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【事件の表示】
　平成９年特許願第９６８５６号「建物の断熱パネル及び断熱パネル構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１２７７０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年４月１５日の出願（国内優先日：平成８年１１月２９日）であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１２月２８日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】板状のプラスチックフォームで形成した断熱基板と、この断熱基板の一方面へ平行状に配設して固着した複数の胴縁部材とで、予め一体に組み立てられた断熱パネルを構成し、現場施工の構造部材に対して、当該胴縁部材側とは反対側の断熱基板面を当接して胴縁部材から断熱基板を挿通させた固着手段を介して一体に連結可能にすると共に、上記胴縁部材は、上記断熱基板の端縁から一部が突出する態様で当該断熱基板の一端側に沿って延在させて全長に渡って設けた胴縁部材と、上記断熱基板の中間に設けた胴縁部材とで構成し、２枚の断熱パネルを隣接させると、一方の断熱パネル端縁から突出した胴縁部材が他方の断熱パネルの端縁を全長に渡って押さえ、継ぎ目部分の目板として機能する態様で設置されることを特徴とする建物の断熱パネル。
　【請求項２】上記断熱パネルには、上記断熱基板の少なくとも室内側面に防湿用シートを予め装着させた請求項１に記載した建物の断熱パネル。
　【請求項３】板状のプラスチックフォームで形成した断熱基板と、この断熱基板の一方面へ平行状に配設して固着した複数の胴縁部材とで、予め一体に組み立てられた断熱パネルを構成すると共に、上記胴縁部材は、上記断熱基板の端縁から一部が突出する態様で当該断熱基板の一端側に沿って延在させて全長に渡って設けた胴縁部材と、上記断熱基板の中間に設けた胴縁部材とで構成し、この胴縁付の断熱パネルは現場施工の構造部材に対して、隣接する２枚を上記胴縁部材側とは反対側の断熱基板面が当接し、且つ一方の断熱パネル端縁から突出した胴縁部材によって他方の断熱パネルの端縁を全長に渡って押さえ、継ぎ目部分の目板として機能する態様で設置させ、上記胴縁部材から断熱基板を挿通させた固着手段を介して一体に連結すると共に、上記胴縁部材側には仕上げパネル又は下地パネルと仕上げパネルを張設し、上記断熱パネルの断熱基板と仕上げ又は下地パネルとの間に、上記胴縁部材の厚みに相当する空気層を形成したことを特徴とする建物の断熱パネル構造。
　【請求項４】板状のプラスチックフォームで形成した断熱基板と、この断熱基板の一方面へ平行状に配設して固着した複数の胴縁部材とで、予め一体に組み立てられた断熱壁パネルを構成すると共に、上記胴縁部材は、上記断熱基板の端縁から一部が突出する態様で当該断熱基板の一端側に沿って延在させて全長に渡って設けた胴縁部材と、上記断熱基板の中間に設けた胴縁部材とで構成し、この胴縁付の断熱壁パネルは土台と桁の間に立設された柱に対して、隣接する２枚を室外側から上記胴縁部材側とは反対側の断熱基板面が当接し、且つ一方の断熱壁パネル端縁から突出した胴縁部材によって他方の断熱壁パネルの端縁を全長に渡って押さえ、継ぎ目部分の目板として機能する態様で設置させ、上記胴縁部材から断熱基板を挿通させた固着手段を介して一体に連結すると共に、上記胴縁部材側には外壁用の仕上げパネル又は下地パネルと仕上げパネルを張設し、上記断熱パネルの断熱基板と外壁用の仕上げパネル又は下地パネルとの間に、上記胴縁部材の厚みに相当する空気層を形成し、室内側には内壁用の仕上げパネル又は下地パネルと仕上げパネルを上記土台と桁の間に架設する態様で張設し、上記断熱壁パネルの断熱基板と内壁用の仕上げパネル又は下地パネルとの間に、上記土台と桁の厚みに相当する空気層を形成したことを特徴とする建物の断熱パネル構造。
　【請求項５】板状のプラスチックフォームで形成した断熱基板と、この断熱基板の一方面へ平行状に配設して固着した複数の胴縁部材とで、予め一体に組み立てられた断熱壁パネルを構成すると共に、上記胴縁部材は、上記断熱基板の端縁から一部が突出する態様で当該断熱基板の一端側に沿って延在させて全長に渡って設けた胴縁部材と、上記断熱基板の中間に設けた胴縁部材とで構成し、この胴縁付の断熱壁パネルは土台と桁の間に立設された柱に対して、隣接する２枚を室内側から上記胴縁部材側とは反対側の断熱基板面が当接し、且つ一方の断熱壁パネル端縁から突出した胴縁部材によって他方の断熱壁パネルの端縁を全長に渡って押さえ、継ぎ目部分の目板として機能する態様で設置させ、上記胴縁部材から断熱基板を挿通させた固着手段を介して一体に連結すると共に、上記胴縁部材側には内壁用の仕上げパネル又は下地パネルと仕上げパネルを張設し、上記断熱壁パネルの断熱基板と内壁用の仕上げパネル又は下地パネルとの間に、上記胴縁部材の厚みに相当する空気層を形成し、室外側には外壁用の仕上げパネル又は下地パネルと仕上げパネルを上記土台と桁の間に架設する態様で張設し、上記断熱壁パネルの断熱基板と外壁用の仕上げパネル又は下地パネルとの間に、上記土台と桁の厚みに相当する空気層を形成したことを特徴とする建物の断熱パネル構造。
　【請求項６】上記断熱パネルは断熱床パネルであって、現場施工の構造部材である土間コンクリートの上面に設置される請求項３に記載した建物の断熱パネル構造。
　【請求項７】上記断熱パネルは断熱天井パネルであって、現場施工の構造部材である野縁受けの下面に設置される請求項３に記載した建物の断熱パネル構造。
　【請求項８】上記断熱パネルには、上記断熱基板の少なくとも室内側面に防湿用シートを予め装着させた請求項３〜７の何れかに記載した建物の断熱パネル構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「一方の断熱パネル端縁から突出した胴縁部材が他方の断熱パネルの端縁を全長に渡って押さえ、継ぎ目部分の目板として機能する態様で設置される」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１４２８３６号「ロックボルト打設用アダプタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１２月１７日出願公開、特開平８−３３３９９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年６月９日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１月１８日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一方に打ち込み機が着脱自在に結合され、他方にロックボルトの手元側端部が内挿される挿入孔を備え、打ち込み機の打撃力をロックボルトに伝達するロックボルト打設用アダプタにおいて、
　前記挿入孔をテーパ状に形成して孔径を挿入孔の入口はロックボルトの手元側端部の外径より大きくし、奥はロックボルトの手元側端部の外径より小さくしたこと、
　を特徴とするロックボルト打設用アダプタ。
　【請求項２】前記挿入孔の入口に孔径が外に向かって漸増するように丸みを付けたこと、
　を特徴とする請求項１記載のロックボルト打設用アダプタ。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成である「ロックボルト打設用アダプタにおいて、挿入孔をテーパ状に形成」した点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成により、明細書記載の次の作用効果を奏するものであって、該作用効果は各刊行物記載のものからは予期し得るものではない。
「本発明のロックボルト打設用アダプタによれば、ロックボルト打設用アダプタの挿入孔が漏斗状に形成されていることにより、ロックボルトの手元側端部を挿入孔に挿入して打設する時、ロックボルトとロックボルト打設用アダプタの軸が一致している場合は勿論のこと、２つの軸が多少斜めになっていてもロックボルトの手元側端面の端だけがほぼ全周にわたり挿入孔の孔壁に当接し、他の部分は当接しない。よって、ボアホールが曲がっていたり、孔崩れがあってロックボルトの先端が横にずれた状態になって打撃されてもロックボルトの手元側端面の端以外の例えば手元側端部の側面に局部的な大きな応力集中が生じることはない。また、ロックボルトの手元側端面の端についても全周にわって分散した応力が掛かるので、局部的に凸凹に変形することはなく、手元側端面の端が全周にわたり窄まるようにしてほぼ均等に丸みが付けられながら変形することになる。このため、打設完了後、ロックボルトの手元側端部に次工程用のアダプタを嵌める場合、いびつな変形がないことから円滑に嵌め合わせることができる。例えば、ロックボルトの手元側端部に注入孔が穿設してあり、圧液注入用アダプタを挿嵌する場合、手元側端部の外面に凸凹がないことから円滑に嵌め合わせることができ、また、ロックボルトと圧液注入用アダプタの間の密閉性が損なわれることもない。」
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９４５３８号「パターン形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５１２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年１１月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月２３日付け手続き補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
請求項１
「基板表面にレジストを塗布し、
　該基板表面を孤立抜きパターンを有するホトマスクを介して露光し、
　前記レジストに前記孤立抜きパターンを形成するパターン形成方法において、　前記レジストは、ネガ型レジストであり、
　前記露光は、輪帯フィルタまたは４つ目フィルタまたは該輪帯フィルタと該４つ目フィルタとを組み合わせたフィルタを介して行われることを特徴とするパターン形成方法。」
２．原審で拒絶の理由に引用した特開平　３−１１３４５号公報（以下、「引用例」という。）について。
　引用例には、投影露光によるホトリソグラフィ技術において、孤立の遮光パターン（ホールパターン）を有するホトマスクを用いて、ネガ型レジストによりパターンを形成する発明が記載されている。
３．そこで本件請求項１に係る発明と、引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の「孤立の遮光パターン」は、本件請求項１に係る発明の「孤立抜きパターン」に相当する。
　そうすると、本件請求項１に係る発明と引用例記載の発明は、「基板表面にレジストを塗布し、
　該基板表面を孤立抜きパターンを有するホトマスクを介して露光し、
　前記レジストに前記孤立抜きパターンを形成するパターン形成方法において、　前記レジストは、ネガ型レジストであ」る点において一致し、本件請求項１に係る発明が、「前記露光は、輪帯フィルタまたは４つ目フィルタまたは該輪帯フィルタと該４つ目フィルタとを組み合わせたフィルタを介して行われる」構成（以下、「本件構成１」という。）であるのに対し、引用例記載の発明では、上記フィルタを用いる記載がない点で相違する。
　上記相違について検討すると、輪帯フィルタまたは４つ目フィルタを介して露光を行うことは周知手段（例えば、特開平２−１６６７１７号公報、特開平４−１７９９５８号公報、特開平４−２２５３５７号公報及び特開平４−２６７５１５号公報等参照）であり、当該周知手段を引用例記載の発明に適用することは、当業者が特に困難なくなし得るものであり、その効果についても当業者が予測し得たものであるから、上記本件構成１について特に意義は認められない。
　なお、当審において、上記引用例を上記周知手段に用いた点の効果について明確でないと認定し、本件は、特許法第３６条の規定を満たしていないとの拒絶理由を通知したが何らの応答はなかった。
４．そうすると、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３３８０８０「記録再生表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７７７５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年１０月２３日に出願した特願平１−２７５２４３号の一部を平成１２年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由及び前置審査で引用された特開平１−１４９６６３号公報（以下、「引用例１」という。）および特開平１−１３２２６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、テレビ電話等の電話端末装置に関し、映像入力部を備えた映像ユニットと、映像ユニットからの映像信号を可視像として表示する映像表示部を備えた装置本体とからなり、映像ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成するものが記載され、映像入力部の撮影レンズ面と映像表示部の表示面とが同一方向に向いていることが図示されている。
　また、原審の拒絶理由及び前置審査で、次の刊行物が引用され、回路部の制御や信号の送受をシステムコントローラによって行うこと、接続部をコネクタによって構成すること、着脱可能な部位に電源を供給すること、撮像部と表示部を有する装置において該撮像部で得られた映像信号を画像情報として記録するための記録媒体を上記撮影部の撮影レンズの光軸と直交する方向から装着することが可能な位置に記録媒体装着部を設けること、リモコン制御を行うことが、それぞれ記載されている。
　　３．特開平０１−２６１０６０号公報
　　４．特開平０１−２３３９７９号公報
　　５．特開平０１−２３３９４４号公報
　　６．特開平０１−２３１５８４号公報
　　７．特開平０１−２２７５８０号公報
　　８．特開平０１−２２８２７５号公報
　　９．特開平０１−２０４５８４号公報
　　１０．特開平０１−１８８０７６号公報
　　１１．特開平０１−１６０１６１号公報
　　１２．特開平０１−１６０１５９号公報
　　１３．特開平０１−１３７７６６号公報
　　１４．特開平０１−１３７７６５号公報
　　１５．特開平０１−１３７７６４号公報
　　１６．特開昭６４−００５２７６号公報
　　１７．特開昭６３−１９３６８１号公報
　　１８．特開昭６２−１５９５７８号公報
　　１９．特開昭６１−０５９９７８号公報
　　２０．特開昭６１−０５７１８０号公報
　　２１．特開昭６０−１５３６７４号公報
　　２２．特開昭４９−０１１２１８号公報
　　２３．実願昭６２−０５９５０７号（実開昭６３−１６９７７４号公報）のマイクロフィルム　
　　２４．実願昭６２−０４７９５１号（実開昭６３−１５６１６２号公報）のマイクロフィルム　
　　２５．実願昭６２−０１９０２３号（実開昭６３−１３１２８６号公報）のマイクロフィルム　
　　２６．実願昭６１−０１０６０６号（実開昭６２−１２５０７３号公報）のマイクロフィルム　
　　２７．実願昭６０−１７５８０６号（実開昭６２?０８５０６８号公報）のマイクロフィルム　
　　２８．実願昭６０−１２５０４４号（実開昭６２−０３３１６５号公報）のマイクロフィルム
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１または２に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）　「電子カメラ側システムコントローラ」と「撮像回路で得られた映像信号を外部に出力するために設けられたコネクタ」とを有してなる「電子カメラ」と、「上記電子カメラからの映像信号を入力するコネクタが設けられるとともに、上記電子カメラへ電源供給を行う電源供給手段」と「モニタ装置側システムコントローラ」とを有してなる「モニタ装置」と、からなる「映像記録再生装置」であって、「上記コネクタを介して上記電子カメラとモニタ装置とが接続されているときには、上記電子カメラ側システムコントローラと上記モニタ装置側システムコントローラとの間で信号の授受が行われるようになされるとともに、上記電子カメラ側システムコントローラ及び上記モニタ装置側システムコントローラにより、リモートコントロール用トランスミッタから送信された記録および再生動作に係る信号に対応して当該映像記録再生装置へ装着された記録媒体へ画像情報を記録または該記録媒体から画像情報を再生する制御を行うようになされ」、「上記記録媒体を、当該映像記録再生装置から外方に露呈するとともに上記撮影レンズの光軸と直交する方向で且つ側方に設けられた上記記録媒体の挿入口から挿脱可能とすること」。
　引用例１または２は、テレビ電話の映像入力部とモニタ部の構成にとどまるものである。そして、回路部の制御や信号の送受をシステムコントローラによって行うこと、接続部をコネクタによって構成すること、着脱可能な部位に電源を供給すること、撮像部と表示部を有する装置において該撮像部で得られた映像信号を画像情報として記録するための記録媒体を上記撮影部の撮影レンズの光軸と直交する方向から装着することが可能な位置に記録媒体装着部を設けること、リモコン制御を行うことが、個々に上記引用例に記載されて周知技術であっても、電子カメラをコネクタを介しモニタ装置に接続して相互の信号の授受及びリモコンを用いた記録再生動作及び記録媒体挿入口を備えた具体的な構成である上記事項（ａ）は、当業者が容易に想到しえないことである。
　そして、上記事項（ａ）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２８記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．記載不備について
　本願発明は、当審における上記補正書によって補正されたので、特許請求の範囲が明確となった。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が記載不備であるという原査定の理由、または引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。                 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８９０１号「マルチプロセサシステムの始動装置および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１０９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月３０日、アメリカ合衆国）であって、その請求項４に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年８月１２日付の手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの
「プロセサローカルメモリーとグローバルメモリーとを備えたマルチプロセサシステムを始動する装置で、各プロセサを個々にスタートする手段と、複数のプロセサを同期させるマスタークロック手段と、選択された１つのプロセサにより、マスタークロックと同期してグローバルメモリーをテストする手段よりなる始動装置。」と認める。
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８３８５６号公報（以下、引用例という。）には、マルチプロセッサシステムの初期化方法について、次の事項が記載されている。
（１）第１図はこの発明を適用するマルチプロセッサシステムのブロック構成を示す。同図において、21−0，21−1・・・21−ｎ（ｎ≧1）は、それぞれ独立に動作するＣＰＵ、22は、ＭＭＵ(主記憶装置)である。23は、ＣＰＵ21−0〜21−ｎ相互間の通信等を制御するＳＣＵ（システム制御装置）、24はＣＰＵ21−0〜21−ｎ、ＭＭＵ22およびＳＣＵ23等を相互接続するシステムバスである。（３頁左上欄２行乃至９行）
（２）今、ＳＣＵ23に用意された初期化スイッチ25が操作されたものとする。ＳＣＵ23は、初期化スイッチ25の操作により初期化処理が要求されたことを検出すると、初期化実行フラグレジスタ27の全ビットをクリアすると共に、初期化要求をＣＰＵ21−０〜21−ｎに通知する。これにより、ＣＰＵ21−０〜21−ｎは初期化処理を開始する（ステップS11）。なお、一旦電源断となってシステムが停止し、その後に電源が復帰した場合にも、ＳＣＵ23は初期化スイッチ25が操作された場合と同様に、上記の初期化実行フラグレジスタ27のクリア動作と、ＣＰＵ21−０〜21−ｎへの初期化要求通知を行なう。（３頁左下欄７行乃至１８行）
（３）各ＣＰＵ21−ｉ（ｉ＝０〜ｎ）は（システムバス14に接続されており、且つ電源が投入され、故障状態になければ）、ＳＣＵ23からの初期化要求通知に応じ、まず自身に対応する初期化実行フラグレジスタ27内ビットｉ（即ち初期化実行フラグ＃ｉ）をセットし（ステップS12）、しかる後に自装置内部の初期化を行なう（ステップS13）。次に各ＣＰＵ21−ｉは、初期化実行フラグレジスタ27をリードアクセスし、自身に対応するビットｉ（初期化実行フラグ＃ｉ）によりビット番号の小さいビット（初期化実行フラグ）にセット中のものがあるか否か、即ち自身（ＣＰＵ21−ｉ）より優先順位の高いＣＰＵの中で初期化処理を実行中のものが存在するか否かを判定する（ステップS14）。（３頁左下欄１９行乃至右下欄５行）
（４）初期化実行フラグレジスタ27のビットｉよりビット番号の小さいビットがいずれもリセット状態にあり、したがって自身より優先順位の高いＣＰＵが初期化処理を実行していない場合、或はビットｉよりビット番号の小さいビットが存在せず、したがって自身が最も優先順位が高いＣＰＵである場合には、ＣＰＵ21−ｉは自身のＣＰＵ番号（装置番号）をＭＭＵ22内の所定番地に記録して自身がマスタＣＰＵである旨を示し（ステップS18）、ステップS19に進む。このステップS19では、ＳＣＵ23内に置かれＣＰＵ21−０〜21−ｎ間で共有される部分（初期化実行フラグレジスタ27を除くレジスタ類など）およびＭＭＵ22の初期化が行なわれる。（４頁左上欄４行乃至１７行）
　
　上記記載事項によれば、ＣＰＵ21−0〜21−ｎ及びＳＣＵ23は、マルチプロセッサシステムの初期化を行う装置であり、ＳＣＵ２３はＣＰＵ21−0〜21−ｎに初期化要求を通知するものであるから、引用例には「主記憶装置を備えたマルチプロセッサシステムを初期化する装置で、各ＣＰＵに初期化要求を通知する手段と、選択された１つのＣＰＵにより主記憶装置を初期化する手段よりなる初期化装置」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ＣＰＵ」と「マルチプロセッサシステム」は、本願発明の「プロセサ」と「マルチプロセサシステム」に相当し、本願発明の「プロセサローカルメモリー」と「グローバルメモリー」及び引用例に記載された発明の「主記憶装置」は、ともにメモリである点で一致する。また、本願発明でいう「始動」は単にスイッチを投入するようなことを意味するのではなく「初期化」をも包含するものであり、引用例に記載された発明の「各ＣＰＵに初期化要求を通知する手段」も本願発明の「各プロセサを個々にスタートする手段」に包含される。さらに、本願発明の「テストする手段」も引用例に記載された発明の「初期化する手段」も、初期化処理を実行する手段としては一致する。したがって、 両者は、
「メモリを備えたマルチプロセサシステムを始動する装置で、各プロセサを個々にスタートする手段と、選択された１つのプロセサにより、メモリの初期化処理を実行する手段よりなる始動装置。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、メモリとして、プロセサローカルメモリーとグローバルメモリーを備え、グローバルメモリーをテストする手段を有するものであるのに対して、引用例に記載された発明のメモリは、主記憶装置であって、引用例には、初期化処理としてテストを行うことは明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、複数のプロセサを同期させるマスタークロック手段を有するものであって、グローバルメモリーのテストはマスタークロックと同期して行われるものであるのに対して、引用例にはクロック手段について何ら記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　プロセサローカルメモリーとグローバルメモリーを備えたマルチプロセッサシステムは周知であり、初期化処理の一つとして初期化対象のテストを行うことも周知の事項であるから、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　マルチプロセサシステムにおいて、複数のプロセサを同期させるマスタークロック手段を設けることは周知であり、そのようなマスタークロック手段を設ける以上、グローバルメモリーのテストを行う場合に当該マスタークロックと同期して行うようにすることは、当業者が容易に推量可能であったと認められ、相違点２を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３５４５４号「ボイス・メール・システムをアクセスする方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月２８日国際公開、ＷＯ９６／３７９８９、平成１０年　６月３０日国内公表、特表平１０−５０６７７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成７年８月２４日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月２６日、英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　「【請求項１】
　インターネット・ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）（３２０）を介してＷＷＷクライアント端末（３１０）に接続されたＷＷＷサーバ（３３０）と、ＷＷＷサーバ（３３０）に接続されたＭＳＧクライアント（３５０）と、ＷＷＷ（３２０）とは別個の通信リンク（３６０）を介してＭＳＧクライアント（３５０）に接続されたＭＳＧサーバ（３７０）と、前記ＭＳＧサーバ（３７０）によりアクセス可能であり、少なくとも一人のユーザのためのボイス・メール・メッセージを記憶するための手段（３９０）とを含むボイス・メール・システムにおいて、該ボイス・メール・システムに記憶されたメッセージをＷＷＷ（３２０）を介してアクセスするための方法にして、
　前記記憶されたメッセージを有するボイス・メール・ページの情報をＷＷＷクライアント端末（３１０）からＷＷＷサーバ（３３０）にリクエストするステップと、
　ＷＷＷサーバ（３３０）において、前記リクエストに応答して、前記記憶されたメッセージを有するボイス・メール・ページの情報をＷＷＷクライアント端末（３１０）に戻すステップと、
　ＷＷＷクライアント端末（３１０）におけるユーザのメールボックス番号および該ユーザのパスワードを用いて、ＷＷＷクライアント端末（３１０）からメールボックス情報をＷＷＷサーバ（３３０）にリクエストするステップと、
　ＷＷＷサーバ（３３０）によりＭＳＧクライアント（３５０）を作動させてＭＳＧサーバ（３７０）にメールボックス情報をリクエストするステップと、
　ＭＳＧサーバ（３７０）により前記パスワードを検証するとともに、該パスワードが正しいことを条件として、前記ボイス・メール・メッセージを記憶するための手段（３９０）にアクセスしてメールボックス情報を取り出すステップと、
　取り出されたメールボックス情報および隠蔽形式の前記パスワードをＭＳＧクライアント（３５０）およびＷＷＷサーバ（３３０）を経由してＷＷＷクライアント端末（３１０）に戻すステップと、
　ＷＷＷクライアント端末（３１０）において取り出すべきボイス・メール・メッセージを指定するステップと、
　指定されたボイス・メール・メッセージをＷＷＷクライアント端末（３１０）からＷＷＷサーバ（３３０）にリクエストするステップと、
　ＷＷＷサーバ（３３０）によりＭＳＧクライアント（３５０）を作動させてＭＳＧサーバ（３７０）に指定されたボイス・メール・メッセージをリクエストするステップと、
　ＭＳＧサーバ（３７０）により前記ボイス・メール・メッセージを記憶するための手段（３９０）にアクセスして指定されたボイス・メール・メッセージを取り出すステップと、
　取り出されたボイス・メール・メッセージをＭＳＧクライアント（３５０）およびＷＷＷサーバ（３３０）を経由してＷＷＷクライアント端末（３１０）に戻すステップと、
　を含み、
　前記隠蔽形式のパスワードは、ユーザが前記パスワードを明示的に再入力する必要なくユーザからの更なるリクエストのパスワード検証を可能にするために、前記指定されたボイス・メール・メッセージに対するユーザからの更なるリクエストに自動的に含まれることを特徴とする前記方法。」
　
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の文献は、
（１）引用文献１：IEEE Workshop on Mobile Computing Systems and Applications
　　　　　　(Dec.8-9,1994) p179-184, M.Frans Kaashoek et al
　　及び、
（２）引用文献２：相田仁,小池汎平 訳『SUN ネットワーク詳説』(丸善)
　　　　　　平成５年９月30日、p241-259『Chapter 10 セキュリティ』
　　であるが、
　引用文献１には、ＷＷＷを用いたメールシステムにおいて、Mosaicのクライアントのブラウザでメールへアクセスするための方法の発明が記載されており、引用文献２には、パスワードを用いた認証の方法として、cookieを用いた、隠蔽形式のパスワードを用いる認証方法の発明が記載されている。
　
３．対比・検討
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明を対比検討してみると、両者は、インターネット・ワールド・ワイド・ウェブを用いたメールシステムであって、クライアント、サーバ、ブラウザ等を用いる基本的な構成において一致するものの、本願発明の特徴点である、ａ）メールシステムのメールとしてボイス・メールを適用する点、及び、ｂ）隠蔽形式のパスワードを用いて更なるリクエストに対応する点は、記載も示唆もされていない。
　そこで、これらａ）、ｂ）の点について検討する。
　原審の平成１１年７月１６日付け拒絶理由通知で引用された特開平６−４４１５７号公報には、通常のメールサーバの他にボイスメールサーバを組み込んだＬＡＮの発明が記載されており、また、メールに音声ファイルを添付することが公知であること等を参酌すれば、引用文献１に記載のメールシステムにおいて、対象となるメールとして、ボイスメールを用いること、すなわち、上記ａ）までは、当業者であれば容易に想起しうると、原査定の記載のように、言い得るとしても、引用文献２は隠蔽形式の認証技術の極めて一般的な開示にとどまっており、特定のメールシステムであるボイスメールシステムへの適用はおろか、メールシステムへの適用すら示唆されていない以上、上記ｂ）についてまで容易に発明できたとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明はその出願前日本国内又は外国において頒布された上記各刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８９２８４号「画像伝送システム及び受信側装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６６７９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次に掲げたとおりのものである。
　
「【請求項１】　送信側端末は受信側端末に対して、ＭＰＥＧデータを構成するＩフレーム及びＰフレーム及びＢフレームの全フレームを送出するフレーム送出手段を備え、
　上記受信側端末は、上記送信側端末側から送出されたＩフレーム及びＰフレーム及びＢフレームのうちいずれかのフレームを復号する復号手段と、上記復号手段によりいずれのフレームが復号されたのかを監視する復号フレーム監視手段と、上記復号フレーム監視手段により監視された結果、復号されたフレームがＩフレームのみの場合、Ｉフレーム及びＰフレームの場合、或いはＩフレーム及びＰフレーム及びＢフレームである場合に応じて課金処理する課金手段とを具備することを特徴とする画像伝送システム。
 【請求項２】　送信側端末からＭＰＥＧデータを構成するＩフレーム及びＰフレーム及びＢフレームの全フレームを受信する受信手段と、
　上記受信手段により受信したＩフレーム及びＰフレーム及びＢフレームのうちいずれかのフレームを復号する復号手段と、
　上記復号手段によりいずれのフレームが復号されたのかを監視する復号フレーム監視手段と、
　上記復号フレーム監視手段により監視された結果、復号されたフレームがＩフレームのみの場合、Ｉフレーム及びＰフレームの場合、或いはＩフレーム及びＰフレーム及びＢフレームである場合に応じて課金処理する課金手段とを具備することを特徴とする受信側装置。
 【請求項３】　上記復号されたフレームに対応する料金を記憶する課金データベース手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の受信側装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平３−１２６３９３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−１０８６８６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平１−２３１４９０号公報（以下、「引用例３」という。）、及び拒絶査定で引用した刊行物である特開平６−３５１００６号公報（以下、「引用例４」という。）には、次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、センタが各端末からの送信リクエストを受けた後、所定のタイミングで呼設定を行ない映像信号の配信を行い、端末は受信した映像信号を蓄積して表示することが記載されている。
　引用例２には、送信側が、受信側からの符号化パラメータ制御情報に応じて符号化して受信側に伝送することが記載されている。
　引用例３には、暗号化されたブロックの情報量に応じて課金することが記載されている。
　引用例４には、伝送路のトラフィックに応じて予測モードを制御してＢフレームの割合を増加させることにより符号化レートを低減させるということが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１ないし４とを対比・検討すると、引用例１ないし４には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「送信側から送出されたＭＰＥＧデータを構成するＩフレーム及びＰフレーム及びＢフレームの全フレームを受信側で受信し、復号したフレームの種類に応じて課金を行う」点。
　
　そしてそれにより、「送信側端末から送られたフレームに関わらず、受信側端末で実際に復号したフレームに応じた課金を行うことができる」といった引用例１ないし４にはない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１ないし４の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８６１９７号「液晶表示パネルの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３２１４、、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　　　　　
２．引用刊行物に記載された発明
　本願についての、特許法第１６２条の規定による審査（前置審査）の報告において、本願発明が特許を受けることができないことの根拠として引用された各刊行物には、次のことが記載されている。
特開平８−１０１３９７号公報（以下、引用例１という）
　薄膜トランジスタ型液晶表示装置において、画素部がマトリクス状に配置され、複数本の駆動信号線がそれぞれ駆動線側共通線に接続され、複数本のデータ信号線がそれぞれデータ線側共通線に接続され、各駆動信号線と駆動線側共通線との間、及び各データ信号線とデータ線側共通線との間にそれぞれＩＴＯ等からなる抵抗が介挿され、それによって、駆動信号線あるいはデータ信号線に印加された電位が抵抗により電圧降下し、他の信号線に回り込むことが防止され、個々のＴＦＴに対して独立状態を保ってそれぞれの電気特性の検査を行うことが可能となることについて記載されている。
特開平８−１３６９４２号公報（以下、引用例２という）
　一対の基板部材と封止部材とによって形成された空間に液晶相が配置される液晶表示装置において、基板部材は液晶層側に表示用電極と、液晶層の厚みを均一にするためのダミー電極とを備え、このダミー電極は例えば表面抵抗が１０〜２５０Ω／□のＩＴＯ等で形成されることについて記載されている。
特開平１−２３７６２２号公報（以下、引用例３という）
　周辺に断線修正用配線が形成されたアクティブマトリックス基板の複数のデータ線及びタイミング線の終端に形成された補助パッドが導電体膜及び主パッドを介して外部駆動回路と接続され、主パッドを電気的に分離するためのダイシングラインに沿って、レーザ光線等で分離切断してもよいことについて記載されている。
特開平４−３２４８２２号公報（以下、引用例４という）
　マトリックス型電気光学装置の対向する基板のうちの一方の基板に複数の行電極が形成され、他方の基板に中央で二分された複数の列電極が形成され、基板間に液晶が封入されるものにおいて、配向処理前に二分された列電極同士をあらかじめ電気的に接続しておき、配向処理後に上下の列電極の接続部をレーザ光により切断して電気的に分離することにより、静電気による上下列電極間のスパークの発生を防止することについて記載されている。
　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおけるＩＴＯ等からなる抵抗は、本願発明における映像信号配線または走査信号配線と共通バス配線との接続配線と同様に、駆動信号線及びデータ信号線の材料より高抵抗で硬度が高く硬融点のものであると解されるので、本願発明と引用例１に記載のものとは、本願発明の表示パネルの製造方法が検査用電極端子から検査用信号を入れ、画像検査を行った後、接続配線をレーザー光により２回切断する接続配線切断工程を含むのに対して、引用例１においては、駆動信号線と駆動線側共通線との間またはデータ信号線とデータ線側共通線との間に介挿された抵抗をレーザー光で切断することについて明記されていない点において相違し、他の点において両者は共通する。
　この相違点について検討すると、引用例３において複数のデータ線あるいはタイミング線と外部駆動回路との接続部分をレーザ光で切断することが記載され、引用例４において上下列電極の接続部をレーザ光により切断することが記載されており、このように信号線あるいはその外部回路との接続部をレーザー光により切断することは従来周知の事項であると言えるものであり、引用例１に記載のものにおいて、駆動信号線と駆動線側共通線との接続部分またはデータ信号線とデータ線側共通線との接続部分をレーザー光により切断することは想定し得る。しかしながら、引用例１に記載のものにおける抵抗は個々のＴＦＴの電気特性の検査の際に各信号線に印加した電位が他の信号線に回り込むのを防止するために介挿されているものであり、特にこの抵抗の部分を切断するためのものであることは意図されていないので、レーザー光で信号線と共通線との接続部分を切断するとしても、どの位置で切断すべきかは特定されない。さらに、レーザー光による切断について引用例３及び４に示されているとしても、２回の切断を行うことが周知の事項であるとは言えない。そうすると、上記相違点については、引用例３及び４に示される周知の事項を勘案しても容易に考慮し得るところではなく、また、この相違点については、引用例２に記載のものにおいても示唆するところはない。
　しかるに、本願発明は、上記相違点を含む事項により特定されるものであり、それによって明細書に記載の格別な効果を奏するものであるので、引用例１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２４８８９号「有音無音判定方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２４６８６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月１２日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由及び前置審査で引用された特公昭６３−１３２００号公報（以下、「引用例１」という。）には、デジタル通話音声検出方式に関して、内部電力Ｓｔの閾値処理により有音か無音か不確定かを判定すること、零交叉数の計算値を用いること、直前のブロックとの電力変動比を用いること、及びハングオーバ時間は当該単位ブロックより前での音声検出状態の経歴によって定められることが記載されている。
　同じく引用された特開平２−２０３３９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、閾値２つを用いて、有音・無音・不定の判定を行う従来例と、複数のカテゴリ判定回路において０か１かを出力する２値判定を行うとともに、有音／無音判定回路１８０にて前記カテゴリ判定回路の出力を総合して有音／無音の判定を行うための２値論理のＯＲ演算を行うことが記載されている。
　同じく引用された特開平２−２０４７９９号公報（以下、「引用例３」という。）には、閾値２つを用いて、有音・無音・不定の判定を行う従来例と、有音判定回路が有音判定して２値判定結果を出力し、無音判定回路が無音判定して２値判定結果を出力し、これらの結果を有音無音判定回路が２値論理の演算を用いて有音無音判定を行うことが記載されている。
　同じく引用された特開平３−２３６１００号号公報（以下、「引用例４」という。）には、閾値２つを用いて、有音・無音・不定の判定を行う従来例と、音声信号から多数の特徴パラメータを計算しこれらを所定の主成分ベクトル空間内に射影し、射影点の位置に基づいて無音か有音かを識別することが記載されている。
　同じく引用された特開平４−４２２９９号公報（以下、「引用例５」という。）には、ニューラルネットワークを用いて音声区間の検出を行うことが記載されている。
　同じく引用された特開昭６０−２０９７９９号公報（以下、「引用例６」という。）には、音声の有無情報を用いてハングオーバ時間を制御することが記載されている。
　
３．対比、判断
３−１．請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）　「入力された音声から抽出した複数のパラメータそれぞれを用いて」有音無音判定をする際、「有音無音を０〜１の範囲内の連続値による多値論理により判定し、これら複数の判定結果の最大値と最小値をもとにして多値論理により有音無音を推論する」こと。
　すなわち、引用例１のものは、有音・無音・不確定の３値で判定しているが、本願請求項１に係る発明のように、多値判定の判定結果の最大、最小値をもとにした推論を行う構成は開示されていないし、他の引用例２〜６にも、これを示唆する記載がない。
　そして、上記事項（ａ）により、「精度の低い判定規則を用いても、最終的に精度の高い判定を行うことが出来る」という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし６記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
３−２．請求項２ないし４に係る発明について
　本願の請求項２ないし４に係る発明は、請求項１を引用する発明であるので、上記３−１に記載した理由と同様の理由で、引用例１ないし６記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
３−３．請求項５に係る発明について
　本願の請求項５に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１は、本願の請求項５に係る発明の主要な事項である次の事項（ｂ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ｂ）　「抽出された複数のパラメータそれぞれをもとにして」有音無音を判定する有音無音判定装置において、「０〜１の範囲内の連続値による多値論理により有音無音を判定する複数の多値論理判定部」と「上記複数の多値論理判定部の出力をもとにして多値論理により有音無音を推論する推論部」と「上記推論部の出力に応じてハングオーバを可変する可変ハングオーバ発生部」とを備え、「前記推論部は、複数の多値論理判定値の最大値と最小値を加算した値を出力する」こと。
  すなわち、引用例１のものは、有音・無音・不確定の３値で判定しているが、本願請求項５に係る発明のように、複数の多値論理判定値の最大値と最小値を加算した値を出力する推論部の構成は開示されていないし、他の引用例２〜６にも、これを示唆する記載もない。
　そして、上記事項（ｂ）により、「精度の低い判定規則を用いても、最終的に精度の高い判定を行うことが出来る」という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項５に係る発明は、引用例１ないし６記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
３−４．請求項６及び７に係る発明について
　本願の請求項６及び７に係る発明は、請求項５を引用する発明であるので、上記３−３に記載した理由と同様の理由で、引用例１ないし６記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし７に係る発明が引用例１ないし６に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３４２８６７号「自動車用ヘッドランプの放電バルブ用アークチューブの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月１３日出願公開、特開平５−１７４７８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成９年４月２１日付け及び平成１２年３月３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
　なお、平成１０年６月１７日付手続補正書は却下された。
「【請求項１】（本願発明１）
　ガラス管内にフォーミングガスを供給しつつ金型でガラス管の長手方向略中央にガラス球を成形し、次にガラス管の一方の開口端側から電極アッシーを挿入するとともに、ガラス管の電極アッシー挿入位置をピンチシールしてガラス球の一方の開口側を封止し、次にガラス管の他方の開口端側からガラス球に発光物質を供給し、さらに電極アッシーを挿入するとともに、ガラス管の電極アッシー挿入位置をピンチシールして電極が対設されかつ発光物質の封止された密閉ガラス球を形成し、次いでガラス管開口端側を所定の長さだけ切断することを特徴とする自動車用ヘッドランプの放電バルブ用アークチューブの製造方法。
【請求項２】（本願発明２）
　前記密閉ガラス球を封止するピンチシール部の外側にピンチシールされない部位が残るように、前記ガラス管開口端側を所定の長さだけ切断することを特徴とする請求項１記載の自動車用ヘッドランプの放電バルブ用アークチューブの製造方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２２０３２８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「とくにこの発明は、最高５０Ｗの出力の金属ハロゲン化物高圧放電ランプの製造方法に関する。・・・５０Ｗ出力の金属ハロゲン化物高圧放電ランプといえば、最近公共施設の照明やトラックの前照灯などに多く用いられているが、」（第２頁右下欄第９〜１５行）
（イ）特に第３頁右下欄第３行から第５頁左上欄第１６行に、石英ガラス製の管１内に窒素ガスを供給しつつ成形ローラ３で管１の長手方向略中央に放電容器６を成形し、次に管１の一方の開口端側から電極系統を挿入するとともに、管１の電極系統の挿入位置に第１の圧搾部１４を形成して放電容器６の一方の開口側を封止し、次に管１の他方の開口端側から放電容器６に金属ハロゲンピル１８と水銀玉１９から成る充填物質を供給し、さらに第２の電極系統を挿入するとともに、管１の電極系統の挿入位置に第２の圧搾部１７を形成して電極が対設されかつ充填物質の封止された密閉した放電容器６を形成し、次いで管１の開口端側を所定の長さだけ切断する金属ハロゲン化物高圧放電ランプ２０の製造方法、が記載されていると認められる。
　
　３．対比
　本願発明１と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「石英ガラス製の管１」「窒素ガス」「放電容器６」「電極系統」「金属ハロゲンピル１８と水銀玉１９から成る充填物質」が、それぞれ本願発明１の「ガラス管」「フォーミングガス」「ガラス球」「電極アッシー」「発光物質」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明の「第１の圧搾部１４を形成する」及び「第２の圧搾部１７を形成する」ことは、石英ガラス製の管１を成形に適した温度まで加熱し、圧搾あご１３を衝突させて圧搾部を形成し、圧搾部を封止するのであるから、本願発明１の「ピンチシールする」ことに相当する。また、引用刊行物記載の発明の「金属ハロゲン化物高圧放電ランプ２０」は、本願発明１の「放電バルブ用アークチューブ」に対応するものである。
　そして、上記引用刊行物の記載事項（ア）に「５０Ｗ出力の金属ハロゲン化物高圧放電ランプといえば、・・・トラックの前照灯などに多く用いられている」とあることから、引用刊行物記載の発明は「自動車用ヘッドランプ」として用いられるものである。
　してみると、本願発明１と引用刊行物記載の発明とは、「ガラス管内にフォーミングガスを供給しつつガラス管の長手方向略中央にガラス球を成形し、次にガラス管の一方の開口端側から電極アッシーを挿入するとともに、ガラス管の電極アッシー挿入位置をピンチシールしてガラス球の一方の開口側を封止し、次にガラス管の他方の開口端側からガラス球に発光物質を供給し、さらに電極アッシーを挿入するとともに、ガラス管の電極アッシー挿入位置をピンチシールして電極が対設されかつ発光物質の封止された密閉ガラス球を形成し、次いでガラス管開口端側を所定の長さだけ切断することを特徴とする自動車用ヘッドランプの放電バルブ用アークチューブの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）ガラス球を成形する際に、本願発明１では「金型」を用いるのに対し、引用刊行物記載の発明では「成形ローラ３」を用いている点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　本願の出願日前に公開された特開平３−１４７２３０号公報には、「第１図(c)に示すように、中央に球状又は回転楕円状のバルブ部形成部分７ａと該バルブ部形成部分７ａの両端にくびれネック部形成部分７ｂと該くびれネック部形成部分７ｂに連なるガラス管材保持部分７ｃを有する合わせ金型７を前記肉溜まり部６の回りに合わせ配置する。そして、ガラス管材１の開口部１ａより、窒素，アルゴン等の高圧気体８を導入して、合わせ金型７を配置したガラス管材１の加熱肉溜まり部６を膨らませ、ブロー成型によりくびれネック部９を両端部に有するバルブ部１０を同時に形成する。」（第２頁右下欄第６〜１７行）と記載されている。（周知例１）
　また、同じく本願の出願前に公開された特開昭６０−２４３９３４号公報には、「上記素管１は回転しながら中央部を火炎４により加熱溶融し、この素管１は回転を停止し第２図に示すように速やかに加熱部に型５を取付けてのち、管内に不活性ガス３を流入して管１内を加圧して膨出成形する。」（第１頁右下欄第１５〜１９行）と記載されている。（周知例２）
　したがって、これらの文献にも見られるように、ランプの発光管を製造する際に、ガラス管にガスを供給しつつ金型を用いてガラス管にガラス球を成形することは当業者に周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明においてこの周知技術を用いて、「成形ローラ」でガラス球を成形するに代えて、「金型」でガラス球を成形するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
 ５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１は引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。