Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面上の画像を像面上の投射有効領域内に投影する投射光学系であって、該投射光学系は２つ以上の光学ブロックを有し、このうち該物体面側の光学ブロックＣは、変倍部を有し、該光学ブロックＣの射出瞳位置を中心に１以上の部材を回転することによって、該変倍部の変倍動作により投影される像が該投射有効領域内で移動するようにしたことを特徴とする投射光学系。
【請求項２】
前記２つ以上の光学ブロックのうち像面側の光学ブロックＲは曲率をもつ反射面を構成要素として含むことを特徴とする請求項１の投射光学系。
【請求項３】
前記２つ以上の光学ブロックのうち像面側の光学ブロックＲは、前記光学ブロックＣによる投影像を導光し、該光学ブロックＣから出射する軸上の主光線に対して斜め方向の平面上に投射していることを特徴とする請求項１又は２の投射光学系。
【請求項４】
前記光学ブロックＣは共軸回転対称レンズより成ることを特徴とする請求項１、２又は３の投射光学系。
【請求項５】
前記光学ブロックＣは、物体側の画像を球面上に結像することを特徴とする請求項１、２、３又は４の投射光学系。
【請求項６】
前記光学ブロックＣの射出瞳位置は、前記変倍部による変倍操作において一定であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項の投射光学系。
【請求項７】
前記光学ブロックＣの射出瞳位置は、該光学ブロックＣと前記像面側の光学ブロックＲの間に位置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項の投射光学系。
【請求項８】
前記１以上の部材の１つは前記光学ブロックＣであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項の投射光学系。
【請求項９】
前記１以上の部材の１つは、像面側の光学ブロックＲであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項の投射光学系。
【請求項１０】
前記１以上の部材の１つは、前記光学ブロックＣの射出瞳位置に設けた平面ミラーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項の投射光学系。
【請求項１１】
前記光学ブロックＣによる変倍に際して、前記投射有効領域の大きさが一定であることを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の投射光学系。
【請求項１２】
前記１以上の部材は、前記光学ブロックＣの射出瞳位置に配置された平面ミラーであって、該平面ミラーが前記光学ブロックＣの射出瞳位置を中心に回転することにより、前記投射有効領域内において前記像面上の画像が移動することを特徴とする請求項１乃至１１いずれかに記載の投射光学系。
【請求項１３】
物体面上の画像を請求項１〜１２のいずれか１項の投射光学系により、像面上の投射有効領域に投影することを特徴とする投射型表示装置
【請求項１４】
前記変倍部の変倍位置と前記１以上の部材の回転角度を制御して、投影像が前記投射有効領域内で移動するようにする制御手段を有していることを特徴とする請求項１３の投射型表示装置。
【請求項１５】
前記変倍部の変倍比ｚでの水平又は垂直方向ｒの前記部材の回転量をθＭｒ，ｚ、前記物体面側の光学ブロックＣの出射側の最大半画角をωｒ，ｚ、投射有効領域の画像表示面の画面サイズの半分をＬｒ，ｚ、画像表示面の移動量をＳｒ,zとし、Ｍを該部材に依存する係数で、該部材が物体面側の光学ブロックＣ、又は像面側の光学ブロックＲであるときＭ＝１、平面ミラーであるときＭ＝２とするとき、
｜｜ωｒ，ｚ  ・Ｓｒ,z／Ｍ・θＭｒ，ｚＬｒ，ｚ｜−１｜  ＜  ０．２
を満足することを特徴とする請求項１３又は１４の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明の投射光学系は物体面上の画像を像面上の投射有効領域内に投影する投射光学系であって、該投射光学系は２つ以上の光学ブロックを有し、このうち該物体面側の光学ブロックＣは、変倍部を有し、該光学ブロックＣの射出瞳位置を中心に１以上の部材を回転することによって、該変倍部の変倍動作により投影される像が該投射有効領域内で移動するようにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の発明において前記光学ブロックＣは、物体側の画像を球面上に結像することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項の発明において前記光学ブロックＣの射出瞳位置は、前記変倍部による変倍操作において一定であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１から７のいずれか１項の発明において前記１以上の部材の１つは、前記光学ブロックＣの射出瞳位置に設けた平面ミラーであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれか１項の発明において前記光学ブロックＣによる変倍に際して、前記投射有効領域の大きさが一定であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれか１項の発明において前記１以上の部材は、前記光学ブロックＣの射出瞳位置に配置された平面ミラーであって、該平面ミラーが前記光学ブロックＣの射出瞳位置を中心に回転することにより、前記投射有効領域内において前記像面上の画像が移動することを特徴としている
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１３の発明の投射型表示装置は物体面上の画像を請求項１〜１２のいずれか１項の投射光学系により、像面上の投射有効領域に投影することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このような問題を解決するため、第１実施例では、１個の駆動ＩＣ２１の隣接する２出力を接続して１個の走査電極を駆動する。なお、必要に応じて３出力以上を接続して１個の走査電極を駆動することも可能である。従って、ここでは６４ビットの駆動ＩＣ２１の１個で３２本の走査電極を駆動する。前述のように、走査電極は３８４本あるので、１２個の駆動ＩＣ２１を使用する。また、ＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置であるので、奇数番目の走査電極と偶数番目の走査電極を独立して駆動する必要があり、図４のように奇数番目の走査（Ｙ）電極を駆動する奇数スキャンドライバ１２Ｏと偶数番目の走査（Ｙ）電極を駆動する偶数スキャンドライバ１２Ｅとに分ける。そこで、奇数スキャンドライバ１２Ｏと偶数スキャンドライバ１２Ｅをそれぞれ６個の駆動ＩＣ２１で構成する。更に、スキャンドライバとＰＤＰ１０の走査電極は異方性導電膜を用い、熱圧着にて接続するが、熱圧着装置の条件及び接続性能の点から３８４本を２ブロックに集約して二束の出力端子群として接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005121718.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側のレンズ群に光路を折り曲げるための反射面を有し、そのレンズ群の最も物体側の面頂から前記反射面までの光軸に沿った長さｄと、前記反射面から光路沿いを像側に向かって最初に位置する正レンズの外形形状（光軸に直角な断面形状）における光路折り曲げ位置より物体側の光軸と平行な方向の寸法ａとが、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６ｆW ＜ｄ＜１．５ｆW                                     ・・・（１）
１．２ｆW ＜ａ＜３．０ｆW                                     ・・・（２）
ただし、ｆW はズームレンズ全系の広角端の焦点距離である。
【請求項２】
最も物体側のレンズ群に光路を折り曲げるための反射面を有し、そのレンズ群の最も物体側の面頂から前記反射面までの光軸に沿った長さｄが以下の条件を満足し、前記反射面から光路沿いを像側に向かって最初に位置する正レンズの外形形状（光軸に直角な断面形状）が、光路折り曲げ位置より物体側の光軸と平行な方向の寸法が最短となる円以外の形状であることを特徴とするズームレンズ。
０．６ｆW ＜ｄ＜１．５ｆW                                     ・・・（１）
ただし、ｆW はズームレンズ全系の広角端の焦点距離である。
【請求項３】
前記最も物体側のレンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記反射面から光路沿いを像側に向かって最初に位置する正レンズは非球面を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記光路を折り曲げるための反射面はプリズムの一部の面であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記プリズムはズームレンズ系の最も物体側に位置することを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記プリズムの物体側の面は、物体側に向かって凹面でかつ非球面からなることを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記光路を折り曲げるための反射面より像側に開口絞りを有し、前記反射面と前記開口絞りとの間のレンズ枚数は３枚以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記光路を折り曲げるための反射面より像側に開口絞りを有し、前記反射面と前記開口絞りとの間に非球面が３面以上あることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項１０】
歪曲収差込み対角画角が６５°以上であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項記載のズームレンズの結像位置近傍に電子撮像素子を有し、前記電子撮像素子はその撮像面の短辺方向が光路折り曲げ位置より物体側の光軸と略平行な方向になるように配置されていることを特徴とする電子撮像装置。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか１項記載のズームレンズの結像位置近傍に電子撮像素子を有し、前記ズームレンズで結像された像を前記電子撮像素子で撮像して得られた画像データに歪曲収差を補償する画像処理を施して歪曲収差を変化させた画像データとして出力可能に構成されていることを特徴とする電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板を少なくとも外囲器の一部とする表示装置であって、
前記フレキシブル基板の一方の面に、信号を供給する端子群が形成され、
前記フレキシブル基板は、前記一方の面とは反対側の面で、且つ前記一方の面に形成された前記端子群と対向する領域に、補給部材が取り付けられ、
前記補強部材は前記端子群と絶縁されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
フレキシブル基板を少なくとも外囲器の一部とする表示装置であって、
前記フレキシブル基板の一方の面に、信号を供給する端子群が形成され、
前記端子群は、前記一方の面でフレキシブル配線基板と接続され、
前記フレキシブル基板は、前記一方の面とは反対側の面で、且つ前記一方の面に形成された前記端子群と対向する領域に、補給部材が取り付けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板の前記端子群が形成されている層と、前記フレキシブル配線基板とに跨って、塗布形成された補強剤を有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補強部材と、前記フレキシブル基板とに跨って、塗布形成された補強剤を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
フレキシブル基板を少なくとも外囲器の一部とする表示装置であって、
複数の端子と、複数のフレキシブル配線基板と、複数の補強部材とを有し、
前記複数の端子は、前記フレキシブル基板の一方の面に形成され、
前記複数の端子は、前記複数の端子のうちの互いに隣接し合う複数本で形成される複数の端子群に分けられ、
前記複数の端子群の各々は、前記一方の面で前記複数のフレキシブル配線基板の各々と接続され、
前記フレキシブル基板は、前記一方の面とは反対側の面で、且つ前記複数の端子群と対向する各々の領域に、前記複数の補給部材の各々が取り付けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記複数のフレキシブル配線基板の各々と、前記複数の端子群の各々とを接続する異方性導電膜と、
前記フレキシブル基板の前記複数の端子群が形成されている層と、前記複数のフレキシブル配線基板の少なくとも一つとに跨って、塗布形成された補強剤とを有することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の補強部材の少なくとも一つと、前記フレキシブル基板とに跨って、塗付形成された補強剤を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記フレキシブル基板と前記補強部材のそれぞれに第１のマークおよび第２のマークが形成され、前記補強部材は前記第２のマークを前記第１のマークに重畳させて前記フレキシブル基板に被着されていることを特徴とする請求項１、請求項２、あるいは請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記補強部材は板状のパターンで形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、あるいは請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記補強部材は環状のパターンで形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、あるいは請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの面を有する被描画体を、所定の位置に保持する被描画体保持ユニットと、
前記被描画体の２つの面に設けられた露光領域に光を照射するための光源と、
前記光源から照射された光を主走査方向に走査させる光走査ユニットと、
前記光走査ユニットにより走査された光が、前記被描画体に照射される位置を確認する光路確認手段と、
前記被描画体への光の照射位置を調整する光路調整手段と
を備え、前記被描画体の２つの面の副走査方向の照射位置を一致させて同時に露光することが可能であることを特徴とする両面露光装置。
【請求項２】
前記被描画体保持ユニットが、前記露光領域を露出しつつ、前記光源から照射される光の光路に対して前記被描画体の全面が垂直になるように前記被描画体を保持することを特徴とする請求項１に記載の両面露光装置。
【請求項３】
前記被描画体保持ユニットが複数設けられ、前記被描画体保持ユニットの全てが独立に相対移動して、前記被描画体を一定の張力で保持することを特徴とする請求項２に記載の両面露光装置。
【請求項４】
前記被描画体保持ユニットが、前記副走査方向に沿って往復動自在であることを特徴とする請求項２に記載の両面露光装置。
【請求項５】
前記被描画体保持ユニットが、前記被描画体の両端部に接する複数の保持部材を有することを特徴とする請求項２に記載の両面露光装置。
【請求項６】
前記保持部材の位置が、前記被描画体の大きさに応じて調整可能であることを特徴とする請求項５に記載の両面露光装置。
【請求項７】
前記保持部材が、ロボットハンドにより構成されることを特徴とする請求項５に記載の両面露光装置。
【請求項８】
前記被描画体保持ユニットが、前記被描画体を保持する張力を一定に保つための張力調整機構をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の両面露光装置。
【請求項９】
前記被描画体表面を保持しつつ、前記被描画体を前記被描画体保持ユニットに供給する被描画体供給ユニットをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の両面露光装置。
【請求項１０】
前記被描画体供給ユニットが、前記被描画体表面に接する接触部材を有することを特徴とする請求項９に記載の両面露光装置。
【請求項１１】
前記接触部材の位置が、前記被描画体の大きさに応じて調整可能であることを特徴とする請求項１０に記載の両面露光装置。
【請求項１２】
前記接触部材が、多孔質素材から成形された吸着板であり、前記吸着板の内部を減圧することにより前記被描画体を保持することを特徴とする請求項１０に記載の両面露光装置。
【請求項１３】
前記吸着板の内部を部分的に減圧するため、前記吸着板が分室構造であることを特徴とする請求項１２に記載の両面露光装置。
【請求項１４】
前記光源を移動させる光源移動ユニットをさらに有し、
前記光源が多数の変調素子により形成され、前記光源と前記光源移動ユニットとを含む投影光源ユニットが、走査光を照射することを特徴とする請求項１に記載の両面露光装置。
【請求項１５】
前記光路確認手段により、前記被描画体の２つの面に設けられた前記露光領域における副走査方向の光の照射位置が同時に確認されることを特徴とする請求項１に記載の両面露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室内に設けられた弁座部に弁体を接離させることにより前記弁座部の開口の開閉を行うと共に、前記弁体が前記弁座部に着座した状態で前記弁室内の流体を前記開口に導く流路を前記弁体に設けた流量制御弁であって、
前記流路の流入口側に設けられ流体中の気泡を細分化する第１の部材と、前記流路に設けられ前記気泡を細分化された状態に保持するオリフィス部材からなる流路絞り部と、前記流路絞り部の流出口側に設けられた流体中の気泡を細分化する第２の部材と、を備えたことを特徴とする流量制御弁。
【請求項２】
前記第１の部材及び前記第２の部材が多孔質部材であることを特徴とする請求項１に記載の流量制御弁。
【請求項３】
前記弁体における前記弁座部側の端部に所定長さの径大部が形成され、該径大部の外周には流体案内径小部が形成され、該流体案内径小部から前記弁体の軸心部に向けて複数の案内穴が設けられ、前記径大部の前記弁座部側の端部には前記径大部よりも更に径大でリング状の弁座当接部を構成する側壁部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流量制御弁。
【請求項４】
前記弁体には前記案内穴に連通するオリフィス部材収納凹部が形成され、前記オリフィス部材は前記オリフィス部材収納凹部に嵌合されて収納されると共に前記弁体の接離方向に貫通する通孔を複数本有していることを特徴とする請求項３に記載の流量制御弁。
【請求項５】
前記弁体には前記案内穴に連通するオリフィス部材収納凹部が形成され、前記オリフィス部材は前記オリフィス部材収納凹部に嵌合されて収納されると共に外周部に前記弁体の接離方向に延びる溝を複数本有していることを特徴とする請求項３に記載の流量制御弁。
【請求項６】
前記オリフィス部材における前記弁座部に対向する第１の端部及びその反対側の第２の端部にそれぞれ径小部が形成されると共にその周囲に空間が形成され、前記通孔又は前記溝は前記第２の端部側の前記空間を介して前記案内穴と連通すると共に前記第１の端部側の前記空間を介して前記第２の部材と繋がっていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の流量制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流量制御弁
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、空気調和機の冷凍サイクル等に使用する流量制御弁に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記目的を達成するため、つまり、本発明の流量制御弁は、絞り部の音の低減を図るために、ドライ運転時の絞り流路を複数個配置させたオリフィス部材により消音構造とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
具体的には、本発明の流量制御弁は、弁室内に設けられた弁座部に弁体を接離させることにより前記弁座部の開口の開閉を行うと共に、前記弁体が前記弁座部に着座した状態で前記弁室内の流体を前記開口に導く流路を前記弁体に設けた流量制御弁であって、
前記流路の流入口側に設けられ流体中の気泡を細分化する第１の部材と、前記流路に設けられ前記気泡を細分化された状態に保持するオリフィス部材からなる流路絞り部と、前記流路絞り部の流出口側に設けられた流体中の気泡を細分化する第２の部材と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の流量制御弁の具体的な態様は、前記第１の部材及び前記第２の部材が多孔質部材であることを特徴とし、前記弁体における前記弁座部側の端部に所定長さの径大部が形成され、該径大部の外周には流体案内径小部が形成され、該流体案内径小部から前記弁体の軸心部に向けて複数の案内穴が設けられ、前記径大部の前記弁座部側の端部には前記径大部よりも更に径大でリング状の弁座当接部を構成する側壁部が形成されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の流量制御弁の他の具体的な態様は、前記弁体には前記案内穴に連通するオリフィス部材収納凹部が形成され、前記オリフィス部材は前記オリフィス部材収納凹部に嵌合されて収納されると共に前記弁体の接離方向に貫通する通孔を複数本有していることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の流量制御弁の更に他の具体的な態様は、前記弁体には前記案内穴に連通するオリフィス部材収納凹部が形成され、前記オリフィス部材は前記オリフィス部材収納凹部に嵌合されて収納されると共に外周部に前記弁体の接離方向に延びる溝を複数本有していることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の流量制御弁の更に他の具体的な態様は、前記オリフィス部材における前記弁座部に対向する第１の端部及びその反対側の第２の端部にそれぞれ径小部が形成されると共にその周囲に空間が形成され、前記通孔又は前記溝は前記第２の端部側の前記空間を介して前記案内穴と連通すると共に前記第１の端部側の前記空間を介して前記第２の部材と繋がっていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より自動車等の車両には、図６に示す如く、駆動軸からの動力を左右の車軸１６１，１７１を介して両車輪（図示せず）に配分する差動装置１２１が配設されていた。この差動装置１２１は、トランスミッション１１０のミッションケース１２２に回動自在に支持されるデフケース１４１と、デフケース１４１内部に軸心Ｘ、Ｙが直交するように配設されるかさ歯車１１１つまり一対のサイドギヤ１１１ａ，１１１ａ及び一対のピニオンギヤ１１１ｂ，１１１ｂとを備える。ここでピニオンギヤ１１１ｂ，１１１ｂはデフケース１４１内部に位置決めされたピニオンシャフト１５７に装着され、またサイドギヤ１１１ａ，１１１ａは、デフケース１４１の回転軸と軸心が一致するように配設された左右の車軸１６１，１７１の外周スプライン１６２，１７２に装着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005121106.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、外周フィンは、曲げ予定部の少なくとも内側のみを折除しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の如く形成した本実施例の流体配管(１)では、外周フィン(３)の突設により、外表面の伝熱面積が増大し、流体配管(１)の外周を流動する流体と流体配管(１)の外表面との熱伝導性が向上する。この外周フィン(３)の寸法や枚数は何れでも良いが、外周フィン(３)の形成高さが過度に低かったり、形成枚数が過度に少ないと、外表面積があまり増大せず、熱交換性能の向上が望めない。逆に、外周フィン(３)の形成高さや形成幅をあまり大きくすると、流体配管(１)の外形が大きくなり過ぎて床下等への狭い空間への設置が困難となる。また、外周フィン(３)の枚数が多過ぎると、重量が増大したり、外周フィン(３)間の外部流体の通りが悪くなって、熱交換性能が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この切欠部(６)の切欠き深さ△Ｔを、外周フィン(３)の形成幅の０．１Ｔより浅く形成すると、外周フィン(３)を円周方向に倒しにくいものとなり、折除作業が容易ではない。また、切欠部(６)の切込み深さ△Ｔを、０．２Ｔより深く形成すると、外周フィン(３)の耐久性が低下し、飛び石等の衝撃で外周フィン(３)が折れ曲がりや破損を生じる虞がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、この特許文献２に記載された構造の場合には、パッドの径方向内側を支持する部位が存在せず、被制動時にこのパッドの径方向内側が自由に変位する様になって異音が発生するといった懸念がある。又、前記特許文献３に記載された構造の場合には、インナボディ部とアウタボディ部との間に掛け渡されていない係止ピンにより、１対のパッドに加わる回転方向のトルク（ブレーキトルク）を支承しているが、これら両パッドの裏板の径方向内端縁は何ら支持されていない。この為、これら両パッドが、組み付け時に径方向内側に脱落する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005121174.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空雰囲気中で移動体をガイドに対して支持する流体軸受装置において、前記移動体に設けられ前記ガイドに対して加圧流体を噴出する流体軸受と、前記移動体と前記ガイド間に予圧力を発生させる予圧力付勢手段と、前記流体軸受を囲むラビリンス隔壁とを有し、該予圧力付勢手段が、前記ラビリンス隔壁の内側に、分割して設けられることを特徴とする流体軸受装置。
【請求項２】
非空気雰囲気中で移動体をガイドに対して支持する流体軸受装置において、前記移動体に設けられ前記ガイドに対して加圧流体を噴出する流体軸受と、前記移動体と前記ガイド間に予圧力を発生させる予圧力付勢手段と、前記流体軸受を囲むラビリンス隔壁とを有し、該予圧力付勢手段が、前記ラビリンス隔壁の内側に、分割して設けられることを特徴とする流体軸受装置。
【請求項３】
該予圧力付勢手段が前記流体軸受に対して少なくとも１軸方向に対称に複数ずつ設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の流体軸受装置。
【請求項４】
前記ラビリンス隔壁が複数のラビリンス隔壁を有し、前記予圧力付勢手段が前記流体軸受に最も近接したラビリンス隔壁の内側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体軸受装置。
【請求項５】
前記ガイドが磁性体部を有し、前記予圧力付勢手段がガイドとの間で磁力を発生することにより予圧力を付勢することを特徴とする請求項１〜４のいづれか１つに記載の流体軸受装置。
【請求項６】
前記予圧力付勢手段が永久磁石を有することを特徴とする請求項５に記載の流体軸受装置。
【請求項７】
前記永久磁石の前記支持方向における高さが、前記移動体に設けられた前記ラビリンス隔壁の前記支持方向における高さと同じもしくはそれよりも低いことを特徴とする請求項６に記載の流体軸受装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいづれか１つに記載の流体軸受装置によって、ステージを支持することを特徴とするステージ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のステージ装置によって、基板を位置決めすることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置によってデバイスを製造する工程を有するデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、真空雰囲気中で移動体をガイドに対して支持する流体軸受装置において、前記移動体に設けられ前記ガイドに対して加圧流体を噴出する流体軸受と、前記移動体と前記ガイド間に予圧力を発生させる予圧力付勢手段と、前記流体軸受を囲むラビリンス隔壁とを有し、該予圧力付勢手段が前記流体軸受の周囲に分割して設けられ、該予圧力付勢手段が、前記ラビリンス隔壁の内側に、分割して設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、非空気雰囲気中で移動体をガイドに対して支持する流体軸受装置において、前記移動体に設けられ前記ガイドに対して加圧流体を噴出する流体軸受と、前記移動体と前記ガイド間に予圧力を発生させる予圧力付勢手段と、前記流体軸受を囲むラビリンス隔壁とを有し、該予圧力付勢手段が、前記ラビリンス隔壁の内側に、分割して設けられていてもよい。さらに該予圧力付勢手段が前記流体軸受に対して少なくとも１軸方向に対称に複数ずつ設けられることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特に前記ラビリンス隔壁が複数のラビリンス隔壁を有している場合、前記予圧力付勢手段が前記流体軸受に最も近接したラビリンス隔壁の内側に設けられていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
予圧力付勢手段として永久磁石を用いたときには、前記永久磁石の前記支持方向における高さが、前記移動体に設けられた前記ラビリンス隔壁の前記支持方向における高さと同じもしくはそれよりも低いことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これら両ディスク間に挟持される少なくとも１対のパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸線に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に揺動するとともに前記各パワーローラをそれぞれ回転自在に支持するトラニオンと、前記トラニオンを前記枢軸の軸線方向に変位させる駆動装置と、前記トラニオンの前記一対の枢軸をそれぞれ揺動自在且つ軸線方向に変位自在に支持するとともに、前記トラニオンの変位により揺動する一対のヨークとを備えるトロイダル型無段変速機において、
前記トラニオンと前記ヨークとの間には、これらの部材が直接接触するのを防止する中間部材が設けられていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005121045.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの出力軸に一体回動可能に取り付けられた第１の樹脂製やまば歯車と、
この第１の樹脂製やまば歯車と噛み合って、被動軸と一体に回動する第２の樹脂製やまば歯車と、
を備えたギヤトレインであって、
前記第１の樹脂製やまば歯車の歯のねじれ角を、前記第２の樹脂製やまば歯車の歯のねじれ角よりも大きくし、
前記第２の樹脂製やまば歯車の頂部と前記第１の樹脂製やまば歯車の歯との間に隙間が生じるように、前記第１の樹脂製やまば歯車と前記第２の樹脂製やまば歯車とが噛み合わされた、
ことを特徴とするギヤトレイン。
【請求項２】
モータの出力軸に一体回動可能に取り付けられた第１の樹脂製やまば歯車と、
この第１の樹脂製やまば歯車と噛み合って、被動軸と一体に回動する第２の樹脂製やまば歯車と、
を備えたギヤトレインであって、
前記第１及び第２の樹脂製やまば歯車は、歯のねじれ方向が反対のはすば歯車を貼り合わせたような形状を呈し、歯のねじれ方向が一方側の第１歯車部分とこの第１歯車部分の歯のねじれ方向と反対の方向に歯がねじれる第２歯車部分とを歯幅方向に連続するように一体成形してなり、
前記第２の樹脂製やまば歯車の第１歯車部分と第２歯車部分を、前記第１の樹脂製やまば歯車の第１歯車部分と第２歯車部分に向かって凸形状となるように湾曲させて、
前記第２の樹脂製やまば歯車の頂部と前記第１の樹脂製やまば歯車の歯との間に隙間が生じるように、前記第１の樹脂製やまば歯車と前記第２の樹脂製やまば歯車とが噛み合わされた、
ことを特徴とするギヤトレイン。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のギヤトレインを備え、前記ギヤトレインによって駆動される搬送ローラによってシートを画像形成部に送り込むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ギヤトレイン及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、モータの出力軸に一体回動可能に取り付けられた第１の樹脂製やまば歯車と、この第１の樹脂製やまば歯車と噛み合って、被動軸と一体に回動する第２の樹脂製やまば歯車と、を備えたギヤトレインに関するものである。この発明のギヤトレインにおいて、（１）前記第１の樹脂製やまば歯車の歯のねじれ角を、前記第２の樹脂製やまば歯車の歯のねじれ角よりも大きくし、（２）前記第２の樹脂製やまば歯車の頂部と前記第１の樹脂製やまば歯車の歯との間に隙間が生じるように、前記第１の樹脂製やまば歯車と前記第２の樹脂製やまば歯車とが噛み合わされるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、モータの出力軸に一体回動可能に取り付けられた第１の樹脂製やまば歯車と、この第１の樹脂製やまば歯車と噛み合って、被動軸と一体に回動する第２の樹脂製やまば歯車と、を備えたギヤトレインに関するものである。この発明のギヤトレインにおいて、前記第１及び第２の樹脂製やまば歯車は、歯のねじれ方向が反対のはすば歯車を貼り合わせたような形状を呈し、歯のねじれ方向が一方側の第１歯車部分とこの第１歯車部分の歯のねじれ方向と反対の方向に歯がねじれる第２歯車部分とを歯幅方向に連続するように一体成形してなるものである。そして、前記第２の樹脂製やまば歯車の第１歯車部分と第２歯車部分を、前記第１の樹脂製やまば歯車の第１歯車部分と第２歯車部分に向かって凸形状となるように湾曲させてある。また、前記第２の樹脂製やまば歯車の頂部と前記第１の樹脂製やまば歯車の歯との間に隙間が生じるように、前記第１の樹脂製やまば歯車と前記第２の樹脂製やまば歯車とが噛み合わされるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、前記請求項１又は２の発明に係るギヤトレインを備え、前記ギヤトレインによって駆動される搬送ローラによってシートを画像形成部に送り込むことを特徴とする画像形成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子基準点によって受信されたＧＰＳの電波を基にして作成された位置算出用データを送信する位置算出用データ送信装置であって、
前記位置算出用データは、位置と関連付けられており、かつ、位置算出用データを受信する位置算出用データ受信装置の位置を当該位置算出用データ受信装置に算出させるためのデータであり、
複数の位置に対応する前記位置算出用データを送信するデータ送信部を有することを特徴とする位置算出用データ送信装置。
【請求項２】
電子基準点によって受信されたＧＰＳの電波を基にして作成された位置算出用データを送信する位置算出用データ送信装置であって、
前記位置算出用データは、位置と関連付けられており、かつ、位置算出用データを受信する位置算出用データ受信装置の位置を当該位置算出用データ受信装置に算出させるためのデータであり、
前記位置算出用データ受信装置の位置を参照せずに選択された位置算出用データを送信するデータ送信部を有することを特徴とする位置算出用データ送信装置。
【請求項３】
電子基準点によって受信されたＧＰＳの電波を基にして作成された位置算出用データを受信する位置算出用データ受信装置であって、
前記位置算出用データは、位置と関連付けられており、かつ、前記位置算出用データ受信装置の位置を当該位置算出用データ受信装置に算出させるためのデータであり、
複数の位置に対応する前記位置算出用データを受信するデータ送信部と、ＧＰＳの電波を受信するＧＰＳアンテナと、前記位置算出用データおよび前記ＧＰＳアンテナによって受信されたＧＰＳの電波から、前記位置算出用データ受信装置の位置を算出するＧＰＳ相対位置測位部と、を含めて構成されることを特徴とする位置算出用データ受信装置。
【請求項４】
電子基準点によって受信されたＧＰＳの電波を基にして作成された位置算出用データを受信する位置算出用データ受信装置であって、
前記位置算出用データは、位置と関連付けられており、かつ、前記位置算出用データ受信装置の位置を当該位置算出用データ受信装置に算出させるためのデータであり、
前記位置算出用データ受信装置の位置を参照せずに選択された位置算出用データを受信するデータ送信部と、ＧＰＳの電波を受信するＧＰＳアンテナと、前記位置算出用データおよび前記ＧＰＳアンテナによって受信されたＧＰＳの電波から、前記位置算出用データ受信装置の位置を算出するＧＰＳ相対位置測位部と、を含めて構成されることを特徴とする位置算出用データ受信装置。
【請求項５】
前記位置算出用データ受信装置は、前記位置算出用データが多重化されている場合に、前記位置算出用データ受信装置の位置の算出に使用する位置算出用データが含まれるチャンネルを特定するチャンネル特定部を有し、特定されたチャンネルの前記位置算出用データを受信する構成を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の位置算出用データ受信装置。
【請求項６】
前記位置算出用データ受信装置は、チャンネルを特定するための情報を入力させるチャンネル特定情報入力部を有し、前記チャンネル特定部は、前記入力されたチャンネルを特定するための情報から前記位置算出用データを受信するためのチャンネルを特定する構成を有することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の位置算出用データ受信装置。
【請求項７】
前記位置算出用データ受信装置は、前記位置算出用データ受信装置のＧＰＳアンテナから取得したＧＰＳ電波を基にして前記位置算出用データ受信装置の位置を算出するＧＰＳ単独位置測位部を有し、ＧＰＳ単独位置測位部によって算出された前記位置算出用データ受信装置の位置を基にして前記位置算出用データを受信するためのチャンネルを特定する構成を有することを特徴とする請求項６に記載の位置算出用データ受信装置。
【請求項８】
電子基準点によって受信されたＧＰＳの電波を基にして作成された位置算出用データを送信する位置算出用データ送信装置による位置算出用データ送信方法であって、
前記位置算出用データは、位置と関連付けられており、かつ、位置算出用データを受信する位置算出用データ受信装置の位置を当該位置算出用データ受信装置に算出させるためのデータであり、
前記位置算出用データ送信装置が、複数の位置に対応する前記位置算出用データを送信することを特徴とする位置算出用データ送信方法。
【請求項９】
電子基準点によって受信されたＧＰＳの電波を基にして作成された位置算出用データを送信する位置算出用データ送信装置による位置算出用データ送信方法であって、
前記位置算出用データは、位置と関連付けられており、かつ、位置算出用データを受信する位置算出用データ受信装置の位置を当該位置算出用データ受信装置に算出させるためのデータであり、
前記位置算出用データ送信装置が、前記位置算出用データ受信装置の位置を参照せずに選択された前記位置算出用データを送信することを特徴とする位置算出用データ送信方法。
【請求項１０】
電子基準点によって受信されたＧＰＳの電波を基にして作成された位置算出用データを受信する位置算出用データ受信装置による位置算出用データ受信方法であって、
前記位置算出用データは、位置と関連付けられており、かつ、前記位置算出用データ受信装置の位置を当該位置算出用データ受信装置に算出させるためのデータであり、
前記位置算出用データ受信装置が、複数の位置に対応する前記位置算出用データを受信する手順と、前記位置算出用データ受信装置のＧＰＳアンテナによってＧＰＳの電波を受信する手順と、前記位置算出用データおよび前記ＧＰＳアンテナによって受信されたＧＰＳの電波から、前記位置算出用データ受信装置の位置を算出する手順と、を含めて実行することを特徴とする位置算出用データ受信方法。
【請求項１１】
電子基準点によって受信されたＧＰＳの電波を基にして作成された位置算出用データを受信する位置算出用データ受信装置による位置算出用データ受信方法であって、
前記位置算出用データは、位置と関連付けられており、かつ、前記位置算出用データ受信装置の位置を当該位置算出用データ受信装置に算出させるためのデータであり、
前記位置算出用データ受信装置が、前記位置算出用データ受信装置の位置を参照せずに選択された前記位置算出用データを受信する手順と、前記位置算出用データ受信装置のＧＰＳアンテナによってＧＰＳの電波を受信する手順と、前記位置算出用データおよび前記ＧＰＳアンテナによって受信されたＧＰＳの電波から、前記位置算出用データ受信装置の位置を算出する手順と、を含めて実行することを特徴とする位置算出用データ受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
放射線を検出する放射線検出器と前記放射線検出器から出力される信号を増幅する前置増幅器と、前記前置増幅器からの出力される信号を微分するための微分手段と、前記微分手段の前段または後段に、信号を増幅するための増幅手段と、前記微分手段からのアナログ信号をデジタル信号に変換するサンプリング手段と、前記サンプリング手段のデジタル出力をデジタル演算するデジタル演算処理手段と、前記デジタル演算処理手段から出力された放射線検出器からのパルス信号波高値をヒストグラムとして記録するためのヒストグラム回路を有し、前記デジタル演算処理手段には、前記微分手段により変形された信号を変形される前の波形に戻すデジタル演算処理を行うための微分器補正手段と、非ステップ波状のデジタル信号をステップ波の波形に再生するためのデジタル演算処理を行うステップ波再生補正手段と、放射線検出器からのパルス信号を三角波または台形波に整形するデジタルフィルターを有することを特徴とする信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、アナログの電圧値をデジタル値に変換（以下、ＡＤ変換と呼ぶ）することをクロック毎に行う高速高精度のフラッシュＡＤＣ（以下、サンプリングＡＤＣと呼ぶ）が開発され、前置増幅器からのアナログ出力パルス波形をＡＤ変換し、デジタル信号演算処理によってパルスの高さのヒストグラムを記録することが行なわれ始めている。所謂、デジタルＭＣＡである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前置増幅器がパルスリセット型前置増幅器である場合、その出力がステップ波形であるため、デジタルフィルターを通してもその出力はアンダーシュートすることが無く、図１２（Ｂ）のように、ポールゼロ補償回路は必要でない。特許文献２の図１には、ポールゼロ補償回路を用いていないパルスリセット型前置増幅器専用のデジタルＭＣＡが開示されている。しかしながら、ポールゼロ補償回路が無いために、抵抗帰還型前置増幅器の場合に用いること、デジタルフィルターの出力がアンダーシュートし、正確な測定ができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は、放射線を検出する放射線検出器と前記放射線検出器から出力される信号を増幅する前置増幅器と、前記前置増幅器からの出力される信号を微分するための微分手段と、前記微分手段の前段または後段に、信号を増幅するための増幅手段と、前記微分手段からのアナログ信号をデジタル信号に変換するサンプリング手段と、前記サンプリング手段のデジタル出力をデジタル演算するデジタル演算処理手段と、前記デジタル演算処理手段から出力された放射線検出器からのパルス信号波高値をヒストグラムとして記録するためのヒストグラム回路を有し、前記デジタル演算処理手段には、前記微分手段により変形された信号を変形される前の波形に戻すデジタル演算処理を行うための微分器補正手段と、非ステップ波状のデジタル信号をステップ波の波形に再生するためのデジタル演算処理を行うステップ波再生補正手段と、放射線検出器からのパルス信号を三角波または台形波に整形するデジタルフィルターを有する信号処理装置とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の信号処理装置は、ステップ状でないデジタルパルス信号を、ステップ波の波形に再生するステップ波再生補正部を有する構成とすることにより、例え抵抗帰還型前置増幅器のアナログ出力と同じデジタル波形であっても、つまり帰還抵抗と帰還コンデンサーによる減衰の波形であっても、パルスリセット型前置増幅器の出力のようにステップ状波形に補正することができる。よって、パルスリセット型前置増幅器用デジタルＭＣＡのように、ポールゼロ補償回路を必要とせず、デジタルフィルターをそのまま通しても、その出力はアンダーシュートすることが無く、正確な測定が可能となる。ポールゼロ補償回路を除くことで、アナログ回路が必要最小限となり、高い安定性を有する軽量小型の安価な信号処理装置ができるようになった。また、パルスリセット型前置増幅器を使用した場合であっても、ステップ波再生補正手段の補正量をゼロにすることで、対応することができ、汎用的な信号処理装置となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４は、本発明の演算処理装置を使用した放射線測定システムを説明するためのブロック図である。前置増幅器１３からは、放射線１１が放射線検出器１２に沈着したエネルギーに比例した波高のパルスが出力され、デジタルＭＣＡ１５の微分器４に接続される。微分された信号が、アナログデジタル変換器５のダイナッミックレンジ近くにするために、微分器４の前段Ａまたは後段Ｂに増幅器を用いてもよい。微分器４からのアナログ信号は、アナログデジタル変換器５でクロック毎にＡＤ変換される。このようにＡＤ変換された信号は、デジタル演算処理部９で各種の演算が行われ、演算結果の波高値がヒストグラム回路１０に記憶される。パーソナルコンピューター１４では、デジタルＭＣＡ１５と信号を送受し、ヒストグラムの表示、デジタルＭＣＡコントロール、スペクトロスコピー演算、スペクトルの保存、微分時定数とステップ波再生補正部の補正係数の設定等が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシングに組付けられたシリンダと、
前記シリンダ内で往復動するピストンと、
前記ピストンを前記シリンダ内で往復動させるピストン駆動手段と、
作動媒体が圧縮される圧縮空間と、作動媒体が膨張する膨張空間とを含む作動空間と、
前記圧縮空間の熱を外部に放出する放熱部と、
前記膨張空間の近傍に設けられ、外部から熱を吸収する吸熱部と、
前記吸熱部の外表面上に設置される伝熱部材と、
前記伝熱部材の表面上に設置され、冷媒が循環する冷媒通路と、
を備えたスターリング機関。
【請求項２】
前記伝熱部材は、前記吸熱部の外表面と接し、前記吸熱部の外周面を覆う筒状のベース部と、前記シリンダの軸方向端面と接する端面被覆部と、前記ベース部から前記シリンダの軸方向に突出する突出部とを有し、
前記ベース部の表面上と前記突出部の表面上とに前記冷媒通路を設置した請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項３】
ケーシングと、
前記ケーシングに組付けられたシリンダと、
前記シリンダ内で往復動するピストンと、
前記ピストンを前記シリンダ内で往復動させるピストン駆動手段と、
作動媒体が圧縮される圧縮空間と、作動媒体が膨張する膨張空間とを含む作動空間と、
前記圧縮空間の熱を外部に放出する放熱部と、
前記膨張空間の近傍に設けられ、外部から熱を吸収する吸熱部と、
前記吸熱部の外周面を覆うように設置される筒状金属部材と、
前記筒状金属部材の表面上に一体的に固定され、内部を冷媒が循環する金属パイプと、
を備えたスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記第１レーザダイオード５５、第１コリメートレンズ５６、前記第１ロッドレンズ５９は第１発光部を構成し、前記コーナキューブプリズム６４、前記ペンタプリズム６５は第１照射光学系を構成し、前記ヘッドケース６２、コーナキューブプリズム６４、ペンタプリズム６５は回転ヘッド６７を構成する。