【事件の表示】
　平成９年特許願第４４９４号「現像剤受け入れ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月３０日出願公開、特開平９−１７１２９０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１月１４日に特願平３−１２００５５号（平成３年５月２４日出願）の一部を新たな特許出願として特許出願されたものであって、平成１２年１月２１日付、平成１２年７月２６日付及び平成１２年１０月１３日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、本願に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　現像剤補充容器を着脱可能とする装着位置を備え、前記現像剤補充容器から現像剤を受け入れる現像剤受け入れ開口と、前記現像剤受け入れ開口に対して開放位置と閉鎖位置とに移動可能な開閉蓋と、を有する、画像形成装置に設けられた現像剤受け入れ装置において、
　前記現像剤補充容器を前記装着位置にロックする第１のロック部と前記現像剤補充容器が前記装着位置に装着される前に前記開閉蓋を前記閉鎖位置にロックする第２ロック部とを一体的に備えるロック部材を有し、前記装着位置に対して前記現像剤補充容器の装着動作が行なわれるとき、前記現像剤補充容器が前記ロック部材を移動させることによって、前記第１のロック部のロック位置への移動と前記第２のロック部のロック位置からロック解除位置への移動とが連動して行なわれることを特徴とする現像剤受け入れ装置。
　　【請求項２】　前記開閉蓋が前記開放位置から前記閉鎖位置へ移動されたとき前記開閉蓋が前記ロック部材を押すことによって前記第１のロック部のロック位置からロック解除位置への移動が行われることを特徴とする請求項１の現像剤受け入れ装置。
　　【請求項３】　前記装置は前記第２のロック部が前記開閉蓋を前記閉鎖位置にロックする方向へ前記ロック部材を付勢する弾性部材を有し、前記装着位置に対して前記現像剤補充容器の装着動作が行なわれるとき、前記現像剤補充容器は前記弾性部材の付勢力に抗して前記ロック部材を移動させることを特徴とする請求項１又は２の現像剤受け入れ装置。
　　【請求項４】　前記ロック部材は前記現像剤受け入れ開口の一側方側と他側方側に設けられることを特徴とする請求項１乃３のいずれかの現像剤受け入れ装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶理由は以下のとおりである。
「　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記：引例１　特開昭５９−５７２６２号公報（トナー容器のトナー受け入れ装置への装着動作によって、スライド蓋のロック解除及びトナー容器のトナー受け入れ装置へのロックを行う点）、引例２　実願昭６２−１６５９９０号（実開平１−７１７５６号）のマイクロフィルム（第１０頁参照、シャッタのロック解除とトナーカートリッジの現像装置への固定を一連の動作で行った点に関し）」
　さらに、拒絶査定には、前記拒絶理由によって拒絶する旨に加えて
「　備考　部品点数の簡素化を図るために第１及び第２のロック部を一体化する程度のことに当業者の格別の創意工夫を要するものとは認められない。」
が記載されている。
　
３．引用刊行物に記載の発明、本願発明との対比・判断
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である引例１：特開昭５９−５７２６２号公報および引例２：実願昭６２−１６５９９０号（実開平１−７１７５６号）のマイクロフィルムに記載された発明について検討する。
　
引例１（特開昭５９−５７２６２号公報）には、
「　トナー容器ユニット１を着脱可能とする装着位置を備え、前記トナー容器ユニット１から現像剤を受け入れる開口部２１１，２２１と、前記開口部に対して開放位置と閉鎖位置とに移動可能な開閉蓋２３と、を有する、静電記録装置等に設けられたトナー受け入れ装置において、
　前記トナー容器ユニット１を前記装着位置にロックするロック部材２６と、前記トナー容器ユニット１が前記装着位置に装着される前に前記開閉蓋２３を前記閉鎖位置にロックする上蓋２１裏面に設けた段部２１０１とを有し、前記装着位置に対して前記トナー容器ユニット１の装着動作が行われるとき、前記トナー容器ユニット１が前記開閉蓋２３を下方へ押圧することによって、前記上蓋２１に設けた段部２１０１のロック位置から解除位置への開閉蓋２３の移動を行うトナー受け入れ装置。」が記載されているものと認められる。
　
　本願請求項１に係る発明との対比において、引例１に記載の発明をさらに検討すると、
　引例１には、トナー容器ユニットをトナー受け入れ装置に装着する前はトナー受け入れ装置の開閉蓋がロックされ、トナー容器ユニットを装着するためにトナー容器ユニットによって開閉蓋２３を押し下げると、開閉蓋のロックが解除されることが開示されている。ここでトナー容器ユニットを装着するときにはロック部材のツマミ２６３を第９図において左に動かす。次にツマミ２６３が右に戻ってから開閉蓋を開けると、トナー容器ユニットを外すためのツマミ２６３がロックされてトナー容器ユニットを外せないようになる。しかしながら、引例１には、トナー容器ユニットのロックと開閉蓋のロックとを一体的な一つのロック部材で行うことは開示されていない。また開閉蓋のロックの解除とトナー容器ユニットのロックとは連動しない２つの別々の動作であって、両方の動作が一つのロック部材により連動して行われることも開示されていない。引例１においては、トナー容器ユニットを装着するに先立ってツマミ２６３を一旦左に動かした後、トナー容器ユニットで開閉蓋２３を押し下げてからツマミ２６３を放し、第１０図に示すようにツマミ２６３が右に戻ってから開閉蓋２３を開けた場合初めてトナー容器ユニットがロック状態とされる。しかしながら、例えばツマミ２６３を左に動かしたままの状態でツマミ２６３を放さず、トナー容器ユニットで開閉蓋２３を押し下げ、ツマミ２６３を握ったままで開閉蓋２３を開けると、ツマミ２６３を右にもどさないことによりトナー容器ユニットはロックされない。従って、開閉蓋２３を開けたままでトナー容器ユニットが取り外し可能となってしまう。このように引例１の構成においては、本願請求項１に係る発明のようにトナー容器ユニットのロックと開閉蓋のロックの解除とが一つのロック部材により連動して行われる構成とはされていない。
　
引例２：実願昭６２−１６５９９０号（実開平１−７１７５６号）のマイクロフィルムには、
「　トナーカートリッジ３を着脱可能とする装着位置を備え、前記トナーカートリッジ３からトナーを受け入れるトナー補給孔２３と、前記トナー補給孔に対して開放位置と閉鎖位置とに移動可能なシャッタ４と、を有する、画像形成装置に設けられた現像装置２において、
　前記トナーカートリッジ３を前記装着位置にロックする凸部７，８と、前記トナーカートリッジ３が前記装着位置に装着される前に前記シャッタ４を前記閉鎖位置にロックするロック装置１１とを有し、前記装着位置に対して前記トナーカートリッジ３の装着動作が行われるとき、前記トナーカートリッジ３の舌片１７がロック装置１１のスライダ１５を移動させることによって前記ロック装置１１のばね１２のシャッタ４との係合位置からロック解除位置への移動を行う現像装置。」が記載されているものと認められる。
　
　本願請求項１に係る発明との対比において、引例２に記載の発明をさらに検討すると、
　トナーカートリッジを現像装置に装着するとき、トナーカートリッジの舌片１７によってロック装置１１のスライダ１５を押圧してバネ１２の先端１２ａを移動させることによりシャッタ４のロックを解除し、さらにトナーカートリッジの切り欠き９を現像装置の凸部７に係合させるとトナーカートリッジは現像装置に移動不可能に装着されることが開示されている。しかしながら、シャッタのロックの解除とトナーカートリッジの現像装置へのロックとは別々の部材で行われるので、トナーカートリッジが現像装置に完全に装着されていないのにシャッタ４を開けることができる状態が存在する。即ち、例えば使用者が誤ってトナーカートリッジを装着部に対して傾けた状態のままで装着した場合、さらには、舌片１７が現像装置に挿入されかつ切り欠き９を凸部７に係合していない場合、シャッタ４は舌片１７の作用によって開けられるが、トナーカートリッジは現像装置から外すことが可能になる。
　
　以上のとおり、いずれの刊行物にも、本願請求項１に係る発明における、「現像剤補充容器を装着位置にロックする第１のロック部と現像剤補充容器が装着位置に装着される前に開閉蓋を閉鎖位置にロックする第２ロック部とを一体的に備えるロック部材を有」すること、及び、「第１のロック部のロック位置への移動と第２のロック部のロック位置からロック解除位置への移動とが連動して行われること」は開示されていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、第１のロック部材と第２のロック部材とが一体に構成されていることによって、第１のロック部材が動作するときには必ず第２のロック部材も動作することになるから、現像剤補充容器を装着位置に装着するという一つの動作によって、第１のロック部のロック位置への移動と第２のロック部のロック位置からロック解除位置への移動とが同時に連動して行われるものであって、不用意に開閉蓋を開けてしまうような事故を確実に防止できる、即ち、装着操作性を向上させることができる、といった本願発明の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
《請求項２ないし４について》　
　請求項２ないし４は、いずれも請求項１を引用して、その構成をさらに限定したものであるから、請求項１が引用刊行物から容易になし得たものと認められない以上、請求項２ないし４についても引用刊行物から容易になし得たものと認めることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。