【事件の表示】
　平成５年特許願第２８５５０２号「生産管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月９日出願公開、特開平７−１１６９４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年５月２２日付手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　液晶ディスプレイ、中央演算処理部、シリアル又はパラレルのインターフェースを有し、前記中央演算処理部は前記インターフェースを介して少なくとも１つの製造設備の制御系からの信号を受けて、該製造設備の稼動時間を含む稼動情報、製品の生産数を含む生産情報、前記製造設備の製造工程の製造中断情報、該製造工程の進捗状況情報の少なくともいずれかを表示する生産管理装置であって、
　製造設備を操作するための操作スイッチとして、前記液晶ディスプレイのパネル上に透明タッチパネルスイッチを付加したタッチパネルスイッチ付き表示部を設け、前記透明タッチパネルスイッチのタッチキーの機能を示す複数の指示情報を前記液晶ディスプレイの画面上に切り換え表示可能とするとともに、複数の表示情報を切り換え表示可能としたことを特徴とする生産管理装置。」
第２　引用例
１　これに対して、原査定の平成１２年３月３日付けの拒絶理由で引用された特開平５−１３８５１１号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（１）　「【請求項１】　製造設備の制御系からの信号を受けて、該製造設備の稼動時間を含む稼動情報、製品の生産数を含む生産情報及び設備停止時間を含むアラーム／停止情報を任意に設定された表示形式で表示する表示装置を各製造設備に対応させて設けるとともに、
　それぞれの表示装置からの稼働情報、生産情報及びアラーム／停止情報を受けて、生産実績管理情報、品質管理情報及びメンテナンス管理情報を集計するライン端末を設けたことを特徴とする生産管理装置。」（特許請求の範囲）
（２）　「以下、本発明に係る生産管理装置の実施例を図面に従って説明する。　図１は本発明の実施例のブロック構成図であり、製造設備ＮＯ．１，ＮＯ．２，…，ＮＯ．３０のそれぞれに対応して生産管理用の表示装置１０が設けられており、さらに各表示装置１０に対して１個のライン端末２５が設けられている。前記製造設備は、例えば電子部品挿入機、電子部品装着機、電子部品検査機等である。」（段落０００７、０００８）
（３）　「また、生産管理用の表示装置１０の回路構成は図２に示され、その前面パネル構成は図３に示される。これらの図において、生産管理用の表示装置１０は、中央演算処理部（ＣＰＵ）１２、前面パネル１３に配置された液晶ディスプレイ１４、パラレルインターフェース１５、シリアルインターフェース１６、製品名、製品ロット番号及び加工条件等を示すバーコードを読み取るためのバーコードリーダー１７、及び前面パネル１３のＩＣカード挿入口１８から挿入されたＩＣカードの内容を読み取る機能とＩＣカードに記録情報を書き込む機能とを有するＩＣカード記録再生器１９を備えている。さらに、前面パネル１３には操作スイッチ２０や電源スイッチ２１が配置されている。」（段落０００９）
（４）　「このような表示装置１０は、信号線路２２を介してプリント基板に電子部品を搭載する電子部品挿入機、あるいは電子部品装着機等を備えた製造設備の制御系に接続される。ここで、図１の如く製造設備ＮＯ．１，ＮＯ．２，…，ＮＯ．３０の各々について表示装置１０が接続される。各製造設備は、各種センサを備えており、該製造設備の制御系から製造設備の稼動時間を含む稼動情報と、製品の生産数を含む生産情報と、設備停止時間を含むアラーム／停止情報（ＱＣ情報）等がパラレルインターフェース１５を介して中央演算処理部１２に入力される。前記稼働情報には、稼働時間の他に稼働開始時刻、稼働終了時刻、稼働率、停止理由等を含めることができる。また、前記生産情報には、生産数の他に良品数、歩留り、理由別不良品数等を含めることができる。さらに、アラーム／停止情報には、設備停止時間の他にアラーム別停止時間、アラーム発生回数、理由別停止時間、停止回数等を含めることができる。」（段落００１０）
　上記（１）〜（４）の記載事項より引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　液晶ディスプレイ、中央演算処理部、シリアル又はパラレルのインターフェースを有し、前記中央演算処理部は前記インターフェースを介して１つの製造設備の制御系からの信号を受けて、該製造設備の稼動時間を含む稼動情報、製品の生産数を含む生産情報、前記設備停止時間を含むアラーム／停止情報の少なくともいずれかを表示する生産管理装置であって、
　複数の表示情報を切り換え表示可能としたことを特徴とする生産管理装置。
２　また、同じく上記拒絶理由に引用された特開平５−４６６３１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）　「本発明は、製造ラインに関し、特に、物理・化学反応、機械加工、測定などを行なう製造装置／検査装置と、これら製造装置／検査装置から離れた場所にマンマシンインターフェース装置が設けられ、製造装置／検査装置とマンマシンインターフェース装置との間で通信を行なうことによって製造装置／検査装置の制御が行なわれる製造ラインに関する。」（段落０００１）
（２）　「この製造ラインは半導体製造に使用されるものであって，図１に示すように、複数のホストコンピュータ１と複数の製造・検査装置４がＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）５によって相互に接続されている。この製造・検査装置４は、それぞれ、例えば物理反応処理を実行するための物理反応系３ａ、化学反応処理を実行するための化学反応系３ｂ、機械加工を実行する機械加工系３ｃ、物理量を測定するための物理測定系３ｄ、機械量を測定するための機械測定系３ｅで表わされる反応系３を有し、これら反応系３は、製造・検査装置４内に設けられた内蔵コンピュータ２によって制御されるようになっている。各製造・検査装置４に対し、複数の反応系３が設けられていてもよい。」（段落００１１）
（３）　「ホストコンピュータ１の立ち上げ時には、図７に示す初期処理用の画面４１が表示される。この画面４１は、起動すべきプログラム、監視・制御対象とすべき製造・検査装置４の装置名を入力するためのものである。」（段落００２６）
（４）　「装置名の指定が行なわれると、ホストコンピュータ１と当該装置の内蔵コンピュータ２との間の通信路が確立され、続いてウィンドウ処理プログラム１２は、図８に示すような操作用のマンマシンインターフェース画面４２をマンマシンインターフェース装置に表示する。このマンマシンインターフェース画面４２は、メニュー操作画面４３と同時にマルチウィンドウ方式で表示され、共通操作画面領域４４、状態表示画面４５、異常表示画面４６などを含んでいる。」（段落００２７）
（５）　「メニュー操作画面４３は、機能の選択、モードの選択、処理の終了などを実行するためのものであり、常時表示され、マウスでその項目をクリックすることなどによって当該頂目の内容が実行されるようになっている。共通操作画面領域４４は、監視・制御対象の装置ごとの装置操作画面４７を表示するための領域であって、装置名を選択することによって当該装置についての装置操作画面４７がポップアップするようになっている。この装置操作画面４７は装置の監視用と制御用の双方に使用できるものであり、制御用以外に使用されている場合には、装置の監視の他にレシピの検索・編集・差し替えやロットの進行管理やデータベースの検索などに広範囲に利用することができる。このように制御用と制御用以外に画面を区別する目的は、制御権を奪い合う確率を減らすことにある。制御用以外の画面を表示しているときは、当面は制御を行なうことがないものとして、制御権を獲得していても一時的に他のホストコンピュータ１にこの制御権を譲るようにすることができる。装置操作画面４７の上端部には、例えば「装置＜制御，監視＞，ロット，データ」などの項目の表示がなされ、これらの項目をカーソルやマウスなどで選択することにより、装置制御、装置詳細情報監視、ロット進行管理、データベ一ス検索などの操作を選択的に行なうことができるようになっている。」（段落００２８）
（６）　「状態表示画面４５は、装置監視の指定がなされている限り常時表示され、監視対象の製造・検査装置４の最新の状態がここに表示されるようになっている。異常表示画面４６は、監視対象の製造・検査装置４のいずれかに異常が発生したとき、その異常の内容を表示する領域であり、必要に応じて画面サイズを拡大して表示できるようになっている。」（段落００２９）
（７）　「装置操作画面４７が制御モードになっているときはすなわち装置制御画面４８である。この装置制御画面４８の一例が図９に示され、マンマシンインターフェース装置に表示された装置制御画面４８に対して対話的に操作を行なうことにより製造・検査装置４を定型的に制御する場合の処理の流れが図１０に示されている。この装置制御画面４８は、上部が制御対象の装置名、操作しているオペレータ名、ロット名、レシピ名、工程名などを表示する領域となっており、このうち装置名やオペレータ名は一般にこの画面に移行する前に確定しているから、該当欄はその情報で埋められている。装置制御画面４８の左側部分は、コマンドやマクロコマンドを指定するためのコマンド指定欄５１であり、このコマンド指定欄５１では選択し得るコマンドやマクロコマンドが表示されている。装置制御画面４８の中央部には上から、制御パラメータの入力を指示するための制御パラメータ指示欄５２、実行状況を表示する実行状況表示欄５３が設けられ、装置制御画面４８の右側部分には上から、応答メッセージを表示するための応答パラメータ表示欄５４、スクロール、検索、実行や終了などの処理を選択するためのメニュー操作欄５５が設けられている。」（段落００３０）
（８）　「次に、この装置制御画面４８を利用して対話的に操作を行なう手順について説明する。ここでは、制御対象の製造・検査装置４として、エッチャが選択されているとする。まず、ウィンドウ処理プログラム１２は、ホスト処理パラメータテーブル１４の装置テーブル３１とコマンド定義テーブル３２を参照して、コマンド指定欄５１に、指定し得るマクロコマンドやコマンドを表示する（ステップ１５１）。ここでマクロコマンドについて説明すると、このマクロコマンドは、制御の実行をオペレータが主体になって行なうかホストコンピュータ１が主体になって行なうかの処理モードを選択するものである。「上位自動制御モード」は、このホストコンピュータ１が自分より上位の図示しない上位のコンピュータに処理を任せ、ホストコンピュータ１自体はその上位のコンピュータと内蔵コンピュータ２との通信の仲介を行なうモードである。「自動制御＜即時＞モード」は、実行を指示するとこのホストコンピュータ１の責任で直ちに自動処理するモードである。「自動制御＜待時＞モード」は、実行に入るべき時刻を指定してその時刻になればこのホストコンピュータ１の責任で自動処理するモードである。「マニュアル制御モード」は、オペレータの責任で処理するモードである。一方、コマンドは、当該製造・検査装置４が実際に実行し得る処理を表わしており、エッチャであれば、図示されたように、「登録ロット確認」、「詳細表示（装置の状態の詳細を表示する）」、「ローカル／リモート（装置としての動作モードの指定）」、「処理開始／中止／再開」、「デ−タ収集／非収集」などのものが指定できるコマンドとして挙げられる。」（段落００３１）
（９）　「オペレータは、各コマンドの前に表示されたクリックマーク（”口”のこと）をマウスなどでクリックし、次にメニュー操作欄５５の「実行」をクリックしてコマンド、マクロコマンドを選択する。この選択は送信コマンドを選択したことに相当し、この選択が行なわれると、当該コマンド、マクロコマンドに対応するモードに遷移して、クリックしたクリックマークの色が変色し、選択が完了したことを表示する。もし選択しようとするコマンド、マクロコマンドが表示されていないときには、メニュー操作欄５５を適宜操作することによって画面をスクロールさせ、選択しようとするコマンド、マクロコマンドを表示させるようにすればよい。ここでは、「自動制御＜即時＞モード」で「処理再開」が選択されたとする。」（段落００３２）
　上記（１）〜（９）の記載事項より引用例２には、
　製造設備を操作するための操作手段として、各コマンド前に表示されたクリックマークを選択可能な表示部を設け、各コマンド前に表示されたクリックマークとともにディスプレイの画面上に切り換え表示可能とする（「引用例２の発明」という。）
ことが記載されている。
第３　対比
　本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の設備停止時間を含むアラーム／停止情報が、前者の製造設備の製造工程の製造中断情報に相当しており、両者は、
　「液晶ディスプレイ、中央演算処理部、シリアル又はパラレルのインターフェースを有し、前記中央演算処理部は前記インターフェースを介して少なくとも１つの製造設備の制御系からの信号を受けて、該製造設備の稼動時間を含む稼動情報、製品の生産数を含む生産情報、前記製造設備の製造工程の製造中断情報の少なくともいずれかを表示する生産管理装置であって、
　複数の表示情報を切り換え表示可能としたことを特徴とする生産管理装置。」で一致しているが、次の点において相違している。
　前者は、「製造設備を操作するための操作スイッチとして、前記液晶ディスプレイのパネル上に透明タッチパネルスイッチを付加したタッチパネルスイッチ付き表示部を設け、前記透明タッチパネルスイッチのタッチキーの機能を示す複数の指示情報を前記液晶ディスプレイの画面上に切り換え表示可能とする」のに対し、後者はこの構成を有しない点。（以下「相違点」という。）
第４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２には、「製造設備を操作するための操作手段として、各コマンド前に表示されたクリックマークを選択可能な表示部を設け、各コマンド前に表示されたクリックマークとともにディスプレイの画面上に切り換え表示可能とする」こと、言い換えると、「製造設備を操作するための操作手段として、選択可能な表示部を、ディスプレイの画面上に切り換え表示可能」に設けることが記載されており、この点を後者に適用する際に、後者の如き液晶ディスプレイにおいて、液晶ディスプレイのパネル上に透明タッチパネルスイッチを付加したタッチパネルスイッチ付き表示部を設けることは、原査定において引用した特開平２−７２９８７号公報にみられる如く周知技術であるから、この周知技術を適用して前者の如くなすことは、当業者であれば、容易になし得る程度のものである。
　そして、本願の上記明細書段落００２６〜００２８に記載の
１　　「以上説明したように、本発明の生産管理装置によれば、生産管理装置機能と、設備作動用操作盤機能とを一体化でき、装置の多機能化、多目的化、作業性改善、装置の小型化、省スペース化、及び大幅なコスト低減が可能である。」（段落００２６）
２　　「また、液晶ディスプレイのパネル上に透明タッチパネルスイッチを付加したタッチパネルスイッチ付き表示部を設けており、前記透明タッチパネルスイッチのタッチキーの機能を示す複数の指示情報を前記液晶ディスプレイの画面上に切り換え表示することより、タッチパネルスイッチの各タッチキーへの機能の割り当てを変更することで、設備操作に対し、スイッチ機能を任意に設定でき、あらゆる設備に取り付けが可能である。」（段落００２７）
３　　「さらに、生産管理情報と設備操作とを上位コンピュータで管理する構成を採用することも可能であり、各設備の集中制御を図ったり、無人化対応生産システムを構築する上でも有利である。」（段落００２８）
という効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術の範囲内のものである。
　したがって、引用例１記載の生産管理装置に、引用例２記載の製造設備を操作するための操作手段として、選択可能な表示部をディスプレイの画面上に切り換え表示可能に設ける点、及び上記周知技術を適用して、本願発明の如くすることは、当業者であれば容易になし得る程度のものと認める。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。