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【事件の表示】
　特許第２８８０５７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８８０５７６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
【１】請求の趣旨
　
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２８８０５７６号発明（平成６年１０月１２日特許出願、平成１１年１月２９日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下の訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
　
・訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項８中に
　「・・・５位の炭素原子と６位の炭素原子との間の破線は任意の二重結
　　合を表し、二重結合が存在するときには、ＡとＢとは独立してＨを表
　　し、そして５位の炭素原子立して、Ｈ２を表し；・・・」
とあるのを
　「・・・５位の炭素原子と６位の炭素原子との間の破線は任意の二重結
　　合を表し、二重結合が存在するときには、ＡとＢとは独立してＨを表
　　し、そして５位の炭素原子と６位の炭素原子との間に二重結合が存在
　　しないときには、ＡとＢとはそれぞれ独立して、Ｈ２を表し；・・・」
と訂正する。
　
・訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下の化合物を削除する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　　
【２】当審の判断
　
１．訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１は、請求項８中の以下の式の化合物またはその薬学的に受容可能な塩または溶媒和物：
　
　　　　　
　
において、５位の炭素原子と６位の炭素原子との間に二重結合が存在しない場合の基Ａ，Ｂに係る規定事項を訂正するものであるが、
　(a)　訂正の対象である「・・・、そして５位の炭素原子立して、Ｈ２を表し；」の箇所は、日本語として正しく記載されていないことが明らかであること、
及び、
　(b)　上記式における５位−６位の炭素原子及び基Ａ，Ｂの部位と、同請求項８中に記載された、上記式と同様の縮合三員環を有する上記式以外の化学式群（以下他の化学式群という）における５位−６位の炭素原子及び基Ａ，Ｂの部位とが、いずれも共通の構造を有しており、かつ、当該他の化学式群における、５位の炭素原子と６位の炭素原子との間に二重結合が存在しない場合の基Ａ，Ｂに係る規定事項もまた、全て一貫して「・・・、そして５位の炭素原子と６位の炭素原子との間に二重結合が存在しないときには、ＡとＢとはそれぞれ独立して、Ｈ２を表し；」と記載されていること、
からみて、上記の訂正の対象箇所が「・・・、そして５位の炭素原子と６位の炭素原子との間に二重結合が存在しないときには、ＡとＢとはそれぞれ独立して、Ｈ２を表し；」の誤記であることは明らかである。
　よって、この訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に規定される誤記の訂正に該当するものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであるといえるし、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２は、請求項１０の発明に係る化合物群のうちの一部を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項第１号に規定される特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件の判断
　
　訂正後における特許請求の範囲の請求項８、１０に記載されている事項により特定される各発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第２号に掲げる事項を目的とし、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　９２７７号「写真感光材料処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０２００９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２４日に出願されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年５月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「写真感光材料を案内して搬送させるための搬送ラックが設置される現像処理部を備えた写真感光材料処理装置であって、前記搬送ラックが、ラック本体と、該ラック本体の両側部に回転自在に支持されている複数の搬送ローラーと、前記搬送ローラーによって区画される表面に着脱機構により着脱自在な蓋体とからなり、前記写真感光材料の処理通路に対向する蓋体の壁面側に凹凸模様が形成されてなることを特徴とする写真感光材料処理装置。」
　
　なお、平成１３年３月２７日付けの手続補正は、同日付けで却下されるものとなった。
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した実願昭６３−７４４７１号（実開平１−１７７７４７号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、
「第３図及び第４図に示すように、当該ローララックユニット４５は少くとも従動軸４６を備える上部送りローラ４８・４９と、従動軸４６に連動連結された下部送りローラ５１・５２と、これらの送りローラ間に亘り設けられU字状の搬送路５０を形成するガイド手段５４〜５６と、上記送りローラ及びガイド手段をその両端部で支持する支持枠６０を具備して成り、ガイド手段のうち、U字状搬送路５０の両外側ガイド部材５５・５６を支持枠６０に対して着脱可能に構成したことを特徴とするものである。」（明細書第５頁第１５行〜第６頁第５行）。
「一組のガイド手段は、U字状搬送路５０の内側ガイド５４と、外側ガイド５５・５６とから成り、両外側ガイド５５・５６はそれぞれ支持枠６０に対して着脱可能に構成されている。即ち、外側ガイド５５・５６の両端面には２組のピン５７・５８がねじ込み固定されており、これに対して支持枠６０にはそれぞれのピン５７・５８を受け止める受け溝６１・６２が形成され、下方のピン５８を受け溝６２に嵌入し、そのピン５８を回転中心として外側ガイド５６・５６を回転して、上方のピン５７を受け溝６１に嵌入し、脱落防止用の掛止スナップ６４で上方のピン５７を掛け止めするように構成されている。」（明細書第１１頁第１７行〜第１２頁第９行）。
　なる記載事項があり、該記載事項から、上部及び下部送りローラは支持枠の両側部に回転自在に支持されていることは明らかであり、上部の送りローラ４８・４９と下部の送りローラ５１・５２間に亘り搬送路が形成されるから、上部送りローラと下部送りローラにより区画される部分に着脱機構により着脱自在な外側ガイド部材が存在することは明らかであり、そして、該区画される部分は区画される表面と表現できるものであるから、前記記載事項と図面の記載からして、以下のような発明が記載されている。
　感材を案内して搬送させるためのローララックユニットが設置される現像処理槽を備えた現像処理装置のローララックユニットであって、前記ローララックユニットが、支持枠と、該支持枠の両側部に回転自在に支持されている複数の送りローラと、前記送りローラによって区画される表面に着脱機構により着脱自在な外側ガイド部材とからなり、前記感材の搬送路を形成する外側ガイド部材のガイドが形成されてなる現像処理装置のローララックユニット。
　
　また、同じく原査定の拒絶理由に引用された実公平２−４１６２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、自動現像機の現像部において、そのシート材の搬送台表面に多数の孔や突起を設けて、搬送されるシート材の搬送台上面への密着を防止して、該シート材移送の円滑化を計る構成、が記載されている。
　
３、本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「感材」、「現像処理槽」、「ローララックユニット」、「支持枠」、「送りローラ」、「外側ガイド部材」、「現像処理装置のローララックユニット」はそれぞれ、本願発明の「写真感光材料」、「現像処理部」、「搬送ラック」、「ラック本体」、「搬送ローラ」、「蓋体」、「写真感光材料処理装置」に対応し、引用例１に記載された発明の「外側ガイド部材」は、本願発明の「蓋体」に実質的に対応するものであり、また、引用例１に記載された発明の「感材の搬送路」は、本願発明の「写真感光材材料の処理通路」に実質的に対応し、引用例１に記載された発明の「外側ガイド部材のガイド」は、本件発明の「蓋体の処理通路に対向する壁面」に実質的に対応するから、結局、
　両者は、
　写真感光材料を案内して搬送させるための搬送ラックが設置される現像処理部を備えた写真感光材料の処理装置であって、前記搬送ラックが、ラック本体と、該ラック本体の両側部に回転自在に支持されている複数の搬送ローラと、前記搬送ローラによって区画される表面に着脱機構により着脱自在な蓋体とからなり、前記写真感光材料の処理通路に対向する蓋体の壁面が形成されてなる写真感光材料処理装置、
　で一致し、次の点において相違している。
　本願発明の蓋体は、写真感光材料の処理通路に対向する壁面が形成されており、該壁面に凹凸模様が形成されたものであるのに対し、引用例１に記載された発明の蓋体は、写真感光材料の処理通路に対向する壁面が形成されたものであるが、該壁面に上記のような凹凸模様が形成されたものであるのか格別の記載がなく明らかでない点。
　
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ところで、本願発明における蓋体の、その写真感光材料の処理通路に対向する壁面に凹凸模様を形成させた技術的根拠は、印画紙等の写真感光材料が処理通路を通過する際の蓋体との面接触を避け、これにより該写真感光材料の通過性を向上させるものであることは明らかである。　しかしながら、引用例２に記載された発明には、上述のように該技術的視点と同様の視点から、自動現像機の現像部におけるシート材の搬送台表面に多数の孔や突起を設けた構成が公知技術として記載されており、そして、上述の技術的視点から、該公知技術を引用例１に記載された発明の蓋体の感光材料の処理通路に対向する壁面に適用することは、その適用による効果の自明性と技術の共通性からして何ら困難性を要することではなく、該適用により、該発明の前記壁面に凹凸模様（突起）を形成して、該発明の写真感光材料処理装置を本願発明の上記装置のように構成することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例１及び２に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０３８６号「ＷＩＮＤＦＡＬＬ  ＳＹＳＴＥＭ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２３１００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１３日の出願であって、平成１０年１月１６日付け（１月１９日受付）、平成１０年１月２３付け（１月２６日受付）、平成１０年５月１日付け（５月６日受付）で手続補正があり、平成１１年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年４月２１日付けで意見書が提出されたが、平成１２年１２月２２日付けで拒絶査定された。
　その後、平成１２年２月９日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１２年２月９日付けでした手続補正について、当審で補正却下の決定がなされた。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
『理由                                                               
1.平成１０年５月６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した
明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第
１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１について
　平成１０年５月６日付手続補正書の請求項１あるいは段落番号【０００６】に
記載された消費税、著作権料については出願当初の明細書又は図面には何ら記載
されていない。
　従って、消費税、著作権料を新たに加える補正は、出願当初の明細書又は図面
に記載されていた事項から直接的且つ一義的に導かれるものであるとは認められ
ない。』
　
３．本件補正
　平成１２年２月９日に提出（２月１０日受付）された手続補正は、当審で却下されたので、平成１０年５月１日付け（５月６日受付）手続補正（以下、「本件補正」という。）を検討の対象とする。
　本件補正は、下記の補正（１）及び補正（２）を含むものである。
　                      記
補正（１）
【特許請求の範囲】の請求項１の次の記載
「ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、消費税、著作権料（原作・脚本・監督・音楽）＝各３．５％×４＝１４％、システム使用料２％を差し引いた残りの金額を店とオーナーが分配するというシステムである。」
補正（２）
【発明の詳細な説明】、【０００６】欄の【実施例】の次の記載
「（イ）ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、消費税５％、著作権料（原作・脚本・監督・音楽）＝各３．５％×４＝１４％，本システム使用料の設定が２％だから、これを差し引いた残りの金額は、７９円である。
　（ロ）店とオーナーが残りの金額を折半にする形ならば、店とオーナーの取り分は（７９円÷２）＝３９．５円づつとなる。
　（ハ）仮に５０人のオーナーがそれぞれ５０本のソフ１を所有していて、これらのソフトを月に１回転させる事ができると計算すると、オーナー１人分の利益は５０本×３９．５円＝１，９７５円である。よって店の売上は５０人×５０本×３９．５円＝９８，７５０円となる。」
　
４．当初明細書又は図面
　本願の願書に最初に添付された明細書又は図面の記載は下記の通りである。
　　　　　　　　　　　　記
『【発明の名称】ＳＯＦＴ　ＢＡＮＫ　ＳＹＳＴＥＭ
【特許請求の範囲】
【請許項１】
　店がお客様の所有するソフトを預かり、まずソフトのオーナーとして登録してもらい、それを貸し出すというシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
　このシステムはソフトを貸し出す事によって、店とオーナーと私が利益を受けるべく考えられたものである。
【０００２】
【従来の技術】
　従来のレンタルソフト業においては、お客様はソフトを借りるだけの立場であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　これまでには、次ぎのような欠点があった。
　（イ）ソフトのレンタル料が高いという事。
　（ロ）お客様は借りる一方だけの立場でしかなかったという事。
　（ハ）店がソフトを貸すためにはまず、ソフトを購入しなければならなかった。本システムは、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
　ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、店とオーナーと私とで利益を配分する考えだから、配分の仕方が、４９％：４９％：２％だとすると、ソフト一本における貸し出しが月に一回転しかできなかった場合でも１年間ではオーナーの利益は、４９円×１回転×１２カ月＝５５８円である。もしオーナーが３０本のソフトを所有していて、これらを仮りに月に一回転させられるとしたら、５８８円×３０本＝１７，６４０円である。このような立場のオーナーを店が３０人抱えていれば、一年間での店の利益は１７，６４０円×３０人＝５２９，２００円となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
　ソフト１本における貸し出しが月に２回転できた場合なら、オーナーの年間の利益は、４９円×２回転×３０本×１２カ月＝３５，２８０円。
　よって年間の店の利益は、３５，２８０円×３０人×１２カ月＝１０５８，４００円となる。
【０００６】
【実施例】
　本システムの実施例について説明すろ。
ソフト１本のレンタル料を１００円とした場合、店とオーナーと私とで、利益を配分する考えだから、配分の仕方が、４９％：４９％：２％だとすると、ソフト１本における貸し出しが月に３回転できた場合なら、オーナーの年間の利益は、
４９円×３回転×３０本×１２カ月＝５２９，２００円である。
　よって、年間の店の利益は、５２，９２０円×３０人＝１，５８７，６００円となる。
【０００７】
【発明の効果】
　このシステムの活用によって、店はソフトの購入に資金を資すことなく、オーナーは現在の銀行の預金金利よりもはるかに高額の利益を受ける事ができ、又お客様は今までよりも、とても安い値段でソフトを借りる事ができる。』
　なお、この出願の出願時には願書に図面が添付されていない。
　
５．当審の判断
  上記補正（１）及び補正（２）は、いずれも消費税、著作権料、システム使用料を差し引いた残りの金額を対象とする旨の事項であって、かかる事項は願書に最初に添付された明細書に記載されておらず、願書に最初に添付された明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項ではないから、新規事項の追加に相当する。
  よって、本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてしたものには該当しないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８８４００号「自動変速機付き車両の自動操舵装置」〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８８２５、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願各請求項の発明　
　本願は、平成９年４月７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年３月２４日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によってそれぞれ特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　目標位置までの車両（Ｖ）の移動軌跡を記憶または算出する移動軌跡設定手段（２３）と，移動軌跡設定手段（２３）により設定された移動軌跡に基づいて車輪（Ｗｆ）を転舵するアクチュエータ（７）と，ドライバーにより操作されて車両（Ｖ）を制動するブレーキ入力手段（９）と，ブレーキ入力手段（９）の操作時にアクチュエータ（７）を駆動するアクチュエータ駆動制御手段（２２ｂ）と，を備えた，自動変速機付き車両の自動操舵装置において，
　ブレーキ入力手段（９）の実操作量を検出するブレーキ操作量検出手段（Ｓ4）と，そのブレーキ操作量検出手段（Ｓ4 ）で検出した実操作量と，自動操舵装置で自動駐車制御を行うのに適したクリープ車速が得られる予め設定した基準操作量との偏差を算出する偏差算出手段（２２ａ）と，を備えたことを特徴とする，自動変速機付き車両の自動操舵装置。　
【請求項２】　前記実操作量、基準操作量及び偏差の少なくともひとつを報知する報知手段（１１）を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の車両の自動操舵装置。
【請求項３】　前記偏差が所定値以上になったときに警報を行う警報手段（１１）を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の車両の自動操舵装置。」　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、本願請求項１の発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２６３８５１号公報（以下「第１引用例」という）に記載された発明および特開昭６２−２１６８５２号号公報（以下「周知例１」という）、特開昭６２−１３７２５６号公報（以下「周知例２」という）、特開昭６１−２７２４４０号公報（以下「周知例３」という）、特開昭６１−２０７８４７号公報（以下「周知例４」という）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
  また、本願請求項２，３については、上記第１引用例および上記周知例１〜４に加えて特開昭５９−１８４０５０号公報（以下「周知例５」という）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、請求項１に係る発明と上記第１引用例および周知例１〜５の記載事項を対比する。　
  請求項１に係る発明の自動変速機付き車両の自動操舵装置が、「ブレーキ入力手段（９）の操作時にアクチュエータ（７）を駆動するアクチュエータ駆動制御手段（２２ｂ）」および「ブレーキ操作量検出手段（Ｓ4 ）で検出した実操作量と，自動操舵装置で自動駐車制御を行うのに適したクリープ車速が得られる予め設定した基準操作量との偏差を算出する偏差算出手段（２２ａ）」を備えた構成については、上記第１引用例、上記周知例１〜５のいずれの文献にも記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。　
  そして、請求項１に係る発明は、上記構成により、「車両のクリープ速度を適切に保って自動駐車制御を確実に行うことができる。」という独自の作用効果を奏するものである。
  したがって、請求項１に係る発明は、上記第１引用例および上記周知例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
  また、 請求項２および３に係る発明は、上記請求項１に係る発明を、引用する発明であるので、請求項１に係る発明と同様に上記第１引用例および上記周知例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
 ３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３７５７９号「電源制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０３０６８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年　９月３０日の出願であって、その請求項１，２，３，４に係る発明は、平成１２年１０月１０日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３，４に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」，「本願発明４」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　外部電源からの電源電圧供給を受ける電源入力端子と、機器本体への電源供給を行わせる電源スイッチとを備え、
　上記電源スイッチのオン操作に応答して上記電源入力端子に入力される供給電源を機器本体に供給する電源制御装置において、
　上記電源入力端子に入力された供給電源の電圧レベルをデジタル変換して検出する電源電圧検出手段と、
　該電源電圧検出手段によって検出された電圧レベルと基準電圧レベルとを比較するレベル比較手段と、
　該レベル比較手段からの比較結果に基づいて上記電源入力端子に入力される供給電源の機器本体への供給を制御する制御手段とを設け、
　上記制御手段は、上記レベル比較手段からの比較結果に基づいて上記電源電圧検出手段によって検出された電圧レベルが基準電圧レベルの所定範囲内であると判断されたとき、上記電源スイッチのオン操作によって機器本体への電源供給を行うよう制御する一方、所定範囲外であると判断されたとき、上記電源スイッチのオン操作に関係なく機器本体への電源供給を行わないよう制御することを特徴とする電源制御装置。
 【請求項２】　上記電源入力端子から上記機器本体への電源供給路に、当該電源供給路の接続／開放を行う電源供給スイッチを設け、
　上記制御手段は、上記レベル比較手段からの比較結果に基づいて上記電源電圧検出手段によって検出された電圧レベルが基準電圧レベルの所定範囲内であると判断されたれとき、上記電源スイッチのオン操作によって上記電源供給スイッチをオンして電源供給路の接続を行わせる一方、所定範囲外であると判断されたとき、上記電源スイッチのオン操作に関係なく上記電源供給スイッチをオフして電源供給路の開放を行わせることを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
 【請求項３】　上記電源入力端子から上記機器本体への電源供給路に並列に充放電供給路を形成する一方、当該充放電供給路に、充放電可能な二次電池と該二次電池への電源供給を行わせる充電制御スイッチを設け、
　上記制御手段は、上記レベル比較手段からの比較結果に基づいて上記電源電圧検出手段によって検出された電圧レベルが基準電圧レベルの所定範囲内であると判断されたとき、上記充電制御スイッチをオンして二次電池の充電を行わせる一方、所定範囲外であると判断されたとき、上記充電制御スイッチをオフして二次電池の充電を行わせないことを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
 【請求項４】　上記電源入力端子から上記機器本体への電源供給路に、当該電源供給路の接続／開放を行う電源供給スイッチを設ける一方、
　上記電源制御スイッチを挟み且つ上記電源供給路に並列に充放電供給路を形成し、当該充放電供給路に、充放電可能な二次電池と該二次電池の充電電圧を上記機器本体に供給させる放電制御スイッチを設け、
　上記制御手段は、上記レベル比較手段からの比較結果に基づいて上記電源電圧検出手段によって検出された電圧レベルが基準電圧レベルの所定範囲内であると判断されたとき、上記電源スイッチのオン操作によって上記電源供給スイッチをオンして電源供給路の接続を行わせる一方、所定範囲外である判断されたとき、上記電源スイッチのオン操作によって上記電源供給スイッチをオフすると共に上記放電制御スイッチをオンして二次電池による機器本体への電源供給を行わせることを特徴とする請求項１又は請求項３記載の電源制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である平成　６年　８月１９日に頒布された「特開平　６−２３３５３４号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　５年　１月２２日に頒布された「特開平　５−１５０４４号公報」(以下、「刊行物２」という。)、及び、同じく昭和５５年　８月２６日に頒布された「実願昭５４−１７８３９号(実開昭５５−１２０２４２号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)請求項１の記載と、刊行物１，２及び３とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「制御手段は、・・・電圧レベルが基準電圧レベルの・・・所定範囲外であると判断されたとき、電源スイッチのオン操作に関係なく機器本体への電源供給を行わないよう制御する」という構成は記載されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「電源供給端子に使用電力が異なるＡＣアダプタが接続された場合であっても、このような使用電力が異なるＡＣアダプタによって機器本体２に電源を供給するといったことを防止することができるため、機器本体内部の回路破損及び機器本体の異常動作を防止することができる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)次に、請求項２，３及び４の記載と刊行物１，２及び３とを対比すると、請求項２，３は、請求項１を引用するものであり、また、請求項４は、請求項１又は請求項３を引用するものであるから、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３及び４は、刊行物１，２及び３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４６８２６号「フローティングスラブの防振装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８５９０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年９月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月３１日付け及び平成１１年５月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「基礎構造物とフローティングスラブとの間に防振ユニットを介装せしめ、該防振ユニットを、上記基礎構造物側に取り付けられる金属製の下板と、上記フローティングスラブ側に取り付けられる金属製の上板と、これらの板の間に配列して介挿される複数個のコイルばねと、から構成し、上記フローティングスラブから基礎構造物に伝達される交通振動を低減せしめるようにしたことを特徴とするフローティングスラブの防振装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由（理由２）に引用された、本願の出願前に頒布された特開平５−１４８８０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「軌道スラブと支持構造体との間に介挿され、積層ゴムと金属バネとの組み合わせ構造から成ることを特徴とする軌道の防振装置」（特許請求の範囲、請求項１）の記載と共に、「本発明は、・・・その目的とするところは、上下方向の微少な振動、すなわち、交通振動などに対して十分な防振効果を発揮することができる軌道スラブの防振装置を提供することにある。」（１頁左欄４０〜４４行）、「上記金属バネは、コイルバネ・・・である。」（１頁左欄５０行〜右欄１行）、「本実施例の防振装置は、・・・上記レール２上に電車が走ると上下方向に微小振動が働く。上記金属バネ５は上下方向に柔らかい特性を有するので、この上下方向の微小振動を制振する機能を発揮し、軌道スラブ１への伝達は阻止される。この結果、電車の微小振動は上記基礎構造物３には伝達されない。」（１頁右欄２２〜２８行）ことが記載されている。又図１，２には、一対の板体に挟まれた金属バネ５と一対の板体に挟まれた積層ゴム４を軌道スラブ１と基礎構造物３間に上下に配置したものが示されている。
　以上の記載からみて、引用例１には板体に挟まれた積層ゴムに加えて、交通振動のような上下方向の微小な振動を制振するため、軌道スラブと支持構造体との間に一対の板体に挟まれたコイルバネを介挿させ、積層ゴムとコイルバネとの組み合わせ構造からなる軌道の防振装置が記載されていると認められる。
　又、同じく拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された実公昭６２−４２１９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、建造物の耐震用振動絶縁装置に関する事項が図面と共に記載され、圧縮コイルばねと粘性減衰器とは振動絶縁部材であること（２頁左欄３５〜３６行）、圧縮コイルばねと粘性減衰器とは共通の装置ハウジングに納められユニット化されること（２頁左欄４１〜４３行）、２個の比較的曲げ剛性の高いパネル１の間に複数の圧縮コイルばね２を設け、パネル１はねじ３により互いにハウジングに締結されること（２頁右欄４３行〜３頁左欄１行、図面）、鉛直方向および水平方向の弾性支持力がもっぱら圧縮コイルばねによって得られること（２頁左欄３７〜３９行）が記載されている。
　　
３　対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載の「支持構造体」、「軌道スラブ」は、本願発明の 「基礎構造物」、「フローティングスラブ」に相当する。又、引用例１の「一対の板体に挟まれたコイルバネ」と「板体に挟まれた積層ゴム」は、防振装置の構成単位であり、防振ユニットであると言えることから、結局、両者は基礎構造物とフローティングスラブとの間にコイルばねによる防振ユニットを介装せしめ、フローティングスラブから基礎構造物に伝達される交通振動を低減せしめるようにしたフローティングスラブの防振装置である点で一致し、次の点で相違する。
（１）本願発明は、基礎構造物とフローティングスラブの間に、コイルばねによる防振ユニットが介装されるものであり、積層ゴムの挿入については記載がないのに対し、引用例１では、コイルばねによる防振ユニットと積層ゴムによる防振ユニットが共に介装され、これらの組み合わせ構造からなる点。
（２）本願発明では、コイルばねによる防振ユニットが、基礎構造物側に取り付けられる金属製の下板と、フローティングスラブ側に取り付けられる金属製の上板とこれら板の間に配列して介挿される複数個のコイルばねにより構成されるのに対し、引用例１に記載のものは一対の板体に挟まれたコイルばねにより構成される点。
　　
４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例１には、「金属バネ（コイルばね）」が、上下方向の微小振動を制振する機能を発揮することが記載されているが、この機能は、ばね自体が単独で有する機能であり、「コイルばね」が「積層ゴム」との組み合わせでないとその機能が生じないと言うものではない。即ち、引用例１のものでは「コイルばね」と「積層ゴム」は、それぞれ独立して別々の機能をもたらしており、相互に機能を補う面はあるとしても、一方が存在しないと、他方は機能が生じないというものではない。
　したがって、引用例１に記載の発明において、基礎構造物とフローティングスラブ（軌道スラブ）との間にコイルばねによる防振ユニット（即ち、「一対の板体に挟まれたコイルバネ」）を介装させた点に格別の創意を要したとは認められない。
　　
　相違点（２）について
　引用例２には、振動絶縁部材としての圧縮コイルばね（本願発明の「コイルばね」に相当する。）と粘性減衰器とが一対のパネルに固定されユニット化したものが記載されており、又「鉛直方向および水平方向の弾性支持力がもっぱら圧縮コイルばねによって得られ」るという記載もある（２頁左欄３７〜３９行）。
　そして、圧縮コイルばねのこのような機能は、該圧縮コイルばね自体が単独で有する機能であるから、圧縮コイルばねを固定したユニット部分を独立させて用いることは可能であると言える。
　一方、引用例１ではコイルばねは、交通振動のような上下方向の微小振動を制振するために、特定の「コイルばね」を用いているわけではなく、更に、引用例１、２におけるコイルばねは、どちらも振動の制振のための手段であるという点で共通するものである。
　したがって、引用例１に記載の発明において、「一対の板体に挟まれたコイルバネ」に代えて、引用例２記載の圧縮コイルばねが固定されたユニット部分、即ち上下のパネル（それぞれ本願発明の上板、下板に相当。）間に複数の圧縮コイルばねを配列して介挿される装置構造を採用し、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認める。
  又、引用例２に記載の高い曲げ剛性の上板と下板（パネル）の材料として金属を採用することは設計的事項にすぎない。
　そして、上記相違点を総合勘案しても、本願発明の効果は特に格別顕著なものがあるとすることができない。
　　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３５４４０号「写真用ロールフィルムのパトローネ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９９９３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年１１月１０日に出願した実願平４−８３６５３号の一部を平成１１年５月１７日に新たに出願した実願平１１−３３５０号を、同日付けで更に特許に変更して出願したものであつて、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】スプール軸にフィルムを巻き付け、これをケーシングにより光密状態に維持する写真用ロールフィルムの遮光容器において、前記ロールフィルムのベースフィルムとして１３５型ロールフィルムよりも薄いフィルムを用いるとともに、前記ケーシングが、合成樹脂製スプール軸を、その両端部が外面に対して露出すると共に、実質的にケーシング端部より突出しないように配置し、前記スプール軸の両端部をカメラと係合可能に構成したことを特徴とする写真用ロールフィルムの遮光容器。」
２．これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平２−６７５４３号公報（以下、第１引用例という。）には、「第８図は、従来よりカメラに用いられているロール状写真フィルムの一般的なカートリッジ１００の構成を断面図で示したものであり、第８図（ａ）はカートリッジの中央断面図、第８図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。ここでＦは写真フィルム、１０１はカートリッジ本体、・・・、１０３は供給スプールである。フィルムＦは、供給スプール１０３の胴部１０３ａにその一端を固定されたあと巻きつけられ、カートリッジ本体１０１内に収納されている。」（第１頁右欄第７〜１８行）及び「１０３ｄは、供給スプール１０３の穴部１０３ｅ内に設けられた突起部であり、カメラ内にカートリッジが収納された際に、カメラの巻き取り軸と係合するようになされている。」（第２頁左上欄第１６〜１９行）との記載があり、第８図供給スプール１０３の両端部が外部に対して露出すると共に、実質的にカートリッジ本体端部より突出しないように配置することが窺え、結局、供給スプール１０３に写真フィルムＦを巻き付け、これをカートリッジ本体１０１により光密状態に維持する写真用ロールフィルムの遮光容器において、前記カートリッジ本体１０１が、供給スプール１０３を、その両端部が外面に対して露出すると共に、実質的にカートリッジ本体１０１端部より突出しないように配置し、前記供給スプール１０３の両端部をカメラと係合可能に構成したことを特徴とする写真用ロールフィルムの遮光容器、が記載されている。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「スプール軸」、「フィルム」、「ケーシング」は、夫々第１引用例記載のものの「供給スプール１０３」、「写真フィルムＦ」、「カートリッジ本体１０１」に相当するから、両者は、スプール軸にフィルムを巻き付け、これをケーシングにより光密状態に維持する写真用ロールフィルムの遮光容器において、前記ケーシングが、スプール軸を、その両端部が外面に対して露出すると共に、実質的にケーシング端部より突出しないように配置し、前記スプール軸の両端部をカメラと係合可能に構成したことを特徴とする写真用ロールフィルムの遮光容器で一致し、
Ａ本願請求項１に係る発明は、前記ロールフィルムのベースフィルムとして１３５型ロールフィルムよりも薄いフィルムを用いるのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、
Ｂ本願請求項１に係る発明は、スプール軸が合成樹脂製であるのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、先ず、相違点Ａについて検討すると、一般に、ロールフィルムのベースフィルムの厚さが使用目的によって色々あることは、従来周知（例えば、写真技術便覧編集委員会編『写真技術便覧』昭和３４年８月３０日、株式会社　コロナ社発行、第２５９頁には、ロールフィルムのフィルムベースの厚さ７５〜８５μとの記載があり、日本写真学会編『写真工学の基礎−銀塩写真編−』１９８９年５月３０日、初版第５刷、株式会社　コロナ社発行、第２３７頁には、撮影用１２０型ロールフィルムの厚さ９０〜１０５μｍ、撮影用１３５，１２６，１１０型ロールフィルムの厚み１２７μｍ、特殊用超薄手フィルム（ロール）の厚み３８μｍ、薄手マイクロフィルム（ロール）及び特殊用（航空撮影など）フィルム（ロール）の厚み６３μｍ、特殊用（航空撮影など）フィルム（ロール）の厚み１００μｍとの記載がある。）である。
　それゆえ、これらの従来周知技術を考慮しつつ、ロールフィルムのベースフィルムの厚さを、「１３５型ロールフィルムよりも薄いフィルム」とするようなことは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　また、そのような厚さのフィルムを用いたことによって格別顕著な作用効果が生じるものでもない。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、スプール軸を合成樹脂製とするようなことは、単なる材料の限定に過ぎない。
５．したがつて、本願請求項１に係る発明は、第１引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１１１７３号「防湿構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１４７７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１２年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　複数のパネルを箱状に組立てて形成する建物の内壁面に防湿材を張り付けて、室内の湿気の建材への侵入を防止する防湿構造において、矩形状の面材と、この面材の一の面の全体に一致するように接着された防湿材とからなる複数の防湿建材を備え、前記複数の防湿建材は、前記防湿材を前記壁パネルの内壁面及び床パネルの上面に対面させ、かつ隣接する他の防湿建材との間に隙間が生じないように張り付けられていることを特徴とする防湿構造。」
　　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５４−４３８８６号（実開昭５５−１４３３１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「従来の天井・壁接合部構造は、第１図に示すように野縁１の下面に複数枚の天井捨張板２を並設固着し、さらにその下面に複数枚の天井仕上材３を並設固着するとともに、外壁４と天井仕上材３の接合部入隅には回り縁５を固着するものである。この場合、天井捨張板２の上面には、第２図および第３図に示すように気密性シート６が貼着されている。また、室内に発生した水蒸気が、回り縁５と外壁４あるいは回り縁５と天井仕上材３間の隙間、および並設する天井仕上材３相互間と天井捨張板２相互間の隙間を通って小屋裏へ抜けて小屋裏に結露を生ずるのを防止するため、回り縁５の裏面側および天井捨張板２の接合部下面側にそれぞれビニルテープ７，８を配設している。……ビニルテープ８の配設は、天井捨張板２の接合目地部を隠蔽するように貼着しなければならない」（明細書２頁３行〜３頁６行）
の記載がある。
　以上の記載及び第１図〜第３図によれば、引用例１には、
「建物の野縁の内面に気密性シートを張り付けて、室内の湿気の小屋裏への侵入を防止する防湿構造において、矩形状の天井捨張板と、この天井捨張板の一の面の全体に一致するように貼着された気密性シートとからなる複数の板材を備え、前記複数の板材は、前記気密性シートを前記野縁の内面に対面させて張り付けられ、隣接する他の板材との間の隙間をビニルテープで隠蔽した防湿構造」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「気密性シート」、「天井捨張板」、「貼着」及び「板材」は、それぞれその機能に照らし本願発明１の「防湿材」、「面材」、「接着」及び「防湿建材」に相当し、引用例１記載の発明の「室内の湿気の小屋裏への侵入を防止する」は、室内の湿気の小屋裏の建材への侵入を防止することに外ならない。また、引用例１記載の発明の「隣接する他の板材との間の隙間をビニルテープで隠蔽した」は、本願発明１の「隣接する他の防湿建材との間に隙間が生じないように張り付けられている」に相当するから、両者は、
「建物の構成材の内面に防湿材を張り付けて、室内の湿気の建材への侵入を防止する防湿構造において、矩形状の面材と、この面材の一の面の全体に一致するように接着された防湿材とからなる複数の防湿建材を備え、前記複数の防湿建材は、防湿材を構成材の内面に対面させ、かつ隣接する他の防湿建材との間に隙間が生じないように張り付けられている防湿構造」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明１では、建物が、複数のパネルを箱状に組立てて形成する建物であり、防湿建材が、構成材である壁パネル及び床パネルに張り付けられているのに対し、引用例１記載の発明では、建物が、複数のパネルを箱状に組立てて形成する建物であるのか不明であり、防湿建材は、構成材である野縁に張り付けられている。
　そこで上記相違点について検討する。
　本願発明は、「寒冷地仕様住宅においても壁部から床部にかけての部分での完全な防湿を図る」（段落【００１２】）ために、上記相違点における構成を採用したものであるところ、複数のパネルを箱状に組立てて建物を形成することは、例示するまでもなく本願の出願前に周知の技術事項であり、また、室内において壁部及び床部に防湿フィルムなどの防湿材を用いて防湿を図ることも、本願の出願前に周知の技術事項（例えば、「図解　ツーバイフォーの詳細」、株式会社彰国社、昭和５５年５月１０日第２版第２刷発行、５３〜５５頁参照。）であることを考慮すると、引用例１記載の発明において、建物を、複数のパネルを箱状に組立てて形成する建物とし、防湿建材を張り付けて防湿を図る対象部位を、天井部に代えて壁部及び床部とし、本願発明１の上記相違点における構成とすることは、上記周知の技術事項に基いて、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであって、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８５８３１号「スクロール流体機械」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０３２６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ、手続の経緯
　本願は、平成８年９月２０日の特許出願であって、平成１２年１月２４日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成１２年２月２５日に、その査定を不服として審判請求がなされたものである。
　（なお、審判請求人は、その審判請求の日と同日の平成１２年２月２５日に、願書に添付した明細書及び図面を補正すべく手続補正書を提出したが、これは補正の却下の決定をもって却下された。）
　
II、原査定の理由
　一方原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
「平成１０年１２月１８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。        
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の明細書及び図面における下記の点の記載及び図面は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない。
・「この原因は・・・(中略)・・・脈動も発生する。」(段落０００６)
・段落０００７
・「本２系統仕様にした構成では・・・(中略)・・・円すいころ軸受も使用できる。」(段落００１２)
・図面第３図、第４図」
　
III、当審の判断
　上記原査定の拒絶の理由について検討する。
１．平成１０年１２月１８日付け手続補正書の全文補正明細書段落【０００６】に「この原因は、・・・洩れた流体は圧縮熱を伴なっていて、・・・高温となり・・・回転不能等の最悪の事態に進展する。更に・・・吐出流体に脈動も発生する。」と、高温となる原因、及び事態の進展について記載しているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、このことについて記載されていない。　
　
２．同補正明細書の下記の記載、及び【図３】の記載について
（ａ）段落【０００７】の「次にツイン形スクロール流体機械の２旋回スクロールにおいて、中央の鏡板を挟んで左側を圧縮機として吸入圧を大気圧以上に、又右側を真空ポンプとして吸入圧を大気圧以下の異なった二系統の圧縮仕様に設定して使用することも多々あるが、この状況では・・・回転不能になる。本発明は・・・種々なる弊害を除くことを発明の課題としている。」の記載、
（ｂ）段落【００１２】の「図３は旋回スクロールの左側を圧力、右側を真空とした２系統のスクロール流体機械を示し、１６圧力側吸気口、１７は真空側吸気口を示し、１８圧力側吐出口及び１９真空側吐出口・・・本２系統仕様にした構成では、２旋回スクロールの圧縮機側の作用圧力が、真空ポンプ側の作用圧力より数段優り、２旋回スクロールを右側真空ポンプの方へ大きく移動させる現象を起こすが、・・・軸方向の移動を防止している。」の記載、
（ｃ）願書に最初に添付した【図３】は本発明に係わるシングル形スクロール流体機械の全体構成図であったが、本補正により、【図３】は本発明に係わる圧力、真空２系統のツイン形旋回スクロールのスクロール流体機械の断面図に補正された。願書に最初に添付した【図２】は、本発明実施例のツイン形旋回スクロールのスクロール流体機械の断面図であるので、願書に最初に添付した【図２】と、本補正【図３】とを比較すると、本補正【図３】は、旋回スクロールの中央鏡板を挟んで左側に「１６圧力側吸気口、１８圧力側吐出口」が、右側に「１７真空側吸気口、１９真空側吐出口」が図示されると共に、２旋回スクロールの鏡板を同図の上下において３固定スクロールに設けた凸部により保持して軸方向の移動を防止していることが図示された。
　上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、旋回スクロールの中央鏡板を挟んで左側を圧縮機として、又右側を真空ポンプとして使用することについて記載しているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、このことについて記載されていない。
　また、上記（ｃ）において、本補正【図３】には、２旋回スクロールの鏡板を同図の上下において３固定スクロールに設けた凸部により保持していることについて記載しているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、このことについて記載されていない。　
　
３．段落【００１２】に「軸方向の移動を防止し、同時にラジアル荷重も受ける軸受として、実施例の組合せアンギユラ玉軸受の他に、複列アンギュラ玉軸受、４点接触玉軸受、組合せ円すいころ軸受も使用できる。」と記載しているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、アンギユラ玉軸受以外の軸受の種類について記載されていない。
　
４．願書に最初に添付した図面は【図１】〜【図３】であったが、本補正により、従来のツイン形旋回スクロールのスクロール流体機械における偏心軸部の断面図として【図４】が追加された。願書に最初に添付した【図１】は、従来のツイン形旋回スクロールのスクロール流体機械の断面図であるので、この【図１】と、本補正【図４】とを比較すると、本補正【図４】において、軸受けに部材番号１０が加入されると共に、該軸受けに中心線（一点鎖線）が加入された。
  また、本補正明細書段落【０００４】は従来の旋回スクロールの軸受けに関する記載であり、同段落【０００４】中に「１０ニードル軸受け」と記載されている。この【０００４】中の「１０ニードル軸受け」の記載と、上記の本補正【図４】の記載とを合わせてみると、従来例の旋回スクロールの軸受けの種類はニードル軸受けであることを意味することになるが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、従来例の旋回スクロールの軸受けの種類について記載されていない。
　
５．以上のように、原査定の拒絶の理由で指摘した本補正の記載箇所は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正したものと認めることができない。
　
IＶ、むすび
　したがって、平成１０年１２月１８日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものと認められるから、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。