【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０５６６４号「制御デバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２７６０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月１５日、米国）の出願であって、その発明は請求項１乃至１６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「複数の電気的デバイスを駆動する複数の制御信号を発生するための電気的制御デバイスにおいて、
　該電気的制御デバイスは複数の制御モジュールを含み、該制御モジュールの各々は前記電気的デバイスのうちの１つを駆動するための制御信号を発生することができ、さらに前記制御モジュールは該制御モジュールの相互作用に関して構成可能であり、
　前記電気的制御デバイスは前記制御モジュールに接続されたセッティングデバイスを含み、該セッティングデバイスは、前記制御モジュールを構成することによって、前記制御モジュールが相互作用的に動作するかどうか、及び、もし動作するとすれば、どの前記制御モジュールが相互作用的に動作するか、及び、相互作用的に動作すべき前記制御モジュールがどのように相互作用を行うかを設定するように構成されていることを特徴とする電気的制御デバイス。」
　なお、平成１２年１１月２２日付けの手続補正は、別途却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９０／１４６２１号パンフレット（以下、引用例という。）に、
「本発明は、制御の高速化を図るとともに、小形化、低価格化されたシーケンスコントローラを提供することを目的として、第１のＣＰＵモジュールと、この第１のＣＰＵモジュールに接続された少なくとも１個の第１Ｉ／Ｏモジュールとを有する第１のコントローラシステムと第２のＣＰＵモジュールと、この第２のモジュールに接続された少なくとも１個の第２Ｉ／Ｏモジュールとを有する第２のコントローラシステムを備えたシーケンスコントローラシステムにおいて、これらのモジュールの中の１つが第１のコントローラシステムと第２のコントローラシステムとの間で伝送されるデータを記憶するバッファを備え、このバッファが第１のコントローラシステムと第２のコントローラシステムとのデータ伝送の実行または停止を行うよう制御されるよう構成されたことを特徴とするものである。」（２頁１９行−３頁８行）、
「本発明によれば、制御の高速化が図れ、連けい制御時の遅れを防止できるとともに小形、低価格のシステムとすることができる。」（４頁１−３行）、
「ここで、ＣＰＵモジュールの動作を以下に説明する。ＣＰＵモジュール２、４、６自体の動作は、ＣＰＵ（マイクロコンピュータ）１９により行われる。シーケンスコントローラの運転時には、まず、プログラム入力装置１８により入力されたシーケンスプログラムが格納されたユーザメモリ１０からこのプログラムを逐次読み出し、演算を行う。・・・（中略）・・・デュアルポートＲＡＭ２３は、２か所のＣＰＵより同じメモリの内容を読み書きできるメモリである。本実施例では、例えばＣＰＵモジュール４の情報をこのメモリに入れておき、左側のＣＰＵモジュール２とのデータ転送時この情報を読み出し可能にするとともにＣＰＵモジュール２から転送されたデータを書き込みに可能に構成したもので、これにより、ＣＰＵモジュール間のデータ交換が可能になる。また、ＣＰＵモジュール２、４間のデータ伝送路はデュアルポートＲＡＭ２３で一旦断路される。ＣＰＵモジュール２、４はデュアルポートＲＡＭ２３にアクセスすることによりほかのシステムとのデータ交換を行え、データ伝送路を接続した状態とすることができる。すなわち、デュアルポートＲＡＭ２３はＣＰＵモジュール２または４に制御されてデータ伝送路を実質的に接続あるいは非接続の状態とする。」（１０頁４行−１１頁３行）
と記載されていることが認められ、これらの記載、及び、図面の記載によれば、引用例には、
「複数の組立装置を駆動する複数の制御信号を発生するためのシーケンスコントローラシステムにおいて、
　該シーケンスコントローラシステムは複数のコントローラシステムを含み、該コントローラシステムの各々は前記組立装置のうちの１つを駆動するための制御信号を発生することができ、さらに前記コントローラシステムはコントローラシステム間のデータ交換が可能であって、連けい制御が可能であり、
　前記シーケンスコントローラシステムは前記コントローラシステムに接続されたプログラム入力装置１８を含み、該プログラム入力装置１８により入力されたシーケンスプログラムに従ってＣＰＵモジュールが動作するように構成されているシーケンスコントローラシステム。」との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「組立装置」は、本願発明の「電気的デバイス」に相当し、以下同様に、「シーケンスコントローラシステム」は「電気的制御デバイス」に、「コントローラシステム」は「制御モジュール」に、それぞれ相当するものである。
　また、引用発明のコントローラシステムは、コントローラシステム間のデータ交換が可能であって、連けい制御が可能に構成されているのであるから、引用発明のコントローラシステムは、コントローラシステムの相互作用に関して構成可能であるということができる。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「複数の電気的デバイスを駆動する複数の制御信号を発生するための電気的制御デバイスにおいて、
　該電気的制御デバイスは複数の制御モジュールを含み、該制御モジュールの各々は前記電気的デバイスのうちの１つを駆動するための制御信号を発生することができ、さらに前記制御モジュールは該制御モジュールの相互作用に関して構成可能である電気的制御デバイス。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　
　本願発明が「セッティングデバイス」を備え、該セッティングデバイスは、前記制御モジュールを構成することによって、前記制御モジュールが相互作用的に動作するかどうか、及び、もし動作するとすれば、どの前記制御モジュールが相互作用的に動作するか、及び、相互作用的に動作すべき前記制御モジュールがどのように相互作用を行うかを設定するように構成されているのに対し、引用発明は、「プログラム入力装置１８」を備え、該プログラム入力装置１８により入力されたシーケンスプログラムに従ってＣＰＵモジュールが動作するように構成されている点。
　
　しかしながら、引用発明において、コントローラシステム内のＣＰＵモジュールは、プログラム入力装置１８により入力されたシーケンスプログラムに従って動作するのであり、しかも、前述のとおり、コントローラシステムは、コントローラシステム間のデータ交換が可能であって、連けい制御が可能に構成されているのであるから、そうすると、コントローラシステム間のデータ交換をどのように行ない、また、どのように連けい制御を行うかを、プログラム入力装置１８により設定することは、自明の設計的事項というべきものである。
　そして、「コントローラシステム間のデータ交換をどのように行ない、また、どのように連けい制御を行うかを設定すること」は、「制御モジュールが相互作用的に動作するかどうか、及び、もし動作するとすれば、どの前記制御モジュールが相互作用的に動作するか、及び、相互作用的に動作すべき前記制御モジュールがどのように相互作用を行うかを設定すること」と、技術的意義において、何ら変わるところがないのである。
　よって、前記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　この点に関し、請求人は、審判請求書において、引用発明のプログラム入力装置１８は、本願発明のセッティングデバイスと同じ作用を奏するものではない旨の主張をしているが、その根拠は極めて不明確であって、審尋により釈明を求めたにも拘わらず、何らの回答も無かったのであるから、かかる主張を採用することはできない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。