Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の標的分析物の量を測定するための装置であって、該装置は、以下：
外側表面を有するポンプ；
該ポンプに接続されるチャンバであって、該チャンバは標的分析物と反応する検出材料を保存し、該検出材料は、該検出材料が該標的分析物に曝露される温度に従って変動する反応速度で標的分析物と反応する、チャンバ；
該チャンバ上に配置された可視目盛であって、該可視目盛は、外部環境から該ポンプに集められたサンプルにおいて測定された標的分析物の量を表示する、可視目盛；および、
該ポンプの外側に配置された温度表示ラベルであって、該温度表示ラベルは、化学的に活性な材料が該標的分析物に曝露される温度を表示する、温度表示ラベル、
を備える、装置。
【請求項２】
前記検出材料は、前記標的分析物と比色定量的に反応して観測可能な色の変化を生じ、該検出された標的分析物の濃度は、該色の強度の変化から読み取り可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記温度表示ラベルが、前記チャンバまたは前記ポンプの周囲に一体となって配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記温度表示ラベルが、前記ポンプの外面上に一体にして配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ポンプが、周囲表面を有する円筒形本体を有し、前記温度表示ラベルが、該周囲表面のまわりに配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記ポンプは、該ポンプ内に配置され、かつ本体の長手方向軸に沿って移動可能なピストンを備えるほぼ円筒形の本体を有し、該ポンプは、前記チャンバと係合するための第一端部およびハンドル端部をさらに有し、該ハンドル端部は、円筒形ピストンが移動する穿孔を備え、そして該ピストンは、該装置のユーザによって作動可能な外部ピストンハンドルを備える、装置。
【請求項７】
前記ハンドル端部が、前記穿孔から半径方向に外向きに延びる、ほぼ放射状の表面を備え、そしてここで、
前記温度表示ラベルがほぼ円形の形状を有し、該温度表示ラベルが、該放射状表面に配置されかつ該穿孔のまわりに配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記温度表示ラベルが、該温度表示ラベル上に備えられる温度補正率を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記温度表示ラベルが、温度を示すためのマイクロカプセル化液晶色変化インクを含むポリエステルストリップである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記温度表示ラベルが温度補正表示器を備え、各温度補正表示器が、温度表示器と対応して配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記温度表示ラベルが複数の温度表示を含み、各温度表示が、特定の温度に応答して光るように、熱に応答性である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ポンプが、環境のサンプルを集めるためのハンドルに取り付けられたピストンを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ポンプが、環境のサンプルを集めるためのベローを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
標的分析物の濃度を測定するための方法であって、該方法は、
外部表面および付随するチャンバを備えるポンプを形成する工程であって、該チャンバは標的分析物と反応する化学的に活性な材料をソートする領域備え、該化学的に活性な材料は、該化学的に活性な材料が該標的分析物に曝露される温度に従って変動する反応速度で標的分析物と反応し、その結果種々の温度が該化学的に活性な材料と該標的分析物との間の該変動する反応速度に影響し得る、工程；
該付随するチャンバ上に可視目盛を提供する工程であって、該可視目盛は、外部環境から該ポンプに集められたサンプルにおいて測定された標的分析物の量を表示する、工程；
該標的分析物を含む環境のサンプルを、付随するチャンバを通して集め、該化学的に活性な材料および該標的分析物との間で化学反応を生じさせる工程；
該ポンプの外側表面上に温度表示ラベルを配置する工程；
温度表示フィルムを観察し、該化学的に活性な材料が該標的分析物に曝露される温度を読み取る工程；および
該測定されたサンプル中の分析物の量を表示する該可視目盛を使用して、標的分析物の量を計算し、そして該温度表示フィルム上で測定された温度に従って該可視目盛を補正する工程
を包含する、方法。
【請求項１５】
前記標的分析物の量を計算する工程が、前記ポンプの外面のまわりに温度補正率表示器を適用する工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記温度表示フィルムを観察し、前記化学的に活性な材料が前記標的分析物に曝露される温度を読み取る工程が、対応する所定の温度を検出する際に、所定の温度補正率表示を発光させる工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポンプを形成する工程が、環境のサンプルを集めるためのピストンを備えるポンプを形成する工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポンプを形成する工程が、環境のサンプルを集めるためのベローを備えるポンプを形成する工程を包含する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006227028.tif 000001
【図１Ａ】
2006227028.tif 000002
【図２】
2006227028.tif 000003
【図３】
2006227028.tif 000004
【図４Ａ】
2006227028.tif 000005
【図４Ｂ】
2006227028.tif 000006
【図５】
2006227028.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路を流れる空気の一部を流入させるバイパス流路の内部に、空気流量を測定する流量検出素子を配置した空気流量測定装置において、
前記バイパス流路の断面積が該バイパス流路への空気の流入口部で最大で、該流入口部から下流側の空気通路内に配置されている検出素子配置部位までの断面が三次元的に徐々に絞った形状を有し、
前記バイパス流路の流入口部から検出素子配置部位直前までの断面が、流入空気の流れる方向に平行な方向に二次元的に徐々に絞った形状を有し、検出素子配置部位周辺部のみの断面が、三次元的に徐々に絞った形状を有することを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項２】
吸気通路を流れる空気の一部を流入させるバイパス流路の内部に、空気流量を測定する流量検出素子を配置した空気流量測定装置において、
前記バイパス流路の断面積が該バイパス流路への空気の流入口部で最大で、該流入口部から下流側の空気通路内に配置されている検出素子配置部位までの断面が三次元的に徐々に絞った形状を有し、
前記検出素子配置部位周辺部の前記バイパス流路の断面の絞り形状は、逆流が入り難い絞り形状であることを特徴とする空気流量測定装置。
【請求項３】
吸気通路を流れる空気の一部を流入させるバイパス流路の内部に、空気流量を測定する流量検出素子を配置した空気流量測定装置において、
前記バイパス流路の断面積が該バイパス流路への空気の流入口部で最大で、該流入口部から下流側の空気通路内に配置されている検出素子配置部位までの断面が三次元的に徐々に絞った形状を有し、
前記流入口部は、前記流入口部から前記流量検出素子を見通すことができない位置に配置されていることを特徴とする空気流量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１記載の手段を採用することができる。
この手段によると、バイパス流路の断面積が空気の流入口部で最大で、バイパス流路への空気の流入口部から下流側の空気通路内に配置されている検出素子配置部位までの断面が三次元的に徐々に絞った形状を有するので、二次元的にのみ絞った従来のバイパス流路に比べて、空気流量測定装置に流入する吸入空気の流れの乱れによる流量検出素子の出力変動及び計測誤差の発生が抑圧され、その結果計測精度を向上することができる。また、バイパス流路の断面形状とすることで、検出素子配置位置の周辺部の空気の乱れによる流量検出素子の出力変動及び計測誤差の発生は抑止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の手段によると、逆流が入り難い絞り形状を採用することで、逆流検出不能センサの使用が可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、請求項３の手段によると、流入口部からは流量検出素子を見通すことができないので、空気中の異物により流量検出素子が損傷される確率は低くなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一軸延伸が施されて得られ、当該一軸延伸の方向に吸収軸を有する偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを貼り合わせる偏光板の製造方法において、
保護フィルムを貼り合わせる前に、偏光フィルムの吸収軸方向と略平行な端辺の少なくとも片端辺を切除することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
切除前の偏光フィルムの幅が、貼り合わせる保護フィルムの幅よりも広いことを特徴とする請求項１記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
切除前の偏光フィルムの幅が、１３００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
切除後の偏光フィルムの幅が、保護フィルムの幅と同じかまたは狭いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
偏光フィルムの端辺を切除するときの切除割合｛（切除部分の幅の合計／偏光フィルムの全体幅）×１００｝が１％〜８％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
偏光フィルムが、ポリビニルアルコール系フィルムを二色性物質で染色し、かつ偏光吸収軸方向に３〜７倍一軸延伸することにより得られたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
偏光板の有効幅が１２００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬＤ）等の画像表示装置に使用する偏光板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明では上記問題点に鑑み、偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを貼り合わせた偏光板において、有効幅を広げ、大型の偏光板が得られる偏光板の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力するオーディオデータを蓄積するメモリと、
上記オーディオデータの上記メモリに対する書込速度と、上記メモリに蓄積された上記オーディオデータを一定速度で読み出す際の読出速度との速度差に応じて読出アドレスを強制的に変更するアドレス変更手段と、
上記アドレス変更手段による変更前の読出アドレスに対応した上記オーディオデータの信号レベルと、変更後の読出アドレスに対応した上記オーディオデータの信号レベルとの間で信号レベル変化が少ないアドレス位置を上記変更後の読出アドレスとして決定する読出アドレス決定手段と
を具えることを特徴とするオーディオ入出力制御装置。
【請求項２】
上記読出アドレス決定手段は、
上記変更前の読出アドレスに対応した上記オーディオデータの信号レベルと、上記変更後の読出アドレスに対応した上記オーディオデータの信号レベルとの間で信号レベル変化が少ないゼロクロス近傍のアドレス位置を上記変更後の読出アドレスとして決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ入出力制御装置。
【請求項３】
上記オーディオ入出力制御装置は、
上記書込速度を検出する書込速度検出手段
を具えることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ入出力制御装置。
【請求項４】
上記読出アドレス変更手段は、
上記速度差によって上記書込アドレス又は上記読出アドレスが当該読出アドレス又は当該書込アドレスに追い付く前に上記読出アドレスを強制的に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ入出力制御装置。
【請求項５】
上記読出アドレス変更手段は、
上記書込アドレスと上記読出アドレスとの差が所定値を越えるときには上記読出アドレスの変更を行わず、上記差が所定値以下のときには上記読出アドレスを強制的に変更する
ことを特徴とする請求項４に記載のオーディオ入出力制御装置。
【請求項６】
上記読出アドレス決定手段は、
上記オーディオデータに不要な直流成分が重畳していることを検出したときは、当該直流成分を除去した状態で上記変更後の読出アドレスを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ入出力制御装置。
【請求項７】
外部から入力するオーディオデータのメモリに対する書込速度と、上記メモリに蓄積された上記オーディオデータを一定速度で読み出す際の読出速度との速度差を算出する速度差算出ステップと、
上記速度差に応じて読出アドレスを強制的に変更するアドレス変更ステップと、
上記アドレス変更ステップによる変更前の読出アドレスに対応した上記オーディオデータの信号レベルと、変更後の読出アドレスに対応した上記オーディオデータの信号レベルとの間で信号レベル変化が少ないアドレス位置を上記変更後の読出アドレスとして決定する読出アドレス決定ステップと
を具えることを特徴とするオーディオ入出力制御方法。
【請求項８】
上記読出アドレス決定ステップでは、
上記変更前の読出アドレスに対応した上記オーディオデータの信号レベルと、上記変更後の読出アドレスに対応した上記オーディオデータの信号レベルとの間で信号レベル変化が少ないゼロクロス近傍のアドレス位置を上記変更後の読出アドレスとして決定する
ことを特徴とする請求項７に記載のオーディオ入出力制御方法。
【請求項９】
上記オーディオ信号入出力制御方法は、
上記書込速度を検出する書込速度検出ステップ
を具えることを特徴とする請求項７に記載のオーディオ入出力制御方法。
【請求項１０】
上記読出アドレス変更ステップでは、
上記速度差によって上記書込アドレス又は上記読出アドレスが当該読出アドレス又は当該書込アドレスに追い付く前に上記読出アドレスを強制的に変更する
ことを特徴とする請求項７に記載のオーディオ入出力制御方法。
【請求項１１】
上記読出アドレス変更ステップでは、
上記書込アドレスと上記読出アドレスとの差が所定値を越えるときには上記読出アドレスの変更を行わず、上記差が所定値以下のときには上記読出アドレスを強制的に変更する
ことを特徴とする請求項１０に記載のオーディオ入出力制御方法。
【請求項１２】
上記読出アドレス決定ステップでは、
上記オーディオデータに不要な直流成分が重畳していることを検出したときは、当該直流成分を除去した状態で上記変更後の読出アドレスを決定する
ことを特徴とする請求項７に記載のオーディオ入出力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基材の両面に、顔料と接着剤を主成分とする塗被層を有する坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）が４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の塗被紙であって、該基材がろ水度（ＪＩＳ  Ｐ−８１２１）４２０ｍｌ以上のパルプで構成され、かつ該塗被層にガラス転移温度が２０℃以上の合成接着剤を含むことを特徴とする電子写真用転写用紙。
【請求項２】受像面の白紙光沢度（ＪＩＳ  Ｐ−８１４２、７５度白紙光沢度）が３５％以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写用紙。
【請求項３】密度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が１．０５ｇ/ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子写真用転写用紙。
【請求項４】用紙のＣＤ方向のクラークこわさ（ＪＩＳ  Ｐ−８１４３）が３０．０以上であることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の電子写真用転写紙。
【請求項５】透気度(Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５、王研式透気度)が７０００秒以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電子写真用転写用紙。
【請求項６】潜像担体上に潜像を形成する工程、該潜像を電子写真用現像剤を用いて現像する工程、現像されたトナー像を被転写体に転写する工程、及び該被転写体上のトナー像を加熱圧着する定着工程を含む画像形成方法において、該被転写体が、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】トナーが、下記式（１）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が１００〜１４０の範囲にあるものである請求項６記載の画像形成方法。
ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００      式（１）
（式中、ＭＬはトナーの最大長さを表し、Ａはトナーの投影面積を表す。）
【請求項８】トナーが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子及び着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させた着色トナー粒子である請求項６又は請求項７記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光源装置と、この光源装置を収納し、内外を連通する開口部が形成された筐体とを備えた光学機器に用いられ、筒状体の両端の開口端面のうち、一方の端面が前記光源装置に向けて配置され、他方の端面が前記開口部に接続されるダクトと、このダクト内部に設けられ、該ダクトを流れる空気を案内する複数の羽根部材を有するルーバとを備えたルーバ付ダクトであって、
前記複数の羽根部材の少なくともいずれかには、前記ダクトの送風方向に対して互いに異なる方向に傾斜した空気案内面を交差させた屈曲部が前記ダクトの送風方向に沿って２つ形成された断面略Ｓ字状に構成されることを特徴とするルーバ付ダクト。
【請求項２】請求項１に記載のルーバ付ダクトにおいて、
前記光学機器の筐体収納時、前記２つの屈曲部のうち、光源装置側に配置される屈曲部は、他方の屈曲部の屈曲よりも大きく屈曲していることを特徴とするルーバ付ダクト。
【請求項３】光源装置と、この光源装置を収納し、内外を連通する開口部が形成された筐体とを備えた光学機器に用いられ、筒状体の両端の開口端面のうち、一方の端面が前記光源装置に向けて配置され、他方の端面が前記開口部に接続されるダクトと、このダクト内部に設けられ、該ダクトを流れる空気を案内する複数の羽根部材を有するルーバとを備えたルーバ付ダクトであって、
前記複数の羽根部材の少なくともいずれかには、前記ダクトの送風方向に対して互いに異なる方向に傾斜した空気案内面を交差させた屈曲部が１つ形成された第１羽根部材と、前記ダクトの送風方向に沿って２つの屈曲部が形成された断面略Ｓ字状の第２羽根部材とを備え、
前記ルーバは、前記第１羽根部材および第２羽根部材を組み合わせて構成されることを特徴とするルーバ付ダクト。
【請求項４】請求項３に記載のルーバ付ダクトにおいて、
前記ルーバは、前記第１羽根部材および第２羽根部材を交互に配列して構成されることを特徴とするルーバ付ダクト。
【請求項５】請求項３または請求項４に記載のルーバ付ダクトにおいて、
前記光学機器の筐体収納時、前記第２羽根部材の２つの屈曲部のうち前記光源装置側に配置される屈曲部に倣うように、前記第１羽根部材の屈曲部が形成されていることを特徴とするルーバ付ダクト。
【請求項６】請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のルーバ付ダクトにおいて、
前記ダクトには、前記ルーバが設けられる位置よりも光源側に内面が外側に膨出する膨出部が形成されていることを特徴とするルーバ付ダクト。
【請求項７】光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、拡大投写するプロジェクタにおいて、
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のルーバ付ダクトを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のルーバ付ダクトは、光源装置と、この光源装置を収納し、内外を連通する開口部が形成された筐体とを備えた光学機器に用いられ、筒状体の両端の開口端面のうち、一方の端面が前記光源装置に向けて配置され、他方の端面が前記開口部に接続されるダクトと、このダクト内部に設けられ、該ダクトを流れる空気を案内する複数の羽根部材を有するルーバとを備えたルーバ付ダクトであって、前記複数の羽根部材の少なくともいずれかには、前記ダクトの送風方向に対して互いに異なる方向に傾斜した空気案内面を交差させた屈曲部が前記ダクトの送風方向に沿って２つ形成された断面略Ｓ字状に構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、羽根部材に屈曲部が形成されることにより、この屈曲部から延びる２つの空気案内面が従来の直線的な空気案内面に比較して、遮光可能な面積が増加し、かつ、これらが交差することで、光源から射出した光束及び光源装置側で反射した光束を遮蔽することができるため、漏れ光の発生を確実に防止することができる。
また、ダクト内を流れる空気は、この屈曲部で曲折されながら流れるため、送風効率が損なわれることもない。
さらに、羽根部材の断面を略Ｓ字状とすることにより、２つの屈曲部からそれぞれ延びる３つの空気案内面により遮光することができるため、漏れ光の発生を一層確実に防止することができる。
そして、２つの屈曲部を備えることにより、各屈曲部の屈曲の度合いを小さくすることができるため、各屈曲部で曲折される空気の流量損失を抑えて速やかに空気を流すことができる。
なお、羽根部材の屈曲形状を反転させて断面逆Ｓ字状とすることも考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、光源装置と、この光源装置を収納し、内外を連通する開口部が形成された筐体とを備えた光学機器に用いられ、筒状体の両端の開口端面のうち、一方の端面が前記光源装置に向けて配置され、他方の端面が前記開口部に接続されるダクトと、このダクト内部に設けられ、該ダクトを流れる空気を案内する複数の羽根部材を有するルーバとを備えたルーバ付ダクトであって、前記複数の羽根部材の少なくともいずれかには、前記ダクトの送風方向に対して互いに異なる方向に傾斜した空気案内面を交差させた屈曲部が１つ形成された第１羽根部材と、前記ダクトの送風方向に沿って２つの屈曲部が形成された断面略Ｓ字状の第２羽根部材とを備え、前記ルーバは、前記第１羽根部材および第２羽根部材を組み合わせて構成されることを特徴とする。
ここで、組み合わせの態様としては、第１羽根部材と第２羽根部材とを、２つおき、３つおき等に繰り返したり、もしくは変則的に繰り返したりして配列することが考えられるが、１つおきに交互に配列することが好ましい。また、第１羽根部材の屈曲部が、第２羽根部材の２つの屈曲部のうち一方の屈曲部に倣うように形成され、第１羽根部材と第２羽根部材とが並列的に配列されてルーバが構成されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの発明によれば、前述と同様に、羽根部材に屈曲部が形成されることにより、この屈曲部から延びる２つの空気案内面が従来の直線的な空気案内面に比較して、遮光可能な面積が増加し、かつ、これらが交差することで、光源から射出した光束及び光源装置側で反射した光束を遮蔽することができるため、漏れ光の発生を確実に防止することができる。また、ダクト内を流れる空気は、この屈曲部で曲折されながら流れるため、送風効率が損なわれることもない。
加えて、このような第１羽根部材および第２羽根部材を組み合わせてルーバを構成することにより、ルーバ内の空気の流れを必要に応じてコントロールすることができるため、ルーバ付ダクトの送風効率を向上させることができる。
さらに、第１羽根部材と第２羽根部材とを交互に配列することにより、羽根部材の密度が疎となる部分が生じるので送風性に優れ、気流の抵抗が低減されるから、静粛性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の第１の画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段より読み出した前記第１の画像データを同心円状または螺旋状に配置するために適した形に変形した変形画像データを出力する変形手段と、
前記変形手段が出力した前記変形画像データを同心円状または螺旋状に並べて配置した第２の画像データを出力する画像配置手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記変形手段は、前記第１の画像データが方形である場合、アスペクト比に関わる特性を維持したまま変形することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記変形画像データは、同心円または螺旋で定まる曲線と、同心円または螺旋の中心を通る直線とで構成される領域に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記画像配置手段が出力する前記第２の画像データを印刷する画像印刷手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  円形メディアまたは円形メディアに貼付するシールへの印刷機能をもつ円形印刷手段と、
前記円形印刷手段の印刷可能領域の内径及び外径に応じて画像配置方法を動的に決定する画像配置決定手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記第１の画像データが複数種類の解像度を有する画像データを含む場合に、前記変形手段が前記変形画像データを生成するのに用いる解像度を特定する解像度特定手段を更に具備し、
前記変形手段は、前記解像度特定手段が特定した前記解像度を有する画像データを、前記記憶手段より読み出して変形した変形画像データを出力すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】  複数の第１の画像データを記憶する記憶手段を具備する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記記憶手段より読み出した前記第１の画像データを同心円状または螺旋状に配置するために適した形に変形した変形画像データを出力する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて出力された前記変形画像データを同心円状または螺旋状に並べて配置した第２の画像データを出力する第２のステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  前記第１のステップは、前記第１の画像データが方形である場合、アスペクト比に関わる特性を維持したまま変形することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記変形画像データは、同心円または螺旋で定まる曲線と、同心円または螺旋の中心を通る直線とで構成される領域に配置されることを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記第２のステップで出力する前記第２の画像データを印刷する第３のステップを更に有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】  複数の第１の画像データを記憶する記憶手段を具備する画像処理装置用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記記憶手段より読み出した前記第１の画像データを同心円状または螺旋状に配置するために適した形に変形した変形画像データを出力する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて出力された前記変形画像データを同心円状または螺旋状に並べて配置した第２の画像データを出力する第２のステップと
を前記画像処理装置に実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】  複数の第１の画像データを記憶する記憶手段を具備する画像処理装置用のプログラムであって、
前記記憶手段より読み出した前記第１の画像データを同心円状または螺旋状に配置するために適した形に変形した変形画像データを出力する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて出力された前記変形画像データを同心円状または螺旋状に並べて配置した第２の画像データを出力する第２のステップと
を前記画像処理装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、複数の第１の画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段より読み出した前記第１の画像データを同心円状または螺旋状に配置するために適した形に変形した変形画像データを出力する変形手段と、前記変形手段が出力した前記変形画像データを同心円状または螺旋状に並べて配置した第２の画像データを出力する画像配置手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
係る構成とすることにより、同心円状または螺旋状に配置するために適した形に画像を変形させることができる。よって、円形乃至ドーナツ型のラベル面に同心円状または螺旋状に画像を効率よく配置することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【発明の効果】
円形乃至ドーナツ型のラベル面に同心円状または螺旋状に画像を効率よく配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前述した文献１に示されている被検出部材配置手段は、試験管等の被検体を収容した容器（被検出部材）を、同心円状に設けられた複数の環状回転台上にそれぞれ保持して、同心円状の３列に配列できるようにし、その最外列の外側に固定配置した符号読取装置によって、各被検出部材に付されたコード記号を読み取るようにしている。このように、被検出部材を読取装置からの距離が異なる２列、３列、４列等の複数列に保持して、その各被検出部材に付されたコード記号を順次自動的に読み取るようにすることも珍しくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このような場合、全ての列に保持された各被検出部材のコード記号、特に二次元コードを１台の共通の光学的情報読取装置で読み取れるようにするには、その光学的情報読取装置の撮像部（カメラ）がオートズーム機能及びオートフォーカス機能を有し、読み取り対象の被検出部材のコード記号に対してピントのあった鮮明な画像が得られるように、ズーミングやフォーカス調整をすることが必要になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｓ１１における２回目のカメラ切替設定では、２番目のカメラ３２に切替設定する。その後のＳ１２以降の処理は前述した初回の処理と同じである。そして、Ｓ１７のＰＤＦ検出やＳ１８のコードサイズの判定でＮＯになるとＳ３１へ進み、Ｓ２４で本デコードに失敗した場合にはＳ３２へ進んで、それぞれリトライを行い、Ｓ３１又はＳ３２でＮＯになるとＳ１１へ戻り、次に３番目のカメラ４２に切替設定し、以下同様の処理を行う。
このように、本デコードが成功するまで、カメラ２２（近い）→カメラ３２（中間）→カメラ４２（遠い）の切替えの巡回を４回まで行う。その４巡回の時間は２〜２．５秒である。大抵の場合、この４巡回以内でデコードは成功する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】商品を提供する事業者側の事業者装置と，前記商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置と，前記事業者装置に代行し前記顧客端末装置に課金する課金装置とがネットワークに接続される課金システムであって：  前記課金装置は，  前記事業者装置からの指示により，複数の前記事業者装置間にリレーション情報を設定し，前記リレーション情報の設定により，前記複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成する事業者ユニット情報生成手段と；  前記事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，前記事業者ユニットに対して統合処理する統合処理手段と；  を備えていることを特徴とする，課金システム。    【請求項２】商品を提供する事業者側の事業者装置と，前記商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置とにネットワークを介して接続され，前記事業者装置に代行し前記顧客端末装置に課金する課金装置であって：  前記事業者装置からの指示により，複数の前記事業者装置間にリレーション情報を設定し，前記複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成する事業者ユニット情報生成手段と；  前記事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，前記事業者ユニットに対して統合処理する統合処理手段と；  を備えていることを特徴とする，課金装置。    【請求項３】前記統合処理手段は，前記顧客端末装置の顧客識別情報を統合する顧客統合処理，前記顧客端末装置に対する課金の請求情報を統合する顧客請求統合処理，前記事業者装置の売上情報を統合する売上統合処理，または前記事業者装置の課金の決済情報を統合する決済統合処理のうち少なくとも一つであることを特徴とする，請求項２に記載の課金装置。    【請求項４】前記顧客請求統合処理は，前記顧客識別情報単位に，前記課金の請求情報を統合することを特徴とする，請求項３に記載の課金装置。    【請求項５】前記リレーション情報は，前記事業者装置間に，前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報のうち少なくとも一つについて依存関係を有する依存関係情報であることを特徴とする，請求項２に記載の課金装置。    【請求項６】前記依存関係情報は，依存元となる依存元事業者装置の前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報を，依存先となる依存先事業者装置の前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報に反映させるための情報であることを特徴とする，請求項５に記載の課金装置。    【請求項７】前記依存先事業者装置は，前記依存元事業者装置から前記課金決済装置にアクセスするための端末操作権限情報を利用可能であることを特徴とする，請求項６に記載の課金装置。    【請求項８】コンピュータをして，商品を提供する事業者側の事業者装置と，前記商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置とにネットワークを介して接続され，前記事業者装置に代行し前記顧客端末装置に課金する課金装置として機能させるコンピュータプログラムであって：  前記事業者装置からの指示により，複数の前記事業者装置間にリレーション情報を設定処理し；  前記リレーション情報の設���により，前記複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成処理し；  前記事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，前記事業者ユニットに対して統合処理することを特徴とする，コンピュータプログラム。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】課金システム，課金装置及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    【発明の属する技術分野】  本発明は事業者を代行して課金することが可能なコンピュータネットワークシステムにかかり，特に課金システム，課金装置及びコンピュータプログラムに関する。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明は，上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，複数のマーチャント間にリレーション情報を設定することが可能な，新規かつ改良された課金システム，課金装置及びコンピュータプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
正極集電体の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ、チタン、タンタル等の金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパー等の炭素材料が挙げられる。中でも金属材料、特にアルミニウムが好ましい。
集電体の形状としては、金属材料の場合、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が挙げられ、炭素材料の場合、炭素板、炭素薄膜、炭素円柱等が挙げられる。これらのうち、金属薄膜が好ましい。なお、薄膜は適宜メッシュ状に形成してもよい。薄膜の厚さは任意であるが、通常は１μｍ以上１００μｍ以下である。薄いと集電体として必要な強度が不足することがある。したがって、３μｍ以上、特に５μｍ以上が好ましい。逆に厚すぎると、取り扱いづらくなる。したがって、１ｍｍ以下、特に５０μｍ以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の実施の形態に係るＦＰＣ検査用ソケットの平面図である。
【図２】
同実施の形態に係る図１の左側面図である。
【図３】
同実施の形態に係る図１の開閉部材を閉じた状態における正面図である。
【図４】
同実施の形態に係る図１の開閉部材を閉じた状態における断面図である。
【図５】
同実施の形態に係る開閉部材を開いた状態における正面図である。
【図６】
同実施の形態に係る開閉部材を開いた状態における断面図である。
【図７】
同実施の形態に係る開閉部材の底面図である。
【図８】
同実施の形態に係る図７の正面図である。
【図９】
同実施の形態に係る図７の左側面図である。
【図１０】
同実施の形態に係るソケット本体の平面図である。
【図１１】
同実施の形態に係る図１０の左側面図である。
【図１２】
同実施の形態に係る図１０のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１３】
同実施の形態に係る図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１４】
同実施の形態に係る図１０のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１５】
同実施の形態に係る開閉部材本体の平面図である。
【図１６】
同実施の形態に係る図１５の正面図である。
【図１７】
同実施の形態に係る図１５の左側面図である。
【図１８】
同実施の形態に係る図１５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１９】
同実施の形態に係る図１５のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図２０】
同実施の形態に係る固定部材の平面図である。
【図２１】
同実施の形態に係る図２０の正面図である。
【図２２】
同実施の形態に係る図２０のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図２３】
同実施の形態に係る図２０のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図２４】
同実施の形態に係る第１，第２導電部材を示す正面図である。
【図２５】
同実施の形態に係る第１，第２導電部材を示す正面図である。
【図２６】
同実施の形態に係る第１コンタクトピンを示す拡大正面図である。
【図２７】
同実施の形態に係る第１コンタクトピンの接触部を示す図で、（ａ）は図２６のＸ部を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図２８】
同実施の形態に係る第２コンタクトピンを示す拡大正面図である。
【図２９】
同実施の形態に係る第２コンタクトピンの接触部を示す図で、（ａ）は図２８のＹ部を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図３０】
同実施の形態に係るＦＰＣの平面図である。
【図３１】
同実施の形態に係るＦＰＣの電極にコンタクトピンの接触部を接触させた状態を示す平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005025969.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005025969.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メールに動画データが添付されているか否かを判別する解析部と、
電子メールに動画データが添付されている場合、当該動画データに広告情報を挿入する広告挿入部と、
広告情報が挿入された動画データを上記電子メールに添付して指定された送信先に当該電子メールを送信する送信部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】  請求項１に記載のサーバ装置であって、
電子メールの送信先毎の趣向に関する情報を記憶する個人データベースと、
複数の広告情報を記憶する広告データベースとを備え、
上記広告挿入部は、上記個人データベースを参照して、指定された送信先の趣向を検索し、検索された趣向に対応する広告情報を上記広告データベースの中から抽出し、抽出された広告情報を動画データに挿入すること
を特徴とするサーバ装置。
【請求項３】  請求項１に記載のサーバ装置であって、
上記動画データをデコードするデコード処理部と、
デコードされた動画データをエンコードするエンコード処理部とを備え、
上記広告挿入部は、上記デコード処理部によってデコードされた動画データに広告情報を挿入し、上記エンコード処理部は、広告情報が挿入された動画データをエンコードすること
を特徴とするサーバ装置。
【請求項４】  広告情報が挿入された動画データを添付ファイルとして有する電子メールを受信する受信部と、
上記電子メールの受信時からの経過時間、若しくは、上記広告情報の再生回数を計数する制御部とを備え、
上記制御部は、上記経過時間、若しくは、再生回数が所定値以上になるのに応じて、上記動画データの中から上記広告情報を削除すること
を特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置決め制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】位置指令を出力する位置指令部と、モータの位置を制御するフィードバック制御系と、前記位置指令部と前記フィードバック制御系との間にプレフィルタと、を備える位置決め制御装置において、
前記プレフィルタが、前記位置指令を入力し、係数ベクトルおよび時定数ベクトルに基づいて、新たな位置指令を出力するフィルタであって、
前記位置指令と前記新たな位置指令との定常偏差が０となる条件および負荷機械の複数の振動モードの極でゲインが０となる条件を満足するように、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルを定めたフィルタであることを特徴とする位置決め制御装置。
【請求項２】前記プレフィルタが、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルの次数ｍを、前記振動モードの数ｎより１大きい自然数以上とし、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルを定めたフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の位置決め制御装置。
【請求項３】前記プレフィルタが、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルの次数ｍを、前記振動モードの数ｎの２倍より１大きい自然数以上とし、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルを定めたフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の位置決め制御装置。
【請求項４】前記プレフィルタが、連続型あるいは離散型であることを特徴とする請求項１に記載の位置決め制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置指令部とフィードバック制御系との間にプレフィルタを備え、負荷先端の振動を抑制する位置決め制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、位置指令を出力する位置指令部と、モータの位置を制御するフィードバック制御系と、前記位置指令部と前記フィードバック制御系との間にプレフィルタと、を備える位置決め制御装置において、前記プレフィルタが、前記位置指令を入力し、係数ベクトルおよび時定数ベクトルに基づいて、新たな位置指令を出力するフィルタであって、前記位置指令と前記新たな位置指令との定常偏差が０となる条件および負荷機械の複数の振動モードの極でゲインが０となる条件を満足するように、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルを定めたフィルタであるものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記プレフィルタが、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルの次数ｍを、前記振動モードの数ｎより１大きい自然数以上とし、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルを定めたフィルタであるものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記プレフィルタが、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルの次数ｍを、前記振動モードの数ｎの２倍より１大きい自然数以上とし、前記係数ベクトルおよび前記時定数ベクトルを定めたフィルタであるものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記プレフィルタが、連続型あるいは離散型であるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は本発明の第２の実施例を示すブロック図である。第２の実施例が第１の実施例と異なることは、図２の離散型プレフィルタ１２は図１の連続型プレフィルタ１１を離散化したものである。すなわち、式（２）におけるすべてのｉに対して、ｎｉを（Ｔｉ／Ｔ）の最も近い整数とし、遅れ要素ｅ―ｓＴｉをｚ−ｎｉに変換し、構成したものである。ただし、ｚはｚ変換演算子、Ｔはサンプル周期である。
以上のように離散化を行うと、プレフィルタの特性が少し変わるので、第１の実施の形態で定めた係数ベクトル［Ａ１、Ａ２、・・・、Ａｍ］をそのまま用いると、式（７）の無定常偏差条件および式（１３）と式（１４）のロバストな振動抑制条件が満たされない可能性がある。一般に、振動抑制条件は少し外れても、近似的に満足されれば十分に振動抑制されるが、無定常偏差条件は僅かに外れても、定常偏差が残ることになり、位置誤差が生じ精度が悪くなる。これは許されることではない。
以下、無定常偏差条件が常に満たされることを証明する。
まず、位置指令部１が生成した元の位置指令Ｘｒの離散形式を式（１５）で表すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、上記取引処理判断部が約定可能でないと判断した未約定の注文はネゴシエーション式電子商取引システムに移送されることを特徴とする電子商取引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  蓄積装置を備え、前記蓄積装置に蓄積された情報データをリムーバブル型の記憶装置の記録媒体に記録するデータ記録装置であって、
前記蓄積装置に蓄積された情報データを前記記録媒体の記録容量単位で管理するデータ管理手段と、
前記蓄積装置から前記記録媒体の記録容量単位で情報データを読み出してその読み出した情報データの前記記憶装置の記録媒体への記録を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】  前記データ管理手段は、前記蓄積装置に前記記録媒体の記録容量を有するグループ記録領域を形成し、前記蓄積装置に前記情報データを書き込む際に前記情報データを前記グループ記録領域内に書き込み、
前記制御手段は、前記グループ記録領域内の全ての前記情報データを読み出し、
前記記憶装置は、前記制御手段によって読み出された前記グループ記録領域内の全ての情報データを前記記憶装置の記録媒体への書き込むことを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項３】  前記蓄積装置の記録領域は、前記情報データを個別に記憶する個別記録領域と、前記グループ記録領域が形成されるグループ記録領域と、からなる主データ記録領域と、
前記個別記録領域に記憶された情報データについての管理情報を記憶する個別管理領域と、前記グループ記録領域に記憶された情報データについての管理情報を記憶するグループ管理領域と、からなる管理情報記録領域と、を備えることを特徴とする請求項２記載のデータ記録装置。
【請求項４】  前記蓄積装置の前記グループ記録領域に記憶された全ての情報データを消去する消去手段を有することを特徴とする請求項２又は３記載のデータ記録装置。
【請求項５】  前記データ管理手段は、前記蓄積装置に蓄積された情報データを前記記録媒体の記録容量単位で管理するためのグループ管理情報を前記蓄積手段に記憶し、
前記制御手段は、前記管理情報に基づいて前記記録媒体の記録容量単位で前記蓄積装置から前記情報データを読み出し、
前記記憶装置は、前記制御手段によって読み出された前記記録媒体の記録容量単位の前記情報データを前記記憶装置の記録媒体への書き込むことを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項６】  前記蓄積装置の記録領域は、前記情報データを個別に記憶する主データ記録領域と、
前記グループ管理情報を記憶するグループ管理領域と、前記記録媒体の記録容量単位の管理対象外の情報データについての管理情報を記憶する個別管理領域と、からなる管理情報記録領域と、を備えることを特徴とする請求項５記載のデータ記録装置。
【請求項７】  前記供給される情報データは放送番組の受信信号を復調し、更に圧縮することによって得た圧縮データであることを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項８】  蓄積装置を備え、前記蓄積装置に蓄積された情報データをリムーバブル型の記憶装置の記録媒体に記録するデータ記録装置の制御方法であって、
前記蓄積装置に蓄積された情報データを前記記録媒体の記録容量単位で管理し、
前記蓄積装置から前記記録媒体の記録容量単位で情報データを読み出してその読み出した情報データの前記記憶装置の記録媒体への記録を制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項８に係る本発明のデータ記録装置の制御方法は、蓄積装置を備え、前記蓄積装置に蓄積された情報データをリムーバブル型の記憶装置の記録媒体に記録するデータ記録装置の制御方法であって、前記蓄積装置に蓄積された情報データを前記記録媒体の記録容量単位で管理し、前記蓄積装置から前記記録媒体の記録容量単位で情報データを読み出してその読み出した情報データの前記記憶装置の記録媒体への記録を制御することを特徴としている。