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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置から排紙された用紙が順次積載される排紙積載装置において、
上下方向に配列された複数段の排紙トレイを一体に保持した排紙台と、
前記排紙トレイが所定位置へ位置するように前記排紙台を昇降させる昇降機構と、
を有することを特徴とする排紙積載装置。
【請求項２】  前記画像形成装置から排紙される前記用紙の排紙方向の両側に位置する一対のサイドフェンスと、
前記サイドフェンスを前記用紙の排紙方向と直交する水平方向の任意位置であって昇降する前記排紙台の外側となる退避位置を含む位置へスライドさせるサイドフェンススライド機構と、
を有することを特徴とする請求項１記載の排紙積載装置。
【請求項３】  前記サイドフェンスは、前記排紙トレイ上に排紙積載された前記用紙をその排紙方向と直交する方向の両側が上方に反り上がった略Ｕ字形に湾曲させて支持する傾斜ガイド部を有することを特徴とする請求項２記載の排紙積載装置。
【請求項４】  前記サイドフェンススライド機構は、前記サイドフェンスのスライド位置を検知するスライド位置検知手段を有することを特徴とする請求項２又は３記載の排紙積載装置。
【請求項５】  前記排紙台は、前記画像形成装置から排紙された前記用紙が積載される位置へ前記排紙トレイが昇降したことを検知する昇降位置検知手段を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の排紙積載装置。
【請求項６】  前記排紙トレイに設けられてこの排紙トレイ上に排紙される前記用紙の排紙方向先端部が当接されるエンドフェンスと、
前記エンドフェンスを前記用紙の排紙方向に沿ってスライド自在に保持するスライド保持機構と、
前記排紙台の昇降により所定位置へ昇降した前記排紙トレイに設けられた前記スライド保持機構を駆動させてこの排紙トレイに設けられた前記エンドフェンスを任意位置へスライドさせるスライド駆動機構と、
を有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の排紙積載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、排紙トレイ１上に排紙された用紙は横幅方向（排紙方向と直交する水平方向）でばらつきが生じやすく、排紙トレイ１上から取り出した用紙束を揃え直ししなければならない場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排紙積載装置において、前記画像形成装置から排紙される前記用紙の排紙方向の両側に位置する一対のサイドフェンスと、前記サイドフェンスを前記用紙の排紙方向と直交する水平方向の任意位置であって昇降する前記排紙台の外側となる退避位置を含む位置へスライドさせるサイドフェンススライド機構と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の排紙積載装置において、前記サイドフェンスは、前記排紙トレイ上に排紙積載された前記用紙をその排紙方向と直交する方向の両側が上方に反り上がった略Ｕ字形に湾曲させて支持する傾斜ガイド部を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
つぎに、本発明の第２の実施の形態を図４ないし図９に基づいて説明する。なお、図１ないし図３において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する。本実施の形態では、画像形成装置１３から排紙される用紙の排紙方向の両側に位置する一対のサイドフェンス３１ａ、３１ｂが設けられている。これらのサイドフェンス３１ａ、３１ｂは上下方向に関しては位置固定に設けられ、画像形成装置１３から用紙が排紙される所定位置に対向している。そして、これらのサイドフェンス３１ａ、３１ｂを用紙の排紙方向と直交する水平方向の任意位置へスライドさせるサイドフェンススライド機構３２が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
排紙トレイ１７ａ（又は、他の排紙トレイ１７ｂ〜１７ｅ）上に排紙積載されてサイドフェンス３１ａ、３１ｂにより用紙揃えが行われた用紙は、排紙方向と直交する方向の両側が傾斜ガイド部６３ａ、６３ｂの上に乗ることにより、その両側が上方に反り上がった略Ｕ字形に湾曲されて支持されるので（図９参照）、排紙トレイ１７ａ（又は、他の排紙トレイ１７ｂ〜１７ｅ）上に排紙積載された用紙の横幅方向の用紙揃え状態が向上し、排紙トレイ１７ａ（又は、他の排紙トレイ１７ｂ〜１７ｅ）上から取り出した用紙束を再度用紙揃えする必要がなくなり、排紙トレイ１７ａ（又は、他の排紙トレイ１７ｂ〜１７ｅ）上から取り出した用紙束の取り扱い性が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
請求項３記載の発明の排紙積載装置によれば、サイドフェンスに傾斜ガイド部を設けることにより、排紙トレイ上に排紙積載された用紙をその排紙方向と直交する横幅方向の両側が上方に反り上がった略Ｕ字形に湾曲させて支持することができ、排紙トレイ上に排紙積載された用紙の横幅方向の用紙揃え状態を向上させることができ、排紙トレイ上から取り出した用紙束を再度用紙揃えする必要がなくなるとともに排紙トレイ上から取り出した用紙束の取り扱い性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  （β）有機リン化合物が、式（１）で表される１種または２種以上のオリゴマー系有機リン化合物である請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
2001002945.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  （β）有機リン化合物が、式（２）で表される１種または２種以上のオリゴマー系有機リン化合物である請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【化２】
2001002945.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  （β）有機リン化合物が、式（１）で表される１種または２種以上のオリゴマー系有機リン化合物であり、その平均縮合度Ｎが１以上１．２未満である請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  （β）有機リン化合物が、式（２）で表される１種または２種以上のオリゴマー系有機リン化合物であり、その平均縮合度Ｎが１以上１．２未満である請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  （β）有機リン化合物の酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  さらにポリテトラフルオロエチレンを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
［１］（α）熱可塑性樹脂１００重量部、（β）有機リン化合物１〜３０重量部、及び（γ）脂環式エポキシ系安定剤０．０１〜５重量部が含まれる難燃性樹脂組成物、
［２］（α）熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、または、ポリフェニレンエーテル系樹脂である［１］記載の難燃性樹脂組成物、
［３］（α）熱可塑性樹脂が、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂５０〜９８重量部、（Ｂ）スチレン系重合体４９〜０重量部、（Ｃ）グラフト共重合体１〜３０重量部からなる樹脂組成物である［１］記載の難燃性樹脂組成物、
［４］（Ｂ）スチレン系重合体が、（ｂ１）芳香族ビニル単量体成分、及び（ｂ２）シアン化ビニル単量体成分を含む共重合体であり、（Ｃ）グラフト共重合体が、（ｃ１）芳香族ビニル単量体成分、（ｃ２）シアン化ビニル単量体成分、及び（ｃ３）アルキル（メタ）アクリレート単量体成分のうちの少なくとも１種あるいは２種以上が（ｃ４）ゴム質重合体にグラフト重合された共重合体である［３］記載の難燃性樹脂組成物、
［５］（Ｃ）成分が、（ｃ１）芳香族ビニル単量体成分および（ｃ２）シアン化ビニル単量体成分が（ｃ４）ゴム質重合体にグラフト重合された共重合体と、（ｃ３）アルキル（メタ）アクリレート単量体成分が（ｃ４）ゴム質重合体にグラフト重合された共重合体の組み合わせからなることを特徴とする［４］記載の難燃性樹脂組成物、
［６］（α）熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜９９重量部とポリスチレン系樹脂９０〜１重量部からなる樹脂組成物である［１］記載の難燃性樹脂組成物、
［７］（β）有機リン化合物が、式（１）で表される１種または２種以上のオリゴマー系有機リン化合物である［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化３】
2001002945.tif 000003
［８］（β）有機リン化合物が、式（２）で表される１種または２種以上のオリゴマー系有機リン化合物である［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物、
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［９］ （β）有機リン化合物が、式（１）で表される１種または２種以上のオリゴマー系有機リン化合物であり、その平均縮合度Ｎが１以上１．２未満である［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物、
［１０］（β）有機リン化合物が、式（２）で表される１種または２種以上のオリゴマー系有機リン化合物であり、その平均縮合度Ｎが１以上１．２未満である［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物、
［１１］（β）有機リン化合物の酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である［１］〜［１０］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物、
［１２］さらにポリテトラフルオロエチレンを含む［１］〜［１１］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【実施例】
以下実施例により本発明を具体的に説明する。用いた材料を以下に示す。
１．熱可塑性樹脂（α）成分
（ポリカーボネート：ＰＣ）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから溶融エステル交換法により製造されたＭｗが２０，５００であり、ヒドロキシ基末端量が３０％のビスフェノールＡ系ポリカーボネート
（ポリフェニレンエーテル：ＰＰＥ）
米国特許４，７８８，２７７号明細書（特願昭６２−７７５７０号）に記載されている方法に従ってジブチルアミンの存在下に、２，６−キシレノールを酸化カップリング重合して製造されたもので、ηＳＰ／Ｃ＝０．４２であり、溶融粘度は２８０℃で１４０ｓｅｃ−１のせん断速度で測定し、４９，０００ｐｏｉｓｅである。
（アクリロニトリル・スチレン共重合体：ＳＡＮ）
アクリロニトリル単位２５．０ｗｔ％、スチレン単位７５．０ｗｔ％からなるＭｗが１４０，０００のアクリロニトリル・スチレン共重合体
（ポリスチレン：ＧＰＰＳ）
旭化成工業（株）製  スタイロン６８５
（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体ゴム：ＡＢＳ）
１０メッシュ残分が、９０％未満であるパウダー状ＡＢＳ樹脂（三菱レーヨン（株）社製、商品名  ＲＣ）
（ハイインパクトポリスチレン：ＨＩＰＳ）
旭化成工業（株）製  スタイロンＨ９４０５
（メチルメタクリレート・スチレン・ブタジエン共重合体ゴム：ＭＢＳ）
最外層がメチルメタクリレートで被覆されたメチルメタクリレートグラフトスチレン・ブタジエンゴム（三菱レーヨン（株）社製、商品名  メタブレンＣ−２３３Ａ）
（メチルメタクリレートグラフトシリコンアクリル複合ゴム：シリコンアクリル複合ゴム）
最外層がメチルメタクリレートで被覆されたポリオルガノシロキサン成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互進入網目構造を有している複合ゴム（三菱レーヨン（株）社製、商品名  メタブレンＳ−２００１）
２．有機リン化合物（β）成分
（有機リン化合物（β１））
下記参考例１の方法により得られた有機リン化合物
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、無機難燃剤とハロゲンを含まない有機リン系難燃剤を併用することにより少量の添加量で優れた難燃性を有するポリオレフィン系樹脂組成物およびそれよりなる成形品を提供する点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロール紙残量検出手段およびこのロール紙残量検出手段を備えたプリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を収容する用紙収容部と、前記ロール紙の有無を検出する用紙検出手段と、前記用紙検出手段を保持するとともに前記用紙収容部に移動可能に取り付けられた用紙残量検出調節部材とを有するロール紙残量検出手段において、前記用紙残量検出調節部材には爪部が形成され、前記用紙収容部には前記爪部と係合して前記用紙残量検出調節部材の移動位置を複数位置において位置決めするためのノッチ部が形成されていることを特徴とするロール紙残量検出手段。
【請求項２】
前記用紙残量検出調節部材は、前記用紙収容部の側面に回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のロール紙残量検出手段。
【請求項３】
前記用紙検出手段は、少なくとも２カ所に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のロール紙残量検出手段。
【請求項４】
前記用紙検出手段は、発光素子と受光素子とにより構成された光反射型であることを特徴とする請求項１記載のロール紙残量検出手段。
【請求項５】
前記ロール紙を搬送する搬送手段と、前記ロール紙に印刷する印刷手段とを有し、請求項１乃至４記載のロール紙残量検出手段を備えたことを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の概要】
本発明に係る低分子量エチレン系重合体は、重合体鎖の片側末端にビニル型またはビニリデン型の不飽和結合を含み、
エチレン単独、もしくはエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとからなる低分子量重合体であって
（１）エチレン単位が８１〜１００モル％、α−オレフィン単位が０〜１９モル％の範囲にあり、
（２）１３５℃デカリン中で測定した極限粘土［η］が０．０１〜１．７であり、
（３）ＧＰＣで測定した分子量分布（Mw／Mn）が、3以下であり、
（４）赤外吸収法で測定した１０００炭素当たりのビニル基数Ｍおよびビニリデン基数Ｎが、以下の関係式（Ｉ）を満たすことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の具体的な説明】
本発明に係る低分子量エチレン系重合体は、重合体鎖の片側末端にビニル型またはビニリデン型の不飽和結合を含み、エチレン単独、もしくはエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとからなる低分子量（共）重合体である。本発明に用いられる炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、これらの中の１種又は２種以上が用いられる。この中でも特にプロピレンが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上記炭化水素基は、他の炭化水素基で置換されていてもよく、たとえば、ベンジル、クミルなどのアリール基置換アルキル基などが挙げられる。
さらにまた、上記炭化水素基は、ヘテロ環式化合物残基；アルコキシ基、アリールオキシ基、エステル基、エーテル基、アシル基、カルボキシル基、カルボナート基、ヒドロキシ基、ペルオキシ基、カルボン酸無水物基などの酸素含有基；アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、ヒドラジノ基、ヒドラゾノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、イソシアノ基、シアン酸エステル基、アミジノ基、ジアゾ基、アミノ基がアンモニウム塩となったものなどの窒素含有基；ボランジイル基、ボラントリイル基、ジボラニル基などのホウ素含有基；メルカプト基、チオエステル基、ジチオエステル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、チオアシル基、チオエーテル基、チオシアン酸エステル基、イソチアン酸エステル基、スルホンエステル基、スルホンアミド基、チオカルボキシル基、ジチオカルボキシル基、スルホ基、スルホニル基、スルフィニル基、スルフェニル基などのイオウ含有基；ホスフィド基、ホスホリル基、チオホスホリル基、ホスファト基などのリン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
イオウ含有基のうち、アルキルチオ基としては、メチルチオ、エチルチオ等が挙げられ、アリールチオ基としては、フェニルチオ、メチルフェニルチオ、ナフチルチオ等が挙げられ、チオエステル基としては、アセチルチオ、ベンゾイルチオ、メチルチオカルボニル、フェニルチオカルボニルなどが挙げられ、スルホンエステル基としては、スルホン酸メチル、スルホン酸エチル、スルホン酸フェニルなどが挙げられ、スルホンアミド基としては、フェニルスルホンアミド、N-メチルスルホンアミド、N-メチル-p-トルエンスルホン
アミドなどが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
【合成例４】
充分に窒素置換したＳＵＳ製２Ｌオートクレーブに、室温でヘプタン８５０ｍｌを装入し、５０℃まで昇温した。続いて５０℃に保ったまま圧力が５．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇになる
までプロピレンを装入し、さらに全圧が８ｋｇ／ｃｍ2Ｇになるまでエチレンで加圧した
。その後、メチルアルミノキサン１．２５ｍｍｏｌ、化合物（A-3）を０．００１ｍｍｏ
ｌを圧入し、重合を開始した。連続的にエチレンを供給しながら５０℃で１５分重合を行った。少量のメタノールを加えて重合を停止したのち、未反応のモノマーをパージした。得られたポリマー溶液を大過剰のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体を濾過により回収し、１３０℃で１０時間減圧乾燥した。その結果、極限粘度［η］が０．２０ｄｌ／ｇであり、プロピレン含量が３．８ｍｏｌ％、Ｍｎが２３００、Ｍｗ／Ｍｎが２．０、１０００炭素当りのビニル基及びビニリデン基数が５．５個のオリゴマー２８．７ｇが得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カチオン性リポソームと、核酸の脱ポリマー化によって得ることができる７０００〜６００００Ｄａ、好ましくは１００００〜６００００Ｄａの分子量を有するポリデオキシリボヌクレオチドとで形成され、ポリデオキシリボヌクレオチドがリポソームの外表面に存在する、医薬として使用の複合体。
【請求項２】  抗炎症活性を有する医薬を製造するための請求項１に記載の複合体。
【請求項３】  抗血栓活性を有する医薬を製造するための請求項１に記載の複合体。
【請求項４】  抗高血圧活性を有する医薬を製造するための請求項１に記載の複合体。
【請求項５】  治療に血管内皮プロスタサイクリンの持続放出を要する疾病の治療用の医薬を製造するための請求項１に記載の複合体。
【請求項６】  ポリデオキシリボヌクレオチドがデフィブロチドである請求項１〜５のいずれか１つに記載の複合体。
【請求項７】  ポリデオキシリボヌクレオチドが１５０００〜３００００の範囲の分子量を有する請求項６に記載の複合体。
【請求項８】  １またはそれ以上の抗酸化剤、好ましくはα−トコフェロールが添加される請求項１〜７のいずれか１つに記載の複合体。
【請求項９】  １またはそれ以上のモノもしくはジ置換アミノ基を含有するカチオン性界面活性剤または炭素数８〜２２の脂肪族鎖を含有する４級アンモニウム基を含有するカチオン性界面活性剤が存在し、カチオン性界面活性剤は好ましくは炭素数１８の脂肪族鎖を含有する４級アンモニウム基を含有する界面活性剤である請求項１〜８のいずれか１つに記載の複合体。
【請求項１０】  リポソーム脂質の全量とカチオン性界面活性剤とのモル比が１０：０．０５〜１０：３、好ましくは１０：１の範囲である請求項１〜９のいずれか１つに記載の複合体。
【請求項１１】  ホスファチジルコリンまたはホスファチジルエタノールアミンとともに第２の異なる脂質が存在し、ホスファチジルコリンまたはホスファチジルエタノールアミン：第２の脂質：界面活性剤のモル比が９：１：０．０５〜７：３：３、好ましくは８：２：１である請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】  リポソーム量と活性物質との重量比が１０：２〜１０：０．１、好ましくは１０：１である請求項１〜１１のいずれか１つに記載の複合体。
【請求項１３】  次の工程；
ａ．脂質、カチオン性界面活性剤および抗酸化剤を溶解した極性または非極性有機相４部と水１部とを混合し、得られた２相系を０℃で５〜２０分間音波処理に付し、次いで有機相を減圧下、室温で蒸発させてエマルジョンを形成することによるリポソームを作成する工程；
ｂ．そのエマルジョンを１００〜６００ｎｍ、好ましくは４００ｎｍの孔直径を有するポリカーボネート膜に少なくとも３回通過させる工程；
ｃ．凍結乾燥助剤の量が脂質に対して少なくとも７倍、好ましくは１０〜１５倍の過剰である凍結乾燥助剤水溶液を添加した後、エマルジョンを凍結乾燥する工程；
ｄ．凍結乾燥物を含有する容器にポリデオキシリボヌクレオチドの希釈滅菌等張水溶液を滅菌環境下かつ撹拌下に添加するか、または凍結乾燥リポソームを含有する容器に滅菌等張液を添加し、得られたエマルジョンをポリデオキシリボヌクレオチド含有溶液と滅菌環境下で混合することによる医薬用のエマルジョンを作成する工程
からなる方法で得ることができる請求項１〜１２のいずれか１つに記載の複合体。
【請求項１４】  非経口投与用の医薬製剤で含まれる請求項１〜１２のいずれか１つに記載の複合体。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか１つに記載の複合体の抗炎症活性を有する医薬の製造への使用。
【請求項１６】  請求項１〜１４のいずれか１つに記載の複合体の抗血栓活性を有する医薬の製造への使用。
【請求項１７】  請求項１〜１４のいずれか１つに記載の複合体の抗高血圧活性を有する医薬の製造への使用。
【請求項１８】  請求項１〜１４のいずれか１つに記載の複合体の血管内皮プロスタサイクリンの持続放出を要する疾病の治療用医薬の製造への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】トランスフェリンまたはその塩、およびプロタミンまたはその塩を含有する遺伝子導入用組成物。
【請求項２】トランスフェリンおよび硫酸プロタミンを含有する遺伝子導入用組成物。  【請求項３】さらにリン脂質および／またはコレステロールを含有するものである請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】リン脂質が、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファリジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、カルジオリピン、スフィンゴミエリン、プラスマロゲンおよびホスファチジン酸からなる群より選ばれる１種または２種以上の混合物である請求項３記載の組成物。
【請求項５】リン脂質が、ホスファチジルエタノールアミンおよび／またはホスファリジルコリンである請求項３記載の組成物。
【請求項６】脂質膜構造体を形成しているものである請求項１から５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】リポソームを形成しているものである請求項１から５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】請求項１から６のいずれか１項の組成物を含有する遺伝子導入用キット。
【請求項９】請求項１から７のいずれか１項記載の組成物と遺伝子を含有する遺伝子含有組成物。
【請求項１０】請求項９記載の遺伝子含有組成物をイン・ビトロまたはイン・ビボで細胞に適用することを特徴とする遺伝子の細胞への導入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】 前記凹部形成手段、溶着手段および切断手段が処理の流れ方向に沿って、それぞれ複数個配設されており、それぞれの手段が、各動作に際し、下流側のものが上流側のものに比べて、タイミング的に先に動作し、しかる後に上流側のものが動作するよう構成されていることを特徴とする請求項２又は７記載のフィルムラッピング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、上記フィルムラッピング装置において、上記凹部形成手段、溶着手段および切断手段が処理の流れ方向に沿って、それぞれ複数個配設されており、それぞれの手段が、各動作に際し、下流側のものが上流側のものに比べて、タイミング的に先に動作し、しかる後に上流側のものが動作するよう構成されていると、凹部形成手段および溶着手段並びに切断手段に対して、搬送装置およびフィルム供給装置等が共用できる結果、非常に処理能力の高い、且つコストパーフォーマンスの高い装置となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記受信装置と前記送信装置とを接続する第１の上り伝送路をさらに備え、
前記受信装置は、
前記光受信部によって光電気変換された電気信号における所定周波数の歪レベルを検出する歪モニタ部と、
前記歪モニタ部によって検出される歪レベルに関する歪レベル情報を前記第１の上り伝送路を介して前記送信装置へ送信する歪情報送信部とをさらに備え、
前記パラメータ制御部は、前記第１の上り伝送路を介して送信されてくる歪レベル情報により示される歪レベルが所定の歪レベル値以下となるように、前記各変調パラメータを設定する、請求項１２に記載の光伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１の説明に戻り、第１から第ｎの搬送波変調信号は、それぞれ、第１から第ｎの利得調整部１１５−１〜１１５−ｎに入力される。第１から第ｎの利得調整部１１５−１〜１１５−ｎは、それぞれ、第１から第ｎの変調ユニット１０２−１〜１０２−ｎに対応して設けられている。第１の利得調整部１１５−１は、第１の搬送波変調信号を所定の信号レベルに調整して出力する。ここで、所定の信号レベルは、利得制御部１１８から入力される。また、所定の信号レベルは、通信状況観測部１１６によって決定される。信号レベルの設定については詳細を後に説明する。なお、第２から第ｎの利得調整部１１５−２から１１５−ｎの動作は、第１の利得調整部１１５−１の動作に準ずる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１０は、第２の実施形態に係る通信状況観測部１１６における処理の流れを示すフローチャートである。第２の実施形態では、ステップＳ５において、μがμmax 以下である場合、ステップＳ８の処理が行われる。すなわち、通信状況観測部１１６は、受信装置２の光電気変換部１０８から出力された周波数多重信号における歪量が所要の歪レベル値以下であるか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、通信状況観測部１１６は、受信装置２の歪情報送信部１２０から送信されてくる歪レベル情報が、所要の歪レベル値以下であるか否かを判定する。ここで、所要の歪レベル値は、通信状況観測部１１６において予め定められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以下、各端末装置３−１〜３−ｎに設置される品質検出部および品質情報送信部の動作を、第ｎの端末装置３−ｎを例として説明する。品質検出部１３０−ｎは、第ｎの端末装置３−ｎに接続されている加入者回線１１１−ｎから伝送されてくる変調信号の信号品質を監視する。具体的には、品質検出部１３０−ｎは、信号品質として、ＳＮＲやビット誤り率を検出する。また、品質検出部１３０−ｎは、当該変調信号の信号品質を示す信号品質情報を品質情報送信部１３１−ｎへ出力する。品質情報送信部１３１−ｎは、双方向通信用に設置された伝送路を介して信号品質情報を通信状況観測部１１６へ送信する。なお、各端末装置３−１〜３−ｎから送信装置１への伝送路の形態はどのようなものであってもよく、光伝送であっても電気伝送であってもよい。以上に説明した信号品質の監視および信号品質情報の送信に関しては、ＶＤＳＬの標準的な技術（いわゆる物理層モニタ機能）を利用することができる。通信状況観測部１１６は、品質情報送信部１３１−ｎから送信されてくる信号品質情報を参照して、符号数情報およびレベル情報を出力する。以下、通信状況観測部１１６の動作を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
歴史的には、原子炉は、認可された定格熱出力レベルよりも高い熱出力レベルで運転できるように設計されてきた。規制認可ガイドラインに適合させるために、原子炉は、該原子炉が達成可能である最大熱出力よりも低い最大熱出力の下で運転される。これら原設計ベースには、設計中に織り込まれた大きな伝統的な余裕が含まれている。長年にわたる運転の後、原子炉は、最初に認可されたものよりも高い熱出力レベルの下で安全に運転できることが分かってきた。更に、運転パラメータに対する変更及び／又は装置の修正により、著しく高い最大熱出力（最初の認可出力の１２０％まで及びそれを越えた）の下で原子炉を安全に運転できることも解明されてきた。
【特許文献１】米国特許５９６３６１１号明細書
【特許文献２】米国特許５６２１７７７号明細書
【特許文献３】米国特許５６１０９５８号明細書
【特許文献４】米国特許５２９３４１１号明細書
【特許文献５】米国特許５２９５１７１号明細書
【特許文献６】米国特許４９４８５５１号明細書
【特許文献７】米国特許４４５７８８９号明細書
【特許文献８】米国特許４３７５６１４号明細書
【特許文献９】米国特許４２９１４０４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（ａ）インバータ装置出力のコモンモード電圧の遮断
（ｂ）インバータ装置出力と直送電源（バイパス電源）とのポテンシャル調整
（ｃ）インバータ装置出力電圧の所望の出力電圧への調整
（ｄ）直流回路と負荷との絶縁
（ｅ）インバータ装置出力のリップルのフィルタリング
図８（ａ）は、この種の従来の一般的な出力絶縁トランス付きの無停電電源装置の構成例を示す回路図である(特許文献１の図１参照)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図９は、この種の従来の出力絶縁トランスレスの無停電電源装置の構成例を示す回路図である(特許文献２の図１参照、特許文献３参照)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この場合、３相交流電源１と直送電源２とが、同一の接地系を有していれば、直送電源２とインバータ装置７出力も同一ポテンシャルとなる。
なお、特許文献４には、交流入力をその中性点を中心とした直流電圧を整流して、直流中性点を設け、これを基準とした電位で出力逆変換器を配置、入力される電圧・位相を検出して出力を制御する点が記載されている。
特許文献５には、インバータを直流中性点を基準にしたハーフブリッジ形インバータを並列に接続して構成し、相互に逆相になるように制御して、電位の制御及び上下アームの電流をバランスさせる点が記載されている。
特許文献６には、中性相の電位変動・電流変動を検出して、順変換器側のハーフブリッジ回路群の共通相/中性相に接続されていない相のスイッチ群を制御する点が記載されている。
特許文献１…特開平０９−０３７７４８８号公報
特許文献２…特開平１０−２９５０８４号公報
特許文献３…特開平０８−２５６４８２号公報
特許文献４…特開平０６−２５３５４９号公報
特許文献５…特開平０９−３３１６８４号公報
特許文献６…特開平１０−１９１６４１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような押出成形機１００では、図３の点線で示したように、パイプ成形品１２２の外壁面に、いわゆる「フライトマーク」と呼ばれる痕が発生することがある。このようなフライトマーク１２４の発生メカニズムとしては、図４に示したように、スクリュー１１４が矢印の方向に回転することによって、溶融樹脂の流れ方向に対して、スクリューフライト１１６の壁面抵抗が発生して、このスクリューフライト１１６の壁面１１６ａに沿って、樹脂の分子が配向することにより、フライトマーク１２４が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較として、図３に示した従来の押出成形機を用いて、原料樹脂パウダーとして、超高分子量ポリエチレン（「ハイゼックス・ミリオン  ２４０ＭＸ」三井化学株式会社製）を用いて、シリンダ１０６、１０８、１０２の２１０℃の温度で、５ｍｍ／ｍｉｎの速度で原料樹脂パウダーを押し出し、外径１００φｍｍ、内径７５φｍｍのパイプを成形した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この結果、図２に示したように本発明品のパイプには外壁にフライトマークが発生しなかったが、従来の押出成形機では、パイプの外壁、内層部および内壁にはフライトマークが発生していた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッド並びに静電アクチュエータ及びその製造方法、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する加圧室と、この加圧室の壁面を形成する振動板と、この振動板に空隙を介して対向する電極とを有し、前記振動板を静電気力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドにおいて、１又は複数の前記空隙に連通する連通路を設け、この連通路は前記振動板と略平行な面と直交する面内では閉口していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記連通路は前記振動板と略平行な面内に開口を有していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記連通路の開口は前記加圧室を覆う部材又はこの部材を接合する接着剤で封止されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項４】
請求項１に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記連通路は振動板短手方向の外端面に開口していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記連通路の開口は前記振動板を形成する基板に設けられていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記連通路の断面積は前記空隙の断面積より小さく、前記連通路は前記空隙の断面積と同程度又は前記空隙の断面積以上の断面積を有するヘッド内部に形成した空室に連通していることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記振動板を設ける基板がシリコン基板からなることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェットヘッドにおいて、前記連通路は前記振動板及び／又は電極を設ける基板自体で壁面が形成されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項９】
振動板と、この振動板に空隙を介してこれに対向する電極を有し、前記振動板を静電気力で変形させて駆動する静電アクチュエータにおいて、１又は複数の前記空隙に連通する連通路をアクチュエータチップ間の分離端面には開口させないで形成していることを特徴とする静電アクチュエータ。
【請求項１０】
振動板と、この振動板に空隙を介してこれに対向する電極を有し、前記振動板を静電気力で変形させて駆動する静電アクチュエータにおいて、１又は複数の前記空隙に連通する連通路を設け、前記連通路は前記空隙の断面積より狭い断面積を有し、前記空隙の断面積と同程度又は空隙の断面積以上の断面積の空室に連通していることを特徴とする静電アクチユエータ。
【請求項１１】
振動板と、この振動板に空隙を介してこれに対向する電極を有し、前記振動板を静電気力で変形させて駆動する静電アクチュエータにおいて、１又は複数の前記空隙に連通する連通路を設け、この連通路の端部は前記振動板面方向に開口していることを特徴とする静電アクチュエータ。
【請求項１２】
振動板と、この振動板に空隙を介してこれに対向する電極を有し、前記振動板を静電気力で変形させて駆動する静電アクチュエータにおいて、１又は複数の前記空隙に連通する連通路を設け、この連通路の端部は振動板短手方向の外端面に開口していることを特徴とする静電アクチュエータ。
【請求項１３】
振動板と、この振動板に空隙を介してこれに対向する電極を有し、前記振動板を静電気力で変形させて駆動する静電アクチュエータを１組の基板から複数個形成する製造方法において、アクチュエータチップ内に１又は複数の前記空隙に連通し、アクチュエータチップ間の分離領域に連通しない連通路を形成した状態で各アクチュエータチップに分離することを特徴とする静電アクチュエータの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の静電アクチュエータの製造方法において、前記各アクチュエータチップに分離した後、前記連通路を振動面方向に開口させることを特徴とする静電アクチュエータの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の静電アクチュエータの製造方法において、前記各アクチュエータチップに分離した後、前記連通路を振動板短手方向の外端面で開口することを特徴とする静電アクチュエータの製造方法。
【請求項１６】
インクジェットヘッドを備えた画像形成装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェットヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェットヘッド並びに静電アクチュエータ及びその製造方法、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、信頼性の高いインクジェットヘッド並びに静電型アクチュエータ及びその製造方法、同ヘッドを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェットヘッドは、１又は複数の空隙に連通する連通路を設け、この連通路は振動板と略平行な面と直交する面内では閉口している構成としたものである。そして、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るインクジェットヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、上記各実施形態においては、本発明に係る静電アクチュエータをインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、マイクロポンプ、マイクロモータ、マイクロリレーなどに用いるマイクロアクチュエータにも同様に適用することができる。また、インクジェットヘッドとしてはインク滴吐出方向が振動板変位方向と直交する方向になるエッジシュータ方式のものでもよい。また、前述したプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に本発明に係るインクジェットヘッドを備えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェットヘッドによれば、１又は複数の空隙に連通する連通路を設け、この連通路は振動板と略平行な面と直交する面内では閉口しているので、一組の基板から複数のヘッドチップを製作する場合にチップ分離時やチップ分離後の洗浄時に水、削り粉等の異物が侵入することがなく、ヘッドの信頼性が向上し、歩留まりの向上よる低コスト化を図れる。そして、本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係るインクジェットヘッドを備えているので信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】塗膜を加熱硬化したとき、弾性率が４．５ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下であり、かつ１００℃から２００℃の線熱膨張係数が２５ｐｐｍ／℃以上４５ｐｐｍ／℃以下、熱機械試験機（ＴＭＡ）によって測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が２４０℃以上３００℃以下である耐熱性有機高分子膜を与えることを特徴とする感光性ポリイミド前駆体組成物。
【請求項２】塗膜を加熱硬化したとき、弾性率が３．８ＧＰａ以下、１００℃から２００℃の線熱膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上であり、ガラス転移温度が２８０℃以下となる耐熱性有機高分子を与える感光性ポリイミド前駆体組成物２０から８０重量％と、弾性率が６．５ＧＰａ以上であり、ガラス転移温度が３２０℃以上、線熱膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下となる耐熱性有機高分子を与える感光性ポリイミド前駆体組成物８０から２０重量％を含む請求項１記載の感光性ポリイミド前駆体組成物。
【請求項３】下記一般式（ＩＩ）の繰り返し単位を有する感光性ポリイミド前駆体
【化１】
2001110898.tif 000001
（式中、Ｘ1 、Ｘ2 は４価の有機基であって、Ｙ1 、Ｙ2 は２価の有機基であり、Ｒはオレフィン性二重結合を有する一価の感光性基または水素、またはアルキル基であり、Ｒの合計数のうち少なくとも４０モル％以上がオレフィン性二重結合を有する感光性基であり、上記一般式（ＩＩ）のポリイミド前駆体は上記Ａ構造単位と上記Ｂ構造単位からなる共重合体のポリイミド前駆体であり、上記Ａ構造単位単独のポリイミド前駆体を環化させて得られるポリイミドの弾性率が３．８ＧＰａ以下、１００℃から２００℃の線熱膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以上であり、ガラス転移温度が２８０℃以下であり、上記Ｂ構造単位単独のポリイミド前駆体を環化させて得られるポリイミドの弾性率が６．５ＧＰａ以上であり、ガラス転移温度が３２０℃以上、線熱膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下、弾性率が６．５ＧＰａ以上であり、かつ上記Ａ構造単位の繰り返し単位が２０〜８０mol％の範囲に、上記Ｂ構造単位の繰り返し単位が８０〜２０mol％の範囲にある。）と、光開始剤、溶媒を含む請求項１記載の感光性ポリイミド前駆体組成物。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の感光性ポリイミド前駆体組成物を基材に塗布、乾燥する工程、活性光線または化学線を用いて塗膜を露光し、続いて現像することによりパターンを得る工程、パターン化された塗膜を加熱して硬化パターンを得る工程を含むことを特徴とする硬化パターン形成方法。
【請求項５】請求項４に記載の形成方法により得られる硬化パターンと無機材料を積層してなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  挿入されたディスクを保持するとともにイジェクト操作に伴いディスクを排出するディスク排出機構を備えたキャリアと、
ディスクの挿入動作に連動して前記キャリアを所定のディスク装填位置へ移動させるとともに、イジェクト操作に伴い後方に移動して前記ディスク排出機構を作動させ、かつ前記キャリアを所定のディスク排出位置へ移動させるスライダと、
底面から起立した対向する一対の側壁を有し、前記キャリアが組み込まれたスライダを前後方向へ移動自在に支持するフレームと、
を備えたディスクドライブ装置において、
前記スライダに突出片を設けるとともに、前記フレームの側壁にこの突出片が係合する支持溝を設け、これら突出片と支持溝との係合により前記スライダをフレームに保持する構造とし、
かつ前記支持溝が、前後方向に延びるとともに、後端部に前記突出片を開放する開口を有し、
前記支持溝の開口は、前記スライダが前記ディスク排出機構を作動させる第１移動位置からさらに後方にある第２移動位置へ移動したとき、前記突出片を前記支持溝から開放する位置に形成されており、
さらに、前記スライダの第１移動位置から第２移動位置への移動を規制する着脱可能な移動規制手段を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】  請求項１記載のディスクドライブ装置において、
前記フレームは表面が開口し、この表面開口部にカバーが締結具をもって装着される構成であり、
前記締結具に前記移動規制手段の機能をもたせ、前記スライダの第１移動位置から第２移動位置まで間の軌道上に前記締結具を介在させる構成としたことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項３】  請求項１又は２のディスクドライブ装置において、
前記フレームに係合壁部を形成するとともに、前記スライダにこの係合壁部と係合する係合部を形成し、スライダが前記第２移動位置まで移動したとき前記係合壁部と係合部との間の係合状態が解除されるように構成したことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項４】  請求項１乃至３記載のいずれか一項に記載したディスクドライブ装置において、
前記支持溝を、前記フレームの各側壁の中間高さ位置に形成するとともに、この支持溝に係合する前記突出片を段差形状とすることにより、前記スライダの表面を前記フレームの側壁部先端縁と略同一高さに設定したことを特徴とするディスクドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交流電圧から直流電圧を生成する直流電圧発生手段と、該直流電圧発生手段によって生成された直流電圧を交流電圧に変換する交流電圧発生手段と、該発生された交流電圧をＸ線管の一対の電極に供給する高電圧を発生する高電圧発生手段と、前記直流電圧から交流電圧に変換された電圧を前記Ｘ線管の陽極電極を回転させる回転機構に供給する陽極駆動手段とを備えたＸ線高電圧装置において、
前記直流電圧発生手段は前記陽極駆動手段の動作モードに応じて出力電圧レベルを切り換える出力電圧レベル切換手段を備えたことを特徴とするＸ線高電圧装置。
【請求項２】  請求項１記載のＸ線高電圧装置と、このＸ線高電圧装置によって電源供給されるＸ線管と、被検体を介して前記Ｘ線管と対向配置され前記被検体を透過したＸ線ビームから前記被検体のＸ線像を撮像する撮像手段と、該撮像手段を前記被検体の周囲に回転あるいは移動させる回転移動手段とを備えたことを特徴とするＸ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）交流電圧から直流電圧を生成する直流電圧発生手段と、該直流電圧発生手段によって生成された直流電圧を交流電圧に変換する交流電圧発生手段と、該発生された交流電圧をＸ線管の一対の電極に供給する高電圧を発生する高電圧発生手段と、前記直流電圧から交流電圧に変換された電圧を前記Ｘ線管の陽極電極を回転させる回転機構に供給する陽極駆動手段とを備えたＸ線高電圧装置において、前記直流電圧発生手段は前記陽極駆動手段の動作モードに応じて出力電圧レベルを切り換える出力電圧レベル切換手段を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）前述した（１）に記載のＸ線高電圧装置において、前記高電圧発生手段は前記陽極駆動手段の動作モードを制御する制御信号を生成する手段を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）前述した（１）もしくは（２）に記載のＸ線高電圧装置において、前記直流電圧発生手段は前記陽極電極の回転起動時にはＸ線ビームの照射時よりも高い出力電圧レベルの直流電圧を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）前述した（１）に記載のＸ線高電圧装置と、このＸ線高電圧装置によって電源供給されるＸ線管と、被検体を介して前記Ｘ線管と対向配置され前記被検体を透過したＸ線ビームから前記被検体のＸ線像を撮像する撮像手段と、該撮像手段を前記被検体の周囲に回転あるいは移動させる回転移動手段とを備えたＸ線装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前述した（１）〜（３）の手段によれば、直流電圧発生手段が陽極駆動手段の動作モードに応じた電圧レベルの直流電圧を供給する構成となっているので、例えば、Ｘ線管の一対の電極間に印加する電圧を高くしてＸ線管から高エネルギーのＸ線ビームを被検体に照射し、解像度の高いＸ線像を得る場合のように、陽極電極を所望の時間内に高速回転させるために陽極駆動手段に高い直流電圧の供給が必要となった場合であっても、Ｘ線管の起動時となる陽極電極が所望の回転数に達するまでの期間内にのみ陽極電極の駆動に必要な直流電圧を供給する構成となっているので、直流電圧発生手段を共用することができる。従って、直流電圧発生装置を小型化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、直流電圧発生手段は陽極電極が所望の回転数に達した後は、陽極電極の回転数を維持するために必要な電圧レベルと、高電圧発生手段がＸ線管の電極に印加するための交流電圧を生成するために必要となる電圧レベルとの何れか高い方の電圧を出力電圧レベルとして出力する構成となっているので、Ｘ線高電圧装置における電力損失を低減させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前述した（４）もしくは（５）の手段によれば、交流電圧を変換し出力する直流電圧の電圧レベルを陽極駆動手段の動作モードに応じて切り換える直流電圧発生手段と、該直流電圧から交流電圧を生成し該交流電圧をＸ線管に供給する高電圧発生手段と、前記直流電圧から交流電圧を生成し前記Ｘ線管の回転機構に供給する陽極駆動手段とを、回転移動手段に搭載することによって、撮影系を被検体の周囲に回転あるいは移動させる速度を向上させることが可能となるので、Ｘ線像の撮像時間を短縮することができる。その結果、診断効率を向上させることができる。