Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコール・コントローラ内でコール状態情報を作成するステップと、
前記作成した第１のコール状態情報のうちの少なくとも一部分の表現を含んだ少なくとも１つの第１のファイルを作成するステップと、
前記少なくとも１つの第１のファイルを第１のクライアントに提供するステップと、
を含む方法を実行するための計算コンポーネント。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１のファイルを前記第１のクライアント上に保存するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコール・コントローラと前記第１のクライアントの間にコール信号伝達チャンネルを確立させるステップと、
前記コール信号伝達チャンネルを喪失するステップと、
前記第１のクライアント内に第２のコール・コントローラに対するサービス要求を作成するステップと、
前記少なくとも１つの第１のファイルを前記第２のコール・コントローラに提供するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１のファイルを前記第２のコール・コントローラに提供する前記ステップは、前記第１のクライアントの位置において前記少なくとも１つの第１のファイルを求める前記第２のコール・コントローラからの問い合わせを受け取った後で実行されている請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１のファイルは最新のコール状態情報を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のコール・コントローラ内で第２のコール状態情報を作成するステップと、
前記作成した第２のコール状態情報の少なくとも一部分の表現を含んだ少なくとも１つの第２のファイルを作成するステップと、
前記少なくとも１つの第２のファイルを前記第１のクライアントに提供するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記計算コンポーネントは、該方法を実行するための命令を含んだコンピュータ読み取り可能記憶媒体を備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記計算コンポーネントは論理回路を備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
冗長なコール状態情報を提供するためのシステムであって、
第１のデータ記憶装置を含む第１の通信エンドポイントと、
前記第１の通信エンドポイントと連絡した第１のコール・コントローラであって、該第１のコール・コントローラによって前記第１の通信エンドポイントにコール状態情報が提供されており、かつ前記コール状態情報が少なくとも前記第１のデータ記憶装置内に保存されている第１のコール・コントローラと、
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記第１の通信エンドポイントと連絡した第２のコール・コントローラであって、前記第１の通信エンドポイントによって該第２のコール・コントローラに前記コール状態情報が提供されている第２のコール・コントローラをさらに備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
第２の通信エンドポイントであって、前記コール状態情報は前記第１通信エンドポイントと該第２の通信エンドポイントの間に確立される通信チャンネルに関連している第２の通信エンドポイントをさらに備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
冗長な信号伝達情報を提供するための方法であって、
第１のコール・コントローラ内で第１のコール状態情報を作成するステップと、
前記第１のコール状態情報を第１の通信エンドポイントに提供するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記第１の通信エンドポイントは、前記第１のコール状態情報が対応する対象の第１の通信チャンネル内のノードである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のコール・コントローラ内で第２のコール状態情報を作成するステップと、
前記第２のコール状態情報を前記第１の通信エンドポイントに提供するステップと、
をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のコール・コントローラから第２のコール・コントローラへのサービス切り替えの要件に応答して、前記第２のコール・コントローラへのサービス要求を作成するステップと、
前記第１のコール状態情報を前記第２のコール・コントローラに提供するステップと、
をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のコール状態情報は前記第１のコール状態情報の少なくとも一部分を備えていると共に、
前記第１の通信エンドポイントと第２の通信エンドポイントの間に第１の通信チャンネルを確立するステップと、
前記第２の通信エンドポイントに第２のコール状態情報を提供するステップと、
をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
冗長な信号伝達情報を提供するためのシステムであって、
通信チャンネルと関連付けされたフィーチャを制御するための第１の手段と、
第１の通信クライアント手段と、
前記第１の制御手段を前記第１の通信クライアント手段に相互接続するための手段と、
前記第１の通信クライアント内に通信チャンネル状態情報を保存するための手段であって、第１のチャンネル状態情報がその内部に保存されている保存手段と、
を備えるシステム。
【請求項１８】
前記第１の通信チャンネル状態情報は前記第１の制御手段によって作成されている請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
第２の制御手段であって、前記第１の通信チャンネル状態情報は前記第１の通信クライアントによって該第２の制御手段に提供されている第２の制御手段をさらに備える請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって互いに接続される複数の端末装置の構成が動的に変化するネットワークに収容されるサービス要求端末装置であって、
前記サービス要求端末装置から要求される所定処理を実行可能なサービス提供端末装置として機能する端末装置を、前記複数の端末装置の中から検索する検索手段と、
検索した端末装置の状況を示す端末情報を取得する端末情報取得手段と、
検索した端末装置を前記端末情報を利用して絞り込む絞り込み手段と、
を備えるサービス要求端末装置。
【請求項２】
請求項１記載のサービス要求端末装置であって、
前記絞り込み手段は、前記検索手段が使用した検索条件で絞込みを行うサービス要求端末装置。
【請求項３】
請求項１記載のサービス要求端末装置であって、
前記サービス要求端末装置の状況を監視する状況監視手段を備え、
前記絞り込み手段は、前記状況監視手段で監視した状況の変化に応じて絞り込みを行うサービス要求端末装置。
【請求項４】
請求項３記載のサービス要求端末装置であって、
前記状況監視手段は、前記サービス要求端末装置の移動速度に基づいて他の端末装置との通信状況を検出する機能を有するサービス要求端末装置。
【請求項５】
請求項３記載のサービス要求端末装置であって、
前記状況監視手段は、通信内容を検出する機能を有するサービス要求端末装置。
【請求項６】
請求項１記載のサービス要求端末装置であって、
前記絞り込み手段は、利用権情報を利用して絞り込みを行うサービス要求端末装置。
【請求項７】
無線通信によって互いに接続される複数の端末装置の構成が動的に変化するネットワークに収容されるサービス要求端末装置の制御プログラムであって、コンピュータを、
前記サービス要求端末装置から要求される所定処理を実行可能なサービス提供端末装置として機能する端末装置を、前記複数の端末装置の中から検索する検索手段、
検索した端末装置の状況を示す端末情報を取得する端末情報取得手段、
検索した端末装置を前記端末情報を利用して絞り込む絞り込み手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線通信デバイスであって、
該第一の無線通信デバイスによるメッセージの送信に応答して第二の無線通信デバイスによって送信されたACKメッセージを受信する能力を有するコントローラと、
無線媒体を衝突がないか監視するための衝突検出器と、を備える無線通信デバイス。
【請求項２】
無線通信網内で衝突を検出するための方法であって、
送信したデータに応答してACKメッセージが受信されたか否かを決定するステップと、
該無線通信網を監視し、衝突を検出するステップと、を含む方法。
【請求項３】
該監視ステップが、エネルギレベルを評価し、該エネルギレベルに基づいて衝突を検出する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
該監視ステップが、更に、ペイロードを検出するステップと、検出されたペイロードに基づいて衝突を検出するステップとを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
該監視ステップが、更に、プリアンブルを検出するステップと、検出されたプリアンブルに基づいて衝突を検出するステップとを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
該監視ステップが、該方法がデータを送信した後に起動される、請求項２記載の方法。
【請求項７】
該監視ステップが、ACKメッセージ或いはデータヘッダが受信された場合は、衝突は検出しない、請求項２記載の方法。
【請求項８】
無線通信網内で衝突を検出するための方法であって、
送信したデータに応答してACKメッセージが受信されたか否かを決定するステップと、
該無線通信網を監視し、測定されたエネルギレベルが所定の閾値を超える場合に、衝突を検出するステップと、を含む方法。
【請求項９】
該監視ステップが、更に、ペイロードを検出するステップを含み、該衝突の検出が更に検出されたペイロードに基づく、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該監視ステップが、更に、プリアンブルを検出するステップを含み、該衝突の検出が更に検出されたプリアンブルに基づく、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)がヒンジ機構(３)を介して互いに開閉可能に連結され、何れか一方のキャビネットにはスピーカ(41)が内蔵されている折り畳み式電子機器において、前記ヒンジ機構(３)には、両キャビネット(１)(２)を開いた状態で第１キャビネット(１)の内面側に露出すると共に、両キャビネット(１)(２)を閉じた状態で第２キャビネット(２)の背面側に露出することとなる位置に、前記スピーカ(41)から発せられる音波を放出するための放音孔(14)が開設され、両キャビネット(１)(２)を閉じた状態で覆われ、両キャビネット(１)(２)を開いた状態で内面側に露出する第２の放音孔(15)が開設されていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)がヒンジ機構(３)を介して互いに開閉可能に連結され、両キャビネット(１)(２)を開くことによって露出することとなるキャビネット内面には、画像表示部とキー操作部が配備されると共に、第１キャビネット(１)にはスピーカ(41)が内蔵されている折り畳み式電子機器において、
前記ヒンジ機構(３)は、第１キャビネット(１)の端部に第２キャビネット(２)へ向けて突設された第１駒部(13)と、第２キャビネット(２)の端部に第１キャビネット(１)へ向けて突設された第２駒部(23)とを具え、両駒部(13)(23)は同軸上にて互いに相対回転可能に連結され、第１駒部(13)には、両キャビネット(１)(２)を開いた状態で第１キャビネット(１)の内面側に露出すると共に、両キャビネット(１)(２)を閉じた状態で第２キャビネット(２)の背面側に露出することとなる位置に、前記スピーカ(41)から発せられる音波を放出するための放音孔(14)が開設されていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項３】
第１駒部(13)の内部には、前記スピーカ(41)の放音面から放音孔(14)へ至る音響通路を形成すべきダクト部材(５)が配備されている請求項２に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項４】
第１キャビネット(１)には、両キャビネット(１)(２)を閉じた状態で第２キャビネット(２)によって覆われることとなる位置に、スピーカ(41)から発せられる音波を放出するためのサブ放音孔(15)が開設されている請求項２乃至請求項３の何れかに記載の折り畳み式電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷処理を実行する外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された画像データのうち１つを配送先情報画像として登録する登録手段と、
前記登録手段により配送先情報画像として登録された画像データが予め決められた順位で印刷されるように、前記記憶手段により記憶された画像データから注文データを作成する作成手段と、
前記注文データを前記外部装置へ送信する送信手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
被写体を撮影して画像データとして入力する入力手段をさらに備え、
前記登録手段は、前記入力手段により入力された画像データのうち１つにフラグを割り当てることにより、前記画像データを配送先情報画像として登録することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記配送先情報画像を含む複数の画像データを同一の印刷装置で連続的に印刷されるように注文データを作成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データについて印刷条件を設定する設定手段をさらに備え、
前記配送情報画像として登録された画像データについては、規定の印刷条件が自動的に設定され、
前記注文データは前記設定された印刷条件を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の画像データを記憶するステップと、
前記記憶された画像データのうち１つを配送先情報画像として登録するステップと、
前記配送先情報画像として登録された画像データが予め決められた順位で印刷されるように、前記記憶された画像データから注文データを作成するステップと、
前記注文データを、印刷処理を実行可能な外部装置へ送信するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、印刷処理を実行する外部装置と通信可能な画像処理装置であって、複数の画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された画像データのうち１つを配送先情報画像として登録する登録手段と、前記登録手段により配送先情報画像として登録された画像データが予め決められた順位で印刷されるように、前記記憶手段により記憶された画像データから注文データを作成する作成手段と、前記注文データを前記外部装置へ送信する送信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、画像処理方法であって、複数の画像データを記憶するステップと、前記記憶された画像データのうち１つを配送先情報画像として登録するステップと、前記配送先情報画像として登録された画像データが予め決められた順位で印刷されるように、前記記憶された画像データから注文データを作成するステップと、前記注文データを、印刷処理を実行可能な外部装置へ送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時計を有しその座標が既知である第１の基地局と、
第２の時計を有しその座標が既知である第２の基地局と、
端末と
を含む無線システムであって、
上記第１及び第２の基地局は上記端末から送信される第１の信号の受信時刻を各自の時計に基づいて測定し、
上記第２の基地局は上記第１の基地局から送信される第２の信号の受信時刻を上記第２の時計に基づいて測定し、
上記第１及び第２の基地局の座標、および、上記第２の信号の第１の時計による発信時刻と、上記第２の信号の第２の時計による受信時刻とから、上記第１の時計と第２の時計の時間のずれを検出し、
上記第１の信号の第１の時計による受信時間、上記第１の信号の上記第２の時計による受信時間、および、上記時間のずれに基づいて、上記端末の位置を測定する無線システム。
【請求項２】
第３の時計を有しその座標が既知である第３の基地局をさらに含み、
上記第３の基地局は上記端末から送信される第１の信号の受信時刻を上記第３の時計に基づいて測定し、
上記第１及び第３の基地局の座標、および、上記第２の信号の第１の時計による発信時刻と、上記第２の信号の第３の時計による受信時刻とから、上記第１の時計と第３の時計の時間のずれを検出し、
上記第１の信号の第１の時計による受信時間、上記第１の信号の上記第２の時計による受信時間、上記第１の信号の上記第３の時計による受信時間、および、上記各時計間の時間のずれに基づいて、上記端末の位置を測定する請求項１記載の無線システム。
【請求項３】
少なくとも上記第１〜第３の基地局に対して、位置測定に先立ち、同一の通信チャネルを用いるように制御する請求項２記載の無線システム。
【請求項４】
１の基地局から無線で複数回にわたって送信されて他の各基地局で受信される信号の上記各基地局における各々のクロックによる各受信時刻と、上記各基地局における各々のクロックによる端末からの信号の各受信時刻とを収集し、
上記他の各基地局で受信される信号の各受信時刻と、各基地局の位置とから上記各基地局における各々のクロックの各時間変化相互間の関係を推定し、
上記端末からの信号の各受信時刻に含まれるクロック誤差を、推定された上記各々のクロックの各時間変化相互間の関係に基づいて補正し、
補正された上記端末からの信号の各受信時刻と、上記他の各基地局の位置とから上記端末の位置を検出することを特徴とするサーバー。
【請求項５】
各基地局の送受信処理における遅延量を蓄積し、端末位置の検出に前記遅延量を用いることを特徴とする請求項４記載のサーバー。
【請求項６】
端末からの無線信号を仲介した基地局の位置に基づいて、該端末の位置検出に使用する基地局および該無線チャネルを決定することを特徴とする請求項４〜５のうちのいずれかに記載のサーバー。
【請求項７】
端末の位置検出に使用する基地局とその無線チャネルとに基づいて、位置検出に使用しない基地局に対し、該無線チャネルにおける送信電力を制御することを特徴とする請求項６記載のサーバー。
【請求項８】
複数の通信チャネルを介してそれぞれ端末と通信をすることができる複数の基地局と、測位装置とを含む無線システムであって、
上記複数の基地局のうち、その座標が既知である第１の基地局と、各自のクロックを有しその座標が既知である複数の他の基地局とに対して、共通の通信チャネルを設定し、
上記複数の他の基地局は上記端末から送信される第１の信号の受信時刻を上記各自のクロックに基づいて測定し、上記第１の基地局から送信される第２及び第３の信号の受信時刻を上記各自のクロックに基づいて測定する測定部を有し、
上記測位装置は、上記複数の基地局の各々の位置と、上記第２および第３の信号の上記各受信時刻とから、上記複数の基地局の上記各自のクロックの各時間変化相互間の関係を推定し、
上記第１の信号の各受信時刻に含まれるクロック誤差を、推定された上記各自のクロックの各時間変化相互間の関係に基づいて補正し、
補正された上記第１の信号の各受信時刻と、上記複数の他の基地局の座標とを用いて、上記端末の位置を測定する無線システム。
【請求項９】
上記共通の通信チャネルを設定した以外の基地局で、同一の通信チャネルを使用している基地局に対して、送信電力制御を行う請求項８記載の無線システム。
【請求項１０】
複数の通信チャネルを介してそれぞれ端末と通信をすることができる複数の基地局と、測位装置とを含む無線システムに用いるサーバーであって、
該サーバーは、上記複数の基地局のうちの少なくとも一部の基地局に対して、共通の通信チャネルを設定し、
上記少なくとも一部の基地局は、その座標が既知である第１の基地局と、各自のクロックを有しその座標が既知である複数の他の基地局とを含み、
該サーバーは、該複数の他の基地局が上記端末から送信される第１の信号の受信時刻および上記第１の基地局から送信される第２及び第３の信号の受信時刻を各自のクロックに基づいて測定した測定結果を収集し、
各基地局の位置と、上記第２および第３の信号の各受信時刻とから、上記複数の基地局の上記各自のクロックの各時間変化相互間の関係を推定し、
上記第1の信号の各受信時刻に含まれるクロック誤差を、推定された上記各自のクロックの各時間変化相互間の関係に基づいて補正し、
補正された上記第1の信号の各受信時刻と上記複数の他の基地局の座標とを用いて、上記端末の位置を測定するサーバー。
【請求項１１】
１の基地局から複数回にわたって送信される信号の受信時間を複数ある他の基地局が各々のクロックにより測定し、
上記複数ある他の基地局が各々のクロックにより端末からの信号の受信時間を測定し、
上記基地局信号の各受信時間と、各基地局の位置とから上記複数ある他の基地局の各々のクロックの各時間変化相互間の関係を推定し、
上記端末からの信号の各受信時間に含まれるクロック誤差を、推定された上記各々のクロックの各時間変化相互間の関係に基づいて補正し、
補正された上記端末からの信号の各受信時間と、上記複数ある他の基地局の位置とから
上記端末の位置を検出することを特徴とする位置検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
速度指令にしたがって可動子の動作を制御するモータ制御装置であって、
可動子の速度を検出する速度検出器と、
可動子の位置を検出する位置検出器と、
前記位置検出器により検出される位置検出値を時間微分して速度演算値を求める微分器と、
ＰＩ制御を実行する比例増幅器及び積分増幅器であって、前記速度指令と前記速度検出器による速度検出値の差分を比例増幅する比例増幅器、及び、前記速度指令と前記微分器による速度演算値の差分を積分増幅する積分増幅器と、
を備えることを特徴とするモータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ｖk ＝（θk-1 − θk）／（ｔk − ｔk-1） ・・・・（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、速度指令にしたがってモータの回転を制御するモータ制御装置であって、モータの回転速度を検出する速度検出器と、モータの回転位置を検出する位置検出器と、前記位置検出器により検出される回転位置を時間微分して速度演算値を求める速度演算器と、ＰＩ制御を実行する比例増幅器及び積分増幅器であって、前記速度指令と前記速度検出器による速度検出値の差分を比例増幅する比例増幅器と、前記速度指令と前記速度演算器による速度演算値の差分を積分増幅する積分増幅器と、を備えることを特徴とする。この構成によっても、回転位置を時間微分して求めた速度演算値は比例増幅器で増幅されることがないため、リップル成分は増加せず、良好なモータの制御特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人身体情報を入力する入力手段と、
生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、
前記個人身体情報と生体電気インピーダンスとに基づいて、体格指数と体組成指標とを算出する算出手段と、
個人身体情報によって分類される母集団に対して、実測した体格指数と体組成指標とに基づいて得られる回帰式を予め記憶しておく記憶手段と、
記憶手段から回帰式を選択して読み込み、体格指数と体組成指標とに基づく前記回帰式から得られる標準値を体型判定基準として設定する基準設定手段と、
前記体型判定基準に基づいて、算出手段によって算出された体格指数と体組成指標とを用いて体型を判定する体型判定手段とを有することを特徴とする体型判定装置。
【請求項２】
前記体組成指標は、ＦＭＩ及びＬＭＩの内、少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載の体型判定装置。
【請求項３】
前記基準設定手段は、比較対象別に複数の体型判定基準を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の体型判定装置。
【請求項４】
前記体型判定手段は、前記標準値と前記算出した体組成指標との差に基づいて、体型を数値化して判定することを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか一項に記載の体型判定装置。
【請求項５】
前記体型判定手段は、前記標準値に対する体組成指標のパーセンタイル値、標準偏差又は標準偏差に基づくＺスコアの内、少なくとも１つの統計手法に基づき、体型の適正範囲又は異常範囲を設定し、前記体組成指標の属する範囲により体型を判定することを特徴とする請求項１乃至４の内いずれか一項に記載の体型判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記個人身体情報と生体電気インピーダンスとに基づいて、体格指数と体組成指標とを算出する算出手段と、個人身体情報によって分類される母集団に対して、実測した体格指数と体組成指標とに基づいて得られる回帰式を予め記憶しておく記憶手段と、記憶手段から回帰式を選択して読み込み、体格指数と体組成指標とに基づく前記回帰式から得られる標準値を体型判定基準として設定する基準設定手段と、前記体型判定基準に基づいて、算出手段によって算出された体格指数と体組成指標とを用いて体型を判定する体型判定手段とを有する体型判定装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記体型判定手段は、前記標準値と前記算出した体組成指標との差に基づいて、体型を数値化して判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の体型判定装置は、個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記個人身体情報と生体電気インピーダンスとに基づいて、体格指数と体組成指標とを算出する算出手段と、個人身体情報によって分類される母集団に対して、実測した体格指数と体組成指標とに基づいて得られる回帰式を予め記憶しておく記憶手段と、記憶手段から回帰式を選択して読み込み、体格指数と体組成指標とに基づく前記回帰式から得られる標準値を体型判定基準として設定する基準設定手段と、前記体型判定基準に基づいて、算出手段によって算出された体格指数と体組成指標とを用いて体型を判定する体型判定手段とを有することにより、精度の良い、数値による体型判定が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記体型判定手段は、前記標準値と前記算出した体組成指標との差に基づいて、体型を数値化して判定することにより、標準値に対して数値による明確な判定を行なうことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の体型判定装置は、個人身体情報を入力する入力手段と、生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、前記個人身体情報と生体電気インピーダンスとに基づいて、体格指数と体組成指標とを算出する算出手段と、個人身体情報によって分類される母集団に対して、実測した体格指数と体組成指標とに基づいて得られる回帰式を予め記憶しておく記憶手段と、記憶手段から回帰式を選択して読み込み、体格指数と体組成指標とに基づく前記回帰式から得られる標準値を体型判定基準として設定する基準設定手段と、前記体型判定基準に基づいて、算出手段によって算出された体格指数と体組成指標とを用いて体型を判定する体型判定手段とを有するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、前記体組成指標は、ＦＭＩ及びＬＭＩの内、少なくとも一方であり、各々身体に対する体脂肪量及び除脂肪量の多寡を判定する。また、前記基準設定手段は、比較対象別に複数の体型判定基準を設定しており、被験者に適した体型判定基準を選択させるものであり、前記判定手段は、この体型判定基準に基づいて、体脂肪量及び除脂肪量の多寡を精度良く、数値判定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と
を備え、
前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置に前記絵柄によって形成される特定絵柄の組合せが成立している場合に、遊技者に特典を付与するように構成された遊技機において、
前記駆動制御手段が、
前記各周回体の回転を開始させて設定回転速度に至らしめるべく前記各駆動手段を初期駆動制御する初期駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行後、前記設定回転速度が維持されるよう前記各駆動手段を定速駆動制御する定速駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行中に前記特定絵柄の組合せに揃えた同期絵柄を形成するよう前記各駆動手段を制御する同期絵柄形成手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と
を備え、
前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置に前記絵柄によって形成される特定絵柄の組合せが成立している場合に、遊技者に特典を付与するように構成された遊技機において、
前記各周回体には、所定同一絵柄番号の位置に前記特定絵柄の組合せを形成する絵柄を配置し、
前記駆動制御手段が、
前記各周回体の回転を開始させて設定回転速度に至らしめるべく前記各駆動手段を初期駆動制御する初期駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行後、前記設定回転速度が維持されるよう前記各駆動手段を定速駆動制御する定速駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行中に、前記所定同一絵柄番号の位置に配置された絵柄を用いて前記特定絵柄の組合せに揃えた同期絵柄を形成するよう前記各駆動手段を制御する同期絵柄形成手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記同期絵柄を形成するか否かを決定する同期絵柄判定手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記始動操作手段の操作に基づき前記特定絵柄の組合せを前記有効位置に停止させることが可能か否かの抽選を行う抽選手段を備え、前記同期絵柄判定手段は、前記抽選手段で当選した場合に前記同期絵柄を形成するか否かを決定することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記複数種の絵柄の中でどの絵柄を用いて同期絵柄を形成するかを決定する絵柄決定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記複数種の絵柄の中でどの絵柄を用いて同期絵柄を形成するかを決定する絵柄決定手段を備え、該絵柄決定手段は、前記抽選手段が当選と判定した際に、前記同期絵柄を形成するための絵柄として前記抽選手段により当選と判定された当選絵柄を選択することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項７】
前記各周回体の回転位置を検出する回転位置検出手段と、該回転位置検出手段の検出結果に基づいて前記絵柄の位置を把握する位置把握手段とを備え、前記同期絵柄形成手段は、前記位置把握手段の結果に基づいて前記同期絵柄を形成するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記同期絵柄形成手段は、前記始動操作手段が操作されたことに基づいて先ず前記各周回体のうち１つが回転を開始するようそれに対応する駆動手段を駆動制御し、回転を開始した前記周回体に備えられた絵柄と、該絵柄とともに同期絵柄を形成する他の周回体に備えられた絵柄とが揃った時点で当該他の周回体が回転を開始するようそれに対応する駆動手段を駆動制御するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
前記同期絵柄形成手段は、前記各周回体に備えられた同期絵柄を形成するための絵柄の位置関係に応じて個別の加速度又は個別の速度で各周回体が回転するよう前記駆動手段を駆動制御すると共に、前記同期絵柄を形成した後は全ての周回体が同一の速度で回転するよう前記駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】
前記同期絵柄形成手段は、加速度が異なる複数種の加速パターンを記憶しており、前記各周回体に備えられた同期絵柄を構成するための絵柄の位置関係に応じた前記加速パターンにて各周回体が回転するよう前記駆動手段を駆動制御するとともに、前記同期絵柄を形成した後は全ての周回体が同一の加速パターンにて回転するよう前記駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】
前記同期絵柄形成手段は、前記同期絵柄が前記表示窓を介して視認可能な位置に配置される状況下で、前記各周回体の回転速度をそれまでの回転速度と比して遅くするよう前記駆動手段を駆動制御するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１２】
前記同期絵柄形成手段は、前記同期絵柄を形成する各絵柄が前記表示窓を介してほぼ同時に視認可能となるよう前記同期絵柄を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と
を備え、
前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置に特定絵柄又は前記絵柄によって形成される特定絵柄の組合せが成立している場合に、遊技者に特典を付与するように構成された遊技機において、
前記駆動制御手段が、
前記各周回体の回転を開始させて設定回転速度に至らしめるべく前記各駆動手段を初期駆動制御する初期駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行後、前記設定回転速度が維持されるよう前記各駆動手段を定速駆動制御する定速駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行中に前記各周回体のうち少なくとも１つの回転速度をそれまでの回転速度と比して遅くするよう当該周回体に対応する駆動手段を低速回転制御する回転速度調整手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記低速回転制御を行うか否かを決定する低速回転制御判定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記始動操作手段の操作に基づき前記特定絵柄又は前記特定絵柄の組合せを前記有効位置に停止させることが可能か否かの抽選を行う抽選手段を備え、前記低速回転制御判定手段は、前記抽選手段で当選している場合に前記低速回転制御を行うか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記回転速度調整手段は、前記特定絵柄又は前記特定絵柄の組合せと、前記低速回転制御を行う前記周回体とを対応させて前記低速回転制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記回転速度調整手段は、前記複数種の絵柄のうち遊技者に対する示唆絵柄が前記表示窓を介して視認可能な位置に配置される状況下で、前記低速回転制御を行うものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記回転速度調整手段は、前記周回体のうち何れかについてのみ前記低速回転制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記回転速度調整手段は、全ての前記周回体が回転を開始した後に前記低速回転制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記回転速度調整手段は、前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行中に前記特定絵柄の組合せに揃えた同期絵柄を形成するよう前記各駆動手段を制御し、前記同期絵柄が前記表示窓を介して視認可能な位置に配置される状況下で、前記同期絵柄を形成した周回体に前記低速回転制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項９】
前記複数種の絵柄の中でどの絵柄を用いて同期絵柄を形成するかを決定する絵柄決定手段と、前記始動操作手段の操作に基づき前記特定絵柄又は前記特定絵柄の組合せを前記有効位置に停止させることが可能か否かの抽選を行う抽選手段とを備え、前記絵柄決定手段は、前記抽選手段が当選と判定した際に、前記同期絵柄を形成するための絵柄として前記抽選手段により当選と判定された当選絵柄を選択することを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記各周回体の回転位置を検出する回転位置検出手段と、該回転位置検出手段の検出結果に基づいて前記絵柄の位置を把握する位置把握手段とを備え、前記回転速度調整手段は、前記位置把握手段の結果に基づいて前記同期絵柄を形成するものであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩基性官能基を有する樹脂の形態の触媒の存在下で、硫黄をメルカプタンＲ−ＳＨと若しくは比較的高硫黄度のポリスルフィドに転化するために比較的低硫黄度のポリスルフィドと反応させることによる、又はその代わりにメルカプタンを比較的低硫黄度のポリスルフィドに転化するために高硫黄度の有機ポリスルフィドと反応させることによる、有機ジスルフィドおよびポリスルフィドＲ−Ｓｎ−Ｒ（ｎ≧２）の製造方法において、該樹脂が、エチレンジアミン基またはポリエチレンポリアミン基で官能化されたポリスチレン−ジビニルベンゼン（ＰＳ−ＤＶＢ）をベースとしており、しかもこの樹脂は、一般式（Ｉ）
【化１】
1999255738.tif 000001
〔ここで、
【化２】
1999255738.tif 000002
は、ＰＳ−ＤＶＢ樹脂支持体を表し、
記号Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一でも異なっていてもよく、そして各々水素原子またはアルキル、シクロアルキル、アリールもしくはアリールアルキル基を表し、
ｎは、１〜６の範囲の整数であり、
ｍは、ｎを越えずかつ０に等しいかまたは５までであり得る整数である〕
により表されることが可能であることを特徴とする上記方法。
【請求項２】  マクロ多孔質構造のマクロ架橋樹脂が用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  有機メルカプタン、ジスルフィドおよびポリスルフィドの炭化水素基Ｒが、１個またはそれ以上の官能基を随意に持つアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアリールアルキル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  樹脂が、樹脂を含めて反応混合物１００重量部当たり０．０１〜２０重量部の範囲の量にて存在することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  反応が、−１０℃と１５０℃の間、好ましくは＋１０℃と１２０℃の間の温度にて行われることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  メルカプタン／硫黄のモル比が、０．３と１０の間、好ましくは０．４と６の間にあることを特徴とする、メルカプタンおよび硫黄を原料とするジスルフィドまたはポリスルフィドの製造のための請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミド及び炭化物から選ばれる１種以上、及び珪素源の存在下において、六方晶窒化ホウ素を立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持して、立方晶窒化ホウ素に変換する事を特徴とする立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項２】  アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミドから選ばれる１種以上、アルカリ金属、アルカリ土類金属の炭化物から選ばれる１種以上、及びホウ素源の存在下において、六方晶窒化ホウ素を立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持して、立方晶窒化ホウ素に変換する事を特徴とする立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項３】  アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミド及び炭化物から選ばれる１種以上、珪素源、及びホウ素源の存在下において、六方晶窒化ホウ素を立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持して、立方晶窒化ホウ素に変換する事を特徴とする立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項４】  アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミド及び炭化物から選ばれる１種以上の添加量が、六方晶窒化ホウ素を分子数として１００部に対し、添加物を構成する金属元素の原子数の総計として０．１〜３０部である請求項１〜３のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項５】  アルカリ金属、アルカリ土類金属の炭化物から選ばれる１種以上と、アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミドから選ばれる１種以上の比率が、化合物を構成する金属元素の原子比として７０：３０〜５：９５の間である請求項１〜４のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項６】  珪素源の添加量が、六方晶窒化ホウ素を分子数として１００部に対し、珪素原子として、０．０１から０．８部である請求項１〜５のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項７】  ホウ素源の添加量が、六方晶窒化ホウ素を分子数として１００部に対し、ホウ素原子として０．０５から１５部である請求項１〜６のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項８】  アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミドが、ＬｉＮＨ2，ＮａＮＨ2，ＫＮＨ2，ＲｂＮＨ2，ＣｓＮＨ2，Ｌｉ2ＮＨ，Ｎａ2ＮＨ，Ｋ2ＮＨ，Ｒｂ2ＮＨ，Ｃｓ2ＮＨ，Ｂｅ（ＮＨ2）2，Ｍｇ（ＮＨ2）2，Ｃａ（ＮＨ2）2，Ｓｒ（ＮＨ2）2，Ｂａ（ＮＨ2）2，ＢｅＮＨ，ＭｇＮＨ，ＣａＮＨ，ＳｒＮＨおよびＢａＮＨから選ばれる１種以上である請求項１〜７のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項９】  アルカリ金属、アルカリ土類金属の炭化物が、Ｌｉ2Ｃ2，Ｎａ2Ｃ2，Ｋ2Ｃ2，Ｒｂ2Ｃ2，Ｃｓ2Ｃ2，Ｂｅ2Ｃ，ＢｅＣ2，ＭｇＣ2，Ｍｇ2Ｃ3，ＣａＣ2，ＳｒＣ2およびＢａＣ2から選ばれる１種以上である請求項１〜８のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１０】  珪素源及びホウ素源が、Ｓｉ，Ｂ4Ｓｉ，Ｓｉ3Ｎ4，Ｂ，Ｂ4Ｃ，Ｓｉｃ、金属珪化物、金属珪フッ化物、金属珪水素化物、金属珪窒化物、有機珪素化合物、金属ホウ珪素化物、金属ホウフッ化物、金属ホウ水素化物、ホウフッ化アンモニウムおよび珪フッ化アンモニウムから選ばれる１種以上である請求項１〜９のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１１】  立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持した後、得られた合成塊を解砕し、水酸化ナトリウムと水を加え加熱して六方晶窒化ホウ素を溶解し、これを冷却後、酸で洗浄ろ過をする請求項１〜１０のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１２】  六方晶窒化ホウ素と、下記（１）〜（３）のいずれかとを、交互に積層するように反応容器中に配置し、六方晶窒化ホウ素を立方晶窒化ホウ素の安定領域内の温度及び圧力条件下に保持して立方晶窒化ホウ素に変換する請求項１〜１１のいずれかに記載の立方晶窒化ホウ素の製造方法。
（１）アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミド及び炭化物から選ばれる１種以上、及び珪素源。
（２）アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミドから選ばれる１種以上、アルカリ金属、アルカリ土類金属の炭化物から選ばれる１種以上、及びホウ素源。
（３）アルカリ金属、アルカリ土類金属のアミド、イミド及び炭化物から選ばれる１種以上、珪素源、及びホウ素源。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法で得られる立方晶窒化ホウ素。
【請求項１４】  請求項１３に記載の立方晶窒化ホウ素を用いたボンド砥石。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒状結晶質樹脂ベース樹脂と対照的な色特性を有する粒状結晶質樹脂着色コンセントレートとのブレンド成形物を含んでなる不均一な外観をもつ結晶質樹脂成形品であって、成形時に上記ベース樹脂中に上記粒状着色コンセントレートが不均一に分散して当該成形品に不均一な外観を生ずるべく上記粒状着色コンセントレートがベース樹脂よりも十分に高い融解温度をもつ結晶質樹脂キャリア樹脂を含んでなる、結晶質樹脂成形品。
【請求項２】  前記着色コンセントレートがベース熱可塑性結晶質樹脂とは異なる熱可塑性結晶質樹脂を含んでなり、かつ該着色コンセントレート樹脂がベース樹脂の融解温度よりも１５℃以上高い融解温度を有する、請求項１記載の結晶質樹脂成形品。
【請求項３】  前記着色コンセントレートが前記ベース樹脂の重量を基準にして０．０５〜２５重量％をなす、請求項２記載の結晶質樹脂成形品。
【請求項４】  前記着色コンセントレートが球又は円筒形状のペレットを含んでなり、該着色コンセントレートが、前記ペレットが球形のときは２〜１５ｍｍの直径を有するか、或いは前記ペレットが円筒形のときは３〜１５ｍｍの長さと２〜１０ｍｍの直径を有する、請求項２記載の結晶質樹脂成形品。
【請求項５】  前記ベース樹脂及び着色コンセントレートが結晶質ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン又はポリスチレンを含んでなる、請求項２記載の結晶質樹脂成形品。
【請求項６】  前記着色コンセントレートがポリ（アルキレンナフタノエート）エステル樹脂を含んでなる、請求項５記載の結晶質樹脂成形品。
【請求項７】  前記ベース樹脂がポリ（アルキレンフタレート）を含んでなる、請求項５記載の結晶質樹脂成形品。
【請求項８】  前記ベース樹脂が、２０重量％以上のポリエステル、５〜３０重量％の無定形樹脂、０〜４０重量％のゴム状耐衝撃性改良剤、０〜７０重量％の充填材を含んでなる、請求項５記載の結晶質樹脂成形品。
【請求項９】  前記無定形樹脂がポリカーボネートを含んでなる、請求項８記載の結晶質樹脂成形品。
【請求項１０】  結晶質樹脂着色コンセントレートの樹脂グラニュールとベース樹脂の樹脂グラニュールの混合物をコンソリデートすることを含んでなる成形プロセスであって、上記着色コンセントレートがベース樹脂の樹脂グラニュールよりも高い融解温度を有し、上記コンソリデート処理が、高融点コンセントレートが融解温度に付されてベース樹脂中に該コンセントレートが不均一に分散してベース樹脂に前景すじ模様を生ずるようにベース樹脂の融解温度よりも十分に高い温度で実施される、成形プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）立体障害性アミン化合物、および
（Ｂ）２種の異なる化合物の重量比が１：１０ないし１０：１であり、Ｚｎの有機塩、Ｚｎの無機塩、Ｍｇの有機塩およびＭｇの無機塩からなる群から選択された２種の異なる化合物
を含む安定剤混合物；ただし
（１）該安定剤混合物は本質的に過塩素酸を含んでおらず、そして
（２）成分（Ｂ）の２種の化合物は、ＺｎＯおよびＺｎステアレートの組合せならびにＺｎＯおよびヒドロタルサイトの組合せとは異なる安定剤混合物。
【請求項２】立体障害性アミン化合物が、次式
【化１】
1999255957.tif 000001
【化２】
1999255957.tif 000002
【化３】
1999255957.tif 000003
【化４】
1999255957.tif 000004
（式中、Ｒ’は
【化５】
1999255957.tif 000005
を表す。），
【化６】
1999255957.tif 000006
【化７】
1999255957.tif 000007
（ｍ1は数２ないし５０を表す。），
【化８】
1999255957.tif 000008
（ｍ4は数２ないし５０を表す。），
【化９】
1999255957.tif 000009
（ｍ4は数２ないし５０を表す。），
【化１０】
1999255957.tif 000010
（ｍ12は数２ないし５０を表す。），
【化１１】
1999255957.tif 000011
（ｍ16は数２ないし５０を表す。），
【化１２】
1999255957.tif 000012
（ｍ16*は数２ないし５０を表す。），
【化１３】
1999255957.tif 000013
（ｍ17は数１ないし５０を表す。），
【化１４】
1999255957.tif 000014
（ｍ19は数１ないし５０を表す。），
【化１５】
1999255957.tif 000015
（ｍ19は数１ないし５０を表す。），
【化１６】
1999255957.tif 000016
（ｍ19は数１ないし５０を表す。）；
次式（１００ａ−Ｉ）で表されるポリアミド
【化１７】
1999255957.tif 000017
を塩化シアヌルと反応させることにより得られる中間体生成物を、次式（１００ｂ−Ｉ）で表される化合物
【化１８】
1999255957.tif 000018
と反応させることにより得ることが可能な生成物；
【化１９】
1999255957.tif 000019
（ｍ21は数１ないし５０を表す。）
または
【化２０】
1999255957.tif 000020
に相当する請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項３】成分（Ｂ）の２種の異なる化合物が、ヒドロタルサイト、ドロマイト、Ｚｎ−ヒドロキシド−カルボネート、Ｍｇ−ヒドロキシド−カルボネート、Ｚｎ−オキシド、Ｍｇ−オキシド、Ｚｎ−ヒドロキシド、Ｍｇ−ヒドロキシド、Ｚｎ−ステアレート、Ｍｇ−ステアレート、Ｚｎ−アセチルアセトネート、Ｍｇ−アセチルアセトネート、Ｚｎ−ア
セテートおよびＭｇ−アセテートからなる群から選択される請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項４】成分（Ｂ）の２種の異なる化合物が、Ｍｇ−ステアレートおよびヒドロタルサイト、Ｚｎ−ステアレートおよびヒドロタルサイト、Ｍｇ−ステアレートおよびＺｎ−ステアレート、Ｚｎ−ステアレートおよびＭｇ−オキシド、またはＭｇ−ステアレートおよびＭｇ−ヒドロキシドである請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項５】（Ｃ１）顔料または（Ｃ２）紫外線吸収剤または（Ｃ３）顔料および紫外線吸収剤を付加的に含む請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項６】光、熱または酸化により誘因された分解を受ける有機材料および請求項１記載の安定剤混合物を含む組成物であり、ただし本質的に過塩素酸を含まない組成物。