【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２３９６５号「構築用足場におけるパイプの連結構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６７９２８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】縦パイプの外周面に平面形ほぼＵ字状のブラケットを固定し、横パイプの端部には上下一対の取付片を有する正面形ほぼ横Ｕ字状の取付金具を固定し、その取付金具の両取付片には楔孔を形成するとともに、両取付片の先端縁が縦パイプの外周面に接合するように両取付片の先端縁を円弧状の凹部に形成し、取付金具をブラケットに係止した状態で、上方の取付片の楔孔からブラケット内を通して下方の取付片の楔孔に楔状部材を挿通し、その楔状部材の縦パイプと対応する側縁を両楔孔に係合させるとともに、反対の側縁をブラケットの中間壁内面に係合させて、取付金具とブラケットとを連結した構築用足場におけるパイプの連結構造において、前記楔状部材の両側面には、少なくとも幅広部が形成された上方の楔孔の両側内面、及びブラケットの両側壁の内面ほぼ全長に亘って係合して、取付金具とブラケットとの相対的な横振れを規制する規制部を形成した構築用足場におけるパイプの連結構造。」
　　
２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公昭５８−１５５８８号公報（以下、「引用例１」という。）及び特表昭６１−５０１６３９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例の記載事項
　引用例１には、特許請求の範囲、６欄２３〜３６行、７欄２０〜３２行、８欄１９〜２１行の記載及びＦｉｇ５〜Ｆｉｇ７、Ｆｉｇ９、Ｆｉｇ１０によれば、「直立管状部材２０の外周面に平面形ほぼＵ字状のソケット２１を固定し、クロスメンバ２２の端部には上下一対のアーム３５，３６を有する正面形ほぼ横Ｕ字状の接続部材３３を固定し、その接続部材３３の両アーム３５，３６には開口３７，３８を形成するとともに、接続部材３３をソケット２１に係止した状態で、上方のアーム３５の開口３７からソケット２１内を通して下方のアームの開口３８にくさび要素３９を挿通し、そのくさび要素３９の直立管状部材２０と対応する側縁を両開口に係合させるとともに、反対の側縁をソケットの中間壁内面に係合させて、接続部材３３のベースフランジ３４とソケットの外側表面と係合させ、接続部材３３の両アームの端部は直立管状部材２０の外周面と隔絶させ、接続部材３３とソケット２１とを連結した構築用足場における直立管状部材２０とクロスメンバ２２の連結構造」が記載されているものと認められる。
　引用例２には、５頁左下欄３〜５行、６頁右上欄１３〜右下欄２１行の記載並びにＦｉｇ１及びＦｉｇ２によれば、「直立部材１０の外周面に平面形ほぼＵ字状のソケット２０を固定し、クロス部材１６の端部には上下一対の足３０，３２を有する正面形ほぼ横Ｕ字状のコネクタ２２を固定し、そのコネクタ２２の両足には溝孔３６，３８を形成するとともに、両足の先端縁が直立部材１０の外周面に接合する当接面４４，４６を有し、クロス部材をソケット２０に係止した状態で、上方の足の溝孔からソケット内を通して下方の足の溝孔にウエッジクランプ部材４０を挿通し、そのウエッジクランプ部材４０の直立部材と対応する側縁を両溝孔に係合させるとともに、反対の側縁をソケットの締付内面４２に係合させて、コネクタ２２とソケット２２とを連結した構築用足場における直立部材１０支柱とクロス部材１６の連結構造」が記載されているものと認められる。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「直立管状部材２０」、「ソケット２１」、「クロスメンバ２２」、「アーム３５，３６」、「接続部材３３」、「開口３７，３８」及び「くさび要素３９」は、それぞれ本願発明の「縦パイプ」、「ブラケット」、「横パイプ」、「取付片」、「取付金具」、「楔孔」及び「楔状部材」に相当するから、引用例１記載の発明は、本願発明を特定する「縦パイプの外周面に平面形ほぼＵ字状のブラケットを固定し、横パイプの端部には上下一対の取付片を有する正面形ほぼ横Ｕ字状の取付金具を固定し、その取付金具の両取付片には楔孔を形成するとともに、取付金具をブラケットに係止した状態で、上方の取付片の楔孔からブラケット内を通して下方の取付片の楔孔に楔状部材を挿通し、その楔状部材の縦パイプと対応する側縁を両楔孔に係合させるとともに、反対の側縁をブラケットの中間壁内面に係合させて、取付金具とブラケットとを連結した構築用足場におけるパイプの連結構造」との事項を有しているが、「両取付片の先端縁が縦パイプの外周面に接合するように両取付片の先端縁を円弧状の凹部に形成し、」との事項（以下、「事項Ａ」という。）及び「前記楔状部材の両側面には、少なくとも幅広部が形成された上方の楔孔の両側内面、及びブラケットの両側壁の内面ほぼ全長に亘って係合して、取付金具とブラケットとの相対的な横振れを規制する規制部を形成した」との事項（以下、「事項Ｂ」という。）を有していない。
　次に、本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明の「直立部材１０」、「ソケット２０」、「クロス部材１６」、「足３０，３２」、「コネクタ２２」、「溝孔３６，３８」、「ウエッジクランプ部材４０」及び「締付内面４２」は、それぞれ本願発明の「縦パイプ」、「ブラケット」、「横パイプ」、「取付片」、「取付金具」、「楔孔」、「楔状部材」及び「中間壁内面」に相当するから、引用例２記載の発明は、本願発明を特定する「縦パイプの外周面に平面形ほぼＵ字状のブラケットを固定し、横パイプの端部には上下一対の取付片を有する正面形ほぼ横Ｕ字状の取付金具を固定し、その取付金具の両取付片には楔孔を形成するとともに、両取付片の先端縁が縦パイプの外周面に接合するように形成し、取付金具をブラケットに係止した状態で、上方の取付片の楔孔からブラケット内を通して下方の取付片の楔孔に楔状部材を挿通し、その楔状部材の縦パイプと対応する側縁を両楔孔に係合させるとともに、反対の側縁をブラケットの中間壁内面に係合させて、取付金具とブラケットとを連結した構築用足場におけるパイプの連結構造」との事項を有しているが、上記事項Ａ及びＢを有していない。
　そして、上記事項Ａは、拒絶査定で言及されているように、本願出願前に周知の技術事項ということができるが、上記事項Ｂは、本願出願前に周知の技術事項ということはできない。しかも、本願発明は、この事項Ｂを有することにより、「取付金具とブラケットとの相対的な横振れを楔孔の幅広の部分で確実に規制することができる。」（段落【００２７】）との明細書記載の作用、効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。