Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
弾性表面波の主伝搬方向に対する逆速度面が凹面となる圧電基板上に表面波の伝搬方向に沿って、開放型グレーティングと該グレーティングの開口の両外側に短絡型グレーティングを配置したことを特徴とする弾性表面波導波路構造。
【請求項２】 
圧電基板上にＩＤＴ電極と該ＩＤＴ電極に近接して配置したグレーティング反射器とを設けた弾性表面波導波路において、前記グレーティング反射器として前記ＩＤＴ電極の開口部に相当する領域を開放型グレーティングとし、その外側に短絡型グレーティングを配置したことを特徴とする弾性表面波導波路構造。
【請求項３】
前記圧電基板は、３６°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３、又は４２°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性表面波導波路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る弾性表面波導波路構造とそれを用いたデバイスの請求項１記載の発明は、弾性表面波の主伝搬方向に対する逆速度面が凹面となる圧電基板上に表面波の伝搬方向に沿って、開放型グレーティングと該グレーティングの開口の両外側に短絡型グレーティングを配置したことを特徴とする弾性表面波導波路構造である。請求項２記載の発明は、圧電基板上にＩＤＴ電極と該ＩＤＴ電極に近接して配置したグレーティング反射器とを設けた弾性表面波導波路において、前記グレーティング反射器として前記ＩＤＴ電極の開口部に相当する領域を開放型グレーティングとし、その外側に短絡型グレーティングを配置したことを特徴とする弾性表面波導波路構造である。請求項３記載の発明は、前記圧電基板は、３６°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３、又は４２°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性表面波導波路構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データの識別情報が多重されているデータ列を複数入力可能な入力手段と、
入力された複数のデータ列からそれぞれのデータ列に多重されている上記識別情報を抽出する抽出手段と、
上記抽出手段によって抽出された識別情報のうち各データ列間で重複する識別情報を検出する検出手段と、
上記検出手段によって検出された識別情報を重複しない識別情報に置換する置換手段と、
上記置換手段によって処理された上記複数のデータ列を多重化するデータ多重化手段とを有することを特徴とする多重化装置。
【請求項２】  上記データ列は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２２．０：ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１〜３で示されるトランスポートストリームであることを特徴とする請求項１記載の多重化装置。
【請求項３】  上記識別情報は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２２．０：ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１で示されるプログラム仕様情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の多重化装置。
【請求項４】  上記検出手段は、全てのプログラム仕様情報中の全てのＰＩＤ情報の重複を検出することを特徴とする請求項３記載の多重化装置。
【請求項５】  上記置換手段は、上記検出手段によって検出された重複するＰＩＤ情報を重複しないＰＩＤ情報に置換することを特徴とする請求項４記載の多重化装置。
【請求項６】  データの識別情報が多重されているデータ列を複数入力し、
上記入力された複数のデータ列からそれぞれのデータ列に多重されている上記識別情報を抽出し、
上記抽出された識別情報のうち各データ列間で重複する識別情報を検出し、
上記検出された識別情報を重複しない識別情報に置換し、
上記置換処理された上記複数のデータ列を多重化することを特徴とする多重化方法。
【請求項７】  データの識別情報が多重されているデータ列を複数入力する処理と、
上記入力された複数のデータ列からそれぞれのデータ列に多重されている上記識別情報を抽出する処理と、
上記抽出された識別情報のうち各データ列間で重複する識別情報を検出する処理と、
上記検出された識別情報を重複しない識別情報に置換する処理と、
上記置換処理された上記複数のデータ列を多重化する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による多重化装置においては、データの識別情報が多重されているデータ列を複数入力可能な入力手段と、入力された複数のデータ列からそれぞれのデータ列に多重されている上記識別情報を抽出する抽出手段と、上記抽出手段によって抽出された識別情報のうち各データ列間で重複する識別情報を検出する検出手段と、上記検出手段によって検出された識別情報を重複しない識別情報に置換する置換手段と、上記置換手段によって処理された上記複数のデータ列を多重化するデータ多重化手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明による多重化方法においては、データの識別情報が多重されているデータ列を複数入力し、上記入力された複数のデータ列からそれぞれのデータ列に多重されている上記識別情報を抽出し、上記抽出された識別情報のうち各データ列間で重複する識別情報を検出し、上記検出された識別情報を重複しない識別情報に置換し、上記置換処理された上記複数のデータ列を多重化させるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による記憶媒体においては、データの識別情報が多重されているデータ列を複数入力する処理と、上記入力された複数のデータ列からそれぞれのデータ列に多重されている上記識別情報を抽出する処理と、上記抽出された識別情報のうち各データ列間で重複する識別情報を検出する処理と、上記検出された識別情報を重複しない識別情報に置換する処理と、上記置換処理された上記複数のデータ列を多重化する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、多重化すべき複数のトランスポートストリーム中のプログラム仕様情報におけるパケット識別情報の重複を監視し、重複しているときに、重複しないパケット識別子を割り当てることにより、入力されるトランスポートストリームのプログラム仕様情報を予め管理することなく、同じ識別情報が存在する複数のトランスポートストリームであっても容易に多重化を行うことができる。
また、多重すべきプログラム数の増加、及び入力されるトランスポートストリーム数の増加にも対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パケットデータを送受信する複数のパケット送受信手段と、固定速度データを送受信する複数の固定速度データ送受信手段と、パケット送受信手段および固定速度データ送受信手段に送受信タイミングを指示する多重位置制御手段と、複数のパケットデータと複数の固定速度データの送受信タイミングを時間別に切り替え制御することにより、パケットデータと固定速度データを多重伝送させる多重伝送手段と、を備えたことを特徴とするパケットおよび固定速度データ多重伝送装置。
【請求項２】  多重位置制御手段は、パケット送受信手段および固定速度データ送受信手段が送受信するタイミングを、あらかじめ決められた時刻に固定し、その一連の固定タイミングを一定の周期で繰り返すことによって多重伝送する請求項１記載のパケットおよび固定速度データ多重伝送装置。
【請求項３】  固定速度データ送受信手段およびパケット送受信手段を一組のデータ送受信手段として構成し、前記データ送受信手段は多重位置制御手段によって指示されたタイミングで固定速度データまたはパケットデータのいずれかを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のパケットおよび固定速度データ多重伝送装置。
【請求項４】  データ送受信手段によって送信するデータに固定速度データまたはパケットデータであることを識別するための識別情報を付加して送信する識別子付与手段を設けた請求項３記載のパケットおよび固定速度データ多重伝送装置。
【請求項５】  データ送受信手段によって送信するデータが固定速度データまたはパケットデータであることを示す識別情報を受信側に伝達するための信号線を設けた請求項３記載のパケットおよび固定速度データ多重伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、固定速度データ送受信手段およびパケット送受信手段を一組のデータ送受信手段として構成し、データ送受信手段は多重位置制御手段によって指示されたタイミングで固定速度データまたはパケットデータのいずれかを送信する構成であり、多重位置制御手段は固定速度データまたはパケットデータの送受信タイミングを任意に決定して多重伝送することができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、データ送受信手段によって送信するデータに固定速度データまたはパケットデータであることを識別するための識別情報を付加して送信する識別子付与手段を設けた構成であり、識別子付与手段は送信するデータに固定速度データまたはパケットデータに対応した識別情報を付加して送信することにより、受信側ではこの識別情報に基づき受信したデータが固定速度データまたはパケットデータのいずれであるかを判別できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、高次のモジュレータでは、周波数の高次関数にもとづいて、量子化雑音eが低周波数帯域では低く抑えられ、高周波数帯域では逆に強調される。すなわち、周波数の４次関数にもとづいて、ノイズシェーピングが強調される。ΔΣモジュレータ７１には、インターポレーションフィルタ７０から、オーバサンプリングされた入力信号Xが入力されるので、本来必要とされる低周波数帯域（例えば、音声信号の処理では、44.1kHz以下の帯域）における量子化雑音eが、効果的に低減されることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
モジュレータＭ１〜Ｍｋ−１は、互いに同一に構成されている。図２は、モジュレータＭ１〜Ｍｋ−１を代表して、モジュレータＭ１の内部構成を示すブロック図である。モジュレータＭ１は、フィードバックループ内に、互いに縦続接続される積分器２、１ビット量子化器３、および、１次の遅延回路４を有している。また、フィードバックを可能にするために、入力線とフィードバックループとの交差部には、演算器１が設けられている。これらの回路要素は、デジタル信号を処理するデジタル回路として構成されている。遅延回路４の設置位置は、フィードバックループ内で任意である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
モジュレータＮ１〜Ｎｋ−１は、互いに同一に構成されている。図４は、モジュレータＮ１〜Ｎｋ−１を代表して、モジュレータＮ１の内部構成を示すブロック図である。モジュレータＮ１は、フィードバックループ内に、互いに縦続接続される積分器１２、１ビット量子化器１３、１次の遅延回路１４、および、内部DA変換回路を有している。また、フィードバックを可能にするために、入力線とフィードバックループとの交差部には、演算器１１が設けられている。遅延回路１４の設置位置は、フィードバックループ内で任意である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
演算器Ｇｉは、フィードバック元とフィードバック先の段数の差に等しい次数の微分器と、この微分器に縦続接続されたｉ−１次の進み回路とを有している（図示を略する）。すなわち、演算器Ｇｉは、段数の差をｎとして、つぎの数式１０で表される：
Gi=(1-z-1)n /z-(n+1) ・・・・（数式１０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
モジュレータＭ１〜Ｍｋ−１の各々は、図２で表されるブロックを備えており、最終段のモジュレータＭｋは、図２において、１ビット量子化器３をマルチビット量子化器６へと置き換えて成るブロックを備えている。図５において、演算器１は、入力信号と帰還信号との差（言い換えると、入力信号と、帰還信号の反転信号との和）を出力し、演算器５は、入力信号と帰還信号との和を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
モジュレータＮ１〜Ｎｋ−１の各々は、図４で表されるブロックを備えており、最終段のモジュレータＮｋは、図４において、１ビット量子化器１３をマルチビット量子化器１７へと置き換え、１ビットに対応した内部DA変換回路１５を多ビットに対応した内部DA変換回路１８へ置き換えて成るブロックを備えている。図７において、演算器１１は、入力信号と帰還信号との差（言い換えると、入力信号と、帰還信号の反転信号との和）を出力し、演算器１６は、入力信号と帰還信号との和を出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
インターポレーションフィルタ３０は、サンプリングデータとしてのデジタル信号ＩＤを受信し、より高いサンプリング速度で、デジタル信号ＩＤを補間する。すなわち、インターポレーションフィルタ３０は、サンプリング速度を引き上げる機能を果たす。ΔΣモジュレータ３１は、ΔΣモジュレータ１０１，１０３，１０４，または、１０４ａとして構成され、インターポレーションフィルタ３０が出力する信号Xに対してノイズシェーピングを施し、信号Yを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンテナが受信した特定周波数の搬送波を入出力するアンテナ側端子と、前記搬送波を入出力するための２つの機器側端子とを備え、
前記アンテナ側端子と第１の前記機器側端子との間に設けられ、前記搬送波のうちＵＨＦ放送波のみを通過させる第１の回路と、
前記アンテナ側端子と第２の前記機器側端子との間に設けられ、前記搬送波のうちＰＨＳ通信波のみを通過させる第２の回路とを有する、
周波数が異なる２つの搬送波を分波及び合成する共用装置。
【請求項２】  前記第１の回路が、ＵＨＦ放送波を通過させる且つＰＨＳ通信波を反射させるフィルタであり、前記第２の回路がＰＨＳ通信波を通過させ且つＵＨＦ放送波を反射させるフィルタである、請求項１記載の共用装置。
【請求項３】  特定周波数のＵＨＦ放送波を中継局に設けたアンテナにより受信するとともに特定周波数のＰＨＳ通信波を該中継局に設けた同一のアンテナにより受信し、
前記放送波及び通信波を分波し、
前記放送波及び前記通信波の処理後、前記放送波及び前記通信波を合波して前記アンテナから発信する、
搬送波の伝播方法。
【請求項４】  特定周波数のＵＨＦ放送波を中継局に設けた第１のアンテナにより受信するとともに特定周波数のＰＨＳ通信波を該中継局に設けた第１のアンテナにより受信し、
前記第１のアンテナから入力された搬送波をＵＨＦ放送波とＰＨＳ通信波に分波し、
前記放送波及び前記通信波の処理後、前記放送波及び前記通信波を合波して前記中継局に設けた第２のアンテナから発信する、
搬送波の伝播方法。
【請求項５】  前記中継局において受信した搬送波が、ＵＨＦ放送波を通過させ且つＰＨＳ通信波を阻止する回路とＰＨＳ通信波を通過させ且つＵＨＦ放送波を阻止する回路とを備えた共用装置により分波する、請求項３又は４記載の搬送波の伝播方法。
【請求項６】  前記中継局から発信された搬送波を屋外のアンテナで受信し、受信した搬送波を屋内に引き込み、屋内で前記搬送波をＵＨＦ放送波とＰＨＳ通信波に分波し、屋内において前記ＵＨＦ放送波及びＰＨＳ通信波を供給する、請求項３乃至５のいずれかに記載の伝播方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
ダイナミックレンジ圧縮による聴覚補償処理の一例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
ホルマント強調による聴覚補償処理の一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 テレビジョン放送を受信する受信装置において、
番組に係る第１の番組情報を示す第１の番組情報データと、前記第１の番組情報よりも詳細な情報を含む第２の番組情報を示す第２の番組情報データとを入力する入力手段と、同一の番組に対して、前記第１の番組情報データと、前記第２の番組情報データから抽出された前記第１の番組情報データを補完する番組情報データとを統合して統合番組情報データを生成する統合手段と、
前記統合番組情報データに基いた統合番組情報を表示させるための表示制御手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】 前記第１の番組情報データと前記第２の番組情報データとが同一の番組に係る情報であるか否かを識別する識別手段を有することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】 前記第１の番組情報は前記番組の番組名、開始時刻、カテゴリのうち少なくとも１つを含み、前記第２の番組情報は前記番組の代表画面、番組概要説明文、出演者名、曲名及びジャンル別項目名のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】 前記統合手段による統合動作を指示する指示手段と、前記指示手段の指示に応じて前記統合手段により統合処理を行う範囲を設定する設定手段とを備え、前記統合手段は、前記設定手段により設定された範囲に対応した前記第１の番組情報データと前記第２の番組情報データとを統合することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】 前記設定手段は、時間帯、チャンネル及び番組の内の少なくとも１つを設定することを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項６】 前記表示制御手段は、複数の番組情報を各番組毎に配置された表示枠内に表示させ、前記統合番組情報は前記表示枠を拡大して表示させることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項７】 検索条件を設定する検索条件設定手段を備え、前記統合手段は、前記第２の番組情報データ中より前記検索条件設定手段により設定された検索条件に基づいて検索を実行し、前記検索条件に該当する第２の番組情報データを前記第１の番組情報データに統合することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項８】 前記第１の番組情報データと前記第２の番組情報データとは、同一の放送システムから入力されることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項９】 テレビジョン放送を受信する受信方法において、
番組に係る第１の番組情報を示す第１の番組情報データと、前記第１の番組情報よりも詳細な情報を含む第２の番組情報を示す第２の番組情報データとを入力する入力ステップと、同一の番組に対して、前記第１の番組情報データと、前記第２の番組情報データから抽出された前記第１の番組情報データを補完する番組情報データとを統合して統合番組情報データを生成する統合ステップと、
前記統合番組情報データに基いた統合番組情報を表示させるための表示制御ステップとを有することを特徴とする受信方法。
【請求項１０】 請求項９記載の受信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の受信装置は、テレビジョン放送を受信する受信装置において、
番組に係る第１の番組情報を示す第１の番組情報データと、前記第１の番組情報よりも詳細な情報を含む第２の番組情報を示す第２の番組情報データとを入力する入力手段と、同一の番組に対して、前記第１の番組情報データと、前記第２の番組情報データから抽出された前記第１の番組情報データを補完する番組情報データとを統合して統合番組情報データを生成する統合手段と、
前記統合番組情報データに基いた統合番組情報を表示させるための表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素に対応してマトリクス状に形成された３原色フィルタにより色コーディングされた受光部を有する固体撮像素子と、
上記固体撮像素子から撮像信号として得られる三原色信号について、Ｒ，Ｇ，Ｒ，Ｇ，・・・の色フィルタ配列の水平ラインのＲ画素から得られるＲ信号とＧ画素から得られるＧｒ信号と、Ｇ，Ｂ，Ｇ，Ｂ・・・の色フィルタ配列の色配列の水平ラインのＧ画素から得られるＧｂ信号とＢ画素から得られるＢ信号を同時信号としたＲ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号を検波する４チャンネルの信号検波手段と、
上記Ｒ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号を増幅する各チャンネルの利得が独立に制御可能な４チャンネルの可変利得増幅手段と、
上記信号検波手段の検波出力に基づいて、無彩色の画像に対して上記可変利得増幅手段により増幅されたＲ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号の各信号レベルが互いに等しくなるように上記可変利得増幅手段の各チャンネルの利得を制御する利得制御手段とを備えることを特徴とするカラー撮像装置。
【請求項２】 上記利得制御手段は、上記信号検波手段の検波出力に基づいて、予め算出した固定の補正比率を用いてＧｒ信号及びＧｂ信号のチャンネルの利得を補正することを特徴とする請求項１記載のカラー撮像装置。
【請求項３】 上記利得制御手段は、上記信号検波手段の検波出力に基づいて、Ｇｒ信号とＧｂ信号の振幅差を検出し、その振幅差から算出した補正比率を算出し、Ｇｒ信号及びＧｂ信号のチャンネルの利得を上記補正比率で補正することを特徴とする請求項１記載のカラー撮像装置。
【請求項４】  画素に対応してマトリクス状に形成された３原色フィルタにより色コーディングされた受光部を有する固体撮像素子から撮像信号として得られる三原色信号について、Ｒ，Ｇ，Ｒ，Ｇ，・・・の色フィルタ配列の水平ラインのＲ画素から得られるＲ信号とＧ画素から得られるＧｒ信号と、Ｇ，Ｂ，Ｇ，Ｂ・・・の色フィルタ配列の色配列の水平ラインのＧ画素から得られるＧｂ信号とＢ画素から得られるＢ信号を同時信号としたＲ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号を検波し、
上記Ｒ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号の検波出力に基づいて、無彩色の画像に対して、上記Ｒ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号の各信号レベルが互いに等しくなるように上記Ｒ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号を増幅する各チャンネルの利得を独立に制御し、
各チャンネルの利得を制御することを特徴とするカラー撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、単板式のカラー撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述の如き従来の問題点に鑑み、ＣＣＤの各受光部の感度差に起因して水平ライン間で輝度信号に生じる振幅差をなくし、モニタリング画像やキャプチャ画像に現れる横縞状のノイズを軽減できるようにした単板式の固体カラー撮像装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る固体カラー撮像装置は、画素に対応してマトリクス状に形成された３原色フィルタにより色コーディングされた受光部を有する固体撮像素子と、上記固体撮像素子から撮像信号として得られる三原色信号について、Ｒ，Ｇ，Ｒ，Ｇ，・・・の色フィルタ配列の水平ラインのＲ画素から得られるＲ信号とＧ画素から得られるＧｒ信号と、Ｇ，Ｂ，Ｇ，Ｂ・・・の色フィルタ配列の色配列の水平ラインのＧ画素から得られるＧｂ信号とＢ画素から得られるＢ信号を同時信号としたＲ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号を検波する４チャンネルの信号検波手段と、上記Ｒ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号を増幅する各チャンネルの利得が独立に制御可能な４チャンネルの可変利得増幅手段と、上記信号検波手段の検波出力に基づいて、無彩色の画像に対して上記可変利得増幅手段により増幅されたＲ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号の各信号レベルが互いに等しくなるように上記可変利得増幅手段の各チャンネルの利得を制御する利得制御手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る固体カラー撮像装置の制御方法は、画素に対応してマトリクス状に形成された３原色フィルタにより色コーディングされた受光部を有する固体撮像素子から撮像信号として得られる三原色信号について、Ｒ，Ｇ，Ｒ，Ｇ，・・・の色フィルタ配列の水平ラインのＲ画素から得られるＲ信号とＧ画素から得られるＧｒ信号と、Ｇ，Ｂ，Ｇ，Ｂ・・・の色フィルタ配列の色配列の水平ラインのＧ画素から得られるＧｂ信号とＢ画素から得られるＢ信号を同時信号としたＲ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号を検波し、上記Ｒ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号の検波出力に基づいて、無彩色の画像に対して、上記Ｒ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号の各信号レベルが互いに等しくなるように上記Ｒ信号，Ｇｒ信号，Ｇｂ信号，Ｂ信号を増幅する各チャンネルの利得を独立に制御し、各チャンネルの利得を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビ受像機と接続可能な画像蓄積装置であって、複数のデジタル静止画像データを記憶する大容量記憶部と、テレビ受像機からの制御信号に基づき前記大容量記憶部の駆動を制御するとともにテレビ受像機からの制御信号に基づき前記記憶部からデジタル静止画像データを読み出す制御部と、テレビ受像機からの制御信号を入力する入力部と、前記制御部により読み出されたデジタル静止画像データに基づいて静止画像信号を出力する出力部を有することを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項２】  テレビ放送受信部と前記テレビ放送受信部が受信した画像を表示するテレビ表示部と該受信画像に代えて外部からの静止画像を前記テレビ表示部に表示させる制御部と該制御部に制御信号を送るテレビリモコンとからなるテレビ受像機と接続可能な画像蓄積装置であって、大容量のデジタル静止画像データを記憶する記憶部と、外部からの制御信号を受けて前記記憶部に記憶したデジタル画像信号に基づく静止画像を前記テレビ表示部に表示させる制御部とを有し、
前記画像蓄積装置の制御部は、前記テレビ受像機の制御部が前記操作部からの前記テレビ受像機をアルバムモードとする信号に応答して出力するアルバムモード信号を受けて、前記画像蓄積装置を待機状態から稼働状態とすることを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項３】  テレビ放送受信部と前記テレビ放送受信部が受信した画像を表示するテレビ表示部と該受信画像に代えて外部からの静止画像を前記テレビ表示部に表示させる制御部と該制御部に制御信号を送るテレビ操作部とからなるテレビ受像機と接続可能な画像蓄積装置であって、大容量のデジタル静止画像データを記憶する記憶部と、外部からの制御信号を受けて前記記憶部に記憶したデジタル画像信号に基づく静止画像を前記テレビ表示部に表示させる制御部とを有し、
前記画像蓄積装置の制御部は、前記テレビ受像機が待機状態となったときに前記テレビ受像機の制御部が出力する待機中信号を検出して、該画像蓄積装置を稼働状態から待機状態とすることを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項４】  テレビ放送受信部と前記テレビ放送受信部が受信した画像を表示するテレビ表示部と該受信画像に代えて外部からの静止画像を前記テレビ表示部に表示させる制御部と該制御部に制御信号を送るテレビ操作部とからなるテレビ受像機と接続可能な画像蓄積装置であって、大容量のデジタル静止画像データを記憶する記憶部と、外部からの制御信号を受けて前記記憶部に記憶したデジタル画像信号に基づく静止画像を前記テレビ表示部に表示させる制御部とを有し、
前記画像蓄積装置の制御部は、該画像蓄積装置が待機状態にされたとき、該画像蓄積装置の待機中信号を前記テレビ受像機の制御部に出力することを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項５】  複数のデジタル静止画像データを記憶する大容量の記憶部を有する画像蓄積装置と接続可能なテレビ受像機であって、前記大容量記憶部の駆動制御並びに前記大容量記憶部からのデジタル静止画像データ読み出し制御のために制御信号を画像蓄積装置に出力する出力部と、画像蓄積装置からの静止画像信号を入力する入力部を有することを特徴とするテレビ受像機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、本具体例のように受信クライアントＡ及び受信クライアントＢの両者のフレーム加工条件が異なる場合、受信クライアントＡ及び受信クライアントＢのそれぞれのクライアントに"優先度"を示すプロパティを持たせ、優先度の低い受信クライアントには、例えば
frameNum＝2505
である次のフレームを割当ることで対処する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
外部ビデオカメラ１０により取り込まれたいわゆるＮＴＳＣ方式による動画データは、動画配信サーバ２に送られる。動画配信サーバ２においては、動画データは、フレーム毎にフレームデータ変換／加工ブロック１１に入力される。フレームデータ変換／加工ブロック１１で各フレームは、いわゆるＮＴＳＣ方式からいわゆるＹＵＶ方式への変換のような適当なデータ変換の後、先に述べたフレーム資源割当アルゴリズムに基づいてそのフレームに割当てられた画サイズ、色についてのフレーム加工条件に従って加工される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
続いて、受信クライアント３から動画配信サーバ２に向かうフィードバック情報の流れに沿って説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
受信クライアント３から動画配信サーバ２に向かうフィードバック情報は、まずネットワークインターフェースブロック１５にて受信された後、直ちにシステム管理ブロック１６に送られる。ここでフィードバック情報としては、動画送信に対する動画送信開始、動画送信終了、提供動画品質の指示等の基本操作、パンチルト、ズーム等のビデオカメラ１０の操作の他、受信クライアント３のネットワーク４及び受信状況を動画配信サーバ９に伝える為のフィードバック情報を含む。この具体例としては、例えば、受信クライアント３での受信パケット紛失率、受信クライアント３での未表示フレーム数などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上のように、受信クライアント３からのフィードバック情報を用いて受信クライアント３について、ネットワーク４の状況及び受信クライアント３の受信状況を動画配信サーバ２内のシステム管理ブロック１６でモニタリングすることにより、受信クライアント３の状況にきめ細やかに対応した動画の提供が実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
複数のカメラサーバ１９は、ビデオカメラと小規模なハードウェアとして構成された動画配信サーバとが一体として構成されたものである。カメラサーバ１９も、インターネット１９に直接に接続されている。カメラサーバ１９は、動画配信サーバが小規模なハードウェアとして実現可能なことから、ビデオカメラと動画配信サーバとを一体化した形態としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000341668.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記（ｂ）の方法は、モータが動作中、共振振動を発生するときに起こる、電流振幅値が周期的に大小を繰り返す電流アンバランスを検出し、その偏差量が最小になるまで、順次、速度制御回路の比例、積分ゲインや共振時第２ゲイン設定を繰り返して、該モータの共振振動が最も小さくなる最適なゲインを設定する技術であり、モータ電流波形が共振時と非共振時で異なることに注目した制御方法である。この方法ではモータ電流を検出して、モータ電流情報をCPU（中央処理装置）にフィードバックしなければならない。そのため、該制御方法はA／D変換器を必要とする。また、モータ電流波形の解析や制御部のゲイン変更に伴う演算のために、CPUの計算量が多くなる。これは高性能のCPUを必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
少なくとも速度コマンド信号または時系列に並んだパルス列の位置コマンド信号が入力される制御器により、モータを制御するために必要な制御信号をある周期で出力し、該制御信号に従い、電流制御器からモータ駆動電流を出力して、前記モータを制御する方法において、前記速度コマンド信号、または前記パルス列の位置コマンド信号から求められる速度コマンド信号が、前記モータの回転に振動が発生する回転速度範囲内にあるとき、または振動状態になる可能性があるとき、前記制御器からの制御信号の出力周期を変更して、該モータの回転の振動を抑える方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１および図２において、制御対象としての前記モータ２は、固定子と回転子とからなる３相ブラシレス構造とし、その回転子の外周には１０個（対極数は５）の磁石が等分に配設、固定されており、交互にそれぞれＮ極、Ｓ極に着磁されている。すなわち、該回転子は、その外周に配設されている該磁石が、円周方向に隣接するそれの極性が互いに反対になっている。  そして、該モータ２は、前記電流制御器４により、印加電圧がそれぞれ１２０゜の位相差の通電モードで励磁され、その固定子上に形成されている磁極と前記回転子の磁極とが、図示しない同期運転に必要なセンサを介して、常に同期されるようにモータ駆動電流９が制御されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記モータ２の回転数が５００ｒｐｍの場合、励磁シーケンスを変更する周波数Ｆeは、下記のようになる。
Ｆe＝３０・５００／６０＝２５０Ｈｚ＝Ｆs
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合、ＦeとＦsの間には、Ｆe／Ｆs＝１の関係が成り立つ。この回転数において、該モータ２の速度に、振動が発生する。さらに、該モータ２の回転速度が高くなり、Ｆe／Ｆsの値が任意の整数になる回転速度（例えば、1000rpm,1500rpm,2000rpm,‥‥）においても、回転速度に振動が発生する。このように、Ｆe／Ｆsの値が整数になる回転速度とその周辺において、該モータ２の回転速度の振動が大きくなり、制御性が劣化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、図による説明はないが、制御周期を、ある範囲内で無作為に変更することにより、Ｆe／Ｆsの値が整数になる頻度を低くすることができる。これは、制御周期を頻繁に変更し、かつモータ２の回転速度が一定である場合に、振動抑制に大きな効果が現れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、さらに前記速度コマンド信号６、前記モータ２のモータ速度信号７、モータ駆動電流検出信号１３等から得られる情報、またはそれらを使った演算から、前記モータ２の回転が振動状態、または振動状態になる可能性があるときは、前記制御器４から出力される制御信号８の出力周期を変更して、該モータ２の回転の振動を抑えることができる。
これらの方法により、該モータ２の前述の振動を解消、または軽減、または十分抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明のモータ制御方法によれば、性能の低いCPUにより実現できるので、従来の方法より、コストを削減することができる。すなわち、演算速度の遅いCPUを使った前記制御器でも、前記モータを、特定の回転速度で発生する振動を抑制、解消して、高速まで安定に制御することができるという効果を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，１１  モータ速度制御システム
２  モータ
３  制御器
４  電流制御器
５  速度センサ
６  速度コマンド信号
７  モータ速度信号
８  制御信号
９  モータ駆動電流
１２  モータ駆動電流検出器
１３  モータ駆動電流検出信号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子電荷伝達装置を製造する方法であって、
荷電種ソース及び荷電種ドレインを設けるステップと、及び
前記荷電種ドレインに電荷を伝達するための可動コンポーネント、前記可動コンポーネントに近接した第１の突出部、及び前記可動コンポーネントに近接した第２の突出部を製造するステップとを含み、前記可動コンポーネントが、前記荷電種ソースに非常に接近して配置され、前記可動コンポーネント、前記第１の突出部、及び前記第２の突出部の少なくとも１つが、マイクロ製造される、電子電荷伝達装置を製造する方法。
【請求項２】
前記設けるステップが、マイクロ製造された荷電種ソースを設けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設けるステップが、マイクロ製造された荷電種ドレインを設けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記設けるステップが、前記可動コンポーネントに接触するように前記荷電種ソース及び前記荷電種ドレインを設けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記製造するステップが、前記第１の突出部に第１の材料、及び前記第２の突出部に前記第１の材料と異なる第２の材料を含めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記製造するステップが、前記第１の材料及び前記第２の材料と異なる第３の材料を前記可動コンポーネントに含めることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記可動コンポーネントに接触するように前記第１の突出部及び前記第２の突出部を配置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記荷電種ドレインに装置を電気接続することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電荷を伝達する方法であって、
第１の荷電種ソース及び第１の荷電種ドレインを設けるステップと、
第１の可動コンポーネント、第１の突出部、及び第２の突出部の少なくとも１つをマイクロ製造するステップであって、前記可動コンポーネントが、前記第１の荷電種ソースと前記第１の荷電種ドレインに近接して配置され、前記第１の突出部及び前記第２の突出部がそれぞれ、前記第１の可動コンポーネントに接触する、ステップと、及び
前記第１の荷電種ソース及び前記第１の荷電種ドレインに対して前記第１の可動コンポーネントを移動させるステップとからなる、方法。
【請求項１０】
前記設けるステップが、前記第１の荷電種ソース及び前記第１の荷電種ドレインをマイクロ製造することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動させるステップが、前記第１の荷電種ソースに対して前記第１の可動コンポーネントを並進させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記移動させるステップが、前記第１の可動コンポーネントを、回転軸を中心に回転させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の突出部及び前記第２の突出部を摩擦帯電することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の荷電種ドレインを用いて装置に電流を供給することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
第２の可動コンポーネント、それぞれ前記第２の可動コンポーネントに近接して配置された、第２の荷電種ソース及び第２の荷電種ドレイン、及びそれぞれ、前記第２の可動コンポーネントに近接して配置された第３の突出部及び第４の突出部を設けることをさらに含み、前記第１の荷電種ドレイン及び前記第２の荷電種ドレインがそれぞれ、装置に電気接続されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の可動コンポーネントとの位相がずれるように、前記第２の可動コンポーネントを移動させることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ファンデグラフ装置であって、
可動コンポーネントと、
前記可動コンポーネントに近接した荷電種ソースと、
前記可動コンポーネントに近接した荷電種ドレインと、
前記可動コンポーネントに接触する第１の突出部と、及び
前記可動コンポーネントに接触する第２の突出部とを含み、
前記可動コンポーネント、前記第１の突出部、及び前記第２の突出部の少なくとも１つが、マイクロ機械加工される、ファンデグラフ装置。
【請求項１８】
前記荷電種ソースが電気的にアースされる、請求項１７に記載のファンデグラフ装置。
【請求項１９】
前記荷電種ソース及び前記荷電種ドレインが、マイクロ機械加工される、請求項１７に記載のファンデグラフ装置。
【請求項２０】
前記第１の突出部が、前記可動コンポーネントに含まれる材料によって摩擦帯電することが可能な材料からなる、請求項１７に記載のファンデグラフ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】さらに、固着部材１１、１２はホック、金具、面ファスナーなどの部材をもって形成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2003230407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生物組織部分の病巣の位置検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物組織部分（４）の少なくとも１つの病巣（２）の位置を
検出するための装置であって、病巣（２）が組織部分（４）と異なる電気的特性
を有し、組織部分（４）の電気的特性はほぼ一定であり、
−異なる周波数を有する一連の電気的励起信号を組織部分（４）に与える手段と、
−組織部分（４）の表面上の複数の測定位置においてそこに励起信号に基づいて
生ずる電気的応答信号（１０２）を測定する手段と、
−応答信号中の周波数に無関係な信号成分を決定し、位置検出ステップ（１１０
）の入力値として周波数に無関係な信号成分を後処理（１０６、１０８）する手段と、
−組織部分（４）をモデル化し、ガイドフィールド（１０４、１０４Ａ）のセッ
トを決定する手段と
を有する装置において、
ガイドフィールド（１０４）をまず正規化し(１１６)、次に直交ガイドフィールドに変換する（１１８）手段が設けられ、位置検出ステップ（１１０）で周波数に無関係な信号成分を直交ガイドフィールドと比較する手段が設けられ、周波数に無関係な信号成分を最も良く再現する直交ガイドフィールドの位置（１１２）を病巣（２）の位置として出力する手段が設けられることを特徴とする生物組織部分の病巣の位置検出装置。
【請求項２】  直交ガイドフィールドを特異値分解（１１８）によりガイド
フィールド（１１４）から決定する手段が設けられることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  組織部分（４）を電気的なボリュウムコンダクタによりモデ
ル化する手段が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生物組織部分中の少なくとも１つの病巣の位置を検出するための装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭に記載されている種類の位置検出のための装置において
、位置検出の精度を高めることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題は、ガイドフィールド（１０４）をまず正規化し(１１６)、次に直交ガイドフィールドに変換する（１１８）手段が設けられ、位置検出ステップ（１１０）で周波数に無関係な信号成分を直交ガイドフィールドと比較する手段が設けられ、周波数に無関係な信号成分を最も良く再現する直交ガイドフィールドの位置（１１２）を病巣（２）の位置として出力する手段が設けられることにより解決される。それに関連して、病巣を有する組織部分に対して、その重要な特性が測定データに適合されているモデルが使用される。こうして位置検出精度が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電性部材が配置された基板が載置される支持体と、前記導電性部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記支持体の温度を制御する温度調整手段と、前記基板の発熱量を計測する計測手段とを備え、前記計測手段は、前記電圧印加手段から前記導電性部材への電流経路に設けられた抵抗器に流れる電流値とその両端電圧値に基づいて前記基板の発熱量を計測し、前記温度調整手段は、前記計測手段で計測された発熱量に基づいて、前記支持体の温度の制御を行なうことを特徴とする電子源の製造装置。
【請求項２】
複数の導電性部材が配置された基板が載置される支持体と、前記導電性部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記支持体の温度を制御する温度調整手段と、前記基板の発熱量を計測する計測手段とを備え、前記計測手段は、前記支持体に流れる熱量を、前記支持体の少なくとも２点以上の温度に基づいて計測し、前記温度調整手段は、前記計測手段で計測された発熱量に基づいて、前記支持体の温度の制御を行なうことを特徴とする電子源の製造装置。
【請求項３】
基板上に配置された複数の導電性部材の各々に電子放出部を形成するために、前記複数の導電性部材に電圧を印加する工程を有する電子源の製造方法であって、電子放出部の形成は、請求項１又は２に記載の製造装置を用いて行なわれることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項４】
複数の導電性部材が配置された基板の、前記複数の導電性部材を減圧雰囲気下に配置する工程と、前記基板の温度を所定の温度に制御しながら、前記複数の導電性基板に電圧を印加して、当該複数の導電性部材の各々に電子放出部を形成する電圧印加工程とを有する電子源の製造方法であって、前記電圧印加工程は、当該工程中における、前記基板の発熱量を、前記導電性部材への電流経路に設けられた抵抗器に流れる電流値とその両端電圧値に基づいて計測し、計測した発熱量に基づいて前記基板の温度を所定の温度に制御しながら行なわれることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項５】
支持体上に載置される複数の導電性部材が配置された基板の、前記複数の導電性部材を減圧雰囲気下に配置する工程と、前記基板の温度を所定の温度に制御しながら、前記複数の導電性部材に電圧を印加して、当該複数の導電性部材の各々に電子放出部を形成する電圧印加工程とを有する電子源の製造方法であって、前記電圧印加工程は、当該工程中における、前記支持体に流れる熱量を、前記支持体の少なくとも２点以上の温度に基づいて計測し、計測した発熱量に基づいて前記基板の温度を所定の温度に制御しながら行なわれることを特徴とする電子源の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電子源の製造装置は、複数の導電性部材が配置された基板が載置される支持体と、前記導電性部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記支持体の温度を制御する温度調整手段と、前記基板の発熱量を計測する計測手段とを備え、前記計測手段は、前記電圧印加手段から前記導電性部材への経路に設けられた抵抗器に流れる電流値とその両端電圧値に基づいて前記基板の発熱量を計測し、前記温度調整手段は、前記計測手段で計測された発熱量に基づいて、前記支持体の温度の制御を行なうことを特徴とする。
また、本発明の電子源の製造装置は、複数の導電性部材が配置された基板が載置される支持体と、前記導電性部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記支持体の温度を制御する温度調整手段と、前記基板の発熱量を計測する計測手段とを備え、前記計測手段は、前記支持体に流れる熱量を、前記支持体の少なくとも２点以上の温度に基づいて計測し、前記温度調整手段は、前記計測手段で計測された発熱量に基づいて、前記支持体の温度の制御を行なうことを特徴とする電子源の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の電子源の製造方法は、複数の導電性部材が配置された基板の、前記複数の導電性部材を減圧雰囲気下に配置する工程と、前記基板の温度を所定の温度に制御しながら、前記複数の導電性基板に電圧を印加して、当該複数の導電性部材の各々に電子放出部を形成する電圧印加工程とを有する電子源の製造方法であって、前記電圧印加工程は、当該工程中における、前記基板の発熱量を、前記導電性部材への電流経路に設けられた抵抗器に流れる電流値とその両端電圧値に基づいて計測し、計測した発熱量に基づいて前記基板の温度を所定の温度に制御しながら行なわれることを特徴とする。
また、本発明の電子源の製造方法は、支持体上に載置される複数の導電性部材が配置された基板の、前記複数の導電性部材を減圧雰囲気下に配置する工程と、前記基板の温度を所定の温度に制御しながら、前記複数の導電性部材に電圧を印加して、当該複数の導電性部材の各々に電子放出部を形成する電圧印加工程とを有する電子源の製造方法であって、前記電圧印加工程は、当該工程中における、前記支持体に流れる熱量を、前記支持体の少なくとも２点以上の温度に基づいて計測し、計測した発熱量に基づいて前記基板の温度を所定の温度に制御しながら行なわれることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
発熱量Ｑの算出方法としては、例えば、一方の計測手段１０１はその内部に設けられた抵抗値Ｒの抵抗器両端の電圧値Ｖを計測し、計測結果に基づいて発熱量Ｑ１＝Ｖ2／Ｒを演算する。また、他方の計測手段１０１も同様にその内部に設けられた抵抗値Ｒの抵抗器両端の電圧値を計測し、計測結果に基づいて発熱量Ｑ２＝Ｖ2／Ｒを演算する。この場合の合計の発熱量ＱはＱ＝Ｑ１＋Ｑ２とする。