【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２０９３号「植栽用積みブロック」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４４６８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１１年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】　型成形によって製造されるコンクリート製の積みブロックであって、上下左右に並列可能にする合端を持ち、隣接ブロックとの間に植物の生育を可能にする植栽スペースを提供する植栽口を設け、かつ自然石の趣きが備わるような意匠が施された正面部と、正面部の後方へ突出した控え部と、正面部の後方に位置して、客土を充填する位置と胴込めコンクリートを打設する位置との境界に一体又は別体に設けられる中仕切り部とを有し、控え部は正面部の中心からずれた位置にあり、植栽口には土壌流出防止材を使用し、正面部の後面に充填される客土の流出を防止することを特徴とする植栽用積みブロック。
　　【請求項２】　型成形によって製造されるコンクリート製の積みブロックであって、上下左右に並列可能にする合端を持ち、かつ隣接ブロックとの間に植物の生育を可能にする植栽スペースを提供する植栽口を設け、かつ自然石の趣きが備わるような意匠が施された正面部と、正面部の後方へ突出した控え部と、控え部の後部に位置し、施工時基盤面に接する控え尻部と、正面部の後方に位置して、客土を充填する位置と控え尻部の前方に胴込めコンクリートを打設する位置との境界に一体又は別体に設けられる中仕切り部とを有し、控え部は正面部の中心からずれた位置にあり、植栽口には土壌流出防止材を使用し、正面部の後面に充填される客土の流出を防止することを特徴とする植栽用積みブロック。
　　【請求項３】　中仕切り部をブロック本体とは別体とし、控え部に中仕切り部の取り付け位置を示す目印を設けた構成を有する請求項１又は２記載の植栽用積みブロック。」
　
　なお、本願については、平成１２年８月４日付けで手続補正がなされたが、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−７０７２０号（実開昭６０−１８１４２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、
（ア）「コンクリート積みブロック……の施工方法には谷積み、芋積み、布積みの三種類がある。本考案は……谷積み工法専用の魚巣兼法面緑化ブロックとしたものである。」（明細書１頁１０ないし１５行）、
（イ）「図面より中心にしぼり込んだ軸体ａ’、ｂ’に多重の仕切壁ａ、ｂ、ｃを直角に各々並行面として設け、中間仕切壁ｂは施工合端の基準として施工正面輪郭体を形成させる……前面仕切壁ａと控尻壁ｃは合端に３〜４％の勾配ｅを有した壁とし各仕切壁より断面積の小さい軸体ａ’、ｂ’で合体連結し、……前面仕切壁ａには組合せ連通開孔部を型成する化粧溝１、又は貫通空胴孔１’を設けて……全体を構成する。」（同３頁７ないし１７行）、
（ウ）「施工方法を説明すると必要に応じ基礎栗石又は礫３’を有する基礎コンクリート３に……縁切ブロックＢを最初にこれと並設して……Ｅブロックを布設して縁切とし、これ等のブロックが型成する４５°の谷間に対称輪郭と化粧模様を有する奇数段ブロックと偶数段ブロックの本考案ブロックＡを順次布設するものである。」（同４頁３ないし９行）、
（エ）「この時型成される前面仕切壁ａと中間仕切壁ｂの空間部の組合せによる連通開孔化粧溝１あるいは他の実施例の貫通空胴孔１’をもって軸体ａ’の周囲、上下、左右一体に壁面前面と中間仕切壁ｂ間に連通する空胴部４が型成される。この空胴部４は常水位以下では小魚の魚巣となし常水面上では法面緑化空胴孔４’となるものである。又中仕切壁ｂと控尻壁ｃの間には胴込みコンクリートを充填し、本来の護岸擁壁を型成する」（同４頁下から２行ないし５頁６行）、
（オ）「尚緑化孔の最下段空胴部４’には魚巣孔となす空胴部４に緑化土壌が流失しない様に玉石８を詰め上部にマット９を敷く事により魚巣と緑化空洞を完全に分割出来るものである。」（同５頁下から２行ないし６頁１行）
と記載されている。
（カ）また、第５図には、ブロックの控尻壁を背面礫又は盛土７に接して敷設することが記載されている。
　そして、上記（ア）ないし（カ）の記載、及び第１、１’、２、２’、４ないし７図の記載からみて、刊行物には、「コンクリート積みブロックであって、上下左右に並列可能にする合端を持ち、隣接ブロックとの間に法面緑化空胴４’を提供する連通開孔化粧溝１を設けた前面仕切壁ａと、前面仕切壁ａの後方へ突出した軸体ａ’、ｂ’と、軸体ａ’、ｂ’の後部に位置し、施工時背面礫又は盛土７に接する控尻壁ｃと、前面仕切壁ａの後方に位置して、緑化土壌を充填する位置と胴込みコンクリートを打設する位置との境界に一体に設けられる中間仕切壁ｂとを有する魚巣兼法面緑化ブロック。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物に記載の発明とを比較すると、コンクリート製のブロックを型成形によって製造することは技術常識であり、刊行物に記載の発明の「コンクリート積みブロック」、「法面緑化空胴４’」、「連通開孔化粧溝１」、「前面仕切壁ａ」、「軸体ａ’、ｂ’」、「背面礫又は盛土７」、「緑化土壌」、「胴込みコンクリート」、「中間仕切壁ｂ」及び「魚巣兼法面緑化ブロック」は、それぞれ本願発明１の「コンクリート製の積みブロック」、「植物の生育を可能にする植栽スペース」、「植栽口」、「正面部」、「控え部」、「基盤面」、「客土」、「胴込めコンクリート」、「中仕切り部」及び「植栽用積みブロック」に相当するので、両者は、「型成形によって製造されるコンクリート製の積みブロックであって、上下左右に並列可能にする合端を持ち、隣接ブロックとの間に植物の生育を可能にする植栽スペースを提供する植栽口を設けた正面部と、正面部の後方へ突出した控え部と、正面部の後方に位置して、客土を充填する位置と胴込めコンクリートを打設する位置との境界に一体に設けられる中仕切り部とを有する植栽用積みブロック。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、正面部は、自然石の趣きが備わるような意匠が施されているのに対し、刊行物に記載の発明では、そのような構成を有していない点
　
相違点２
　本願発明１では、控え部は正面部の中心からずれた位置にあるのに対し、刊行物に記載の発明では、控え部が正面部の中心にある点
　
相違点３
　本願発明１では、植栽口には土壌流出防止材を使用し、正面部の後面に充填される客土の流出を防止するのに対し、刊行物に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、ブロックの正面部に自然石の趣きが備わるような意匠を施すことは、例えば、特許第２５０３８３３号公報、特開平５−８６６８４号公報に記載のように周知技術にすぎず、刊行物に記載の発明において、正面部に自然石の趣きが備わるような意匠を施すことは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、審判請求人は、控え部が正面部の中心からずれた位置にあることの効果について次のように主張している。
（ア）「正面部の中心からずれた位置に控え部を設けていることは本願の一つの特徴であり、その技術的な意義は、正面部の後に空間を確保することと、基盤面へ積みブロック自体を配設すること等の点にあると段落【００１３】に明確に記載されている。」（審判請求書の請求の理由３頁１２ないし１５行）
（イ）「控え部については、積み上げたブロックの正面部１１の中心からずれた位置にある控え部１６によって生ずる縦通路に鉄筋２７を通すことができるという技術的効果が段落【００１３】に明確に記載されていることでもあり、原査定の根拠は全く不当なものと云わなければならない。正面部の中心からずれた位置にある控え部を有することにより、鉄筋の縦通に優位性が生じているとする点は本願発明独自のものであり、原査定で引用された文献や周知例の及ぶところではない。」（同３頁１９ないし２５行）
（ウ）「控え部は仕切りより正面側空間に土壌を充填しますが、控え部の位置が不定のために正面側空間に大小の差ができ、植物の根張りに影響を及ぼして植生に変化をつける副次効果を期待できます。」（平成１１年１０月２５日付け意見書１頁２４ないし２７行）
（エ）「中心がずれた控え部は、出願人会社においてブロックを製造する型枠構造の合理化のために開発され、１個（単一構造）の型枠を中央で仕切って２個のブロックを製造可能としたために生じた構造であり、引用文献１或はそれ以外のいずれにも記載されていないことを確信できるものです。」（同１頁下から２行ないし２頁２行）
　しかし、（ア）で主張し、段落【００１３】に記載されている「その技術的な意義は、正面部の後に空間を確保することと、基盤面へ積みブロック自体を配設すること等の点にある」は、控え部を設けることの技術的な意義であり、控え部が正面部の中心からずれた位置にあることの技術的な意義ではない。
　（イ）の主張については、「積み上げたブロックの正面部１１の中心からずれた位置にある控え部１６によって生ずる縦通路に鉄筋２７を通すことができる」とあるが、正面部の中心に控え部のあるブロックを積み上げ、控え部によって生じる縦通路に鉄筋を通すことは、従来、普通に行われており、刊行物に記載の発明においても控え部の断面積と正面部や中仕切り部の断面積との関係により鉄筋を通すための縦通路を形成することは可能である。逆に、本願発明１は、積み上げる際にブロックの向きを誤ると鉄筋を通すための縦通路を形成できない恐れがある。したがって、上記効果は、積み上げたブロックの正面部の中心からずれた位置に控え部があることによる効果とはいえない。
　（ウ）の主張については、「控え部の位置が不定のために正面側空間に大小の差ができ」とあるが、本願発明１の正面部の後方の空間部は積み上げられたブロック全体に渡り連通されるものであり、空間に大小の差ができるとは認められず、したがって、控え部の位置が不定のため植物の根張りに影響を及ぼして植生に変化をつける効果が期待できるとは認められない。
　（エ）の主張の「中心がずれた控え部は、出願人会社においてブロックを製造する型枠構造の合理化のために開発され、１個（単一構造）の型枠を中央で仕切って２個のブロックを製造可能としたために生じた構造であり」は、ブロックの製造方法としての効果であり、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないし、控え部が完全に一側にずれていない限り、製造方法としての効果も認められない。
　よって、審判請求人の主張にはいずれも理由がなく採用できないから、本願発明１が相違点２に係る構成を採ることに格別の技術的意義があるとは認められず、刊行物に記載の発明において、控え部を正面部の中心からずれた位置に設けることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　次に、相違点３について検討すると、土壌流出防止材により客土の流出を防止することは、例えば、登録実用新案第３０１２２０１号公報、特開平６−４１９３２号公報に記載のように周知技術にすぎないから、刊行物に記載の発明において、植栽口に土壌流出防止材を使用し、正面部の後面に充填される客土の流出を防止することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１と比較すると引用形式では記載されていないが、本願発明１の植栽用積みブロックに、「控え部の後部に位置し、施工時基盤面に接する控え尻部」を有するという構成を追加した発明である。それに対し、刊行物に記載の発明は、本願発明２の「控え尻部」に相当する「控尻壁ｃ」を備えているから、本願発明２と刊行物に記載の発明とを比較すると、両者は、「（１）本願発明１について」で記載した相違点１ないし３の点で相違し、その余の点で一致する。そして、各相違点についての検討は上記のとおりであるから、本願発明２は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は本願発明２を引用して、さらに、「中仕切り部をブロック本体とは別体とし、控え部に中仕切り部の取り付け位置を示す目印を設けた構成を有する」という構成を限定したものであり、本願発明３と刊行物とを比較すると、両者は、「（１）本願発明１について」又は「（２）本願発明２について」において検討した相違点に加え、次の点で相違し、その余の点で一致する。
　
相違点４
　本願発明３では、中仕切り部をブロック本体とは別体とし、控え部に中仕切り部の取り付け位置を示す目印を設けたのに対し、刊行物に記載の発明では、中仕切部をブロックと一体に設けている点
　
　そこで、相違点４について検討すると、例えば、特公昭３５−１３３３１号公報、実公昭３４−８４５５号公報に記載のように、積みブロックの一部を控え部に対して別体とすることにより型枠を単純化してブロックの製造を容易にすることは周知技術にすぎず、また、取り付けを容易にするために取り付け位置を示す目印を設ける程度のことは当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎないから、刊行物に記載の発明において、中仕切り部をブロック本体とは別体とし、控え部に中仕切り部の取り付け位置を示す目印を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明３によってもたらされる効果も、刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明３は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。