Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（実験方法）３週間、５週間、７週間紫外線Ｂを照射したヘアレスマウス（Ｈｒ−／Ｋｕｄ、雌性）の背部皮膚より、小片切り出し、トリプシン処理し、皮膚由来真皮線維芽細胞を採取し、５代継代して用いた。培養条件は、１〜５×１０4個／ｍｌの細胞濃度で、０．３〜１．０ｍｇ／ｍｌの酸可溶性コラーゲンを加え、１０％ＦＢＳを含むイーグルの最小培地で、１．０ｍｇ／ｍｌの濃度で１４日間培養した。毎日、コラーゲンゲルの直径を測定し、その収縮を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
次に第２の従来技術について、図１１を用いて説明する。第２の従来技術では、まず、インタレース走査方式に基づく映像信号における１フレームの画像データを元画像データ８０２として読み込んでメモリに保持するとともに、元画像データ８０２を用いてこのフレームの画像において動きがあると判定される画素を検出し、検出された画素のデータを動き画素データ８０１としてメモリに保持する。一方、上記の元画像データを別途読み込んで、その元画像データから第２フィールドの画像データを消去し、消去フィールドである第２フィールドの画像データとして、残存フィールドである第１フィールドの画像データからの推定により補間画像データ８０３を生成し、これをメモリに保持する。ここで生成される補間画像データ８０３は第１の従来技術において残存フィールドの画像データからの推定により得られる画像データと同じものである。次に、元画像データ８０２と補間画像データ８０３を混合することにより、新たな画像データ８０４を生成してメモリに保持する。元画像データ８０２と補間画像データ８０３を混合する際、動き画素データ８０１を参照しながら、１フレームの各画素の位置が、画素８０５のように動きがあった画素の位置（以下「動き位置」という）か、動きがなかった画素の位置（以下「静止位置」という）かを判定する。この判定に基づき、動き位置については補間画像データ８０３の画素を選択し、静止位置については元画像データ８０２の画素を選択し、選択された画素により新たな画像データ８０４を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 標本像のうち高倍で観察する事を所望とする領域をブロック単位で指定する顕微鏡画像伝送システムにおいて、
標本を撮像して上記標本像を得る撮像手段と、
上記撮像手段により撮像された標本像を含む静止画像を記録する記録手段と、
上記記録手段に記録された静止画像を表示する表示手段と、
上記標本像の位置を抽出し、それを基に当該標本像の存在する領域のみを所定単位のブロックで分割し、当該ブロックを示す指標を上記静止画像に重ねて上記表示手段に表示させる機能を備えた制御手段と、を具備することを特徴とする顕微鏡画像伝送システム。
【請求項２】 上記標本像の位置を抽出するために上記制御手段は、
上記静止画像の輝度情報を抽出し、上記標本像の背景位置に係る輝度情報に基づいて最大輝度レベルを設定し、上記標本像の不要なデータ位置に係る輝度情報に基づいて最小輝度レベルを設定する機能と、
上記最大輝度レベル及び最小輝度レベルに基づいて、上記輝度情報を変換する変換機能と、
変換された上記輝度情報に基づいて標本像の背景位置、不要なデータ位置、標本像の位置を判断する機能と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡画像伝送システム。
【請求項３】 上記標本像の位置を抽出するために上記制御手段は、
上記標本像の色情報を抽出し、上記色情報が最大値に近くなる位置を標本像の背景位置と認識し、上記色情報が最小値に近くなる位置を標本像の不要なデータ位置と認識し、上記色情報が所定の閾値以上となる位置を標本像の位置と認識する機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡画像伝送システム。
【請求項４】 上記制御手段は、さらに、
上記静止画像に初期ブロック位置を設定し、当該初期ブロック位置を始点として第１の方向に順次ブロックを設定していき、ブロック位置が最大座標を越えた場合には、第２の方向にブロックの幅だけシフトさせて、更なるブロックを第１の方向に順次設定し、上記表示手段に当該ブロックに係る指標を表示させる機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡画像伝送システム。
【請求項５】 上記標本像の位置を抽出するために上記制御手段は、
上記標本像の色情報を抽出し、上記標本像の同位置での色情報の差を求める機能と、
上記色情報の差が最大になる位置を求める機能と、
上記色情報の差が最大となる値に基づき所定の閾値を設定する機能と、
上記色情報の差を上記閾値で区別し、閾値以上又は閾値以下となる位置を上記標本像の位置と認識する機能と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡画像伝送システム。
【請求項６】 上記所定の閾値を設定する機能は、
赤と緑の輝度差の最大値を検出する機能と、
青と緑の輝度差の最大値を検出する機能と、
上記輝度差の最大値を任意の数値で商をとり、当該値を閾値とする機能と、を更に有することを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡画像伝送システム。
【請求項７】  上記制御手段により設定されたブロックの追加、削除、移動を指示する操作指示手段を具備し、上記操作指示手段に指示に従って追加、削除、移動されたブロックに関する位置情報は、上記記録手段に随時記録されることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡画像伝送システム。
【請求項８】  上記各ブロック内での最大輝度レベル差を検出し、当該各ブロックごとの最大輝度レベル差を比較し、各ブロックの中で最大輝度レベル差を有するブロックの位置座標を検出し、当該ブロックを焦点調節基準位置として焦点調節を行う焦点調節手段と、を具備することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡画像伝送システム。
【請求項９】  前記高倍での観察に使用する対物レンズの倍率を指定する手段を具備し、
前記制御手段は、前記指定された高倍観察の倍率に基づいて前記ブロックの大きさを演算し、求められたブロックの大きさを基にして前記ブロックの分割を行うことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡画像伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第６の態様では、上記第５の態様において、上記所定の閾値を設定する際に、赤と緑の輝度差の最大値が検出され、青と緑の輝度差の最大値が検出され、上記輝度差の最大値を任意の数値で商をとり、当該値が閾値とされる。
第７の態様では、上記第１の態様において、上記制御手段により設定されたブロックの追加、削除、移動を指示する操作指示手段を具備し、上記操作指示手段に指示に従って追加、削除、移動されたブロックに関する位置情報は、上記記録手段に随時記録される。
第８の態様では、上記第１の態様において、上記各ブロック内での最大輝度レベル差を検出し、当該各ブロックごとの最大輝度レベル差を比較し、各ブロックの中で最大輝度レベル差を有するブロックの位置座標を検出し、当該ブロックを焦点調節基準位置として焦点調節を行う焦点調節手段を具備する。
第９の態様では、上記第１の態様において、前記高倍での観察に使用する対物レンズの倍率を指定する手段を具備し、前記制御手段は、前記指定された高倍観察の倍率に基づいて前記ブロックの大きさを演算し、求められたブロックの大きさを基にして前記ブロックの分割を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧電基板の両主面にそれぞれ所定の面積を有する励振用電極を圧電基板を介して対向配置し、前記励振用電極の少なくとも一方の中央部の電極膜厚を周辺部のそれより薄くしたことを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】  圧電基板の両主面にそれぞれ所定の面積を有する励振用電極を圧電基板を介して対向配置し、前記励振用電極の少なくとも一方の周辺部の電極膜厚を中央部のそれより厚くした圧電振動子であって、前記電極膜厚を中央部のそれより厚くした個所が前記励振用電極の外周よりも内側に位置していることを特徴とする圧電振動子。
【請求項３】  圧電基板の両主面にそれぞれ所定の面積を有する励振用電極を圧電基板を介して対向するように形成し、該励振用電極の少なくとも一方の中央部分を除去して所定の周波数に調整することを特徴とする圧電振動子の調整方法。
【請求項４】  圧電基板の両主面にそれぞれ所定の面積を有する励振用電極を圧電基板を介して対向するように形成し、該励振用電極の少なくとも一方の周辺部分に調整用電極を付着して所定の周波数に調整することを特徴とする圧電振動子の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る圧電振動子の請求項１記載の発明は、圧電基板の両主面にそれぞれ所定の面積を有する励振用電極を圧電基板を介して対向配置し、前記励振用電極の少なくとも一方の中央部の電極膜厚を周辺部のそれより薄くしたことを特徴とする圧電振動子である。
請求項２記載の発明は、圧電基板の両主面にそれぞれ所定の面積を有する励振用電極を圧電基板を介して対向配置し、前記励振用電極の少なくとも一方の周辺部の電極膜厚を中央部のそれより厚くした圧電振動子であって、前記電極膜厚を中央部のそれより厚くした個所が前記励振用電極の外周よりも内側に位置していることを特徴とする圧電振動子である。
請求項３記載の発明は、圧電基板の両主面にそれぞれ所定の面積を有する励振用電極を圧電基板を介して対向するように形成し、該励振用電極の少なくとも一方の中央部分を除去して所定の周波数に調整することを特徴とする圧電振動子の調整方法である。
請求項４記載の発明は、圧電基板の両主面にそれぞれ所定の面積を有する励振用電極を圧電基板を介して対向するように形成し、該励振用電極の少なくとも一方の周辺部分に調整用電極を付着して所定の周波数に調整することを特徴とする圧電振動子の調整方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＩeeＶ１／（２ＶT ）とｆ（ｔ）との乗算の結果には、式（５）に示すすべての項の影響が含まれる。現実には、式（５）の右辺第１項以外は、フィルタ回路およびトランジスタの周波数特性などの効果により、十分小さくなる。従って、第１項のみで考えればよい。また、Ｖ１＝ａ1 ｓｉｎ（２πｆ1 ｔ＋φ1 ）を代入すると、次の式が求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【数６】
Ｉee (V1/(2V T )) ｆ(t)= 2Ｉee a1/(VT π)sin(2πf2t) sin(2πf1t+φ2 )
…（６）
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
架設用線材と、架設用線材をコイル状保持体を介して支持する支持用線材とを、少なくとも１対の支柱間に架設する方法において、
まず、支持用線材を一時的に支持するための仮支持用ガイドロープを、伸長可能なコイル状に形成された線材保持体の未伸長コイル内に通した状態で支柱に仮固定して支柱間に張り渡すと共に、該未伸長コイルの一端を支柱または上記仮支持用ガイドロープに仮固定し、
次いで、上記コイルの上記仮固定端側からコイル他端の移動端側に向けて、支持用線材引込用ガイドロープをコイルに中通しし、
次いで、コイルの上記移動端側を、上記支持用線材引込用ガイドロープと共に次の支柱に向けて引張ることによってコイルを伸長した後、伸長されたコイルの移動端側を上記次の支柱または仮支持用ガイドロープに仮固定し、
次いで、伸長されたコイルに中通しされている状態の支持用線材引込用ガイドロープの後端に、架設用線材を支持すべき支持用線材の先端を結合すると共に、上記次の支柱側から支持用線材引込用ガイドロープを引き取ることにより、支持用線材を伸長されたコイル内に挿通し、それにより、支持用線材を伸長されたコイル状線材保持体と仮支持用ガイドロープによって支持された状態で支柱間に張り渡した状態とした後、支持用線材およびコイル状線材保持体を支柱間に固定すると共に、仮支持用ガイドロープと支柱との仮固定を解いて、仮支持用ガイドロープをコイル内において移動可能な状態とし、
次いで、移動可能状態の仮支持用ガイドロープの一端に架設用線材を取り付け、その状態で仮支持用ガイドロープを引いて移動させることにより、架設用線材がコイル内に挿通された状態とした後、架設用線材を支柱に固定することを特徴とする、架設用線材等の架設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、図１ないし図５を参照して、本発明工法の具体的手順の実施態様を示す。
１．  装柱金具と金車取り付け
従来工法と同様に、電柱１の所定の高さにメッセンジャワイヤ（支持用線材）を止めるため、金車付きの装柱金具４を取り付ける。両端の電柱の装柱金具には４号金車（滑車）を吊り上げ、中間柱には２号金車を吊り下げておく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．  親ロープ（仮支持用ガイドロープ）延線
ナイロン製ガイドロープ２（親ロープ）を中間柱の２号金車に通して両端の電柱間に緊張状態で張り渡す。その際、親ロープは、あらかじめ、伸長可能なコイル状のケーブルハンガー３に中通ししておく、すなわち、１対の電柱間ごとに１個のコイルハンガーを、およそ電柱間に見合った巻き数だけ用意し、その輪の中に親ロープが貫通した状態としておく（図１参照）。コイル状ケーブルハンガー３は、図５に示すような形状のものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】
まず支柱間３０ｍの一対の支柱に、メッセンジャワイヤ（支持用線材）を吊り止めるための装柱金具を取り付け、その装柱金具に金車を吊り下げた。次に、６ｍｍナイロンガイドロープ（仮支持用ガイドロープ）を装柱金具の上部の支柱間に張り渡した。その際、素線径６ｍｍ、素線ひねりピッチ４２ｍｍ、コイル径１００ｍｍ、コイル巻き数１２０巻きのコイル状ケーブルハンガーを支柱間に、その輪の中にロープが貫通する状態、つまり外挿した状態でセットしておいた。ロープのはしを支柱に結び、他の支柱に張線器をかけて、その親ロープをピンと張り渡した。中央部のたわみは３ｃｍであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
コイルの後端を片方の支柱近くで親ロープに固定金具で仮固定した後、メッセンジャワイヤを引き込むための別の新しいガイドロープをコイルの中を通してコイル先端と一緒に引っ張って、コイルの引き伸ばしとこの新しい引込用ガイドロープの延線を同時にした。引き伸ばしたコイルの端は支柱近くで、緊張した元のガイドロープ（仮支持用ロープ）に仮固定した。この時点での中央部のたわみは約１０ｃｍになった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、新たに通した引込用ガイドロープの一端に、３０ｍｍ２鋼撚り線（メッセンジャワイヤ）をドラムから引き出して先端を結び、ガイドロープを手引きして、メッセンジャワイヤをコイル状ケーブルハンガの中に引き込んだ。その際、メッセンジャワイヤは楽に引き取りができ、一気にメッセンジャワイヤを支柱間に張り渡せた。そのときの中央部でのたわみは約５０ｃｍに広がった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
メッセンジャワイヤの一端を巻き付けグリップで支柱の装柱金具に留め、他端を張線器で掴んで、たわみが３０ｃｍになるようピンと張ってから、同様に支柱に固定した。
最後に、仮支持用ガイドロープに仮固定していたコイル状ケーブルハンガの端をメッセンジャワイヤに移し替えて固定し、その後ガイドロープの張りも外した。
以上で、張り終えたメッセンジャワイヤにはすでにケーブルハンガと、次にケーブルを引き込むためのガイドロープがセットされた状態に出来た。次に、ケーブルの引き込みもそのガイドロープを使って簡単に出来た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線エリアを構成する少なくとも１つの基地局装置に無線網を介して接続され、音声通話またはデータ通信を行う無線通信端末において、
データ通信または通話を開始する際にその直前の状態で使用されていた周波数で上記基地局装置と接続され、
上記基地局装置との間で音声通話用の情報とデータ通信用の情報を同じ周波数で送信する無線制御手段を具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】  無線エリアを構成する少なくとも１つの基地局装置に無線網を介して接続され、音声通話またはデータ通信を行う無線通信端末において、
通話中にデータ通信を開始するときに、上記通話で使用されていた周波数で上記基地局装置と接続され、
上記基地局装置との間で音声通話用の情報とデータ通信用の情報を同じ周波数で送信する無線制御手段を具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】  無線エリアを構成する少なくとも１つの基地局装置に無線網を介して接続され、音声通話またはデータ通信を行う無線通信端末において、
データ通信中に通話を開始するときに、上記データ通信で使用されていた周波数で上記基地局装置と接続され、
上記基地局装置との間で音声通話用の情報とデータ通信用の情報を同じ周波数で送信する無線制御手段を具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】  上記無線制御手段によって受信する情報を音声通話用とデータ通信用に分離する情報分離手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１及至３のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項５】  上記基地局装置を介してデータ通信を行う際に、制御スロット上で通話用周波数を用いてデータ通信を行うデータ通信制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＰＨＳ（Personal Handy-phone System）からなる無線通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、同一周波数による通話とデータ通信を可能とし、これにより無線リソースの有効利用を図るようにした無線通信端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信端末は、無線エリアを構成する少なくとも１つの基地局装置に無線網を介して接続され、音声通話またはデータ通信を行う無線通信端末において、データ通信または通話を開始する際にその直前の状態で使用されていた周波数で上記基地局装置と接続され、上記基地局装置との間で音声通話用の情報とデータ通信用の情報を同じ周波数で送信する無線制御手段を具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた音声信号に基づき複数の送信レートから一つの送信レートを決定する送信レート決定手段と、
送信用の無線周波信号を生成するシンセサイザ手段と、
前記シンセサイザ手段により生成された無線周波信号を前記音声信号に基づいて変調し、変調信号を出力する変調手段と、
前記出力された変調信号を増幅して出力する増幅手段と、
前記送信レート決定手段が決定した前記送信レートに基づくタイミングを生成する手段と、
前記生成された送信レートに基づくタイミングと、前記シンセサイザ手段の立ち上がり時間とに基づいて、前記シンセサイザ手段及び前記変調手段の動作の立ち上がりタイミングを制御する手段と
を具備することを特徴とする無線送信機。
【請求項２】
与えられた音声信号に基づき複数の送信レートから一つの送信レートを決定する送信レート決定手段と、
送信用の無線周波信号を生成するシンセサイザ手段と、
前記シンセサイザ手段により生成された無線周波信号を前記音声信号に基づいて変調し、変調信号を出力する変調手段と、
前記出力された変調信号を増幅して出力する増幅手段と、
前記送信レート決定手段が決定した前記送信レートに基づくタイミングを生成する手段と、
前記生成された送信レートに基づくタイミングと、前記シンセサイザ手段の立ち上がり時間とに基づいて、前記シンセサイザ手段及び前記変調手段の動作の立ち上がりタイミングを制御する第１制御手段と、
前記生成された送信レートに基づくタイミングと、前記増幅手段の立ち上がり時間とに基づいて、前記増幅手段の立ち上がりタイミングを制御する第２の制御手段と
を具備することを特徴とする無線送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を入力されることにより、第１の振動と、該第１の振動の方向と交差する方向へ振動する第２の振動とを励振させて、前記第１の振動と前記第２の振動との合成である楕円運動を発生する振動子を有し、
前記楕円運動の軌跡における長径または短径を個別に制御するための楕円形状制御手段と、前記楕円運動の軌跡における軸の傾斜を制御するための楕円軸傾斜制御手段とのうちの少なくとも一方と
を備えることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
駆動信号を入力されることにより、第１の振動と、該第１の振動の方向と交差する方向へ振動する第２の振動とを励振させて、前記第１の振動と前記第２の振動との合成である楕円運動を発生する振動子を有し、
前記第１の振動の振幅または前記第２の振動の振幅を個別に制御するための振幅制御手段と、前記第１の振動と前記第２の振動との間の時間的位相差を変更する位相差制御手段とのうちの少なくとも一方と
を備えることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項３】
振動子と、
該振動子に、第１の交流電圧を印加するとともに、該第１の交流電圧または第２の交流電圧を切り換えることによって得られる第３の交流電圧を印加することにより、第１の振動と、該第１の振動の方向と交差する方向へ振動する第２の振動とを励振させて、前記振動子に前記第１の振動と前記第２の振動との合成である楕円運動を発生させるための電力入力装置と、
前記振動子に印加される前記第３の交流電圧の電圧を変更する可変抵抗器と、前記第３の交流電圧に前記第１の交流電圧に対する時間的位相遅れを生成する可変コンデンサとのうちの少なくとも一方と
を備えることを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項４】
さらに、前記振動子の駆動状況に関する量に基づいて前記楕円運動を制御するためのフィードバック制御手段を備えること
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項５】
前記振動子は、矩形平板状の本体を有し、該本体は４つの矩形平板状の電気機械変換領域に分割され、対角上に配置された該電気機械変換領域同士は結線されること
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項６】
前記第１の振動および前記第２の振動のうちの一方は縦振動であるとともに、他方は屈曲振動であること
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、駆動信号を入力されることにより、第１の振動と、この第１の振動の方向と交差する方向へ振動する第２の振動とを励振させて、第１の振動と第２の振動との合成である楕円運動を発生する振動子を有し、楕円運動の軌跡における長径または短径を個別に制御するための楕円形状制御手段と、楕円運動の軌跡における軸の傾斜を制御するための楕円軸傾斜制御手段とのうちの少なくとも一方とを備えることを特徴とする振動アクチュエータを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明では、駆動信号を入力されることにより、第１の振動と、この第１の振動の方向と交差する方向へ振動する第２の振動とを励振させて、第１の振動と第２の振動との合成である楕円運動を発生する振動子を有し、第１の振動の振幅または第２の振動の振幅を個別に制御するための振幅制御手段と、第１の振動と第２の振動との間の時間的位相差を変更する位相差制御手段とのうちの少なくとも一方とを備えることを特徴とする振動アクチュエータを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２次元に配置された光電変換画素をもち、前記光電変換画素にランダムアクセスする固体撮像装置であって、
任意に指定された画素を読み出す第１スキップ読み出しモードと、前記第１スキップ読み出しモードで読み出された画像枠より小さい画像領域を読み出す第２スキップ読み出しモードとを有し、
前記第１及び第２スキップ読み出しモードにおいて読み出す画素数は等しいことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  前記光電変換画素の各々の上に、複数個の色分解フィルタを配置した基本単位を形成し、
前記第１スキップ読み出しモードは、任意に指定された前記基本単位を読み出し、
前記第２スキップ読み出しモードは、前記第１スキップ読み出しモードで読み出された前記画像枠より小さい画像領域を読み出すことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】  前記光電変換画素が配された画素領域内に増幅トランジスタを有することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】 前記ランダムアクセスにおいて、第１の選択線と該第１の選択線に直交する第２の選択線により画素の選択を行なうことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明は、２次元に配置された光電変換画素をもち、前記光電変換画素にランダムアクセスする固体撮像装置であって、任意に指定された画素を読み出す第１スキップ読み出しモードと、前記第１スキップ読み出しモードで読み出された画像枠より小さい画像領域を読み出す第２スキップ読み出しモードとを有し、前記第１及び第２スキップ読み出しモードにおいて読み出す画素数を等しくしてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明においては、受光部にランダムアクセス可能な固体撮像装置を用いて、画像読み出しエリアをスキップ読み出し及びブロック読み出しを用いて可変することで、センサチップ単体で電子ズーム処理を行う。また、読み出し画像領域を変えても読み出し画素数が変わらないようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体からの光を電気信号に変換する光電変換手段と、
該光電変換手段から出力されるデータを一時保存する第１の一時記憶手段と、
該第１の一時記憶手段から読み出したデータにホワイトバランス処理と圧縮処理を含む画像処理を施す画像処理手段と、
該画像処理手段により画像処理された後のデータを一時保存する第２の一時記憶手段と、
該第２の一時記憶手段から読み出したデータを記録媒体に記録する記録手段と
を具備することを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】  前記第１の一時記憶手段と第２の一時記憶手段とは、それぞれ１コマ分の画像データを記憶する以上の容量を有することを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項３】  前記第１の一時記憶手段の容量を前記第２の一時記憶手段の容量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項４】  前記第２の一時記憶手段の容量を前記第１の一時記憶手段の容量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項５】  前記第１の一時記憶手段の容量と前記第２の一時記憶手段の容量を可変としたことを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項６】  前記光電変換手段は、読み出しラインを２ラインとして読み出しの高速化を図った光電変換素子を備えることを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項７】  前記第１の一時記憶手段と、前記第２の一時記憶手段とは、そのアクセススピードを速めるために、それぞれ独立のバスを持つことを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項８】  前記第１の一時記憶手段と第２の一時記憶手段の容量に応じて、前記圧縮処理に用いる量子化テーブルの最適値を求め、これを設定できることを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項９】  被写体からの光を電気信号に変換する光電変換工程と、
該光電変換工程で得られたデータを一時保存する第１の一時記憶工程と、
該第１の一時記憶工程で記憶されたデータを読み出して、読み出されたデータにホワイトバランス処理と圧縮処理を含む画像処理を施す画像処理工程と、
該画像処理工程において画像処理された後のデータを一時保存する第２の一時記憶工程と、
該第２の一時記憶工程で記憶されたデータを読み出して、読み出されたデータを記録媒体に記録する記録工程とを具備することを特徴とする映像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる映像記録装置は、被写体からの光を電気信号に変換する光電変換手段と、該光電変換手段から出力されるデータを一時保存する第１の一時記憶手段と、該第１の一時記憶手段から読み出したデータにホワイトバランス処理と圧縮処理を含む画像処理を施す画像処理手段と、該画像処理手段により画像処理された後のデータを一時保存する第２の一時記憶手段と、該第２の一時記憶手段から読み出したデータを記録媒体に記録する記録手段とを具備することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係わる映像記録方法は、被写体からの光を電気信号に変換する光電変換工程と、該光電変換工程で得られたデータを一時保存する第１の一時記憶工程と、該第１の一時記憶工程で記憶されたデータを読み出して、読み出されたデータにホワイトバランス処理と圧縮処理を含む画像処理を施す画像処理工程と、該画像処理工程において画像処理された後のデータを一時保存する第２の一時記憶工程と、該第２の一時記憶工程で記憶されたデータを読み出して、読み出されたデータを記録媒体に記録する記録工程とを具備することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示器を備えたビデオカメラにおいて、
電源オフの命令が出てから電源がオフにされるまでの時間と予め定めた時間との比較結果に基づいて、或いは、電源オフの命令が出てからの機構部の動作状態を判別した結果に基づいて、前記表示器にエンディング画面を表示するか否かを決定する制御手段を備えることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】  前記制御手段は、電源がオフにされるまでの時間を前記エンディング画面に表示することを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【請求項３】  前記制御手段は、電源のオフ動作に伴う警告表示を前記エンディング画面に表示することを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【請求項４】  前記制御手段は、前記表示器にバッテリー残量を示すメーターを表示することを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【請求項５】  前記制御手段は、電源オフの処理開始時の機構部の状態に応じて前記エンディング画面の表示内容を変更することを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【請求項６】  前記制御手段は、電源オフの処理に要する時間、または機構部の動作状態に応じて前記エンディング画面の表示時間を変更することを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【請求項７】  前記制御手段は、電源オフの処理の終了に同期して前記エンディング画面の表示を終了することを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する構成は、請求項１に記載のように、表示器を備えたビデオカメラにおいて、電源オフの命令が出てから電源がオフにされるまでの時間と予め定めた時間との比較結果に基づいて、或いは、電源オフの命令が出てからの機構部の動作状態を判別した結果に基づいて、前記表示器にエンディング画面を表示するか否かを決定する制御手段を備えることを特徴とするビデオカメラにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、電源オフの命令が出てから電源がオフにされるまでの時間を予め定めた時間と比較すれば、電源オフの動作終了までの時間を把握することができ、表示器にエンディング画面を表示するか否かを決定することができる。この結果、電源オフ動作終了までの時間が長い場合には、エンディング画面が表示され、ユーザーは電源オフ動作中であることを認識できる。したがって、ユーザーの不安感が軽減され、まだ動作中であることを示すことによって主電源を抜き取る等の不適切な行動を防止することが可能になる。また、電源オフまでの時間が長い機構部であっても、電源オフの命令が出てからの機構部の動作状態を判別することにより表示器にエンディング画面を表示するか否かの決定を把握することができる。これにより、ユーザーは電源オフ動作中であることを認識でき、ユーザーの不安感を軽減することができる。また、主電源を抜き取るなどの不適切な行動を防止することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本出願に係る発明の目的を実現する具体的な構成は、請求項５に記載のように、前記制御手段は、電源オフの処理開始時の機構部の状態に応じて前記エンディング画面の表示内容を変更することを特徴とするビデオカメラにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本出願に係る発明の目的を実現する具体的な構成は、請求項６に記載のように、前記制御手段は、電源オフの処理に要する時間、または機構部の動作状態に応じて前記エンディング画面の表示時間を変更することを特徴とするビデオカメラにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本出願に係る発明の目的を実現する具体的な構成は、請求項７に記載のように、前記制御手段は、電源オフの処理の終了に同期して前記エンディング画面の表示を終了することを特徴とするビデオカメラにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成によれば、電源オフの処理の終了に合わせてエンディング画面の表示を終了させ、無駄なエンディング画面の表示が防止され、表示に要する電力の節約が可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に示した本発明は、電源オフの命令が出てから電源がオフにされるまでの時間と予め定めた時間との比較結果に基づいて、或いは、電源オフの命令が出てからの機構部の動作状態を判別した結果に基づいて、表示器にエンディング画面を表示するか否かを決定する制御手段を設けるようにしたので、ユーザーの不安感が軽減され、まだ動作中であることを示すことによって主電源を抜き取る等の不適切な行動を防止することが可能になる。また、電源オフまでの時間が長い機構部であっても、電源オフの命令が出てからの機構部の動作状態を判別することにより表示器にエンディング画面を表示するか否かの決定を把握することができる。これにより、ユーザーは電源オフの処理中であることを認識でき、電源オフ時のユーザーの不安感を軽減することができる。また、主電源を抜き取るなどの不適切な行動を防止することが可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項５に示した本発明は、電源オフの処理開始時の機構部の状態に応じて前記エンディング画面の表示内容を変更する制御手段にしたので、ユーザーに適切なアナウンスが行えるほか、次回の使用開始時にスムーズに作業に移行することが可能になり、使い勝手を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項６に示した本発明は、電源オフの処理時間、または機構部の動作状態に応じて前記エンディング画面の表示時間を変更する制御手段にしたので、必要最小限のエンディング表示が行われ、電力の節約を行うことが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項７に示した本発明は、電源オフの処理の終了に同期して前記エンディング画面の表示を終了する制御手段にしたので、無駄なエンディング画面の表示が防止され、表示に要する電力の節約が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
信号受信手段１は、デジタル放送用番組受信装置Ｘの外部から送られて来る放送を受信する。
多重分離手段２は、時分割多重されたデータストリームから個々の情報を分離し、後述の番組選局手段７によって指定された番組のＡＶデータと番組関連情報を出力する。
ＡＶデコード手段３は、多重分離手段２から送られてきたＡＶデータをデコードして、音声信号と映像信号とにする。そして、音声信号はそのままスピーカ２１を通じて出力され、また映像信号は表示制御手段４を通じて、ブラウン管等の表示手段２０によって映出される。この上述した表示制御手段４は、前述の映像信号の種類によって、動画、静止画、またはＯＳＤ（On  Screen  Display）等を適宜選択し、これをブラウン管等の表示手段２０に映出する。
尚、制御手段２３は、デジタル放送用番組受信装置Ｘ全体の制御を行い、外部信号入力手段２２からの信号を各手段に伝達し、また各手段間のデータの制御を行うように構成してあってもよい。
番組内容情報蓄積手段５は、受信した番組に関する情報を番組内容情報として番組内容情報保持メモリ９に保持させる。この番組内容情報の更新時期は特に限定されるものではなく、実施されるフォーマットに応じて数百ミリ秒から数時間毎まで、任意の時間を選択することが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１２２は番組名長であり、次に続く番組名の文字符号のビット数を示す。
１２３は番組名であり、この番組名は文字符号で記述されるが、これには図１４に示すような種々のバリエーションが存在する。
１２４は番組記述長であり、次に続く番組記述の文字符号のビット数を示す。
１２５は番組記述であり、番組の詳細情報を文字符号で記述する。
１２６は項目記述長であり、次に続く項目記述の文字符号のビット数を示す。
１２７は項目記述であり、番組のタイトル名、話数、番組の詳細情報等を文字符号で記述する。
１２８は繰り返し部分であり、例えば１回目の項目記述１２７にタイトル名を、２回目の項目記述１２７には話数を、３回目の項目記述１２７には番組の詳細情報を記述して、番組名をタイトル名及び話数に分割した個別のデータとして送信することが可能な部分である。
１２９は拡張記述長であり、次に続く拡張記述の文字符号のビット数を示す。
１３０は拡張記述であり、番組の詳細情報などを文字符号で記述する。尚、拡張記述１３０に番組の詳細情報を記述する場合、繰り返し部分１２８の３回目の項目記述１２７には番組の詳細情報を記述しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
番組名の文字情報の記述形式が短形式であれば、その番組名の文字列情報は図１４に示したような種々のバリエーションが存在するので、この短形式がどのバリエーションに該当するかを判断し、そのバリエーションに対応したタイトル名部分を判断するため、Ｓ３で番組名の文字列情報における空白の有無及び文字数のチェックを開始する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、番組名の文字情報の記述形式が拡張形式であれば、Ｓ２で、図１３（ｂ）に示した繰り返し部分１２８における１回目の項目記述１２７に記述されたタイトル名をそのままタイトル名とする。
また、番組名の文字列情報中に存在する話数については、Ｓ２においては、ここで確認されたタイトル名に対応して、拡張形式の繰り返し部分１２８の２回目の項目記述１２７に記述された話数をそのまま話数とする。また、Ｓ５においては、ここで確認されたタイトル名に対応して、文字列情報の最後から一定文字数分を話数とする。そしてＳ８においては、ここで確認されたタイトル名に対応して、最後に記録した空白出現位置から後の文字列情報を話数とする。
このように、上述した３通りのタイトル名及び話数を、Ｓ９で、検索キーとして取得する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態１に係るデジタル放送用番組放送受信予約装置の概略構成図である。
【図２】  第１の実施の形態に係るデジタル放送用番組放送受信予約装置の関連番組検索手段とその関連部分を説明する概略構成図である。
【図３】  検索キー取得手段の構成を説明する概略構成図である。
【図４】  文字列情報を検索キーとして取得するまでの情報処理を示したフローチャートである。
【図５】  一覧表作成手段がメッセージ付きリストを作成する状態を示した概略構成図である。
【図６】  メッセージ付き一覧表の一例である。
【図７】  その他のメッセージ付き一覧表の一例である。
【図８】  第２の実施の形態に係るデジタル放送用番組放送受信予約装置の概略構成図である。
【図９】  予約時刻重複確認手段が予約リストを作成する状態を示した概略構成図である。
【図１０】  予約時刻重複確認手段と代替番組提示手段が代替番組リストを作成する状態を示した概略構成図である。
【図１１】  第２の実施の形態に係るデジタル放送用番組放送受信予約装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】  第３の実施の形態における予約視聴管理手段の構成を示した概略構成図である。
【図１３】  （ａ）  短形式イベント記述子のデータ構造を示す図である。（ｂ）  拡張形式イベント記述子のデータ構造を示す図である。
【図１４】  文字符号で記述された番組名の一例を示す図である。
【図１５】  従来のデジタル放送用番組受信装置の概略構成図である。
【図１６】  ＮＶＯＤにおける放送の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  信号受信手段
２  多重分離手段
３  ＡＶデコード手段
４  表示制御手段
５  番組内容情報蓄積手段
６  番組表管理手段
７  番組選局手段
８ａ  予約視聴管理手段
８ｂ  予約視聴管理手段
８ｃ  予約視聴管理手段
９  番組内容情報保持メモリ
１０  一覧表作成手段
１１  関連番組検索手段
１１ａ  検索キー取得手段
１１ｂ  検索キー加工手段
１１ｃ  検索実行手段
２０  表示手段
２１  スピーカ
２２  外部信号入力手段
２３  制御手段
１０１  検索キー加工指示手段
１０２  文字列編集手段
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000295538.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000295538.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000295538.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイスで撮像した被写体の静止画像を表す映像信号をデジタル化して前記静止画像に対応する画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段からの画像データを変換処理して使用目的にあった画像データを生成する手段と、
前記使用目的にあった画像データを蓄積する少なくとも１つ以上の記録媒体と前記使用目的にあった画像データをデジタル処理する少なくとも１つ以上のデジタル機器のうち、少なくとも１つ以上を接続可能にする複数の接続手段と、
前記使用目的にあった画像データを、前記接続手段に接続されている前記記録媒体あるいは前記デジタル機器を選択的に切替えて、前記接続手段を通じて送出する手段とを備え、
前記使用目的にあった画像データは、
前記撮像デバイスの画素数を基にして得られる最大画素数から各用途に応じた低画素数までの複数種類の画像データとし、
それらの各画像データごとに、
前記記録媒体への蓄積あるいは前記デジタル機器へのデータ転送を選択的に切替えて、前記接続手段を通じて送出する
よう構成したことを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】  前記接続手段に接続される前記記録媒体あるいは前記デジタル機器のそれぞれを、使用目的毎の各画像データに対応させて専用とするよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子スチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明の電子スチルカメラは、接続された前記記録媒体あるいは前記デジタル機器を選択的に切り替え、撮像デバイスから得られた映像信号を使用目的にあった画像データに変換し、選択された前記記録媒体あるいは前記デジタル機器に、撮像デバイスの最大画素数から得られる最大画素画像データと各用途に応じた低画素画像データとして、少なくとも２つ以上の画像データを同時に蓄積およびデータ転送することにより、最大画素数の高画素画像データから低画素画像データまでのそれぞれに対して、個別に取り扱うことを可能として、目的に応じた画像データとして即座に利用可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の電子スチルカメラは、撮像デバイスで撮像した被写体の静止画像を表す映像信号をデジタル化して前記静止画像に対応する画像データを出力する撮像手段と、前記撮像手段からの画像データを変換処理して使用目的にあった画像データを生成する手段と、前記使用目的にあった画像データを蓄積する少なくとも１つ以上の記録媒体と前記使用目的にあった画像データをデジタル処理する少なくとも１つ以上のデジタル機器のうち、少なくとも１つ以上を接続可能にする複数の接続手段と、前記使用目的にあった画像データを、前記接続手段に接続されている前記記録媒体あるいは前記デジタル機器を選択的に切替えて、前記接続手段を通じて送出する手段とを備え、前記使用目的にあった画像データは、前記撮像デバイスの画素数を基にして得られる最大画素数から各用途に応じた低画素数までの複数種類の画像データとし、それらの各画像データごとに、前記記録媒体への蓄積あるいは前記デジタル機器へのデータ転送を選択的に切替えて、前記接続手段を通じて送出するよう構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の電子スチルカメラは、請求項１に記載の電子スチルカメラであって、前記接続手段に接続される前記記録媒体あるいは前記デジタル機器のそれぞれを、使用目的毎の各画像データに対応させて専用とするよう構成する。
これらの構成によると、接続された前記記録媒体あるいは前記デジタル機器を選択的に切り替え、撮像デバイスから得られた映像信号を使用目的にあった画像データに変換し、選択された前記記録媒体あるいは前記デジタル機器に、撮像デバイスの最大画素数から得られる最大画素画像データと各用途に応じた低画素画像データとして、少なくとも２つ以上の画像データを同時に蓄積およびデータ転送することにより、最大画素数の高画素画像データから低画素画像データまでのそれぞれに対して、個別に取り扱うことを可能として、目的に応じた画像データとして即座に利用可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、接続された前記記録媒体あるいは前記デジタル機器を選択的に切り替え、撮像デバイスから得られた映像信号を使用目的にあった画像データに変換し、選択された前記記録媒体あるいは前記デジタル機器に、撮像デバイスの最大画素数から得られる最大画素画像データと各用途に応じた低画素画像データとして、少なくとも２つ以上の画像データを同時に蓄積およびデータ転送することにより、最大画素数の高画素画像データから低画素画像データまでのそれぞれに対して、個別に取り扱うことを可能として、目的に応じた画像データとして即座に利用可能とすることができる。