【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７１７７９号「計算またはデータ処理のための携帯用装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７５５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、昭和５６年５月２９日（優先権主張１９８０年５月３０日、フランス国）に出願された特願昭５６−８１２５９号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して出願した特願平１−８６７０６号の一部を更に特許法第４４条第１項の規定により分割した出願であって、平成１３年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの「計算またはデータ処理のための携帯用装置」に関するものである。
　
２.当審の平成１３年６月２８日付けの拒絶理由は、要するに、
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　記
（１）請求項１ー４に係る発明が発明の詳細な説明の記載あるいは図面の記載のいずれの箇所の記載に基づくのか明確でない。
　仮に、請求項１に係る発明が、例えば、ケース側のプロセッサによって伝送すべきデータにパリティビットを付して、着脱可能な坦体側に伝送し、この着脱可能な坦体側のプロセッサが送られてきたデータとパリティビットを演算してデータの誤りの有無を調べ、その結果を上記ケース側のプロセッサに通知することを指すものであると主張したとすると、請求項１の記載はあまりにも上位概念的な記載であり上記主張は認められないので注意されたい。また、上記のようにパリティビットを付し、それをチェックすることを請求項１に明記したとすると、本願の原出願である特願平１−８６７０６号（特許第２７６３３２７号公報参照）と同一となることがあるのでこの点にも注意されたい。
（２）請求項５に係る発明が発明の詳細な説明の記載あるいは図面の記載のいずれの箇所の記載に基づくのか明確でない。
　また、請求項５に係る発明のように第１及び第２の処理手段の比較結果を比較することの技術的な意味がどのようなものか理解できない。
　仮に、請求項５に係る発明が明細書の段落００４１及び００４２の記載に基づいたものであると主張すると、上記段落００４１及び００４２の記載はそれ自体の記載が不明りょうであるので請求項５に係る発明もどのような構成のものか不明りょうとなるので注意されたい。」というものである。
　
３.これに対して、審判請求人は平成１３年１２月２８日付けで手続補正書を提出して請求項４を削除する補正を行うと共に、請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明あるいは図面のいずれの箇所に記載されているかの釈明として、同日付けで提出した意見書において、『（５）また、「第１のマイクロプロセッサが、第１の組の所定のデータ処理操作の中で、第２の組の所定のデータ処理操作の内容を決定するデータを第２のマイクロプロセッサへ伝送する」ことについては、４１、９１、９５段落などに開示さされています。
（７）また、「第２のマイクロプロセッサが、第１のマイクロプロセッサによって決定された第２の組の所定のデータ処理操作を実行する」ことについては、４１、９６段落などに記載されています。
（８）また、「第２のマイクロプロセッサが、第２の組の所定のデータ処理操作の中で、第２の組のデータ処理操作の結果および終了を通知するデータを第１のマイクロプロセッサへ伝送する」ことについては、４１段落などに記載されています。』と主張している。
　
４．当審の判断
（１）そこで、上記意見書の主張を踏まえて、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明あるいは図面のいずれに記載されているかを詳細に検討する。
　段落４１には、「【００４１】着脱自在の担体および装置の処理装置は、該着脱自在の担体と装置間における対話の実行を可能にすると共に、担体および装置における独立の処理動作の実行を可能にするマイクロプロセッサによって構成されている。従って、パスワードをキー・ボードから入力することにより、担体は、装置による処理のために必要なデータもしくはプログラムを、自由にアクセスさせることができる。装置の処理装置は、着脱自在の担体内に格納されているプログラムを直接実行して、該担体に格納されているデータに応じた機能を実現することができる。また、着脱自在の担体内に記録されているプログラムを該担体内のマイクロプロセッサが実行し、その実行の結果について装置が適当な処理が実行する。」と記載され、また、段落９１には、「【００９１】対話は、受信器によって受信されて対話の安全性ならびに２つの系統の同期を確保するために該受信器によって解釈される一連のオペレイションコード（操作符号）または命令から主になる。対話の確実性は可能な場合には送信側に有意データを送ることにより確保される。」と記載され、また、段落９５には、「【００９５】第１番目の段階は、実行すべき処理動作を特徴付ける８ビット長のオペレイションコードの伝送である。このオペレイションコードには着脱可能な担体のメモリの読出しまたは書込みアドレスが続く。この段階は同じオペレイションコードを送り返す帰還伝送で完了する。」と記載されているだけであって、請求項１に記載された発明の構成要件である「第１のマイクロプロセッサが、第１の組の所定のデータ処理操作の中で、第２の組の所定のデータ処理操作の内容を決定するデータを第２のマイクロプロセッサへ伝送する第１の段階と、」に相当する記載がなされているとは認められない。
　また、段落９６には、「【００９６】第２の段階は、書込みまたは読出しモードにおけるデータ交換かまたは着脱自在の担体による特定の作用を含む。データ転送の場合には、これら２つのサブアツセンブリは交換されるべき１バイトのデータの正確な数に整合することができる。」と記載されているだけであり、段落４１の記載は上述のとおりであるから、段落４１及び９６に、請求項１に記載された発明の構成要件である「第２のマイクロプロセッサが、第１のマイクロプロセッサによって決定された第２の組の所定のデータ処理操作を実行する第２の段階」に相当する記載がなされているとは認められない。
　また、段落４１の記載は上述のとおりであるから、段落４１に、請求項１に記載された発明の構成要件である「第２のマイクロプロセッサが、第２の組の所定のデータ処理操作の中で、第２の組のデータ処理操作の結果および終了を通知するデータを第１のマイクロプロセッサへ伝送する第３の段階」に相当する記載がなされているとは認められない。
 そして、発明の詳細な説明の他の段落の記載あるいは図面の記載をみても請求項１に記載された発明の構成に相当する記載箇所は見あたらない。
　以上のとおりであるから、請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明あるいは図面に記載されているとは依然として認めることができない。　
（２）次に、特許請求の範囲の請求項４に記載された発明（補正前の５に記載された発明）の「第１および第２の処理手段の両方が、二つのそれぞれの結果を供給するように同一の計算を行って、その後前記二つの結果が第１の処理手段によって比較され、前記結果が等しい場合には、第１の処理手段が、着脱可能な担体から到来するデータならびに着脱可能な担体に送られるデータ全てを処理することを許可される」という事項の技術的意味がどのようなものかを再度検討すると、明細書の段落４２には、「【００４２】実際には装置は担体のメモリ内に格納されている識別コードを読出して、識別コードおよび秘密コードＳの関数Ｒを計算することができる。同じ計算を担体内で行ってもよい。処理動作が完了すると、装置は、担体および装置内で同時に計算された関数Ｒの比較を行う。結果が等しい場合には、装置は該担体と共同して作業することが許されるという結論を出す。従って、着脱自在の担体から到来するデータならびに該担体に送られるデータ全てを装置のマイクロプロセッサにより処理することができる。」と記載されているだけであり、「識別コード」、「秘密コード」及び「関数Ｒ」の技術的な意味及びこれら相互の関係が記載されておらず、請求項４に記載された発明（補正前の請求項５に記載された発明）の構成要件である「第１および第２の処理手段の両方が、二つのそれぞれの結果を供給するように同一の計算を行って、その後前記二つの結果が第１の処理手段によって比較され、前記結果が等しい場合には、第１の処理手段が、着脱可能な担体から到来するデータならびに着脱可能な担体に送られるデータ全てを処理することを許可される」ことの技術的意味が依然として不明りょうである。
　
５．以上のとおりであるので、本件出願は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているとは認められず、また、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められないから、特許法第３６条３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶するものとする。
　よって、結論の通り審決する。