Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の断層像を基に再構成された陰影付け三次元画像及び重み付け投影画像のうちの少なくとも一方の画像を再構成する再構成手段と、
前記再構成手段で再構成された陰影付け三次元画像及び重み付け投影画像のうちの少なくとも一方の画像上に第１の関心領域を合成した第１の合成画像を表示する第１の表示手段と、
前記複数の断層像のうちの一枚の断層像を選択する第１の選択手段と、
第１の前記選択手段によって選択された断層像上に、前記第１の関心領域を通過する投影線と前記断層像との交点の領域である第２の関心領域を合成した第２の合成画像を表示する第２の表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記再構成手段で用いられる前記複数の断層像を選択する第２の選択手段と、
前記第１の表示手段に表示させる前記第１の合成画像の変更を指示する第１の指示手段と、
前記第２の表示手段に表示させる前記第２の合成画像の変更を指示する第１の指示手段と、
前記第１の指示手段又は前記第２の指示選択手段によって前記第１の合成画像又は前記第２の合成画像が変更された場合には、前記再構成された陰影付け三次元画像及び重み付け投影画像のうちの少なくとも一方の画像と前記断層像との間に使用関係があるかどうかを判断する判断手段と、
を備え、
前記判断手段において前記第１の合成画像の基となる前記再構成された陰影付け三次元画像及び重み付け投影画像のうちの少なくとも一方の画像と前記第２の合成画像の基となる前記断層像との間に使用関係がないと判断された場合において、前記第１の指示手段によって前記第１の合成画像が変更された場合には、前記第１の選択手段は、前記再構成された陰影付け三次元画像及び重み付け投影画像のうちの少なくとも一方の画像と使用関係がある複数の断層像のうちの一枚の断層像を選択し、前記第２の指示手段によって前記第２の合成画像が変更された場合には、前記第２の選択手段は、前記一枚の断層像と使用関係がある複数の断層像を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記再構成手段において、前記重み付け投影画像を再構成時に用いる重み付け関数のパラメータを変更する重み付け関数変更手段を備え、
前記再構成手段は、前記重み付け関数変更手段で前記重み付け関数のパラメータが変更された場合には、前記重み付け投影画像を再構成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の合成画像又は前記第２の合成画像を含む複数の関連した画像を１画面上に表示する第３の表示手段と、
ポインティングデバイスと、
前記ポインティングデバイスによって指令された位置に実カーソルを表示させるカーソル表示手段であって、実カーソルが前記第３の表示手段で表示された複数の画像のうちの１つの画像上に位置すると、前記第３の表示手段で表示された複数の画像のうちの他の画像上に前記実カーソルの位置に対応する位置に複製カーソルを表示させ、前記実カーソルが前記画像上に位置しない場合には、該実カーソルのみを表示させるカーソル表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、複数の断層像を基に再構成された陰影付け三次元画像及び重み付け投影画像のうちの少なくとも一方の画像を再構成する再構成手段と、前記再構成手段で再構成された陰影付け三次元画像及び重み付け投影画像のうちの少なくとも一方の画像上に第１の関心領域を合成した第１の合成画像を表示する第１の表示手段と、前記複数の断層像のうちの一枚の断層像を選択する第１の選択手段と、第１の前記選択手段によって選択された断層像上に、前記第１の関心領域を通過する投影線と前記断層像との交点の領域である第２の関心領域を合成した第２の合成画像を表示する第２の表示手段と、を備えたことを特徴とする。このように、陰影付けした３Ｄ画像や重み付け投影画像上で指定した第１の関心領域に対応する第２の関心領域を断層像上で表示ができ、対応箇所のＣＴ値の情報を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上に形成した電界効果型トランジスタのゲート部として、絶縁性薄膜、第一導電体薄膜、強誘電体薄膜、第二導電体薄膜を順次積層した構造を持つ強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子において、
ソース領域およびドレイン領域を覆うシリコン酸化膜と前記絶縁性薄膜端面とが接合し、かつ前記第一導電体薄膜のチャネル長方向の長さが前記絶縁性薄膜より長く、前記第一導電体薄膜の端面が前記絶縁性薄膜の端面と接触しないように配置されたことを特徴とする強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項２】  前記半導体基板として単結晶シリコン基板を使用することを特徴とする請求項１に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項３】  前記絶縁性薄膜薄膜として、シリコン窒化物を主体とする絶縁性薄膜を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項４】  前記ソース領域およびドレイン領域を覆うシリコン酸化膜として、前記絶縁性薄膜より膜厚が厚い熱酸化膜を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項５】  前記第一導電体薄膜、強誘電体薄膜、第二導電性薄膜からなる強誘電体容量の有効面積が、前記電界効果型トランジスタのチャネル領域の面積より小さい構造を持つことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項６】  前記強誘電体材料としてＡＢＯ3型構造を持つ強誘電体（但しＡ，Ｂは金属元素、以下同じ）、Ａ2Ｂ2Ｏ7型構造を持つ強誘電体、あるいは層状ペロブスカイト型構造をもつ強誘電体材料を使用することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項７】  前記強誘電体材料として、Ｓｒ2Ｎｂ2Ｏ7、あるいはＳｒ2Ｔａ2Ｏ7、あるいはＳｒ2（ＮｂＴａ）2Ｏ7、あるいはＳｒＢｉ2Ｔａ2Ｏ9を主体とする材料を用いることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項８】  前記強誘電体材料として、比誘電率が５０以下の材料を使用することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項９】  前記導電体薄膜として白金、イリジウム、酸化イリジウム、導電性多結晶シリコンの一つを主体とする薄膜またはこれらを２種以上積層した構造を使用することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子。
【請求項１０】  半導体基板上に形成した電界効果型トランジスタのゲート部として、絶縁性薄膜、第一導電体薄膜、強誘電体薄膜、第二導電体薄膜を順次積層した構造を持つ強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子の製造方法において、
半導体基板としてシリコンを主体とする単結晶基板を用い、
前記絶縁性薄膜を形成、加工し、前記絶縁性薄膜をマスクとしてソース領域およびドレイン領域を形成し、前記絶縁性薄膜をマスクとして前記半導体基板表面を熱酸化することによって、前記ソース領域およびドレイン領域を覆うシリコン酸化膜を形成することを特徴とする強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子の製造方法。
【請求項１１】  さらに、前記シリコン酸化膜を形成後、前記絶縁性薄膜上に第一導電体薄膜を形成し、前記第一導電体薄膜上に金属有機物の強誘電体薄膜を塗布焼成し、次に、第二導電体薄膜を形成することを特徴とする請求項１０に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子の製造方法。
【請求項１２】  さらに、前記第二導電体薄膜を形成後、層間絶縁膜を形成し、前記層間絶縁膜の、前記第二導電体薄膜、前記ソース領域、前記ドレイン領域に対応する領域にホールをあけて、そのホールに電極を形成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明による強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子は、半導体基板上に形成した電界効果型トランジスタのゲート部として、絶縁性薄膜、第一導電体薄膜、強誘電体薄膜、第二導電体薄膜を順次積層した構造を持つ強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子において、ソース領域およびドレイン領域を覆うシリコン酸化膜と前記絶縁性薄膜端面とが接合し、かつ前記第一導電体薄膜のチャネル長方向の長さが前記絶縁性薄膜より長く、前記第一導電体薄膜の端面が前記絶縁性薄膜の端面と接触しないように配置されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、半導体基板上に形成した電界効果型トランジスタのゲート部として、絶縁性薄膜、第一導電体薄膜、強誘電体薄膜、第二導電体薄膜を順次積層した構造を持つ強誘電体トランジスタ型不揮発性記憶素子の製造方法において、半導体基板としてシリコンを主体とする単結晶基板を用い、前記絶縁性薄膜を形成、加工し、前記絶縁性薄膜をマスクとしてソース領域およびドレイン領域を形成し、前記絶縁性薄膜をマスクとして前記半導体基板表面を熱酸化することによって、前記ソース領域およびドレイン領域を覆うシリコン酸化膜を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、強誘電体端面のダメージ層を通じて流れるリーク電流、電荷注入を劇的に減らすことができ、結果としてメモリデバイスとしての記憶保持時間を伸ばすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向する２枚のガラス基板を用いて構成される放電空間内部に封入された希ガスを、前記２枚のガラス基板のそれぞれに対向する面に設けられた電極に電圧を印加することにより放電させることで発生する紫外放射で蛍光体層の蛍光体を励起発光させ、前記発光を取り出せるようにした発光デバイスであって、
前記２枚のガラス基板に形成された前記電極のそれぞれに前記放電空間に突起した電極突起部が設けられおり、前記電極突起部が対向して配置された電極の前記電極突起部と対向した位置に配置されている、発光デバイス。
【請求項２】  前記電極は、前記ガラス基板の全面に設けられたべた電極同士、帯状電極同士、前記べた電極と前記帯状電極とのいずれかである請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】  前記電極が帯状電極同士の場合、並列する前記電極の間隔がいずれも同一である請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項４】  前記電極が帯状電極同士の場合、並列する前記電極の間隔が部分的に異なる請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項５】  前記電極がべた電極同士または帯状電極同士の場合、相対する前記電極突起部の距離がいずれも同一である請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項６】  前記電極がべた電極同士または帯状電極同士の場合、相対する前記電極突起部の距離が部分的に異なる請求項２に記載の発光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明に係る発光デバイスは、対向する２枚のガラス基板を用いて構成される放電空間内部に封入された希ガスを、前記２枚のガラス基板のそれぞれに対向する面に設けられた電極に電圧を印加することにより放電させることで発生する紫外放射で蛍光体層の蛍光体を励起発光させ、前記発光を取り出せるようにした発光デバイスであって、前記２枚のガラス基板に形成された前記電極のそれぞれに前記放電空間に突起した電極突起部が設けられおり、前記電極突起部が対向して配置された電極の前記電極突起部と対向した位置に配置されている。この構成によれば、発光デバイスの特定の場所で常に安定した放電をさせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記電極は、前記ガラス基板の全面に設けられたべた電極同士、帯状電極同士、前記べた電極と前記帯状電極とのいずれかである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記電極が帯状電極同士の場合、並列する前記電極の間隔がいずれも同一であるか、または、部分的に異なることが望ましい。前記電極がべた電極同士または帯状電極同士の場合、相対する前記電極突起部の距離がいずれも同一であるか、または、部分
的に異なることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【発明の効果】
以上のように本発明の発光デバイスは、対向する２枚のガラス基板を用いて構成される放電空間内部に封入された希ガスを、前記２枚のガラス基板のそれぞれに対向する面に設けられた電極に電圧を印加することにより放電させることで発生する紫外放射で蛍光体層の蛍光体を励起発光させ、前記発光を取り出せるようにした発光デバイスであって、前記２枚のガラス基板に形成された前記電極のそれぞれに前記放電空間に突起した電極突起部が設けられおり、前記電極突起部が対向して配置された電極の前記電極突起部と対向した位置に配置されていることにより、発光デバイスの特定の場所で常に安定した放電をさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷電粒子ビーム制御素子、荷電粒子ビーム装置、および、静電偏光器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  荷電粒子ビームの軌道または断面形状を静電界によって制御する荷電粒子ビーム制御素子であって、
筒状の絶縁体からなる基体部と、
前記基体部に対する表面処理によって該基体部の内側面に形成された膜状の導体からなる電極部と、
前記電極部の一端から延在して前記基体部の所定面に前記表面処理によって形成された導体からなる第１の配線部と、
前記基体部の内部を貫いて前記第１の配線部に達する導体からなる第２の配線部とを備えた
ことを特徴とする荷電粒子ビーム制御素子。
【請求項２】  請求項１に記載の荷電粒子ビーム制御素子において、
前記基体部には、該基体部の外側面から内部を貫いて前記所定面に達する貫通穴が設けられ、
前記第２の配線部は、前記第１の配線部から延在して前記貫通穴の内側面に前記表面処理によって形成された導体からなる
ことを特徴とする荷電粒子ビーム制御素子。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の荷電粒子ビーム制御素子において、
前記第１の配線部には、前記基体部の内側面に囲まれた空間を通過する前記荷電粒子ビームから直視できない領域が含まれ、
前記第２の配線部の一端は、前記第１の配線部の前記直視できない領域に位置する
ことを特徴とする荷電粒子ビーム制御素子。
【請求項４】  請求項１から請求項３の何れか１項に記載の荷電粒子ビーム制御素子において、
前記基体部には、前記絶縁体が露出した絶縁部を有する溝部が設けられ、
前記基体部の内側面には、前記絶縁部によって分離された複数の前記電極部が形成され、
前記複数の電極部各々から延在する前記第１の配線部には、前記溝部に形成された領域が含まれ、
前記第２の配線部の一端は、前記第１の配線部の前記溝部に形成された領域に位置する
ことを特徴とする荷電粒子ビーム制御素子。
【請求項５】  請求項４に記載の荷電粒子ビーム制御素子において、
前記溝部には、前記基体部の内側面に囲まれた空間を通過する前記荷電粒子ビームから直視できない領域が含まれ、
前記複数の電極部を分離する前記絶縁部は、前記溝部の前記直視できない領域に設けられる
ことを特徴とする荷電粒子ビーム制御素子。
【請求項６】  請求項１から請求項３の何れか１項に記載の荷電粒子ビーム制御素子において、
前記第１の配線部には、前記荷電粒子ビームが前記基体部の内側面に囲まれた空間に入射する側または該空間から出射する側の端面に形成された領域が含まれ、
前記第２の配線部の一端は、前記第１の配線部の前記端面に形成された領域に位置する
ことを特徴とする荷電粒子ビーム制御素子。
【請求項７】  請求項１から請求項６の何れか１項に記載の荷電粒子ビーム制御素子において、
前記電極部は、前記表面処理の後に高精度加工が施されたものである
ことを特徴とする荷電粒子ビーム制御素子。
【請求項８】  請求項１から請求項７の何れか１項に記載の荷電粒子ビーム制御素子と、
前記荷電粒子ビーム制御素子によって制御された荷電粒子ビームを試料に対して照射する照射手段とを備えた
ことを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項９】  荷電粒子ビームの軌道または断面形状を静電界によって制御する静電偏向器であって、
前記静電偏向器は、基体部を有し、
前記基体部は、円筒部と、該円筒部の内側から設けられた折り返し溝と、該折り返し溝に設けられ、前記円筒部の外側に貫通するねじ穴とからなり、
前記円筒部の内側と、最奥を除いた前記折り返し溝と、前記ねじ穴に、導電膜が形成されている
ことを特徴とする静電偏向器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷電粒子ビームの軌道または断面形状を静電界によって制御する荷電粒子ビーム制御素子、それを備えた荷電粒子ビーム装置、および、静電偏光器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、その他の荷電粒子ビーム制御素子（静電レンズなど）においても、上述した静電偏向器と同様、めっき電極を用いて構成することが望まれている。そして、この場合でも、めっき電極に対する電圧印加用配線をどのように接続させるかの工夫が望まれる。
本発明の目的は、めっきなどの表面処理によって絶縁体上に形成された電極の表面を高精度に保ちつつ、この電極に対し簡素な構成で電圧印加用配線を接続可能な荷電粒子ビーム制御素子、それを備えた荷電粒子ビーム装置、および、静電偏光器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
第２実施形態の静電偏向器３０（図５）は、上記した第１実施形態の静電偏向器１０と同様、円筒部材３６の内面の４箇所に、一続きの導電膜(３１〜３４)が形成された静電４極偏向器である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、電子ビームの断面形状を制御し、電子ビームを集束する静電型の素子（以下「静電レンズ４０」という）に関する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
さらに、上記した第３実施形態では、外側の電極４１，４３を全体が金属である構成とした静電レンズ４０の例を説明したが、これらの電極部４１，４３も、中央の電極部４２と同様の構成としてもよい。
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、めっきなどの表面処理によって絶縁体上に形成された電極の表面を高精度に保ちつつ、この電極に対し簡素な構成で電圧印加用配線を接続させることができ、荷電粒子ビーム制御素子および荷電粒子ビーム装置の小型化，低コスト化と、荷電粒子ビームの軌道制御の高精度化との双方を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】膜厚が５から５０μｍで気孔率が２０から８０％のポリオレフィン微多孔膜の膜表面の片面又は両面に、厚みが５μｍ未満のポリマー層が５０％以下の表面
被覆率で点在して存在することを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【請求項２】ポリマー層を構成するポリマーが、リチウムイオン二次電池用有機電解液溶媒によって膨潤しイオン伝導性を生じるポリマーを１種類以上含有するとともに電極との接着性を有することを特徴とする請求項１記載のセパレータ。
【請求項３】ポリマー層を構成するポリマー種としてポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート及びそれぞれの共重合体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載のセパレータ。
【請求項４】剥離強度が４０〜４４ｇ／ｃｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のセパレータ。
【請求項５】電気抵抗が２．２〜２．７Ωであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のセパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題に対して鋭意研究を重ねた結果、電解液によって適度に膨潤しイオン伝導性が発現しかつ接着強度を有するポリマーを選定し、セパレータの表面に必要最小限のポリマー層を分散して部分的に存在させることにより、イオン伝導性と電極との接着性を両立させうることを見出した。すなわち本発明は、
（１）膜厚が５から５０μｍで気孔率が２０から８０％のポリオレフィン微多孔膜の膜表面の片面又は両面に厚みが５μｍ未満のポリマー層が５０％以下の表面被覆率で点在して存在することを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータ。
（２）ポリマー層を構成するポリマーがリチウムイオン二次電池用有機電解液溶媒によって膨潤しイオン伝導性を生じるポリマーを１種類以上含有するとともに電極との接着性を有することを特徴とする（１）記載のセパレータ。
（３）ポリマー層を構成するポリマー種としてポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート及びそれぞれの共重合体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）または（２）記載のセパレータに関する。
（４）剥離強度が４０〜４４ｇ／ｃｍであることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれかのセパレータ。
（５）電気抵抗が２．２〜２．７Ωであることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれかのセパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される単位燃料電池セルと、前記単位燃料電池セルを挟持するセパレータとを水平方向に積層して構成される燃料電池スタックであって、
前記セパレータの側部外周縁部に貫通して設けられ、燃料ガスまたは酸化剤ガスを含む反応ガスを流すための連通孔と、
前記連通孔に連通するとともに、前記セパレータの電極発電面内に水平方向に蛇行して設けられ、前記反応ガスを前記アノード側電極または前記カソード側電極に供給するためのガス流路と、
前記連通孔内に配設され、水を排出するための多孔質吸水管体と、
を備えることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記ガス流路が水平方向に蛇行しながら重力方向に向かって設けられるとともに、
前記多孔質吸水管体の出口は、前記反応ガスの排出用連通孔よりも上方に設定されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１または２記載の燃料電池スタックにおいて、前記連通孔は、前記反応ガスを供給する反応ガス供給連通孔と、
前記反応ガスを排出するための反応ガス排出連通孔と、
を有するとともに、
前記反応ガス排出連通孔内に前記多孔質吸水管体が配設されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項３記載の燃料電池スタックにおいて、前記反応ガス排出連通孔は、前記反応ガス供給連通孔よりも重力方向下側に設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項５】
固体高分子電解質膜をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される単位燃料電池セルと、前記単位燃料電池セルを挟持するセパレータとを水平方向に積層して構成される燃料電池スタックであって、
前記セパレータの横方向一端縁部の上部側に貫通して設けられ、燃料ガスまたは酸化剤ガスを含む反応ガスを流すための入口側連通孔と、
前記セパレータの横方向他端縁部の下部側に貫通して設けられ、燃料ガスまたは酸化剤ガスを含む反応ガスを流すための出口側連通孔と、
前記セパレータの電極発電面内に水平方向に沿って設けられ、前記反応ガスを前記アノード側電極または前記カソード側電極に供給するとともに、入口部が前記入口側連通孔に連通し、かつ、出口部が前記出口側連通孔に連通するガス流路と、
を備え、
前記ガス流路の出口部の底部は、前記出口側連通孔の底部よりも上方に配置されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項６】
請求項５記載の燃料電池スタックにおいて、前記ガス流路と前記出口側連通孔との間に、複数の連結孔部が形成され、
前記ガス流路は、複数の流路溝を備えるとともに、
前記連結孔部の一端は、前記セパレータの一方の面側で前記流路溝に連通し、かつ、前記連結孔部の他端は、前記セパレータの他方の面側で前記出口側連通孔に連通することを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項７】
請求項５または６記載の燃料電池スタックにおいて、前記ガス流路は、前記入口側連通孔と前記出口側連通孔とに両端が連通する連続した蛇行流路溝を有することを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の燃料電池スタックでは、セパレータの側部外周縁部に貫通して燃料ガスまたは酸化剤ガスを含む反応ガスを流すための連通孔が設けられるとともに、この連通孔には、前記セパレータの電極発電面内に水平方向に蛇行して反応ガスを流すためのガス流路が連通している。このため、セパレータの高さ方向の寸法を有効に短尺化することができ、車載用に適する燃料電池スタックを構成することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ガス流路が水平方向に蛇行しながら重力方向に向かって設けられるとともに、多孔質吸水管体の出口が反応ガスの排出用連通孔よりも上方に設定されている。このため、燃料電池スタックの側部に各種の配管を有効に集約することができ、燃料電池スタック全体の高さ方向の寸法が大きくなることがなく、しかも、配管レイアウトの自由度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ハロブチルエラストマー、少なくとも１つの塩基性窒素含有基および少なくとも１つのヒドロキシル基を有する有機化合物、並びに水和金属ハロゲン化物を含有する組成物の製造方法を提供する。この方法において、向上したスコーチ安全性と共に、エラストマーと、フィラー、特に無機フィラーとの間の高められた相互作用が存在する。本発明は、ハロブチルエラストマー、少なくとも１つの塩基性窒素含有基および少なくとも１つのヒドロキシル基を有する有機化合物、並びに１種またはそれ以上の水和金属ハロゲン化物を含有する、充填ハロブチルエラストマー組成物も提供する。該組成物は、高められたスコーチ安全性と共に、既知のカーボンブラック充填ハロブチルエラストマー組成物と比べて向上した特性を有する。特にこれは、アルコールの放出無しにそのような充填組成物を製造するための手段を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカラーインクと少なくとも１つの黒インクとを含むインクジェットプリント用インクジェットインクセットであって：前記黒インクが、少なくとも１つのアニオン顔料を含み、前記カラーインクが、a)少なくとも１つの着色剤と、b)カチオン界面活性剤、カチオン塩及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのカチオン源とを含む、インクジェットインクセット。
【請求項２】
前記黒インクが、前記顔料及び分散剤を含んで成る、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項３】
前記アニオン顔料が、自己分散性顔料である、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項４】
前記アニオン顔料が、カルボン酸塩、スルホン酸塩及びそれらの混合物から成る群から選択されるアニオン官能基を含む、請求項３に記載のインクジェットインクセット。
【請求項５】
前記カラーインクが、0.5重量％〜5重量％のカチオン界面活性剤を含む、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項６】
前記カラーインクが、0.1重量％〜7重量％のカチオン塩を含む、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項７】
前記カチオン塩が、テトラアルキルアンモニウム塩であり、前記アルキル部分が、飽和若しくは不飽和鎖を含む直鎖若しくは分枝炭化水素、又は18炭素以下の芳香族サブユニットである、請求項６に記載のインクジェットインクセット。
【請求項８】
前記カラーインクが、さらに、1〜3重量％の有機酸、好ましくはコハク酸を含む、請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項９】
黒インクとカラーインクの間の色のにじみを軽減する方法であって、
少なくとも１つのアニオン顔料を含む黒インクを調合するステップ、及び
a)少なくとも１つの着色剤と、b)カチオン界面活性剤、カチオン塩及びそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのカチオン源とを含むカラーインクを調合するステップ、
を包含する、方法。
【請求項１０】
前記カラーインクが、0.5〜5重量％のカチオン界面活性剤を含む、請求項９に記載の黒インクとカラーインクとの間の色のにじみを軽減する方法。
【請求項１１】
前記カチオン塩が、テトラアルキルアンモニウム塩であり、前記アルキル部分が、飽和若しくは不飽和鎖から成る直鎖若しくは分枝炭化水素、又は18炭素以下の芳香族サブユニットである、請求項１０に記載の黒インクとカラーインクとの間の色のにじみを軽減する方法。
【請求項１２】
前記カチオン塩が、硝酸テトラブチルアンモニウム、硝酸ベンジルトリエチルアンモニウム、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１１に記載の黒インクとカラーインクとの間の色のにじみを軽減する方法。
【請求項１３】
前記黒インクが、前記顔料及び分散剤を含んで成る、請求項９に記載の黒インクとカラーインクとの間の色のにじみを軽減する方法。
【請求項１４】
前記アニオン顔料が、自己分散性顔料である、請求項９に記載の黒インクとカラーインクとの間の色のにじみを軽減する方法。
【請求項１５】
前記カラーインクが、1〜3重量％の有機酸、好ましくはコハク酸を含む、請求項９に記載の黒インクとカラーインクとの間の色のにじみを軽減する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部分的に結晶性のプラスチックのバルク染色法であって、
（Ａ）下記式：
【化１】
1999349844.tif 000001
のようにたがいに隣接するか、またはたがいに共役する、下記式：
【化２】
1999349844.tif 000002
の基の少なくとも１個を含有する顔料であって、顔料が、ピグメントイエロー１３９、ピグメントバイオレット３７、キナクリドン顔料、ジアゾ縮合顔料、もしくはイソインドリノン顔料であるか、または、式（II）：
【化３】
1999349844.tif 000003
（式中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、たがいに独立して、水素、ハロゲン、シアノ、カルバモイル、もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルある）；および
（Ｂ）顔料の重量部に対して０．００１〜０．２５重量部の式（Ｉ）：
【化４】
1999349844.tif 000004
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、たがいに独立して、水素、ハロゲン、Ｒ6、ＯＲ6またはＳＲ6であり；
Ｒ5は、水素あるいは直鎖状もしくは分岐状のＣ1〜Ｃ12アルキル、ベンジルまたはフェネチルであり；そして
Ｒ6は、非置換か、あるいは１個もしくは２個以上のハロゲンまたはＯＣ1〜Ｃ6アルキルで置換された非極性基であるが、ただし
Ｒ5がメチルのとき、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4は、炭素原子が少なくとも６個長さのアルキル鎖もしくはアルキレン鎖を１個含み、
Ｒ5が水素のとき、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4は、Ｒ6、ＯＲ6またはＳＲ6であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4は、炭素原子が少なくとも６個長さのアルキル鎖もしくはアルキレン鎖を２個含むか、もしくは炭素原子が少なくとも１２個長さのアルキル鎖もしくはアルキレン鎖を１個含む）
の着色剤を用いることを特徴とする方法。
【請求項２】  （Ａ）下記式：
【化５】
1999349844.tif 000005
のようにたがいに隣接するか、またはたがいに共役する、下記式：
【化６】
1999349844.tif 000006
の基の少なくとも１個を含有する顔料であって、顔料が、ピグメントイエロー１３９、ピグメントバイオレット３７、キナクリドン顔料、ジアゾ縮合顔料、もしくはイソインドリノン顔料であるか、または、式（II）：
【化７】
1999349844.tif 000007
（式中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、たがいに独立して、水素、ハロゲン、シアノ、カルバモイル、もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルある）；および
（Ｂ）顔料の重量部に対して０．００１〜０．２５重量部の式（Ｉ）：
【化８】
1999349844.tif 000008
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、たがいに独立して、水素、ハロゲン、Ｒ6、ＯＲ6またはＳＲ6であり；
Ｒ5は、水素あるいは直鎖状もしくは分岐状のＣ1〜Ｃ12アルキル、ベンジルまたはフェネチルであり；そして
Ｒ6は、非置換か、あるいは１個もしくは２個以上のハロゲンまたはＯＣ1−6アルキルで置換された非極性基であるが、ただし
Ｒ5がメチルのとき、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4は、炭素原子が少なくとも６個長さのアルキル鎖もしくはアルキレン鎖を１個含み、
Ｒ5が水素のとき、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4は、Ｒ6、ＯＲ6またはＳＲ6であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4は、炭素原子が少なくとも６個長さのアルキル鎖もしくはアルキレン鎖を２個含むか、もしくは炭素原子が少なくとも１２個長さのアルキル鎖もしくはアルキレン鎖を１個含む）
の着色剤を含む組成物。
【請求項３】  有機材料をさらに含み、顔料および他の着色剤の合計量が、顔料、他の着色剤および有機材料の全量を基準にして、０．０１〜７０重量％である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  部分的に結晶性のプラスチックまたは有機材料が、エチレン、プロピレン、ブチレン、スチレンおよび／またはジビニルベンゼンのホモポリマー、あるいはブロックもしくはランダムコポリマーまたはターポリマー；ポリエステル；ポリアミドあるいは熱可塑性アイオノマーである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  部分的に結晶性のプラスチックまたは有機材料が、エチレン、プロピレン、ブチレン、スチレンおよび／またはジビニルベンゼンのホモポリマー、あるいはブロックもしくはランダムコポリマーまたはターポリマー；ポリエステル；ポリアミドあるいは熱可塑性アイオノマーである、請求項３記載の組成物。
【請求項６】  式（III）：
【化９】
1999349844.tif 000009
（式中、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、たがいに独立して、水素、ハロゲン、Ｒ16、ＯＲ16またはＳＲ16であり；
Ｒ15は、直鎖状もしくは分岐状のＣ1〜Ｃ12アルキル、ベンジルまたはフェネチルであり；
Ｒ16は、非置換か、あるいはハロゲンまたはＯＣ1〜Ｃ6アアルキルで置換された非極性基であり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14の少なくとも１個が、Ｒ16、ＯＲ16またはＳＲ16であり、ただし
Ｒ5がメチルのとき、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4は、炭素原子が少なくとも６個長さのアルキル鎖もしくはアルキレン鎖を１個含む）の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月8日(2006.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトによって用紙を搬送し、記録ヘッドからインク滴を吐出させて前記用紙上に画像を印写するインクジェット記録装置において、前記搬送ベルトを張装した搬送ローラ及び搬送従動ローラの少なくともいずれか一方は、中央部を平坦に、両端部をテーパ状に形成したテーパローラであり、このテーパローラの平坦部分の幅は前記搬送ベルトの幅より短いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記搬送ローラ及び搬送従動ローラの内の前記記録ヘッドから離れた側のローラを前記テーパローラにしたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドと対向して前記搬送ベルトの平行度を保持するバックアップローラを設けたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記テーパローラの平坦部分の幅が最大印写領域の幅以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
搬送ベルトによって用紙を搬送し、記録ヘッドから滴を吐出させて前記用紙上に画像を記録する画像形成装置において、前記搬送ベルトを張装した搬送ローラ及び搬送従動ローラの少なくともいずれか一方は、中央部を平坦に、両端部をテーパ状に形成したテーパローラであり、このテーパローラの平坦部分の幅は前記搬送ベルトの幅より短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記搬送ローラ及び搬送従動ローラの内の前記記録ヘッドから離れた側のローラを前記テーパローラにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドと対向して前記搬送ベルトの平行度を保持するバックアップローラを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記テーパローラの平坦部分の幅が最大記録領域の幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特に記録ヘッドと用紙とのギャップを調整可能なインクジェット記録装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、用紙を安定して正確に搬送できるインクジェット記録装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、搬送ベルトを張装した搬送ローラ及び搬送従動ローラの少なくともいずれか一方は、中央部を平坦に、両端部をテーパ状に形成したテーパローラであり、このテーパローラの平坦部分の幅は前記搬送ベルトの幅より短い構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記搬送ローラ及び搬送従動ローラの内の前記記録ヘッドから離れた側のローラを前記テーパローラとした構成とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記記録ヘッドと対向して前記搬送ベルトの平行度を保持するバックアップローラを設けた構成とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記テーパローラの平坦部分の幅が最大印写（記録）領域の幅以上である構成とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例を示す機構部の概略構成図、図２は図１の要部拡大説明図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１のインクジェット記録装置及び請求項５の画像形成装置によれば、搬送ベルトを張装した搬送ローラ及び搬送従動ローラの少なくともいずれか一方は、中央部を平坦に、両端部をテーパ状に形成したテーパローラであり、このテーパローラの平坦部分の幅は搬送ベルトの幅より短い構成としたので、搬送ベルトの主走査方向での寄りを防止することができて、用紙を安定して正確に搬送することができ、印写品質が向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項２のインクジェット記録装置及び請求項６の画像形成装置によれば、搬送ローラ及び搬送従動ローラの内の記録ヘッドから離れた側のローラがテーパローラである構成としたので、搬送ベルトの変形による影響が記録ヘッドによる印写領域に及ぶことを確実に回避することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項３のインクジェット記録装置及び請求項７の画像形成装置によれば、記録ヘッドと対向して搬送ベルトの平行度を保持するバックアップローラを設けたので、記録ヘッドによる印写領域付近における搬送ベルトの平行度を確実に保持することができて、用紙を安定して正確に搬送することができ、印写（記録）品質が向上する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項４のインクジェット記録装置及び請求項８の画像形成装置によれば、テーパローラの平坦部の幅が最大印写（記録）領域の幅以上である構成としたので、印写可能領域における搬送ベルトの平坦性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗剤組成物であって、
（ａ1）式（１）及び／若しくは（２）：
【化１】
1999349988.tif 000001
で示されるフェノール性抗酸化剤、並びに
（ａ2）式（３）：
【化２】
1999349988.tif 000002
（上記式（１）、（２）及び（３）において、
Ｒ1は、水素；Ｃ1−Ｃ22アルキル；Ｃ1−Ｃ22アルキルチオ；Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル；フェニル；又はＣ7−Ｃ9フェニルアルキルであり；
Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ22アルキル；Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル；フェニル；Ｃ7−Ｃ9フェニルアルキル；又は−ＳＯ3Ｍであり；
Ｑは、−ＣmＨ2m−；−ＣＨ（ＣmＨ2m+1）−；−ＣmＨ2m−ＮＨ−；式（１ａ）若しくは（１ｂ）：
【化３】
1999349988.tif 000003
の基であり；
Ｔは、−ＣnＨ2n−；−（ＣＨ2)n−Ｏ−ＣＨ2−；−ＣnＨ2n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−；又は式（１ｃ）：
【化４】
1999349988.tif 000004
の基であり；
Ｖは、−Ｏ−；又は−ＮＨ−であり；
ａは、０；１；又は２であり；
ｂ、ｃ及びｄは、互いに独立して、０；又は１であり；
ｅ及びｆは、互いに独立して１〜３の整数であり；そして
ｍ、ｎ及びｐは、互いに独立して、１〜３の整数であり；
ｅが１のとき、
Ｒ3は、水素；Ｍ；Ｃ1−Ｃ22アルキル；Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル；Ｃ1−Ｃ22アルキルチオ；Ｃ2−Ｃ22アルケニル；Ｃ1−Ｃ18フェニルアルキル；式（１ｄ）、（１ｅ）又は（１ｆ）：
【化５】
1999349988.tif 000005
の基であり；
ここで、Ｒ3がＣ1−Ｃ22アルキルであるとき、ｂ＝Ｏであるか；又はＱは式（１ａ）若しくは（１ｂ）の基であり；
ｇは、０又は１であり；
Ｍは、水素；アルカリ金属；又はアンモニウムであり；
ｅが２のとき、
Ｒ3は、直接結合；−ＣＨ2−、
【化３４】
1999349988.tif 000006
−Ｏ−；又は−Ｓ−であり；
ｅが３のとき、
Ｒ3は、式（１ｇ）、（１ｈ）、（１ｉ）又は（１ｋ）：
【化６】
1999349988.tif 000007
の基であり；
ここで、Ｒ3が式（１ｋ）の基であるとき、ｃ＝１であり、かつ
Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素；又はＣ1−Ｃ22アルキルである）で示される抗酸化剤、並びに
（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤を含む、洗剤組成物。
【請求項２】  成分（ａ1）若しくは（ａ2）又は成分（ａ1）及び（ａ2）の合計が、５０〜１，０００ppmの濃度で存在する、請求項１記載の洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法において、少なくとも１つのＥＵＯ型構造を有するゼオライトおよび第VIII族からの少なくとも１つの金属または金属化合物を含有する触媒を使用し、水素と、８個の炭素原子を含有する芳香族化合物以外の約８０℃〜約１３５℃の沸点を有する少なくとも１つの化合物とを、異性化されるべき１つまたは複数の化合物を含有する原料と共に反応帯域に導入することを特徴とする方法。
【請求項２】  触媒に含まれるＥＵＯ構造を有するゼオライトがＥＵ−１ゼオライト、ＴＰＺ−３ゼオライトおよびＺＳＭ−５０ゼオライトから成る群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項３】  使用される触媒が少なくとも１つのマトリックス、少なくとも１つの第VIII族元素および少なくとも１つのＥＵＯ型構造を有するゼオライトから成り、総Ｓｉ／Ｔ原子比が約５〜１００になるように、該ゼオライトがケイ素並びにアルミニウム、鉄、ガリウムおよびホウ素から成る群から選択される少なくとも１つの元素Ｔを含有し、該ゼオライトは少なくとも一部酸型であることを特徴とする、請求項１または２記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項４】  触媒に含まれるＥＵＯ構造を有するゼオライトがＥＵ−１型ゼオライトであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項５】  方法が約３００℃〜５００℃の温度、約０．３ＭＰａ〜１．５ＭＰａの水素分圧、約０．４５ＭＰａ〜１．９ＭＰａの全圧および約０．２５〜３０ｈ-1のＨＳＶ（原料の重量／触媒の重量／時間）で行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項６】  ８個の炭素原子を含有するパラフィン類、８個の炭素原子を含有するナフテン類、トルエンおよびベンゼンから成る群から選択される、約８０℃〜１３５℃の沸点を有する少なくとも１つの化合物が導入されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項７】  約８０℃〜１３５℃の沸点を有する１つまたは複数の化合物が、新しい化合物の形態、再循環される化合物の形態または新しい化合物と再循環される化合物との混合物の形態で導入されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項８】  原料に添加される、８個の炭素原子を含有するパラフィン類の重量百分率が、反応器に入る原料の合計に対して、約０．１％〜１０％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項９】  原料に添加される、８個の炭素原子を含有するナフテン類の重量百分率が、反応器に入る原料の合計に対して、約０．５％〜１５％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項１０】  原料に添加されるトルエンの重量百分率が、反応器に入る原料の合計に対して、約０．０１％〜５％であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項１１】  原料に添加されるベンゼンの重量百分率が、反応器に入る原料の合計に対して、約０．０１％〜５％であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の８個の炭素原子を含有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項１２】  装置が、原料を異性化帯域に導入する少なくとも１つの導管、水素を異性化帯域に導入する少なくとも１つの導管、約８０℃〜１３５℃の沸点を有する少なくとも１つの化合物を導入する少なくとも１つの導管、ＥＵＯ型構造を有する少なくとも１つのゼオライトおよび少なくとも１つの第VIII族金属を含有する少なくとも１つの触媒を含有する少なくとも１つの異性化反応器、該異性化帯域からの流出物を、所望の生成物を流出物の他の成分から分離する少なくとも１つの分離帯域へ導入する少なくとも１つの導管、および所望の生成物を排出する少なくとも１つの導管から成ることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法を行う装置。
【請求項１３】  装置が、８個の炭素原子を含有するパラフィン類、８個の炭素原子を含有するナフテン類、トルエンおよびベンゼンを流出物の他の成分から分離する帯域、再循環されるべき８個の炭素原子を含有するパラフィン類、８個の炭素原子を含有するナフテン類、トルエンおよびベンゼンの量を決定する帯域、該再循環物を異性化反応器への入口に加える導管から成ることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明方法において、触媒はＥＵＯ型構造を有する少なくとも１つのゼオライトと第VIII族からの少なくとも１つの金属または金属化合物とを含有し、このようにより低温の範囲、より低い水素分圧およびより高いＨＳＶ（原料の重量／触媒の重量／時間）で行われる利点を有する。