(57)【要約】      （修正有）【課題】作業が不慣れな者でもネジ接続により安定したシール性能を得ることができ、これに加えて接続部分が確実に締結されていることが容易に確認できる消火設備配管の接続構造を提供する。【解決手段】牡ネジ２１と牝ネジ１１の締結により牡配管部材２２と多口継手Ｔの接続口１０とを接続する消火設備配管の接続構造であって、牡配管部材２２は、牡ネジ２１から突出して接続口の牝ネジ１１よりも奥側に挿入される突出部２０ａを有する連結筒部２０と、牡ネジと牝ネジの締結部を接続口の内部に対して止水する止水部材９、１２とを有する。また、牡配管部材２２は段部３１を有し、接続口は段部１６を有し、牡配管部材と接続口との接続状態で両段部に係合するインジケーター３２を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
牡ネジを有する消火設備配管用の牡配管部材と、
前記牡ネジと螺合する牝ネジを有する消火設備配管用の牝配管部材とを備え、
前記牡ネジと前記牝ネジの締結により前記牡配管部材と前記牝配管部材とを接続する消火設備配管の接続構造において、
前記牡配管部材は、前記牡ネジよりも前記牝配管部材の内部に向けて突出して前記牝ネジよりも奥側に挿入される突出部を有する連結部材と、前記突出部の外周面と前記牝配管部材の内周面とに接触し、前記牡ネジと前記牝ネジの締結部を前記牝配管部材の内部に対して止水する止水部材とを有しており、
前記牡配管部材は、外周面に第１の係合受け部を有し、
前記牝配管部材は、外周面に第２の係合受け部を有しており、
さらに、前記牡配管部材と前記牝配管部材との接続状態で前記第１の係合受け部と前記第２の係合受け部にそれぞれ係合する一対のリングと、隣接する前記第１の係合受け部と前記第２の係合受け部との離間距離に対応する長さを有するとともに前記一対のリングどうしを繋ぐ保持部とを有するインジケーターを備え、
前記牡配管部材は、前記第１の係合受け部と隣接する部位に、前記リングの内径と異なる外径を有し、前記リングが係合不能な第１の装着不能部を有することを特徴とする消火設備配管の接続構造。
【請求項２】
前記牝配管部材は、前記第２の係合受け部の隣接する部位に、前記リングの内径と異なる外径を有し、前記リングが係合不能な第２の装着不能部を有する請求項１記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項３】
牡ネジを有する消火設備配管用の牡配管部材と、
前記牡ネジと螺合する牝ネジを有する消火設備配管用の牝配管部材とを備え、
前記牡ネジと前記牝ネジの締結により前記牡配管部材と前記牝配管部材とを接続する消火設備配管の接続構造において、
前記牡配管部材は、前記牡ネジよりも前記牝配管部材の内部に向けて突出して前記牝ネジよりも奥側に挿入される突出部を有する連結部材と、前記突出部の外周面と前記牝配管部材の内周面とに接触し、前記牡ネジと前記牝ネジの締結部を前記牝配管部材の内部に対して止水する止水部材とを有しており、
前記牡配管部材は、外周面に第１の係合受け部を有し、
前記牝配管部材は、外周面に第２の係合受け部を有しており、
さらに、前記牡配管部材と前記牝配管部材との接続状態で前記第１の係合受け部と前記第２の係合受け部にそれぞれ係合する一対のリングと、隣接する前記第１の係合受け部と前記第２の係合受け部との離間距離に対応する長さを有するとともに前記一対のリングどうしを繋ぐ保持部とを有するインジケーターを備え、
前記牝配管部材は、前記第２の係合受け部の隣接する部位に、前記リングの内径と異なる外径を有し、前記リングが係合不能な第２の装着不能部を有することを特徴とする消火設備配管の接続構造。
【請求項４】
前記一対のリングは、それぞれ馬蹄形状に形成されており、前記各リングの先端部に前記第１の係合受け部及び前記第２の係合受け部に対して抜け止めする内向きの湾曲先端部を有する請求項１〜請求項３何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項５】
前記一対のリングは、前記第１の係合受け部及び前記第２の係合受け部と係合した状態で、前記第１の係合受け部と前記第２の係合受け部とを押圧挟持して保持する請求項１〜請求項４何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項６】
前記保持部は、前記一対のリングの円周上に配置した一対の第１の保持部と、前記一対の第１の保持部の間における前記一対のリングの円周上位置に配置した第２の保持部とを有する請求項１〜請求項５何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項７】
前記牡配管部材は、前記連結部材を回転可能に保持する収容部を有する請求項１〜請求項６何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項８】
前記牡配管部材は、前記第１の係合受け部と隣接する前記牝配管部材との接続側部位に、第１の環状突起を有しており、
前記牝配管部材は、前記第２の係合受け部と隣接する前記牡配管部材との接続側部位に、第２の環状突起を有しており、
前記第１の環状突起と前記第２の環状突起は、前記牡配管部材と前記牝配管部材との接続状態で相互に接触することで、前記保持部が外周面と押圧接触しつつ前記一対のリングによりそれらの環状側面を挟持する鍔状突起を形成する請求項１〜請求項７何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項９】
前記連結部材は、前記牝配管部材に挿入する前記突出部の反対側端部に接続した可撓管を有する請求項１〜請求項８何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項１０】
前記牡配管部材は、前記連結部材と前記可撓管との接続部を覆う筒状被覆部を有する請求項９記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項１１】
前記筒状被覆部と前記接続部との間に前記可撓管の曲がり変形を許容する可動隙間を有する請求項１０記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項１２】
前記牝配管部材が、多口継手の接続口である請求項１〜請求項１１何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばスプリンクラーヘッドに消火用の水を供給するのに用いる消火設備配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
スプリンクラー設備は、ビルやショッピングセンター等に設置されており、火災を消すための水を貯蔵する貯水槽と、水を散布するスプリンクラーヘッド、貯水槽とスプリンクラーヘッドを接続する消火設備配管、貯水槽の水をスプリンクラーヘッドへ送水するためのポンプ等の設備から構成されている。消火設備配管の内部には加圧された水が充填されている。
【０００３】
スプリンクラーヘッドは、主に天井面や、倉庫等の天井が無い建物では屋根の直下等の床から離れた高い位置に設置される。そのため貯水槽からスプリンクラーヘッドに水を送る消火設備配管も室内の高い位置に敷設される。このため作業者は高所作業車に乗って高い位置に移動して、尚且つ上を向きながら配管の接続作業を行っている。ゆえに消火設備配管の施工は、一般的に足元が不安定な高所での作業であり、作業者の負担が大きく、また作業の安全性の確保が重要な課題とされている。
【０００４】
消火設備配管は、貯水槽へと続いている主配管を多口継手により分岐させ、金属製のフレキシブル配管や樹脂管等の可撓管を介してスプリンクラーヘッドと接続されている。可撓管と多口継手の接続口の口径サイズは１６Ａ〜２５Ａが用いられる。多口継手の接続口の接続構造は管用テーパーネジ構造となっており、その接続作業はネジ部にシールテープを巻いた後、所定のトルクをかけて螺合させるようにする。これによりネジ山の間には、シールテープが食い込むことによって、止水のためのシール性が得られる。
【０００５】
しかしながらこうした接続作業は、不慣れな作業者が行うと水漏れが生じてしまうことがある。漏れた箇所は接続作業のやり直しとなるため、作業効率が低下してしまう。また接続作業では、所定のトルクをかけて螺合させるために専用工具を用いる必要がある。より具体的に説明すると、接続作業では専用工具として金属製のレンチやスパナが用いられる。この金属製の重い工具を使用して頭上に設置された多口継手の複数の接続口へ可撓管を接続する作業は、作業者の負担がとても大きい。
【０００６】
作業効率を改善し、作業負担を軽減するため、例えばネジを用いない迅速管継手（例えば、特許文献１参照）や、融着接続可能な樹脂配管（例えば、特許文献２参照）を用いることが知られている。しかしながら、樹脂配管を融着する熱源として専用の融着装置が必要であり、高所での接続作業には適していない。またこれらの継手を用いて、万が一に接合不良によって管が継手から外れてしまった場合には、大量の水が室内に放出されて水損被害が生じるおそれがある。ゆえに、施工不良における水損リスクは、前述のネジ接続構造を用いたほうが少ないとの考え方もある。
【０００７】
また、配管部材の接続部分が確実に締結しているかどうかを作業者の間で確認できるように、接続作業の終了後に、現場管理者等の点検者が接続部分の確認を行うケースがある。しかしながら、点検者が脚立等の足場や高所作業車を使用して、配管部材と多口継手との接続部分を一つ一つ確認する作業には、多大な時間と手間を要している。
【０００８】
さらに、可撓管と多口継手の接続後から天井下地材が設置されるまでの間の建物の施工工程では、消火設備配管の周囲にケーブルや照明、ダクト等を設置する。そのため、その設置作業の支障とならないように、可撓管はコイル状に巻かれた状態のまま消火設備配管に接続しておき、天井下地材の設置後に可撓管を引き伸ばして天井下地材の所定の位置にスプリンクラーヘッドを固定設置することが多い。しかしながらケーブルや照明等の施工時に誤って可撓管に物がぶつかったり、あるいは可撓管を巻くときや、伸ばして天井下地材に固定する際に可撓管や継手等の配管部材に過負荷が加わると、可撓管自体や可撓管と多口継手との接続部分が破損して水漏れが生じるおそれがある。あるいは水漏れに至らない程度に破損を受けた箇所が、施工後に消火設備配管の管内に生じる異常昇圧やウォーターハンマーが生じたときに、内部流体からの衝撃によって漏れが発生するおそれがある。
【０００９】
また、特許文献３では配管の接続部分にバンド７１を設置することを開示している（図１１参照）。バンド７１はＣ字型クリップであり、弾性変形によって係止スリット７２を係止鍔部７４に嵌めて、２つのバンド７１で挟み込むようにして設置する。しかしながら、バンド７１の端７３、７３の間隔が狭く、バンド７１のばねによる保持力も強いため、例えばバンド７１を間違ってフレキシブル配管７５に嵌めてしまった場合には、そのままフレキシブル配管７５を保持してしまう。特に消火設備配管では床面や天井と略平行に配管が設置されるので、バンド７１が自重によって移動せず、また脱落しにくいので、誤って装着されていることを作業者や点検者が気付かないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２２６５３２号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８２１９号公報
【特許文献３】特開平５−１６４２７７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のような従来技術を背景になされたのが本考案である。即ち本考案は、作業が不慣れな者でもネジ接続により安定したシール性能を得ることができる消火設備配管及びその接続構造を提供することを目的とする。また本考案は、これに加えて接続部分が確実に締結されていることを容易に確認できる消火設備配管及びその接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本考案は以下の消火設備配管の接続構造を提供する。
【００１３】
本考案は、牡ネジを有する消火設備配管用の牡配管部材と、前記牡ネジと螺合する牝ネジを有する消火設備配管用の牝配管部材とを備え、前記牡ネジと前記牝ネジの締結により前記牡配管部材と前記牝配管部材とを接続する消火設備配管の接続構造について、前記牡配管部材は、前記牡ネジよりも前記牝配管部材の内部に向けて突出して前記牝ネジよりも奥側に挿入される突出部を有する連結部材と、前記突出部の外周面と前記牝配管部材の内周面とに接触し、前記牡ネジと前記牝ネジの締結部を前記牝配管部材の内部に対して止水する止水部材とを有しており、前記牡配管部材は、外周面に第１の係合受け部を有し、前記牝配管部材は、外周面に第２の係合受け部を有しており、さらに、前記牡配管部材と前記牝配管部材との接続状態で前記第１の係合受け部と前記第２の係合受け部にそれぞれ係合する一対のリングと、隣接する前記第１の係合受け部と前記第２の係合受け部との離間距離に対応する長さを有するとともに前記一対のリングどうしを繋ぐ保持部とを有するインジケーターを備えることを特徴とする。
【００１４】
本考案によれば、牡配管部材が、牡ネジよりも牝配管部材の内部に向けて突出して牝ネジよりも奥側に挿入される突出部を有する連結部材と、突出部の外周面と牝配管部材の内周面とに接触し、牡ネジと牝ネジの締結部を牝配管部材の内部に対して止水する止水部材とを有する。このため、突出部に設けた止水部材が、牡ネジと牝ネジの締結部よりも奥側位置で牝配管部材の内周面と接触して止水することで、牝配管部材の管内から締結部に漏れる漏水が発生するのを防ぐことができる。
【００１５】
また、前記本考案は、牡配管部材の突出部に止水部材を設けるため、牝配管部材の管端から離れた突出部の挿入位置における牝配管部材の内周面に、例えばゴム弾性を有する止水リングのような止水部材を配置する必要がなく、製造を容易に行うことができる。突出部に設ける止水部材としては、ゴム弾性を有する止水リング等を用いることができ、作業に熟練を要するシールテープを高所で巻いて止水する作業を無くすことができ、接続作業の作業負担を軽減して接続作業を容易に行うことができる。
【００１６】
牡配管部材と牝配管部材の接続作業は牡ネジと牝ネジの締結であることから、作業者が容易に接続することができ、しかもその締結によって前述した止水部材による止水が牝配管部材の管内でなされることから、接続作業をすれば同時に止水がなされることになる。
【００１７】
さらに、インジケーターは、保持部が第１の係合受け部と第２の係合受け部の離間距離に対応する長さを有するため、牡ネジと牝ネジとが正しく締結されていなければ、一対のリングを第１の係合受け部と第２の係合受け部に係合することができず、インジケーターを装着できない。このため作業者は、牡ネジと牝ネジとが正しく締結されていることをインジケーターの装着状態を目視することで容易に確認することができる。
【００１８】
前記一対のリングについては、それぞれ馬蹄形状に形成されており、各リングの先端部に前記第１の係合受け部及び前記第２の係合受け部に対して抜け止めする内向きの湾曲先端部を有するように構成できる。
【００１９】
本考案によれば、内向きの湾曲先端部が第１の係合受け部及び第２の係合受け部と抜け方向で係止するため、一対のリングが第１の係合受け部及び第２の係合受け部から抜けてインジケーターが脱落するのを防ぐことができる。
【００２０】
前記一対のリングについては、前記第１の係合受け部及び前記第２の係合受け部と係合した状態で、前記第１の係合受け部と前記第２の係合受け部とを押圧挟持して保持するように構成できる。
【００２１】
本考案によれば、一対のリングが第１の係合受け部と第２の係合受け部とを押圧挟持して保持するので、インジケーターが外れ難く牡配管部材と牝配管部材との接続部分に確実に装着することができる。
【００２２】
前記保持部については、前記一対のリングの円周上位置に対向配置した一対の第１の保持部と、前記一対の第１の保持部の間における前記円周上位置に配置した第２の保持部とを有するように構成できる。
【００２３】
本考案によれば、第１の保持部が一対のリングの円周上位置に対向配置されているため、対向する一対のリングで第１の係合受け部と第２の係合受け部とを挟み込んで保持することができる。さらに第２の保持部が一対の第１の保持部の間における前記円周上位置に配置されているため、少なくとも３方向から牡配管部材と牝配管部材との接続部分を保持することができ、インジケーターをより確実に装着することができる。
【００２４】
前記牡配管部材については、前記連結部材を回転可能に保持する収容部を有するように構成できる。
【００２５】
本考案によれば、牡配管部材の収容部の内部で連結部材が回転可能であるため、連結部材に予め長い配管が接続されている場合には、連結部材を回転させず牡配管部材のみを回転させることで、牡ネジを牝ネジに締結することができる。
【００２６】
また、連結部材を回転させず牡配管部材のみの回転で接続できるため、牡ネジと牝ネジとの締結過程で連結部材に設けた止水部材が連結部材とともに回転しながら牝配管部材の内周面と摺動接触することがない。したがって突出部に対する止水部材の装着状態が良好なまま、牝配管部材の内周面と接触させて止水することができる。
【００２７】
そして、牡ネジと牝ネジの締結状態では、連結部材は回転可能であるため、配管にねじれや曲げの負荷が作用した場合でも連結部材が空回りすることで配管に対する負荷を低減できる。
【００２８】
前記本考案については、牡配管部材が前記第１の係合受け部と隣接する前記牝配管部材との接続側部位に第１の環状突起を有しており、前記牝配管部材が前記第２の係合受け部と隣接する前記牡配管部材との接続側部位に第２の環状突起を有しており、前記第１の環状突起と前記第２の環状突起が、前記牡配管部材と前記牝配管部材との接続状態で相互に接触することで、前記保持部が外周面と押圧接触しつつ前記一対のリングによりそれらの環状側面を挟持する鍔状突起を形成するように構成することができる。
【００２９】
牡配管部材と牝配管部材とが適切に接続されると、第１の環状突起と第２の環状突起が重ね合わさって鍔状突起を形成する。インジケーターは、この鍔状突起の外周面と押圧接触しつつ一対のリングにより環状側面を挟持する。したがって、牡配管部材と牝配管部材が正しく接続されなければ、鍔状突起が形成されないため、インジケーターを装着することもできない。よって、牡配管部材と牝配管部材とが正しく接続されているか否かをインジケーターによって容易に確認することができる。
【００３０】
前記連結部材については、前記牝配管部材に挿入する前記突出部の反対側端部に接続した可撓管を有するように構成できる。
【００３１】
本考案によれば、連結部材に可撓管が接続されているため、その柔軟性を活用してスプリンクラーヘッド等の消火設備の構築を容易に行うことができる。
【００３２】
前記牡配管部材については、前記連結部材と前記可撓管との接続部を覆う筒状被覆部を有するように構成できる。
【００３３】
本考案によれば、筒状被覆部により外力から接続部を保護して、適切な接続部を維持して漏水の発生を防ぐことができる。
【００３４】
前記本考案については、前記筒状被覆部と前記接続部との間に前記可撓管の曲がり変形を許容する可動隙間を有するように構成できる。
【００３５】
本考案によれば、可撓管が可動隙間によって湾曲可能となるため、その柔軟性を活かした配管を行うことができる。また、筒状被覆部は可動隙間内で湾曲する可撓管の可動域を規制する役割をもつ。したがって、筒状被覆部によって過剰な屈曲から可撓管及び接続部を保護することができる。
【００３６】
前記牝配管部材については、多口継手の接続口として構成することができる。
【００３７】
本考案によれば、多数の接続口を有する多口継手であっても、水漏れなく確実に接続することができ、しかも作業員が接続作業を容易かつ迅速に行うことができる。さらに牡配管部材と牝配管部材との接続の適否をインジケーターの目視で作業員が容易に確認することができる。
【００３８】
前記牡配管部材については、前記第１の係合受け部と隣接する部位に、前記リングの内径と異なる外径を有し、前記リングが係合不能な第１の装着不能部を有するように構成できる。
【００３９】
本考案によれば、第１の係合受け部から外れたところにリングを装着しようとしても、リングの内径と異なる外径を有する第１の装着不能部により係合できない。このため、本考案ではリングを正しく第１の係合受け部に装着することができる。
【００４０】
前記牝配管部材については、前記第２の係合受け部の隣接する部位に、前記リングの内径と異なる外径を有し、前記リングが係合不能な第２の装着不能部を有するように構成できる。
【００４１】
本考案によれば、第２の係合受け部から外れたところにリングを装着しようとしても、リングの内径と異なる外径を有する第２の装着不能部により係合できない。このため、本考案ではリングを正しく第２の係合受け部に装着することができる。
【考案の効果】
【００４２】
本考案によれば、接続作業が容易であり、作業が不慣れな者でも安定したシール性能を得ることができる。したがって消火設備配管の高所での接続作業を確実かつ容易に行うことができる。
【００４３】
また本考案によれば、インジケーターにより牡配管部材と牝配管部材との接続部分が適切に締結されていることを容易に確認することができる。したがって高所に設置されている消火設備配管の接続部分の点検を確実かつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施形態による消火設備配管の設置状態と接続状態を示す説明図。
【図２】第１実施形態による消火設備配管の接続構造を示す断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】図２で示す消火設備配管の接続前を示す断面図。
【図５】図２で示すインジケーターの説明図であり、分図（ａ）はインジケーターの外観図、分図（ｂ）は分図（ａ）の矢印Ａ方向から見た外観図。
【図６】図２の変形例を示す断面図。
【図７】第２実施形態による消火設備配管の接続構造を示す断面図。
【図８】図７で示すインジケーターの説明図であり、分図（ａ）はインジケーターの断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）の矢印Ａ方向から見た外観図。
【図９】図７で示す多口継手の外観図。
【図１０】図７で示す消火設備配管の接続前の断面図。
【図１１】一従来例の消火設備配管の接続構造を示す外観図。
【考案を実施するための形態】
【００４５】
本考案の消火設備配管の接続構造の実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、具体例として多口継手Ｔとフレキシブル配管Ｆとの接続構造について説明する。なお、本明細書及び特許請求の範囲における「第１」、「第２」、「第３」、「第４」の用語は、それらに続く考案の構成要素についての特定の順序を示すものではなく、同一名称の構成要素を識別するためだけに用いるものである。また、実施形態間で同一の構成要素については同一の符号を付して詳細な構成、作用、効果の重複説明を省略する。
【００４６】
第１実施形態〔図１〜図６〕
【００４７】
図１で示すように、多口継手Ｔの側面に設置された接続口１０は、金属製のフレキシブル配管Ｆの一端と接続している。フレキシブル配管Ｆの他端にはスプリンクラーヘッドＳが接続されている。多口継手Ｔの上端の接続口８は給水配管Ｐと接続されており、給水配管Ｐは図示しないポンプや水源等の給水装置と接続されている。
【００４８】
スプリンクラーヘッドＳは、先端が天井板Ｃから室内側に露出して設置される。天井板Ｃは天井下地材５により支持されており、スプリンクラーヘッドＳも金具６により天井下地材５に固定して設置される。給水配管Ｐやフレキシブル配管Ｆの周囲および天井下地材５の上方には、図示しないダクトや配線、照明機器が設置されている。
【００４９】
図１ではフレキシブル配管Ｆは引き伸ばした状態となっているが、スプリンクラーヘッドＳを天井下地材５に設置する前はコイル状に巻かれている。「可撓管」としてのフレキシブル配管Ｆは自在に屈曲可能な金属製の蛇腹管であるが、これに替えて樹脂管を用いることもできる。
【００５０】
多口継手Ｔは、内部が空洞の管状であり、上端の接続口８は給水配管Ｐと接続される。多口継手Ｔの側面には「牝配管部材」としての接続口１０が２〜６箇所設置される。本実施形態では接続口１０が放射状に４箇所設置されている。図２および図４は多口継手Ｔとフレキシブル配管Ｆとの接続部分の拡大断面図であり、多口継手Ｔの接続口１０の内部には牝ネジ１１が形成されている。接続口１０の開口側端部１０ａからみた牝ネジ１１の奥には、「止水部材」としての第１のＯリング１２が設置されている。牝ネジ１１と第１のＯリング１２との間は、後述する連結筒部２０の第２のＯリング２６が接するシール面９となっている。
【００５１】
牝ネジ１１よりも手前、即ち接続口１０の開口側端部１０ａにはロックリング１３が設置されている。ロックリング１３は接続口１０の外周面に形成された環状溝１４の内部に設置されている（図３、図４）。
【００５２】
ロックリング１３は、金属細線等のばね弾性を有する線材にて形成されており、牝ネジ１１と牡ネジ２１との締結の緩みを防止するストッパーとして機能する。ロックリング１３は、図３で示すように有端円環状に形成されており、その一端側には線材の端部を中心側に折り曲げて形成したロック部１３ａを有している。
【００５３】
ロック部１３ａは、環状溝１４から接続口１０の内周側に通じる係止孔１５に挿通されており、ロックリング１３を環状溝１４に配置した状態で、接続口１０の内周面よりも内側に突き出た状態となっている。環状溝１４の深さ寸法は、ロックリング１３の太さ寸法よりも小さく形成されている。そのためロックリング１３は環状溝１４に配置した状態で、環状溝１４の上端開口から突出する状態となっている。ロックリング１３は、先の尖った工具やマイナスドライバー等を利用して環状溝１４から容易に取外すことができる。
【００５４】
接続口１０の開口側端部１０ａからみた環状溝１４の奥側には「第２の係合受け部」としての凹部１６が設置されている。凹部１６は、接続口１０の外周面の周方向に沿って伸長する環状溝として形成されている。この凹部１６と隣接する開口側端部１０ａは、接続口１０の外周面に沿って周方向に伸長する「第２の環状突起」として形成されている。
【００５５】
フレキシブル配管Ｆの端部は、「連結部材」としての連結筒部２０に溶接により固定されている。連結筒部２０の外側には、牡配管部材２２が装着されている。牡配管部材２２は、円管状に形成されており、その一端側（図中右側）には牡ネジ２１が形成されている。牡配管部材２２は、連結筒部２０を介してフレキシブル配管Ｆの端部に接続されている。
【００５６】
連結筒部２０の外周面には段２３が設けられており、牡配管部材２２の内周面にも段２４が設けられている。接続口１０への連結筒部２０の挿入方向で、段２３が段２４と突き当たって係止する。さらに連結筒部２０の外周面には、止め輪２５が装着されている。止め輪２５には牡配管部材２２の牡ネジ２１側の先端が係止している。これにより連結筒部２０は、牡配管部材２２の収容部２２ａに抜去不能な状態で収容された状態となり、かつ牡配管部材２２に対して空回り可能となっている。したがって、連結筒部２０に接続されたフレキシブル配管Ｆも、牡配管部材２２に対して空回り可能となっている。
【００５７】
段２３と止め輪２５の間の連結筒部２０の外周面と、牡配管部材２２の牡ネジ２１側の内周面との間には隙間２１ａが設けられている。接続口１０の内部には牝ネジ１１とシール面９が形成されるが、牡ネジ２１とシール面９を別工程で加工した際に、牡ネジ２１とシール面９の中心軸がずれるおそれがある。しかしながら前述の隙間２１ａを設けることによって、そのような中心軸のずれが吸収され牡配管部材２２の着脱をスムーズに行うことができる。
【００５８】
止め輪２５を装着した側の連結筒部２０の端部（図中右側の端）は、牡配管部材２２から突出する突出部２０ａを形成しており、その外周面には「止水部材」としての第２のＯリング２６が装着されている。突出部２０ａにおける第２のＯリング２６よりも先端側の外周面は、接続口１０の内部の第１のＯリング１２が押圧接触するシール面２７となっている。突出部２０ａの先端の外縁は湾曲面となっている。そのため連結筒部２０を接続口１０に挿入する際に、突出部２０ａの先端の外縁が第１のＯリング１２と擦れても、第１のＯリング１２には傷が付かないようにしている。
【００５９】
止め輪２５を装着した側と反対側の連結筒部２０の端部（図中左側の端）は、フレキシブル配管Ｆとの連結部２０ｂとなっている。連結部２０ｂとフレキシブル配管Ｆとは、ナット２８を介して接続されている。ナット２８とフレキシブル配管Ｆは溶接等によって固定されることで止水処理されている。ナット２８の牝ネジ２８ａと連結筒部２０の牡ネジ２９とは相互に螺合することで、連結筒部２０とフレキシブル配管Ｆとの「接続部」をなし、ナット２８はその「接続部」を覆う「筒状被覆部」をなしている。
【００６０】
牡配管部材２２の外周部には前述の牡ネジ２１が形成され、牡ネジ２１のナット２８側には、牡配管部材２２の周方向に伸長する環状の溝３０が形成されている。溝３０には、ロックリング１３のロック部１３ａの先端が収容され、またストッパーとして機能するロックリング１３が係止する係止段部として機能する。ロックリング１３のロック部１３ａを溝３０に係合しやすくするために、溝３０と牡ネジ２１の間には斜面３０ａが形成されている。
【００６１】
溝３０の斜面３０ａが形成された側と反対側の縁は、牡ネジ２１と牝ネジ１１を締結した際に接続口１０の開口側端部１０ａの端面が当接する接触面３０ｂとなっている。
【００６２】
牡配管部材２２の外周面には、溝３０に隣接して「第１の環状突起」としての鍔部２２ｂが形成されている。鍔部２２ｂは牡配管部材２２の外周面に周方向に沿って伸長する環状の突起として形成されている。
【００６３】
鍔部２２ｂの隣には「第１の係合受け部」としての凹部３１が形成されている。凹部３１は牡配管部材２２の外周面の周方向に沿って伸長する環状溝として形成されている。「第１の係合受け部」としての凹部３１と「第２の係合受け部」としての接続口１０の凹部１６には、インジケーター３２が係合される。
【００６４】
インジケーター３２は、図５に示すように馬蹄形状又はＣ字型に形成されており、樹脂や金属等のばね弾性を有する材質で形成されている。インジケーター３２の内側には凹部１６、３１と係合する一対の突起３３、３３が設置されている。突起３３はインジケーター３２の中心側に延出されており、先端３３ａどうしの間に欠如部を有するリング形状に形成されている。一対の突起３３、３３は薄肉部３４で繋がっている。突起３３、３３を繋ぐ薄肉部３４の長さは、凹部１６と凹部３１の間の離間距離に対応する長さとなっている。各突起３３の内縁には複数の凹部３５を有している。各凹部３５は、各突起３３の内周縁から薄肉部３４に到達する深さを有しており、これによりインジケーター３２が弾性変形しやすくなっている。またインジケーター３２の両端部、即ち一対の突起３３の先端３３ａには薄肉部３４を欠落している。このため突起３３、３３を凹部１６、３１に係合しやすくなっている。
【００６５】
インジケーター３２は、フレキシブル配管Ｆと多口継手Ｔの接続部分が確実に締結していることを示すためのものである。インジケーター３２は、牡ネジ２１と牝ネジ１１を螺合させて牡配管部材２２の接触面３０ｂと接続口１０の開口側端部１０ａの端面が当接した状態のときに凹部１６、３１と係合可能である。このとき２つの凹部１６、３１の間を跨ぐように薄肉部３４が配置される。牡ネジ２１と牝ネジ１１の螺合が不足していると、突起３３、３３の間隔（突起３３、３３を繋ぐ薄肉部３４の長さ）に対して凹部１６と凹部３１の間隔が広い。このため突起３３、３３は凹部１６、３１に係合できず、ネジの締結が不十分であることを認識することができる。この場合、牡配管部材２２をさらにネジが締まる方向に回転させて接触面３０ｂと接続口１０の端面を当接させてからインジケーター３２を凹部１６、３１に装着させる。
【００６６】
またインジケーター３２を蛍光色の目立つ色で着色しておくと建物の高い位置に設置された多口継手Ｔとフレキシブル配管Ｆとの接続状態を点検者が床面から目視により確認しやすくなる。
【００６７】
続いて、フレキシブル配管Ｆを多口継手Ｔに接続する手順は以下のとおりである。
【００６８】
給水配管Ｐに接続された多口継手Ｔには複数の接続口１０が設けられている。フレキシブル配管Ｆはナット２８を介して連結筒部２０と予め接続されている。まず接続口１０の内部に、牡配管部材２２から突出した連結筒部２０を挿入すると、連結筒部２０のシール面２７が接続口１０のシール面９の内側に差し込まれる。この段階では牡ネジ２１と牝ネジ１１は螺合していない。
【００６９】
続いて牡配管部材２２を回転させると牡ネジ２１と牝ネジ１１が螺合する。すると連結筒部２０は少しずつ接続口１０の奥へ移動して第１のＯリング１２、第２のＯリング２６がシール面２７、９に対して接触する。このとき、牡配管部材２２は連結筒部２０に対して空回りするので、牡ネジ２１と牝ネジ１１の螺合の際に連結筒部２０は回転せず、第１のＯリング１２、第２のＯリング２６が螺合による回転で捻じれて止水性能が低下することを防止している。また、連結筒部２０の他端側に接続されているフレキシブル配管Ｆも、牡ネジ２１と牝ネジ１１の螺合による回転によって捻じれることは無い。
【００７０】
さらに牡配管部材２２を回転させると、連結筒部２０が接続口１０の奥に向かって移動して第１のＯリング１２、第２のＯリング２６がシール面２７、９と接して潰れる。牡ネジ２１と牝ネジ１１の螺合による連結筒部２０の移動によって第１のＯリング１２、第２のＯリング２６が潰れて止水シールが形成されるため、作業者の負担が軽減される。また、第１のＯリング１２と第２のＯリング２６が牡ネジ２１と牝ネジ１１の締結部よりも奥側位置でシール面２７、９と接触して止水するので、締結部への漏水を防ぐことができる。さらに第２のＯリング２６は突出部２０ａに装着するため、接続口１０の内部に第２のＯリング２６を配置する必要がなく、製造を容易に行うことができる。そして第１のＯリング１２と第２のＯリング２６を用いることで、作業に熟練を要するシールテープはその使用を廃止することができ、高所での接続作業の作業負担を軽減することができる。
【００７１】
また、第１のＯリング１２、第２のＯリング２６を接続口１０と連結筒部２０の各々に設置したことで、２つのＯリング１２、２６を潰すために必要な連結筒部２０の移動量がＯリング１個を潰す移動量で済み、それにより牝ネジ１１と牡ネジ２１のネジ長さを短くすることができる。ネジ長さが短いことで牡配管部材２２、連結筒部２０を備える継手の長さを管軸方向で短縮でき、さらに軽量化できるメリットがある。
【００７２】
牡ネジ２１と牝ネジ１１を螺合する際には、ロックリング１３のロック部１３ａの先端が、牡配管部材２２の斜面３０ａに沿って外側に弾性変形して斜面３０ａを乗り越えて溝３０の内部に移動してロック状態となる。この状態で牝ネジ１１を緩む方向に回転しようとしても、ロック部１３ａと溝３０の縁が干渉するため、牝ネジ１１の緩む方向への回転が阻止される。
【００７３】
牡ネジ２１と牝ネジ１１は平行ネジである。このため接続口１０の端面が牡配管部材２２の接触面３０ｂに接触するまで、牡配管部材２２を回転することができる。牡ネジ２１と牝ネジ１１を締結させた後、インジケーター３２を取り付ける。インジケーター３２の突起３３、３３の先端３３ａを凹部１６、３１に沿わせて押し込むと、凹部３５によってインジケーター３２は弾性変形して、対向する先端３３ａ、３３ａの間隔（欠如部）が広がり、突起３３、３３が凹部１６、３１に係合される。これによりインジケーター３２は、凹部１６、３１の間に位置して相互に接触することで「鍔状突起」を形成している牡配管部材２２の鍔部２２ｂの環状側面と接続口１０の開口側端部１０ａの環状側面とを挟持する。
【００７４】
なお、接続口１０の凹部１６の隣の外周部１０ｄは突起３３の内周径よりも大径の「第２の装着不能部」であり、インジケーター３２を装着できない。同様に、牡配管部材２２の凹部３１の隣の外周部２２ｄは突起３３の内周径よりも大径の「第１の装着不能部」であり、インジケーター３２を装着できない。
【００７５】
インジケーター３２は、その内側にロックリング１３が配置された状態となる。したがってインジケーター３２を外さなければ、ロックリング１３を外せない状態となり、よって牡ネジ２１と牝ネジ１１の緩みは阻止される。
【００７６】
そしてインジケーター３２は、一対の突起３３の対向する先端３３ａどうしの間隔がロックリング１３や凹部１６、３１の直径よりも短い。即ち先端３３ａは内向きの「湾曲先端部」として形成されている。このため先端３３ａを開かなければインジケーター３２は凹部１６、３１から外れない。したがってインジケーター３２は強固に装着される。また、一対の突起３３は、凹部１６、３１を押圧挟持して保持するので、この点でもインジケーター３２を強固に固定することができる。
【００７７】
これにより多口継手Ｔとフレキシブル配管Ｆとの接続は完了する。このように多数の接続口１０がある多口継手Ｔに対してフレキシブル配管Ｆを水漏れなく確実に接続することができ、しかも接続作業を容易かつ迅速に行うことができる。その後、フレキシブル配管Ｆの末端に接続されたスプリンクラーヘッドＳを天井下地材５に固定した後、天井Ｃが設置される。
【００７８】
フレキシブル配管Ｆを多口継手Ｔから取外す手順は、先にインジケーター３２を取外し、ロックリング１３が収容されている環状溝１４からドライバー等の工具を利用してロックリング１３を取外す。その後、牡配管部材２２を回転させてネジを緩める。最後に連結筒部２０を接続口１０から引き抜くことで作業が完了する。
【００７９】
上記の実施形態においては、フレキシブル配管Ｆと連結筒部２０とをナット２８を介して接続していたが、これに限らず、例えば図６に示すようにフレキシブル配管Ｆと連結筒部２０を溶接等によって直に接続させて構成することも可能である。
【００８０】
第２実施形態〔図７〜図１０〕
【００８１】
この実施形態では、連結筒部２０の突出部２０ａに段差面４１が形成されており、段差面４１を中心とする一方側と他方側にサイズが異なる第３のＯリング４２、第４のＯリング４３を装着したものである。より具体的には第３のＯリング４２に対して第４のＯリング４３は、太さと外径が小さいものが用いられている。
【００８２】
接続口１０には、連結筒部２０の段差面４１と対応する部分に段部４４が形成されている。段部４４に隣接するストレート部１０ｂ、１０ｃが第３のＯリング４２、第４のＯリング４３のシール面となっている。サイズが異なる第３のＯリング４２、第４のＯリング４３を設けることで、第１実施形態と同様に牡ネジ２１と牝ネジ１１のネジ長さを短くすることができる。また、第１実施形態では、接続口１０の内周面に第１のＯリング１２が装着されており、その取付作業は困難である。これに対して第２実施形態では、第３のＯリング４２と第４のＯリング４３がいずれも突出部２０ａの外周面に装着する構成であり、接続口１０の内周面に取付ける必要がないため、第３のＯリング４２と第４のＯリング４３の取付作業を容易に行えるという利点がある。さらに第２実施形態ではロックリング１３を省いており、よりシンプルな構成となっている。
【００８３】
また図７で示すように、牝ネジ１１と牡ネジ２１が接続された状態において、段差面４１と段部４４は係合した状態となる。給水配管Ｐのメンテナンス等により、配管内部に充填されている水を除去する場合に真空引きをすることがあるが、このとき段差面４１と段部４４が係合しているので、連結筒部２０が負圧によって多口継手Ｔ側に移動することを防止できる。
【００８４】
図７、図８で示す牡配管部材２２は、管状に形成されており、その一端側、即ち接続口１０への挿入側端部の外周面には、牝ネジ１１と螺合可能な牡ネジ２１が形成されている。他端側、即ち接続口１０に挿入しない非挿入側端部は把持部５０となっており、外周断面形状が六角形や八角形にて形成されている。牡ネジ２１と把持部５０の間には、「第１の環状突起」としての鍔部４７が形成されている。鍔部４７は、牡配管部材２２の周方向に沿って伸長する環状突起として形成されている。鍔部４７は、牡ネジ２１と牝ネジ１１が螺合した状態で、鍔部４７と接続口１０の開口側端部１０ａに形成されている「第２の環状突起」としての鍔部４６と接触する。鍔部４７の「環状側面」としての当接面４７ａと鍔部４６の「環状側面」としての当接面４６ａとが接触した状態の鍔部４７と鍔部４６は「鍔状突起」を構成する。鍔部４７の外径は鍔部４６の外径と等しい。また、鍔部４７の外径は牡ネジ２１や把持部５０の外径よりも大きい。
【００８５】
牡配管部材２２の内部には、連結筒部２０が回転可能に収容されている。連結筒部２０には、牡配管部材２２の先端部、即ち接続口１０への挿入側端部から突出する突出部２０ａが形成されており、突出部２０ａの外周面には前述した第３のＯリング４２、第４のＯリング４３が設置されている。連結筒部２０における突出部２０ａの反対側端部にはフレキシブル配管Ｆが接続されている。フレキシブル配管Ｆの末端にはスプリンクラーヘッドＳが接続されている（図１）。連結筒部２０とフレキシブル配管Ｆとの接続部３９は溶接されており、牡配管部材２２の内部に収容されており外力から保護されている。したがって、接続部３９を覆う牡配管部材２２の内周面の部分は「筒状被覆部」を構成している。
【００８６】
牡配管部材２２の把持部５０の内周面とフレキシブル配管Ｆの外周面の間には可動隙間３８が形成されている。フレキシブル配管Ｆの可動域（屈曲範囲）は、この可動隙間３８を超えることがない。即ちフレキシブル配管Ｆは屈曲させると把持部５０の内周面である当接面２２ｅに対して接触し、それ以上の屈曲が規制される。そのため、多口継手Ｔと牡配管部材２２との接続前や接続完了後に、フレキシブル配管Ｆに過剰な捩じりや曲げ等の負荷が加わった場合でも、可動隙間３８の範囲でしかフレキシブル配管Ｆを屈曲できないため、接続部３９の破損を防止することができる。把持部５０に収容されている部分のフレキシブル配管Ｆ長さは、フレキシブル配管Ｆの外径に対して０．５〜３倍となっており、特に１〜２倍とするのが好適である。これにより牡配管部材２２および連結筒部２０の長さを抑えつつ、フレキシブル配管Ｆの過度な曲げ過ぎを防止することができる。
【００８７】
連結筒部２０におけるフレキシブル配管Ｆとの接続側は外方に拡張したフランジ２０ｃとなっており、フランジ２０ｃは牡配管部材２２の内側に形成された段部２２ｃの端面と係合可能である。フランジ２０ｃの外周径は、牡配管部材２２のフレキシブル配管Ｆが挿通された把持部５０の内周径よりも小さく、連結筒部２０は牡配管部材２２に対して空回り可能である。段部２２ｃは牡配管部材２２の牡ネジ２１側の端面まで形成されており、その内周径はフレキシブル配管Ｆが挿通された把持部５０の内周径よりも小さい。さらに段部２２ｃの内周面と連結筒部２０の外周面の間には牡配管部材２２と連結筒部２０との相対的な回転を許容する隙間２１ａを有しており、牡配管部材２２と連結筒部２０は中心軸周りに相対的に回転可能となっている。
【００８８】
図７で示すように、牡ネジ２１と牝ネジ１１を締結した状態で、フランジ２０ｃと段部２２ｃの端面との間には隙間３７が設けられている。この隙間３７によって連結筒部２０がスムーズに空回り可能となる。より具体的に説明すると、フランジ２０ｃと段部２２ｃの端面とが接触して隙間３７が無い状態だと、連結筒部２０が回転する際に接触した部分が抵抗となり連結筒部２０の回転を阻むおそれがある。しかしながら、隙間３７を設けることで連結筒部２０がスムーズに回転可能となる。
【００８９】
また、連結筒部２０の中間部分の外周面に形成された環状溝の内部には、止め輪２５が設置されている。この止め輪２５によって連結筒部２０が牡配管部材２２から抜けることを防止するとともに、連結筒部２０と牡配管部材２２とが相対的に空回り可能にとなっている。また、牡ネジ２１と牝ネジ１１との締結後は、連結筒部２０が牡配管部材２２に対して空回り可能となっている。仮に止め輪２５が牡ネジ２１の先端と多口継手Ｔの段部１９に挟まれて固定された状態でも、連結筒部２０は止め輪２５に対して空回りすることができる。
【００９０】
牡配管部材２２の牡ネジ２１の先端内周には、斜面２２ｆが設けられている。斜面２２ｆは、止め輪２５が接触する係止部となっており、牡ネジ２１と牝ネジ１１の接続後に配管内の流体圧力によって連結筒部２０がフレキシブル配管Ｆ側に押圧された際に、斜面２２ｆが止め輪２５を支持して連結筒部２０の中心軸側に押圧する作用を有している。これにより、牡配管部材２２の収容部２２ａの内部に、回転を許容する隙間２１ａを介して保持されている連結筒部２０を接続口１０の中心軸に沿うようにセンタリングすることができ、したがって第３のＯリング４２、第４のＯリング４３が全周に亘って偏りなく適切にストレート部１０ｂ、１０ｃと押圧接触して止水することが可能である。
【００９１】
図７、図８で示すインジケーター４５は、接続口１０の鍔部４６と牡配管部材２２の鍔部４７とを、それらの側面から挟むように取付けられている。インジケーター４５は馬蹄形状又はＣ字形状の一対のリング４８、４８の間に、鍔部４６、４７を押圧保持する複数の保持部４９が形成されている。
【００９２】
リング４８、４８の間隔は、図７に示すように鍔部４６、４７の対向する当接面４６ａ、４７ａどうしが接触した状態の「鍔状突起」の厚さｔと同じになっている。換言すれば、鍔部４７と隣接する把持部５０の外周部分（「第１の係合受け部」）と接続口１０の溝５１（「第２の係合受け部」）との間の離間距離に対応する長さが厚さｔと同じであり、その離間距離に対応する長さがリング４８，４８を繋ぐ保持部４９の長さとなっている。これにより作業者が牝ネジ１１と牡ネジ２１を螺合してからインジケーター４５を鍔部４６、４７に装着する際に、リング４８、４８の間に鍔部４６、４７が嵌らない場合は、牝ネジ１１と牡ネジ２１の締結が不十分であると認識することができる。
【００９３】
保持部４９は、リング４８の先端４８ａ、４８ａの間を指す欠如部から最も離れた位置にある第２の保持部４９ａと、第２の保持部４９ａと欠如部の間に位置する２つの第１の保持部４９ｂとを有している。第１の保持部４９ｂは、鍔部４６、４７の円弧状の外周面を挟むように対向して位置している。図８（ａ）では３つの保持部（４９ａ、４９ｂ、４９ｂ）によって二点鎖線で示す鍔部４６、４７の外周面を押圧保持している。第１の保持部４９ｂの先端４８ａ側の端部は、若干内側に湾曲しており、３つの保持部（４９ａ、４９ｂ、４９ｂ）の内側に挿通された鍔部４６、４７が外れることを阻止する「湾曲先端部」として形成されている。
【００９４】
インジケーター４５は、下方から見えやすいように図８（ａ）のように第２の保持部４９ａを下側、即ち室内の床面側に位置するように鍔部４６、４７に装着される。これにより室内の高所に設置されたインジケーター４５を点検者が床面から目視にて認識しやすくなる。
【００９５】
インジケーター４５は、鍔部４６、４７のみに接続可能に構成され、鍔部４６、４７の近傍にはインジケーター４５の「装着不能部」が設けられている。より具体的に説明すると、鍔部４７に隣接する把持部５０は、リング４８、４８の内周径よりも小径であるため、インジケーター４５の装着不能部（「第１の装着不能部」）となっている。リング４８の内周径は、鍔部４７に隣接する把持部５０の外径よりも大きい。そのため把持部５０にインジケーター４５を装着して第２の保持部４９ａを下向きにすると、インジケーター４５を把持部５０に留めておくことができない。第２の保持部４９ａを把持部５０の上に載置することもできるが、少しの振動で脱落してしまい長期にわたって安定した状態でインジケーター４５を把持部５０に装着することはできない。また、先端４８ａが下向きに配置されるので、点検者がインジケーターの向きが逆である事を認識しやすい。
【００９６】
あるいはインジケーター４５の２つある第１の保持部４９ｂの一方を、他方の第１の保持部４９ｂよりも大きくして重量を増やすと、把持部５０に第２の保持部４９ａを載置したときに重い方の第１の保持部４９ｂが下方に移動してインジケーター４５を把持部５０から脱落させ、インジケーター４５が把持部５０に装着できないように構成できる。
【００９７】
また、溝５１に隣接する接続口１０の外周部１０ｄにもインジケーター４５を装着することはできない。即ち、外周部１０ｄの外径はリング４８の内周径よりも大きくインジケーター４５を装着できない「第２の装着不能部」となっている。そのため無理に接続口１０の外周部１０ｄにインジケーター４５を装着しようとすると、インジケーター４５の一対の先端４８ａを大きく開かなければならず、そうするとインジケーター４５が破損するので、インジケーター４５は装着することができない。
【００９８】
図９に示す多口継手Ｔでは、接続口１０の外周部１０ｄにインジケーター４５の装着を阻む環状突出部５２が設置されている。環状突出部５２は溝５１に隣接しており、環状突出部５２の外径はリング４８の内周径よりも大きく、リング４８を嵌めることができない。また多口継手Ｔにはリブ状突出部５３も複数形成されており、リブ状突出部５３は一つの接続口１０の環状突出部５２から隣の接続口１０の環状突出部５２との間に形成されている。同様に接続口１０から多口継手Ｔの上端側に向かうリブ状突出部５３も設置されている。
【００９９】
以上のようにインジケーター４５は、鍔部４６、４７の位置にしか装着することができず、尚且つ鍔部４６、４７が接触した状態のときに装着できるので、インジケーター４５が装着されていれば、牝ネジ１１と牡ネジ２１が適切な締結状態にあることを離れた場所からでも容易に判断することができる。
【０１００】
以上のような第２実施形態の消火設備配管の接続構造によれば、牡配管部材２２が、牡ネジ２１よりも接続口１０の内部に向けて突出して牝ネジ１１よりも奥側に挿入される突出部２０ａを有する連結筒部２０と、突出部２０ａの外周面と接続口１０の内周面とに接触し、牡ネジ２１と牝ネジ１１の締結部を止水する第３のＯリング４２と第４のＯリング４３とを有する。このため、突出部２０ａに設けた第３のＯリング４２と第４のＯリング４３が、牡ネジ２１と牝ネジ１１の締結部よりも奥側位置で接続口１０の内周面と接触して止水することで、当該締結部への漏水を確実に防ぐことができる。こうした作用効果の他、既に説明したものを除き、本実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０１】
実施形態の変形例
【０１０２】
前記各実施形態では、多口継手Ｔとフレキシブル配管Ｆとの接続構造について説明したが、本考案はこれに限らず、各種の消火設備配管の接続構造に適用することができる。例えば、多口継手Ｔに換えてエルボやチー等の継手に適用することができる。また例えば、エルボ継手の一方の接続口をテーパーネジとし、他方の接続口を上記に説明した接続口１０（牝）と同様な構成にすることや、３つの接続口を有するチー継手のうち１箇所または２箇所をテーパーネジとし、残りの接続口を接続口１０と同様な構成にすることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
５    天井下地材
６    金具
８    接続口
９    シール面
１０    接続口（牝配管部材）
１０ａ  開口側端部（第２の環状突起）
１０ｂ  ストレート部
１０ｃ  ストレート部
１０ｄ  外周部（第２の装着不能部）
１１    牝ネジ
１２    第１のＯリング（止水部材）
１３    ロックリング
１３ａ  ロック部
１４    環状溝
１５    係止孔
１６    凹部（第２の係合受け部）
２０    連結筒部（連結部材）
２０ａ  突出部
２０ｂ  連結部
２０ｃ  フランジ
２１    牡ネジ
２１ａ  隙間
２２    牡配管部材
２２ａ  収容部
２２ｂ  鍔部（第１の環状突起）
２２ｃ  段部
２２ｄ  外周部
２２ｆ  斜面
２２ｅ  当接面
２３    段
２４    段
２５    止め輪
２６    第２のＯリング（止水部材）
２７    シール面
２８    ナット（筒状被覆部）
２８ａ  牝ネジ（接続部）
２９    牡ネジ（接続部）
３０    溝
３０ａ  斜面
３０ｂ  接触面
３１    凹部（第１の係合受け部）
３２    インジケーター
３３    突起
３３ａ  先端
３４    薄肉部
３５    凹部
３７    隙間
３８    可動隙間
３９    接続部
４１    段差面
４２    第３のＯリング（止水部材）
４３    第４のＯリング（止水部材）
４４    段部
４５    インジケーター
４６    鍔部（第２の環状突起）
４６ａ  当接面（環状側面）
４７    鍔部（第１の環状突起）
４７ａ  当接面（環状側面）
４８    リング
４８ａ  先端
５０    把持部（第１の装着不能部）
５１    溝
５２    環状突出部
５３    リブ状突出部
Ｃ      天井板
Ｆ    金属製のフレキシブル配管（可撓管）
Ｐ    給水配管
Ｓ    スプリンクラーヘッド
Ｔ    多口継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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