【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０５３４３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０５３４３６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ペリオ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年９月２５日に登録出願、第４類「歯みがき」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第３号証を提出した（甲第２号証は存在しない。）。
（１）請求の理由
　本件商標は、審判請求前３年間に指定商品について使用された事実がない。また、使用されていないことについて、正当な理由があったものとも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　（ア）登録商標がその指定商品や指定役務につき、実際に使用されている事実を書証として証明するには、取引の実情を証する書面、例えば、発注書、受注書、請求書並びに領収書等の控の提出が必要である。蓋し、現今のようにパソコンやスキャナー及び複写機、あるいはデジタルカメラ等の使用により、カラー印刷を含め多種多様な印刷物が恣意的に自在に作成できる時代に、単に印刷物や写真を提出して登録商標の使用の事実の証明となり得るのであれば、商標法第５０条第２項が商標権者に要求する登録商標の使用の事実の証明とは形式的なものとなり、法制度そのものの存在意義を問われかねないからである。
　（イ）ところで、乙第１号証ないし乙第３号証は、いずれも先に指摘した類の写真ないし印刷物であって、本件商標が請求に係る指定商品について、実際に商取引が行われた事実を証する発注書、受注書、請求書並びに領収書等の書面は一切含まれていない。しかも、写真については、いつ、どこで、誰が、撮影したものなのか全く明らかにされていないし、印刷物についても、いつ、どこで印刷され、いつ配布されたものなのか全く明らかにされていない。
　（ウ）乙第１号証ないし乙第３号証に記載されている商標は、欧文字「ＰＥＲＩＯ」又は「Ｐｅｒｉｏ」、あるいは片仮名文字「サレーヌペリオ」であって、本件商標ではなく、社会通念上も同一といえるものではない。
　唯一、取引の実情を証する書面とおぼしき物は、乙第４号証（売上伝票の写し）だけであるが、これとて原本が提出されたわけではない。登録商標の使用の事実は、発注書、受注書、請求書並びに領収書等の実際に商取引が行われた事実を証する書面によって立証されるべきである（甲第３号証、平成１３年（行ケ）第５５０号、東京高裁、平成１４年５月３１日判決）。仮に、これが真正な売上伝票の写しであるとしても、そこに記載されている商標は、片仮名文字の「サレーヌペリオ」であって、本件商標の使用ではない。つまり、登録商標がその指定商品につき現実に使用された事実を商標権者は何ら証明していない。
　（エ）むすび
　結局、本件商標の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品につき、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に使用した事実は全く立証されておらず、また、登録商標を使用していないことについて正当な理由があることの事実も被請求人により明らかにされていないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）使用の事実
　乙第１号証は、本件使用に係る「歯みがき」の写真であって、「ＰＥＲＩＯ」の文字が明確に記載されている。
　上記使用に係る商品は、オーラルケア商品、すなわち薬用歯磨「１２０ｇ　１，５００円（１，５７５円）」等として現に販売しており、「ＰＥＲＩＯ」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められるものである（乙第２号証及び乙第３号証）。
　また、乙第４号証は、サレーヌ泉北営業所に対して販売・納品した際に発行された売上伝票であって、「ぺリオ」（便宜上、サレーヌ　ペリオ　１２０Ｇの記載になっている）が現に取引された事実を示すものであり、その発行日は、本件審判の請求の登録前３年以内（２００４年３月１８日）のものである。
　したがって、本件商標が、本件請求に係る指定商品について使用されていることが前記証拠方法から裏付けられるものである。
（２）以上のとおり、被請求人は、現に継続的に、本件商標を歯みがきに使用しているものである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第４号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　（ア）乙第１号証は、直方体の包装箱の写真であるところ、その上面、正面及び左側面には、他の文字に比べ大きく横書きされた「ＰＥＲＩＯ」の文字の表示がある。また、該「ＰＥＲＩＯ」の文字部分の上には、小さく横書きされた「ＳＡＲＥＩＮＥ」の文字の表示がある。また、上面の下段には「１２０ｇ」の表示がある。
　（イ）乙第２号証及び乙第３号証は、被請求人（商標権者）の取扱いに係る商品についてのカタログと認められるところ、乙第２号証の表紙の上段には「サレーヌ　総合カタログ」の文字の、同じく下段には「ＳＡＲＥＩＮＥ」の文字の表示がある。また、乙第３号証の表紙には「ＳＡＲＥＩＮＥ／for good health and beautifulness」の文字の表示がある。
　これらカタログには、それぞれに掲載した化粧品や健康食品等の解説として、「サレーヌは美しさと健康の源を自然の恵みに見いだしました。サレーヌの化粧品や健康食品は、さまざまな自然の素材の力を、サンスターが長年培った豊富な経験とデータや独自の研究技術を結集して、製品へと昇華させたものです。・・」（乙第２号証）との記載があり、主な配合成分（培養霊芝エキス、濃縮ヨモギエキス末、Ｅ．Ｌ．Ａ（精製遊離型リノール酸）、当帰エキス、乳酸（ＡＨＡ）、甘草エキス等）及びその他の配合成分の記載がある。
　そして、これらカタログの「Ｏｒａｌ Ｃａｒｅ」の項目には、「Ｐｅｒｉｏ　薬用歯磨サレーヌペリオ」、「１２０ｇ」等の文字とともに乙第１号証で示した包装箱及び「ＰＥＲＩＯ」の文字が大きく表示されたチューブの包装容器の掲載がある。
　（ウ）乙第４号証は、被請求人が「サレーヌ泉北営業所」に宛てた２００４年３月１８日付けの売上伝票（写し）と認められるところ、「６」の項目の「商品コード／品名」、「入数」、「数量」、「納品数量」の各欄には、それぞれ「２９４１７９　サレーヌ　ペリオ　１２０Ｇ」、「６０」、「４」、「４」との記載がある。
（２）前記（１）で認定した事実を総合すれば、被請求人は、自己の取扱いに係る商品中、培養霊芝エキス、濃縮ヨモギエキス末、Ｅ．Ｌ．Ａ（精製遊離型リノール酸）、当帰エキス、乳酸（ＡＨＡ）、甘草エキス等の天然の素材を利用して製造した化粧品や健康食品等の商品群について、「ＳＡＲＥＩＮＥ／サレーヌ」商標を使用し、そのうちの薬用歯みがきについて、「ＰＥＲＩＯ」ないし「Ｐｅｒｉｏ　薬用歯磨サレーヌペリオ」と表示して使用していたと認めることができる。
　そして、被請求人は、「ＰＥＲＩＯ」との表示のある包装箱に入った薬用歯みがきを、本件審判の請求の登録（平成１６年７月２８日）前３年以内である２００４年（平成１６年）３月１８日に「サレーヌ泉北営業所」との間で取引をしたと推認し得るところであり、その際の取引伝票には「サレーヌ　ペリオ」と表示したものと認められる。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について、「ＰＥＲＩＯ」ないし「Ｐｅｒｉｏ」、又は「サレーヌペリオ」ないし「サレーヌ　ペリオ」の表示で使用していたと認められる。
（３）そこで、使用に係る「ＰＥＲＩＯ」ないし「Ｐｅｒｉｏ」、又は「サレーヌペリオ」ないし「サレーヌ　ペリオ」の表示が本件商標と社会通念上同一と認められる商標である否かについて検討するに、前記認定のとおり、被請求人は、その取扱いに係る商品中、培養霊芝エキス、濃縮ヨモギエキス末等の天然の素材を利用して製造した化粧品や健康食品等の商品群については、総合的に「ＳＡＲＥＩＮＥ／サレーヌ」商標を使用しており、そのうちの薬用歯みがきについては、「ＰＥＲＩＯ」ないし「Ｐｅｒｉｏ」の表示を個別商標として使用していたとみるのが相当であるから、カタログ（乙第２号証及び乙第３号証）に「サレーヌペリオ」の表示があり、また、取引伝票に「サレーヌ　ペリオ」の表示があるとしても、これらの表示中、「サレーヌ」の文字部分は、被請求人が取り扱う商品中、天然の素材を利用して製造した化粧品や健康食品等の商品群に総合的に使用される商標と理解されるものであり、一方、「ペリオ」の文字部分は、薬用歯みがきの個別的商標と理解されるとみるべきである。このことは、「サレーヌ　総合カタログ」や「ＳＡＲＥＩＮＥ」の文字が表記されたカタログにおいて、「ＰＥＲＩＯ」との表示のある包装箱及びチューブの包装容器が同時に掲載されていることからも首肯し得るところである。
　したがって、「サレーヌペリオ」又は「サレーヌ　ペリオ」の表示中の「ペリオ」の文字部分は、請求に係る指定商品の商標として機能しているというべきであるから、本件商標の使用といわなければならない。
（４）請求人は、写真（乙第１号証）は、いつ、どこで、誰が、撮影したものなのか全く明らかにされていないし、印刷物についても、いつ、どこで印刷され、いつ配布されたものなのか全く明らかにされていない。また、売上伝票（乙第４号証）も原本が提出されたわけではないから、実際に商取引が行われたか否かは明らかではない旨主張する。
　しかし、写真の撮影年月日、撮影場所、撮影者等が不明であっても、あるいはカタログの印刷日、印刷場所、頒布日等が不明であっても、これらにより登録商標がどのような態様でどのような商品に使用されていたのか明確に把握することができるのであり、また、売上伝票が写しであるとしても、取引書類として何ら不自然なものとはいえず、これが登録商標の取消しを免れるための架空ないし名目的な取引であったと認めるに足る的確な証拠は見出せない。
　そうすると、乙第１号証ないし乙第４号証を総合的にみれば、前記認定のとおり、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたというべきである。
　したがって、上記請求人の主張は理由がない。
（５）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。