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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８８９３２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８８９３２号の指定商品中、第９類「ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の無効の審判
１　本件商標
　本件商標登録の無効の審判に係る、登録第４３８８９３２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年８月２６日に登録出願、
第９類「メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，携帯電話用ストラップ，電池，眼鏡，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、
第１６類「紙類，雑誌，新聞，事務用または家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器」、
第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，ダイスカップ，チェス用具，ドミノ用具，ビリヤード用具」、
第４１類「美術品の展示」
を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月２日に設定登録されたものである。
２　本件商標登録の無効の審判
　本件商標登録の無効の審判は、本件商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるとして、同法４６条により本件商標の登録を無効にすることを請求するものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４３１６６０号の１商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和２７年７月１０日に登録出願、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として、昭和２８年９月２１日に設定登録された登録第４３１６６０号商標の商標権が平成１１年１２月２４日に分割移転され、「玩具及び運動遊戯具但し、玩具、遊戯具を除く」が指定商品となり、その後、商標権の存続期間の更新登録が平成１５年８月１３日にされているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の商標登録を無効とする、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第４号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、引用商標と同一又は類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用するものであり、商標法４条１項１１号の規定により登録を受けることができないものであり、その登録は同法４６条１項１号により、無効とすべきである。
　本件商標から「オールスター」又は「オールスタープロレスリング」の称呼及び「スター総出演」等の観念が生じるが、引用商標からも「オールスタ一」の称呼及び「スター総出演」等の観念が生じるため、本件商標と引用商標は類似する商標である。
　また、本件商標の指定商品のうち、第９類「ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」は引用商標の指定商品「玩具及び運動遊戯具但し、玩具，遊戯具を除く」と類似する。
　なお、請求人は、商標登録出願（商願２００２−１０４７００）を行ったところ本件商標を引用して拒絶理由が通知されているため、審判請求について利害関係を有する。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
第５　当審の判断
　本件商標は、その構成態様からみて、構成中に大きく表されている「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」の文字部分が独立の識別標識として認識される場合が少なくないものと判断するのが相当であり、この文字部分に相応して、単なる「オールスター」の称呼をも生じ、また、全スター選手、全スター俳優、全スター歌手などの意味の「オールスター」の観念をも生じる商標というべきである。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応し「オールスター」の称呼、また、全スター選手、全スター俳優、全スター歌手などの意味の「オールスター」の観念を自然に生じるものと認められる。
　そうすると、本件商標と引用商標は、「オールスター」の称呼及び前記「オールスター」の観念を共通にするものであり、互いに紛らわしく、類似の商標というべきである。
　また、本件商標の指定商品のうち、第９類「ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」は、引用商標の指定商品である「玩具及び運動遊戯具但し、玩具，遊戯具を除く」と同一又は類似の商品と認められる。しかし、これ以外の本件商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認めることができない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、第９類「ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」について商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるから、商標法４６条１項の規定により、その商標登録を無効とすべきである。また、本件商標のその余の商標登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３１８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「中嶋農法」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料，果実，野菜（「茶の葉」を除く。）」を指定商品として、平成１３年４月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『栄養過多は生命体の活力を弱める。また、土づくりが充分でないと肥培管理に無駄が多くなる。このため、ミネラルを施用することで土も作物も活力を取り戻し、安全なだけでなく、増収とコスト減にもつながる。また、これらの食物を摂取することで人体も活性化し、健康になる』という考え方に基づいて、熊本市にある農業科学研究所の中嶋常允氏が提唱し、普及につとめている『中嶋農法』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記農法により栽培された商品又は前記農法により栽培された収穫物を用いた商品に使用するときは、単に商品の品質、製造方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「中嶋農法」の文字よりなるところ、これが請求人（出願人）の相談役である中嶋常允氏が考案した農法の一を表す名称であることは認められる。
　そして、当審における調査において、たとえば、インターネットにおける各種ホームページ掲載の記事等に「中嶋農法」の記述的な使用は認められるものの、その使用は何れも中嶋常允氏が提唱し、普及活動の下に認められた者あるいはこれと何らかのかかわりのある者の使用であって、一般的に使用されている事実ということはできなし、該文字が商品の品質等を表すものとして、普通に使用されている事実も発見することもできなかった。
　そうとすると、「中嶋農法」の文字よりなる本願商標が直ちに、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものといい得ないばかりでなく、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、中嶋常允氏が考案した農法を表す固有の名称を想起する以上に、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　なお、請求人の提出に係る「承諾書」において、中嶋常允氏は、請求人（出願人）に対し、本願商標をその指定商品に登録出願することを承諾しているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９７４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「パイアージュ」の文字と「ｐｉａｇｅ」の文字を二段に表してなり、第３０類「調味料」及び第３２類「清涼飲料水」を指定商品として、平成１４年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、登録第２０４９８７４号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に、スイスのソシエテ　アノニム　アンシエンヌ　ファブリク　ジョルジョ　ピアジエ　エ　コムパニーが、宝飾腕時計、宝飾アクセサリーに使用して本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識され著名となっている商標「ＰＩＡＧＥＴ」と類似する「ｐｉａｇｅ」の欧文字を有してなるものであるから、これに接する取引者・需要者は、該商品が恰も上記会社あるいは上記会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前項１で述べたとおり、「パイアージュ」の片仮名文字と「ｐｉａｇｅ」の文字を二段に表してなるものであるところ、該文字は特定の語義を有しない造語であり、上段に表示された「パイアージュ」の文字部分は、下段の「ｐｉａｇｅ」の文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該構成文字に相応して「パイアージュ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＩＡＧＥＴ」の欧文字を表してなり、「ピアジェ」の称呼を生ずると認められるものである。
　そして、本願商標と引用商標から生ずる両称呼は、それぞれ一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはなく、相紛れることはないものと判断するのが相当である。
　さらに、外観においては、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから比較すべくもなく、本願、引用両商標のそれぞれの構成全体からみて、他に類似とみるべき理由はない。
（２）本願商標と引用商標とは、前記に述べたとおり、非類似の商標であり、別異の商標と看取、理解されるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、引用商標を想起又は連想させることはなく、該商品が原審説示の者と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえないものである。
（３）したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「泉警備保障」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」及び第４２類「施設の警備，身辺の警備」を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、当審において、平成１４年１０月１８日付け手続補正書により、第４２類「施設の警備，身辺の警備」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　
　原査定において、「本願商標は、漢字『泉警備保障』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該商標中の『泉』の文字はありふれた氏と認められ、『警備保障』の文字は『火災・盗難などの警備を請け負い，事故が発生した場合には損害を賠償する仕組み』を表す業種名であって、本願指定役務が『施設の警備，身辺の警備』であることからして、役務名を表示したものと認められる。してみれば、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は『泉』なる氏を有する他人の同種の役務とその出所を区別することのできない商標といわなければならないから、自他役務識別機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断       
　本願商標は、前記のとおり、「泉警備保障」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、ありふれた氏「泉」の文字と「変事に備えて警戒、防御し、安全を請け負うこと。」の意味を指称する「警備保障」の文字とを結合してなるとしても、かかる構成において、「泉」と「警備保障」の各文字を分離して観察するより、寧ろ、請求人（出願人）の名称の略称を表示したものとして両文字を不可分一体のものとして捉えるのが相当である。
　そして、「泉警備保障」の文字がありふれた名称と認めるに足りる証左は発見できない。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示したものと認め得ないものであり、自他役務の識別標識としての機能を充分果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７４８４３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ｎｅｔＷｏｒｋＩＴ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年９月３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『インターネット・イントラネット等におけるコンピュータのネットワーク』を認識させる『ｎｅｔＷｏｒｋ』の欧文字と商品の品番・型式・規格等を表す記号・符合として一般に使用されるアルファベット２文字『ＩＴ』とを、一連に『ｎｅｔＷｏｒｋＩＴ』と書してなるところ、これを指定商品中『電子計算機』等に使用しても、取引者、需要者は単に上記意味合いを認識させるにすぎず、自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。また、最近においては、『ＩＴ』の文字は『情報技術』の意味合いを有するので、全体として『ネットワーク情報技術』の意味合いを有するにすぎず、自他商品の識別標識として機能するものとは認められないから、結局、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｎｅｔＷｏｒｋＩＴ」の欧文字からなり、その構成中「ｎｅｔＷｏｒｋ」の文字は、「放送網、通信網、回線網」等の意味を有する「ｎｅｔｗｏｒｋ」を表したものと認識され、また、「ＩＴ」の文字は、原査定説示のように、商品の規格、型式を表す記号、符合として類型的に用いられている欧文字の２字と認識されるというよりも、最近においては、「情報技術」を意味する語として親しまれている「Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略語として認識されるものというべきである。
　しかして、本願商標は、上記構成のとおり「ｎｅｔＷｏｒｋＩＴ」の文字中「Ｗ」の文字と「ＩＴ」の文字を大文字とし、他の文字を小文字で表し、かつ、同じ書体で等間隔に横書きしてなるものであるから、外観上一体のものとして把握され、これを「ｎｅｔＷｏｒｋ」と「ＩＴ」とに分離し、これより「ネットワーク情報技術」等の意味合いを有する語として直ちに認識することはなく、むしろ、一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標とは言えず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、かつ、その指定商品のいずれについて使用しても品質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｆＡＣＥ」の文字を標準文字により書してなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」及び第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第４０類、第４１類、第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００５８００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＦＳ」の文字を書してなり、平成４年９月９日登録出願、第３９類「旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介及び取次ぎ」を指定役務として、同６年９月３０日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、語頭の文字「Ｄ」及び第３番目ないし第５番目の文字「ＡＣＥ」を大文字により、第２番目の文字「ｆ」を小文字により表してなり、それぞれの文字を等間隔で接続してなるのものであるところ、これは特定の意味合いや称呼方法をもって知られた語ではなく、しかも、英語の通常の表記とは異なっており、この表記方法からして、「Ｄ」「ｆ」「ＡＣＥ」の３個の文字群からなると看取され易いものである。そして、その構成中の「ＡＣＥ」の文字部分は、「エース」と発音され、「（トランプや采の目などの）一。第一流。スポーツで、チームの主力選手。」を意味するものとして一般に親しまれている平易な英単語「ａｃｅ」を連想し易いものであることからすると、本願商標が、その指定商品・指定役務に使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、「デイフェイス」と称呼するだけでなく、前記事情から「デイエフエース」と称呼すると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＤＦＳ」の欧文字３文字を書してなるところ、これは特定の意味合いを有しないものであり、略語表記の一つを連想させるものであって、「デイエフエス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両商標の類否について検討するに、本願商標から生ずる「デイフェイス」の称呼と、引用商標から生ずる「デイエフエス」の称呼とは、それぞれの構成音に照らし明らかに区別し得るものである。一方、本願商標から生ずる「デイエフエース」の称呼と引用商標から生ずる「デイエフエス」の称呼とは、後半部において、前者が「ＡＣＥ」の読み方から生ずる「エース」と、同じく、後者が「Ｓ」から生ずる「エス」の差異を有するところ、両商標は、ともに一連の成語を形成するものではなく、そして、本願商標は、「エース」の部分が極めて平易な英単語である「ａｃｅ」を連想させ「エース」の観念を想起させること及び引用商標は、アルファベット３文字を羅列してなるもので、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音されるものであるから、これらの発音上のかかる事情と前記の音の差異を考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分に区別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、観念において比較することができず、前記の構成よりみて外観においては明確に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼・外観・観念を総合してみても、商品・役務の出所の混同を生じさせるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、前記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５３７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイキュロン」の片仮名文字と「ＭＡＩーＣＵーＲＯＮ」の文字を二段に表してなり、第５類「薬剤，粉状の乳糖，乳糖，乳児用粉乳，乳児用の加工したミルク，乳児の離乳育児用加工食品 ，乳児の離乳育児用菓子，乳児用の離乳食，医療用食餌療法用飲料・食品」を指定商品として、平成１４年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１６２８１９０号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「マイキュロン」の片仮名文字と「ＭＡＩーＣＵーＲＯＮ」の欧文字を二段に表してなるところ、構成各文字は特定の語義を有しない造語であることから、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、当該欧文字部分が通常の知識・理解力をもっては直ちに正確に判読し難い場合、あるいは一定の称呼を生じない造語の場合などにあって、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は構成文字に相応し「マイキュロン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｍｉｋｅｌａｎ」の欧文字を表してなり、これよりは「ミケラン」及び「マイクラン」の称呼を生ずるといえるものである。
　そして、この両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により、互いに聞き誤るおそれはなく、相紛れることはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＶ＆Ｓ」の文字と「エイブイアンドエス」の片仮名文字を二段に表してなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した、登録第２２１６７６２号及び登録第４５８５１０６号の各商標（以下、併せて「引用各商標」という。）は、それぞれ「ＡＶＳ」の文字よりなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様により「ＡＶ＆Ｓ」の文字と「エイブイアンドエス」の片仮名文字を二段に表してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的であり、「エイブイアンドエス」と一連に淀みなく称呼し得るものである。そして、上段に表された「ＡＶ＆Ｓ」の文字部分において、「＆」の文字に比べ、「ＡＶ」及び「Ｓ」が、やや大きく表されているとしても、「ＡＶＳ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、構成各文字に相応し、「エイブイアンドエス」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から、「エイブイエス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１９１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＳーＴｈｅｒｍｏ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年３月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年４月１６日付け手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，眼鏡，眼鏡の部品及び附属品，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，記録済み磁気ディスク及び光磁気ディスク」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１１５０３９０号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４５年８月１９日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５０年９月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２１９８０２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＮＥＯ　ＴＨＥＲＭＯ」の文字を標準文字により書してなり、平成９年６月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１２月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標Ａの指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標Ｂの類否について検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、欧文字二文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、前半部の「ＧＳ」の文字部分を省略し、後半部の「Ｔｈｅｒｍｏ」の文字部分に着目して「サーモ」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジーエスサーモ」の称呼のみが生ずるもの判断するのが相当である。
　一方、引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＮＥＯ」の文字部分が「新しい」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては「ＮＥＯ」の文字部分が、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、引用商標Ｂは、その構成文字全体に相応して「ネオサーモ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ジーエスサーモ」と、引用商標Ｂより生ずる「ネオサーモ」の称呼を比較するに、両者は「サーモ」の音をその構成中に有するものの、音構成において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを称呼したときには十分に聴別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４３５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＩＦＦ」の欧文字と「シフ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第５類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月２５日登録出願、その後、平成１４年１月２５日付け手続補正書により、指定商品を第５類「薬剤」及び第３２類「清涼飲料（但しコーヒーシロップは除く），果実飲料」と補正されたものである。
　
２． 原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、いわゆる健康補助食品の製造・販売等のメーカーで我が国においても『Pycnogenol　ピクノゼノール　（Schiff社製）』、『SCHIFF　ペイン・フリー・関節サポート　150tablets』の如く使用されている米国NewJersey州所在の『Schiff　Bio　Food　Products社』の著名な略称である『Schiff』の文字よりなり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、この本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３． 当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＣＨＩＦＦ」の欧文字と「シフ」の片仮名文字を２段に横書きしてなるところ、原審で、「ＳＣＨＩＦＦ」を略称としているとされている、アメリカ合衆国ＮｅｗＪｅｒｓｅｙ州在のSchiff　Bio　Food　Products社は、請求人の提出した証拠によれば、１９８０年１１月３０日に解散していることが認められるものである。
　してみれば、本願商標は、出願時に、既に商標法第４条第１項第８号に該当しなかったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリンストライプ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年６月４日及び当審における同年１０月１１日付け手続補正書により、第３０類「プリン風味の生地を縞状に折り込んでなるパン・パイ・デニッシュ・菓子」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
（１）本願商標は、「プリン」の文字を含むものであるから、これをその指定商品中、例えば「プリン，プリンのもと」等、上記文字に照応する商品以外に使用するときは、その商品の品質、原材料について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第８５４３３３号商標は、「ＳＴＲＩＰＥＳ」の欧文字を書してなり、昭和４３年１月１７日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４５年４月２２日に設定登録、その後、同５５年９月２６日、平成２年６月２７日及び同１２年５月２３日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７１８０４９号商標は、「ストライプ」の片仮名文字と「ＳＴＲＩＰＥ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６０年５月２８日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７１８０５２号商標は、「ストライプス」の片仮名文字を書してなり、昭和６１年２月１４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら３件を総括して、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記のとおり、「プリンストライプ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表してなり、しかも、全体より生ずる「プリンストライプ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「プリン」の文字部分が、商品の品質を表すものであるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、構成中の「ストライプ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「ストライプ」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プリンストライプ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ストライプ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３６３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＡｃｃｅｓｓＳｔａｔｉｏｎ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年４月２４日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，レコード，ダウンロード可能な電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体その他の磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードするコンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，ネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物，新聞・雑誌・書籍・地図・写真等の画像情報・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ＩＣカードのリーダ・ライタ」と補正されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『Ａｃｃｅｓｓ』の文字は『電話回線やインターネットを通じ別の場所にあるコンピュータに接続すること』等の意味を有するものであり、『Ｓｔａｔｉｏｎ』の文字は『データ端末装置、データ処理を行う場所』等の意味を有するものであるから、全体で『インターネット接続用のデータ端末装置』程度の意味合いを認識させるものであり、本願指定商品中の例えば『電子応用機械器具，電気通信機械器具』との関係においては、『１１１の無料インターネット・アクセス・ステーンョンを設置している。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｅｂｐｒｏｊｅｃｔ．ｃｏｍ／ｗａｄａｉ．ｈｔｍｌ）』、『無線ＬＡＮアクセスステーンョンとして動作する…（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ／ｖｍａｇ／ｒｅｖｉｅｗ／ｒｏｕｔｅｒ／１０８０／）』等の如く普通に各種ホームページで使われている語であることを考慮すると、これをその指定商品中、前記商品（インターネット接続用電子計算機，インターネット接続用電気通信機械器具）に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡｃｃｅｓｓＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字よりなり、その構成中「Ａｃｃｅｓｓ」の文字は、指定商品との関係においては「電話回線やインターネットを通じ別の場所にあるコンピュータに接続すること」等の意味の語を、また、「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字は、「局、機構、装置、端末」等の意味を理解させる語と言えるものである。
　しかしながら、両語を連綴してなる「ＡｃｃｅｓｓＳｔａｔｉｏｎ」の文字が、原査定説示の如く「インターネット接続用のデータ端末装置」を表示する語として取引者・需要者間に直ちに理解、認識され、また、普通に使用されているとも言い難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品か認識できない標章とは言えず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとも言えないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯコン」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３５類、第４１類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＧＯコン』の文字を書してなるものであるが、これより、男女数人が集まって飲食をしながらの親睦会の意味合いを表わしてなるものと容易に認識させることから、これを本願指定役務中の『広告，商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催やセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，パーティの企画・運営・開催や宿泊施設の提供や新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供』などに使用しても、取引者・需要者は、単に、前記の内容を表示するものといった程度に理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＯコン」の文字よりなるところ、かかる構成にあっては、原審説示の意味合いを直ちに看取するものとはいい難いばかりでなく、また、当審において調査するも、本願商標が、本願指定役務について、役務の質を表すものとして取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「体内きれい」の文字を標準文字により書してなり、第３０類、及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、体内の毒素を排出し体内がきれいになる商品であることを認識させる『体内きれい』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「体内きれい」の文字よりなるところ、その構成中「体内」の文字が「身体の内部」の意味を有し、「きれい」の文字が「濁り・汚れをとどめないさま」等（広辞苑第５版）の意味を有する語として一般に親しまれている語であるとしても、これらの語を「体内きれい」と一連に表した本願商標から、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するともいい得ないものである。　
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示する語として取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｈａｄｅ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１２年６月２３日に登録出願された商願２０００−７００４４号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、同１３年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年９月１７日付けの手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３２６５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｒ．ＳＨＡＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月２４日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｈａｄｅ」文字を書してなるところ、これは、「シェード」と発音され、「陰、物陰、日陰」等の意味を有する英語として一般に広く知られている語であることから、「シェード」の称呼をもって、取引に資されるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、「Ｄｒ．ＳＨＡＤＥ」の文字よりなるところ、前半部の「Ｄｒ．」の文字と後半部の「ＳＨＡＤＥ」文字とは、外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も全体として「シェード博士」の如き意味合いを把握することができるものであり、また、構成全体に相応した「ドクターシェード」の称呼も、冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ドクターシェード」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標よりは、単に「シェード」の称呼が生ずるものとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標とを類似のものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１４８２１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を「ＵＰＳ　ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の欧文字を標準文字により書してなり、指定商品及び指定役務を第９類「電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），電子計算機用プリンター，スキャナー，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機によるメッセージ・音声及び画像の送信，電子メール，その他の電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」として、平成１１年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第４４０２２２６号商標は、１９９８年４月１日スイス連邦にした商標登録出願に基づく優先権を主張し、平成１０年９月２５日に登録出願され、商標の構成を後掲のとおりとして、指定役務を第３８類「データの伝送交換，金融取引のために用いられる電子計算機端末・電話・ビデオテックスによる通信，セキュリティ機能を有する電子計算機端末・電話・ビデオテックスによる通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，通信衛星による通信，無線呼出し」として、同１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１５６０６号商標は、１９９８年４月１日スイス連邦にした商標登録出願に基づく優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願され、商標の構成を後掲のとおりとして、指定商品を第９類「音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気・光記録媒体，現金自動支払機，遠隔データ伝送のための情報処理装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，自動販売機，電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機」として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。以下、纏めて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　引用商標は後掲のとおり、３本の鍵を放射線状に組み合わせた特異な図形とその右に「ＵＢＳ」の欧文字を横書きした構成よりなるものである。
　これに対して、本願商標は一連不可分に表されていて視覚上一体的に看取し得る「ＵＰＳ　ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の欧文字よりなるものである。してみると、両商標は全体として、外観上において区別し得る差異を有し、そして、観念上において、引用商標の図形及び欧文字よりは特定の観念を生ずるものといえず、また、本願商標の構成中「ＤＯＣＵＭＥＮＴ」及び「ＥＸＣＨＡＮＧＥ」に「文書、記録」及び「交換する」の意味合があるとしても、冒頭「ＵＰＳ」に特定の観念を生ずるものといえないから、両者は観念上においても類似するとの点は見出せない。
　そして、本願商標は一連不可分に表されていてこれより「ユーピーエスドキュメントエクスチェンジ」の一連の称呼が生じるものであり、構成中の「ＤＯＣＵＭＥＮＴ」及び「ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の各文字が上記意味合いを有するとしても、かかる構成にあっては当該商標に接する取引者・需要者が、構成中の「ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の文字を省略して、常に「ＵＰＳ」の文字のみをもって取引に資されるものといい難いものである。
　たとい、本願商標構成中「ＵＰＳ」及び同じく引用商標構成中「ＵＢＳ」の各欧文字部分を独立した取引指標として捉えた場合をみても、各欧文字３文字を羅列した構成文字における第２字目の「Ｐ」と「Ｂ」とはその字形相違からして外観上において識別でき、また、何らかの略語を表したもの看取される以上に同一又は類似するような観念上の繋がりがあるともいい得ないものである。
　さらに、「ＵＰＳ」より生ずる「ユーピーエス」と、「ＵＢＳ」より生ずる「ユービーエス」の称呼とを比較するに、両称呼の差異を第３音における半濁音と濁音の差異とみれば類似する称呼であるといえないこともないが、ともに何らかの略語を表したといえる欧文字３文字を羅列してなるものと認識させるものであって、例えば、電話による口頭取引に際しても両者は、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字の字形を認識し明確に発音されるのが常といえるから、このかかる事情と上述した外観及び観念上の相違等を考え合わせれば、両者は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とを類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもっては、本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１２月１３日付け及び同１６年１１月５日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「レジスター用ロール紙」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３９１８０５号商標（以下、「引用商標１」という。）は「ハッピー」の文字を書してなり、昭和２３年９月６日登録出願、第５０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２５年９月２０日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１３年９月４日にされた書換登録申請により、第１６類「製図用紙，ＰＰＣコピー用紙，その他の紙類（擬革紙を除く），紙製ファイル、その他の紙製文房具類（トレーシング・クロスを除く） 」とする書換登録が平成１４年１０月３０日にされたものである。
　同じく登録第１７４６５６４号商標（以下、「引用商標２」という。）は「得得」の文字を書してなり、昭和５７年７月２２日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年２月２７日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２６０１６８号商標（以下、「引用商標３」という。）は「トクトク」の文字を書してなり、平成９年１０月２２日登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３０１８８５号商標（以下、「引用商標４」という。）は「ハッピー」及び「ＨＡＰＰＹ」の文字を書してなり、平成９年１２月９日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３３１６０９号商標（以下、「引用商標５」という。）は「得とくファイル」の文字を書してなり、平成１０年６月１日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４６６３９８号商標（以下、「引用商標６」という。）は「Ｈａｐｐｉｅ」の文字を書してなり、平成１１年６月３０日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標と引用商標２及び引用商標４ないし引用商標６の類否について判断するに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標４ないし引用商標６の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標１及び引用商標３との類否について判断するに、本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「トクトクハッピー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、これを「トクトク」と「ＨａＰＰＹ」とに分離して観察し、いずれか一方の文字部分のみをもって取引に資されると認める特別の理由も見出せないから、かかる構成にあっては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「トクトクハッピー」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「トクトク」及び「ハッピー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。