【事件の表示】
　平成２年特許願第１０９１６１号「強誘電性液晶組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成３年９月６日出願公開、特開平３−２０５４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４２条の２に基づく優先権主張を伴う平成２年４月２５日（優先日平成１年８月１日）の出願であって、請求項１ないし１４に係る発明は、平成１１年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「少なくとも下記Ａ、Ｂ及びＣの３つの液晶成分を含有し、その割合はＡ、Ｂ、Ｃの３成分の合計量に対して、Ａ成分が５〜２５重量％、Ｂ成分が６０〜９０重量％、Ｃ成分が２〜１５重量％であり、Ａ成分とＣ成分のＮ＊相におけるらせんのねじれ方向が逆である強誘電性液晶組成物。
但し、Ａ成分は、一般式
　
（（Ａ）式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１〜１８の同一又は相異なる直鎖又は分岐のアルキル基又はアルコキシ基を示し、
は
　又は
（Ｘはシアノ基又はハロゲン原子を示す）を表わし、
　　
は
又は
（Ｘはシアノ基又はハロゲン原子を示す）を表わす。又、＊は不斉炭素原子を表わす）
で表わされる化合物から選ばれた１種又は２種以上の化合物であり、Ｂ成分は、一般式
　
　
（（Ｂ）式中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ炭素数１〜１８の同一又は相異なる直鎖又は分岐のアルキル基、アルコキシ基又はアルカノイルオキシ基を示し
　、
はそれぞれ独立に
又は
を示し、ｌ、ｍ及びｎは０又は１を示す）
で表わされ、かつスメクチックＣ相を有する化合物から選ばれた１種又は２種以上の化合物であり、Ｃ成分は、一般式
　　
　
（なお、上記式において、本願明細書では「−Ｒ６」となっているがそれは誤記と認められる。）
（（Ｃ−ａ）式中、Ｒ５は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルコキシ基を表わし、Ｒ６は炭素数２〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基又は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルコキシ基を表わし、Ｙは
　Ｏ　　　　　Ｏ
　‖　　　　　‖
−ＣＯ−、−ＯＣ−、−ＣＨ２Ｏ−又は−ＯＣＨ２−を表わし、Ｚはシアノ基、ハロゲン原子又は水素原子を表わし、ｊは１又は２を示し、ｋは０又は１を示し、ｊとｋの和は２である。又、＊は不斉炭素原子を示す）
で表される化合物、及び一般式
　
　
（（Ｃ−ｂ）式中、Ｒ７は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルコキシ基を表わし、Ｒ８は炭素数２〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基、又は炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルコキシ基を表わし、Ｗは
　Ｏ　　　　　Ｏ
　‖　　　　　‖
−ＣＯ−、−ＯＣ−、−ＣＨ２Ｏ−又は−ＯＣＨ２−を表わし、ｈ及びｉは１又は２を示し、ｈとｉの和は３である。又、＊は不斉炭素原子を示す）
で表される化合物の群から選ばれた１種又は２種以上の化合物である。」
　（なお、上記において、Ｎ＊相はコレステリック相を示す。（本願明細書第３０頁９〜１０行参照））
　また、その請求項１４に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「特許請求の範囲第（１）項ないし第（１３）項のいずれか一項に記載の強誘電性液晶組成物を用いる光スイッチング素子。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日（平成１年８月１日）前に頒布された刊行物である「特開昭６３−２１６８７８号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
イ．「（２）下記一般式（Ｉ）
　　　
　
［ここで、Ｒ１は炭素数４〜１６のアルキル基、アルコキシ基を、Ｒ２は炭素数１〜１６のアルキル基を示し、Ｃ＊は不斉炭素原子を示す。
また、基Ｚ１およびＺ２は一方が１，４−フエニレン基であり、そして他方がピラジン−２，５−ジイル基である。］
で表わされるフルオロアルカン誘導体を少なくとも１種類配合成分として含有することを特徴とする液晶組成物。」（特許請求の範囲第２項）
ロ．「本発明は不斉炭素原子に直接、安定で且つ双極子モーメントの大きいフツ素基を導入することにより極性を高め、液晶の電界応答性を高めた液晶化合物及びそれを少なくとも１種類含有する液晶組成物を提供することを目的とする。」（第３頁左上欄８〜１２行）
ハ．「本発明の液晶組成物は、一般式（Ｉ）で表されるフルオロアルカン誘導体を少なくとも１種類配合成分として含有するものである。例えば、このフルオロアルカン誘導体を、下式（１）〜（１３）で示されるような強誘電性液晶と組合わせると、自発分極が増大し、応答速度を改善することができる。
（９）
　　
（１０）　　
　　
（１１）
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁右上欄１３〜１８行、第５頁上欄一般式（９）〜（１１））
ニ、「また下式（１）〜（５）で示されるような、それ自体はカイラルでないスメチツク液晶に配合することにより、強誘電性液晶として使用可能な組成物が得られる。
（３）　
　
　　
（４）　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第５頁左下欄下から１１〜８行、第５頁右下欄一般式（３）及び第６頁左上欄一般式（４））　
　同じく、刊行物「特開昭６３−１９０８４２号公報」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ホ．「（２）一般式
　
　
（（Ｉ）式においてＲ１は炭素数１〜１８の直鎖または分岐のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基またはアルコキシカルボニル基、Ｒ２は炭素数２〜１５の直鎖または分岐のアルキル基をあらわし　
、
はそれぞれ独立に
　
または　
（Ｙはシアノ基、ハロゲン原子、メチル基またはメトキシ基を示す）をあらわし、
　　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　‖
Ｘは−ＯＲ３、−ＯＣＲ３　、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ（Ｒ３は炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基または水素原子を示す）をあらわし、＊は不斉炭素原子であることを示す）で表わされる２−置換アルキルエーテル類を少なくとも１種含有する液晶組成物。」（特許請求の範囲第２項）  
ヘ．「本発明の目的は、上記のような強誘電性液晶組成物の成分として望ましい光学活性化合物を提供することにある。」（第３頁左上欄１８〜２０行）
ト．「非カイラルまたはカイラルスメクチック液晶化合物（およびまたは組成物）に対して前記化合物を適量加えることによって、構成される強誘電性液晶組成物の自発分極値が添加以前のそれに比較して著しく大きくなることである。すなわち、非カイラルのスメクチックＣ等の相を呈する液晶化合物または組成物は強誘電性液晶ではないのでＰｓは存在しないが、この物質に本発明の化合物を添加することによって相は強誘電性液晶相を示し、その添加量に従ってＰｓは著しく大となる。」（第５頁左上欄５〜１４行）
３，対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１には、上記摘示事項ロのように「フツ素基を導入することにより極性を高め、液晶の電界応答性を高めた液晶化合物を少なくとも１種類含有する液晶組成物」が記載されており、そのフッ素基導入液晶化合物（フルオロアルカン誘導体）は、本願発明１で特定するＡ成分（以下、「Ａ成分」という。）に該当する化合物であり（摘示事項イ参照）、それを、本願発明１で特定するＣ成分（以下、「Ｃ成分」という。）に該当する化合物と組み合わせること及びそれにより自発分極が増大し、応答速度が改善されること（引用例１の摘示事項ハ及び実施例３参照）や、それを、本願発明１で特定するＢ成分（以下、「Ｂ成分」という。）に該当する化合物に配合することにより、強誘電性液晶として使用可能な組成物が得られること（摘示事項ニ参照）が記載されている。ここで、引用例１には、該Ｂ成分を配合した具体的組成物の例は記載されていないが、Ｂ成分は、Ａ成分またはＣ成分を含有する強誘電性液晶組成物において配合されることが当業者に周知の非カイラル成分である（引用例２の摘示事項ホ、ヘ、ト及び実施例１２など、特開昭６１−２９１６７９号公報の特許請求の範囲や実施例２など、特開昭６３−３０１２９０号公報の特許請求の範囲や第１０頁右下欄１３行〜第１１頁右下欄下から５行など、特開平１−１６８７９３号公報の特許請求の範囲など、特開昭６３−１９６５７１号公報の特許請求の範囲や第４〜５頁など参照）ことからみて、引用例１には「少なくともＡ、Ｂ及びＣの３つの液晶成分を含有する強誘電性液晶組成物」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているに等しいと認められる。
　してみると、本願発明１と引用発明１は「少なくともＡ、Ｂ及びＣの３つの液晶成分を含有する強誘電性液晶組成物」である点で一致し、前者では、（ａ）Ａ、Ｂ、Ｃ成分の配合割合の範囲を特定し、（ｂ）Ａ成分とＣ成分のＮ＊相（コレステリック相）におけるらせんのねじれ方向が逆であるとしているのに対し、後者では、それら（ａ）、（ｂ）について具体的記載がない点で相違する。
　これら相違点について検討する。
（ａ）Ａ、Ｂ、Ｃ成分の配合割合の範囲を特定する点について
　上記の引用発明１の認定において周知の技術的事項と示したように、強誘電性液晶組成物において、非カイラル成分（Ｂ成分）とＡ，Ｃ成分などのカイラル成分を含む組成物は当業者に周知であり、それらの配合割合は、当業者の実施に際し適宜選定するところと認められ、しかも、本願発明１で特定する範囲は、当業者の通常検討する範囲である（上記に提示した引用例２、特開昭６１−２９１６７９号公報、特開昭６３−３０１２９０号公報、特開平１−１６８７９３号公報の各実施例など参照）ことからみて、該配合割合の範囲の特定に格別の創意を要するとは認められない。
（ｂ）Ａ成分とＣ成分のＮ＊相（コレステリック相）におけるらせんのねじれ方向が逆である点について
　強誘電性液晶組成物において、カイラル成分同士のコレステリック相におけるらせんのねじれ方向が逆のものを配合して、らせんのピッチを長くすることにより配向性を良好にすることは当業者に周知の技術的事項であって、常用の配向方法であるラビング処理を行う表面処理法で良好な配向のものを得る為に行われている周知手段である（特開昭６１−２５００８７号公報の特許請求の範囲や第１頁左欄下から１０行〜下から５行、第３頁左上欄１６〜１９行及び同頁右下欄１３〜１８行など、特開昭６３−２４８８８６号公報の特許請求の範囲など、特開昭６２−２０５１９０号公報の特許請求の範囲第１項、第５頁左上欄１２〜１３行、同頁左下欄１６行〜右下欄２行など参照）ので、引用例１に記載されているようにラビングによる配向処理を適用する（第７頁右下欄下から９行〜第８頁左上欄１９行など参照）引用発明１において、そのカイラル成分であるＡ成分、Ｃ成分のコレステリック相におけるらせんのねじれ方向を逆とすることは、当業者の容易に想到し得るところであり、それによる効果も当業者の予想するところである。
（２）本願発明２について
  本願発明２と引用発明１を対比すると、上記（１）で示した相違点（ａ）、（ｂ）の他に、（ｃ）本願発明２は「光スイッチング素子」であるが引用発明１は「強誘電性液晶組成物」である点で相違するが、引用例１，２にも記載されている（引用例１の特許請求の範囲の第３項など、引用例２の特許請求の範囲の第５項など参照）ように、強誘電性液晶組成物を光スイチング素子などの液晶素子に用いることは、常套の適用態様であり、格別の困難性を認められない。また、他の相違点（ａ）、（ｂ）については、本願発明１の判断に記載したのと同じ理由により、当業者が容易に想到し得るところである。
４．むすび
　したがって、本願発明１、２は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。