【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５２２４１号「情報記録媒体およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月３０日出願公開、特開平　４−１２９７９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成２年９月２１日の出願であって、平成１１年８月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１１年１１月８日付けで明細書の補正がなされ、該補正については平成１２年６月１６日付けで補正の却下の決定がなされ、該補正の却下の決定が確定した後平成１２年９月１日付けで拒絶の査定がなされ、次いで審判の請求がなされた後平成１２年１１月１０日付けで明細書の補正がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】円盤状樹脂基板上に、円環状に設けられたレーザーによる情報の記録が可能な色素記録層、該円環状記録層の上に、それぞれの内周側縁部と外周側縁部が一致するように積層された金属からなる円環状反射層、そして内周側縁部と外周側縁部が該反射層の内周側縁部と外周側縁部を越えて伸び、円盤状基板表面に接触するように該反射層上に設けられた保護層からなり、且つ該保護層が重合性二重結合を３または４個有する化合物を主成分とし、該化合物に対して重量割合で２０／８０〜０．５／９８の重合性二重結合を少なくとも５個有する化合物との重合反応による硬化層であり、その硬化層中にフッ素原子または珪素原子を有する化合物を含有し、そして該保護層の層厚が５μｍ未満であることを特徴とする情報記録媒体。　（以下、「本願発明１」という。）　
【請求項２】円盤状樹脂基板上に、レーザーによる情報の記録が可能な色素記録層を塗布形成する工程、　
該記録層上に円環状反射層を形成する工程、　
　上記樹脂基板を溶解可能な有機溶剤と上記色素を溶解可能な有機溶剤とを含む有機溶剤組成物中に、重合性二重結合を３または４個有する化合物を主成分として、該化合物に対して重量割合で２０／８０〜０．５／９８の重合性二重結合を少なくとも５個有する化合物、そしてフッ素原子または珪素原子を有する化合物を共に溶解状態で含む粘度が１０ｃｐｓ（２５℃）以下の紫外線硬化型樹脂塗布液を、上記円環状反射層が設けられた以外の領域に存在する色素記録層の露出部分を除去しながら、該反射層と該円盤状樹脂基板の全面に塗布する工程、　
　そして　
　該塗布層に紫外線を照射することにより該塗布層を硬化させて保護層を形成する工程、　
　を含むことを特徴とする情報記録媒体の製造方法。」（以下、「本願発明２」という。）　
　
　２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１及び２は、その出願前日本国内で頒布された、　
　特開平２−１８３４４２号公報（以下、「文献１」という。）　  
　特開平２−５３２４１号公報（以下、「文献２」という。）　
　特開平２−３１３３号公報（以下、「文献３」という。）　
　特開昭６２−３４９２６号公報（以下、「文献４」という。）　
　特開平２−１８５７４２号公報（以下、「文献５」という。）　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　文献１ないし５の記載　
　文献１には、　
　(1a)「１．中央に孔部を備えた円盤樹脂基板上の該孔部の周縁の外側および外周縁の内側にそれぞれ設けられた内周側非記録領域および外周側非記録領域以外の領域に、レーザーにより情報の読み取りおよび／または書き込みが可能な色素からなる記録層が設けられ、該記録層上、および該記録層を越えて内周側非記録領域の外周側および外周側非記録領域の内周側の基板上に、金属からなる反射層が設けられ、さらに、該反射層上、および該反射層を越えて内周側非記録領域および外周側非記録領域の基板上に、塗布により保護層が設けられている、ことからなる情報記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１）　
　(1b)「保護層に用いられる材料の例としては、・・・・・・・・熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、UV硬化性樹脂等を挙げることができ、好ましくはUV硬化性樹脂である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製したのち、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。UV硬化性樹脂の場合には、そのままもしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製したのちこの塗布液を塗布し、UV光を照射して硬化させることによっても形成することができる。UV硬化性樹脂としては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートのオリゴマー類、（メタ）アクリル酸エステル等のモノマー類等さらに光重合開始剤等の通常のUV硬化性樹脂を使用することができる。これらの塗布液中には、更に帯電防止剤、酸化防止剤、UV吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。本発明では、UV硬化性樹脂を用いることが好ましい。保護層の層厚は一般には0.1〜100μｍの範囲にある。」（第１１頁右上欄第９行〜左下欄第１６行）と記載されている。　
　
　文献２には、
　(2a)「1)透明基板の少なくともその一方に、記録層を形成した光記録媒体において、　
　(イ)架橋性オリゴマー　
　(ロ)多官能性アクリル酸又は／及びメタアクリル酸エステル　
　(ハ)光重合開始剤　
を主成分とし、含有する塩素のうち加水分解性塩素量が50ppmより少ない紫外線硬化樹脂からなる有機保護層を設けたことを特徴とする光記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１）　
　(2b)「本件発明で用いる架橋性オリゴマーの代表的のものとして次のものを例示することができる。」とし、以下に、ポリエステル（メタ）アクリレート、等の・・・・モノアクリレート類、・・・・ポリエチレングリコールジメタアクリレート等のジアクリレート類が例示されている。（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１８行）　
　(2c)「本発明で用いる多官能性アクリル酸又は／及びメタアクリル酸エステルは、２官能あるいは３官能以上のアクリル酸又は／及びメタアクリル酸（以下”（メタ）アクリル酸”という）エステルである。」とし、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル（３官能）・・・・・・テトラメチロールテトラ（メタ）アクリレート（４官能）・・・・・・トリアクリレート・トリメタアクリレート（６官能）が例示されている。（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第５行）と記載され、　
　(2d)実施例として記載の例の１，２，４，５および６には、　
　架橋性オリゴマーとして「クレゾールノボラックエポキシアクリレート」又は「フェノールノボラックエポキシアクリレート」と多官能アクリレートとして「トリメチロールプロパントリアクリレート」とを含む紫外線硬化樹脂組成物よりなる保護層の例が記載され、第７頁にはそれぞれの化学構造式が記載されている。そして、その（架橋性オリゴマー）／（トリメチロールプロパントリアクリレート）の値は、実施例１が３５／４５、実施例２が５０／２０、実施例４が４５／２５、実施例５が３８／３７、実施例６が４０／４０である。　
　
　文献３には、　
　(3a)「１．透明プラスチック基板上に、少なくとも光記録層及び保護層を積層した光記録媒体において、前記保護層を　
　(A)架橋性オリゴマー　
　(B)多官能性アクリル酸及び／またはメタアクリル酸エステル　
　(C)光重合開始剤　
を主成分として成る紫外線硬化樹脂であり、　
　(1)前記架橋オリゴマーのアクリロイル基あたりの分子量が少なくとも150であり、　
　(2)３官能以上のアクリル酸エステル及び／またはメタアクリル酸エステルの含有量が少なくとも15wt％であり、　
　(3)硬化後の膜の軟化点が50℃以上　
である有機保護層となしたことを特徴とする光記録媒体。」と記載され、（特許請求の範囲請求項１）　
　(3b)「本発明で用いる架橋性オリゴマーである付加重合可能なエチレン性不飽和化合物の代表的なものとして」として、ジアクリレート類を含む化合物が例示されている。（第３頁左上欄第８行〜右上欄第１７行参照）　
　(3c) 「本発明で用いる３官能以上の（メタ）アクリル酸エステルの代表的なものとして次のものを挙げることができる。」として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル（３官能）・・・・・・テトラメチロールテトラ（メタ）アクリレート（４官能）・・・・・・トリアクリレート・トリメタアクリレート（６官能）等が例示され、（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第３行参照）　
　(3d)実施例７及び９には　
　架橋性オリゴマーとして「o-クレゾールノボラックエポキシアクリレート」と多官能アクリレートとして「トリメチロールプロパントリアクリレート」とを含む紫外線硬化樹脂組成物を保護層とする例が記載され、第１１，１３頁にはそれぞれの化学構造式が記載されている。そして、その（架橋性オリゴマー）／（トリメチロールプロパントリアクリレート）の値は、実施例７が３２／３８、実施例９が３０／４０である。　
　
　文献４には、　
　(4a)「プラスチック成形品を(1)分子内に２個以上のアクリロイル基または／およびメタクリロイル基を有するエポキシアクリレート樹脂、(2)分子内に３個以上のアクリロイル基または／およびメタクリロイル基を有する光重合性化合物、(3)光開始剤および、(4)ふっ素系界面活性剤を含む紫外線硬化型表面処理剤を用いて表面処理してなることを特徴とする表面処理されたプラスチック成形品。」（特許請求の範囲第１項）　
　(4b)「プラスチック成形品の形態としてはシート、フィルム、ディスク、レンズ、フレーム等がある。」と記載され、（第２頁右下欄第１〜２行）　
　(4c)実施例４には、透明ポリカーボネート板ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いたを紫外線硬化型表面処理剤で処理した例が記載されている。　
　文献５には、「光を用いて情報の記録、再生または消去を行なう光ディスクの表面にハードコート層を形成するとき、ハードコート剤として光硬化性樹脂を用い、該ハードコート剤の中にアニオン界面活性剤を０．００１から５％添加したことを特徴とする光ディスク、及び該光ディスクの製造方法。」が記載されている。（特許請求の範囲）　
　
　3.2　対比判断　
  本願発明１及び２は次の効果を奏するものである。　
　「本発明の情報記録媒体は、上記のように保護層が基板の内外周縁部で直接接触するようにして設けられた構成を有し、且つその保護層として特定の膜厚の、特定の重合性二重結合を有する化合物からなる組成物（紫外線硬化型樹脂）の硬化物が用いられている。これにより、保護層の樹脂基板及び反射層との密着性が向上すること、高い表面硬度および低い表面エネルギーを有するため撥水性に優れていることから極めて耐久性に優れた保護層が形成された情報記録媒体であるということができる。　
　また、本発明の情報記録を製造方法は、低粘度で溶解性の高い保護層形成用塗布液を塗布することにより、基板の内外周縁部の余分な色素を溶解、除去しながら上記保護層を形成することができるので、簡便で容易な製造方法であるといえる。」（本件特許明細書第１２頁第９行〜第１３頁第５行）
　特に、特定の重合性二重結合を有する化合物を、特定の割合で組み合わせて用いることにより、耐久性を向上せしめることができるという効果を奏するものであり、その点については、本願明細書に記載された実施例及び比較例からも明らかである。　
　3.2.1　本願発明１について　
　本願発明１と文献１に記載の情報記録媒体とを対比すると、「円盤状樹脂基板上に、円環状に設けられたレーザーによる情報の記録可能な色素記録層、該円環状記録層の上に積層された金属からなる円環状反射層、そして保護層の内周側縁部と外周側縁部が該反射層の内周側縁部と外周側縁部を越えて伸び、円盤状基板表面に接触するように該反射層上に設けられた５μｍ未満の層厚の保護層からなり、且つ該保護層が重合性二重結合化合物を主成分とする情報記録媒体。」で一致し、両者は次の点で相違する。　
　(a)本願発明１が、「円環状記録層の上に、それぞれの内周側縁部と外周側縁部が一致するように積層された金属からなる円環状反射層」を有するのに対し、文献１には「記録層を越えて内周側非記録領域の外周側および外周側非記録領域の内周側の基板上に、金属からなる反射層」を有する点、　
　(b)本願発明１では、保護層が「重合性二重結合を３または４個有する化合物を主成分とし、該化合物に対して重量割合で２０／８０〜０．５／９８の重合性二重結合を少なくとも５個有する化合物との重合反応による硬化層」より成るのに対し、文献１には紫外線硬化樹脂として、アクリレート樹脂類が例示され、その詳細な組成については記載されていない。　
　(c)本願発明１は、「保護層を形成する硬化層にフッ素原子又は珪素原子を有する化合物を含有する」のに対し、文献１にはこの点についての記載がない。　
　まず、相違点(b)について検討する。　
　文献２に記載された発明は、本願発明１と同様に、架橋性オリゴマー、多官能性アクリル酸又は／及びメタクリル酸エステル、及び光重合開始剤を主成分とし、紫外線硬化樹脂をその保護層として用いることが記載されており、該文献２の実施例１，２，４，５及び６に記載された「クレゾールノボラックエポキシアクリレート」又は「フェノールノボラックエポキシアクリレート」は、第７頁に記載された化学構造式から明らかなように、該化学構造式においてｎが３以上であるときには、本願発明１の「重合性二重結合を５個有する化合物」に相当し、同「トリメチロールプロパントリアクリレート」は、本願発明１の「重合性二重結合を３個含有する化合物」に相当する。しかしながら、これらの実施例における「重合性二重結合を３個含有する化合物」に対する、「重合性二重結合を少なくとも５個有する化合物」の重量割合は、いずれも、３５／４５、５０／２０、４５／２５、３８／３７及び４０／４０であって、本願発明１で特定する「２０／８０ないし０．５／９８」の範囲には、包含されない。　
　同様に、文献３に記載された発明も、本願発明１と同様に、架橋性オリゴマー、多官能性アクリル酸又は／及びメタクリル酸メチルエステル、及び光重合開始剤を主成分とし、紫外線硬化樹脂をその保護層として用いることが記載されており、該文献３の実施例７及び９に記載された「ｏ−クレゾールノボラックエポキシアクリレート」は、第１３頁に記載された化学構造式においてｎは５〜７であるから、本願発明１の「重合性二重結合を少なくとも５個有する化合物」に相当し、同「トリメチロールプロパントリアクリレート」は、本願発明１の「二重結合を３個有する化合物」に相当する。しかしながら、これらの実施例における「重合性二重結合を３個有する化合物」に対する、「重合性二重結合を少なくとも５個有する化合物」の重量割合は、いずれも、３２／３８及び３０／４０であって、いずれも、本願発明１で特定する「２０／８０ないし０．５／９８」の範囲には包含されない。　
　そして、文献２及び３には、実施例以外に両化合物の配合割合に関して記載するものはみあたらない。　
　したがって、文献２及び３には相違点(b)に係る本願発明１の構成を記載又は示唆するものはない。　
　文献４には、プラスチック成型品を硬化型表面処理剤を用いて表面処理したプラスチック成形品に関し、実施例では「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」を用いることが記載され、これは本願発明１の「重合性二重結合を少なくとも５個有する化合物」に相当するものである。しかしながら、プラスチック成形品の形態として「ディスク」との用語が認められるが、その実施例にはポリカーボネート板を該表面処理剤で処理した例が示されているにすぎず、本願発明１の構成要件を有する情報記録媒体に適用できることを示すものはない。　
　文献５には、光ディスクの表面にウレタンアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートからなるハードコート層を形成することが記載されているが、本願発明１の相違点(b)に係る本願発明１の構成を記載又は示唆するところはない。　
　以上検討したように、文献１ないし５には、上記相違点(b)に係る本願発明１の構成要件を記載又は示唆するものはなく、本願発明１はこの構成要件を採用することにより上記の効果が奏されるのであるから、相違点(a)及び(c)については検討するまでもなく、本願発明１が文献１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができとものとすることはできない。　
　3.2.2　本願発明２について　
　本願発明２は本願発明１の上記相違点(b)に係る構成要件を必須のものとするものである。　
　したがって、本願発明２においても、本願発明１と同様の理由によって、文献１ないし５に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１及び２に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本願請求項１及び２に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。