【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７５６７９号「画像表現の生成方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２６日出願公開、特開平　４−３０１９６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月２３日、イギリス）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年５月１４日付け、平成１３年９月３日付け、及び、平成１３年１０月１日付けの各手続補正書で補正された明細書、並びに、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
「画像が露光されているフィルム（２）を走査し、該走査中に該フィルムの関数特性に従って前記画像の表現を変更し、露光された該画像の色構成成分をあらわす信号（４，５，６）を得る走査工程と、
　前記フィルムの特性関数とは逆の関数（１１，１０，８）によって前記信号を変更し補償画像を生成する変更工程と、
　選択されたフイルム特性を前記補償画像へ適用する適用工程とを
具備する画像表現の生成方法。」
　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原審における平成１２年１１月９日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１１９３８５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「カラーフィルムに記録された画像を各色毎に入力し濃度データに変換する入力手段と、前記カラーフィルムの各色の露光特性に対応して前記濃度データをもとに露光量に変換する変換手段と、前記露光量をもとに前記画像を修正する修正手段とを備えることを特徴とする画像修正方式。」（第１頁左下欄第５〜１０行）
　
（イ）「従って本実施例では、第２図に示す様な感光層の特性の差による濃度データの差、及び特性曲線が飽和してしまう部分での濃度データの非直線性を考慮して、カラーフィルムより読み込まれた濃度データを、このフイルムの３色の感光層の特性曲線を利用して濃度データから露光量データに変換し、この露光量データを用いて（写真撮影時のシャッタ速度はこの画像に関しては一定であるので、これは被写体の照度分布に相当するものとする）。次の画像修正の処理を施す。」（第３頁左上欄第１〜１０行）
　　
（ウ）「第１図は本実施例を示す機能ブロック図である。
　１０は例えば第２図に示す特性を有する感光フィルムで、画像濃度入力部１１により感光フィルム１０の赤色、青色、緑色の各感光層の画像濃度を入力する。１２は画像濃度入力部１１よりのアナログ濃度データを入力してデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部である。１３は第４図に示した如く、フィルムの特性曲線データ１４を基に濃度データを露光量データに変換する露光量変換部である。
　即ち、カラーフィルムの特性曲線データをテーブル化して計算機に記憶しておき、例えばフィルム画像の光学濃度が２．０であった時は、第４図に示す様に、それが青画像であれば特性曲線より露光量ＥＢを求め、緑画像であればＥＧ、赤画像であればＥＲを求める。これら露光量を基にして読み取った画像を濃度データの代わりに露光量であらわした画像データを作成し、この画像データに対して修正処理を行うものである。（中略）
　この様にしてフィルム画像上の３色の感光層の濃度データを露光量に変換し、この露光量データに対して画像修正を行うことにより、フィルム特有の各色の特性の差による誤った色の再現を防止する事ができる。」（第３頁左上欄第１２行〜同頁右下欄第１行）
　　　
（エ）「以上述べた如く本発明によれば、フィルム特有の露光特性の差による不具合が修正でき、色再現性の良い画像修正方式が提供できた。」（第３頁右下欄第１２〜１４行）
　　
３．対比
　そこで、本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
　引用例には、カラーフィルム上に形成された画像データを走査しながら入力し、該画像データを、該カラーフィルムの各色毎のフィルム特性関数とは逆の特性関数により、濃度表現から露光量表現に変換し、得られた露光量表現の画像データすなわち補償画像データに対し、修正を施すことが記載されているから（前記（ア）〜（エ）を参照。）、前者と後者は次の点で一致する。
（一致点）
　「画像が露光されているフィルム（２）を走査し、該走査中に該フィルムの関数特性に従って前記画像の表現を変更し、露光された該画像の色構成成分をあらわす信号（４，５，６）を得る走査工程と、
　前記フィルムの特性関数とは逆の関数（１１，１０，８）によって前記信号を変更し補償画像を生成する変更工程と、
　前記補償画像へ次の新たな工程を適用する適用工程とを
具備する画像表現の生成方法。」
である点で、一致しており、次の点で、相違する。　　
（相違点）
　前記補償画像へ適用する適用工程が、
　前者は、「選択されたフィルム特性を前記補償画像へ適用する適用工程」であるのに対して、
　後者は、「前記露光量をもとに前記画像を修正する修正工程」である点。
　　　
４．当審の判断
　そこで、この相違点について検討する。
　さて、フィルム上に形成された画像を修正する際、先ず、第一に行わなければならないことは、各メーカーによりそれぞれ相違する特定のフィルムの特性関数に依存しない形式に該フィルム上に形成された画像データを表現し直すことである。
　すなわち、露光によりフィルム上に形成された画像を走査して該画像の色構成成分（Ｒ、Ｇ、Ｂ信号）を得、この信号を該フィルムの特性関数とは逆の関数により画像の表現を変更して濃度表現から露光量表現、つまり補償画像を得ることである。これは、引用例に詳述されている（前記（ア）〜（エ）を参照。）。
　次に、行われなければならないことは、該露光量表現に変更された画像、つまり特定のフィルムの特性関数に依存しない補償画像のハイライト部及びローライト部における非直線性歪みを正すことである。この非直線性歪みの補償は、画像の走査入力動作と同時に実行しても良いことは明かである（前記（イ）参照。）。そして、この非直線性歪みの補償は当業者に周知慣用されていることである。
　最後に、このようにして得られた補償画像を再度新たなフィルムに形成し直すことが考えられる。
　このときは、新たなフィルムのフィルム特性に従い、画像データを露光量表現から再び濃度表現に変換し直さなければならないことは自明なことである。
　また、このようにして得られた補償画像をＣＲＴ等のモニターに表示すること、及び印刷装置に出力しプリントすることも考えられるが、このときは、モニター及び印刷装置の表示形式または印刷形式に該補償画像のデータを変更しなければならないことも自明である。
　上記した事項、すなわち、ハイライト部とロウライト部における非直線性歪みの補償、再度画像を新たなフィルムに形成し直すこと、そして表示又は印刷しモニターすることのいずれの事項も当技術分野においては日常的に行われている技術常識である。
　以上のことに鑑みれば、前記補償画像へ適用する適用工程を前者の如く「選択されたフィルム特性を前記補償画像へ適用する適用工程」とするか、または後者の如く「前記露光量をもとに前記画像を修正する修正工程」とするかは、当業者が適宜なし得る技術常識の範囲内のことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。