(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱材が建築構造物の側面から脱落しにくくでき、かつ断熱材の建築構造物への設置の作業効率性をよくできる断熱材固定具および断熱材固定構造を提供する。【解決手段】コンクリート製の建築構造物１の側面に配設される板状の断熱材３を該建築構造物に固定する断熱材固定具１０であって、建築構造物の両方の側面間には、型枠間隔保持用の棒材２０が貫通、固着され、該棒材の端部に形成された螺合部２１が建築構造物の側面外側に突出しており、断熱材は、その内部に螺合部が埋設されるように、建築構造物の側面に配設されており、断熱材の内部に埋設された螺合部に対し建築構造物の側面１ａ外側より螺合、固定する固定部１１と、断熱材の外面に当接する当接部１５とを備えている。【選択図】図２
0003229662.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の建築構造物の側面に配設される板状の断熱材を該建築構造物に固定する断熱材固定具であって、
前記建築構造物の両方の側面間には、型枠間隔保持用の棒材が貫通、固着され、該棒材の端部に形成された螺合部が前記建築構造物の側面外側に突出しており、
前記断熱材は、その内部に前記螺合部が埋設されるように、前記建築構造物の側面に配設されており、
前記断熱材の内部に埋設された前記螺合部に対し前記建築構造物の側面外側より螺合、固定する固定部と、前記断熱材の外面に当接する当接部とを備えたことを特徴とする断熱材固定具。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定部は、鍔状頭部と、前記螺合部と螺合する被螺合部とを備え、
前記当接部は、環状の座金よりなり、
前記被螺合部が前記当接部に挿通された状態で前記螺合部と螺合し、かつ前記当接部が前記建築構造物の側面と前記鍔状頭部との間に挟着されることで、前記断熱材が前記建築構造物に固定されることを特徴とする断熱材固定具。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記建築構造物は梁、壁または柱とされ、
前記断熱材は、床スラブの下面に配した床用断熱材に隣接するように配設されることを特徴とする断熱材固定具。
【請求項４】
建築構造物の側面外側に、突出した状態に設けられた連結部と、該連結部と相互に固定される断熱材固定具とを備えた、前記建築構造物の側面に配設する板状の断熱材を固定するための断熱材固定構造であって、
前記断熱材は、その内部に前記連結部が埋設されるように、前記建築構造物の側面に配設されており、
前記断熱材固定具は、前記断熱材の内部に埋設された前記連結部に対し前記建築構造物の側面外側より係合、固定する固定部と、前記断熱材の外面に当接する当接部とを備えたことを特徴とする断熱材固定構造。
【請求項５】
請求項４において、
前記固定部は前記連結部に対し螺合により固定、取り付けされることを特徴とする断熱材固定構造。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記連結部は螺合部で構成され、
前記固定部は、鍔状頭部と、前記連結部に螺合する被螺合部とを備え、
前記当接部は、環状の座金よりなり、
前記被螺合部が前記当接部に挿通された状態で前記螺合部と螺合し、かつ前記当接部が前記建築構造物の側面と前記鍔状頭部との間に挟着されることで、前記断熱材が前記建築構造物に固定されることを特徴とする断熱材固定構造。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項において、
前記建築構造物はコンクリート製の梁、壁または柱とされ、前記建築構造物の両方の側面間には型枠間隔保持用の棒材が貫通、固着され、該棒材の端部に前記連結部が配されており、
前記断熱材は、床スラブの下面に配した床用断熱材に隣接するように配設されることを特徴とする断熱材固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築構造物の側面に配設する断熱材をその建築構造物に固定する断熱材固定具および断熱材固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物に対する断熱材の配設方法としては、通例では接着剤や両面テープで固着する方法が多く採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９２９１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現場でコンクリート成形にて形成した、床下の梁の表面（側面）に、床スラブの下面に取りつけた床用断熱材に隣接するように配設する板状の断熱材は、接着剤や両面テープで取りつけるだけでは、上下方向からの支持がないため経年により脱落する可能性がある。また、接着剤等による固着に加え、断熱材を下方より支持できるように梁に段差を設け、その段差に起立させるように載置することが想定されるが、段差を形成するためにコンクリート量が増え、コスト高となるおそれがあり、適切な方法とはいえない。
【０００５】
また、板状の断熱材に代えて、吹き付けにより断熱材を形成する手法も採られているが、吹き付けホースの床下への導入準備や、断熱材を形成する面以外の保護・養生、断熱材形成後の後片付けなどに時間を要するため、効率的な作業ができていなかった。
【０００６】
本考案は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、断熱材が建築構造物の側面から脱落しにくくでき、かつ断熱材の建築構造物への設置の作業効率性をよくできる断熱材固定具および断熱材固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本考案の断熱材固定具は、コンクリート製の建築構造物の側面に配設される板状の断熱材を該建築構造物に固定する断熱材固定具であって、前記建築構造物の両方の側面間には、型枠間隔保持用の棒材が貫通、固着され、該棒材の端部に形成された螺合部が前記建築構造物の側面外側に突出しており、前記断熱材は、その内部に前記螺合部が埋設されるように、前記建築構造物の側面に配設されており、前記断熱材の内部に埋設された前記螺合部に対し前記建築構造物の側面外側より螺合、固定する固定部と、前記断熱材の外面に当接する当接部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本考案の断熱材固定構造は、建築構造物の側面外側に、突出した状態に設けられた連結部と、該連結部と相互に固定される断熱材固定具とを備えた、前記建築構造物の側面に配設する板状の断熱材を固定するための断熱材固定構造であって、前記断熱材は、その内部に前記連結部が埋設されるように、前記建築構造物の側面に配設されており、前記断熱材固定具は、前記断熱材の内部に埋設された前記連結部に対し前記建築構造物の側面外側より係合、固定する固定部と、前記断熱材の外面に当接する当接部とを備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の断熱材固定具および断熱材固定構造はそれぞれ上述した構成とされているため、断熱材が建築構造物の側面から脱落することを防止でき、かつ断熱材の建築構造物への設置の作業効率性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の断熱材固定構造に用いられる棒材の説明図である。（ａ）は棒材が型枠締め付け用のセパレータとして用いられた状態を示す部分縦断面図、（ｂ）は建築構造物に貫通、固定された棒材と締め付け金具の連結状態を示す、一部を断面とした正面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から型枠および締め付け金具を外した状態の一部を断面とした正面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、本考案の一実施形態に係る断熱材固定構造の説明図（縦断面図）である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、図１（ａ）（ｂ）に対応した要部拡大縦断面図である。
【図４】（ａ）は固定部の部分縦断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は固定部の他の例の部分縦断面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は当接部の側面図、（ｆ）は平面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、本考案の他の実施形態に係る断熱材固定構造の縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本考案の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
まず、以下に例示説明する断熱材固定構造の基本構成について記述する。
【００１２】
本断熱材固定構造は、建築構造物１の側面１ａ外側に、突出した状態に設けられた連結部Ａと、連結部Ａと相互に固定される断熱材固定具１０とを備えた、建築構造物１の側面１ａに配設する板状の断熱材３を固定するための固定構造である（図２、図５参照）。
【００１３】
断熱材３は、その内部に連結部Ａが埋設されるように、建築構造物１の側面１ａに配設される。断熱材固定具１０は、断熱材３の内部に埋設された連結部Ａに対し建築構造物１の側面１ａ外側より係合、固定する固定部１１と、断熱材３の外面３ａに当接する当接部１５とを備えている。
ついで、断熱材固定構造および断熱材固定具１０の詳細について説明する。
【００１４】
建築構造物１としては例えば、鉄筋コンクリート製のものが挙げられる。コンクリート製であるから、その製造のために型枠２４と、その横方向から押圧する型枠２４を固定するための棒材（セパレータ）２０と、締め付け具２５とが用いられる。この棒材２０は、製造後の建築構造物１の（両方の）側面１ａ間を貫通するように固着された状態で維持される。なお棒材２０は、梁１の略同高さ位置に、梁１の長手方向（紙面の貫通方向）に沿って間隔をあけて複数設けられている。
【００１５】
図１（ａ）は、コンクリート製の建築構造物１の一例である梁１の型成形の一態様を示す縦断面図である。梁１は、両方の側面１ａと下面１ｂの３面に成型板２４ａを有する型枠２４を配して成形される。側面１ａ間には型締めするための棒材２０が貫通され、その棒材２０の両端には締め付け具２５が取りつけられている。棒材２０、それに連結した締め付け具２５、角材２６、調整金具２８、楔材２７などを用いて、型枠２４を横方向の両側より押圧、締め付けすることで、梁１が成形される。
【００１６】
図１（ｂ）（ｃ）に示すように、棒材２０の両端部には螺合部（雄ネジ部）２１が形成され、その雄ネジ部２１は梁１の側面１ａ外側に突出しており、型枠２４の成型板２４ａを介した状態で、雄ネジ部２１に締め付け具２５の雌ネジ部２５ａが螺合することで、棒材２０と締め付け具２５とは連結される。なお、図１（ｂ）における２２は、成形する梁１の側面１ａを規定するために棒材２０の端部（雄ネジ部２１よりも内方）に配したストッパ用座金であり、梁の成形後には梁１の側面１ａに埋設された状態となる。また２５ｂは、楔材２７で押圧調整をするために設けられた楔材２７装着用の開口である。
【００１７】
成形後の梁１は、図１（ｂ）に示すように、棒材２０、型枠２４、締め付け具２５などが付随した状態にあるが、貫通、固着された棒材２０以外の付随物を取り除き、図１（ｃ）に示すような、雄ネジ部２１を先端に露出させ突出させた状態とすることで、この雄ネジ部２１を断熱材３を連結するための連結部Ａとして用いることができる。なお、図１および以下に説明する図２、図３では、梁１の内部の鉄筋については図示が省略してある。
【００１８】
図２および図３は断熱材３の固定構造の説明図（縦断面図）である。図３（ａ）（ｂ）は、図２の右側面側の固定構造を示した拡大縦断面図である。なお図２、図３の例では、連結部Ａに使用される棒材２０は、図１に示した棒材２０のうち上部に設けたものとされる。よって、下部の棒材２０は、図２に示すように側面に突出した雄ネジ部２１は切除されればよい。
【００１９】
断熱材３としては、板状のものが用いられ、その素材としてはグラスウール、ロックウール、ウレタン発泡体などが挙げられる。断熱材３は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、床スラブ５の下面に配設された床用断熱材７に、隙間なく隣接するように取りつけられる。
【００２０】
断熱材３は、棒材２０の雄ネジ部２１が断熱材３の内部に埋設されるように、かつ梁１の側面１ａに密着するように配設される。断熱材３は複数の雄ネジ部２１が装着されることで、その雄ネジ部２１により支持されているが、断熱材３の断熱効果が梁１との隙間によって減殺されないよう断熱材３が梁１にしっかりと固着されるようにするために、接着剤や両面テープで梁１の側面１ａに接着されることが望ましい。
【００２１】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、断熱材３の厚み内に埋設された雄ネジ部２１に対し、梁１の側面１ａ外側より断熱材固定具１０が取りつけられることで、断熱材３は梁１の側面１ａから離反することが防止される。
【００２２】
この断熱材固定具１０は、梁１の側面１ａ外側より螺合部（雄ネジ部）２１に螺合、固定する固定部１１と、断熱材３の外面３ａに当接する当接部１５とを備えた構成とされる。
【００２３】
具体的には、図４（ａ）または（ｂ）に示すように、固定部１１はナット状部材とされ、鍔状頭部１２と、螺合部（雄ネジ部）２１に対し螺合する被螺合部（雌ネジ部）１３とを備えている。雌ネジ部１３は筒状とされ、筒の一方は鍔状頭部１２で塞がっており、他方に開口１３ａを有し、その筒内の内面に雄ネジ部２１と螺合できる雌ネジ１３ｂが形成されている。
【００２４】
断熱材固定具１０は、後述するように、雄ネジ部２１に連結され断熱材３を貫通するように配されるため、雄ネジ部２１とともに熱橋となるおそれがある。そのため、断熱材固定具１０として、断熱性が低下しないように、金属製のものに代えて熱伝導性の小さい合成樹脂で形成されたものを用いてもよい。
【００２５】
また、図４（ｃ）に示すように、当接部１５は環状の座金１５よりなる。座金１５の挿通孔１５ａの径は、雌ネジ部１３の軸部外径よりもやや大とされ、かつ固定部１１の鍔状頭部１２の径よりも小とされる。座金１５の外径は、鍔状頭部１２の径よりも大きく、挿通孔１５ａの径の２〜４倍程度とすることが望ましい。
【００２６】
雌ネジ部１３の軸部外径は、雄ネジ部２１の径に依存して決まるが、一般に用いられるセパレータ２０の径が５〜１０ｍｍ程度であるから、肉厚を考慮して８〜１５ｍｍ程度とすることが望ましく、熱橋の発生防止を考慮すれば、外径をより小さく、１２ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００２７】
なお、固定部１１の雌ネジ部１３と、断熱材３の内部に埋設された雄ネジ部２１とは断熱材３の厚み内で螺合し、固定部１１の鍔状頭部１２が断熱材３の側面１ａ外側に突出する固定構造であるため、固定部１１は図例のような鍔付き袋ナットで構成されることが望ましい。
【００２８】
また、鍔状頭部１２は、硬貨やマイナスドライバーで操作ができるようにコイン割り溝（すり割り溝）１２ａが形成されたものでもよいし（図４（ａ）参照）、硬貨やマイナスドライバーまたはプラスドライバーで操作ができるように十字溝１２ｂが形成されたものでもよい（図４（ｂ）参照）。
【００２９】
以上のように、雌ネジ部１３が座金１５の挿通孔１５ａに挿通された状態で雄ネジ部２１と螺合し、かつ座金１５が梁１の側面１ａと鍔状頭部１２との間に挟着されることで、断熱材３が梁１に固定される。このように、断熱材３自体は断熱材固定具１０（断熱材固定構造）により、梁１にしっかりと固定される。
【００３０】
また、経年により接着剤の接着力が低下した場合でも、断熱材３は棒材２０の連結部Ａ（雄ネジ部２１）と断熱材固定具１０とにより支持されているため、断熱材３がずり落ちたり、下方にずれたりするおそれはほとんどない。
【００３１】
このようにして、断熱材３を梁１に対し、床用断熱材７と略直角状に隣接するように施工することができる。このように断熱材３は経年によってもずれが発生しにくいため、断熱効果が低下していく要因となり得るような隙間が、断熱材３と床用断熱材７との間に形成される可能性はきわめて低い。
【００３２】
また、図例のものでは座金１５の径が雌ネジ部１３の軸径よりも十分に大きく、断熱材３に対する当接面積が大きいため、断熱材固定具１０による棒材２０の雄ネジ部２１に対する締め付けによっても押圧力は分散され、よって座金１５が断熱材３に埋まり込む可能性は軽減される。そのため、雌ネジ部１３の装着部近傍における、断熱材固定具１０の装着による断熱材３の欠損を防止することができる。
【００３３】
また、固定部１１を断熱材３内部の雄ネジ部２１に装着する際には雌ネジ部１３の周囲には隙間ができるおそれがあるが、その隙間の側面開口は座金１５により塞がれるため、隙間空間による断熱効果の低下を防ぐことができる。なお、固定部１１の鍔状頭部１２の径が十分に大きければ、例えば図例の座金１５の径と同程度であれば、断熱材固定具１０は座金１５を用いずに、鍔状頭部１２で当接部を構成してもよい。
【００３４】
また、断熱材固定具１０の雄ネジ部２１に対する螺進により断熱材３が損傷されないようにするために、最大限に螺進させたときでも座金１５が断熱材３を押圧することのないような長さの螺合寸法関係とすればよい。なお、断熱材３は施工後に下方にずれたり、梁１との間に隙間ができたりしなければよく、そのためには雌ネジ部１３の螺進により当接部１５が断熱材３の表面に密着すればよく、当接部１５で断熱材３の表面を押圧させなくてもよい。
【００３５】
以上には、コンクリート製の梁１を建築構造物の例として挙げたが、これにはかぎらない。上記断熱材固定具１０、上記断熱材固定構造は、床用断熱材７に隣接するコンクリート製の壁や柱にも適用される。またコンクリート製の床、天井に断熱材３を取りつける場合にも適用される。
【００３６】
特に、断熱材３を取りつける面が上記の梁１や壁、柱のように起立面である場合には、段差などの載置部がなくても、断熱材３はずり落ちないように下方より支持（あるいは上方より吊り支持）される。すなわち、この断熱材固定具１０、断熱材固定構造によれば、施工後に断熱材３が脱落したり、ずれたりすることを防止でき、かつ施工作業の効率性を高めることができる。
【００３７】
また、断熱材固定具１０を取りつける連結部Ａとしては、棒材（セパレータ）２０の螺合部２１にはかぎらず、他のものであってもよい。例えば、ボルト３０（図５参照）を利用して連結部Ａを構成してもよい。
【００３８】
図５は、図２の例で用いられる棒材２０に代えてボルト３０が用いられる断熱材固定構造である。梁１の側面１ａの略同高さの複数箇所に、頭部３２が埋め込まれ、軸部（螺合部、雄ネジ部）３１が突出するようにボルト３０が固着されている。そのボルト３０の軸部３１により、断熱材固定具１０が固定される連結部Ａが構成されている。このようにすれば、断熱材３のサイズなどに合わせて連結部Ａを適切な位置に配設することができ、セパレータ２０によらず断熱材３を設置することができる。
【００３９】
さらに、コンクリート製の建築構造物１は、現場で形成されるものにはかぎらず、プレキャスト成形されたものであってもよい。さらにまた、コンクリート製でない建築構造物１にも本断熱材固定具１０、本断熱材固定構造を適用することができる。
【００４０】
また、上記断熱材固定構造においては、螺合部２１、３１が雄ネジ部２１、３１で形成され、断熱材固定具１０の被螺合部１３が雌ネジ部１３で構成されているが、雌雄が逆の構成であってもよい。さらに、連結部Ａと断熱材固定具１０との固定構造は螺合構造にかぎらず、弾性係合などの他の固定構造であってもよい。
【００４１】
図２、図５に例示したものは、断熱材固定具１０が１つの高さ位置に複数箇所で用いられるようになっているが、これにはかぎらない。例えば、図２の例において、棒材２０よりも高い位置の１箇所にボルト３０による連結部Ａを設けて、断熱材３をさらに安定させるように固定してもよい。その他種々の位置で断熱材固定具１０を用いてもよい。
【００４２】
連結部Ａとして棒材（セパレータ）２０よりも軸径の小さいボルト３０を用いれば、断熱材固定具１０の雌ネジ部１３の軸径も小さくでき、断熱材固定構造による断熱性の低下を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１          建築構造物（梁）
１ａ        側面
１ｂ        下面
３          断熱材
３ａ        外面
５          床スラブ
７          床用断熱材
１０        断熱材固定具
１１        固定部（ナット状部材）
１２        鍔状頭部
１２ａ      コイン割り溝（すり割り溝）
１２ｂ      十字溝
１３        被螺合部（雌ネジ部）
１５        当接部（座金）
１５ａ      挿通孔
Ａ          連結部
２０        棒材（セパレータ）
２１        螺合部、雄ネジ部
２２        ストッパ用座金
２４        型枠
２５        締め付け具
２５ａ      雌ネジ部
２５ｂ      楔用開口
２６        角材
２７        楔材
３０        ボルト
３１        螺合部、雄ネジ部
３２        頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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