【事件の表示】
　平成４年特許願第３３９５５７号「電子写真用カラートナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年６月１４日出願公開、特開平６−１６７８３１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナー粒子を含む電子写真用カラートナーにおいて、該着色剤が、イオン交換水による抽出液の比電導度が１５０μｓ／ｃｍ以下の有機顔料よりなることを特徴とする電子写真用フルカラートナー。」（以下、「本願発明」という）
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶理由は、本願発明は、本願の出願の日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．特開平１−１９５４５６号公報（以下、「引用例２」という）
ｂ．特開平１−１９５４５７号公報（以下、「引用例３」という）
ｃ．特開平３−７８７６２号公報（以下、「引用例４」という）
ｄ．特開平２−１５１８７１号公報（以下、「引用例５」という）
ｅ．特開平３−２００２６２号公報（以下、「引用例６」という）
ｆ．特開昭６３−２４９８５８号公報（以下、「引用例７」という）
　
３．引用例２〜７の記載事項
（１）引用例２
（１−１）現像剤を水中に分散させたとき、分散前の水の導電率に対する分散後の水の導電率の変化率αが、１＜α＜１００である現像剤。
（１−２）実施例には、樹脂、カーボンブラック、ワックスおよび帯電制御剤を溶融、混練、粉砕、分級し、重量平均粒径１２．０μｍの非磁性一成分トナーを得て、イオン交換水中に５重量％分散させたときのイオン交換水の導電率を測定したところ、５２．５μＳ／ｃｍであり、現像を行ったところ、現像カブリのない鮮明な画像を得られたこと（第３頁右下欄第１９〜第４頁右上欄３行）、が記載されている。
（２）引用例３
（２−１）「表面に静電潜像を保持する静電潜像保持体と、・・・画像形成方法に用いる現像剤であって、イオン交換水中に５重量％分散させたときのイオン交換水の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下となることを特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲）
（２−２）従来の技術欄には、「トナーは、構成材料自体が吸湿性を有していること、および表面に吸湿性物質が付着しやすいこと等のため、湿度に応じてトナーが吸湿し、高湿度環境下において画像濃度の低下や地かぶり現象の増加を招いてしまう。・・・ライフ試験を行う間にトナーが吸湿し、画質が低下する場合が多い。・・・・・水相中で重合反応を行うことにより製造されるトナーが使用され始めている。・・水相中で製造されるため、表面に親水性物質が付着または残存し易く、耐湿性が特に問題となっている。」（第１頁右下欄第６〜第２頁左上欄２行）
（２−３）作用の欄には、「トナーが吸湿するのは、トナーの表面又は内部に親水性イオンが存在するためと考えられる。・・・トナーの表面又は内部に親水性イオンが少ない場合、即ち、イオン交換水中に５重量％分散させたときのイオン交換水の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下となるようなトナーを用いた場合には、トナーは高湿度環境下においても吸湿せず、従って良好な帯電量および画像を維持できる。」（第３頁左上欄第１〜１７行）
（２−４）実施例には、樹脂、カーボンブラック、ワックスおよび帯電制御剤を溶融、混練、粉砕、分級し、重量平均粒径１２．０μｍの非磁性一成分トナーを得て、イオン交換水中に５重量％分散させたときのイオン交換水の導電率を測定したところ、５２．５μＳ／ｃｍであり、現像を行ったところ、現像カブリのない鮮明な画像を得られたこと（第３頁右下欄第１４〜第４頁左上欄１６行）、が記載されている。　　
（３）引用例４
（３−１）スチレン−ブタジエン系樹脂の６重量％エチレンジクロライド溶液１０００重量部を３００重量部の水で４５〜５０℃、６０分間抽出した水相の導電率が１×１０−４Ω−１ｃｍ−１以下であるようなスチレン−ブタジエン系樹脂を用いた電子写真用組成物。
（３−２）参考例１欄には、実施例１（抽出した水相の導電率が２．５×１０−５Ω−１ｃｍ−１＝２５μｓ／ｃｍ）、実施例２（抽出した水相の導電率が１．３×１０−５Ω−１ｃｍ−１＝１３μｓ／ｃｍ）の電子写真用組成物、ポリプロピレン系樹脂、カーボンブラック、荷電調整剤を用いて、電子写真用トナーを製造したこと（第４頁右下欄末〜第５頁右下欄末行）、が記載されている。　　　
（４）引用例５
（４−１）メタクリル酸メチル重合体微粒子１．０ｇ／１００ｍｌを含む水性分散液の電気伝導率が１３３μＳ／ｃｍ（２３℃）以下であり、かつ水素イオン濃度が６．２０〜７．５（２３℃）であるようなメタクリル酸メチル重合体微粒子を外添剤として含む電子写真トナー。
（４−２）「上記の条件を満たすメタクリル酸メチル重合体微粒子を得るためには、・・・微粒子を洗浄精製処理すればよい。即ち・・微粒子をその重合体を溶解しない媒質中で抽出処理すればよく、例えば・・微粒子の水性分散液とし、これを遠心沈降し、上澄み液を除去し、再び純水ないし水を加え、撹拌して遠心沈降し、上澄み液を除去する。この手法を繰り返し実施して、微粒子中の水溶性不純物を除去精製すればよい。」（第３頁左下欄第１０〜１９行）
（４−３）「形成されたメタクリル酸メチル重合体微粒子の表面及び内部には、それぞれ吸着水、残留水分が存在しており、これ等の水分中には、残留モノマー、オリゴマー、複合反応生成物、重合開始剤等のいわゆる重合残渣が存在する。本発明においては、上記のように洗浄精製処理をすることにより、これ等重合残渣、とりわけ重合開始剤として用いる・・・に由来する金属イオン・・及び無機強酸イオン・・の不純物が、・・・微粒子の表面及び内部の水分から除去されて、殆ど重合残渣の存在しないものとなり、上記のような電気伝導率及び水素イオン濃度の条件を満たすものとなると推測される。」（第３頁右下欄第６〜１９行）
（４−４）実施例には、微粒子１ｇを１００ｍｌの純水に溶解し、十分撹拌の上、２３℃においてＣＨ−４０Ｓ（東亜電波株製）によって測定した電気伝導率が、実施例１では１０．２±０．４２μＳ／ｃｍの平均粒径０．４μｍの精製ポリメチルメタクリレート微粒子、実施例３では１５μＳ／ｃｍのポリメチルメタクリレート微粒子を用いて、黒色トナーとしたこと（第５頁左上欄第１〜第６頁左上欄５行）、が記載されている。
（５）引用例６
（５−１）「（１）バインダー樹脂、着色剤および極性制御剤を主成分とする電子写真用トナーにおいて、バインダー樹脂の溶解度パラメータの差が２．４以上１０．０以下であり、導電率が２００μＳ／ｃｍ以下の極性制御剤を含有せしめたことを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）
（５−２）「極性制御剤の導電率は２００μＳ／ｃｍ以下でなければならない。導電率が２００μＳ／ｃｍより大きいと、高湿環境下での帯電量の低下が大きく、画像濃度の低下やカブリの増加が生じる。本発明における極性制御剤の導電率の測定方法は、通常の顔料の導電率測定法と同じ方法で行うことができる。すなわち、ＪＩＳ−Ｋ５１０１に従い少量の極性制御剤をイオン交換水中に分散させ、市販の溶液導電率計を用いて測定する。」（第３頁右下欄第１３〜第４頁左上欄２行）
（５−３）実施例１では、導電率が４２．９μＳ／ｃｍのカルバモイルナフタレン環を含むクロムアゾ染料Ａを用い黒色トナーとしたこと、実施例２では、導電率が５２μＳ／ｃｍのサリチル酸亜鉛Ａ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８を用い赤色トナーとしたこと、実施例４では、導電率が１２６μＳ／ｃｍの含ホウ素サリチル酸クロムＡを用い黒色トナーとしたこと、実施例６では、導電率が７５μＳ／ｃｍのサリチル酸亜鉛Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を用い緑色トナーとしたこと（第５頁右上欄第６〜第７頁右下欄１２行）、が記載されている。
（６）引用例７
（６−１）「ＪＩＳ−Ｋ５１０１−２４法により製造された濾液の電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下であるサリチル酸金属塩及び／又はサリチル酸誘導体の金属塩を含有したことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）
（６−２）「ここでの一般式で表された金属塩は、合成時の最終段階で水洗されるが、水洗浄度と電気伝導度との関係は反比例の関係にあり、・・・好ましくは２００μＳ／ｃｍ以下であることが必要である。５００μＳ／ｃｍより大きいと電気伝導度が大きくバラついて不都合を生じることが多くなる。」（第３頁左上欄第８〜１６行）
（６−３）実施例１では、電気伝導度１００μＳ／ｃｍの３，５−ジターシャリ−ブチルサリチル酸亜鉛塩、カーボンブラックを用い黒色トナーとしたこと、実施例３では、実施例１の顔料を青色染料〔銅フタロシアニンブルー（東洋インキ社製リオノゲンブルーＫＬ）〕に代えて青色トナーとしたこと（第４頁右上欄第８〜第５頁左上欄２行）、が記載されている。
　
４．当審の判断
　本願発明は、従来から使用されている有機顔料を使用してカラートナーを作製した場合、多湿環境下では、トナーとして適正な帯電量が得られず、中間色の再現性が不十分となったり、混色して鮮明な画像が得られなくなったり、また画像濃度が低かったり、トナークラウドが発生したり、或いは白地にカブリが発生する等の不具合を生じていたところ、各色トナーにおける着色剤の比電導度を１５０μｓ／ｃｍ以下に抑えることにより、環境の湿度変化に左右されず、多湿環境下でもトナー粒子を適性に帯電させることが可能であり、中間色の再現性が良好であり、混色を防止できる電子写真用フルカラートナーを提供することを特徴とするものである。
　これに対して、引用例２、３には、トナーを分散させたイオン交換水の導電率を特定したこと、特に引用例３では、導電率を１００μＳ／ｃｍ以下としたトナーが記載されており、具体的には、カーボンブラックを用いた黒色トナーであって、導電率５２．５μＳ／ｃｍであったことが記載されている。しかし、ここでの導電率は、黒色トナーのものであって、本願発明の着色剤についての検討ではなく、また、フルカラートナーにおける課題認識、および課題解決については何も示唆するものがない。
　次に、引用例４には、結着樹脂の抽出水相の導電率を１×１０−４Ω−１ｃｍ−１以下、即ち１００μＳ／ｃｍ以下、引用例５には、外添剤としてのメタクリル酸メチル重合体微粒子の水性分散液の電気伝導率を１３３μＳ／ｃｍ以下にしたことが記載されているが、両引用例とも、具体的には着色剤としてカーボンブラックを用いている黒色トナーについてのものである。
　更に、引用例６には、極性制御剤をイオン交換水に分散させたときの導電率が２００μＳ／ｃｍ以下の極性制御剤を含有する電子写真用トナーが記載され、実施例１には、導電率が４２．９μＳ／ｃｍのカルバモイルナフタレン環を含むクロムアゾ染料Ａを用いた黒色トナー、実施例４には、導電率が１２６μＳ／ｃｍの含ホウ素サリチル酸クロムＡを用いた黒色トナー、実施例２には、導電率が５２μＳ／ｃｍのサリチル酸亜鉛Ａを用いた赤色トナー、実施例６には、導電率が７５μＳ／ｃｍのサリチル酸亜鉛Ｂを用いた緑色トナーが記載されている。引用例７には、濾液の電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下であるサリチル酸金属塩及び／又はサリチル酸誘導体の金属塩を含有したトナーが記載され、実施例１には、電気伝導度１００μＳ／ｃｍの３，５−ジターシャリ−ブチルサリチル酸亜鉛塩を用い黒色トナーとしたこと、実施例３には、実施例１の顔料を青色染料〔銅フタロシアニンブルー（東洋インキ社製リオノゲンブルーＫＬ）〕に代えて青色トナーとしたことが記載されている。しかし、引用例６、７でのカラートナーは、赤、緑色の単色のものであって、フルカラーにしているもの、又はフルカラーに適用できるとする示唆はなく、本願発明のフルカラートナーにおける課題認識、および課題解決については何も示唆するものがない。
　
　以上のとおり、引用例４では、結着樹脂の、引用例５では、外添剤としてのメタクリル酸メチル重合体微粒子の、引用例６、７では、極性制御剤（帯電制御剤）の比電導度について検討し、水溶性不純物イオンなどの混入による悪影響について示していても、これ等のものは、トナーにおいてそれぞれの添加目的を持って構成されるもので、添加目的、材質、物性等が異なる本願発明の着色剤である有機顔料について、水溶性不純物イオンなどの混入による悪影響が少ないことが好ましいことは示唆しているとしても、その比電導度が具体的にどの程度にすべきかを示唆するものではない。
　ここで、引用例３について更に検討すると、引用例３には、トナーの表面に親水性物質が付着または残存し易く耐湿性が問題になること（上記摘記事項（２−２）参照）が記載されており、トナーとしての導電率が１００μＳ／ｃｍ以下であること、実施例には、導電率５２．５μＳ／ｃｍの黒色トナーが記載されており、当然に、含まれる着色剤の導電率も１００μＳ／ｃｍ以下であるはずである。しかし、引用例３記載の着色剤はあくまでもカーボンブラックであって、カーボンブラックの製造と有機顔料の製造とが、全く同じプロセスを経ているとも云えなく、本願発明のフルカラートナーにおける有機顔料についての比電導度を予測させるものではない。
　
　そうすると、引用例２〜７には、本願発明のフルカラートナーにおける課題認識、および課題解決については何も示唆するものがなく、また、着色剤としての有機顔料のイオン交換水による抽出液の比電導度について言及する記載がない以上、当業者といえども本願発明の構成とすることが容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願発明は、上記構成により、明細書に記載された環境の湿度変化に左右されにくく、多湿環境下においてもトナーを適性帯電させることが可能であり、また、環境依存性が少なく、フルカラー画像において、中間色の再現性が良好であり、鮮明な画像を得ることができ、混色が少なく、画像濃度も高い画像であるという、引用例２〜７からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本願発明は、引用例２〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例２〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。