【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７１１８２４号発明「建築部材用継手装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１１８２４号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）についての出願は平成７年１２月１８日に出願され、平成９年１０月３１日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明と同一、又はこれら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、同法第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものである旨主張している。
　被請求人は、平成１４年２月１８日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　この訂正に対して、請求人は、周知例として甲第６号証を提出し、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許されたものである旨主張している。
　
２．訂正について
(2-1)訂正の内容
　当該訂正の内容は、本発明の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
(1)【特許請求の範囲】を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【請求項１】
　以下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材
及び
の応用継手部材に、Ｄに示される
　Ａ　締結手段
　Ｂ　水平方向に方形状の筒形空間を構成する上下と左右４つの側板部
からなる筒形状体
　Ｃ　板面が鉛直方向に延び、一側端が前記基本継手部材の上部側板部の外面中央部への固定部となり、材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材を連結するための第２の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された連結用板部を含んで構成された第１の応用継手部材。
　Ｄ　板面が水平方向に延び材軸が水平方向に延びる水平建築部材を受ける受板部と、板面が鉛直方向に延び該水平建築部材の側面を支持する支持板部と、を含んで構成され、前記受板部及び支持板部の夫々の一側端が相互を固定するための固定部となり、該受板部及び支持板部の他の一側端が
、
に
前記基本継手部材の
　
(2)以下の【段落】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりに訂正する。
「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　このため、請求項１記載の発明は、
　以下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材
及び
の応用継手部材に、Ｄに示される
「【００１１】
　Ａ　締結手段
　Ｂ　水平方向に方形状の筒形空間を構成する上下と左右４つの側板部
からなる筒形状体
「【００１２】
　Ｃ　板面が鉛直方向に延び、一側端が前記基本継手部材の上部側板部の外面中央部への固定部となり、材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材を連結するための第２の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された連結用板部を含んで構成された第１の応用継手部材。
　Ｄ　板面が水平方向に延び材軸が水平方向に延びる水平建築部材を受ける受板部と、板面が鉛直方向に延び該水平建築部材の側面を支持する支持板部と、を含んで構成され、前記受板部及び支持板部の夫々の一側端が相互を固定するための固定部となり、該受板部及び支持板部の他の一側端が
、
に
前記基本継手部材の
「【００１３】
  　【発明の実施の形態】
　以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
　本発明に係る継手装置（以下、コネクタという）の一実施形態の構成を、図
２、
Ｂ、
「【００１４】
　これらのコネクタ１
Ｂ、
第１の応用継手部材３とを備え、これに
る第
材４
　まず
、建
　前記基本継手部材２は、あたかも材軸が水平方向に延びる水平建築部材が嵌合する方形状の筒形空間（以下、空間と略記する）を構成する４つの側板部２ａ〜２ｄ
からなる筒形状体
「【００１７】
　次に、第
１
２
「【００１９】
　このように形成された第２の応用継手部材４の鉛直方向の断面形状がＬ字形になっている一方の端部は、基本継手部材２への固定部となり、この固定部が基本継手部材２の左右側部（第２及び第３実施例では、側板部２ｂ）に溶接により固着される。
　また、第２の応用継手部材４を基本継手部材２の左右側部と直角な
前記基本継手部材２の
基本継手部材２の
「【００２１】
　以上説明したコネクタ１
Ｂ、
タ１
　次に、かかるコネクタ１
Ｂ、
タ１
「【００２３】
　次に、基礎継手部材２に固着された第１の応用継手部材３に結合される柱５には、予め第
１
「【００２６】
　ここで、図５(b)におけるドリフトピンは、本発明の出願人が現在特許出願中のものである。
　以上説明したコネクタ１
Ｂ、
「【図面の簡単な説明】
　　【図１】　本発明に係る建築部材用継手装置
に用いられるコネクタ１Ａ
　　【図２】　
上記建築部材用継手装置
１
　　【図３】　
上記建築部材用継手装置
２
　　【図４】　同上の結合形態の一例を示す斜視図
　　【図５】　各種締結手段を示す図で、(a) はドリフトピンの一例を示す斜視図、(b) はドリフトピンの他の一例を示す斜視図、(c) はラグスクリューの一例を示す正面図
  　【符号の説明】
　１Ａ〜１Ｃ　コネクタ
　２　基本継手部材
　２ａ〜２ｄ　側板部
　２ｅ　補強板部
　３　第１の応用継手部材
　３ａ　連結用板部
　４　第２の応用継手部材
　４ａ　受板部
　４ｂ　支持板部
　５　柱
　６　挿通孔
　７　挿通孔
　８　横架材
　９　挿通孔」。
　
(2-2)訂正の可否に対する判断
　上記訂正事項(1)について検討すると、
　訂正前の「Ａに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材にＣ及びＤに示される第１及び第２の応用継手部材の少なくとも１つを組み合わせて構成された」を、「Ａに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材
及び
の応用継手部材に、Ｄに示される
　訂正前の「上下と左右４つの側板部」を、「上下と左右４つの側板部
からなる筒形状体
　訂正前の「該受板部及び支持板部の他の一側端が前記基本継手部材の左右側部と該側部と直角な端部への固定部となると共に」を「該受板部及び支持板部の他の一側端が
、
に
前記基本継手部材の
　上記訂正事項(2)は、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図る、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項(1)及び(2)は、本件明細書に第２実施例及び第３実施例として、【００１７】ないし【００２０】、【図２】及び【図３】に、明確に記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲し、又は変更するものではない。
　したがって、平成１４年２月１８日付けの訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き及び同法第１３４条第５項において準用する同法１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件発明について
(3-1)本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「２．訂正の内容」の【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
(3-2)証拠方法
　甲第１号証（実願平２ー４３７１号（実開平３−９５４０６号）のマイクロフィルム）には、
「柱支持具１は金属製で、亜鉛メッキが施され、基板２と基板２上に固定された支持部３と、支持部３上に基板に対し平行に固定された垂直部５とから成る。
　垂直部５には２個のボルト用透孔５１が穿たれ、基板２には２個のアンカーボルト用透孔２１が穿たれている。
　支持部３は２枚の側壁３１とこれらの中央部を連結する連結部３２とから成り、基板２に平行な断面がＨ字状となっている（第２図）。側壁及び連結部は基板に対し垂直である。
　垂直部５と連結部３２とはあたかも１枚の板のごとく同一平面上に位置している。勿論、実際に１枚の板を使ってもよい。」（明細書３頁８〜１９行）、
「アンカーボルトを透孔２１に挿通して、コンクリートの基礎に柱支持具１を固定する。柱の溝と垂直部５が嵌合するように、柱を柱支持具１上に載置し、ボルトを柱の透孔及び垂直部５の透孔５１に挿通してナット止めする。」（同書４頁８〜１２行）と記載されている。
　
　甲第２号証（建設省総合技術開発プロジェクト　新木造建築技術の開発　報告書　Ｎo．Ｈ２−１　構造分科会　平成３年３月　建設省建築研究所）には、次の事項が記載されている。
　「２．接合部の概略、組立手順等」、「３．施工」の欄に、水平方向に配置されるベースプレート２と、その上方に平行に配置された上板３と、ベースプレート２と上板３とを連結する２枚の平行な板片とにより、水平方向に方形状の筒形空間を構成し、該筒形空間の内面の略中央に鉛直方向に板体が固定され、板面が鉛直方向に延び底辺が上板３の外面中央部に固定される垂直板４が設けられ、ベースプレート２及び垂直板４にボルトを挿通する挿通孔１，６が設けられた柱脚金物が記載されている（なお、図面における番号と矢印は請求人代理人が付記したものである）。　
　
　甲第３号証（実願昭５６−４９７６４号（実開昭５７−１６１６０９号）のマイクロフィルム）には、鉛直建築部材を連結する第１嵌合部２の側板４，５，１７，１８に、水平建築部材を連結する第２嵌合部３の側板６，７，１０を組み合わせ、水平建築部材を連結する第２の嵌合部３の側板６，７，１０は、いずれも門型（第１図〜第５図）または逆門型（第６図）の形状をした結合金具が記載されている。
　
　甲第４号証（実公昭６０−１２００４号公報）には、
「奥部袖部２の前端上角部を介して対角的上方に各板面が同一垂直平面上にあるよう前部袖板１を配してこれら両袖板を、奥部袖部２の前縁より平面直角内方に屈折した当接板３と該当接板の上縁より側面直角前方に屈折した受け板４と該受け板の内側縁より垂直下方に屈折し然も後縁を前記当接板３の内側縁に平面直角に屈折し連接した支持板５とにより全体を一体に形成し然して両袖板２，１及び当接板３にそれぞれ釘、ねじの挿孔ｈ，Ｈを穿設した金具半体を２個一組とする柱と軒げた、梁等の結合金具。」　（実用新案登録請求の範囲）、
「本案は以上のように構成したので、今土台上に設立した柱６に対し側面直角に組合された軒げた７を架着する場合は、第２図に示すように先ず該柱と軒げたの組合せ部直下面の柱６の内側両角部を挟む正面より側面にかけて本金具における各半体の前部当接板３と奥部袖部２を囲い状に当接した後その板面の挿入孔Ｈ，hより大小の釘ねじＰを打込み又は螺着すればその各前部袖板１と受け板４は自ら軒げた７基部の側面及び下面に挟持状に被着するので各前部袖板１面の挿入孔Ｈ，ｈより大小の釘ねじＰを打込み螺着すれば取付けは完了する。」（２欄２０行〜３欄３行）、
「本案は以上のように構成したので柱６及び軒げた７等への被着は頗る容易になされるのと本金具５はその各奥部袖板２と各前部当接板３が柱６に三方面に挟着状に固着するので軒げた７は各前部隅板１による側方への妄動を抑止せられつつ各支持板５上端の受け板４によりこれ又三方面より強固安定的に支持せられ従って不動的に固定せられる効果を具有する」（３欄４〜１１行）と記載されている。
　
　甲第５号証（特開平６−３２２８３８号公報）には、鉛直建築部材を連結する嵌合固定部に、水平建築部材を連結する嵌合固定部を組み合わせた柱接合用金具が記載され、水平建築部材を連結する嵌合固定部は、逆門型のもの（図４(A)、(B)、図５(A)、図６(A)、又は、柱接合用金具の外側面中央部に一枚の連結用板部を設けたもの（図４(C)、図６(C)）が記載されている。
　
　甲第６号証（特開昭５１−１０７６２６号公報）には、立方体若しくは直方体形状の継手本体を有し、鉛直建築部材及び水平建築部材を連結する板状部材を組み合わせた建築部材用継手が記載され、鉛直建築部材及び水平建築部材を連結する板状部材は、継手本体の外側面中央部に一枚の連結用板部を設けたものが記載されている。
　
(3-3)請求人の主張
「ここで、構成要件Ｄｂ．の「該受板部及び支持板部の他の一側端が前記基本継手部材の左右側部と該側部と直角な端部への固定部となる」という文言については若干の検討を要する。この一文は一読では理解しにくいが、要は本件特許の図２や図３に明かなように直交して構成された受板部４ａと支持板部４ｂからなる第２の応用継手部材４が受板部４ａが水平となり支持板部４ｂが垂直となるように基本継手部材の側板部２ｂに固着することと思われる。」（請求書１１頁６〜１２行）、
「イ）まず、本件特許については訂正請求がされて構成パターン２（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）に内容が限定されているため、構成パターン３（Ａ＋Ｂ＋Ｄ）についての証拠であった甲第５号証に対しては特に弁駁はしない。
　また、訂正後の新たな特許請求の範囲について甲第１号証〜甲第５号証の証拠をそれぞれ単独で適用できるとも思わないため、この点についても特に弁駁はしない。甲第１号証と甲第４号証とを組み合わせること、及び甲第２号証と甲第４号証とを組み合わせることに対する弁駁を中心に行う。」（弁駁書３頁１８〜２５行）、
「口）甲第１号証と甲第４号証とを組み合わせることについて
・・・従来からこの種の基礎部分に設置される建築用の継手部材として鉛直建築部材だけでなく水平建築部材を支持するものは存在する。例えば、甲第６号証である。
・・・甲第６号証の基礎４に設置される建築部材用継手（ジョイントＪＴ１〜ＪＴ６）は柱を支持すると同時に水平建築部材としての土台を支持していることは図面全体（特にその第１０図や第１７図）から明らかである。
　つまり、当業者において基礎に配置される建築用の継手部材によって鉛直建築部材と水平建築部材を同時に支持させるということは今から３０年近くも前から行われていたごく普通の施工なのである（・・・）。
　しからば、このような発想の下、甲第１号証に水平建築部材を支持させるために甲第４号証の構成を組み合わせることについてなんら困難性はない。」（弁駁書４頁１行〜５頁１行）、
「ハ）甲第２号証と甲第４号証とを組み合わせることについて
　甲第２号証についても口）と同様の理由によって甲第４号証の組み合わせが可能と判断する。」（弁駁書６頁４〜６行）。
　
(3-3)対比
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「ボルト及びナット」が本件発明の「Ａに示される締結手段」に相当し、甲第１号証記載の発明の「基板２」「支持部３」及び「水平部４」からなる部材は、本件発明の「Ｂに示される基本継手部材」に相当し、甲第１号証記載の発明の「垂直部５」が本件発明の「Ｃに示される第１の応用部材」に相当し、甲第１号証記載の発明の「柱支持具１」は本件発明と建築部材用継手である点で共通し、甲第１号証の「連結部３２」、「基板２」、「アンカーボルト用透孔２１」、「ボルト用透孔５１」は、本件発明の「補強板部」、「下部側板部」、「基礎に連結するための第１の前記締結手段が挿通される挿通孔」、「鉛直建築部材を連結するための第２の前記締結手段」にそれぞれ相当する。
　また、本件発明の「該受板部及び支持板部の他の一側端が、前記基本継手部材の左右側部と該側部に直角な前記基本継手部材の端部への固定部となる・・・第２の応用継手部材」は、本件特許明細書の【００１９】、【図２】及び【図３】の記載から明らかなように、第２の応用継手部材４の垂直方向の断面形状が受板部及び支持板部によってＬ字形となり、該第２の応用継手部材４が、少なくとも、基本継手部材の側板部２ｂに固着されること（【図２】参照）、又は、基本継手部材の２ｃ及び２ｄを予め受板部４ａ及び支持板部４ｂの分だけ延長し、基本継手部材２と第２の応用継手部材４を一体的に成形したこと（【図３】左下参照）を意味するものと認められる。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　Ａに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材及びＣに示される第１の応用継手部材を組み合わせて構成された建築部材用継手装置。
　Ａ　締結手段
　Ｂ　水平方向に方形状の筒形空間を構成する上下と左右４つの側板部からなる筒形状体と、４つの側端が筒形空間を構成する４つの側板部の内面の略中央部に鉛直方向に固定される補強板部と、を含んで構成され、前記４つの側板部のうち水平方向に延びる下部側板部に、建築構造物の基礎に連結するための第１の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された基本継手部材。
　Ｃ　板面が鉛直方向に延び、一側端が前記基本継手部材の上部側板部の外面中央部への固定部となり、材軸が鉛直方向に延びる鉛直建築部材を連結するための第２の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された連結用板部を含んで構成された第１の応用継手部材。
（相違点）
　本件発明が「板面が水平方向に延び材軸が水平方向に延びる水平建築部材を受ける受板部と、板面が鉛直方向に延び該水平建築部材の側面を支持する支持板部と、を含んで構成され、前記受板部及び支持板部の夫々の一側端が相互を固定するための固定部となり、前記支持板部に前記水平建築部材を連結するための第３の前記締結手段が挿通される挿通孔が開設された第２の応用継手部材」を備え、該第２の応用継手部材は、垂直方向の断面形状が受板部及び支持板部によってＬ字形となり、少なくとも、基本継手部材の側板部２ｂに固定されるか、又は、基本継手部材の側板部２ｃ及び２ｄを予め受板部４ａ及び支持板部４ｂの分だけ延長しているのに対し、甲第１号証記載の発明はこのような構成を備えていない点。
　
(3-4)当審の判断
　そこで、上記相違点を検討するために、まず、甲第４号証を検討すると、甲第４号証記載の建築部材用継手装置（結合金具）は、水平建築部材を受ける受板部（受板４）と、該水平建築部材の側面を支持する支持板部（前部袖板１）とから構成されているが、本件発明とは相違して、金具半体を２個一組とするものであり、受板部（受板４）が２個対向して水平建築部材（軒桁７）を受けるものである。
　また、本件発明の基本継手部材は、上下と左右４つの側板部からなる筒形状体からなるのに対し、甲第４号証記載の基本継手部材（奥部袖板２及び当接板３）は、金具半体を２個対向することにより、鉛直建築部材（柱６）を三方面から支持するものであって、両者の基本継手部材の構成が相違するから、甲第４号証記載の金具半体からなる建築部材用継手装置（結合金具）を、甲第１号証記載のものに適用するのは、困難である。
　甲第２号証には、甲第１号証と同様に、上記一致点として示された構成が記載されているだけであって、上記相違点の本件発明の構成については記載されていない。
　甲第３号証には、鉛直建築部材を連結する第１の応用継手部材を兼ねた基本継手部材（第１嵌合部２の側板４，５，１７，１８）に、水平建築部材を連結する第２の応用継手部材（第２の嵌合部の側板６，７，１０）を組み合わせたものが記載されているが、甲第３号証の水平建築部材を連結する第２の応用継手部材（第２の嵌合部３の側板６，７，１０）は、いずれも門型（第１図〜第５図）または逆門型（第６図）の形状をしており、上記相違点の本件発明の構成、すなわち、水平建築部材を連結する第２の応用継手部材をＬ字状に構成したものではない。
　甲第５号証には、鉛直建築部材を連結する第１の応用継手部材に、水平建築部材を連結する第２の応用継手部材を組み合わせたものが記載されているが、甲第５号証記載の水平建築部材を連結する第２の応用継手部材は、逆門型のもの（図４(A)、(B)、図５(A)、図６(A)、又は、基本継手部材の外側面中央部に一枚の連結用板部を設けたもの（図４(C)、図６(C)）であって、本件発明のように、水平建築部材を連結する第２の応用継手部材をＬ字状に構成したものではない。
　甲第６号証には、鉛直建築部材を連結する第１の応用継手部材に、水平建築部材を連結する第２の応用継手部材を組み合わせたものが記載されているが、甲第６号証記載の水平建築部材を連結する第２の応用継手部材は、基本継手部材の外側面中央部に一枚の連結用板部を設けたものであって、本件発明のように、水平建築部材を連結する第２の応用継手部材をＬ字状に構成したものではない。
　上記相違点の本件発明の構成により、「このうち１種の金物（第２の応用継手部材）は、端面がＬ字状の簡単な形状であり、支持板部が水平方向建築部材の片側側面のみ拘束しているから、水平方向建築部材の他側側面は非拘束で自由となり、第２の応用継手部材によって支持される水平方向建築部材の断面の大きさは制限されない。」（答弁書９頁１１〜１５行）という格別の効果を奏する。
　請求人は、弁駁書において、例えば、甲第６号証に記載されているように、当業者において基礎に配置される建築用の継手部材によって鉛直建築部材と水平建築部材を同時に支持させるということは今から３０年近くも前から行われていたごく普通の施工なのであるから、このような発想の下、甲第１号証（又は甲第２号証）に水平建築部材を支持させるために甲第４号証の構成を組み合わせることについてなんら困難性はない旨の主張をしているが、前述したように、第２の応用継手部材の断面形状をＬ字状にしたことにより、支持板部が水平方向建築部材の片側側面のみ拘束しているから、水平方向建築部材の他側側面は非拘束で自由となり、第２の応用継手部材によって支持される水平方向建築部材の断面の大きさは制限されないという格別の効果を奏するのであるから、例え、基礎に配置される建築用の継手部材によって鉛直建築部材と水平建築部材を同時に支持させるということがごく普通に施工されていたとしても、甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明を組み合わせて本件発明の構成とすることは、当業者にとって容易に推考できたとはいえない。
　したがって、本件発明は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する