【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７８３５０号発明「多電極片面サブマージアーク溶接法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
   理　　由
１．本件特許の経緯
　本件特許第２９７８３５０号（以下、「本件特許」という。）は、平成５年２月４日の出願（国内優先権主張平成４年４月６日）であって、平成１１年９月１０日にその特許権の設定の登録がされたものである。
　
２．本件無効審判の経緯
　審判請求人株式会社神戸製鋼所は、本件請求項１ないし４に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めて、無効審判を請求した。
　これに対して、被請求人は、答弁書提出期間内に、答弁書の提出とともに訂正請求をした。
　
３．審判請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１ないし４に係る発明について、
　甲第１号証として特開平３−２３８１７４号公報を、甲第２号証として本件特許に係る出願の出願当初の明細書及び図面を、甲第３号証として本件特許に係る出願に対する平成１１年５月７日付けの拒絶理由通知書を、甲第４号証として特開平４−８４６７６号公報を、第５号証として本件特許に係る出願の平成１１年７月１６日付け手続補正書を、甲第６号証として本件特許の出願の平成１１年７月１６日付け意見書を、甲第７号証として久保亮五他３名編「岩波　理化学辞典　第４版」１９９２年２月２０日岩波書店発行、第１０８４頁を、甲第８号証として社団法人溶接学会編「溶接・接合便覧」平成２年９月３０日丸善発行、第３０１−３０３頁を、甲第９号証として特願平３−９６１６８号の出願当初の明細書及び図面を、甲第１０号証として特願平３−９６１６８号の願書を、甲第１１号証として特開平４−３０９４７１号公報を、甲第１２号証として特願平４−８４２０６号の願書を、及び甲第１３号証として溶接学会編「改定３版　溶接便覧」昭和５６年４月２０日丸善発行、第３０４−３１１頁を提示し、
ａ．本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証、に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ｂ．本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第９号証に記載された発明と同一であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
旨主張している。
　
４．これに対し、被請求人は、以下のとおり主張する。
ａ．本件特許発明は、平成１３年５月１５日付けの訂正請求書により、訂正され、請求項１に係る発明は、請求人が無効の請求対象としなかった請求項５に減縮したものである。
ｂ．甲第１号証には、本件特許の請求項１の発明の構成要件である「ワイヤのＣ量が０．０４重量％以下であるものを第１〜第４電極の少なくとも１つに用いる」という構成要件については、全く開示がない。また、甲第７号証及び甲第８号証には、それぞれ、フェノール樹脂が熱硬化性であること、焼成フラックスの総称としてボンドフラックスが使われていること、が記載されているのみである。したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証（必要に応じてこれに甲第７号証及び甲第８号証の記載を加味しても）に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることではない。
ｃ．甲第９号証に記載されたものは、本件特許の請求項１の発明の構成要件である「ワイヤのＣ量が０．０４重量％以下であるものを第１〜第４電極の少なくとも１つに用いる」の構成を欠くものであるから、請求項１に係る発明は、甲第９号証に記載された発明と同一ではない。
ｄ．請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に従属するものであるから、当然に、進歩性を有するものであり、甲第９号証に記載された発明と同一でもない。
　
５．上記訂正請求によって訂正された明細書に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　多電極片面サブマージアーク溶接法において、４電極のソリッドワイヤ（以下ワイヤとする）を用い、第１電極のワイヤ径４．８mmφ、第２〜４電極のワイヤ径を６．４mmφとし、かつ、第１電極の電流をＩ１（Ａ），第２電極の電流をＩ２（Ａ），第３電極の電流をＩ３（Ａ），第４電極の電流をＩ４（Ａ），溶接速度をＳ（cm／min ），被溶接鋼板の板厚をｔ（mm）とした時、
６０≦Ｓ≦２００、
１０００≦Ｓｔ≦４０００、
１１００≦Ｉ１≦２４００，９００≦Ｉ２≦２１００、
１０００≦Ｉ３＋Ｉ４≦４２００、
第２、第３電極の極間距離１２５〜２５０mmで、焼成型の表および裏フラックスを用いるとともに、ワイヤのＣ量が０．０４重量％以下であるものを第１〜第４電極の少なくとも１つに用いることを特徴とする多電極片面サブマージアーク溶接法。
【請求項２】　裏フラックスの成分がＳｉＯ２：２０〜４０重量％，ＭｇＯ：２０〜４０重量％，ＣａＯ：１０〜２０重量％，Ａｌ２Ｏ３：２〜１０重量％を必須成分として含有し、フラックス全重量に対し１〜５重量％の熱硬化性樹脂を含有せしめることを特徴とする請求項１記載の多電極片面サブマージアーク溶接法。
【請求項３】　表フラックスの成分がＳｉＯ２：１０〜２０重量％，ＭｇＯ：１０〜３０重量％，ＣａＯ：５〜１５重量％，Ａｌ２Ｏ３：２〜１５重量％，Ｆｅ：１０〜４０重量％を必須成分として含有せしめることを特徴とする請求項１記載の多電極片面サブマージアーク溶接法。
【請求項４】　裏フラックスの成分がＳｉＯ２：２０〜４０重量％，ＭｇＯ：２０〜４０重量％，ＣａＯ：１０〜２０重量％，Ａｌ２Ｏ３：２〜１０重量％を必須成分として含有し、フラックス全重量に対し１〜５重量％の熱硬化性樹脂を含有し、さらに表フラックスの成分がＳｉＯ２：１０〜２０重量％，ＭｇＯ：１０〜３０重量％，ＣａＯ：５〜１５重量％，Ａｌ２Ｏ３：２〜１５重量％，Ｆｅ：１０〜４０重量％を必須成分として含有せしめることを特徴とする請求項１記載の多電極片面サブマージアーク溶接法。」
　
６．上記訂正請求の適否について判断する。
（１）上記訂正は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、以下のａ〜ｉのとおり訂正するものである。
　ａ．特許請求の範囲について、
　請求項１について、『ワイヤのＣ量が０．０４重量％以下であるものを第１〜第４電極の少なくとも１つに用いる』を加入する訂正をする。
　ｂ．特許請求の範囲について
　請求項５及び６を削除する。
　ｃ．発明の詳細な説明について
　段落番号【００１１】１１−１２行目の『表及び裏フラックスを用いることを特徴とする多電極片面サブマージアーク溶接法。」である』を『表及び裏フラックスを用いるとともに、ワイヤのＣ量が０．０４重量％以下であるものを第１〜第４電極の少なくとも１つに用いることを特徴とする多電極片面サブマージアーク溶接法。」である』と訂正する。
　ｄ．発明の詳細な説明について
　段落【００１２】７−８行目の『また「ワイヤのＣ量が０．０４重量％以下であるものを第１〜第４電極の少なくとも１つに用いること」』を、「すること」と訂正する。
　ｅ．発明の詳細な説明において
　段落【００３１】の次に『［ワイヤの成分］
　ところで、片面溶接金属は凝固組織として割れ易い上に、母材の希釈および裏フラックスからの還元によりＣ量が高くなり、耐高温割れ性が劣る。この場合、裏フラックスのＣ源としては成分はもちろんであるが、裏フラックスに添加する熱硬化性の樹脂があげられる。しかし、裏ビード成形のため熱硬化性樹脂の添加は必須であり、除去は不可能である。また、被溶接鋼板のＣ量も非常に高い場合もあり、溶接時に何らかの対策が必要となってくる。その場合、できるだけＣ量の少ないワイヤを用いる必要がある。ただし、溶接金属の引張強度あるいは靭性のバランスが必要なため被溶接鋼板のＣ量に応じて選択する必要がある。従って、第１〜第４電極の少なくとも１つに用いることとした。
　なお、Ｃ量は極力少ないことがベターであるが生産性を考慮して０．０４重量％以下とした。
　その他の組成についてはフラックス組成との関連で選択されるものであるが、Ｍｎ：０．３〜３．２％，Ｍｏ：０．１５〜０．７５％の一種または二種以上を含有するワイヤが強度および靭性を確保する上で好ましい。』を加入する訂正をし、段落【００４７】及び段落【００４８】の全文を削除する訂正をする。
　ｆ．発明の詳細な説明について
　段落【００３２】の『以上が本発明の必須構成要件であるが、溶接材料として表側フラックス、バッキングフラックスおよび電極ワイヤを目的に応じて、以下の成分のものを組み合わせることも本発明の構成要件に含まれる。』を『以上が本発明の必須構成要件であるが、溶接材料として表側フラックスおよびバッキングフラックスを目的に応じて、以下の成分のものを組み合わせることも本発明の構成要件に含まれる。』と訂正する。
　ｇ．発明の詳細な説明について
　段落【００４９】３−４行目の『表１に示す鋼板に対し、表２のワイヤ、表３の表フラックス、表４の裏フラックスを用いて、２３種類の片面サブマージアーク溶接を行った。』を、『表１に示す鋼板に対し、表２のワイヤ、表３の表フラックス、表４の裏フラックスを用いて、１７種類の片面サブマージアーク溶接を行った。』と訂正する。
　ｈ．発明の詳細な説明において、
　段落【００５１】１−４行目の『本発明実施例における溶接結果を表５に示す。本発明例であるＮｏ．１〜１３は本発明効果によりいずれも良好な溶接部を得ることが出来たが、一方、比較例のＮｏ．１４〜２３の場合、溶接結果の欄に記入してあるように、満足できるビード形成が出来なかった。』を『本発明実施例における溶接結果を表５に示す。本発明例であるＮｏ．１〜７は本発明効果によりいずれも良好な溶接部を得ることが出来たが、一方、比較例のＮｏ．８〜１７の場合、溶接結果の欄に記入してあるように、満足できるビード形成が出来なかった。』と訂正する。
　ｉ．段落【００５６】、【００５７】及び【００５８】の【表５】、【表６】及び【表７】中のＮｏ．４，５，６，１０，１１，１２の全項目を削除し、Ｎｏ．７，８，９，１３をそれぞれＮｏ．４，５，６，７と訂正し、Ｎｏ．１４〜２３をそれぞれＮｏ．８〜１７と訂正する。
　
（２）上記訂正のうち、
　ａの訂正事項についてみると、この訂正は、第１〜第４電極のワイヤの材質として、そのうちの少なくとも１つの電極のワイヤのＣ量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　ｂの訂正事項についてみると、この訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　ｃ及びｄの訂正事項についてみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の欄の記載をこれに整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　ｅ及びｆの訂正についてみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に伴い、発明の詳細な説明の【作用】の欄の記載をこれに整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　ｇ〜ｉの訂正は、特許請求の範囲の減縮に伴い、不適当になった実施例を削除したものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記ａの訂正事項についてみると、訂正された請求項１は、特許明細書の請求項５の記載されたものと異なるものではないから、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであるし、実質的に特許請求の範囲を変更するものでもない。。
　したがって、上記訂正事項は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１３４条第２項ただし書き並びに同条第５項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
７．次に、無効審判の請求理由について判断する。
（１）本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、上記５で認定したとおりのものである。
　
（２）刊行物である前記甲第１、７、８及び１３号証、並びに本件特許に係る出願の特許法第２９条の２の他の出願の出願当初の明細書及び図面にあたる甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証；「（２）第２電極と第３電極との距離を１５０〜３００mmとし、かつ、第３電極の電流をＩ３（Ａ）とするとき、
　Ｉ３≦０．６５（Ｉ１＋Ｉ２）
であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の高速片面サブマージアーク溶接法。」（特許請求の範囲）、「（産業上の利用分野）本発明は、３電極以上の多電極を用いて行う片面サブマージアーク溶接法に関わり、更に詳しくは、溶接速度１００cm／min以上の高速で行う高能率な片面サブマージアーク溶接法に関するものである。」（第１頁右下欄１９行目−第２頁左上欄４行目）、「しかし、片面サブマージアーク溶接においては、表ビードはもちろんのこと、健全な裏ビードをも同時に形成することが要求されるので、高速化を達成するために、いたずらに電流を上げると、裏ビードが出すぎてビードが不均一になり、極端な場合には横割れが発生することになる。さらに、溶接速度が速いとビードが細くなり、裏ビード端部にアンダーカットが発生し易くなる。加えて、高速ゆえに溶接金属の凝固が速く、第６（ａ）図に示すが如く、結晶の成長方向（デンドライト）が突合わせになり、非常に割れ易い組織となる。従って、片面サブマージアーク溶接においては、溶接速度１００cm／min以上に踏み込んだ技術は、未だ達成されていないのが現状である。」（第２頁右上欄４−１７行目）、「本発明は、上記高速片面サブマージアーク溶接法において、健全な裏ビードを形成する溶接法を提供することを第１の目的とするとともに、あわせて満足できる表ビードをも形成する溶接法を提供することを目的としたものである。」（第２頁左下欄９−１３行目）、「第３表のフラックスは、原料粉を水ガラスを用いて造粒した後、４００℃×１２０minの条件でロータリーキルンで焼成したボンドフラックスで仕上がりフラックスの粒度は１２×１００メッシュで整粒した。また、第４表のバッキングフラックスは第５図（ａ）に示した銅当金併用型のバッキングフラックスでボンド形フラックスである。」（第５頁左上欄２−８行目）及び「以上説明したように、本発明は高速の片面サブマージアーク溶接法によって極めて健全で良好な裏ビードを得るとともに表ビードも良好に形成でき、高効率溶接が可能となってその実用的価値は極めて大きい。」（第７頁左上欄１１−１５行目）と記載され、第３表には、実施例及び比較例で使用した表フラックスの化学成分として、ＳｉＯ２；１５重量％、ＭｇＯ；１９重量％、ＣａＯ；５重量％、Ａｌ２Ｏ３；４重量％、鉄粉；３２重量％、Ｆｅ−Ｓｉ；２重量％、Ｆｅ−Ｍｎ；６重量％を含むことが、第４表には、裏フラックスの化学成分として、ＳｉＯ２；２２重量％、ＭｇＯ；２８重量％、ＣａＯ；１０重量％、Ａｌ２Ｏ３；５重量％、フェノール樹脂；３重量％を含むことが、それぞれ示され、また、第５表には、比較例として、Ｎｏ１２に、第１電極のワイヤ径が４．８mm、第２〜４電極のワイヤ径が６．４mmの４電極のワイヤを用い、溶接条件が、溶接速度；２００cm／min、第１電極の電流；２０００Ａ、第２電極の電流；１８００Ａ、第３電極の電流；１４００Ａ、第４電極の電流；１４００Ａ、第２電極と第３電極の距離；３５０mm、試験片の板厚；２０mmの例が示されている。
　甲第７号証；「フェノール樹脂」の項に「フェノール類とホルムアルデヒドとの付加・縮合で得られる熱硬化性樹脂。」（２−４行目）と記載されている。
　甲第８号証；「ｂ．フラックスの種類と特徴」の項に、「フラックスはその製造方法により、これまで溶融フラックスと焼成フラックスに分類されており、焼成フラックスは焼成温度によってボンドフラックス（４００〜５５０℃）と焼成フラックス（８００〜１０００℃）に区分されていた、しかし、わが国で開発・実用化された焼成フラックスはほとんどがボンドフラックスであり、１９８８年のＪＩＳの改正（ＪＩＳＺ３３５２）で焼成フラックスの総称としてボンドフラックスが使われることになった。」と記載されている。
　甲第９号証；「本発明は片面溶接、特に造船の大板継ぎなどで用いられている多電極片面サブマージアーク溶接法に関するものである。」（段落【０００１】２−３行目）、「表１に示す鋼板に対して、表２のワイヤ、表３のフラックス、表４のバッキングフラックスを用いて８種類の片面サブマージアーク溶接を行った。（段落【００３５】２−３行目）、「表３のフラックスは、原料粉を水ガラスを用いて造粒した後、４００℃×１２０minの条件でロータリーキルンで焼成したボンドフラックスで、仕上がりフラックスの粒度は１２×１００メッシュに整粒した。また、表４のバッキングフラックスは、図７（ａ）に示した銅当金併用型のバッキングフラックスで、ボンド型フラックスである。」（段落【００３６】１−５行目）及び「尚、開先形状は図６に示す形状を用いた。試験板の板厚は１６mm、ルートフェースは３mm、開先角度は５０°である。」（段落【００３８】１−２行目）と記載され、表３には、フラックスの化学成分として、ＳｉＯ２；１５重量％、ＣａＯ；５重量％、Ａｌ２Ｏ３；４重量％、ＭｇＯ；１９重量％、鉄粉；３２重量％、Ｆｅ−Ｓｉ；２重量％、Ｆｅ−Ｍｎ；６重量％を含むことが、表４には、バッキングフラックスの化学成分として、ＳｉＯ２；２２重量％、ＣａＯ；１０重量％、Ａｌ２Ｏ３；５重量％、ＭｇＯ；２８重量％、フェノール樹脂；３重量％を含むことが、それぞれ示され、また、表５には、本発明例として、Ｎｏ．３に、第１電極のワイヤ径が４．８mm、第２〜４電極のワイヤ径が６．４mmの４電極のワイヤを用い、溶接条件が、溶接速度；１５０cm／min、第１電極の電流；１７００Ａ、第２電極の電流；１３００Ａ、第３電極の電流；アークスタート時に１５００Ａ、本溶接７５０Ａ、第４電極の電流；７５０Ａ、第２電極と第３電極の距離；２００mmの例が、表６には、比較例として、Ｎｏ．７に、第１電極のワイヤ径が４．８mm、第２〜４電極のワイヤ径が６．４mmの４電極のワイヤを用い、溶接条件が、溶接速度；１５０cm／min、第１電極の電流；１７００Ａ、第２電極の電流；１３００Ａ、第３電極の電流；７５０Ａ、第４電極の電流；７５０Ａ、第２電極と第３電極の距離；２００mmの例がそれぞれ示されている。
　甲第１３号証；５．２「サブマージアーク溶接」の項に、「ａ．歴史」として、「１９３４年頃に裸の送給ワイヤを使用し、溶融金属の保護を、溶接線上にあらかじめ散布された粉粒状フラックスで行うという画期的な方法、すなわちサブマージアーク溶接法が考案された。」及び「まずアメリカより約１０台のサブマージアーク溶接装置と少量のワイヤ、フラックスが主な造船所に輸入された。」と、「ｂ．原理」として、「母材上にあらかじめ散布された粉粒状のフラックス中に電極ワイヤを送り込み、」と、「ｃ．特徴」として、「特に近年２本以上の電極を用いる多電極サブマージアーク溶接やワイヤの代わりに帯状の電極を使用する溶接法が広く採用されて、」、「高品質のワイや及びフラックスと相まって」及び「表５・２　サブマージアーク溶接用ワイヤ例」と、「ｄ．溶接装置」として、「ワイヤリールに取り付けられたコイル状の溶接ワイヤは、」及び「表５・７　ワイヤサイズと使用電流範囲」の表中に対置して「テープ状電極」「相当するソリッドワイヤ」と、並びに「５．２．２　溶接材料　ａ．ワイヤ」として、「表５・２は、市販されている主だったサブマージアーク溶接用ワイヤである。」、「この他に、肉盛に用いるものとして、合金粉を中に巻きこんだチューブワイヤがある。」及び「矩形断面テープ状の電極があり、従来のソリットワイヤの代りに使用されるもので、」と記載されている。
　
（３）本件特許の請求項１に係る発明と前記甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証及び１３号証に記載されたものとを対比すると、前記甲各号証には、いずれにも、本件特許発明の構成である「ワイヤのＣ量が０．０４重量％以下であるものを第１〜第４電極の少なくとも１つに用いること」構成が記載されておらず、かつ該構成が示唆されているとすることもできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件特許の請求項１に係る発明と前記甲第９号証に記載されたものとを対比すると、前記甲第９号証には、本件特許発明の構成である「ワイヤのＣ量が０．０４重量％以下であるものを第１〜第４電極の少なくとも１つに用いること」構成が記載されておらず、かつ該構成が単なる設計的事項であるとすることもできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記甲第９号証、に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（５）次に、本件特許の請求項２ないし４に係る発明についてみると、請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て備えた上で、さらに限定を加えたものであるから、この限定した構成が甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１３号証に記載されているとしても、前記（３）のとおり、請求項１に係る発明が甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２ないし４に係る発明も、前記甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て備えた上で、さらに限定を加えたものであるから、この限定した構成が甲第９号証に記載されているとしても、前記（４）のとおり、請求項１に係る発明が甲第９号証に記載された発明と同一であるとすることができない以上、請求項２ないし４に係る発明も、前記甲第９号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
８．結論
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、無効審判請求における審判請求人が主張する理由及び証拠によっては、無効とすることができない。
　よって結論の通り審決する。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。