【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３２８９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４３２８９１号商標の指定商品中「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４３２８９１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１５日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人が調査したところ、本件商標は、日本国内でその指定商品について、商標権者によって継続して３年以上使用された事実がない。また、本件商標の登録原簿には、専用使用権又は通常使用権の設定の記録はなく、他に商標権者の許諾を得て使用している者も見いだせなかった。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機」について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
（１）被請求人は、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略す）及びその周辺機器の製品企画、開発・設計、製造及び販売を主たる業務とするものであり、本件商標を使用したパソコンの販売を開始した時期は、平成１１年７月まで遡る。
　先ず、被請求人は、同年同月１９日に「ｅ−ｏｎｅ　４３３」なる商標を付したディスプレイ一体型パソコンを発表して販売を開始したが、日本国法人のアップルコンピュータ株式会社と米国法人のＡｐｐｌｅ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｉｎｃ．から、それらの会社が販売するパソコンと「ｅ−ｏｎｅ　４３３」のパソコンが類似しているために消費者が誤認・混同するとして、同年８月２４日付けで不正競争防止法に基づく提訴がなされ、同年９月２０日付けで東京地方裁判所において前記「ｅ−ｏｎｅ　４３３」のパソコンの製造・販売を禁止すべき旨の仮処分の決定を受けたために、被請求人は、その翌日以降、同パソコンの製造・販売を中止した。
　そして、そのような当時の事情の中で、被請求人は、乙第１号証に示されるとおり、平成１１年９月２８日に、「『ｅ−ｏｎｅ』シリーズ第２弾」として、前記「ｅ−ｏｎｅ　４３３」のパソコンとは異なる形態のパソコンに「ｅ−ｏｎｅ」の商標を使用して販売を開始した。また、被請求人は、新規「ｅ−ｏｎｅ」シリーズのパソコンの販売に際して乙第２号証のパンフレットを作成して頒布するとともに、その後、数カ月を経過した頃にも乙第３号証のパンフレットを作成・頒布して販売促進を図った。
　なお、新規「ｅ−ｏｎｅ」シリーズのパソコンは、乙第１号証ないし乙第３号証に示されているように、外観は同一であるが、メモリ容量やＯＳに係る仕様のグレード別に「ｅ−ｏｎｅ　５００」、「ｅ−ｏｎｅ　５００Ａ」及び「ｅ−ｏｎｅ　５００Ｂ」の３機種とされた。
（２）ところで、パソコン販売業界の常として、新型モデルを販売しても、その売上実績が大きいのは、せいぜい販売開始時から約半年ないし１年間程度であり、その後は、激減するのが一般的である。また、パソコン販売会社側は、そのモデルについて販売開始時から半年程度までは、パンフレットや新聞広告やインターネットのウェブサイト等を通じた宣伝を頻繁に行うが、それ以降は、宣伝広告の回数も減少し、１年半を経過すると、自社のウェブサイトにおけるオンラインサポートの対象として掲載するにすぎないことが多い。
　被請求人の前記「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズも例外ではなく、販売開始から平成１２年３月末までには４０，４３１台を、平成１２年４月１日から平成１３年３月末までには６，１５２台を売り上げたが、それ以降は、極めて少ない販売実績となった。また、被請求人のウェブサイトである「ＳＯＴＥＣ　Ｏｕｔｌｅｔ」のページに、「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズの広告を平成１３年４月頃までは掲載していたが、その後、現在に至るまで、オンラインサポートの対象記事としているだけである。
　また、被請求人が現在まで商標「ｅ−ｏｎｅ」を用いた機種は、「ｅ−ｏｎｅ　４３３」と「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズだけであり、それ以降は、「ｅ−ｏｎｅ」シリーズとして新機種を発表・販売することは行っていない。
　これは、「ｅ−ｏｎｅ」シリーズの端緒であった「ｅ−ｏｎｅ　４３３」が前記のように裁判で製造・販売を禁止すべき旨の仮処分の決定を受けた事実を考慮したためであり、ユーザーの期待を裏切らないように、「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズを販売したが、しばらく期間をおいてから、再度「ｅ−ｏｎｅ」シリーズを改めて立ち上げた方がよいという方針に基づいていたものである。
　とはいえ、少なくとも本件審判請求の登録前３年以内に相当する平成１３年７月２日から平成１６年７月２日までの期間内においても、「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズに関する販売実績はあった。
　乙第４号証は、被請求人の売上管理システムから出力した過去の注文データ詳細の写しであり、幸浦０ＵＴＬＥＴショップが個人需要者からパソコン「ｅ−ｏｎｅ　５００」の受注を受け、被請求人は、平成１３年（２００１年）７月１０日に幸浦ＯＵＴＬＥＴショップからの注文を受け付けた後、同年７月１２日に出荷を行っていることが確認できる。
　なお、乙第４号証において、黒く塗り潰されている箇所は、個人情報に該当する部分である。また、販売単価が通常からみると極めて安価になっているのは、販売開始時から既に１年１０カ月も経過しているために大幅な値引きがなされているからである。
　さらに、乙第５号証は、被請求人のカスタマー登録システムから出力した会員データ画面の写しであり、前記のパソコン「ｅ−ｏｎｅ　５００」を購入した個人需要者が被請求人に対してカスタマー登録の申請を行い、平成１３年（２００１年）７月２１日付けで被請求人の前記カスタマー登録システムに登録されている事実が確認できる。
　ところで、「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズのパソコンには、その本体筐体の側面に「ｅ−ｏｎｅ」の文字が付されている。これは、乙第１号証及び乙第２号証の裏頁に掲載されている　「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズのパソコンの写真においても視認できるが、特に、乙第３号証からは、明瞭に確認できる。
　したがって、前記のとおり平成１３年７月１０日に受注を受けて同年７月１２日に出荷した「ｅ−ｏｎｅ　５００」のパソコンには、本件商標が付されており、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る電子応用機械器具について、本件商標の使用（商標法第２条第３項第２号の使用）を行っている。
（３）前記（２）で説明したように、パソコンの販売実績は、新型モデルの販売開始時から約半年ないし１年を経過すると激減する。
　したがって、被請求人のような販売者側には、在庫が残ってしまうことが多く、また、返品扱いとなった製品も販売者側に残る。
　一方、そのような事情に対して、パソコンの販売会社においては、古い在庫品や返品扱いとなったものをリユース可能であるか否かを確認したうえで有価物として引き取って、再商品化するための各種処理を施したうえで、秋葉原等のショップやオークションサイトで売却することを業とする会社がある。
　被請求人は、そのようなパソコン再商品化を主たる業務とする法人である株式会社タオから直接注文を受けて「ｅ−ｏｎｅ　５００Ａ」のパソコンを販売した事実がある。
　乙第６号証は、その際の販売に関し被請求人の売上管理システムから出力した注文データ詳細の写しであり、また、乙第７号証は、前記注文に係る納品書の写しである。
　乙第６号証と乙第７号証とから、被請求人が平成１５年６月９日に株式会社タオから「ｅ−ｏｎｅ　５００Ａ」のパソコンの注文を受け付けた後、翌日の６月１０日に同製品を出荷・納品していることが確認でき、前記（２）の場合と同様に、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る電子応用機械器具について、本件商標の使用（商標法第２条第３項第２号の使用）を行っていることになる。
（４）乙第８号証は、「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズのパソコンに係るプロダクトリカバリーＣＤ−ＲＯＭの全体写真とその部分拡大写真である。
　このＣＤ−ＲＯＭのデータは、「ｅ−ｏｎｅ　５００」シリーズのパソコンの工場出荷時に、インストールされているものであるが、そのデータが破損した場合等において、データ全体をパソコンのハードディスクに再インストールしなければならない時に、このＣＤ−ＲＯＭが用いられる。
　したがって、このＣＤ−ＲＯＭは、工場出荷時にパソコン本体とともに同梱されているが、ユーザにおいては、それを紛失したり破損したりするようなこともあり、被請求人は、ユーザから、そのＣＤ−ＲＯＭを再発行してもらいたい旨の申し出があった場合には、それを有料で提供することとしている。
　そして、乙第９号証の納品書に示されるように、被請求人は、個人ユーザからの要請を受けて前記ＣＤ−ＲＯＭを平成１６年（２００４年）２月３日付けで発送している。
　この乙第９号証の納品書には、商品名／型番の欄に「リカバリＣＤ（ＥＮ０４６６Ａ）」とあり、乙第８号証のプロダクトリカバリーＣＤ−ＲＯＭの写真から「ＣＯＤＥ：ＥＮ０４６６Ａ」の印刷文字が視認できることから、乙第９号証の納品書が乙第８号証のＣＤ−ＲＯＭに係るものであることは明らかである。なお、乙第９号証の納品書における取引先欄の「株式会社ソーテック・イー・サービス」は、被請求人の子会社であり、被請求人から製品発送業務を請負っている法人であって、前記ＣＤ−ＲＯＭは、同社から運送業者（日本通運株式会社）を介してユーザへと配送されている。
　乙第８号証と乙第９号証に基づけば、パソコンの部品であるプロダクトリカバリーＣＤ−ＲＯＭに、本件商標「ｅ−ｏｎｅ」が印刷されており、そのＣＤ−ＲＯＭが平成１６年２月３日に、被請求人から個人ユーザへ有償で販売されていることが確認でき、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る電子応用機械器具の部品について、本件商標の使用（商標法第２条第３項第２号の使用）を行っている。
（５）以上のように、被請求人は、本件審判請求に対して商標法第５０条第２項本文に規定されている登録商標の使用を行っており、本件審判請求の理由は当たらず、請求人の主張は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、「パーソナルコンピュータ及びその部品」（以下「使用商品」という。）について本件商標の使用を行っているとして、乙第１号証ないし乙第９号証を提出している。
　しかしながら、乙第１号証のＮｅｗｓ　Ｒｅｌｅａｓｅは、平成１１年９月に使用商品の販売を開始した事実を示したものであり、乙第２号証のパンフレットは、平成１１年１０月に頒布されたものであり、また、乙第３号証のパンフレットは、被請求人が主張するごとく、使用商品の販売を開始した後、数か月を経過した頃に頒布されたものと推認し得るものであるから、乙第１号証ないし乙第３号証によっては、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標を使用商品について使用していたものということはできない。
　また、乙第４号証ないし乙第６号証の注文データ等は、被請求人自身の管理用データと認められるものであって、そのデータの内容が事実であることを取引相手が具体的に何ら証明しているものではないから、乙第４号証ないし乙第６号証によっては、本件商標を使用商品について使用していたものと認めることができない。
　さらに、乙第７号証及び乙第９号証の納品書は、そこに記載されている商品がいずれも一台ずつという不自然なものであり、また、その納品書には、受領印もなく、しかも、納品書に対する受領書の提出もない等信憑性に乏しいものといわざるを得ない。また、乙第８号証の写真は、ＣＤ−ＲＯＭを示すにすぎない。
　そして、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に使用している証拠として、乙第１号証ないし乙第９号証のほかには、何ら提出しておらず、その使用について立証をしていない。
　してみれば、被請求人及び通常使用権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について本件商標を使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。