【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  力伝達組立体が種々の大きさの力を伝達するために動作できる、複数の係合させられている状態と、力伝達組立体が力を伝達できない切り離されている状態との間で動作できる力伝達組立体であって、第１の部材と、この第１の部材に連結されている円形力伝達円板と、第２の部材と、この第２の部材に連結されている円形反作用円板と、前記力伝達組立体を前記の切り離されている状態と前記の複数の係合させられている状態との間で動作させるアクチュエータ手段とを有し、前記第１の部材と前記力伝達円板は前記力伝達組立体が前記の切り離されている時に、前記第２の部材および前記反作用円板とに対して回転でき、前記アクチュエータ手段は、前記力伝達組立体が第１の大きさの力を伝達できる第１の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第１のピストン領域と、前記力伝達組立体が第２の大きさの力を伝達できる第２の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第２のピストン領域とを含み、前記第１のピストン領域と前記第２のピストン領域は、前記反作用円板と前記力伝達円板との第１の側に対して軸線方向にずれている場所において前記力伝達組立体の軸線方向の第１の端部に配置されている力伝達組立体。
【請求項２】  前記アクチュエータ手段が、前記第１の係合させられている状態と前記第２の係合させられている状態との少なくとも１つに前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第３のピストン領域を含み、前記第３のピストン領域が前記反作用円板と前記力伝達円板との第２の側に対して軸線方向にずれている場所において前記力伝達組立体の軸線方向の第２の端部に配置されている、請求項２に記載の力伝達組立体。
【請求項３】  前記アクチュエータ手段が、第３の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第３のピストン領域を含み、前記第３のピストン領域が前記力伝達組立体の軸線方向の前記第１の端部に配置されている、請求項１に記載の力伝達組立体。
【請求項４】  前記力伝達組立体を前記の係合させられている状態へ向かって押すばね手段をさらに含み、前記ばね手段は前記力伝達組立体の軸線方向の前記第１の端部に配置されており、前記第１のピストン領域および前記第２のピストン領域とが、第１の大きさの力と第２の大きさの力とより大きい第３の大きさの力を前記力伝達組立体が伝達できる第３の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に比較的低い流体圧に通じさせられている、請求項１に記載の力伝達組立体。
【請求項５】  前記力伝達組立体を前記の係合させられている状態へ向かって押すばね手段をさらに含み、前記ばね手段は前記反作用円板と前記力伝達円板との第２の側に対して軸線方向にずれている場所において前記力伝達組立体の軸線方向の第２の端部に配置されており、前記アクチュエータ手段が、前記ばね手段が前記力伝達組立体を前記の係合させられている状態へ向かって押す力を減少させる流体圧が加えられる第３のピストン領域と、前記ばね手段が前記力伝達組立体を前記の係合させられている状態へ向かって押す力を減少させる流体圧が加えられる第４のピストン領域とを含み、前記第３のピストン領域と前記第４のピストン領域は前記力伝達組立体の軸線方向の前記第２の端部に配置されている、請求項１に記載の力伝達組立体。
【請求項６】  前記力伝達組立体を前記の係合させられる状態へ向かって押すばね手段と、このばね手段によって係合させられ、前記円形力伝達円板および前記円形反作用円板と同軸関係に配置され、かつ環状ピストン部および環状シリンダ部を有する第１の環状部材と、この第１の環状部材と同軸関係に配置され、かつ前記第１の環状部材の前記環状シリンダ部によって少なくとも部分的に囲まれている環状ピストン部と、前記第１の環状部材の前記環状ピストン部によって少なくとも部分的に囲まれている環状シリンダ部とを有する第２の環状部材とをさらに含み、前記第１のピストン領域が前記第１の環状部材の前記環状ピストン部の上に配置され、前記第２のピストン領域が前記第２の環状部材の前記環状ピストン部の上に配置されている、請求項１に記載の力伝達組立体。
【請求項７】  前記第１のピストン領域の形が環状であり、前記第２のピストン領域の形が環状であり、前記第１のピストン領域は前記第２のピストン領域と同軸であって、かつ前記第２のピストン領域の外側へ半径方向に配置されている、請求項６に記載の力伝達組立体。
【請求項８】  前記第１のピストン領域が前記第２のピストン領域より大きい、請求項７に記載の力伝達組立体。
【請求項９】  前記反作用円板の第１の側および前記力伝達円板の第１の側に対して軸線方向にずらされ、かつ前記反作用円板に連結されている端部部分と、第１の環状ピストンと、第２の環状ピストンとをさらに含み、前記端部部分は、第１の環状くぼみを形成する第１の表面手段と、第２の環状くぼみを形成する第２の表面手段とを含み、前記第１の環状くぼみと第２の環状くぼみは前記円形力伝達円板および前記円形反作用円板と同軸関係に配置され、前記第１の環状ピストンは前記第１の環状くぼみ内に配置され、前記第２の環状ピストンは前記第２の環状くぼみ内に配置され、前記第１のピストン領域は前記第１の環状ピストンの上に配置され、前記第２のピストン領域は前記第２の環状ピストンの上に配置されている請求項１に記載の力伝達組立体。
【請求項１０】  前記第１のピストン領域の形が環状であり、前記第２のピストン領域の形が環状であり、前記第１のピストン領域は前記第２のピストン領域と同軸であって、かつ前記第２のピストン領域の外側へ半径方向に配置されている、請求項９に記載の力伝達組立体。
【請求項１１】  前記第１のピストン領域が前記第２のピストン領域より大きい、請求項１０に記載の力伝達組立体。
【請求項１２】  前記力伝達組立体を前記の係合させられる状態へ向かって押すばね手段と、このばね手段によって係合させられ、前記反作用円板の第２の側および前記力伝達円板の第２の側に対して前記ばね手段とともに軸線方向にずらされ、かつ前記円形力伝達円板および前記円形反作用円板と同軸関係に配置されている第１の環状部材と、この第１の環状部材に同軸関係と配置されている第２の環状部材とをさらに含み、前記第１の環状部材および前記第２の環状部材は環状ピストン部と、この環状ピストン部を少なくとも部分的に囲んでいる環状シリンダ部とを有し、前記環状ピストン部は前記第１のピストン領域および前記第２のピストン領域と同軸関係に配置されている第３のピストン領域を含む、請求項９に記載の力伝達組立体。
【請求項１３】  前記反作用円板の第１の側および前記力伝達円板の第１の側に対して軸線方向にずらされ、かつ前記反作用円板に連結されている端部部分と、第１の環状ピストンとをさらに含み、前記端部部分は環状くぼみを形成する表面手段を含み、前記環状くぼみは前記円形力伝達円板および前記円形反作用円板と同軸関係に配置され、前記第１の環状ピストンは前記第１の環状くぼみ内に配置され、前記第１のピストン領域および前記第２のピストン領域は前記第１の環状ピストンの上に配置され、前記第１のピストン領域は形が環状であり、かつ前記第１の環状ピストンの第１の部分の上に配置され、前記第２のピストン領域は形が環状であり、かつ前記第１の環状ピストンの第２の部分の上に配置され、前記第１のピストン領域は前記第２のピストン領域の外側へ向かって半径方向に配置されている、請求項１に記載の力伝達組立体。
【請求項１４】  前記第１の環状ピストンの上に配置されている第３のピストン領域をさらに含み、この第３のピストン領域は形が環状であって、前記第１の環状ピストンの第３の部分内に配置され、前記第３のピストン領域は前記第２のピストン領域の外向きに半径方向に配置され、かつ前記第１のピストン領域の内向きに半径方向に配置されている、請求項１３に記載の力伝達組立体。
【請求項１５】  前記力伝達組立体を前記の係合させられる状態へ向かって押すばね手段と、このばね手段によって係合させられ、前記反作用円板の第２の側および前記力伝達円板の第２の側に対して前記ばね手段とともに軸線方向にずらされ、かつ前記円形力伝達円板および前記円形反作用円板と同軸関係に配置されている第１の環状部材と、この第１の環状部材と同軸関係に配置されている第２の環状部材とをさらに含み、前記第１の環状部材および前記第２の環状部材は環状ピストン部と、この環状ピストン部を少なくとも部分的に囲んで環状シリンダ部とを有し、前記環状ピストン部は前記第１のピストン領域および前記第２のピストン領域と同軸関係に配置されている第３のピストン領域を含む、請求項１３に記載の力伝達組立体。
【請求項１６】  力伝達組立体が種々の大きさの力を伝達するために動作できる複数の係合させられている状態と、力伝達組立体が力を伝達できない切り離されている状態との間で動作できる力伝達組立体であって、第１の部材と、この第１の部材に連結されている円形力伝達円板と、第２の部材と、この第２の部材に連結されている円形反作用円板と、前記反作用円板と前記力伝達円板との間で軸線方向運動を行うことによって、前記力伝達組立体を前記の切り離されている状態と前記の複数の係合させられている状態との間で動作させるアクチュエータ手段とを有し、前記第１の部材と前記力伝達円板は前記力伝達組立体が前記の切り離されている状態にある時に、前記第２の部材および前記反作用円板とに対して回転でき、前記アクチュエータ手段は第１のピストン手段と第２のピストン手段を含み、前記第１のピストン手段は、前記力伝達組立体が第１の大きさの力を伝達できる第１の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第１の環状ピストン領域と、前記力伝達組立体が第２の大きさの力を伝達できる第２の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第２の環状ピストン領域とを有し、前記第２のピストン手段は、前記力伝達組立体が第３の大きさの力を伝達できる第３の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第３の環状ピストン領域と、前記力伝達組立体が第４の大きさの力を伝達できる第４の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第４のピストン領域とを有し、前記第１の環状ピストン領域は前記第２の環状ピストン領域の外へ向かって半径方向に配置され、前記第１のピストン手段は前記反作用円板と前記力伝達円板との第１の側に対して軸線方向にずれている場所において前記力伝達組立体の軸線方向の第１の端部に配置され、前記第３の環状ピストン領域は前記第４の環状ピストン領域の外へ向かって半径方向に配置され、前記第２のピストン手段は前記反作用円板と前記力伝達円板との第２の側に対して軸線方向にずれている場所において前記力伝達組立体の軸線方向の第２の端部に配置されている力伝達組立体。
【請求項１７】  前記力伝達組立体を係合させられる状態へ向かって押すばね手段をさらに含み、前記力伝達組立体は、前記第１の環状ピストン領域と前記第２の環状ピストン領域に対する流体圧の組合わされた作用で前記ばね手段の作用に抗して、前記の係合させられている状態から前記の切り離された状態まで動作できる、請求項１６に記載の力伝達組立体。
【請求項１８】  力伝達組立体が種々の大きさの力を伝達するために動作できる複数の係合させられている状態と、前記力伝達組立体が力を伝達できない切り離されている状態との間で動作できる力伝達組立体であって、第１の部材と、この第１の部材に連結されている円形力伝達円板と、第２の部材と、この第２の部材に連結されている円形反作用円板と、前記力伝達組立体を前記の切り離されている状態と前記の複数の係合させられている状態との間で動作させるアクチュエータ手段とを有し、前記第１の部材と前記力伝達円板は前記力伝達組立体が前記の切り離されている状態にある時に、前記第２の部材および前記反作用円板に対して回転でき、前記アクチュエータ手段は、前記第１の部材と前記力伝達円板とが回転できる回転中心である軸線からずれて、かつその軸線に平行に延びる中心軸を有する複数のピストンを含む力伝達組立体。
【請求項１９】  前記アクチュエータ手段が前記複数のピストンに加えられる流体圧を変化させる手段を含む、請求項１８に記載の力伝達組立体。
【請求項２０】  前記複数のピストンの各前記ピストンがハウジングによって囲まれ、前記複数のピストンの各前記ピストンは可撓性ダイアフラムによって前記ハウジングに連結されている、請求項１８に記載の力伝達組立体。
【請求項２１】  前記複数のピストンの各前記ピストンが前記第２の部材に対して動くことができて前記反作用円板を前記力伝達円板に対して押す、請求項１８に記載の力伝達組立体。
【請求項２２】  前記複数のピストンが、前記第１の部材と前記力伝達円板とが回転できる回転中心である軸線上に配置されている曲率中心を有する円形アレイに配置されている、請求項１８に記載の力伝達組立体。
【請求項２３】  前記円形反作用円板が前記第２の部材の第１の側の近くに配置され、前記複数のピストンが前記第２の部材の第２の側の近くに配置されている、請求項１８に記載の力伝達組立体。
【請求項２４】  前記アクチュエータ手段が複数のピストンロッドを含み、各前記ピストンロッドは前記ピストンの１つに連結され、かつ前記第２の部材を貫通して延びて前記反作用円板に係合する、請求項２３に記載の力伝達組立体。
【請求項２５】  前記アクチュエータ手段が前記第２の部材の前記第２の側に連結されている複数のハウジングを含み、前記複数のピストンの各前記ピストンが前記複数のハウジングの前記ハウジングの１つの内部に配置されている、請求項２３に記載の力伝達組立体。