【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７５９９９号「テレビジョン放送装置およびテレビジョン放送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８２０３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成８年１０月１８日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載（なお、審判請求時の平成１３年４月３日付け手続補正は、同日付けで却下された。）からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１４）に記載された「テレビジョン放送装置およびテレビジョン放送方法」に関するものであるところ、その請求項８に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　
「番組放送情報、リンク情報、テレビジョン放送受信装置内の表示処理動作および他の機器を制御するための制御信号を含み、マークアップ言語によって記述されたデータをテレビジョン放送信号に多重化し、
　前記多重化されたテレビジョン放送信号を前記テレビジョン放送受信装置に出力する
　ことを特徴とするテレビジョン放送方法」
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成７年８月２４日に頒布された、磯部　忠「マルチメディアサービスをめざすデータ放送」，テレビジョン学会技術報告，１９９５年８月２４日，Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．３８，ｐ．２５−３０（以下「刊行物１」という。）には、次に掲げる(1)ないし(6)の事項からなるマルチメディアサービスをめざすデータ放送（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　 (1)　映像、音声に加えて各種の符号化データ、制御データを放送し、それを使って受信側で総合的に情報提示することになる。放送のマルチメディア化が望まれており、データ放送の重要性が増している。（２５頁左欄下から１２行ないし下から８行）
　 (2)　これまでのデータ放送のテレソフトウェア、静止画、文字に、テレミュージック、図形の提示機能を加え、それらの全て又は一部の機能を組み合わせてマルチメディア提示を行う信号として複合データ信号が規定された。（２９頁左欄２行ないし６行）
　 (3)　文字では第２水準の漢字を内字とし、表示書式や表示位置の動的な指定、字幕表示のタイミング制御などの制御符号が規定された。（２９頁左欄６行ないし９行）
　 (4)　総合データ信号には提示の符号化だけでなく提示表現を制御するデータとして情報間の内容的な関連を示すリンク情報も含んでいる。（２９頁左欄下から２行ないし同頁右欄１行）
　 (5)　マルチメディアサービスにおける対話的な視聴やそれを利用した番組アクセス支援のサービスのためにリンク情報の符号化が規定されている。これまでの放送方式との共通性、将来のマルチメディアサービスへの拡張性を考慮して、固定形式と汎用形式の二つを規定した。固定形式はFM多重放送における選択制御のようにリンク元とリンク先との対応関係を示す。汎用形式はＭＨＥＧ、ＨｙｐｅｒＯＤＡなどの国際標準やＨＴＭＬなどの業界標準に対応できるよう、拡張性が確保されている。
　 (6)　複合データ信号の文字、図形、静止画、音楽などを提示する情報と番組管理や受信機の動作を制御する情報からなる。（２９頁右欄下から６行ないし下から４行）
　
　２　刊行物２
　　同じく、原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成５年４月２日に頒布された特開平５−８３６８８号公報（以下「刊行物２」という。）には、文字放送受信装置に関して、次に掲げる(1)ないし(7)の事項が記載されている。
　 (1)　複数の放送局から送信される文字放送のうち、番組に関する番組情報を取り込み、複数の放送局の番組情報を同時に見ることのできる番組表を作成する文字放送受信装置を提供する。更に作成した番組表を基にタイマー予約を行う、またはＶＴＲ等の周辺機器を制御することの可能な文字放送受信装置を提供することを目的とする。（２頁２欄１３行ないし１９行）
　 (2)　図１において、アンテナ１０で受信されたテレビジョン信号は選局部１１に供給され、希望する放送局の信号が選局される。ここで選局されたテレビジョン信号のうち、映像信号は切替混合部１２を介して受像管１３に供給され、映像が表示される。（中略）一方、文字信号は選局部１１でテレビジョン信号から分離され、文字信号処理部１４に供給される。文字信号処理部１４では文字データが復号され、パターンデータ及び図形データ等の映像信号に変換された後、表示メモリ１６に書き込まれる。そして表示メモリ１６からデータが読み出され、切替混合部１２を介して受像管１３で表示される。（中略）ところで文字信号処理部１４で処理される信号のうち、テレビ番組に関する情報は選別され、番組情報メモリ１５に書き込まれる。これが全チャンネルについて行われる。全チャンネルの番組に関する情報は番組表提示部１７に供給され、番組表が作成される。この番組表が表示メモリ１６、切替混合部１２を介して受像管に表示される。（２頁２欄４２行ないし３頁３欄１０行）
　 (3)　図４において図１と異なるのは録画制御部１８とタイマー部１９とが追加された点である。（３頁３欄３５行ないし３７行）
　 (4)　テレビジョン受像機本体の電源が“ＯＮ”され（Ｓ２２）、番組表が選択されると、表示メモリ１６から番組表のデータが読み出され、受像管１３に番組表が表示される（Ｓ１９）。（３頁４欄２行ないし５行）
　 (5)　図３に示すような番組表において、カーソルを操作して予約録画する番組を指定し、録画制御部１８を介して外部のＶＴＲを制御することも可能である。この場合は指定された番組を番組表提示部１７で識別し、指定されたチャンネル、放送時間帯等の情報を録画制御部１８に送り、外部ＶＴＲを制御するものである。（３頁４欄１１行ないし１７行）
　 (6)　Ｓ３４で詳細な番組情報を表示したい場合にはＳ４１へと進み、番組情報メモリ１５から詳細情報を読み出し、Ｓ４２で詳細情報を表示し、Ｓ３６へと進む。（３頁４欄２６行ないし２９行）
　 (7)　番組表は放送局毎や時間帯毎の表示を行っても構わないし、カーソルで指定した範囲だけを表示してもよい。またジャンル毎に表示してもよいし、特定のタイトル、例えば「経済」というタイトルの付いた番組毎を表示してもよい。（４頁５欄下から２行ないし同頁６欄３行）
　
　３　刊行物３
　　同じく、原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成４年１０月２９日に頒布された、妹尾　宏　外３名「高機能テレテキストの伝送法の一検討」，テレビジョン学会技術報告，１９９２年１０月２９日，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．７１，ｐ．１−６（以下「刊行物３」という。）には、高機能テレテキストの伝送法に関して、次に掲げる(1)ないし(3)の事項が記載されている。
　 (1)　大量の番組のなかから得たい番組を容易に選択するために使用するインデックスデータを自動生成するためのインデキシング手法、受信機の表示能力に応じて文字情報・幾何学図形・静止画などのマルチメディア情報を編集表示しインタラクティブな画像進行を制御するための符号化データの階層構造化、および高機能テレテキストデータの伝送法について検討結果を述べる。（１頁右欄４行ないし１２行）
　 (2)　受信側ではインデックスデータを利用して、簡単に、しかも多彩な方法で番組を選択できる。受動的に番組を見たい場合は「メニュー表」や「タイトル表」を利用する。能動的に番組を見たい場合は、「ジャンル表」からジャンルを選択したり、さらに、「経済」のジャンルの番組から「株価暴落」というキーワードを含む番組だけを選択することもできる。また、選択した番組に関連する番組がある場合は、「関連番組番号」によってそれらの番組を参照することもできる。（３頁左欄１１行ないし末行）
　 (3)　高機能テレテキストの番組を階層構造化した例を図２に示す。このように階層構造化された番組は、ハイビジョン表示の可能な受信機ではレイアウト構造を参照して放送局側と同一のレイアウトで一覧性良く再現される。（５頁右欄５行ないし９行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比・検討
　１　刊行物１の発明と本願発明との対比
　　刊行物１の発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、刊行物１の発明は「マルチメディアサービスをめざすデータ放送」に関するものであるが、このデータ放送は、映像、音声のデータを放送する「テレビジョン放送方法」に関するものといえるから（刊行物１の(1)を参照）、次に掲げる(1)ないし(4)の事項がそれぞれ相当ないしは対応する。
　 (1)　刊行物１の発明における「各種の符号化データ、制御データ（刊行物１の(1)を参照）、テレソフトウェア、静止画、文字、テレミュージック、図形（刊行物１の(2)を参照）、リンク情報（刊行物１の(4)を参照）及び文字、図形、静止画、音楽などを提示する情報と番組管理や受信機の動作を制御する情報（刊行物１の(6)を参照）」は、マークアップ言語によって記述されたかどうかは別として、本願発明における「データ」に対応する。
　 (2)　刊行物１の発明における「映像、音声」は、これらに各種のデータを加えることで、テレビジョン放送のマルチメディア化をするから（刊行物１の(1)を参照）、本願発明における「テレビジョン放送信号」に相当する。
　 (3)　刊行物１の発明における「これまでの放送方式との共通性、将来のマルチメディアサービスへの拡張性を考慮して（刊行物１の(5)を参照）、映像、音声に加えて各種の符号化データ、制御データを放送する（刊行物１の(1)を参照）複合データ信号（刊行物１の(2)を参照）」は、本願発明における「多重化されたテレビジョン放送信号」に相当する。
　 (4)　刊行物１の発明における「受信機」は、この動作を制御する情報が複合データ信号に加えられて出力されるから（刊行物１の(6)を参照）、本願発明における「テレビジョン放送受信装置」に相当する。
　
　２　刊行物１の発明と本願発明との一致点・相違点の検討
　　上記対比から刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　　(1)　一致点
　　　「データをテレビジョン放送信号に多重化し、
　前記多重化されたテレビジョン放送信号をテレビジョン放送受信装置に出力する
　ことを特徴とするテレビジョン放送方法」
　　(2)　相違点
 　　　ア　上記「データ」が、本願発明においては「(ア)番組放送情報、(イ)リンク情報、(ウ)テレビジョン放送受信装置内の表示処理動作および(エ)他の機器を制御するための制御信号を含み、(オ)マークアップ言語によって記述された」ものであるのに対して、上記(ア)ないし(オ)に対応して、刊行物１の発明をみると、刊行物１の発明においては「(ア)制御符号によって表示書式や表示位置の動的な指定がなされた文字情報、(イ)リンク情報、(ウ)受信機の動作を制御する情報および(エ)テレミュージック（自動楽器の演奏情報）の制御データを(オ)ＨＴＭＬ（マークアップ言語）で記述する」ものである点
　
　３　相違点アにおける各相違点の検討
　 (1)　相違点(ア)の検討
　　　刊行物２には、刊行物１の発明と同様にテレビジョン信号に番組情報を多重化する文字放送受信装置において、番組表及び詳細な番組情報を読み出して表示することが記載されているから（刊行物２の(5)(6)を参照）、刊行物１の発明における「文字情報」を本願発明における「番組放送情報」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　また、刊行物３には、刊行物１の発明と同様にマルチメディア情報を編集表示しインタラクティブな画像進行を制御するための符号化データの階層構造化、および高機能テレテキストデータの伝送法（刊行物３の(1)を参照）において、能動的に番組を見たい場合は、「ジャンル表」からジャンルを選択したり、さらに、「経済」のジャンルの番組から「株価暴落」というキーワードを含む番組だけを選択することもでき（刊行物３の(2)を参照）、階層構造化された番組は、ハイビジョン表示の可能な受信機ではレイアウト構造を参照して放送局側と同一のレイアウトで一覧性良く再現されること（刊行物３の(3)を参照）、が記載されているから、刊行物１の発明における「文字情報」として、刊行物３に記載されている「階層構造化された番組」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　 (2)　相違点(イ)の検討
　　　刊行物１の発明における「リンク情報」について、以下の相違点(オ)の検討においても検討するが、この「リンク情報」をＨＴＭＬ（マークアップ言語）で記述することについては、刊行物１の(5)に、ＨＴＭＬ（マークアップ言語）などの業界標準に対応できるよう、拡張性が確保されている、と記載されていることからみて、当業者であれば、刊行物１の発明における「リンク情報」をＨＴＭＬ（マークアップ言語）で記述する、すなわち、「リンク情報」をマークアップ言語によって記述することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　 (3)　相違点(ウ)の検討
　　　上記相違点(ア)でも検討したが、刊行物１の発明における「文字情報」を、刊行物３に記載されている「階層構造化された番組」とすると、この「階層構造化された番組」は、「テレビジョン放送受信装置内の表示処理動作を制御する制御信号」ともいえるし、また、刊行物１の発明における「受信機の動作を制御する情報」として本願発明における「受信装置内の表示処理動作を制御するための制御信号」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　 (4)　相違点(エ)の検討
　　　刊行物２には、刊行物１の発明と同様にテレビジョン信号に番組情報を多重化する文字放送受信装置において、番組表を基にタイマー予約を行う、またはＶＴＲ等の周辺機器を制御すること（刊行物２の(1)を参照）、番組表において、カーソルを操作して予約録画する番組を指定し、録画制御部１８を介して外部のＶＴＲを制御することも可能であり、この場合は指定された番組を番組表提示部１７で識別し、指定されたチャンネル、放送時間帯等の情報を録画制御部１８に送り、外部ＶＴＲを制御するもの（刊行物２の(5)を参照）と記載されているから、刊行物１の発明におけるテレミュージック（自動楽器の演奏情報）の「制御データ」を、外部ＶＴＲを制御する制御信号とすること、すなわち、他の機器を制御するための制御信号とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　 (5)　相違点(オ)の検討
　　　刊行物１の発明における「リンク情報」をマークアップ言語によって記述することについては上記相違点(イ)で検討したが、刊行物１の発明における「文字情報」「リンク情報」「受信機の動作を制御する情報」及び「制御データ」からなる「データ」をＨＴＭＬ（マークアップ言語）で記述することは、刊行物１の(5)にＨＴＭＬ（マークアップ言語）が明記されていること（刊行物１の(5)を参照）からみて、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。