【事件の表示】
　特願２０００−２１１５９１「画像伝送方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６９５１５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成１１年１月２２日（優先権主張平成１０年１月２３日）に出願した特願平１１−１４７３５号の一部を平成１２年７月１２日に新たな出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明１、２」という。）。
「【請求項１】　複数の画面からなる画像に対応する画像データを圧縮符号化して得られる圧縮画像データを伝送する方法であって、
　上記圧縮画像データを構成する、上記各画面に共通な共通データを含むヘッダを伝送する処理と、
　その後、上記圧縮画像データを構成する、上記各画面に対応する圧縮画面データを順次伝送する処理とを含み、
　上記ヘッダの伝送処理では、該ヘッダに含まれる、上記圧縮画像データ中のすべての画面が他の画面を参照しない圧縮符号化を行った画面であることを示す識別フラグを、上記ヘッダの先頭位置から該識別フラグまでの間には固定長符号データのみが介在するように伝送することを特徴とする画像伝送方法。
【請求項２】　請求項１記載の画像伝送方法において、
　上記ヘッダを、上記圧縮画像データの先頭位置を示す同期信号と、上記共通データとしての固定長符号データ及び可変長符号データと、上記識別フラグとから構成し、上記ヘッダの伝送処理では、上記識別フラグを上記同期信号の後であってかつ可変長符号データの前に伝送することを特徴とする画像伝送方法。」
　
２．先願明細書に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平９−２９３９４０号（特開平１１−１９６４１１号）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下「先願明細書」という。）には、次のとおりのことが記載されていると認められる。
（ａ）画像を符号化して符号化ビットストリームを作成する画像符号化装置に関し、ＶＯヘッダ多重化部では、ＶＯヘッダを多重化したビットストリームを作成し、作成したビットストリームをＶＯＬヘッダ多重化部に出力する。ＶＯＬヘッダ多重化部は、ＶＯヘッダ多重化部から入力されたビットストリームに各種のＶＯＬヘッダと、その一つとしてオブジェクトイントラ符号化表示指示信号の多重化を行う。ここで、オブジェクトイントラ符号化表示指示信号とは、ＶＯＬ、ＧＯＶなどの単位の中に含まれる全てのＶＯＰがイントラのみで符号化されるか否かを示す情報であること。
（ｂ）符号化ビットストリームは、それぞれのスタートコードとヘッダ情報あるいはデータ情報とからなるＶＯヘッダ、ＶＯＬヘッダ、ＧＯＶヘッダ、ＶＯＰヘッダ、ＶＯＰデータから構成されており、ＶＯＬヘッダにオブジェクトイントラ符号化表示指示信号が多重化されている。このため、このオブジェクトイントラ符号化表示指示信号は、ＶＯＬヘッダのＶＯＰを構成するＶＯＰデータが全てイントラ符号化されていることを示すことになること。
　
３．本願発明と先願明細書に記載された発明の対比・判断
　上記先願明細書には、本願発明１を特定する事項である、「ヘッダの伝送処理で、圧縮画像データ中のすべての画面が他の画面を参照しない圧縮符号化を行った画面であることを示す識別フラグを、ヘッダの先頭位置から該識別フラグまでの間には固定長符号データのみが介在するように伝送すること」が記載も示唆もされていない。
　この点について、拒絶査定においては、先願明細書には「オブジェクトイントラ符号化表示指示信号を解析するだけで、全てがイントラ符号化されているか否かがわかる」と記載されていることから、図５のＶＯ_start_code、ＶＯヘッダ情報、ＶＯＬ_start_codeからオブジェクトイントラ符号化表示指示信号までのデータは固定長のデータであると認められると述べられている。
　しかしながら、先願明細書に記載された発明において、オブジェクトイントラ符号化表示指示信号を解析するだけで、全てがイントラ符号化されているか否かがわかるのは、全てのＶＯＰデータがイントラ符号化されていることを示すオブジェクトイントラ符号化表示指示信号が、ＶＯＬヘッダに多重化されているからであると認められる。そうすると、「オブジェクトイントラ符号化表示指示信号を解析するだけで、全てがイントラ符号化されているか否かがわかる」からといって、これから、直ちに、ヘッダの先頭位置からオブジェクトイントラ符号化表示指示信号までのデータは固定長のデータであるとすることはできない。
　
　したがって、本願発明１は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１を引用する形式で記載された発明であって、本願発明１をさらに限定したものであるから、上記本願発明１と同様の理由により、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４．引用文献
　また、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２６１３０３号公報（平成６年９月１６日公開、以下「引用文献１」という。）、特開平６−１８１５６９号公報（平成６年６月２８日公開、以下「引用文献２」という。）には、それぞれ次のとおりのことが記載されていると認められる。
　引用文献１
（ｃ）動画像信号を符号化して記録再生する際の画像信号符号化方法、復号化方法に関し、ＭＰＥＧ方式で画像信号の符号化を行った後、ＩピクチャのみまたはＩピクチャとＰピクチャのデータを高速再生用のデータとし、これをＰおよびＢまたはＢピクチャのデータとそれぞれ区分して、例えばＧＯＰ単位などでまとめて、そのＧＯＰの先頭やセクタの先頭に記録する。また、各セクタの先頭には、セクタの内容を示すサブコードが付加され、そのサブコードの先頭にセクタマーク、その次に、セクタアドレスとタイムコード、さらにその次にデータが高速再生用データであるかどうかを示すデータモード信号Ｓ＿ＦＦが配置されること（第３頁右欄、第５頁右欄）。
　
　引用文献２
（ｄ）原画像と過去の復号化画像との差分信号を符号化する画像符号化方法に関し、現在の所定の画像単位に属する前方予測符号化画像の符号化の際に過去の所定の画像単位に属する復号化画像を用いて符号化を行っているか否かを示すフラグを、上記所定の画像単位のヘッダのグループスタートコード、タイムコードの直後に設けること（特許請求の範囲、第７頁右欄、図４）。
　
５．本願発明と引用文献の発明の対比・判断
　上記引用文献１、２には、本願発明１を特定する事項である、「ヘッダの伝送処理で、圧縮画像データ中のすべての画面が他の画面を参照しない圧縮符号化を行った画面であることを示す識別フラグを、ヘッダの先頭位置から該識別フラグまでの間には固定長符号データのみが介在するように伝送すること」が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記事項を有することにより、明細書に記載された「一つの動画像に対応する圧縮画像データに付与されているヘッダの解析処理の際には、圧縮画像データ中のすべての画面が他の画面を参照しない圧縮符号化を行った画面であることを示す識別フラグの解析を素早く行うことができ、該圧縮画像データに対するランダムな独立再生の適性を短時間で検知することができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は上記引用文献１、２に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１を引用する形式で記載された発明であって、本願発明１をさらに限定したものであるから、上記本願発明１と同様の理由により、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記先願発明、引用文献１、２および原査定の理由によっては、拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。