Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
上記第１の筐体を取り外し可能に支持する第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体との間を電気的に接続するケーブルと、
上記第１の筐体又は上記第２の筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、上記ケーブルを上記少なくともいずれか一方の筐体の内部に導くケーブルガイドと、を具備し、
上記ケーブルガイドは、第１の筒状部と、この第１の筒状部と交差するとともに、上記少なくともいずれか一方の筐体に回動可能に支持される第２の筒状部とを有し、上記ケーブルは、上記第１および第２の筒状部の内側を通して上記少なくともいずれか一方の筐体の内部に挿通されることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記ケーブルガイドの第２の筒状部は、上記少なくともいずれか一方の筐体に対し水平に配置されていることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の記載において、上記少なくともいずれか一方の筐体は、上記ケーブルガイドの第２の筒状部を周方向に回動可能に支持する軸受部を有することを特徴とする支持装置。
【請求項４】
第１のケーブル接続口を有するとともに、電子機器を取り外し可能に支持するトレイと、
第２のケーブル接続口を有するベースと、
上記トレイと上記ベースとの間を電気的に接続するとともに、上記第１のケーブル接続口および上記第２のケーブル接続口から夫々上記トレイおよび上記ベースの外に引き出されたケーブルと、
上記第１および第２のケーブル接続口に夫々設けられ、上記ケーブルが貫通するケーブルガイドと、を具備し、
上記ケーブルガイドは、第１の筒状部と、この第１の筒状部と交差する第２の筒状部とを有し、上記第２の筒状部は上記トレイおよび上記ベースに夫々周方向に回動可能に支持されているとともに、上記ケーブルは上記第２の筒状部の回動軸線上を通して挿通されていることを特徴とする支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る支持装置は、
第１の筐体と、
上記第１の筐体を取り外し可能に支持する第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体との間を電気的に接続するケーブルと、
上記第１の筐体又は上記第２の筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、上記ケーブルを上記少なくともいずれか一方の筐体の内部に導くケーブルガイドと、を備えている。
上記ケーブルガイドは、第１の筒状部と、この第１の筒状部と交差するとともに、上記少なくともいずれか一方の筐体に回動可能に支持される第２の筒状部とを有し、上記ケーブルは、上記第１および第２の筒状部の内側を通して上記少なくともいずれか一方の筐体の内部に挿通されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２および図３に示すように、上記トレイ支持部４１は、上記ドッキングトレイ１０を取り外し可能に支持するためのものであり、偏平な中空の箱状をなしている。トレイ支持部４１は、本体４０の上方に突出するように起立しており、このトレイ支持部４１の下端部がヒンジ軸４７を介して凸部４４の前端部に連結されている。このため、トレイ支持部４１は、凸部４４の前面４４ａに沿うように傾斜する第１の傾斜位置と、凸部４４の前面４４ａから遠ざかるように起立する第２の傾斜位置との間で回動可能であるとともに、これら第１の傾斜位置と第２の傾斜位置との間の任意な位置に保持されるようになっている。
トレイ支持部４１は、ドッキングトレイ１０の台座１４を受け止める前面５０を有している。前面５０は、台座１４よりも幅寸法が大きく形成されており、その左側部と右側部に夫々一対のトレイ受け５１，５２が形成されている。トレイ受け部５１，５２は、前面５０の高さ方向に離れているとともに、前面５０の上端部の方向に進むに従い前面５０から張り出すように傾斜している。各トレイ受け５１，５２の上端部には、上向きに開放する嵌合溝５３が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を撮影した医用画像を表示し、当該医用画像の読影レポートを作成するための医用画像読影システムにおいて、
前記表示された医用画像上の注目すべき領域に、予め読影レポート作成用文章が対応付けられているアノテーションを描画するための描画手段と、
前記描画手段により描画されたアノテーションの描画位置情報及び描画サイズ情報を取得するとともに、前記医用画像の部位情報を取得し、これらの取得された情報及び前記描画されたアノテーションに対応する読影レポート作成用文章に基づいて、前記医用画像の読影レポートを作成するレポート作成手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像読影システム。
【請求項２】
前記医用画像の画像データと当該医用画像に前記アノテーションを描画することにより作成されたイメージレポートデータとを対応付けて記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の医用画像読影システム。
【請求項３】
前記記憶手段から前記医用画像と同一人体の同一部位を撮影した過去画像のイメージレポートデータを取得し、前記医用画像のイメージレポートデータとその過去画像のイメージレポートデータを比較して比較レポートを作成する比較レポート作成手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の医用画像読影システム。
【請求項４】
人体を撮影した医用画像を表示し、当該医用画像の読影レポートを作成するための医用画像読影システムにおける読影レポート作成方法において、
前記表示された医用画像上の注目すべき領域に、予め読影レポート作成用文章が対応付けられているアノテーションを描画する工程と、
前記描画されたアノテーションの描画位置情報及び描画サイズ情報を取得するとともに、前記医用画像の部位情報を取得し、これらの取得された情報及び前記描画されたアノテーションに対応する読影レポート作成用文章に基づいて、前記医用画像の読影レポートを作成する工程と、
を含むことを特徴とする読影レポート作成方法。
【請求項５】
人体を撮影した医用画像を表示し、当該医用画像の読影レポートを作成するための医用画像読影システムに用いられるコンピュータを、
前記表示された医用画像上の注目すべき領域に、予め読影レポート作成用文章が対応付けられているアノテーションを描画するための描画手段、
前記描画手段により描画されたアノテーションの描画位置情報及び描画サイズ情報を取得するとともに、前記医用画像の部位情報を取得し、これらの取得された情報及び前記描画されたアノテーションに対応する読影レポート作成用文章に基づいて、前記医用画像の読影レポートを作成するレポート作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像読影システム、読影レポート作成方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医用画像を読影してレポートを作成するための医用画像読影システム、読影レポート作成方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、医用画像の読影レポートの作成を容易に行うことができ、更に病院内の読影レポートの文章構造を統一させることが可能な医用画像読影システム、読影レポート作成方法及びプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
人体を撮影した医用画像を表示し、当該医用画像の読影レポートを作成するための医用画像読影システムにおける読影レポート作成方法において、
前記表示された医用画像上の注目すべき領域に、予めレポート作成用文章が対応付けられているアノテーションを描画する工程と、
前記描画されたアノテーションの描画位置情報及び描画サイズ情報を取得するとともに、前記医用画像の部位情報を取得し、これらの取得された情報及び前記描画されたアノテーションに対応する文章に基づいて、前記医用画像の読影レポートを作成する工程と、
を含むことを特徴としている。
請求項５に記載の発明は、人体を撮影した医用画像を表示し、当該医用画像の読影レポートを作成するための医用画像読影システムに用いられるコンピュータを、
前記表示された医用画像上の注目すべき領域に、予め読影レポート作成用文章が対応付けられているアノテーションを描画するための描画手段、
前記描画手段により描画されたアノテーションの描画位置情報及び描画サイズ情報を取得するとともに、前記医用画像の部位情報を取得し、これらの取得された情報及び前記描画されたアノテーションに対応する読影レポート作成用文章に基づいて、前記医用画像の読影レポートを作成するレポート作成手段、
として機能させるためのプログラムであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１、４、５に記載の発明によれば、表示された医用画像上の注目すべき領域に、予めレポート作成用文章が対応付けられているアノテーションを描画し、描画されたアノテーションの描画位置情報及び描画サイズ情報を取得するとともに、医用画像の部位情報を取得し、これらの取得された情報及び描画されたアノテーションに対応する読影レポート作成用文章に基づいて、医用画像の読影レポートを作成する。従って、医師が読影レポートの文章を作成してキーボード等から入力する必要がなくなり、読影レポートの作成を容易に行うことが可能となる。また、アノテーションに対応する文章を自動的に作成するので、病院内の読影レポートの文章構造を統一させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
人の顔を撮像し、人の顔画像信号を得る撮像手段と、
上記撮像手段から得られる顔画像信号を用い、それが表している口唇パターンが複数の参照用口唇パターン中のいずれの参照用口唇パターンに一致しているかまたは最も近いかを識別し、その識別結果を表している口唇パターン識別結果表示情報を得る口唇パターン識別手段と、
上記顔画像信号から、その画像表示画面上でみた明度ヒストグラムを表している明度ヒストグラム表示情報を生成する明度ヒストグラム表示情報生成手段と、
上記口唇パターン識別手段から得られる口唇パターン識別結果表示情報と上記明度ヒストグラム表示情報生成手段から得られる明度ヒストグラム表示情報とを用い、上記顔画像信号が表している口唇パターンが一致しているかまたは最も近い上記複数の参照用口唇パターン中の参照用口唇パターンに対応している会話文に対する選択表示を伴っている会話文列を、その会話文列中の選択表示されている会話文を是認するか否かを表している確認文とともに視覚表示し、（ｉ）その視覚表示が得られてから、上記口唇パターン識別結果表示情報がいままでの内容を上記視覚表示開始時点から予定の時間を経過する時点まで持続すれば、人が上記会話文列中の選択表示されている会話文を是認しているとして、上記選択表示されている会話文を音声表示し、（ｉｉ）上記視覚表示が得られてから、上記明度ヒストグラム表示情報の内容が予定の閾値以上に変化すれば、人が上記会話文列中の選択表示されている会話文を是認していないとして、上記会話文列と同様の新たな会話文を、上記確認文とともに視覚表示する会話文表示手段とを有することを特徴とする意思疎通支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願第４番目の発明による意思疎通支援装置は、（ａ）人の顔を撮像し、人の顔画像信号を得る撮像手段と、（ｂ）上記撮像手段から得られる顔画像信号を用い、それが表している口唇パターンが複数の参照用口唇パターン中のいずれの参照用口唇パターンに一致しているかまたは最も近いかを識別し、その識別結果を表している口唇パターン識別結果表示情報を得る口唇パターン識別手段と、（ｃ）上記顔画像信号から、その画像表示画面上でみた明度ヒストグラムを表している明度ヒストグラム表示情報を生成する明度ヒストグラム表示情報生成手段と、（ｄ）上記口唇パターン識別手段から得られる口唇パターン識別結果表示情報と上記明度ヒストグラム表示情報生成手段から得られる明度ヒストグラム表示情報とを用い、上記顔画像信号が表している口唇パターンが一致しているかまたは最も近い上記複数の参照用口唇パターン中の参照用口唇パターンに対応している会話文に対する選択表示を伴っている会話文列を、その会話文列中の選択表示されている会話文を是認するか否かを表している確認文とともに視覚表示し、（ｉ）その視覚表示が得られてから、上記口唇パターン識別結果表示情報がいままでの内容を上記視覚表示開始時点から予定の時間を経過する時点まで持続すれば、人が上記会話文列中の選択表示されている会話文を是認しているとして、上記選択表示されている会話文を音声表示し、（ｉｉ）上記視覚表示が得られてから、上記明度ヒストグラム表示情報の内容が予定の閾値以上に変化すれば、人が上記会話文列中の選択表示されている会話文を是認していないとして、上記会話文列と同様の新たな会話文を、上記確認文とともに視覚表示する会話文表示手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本実施例によればブラウザ装置が取得する利用者ログ情報を公開ログ情報と個人ログ情報に分類生成可能となり、それぞれを別のログ情報取得装置に通知可能となる。これにより、例えばコンテンツのアクセス時間をモニタリングしている一般のログ情報取得装置には公開ログ情報を通知し、利用者が自分のアクセス履歴を管理しているサービスを提供するログ情報取得装置に対しては個人ログ情報を通知するといった利用が可能となり、利用者の個人情報の悪用やプライバシの侵害が低減と、必要なサービスに対する個人ログ情報の提供が可能となり、使い勝手が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光源光を集光して所定位置に入射させる光源光学系と、
前記所定位置に配置される入射端を有するとともに、当該入射端に入射した光源光を均一化して照明光として射出端から射出するロッドインテグレータと、
前記ロッドインテグレータの射出端と略同一形状及び略同一サイズの有効画素領域を有するとともに、当該有効画素領域を前記射出端に対向して配置した光透過型の光変調装置と、
を備えるプロジェクタ。
【請求項２】
前記光源光学系は、複数の光源からの光源光を集光して前記入射端にそれぞれ入射させることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記ロッドインテグレータの前記射出端は、矩形であることを特徴とする請求項１または２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記ロッドインテグレータは、光源光の光路を変換する光路変換部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記光変調装置で変調された像光を投射する投射光学系をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記光変調装置を画像信号に応じて動作させる素子駆動装置と、
前記素子駆動装置の動作を制御する制御装置と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記光変調装置を経て射出される像光を反射する反射ミラーと、
反射された前記像光が投影されるスクリーン部材と
をさらに備える背面投射型の請求項１〜６のいずれか記載のプロジェクタ。
【請求項８】
各色の光源からの各色の光源光をそれぞれ集光して各色ごとに設けた所定位置に入射させる各色の光源光学系と、
前記各色ごとの所定位置にそれぞれ配置される各色の入射端を有するとともに、当該各色の入射端に入射した各色の光源光をそれぞれ個別に均一化して照明光として射出端から個別にそれぞれ射出する各色のロッドインテグレータと、
前記各色のロッドインテグレータの射出端と略同一形状及び略同一サイズの有効画素領域をそれぞれ有するとともに、当該有効画素領域を各色の前記射出端に対向してそれぞれ配置した各色の光透過型の光変調装置と、
前記各色の光変調装置でそれぞれ変調された各色の像光を合成して射出する光合成光学系と、
前記光合成光学系を経て合成された像光を投射する投射光学系と、
を備えるプロジェクタ。
【請求項９】
前記各色の光源は、それぞれ複数の発光部材を有し、前記各色の光源光学系は、前記複数の発光部材からの光源光をそれぞれ集光して前記入射端に入射させることを特徴とする請求項８記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記各色の光源のうち少なくとも１色の光源は、他の色の光源と異なる個数の発光部材を有することを特徴とする請求項８または９記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記各色のロッドインテグレータのうち少なくとも１つは、他のロッドインテグレータと異なる長さを有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記各色のロッドインテグレータのうち少なくとも１つは、他のロッドインテグレータと異なる形状を有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか記載のプロジェクタ。
【請求項１３】
前記各色のロッドインテグレータのうち少なくとも１つは、光源光の光路を変換する光路変換部材を有することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか記載のプロジェクタ。
【請求項１４】
前記投射光学系を経て射出される像光を反射する反射ミラーと、
反射された前記像光が投影されるスクリーン部材と
をさらに備える背面投射型の請求項８〜１３のいずれか記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
前記画像の部分をなす画像要素であって前記表示部に表示される標準表示サイズが定められた複数の画像要素を一群の画像要素群として管理する管理手段と、
前記画像要素群を、各画像要素を重ねて配置して前記表示部に表示させる表示指示手段と、
前記表示部に表示された前記画像要素群を再表示対象としてユーザ選択させる要素群選択手段と、
前記要素群選択手段によりユーザ選択された前記画像要素群を、各画像要素を画像要素間の重なり比率を減少させるように再配置して前記表示部に再表示させる再表示指示手段と、
を備える、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記画像要素は、栞、メモ、アノテーションの少なくとも一つの機能を備え、前記画像の部分をなす電子文書に付されてその閲覧を補助するために用いられる、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記再表示指示手段は、前記表示指示手段により最も手前側に配置された画像要素の表示位置を固定し、残る画像要素の表示位置を移動するように各画像要素の再配置を行う、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記再表示指示手段は、前記画像要素群が扇形を形成するように各画像要素の再配置を行う、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示装置において、
前記扇形の中心位置は、前記標準表示サイズの大きさに応じて変えられる、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像表示装置において、
少なくとも一つの前記画像要素は、その画像要素内での標準的な表示位置及び表示方向が定められた文字情報を含み、
前記再表示指示手段は、前記文字情報を含む少なくとも一つの画像要素に対し前記文字情報の表示位置又は表示方向の変更を行う、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像表示装置において、
少なくとも一つの前記画像要素は文字情報を含み、
当該画像表示装置は、
前記表示部に再表示された各画像要素をユーザ選択させる要素選択手段と、
ユーザ選択された画像要素の前記文字情報の一部または全てが表示されていない場合に、前記表示部に対し前記文字情報をその画像要素の近傍に別表示させる別表示指示手段と、
を備える、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記再表示指示手段は、前記表示指示手段により表示された各画像要素のサイズ変更も行って、前記画像要素群を前記表示部に再表示させる、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記再表示指示手段は、各画像要素の一部分のみを再表示させる、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像表示装置において、
再表示指示手段は、再配置の前後における対応関係を示して、各画像要素を前記表示部に再表示させる、ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
画像を表示する表示部を備えたコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、
前記画像の部分をなす画像要素であって前記表示部に表示される標準表示サイズが定められた複数の画像要素を一群の画像要素群として管理する管理モジュールと、
前記画像要素群を、各画像要素を重ねて配置して前記表示部に表示させる表示指示モジュールと、
ユーザ入力に基づいて、前記表示部に表示された前記画像要素群を再表示対象として受け付ける受付モジュールと、
受け付けられた前記画像要素群を、各画像要素を画像要素間の重なり比率を減少させるように再配置して前記表示部に再表示させる再表示指示モジュールと、
を含む、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像表示プログラムにおいて、
前記画像要素は、栞、メモ、アノテーションの少なくとも一つの機能を備え、前記画像の部分をなす電子文書に付されてその閲覧を補助するために用いられる、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像表示プログラムにおいて、
前記再表示指示モジュールは、前記表示指示モジュールにより最も手前側に配置された画像要素の表示位置を固定し、残る画像要素の表示位置を移動するように各画像要素の再配置を行う、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の画像表示プログラムにおいて、
前記再表示指示モジュールは、前記画像要素群が扇形を形成するように各画像要素の再配置を行う、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像表示プログラムにおいて、
前記扇形の中心位置は、前記標準表示サイズの大きさに応じて変えられる、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項１６】
請求項１１に記載の画像表示プログラムにおいて、
少なくとも一つの前記画像要素は、その画像要素内での標準的な表示位置及び表示方向が定められた文字情報を含み、
前記再表示指示モジュールは、前記文字情報を含む少なくとも一つの画像要素に対し前記文字情報の表示位置又は表示方向の変更を行う、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項１７】
請求項１１に記載の画像表示プログラムにおいて、
少なくとも一つの前記画像要素は文字情報を含み、
当該画像表示プログラムは、さらに、
前記表示部に再表示された各画像要素をユーザ選択させる要素選択モジュールと、
ユーザ選択された画像要素の前記文字情報の一部または全てが表示されていない場合に、前記表示部に対し前記文字情報をその画像要素の近傍に別表示させる別表示指示モジュールと、
を備える、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項１８】
請求項１１に記載の画像表示プログラムにおいて、
前記再表示指示モジュールは、前記表示指示モジュールにより表示された各画像要素のサイズ変更も行って、前記画像要素群を前記表示部に再表示させる、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項１９】
請求項１１に記載の画像表示プログラムにおいて、
前記再表示指示モジュールは、各画像要素の一部分のみを再表示させる、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項２０】
請求項１１に記載の画像表示プログラムにおいて、
再表示指示モジュールは、再配置の前後における対応関係を示して、各画像要素を前記表示部に再表示させる、ことを特徴とする画像表示プログラム。
【請求項２１】
画像を表示する表示部を備えたコンピュータにおいて実行される方法であって、
前記画像の部分をなす画像要素であって前記表示部に表示される標準表示サイズが定められた複数の画像要素を一群の画像要素群として管理する管理ステップと、
前記画像要素群を、各画像要素を重ねて配置して前記表示部に表示させる表示指示ステップと、
ユーザ入力に基づいて、前記表示部に表示された前記画像要素群を再表示対象として受け付ける受付ステップと、
受け付けられた前記画像要素群を、各画像要素を画像要素間の重なり比率を減少させるように再配置して前記表示部に再表示させる再表示指示ステップと、
を含む、ことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素値と当該画素値に関する情報とを関連づけたデータベースと、
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像データの少なくとも一部を処理対象データとして、特定する対象特定手段と、
当該特定された処理対象データに含まれる画素値に関する情報を前記データベースから取得する手段と、
を含み、
前記取得された情報が利用者に提示される、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記対象特定手段は、前記画像データ中の少なくとも一部である画像部分を指定する情報を受け入れて、当該指定された画像部分を処理対象データとして特定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記対象特定手段は、前記画像データ内で、少なくとも一つの画像領域を画定し、当該画像領域のいずれかを指定する指示を受け入れて、当該指定された画像領域によって定められる画像部分を処理対象データとして特定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記対象特定手段は、前記画像データに対して所定の輪郭検出処理を行い、当該輪郭検出処理によって検出された輪郭によって少なくとも一つの画像領域を画定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記対象特定手段は、前記画像データを、予め定められた形状の画像領域に分割して、前記画像領域を画定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記撮像手段によって撮像される対象物までの距離に関する情報を取得する手段をさらに含み、
前記取得した距離に関する情報に基づいて、前記対象特定手段が処理対象データの特定方法を変更することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
画素値と当該画素値に関する情報とを関連づけたデータベースを用いて、
撮像手段によって撮像された画像データの少なくとも一部を処理対象データとして特定する工程と、
当該特定された処理対象データに含まれる画素値に関する情報を前記データベースから取得する工程と、
前記取得した情報を利用者に提示する工程と、
を含むことを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項８】
画素値と当該画素値に関する情報とを関連づけたデータベースにアクセス可能に接続されたコンピュータに、
撮像手段によって撮像された画像データの少なくとも一部を処理対象データとして特定する手順と、
当該特定された処理対象データに含まれる画素値に関する情報を前記データベースから取得する手順と、
前記取得した情報を利用者に提示する手順と、
を実行させることを特徴とする携帯端末装置の制御プログラム。
【請求項９】
画素値と当該画素値に関する情報とを関連づけたデータベースに接続され、
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像データの少なくとも一部を処理対象データとして、特定する対象特定手段と、
当該特定された処理対象データに含まれる画素値に関する情報を前記データベースから取得する手段と、
を含み、
前記取得された情報が利用者に提示される、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
画素値と当該画素値に関する情報とを関連づけたデータベースを保持するサーバと、
前記サーバに接続された携帯端末装置と、
を含み、
前記携帯端末装置が、
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像データの少なくとも一部を処理対象データとして、特定する対象特定手段と、
当該特定された処理対象データに含まれる画素値に関する情報を前記データベースから取得する手段と、
を含み、
前記取得された情報を利用者に提示することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、画素値と当該画素値に関する情報とを関連づけたデータベースにアクセス可能に接続されたコンピュータによって実行されるプログラムであって、撮像手段によって撮像された画像データの少なくとも一部を処理対象データとして特定する手順と、当該特定された処理対象データに含まれる画素値に関する情報を前記データベースから取得する手順と、前記取得した情報を利用者に提示する手順と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。また本発明の一態様に係る携帯端末装置は、画素値と当該画素値に関する情報とを関連づけたデータベースに接続され、撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された画像データの少なくとも一部を処理対象データとして、特定する対象特定手段と、当該特定された処理対象データに含まれる画素値に関する情報を前記データベースから取得する手段と、を含み、前記取得された情報が利用者に提示される、こととしたものである。さらに、本発明の別の態様に係るシステムは、画素値と当該画素値に関する情報とを関連づけたデータベースを保持するサーバと、前記サーバに接続された携帯端末装置と、を含み、前記携帯端末装置が、撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された画像データの少なくとも一部を処理対象データとして、特定する対象特定手段と、当該特定された処理対象データに含まれる画素値に関する情報を前記データベースから取得する手段と、を含み、前記取得された情報を利用者に提示することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動しながらトナー像が形成されるベルト面を有し、搬送手段により搬送されるシートに対して該ベルト面上に形成されたトナー像を転写させる中間転写ベルトと、
前記シートの搬送方向において、前記ベルト面上に形成されたトナー像がシートに対して転写される転写位置よりも上流側に配置され、前記シートを前記転写位置に搬送する前のレジスト動作を行うとともに、前記搬送手段の一部を構成するレジストローラ対と、
前記ベルト面の移動方向における前記転写位置よりも下流側で、かつ前記レジストローラ対によるシート挟持位置からのシート移動距離が前記シートの前記搬送方向における長さよりも短い距離の位置に配置され、前記ベルト面上に位置するシートを検知するベルト面用センサと、
前記ベルト面用センサによりシートが検知されたときに、前記搬送手段による該シートの搬送を停止させる制御部とを有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記レジストローラ対によるレジスト動作開始タイミングから所定時間経過後に前記ベルト面用センサによりシートを検知したときに、前記搬送手段による該シートの搬送を停止させる画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記シートの搬送方向における前記転写位置よりも上流側で、かつ前記ベルト面用センサによる検知位置までのシート移動距離が前記シートの前記搬送方向における長さよりも長い距離の位置に配置され、搬送されるシートを検知する搬送路用センサを有し、
前記制御部は、前記搬送路用センサおよび前記ベルト面用センサの双方が同時にシートを検知したときは前記搬送手段による該シートの搬送を停止させない画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ベルト面用センサは光センサであり、前記ベルト面に対して１５°〜４５°の傾きをもって配置されている画像形成装置。
【請求項５】
移動しながらトナー像が形成されるベルト面を有し、搬送手段により搬送されるシートに対して該ベルト面上に形成されたトナー像を転写させる中間転写ベルトと、
前記シートの搬送方向において、前記ベルト面上に形成されたトナー像がシートに対して転写される転写位置よりも上流側に配置され、前記シートを前記転写位置に搬送する前のレジスト動作を行うとともに、前記搬送手段の一部を構成するレジストローラ対と、
前記ベルト面の移動方向における前記転写位置よりも下流側で、かつ前記レジストローラ対によるシート挟持位置からのシート移動距離が前記シートの前記搬送方向における長さよりも短い距離の位置に配置され、前記ベルト面上に位置するシートを検知するベルト面用センサと、
前記シートの搬送方向における前記転写位置よりも上流側で、かつ前記ベルト面用センサによる検知位置までのシート移動距離が前記シートの前記搬送方向における長さよりも長い距離の位置に配置され、搬送されるシートを検知する搬送路用センサと、
前記ベルト面用センサにてシートが検知されたときに前記搬送手段による該シートの搬送を停止させるとともに、前記搬送路用センサおよび前記ベルト面用センサの双方にて同時にシートが検知されたときは前記搬送手段による該シートの搬送を停止させない制御部と
を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基板上に形成される多層構造の反射防止膜であって、
前記基板と反対側の空気側から１層目、３層目、５層目のそれぞれの薄膜に、設計主波長における屈折率が１．３５〜１．５５である低屈折率材料、２層目、４層目、６層目のそれぞれの薄膜に、設計主波長における屈折率が１．６〜２．０である中間屈折率材料が用いられ、且つ各層薄膜の光学的膜厚ｎｄｉ、（ｉ＝１，２，３，４，５，６：空気側から）が、設計主波長λに対して、空気側から１層目の薄膜が０．２２λ≦ｎｄ１≦０．３λ、２層目の薄膜が０．２３λ≦ｎｄ２≦０．３２λ、３層目の薄膜が０．２６λ≦ｎｄ３≦０．４８λ、４層目の薄膜が０．３５λ≦ｎｄ４≦０．４８λ、５層目の薄膜が０．２８λ≦ｎｄ５≦０．６７λ、６層目の薄膜が０．３５λ≦ｎｄ６≦０．６λであることを特徴とする６層以上の薄膜で構成される反射防止膜。
【請求項２】
前記多層構造の反射防止膜が、６層の薄膜で構成されていることを特徴とする請求項１記載の反射防止膜。
【請求項３】
前記透明な基板は、石英もしくは螢石であることを特徴とする請求項１または２項記載の反射防止膜。
【請求項４】
前記低屈折率材料は、ＭｇＦ２，ＳｉＯ２，ＮａＦ，ＬｉＦおよびこれらの混合物または化合物の群から選ばれた１つ以上の成分のもの、前記中間屈折率材料は、Ａｌ２Ｏ３，ＬａＦ３，ＮｄＦ３，ＹＦ３，Ｌａ２Ｏ３およびこれらの混合物または化合物の群から選ばれた１つ以上の成分のものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項５】
前記設計主波長は、２４８〜２７０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の反射防止膜。
【請求項６】
３００ｎｍ以下の紫外域波長の光により観察を行なう光学機器に用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズは、複数の単レンズから構成され、これら単レンズ表面に、請求項１乃至５のいずれかに記載の反射防止膜を形成したことを特徴とする対物レンズ。
【請求項７】
媒質の異なる正レンズと負レンズからなる複数の単レンズで構成され、全体として負のパワーを有する第１のレンズ群と、
前記第１のレンズ群より物体側に配置され、媒質の異なる正レンズと負レンズからなる複数の単レンズで構成された第２のレンズ群と、を具備し、
前記第１および第２のレンズ群は、前記正レンズと負レンズとの間に空気間隔が設けられ、且つ開口数が０．７以上であることを特徴とする請求項６記載の対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本実施の形態では、互いに同一の光学特性を有する複屈折板１４、１６のうち一方を常光として通過した光は他方を異常光として通過し、逆に複屈折板１４、１６のうち一方を異常光として通過した光は他方を常光として通過する。また、ファラデー回転子２１を通過した後、再びファラデー回転子２１に入射するまでの間は、分離した２つの光の偏光方位は同一になっている。したがって、本実施の形態による反射型光スイッチ１０では、２つの偏光成分の光路長が等しいため、ＰＭＤ値がゼロになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする偏光子保護フィルムであって、以下に定義する応力緩和率が７％以上であることを特徴とする偏光子保護フィルム。
幅２０ｍｍの短冊状試験片を、引張試験機にチャック間距離が１００ｍｍになるようにセットし、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎで伸長させ、９．８ＭＰａの引張応力がかかった時点で伸長を停止させ、停止後３時間経過時点の引張応力Ｓ３Ｈ（ＭＰａ）を読み取り、次式により応力緩和率を算出する。
応力緩和率（％）＝〔（９．８−Ｓ３Ｈ）÷９．８〕×１００
【請求項２】
引張弾性率が９００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも一方の面に積層されていることを特徴とする偏光板。
【請求項４】
液晶セルに偏光板が積層されてなる液晶表示装置であって、液晶セル、偏光子保護フィルム、偏光子、請求項１または２記載の偏光子保護フィルムがこの順に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の課題は、光導波路内の光出射端が、媒質を挟んで他の光導波路内の光入射端に接続
されている光回線において、挿入する媒質を光回線を通過する光に対して透明なものとし
、その媒質の側面を光を吸収する別の媒質で覆うことでこの光吸収体が接しており、光出
射端から媒質に放射された光の一部が光吸収体に到達する様にすることで達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
媒質３を通過する光の強度が増大すると、光吸収体４に達する光の量も増え、光吸収体４
の発熱量が増加する。この発熱により媒質３の温度が上昇する。媒質３の軟化温度に達す
ると、媒質３の表面張力が働いて、より表面積の小さい形状に変化しようとしたり、重力
の影響を受けて落下しようとしたりして、光導波路１Ａ，１Ｂ間を光学的に結んでいた構
造が変形するに至る。また、媒質３がアモルファス状の物質であると、その結晶化温度に
達すると、媒質３は多結晶体に変化し、光散乱による損失が増大する。また、光吸収体４
が火薬であれば媒質３は爆破される。なお、光導波路１Ａ，１Ｂはこの様な発熱に対して
軟化や結晶化が誘起されない材質であることが望ましい。逆にいえば、媒質３は光導波路
１Ａ，１Ｂに比べて加熱されることに対する安定性が劣る材質であることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図５(c) の様に別の光ファイバ１を右の貫通孔７に通し、液体３Ｌに接触させる。
続いて液体３Ｌを硬化させる。液体３Ｌ が紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂の場合は、紫外
線照射や熱処理を行なう。液体３Ｌが加熱されたガラス融液の場合は冷却する。これ以降
は、先に述べた方法によって光吸収体４を媒質３の側面に接触させて形成する。これによ
り、図１に示した構造と等価な構造を作製することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光ヒューズは光学的結合を担う部分である媒質と、非可逆な変化を誘起する部分
である光吸収体を分離することで、挿入損失の増大を抑える効果がある。また、本発明の
光ヒューズは、非可逆な変化が媒質に誘起された後には光学的結合が解消される効果があ
る。また、本発明の光ヒューズ作製用部品は、このような光ヒューズを簡便に作製可能に
する効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１Ａ，１Ｂ 光導波路
２ コア
３ 媒質
４ 光吸収体
５ 固定器
Ｃ コアを拡大した領域
Ｅ 媒質内に設けられたコア
Ｆ くびれた領域
Ｇ 媒質と光ファイバの光出射端（または光入射端）との界面
６ 支持体
７ 貫通孔
８ 光ファイバの先端を導くための傾斜
９ 梁
１０ 溝
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
上記定着ベルトを記録材に対して面圧９×１０3〜５×１０5Ｎ／ｍ2で押圧しながら定着スピード５〜３００ｍｍ／秒でトナー画像を加熱加圧定着する請求項１６乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
〔接触角の測定〕
測定装置：ＦＡＣＥ接触角測定装置（協和界面化学社製）
測定温度：２３〜２５℃
測定湿度：相対湿度４０〜６０％
試料調製：約１０ｇのトナーを１．９６×１０7Ｐａの圧力で２分間圧縮成型して、直径２５ｍｍ、厚さ約３ｍｍの円盤状の試料を作製する。その際、測定面表面が均一となるようにアルミリングを２枚のＯＨＰシート（キヤノン社製白黒複写機用シート、例えばＣａｎｏｎ  Ｕ．Ｓ．Ａ．販売のＴＹＰＥ−Ｄ等）で挟むようにサンプルを作成すると良い。このサンプルをあらかじめ１００℃に温調したオーブンに２分間投入する。取り出し冷却後測定を行う。尚、測定にはイオン交換水または市販の精製水を使用し、各試料について１０回接触角を測定して上下１データずつカットし残り８データの平均値をもってトナーの接触角とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
（比較例２）
実施例１のエチレングリコールジアクリレートに変えて連鎖移動剤としてスチレンダイマーを添加し、重合開始剤の添加量を８質量部から１２質量部に変更し、そして高速撹拌後の内温を８０℃にする以外は、実施例１と同様にしてシアントナー（１１）を作製し、実施例１と同様に評価した。トナーの物性を表２に、評価結果を表４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＰＩＤを、Ｉ−ＰＤ型とすれば、目標値をｒ、積分時間をＴｉ、微分時間をＴｄ、ｍを微分ゲインとするＰＩＤ制御器の制御出力はラプラス変換表記で、
ｕ１＝Ｋｃ［−ｙ＋（１／Ｔｉ／ｓ）（ｒ−ｙ）
−｛Ｔｄ・ｓ／（１＋Ｔｄ・ｓ／ｍ）｝ｙ］      ・・・・・（１４）
で表される。ＰＩＤの微分項は不完全微分であり、ｓはラプラス演算子である。（１４）式の右辺第３項の微分項に（１３）式右辺を加算すると
微分項＝
Ｋｃ・Ｔｄ・ｓ／（１＋ｂ・ｓ）＋（Ｋf／Ｋ1）ｓ／（１＋ａ・ｓ）  ・・・（１５）
ただし  ｂ＝Ｔｄ／ｍ
となり、ここでａを（１６）式のように設定し、同時にｂを修正して
ａ＝ｂ＝｛Ｔｄ＋（Ｋｆ／Ｋ１／Ｋｃ）｝／ｍ    ・・・・・（１６）
とすると（１５）式は（１７）式となり、微分時間Ｔｄを（１８）式のＴｄ'に変更するだけで図１の第２の演算部２１をＩ−ＰＤ制御の微分項に組み込むことができる。
Ｋｃ・｛Ｔｄ＋（Ｋｆ／Ｋ１／Ｋｃ）｝ｓ／（１＋ａ・ｓ）      ・・・・・（１７）
Ｔｄ'＝Ｔｄ＋Ｋｆ／Ｋ１／Ｋｃ                ・・・・・（１８）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
制御量観測値に含まれるノイズ等の観測誤差により、外乱推定補償部で不要な操作量補償や、不要なＰＩＤ制御操作を行うことは好ましくない。特に定常時操作端である調節弁が全閉の場合この不要操作が製造ロスをもたらすことになる。そこでたとえば定常時の操作端が０％飽和の場合などは、当該制御の操作量出力が０％〜一定量％までは操作出力を０％に保つような不感帯を設ける仕組みを付加することでこの問題を回避して、当該制御のさらなる実用性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込み手段と、
前記取り込み手段により取り込まれた各ＩＤ情報に対応する動作パラメータを、前記ＩＤ情報と前記動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された動作パラメータ群の中で矛盾する動作パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整手段と、
を有することを特徴とする動作パラメータ決定装置。
【請求項２】
印刷装置に接続され、前記調整手段により調整された動作パラメータ群を前記印刷装置に供給することを特徴とする請求項１に記載の動作パラメータ決定装置。
【請求項３】
前記動作パラメータは、項目値の設定動作の指定を含み、
前記調整手段は、前記検索手段により検索された動作パラメータ群の中に、同じ項目値に対する動作パラメータがあった場合に、その平均値を該項目値に設定することで調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の動作パラメータ決定装置。
【請求項４】
非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込み手段と、
前記取り込み手段により取り込まれた各ＩＤ情報に対応する音声合成パラメータを、前記ＩＤ情報と音声合成パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された音声合成パラメータ群の中で矛盾する音声合成パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整手段と、
前記調整手段で調整された音声合成パラメータを用いて音声合成を行う音声合成手段と、
を有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項５】
前記音声合成パラメータは、音量、合成話者情報、話速、ピッチ、音韻時間長の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４に記載の音声合成装置。
【請求項６】
前記ＩＤ情報は、少なくともユーザの年齢を含むユーザ情報を含み、
前記調整手段は、前記取り込み手段により取り込まれた各ＩＤに含まれるユーザの年齢の最高値、最頻値、平均値のいずれかを優先して前記音声合成パラメータを調整することを特徴とする請求項４に記載の音声合成装置。
【請求項７】
前記調整手段は、非接触ＩＤと前記非接触ＩＤリーダとの間の距離を考慮して動作パラメータを調整することを特徴とする請求項４に記載の音声合成装置。
【請求項８】
取り込み手段が、非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込みステップと、
検索手段が、前記取り込みステップにより取り込まれた各ＩＤ情報に対応する動作パラメータを、メモリに記憶された前記ＩＤ情報と動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索ステップと、
調整手段が、前記検索ステップにより検索された動作パラメータ群の中で矛盾する動作パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整ステップと、
を有することを特徴とする動作パラメータ決定方法。
【請求項９】
取り込み手段が、非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込みステップと、
検索手段が、前記取り込みステップにより取り込まれた各ＩＤ情報に対応する音声合成パラメータを、メモリに記憶された前記ＩＤ情報と音声合成パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索ステップと、
調整手段が、前記検索ステップにより検索された音声合成パラメータ群の中で矛盾する音声合成パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整ステップと、
音声合成手段が、前記調整ステップで調整された音声合成パラメータを用いて音声合成を行う音声合成ステップと、
を有することを特徴とする音声合成方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込みステップ、
前記取り込みステップにより取り込まれた各ＩＤ情報に対応する動作パラメータを、前記ＩＤ情報と音声合成パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索ステップ、
前記検索ステップにより検索された動作パラメータ群の中で矛盾する動作パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込みステップ、
前記取り込みステップにより取り込まれた各ＩＤ情報に対応する音声合成パラメータを、前記ＩＤ情報と音声合成パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索ステップ、
前記検索ステップにより検索された音声合成パラメータ群の中で矛盾する音声合成パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整ステップ、
前記調整ステップで調整された音声合成パラメータを用いて音声合成を行う音声合成ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動作パラメータ決定装置及び方法、音声合成装置及び方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込み手段と、前記取り込み手段により取り込まれた各ＩＤ情報に対応する動作パラメータを、前記ＩＤ情報と前記動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索手段と、前記検索手段により検索された動作パラメータ群の中で矛盾する動作パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整手段とを有することを特徴とする動作パラメータ決定装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の側面によれば、非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込み手段と、前記取り込み手段により取り込まれた各ＩＤ情報に対応する音声合成パラメータを、前記ＩＤ情報と音声合成パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索手段と、前記検索手段により検索された音声合成パラメータ群の中で矛盾する音声合成パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整手段と、前記調整手段で調整された音声合成パラメータを用いて音声合成を行う音声合成手段とを有することを特徴とする音声合成装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の更に別の側面によれば、取り込み手段が、非接触ＩＤリーダを用いて複数のＩＤ情報を取り込む取り込みステップと、検索手段が、前記取り込みステップにより取り込まれた各ＩＤ情報に対応する動作パラメータを、メモリに記憶された前記ＩＤ情報と動作パラメータとの対応関係を示す対応情報を参照して検索する検索ステップと、調整手段が、前記検索ステップにより検索された動作パラメータ群の中で矛盾する動作パラメータがあった場合にそれらを矛盾ない形に調整する調整ステップとを有することを特徴とする動作パラメータ決定方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（２）木綿布による拭き耐久試験
試験方法：木綿布を用い、レンズの凸面を１００ｇの荷重をかけながら５０００回往復させた。拭き耐久試験前後の防汚性能は、接触角と油性インクの拭き取り性によって評価した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
評価１：接触角測定
接触角の測定には接触角計（「ＣＡ−Ｄ型」協和科学株式会社製）を使用し、液滴法による水接触角を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（３）耐アルカリ性試験
試験方法：０．０５Ｎに調整した水酸化ナトリウム水溶液中に試験片を３時間浸漬し、浸漬後の試験片を水でよく洗う。アルカリ浸漬試験前後の防汚性能は、接触角と油性インクの拭き取り性によって評価した。
評価方法は（１）木綿布による拭き耐久試験と同様に行った。