Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置及び不整磁場補正方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測空間に静磁場を与える静磁場発生手段と、スライス方向と位相エンコード方向と周波数エンコード方向のそれぞれに傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記傾斜磁場の印加によって誘起される不整磁場を補正する補正コイル及び較正データを空間成分毎に備え、該較正データに基づいて該補正コイルに供給する電流を制御することによって、前記不整磁場の前記空間成分毎の時間変化に対応して補正磁場を制御する補正磁場制御手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正磁場制御手段は、前記傾斜磁場に対して非線形に応答して発生する不整磁場を、前記傾斜磁場波形を規定する少なくとも一つのパラメータ毎に対応して補正することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記パラメータの一つが前記傾斜磁場波形の振幅であり、
前記補正磁場制御手段は、前記振幅に対応して前記補正磁場を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記パラメータの一つが前記傾斜磁場波形の形状であり、
前記補正磁場制御手段は、前記形状に対応して前記補正磁場を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記補正磁場制御手段は、前記傾斜磁場の印加履歴に対応して前記補正磁場を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記較正データは前記空間成分毎のヒステリシス曲線を有し、
前記補正磁場制御手段は、前記ヒステリシス曲線にもとづいて前記補正磁場を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記空間成分は、更に局所空間成分を含み、
前記補正磁場制御手段は、更に前記局所空間成分に対応する補正コイルを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
磁気共鳴イメージング装置にいて、傾斜磁場の印加よって誘起される不整磁場を補正する方法であって、
( a ) テスト傾斜磁場の印加によって誘起される前記不整磁場を空間成分毎に求めて、該不整磁場を補正する較正データを空間成分毎に得る工程と、
( b ) 前記( a )の工程を前記テスト傾斜磁場の振幅を変えて繰り返し、該振幅毎でかつ前記空間成分毎に前記較正データを得る工程と、
( c ) 前記較正データに基づいて、印加される傾斜磁場の振幅に対応して前記不整磁場を空間成分毎に打ち消すような補正電流を求める工程と、
( d ) 前記( c )の工程で求めた空間成分毎の補正電流を、対応する空間成分の補正磁場を発生する補正コイルに、前記傾斜磁場の印加に同期して供給する工程と、
とを備えることを特徴とする不整磁場補正方法。
【請求項８】
請求項７記載の不整磁場補正方法において、
前記工程( b )と( c )の間に
( e ) 前記( b )の工程を前記テスト傾斜磁場の形状を変えて繰り返し、該形状毎に前記較正データを得る工程を有し、
前記( c )の工程において、印加される傾斜磁場の形状にも対応して前記不整磁場を打ち消すよう補正電流を求めることを特徴とする不整磁場補正方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の不整磁場補正方法において、
前記較正データが前記空間成分毎のヒステリシス曲線であり、前記( c )の工程において、該ヒステリシス曲線に基づいて前記補正電流を求めることを特徴とする不整磁場補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明はMRI装置の観点から見れば以下のように構成され
る。
（1）計測空間に静磁場を与える静磁場発生手段と、スライス方向と位相エンコード方向と周波数エンコード方向のそれぞれに傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記傾斜磁場の印加によって誘起される不整磁場を補正する補正コイル及び較正データを空間成分毎に備え、該較正データに基づいて該補正コイルに供給する電流を制御することによって、前記不整磁場の前記空間成分毎の時間変化に対応して補正磁場を制御する補正磁場制御手段を備えたMRI装置において、  前記補正磁場制御手段は、前記傾斜磁場に対して非線形に応答して発生する不整磁場を補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（2）好ましい一実施態様によれば、(1)に記載のMRI装置において、前記補正磁場制御手段は、前記傾斜磁場波形を規定する少なくとも一つのパラメータ毎に対応して前記補正磁場を制御する。
特に、前記パラメータが前記傾斜磁場波形の振幅を有して、前記補正磁場制御手段は、該振幅に対応して前記補正磁場を制御する。さらに／ 或いは、前記パラメータが前記傾斜磁場波形の形状を有して、前記補正磁場制御手段は、該形状に対応して前記補正磁場を制御する。
これらにより、不整磁場が持つ傾斜磁場パルス波形に対する各種依存性に詳細に対応して、精密に不整磁場を補正することができる。その結果、前記第2の目的をも達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（3）また、好ましい一実施態様によれば、(1)に記載のMRI装置において、前記補正磁場制御手段は、前記傾斜磁場の印加履歴に対応して前記補正磁場を制御する。
特に、前記較正データは前記空間成分毎のヒステリシス曲線を有し、前記補正磁場制御手段は、該ヒステリシス曲線にもとづいて前記補正磁場を制御する。
これによれば、特に永久磁石装置において発生する残留磁場が持つ、ヒステリシス特性に対応して残留磁場を補正することが可能になる。その結果、前記第3の目的をも達成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（4）また、好ましい一実施態様によれば、(1)に記載のMRI装置において、前記空間成分は更に局所空間成分を含み、前記補正磁場制御手段は更に該局所空間成分に対応する補正コイルを備える。特に、前記空間成分は、球面調和関数の所望の次数項に対応する成分とする。
これらによれば、不整磁場を空間成分毎にきめ細かく補正することが可能になる。特に、空間成分を球面調和関数の所望の次数項に対応する成分とすることで、既知の球面調和関数に基づいた計算処理によって不整磁場の殆どの成分を補正することが可能になる。さらに、空間成分毎の補正コイルでも補正しきれない残りの局所成分をそれに対応する局在コイルを追加することによって、更にきめ細かく不整磁場を補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
ズボン装着部に装着される，ズボンにおいて，ズボン装着部の長さが，ズボン面に対し，ズボン装着部の両端縁から，ズボンの両端縁までの，それぞれのズボン面が，ズボン装着部の両端縁から，それぞれ両側に，ズボン面が，はみだす長さに形成された，ズボン装着部と，吊下部を有する基部とを，凹部を形成し，凹部を介して，連結するコネクター，によって連結された，ズボン装着部において，ズボン装着部が，ズボン装着部に装着される，ズボンのサイズに対応して，ズボン装着部の長さの調整が，自在に行われることが，可能である，ズボン装着部．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
特許登録１７９４２７１，のズボン装着部，すなわち，ズボン装着部に装着される，ズボンにおいて，ズボン装着部の長さが，ズボン面に対し，ズボン装着部の両端縁から，ズボンの両端縁までの，それぞれのズボン面が，ズボン装着部の両端縁から，それぞれ両側に，ズボン面が，はみだす長さに形成された，ズボン装着部と，吊下部を有する基部とを，凹部を形成し，凹部を介して，連結するコネクター，によって連結された，ズボン装着部に関する．      
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
既存の，ズボン装着部，すなわち，特許登録１７９４２７１，のズボン装着部は，ズボン装着部の長さの調整を，行うことが可能でなかった．    
さらに，ズボン装着部の上面の巾が，適当な巾，もしくは，好ましい巾，の巾が広いズボン装着部が，形成されることがなかった．       
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の実施の形態を，実施例にもとずき，図面を参照して説明する．
図１，ないし，図６，のように，プラスティック材質で成型された，ズボン装着部ＹＴと，上衣装着部の下端部とを，連結するコネクターＣ，が形成される．   
コネクターＣは，ズボン装着部ＹＴにおいての，コネクターＣとの連結部ｔｃと，上衣装着部の下端部の，連結部ＹＣとを，凹部Ｙを形成し，凹部Ｙを介して，連結し形成される．
ズボン装着部ＹＴの，コネクターＣとの連結部ｔｃは，上衣装着部の両下端部からの，中間点に形成される．
ズボン装着部ＹＴの，連結部ｔｃから両側外方向に，ほぼ直方形状の基部１４ｙが形成される．
連結部ｔｃから，両側外方向に形成された，基部１４ｙの上面と，重ね合わせた形状に，ズボン装着部ＹＴの，上面部が形成される．
ズボン装着部ＹＴの上面部は，図６，のように，ズボン装着部ＹＴの，上面部を形成する，上面部が，各スライド部４４ｙの，上面４４ｔによって，それぞれ形成される．
各スライド部４４ｙの，上面４４ｔは，ズボン装着部ＹＴの上面部が，両端からの中間点で，分割された形状で，それぞれ形成される．
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３４】
この部分的発明の，ズボン装着部の構成部，すなわち，ズボン装着部，及び，ズボン装着部と，吊下部を有する基部，もしくは，基部，とを連結する，コネクターによって形成される，凹部，及び，ズボン装着部と，吊下部を有する基部，もしくは，基部とを，凹部を形成し，凹部を介して，連結するコネクター，によって構成された，この部分的発明の，ズボン装着部の構成部は，コネクターにおいての，基部との連結側の端部，もしくは，コネクターにおいての端部，によって，例えば，吊下部形成部，もしくは，上衣装着部，もしくは，あらゆる，形状，もしくは，デザイン，によって形成された，吊下部を有する基部，もしくは，基部，に連結されることによって，ズボン装着部を形成する，部分的発明の，ズボン装着部の構成部，とされることが可能である．
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外刃およびモータ駆動機構を備えるドライタイプの剃刀のための内刃組立体であって、
前記内刃組立体が、
前記駆動機構によって往復運動するように構成されるとともに第１の刃エレメントを有している第１の内刃と、
前記第１の内刃に対して変位するように前記第１の内刃の内側に配設されるとともに、前記第１の刃エレメントと交互に配置される第２の刃エレメントを有した第２の内刃と、
を有していることを特徴とする内刃組立体。
【請求項２】
前記第２の内刃が第１の内刃に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の内刃組立体。
【請求項３】
前記第２の内刃が前記第１の内刃から独立して取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の内刃組立体。
【請求項４】
前記第１および第２の内刃が、前記往復運動方向に移動可能な支持ブロック上に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内刃組立体。
【請求項５】
前記第２の内刃が前記第１の内刃の内側に入れ子にされ、
かつ前記内刃組立体の外周が、交互に配置された第１および第２の刃エレメントの周縁によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の内刃組立体。
【請求項６】
少なくとも往復運動方向の一方向において前記第２の内刃の刃エレメントを前記第１の内刃の刃エレメントと接触するように付勢するための磁石をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の内刃組立体。
【請求項７】
複数の開口を有している外刃と、
前記外刃に隣接する、請求項１乃至６のいずれかに記載の内刃組立体と、
前記内刃組立体を往復運動方向に交互に動かすためのモータ駆動機構と、
を備え、
前記内刃組立体の第１の内刃が、前記往復運動方向に駆動されるように前記モータ駆動機構に連結されており、
かつ前記第１の内刃の往復運動に応じて前記内刃組立体の第２の内刃が前記第１の内刃に対して往復運動するように、前記第２の内刃が前記往復運動方向において前記第１の内刃に対して動くように取り付けられていることを特徴とする剃刀装置。
【請求項８】
前記第１の内刃が第１の付勢要素によって前記外刃に向かって付勢され、
かつ第２の内刃が第２の付勢要素によって前記外刃に向かって付勢されていることを特徴とする請求項７に記載の剃刀装置。
【請求項９】
前記第２の付勢要素の第１の端部が前記第１の内刃に接続され、
かつ前記第２の付勢要素の第２の端部が前記第２の内刃に接続されていることを特徴とする請求項８に記載の内刃組立体。
【請求項１０】
前記第１および第２の付勢要素のそれぞれの第１の端部が支持体に接続され、
かつ前記第１および第２の付勢要素のそれぞれの第２の端部が前記第１および第２の内刃にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項８に記載の内刃組立体。
【請求項１１】
第１の内刃および第２の内刃を有した内刃組立体を備える剃刀装置を用いて毛剃りする方法であって、
前記第１および第２の内刃が交互に配置された刃エレメントを有しており、
外刃と共に毛をせん断する関係において前記内刃組立体を往復運動させる段階と、
第１の往復運動方向において前記第１の内刃を第２の内刃に対して移動させ、それによって移動する前記第１の内刃が前記第２の内刃を乗せて運ぶとともに、前記第１の内刃の継続的な動きが、前記第１の往復運動方向において前記第２の内刃が前記第１の内刃と共に動くことを強制する段階と、
第１の内刃の移動方向を反転させ、それによって第１の内刃の継続的な動きが前記第２の内刃が反対方向に動くようにさせる段階と、
前記外刃と前記内刃組立体との間で毛を切断する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体管腔内の所定の位置に自己拡張ステント（２）を送り出す送り出しシステム（１）であって、
近接端および末尾端（５、４）を有し、展開のために前記人体管腔内の所定の位置にステント（２）を搬送するように適合されたカテーテル本体（３）と、
前記末尾端（４）の近傍で前記カテーテル本体（３）によって運ばれる前記ステント（２）と、
前記カテーテル本体（３）の近接端（５）に接続される近接引込みハンドル（７）と、
外管（８）を備える伸縮自在な外鞘（６）であって、前記外管が、前記ステント（２）をその全長（ＬＥ）に沿って包囲し且つ前記ステント（２）がその全軸長（ＬＥ）に沿って減少された半径を有する送り出し配置において前記ステント（２）を収容する末尾端部（９）を有し、且つ前記引込みハンドル（７）に接続される近接端部（１０）を有する、鞘（６）と、
を備え、前記鞘（６）がさらに、
前記外管（８）内に同軸に配置され且つ前記ステント（２）をその全長（ＬＥ）の一部（ＬＰ）に沿って包囲する端部（１２）を有する別個の内管（１１）
を備えることを特徴とする、送り出しシステム。
【請求項２】
前記ハンドル（７）がその末尾端（１４）で前記外管（８）の前記近接端部（１０）に接続されている引込み管（１３）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の送り出しシステム。
【請求項３】
前記引込み管（１３）がその末尾端（１４）に止め部材（１５）を備えることを特徴とする、請求項２に記載の送り出しシステム。
【請求項４】
前記引込み管（１３）が前記カテーテル本体（３）の前記近接端（５）および前記内管（１１）の近接端部（１６）を同軸で包囲することを特徴とする、請求項２または３に記載の送り出しシステム。
【請求項５】
前記内管（１１）が、その近接端部（１６）に止め部材（１７）を備え、前記止め部材（１７）は、前記ハンドル（７）が引込まれると前記引込み管（１３）の前記止め部材（１５）と噛み合うように適合されていることを特徴とする、請求項４に記載の送り出しシステム。
【請求項６】
前記内管（１１）が前記ステント（２）をその全長（ＬＥ）のおよそ４０％乃至６０％に沿って包囲することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送り出しシステム。
【請求項７】
前記ステント（２）がステントグラフトまたはカバードステントとして構成されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送り出しシステム。
【請求項８】
前記別個の内管（１１）が前記カテーテル本体（３）のシャフト（１８）に固定されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送り出しシステム。
【請求項９】
前記内管（１１）の前記端部（１２）が前記内管（１１）の末尾端部であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送り出しシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子コントローラ、通信ポート、および表示装置を備えるコンピュータ・システムにおいて対話型時系列医療データを提供する方法であって、
Ａ．通信ポートを通じて時系列医療データを受信する工程と、
Ｂ．時系列医療データを表すグラフを表示装置上に生成する工程と、
Ｃ．１つまたは複数のマーカを生成してグラフ上に表示する工程と、
Ｄ．マーカのグラフ位置で表される時系列医療データのサブセットとマーカとの相関関係を求める工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被処理水中の対象物質を吸着剤に吸着させる吸着処理手段と、
吸着処理手段で処理された被処理水を生物学的に処理する生物処理手段と、
吸着処理手段の被処理水に吸着剤を投入する吸着剤投入手段と、
生物処理手段における生物処理の能力を検知する能力検知手段と、
能力検知手段で検知された生物処理の能力に応じて吸着剤の投入量を調整する投入量調整手段とを具備することを特徴とする水処理システム。
【請求項２】  前記吸着処理手段を２段以上具備し、
後段側の吸着処理手段で使用した吸着剤を前段側の吸着処理手段に移送する吸着剤移送手段を具備することを特徴とする請求項１記載の水処理システム。
【請求項３】  前記能力検知手段が、温度センサであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の水処理システム。
【請求項４】  被処理水中の対象物質を吸着剤に吸着させた後に、該被処理水を生物処理する際に、該被処理水に投入する該吸着剤の量を、該生物処理時における生物処理の能力に応じて調整することを特徴とする水処理方法。
【請求項５】  前記吸着を２工程以上で行ない、後工程側の吸着で使用した吸着剤を前工程側の吸着で再使用することを特徴とする請求項４記載の水処理方法。
【請求項６】  前記生物処理の能力を、生物処理時における被処理水の温度から見積ることを特徴とする請求項４または請求項５記載の水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の水処理方法は、被処理水中の対象物質を吸着剤に吸着させた後に、該被処理水を生物処理する際に、該被処理水に投入する該吸着剤の量を、該生物処理時における生物処理の能力に応じて調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の水処理方法は、前記吸着を２工程以上で行ない、後工程側の吸着で使用した吸着剤を前工程側の吸着で再使用することが望ましい。
また、本発明の水処理方法においては、前記生物処理の能力を、生物処理時における被処理水の温度から見積ることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、本発明の水処理方法は、被処理水中の対象物質を吸着剤に吸着させた後に、該被処理水を生物処理する際に、該被処理水に投入する該吸着剤の量を、該生物処理時における生物処理の能力に応じて調整する方法であるので、水温によって処理能力が大きく変動することなく、低コストで被処理水中の対象物質を除去できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明の水処理方法が、前記吸着を２工程以上で行ない、後工程側の吸着で使用した吸着剤を前工程側の吸着で再使用する方法であれば、吸着剤の効率的な使用が可能となる。
また、前記生物処理の能力を、生物処理時における被処理水の温度から見積るようにすれば、容易に生物処理工程における生物処理の能力を検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被処理水中の対象物質を吸着剤に吸着させる吸着処理手段を２段で１組とした多段吸着処理手段を２組以上具備し、
各多段吸着処理手段ごとに、後段側の吸着処理手段の被処理水に吸着剤を投入する吸着剤投入手段と、後段側の吸着処理手段で使用した吸着剤を前段側の吸着処理手段に移送する吸着剤移送手段とが設けられていることを特徴とする水処理システム。
【請求項２】  吸着処理手段で処理された被処理水を生物学的に処理する生物処理手段を具備することを特徴とする請求項１記載の水処理システム。
【請求項３】  多段吸着処理手段よりも前段側に、被処理水を嫌気菌によって処理する嫌気処理手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の水処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体内に挿入される第１の管状部材と、
前記管状部材を通して前記体内に挿入される細長い挿入部を備え、前記挿入部の先端側に湾曲部を有する内視鏡と、
前記内視鏡の挿入部が挿入され、前記挿入部の湾曲部を覆う第２の管状部材と、
前記第１の管状部材の基端側に設けられ、前記内視鏡の挿入部を前記第１の管状部材に挿入するときに前記挿入部の外周面と摺動し前記第１の管状部材の内部を封止するための封止部と、
前記内視鏡の挿入部を前記第１の管状部材に挿入して前記第２の管状部材が前記封止部に当接したときに係合が解除するように前記第２の管状部材と前記挿入部とを係脱可能に係合する係合手段と
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】  前記係合手段の前記湾曲部の近傍部位での係合解除力量は、前記第２の管状部材の先端部が前記封止部と当接した際に前記第２の管状部材の先端部を前記封止部に嵌入するための嵌入力量よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
内視鏡の挿入部の湾曲部の湾曲を規制するための内視鏡用導管であって、
前記挿入部の湾曲部を覆うための貫通孔を有する管状部材と、
体内に挿入されるトロッカーに設けられ前記挿入部の外周をシールする口元シール部と当接する、前記管状部材の先端部と、
前記管状部材の、前記湾曲部を覆うための内周よりも先端側の内周面に突出して設けられ、かつ、弾性変形可能に設けられた、前記挿入部の外周面と係合するための係合手段と
を有することを特徴とする内視鏡の湾曲部を規制するための導管。
【請求項４】
前記係合手段は、対向する１対の突起であることを特徴とする請求項３に記載の導管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置および内視鏡用導管
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明に係わる内視鏡装置は、体内に挿入される第１の管状部材と、前記管状部材を通して前記体内に挿入される細長い挿入部を備え、前記挿入部の先端側に湾曲部を有する内視鏡と、前記内視鏡の挿入部が挿入され、前記挿入部の湾曲部を覆う第２の管状部材と、前記第１の管状部材の基端側に設けられ、前記内視鏡の挿入部を前記第１の管状部材に挿入するときに前記挿入部の外周面と摺動し前記第１の管状部材の内部を封止するための封止部と、前記内視鏡の挿入部を前記第１の管状部材に挿入して前記第２の管状部材が前記封止部に当接したときに係合が解除するように前記第２の管状部材と前記挿入部とを係脱可能に係合する係合手段と、を有することを第１の特徴とする。  
このような構成によって、内視鏡の挿入部を第１の管状部材内に容易に挿通させることができるので、挿入部の径を第１の管状部材の内径近くに形成でき、内視鏡の光学性能を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、好ましくは、前記係合手段の前記湾曲部の近傍部位での係合解除力量は、前記第２の管状部材の先端部が前記封止部と当接した際に前記第２の管状部材の先端部を前記封止部に嵌入するための嵌入力量よりも小さく設定されていることを第２の特徴とする。
このような構成によって、内視鏡の挿入部を第１の管状部材内に挿通させるときには、第２の管状部材が気密シール部に嵌入されることが防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明に係る内視鏡の挿入部の湾曲部の湾曲を規制するための内視鏡用導管は、前記挿入部の湾曲部を覆うための貫通孔を有する管状部材と、体内に挿入されるトロッカーに設けられ前記挿入部の外周をシールする口元シール部と当接する、前記管状部材の先端部と、前記管状部材の、前記湾曲部を覆うための内周よりも先端側の内周面に突出して設けられ、かつ、弾性変形可能に設けられた、前記挿入部の外周面と係合するための係合手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記係合手段は、対向する１対の突起であることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のニードルを選択的に突出させて印字を行う印字ヘッドであって、
複数のニードルは駆動側である基端を円形に配置し、ドットを形成する先端を打点位置で直線となる配置に収束させた円錐様のニードル束を形成しており、
前記のニードル束は、ニードルガイドにより前記の円錐様形態に維持されており、
前記ニードルガイドは、前記ニードル束の前後方向で先端側の第１ガイド壁とその手前に距離（ｘ）をおいて配置した第２ガイド壁で構成し、
これら第１ガイド壁と第２ガイド壁は、前記ニードル束の前後方向と直行する壁面であると共に一体物に形成され、それぞれにニードルが貫通する挿通孔をニードル束の前後方向と平行に、かつ、一本のニードル（Ｎｏ．ｎ）に関する前記第１ガイド壁の第１挿通孔と前記第２ガイド壁の第２挿通孔を、前記の距離（ｘ）とそのニードルの収束角度（θｎ）から割り出される寸法をシフト量（δｎ）として、そのニードルの収束方向へ変位させて形成してあることを特徴とした印字ヘッド。
【請求項２】  前記印字ヘッドにおいて、前記ニードル束の先端に位置する先端ニードルガイドの第１ガイド壁と第２ガイド壁の距離は、前記第２ガイド壁において上下に隣り合う挿通孔間の隔壁厚さが、先端ニードルガイドを形成する素材に応じて成形上で許容される挿通孔間の隔壁厚さ以上であって選択できる最小の値としてあることを特徴とした請求項１に記載の印字ヘッド。
【請求項３】  前記先端ニードルガイドの第１ガイド壁は本体ケースのノーズ部分の先端に位置していることを特徴とした請求項１又は２に記載の印字ヘッド。
【請求項４】  前記ニードル束の中間で前記先端ニードルガイドから前記先端ニードルガイドの第１ガイド壁と第２ガイド壁の距離よりも長い距離離れた位置に中間ニードルガイドを有することを特徴とする請求項３に記載の印字ヘッド。
【請求項５】  前記中間ニードルガイドの第１ガイド壁と第２ガイド壁の距離は前記先端ニードルガイドと前記中間ニードルガイドの距離よりも短いことを特徴とする請求項４に記載の印字ヘッド。
【請求項６】  前記中間ニードルガイドは本体ケースに対し前後方向に移動可能としたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の印字ヘッド。
【請求項７】  前記先端ニードルガイドの第１ガイド壁の第１挿通孔に、相互に連通したものが存在することを特徴とした請求項３乃至請求項６のいずれか一つに記載の印字ヘッド。
【請求項８】  前記先端ニードルガイドの第１ガイド壁に設けた複数の第１挿通孔のうち、少なくとも２つが連通している、ことを特徴とした請求項７に記載の印字ヘッド。
【請求項９】  前記先端ニードルガイドの前記第２ガイド壁に形成した第２の挿通孔はすべて独立した孔となっていることを特徴とした請求項８に記載の印字ヘッド。
【請求項１０】  ニードルガイドが合成樹脂で形成されていることを特徴とした請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の印字ヘッド。
【請求項１１】  前記先端ニードルガイドは、中空形状で一体物に形成され、前記第１ガイド壁と前記第２ガイド壁に、前記複数のニードルの各々が貫通する第１挿通孔と第２挿通孔とを、第１挿通孔の中心と第２挿通孔の中心とをずらして形成したことを特徴とした請求項１０に記載の印字ヘッド。
【請求項１２】  前記先端ニードルガイドの中空形状は、角パイプ状であることを特徴とする請求項１１に記載の印字ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源からのＸ線を被検体に多方向から照射して投影データを得、それらの投影データから前記被検体の断層像データを再構成し、その再構成された断層像データを表示するＸ線ＣＴ装置において、前記被検体の周期的運動を伴う撮像範囲を撮影するに当たりその周期的運動のうちの標的時相を設定する手段と、該設定された標的時相でＸ線強度が相対的に大きくなる変調制御パターンを運動周期依存型制御パターンと前記被検体の透過厚に依存した検出器出力レベルを一定に保つ透過厚依存型制御パターンとを用いて前記Ｘ線源を変調制御する手段と、該制御されたＸ線源から照射されるＸ線によって撮影された投影データから所望の再構成時相として少なくとも一つのセグメントデータから前記被検体の撮像範囲の断層像を再構成する手段とを備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記再構成手段は、前記セグメントデータ間あるいは前記断層像間のノイズレベル差を減少するフィルタ手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射するためのＸ線を発生するＸ線源と、
このＸ線源と対向配置され前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線源を前記被検体の周囲に回転させ、前記Ｘ線源に前記被検体へＸ線を照射させ、前記Ｘ線検出器に前記被検体の透過Ｘ線を検出させて前記被検体の断層像を画像再構成する画像再構成手段と、
前記Ｘ線源及び前記画像再構成手段に撮影条件を入力する入力手段と、
この入力手段によって入力された撮影条件により前記Ｘ線源及び前記画像再構成手段を制御する制御手段と、
を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記画像再構成手段によって画像再構成された被検体の断層像の撮影条件により付帯情報を生成し記憶する手段を具備し、
前記制御手段は前記記憶された付帯情報により選択された被検体の断層像のみに画像解析処理を行うことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記生成記憶手段は、前記画像再構成手段によって画像再構成が行われる前に、画像再構成される被検体の断層像毎の画像解析処理の情報をさらに追加することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、同一の被検体において前回撮影時の断層像との比較を行う場合、前記生成・記憶手段によって記憶された前回撮影時の付帯情報を読み出して、前記画像再構成手段に前記被検体の断層像を再構成させることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、画像解析処理アプリケーション起動時に、大量の画像データの中から、目的の複数の画像選択に係りその選択の操作性を向上するＸ線ＣＴ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
１回の撮影で得られた画像スライス厚の異なる画像の場合、他の多くのパラメータが共通であるため、画像付帯情報のリストでは選択が困難である。また対象物が同じであり、撮影位置の変化が１ｍｍ程度となる場合があるため、縮小した画像では通常サイズの画像に比べ撮影位置の変化の見極めが困難になる。またマルチスライスＣＴでは作成される画像数が上記で示したように増加する傾向にあるため、全体のリスト表示や選択操作が難しい。そこで、この画像選択の操作性を向上することを本発明の目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
物品１Ａは、股下域７に延びる第２弾性部材１９の固定部２１が脚周り弾性部材２３よりも脚周り側部１１の側縁２０寄りに位置しているので、股下域７に延びる第２弾性部材１９の略全長の収縮力を利用してパネル３を着用者の股間部に押し当てることができ、股下域７に位置するパネル３に排泄物を確実に吸収させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
物品１Ｂでは、股下域７に延びる第２弾性部材１９の固定部２１が脚周り弾性部材２３よりも脚周り側部１１の側縁２０寄りに位置しているので、股下域７に延びる第２弾性部材１９の略全長の収縮力を利用してパネル３を着用者の股間部に押し当てることができ、股下域７に位置するパネル３に排泄物を確実に吸収させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
股下域に延びる第２弾性部材の固定部が脚周り弾性部材よりも脚周り側部の側縁寄りに位置している物品では、股下域に延びる第２弾性部材の幅寸法の略全長の収縮力を利用してパネルを着用者の股間部に押し当てることができ、股下域に位置するパネルに排泄物を確実に吸収させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体にＸ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源から照射されたＸ線を信号電荷に変換する検出素子を二次元状に配列した画素アレイと、該画素アレイの各行ごとに当該行に含まれる検出素子の信号電荷をＸ線照射中に信号読み出し線を介して読出し、画像データとして出力する読出し部とを有するＸ線平面検出器であって、前記読出し部は連続透視画像を構成する各フレームの画像データの補正に先立って、前記検出素子から信号読み出し線に漏洩する漏洩信号情報を少なくとも１行分出力するＸ線平面検出器と、
前記読出し部から出力される漏洩信号情報に基づいて前記Ｘ線平面検出器の１行分の補正データを記憶する補正データ記憶手段と、
前記読出し部から出力される画素アレイの各行の画像データから前記補正データ記憶手段に記憶された補正データを減算することにより画像データの補正を行う画像データ補正手段と、
前記画像データ補正手段により補正された画像データに基づいて連続透視画像を表示する画像表示手段と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮像装置。
【請求項２】
前記読出し部は前記画素アレイの信号電荷を空読みすることにより漏洩信号情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記画素アレイは、該画素アレイの一部の画素行に対しＸ線の照射による信号電荷の発生を防止する処理が施され、
前記読出し部は前記画素アレイのうちＸ線の照射による信号電荷の発生を防止する処理が施された画素行の信号電荷を読出して漏洩信号情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  
上記目的を達成するために、請求項１に記載された本発明の放射線画像撮像装置は、被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源から照射されたＸ線を信号電荷に変換する検出素子を二次元状に配列した画素アレイと、該画素アレイの各行ごとに当該行に含まれる検出素子の信号電荷をＸ線照射中に信号読み出し線を介して読出し、画像データとして出力する読出し部とを有するＸ線平面検出器であって、前記読出し部は連続透視画像を構成する各フレームの画像データの補正に先立って、前記検出素子から信号読み出し線に漏洩する漏洩信号情報を少なくとも１行分出力するＸ線平面検出器と、前記読出し部から出力される漏洩信号情報に基づいて前記Ｘ線平面検出器の１行分の補正データを記憶する補正データ記憶手段と、前記読出し部から出力される画素アレイの各行の画像データから前記補正データ記憶手段に記憶された補正データを減算することにより画像データの補正を行う画像データ補正手段と、前記画像データ補正手段により補正された画像データに基づいて連続透視画像を表示する画像表示手段と、  を備えることを特徴とする。
また、請求項２に記載された発明は、前記読出し部は前記画素アレイの信号電荷を空読みすることにより漏洩信号情報を出力する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明では、Ｘ線源から照射されたＸ線がＸ線平面検出器に入射すると、Ｘ線平面検出器の画素アレイの各検出素子によってＸ線が信号電荷に変換される。その後、連続透視画像を構成する各フレームの画像データを補正するのに先立って、読出し部が画素アレイの信号電荷を空読みし、少なくとも１行分の漏洩信号情報を出力する。この漏洩信号情報に基づく１行分の補正データを補正データ記憶手段が記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載された本発明の放射線画像撮像装置は、前記画素アレイは、該画素アレイの一部の画素行に対しＸ線の照射による信号電荷の発生を防止する処理が施され、前記読出し部は前記画素アレイのうちＸ線の照射による信号電荷の発生を防止する処理が施された画素行の信号電荷を読出して漏洩信号情報を出力する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載された発明では、Ｘ線源から照射されたＸ線がＸ線平面検出器に入射すると、Ｘ線平面検出器の画素アレイの各検出素子によってＸ線が信号電荷に変換される。その後、連続透視画像の各フレームを構成する画像データの信号を読み出す際に、読出し部が、画素アレイのうちＸ線の照射による信号電荷の発生を防止する処理が施された画素行（マスク行）の信号電荷を読出し、少なくとも１行分の漏洩信号情報を出力する。この漏洩信号情報に基づく補正データを、補正データ算出手段が記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004261209.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004261209.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004261209.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004261209.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004261209.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】琥珀玉及びこれを用いる美容法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手の平で包み込むことができる大きさの扁平な曲面体に形成された琥珀からなり、美容法を施す際、人体の適宜位置に当てて用いられることを特徴とする琥珀玉。
【請求項２】
請求項１記載の琥珀玉において、
前記人体の頭部へのマッサージを開始する時に眉間に当てられることを特徴とする琥珀玉。
【請求項３】
請求項１記載の琥珀玉において、
前記人体の肩部から上のリンパ節のマッサージを行うときに、複数のリンパ節を結ぶ経路に沿って当てられることを特徴とする琥珀玉。
【請求項４】
片手の平で包み込むことができる大きさの扁平な曲面体に形成された琥珀からなる琥珀玉を１個又は２個同時に使用して、人体の適宜位置に当てる操作を行うことを特徴とする美容法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、琥珀玉及びこれを用いて行う美容法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
施術者は、目頭５ｆから額１５に向かって引き上げ（I−i）、髪の生え際１２をすり上げる（II−i）。次に、眉上から額１５に向って引き上げ（I−ii）、髪の生え際１２をすり上げる（II−ii）。施術者は、目尻５ｇから目頭５ｆ、瞼５ｈ、こめかみ９へと引き上げ（I−iii）、こめかみ９と目尻５ｇをすり上げる（II−iii）。施術者は、頬骨１７ａの下側を頬骨１７ａに沿って耳の横６ａまで引き上げ（I−iv）、耳の横６ａをすり上げる（II−iv）。続いて、口角１８から耳の横６ａまで引き上げ（I−v）、耳の横６ａをすり上げる（II−v）。そして、フェイスライン（顎の部分）から耳下腺７まで引き上げ（I−vi）、耳下腺７をすり上げる（II−vi）。尚、リフトケアのマッサージにおいては、被施術者１の顔２の両方（左側又は右側）を対象としてマッサージを行う。また、引き上げ（（I）参照）終了後に、すり上げる（（II）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
このことは人体が理想的なダイポールアンテナとして機能した際の準静電界の等電位面を示す図２１と、本実施の形態による実験結果を示す図２２とを比較すれば視覚的にも分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数本のゴルフクラブシャフトからなるゴルフクラブシャフトセットであって、
前記ゴルフクラブシャフトのそれぞれは、適用すべきゴルフクラブの番手、および、ゴルフクラブシャフトの長さの少なくとも一方が設定されており、
前記複数本のゴルフクラブシャフトのうち、少なくとも３本のゴルフクラブシャフトは、前記ゴルフクラブシャフトの先端部を固定した状態で前記ゴルフクラブシャフトの後端部を振動させた際の１次共振周波数と、前記後端部を固定した状態で前記先端部を振動させた際の１次共振周波数との和が、前記ゴルフクラブの番手の順番および前記ゴルフクラブシャフトの長さの少なくとも一方に対応して設定されていることを特徴とするゴルフクラブシャフトセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、複数本のゴルフクラブシャフトからなるゴルフクラブシャフトセットであって、前記ゴルフクラブシャフトのそれぞれは、適用すべきゴルフクラブの番手、および、ゴルフクラブシャフトの長さの少なくとも一方が設定されており、前記複数本のゴルフクラブシャフトのうち、少なくとも３本のゴルフクラブシャフトは、前記ゴルフクラブシャフトの先端部を固定した状態で前記ゴルフクラブシャフトの後端部を振動させた際の１次共振周波数と、前記後端部を固定した状態で前記先端部を振動させた際の１次共振周波数との和が、前記ゴルフクラブの番手の順番および前記ゴルフクラブシャフトの長さの少なくとも一方に対応して設定されていることを特徴とするゴルフクラブシャフトセットを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自機における遊技の実行に伴って変更される遊技関連データを記憶する遊技関連データ記憶手段と、
外部から入力される遊技の実行とは関連しない遊技非関連データを取得するデータ取得手段と、
該データ取得手段によって取得した前記遊技非関連データを記憶する遊技非関連データ記憶手段と、
音声を信号化して入力する音声入力手段と、
該音声入力手段からの入力をオン、オフする入力スイッチと、
前記入力スイッチがオンであることを前提として前記遊技関連データ及び遊技非関連データに関する提供項目のメニュー画面を表示し、該メニュー画面に表示された前記提供項目中のコマンド入力を指定する遊技者の提供要求が前記音声入力手段を介して入力されると登録可能なコマンドの一覧であるコマンドリストを表示するメニュー表示手段と、
該表示されたコマンドリストのいずれかのコマンドを指定する遊技者の提供要求が前記音声入力手段を介して入力されると該指定されたコマンドに応じた前記遊技関連データ又は遊技非関連データを遊技者が認識可能な形態で出力する情報出力手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、
前記音声入力手段は、２００Ｈｚ〜４ｋＨｚの範囲の音声以外をカットするフィルターを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遊技機において、
該遊技機は、遊技球が始動領域に進入したことに起因して大当たりか否かの判定を行い、該判定結果を示す確定図柄のデータが含まれる図柄変動データを送信する主制御装置と、該主制御装置から送信された前記図柄変動データを受信すると、図柄表示装置を制御して図柄を変動表示させてから前記確定図柄のデータに対応した図柄を確定表示させる図柄制御装置とを備える遊技機であり、
前記主制御装置から前記図柄制御装置に送られるデータに基づいて前記遊技関連データを更新するデータ更新手段を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の遊技機（複数台）と、
複数の前記遊技機に対して一斉に前記遊技非関連データを入力する一斉入力手段と
を含んで構成されることを特徴とする遊技設備。
【請求項５】
請求項４記載の遊技設備において、
前記一斉入力手段はホールコンピュータを含んで構成されることを特徴とする遊技設備。
【請求項６】
請求項４記載の遊技設備において、
前記一斉入力手段と前記データ取得手段との通信がワイヤレスで行われることを特徴とする遊技設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の遊技機は、自機における遊技の実行に伴って変更される遊技関連データを記憶する遊技関連データ記憶手段と、外部から入力される遊技の実行とは関連しない遊技非関連データを取得するデータ取得手段と、該データ取得手段によって取得した前記遊技非関連データを記憶する遊技非関連データ記憶手段と、音声を信号化して入力する音声入力手段と、該音声入力手段からの入力をオン、オフする入力スイッチと、前記入力スイッチがオンであることを前提として前記遊技関連データ及び遊技非関連データに関する提供項目のメニュー画面を表示し、該メニュー画面に表示された前記提供項目中のコマンド入力を指定する遊技者の提供要求が前記音声入力手段を介して入力されると登録可能なコマンドの一覧であるコマンドリストを表示するメニュー表示手段と、該表示されたコマンドリストのいずれかのコマンドを指定する遊技者の提供要求が前記音声入力手段を介して入力されると該指定されたコマンドに応じた前記遊技関連データ又は遊技非関連データを遊技者が認識可能な形態で出力する情報出力手段とを備えるので、
請求項４〜６記載のように、複数の前記遊技機に対して一斉に前記遊技非関連データを入力する一斉入力手段と共に遊技設備を構成すれば、全く同じ（複数の遊技機に共通）遊技非関連データを一台一台入力していく必要はなく、遊技非関連データの入力に要する時間と労力を大幅に低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのため、請求項１記載の遊技機では、前記音声入力手段からの前記信号の入力をオン、オフする入力スイッチを備え、前記メニュー表示手段は、前記入力スイッチがオンであることを前提として前記提供項目のメニュー画面を表示する構成を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車椅子用クッションにおいて、
並列に隣接する複数条の充填室を有し、充填室が柔軟なシートで形成され、ゲル状の熱媒体が充填室内部に封入され、熱媒体の自圧を高めるため、各充填室の両端がつぶされた状態で、エンボス状に溶着されて各充填室が熱媒体の自圧によって膨張するクッション材（１０２）と、
クッション材（１０２）の加熱手段と、
クッション材（１０２）が内部に収容される発泡樹脂製の弾性収容体（１０１）と、
クッション材（１０２）が収容された弾性収容体（１０１）を被覆するカバー（１００）と、
からなり、車椅子の座面に設けられる車椅子用クッション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、車椅子用クッションにおいて、
並列に隣接する複数条の充填室を有し、充填室が柔軟なシートで形成され、ゲル状の熱媒体が充填室内部に封入され、熱媒体の自圧を高めるため、各充填室の両端がつぶされた状態で、エンボス状に溶着されて各充填室が熱媒体の自圧によって膨張するクッション材と、
クッション材の加熱手段と、
クッション材が内部に収容される発泡樹脂製、例えば発泡ウレタン製の弾性収容体と、
クッション材が収容された弾性収容体を被覆するカバーと、
からなり、車椅子の座面に設けられる車椅子用クッションによって達成される。