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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訓練者の関節トルクを計測する力センサと、
前記訓練者の関節角度を計測する角度センサと、
前記訓練者の下肢を駆動する下肢駆動部と、
前記訓練者の足関節を駆動する足関節駆動部と、
前記下肢駆動部と前記足関節駆動部とを駆動し両下肢を協調させて動作させる訓練軌道を生成する訓練軌道生成部と、
を備えた、前記訓練者の肢体を前記訓練軌道に沿って繰り返し動作させる歩行訓練装置において、
前記訓練者の生体情報を計測する生体情報計測手段と、前記訓練軌道や前記訓練者の生体情報を記憶する訓練データ記憶部と、前記訓練者の歩幅あるいは歩行周期を計測して表示あるいは運動の合図を提示する訓練結果評価部と、を備え、
前記訓練結果評価部は、前記生体情報計測手段により計測された前記生体情報を基に前記訓練者の訓練状況を評価し、前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする歩行訓練装置。
【請求項２】
前記生体情報計測手段は、前記力センサを用いて前記訓練者の関節トルクを計測し、前記訓練結果評価部は、前記下肢の健側あるいは患側の歩行周期の一定の位相における前記関節トルクの大きさを基に前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする請求項１記載の歩行訓練装置。
【請求項３】
前記生体情報計測手段は、足底反力計測手段を用いて前記訓練者の足底反力の時間微分値を計測し、前記訓練結果評価部は、前記下肢の健側あるいは患側の歩行周期の一定の位相における前記足底反力の時間微分値の大きさを基に前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする請求項１記載の歩行訓練装置。
【請求項４】
前記生体情報計測手段は、筋電図計測手段を用いて前記訓練者の積分筋電図を計測し、前記訓練結果評価部は、前記下肢の健側あるいは患側の歩行周期の一定の位相における前記積分筋電図の大きさを基に前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする請求項１記載の歩行訓練装置。
【請求項５】
前記生体情報計測手段は、加速度計測手段を用いて前記訓練者の下肢が動作するときの加速度を計測し、前記訓練結果評価部は、前記下肢の健側あるいは患側の歩行周期の一定の位相における前記下肢が動作するときの加速度の大きさを基に前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする請求項１記載の歩行訓練装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明は以下のように構成されている。
請求項１記載の歩行訓練装置は、
訓練者の関節トルクを計測する力センサと、
前記訓練者の関節角度を計測する角度センサと、
前記訓練者の下肢を駆動する下肢駆動部と、
前記訓練者の足関節を駆動する足関節駆動部と、
前記下肢駆動部と前記足関節駆動部とを駆動し両下肢を協調させて動作させる訓練軌道を生成する訓練軌道生成部と、
を備えた、前記訓練者の肢体を前記訓練軌道に沿って繰り返し動作させる歩行訓練装置において、
前記訓練者の生体情報を計測する生体情報計測手段と、前記訓練軌道や前記訓練者の生体情報を記憶する訓練データ記憶部と、前記訓練者の歩幅あるいは歩行周期を計測して表示あるいは運動の合図を提示する訓練結果評価部と、を備え、
前記訓練結果評価部は、前記生体情報計測手段により計測された前記生体情報を基に前記訓練者の訓練状況を評価し、前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする。
請求項２記載の歩行訓練装置においては、
前記生体情報計測手段は、前記力センサを用いて前記訓練者の関節トルクを計測し、前記訓練結果評価部は、前記下肢の健側あるいは患側の歩行周期の一定の位相における前記関節トルクの大きさを基に前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする。
請求項３記載の歩行訓練装置においては、
前記生体情報計測手段は、足底反力計測手段を用いて前記訓練者の足底反力の時間微分値を計測し、前記訓練結果評価部は、前記下肢の健側あるいは患側の歩行周期の一定の位相における前記足底反力の時間微分値の大きさを基に前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする。
請求項４記載の歩行訓練装置においては、
前記生体情報計測手段は、筋電図計測手段を用いて前記訓練者の積分筋電図を計測し、前記訓練結果評価部は、前記下肢の健側あるいは患側の歩行周期の一定の位相における前記積分筋電図の大きさを基に前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする。
請求項５記載の歩行訓練装置においては、
前記生体情報計測手段は、加速度計測手段を用いて前記訓練者の下肢が動作するときの加速度を計測し、前記訓練結果評価部は、前記下肢の健側あるいは患側の歩行周期の一定の位相における前記下肢が動作するときの加速度の大きさを基に前記訓練軌道生成部により、訓練中の前記訓練者の歩幅と歩行周期の一方あるいは両方を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場コイルと、高周波コイルと、核磁気共鳴信号検出コイルと、これらのコイルへの電力供給又は検出信号を受信する機器と、動作制御機器と、上記コイルへの電力供給又は検出信号を受信する機器と動作制御機器とを収容する筐体とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
上記筐体は、接地でき、かつ、冷却媒体を流すことができる管状部材を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記筺体は、装置外部の接地線に接続される接地材を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記筺体は、上記機器毎に電磁遮蔽する電磁遮蔽板を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記管状部材は接地材を兼ね、上記管状部材内に冷却媒体を循環させることで上記筐体を冷却することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記管状部材は接地材を兼ね、上記管状部材は、孔が形成され、この孔から冷却用気体を上記筐体内に放出して冷却することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記筐体は、天板部と、棚板部と、これら天板部及び棚板部を支持する柱部からなるフレームにより形成され、上記管状部材は、上記フレームに沿って配置されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記管状部材内に循環される冷却媒体を熱交換する熱交換器が上記筐体の外部に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、上記表１の実験結果より、焼結多孔質体(８)を使用した本発明のノズル本体(７)では何れも、従来のＰＯＭ製ノズル本体に比べて、エアゾール内容物の噴射音を５dB〜１４dB小さくする事が可能となり、消音効果に優れた製品であると言える。また、ノズル本体(７)の長さを長くする事で、噴射音を更に小さくする事が可能となった。また、焼結多孔質体(８)を焼結体フード(12)で被覆したノズル本体(７)に比べ、焼結体フード(12)無しのノズル本体(７)は、消音効果はほぼ同等であるが、噴射圧は低い値を示した。従って、本発明を製品化する場合に、例えば肌等への当たりをよりソフトにしたい場合は焼結体フード(12)無しのノズル本体(７)を使用し、強い噴射圧で肌の目的部のみに確実に噴射したい場合は焼結体フード(12)を有するノズル本体(７)を使用する等して、使用目的に応じて使い分ける事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理空間内の炭化水素を含む気体の清浄方法において、該処理空間内の気体を、光照射されている光触媒と、該気体の一部を温度変化させて生じる気体の流れにより接触させることを特徴とする気体の清浄方法。
【請求項２】
前記光触媒への光照射が、発光ダイオードで行われることを特徴とする請求項１記載の気体の清浄方法。
【請求項３】
処理空間内の炭化水素を含む気体の清浄装置において、該処理空間内の気体を接触させる光触媒と、該光触媒表面に光照射する光源と、該処理空間内の気体を光触媒に接触させるための気流を生じさせる加熱源とを備えたことを特徴とする気体の清浄装置。
【請求項４】
前記光源が、発光ダイオードであることを特徴とする請求項３記載の気体の清浄装置。
【請求項５】
前記加熱源は、出力が前記処理空間の容積１リットル当り０．０２〜２Ｗとすることを特徴とする請求項３又は４記載の気体の清浄装置。
【請求項６】
前記発光ダイオードは、有機物を発生しない材料で設置されることを特徴とする請求項３、４又は５記載の気体の清浄装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項記載の気体の清浄装置により、前記処理空間内の気体が清浄化されたことを特徴とする清浄空間。
【請求項８】
前記清浄空間は、該空間内の気体を冷却する冷却手段を備えることを特徴とする請求項７記載の清浄空間。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、処理空間内の炭化水素を含む気体の清浄方法において、該処理空間内の気体を、光照射されている光触媒と、該気体の一部を温度変化させて生じる気体が流れにより接触させることを特徴とする気体の清浄方法としたものである。
また、本発明では、処理空間内の炭化水素を含む気体の清浄装置において、該処理空間内の気体を接触させる光触媒と、該光触媒表面に光照射する光源と、該処理空間内の気体を光触媒に接触させるための気流を生じさせる加熱源とを備えたことを特徴とする気体の清浄装置としたものである。
前記において、光触媒への光照射は、発光ダイオードで行い、前記加熱源は、出力が処理空間の容積１リットル当り０．０２〜２Ｗとするのがよく、前記発光ダイオードは、有機物を発生しない材料で設置するのがよい。
さらに、本発明では、気体の清浄装置により、前記処理空間内の気体が清浄化されたことを特徴とする清浄空間としたものである。
前記清浄空間は、該空間内の気体を冷却する冷却手段を備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
作動ロッド１９の先端には、前記駆動レバー５の下端部が枢着されている。したがって、エアシリンダ１６の作動ロッド１９を前進させると、駆動レバー５が軸６を回動中心として時計方向に回動し、洗浄ユニット１がゴム胴２側に移動し、同図（ａ）に示すように、洗浄布１１が洗浄パッド７によってゴム胴２の表面に押し付けられる。一方、エアシリンダ１６の作動ロッド１９を後退させると、駆動レバー５が軸６を回動中心として反時計方向へ回動し、洗浄ユニット１の洗浄布１１が、同図（ｂ）に示すようにゴム胴２の表面から離間する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２６はカウンタ、２７は乾燥用速度が記憶されたメモリ、３３は本機モータ３４を駆動するモータドライバーである。３５は制御手段であって、洗浄開始ボタン２３、ロータリエンコーダー２４、タイマー２５、カウンタ２６、メモリ２７からの入力によって、水供給用バルブ２９、洗浄液供給用バルブ３０、洗浄ユニット着用バルブ３１、洗浄ユニット脱用バルブ３２、モータドライバー３３を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４でＳ１において、ロータリエンコーダ２４からの出力を読み込み、印刷機の速度を算出し、Ｓ２においてその算出した速度が停止または低速であるか比較し、停止または低速のときには次のステップ３に進むことができ、停止または低速でないときにはＳ１に戻る。Ｓ２において印刷機が停止または速度が低速になると、洗浄開始ボタン２３の操作が有効になる。すなわち、Ｓ３において洗浄開始ボタン２３がＯＮされたら次のステップＳ４に進むことができるのである。Ｓ４において印刷機が停止している場合にはモータドライバー３３に低速駆動の指令を出力し、このモータドライバー３３は低速駆動指令に基づき本機モータを駆動する。Ｓ６においてロータリエンコーダ２４からの出力を読み込み、印刷機の速度を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｓ４２において、メモリ２７から乾燥用速度を読み出したら、Ｓ４３において、モータドライバー３３へ乾燥用速度の駆動の指令を出力することにより、モータドライバー３３によって本機モータ３４を高速駆動する。Ｓ４４においてタイマー２５の計時を開始する。Ｓ４５において、ロータリエンコーダ２４からの出力を読み込み、印刷機の速度を算出し、Ｓ４６において印刷機の速度が予め定められた乾燥用速度（６５００ＲＰＨ）に達していないときには、Ｓ４５に戻りロータリエンコーダ２４からの出力を読み込み、印刷機の速度を算出する。Ｓ４６において印刷機の速度が乾燥用速度に達しているときには、Ｓ４７において、設定時間ｔ９に達するまでタイマー２５が計時する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｓ４８において、モータドライバー３３へ低速駆動指令を出力し、本機モータ３４を低速駆動し、Ｓ４９において、ロータリエンコーダー２４からの出力を読み込み、印刷機の速度を算出する。Ｓ５０において、印刷機の速度が低速になっていないときには、Ｓ４９において再びロータリエンコーダー２４からの出力読み込みにより印刷機の速度を算出し、Ｓ５０において印刷機の速度が低速になっているときには、Ｓ５１において、洗浄開始ボタン２３がリセットさせる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１…洗浄ユニット、２…ゴム胴、８…洗浄ノズル、１０…供給ロール、１１…洗浄布、１２…巻取ロール、１６…エアシリンダ、２３…洗浄開始ボタン、２４…ロータリエンコーダー、２５…タイマー、２６…カウンタ、２７…メモリ、２９…水供給用バルブ、３０…洗浄液供給用バルブ、３１…洗浄ユニット着用バルブ、３２…洗浄ユニット脱用バルブ、３３…モータドライバー、３４…本機モータ、３５…制御手段。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２又は３において、前記原紙回収容器に設けられた被ロック部材は、前記ロックピンを押し上げる傾斜面と、該傾斜面の端部に形成され、かつロックピンをロック位置に係止する係止面とを備えている孔版印刷機における原紙回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３において、前記原紙回収容器に設けられた被ロック部材は、前記ロックピンを押し上げる傾斜面と、該傾斜面の端部に形成され、かつロックピンをロック位置に係止する係止面とを備えていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターンテーブルと、
前記ターンテーブルを回転駆動し、前記ターンテーブルの回転中心と同軸線上に配置された回転軸を有するモータと、
前記モータを支持する支持台と、
一端が前記支持台に固定され、他端が下方に延びる３本の脚部と、
を備え、
前記脚部が、前記支持台に固定された固定脚と、前記固定脚に着脱自在に連結すると共に、前記固定脚に対して上下にスライドして前記脚部の長さを切り換える可動脚とによって構成されている陶芸用ろくろ。
【請求項２】
前記固定脚及び前記可動脚には、上下方向に沿って、互いに固定される複数の固定部が並設され、互いの前記固定部の固定位置を上下に切り換え、前記固定脚から突出する前記可動脚の長さを調節できるように構成されている、
請求項１に記載の陶芸用ろくろ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る陶芸用ろくろは、ターンテーブルと、前記ターンテーブルを回転駆動し、前記ターンテーブルの回転中心と同軸線上に配置された回転軸を有するモータと、前記モータを支持する支持台と、一端が前記支持台に固定され、他端が下方に延びる３本の脚部と、を備え、前記脚部が、前記支持台に固定された固定脚と、前記固定脚に着脱自在に連結すると共に、前記固定脚に対して上下にスライドして前記脚部の長さを切り換える可動脚とによって構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る陶芸用ろくろは、請求項１に係る陶芸用ろくろにおいて、前記固定脚及び可動脚には、上下方向に沿って、互いに固定される複数の固定部が並設され、互いの固定部の固定位置を上下に切り換え、前記固定脚から突出する前記可動脚の長さを調節できるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の陶芸用ろくろでは、ターンテーブルの回転中心とモータの回転軸とが同軸線上に配置されていることから、水平方向長さを短縮してコンパクトな設計が可能になり、同時に、３本の脚部によって３点で支持されるため、凹凸のある場所に載置した場合でもがたつきが有効に抑えられる。また、請求項１の陶芸用ろくろでは、希望する高さに応じて、固定脚に対して可動脚を上下にスライドさせて固定し３本の脚部の長さを調節でき、延いては、陶芸作業者が最適な高さで作業を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項１の陶芸用ろくろは、請求項２の陶芸用ろくろのように、固定脚及び可動脚には上下方向に沿って互いに固定する複数の固定部が並設され、可動脚を上下にスライドさせて互いの固定位置を上下に切り換え、前記固定脚から突出する前記可動脚の長さを調節できるように構成されているので、容易に、脚部を所望の長さに切り換えることができ、且つ、可動脚と固定脚との固定を複数の箇所で行うことができて、可動脚と固定脚との固定強度を良好にできる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ボルト１５は、可動脚１３を固定脚１１に対し所定の位置で固定するためのものである。ボルト１５は、好ましくは、各脚部９において２本ずつ用いられ、図１に示すように、２つの挿入孔１１ａ、１３ａに挿入される。また、本実施例の陶芸用ろくろ１は、固定脚１１の下端部が陶芸用ろくろ１本体部の下端部にあたる筐体部７ｃよりも下方になるように構成されているので、脚部９から可動脚１３を外して、固定脚１１のみで支えてもよい。なお、本発明における複数の固定部は、固定脚１１に形成された挿入孔１１ａと可動脚１３に形成された挿入孔１３ａとによってその機能が発現される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
「他の実施形態」
前記実施形態の陶芸用ろくろ１において、脚部９毎にボルト１５締めを２ケ所づつ行ったが、必要に応じてボルト１５締めの数を増減してもよい。また、挿入孔１１ａ及び可動脚１３ａの数や間隔（ピッチ）も、必要に応じて設定すればよい。また、ターンテーブル３を回動させるためのモータをＤＤモータに限定することなく、減速機を介してターンテーブル３とモータとを接続してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を有するプリント手段を用いてドットマトリクス記録方法によってプリント媒体に色材をプリントして画像を形成するプリント装置において、
前記プリント媒体にプリントされたパターンを検出する検出手段と、
第１のテストパターンをプリントする手段と、
前記第１のテストパターンを検出する第１の検出手段と、
該第１の前記検出手段による前記第１のテストパターンの検出により得られた情報から前記プリント媒体のサイズに対応させて第２のテストパターンのプリントの実行・非実行を判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第２のテストパターンのプリントを実行すると判断された時に、前記第１のテストパターンと同一の前記プリント媒体に前記第２のテストパターンプリントする手段と、
前記第２のテストパターンを検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段による前記第２のテストパターンの検出によりって得られた情報から前記プリント手段によりプリントされる前記プリント装置のドットの記録位置の調整値を決定する手段と
を具備することを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、と前記第２の検出手段は、前記第１および第２のテストパターンの光学的な反射の特性を測定するための発光部および受光部を有する同一の光学センサであるを有することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記第１のテストパターンは前記第２のテストパターンよりも狭い領域を有し、前記プリント媒体が前記第２のテストパターンがプリントされる全領域のサイズよりも小さい場合には、前記第１のテストパターンはプリント媒体にプリントされない位置に配されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記プリント媒体が前記第２のテストパターンがプリントされる全領域のサイズよりも小さい場合には、前記第１のテストパターンをプリントするために用いられる色材は、前記プリント装置に配備された吸収部材に吸収されることを特徴とする請求項３に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記第１のテストパターンをプリントする際には、前記プリント手段の複数の記録素子のうち、プリント媒体が存在しない場合に前記インク吸収部材手段に色材が吸収可能な位置に配された前記記録素子のみを用いてプリントを行うことを特徴とする請求項４に記載のプリント装置。
【請求項６】
前記プリント手段を主走査方向に往復移動させる主走査手段と、
前記プリント手段に対して前記プリント媒体を副走査方向に相対的に移動させる副走査手段と、をさらに具備し、
前記第１のテストパターンをプリントする際には、主走査手段により前記プリント手段を走査させながら前記プリント手段の一部の記録素子を用いて行うプリントと、前記副走査手段により前記一部の記録素子の記録領域に対応する幅だけ前記プリント手段に対して前記プリント媒体を移動させることを繰り返すことで、前記主走査手段による前記プリント手段の移動を複数回行って前記第１のテストパターンをプリントすることを特徴とする請求項５に記載のプリント装置。
【請求項７】
前記第２の検出手段によって得られた情報から決定される前記ドットの記録位置のプリント装置の調整値とは、前記ドットマトリクス記録方法におけるドット位置の調整値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプリント装置。
【請求項８】
プリント媒体にプリントされたパターンを検出する検出手段を備え、複数の記録素子を有するプリント手段を用いてドットマトリクス記録方法によってプリント媒体に色材をプリントして画像を形成するためのドット位置調整方法において、
第１のテストパターンをプリントする工程と、
前記検出手段により、前記第１のテストパターンを検出する第１の検出工程と、
該第１の検出工程によって得られた情報から前記プリント媒体のサイズに対応させて第２のテストパターンのプリントの実行・非実行を判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記第２のテストパターンのプリントを実行すると判断された時に、前記第１のテストパターンと同一の前記プリント媒体に前記第２のテストパターンをプリントする工程と、
前記検出手段により、前記第２のテストパターンを検出する第２の検出工程と、
前記第２の検出工程によって得られた情報からプリントされる前記ドットマトリクス記録におけるドットの記録位置の調整値を決定する工程と
を有することを特徴とするドット位置調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本的色調レベルの間のレジームを有し、該レジームの少なくとも１つが、直線的グラデーション挙動を有するマルチ・レベルの記録プロセスを校正するための方法において、
プロセスに対するデータ・ポイントを得る記録領域の光学的濃度又は色を測定すること、
上記データ・ポイントに基づき異なったレジームにおけるプロセスの異なったグラデーション挙動を組み込んだモデル曲線を用いて印刷プロセスのグラデーションをモデル化すること、
プロセスを校正するためのグラデーション修正曲線を得るためにモデル曲線を使用すること
を含むマルチ・レベルの記録プロセスを校正するための方法において、
実質的に直線的グラデーション挙動を有するレジームのためのグラデーションのモデル化のために使用された測定された領域が、同じ記録レベルを用いて領域内の全ての画素を充填することによって得られたこれらのレジームに対する基本的色調レベルを有する領域のみからなる
ことを特徴とするマルチ・レベルの記録プロセスを校正するための方法。
【請求項２】
印刷プロセスのグラデーションのモデル化が、区分ごと直線のカーブを使用して実行され、測定された領域が、同じ記録レベルを使用して領域内の全ての画素を充填することによって得られる領域のみからなる請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板が基板ボックスに収容された状態で取付台に取り付けられてなる遊技機において、
前記基板ボックスと前記取付台とを連結する複数の連結機構を備え、
前記複数の連結機構のうちの所定の連結機構が連結状態となっており、当該所定の連結機構に対し解除操作を行うと、当該連結状態が解除されて基板ボックスの取り外しが可能となり、
一方、前記所定の連結機構以外の連結機構は連結解除状態となっており、当該所定の連結機構以外の連結機構に対し解除操作を行うと、当該連結機構が連結状態となり、前記基板ボックスの取り外しが不可能となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
制御基板が基板ボックスに収容された状態で取付台に取り付けられてなる遊技機において、
前記基板ボックスと前記取付台とを連結する複数の連結機構を備えるとともに、
当該各連結機構は、
前記基板ボックス側の取付部であるボックス側取付部と、
前記取付台側の取付部である台側取付部と、
前記ボックス側取付部及び前記台側取付部にそれぞれ形成された連通孔と、
前記両連通孔に跨った挿通状態となることに基づき前記連結状態を形成可能な棒状の連結部材とを具備し、
前記各連結機構において、前記ボックス側取付部及び前記台側取付部が共通の構造となっているとともに、前記連結部材が第１連結部材又は第２連結部材の何れか一方からなり、
前記複数の連結機構のうちの所定の連結機構においては、前記第１連結部材が設けられていることで連結状態となっており、当該第１連結部材に対し解除操作を行うと、当該連結状態が解除されて基板ボックスの取り外しが可能となり、
一方、前記所定の連結機構以外の連結機構においては、前記第２連結部材が設けられていることで連結解除状態となっており、当該第２連結部材に対し解除操作を行うと、当該連結機構が連結状態となり、前記基板ボックスの取り外しが不可能となることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第１連結部材及び第２連結部材は、ねじ部材からなり、
前記解除操作は、前記ねじ部材の回転に伴う長手方向への移動操作であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ボックス側取付部又は前記台側取付部のうち一方の連通孔が貫通孔となっており、
前記連通孔には雌ねじが形成されているとともに、前記第１連結部材及び第２連結部材の所定部分には前記雌ねじに対応する雄ねじが形成され、
前記基板ボックスを取り付けた状態においては前記第１連結部材及び第２連結部材の頭部が略同位置にあることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１連結部材及び第２連結部材は、ワンウェイスクリューとなっており、基板ボックスを取り付けた状態においては一方向にのみ移動可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがデジタル通信制御部を有するロボット制御装置と溶接電源を含む自動アーク溶接装置において、
前記ロボット制御装置は予め設定したアーク発生判定条件によりアーク発生を判定するアーク発生判定手段を有し、前記ロボット制御装置内の前記デジタル通信制御部は溶接電流指令値を含む溶接条件指令を前記ロボット制御装置から前記溶接電源へデジタル量で伝送し、
前記溶接電源内の前記デジタル通信制御部は溶接中の溶接電流および溶接電圧を含む溶接状態量を前記溶接電源から前記ロボット制御装置へデジタル量で伝送し、
前記アーク発生判定手段は、前記アーク発生判定条件と前記溶接電流値または前記溶接電圧値を比較することにより、アーク発生判定することを特徴とする自動アーク溶接装置。
【請求項２】
それぞれがデジタル通信制御部を有するロボット制御装置と溶接電源を含む自動アーク溶接装置において、
前記ロボット制御装置は予め設定した溶接ワイヤ惰走期間判定条件により溶接ワイヤ送給装置の停止動作時における溶接ワイヤの惰走期間を判定する溶接ワイヤ惰走期間判定手段と、予め設定した溶着判定条件により溶接ワイヤと溶接ワークとの溶着を判定する溶着判定手段とを有し、前記ロボット制御装置内の前記デジタル通信制御部は溶接電流指令を含む溶接条件指令を前記ロボット制御装置から前記溶接電源へデジタル量で伝送し、
前記溶接電源内の前記デジタル通信制御部は溶接中の溶接電流および溶接電圧、ワイヤ送給速度を含む溶接状態量を前記溶接電源から前記ロボット制御装置へデジタル量で伝送し、
前記溶接ワイヤ惰走期間判定手段は、溶接終了時に前記溶接ワイヤ惰走期間判定条件とワイヤ送給速度を比較し、
前記溶着判定手段は、前記ワイヤ送給速度が前記溶接ワイヤ惰走期間判定条件以下になった時点で、前記溶着判定条件と前記溶接電流および前記溶接電圧を比較することにより、溶着判定することを特徴とする自動アーク溶接装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル通信制御部を有するロボット制御装置と溶接電源を含むアーク溶接装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、それぞれがデジタル通信制御部を有するロボット制御装置と溶接電源を含む自動アーク溶接装置において、前記ロボット制御装置は予め設定したアーク発生判定条件によりアーク発生を判定するアーク発生判定手段を有し、前記ロボット制御装置内の前記デジタル通信制御部は溶接電流指令値を含む溶接条件指令を前記ロボット制御装置から前記溶接電源へデジタル量で伝送し、前記溶接電源内の前記デジタル通信制御部は溶接中の溶接電流および溶接電圧を含む溶接状態量を前記溶接電源から前記ロボット制御装置へデジタル量で伝送し、前記アーク発生判定手段は、前記アーク発生判定条件と前記溶接電流値または前記溶接電圧値を比較することにより、アーク発生判定するものである。
このようになっているため、溶接開始部が細い溶接ビードにはならず、常に均一な溶接ビードが得られる。また、溶接電源のメーカや機種が異なっても、ロボット制御装置側で設定したアーク発生判定条件をもとにロボットは動作するので、溶接電源を交換しても常に同様な溶接開始部の溶接ビード外観が得られ、溶接条件やロボットの動作プログラムを修正する必要がない。さらに、ロボット制御装置側で独自にアーク発生判定条件を設定できるので、溶接箇所の溶接条件に応じたアーク発生判定条件を設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、それぞれがデジタル通信制御部を有するロボット制御装置と溶接電源を含む自動アーク溶接装置において、前記ロボット制御装置は予め設定した溶接ワイヤ惰走期間判定条件により溶接ワイヤ送給装置の停止動作時における溶接ワイヤの惰走期間を判定する溶接ワイヤ惰走期間判定手段と、予め設定した溶着判定条件により溶接ワイヤと溶接ワークとの溶着を判定する溶着判定手段とを有し、前記ロボット制御装置内の前記デジタル通信制御部は溶接電流指令を含む溶接条件指令を前記ロボット制御装置から前記溶接電源へデジタル量で伝送し、前記溶接電源内の前記デジタル通信制御部は溶接中の溶接電流および溶接電圧、ワイヤ送給速度を含む溶接状態量を前記溶接電源から前記ロボット制御装置へデジタル量で伝送し、前記溶接ワイヤ惰走期間判定手段は、溶接終了時に前記溶接ワイヤ惰走期間判定条件とワイヤ送給速度を比較し、前記溶着判定手段は、前記ワイヤ送給速度が前記溶接ワイヤ惰走期間判定条件以下になった時点で、前記溶着判定条件と前記溶接電流および前記溶接電圧を比較することにより、溶着判定するものである。
このようになっているため、溶接終了時に溶接ワイヤ惰走期間になった時点で溶着判定するので、速やかに溶着チェックすることができ生産性を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、デジタル通信制御部を有するロボット制御装置と溶接電源を含むアーク溶接装置として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に平坦な導電性板状材からなる板状電極を有する下部電極と、この下部電極上で前記板状電極上に置かれた被溶接物をはさんで加圧通電して抵抗溶接する上部電極と、この上部電極を遊端で支持する支持ア−ムとを具え、この支持ア−ムが少なくとも２つの分割ア−ムから成って、これら分割ア−ムをそれぞれの対向端部で旋回自在に連結して成るスポット抵抗溶接機において、
前記分割ア−ムのうちで隣接する２つの分割ア−ムの一方の分割ア−ムの対向端部に円筒状支承体を設けるとともに、他方の分割ア−ムの対向端部にこの円筒状支承体内に挿入される固定軸を設ける一方、この固定軸の周りで前記円筒状支承体を円錐コロガリ軸受を介して旋回自在に支承して成ることを特徴とするスポット抵抗溶接機における上部電極の位置決め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、各リング状ダイ１３、１４は、図３によく示されるように、その内径側に中高となるベアリング部３６を備えると共に、このベアリング部３６の両側に端面に向けて次第に内径を拡大するガイド部３７を備えている。前記ベアリング部３６は、後述する平行スエージ加工に直接関与する部分であり、その幅Ｗはかなり狭く（０.５〜１.０ｍｍ程度）設定されている。また、このベアリング部３６の内径（口径）Ｄは、固定ダイ（第１のダイ）１３と可動ダイ（第２のダイ）１４とで異なった値に設定され、可動ダイ１４の内径は固定ダイ１３の内径よりもわずか（一例として、直径で０.４ｍｍ程度）小さくなっている。なお、固定ダイ１３の内径は、上記マンドレル１２の平行成形部２３（図２）の直径に、前記外筒２の開口端部の最終的な肉厚ｔ（２ｔ）を上乗せした大きさとなっている。また、前記ガイド部３７のテーパ角度θは、一例として２０度程度に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さに切断した線材をループ状に成形しその両切断端を突合せ溶接した閉ループ型せん断補強筋において、線材を溶接部両側で把持した電極に電力を付加して溶接部を溶接温度まで加熱してアプセット溶接した後、溶接接合部の温度を５００℃以下まで低下させ、再び電極間に電力を付加して溶接接合部の両側の線材の温度を５００〜７００℃まで上げ、この温度で所定量のアプセットをして溶接接合部に強度増大部を形成させたことを特徴とする閉ループ型せん断補強筋。
【請求項２】
線材の径をｄとすると前記溶接接合部のバリの外径Ｄが、Ｄ≦２．０ｄであることを特徴とする請求項１に記載の閉ループ型せん断補強筋。
【請求項３】
前記線材母材に対し溶接部の強度と伸び値の低下がなく、７８５Ｎ／ｍｍ2 以上の降伏点を有し、破断の際に母材部分で切断することを特徴とする請求項１または２に記載の閉ループ型せん断補強筋。
【請求項４】
前記線材は質量％で、Ｃ：０．４０％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、炭素当量（Ｃ＋Ｍｎ／６＋Ｓｉ／２４＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４）０．８％以下を含有する低合金鋼を熱処理した高強度線材であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の閉ループ型せん断補強筋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図において、フレーム１の上に移動電極２と固定電極２´が向かい合わせて配設され、移動電極２が電極移動シリンダ３により軸方向に移動駆動される。電極２の位置の検出は位置検出エンコーダ７により行われ、これによりアプセット量が制御される。また電極２、２´はそれぞれのグリップ２ａ，２ｂと２ａ´，２ｂ´に分割され、一方のグリップ２ａ，２ａ´が電極開閉シリンダ４ａ，４ｂにより軸と直角方向に移動駆動され、他方のグリップ２ｂ，２ｂ´がフレームに固定されて、閉ループ型に成形されたせん断補強筋の線材（以下ワークという）Ｗを把持するようになっている。そして、電極２、２´に電源トランス３０から設定電力が付加されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５左側の本発明法のフローチャートに基づいて、本発明の図３のパターンの溶接工程について説明する。以下の記号数字は図１及び２の突き合せ溶接装置の前述した要素記号を示すものである。まず、両側の電極２、２´を間隔４０ｍｍに設定した待機位置におき（ＳＴＥＰ１）、ワークＷを溶接装置にセットして（ＳＴＥＰ２）、電極開閉シリンダ４ａ，４ｂにより電極２、２´を閉じてワークＷを把持する（ＳＴＥＰ３）。図３に示すように、電極移動シリンダ３により電極間に１０ｋＮの低圧力を掛けて溶接加圧し（ＳＴＥＰ４）、電極２、２´に溶接電流９ｋＡを約２秒間付加してワークを溶接温度に加熱し（ＳＴＥＰ５）、電極間が２５ｍｍになるまでアプセットして溶接する（ＳＴＥＰ６）。このときのアプセット量は約１５ｍｍになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５右側の比較例のフローチャートに基づいて、比較例の図６のパターンの溶接工程について説明する。以下の記号数字は図１及び２の突き合せ溶接装置の前述した要素記号を示すものである。両側の電極２、２´を間隔２４ｍｍに設定した待機位置におき（ＳＴＥＰ１）、ワークＷを溶接装置にセットして（ＳＴＥＰ２）、電極開閉シリンダ４ａ，４ｂにより電極２、２´を閉じてワークＷを把持する（ＳＴＥＰ３）。図６に示すように、電極移動シリンダ３により電極間に６０ｋＮの圧力を掛けて溶接加圧し（ＳＴＥＰ４）、電極２、２´に溶接電流８ｋＡを約３秒間付加してワークを溶接温度に加熱し（ＳＴＥＰ５）、電極間が４ｍｍになるまでアプセットして溶接する（ＳＴＥＰ６）。このときのアプセット量は約２０ｍｍになる。ここで溶接加圧を解放し（ＳＴＥＰ７）、電極のワーク把持を解放して（ＳＴＥＰ８）、電極を待機位置に戻して溶接を終了した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１  フレーム、２  電極、３  電極移動シリンダ、４  電極開閉シリンダ、７  位置検出エンコーダ、３０  電源トランス、
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、丸鋸盤において、鋸の刃先に付着した切粉を除去するため、刃先に当接させた円盤状のワイヤブラシを回転させる様にしたものが知られている（特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これに対し、特許文献２は、鋸盤において、切り曲がり量が所定量になったら、ワイヤブラシの回転方向を反転させるという技術を提案している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の可動刃と、固定刃に対して該可動刃を切断動作方向に摺動させる駆動部と、これらを支持するフレームとを具備する可動刃部材、および固定刃を支持する固定刃部材が、合体分離可能に配置され、合体位置で可動刃を固定刃に交差圧接かつ摺動させシート材を切断するシート材切断装置であって、前記可動刃部材の幅方向端部には、可動刃の幅方向位置および固定刃への圧接方向位置を規制するガイドが設けられていることを特徴とするシート材切断装置。
【請求項２】
前記可動刃は、V字型に窪んだ刃先線を有することを特徴とする請求項１記載のシート材切断装置。
【請求項３】
可動刃の切断動作方向の両端は、突出するとともに、固定刃との圧接方向の反対方向に曲げられていることを特徴とする請求項２に記載のシート材切断装置。
【請求項４】
前記可動刃部材には、固定刃から受ける圧接力を、可動刃を介して受ける可動刃受け部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のシート材切断装置。
【請求項５】
固定刃部材は、切断幅方向であって、かつ可動刃への圧接方向にあらかじめ反りを形成させていることを特徴とする請求項１または４に記載のシート材切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  略帯状に形成された鉄系合金よりなるウェイトと、該ウェイトの下面に一体的に接合され該ウェイトをホイールの内周面に接着する粘着シール部と、を有するホイールバランスウェイトにおいて、
該ウェイトは、ホイールの内周面に沿った弧状をなし、その上面に、該ホイールの軸方向と一致する方向にのびる少なくとも１個の溝部を有することを特徴とするホイールバランスウェイト。
【請求項２】  前記溝部は、その断面がＶ字状に形成されている請求項１記載のホイールバランスウェイト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明のホイールバランスウェイトは、略帯状に形成された鉄系合金よりなるウェイトと、ウェイトの下面に一体的に接合されウェイトをホイールの内周面に接着する粘着シール部と、を有するホイールバランスウェイトにおいて、ウェイトは、ホイールの内周面に沿った弧状をなし、その上面に、ホイールの軸方向と一致する方向にのびる少なくとも１個の溝部を有することを特徴とする。ここで、本発明のホイールバランスウェイトにおいて、ウェイトの上面とは、ホイールに装着したときにホイールの軸に対向する面を示し、ウェイトの下面とは、ホイールの接着面と対向する面を示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、この剥離紙のはみ出した形状は、どのような形状であってもよい。すなわち、剥離紙がウェイトからはみ出すことで、剥離紙をはがしやすくするものであり、剥離紙をはがすためにつまむことができる程度のはみ出しを有していれば、どのようなはみ出し形状であってもよい。また、このはみ出しは、ウェイトの幅方向の一方にはみ出していることが好ましい。具体的には、ウェイトの幅方向の一方にはみ出しを有する帯状や、タブ状、等の形状をあげることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の参考例として、平板状のウェイトを有するホイールバランスウェイトを作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（参考例）
本参考例は、図３に示されたホイールバランスウェイトである。本参考例のホイールバランスウェイトは、ウェイト１が平板状に形成され、かつ剥離紙３がウェイトからはみ出したタブ３１を形成している以外は、実施例１と同様のホイールバランスウェイトである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
詳しくは、本参考例のホイールバランスウェイトは、幅×長さ×厚さが２５×５０×３ｍｍの帯状の鉄板よりなり、表面にＶ字状の溝１１を３本有するウェイト１と、ウェイト１の裏面側が一方の接着面に接着され、他方の接着面が剥離紙３に覆われた両面接着テープ２と、からなる。ここで、剥離紙３は、ウェイト１の帯状から一部がはみ出したタブ３１が形成されている。このタブ３１は、ウェイト１の帯の長さ方向の一端部にもうけられた幅×長さが２５×１．５ｍｍのタブである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本参考例のホイールバランスウェイトにおいても、実施例１の時と同様にホイールに取り付けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１のホイールバランスウェイトを示した図である。
【図２】  実施例１のホイールバランスウェイトをホイールのリム部に取り付けたときの図である。
【図３】  参考例のホイールバランスウェイトを示した図である。
【符号の説明】
１…ウェイト            １１…溝
２…両面接着テープ
３…剥離紙              ３１…タブ
４…ホイール
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示部と、カメラ本体と、第１の取り付け部が前記カメラ本体に取り付けられ、前記カメラ本体に対して第１の回動軸で回動するとともに、第２の取り付け部が前記表示部に取り付けられ、前記表示部に対して第２の回動軸で回動し、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とを支持する支持部材を有する２軸ヒンジと、を備える撮像装置であって、
前記２軸ヒンジの第１の取り付け部が、前記表示部と前記カメラ本体が接する部分の外側で、前記カメラ本体に取り付けられることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記２軸ヒンジは、前記第２の回動軸の回動トルクが前記第１の回動軸の回動トルクよりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、撮像装置の小型化を実現することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため本発明においては、表示部と、カメラ本体と、第１の取り付け部が前記カメラ本体に取り付けられ、前記カメラ本体に対して第１の回動軸で回動するとともに、第２の取り付け部が前記表示部に取り付けられ、前記表示部に対して第２の回動軸で回動し、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とを支持する支持部材を有する２軸ヒンジと、を備える撮像装置であって、前記２軸ヒンジの第１の取り付け部が、前記表示部と前記カメラ本体が接する部分の外側で、前記カメラ本体に取り付けられることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮像装置の小型化が可能であるという効果がある。また、ビデオカメラ等の場合には液晶表示パネルの薄型化にも対応でき、デザイン上の自由度が増すという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
暖房運転が開始されると、給気用モータ２の駆動により給気用ファン７が回転し、給排気筒１６の給気口３３から給排気筒１６、給気用ホース４、結合部品１８を通して燃焼用空気（屋外空気）がファンケース１内に取り込まれ、バーナ３１に供給される。バーナ３１の燃焼開始により、燃焼炎が燃焼筒２２内で形成され、発生した燃焼ガスが連結ケース３２を通して熱交換パイプ２３に送られる。このとき燃焼筒２２および熱交換パイプ２３の後方から温風ファン２４で送風されており、燃焼によって温められた空気が前方の温風吹出口３４から室内に送り出されて暖房が行われる。熱交換パイプ２３内の燃焼ガスは排気ガスになって排気管１７、給排気筒１６を通って屋外に放出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、下記特許文献２、３に示されるように、鍵盤ユニットを楽器用フレームに対して着脱可能に構成された電子鍵盤楽器も知られている。
【特許文献１】特開２００２−２４４６６１号公報
【特許文献２】実公昭６２−４６２３２号公報
【特許文献３】特開昭５７−１９７９３号公報