【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１２２２７号「ディジタル電子スチル・カメラおよびその動作方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１０日出願公開、特開平　４−３１９８９３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1． 本願発明
　本願は、平成３年４月１８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】垂直および水平方向に所定画素数の固体電子撮像素子から得られる画像データに対してＹ／Ｃ処理およびデータ圧縮処理を施して記録媒体に記録するディジタル電子スチル・カメラにおいて，上記固体電子撮像素子を，上記所定水平方向画素数の整数倍の水平方向画素数でかつ上記所定垂直画素数と同数の垂直方向画素数をもつ単板のカラー固体電子撮像素子とし，上記単板カラー固体電子撮像素子から出力されるカラー画像データから輝度画像データと色画像データとを生成するＹ／Ｃ処理手段，上記Ｙ／Ｃ処理手段から得られる輝度画像データおよび色画像データの折り返し歪み成分を除去するカットオフ周波数をもつ低域通過フィルタ，上記低域通過フィルタを通過した輝度画像データおよび色画像データのそれぞれを水平方向に上記整数分の１に間引く間引き回路，上記間引き回路から得られる輝度画像データおよび色画像データをデータ圧縮する手段，ならびにデータ圧縮された画像データを記録媒体に記録する手段，を備えたことを特徴とするディジタル電子スチル・カメラ。（以下「本願発明１」という。）
【請求項２】垂直および水平方向に所定画素数の固体電子撮像素子から得られる画像データに対してＹ／Ｃ処理およびデータ圧縮処理を施して記録媒体に記録するディジタル電子スチル・カメラにおいて，上記固体電子撮像素子を，上記所定水平方向画素数の整数倍の水平方向画素数でかつ上記所定垂直画素数と同数の垂直方向画素数をもつ単板のカラー固体電子撮像素子とし，上記単板カラー固体電子撮像素子から出力されるカラー画像データから輝度画像データと色画像データとを生成し，生成された輝度画像データおよび色画像データの折り返し歪み成分を除去するカットオフ周波数をもつ低域通過フィルタを用いて，生成された輝度画像データおよび色画像データの折り返し歪み成分を除去し，上記低域通過フィルタを通過した輝度画像データおよび色画像データのそれぞれを水平方向に上記整数分の１に間引き，上記間引き処理から得られた輝度画像データおよび色画像データをデータ圧縮し，圧縮された画像データを記録媒体に記録する，ディジタル電子スチル・カメラの動作方法。（以下「本願発明２」という。）
【請求項３】垂直および水平方向に所定画素数の固体電子撮像素子から得られる画像データに対してデータ圧縮処理を施して記録媒体に記録するディジタル電子スチル・カメラにおいて，上記固体電子撮像素子を，上記所定水平方向画素数の整数倍の水平方向画素数でかつ上記所定垂直画素数と同数の垂直方向画素数をもつ固体電子撮像素子とし，上記固体電子撮像素子から得られる画像データの折り返し歪み成分を除去するカットオフ周波数をもつ低域通過フィルタ，上記低域通過フィルタを通過した画像データを水平方向に上記整数分の１に間引く間引き回路，上記間引き回路から得られる画像データをデータ圧縮する手段，ならびにデータ圧縮された画像データを記録媒体に記録する手段，を備えたことを特徴とするディジタル電子スチル・カメラ。（以下「本願発明３」という。）」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１４２７１号公報（以下「刊行物」という。）には、撮像カメラからの画像信号を処理する撮像装置に関し、以下の事項が記載されている。
（１）「ビデオカメラからの映像信号は、映像信号処理回路で信号処理された後、画像縮小化処理部の間引き処理回路で、間引き処理がなされて、画像縮小される。すなわち、画像信号処理回路で信号処理された映像信号は画像縮小化処理部のＬＰＦにより帯域制限され、次にクロック信号発生器のクロック信号に同期してＡ／Ｄにより画像ディジタル信号に変換される。…間引き処理回路により、その画像ディジタル信号の水平方向の画素がシステムコントロール回路からの指定による縮小比Ｃずつ間引かれ、また、その画像ディジタル信号のラインがＣラインごとに間引かれる。このように画像ディジタル信号は指定された上記縮小比Ｃに対応した可変分周器からのタイミング信号に同期して間引かれ、１フィールド期間に１フィールド分の縮小画像が形成される。」（３頁左上欄１３行ないし右上欄１３行）
（２）「８は圧縮回路であって、例えば周知のＤＰＣＭ（ディフレンシアルＰＣＭ）方式等を用いるものである。…９はフィールドメモリであって、上記の画像縮小化処理部や圧縮回路で得られた縮小圧縮された画像データを格納している。」（３頁左下欄１０行ないし１８行）
　
３．本願発明１ないし３と刊行物に記載された発明との対比
　本願発明１ないし３と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明は、本願発明１ないし３における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（Ａ）垂直および水平方向に所定画素数の固体電子撮像素子から得られる画像データに対してＹ／Ｃ処理およびデータ圧縮処理を施して記録媒体に記録するディジタル電子スチル・カメラにおいて，上記固体電子撮像素子を，上記所定水平方向画素数の整数倍の水平方向画素数でかつ上記所定垂直画素数と同数の垂直方向画素数をもつ単板のカラー固体電子撮像素子とすること。
（Ｂ）低域通過フィルタを通過した輝度画像データおよび色画像データあるいは画像データを、水平方向に上記整数分の１に間引き、圧縮すること。
　すなわち、上記刊行物に記載された発明は、ビデオカメラからの映像信号を、画像縮小化処理部の間引き処理回路で、水平方向、垂直方向の間引き処理し、画像縮小され、その後、圧縮されて、画像メモリに記憶するという技術を示すに止まる。
　さらに、上記刊行物に記載された発明に、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−７７２８７号公報等に記載された周知事項（撮像素子の出力から生成した画像データの折返し歪みを除去するために低域通過フィルタを設けること）を組み合わせても上記本願発明の主要な事項を導き出すことはできない。
　そして、本願発明は、上記主要な事項により、明細書に記載された「従来のディジタル電子スチル・カメラと同じ駒数の画像を記録媒体に記録可能であり、表示用メモリも従来のものと同容量のものを用いることが可能であるから、この発明によるディジタル電子スチル・カメラは従来のものとの互換性を維持することができる。しかも、この発明では水平方向の画素数が従来のものの整数倍である固体電子撮像素子が用いられているから、得られる画像データは従来のものから得られる画像データよりも、特に高周波領域においてより多くの情報量を持っている。したがって、より高画質の画像を実現することができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし３は、刊行物に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。