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【事件の表示】
　平成７年特許願第３４５５０８号「自動車用エアーバッグ」［平成９年６月１７日出願公開、特開平９−１５６４４１］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明　
　本願は、平成７年１２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項で特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　自動車が衝突した時に全体が円形状又は矩形状に脹らんで、運転者や同乗者を保護する自動車用エアーバッグであって、　
　上記エアーバッグの上部内側面に、表面中央部を囲むようにリング状の上部補強材を接着する一方、上記エアーバッグの底部内側面には、圧縮エアーの噴射口を囲むようにリング状の下部補強材を接着して、これ等上下の補強材の間には、衝突によってエアーバッグが脹らんだ時に、表面中央部が前面に向けて緩やかに湾曲した状態で円形状に脹らみ、且つ、この表面中央部の回りを囲む外環部が表面中央部よりも前面側に膨出した状態に脹らむように、テープ状又は紐状に形成した複数本のハリ材を張設したことを特徴とする自動車用エアーバッグ。」　
　
２． 引用刊行物とその記載事項　
　これに対して、当審における、平成１４年４月２６日付けで通知した拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された各刊行物には次の事項が記載されている。　
（１） 特開平２−１７５３５３号公報（以下、刊行物１という）　
（ア）「柔軟な材料よりなる円形の上部基布１２の裏面に、帯状に形成した４本の吊り紐１３の先端１３ａを補強布１４を介して円周上等間隔に位置するように縫着する。」（４頁左上欄１２行〜１６行）　
（イ）「第５Ｄ図に示すように、リング状の吊り紐用止め輪１６の下面に吊り紐１３の基端１３ｂを接着し、同時に各吊り紐１３に対してそれぞれ１本のリベット１７ａを用いて吊り紐１３と吊り紐用止め輪１６を固定する。」（４頁右上欄９行〜１３行）　
（ウ）第５Ｅ図から、衝突によってエアーバッグが脹らんだ時に、表面中央部が前面に向けて緩やかに湾曲した状態で円形状に脹らみ、且つ、この表面中央部の回りを囲む外環部が表面中央部の前面側への膨出部と前面側に同程度に膨出した状態に脹らむことが、看取できる。　
　
（２）特開平４−１７６７５１号公報（以下、刊行物２という）　
（エ）「このエアバッグ本体１のガス流入口１ａの周辺部とガス衝突部１ｂの周辺部には補強パッチ３ａ、３ｂが固着されていて、この補強パッチ３ａ、３ｂ間に帯状の膨出規制部材５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが取り付けられている。」（２頁左上欄１３行〜１８行）　
（オ）第５図から補強パッチはリング状に取り付けられていることが看取される。　
　
（３）実願昭４６−２６６８１号（実開昭４７−２４７３６号公報）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という） 　
（カ）「頭部を左右の両突部で確実に受けとめて、頭部したがって人体が左右へ投げ出されるのを防止し」（３頁９行〜１１行）　
（キ）「凹状の形態となり、頭部を確実に受けとめ衝撃から人体を保護することができる。」（６頁７行〜８行）。　
（ク）第５図、第７図、第９図、第１０図から、人体が衝突するエアーバッグ表面中央部が、全体が前方に向けて緩やかに湾曲した状態で脹らみ、且つ、この表面中央部の左右に設けた外側部が表面中央部よりも前面側に膨出した状態に脹らむことが看取できる。　
　
（４）特開平７−２３２６０７号（以下、刊行物４という）　
（ケ）「本発明実施例では、上記内布５の外周縁部５ｂを、前記各図に示すように、上記インフレータ側布１の外周縁部から中心に対し例えば、４／５〜１／３程度中央部よりに重合すると共に、この内布５の外周縁部５ｂを上記インフレータ側布１に、縫製部間にガス放出口９が形成されるように４箇所を縫製７によって部分的に縫合している。そしてさらに、この内布５の中央部５ａ付近と前記乗員側布２の中央部２ａ付近とを直接縫製８によって縫合し、図２に示す如く、エアバッグ展開時に上記内布５がインフレータガスを受けて緊張し、エアバッグの展開形状を規制するようなしている。」(【００１３】)　
（コ）図２から、乗員側布の中央部の回りを囲む外環部が乗員側布の中央部よりも前面側に膨出した状態に脹らむように、内布５を張設したことが看取できる。　
　
３．発明の対比・当審の判断　
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「補強布」、「吊り紐用止め輪」、「高圧ガス」は請求項１に係る発明の「上部補強材」、「下部補強材」、「圧縮エアー」に相当するから、両発明は、　
「自動車が衝突した時に全体が円形状又は矩形状に脹らんで運転者や同乗者を保護する自動車用エアーバッグであって、上記エアーバッグの上部内側面に、上部補強材を接合する一方、上記エアーバッグの底部内側面には、圧縮エアーの噴射口を囲むようにリング状の下部補強材を接合して、これ等上下の補強材の間には、衝突によってエアーバッグが脹らんだ時に、表面中央部が前面に向けて緩やかに湾曲した状態で円形状に脹らみ、テープ状又は紐状に形成した複数本のハリ材を張設した自動車用エアーバッグ」　
の点で一致し、以下の２点で相違する。
＜相違点１＞
　請求項１に係る発明では「エアーバッグの上部内側面に、表面中央部を囲むようにリング状の上部補強材を接着」しているのに対して、刊行物１記載の発明では、エアーバッグの上部内側面に吊り紐の先端を縫着する「補強布」が接合されているが、「補強布」がリング状に接合されているか否かについては不明である点、　
＜相違点２＞
　請求項１に係る発明は「表面中央部の回りを囲む外環部が表面中央部よりも前面側に膨出した状態に脹らむように」したのに対して、刊行物１記載の発明は、「表面中央部の回りを囲む外環部が表面中央部の前面側への膨出部と前面側に同程度に膨出した状態に脹らむ」ようにした点。　
　そこで、上記相違点について検討する。　
＜相違点１＞について　
　刊行物２には、エアーバッグの上部内側面に表面中央部を囲むようにリング状の「補強パッチ」が取りつけられた構成が記載されているので、ここでの補強パッチをリング状に接合するという技術思想を刊行物１に記載の発明における「補強布」に採用し、リング状の上部補強材とすることは当業者が容易に想到し得たものである。　
＜相違点２＞について　
　上記刊行物３の上記（ク）の記載や上記刊行物４の上記（コ）の記載に基づいて、「表面中央部の回りを囲む外環部が表面中央部よりも前面側に膨出した状態に脹らむように」したことは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　更に、請求項１に係る発明の効果については、上記刊行物１乃至４に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８３１８７号「自力式制御弁用パイロット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２０９４５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明は、特開昭６４−７０８０５号公報（以下、引用例１という。）、特開昭６０−４１１０９号公報（以下、引用例２という。）に記載された発明、及び、実願平１−７８０１８号（実開平３−３０１０７号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）等に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　引用例１には、パイロット式制御弁が記載され、引用例２には、減圧弁における圧力室と流出室の間を連通する通路に逆止弁を設けることが記載され、引用例３には、ノズルフラッパを複数有する比例電磁式スプール弁が記載されている。
　本願発明と上記各引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明の「第１および第２のダイヤフラムを両端側に有する可動ステム」、「第１および第２のダイヤフラム間を出力圧室とし、かつこの出力圧を前記二次圧力室にブリードする通路」との構成がいずれの引用例にも記載されていない。
　更に、引用例２の逆止弁を引用例１のパイロット式制御弁における二次側室５とフィードバック室２３とを連通する通路２４に適用すると正常な動作が妨げられると認められ、また、ノズルフラッパを複数有する構成が周知であったとしても、これを引用例１に記載された発明に適用する余地はないというべきであるから、本願発明の「可動ステムに前記第１のノズルフラッパと相反する開閉作動を行なう排気側となる第２のノズルフラッパ」との構成、及び「二次圧力室と出力圧室とを連通する通路を形成するとともに、この通路に逆止弁を配設した」との構成を、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたとすることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５８２４９号「情報記録再生装置、情報記録装置、情報再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月３０日出願公開、特開平　４−２７４５７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年２月２８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電気的に消去及び書込みが可能な第１の不揮発性メモリと、
　通信プログラムを記憶する第２の不揮発性メモリと、
　中央処理装置と、
　サーボ回路と、
　メカコントロール回路と、
　レーザーコントロール回路と
を備えた情報記録再生装置であつて、
　上記中央処理装置は、上記第２の不揮発性メモリに記憶されている上記通信プログラムに従つて、外部から少なくとも上記サーボ回路と上記メカコントロール回路と上記レーザーコントロール回路とのうちのいずれかの制御プログラムを上記第１の不揮発性メモリの所定のアドレスに書き込むことを特徴とする情報記録再生装置。」
　
２．引用例に記載されている発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭６３−２０６８５２号公報（以下、「引用例」という。）には、本発明のシングルチップＬＳＩの構成を示す第１図に関して「１はシングルチップＬＳＩ、２はプログラム書き換え用プログラムを格納するＲＯＭ（以下、これをブートＲＯＭと称す）、３は入出力用のシリアルＩ／Ｏポート、４はＲＡＭ、５はプログラム格納用Ｅ２ＰＲＯＭ、６はＣＰＵ、７はデータ格納・保持用Ｅ２ＰＲＯＭである。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１行）と記載され、また「Ｅ２ＰＲＯＭ５にはＣＰＵ６の処理のためのプログラムが格納されており、シリアルＩ／Ｏポート３を介して入力するデータをＥ２ＰＲＯＭ７に格納保持されているデータを用いて処理し、シリアルＩ／Ｏポート３を介して外部へ出力する。」（第２頁右下欄第５行〜第９行）と記載され、また「この様な構成において、ブートＲＯＭ２には、プログラム格納用Ｅ２ＰＲＯＭ５にプログラムを書き込むためのプログラムが格納されており、シリアルＩ／Ｏポート３を介して入力される新らたなプログラムをＣＰＵ６の制御によりＥ２ＰＲＯＭ５に書き込んだり、書き込まれたプログラムをベリファイする手順がファームウェアとして保持されている。」（公報第２頁第１２行〜第１９行）と記載されている。したがって、これらの記載から上記引用例には、
  電気的に消去及び書込みが可能なプログラム格納用Ｅ２ＰＲＯＭ（５）と、
　プログラム書き換え用プログラムを格納するＲＯＭ（２）と、
　ＣＰＵ（６）と、
　を備えたシングルチップＬＳＩ（１）であって
　上記ＣＰＵ（６）は、
　上記ＲＯＭ（２）に記憶されている上記プログラム書き換え用プログラムに従つて、外部から上記ＣＰＵ（６）の処理のための制御プログラムを上記プログラム格納用Ｅ２ＰＲＯＭ（５）の所定のアドレスに書き込むシングルチップＬＳＩ（１）、に関する発明（以下、「引用例に記載されている発明」という。）が記載されている。
　
３．本願発明と引用例に記載されている発明との対比
　本願発明と上記引用例に記載されている発明とを対比すると、上記引用例に記載されている発明の「プログラム格納用Ｅ２ＰＲＯＭ（５）」及び「ＣＰＵ（６）」は本願発明の「第１の不揮発性メモリ」及び「中央処理装置」にそれぞれ相当し、上記引用例に記載されている発明の「プログラム書き換え用プログラム」はプログラムをダウンロードする為の通信プログラムを含んでいるので上記引用例に記載されている発明の「プログラム書き換え用プログラムを格納するＲＯＭ（２）」は本願発明の「通信プログラムを記憶する第２の不揮発性メモリ」に相当しており、両者の発明は共に
「電気的に消去及び書込みが可能な第１の不揮発性メモリと、
　通信プログラムを記憶する第２の不揮発性メモリと、
　中央処理装置と
　を備えた電子装置であって
　上記中央処理装置は、上記第２の不揮発性メモリに記憶されている上記通信プログラムに従って、外部から制御プログラムを上記第１の不揮発性メモリの所定のアドレスに書き込む電子装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明では、上記電子装置が、サーボ回路とメカコントロール回路とレーザーコントロール回路とを備えた情報記録装置であり、且つ、上記サーボ回路とメカコントロール回路とレーザーコントロール回路の内のいずれかを制御するための制御プログラムを外部から上記第１の不揮発性メモリに書き込むように構成しているのに対して、上記引用例に記載されている発明では、上記電子装置が、シングルチップＬＳＩであり、外部から上記第１の不揮発性メモリに書き込む制御プログラムはＣＰＵ（６）を制御するためのものである点。
　
４．相違点についての当審の判断
　上記相違点について検討すると、サーボ回路とメカコントロール回路とレーザーコントロール回路とを備えた情報記録再生装置において上記各回路をプログラムによって制御することは従来周知の技術事項であり（もし、必要ならば特開昭６４−１４７７６号公報あるいは特開平２−２９２７３８号公報を参照されたい）、また、制御プログラムをＥ２ＰＲＯＭに格納することは常套手段であるから、上記引用例に記載されているシングルチップＬＳＩ内のＥ２ＰＲＯＭの記憶内容を変更する技術思想を情報記録再生装置内のＥ２ＰＲＯＭの記憶内容を変更する手段に適用して、情報記録装置内のＥ２ＰＲＯＭに記憶されている制御プログラムを外部から変更できるようにして、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められ、上記相違点を格別なものとすることはできない。
　なお、審判請求人は審判請求書において、「また第２引用例には、『シングルチツプＬＳＩにおいてＥＥＰＲＯＭのプログラムを書き換える』ような構成が示されているに止まり、本願発明の上記第２の特徴点のように、『制御プログラムの変更の度に、当該情報記録再生装置から第１の不揮発性メモリを取り外し、ＲＯＭライタで一つずつ書き換えた後、再度本体に実装する手間を回避する』ような考えた方を教示するような記載は、第１及び第２引用例には見当たらない。」と主張しているが、上記引用例に記載されている発明と同様なプログラムのダウンロードという技術を用いることにより、装置内に設けられているＥ２ＰＲＯＭを取り外し、ＲＯＭライタでその内容を書き換えた後、再びＥ２ＰＲＯＭを装置に取り付けるというような煩雑な手段を用いなくても、その記憶内容を変更できるようにすることは、例えば特開平２−１３０７９９号公報に記載されているように従来周知の技術事項であるから上記審判請求人の主張は採用できない。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例に記載された発明及び従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものと認められるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５３１３２号「ブレードに駆動軸を嵌挿した構造のポンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０２６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年２月６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】シリンダの内側に外側回転体を設け、外側回転体の内側をポンプ室とし、ポンプ室にブレードを設けている構造のポンプにおいて、ブレード（２）の内部に、ブレード（２）の駆動軸方向に貫通した貫通穴（５）を設け、貫通穴（５）に駆動軸（６）を嵌挿したブレードに駆動軸を嵌挿した構造のポンプ。
【請求項２】ブレード（２）の貫通穴（５）の室形状および駆動軸（６）四角形からなる形状とした請求項１のブレードに駆動軸を嵌挿した構造のポンプ。
【請求項３】ブレード（２）の貫通穴（５）の室形状および駆動軸（６）の対向する辺を曲線とした請求項１のブレードに駆動軸を嵌挿した構造のポンプ。」
　　
　これに対して、当審において、平成１４年３月２９日付けで、次のような拒絶理由を通知した。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理由
　
 I．この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
 II．本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 III．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．理由Iについて
（１）刊行物及び刊行物に記載された発明
　特開平６−２７２６７１号公報（以下、「刊行物」という。）には、「円筒状ハウジング１（シリンダ）の内側に回転中心Ｑを中心にして回転可能なシリンダ（外側回転体）を設け、シリンダ（外側回転体）と円筒状ハウジング１（シリンダ）により画成される空間を作動室８、８′（ポンプ室）とし、作動室８、８′（ポンプ室）にピストン２（ブレード）を設けている構造のポンプ（ポンプ）において、ピストン２（ブレード）の内部に、ピストン２（ブレード）の回転軸５の軸方向（駆動軸方向）に貫通した貫通穴を設け、貫通穴に偏心輪６を有する回転軸５（駆動軸）を嵌挿したピストン２（ブレード）に偏心輪６を有する回転軸５（駆動軸）を嵌挿した構造のポンプ（ポンプ）。」という発明が記載されていると認められる。
　なお、対比の便のため、括弧内に、本願発明１の対応する構成を記した。
　
（２）対比・判断
　本願発明１と刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「円筒状ハウジング１」 は、その機能・構造からみて、前者の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「回転可能なシリンダ」は「外側回転体」に、「作動室８、８′」は「ポンプ室」に、「ピストン２」は「ブレード」に、「ポンプ」は「ポンプ」に、「ピストン２の回転軸５の軸方向に貫通した貫通穴」は「ブレードの駆動軸方向に貫通した貫通穴」に、「偏心輪６を有する回転軸５」は「駆動軸」に、それぞれ相当するものと認められる。
　さらに、後者の「シリンダと円筒状ハウジング１により画成される空間」は、シリンダ（外側回転体）に対して実質的にその内側に位置するものであることから、前者の「外側回転体の内側」に相当するものと認められる。
　してみると、両者は、「シリンダの内側に外側回転体を設け、外側回転体の内側をポンプ室とし、ポンプ室にブレードを設けている構造のポンプにおいて、ブレードの内部に、ブレードの駆動軸方向に貫通した貫通穴を設け、貫通穴に駆動軸を嵌挿したブレードに駆動軸を嵌挿した構造のポンプ。」の点、すなわち、発明の構成に欠くことができない事項の全ての点で一致するものと認められ、相違点が存在しないものである。
　したがって、本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
２．理由IIについて
　上記「１．【理由１】について」の項に示した刊行物に記載された発明において、仮に、「シリンダと円筒状ハウジング１により画成される空間」が、「外側回転体の内側」と直ちに断定し得ない、とする理由があるとしても、刊行物に記載された発明の作動室８、８′（ポンプ室）は、少なくともシリンダ（外側回転体）の内側位置に画成されるべきものであることから、円筒状ハウジング１を画成部材として関与させることなく、単にシリンダ（外側回転体）の内側を作動室８、８′（ポンプ室）として構成する点に格別困難性は認められない。
　したがって、本願発明１が上記刊行物に記載された発明でない（特許法第２９条第１項第３号に該当しない）と判断される場合であっても、本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．理由IIIについて
　本願発明３は、本願発明１の構成に欠くことができない事項の一部を更に限定して発明を構成するもの、すなわち、本願発明１の「ブレード（２）の貫通穴（５）」及び「駆動軸（６）」について、「ブレード（２）の貫通穴（５）の室形状および駆動軸（６）の対向する辺を曲線とした」と限定して発明を構成するものである。
　しかしながら、本願発明１は、「ブレード（２）の貫通穴（５）」及び「駆動軸（６）」について、その形状を何ら特定するものではない。
　してみると、本願発明３の上記「対向する辺を曲線とした」とは、「ブレード（２）の貫通穴（５）」及び「駆動軸（６）」の如何なる「対向する辺」を曲線とするものか特定できず、したがって、本願発明３は不明確である。（上記「対向する辺」は、例えば、請求項２に記載されるように「ブレードの貫通穴」及び「駆動軸」の形状が明確化されることによりはじめて特定し得るものである。）」
　　
　しかしながら、上記拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４０３３６号「スパッタリングターゲット」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２４２６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年６月３日に特許出願され、平成１１年１０月８日及び平成１２年１月６日にその明細書の補正がなされたものであるところ、平成１２年１月６日になされた明細書の補正は、平成１４年６月２６日付けで補正却下の決定がなされた。
　また、平成１１年１０月８日に補正された明細書の記載内容については、平成１４年３月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人から何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　２年特許願第３０１２５５号「消炎剤又は細胞保護剤並びにその製法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　７月２３日出願公開、特開平　３−１６９８１３ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月８日（優先権主張１９８９年１１月９日、ドイツ国）の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年７月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、本願発明という）。
「作用物質としてＲ−α−リポ酸又はその生理学的に認容性の塩を含有することを特徴とする、免疫作用によらない消炎剤又は細胞保護剤。」
２．引用例の記載事項
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「S. Szabo, Experimental Basis for a Role for Sulfhydryls and Dopamine in Ulcerogenesis: A Primer for Cytoprotection-Organoprotection, Kiln.Wochenschr., 1986,64(Suppl VII),116-122」（以下、引用例２という）には、細胞保護作用を有する薬物により、エタノールのみならず他の抗炎症薬により生じる胃粘膜の損傷に対する保護作用について記載され、前記細胞保護作用を有する薬物としてリポ酸が示されている（表１）。
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−６８５８５号公報（以下、引用例３という）には、「Ｄ、Ｌ−チオクト酸は、ラセミ混合物の形で急性及び慢性の肝臓疾患並びに中毒の処置のための医薬製剤として使用される。」（３頁左上欄４〜７行）ことが記載され、α−リポン酸の双方のエナンチオマー形は、同じ生物学的活性を有せず、Ｓ（−）−エナンチオマーは低い活性を有すること、合理的な薬物療法のためには、α−リポン酸（チオクト酸）のより強力な作用のエナンチオマー形を使用することが必要であることが記載（３頁左上欄〜右上欄）されており、Ｒ−（＋）−α−リポン酸が得られたことも記載（７頁右下欄）されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１−２に記載の発明とを対比すると、両者はリポ酸を含有する薬剤の点で共通し、次の点で相違している。
　（１）薬剤に含有されるリポ酸が、本願発明は「Ｒ−α−リポ酸」であるのに対し、引用例１−２のものではチオクト酸（リポ酸）である点
　（２）薬剤について、本願発明が「免疫作用によらない消炎剤又は細胞保護剤」としているのに対し、引用例１−２のものは特に明記していない点
  上記相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　引用例３には、リポ酸を薬物療法において使用する場合には、α−リポ酸より強力なエナンチオマーを使用すればよいことが記載され、また、一般に、優れた作用を有する活性の高い化合物を選択してみることは当業者にとって通常の行為であることを考慮すると、薬物療法において使用する化合物として、本願発明が、α−リポ酸に代えて、より活性の高いＲ−α−リポ酸を採用することは、格別困難なこととはいえず、容易に予測しうることである。 
　相違点（２）について、
　引用例１には、エタノールにより生じる胃粘膜の損傷に対する細胞保護作用について記載され、引用例２には、エタノールのみならず他の抗炎症薬により生じる胃粘膜の損傷に対する細胞保護作用について記載されている。そして、これらの細胞障害及びその保護作用が免疫作用によらないことも、その発症過程及び薬物の作用機序により容易に理解できるところであるから、本願発明が薬剤について、免疫作用によらない消炎剤又は細胞保護剤とすることは、格別困難なことではなく、当業者が容易に予測できることである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４２０２５号「画像予測復号化方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月　４日国際公開、ＷＯ９７／４６０２１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成９年５月２８日の出願（優先権主張：日本、平成８年（１９９６））であって、平成１２年５月１日、平成１２年６月２３日、平成１２年１０月２６日、平成１３年２月１６日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　可変長符号化されたＤＣＴ係数を含む入力ビットストリームを入力するステップと、
　上記可変長符号化されたＤＣＴ係数をＤＣＴ係数の１次元列に可変長復号化するステップと、
　上記可変長復号化されたＤＣＴ係数の１次元列を逆量子化するステップと、
　上記可変長復号化されかつ逆量子化されたＤＣＴ係数に基づいて、カレントブロック（Ｃ）の上側に位置する上ブロック（Ａ）の左側に位置しかつカレントブロック（Ｃ）の左側に位置する左ブロック（Ｂ）の上側に位置する対角ブロック（Ｃ’）のＤＣ係数と、上記左ブロック（Ｂ）のＤＣ係数との差を求めるとともに、上記上ブロック（Ａ）のＤＣ係数と、上記対角ブロック（Ｃ’）のＤＣ係数との差を求め、これらの差のうちいずれが小さいかに基づいて上記上ブロック（Ａ）又は上記左ブロック（Ｂ）のいずれかから適応的に選択された隣接ブロックのＤＣ係数からカレントブロック（Ｃ）のＤＣ係数を予測復号化するステップとを含むことを特徴とする画像予測復号化方法。
【請求項２】　可変長符号化されたＤＣＴ係数を含む入力ビットストリームを復号化するための画像予測復号化装置であって、
　上記可変長符号化されたＤＣＴ係数をＤＣＴ係数の１次元列に可変長復号化する可変長復号手段と、
　上記可変長復号化されたＤＣＴ係数の１次元列を逆量子化する逆量子化手段と、
　上記可変長復号化されかつ逆量子化されたＤＣＴ係数に基づいて、カレントブロック（Ｃ）の上側に位置する上ブロック（Ａ）の左側に位置しかつカレントブロック（Ｃ）の左側に位置する左ブロック（Ｂ）の上側に位置する対角ブロック（Ｃ’）のＤＣ係数と、上記左ブロック（Ｂ）のＤＣ係数との差を求めるとともに、上記上ブロック（Ａ）のＤＣ係数と、上記対角ブロック（Ｃ’）のＤＣ係数との差を求め、これらの差のうちいずれが小さいかに基づいて上記上ブロック（Ａ）又は上記左ブロック（Ｂ）のいずれかから適応的に選択された隣接ブロックのＤＣ係数からカレントブロック（Ｃ）のＤＣ係数を予測復号化する予測復号化手段とを備えたことを特徴とする画像予測復号化装置。
【請求項３】　上記予測復号化手段は、上記カレントブロック（Ｃ）のＤＣ係数の予測復号化を、マクロブロックのすべてのブロックにわたって独立に繰り返すことを特徴とする請求項２記載の画像予測復号化装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２，および拒絶査定で提示された周知技術についての刊行物３は次に掲げるものである。
刊行物１：特開昭６３―１９７１８５号公報
刊行物２：特開平２―６５５８３号公報
　刊行物１には、複数の他のブロックのＤＣＴ係数の中から、使用するビット数が最小となるようなブロックのＤＣＴ係数を選択してカレントブロックのＤＣＴ係数を予測することが記載されている。
　また、刊行物２には、カレントブロックに対して予測を行う際に，画像の垂直方向及び水平方向の相関をともに考慮して、カレントブロックの上ブロック及び左ブロックを選択的に予測に用いることが記載されている。
　さらに、刊行物３には、上画素（Ｂ）と対角画素（Ｃ）との差と、左画素（Ａ）と対角画素（Ｃ）との差を比較し、差の大きさに基づいて、対象画素（Ｘ）を上画素（Ｂ）から予測するか、対象画素（Ｘ）を左画素（Ｃ）から予測するかを暗黙的に切り替える方法が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし３の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし３には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「カレントブロック（Ｃ）の上側に位置する上ブロック（Ａ）の左側に位置しかつカレントブロック（Ｃ）の左側に位置する左ブロック（Ｂ）の上側に位置する対角ブロック（Ｃ’）のＤＣ係数と、上記左ブロック（Ｂ）のＤＣ係数との差を求めるとともに、上記上ブロック（Ａ）のＤＣ係数と、上記対角ブロック（Ｃ’）のＤＣ係数との差を求め、これらの差のうちいずれが小さいかに基づいて上記上ブロック（Ａ）又は上記左ブロック（Ｂ）のいずれかから適応的に選択された隣接ブロックのＤＣ係数からカレントブロック（Ｃ）のＤＣ係数を予測復号化するステップ」（請求項１）
「カレントブロック（Ｃ）の上側に位置する上ブロック（Ａ）の左側に位置しかつカレントブロック（Ｃ）の左側に位置する左ブロック（Ｂ）の上側に位置する対角ブロック（Ｃ’）のＤＣ係数と、上記左ブロック（Ｂ）のＤＣ係数との差を求めるとともに、上記上ブロック（Ａ）のＤＣ係数と、上記対角ブロック（Ｃ’）のＤＣ係数との差を求め、これらの差のうちいずれが小さいかに基づいて上記上ブロック（Ａ）又は上記左ブロック（Ｂ）のいずれかから適応的に選択された隣接ブロックのＤＣ係数からカレントブロック（Ｃ）のＤＣ係数を予測復号化する予測復号化手段」（請求項２，３）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、「ＤＣ係数の符号化効率を大幅に向上させることができ、圧縮率が大幅に向上したストリームを予測復号化できる」という刊行物に記載のない顕著な効果を奏するものである。
　すなわち、刊行物３には画素についての予測手法の記載はあるものの、ＤＣ係数についての予測手法が記載されているわけではなく、また、この刊行物の記載からただちに容易に推考しえたとすることもできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１１７３１号「表示システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１９３９７、平成　５年１０月２８日国内公表、特表平　５−５０７５９６、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年５月２９日の出願（優先権主張：英国、１９９０）であって、平成７年７月２８日、平成１０年８月１７日、平成１２年５月３１日、平成１４年２月１４日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし１７に係る発明（以下「本願発明」という）のうち独立請求項である請求項１，１７は、次に掲げるものである。
「【請求項１】第１の表示フォーマット比を有する主画像を表す、主ビデオ信号の第１のソースと、
　前記主ビデオ信号をスピードアップし、且つ前記主ビデオ信号を切り詰めることにより前記第１の表示フォーマット比を低減する第１の信号処理手段と、
　第２の表示フォーマット比を有する副画像を表す、副ビデオ信号の第２のソースと、
　前記副ビデオ信号をスピードアップし、且つ前記副ビデオ信号を切り詰めることにより前記第２の表示フォーマット比を低減する第２の信号処理手段と、
　前記主ビデオ信号および前記副ビデオ信号に同期して動作し、前記第１の表示フォーマット比および前記第２の表示フォーマット比のいずれよりも大きい第３の表示フォーマット比を有する表示領域を備えたビデオ表示手段と、
　前記処理された主ビデオ信号および前記処理された副ビデオ信号を結合し、前記主画像および前記副画像を並置表示させる際にして、前記第１の信号処理手段および前記第２の信号処理手段それぞれを別々の態様で動作させることにより、ほぼ同サイズの前記主画像および前記副画像を並置表示させる手段と、
を具備し、
　前記主画像および前記副画像のそれぞれは、前記第１の信号処理手段および前記第２の信号処理手段それぞれにより、表示される際に、画像サイズと画像のアスペクト比について制御されることを特徴とするビデオ表示システム。
【請求項１７】第１の表示フォーマット比を有する主画像を表す、主ビデオ信号の第１のソースと、
　前記主ビデオ信号をスピードアップし、且つ前記主ビデオ信号を切り詰めることにより前記第１の表示フォーマット比を低減する第１の信号処理手段と、
　第２の表示フォーマット比を有する副画像を表す、副ビデオ信号の第２のソースと、
　前記副ビデオ信号をスピードアップし、且つ前記副ビデオ信号を切り詰めることにより前記第２の表示フォーマット比を低減する第２の信号処理手段と、
　前記第１の表示フォーマット比および前記第２の表示フォーマット比よりも大きい第３の表示フォーマット比を有する表示領域を備えたビデオ表示手段と、
　前記主画像と前記副画像を実質的に同等のサイズの並置画像とした並置表示を行うために、処理された前記主ビデオ信号および前記副ビデオ信号を時分割マルチプレックスする手段と、
を具備し、
　前記主ビデオ信号および前記副ビデオ信号は、互いに同期していると同時に、前記ビデオ表示手段に同期しており、
　前記主画像および前記副画像のそれぞれは、前記第１の信号処理手段および前記第２の信号処理手段それぞれにより、表示される際に、画像サイズと画像のアスペクト比について制御されることを特徴とするビデオ表示システム。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
　刊行物１：特開平２−５２５８４号公報
　刊行物２：特開平２−６５５７５号公報
　刊行物３：特開平２―４５０４６号公報
　刊行物４：実願昭６０−１５０１０４号（実開昭６２−０５８９８４号）のマイクロフィルム
　刊行物１は、それぞれの要素技術を利用して、いわゆる映像・音声監視システムの構成方法に関する技術であって、複数の映像と音声の素材を１系統の伝送路で伝達し、受信側で、送られてきた複数の素材のうち１または２以上の素材を表示するシステムを提供することを目的としており、二つの映像を左右に分割表示する点、表示画面上の単位画像の縦横比が極端に変わる場合は、映像信号拡大装置において信号の圧縮／伸長処理を行う点が記載されている。
　刊行物２は、１６：９のアスペクト比を有する高品位テレビジョン受信機の画面上に従来の４：３のアスペクト比を有する画像を複数表示するものであって、親画面の内容や画質を損なわずに、必要とするメモリ容量を少なくした複数画面表示の方法および映像再生機器を提供することを目的としており、ビデオスピードアップ（時間軸圧縮）技術について記載されており、縦に２分割して縦長画面とする２画面ＴＶについて記載されている。
　刊行物３は、ビデオプログラム信号をリアルタイムで処理せず、超音波スキャナからの連続フリーズフレーム画像を並置表示するために、メモリに連続画像フレームを格納する技術が記載されており、並置表示するために、２つのメモリへの書き込み方法について記載がなされ、分割された画面に表示されるＢモード画像は一部が欠落するが、それはフレームメモリの読出しアドレスの範囲を指定することにより、Ｂモード画像の表示範囲を決定して行われる構成になっている点の記載がある。
　刊行物４には、カスケードに接続されたカメラの数量と、そのカスケード接続における接続ポジションを検出し、検出した前記数と前記ポジションにしたがって、前記カメラが出力すべきエリアを決定する技術および並置表示について記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「正副のビデオ信号それぞれについて、個別的にスピードアップを施し、且つビデオ信号を切り詰めることにより表示フォーマット比を低減する手段」
　すなわち、本願発明の信号処理手段がスピードアップを施し、且つビデオ信号を切り詰めるもの（１の点）であり、更に、その前記信号処理手段が正副のビデオ信号それぞれに存在し、それぞれの画像サイズと画像のアスペクト比について制御しているもの（２の点）であるところ、刊行物１ないし４には、この１の点についての記載、示唆がない上に２の点についても記載、示唆がないものである。
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　なお、拒絶査定において提示された周知例にも上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０２９１８号「広角を包括するコンパクトカメラ用ズームレンズ」において、平成１４年２月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成2年11月10日に出願された特願平2-305321号を、平成11年7月16日に特許法第44条第1項の規定に基づき新たな特許出願としたものであって、平成14年2月4日付けで手続補正がなされたが、平成14年3月13日付けで原審において、前記手続補正について補正の却下の決定をしたものである。
　
【2】原決定の理由
　上記補正の却下の決定(以下、「原決定」という。)の理由の要旨は『請求項1に係る発明において、「フォーカシングの時は第1レンズ群と分離して固定される」という構成を削除する補正は、発明の要旨を変更するものである。』というものである。
　
【3】補正の内容
　平成14年2月4日付けでした手続補正は、明細書について以下(補正1)及び(補正2)を含む。
(補正1):「【請求項1】 物体側より順に、正の焦点距離を有する第1レンズ群と、負の焦点距離を有する第2レンズ群とから構成され、第1,第2レンズ群間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の後方に絞りを配置し、更にその後方に固定絞りを有し、その固定絞りは、ズーミングの時は第1レンズと一体に移動し、フォーカシングの時は第1レンズ群と分離して固定され、且つ
ただし、
dx:第1レンズ群の後端から固定絞りまでの距離
fs:短焦点側の全系の焦点距離
を満足することを特徴とする広角を包括するコンパクトカメラ用ズームレンズ。」を、「【請求項1】 物体側から順に、正の焦点距離を有する第1レンズ群と、負の焦点距離を有する第2レンズ群とから構成され、第1レンズ群と第2レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の後方に絞りを配し、さらにその後方に、ズーミング時に第1レンズ群と一緒に移動する、次の条件式を満足する固定絞りを配したことを特徴とする広角を包括するコンパクトカメラ用ズームレンズ。
但し、
　dx:第1レンズ群の後端から固定絞りまでの距離、
　fs:短焦点距離端における全系の焦点距離。」とする補正、及び
　
【4】当初明細書の記載
　
【5】判断
　なお、上記手続補正により、(条件4)を削除することによって、(条件5)における式(1)の解釈において、近接物体へのフォーカシングを考慮しないこと、すなわち前記式(1)が物体が無限遠のときの条件を意味することとなり、前記式(1)のdxは、近接物体へのフォーカシングを考慮しないときの第1レンズ群の後端から固定絞りまでの距離を意味することとなる。しかし、 (条件4)を考慮する当初明細書においては、近接物体へのフォーカシングにより移動する全範囲で第1レンズ群の後端から固定絞りまで前記式(1)を満たすことを意図していたのであるから、前記式(1)のdxは、当初明細書においては、フォーカシングにより移動する全範囲での第1レンズ群の後端から固定絞りまでの距離を意味していたのである。よって、上記手続補正により、前記式(1)におけるdxの技術的意味合いが変化することからみても、(条件4)を省略することが当初明細書から自明の範囲であると解することは妥当でない。
　
【6】むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第53条第1項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１６４０４号「写真処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月３０日国際公開、ＷＯ９２／０７３０２、平成　６年　３月　３日国内公表、特表平　６−５０２０２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成３年１０月１１日に特許出願（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月１９日、英国）したものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】写真材料のための概ねＵ字形の通路を画成する処理タンクと、前記処理タンクを通じて処理溶液を循環させるための循環手段と、前記循環する処理溶液に補充溶液を補充する補充手段とを具備し、前記処理溶液は、前記処理タンク内に入る前に温度制御手段を通過し、かつ、写真材料を処理する間、前記処理手段が処理タンク内の処理溶液を２回から４回循環させるようになっており、前記循環手段が、前記処理タンクへ処理溶液を供給するための複数の入口スロットと、前記処理タンクから処理溶液を抜き出すための少なくとも１つの出口スロットとを含み、前記複数の入口スロットおよび出口スロットは、供給された処理溶液が前記通路の約半分の長さを越えて拡がらないように配置されている写真処理装置。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−２３０１４６号公報（以下、第１引用例という。）には、「又、処理部における処理液の流速が前記感光材料の搬送速度よりも早いことにより、感光材料面上で十分な処理液の撹拌効果と新液への交換効果を得ることができる。例えば、感光材料搬送速度の１.５倍以上の速度で、好ましくは１.５倍以上の速度で、更に好ましくは２.０倍以上の速度で流すことにより、処理槽内の感光材料は常に前記液槽部からの新液と接触することになり、現像ムラ等の問題がなくなる。」（第６頁左上欄第８〜１６行）、「処理液量が十分でない時には、第２図に示すように、処理液補給口８を設けたタンク状循環処理液槽７を付加することができる。循環処理液槽２１は第２図に示す様にポンプ入口側に設けることも、又、ポンプ出口側に設けることもできる。・・・更に第２図に示す循環処理液槽７中にはヒーター９を設け処理槽２内の処理液の温調を行うことが出来る。」（第７頁右上欄第８〜１９行）、「第３図は、本発明を最も良く表わす図である。処理部内の処理液は搬送ローラー４３、４４で空気と完全に遮断され、処理槽２８内の処理液は、循環ポンプ３１によって、感光材料Ｆの搬送方向と同一方向に循環され、且つ処理液を撹拌する。又、その処理液の流速は、感光材料Ｆの搬送速度より速くすることで、十分な撹拌効果と、感光材料に新しい処理液を接触させることができる。処理槽２８を循環する処理液は、補充液タンク２９内でその濃度が均一化され、且つ温調されたりしてもよい。・・・第４図は処理槽２８からの処理液抜出を処理槽下部で行った実施態様を示す。」（第７頁左下欄第１１行〜右下欄第４行）、及び「第９図は、第４図の循環処理液供給口３２を更に処理槽２８の出口近辺に設けた例を示し、」（第８頁左上欄第１〜２行）との記載があり、結局、写真材料のための概ねＵ字形の通路を画成する処理槽２８と前記処理槽２８を通じて処理溶液を循環させるための循環ポンプ３１と、前記循環する処理溶液に補充溶液を補充する補充液タンク２９とを具備し、前記処理溶液は、前記処理槽２８内に入る前にヒータ９を通過し、かつ、処理部における処理液の流速が感光材料の搬送速度の２.０倍以上の速度であり、前記循環ポンプ３１が、前記処理槽２８へ処理溶液を供給するための複数の循環処理液供給口３２と、前記処理槽２８から処理溶液を抜き出すための少なくとも１つの出口開口とを含む写真処理装置、が記載されている。
３.そこで、本願発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願発明の「処理タンク」、「循環手段」、「補充手段」、「温度制御手段」、「入口スロット」は、夫々第１引用例記載のものの「処理槽２８」、「循環ポンプ３１」、「補充液タンク２９」、「ヒータ９」、「循環処理液供給口３２」に相当するから、両者は、写真材料のための概ねＵ字形の通路を画成する処理タンクと前記処理タンクを通じて処理溶液を循環させるための循環手段と、前記循環する処理溶液に補充溶液を補充する補充手段とを具備し、前記処理溶液は、前記処理タンク内に入る前に温度制御手段を通過し、前記循環手段が、前記処理タンクへ処理溶液を供給するための複数の入口スロットと、前記処理タンクから処理溶液を抜き出すための少なくとも１つの出口スロットとを含む写真処理装置で一致し、
イ、本願発明は、写真材料を処理する間、前記処理手段が処理タンク内の処理溶液を２回から４回循環させるようになっているのに対して、第１引用例記載のものは、処理部における処理液の流速が感光材料の搬送速度の２.０倍以上の速度である点、
ロ、本願発明は、前記複数の入口スロットおよび出口スロットが、供給された処理溶液が前記通路の約半分の長さを越えて拡がらないように配置されているのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、上記相違点イ、について検討すると、第１引用例記載のものにおいて、感光材料が処理槽２８の一端から他端まで通過する間に、処理槽２８内の一横断面の処理液は、その距離の２.０倍以上通過することになる。
　ところで、処理槽２８の横断面は、どの位置でも一様であるから、処理液の容積は、処理槽２８の横断面に、処理槽２８の一端から他端までの距離を掛けたものになる。
　してみれば、感光材料が処理槽２８の一端から他端まで通過する間に、処理槽２８内の一横断面の処理液は、その距離の２.０倍以上通過するから、処理槽２８内の処理液は２.０倍以上循環することになる。
　それゆえ、相違点イ、は、第１引用例に実質的に開示されている。
　次に、相違点ロ、について検討すると、第１引用例の第９図からは、循環処理液供給口３２がローラー４３、４４の少し下に接続され、出口開口がＵ字状処理槽の最下部に設けられていることが窺える。
　そして、ローラー４３、４４間がＵ字状の通路であり、ローラー４３、４４とＵ字状処理槽の最下部との間が、本願発明の「約半分の長さ」に相当する。
　してみれば、第９図の左側の循環処理液供給口３２から供給された処理液は、出口開口から抜き出されるのであるから、「通路の約半分の長さを越えて拡がらない」と言うことが出来る。
　それゆえ、相違点ロ、は、第１引用例に実質的に開示されている。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １引用例に記載された発明であると認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　なお、拒絶の理由は、特許法第２９条第２項の規定により通知しているが、出願人が進歩性について判断する前には、当然に、新規性についても判断しているのであるから、改めて、特許法第２９条第１項第３号の規定による拒絶の理由を通知する必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。