【事件の表示】
　平成４年特許願第９９１８８号「燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月９日出願公開、特開平５−２９６４４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年４月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
底部に混合気通路と２次空気通路を交互に配した燃焼部を有し、その上部周囲にバーナ壁を備えた燃焼室と、前記バーナ壁の外側に位置する送風路とを備え、前記燃焼部の上部に位置するバーナ壁に多数の空気孔を設けるとともに、この多数の空気孔に対向する如く連続一体化した偏向板を前記バーナ壁に取付け、前記バーナ壁側において前記２次空気通路より流出する空気と前記空気孔より流出する空気を流すようにした燃焼装置。
　
２．　引用刊行物と記載事項
　当審において平成１３年１２月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された実公平２−３８２０７号公報（以下「刊行物１」という。）、実願昭５７−２７２２４号（実開昭５８−１３２３４７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）および特開平１−２００１０８号公報（以下「刊行物３」という。）は、何れも本願出願前に頒布された刊行物であり、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
［刊行物１（実公平２−３８２０７号公報）］
１ａ．　従来技術の問題点として
「従来の湯沸器における燃焼室の構造としては、第５図に示したように熱交換器１０’への給水管１１’を内胴１’の外周面に沿って巻きつけ、給水管１１’内を流過する水で内胴１’の冷却を行う構造のものが一般に使用されているが、この構造の燃焼室にあっては湯沸し消火後に直ぐ再点火した場合内胴の加熱残熱で卷回した給水管１１’内の水が昇温し、いわゆる、後沸き現象が惹起する。したがって、開栓時にこの高温湯が出湯されるので誤って火傷する危険があった。そこで、給水管１１’の内胴外周への卷回を廃し、第６図に示したように内胴１’の周壁内面又は外面に断熱材１３’を貼設したものが提案されているが、耐久性に問題があり、かつ、後沸き現象の防止に対しても十分でない。」（第１欄第１４行〜第２欄第２行）
１ｂ．　目的として
「この考案は、内胴を強制ファンからの冷却用空気により効率よく常時冷却することで後沸き現象を効果的に防ぐなど、前記従来の諸欠点を解消した湯沸器の燃焼室の構造を提供するものである。」（第２欄第６行〜第９行）
１ｃ．　実施例として
「以下この考案による湯沸器における燃焼室の構造の一実施例を図面に基づき説明すると、第１図ないし第４図において１は内胴で、その周壁に内壁に沿って上向きの吹き出し開口２ａをもった多数の通気導入口２を上下及び左右に所定の間隔を存して散在的に形成せしめている。実施例では上記通気導入口２を切起し加工により一体成形しているが、周壁に穿った通孔の内面に別に形成したポケットを固着して一体的に形成してもよいことは勿論である。上記内胴１はその外面をケーシング３で覆い、内胴１とケーシング３間に通気間隙４を形成し、該通気間隙４の上部一側に強制ファンＦからの送風ダクト５を接続し、かつ、下部のメインバーナ室６との間には連通孔７を穿った仕切板８を設けて内胴１の外周面を通気間隙４を存して密閉せしめ、強制ファンＦからの冷却用空気を送風ダクト５及び通気間隙４を介して通気導入口２に導いて各々の通気導入口２から内胴１内の内壁に上向きに噴入し内胴１の各部を該冷却用空気で均等に冷却するとともに、内胴１の下部のメインバーナ室６に設置したメインバーナ９の燃焼用二次空気にも連通孔７を介して供するものである。」（第２欄第２１行〜第３欄第１７行）
１ｄ．　効果として
「この考案は以上説明したように、内胴の周壁に内壁に沿って上向き開口をもった多数の通気導入口を設け、該通気導入口に強制ファンからの冷却用空気を導いたという簡単な構造で、内胴を冷却用空気が内壁に沿って上向に吹付けられるので常に効率よく冷却するから後沸き現象の防止は勿論のこと、内胴が高温に加熱されることがないから内胴を肉薄の鋼板等で作出でき、したがって、その軽量化及びコストの低減が実現できる。また、多数散在させた通気導入口によって内胴の剛性も増しその耐久性の向上が図りうるなど、従来にないすぐれた効果を奏するものである。」（第４欄第３行〜第１４行）
　
［刊行物２（実願昭５７−２７２２４号（実開昭５８−１３２３４７号）のマイクロフィルム）］
２ａ．　従来の湯沸器の例として
「従来の湯沸器として第１図示の如く、下部にバーナ群(a)を配設して内部を燃焼室(b)とした加熱胴(c)の外周に、通気間隙(d)を存して外胴(e)を設け、該通気間隙(d)の上部を送風機(f)の吐出口(g)に連通させて、該送風機(f)からの送風を該通気間隙(d)を介して該バーナ群(a)に導き、該バーナ群(a)の配置個所への給気に併せて該加熱胴(c)の冷却を行うようにしたものは知られる（実開昭５６−６００４６号公報参照）。
　このものは、該バーナ群(a)の側方を囲壁(h)で覆い、加熱胴内壁(i)と囲壁(h)との間に該燃焼室(b)と該通気間隙(d)とを連通する連通路(k)を形成して、該通気間隙(d)内を加熱胴外壁(l)に沿って下向きに流れる該送風機(f)からの送風を、加熱胴下部の該連通路(k)内において、該加熱胴内壁(i)に沿う上向きの流れに変え、該加熱胴(e)をその外壁(l)と内壁(i)の両方から冷却するもので、加熱胴外壁のみからそれを冷却するものに比して、加熱胴全体の冷却効率が良い。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第１５行）
　第１図には、下部にバーナ群(a)を混合気通路と２次空気通路とを交互に配するように設けその上方まで周壁を有する加熱胴(c)の下端と囲壁(h)の屈曲下端との間の環状間隙を囲壁（ｈ）に対向させ、前記通気間隙(d)内を下向きに流れる送風の一部を、前記環状間隙から流入させて加熱胴下部の該連通路(k)内において該加熱胴内壁(i)に沿う上向きの流れに変え、該加熱胴内壁(i)側において前記２次空気通路より流出する空気と前記連通路(k)より流出する空気が流れることを把握可能な図示がなされている。
　
［刊行物３（特開平１−２００１０８号公報）］
３ａ．　家庭用の高負荷燃焼装置の実施例として
「上記構成によりファン１より供給された燃焼用空気は空気室１０を通り燃焼室９の壁を冷却しながら整流板１１で整流された後一部は一次空気として制御板７の通気口を通って混合管５に至る。残りの大部分の燃焼用空気は二次空気となってバーナ４間を流れ空気噴射板１５に至る。一方燃料は燃料供給管３を通りノズル２から混合管５に向けて噴射され一次空気と混合し混合気となって炎口部６に至る。炎口部６では炎口１２から噴出される混合気は炎口群１３ごとに分割された小混合気塊となって燃焼室９内に噴出され分割火炎群を形成する。空気噴射板１５に至った多量の二次空気は、一部が小間隙１８を通る間に減圧され低速の平行空気となって炎口１２に至り分割された火炎群の火炎基部の保炎を行う。大部分の二次空気は空気口１６より上記の小混合気塊に向けて供給される。」（第２頁右下欄第２行〜第１７行）、
　高負荷燃焼装置の全体断面図が示された第１図には、混合気通路である炎口部６に至る混合管５とその両側に配置された２次空気通路である空気噴射板１５を燃焼室９の底部に交互に配設し、燃焼室内壁に沿って二次空気流が流出することを把握可能な図示がなされている。
　
３．　対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載の「内胴１」、「通気間隙４」および「通気導入口２」は、それぞれ本願発明１の「バーナ壁」、「送風路」および「空気孔」に相当し、また、刊行物１の第１図は燃焼室の構造を示したものであって、その底部に設置されたメインバーナ９内は混合気の通路であり、該バーナ９と内胴１壁の間隙は２次空気の通路であること、および、同刊行物に記載の「上向き吹き出し開口２ａ」を形成する通気導入口２に対向する切起し片又はポケット（記載事項１ｃ参照）は、その構成と作用からみて偏向板に該当すると認められるから、両発明は、
底部に混合気通路と２次空気通路を配した燃焼部を有し、その上部周囲にバーナ壁を備えた燃焼室と、前記バーナ壁の外側に位置する送風路とを備え、前記燃焼部の上部に位置するバーナ壁に多数の空気孔を設けるとともに、多数の空気孔に対向する如く偏向板を前記バーナ壁に取付け、前記バーナ壁側において前記２次空気通路より流出する空気と前記空気孔より流出する空気を流すようにした燃焼装置
の発明である点で一致し、次の点ＡおよびＢで両発明は相違している。
Ａ．　混合気通路と２次空気通路を、本願発明１では交互に配したのに対して、刊行物１にはその点が明記されていない点。
Ｂ．　バーナ壁に取付けた偏向板が、本願発明１では多数の空気孔に対向する如く連続一体化したものであるのに対して、刊行物１に記載のものは多数の空気孔のそれぞれに対向する如く個別のものである点。
　
　以下、前記の相違点について検討する。
［相違点Ａについて］
　燃焼室の底部に混合気通路と２次空気通路を交互に配した燃焼部を設けることは、例えば刊行物２、３に示されるとともに、本願明細書の従来技術についての記載からも明らかなように給湯器等の燃焼装置の分野において周知の技術であり、かかる構成を刊行物１に記載のものに適用することは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点Ｂについて］
　先ず、両発明の課題とその要因さらに課題解決のための作用についてみると、本願発明１は「バーナ壁２１の高温による変形、劣化と、燃焼装置を搭載した機器の内部温度が高くなりすぎるという課題」（明細書第２頁第１行〜第４行、公報第１欄第３６行〜第３８行）を有するのに対して、刊行物１に記載の発明は燃焼室の内胴１’の「耐久性に問題があり、かつ、後沸き現象の防止に対しても十分でない。」（記載事項１ａ参照）等のことを課題とするものであって、いずれもバーナ壁ないし内胴の高温化をその課題の要因とする点で共通し、両発明はいずれも、送風路ないし通気間隙４を通り多数の空気孔ないし通気導入孔２から燃焼室側に流入した空気を偏向板ないし切起し片又はポケットによりバーナ壁ないし内胴１内壁に沿った上向き流に変えてこれら壁ないし胴を冷却し、その高温化を防止するという作用によりその課題を解決する点でも共通するものである。
　ところで、刊行物２には、その第１図に示す如く下部にバーナ群(a)を混合気通路と２次空気通路を交互に配するようにして設け、内部を燃焼室(b)とした加熱胴(c)の外周に通気間隙(d)を配して、送風機(f)からの送風を該通気間隙(d)を介して該バーナ群(a)に導くようにした湯沸器用燃焼装置において、該バーナ群(a)の側方を連続一体化した囲壁(h)で覆い、加熱胴(c)下端と囲壁(h)の屈曲下端との間の環状間隙を囲壁(h)に対向させ、加熱胴内壁(i)と囲壁(h)との間に該燃焼室(b)と該通気間隙(d)とを連通する連通路(k)を形成して、該通気間隙(d)内を加熱胴外壁(l)に沿って下向きに流れる該送風機(f)からの送風の一部を、前記環状間隙から流入させて加熱胴下部の該連通路(k)内において該加熱胴内壁(i)に沿う上向きの流れに変え、該加熱胴内壁(i)側において前記２次空気通路より流出する空気と前記連通路(k)より流出する空気を流すようにして加熱胴(c)の冷却効率を高める、要するに高温化を防止することが示されており（記載事項２ａ参照）、前記囲壁(h)ついては、多数の空気孔に対向する如く加熱胴内壁(i)に取付ける方式は記載されていないが、前記した課題を解決する作用と同様な作用をなすものであって、偏向板としての機能を有することは刊行物２の前記記載内容からみて明らかであるから、かかる方式を採る刊行物１に記載のものにおいて、個別の切起し片又はポケットに代えて連続一体化した偏向板を適用し内胴１内壁に取付けるようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、刊行物１には「各々の通気導入口２から内胴１内の内壁に上向きに噴入し内胴１の各部を該冷却用空気で均等に冷却するとともに、」（記載事項１ｃ参照）および「内胴を冷却用空気が内壁に沿って上向に吹付けられるので常に効率よく冷却するから後沸き現象の防止は勿論のこと、内胴が高温に加熱されることがないから内胴を肉薄の鋼板等で作出でき、したがって、その軽量化及びコストの低減が実現できる。また、多数散在させた通気導入口によって内胴の剛性も増しその耐久性の向上が図りうるなど、従来にないすぐれた効果を奏するものである。」（記載事項１ｄ参照）などの効果について記載されおり、本願発明１の効果は刊行物１〜３に記載されたものから予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。