【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４７１５２号「情報処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９７１２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月26日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年３月15日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。なお、平成11年10月27日付けの手続補正は却下された。
「【請求項１】　通常モード及び通常モードよりも消費電力が低い節電モードの双方で動作可能なCPUと、
　１以上の周辺機器と、
　前記CPUと前記周辺機器間で通信するためのバスと、
　前記バス上のバス・サイクルをモニタするためのバス・サイクル検出手段と、
　前記バス・サイクル検出手段が検出した前記CPUが特定のアドレスにアクセスするバス・サイクルの間における前記CPUの動作モードを決定する状態判定手段と、
　前記状態判定手段による判定結果に基づいて動作モードを切り換えるための制御信号を前記CPUに送る信号発生手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。」
　
２．引用例
  これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-282082号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
(i) 「【産業上の利用分野】　
　この発明は、バッテリで動作する携帯型のパーソナルコンピュータなどに好適なコンピュータシステムの節電制御装置に関する。」（段落【0001】を参照。）
(ii)「この発明は以上のような研究成果に基づいてなされたもので、その目的は、CPUがあるアドレス群のみを反復してアクセスしている実質休止状態を検出してCPUの動作モードを節電モードに移行し、また反復アクセス状態から脱出したときにはCPUの動作モードを通常モードに復帰させるように構成するとともに、このモード切換動作の状況がユーザーにも分かるようにしたコンピュータの節電制御装置を提供することにある。」（段落【0014】を参照。）
(iii)「【課題を解決するための手段】
　この発明によるコンピュータシステムの節電制御装置は、
　CPUを消費電力の大きな通常モードで動作させるか消費電力の小さな節電モードで動作させるかを切換える動作モード切換手段と、
　前記CPUがアクセスするアドレスの遷移状況を適当なアドレス分解能で監視し、前記CPUが所定の時間範囲内であるアドレス群のみを反復してアクセスしている状態を検出する反復アクセス検出手段と、
　前記CPUが前記通常モードで動作している状態において、前記検出手段により反復アクセス状態が検出された場合に、前記CPUの動作モードを前記節電モードに切換える制御手段と、前記CPUが前記節電モードで動作している状態において、前記CPUが前記反復アクセス状態から脱出した場合に、前記CPUの動作モードを前記通常モードに切換える制御手段と、
　前記CPUが前記節電モードで動作しているか前記通常モードで動作しているかを表示する状態表示手段とを備えたものである。」（段落【0015】を参照。）
(iv)「システムがキーボードからの入力を待っているような実質休止状態では、CPUは非常に短い周期の反復アクセス状態になっている。そこで適宜に設定した時間範囲内で反復アクセス状態が検出されたとき、CPUの動作モードを通常モードから節電モードに切換える。また何らかの有効な仕事が起動されると、CPUは前記の反復アクセス状態から抜け出すが、そのとき動作モードを通常モードに戻す。こうすることでシステムのオペレーションに全く支障を与えずに、ごく短時間の節電期間を頻繁に作り出すことができる。しかも前記状態表示手段によってCPUの動作モードがオペレータに認識できるように表示されるので、オペーレータはこの節電制御装置が効果的に機能しているかどうかを確認しながら不安なく本装置を働かせることができる。」（段落【0017】を参照。）
(v)「【実施例】
　図１はこの発明の一実施例によるコンピュータシステムの節電制御装置の概略構成を示している。・・・コンピュータシステム１のCPUに与えるCPUクロック信号の周波数変えることで、CPUを消費電力の大きな通常モード（高速モード）で動作させるか、消費電力の小さな節電モード（低速モード）で動作させるかを切換えることができる。図１において、高速クロック発生回路７は例えば50MHzのクロック信号を出力し、低速クロック発生回路８は例えば４MHzのクロック信号を出力する。両クロック信号の一方が切換回路６で選択されてCPUに供給される。切換回路６は、状態判定・節電コントローラ３からの制御信号によって以下のように切換えられる。
　コンピュータシステム１のシステムバス２には状態判定・節電コントローラ３とアドレス記憶・比較回路４とアドレス検出回路５が接続され、これらによってコンピュータシステムの動作状態が監視され、節電制御が行われる。アドレス記憶・比較回路４は状態判定・節電コントローラ３からの制御信号によってアドレス記憶モードとアドレス比較モードのいずれかで動作する。アドレス記憶モードでは、最初に記憶内容をクリアし、その後コンピュータシステム１のCPUがアクセスしたアドレスが適宜なアドレス分解能で記憶される（CPUがあるアドレスをアクセスすると、回路４における該当の記憶セルに“１”がセットされる）。このアドレス記憶モードで記憶したアドレス群のことを以下では学習アドレスと称する。回路４がアドレス比較モードで動作すると、CPUがアクセスするアドレスと前述の学習アドレスとが順次比較され、学習アドレス以外のアドレスが新たにアクセスされたとき、不一致信号がコントローラ３に向けて出力される。」（段落【0018】〜【0019】を参照。）
(vi)「状態判定・節電コントローラによるコンピュータシステム１の状態監視と、節電制御の処理手順を図２のフローチャートに示している。図２に示すように、最初のステップ100では初期設定として高速クロック発生回路７からの50MHzのクロック信号をCPUに供給し、CPUを通常モードで動作させる。そしてステップ101では学習時間Ｔxを下限値100μsecに設定する。次のステップ102ではアドレス記憶・比較回路４をクリアした後、学習時間Ｔxだけアドレス記憶モードで動作させる。これにより時間Ｔx内にCPUがアクセスしたアドレスブロックがアドレス記憶・比較回路４に記憶される（これが学習アドレスである）。
　次のステップ103では、学習時間Ｔxに応じて設定される監視時間Ｔy（Ｔxより適宜に大きい値）のタイマをスタートし、アドレス記憶・比較回路４をアドレス比較モードで動作させる。そして前記Ｔyタイマにより、時間Ｔy内にCPUが前記学習アドレス以外をアクセスするか否かを監視する（ステップ103、104）。時間Ｔy内に学習アドレス以外がアドレスされると、その時点でステップ104→105と進み、学習時間Ｔxに100μsecを加えた値を新たな学習時間Ｔxとし、ステップ106で学習時間Ｔxが上限値10msecを超えているか否かをチェックする。Txが10msec以内であればステップ102に戻って学習処理を実行し、Ｔxが10msecを超えていればステップ101に戻ってＴxを下限値100μsecにしてからステップ102に進む。
　以上のステップ100〜106では、学習時間Ｔxと監視時間Ｔyを下限値から上限値に向けて漸増させながら、ステップ102の学習処理と、ステップ103、104、105の監視処理を繰り返し、「時間Ｔy内に学習アドレス以外がアクセスされない」という反復アクセス状態を検出していることになる。
　「時間Ｔy内に学習アドレス以外がアクセスされない」という反復アクセス状態が検出されると、ステップ104から107に進み、コンピュータシステム１の状態が以下の除外条件に当てはまるかどうかを判定し、当てはまらなければステップ108に進む。ステップ108では、切換回路６を切り換えて低速クロック発生回路８からの４MHzのクロック信号によりCPUを節電モードで動作させる。その後ステップ109で、CPUが前記の反復アクセス状態から脱出したか否かを監視し続け、反復アクセス状態から脱出した場合に最初のステップ100に戻り、高速クロック発生回路７からの50MHzのクロック信号でCPUを動作させる通常モードに戻り、以上述べた処理を再び行う。
　なおステップ107での除外条件とは、（イ）キーボード入力取り込みのためのソフトウェア割り込みベクターのアドレスが直前の一定時間内にアクセスされた場合、（ロ）キーボード入力をチェックするためのソフトウェア割り込みベクターのアドレスが過去一定時間以上アクセスされていない場合、（ハ）ビデオメモリ空間として割り当てられているアドレスがアクセスされている場合である（なお、上記「（イ）、（ロ）、（ハ）」は、実際には、丸数字１、２、３で記載されている。）。
　またステップ109では、具体的に次のようにして反復アクセス状態の脱出を検出する。アドレス記憶・比較回路４を比較モードで動作させ、ステップ102の実行によって記憶された学習アドレス以外がアクセスされるか否かを監視し続ける。学習アドレス以外がアクセスされれば反復アクセス状態から脱出したと判定する。また学習アドレス以外がアクセスされなくても、キーボード入力の読み込みのためのソフトウェア割り込みベクターのアドレスがアクセスされた場合も、ただちに反復アクセス状態から脱出したと判定する。
　以上のようにして、CPUが約20msec以下の時間範囲内であるアドレス群のみを反復してアクセスしている状態を検出し、そのような反復アクセス状態を検出している期間中は（前述の除外条件成立の場合は除く）CPUを低速の節電モードで動作させる。これによって一般的なMS−DOSおよびそのアプリケーションが動作している状態においても、数10ミリ秒から数秒程度のごく短い節電期間が頻繁に発生し、システムの処理能力を実質的に低下させることなく不必要な電力消費を削減することができる。」（段落【0022】〜【0028】を参照。）
　
  ここで、上記記載事項(v)において、「システムバス２」には、１以上の周辺機器が接続され、システムバスを介してCPUと該周辺機器間で通信するものであることは明らかである。
　
  上記記載事項(i)〜(vi)、及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
  通常モード（高速モード）及び通常モード（高速モード）より消費電力の小さな節電モード（低速モード）の双方で動作可能なCPUと、
　１以上の周辺機器と、
　前記CPUと前記周辺機器間で通信するためのシステムバス２と、
　前記システムバス２に接続され、コンピュータシステムの動作状態を監視し、アドレス記憶モードとアドレス比較モードのいずれかで動作するアドレス記憶・比較回路４を学習時間Txだけアドレス記憶モードで動作させ（ステップ102）、学習時間Txに応じて設定される監視時間Tyのタイマをスタートし（ステップ103）、前記アドレス記憶・比較回路４をアドレス比較モードで動作させ、前記Tyタイマにより時間Ty内にCPUが前記学習アドレス以外をアクセスするか否かを監視し、時間Ty内に学習アドレス以外がアクセスされない反復アクセス状態を検出すると（ステップ104）、コンピュータシステム１の状態が除外条件（記載事項(vi)における（イ）、（ロ）、及び（ハ）参照）に当てはまるかどうかを判定し（ステップ107）、切換信号を切換回路６に送る状態判定・節電コントローラ３と、
  前記状態判定・節電コントローラ３による判定結果に基づいて動作モードを節電モードに切り換えるための信号を前記CPUに送る（ステップ108）切換回路６とを含むコンピュータシステム。
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「システムバス」は、本願発明における「バス」に相当する。引用例に記載された発明における「アドレス記憶・比較回路を学習時間Txだけアドレス記憶モードで動作させ、学習時間Txに応じて設定される監視時間Tyのタイマをスタートし、アドレス比較モードで動作させ、監視時間Tyタイマにより時間Ty内にCPUが学習アドレス以外をアクセスするか否かを監視」することは、本願発明における「バス・サイクルをモニタ」することに相当し、引用例に記載された発明における「時間Ty内に学習アドレス以外がアクセスされない反復アクセス状態」とは、CPUが学習アドレス群のみを反復してアクセスしている実質休止状態のことであり（記載事項(ii)〜(iv)を参照）、この場合の「学習アドレス」は、アドレス記憶・比較回路にアドレス記憶モードで記憶される時間Tx内にCPUがアクセスしたアドレスとして特定され、アドレス比較モードでアクセスするアドレスと比較されるものである（記載事項(v)、(vi)を参照）から、本願発明における「特定のアドレス」に相当する。引用例に記載された発明における「コンピュータシステムの状態が除外条件に当てはまるかどうかを判定し、切換信号を切換回路に送る」ことは、本願発明における「CPUの動作モードを決定する」ことに相当する。したがって、引用例に記載された発明における「状態判定・節電コントローラ」は、バス・サイクルをモニタし、CPUのアクティビティが低くなるバス・サイクルの間におけるCPUの動作モードを決定する「バスサイクル検出・状態判定手段」である点で、本願発明における「バス・サイクル検出手段」及び「状態判定手段」と共通する。引用例に記載された発明における「切換回路」は、本願発明における「信号発生手段」に相当する。引用例に記載された発明が対象とする「コンピュータシステム」は、本願発明が対象とする「情報処理システム」に相当することは明らかである
  そうすると、本件補正発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　通常モード及び通常モードよりも消費電力が低い節電モードの双方で動作可能なCPUと、
　１以上の周辺機器と、
　前記CPUと前記周辺機器間で通信するためのバスと、
　前記バス上のバス・サイクルをモニタし、前記CPUが特定のアドレスにアクセスするバス・サイクルの間における前記CPUの動作モードを決定するバスサイクル検出・状態判定手段と、
　前記状態判定手段による判定結果に基づいて動作モードを前記節電モードに切り換えるための制御信号を前記CPUに送る信号発生手段と
を含む情報処理システム。
そして、次の点で相違する。
  本願発明においては、CPUが特定のアドレスにアクセスするバス・サイクルの間におけるCPUの動作モードを決定する状態判定手段とは別にバス上のバス・サイクルをモニタするためのバス・サイクル検出手段を設けるものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、バス・サイクルの検出とCPUの動作モードを決定する状態判定を一つのバスサイクル検出・状態判定手段で行っている点。（以下、「相違点」いう。）
　
４．判　断
  そこで、上記相違点について検討する。
  引用例に記載された発明においては、バス・サイクルの検出とCPUの動作モードを決定する状態判定を一つのバスサイクル検出・状態判定手段で行うものであり、複数の機能を有する手段を単に機能毎にそれぞれの部分に分けて構成すること自体は当業者が必要に応じて通常行う設計的事項であるから、引用例に記載された発明においても、バスサイクル検出・状態判定手段をバス・サイクルの検出を行う手段（本願発明の「バス・サイクル検出手段」に相当。）とCPUの動作モードを決定する手段（本願発明の「状態判定手段」に相当。）とに分けて構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  よって、結論のとおり審決する。