(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の使用環境に柔軟に対応できるよう荷役運搬機械による移載が容易で車両や地面に簡易に設置でき、しかも、荷役運搬機械による移動時にも使用できるよう構成した散布装置を提供する。【解決手段】散布装置１は、タンク部２と散布部２２と電源部４２とからなり、タンク部２は、内部に水中ポンプを配設し上面に給水用の蓋７を備えた収容部３と、収容部３を囲繞する格子状の枠体１１と、荷役運搬機械が有するツメを挿抜自在なツメ挿通部１７を形成した基台部１６とで構成し、散布部２２は、収容部３と連通する散布ホース２３と連結し、散布部２２と散布ホース２３との接続基部２４には開閉コック２６を形成すると共に、接続基部２４と連通連接して収容部３内の液体を噴出自在とする散布ノズル３０を周面に配設した液体導出パイプ２９と、散布部を枠体１１に係合自在とする散布固定フック３８と、で構成した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
タンク部と散布部と電源部とからなる散布装置であって、
前記タンク部は、内部に水中ポンプを配設し上面に給水用の蓋を備えた収容部と、前記収容部を囲繞する格子状の枠体と、前記収容部を載置し前記枠体を載置固定すると共に荷役運搬機械が有するツメを挿抜自在なツメ挿通部を形成した基台部とで構成し、
前記散布部は、前記収容部と連通する散布ホースと連結し、前記散布部と前記散布ホースとの接続基部には開閉コックを形成すると共に、前記接続基部と連通連接して前記収容部内の液体を噴出自在とする散布ノズルを周面に配設した液体導出パイプと、前記散布部を前記枠体に係合自在とする散布固定フックと、で構成し、
前記電源部は、蓄・放電自在のバッテリー装置からなり、前記収容部内の前記水中ポンプと導通するポンプ用電源配線により前記収容部内の前記液体を前記水中ポンプにより前記散布ノズルから噴出自在に構成したことを特徴とする散布装置。
【請求項２】
前記液体導出パイプは、前記散布ノズルの角度を調整自在とする回動機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の散布装置。
【請求項３】
前記枠体は、上方に同様の他の散布装置を載置自在に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の散布装置。
【請求項４】
前記電源部及び前記枠体は、互いに係合自在に形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の散布装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、複数の使用環境に柔軟に対応できるよう構成した散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、畜産農家であれば家畜伝染病の発生予防やまん延防止、公共機関であれば路面の凍結防止や積雪対策、農家や公共機関であれば土壌の改質等において、主にこれらに対処するための消毒液や融雪剤、肥料等の薬液の散布は専用の散布装置を用いて行なわれ、作業範囲が狭小で局地的であれば小型で背負式の散布装置を用い、広範囲であれば車両と一体となった自走式の散布装置が用いられている。
【０００３】
また、広範な作業領域に対して自走式の散布装置を用いて薬液等の液体を散布するには大容量のタンクを必要とすることから散布装置の大型化は避けられず、結果として車両と一体となった大型で高価な専用装置を準備しなければならない。
【０００４】
また、たとえ作業範囲が局地的であっても、例えば、家畜伝染病対策として所定の狭小領域の路面や、通過する車両やタイヤに薬液を付着させるためには背負式では人手が足らず、やはり大容量のタンクを有する大型で地面載置式の専用装置を準備しなければならない場合がある。
【０００５】
このように、散布装置は用途に応じた専用装置を用いるのが一般的であり、しかも、年間を通して常に使用されるような性格のものではなく、使用時以外は倉庫等で長期間保管しなければならないため小型の背負式の散布装置でない限り、一定程度の保管スペースを確保しなければならず、中でも自走式の散布装置は車両として存在するため常に十分な保管スペースを準備しておく必要がある。
【０００６】
このような現状において自走式の散布装置でありながら保管スペースの問題を解決する技術が、例えば、特許文献１に開示されており、本技術に係る噴霧装置は、車両に搭載され噴霧する薬液を貯留する薬液タンクと、薬液タンクに接続し家庭用電源の電圧で駆動され薬液を加圧送水する加圧ポンプと、加圧ポンプに接続して車両のリア側の外部に配設され薬液を噴霧する噴霧ノズルと、車両に搭載されているバッテリーの直流電源の電圧を家庭用電源の電圧に変換するインバータと、バッテリー、インバータ、加圧ポンプを接続する電気回路と、車両の運転席付近に設置され前記電気回路を開閉するスイッチと、を備えている。
【０００７】
すなわち、当該噴霧装置は、車両として乗用車（トラックその他の形式を含む）を用い、薬液タンクを車両のトランクまたはサードシート部に載承設置されることにより車両に搭載され、噴霧ノズルは地面に向いた噴射口をメインパイプに並設したパイプ構造からなり、車両のリア側の外部に車幅方向へ配設することで噴霧作業の際だけ当該噴霧装置を乗用車に設置して使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１３１０４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
確かに、特許文献１に係る噴霧装置は車両として乗用車を用いることで噴霧装置を使用しない時は薬液タンク等の構成部材を車両外に取り出しておけば通常時に乗用車として使用できる点や、車両自体の保管スペースを特別に確保する必要が無い点で優れている。
【００１０】
しかしながら、薬液タンクを車両のトランクまたはサードシート部や荷台に載承設置して使用する限り薬液タンクの容量や重量は人手で移動できる程度のものとなり、大容量の薬液を薬液タンクに充填して長時間連続して散布することができないため、自走により広範な作業領域に対して薬液を散布することが想定されながら薬液タンクへの薬液の補充を何度も行う必要があり作業が煩雑となってしまう。
【００１１】
また、当該噴霧装置は個々の設備の脱着性を考慮していないため、使用時に車両に薬液タンクや加圧ポンプ、噴霧ノズル等の個々の設備を設置し、未使用時にこれらを取り外すといった作業が煩雑となってしまう。
【００１２】
特に、車両外においてパイプ構造からなる噴霧ノズルを噴射口が地面に向いた状態で装着するには車両自体に何らかの設置構造を形成する等の二次的加工が必要となり、車両として乗用車を用いることができても使用できる車両はこのような加工を施したものに限定されてしまう。
【００１３】
また、自走式に特化しているため局地的な散布には適さず、例えば、家畜伝染病対策として所定の狭小領域の路面や、通過する車両やタイヤに薬液を付着させるような使用環境に柔軟に対応できず、限られた用途での使用に限定されてしまう。
【００１４】
本考案は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、複数の使用環境に柔軟に対応できるよう荷役運搬機械による移載が容易で車両や地面に簡易に設置でき、しかも、荷役運搬機械による移動時にも使用できるよう構成した散布装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上のような目的を達成するために、本考案は以下のようなものを提供する。
【００１６】
請求項１に係る考案では、タンク部と散布部と電源部とからなる散布装置であって、前記タンク部は、内部に水中ポンプを配設し上面に給水用の蓋を備えた収容部と、前記収容部を囲繞する格子状の枠体と、前記収容部を載置し前記枠体を載置固定すると共に荷役運搬機械が有するツメを挿抜自在なツメ挿通部を形成した基台部とで構成し、前記散布部は、前記収容部と連通する散布ホースと連結し、前記散布部と前記散布ホースとの接続基部には開閉コックを形成すると共に、前記接続基部と連通連接して前記収容部内の液体を噴出自在とする散布ノズルを周面に配設した液体導出パイプと、前記散布部を前記枠体に係合自在とする散布固定フックと、で構成し、前記電源部は、蓄・放電自在のバッテリー装置からなり、前記収容部内の前記水中ポンプと導通するポンプ用電源配線により前記収容部内の前記液体を前記水中ポンプにより前記散布ノズルから噴出自在に構成したことを特徴とする散布装置を提供せんとする。
【００１７】
請求項２に係る考案では、前記液体導出パイプは、前記散布ノズルの角度を調整自在とする回動機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の散布装置を提供せんとする。
【００１８】
請求項３に係る考案では、前記枠体は、上方に同様の他の散布装置を載置自在に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の散布装置を提供せんとする。
【００１９】
請求項４に係る考案では、前記電源部及び前記枠体は、互いに係合自在に形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の散布装置を提供せんとする。
【考案の効果】
【００２０】
請求項１記載の考案によれば、タンク部と散布部と電源部とからなる散布装置であって、タンク部は、内部に水中ポンプを配設し上面に給水用の蓋を備えた収容部と、収容部を囲繞する格子状の枠体と、収容部を載置し枠体を載置固定すると共に荷役運搬機械が有するツメを挿抜自在なツメ挿通部を形成した基台部とで構成し、散布部は、収容部と連通する散布ホースと連結し、散布部と散布ホースとの接続基部には開閉コックを形成すると共に、接続基部と連通連接して収容部内の液体を噴出自在とする散布ノズルを周面に配設した液体導出パイプと、散布部を枠体に係合自在とする散布固定フックと、で構成し、電源部は、蓄・放電自在のバッテリー装置からなり、収容部内の水中ポンプと導通するポンプ用電源配線により収容部内の液体を水中ポンプにより散布ノズルから噴出自在に構成したことより、タンク部を荷役運搬機械により容易に移載でき、更に、散布固定フックでタンク部に散布部を一体とした状態で使用できるため荷役運搬機械での移動時にそのまま散布作業ができるばかりでなく、散布装置を地面載置式として使用することもできる。
【００２１】
しかも、タンク部をトラック等の車両の荷台に載置して荷台の外枠に散布固定フックを係合すれば、着脱容易な自走式の散布装置として使用することができる。
【００２２】
請求項２記載の考案によれば、液体導出パイプは、散布ノズルの角度を調整自在とする回動機構を備えたことより、用途に応じて液体の散布角度を容易に可変することができる。
【００２３】
請求項３記載の考案によれば、枠体は、上方に同様の他の散布装置を載置自在に形成したことより、複数の散布装置を縦置きで保管できるため保管スペースを削減することができる。
【００２４】
請求項４記載の考案によれば、電源部及び枠体は、互いに係合自在に形成したことより、散布装置をシンプルに構成でき、更に、荷役運搬機械での移載が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る散布装置の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る散布装置の正面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態に係る散布装置から散布部を分離した状態を示す正面図で、（ｂ）は（ａ）の散布部の簡易左側面図で、（ｃ）は液体導出パイプを回動して散布ノズルの角度を変化させた簡易左側面図である。
【図４】本実施形態に係る散布装置を荷役運搬機械で移動させながら散布している状態を示す斜視説明図である。
【図５】本実施形態に係る散布装置をパレット上に載置して散布している状態を示す斜視説明図である。
【図６】本実施形態に係る散布装置を車両に配置して移動させながら散布している状態を示す斜視説明図である。
【図７】本実施形態に係る散布装置を段積みして保管する様子を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
本考案に係る散布装置は、タンク部と散布部と電源部とからなる散布装置であって、タンク部は、内部に水中ポンプを配設し上面に給水用の蓋を備えた収容部と、収容部を囲繞する格子状の枠体と、収容部を載置し枠体を載置固定すると共に荷役運搬機械が有するツメを挿抜自在なツメ挿通部を形成した基台部とで構成し、散布部は、収容部と連通する散布ホースと連結し、散布部と散布ホースとの接続基部には開閉コックを形成すると共に、接続基部と連通連接して収容部内の液体を噴出自在とする散布ノズルを周面に配設した液体導出パイプと、散布部を枠体に係合自在とする散布固定フックと、で構成し、電源部は、蓄・放電自在のバッテリー装置からなり、収容部内の水中ポンプと導通するポンプ用電源配線により収容部内の液体を水中ポンプにより散布ノズルから噴出自在に構成したことを特徴とする。すなわち、複数の使用環境に柔軟に対応できるよう荷役運搬機械による移載が容易で車両や地面に簡易に設置でき、しかも、荷役運搬機械による移動時にも使用できるよう構成した散布装置の提供を図ろうとするものである。
【００２７】
また、本考案に係る散布装置は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ等の家畜伝染病の発生予防やまん延防止等のために用いられる消毒液や、路面凍結や積雪対策として用いられる凍結防止剤や融雪剤、農地の肥沃化のための肥料、公園等の雑草除去のための除草剤等、散布の対象が液体であれば分野を問わず適用可能なものである。
【００２８】
以下、本考案に係る散布装置１の実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００２９】
なお、散布装置１の前後は、図１に示すように散布ホース２３を視認できる側が前方であり正面として説明する。
【００３０】
本考案の実施形態に係る散布装置１は、図１〜図３に示すように、タンク部２と散布部２２と電源部４２とからなる散布装置１であって、タンク部２は、内部に水中ポンプ９を配設し上面に給水用の蓋７を備えた収容部３と、収容部３を囲繞する格子状の枠体１１と、収容部３を載置し枠体１１を載置固定すると共に荷役運搬機械Ｆが有するツメを挿抜自在なツメ挿通部１７を形成した基台部１６とで構成し、散布部２２は、収容部３と連通する散布ホース２３と連結し、散布部２２と散布ホース２３との接続基部２４には開閉コック２６を形成すると共に、接続基部２４と連通連接して収容部３内の液体Ｌを噴出自在とする散布ノズル３０を周面に配設した液体導出パイプ２９と、散布部２２を枠体１１に係合自在とする散布固定フック３８と、で構成し、電源部４２は、蓄・放電自在のバッテリー装置４３からなり、収容部３内の水中ポンプ９と導通するポンプ用電源配線５３により収容部３内の液体Ｌを水中ポンプ９により散布ノズル３０から噴出自在に構成している。
【００３１】
また、液体導出パイプ２９は、散布ノズル３０の角度を調整自在とする回動機構３１を備え、枠体１１は、上方に同様の他の散布装置１を載置自在（図７参照）に形成し、電源部４２及び枠体１１は、互いに係合自在に形成している。
【００３２】
すなわち、本考案の実施形態に係る散布装置１は、タンク部２をフォークリフト等の荷役運搬機械Ｆで容易に移載でき、更に、散布固定フック３８でタンク部２に散布部２２を一体とした状態で使用できるため荷役運搬機械Ｆでの移動時（図４参照）にそのまま散布作業ができるばかりでなく、散布装置１を地面載置式（図５参照）として使用することができるものである。
【００３３】
しかも、タンク部２をトラック等の車両Ｃの荷台ｎに載置して荷台ｎの外枠ｓに散布固定フック３８を係合すれば、着脱容易な自走式の散布装置１（図６参照）として使用することができ、複数の使用環境に柔軟に対応できるものである。
【００３４】
以下、本実施形態に係る散布装置１の各部の構成について具体的に詳述する。
【００３５】
図１〜図３に示すように、散布装置１のタンク部２は、下部を形成する基台部１６に収容部３を載置し、基台部１６の上面外側縁と連結して収容部３の外周面と上面を囲繞する格子状の枠体１１で略立方体状の外観をなしている。
【００３６】
基台部１６は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料で略偏平状に一体に形成し、少なくとも荷役運搬機械Ｆが有するツメを挿抜自在な矩形状の開口からなるツメ挿通部１７を有し、ツメ挿通部１７は対向する外側面に貫通するよう隣接して各面に２箇所ずつ形成することで図４に示すように散布装置１を荷役運搬機械Ｆで移載することや、移動しながら散布を行なうことができる。
【００３７】
なお、基台部１６の材質や形状、ツメ挿通部１７の形状や数は本実施形態に限定されるものではなく、ツメ挿通部１７を有する限り本考案の要旨の範囲内である。
【００３８】
収容部３は、耐薬品性と耐衝撃性を有するポリエチレン等の合成樹脂材料で略立方体状に形成し、充填口となる開口部を上面中央部に形成した本体部４と、開口部を開閉蓋自在とする蓋７からなり、図１、図３に示すように、蓋７の前方には本体部４の内底部に配設した水中ポンプ９から上方に伸延して収容部３の上面から突出し前方にＬ字状に屈曲した排出管５を形成している。
【００３９】
なお、収容部３の本体部４は、液体の送出を阻害しないように図示しない空気抜き孔を上面に形成しており、また、充填された液体Ｌの量が視認できるように透光性を有する材料で形成することが望ましい。
【００４０】
また、本体部４には、移動しながら液体Ｌを散布する際に沈殿物を攪拌自在とするための図示しない転動体を６個以上配設しており、転動体は直径略３ｃｍの球体からなり充填した液体Ｌ中でも浮上しないように形成している。
【００４１】
また、図１に示すように、蓋７の左右側には後述する枠体１１の水平杆１４を挿通するアーチ状の挿通固定部６を本体部４と一体に形成している。
【００４２】
なお、本実施形態に係る収容部３の容量は略１，０００リットルで、排出管５は後述する散布部２２と連通連接する散布ホース２３の一端と連結している。
【００４３】
枠体１１は、管状の鋼等の金属材料に亜鉛メッキを施して格子状に形成しており、具体的には、基台部１６の上面外側縁から収容部３を囲繞するように複数立設した棒状の縦桟１２と、角部が湾曲した平面視略正方形状で環状の複数の横桟１３と、収容部３の蓋７の左右に位置し前方の縦桟１２の上部から対向する後方の縦桟１２の上部に介設した２本の水平杆１４とで構成している。
【００４４】
また、横桟１３は縦桟１２の外方周面と溶接され枠体１１として一体に形成し、最上部の横桟１３からは他の構成部材が上方に突出しないように形成することで、図７に示すように、上方に同様の他の散布装置１を載置自在に構成している。
【００４５】
また、本実施形態では枠体１１の前方において、散布ホース２３を屈曲して這わせることが可能な正面視円状で平面視略Ｔ字状のホースフック１９の基部が水平となるように左右側の縦桟１２に高さ違いで前方に向けて突設している。
【００４６】
散布部２２は、一端が排出管５と連通した合成樹脂製で可撓性を有する長尺の散布ホース２３の他端と連通する接続基部２４と、接続基部２４から左右に伸延して連通する液体導出パイプ２９と、散布固定フック３８とで構成している。
【００４７】
接続基部２４は、管状の塩化ビニル製でＬ字状に屈曲する上片２５と水平方向に伸延する下片２７とで正面視略逆Ｔ字状に形成し、上片２５の端部に散布ホース２３を連結すると共に、上片２５の中途部に開閉コック２６を形成している。
【００４８】
なお、開閉コック２６は、収容部３内の液体Ｌを液体導出パイプ２９に送出することを制御するものであり、本実施形態では人手によるマニュアル操作式のコックを用いているが、ソレノイドバルブ等による電気的な開閉弁でもよい。
【００４９】
また、中空状の下片２７には、管状の塩化ビニル製で両端部を閉塞した液体導出パイプ２９を回動自在で水密に挿通し、周面には収容部３内の液体Ｌを噴出自在とする散布ノズル３０を４箇所配設している。
【００５０】
接続基部２４の下片２７で囲繞された液体導出パイプ２９の略中央部には、上片２５の内部と連通する図示しない導出孔を穿設することで、液体Ｌは導出孔を通して液体導出パイプ２９内を流れ散布ノズル３０から噴出する。
【００５１】
従って、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、接続基部２４を基点として液体導出パイプ２９を回動させれば散布ノズル３０の噴出角度を自在に調整することができる。
【００５２】
なお、本実地形態では液体導出パイプ２９を一本の管として説明しているが、例えば、接続基部２４の左右において二本の液体導出パイプ２９を回動自在で水密に形成してもよい。
【００５３】
また、液体導出パイプ２９は、塩化ビニル等の合成樹脂製で側面視Ｌ字状の散布基部３３の水平な上部片３４の外側面に側面視Ω状のパイプ保持部３５により回動自在に４箇所を略固定することで、接続基部２４と連設した液体導出パイプ２９が散布基部３３と略一体に形成され、散布基部３３の垂直な下部片３６は、散布基部３３の強度向上とタンク部２の基台部１６の上方角部での納まりに寄与する。
【００５４】
散布固定フック３８は、塩化ビニル等の合成樹脂材料で帯状の板材をコ字状に屈曲または接合した散布フック部３９と、散布フック部３９の一方の端部を外側に屈曲または接合した接続部４０とで構成し、接続部４０を下方として散布基部３３の上部片３４の左右側の内側面に各々溶接やボルト固定等により接合することで散布フック部３９が鉛直上方に伸延しつつ後方に屈曲した鍵状をなす。
【００５５】
この２つの散布固定フック３８は、通常時において図１、図２に示すように枠体１１の前方の横桟１３に上方から係合させて散布部２２をタンク部２に略一体とした状態で保管されるが、図５に示すように、地面載置式として高さ調整用のパレットＰの上部に散布装置１を載置することや地面Ｇに直接載置して散布することができる。
【００５６】
更に、図６に示すように、荷役運搬機械Ｆによりタンク部２をトラック等の車両Ｃの荷台ｎに載置して荷台ｎの外枠ｓに上方から散布固定フック３８を係合すれば、着脱容易な自走式の散布装置１として散布を行なうことができる。
【００５７】
なお、散布固定フック３８の数や形状等は本実施形態に限定されるものではなく、散布部２２と枠体１１が互いに係合自在であれば、本考案の要旨の範囲内で種々の変形・変更が可能である。
【００５８】
電源部４２は、図１に示すように、矩形ブロック状の所謂ポータブル電源として使用できる蓄・放電自在のバッテリー装置４３からなり、家庭用電源または車両に搭載される車両用蓄電池から充電され、ポンプ用電源配線５３により収容部３内に配設された水中ポンプ９と接続される。
【００５９】
なお、電源部４２は、蓄電せずに家庭用電源または車両に搭載される車両用蓄電池の中継機器として用いることもできる。
【００６０】
電源部４２には、ＯＮ・ＯＦＦスイッチ４４や液晶パネル等による表示部４５、各種の出力端子４６を備え、内部にはインバータや制御回路等を内蔵し、ポンプ用電源配線５３の一端が出力端子４６に接続され、他端は収容部３の上面から排出管５に沿って内部の水中ポンプ９へと接続され稼動する。
【００６１】
また、電源部４２を構成するバッテリー装置４３には、塩化ビニル等の合成樹脂材料で帯状の板材をコ字状に屈曲または接合した電源フック部４９と、電源フック部４９の一方の端部を外側に屈曲または接合した載置接続部５０とで構成した電源固定フック４８を備え、載置接続部５０を下方として載置接続部５０にバッテリー装置４３を載置するようにバッテリー装置４３の下面の左右側に下方からボルト等で各々螺着することで電源フック部４９が鉛直上方に伸延しつつ後方に屈曲した鍵状をなす。
【００６２】
この２つの電源固定フック４８は、通常時において枠体１１の側方の横桟１３に上方から係合させて電源部４２をタンク部２に略一体とした状態で使用または保管される。
【００６３】
なお、電源固定フック４８の数や形状等は本実施形態に限定されるものではなく、電源部４２と枠体１１が互いに係合自在であれば、例えば、電源部４２の上部にアーチ状の取手を形成し、枠体１１には取手を挿通して係合するフックを形成する等、本考案の要旨の範囲内で種々の変形・変更が可能である。
【００６４】
以上、説明したように本実施形態に係る散布装置１は、タンク部２と散布部２２と電源部４２とからなり、タンク部２は、内部に水中ポンプ９を配設し上面に給水用の蓋７を備えた収容部３と、収容部３を囲繞する格子状の枠体１１と、収容部３を載置し枠体１１を載置固定すると共に荷役運搬機械Ｆが有するツメを挿抜自在なツメ挿通部１７を形成した基台部１６とで構成し、散布部２２は、収容部３と連通する散布ホース２３と連結し、散布部２２と散布ホース２３との接続基部２４には開閉コック２６を形成すると共に、接続基部２４と連通連接して収容部３内の液体Ｌを噴出自在とする散布ノズル３０を周面に配設した液体導出パイプ２９と、散布部２２を枠体１１に係合自在とする散布固定フック３８と、で構成し、電源部４２は、蓄・放電自在のバッテリー装置４３からなり、収容部３内の水中ポンプ９と導通するポンプ用電源配線５３により収容部３内の液体Ｌを水中ポンプ９により散布ノズル３０から噴出自在に構成したことより、タンク部２を荷役運搬機械Ｆにより容易に移載でき、更に、散布固定フック３８でタンク部２に散布部２２を一体とした状態で使用できるため荷役運搬機械Ｆでの移動時にそのまま散布作業ができるばかりでなく、散布装置１を地面載置式として使用することもできる。
【００６５】
しかも、タンク部２をトラック等の車両Ｃの荷台ｎに載置して荷台ｎの外枠ｓに散布固定フック３８を係合すれば、着脱容易な自走式の散布装置１として使用することができる。
【００６６】
また、液体導出パイプ２９は、散布ノズル３０の角度を調整自在とする回動機構３１を備えたことより、用途に応じて液体Ｌの散布角度を容易に可変することができる。
【００６７】
また、枠体１１は、上方に同様の他の散布装置１を載置自在に形成したことより、複数の散布装置１を縦置きで保管できるため保管スペースを削減することができる。
【００６８】
更に、電源部４２及び枠体１１は、互いに係合自在に形成したことより、散布装置１をシンプルに構成でき、更に、荷役運搬機械Ｆでの移載が容易となる。
【００６９】
以上、本考案に係る散布装置１の好ましい実施形態について説明したが、散布装置１は特定の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｆ  荷役運搬機械
Ｌ  液体
１  散布装置
２  タンク部
３  収容部
７  蓋
９  水中ポンプ
１１  枠体
１６  基台部
１７  ツメ挿通部
２２  散布部
２３  散布ホース
２４  接続基部
２６  開閉コック
２９  液体導出パイプ
３０  散布ノズル
３１  回動機構
３８  散布固定フック
４２  電源部
４３  バッテリー装置
５３  ポンプ用電源配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
タンク部と散布部と電源部とからなる散布装置であって、
前記タンク部は、内部に水中ポンプを配設し上面に給水用の蓋を備えた収容部と、前記収容部を囲繞する格子状の枠体と、前記収容部を載置し前記枠体を載置固定すると共に荷役運搬機械が有するツメを挿抜自在なツメ挿通部を形成した基台部とで構成し、
前記散布部は、前記収容部と連通する散布ホースと連結し、前記散布部と前記散布ホースとの接続基部には開閉コックを形成すると共に、前記接続基部と連通連接して前記収容部内の液体を噴出自在とする散布ノズルを周面に配設した液体導出パイプと、前記散布部を前記枠体に係合自在とする散布固定フックと、で構成し、
前記電源部は、蓄・放電自在のバッテリー装置からなり、前記収容部内の前記水中ポンプと導通するポンプ用電源配線により前記収容部内の前記液体を前記水中ポンプにより前記散布ノズルから噴出自在に構成したことを特徴とする散布装置。
【請求項２】
前記液体導出パイプは、前記散布ノズルの角度を調整自在とする回動機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の散布装置。
【請求項３】
前記枠体は、前記基台部上面外側縁から前記収容部を囲繞するように複数立設した棒状の縦桟と、平面視略正方形状で環状の複数の横桟と、で構成すると共に、最上部の前記横桟からは他の構成部材が上方に突出しないよう形成することで、最上部の前記横桟の上方に同様の他の散布装置を載置できるよう構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の散布装置。
【請求項４】
前記電源部は、前記枠体の前記横桟に上方から係合する鍵状の電源フック部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の散布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る考案では、前記枠体は、前記基台部上面外側縁から前記収容部を囲繞するように複数立設した棒状の縦桟と、平面視略正方形状で環状の複数の横桟と、で構成すると共に、最上部の前記横桟からは他の構成部材が上方に突出しないよう形成することで、最上部の前記横桟の上方に同様の他の散布装置を載置できるよう構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の散布装置を提供せんとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に係る考案では、前記電源部は、前記枠体の前記横桟に上方から係合する鍵状の電源フック部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の散布装置を提供せんとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３記載の考案によれば、枠体は、基台部上面外側縁から収容部を囲繞するように複数立設した棒状の縦桟と、平面視略正方形状で環状の複数の横桟と、で構成すると共に、最上部の横桟からは他の構成部材が上方に突出しないよう形成することで、最上部の横桟の上方に同様の他の散布装置を載置できるよう構成したことより、複数の散布装置を縦置きで保管できるため保管スペースを削減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４記載の考案によれば、電源部は、枠体の横桟に上方から係合する鍵状の電源フック部を形成したことより、散布装置をシンプルに構成でき、更に、荷役運搬機械での移載が容易となる。