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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分子プローブが固定化された絶縁ゲート電界効果トランジスタを生体分子検出素子として用いた核酸解析方法であって、
前記生体分子検出素子に前記生体分子プローブとして一本鎖核酸プローブを固定化するステップと、
少なくとも１種類の核酸を含む試料溶液を前記生体分子検出素子上に導入して、前記一本鎖核酸プローブとハイブリダイゼーションを行わせるステップと、
洗浄液を前記生体分子検出素子上に導入して、未反応の核酸を前記生体分子検出素子上から除去するステップと、
インターカレータ溶液を前記生体分子検出素子上に導入して、二本鎖となった核酸と反応させるステップと、
洗浄液を前記生体分子検出素子上に導入して、未反応のインターカレータを前記生体分子検出素子上から除去するステップと、
緩衝液を前記生体分子検出素子上に導入して、前記絶縁ゲート電界効果トランジスタの出力値を測定するステップと
を含むことを特徴とする核酸解析方法。
【請求項２】
生体分子プローブが固定化された絶縁ゲート電界効果トランジスタと、送受信用のアンテナと、受信回路と、送信回路とを備える生体分子検出素子を用いた生体分子解析方法であって、
反応容器に、前記生体分子プローブとしてそれぞれ異なる種類の一本鎖核酸プローブを固定化した複数の生体分子検出素子と緩衝液を入れ、各生体分子検出素子からの信号を外部受信機で受信するステップと、
少なくとも１種類の核酸を含む試料溶液を前記反応容器に導入して、前記一本鎖核酸プローブとハイブリダイゼーションを行わせるステップと、
インターカレータ溶液を前記反応容器に導入して、二本鎖となった核酸と反応させるステップと、
各生体分子検出素子からの信号を外部受信機で受信するステップと
を含むことを特徴とする核酸解析方法。
【請求項３】
請求項２記載の核酸解析方法において、前記生体分子検出素子は識別情報を記憶する記憶回路を有し、前記生体分子検出素子からの信号には当該生体分子検出素子が備える前記絶縁ゲート電界効果トランジスタの出力値と前記記憶回路に記憶された識別情報とが含まれることを特徴とする核酸解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核酸解析方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
基板上に配設された、加速度センサ素子および該センサ素子を囲む枠部と、
枠部上に配設された中間層と、
中間層と接合され、これにより加速度センサ素子を封止するキャップ部とを備え、
枠部および中間層にはそれぞれ、基板主面方向に関し略同一の位置に枠状の溝が設けてあることを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
枠部および中間層にそれぞれ設けた溝が貫通溝であることを特徴とする請求項１の加速度センサ。
【請求項３】
キャップ部には、中間層との接合領域において、上記枠部および中間層の溝と基板主面方向に関し略同一の位置に枠状の溝が設けてあることを特徴とする請求項１または２の加速度センサ。
【請求項４】
基板と、
基板上に配設された、加速度センサ素子および該センサ素子を囲む枠部と、
枠部上に配設された中間層と、
中間層と接合され、これにより加速度センサ素子を封止するキャップ部とを備え、
枠部は、中間層とキャップ部との接合領域よりも加速度センサ素子側に延在する延在部を有し、該延在部に加速度センサ素子を囲むように枠状の溝が設けてあることを特徴とする加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これに対し、本実施形態の構成では、外力によりクラックが生じた場合でも溝２５でクラックの進行が止まるので、センサ２の気密性は保たれセンサ素子３の特性変動は生じない。応力もまた、溝２５を超えて伝播しないので、センサ素子３の特性に影響を与えない。したがって、溝２５を設けることで高信頼性の加速度センサ２を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
かかる構成を備えた加速度センサ３０は、ベース部４Ａとキャップ部５の接合領域が多層構造となっているために外力の影響を受けやすいが、外力によりクラックが生じた場合でも溝３８でクラックの進行が止まるので、加速度センサ３０の気密性は保たれ加速度センサ素子３の特性変動は生じない。応力もまた、溝３８を超えて伝播しないので、加速度センサ素子３の特性に影響を与えない。したがって、溝３８を設けることで高信頼性の加速度センサ３０を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
応力はキャップ部５Ｂ側を伝播する場合もあるが、本実施形態のように溝４２を設けることで、応力は溝４２を超えて伝播しないので、センサ素子３の特性に影響を与えず、したがって高信頼性の加速度センサ４０を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ベース部４Ｃとキャップ部５の接合においてポリシリコン層２４と金属層２８の材料（シリコンとニッケル）の熱膨張係数の差により生じる残留応力は、ポリシリコン層２４と金属層２８の接合端部５４が最大となる。したがって、溝５２を設けない場合、残留応力が枠部８Ｃ続いて半導体基板６を介して加速度センサ素子３に伝播し、該センサ素子３の特性変動が引き起こされる場合あるが、溝５２を設けることで、応力は溝５２を超えて伝播しないので、センサ素子３の特性に影響を与えず、したがって高信頼性の加速度センサ５０を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
キャップ部５の金属層２８とベース部４Ｄのポリシリコン層３６の接合においてニッケルとシリコンの熱膨張係数の差により生じる残留応力は、金属層２８とポリシリコン層３６の接合端部６４が最大となる。したがって、溝６２を設けない場合、残留応力がポリシリコン層３６、絶縁層３４、枠部８、絶縁層３２、続いて半導体基板６を介して加速度センサ素子３に伝播し、該センサ素子３の特性変動が引き起こされる場合あるが、溝６２を設けることで、応力は溝６２を超えて伝播しないので、加速度センサ素子３の特性に影響を与えず、したがって高信頼性の加速度センサ６０を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信源から到来した信号を配列された複数の受信点でそれぞれ受信し、該受信による受信信号のキャリア位相を追尾して得られる積算デルタレンジをそれぞれ求める複数の受信機と、前記積算デルタレンジの値を到来信号の波面の位相として、到来信号の角度スペクトラムを求め、該角度スペクトラムから前記到来信号の到来方向を推定する到来方向推定手段とを備えた信号到来方向推定装置。
【請求項２】
前記複数の受信点をＭ行Ｎ列の２次元に配列し、前記到来方向推定手段が、前記積算デルタレンジをＭ・Ｎ×１の列ベクトルとしてデータ化し、該データの相関行列を求め、当該相関行列の固有値・固有ベクトルを用いて前記角度スペクトラムを求めるようにした、請求項１に記載の信号到来方向推定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号到来方向推定装置を備え、該信号到来方向推定装置の前記複数の受信点での各受信信号に対して、所定の複素重みを乗じるとともにそれらの結果を加算して１つの受信信号を求める受信信号処理手段と、前記信号到来方向推定装置により推定された信号到来方向のうち所望波の方向に指向性をもつように前記複素重みを制御する手段とを設けたアダプティブアレー。
【請求項４】
送信源から送信された信号を基準受信機と校正対象受信機でそれぞれ受信し、該受信による受信信号のキャリア位相情報を基にして受信信号の処理を行う装置において、基準受信機と校正対象受信機の観測により求めた受信信号のキャリア位相情報の差である受信機間観測１重差を求めるとともに、基準受信機と校正対象受信機の受信点と前記送信源の位置に基づいて、基準受信機と校正対象受信機との間でのキャリア位相の受信機間計算１重差を求め、該受信機間計算１重差と前記受信機間観測１重差との差分を前記校正対象受信機の観測によるキャリア位相情報の誤差として求めるとともに該誤差分の校正を行う手段とを備えた受信信号処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の受信信号処理装置を備え、該受信信号処理装置の前記受信機の受信点を２次元アレーに配列し、各受信点での受信信号に対して、所定の複素重みを乗じるとともにそれらの結果を加算して１つの受信信号を求める受信信号処理手段と、該受信信号処理により所望の指向性パターンをもつように前記複素重みを制御する手段とを設けたアダプティブアレー。
【請求項６】
請求項３または５に記載のアダプティブアレーを備え、該アダプティブアレーにより測位用衛星からの信号を受信して該受信信号から当該アダプティブアレーの位置を測位する手段を設けた測位装置。
【請求項７】
送信源から到来した信号を配列された複数の受信点でそれぞれ受信し、該受信による受信信号のキャリア位相を追尾して得られる当該受信信号のキャリア位相情報をそれぞれ求める複数の受信機と、前記キャリア位相情報から到来信号の角度スペクトラムを求め、該角度スペクトラムから前記到来信号の到来方向を推定する到来方向推定手段とを備えた信号到来方向推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の受信信号処理装置は、送信源から送信された信号を基準受信機と校正対象受信機でそれぞれ受信し、該受信による受信信号のキャリア位相情報を基にして受信信号の処理を行う装置において、基準受信機と校正対象受信機の観測により求めた受信信号のキャリア位相情報の差である受信機間観測１重差を求めるとともに、基準受信機と校正対象受信機の受信点と前記送信源の位置に基づいて、基準受信機と校正対象受信機との間でのキャリア位相の受信機間計算１重差を求め、該受信機間計算１重差と前記受信機間観測１重差との差分を前記校正対象受信機の観測によるキャリア位相情報の誤差として求めるとともに該誤差分の校正を行う手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記カーボンナノファイバーの含有量を５wt%以下とすると、伝熱効果の向上作用に乏しくなる。また、３０wt%以上を樹脂材に含有させるのは困難で、生産性が低下するとともに高価で、伝熱効果に大きな差を生じない。尚、本明細書で言うカーボンナノファイバーとは、ナノテクノロジー分野に於いて、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、その他ナノ単位のカーボン繊維を含んだ総称を示すものである。また、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、その他を混在させて樹脂材に含有させても良いし、単体で含有させても良い。また、カーボンナノチューブを樹脂材に含有させる場合は、カーボンナノチューブが単層であっても良いし、複層であっても良い。更に、このカーボンナノチューブの各層のアスペクト比は問わないものである。また、カーボンナノチューブの太さ、長さ等も問わないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、コンテナ内にＰＡ、ＰＰ、ＰＥ等の溶融樹脂材を注入しながら、細径金属管(１)をローラー等で管軸方向に一定速度で移動させる事により、ダイスから樹脂材が押出されて、細径金属管(１)の接着層(２)を介した外周面に、軸方向に長尺な連続した外周フィン(４)が１２本、一体に形成された樹脂被膜層(３)が配設される。そして、この樹脂被膜層(３)が配設された細径金属管(１)を空冷、水冷等により冷却して樹脂材を固化させる事により、本実施例の１２本の長尺な外周フィン(４)を突設した伝熱管(５)が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、樹脂被膜層(３)は、細径金属管(１)側の表面から外周フィン(４)の基端部までの肉厚を0.5〜1.5mmとするのが好ましく、耐食性に優れる伝熱管(５)が得られるだけでなく、伝熱管(５)の熱伝導性をも損なう事のないものとなる。また、上記肉厚で樹脂被膜層(３)を形成する事により、外周フィン(４)に飛び石等の衝撃や外周を流動する流体の流動圧力等が作用した場合でも、外周フィン(４)が樹脂被膜層(３)との境目から折れたり、外周フィン(４)ごと樹脂被膜層(３)が破断されたりする事のない耐久性が得られ、外周フィン(４)と樹脂被膜層(３)との接続安定性にも優れるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  細径金属管
２  接着層
３  樹脂被膜層
４  外周フィン
５  伝熱管
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに相対移動可能な固定筒および前記固定筒の内側に備えられた複数の相対移動筒と、
前記複数の相対移動筒のいずれか一つにより、前記固定筒および前記複数の相対移動筒の相対移動方向に直交する方向の位置が決まるように支持され、前記相対移動方向に移動可能な複数のレンズ群とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  請求項１に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記複数の相対移動筒は、前記固定筒の内側に備えられた第１の相対移動筒と、
前記第１の相対移動筒と前記固定筒との間に備えられた第２の相対移動筒とを含み、
前記複数のレンズ群は、前記第１の相対移動筒により、前記固定筒、前記第１の相対移動筒、及び、前記第２の相対移動筒の相対移動方向に直交する方向の位置が決まるように支持されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】  光軸に沿う方向に移動可能な複数のレンズ群と、
固定筒と、
前記固定筒に対して前記光軸に沿う方向に相対的に移動可能な第１の相対移動筒と、
前記固定筒及び前記第１の相対移動筒に対して前記光軸に沿う方向に相対的に移動可能な第２の相対移動筒と、
を備え、
前記複数のレンズ群は、全てが前記第１の相対移動筒又は前記第２の相対移動筒のいずれか一方により前記光軸に直交する方向の位置が決まるように支持されていること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】  請求項３に記載のレンズ鏡筒において、
前記第１の相対移動筒及び／又は前記第２の相対移動筒は、回転力を得て前記複数のレンズ群を駆動するカム筒であること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】  請求項３又は請求項４に記載のレンズ鏡筒において、
前記複数のレンズ群の内、レンズ鏡筒の内部に設けられたレンズ群を移動することにより焦点を合わせる内焦式の合焦機構を有していること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】  請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、前記第１の相対移動筒は、最も内側に備えられた移動筒であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像情報に基づいて変調された光束を出射する光源手段と、
該光源手段からの光束を被走査面上に２次元的に走査する走査手段と、
該被走査面上に形成される画像を観察するための光学系とを有する画像表示装置において、
前記走査手段は機械的共振型の揺動により動作し、前記走査手段を複数の走査周期で制御する走査手段制御回路を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  前記走査手段は第１の方向と、該第１の方向とは異なる第２の方向で前記被走査面を走査し、前記走査手段制御回路は前記第２の方向の走査周期を制御することを特徴とする請求項１の画像表示装置。
【請求項３】  前記第２の方向は前記第１の方向に対して垂直方向であり、前記走査手段はラスタ走査を行うことを特徴とする請求項２の画像表示装置。
【請求項４】  前記走査周期は選択可能であることを特徴とする請求項２又は３の画像表示装置。
【請求項５】  前記被走査面の走査線数を変更することにより、前記走査周期を変更することを特徴とする請求項２、３又は４の画像表示装置。
【請求項６】  被写体を撮像する撮像部と、該撮像部で撮像された画像を表示する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の画像表示装置は、画像情報に基づいて変調された光束を出射する光源手段と、
該光源手段からの光束を被走査面上に２次元的に走査する走査手段と、
該被走査面上に形成される画像を観察するための光学系とを有する画像表示装置において、
前記走査手段は機械的共振型の揺動により動作し、前記走査手段を複数の走査周期で制御する走査手段制御回路を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において前記走査手段は第１の方向と、該第１の方向とは異なる第２の方向で前記被走査面を走査し、前記走査手段制御回路は前記第２の方向の走査周期を制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において前記第２の方向は前記第１の方向に対して垂直方向であり、前記走査手段はラスタ走査を行うことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２、又は３の発明において前記走査周期は選択可能であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明は、請求項２、３又は４の発明において前記被走査面の走査線数を変更することにより、前記走査周期を変更することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６の発明の撮像装置は、被写体を撮像する撮像部と、該撮像部で撮像された画像を表示する請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像情報に基づいて変調された光束を出射する光源手段と、
該光源手段からの光束を被走査面上に２次元的に走査する走査手段と、
該被走査面上に形成される画像を観察するための光学系とを有する画像表示装置において、前記被走査面又はその共役面に、走査位置に関する同期信号を得るための同期光検出手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  前記走査手段は、共振動作する反射型の偏向手段を有し、共振動作により生じる揺動動作により生じる往路と復路において前記被走査面上に画像を形成することを特徴とする請求項１の画像表示装置。
【請求項３】  前記同期光検出手段は、前記被走査面上の往路と復路で同期信号を検出することを特徴とする請求項２の画像表示装置。
【請求項４】  前記同期光検出手段はエリアセンサーを有し、該エリアセンサー面上に入射する走査光の往路と復路との入射位置情報を利用して同期信号を得ていることを特徴とする請求項２の画像表示装置。
【請求項５】  前記走査手段は、前記揺動動作に対して、垂直方向の走査により２次元走査を行う、１つの走査部又は２つの走査部を有していることを特徴とする請求項２、３又は４の画像表示装置。
【請求項６】  前記同期光検出手段は、前記被走査面上の往路と復路での同期信号を得る為に２つ設けられていることを特徴とする請求項２の画像表示装置。
【請求項７】  前記同期光検出手段からの同期信号を用いて、前記被走査面上の往路と復路での書き出し位置を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】  被写体を撮像する撮像部と、該撮像部で得られた画像を請求項１から７のいずれか１項の画像表示装置で表示することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の画像表示装置は、画像情報に基づいて変調された光束を出射する光源手段と、
該光源手段からの光束を被走査面上に２次元的に走査する走査手段と、
該被走査面上に形成される画像を観察するための光学系とを有する画像表示装置において、前記被走査面又はその共役面に、走査位置に関する同期信号を得るための同期光検出手段を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４は、被走査面１０９上の走査線と同期光検出手段１１１ａ，１１１ｂの相対的な位置関係を模式的に示したものである。水平走査に関しては、紙面内のｘ方向に対する揺動動作により往復走査を行い、それとは垂直方向なｙ方向に垂直走査を行う。垂直走査を行ったあと、矢印１１８のように帰線して走査を繰り返す。図４において、被走査面１０９上で、実際に画像を表示するエリアは、点線で示す有効エリア１１７であり、水平方向（Ｘ方向）、垂直方向（Ｙ方向）とも、有効エリア１１７以外のオーバースキャン領域がある。有効エリア１１７には、所望の画像が表示される。同期光検出手段１１１ａ，１１１ｂの配置されるオーバスキャンエリアでは、同期信号を検出するために光源手段１０１から連続的に光束が発光される。光源手段１０１を連続発光させたときに同期光検出手段１１１ａ，１１１ｂへ入射する光信号は図５のようになる。同期検出回路１３３では同期光検出手段１１１ａ，１１１ｂにおいて、検出される光ビームの時間間隔ｔａを検出する。図６（ａ）は、往復走査における光源手段の発光タイミングにズレが生じており、一本のラインが１本とならないでズレている場合である。前記検出された時間間隔に基づき、光源手段の発光タイミングを制御することで、図６（ｂ）に示すような発光タイミングとすることができ、往復走査での走査位置を一致させることができる。即ち１本のラインが１本となるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態では、有効エリア１１７に対して垂直方向（Ｙ方向）のオーバースキャン領域に同期光検出手段１１１を配置している。これは、水平方向に揺動動作する走査手段は、水平方向の走査の中心付近で走査スピードが早いため中心付近に同期光検出手段を配置したほうが精度の高い検出が可能となるからである。尚この位置に必ずしも同期光検出手段を配置しなくて中心部分から外れた位置に配置しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して目的地までの経路案内を行う経路案内装置において、
案内情報を前記利用者に提供する情報提供手段は、
前記利用者の習熟度が低い場合は、言語情報による音声情報と前記音声情報を連想させる音情報とを組み合わせた第１の案内情報を提示し、前記利用者の習熟度が高い場合は、前記音声情報を連想させる音情報からなる第２の案内情報を提示することを特徴とする経路案内装置。
【請求項２】
前記情報提供手段は、前記第１の案内情報の前記音声情報と前記音情報を重ね合わせて提示することを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項３】
前記第１の案内情報と前記第２の案内情報とを切り替える案内切り替え手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の経路案内装置。
【請求項４】
前記利用者の習熟度を判定する習熟度判定手段をさらに有し、
前記習熟度判定手段は、前記経路案内装置を使用した回数、または使用時間によって前記習熟度を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の経路案内装置。
【請求項５】
前記案内情報は、前記目的地までの経路上に存在するランドマークの情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の経路案内装置。
【請求項６】
前記案内情報は、外部から取得した渋滞情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の経路案内装置。
【請求項７】
前記案内情報は、利用者に危険を知らせる警告情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の経路案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の目的を達成するために、本発明の経路案内装置は、利用者に対して目的地までの経路案内を行う経路案内装置であって、案内情報を利用者に提供する情報提供手段は、利用者の習熟度が低い場合は、言語情報による音声情報と当該音声情報を連想させる音情報とを組み合わせた第１の案内情報を提示し、利用者の習熟度が高い場合は、音声情報を連想させる音情報からなる第２の案内情報を提示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、情報提供手段は、第１の案内情報の音声情報と音情報を重ね合わせて提示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、第１の案内情報と第２の案内情報とを切り替える案内切り替え手段を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、利用者の習熟度を判定する習熟度判定手段をさらに有し、経路案内装置を使用した回数、または使用時間によって習熟度を判定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路に設けられた第１振動子と、前記第１振動子の発振を行う送信回路と、前記第１振動子から送信された超音波信号を受信する第２振動子と、前記第２振動子で受信した信号を増幅し基準信号と比較し受信タイミングを検出する受信回路と、送信から受信までを所定回数繰り返す繰り返し手段と、前記第１振動子と第２振動子間の信号伝搬時間を計測する計時手段と、前記計時手段の信号に基づいて流量を算出する流量演算手段と、前記流量演算手段で得られた流量の所定時間毎の最大値を一定の学習期間中に更新記憶する時間帯流量記憶手段と、前記振動子間の信号伝搬時間を計測する計測周期を設定する周期設定手段と、前記繰り返し手段の繰り返し回数により前記計時手段の計測分解能を設定する分解能設定手段と、前記時間帯記憶手段の値に基づいて前記周期設定手段の計測周期および前記分解能設定手段の計測分解能を設定する計測制御手段とを備えた流量計測装置。
【請求項２】
計測制御手段は、時間帯別流量記憶手段の最新記憶流量値が小さくなるに伴って周期設定手段の計測周期を長くする請求項１記載の流量計測装置。
【請求項３】
計測制御手段は、時間帯別流量記憶手段の最新記憶流量値が増大するに伴って分解能設定手段の計測分解能を粗くする請求項１記載の流量計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために本発明の流量計測装置は、流体管路に設けられた第１振動子と、第１振動子の発振を行う送信回路と、第１振動子から送信された超音波信号を受信する第２振動子と、第２振動子で受信した信号を増幅し基準信号と比較し受信タイミングを検出する受信回路と、送信から受信までを所定回数繰り返す繰り返し手段と、第１振動子と第２振動子間の信号伝搬時間を計測する計時手段と、計時手段の信号に基づいて流量を算出する流量演算手段と、流量演算手段で得られた流量の所定時間毎の最大値を一定の学習期間中に更新記憶する時間帯流量記憶手段と、振動子間の信号伝搬時間を計測する計測周期を設定する周期設定手段と、繰り返し手段の繰り返し回数により計時手段の計測分解能を設定する分解能設定手段と、時間帯記憶手段の値に基づいて周期設定手段の計測周期および分解能設定手段の計測分解能を設定する計測制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、流体管路に設けられた第１振動子と、第１振動子の発振を行う送信回路と、第１振動子から送信された超音波信号を受信する第２振動子と、第２振動子で受信した信号を増幅し基準信号と比較し受信タイミングを検出する受信回路と、送信から受信までを所定回数繰り返す繰り返し手段と、第１振動子と第２振動子間の信号伝搬時間を計測する計時手段と、計時手段の信号に基づいて流量を算出する流量演算手段と、流量演算手段で得られた流量の所定時間毎の最大値を一定の学習期間中に更新記憶する時間帯流量記憶手段と、振動子間の信号伝搬時間を計測する計測周期を設定する周期設定手段と、繰り返し手段の繰り返し回数により計時手段の計測分解能を設定する分解能設定手段と、時間帯記憶手段の値に基づいて周期設定手段の計測周期および分解能設定手段の計測分解能を設定する計測制御手段とを備えた構成とすることにより、ガス器具の使用パターンに適した計測周期および計測分解能に変更可能となり、計測の動作時間を短くでき、消費電流を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、時間帯別流量記憶手段の最新記憶流量値が小さくなるに伴って周期設定手段の計測周期を長くする計測制御手段を備えた構成とすることで、計測の動作時間を短くでき、消費電流を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、時間帯別流量記憶手段の最新記憶流量値が増大するに伴って分解能設定手段の計測分解能を粗くする計測制御手段を備えた構成とすることで、計測の動作時間を短くでき、消費電流を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は時間帯流量記憶手段１２の記憶方法を示したフローチャートで、流量演算手段１１の所定時間毎（例えば１時間毎）の流量の最大値を一定の学習期間記憶する手順を示している。まず、学習期間中かどうかをチェック（Ｓ１０１）し、学習期間中であれば、現在記憶している流量値（記憶流量）と今回測定された流量値（今回流量）とを比較（Ｓ１０２）し、次に、今回流量が大きければ、今回流量を記憶流量として記憶する（Ｓ１０３）。以上により、時間帯流量記憶手段１２は１時間毎の流量の最大値を記憶するとともに、予め定められた計測周期と計測分解能を周期設定手段９および分解能設定手段７に設定する。学習期間が終了すると、記憶流量に応じた計測周期および計測分解能を周期設定手段９および分解能設定手段７に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ビットのデジタル信号に応じた階調表示を実行する表示装置であって、
段階的な複数の階調電圧がそれぞれ伝達される複数の電圧ノードと、
前記デジタル信号の前記複数ビットをそれぞれ伝達する複数の第１信号線と、
前記複数の第１信号線と同じ方向に沿って設けられ、前記複数ビットの逆相信号をそれぞれ伝達する複数の第２信号線と、
前記複数の階調電圧の１つを前記デジタル信号に応じて選択し、選択した前記階調電圧を表示電圧として出力ノードに出力するデコード回路と、
前記デコード回路によって選択された前記表示電圧に応じた輝度を表示するための画素とを備え、
前記デコード回路は、前記複数の電圧ノードと前記出力ノードとの間に前記第１および第２信号線と交差するようにそれぞれ形成される複数のデコード経路を含み、
前記複数のデコード経路の各々は、前記デジタル信号の前記複数ビットにそれぞれ対応する複数の電界効果型トランジスタを含み、
前記複数の電界効果型トランジスタは、前記出力ノードと対応する前記電圧ノードとの間に直列に接続され、
前記複数の電界トランジスタの各ゲートは、対応のビットおよびその逆相信号を伝達する前記第１および第２信号線のうちの一方の信号線と接続され、
前記複数の電界効果トランジスタの各々において、前記第１および第２信号線のうちの前記ゲートと非接続とされた他方の信号線と、ソースまたはドレインと電気的に接続されたノードとの間には容量が形成されるように構成され、
前記複数のデコード経路のうちの前記デジタル信号に応じて選択された１つでは、前記複数の電界効果型トランジスタは全てオンし、残りのデコード経路では、前記複数の電界効果型トランジスタの少なくとも１つがオフする、表示装置。
【請求項２】
前記他方の信号線によって形成される容量は、前記電界効果型トランジスタのゲート容量と実質的に同じ容量値を有する、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数のデコード経路の各々は、前記出力ノードと対応する前記電圧ノードとの間に、前記複数の第１および第２信号線と交差するように連続的に形成された半導体配線を有し、
前記複数の第１および第２信号線は、前記半導体配線と絶縁層を挟んで形成される配線層に設けられ、
前記半導体配線のうちの前記一方の信号線と平面的に見て交差する第１の領域は、前記一方の信号線の電圧に応じて、チャネルが形成または非形成とされるような不純物濃度を有し、
前記半導体配線のうちの前記他方の信号線と平面的に見て交差する第２の領域は、前記他方の信号線の電圧とは独立に、常に電気的導通状態となるような不純物濃度を有する、請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２の領域の不純物濃度は、前記第１の領域の不純物濃度よりも高い、請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２の領域へ不純物を注入する工程は、前記第１および第２信号線を形成する工程よりも前に行なわれる、請求項３記載の表示装置。
【請求項６】
前記画素は、
画素ノードの電圧に応じた輝度を表示する表示素子と、
前記画素ノードの電圧を保持する電圧保持容量と、
前記表示電圧に応じた電圧が伝達されるノードと前記画素ノードとの間に接続されて所定の走査周期に応答してオンする画素スイッチ素子とを有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記スイッチ素子および前記複数の電界効果型トランジスタは薄膜トランジスタで構成され、
前記複数の電界効果型トランジスタおよび前記画素スイッチ素子は、同一の絶縁体基板上に同一工程で作製される、請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素は、
通過電流に応じた輝度を表示する表示素子と、
前記表示電圧に応じた電圧が伝達されるノードと画素ノードとの間に接続されて所定の走査周期に応答してオンする、薄膜トランジスタで構成された画素スイッチ素子と、
前記画素ノードの電圧を保持する電圧保持容量と、
前記画素ノードの電圧に応じた電流を前記表示素子へ供給する、薄膜トランジスタで構成された電流駆動素子とを有する、請求項１記載の表示装置。
【請求項９】
前記他方の信号線によって形成される容量は、前記電圧保持容量と同様の構造を有する、請求項６または８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数のデコード経路ごとに、前記複数の電界効果型トランジスタは独立に設けられる、請求項１記載の表示装置。
【請求項１１】
前記複数の電界効果型トランジスタのうちの、前記複数ビットのうちの最下位ビットに対応する一部は、前記複数のデコード経路ごとに独立に設けられ、
前記複数の電界効果型トランジスタの残りは、前記複数のデコード経路のうちの少なくとも２つによって供給される、請求項１記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
具体的には、表示信号ビットＤ０に対応するデコードトランジスタＴ０（１）〜Ｔ０（１６）がデコード経路ＤＰ（１）〜ＤＰ（１６）ごとに設けられる一方で、表示信号ビットＤ３に対応するデコードトランジスタＴ３（１）はデコード経路ＤＰ（１）〜ＤＰ（８）によって共有され、デコードトランジスタＴ３（２）はデコード経路ＤＰ（９）〜ＤＰ（１６）によって共有される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
同様に、表示信号ビットＤ２に対応するデコードトランジスタＴ２（１）〜Ｔ２（４）は、隣接する４つずつのデコード経路ＤＰによって共有される。すなわち、デコードトランジスタＴ２（１）およびＴ２（２）は、デコード経路ＤＰ（１）〜ＤＰ（４）およびデコード経路ＤＰ（５）〜ＤＰ（８）によってそれぞれ共有され、デコードトランジスタＴ２（３）およびＴ２（４）は、デコード経路ＤＰ（９）〜ＤＰ（１２）およびデコード経路ＤＰ（１３）〜ＤＰ（１６）によってそれぞれ共有される。また、表示信号ビットＤ１に対応するデコードトランジスタＴ１（１）〜Ｔ１（８）の各々は、隣接する２つずつのデコード経路ＤＰによって共有される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
さらに防食剤を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のフォトレジスト剥離液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−５７６７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６９７６号公報
【特許文献３】特開昭６３−５０８３８号公報
【特許文献４】特開昭６３−２０８０４３号公報
【特許文献５】特開平４−３５０６６０号公報
【特許文献６】特開平５−２８１７５３号公報
【特許文献７】特開平６−２０２３４５号公報
【特許文献８】特開平８−２０２０５１号公報
【特許文献９】特開平９−２９６２００号公報
【特許文献１０】特開平７−２９５２４０公報
【特許文献１１】特開平４−２８９８６６号公報
【特許文献１２】特開平６−２６６１１９公報
【特許文献１３】特開２０００−８１８４号公報
【特許文献１４】特開２００２−１３９６０９号公報
【特許文献１５】特開２００３−２２８０７１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、式（Ｉ）
ＮＨ２−Ａ−Ｙ−Ｂ−Ｚ
式中、Ａ、Ｂは直鎖状または分枝鎖状の、炭素数１〜５のアルキレン基であり、ＹはＮＨまたはＯのいずれかであり、ＺはＮＨ２、ＯＨ、ＮＨ−Ｄ−ＮＨ２（ここでＤは直鎖状または分枝鎖状の、炭素数１〜５のアルキレン基である、）である、
で表される化合物、式（ＩＩ）
ＮＨ２−Ａ−Ｎ(−Ｂ−ＯＨ)２
式中、Ａ、Ｂは式（Ｉ）と同じである、
で表される化合物、および式（ＩＩＩ）
【化４】
2005077526.tif 000001
式中、ＲはＨ、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基または炭素数１〜５のアミノアルキル基である、
で表される化合物とからなる群から選択される有機アミノ化合物は、銀及び／又は銀合金を含む基板のフォトレジスト剥離液組成物の成分として使用できることが判明した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、上記式（Ｉ）および式（ＩＩ）中のＡおよびＢは、アルキレン鎖の炭素鎖長が長すぎた場合、剥離性が低下し、短いと銀および銀合金に対し腐食するため、直鎖状または分枝鎖状の、炭素数１〜５のアルキレン基であり、フォトレジスト剥離性および銀に対する腐食性を考慮すると、ＡおよびＢの炭素数が合計して２〜１０が好ましく、さらに好ましくは、２〜６個である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成のためのカートリッジが着脱可能な画像形成装置において、
用紙を給紙する給紙部と、
前記給紙部から給紙された用紙を搬送する搬送路と、
前記搬送路に搬送された用紙に画像を形成する画像形成部と、
用紙の搬送方向に対して直行する方向の用紙幅が所定幅よりも広い用紙が前記搬送路に搬送されたか否かを検知するための第１部材であって、用紙幅が所定幅よりも広い用紙が前記搬送路に搬送されたか否かによって第１位置または第２位置に遷移するように動作する第１部材と、
前記カートリッジが装着されているか否かを検知するための第２部材であって、前記カートリッジが装着されているか否かによって第３位置または第４位置に遷移するように動作する第２部材と、
前記第１部材または前記第２部材の動作状態を検知する検知部であって、用紙幅が所定幅よりも広い用紙が前記搬送路に搬送された場合に、前記第１部材が前記第１位置であることを第１状態として検知し、また、前記カートリッジが装着されていない場合に、前記第２部材が前記第４位置であることを前記第１状態として検知する検知部と、
前記搬送路上で、前記検知部よりも用紙の搬送方向下流側に設けられ、前記用紙の有無を検知するセンサと、
前記検知部が前記第１状態であることを検知した場合に、前記給紙部によって用紙を搬送させた後に、前記センサによって前記用紙が無いと検知された場合は、前記カートリッジが装着されていないと判定する判定部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記給紙部によって用紙を搬送させた後に、前記センサによって前記用紙が有ると検知された場合には、用紙を更に搬送させて、その後、前記センサによって前記用紙が無いと検知された場合には、前記カートリッジが装着されていると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記給紙部によって用紙を搬送させた後に、前記センサによって前記用紙が有ると検知された場合には、用紙を更に搬送させて、その後、前記検知部が前記第１状態とは異なる第２状態であることを検知した場合には、前記カートリッジが装着されていないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記給紙部によって用紙を搬送させた後に、前記センサによって前記用紙が有ると検知された場合には、用紙を更に搬送させて、その後、前記センサによって前記用紙が有ると検知された場合には、紙詰りが発生したと判定することを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジを着脱するために開閉が必要なカートリッジドアを有し、
前記判定手段は、前記カートリッジドアが開いている状態から閉じた状態に変化した場合、または、電源投入時に、前記カートリッジが装着されているか否か、または、前記紙詰りが発生したか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は用紙の幅を検知する検知部をカートリッジが装着されているかを検知する検知部としても兼用し、検知部の検知結果に応じてカートリッジが装着されているか否かを判定することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、用紙の幅を検知する検知部をカートリッジが装着されているかを検知する検知部としても兼用し、検知部の検知結果に応じてカートリッジが装着されているか否かを判定することができる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図７と異なり、カートリッジ４０１が装着されたことでカートリッジ検知フラグ３０１はカートリッジ検知フラグ軸３０７を中心として左回りに回転する。なお、紙幅検知フラグ３０２は突起部３０９を有し、カートリッジ検知フラグ３０１の回転に伴ってカートリッジ検知フラグ３０１が突起部３０９に接触し、それに伴って紙幅検知フラグ３０２も回転する。図１６では、紙幅検知フラグ３０２はフォトインタラプタ３０６を遮光する位置となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
電荷輸送物質として、下記一般式（７）で表される構造を有するものを含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化３】
2005077510.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【化３】
2005077510.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられ、炭素数６〜１４のアリール基が好ましく；アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、フェニレン基が好ましく；１価の複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましく、例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基等のが挙げられ、単環の芳香族複素環が更に好ましく；２価の複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましく、例えばピリジレン基、チエニレン基等が挙げられ、単環の芳香族複素環が更に好ましい。これらの中でも、特に好ましいものは、Ａｒ１およびＡｒ２はフェニレン基であり、Ａｒ３およびＡｒ４はフェニル基である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置であって、
前記クリーニング手段は、前記像担持体の長手方向に沿って近接又は当接して配置した回転自在なマグネットローラと、前記マグネットローラの長手方向に沿って近接して配置され、前記マグネットローラ上に形成される磁性トナーコートの量を規制するトナーコート量規制部材と、を有し、前記トナーコート量規制部材の長手方向両端領域を、前記マグネットローラの長手方向両端領域に対してほとんど隙間なく、接するように形成し、前記マグネットローラの長手方向両端領域は、前記マグネットローラ中央領域に比べて前記磁性トナーコートの量が少量であり、前記マグネットローラ中央領域上に形成される前記磁性トナーコートによって前記残留するトナーを摺擦して除去するクリーニング装置において、
前記トナーコート量規制部材の長手方向各両端領域の一部に凹部を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記トナーは磁性トナー及び非磁性トナーからなることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記マグネットローラに対して、前記像担持体の回転方向下流側に前記像担持体に当接し、該担持体上に残留しているトナーを除去するクリーニングブレードを有することを特徴とする請求項１または２記載のクリーニング装置。
【請求項４】
像担持体と、前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写手段により前記トナー像を転写材に転写した後の前記像担持体上に残留しているトナーを除去するクリーニング手段を備え、前記クリーニング手段は、前記像担持体の長手方向に沿って近接又は当接して配置され、回転自在なマグネットローラと、前記マグネットローラの長手方向に沿って近接して配置され、前記マグネットローラ上に形成される磁性トナーコートの量を規制するトナーコート量規制部材と、を有し、前記トナーコート量規制部材の長手方向両端領域を、前記マグネットローラの長手方向両端領域に対してほとんど隙間なく、接するように形成し、前記マグネットローラの長手方向両端領域は、前記マグネットローラ中央領域に比べて前記磁性トナーコートの量が少量であり、前記マグネットローラ中央領域上に形成される前記磁性トナーコートによって前記残留するトナーを摺擦して除去する画像形成装置において、
前記トナーコート量規制部材の長手方向各両端領域の一部に凹部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは磁性トナー及び非磁性トナーからなることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記マグネットローラに対して、前記像担持体の回転方向下流側に前記像担持体に当接し、該担持体上に残留しているトナーを除去するクリーニングブレードを有することを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置であって、
前記クリーニング手段は、前記像担持体の長手方向に沿って近接又は当接して配置した回転自在なマグネットローラと、前記マグネットローラの長手方向に沿って近接して配置され、前記マグネットローラ上に形成される磁性トナーコートの量を規制するトナーコート量規制部材と、を有し、前記トナーコート量規制部材の長手方向両端領域を、前記マグネットローラの長手方向両端領域に対してほとんど隙間なく、接するように形成し、前記マグネットローラの長手方向両端領域は、前記マグネットローラ中央領域に比べて前記磁性トナーコートの量が少量であり、前記マグネットローラ中央領域上に形成される前記磁性トナーコートによって前記残留するトナーを摺擦して除去するクリーニング装置において、前記トナーコート量規制部材の長手方向各両端領域の一部に凹部を有することで解決している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに上記目的を達成するための別の本発明は、像担持体と、前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写手段により前記トナー像を転写材に転写した後の前記像担持体上に残留しているトナーを除去するクリーニング手段を備え、前記クリーニング手段は、前記像担持体の長手方向に沿って近接又は当接して配置され、回転自在なマグネットローラと、前記マグネットローラの長手方向に沿って近接して配置され、前記マグネットローラ上に形成される磁性トナーコートの量を規制するトナーコート量規制部材と、を有し、前記トナーコート量規制部材の長手方向両端領域を、前記マグネットローラの長手方向両端領域に対してほとんど隙間なく、接するように形成し、前記マグネットローラの長手方向両端領域は、前記マグネットローラ中央領域に比べて前記磁性トナーコートの量が少量であり、前記マグネットローラ中央領域上に形成される前記磁性トナーコートによって前記残留するトナーを摺擦して除去する画像形成装置において、前記トナーコート量規制部材の長手方向各両端領域の一部に凹部を有することで解決している。