Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アパーチャー６は、透明板状部材に誘電体膜を蒸着して中心に円形形状の開口が形成される。アパーチャー６は、この開口を囲む部分に誘電体膜が形成され、この誘電体膜が、コンパクトディスク用レーザービームの波長である波長７８０〔ｎｍ〕の光を選択的に遮光し、またＤＶＤ用レーザービームの波長である波長６５０〔ｎｍ〕の光を透過するフィルタを構成するようになされている。これによりアパーチャー６は、コンパクトディスク用レーザービームについては、この開口により決まるビーム径によりビーム形状を整形して透過するのに対し、ＤＶＤ用レーザービームについては、何らビーム形状を変化させることなく透過するようになされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
コンパクトディスク用の受光面２５Ｂ及び２６Ｂは、コンパクトディスクの円周接線方向に並んでそれぞれ略長方形形状に形成され、この円周接線方向に延長する分割線によりコンパクトディスクの半径方向に分割されて形成される。受光面２５Ｂ及び２６Ｂは、これによりジャストトラッキングの状態で、各受光面に形成されるビームスポットをコンパクトディスクの半径方向に４分割して受光するようになされ、分割された各受光面の受光結果をそれぞれ出力するようになされている。なお以下において、このようにして分割された小さな受光面について、フロント側の外側については符号ｍ及びｐにより、フロント側の内側については、符号ｎ及びｏにより示す。またリア側の外側については、符号ｑ及びｔにより、リア側の内側については符号ｒ及びｓにより示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これに対してＤＶＤ用の受光面２５Ａ及び２６Ａは、同様に光ディスク２Ａの円周接線方向に並んでそれぞれ略長方形形状に形成され、リア側の受光面２６Ａは、コンパクトディスク用のリア側受光面２６Ｂと同様に作成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これに対してフロント側の受光面２５Ａは、コンパクトディスク用のフロント側受光面２５Ｂにおける構成に加えて、さらに光ディスクの円周接線方向に受光面が２分割されるようになされている。これにより半導体基板１７においては、いわゆるＤＰＤ法によりトラッキングエラー信号を生成できるようになされている。なお以下において、このようにして分割されたＤＶＤ用の小さな受光面について、フロント側の外側、斜面側については符号ａ及びｄにより、フロント側の内側、斜面側については、符号ｂ及びｃにより示す。またフロント側の外側、斜面より遠い側については符号ｅ及びｈにより、フロント側の内側、斜面より遠い側については、符号ｆ及びｇにより示す。またリア側の外側については、符号ｉ及びｌより、リア側の内側については符号ｊ及びｋにより示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５は、この光ピックアップ３を光ディスク２Ａ、２Ｂ側より見て示す平面図である。光ピックアップ３は、アルミダイキャストによるベース４０に、対物レンズ７、光集積素子４等が配置され、このベース４０がスレッド機構により駆動されて光ディスク２Ａ、２Ｂの半径方向に可動できるように構成される。このためベース４０は、側面にガイド棒を挿入する貫通穴４０Ａ及び４０Ｂが形成され、またこの貫通穴４０Ａ及び４０Ｂを形成してなる側面と対向する側の下面側に、スレッドモータの回転軸に保持されたスクリューと噛み合う機構が形成されるようになされている。なお光ピックアップ３は、ボイスコイルモータ構成のアクチュエータ４１により対物レンズ７を保持するようになされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ホルダー４２Ａは、円盤形状に形成され、中心に貫通穴が形成される。ホルダー４２Ａは、この貫通穴を通過させて光集積素子４より出射されるレーザービームを受け４２Ｂ側に導くように光集積素子４を保持する。ホルダー４２Ａは、外側壁面が受け４２Ｂの壁面形状に対応する断面円弧形状に形成される。これによりホルダー４２Ａは、矢印Ｂ及びＣにより示すように、光集積素子４の仮想発光点を中心にして、発光素子と受光素子とを一体に保持してなる光集積素子４を回動させて光集積素子４の傾きを調整し、いわゆるあおり調整できるようになされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これによりホルダー４２Ａ及び受け４２Ｂは、光集積素子４より出射されるレーザービームの仮想発光点を中心にして、発光素子及び受光素子を一体に傾きを調整するいわゆる球面座を構成するようになされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この一連の光ピックアップの動作において、この光ディスク装置１に装填された光ディスクがＤＶＤ２Ａの場合、光ディスク装置１では、光集積素子４において、光ディスク２Ａ、２Ｂの半径方向に並んで配置された半導体レーザーダイオードチップ１５Ａ及び１５Ｂ（図３）のうちの、ＤＶＤ用の半導体レーザーダイオードチップ１５Ａより選択的にレーザービームが出射され、このレーザービームがプリズム１４の斜面であるビームスプリッタにより反射されて対物レンズ７に向けて出射される。また対物レンズ７より入射する戻り光がこの斜面よりプリズム１４の内部に入射し、プリズム１４の下面及び上面で反射を繰り返し、下面側より受光面２５Ａ、２６Ａに導かれる。これにより光ディスク装置１では、光集積素子４よりＤＶＤ用レーザービームがＤＶＤ２Ａに照射され、その戻り光が光集積素子４で受光される。さらにこの受光結果が処理されて、ＤＰＤ法によりトラッキングエラー信号ＴＥが生成され、また非点収差法によりフォーカスエラー信号ＦＥが生成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（２）第２の実施の形態
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る光ディスク装置に適用される光ピックアップを示す略線図である。この光ピックアップ５３においては、上述した光ピックアップ３に代えて適用される。なおこの図６において、図２について上述した構成と同一の構成は、対応する符号を付して示し、重複した説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 入射面と二つの内面反射面と出射面とからなる高屈折率媒質を備え、記録、再生及び／又は消去のための光を前記入射面から入射させ、前記媒質内を前記出射面に沿って進行させ、第１の内面反射面で入射光とは異なる方向に反射させ、第２の内面反射面で出射面近傍に集光させることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】 前記二つの内面反射面のうち一方の内面反射面は回転放物面であり、他方の内面反射面は回転楕円面であり、かつ、前記回転放物面と前記回転楕円面のそれぞれの回転対称軸が前記光の光束の中央から外れていることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項３】 前記入射面は平面であり、該平面にコリメートされた平行光を入射させることを特徴とする請求項２記載の光ヘッド装置。
【請求項４】 前記入射面は凸面であり、該凸面に拡散光を入射させることを特徴とする請求項２記載の光ヘッド装置。
【請求項５】 前記入射面に入射する光のビームスポット形状は楕円であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の光ヘッド装置。
【請求項６】 前記二つの内面反射面のうち一方の内面反射面は平面であり、他方の内面反射面は回転楕円面であることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項７】 前記高屈折率媒質の入射面に光導波路が接合されていることを特徴とする請求項６記載の光ヘッド装置。
【請求項８】 前記回転楕円面は、前記光導波路の出射点の、前記平面の内面反射面に対する鏡像点と、前記出射面の集光点とを二つの焦点とする回転楕円面であり、かつ、前記回転楕円面の回転対称軸が前記光の光束の中央から外れていることを特徴とする請求項７記載の光ヘッド装置。
【請求項９】 前記出射面の集光部に微小開口が形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７又は請求項８記載の光ヘッド装置。
【請求項１０】 記録と再生と消去のための光は少なくとも二つの異なる波長の光を用いることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８又は請求項９記載の光ヘッド装置。
【請求項１１】 前記高屈折率媒質の出射面に集光する光束の中心光線は前記出射面に対して略垂直であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９又は請求項１０記載の光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の構成、作用及び効果】以上の目的を達成するため、本発明に係る光ヘッド装置は、入射面と二つの内面反射面と出射面とからなる高屈折率媒質を備え、記録、再生及び／又は消去のための光を入射面から入射させ、前記媒質内を前記出射面に沿って進行させ、第１の内面反射面で入射光とは異なる方向に反射させ、第２の内面反射面で出射面近傍に集光させるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店内の電子価格表示装置（ＥＰＬ）が複数のグループにグループ分けされたＥＰＬシステムにおいて、あるＥＰＬのグループにメッセージを送信する方法であって、
（ａ）グループに対する固有のグループ識別子を確定し、
（ｂ）固有のグループ識別子を固有のＥＰＬ識別子にリンクさせる表からＥＰＬのグループに対する固有のＥＰＬ識別子を確定し、
（ｃ）同じ情報を含有する固有のＥＰＬ識別子にアドレスされたメッセージを送信する、
の各ステップを有することを特徴とする電子価格表示装置のグループにメッセージを送信する方法。
【請求項２】
販売店内の電子価格表示装置（ＥＰＬ）が複数のグループにグループ分けされたＥＰＬシステムであって、
グループ内のＥＰＬの数が販売店舗内のＥＰＬの全数よりも少ない数である、製品のグループと対応するＥＰＬのグループと、
製品のグループに対する固有のグループ識別子を記録し、固有のグループ識別子を固有のＥＰＬ識別子にリンクさせる表からＥＰＬのグループに対する固有のＥＰＬ識別子を確定し、同じ情報を含有する固有のＥＰＬ識別子にアドレスされたメッセージを送信するコンピュータと、
を備えたことを特徴とする電子価格表示装置（ＥＰＬ）システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この実体形態における冷却ファン１１は、回転数が２８８０／ｍｉｎで、翼枚数が５枚である。したがって、上記正弦波の周波数は（２８８０／６０）×５＝２４０Ｈｚとなる。
信号処理部９０は、上記正弦波の周波数を有したスピーカ駆動信号を生成し、この駆動信号を増幅器１０を介してスピーカ６に供給する。もちろん、この駆動信号の位相および振幅は、スピーカ６から送出される音波が冷却ファン１１の発生音波を打消すように調整される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１、図３および図４に示した消音装置では、円形のスリット状膨張部４を設けているが、これに代えて、図９に示すように楕円形のスリット状膨張部４０を設けても良い。このスリット状膨張部４０は、短径部分と長径部分で深さが相違するので、２種の周波数域の音波に適応することができる。なお、更に多数の周波数域の音波に適応し得るような形状をスリット状膨張部４に持たせることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、上記ＩＳＲＣを構成するデータＩ1〜Ｉ12のうち、Ｉ1〜Ｉ5はそれぞれ６ビットより成り、図１０に示すようにしてその値に対応する文字の対応がフォーマットで規定されている。Ｉ6〜Ｉ12はそれぞれ４ビットとされてＢＣＤによる表現が行われる。また、Ｉ1〜Ｉ5及びＩ6〜Ｉ12の間には、２ビットの‘０’の区間が挿入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ステップＳ２０５においては、上記ステップＳ２０４にて検出したＩＳＲＣと、現在のＩＳＲＣ管理テーブル２９の内容とを参照して、検出されたＩＳＲＣと一致するＩＳＲＣがＩＳＲＣ管理テーブル２９に格納されているか否かを判別する。
ここで、肯定結果（現トラックと同一のトラックが、現時点から遡ってタイマ時間（７４分）以内に高速ダビングされている場合に対応する）が得られればステップＳ２０９に進むが、否定結果（現トラックと同一のトラックは、現時点から遡ってタイマ時間（７４分）以内には高速ダビングされていない場合に対応する）が得られた場合にはステップＳ２０６の処理に進むようにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
また、先のステップＳ２０５において肯定結果が得られた場合、又はステップＳ２０６において否定結果が得られた場合にはステップＳ２０９に進むことになるのであるが、このステップＳ２０９においては、システムコントローラ１１は、これまでのＭＤ９０に対する記録を停止させるための制御処理を実行する。つまり、現トラックと同一のトラックは、７４分以内に高速ダビングされているために、この現トラックの録音を禁止するように動作させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような式（４）の含窒素化合物に包含される第１級アミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、プロピルアミン、イソブチルアミン、ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、オクチルアミン、（２−エチルヘキシル）アミン、シクロヘキシルアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）モルホリン、アニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ｐ−フェネチジン、メシジン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、α−ナフチルアミン、ベンジルアミン、フェネチルアミン、エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、３−メトキシプロピルアミンなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  式（I）：
【化１】
2001097975.tif 000001
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立に、Ｃ1−Ｃ25アルキル、−ＣＲ3Ｒ4−（ＣＨ2）m−Ａｒ3（ここで、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立に、水素若しくはＣ1−Ｃ4アルキルを意味する）、又はフェニル（これは、Ｃ1−Ｃ3アルキルで１〜３回置換されていることができる）を意味し、
Ａｒ3は、フェニル、又は１−若しくは２−ナフチル（これは、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ、ハロゲン若しくはフェニル（これは、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシで１〜３回置換されていることができる）で１〜３回置換されていることができる）を意味し、ｍは、０、１、２、３又は４を意味し、ここで、Ｃ1−Ｃ25アルキル又は−ＣＲ3Ｒ4−（ＣＨ2）m−Ａｒ3、好ましくはＣ1−Ｃ25アルキルは、水への溶解度を高めることができる官能基、例えば第三級アミノ基、−ＳＯ3-又はＰＯ42-で置換されていることができ、
Ａｒ1及びＡｒ2は、互いに独立に、下記式：
【化２】
2001097975.tif 000002
を意味するが、
上記式中、Ｒ5は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、−ＮＲ8Ｒ9、−ＯＲ10、−Ｓ（Ｏ）nＲ8、−Ｓｅ（Ｏ）nＲ8、又はフェニル（これは、Ｃ1−Ｃ8アルキル若しくはＣ1−Ｃ8アルコキシで１〜３回置換されていることができる）を意味し、
ここで、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立に、水素、Ｃ1−Ｃ25アルキル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル、−ＣＲ3Ｒ4−（ＣＨ2）m−Ｐｈ、Ｒ10（ここで、Ｒ10は、Ｃ6−Ｃ24アリールを意味する）、又は５〜７個の環原子を含む飽和若しくは不飽和複素環基（ここで、環は、炭素原子と、窒素、酸素及び硫黄からなる群から選ばれる１〜３個のヘテロ原子とからなる）を意味し、ここで、Ｐｈ、アリール及び複素環基は、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ若しくはハロゲンで１〜３回置換されていることができるか、あるいはＲ8及びＲ9は、−Ｃ（Ｏ）Ｒ11（ここで、Ｒ11は、Ｃ1−Ｃ25アルキル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル、Ｒ10、−ＯＲ12若しくは−ＮＲ13Ｒ14（ここで、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、Ｃ1−Ｃ25アルキル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ24アリールを意味する）を意味する）か、又は
５〜７個の環原子を含む飽和若しくは不飽和複素環基（ここで環は、炭素原子と、窒素、酸素及び硫黄からなる群から選ばれる１〜３個のヘテロ原子とからなる）を意味し、ここで、該アリール及び複素環基は、Ｃ1−Ｃ8アルキル若しくはＣ1−Ｃ8アルコキシで１〜３回置換されていることができるか、又は−ＮＲ8Ｒ9は、Ｒ8及びＲ9が、一緒になって、テトラメチレン、ペンタメチレン、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−若しくは−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ5−ＣＨ2−ＣＨ2−、好ましくは−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−を意味する５〜６員の複素環基を意味し、ｎは、０、１、２又は３を意味し、そして、ここで、
Ｒ6及びＲ7は、互いに独立に、水素又はＲ5を意味するが、同時には水素を意味せず、好ましくは、Ｒ6は、Ｒ5を意味し、Ｒ7は、水素を意味する〕
で示される蛍光ジケトピロロピロール類（「ＤＰＰ類」）。
〔ただし、Ｒ1及びＲ2が、互いに独立に、−ＣＲ3Ｒ4−（ＣＨ2）m−Ａｒ3を表し、Ａｒ3が、置換されていないフェニルを表し、かつＡｒ1及びＡｒ2が、互いに独立に、
【化３】
2001097975.tif 000003
を表す場合；
Ｒ1及びＲ2が、互いに独立に、Ｃ1−Ｃ25アルキル又は−ＣＲ3Ｒ4−（ＣＨ2）m−Ａｒ3を表し、Ａｒ3が、Ｃ1−Ｃ8アルキル又はハロゲンで１〜３回置換されていてもよいフェニルを表し、かつＡｒ1及びＡｒ2が、互いに独立に、
【化４】
2001097975.tif 000004
を表す場合；並びに
Ｒ1及びＲ2が、互いに独立に、Ｃ1−Ｃ25アルキル又は−ＣＲ3Ｒ4−（ＣＨ2）m−Ａｒ3を表し、Ａｒ3が、フェニル、又は１−若しくは２−ナフチル（これは、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ、ハロゲン若しくはフェニル（これは、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシで１〜３回置換されていることができる）で１〜３回置換されていることができる）を表し、かつＡｒ1及びＡｒ2が、互いに独立に、
【化５】
2001097975.tif 000005
を表す場合を除く。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  式（I）：
【化１６】
2001097975.tif 000006
〔式中、Ａｒ1及びＡｒ2が、２−ナフチルであって；
Ｒ1及びＲ2が３，５−ジメチルベンジル、
Ｒ1及びＲ2がベンジル、
Ｒ1及びＲ2が２−メチルベンジル、
Ｒ1及びＲ2が２−フェニルベンジル、
Ｒ1及びＲ2が３−メチルベンジル、
Ｒ1及びＲ2が４−メチルベンジル、
Ｒ1及びＲ2が４−フェニルベンジル、
Ｒ1及びＲ2が２−フェニルエチル、
Ｒ1及びＲ2が３−フェニルベンジル、
Ｒ1及びＲ2が３−メトキシベンジル、又は
Ｒ1及びＲ2が３，５−ジ−tert−ブチルベンジルである〕
である、蛍光ジケトピロロピロール類。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項１記載の化合物（I）を製造する方法であって、第一工程で、式（V）：
【化３】
2001097975.tif 000007
〔式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、請求項１で定義されたとおりである〕
で示されるＤＰＰ誘導体を塩基で処理し、次いで、第二工程で、第一工程で得られた反応混合物を、通常のアルキル化剤で処理する方法であり、ここで、第一工程では、塩基が、水素化物、アルカリ金属アルコキシド又は炭酸塩であり、アルキル化剤が、式（Ｒ1）1又は2Ｘ（ここで、Ｘは、ＳＯ3−、（ｐ−Ｍｅ−フェニル）ＳＯ2−、（２，４，６−トリメチルフェニル）ＳＯ2−、−ＣＯ3-、−ＳＯ4-若しくはハロゲンを意味する）のスルホナート、トシラート、メシラート、カーボナート、スルファート、若しくはハロゲン化合物、又は式（Ｒ1）1又は2Ｘと式（Ｒ2）1又は2Ｘの化合物の混合物である方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
のＤＰＰ誘導体を、塩基で処理し、次いで、第二工程で、第一工程で得られた反応混合物を、常用のアルキル化剤で処理するが、ここで、第一工程では、塩基が、水素化物、アルカリ金属アルコキシド又は炭酸塩であり、アルキル化剤が、式（Ｒ1）1又は2Ｘ〔Ｘは、ＳＯ3−、（ｐ−Ｍｅ−フェニル）ＳＯ2−、（２，４，６−トリメチルフェニル）ＳＯ2−、−ＣＯ3-、−ＳＯ4-、若しくは塩素、臭素若しくはヨウ素のようなハロゲン、好ましくは塩素、臭素若しくはヨウ素、特に好ましくは臭素若しくはヨウ素を意味する〕のスルホナート、トシラート、メシラート、カーボナート、スルファート、若しくはハロゲン化合物、又は式（Ｒ1）1又は2Ｘと式（Ｒ2）1又は2Ｘの化合物の混合物である方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエートを０．１〜５．０重量％含有するトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート２０〜６０重量部とを主成分とする合わせガラス用中間膜であって、ナトリウム（Ｎａ）を５〜５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５〜１００ｐｐｍ含有することを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】  少なくとも一対のガラス間に、請求項１記載の合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させて成ることを特徴とする合わせガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明（以下、発明２という）による合わせガラス用中間膜は、発明１の合わせガラス用中間膜において、ポリビニルアセタール樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明（以下、発明３という）による合わせガラスは、少なくとも一対のガラス間に、発明１又は２による合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させて成ることを特徴とする。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンドレスのベルト基体の幅方向両側にそれぞれ蛇行防止部材を有するエンドレスベルトにおいて、
それぞれの前記蛇行防止部材の前記継目位置が前記ベルト基体の周方向においてずれていることを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項２】  前記それぞれの蛇行防止部材の継目位置のずれは、前記ベルト基体の周方向で15°以上345°以内の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のエンドレスベルト。
【請求項３】  前記それぞれの蛇行防止部材の継目は、前記ベルト基体の周方向に斜めに継合していることを特徴とする請求項１記載のエンドレスベルト。
【請求項４】  前記それぞれの蛇行防止部材の継目は、前記ベルト基体の厚み方向及び幅方向の少なくとも一方で、ベルト回転方向とは逆方向に傾斜していることを特徴とする請求項１記載のエンドレスベルト。
【請求項５】  補強部材を前記ベルト基体の幅方向両側に設け、
前記それぞれの補強部材の継目位置が、前記蛇行防止部材の継目位置とずれていることを特徴とする請求項１記載のエンドレスベルト。
【請求項６】  搬送手段で搬送した記録媒体に画像形成手段で記録を行う画像形成装置において、
前記記録媒体を搬送する搬送手段を請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエンドレスベルトで構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  中間転写体に像を転写し、該中間転写体に転写された像を記録媒体に転写する画像形成装置において、前記中間転写体を請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエンドレスベルトで構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、エンドレスのベルト基体の幅方向両側にそれぞれ蛇行防止部材を有するエンドレスベルトにおいて、それぞれの前記蛇行防止部材の前記継目位置が前記ベルト基体の周方向においてずれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙管用原紙を螺旋状、且つ層状に巻回して形成された巻き取り軸芯用紙管であって、該紙管の少なくとも最表層が、水溶性オレフィン系ワックス及び水性エマルジョン系シリコンから選ばれた少なくとも1種の化合物が固形分として０．５〜２５ｇ／ｍ2塗布された紙で形成された巻き取り軸芯用紙管。
【請求項２】  該紙管の最表層とプラスチックフィルムとの摩擦角が１８〜４０度である請求項１記載の巻き取り軸芯用紙管。
【請求項３】  内径２０〜１５０ｍｍ、肉厚２〜１５ｍｍ、長さ１５０〜１５０００ｍｍである請求項１〜２記載の巻き取り軸芯用紙管。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の巻き取り軸芯用紙管にプラスチックフィルムをロール状に巻き取ったロール状巻き物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、紙管用原紙を螺旋状、且つ層状に巻回して形成された巻き取り軸芯用紙管であって、該紙管の少なくとも最表層が、水溶性オレフィン系ワックス及び水性エマルジョン系シリコンから選ばれた少なくとも1種の化合物が固形分として０．５〜２５ｇ／ｍ２塗布された紙で形成された巻き取り軸芯用紙管である。本発明の好ましい態様として、該紙管の最表層とプラスチックフィルムとの摩擦角が１８〜４０度である前記巻き取り軸芯用紙管が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【表１】
2001097858.tif 000001
ＶＡ：ビタミンＡ                                      含量％
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【表２】
2001097858.tif 000002
ＶＡ：ビタミンＡ    ＶＥ：ビタミンＥ            含量％
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイタケ抽出物若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を含有することを特徴とする発がん防止剤。
【請求項２】  発がん防止の対象が消化器がんであることを特徴とする請求項１記載の発がん防止剤。
【請求項３】  発がん防止の対象が大腸がんであることを特徴とする請求項１記載の発がん防止剤。
【請求項４】  マイタケ抽出物が、生マイタケ、乾燥マイタケ、若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を水乃至熱水で抽出したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の発がん防止剤。
【請求項５】  マイタケ抽出物が、生マイタケ、乾燥マイタケ若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を水乃至熱水で抽出して得られる抽出液に、アルコールを加え、放置後液面若しくは液中に浮遊又は容器の壁面に付着する物質を除いた画分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の発がん防止剤。
【請求項６】  生マイタケ、乾燥マイタケ、若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を水乃至熱水で抽出したものに、水に可溶性の賦形剤を混合し、噴霧乾燥することを特徴とする発がん防止剤の製造方法。
【請求項７】  生マイタケ、乾燥マイタケ若しくは/及び乾燥マイタケ粉末を水乃至熱水で抽出して得られる抽出液に、アルコールを加え、放置後液面若しくは液中に浮遊又は容器の壁面に付着する物質を除いた画分に、水に可溶性の賦形剤を混合し、噴霧乾燥することを特徴とする発がん防止剤の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の発がん防止剤を含有することを特徴とする発がん防止用食品又は発がん防止用飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を具備し、着用者の胴回りに位置する胴周囲部に、周方向に向けて配された複数の胴回り弾性部材を備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、
前記胴回り弾性部材は、各胴回り弾性部材間の間隔が３〜２０ｍｍのほぼ等間隔となるように配されており、
前記胴回り弾性部材は、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、且つ前記吸収体が存在する部位の少なくとも中央部には伸縮弾性が発現されるような状態では配設されていないパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】  前記表面シート、前記防漏シート及び前記吸収体を有する吸収体本体と、該吸収体本体の防漏シート側に配された外層体とを備え、
前記外層体が外層シートと該外層シートの内面側に配された内層シートとを有しており、
前記胴回り弾性部材が前記外層シートと前記内層シートとによって伸張状態で挟持固定されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】  着用者の腰回りに位置するウエスト開口部に、周方向に向けてウエスト部弾性部材が伸張状態で配設固定されており、
前記ウエスト部弾性部材及び前記胴回り弾性部材はそれぞれ、前記ウエスト開口部の３０％伸張時の応力が、前記胴回り弾性部材が配設されている前記胴周囲部の３０％伸張時の応力よりも大きくなるように配されている請求項１又は２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】  前記ウエスト部弾性部材及び前記胴回り弾性部材はそれぞれ、前記ウエスト開口部の３０％伸張時の応力が３０〜２５０ｇｆ／ｃｍとなり、前記胴回り弾性部材が配設されている前記胴周囲部の３０％伸張時の応力が５〜１００ｇｆ／ｃｍとなるように配されている請求項３記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項５】  前記ウエスト部弾性部材は、前記ウエスト開口部の３０％伸張時の単位面積当たりの応力が０．２〜３ｇｆ／ｃｍ2となるように配され、
前記胴回り弾性部材は、該胴回り弾性部材が配設されている前記胴周囲部の３０％伸張時の単位面積当たりの応力が０．０５〜３ｇｆ／ｃｍ2となるように配されている請求項１〜４の何れかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項６】  前記吸収体のＴａｂｅｒこわさの値が０．５〜２０ｇｆ・ｃｍである請求項１〜５の何れかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 入力されるデータストリームを記録媒体に書き込み、該記録媒体に記録されている上記データストリームを読み出して出力するデータ出力装置であって、
上記データストリームは、圧縮された映像情報を含み、
上記データ出力装置は、
入力された上記データストリームを上記記録媒体に書き込む書き込み手段と、
上記記録媒体に記録されている上記データストリームを読み出す読み出し手段と、
上記書き込み手段と上記読み出し手段とを制御する制御手段とを備え、
上記書き込み手段と上記読み出し手段とは上記記録媒体に対し上記データストリームの書き込みと読み出しを排他的に行い、
上記制御手段は、上記読み出し手段より上記書き込み手段の書き込み処理を優先的に行うよう制御する、
ことを特徴とするデータ出力装置。
【請求項２】 上記制御手段は、さらに、上記記録媒体に対する上記データストリームの書き込みと読み出しの交代する回数を書き込みが優先されるよう抑制するように上記書き込み手段と上記読み出し手段とを制御する請求項１に記載のデータ出力装置。
【請求項３】  前記制御手段は、実行中の前記記憶装置からの読み出しに対して実行を一時停止するように指示して、書き込み処理を優先させること、を特徴とする請求項１に記載のデータ出力装置。
【請求項４】
前記制御手段は、入力されたデータストリームを記録媒体に書き込む前段に設けられたバッファに保持される単位時間当たりのデータ量に基づいて蓄積レートを算出し、算出された蓄積レートに基づいて前記バッファへの蓄積時間の予測を行い、
予測結果に基づいて、上記読み出し手段より上記書き込み手段の書き込み処理を優先的に行うよう制御すること、を特徴とする請求項３に記載のデータ出力装置。
【請求項５】
上記予測は、前記単位時間当たりのデータ量の履歴を用い、更に、前記バッファに蓄積された上記データストリームが消費される時間を予測するものであること
を特徴とする請求項４に記載のデータ出力装置。
【請求項６】
前記データストリームは、可変ビットレートで圧縮された映像信号であり、
前記蓄積レートは、前記映像信号の変化するビットレートに基づいて算出されること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ出力装置。
【請求項７】
前記データストリームに含まれる再生のために利用されるタイムコードの値を取得する、請求項６に記載のデータ出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つ以上の反応器モジュールを有する半導体工程処理装置で半導体素子を製造する方法において、
半導体基板の上部に第１導電層を形成する段階と、
前記第１導電層をパターニング及びエッチングして下部電極を形成する段階と、
前記処理装置の反応器内で、蒸着圧力を１ｍＴｏｒｒ〜１００Ｔｏｒｒ範囲内で、蒸着温度を３００〜７００℃範囲内でそれぞれ設定し、タンタル原料としてＴａＣｌ５，Ｔａ［Ｎ（ＣＨ３）２］５，Ｔａ（ＯＣ２Ｈ５）５−ｎ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３）ｎ，Ｔａ［Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２］５及びＴａ（ＯＣ２Ｈ５）５からなるタンタル成分を含んだ化合物群（但し、ｎは１≦ｎ≦４を満たす整数）より選択された少なくとも１つの化合物を使用する化学気相蒸着工程を適用して前記下部電極上にキャパシタ用誘電膜特性を有するタンタル窒化酸化膜を形成する段階と、
前記タンタル窒化酸化膜に上部電極を形成する段階とを備えることを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項２】  前記タンタル窒化酸化膜を形成した反応器と同一の反応器で、前記半導体基板をインサイチュプラズマ洗浄する段階を前記タンタル窒化酸化膜の形成段階前に先に行うことを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項３】  前記プラズマ洗浄段階でハロゲン元素含有気体のプラズマを用いることを特徴とする請求項２記載の半導体素子の製造方法。
【請求項４】  前記プラズマ洗浄段階でハロゲン元素含有気体に非活性気体を混合して使用することを特徴とする請求項２記載の半導体素子の製造方法。
【請求項５】  前記プラズマ洗浄段階で、ハロゲン元素含有気体のプラズマを、水素成分を含有した気体のプラズマと一緒に使用することを特徴とする請求項２記載の半導体素子の製造方法。
【請求項６】  前記下部電極として導電性不純物のドープされたシリコン膜、窒化金属膜、ノーブル金属膜、耐火物金属膜、ニアノーブル金属膜及び伝導性酸化膜からなる導電性薄膜群より選択されたいずれか一つを用いることを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項７】  前記下部電極としてプラズマドープの施された、キノコ突起を有する多結晶シリコン膜を用いることを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項８】  前記タンタル窒化酸化膜に対して界面特性及び膜質を改善するために、これをプラズマ処理するプラズマ処理段階であって、前記タンタル窒化酸化膜の形成工程が行われた反応器と同一の反応器もしくは低酸素雰囲気を通して移動した他の反応器で前記プラズマ処理段階を行うことを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項９】  前記プラズマ処理段階で酸素成分含有化合物気体、窒素成分含有化合物気体及び水素成分含有化合物気体からなる気体群より選択されたいずれか一つのプラズマを用いることを特徴とする請求項８記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１０】  前記上部電極として導電性不純物のドープされたシリコン膜、窒化金属膜、ノーブル金属膜、耐火物金属膜、ニアノーブル金属膜及び伝導性酸化膜からなる導電性薄膜群より選択されたいずれか一つを用いることを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１１】  前記タンタル窒化酸化膜の形成段階で、前記タンタル窒化酸化膜の形成のための反応ガスとしてＴａＣｌ５と酸素含有気体と窒素含有気体とを用いることを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１２】  前記タンタル窒化酸化膜の形成段階で、前記タンタル窒化酸化膜の形成のための反応ガスとしてＴａ［Ｎ（ＣＨ３）２］５或いはＴａ［Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２］５と酸素成分含有気体とを使用することを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１３】  前記タンタル窒化酸化膜の形成段階で、水素成分含有気体、非活性気体及び非活性元素含有気体からなる気体群より選択された少なくともいずれか一つの気体をさらに添加することを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１４】  前記タンタル窒化酸化膜の形成段階で、前記タンタル窒化酸化膜の形成段階で用いられる気体をプラズマによってイオン化して使用することを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】内部領域と、データ記憶層の一対の対向した縁近くに一対の端領域とを有するデータ記憶層と、
前記データ記憶層の上面において前記端領域に重なり、前記端領域の磁化を所定の方向にピン留めし、磁気メモリ・セルに絶縁層を提供することによって磁気メモリ・セルを安定化する安定化材料と、
を備えることを特徴とする磁気メモリ・セル。
【請求項２】前記所定の方向が、前記データ記憶層の磁化容易軸と実質上垂直であることを特徴とする請求項１に記載の磁気メモリ・セル。
【請求項３】前記対向した縁が、前記データ記憶層の磁化容易軸と垂直であることを特徴とする請求項１に記載の磁気メモリ・セル。
【請求項４】前記安定化材料が、絶縁特性も提供する反強磁性体材料であることを特徴とする請求項１に記載の磁気メモリ・セル。
【請求項５】前記反強磁性体材料が、ニッケル酸化物であることを特徴とする請求項４に記載の磁気メモリ・セル。
【請求項６】前記反強磁性体材料が、Ｆｅ2Ｏ3であることを特徴とする請求項４に記載の磁気メモリ・セル。
【請求項７】前記安定化材料が、永久磁石であることを特徴とする請求項１に記載の磁気メモリ・セル。
【請求項８】前記データ記憶層の端領域の磁化を回転させ、前記端領域内の自由磁極を減少させる磁界を印加するステップと、論理状態に関して内部領域の磁化方向を所望の方向まで回転させる磁界を印加するステップと、を使用して前記論理状態を磁気メモリ・セルに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の磁気メモリ・セル。
【請求項９】前記端領域の磁化を回転させる磁界を印加する前に、前記データ記憶層の一対の対向した側領域の自由磁極を減少させる磁界を印加する追加のステップを使用して前記論理状態を磁気メモリ・セルに書き込むことを特徴とする請求項８に記載の磁気メモリ・セル。
【請求項１０】前記端領域の磁化を回転させる磁界を除去するステップと、前記内部領域の磁化方向を回転させる磁界を除去するステップと、をさらに使用して前記論理状態を磁気メモリ・セルに書き込むことを特徴とする請求項８に記載の磁気メモリ・セル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内の部位情報がイラスト（アイコン）で表示された口腔即時表示画面を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
各患者の部位情報に対応する画像を患者識別情報及び前記部位情報に関連づけて管理する画像データベースと、
前記口腔即時画面内の所望の部位を示すアイコンが選択実行されると、患者識別情報及びアイコンが示す部位に基づいて該当患者の対応する部位の画像を前記画像データベースから取得し、この取得した画像を前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする歯科診療支援装置。
【請求項２】
前記第２の表示制御手段は、前記アイコンが選択実行されると、前記画像を表示させるためのビューワソフトを起動させ、前記口腔即時表示画面とは別ウインドウの画像表示画面を開き、前記取得した画像を前記画像表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の歯科診療支援装置。
【請求項３】
口腔内の部位に関連しない画像を表示させるための指示を行う指示手段を更に備え、
前記画像データベースは、各患者の前記部位に関連しない画像を患者識別情報に関連づけて管理し、
前記第２の表示制御手段は、前記指示手段によって部位に関連しない画像の表示が指示されると、患者識別情報に基づいて該当患者の部位に関連しない画像を前記画像データベースから取得し、この取得した部位に関連しない画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の歯科診療支援装置。
【請求項４】
前記第２の表示制御手段は、前記指示手段によって部位に関連しない画像の表示が指示されると、前記部位に関連しない画像を表示させるためのビューワソフトを起動させ、前記口腔即時表示画面とは別ウインドウの画像表示画面を開き、前記取得した部位に関連しない画像を前記画像表示画面に表示させることを特徴とする請求項３に記載の歯科診療支援装置。
【請求項５】
口腔内の部位情報がアイコンで表示された口腔即時表示画面を表示手段に表示させる第１の表示制御機能と、
前記口腔即時画面内の所望の部位を示すアイコンが選択実行されると、患者識別情報及びアイコンが示す部位に基づいて該当患者の対応する部位の画像を各患者の部位情報に対応する画像を患者識別情報及び前記部位情報に関連づけて管理する画像データベースから取得し、この取得した画像を前記表示手段に表示させる第２の表示制御機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする歯科診療支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科診療支援装置及び歯科診療支援プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定のフォーマットの電子化されたカルテ（以下「カルテ」という）が表示されるカルテ表示エリアであって、カルテの１行全体を表示可能な横幅を有するカルテ表示エリアと、
拡大ボタン及び縮小ボタンを含む複数のソフトボタンが表示されるボタンエリアと、患者に関連する情報が表示される患者情報エリアとを有するカルテ入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記拡大ボタン又は縮小ボタンの操作に基づいて前記カルテ表示エリアを拡大又は縮小させる倍率変更手段と、
前記カルテ表示エリアの拡大又は縮小に伴って前記ボタンエリア及び患者情報エリアのうちの少なくとも一方の前記カルテ入力画面内でのレイアウトを変更させるレイアウト変更手段と、
を備えたことを特徴とするカルテ作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
所定のフォーマットのカルテが表示されるカルテ表示エリアと、拡大ボタン及び縮小ボタンを含む複数のソフトボタンが表示されるボタンエリアと、患者に関連する情報が表示される患者情報エリアとを有するカルテ入力画面を表示手段に表示させる表示制御機能と、
前記拡大ボタン又は縮小ボタンの操作に基づいて前記カルテ表示エリアを拡大又は縮小させる倍率変更機能と、
前記カルテ表示エリアの拡大又は縮小に伴って前記ボタンエリア及び患者情報エリアのうちの少なくとも一方の前記カルテ入力画面内でのレイアウトを変更させるレイアウト変更機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするカルテ作成プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために請求項１に係るカルテ作成装置は、所定のフォーマットのカルテが表示されるカルテ表示エリアであって、カルテの１行全体を表示可能な横幅を有するカルテ表示エリアと、拡大ボタン及び縮小ボタンを含む複数のソフトボタンが表示されるボタンエリアと、患者に関連する情報が表示される患者情報エリアとを有するカルテ入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記拡大ボタン又は縮小ボタンの操作に基づいて前記カルテ表示エリアを拡大又は縮小させる倍率変更手段と、前記カルテ表示エリアの拡大又は縮小に伴って前記ボタンエリア及び患者情報エリアのうちの少なくとも一方の前記カルテ入力画面内でのレイアウトを変更させるレイアウト変更手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に係るカルテ作成プログラムは、所定のフォーマットのカルテが表示されるカルテ表示エリアと、拡大ボタン及び縮小ボタンを含む複数のソフトボタンが表示されるボタンエリアと、患者に関連する情報が表示される患者情報エリアとを有するカルテ入力画面を表示手段に表示させる表示制御機能と、前記拡大ボタン又は縮小ボタンの操作に基づいて前記カルテ表示エリアを拡大又は縮小させる倍率変更機能と、前記カルテ表示エリアの拡大又は縮小に伴って前記ボタンエリア及び患者情報エリアのうちの少なくとも一方の前記カルテ入力画面内でのレイアウトを変更させるレイアウト変更機能と、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図３のテンプレートデータ１３では、特徴点として、図２と同様に人物顔の輪郭を示すエッジに沿ってポジティブ点２１が配置され、これらポジティブ点２１により形成される領域２３の内側にネガティブ点２２Ａが配置されており、領域２３の外側にネガティブ点２２Ｂが配置されている。
なお、これらポジティブ点２１およびネガティブ点２２，２２Ａ，２２Ｂからなる特徴点は、処理領域と等しい所定の大きさのテンプレート領域上における座標情報により指定される。