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【事件の表示】
　商願２０００−　１１８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類の願書に記載の役務を指定役務として平成１２年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ジャズの一種であるラグタイム曲」を意味する英語「ＲＡＧ」の文字を普通に書してなるから、これを本願指定役務中、例えば「音楽の演奏」等に使用するときは、これに接する取引者・需要者は「ラグタイム曲の演奏」程度の意味合いを認識するに止まり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＲＡＧ」の文字を太線で書したものであるところ、該「ＲＡＧ」の文字は、「ぼろ、ぼろ切れ」、「冷やかす」及び「ラグタイムの曲」等複数の意味を有する語であること及び「ラグタイム」「ｒａｇｔｉｍｅ」自体が「ジャズ（ｊａｚｚ）の先駆の音楽」という特殊なジャンルの音楽を表す語であることから、ジャズ音楽の愛好家であればともかく、一般に知られた語とはいえないとみるのが相当である。
　また、請求人（出願人）が原査定において提出した参考資料１ないし６２および職権による調査によれば、請求人は１９８１年４月より京都市北山において、ジャズライブハウスを創業し、２０年以上の長きにわたりライブハウスの経営をかわきりに、音楽フェスティバル・ジャズコンサートの企画等を行い、本願商標はその商標として使用されていることが認められる。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中例えば「音楽の演奏」等の役務について使用しても、これに接する需要者、取引者をして原審説示の意味合いを直ちに想起させ、役務の具体的な質を認識させるものということはできず、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２１８０４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４２１８０４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件商標は、「ＡＳＴＩＲ」の欧文字と「アスティアー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年７月９日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　
２．引用商標
　請求人が引用する登録第３２９２３１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳＴＲＥ」の欧文字と「アステア」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成６年１２月１９日に登録出願、第１２類「自動車の部品及び附属品」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件商標と引用商標とは、称呼において相紛らわしい商標であり、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品とその一部において同一であるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　したがって、本件商標は、同法第４６条第１項第１号の規定に基づき無効とされるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、指定した期間内に何等答弁するところがない。
　
５．当審の判断
　本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、上記のとおり「ＡＳＴＩＲ」と「アスティアー」の各文字を二段に横書きしてなり、下段の片仮名字は、上段の欧文字の音を表記したものと無理なく読めるものであるから、該文字に相応して「アスティアー」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＡＳＴＲＥ」と「アステア」の各文字を二段に横書きしてなり、上段の欧文字は特定の意味を有しない造語と認められ、かつ、これより生ずる称呼も特定し難いものである。
　そうすると、かかる場合は下段に書された、読みやすい「アステア」の片仮名文字部分を捉え、これより生ずる「アステア」の称呼をもって取引にあたるものと判断するのが相当である。
　そこで、本件商標より生ずる「アスティアー」と引用商標から生ずる「アステア」の称呼とを比較するに、両者は、第３音において「ティ」と「テ」の音、及び語尾において長音の有無に差異を有するものであるが、「ティ」と「テ」の音は極めて近似する音であり、また語尾における長音の有無が称呼全体に及ぼす影響は少ないものと言えるから、それぞれを一連に称呼するときは、互いに相紛れるおそれのある称呼上類似する商標と言わざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号に基づき、無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１６８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＫ７α」の文字を顕著に書し、その上部に小さめの「エスケイセブンアルファ」の文字を二段に併記してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＫ７α』の欧文字、数字、ギリシャ文字とその読み方と認められる『エスケイセブンアルファ』の文字を二段に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者に欧文字、数字、ギリシャ文字とその読み方を表示してなるものと理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＫ７α」の文字を顕著に書し、その上部にその読みを特定したと認められる「エスケイセブンアルファ」の文字を二段に併記してなるものであるところ、その構成中の「ＳＫ７α」の文字部分についてみると、前半の「ＳＫ７」の文字はローマ文字の２文字と数字よりなるものであるが、それに続く「α」の文字は、ギリシャ文字であって一般に使用されている記号・符号の範疇とは言い得ないものであり、かつ、構成中の「エスケイセブンアルファ」の文字部分は、特定の意味合いを生じさせない造語というのが相当である。。
　そうしてみると、本願商標は、本願指定商品との関係においては、商品の記号・符号を表示するものとも認められないところであるから、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるとした認定は妥当でない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅ−Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月３１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年６月２３日付け及び当審における同年９月２４日付けの手続補正書により、第１６類及び第３５類に属する商品及び役務が削除され、最終的に、同補正書に記載されたとおりの商品及び役務の区分並びに商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８８２４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｒｅｓｔｙｌｅｓ」及び「リスタイルズ」の各文字を上下二段に書してなり、第１２類、第１６類、第３５類及び第３６類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月５日に登録出願、同１６年７月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健脳卵」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年３月３１日付け手続補正書により、第２９類「卵」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「健脳卵」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、該文字は「１個でイワシ２匹分のＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）を含有する卵」を指称する文字として採択使用されているものであるから、これをその指定商品中「卵」に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、「健脳卵」の文字からなる登録第３３２３２０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「健脳卵」の文字よりなるところ、該文字が、原審説示の如き意味合いをもって一般に認識されているとはいい難いものである。
　さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表示する語として、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と非類似の商品となっていたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９７７２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラワイド」の片仮名文字と「Ｕｌｔｒａ　Ｗｉｄｅ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品，原料プラスチック，写真材料」を指定商品として、平成１１年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ウルトラワイド」、「Ｕｌｔｒａ　Ｗｉｄｅ」の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品中「写真材料」の中には「レンズ付きフィルム」として１回きり撮影の簡易カメラが含まれているものと認められる。そうとすれば、本願商標は、上記フィルムが超広角撮影のできるレンズ付きフィルムであることを認識させ、指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ウルトラワイド」の片仮名文字と「Ｕｌｔｒａ　Ｗｉｄｅ」の欧文字よりなるものであるところ、構成前半の「ウルトラ」「Ｕｌｔｒａ」の文字は、「超、並はずれた、極端な」の意味で複合語を作る親しまれた外来語又は英語であり、後半の「Ｗｉｄｅ」「ワイド」の文字は、「幅の広いさま」を意味する親しまれた外来語又は英語であるばかりでなく、写真用語として「レンズが広角であること、また、広角レンズ」を意味する（いずれも、コンサイスカタカナ語辞典第２版　三省堂）ものであることが認められる。
　そして、本願指定商品中の「写真材料」には、写真機能を有する「レンズ付きフィルム」が包含されていることは、請求人も認めるところである。
　してみれば、本願商標を上記「レンズ付きフィルム」について使用するときは、これに接する取引者、需要者に該商品が「レンズが超広角であること」、また、「超広角レンズ（を使用した商品）」であることを理解、認識させるにすぎず、単に商品の機能、品質を表したにすぎないものといわざるを得ない。
　そして、商品の品質を表示する名称は、それがすでに一般的に使用されている場合はもとより、そうでなくても将来は一般的に使用されるに至るべき可能性を多分に持つものというべきであり、この可能性を多分に持つものについて商標権の設定を認め、その権利者にだけに独占使用を許すことは相当でないものと考えられるところであって［昭和３６年（行ナ）第１９２号判決］、本願商標は、独占適応性を欠き、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、当該商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＳＴＥＲＹ」の文字を標準文字により書してなり、願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１４年６月２１日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１５年５月９日付け手続補正書により、第２５類「シャツ，ジャケット，スウェットシャツ，スウェットパンツ，パンツ，ショーツ，靴下，帽子，その他の被服，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２８４０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年８月４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同１１年１月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、「Ｐ」（大きく表してなる）の文字と「ｍｙｓｔｅｒｙ」の文字を小さく記した矢印で結合し、全体としてまとまりよく一体に構成されたものである。
　また、これより生ずると認められる「ピーミステリー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ｍｙｓｔｅｒｙ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標よりは、「ピーミステリー」の一連の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ミステリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＲＥＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月２９日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４５３０９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＮＲＥＡＬＰＬＡＹＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月１６日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＮＲＥＡＬ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「アンリアル」の称呼及び「架空の、想像上の」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＵＮＲＥＡＬＰＬＡＹＥＲ」の文字を書してなるものであるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アンリアルプレーヤー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＰＬＡＹＥＲ」の文字部分が「ＣＤ・レコード等のプレーヤー」の意を有する英語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応し「アンリアルプレーヤー」の一連の称呼及び「架空の競技者・選手」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アンリアル」の称呼と引用商標より生ずる「アンリアルプレーヤー」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ語調、語感において顕著な差異により、称呼上明確に聴別し得るものである。
　したがって、引用商標より「アンリアル」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３７３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰａｃｋｅｔＡｕｄｉｏ」の文字（標準文字）よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年３月１１日付けの手続補正書により「音響周波伝送機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具（音声通信用途のものに限る），音声周波機械器具，アンテナ，スピーカー，テープレコーダー用テープ，ヘッドホン，マイクロホン，電話機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『ＰａｃｋｅｔＡｕｄｉｏ』の欧文字を横書きしてなるものであるが、『Ｐａｃｋｅｔ』の語は、『データの転送単位の一つ、効率よい転送・交換のために、適当な長さに区切り、あて先アドレスなどの制御情報を付加したデータ（情報）の一まとまり』を意味するコンピュータ用語（ランダムハウス）、『伝達する情報の単位』（カタカナ語辞典参照）として知られ使用されているものであり、また、『Ａｕｄｉｏ』の語は、『可聴周波数』を意味する語として知られ使用されているものであって、近時、『Ｎ−ＩＳＤＮ』よる通信において、Ｄチャンネルに音声を乗せることを『パケットオーディオ電話』と称し、注目されているところ、本願商標をその指定商品中の『電話機械器具』について使用した場合、本願の指定商品を取り扱う取引者は、『パケットオーディオ電話』であると認識するに止まり、商品の品質を表すものと判断するのを相当とし、また、『Ａｕｄｉｏ』の文字を有するものであるから、『オーディ装置、音響機器』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰａｃｋｅｔＡｕｄｉｏ」の文字を標準文字により表してなり、一連一体のものとして把握されるものである。
　そして、構成中の「Ｐａｃｋｅｔ」の文字が「データの転送単位の一つ、効率よい転送・交換のために、適当な長さに区切り、あて先アドレスなどの制御情報を付加したデータ（情報）の一まとまり」を意味し、また、「伝達する情報の単位」を表すものであり、「Ａｕｄｉｏ」の文字が「可聴周波数」の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとまではいい得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９６８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷにょぷにょ」の文字を標準文字により書してなり、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、2003.12.20　読売新聞　東京朝刊　27頁、2003.8.21　毎日新聞　新潟地方版　21頁、2001.8.20　読売新聞　東京朝刊　32頁等から、やわらかい様子を表現する語と認められる『ぷにょぷにょ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『やわらかい商品』『やわらかい素材でできた商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの「ぷにょぷにょ」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如く意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ぷにょぷにょ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６５３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オサダスーペリア」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月４に日登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審において、平成１６年４月１９日付手続補正書をもって、第１０類「歯科用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『長田』に通ずる『オサダ』の文字と、『一番優れた』等の意味を有する英語の『Ｓｕｐｅｒｉｏｒ』の表音表記である『ス−ペリア』の文字とを一連に『オサダスーペリア』と標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『ありふれた氏』と『一番優れた商品』とを表示したものと認識させるにとどまり、自他商品を区別するための標識としての機能を有さないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「オサダ」の文字が、ありふれた氏である「長田」の読みを片仮名で表し、また「スーペリア」の文字が、「上等の、上質の」等の意味を有する英語「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ」の読みを表すものであるとしても、これを一連にまとまりよく一体に表した本願商標の構成からは、前記二つの語を組み合わせたものと直ちに理解させるとまでは認め難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないとはいえないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９７７１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラパノラマ」の片仮名文字と「Ｕｌｔｒａ　Ｐａｎｏｒａｍａ」の欧文字と上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品，原料プラスチック，写真材料」を指定商品として、平成１１年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ウルトラパノラマ』、『Ｕｌｔｒａ　Ｐａｎｏｒａｍａ』の文字を、二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品中『写真材料』の中には『レンズ付きフィルム』として、一回きり撮影の簡易カメラが含まれているものと認められる。そうとすれば、本願商標は、上記フィルムが超広角撮影のできるレンズ付きフィルムであることを認識させ、指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ウルトラパノラマ」の片仮名文字と「Ｕｌｔｒａ　Ｐａｎｏｒａｍａ」の欧文字よりなるものであるところ、構成前半の「ウルトラ」「Ｕｌｔｒａ」の文字は、「超、並はずれた、極端な」の意味で複合語を作る親しまれた外来語又は英語（コンサイスカタカナ語辞典第２版　三省堂）であり、後半の「パノラマ」「Ｐａｎｏｒａｍａ」の文字は、「広い視野でとらえた風景」を意味する親しまれた外来語又は英語（イミダス２００５　集英社）であるばかりでなく、写真用語として「パノラマ写真」「パノラマ撮影」があることはよく知られているところから、本願商標は、「超パノラマ（写真）」「超パノラマ（撮影）」意味するものであると一般に理解、認識されるものであるというを相当とする。
　そして、本願指定商品中の「写真材料」には、写真機能を有する「レンズ付きフィルム」が包含されていることは、請求人も認めるところである。
　してみれば、本願商標を上記「レンズ付きフィルム」について使用するときは、これに接する取引者、需要者に該商品が「超パノラマ（写真）」「超パノラマ（撮影）」の機能を有する商品であると理解、認識されるにすぎず、単に商品の機能、品質を誇張して表したにすぎないものといわざるを得ない。
　しかして、商品の品質を表示する名称は、それがすでに一般的に使用されている場合はもとより、そうでなくても将来は一般的に使用されるに至るべき可能性を多分に持つものというべきであり、この可能性を多分に持つものについて商標権の設定を認め、その権利者にだけに独占使用を許すことは相当でないものと考えられるところであって［昭和３６年（行ナ）第１９２号判決］、本願商標は、独占適応性を欠き、自他商品識別標識として機能を果たし得ないものである。
　また、当該商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６０２１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を、「ＥＥ」の欧文字と「ＮＥＴ」の欧文字とを接続符号である「ダッシュ（−）」で結合した態様のもの（標準文字による）とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年７月２６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符合として普通に用いられている欧文字２字の『ＥＥ』と、インターネットやイントラネット等の電子通信網を表すネットワークの略として用いられる『ＮＥＴ』の文字とをハイフンを介して『ＥＥ−ＮＥＴ』と書してなるにすぎないから、これを本願の指定商品中『電子通信網用プログラムを記憶させた記録媒体』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法３条１項６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法４条１項１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の拒絶理由
　当審は、審判請求人に対して、平成１６年１０月２８日付で、下記の理由の拒絶理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　理由
　本願商標は、本願の先願に係る、下記の商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、当該出願が登録されたときには、商標法４条１項１１号に該当する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
  平成１１年商標登録願第４３１８５号（平成１１年５月１９日出願） 
  商標の構成　「Ｅ−ＮＥＴ」の文字よりなるもの。 
  指定商品・役務 
　第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品」
　第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」 
　なお、上記商標登録出願は、不服２００１−１１４４１として審判に係属中のものである。 
（なお、本件において上記の商標を、以下、「引用商標」という。）
　
第４　請求人の意見（要旨）
１　両商標は、外観、観念上は何の類似点も見出せない。
２　称呼上は、本願商標の称呼は「イー」「イー」「ネッ」「ト」と、全体として四音の称呼である。引用商標は、「イー」「ネッ」「ト」と、全体として三音の称呼となる。
　短い称呼にあっては、通常、各音が滑舌良く発音され、また、我が国の英語教育の状況によれば、意識して詰めて発音するとか、恣意的に近づけて発音しない限り、「イーイー」が「イー」に極めて近似するということはありえない。
３　不服２００３−７７２７号の審決（「オーベントー」と「おべん党」の比較）、「ＰＮＥＴ」（登録第４５６０４５０号）と「ＰＰーＮｅｔ」（登録第４６２９７６７号）の併存の事実、平成５年２月１７日判決（東京高裁平４（行ケ）第９３号）、昭和４３年２月２７日最高裁判決（第二小法廷・判決　昭和３９（行ツ）１１０）に照らし、総合的な観察を行った上で類否判断をなすべきである。
　
第５　当審の判断
１　原査定についての当審の判断
　「ＥＥ」の欧文字が記号・符号表示の一類型と理解され、「ＮＥＴ」の欧文字が「ネットワーク」の略語として使用されることがあるとしても、本願商標の構成からみて、取引者・需要者が、これを「ＥＥ」と「ＮＥＴ」とに分離して把握し、それぞれの語が識別力がないことをもって、本願商標が全体として識別力がないと認識されるとみるのは相当ではなく、本願商標は、特定の意味合いを理解させない、一種の造語と認識され、一体的に把握されて取引に資されるものとみるのが相当であり、本願を原査定の理由をもって拒絶することはできないものというべきである。
２　引用商標との類否判断
　引用商標は、その登録出願について平成１７年１月６日登録審決がなされ、登録第４８４７３５２号商標（指定商品、指定役務は前記「第３」記載のもの）として、同年３月１８日に登録原簿に登録されたものである。
　よって、以下、本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標の構成は、前記したとおりの構成よりなるものであって、これより「イーイーネット」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記「第４」に記載したとおりの構成よりなるものであるから、これに相応して、「イーネット」の称呼が生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、本願商標から生ずる称呼は、語頭部に「イー」の音を有し、これに続く「イーネット」の音は、引用商標から生ずる称呼と音の配列を共通にするものである。
　そして、本願商標から生ずる称呼における「イーイー」及び引用商標から生ずる称呼における、それぞれの「イー」の音は、母音「イ」を延ばすように発音され一音節を構成するものである。
　さらに、本願商標から生ずる称呼における、二度目に発音される「イ」の音は、その前の「イー」の長音部と二重母音を構成することとなり、前の音に吸収されて弱い音となり、前の「イー」とともに単一音節のように発音される結果、「イーイー」の部分は、「イー」の長音部分をさらに引き延ばして発音しているように聴取されるというべきである。
　このような音構成を有する両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、両者は、彼此聴き誤るおそれが少なからずあるといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標の外観は、「Ｅ−ＮＥＴ」の部分が共通することから、外観上の顕著な差異があるとはいえず、造語である両商標は、互いに観念をもって取引されるとはいえないから、観念において区別できないものである。
　そうであれば、両者は、その称呼をもって取引に資されることが多いというべきであって、両商標は、互いの称呼において類似する商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　なお、請求人が引用する審決例・登録例は、本願商標とは商標の具体的構成等において事案を異にするものであって、それらを本件の類似判断の基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本件についての上記判断は、対比される両商標について総合的な観察を行った上で類否判断を行ったものであり、請求人提示の判決の判旨に齟齬するものとはいえず、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０３０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｕｓｉｎｅｓｓＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『ＢｕｓｉｎｅｓｓＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ』の欧文字を表してなるが、その構成中の『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』が『業務、仕事』等の意味を、また、『Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ』が『統合』の意味を有するものであり、全体として『業務統合』のような意味合いを表したと理解される。ところで、『システムインテグレーション（ｓｙｓｔｅｍ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）』の語が、『情報システムの企画から構築、運用までに必要な業務を一括して提供するサービス』の意味を表すもの（日経ＢＰ社発行「情報・通信新語辞典２００３年版」参照）であるのに対して、『ビジネスインテグレーション（ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）』の語は、新聞やインターネット上の記載を参照すると、上記システムインテグレーションに加えて、さらに、異業種の異なるネットワークとのシステム統合や、業務そのものの企画や組織（人事）に関する企画サービスといった情報技術とは関連のない分野に対してまで幅広く提供されるサービスといった意味合いで使用されている。そして、ソフトウェアやコンピュータを取り扱う業界においては、複数の者が自己の業務のための内部組織（事業部等）の名称中に『ビジネスインテグレーション』の語を用いている会社も見受けられる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、『業務用のシステム統合に適した機器』あるいは『（他人の）業務遂行のためになされる統合化されたサービス』のような意味合いを表したと認識されるにとどまり、自他商品・役務の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＢｕｓｉｎｅｓｓＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」の文字よりなるところ、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係では原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。
　また、該文字が本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱うこの種業界において、商品の用途、品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９９８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＢＣＯ」及び「ワブコ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第１２類の願書に記載の商品を指定商品として平成１０年４月９日登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１２年１月２８日付け手続補正書及び当審における同１２年８月２９日付け手続補正書により第９類「陸上の乗物用のタイヤ圧力測定及び調整装置，陸上の乗物用油圧・水圧・空圧式ギア調節装置用位置測定センサー・電子調節装置・ソフトウェア（記録済みのもの），陸上の乗物用減速機用電子制御装置・ソフトウェア（記録済みのもの），陸上の乗物用油圧・水圧・空圧式クラッチ制御装置用電子制御装置・ソフトウェア（記録済みのもの），陸上の乗物用の油圧・水圧・空圧式ブレーキ装置用センサー・ソフトウェア（記録済みのもの）・電子制御装置，陸上の乗り物用の車輪ブレーキ装置用ブレーキパッドの摩耗を測定するセンサー，陸上の乗物用のステアリングブレーキ装置用電子制御装置・ソフトウェア（記録済みのもの），陸上の乗物用のエアーサスペンション装置・水平装置用高度センサー・電子制御装置及びソフトウェア（記録済みのもの）・リモートコントロール装置，陸上の乗物用のダンパー制御装置用電子制御装置・ソフトウェア（記録済みのもの），陸上の乗物用の空気式又は電気式扉開閉装置用位置測定センサー・電子制御装置・ソフトウェア（記録済みのもの）・逆転スイッチ，陸上の乗物用の安定走行制御装置用電子信号送信機・電子制御装置・ソフトウェア（記録済みのもの）」及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，陸上の乗物用の油圧・水圧・空圧式ギア調節装置，陸上の乗物用減速機用ソフトウエア付き遅延装置及びその他の陸上の乗物用減速機，陸上の乗物用油圧・水圧・空圧式クラッチ制御装置，その他の動力伝導装置，緩衝機，ばね，陸上の乗物用の油圧・水圧・空圧式ブレーキ装置，陸上の乗物用の油圧・水圧・空圧式ブレーキ装置用ブレーキ液凍結防止装置，ＡＢＳ方式付きブレーキ装置，ＡＳＲ方式付きブレーキ装置及びその部品，ドラムブレーキ，ディスクブレーキ，陸上の乗物用車輪ブレーキ装置，陸上の乗物用ステアリングブレーキ装置，陸上の乗物用のエアーサスペンション装置及び水平調節装置及び風袋及びその部品，陸上の乗物用のダンパー制御装置，陸上の乗物用の空圧式又は電気式扉開閉装置，陸上の乗物用安定走行制御装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報装置，落下傘」に補正されているものである。
　
２　拒絶の査定の理由の要旨
　原査定は、「本願に係る補正（平成１２年１月２８日付け手続補正書による補正）後の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類及び第１２類の商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項、同第２項に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。                        
　
３　当審の判断
　本願商標は、指定商品について前記１のとおりに補正された結果、その内容が明確であり、政令で定める区分に従って指定されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年５月９日付け手続補正書により、第３類「化粧品」及び第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＳｐａＢｅａｕｔｙ」の文字を大きく書し、該文字の「ｐａ」の上部に小さく「ＪＣｐｒｏｇｒａｍ」の文字を書してなるところ、構成中の「ＪＣ」の文字部分は一般に商品の符号、記号として使用されるローマ文字の２字にすぎず、「ＪＣｐｒｏｇｒａｍ」の文字部分は化粧品の業界においては「肌の状態にあわせて計画を組み集中的に使用する商品」を指称するものと認められ、「Ｓｐａ」の文字部分は「鉱泉、温泉」等の意味で鉱泉水、温泉水を使用した商品の品質、原材料を表示する部分にすぎず、また、「Ｂｅａｕｔｙ」の文字部分は「美、美しさ」等の意味で化粧品等の品質を誇称する部分にすぎないものと認められるから、これを本願指定商品中、化粧品等に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「スパ」の文字からなる登録第４６２１６９号商標及び「ＰＲＯＧＲＡＭ」と「プログラム」の文字からなる登録第１６９６６６１号商標（以下、一括して「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、別掲のとおり、「ＪＣｐｒｏｇｒａｍ」と「ＳｐａＢｅａｕｔｙ」の文字よりなるところ、各構成文字は、それぞれが外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、各構成文字全体より生ずる「ジェーシープログラム」及び「スパビューティ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、原審説示の如き意味合いが生ずるものとは認め難く、むしろ、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＪＣｐｒｏｇｒａｍ」及び「ＳｐａＢｅａｕｔｙ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いを認識させるものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをいずれの指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
 （２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、上記（１）のとおり、各構成文字全体を一体不可分のものと捉えて一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、各構成文字全体に相応して、「ジェーシープログラム」及び「スパビューティ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
 　してみれば、本願商標より、「プログラム」及び「スパ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標を引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＥＸＩＮＥＯＮ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「ネオンサイン」を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。
 　  
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４６２４３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＸＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年２月９日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　  
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＮＥＯＮ」の文字が一体的に表された構成上、たとえ、「ネオン（希ガス元素：記号Ｎｅ）、ネオン灯」の意味合いを有しているとしても、これを省略し、前半部の「ＰＬＥＸＩ」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プレキシネオン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。  
　してみれば、本願商標より「プレキシ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンストップ」及び「ＳＵＮＳＴＯＰ」の文字を二段に書してなり、 第２４類「レース製カーテン，カフェカーテン」を指定商品として、平成１２年６月１６日登録出願された商願２０００−６７０８６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割）として、同１３年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『サンストップ』の文字と『ＳＵＮＳＴＯＰ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『ＳＵＮ』の文字が『日光、太陽』を意味し、『ＳＴＯＰ』の文字が『止める、抑える、やめる』等を意味する英語として一般に親しまれているから、本願商標よりは、『日光を抑える』等の意を容易に想起させるものと認められる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中の『レース製カーテン』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『日光を抑えるもの』であることを表示したものと理解するに止まり、単に商品の用途、効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サンストップ」及び「ＳＵＮＳＴＯＰ」の文字を二段書きしてなるものであるところ、たとえ、構成中の「サン」及び「ＳＵＮ」の文字が「太陽、日光」の意を、また、「ストップ」及び「ＳＴＯＰ」の文字が「止める、抑える」等の意味を表す語であり、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品との関係においては、商品の用途、効能を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の用途、効能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の用途、効能を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。