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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書を審査して第２の文書を作成するための文書審査システムであって、
項番と前記項番を特定するためのアンカー情報と前記項番を示す文字列との対応情報を記憶する記憶装置と、
前記第１の文書内のテキストまたは図面に対する指摘を受け付ける第１の手段と、
前記第１の手段によって受け付けた前記指摘個所を基準にして前記第１の文書を所定の方向に検索して、前記第１の文書内のアンカータグを抽出する第２の手段と、
前記記憶装置内の前記対応情報を参照して、前記第２の手段によって抽出された前記アンカータグの前記アンカー情報に対応する前記項番を特定する第３の手段と、
前記指摘個所に対する前記第２の文書に、前記第３の手段によって特定された前記項番を挿入する第４の手段とを備えたことを特徴とする文書審査システム。
【請求項２】
前記記憶装置内の前記対応情報の前記文字列を前記第１の文書から検索する第５の手段と、
前記第５の手段によって前記文字列が検索された前記第１の文書内の位置に、前記文字列に対応する前記アンカー情報のアンカータグを埋め込む第６の手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の文書審査システム。
【請求項３】
前記第１の文書内の前記指摘個所に、アンカータグを埋め込む第７の手段と、
前記指摘個所に対する前記第２の文書に、前記指摘個所のアンカータグへ移動するためのポインタタグを埋め込む第８の手段とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の文書審査システム。
【請求項４】
第１の文書を審査して第２の文書を作成するための文書審査方法であって、
記憶装置が、項番と前記項番を特定するためのアンカー情報と前記項番を示す文字列との対応情報を記憶しており、
前記記憶装置にアクセス可能なコンピュータの備える第１の手段が、前記第１の文書内のテキストまたは図面に対する指摘を受け、
前記コンピュータの備える第２の手段が、前記第１の手段によって受け付けた前記指摘個所を基準にして前記第１の文書を所定の方向に検索して、前記第１の文書内のアンカータグを抽出し、
前記コンピュータの備える第３の手段が、前記記憶装置内の前記対応情報を参照して、前記第２の手段によって抽出された前記アンカータグに対応する前記項番を特定し、
前記コンピュータの備える第４の手段が、前記指摘個所に対する前記第２の文書に、前記第３の手段によって特定された前記項番を挿入することを特徴とする文書審査方法。
【請求項５】
前記コンピュータの備える第５の手段が、前記記憶装置内の前記対応情報の前記文字列を前記第１の文書から検索し、
前記コンピュータの備える第６の手段が、前記第５の手段によって前記文字列が検索された前記第１の文書内の位置に、前記文字列に対応する前記アンカー情報のアンカータグを埋め込むことを特徴とする請求項４に記載の文書審査方法。
【請求項６】
前記コンピュータの備える第７の手段が、前記第１の文書内の前記指摘個所に、アンカータグを埋め込み、
前記コンピュータの備える第８の手段が、前記指摘個所に対する前記第２の文書に、前記指摘個所のアンカータグへ移動するためのポインタタグを埋め込むことを特徴とする請求項５に記載の文書審査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第２のコンピュータから前記ドキュメントの印刷要求を受信する第３の受信部と、
前記第１のコンピュータからドキュメントをダウンロードするダウンロード部と、
前記ドキュメントを印刷する印刷部とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント共有装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
第１のコンピュータがドキュメントの少なくとも低解像度版を保有していることを示す情報を受信するステップと、
前記ドキュメントの低解像度版を取得するステップと、
前記ドキュメントの低解像度版をメモリに記憶するステップと、
第２のコンピュータからドキュメントの取得要求を受信するステップと、
前記メモリに記憶されたドキュメントの低解像度版を第２のコンピュータに対して利用可能になるよう処理するステップと
を備えたことを特徴とするドキュメント共有装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ入出力要求を受信するチャネル制御部と、
データを記憶するためのキャッシュメモリと、
前記データ入出力要求に応じて、データの入出力処理を行うディスク制御部と、
データを記憶するための複数のディスクドライブと
を備え、
少なくとも２以上の前記ディスクドライブがそれぞれ異なる通信速度で前記ディスク制御部とデータ入出力を行うストレージ装置。
【請求項２】  前記ストレージ装置は、
少なくとも一つ以上の前記ディスクドライブをファイバチャネル規格のＦＣ−ＡＬによって定められるループを構成するように接続するための複数の通信路を有し、
前記通信速度は、前記通信路毎に異なることを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項３】  データを記憶するためのディスクドライブと、
前記ディスクドライブと通信を行うことにより、前記ディスクドライブに対する前記データの入出力を行うディスク制御部と、
前記通信のために授受されるパルス信号を用いてクロック信号を生成する生成部と、
前記パルス信号の周波数を識別する識別部と、
前記パルス信号の周波数に応じた分周比で前記クロック信号を分周する分周部と、
前記分周された前記クロック信号に前記パルス信号を同期させる同期部と
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【請求項４】  前記識別部は、
蓄える電荷の量に応じた電圧を出力する蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられる前記電荷の量をある変化率で変化させる電荷変化部と、
前記パルス信号の信号レベルが切り替わる毎にある時間だけ前記変化を妨げる電荷変化抑制部と、
前記蓄電部から出力される前記電圧が判定条件を満たしたか否かに応じた信号を出力する信号出力部と、
前記蓄電部に蓄えられる前記電荷の量を変化させ始めてからの経過時間を計測する時間計測部と、
前記電荷の量を変化させ始めてから、前記蓄電部の前記電圧が前記判定条件を満たしたことを示す前記信号が出力されるまでの前記経過時間により、前記周波数を識別する周波数識別部と
を備えることを特徴とする請求項３に記載のストレージ装置。
【請求項５】  前記電荷変化部は、
前記蓄電部を充電する充電部を備え、
前記電荷変化抑制部は、
前記パルス信号に対してある時間だけ位相をずらしたパルス偏差信号を生成するパルス偏差信号生成部と、
前記パルス信号と前記パルス偏差信号との間に電位差が生じる間だけ前記蓄電部から放電する放電部と
を備えることを特徴とする請求項４に記載のストレージ装置。
【請求項６】  データを記憶するためのディスクドライブと、
前記ディスクドライブと通信を行うことにより、前記ディスクドライブに対する前記データの入出力を行うディスク制御部と、
前記通信のために授受されるパルス信号を用いてクロック信号を生成する生成部と、
前記パルス信号を前記クロック信号の周期で読み取った場合に、前記パルス信号が前記通信の規格を満たすかどうかを判定する通信規格判定部と、
前記判定の結果に応じて前記クロック信号を分周する分周部と、
前記分周された前記クロック信号に前記パルス信号を同期させる同期部と
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【請求項７】  データ入出力要求を受信するチャネル制御部と、
データを記憶するためのキャッシュメモリと、
前記データ入出力要求に応じて、データの入出力処理を行うディスク制御部と、
データを記憶するための複数のディスクドライブと、
を備え、
少なくとも２以上の前記ディスクドライブがそれぞれ異なる通信速度で前記ディスク制御部とデータ入出力を行い、
前記ディスク制御部と前記ディスクドライブとの間で通信するために授受されるパルス信号を用いてクロック信号を生成する生成部と、
前記パルス信号の周波数を識別する識別部と、
前記パルス信号の周波数に応じた分周比で前記クロック信号を分周する分周部と、
前記分周されたクロック信号に前記パルス信号を同期させる同期部と、
を備え、
前記識別部は、
蓄える電荷の量に応じた電圧を出力する蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられる前記電荷の量をある変化率で変化させる電荷変化部と、
前記パルス信号の信号レベルが切り替わる毎にある時間だけ前記変化を妨げる電荷変化抑制部と、
前記蓄電部から出力される前記電圧が判定条件を満たしたか否かに応じた信号を出力する信号出力部と、
前記蓄電部に蓄えられる前記電荷の量を変化させ始めてからの経過時間を計測する時間計測部と、
前記電荷の量を変化させ始めてから、前記蓄電部の前記電圧が前記判定条件を満たしたことを示す前記信号が出力されるまでの前記経過時間により、前記周波数を識別する周波数識別部と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【請求項８】  前記通信は、前記ディスク制御部と少なくとも一つ以上の前記ディスクドライブとをファイバチャネル規格のＦＣ−ＡＬによって定められるループを構成するように接続するための通信路を介して行われること
を特徴とする請求項３乃至請求項７に記載のストレージ装置。
【請求項９】  通信のために授受されるパルス信号を用いてクロック信号を生成する生成部と、
前記パルス信号の周波数を識別する識別部と、
前記パルス信号の周波数に応じた分周比で前記クロック信号を分周する分周部と、
前記分周された前記クロック信号に前記パルス信号を同期させる同期部と
を備えることを特徴とする通信信号の整形回路。
【請求項１０】  前記識別部は、
蓄える電荷の量に応じた電圧を出力する蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられる前記電荷の量をある変化率で変化させる電荷変化部と、
前記パルス信号の信号レベルが切り替わる毎にある時間だけ前記変化を妨げる電荷変化抑制部と、
前記蓄電部から出力される前記電圧が判定条件を満たしたか否かに応じた信号を出力する信号出力部と、
前記蓄電部に蓄えられる前記電荷の量を変化させ始めてからの経過時間を計測する時間計測部と、
前記電荷の量を変化させ始めてから、前記蓄電部の前記電圧が前記判定条件を満たしたことを示す前記信号が出力されるまでの前記経過時間により、前記周波数を識別する周波数識別部と
を備えることを特徴とする請求項９に記載の通信信号の整形回路。
【請求項１１】  前記電荷変化部は、
前記蓄電部を充電する充電部を備え、
前記電荷変化抑制部は、
前記パルス信号に対してある時間だけ位相をずらしたパルス偏差信号を生成するパルス偏差信号生成部と、
前記パルス信号と前記パルス偏差信号との間に電位差が生じる間だけ前記蓄電部から放電する放電部と
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の通信信号の整形回路。
【請求項１２】  通信のために授受されるパルス信号を用いてクロック信号を生成する生成部と、
前記パルス信号を前記クロック信号の周期で読み取った場合に、前記パルス信号が前記通信の規格を満たすかどうかを判定する通信規格判定部と、
前記判定の結果に応じて前記クロック信号を分周する分周部と、
前記分周された前記クロック信号に前記パルス信号を同期させる同期部と
を備えることを特徴とする通信信号の整形回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
コンテンツ配信ネットワークは、ユーザに対して、大容量のコンテンツを高品質で配送する仕組を持ったネットワークである。大容量のコンテンツを高品質で配送するために、一般的には、コンテンツ配信専用のネットワーク構築によるネットワークの広帯域化や、複数のコンテンツサーバの分散配置による負荷分散が行われる。
コンテンツ配信ネットワークの整備とブロードバンドアクセスサービスの普及によって、ユーザに対して、大量のコンテンツを高品質で配送することが可能になりつつある。しかしながら、ブロードバンドアクセスサービスにおいては、ユーザ毎に、アクセス回線の帯域が大きく異なることがある。例えば、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）サービスの通信帯域は、物理回線の条件によって数百Ｋｂｐｓから数十Ｍｂｐｓまで異なる。また、ブロードバンドアクセスサービスの普及期においても、既存電話網や、携帯電話などの無線サービスなどの狭帯域のアクセス回線を用いるユーザが存在する。
このような状況においては、アクセス回線がボトルネックとなり、高品質なサービスが受けられないユーザが生じる。例えば、コンテンツ配信ネットワークとブロードバンドアクセスの普及を期待して、広帯域を要するストリーミングコンテンツ配信サービスを提供した場合、コンテンツが必要とする帯域に満たないアクセス回線で接続しているユーザは、そのサービスを高品質で受けることができない。したがって、様々なアクセス回線を利用するコンテンツ配信ネットワークにおいては、アクセス回線の帯域値を考慮し、ユーザ毎にコンテンツを選択、配信することが望ましい。例えば、複数の通信帯域用にエンコードした複数のストリーミングコンテンツを用意し、ユーザ端末のアクセス回線の帯域値やコンテンツサーバとユーザ端末間の通信状態に応じたコンテンツを選択、配信すれば、各ユーザに最適のコンテンツ配信サービスを行える。
現在までに、ユーザの位置情報や属性情報を用いて、ユーザ毎にコンテンツを選択、配信するコンテンツ配信サービスが実用化されている。ここでは、ユーザ端末のＩＰアドレスや、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダに含まれる情報を用いてコンテンツを選択している。例えば、ＡＫＡＭＡＩ社などのコンテンツ配信サービスでは、ユーザ端末のＩＰアドレスとユーザ属性の対応情報を持つデータベースをコンテンツサーバの運営者に提供することによって、コンテンツサーバにおけるユーザ依存のコンテンツ選択を実現している。ユーザ属性情報としては、アクセス回線種、プロバイダ名、実測スループットが用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方式を用いても、動的に接続、切断が行われるアクセス回線を含むスループットを実測することは困難であり、（１）アクセス回線の実際の帯域値を用いたコンテンツ選択ができないことが課題となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に、下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン色素、水に不溶であり、且つ、アルカリ水溶液に可溶な高分子化合物を含む感光性組成物を、沸点が２００℃未満の溶剤中に占める沸点が１００℃未満の溶剤の割合が８０％以上である溶剤系に溶解或いは分散させた感光層塗布液を、塗布、乾燥して得られ、赤外線レーザ露光によりアルカリ水溶液に対する可溶性が高くなる感光層を設けてなるポジ型平版印刷版原版。
【化１】
2001305722.tif 000001
式中、Ｙ1及びＹ2は各々独立して、ジアルキルメチレン基又は硫黄原子を示し、Ｒ3、Ｒ4は各々独立して置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基又はフェニル基を示し、Ｌ2は置換基を有していてもよい。トリメチン基、ペンタメチン基、又は、ヘプタメチン基を示し、ペンタ又はヘプタメチン基上の２つの置換基が互いに連結して炭素数５〜７のシクロアルケン環を形成していてもよく、Ｒ5〜Ｒ8は、それぞれ独立して水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基を示し、Ｒ5とＲ6、Ｒ7とＲ8はそれぞれ結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ-はアニオンを示す。
【請求項２】  前記感光層中に含まれる残留溶剤中の沸点が２００℃未満の溶剤中に占める沸点が１００℃未満の溶剤の割合が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型平版印刷版原版。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを構えたときの姿勢を検出し、姿勢信号を出力する姿勢検出手段と、
複数の撮影情報を表示可能な表示手段と、
上記姿勢信号に基づいて、上記表示手段に表示される上記複数の撮影情報の位置関係と表示向きを変更する表示制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラの表示装置。
【請求項２】
上記表示手段は、ドットマトリクス表示可能な表示パネルを有しており、該表示パネルの表示面上には上記複数の撮影情報がドットパターンで表示される複数の表示エリアが設定されていることを特徴とする請求項１記載のカメラの表示装置。
【請求項３】
さらに、上記表示手段に表示可能な上記複数の情報の表示レイアウトを複数種類記憶する記憶手段を含み、上記表示制御手段は、上記姿勢信号に基づいて上記記憶手段に記憶された表示レイアウトの１つを選択して上記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１記載のカメラの表示装置。
【請求項４】
カメラ外装面の異なる位置に設けられた２つのレリーズスイッチと、
複数の撮影情報を表示可能な表示手段と、
上記２つのレリーズスイッチのどちらかが操作されたかに応じて、上記表示手段に表示される上記複数の撮影情報の位置関係と表示向きを変更する表示制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラの表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のカメラの表示装置は、カメラを構えたときの姿勢を検出し、姿勢信号を出力する姿勢検出手段と、複数の撮影情報を表示可能な表示手段と、上記姿勢信号に基づいて、上記表示手段に表示される上記複数の撮影情報の位置関係と表示向きを変更する表示制御手段とを具備しており、上記表示制御手段の制御のもとで姿勢検出手段に出力に基づいて上記表示手段に複数の情報が表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２記載のカメラの表示装置は、請求項１記載のカメラの表示装置において、上記表示手段は、ドットマトリクス表示可能な表示パネルを有しており、該表示パネルの表示面上には上記複数の撮影情報がドットパターンで表示される複数の表示エリアが設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項４記載ののカメラの表示装置は、カメラ外装面の異なる位置に設けられた２つのレリーズスイッチと、複数の撮影情報を表示可能な表示手段と、上記２つのレリーズスイッチのどちらかが操作されたかに応じて、上記表示手段に表示される上記複数の撮影情報の位置関係と表示向きを変更する表示制御手段と、を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハボートにダミーウェーハを常駐させて交換時期がきたら交換する半導体製造装置の制御方法において、
交換時期が来たら製品ウェーハのディスチャージに引き続きダミーウェーハのディスチャージを行うようにしたことを特徴とする半導体製造装置の制御方法。
【請求項２】
ウェーハボートにダミーウェーハを常駐させて交換時期がきたら交換する半導体製造装置において、
交換時期が来たら製品ウェーハのディスチャージに引き続きダミーウェーハのディスチャージを行うようにしたことを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とするオブジェクトの表示を所定の周期で更新させる表示制御装置において、
前記オブジェクトの最終的な目標とする表示状態である最終状態を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記最終状態と、前記オブジェクトの現在の表示状態である現在状態との差から、次の更新タイミングにおける表示状態の更新量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記更新量に基づいて、前記オブジェクトの表示状態を更新させる更新手段と
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、位置、色、回転角、および、大きさのうちの少なくともいずれかにより表される表示状態を前記最終状態として設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、ユーザ操作に応じて表示状態の更新対象となるオブジェクト毎に前記最終状態を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記オブジェクトの表示状態の更新が前記更新手段により開始された後に、他の最終状態を目標とするユーザ操作が行われた場合、前記設定手段は、そのユーザ操作に応じて、前記他の最終状態を、新たに目標とする前記オブジェクトの表示状態として設定し、
前記算出手段は、前記ユーザ操作が行われたときの前記オブジェクトの表示状態を現在状態として、前記他の最終状態との差から前記更新量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記設定手段において最終状態を設定する際、前記最終状態が既に設定されているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記判定手段により前記最終状態が既に設定されていると判定された場合には、既に設定されている最終状態と、前記オブジェクトの現在の表示状態である現在状態との差から、次の更新タイミングにおける表示状態の更新量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
対象とするオブジェクトの表示を所定の周期で更新させる表示制御装置の表示制御方法において、
前記オブジェクトの最終的な目標とする表示状態である最終状態を設定する設定ステップと、
前記設定ステップの処理により設定された前記最終状態と、前記オブジェクトの現在の表示状態である現在状態との差から、次の更新タイミングにおける表示状態の更新量を算出する算出ステップと、
前記算出ステップの処理により算出された前記更新量に基づいて、前記オブジェクトの表示状態を更新させる更新ステップと
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項７】
対象とするオブジェクトの表示を所定の周期で更新させる処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記オブジェクトの最終的な目標とする表示状態である最終状態を設定する設定ステップと、
前記設定ステップの処理により設定された前記最終状態と、前記オブジェクトの現在の表示状態である現在状態との差から、次の更新タイミングにおける表示状態の更新量を算出する算出ステップと、
前記算出ステップの処理により算出された前記更新量に基づいて、前記オブジェクトの表示状態を更新させる更新ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
オブジェクトの表示状態の更新が前記更新手段により開始された後に、他の最終状態を目標とするユーザ操作が行われた場合、設定手段は、そのユーザ操作に応じて、他の最終状態を、新たに目標とする前記オブジェクトの表示状態として設定し、算出手段は、ユーザ操作が行われたときのオブジェクトの表示状態を現在状態として、他の最終状態との差から更新量を算出するようにすることができる。
設定手段において最終状態を設定する際、最終状態が既に設定されているか否かを判定する判定手段をさらに備えるようにすることができる。この場合、算出手段は、判定手段により最終状態が既に設定されていると判定された場合には、既に設定されている最終状態と、オブジェクトの現在の表示状態である現在状態との差から、次の更新タイミングにおける表示状態の更新量を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に記載の表示制御方法は、対象とするオブジェクトの表示を所定の周期で更新させる表示制御装置の表示制御方法であって、オブジェクトの最終的な目標とする表示状態である最終状態を設定する設定ステップ（例えば、図９のステップＳ１６）と、前記設定ステップの処理により設定された前記最終状態と、前記オブジェクトの現在の表示状態である現在状態との差から、次の更新タイミングにおける表示状態の更新量を算出する算出ステップ（例えば、図１０のステップＳ３４）と、前記算出ステップの処理により算出された前記更新量に基づいて、前記オブジェクトの表示状態を更新させる更新ステップ（例えば、図１０のステップＳ３５）とを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７に記載のプログラムにおいても、各ステップが対応する実施の形態（但し一例）は、請求項６に記載の表示制御方法と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006058985.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
運用サービス記述には、運用サービス間の汎化・特化関係として、クラスとサブクラスの関係を記述する。また、運用サービス仕様として、運用サービスに必要な引数名やその型、およびその値域などを記述する。また、合成運用サービスの場合には、その運用サービスの実行プロセスもあわせて記述する。図５は合成運用サービス記述例を示し、前述の運用サービスＴＲ１＿ＡddＦlowを記述したものである。ここでは、この記述がＴＲ１＿ＡddＦlowサービスの運用サービス記述であることが示されている。また、この運用サービスが、プロセスＴＲ１＿ＡddＦlowＰrocessを保持しており、またＴＲ１＿ＡddＦlowＰrocessが、プロセスＡddＦlowＰrocessのインスタンスであることが示されている（ＴＲ１＿ＡddＦlowＰrocessの引数名やその型、値域などは、ＡddＦlowＰrocessの記述内に別途記述されているものとする）。また、ＴＲ１＿ＡddＦlowＰrocessプロセスが合成プロセスであり（すなわちＴＲ１＿ＡddＦlowサービスは合成運用サービスである）、合成プロセスＣＯＮ１＿ＡddＦlowＰrocess（ＣＯＮ１＿ＡddＦlowサービス実行のためのプロセス）とＣＯＮ２＿ＡddＦlowＰrocess（ＣＯＮ２＿ＡddＦlowサービス実行のためのプロセス）より構成され、これらを逐次実行（Ｓequence）することにより、ＴＲ１＿ＡddＦlowＰrocessが実行されることを示す。図５では省略してあるが、同様に、ＣＯＮ１＿ＡddＦlowＰrocessとＣＯＮ２＿ＡddＦlowＰrocessについても、各プロセスが合成プロセスであり、各々ＨＧＷ１ｌ０とＬ３−ＳＷ１２０が提供する、各出力キューへのパケットのフロー振り分け設定更新を実現する原子運用サービス実行プロセスにより構成されることが、別の記述にて示されるものとする。また、プロセス間での入力引数の関係（例えば、ＴＲ１＿ＡddＦlowＰrocessの入力引数と、ＣＯＮ１＿ＡddＦlowＰrocessの入力引数が同じである、など）についても別の記述に示されるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと，該ハウジング内に嵌挿したセラミック製のヒータと，該ヒータの上端部に向けてハウジング内に挿入した通電用の中軸と，上記ヒータと上記中軸とを接続するための接続金具とよりなるセラミックグロープラグにおいて，上記接続金具は内孔を有するパイプ形状であって，該接続金具の内孔の上部には上記中軸の下端部が挿入され，かつ該下端部は上記接続金具をその外周よりかしめることにより結合されており、
上記中軸の下端部と上記ヒータの上端部とは，０．５ｍｍ以上の間隙を設けて配設されており、
上記接続金具は，金属弾性材であり、
上記金属弾性材の厚みは，０．２〜１．０ｍｍであることを特徴とするセラミックグロープラグ。
【請求項２】
請求項１において，上記接続金具の上記内孔の下部には，上記ヒータの上端部を挿入してロウ接してあることを特徴とするセラミックグロープラグ。
【請求項３】
請求項２において，上記接続金具には，上記ヒータの挿入位置を規制するための位置決め部を設けてあることを特徴とするセラミックグロープラグ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において，上記接続金具は，その内面にニッケルメッキを施していることを特徴とするセラミックグロープラグ。
【請求項５】
ハウジングと，該ハウジング内に嵌挿したセラミック製のヒータと，該ヒータの上端部に向けてハウジング内に挿入した通電用の中軸と，上記ヒータと上記中軸とを接続するための接続金具とよりなるセラミックグロープラグにおいて，上記中軸は上記接続金具の上端部を挿入するための挿入穴を有し，該挿入穴には上記接続金具の上端部が挿入され，かつ該上端部は上記中軸をその外周よりかしめることにより結合されていることを特徴とするセラミックグロープラグ。
【請求項６】
請求項５において，上記接続金具は上記ヒータの上端部を挿入するための下部穴を設けたヒータ保持部を有し，上記下部穴には上記ヒータの上端部を挿入してロウ接してあることを特徴とするセラミックグロープラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セルボディの両端をフランジで封止したセル内に対向した一対のミラーを配置し、
前記セル内を常圧又は減圧にして試料ガスを導入するとともに、
前記ミラー間でレーザ光を多重反射させて試料ガス中の特定ガス分子の光吸収による前記レーザ光の減衰から特定ガス分子の濃度を測定する多重反射セル式ガス分析計において、
前記ミラーをそれぞれ前記フランジに取りつけ、
前記フランジとセルボディ間を第１のガスケットにより気密に封止するとともに、
少なくとも一方のフランジとセルボディ間には第１のガスケットとは異なる第２のガスケットを介在させて、前記ミラー間距離を調節したことを特徴とするレーザ式多重反射セル式ガス分析計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は装置内部を常圧又は減圧に保持するとともに、ミラー間の距離補正が簡単に行なえる方法の開発を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、セルボディの両端をフランジ（パッキンとも言う）で封止したセル内に対向した一対のミラーを配置し、セル内を常圧（大気圧）又は減圧にして試料ガスを導入するとともに、前記ミラー間でレーザ光を多重反射させて試料ガス中の特定ガス分子の光吸収による前記レーザ光の減衰から特定ガス分子の濃度を測定する多重反射セル式ガス分析計において、前記ミラーをそれぞれ前記フランジにとりつけ、前記フランジとセルボディ間を第１のガスケットにより気密に封止するとともに、少なくとも一方のフランジとセルボディ間には第１のガスケットとは異なる第２のガスケットを介在させて、前記ミラー間距離を調節したことを特徴とするレーザ式多重反射セル式ガス分析計である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査すべき被検査原動機の機械音を検査する原動機の機械音検査装置であって、前記被検査原動機の振動を計測する振動計測手段と、前記振動計測手段により計測した振動信号を波形解析し、原動機音の特徴を抽出する音解析手段と、前記音解析手段により解析された原動機音の特徴から原動機の良否を判定する良否判定手段とを備え、前記被検査原動機に設けられたスターターモーターを駆動させる駆動手段により被検査原動機を回転させ振動を計測することを特徴とする原動機の機械音検査装置。
【請求項２】
検査すべき被検査原動機の機械音を検査する原動機の機械音検査方法であって、被検査原動機の補助装置であるスターターモーターを駆動させる駆動工程と、前記被検査原動機の振動を計測する振動計測工程と、前記振動計測工程において計測した振動信号を波形解析し、原動機音の特徴を抽出する音解析工程と、前記音解析工程により解析された原動機音の特徴から原動機の良否を判定する良否判定工程とを備えたことを特徴とする原動機の機械音検査方法。
【請求項３】
検査する被原動機運転回転数を、３００ｒｐｍ以上７００ｒｐｍ以下として原動機の機械音検査をすることを特徴とする請求項２記載の原動機の機械音検査方法。
【請求項４】
前記被検査原動機の運搬中に機械音検査をすることを特徴とする請求項２記載の原動機の機械音検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載した発明は、検査する被原動機運転回転数を、３００ｒｐｍ以上７００ｒｐｍ以下として原動機の機械音検査をすることを特徴とする請求項２記載の原動機の機械音検査方法。
請求項４に記載した発明は、前記被検査原動機の運搬中に機械音検査をすることを特徴とする請求項２記載の原動機の機械音検査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載した発明によれば、被検査原動機の補助装置であるスターターモータを回転させるだけで検査を行うことができるため、請求項４に記載した発明のように被検査原動機の組立ラインで、原動機の搬送中であっても簡単に検査が行えるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、パラメータに従って処理する処理手段とを備える電子機器用の前記パラメータを作成する情報処理装置であって、
前記電子機器用のパラメータを入力する入力手段と、
該入力手段で入力されたパラメータを暗号化し、暗号化情報を生成する暗号化手段と、
該暗号化手段で得られた暗号化情報に基づき、前記電子機器の前記撮像手段で撮像するための可視画像を生成し、出力する画像出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、設定対象と成り得る各電子機器の、当該電子機器が有する各操作スイッチを含む画像と、各操作スイッチの位置情報、及び、各スイッチに対応するコードを記憶する電子機器情報記憶手段と、
設定対象となる電子機器を選択する選択手段と、
選択された電子機器に対応する画像と、前記位置情報、並びに、コード情報を、前記電子機器情報記憶手段から取得し、表示する表示手段と、
表示された画像中のスイッチを示す位置を指示する毎に対応するコードを生成するコード列生成手段とを備え、
前記暗号化手段は、前記コード列生成手段で生成されたコード列をキーとして暗号化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像出力手段は、前記暗号化情報から２次元バーコードを生成し、出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像出力手段は、表示出力、印刷出力のいずれかを選択可能とすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子機機器は無線ＬＡＮ機能を搭載した撮像装置であって、前記パラメータは無線ＬＡＮの通信パラメータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
撮像手段と、パラメータに従って処理する処理手段とを備える電子機器用の前記パラメータを作成する情報処理装置の制御方法であって、
入力手段が、前記電子機器用のパラメータを入力する入力工程と、
暗号化手段が、該入力工程で入力されたパラメータを暗号化し、暗号化情報を生成する暗号化工程と、
画像出力手段が、該暗号化工程で得られた暗号化情報に基づき、前記電子機器の前記撮像手段で撮像するための可視画像を生成し、出力する画像出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読込み実行することで、撮像手段と、パラメータに従って処理する処理手段とを備える電子機器用の前記パラメータを作成する情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
前記電子機器用のパラメータを入力する入力手段と、
該入力手段で入力されたパラメータを暗号化し、暗号化情報を生成する暗号化手段と、
該暗号化手段で得られた暗号化情報に基づき、前記電子機器の前記撮像手段で撮像するための可視画像を生成し、出力する画像出力手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
撮像部と操作部を有すると共に、設定されたパラメータに従って処理を行う電子機器であって、
前記パラメータの設定を指示する指示手段と、
該指示手段で指示された場合、前記撮像部によって、暗号化情報が含まれた画像を撮像し、撮像画像を取得する画像取得手段と、
取得した画像をデコードして、前記暗号化情報を生成する生成手段と、
生成された暗号化情報を、前記操作部による操作順に従って生成された情報をキーにして暗号復号する暗号復号手段と、
該暗号復号手段によって復号されたデータを前記パラメータとして設定する設定手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
更に、無線ＬＡＮ通信手段を有し、
前記パラメータは前記無線ＬＡＮ通信手段の通信パラメータであることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
撮像部と操作部を有すると共に、設定されたパラメータに従って処理を行う電子機器の制御方法であって、
指示手段が、前記パラメータの設定を指示する指示工程と、
画像取得手段が、該指示工程で指示された場合、前記撮像部によって、暗号化情報が含まれた画像を撮像し、撮像画像を取得する画像取得工程と、
生成手段が、取得した画像をデコードして、前記暗号化情報を生成する生成工程と、
暗号復号手段が、生成された暗号化情報を、前記操作部による操作順に従って生成された情報をキーにして暗号復号する暗号復号工程と、
設定手段が、該暗号復号工程によって復号されたデータを前記パラメータとして設定する設定工程と
を備えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１２】
前記電子機器は、無線ＬＡＮ通信手段を有し、
前記パラメータは前記無線ＬＡＮ通信手段の通信パラメータであることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル使用許可期間を獲得し、該チャネル使用許可期間において宛先の通信装置に対し物理フレームを送信する物理フレーム送信手段と、
前記チャネル使用許可期間の終了間際に、前記宛先の通信装置の受信バッファに既に記憶されているＭＡＣフレームを上位層に渡すよう指令する目的で送達確認要求フレームを該宛先の通信装置に対し送信する送達確認要求フレーム送信手段とを具備する通信装置。
【請求項２】
前記送達確認要求フレーム送信手段は、前記物理フレーム送信手段による物理フレームの送信間隔に基づいて、前記送達確認要求フレームを送信すべきか否かを判定する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送達確認要求フレーム送信手段は、コンテンションフリー期間に続くコンテンション期間の開始直後に最も高い優先度で前記送達確認要求フレームを送信する請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記物理フレームには、各々がシーケンス番号を有する複数のＭＡＣフレームがアグリゲートされており、
送信された物理フレームにアグリゲートされている複数のＭＡＣフレームのシーケンス番号を記憶する記憶手段と、
送信された物理フレームに応答し、始点シーケンス制御値を有する送達確認フレームを受信する受信手段と、
受信された送達確認フレームの前記始点シーケンス制御値が、前記記憶手段に記憶されたシーケンス番号のいずれかに一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて再送すべきＭＡＣフレームを決定し、該ＭＡＣフレームがアグリゲートされた物理フレームを再送する再送手段とを具備する請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記物理フレームには、複数のＭＡＣフレームがアグリゲートされており、
送信された物理フレームに応答し、送達確認識別子を有する送達確認フレームを受信する受信手段と、
受信された送達確認フレームの送達確認識別子を記憶する記憶手段と、
前記受信手段により第１の送達確認フレームを受信したならば、該第１の送達確認フレームの送達確認識別子が、前記記受信手段により既に受信され、かつ前記記憶手段に記憶されている第２の送達確認フレームの送達確認識別子に一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて再送すべきＭＡＣフレームを決定し、該ＭＡＣフレームがアグリゲートされた物理フレームを再送する再送手段とを具備する請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記物理フレームには、複数のＭＡＣフレームがアグリゲートされており、
送信された物理フレームに応答し、送達確認ビットマップを有する送達確認フレームを受信する受信手段と、
受信された送達確認フレームの送達確認ビットマップを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により第１の送達確認フレームを受信したならば、該第１の送達確認フレームの送達確認ビットマップが、前記記受信手段により既に受信され、かつ前記記憶手段に記憶されている第２の送達確認フレームの送達確認ビットマップに一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて再送すべきＭＡＣフレームを決定し、該ＭＡＣフレームがアグリゲートされた物理フレームを再送する再送手段とを具備する請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
チャネル使用許可期間を獲得し、該チャネル使用許可期間において宛先の通信装置に対し物理フレームを送信する物理フレーム送信ステップと、
前記チャネル使用許可期間の終了間際に、前記宛先の通信装置の受信バッファに既に記憶されているＭＡＣフレームを上位層に渡すよう指令する目的で送達確認要求フレームを該宛先の通信装置に対し送信する送達確認要求フレーム送信ステップとを含む通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１７を参照すると、このデータドライバは、図１６に示したデータドライバとは、階調電圧発生回路９８６、デコーダ９８７、及びバッファ回路９８８の構成が異なっている。図１７のデータドライバにおいて、階調電圧発生回路９８６は、２階調おきに階調電圧を生成し、デコーダ９８７の階調電圧線数を、図１６のデコーダ９８４の約１／２に減らしている。デコーダ９８７は、映像データに応じて、２つの階調電圧を選択し、バッファ回路９８８に出力する。バッファ回路９８８は、入力された２つの階調電圧、及び２つの階調電圧の中間の階調電圧を電流増幅して出力することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
後記特許文献１に開示されている構成においては、２つの階調電圧を入力し２つの階調電圧の一方と、２つの階調電圧の中間電圧とを選択的に出力できるバッファ回路９８８を具備することで、デコーダ９８７の階調電圧線数を半分に削減し、デコーダ９８７の回路規模を削減し、省面積化すなわち低コスト化の実現を目指すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、図１及び図２に示した前記第１及び第２の実施の形態の差動増幅器において、第１の差動対（１０１，１０２）と、第２差動対（１０３，１０４）は、Ｎチャネルトランジスタ（同一極性）とされているが、Ｐチャネルトランジスタの２つの差動対を含む差動増幅器であってもよく、また異なる極性ごとに２つの差動対を備えた構成でもよいことは勿論である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図６のＤＡＣにおいて、差動増幅器３００の端子Ｔ１、Ｔ２に入力する２つの電圧を選択する手段は、図１８と同じ構成である。すなわち、各タップから（ｎ＋１）個のアナログ電圧Ｖ１、Ｖ２、…、Ｖｎ＋１を出力する抵抗ストリングと、各タップから１つの電圧ＶＫ（但し、Ｋは１からｎまでの整数のいずれか１つ）を選択するS1aからSnaのｎ個のスイッチで構成された第１スイッチ群と、電圧ＶＫと隣り合うレベルの電圧ＶＫ＋１を選択するS1bからSnbのｎ個のスイッチで構成された第２スイッチ群とで構成され、入力データの上位ビット信号に基づくＭＳＢサブワードデコーダの出力により第１及び第２スイッチ群のＫ番目のスイッチ（Ska及びSkb）をオンとして、隣合うタップの電圧をＶＫ（＝ＶＴ１）、ＶＫ＋１（＝ＶＴ２）として選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
この図６のＤＡＣの原理を、図１７の階調電圧発生回路９８６やデコーダ９８７、バッファ回路９８８に適用すれば、階調電圧発生回路９８６から出力される階調電圧数を図１６の階調電圧数の１／２よりも更に大幅に減らすことができ、その階調電圧を選択するデコーダ９８４の素子数も削減され、回路規模を、特段に削減することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図９において、端子Ｔ１、Ｔ２に入力される電圧は、１７レベルの出力電圧に対して、その約１／３の６個しか設けられていない。しかし、６つの電圧による２つの電圧の組合せは全部で２１通りあり、それによって１７レベルのリニア出力が可能となっている。６個の電圧Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、それぞれ１、３、７，１１，１５，１７番目の電圧レベルに設定される。また７、９、１１番目のレベルを出力する２値入力の組合せは複数通りある。また図９において、１７レベル電圧のうち、１〜１６レベルを４ビットのデジタルデータ（Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０）に対して（０，０，０，０）〜（１，１，１，１）の各データに対応させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
図１２より、出力電圧Ｖｏｕｔは、端子Ｔ１、Ｔ２の電圧（ＶＴ１、ＶＴ２）の内分比がほぼ電流Ｉ１、Ｉ２の電流比の逆数に対応し、±０．１Ｖの範囲で出力期待値（Ｖｏ２出力期待値、Ｖｏ３出力期待値）とほぼ一致していることが確認できる。なお、出力電圧Ｖｏｕｔが±０．１Ｖを超える電圧範囲では、出力期待値から次第に大きくずれてくる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
図２０は、本発明の第６の実施の形態に係る差動増幅器の構成を示す図である。図１及び図６に示した例では、同一極性の２つの差動対（１０１，１０２）、（１０３，１０４）を備えた差動増幅器について説明したが、異なる極性ごとに２つの差動対を備えた構成であってもよく、２つの極性それぞれが２つの差動対を備えた構成でもよいことは勿論である。図２０の差動増幅器は、２つの極性それぞれが２つの差動対を備えた構成の一実施例であり、異なる極性の差動対を備えたことで、ダイナミックレンジの拡大、リニアリティの向上の点で、図１等の構成に優っている。図２０を参照すると、この差動増幅器は、低電位側電源ＶＳＳに接続された電流源１２６で駆動されるｎチャネル型差動対（１０１，１０２）と、同じく低電位側電源ＶＳＳに接続された電流源１２７で駆動されるｎチャネル型差動対（１０３，１０４）と、２つのｎチャネル型差動対の出力対と高電位側電源ＶＤＤとの間に接続され、２つのｎチャネル型差動対のそれぞれの出力対に対して共通の能動負荷をなすカレントミラー回路（Ｐチャネルトランジスタ１１１、１１２）と、同カレントミラー回路の出力信号を入力し出力端子３に電圧を出力する増幅回路６を備えている。なお、図２０では、図面作成上の都合で、図１のスイッチ群ＳＷ１ａ，ＳＷ１ｂ〜ＳＷ４ａ，ＳＷ４ｂは省略されているが、２つのｎチャネル型差動対（１０１，１０２）、（１０３，１０４）のそれぞれに流す電流Ｉ１、Ｉ２を与える電流源１２６、１２７を制御する電流制御回路７は、図１に示した構成とされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
図２０の差動増幅器においても、電流制御回路７，１７により、２つの電圧（ＶＴ１，ＶＴ２）を任意の比に内分する出力電圧を取り出すことができる。また、図２及び図７に示した例においても、図２０と同様に、異なる極性ごとに２つの差動対を備えた構成であってもよく、２つの極性それぞれが２つの差動対を備えた構成でもよい。この場合、図２０の差動増幅器に対して、電流源１２６、１２７、２２６、２２７をそれぞれ所定の電流値に設定し、端子Ｔ１、Ｔ２に図２の入力制御回路８を付加した構成、もしくは図７の抵抗ストリングとS1a〜Snbのスイッチ群を付加した構成としてもよいことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の塗布具付両軸化粧料容器を、容器本体３Ａ，３Ｂと中継キャップとに分解した状態を示す縦一部断面図である。
【図２】本発明の塗布具付両軸化粧料容器の各部材を示す縦一部断面図であり、(Ｃ)は両ねじキャップを、(Ｄ)は一体棒軸（両軸ともチップタイプ）を、そして(Ｄ’)も一体棒軸（チップとマスカラブラシ）をそれぞれ示している。
【図３】図１の塗布具付両軸化粧料容器の容器本体を示す縦一部断面図で、（Ｅ）は本体筒を、（Ｆ）はカップを、（Ｊ）は弾発スプリングを、そして（Ｋ）は尾栓をそれぞれ示している。
【図４】図１の（Ｂ）で示されている中継キャップを示す斜視図である。
【図５】従来例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１・・・・  塗布具付両軸化粧料容器
Ａ・・・・  開口孔
Ｂ・・・・  開口孔
ａ（ｂ）・・ 粉状化粧料
１Ａ・・・  塗布具
１Ｂ・・・  塗布具
２・・・・  中継キャップ
２Ａ・・・  棒軸
２Ｂ・・・  棒軸
３Ａ・・・  容器本体
３Ｂ・・・  容器本体
４Ａ・・・  Ｏリング溝
４Ｂ・・・  Ｏリング溝
２０・・・  両ねじキャップ
２１・・・  円筒外筒
２２・・・  雌ねじ
２３・・・  雌ねじ
２４・・・  貫通孔
２５・・・  スプライン
２６・・・  凹部
３０・・・  一体棒軸
３１・・・  嵌合凸部
３２・・・  縦リブ
３３Ａ・・  腔部
３３Ｂ・・  腔部
３４・・・  嵌着部
４０・・・  カップ
４１・・・  腔部
４３・・・  底部
６０・・・  尾栓
６２・・・  凸部
６３・・・  フランジ
７０・・・  本体筒
７１・・・  雄ねじ
７２・・・  口栓
７３・・・  外筒
７４・・・  摺動溝
７６・・・  前端開口孔
７７・・・  後端開口孔
８０・・・  継具
８１・・・  接続部分
８２・・・  フランジ部
８３・・・  雌ねじ