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　平成　４年特許願第　　２７０２号「風呂装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２７日出願公開、特開平　５−１８７７１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「請求項１
　貯湯タンクと、その貯湯タンク内の水を加熱するヒータと、接続アダプターを介して浴槽に接続された循環ポンプと、循環回路の水温を検出する循環温度検出器と、前記循環回路に配した浴槽の水位検出用の水位センサーと、外気温度を検知する外気温度検出器と、その外気温度検出器の信号および前記水位センサーからの信号および前記循環温度検出器の温度信号により前記循環ポンプの動作を制御する制御部を備え、前記制御部は外気温度検出器が所定温度以下を検出した時、前記水位センサーにより少なくとも前記接続アダプターより上方に設定した一定の浴槽水位が検出されたときのみ循環ポンプを適宜時間動作させ、その後、前記循環温度検出器の温度信号により前記循環ポンプの動作を決定するようにした風呂装置。」
　
　なお、本願については、平成１３年８月３日付けで手続補正がなされたが、この手続補正は補正の却下の決定により却下された。
　
２．（１）当審における平成１３年６月１日付けの拒絶理由通知書に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２３３９３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「本発明は、マイコン制御部によって自動運転される追焚付自動風呂装置の凍結予防運転方法に関するものである。」（第１頁右下欄第６〜８行目）
「第２図において、１は器具本体で、給湯用熱交換機２と追焚用熱交換機３とを備えている。追焚用熱交換機３は、追焚用循環管路４を介して浴槽５の循環口に接続され、かつ、その追焚用循環管路４にポンプ６と流水スイッチ７と浴槽中の湯温検出センサ８とを配設している。給湯用熱交換器２の上流側の給水管には流量センサ９が配設され、給湯用熱交換器２により加熱された湯を注湯管路１０を介して浴槽５中に注湯し、その注湯量が設定量に達したことを流量センサ９が検出すると自動的に注湯を停止するように構成されている。
　なお、図には示していないが、この種の自動風呂装置は、マイコン制御部により自動制御されるものであるが、その詳細な説明は省略する。」（第１頁右下欄第１２行目〜左上欄第５行目）
「第１図に示すように、外気温検出センサ１１（または、循環湯温検出センサ８）がＸON℃を検出すると、ポンプ６が能力大の状態で駆動され、これにより浴槽５中の残り湯が追焚用循環管路４に流入すると流水スイッチ７がオンし、そのときの循環管路４中の湯温を検出する。そして、湯温検出センサ８が凍結予防運転を必要としない湯温ＸOFF℃以上であって、かつ、次回はポンプ能力小に切替えてよい湯温Ｘ℃以上であることを検出すると、ポンプ６を停止させると共に、図示を省略したマイコン制御部にその信号を入力させ、追焚用循環管路が外気により次第に冷却されて再び外気温検出センサがＸON℃を検出した場合には、ポンプ６を能力小の状態で運転する。」（第３頁左上欄第１５行目〜同右上欄第８行目）
　また、第１図のフローチャートには、「サーミスタＸOFF℃以上か」判断するステップがＹＥＳであったとき、次のステップとして「サーミスタＸ℃以上か」判断するステップがあり、その判断ステップでＹＥＳ，ＮＯのいずれの場合においても、「ポンプＯＦＦ」が実行され、さらに「サーミスタＸOFF℃以上か」判断するステップがＮＯであったときは、ポンプＯＮをサーミスタＸOFF℃以上となるまで継続する制御フローが示されている。
　
（２）また、当審において同じく引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−９２２６８号（実開平３−３１２５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「この考案は家庭用浴槽において自動的に給湯を行う装置に関する。」（第１頁第１８〜１９行目）
「以下この考案の実施例を図に基づいて説明する。
　１は上部に注湯口４を有し、下部に給水口３を有する貯湯槽であって、貯湯槽１には加熱のための第１の電気ヒータ２が設けられ、このヒータ２によって貯湯槽１内の水を夜間に８０℃前後に加熱できるようになっている。この貯湯槽１の上部側給湯口４と下部側給水口３とは配管１７によって接続され、その途中に湯水混合栓５が設置されているとともに、湯水混合栓５の出口側には第１の開閉弁６が設けられる。この湯水混合栓５は、設定温度に応じて湯と水の量を適切な混合比とするよう、湯側の弁体と水側の弁体の開度を変化させるものである。
　そして第１の開閉弁６の出口側にはホッパ９、開閉弁７が順次設けられ、この開閉弁７の出口側通路は配管１８と配管１９に分岐している。その一方の配管１８には第２の開閉弁８、温度検知器１３が順次配設され、また他方の配管１９には注湯ポンプ１０、昼間電力用第２の電気ヒータ１１および水位検知器１２が順次配設されている。この水位検知器１２および上記温度検知器１３は、蛇口１５を備えた浴槽１４内の水位および水温を検知するものである。
　これにより、浴槽１４に注湯するには、図示しない注湯スイッチをオンすれば良い。すると、第１の開閉弁６、開閉弁７が開くとともに、注湯ポンプ１０が始動し、湯水混合栓５により適温に混合された湯が浴槽１４に供給される。浴槽１４への注湯が所定時間行われることで、浴槽１４内のお湯が設定水位まで増加する。すると、これを水位検知器１２が検知し、第１の開閉弁６、開閉弁７が閉じて注湯ポンプ１０を停止させ、このことにより浴槽１４への注湯が終了する。
　そして、浴槽１４内のお湯を使用することによって、お湯の水位が所定位置よりも低下すると、前述したことと同様に第１の開閉弁６、開閉弁７が開いて注湯ポンプ１０が作動し、再び浴槽１４への注湯が行われる。その後、浴槽１４内のお湯が設定水位まで増加すると、水位検知器１２を介して第１の開閉弁６と開閉弁７が閉じて注湯ポンプ１０の作動が停止する。
　また、放熱により浴槽１４のお湯の温度が設定温度よりも低下すると、浴槽１４の近傍に設けた温度検知器１３がオンとなる。すると、第２の開閉弁８が開くとともに注湯ポンプ１０が始動し、第２の電気ヒータ１１が通電される。」（第５頁第１０行目〜第７頁第１７行目）
　
（３）また、当審において同じく引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２４７９４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「本発明は、浴槽に設定量の水または湯を給水し、循環して設定温度に保つ自動風呂の水位検知装置に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜７行目）
「従来のこの種の水位検知装置システム図を第３図に示す。１は貯水部である浴槽、２は浴槽１の側部に設けられたアダプター、３は湯沸器であり、アダプター２と湯沸器３間は往き管４と戻り管５とで接続されている。６は戻り管５の外部配管である。往き管４には貯水部１内の水を循環したり、貯水部１内に給水を行うためのポンプ７と、循環水の温度を上げるための加熱手段８とが接続されている。」（第１頁右下欄第９〜１７行目）
　
（４）また、当審において同じく引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２１７０４５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「第１図において、８は浴槽７への注湯を制御する弁、９は給湯用熱交換器、１０は浴槽７の水または湯を風呂用熱交換器１２に導くパイプで、水を循環するポンプと、浴槽の水位を検出する水位センサ１３が設けられている。１４は弁８を制御する制御部で、凍結防止や、追い焚きの時などに、ポンプ１１を動作させるときには、水位センサ１３により浴槽７内の水位を検出し、ポンプ１１を動作させても空運転とならないように弁８により、浴槽７内に給水させる。
　上記構成により風呂用熱交換器を用いて追い焚きや凍結防止をする時にはポンプ１１を動作させて水を循環させる。ここでポンプが動作する時点で制御部１４が浴槽７の水位を水位センサ１３で判定し、ポンプ１１を動作させるのに必要な水位を満たないと判定した場合は、弁８を開き注湯を行い必要水位に達した時点で弁８を閉じて注湯を終了しその後ポンプを動作させる。」（第２頁左上欄第８行目〜同右上欄第５行目）
　
３．上記２．（１）の記載及び図面からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「浴槽５に接続されたポンプ６と、追焚用循環管路４の水温を検出する湯温検出センサ８と、外気温度を検知する外気温検出センサ１１と、外気温センサ１１がＸON℃を検出するとポンプ６が駆動され、湯温検出センサ８が凍結予防運転を必要としない湯温ＸOFF℃以上であることを検出するまでポンプ６の駆動を継続させ、湯温ＸOFF℃以上であることを検出すると、ポンプ６を停止させる追焚付自動風呂装置。」
　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「浴槽５」、「ポンプ６」、「追焚用循環管路４」、「湯温検出センサ８」、「外気温検出センサ１１」、「追焚付自動風呂装置」は、それぞれ、本願発明における「浴槽」、「循環ポンプ」、「循環回路」、「循環温度検出器」、「外気温度検出器」、「風呂装置」に相当すると認められ、また、引用例１の風呂装置においても、外気温検出センサ１１からの温度信号に基づいてポンプを動作させ、その後、湯温検出センサ８の温度信号に基づいて、ポンプの継続運転か停止の動作を決定していると認められるから、両者は、
「浴槽に接続された循環ポンプと、循環回路の水温を検出する循環温度検出器と、外気温度を検知する外気温度検出器と、その外気温度検出器の信号および前記循環温度検出器の温度信号により前記循環ポンプの動作を制御し、外気温度検出器が所定温度以下を検出した時、循環ポンプを動作させ、その後、前記循環温度検出器の温度信号により前記循環ポンプの動作を決定するようにした風呂装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点（１）
　本願発明は、「貯湯タンク」と「貯湯タンク内の水を加熱するヒータ」を設け、浴槽に給湯するのに対し、引用例１に記載された発明は、給湯用熱交換器を用いて水を加熱して浴槽に給湯するものである点。
　
相違点（２）
　本願発明は、「循環ポンプ」が「接続アダプター」を介して「浴槽」に接続されているのに対し、引用例１に記載された発明は、接続アダプターを有するか明確ではない点。
　
相違点（３）
  本願発明は、「循環回路の水温を検出する循環温度検出器と、前記循環回路に配した浴槽の水位検出用の水位センサーと、外気温度を検知する外気温度検出器と、その外気温度検出器の信号および前記水位センサーからの信号および前記循環温度検出器の温度信号により前記循環ポンプの動作を制御する制御部を備え」るのに対し、引用例１に記載された発明は、外気温センサ１１が所定温度（ＸON℃）を検出するとポンプ６が駆動され、湯温検出センサ８が凍結予防運転を必要としない所定温度（湯温ＸOFF℃）以上であることを検出するまでポンプ６の駆動を継続させ、その所定温度（湯温ＸOFF℃）以上であることを検出すると、ポンプ６を停止させるものであり、また、引用例１のマイコン制御部が、温度信号等によりポンプを制御するかどうか明確に記載されていない点。
　
相違点（４）
　本願発明は、「制御部は外気温度検出器が所定温度以下を検出した時、前記水位センサーにより少なくとも前記接続アダプターより上方に設定した一定の浴槽水位が検出されたときのみ循環ポンプを適宜時間動作させ、その後、前記循環温度検出器の温度信号により前記循環ポンプの動作を決定するようにした」のに対し、引用例１に記載された発明は、外気温検出センサが所定値以下を検出したとき、ポンプを駆動させ、その後湯温検出センサの検出値が所定値になるまでポンプを動作させるものであり、また、浴槽の水位検出用の水位センサーを設けて、ポンプを駆動する際に、水位センサからの信号をポンプ駆動の判断要因としていることが記載されていない点。
　
４．以下、上記相違点（１）乃至（４）について検討する。
・相違点（１）について
　上記２．（２）に示すように、引用例２には、浴槽１４に給湯する貯湯槽１を設けるとともに、貯湯槽１内の水を加熱する電気ヒータ２を設けた風呂の給湯装置が記載されている。
　引用例１及び２は、ともに風呂の給湯装置に関するものであるから、引用例１の給湯用熱交換器を用いた加熱装置に換えて、貯湯タンクと貯湯タンク内の水を加熱するヒータを設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点（２）について
　上記２．（３）に示すように、引用例３には、アダプタ２を介して、ポンプ７を浴槽１に接続した構造が記載されている。
　引用例１及び３は、ともに風呂の給湯装置に関するものであるから、引用例１のポンプと浴槽の接続構造において、引用例２のようにアダプタにより接続することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点（３）について
  温度センサ等の信号を入力する制御部によりポンプを制御することは、引用例３（第２頁左上欄第４〜１０行目）に示すように周知の技術である。
　また、上記２．（４）に示すように、引用例４には、ポンプの空運転を防止するために、浴槽７の水位を検出する水位センサ１３をパイプ１０に配し、凍結防止のためにポンプ１１を動作させる時点で、制御部が水位センサ１３でポンプ１１を動作させるのに必要な水位があるかないか判定し、必要水位に達した時点でポンプを動作させるように制御した技術が記載されている。
  よって、引用例１の外気温センサと湯温検出センサからの信号によりポンプの動作を制御する風呂装置において、風呂の循環回路中の水の凍結防止をはかるとともに、ポンプの空運転を防止するために、引用例４の、ポンプの駆動開始の際に水位センサの検出結果を考慮する技術を採用するとともに、従来より周知であるように、制御部によりポンプを制御することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点（４）について
　本願発明のように、ポンプを適宜時間、一区切りの時間運転させた後、循環回路の水温を検出してポンプの動作を判断するか、引用例１のように、ポンプを動作させながら湯温検出センサをチェックし、ポンプの運転継続を判断するかどうかは、両制御手法とも循環回路内の湯温が所定値以上になったらポンプを停止させることを制御目標とするするものであり、どちらの制御手法を選択するかは、管路内の湯温が十分上昇した時点ですぐポンプを止めてむだな運転を避けるようにするか、適宜時間運転した後湯温を検出するようにして、より正確な湯温によりポンプの制御を行うようにするか、それぞれの制御手法の得失を比較考慮して決定される設計的事項である。
　また、上記「・相違点（３）について」で検討したように、引用例４には、ポンプの空運転を防止するために、制御部が水位センサ１３でポンプ１１を動作させるのに必要な水位があるかないか判定し、必要水位に達した時点でポンプを動作させるように制御した技術が記載されており、その必要水位として、接続アダプターより上方に設定した一定の浴槽水位とすることは設計的事項である。
　よって、引用例１の外気温センサが所定温度を検出するとポンプが駆動され、湯温検出センサが凍結予防運転を必要としない所定温度以上であることを検出すると、ポンプを停止させるものにおいて、風呂の循環回路中の水の凍結防止をはかるとともに、ポンプの空運転を防止するために、引用例４の一定水位以上のときポンプを駆動可能とする技術を採用し、その水位を接続アダプターより上方に設定した一定の浴槽水位とするとともに、ポンプを適宜時間動作させた後、循環温度検出器の温度信号によりポンプの動作を決定するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　さらに、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１乃至４の記載から容易に予測できたものである。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．上記したように、本願発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。