停止するとともに、使用者による操作を禁止することを特徴とする請求項６に記載の電力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
47th Electronic Components and Technology Conference 1997 pp.620-625（文献２）には、ＷＤＭ機能を有する光導波路基板と光電変換素子をレセプタクル型パッケージに納めた光伝送モジュールが記載されている。光導波路はマッハツェンダ型光結合器を有し、１．３μｍと１．５５μｍの光の合分波を実現している。光電変換素子はそれぞれ別の基板に実装され、光導波路基板と光電変換素子を実装した基板をセラミックパッケージ内で位置決め固定することにより光導波路と光電変換素子を光接続している。光ファイバは素線の片端にフェルールを取りつけたフェルール付き光ファイバ構造とし、素線部分をファイバホルダで光導波路基板に取り付け、フェルールをブロックで保持固定している。ブロックによるフェルール保持部が第２の光ファイバとの着脱を可能としている。また、水分、酸素等による光電変換素子の腐食及び光結合部への結露を防ぐために、セラミックパッケージに蓋を被せ、接着固定して光結合部の気密封止を実現している。セラミックパッケージから伸びたフラットリードをリフローハンダ付けすることにより、プリント配線基板への実装を可能としている。
【特許文献１】特開平１１−１１９０６４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】絞りと、前記絞りより像側に配置された回折光学素子とを有する光学系であって、
前記回折光学素子は、物体側から順に近接して配置した、正のパワーの第１の回折光学素子と、負のパワーの第２の回折光学素子とを有し、前記第１の回折光学素子が、前記第２の回折光学素子への光線の入射角を減ずることを特徴とする光学系。
【請求項２】絞りと、前記絞りより物体側に配置された回折光学素子とを有する光学系であって、
前記回折光学素子は、物体側から順に近接して配置した、負のパワーの第１の回折光学素子と、正のパワーの第２の回折光学素子とを有し、前記第１の回折光学素子が、前記第２の回折光学素子への光線の入射角を減ずることを特徴とする光学系。
【請求項３】前記第１の回折光学素子と第２の回折光学素子が、互いに分散の異なる材料で構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学系。
【請求項４】前記第１の回折光学素子と前記第２の回折光学素子の間に、空気層を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】前記光線が、主光線であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学系に関し、特に、角度依存性による回折効率の低減を緩和することができ、不要回折次数光によるフレア光の発生を低減することが可能な光学系の実現を目指すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、回折効率の入射角度依存性に起因する回折効率の低減を緩和することができる光学系を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するため、つぎの（１）〜（５）のように構成した光学系を提供する。
（１）絞りと、前記絞りより像側に配置された回折光学素子とを有する光学系であって、
前記回折光学素子は、物体側から順に近接して配置した、正のパワーの第１の回折光学素子と、負のパワーの第２の回折光学素子とを有し、前記第１の回折光学素子が、前記第２の回折光学素子への光線の入射角を減ずることを特徴とする光学系。
（２）絞りと、前記絞りより物体側に配置された回折光学素子とを有する光学系であって、
前記回折光学素子は、物体側から順に近接して配置した、負のパワーの第１の回折光学素子と、正のパワーの第２の回折光学素子とを有し、前記第１の回折光学素子が、前記第２の回折光学素子への光線の入射角を減ずることを特徴とする光学系。
（３）前記第１の回折光学素子と第２の回折光学素子が、互いに分散の異なる材料で構成されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の光学系。
（４）前記第１の回折光学素子と前記第２の回折光学素子の間に、空気層を有することを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の光学系。
（５）前記光線が、主光線であることを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の光学系。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、回折効率の光線の入射角度依存性による回折効率の低減を緩和することができ、高い回折効率を有する光学系を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画面内の複数のポイントを測距可能なカメラに於いて、
上記複数の測距ポイントについて、測距時の優先順位を決定する優先順位決定手段と、
上記優先順位決定手段の決定に従って、優先順位の高い複数の限られた測距ポイントを選択してファインダ画面内に表示する表示制御手段と、
撮影者の操作によって、上記限られた複数の測距ポイントから特定ポイントを選択する選択手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  画面内の複数のポイントを測距可能なカメラに於いて、
上記複数の測距ポイントについて、測距時の優先順位を決定する優先順位決定手段と、
上記優先順位決定手段の決定に従って、優先順位の最も高い測距ポイントを選択する選択手段と、
選択された測距ポイントをファインダ画面内に表示する表示制御手段と、
撮影者の操作に応じて、優先順位の高い順に測距ポイントを変更する変更手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明は、画面内の複数のポイントを測距可能なカメラに於いて、上記複数の測距ポイントについて、測距時の優先順位を決定する優先順位決定手段と、上記優先順位決定手段の決定に従って、優先順位の高い複数の限られた測距ポイントを選択してファインダ画面内に表示する表示制御手段と、撮影者の操作によって、上記限られた複数の測距ポイントから特定ポイントを選択する選択手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する筒体を、カム溝と当該カム溝に嵌合するカムフォロアとにより鏡筒ベースに対して光軸方向前後に移動自在とするレンズ鏡筒であって、
当該カム溝が、撮影領域では当該カムフォロアに嵌合する第１のサイズを具備し、非撮影領域では、当該カムフォロアに前記撮影領域での嵌合よりもゆるく嵌合する第２のサイズを具備することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
更に、前記筒体の位置に応じて開閉するレンズバリア機構を具備し、当該レンズバリア機構は、当該撮像状態から当該非撮影状態に移行する場合、当該カムフォロアが当該第１のサイズのカム溝に嵌合しているときに閉成動作を開始する請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
更に、前記筒体の位置に応じて開閉するレンズバリア機構を具備し、当該レンズバリア機構は、当該撮像状態から当該非撮影状態に移行する場合、当該カムフォロアが当該第１のサイズのカム溝に嵌合しているときに閉成動作を開始し、当該カムフォロアが当該第２のサイズのカム溝に嵌合しているときに閉成動作を完了する請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
更に、前記筒体の位置に応じて開閉するレンズバリア機構を具備し、当該レンズバリア機構は、当該撮像状態から当該非撮影状態に移行する場合、当該カムフォロアが当該第２のサイズのカム溝に嵌合しているときに閉成する請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るレンズ鏡筒は、レンズを保持する筒体を、カム溝と当該カム溝に嵌合するカムフォロアとにより鏡筒ベースに対して光軸方向前後に移動自在とするレンズ鏡筒であって、当該カム溝が、撮影領域では当該カムフォロアに嵌合する第１のサイズを具備し、非撮影領域では、当該カムフォロアに前記撮影領域での嵌合よりもゆるく嵌合する第２のサイズを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芯−鞘構造のプラスチック光ファイバの鞘部の表面に、該鞘部の層厚の２０％〜９０％の深さで複数個の陥没部が形成されていることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項２】  芯−鞘構造または海−島構造の外周部に保護層を有するプラスチック光ファイバの保護層の表面に、該保護層の層厚の２０％〜１００％の深さで複数個の陥没部が形成されていることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項３】  請求項１または２のいずれかのプラスチック光ファイバを製造する方法であって、
（ａ）芯−鞘構造のプラスチック光ファイバ、（ｂ）芯−鞘構造の外周部に保護層を有するプラスチック光ファイバ、または（ｃ）海−島構造の外周部に保護層を有するプラスチック光ファイバの軟化状態の表層部に蒸発性または昇華性の微小粒体を噴射することで前記（ａ），（ｂ）または（ｃ）のプラスチック光ファイバの表面に複数の陥没部を形成し、該陥没部内の前記蒸発性または昇華性の微小粒体を蒸発または昇華させ、前記プラスチック光ファイバの表層部を硬化させることを特徴とする、プラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項４】  請求項１または２のいずれかのプラスチック光ファイバを複数本束ねてなる照明体と、該照明体の少なくとも一方の端部に配置された光源とを含むことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様においては、芯−鞘構造の外周部に保護層を有するプラスチック光ファイバの保護層の表面に、該保護層の層厚の２０％〜１００％の深さで複数個の陥没部が形成されている。また、本発明の一態様においては、海−島構造の外周部に保護層を有するプラスチック光ファイバの保護層の表面に、該保護層の層厚の２０％〜１００％の深さで複数個の陥没部が形成されている。また、本発明の一態様においては、前記陥没部の円形換算直径が５０μｍ以下である。また、本発明の一態様においては、前記複数の陥没部はプラスチック光ファイバの表面に対して２０〜８０％の面積割合を持つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明によれば、以上のようなプラスチック光ファイバを製造する方法であって、（ａ）芯−鞘構造のプラスチック光ファイバ、（ｂ）芯−鞘構造の外周部に保護層を有するプラスチック光ファイバ、または（ｃ）海−島構造の外周部に保護層を有するプラスチック光ファイバの軟化状態の表層部に蒸発性または昇華性の微小粒体を噴射することで前記（ａ），（ｂ）または（ｃ）のプラスチック光ファイバの表面に複数の陥没部を形成し、該陥没部内の前記蒸発性または昇華性の微小粒体を蒸発または昇華させ、前記プラスチック光ファイバの表層部を硬化させることを特徴とする、プラスチック光ファイバの製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様においては、前記蒸発性または昇華性の微小粒体は前記プラスチック光ファイバの表層部の加熱に寄与する温度で噴射される。また、本発明の一態様においては、前記蒸発性または昇華性の微小粒体は水からなる。また、本発明の一態様においては、前記蒸発性または昇華性の微小粒体の噴射が、前記プラスチック光ファイバの紡糸工程に引き続いて、該プラスチック光ファイバの表層部が軟化状態にあるうちに開始される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そこで、本実施形態では、噴射微小粒体として、水、氷及びドライアイスのような加熱等により蒸発または昇華してＰＯＦ表面から容易に除去することが可能な材料からなるものを用いる。そして、これらの蒸発性または昇華性の材料からなる噴射微小粒体を用いた場合には、ファイバ加熱処理工程後のＰＯＦ冷却冷媒として作用させることも可能であり、好都合である。特に、ＰＯＦへ高速衝突させる微小粒体へのエネルギー付与が容易で、同時にＰＯＦ表層部を軟化させる熱源としても機能することが可能な水蒸気（水）は、本発明のＰＯＦ製造のための蒸発性材料として特に好ましく用いられ、水蒸気温度を１００℃〜１５０℃程度とし、水蒸気が気液混合状態である飽和圧力近傍の条件下でＰＯＦの表面に全周にわたって均一噴射することで、ＰＯＦ表層部軟化と微小水粒体衝突による表面の陥没部形成とを同時に実施することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
多孔筒４２内では、ＰＯＦ４０の表層部が軟化され、表面に水蒸気微粒体噴射による陥没部形成を行う。これにより、蒸気加熱炉から出たＰＯＦ４０の表面には陥没部が形成されており、ここに噴射された水微粒体は蒸発により除去される。その際、ＰＯＦが冷却される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このような微粒体噴射による陥没部形成の過程では、ＰＯＦ表面に外力が印加され、これに基づき陥没部１２，１２’の形成された鞘部１１または保護層２０に部分的に複屈折構造が生ずる。従って、陥没部１２，１２’の表面形状に基づく漏光促進効果に加えて、複屈折構造による光学的散乱に基づく漏光促進効果も追加される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に、少なくとも２枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズからなり、全体として負若しくは条件（１）の範囲を満足するような弱い屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズと、それに続く少なくとも１枚の正レンズとを含むレンズ群からなり、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを少なくとも有し、最も像側の光学パワーを有する面から像面までの間隔の空気換算長bkf が４５ｍｍよりも大きいことを特徴とするバックフォーカスの長い望遠レンズ。
（１）  ０．１＜ｆT ／｜ｆ1 ｜＜０．５
ただし、ｆT 、ｆ1 はそれぞれレンズ全系及び第１レンズ群Ｇ１の焦点距離である。
【請求項２】  物体側から順に、少なくとも２枚の正レンズと少なくとも２枚の負レンズからなり、全体として負若しくは条件（１）の範囲を満足するような弱い屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りと、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズと、それに続く少なくとも１枚の正レンズとを含むレンズ群からなり、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなり、以下の条件を満足することを特徴とするバックフォーカスの長い望遠レンズ。
（１）  ０．１＜ｆT ／｜ｆ1 ｜＜０．５
（２）  −１．２＜ＳＦ1P＜−０．８
（３）  ０．９＜ＳＦ1N＜１．３
（４）  ０．５＜ＳＦ2P＜１．５
（５）  １．５＜Ｄsb／Ｄsf＜４．０
ただし、ｆT 、ｆ1 はそれぞれレンズ全系及び第１レンズ群Ｇ１の焦点距離であり、ＳＦ1Pは第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の正レンズのシェイピングファクター、ＳＦ1Nは第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の負レンズのシェイピングファクター、ＳＦ2Pは第２レンズ群Ｇ２に配置された前記接合レンズより像側のレンズ群の中、最も物体側の正レンズのシェイピングファクター、Ｄsfは第１レンズ群Ｇ１と絞りの間隔、Ｄsbは絞りと第２レンズ群Ｇ２との間隔である。ここで、シェイピングファクターとは、対象となるレンズ要素の物体側、像側の曲率半径をそれぞれｒa 、ｒb とするとき、（ｒa ＋ｒb ）／（ｒa −ｒb ）で求められる値を指す。
【請求項３】  前記第２レンズ群Ｇ２が、最も像側のレンズ要素を除く第２−１レンズ群Ｇ２−１と、最も像側のレンズ要素からなる第２−２レンズ群Ｇ２−２とからなり、第１レンズ群Ｇ１及び第２−１レンズ群Ｇ２−１を一体で前方に繰り出すことによりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１又は２記載のバックフォーカスの長い望遠レンズ。
【請求項４】  レンズ群として前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２のみを有することを特徴とする請求項１記載のバックフォーカスの長い望遠レンズ。
【請求項５】  前記第１レンズ群Ｇ１において、前記正レンズは２枚又は３枚のレンズからなり、前記負レンズは２枚のレンズからなることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のバックフォーカスの長い望遠レンズ。
【請求項６】  前記第２レンズ群Ｇ２において、前記接合レンズに続く正レンズは２つの正レンズからなり、最も像側の正レンズは単レンズ又は接合レンズからなることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のバックフォーカスの長い望遠レンズ。
【請求項７】  前記第２−２レンズ群Ｇ２−２が、物体側から正レンズ、負レンズの順で接合されたレンズ要素からなることを特徴とする請求項３記載のバックフォーカスの長い望遠レンズ。
【請求項８】  前記第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の正レンズを除く正レンズか、若しくは、前記第２レンズ群Ｇ２の、前記接合レンズより像側に位置する正レンズの、少なくとも１枚の正レンズが異常分散性を有する特殊低分散ガラスからなることを特徴とする請求項１又は２記載のバックフォーカスの長い望遠レンズ。
【請求項９】  前記第２レンズ群Ｇ２の、前記接合レンズより像側に位置するレンズ群の中、最も物体側に位置する正レンズが異常分散性を有する特殊低分散ガラスからなることを特徴とする請求項８記載のバックフォーカスの長い望遠レンズ。
【請求項１０】  前記第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の正レンズを除く正レンズの少なくとも１枚と、前記第２レンズ群Ｇ２の前記接合レンズより像側に位置する正レンズの少なくとも１枚の、合計少なくとも２枚の正レンズが異常分散性を有する特殊低分散ガラスからなることを特徴とする請求項８記載のバックフォーカスの長い望遠レンズ。
【請求項１１】  請求項１から１０の何れか１項記載のバックフォーカスの長い望遠レンズを用いたことを特徴とする撮像装置。