(57)【要約】【課題】    耐海水性を備えたバルブ操作のオペレーティングシステムを提供する。【解決手段】  本願考案に係るシステムでは、操作部とバルブとの間おいて、回動力伝達部１が、ハウジング２０と入力軸３と出力軸４と傘型ギア３０，４０とＯリング５…５とを備えたギアボックス２を有する。ハウジング２０は、向きの異なる２つの貫通部２３，２４を備え、入出力軸３，４が挿通される。ハウジング２０内で、両軸３，４夫々の端部に傘型ギア３０，４０が設けられて噛み合い、入力軸３の回転の向きを変え出力軸４に伝達する。Ｏリング５…５は、入出力軸３，４の夫々と、貫通部２３，２４との間に配置され、ハウジング２０内を密閉する。【選択図】          図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
操作部とバルブとの間をつなぎ、回動の軸の向きを変えて操作部からバルブ側へ、回動力を伝える回動力伝達部を備えたバルブ操作のオペレーティングシステムにおいて、
上記の回動力伝達部は、ギアボックスを備え、
当該ギアボックスは、ハウジングと、当該ハウジングへ回動自在に取り付けられた入力軸と出力軸の２本の軸と、２つの傘型ギアと、Ｏリングとを備え、
上記のハウジングは、その肉厚部を貫通する、向きの異なる２つの貫通部を備え、
上記の入力軸と出力軸は、貫通部の夫々に挿通されたものであり、ハウジング内において、両軸夫々の端部に上記傘型ギアが設けられ、当該傘型ギア同士が噛み合うことにより、入力軸の回転を、回転の軸の向きを変えて、出力軸に伝達するものであり、
上記のＯリングは、上記入出力軸の夫々と、ハウジングの上記貫通部との間に配置されて、少なくともハウジングと両軸の間を密閉するものであることを特徴とするバルブ操作のオペレーティングシステム。
【請求項２】
上記のギアボックスは、上記のハウジングにて外部と隔された傘型ギアの収容室を備え、
上記貫通部の夫々は、第１スラストベアリングと第２スラストベアリングの２つのスラストベアリングと、軸受け部と、上記のＯリングとを備え、
第１スラストベアリングは、貫通部の上記収容室側の開口部に設けられ、
上記Ｏリングは、貫通部の上記ハウジングの外部側の開口部に設けられ、
上記第２スラストベアリングは、貫通部の上記ハウジングの外部側の開口部であり且つ上記Ｏリングよりも収容室側に設けられたものであり、
上記の軸受け部は、貫通部の内周面として断面視円形に形成され、入出力軸の表面と直接接触する、表面粗さを６．３ｓ〜２５ｓとする面であり、
軸受け部は、貫通部の軸方向について、上記第１スラストベアリングとの第２スラストベアリングとの間全域に形成され、貫通部の軸方向の幅について、入出力軸の外径の、１．５倍乃至３倍の幅を備えたものであり、
上記のギアボックスからラジアルベアリングを排除したものであることを特徴とする請求項１記載のバルブ操作のオペレーティングシステム。
【請求項３】
上記のハウジングの、少なくとも上記軸受け部は、青銅を主成分とする素材にて形成され、
上記の入出力軸の夫々は、ＳＵＳ６３０を主成分とする素材にて形成されたものであることを特徴とする請求項２記載のバルブ操作のオペレーティングシステム。
【請求項４】
上記入出力軸の少なくとも何れか一方が、自在継手と、伸縮継手とを備えたことを特徴とする請求項３記載のバルブ操作のオペレーティングシステム。
【請求項５】
上記のハウジングは、上記の貫通部を提供するスリーブを備え、
回動力伝達部は、ギアボックスを構造物に固定する、上記のハウジングと別体のブラケットを備え、
上記のブラケットは、環状部を備え、
当該環状部は、上記スリーブの外周面に嵌合され、
構造物へギアボックスを取り付ける際、上記のブラケットを回動することにより、当該ブラケットの向きをスリーブを中心軸とする３６０度の範囲において選択できるものであることを特徴とする請求項４記載のバルブ操作のオペレーティングシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の考案は、バルブ操作のオペレーティングシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】実開昭６３−１１９９５６号（特許文献１）
【特許文献２】実開平２−２４１５１号（特許文献２）
【特許文献３】実公平６−１９８７１号（特許文献３）
【０００３】
例えば、船舶のバラストウォータータンクの開閉弁や、積荷が油である船舶のオイルタンクの開閉弁を、甲板や船室から手動操作する遠隔操作において、操作者が手で回して操作するハンドル車と、当該開閉弁との間には、回動力伝達部として、ハンドル車の回転を開閉弁の開閉動作のために伝達する複数の回動の伝達軸と、当該伝達軸間を接続して伝達の向きを変える傘型ギア（かさ歯車／ＪＩＳ  Ｆ  ７４５１）及び船用伝動軸軸受（ＪＩＳ  F ７４５５）を有するギアボックスとを備えたオペレーションシステム（ＪＩＳ３０２５‐1990  付図１装置例）が採用されている。
【０００４】
このオペレーションシステムは、そのギアボックスとして、一般に、上記の特許文献１，２や特許文献３（第１図）に示すものを利用している。
これは、ギアボックス内に各ギアを内装したものである。その入力軸及び出力軸は、夫々ラジアルベアリングを介してギアボックスに貫通状態で取り付けられており、両軸は直交している。また、両軸は、スラストベアリングによって軸の前後方向の位置が保持され、円滑な回転が維持される。このギアボックス内に突出した両軸の端部には、互いに噛み合うベベルギアが取り付けられており、入力軸の動力を９０°方向転換して出力軸に伝達するようになっている。
また、このギアボックス内は、両軸端のオイルシール及び蓋板によって密封されており、その中にはグリース類が封入されている。
この構成の従来のものは、上記のギアボックスによってギアへのゴミの侵入が阻止され、ギアでのゴミの噛み込みがないことが期待できる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のシステムにおいて、一般に採用されている上記従来のギアボックスでは、ゴミの侵入を阻止することはできても、海水の浸入の阻止に対してしては十分とは言えなかった。
また、上記の従来のバラストウォータータンク等の開閉弁の遠隔操作システム（オペレーティングシステム）では、作業者のハンドル車の操作によって、正確な開閉弁の開閉動作を行うのが困難であった。これは、多数のラジアルベアリングが介在することにより、ハンドル車で操作した所定の回動角を精度良く開閉弁に伝えることができないことによる。
更に、上記従来のシステムでは、大きなトルクに耐えられる十分な強度を有しておらず、そのようなトルクを掛けての操作には、適していなかった。従って、従来のシステムでは、大きなトルクを掛けての操作はできなかった。
また、更に、船舶内において、船舶構造物の形状や配置によっては、遠隔操作システムの各部の構成部材の配置が制限され、システムの設置が行えない場合も生じた。
このような問題は、船舶に限らず、例えば、工場の臨海施設や地下などの水の侵入の危惧がある環境下で、人の出入りが困難である場合など、バルブの遠隔操作を必要とする状況にあっても同様である。
本願考案は、これらの問題点の解決を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願第１の考案は、操作部ＨとバルブＶとの間をつなぎ、回動の軸の向きを変えて操作部ＨからバルブＶ側へ、回動力を伝える回動力伝達部１を備えたバルブ操作のオペレーティングシステムについて、次の構成を採るものを提供する。
即ち、上記の回動力伝達部１は、ギアボックス２を備える。当該ギアボックス２は、ハウジング２０と、当該ハウジング２０へ回動自在に取り付けられた入力軸３と出力軸４の２本の軸と、２つの傘型ギア３０，４０と、Ｏリング５…５とを備える。上記のハウジング２０は、その肉厚部を貫通する、向きの異なる２つの貫通部２３，２４を備える。上記の入力軸３と出力軸４は、貫通部２３，２４の夫々に挿通されたものであり、ハウジング２０内において、両軸３，４夫々の端部に上記傘型ギア３０，４０が設けられ、当該傘型ギア３０，４０同士が噛み合うことにより、入力軸３の回転を、回転の軸の向きを変えて、出力軸４に伝達するものである。上記のＯリング５…５は、上記入出力軸３，４の夫々と、ハウジング２０の上記貫通部２３，２４との間に配置されて、少なくともハウジング２０と両軸３，４の間を密閉する。
【０００７】
本願第２の考案では、上記本願第１の考案にあって、次の構成を採るバルブ操作のオペレーティングシステムを提供する。
即ち、上記のギアボックスは、上記のハウジング２０にて外部と隔された、傘型ギア３０，４０の収容室１０を備える。上記貫通部２３，２４の夫々は、第１スラストベアリング２５と第２スラストベアリング２６の２つのスラストベアリングと、軸受け部２３ａ，２４ａと、上記のＯリング５…５とを備える。第１スラストベアリング２５は、貫通部２３，２４の上記収容室１０側の開口部に設けられている。上記Ｏリング５は、貫通部２３，２４の上記ハウジング２０の外部側の開口部に設けられている。上記第２スラストベアリング２６は、貫通部２３，２４の上記ハウジング２０の外部側の開口部であり且つ上記Ｏリング５よりも収容室１０側に設けられたものである。上記の軸受け部２３ａ，２４ａは、貫通部２３，２４の内周面として断面視円形に形成され、入出力軸３，４の表面と直接接触する、表面粗さを６．３ｓ〜２５ｓとする面である。軸受け部２３ａ，２４ａは、貫通部２３，２４の軸方向について、上記第１スラストベアリング２５との第２スラストベアリング２６との間全域に形成され、貫通部２３，２４の軸方向の幅について、入出力軸３，４の外径の、１．５倍乃至３倍の幅を備え、上記のギアボックス２０から、ラジアルベアリングを排除した。
上記の表面粗さは、旧表記（ＪＩＳ  Ｂ  ０４０１）であり、仕上げ記号表面粗さ区分の▽▽〜▽▽▽（仕上げ記号の三角が２つから３つ）に相当する。これは、現行のＪＩＳ  Ｂ０６０１：2001の０．０２５μｍＲｍａｘに対応するものである（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：2001  附属書２表２）。
【０００８】
本願第３の考案では、上記本願第２の考案にあって、上記のハウジングの、少なくとも上記軸受け部は、青銅を主成分とする素材にて形成され、上記の入出力軸の夫々は、ＳＵＳ６３０を主成分とする素材にて形成されたものであることを特徴とするバルブ操作のオペレーティングシステムを提供する。
【０００９】
本願第４の考案では、上記本願第３の考案にあって、上記入出力軸３，４の少なくとも何れか一方が、自在継手８と、伸縮継手９とを備えたバルブ操作のオペレーティングシステムを提供する。
【００１０】
本願第５の考案では、上記本願第４の考案にあって、次の構成を採るバルブ操作のオペレーティングシステムを提供する。
即ち、上記のハウジング２０は、上記の貫通部２３，２４を提供するスリーブを備え、回動力伝達部１は、ギアボックス２を構造物Ｋに固定する、上記のハウジング２０と別体のブラケット７を備える。上記のブラケット７は、環状部を備える。当該環状部は、上記スリーブの外周面に嵌合される。構造物Ｋへギアボックス２を取り付ける際、上記のブラケット７を回動することにより、当該ブラケット７の向きをスリーブを中心軸とする３６０度の範囲において選択できる。
【考案の効果】
【００１１】
本願の考案にあっては、バルブ操作のオペレーティングシステムにおいて、上記のＯリングの配設により、ハウジングと入出力の軸との間からギアボックス内に海水等の液体が侵入することを阻止した。これによって、ギアボックス内のギア等の内包物の水や海水浸入による腐食や損傷を防ぎ、当該ギアボックスを含むバルブ操作のオペレーティングシステムの長期の使用を可能とした。
即ち、Ｏリングを備えた密閉構造のハウジングを有することにより、防水性、耐海水性を備えたバルブ操作のオペレーティングシステムを提供し得た。このため、特に、船舶用バルブ操作のオペレーティングシステムなど、耐海水性が要求されるシステムにおいて、長期の使用に耐え、有利である。
【００１２】
また、本願第２の考案は、上記のギアボックスのハウジングに設けられた貫通部の夫々の内周面が軸受け部として、当該軸受け部の両端に配置されたスラストベアリングと共に、入出力軸の外周面と直接接触して、当該入出力軸を回動自在に支持する部位を備え、且つ当該軸受け部の、軸方向の幅を、入出力軸の直径（外径）の１．５〜３倍とし、表面粗さを６．３ｓ〜２５ｓとすることにより、ラジアルベアリングを排除した。このように、面（貫通部内周面）で入出力軸（軸外周面）を支持することで、（ボールといった転動子表面の）点で入出力軸を支持していたラジアルベアリングを用いる軸受けに比べ、ハンドル車から開閉弁に向けて、より正確な、即ち精度の高い回動角度の伝達を行うことが可能となった。上記の通り、オペレーティングシステムにおいて、少なくとも、ギアボックスから、ラジアルベアリングを排除することによって、システム全体として、ラジアルベアリングの介在を最小限に抑制することができる。
【００１３】
更に、本願第３の考案は、一般に青銅にて形成される上記のギアボックスのハウジング（の少なくとも軸受け部）に対して、装嵌される入出力軸の夫々をＳＵＳ６３０という析出硬化系のステンレス鋼を採用することにより、入出力軸が回動力を伝達する際に受けるトルクに対する十分な強度を確保した。このため、大きなトルクの入出力にも十分に耐えられるものであり、このようなトルクを掛けての遠隔操作が可能になった。
【００１４】
また、本願第４の考案では、入出力軸の夫々が、自在継手及び伸縮軸継手を備えることにより、回動の伝達軸との接続位置の自由度を高め、構造物に対する当該オペレーティングシステムのレイアウトの自由度を高めた。
【００１５】
本願第５の考案によって、特に、ギアボックスの向きを構造物に対して自由に設定することができ、当該ギアボックスの配置の自由度を高め、構造物に対する当該オペレーティングシステムのレイアウトの自由度を高めた。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本願考案の実施の形態について説明する。
図１〜図７を用いて、本願考案の一実施の形態を説明する。図１は、本願考案に係るバルブ操作のオペレーティングシステムの使用状態を示す略側面図である。図２は、図１に示すオペレーティングシステムの要部側面図である。図３は、図１及び図２へ示すギアボックスの略縦断面図である。図４（Ａ）は図２に示す自在継手の一部切欠側面図であり、図４（Ｂ）はその一部切欠平面図であり、図４（Ｃ）は当該自在継手が備える結合コマの略縦断面図である。図５（Ａ）は図２へ示す伸縮継手の略縦断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＦ方向から眺めたその正面図である。図６（Ａ）は上記ギアボックスを船舶構造物へ固定するためのブラケットの正面図であり、図６（Ｂ）はその側面図である。図７は、図１に示す上記オペレーティングの回動軸間を接続する構造を示す側面図である。
【００１７】
以下、本願考案について、船舶用バルブ操作のオペレーティングシステムとして、実施する場合を例に採って説明する。図１に示す通り、この船舶用バルブ操作のオペレーティングシステムは、操作部Ｈであるハンドルと、バルブＶとの間に介され、回動の軸の向きを変えて操作部ＨからバルブＶ側へ、回動力を伝える回動力伝達部１を備えたものである。各部の構成について詳しく説明する。
【００１８】
図１及び図２へ示す通り、上記の回動力伝達部１は、１つ又は複数のギアボックス２…２と、当該ギアボックス２…２に接続された複数の伝達軸６…６と、ギアボックス２を船舶構造物Ｋに固定するハウジング２０と別体のブラケット７…７とを備える。
図３へ示す通り、ギアボックス２…２は、夫々、ハウジング２０と、当該ハウジング２０へ回動自在に取り付けられた入力軸３と出力軸４の２本の軸と、２つの傘型ギア３０，４０と、Ｏリング５…５とを備える。
を備える。また、上記のギアボックス２０は、上記のハウジング２０にて外部と隔された傘型ギア３０，４０の収容室１０を備える。
【００１９】
上記のハウジング２０は、主成分を青銅とするものである。ここで主成分というのは、全体を１００重量％としたとき、そのうちの５０重量％以上を占める（他成分は５０重量％未満）ということである。
また、上記において採用する青銅については、銅合金として青銅１００重量％中、銅を７５〜９０重量％含有するものを採用するのが好ましく、特に銅を８３〜８９．５重量％含有するものが好ましい。青銅は、また、銅以外に、錫を始めてとして、亜鉛や鉛を含有する。上記の青銅１００重量％中、上記銅以外の２５〜１０重量％において、錫３〜１５重量％、亜鉛３〜１５重量％、鉛３〜１５重量％含有するものとするのが好ましい。また、青銅には、この他の成分として、鉄、燐、ニッケル、アンチモンを含有するものを採用することができる。
上記のハウジング２０は、向きの異なる２つのスリーブ２１，２２を備える。この実施の形態において、スリーブ２１，２２間の交差角度θは、９０度である。
このスリーブ２１，２２には、スリーブの軸方向に沿って、ハウジング２０の肉厚部を貫通する、第１及び第２の２つの貫通部２３，２４が設けられている。この貫通部２３，２４の夫々は、断面視円形の孔である。
【００２０】
上記の入力軸３と出力軸４の夫々は、ＳＵＳ６３０を主成分とする素材にて形成されている。上記入出力軸３，４は、１００％ＳＵＳ６３０で形成されたものが好ましい。
この入力軸３と出力軸４は、図３へ示す通り、第１貫通部２３に上記入力軸３が挿通され、第２貫通部２４に上記出力軸４が挿通されている。上記一方の傘型ギア３０は、ハウジング２０内において、入力軸３の端部に設けられている。上記もう一方の傘型ギア４０は、ハウジング２０内において、出力軸４の端部に、設けられている。当該傘型ギア３０，４０同士が噛み合うことにより、入力軸３の回転を、当該回転の軸の向きを変えて、出力軸４に伝達するものである。
傘型ギア３０，４０は、強度の面において、ＳＣＭ４１５（クロム・モリブデン鋼鋼材）にて形成するのが好ましい。また、傘型ギア３０，４０は、歯表面に深さ０．３〜０．７ｍｍの浸炭焼入れを施したものを採用するのが好ましい。当該傘型ギア３０，４０について、ロックウエル硬度ＨＣＲ５５〜６０とするのが好ましいからである。
【００２１】
上記の通り、上記の入力軸３に対する出力軸４の回転軸の向きについては、上記スリーブ２１，２２の向きの違い（交差角度θ）により、変更されるものと言える。ここでは、スリーブ２１，２２同士がなす交差角度θは、直角であるため、入力軸３に対して出力軸４が直角に交差する方向に伸びるものである。但し、ギアボックス２による向きの変更を上記の角度に限定するものではなく、他の角度に変更可能である（入出力軸３，４軸間の、即ち、スリーブ２３，２４間の交差角度θは、変更可能である）。
【００２２】
図３へ示す通り、上記の第１貫通部２３は、第１スラストベアリング２５と第２スラストベアリング２６の２つのスラストベアリングと、軸受け部２３ａと、上記のＯリング５とを備える。同様に、上記の第２貫通部２４も、第１スラストベアリング２５と第２スラストベアリング２５の２つのスラストベアリングと、軸受け部２４ａと、上記のＯリング５とを備える。
【００２３】
上記の第１貫通部２３おいて、第１スラストベアリング２５は、第１貫通部２３の上記収容室１０側の開口部に設けられており、上記Ｏリング５は、第１貫通部２３の上記ハウジング２０の外部側の開口部に設けられている。そして、当該第１貫通部２３において、上記の第２スラストベアリング２６は、第１貫通部２３の上記ハウジング２０の外部側の開口部であり且つ上記Ｏリング５よりも収容室１０側に設けられている。第１貫通部２３において、上記の軸受け部２３ａは、第１貫通部２３の内周面として断面視円形に形成され、入力軸３の表面と直接接触する面であり、表面粗さを６．３ｓ〜２５ｓとする。この軸受け部２３ａは、第１貫通部２３の軸方向ｇ１について、上記第１スラストベアリング２５との第２スラストベアリング２６との間全域に形成され、また、軸方向ｇ１の幅について、入力軸３の外径の、１．５倍乃至３倍の幅を備える。
【００２４】
上記の第２貫通部２４おいても、第１スラストベアリング２５は、第２貫通部２４の上記収容室１０側の開口部に設けられており、上記Ｏリング５は、第２貫通部２４の上記ハウジング２０の外部側の開口部に設けられている。そして、当該第２貫通部２４においても、上記の第２スラストベアリング２６は、第２貫通部２４の上記ハウジング２０の外部側の開口部であり且つ上記Ｏリング５よりも収容室１０側に設けられている。第２貫通部２４においても、軸受け部２４ａは、第２貫通部２４の内周面として断面視円形に形成され、出力軸４の表面と直接接触する面であり、表面粗さを６．３ｓ〜２５ｓとする。この軸受け部２４ａは、第２貫通部２４の軸方向ｇ２について、上記第１スラストベアリング２５との第２スラストベアリング２６との間全域に形成され、また、軸方向ｇ２の幅について、出力軸４の外径の、１．５倍乃至３倍の幅を備える。
このような構成を採ることにより、このオペレーティングシステムは、ラジアルベアリングをギアボックス２から、排除したものである。
【００２５】
上記の通り、ハウジング２０の上記の両貫通部２３，２４夫々の内周面の上記第１及び第２スラストベアリング２５，２６との間が、軸受け部２３ａ，２４ａとして、入出力軸３，４の外周面と直接接触して、当該入出力軸を３，４回動自在に支持するのである。即ち、断面視円形の孔である両貫通部２３，２４が、断面視円形の入出力軸３，４と直接当接して、これらの軸を受ける。
このため、第１貫通部２３の内径と入力軸３の外径とはほぼ等しく、また、第２貫通部２４と出力部４の外径とはほぼ等しい。但し、第１貫通部２３の内径と入力軸３の外径とを完全に同一とし、同様に、第２貫通部２４と出力部４の外径とを完全に同一とすると、入出力軸３，４の回転の自由が損なわれるので、このような入出力軸３，４の回転が損なわれないように、両貫通部２３，２４に対し、入出力軸３，４が若干のマージンを有するように、支持される必要がある。具体的には、０．１ｍｍ以内の範囲で、貫通部２３，２４の内径よりも入出力軸３，４の外径を小さく形成するのが好ましい。特に、上記貫通部２３，２４に対し、入出力軸３，４は、０．０６６ｍｍ以内の範囲で、外径を小さく形成するのが好ましい。但し、円滑な回転を確保するために、上記の貫通部２３，２４と入出力軸３，４との径差は、（０．０６６ｍｍ以下であって）０．０３３ｍｍ以上とするのが適切である。
上記の通り、このギアボックス２は、当該貫通部２３，２４の内周面にて入出力軸３，４を回動自在に支持することにより、入出力軸３，４の支持のためのラジアルベアリングの介在を、排除したものである。
尚、軸受け部２３ａ，３４ａは、夫々入出力軸３，４と直接当接するものであるが、両者の間に潤滑油が介在するのを排除するものではない（両者の間に固体の介在物がなければよい）。
【００２６】
図３へ示す通り、上記のＯリング５，５の夫々は、貫通部２３，２４夫々の軸方向の上述の位置にあって、上記入出力軸３，４夫々の表面と、ハウジング２０の上記貫通部２３，２４の内周面との間に設けられて、少なくとも当該ハウジング２０と両軸３，４の間を密閉する。このため、Ｏリング５，５の夫々は、周知の液密性と弾力を備えた素材にて形成されている。例えばＯリング５は、シリコンゴムや、その他軟質プラスチックにて形成されたものを採用するのが好ましい。
このようなＯリング５の配設により、上記ハウジング２０の両貫通部２３，２４と入出力軸３，４との間の上記マージンに拘わらず、ハウジング２０内に海水が侵入するのを防ぐことができる。
【００２７】
上記の上記入出力軸３，４は、図２へ示す通り、自在継手８を備える。また、入手力軸３，４の少なくとも何れか一方は、伸縮継手９を備える。この実施の形態では、入力軸３と出力軸４の双方に、伸縮継手９が設けられている（但し図２において、入力軸３側の伸縮継手９は省略している）。
図２及び図４（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、自在継手８は、第１継手本体８１と、第２継手本体８２と、結合コマ８３と、結合ピン８４…８４と、ボルト８５及びナット８６等の結合軸部材と、固定ピン８７…８７とを備える。第１継手本体８１の一端は、入力軸３又は出力軸４のギアボックス２より露出する端部を接続する接続部８１ａを備える。この接続部８１ａは、入力軸３又は出力軸４の上記露出端を挿入することが可能な受容部である。第１継手本体８１と、入力軸３及び出力軸４には、上記固定ピン８７を通すための挿通孔（８１ｂ…８１ｂ）が設けられており、入力軸３又は出力軸４が接続部８１ａ内に受容された状態において、図２へ示す通り、固定ピン８７，８７が通され、入力軸３又は出力軸４が接続部８１ａに固定される。
【００２８】
上記第１継手本体８１の他の一端は、二股に分岐した分岐部分８１ｃ，８１ｃを備え、結合コマ８３を介して、第２継手本体８２の一端に接続される。
この接続について、詳しく説明する。第１継手本体８１の上記分岐部分８１ｃ，８１ｃの夫々には、挿通穴８１ｄ，８１ｄが設けられている。一方、結合コマ８３は、図４（Ｃ）へ示す通り、上記の結合ピン８４，８４を固定する貫通孔８３ａと、上記ボルト８５を通す副貫通孔８３ｂとを備える。上記の副貫通孔８３ｂは、上記貫通孔８３ａと９０度の角度を以って交差する。結合コマ８３は、上記分岐部分８１ｃ，８１ｃの間に配置される。この状態において、結合ピン８４，８４が、第１継手本体８１の上記挿通穴８１ｄ，８１ｄと結合コマ８３の貫通孔８３ａに通され、第１継手本体１の分岐部分８１ｃ，８１ｃ間において、結合コマ８３は、結合ピン８４，８４を中心として、回動自在となっている。
【００２９】
上記第２継手本体８２の一端は、上記伝達軸６と接続する接続部８２ａを備える。この第２継手本体８２の接続部８２ａも、上記第１継手本体８１の接続部８１ａと同様、他の軸（伝達軸６又は伸縮継手９）を受容する受容部として形成されている。
第２継手本体８２と伝達軸６には、固定ピン８７を通すための挿通孔（８２ｂ…８２ｂ）が設けられており、伝達軸６が接続部８２ａ内に受容された状態において、図２へ示す通り、固定ピン８７，８７が通され、伝達軸６が接続部８２ａに固定される。
また、上記第２継手本体８２の他の一端も、二股に分岐する分岐部分８２ｃ，８２ｃを備える。この第２継手本体８２の分岐部分８２ｃ，８２ｃは、第１継手本体８１の分岐部分８１ｃ，８１ｃ側を向くように配設され、第１継手本体８１と同様、上記の結合コマ８３をその分岐部分８２ｃ，８２ｃ間に配置する。
即ち、第１継手本体８１の分岐部分８１ｃ，８１ｃに対し、第２継手本体８２の分岐部分８２ｃ，８２ｃは、ラジアル方向に、９０度ずらした状態で、結合コマ８３を挟むものである。第２継手本体８２の分岐部分８２ｃ，８２ｃにも、貫通穴８２ｄ，８２ｄが設けられており、上記結合軸部材（ボルト８５）が当該貫通穴８２ｄ，８２ｄと、結合コマ８３の上記副貫通孔８３ｂとに通され（ナット８６にて）固定される。このようにして、第２継手本体８２は、結合コマ８３に対して、回動自在になっている。
【００３０】
このように、第１継手本体８１に対して、結合コマ８３を回動自在とし、当該結合コマ８３に対し（向きを変えて）第２継手本体８２を回動自在とすることにより、上記の自在継手（自在継手８）は、ユニバーサルジョイントとして、各方向へ自由に屈曲することができる。
但し、自在継手８に、このようなユニバーサルジョント構造を採用するのではなく、一つの平面にのみ沿って屈曲可能なジョイント構造を採用することも可能である。その場合であっても、当該自在継手８を２つ以上組み合わせることにより、上記のユニバーサルジョント構造を採るものと同様の屈曲角度の自由度を確保することができる。
【００３１】
図２へ示す通り、この実施の形態において、出力軸４側の自在継手８において、当該接続部８２ａは、伸縮継手９が接続されている。
次に、図５を用いて、この伸縮継手９について、説明する。
図５（Ａ）へ示す通り、この伸縮継手９は、軸部材９１と、当該軸部材９１を内部に収容する筒部材９２とを備える。軸部材９１に対して、筒部材９２は、その軸方向へ摺動自在に嵌められている。筒部材９２に対する軸部材９１の出没により、伸縮継手９は、軸方向について伸縮することが可能である。
図５（Ｂ）へ示す通り、この軸部材９１の内周面と、筒部材９２の外周面とには、スプライン９３…９３，９４…９４が形成されている。両スプライン９３…９３，９４…９４が嵌り合うことにより、上記軸部材９１に対して、筒部材９２の上記摺動が案内されると共に、軸部材９１と筒部材９２間の回転の確実な伝達が行える。
図２へ示す通り、上記第２継手本体８２に収容される軸は、上記の伸縮継手９の軸部材９１の（筒部材９２からの）露出端である。
上記筒部材９２の、軸部材９１が挿入される端部と反対側の端部は、伝達軸６を接続する接続部９５を備える。図５（Ａ）へ示す通り、筒部材９２の上記接続部９５は、伝達軸６の一端を受容する受容部である。筒部材９２には、固定ピン８７を通すための挿通孔９６…９６が設けられており、伝達軸６が接続部９５内に受容された状態において、図２及び図５へ示す通り、固定ピン８７，８７が通され、伝達軸６が伸縮継手９の上記接続部９５に固定される。尚、図２において、伝達軸６は省略している。
【００３２】
上記において、出力軸４側に自在継手８と共に伸縮継手９が設けられるものを示した。このような伸縮継手９を入力軸３側の自在継手８にも設けるものとして実施するのが好ましい。但し、上記の伸縮継手９の設置は、オペレーティングシステムのレイアウトに伴って変更可能である。例えば、上記と逆に、自在継手８よりも、入出力軸３，４側に、伸縮継手９を配置するものとしても実施可能である。また、入力軸３側にのみ、伸縮継手９を設けてもよい。
【００３３】
次に前記のブラケット７について説明する。
このブラケット７は、図６（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、取付部７０と、支持体７１と、サドル部７２とを備える。取付部７０は、溶接、ボルト締め又はリベット打ちなどの固定手段によって、船体構造物Ｋに取り付けられる。支持体７１の基部は、取付部７０に固定され、支持体７１の先端部は、図６（Ａ）へ示す通り、半円弧状に形成されている。この実施の形態において、支持体７１の基部は、ボルト締めによって取付部７０に固定されているが、溶接などの周知の他の手段によって固定するものとしても実施可能である。また取付部７０と支持体７１とは当初より一体に形成しておくことも可能である。
上記のサドル部７２は、支持体７１と別体に形成された、正面視半円弧状の部材であり、（ボルト７３，７３及びナット７４，７４による）ボルト締めにて、支持体７１の先端部に取り付けられる。このサドル部７２と、半円弧状の支持体７１の先端とによって、正面視円形の内径を有する環状部が形成される。
サドル部７２取り付け前、上記ギアボックス２のスリーブ２１，２２の何れかを、支持体７１の上記半円弧状の先端に沿わせ、その後、上記のサドル部７２の取り付けを行う。更にその後、上記取付部７０の船体構造物Ｋへの取り付けを行えばよい。
上記のボルト７３，７３を完全に締め付けるまでは、上記環状部内のギアボックス２のスリーブを中心として、ブラケット７を３６０度回動することができ、船体構造物Ｋの適切な位置にブラケット７を簡単に固定することができる。
【００３４】
図１へ示す通り、この実施の形態において、当該システムは、複数の伝達軸６…６を接続することにより構成された直線区間Ｗを有する。このような場合、上記のギアボックス２の有無に拘わらず、伝達軸６，６間に、上記の自在継手８や伸縮軸継手９を介して実施することができる。この実施の形態において、図７へ示す通り、伝達軸６，６間には、上記の継手と共に別途の軸受部１１が介され、当該軸受部１１も、図６に示すブラケット７にて船体構造物Ｋに支持されている。
【００３５】
尚、ギアボックス２と軸受部１１の数や形態、伝達軸６の数、これらの部材のレイアウトは、この実施の形態において示したものに限定するものではなく、変更可能である。
【００３６】
図８に、上記自在継手８の他の実施の形態を示す。この自在継手８は、第１継手本体８１と、第２継手本体８２と、第３継手本体８８と、２つの結合コマ８３，８３とを備える。
この図８に示す実施の形態において、第１継手本体８１は、図２及び図４へ示す第１継手本体８１と同様である。また、上記第３継手本体８８も、図２及び図４へ示す第１継手本体８１と同様の構成を採る。この実施の形態の第２継手本体８２は、第１継手本体８１に対し、上記図２及び図４へ示す自在継手８と同様の構成により、上記結合コマ８３の一つ介して屈曲可能に結合されている。一方、この第２継手本体８２において、第１継手本体８１が結合されているのと反対側の端部と、第３継手本体８８とは、上記第１継手本体８１と第２継手本体８２の結合構造と同様の構成を採り、上記のもう一つの結合コマ８３を介して、結合している。第３継手本体８８の上記と反対側の端部には、伸縮継手９を接続する接続部が設けられている。
このように、この図８に示す実施の形態において、自在継手８は、ユニバーサルジョイント構造を２重に備えている。
このような構成を採ることにより、よりフレキシブルな、システムのレイアウトが可能である。この図８に示す実施の形態においても、特に明示した事項以外の事項については、上記図１〜図７へ示す実施の形態と同様である。
上記において、船舶用バルブ操作のオペレーティングシテスムを例に採って説明した。この他、工場やその他の施設など、船舶以外のバルブ操作のオペレーティングシステムについて、本願考案を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本願考案に係る船舶用バルブ操作のオペレーティングシステムの使用状態を示す略側面図である。
【図２】図１に示すオペレーティングシステムの要部側面図である。
【図３】図１及び図２へ示すギアボックスの略縦断面図である。
【図４】（Ａ）は図２に示す自在継手の一部切欠側面図であり、（Ｂ）はその一部切欠平面図であり、（Ｃ）は当該自在継手が備える結合コマの略縦断面図である。
【図５】（Ａ）は図２へ示す伸縮継手の略縦断面図であり、（Ｂ）はその正面図である。
【図６】（Ａ）は上記ギアボックスを船舶構造物へ固定するためのブラケットの正面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図７】図１に示す上記オペレーティングの回動軸間を接続する構造を示す側面図である。
【図８】他の実施の形態の要部側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    回動力伝達部
２    ギアボックス
３    入力軸
４    出力軸
５    Ｏリング
２０    ハウジング
２３    第１貫通部
２４    第２貫通部
３０    傘型ギア
４０    傘型ギア
【図１】
0003122705.tif 000003
【図２】
0003122705.tif 000004
【図３】
0003122705.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003122705.tif 000008
【図７】
0003122705.tif 000009
【図８】
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