【事件の表示】
　平成３年特許願第３２９５号「プレーン形二次元測距測角儀」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月５日出願公開、特開平４−３１３０１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月１６日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年７月１２日付、平成１２年５月３１日付、平成１２年１０月２３日付及び平成１３年３月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】水平面内の各計測点に原点座標に対面させて反射面を配置し、この反射面により各計測点の二次元座標を光学的に計測する測距測角儀であって、
　原点座標から計測光ビームを出射し、この計測光ビームに対する前記反射面からの戻り光ビームの検出に基づき原点座標から計測点までの直線距離を計測すると共に、戻り光ビームが検出されている期間に亘って戻り光ビーム検出信号を発生し、且つ同軸視準光学系を有する光波距離計と、
　この光波距離計の光軸上に配置され、計測光ビームと戻り光ビームとを互いに直角に偏角させ、且つ戻り光ビームには計測光ビームの光路を逆行させる光路変換手段と、
　前記光波距離計の光軸と同軸な回転中心軸線回りに、前記光路変換手段を一定速度で回転させる回転手段と、
　前記光波距離計の光軸と前記回転中心軸線とが原点座標において前記水平面の法線をなし、且つ前記直線距離が水平直線距離となるように、少なくとも前記光波距離計と光路変換手段と回転手段とを整準させる整準手段と、
　前記回転手段の回転角に比例するパルスを発生するパルス発生手段と、
　前記光路変換手段の回転面に予め規定された検出基準位置が、前記光路変換手段の回転の際に回転角零位置を通過するタイミングを検出し、この検出と同時に回転角零位置検出信号を発生する回転角零位置検出手段と、
　この回転角零位置検出手段による回転角零位置検出信号と前記パルス発生手段によるパルスと前記光波距離計による戻り光ビーム検出信号とに基づいて、前記回転角零位置を基準として、原点座標に対して計測点がなす水平角度を算出する角度演算手段と、
　この角度演算手段により算出された水平角度と前記光波距離計により計測された原点座標から計測点までの水平直線距離とから、計測点の二次元座標を算出する座標演算手段とを備えており、
　前記反射面は長尺の反射シートであり、これは測点に立てるポールにその長手方向に沿って貼付けられており、
　前記角度演算手段による水平角度の算出が、下式、
　θ＝（３６０・△ｎ）／ｎ
　（但し、θは求めるべき水平角度、ｎは回転手段の１回転の間にパルス発生手段が発生するパルス数、△ｎは、回転角零位置から、角度測定対象の計測点における反射面の水平方向の幅の中心位置を計測光ビームが通過する回転位置までの光路変換手段の回動の間に、パルス発生手段が発生するパルス数）に従うことを特徴とするプレーン形二次元測距測角儀。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、前置審査において通知した特開平２−８２１１０号公報（以下「引用刊行物」という。原査定の拒絶の理由においても引用。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、一般に、建設の用途において有用なレーザに基づく装置（以下、レーザベース装置という）、特に、作業現場で静止基準位置に配置される送信機に関して、作業現場で作動する可動建設設備に装架される受信機の位置を測定するレーザベース装置に関する。受信機の位置は、該装置によって三次元において定められる。」（３頁右上欄１２〜１８行）、
（ロ）「従って、本発明の目的は、向上された精度の距離測定値を生じる三次元位置測定装置を提供し、送信機から受信機へまた送信機へ戻るレーザ光線の進行時間に基づく距離測定値を与へ、固定された基準軸線に関する送信機から受信機への角度を測定する位置測定装置を提供し、受動反射性装置を利用する測定装置の受信機を提供することである。
　実施例
　第１図、第２図は、全体を１０で示され本発明の原理によって作用するレーザベース三次元位置測定装置の構成要素の配置を例示する。位置測定装置１０は、レーザ送信機１２と、受信機１４とを基本的に備えている。第１図は、相互に距離Ｒに配置される送信機１２および受信機１４を有する作業現場１６の略図であり、受信機１４は、送信機１２に任意に限定される基準Ｘ軸に対して所定の角度に設置される。
　第２図は、三脚台１８に装架されるレーザ送信機１２と、舗装機械２０を含む建設設備の可動部分に装架される受信機１４とを有する作業現場１６を示す。レーザ送信機１２は、作業現場１６の固定された基準点に位置している。」（５頁左上欄３行〜同頁右上欄５行）、
（ハ）「受信機１４の検出器２４および逆反射体２６は、舗装機械２０にマスト２８によって支持される。高さ検出器２４は、通常の構造のものである。逆反射体２６は、逆反射性テープによって被われるシリンダの形状を取ってもよい。」（５頁左下欄１２行〜１６行）、
（ニ）「特に第１図、第２図を更に参照すると、レーザ送信機１２は、それから外方へ投射されるレーザエネルギの光線を生じる。この光線は、各回転中に受信機１４を通過して１回拭掃する様にほぼ一定の角速度で３６０°にわたって連続的に回転される。基準軸Ｘは、任意に設定され、該Ｘ軸に対する受信機１４の角度位置は、光線が受信機１４から送信機１２へ逆に反射されるとき、光線の角度方向によって定められる。同様に、受信機１４の距離Ｒは、受信機１４の逆反射体２６のいずれかの１つを経て送信機１２へ逆にレーザエネルギを戻すのに所要の時間によって定められる。」（５頁右下欄１３行〜６頁左上欄４行）、
（ホ）「特に第３Ａ図、第３Ｂ図を参照すると、本発明の位置測定装置１０によって使用されるレーザ送信機１２が示される。レーザ送信機１２は、内部構成要素のための密封された水密囲いを与える円筒形ハウジング３４を備えている。ゴムブーツ３３（第３Ｂ図から省略される）は、送信機の構成要素のための付加的な保護を与える様にハウジング３４の上端の板３５より下のハウジング３４の上部のまわりに延びる。基板３６は、ハウジング３４の底に取付けられ、三脚台１８に取付ける様に構成される。レーザ光線投射器３８は、ハウジング３４内でほぼ垂直のＺ軸に沿って設置されるのを可能にするジンバルフレーム３９に装着される。レーザ光線投射器３８は、ハウジング３４内に下方へ延びる管状体部４０と、その下端に装着されるレーザダイオード（図示せず）とを有している。レーザダイオードは、赤外線または光スペクトルの可視帯の低パワー出力光線を生じる。光学素子は、Ｚ軸に沿って上方へレーザ光線を投射するために管状体部４０の上部に設けられる。
　平行になったレーザ光線４２は、ペンタプリズム反射ヘッド４４へ管状体部４０の光学素子を通って上方へ通過する。ヘッド４４は、またジンバルフレーム３９に取付けられる板３５の頂上に装架される灯台構造４８を通るほぼ水平の通路に沿って外方へ放射状に４６のレーザ光線を投射する。反射ヘッド４４は、軸受５４、軸５６および軸受５８によってＺ軸のまわりに回転する様に支持されるプラットフォーム５２に装架されるペンタ反射体組立体５０を備えている。軸角度エンコーダ５５は、灯台構造４８の頂上に装架され、また、継手５７によって軸５６に結合される。ペンタプリズム反射ヘッド４４は、プーリ６３、６４と、そのまわりに延びる駆動ベルト（図示せず）とによってプラットフォーム５２に結合される電動機６１によってほぼ一定の角速度で回転される。
　ペンタ反射体組立体５０は、レーザ光線を合計９０°反射する様に精密に装着される一対の鏡５９、６０を有している。ペンタプリズム反射ヘッド４４が回転する際、レーザ光線４６は、レーザ送信機１２から総ての方向において外方へ放射状に延びる水平基準面を限定する様に３６０°にわたって拭掃する。軸角度エンコーダ５５は、基準軸Ｘに対する光線の角度方向のデジタル表示を与える。」（６頁左上欄１３行〜同頁左下欄１８行）、
（ヘ）「カウンター８０によって計数されたパルスの数は、送信機１２からの受信機１４の距離Ｒを表示可能である。基準軸Ｘからの受信機１４の位置の角度ａによって示される様な方位測定は、幾つかの異なる方法において定め得る。１つの方法は、レーザ光線と共に回転する様に結合される軸角度エンコーダ５５の様な回転角度位置エンコーダを使用することであり、従って、角度ａは、反射された光パルスが受信機１４から送信機１２によって受取られるときにこのエンコーダによって読取られる。これを実施可能な他の方法は、光線が基準軸から受信機からの光線の反射を検知する点まで回転するのに要した時間に対する完全な一回転をなすために光線に要する時間の比を定めるタイマー回路機構によってである。」（７頁左下欄１９行〜同頁右下欄１３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物の「逆反射体２６」「三次元位置測定装置」「ペンタプリズム反射ヘッド４４」「電動機６１」が本願発明の「反射面」「プレーン形二次元測距測角儀」「光路変換手段」「回転手段」に相当することは明らかである。
（２）引用刊行物には、「受信機１４の検出器２４および逆反射体２６は、舗装機械２０にマスト２８によって支持される。高さ検出器２４は、通常の構造のものである。逆反射体２６は、逆反射性テープによって被われるシリンダの形状を取ってもよい。」（上記（ハ））と記載されており、引用刊行物の「シリンダ」及び本願発明の「ポール」は双方とも「測点に立てる円筒状部材」と言いうることは明らかである。そして、引用刊行物の「逆反射性テープ」が本願発明にいう「長尺の反射シート」であることも自明のことにすぎないから、引用刊行物の上記記載は本願発明の「反射面は長尺の反射シートであり」「貼付けられており」との技術的事項をも示すものである。
（３）引用刊行物には、「基板３６は、ハウジング３４の底に取付けられ、三脚台１８に取付ける様に構成される。レーザ光線投射器３８は、ハウジング３４内でほぼ垂直のＺ軸に沿って設置されるのを可能にするジンバルフレーム３９に装着される。」と記載されていることから、引用刊行物の「ハウジング３４」が本願発明の「整準手段」に相当する。
（４）引用刊行物には、「特に第１図、第２図を更に参照すると、レーザ送信機１２は、それから外方へ投射されるレーザエネルギの光線を生じる。この光線は、各回転中に受信機１４を通過して１回拭掃する様にほぼ一定の角速度で３６０°にわたって連続的に回転される。基準軸Ｘは、任意に設定され、該Ｘ軸に対する受信機１４の角度位置は、光線が受信機１４から送信機１２へ逆に反射されるとき、光線の角度方向によって定められる。同様に、受信機１４の距離Ｒは、受信機１４の逆反射体２６のいずれかの１つを経て送信機１２へ逆にレーザエネルギを戻すのに所要の時間によって定められる。」（上記（ニ））と記載されており、該記載は本願発明の「原点座標から計測光ビームを出射し、この計測光ビームに対する前記反射面からの戻り光ビームの検出に基づき原点座標から計測点までの直線距離を計測すると共に、戻り光ビームが検出されている期間に亘って戻り光ビーム検出信号を発生する光波距離計」を開示するものである。
（５）本願発明の「回転手段の回転角に比例するパルスを発生するパルス発生手段」との技術的事項の「パルス」は、「回転角度比例信号」と言いうるものである。そして、引用刊行物には、「基準軸Ｘからの受信機１４の位置の角度ａによって示される様な方位測定は…このエンコーダによって読取られる。」（上記（ヘ））ことが記載されており、該記載において、エンコーダから出される信号も「回転角度比例信号」といえることは明らかであるから、引用刊行物記載のものは、本願発明の「回転手段の回転角に比例する回転角度比例信号を発生する回転角度比例信号発生手段」との技術的事項を示すものである。
（６）引用刊行物には、「第１図は、相互に距離Ｒに配置される送信機１２および受信機１４を有する作業現場１６の略図であり、受信機１４は、送信機１２に任意に限定される基準Ｘ軸に対して所定の角度に設置される。」（上記（ロ））「基準軸Ｘからの受信機１４の位置の角度ａによって示される様な方位測定は…エンコーダによって読取られる。」（上記（ヘ））と記載されており、該記載からは、引用刊行物のものが、本願発明の「前記光路変換手段の回転面に予め規定された検出基準位置が、前記光路変換手段の回転の際に回転角零位置を通過するタイミングを検出し、この検出と同時に回転角零位置検出信号を発生する回転角零位置検出手段と、この回転角零位置検出手段による回転角零位置検出信号と前記パルス発生手段によるパルスと前記光波距離計による戻り光ビーム検出信号とに基づいて、前記回転角零位置を基準として、原点座標に対して計測点がなす水平角度を算出する角度演算手段、この角度演算手段により算出された水平角度と前記光波距離計により計測された原点座標から計測点までの水平直線距離とから、計測点の二次元座標を算出する座標演算手段」との技術的事項を当然に有していることを示すものである。
　
　上記（１）〜（６）の考察から、両者は、
「水平面内の各計測点に原点座標に対面させて反射面を配置し、この反射面により各計測点の二次元座標を光学的に計測する測距測角儀であって、原点座標から計測光ビームを出射し、この計測光ビームに対する前記反射面からの戻り光ビームの検出に基づき原点座標から計測点までの直線距離を計測すると共に、戻り光ビームが検出されている期間に亘って戻り光ビーム検出信号を発生する光波距離計と、この光波距離計の光軸上に配置され、計測光ビームと戻り光ビームとを互いに直角に偏角させ、且つ戻り光ビームには計測光ビームの光路を逆行させる光路変換手段と、前記光波距離計の光軸と同軸な回転中心軸線回りに、前記光路変換手段を一定速度で回転させる回転手段と、前記光波距離計の光軸と前記回転中心軸線とが原点座標において前記水平面の法線をなし、且つ前記直線距離が水平直線距離となるように、少なくとも前記光波距離計と光路変換手段と回転手段とを整準させる整準手段と、前記回転手段の回転角に比例する回転角度比例信号を発生する回転角度比例信号発生手段と、前記光路変換手段の回転面に予め規定された検出基準位置が、前記光路変換手段の回転の際に回転角零位置を通過するタイミングを検出し、この検出と同時に回転角零位置検出信号を発生する回転角零位置検出手段と、この回転角零位置検出手段による回転角零位置検出信号と前記回転角度比例信号と前記光波距離計による戻り光ビーム検出信号とに基づいて、前記回転角零位置を基準として、原点座標に対して計測点がなす水平角度を算出する角度演算手段と、この角度演算手段により算出された水平角度と前記光波距離計により計測された原点座標から計測点までの水平直線距離とから、計測点の二次元座標を算出する座標演算手段とを備えており、前記反射面は長尺の反射シートであり、これは測点に立てる円筒状部材に貼付けられており、前記角度演算手段により水平角度を算出する、プレーン形二次元測距測角儀」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明のものは、光波距離計が「同軸視準光学系」を有するのに対し、引用刊行物のものは、同軸視準光学系に関する記載がない点。
相違点２：
　本願発明では、測点に立てる円筒状部材は「ポール」であって、貼り付けられる反射シートは、測点に立てる円筒状部材に「その長手方向に沿って」貼り付けられているのに対し、引用刊行物のものは、測点に立てる円筒状部材が具体的には「シリンダ」であるとともに、反射シート（反射テープ）の貼り付け方について記載されていない点。
相違点３：
　本願発明のものは、上記「回転角度比例信号」が「パルス」であって、角度演算手段による水平角度の算出が、「θ＝（３６０・△ｎ）／ｎ（但し、θは求めるべき水平角度、ｎは回転手段の１回転の間にパルス発生手段が発生するパルス数、△ｎは、回転角零位置から、角度測定対象の計測点における反射面の水平方向の幅の中心位置を計測光ビームが通過する回転位置までの光路変換手段の回動の間に、パルス発生手段が発生するパルス数）」に従って算出されるのに対し、引用刊行物のものは、「回転角度比例信号」が「パルス」であること及び上記角度算出式に関し明確な記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　同軸視準光学系を有する光波距離計は周知（必要で有れば特開昭６４−３５０７号公報、実願昭６２−８３２４５号（実開昭６３−１９３３１３号）のマイクロフィルム参照）のものであって、引用刊行物の測距測角儀にこれを備えるよう構成することにより、上記相違点１の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項である。
相違点２について：
　引用刊行物の「シリンダ」を、円筒形状という点で類似性を有する「ポール」とすることは当業者が適宜なし得ることである。また反射シートを、測点に立てる円筒状部材に「その長手方向に沿って」貼り付けることは、シートの大きさ等に応じて適宜なし得ることであるから、上記相違点２の技術的事項とすることは、当業者が適宜設計し得る事項であって格別のものではない。（なお、長尺の反射体を用いることも周知（必要であれば平成１３年１月９日付拒絶理由通知に引用された実願昭６１−９０６３５号（実開昭６３−５００１２号）のマイクロフィルム（特に８頁４〜６行）参照）のことにすぎない。）
相違点３について：
　引用刊行物には、「基準軸Ｘからの受信機１４の位置の角度ａによって示される様な方位測定は、…レーザ光線と共に回転する様に結合される軸角度エンコーダ５５の様な回転角度位置エンコーダを使用することで…角度ａは、反射された光パルスが受信機１４から送信機１２によって受取られるときにこのエンコーダによって読取られる。」（上記（ヘ））と記載されており、技術水準を勘案すれば該エンコーダが基準軸からの信号のずれをカウントするものであることは明らかであるとともに、エンコーダの信号処理をパルスによって処理することも常套手段にすぎないから、上記相違点３の技術的事項とすることは、引用刊行物から技術水準等を加味して把握される事項を単に数式で表現したにすぎないものであって、格別のものではない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。