【事件の表示】
　特願２０００−２２３３０５「インクジェット用記録材料」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３６７１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年７月２５日の出願であって、平成１３年１１月１４日付けで明細書の補正がなされた。その後、平成１３年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年２月２５日付けで明細書の補正がなされ、平成１４年３月２０日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１ないし８に係る発明は次のおりのものである。　
「【請求項１】　支持体上にインク受容層が塗設されてなるインクジェット用記録材料において、前記記録材料が、（Ｅ）下記一般式（２）で表されるチオエーテル系化合物の少なくとも１種と、（Ａ）水溶性多価金属塩、（Ｂ）チオウレア系化合物、（Ｃ）糖類、（Ｄ）ピリジン系化合物、（Ｆ）ジスルフィド系化合物、及び（Ｇ）チアジン系化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【化１】
　一般式（２）
　　　Ｒ１−（Ｓ−Ｒ３）ｍ−Ｓ−Ｒ２　　[一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、芳香族基を表し、Ｒ１とＲ２は同一でも異なってもよく、結合して環を形成してもよい。またＲ１とＲ２の少なくとも一方は、アミノ基、アミド基、アンモニウム基、ヒドロキシ基、スルホ基、カルボキシ基、アミノカルボニル基またはアミノスルホニル基等の親水基で置換されたアルキル基である。Ｒ３は置換されてもよく、場合によっては酸素原子を有するアルキレン基を表す。ｍは０〜１０の正数を表し、ｍが１以上の場合Ｒ３に結合する少なくとも１つの硫黄原子はスルホニル基であってもよい。]
　【請求項２】　前記支持体が、原紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆された支持体である請求項１に記載のインクジェット用記録材料。
　【請求項３】　前記インク受容層が、一次粒子の平均粒径が５〜５０ｎｍである気相法シリカを含有することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用記録材料。
　【請求項４】　前記インク受容層が、カチオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット用記録材料。」　
　
　２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、
　（１）本願請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　文献１：特開平１−１１５６７７号公報　
　文献２：特開平２０００−８５２４３号公報　
　文献３：特開平１１−３０１０９６号公報　
　文献４：特開平１１−２０３０２号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、
　（２）本願明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
　というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　特許法第２９条違反について
　3.1.1　引用文献の記載　
　文献１には、
(1a)「(1)ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の合成シリカ及びチオエーテル系抗酸化剤を併用することを特徴とする記録体。」（請求項１）
　(1b)「〔発明が解決しようとする問題点〕
　本発明の目的は、上記の技術分野において従来技術が解決し得なかった諸課題を全て満足させることにある。
　特に、本発明ではインクジェット記録方式による画像の記録前後における上記諸要求を、特に記録材体の保存時及びテープ、糊、ゴム等に接触時の非汚染性（非黄変性）を向上することにあり、とりわけ、優れた色彩発色性を与えるものの、ファイル等で保存時に黄変を起こし易い高比表面積のシリカ含有記録媒体を用いた場合の非黄変性を向上させることにある。」（第２頁右上欄第７〜１８行）
　「本発明で使用するチオエーテル系抗酸化剤としては、従来公知のいずれのチオエーテル系抗酸化剤でもよく、例えば、具体例として、・・・・・・・・・・・・・ジステアリルチオジプロピオネート・・・・・等が挙げられ」（第３頁左下欄第４行〜右下欄第５行）と記載されている。
　
　文献２には、
(2a)「紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆された支持体の少なくとも一方の側にインク吸収層を有するインクジェット記録用紙において、紙支持体の含水率が１０重量％以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙。」（【請求項１】）
　(2b)「本発明においては、特に微細な空隙が形成出来る観点より、シリカまたは擬ベーマイトが好ましく、特に平均粒径が１００ｎｍ以下の気相法により合成されたシリカ、コロイダルシリカおよび擬ベーマイトが好ましい。」（段落【００５７】）
　(2c)「中でもカチオン媒染剤は印字後の耐水性や耐湿性を改良するために好ましい。カチオン媒染剤としては第１級〜第３級アミノ基および第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が用いられるが、経時での変色や耐光性の劣化が少ないこと、染料の媒染能が充分高いことなどから、第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好ましい。」（段落【００７６】）と記載されている。
　
　文献３には、
(3a)「　ポリオレフィン樹脂で両面を被覆された紙支持体上にインクジェット記録用のインク受容層が設けられ、これとは反対側に紙支持体から粘着剤層および離型材がこの順に設けられていることを特徴とするインクジェット記録用紙。」（【請求項１】）
(3b)「　本発明においては、特に微細な空隙が形成出来る観点より、シリカまたは擬ベーマイトが好ましく、特に平均粒径が１００ｎｍ以下の気相法により合成されたシリカ、コロイダルシリカおよび擬ベーマイトが好ましい。」（【００２６】）
(3c)「　本発明のインクジェット記録用紙の空隙層には上記以外の各種の添加剤を添加することが出来る。
　中でもカチオン媒染剤は印字後の耐水性や耐湿性を改良するために好ましい。」（段落【００５５】、【００５６】）
　
　文献４には、　
　ラテックスポリマーを含有するインクジェット記録シートに関し、その支持体にポリオレフィン被覆紙が使用できること（【請求項８】）、ポリマーラテックスにはカチオン性の水溶性ポリマーを併用すると耐水性が更に向上すること（段落【００９３】）が記載されている。
　
　3.1.2　対比判断　
　3.1.2.1　特許法第２９条違反について
　3.1.2.1.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　本願発明１は、インクジェット記録用材料において、水溶性金属塩、チオウレア系化合物、糖類、ピリジン系化合物、チオエーテル系化合物をそれぞれ単独で支持体表面に保持させる従来技術では達成することができなかった耐光性の改善を目的とするものである。（本願明細書【０００２】〜【００１１】及び実施例、比較例を参照）
　一方、文献１に記載の発明は、特定の比表面積を有する合成シリカ及びチオエーテル系抗酸化剤を併用することにより保存時の黄変を防止したインクジェット記録材料である。
　したがって、本願発明１の構成要件である「（Ａ）水溶性多価金属塩、（Ｂ）チオウレア系化合物、（Ｃ）糖類、（Ｄ）ピリジン系化合物、（Ｆ）ジスルフィド系化合物、及び（Ｇ）チアジン系化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物」を「（Ｅ）チオエーテル系化合物」とともに含有するインクジェット用記録材については文献１には記載されていない点で本願発明１と文献１に記載の発明とは相違する。
　そして、（Ｅ）チオエーテル系化合物、（Ａ）水溶性金属塩、（Ｂ）チオウレア系化合物、（Ｃ）糖類、（Ｄ）ピリジン系化合物をそれぞれ単独で含有するインクジェット用記録材は公知であったとしても、（Ｅ）チオエーテル系化合物と（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）から選ばれる１種以上の化合物とを組み合わせることについては公知ではないし、文献１に示唆されているとも認められない。
　また、文献２ないし４には、コロイダルシリカ、カチオン性樹脂、ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体などを有するインクジェット用記録材料が記載されているが、上記相違点に係る本願発明１の上記構成要件については記載又は示唆するものはない。
　そして、本願発明１が、チオエーテル系化合物とこれらの（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｆ）（Ｇ）から選ばれる１種以上の化合物とを組み合わせることにより、従来技術では解決できなかった「耐光性の向上」という顕著な効果を奏することは、明細書に記載された実施例及び比較例の試験結果により確認できるのであるから、本願発明１が文献１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　3.1.2.1.2　請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１の全てを引用し更に限定を付すものであるから、請求項１に係る発明における理由と同様の理由により、文献１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　3.2　特許法第３６条違反について
　本願明細書に記載された実施例及び比較例の対比によって、本願発明が「チオエーテル系化合物」と「（Ａ）水溶性多価金属塩、（Ｂ）チオウレア系化合物、（Ｃ）糖類、（Ｄ）ピリジン系化合物、（Ｆ）ジスルフィド系化合物、及び（Ｇ）チアジン系化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物」とを組み合わせることによって、特に耐候性の改善がされたインクジェット記録材料が得られることは十分認められるところである。
　さらに、平成１４年５月１５日付けの審判請求書の手続補正書に記載された【実験結果】よっていっそう本願発明の奏する効果が明確になったのであるから、本願明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願を拒絶することはできない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。