【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３２１１８号「深層混合固結パイルを用いた土留め壁の構築工法および土留め壁構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２１７４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成８年２月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１２年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載からみて、以下の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】　掘削される地盤土砂とセメントミルクなどの固化材とを現位置で混合させて形成される深層混合固結パイルを用いた土留め壁の構築工法において、前記深層混合固結パイルは、地盤掘削領域の外周に、内部を掘削した際に作用する外力方向と直交する方向に隣接形成される内側固結パイル列と、この内側固結パイル列の外側に隣接形成される外側固結パイル列とを備え、前記内側および外側固結パイル列を構築した後に、内部の掘削により露出した部分に、前記内側固結パイル列から前記外側固結パイル列をほぼ水平に貫通するようにして、一端側が前記外側固結パイル列の外方地盤中に定着されるとともに、他端側が前記内側固結パイル列の内面に固定され、前記固結パイル列の鉛直方向のズレをせん断抵抗で受ける土留めアンカーを、施工前に設定した深度位置に順次施工することを特徴とする深層混合固結パイルを用いた土留め壁の構築工法。
【請求項２】　掘削される地盤土砂とセメントミルクなどの固化材とを現位置で混合させて形成される深層混合固結パイルを用いた土留め壁構造において、前記深層混合固結パイルは、地盤掘削領域の外周に、内部を掘削した際に作用する外力方向と直交する方向に隣接形成される内側固結パイル列と、この内側固結パイル列の外側に隣接形成される外側固結パイル列とを備え、前記内側固結パイル列から前記外側固結パイル列をほぼ水平に貫通するようにして、一端側が前記外側固結パイル列の外方地盤中に定着されるとともに、他端側が前記内側固結パイル列の内面に固定され、前記固結パイル列の鉛直方向のズレをせん断抵抗で受ける土留めアンカーを、施工前に設定した深度位置に設けたことを特徴とする深層混合固結パイルを用いた土留め壁構造。」
　なお、請求項１及び２における「この内側固結パイル例」の「例」は、明らかな誤記と認められるので、上記のように認定した。　　
　
２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１及び２は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平６−４１９５１号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平４−１１５０２４号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例の記載事項
　引用例１には、特許請求の範囲、２欄３５行〜３欄３６行の記載及び図面によれば、「掘削土とセメント系固化材とを現位置で混合させて形成される複数の柱列体を用いた山留壁の構築工法において、前記複数の柱列体は、地盤掘削領域の外周に、隣接形成される内側の柱列体と、内側の柱列体の外側に隣接形成される外側の柱列体とを備え、前記内側及び外側の柱列体を構築した後に、内側地盤を掘削する、複数の柱列体を用いた山留壁の構築工法」（発明１）及び「掘削土とセメント系固化材とを現位置で混合させて形成される複数の柱列体を用いた山留壁構造において、前記複数の柱列体は、地盤掘削領域の外周に、隣接形成される内側の柱列体と、内側の柱列体の外側に隣接形成される外側の柱列体とを備える複数の柱列体を用いた山留壁構造」（発明２）が記載されているものと認められる。
　引用例２には、１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１２行、２頁右上欄１〜１１行、２頁左下欄１１行〜右下欄５行、３頁左上欄６〜１３行の記載及び第４図によれば、「ソイルモルタルの柱列杭からなる山留壁の内側の底盤部と外側の適宜箇所に地盤改良を施し、山留壁から前記山留壁の外側の地盤改良部分にかけて地盤アンカーをほぼ水平にその先端が該地盤改良部分内に定着するように配設した山留工法又は山留壁構造」が記載されているものと認められる。
　
４　対比・判断
４−１　本願発明１について
　本願発明１と引用例１記載の発明１とを対比すると、引用例１記載の発明１の「掘削土」、「セメント系固化材」、「複数の柱列体」、「山留壁」、「内側の柱列体」及び「外側の柱列体」は、本願発明１の「掘削される地盤土砂」、「セメントミルクなどの固化材」、「深層混合固結パイル」、「土留め壁」、「内側固結パイル列」及び「外側固結パイル列」に相当し、また、引用例１記載の発明１の「内側の柱列体」及び「外側の柱列体」が、内部を掘削した際に作用する外力方向と直交する方向に形成されていることは、技術常識に照らし明らかであるから、両者は、
「掘削される地盤土砂とセメントミルクなどの固化材とを現位置で混合させて形成される深層混合固結パイルを用いた土留め壁の構築工法において、前記深層混合固結パイルは、地盤掘削領域の外周に、内部を掘削した際に作用する外力方向と直交する方向に隣接形成される内側固結パイル列と、この内側固結パイル列の外側に隣接形成される外側固結パイル列とを備えた深層混合固結パイルを用いた土留め壁の構築工法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明１は、前記内側および外側固結パイル列を構築した後に、内部の掘削により露出した部分に、前記内側固結パイル列から前記外側固結パイル列をほぼ水平に貫通するようにして、一端側が前記外側固結パイル列の外方地盤中に定着されるとともに、他端側が前記内側固結パイル列の内面に固定され、前記固結パイル列の鉛直方向のズレをせん断抵抗で受ける土留めアンカーを、施工前に設定した深度位置に順次施工するのに対し、引用例１記載の発明１は、そのような事項を備えていない。
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例２には、上記の山留工法が記載されているが、本願発明１の相違点における事項のうち、「前記内側固結パイル列から前記外側固結パイル列をほぼ水平に貫通するようにして、一端側が前記外側固結パイル列の外方地盤中に定着されるとともに、他端側が前記内側固結パイル列の内面に固定され、前記固結パイル列の鉛直方向のズレをせん断抵抗で受ける土留めアンカーを施工する」との事項については、記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、この事項を具備することにより、明細書記載の「深層固結パイル列の一体化が土留めアンカーにより図れるので、曲剛性の低下を防止して、土留め壁の安定性が増す」、「従来の無補強深層固結パイル列に比べて、曲剛性や一体性が増加するので、列数を少なくすることが可能になり、その分だけ施工費の低減を図れる」という特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明１及び引用例２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−２　本願発明２について
　本願発明２と引用例１記載の発明２とを対比すると、両者は、
「掘削される地盤土砂とセメントミルクなどの固化材とを現位置で混合させて形成される深層混合固結パイルを用いた土留め壁構造において、前記深層混合固結パイルは、地盤掘削領域の外周に、内部を掘削した際に作用する外力方向と直交する方向に隣接形成される内側固結パイル列と、この内側固結パイル列の外側に隣接形成される外側固結パイル列とを備えた深層混合固結パイルを用いた土留め壁構造」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明２は、前記内側固結パイル列から前記外側固結パイル列をほぼ水平に貫通するようにして、一端側が前記外側固結パイル列の外方地盤中に定着されるとともに、他端側が前記内側固結パイル列の内面に固定され、前記固結パイル列の鉛直方向のズレをせん断抵抗で受ける土留めアンカーを、施工前に設定した深度位置に設けたのに対し、引用例１記載の発明２は、そのような事項を備えていない。
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例２には、上記の山留壁構造が記載されているが、本願発明２の相違点における事項のうち、「前記内側固結パイル列から前記外側固結パイル列をほぼ水平に貫通するようにして、一端側が前記外側固結パイル列の外方地盤中に定着されるとともに、他端側が前記内側固結パイル列の内面に固定され、前記固結パイル列の鉛直方向のズレをせん断抵抗で受ける土留めアンカーを設けた」との事項については、記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、この事項を具備することにより、明細書記載の特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明２は、引用例１記載の発明２及び引用例２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。