(57)【要約】      （修正有）【課題】モバイル機器を一定の角度で立て置いたり、ユーザーの周辺条件に応じて様々な位置にモバイル機器を据え置いたりすることができるモバイル機器スタンドを提供する。【解決手段】モバイル機器スタンドは、モバイル機器またはモバイル機器のケースの一側に結合されるベース板１０と、側面に第１ヒンジ片が突設される水平回転体２０とを備えるベース部と、ベース部の側面に沿って形成され、両端が第１ヒンジ片に回転可能にそれぞれ締結される第１据置台４０とを備え、第１据置台の側面には、第２挿入ホールを有する第２ヒンジ片が突設される。【選択図】図１
0003228572.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器または該モバイル機器のケースの一側に結合され、側面に第１ヒンジ片が突設されるベース部と、
前記ベース部の側面に沿って形成され、両端が前記ヒンジ片に回転可能にそれぞれ締結される第１据置台とを備え、
前記第１据置台の側面には、第２挿入ホールを有する第２ヒンジ片が突設されることを特徴とする、モバイル機器スタンド。
【請求項２】
前記第２ヒンジ片に前記第１据置台と同じ方向に回転可能に締結され、前記第１据置台の外側面を包み込む第２据置台をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル機器スタンド。
【請求項３】
前記第２据置台は、前記第１据置台の外側面のうちの一部のみを包み込むように一側端が前記第２ヒンジ片に締結され、他側端が前記第２ヒンジ片と離隔することを特徴とする、請求項２に記載のモバイル機器スタンド。
【請求項４】
前記第１ヒンジ片に接触する前記第１据置台の第１−１開方端部と第１−２開方端部のうちのいずれか一つに挿入され、前記ヒンジ片を貫通する第１水平ヒンジ軸と、
前記第２ヒンジ片に接触する第２据置台の第２−１開放端部に挿入され、前記第２ヒンジ片を貫通する第２水平ヒンジ軸とをさらに備え、
所定の長さに延設された前記第１及び第２水平ヒンジ軸の一側端部が多角形からなるか、或いは前記第１及び第２水平ヒンジ軸の一側と他側が互いに異なる直径を持つように段差をなすことを特徴とする、請求項３に記載のモバイル機器スタンド。
【請求項５】
前記第１ヒンジ片に接触する前記第１据置台の第１−１開放端部と第１−２開放端部のうちのいずれか一つに挿入され、前記ヒンジ片を貫通する第１水平ヒンジ軸と、
前記第２ヒンジ片に接触する第２据置台の第２−１開放端部に挿入され、前記第２ヒンジ片を貫通する第２水平ヒンジ軸とをさらに備え、
所定の長さに延設された前記第１及び第２水平ヒンジ軸の一側端部は、縁部の一部が除去されるか、或いは周面に設けられた多数の凹凸を包み込む第３加圧摩擦チューブが備えられることを特徴とする、請求項３に記載のモバイル機器スタンド。
【請求項６】
前記ベース部は、
前記モバイル機器に固定され、中央に回転ホールを有するベース板と、
一側に前記第１ヒンジ片が形成され、前記第１据置台の回転軸と交差する回転軸の回転方向に回転するように下面には前記回転ホールに固定される回転軸が形成される水平回転体とを備えることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル機器スタンド。
【請求項７】
前記ベース板と前記水平回転体との間には、前記ベース板の内側上面と前記水平回転体の内側下面をそれぞれ加圧して前記水平回転体に回転抵抗を提供する回転抵抗体がさらに備えられることを特徴とする、請求項６に記載のモバイル機器スタンド。
【請求項８】
モバイル機器と向き合う前記ベース板の一面には、接着力を有する接着部がさらに備えられ、
前記水平回転体が磁力を有する外部機器に対して着脱されるように、前記ベース板と前記水平回転体との間に磁性体からなる磁性部がさらに備えられることを特徴とする、請求項７に記載のモバイル機器スタンド。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、モバイル機器の背面に取り付けられるモバイル機器スタンドに係り、より詳細には、モバイル機器を一定の角度で立て置いたり、ユーザーの周辺条件に応じて様々な位置にモバイル機器を据え置いたりすることができるモバイル機器スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発展に伴い、移動中にスマートフォン、スマートパッド、タブレットコンピュータ、ＰＤＡなどのモバイル機器で放送、映画などのサービスを利用したり、無線通話、メッセージのやり取りなどの無線通信サービスを利用したりする人々が日増しに増加している。
【０００３】
このようなモバイル機器は、情報化産業の発達に伴う生活の利便性を享受するために必ず必要な必須品の一つとして位置付けられており、それによりモバイル機器をより便利かつ効率的に使用できるようにする様々な補助装置が開発され、製品化されている。
【０００４】
このようなモバイル機器補助装置の中でも、モバイル機器スタンドは、モバイル機器をテーブルの上に一定の角度で立ててユーザーに利便性を提供したり、指などに嵌めて安定的にモバイル機器を把持することによりモバイル機器が墜落する現象などを防止したりするなど、より便利かつ効率的にモバイル機器を使用できるようにする。
【０００５】
最近では、モバイル機器の背面にスタンドを一体型に取り付けることにより、鞄や服のポケットなどにスタンドを別途携帯することなく、直ちに使用可能な技術が提案されている。
【０００６】
特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４などには、モバイル機器の背面にスタンドが取り付けられる技術が開示されている。
【０００７】
しかし、従来のモバイル機器スタンドは、設置面を提供するテーブルなどが備えられていなければ、使用が困難または不可能であるので、テーブルが備えられていない車両や室内などの座席に着席してモバイル機器を据え置こうとする場合、非常に不便であってその効用性が低かった。
【０００８】
また、上述した従来技術のうち、リング部分を指に嵌めて使用するスタンドは、モバイル機器の背面に取り付けられるプレートと、プレートに回転するように締結される据置リングと、プレートと据置リングとを連結する連結ピンとから構成されているが、据置リングを繰り返し使用する場合、据置リングの回転抵抗が減少して交換周期が短くなり、連結ピンと据置リングとの摩擦により耐久性が急激に減少するなどの問題点が生じた。
【０００９】
したがって、繰り返し使用による回転抵抗減少率が低減し、耐久性が向上するうえ、様々な環境で汎用的に使用することが可能なモバイル機器スタンドの開発が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】韓国特許第１０−１６６３８１７号公報
【特許文献２】韓国特許第１０−１３１６３６３号公報
【特許文献３】韓国特許第１０−１３５７００９号公報
【特許文献４】韓国公開特許第１０−２０１７−０１１６８９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
本考案は、上述した問題点を解決するためになされたもので、その目的は、床や、座席のハンドル、特定の物体の上端部などの様々な位置にモバイル機器を据え置くことができてユーザーの利便性を高めるうえ、耐久性を向上させるモバイル機器スタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案のモバイル機器スタンドは、モバイル機器または該モバイル機器のケースの一側に結合され、側面に第１ヒンジ片が突設されるベース部と、前記ベース部の側面に沿って形成され、両端が前記ヒンジ片に回転可能にそれぞれ締結される第１据置台とを備え、前記第１据置台の側面には、第２挿入ホールを有する第２ヒンジ片が突設されることを特徴とする。
【００１３】
前記第２ヒンジ片に前記第１据置台と同じ方向に回転可能に締結され、前記第１据置台の外側面を包み込む第２据置台をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
前記第２据置台は、前記第１据置台の外側面のうちの一部のみを包み込むように、一側端が前記第２ヒンジ片に締結され、他側端が前記第２ヒンジ片から離隔することを特徴とする。
【００１５】
本考案は、前記第１ヒンジ片に接触する前記第１据置台の第１−１開方端部と第１−２開方端部のうちのいずれか一つに挿入され、前記ヒンジ片を貫通する第１水平ヒンジ軸と、前記第２ヒンジ片に接触する第２据置台の第２−１開放端部に挿入され、前記第２ヒンジ片を貫通する第２水平ヒンジ軸とをさらに備え、所定の長さに延設された前記第１及び第２水平ヒンジ軸の一側端部が多角形からなるか、或いは前記第１及び第２水平ヒンジ軸の一側と他側が互いに異なる直径を持つように段差をなすことを特徴とする。
【００１６】
一方、本考案の他の実施形態は、前記第１ヒンジ片に接触する前記第１据置台の第１−１開放端部と第１−２開放端部のうちのいずれか一つに挿入され、前記ヒンジ片を貫通する第１水平ヒンジ軸と、前記第２ヒンジ片に接触する第２据置台の第２−１開放端部に挿入され、前記第２ヒンジ片を貫通する第２水平ヒンジ軸とをさらに備え、所定の長さに延設された前記第１及び第２水平ヒンジ軸の一側端部は、縁部の一部が除去されるか、或いは周面に設けられた多数の凹凸を包み込む第３加圧摩擦チューブが備えられることを特徴とする。
【００１７】
本考案において、前記ベース部は、前記モバイル機器に固定され、中央に回転ホールを有するベース板と、一側に前記第１ヒンジ片が形成され、前記第１据置台の回転軸と交差する回転軸の回転方向に回転するように下面には前記回転ホールに固定される回転軸が形成される水平回転体とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、前記ベース板と水平回転体との間には、前記ベース板の内側上面と前記水平回転体の内側下面をそれぞれ加圧して前記水平回転体に回転抵抗を提供する回転抵抗体がさらに備えられることを特徴とする。
【００１９】
また、モバイル機器と向き合う前記ベース板の一面には、接着力を有する接着部がさらに備えられ、前記水平回転体が磁力を有する外部機器に対して着脱されるように、前記ベース板と水平回転体との間には磁性体からなる磁性部がさらに備えられることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２０】
本考案は、テーブルの上面や椅子の上端部、ハンドル、ゴルフバッグの上端部などの様々な位置にモバイル機器を据え置くことが可能なので、ユーザーの利便性を向上させることができるという利点がある。
【００２１】
また、本考案は、水平回転体を第１据置台と第２据置台が包囲するように構成され、未使用の際にモバイル機器の背面に密着した状態を維持して携帯性を向上させることができるうえ、第１及び第２加圧摩擦チューブをさらに備えることにより、第１据置台と第２据置台に一定のトルク以上の回転抵抗を提供して耐久性を向上させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドを示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドの作動状態を示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドの他の作動状態を示す斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドを示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】本考案の一実施形態に係る水平回転体と第１据置台の部分断面図である。
【図８】本考案の一実施形態に係る第１据置台と第２据置台の部分断面図である。
【図９】本考案の一実施形態に係る第１加圧摩擦チューブを示す斜視図である。
【図１０】本考案の一実施形態に係る第１加圧摩擦チューブを示す断面図である。
【図１１】本考案のモバイル機器スタンドの第１使用例を示す図である。
【図１２】本考案のモバイル機器スタンドの第２使用例を示す図である。
【図１３】本考案のモバイル機器スタンドの第３使用例を示す図である。
【図１４】本考案のモバイル機器スタンドの第４使用例を示す図である。
【図１５】本考案のモバイル機器スタンドの第５使用例を示す図である。
【図１６】本考案の他の実施形態に係るモバイル機器スタンドを示す斜視図である。
【図１７】本考案のモバイル機器スタンドの他の作動状態を示す斜視図である。
【図１８】本考案のモバイル機器スタンドの別の作動状態を示す斜視図である。
【図１９】本考案のモバイル機器スタンドのさらに別の作動状態を示す斜視図である。
【図２０】本考案の他の実施形態に係るモバイル機器スタンドを示す平面図である。
【図２１】図２０のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図２２】図２０のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図２３】本考案の水平回転体と第１据置台との結合状態を示す部分断面図である。
【図２４】本考案の第１据置台と第２据置台との結合状態を示す部分断面図である。
【図２５】本考案の他の実施形態に係るモバイル機器スタンドの使用例を示す図である。
【図２６】本考案の一実施形態の主要構成を示す分解斜視図である。
【図２７】第１及び第２水平ヒンジ軸の一実施例を示す斜視図である。
【図２８】本考案の一実施形態の主要構成を示す断面図及び部分拡大図である。
【図２９】本考案の一実施形態の主要構成の結合関係を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本考案の一実施形態について詳細に説明する。
前記ベース板１０は、図５及び図６に示すように、一側面が接着テープ１１を用いて前記モバイル機器２の背面に取り付けられる。
図示してはいないが、前記ベース板１０は、ねじ等を用いて、前記モバイル機器２に固定されてもよい。ベース板１０は、円筒形の中心軸１２を中心に垂直に備える。
【００２４】
前記中心軸１２の端部にロック板１４が設置されることにより、前記水平回転体２０が中心軸１２から離脱することを防止する。前記ロック板１４は、前記ベース板１０に締結ねじ１５で固定される。
【００２５】
前記水平回転体２０は、前記中心軸１２の外周に沿って略円形のリング状をし、中心軸１２の外周に円周に沿って回転可能に組み立てられる。
【００２６】
前記水平回転体２０は、図６及び図７に示すように、一側にヒンジ片２１が設けられ、ヒンジ片２１には組立孔２２が設けられることにより、第１水平ヒンジ軸３０が組立孔２２に挿入される。組立孔２２の内側には第１加圧摩擦チューブ２４がさらに設置されてもよい。
【００２７】
第１加圧摩擦チューブ２４は、前記第１水平ヒンジ軸３０に圧力を加えながら内面が第１水平ヒンジ軸３０の外面と摩擦を起こすことにより、第１水平ヒンジ軸３０に制動力を加えるように構成されるので、前記第１据置台４０は、任意の角度で回転を停止させることが可能である。
【００２８】
第１加圧摩擦チューブ２４は、プラスチックを略円筒形のパイプに形成した後、一側には組立孔２２の内部に挿入された状態で回転しないように固定突起２５が設けられることにより組立孔２２の内部に固定される。第１加圧摩擦チューブ２４の材質としてポリアセタール（ＰＯＭ：Ｐｏｌｙ  Ｏｘｙ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎ）を使用すると、強度、耐摩耗性、弾性などに優れるうえ、表面が滑らかであるため、第１水平ヒンジ軸３０との表面摩擦力を向上させることができる。
【００２９】
一方、第１加圧摩擦チューブ２４は、銅でできることも可能であり、図９に示すように、摩擦力が向上するように内面にゴム層２６をさらに備えることも可能である。
【００３０】
第１加圧摩擦チューブ２４は、図１０に示すように、内部に第１水平ヒンジ軸３０が挿入されることにより、弾性力によって第１水平ヒンジ軸３０を強く圧迫して摩擦力が増大するように、スプリング鋼を用いて、断面Ｃ字形のパイプに形成することも可能である。前記第１据置台４０は、前記水平回転体２０を包囲する形状をする。前記第１据置台４０は、一例として、円形リングからなることが可能であり、図示してはいないが、三角形、四角形、五角形などの多角形のリングまたは楕円形のリングなどからなってもよい。
【００３１】
第１据置台４０は、図６及び図８に示すように、一側に前記第１水平ヒンジ軸３０を一体に備え、他の一側には他のヒンジ片４１を備える。他のヒンジ片４１には、前記第２水平ヒンジ軸５０が内部で回転する組立孔４２を設ける。組立孔４２の内部には第２加圧摩擦チューブ４４をさらに設置することも可能である。
【００３２】
前記第２加圧摩擦チューブ４４は、前記第２水平ヒンジ軸５０に圧力を加えながら第２水平ヒンジ軸５０と摩擦することにより第２水平ヒンジ軸５０に制動力を加えるように構成されるので、第２据置台６０は、任意の角度で回転を停止させることが可能である。第２加圧摩擦チューブ４４は前記組立孔４２の内部に固定される。
【００３３】
前記第２加圧摩擦チューブ４４は、前述した構成以外には、前記第１加圧摩擦チューブ２４と同様の構成とすることが可能なので、詳細な説明は省略する。前記第２据置台６０は、一方の端部に第２水平ヒンジ軸５０を一体に備える。第２据置台６０は、一側が開口するリングからなり、第１据置台４０の周りに沿って設置する。
【００３４】
前記第２据置台６０は、例えば、断面略Ｃ字形のリングからなってもよい。
次に、上述したように構成される本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドの使用例を、図面を参照して説明する。
【００３５】
本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドは、床面だけでなく、使用場所に存在する様々な物体を用いてモバイル機器の前面がユーザーを向くように据え置いて使用することができる。
【００３６】
一つの使用例を例として挙げると、本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドは、図１１及び図１２に示すように、第１据置台４０と第２据置台６０が支え台の役割を果たすか、或いは第２据置台６０が単独で支え台の役割を果たして、テーブルの上板などの上面３にモバイル機器２を一定の角度で立てて据え置くことができる。
【００３７】
他の使用例を例として挙げると、本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドは、図１３及び図１４に示すように、座席に備えられるハンドルなどの地形地物４を把持する構造で設置してモバイル機器２を据え置くこともできる。
【００３８】
さらに、別の使用例を例として挙げると、本考案の一実施形態に係るモバイル機器スタンドは、図１５に示すように、第２据置台６０をハンドルや棚などの地形地物４に掛けてモバイル機器２を据え置くこともできる。
【００３９】
本考案の他の実施形態に係るモバイル機器スタンドは、図１６乃至図２０に示すように、モバイル機器２に固定されるベース板１１０と、前記ベース板１１０と水平回転可能に結合される水平回転体１２０と、前記ベース板１１０に水平な第１水平ヒンジ軸１３０を用いて前記水平回転体１２０と回転可能に結合される第１据置台１４０と、前記ベース板１００に対して水平で、前記第１水平ヒンジ軸１３０に対して垂直である垂直ヒンジ軸１５０を用いて、前記第１据置台１４０と回転可能に結合される垂直回転体１６０と、環状をし、前記ベース板１１０に対して水平で、前記垂直ヒンジ軸１５０に対して垂直である第２水平ヒンジ軸１７０を用いて、前記垂直回転体１６０と回転可能に結合される第２据置台１８０とを備える。
【００４０】
前記ベース板１１０は、図２１及び図２２に示すように、一側面がモバイル機器２の背面に付着する。モバイル機器２とベース板１１０の一側面との間には、接着部１１１がさらに備えられ得る。ベース板１１０は、ねじ等を用いて前記モバイル機器２に固定されてもよい。
【００４１】
前記ベース板１１０は、中央に円筒形の中心軸１１２を垂直に備える。中心軸１１２の端部にロック板１１４が設置されることにより、前記水平回転体１２０が中心軸１１２から離脱することを防止する。
【００４２】
前記ロック板１１４は、前記ベース板１１０に締結ねじで固定される。前記水平回転体１２０は、前記中心軸１１２の外周に沿って略円形のリングからなり、中心軸１１２の外周に円周に沿って回転可能に組み立てられる。
【００４３】
前記水平回転体１２０は、図２０及び図２２に示すように、一側にヒンジ片１２１を備え、前記ヒンジ片１２１には、前記第１水平ヒンジ軸１３０が内部で回転する組立孔１２２を形成する。組立孔１２２の内部には第１加圧摩擦チューブ１２４をさらに設置することも可能である。
【００４４】
前記第１加圧摩擦チューブ１２４は、前記第１水平ヒンジ軸１３０に圧力を加えながら第１水平ヒンジ軸１３０と摩擦することにより第１水平ヒンジ軸１３０に制動力を加えるように構成されるので、前記第１据置台１４０は、任意の角度で回転を停止させることが可能である。
【００４５】
前記第１加圧摩擦チューブ１２４は前記組立孔１２２の内部に固定される。前記第１加圧摩擦チューブ１２４は、上述した一実施形態の第１加圧摩擦チューブ２４と同様の構成とすることが可能なので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
前記第１据置台１４０は、前記水平回転体１２０を包囲する形状をする。前記第１据置台１４０は、一例として、円形のリングからなることが可能である。前記第１据置台１４０は、図示してはいないが、三角形、四角形、五角形などの多角形のリングまたは楕円形のリングなどからなってもよい。
【００４７】
前記第１据置台１４０は、図２３及び図２４に示すように、一側に前記第１水平ヒンジ軸１３０を一体に備え、他の一側には前記垂直ヒンジ軸１５０が内部に回転可能に挿入される垂直ヒンジ孔１４２を備える。本考案の他の実施形態に係るモバイル機器スタンドを詳細に説明する。本考案のモバイル機器スタンドは、ベース部１００と第１据置台２００を含む。
【００４８】
前記垂直回転体１６０は、図２０及び図２２に示すように、前記第２水平ヒンジ軸１７０が内部で回転するように組立孔１６２を設け、一側に前記垂直ヒンジ軸１５０を一体に備える。
【００４９】
前記組立孔１６２の内部には第２加圧摩擦チューブ１６４をさらに設置することも可能である。
【００５０】
前記第２加圧摩擦チューブ１６４は、前記第２水平ヒンジ軸１７０に圧力を加えながら第２水平ヒンジ軸１７０と摩擦することにより第２水平ヒンジ軸１７０に制動力を加えるように構成されるので、前記第２据置台１８０は、任意の角度で回転を停止させることが可能である。
【００５１】
前記第２加圧摩擦チューブ１６４は、組立孔１６２の内部に固定され、第１加圧摩擦チューブ１２４と同様の構成にすることが可能なので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
前記第２据置台１８０は、一方の端部に第２水平ヒンジ軸１７０を一体に備える。前記第２据置台１８０は、一側が開口するリングからなり、前記第１据置台１４０の周囲に沿って設置する。
【００５３】
前記第２据置台１８０は、一例として、断面略Ｃ字形のリングからなり得る。
次に、上述したように構成される本考案の他の実施形態に係るモバイル機器スタンドの使用例を図面を参照して説明する。
【００５４】
前述した他の実施形態に係るモバイル機器スタンドは、前述した一実施形態の様々な使用例を含む様々な地形地物に取り付けることが可能である。
【００５５】
一つの使用例を例として挙げると、本考案の他の実施形態に係るモバイル機器スタンドは、図２５に示すように、垂直回転体１６０及び第２据置台１８０が前記垂直ヒンジ軸１５０を中心に回転するので、様々な形態の地形地物４に掛けて様々な方向に回転させながらモバイル機器を使用することができる。
【００５６】
図２６及び図２７を参照して、本考案の他の実施形態に係るモバイル機器スタンドを詳細に説明する。本考案のモバイル機器スタンドは、ベース部１００と第１据置台２００を含む。
【００５７】
ベース部１００は、所定の厚さを有する円板形状をし、一面がモバイル機器の背面またはモバイル機器の外部ケースの背面に付着、結合することができる。ベース部１００の側面には第１ヒンジ片１０１が突設され、第１ヒンジ片１０１には第１挿入ホール１０１−１が穿設される。
【００５８】
第１据置台２００は、ベース部１００の側面に沿って形成されるが、ベース１００の外径と同じか、好ましくはそれより少し大きい直径を持つリング形状をする。第１据置台２００は、一側が開放された開ループ（ｏｐｅｎ  ｌｏｏｐ）形状をし、両端が第１ヒンジ片１０１に回転可能にそれぞれ締結できる。第１据置台２００が第１ヒンジ片１０１に結合されることにより、第１据置台２００は閉ループ（ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ）を成すことができる。第１据置台２００の側面には第２ヒンジ片２０１が突設される。第２ヒンジ片２０１は、第１ヒンジ片１０１と対称を成し、対向する位置に形成されることが好ましい。第２ヒンジ片２０１には第２挿入ホール２０１−１が穿設できる。
【００５９】
図２６及び図２７を参照すると、第２ヒンジ片２０１には、第１据置台２００と同じ方向に回転可能に締結され、第１据置台２００の外側面を包み込む第２据置台３００がさらに備えられる。第２据置台３００は、リング形状からなり、第１据置台２００の外径と同じかそれより少し大きい直径を持つ開ループ形状を有する。
【００６０】
第２据置台３００は、一側端が第２ヒンジ片２０１に回転可能に締結され、第１据置台２００の外側縁を沿って外側面の一部のみを包み込むリング形状をする。つまり、第２据置台３００の一側端が第２ヒンジ片２０１に締結され、他側端は一側端と離隔した状態を維持する。
【００６１】
したがって、第２据置台３００の他側端が特定の部位（鞄、服、椅子など）に挿入して掛けるか或いはテーブルなどに装着することができ、モバイル機器を単に立てることができる範囲で特定の物体または位置に掛けて据え置くことができるという利点をユーザーに提供することができる。
【００６２】
一方、第２ヒンジ片２０１は、第２据置台３００の回転方向と交差する方向に回転することができるように第１据置台２００と締結される。これにより、第２据置台３００が上下左右方向に自由に回転可能となり、据え置くことが可能な物体の形状や場所などに制約を受けないことができる。
【００６３】
図２６を参照すると、第１ヒンジ片１０１と接触する第１据置台２００の両端に該当する第１−１開放端部２１０と第１−２開放端部２２０には、それぞれ、第１−１組立孔２１１と第１−２組立孔２２１が穿設される。
【００６４】
この時、第１−１組立孔２１１を通過し、第１ヒンジ片１０１の第１挿入ホール１０１−１を経て第１−２組立孔２２１を貫通する第１水平ヒンジ軸４００がさらに備えられる。第１据置台２００は、第１水平ヒンジ軸４００を中心に回転することができる。第１水平ヒンジ軸４００の両端のうち、いずれか一つの端部が第１−１組立孔２１１と第１−２組立孔２２１のうちのいずれか一つに締り嵌めまたは固定設置される。
【００６５】
第２ヒンジ片２０１と接触する第２据置台３００の一側端に該当する第２−１開放端部３１０には、第２−１挿入ホール３１１が穿設される。第２−１挿入ホール３１１を通過して第２ヒンジ片２０１の第２挿入ホール２０１−１に挿入される第２水平ヒンジ軸５００が備えられる。第２水平ヒンジ軸５００は、第２−１挿入ホール３１１に締り嵌めされて第２据置台３００と一体に回転することが好ましい。よって、第２据置台３００は第２水平ヒンジ軸５００を中心に回転する。
【００６６】
図２７及び図２８を参照すると、前記第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００は、所定の直径を有し、一定の長さに延びる棒状に製作される。この時、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００の一側端部は多角形の形状からなる。好ましくは、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００の直径よりも大きい四角形状に製作できる。また、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００の一側と他側が互いに異なる直径を持つように段差を成して製作できる。
【００６７】
また、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００の一側端部は、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００と同じ直径を持つが、端部の上側または下側の一部が除去された半球形状、または上下側がすべて除去された形状を有することができ、多数の凹凸が突設される。
【００６８】
この時、第１水平ヒンジ軸４００は、第１−１開放端部２１０及び第１−２開放端部２２０のうちのいずれか一つに強固に固定されなければならず、第２水平ヒンジ軸５００は、第２−１開放端部３１０に強固に固定されなければならない。これにより、凹凸の周面を包み込む第３加圧摩擦チューブ８００がさらに備えられて締り嵌めされることにより、それぞれの第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００を第１及び第２据置台２００、３００にそれぞれ固定することができる。
【００６９】
図２６を参照すると、第１−１組立孔２１１及び第１−２組立孔２２１を加工するためには、第１据置台２００を射出成形しなければならない。この時、第１−１組立孔２１１及び第１−２組立孔２２１のうちのいずれか一つは、第１水平ヒンジ軸４００と強固に固定されなければならないため、多角形の形状に製作される。この時、多角形の角部分がラウンド（Ｒｏｕｎｄｉｎｇ）となるように形成されるか或いは第１−１組立孔２１１及び第１−２組立孔２２１の公差により、第１水平ヒンジ軸４００と第１−１組立孔２１１及び第１−２組立孔２２１との間の遊隔が生じることがある。このような問題点を、前記第１水平ヒンジ軸４００の一側端部の形状変形と第３加圧摩擦チューブ８００によって解決することができる。
【００７０】
図２８を参照すると、第１挿入ホール１０１−１と第２挿入ホール２０１−１には、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００が第１挿入ホール１０１−１と第２挿入ホール２０１−１に挿入されるとき、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００の側面を一定の圧力で加圧する第１加圧摩擦チューブ６００及び第２加圧摩擦チューブ７００がさらに備えられる。つまり、第１加圧摩擦チューブ６００及び第２加圧摩擦チューブ７００には、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００が締り嵌めされて挿入されるように挿入孔が形成される。したがって、第１及び第２加圧摩擦チューブ６００、７００が第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００に回転抵抗を提供することにより、第１据置台２００と第２据置台３００を一定のトルク以上に牽引または加圧しながら回転させることができる。
【００７１】
前記第１及び第２加圧摩擦チューブ６００、７００と第３加圧摩擦チューブ８００は、ＰＯＭ（Ｐｏｌｙ−Ｏｘｙ−Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）材質で製作できる。ＰＯＭ材質は、結晶性の熱可塑性プラスチックのうちの一つであって、一定の圧力を加えても変形しないという利点があるため、摩擦の多い部品に使用される。つまり、第１及び第２加圧摩擦チューブ６００、７００は、第１及び第２据置台２００、３００の回転に伴い、第１及び第２水平ヒンジ軸４００、５００との摩擦が発生して耐久性が低下することがあるが、上記の材質に製作されると、このような問題点を解決することができる。
【００７２】
図２９を参照すると、ベース部１００は、ベース板１１０及び水平回転体１２０を含む。ベース板１１０は、一面がモバイル機器又はモバイル機器のケースに固定され、中央に回転ホール１１０−１が貫通または陥入形成される。
【００７３】
水平回転体１２０は、ベース板１１０の上面を覆うことができるように下面が開放された形状を有し、外側面に第１ヒンジ片１０１が突設される。下面には、回転ホール１１０−１に固定される回転軸１２１が設けられる。よって、水平回転体１２０は、外力によって回転軸１２１を中心に、第１据置台２００の回転軸（回転方向）と交差する回転軸（回転方向）の方向に回転する。
【００７４】
図２９を参照すると、ベース板１１０と水平回転体１２０との間には、水平回転体１２０に回転抵抗を提供するための回転抵抗体１０２が備えられる。回転抵抗体１０２は、ベース板１１０の内側上面と水平回転体１２０の内側下面をそれぞれ加圧または弾性支持することにより、水平回転体１２０に回転抵抗を提供する。回転抵抗体１０２は板バネで構成できる。
【００７５】
一方、モバイル機器またはモバイル機器のケースと向き合うベース板１１０の一面には、接着力を有する接着部１１１がさらに備えられ得る。
【００７６】
ベース板１１０と水平回転体１２０との間には、磁性体からなる磁性部１０３がさらに備えられ得る。これにより、磁力を有する外部機器にベース板１１０の他側面を付着させることができ、外部機器に作用する磁力以上の力を提供してベース板１１０と外部機器との相互間の脱着が簡単に行われ得る。
【００７７】
このような構成で製作された本考案のモバイル機器スタンドは、前述の説明に限定されるものではなく、添付図面の範囲内で様々に変形実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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