【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８６６６９０号発明「茹うどんの製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６６６９０号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２８６６６９０号は、平成２年１月１２日に特許出願され、平成１０年１２月１８日に特許の設定登録がされた。
（２）請求人　日本製粉株式会社は、無効審判を請求すると同時に甲第１〜１０号証を提出して、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１号証、又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから同法第２９条第２項の規定によって、また甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明と同一であるから同法第２９条の２第１項の規定によって、特許を受けることができないものである旨主張した。
（３）被請求人　日清製粉株式会社は、平成１１年１２月６日付けで答弁書と共に訂正請求書を提出して、訂正明細書のとおり訂正することを求めた。
（４）請求人は、平成１２年５月１６日付けで弁駁書を提出して、たとえ今般の訂正によっても、訂正請求に係る請求項１の発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、新たに参考資料１〜１８を提出した。
（５）被請求人は、平成１２年９月１２日付けで第二答弁書を提出して、訂正請求に係る請求項１の発明には格別の効果が存する以上、当該請求項１の発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張し、新たに実験成績証明書（乙第１号証）を提出した。
（６）請求人は、平成１２年９月１２日付けで第二弁駁書を提出して、訂正請求に係る請求項１の発明は、周知技術の組み合わせにすぎず、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張し、新たに参考資料１９〜４０及び表３を提出した。
（７）当審の合議体は、平成１２年９月１２日に口頭審理を実施して、両当事者の主張を整理した。
（８）請求人は、平成１２年１０月１１日付けで上申書を提出して、本件出願前、当業者において、流通販売用茹うどんが加熱調理時に水分を吸収することを考慮に入れて、流通販売用茹うどんの水分含量が低めとなるように製造し、即ち硬めの状態に茹でて製造することはよく知られていることである等主張し、新たに参考資料４１〜４５を提出した。
（９）被請求人は、平成１２年１０月１２日付けで上申書を提出して、減圧下で生地混練を行うと共に、茹歩留りをそれぞれ２１５％（比較例）及び２６３％（比較例）とした場合の結果と、２４３％（実施例）とした場合の結果とに有意の差が認められる等主張し、新たに実験成績証明書（乙第２号証）及び乙第３〜５号証を提出した。
（１０）当審の合議体は、平成１３年１月４日付けで訂正拒絶理由を通知した。
（１１）被請求人は、平成１３年３月２３日付け訂正拒絶意見書において、
訂正請求に係る請求項１の発明は、当業者といえども容易に想到し得るものではない旨主張した。
　
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１中、「原料粉を用いて製麺し、」とあるのを「原料粉を用い、生地混練を減圧下で行って製麺し、」と訂正する。
（ｂ）明細書第３頁第１行（特許公報第２頁第３欄第６〜７行）に「タピオカ澱粉を使用すると共に、」とあるのを、「タピオカ澱粉を使用すると共に、減圧下生地混練して製麺し、」と訂正する。
（ｃ）明細書第３頁第８行（特許公報第２頁第３欄第１３行）に「原料粉を用いて製麺し、」とあるのを、「原料粉を用い、生地混練を減圧下で行って製麺し、」と訂正する。
（ｄ）明細書第４頁第１１〜１４行（特許公報第２頁第４欄第１１〜１４行）に「この製麺方法は………好ましい。」とあるのを、「この製麺に際し、特に滑らかで粘弾性の良好な茹うどんを得るために、生地形成のための混練を減圧下で行う必要がある。」と訂正する。
（ｅ）明細書第７頁第１０行（特許公報第２頁第４欄第３８行）に「本発明を例により」とあるのを、「本発明を例（試験例及び実施例）により」と訂正する。
（ｆ）明細書第７頁第１２行（特許公報第２頁第４欄第４０行）に「例１〜６」とあるのを、「例１〜６（試験例）」と訂正する。
（ｇ）明細書第１０頁の表ー２（特許公報第３頁の表ー２）に「例１（比較例）」、「例２（実施例）」、「例３（実施例）」、「例４（比較例）」、「例５（比較例）」、「例６（比較例）」とあるのを、それぞれ「例１」、「例２」、「例３」、「例４」、「例５」、「例６」と訂正する。
（ｈ）明細書第１１頁第１行（特許公報第３頁第５欄第３２行）に「本件発明方法（例２〜３）とあるのを、「例２〜３」と訂正する。
（ｉ）明細書第１１頁第６〜７行（特許公報第３頁第５欄第３６〜３７行）に「低い場合（例１）および２８５％を越える場合（例６）」とあるのを、「低い例１の場合および２８５％を越える例６の場合」と訂正する。
（ｊ）明細書第１１頁第１１行（特許公報第３頁第５欄第４０〜４１行）に「本発明の方法（例３）」とあるのを「例３」と訂正する。
（ｋ）明細書第１１頁第１３〜１４行（特許公報第３頁第５欄第４２〜４３行）に「本発明以外の茹うどん（例１と例６）」とあるのを、「例１と例６の茹うどん」と訂正する。
（ｌ）明細書第１１頁第１３〜１４行（特許公報第３頁第５欄第４２〜４３行）に「例７〜１３」とあるのを「例７〜１３（試験例）」と訂正する。
（ｍ）明細書第１３頁の表ー３（特許公報第４頁の表ー３）中、「例７（比較例）」、「例８（実施例）」、「例９（実施例）」、「例１０（実施例）」、「例１１（実施例）」、「例１２（実施例）」、「例１３（比較例）」
とあるのを、それぞれ「例７」、「例８」、「例９」、「例１０」、「例１１」、「例１２」、「例１３」と訂正する。
（ｎ）明細書第１４頁第１行（特許公報第４頁第７欄第４２行）に「例１４」とあるのを、「例１４（実施例）」と訂正する。
（ｏ）明細書第１４頁第６行（特許公報第４頁第７欄第４６行）に「この茹うどん」とあるのを、「この本発明方法で製造した茹うどん」と訂正する。
（ｐ）明細書第１５頁第１行（特許公報第５頁第９欄第４行）に「例１５〜１９」とあるのを、「例１５〜１９（試験例）」と訂正する。
（ｑ）明細書第１６頁の表ー５（特許公報第５頁の表ー５）中、「例３（実施例）」、「例１５（比較例）」、「例１６（比較例）」、「例１７（比較例）」、「例１８（比較例）」、「例１９（比較例）」とあるのを、それぞれ「例３」、「例１５」、「例１６」、「例１７」、「例１８」、「例１９」と訂正する。
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、「原料粉を用いて製麺し」を「原料粉を用い、生地混練を減圧下で行って製麺し」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ｂ）〜（ｑ）の訂正は、上記特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、生地混練を減圧下で行って製麺することについては、願書に添付した明細書に「………この製麺方法は通常行われている方法でよい。特に、生地形成のための混練を減圧下で行うと、滑らかで粘弾性の良好な茹うどんになるので好ましい。」（特許公報第２頁第４欄１１〜１４行）及び「例１０において、生地の混練を減圧ミキサーを用い、減圧度−６００ｍｍＨｇ（常圧から６００ｍｍＨｇ減圧）で行った」（特許公報第４頁の例１４）と記載されていることから、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．独立特許要件の判断
（１）本件訂正発明
  訂正請求に係る請求項１の発明（以下、本件訂正発明という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものとものと認める。
「小麦粉を主体とする穀粉に対してα化されておらず、かつ油脂加工されていないタピオカ澱粉を内割で５〜４０重量％配合した原料粉を用い、生地混練を減圧下で行って製麺し、これを茹でてその茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整することを特徴とする流通販売用茹うどんの製造法。」
　
（２）引用例記載の発明
　上記訂正拒絶理由において引用した特公昭６２ー４９０１８号公報（以下、引用例という。請求人が提出した甲第２号証参照）には、下記ａ〜ｄに示す事項が記載されている。
ａ．「小麦粉または小麦粉とそば粉、米粉、大麦粉、ライ麦粉およびハト麦粉からなる群から選ばれる異種穀粉との混合物に対してタピオカ生澱粉を、小麦粉または該混合物とタピオカ生澱粉の合計重量に基づいて３〜５０％の割合で配合してなる原料粉を使用して製麺することを特徴とする麺類の製造法。」（特許請求の範囲）
ｂ．「したがって、本発明でいうタピオカ澱粉とは、実質的にα化されていないタピオカ澱粉をいう。」（１頁２欄７〜９行）
ｃ．「本発明方法は……………、従来の麺類に比べて優れた食味を呈し、しかもこの食味は茹上げ後１日以上放置しても実質的に劣化しない。また特に麺類の食味として重要な茹上げ後における麺類の性質である滑らかさおよび粘弾性についても非常に優れた効果を示す。さらに本発明に係る麺類は従来のものに比べて茹で時間が短縮され且つ茹上げ時の煮崩れが少ない利点を有する。」（１頁２欄２５行〜２頁３欄６行）
ｄ．「実施例１
　小麦粉８０重量部（以下部と略する）、タピオカ生澱粉２０部、水３５部および食塩２部を用い、常法により生うどん（幅３ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ）を製造した。なお…………………生うどんを製造し、下記評価基準に従って比較試験した。…………………（Ｄ）茹上げ時間　　生うどんを茹でて麺中の水分が７５％になった時点をもって茹上がりとした。」（２頁３欄７行〜４欄２５行）
　
（３）対比・判断
  本件訂正発明と引用例に記載の発明を対比すると、両者は、小麦粉を主体とする穀粉に対してα化されておらず、かつ油脂加工されていないタピオカ澱粉を内割で５〜４０重量％配合した原料粉を用い、生地の混練を行って製麺し、これを茹でることを特徴とする茹うどんの製造法の点で一致し、（ｉ）前者は、生地混練を減圧下で行って製麺するのに対して、後者には、生地混練を減圧下で行って製麺することについて記載されていない点、（ｉｉ）前者は、茹うどんの茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整するのに対して、後者は、茹うどんの水分量を７５％に調整する点、及び（ｉｉｉ）前者は、茹うどんを「流通販売用」に限定しているのに対して、後者には、茹うどんを「流通販売用」に供することについて記載されていない点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（ｉ）について
　生地混練を減圧下で行って製麺すること、及びかかる製麺方法を実施することにより、滑らかさ、粘弾性等の食感が良好な茹麺が得られることは、本件特許の出願前に当業者において周知の事実である（必要なら、平成１２年５月１６日付け弁駁書に添付の参考資料１〜１８参照）ことから、製麺に際し生地混練を減圧下で行うことは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（ｉｉ）について
　茹うどんを包装して流通販売に供する際に、消費者の嗜好、喫食形態（例えば、つけうどん、煮込みうどん等）などを考慮して、うどんの茹歩留り（水分量）を調整することは、当業者なら当然に行うことであり、また茹歩留まりが「２２０％ないし２６０％未満」の範囲内にある茹麺も、本件特許の出願前に当業者において周知のものである。（必要なら、特開昭６３ー７９５６９号公報、「ジャパンフードサイエンス」第２８巻第５号５月号（１９８９）２３〜２４頁、平成１２年９月１２日付け第二弁駁書に添付された参考資料３８及び３９参照。）
　加えて、流通販売用の茹うどんを消費者が喫食する際に、加熱調理をすることでうどんの水分量が増えることを考慮して、茹うどんの水分含量を低めにしておくこと、言い換えると流通販売用茹うどんの製造において、水分含量を低めにしておき、消費者が家庭などで加熱調理するときに茹うどんが水分を吸収することで、喫食時に最もおいしく食べられるようにすることは、本件特許の出願前当業者において周知の事実である。（例えば、平成１２年１０月１１日付けの上申書に添付の参考資料４１〜４５参照。）
　してみれば、タピオカ澱粉を上記特定量配合した原料粉を用いて流通販売用の茹うどんを製造する際に、うどんの茹歩留まりの最適な範囲を実験により決定し、その茹歩留まりを「２２０％ないし２６０％未満」とすることは、当業者において格別の創意を要することではない。
　
　相違点（ｉｉｉ）について
　茹うどんを流通販売に供することは本件特許の出願前ごく普通に実施されていること、及び引用例には、製造された茹うどんを流通販売に供することを否定する記載はないことを合わせ考えると、引用例に記載の茹うどんを流通販売用とすることは、当業者なら容易に想到し得ることである。
　
  ところで、被請求人は、平成１２年９月１２日付け第二答弁書において、甲第１〜５号証はもとより、参考資料１〜１８を参酌しても、茹うどんの製造に当たり、本件訂正発明の如く、「タピオカ澱粉を内割で５〜４０重量％配合した原料粉」（構成Ａという。）と「茹うどんの生地混練を減圧下で行って製麺すること」（構成Ｂという。）及び「茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整すること」（構成Ｃという。）とを組み合わせると云う技術的発想はそもそも全く生じる余地のないものである旨主張する。
　しかしながら、上記構成Ａ〜Ｃは、上述のとおり公知あるいは周知の事項であり、しかもこれら構成はいずれも食感の良好な茹うどんを製造することを目的として選択された技術的手段であって、流通販売用茹うどん製造における原料粉、製麺工程、及び茹で工程にそれぞれ係わるものであることからして、これら構成Ａ〜Ｃを組み合わせることを阻害する要因はないというべきである。
　してみると、各構成Ａ〜Ｃのもつ各効果の総和を期待して、構成Ａ〜Ｃを組み合わせることは、当業者において格別困難なことではなく、被請求人の上記主張は採用しない。
　
　 そして、本件訂正発明の効果を検討しても、以下に示すとおり、本件訂正発明は、格別の効果を奏するものとはいえない。
　茹うどんにおいて、「茹上げ直後の外観」、「茹上げ直後の食感」及び「茹上げ後における経時的変化」は、当業者にとって当然の評価項目である。（必要なら、例えば「食品と科学」第２８巻第３号、昭和６１年３月号、１２８頁参照。）
　したがって、タピオカ澱粉を特定量配合した原料粉を用いる引用例に記載の発明に、「茹うどんの生地混練を減圧下で行って製麺する」及び「茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整する」という処理条件を適用した場合に、茹うどんにおける上記のような評価項目を実施して、その効果の程度を確認することは当業者であれば当然に行うことであると解されるから、そのような評価項目における効果は、当業者が予測し得る範囲内のものと解すべきである。（平成５年（行ケ）第８４号判決、平成７年６月２２日判決言渡参照。）
　しかるところ、本件特許明細書の作用効果についての記載から、本件訂正発明は、「茹上げ後時間が経過しても茹うどんの外観、粘弾性、滑らかさ等の食感が低下しない」という効果を奏するものと認められ、また、被請求人が提出した平成１２年８月２１日付け実験成績証明書（乙第１号証）の記載から、本件訂正発明の方法がタピオカ澱粉を添加しない方法および歩留りを高めに設定した方法に比べ、外観、食感（粘弾性、滑らかさ）において優れていることが認められ、さらに、被請求人が提出した平成１２年１０月２日付け実験成績証明書（乙第２号証）の記載から、茹で歩留まりが２４３％の本件訂正発明の茹でうどんは、茹であげ直後、茹で上げ後１日経過後、及び４日経過後のいずれの場合も外観、食感ともに優れていることが認められるが、このような効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。
　被請求人は、平成１２年９月１２日付け第二答弁書において、本件訂正発明は、冷凍せずとも、茹で上げ直後の外観・食感を長期安定に保持することに成功したものであり、この点からしても従来には見られない格別の効果を奏するものであることは明らかである旨主張する。
　しかしながら、流通販売用茹うどんは、通常茹上げ後時間が経過して消費者の手に渡るものであり、このような流通販売用茹うどんにとって、茹上げ後に時間が経過しても外観、食感等の品質低下が少ないことは当然に求められることであり、茹上げ後一定時間が経過したときの外観、食感等の品質を評価することは当業者であれば当然に行うことであるから、被請求人の主張する上記効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　加えて、引用例には、タピオカ澱粉を特定量配合することに基づく効果について「従来の麺類に比べて優れた食味を呈し、しかもこの食味は茹上げ後１日以上放置しても実質的に劣化しない。」（１頁２欄２６行〜２頁３欄１行）と記載されており、かかる記載からみても、被請求人の主張する上記効果は、当業者の予測を越える顕著なものということはできない。
　また、被請求人は、平成１２年１０月１２日付け上申書において、乙第３〜５号証を提出して、乙第２号証の実験成績証明書に記載のデータは特許性を裏付けるものである旨主張している。
　しかしながら、発明の進歩性については、構成の容易性と効果の顕著性を総合して判断するのであり、本件訂正発明とは全く構成の異なる乙第３〜５号証に記載の発明に関する進歩性の判断は、本件訂正発明の進歩性の判断に何らの影響を与えるものではなく、被請求人の上記主張は採用しない。
　
エ．むすび
　したがって、本件訂正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１１年１２月６日付けの訂正は、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許無効についての判断
（１）本件発明
  本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「小麦粉を主体とする穀粉に対してα化されておらず、かつ油脂加工されていないタピオカ澱粉を内割で５〜４０重量％配合した原料粉を用いて製麺し、これを茹でてその茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整することを特徴とする流通販売用茹うどんの製造法。」（以下、本件発明という。）　
（２）請求人の主張
　請求人は、平成１１年９月７日付け審判請求書において、「特許第２８６６６９０号を無効とする、審判費用は被請求人とする」との審決を求めている。
　そして、上記審判請求書において、以下の特許無効の理由を挙げて、本件特許は、特許法第１２３条の規定により無効とされるべきであると主張している。
　ア．本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　イ．本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　ウ．本件発明は、本件特許出願前に出願され本件出願後に出願公開された出願に係る甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができない。
  そして、請求人は、平成１１年９月７日付け審判請求書と同時に次の証拠方法を提出している。
　甲第１号証　　特開昭６３ー７９５６９号公報
　甲第２号証　　特公昭６２ー４９０１８号公報
  甲第３号証    「８０年代のめん類」食品出版社　昭和５４年７月１０日
　　　　　　　　発行、５９頁
　甲第４号証　　特開平３ー３５７６６号公報
　甲第５号証    特開平３ー１９５４６６号公報
  甲第６号証    「めんの本」食品産業出版社　１９８０年９月２５日発行
　　　　　　　　７２〜７６頁
  甲第７号証    特開昭５４ー４１３４１号公報
  甲第８号証    特開昭５６ー１３１３５８号公報
　甲第９号証    特開昭６１ー２１６６５１号公報
　甲第１０号証  特開平１ー１６８２５０号公報
　
　また、平成１２年５月１６日付け弁駁書と同時に次の証拠方法を参考資料として提出している。
  参考資料１　　「めんの本」食品産業新聞社　１９８６年５月１０日発行
　　　　　　　　５４〜５７頁
　参考資料２　　「ジャパンフードサイエンス」日本食品出版株式会社
　　　　　　　　１９８４年６月５日発行、２頁、３９〜４２頁
  参考資料３　　「ジャパンフードサイエンス」日本食品出版株式会社
　　　　　　　　１９８５年８月５日発行、２３〜２７頁
　参考資料４　　「食品と科学」食品と科学社　１９８７年５月１０発行
                ９４〜９７頁
  参考資料５　　「食品と科学」食品と科学社　１９８８年７月１０発行
                １０７〜１１１頁
  参考資料６    特開昭５９ー１５６２６０号公報
  参考資料７    特開昭５６ー７８５７０号公報
  参考資料８    特開昭５８ー１９０３６２号公報
  参考資料９    特開昭６０ー１７６５５４号公報
  参考資料１０　特開平２ー２７９５５号公報
  参考資料１１　特開昭６１ー１７７９５５号公報
  参考資料１２　特開昭６１ー２８３３４号公報
  参考資料１３　特開昭６０ー２４４２６９号公報
  参考資料１４　特開昭６０ー８７７２６号公報
  参考資料１５　特開昭６０ー７５２４４号公報
  参考資料１６　特開昭５９ー２１３３７３号公報
  参考資料１７　特開昭５９ー２６６６号公報
  参考資料１８　特開昭５８ー５１８５９公報
　
  さらに、平成１２年１０月１１日付け上申書と同時に次の証拠方法を参考資料として提出している。
　参考資料４１　「食品と科学」昭和６１年１２月号
　参考資料４２  特開昭５２ー５１０４５公報
　参考資料４３  特開昭６０ー２５９１５４公報
　参考資料４４　特開昭６１−３１０５４号公報
　参考資料４５　特開昭６２ー１３４０５３号公報
　
（３）被請求人の主張
　被請求人は、上記訂正請求書を提出すると共に、請求人の主張する無効の理由ア〜ウは、いずれも理由がない旨主張し、これを立証する証拠方法として、次の書証を提出している。
　なお、上記無効理由イに対する被請求人の具体的な反論は、上記「ウ．独立特許要件の判断」で取り上げた。
　乙第１号証　　実験成績証明書（日清製粉株式会社　明石　肇　作成）
　乙第２号証　　実験成績証明書（日清製粉株式会社　明石　肇　作成）
　乙第３号証　　特公平７ー７９６４３号公報
　乙第４号証　　特許第２９７１１９３号公報
　乙第５号証    特許第３０４７３０３号公報
　
（４）当審の判断
　先ず、上記「イ」の無効理由について検討する。
　請求人の提出した甲第２号証には、上記「ウ．独立特許要件の判断」の項の「（２）引用例記載の発明」において、ａ〜ｄとして摘示したとおりのことが記載されている。
  本件発明と甲第２号証に記載の発明を対比すると、両者は、小麦粉を主体とする穀粉に対してα化されておらず、かつ油脂加工されていないタピオカ澱粉を内割で５〜４０重量％配合した原料粉を用いて製麺し、これを茹でることを特徴とする茹うどんの製造法の点で一致し、（ｉ）前者は、茹うどんの茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整するのに対して、後者は、茹うどんの水分量を７５％に調整する点、及び（ｉｉ）前者は、茹うどんを「流通販売用」に限定しているのに対して、後者には、茹うどんを「流通販売用」に供することについて記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討すると、相違点（ｉ）については、上記「ウ．独立特許要件の判断」の「（３）対比・判断」の「相違点（ｉｉ）について」の項に記載したとおりの理由で、その茹歩留まりを「２２０％ないし２６０％未満」とすることは、当業者において格別の創意を要することではない。  また、相違点（ｉｉ）についても、同上箇所の「相違点（ｉｉｉ）について」の項に記載したとおりの理由で、甲第２号証に記載の茹うどんを流通販売用とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
 そして、本件発明の効果を検討しても、以下に示すとおり、本件発明の効果は、格別のものとはいえない。
　茹うどんにおいて、「茹上げ直後の外観」、「茹上げ直後の食感」及び「茹上げ後における経時的変化」は、当業者にとって当然の評価項目である。（必要なら、例えば「食品と科学」第２８巻第３号、昭和６１年３月号、１２８頁参照。）
　したがって、タピオカ澱粉を特定量配合した原料粉を用いる甲第２号証に記載の発明に「茹歩留りを２２０％ないし２６０％未満に調整する」という処理条件を適用した場合に、茹うどんにおける上記のような評価項目を実施して、その効果の程度を確認することは当業者であれば当然に行うことであると解されるから、そのような評価項目における効果は、当業者が予測し得る範囲内のものと解すべきである。（平成５年（行ケ）第８４号判決、平成７年６月２２日判決言渡参照。）
　しかるところ、本件特許明細書の作用効果についての記載から、本件発明は、「茹上げ後時間が経過しても茹うどんの外観、粘弾性、滑らかさ等の食感が低下しない」という効果を奏するものと認められるが、このような効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。
  加えて、甲第２号証には、タピオカ澱粉を特定量配合することに基づく効果について「従来の麺類に比べて優れた食味を呈し、しかもこの食味は茹上げ後１日以上放置しても実質的に劣化しない。」（１頁２欄２６行〜２頁３欄１行）と記載されており、かかる記載からみても、本件特許明細書に記載の上記効果は、当業者の予測を越える顕著なものということはできない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載の発明に比べて格別の効果を奏するものとは認められない。
　そうだとすると、請求人の主張する他の無効理由ア及びウについて検討、判断するまでもなく、本件発明は特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。