【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２５４６７号「キャッシュカードを用いた他行口座振込方法及び現金自動取引装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０９０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　
本願は、平成７年５月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「キャッシュカードを用いて、他行の現金自動取引装置により現金を振込する方法であって、
　現金自動取装置に振込モードをガイド表示させ、その振込モードが選択操作された後に、キャッシュカードが読み込まれたときには、キャッシュカードに予め発行元情報として記憶されている銀行口座を自動的に読み取って、投入された現金を上記キャッシュカードに記憶されている銀行口座に振り込ませることを特徴とする、キャッシュカードを用いた他行口座振込方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、現査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された「特開昭５６−１３５２７３号公報」（「以下、引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）引用例の発明の目的について
「本発明の目的は、ある銀行のキャッシュカードを用いて、他銀行の現金自動取引装置から預金、支払い等の現金の取引が行える現金自動取引方式を提供することにある。
　本発明の他の目的は、従来技術におけるＣＤセンタ等の特別な取りまとめ処理センタを不要とし、かつ銀行間取引が容易に行える現金自動取引方式を提供することにある。」（第２頁右下欄第４行から１２行）
　
（２）引用例の発明に係る磁気カードについて
「３図を参照して、本発明による現金取引システムにおいて使用される磁気カードの磁気ストライプの記録フォーマットについて説明する。この記録フォーマットは７２桁から成り、固定情報を記録するエリアと、可変情報を記録するエリアに区分される。固定情報としては、例えば１桁の始め符号、４桁の暗証番号、４桁の銀行番号、１２桁の口座番号、１桁の終わり符号、及びこのフォーマット情報の全体をチェックするためのチェック符号である。」（第５頁右上欄第１０行から１９行）
「銀行番号は銀行固有の番号であり、本発明による銀行間取引システムに参加する銀行毎に各々異なった番号が付与される。例えば、Ａ銀行の銀行番号は“０００８”、Ｂ銀行は“０００９”、Ｃ銀行は“０００１”の如くである。この銀行番号は本発明の実施に重要な意味を持つ。
　よく知られている口座番号は、顧客がある銀行の口座を開設したときに、銀行より付与される番号である。」（第５頁右下欄第４行から１２行）
　
（３）引用例の発明に係る現金自動取引の方法について
「第７図を参照するに、顧客はＡ銀行のＡＴＭ１０４を使用して取引を行おうとするとまず始めに顧客によって取引科目の選択が行われる。この選択操作は、第２図のガイダンス表示器２１６に表示される取引科目を選択すべき文言に基づき、顧客が操作部２０９の取引科目選択キーを操作することにより行われる。入力された取引科目は制御部２０１に一時保持されると共に、ガイダンス表示器２１６に表示される文言は次の操作のために更新される。この文言は、磁気カードまたは磁気通帳を挿入すべき旨のものである。」（第８頁左上欄第８行から１９行）
  　
（４）預け入れが選択された場合の動作について
「第７図のフローチャートにおいて、取引科目として現金の預入れが選択され、磁気カード挿入排出気候２０５より磁気カードが挿入されたとすると無帳預入れの動作に移る。磁気カードの記録情報は前述した支払い取引のときと同様にして読み取られ、制御部２０１内のバッファメモリに一時格納される。その後、制御部２０１の制御によりガイダンス表示器２１６には紙幣を挿入する旨の表示がなされる。
（中略）
　この様にしてＡＴＭ側での入力動作が済むと前述と同様に制御部２０１の制御のもとに、取引科目（本例の場合預入れ取引）磁気カードの磁気記録情報、預入れ金額等の情報がＣＰＵ１０１に送信される。
　ＣＰＵ１０１に送信されたこれらの情報はバッファメモリに一旦格納されると共に、この中から銀行番号が取り出され、前述と同様にして第５図の制御に移る。」（第１１頁左上欄第９行から右上欄第１７行）
　
（５）　第５図の制御について
「第５図は他銀行カードを含む取引について説明するためにブロック図である。
（中略）
　銀行番号をチェックすることにより、当該取引が自銀行カードによるものか或いは他銀行カードによるものか更にはそれ以外によるものかを判別することが必要とされる。」（第６頁左下欄第８行から同左上欄第１行）
「アンドゲート５１３の出力信号Ｃは提携銀行の磁気カードによる取引であることを示す。」（第７頁左上欄第９行から１１行）
　
（６）銀行間の取引について
「第５図において、信号Ｃが出力されると、銀行間取引システムに参加している銀行の預入れ取引であることが示される。
（中略）
　また、Ｃ銀行の当該口座の預金残高を更新すべくＣＰＵ１０３に、口座番号、預入れ金額等の情報を送信する。ＣＰＵ１０３は中央ファイルのその口座番号に記憶されている預金残高を読み出し、預金残高を更新して、再び中央ファイルの当該口座番号の対応するエリアに記憶する。」（第１１頁左下欄２０行から同右下欄１７行）
　
　このような記載からみて、引用例には、
「あるキャッシュカードを用いて他行の現金取引装置より現金を預入れする方法であって、
　現金自動取引装置に預入れモードをガイド表示させ、その預入モードが選択操作された後に、キャッシュカードが読み込まれたときには、キャッシュカードに予め発行元情報として記憶されている銀行口座等の情報を自動的に読み取り、当該銀行口座が自行のものか他行のものかを自動的に識別したうえで、投入された現金を上記キャッシュカードに記憶されている銀行口座に預入れするようにした、
　キャッシュカードを用いた現金預入れ方法。」
の発明が記載されているといえる。
　
３．対比
　
　そこで、本願発明引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「キャッシュカードを用いて、他行の現金自動取引装置により資金を取引する方法であって、
　現金自動取装置に所定の取引モードをガイド表示させ、その取引モードが選択操作された後に、キャッシュカードが読み込まれたときには、キャッシュカードに予め発行元情報として記憶されている銀行口座を自動的に読み取って、投入された現金を上記キャッシュカードに記憶されている銀行口座に移動させることを特徴とする、キャッシュカードを用いた他行口座に資金を移動する方法。」
　である点で、一致し、
　ただ、
　本願発明では、「振込モード」が選択され、カードが読み込まれると、カードから銀行口座が読み取られ、当該他行口座に資金が移動されるのに対し、引用例に記載された発明では、ガイダンス表示で「預入れモード」が選択され、カードが読み込まれると、当該カードが他行が発行したものか自行が発行したものかを自動的に識別したうえで、当該カードから読み取られた銀行口座に資金を移動する点で、相違する。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記の相違点について検討すると、
　両者とも資金を移動させるモードを選択し、カードから銀行口座を読み取り、当該口座に資金移動（振込）するようになされている点では同じであるが、引用例に記載の発明では、「預入モード」とし、読み込んだカードか自行のものか他行のものかを自動的に識別したうえで、カードから読み取った銀行口座に資金移動（振込）をするようにしているのに対し、本願発明では選択モードが「振込」に特化されており、カードが読み込まれるとカードから銀行口座が読み取られ、当該銀行口座に資金が移動される。
　ところで、引用例の記載の発明で「預入モード」としているのは、引用例の発明では、預入れが自行の銀行口座になされる場合と、他行の銀行口座になされる場合とを想定し、自行の場合と他行の場合を自動的に識別するようにしているからである。
　しかしながら、選択モードをどのような取引種目に設定するかは、当業者が取引の実状等を考慮して適宜選択する事項であり、選択モードを本願発明のように振込に特化してみることは、当業者が容易になしうる設計変更にすぎない。
　また、本願発明の効果は、引用例に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものである。
　なお、本願発明においても、振込モードが選択され、カードが読み込まれ、カードから銀行口座が読み取られた段階で、それがどこの銀行の口座なのかを特定する手続が必要なことは明らかであり（そうでなければ取引情報を送信する相手が定まらない）、その意味では、本願発明も実質的に引用発明とほぼ同様の手続を行っているといえる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。