【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９５５８９号「塵芥焼却設備」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４１６２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月８日（優先権主張平成５年４月９日）の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１１年９月１０日付け及び平成１２年１月１３日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「難燃性塵芥の供給口と供給口から奥に向かって下り階段状に形成された炉床と燃焼ガスを排出するブリーチングを有すると共に、上段の炉床側に形成された乾燥ゾーンと下段の炉床側に形成された燃焼ゾーンとを有する一次燃焼炉と、　
一端側に加熱バーナ及びブリーチングに接続される燃焼ガス流入口を、他端側に燃焼ガス排出口を有する二次燃焼炉とを備え、
前記燃焼ゾーンの配分比が５０％以上となるように前記乾燥ゾーン及び前記燃焼ゾーンで燃焼空気を供給し、前記ブリーチングは前記乾燥ゾーンに設け、
前記燃焼ガス排出口が炉体のほぼ中心軸線上に位置し、燃焼ガス流入口の中心軸線が前記中心軸線に対して交差せずにずれている構造を有することを特徴とする塵芥焼却設備。」
　また、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「難燃性塵芥の供給口と供給口から奥に向かって下り階段状に形成された炉床と燃焼ガスを排出するブリーチングを有すると共に、上段の炉床側に形成された乾燥ゾーンと下段の炉床側に形成された燃焼ゾーンとを有する一次燃焼炉と、
一端側に加熱バーナ及びブリーチングに接続される燃焼ガス流入口を、他端側に燃焼ガス排出口を有する二次燃焼炉とを備え、
前記燃焼ゾーンに当該燃焼ゾーンでの燃焼に寄与するバーナを設置し、前記燃焼ゾーンの配分比が５０％以上となるように前記乾燥ゾーン及び前記燃焼ゾーンで燃焼空気を供給し、前記ブリーチングは前記乾燥ゾーンに設け、
前記燃焼ガス排出口が炉体のほぼ中心軸線上に位置し、燃焼ガス流入口の中心軸線が前記中心軸線に対して交差せずにずれている構造を有することを特徴とする塵芥焼却設備。」
　したがって、両発明ともに、
二次燃焼炉は、燃焼ガス流入口の中心軸線が炉体の中心軸線に対して交差せずにずれている構造
をそれら発明の構成の一部として有するものである。
　
２．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−３１６９０８号公報（以下「刊行物１」という。）には、一般家庭から排出される廃棄物や、産業廃棄物等を焼却処理する廃棄物焼却炉であって、廃棄物の投入口５と火格子３と燃焼ガスを排出する煙道８とを有する焼却室１と、一端側にバーナ９及び煙道８に接続される燃焼ガス流入口を、他端側に燃焼ガス排気口２１を有する高温熱分解脱臭室７とを備えた廃棄物焼却炉において、前記バーナ９を納めるバーナタイル１０とそのプロテクトリング１１の耐久性を向上させる等のために、エアー噴射孔１５を穿設した通風ジャケット１２を該プロテクトリング１１の周囲に設置したことが記載され（第１欄第２１行〜第２３行、第２欄第４０行〜第４４行、第３欄第４１行〜第４欄第８行、第１図参照）、
同じく、実願昭５５−８３２０９号（実開昭５７−１０６３７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、都市塵芥や各種の産業廃棄物等の処理物の焼却炉であって、処理物の供給口９と供給口９から奥に向かって下り階段状に形成されたロストル８と燃焼ガスを排出する煙道１５を有すると共に、上段のロストル８に形成された乾燥域Ａと下段のロストルに形成された燃焼域Ｂ及び後燃焼域Ｃとを有し、前記各域Ａ〜Ｃに燃焼空気を供給し、前記煙道１５は乾燥域Ａ上方に設けた焼却炉が記載され（第４頁第１１行〜第６頁第７行、添付図面参照）、
同じく、特開昭５４−１１２５７４号公報（以下「刊行物３」という。）には、主としてプラスチック廃棄物を焼却させるのに使用せんとする空気抑制燃焼型廃棄物焼却装置であって、廃棄物の投入口と炉床と燃焼ガスを排出する鉛直な廃ガス導路１６とを有する一次燃焼炉１と、一端側に二次燃焼補助用バーナ１７及び廃ガス導路１６に接続される燃焼ガス流入口を有し、他端側を二次燃焼炉１４の接線方向に継げた水平な直管状の混合管１５と、一次燃焼炉上に位置し、排気口２９を炉体のほぼ中心軸線上に位置させ、炉体の燃焼ガス流入口の中心軸線を前記中心軸線に対して交差せずにずらして位置させた縦型円筒状の二次燃焼炉１４とを備え、一次燃焼炉が高温に曝されるのを防ぐために、一次燃焼炉１で不十分な一次空気のもとで所謂いぶし焼きと共にその際に発生した黒煙を二次燃焼炉１４で二次燃焼させ、次の行程で一次燃焼炉１内に十分な一次空気を強制的に吹き出させて炭化状態にある廃棄物を完全に灰になるまで再燃焼させるようにした焼却装置が記載されている（第１頁右欄下から第８行〜下から第６行、第２頁右上欄第７行〜左下欄第１８行、第２頁右下欄末行〜第３頁右上欄第３行、第１図参照）。
　また、前置審査における拒絶の理由には前記刊行物１と３に加えて特開昭５２−９９６６９号公報（以下「刊行物４」という。）および特開平２−１０６６０９号公報（以下「刊行物５」という。）が引用され、この刊行物４には、ごみ特に種々雑多の物質から混成されるような都市ごみを主対象として良好に除水乾燥して焼却するための焼却炉であって、ごみの投入口２と投入口２から奥に向かって下り階段状に形成された壁部１８，２０，２１，２２と燃焼ガスを排出する排気路６を有すると共に、上段の壁部側に形成された乾燥室部４と下段の壁部側に形成された燃焼室部３を有し、前記燃焼室部３内に向けて火炎を噴射するバーナ７が設置された焼却炉が記載され（第１頁左欄末行〜右欄第３行、第２頁右上欄第１０行〜左下欄第２行、第７頁左下欄第１３行〜右下欄第９行、第１図参照）、
また刊行物５には、都市ごみや塵芥などを焼却する焼却炉であって、ごみ供給口から奥に向かって下り階段状に形成された乾燥ストーカ１１と燃焼ストーカ１２〜１４を備え、乾燥ストーカ１１に対応する乾燥ゾーン１５を空気が供給される上流側の乾燥領域１９と、空気が供給されない下流側の熱分解領域２０とに分割して還元性ガスを発生させ、上方の気相燃焼域２２において燃焼ゾーンである燃焼ストーカ１２〜１４からの燃焼排ガスと混合させて燃焼排ガス中のＮＯｘを還元性ガスにより還元し、その上方の二次燃焼室２３において完全燃焼させることにより、ＮＯｘの低減を図る焼却炉が記載されている（特許請求の範囲、第１頁左欄下から第６行〜下から第５行、第２頁右上欄第１２行〜左下欄第４行、第１図参照）。
　
３．　対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載の「一般家庭から排出される廃棄物や、産業廃棄物」、「投入口５」、「火格子３」、「煙道８」、「焼却室１」、「バーナ９」、「高温熱分解脱臭室７」および「焼却炉」は、それぞれ「塵芥」、「供給口」、「炉床」、「ブリーチング」、「一次燃焼炉」、「加熱バーナ」、「二次燃焼炉」および「焼却設備」に相当するから、
本件発明１は、前記二次燃焼炉が、燃焼ガス流入口の中心軸線が炉体の中心軸線に対して交差せずにずれている構造をその構成の一部として有しているのに対して、刊行物１に記載のものは、かかる構成が記載されていない点
で少なくとも相違している。
　そして、上記構成は、ＣＯひいてはダイオキキシン類の発生の抑制を目的とし（明細書、公報段落０００５参照）、相違点Ｃの構成により二次燃焼炉内に旋回縮流を形成して燃焼ガスと残存Ｏ２と加熱バーナの高温ガスの３者を充分に混合し、燃焼ガス中のＣＯひいてはダイオキシンを充分に分解するという作用によりその目的を達成する（明細書、公報段落０００７参照）ものであり、かつ、本件発明１は、同構成を有することにより、その全体的構成として、水分が多くて発熱量が低い塵芥を安定燃焼させることができ、よってＣＯ量の発生が少なく、又大気に放出するＣＯ量ひいてはダイオキシン量の少ない塵芥焼却設備を提供することができるという明細書記載の格別な効果を奏するものであるから、同構成を設計上の事項に属するとすることはできない。
　この点に関して、刊行物２、４、５の開示は上記の通りのものであり、刊行物２、４および５は、上記相違点の構成を何等開示又は示唆するものではない。
　次に、刊行物３には、二次燃焼炉１４の燃焼ガス流入口の中心軸線を炉体の中心軸線に対して交差せずにずらして位置させた構成が記載されており、この構成は、相違点の構成と共通するが、該二次燃焼炉１４は、本願発明１の二次燃焼炉や刊行物１の高温熱分解脱臭室のようにバーナ及び一次燃焼炉のブリーチングに接続される燃焼ガス流入口を有するものではなく、二次燃焼補助用バーナ１７を一端に備えた混合管１５を介して一次燃焼炉１のブリーチングに相当する排ガス導路１６に接続されたものであって、その二次燃焼の遂行において前記混合管１５を必須とし、それら一体の構成としての技術を開示するものであり、同技術は、一次燃焼炉が高温に曝されるのを防止するために、プラスチック廃棄物を空気抑制燃焼所謂いぶし焼きして積極的に黒煙すなわちＣＯガスを発生させ、該ＣＯガスを二次燃焼炉で二次燃焼する行程と、いぶし焼きによる炭化状態の廃棄物の再燃焼行程とからなるバッチ燃焼方法であって、目的、処理対象、燃焼方法のいずれも刊行物１に記載のものと別異のものを前提とする技術である。
　したがって、刊行物３に開示される一体の構成より、特定の構成のみを刊行物３が意図しない目的にしたがって、刊行物１に記載のものに適用するべき動機付けは、本願明細書の開示を除いては、刊行物１，３の何れにも示されるものではなく、上記相違点の構成を刊行物３に記載されるものに基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本願発明１を、刊行物１〜５に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
［本願発明２について］
　本願発明２は、本願発明１と同様に上記相違点の構成をその構成の一部とするものであるから、本願発明２は、前記と同様な理由により、刊行物１〜５に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１および２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、上記相違点の構成が、本願出願前に公知または周知であったとする客観的証拠は、何等なく、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。