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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的システムの予備ソフトウェアモデル(230)内において存在する少なくとも１つの内部変数を開示するよう構成されたインタフェイスソフトウェア(370)を生成し(310,320)、及び、
前記予備ソフトウェアモデル(230)及び前記インタフェイスソフトウェア(370)を介してソフトウェアモデル(360)を構築する(330)
ことを含み、
前記予備ソフトウェアモデル(230)が、あるモデリング環境内において生成されたものであり、
前記ソフトウェアモデル(360)が、前記モデリング環境外から前記動的システムの前記少なくとも１つの内部変数へのユーザアクセスを可能にすることからなる、前記動的システムの前記ソフトウェアモデル(360)を生成するための方法。
【請求項２】
前記インタフェイスソフトウェア(370)を生成することに先立ち前記予備ソフトウェアモデル(230)を生成(220)するステップを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予備ソフトウェアモデル(230)を生成することに先立ちシステムモデル(1)を生成するステップ(210)であって、該予備ソフトウェアモデル(230)が、該システムモデル(1)に基づくものであることからなる、ステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ソフトウェアモデル(360)が、該ソフトウェアモデル(360)の実行をユーザが前記モデリング環境外から制御することもまた可能にすることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インタフェイスソフトウェアを生成する前記ステップが、
前記少なくとも１つの内部変数へのアクセスを調整するよう構成されたC++ラッパークラス(340)を生成し(310)、及び、
前記C++ラッパークラス(340)を利用して前記予備ソフトウェアモデル(230)の前記少なくとも１つの内部変数を開示するCOMサーバを構築するよう構成されたコンポーネントオブジェクトモデル(COM)サーバ構築ソフトウェア(350)を生成する(320)、
ことを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアモデル(360)が、ソフトウェアクライアントにより実行可能となるよう構成されたダイナミックリンクライブラリ(DLL)であることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ソフトウェアモデル(360)が、コンソールアプリケーションであることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
動的システムのソフトウェアモデル(360)を生成するための方法ステップを実行するコンピュータシステムによって実行可能なプログラムを具現化する、該コンピュータシステムによって読み出し可能なプログラム記憶媒体であって、該方法ステップが、
前記動的システムの予備ソフトウェアモデル(230)内において存在する少なくとも１つの内部変数を開示するよう構成されたインタフェイスソフトウェア(370)を生成し、及び、
前記予備ソフトウェアモデル(230)及び前記インタフェイスソフトウェア(370)を介して前記ソフトウェアモデル(360)を構築する
ことを含み、
前記予備ソフトウェアモデル(230)が、あるモデリング環境内において生成されたものであり、
前記ソフトウェアモデル(360)が、前記モデリング環境外から前記動的システムの前記少なくとも１つの内部変数へのユーザアクセスを可能にすることからなる、プログラム記憶媒体。
【請求項９】
前記方法ステップが、前記インタフェイスソフトウェア(370)の生成に先立ち前記予備ソフトウェアモデル(230)を生成(220)するステップを更に含むことからなる、請求項８に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１０】
前記方法ステップが、前記予備ソフトウェアモデル(230)の生成に先立ちシステムモデル(1)を生成するステップ(210)を更に含み、前記予備ソフトウェアモデル(230)が、前記システムモデル(1)に基づくものであることからなる、請求項９に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１１】
前記ソフトウェアモデル(360)が、該ソフトウェアモデル(360)の実行をユーザが前記モデリング環境外から制御することもまた可能にする、請求項８に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１２】
前記インタフェイスソフトウェアを生成する前記ステップが、
前記少なくとも１つの内部変数へのアクセスを調整するよう構成されたC++ラッパークラス(340)を生成し(310)、及び、
前記C++ラッパークラス(340)を利用して前記予備ソフトウェアモデル(230)の前記少なくとも１つの内部変数を開示するCOMサーバを構築するよう構成されたコンポーネントオブジェクトモデル(COM)サーバ構築ソフトウェア(350)を生成する(320)
ことを更に含むことからなる、請求項８に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１３】
前記ソフトウェアモデル(360)が、ソフトウェアクライアントにより実行可能となるよう構成されたダイナミックリンクライブラリ(DLL)である、請求項８に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１４】
前記ソフトウェアモデル(360)が、コンソールプログラムである、請求項８に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１５】
動的システムのソフトウェアモデル(360)を表すダイナミックリンクライブラリ(DLL)(360)を生成するための方法であって、
前記動的システムの予備ソフトウェアモデル(230)内において存在する少なくとも１つの内部変数へのアクセスを調整するよう構成されたC++ラッパークラス(340)を生成し(310)、
前記C++ラッパークラス(340)を利用して前記予備ソフトウェアモデル(230)の前記少なくとも１つの内部変数を開示するCOMサーバを構築するよう構成されたコンポーネントオブジェクトモデル(COM)サーバ構築ソフトウェア(350)を生成し(320)、及び、
前記予備ソフトウェアモデル(230)、前記C++ラッパークラス(340)、及び前記COMサーバ構築ソフトウェア(350)を用いて前記DLL(360)を構築する(330)
ことを含み、
前記予備ソフトウェアモデル(230)が、あるモデリング環境内において生成されたものであり、
前記DLL(360)が、前記モデリング環境外のソフトウェアクライアントにより実行可能となっており、前記DLL(360)が、前記ソフトウェアクライアントを介してユーザが前記動的システムの前記少なくとも１つの内部変数へアクセスすることを可能にすることからなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材を含有するインクジェット用インクにおいて、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．フードブラック２及びＣ．Ｉ．ダイレクトブラック１９５の少なくとも一方、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩であることを特徴とするインクジェット用インク。
一般式（Ｉ）
【化１】
2006096996.tif 000001
【請求項２】
前記インクジェット用インク中における、前記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の含有量（質量％）の比率が、色材の含有量の合計（質量％）に対して、９．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
インクジェット用インクの作製方法であって、
色材として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩を含有するインクジェット用インクを収容するインクジェット用インクタンクに、
色材として、Ｃ．Ｉ．フードブラック２及びＣ．Ｉ．ダイレクトブラック１９５の少なくとも一方を含有するインクジェット用インクを充填する工程を有することを特徴とするインクジェット用インクの作製方法。
一般式（Ｉ）
【化２】
2006096996.tif 000002
【請求項４】
前記インクジェット用インク中における、前記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の含有量（質量％）の比率が、色材の含有量の合計（質量％）に対して、９．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項３に記載のインクジェット用インクの作製方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のインクジェット用インクの作製方法により得られたことを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項６】
インクをインクジェット方法で吐出して記録媒体に記録を行う工程を有するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１、２、及び５の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１、２、及び５の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかるインクジェット用インクは、少なくとも色材を含有するインクジェット用インクにおいて、前記色材が、Ｃ．Ｉ．フードブラック２及びＣ．Ｉ．ダイレクトブラック１９５の少なくとも一方、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット用インクの作製方法は、インクジェット用インクの作製方法であって、色材として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩を含有するインクジェット用インクを収容するインクジェット用インクタンクに、色材として、Ｃ．Ｉ．フードブラック２及びＣ．Ｉ．ダイレクトブラック１９５の少なくとも一方を含有するインクジェット用インクを充填する工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材を含有するインクジェット用インクにおいて、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９及びＣ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９の少なくとも一方、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩であることを特徴とするインクジェット用インク。
一般式（Ｉ）
【化１】
2006096993.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれｌ＝０から２、ｍ＝１から３、ｎ＝１から３（但し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３から４）であり、置換基の置換位置は、４位若しくは４’位である。）
【請求項２】
少なくとも色材を含有するインクジェット用インクにおいて、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９及び銅フタロシアニン構造を有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩であり、
前記インクジェット用インク中における、前記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の含有量が、前記インクジェット用インク中のその他の色材の含有量よりも少ないことを特徴とするインクジェット用インク。
一般式（Ｉ）
【化２】
2006096993.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれｌ＝０から２、ｍ＝１から３、ｎ＝１から３（但し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３から４）であり、置換基の置換位置は、４位若しくは４’位である。）
【請求項３】
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９及び前記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記インクジェット用インク中における、前記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の含有量（質量％）の比率が、色材の含有量の合計（質量％）に対して、９．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項１〜３の何れか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
インクジェット用インクの作製方法であって、
色材として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩を含有するインクジェット用インクを収容するインクジェット用インクタンクに、
色材として、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９及びＣ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９の少なくとも一方を含有するインクジェット用インクを充填する工程を有することを特徴とするインクジェット用インクの作製方法。
一般式（Ｉ）
【化３】
2006096993.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれｌ＝０から２、ｍ＝１から３、ｎ＝１から３（但し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３から４）であり、置換基の置換位置は、４位若しくは４’位である。）
【請求項６】
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９及び前記一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項５に記載のインクジェット用インクの作製方法。
【請求項７】
前記インクジェット用インク中における、前記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の含有量が、前記インクジェット用インク中のその他の色材の含有量よりも少ない請求項５又は６に記載のインクジェット用インクの作製方法。
【請求項８】
前記インクジェット用インク中における、前記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の含有量（質量％）の比率が、色材の含有量の合計（質量％）に対して、９．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項５〜７の何れか１項に記載のインクジェット用インクの作製方法。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか１項に記載のインクジェット用インクの作製方法により得られたことを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項１０】
インクをインクジェット方法で吐出して記録媒体に記録を行う工程を有するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１〜４、及び９の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１〜４、及び９の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかるインクジェット用インクは、少なくとも色材を含有するインクジェット用インクにおいて、前記色材が、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９及びＣ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９の少なくとも一方、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明の別の実施態様にかかるインクジェット用インクの作製方法は、インクジェット用インクの作製方法であって、色材として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩を含有するインクジェット用インクを収容するインクジェット用インクタンクに、色材として、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９及びＣ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９の少なくとも一方を含有するインクジェット用インクを充填する工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材を含有するインクジェット用インクにおいて、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー２３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー５９からなる群から選ばれる少なくとも１種、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩であることを特徴とするインクジェット用インク。
一般式（Ｉ）
【化１】
2006096995.tif 000001
【請求項２】
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー２３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３、及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー５９からなる群から選ばれる少なくとも１種、並びに、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２及び前記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記インクジェット用インク中における、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の含有量（質量％）の比率が、色材の含有量の合計（質量％）に対して、１．６質量％以上２０．０質量％以下である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
インクジェット用インクの作製方法であって、
色材として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩を含有するインクジェット用インクを収容するインクジェット用インクタンクに、
色材として、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー２３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２及びＣ．Ｉ．ダイレクトイエロー５９からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するインクジェット用インクを充填する工程を有することを特徴とするインクジェット用インクの作製方法。
一般式（Ｉ）
【化２】
2006096995.tif 000002
【請求項５】
前記インクジェット用インクタンクが収容する前記インクジェット用インクの色材が、更に、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２を含有する請求項４に記載のインクジェット用インクの作製方法。
【請求項６】
前記インクジェット用インク中における、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の含有量（質量％）の比率が、色材の含有量の合計（質量％）に対して、１．６質量％以上２０．０質量％以下である請求項４又は５に記載のインクジェット用インクの作製方法。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項に記載のインクジェット用インクの作製方法により得られたことを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項８】
インクをインクジェット方法で吐出して記録媒体に記録を行う工程を有するインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１〜３、及び７の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１〜３、及び７の何れか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表３】
2006096995.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表４】
2006096995.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表７】
2006096995.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖鎖を有する顆粒球コロニー刺激因子と、顆粒球コロニー刺激因子１重量部に対して１重量部以下の少なくとも１種の製薬上許容される界面活性剤を含み、ｐＨ５〜７である、安定な顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項２】
界面活性剤を顆粒球コロニー刺激因子１重量部に対して０．２〜１重量部の範囲内の量で含む請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項３】
界面活性剤を顆粒球コロニー刺激因子１重量部に対して０．２〜０．８重量部の範囲内の量で含む請求項２記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項４】
界面活性剤を顆粒球コロニー刺激因子１重量部に対して０．４〜０．８重量部の範囲内の量で含む請求項２記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項５】
界面活性剤を顆粒球コロニー刺激因子１重量部に対して０．４又は０．８重量部含む請求項２記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項６】
安定化剤として実質的にタンパク質を含まない請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項７】
界面活性剤が非イオン界面活性剤であるソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンミツロウ誘導体、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド；陰イオン界面活性剤であるアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホコハク酸エステル塩；天然系の界面活性剤であるレシチン、グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質、ショ糖脂肪酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項８】
界面活性剤がポリソルベート２０及びポリソルベート８０からなる群から選択されるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項９】
ｐＨが６〜６．８である請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項１０】
ｐＨが６．２〜６．８である請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項１１】
バイアル、注射器用アンプル又はプレフィルドシリンジに充填された請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項１２】
長期保存後におけるＧ−ＣＳＦの残存率が高く、かつ糖鎖分解体の生成が少ない、請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項１３】
Ｇ−ＣＳＦ含有溶液製剤を２５℃の保存条件下で６ヶ月保存した後のＧ−ＣＳＦ残存率が９５％以上、あるいは４０℃の保存条件下で２週間保存した後のＧ−ＣＳＦ残存率が７５％以上保たれる、請求項１２記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【請求項１４】
糖鎖を有する顆粒球コロニー刺激因子が、ＣＨＯ細胞によって遺伝子組換え法を用いて生産されるものである、請求項１記載の顆粒球コロニー刺激因子含有溶液製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターパネルとインナパネルを備えたフロントドアに対応する前席乗員用開口と、アウターパネルとインナパネルを備えたリアドアに対応する後席乗員用開口とが、これらフロントドアとリアドアを開いたときに、仕切の無い一つの開口部を形成する車両のドア構造であって、
前記フロントドア又は前記リアドアに配設され且つベルトラインを挟んで上下に延びるパイプ部材及び該パイプ部材に隣接配置された縦レインフォースメントを有し、
前記縦レインフォースメントに機能部品が取り付けられていることを特徴とする車両のドア構造。
【請求項２】
アウターパネルとインナパネルを備えたフロントドアに対応する前席乗員用開口と、アウターパネルとインナパネルを備えたリアドアに対応する後席乗員用開口とが、これらフロントドアとリアドアを開いたときに、仕切の無い一つの開口部を形成する車両のドア構造であって、
前記フロントドア又は前記リアドアに配設され且つベルトラインを挟んで上下に延びるパイプ部材及び該パイプ部材に隣接配置された縦レインフォースメントを有し、
前記パイプ部材に機能部品が取り付けられていることを特徴とする車両のドア構造。
【請求項３】
前記フロントドア又は前記リアドアに、横方向に延びる横補強部材を更に有し、該横補強部材の一端が前記縦レインフォースメントに連結され、また、該横補強部材の一端が前記パイプ部材に対して車外側に位置して、車体側方から見たときに、前記パイプ部材と重なっている、請求項１又は２に記載の車両のドア構造。
【請求項４】
前記機能部品がドアロック部材である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のドア構造。
【請求項５】
車室側に膨出し且つ車外側に開放した断面略半円形の縦溝を備えた第１ブラケットを介して前記パイプ部材が車室側から車外側に向けて略半周抱きかかえた状態で前記縦レインフォースメントに隣接配置され、前記第１ブラケットに前記機能部品が取り付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両のドア構造。
【請求項６】
前記ドアロック部材が、平面視したときに前記第１ブラケットと前記縦レインフォースメントとの間に形成される空間に配設され、該ドアロック部材は、前記第１ブラケットと前記縦レインフォースメントとに連結され且つ前記第１ブラケットと前記縦レインフォースメントとの間に亘って延びる第２ブラケットを介して前記第１ブラケットに取り付けられている、請求項５に記載の車両のドア構造。
【請求項７】
前記機能部品がシートベルト部材である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のドア構造。
【請求項８】
前記機能部品が、側面衝突のときにドアの変位を規制するキャッチャピンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のドア構造。
【請求項９】
前記機能部品のシートベルト又はキャッチャピンが、ブラケットを介してパイプ部材もしくは縦レインフォースメントに取付けられている、請求項７又は８に記載の車両のドア構造。
【請求項１０】
アウターパネルとインナパネルを備えたフロントドアに対応する前席乗員用開口と、アウターパネルとインナパネルを備えたリアドアに対応する後席乗員用開口とが、これらフロントドアとリアドアを開いたときに、仕切の無い一つの開口部を形成する車両のドア構造であって、
前記フロントドアの後端部又は前記リアドアの前端部に配設され、上下に延びる板状部材からなる縦レインフォースメントと、
該縦レインフォースメントに一端が連結され且つ前後方向に延びる横補強部材と、
前記縦レインフォースメントに隣接して配設され、前記フロントドア又は前記リアドアの窓枠の下端縁で規定されるベルトラインを挟んで上下に延びるパイプ部材とを有し、
前記横補強部材の一端が、前記パイプ部材に対して車外側に位置して、車体側方から見たときに、前記パイプ部材と重なっていることを特徴とする車両のドア構造。
【請求項１１】
前記縦レインフォースメントは、前記フロントドアの後端部又は前記リアドアの前端部において、車体側部材とオーバーラップする端部を備えている、請求項１０に記載の車両のドア構造。
【請求項１２】
前記横補強部材が横インパクトバーである、請求項３又は請求項１０に記載の車両のドア構造。
【請求項１３】
フロントドアに対応する前席乗員用開口と、リアドアに対応する後席乗員用開口とが、これらフロントドアとリアドアを開いたときに、仕切の無い一つの開口部を形成する車両のドア構造であって、
前記フロントドアの後端部及び／又は前記リアドアの前端部に、上下方向に延びる板部材からなる縦レインフォースメントと、
該縦レインフォースメントに隣接して配設され、前記フロントドア及び前記リアドアの窓枠の下端縁で規定されるベルトラインを挟んで上下に延びるパイプ部材とを有し、
前記縦レインフォースメントがアルミニウム材から作られ、また、前記パイプ部材が鉄系材から作られており、該パイプ部材が前記縦レインフォースメントに対して、これらパイプ部材と縦レインフォースメントの熱膨張差による相対変位を吸収することのできる締結具を用いて互いに締結されていることを特徴とする車両のドア構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
組み立てて使用した後、一旦分解して、１つのユニットにまとめることを繰り返す製品梱包枠（１）であって、
少なくとも３箇所の隅を有し、該隅から挿入部（８）が下向きに突出している枠体状の天井部（２）と、
少なくとも３箇所の隅を有し、該隅から挿入部（２５）が上向きに突出し、且つ梱包される製品（Ｗ）が載置される載置部（１６）が設けられている枠体状のパレット部（１１）と、
上端が前記天井部の挿入部と挿抜自在に接続され、下端が前記パレット部の挿入部と挿抜自在に接続される少なくとも３本のパイプ支柱（４０）と、
前記天井部と前記パレット部とを連結するように取り付けられるとともに該天井部と該パレット部とを上下方向に引き付ける引張り手段（５１）を備えた引張り支柱（５０）と、
を具備することを特徴とする製品梱包枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の製品梱包枠は、組み立てて使用した後、一旦分解して、１つのユニットにまとめることを繰り返す製品梱包枠１であって、
少なくとも３箇所の隅を有し、該隅から挿入部８が下向きに突出している枠体状の天井部２と、
少なくとも３箇所の隅を有し、該隅から挿入部２５が上向きに突出し、且つ梱包される製品Ｗが載置される載置部１６が設けられている枠体状のパレット部１１と、
上端が前記天井部２の挿入部８と挿抜自在に接続され、下端が前記パレット部１１の挿入部２５と挿抜自在に接続される少なくとも３本のパイプ支柱４０と、
前記天井部２と前記パレット部１１とを連結するように取り付けられるとともに該天井部２と該パレット部１１とを上下方向に引き付ける引張り手段５１を備えた引張り支柱５０（５０ａ）と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置と、前記可変表示装置の表示制御を行う表示制御手段とを備え、前記可変表示装置における可変表示の表示結果が、予め定めた前記識別情報の組み合わせである特定表示態様となった場合に、所定の遊技価値を遊技者に付与可能な遊技機において、
前記可変表示装置は、複数種類の識別情報を可変表示可能な複数の表示領域を有して成り、
前記表示制御手段は、前記各表示領域ごとに前記識別情報の可変表示を実行するものであり、前記各表示領域のうちの少なくとも何れか１つを拡張表示可能な拡張制御手段を有し、
前記拡張制御手段は、前記可変表示の表示結果が総て確定する前に、前記各表示領域のうちの少なくとも何れか１つを拡張表示することで、前記特定表示態様を構成する識別情報が表示される前記各表示領域の組み合わせを変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記拡張制御手段は、前記各表示領域のうちの一部で未だ識別情報の可変表示が行われている最中であり、かつ既に停止した識別情報の組み合わせが前記特定表示態様と成り得るリーチ表示態様であった場合に、既に停止した識別情報が表示されている表示領域の少なくとも何れか１つを拡張表示することで、前記リーチ表示態様を前記特定表示態様へ遷移させる識別情報が停止し得る表示領域の組み合わせ数を増加させる表示制御を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記拡張制御手段は、前記各表示領域のうちの一部で未だ識別情報の可変表示が行われている最中であり、かつ既に停止した識別情報の組み合わせが前記特定表示態様と成り得るリーチ表示態様であった場合に、既に停止した識別情報が表示されている表示領域、及び未だ識別情報が可変表示中の表示領域のそれぞれ少なくとも何れか１つを拡張表示することで、前記リーチ表示態様を前記特定表示態様へ遷移させる可能性を高めることを特徴とする請求項１または２記載の遊技機。
【請求項４】
前記拡張制御手段は、前記表示領域を前記可変表示の実行過程において複数段階に分けて拡張表示することを特徴とする請求項１，２または３記載の遊技機。
【請求項５】
前記拡張制御手段は、前記表示領域の拡張表示に連動させて、該表示領域に表示する識別情報の大きさも拡張することを特徴とする請求項１，２，３または４記載の遊技機。
【請求項６】
前記拡張制御手段は、拡張表示した前記表示領域を他の通常の表示領域から大きさ以外でも目視で区別可能に表示することを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の遊技機。
【請求項７】
前記拡張制御手段は、拡張表示する前記表示領域を事前に予告する所定の表示を行うことを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［４］前記拡張制御手段（１００，３００）は、前記表示領域（３１１）を前記可変表示の実行過程において複数段階に分けて拡張表示することを特徴とする［１］，［２］または［３］記載の遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［５］前記拡張制御手段（１００，３００）は、前記表示領域（３１１）の拡張表示に連動させて、該表示領域（３１１）に表示する識別情報の大きさも拡張することを特徴とする［１］，［２］，［３］または［４］記載の遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［６］前記拡張制御手段（１００，３００）は、拡張表示した前記表示領域（３１１）を他の通常の表示領域（３１１）から大きさ以外でも目視で区別可能に表示することを特徴とする［１］，［２］，［３］，［４］または［５］記載の遊技機。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［７］前記拡張制御手段（１００，３００）は、拡張表示する前記表示領域（３１１）を事前に予告する所定の表示を行うことを特徴とする［１］，［２］，［３］，［４］，［５］または［６］記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザのインバータにインターフェースを介して接続し、また、メーカのユーザサーバにインターネット接続する携帯電話を用い、
前記インバータの異常発生時、前記インバータに接続することで前記携帯電話に入力された当該インバータの異常情報を、前記携帯電話にて前記ユーザサポートサーバに転送後、前記インターネット接続を切断するステップと、
前記ユーザサポートサーバで前記異常情報を解析して作成されたトラブルシューティング情報を、前記携帯電話にてインターネットを介して受信後、前記インターネット接続を切断するステップとを備え、
前記携帯電話を前記インバータに接続後、前記携帯電話に転送された前記トラブルシューティング情報により、前記インバータの異常に対処できるようにしたことを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項２】  メーカのユーザサポートサーバにインターネット接続する携帯電話を用い、
前記携帯電話に入力されたインバータ購入希望情報を、前記携帯電話にて前記ユーザサポートサーバに転送後、前記インターネット接続を切断するステップと、
前記ユーザサポートサーバで前記購入希望情報を解析して作成されたインバータ推奨機種情報を、前記携帯電話にてインターネットを介して受信後、前記インターネット接続を切断し、インバータ機種決定情報の入力を促すステップとを備え、
前記携帯電話に入力され、前記インターネット接続によって転送された前記インバータ機種決定情報に基づいて、ユーザのインバータ購入要求に対処できるようにしたことを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の発明において、
前記インターフェースが、前記インバータと前記携帯電話を接続するプログラムによって与えられることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項４】  請求項３に記載の発明において、
前記プログラムが、メーカのウエブサイトから前記携帯電話にダウンロードされることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項５】  請求項１に記載の発明において、
前記インバータは、前記携帯電話からキー入力によりパラメータが入力されることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項６】  請求項５に記載の発明において、
前記携帯電話から前記インバータに前記パラメータを入力するためのプログラムが、メーカのウエブサイトから前記携帯電話にダウンロードされることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項７】  請求項１に記載の発明において、
前記ユーザサポートサーバに、前記インバータから、その内部情報を受信すると、受信した時点での内容に受け付けＩＤを付与して蓄積するデータベースが備えられていることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項８】  請求項１又は請求項２に記載の発明において、
前記ユーザサポートサーバで自動解析の結果、対処できない場合は自動的に有人のサポートセンタに接続する機能が備えられていることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項９】  請求項１又は請求項２に記載の発明において、
前記インバータは、内部パラメータを前記携帯電話に表示する機能が備えられていることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項１０】  請求項１又は請求項２に記載の発明において、
前記インバータは、当該インバータが制御対象としているモートルに内蔵されていることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項１１】  請求項１又は請求項２に記載の発明において、
前記インバータが、少なくとも２台の有線又は無線で接続されたインバータ群で構成されていることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項１２】  請求項１又は請求項２に記載の発明において、
前記インバータ内部に書込まれた制御プログラムを、携帯電話を用いてサーバからダウンロードして書き換える機能が備えられていることを特徴とするインバータ管理システム。
【請求項１３】  制御装置に設定されたパラメータにより動作するインバータにおいて、
前記パラメータが携帯電話のキー操作により設定されるように構成されていることを特徴とするインバータ。
【請求項１４】  請求項１３に記載の発明において、
前記携帯電話によるパラメータの設定時、当該携帯電話の表示画面に前記パラメータが表示されるように構成されていることを特徴とするインバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電型アクチュエータ及びインクジェットヘッド、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部分となる振動板と、この振動板に対向する電極とを備え、前記振動板を静電力で変形させる静電型アクチュエータにおいて、前記振動板と同じメンブレンで１つの壁面が形成されている密閉空室を有することを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の静電型アクチュエータにおいて、前記メンブレンの固定端幅が前記密閉空室の幅で規定されていることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電型アクチュエータにおいて、前記振動板及び／又は振動板を形成する筐体が（１１０）面方位のシリコン基板から形成されていることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の静電型アクチュエータにおいて、前記メンブレンの固定端幅が異なる１又は複数の前記密閉空室を設けたことを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の静電型アクチュエータにおいて、前記メンブレンを形成する筐体の幅が駆動ビットの側壁間の幅と同じであることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の静電型アクチュエータにおいて、前記密閉空室内の密閉圧力が１気圧より低いことを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項７】
請求項６に記載の静電型アクチュエータにおいて、前記密閉空室内の密閉圧力が１／１００気圧以下であることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の静電型アクチュエータにおいて、前記密閉空間のギャップ長がメンブレンの厚さと略同等以下であることを特徴とする静電型アクチュエータ。
【請求項９】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する加圧液室と、この加圧液室の壁面を形成する振動板及びこの振動板に対向する電極とを有する静電型アクチュエータとを備え、前記振動板を静電力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドにおいて、前記静電型アクチュエータが前記請求項１乃至８のいずれかに記載の静電型アクチュエータであることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェットヘッドを搭載していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は静電型アクチュエータ及びインクジェットヘッド、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは従来の単に「バラツキを極力抑える」という観点ではなく、「バラツキを検出して回路的に補正する」という観点からの検討が不可欠であると認識して本発明を完成するに至ったものであり、本発明は、上記の課題解決するため、不良アクチュエータの排除、適切な回路補正値の設定による特性バラツキの低減が可能で、歩留まりを向上できる静電型アクチュエータ及びインクジェットヘッド、同ヘッドを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るインクジェットヘッドは、本発明に係る静電型アクチュエータを備えたものである。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係るインクジェットヘッドを搭載したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、上記各実施形態においては、本発明に係る静電型アクチュエータをインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、マイクロポンプ、マイクロモータ、マイクロリレーなどに用いるマイクロアクチュエータにも同様に適用することができる。また、インクジェットヘッドとしてはインク滴吐出方向が振動板変位方向と直交する方向になるエッジシュータ方式のものでもよい。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明を適用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明に係るインクジェットヘッドによれば、本発明に係る静電型アクチュエータを備えたので、振動板厚のバラツキに対する回路的な補正が容易になって、インク滴吐出特性に優れ、高品質画像を記録することができるようになる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係るインクジェットヘッドを備えたので、高品質画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整電圧を負荷に供給する電源であって、
入力電圧と誤差信号に応じて前記調整電圧を生成する電圧調整器と、
前記電圧調整器に接続され、負荷に電源を結合する第１と第２の出力端子と、
第１と第２の検出端子と、
前記検出端子間の検出電圧を測定するために前記第１と第２の検出端子にそれぞれ結合された第１と第２の入力を有する高入力インピーダンス差動増幅器を含む、前記誤差信号を生成する検出回路と、
前記第１の出力端子と第１の検出端子の間に接続された第１の抵抗器と、
前記第２の出力端子と前記第２の検出端子の間に接続された第２の抵抗器とを含み、前記第１と第２の抵抗器が、前記検出端子が負荷に接続されていないときに前記出力端子のそれぞれと各検出端子との間に最小限またはほぼ最小限の電圧差を生成し、前記検出端子が負荷に接続されているときに前記検出端子のそれぞれと負荷のそれぞれの側との間に最小限またはほぼ最小限の電圧差を生成するように選択された値を有する電源。
【請求項２】
前記差動増幅器が、計測増幅器を含む請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記差動増幅器が、第１と第２の入力を有する演算増幅器と、前記第１の検出端子と前記演算増幅器の第１の入力に結合された第１のバッファ増幅器と、前記第２の端子と前記演算増幅器の第２の入力との間に結合された前記第２のバッファ増幅器とを含む請求項１に記載の電源。
【請求項４】
前記差動増幅器がバイアスを必要とする請求項１に記載の電源。
【請求項５】
負荷に調整電圧を提供する電源であって、入力電圧と誤差信号に応答して前記調整電圧を生成する電圧調整器と、
前記電圧調整器に接続され、負荷に電源を結合する第１と第２の出力端子と、
第１と第２の検出端子と、
前記誤差信号を生成するための検出回路であって、前記検出端子間の検出電圧を測定するために第１と第２の検出端子にそれぞれ結合された第１と第２の入力をを有する高入力インピーダンス差動増幅器を含み、前記差動増幅器が、第１と第２の入力を有する演算増幅器と、前記第１の検出端子と前記演算増幅器の第１の入力との間に結合された第１のバッファ増幅器と、前記第２の検出端子と前記演算増幅器の前記第２の入力と間に結合された第２のバッファ増幅器とを含む検出回路と、前記第１の出力端子と前記第１の検出端子の間に接続された第１の抵抗器と、前記第２の出力端子と前記第２の検出端子の間に接続された第２の抵抗器と、を含む電源。
【請求項６】
前記差動増幅器が、約２５ｎＡよりも少ない入力バイアス電流を有する請求項５に記載の電源。
【請求項７】
前記差動増幅器が、計測増幅器を含む請求項５に記載の電源。
【請求項８】
負荷に調整電圧を提供する電源であって、入力電圧と誤差信号に応じて前記調整電圧を生成する電圧調整器と、
前記電圧調整器に接続され、負荷に電源を結合するための第１と第２の出力端子と、
第１と第２の検出端子と、
前記誤差信号を生成するための検出回路であって、前記検出端子間の検出電圧を測定するために前記第１と第２の検出端子にそれぞれ結合された第１と第２の入力を有する高入力インピーダンス差動増幅器を含む検出回路と、
前記第１の出力端子と第１の検出端子の間に接続された第１の抵抗器と、前記第２の出力端子と前記第２の検出端子の間に接続された第２の抵抗器とを含み、前記第１と第２の抵抗器が、前記検出端子が負荷に接続されていないときに前記出力端子のそれぞれと各検出端子の間に約２５０μＶよりも少ない電圧差を生成するように選択された値を有する電源。
【請求項９】
前記差動増幅器が、計測増幅器を含む請求項８に記載の電源。
【請求項１０】
前記差動増幅器が、第１と第２の入力を有する演算増幅器と、前記第１の検出端子と前記演算増幅器の第１の入力の間に結合された第１のバッファ増幅器と、前記第２の検出端子と第２の前記演算増幅器の第２の入力の間に結合された第２のバッファ増幅器とを含む請求項８に記載の電源。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声認識システムの作動方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声認識システムの開始及び停止させるコマンドを表す基準の非言語音声信号のセットをコンピュータメモリに保管するステップと、
マイクロフォンに入力された音声信号をコンピュータメモリに読み込むステップと、
前記マイクロフォンからの前記音声信号を前記基準の非言語音声信号のセットと比較するステップと、
前記マイクロフォンからの前記音声信号が前記基準の非言語音声信号のセットの一つと一致する場合に、開始コマンド又は停止コマンドを音声認識システムに送信するステップと、
開始コマンド又は停止コマンドに基づいて前記音声認識システムの開始又は停止の作動制御を行うステップと、
の各ステップを有することを特徴とする音声認識システムの作動方法。
【請求項２】
前記基準の非言語音声信号のセットが、音声認識システムを開始させるコマンドを生成する所定の回数の非言語音声信号と、音声認識システムを停止させるコマンドを生成する前記所定の回数とは相違する回数の非言語音声信号と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の音声認識システムの作動方法。
【請求項３】
前記基準の非言語音声信号が、マイクロフォンに息を吹きかけた際に又は舌打ちした際にマイクロフォンから出力される信号であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
マイクロフォンと、
前記マイクロフォンに入力された非言語音声を表す周波数帯の信号を通過させるフィルタと、
音声認識システムの開始及び停止させるコマンドを表す基準の非言語音声信号のセットを格納するコンピュータメモリと、
音声認識システムの動作を制御する論理回路と、を備え、
前記論理回路は、前記フィルタからの出力信号のレベルが所定の閾値を超えたか否かを監視をすると共に、前記フィルタの出力信号が前記基準の非言語音声信号のセット一つと一致した時に、前記音声認識システムに対して開始コマンド又は停止コマンドを送信することを特徴とする音声認識システムの作動制御装置。