【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７２６５９号「画像処理装置」において、平成１１年４月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年６月３０日の出願であって、その後、平成１１年４月２７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１１年４月２７日付けの補正は、平成１３年７月２５日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、次のとおりである。
『手続補正書により補正された特許請求の範囲の【請求項３】に記載された、
　「画像に関連する情報に基づいて、当該画像の多階調の画像データの一部を異なる階調の画像データに変換する変換手段を備え、該変換手段によって階調が変換された画像データの集合によって前記情報を前記画像に埋め込むことを特徴とする画像処理装置」
は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
３．請求人の請求理由の概要
　請求人は審判請求書で、次のように主張している。
『（３）補正が受理されるべき理由
　平成１１年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の【請求項３】に記載された「画像に関連する情報に基づいて、当該画像の多階調の画像データの一部を異なる階調の画像データに変換する変換手段を備え、該変換手段によって階調が変換された画像データの集合によって前記情報を前記画像に埋め込むことを特徴とする画像処理装置」は、願書に最初に添付した明細書の【００３４】〜【００５０】における「（２）付加情報の２値化と埋め込み」に関した記載内容（主として【００４２】）に基づくものである。すなわち、当該請求項３の記載について、
　「画像に関連する情報」とは、【００４２】に記載の「ブロックデータ」に対応する。
　また、「画像の多階調の画像データの一部を異なる階調の画像データに変換する」とは、【００４２】に記載の「値１のデータを周辺の画素の濃度と僅かに異なる濃度の画素で表す」ことに対応する。更に、ここで、「階調」は、当該技術分野においては、画像の濃度変化の視知覚的な評価として認識されるものであり、【００４２】に記載の「濃度」に対応することは明らかである。
　また、更に、「階調が変換された画像データの集合」は、【００４２】に記載の「４０ドット分の黒線部」に対応する。
　以上の点を考慮して、上記【請求項３】の記載は、願書に願書に最初に添付した明細書又は図面に記載され、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明である。
（４）むすび
　したがって、平成１１年４月２７日付の手続補正書による補正は、特許法第５３条第１項の規定によって却下されるものではなく、よって、平成１１年４月２７日付け手続補正書に対して、平成１３年７月２５日になされた補正の却下の決定を取り消す、との審決を求める。』
　
４．当審の判断
　よって検討するに、
（１）明細書記載事項
　本願出願当初明細書の【００２５】には、  
「【００２５】
　以下の「表１」は、各ソースから出力される画像データに基づいて作成されるハードコピーに付加される固有の付加情報と、ソースの形態にかかわらず必ず付加される共通の付加情報とを示す。」と記載されており、表１には付加情報一覧が記載されている。
　
　本願出願当初明細書の【００３４】〜【００５０】には、
「【００３４】
（２）付加情報の２値化と埋め込み
　次に、本発明のハードコピー管理システムによる上記「表１」に示した付加情報の２値化、及び２値化された付加情報のハードコピー内の印字部等の複数箇所への埋め込み処理について詳細に説明する。
　　　【００３５】
　上記「表１」に示した各付加情報の２値化方法は、特に限定されるものではないが、以下にその一例を示す。
　　　【００３６】
　付加情報の多くは、固定の大きさで定義することができる。例えば、書籍コードは、２０桁（２０バイト）のデータ長があれば十分であり、書籍名も２０桁（２０バイト）のデータ長があれば十分である。同様の理由で、ページ番号には、２バイトを割り当て、コピー番号には８バイト、利用者ＩＤ番号には４バイト、使用日時には３バイト、暗証番号には２バイト、総画素数には２バイト、世代番号数には１バイトを割り当てる。ここで、「表１」で示した付加情報の内、世代番号だけは、可変長のデータとなっており、２バイト×世代番号数のデータが割り当てられる。これは、世代番号数が増加するのに伴ってデータ長を増加させることで、余分なデータを用意する必要がなくなるからである。
　　　【００３７】
　図４は、上記各データ長で表される付加情報を連続するデータとして表示するものである。このデータは、各ハードコピーに少なくとも２つ以上埋め込まれる。また、これら各付加情報の順序は予め決められており、該当するデータがない場合には、”０”等の仮データを入力しておく。
　　　【００３８】
　処理装置１００において施される付加情報の埋め込み処理は、一般人が認識できない程度に目立たないよう施される必要がある。しかし、図４に示したデータは、データが長いため、目立たぬようにハードコピーに埋め込むことが困難な場合が生じ得る。本実施例では、これに対処するため、上記データを所定のビット長のブロックに分割してハードコピー内に埋め込む。ここで、分割された各データには、データ内の位置を特定するためのブロック番号が付加される。また、ブロック毎に分割されたデータさえも埋め込むことが困難な場合には、各ブロック毎に優先順位を決めておき、これの埋め込みを省略する。
　　　【００３９】
　付加情報のデータをハードコピーから読み出すには、ブロック番号がついた各ブロックのデータを読み出し、これをブロック番号順に並び換えて上記データを復元する。ここで、読み出すことの不可能なブロックのデータは、削除する。
　　　【００４０】
　また、ブロックデータの形成は上記場合に限られず、図５に示されるように分割するデータを可変長とし、各データの先頭にフォーマットを識別するコード番号を付加する方法を取っても良い。ここで、圧縮コードとは、所定の圧縮アルゴリズムで圧縮されたコードデータである。但し、この方法では、コード番号とフォーマット、圧縮コードの圧縮アルゴリズム等を予め決定しておく必要がある。
　　　【００４１】
　本実施例では、図４に示した付加情報のデータを８ビット単位で分割することとする。図６に、ある付加情報のデータを８ビット単位で分割した場合のブロック番号１及びブロック番号６５のブロックデータを示す。この場合、ブロック番号は７ビットで表示され、計１５ビットのブロックデータが、”１１”の値を持つＭＳＢと、”０１”の値を持つＬＳＢにより定義される。ハードコピー内に埋め込まれた各ブロックデータの読み出しには、”１１”の値を持つＭＳＢと、”０１”の値を持つＬＳＢの間に所定の数の画素があれば、これを埋め込まれたブロックデータと判断する。
　　　【００４２】
　図７は、図６に示したブロック番号１のブロックデータを実際の画像中に埋め込む場合の様子を示す図である。ブロックデータを画像中に埋め込む場合には、２値化されたデータの一方（例えば値０）を周辺の画素と同じ濃度の画素であらわし、もう一方（例えば値１）のデータを周辺の画素の濃度と僅かに異なる濃度の画素であらわす（以後これを濃度データとする。）。また、図７では、ブロックデータの各濃度データは、１画素の間隔を以て形成される。図示されるように、１ブロックは、２＋７＋８＋２＝１９ビットからなり、ハードコピーの画像内に４０ドット分の黒線部が存在すれば、このブロックデータを埋め込むことが可能である。ここで、４０ドットは、４００ｄｐｉの解像度を有するプリンタ／イメージリーダ装置であれば、１／１０インチ（約２．５ｍｍ）であり、通常の文字画像中にこの程度の長さの黒線は存在すると考えられる。従って、４０ドットは、充分に埋め込むことができる。
　　　【００４３】
　次に、付加情報のデータを所定のドット単位で分割して成形される各ブロックデータを濃度データに変換してハードコピー内の画像に埋め込む処理について説明する。
　　　【００４４】
　図８は、文字等の図形に付加情報のブロックデータを濃度データに変換して埋め込む一例を示すものである。図中の（ａ）は、ハードコピーに印字される１２ポイント程度の通常の文字「ａ」の拡大図である。図中の（ｂ）は、印字文字「ａ」の一部をさらに拡大したものである。本例において付加情報は、図示する２つの楕円部内に埋め込まれる。図中の（ｃ）は、付加情報の埋め込まれた楕円部内を拡大したものである。濃度データは、図７に示したように所定のピッチ（画素間隔）で埋め込まれる。（ｃ）に示される濃度データは、（ｄ）のブロックデータを変換したものである。
　　　【００４５】
　付加情報のブロックデータは、位置や向きを問わずに任意の位置に埋め込むことができる。付加情報の埋め込み位置を不特定とすることで、機密文書などを不正に持ち出そうとする利用者が、ハードコピーに埋め込まれた付加情報を隠してコピーすることを不可能とすることができる。
　　　【００４６】
　しかし、ブロックデータを一箇所に集中して埋め込むと画像ノイズとして目立ってしまう。ハードコピーに埋め込まれる付加情報は一般の利用者に認識されないことが望ましいため、ハードコピー内に分散して埋め込まれる。一つの例としては、図９に示すように３つの方向に、用紙の角から順に付加情報を埋め込んで行く方法がある。更に、汚れや部分的な切り貼りが行われた場合でも情報の欠落を最小限にするために、図９に示すように１つのハードコピー内に複数セット繰り返して付加情報を埋め込むことが望ましい。この場合、汚れ等で一部の付加情報のデータが誤って復元される可能性があることを考慮して、奇数セットの付加情報をハードコピー内に埋め込んでおき、多数決によって有効データを決定する。
　　　【００４７】
　濃度変化の複雑な原稿の場合には、画像と、埋め込んだ付加情報との区別が困難になるため、付加情報を埋め込む際は、濃度変化のない場処を選択する。但し、図１０に示すように、濃度変化のない場所か、あっても付加情報用の濃度バンドを含まない領域であれば、複数の領域にまたがって特徴点を埋め込むことは可能である。
　　　【００４８】
　原則的に、付加情報の埋め込みには、所定の濃度バンドが、ブロックデータから作成される濃度データのために割り当てられている。しかし、図１１（ａ）に示すように、画像の濃度が連続的に変化する中間調画像の場合には、ブロックデータを表す濃度データが使用する濃度バンドＷａの部分について、その周辺の濃度値を変更させる。即ち、図１１（ｂ）に拡大して示すように濃度データで使用する濃度バンドＷａに続く濃度バンドＷｂでは、原稿画像の濃度変化の傾きを変更する。これによって濃度バンドＷａ内の原稿の画像の濃度値を濃度バンドＷａの範囲外に変更する。
　　　【００４９】
　図１２は、編み掛けパターン等の図形において連続した長い濃度データを１つの図形中に埋め込むことができない場合に、付加情報のブロックデータを変換した濃度データを埋め込む方法を示したものである。この場合、各パターン自体を１つの濃度データとして使用し、付加情報を表す。また、図示するようにＬＳＢやＭＳＢを示す濃度データは使用せず、平行して基準パターンを埋め込み（図では４個）、この長さだけ付加情報を埋め込む方法もある。この方法では、幅は広くなるが長さを短くできるといった利点がある。
　　　【００５０】
　以上の処理を実行することにより、付加情報を、原稿の画像中に埋め込み、これをハードコピーとして印字出力することが可能となる。従って、ハードコピーに埋め込まれた付加情報を読み出すことにより、該ハードコピーが機密文書に係るものであるか、また更には、何時、どの複写機により誰によって何部コピーされたか等の情報を得ることができる。これを利用することにより、不正に流出した機密文書の流出元を追跡することが可能となる。」
と記載されている。
　
（２）手続補正書の特許請求範囲の記載について
　平成１１年４月２７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項３の記載は、次のようである。
「【請求項３】　画像に関連する情報に基づいて、当該画像の多階調の画像データの一部を異なる階調の画像データに変換する変換手段を備え、該変換手段によって階調が変換された画像データの集合によって前記情報を前記画像に埋め込むことを特徴とする画像処理装置。」
　
（３）「画像に関連する情報」について
   ａ．出願当初の明細書では
　「画像に関連する情報」については何も明記されていない。
　「画像に関連する情報」に関連する記載としては、「画像データ」、「ソース固有の付加情報」、「共通の付加情報」、「付加情報のデータを８ビット単位で分割したブロックデータ」等が記載されている。
　ｂ．補正書後では
　請求人は、審判請求書で、「画像に関連する情報」は、【００４２】に記載の「ブロックデータ」に対応すると主張している。
　
（４）このように、出願当初の明細書では「画像に関連する情報」に関して明瞭な記載がない、明細書の全体の記載からみれば、「画像に関連する情報」とは、「画像に関連する付加情報」であると認められるが、そのように記載されていない。
　さらに、「画像に関連する情報」を付加情報以外の情報とすることもできることを考えれば、当該補正は新規事項を包含していると解される。
　
（５）したがって、上記平成１１年４月２７日付でした手続補正は、出願当初の明細書及び図面には記載されていない事項を含むことになるので、明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　したがって、平成１１年４月２７日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。