(57)【要約】  動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、所定の信号が受ける干渉を好適に抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、サブフレーム単位で割り当てられる下り制御チャネルをモニタして、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位でデータの送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、サブフレーム長及びＴＴＩ長の少なくとも１つが可変であると想定して送信及び／又は受信を制御することを特徴とする。
2017191831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブフレーム単位で割り当てられる下り制御チャネルをモニタして、下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位でデータの送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、サブフレーム長及びＴＴＩ長の少なくとも１つが可変であると想定して送信及び／又は受信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、データの送信及び／又は受信中には、下り制御チャネルのモニタ及び／又は上り制御チャネルの送信をスキップするように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、送信をスキップした上り制御チャネルの時間区間で受信するデータ及び／又は前記ＴＴＩの末尾から１つ以上のシンボルで受信するデータが、他の時間区間で受信するデータに比べて低い送信電力で送信されると想定して受信処理を行うように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、モニタをスキップした下り制御チャネルの時間区間で送信するデータ及び／又は前記ＴＴＩの先頭から１つ以上のシンボルで送信するデータを、他の時間区間で送信するデータに比べて低い電力で送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、下り制御チャネルが２シンボル以上で構成される場合に、下り制御チャネルのシンボルの少なくとも１つが、下り制御チャネルの他のシンボルと比べて低い電力で送信されると想定して受信処理を行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、上り制御チャネルが２シンボル以上で構成される場合に、上り制御チャネルのシンボルの少なくとも１つを、上り制御チャネルの他のシンボルと比べて低い電力で送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
サブフレーム単位で割り当てられる下り制御チャネルをモニタして、下り制御情報を受信する受信工程と、
前記下り制御情報に基づいて、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位でデータの送信及び／又は受信を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、サブフレーム長及びＴＴＩ長の少なくとも１つが可変であると想定して送信及び／又は受信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下りリンク（ＤＬ：Downlink）伝送と上りリンク（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下りリンク伝送と上りリンク伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
例えば、既存のＴＤＤでは、各サブフレームをＵＬに用いるかＤＬに用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration、UL-DL  Configuration）に基づいて厳密に定められる。具体的には、ＴＤＤを用いる無線通信システムでは、無線フレーム内における上りサブフレームと下りサブフレームとの構成（比率）を示すＵＬ／ＤＬ構成が規定されている。図１は、既存のＬＴＥのＵＬ／ＤＬ構成を示す図である。図１に示すように、既存のＬＴＥでは、７つのＵＬ／ＤＬ構成０−６が規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、低い周波数を利用するセル（例えば、マクロセルと呼ばれる）で広いカバレッジの安定的な通信を確保しつつ、高い周波数を利用するセル（例えば、スモールセルと呼ばれる）で高速な通信をサポートすることが考えられる。高い周波数は広帯域の利用に適しており、ピークレートの増大にはＴＤＤが好ましい。【０００９】
一般に、ＵＬ及びＤＬのトラヒック比は常に一定ではなく、時間的に、あるいは、場所的に変動する。このため、ＴＤＤを用いた無線通信システムでは、各セル（送信ポイント、無線基地局）におけるＵＬ／ＤＬのリソース構成をトラヒック変動に応じて動的に変更することにより、無線リソースを有効利用することが望まれる。【００１０】
そこで、５Ｇでは、送受信ポイント（無線基地局、ユーザ端末、セルなどであってもよい）毎にＤＬサブフレームとＵＬサブフレームの送信比率を時間領域で動的（Dynamic）又は準静的（Semi-static）に変更する方式（ダイナミックＴＤＤ、ｅＩＭＴＡ（enhanced  Interference  Mitigation  and  Traffic  Adaptation）などとも呼ばれる）が検討されている。【００１１】
ダイナミックＴＤＤでは、送信ポイントごとに独立のＵＬ／ＤＬ制御を実施することが検討されている。しかしながら、独立の制御を適用する場合には、隣接する送信ポイント間で伝送方向（通信方向）が異なって制御されてしまうことが考えられる。この場合、ＵＬ／ＤＬ間で大きな干渉が発生し、通信品質が劣化するおそれがある。制御信号などの重要な信号については、干渉を低減することが特に求められる。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、所定の信号が受ける干渉を好適に抑制することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、サブフレーム単位で割り当てられる下り制御チャネルをモニタして、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）単位でデータの送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、サブフレーム長及びＴＴＩ長の少なくとも１つが可変であると想定して送信及び／又は受信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、所定の信号が受ける干渉を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、既存のＬＴＥのＵＬ／ＤＬ構成を示す図である。
【図２】図２Ａ−２Ｄは、ダイナミックＴＤＤの実現方法１に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−３Ｄは、ダイナミックＴＤＤの実現方法２に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−４Ｄは、ダイナミックＴＤＤの実現方法１に係るサブフレーム構成の別の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ−５Ｄは、ダイナミックＴＤＤの実現方法２に係るサブフレーム構成の別の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、制御チャネルとデータチャネルとの干渉の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第２の実施形態に係るサブフレーム構成と干渉制御の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第２の実施形態に係るサブフレーム構成の別の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第２の実施形態に係るサブフレーム構成のさらに別の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−１０Ｄは、少なくとも１つの制御チャネルのマッピングシンボル数を増加した場合のサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、制御チャネルのシンボル数を増加した場合の、制御チャネルとデータチャネルとの干渉の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、第３の実施形態に係るサブフレーム構成と干渉制御の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ−１３Ｄは、第４の実施形態に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、第４の実施形態に係るサブフレーム構成と干渉制御の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者らは、５Ｇのユースケースなどを広く検討し、干渉、周波数利用効率などを考慮した結果、５Ｇに適したダイナミックＴＤＤ用のサブフレーム構成を着想した。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。まず、第１の実施形態では、ダイナミックＴＤＤのサブフレーム構成について述べる。その後の実施形態では、当該サブフレーム構成を主に想定した干渉制御方法について述べる。
【００１８】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
ダイナミックＴＤＤの実現方法として、例えば、時間リソースの制御単位であるサブフレームと、トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）のマッピング単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と、の関係によって、複数の方法を規定することができる。ＴＴＩは、ＤＬ／ＵＬデータ区間、データバースト区間、などと呼称してもよい。
【００１９】
実現方法としては、サブフレーム長は固定かつＴＴＩ長は可変とする方法が挙げられる（方法１）。また、ＴＴＩが複数サブフレームに渡らないようサブフレーム長を設定する方法が挙げられる（方法２）。以下、これらの方法について説明する。
【００２０】
図２は、ダイナミックＴＤＤの実現方法１に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。方法１では、サブフレーム長は仕様で規定される、又は、例えば上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）でＵＥに設定される。
【００２１】
一方、ＴＴＩ長（例えば、ＴＢをマッピングするシンボル数に相当する）は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報）又はこれらの組み合わせで設定される。例えば、ＴＴＩ長に関する情報は、ＤＬ受信をスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬ送信をスケジューリングするＵＬグラントに含まれ、ＵＥが送受信のたびに当該情報に基づいてＴＴＩ長を判断するものとしてもよい。なお、ＴＴＩは、データが送信及び／又は受信される時間区間に相当するが、当該時間区間に加えて制御ＣＨの時間区間及び／又はＧＰを含む時間区間として規定されてもよい。
【００２２】
ＵＥは、サブフレーム周期及び／又は所定のタイミングで、下り制御チャネル（ＤＬ  ＣＣＨ：Downlink  Control  Channel）をモニタし、復号に成功した下り制御情報に基づいて、ＤＬ受信及び／又はＵＬ送信を行うことを判断する。ここで、ＤＬ受信及び／又はＵＬ送信を行っている間（データの送信／受信を行うよう指示された期間）は、ＵＥはＤＬ  ＣＣＨのモニタをスキップ（省略、不実施、又は無視）することができる。この場合（例えば、ＴＴＩが長い場合）には、ＤＬ  ＣＣＨのリソースをデータの送受信に用いることができるため、オーバーヘッド削減により周波数利用効率を増大させることができる。
【００２３】
図２では、サブフレーム先頭にＤＬ  ＣＣＨが割り当てられる例を示しているが、これに限られない。例えば、サブフレーム末尾など、サブフレーム先頭以外の位置にＤＬ  ＣＣＨが割り当てられるサブフレーム構成であってもよい。
【００２４】
なお、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル）の送受信が行われるサブフレーム構成は、ＤＬデータ用サブフレーム構成と呼ばれてもよい。また、ＵＬデータ（ＵＬデータチャネル）の送受信が行われるサブフレーム構成は、ＵＬデータ用サブフレーム構成と呼ばれてもよい。なお、データの送受信が行われることが想定されるリソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）の少なくとも一部において、データ以外の信号（例えば、参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）、制御信号など）が送受信されてもよい。
【００２５】
図２Ａは、ＴＴＩ長がサブフレーム長を超えない場合のＤＬデータ用サブフレーム構成の一例を示す。ＵＥは、ＤＬ  ＣＣＨで受信する下り制御信号に基づいて、同じサブフレーム（１ＴＴＩ）におけるＤＬデータ受信のスケジューリングを判断することができる。
【００２６】
図２Ｂは、ＴＴＩ長がサブフレーム長より長い場合のＤＬデータ用サブフレーム構成の一例を示す。ＵＥは、ＤＬ  ＣＣＨで受信する下り制御信号に基づいて、連続する複数のサブフレーム（１ＴＴＩ）におけるＤＬデータ受信のスケジューリングを判断することができる。
【００２７】
図２Ｃは、ＴＴＩ長がサブフレーム長を超えない場合のＵＬデータ用サブフレーム構成の一例を示す。ＵＥは、ＤＬ  ＣＣＨで受信する下り制御信号に基づいて、同じサブフレーム（１ＴＴＩ）におけるＵＬデータ送信のスケジューリングを判断することができる。
【００２８】
なお、ＤＬ受信とＵＬ送信との間には、無送信期間（例えば、ガード期間（ＧＰ：Guard  Period）、ギャップ、スイッチングギャップなどと呼ばれてもよい）が設けられる。ＧＰにより、サブフレーム内でＵＬ／ＤＬを切り替えることができる。ＧＰは、ＵＥがタイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）を適用することを想定して調整（設定）されてもよい。
【００２９】
図２Ｄは、ＴＴＩ長がサブフレーム長より長い場合のＤＬデータ用サブフレーム構成の一例を示す。ＵＥは、ＤＬ  ＣＣＨで受信する下り制御信号に基づいて、連続する複数のサブフレーム（１ＴＴＩ）におけるＵＬデータ送信のスケジューリングを判断することができる。
【００３０】
なお、図２及び以降の図では、ＤＬ  ＣＣＨと、当該ＤＬ  ＣＣＨによりスケジューリングされるデータと、が少なくとも同じサブフレームにマッピングされる例を示すが、これに限られない。例えば、ＤＬ  ＣＣＨと、当該ＤＬ  ＣＣＨによりスケジューリングされるデータと、が異なるサブフレームにマッピングされてもよい。
【００３１】
図３は、ダイナミックＴＤＤの実現方法２に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。方法２では、方法１と同様にサブフレーム長及び／又はＴＴＩ長が決定されてもよい。ただし、ユースケースや運用を考慮し、サブフレームに１ＴＴＩが収まるように設定される。つまり、サブフレーム長はＴＴＩ長以上に設定される。図３Ａ−３Ｄは、それぞれ図２Ａ−２Ｄに対応しているが、大きなＴＴＩ長が設定される場合にはそれ以上のサブフレーム長が設定されるため、サブフレーム内でＴＢ分のデータの送受信を完結することができる。
【００３２】
ＵＥは、サブフレーム周期及び／又は所定のタイミングでＤＬ  ＣＣＨをモニタするが、１サブフレームでＤＬ  ＣＣＨは決まった箇所に確実にマッピングされるため、ＤＬ  ＣＣＨのモニタをスキップする必要が生じない。つまり、ＤＬ  ＣＣＨがＤＬ／ＵＬデータに置き換わることがないため、干渉を制御しやすくなる。例えば、複数のセル間でＤＬ  ＣＣＨ及びＵＬデータが衝突するケースの発生を抑制する制御（スケジューリング）を行うことができる。
【００３３】
ダイナミックＴＤＤで利用されるサブフレーム構成は、上り制御チャネル（ＵＬ  ＣＣＨ：Uplink  Control  Channel）を含んでもよい。図４は、ダイナミックＴＤＤの実現方法１に係るサブフレーム構成の別の一例を示す図である。図４Ａ−４Ｄは、それぞれ図２Ａ−２Ｄのサブフレーム構成において、サブフレーム末尾にＤＬデータではなくＵＬ  ＣＣＨが割り当てられる例を示しているが、これに限られない。例えば、サブフレーム先頭など、サブフレーム末尾以外の位置にＵＬ  ＣＣＨが割り当てられるサブフレーム構成であってもよい。
【００３４】
ＵＬ  ＣＣＨの前にＤＬデータが割り当てられる図４Ａ及び４Ｂでは、ＤＬデータとＵＬ  ＣＣＨとの間にＧＰが設けられる。また、方法１において、ＤＬ受信中及び／又はＵＬ送信中は、ＵＥはＵＬ  ＣＣＨの送信（割り当て）をスキップすることができる。この場合（例えば、図４Ｂ及び４ＤのようにＴＴＩが１サブフレームより長い場合）には、ＵＬ  ＣＣＨのリソースをデータの送受信に用いることができるため、オーバーヘッド削減により周波数利用効率を増大させることができる。
【００３５】
なお、方法１（図２や図４の例）において、ＤＬ  ＣＣＨのモニタ及びＵＬ  ＣＣＨの送信のいずれか又は両方をスキップしない構成としてもよい。例えば、図２Ｂ及び図４Ｂの例において、複数サブフレームに渡るＤＬデータのＴＴＩがマッピングされた途中の時間区間に含まれるＤＬ  ＣＣＨは、スキップしない（ＤＬデータとＤＬ  ＣＣＨが時間多重される）構成とすることができる。このときＵＥは、当該ＤＬ  ＣＣＨの時間区間に対応するＤＬデータは、パンクチャ又はレートマッチされるものとして受信及び復号を行う。
【００３６】
または、図２Ｄ及び図４Ｄの例において、複数サブフレームに渡るＵＬデータのＴＴＩがマッピングされた途中の時間区間に含まれるＵＬ  ＣＣＨは、スキップしない（ＵＬデータとＵＬ  ＣＣＨが時間多重される）構成とすることができる。このときＵＥは、当該ＵＬ  ＣＣＨの時間区間に対応するＵＬデータに、パンクチャ又はレートマッチを適用する。このようにすることで、複数サブフレームに渡るＴＴＩが発生した場合であっても、ＤＬ及び／又はＵＬ  ＣＣＨの送受信タイミングを遅らせずに行うことができるので、制御信号の遅延を削減することができる。
【００３７】
図５は、ダイナミックＴＤＤの実現方法２に係るサブフレーム構成の別の一例を示す図である。方法２では、方法１と同様にサブフレーム長及び／又はＴＴＩ長が決定されてもよい。図５Ａ−５Ｄは、それぞれ図３Ａ−３Ｄのサブフレーム構成において、サブフレーム末尾にＤＬデータではなくＵＬ  ＣＣＨが割り当てられる例を示しているが、これに限られない。図５の例では、ＤＬ  ＣＣＨのモニタ及び／又はＵＬ  ＣＣＨの送信をスキップする必要が生じない。このため、複数のセル間でＤＬ  ＣＣＨ及びＵＬデータ（そして、ＵＬ  ＣＣＨ及びＤＬデータ）が衝突するケースの発生を抑制する制御を、好適に実施することができる。
【００３８】
以上述べた第１の実施形態によれば、ダイナミックＴＤＤに適したサブフレーム構成を採用することができる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
本発明者らは、第１の実施形態に示したようなダイナミックＴＤＤ用のサブフレーム構成を検討する中で、干渉に関する問題が生じる可能性があることを発見した。具体的には、例えば方法１のサブフレーム構成を採用する場合、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨに、ＤＬ／ＵＬデータが干渉する場合がある。当該問題について、図６を参照して説明する。
【００４０】
図６は、制御チャネルとデータチャネルとの干渉の一例を示す図である。図６Ａは、複数のセル（セルＡ、セルＢ）のＤＬデータ用サブフレーム構成を示し、図６Ｂは、複数のセル（セルＡ、セルＢ）のＵＬデータ用サブフレーム構成を示す。図６の例では、セルＡ及びセルＢのサブフレーム境界が一致（同期）しており、かつセルＡのＴＴＩ長がセルＢのＴＴＩ長より短いものとする。
【００４１】
図６Ａでは、セルＡのＵＬ  ＣＣＨは、セルＢのＤＬデータと同じタイミングで割り当てられている。また、図６Ｂでは、セルＡのＤＬ  ＣＣＨは、セルＢのＵＬデータと同じタイミングで割り当てられている。例えばセルＡ及びセルＢが隣接する場合には、これらのタイミングで送信されるＤＬ−ＵＬ信号間で干渉が生じる可能性がある。図６ＡではセルＡのｅＮＢにおけるＵＬ  ＣＣＨの受信品質が、そして図６ＢではセルＢのＵＥにおけるＤＬ  ＣＣＨの受信品質が、大きく劣化することが想定される。
【００４２】
本発明者らは、以上説明した問題を検討し、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨとＤＬ／ＵＬデータとの干渉を低減する制御方法を着想し、第２の実施形態を見出した。第２の実施形態では、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨと重複する可能性のある時間区間（例えば、サブフレームの先頭及び／又は末尾のシンボル）において、データを低い送信電力（低電力区間）で送信することで、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨにデータが干渉する場合であっても、干渉量を抑制することができる。
【００４３】
図７は、第２の実施形態に係るサブフレーム構成と干渉制御の一例を示す図である。図７Ａ及び７Ｂは、それぞれ図６Ａ及び６Ｂに対応する。図７では、低い送信電力で送信されるデータの時間領域を、低電力シンボル（Low-power  symbol(s)）として示している。
【００４４】
図７Ａでは、複数サブフレームに渡るデータ（ＴＢ）送受信のためにＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨをスキップしてデータ送受信を行うＵＥは、スキップしたＵＬ  ＣＣＨの時間区間（期間）に相当するＤＬデータが、その他の時間区間（例えば、他のＤＬデータの区間）と比べて低い電力で送信されると想定し、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行うものとしてもよい。
【００４５】
ｅＮＢは、複数サブフレームに渡るデータの送信中は、他のセルで送信され得るＵＬ  ＣＣＨ及び／又はＤＬ  ＣＣＨの時間区間において、ＤＬデータを低い送信電力で送信してもよい。
【００４６】
図７Ｂでは、複数サブフレームに渡るデータ（ＴＢ）送受信のためにＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨをスキップしてデータ送受信を行うＵＥは、スキップしたＤＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するＵＬデータを、その他の時間区間（例えば、他のＵＬデータの区間）と比べて低い電力で送信してもよい。
【００４７】
ｅＮＢは、複数サブフレームに渡るデータの受信中は、他のセルで送信され得るＵＬ  ＣＣＨ及び／又はＤＬ  ＣＣＨの時間区間において、ＵＬデータが低い送信電力で送信されると想定し、受信処理を行うものとしてもよい。
【００４８】
低電力区間と他の時間区間との電力差に関する情報が、ＵＥに上位レイヤシグナリングで設定（通知）されてもよい。例えば、当該情報として、他の時間区間の送信電力（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）／上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）送信電力、参照信号送信電力など）を基準とするオフセットに関する情報が通知されてもよい。なお、低電力区間における電力を特定できる情報であれば、電力差に関する情報とは異なる情報が通知されてもよい。
【００４９】
図７Ａにおいて、モニタをスキップしたＤＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するＤＬデータが他の時間区間と比べて低い電力で送信されてもよい。また、図７Ｂにおいて、送信をスキップしたＵＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するＵＬデータが他の時間区間と比べて低い電力で送信されてもよい。つまり、低電力区間はＵＬ  ＣＣＨ及びＤＬ  ＣＣＨの時間区間であってもよい。この場合、ＤＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するデータと、ＵＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するデータと、で異なる送信電力が設定されてもよい。
【００５０】
なお、第２の実施形態において、低電力区間の送信電力は、他の時間区間に比べて低ければよく、例えば無送信電力（送信電力が０、送信をドロップなどともいう）としてもよい。この場合、ＤＬ／ＵＬデータは、パンクチャ又はレートマッチング処理により、低電力区間にリソースマッピングを行わない処理を適用されてもよい。
【００５１】
パンクチャの場合、低電力区間のリソースが利用できるものと想定してデータを生成した後データを間引く制御が行われる。レートマッチングの場合、低電力区間のリソースにデータをマッピングできないものと想定して、少ないデータ量で信号を生成して他の割り当てリソースにマッピングする制御が行われる。
【００５２】
低電力区間について、図８及び図９を用いてさらに詳細に説明する。図８は、第２の実施形態に係るサブフレーム構成の別の一例を示す図である。図８Ａは１ＴＴＩに相当する２つのＤＬデータ用サブフレームを示し、図８Ｂは１ＴＴＩに相当する２つのＵＬデータ用サブフレームを示している。
【００５３】
図８Ａに示すように、ＤＬデータの時間区間には、基本的には、ＲＳ及びＬ１／Ｌ２制御情報（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））などの、ＤＬデータ（ＴＢ）以外の情報要素をマッピングすることができる。一方で、スキップしたＤＬ  ＣＣＨ及び／又はＵＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するＤＬデータの時間区間には、ＤＬデータ以外の情報要素をマッピングしない（ＤＬデータのみを送信する）構成とすることができる。これにより、ＲＳや制御信号が、例えば、他のセルで送信されるＵＬ  ＣＣＨから干渉を受ける可能性を低減することができる。
【００５４】
図８Ｂに示すように、ＵＬデータの時間区間には、基本的には、ＲＳ及びＬ１／Ｌ２制御情報（例えば、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））などの、ＵＬデータ（ＴＢ）以外の情報要素をマッピングすることができる。一方で、スキップしたＤＬ  ＣＣＨ及び／又はＵＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するＵＬデータの時間区間には、ＵＬデータ以外の情報要素をマッピングしない（ＵＬデータのみを送信する）構成とすることができる。これにより、ＲＳや制御信号が、例えば、他のセルで送信されるＤＬ  ＣＣＨから干渉を受ける可能性を低減することができる。
【００５５】
なお、図８では、ＤＬデータ用サブフレームとＵＬデータ用サブフレームとで、データ以外の情報要素がマッピングされる無線リソースの位置（マッピングパターン）が同じ例を示したが、これに限られない。例えば、ＤＬデータ用サブフレームとＵＬデータ用サブフレームとで、データ以外の情報要素のマッピングパターンが異なってもよい。
【００５６】
スキップしたＵＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するデータの時間区間では、その他の時間区間よりも低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）レイヤ数でデータを送受信してもよい。また、スキップしたＤＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するデータの時間区間では、その他の時間区間よりも低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数でデータを送受信してもよい。
【００５７】
図９は、第２の実施形態に係るサブフレーム構成のさらに別の一例を示す図である。図９Ａ及び９Ｂはそれぞれ図８Ａ及び８Ｂと同様の図である。図９Ａでは、ＵＥは、スキップしたＵＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するＤＬデータの時間区間において、ＭＩＭＯレイヤ数２かつ１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）によりＤＬデータが送信されると想定して受信処理を行ってもよい。一方で、その他のＤＬデータの時間区間では、ＭＩＭＯレイヤ数４かつ２５６ＱＡＭによりＤＬデータが送信されると想定して受信処理を行ってもよい。
【００５８】
図９Ｂでは、ＵＥは、スキップしたＤＬ  ＣＣＨの時間区間に相当するＵＬデータの時間区間において、ＭＩＭＯレイヤ数１かつＱＰＳＫ（Quadrature  Phase-Shift  Keying）によりＵＬデータを送信するように制御してもよい。一方で、その他のＵＬデータの時間区間では、ＭＩＭＯレイヤ数２かつ６４ＱＡＭによりＵＬデータを送信するように制御してもよい。なお、図９に示されたレイヤ数及び変調方式は一例であって、これらに限られるものではない。
【００５９】
以上述べた第２の実施形態によれば、所定のセルのＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨが他のセルのＤＬ／ＵＬデータから受ける干渉を低減することができる。
【００６０】
なお、以上の例では第１の実施形態の方法１を前提に第２の実施形態を説明したが、方法２に第２の実施形態の制御を適用してもよい。例えば、複数のセル（例えば、隣接セル）間で異なるサブフレーム長が用いられる場合には、サブフレーム長の長いセルでは、サブフレーム長の短いセルで送信され得るＵＬ  ＣＣＨ及び／又はＤＬ  ＣＣＨの時間区間において、データを低い送信電力で送信及び／又は受信するように制御されてもよい。
【００６１】
第２の実施形態では、基地局は、運用するサブフレーム長、運用するＴＴＩ長、制御ＣＨの時間リソース（例えば、ＤＬ  ＣＣＨ及び／又はＵＬ  ＣＣＨのリソース位置）に関する情報の少なくとも１つを、例えばＸ２インターフェースを介して他の基地局に送信／他の基地局から受信してもよい。基地局は、これらの情報の少なくとも１つに基づいて、必要最小限のＤＬデータの送信電力を下げることができるため、データＣＨの通信品質が過剰に劣化することを抑制できる。
【００６２】
また、基地局間で通知されるこれらの情報の少なくとも１つは、ｅＮＢからＵＥに通知されてもよい。ＵＥは、これらの情報の少なくとも１つに基づいて、必要最小限のＵＬデータの送信電力を下げることができるため、データＣＨの通信品質が過剰に劣化することを抑制できる。また、ＤＬデータの送信電力を適切に想定して受信処理を行うことができる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態で示した方法１及び方法２のいずれにおいても、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨのカバレッジを増大させることを１つの目的として、両方又はいずれか一方の制御チャネルをマッピングするシンボル数を増加させることが考えられる。この場合、制御チャネルのペイロードを増やすことができるので、符号化率の低減及び／又は拡散率の増加により、誤り率を改善することができる。
【００６４】
図１０は、少なくとも１つの制御チャネルのマッピングシンボル数を増加した場合のサブフレーム構成の一例を示す図である。図１０Ａは、ＤＬ  ＣＣＨ用のシンボル数よりＵＬ  ＣＣＨ用のシンボル数が多い場合のＤＬデータ用サブフレームを示し、図１０Ｂは、ＤＬ  ＣＣＨ用のシンボル数及びＵＬ  ＣＣＨ用のシンボル数の両方が１より多い場合のＤＬデータ用サブフレームを示す。
【００６５】
また、図１０Ｃは、ＤＬ  ＣＣＨ用のシンボル数よりＵＬ  ＣＣＨ用のシンボル数が多い場合のＵＬデータ用サブフレームを示し、図１０Ｄは、ＤＬ  ＣＣＨ用のシンボル数及びＵＬ  ＣＣＨ用のシンボル数の両方が１より多い場合のＵＬデータ用サブフレームを示す。
【００６６】
これら以外にも、ＤＬ  ＣＣＨ用のシンボル数がＵＬ  ＣＣＨ用のシンボル数より多いＤＬデータ用サブフレーム及び／又はＵＬデータ用サブフレームも実現可能である。
【００６７】
なお、制御ＣＨは、スキップされずに送信される場合には、所定のシンボルで必ず送信されるように構成されることが好ましい。例えば、ＤＬ  ＣＣＨはサブフレームの先頭シンボルにて送信されるように構成されることが好ましく、ＵＬ  ＣＣＨはサブフレームの最終（末尾）シンボルにて送信されるように構成されることが好ましい。確実に制御ＣＨが送信されることが想定されるシンボルは、デフォルト制御シンボルと呼ばれてもよく、それ以外の追加的に割り当てられる制御ＣＨのシンボルは、追加（拡張）制御シンボルと呼ばれてもよい。なお、追加制御シンボルの数は、１、２、３などであってもよいし、サブフレームの全シンボル数からデフォルトシンボルの数を引いた数であってもよいし、他の値であってもよい。
【００６８】
また、ＤＬ  ＣＣＨ用及び／又はＵＬ  ＣＣＨ用のシンボル数、最大シンボル数、最小シンボル数の少なくとも１つに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに設定されてもよい。
【００６９】
しかしながら、制御ＣＨのカバレッジ拡張は、全てのセルで必要になるとは限らない。また、カバレッジの小さなセル（例えば、スモールセルと呼ばれる）とカバレッジの大きなセル（例えば、マクロセルと呼ばれる）とが混在する環境では、たとえ同じサブフレーム構成が用いられる場合であっても、複数セル間でＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨとＤＬ／ＵＬデータＣＨとの干渉が発生し得る。当該問題について、図１１を参照して説明する。
【００７０】
図１１は、制御チャネルのシンボル数を増加した場合の、制御チャネルとデータチャネルとの干渉の一例を示す図である。図１１Ａは、本例で想定するセルの位置関係及び大きさを示す模式図であり、スモールセルであるセルＡが、マクロセルであるセルＢのカバレッジエリアに重複する構成を示している。
【００７１】
図１１Ｂは、図１１Ａの複数のセル（セルＡ、セルＢ）が同じ期間で利用するそれぞれのＤＬデータ用サブフレーム構成を示す。紙面の都合上、セルＡ及びセルＢのサブフレーム境界が一致しているように見えるが、実際には伝播遅延（propagation  delay）によってずれが生じることが想定される。また、カバレッジの大きいセルＢでは、セルＡよりも大きなタイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）が設定されるものとする。
【００７２】
ＵＥは、ｅＮＢから受信したＴＡに関する情報（ＴＡ情報）に基づいて、ＵＬ信号の送信タイミング（例えば、ＵＬサブフレームの先頭のタイミング）を動的に調整する。ＴＡ情報は、例えばＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御要素で通知される。
【００７３】
ＴＡによって上り送信タイミングが時間シフトされると、図１１Ｂのように、セルＢにおけるＵＬ  ＣＣＨのシンボル数が１より大きい場合（図では、３）、セルＢのＵＬ  ＣＣＨとセルＡのＤＬデータとの送信タイミングが重複する可能性がある。この場合、セルＡ及びＢの間でＵＬ  ＣＣＨとＤＬデータＣＨとの干渉が発生し得る。
【００７４】
本発明者らは、以上説明した問題を検討し、セル間で異なるＴＡが設定される場合であってもＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨとＤＬ／ＵＬデータとの干渉を低減する制御方法を着想し、第３の実施形態を見出した。第３の実施形態では、ＴＡを考慮してＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨと重複（衝突）する可能性のある時間区間（例えば、ＤＬデータの時間区間の末尾から１つ以上のシンボル及び／又はＵＬデータの時間区間の先頭から１つ以上のシンボル）において、データを低い送信電力（低電力区間）で送信する。
【００７５】
なお、第２の実施形態は、第３の実施形態においてセル間のＴＡ差がない場合に相当するとも言える。このため、第２の実施形態にて説明したマッピングなどの制御方法については、第３の実施形態でも同様に用いることができる。第３の実施形態は、いずれかのセルのＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨのシンボル数が２以上の場合に好適であるが、シンボル数が１のＣＣＨに対して適用してもよい。また、第３の実施形態に係るシンボル数に関する電力制御は、第１の実施形態の方法１及び２のいずれであっても適用可能である。
【００７６】
図１２は、第３の実施形態に係るサブフレーム構成と干渉制御の一例を示す図である。図１２Ａは、図１１で示した複数のセル（セルＡ、セルＢ）のＤＬデータ用サブフレーム構成を示し、図１１で示した複数のセルのＵＬデータ用サブフレーム構成を示す。上述のように、セルＢでは、セルＡよりも大きなＴＡが設定されているものとする。
【００７７】
図１２Ａでは、セルＢのＵＬ  ＣＣＨのシンボル数が３であるため、セルＡを形成する基地局は、ＴＡを考慮して、当該ＵＬ  ＣＣＨと干渉する可能性のあるＤＬデータ（例えば、末尾２シンボル分）を、その他の時間区間（例えば、他のＤＬデータの区間）と比べて低い電力で送信する。これにより、仮にセルＢのＵＬ  ＣＣＨがセルＡのＤＬデータと衝突する場合であっても、ＤＬデータの送信電力が低いため、ＵＬ  ＣＣＨが受ける干渉を低減することができる。
【００７８】
図１２Ｂでは、セルＡのＤＬ  ＣＣＨのシンボル数が３であるため、セルＢで通信するＵＥは、ＴＡを考慮して、当該ＤＬ  ＣＣＨと干渉する可能性のあるＵＬデータ（例えば、先頭２シンボル分）を、その他の時間区間（例えば、他のＵＬデータの区間）と比べて低い電力で送信する。これにより、仮にセルＡのＤＬ  ＣＣＨがセルＢのＵＬデータと衝突する場合であっても、ＵＬデータの送信電力が低いため、ＤＬ  ＣＣＨが受ける干渉を低減することができる。
【００７９】
なお、図１２では、各セルにおいて、ＤＬデータ用サブフレームのＤＬデータの終了タイミング（ＧＰ開始タイミング）及び／又はＵＬデータ用サブフレームのＵＬデータの開始タイミング（ＧＰ終了タイミング）が、制御ＣＨのシンボル数によらず一定であるものとしているが、これに限られない。例えば、制御ＣＨのシンボル数に応じて、ＧＰの長さが変動する構成としてもよい。
【００８０】
また、図１２で説明したような制御を実施するために、基地局は、制御ＣＨの時間リソース（例えば、ＤＬ  ＣＣＨ及び／又はＵＬ  ＣＣＨのマッピングに用いるシンボル数）に関する情報、ＴＡ情報の少なくとも１つを、例えばＸ２インターフェースを介して他の基地局に送信／他の基地局から受信してもよい。基地局は、これらの情報の少なくとも１つに基づいて、必要最小限のＤＬデータの送信電力を下げることができるため、データＣＨの通信品質が過剰に劣化することを抑制できる。
【００８１】
また、制御ＣＨの時間リソースに関する情報、ＴＡ情報の少なくとも１つは、ｅＮＢからＵＥに通知されてもよい。これらの情報に加えて（又はこれらの情報の代わりに）、送信電力を低減するデータＣＨの時間リソースに関する情報（例えば、サブフレーム内の低電力シンボルを示すビットマップ情報、低電力シンボルを特定する情報など）が、ｅＮＢからＵＥに通知されてもよい。ＵＥは、これらの情報の少なくとも１つに基づいて、必要最小限のＵＬデータの送信電力を下げることができるため、データＣＨの通信品質が過剰に劣化することを抑制できる。また、ＤＬデータの送信電力を適切に想定して受信処理を行うことができる。
【００８２】
なお低電力送信となるデータのシンボル数は、例えば、他セルのＵＬ／ＤＬ  ＣＣＨのシンボル数に関連するものとしてもよく、例えばデフォルト制御シンボルの数、追加制御シンボルの数、制御シンボルの数（デフォルト及び追加制御シンボルの両方を含む）と同じであってもよいし、少なくてもよいし、多くてもよい。例えば、他セルのＵＬ  ＣＣＨの制御シンボル数が３の場合に、ＤＬデータの末尾４シンボルが低電力で送信されてもよい。
【００８３】
以上述べた第３の実施形態によれば、ＵＥは、ＴＴＩのＤＬデータＣＨの末尾から１つ以上のシンボル（例えば、末尾の複数シンボル）で受信するＤＬデータが、他の時間区間のＤＬデータと比べて低い電力で送信されると想定し、これらのシンボルの受信処理を行うことができる。また、ＵＥは、ＴＴＩのＵＬデータＣＨのＴＴＩの先頭から１つ以上のシンボル（例えば、先頭の複数シンボル）で送信するＵＬデータを、他の時間区間のＵＬデータと比べて低い電力で送信することができる。これにより、所定のセルのＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨの少なくとも一部が他のセルのＤＬ／ＵＬデータから受ける干渉を低減することができる。
【００８４】
＜第４の実施形態＞
上述の第３の実施形態では、制御ＣＨのカバレッジを増やしつつ、制御ＣＨがデータＣＨから受ける干渉をできるだけ低減すべきという考え方に基づく制御方法を示した。一方で、制御ＣＨのカバレッジを増やすために制御シンボルを増加する場合には、デフォルト制御シンボル（例えば、制御ＣＨの最初又は最後のシンボル）により、最低限の制御ＣＨは確保されており、追加制御シンボルは、データＣＨに対する干渉を増やさない範囲で用いるべきという考え方もできる。
【００８５】
第４の実施形態は、後者の考え方に基づく。つまり、第４の実施形態は、追加制御シンボルの送信電力をデフォルト制御シンボルの送信電力より低くする制御方法である。
【００８６】
図１３は、第４の実施形態に係るサブフレーム構成の一例を示す図である。図１３Ａ−１３Ｄは、それぞれ図１０Ａ−１０Ｄに対応するが、デフォルト制御シンボル（ＤＬ  ＣＣＨの先頭シンボル、ＵＬ  ＣＣＨの末尾シンボル）以外の制御ＣＨのシンボルが低電力シンボル（Low-power  CCH  symbol(s)）となっている点が異なる。
【００８７】
ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨは、電力を低く設定したＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨの時間区間を用いずに復調できるように構成されてもよい。例えば、図１３の各構成において、初めに、ＤＬ／ＵＬ制御信号を、デフォルト制御シンボルにマッピングし、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨを構成する。次に、当該ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨを複製又は拡散し、追加制御シンボルにマッピングする。このようにすることで、通信環境が良好であれば、追加制御シンボルがなくともＤＬ／ＵＬ制御信号を正しく復調可能であるし、通信環境が不良であれば、追加制御シンボルを用いて復調の成功の可能性を向上することができる。
【００８８】
また、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨを復調するために用いる参照信号は、デフォルト制御シンボルにのみ含まれる（マッピングされる）ものとしてもよい。追加制御シンボルの復調は、デフォルト制御シンボルに含まれる参照信号を用いて行うことができる。このようにすることで追加制御シンボルのオーバーヘッドを減らし、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨの複製回数／拡散率（または、符号化率ともいえる）を高め、追加制御シンボルを挿入することによる誤り率改善効果を高めることができる。
【００８９】
または、ＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨを復調するために用いる参照信号は、デフォルト制御シンボルに加え追加制御シンボルにも含まれる（マッピングされる）ものとしてもよい。ＵＥは、デフォルト制御シンボルと追加制御シンボルとで、別々の参照信号を用いてそれぞれ独立に復調を行うことができる。このようにすることで、より精度の高いチャネル推定を実施することができる。
【００９０】
なお、低電力の制御ＣＨの時間区間とその他の時間区間（例えば、通常電力の制御ＣＨの時間区間）との電力差に関する情報が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに設定されてもよい。なお、低電力の制御ＣＨにおける電力を特定できる情報であれば、電力差に関する情報とは異なる情報が通知されてもよい。
【００９１】
例えば、複数の電力情報（例えば、１つの電力情報は、電力値、電力比などの少なくとも１つに関する）が上位レイヤシグナリングにより予めＵＥに設定される場合には、ｅＮＢは、下り制御情報に電力切り替えを指示する情報（例えば、１ビット）をＵＥに通知してもよい。ＵＥは、当該指示情報に基づいて、追加制御シンボルに関して上記複数の電力情報を切り替えて適用することができる。また、下り制御情報に、電力を特定するためのインデックスが含まれる場合には、ＵＥは、当該インデックスに対応する電力情報を追加制御シンボルに適用することができる。
【００９２】
ＵＥは、ＤＬ  ＣＣＨが２シンボル以上で構成されることを把握している場合、ＤＬ  ＣＣＨのシンボルの少なくとも１つが、ＤＬ  ＣＣＨの他のシンボルと比べて低い電力で送信されると想定し、受信処理を行うように制御してもよい。また、ＵＥは、ＵＬ  ＣＣＨが２シンボル以上で構成されることを把握している場合、ＵＬ  ＣＣＨのシンボルの少なくとも１つを、ＵＬ  ＣＣＨの他のシンボルと比べて低い電力で送信するように制御してもよい。
【００９３】
図１４は、第４の実施形態に係るサブフレーム構成と干渉制御の一例を示す図である。図１４Ａ及び１４Ｂは、それぞれ図１２Ａ及び１２Ｂと同様の事例を示している。
【００９４】
図１４Ａでは、セルＢのＵＬ  ＣＣＨのシンボル数が３であるため、ＵＥは、最後のシンボルを除くＵＬ  ＣＣＨシンボルの送信電力を低減する。これにより、仮にセルＢのＵＬ  ＣＣＨがセルＡのＤＬデータと衝突する場合であっても、ＵＬ  ＣＣＨの送信電力が低いため、ＤＬデータが受ける干渉を低減することができる。
【００９５】
図１４Ｂでは、セルＡのＤＬ  ＣＣＨのシンボル数が３であるため、セルＡを形成する基地局は、最初のシンボルを除くＤＬ  ＣＣＨシンボルの送信電力を低減する。これにより、仮にセルＡのＤＬ  ＣＣＨがセルＢのＵＬデータと衝突する場合であっても、ＤＬ  ＣＣＨの送信電力が低いため、ＵＬデータが受ける干渉を低減することができる。
【００９６】
なお、第４の実施形態においては、追加制御シンボルの送信電力に加えて、又は当該送信電力の代わりに、デフォルト制御シンボルの送信電力を下げる構成としてもよい。
【００９７】
以上述べた第４の実施形態によれば、所定のセルのＤＬ／ＵＬデータの少なくとも一部が他のセルのＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨから受ける干渉を低減しつつ、当該他のセルにおいてＤＬ／ＵＬ  ＣＣＨの復調の成功の可能性を向上することができる。
【００９８】
なお、上述した各実施形態は、適宜組み合わせることができる。例えば、制御シンボルを増加する場合には、第３及び第４の実施形態に基づいて、追加制御シンボルの送信電力をデフォルト制御シンボルの送信電力より低くしつつ、制御シンボルと重複する可能性のあるデータシンボルの送信電力も低減することができる。
【００９９】
また、第２の実施形態では、ＤＬ  ＣＣＨ及びＵＬ  ＣＣＨの両方の時間区間が１シンボルの例を示したが、これに限られない。例えば、第２の実施形態においてＤＬ  ＣＣＨ及び／又はＵＬ  ＣＣＨの時間区間は１つ以上のシンボルであってもよく、ＵＥは、複数のシンボルに対応するＤＬ  ＣＣＨのモニタ及び／又はＵＬ  ＣＣＨの送信をスキップするように制御してもよい。
【０１００】
また、低電力区間は、他の時間区間（他のデータＣＨの区間又は他の制御ＣＨの区間）より高い送信電力で信号を送信する高電力区間としてもよい。また、第２−第４の実施形態の干渉制御（電力制御）方法は、第１の実施形態で示したサブフレーム構成以外に適用してもよい。
【０１０１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０２】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。なお、共有チャネルは、データチャネルと呼ばれてもよい。
【０１１６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１７】
（無線基地局）
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２４】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１２５】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、サブフレーム長に関する情報、ＴＴＩ長に関する情報、制御ＣＨの時間リソースに関する情報、制御ＣＨ用のシンボル数に関する情報、低電力のデータＣＨの時間区間と他のデータＣＨの時間区間との電力差に関する情報、低電力の制御ＣＨの時間区間と他の制御ＣＨの時間区間との電力差に関する情報などを送信してもよい。
【０１２６】
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３０】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１３１】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３２】
制御部３０１は、サブフレーム単位で（サブフレームごとに）下り制御チャネルに、ユーザ端末２０にスケジューリング（ＴＴＩ単位のデータ（ＴＢ）の送信及び／又は受信）を指示するための下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を割り当てて送信するように制御する。
【０１３３】
制御部３０１は、サブフレーム長及びＴＴＩ長の少なくとも１つをユーザ端末２０に設定（通知）し、ユーザ端末２０に、これらの少なくとも１つが可変であると想定して送信及び／又は受信を制御させるようにしてもよいし、両方が変化しない（固定である）と想定して送信及び／又は受信を制御させるようにしてもよい。
【０１３４】
例えば、制御部３０１は、データの送信及び／又は受信中には、下り制御チャネルの送信及び／又は上り制御チャネルのモニタをスキップするように制御してもよい。つまり、制御部３０１は、複数サブフレームにまたがるデータの送信及び／又は受信を指示する下り制御情報をユーザ端末２０に対して送信した場合に、これらのサブフレームに含まれる少なくとも一部の下り制御チャネルの送信及び／又は上り制御チャネルのモニタをスキップするように制御してもよい。
【０１３５】
また、制御部３０１は、モニタをスキップした上り制御チャネルの時間区間（例えば、サブフレームの末尾から１つ以上のシンボル）で送信するデータ及び／又はＴＴＩ（例えば、１ＴＴＩ内のデータチャネル）の末尾から１つ以上のシンボルで送信するデータを、他の時間区間で受信するデータに比べて低い送信電力で送信するように制御してもよい。
【０１３６】
また、制御部３０１は、送信をスキップした下り制御チャネルの時間区間（例えば、サブフレームの先頭から１つ以上のシンボル）で受信するデータ及び／又はＴＴＩ（例えば、１ＴＴＩ内のデータチャネル）の先頭から１つ以上のシンボルで受信するデータが、他の時間区間で送信するデータに比べて低い電力で送信されると想定して受信処理を行う（及び／又はユーザ端末２０に対して低い電力で送信させる）ように制御してもよい。
【０１３７】
また、制御部３０１は、下り制御チャネルを２シンボル以上で構成する場合に、下り制御チャネルのシンボルの少なくとも一部を、下り制御チャネルの他のシンボルと比べて低い電力で送信するように制御してもよい。
【０１３８】
また、制御部３０１は、上り制御チャネルが２シンボル以上で構成される場合に、上り制御チャネルのシンボルの少なくとも一部が、上り制御チャネルの他のシンボルと比べて低い電力で送信されると想定して受信処理を行うように制御してもよい。
【０１３９】
制御部３０１は、低い電力で送信されるデータチャネルの時間区間では、その他の時間区間（例えば、その他のデータチャネルの時間区間）よりも低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数で信号（例えば、データ信号、参照信号、制御信号）を送信するように制御してもよいし、低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数で信号が送信されると想定して受信処理を行うように制御してもよい。
【０１４０】
制御部３０１は、低い電力で送信される制御チャネルの時間区間では、その他の時間区間（例えば、その他のデータチャネルの時間区間）よりも低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数で信号（例えば、制御信号、参照信号）を送信するように制御してもよいし、低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数で信号が送信されると想定して受信処理を行うように制御してもよい。
【０１４１】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０に対して、第１−第４の実施形態で述べたような制御を実施させるために、制御に用いるパラメータを更新するための各種情報を送信してもよい。
【０１４２】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。
【０１４３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５０】
（ユーザ端末）
図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５４】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１５５】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、サブフレーム長に関する情報、ＴＴＩ長に関する情報、制御ＣＨの時間リソースに関する情報、制御ＣＨ用のシンボル数に関する情報、低電力のデータＣＨの時間区間と他のデータＣＨの時間区間との電力差に関する情報、低電力の制御ＣＨの時間区間と他の制御ＣＨの時間区間との電力差に関する情報などを受信してもよい。
【０１５６】
図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６１】
制御部４０１は、サブフレーム単位で（サブフレームごとに）割り当てられる下り制御チャネルをモニタして、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を受信するように制御する。そして、制御部４０１は、当該下り制御情報に基づいて、ＴＴＩ単位でデータ（ＴＢ）の送信及び／又は受信を制御する。
【０１６２】
制御部４０１は、サブフレーム長及びＴＴＩ長の少なくとも１つが可変であると想定して送信及び／又は受信を制御してもよいし、両方が変化しない（固定である）と想定して送信及び／又は受信を制御してもよい。
【０１６３】
例えば、制御部４０１は、データの送信及び／又は受信中には、下り制御チャネルのモニタ及び／又は上り制御チャネルの送信をスキップするように制御してもよい。つまり、制御部４０１は、送受信部２０３が複数サブフレームにまたがるデータの送信及び／又は受信を指示する下り制御情報を受信した場合に、これらのサブフレームに含まれる少なくとも一部の下り制御チャネルのモニタ及び／又は上り制御チャネルの送信をスキップするように制御してもよい。
【０１６４】
また、制御部４０１は、送信をスキップした上り制御チャネルの時間区間（例えば、サブフレームの末尾から１つ以上のシンボル）で受信するデータ及び／又はＴＴＩ（例えば、１ＴＴＩ内のデータチャネル）の末尾から１つ以上のシンボルで受信するデータが、他の時間区間で受信するデータに比べて低い送信電力で送信されると想定して受信処理を行うように制御してもよい。
【０１６５】
また、制御部４０１は、モニタをスキップした下り制御チャネルの時間区間（例えば、サブフレームの先頭から１つ以上のシンボル）で送信するデータ及び／又はＴＴＩ（例えば、１ＴＴＩ内のデータチャネル）の先頭から１つ以上のシンボルで送信するデータを、他の時間区間で送信するデータに比べて低い電力で送信するように制御してもよい。
【０１６６】
また、制御部４０１は、下り制御チャネルが２シンボル以上で構成される場合に、下り制御チャネルのシンボルの少なくとも一部が、下り制御チャネルの他のシンボルと比べて低い電力で送信されると想定して受信処理を行うように制御してもよい。
【０１６７】
また、制御部４０１は、上り制御チャネルが２シンボル以上で構成される場合に、上り制御チャネルのシンボルの少なくとも一部を、上り制御チャネルの他のシンボルと比べて低い電力で送信するように制御してもよい。
【０１６８】
制御部４０１は、低い電力で送信されるデータチャネルの時間区間では、その他の時間区間（例えば、その他のデータチャネルの時間区間）よりも低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数で信号（例えば、データ信号、参照信号、制御信号）が送信されると想定して受信処理を行うように制御してもよいし、低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数で信号を送信するように制御してもよい。
【０１６９】
制御部４０１は、低い電力で送信される制御チャネルの時間区間では、その他の時間区間（例えば、その他のデータチャネルの時間区間）よりも低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数で信号（例えば、制御信号、参照信号）が送信されると想定して受信処理を行うように制御してもよいし、低い変調次数の変調方式及び／又は低いＭＩＭＯレイヤ数で信号を送信するように制御してもよい。
【０１７０】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１７１】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。
【０１７２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１９５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１９６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２００】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２５】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２２７】
本出願は、２０１６年５月２日出願の特願２０１６−０９２６８２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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