Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を共焦点ディスクの開口部を通して対物レンズによりサンプルに照射し、このサンプルからの反射光を前記対物レンズから前記開口部を通して光電変換手段に結像させることにより前記サンプルのセクショニング像を取得する共焦点顕微鏡において、
前記対物レンズのエアリディスク径に対する前記開口部の大きさの比を変更することを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】  前記対物レンズのエアリディスク径に対する前記開口部の大きさの比は、当該共焦点顕微鏡におけるセクショニング効果の度合い又は前記セクショニング像を取得するサンプリング間隔に応じて選択することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項３】  前記共焦点ディスクには、前記対物レンズのエアリディスク径に対する前記開口部の大きさの比の異なる複数の前記開口部がそれぞれ各領域別に形成され、該各領域別に形成された開口部を前記対物レンズの光軸上に配置することで、前記対物レンズのエアリディスク径に対する前記開口部の大きさの比を変更することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】  前記対物レンズのエアリディスク径に対する前記開口部の大きさの比の異なる複数の共焦点ディスクを備え、該共焦点ディスクを適宜変更することで、前記対物レンズのエアリディスク径に対する前記開口部の大きさの比を変更することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項５】  前記共焦点ディスクの開口部は、スリット又はピンホールで形成されていることを特徴とする請求項１乃至４記載の共焦点顕微鏡。
【請求項６】  請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の共焦点顕微鏡において、前記サンプルと前記対物レンズとを相対的に前記対物レンズの光軸方向に走査させて複数の前記セクショニング像を取得し、これらセクショニング像から前記サンプルの高さ情報を取得することを特徴とする高さ測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記共焦点顕微鏡において、サンプルと対物レンズとを相対的に対物レンズの光軸方向に走査させて複数のセクショニング像を取得し、これらセクショニング像からサンプルの高さ情報を取得する高さ測定装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ビームスプリッタ２２の反射光路上には、回転タイプの共焦点ディスク２３が設けられている。この共焦点ディスク２３は、セクショニング効果を得るものであればどのような形状の開口部（共焦点パターン）が形成されたものでもよく、例えば複数のスリット開口が形成されたスリットタイプの共焦点ディスク、円形の複数のピンホール開口を螺旋状に配置したNipkowディスク、国際公開番号第９７／３１２８２号公報に開示されているＴony Wilsonディスクなどである。この共焦点ディスク２３は、その中心部がモータ２４の回転軸２４ａに連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料の高さ方向に所定のサンプリング範囲で所定ピッチ毎にサンプリングを行なって前記試料の画像データを取得し、この画像データから前記試料の高さを測定する高さ測定方法において、
前記試料を複数の測定エリアに分割し、これら測定エリアにおける前記試料の高さ測定を行なうとき、複数の前記測定エリアでの高さ測定毎に、前回高さ測定した前記測定エリアの基準面の高さと今回高さ測定する前記測定エリアの基準面の高さとの差分を求め、この差分だけ前記試料の高さ方向に対する前記サンプリング範囲をオフセットすることを特徴とする高さ測定方法。
【請求項２】  試料の高さ方向に所定のサンプリング範囲で所定ピッチ毎にサンプリングを行って前記試料の画像データを取得し、前記画像データから前記試料の高さを測定する高さ測定方法において、
前記試料を複数の測定エリアに分割し、これら測定エリアにおける前記試料の高さ測定を行なうとき、前記試料の基準面の傾きを求め、前記各測定エリア毎に前記傾きに基づいて前記サンプリング範囲をオフセットすることを特徴とする高さ測定方法。
【請求項３】  前記試料の基準面の傾きは、最初の前記測定エリアと隣接する前記測定エリアとから求めることを特徴とする請求項２記載の高さ測定方法。
【請求項４】  前記試料の基準面の傾きは、前回の前記測定エリアと今回の前記測定エリアとから求めることを特徴とする請求項２記載の高さ測定方法。
【請求項５】  前記試料の基準面の傾きは、最初の前記測定エリア内の少なくとも３点以上の解析ポイントに基づいて、最小自乗平面演算にて求めることを特徴とする請求項２記載の高さ測定方法。
【請求項６】  前記サンプリング範囲は、前記測定エリア内で前記試料の高さ方向位置を確実に検出でき、且つ無駄なサンプリング範囲を含まない最適サンプリング範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の高さ測定方法。
【請求項７】  前記サンプリング範囲は、前記試料の底面の高さに対応する第１の最適サンプリング範囲と前記試料の頂点の高さに対応する第２の最適サンプリング範囲とからなることを特徴とする請求項１または２に記載の高さ測定方法。
【請求項８】前記サンプリングの範囲は、前記試料の頂点の高さに対応する第２の最適サンプリング範囲と前記試料の底面から頂点を含む所定の基準最適サンプリング範囲とに設定し、
複数の前記測定エリアのうち所定箇所の前記各測定エリアにおいて前記基準最適サンプリング範囲でサンプリングを行ない、他の各測定エリアにおいて前記第２のサンプリング範囲でサンプリングを行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の高さ測定方法。
【請求項９】  前記サンプリングの範囲は、前記試料の頂点の高さに対応する第２の最適サンプリング範囲と、前記試料の底面の高さと前記頂点の高さとにそれぞれに対応する２つのサンプリング範囲を持つ第３の最適サンプリング範囲とに設定し、
複数の前記測定エリアのうち所定箇所の前記各測定エリアにおいて前記第３のサンプリング範囲でサンプリングを行ない、他の各測定エリアにおいて前記第２の最適サンプリング範囲でサンプリングを行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の高さ測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、試料の高さ方向に所定のサンプリング範囲で所定ピッチ毎にサンプリングを行って前記試料の画像データを取得し、前記画像データから前記試料の高さを測定する高さ測定方法において、前記試料を複数の測定エリアに分割し、これら測定エリアにおける前記試料の高さ測定を行なうとき、前記試料の基準面の傾きを求め、前記各測定エリア毎に前記傾きに基づいて前記サンプリング範囲をオフセットする高さ測定方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、半導体ウエハ表面２０の最小自乗平面を演算し求めたり、（測定エリアＱ１のＺ座標）−（測定エリアＱ２のＺ座標）を演算して上記差分Δを推測するにしても、これらの演算は、従来における半導体ウエハ表面２０の仮想平面を算出する場合と比較してその演算量が少なく、バンプ２１の高さ測定にかかる時間を長くすることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを提供するコンテンツ提供装置と、該コンテンツに処理を実行する一または複数のコンテンツ処理装置と、該コンテンツに処理を実行するコンテンツ処理装置を決定する機能管理装置と、該コンテンツ処理装置によって処理されたコンテンツを再生する再生装置とを備え、
該コンテンツ処理装置が、自身が実行できる処理機能を該機能管理装置に通知する手段を有し、
該再生装置が、コンテンツの転送、及び該コンテンツに希望する処理を実行することを該機能管理装置に要求する手段を有し、
該機能管理装置が、該コンテンツ処理装置によって通知され、該コンテンツ処理装置が実行できる処理機能を機能管理テーブルに記憶する手段と、
該再生装置からの要求に応じて、該機能管理テーブルに基づいて該コンテンツに処理を実行するコンテンツ処理装置を決定する手段と、
決定したコンテンツ処理装置にコンテンツを転送するよう、該コンテンツ提供装置に指示する手段とを有する、コンテンツ再生システム。
【請求項２】
前記機能管理装置が、コンテンツ、及び、該コンテンツに処理を実行するコンテンツ処理装置の転送経路を指定するコンテンツ転送・処理コマンドを前記コンテンツ提供装置に送信する手段をさらに有し、
該コンテンツ提供装置が、該コンテンツ転送・処理コマンドに基づいて、指定されたコンテンツ及び該コンテンツ転送・処理コマンドを、該機能管理装置が指定するコンテンツ処理装置に転送する手段を有し、
該コンテンツ処理装置が、該コンテンツ転送・処理コマンドに基づいて、該コンテンツに該機能管理装置が指定する処理を実行する手段と、
処理を実行したコンテンツを前記再生装置に送信する手段とをさらに有する、請求項１に記載のコンテンツ再生システム。
【請求項３】
前記コンテンツ処理装置が、自身の特性情報を前記機能管理装置に通知する手段をさらに有し、
該機能管理装置が、
該コンテンツ処理装置の特性情報を記憶する手段と、
該コンテンツ処理装置の特性情報に基づいて、コンテンツに処理を実行するコンテンツ処理装置を決定する手段とをさらに有する、請求項１または２に記載のコンテンツ再生システム。
【請求項４】
前記再生装置が、自身の特性情報を前記機能管理装置に通知する手段をさらに有し、
該機能管理装置が、該再生装置の特性情報を記憶する手段と、
該再生装置の特性情報に基づいて、コンテンツに処理を実行するコンテンツ処理装置を決定する手段とをさらに有する、請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ再生システム。
【請求項５】
前記特性情報が、対応プロトコルまたは対応フォーマットに関する情報を含み、
前記機能管理装置が、コンテンツを転送する際のプロトコル又はフォーマットに前記コンテンツ処理装置又は前記再生装置が対応していない場合、該コンテンツ処理装置又は該再生装置が対応するプロトコル又はフォーマットに変換するコンテンツ処理装置を転送経路として決定する手段をさらに有する、請求項３または４に記載のコンテンツ再生システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンテンツ再生システムに使用される、コンテンツ処理装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンテンツ再生システムに使用される、機能管理装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンテンツ再生システムに使用される、コンテンツ提供装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンテンツ再生システムに使用される、再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上の画像を一次転写するための中間転写部材と、
前記中間転写部材が回転する場合の移動距離に応じたパルス信号を出力する出力手段と、
前記記録材を給紙して、前記中間転写部材上の画像を該記録材上に２次転写する前に、該記録材の搬送を一時停止させる搬送手段と、
前記中間転写部材の回転速度が第１の速度から該第１の速度よりも遅い第２の速度に切り替えられた場合に、前記出力手段によって出力されるパルス信号に基づいて一時停止されている前記記録材の搬送の再開を行うように前記搬送手段を制御する制御手段と、を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の速度から前記第２の速度への切り替えタイミングを起点として前記出力手段によって出力されるパルス信号をカウントして、カウントした値が設定された値に達した場合に、前記記録材の搬送の再開を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記像担持体上に画像を形成する際に発生される、垂直同期信号を起点として前記出力手段によって出力されるパルス信号をカウントして、カウントした値が設定された値に達した場合に、前記記録材の搬送の再開を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記中間転写部材を駆動するモータが出力するパルス信号をカウントすることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、プロセス速度を切り替える画像形成モードを有し、複数のレーザビームを用いて異なる色画像を形成し、その色画像を搬送される記録材に対して転写する際に、その記録材への転写位置すなわち画像先端位置のずれを補正することにより、常に高精度で高品位な転写を行うことが可能な、カラー画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明の目的は、転写材に形成された画像を記録材へ転写する場合において、その記録材への転写位置、すなわち、記録材の先端位置と画像先端位置とのずれを補正して常に高精度で高品位な転写を行うことが可能な、画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、像担持体と、前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上の画像を一次転写するための中間転写部材と、前記中間転写部材が回転する場合の移動距離に応じたパルス信号を出力する出力手段と、前記記録材を給紙して、前記中間転写部材上の画像を該記録材上に２次転写する前に、該記録材の搬送を一時停止させる搬送手段と、前記中間転写部材の回転速度が第１の速度から該第１の速度よりも遅い第２の速度に切り替えられた場合に、前記出力手段によって出力されるパルス信号に基づいて一時停止されている前記記録材の搬送の再開を行うように前記搬送手段を制御する制御手段とを具えることによって、画像形成装置を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記制御手段は、前記第１の速度から前記第２の速度への切り替えタイミングを起点として前記出力手段によって出力されるパルス信号をカウントして、カウントした値が設定された値に達した場合に、前記記録材の搬送の再開を行うように制御してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記制御手段は、前記像担持体上に画像を形成する際に発生される、垂直同期信号を起点として前記出力手段によって出力されるパルス信号をカウントして、カウントした値が設定された値に達した場合に、前記記録材の搬送の再開を行うように制御してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記制御手段は、前記中間転写部材を駆動するモータが出力するパルス信号をカウントしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過ガス流量に対応した流量信号を出力する流量センサと、前記流量センサ信号から通過流量を測定しガス流量値を出力する流量計測部と、ガス通路の開閉を行う遮断弁と、前記遮断弁の開閉駆動をする弁駆動部と、外部との通信を行なう通信部と、外部に表示を行う報知部と、装置の回路電源としての電池と、前記電池交換作業の開始を検知し指示信号として出力する電池交換指示部と、前記電池交換作業の終了を検知しその後前記指示信号の入力があったことを確認したとき電池交換完了信号を出力する電池交換検出部と、前記流量計測部からのガス流量値をもとに内部に保存している積算値の積算を行う一方流量計測部からのガス流量値をもとに内部に保存している保安データと比較してガス流量値が異常な場合に前記弁駆動部を駆動して前記遮断弁を動作させガス流路を閉じるとともに、前記電池交換検出部からの電池交換完了信号を受けた場合に電池が交換されたことを前記報知部を介して報知または前記通信部を介して外部へ報知する制御部とを備えたガス遮断装置。
【請求項２】
制御部を構成するマイクロコンピュータとは別に電池交換時に引き継ぐ必要のある遮断に必要な内部の保安データや電池交換時の内部の積算値データを保持する不揮発性メモリーで構成した内部データ保持部を設け、制御部は、電池交換検出部からの指示信号を受けたときに前記不揮発性の内部データ保持部に保安データと積算値データを保存し、電池交換検出部からの電池交換完了信号を受けたときに前記不揮発性の内部データ保持部から保安データと積算データを内部に取り込んだ後に電池が交換されたこと又はデータの再設定が完了したことを報知部を介して報知または通信部を介して外部へ報知する請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
初期カウント値に経過時間を積算していく経過時間カウント部と、経過時間カウント部の経過時間データを保持する不揮発性の内部データ保持部を設け、制御部は、電池交換検出部からの指示信号を受けたときに前記不揮発性の内部データ保持部に前記経過時間カウント部の経過時間データを保持し、電池交換検出部からの電池交換完了信号を受けたときに前記不揮発性の内部データ保持部からの経過時間データを前記経過時間カウント部の初期カウント値として転送した後に報知部に報知または通信部により外部へ報知するとともに前記経過時間カウント部のカウント値が所定値以上になった場合に電池が交換されたこと又は経過時間データの再設定が完了したことを報知部を介して報知または通信部を介して外部へ報知する機能を追加した請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項４】
電池の電圧をチェックし、所定値以下の場合に電池電圧低下信号を出力する電池電圧低下検出部を設け、不揮発性の内部データ保持部への保持タイミングを前記電池電圧低下検出部からの電池電圧低下信号があった時とした請求項１〜３のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス遮断装置の機能の全てもしくは一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、電池交換作業の終了を検知しその後前記指示信号の入力があったことを確認したとき電池交換完了信号を出力する電池交換検出部を設け、制御部でこの電池交換検出部からの電池交換完了信号を受けたときに電池が交換されたことを報知部としてＬＥＤやＬＣＤ表示で報知するとともに、通信部によりセンター等に確実に実施されたことを報知する。これによりガス遮断装置が設置されている現場での電池交換作業者が確実に電池交換ができたことを確認できる。またセンター側でも電池交換が確実に実施されたことを管理することができる。また、確実に実施された報知がない場合には再度電池交換作業を実施するとか、ガス遮断装置の取り換え等迅速な対応をとることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005055105.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体に形成された第１流路を介して高圧冷媒を導入し、該冷媒を前記弁本体内に配置された膨張弁体により開閉制御される膨張弁小孔で膨張させた後、前記弁本体に形成された第２流路を介して導出する第１状態と、前記第２流路を介して高圧冷媒を導入し、該冷媒を前記膨張弁小孔で膨張させた後、前記第１流路を介して導出する第２状態とを選択的にとり得る可逆式の電気式膨張弁であって、前記膨張弁を閉方向に付勢する冷媒圧の制御をパイロット弁部により行うようにしたことを特徴とする電気式膨張弁。
【請求項２】
前記パイロット弁部は、パイロット弁体を駆動する電磁部を具備することを特徴とする請求項１記載の電気式膨張弁。
【請求項３】
前記弁本体に、前記第１流路に連通する第１弁体及び第３弁体と、前記第２流路に連通する第２弁体及び第４弁体とを設け、前期第１弁体及び前記第２弁体は、前記パイロット弁部のパイロット弁室に連通し、前記第３弁体及び前記第４弁体は、前記膨張弁体に閉方向の冷媒圧を与える上弁室に連通し、前記パイロット弁部のパイロット弁体の開度に応じて前記パイロット弁室の冷媒を前記上弁室に導入することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気式膨張弁。
【請求項４】
前記第１弁体と前記第２弁体の構成が同一で、前記第３弁体と前記第４弁体の構成が同一であることを特徴とする請求項３記載の電気式膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の電気式膨張弁は、弁本体に形成された第１流路を介して高圧冷媒を導入し、該冷媒を前記弁本体内に配置された膨張弁体により開閉制御される膨張弁小孔で膨張させた後、前記弁本体に形成された第２流路を介して導出する第１状態と、前記第２流路を介して高圧冷媒を導入し、該冷媒を前記膨張弁小孔で膨張させた後、前記第１流路を介して導出する第２状態とを選択的にとり得る可逆式の電気式膨張弁であって、前記膨張弁を閉方向に付勢する冷媒圧の制御をパイロット弁部により行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の電気式膨張弁は、前記パイロット弁部は、パイロット弁体を駆動する電磁部を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３記載の電気式膨張弁は、上記いずれかの電気式膨張弁において上記弁本体１１に、前記第１流路に連通する第１弁体及び第３弁体と、前記第２流路に連通する第２弁体及び第４弁体とを設け、前期第１弁体及び前記第２弁体は、前記パイロット弁部のパイロット弁室に連通し、前記第３弁体及び前記第４弁体は、前記膨張弁体に閉方向の冷媒圧を与える上弁室に連通し、前記パイロット弁部のパイロット弁体の開度に応じて前記パイロット弁室の冷媒を前記上弁室に導入することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載の電気式膨張弁は、請求項３記載の電気式膨張弁において、前記第１弁体と前記第２弁体の構成が同一で、前記第３弁体と前記第４弁体の構成が同一であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３記載の電気式膨張弁によれば、パイロット弁体の開度に応じて膨張弁体に閉方向の冷媒圧を与える上弁室に冷媒を導入することにより膨張弁の機能を向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４記載の電気式膨張弁によれば、弁体の構成を同一として、部品の共用化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水を加熱する熱交換器を備えた給湯機において、
前記熱交換器に連通する複数の給湯接続口を設けるとともに、各給湯接続口から給湯される湯温をそれぞれ独立制御可能に設けたことを特徴とする給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
水を加熱する熱交換器を備えた給湯機において、
前記熱交換器に連通する第１の給湯接続口と、湯水混合装置を介して熱交換器に連通する第２の給湯接続口とを備え、第２の給湯接続口を通じて給湯される湯温を第１の給湯接続口から給湯される湯温よりも低温にして給湯することを特徴とする給湯機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、水を加熱する熱交換器を備えた給湯機において、
前記熱交換器に連通する複数の給湯接続口を設けるとともに、各給湯接続口から給湯される湯温をそれぞれ独立制御可能に設ける、という構成を採っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、水を加熱する熱交換器を備えた給湯機において、
前記熱交換器に連通する第１の給湯接続口と、湯水混合装置を介して熱交換器に連通する第２の給湯接続口とを備え、第２の給湯接続口を通じて給湯される湯温を第１の給湯接続口から給湯される湯温よりも低温にして給湯する、という構成を採ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと送風機を持った燃焼装置であって、燃料供給量を増減する燃料供給量調節手段、送風機の回転速度を増減する回転速度調節手段、バーナと送風機を結ぶ通風路の流路面積を増減する流路面積調節手段を設けておき、燃料供給量を少なくして燃焼量を小さくする場合には、送風機の回転速度と通風路の流路面積を小さくし、燃料供給量を多くして燃焼量を大きくする場合には、送風機の回転速度と通風路の流路面積を大きくする制御を行う送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置において、燃焼量を変更する場合、送風機回転速度の変更によって変化する「風量」と、流路面積調節手段によって変化する「流路面積」との関係によって変化する燃焼用空気の静圧が減少しないように、送風機回転速度変更と通風路流路面積変更の順序を定めていることを特徴とする送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置において、燃焼量を増加する際、先に送風機回転速度調節手段に対して回転速度増加の出力を行い、流路面積調節手段に対する流路面積増加の出力を遅らせる制御を行うことを特徴とする送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置において、燃焼量を変更する際に送風機の回転速度を変更するのに要する時間が、流路面積調節手段により通風路の流路面積を変更するのに要する時間よりも長い燃焼装置であった場合には、燃焼量を増加する際、先に送風機回転速度調節手段に対して回転速度増加の出力を行い、流路面積調節手段に対する流路面積増加の出力を遅らせる制御を行うことを特徴とする送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置。
【請求項４】
請求項１に記載の送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置において、燃焼量を減少する際、先に流路面積調節手段に対して流路面積減少の出力を行い、送風機回転速度調節手段に対する回転速度減少の出力を遅らせる制御を行うことを特徴とする送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置。
【請求項５】
請求項４に記載の送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置において、燃焼量を変更する際に流路面積調節手段により通風路の流路面積を変更するのに要する時間が、送風機の回転速度を変更するのに要する時間よりも長い燃焼装置であった場合には、燃焼量を減少する際、先に流路面積調節手段に対して流路面積減少の出力を行い、送風機回転速度調節手段に対する回転速度減少の出力を遅らせる制御を行うことを特徴とする送風機回転速度と通風路流路面積の増減を行う燃焼装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光束に対して光学的作用を有する光学素子部を直接形成した基板と、
前記光束を透過する透過部を有し、前記基板を収納する保護部材とを有し、
前記保護部材は、前記基板と共同して前記光学素子部が形成された面を内包する空間を形成することを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記光学素子部は、リソグラフィーによって形成されることを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項３】
前記光学的作用は、屈折作用、回折作用、及び反射作用のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項４】
前記空間は、ガスが充填された密閉空間であることを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項５】
前記保護部材は、空気を透過し、塵芥遮蔽することを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項６】
前記光学部材は、複数の前記基板を有し、
両端に位置する前記基板が前記複数の光学素子部を対向させて配置されていることを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項７】
前記光学部材は、複数の前記基板を有し、当該複数の基板は、
前記光束に対して光軸と垂直な面内にある第１の方向にのみ屈折作用を有する第１の光学素子部を一面に直接形成した第１の基板と、
前記光束に対して前記光軸と垂直な面内にあり前記第１の方向と直交する第２の方向にのみ屈折作用を有する第２の光学素子部を一面に直接形成した第２の基板とを有することを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項８】
光束を射出する光源と、
前記光束を用いて被照明面を照明する照明光学系とを有し、
前記照明光学系は、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の光学部材を含むことを特徴とする照明装置。
【請求項９】
光源から射出した光束を用いて被照明面を照明すると共に、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の光学部材を含む照明光学系と、
前記照明光学系により照明されたレチクル及び／又はマスクに形成されたパターンを被処理体に投影する投影光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
前記光学部材は、前記光束から前記被照明面を照明する複数の２次光源を形成することを特徴とする請求項９記載の露光装置。
【請求項１１】
前記２次光源は、前記基板と前記保護部材との間に形成されることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記２次光源は、前記保護部材と前記基板が共同して形成した前記空間に形成されることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１３】
前記光学部材は、前記光束から複数の２次光源を虚光源として形成することを特徴とする請求項９記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のうちいずれか一項記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての光学部材は、入射する光束に対して光学的作用を有する光学素子部を直接形成した基板と、前記光束を透過する透過部を有し、前記基板を収納する保護部材と有し、前記保護部材は、前記基板と共同して前記光学素子部が形成された面を内包する空間を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の更に別の側面としてのデバイス製造方法は、上述の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリの電力により動作して表示手段に画像を表示する表示装置において、
前記表示手段が、
各画素が自ら発光して画像を表示する形式による表示素子による表示手段であり、
前記バッテリの残量の減少により、前記表示手段における表示可能領域より前記画像の表示に供する表示領域を縮小させて前記画像を表示する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示領域の縮小が、
前記画像の内容に応じた横方向又は縦方向の縮小である
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像が、
横書きによる画像であり、
前記表示領域の縮小が、
縦方向の縮小である
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示領域の縮小が、
横方向及び縦方向の縮小であり、
操作子の操作に応動して前記表示領域を可変する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示領域の縮小に対応して表示に供するフォントを縮小する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
バッテリの電力により動作して表示手段に画像を表示する表示装置の表示方法において、
前記表示手段が、
各画素が自ら発光して画像を表示する形式による表示素子による表示手段であり、
前記バッテリの残量の減少により、前記表示手段における表示可能領域より前記画像の表示に供する表示領域を縮小させて前記画像を表示する
ことを特徴とする表示装置の表示方法。
【請求項７】
優先順位の低い項目を表示対象から削除して表示領域を縮小させる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱材を搬送する搬送手段、
前記被加熱材の搬送方向と直交する方向の前記被加熱材のサイズを検知する検知手段、
磁束発生手段により電磁誘導発熱する誘導発熱体と前記被加熱材の搬送方向と直交する方向に前記誘導発熱体に与える磁束領域を調整する磁束調整手段とを有する定着手段、
を備えた画像形成装置において、
先行する前記被加熱材の画像形成中に、後続の前記被加熱材のサイズを前記検知手段によって検知すると、前記先行する被加熱材のサイズと前記後続の被加熱材のサイズが変化するか否かを判断し、サイズが変化することを判断すると、前記先行する被加熱材が前記定着手段を通過中または通過後に、前記磁束調整手段の調整開始タイミングを制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記サイズが変化する直前の被加熱材が前記定着手段を通過するまでの第１の時間と、前記磁束調整手段によって磁束領域を変化させてから前記定着手段が規定の温度に到達するまでの第２の時間とにもとづいて前記磁束調整手段の調整開始タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記サイズが変化する直前の被加熱材が後続の被加熱材のサイズより小さいと判断した場合に、前記第１の時間と前記第２の時間とを比較し、前記第１の時間が前記第２の時間より大きいときにその差分時間だけ前記磁束調整手段の調整開始タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記差分時間だけ、前記サイズが変化すると判断した時点から、前記磁束調整手段の調整開始タイミングを遅らせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記サイズが変化する直前の被加熱材が後続の被加熱材のサイズより小さいと判断した場合に、前記第１の時間と前記第２の時間とを比較し、前記第１の時間が前記第２の時間より小さいときに、即座に前記磁束調整手段の調整を開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記サイズが変化する直前の被加熱材が後続の被加熱材のサイズより大きいと判断した場合に、前記第１の時間が経過した後に前記磁束調整手段の調整を開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記磁束調整手段は、前記誘導発熱体に与える磁束領域を変化させる磁束遮蔽板を有し、この磁束遮蔽板を移動させることにより前記磁束調整手段の調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）のとおりに構成する。
（１）被加熱材を搬送する搬送手段、
前記被加熱材の搬送方向と直交する方向の前記被加熱材のサイズを検知する検知手段、
磁束発生手段により電磁誘導発熱する誘導発熱体と前記被加熱材の搬送方向と直交する方向に前記誘導発熱体に与える磁束領域を調整する磁束調整手段とを有する定着手段、
を備えた画像形成装置において、
先行する前記被加熱材の画像形成中に、後続の前記被加熱材のサイズを前記検知手段によって検知すると、前記先行する被加熱材のサイズと前記後続の被加熱材のサイズが変化するか否かを判断し、サイズが変化することを判断すると、前記先行する被加熱材が前記定着手段を通過中または通過後に、前記磁束調整手段の調整開始タイミングを制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国語の聞き取り能力を向上させるためのリスニング学習用教材において、聞き取りのために録音された一連の文章を単語に分解し、順序をランダムに変更して表示する部分とその変更して表示した単語に対応した正解として準備してある語順を表示する番号部分とから構成され、両者に対応関係を特定できる同一記号を表示したことを特徴とするリスニング学習用教材。
【請求項２】
該順序をランダムに変更して表示する部分については、語順の変更後、固有名詞以外は小文字とし、それ自体発音しない符号、記号については表示しないことを特徴とする請求項１記載のリスニング学習用教材。
【請求項３】
該順序をランダムに変更して表示する部分と該語順を表示する番号部分は分離して構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のリスニング学習用教材の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径５〜３００ミクロンの微細で柔軟な凹状陥没穴を無数に形成させた３０〜５００ミクロン厚の柔軟なミクロ吸盤を具備するシート状部材と、ミクロ吸盤を保護すべく、ミクロ吸盤に剥離可能に貼着された１０〜１００ミクロン厚で降伏伸びが２％以上の剥離フイルムを有し前記シート状部材の表面が表示内容の表示面となることが可能な表示シートであって、剥離フイルム表面の凹凸を変化させてミクロ吸盤の吸着力を任意に制御できる表示用シート。
【請求項２】
直径５〜３００ミクロンの微細で柔軟な凹状陥没穴を無数に形成させた３０〜５００ミクロン厚の柔軟なミクロ吸盤の表面に、インクジェット水性インキまたはインクジェット油性インキで表示内容が印刷され、平滑な保護フイルムが出力印刷面上に剥離可能に貼着される表示用シート。
【請求項３】
前記保護フイルムは、剥離処理がなされたものである表示用シート。
【請求項４】
前記平滑な保護フイルムは、剥離可能に加圧されながら貼着されたものである請求項２記載の表示用シート。
【請求項５】
直径５〜３００ミクロンの微細で柔軟な凹状陥没穴を無数に形成させた３０〜５００ミクロン厚の柔軟なミクロ吸盤の表面に、インクジェット水性インキまたはインクジェット油性インキで表示内容が印刷されており、ミクロ吸盤の印刷面を保護すべく、出力印刷面上に剥離不可能に加圧されながら粘着された粘着剤付保護フイルムを有し、ミクロ吸盤の保護面が表示内容の表示面となることが可能な表示用シート。
【請求項６】
直径５〜３００ミクロンの微細で柔軟な凹状陥没穴を無数に形成させた３０〜７０ミクロン厚の柔軟なミクロ吸盤に、インクジェット水性インキ、または、インクジェット油性インキで出力印刷後、ミクロ吸盤に剥離不可能に加圧、粘着された粘着剤付透明保護フイルムを被覆し、ミクロ吸盤を貫通したインキがミクロ吸盤の非保護面に表示内容を表示可能とする表示用シート。
【請求項７】
前記ミクロ吸盤はインクジェットインキ受理成分を含有する請求項１〜請求項６記載の表示用シート。
【請求項８】
前記ミクロ吸盤は白色隠蔽着色剤を含有しない請求項１〜請求項６記載の表示用シート。
【請求項９】
直径５〜３００ミクロンの微細で柔軟な凹状陥没穴を無数に形成させた３０〜５００ミクロン厚の柔軟なミクロ吸盤を具備するシート状部材と、ミクロ吸盤を保護すべくミクロ吸盤に剥離可能に貼着された１０〜１００ミクロン厚の剥離フイルム、とを有する表示用シートから剥離フイルムを剥がす工程と、ミクロ吸盤の表面にインクジェット出力印刷を行う工程と、表面平滑な保護フイルムを印刷後のミクロ吸盤に貼着する工程と、表面平滑な保護フイルムを、再び剥がす工程と、ミクロ吸盤を被着体に貼付する工程と、を備える吸盤付表示用シートの裏貼り方法。
【請求項１０】
直径５〜３００ミクロンの微細で柔軟な凹状陥没穴を無数に形成させた３０〜５００ミクロン厚の柔軟なミクロ吸盤を具備するシート状部材と、ミクロ吸盤を保護すべくミクロ吸盤に剥離可能に貼着された１０〜１００ミクロン厚の表面が非平滑な剥離フイルム、とを有する表示用シートから剥離フイルムを剥がす工程と、ミクロ吸盤の表面にインクジェット出力印刷を行う工程と、表面平滑な保護フイルムを印刷後のミクロ吸盤に貼着する工程と、表面平滑な保護フイルムを、再び剥がす工程と、ミクロ吸盤を被着体に貼付する工程と、を備える吸盤付表示用シートの裏貼り方法。
【請求項１１】
直径５〜３００ミクロンの微細で柔軟な凹状陥没穴を無数に形成させた３０〜５００ミクロン厚の柔軟なミクロ吸盤を具備するシート状部材と、ミクロ吸盤を保護すべくミクロ吸盤に剥離可能に貼着された１０〜１００ミクロン厚の表面平滑な剥離フイルム、とを有する表示用シートから剥離フイルムを剥がす工程と、ミクロ吸盤の表面にインクジェット出力印刷を行う工程と、粘着剤付き保護フイルムを剥離不可能にミクロ吸盤にの印刷面に粘着・被覆する工程と、ミクロ吸盤を被着体に貼付する工程と、を備える吸盤付表示用シートの表貼り方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
電子写真感光体ドラムユニット、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成装置において、前記電子写真感光体ドラムユニットが請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により製造された電子写真感光体ドラムユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明において軸部（軸受け部）の径寸法精度は、画像形成装置に組み込んだときにガタが発生しないように加工する必要がある。一般に円筒振回り精度５０μｍ以下のドラムユニットが要求される画像形成装置においては、画像形成装置本体とドラムユニットの結合部分の嵌めあい精度は３０μｍ以下が要求され、本発明においては軸部径寸法精度３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍを達成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平行するゲートラインと複数の平行するデータラインとが、互いに交差配置されるように形成された上表面を有するアクティブ領域と、
前記アクティブ領域の外側の第１の領域に形成されて、各々が前記各ゲートラインと連結される複数のゲートパッドと、
前記アクティブ領域の外側の第２の領域に形成されて、各々が前記各データラインと連結される複数のデータパッドと、
前記ゲートパッド及びデータパッドの各々（以下、パッドという）に一対ずつ形成された、少なくとも第１及び第２の端子を有する対静電破壊用薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）（以下、第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴという）とを含み、
前記第１のＴＦＴの第１の端子が前記パッドの第１の側に隣接するパッドに連結されて、前記第１のＴＦＴを有するパッドに生成された静電気を前記第１の側に隣接するパッドに伝達し、
前記第２のＴＦＴの第１の端子が前記パッドの第２の側に隣接するパッドに連結されて、前記第２のＴＦＴを有するパッドに生成された静電気を前記第２の側に隣接するパッドに伝達する、ことを特徴とする液晶ディスプレイパネル。
【請求項２】
前記パッドに形成された第１又は第２のＴＦＴの第１の端子が前記パッドに隣接するパッドに形成された第１又は第２のＴＦＴの第２の端子に連結されて、前記パッドに生成された静電気が複数のパッドに伝達されることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイパネル。
【請求項３】
複数の平行するゲートラインと複数の平行するデータラインとが、互いに交差配置されるように形成された上表面を有するアクティブ領域と、
前記アクティブ領域の外側の第１の領域に形成されて、各々が前記各ゲートラインと連結される複数のゲートパッドと、
前記アクティブ領域の外側の第２の領域に形成されて、各々が前記各データラインと連結される複数のデータパッドと、
前記ゲートパッド及びデータパッドの各々（以下、パッドという）の第１端と第２端に形成された一対の、少なくとも第１及び第２の端子を有する対静電破壊用薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）（以下、第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴという）とを含み、
前記パッドは前記第１及び第２のＴＦＴのゲート端子として働き、
前記パッドの第１端に位置する第１のＴＦＴの第１の端子は対応する前記パッドの第１端と、前記パッドの第１の側に隣接するパッドの第１端に位置する第１のＴＦＴの第２の端子に連結され、
前記パッドの第２端に位置する第２のＴＦＴの第１の端子は対応する前記パッドの第２端と、前記パッドの第２の側に隣接するパッドの第２端に位置する第２のＴＦＴの第２の端子に連結されて、各パッドに生成された静電気が隣接するパッドに伝達される、ことを特徴とする液晶ディスプレイパネル。
【請求項４】
前記パッドの第１端に位置する第１のＴＦＴの第１の端子は静電気を第１の方向に伝達し、前記パッドの第２端に位置する第２のＴＦＴの第１の端子は静電気を前記第１の方向と反対の第２の方向に伝達する、ことを特徴とする請求項３に記載の液晶ディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る液晶ディスプレイパネルは請求項１に示すように、複数の平行するゲートラインと複数の平行するデータラインとが、互いに交差配置されるように形成された上表面を有するアクティブ領域と、前記アクティブ領域の外側の第１の領域に形成されて、各々が前記各ゲートラインと連結される複数のゲートパッドと、前記アクティブ領域の外側の第２の領域に形成されて、各々が前記各データラインと連結される複数のデータパッドと、前記ゲートパッド及びデータパッドの各々（以下、パッドという）に一対ずつ形成された、少なくとも第１及び第２の端子を有する対静電破壊用薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）（以下、第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴという）とを含み、
前記第１のＴＦＴの第１の端子が前記パッドの第１の側に隣接するパッドに連結されて、前記第１のＴＦＴを有するパッドに生成された静電気を前記第１の側に隣接するパッドに伝達し、前記第２のＴＦＴの第１の端子が前記パッドの第２の側に隣接するパッドに連結されて、前記第２のＴＦＴを有するパッドに生成された静電気を前記第２の側に隣接するパッドに伝達する、ことを特徴とする。
また、請求項２に示すように、前記パッドに形成された第１又は第２のＴＦＴの第１の端子が前記パッドに隣接するパッドに形成された第１又は第２のＴＦＴの第２の端子に連結されて、前記パッドに生成された静電気が複数のパッドに伝達される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の課題を解決するために、本発明に係る液晶ディスプレイパネルは請求項３に示すように、複数の平行するゲートラインと複数の平行するデータラインとが、互いに交差配置されるように形成された上表面を有するアクティブ領域と、前記アクティブ領域の外側の第１の領域に形成されて、各々が前記各ゲートラインと連結される複数のゲートパッドと、前記アクティブ領域の外側の第２の領域に形成されて、各々が前記各データラインと連結される複数のデータパッドと、前記ゲートパッド及びデータパッドの各々（以下、パッドという）の第１端と第２端に形成された一対の、少なくとも第１及び第２の端子を有する対静電破壊用薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）（以下、第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴという）とを含み、
前記パッドは前記第１及び第２のＴＦＴのゲート端子として働き、前記パッドの第１端に位置する第１のＴＦＴの第１の端子は対応する前記パッドの第１端と、前記パッドの第１の側に隣接するパッドの第１端に位置する第１のＴＦＴの第２の端子に連結され、前記パッドの第２端に位置する第２のＴＦＴの第１の端子は対応する前記パッドの第２端と、前記パッドの第２の側に隣接するパッドの第２端に位置する第２のＴＦＴの第２の端子に連結されて、各パッドに生成された静電気が隣接するパッドに伝達される、ことを特徴とする。
また、請求項４に示すように、前記パッドの第１端に位置する第１のＴＦＴの第１の端子は静電気を第１の方向（前記パッドの第１の側に隣接するパッドの方向）に伝達し、前記パッドの第２端に位置する第２のＴＦＴの第１の端子は静電気を前記第１の方向と反対の第２の方向（前記パッドの第２の側に隣接するパッドの方向）に伝達する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
工業用ガスタービン及び発電用ガスタービンは、その動作を監視し、制御する制御システム（「コントローラ」）を有する。コントローラは、タービンの性能に関するデータを生成する。操作担当者がタービンの動作を監視できるように、それらのデータをコントローラにより表示することは可能であろう。
【特許文献１】米国特許 ３８７３８１７号明細書
【特許文献２】米国特許 ４２１５４１２号明細書
【特許文献３】米国特許 ４４１０９５０号明細書
【特許文献４】米国特許 ４８９１９４８号明細書
【特許文献５】米国特許 ５０８０４９６号明細書
【特許文献６】米国特許 ５７４８５００号明細書
【特許文献７】米国特許 ５７６１８９５号明細書
【特許文献８】米国特許 ６１６７６９０号明細書
【特許文献９】米国特許 ６５３２４１２号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第 ２００２／０１２３８７０号明細書
【非特許文献１】"GE Control System Toolbox", EX2000 Excitation System, Jul. 23, 2001, pp. 1-2. .
【非特許文献２】"Speedtronic.TM. Mark VI TMR Feed Pump Turbine Control", GE Industrial Systems, 2000, pp. 1-19. .
【非特許文献３】"Speedtronic.TM. Mark VI TMR Industrial Steam Turbine Control", Industrial Systems, 2000, pp. 1-20. .
【非特許文献４】"Speedtronic.TM. Mark VI TMR New Unit, Heavy Duty Gas Turbine Control", GE Industrial Systems, 2000, pp. 1-18. .
【非特許文献５】"Speedtronic.TM. Mark VI Turbine Control", GE Industrial Systems, 2000, pp. 1-8. .
【非特許文献６】"Turbine Generator Controls", GE Industrial Systems, GEA 12508, Jul. 23, 2001, pp. 1-8. .
【非特許文献７】"Speedtronic.TM. Mark V Steam Turbine Controls", GEA 12103B, Jul. 23, 2001, pp. 1-2. .
【非特許文献８】"Speedtronic.TM. Mark VI TMR Turbine Control", GE Industrial Systems, 2002, pp. 1-21. .
【非特許文献９】"Speedtronic.TM. Mark V", GE Industrial Systems, 2000, pp. 1-14..