【事件の表示】
　平成７年特許願第３３５７０１号「通信システムとパーソナル特定化通信サービス提供方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１日出願公開、特開平　８−２５６２０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１日（パリ条約による優先権主張　１９９４年１２月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「電話交換網により相互接続された複数の電話端末を有する通信システムにおいて、各電話端末は、
　電話トランシーバと、
　前記電話トランシーバに接続され、プログラムの制御下で動作して、１回の電話呼ごとに、前記電話端末の電話番号に対応する第１発信者識別番号と、ユーザによって提供された第２発信者識別番号とを記憶し、前記電話呼の間に、前記第１発信者識別番号および前記第２発信者識別番号を少なくとも１つの別の電話端末へ送信するために前記第１発信者識別番号および前記第２発信者識別番号の両方を前記電話交換網に送信するプロセッサ手段とを有することを特徴とする通信システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２９１８４９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）個人番号を所有する利用者が任意に使用可能な複数の通信端末と、それらの通信端末間を接続する複数の交換局とからなり、
　上記通信端末にその端末番号及び個人番号を上記交換局と送受する第一の手段を備え、上記交換局に自局に収容される通信端末との間で端末番号及び個人番号を送受する第二の手段と、交換局間で端末番号を転送する第三の手段とを備え、
　利用者が任意の端末から個人番号をもって発信することができる通信システムにおいて、
　上記交換局に利用者の個人番号を交換局間で転送する第四の手段を設け、
　発信利用者がある通信端末を使用して発信すると、その通信端末が上記第一の手段を用いて上記発信利用者の個人番号およびその通信端末の端末番号を発交換局に送出し、
　上記発交換局は上記第二の手段により受信した上記発信利用者の個人番号および端末番号を上記第三の手段および上記第四の手段を用いて着交換局に転送し、
　上記着交換局は上記第二の手段を用いて着信端末に上記発信利用者の個人番号を通知すること、
　を特徴とする発番号伝達方法。（特許請求の範囲、請求項１）
　
（２）移動通信機（自動車電話機、携帯電話機）からの着信の場合も、その移動通信機が複数の人に利用される場合は誰れからの着信であるか不明である。（２頁第２欄段落［０００７］）
　
（３）この発明の実施例における発番号の伝達処理の流れは図２に示すようになされる。つまり図３Ａに示したシステムにおいて、発信ユーザ１１−１ が、発信端末１２−１ を使用して発信しようとするとき、自分の個人番号とともに着信先の通信端末１２−２ の番号をダイヤルする。
　すると発信端末１２−１ は、呼の開始を設定するＳＥＴＵＰメッセージに着信先番号、発信ユーザ１１−１ の個人番号および自端末１２−２ の端末番号を含めて発信交換局１３−１ へ送出する。（３頁第３欄段落［００１１］、なお、表記の都合上、下付添字をハイフン付きの表記に変更してある。）
　
　以上の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「複数の通信端末と、それらの通信端末間を接続する複数の交換局とからなる通信システムにおいて、上記通信端末は、
　その端末番号及び個人番号を上記交換局と送受する手段を備え、
　発信利用者がある通信端末を使用して発信すると、その通信端末が上記手段を用いて上記発信利用者の個人番号およびその通信端末の端末番号を発交換局に送出することを特徴とする発番号伝達方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「電話端末」と引用発明の「通信端末」はいずれも「端末」という点で一致しており、本願発明の「第１発信者識別番号」、「第２発信者識別番号」はそれぞれ引用発明の「端末番号」、「個人番号」に対応するものである。したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
　「通信システムにおいて、端末は、
　第１発信者識別番号および第２発信者識別番号を前記交換網に送信する手段を有することを特徴とする通信システム。」
　
＜相違点＞
（１）「通信システム」に関し、本願発明は「電話交換網により相互接続された複数の電話端末を有する通信システム」であるのに対し、引用発明は「複数の通信端末と、それらの通信端末間を接続する複数の交換局とからなる通信システム」である点。
（２）「端末の用途」に関し、本願発明は「電話端末」であるのに対し、引用発明は「通信端末」である点。
（３）「端末の構成」に関し、本願発明は「電話トランシーバ」を有するのに対し、引用発明は「電話トランシーバ」に関する構成が不明である点。
（４）「第１発信者識別番号および第２発信者識別番号を前記交換網に送信する手段」に関し、本願発明は「前記電話トランシーバに接続され、プログラムの制御下で動作して、１回の電話呼ごとに、前記電話端末の電話番号に対応する第１発信者識別番号と、ユーザによって提供された第２発信者識別番号とを記憶し、前記電話呼の間に、前記第１発信者識別番号および前記第２発信者識別番号を少なくとも１つの別の電話端末へ送信するために前記第１発信者識別番号および前記第２発信者識別番号の両方を前記電話交換網に送信するプロセッサ手段」であるのに対し、引用発明は「その端末番号及び個人番号を上記交換局と送受する手段を備え、発信利用者がある通信端末を使用して発信すると、その通信端末が上記手段を用いて上記発信利用者の個人番号およびその通信端末の端末番号を発交換局に送出する」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）、（２）の「通信システム」および「端末の用途」について検討するに、引用発明の「通信端末」は、上記２（２）で指摘したように、自動車電話機、携帯電話機の例を含むものであり、例えば携帯電話機および関連する交換機でシステムを構成すれば、当該構成は本願発明の「電話交換網により相互接続された複数の電話端末を有する通信システム」と実質的に同一の構成となる。したがって、引用発明の「通信端末」及び「複数の通信端末と、それらの通信端末間を接続する複数の交換局とからなる通信システム」と本願発明の「電話端末」及び「電話交換網により相互接続された複数の電話端末を有する通信システム」との間に実質的な差異はない。
　
　ついで、相違点（３）の「端末の構成」について検討するに、本願発明の「電話トランシーバ」とは、本願明細書の説明によれば、「さらに電話端末Ｔ1 にはトランシーバ３１があり電話端末ＴN にはトランシーバ３０があり交換網１２にはトランシーバ３０がありそれぞれ前記要素間に通信ができるように設けられている。（本願明細書、段落［００１１］）」ものであって、いわゆる「送受信回路」に他ならないものである。そして、引用発明の端末も「その端末番号及び個人番号を上記交換局と送受する手段を備え」ているものであるから、当然に本願発明でいう「電話トランシーバ」に該当する構成を有していると認められる。したがって、この点に実質的な差異はない。
　
　また、相違点（４）の「第１発信者識別番号および第２発信者識別番号を前記交換網に送信する手段」について検討するに、（イ）送受信データがトランシーバを介して送受されること、（ロ）データの送受がプロセッサを用いてプログラムの制御下で動作して行われること、の２点は「発番号伝達方法」において普通に採用されている一般的技術手段であり、（ハ）第２発信者識別番号がユーザによって提供されるものであることは引用発明の個人番号が着信先番号とともにダイヤルにより入力されることから明らかなことであり、（ニ）入力された個人番号と着信先番号は、自端末番号とともにＳＥＴＵＰメッセージの内容として呼毎に編集・記憶・送信されるものである。したがって、引用発明の「第１発信者識別番号および第２発信者識別番号を前記交換網に送信する手段」に関する構成を本願発明のように構成する程度のことは、容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記一般的技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。