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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セルロースアシレートフイルムおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートを含むセルロースアシレートフイルム。
【請求項２】  アシル基がアセチル基である請求項１に記載のセルロースアシレートフイルム。
【請求項３】  セルロースアシレートフイルムが二層以上の多層構造を有し、セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の側の外部層の厚さが１乃至５０μｍである請求項１に記載のセルロースアシレートフイルム。
【請求項４】  平均粒子径０．１μｍ以下のシリカ粒子、可塑剤または紫外線吸収剤を含む請求項１に記載のセルロースアシレートフイルム。
【請求項５】  ２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートが溶剤中に溶解しているセルロースアシレート溶液を支持体上に流延して、セルロースアシレートフイルムを形成することを特徴とするセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【請求項６】  溶剤が、実質的に非塩素系の溶剤である請求項５に記載のセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【請求項７】  セルロースアシレート溶液、水溶液中での酸解離指数が１．９３〜４．５０である酸、そのアルカリ金属塩またはそのアルカリ土類金属塩を含む請求項５に記載のセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【請求項８】  セルロースアシレートと溶剤の混合物を、−８０乃至−１０℃の温度に冷却するか、あるいは８０乃至２２０℃の温度に加熱することにより、セルロースアシレートを溶剤中に溶解することによりセルロースアシレート溶液を調製する請求項５に記載のセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【請求項９】  共流延法により二層以上の層を流延する請求項５に記載のセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルロースアシレートフイルムおよびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、面状の優れたセルロースアシレートフイルムを製造することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、下記の手段（１）〜（９）により解決できる。
（１）２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートを含むセルロースアシレートフイルム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）アシル基がアセチル基である（１）に記載のセルロースアシレートフイルム。
（３）セルロースアシレートフイルムが二層以上の多層構造を有し、セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の側の外部層の厚さが１乃至５０μｍである（１）に記載のセルロースアシレートフイルム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）平均粒子径０．１μｍ以下のシリカ粒子、可塑剤または紫外線吸収剤を含む（１）に記載のセルロースアシレートフイルム。
（５）２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートが溶剤中に溶解しているセルロースアシレート溶液を支持体上に流延して、セルロースアシレートフイルムを形成することを特徴とするセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）溶剤が、実質的に非塩素系の溶剤である（５）に記載のセルロースアシレートフイルムの製造方法。
（７）セルロースアシレート溶液、水溶液中での酸解離指数が１．９３〜４．５０である酸、そのアルカリ金属塩またはそのアルカリ土類金属塩を含む（５）に記載のセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（８）セルロースアシレートと溶剤の混合物を、−８０乃至−１０℃の温度に冷却するか、あるいは８０乃至２２０℃の温度に加熱することにより、セルロースアシレートを溶剤中に溶解することによりセルロースアシレート溶液を調製する（５）に記載のセルロースアシレートフイルムの製造方法。
（９）共流延法により二層以上の層を流延する（５）に記載のセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外周壁と、前記外周壁の内側に配置された隔壁と、前記隔壁により仕切られた、軸方向に貫通する多数の流通孔とを有する複数のハニカムセグメントが、接合層を介して接合一体化されてなるハニカム構造体であって、前記外周壁の熱伝導率及び厚みを各々κｃ（Ｗ／ｍＫ）及びｄｃ（ｃｍ）、前記外周壁上に形成されている接合層の熱伝導率及び厚みを各々κａ（Ｗ／ｍＫ）及びｄａ（ｃｍ）、前記外周壁と前記接合層とを合わせた層の熱伝導率及び厚みを各々κ（Ｗ／ｍＫ）及びｄ（ｃｍ）とした場合に、
ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕≧κ≧ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕×０．６の関係である外周壁及び接合層を含むことを特徴とするハニカム構造体。
【請求項２】  外周壁が粒子状物質Ｓを含む焼成原料の焼成により形成され、前記接合層が、前記粒子状物質Ｓの平均粒子径に対して１／１００〜１／２の範囲である平均粒子径を有する粒子状物質Ａを含むことを特徴とする請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】  前記接合層が、前記粒子状物質Ｓの平均粒子径に対して１／１００〜１／２の範囲である平均粒子径を有する粒子状物質Ａを含み外周壁上に直接形成されている中間層と、接着層とを含むことを特徴とする請求項２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】  接合層が、２５℃において７０ｄｙｎ／ｃｍ以下の表面張力を有する液体を含む原料から形成された層を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項５】  接合層の原料に含まれる前記液体が、２５℃において、密度が０．９〜１．１ｇ／ｃｍ3の液体であって水よりも小さい表面張力を有する有機物と、水とを含むことを特徴とする請求項４に記載のハニカム構造体。
【請求項６】  接合層がセラミックスを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項７】  ハニカムセグメントが、炭化珪素又は珪素−炭化珪素複合材料を主成分とすることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項８】  ハニカムセグメントにおける所定の流通孔の開口部が一の端面において封止され、残余の流通孔の開口部が他の端面において封止されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項９】  ハニカム構造体の７０容量％以上が、断面積が９００ｍｍ2〜１００００ｍｍ2であるハニカムセグメントから構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項１０】  外周壁と、前記外周壁の内側に配置された隔壁と、前記隔壁により仕切られた軸方向に貫通する多数の流通孔とを有するハニカムセグメントを形成する形成工程と、前記ハニカムセグメントを接合してハニカム構造体を形成する接合工程とを含む請求項１乃至９の何れか１項に記載のハニカム構造体の製造方法であって、前記形成工程が、粒子状物質Ｓを含む焼成原料を焼成する焼成工程を含み、前記接合工程が接合層を形成するための接合剤を外周壁上に施与する工程とハニカムセグメントを一体化する工程とを含み、かつ前記接合剤が、前記焼成原料中の粒子状物質Ｓの平均粒子径に対して、１／１００〜１／２の平均粒子径を有する粒子状物質Ａを含むことを特徴とするハニカム構造体の製造方法。
【請求項１１】  接合工程が接合層を形成するための接合剤を施与する前記工程が、ハニカムセグメントの外周壁上に、少なくとも１層の中間層を形成するための中間層剤を施与する工程と、少なくとも１層の接着層を形成するための接着剤を施与する工程とを含むことを特徴とする請求項１０に記載のハニカム構造体の製造方法。
【請求項１２】  外周壁と、前記外周壁の内側に配置された隔壁と、前記隔壁により仕切られた軸方向に貫通する多数の流通孔とを有するハニカムセグメントを形成する形成工程と、前記ハニカムセグメントを接合してハニカム構造体を形成する接合工程とを含む請求項１乃至９の何れか１項に記載のハニカム構造体の製造方法であって、前記接合工程が、少なくとも１層の接合層を形成するための接合剤を外周壁上に施与する工程と、ハニカムセグメントを一体化する工程とを含み、前記接合剤が、２５℃において７０ｄｙｎ／ｃｍ以下の表面張力を有する液体を含むことを特徴とするハニカム構造体の製造方法。
【請求項１３】  ２５℃において７０ｄｙｎ／ｃｍ以下の表面張力を有する前記液体が、２５℃において、密度が０．９〜１．１ｇ／ｃｍ3の液体であって水よりも小さい表面張力を有する有機物と、水とを含むことを特徴とする請求項１２に記載のハニカム構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  本発明は第１に、外周壁と、前記外周壁の内側に配置された隔壁と、前記隔壁により仕切られた、軸方向に貫通する多数の流通孔とを有する複数のハニカムセグメントが、接合層を介して接合一体化されてなるハニカム構造体であって、前記外周壁の熱伝導率及び厚みを各々κｃ（Ｗ／ｍＫ）及びｄｃ（ｃｍ）、前記外周壁上に形成されている接合層の熱伝導率及び厚みを各々κａ（Ｗ／ｍＫ）及びｄａ（ｃｍ）、前記外周壁と前記接合層とを合わせた層の熱伝導率及び厚みを各々κ（Ｗ／ｍＫ）及びｄ（ｃｍ）とした場合に、
ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕≧κ≧ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕×０．６の関係である外周壁及び接合層を含むことを特徴とするハニカム構造体を提供するものである（第１の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の発明の重要な特徴は、ハニカム構造体が、例えば図２に示すように、外周壁７の熱伝導率及び厚みを各々κｃ（Ｗ／ｍＫ）及びｄｃ（ｃｍ）、外周壁７上に形成されている接合層８の熱伝導率及び厚みを各々κａ（Ｗ／ｍＫ）及びｄａ（ｃｍ）、外周壁７と接合層８とを合わせた層の熱伝導率及び厚みを各々κ（Ｗ／ｍＫ）及びｄ（ｃｍ）とした場合に、ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕≧κ≧ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕×０．６という関係が成り立つ外周壁７及び接合層８を含むことである。なお本発明において、熱伝導率は厚み方向の熱伝導率を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕≧κ≧ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕×０．６、好ましくは、ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕≧κ≧ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕×０．８、更に好ましくは、ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕≧κ≧ｄ×〔（κａ／ｄａ）＋（κｃ／ｄｃ）〕×０．９という関係であることにより、ハニカム構造体内の温度分布の均一化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  針布を備えたフラットバーからなる移動式フラットを有するカードのガイド装置であって、フラットバーを前進駆動する場合に少なくとも１つのエンドレスの駆動部材、たとえばフレキシブルなベルトが設けられており、フラットバーの両方の端部がフレキシブルな滑りガイド上で滑り移動し、その滑りガイドは凸面状に湾曲されており、かつ凸面状に湾曲された土台面上に載置されており、その場合土台面が基台に対応しているものにおいて、
フラット針布（１４ｄ）の尖端（２１）とドラム針布（４ａ）の尖端（２２）との間の距離（ａ）が、滑りガイド（２０、２４）の形状および/ または位置によって調節可能であって、滑りガイド（２０、２４）の土台面（１７；１８、１８ｃ）が堅固に形成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記距離（ａ）は、滑りガイド（２０、２４）が径方向（ｒ１）に有する厚み（ｃ）によって定められていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  滑り面（２０ａ）と底面（２０ｂ）は、アーチ形状に互いに対して平行に整合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  滑り面（２０ａ）と底面（２０ｂ）は、互いに対してくさび形状に延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】  滑りガイド（２４）が、周方向に変位可能である（Ｅ、Ｆ）ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  滑りガイド（２０、２４）が、交換可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  滑りガイド（２０、２４）が、フレキシブルアーチと係合しないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  土台面が、サイドシールド（１７）の凸面状に湾曲された面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  土台面（１８）が、サイドシールド（１７）の凸面状に湾曲された面に対して平行に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  土台面（１８）とサイドシールド（１７）が、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  土台面（１８）が、サイドシールド（１７）に鋳造形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  土台面（１７、１８）が溝（１８ｃ）を有し、その溝内に滑りガイド（２０、２４）の一部が配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】  滑りガイド（２０、２４）が、可撓性のプラスチックからなることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  プラスチックが、摩耗に強いことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  プラスチックが、小さい摩擦係数を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】  滑りガイド（２０、２４）の下方の斜面（底面）が、それに応じて斜めにカットされた土台面（１８ｃ）と協働することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】  半径方向（ｒ１）に約０．２から４ｍｍの滑り面（２０ａ、２４ａ）の変位が行われることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】  滑りガイド（２０、２４）の上方の滑り面（２０ａ、２４ａ）上に、フラットバー（４４）上で滑り移動する、他の変位可能（Ｃ、Ｄ）な滑りガイド（２３）が配置されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】  約０．０１から０．３ｍｍの、他のくさび形状の滑りガイド（２３）の滑り面（２３ａ）の変位が行われることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  大まかな滑りガイド（２０）と他の滑りガイド（２３）との間に、中くらいの厚みの第３のくさび形状の滑りガイド（２５）が設けられていることを特徴とする請求項１８または１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の針布を具備したフラットバーと該フラットバーを前進駆動させるフレキシブルベルトの如き少なくとも１本のエンドレスの駆動部材を含んで成り、フラットバーはその両端部がフレキシブルな滑りガイド上で滑り移動し、次いでフラット転向ローラを介して進行方向を変えて滑りガイドと対向する側で戻るように案内され、前記滑りガイドが中央部分に凸面状に湾曲した領域を有し、且つ該中央領域に隣接して前記フラット転向ローラに接する両側領域が凹面状に湾曲しており、前記中央領域と両側の凹面状湾曲の転向領域が互いに独立しており、且つ前記中央領域が機台の凸面状に湾曲した土台面上に載置されている、針布を備えたフラットバーから成る回転フラットを有するカードに設ける装置において、
滑りガイド（２０）の凸面状の領域が、土台面（１７、１７ｃ；３１、３１ａ）上で周方向に変位可能であって（Ａ、Ｂ）、凸面状の領域（２０ｃ）の端部（２０’、２０”）が、凹面状に湾曲された転向領域（２５、２６）のそれぞれ対応する端部と、互いに嵌入可能に係合していることを特徴とするカードに設ける装置。
【請求項２】  滑りガイド（２０）の凸面状の領域が、くさび形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  滑り面（２０ｂ）と土台面（１７ａ；１７ｃ）が、互いに対してくさび状に延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  土台面が溝（１７ｃ）を有し、その溝内に滑りガイド（２０）の一部が配置されてることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  滑り面（２０）が、可撓性のプラスチックからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記可撓性のプラスチックが耐摩耗性を有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記可撓性のプラスチックの摩擦係数が比較的低いことを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】  滑りガイド（２０）の下方の斜面（２０ｂ）が、それに対応して斜めにカットされた土台面（１７ａ、１７ｃ）と協働することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  転向領域（２５、２６）が、固定配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  転向領域（２５、２６）の端部が、フラットバー（１４、１４ａ、１４ｂ）の作業領域の外側に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  転向領域（２５、２６）の端部が、ほぼＵ字状の支持部材（３１）の側壁（３１ｂ、３１ｃ）に取り付けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  支持部材（３１）が、たとえば基台（１７、２３）などに、固定位置で固定されている（３２ａ、３２ｂ）ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】  嵌入部が、フラットバー（１４、１４ａ、１４ｂ）の作業領域の外側に設けられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  Ｕ字状の支持部材（３１）が、２つの平坦な側壁（３１ｂ、３１ｃ）と、１つの平坦な底面（３１ａ）を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】  側壁（３１ｂ、３１ｃ）がそれぞれ延長部を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】  摺動可能な滑りガイド（２０）が、支持部材（３１）の端面（３１’、３１”）を越えて突出していることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】  摺動可能な滑りガイド（２０）が、支持部材（３１）の側壁（３１ｂ、３１ｃ）によって案内されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】  滑り面（２０ｂ）が、支持部材（３１）の底面（３１ａ）上へ載置可能かつ持ち上げ可能であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】  摺動可能な滑りガイド（２０）の滑り面（２０ａ）が、支持部材（３１）の側壁（３１ｂ、３１ｃ）を少なくとも部分的に越えて突出していることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】  摺動可能な滑りガイド（２０）が、凹面状に湾曲された転向部材（２５、２６）の下方に配置されていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】  摺動可能な滑りガイド（２０）の端部（２０’、２０”）と転向領域（２５、２６）の端部が、互いに重なり合っていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】  摺動可能な滑りガイド（２０）が、転向領域（２５、２６）の端部に向かって付勢されている（Ｈ）ことを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】  摺動可能な滑りガイド（２０）の端部（２０’、２０”）が、転向領域の端部に添接することを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】  付勢するために、ばね（３３）などが使用されることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】  摺動可能な滑りガイド（２０）が、約１００ｍｍ変位可能であることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】  滑り面（２０）の変位（ａ）が、半径方向（ｒ１）に約０．０１から０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】  滑りガイド（２０、３６）の上面の上方に、他の変位可能な滑りガイド（３５）が配置されていることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】  他のくさび状の滑りガイド（３５）の滑り面（３５ａ）の変位（ａ）が、半径方向に約０．２から４ｍｍであることを特徴とする請求項１から２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】  フラットバー（１４、１４ａ、１４ｂ）が、滑りガイド（２０、２０ａ）から支持部材（３１、３１ｂ、３１ｃ）上へ移動可能であることを特徴とする請求項１から２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】  フラットバー（１４、１４ａ、１４ｂ）が、滑りガイド（２０、２０ａ）から転向領域（２５、２６）へ移動可能であることを特徴とする請求項１から２９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】  中央の領域と２つの転向領域が一体的に形成されており、その場合に凹面状に形成された転向領域が薄肉かつバンド形状であって、その端部がばね付勢されている、特に請求項１から３０のいずれか１項に記載の装置において、
滑りガイド（２０）の凸面状の領域が、土台面（１７、１７ａ、１７ｂ）の周方向に変位可能（Ａ、Ｂ）であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紡績準備機械で空気によってメイン導管から２本の分岐導管の少なくとも一方へ達する、空中を浮遊して移送される、たとえば木綿、化学繊維などの繊維塊を案内する装置であって、その場合に分岐導管の一方または両方への移送を許可する２つの切換えフラップが設けられており、かつ分岐導管の領域に空気供給開口部が形成されており、その空気供給開口部の閉鎖部材が駆動的に切換えフラップの駆動と接続されている繊維塊を案内する装置において、
各切換えフラップ（１８、１９）に対して、付属の分岐導管（１４、１５）の壁領域（３ａ、３ｂ）に空気供給開口部（２２、２３）が設けられており、その空気供給開口部が付設されている切換えフラップ（１８、１９）によって開放可能または閉鎖可能であることを特徴とする空中を浮遊して移送される繊維塊を案内する装置。
【請求項２】  切換えフラップ（１８、１９）を揺動させるために（Ｉ、Ｋ；Ｌ、Ｍ）、少なくとも１つの空気シリンダ（２６、２７）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  空気供給開口部（２２、２３）の大きさが、調節可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  各空気供給開口部（２２、２３）に対して、スライダ（２４、２５）などが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  各切換えフラップ（１８、１９）と付属の空気供給開口部（２２、２３）との間に、シール（２８、２９）が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  シール（２８、２９）が、内壁（３ａ、３ｂ）の供給開口部（２２、２３）の領域に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  シール（２８、２９）が、ゴムの如き弾性材料からなることを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】  シール（２８、２９）が、切換えフラップ（１８、１９）の、空気供給開口部（２２、２３）側の面に配置されていることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  メイン導管（１３）から両方の分岐導管（１４と１５）へ移送する場合に、空気供給開口部（２２、２３）を有する壁面（３ａ、３ｂ）と付属の切換えフラップ（１８、１９）が互いに対して鋭角（α、β）で配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  メイン導管（１３）から一方の分岐導管（１４または１５）へ移送する場合に、一方の切換えフラップ（１８、１９）が一方の分岐導管（１４、１５）を気密に遮断し、他方の切換えフラップ（１８、１９）が付属の空気供給開口部（２２、２３）を気密に閉鎖することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  空気シリンダ（２６、２７）が、切換えフラップ（１８、１９）の回転リンク装置（２０、２１）と接続されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
アニオン性基を含有するモノマーの例は、以下の不飽和化合物である：
アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、ビニル酢酸、ビニルオキシ酢酸、ビニルプロピオン酸、クロトン酸、アコニット酸、アリル酢酸、アリルオキシ酢酸、α，β−ジメチルアクリル酸、アリルマロン酸、アリルオキシマロン酸、メチレンマロン酸、グルタコン酸（glutaconic acid）、アクリル酸β−カルボキシエチル、アリルオキシ−３−ヒドロキシブタン酸、アリルコハク酸、アクリルアミドグリコール酸、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、（メタ）アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドエタンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドメタンスルホン酸、（メタ）アクリル酸スルホプロピルおよびスチレンスルホン酸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
で示される構造単位、及び１，６００mPa・s｛cP｝のブルックフィールド粘度を有するポリマーの混濁した粘性溶液約４００ｇを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
で示される構造単位、及び９７０mPa・s｛cP｝のブルックフィールド粘度を有するポリマーの混濁した粘性溶液約２６０ｇを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
で示される構造単位を有する、３０mPa・s｛cP｝のブルックフィールド粘度のポリマーの清澄な僅かに粘性の溶液約１８０ｇを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  センタボディと、周方向に隣接しそれぞれが周方向に延びた前縁端と周方向に延び後縁エッジまで延びた後縁端とを備える少なくとも２つのスクロールとを備え、前記スクロールは、集合的に前記センタボディを周方向に取り囲んで、前記スクロールそれぞれの前記前縁端と隣接するスクロールの前記後縁端が協動して前記混合チャンバへ空気流を導入する取り入れスロットの径方向外側境界及び内側境界を画成するよう、混合チャンバの径方向の境界を画成し、少なくとも１つの前記スクロールの前記前縁端には、前記空気流へと燃料を導入するための吐出開口をそれぞれが備え、軸方向に配置された列となった燃料噴射通路が設けられ、前記噴射装置は、所定の運転状態を有し、かつ、前記混合チャンバの内側における燃焼に関連した劣化運転状態においても運転可能であり、前記燃料噴射通路は、隣接する前記スクロールの前記後縁端に対して、前記劣化状態における運転中、それぞれ確立されたしきい値を下回る燃料−空気比において、前記燃料噴射通路から吐出される燃料が制限された時間を超えて前記混合チャンバ内での燃焼を維持しないよう、配向及び位置決めされていることを特徴とする予備混合型燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  センタボディと、周方向に隣接しそれぞれが周方向に延びた前縁端と周方向に延びた後縁端とを備える少なくとも２つのスクロールとを備え、前記スクロールは、集合的に前記センタボディを周方向に取り囲んで、前記スクロールそれぞれの前記前縁端と隣接するスクロールの前記後縁端が協動して前記混合チャンバへ空気流を導入する取り入れスロットの径方向外側境界及び内側境界を画成するよう、混合チャンバの径方向の境界を画成し、少なくとも１つの前記スクロールの前記前縁端には、前記空気流へと燃料を導入するための、軸方向に配置された列となった燃料噴射通路が設けられ、前記噴射装置は、所定の運転状態及び劣化した運転状態を有する予備混合型燃料噴射装置の運転方法であって、前記方法は、前記燃料ジェットが、前記劣化した状態における運転中に径方向所定距離を超えないように前記空気流へ侵入させるように、かつそれぞれ確立されたしきい値を下回る燃料−空気比における制限された期間を超えて前記混合チャンバの内側での燃焼を維持しないように、前記空気流に前記燃料ジェットを導入することを特徴とする予備混合型燃料噴射装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】インクジェットプリンタで印刷されたインキの粒子をプラスチック板の中に封入する方法。
【請求項２】インクジェットプリンタで印刷されたインキの粒子を取り込む重合剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音響及び／又は映像データである記録情報を再生する再生手
段を有する本体部と、
該本体部に着脱自在で、記録情報の再生に関わる調整操作を行うための着脱操
作部とを備え、
該着脱操作部には、前記記録情報が記録される半導体メモリが内蔵されるとと
もに、前記本体部と接続するための接続手段を有し、
前記再生手段が、前記接続手段を介して取得した前記半導体メモリから読み出
された記録情報を再生するものであることを特徴とする再生装置。
【請求項２】  音響及び／又は映像データである記録情報を再生する再生装
置の装置本体に着脱自在で、記録情報の再生に関わる調整操作を行うための着脱
操作部が装着される携帯アダプタであって、
前記記録情報が記録される半導体メモリが内蔵された前記着脱操作部が装着さ
れる搭載部と、
前記半導体メモリに記憶された記録情報を再生する再生手段とを備えているこ
とを特徴とする携帯アダプタ。
【請求項３】  音響及び／又は映像データである記録情報を再生すると共に
、記憶媒体の再生を行う再生装置において、
本体に着脱自在で、記録情報の再生に関わる調整操作を行うための着脱操作部
を備え、
該着脱操作部は、半導体メモリを有し、
前記記憶媒体の再生時に、前記記憶媒体から読み取ったデータを前記半導体メ
モリに記憶し、該半導体メモリに記憶された前記記憶媒体から読み取ったデータ
を再生する再生手段を備えていることを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る携帯アダプタ（８）は、上記携帯アダプタ（１）〜（７）
のいずれかにおいて、記録情報として音響及び／又は映像データの他にセキュリ
ティ情報が記録されていることを特徴としている。
また、本発明に係る再生装置（１０）は、音響及び／又は映像データである記
録情報を再生する再生手段を有する本体部と、該本体部に着脱自在で、記録情報
の再生に関わる調整操作を行うための着脱操作部とを備え、該着脱操作部には、
前記記録情報が記録される半導体メモリが内蔵されるとともに、前記本体部と接
続するための接続手段を有し、前記再生手段が、前記接続手段を介して取得した
前記半導体メモリから読み出された記録情報を再生するものであることを特徴と
している。
上記再生装置（１０）によれば、前記着脱操作部に内蔵された半導体メモリに
記録されたデータが、前記接続手段で接続された前記本体部の再生手段に出力さ
れるので、前記半導体メモリに記録されたデータを前記再生手段で再生処理する
ことができる。よって、前記半導体メモリに記録されたデータが、例えば圧縮さ
れた音響データである場合、前記本体部のデコーダで復元処理がなされてスピー
カから再生することができる。
また、本発明に係る携帯アダプタ（９）は、音響及び／又は映像データである
記録情報を再生する再生装置の装置本体に着脱自在で、記録情報の再生に関わる
調整操作を行うための着脱操作部が装着される携帯アダプタであって、前記記録
情報が記録される半導体メモリが内蔵された前記着脱操作部が装着される搭載部
と、前記半導体メモリに記憶された記録情報を再生する再生手段とを備えている
ことを特徴としている。
上記携帯アダプタ（９）によれば、前記着脱操作部を携帯アダプタの前記搭載
部に装着することにより、携帯型再生装置として利用できるようになる。
また、本発明に係る再生装置（１１）は、音響及び／又は映像データである記
録情報を再生すると共に、記憶媒体の再生を行う再生装置において、本体に着脱
自在で、記録情報の再生に関わる調整操作を行うための着脱操作部を備え、該着
脱操作部は、半導体メモリを有し、前記記憶媒体の再生時に、前記記憶媒体から
読み取ったデータを前記半導体メモリに記憶し、該半導体メモリに記憶された前
記記憶媒体から読み取ったデータを再生する再生手段を備えていることを特徴と
している。
上記再生装置（１１）によれば、耐振動再生等のために用いる半導体メモリを
兼用することができるので、低コストで再生装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  特殊機能処理装置と外部バスと通して接続されるプログラマブルコントローラのＣＰＵ装置であって、特殊機能処理装置のシステムプログラムに相当する特殊機能システムプログラムと前記特殊機能システムプログラムを格納する個所および順位を示す転送プログラムとを有する転送コマンドデータを入力として、ＣＰＵ装置は、前記転送コマンドデータ、転送プログラム及び特殊機能システムプログラムの入力データをデータ記憶部もしくはユーザプログラムへ格納し、格納終了後、前記転送プログラムに従いバスインターフェースに転送して前記外部バスに出力可能とすることを特徴とするプログラマブルコントローラのＣＰＵ装置。    【請求項２】  ＣＰＵ装置と外部バスと通して接続されるプログラマブルコントローラの特殊機能処理装置であって、特殊機能処理装置のシステムプログラムに相当する特殊機能システムプログラムと前記特殊機能システムプログラムを格納する個所および順位を示す転送プログラムとを有する転送コマンドデータを入力として、前記転送プログラムに従いメモリに前記転送プログラム及び特殊機能システムプロブラムを格納し、前記メモリへの格納が終わると前記転送プログラムに従い前記特殊機能システムプログラムをシステムプログラム記憶部に転送することを特徴とするプログラマブルコントローラの特殊機能処理装置。    【請求項３】  ＣＰＵ装置と特殊機能処理装置が外部バスを通して接続されたプログラマブルコントローラであって、ＣＰＵ装置は、特殊機能処理装置のシステムプログラムに相当する特殊機能システムプログラムと前記特殊機能システムプログラムを格納する個所および順位を示す転送プログラムとを有する転送コマンドデータを入力として、前記転送プログラムに従いシステムプログラムデータ記憶部に前記転送コマンドデータを格納し、前記システムプログラムデータ記憶部への格納が終わると前記転送プログラムに従いバスインターフェースに転送して前記外部バスに出力可能とし、前記特殊機能処理装置は、前記外部バスを通して入力される前記転送コマンドデータを前記転送プログラムに従いメモリに格納し、前記メモリへの格納が終わると前記転送プログラムに従いシステムプログラム記憶部に転送することを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に回転ディスク１１４を説明する。
回転ディスク１１４は、ヘッド１０８から受け取った球体ＰＢを一個ずつ出口１２０へ送る機能を有している。
回転ディスク１１４は、上側の円錐形ディスク１２２と下側の被動歯車１３２とで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
円錐形ディスク１２２は、その上面１２７が、回転軸線１２８を頂点とする円錐形に形成され、その周縁部の回転軸線１２８を中心とした円上に複数の第１通孔１３０が等間隔で形成されている。
被動歯車１３２にも、前記第１通孔１３０に相対して第２通孔１３４が形成してある。
被動歯車１３２は、ベース１１８に対し軸線１２８が直交するよう固定されたシャフト１３６にベアリング１３８を介して回転自在に取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
円錐形ディスク１２２は、スクリュウ１４０によって被動歯車１３２に同心に固定されて、一体化されている。
したがって、第１通孔１３０と第２通孔１３４は、上下に重なって上下方向に伸びる楕円形の通孔１２６を構成する。
通孔１２６の高さは、球体ＰＢの直径よりも僅かに大きく、通孔１２６に落下した球体が上面１２７から突出しない厚みを持っている。
換言すれば、回転ディスク１１４の厚みは球体ＰＢの直径よりも厚く、ほぼ水平に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この平面回転ディスクの場合、回転ディスク１１４の回転により、上面１２７上の球体ＰＢは遠心力を受けるため、回転ディスク１１４の周縁部に移動するから、通孔１２６に落下することができる。
円錐形ディスク１２２と被動歯車１３２は、樹脂で製作することが好ましい。
複雑な形状を一体成形することにより、安価に製造できるからである。
この場合、円錐形ディスク１２２は、耐久性に優れるナイロン系の樹脂にし、被動歯車１３２は機械的強度に優れる樹脂が適している。
しかし、円錐形ディスク１２２と被動歯車１３２は、樹脂などにより一体成形することができる。
この場合、製造工程が短縮され、複雑な形状を精度良く安価に製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
回転ディスク１１４、したがって、被動歯車１３２の下面は、金属板で作られたベース１１８に図示しないスペーサを介して近接位置している。
ベース１１８がステンレス等の金属の場合、金属製球体ＰＢによる磨耗を防止することができるが、ベース１１８は耐磨耗性を有する他の材料で作ることができる。
図４に示すように、ベース１１８には、回転軸線１２８を中心とするＣ形孔１４６が形成されている。
このＣ形孔１４６の出口１２０の近傍の落下長穴１４８の幅は、球体ＰＢの直径よりも僅かに大きく形成し、球体ＰＢが落下出来るようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
押出体１６２は、通孔１２６と同数であって、前記回転ディスク１１４に最も近づく近傍において、押出体１６２の先端がＣ形穴１４６を通って被動歯車１３２の下面に形成された受穴（図示せず）内に位置する。
また、出口１２０近傍において、押出体１６２の上端はベース１１８の下方に位置する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この場合、従動ディスク１６０、押出体１６２及びガイド壁１６４によって案内される球体ＰＢ上に別の球体ＰＢが落下しないよう、その上方の回転ディスク１１４の通孔１２６のカバー等を設置する必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に回転ディスク１１４の駆動装置１７２を説明する。
駆動装置１７２は、回転ディスク１１４を所定の速度で回転する機能を有する。
したがって、駆動装置１７２は、同様の機能を有する他の装置に変更することができる。
被動歯車１３２は、円形穴５４に隣接配置されたギヤ穴１７４にほぼ垂直に固定されたシャフト１７６に回転自在に支持された駆動ギヤ１７８と噛み合っている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に球体ＰＢの検出装置２０２を説明する。
この検出装置２０２は、出口１２０を通過する球体ＰＢを検出する機能を有している。
したがって、同様の機能を有する他の装置に変更することができる。
検出装置２０２は、機械式センサであって、出口１２０において約半径分円形穴１５４内に突出する受動体２０４、図８に示すように受動体２０４を取り付けたレバー２０６及び近接センサ０８を含んでいる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【図１】図１は、実施例１の球体送り出し装置をパチンコ台に装着した斜視図である。
【図２】図２は、実施例１の球体送り出し装置の斜視図である。
【図３】図３は、実施例１の球体送り出し装置の平面図である。
【図４】図４は、実施例１の球体送り出し装置の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は、実施例１の球体送り出し装置のベースを取り除いた平面図である。
【図８】図８は、実施例１の球体送り出し装置の底面図である。
【図９】図９は、実施例１の回転ディスクと送り出し装置の変形実施例の平面図である。
【図１０】図１０は、実施例１の回転ディスクと送り出し装置の変形実施例の側面図である。
【図１１】図１１は、実施例２の球体送り出し装置をパチンコ台に装着した斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例２の球体送り出し装置の平面図である。
【図１３】図１３は、実施例２の球体送り出し装置の左側面図である。
【図１４】図１４は、図１２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】図１５は、実施例３の球体送り出し装置の平面図である。
【図１６】図１６は、図１５におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１７】図１７は、実施例４の球体送り出し装置の回転ディスクの斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に遊技盤を見る窓が形成された窓枠体を透明樹脂により形成した前面扉を開閉可能に設けたパチンコ機であって、
前記窓枠体を前部に膨らませて装着部を形成すると共に該装着部に電光表示器を設け、遊技情報等の各種情報を遊技者に伝達表示することを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記装着部を前記窓の上側に設けると共に前記電光表示器を斜め下方に向けて装着したことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また従来から遊技場ホール内パチンコ機設置島のパチンコ機上部に、或いは遊技者の椅子裏面に電光表示器を備えた発明がなされているがパチンコ機自体について設置されたものではない。特にパチンコ機の前面を形成する前面扉で遊技者が視認し易い位置に電光表示器を設け、各種情報を遊技者に伝達するとともに、遊技者自身で情報を選択できるようにし、ゲームの興趣を高め、また初心でも安心してパチンコゲームが行なえるようにしたものはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１の発明は、中央部に遊技盤を見る窓が形成された窓枠体を透明樹脂により形成した前面扉を開閉可能に設けたパチンコ機であって、前記窓枠体を前部に膨らませて装着部を形成すると共に該装着部に電光表示器を設け、遊技情報等の各種情報を遊技者に伝達表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、前記装着部を前記窓の上側に設けると共に前記電光表示器を斜め下方に向けて装着したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記前面扉の前面に外側から内側が透けて見える樹脂材料で形成した窓枠体を設け、該窓枠体の裏面に電光表示器を装着した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記パチンコ機に前記電光表示器の表示情報を切り替える押し釦を設け、遊技者の押し釦操作によって電光表示器の表示情報が選択できるようにしたことを特徴とするパチンコ機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記前面扉の前面に外側から内側が透けて見える樹脂材料の窓枠体を形成し、該窓枠体の裏面に電光表示器を装着すると共に、該窓枠体の裏面に図柄意匠を描いた図柄意匠シートを装着し、前面扉の前面から前記窓枠体裏面の電光表示器と図柄意匠シートが視認可能に設けたことを特徴とするパチンコ機である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前面扉１０は図４にその一実施例を斜視図で示し、一体成形されたポリカーボネイトのクリア透明樹脂で形成された窓枠体２１と、窓枠体２１の裏面に装着した図柄意匠シート３１と、該図柄意匠シート３１の裏面で窓枠体２１と一体に組付けたガラス枠体４１と、ガラス枠体４１に組み付けた電光表示器５１とからなる。
図１〜図４において、前面扉１０、即ち窓枠体２１の前面上部に透明のランプ飾り２２が突出して設けてあり、このランプ飾り２２の両側に凸レンズで卵形状の飾り窓２３、２３が、また前面下部両側に円形の表示窓２４、２４を設けてある。上記の各ランプ飾り２２、飾り窓２３、表示窓２４には、それらの各後部にＬＥＤランプや表示シールが装着されており、遊技状態の変化に応じて各窓のランプが点滅し、ランプ飾り２２及び各窓２３、２４の表示状態に応じて遊技者にゲームの進行状態を知らせるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４において、窓枠体２１の後面に、図柄意匠シート３１が上記各ランプ飾り２２、飾り窓２３、表示窓２４部分を除いて装着されている。図柄意匠シート３１は、表示側にパチンコ遊技機１の名称や遊技盤面の図柄・模様と関連する図柄・模様が描かれており、従来は単色でしか表現できない前面枠１０がパチンコ機１の名称や遊技盤面の図柄・模様とも関連して、全体がマッチングするようにカラーの図柄意匠が表側に記載され、表示される。
この図柄意匠シート３１は、印刷が容易で不透明な紙、樹脂、布製シート等が用いられる。不透明な紙や樹脂シートに印刷した場合、大量に安価に容易に図柄意匠３２を設けることが可能で、また図柄の変更も容易である。
更に図柄に夜光塗料などの特殊インキを用いることも可能で、照明によってカラーが変化する様に設ける事も可能である。また印刷が施されてなく、例えば各種無地の布及び模様や柄が織り込まれた布、また自然の木の葉や花びら等も意匠シート３１として表示できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、図柄意匠シート３１は１枚でなく、例えば右半分と左半分のシートを組み合わせても良く、更にキャラクターなどの図柄を部分的に適宜位置に挟みこむことも可能で、図柄意匠シートがいっそう容易に効果的に設けることができる。
上記の図柄意匠シート３１のランプ飾り２２、飾り窓２３、表示窓２４部分はくり貫かれており、この部分はランプ表示が行なわれるようにしてある。
この図柄意匠シート３１は、例えば意匠シート押さえ３３を用いて窓枠体２１の裏面に固定してもよく、また窓枠体２１に固定するガラス枠体４１によって狭着し保持してもよい。また窓枠体２１にシート保持用の小突起を四隅に突出させ、この小突起で図柄意匠シート３１を係止し保持するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された遊技装置において、前記レール部材の間には前記上部ユニットが後端側へ向かって収納されたとき前記上部ユニットに当接し前記上部ユニットの後退を規制するストッパ部材が取り付けられていることを特徴とする遊技装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（上部ユニットの分離動作）
上部ユニットＢ１を下部ユニットＢ２から分離するには、下部ユニットＢ２の前扉２５０を開放し、締結手段Ｂ３４の連結ボルト３２２を緩める。つまり、上部ユニットＢ１側に位置するナット部材３２３を保持して回動規制した状態で、連結ボルト３２２を緩める。すると、連結ボルト３２２がナット部材３２３から外れる。この状態において、ストッパ機構Ｂ３３のストッパ片３１２を付勢手段（引張スプリング）３１３に抗して下方へ引き下げ、ストッパ片３１２の上端を開口３１２Ａより下方に位置させた状態において、上部ユニットＢ１の前面側把手１３３に指を掛けて上部ユニットＢ１を前方へ引き出す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペースト塗布装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから吐出されるペーストを基板に塗布するペースト塗布装置において、
上記基板の上面に対して交差する上下方向に駆動されるＺテーブルと、
このＺテーブルを上下方向に駆動する駆動手段と、
上記ノズルが設けられ上記Ｚテーブルに上下方向に移動自在に支持された可動部材と、
この可動部材に設けられ上記ノズルと一体的に駆動されて上記基板の上面までの距離を測定する第１の検出手段と、
上記Ｚテーブルを下降方向に駆動して上記ノズルの先端が上記基板の上面に接触した後、上記第１の検出手段の原点位置となる上記Ｚテーブルの下降位置を検出する第２の検出手段とを具備し、
上記原点位置を基準にして上記第１の検出手段の検出信号により上記ノズル先端と上記基板との間隔を設定することを特徴とするペースト塗布装置。
【請求項２】
上記可動部材は、上記Ｚテーブルに上記可動部材の自重よりもわずかに小さい復元力のばねによって吊り下げ支持されていることを特徴とする請求項１記載のペースト塗布装置。
【請求項３】
上記可動部材の上記Ｚテーブルに対する下降位置はストッパ機構によって規制されていることを特徴とする請求項１記載のペースト塗布装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はノズルから吐出されるペーストを基板に塗布するためのペースト塗布装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005058830.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005058830.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005058830.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005058830.tif 000004