【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、泥土で満たされた掘削孔内に攪拌軸を挿入した状態とし、しかる後、この攪拌軸を回転させながら引き上げるとともに攪拌軸に設けた吐出口からスラリー系固化材を吐出させ、前記回転する攪拌軸の攪拌部材によって現位置泥土と吐出スラリー系固化材とを攪拌混合する、攪拌混合による地盤強化工法、ならびに同工法に用いる攪拌軸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のかかる攪拌混合による地盤強化工法として例えば深層混合処理工法がある。深層混合処理工法は、粉体系固化材を使用する方式とスラリー系固化材を使用する方式とに大別される。このうち後者においては、スラリー系固化材として水・セメント比が１前後のセメントミルクを注入することが多い。その理由として、流動性の高いスラリー系固化材を使用することによって現位置泥土との混合性および施工性を高めることが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の工法では、泥土で満たされた掘削孔内における、スラリー系固化材の供給量と現位置泥土量との収支を合わせることについて全く考慮されておらず、そのため所定配合比での固化材と現位置泥土との混合が困難であるという問題点があった。
【０００４】
すなわち、図８に示すように、スラリー系固化材Ｃの流動性が現位置泥土Ｍのそれより高いときには、吐出口１０１から吐出したスラリー系固化材Ｃが攪拌軸１００外面を伝って地上に流出することになり、所定配合比で固化材Ｃと現位置泥土Ｍとを混合させることが困難となる。またこの場合、地上側に排出される排泥１０２には固化材Ｃが混入することとなり、廃棄処分するほかなくなる点も問題となる。
【０００５】
他方、スラリー系固化材の流動性が現位置泥土のそれより低い場合、すなわち固練りのスラリー系固化材を用いた場合には、図９に示すように、固化材Ｃはその吐出部位において現位置泥土Ｍを押しのけて（周辺地盤内への押し出し又は地上側への押し上げ）、当該位置に居残ることはできる。しかしこの場合、当該吐出部位の現位置泥土Ｍの殆どが押し上げられ置換されることになり、またその置換量も一定とならないので、攪拌混合物１０５における現位置泥土Ｍの取込量が不足し、またその不足量も変動することになり、現位置泥土Ｍの取込量を定量的に把握できない。そのため、この場合にも、所定配合比で固化材Ｃと現位置泥土Ｍとを混合させることが困難となる。
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、固化材と現位置泥土との所定配合比での混合を可能とすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決した本発明のうち請求項１記載の発明は、泥土で満たされた掘削孔内に攪拌軸を挿入した状態とし、しかる後、この攪拌軸を回転させながら引き上げるとともに攪拌軸に設けた吐出口からスラリー系固化材を吐出させ、前記回転する攪拌軸の攪拌部材によって現位置泥土と前記吐出したスラリー系固化材とを攪拌混合する方法であって、
前記引き上げに際し、前記スラリー系固化材の吐出部位以下における掘削孔容積と当該吐出部位以下に存する泥土量との差として定まる、前記スラリー系固化材の吐出部位以下における単位時間当たりの取込可能量を、前記スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くすることを特徴とする、攪拌混合による地盤強化工法である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記吐出口の回転方向前側を覆う押上部材を設けるとともに、
前記引き上げ攪拌の際に前記押上部材により現位置泥土を上方に順次押し上げることによって、当該押し上げ部位以下における掘削孔容積と当該押し上げ部位以下に存する泥土量との差として定まる、押し上げ部位以下における単位時間当たりの取込可能量を、前記スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くするとともに、当該押上部材の回転方向後側にて前記押し上げた現位置泥土に換えて前記吐出口からスラリー系固化材を順次吐出供給し取り込ませる、請求項１記載の攪拌混合による地盤強化工法である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記攪拌軸の吐出口部位を含む部分を太軸部となし、前記引き上げの際に当該太軸部の下側に順次形成される取り込み領域による単位時間当たりの取込可能量を、前記スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くし、
これによって、前記スラリー系固化材の吐出部位から前記太軸部下側へと向かう下降流を自然に発生させ、この下降流に乗せて前記吐出口から吐出されたスラリー系固化材および当該吐出部位近傍の現位置泥土を前記固化材吐出部位以下に順次取り込ませる、請求項１記載の攪拌混合による地盤強化工法である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記吐出口を間隔をもって取り囲む筒状擁壁を設け、この筒状擁壁の外側に外側押上部材を設け、かつ筒状擁壁の内側には前記吐出口の回転方向後側に近接して内側押下部材を設け、
前記引き上げ攪拌の際に、前記筒状擁壁の外側では前記外側押上部材により当該擁壁外側の現位置泥土を順次上方に押し上げることによって、前記筒状擁壁の下側における掘削孔容積と当該筒状擁壁の下側に存する泥土量との差として定まる、前記筒状擁壁の下側における単位時間当たりの取込可能量を、スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くする一方、
前記筒状擁壁の内側では前記内側押下部材により下降流を強制的に発生させ、この下降流に乗せて当該筒状擁壁内側の現位置泥土および前記吐出口から吐出されたスラリー系固化材を前記筒状擁壁の下側に順次取り込ませる、請求項１記載の攪拌混合による地盤強化工法である。
【００１１】
他方、請求項５記載の発明は、泥土で満たされた掘削孔内に攪拌軸を挿入した状態とし、しかる後、この攪拌軸を回転させながら引き上げるとともに攪拌軸に設けた吐出口からスラリー系固化材を吐出させ、前記回転する攪拌軸の攪拌部材によって現位置泥土と前記吐出したスラリー系固化材とを攪拌混合する攪拌混合による地盤強化工法に用いる、攪拌軸であって、
前記引き上げに際し、前記スラリー系固化材の吐出部位以下における掘削孔容積と当該吐出部位以下に存する泥土量との差として定まる、前記スラリー系固化材の吐出部位以下における単位時間当たりの取込可能量を、前記スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くする取込可能量確保手段を備えたことを特徴とする、攪拌軸である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記取込可能量確保手段として、前記吐出口の回転方向前側を覆う押上部材を設けるとともに、
前記引き上げ攪拌の際に前記押上部材により現位置泥土を上方に順次押し上げることによって、当該押し上げ部位以下における掘削孔容積と当該押し上げ部位以下に存する泥土量との差として定まる、押し上げ部位以下における単位時間当たりの取込可能量を、前記スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くするとともに、当該押上部材の回転方向後側にて前記押し上げた現位置泥土に換えて前記吐出口からスラリー系固化材を順次吐出供給し取り込ませるように構成した、請求項５記載の攪拌軸である。
【００１３】
請求項７記載の発明は、前記取込可能量確保手段として、前記攪拌軸の吐出口部位を含む部分を太軸部となし、
前記引き上げの際に当該太軸部の下側に順次形成される取り込み領域による単位時間当たりの取込可能量をスラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くなるように構成し、
これによって、前記スラリー系固化材の吐出部位から前記太軸部下側へと向かう下降流を自然に発生させ、この下降流に乗せて前記吐出口から吐出されたスラリー系固化材および当該吐出部位近傍の現位置泥土を前記固化材吐出部位以下に順次取り込ませるように構成した、請求項５記載の攪拌軸である。
【００１４】
請求項８記載の発明は、前記取込可能量確保手段として、前記吐出口を間隔をもって取り囲む筒状擁壁を設け、この筒状擁壁の外側に外側押上部材を設け、かつ筒状擁壁の内側には前記吐出口の回転方向後側に近接して内側押下部材を設け、
前記引き上げ攪拌の際に、前記筒状擁壁の外側では前記外側押上部材により当該擁壁外側の現位置泥土を順次上方に押し上げることによって、前記筒状擁壁の下側における掘削孔容積と当該筒状擁壁の下側に存する泥土量との差として定まる、筒状擁壁の下側における単位時間当たりの取込可能量を、スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くするとともに、前記筒状擁壁の内側では前記内側押下部材により下降流を強制的に発生させ、この下降流に乗せて当該筒状擁壁内側の現位置泥土および前記吐出口から吐出されたスラリー系固化材を前記筒状擁壁の下側に順次取り込ませるように構成した、請求項５記載の攪拌軸である。
【００１５】
＜作用＞
本発明では、攪拌軸の引き上げに際し、スラリー系固化材の吐出部位以下における掘削孔容積と当該吐出部位以下に存する泥土量との差として定まる、スラリー系固化材吐出部位以下における単位時間当たりの取込可能量を、吐出口からのスラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くすることとしたので、使用するスラリー系固化材の流動性の高低によらず、吐出するスラリー系固化材の全量が固化材吐出部位以下に確実に取り込まれるとともに、吐出するスラリー系固化材の量と取込可能量との差分、現位置の泥土も固化材吐出部位以下に確実に取り込まれることになる。したがって本発明によれば、攪拌軸の引き上げ速度とスラリー系固化材の単位時間あたりの吐出量とを適宜設定するだけで、所定の混合割合の固化処理土柱体を造成することができるようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、幾つかの具体例に基づき本発明について更に詳説する。
＜第１の形態；請求項２および６記載の発明に関する＞
図１に、第１の形態の施工要領を示す。本第１の形態で用いる攪拌軸１は、回転軸２の先端部から基端側に向けて複数の傾斜攪拌翼（攪拌部材）３，３…，３Ａが適宜の間隔をあけて設けられ、このうち所定の傾斜攪拌翼３Ａの回転方向背面側に近接して、回転軸２の外面に固化材吐出口４が形成されたものである。かくして、この所定の傾斜攪拌翼３Ａが、本発明の取込可能量確保手段としての、吐出口の回転方向前側を覆う押上部材を構成する。以下、この傾斜攪拌翼３Ａを押上攪拌翼という。また本例の攪拌軸１においては、地盤Ｇ内への掘削貫入ならびに掘削孔内の泥水化を目的として、回転軸２の先端ならびに先端の傾斜攪拌翼３には掘削ビット５が設けられるとともに、回転軸２の先端外面には掘削水供給口６が設けられている。
【００１７】
施工に際しては、先ず、かかる攪拌軸１を図示しない支持手段により回転自在に且つ略鉛直方向に沿って支持するとともに、図示しない駆動手段によって回転させ、かつ先端から掘削水を吐出させながら、地盤Ｇの所定部位に所定深度まで掘削貫入する。特に含水率の高い軟弱地盤においては、掘削水を使用しなくても良い。いずれにせよ、かかる攪拌軸１を泥土Ｍで満たされた掘削孔Ｈ内に挿入した状態とする。
【００１８】
しかる後、この攪拌軸１を回転させながら引き上げるとともに回転軸１内空を通して吐出口４からスラリー系固化材を吐出させ、回転する攪拌軸１の攪拌部材３，３…，３Ａによって現位置泥土Ｍと吐出したスラリー系固化材とを攪拌混合する。この点、公知の引き上げタイプの攪拌混合工法と異ならないが、本発明では、引き上げ攪拌の際に固化材吐出口４の回転方向前側を覆うように設けた押上攪拌翼３Ａが図１中に矢印Ｘで示すように現位置泥土Ｍを上方に順次強制的に押し上げ、且つ単に押し上げるだけでなく、当該押し上げ部位における単位時間当たりの取込可能量（押上攪拌翼部位以下における掘削孔容積と当該部位以下に存する泥土量との差として定まる。以下同）を、スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くする点、ならびに当該押上攪拌翼３Ａの回転方向後側においては押し上げた現位置泥土Ｍに換えて吐出口４からスラリー系固化材を順次吐出供給し取り込ませる点が異なる。
【００１９】
かくして、図１中に矢印Ｙで示すように、吐出するスラリー系固化材の全量が固化材吐出部位以下に確実に取り込まれるとともに、矢印Ｚで示すように、吐出するスラリー系固化材の量と取込可能量との差分、現位置の泥土Ｍも固化材吐出部位以下（具体的には、押上攪拌翼の回転方向背面側）に確実に取り込まれることになる。また、かかる固化材吐出部位における泥土の押し上げおよび固化材の取り込みによって、押上攪拌翼３Ａ背面側に取り込まれない固化材吐出部位よりも上の余剰泥土は固化材を伴わずに地上側に排出されるか、あるいは地上側への排出とともに一部が掘削孔Ｈの孔壁を介して周辺地盤Ｇ内に押出される。したがって、固化材吐出部位よりも上側には上昇流が発生し、吐出部位よりも上側の泥土は押し上げられ、吐出部位よりも下側には固化材混合泥土の下降流が発生するようになる。
【００２０】
＜第２の形態；請求項３および７記載の発明に関する＞
図２および図３に、第２の形態の施工要領を示す。本第２の形態では、回転軸２の固化材吐出口４部位を含む部分を太軸部２Ｆとなし、引き上げの際に当該太軸部２Ｆの下側に順次形成される取り込み領域Ｄによる単位時間当たりの取込可能量を、吐出口４からのスラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くした攪拌軸１０を用いる。他の点は前述第１の形態と同様である。ただし、本例では攪拌翼３，３…は傾斜していなくても良く、また押上部材３Ａを設けなくても良い。
【００２１】
かかる攪拌軸１０を用いることでも、当該太軸部２Ｆの下側に順次形成される取り込み領域Ｄによる単位時間当たりの取込可能量、すなわち固化材吐出部位以下における取り込み可能量が、固化材吐出量よりも多くなるので、前述第１の形態と同様の効果が発揮される。特徴的には、攪拌軸１０の引き上げによって、太軸部２Ｆの下側に取り込み領域が順次形成されるので、スラリー系固化材の吐出部位から太軸部２Ｆ下側へと向かう下降流が自然に発生し、この下降流に乗って吐出口４から吐出されたスラリー系固化材および当該吐出部位近傍の現位置泥土が吐出口４部位以下に順次取り込まれながら、攪拌混合されるようになる。
【００２２】
特に本例の太軸部２Ｆは、吐出口４よりもある程度上側の部位から先端部まで実質的に連続しているが、本発明はこれに限定されず、例えば図４に示すように吐出口４部位を含む適宜の部位だけ太軸部１２Ｆとすることもできる（以下、部分太軸ともいう）。この例では、吐出口４近傍部位だけが太軸部１２Ｆとされているが、これよりも下部に他の太軸部を設ける等、太軸部を複数設けても良い（図示せず）。
【００２３】
＜第３の形態；請求項４および８記載の発明に関する＞
図５に、第３の形態の施工要領を示す。本第３の形態では、回転軸２外面に形成した吐出口４を所定の間隔をもって取り囲む筒状擁壁２１を設け、この筒状擁壁２１の外側に外側押上部材２２を設け、かつ筒状擁壁２１の内側には吐出口４よりも上側に（図示例では、吐出口４の回転方向後側に近接して）内側押下部材２３，２３…を設けた攪拌軸２０を用いる。さらに詳しくは、筒状擁壁２１は円筒状をなし、回転軸２の外面に対して内側押下部材２３，２３…を介して一体化されており、上部および下部が開口した状態とされている。また図示例の外側押上部材２２は、円筒状擁壁２１の外周面に同軸的に取り付けられたスクリュー羽根とされ、内側押下部材２３は、回転軸２の外周面に取り付けられた傾斜攪拌翼とされている。また、筒状擁壁２１の上側および下側には掘削孔径に応じた攪拌翼３，３が設けられるなど、他の点については前述第１の形態と略同様である。
【００２４】
引き上げ攪拌に際しては、筒状擁壁２１の外側では押上部材２２により当該擁壁２１外側の現位置泥土を順次上方に強制的に押し上げることによって、筒状擁壁２１の下側における単位時間当たりの取込可能量（筒状擁壁２１の下側における掘削孔容積と当該筒状擁壁２１の下側に存する泥土量との差として定まる）を、スラリー系固化材の単位時間当たりの吐出量よりも多くする一方で、筒状擁壁２１の内側では押下部材２３により下降流を強制的に発生させ、この下降流に乗せて当該筒状擁壁２１内側の現位置泥土および吐出口４から吐出されたスラリー系固化材を筒状擁壁２１の下側に順次取り込ませる。
【００２５】
かくして、本形態においても、筒状擁壁２１の下側における単位時間当たりの取込可能量、すなわち固化材吐出部位以下における取り込み可能量が固化材吐出量よりも多くなるので、前述第１の形態と同様の効果が発揮される。特徴的には、泥土上昇領域と泥土下降領域とが筒状擁壁２１によって区画されているとともに、それら上昇および下降は押上部材２２および押下部材２３によって強制的にそれぞれ行われるので、筒状擁壁２１の下側において攪拌混合される泥土量とスラリー系固化材量とをより定量的なものとできる利点がある。
【００２６】
他方、上記例では、外側押上部材２２、筒状擁壁２１および内側押下部材２３は、共に一本の回転軸２に対して一体化され、当該回転軸２の回転に伴って一体的に回転されるようになっているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図６に示すように、回転軸を二重管軸となして夫々個別に回転するように構成し、外管３３は先端側部分３３Ａと基端側部分３３Ｂとからなり且つそれらを所定の間隔をあけて筒状擁壁２１を介して接続してなり、筒状擁壁２１の外側には外側押上部材２２を一体化し、筒状擁壁２１内における外管先端側部分３３Ａと基端側部分３３Ｂとの間に内管３４を露出させるとともに、内管３４の当該露出部位には固化材吐出口４および内側押下部材２３，２３…を設けることでも、上記例と同様の引き上げ攪拌を行うことができる。この場合、内管３４および外管３３は一体的に引き上げられるものの、引き上げ速度との関係で個別に回転制御される。例えば、同図に示すように、内管３４と外管３３とを逆方向に回転させるようにもできるし、押下攪拌羽根２３，２３…の向きを逆にすれば、内管３４と外管３３とを同方向に差速をもって回転させるようにもできる。また、引き上げに伴って、それら外管３４および内管３３の回転速度をそれぞれ変化させることもできる。
【００２７】
＜変形例＞
以下、図示しないが本発明に含まれる例について述べる。まず、本発明には、軸部以外にも攪拌翼を厚くするなどにより、前述の太軸部を設けた例と同様に、攪拌翼の回転方向後側に順次形成される取り込み領域を局所的に増加させることも含まれる。例えば第１の形態において、取り込み可能量を固化材吐出量よりも多くするのに、押上部材による現位置泥土の押上量だけで足りない場合には、吐出口部位以下の攪拌翼（押上部材含む）を厚くしたりすることもできる。
【００２８】
また本発明においては、上記の形態を適宜組合せて、取り込み可能量を固化材吐出量よりも多くすることができる。例えば第１の形態において、取り込み可能量を固化材吐出量よりも多くするのに、押上部材による現位置泥土の押上量だけで足りない場合には、吐出口部位以下に太軸部を設けるなどすることもできる。
【００２９】
＜その他＞
本発明においては、スラリー系固化材の流動性については特に限定されない。したがって、スラリー系固化材の流動性を現位置泥土の流動性より低くしたり、高くしたり、あるいは等しくしたりすることができ、いずれの場合においても前述の本発明の効果が発揮される。ただし、本発明において現位置泥土よりも固練りのスラリー系固化材（流動性が現位置泥土のそれより低い）を用いると、先に従来技術の欄で述べた作用効果との相乗作用により、吐出固化材の全量をより効果的に吐出部位に取り込ませ置換することができるとともに、その置換に伴う地上排泥への固化材の混入防止効果もより一層高まる利点がある。
【００３０】
＜攪拌条件の試算例＞
他方、本発明を実施するに際しては、取り込み可能量が固化材吐出量よりも多くなる範囲において任意に、攪拌軸の引き上げ速度または攪拌軸の回転速度とスラリー系固化材の単位時間あたりの吐出量とを設定する。そこで以下では、この設定の目安について、図７に示す部分太軸攪拌軸を用いた場合の（前述図３と同様）固化材および泥土の動きに基づいて試算した例を示す。
【００３１】
先ず図７中に示すように、
Ｖ0：攪拌軸の引き上げ速度  （ｍ／ｍｉｎ）
ｄ：太軸部の直径  （ｍ）
Ｄ：改良径（掘削孔径）  （ｍ）
ｑ：スラリー注入速度  （ｍ3／ｍｉｎ）
ｑ1：泥土上昇速度  （ｍ3／ｍｉｎ）
ｑ2：泥土押出し速度  （ｍ3／ｍｉｎ）
Ｖ1：泥土取込速度  （ｍ3／ｍｉｎ）
Ｖ2：固化材混合泥土の下降速度  （ｍ3／ｍｉｎ）
Ｖ：引上げに伴い太軸部の下側に順次形成される取込領域の容積
（ｍ3／ｍｉｎ）
Ａ：掘削孔内面と太軸部外面との間の断面積  （ｍ2／ｍｉｎ）
とすると、次の（１）〜（４）式が求まる。
2001020274.tif 000001
したがって、かかる関係式に基づき、Ｖ＞ｑとなるように諸条件を設定すれば、Ｖ1＞０およびＶ2＞０となり、本発明の攪拌混合を行うことができるようになる。
【００３２】
さらに、下記の項目を導入し、具体的な数値を代入して試算を行った。
＜追加項目＞
セメント量：Ｃ  （ｋｇ／ｍ3／ｍｉｎ）
セメント真比重：γ  （ｔ／ｍ3）
水量：Ｗ  （ｋｇ／ｍ3／ｍｉｎ）
攪拌軸回転速度：ｎ  （ｒｐｍ）
＜試算例＞
セメント量Ｃ＝１００（ｋｇ／ｍ3／ｍｉｎ）とし、水セメント比Ｗ／Ｃ＝０．７とし、γ＝３．１（ｔ／ｍ3）とすると、
セメントの体積ＶC＝０．１／３．１＝０．０３２  （ｍ3／ｍｉｎ）
水量ＶW＝１００×０．７＝０．０７  （ｍ3／ｍｉｎ）
となり、したがって、
スラリー注入量ｑ＝ＶC＋ＶW
＝０．０３２＋０．０７＝０．１０２  （ｍ3／ｍｉｎ）
【００３３】
また、上記（１）式および（２）式に関し、Ｄ＝１（ｍ）、ｄ＝０．５（ｍ）、１回転当たり引上量を２．４（ｃｍ／ｒｅｖ）、ｎ＝５０ｒｐｍに設定するとすると、引上げ速度Ｖ0＝１．２（ｍ／ｍｉｎ）となるから、上記（１）式および（２）式より、
Ｖ＝０．２３  （ｍ3／ｍｉｎ）
Ａ＝０．５８  （ｍ2）
が求まる。このうち、引上げに伴い太軸部の下側に順次形成される取込領域の容積Ｖと、スラリー注入量ｑとを比較するとＶ＞ｑとなるので、本発明の攪拌混合を行うことができるようになる。すなわち、上記（３）式および（４）式に各値を代入すると、
Ｖ1＝０．３９  （ｍ3／ｍｉｎ）
Ｖ2＝０．２  （ｍ3／ｍｉｎ）
となり、Ｖ1＞０およびＶ2＞０であるから、本発明の攪拌混合となる。
【００３４】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、固化材と現位置泥土との所定配合比での混合が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る、第１の形態の施工要領図である。
【図２】
本発明に係る、第２の形態の施工要領図である。
【図３】
第２の形態の要部を示す施工要領図である。
【図４】
第２の形態の変形例の施工要領図である。
【図５】
本発明に係る、第３の形態の施工要領図である。
【図６】
第３の形態の変形例の施工要領図である。
【図７】
試算例の説明図である。
【図８】
従来方法を示す施工状態図である。
【図９】
従来方法を示す施工状態図である。
【符号の説明】
１…攪拌軸、２…回転軸、３…傾斜攪拌翼、３Ａ…押上攪拌翼、４…固化材吐出口、５…掘削ビット、６…掘削水供給口。