【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１６８２４号「液晶表示素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３６１８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成７年５月１６日の出願（国内優先権主張日平成６年５月１７日）であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　一対の基板の少なくとも一方の基板に、
下記式（１）
【化１】
ここで、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ４価および２価の有機基である、但しこれらの有機基の少なくとも一方は脂肪族または脂環族の炭化水素基であるかあるいは脂肪族または脂環族の炭化水素基を含む基である、
で表わされる構造単位、および
下記式（２）
【化２】
ここで、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ４価および２価の有機基である、但しこれらの有機基の少なくとも一方は脂肪族または脂環族の炭化水素基であるかあるいは脂肪族または脂環族の炭化水素基を含む基である、
で表わされる構造単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種の構造単位を含有してなる液晶配向剤（但し、上記式（１）の構造単位を含有しないときには、上記式（２）の構造単位はＲ3がシクロブタン環の構造単位でないものとする）を塗布・焼成して液晶配向膜を形成する工程と、該液晶配向膜の形成された該基板に部分的に放射線を照射して該液晶配向膜の液晶のプレチルト角を、放射線照射した後と放射線照射する前とで比較したとき、２．８°〜１０°変化させる工程からなる、ことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
　　【請求項２】　一対の基板の少なくとも一方の基板に、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の少なくともいずれかに脂肪族および脂環族から選ばれる少なくとも１種の炭化水素基が含有されているテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させて得られる重合体および該重合体をイミド化することによって得られる重合体よりなる群から選ばれる重合体（但し、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させて得られる重合体を含有しないときには、該重合体をイミド化して得られる重合体はテトラカルボン酸二無水物としてシクロブタンテトラカルボン酸を用いたものでないものとする）からなる液晶配向剤を塗布・焼成して配向膜を形成する工程と、該配向膜の形成された該基板に部分的に放射線を照射して該液晶配向膜の液晶のプレチルト角を、放射線照射した後と放射線照射する前とで比較したとき、２．８°〜１０°変化させる工程からなる、ことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」
　　
２．先願明細書の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−１７６８１３号（特開平７−３６０４７号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　
（１）「【請求項１】　透明電極付き基板上に形成された、一般式［１］
【化１】
　（式中、Ｒ1はジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｎは４〜１０００の整数を表す。）で表される繰り返し単位を含有するポリイミド樹脂膜表面に、部分的に紫外線を照射する処理及びラビング処理を施すことを必須処理とし、同一液晶セル内に部分的に異なった液晶傾斜配向角を発現させることを特徴とする液晶配向処理基板。」（【特許請求の範囲】）
　
（２）「本発明の液晶配向処理基板に使用される一般式［１］で表されるポリイミド樹脂に於て、使用されるテトラカルボン酸成分としてシクロブタンテトラカルボン酸２無水物を使用することが必須である。・・・」（【００１２】）
　
（３）「　本発明のポリイミド樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、一般的には１種もしくは２種以上のテトラカルボン酸及びその誘導体とジアミンをモル比０．５０〜２．０好ましくは０．８〜１．２の範囲で有機溶剤中で反応重合させて還元粘度が０．０５〜３．０ｄｌ／ｇ（温度３０℃のＮ−メチル−２−ピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）のポリイミド樹脂前駆体を得、次いで脱水閉環させてポリイミド樹脂とする方法を採用することができる。」（【００２０】）
　
（４）「【実施例】  以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。
　実施例１　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン４１．０５２ｇ、をＮ−メチル−２−ピロリドン３４３．７６ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１５ｇを加えて、室温３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。
　この溶液をＮＭＰにより総固形分４重量％に希釈後、透明電極付きガラス基板に３５００ｒｐｍでスピンコートし、次いで２５０℃で６０分間熱処理して厚さ１０００オングストロームのポリイミド樹脂膜を形成した。次に形成されたポリイミド樹脂膜面の一部をマスクし、紫外線照射装置（Dymax Light-welder PC-2）を用いて基板全体に１２０秒間紫外線を照射した。照射した紫外線量としては２５０ｎｍの波長で測定した場合１００ｍＪ／ｃｍ2であった。・・・また紫外線を照射した部分と未照射部分の液晶傾斜配向角を結晶回転法で測定したところ、未照射部分では３．５゜、照射部分では１．０゜であり、照射部と未照射部で明かな傾斜配向角の違いを生じていた。」（【００２５】〜【００２８】）
　
（５）「実施例２　２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン３２．８４１ｇ、１−ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン５．８４９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３２９．２７ｇ中に溶解させ、これにシクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．４１６ｇを加えて、室温３時間攪拌して反応させ、ポリイミド樹脂前駆体を調製した。　以下実施例１と同様にして液晶セルを作成した。・・・また紫外線を照射した部分と未照射部分の液晶傾斜配向角を結晶回転法で測定したところ、未照射部分では６．０゜、照射部分では３．４゜であり、照射部と未照射部で明かな傾斜配向角の違いを生じていた。」（【００２９】〜【００３０】）
　
（６）「【発明の効果】本発明による液晶配向処理基板により、従来のように複数の膜形成工程或は複数のラビング処理工程を必要とせずに、同一液晶セル内に良好な配向性と共に部分的に異なった液晶傾斜配向角を簡便に発現させることができる。」（【００３３】）　　
　　　　　　　　　　 
３．対比・判断
　本件発明１、２と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された、式［１］のポリイミド樹脂からなる液晶配向処理剤は、その化学構造からみて、本件発明１の「式（２）で表される構造単位を含有してなる液晶配向剤」或いは 本件発明２の「少なくともいずれかに特定の炭化水素基が含有されているテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させて得られる重合体をイミド化することによって得られる重合体からなる液晶配向剤」に包含されているかに見えるが、本件発明１、２では、上記先願明細書に記載された「式［１］のポリイミド樹脂からなる液晶配向処理剤」に相当する部分を除外する規定を設けており（本件明細書の請求項１及び２の各但し書き参照。）、本件発明１、２が、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　加えて、本件発明１、２は、「液晶配向膜の液晶のプレチルト角を、放射線照射した後と放射線照射する前とで比較したとき、２．８°〜１０°変化させる工程」を必須の構成とするものであるが、上記先願明細書中には、プレチルト角の差が「２．８°〜１０°」であるポリイミド樹脂膜（液晶配向膜）を開示する記載はない。（例えば、同明細書の実施例において、その液晶配向膜の紫外線未照射部と照射部の傾斜配向角（プレチルト角）の差は、実施例１では「２．５°」（未照射部３．５°、照射部１．０°）であり、実施例２では「２．６°」（未照射部６．０°、照射部３．４°）であるに過ぎない。）
　そして、本件発明１、２は、上記の構成を備えることによって、「液晶の配向性が良好で、少ない放射線照射エネルギーでプレチルト角が大きく変化する、広い視野角を有する配向分割方式のＴＮ−ＳＴＮ型表示素子用として好適な液晶配向膜が得られる。」旨の明細書記載（本件明細書【０１０１】）の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１、２は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。