【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２４３９５号「箔巻きインダクタンス素子」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３８１２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１０月３０日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年１月２０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】磁路を形成したコアと、該コアの外側に配置したスプールと２列以上の導体箔と絶縁フィルムまたは、２列以上の導体印刷フィルムを巻回したコイル部と、一方の導体Ａの巻き始め部と他方の導体Ｂの巻き終わり部を外部短絡し、一方の導体Ａの巻き終わり部及び他方の導体Ｂの巻き始め部に接続したリード端子とを備えてなることを特徴とする箔巻きインダクタンス素子。」
　
２．刊行物に記載された発明
　査定の理由に引用された特開平７−１３０５５４号公報（以下「刊行物」という）は、トランス及びその製造方法に関するものであり、図１〜１４と共に以下の点が記載されている。
【００３０】
【実施例】以下、この発明の実施例を図について説明する。図１は本発明の一実施例によるトランスの説明図であり、図１（ａ）は外観斜視図、図１（ｂ）はそのＩｂ−Ｉｂ線断面図、図２は鉄芯の分解斜視図である。図において、１はアップル型鉄芯１０を有するトランスで、該鉄芯１０は、外形アップル形状体の内部にその中心軸と同芯のドーナツ状空間１２を形成するとともに、中心部にネジ挿通穴１１を、側壁面に上記ドーナツ状空間１２に通じるコイル導入口１４を形成した構造となっており、そのドーナツ状空間１２内には、鉄芯１０に対して回転可能な筒状基体２０を介してコイル体１００が装着され、上記鉄芯１０の上記コイル導入口１４には蓋部材３０が接着剤等により嵌め込み固着されている。上記筒状基体２０の上下周端部には一定ピッチで、これを回転駆動するための係合穴２０ａ，２０ｂが形成されており、ここでは該係合穴部分を補強するため、さらに上記筒状基体２０の上下周端部に、上記係合穴２０ａ，２０ｂと同一ピッチの係合穴６１ａ，６２ｂを有する帯状補強部材６１，６２を巻付けている。また５０は上記蓋部材３０のコイルの取出用開口部３０ａに嵌め込まれ、上記コイル体１００を構成する複数の導体の端部を適宜結線して外部に取り出す、セラミック等の絶縁性部材からなるコネクタ部材で、その外表面に１次側入力端子５１及び２次側出力端子５２を有している。
【００３１】
　また図３は上記コイル体１００を構成する１次コイル及び２次コイルの構造の説明図であり、図３（ａ），（ｂ）はそれぞれ上記１次コイル及び２次コイルを構成する第１，第２の導電性フィルム体の展開図、図３（ｃ），（ｄ）はそれぞれ図３（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線断面図、図３（ｂ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線断面図である。図中１１０は帯状絶縁性フィルム１１１の表面に８本の細い帯状導体層１１２ａ〜１１２ｈをストライプ状に印刷してなる第１の導電性フィルム体、１２０は帯状絶縁性フィルム１２１の表面に４本の太い導体層１２２ａ〜１２２ｄをストライプ状に印刷してなる第２の導電性フィルム体で、上記コイル体１００は、これらのフィルム体１１０，１２０を第２導電性フィルム体１２０が内側になるよう重ねて上記ドーナツ状空間１２内に巻回装着して構成されている。ここで上記各導電性フィルム体１１０，１２０の先端部（巻始め部）及び後端部（巻終り部）は、それぞれ図３（ａ），（ｂ）に示すように２分割され、上下に折り返されており、１１０Ｓ１，１１０Ｓ２及び１１０Ｅ１，１１０Ｅ２はそれぞれ上記第１の導電性フィルム体１１０の巻始め側の上，下折返し部、及び巻終り側の上，下折返し部、１２０Ｓ１，１２０Ｓ２及び１２０Ｅ１，１２０Ｅ２はそれぞれ上記第２の導電性フィルム体１２０の巻始め側の上，下折返し部、及び巻終り側の上，下折返し部である。なお上記第１，第２の導電性フィルム体１１０，１２０の導体印刷側表面は、図３に示すように絶縁性皮膜１１３，１２３によりコーティングしてもよい。
【００３２】
　また図４は上記蓋部材３０のコネクタ装着部を拡大して示す断面図、図５は上記コネクタの構造を示す平面図及び一部破断側面図であり、また図６は該コネクタに上記導電性フィルム体の折返し部を装着した状態を示す図で、鉄芯内部側からみたものである。図において、５０ａ〜５０ｈはそれぞれコネクタ本体５５に形成され、上記導電性フィルム体の巻始め及び巻終り側折返し部を嵌入するための第１〜第８の嵌入穴で、第２，第７，第１，第８の嵌入穴５０ｂ，５０ｇ，５０ａ，５０ｈにはそれぞれ上記第１の導電性フィルム体１１０の巻始め側上，下折返し部１１０Ｓ１，１１０Ｓ２，第２の導電性フィルム体１２０の巻始め側上，下折返し部１２０Ｓ１，１２０Ｓ２が、また第４，第５，第３，第６の嵌入穴５０ｄ，５０ｅ，５０ｃ，５０ｆには、第１の導電性フィルム体１１０の巻終り側上，下折返し部１１０Ｅ１，１１０Ｅ２，第２の導電性フィルム体の巻終り側上，下折返し部１２０Ｅ１，１２０Ｅ２が嵌入固着している（図６参照）。
【００３３】
　そして上記第１〜第４の嵌入穴については、それぞれの内面上側の、嵌入穴に挿入されたフィルム体折返し部の各導体層と対向する位置に、フィルム体側の導電層に対応する幅の接続導体５０ａ１，５０ａ２，５０ｂ１〜５０ｂ４，５０ｃ１，５０ｃ２，５０ｄ１〜５０ｄ４が配設されており、また上記第５〜第８の嵌入穴については、それぞれ内面下側の、嵌入穴に挿入されたフィルム体の各導体層と対向する位置に、上記と同様フィルム体側の導電層に対応する幅の接続導体５０ｅ１，５０ｅ２，５０ｆ１〜５０ｆ４，５０ｇ１，５０ｇ２，５０ｈ１〜５０ｈ４が配設されている。このように嵌入穴内での接続導体の配設位置を上下逆としているのは、各導電性フィルム体の上折返し部と、下折返し部では、導体印刷部分が裏表逆となるためである。またここでは、上記コネクタ５０は、上記各接続導体を、２次コイルとしての第２の導電性フィルム体１２０の各導体層がすべて並列となるよう、また１次コイルとしての第１の導電性フィルム体１１０の各導電層がすべて直列となるよう、その内部にて結線し、１次入力端子５１，２次出力端子５２に導出した構造となっている。
　以上の記載から、刊行物には、「鉄心１０と、該鉄心１０の外側に配置した筒状基体２０と、帯状絶縁性フィルム１１１の表面に８本の細い帯状導体層１１２ａ〜１１２ｈをストライプ状に印刷してなる第１の導電性フィルム体１１０（１次コイル）と帯状絶縁性フィルム１２１の表面に４本の太い導体層１２２ａ〜１２２ｄをストライプ状に印刷してなる第２の導電性フィルム体１２０（２次コイル）を重ねて巻回したコイル体部１００と、２次コイルとしての第２の導電性フィルム体１２０の各導体層がすべて並列となるよう、また１次コイルとしての第１の導電性フィルム体１１０の各導電層がすべて直列となるよう、コネクタ５０にて結線し、１次入力端子５１，２次出力端子５２に導出した構造を備えてなることを特徴とするトランス」が示されている。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「鉄心１０」、「帯状絶縁性フィルム１１１の表面に８本の細い帯状導体層１１２ａ〜１１２ｈをストライプ状に印刷してなる第１の導電性フィルム体１１０を巻回した１次コイル」、「１次コイルとしての第１の導電性フィルム体１１０の各導電層がすべて直列となるよう、コネクタ５０にて結線し、１次入力端子５１に導出した構造」は、それぞれ本願発明の「コア」、「２列以上の導体印刷フィルムを巻回したコイル部」、「一方の導体Ａの巻き始め部と他方の導体Ｂの巻き終わり部を外部短絡し、一方の導体Ａの巻き終わり部及び他方の導体Ｂの巻き始め部に接続したリード端子」に相当する。
　また、刊行物の鉄心１０は、磁路を形成しており、刊行物の「筒状基体２０」と本願発明の「スプール」は、共に「コアの外側に配置した部材」であり、刊行物の「導電性フィルム体を巻回したトランス」と本願発明の「箔巻きインダクタ素子」は、共に「箔巻き素子」である。
　したがって、両者は、
「磁路を形成したコアと、該コアの外側に配置した部材と２列以上の導体印刷フィルムを巻回したコイル部と、一方の導体Ａの巻き始め部と他方の導体Ｂの巻き終わり部を外部短絡し、一方の導体Ａの巻き終わり部及び他方の導体Ｂの巻き始め部に接続したリード端子とを備えてなることを特徴とする箔巻き素子。」
である点で一致し、
　相違点１：部材が、本願発明はスプールであるのに対して、刊行物記載の発明は筒状基体である点、
　相違点２：箔巻き素子が、本願発明は１つのコイル部からなるインダクタンス素子であるのに対して、刊行物記載の発明は１次コイルと２次コイルを重ねて巻回したトランスである点、
において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する
　相違点１：スプールは周知のものであり、また、刊行物の筒状基体も、本願発明のスプールと同様の働きをしており、スプールとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　相違点２：トランスとインダクタンス素子は、密接に関連する分野の素子であり、また、刊行物記載のトランスに関する技術をインダクタンス素子に用いることに格別の阻害要因は認められない。
　したがって、刊行物記載のトランスに関する技術を、インダクタンス素子に用いた点に格別の困難性はない。
　さらに、本願発明の効果についても格別のものは認められない。
　
４．結び
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。