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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室内で前記現像剤を攪拌すると同時に搬送する攪拌・搬送手段と、
前記攪拌・搬送手段により搬送されてきた前記現像剤を表面に付着させて像担持体と対向する位置に移動する現像スリーブと、
前記現像スリーブから前記像担持体に前記現像剤を飛翔させるための、直流成分と交流成分とが重畳された現像バイアスを発生する現像バイアス電源と、
前記現像スリーブに印加する前記現像バイアスを調整する現像バイアス調整手段と、
現像剤を前記現像剤収容室に投入した後、現像剤エージングを行うときに、前記攪拌・搬送手段及び前記現像スリーブを所定時間、駆動制御すると共に、前記現像バイアス調整手段が調整した現像バイアスを前記現像スリーブに印加する制御手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記現像バイアスの周波数が画像形成時における周波数よりも低くなるように前記現像バイアス調整手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室内で前記現像剤を攪拌すると同時に搬送する攪拌・搬送手段と、
前記攪拌・搬送手段により搬送されてきた前記現像剤を表面に付着させて像担持体と対向する位置に移動する現像スリーブと、
前記現像スリーブから前記像担持体に前記現像剤を飛翔させるための、直流成分と交流成分とが重畳された現像バイアスを発生する現像バイアス電源と、
前記現像スリーブに印加する前記現像バイアスを調整する現像バイアス調整手段と、
現像剤を前記現像剤収容室に投入した後、現像剤エージングを行うときに、前記攪拌・搬送手段及び前記現像スリーブを所定時間、駆動制御すると共に、１％から２％までの範囲の地カブリ率に対応する所定の前記現像バイアスが前記現像スリーブに印加されるように前記現像バイアス調整手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記現像剤を前記現像剤収容室に投入した後、現像剤エージングを行うときに、前記像担持体の電位は０Ｖであることを特徴とする請求項１、又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記現像剤を前記現像剤収容室に投入した後、現像剤エージングを行うときに、前記現像バイアスの直流成分が０Ｖになるように前記現像バイアス調整手段を制御することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記現像剤を前記現像剤収容室に投入した後、現像剤エージングを行うときに、前記現像バイアスの周波数が１０００Ｈｚ以上１２５０Ｈｚ以下の所定の周波数となるように前記現像バイアス調整手段を制御することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】  画像形成時における前記現像バイアスの設定モードとして、通常の画像形成モードと、前記現像バイアスの周波数を前記通常の画像形成モードの前記現像バイアスの周波数より低く設定した他の画像形成モードとが設けられており、前記制御手段は、前記現像剤を前記現像剤収容室に投入した後、現像剤エージングを行うときに、前記現像バイアスの周波数が前記他の画像形成モードにおける前記現像剤バイアスの周波数と同一になるように前記現像バイアス調整手段を制御することを特徴とする請求項１、２、３４又は５記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記現像剤は１成分現像剤であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記現像剤エージングを行う時間は、前記現像剤が２〜３グラム消費されるのに要する時間であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記現像剤エージングを行う時間は、１分以上６分以下の所定の時間であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室内で前記現像剤を攪拌すると同時に搬送する攪拌・搬送手段と、前記攪拌・搬送手段により搬送されてきた前記現像剤を表面に付着させて像担持体と対向する位置に移動する現像スリーブと、前記現像スリーブから前記像担持体に前記現像剤を飛翔させるための、直流成分と交流成分とが重畳された現像バイアスを発生する現像バイアス電源と、前記現像スリーブに印加する前記現像バイアスを調整する現像バイアス調整手段と、現像剤を前記現像剤収容室に投入した後、現像剤エージングを行うときに、前記攪拌・搬送手段及び前記現像スリーブを所定時間、駆動制御すると共に、前記現像バイアス調整手段が調整した現像バイアスを前記現像スリーブに印加する制御手段と、を具備することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室内で前記現像剤を攪拌すると同時に搬送する攪拌・搬送手段と、前記攪拌・搬送手段により搬送されてきた前記現像剤を表面に付着させて像担持体と対向する位置に移動する現像スリーブと、前記現像スリーブから前記像担持体に前記現像剤を飛翔させるための、直流成分と交流成分とが重畳された現像バイアスを発生する現像バイアス電源と、前記現像スリーブに印加する前記現像バイアスを調整する現像バイアス調整手段と、現像剤を前記現像剤収容室に投入した後、現像剤エージングを行うときに、前記攪拌・搬送手段及び前記現像スリーブを所定時間、駆動制御すると共に、１％から２％までの範囲の地カブリ率に対応する所定の前記現像バイアスが前記現像スリーブに印加されるように前記現像バイアス調整手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラの所定の動作を行なわしめる手段と、
カメラの所定の動作の異常を検出する検出手段と、
この検出手段が動作の異常を検出することに応じてカメラの所定の動作とは異なるチェック動作を行なわせるチェック動作手段と、
上記検出手段がチェック動作の異常を検出したことに応じてカメラの動作を禁止する手段と、
上記検出手段が異常を検出したときに異常が生じた旨の異常履歴情報を記憶し、上記チェック動作手段によるチェック動作により動作が正常と判定されたときには上記異常履歴情報が初期化される記憶手段と、
を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  上記チェック動作手段は、通常の所定の動作よりも長い時間のチェック動作を行なわせることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  上記チェック動作手段は、動作を複数回繰り返すチェック動作を行なわせることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明によるカメラは、カメラの所定の動作を行なわしめる手段と、カメラの所定の動作の異常を検出する手段と、この検出手段が動作の異常を検出することに応じてカメラの所定の動作とは異なるチェック動作を行なわせるチェック動作手段と、上記検出手段がチェック動作の異常を検出したことに応じてカメラの動作を禁止する手段と、上記検出手段が異常を検出したときに異常が生じた旨の異常履歴情報を記憶し、上記チェック動作手段によるチェック動作により動作が正常と判定されたときには上記異常履歴情報が初期化される記憶手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第２の発明は、上記第１の発明によるカメラにおいて、上記チェック動作手段は、通常の所定の動作よりも長い時間のチェック動作を行なわせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、第３の発明は、上記第１の発明によるカメラにおいて、上記チェック動作手段は、動作を複数回繰り返すチェック動作を行なわせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群の３つのレンズ群よりなり前記第２レンズ群が可動な光学系において、前記第２レンズ群の移動によって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群による非点収差が補正されている状態と、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群による非点収差が補正されている状態とを含むことを特徴とする光学系。
【請求項２】  物体側から順に負の作用を有する第１発散レンズ群と、正の作用を有する第２収斂レンズ群と、負の作用を有する第３発散レンズ群とよりなる結像系を少なくとも含み、前記第２収斂レンズ群を光軸に沿って移動させることを特徴とする撮像光学系。
【請求項３】  以下の条件（１）、（２）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像光学系。
−１．３ ＜ β2T ＜ β2W      ・・・（１）
１ ＜ │β3T│                ・・・（２）
ただし、β2Tは近接観察時の前記第２収斂レンズ群の倍率、β2Wは遠方観察時の前記第２収斂レンズ群の倍率、β3Tは近接観察時の前記第３発散レンズ群の倍率である。
【請求項４】  物体までのベストフォーカス距離が変動する光学系において、以下の条件（７）、（８）を満足することを特徴とする光学系。
２ｐ／（１．２２λ） ＜ ＦT ＜４ｐ／（１．２２λ）    ・・・（７）
ＦW ＜ ＦT                                            ・・・（８）
ただし、ＦT は近接観察時の有効Ｆナンバー、ＦW は遠方観察時の有効Ｆナンバー、ｐはＣＣＤの画素ピッチ、λはｄ線の波長（５８７nm）である。
【請求項５】  物体までのベストフォーカス距離が変動する光学系において、バリエータよりも像側に干渉フィルタを配置したことを特徴とする光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより光学系の結像状態の変化を補償するようにした光学系を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項２】光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより、光学系の温度変化，湿度変化，製作誤差，振れ及びピントずれの何れか一つ以上を主に補償するようにした光学系を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項３】光学特性可変光学素子を備えた振れ防止機能を有する光学系を備えた光学装置。
【請求項４】光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより光学系の製作誤差を補償するようにした光学系を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項５】温度センサーを有し、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより光学系の温度変化を補償するようにしたことを特徴とする光学装置。
【請求項６】湿度センサーを有し、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより光学系の湿度変化を補償するようにしたことを特徴とする光学装置。
【請求項７】ブレセンサーを有し、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより像のブレを防止する機能を有することを特徴とする光学装置。
【請求項８】前記光学装置は固体撮像素子を備え、前記光学特性可変光学素子は薄膜又は液晶を有し、下記式のいずれかを満足することを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
｜ｆ2｜ψ≧Ｐ
２｜β〔（ｎｅ−ｎｏ）／２〕｜≧Ｐ／｜ｆ2｜
ここで、ｆ2は前記薄膜より後方の光学系の焦点距離、ψは前記薄膜の傾斜角、Ｐは前記固体撮像素子の一画素の大きさ、βは液晶の楔角、ｎｏは前記液晶の常光に対する屈折率、ｎｅは前記液晶の異常光に対する屈折率である。
【請求項９】前記センサーが演算装置に接続されていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１０】前記光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより像のピント合わせも行うことができる請求項３乃至９のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１１】モールドでできた光学素子を前記光学系に含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１２】前記光学特性可変光学素子の他に光学素子を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１３】前記光学特性可変光学素子の他に撮像素子を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか、または、請求項９乃至１２のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１４】前記光学特性可変光学素子が光学特性可変レンズである請求項１乃至１３のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１５】前記光学特性可変光学素子が光学特性可変ミラーである請求項１乃至１４のいずれかに記載の光学装置。
【請求項１６】光学特性可変光学素子を備えたズーム機能を有する光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による光学装置は、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより光学系の結像状態の変化を補償するようにした光学系を備えたことを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより、光学系の温度変化，湿度変化，製作誤差，振れ及びピントずれの何れか一つ以上を主に補償するようにした光学系を備えたことを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、光学特性可変光学素子を備えた振れ防止機能を有する光学系を備えたことを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより光学系の製作誤差を補償するようにした光学系を備えたことを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、温度センサーを有し、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより光学系の温度変化を補償するようにしたことを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、湿度センサーを有し、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより光学系の湿度変化を補償するようにしたことを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、ブレセンサーを有し、光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより像のブレを防止する機能を有することを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、固体撮像素子を備え、前記光学特性可変光学素子は薄膜又は液晶を有し、下記式のいずれかを満足することを特徴としている。
｜ｆ2｜ψ≧Ｐ
２｜β［（ｎｅ−ｎｏ）／２］｜≧Ｐ／｜ｆ2｜
ここで、ｆ2は前記薄膜より後方の光学系の焦点距離、ψは前記薄膜の傾斜角、Ｐは前記固体撮像素子の一画素の大きさ、βは液晶の楔角、ｎｏは前記液晶の常光に対する屈折率、ｎｅは前記液晶の異常光に対する屈折率である。
また、本発明による光学装置は、前記センサーが演算装置に接続されていることを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、前記光学特性可変光学素子の光学特性を変化させることにより像のピント合わせも行うことができることを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、モールドでできた光学素子を前記光学系に含むことを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、前記光学特性可変光学素子の他に光学素子を有することを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、前記光学特性可変光学素子の他に撮像素子を有することを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、前記光学特性可変光学素子が光学特性可変レンズであることを特徴としている。
また、本発明による光学装置は、前記光学特性可変光学素子が光学特性可変ミラーであることを特徴としている。
更に、本発明による光学系は、光学特性可変光学素子を備えたズーム機能を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェムト秒パルスレーザー光源と、該フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光により眼底に注入した蛍光剤を励起する第１の光学系と、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光の波長に反応して励起した前記蛍光剤からの光を透過する第１のフィルタと、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光の半波長に反応して励起した前記蛍光剤からの光を透過する第２のフィルタと、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光により励起した前記蛍光剤からの光を、前記第１のフィルタ、前記第２のフィルタの何れかを介して撮像する第２の光学系とを備えたことを特徴とする蛍光眼底観察装置。
【請求項２】  前記蛍光剤は、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光の波長により励起する第１の蛍光剤、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光の半波長により励起する第２の蛍光剤の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光眼底観察装置。
【請求項３】  前記蛍光剤は、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光の波長により励起する第１の蛍光剤、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光の半波長により励起する第２の蛍光剤を混合した蛍光剤であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光眼底観察装置。
【請求項４】  前記第１の蛍光剤はインドシアニングリーンであり、前記第２の蛍光剤はフルオレセンナトリウムであることを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の蛍光眼底観察装置。
【請求項５】  前記撮第２の光学系は第１、第２の分岐光路を有し、前記第１の分岐光路に前記第１のフィルタを配置し、前記第２の分岐光路に前記第２のフィルタを配置することを特徴とする請求項１に記載の蛍光眼底観察装置。
【請求項６】  前記第２の光学系の光路中に、前記第１のフィルタ、前記第２のフィルタをそれぞれ挿脱自在に配置することを特徴とする請求項１に記載の蛍光眼底観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る蛍光眼底観察装置は、フェムト秒パルスレーザー光源と、該フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光により眼底に注入した蛍光剤を励起する第１の光学系と、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光の波長に反応して励起した前記蛍光剤からの光を透過する第１のフィルタと、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光の半波長に反応して励起した前記蛍光剤からの光を透過する第２のフィルタと、前記フェムト秒パルスレーザー光源からの照射光により励起した前記蛍光剤からの光を、前記第１のフィルタ、前記第２のフィルタの何れかを介して撮像する第２の光学系とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る蛍光眼底観察装置は、被検眼眼底をフェムト秒パルスレーザー光で照明することにより、１つの波長光源を使用して、眼底上の複数の蛍光剤を個々に照明しそれぞれの蛍光眼底像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  胚芽及び胚乳粉砕物を含む植物種子粉砕物から、近赤外吸光特性の違いに基づいて胚芽の選別を行うことを特徴とする無細胞タンパク質合成用胚芽の選別方法。
【請求項２】  植物種子の粉砕、植物胚芽の選別及び抽出工程を含む無細胞タンパク質合成用胚芽抽出物の製造方法であって、該選別工程において、植物種子粉砕物から近赤外吸光特性の違いに基づいて胚芽の選別が行われることを特徴とする方法。
【請求項３】  選別が、少なくとも、植物種子粉砕物片の近赤外吸光特性を取得する手段、得られた吸光特性から植物種子粉砕物片の近赤外吸光特性の違いを判別する手段、得られた近赤外吸光特性の違いに基づいて基準値より外れたもの又は基準値内のものを選別排除する手段を有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  近赤外吸光特性の違いに基づく胚芽の選別が、近赤外選別機を用いて行われる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  近赤外吸光特性の違いが、植物種子粉砕物の波長７００ｎｍ乃至２５００ｎｍ迄の近赤外線反射スペクトルの違いである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  近赤外吸光特性の違いが、植物種子粉砕物の波長７００ｎｍ乃至２５００ｎｍ迄の近赤外線透過スペクトルの違いである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンバインの機体外方に位置決めして穀物タンクから穀粒を排出する排出オーガと、その排出動作を機体側からの操作指令により制御する制御部とを備えるコンバインの排出オーガ装置において、
上記制御部は、排出オーガの上下動作及び左右動作と警報とをスイッチボタンの操作によって無線指令する無線遠隔操作器と、その受信手段と、その受信信号により排出オーガの上下動作及び左右動作による排出位置を制御する無線指令検知部を備えるとともに、上記受信手段は排出オーガの排出口の近傍に配置してなることを特徴とするコンバインの排出オーガ装置。
【請求項２】  前記無線指令検知部は、排出オーガが機体のオーガ受けに収納されている場合に無線指令を無効とすることを特徴とする請求項１記載のコンバインの排出オーガ装置。
【請求項３】  前記機体側にはオペレータに対する発報手段を備え、かつ、前記制御部には無線指令検知部の制御指令に対応して上記発報手段の発報を駆動制御する発報駆動手段を備えることを特徴とする請求項１記載のコンバインの排出オーガ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、コンバインの機体外方に位置決めして穀物タンクから穀粒を排出する排出オーガと、その排出動作を機体側からの操作指令により制御する制御部とを備えるコンバインの排出オーガ装置において、上記制御部は、排出オーガの上下動作及び左右動作と警報とをスイッチボタンの操作によって無線指令する無線遠隔操作器と、その受信手段と、その受信信号により排出オーガの上下動作及び左右動作による排出位置を制御する無線指令検知部を備えるとともに、上記受信手段は排出オーガの排出口の近傍に配置してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
排出オーガの排出口に近接した位置からオペレータが無線遠隔操作器を操作する場合にあっては、オペレータから至近距離の排出オーガ上の受信手段を介して無線指令が制御部に送られ、無線指令検知部により排出オーガの上下動作及び左右動作が制御される。したがって、微弱電波等を使用する無線遠隔操作器は、電波等の到達距離が限られているにもかかわらず、オペレータと近接する位置にある排出オーガ上の受信手段により感度よく受信できる。また、オペレータはオーガ先端部が見える位置で無線遠隔操作器を操作するので、受信感度の変動が少なく、安定した通信を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
核酸分解物質の阻害を引き起こす前記組成物は、前記核酸分解物質の活性に必要な少なくとも１種の補因子に結合する組成物であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
少なくとも１種の補因子に結合する前記組成物は、キレート化合物であることを特徴とする請求項２または４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記キレート化合物はクエン酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、フッ化ナトリウムおよびＥＤＴＡからなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記キレート化合物はクエン酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、フッ化ナトリウムおよびＥＤＴＡからなる群から選択されたことを特徴とする請求項９に記載の反応混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】栄養補助食品としての組成物、免疫系を強化する方法、及び酵母菌組成物の調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の酵母菌を含む組成物であって、前記複数の酵母菌が、周波数１７６５０〜１７８５０ＭＨｚ、場の強さ５０〜５００ｍＶ／ｃｍの交番電場の存在下で培養された結果、そのように培養されていない酵母菌に比べて、（１）哺乳動物のＴリンパ球数を増加させ、（２）哺乳動物の分裂促進因子に応答してＢリンパ球の増殖能力を高め、又は（３）哺乳動物のナチュラルキラー細胞の細胞毒性を強める能力を有することを特徴とする組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】組成物が栄養補助食品の形である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＶＩ．酵母菌組成物の製造
本発明の酵母菌組成物を製造するために、図２に示す装置またはその等価物を使用することができる。この装置は、それぞれ１対の電極（２−４）を装着した第１の容器（２−１）、第２の容器（２−２）、および第３の容器（２−３）を備える。一方の電極は容器底部上に配置した金属板であり、もう一方の電極は容器内の空間に均一に分散させた複数の電極で構成して、電場のエネルギーを均一に分布させる。３対の電極すべてを共通の信号発生器に接続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記（前記Ｖ項）の通りに調製した１０００グラムの活性酵母菌粉体を１０００Ｌの混合果実エキス溶液に添加し、この酵母菌溶液を図２に示す第１の容器（２−１）に移送する。次いで、周波数が１７８０６ＭＨｚで場の強さが約３３０〜３８０ｍＶ／ｃｍ（例えば、３６２ｍＶ／ｃｍ）の交番電場の存在下、２８〜３２℃、無菌条件下で１４時間この酵母菌を培養する。この酵母菌を、周波数が１７８１１ＭＨｚで場の強さが約３３０〜３８０ｍＶ／ｃｍ（例えば、３５２ｍＶ／ｃｍ）の交番電場の存在下でさらにインキュベートする。培養をさらに１２時間続ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次いで、酵母菌培養物を第１の容器（２−１）から第２の容器（２−２）へ移送し（必要であれば、酵母菌培養の新たなバッチを現在使用可能になった第１の容器（２−１）で開始することができる）、周波数が１７８０６ＭＨｚで場の強さが１３０〜１８０ｍＶ／ｃｍ（例えば、１７７ｍＶ／ｃｍ）の交番電場に８時間かける。続いて、電場の周波数および場の強さをそれぞれ１７８１１ＭＨｚおよび２００〜２１０ｍＶ／ｃｍ（例えば、２０６ｍＶ／ｃｍ）に変える。培養をさらに１０時間続ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次いで、酵母菌培養物を第２の容器（２−２）から第３の容器（２−３）へ移送し、周波数が１７８０６ＭＨｚで場の強さが９０〜１２０ｍＶ／ｃｍ（例えば、１１５ｍＶ／ｃｍ）の交番電場に８時間かける。続いて、電場の周波数および場の強さをそれぞれ１７８１１ＭＨｚおよび７０〜９０ｍＶ／ｃｍ（例えば、８２ｍＶ／ｃｍ）に変える。培養をさらに１０時間続ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次いで、第３の容器（２−３）の酵母菌培養物を減圧密封ボトルに詰め、栄養補助食品、例えば強壮飲料として使用する。必要に応じて、最後の酵母菌培養物を２４時間以内に乾燥し、粉体の形で貯蔵することもできる。この栄養補助食品は、３０〜６０ｍｌの用量を毎日３〜４回で３ヶ月間、好ましくは食事および就寝の１０〜３０分前に摂取することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】  本発明の酵母菌組成物を製造するための例示的な装置を示す概略図
である。この装置は、信号発生器および相互に連結された容器２−１、２−２、および２−３を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004159644.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004159644.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】栄養補助食品としての組成物及び酵母菌の調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】組成物が栄養補助食品の形である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、交番電場を発生させるための例示的な装置である。所望の周波数および強度の電場は、好ましくは正弦波の形をした、周波数範囲が５〜２０，０００ＭＨｚの交番電場を発生できるＡＣ電源（３）で発生させることができる。狭い周波数範囲の信号を発生できる信号発生器も使用することができる。必要ならば、信号増幅器も使用して出力を上げることができる。培養容器（２）は、非導電材料、例えばガラス、プラスチック、またはセラミックス製とすることができる。培養容器（２）と信号発生器（３）とを結合するケーブルは、少なくとも２０ＧＨｚの伝送周波数を有する高周波同軸ケーブルであることが好ましい。一実施形態では、この伝送周波数は３０ＧＨｚである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＶＩ．酵母菌組成物の製造
本発明の酵母菌組成物を調製するために、図２に示す装置またはその等価物を使用することができる。この装置は、それぞれ１対の電極（２−４）を装着した第１の容器（２−１）、第２の容器（２−２）、および第３の容器（２−３）を備える。一方の電極は容器底部上に配置した金属板であり、もう一方の電極は容器内の空間に均一に分散させた複数の電極で構成して、電場のエネルギーを均一に分布させる。３対の電極すべてを共通の信号発生器に接続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記（前記Ｖ項）の通りに調製した１０００グラムの活性酵母菌粉体を１０００Ｌの混合果実エキス溶液に添加し、この酵母菌溶液を図２に示す第１の容器（２−１）に移送する。次いで、周波数が約１２０６４ＭＨｚで場の強さが約３００〜３５０ｍＶ／ｃｍ（例えば、約３３５ｍＶ／ｃｍ）の交番電場の存在下、２８〜３２℃、無菌条件下で１２時間この酵母菌を培養する。この酵母菌を、周波数が約１２０６９ＭＨｚで場の強さが約２８０〜３５０ｍＶ／ｃｍ（例えば、約３００ｍＶ／ｃｍ）の交番電場の存在下でさらにインキュベートする。培養をさらに１０時間続ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次いで、酵母菌培養物を第１の容器（２−１）から第２の容器（２−２）へ移送し（必要であれば、酵母菌培養の新たなバッチを現在使用可能になった第１の容器（２−１）で開始することができる）、周波数が約１２０６４ＭＨｚで場の強さが１２０〜１５０ｍＶ／ｃｍ（例えば、約１４２ｍＶ／ｃｍ）の交番電場に６時間かける。続いて、電場の周波数および場の強さをそれぞれ約１２０６９ＭＨｚおよび１４０〜１８０ｍＶ／ｃｍ（例えば、約１６０ｍＶ／ｃｍ）に変える。培養をさらに８時間続ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次いで、酵母菌培養物を第２の容器（２−２）から第３の容器（２−３）へ移送し、周波数が約１２０６４ＭＨｚで場の強さが５０〜８０ｍＶ／ｃｍ（例えば、約６５ｍＶ／ｃｍ）の交番電場に６時間かける。続いて、電場の周波数および場の強さをそれぞれ約１２０６９ＭＨｚおよび１１０〜１４０ｍＶ／ｃｍ（例えば、約１２２ｍＶ／ｃｍ）に変える。培養をさらに１０時間続ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次いで、第３の容器（２−３）の酵母菌培養物を減圧密封ボトルに詰め、栄養補助食品として使用する。この栄養補助食品は、毎回３０〜６０ｍｌの用量を毎日３〜４回で３カ月間（食事および就寝の１０〜３０分前に）摂取することができる。必要に応じて、最後の酵母菌培養物を２４時間以内に乾燥し、粉体の形で貯蔵することもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】本発明の酵母菌組成物を製造するための例示的な装置を示す概略図である。この装置は、信号発生器および相互に連結された容器２―１、２−２、および２−３を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004159643.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004159643.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における癌の検出方法であって、
該被験者から採取した唾液検体から核酸を単離し、そして
核酸の隣接（flanking）領域にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドにより癌に関連した遺伝的変異について核酸中のマイクロサテライトDNAをアッセイする、
ことを含み、オリゴヌクレオチドが配列番号５４〜１６６および配列番号１９５からなる群から選択され、変異の存在によって被験者における癌の存在が示される方法。
【請求項２】
核酸を検出前に増幅する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
核酸が、突然変異、制限的断片長多型、核酸欠失、または核酸置換を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
突然変異が新生物と関連するものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
新生物が肺、又は頭部及び頸部のものである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
新生物が悪性のものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
標的核酸がヌクレオチドハイブリダイゼーションプローブを用いて検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
PCRによって検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
核酸ハイブリダイゼーションプローブによって検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
標的核酸が突然変異、制限的断片長多型、核酸欠失、ヘテロ接合性の喪失（LOH）又は核酸置換を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
突然変異が新生物に関連する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
新生物が悪性のものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
標的核酸が核酸ハイブリダイゼーションプローブを用いて検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
唾液検体からの標的マイクロサテライト核酸の検出に用いるキットであって、標的マイクロサテライト核酸の増幅のためのオリゴヌクレオチドプライマーを含有する容器を含む１以上の容器を収容する区画化されたキャリアー手段を含み、オリゴヌクレオチドが配列番号６５〜１６６および１９５からなる群から選択されるキット。
【請求項１５】
オリゴヌクレオチドプライマーが検出可能に標識されている、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
頭部及び頸部の新生物障害を有するか、又は有するおそれのある被験者の唾液検体からの標的マイクロサテライト核酸の検出に用いるキットであって、唾液中の標的マイクロサテライト核酸の存在が新生物障害を示すものであり、標的マイクロサテライト核酸の増幅のためのオリゴヌクレオチドプライマーを含有する第１の容器を含む１以上の容器を密閉して収容する区画化されたキャリアー手段を含み、オリゴヌクレオチドプライマーが配列番号６５〜１６６および１９５からなる群から選択されるキット。
【請求項１７】
さらに増幅用ポリメラーゼ及びデオキシリボヌクレオチドを含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
第１の容器のオリゴヌクレオチドプライマーが増幅用プライマーペアであるオリゴヌクレオチドプライマーを含み、増幅用プライマーペアが配列番号６５と６６、配列番号６７と６８、配列番号６９と７０、配列番号７１と７２、配列番号７３と７４、配列番号７５と７６、配列番号７７と７８、配列番号７９と８０、配列番号８１と５６、配列番号８２と８３、配列番号５８と８４、配列番号８５と８６、配列番号８７と８８、配列番号８９と９０、配列番号６１と９１、配列番号１９５と９２、配列番号９３と９４、配列番号９５と９６、配列番号９７と９８、配列番号９９と１００、配列番号１０１と１０２、配列番号１０３と１０４、配列番号１０５と１０６、配列番号１０７と１０８、配列番号１０９と１１０、配列番号１１１と１１２、配列番号１１３と１１４、配列番号１１５と１１６、配列番号１１７と１１８、配列番号１１９と１２０、配列番号１２１と１２２、配列番号１２３と１２４、配列番号１２５と１２６、配列番号１２７と１２８、配列番号１２９と１３０、配列番号１３１と１３２、配列番号１３３と１３４、配列番号１３５と１３６、配列番号１３７と１３８、配列番号１３９と１４０、配列番号１４１と１４２、配列番号１４３と１４４、配列番号１４５と１４６、配列番号１４７と１４８、配列番号１４９と１５０、配列番号１５１と１５２、配列番号１５３と１５４、配列番号１５５と１５６、配列番号１５７と１５８、配列番号１５９と１６０、配列番号１６１と１６２、配列番号１６３と１６４、および配列番号１６５と１６６のいずれかから選択される請求項１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  板状の圧電素子の両面に電極が形成されるとともに、前記電極に電圧を印加することにより、前記圧電素子の分極方向に対して直交する面方向に伸縮する伸縮部位と、この伸縮部位の伸縮方向に対して屈曲する屈曲部位とを備えた圧電アクチュエータにおいて、
前記伸縮部位および前記屈曲部位は前記圧電素子の伸縮時および屈曲時に最も高い応力が発生する位置であって、その位置には電極がパターニングされ、前記圧電素子の分極方向は、前記位置に応じて分極されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】  請求項１に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記圧電素子は矩形の板状であって、前記伸縮部位は、前記圧電素子の伸縮方向略中央に配置され、かつ前記屈曲部位は、前記圧電素子端部から前記圧電素子の伸縮方向に沿った寸法の約１／４の位置に配置されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記圧電素子の伸縮方向端部または屈曲方向に垂直な方向端部には、電圧が印加されない電圧非印加部位が設けられていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項４】  請求項３に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記電圧非印加部位には、前記伸縮部位の伸縮および前記屈曲部位の屈曲を検出する変位検出部位が設けられていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項５】  請求項１から請求項４のいずれかに記載の圧電アクチュエータにおいて、前記圧電素子が複数積層されていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項６】  請求項５に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記伸縮部位の伸縮および前記屈曲部位の屈曲を検出する変位検出部位は、表面の前記圧電素子にのみ設けられていることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧電アクチュエータは、板状の圧電素子の両面に電極が形成されるとともに、前記電極に電圧を印加することにより、前記圧電素子の分極方向に対して直交する面方向に伸縮する伸縮部位と、この伸縮部位の伸縮方向に対して屈曲する屈曲部位とを備えた圧電アクチュエータにおいて、前記伸縮部位および前記屈曲部位は前記圧電素子の伸縮時および屈曲時に最も高い応力が発生する位置であって、その位置には電極がパターニングされ、前記圧電素子の分極方向は、前記位置に応じて分極されていることを特徴とする。
この発明によれば、印加する電圧に対して良好な駆動力が得られる部分に伸縮部位および屈曲部位が配置されているので、これらの伸縮部位および屈曲部位の配置が最適化され、これにより圧電アクチュエータの印加電圧に対する圧駆動効率を向上させることができる。また反対に、駆動効率の良好な部分に各部位を配置しているので、消費電力が小さくなり省力化が促進される。
しかも、伸縮部位および屈曲部位の前記位置に応じて、電極がパターニングされ、圧電素子の分極方向が分極されている。そのため、対応する電極に電圧を印加するだけで、圧電素子がその分極方向にしたがった変位を生じて全体が伸縮および屈曲する。したがって、電極の形状、配置などを適宜パターニングすることにより圧電素子の挙動を設定可能なので、圧電素子の分極方向が統一可能となる。また、圧電素子自体の構造が簡単となり、安価に入手可能となる。さらに、電極を分割することなく圧電素子の挙動を設定可能なので、圧電素子に配置する電極の数が少なくなる。そのうえ、圧電素子への配線数が少なくなるので、断線などの不具合が少なくなり、圧電アクチュエータの信頼性が向上する。
ここで、部位とは圧電素子においてある面積を有した領域をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の圧電アクチュエータは、圧電素子は矩形の板状であって、伸縮部位は、圧電素子の伸縮方向略中央に配置され、かつ屈曲部位は、圧電素子端部から圧電素子の伸縮方向に沿った寸法の約１／４の位置に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、圧電素子の伸縮時に最も高い応力が発生する伸縮方向略中央に伸縮部位が配置されている。また、圧電素子の屈曲時に最も高い応力が発生する部分、つまり圧電素子の端部から屈曲方向に垂直な方向に沿った圧電素子の寸法の約1/4 の位置に屈曲部位が配置されており、印加する電圧に対して良好な駆動力が得られる部分が使用されている。したがって、印加電圧に対する圧電アクチュエータの駆動効率が向上する。また反対に、駆動効率の良好な部分に伸縮部位を配置しているので、消費電力が小さくなり省力化が促進される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、電圧非印加部位には、伸縮部位の伸縮および屈曲部位の屈曲を検出する変位検出部位が設けられていることが望ましい。
この発明によれば、変位検出部位は電圧非印加部位に設けられている。電圧非印加部位は、圧電アクチュエータの駆動に使用される部分ではない部分なので、駆動力を低減することなく変位検出が可能となる。また、変位検出には小さい電力を増幅して検出すればよいので、電圧非印加部位のように応力が小さい部分でも検出可能であるから、変位検出部位は電圧非印加部位に設けるのに好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、圧電素子が複数積層されている場合に、伸縮部位の伸縮および屈曲部位の屈曲を検出する変位検出部位は、表面の圧電素子にのみ設けられていることが望ましい。
この発明によれば、複数積層された圧電素子のうち、表面の圧電素子のみに変位検出部位が設けられている。したがって、他の圧電素子の変位によるノイズの影響が最小限に抑制される。これにより、より精度の高い変位検出が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方法であって、
ダウンリンク制御チャネル上にアップリンク・チャネル制御情報に対応する制御情報を提供するステップ；および
ダウンリンク制御チャネルとダウンリンク専用チャネルとを多重化するステップ
を含む通信方法。
【請求項２】
前記ダウンリンク専用チャネルがダウンリンク専用データ・チャネルおよびダウンリンク専用制御チャネルを含み、および前記多重化するステップが、前記ダウンリンク制御チャネルと少なくとも１つの前記ダウンリンク専用データ・チャネルおよび前記ダウンリンク専用制御チャネルとをコード多重化する請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク専用チャネルは、相互に時間多重化されるダウンリンク専用データ・チャネルおよびダウンリンク専用制御チャネルを含む請求項１記載の通信方法。
【請求項４】
前記ダウンリンク制御チャネルは、ダウンリンク専用データ・チャネルとコード多重化され、前記ダウンリンク専用制御チャネルと時間多重化される請求項３記載の通信方法。
【請求項５】
前記ダウンリンク制御チャネルは、前記ダウンリンク専用データ・チャネルと時間多重化され、前記ダウンリンク専用制御チャネルとコード多重化される請求項３記載の通信方法。
【請求項６】
通信方法であって、
ダウンリンク制御チャネルおよびダウンリンク専用チャネルを受信するステップであって、該ダウンリンク制御チャネルが、アップリンク・チャネルに対応する制御情報を備え、該ダウンリンク制御チャネルが前記ダウンリンク専用チャネルと多重化されている、ステップ；および
前記ダウンリンク制御チャネルと前記ダウンリンク専用チャネルとを逆多重化するステップ
を含む通信方法。
【請求項７】
前記ダウンリンク専用チャネルが、ダウンリンク専用データ・チャネルおよびダウンリンク専用制御チャネルを含み、および前記逆多重化するステップが、前記ダウンリンク制御チャネルと少なくとも１つの前記ダウンリンク専用データ・チャネルおよび前記ダウンリンク専用制御チャネルとをコード逆多重化するステップを含む請求項６記載の通信方法。
【請求項８】
前記ダウンリンク専用チャネルが、相互に時間多重化されるダウンリンク専用データ・チャネルおよびダウンリンク専用制御チャネルを含み、前記逆多重化するステップが、前記ダウンリンク専用データと前記ダウンリンク専用制御チャネルとを時間逆多重化するステップを含む請求項６記載の通信方法。
【請求項９】
前記逆多重化するステップは、前記ダウンリンク制御チャネルとダウンリンク専用データ・チャネルとをコード逆多重化するステップ、および前記ダウンリンク制御チャネルと前記ダウンリンク専用制御チャネルとを時間逆多重化するステップを含む請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】
前記逆多重化するステップは、前記ダウンリンク制御チャネルとダウンリンク専用データ・チャネルとを時間逆多重化するステップ、および前記ダウンリンク制御チャネルと前記ダウンリンク専用制御チャネルとをコード逆多重化するステップを含む請求項８記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
いくつかのタイム・スロットを含むサブ・フレーム構造を有するデータ信号を送信するステップ、および
専用制御チャネルを介して制御情報を送信するステップ
を含む方法。
【請求項２】
該制御情報が、該データ信号と同じサブ・フレーム構造を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該制御情報が、該データ信号の一部である専用データ・チャネルを介して送信されたデータによって占有されているいくつかのタイム・スロットと同じいくつかのタイム・スロットを占有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該専用制御チャネルが固定分布係数を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該専用制御チャネルが高速専用制御チャネルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの専用物理制御チャネル、少なくとも１つの専用物理データ・チャネル、およびダウンリンク方向の高速ダウンリンク共用データ・チャネルに関連する高速専用物理制御チャネルを介して制御情報を送信するステップを含み、Ｉチャネル上の負荷がＱチャネル上の負荷とほぼバランスがとれるように、ＩチャネルとＱチャネルの間のチャネルを割り当てることによりチャネルを多重化するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信の方法であって、
いくつかのタイム・スロットを含むサブ・フレーム構造を有するデータ信号を受信するステップ、および
専用制御チャネルを介して制御情報を受信するステップ
を含む方法。
【請求項８】
該制御情報が、該データ信号と同じサブ・フレーム構造を有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該制御情報が、該データ信号の一部である専用データ・チャネルを介して受信されたデータによって占有されているいくつかのタイム・スロットと同じいくつかのタイム・スロットを占有する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
該専用制御チャネルが固定分布係数を有する請求項７に記載の方法。