Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】絶縁基板に可溶合金および抵抗体を接続固着した保護装置を基体に組み付けてなり、前記基体と前記保護装置の抵抗体との間に０．１ｍｍ以上の隙間を設けた保護装置組立構体。
【請求項２】前記保護装置は前記絶縁基板の表面側に相互に離隔して設けた複数個の電極と、前記電極の第１の一対にまたがって接続固着した可溶合金と、前記電極の第２の一対にまたがって接続固着した抵抗体と、前記電極に接続固着して前記絶縁基板の表面から側面を通って裏面に延在するリードとを具備し、前記リードの裏面側延在部分を前記基体に電気的かつ機械的に接続固着したことを特徴とする請求項１に記載の保護装置組立構体。
【請求項３】前記保護装置は複数個の電極を有する絶縁基板の片面に可溶合金を接続固着して設け、他面に抵抗体を接続固着して設け、複数個のリードを前記電極に接続固着すると共に前記基体に電気的かつ機械的に接続固着ことを特徴とする請求項１に記載の保護装置組立構体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】電子機器の過熱損傷やそれに起因する火災発生を防止するために、温度ヒューズが用いられている。この種の温度ヒューズとして、感熱素子として特定の温度で溶断する可溶合金を用いた可溶合金型の温度ヒューズがある。また、可溶合金とともに抵抗体を有し、抵抗体の発熱で可溶合金を溶断させるようにした保護装置も開発されている。そのような保護装置の典型的なものについて、以下説明する。図１５は樹脂等の封止材を除去した保護装置の平面図で、図１６は図１５のＣ−Ｃ線による断面図である。図において、６１はアルミナセラミック等よりなる絶縁基板（以下、単に基板という）で、その片面の相互に隔離した位置に銅等よりなる電極６２、６３、６４、６５を有し、一方の一対の両電極６２、６３にまたがって特定の融点を有する可溶合金６６を接続固着し、他の一対の両電極６４、６５にまたがって抵抗体６７を接続固着している。前記一方の電極６２、６３には板または箔状のリード６８、６９が接続固着され、他方の電極６４、６５には板または箔状のリード７０、７１が接続固着されている。また、前記可溶合金６６の表面は可溶合金６６の融点よりも低い温度で溶融するフラックス７２で被覆され、さらに、表面全体をエポキシ樹脂等の封止材７３で被覆保護している。次に、その使用態様および動作について説明する。リード６８、６９および可溶合金６６を介して例えば二次電池を充電するとともに、前記可溶合金６６の二次側に抵抗体６７および図外スイッチング素子、例えばトランジスタを接続し、トランジスタのベースに電圧検知素子、例えばツェナダイオードのカソードを接続し、ツェナーダイオードのアノードを前記可溶合金６６の電源側に接続しておく。すると、電源の電圧が所定値内であれば、可溶合金６６を介して二次電池の充電が継続される。一方、もし電源の電圧が所定置を超えていると、ツェナダイオードが導通して抵抗体６７に通電されるため、抵抗体６７が発熱し、抵抗体６７の発熱によって、まずフラックス７２が溶融して、可溶合金６６の溶融の準備状態になり、次いで可溶合金６６が溶融する。溶融した合金は表面張力によって、電極６２、６３に引っ張られ溶断して球状化するため、回路を開放して二次電池の充電を遮断し、二次電池の過充電による二次電池の損傷や、二次電池の加熱に起因する火災発生を未然に防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、可溶合金および抵抗体を有する保護装置を基体に組み付けてなる保護装置組立構体において、抵抗体を接続固着した絶縁基板の下面と基体との間に０．１ｍｍ以上の隙間を設けたことを特徴とする保護装置組立構体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２記載の発明は、保護装置が絶縁基板の表面側に相互に離隔して設けた複数個の電極と、前記電極の第１の一対にまたがって接続固着した可溶合金と、前記電極の第２の一対にまたがって接続固着した抵抗体と、前記電極に接続固着して絶縁基板の表面から側面を通って裏面に延在するリードとを具備し、このリードの裏面側延在部分を基体に電気的かつ機械的に接続固着して、抵抗体の近傍の絶縁基板下面と基体との間に０．１ｍｍ以上の隙間を設けたことを特徴とする保護装置組立構体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３記載の発明は、保護装置が複数個の電極を有する絶縁基板の片面に可溶合金を接続固着して設け、他面に抵抗体を接続固着して設け、複数個のリードを前記電極に接続固着すると共に基体に電気的かつ機械的に接続固着して抵抗体の近傍の絶縁基板下面と基体との間に０．１ｍｍ以上の隙間を設けたことを特徴とする保護装置組立構体である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電子放出面から電子を発生し、該電子を加速する電子銃を備え照射領域に照射する電子ビーム照明装置において、前記電子銃は熱電子源を有し、該熱電子源の電子放出面は、前記照射領域に対応した照射有効領域と照射制限領域とから成り、且つ、該照射有効領域と照射制限領域の表面は、電子放出効率の異なる材料からなることを特徴とする電子ビーム照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、電子放出面から電子を発生し、該電子を加速する電子銃を備え照射領域に照射する電子ビーム照明装置において、前記電子銃は熱電子源を有し、該熱電子源の電子放出面は、前記照射領域に対応した照射有効領域と照射制限領域とから成り、且つ、該照射有効領域と照射制限領域の表面は、電子放出効率の異なる材料からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
接着剤ｇとしては、例えば、紫外線硬化型接着剤が使われるが、上記したように情報記録領域ｄが不透明であるため、当該領域に係る部分の接着剤ｇに対して外部から充分な量の紫外線を直接的に照射することができない。したがって、情報記録領域ｄの接着は、以下のようになされることになる。すなわち、先ず、ゆっくりと硬化する性質をもった紫外線硬化型接着剤を片側の基板ｆに塗布し、紫外線を直接照射する。それから、接着剤がゆっくり硬化する時間を利用して反対側の基板ｆを接着面に載せ、接着剤が硬化するのを待つ。このように接着剤は、ゆっくりと硬化する性質をもっていなければならず、その種類は少数に限定されており、無色透明な接着剤についてはその数がさらに限られている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体高分子電解質と触媒粒子とを含む触媒層を有する燃料電池用電極において、触媒層の細孔相当部または／および表面に有孔性樹脂を備えていることを特徴とする燃料電池用電極。
【請求項２】  固体高分子電解質と触媒粒子とを含む触媒層と、導電性多孔質体を含むガス拡散層とを備える燃料電池用電極において、触媒層および導電性多孔質体が有孔性樹脂を備えていることを特徴とする燃料電池用電極。
【請求項３】  樹脂を溶解した溶液の溶媒ａを、前記樹脂に対して不溶性で、かつ溶媒ａと相溶性のある溶媒ｂで置換する工程を経ることを特徴とする請求項１または２記載の有孔性樹脂を備えた燃料電池用電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の燃料電池用電極は、固体高分子電解質と触媒粒子と有孔性樹脂とを含む触媒層を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願第１の発明の燃料電池用電極は、固体高分子電解質と触媒粒子とを含む触媒層を有する燃料電池用電極において、触媒層の細孔相当部または／および表面に有孔性樹脂を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願第２の発明の燃料電池用電極は、固体高分子電解質と触媒粒子とを含む触媒層と、導電性多孔質体を含むガス拡散層とを備える燃料電池用電極において、触媒層および導電性多孔質体が有孔性樹脂を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願第３の発明は、上記いずれの発明の有孔性樹脂を備えた燃料電池用電極の製造方法において、樹脂を溶解した溶液の溶媒ａを、前記樹脂に対して不溶性で、かつ溶媒ａと相溶性のある溶媒ｂで置換する工程を経ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願発明の製造方法は、上記本願発明の燃料電池用電極を製造するための方法であって、固体高分子電解質と触媒粒子とを含んでなる触媒層に、樹脂を溶媒ａで溶解した溶液を含ませた後、前記樹脂に対して不溶性で、かつ溶媒ａと相溶性のある溶媒ｂにこれを浸漬させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】金属製電池容器と金属製電池取り付け用部材とを溶接して固定一体化したのち、前記電池容器に熱電池内部構成品を収納することを特徴とする熱電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像表示装置と連動して光源を制御する照明制御方法であって、照明制御部が、前記画像表示装置に映し出される画像の全画素の平均色度に対して、該画像表示装置の周辺視野の色度が、色度図上で色相がほぼ同じで且つ彩度が低くなるように前記光源の色度を制御する、照明制御方法。
【請求項２】  映像表示装置と連動して光源を制御する照明制御方法であって、照明制御部が、前記映像表示装置に映し出される前記画像のうちの主対象物を除く背景部の画素の平均色度に対して、該画像表示装置の周辺視野の色度が、色度図上で色相がほぼ同じで且つ彩度が低くなるように前記色度を制御する、照明制御方法。
【請求項３】  前記画像表示装置に映し出される前記画像の全画素の中の最高輝度Ｌ（ｃｄ／ｍ2）に対して、該画像表示装置の前記周辺視野の輝度Ｌ’（ｃｄ／ｍ2）が、０＜Ｌ’＜１．２５・Ｌの関係を満たすように前記光源を制御する、請求項１または２に記載の照明制御方法。
【請求項４】  前記光源は、前記画像表示装置の背景位置或いは周辺位置を照明するように割り当てられている、請求項１または２に記載の照明制御方法。
【請求項５】  前記光源は複数であり、
前記画像表示装置の周辺視野を、有効視野部、誘導視野部、及び補助視野部を含む、人間の視機能に基づいて分類される複数の視野部に分類したときに、該分類される複数の視野部の各々に、前記複数の光源のうち少なくとも一つ以上が割り当てられている、請求項１または２に記載の照明制御方法。
【請求項６】  前記複数の光源のうち、前記誘導視野部を照明する光源は高密度に配置され、且つ前記照明制御部によって細かく点灯制御される、請求項１または２に記載の照明制御方法。
【請求項７】  画像データを記憶部に記憶し、前記画像表示装置に映し出される前記画像の表示のタイミングに照明を同期させる、請求項１または２に記載の照明制御方法。
【請求項８】  前記照明制御部は、人間が感じるちらつき周波数の範囲を避けるように照明の変動周波数を調整する、請求項１または２に記載の照明制御方法。
【請求項９】  前記照明制御部は、前記画像の変化が所定の閾値を越えたときに、照明の変動周波数を調整する、請求項８に記載の照明制御方法。
【請求項１０】  光源を連動して制御する映像表示装置であって、
前記光源と、
前記光源を制御する照明制御部と、
画像を表示する画像表示部と、を備え、
前記照明制御部は、前記画像表示部に映し出される画像の全画素の平均色度に対して、前記画像表示部の周辺視野の色度が、色度図上で色相がほぼ同じで且つ彩度が低くなるように前記光源の色度を制御する、映像表示装置。
【請求項１１】  光源を連動して制御する映像表示装置であって、
前記光源と、
前記光源を制御する照明制御部と、
画像を表示する画像表示部と、を備え、
前記照明制御部は、前記映像表示装置に映し出される前記画像のうちの主対象物を除く背景部の画素の平均色度に対して、該画像表示装置の周辺視野の色度が、色度図上で色相がほぼ同じで且つ彩度が低くなるように前記色度を制御する、映像表示装置。
【請求項１２】  前記光源が一体化されている、請求項１０または１１に記載の映像表示装置。
【請求項１３】  前記光源は、当該光源が鑑賞者から直接見えない位置に配置されている、請求項１２に記載の映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  負極の主要材料に添加、混合する（ＣｘＦ）ｎ（１≦ｘ＜２０）で表されるフッ素化した炭素化合物量は、正極の不可逆容量から負極の不可逆容量を除いた容量に相当する値とした請求項１記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２から十分理解されるように、本発明において、負極活物質に添加される（ＣｘＦ）ｎ（１≦ｘ＜２０）で表されるフッ素化した炭素化合物量は正極の不可逆容量（Ｃ−Ａ）から負極の主要材料である複合粒子材料の不可逆容量を除いた容量に相当する値（Ａ’−Ｃ’）が適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板上に金属元素を含む結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜に、前記結晶性半導体膜から前記基板の方向に第１のレーザ光を照射し、
前記第１のレーザ光を照射した後、前記結晶性半導体膜に、前記基板から前記結晶性半導体膜の方向に第２のレーザ光を照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
透光性を有する基板上に金属元素を含む結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜に、前記結晶性半導体膜から前記基板の方向に第１のレーザ光を照射して前記結晶性半導体膜を溶融し再結晶化し、
前記第１のレーザ光を照射した後、前記結晶性半導体膜に、前記基板から前記結晶性半導体膜の方向に第２のレーザ光を照射して前記結晶性半導体膜を溶融し再結晶化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
透光性を有する基板上に金属元素を含む結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜に、前記結晶性半導体膜から前記基板の方向に第１のレーザ光を照射して前記結晶性半導体膜を溶融し再結晶化し、
前記第１のレーザ光を照射した後、前記結晶性半導体膜に、前記基板から前記結晶性半導体膜の方向に第２のレーザ光を照射して前記結晶性半導体膜の欠陥を低減することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
透光性を有する基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に金属元素を添加し加熱して結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜に、前記結晶性半導体膜から前記基板の方向に第１のレーザ光を照射し、
前記第１のレーザ光を照射した後、前記結晶性半導体膜に、前記基板から前記結晶性半導体膜の方向に第２のレーザ光を照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
透光性を有する基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に金属元素を添加し加熱して結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜に、前記結晶性半導体膜から前記基板の方向に第１のレーザ光を照射して前記結晶性半導体膜を溶融し再結晶化し、
前記第１のレーザ光を照射した後、前記結晶性半導体膜に、前記基板から前記結晶性半導体膜の方向に第２のレーザ光を照射して前記結晶性半導体膜を溶融し再結晶化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
透光性を有する基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜に金属元素を添加し加熱して結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜に、前記結晶性半導体膜から前記基板の方向に第１のレーザ光を照射して前記結晶性半導体膜を溶融し再結晶化し、
前記第１のレーザ光を照射した後、前記結晶性半導体膜に、前記基板から前記結晶性半導体膜の方向に第２のレーザ光を照射して前記結晶性半導体膜の欠陥を低減することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２のレーザ光を照射した後、前記結晶性半導体膜上にバリア層を介して非晶質シリコン膜を形成し、
加熱処理を行って、前記金属元素を前記非晶質シリコン膜へ移動させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記第１のレーザ光はパルス発振で波長域が可視から真空紫外であるレーザ光であり、かつ前記第２のレーザ光はパルス発振または連続発振で波長域が可視から真空紫外であるレーザ光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記第１のレーザ光は、気体レーザ、固体レーザ又は金属レーザから照射されるレーザ光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記気体レーザは、エキシマレーザであり、前記固体レーザは、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライトレーザ、又はＴｉ：サファイヤレーザであり、前記金属レーザは、銅蒸気レーザ、または金蒸気レーザであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記固体レーザから照射されるレーザ光は、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、又はＹＬＦレーザの第２高調波〜第４高調波であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、前記第２のレーザ光は、気体レーザ、固体レーザ又は金属レーザから照射されるレーザ光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記気体レーザは、エキシマレーザ、Ａｒレーザ、又はＨｅ−Ｎｅレーザであり、前記固体レーザは、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライトレーザ、又はＴｉ：サファイヤレーザであり、前記金属レーザは、ヘリウムカドミウムレーザ、銅蒸気レーザ、または金蒸気レーザであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１２において、前記固体レーザから照射されるレーザ光は、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、又はＹＬＦレーザの第２高調波〜第４高調波であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１０又は請求項１３において、前記エキシマレーザは、ＸｅＣｌレーザ、ＫｒＣｌレーザ、ＡｒＦレーザ、ＫｒＦレーザ、又はＸｅＦレーザであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサハウジングと、
前記センサハウジングに取り付けられたダイと、
像を入力して前記ダイ上に結像する結像レンズと、
迷光が前記ダイに達することを阻止するために前記ダイを囲み、かつ前記結像レンズから前記像を入力するための開口を有し、かつ前記ダイに前記開口を通して前記像の通過を可能にする、前記センサハウジングに取り付けられた開口ハウジングと
を有する光学ナビゲーションセンサを有し、
前記結像レンズは、レンズハウジングと一体に構成され、前記レンズハウジングは、前記センサハウジングと嵌合するように構成される
ことを特徴とする、光学ナビゲーションセンサ装置。
【請求項２】
前記センサハウジングが、リードフレームを有することを特徴とする請求項１に記載の光学ナビゲーションセンサ装置。
【請求項３】
前記センサハウジングが、インサート成形されたリードフレームを有することを特徴とする請求項１に記載の光学ナビゲーションセンサ装置。
【請求項４】
光学ナビゲーションセンサ装置であって、
センサハウジングと、前記センサハウジングに取り付けられたダイと、像を入力して前記ダイ上に結像する結像レンズと、迷光が前記ダイに達することを阻止するために前記ダイを囲み、かつ前記結像レンズから像を入力するための開口を有し、かつ前記ダイに前記開口を通して前記像の通過を可能にする、前記センサハウジングに取り付けられた開口ハウジングとを有する光学ナビゲーションセンサであって、前記結像レンズは、レンズハウジングと一体に構成され、前記レンズハウジングは、前記センサハウジングと嵌合するように構成される、光学ナビゲーションセンサを有し、
前記光学ナビゲーションセンサは、前記光学ナビゲーションセンサを位置決めするための形状を有する取付面に取り付けることが可能に構成され、
前記光学ナビゲーションセンサは、前記取付面上の前記光学ナビゲーションセンサを位置決めするための形状と噛み合うように構成される接続位置決め形状を有する
ことを特徴とする、光学ナビゲーションセンサ装置。
【請求項５】
前記光学ナビゲーションセンサが、前記光学ナビゲーションセンサを位置決めするための形状を有する取付面を形成するベースを有するコンピュータマウスに組み込まれる光学ナビゲーションセンサであることを特徴とする、請求項４に記載の光学ナビゲーションセンサ装置。
【請求項６】
ベースと、
前記ベースに動作可能に取り付けられる光学センサ装置とを有する光学ナビゲーションコンピュータマウスであって、
前記光学センサ装置は光学センサを有していて、前記光学センサは、
センサハウジングと、
前記センサハウジングに取り付けられたダイと、
像を入力して前記ダイ上に結像する結像レンズと、
迷光が前記ダイに達することを阻止するために前記ダイを囲み、かつ前記結像レンズから前記像を入力するために開口を有し、かつ前記ダイに前記開口を通して前記像の通過を可能にする、前記センサハウジングに取り付けられた開口ハウジングと
を有し、
前記結像レンズは、レンズハウジングと一体に構成され、前記レンズハウジングは、前記センサハウジングと嵌合するように構成される
ことを特徴とする、光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項７】
前記ベース及び前記光学センサ装置に取り付けられた回路基板をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項８】
前記光学センサ装置が、前記ベース上に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項９】
前記光学センサは、前記光学センサを位置決めするための形状を有する取付面上に取り付けることが可能に構成され、
前記光学センサは、前記取付面上の前記光学センサを位置決めするための形状と噛み合うように構成される接続位置決め形状を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項１０】
前記ベースが、前記光学センサを位置決めするための前記取付面を形成することを特徴とする請求項９に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項１１】
前記像は、表面で反射された像であり、
前記光学ナビゲーションコンピュータマウスは、前記表面を照明して前記反射された像を生成するための発光ダイオードをさらに有することを特徴とする、請求項６に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項１２】
前記発光ダイオードからの光を入力し、かつ照明すべき前記表面に前記発光ダイオードからの前記光を集光するためのコリメーションレンズをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項１３】
前記光学センサ装置が、前記発光ダイオードを含むことを特徴とする請求項１１に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項１４】
前記発光ダイオードが、前記センサハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１３に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項１５】
前記光学センサ装置が、前記発光ダイオードからの光を入力し、かつ照明すべき前記表面に前記発光ダイオードからの前記光を集光するための、前記センサハウジングに取り付けられたコリメーションレンズをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の光学ナビゲーションコンピュータマウス。
【請求項１６】
センサハウジングと、
前記センサハウジングに取り付けられたダイと、
像を入力して前記ダイ上に結像する結像レンズと、
迷光が前記ダイに達することを阻止するために前記ダイを囲み、かつ前記結像レンズから前記像を入力するための開口を有し、かつ前記ダイに前記開口を通して前記像の通過を可能にする、前記センサハウジングに取り付けられた開口ハウジングと
を有を有する光学センサであって、
前記結像レンズは、レンズハウジングと一体に構成され、前記レンズハウジングは、前記センサハウジングと嵌合するように構成される、光学センサ
を組み立てることを含む、光学ナビゲーション装置の製造方法であって、
前記光学ナビゲーション装置が、前記光学センサのための支持構造部を有し、
前記光学ナビゲーション装置の製造方法はさらに、前記光学ナビゲーションセンサの組立に続いて、前記支持構造部と前記光学センサとを結合することを含むことを特徴とする光学ナビゲーション装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素を含む複数のセラミック層と、前記セラミック層の層間に配された複数の金属層とを含むセラミック積層体であって、
前記金属層が、主成分としてＮｉ、Ｃｕ、Ａｇ、及びＰｄから選ばれた少なくとも一種を合計で５０ａｔｍ％以上含み、添加剤成分として前記セラミック層に含まれる前記金属元素のうちの少なくとも一種を１ａｔｍ％以上５０ａｔｍ％未満含み、
前記金属層の結晶粒が厚さ方向に配列された柱状構造を有することを特徴とするセラミック積層体。
【請求項２】
前記金属層がＮｉを５０ａｔｍ％以上含む請求項１に記載のセラミック積層体。
【請求項３】
前記セラミック層に含まれる前記金属元素がＢａ又はＴｉである請求項１に記載のセラミック積層体。
【請求項４】
前記金属層の少なくとも一方の表面に近いほど前記添加剤成分の含有量が多い請求項１に記載のセラミック積層体。
【請求項５】
前記金属層の両方の表面に近いほど前記添加剤成分の含有量が多い請求項１に記載のセラミック積層体。
【請求項６】
前記金属層の厚みが０．１μｍ以上２μｍ以下である請求項１に記載のセラミック積層体。
【請求項７】
前記金属層の結晶粒径が０．１μｍ以上である請求項１に記載のセラミック積層体。
【請求項８】
前記金属層の充填率が７０％以上である請求項１に記載のセラミック積層体。
【請求項９】
前記金属層が針状粒子を更に含む請求項１に記載のセラミック積層体。
【請求項１０】
前記針状粒子が六方格子を形成する金属を含む請求項９に記載のセラミック積層体。
【請求項１１】
前記針状粒子がＴｉを含む請求項９に記載のセラミック積層体。
【請求項１２】
前記針状粒子の長さが前記金属層の厚みより長い請求項９に記載のセラミック積層体。
【請求項１３】
前記針状粒子の長手方向の長さは、これと直交する方向の寸法の２倍以上である請求項９に記載のセラミック積層体。
【請求項１４】
前記金属層が、前記針状粒子と接続した粒状粒子を更に有する請求項９に記載のセラミック積層体。
【請求項１５】
金属層を無溶剤プロセスで形成する工程と、
前記金属層が積層されたセラミックグリーンシートを複数枚積層する工程と
を有するセラミック積層体の製造方法であって、
前記セラミックグリーンシートが金属元素を含み、
前記金属層が、主成分としてＮｉ、Ｃｕ、Ａｇ、及びＰｄから選ばれた少なくとも一種を合計で５０ａｔｍ％以上含み、添加剤成分として前記セラミックグリーンシートに含まれる前記金属元素のうちの少なくとも一種を１ａｔｍ％以上５０ａｔｍ％未満含み、
前記金属層の結晶粒が厚さ方向に配列された柱状構造を有することを特徴とするセラミック積層体の製造方法。
【請求項１６】
支持体フィルム上に形成された前記金属層をセラミックグリーンシート上に転写することにより、前記金属層が積層されたセラミックグリーンシートを得る工程を更に備える請求項１５に記載のセラミック積層体の製造方法。
【請求項１７】
前記無溶剤プロセスが、多源蒸着法、多源スパッタ法、又は合金スパッタ法である請求項１５に記載のセラミック積層体の製造方法。
【請求項１８】
酸素を含む雰囲気で前記金属層を形成する請求項１７に記載のセラミック積層体の製造方法。
【請求項１９】
前記金属層の少なくとも一方の表面に近いほど前記添加剤成分の含有量が多くなるように前記金属層を形成する請求項１５に記載のセラミック積層体の製造方法。
【請求項２０】
前記金属層の両方の表面に近いほど前記添加剤成分の含有量が多くなるように前記金属層を形成する請求項１５に記載のセラミック積層体の製造方法。
【請求項２１】
走行する支持体フィルムの上流側に前記添加剤成分を含む薄膜形成源を、下流側に前記主成分を含む薄膜形成源を配置して、前記支持体フィルム上に前記添加剤成分と前記主成分とを含む金属層を多源蒸着法又は多源スパッタ法で形成する請求項１５に記載のセラミック積層体の製造方法。
【請求項２２】
前記主成分を含む薄膜形成源よりも、走行する前記支持体フィルムの下流側に、更に前記添加剤成分を含む薄膜形成源を配置する請求項２１に記載のセラミック積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のセラミック積層体は、金属元素を含む複数のセラミック層と、前記セラミック層の層間に配された複数の金属層とを含むセラミック積層体であって、前記金属層が、主成分としてＮｉ、Ｃｕ、Ａｇ、及びＰｄから選ばれた少なくとも一種を合計で５０ａｔｍ％以上含み、添加剤成分として前記セラミック層に含まれる前記金属元素のうちの少なくとも一種を１ａｔｍ％以上５０ａｔｍ％未満含み、前記金属層の結晶粒が厚さ方向に配列された柱状構造を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のセラミック積層体の製造方法は、金属層を無溶剤プロセスで形成する工程と、前記金属層が積層されたセラミックグリーンシートを複数枚積層する工程とを有するセラミック積層体の製造方法であって、前記セラミックグリーンシートが金属元素を含み、前記金属層が、主成分としてＮｉ、Ｃｕ、Ａｇ、及びＰｄから選ばれた少なくとも一種を合計で５０ａｔｍ％以上含み、添加剤成分として前記セラミックグリーンシートに含まれる前記金属元素のうちの少なくとも一種を１ａｔｍ％以上５０ａｔｍ％未満含み、前記金属層の結晶粒が厚さ方向に配列された柱状構造を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、金属層１４ａ，１４ｂが針状粒子を更に含んでいてもよい。これにより、焼成によって金属層１４ａ，１４ｂに仮に断裂が生じたとしても、針状粒子が断裂片間を架橋して電気的に接続することができるので、金属層１４ａ，１４ｂの導電性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
続いて、バリアメタル層１７上に銅のシード層（図示せず）を、たとえばＣＶＤ法またはスパッタ法で形成し、さらにシード層上に銅膜１８を、たとえば電解メッキ法で形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
続いて、バリアメタル層２６上に銅のシード層（図示せず）を、たとえばＣＶＤ法またはスパッタ法で形成し、さらにシード層上に銅膜２７を、たとえば電解メッキ法で形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器と、
被照射面におけるビームスポットが線状または楕円状になるように前記レーザ発振器から出力されたレーザ光を加工する第１光学系と、
前記レーザ光の偏光の分岐比を制御する第２光学系と、
偏光方向に依存する透過率を有する第３光学系と、
前記加工されたレーザ光を前記被照射面に対して偏向させる偏向手段と、
前記ビームスポットを前記被照射面上の任意の座標に結像させる第４光学系と、を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
レーザ発振器と、
被照射面におけるビームスポットが線状または楕円状になるように前記レーザ発振器から出力されたレーザ光を加工する第１光学系と、
前記レーザ光の偏光の分岐比を制御する第２光学系と、
偏光方向に依存する反射率を有する第３光学系と、
前記加工されたレーザ光を前記被照射面に対して偏向させる偏向手段と、
前記ビームスポットを前記被照射面上の任意の座標に結像させる第４光学系と、を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
レーザ発振器と、
被照射面におけるビームスポットが線状または楕円状になるように前記レーザ発振器から出力されたレーザ光を加工する第１光学系と、
前記レーザ光の偏光の分岐比を制御する第２光学系と、
偏光方向に依存する透過率及び反射率を有する第３光学系と、
前記加工されたレーザ光を前記被照射面に対して偏向させる偏向手段と、
前記ビームスポットを前記被照射面上の任意の座標に結像させる第４光学系と、を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記第２光学系は、１／２λ波長板であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記偏向手段はポリゴンミラーまたはガルバノミラーであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記第４光学系はｆθレンズであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
請求項６において、前記ｆθレンズはテレセントリックｆθレンズであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記レーザ発振器は連続発振の固体レーザであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記レーザ発振器は連続発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記レーザ発振器は連続発振のＡｒレーザまたはＫｒレーザであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記レーザ光は前記レーザ発振器の基本波に対する高調波であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項１２】
基板上に非晶質半導体膜を形成し、
レーザ発振器から出力されたレーザ光を、前記非晶質半導体膜を被照射面として、前記被照射面におけるビームスポットが線状又は楕円状になるように加工し、
前記レーザ光の偏光の分岐比を制御し、
偏光方向に依存する透過率を有する光学系に前記レーザ光を透過させ、
前記透過したレーザ光を前記被照射面に対して偏向させ、
前記ビームスポットを前記被照射面上の任意の座標に結像させることにより、前記非晶質半導体膜をレーザアニールし、
前記偏光の分岐比を、前記被照射面に与える照射エネルギーを均一化するように制御することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
基板上に非晶質半導体膜を形成し、
レーザ発振器から出力されたレーザ光を、前記非晶質半導体膜を被照射面として、前記被照射面におけるビームスポットが線状又は楕円状になるように加工し、
前記レーザ光の偏光の分岐比を制御し、
偏光方向に依存する反射率を有する光学系にて前記レーザ光を反射させ、
前記反射したレーザ光を前記被照射面に対して偏向させ、
前記ビームスポットを前記被照射面上の任意の座標に結像させることにより、前記非晶質半導体膜をレーザアニールし、
前記偏光の分岐比を、前記被照射面に与える照射エネルギーを均一化するように制御することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３において、前記レーザ光は連続発振の固体レーザから出力されたレーザ光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一において、前記レーザ光は連続発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザから選ばれた一種から出力されたレーザ光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１２又は請求項１３において、前記レーザ光は連続発振のＡｒレーザまたはＫｒレーザから出力されたレーザ光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至請求項１６のいずれか一において、前記レーザ光は前記レーザ発振器の基本波に対する高調波であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
レーザは、処理の目的によって適宜変えることが可能である。本発明では、公知のレーザを用いることができる。レーザは、連続発振の気体レーザもしくは固体レーザを用いることができる。気体レーザとして、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザなどがあり、固体レーザとして、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザなどが挙げられる。基本波に対する高調波は、非線形光学素子を用いることで得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
レーザアニールは、本発明のレーザ照射装置を用いる。レーザ発振装置として、連続発振型の気体または固体レーザ発振装置を用いれば良い。気体レーザとしては、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザ等があり、固体レーザとしては、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザなどが挙げられる。固体レーザのレーザ媒質である結晶には、Ｃｒ３＋、Ｃｒ４＋、Ｎｄ３＋、Ｅｒ３＋、Ｃｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｔｉ３＋、Ｙｂ３＋又は、Ｖ３＋から選択される一種又は複数種が不純物としてドープされている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される磁気ディスクと、前記磁気ディスクに対して情報の記録または再生を行う磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上に支持するキャリッジと、前記キャリッジに設けたピボット機構と、前記ピボット機構を支持する筐体と、を備えた磁気ディスク装置において、
前記ピボット機構は、
前記筐体に固定され、前記筐体に固定された固定部とは反対側の端部に凹部を有するシャフトと、
前記凹部に挿入されて前記シャフトの外形を拡大させている部材と、
前記シャフトの外形の拡大によって前記シャフトの外周面をシャフトの軸心側からその内周面に押し付けられて、前記シャフトに固定されているスリーブと、
前記スリーブに対して前記磁気ヘッド側を回動可能に支持する軸受とを備えたことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、互いに接触する前記シャフトの外周面及び前記スリーブの内周面はねじを形成しない滑らかな面で構成したことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の磁気ディスク装置において、前記筐体を樹脂材料で形成したことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
回転駆動される磁気ディスクと、前記磁気ディスクに対して情報の記録または再生を行う磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上に支持するキャリッジと、前記キャリッジに設けたピボット機構と、前記ピボット機構を支持する筐体と、を備えた磁気ディスク装置の組立方法において、
前記筐体に形成した貫通孔に、前記ピボット機構のシャフトであって、先端部にテーパと凹部とを形成したシャフトを、前記先端部側から圧入して固定するステップと、
磁気ヘッドを軸受によって回動可能に支持するスリーブを前記シャフトの前記先端側から嵌め合わせるステップと、
前記シャフトに前記スリーブを嵌め合わせた後に、前記シャフトの前記筐体に固定された固定部とは反対側の端部に形成した凹部に部材を挿入することにより前記シャフトの外形を拡大することによって、前記シャフトの外周面をシャフトの軸心側から前記スリーブの内周面に押し付けて、前記シャフトと前記スリーブとを固定するステップとを有することを特徴とする磁気ディスク装置の組立方法。
【請求項５】
請求項４に記載の磁気ディスク装置の組立方法において、前記スリーブを前記シャフトに嵌め合わせる前に、前記スリーブに前記磁気ヘッドを回動可能に組み付けるステップを有することを特徴とする磁気ディスク装置の組立方法。
【請求項６】
請求項４に記載の磁気ディスク装置の組立方法において、前記スリーブに前記磁気ヘッドを組み付けたままの状態で、前記シャフトを前記筐体から取り外すことによって、前記磁気ヘッドを交換することを特徴とする磁気ディスク装置の組立方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置の組立方法において、前記筐体として樹脂材料で形成した筐体を用いることを特徴とする磁気ディスク装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
凹部に部材を挿入することによりシャフトの外形を拡大することによって、筐体に固定されたシャフトの外周面を、シャフトの軸心側から、シャフトを挿入したスリーブの内周面に押し付けて、シャフトとスリーブとを固定する。これにより、ねじ止め方式に比べて、ねじの座面部の肉厚の確保が不要となる。またこれにより、ピボット締結部のベース肉厚確保が容易となる。
またスリーブに磁気ヘッドを組み付けたままの状態で、シャフトを筐体から取り外すことによって、磁気ヘッドを交換可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の特性セットに最も密接にマッチする材料を設計する方法であって、
ユーザから少なくとも１つの入力パラメータを取得し（１０，２０，３０，４０，５０，６０）、
グローバル・データリポジトリから少なくとも１つの事前マッチングが存在する実験的試行の実際の特性値を引き出し（７０）、
事前マッチングが存在する実験的試行の各々が所望の特性値セットにどれ位良好にマッチするかを判断し（８０，９０，１１０）、
その結果をユーザに出力する（１２０）、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記判断する段階が、
事前マッチングが存在する実験的試行の各々の特性値にそれぞれスコア付けして、スコアをもつ特性値を生成し（９０）、
前記事前マッチングが存在する実験的試行の各々に対する全体的マッチスコアを計算する（１１０）、
ことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記全体的マッチスコアを計算することが、
各特性に対する重み付け値を考慮に入れることによって、前記スコアをもつ特性値の各々に重み付けして、重み付けされスコアをもつ特性値を生成し、
前記重み付けされスコアをもつ特性値の各々を互いに乗算し、
前記乗算された数を１／（全ての優先度の和）まで増加させる、
ことを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
結果をユーザに出力する前に、前記事前マッチングが存在する実験的試行を、それらの全体的マッチスコアによってそれぞれソートすること（１２０）を更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記事前マッチングが存在する実験的試行は、それらの各々の全体的マッチスコアに基づいて降順にソートされる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
既存のどの実験的試行よりも所望の特性セットにより密接にマッチする少なくとも１つの新材料を予測する（１５０）段階を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
新材料の各々の特性値にそれぞれスコア付けして、スコアをもつ特性値を生成し、新材料の各々の全体的マッチスコアを計算する（１５０）段階を更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記全体的マッチスコアを計算することが、各特性の重み付け値を考慮に入れることによって、前記スコアをもつ特性値の各々に重み付けして、重み付けされスコアをもつ特性値を生成し、
前記重み付けされスコアをもつ特性値の各々を互いに乗算し、
前記乗算された数を１／（全ての優先度の和）まで増加させる、
ことを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
組み合わされた結果をユーザに出力する前に、前記事前マッチングが存在する実験的試行と新材料を、それらの各々の全体的マッチスコアによってソートする段階を更に含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
所望の特性セットに最も密接にマッチする材料を設計するためのシステムであって、
ユーザから少なくとも１つの入力パラメータを取得するための手段と、
グローバル・データリポジトリから少なくとも１つの事前マッチングが存在する実験的試行の実際の特性値を引き出すための手段と、
前記事前マッチングが存在する実験的試行の各々が所望の特性値セットにどれ位良好にマッチするかを判断するために動作可能な材料選択アルゴリズムと、
結果をユーザに出力するための手段と、
を備える、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
場合によっては、既存の実験的試行は、所望の特性に最も良くマッチしない場合があり、最良の適合をもたらす新材料を創造／設計することが必要となる。しかしながら、既存のシステム及び方法では、追加試験なしで所望の特性の良好な適合が得られるような新材料を創造／設計することは容易ではない。
【特許文献１】米国特許第５５５５４０６号明細書
【特許文献２】米国特許第５９７４２４６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と入力装置とを備え、該表示装置にデータ入力欄を備える画面領域を表示しつつ、前記入力装置を用いて前記データ入力欄から入力された入力データに基づいて、所定の印刷装置における印刷のための各種情報を設定する印刷情報設定装置において、
前記画面領域内に絵図表示欄を設け、前記各種情報の中の予め定められた少なくとも一部の情報を絵図でもって表わす画像データを、前記絵図表示欄に表示させる表示制御手段
を備え、
前記表示制御手段は、
前記絵図表示欄の絵図が前記データ入力欄から入力された入力データに対応するように変更され、該変更部分は所定の色で表示されるように、前記画像データを補正する表示補正手段を備えることを特徴とする印刷情報設定装置。
【請求項２】
表示装置にデータ入力欄を備える画面領域を表示しつつ、入力装置を用いて前記データ入力欄から入力された入力データに基づいて、所定の印刷装置における印刷のための各種情報を設定する印刷情報設定方法において、
（ａ）前記画面領域内に絵図表示欄を設け、前記各種情報の中の予め定められた少なくとも一部の情報を絵図でもって表わす画像データを、前記絵図表示欄に表示させる工程
を備え、
前記工程（ａ）は、
（ａ１）前記絵図表示欄の絵図が前記データ入力欄から入力された入力データに対応するように変更され、該変更部分は所定の色で表示されるように、前記画像データを補正する工程を備えることを特徴とする印刷情報設定方法。
【請求項３】
表示装置にデータ入力欄を備える画面領域を表示しつつ、入力装置を用いて前記データ入力欄から入力された入力データに基づいて、所定の印刷装置における印刷のための各種情報を設定するためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記画面領域内に絵図表示欄を設け、前記各種情報の中の予め定められた少なくとも一部の情報を絵図でもって表わす画像データを、前記絵図表示欄に表示させる表示制御機能
をコンピュータに実現させるとともに、
前記表示制御機能において、
前記絵図表示欄の絵図が前記データ入力欄から入力された入力データに対応するように変更され、該変更部分は所定の色で表示されるように、前記画像データを補正する表示補正機能
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような課題を解決するため、この発明の装置は、
表示装置と入力装置とを備え、該表示装置にデータ入力欄を備える画面領域を表示しつつ、前記入力装置を用いて前記データ入力欄から入力された入力データに基づいて、所定の印刷装置における印刷のための各種情報を設定する印刷情報設定装置において、
前記画面領域内に絵図表示欄を設け、前記各種情報の中の予め定められた少なくとも一部の情報を絵図でもって表わす画像データを、前記絵図表示欄に表示させる表示制御手段
を備え、
前記表示制御手段は、
前記絵図表示欄の絵図が前記データ入力欄から入力された入力データに対応するように変更され、該変更部分は所定の色で表示されるように、前記画像データを補正する表示補正手段を備えることを特徴としている
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の方法は、
表示装置にデータ入力欄を備える画面領域を表示しつつ、入力装置を用いて前記データ入力欄から入力された入力データに基づいて、所定の印刷装置における印刷のための各種情報を設定する印刷情報設定方法において、
（ａ）前記画面領域内に絵図表示欄を設け、前記各種情報の中の予め定められた少なくとも一部の情報を絵図でもって表わす画像データを、前記絵図表示欄に表示させる工程
を備え、
前記工程（ａ）は、
（ａ１）前記絵図表示欄の絵図が前記データ入力欄から入力された入力データに対応するように変更され、該変更部分は所定の色で表示されるように、前記画像データを補正する工程を備えることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明の記録媒体は、
表示装置にデータ入力欄を備える画面領域を表示しつつ、入力装置を用いて前記データ入力欄から入力された入力データに基づいて、所定の印刷装置における印刷のための各種情報を設定するためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記画面領域内に絵図表示欄を設け、前記各種情報の中の予め定められた少なくとも一部の情報を絵図でもって表わす画像データを、前記絵図表示欄に表示させる表示制御機能
をコンピュータに実現させるとともに、
前記表示制御機能において、
前記絵図表示欄の絵図が前記データ入力欄から入力された入力データに対応するように変更され、該変更部分は所定の色で表示されるように、前記画像データを補正する表示補正機能
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】