【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７４８３９号「入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２５日出願公開、特開平　４−３７２０１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年６月２０日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１１年１０月８日付け手続補正書により補正された全文補正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「3．操作対象となる情報群を視覚的に表示する映像表示手段と、
　前記映像表示手段における操作者の注視位置を特定する視点解析手段と、
　前記操作者の発話を認識する音声認識手段と、
　前記視点解析手段により特定された注視位置及び前記音声認識手段により認識された発話に基づいて操作すべき指示内容を判断する指示内容推論手段と、
　前記指示内容推論手段により判断された指示内容を実行する指示操作実行手段と、
　を備えたことを特徴とする入力装置。」
【２】引用例記載の発明
(1)原査定の拒絶の理由に引用された特開昭64-33682号公報（以下、「引用例１」という。）には、その実施例及び図面第1〜2図を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(1-i)「タッチパネル面の文字、記号、グラフィックイメージ等の画像の移動・拡大等を音声により入力する手段と、その画像中の移動対象や位置をそのタッチパネル面を触れることにより入力指定する手段とを備えたことを特徴とする音声入力・タッチ入力併用画像表示装置。」（特許請求の範囲）
(1-ii)「本発明の画像表示装置によれば、音声によりたとえば「移動」と指令を出し、それと併行してタッチパネル面の画像をタッチペンや指先で触れて移動させると、音声による指令に従ってそのタッチパネル面の画像が指定位置に移る。また、たとえば別の例として、タッチパネル面の画像に触れたまま音声により「拡大」と指令を出せば、その画像が所定の倍率で拡大表示される。」（第2頁左上欄第18行〜右上欄第6行）
(1-iii)「第1図は本発明装置の概略構成を示す制御ブロック図である。タッチパネル1は周知のとおり表示装置2に一体的に設けられ、並列的な検出回路3およびビデオ制御回路4を介して画像処理部5に継がれている。前記検出回路3はタッチパネル1面にタッチペンや指先を触れたときにその触れた地点を光学的、電気的等の手段により検知し、その検知信号を画像処理部5へ伝送するためのもので、また、ビデオ制御回路4は画像処理部5から送られてくる画像信号に基づいて表示装置2に画像を表示させるためのものである。一方前記画像処理部5にはマイクロホン6が音声認識処理部12を介して継がれている。該音声認識処理部12はマイクロホン6から入力される音声信号について雑音の濾波や標本化等を行なう前処理・分析部7、入力音声信号の特徴抽出部8、予め標準音声信号の特徴パラメータが登録されているテンプレート11、前記入力音声信号の特徴パラメータと既登録の標準音声信号の特徴パラメータとのパタンマッチングを行なうマッチング部9、および入力音声信号を認識する認識部10とにより構成される。前記テンプレート11には「移動」、「拡大」等の音声信号の特徴パラメータがすでに登録されている。」（第2頁右上欄第9行〜左下欄第12行、第1図）
(1-iv)「今、タッチパネル1に第2図に示されるような画像が表示されているとする。ここでオペレータがこの画像中の木Aに指先を触れた状態でマイクロホン6に向けて「移動」と発声すると共に、タッチパネル1面の指先を位置Bに移す。そうするとマイクロホン6を介して音声入力された「移動」という言葉は音声認識処理部12で認識されてその認識結果が画像処理部5へ送られる。一方、タッチパネル1面での移動対象となる画像（この実施例では木A）の移動位置Bは検出回路3を介して画像処理部5へ送られる。そこで該画像処理部5では前記音声処理部12から送られてきた「移動」という音声指令に基づいて画像（木A）を移動位置Bへ移動させるべく出力信号がビデオ制御回路4へ送られる。そのため表示装置2には木AがB地点に移された状態の画像が表示される。また、別の例として例えば、木Aを所定倍率に拡大したいような場合には音声入力により「拡大」と指令を出せばよい。この場合の拡大倍率の指定は通常行なわれているようにキー操作に行なうようにすればよい。尚、文字記号の「移動」「拡大」等についても上記操作が同様に適用される。」（第2頁左下欄第13行〜右下欄第15行、第1〜2図）
(2)同じく引用された特開平2-183827号公報（以下、「引用例２」という。）には、その実施例及び図面第1図を参酌すると、操作対象となる情報群を視覚的に表示するグラフィックディスプレイ(1)（映像表示手段）と、前記グラフィックディスプレイ(1)（映像表示手段）における操作者の指示位置を特定する指示位置特定手段とを備え、前記操作者の指示位置に基づいて判断された操作すべき指示内容を実行する入力装置が記載されており、この操作者の指示位置を特定する指示位置特定手段として「操作者の注視位置を特定する視点解析手段となるアイカメラ(4)」を用いる技術的事項が開示されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と前記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「表示装置(2)」「音声認識処理部(12)」及び「画像処理部(5)」は、それぞれ本願発明における「映像表示手段」「音声認識手段」及び「指示操作実行手段」に相当するものと認められる。また、引用例１における「画像中の移動対象や位置をそのタッチパネル面を触れることにより入力指定するタッチパネル(1)と検出回路(3)とからなるもの」と、本願発明における「映像表示手段における操作者の注視位置を特定する視点解析手段」とは、共に操作者の指示位置を特定するためのものであるから、「指示位置特定手段」といえるものである。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「操作対象となる情報群を視覚的に表示する映像表示手段と、
　前記映像表示手段における操作者の指示位置を特定する指示位置特定手段と、
　前記操作者の発話を認識する音声認識手段と、
　前記指示位置特定手段により特定された指示位置及び前記音声認識手段により認識された発話に基づいて、判断された操作すべき指示内容を実行する指示操作実行手段と、
　を備えた入力装置。」
（相違点）
(i)操作者の指示位置を特定する指示位置特定手段として、本願発明にあっては、映像表示手段における操作者の注視位置を特定する視点解析手段を用いているのに対して、引用例１にあっては、タッチパネル(1)面における操作者のタッチ位置を特定するタッチ位置検出回路(3)を用いている点。
(ii)操作すべき指示内容の判断において、本願発明にあっては、指示内容推論手段を備え、この指示内容推論手段により指示内容を判断するようにしているのに対して、引用例１にあっては、このような指示内容推論手段を備えているのか明らかでない点。
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
・相違点(i)について、本願発明は、操作者の指示位置を特定する指示位置特定手段として、映像表示手段における操作者の注視位置を特定する視点解析手段（本願発明における具体的装置としては、「アイカメラ」を例示している。）を用いるものであるが、例えば前記引用例２には、操作対象となる情報群を視覚的に表示するグラフィックディスプレイ(1)（映像表示手段に相当する）と、前記グラフィックディスプレイ(1)における操作者の指示位置を特定する指示位置特定手段とを備え、前記操作者の指示位置に基づいて判断された操作すべき指示内容を実行する入力装置において、前記操作者の指示位置を特定する指示位置特定手段として、「操作者の注視位置を特定する視点解析手段であるアイカメラ(4)」を用いる技術的事項が開示されている。したがって、引用例１における指示位置特定手段としてのタッチパネル(2)と検出回路(3)とによるものに代えて、前記操作者の注視位置を特定する視点解析手段（アイカメラ）を用いる引用例２に記載の前記技術的事項を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
・相違点(ii)について、前記引用例１においても、判断された操作すべき指示内容を実行するものであって、この判断は操作者の指示位置などに基づいて判断されるものであり、通常この判断は最適な操作指示となるような判断がなされるように構成されるものと認められる。そして、操作者の注視位置の特定や発話の認識により操作すべき指示内容を実行する入力装置（マンマシンシステム）において、指示内容の判断にあたって、推論を行うことにより適切な判断をなす「推定部」、すなわち操作すべき指示内容を判断する指示内容推論手段（オペレータ状態推定部）を備え、この指示内容推論手段（オペレータ状態推定部）により判断された指示内容を実行手段により実行するようにすることも従来より周知の技術的事項（必要で有れば、特開平2-277196号公報参照）である。したがって、引用例１における指示内容の判断にあたっても、最適な操作指示となるような判断がなされるように、推論を行う前記周知の技術的事項を参酌して構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明による作用効果も、当業者が容易に予測し得るものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、前記引用例１乃至２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について、論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。