【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７６０７号「スクリーンの重錘取付方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１７８４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成９年５月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１２年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　第１の重錘板と第２の重錘板とを有して構成され被遮蔽部の床面に着床する重錘体を用いるスクリーンの重錘取付方法であって、被吊持体に前記被遮蔽部を遮蔽する幅にて形成された前記スクリーン材を吊持してこのスクリーン材の下端部を自由端部とし、このスクリーン材の自由端部にこの自由端部の幅方向全長に亘って均等な荷重をかけるウエイト体を取り付けることにより、スクリーン材を部分的に変形し難い状態で全体的に均等に伸長されて緊張した状態にし、この状態にされたスクリーン材の自由端部に、前記第１の重錘板と前記第２の重錘板との間に前記ウエイト体が介在しかつ前記被遮蔽部の遮蔽の際に前記重錘体と前記床面との間の気密性を損なうことを防止するように、前記第１の重錘板および前記第２の重錘板を固着して、これらの第１の重錘板および第２の重錘板にて前記ウエイト体を被覆する、ことを特徴とするスクリーンの重錘取付方法。
【請求項２】　被吊持体に被遮蔽部を遮蔽する幅にて形成されたスクリーン材を吊持してこのスクリーン材の下端部を自由端部とし、このスクリーン材の自由端部にこの自由端部の幅方向全長に亘って均等な荷重をかけるウエイト体を取り付けてこのスクリーン材を伸長した後、前記スクリーン材の自由端部に前記被遮蔽部の床面に着床する重錘体を取り付けるとともに、このスクリーン材の自由端部から前記ウエイト体を除去する、ことを特徴とするスクリーンの重錘取付方法。」
　
２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平５−６８９９７号（実開平７−３２１８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例の記載事項
　引用例には、図面とともに以下の記載が認められる。
　ａ「【産業上の利用分野】　本考案はロールスクリーンのウェイトバーの改良に関するものである。」（段落【０００１】）
　ｂ「【従来の技術】　図５に示すように、従来のロールスクリーンのウェイトバー10は筒形であり、上下にスリット11、12を、中央部に左右を連結する中仕切板13を備え、スクリーン15の下端は袋状に縫製され、その縫製部16に芯棒14を挿通し、その芯棒を通した縫製部をウェイトバー10の端面から長手方向に挿入してスクリーン15をウェイトバー10に取り付けていた。」（段落【０００２】）
　ｃ「【請求項１】上下にスリット（11、12）を、中央に左右を連結する中仕切板（13）を備えた筒形のロールスクリーンのウェイトバー（10）であって、前記スリットの片側縁部を内側へ折り返して前記中仕切板近くまで延びる延長部（17、18）を形成し、前記延長部によって前記ウェイトバーの内部にその外周へ開口しない内部室（21、22）を形成し、前記内部室にスクリーン（15）の下端に取付た抜け止め部材（14、16、23）を挿入したことを特徴とするロールスクリーンのウェイトバー。
【請求項２】抜け止め部材は芯棒(14）を挿通したスクリーン（15）の縫製部（16）であることを特徴とするロールスクリーンのウェイトバー。
【請求項３】抜け止め部材はスクリーン（15）の下端に接着又は溶着した合成樹脂製の棒材（23）であることを特徴とするロールスクリーンのウェイトバー。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｄ「スクリーン15の下端は折り返して袋状に縫製し、その縫製部16に芯棒14を挿通して抜け止め部材を形成する。芯棒14を挿通した縫製部16をウェイトバー10の端面から内部室25に挿入する。このとき、スクリーン15の縫製部16から上の部分は内部出入口19を通り、ついで、スリット11からウェイトバー10の外側へ出る。」（段落【０００７】）
　
４　対比・判断
（１）本願発明１及び２は、「　耐火シート片は、通常は耐火繊維を織り込んだ布地にて形成されているため、これらのシート材の下端部に棒状錘を取り付ける際にこのシート材に部分的に引張り荷重が付与されると、これらのシート材はその荷重部分から伸長して変形され易く、棒状錘を取り付けるシート材の下端部のレベル出しが容易でなく、このシート材の下端部に対する棒状錘の取り付けに多くの手数を要し、また、シート材の下端部に棒状錘を取り付けた後にこの棒状錘の重量等によりシート材が部分的に変形して棒状錘が傾き、床面との間の気密性が損なわれることがある、という問題がある。」（本願明細書の段落【０００４】）との認識のもとに、「スクリーン材を十分に伸長してからこのスクリーン材の下端部に重錘体を取り付けることにより、スクリーン材の下端部のレベル出しが容易となり、このスクリーン材の下端部に重錘体を簡単に取り付けられ、この重錘体と床面との間の気密性が損なわれることを防止できるスクリーンの重錘取付方法を提供すること」（同【０００５】）を目的とするものである。
　そして、本願発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を特定事項とすることにより、「スクリーン材を十分に伸長してからこのスクリーン材の下端部に重錘体を取り付けることができ、しかも、ウエイト体の重量により、スクリーン材の皺が伸ばされ、かつ、巻き癖、折り癖等を取り除いた状態でこのスクリーン材の下端部に重錘体を取り付けることができ、したがって、スクリーン材の下端部のレベル出しが容易となり、このスクリーン材の下端部に重錘体を簡単に取り付けることができ、このスクリーン材にて被遮蔽部を遮蔽した際には重錘体と床面との間の気密性が損なわれることを確実に防止できる。また、スクリーン材を伸長させたウエイト体を重錘体にて被覆することにより、ウエイト体にて重錘体の外観性を損なうことを防止できる。さらに、スクリーン材の下端部に重錘体を取り付ける工程が簡単であり、生産性を向上することができる。」（同【００４１】〜【００４３】）との効果を奏するものであり、本願発明２は、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項を特定事項とすることにより、「スクリーン材を十分に伸長してからこのスクリーン材の下端部に重錘体を取り付けることができ、しかも、スクリーン材の皺が伸ばされ、かつ、巻き癖、折り癖等を取り除いた状態でこのスクリーン材の下端部に重錘体を取り付けることができ、したがって、スクリーン材の下端部のレベル出しが容易となり、このスクリーン材の下端部に重錘体を簡単に取り付けることができ、このスクリーン材にて被遮蔽部を遮蔽した際には重錘体と床面との間の気密性が損なわれることを確実に防止できる。また、スクリーン材を伸長させた後はウエイト体を除去することにより、重錘体をスクリーン材を下降させる際に必要かつ十分な重量とすることができ、ウエイト体を除去した後のスクリーン材の切り口を重錘体にて被覆することにより、重錘体の外観性を損なうことを防止できる。さらに、スクリーン材の下端部に重錘体を取り付ける工程が簡単であり、生産性を向上することができる。」（同【００４４】〜【００４６】）との効果を奏するものである。
（２）まず、本願発明１と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例記載の「ウエイトバー」は、本願発明１の「重錘体」に相当するので、両者は、スクリーンの下端の自由端部に重錘を取り付ける点で共通するところはあるが、引用例１記載のものにおいて、スクリーン材の下端の自由端部に取り付けられているのは、「抜け止め部材」であり、本願発明１のような「自由端部の幅方向全長に亘って均等な荷重をかけるウエイト体」ではないから、引用例１には、本願発明１の「被吊持体に前記被遮蔽部を遮蔽する幅にて形成された前記スクリーン材を吊持してこのスクリーン材の下端部を自由端部とし、このスクリーン材の自由端部にこの自由端部の幅方向全長に亘って均等な荷重をかけるウエイト体を取り付けることにより、スクリーン材を部分的に変形し難い状態で全体的に均等に伸長されて緊張した状態にし、この状態にされたスクリーン材の自由端部に、前記第１の重錘板と前記第２の重錘板との間に前記ウエイト体が介在しかつ前記被遮蔽部の遮蔽の際に前記重錘体と前記床面との間の気密性を損なうことを防止するように、前記第１の重錘板および前記第２の重錘板を固着して、これらの第１の重錘板および第２の重錘板にて前記ウエイト体を被覆するスクリーンの重錘取付方法」との事項が記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）次に、本願発明２と引用例記載のものとを対比すると、両者は、スクリーンの下端の自由端部に重錘を取り付ける点で共通するところはあるが、引用例１記載のものにおいて、スクリーン材の下端の自由端部に取り付けられているのは、「抜け止め部材」であり、本願発明１のような「自由端部の幅方向全長に亘って均等な荷重をかけるウエイト体」ではないから、引用例１には、本願発明２の「被吊持体に被遮蔽部を遮蔽する幅にて形成されたスクリーン材を吊持してこのスクリーン材の下端部を自由端部とし、このスクリーン材の自由端部にこの自由端部の幅方向全長に亘って均等な荷重をかけるウエイト体を取り付けてこのスクリーン材を伸長した後、前記スクリーン材の自由端部に前記被遮蔽部の床面に着床する重錘体を取り付けるとともに、このスクリーン材の自由端部から前記ウエイト体を除去するスクリーンの重錘取付方法」との事項が記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本願発明２は、引用例に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。