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【事件の表示】
　商願２００１−３３４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＮＴＥＣ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１１類「冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１３年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６１７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥＡＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１１月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、特定の意味合いを有する成語として親しまれているものでもないことから、その構成文字に相応し、英語風読みに「ヴィンテック」の称呼を生じると認められるが、「ヴィ」の文字は、我が国において一般的に使用されている文字ではなく、外来語の表記」に関する内閣告示第二号（平成３年６月２８日付）によれば（平成４年７月６日発行の「常用漢字表・現代仮名遣い　外来語の表記（付　人名用漢字）編集発行大蔵省印刷局」の第１７７頁参照）、「『ヴァ』『ヴィ』『ヴ』『ヴェ』『ヴォ』は、外来音ヴァ，ヴィ，ヴ，ヴェ，ヴォに対応する仮名である。・・・　注　一般的には、『バ』『ビ』『ブ』『ベ』『ボ』と書くことができる。」と記載されており、また、コンサイスカタカナ語辞典（（株）三省堂）の「ヴ」の項目においても、「ヴァ，ヴィ，ヴ，ヴェ，ヴォはバ，ビ，ブ，ベ，ボと表記」と記載されていることからすれば、本願商標は「ビンテック」の称呼をも生ずると認められるものである。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応し「ビーテック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビンテック」と引用商標より生ずる「ビーテック」の称呼を比較してみると、両者はともに５音構成であって、異なるところは語頭「ビ」に続く音が「ン」であるか、長音（「ー」）であるかの差異にすぎず、他の音の配列をすべて同じくするものである。
　しかして、差異音「ン」は、単音としての響きの弱い鼻音であって前音の「ビ」の母音「ｉ」に吸収され易くそれ自体が明確には聴取され難いものであり、また、同じく長音（「ー」）も前音「ビ」の母音「ｉ」をやや伸ばした音の如く聴取され、それ自体は必ずしも明瞭に聴取され難いものである。
　してみれば、２音目におけるこれらの音の差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいい難く、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、かれこれ聴き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念の差異について考慮したとしても、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。
　そうとすれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものであって、これを取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１４年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『東』の文字に枠をつけて篆刻風に書したものと認められるところ、これを商品に使用しても、需要者はいずれの東という氏の者による商品であるか認識することができないものであり、自他商品の識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、とぎれとぎれの線で表されてなる四角形枠内に、同じくとぎれとぎれの線で篆書風に表された漢字の「東」と思しき文字を該枠の上辺と下辺に接触させてなるものであって、全体として特異な図形を表したものと認識、把握されるものである。
　そうすると、本願商標の文字部分が、氏姓の一つである「東」の文字を元にしたものであるとしても、本願商標は、前記のとおり、全体として一体の、特異な図形を表したものであって、普通に用いられる構成態様の域を脱したものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９３６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＫＥ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１０月１７日付けの手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２５５７７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷａｋｅＰＣ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１０年１月９日に登録出願され、第９類「コンピュータープログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク又は磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該「ＷＡＫＥ」の文字（語）は、「ウエイク」と発音し、「目がさめる、奮起する」を意味する平易な英語として一般に親しまれていることから、これよりは、「ウエイク」の称呼が生ずること明らかであり、外観上も「ＷＡＫＥ」という形象を認識させ、「目がさめる、奮起する」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＷａｋｅＰＣ」の文字を書してなるところ、その構成は、一般によく知られている英語の「Ｗａｋｅ」の文字（語）と大文字で表された「ＰＣ」の文字（語）を文字間の間隔なく接続するものであるから、英語の通常の表記方法とは異なっており、この表記方法からして、両者が１つの語をなすといった強い結付きを有するものとすることはできないものである。また、引用商標を構成する「ＷａｋｅＰＣ」の欧文字が一体不可分のものであって、何らかの意味内容を有する語として、一般の取引者、需要者に知られているものともいえない。そして、引用商標の構成中前半部の「Ｗａｋｅ」の文字（語）は、「目がさめる、奮起する」等の意味を有し、それが独立して取引者、需要者の注意を惹くとともに、自他商品の識別標識としての機能をもつ語であるといえるのに対し、後半部の「ＰＣ」の文字（語）は、「パーソナルコンピューター（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒの略）、パソコン、企業や家庭で個人ベースで使えるコンピューター」（発行所　株式会社集英社「ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典」第４６２頁）を指称する語として一般に使用されているものであるから、引用商標をその指定商品に使用した場合、構成中の「ＰＣ」の文字部分は、上記「パーソナルコンピューター、パソコン」等の略語を表したものとして取引者、需要者に認識されるものといわなければならない。
　これらの事実を総合すると、「Ｗａｋｅ」と「ＰＣ」の語を単に連記しても、それが常に一連不可分に読まれるとみるべき理由もなく、また、それが独自の意味を持つ一つの語となるわけでもないから、引用商標は、「Ｗａｋｅ」と「ＰＣ」の二つの語の単なる併記されたものとして看取されるとみるのが相当である。
　してみると、引用商標が、その指定商品に使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、「ウエイクピーシー」と称呼するだけでなく、自他商品の識別力の弱い後半部の「ＰＣ」の部分を除いた前半部の「Ｗａｋｅ」の部分に相応して「ウエイク」と称呼する場合も決して少なくないものというべきであるから、引用商標からは、単に「ウエイク」の称呼をも生じるものであり、また、外観上の観察においても、「ＷａｋｅＰＣ」という形象を認識させるほかに、「Ｗａｋｅ」という形象をも認識させ得るものである。
　以上のことから、本願商標と引用商標につき、その称呼、観念及び外観を総合して考察すると、両商標の称呼及び観念は共通するものであり、外観上の相違点も、両商標の類否を検討する上で大きな影響を及ぼすものでもなく、これをもって両商標の称呼及び観念の共通性によって生ずる混同のおそれを否定する要素として重視することはできず、その相違は微弱であると認められるから、本願商標をその指定商品中の電子応用機械器具の範疇に属する「パーソナルコンピューター，その部品及び附属品」等の商品に使用した場合、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれが十分にあるものと判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「ＰＣＰＩＣＯ」と「ＰＩＣＯ」が称呼上も類似するかどうか争われた商標登録異議決定（平成１１年異議第９０５２３号）において、「ＰＣＰＩＣＯ」と「ＰＩＣＯ」とは称呼上も非類似としており、引用商標もこの審決における同様の理由により、「ＷａｋｅＰＣ」の文字に相応して「ウエイクピーシー」の称呼のみ生じるとみるのが極めて妥当なものである旨、また、第９類及びこれに相当する旧第１１類において引用商標同様に「○○○＋ＰＣ」又は「ＰＣ＋○○○」からなる語と「○○○」の語が併存して登録となっている事実があり、「ＰＣ＋○○○」からなる語は明らかに「ＰＣ＋○○○」全体で一連不可分の一種の造語と判断されたことに他ならないものであるから、引用商標についても「ＷａｋｅＰＣ」全体で一連不可分の一種の造語とみるのが妥当なものである旨主張しているが、前記のとおり、引用商標は、「ＷａｋｅＰＣ」と常に一体不可分の語として認識され、把握されるとはいい得ないものである。また、請求人の挙げている登録例は、引用商標とは商標の具体的構成が相違し、事案を異にするといえるものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６００８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＮＫ ＴＯＲＮＡＤＯ」と「ピンクトルネード」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」を指定商品として、平成１４年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２０６３５号商標は、「ＴＨＥ ＴＯＲＮＡＤＯ」の文字を横書きしてなり、平成７年８月４日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０３６９５７号商標は、「ＴＨＥ ＴＯＲＮＡＤＯ」の文字を横書きしてなり、平成７年８月４日に登録出願、第２８類「愛玩動物用おもちゃ」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
　なお、原査定において引用した登録第２４９５４８８号商標については、平成１５年１月２９日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が同年１０月１５日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＰＩＮＫ ＴＯＲＮＡＤＯ」及び「ピンクトルネード」の各文字は、それぞれが同じ書体、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ピンクトルネード」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成にあっては、その構成中の「ＰＩＮＫ」及び「ピンク」の各文字が色彩を表わしていると認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピンクトルネード」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「トルネード」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「顆粒　エクセレント　ＭＩＸ」の文字を横書きしてなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については同１３年１２月２６日付及び当審における平成１６年１１月２４日付手続補正書により、第２９類「アガリクス茸のエキスを主原料とする顆粒状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「プロポリスを主原料とする顆粒状の加工食品，セサミンを主原料とする顆粒状の加工食品，ローヤルゼリーを主原料とする顆粒状の加工食品，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『複数の原料がミックスされた顆粒状の品質の優れた商品』の意を認識させる『顆粒』『エクセレント』『ＭＩＸ』の文字を横書きに書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『上記に照応した薬剤・加工食品』に使用したときには、単に商品の品質・形状・品質の誇称表示にすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する文字中「顆粒」の語が指定商品との関係において、顆粒状の商品を表す場合があるとしても、「エクセレント　ＭＩＸ」の語から、直ちに、原審の述べるような意味合いを看取させるものとはいい難く、補正された指定商品の品質等を具体的に表したものとは認め難い。また、当審において調査するも、該文字が、その指定商品に関し、品質等を具体的表示するものとして取引上普通に用いられているとする事実も発見できなかった。
　してみると、本願商標は、補正された指定商品との関係においては指定商品の品質等を具体的に表示するものではなく、一種の造語とみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−　９４８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レ・コパン」の文字を書してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年９月２５日付け手続補正書により、第１８類「旅行かばん，トランク，ハンドバッグ，リュックサック，ブリーフケース，書類入れかばん，その他のかばん類，革製又はレザーボード製の容器，財布（貴金属製のものを除く。），小銭入れ（貴金属製のものを除く。），キーケース，皮革を用いた小切手帳ホルダー，その他の袋物，日傘，洋傘」及び第２５類「イブニングドレス，スーツ，スカート，ズボン，ジャケット，ボマージャケット，トラックスーツ，トッパーコート，オーバーコート，ウインドブレーカー，セーター類，プルオーバー，ワイシャツ類，水泳用トランクス，その他の水泳着，バスローブ，ビーチウエア，帽子，ヘッドスカーフ，スカーフ，手袋，ストッキング，靴下，その他の被服，ベルト，ブーツ，サンダル，木靴，スリッパ，その他の履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２２８６１４号商標は「コパン」の文字を書してなり、昭和４５年１２月２５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年１０月２７日に設定登録されたものである。
　同じく登録第１３５３８２２号商標は別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年５月６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２７１３６８３号商標は「ｃｏｐａｎ」の文字を書してなり、昭和６３年５月２３日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４１９３４４号商標は「ＣＯＰＡＩＮ」と「コパン」の文字を二段に書してなり、平成１１年１１月１５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「レ・コパン」の文字よりなるところ、その構成は、「レ」と「コパン」の間に「・」を介しているとしても、構成各文字はそれぞれ同じ書体、同じ大きさをもって書され、外観上まとまりよく一体的に構成され、また、構成全体から生ずるものと認められる「レコパン」の称呼も４音の比較的短い音構成からなり、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に「コパン」の文字部分のみが、独立して認識されるとする特段の事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、全体として一連一体のものとして把握されるものというべきであり、その構成文字全体に相応した「レコパン」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「コパン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３５６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１１２４８２５号の１商標は、「ＦＯＲＥＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年１２月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５０年６月５日に設定登録されたものであるが、その後、同６０年６月１８日及び平成７年５月３０日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、指定商品中「電球類および照明器具」について、商標登録第１１２４８２５号の２へ分割移転され、その移転の登録が平成１４年５月２２日されているものである。
　同じく引用の登録第１３６３１５１号の１商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４９年９月１３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録されたものであるが、その後、同６３年１２月２１日及び平成１０年８月１１日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、指定商品中「電球類および照明器具」について、商標登録第１３６３１５１号の２へ分割移転され、その移転の登録が平成１４年５月２２日されているものである。
　同じく引用の登録第４５０５４２１号商標は、「ＦＯＲＥＳＴ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１２年２月２２日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１３年９月１４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、アルファベットの小文字の「ｉ」と大文字の「Ｔ」とおぼしき文字とを一体的に連結・連続させてモノグラム化し、その「Ｔ」の文字の縦線下端から両文字全体を右回りに丸く囲むように一筆書きで輪郭を表した態様からなる図形と、その右横にややレタリングされた「ＦＯＲＥＳＴ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、その構成中左側の図形部分と右側の欧文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、また、観念上においても、両者の結合によりその語義に特定の意味合いが生ずるものでもなく、これらを常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は存しないから、両構成部分は、それぞれが独立して商品の出所を識別する標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　請求人は、要旨、「語頭の図形とそれに続く文字とを連続して称呼するのは通常であり、特に本願指定商品・役務に係る需要者であるＩＴ業者は、連続して読む傾向が強く、語頭の図形とそれに続く文字とを連続して称呼し、分離観察することはない。本願出願人が登録したカタカナで書して成る“アイティフォレスト”が登録されている。本願商標は、視覚上、丸で囲まれた部分の「ｉＴ」は明確に読め、特に注意を引く部分でもある。ＩＴ業者においては、本願商標の如き語頭の図形は、称呼が生じない図形ではなく文字として認識され、語頭の部分は、アイティと同一であるから、本願商標は、「アイティＦＯＲＥＳＴ」である。」旨主張している。
　しかし、本願商標は、その構成中左側の図形部分が「ｉＴ」の文字を表したものと理解される場合があるとしても、該部分は、前記したとおり、小文字の「ｉ」と大文字の「Ｔ」とを結合させてモノグラム化されているものであり、右側の「ＦＯＲＥＳＴ」の文字部分とは明らかに異なる方法で表現されており、英語の通常の表記方法とはいえず、この表記方法からしても、両者が１つの語をなすといった強い結付きを有するものとすることはできないものである。
　これら外観上の構成の相違と観念上においても、その結合度が強いといえないことからすると、本願商標につき、左側の図形部分と右側の「ＦＯＲＥＳＴ」の文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとは認められないというべきである。
　そして、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標は、図形部分と文字部分とが分離されて認識され、その構成中右側の「ＦＯＲＥＳＴ」の文字部分が、「フォレスト」と発音され、「森林、山林」を意味するものとして一般に親しまれている平易な英単語であることからすると、本願指定商品の一般的な取引者、需要者は、構成全体から一連に生ずる「アイティーフォレスト」若しくは「イットフォレスト」と称呼するほかに、ややレタリングされた「ＦＯＲＥＳＴ」の文字部分に着目し、これより単に「フォレスト」と称呼し、「森林、山林」を想起し、観念する場合も決して少なくないものというべきである。
　これに対し、引用各商標は、それぞれ上記２のとおり「ＦＯＲＥＳＴ」の文字を書してなるか、あるいは「ＦＯＲＥＳＴ」の文字をその構成中に有してなるものであるから、該文字に相応して「フォレスト」の称呼、「森林、山林」の観念を生ずるものである。
　以上のことを踏まえ、本願商標及び引用各商標について、その称呼、観念及び外観を総合して考察すると、本願商標と引用各商標とは、外観において多少相違する点があるとしても、両商標中の主要部分と認識される「ＦＯＲＥＳＴ」の文字より生ずる「フォレスト」の称呼及び観念を共通にする称呼、観念上類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用各商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務を包含しているものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、商品及び役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれが十分にあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、類似する商標であり、かつ、その指定商品及び指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）のとおりの構成よりなり、第２４類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（ａ）ないし（ｇ）に示した登録商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶したものである。
（ａ）別掲の（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年４月２４日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録、現に有効に存続している登録第２０５２０９２号商標
（ｂ）別掲の（３）のとおりの構成よりなり、昭和６２年９月８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録、現に有効に存続している登録第２１８９１５２号商標
（ｃ）「ＡＱＵＡ」の文字を書してなり、平成１年５月２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録された登録第２７２２７４８号商標
（ｄ）「アクア」の文字を標準文字で書してなり、平成９年５月２１日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年６月１５日に設定登録された登録第４４８２２５０号商標
（ｅ）「アクア」の文字と「ＡＱＵＡ」の文字とを二段に書してなり、平成１３年１月２９日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１２月７日に設定登録された登録第４５２７２３８号商標
（ｆ）「アクア」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年５月１５日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録された登録第４５４５８８６号商標
（ｇ）「アクア」の文字と「ＡＱＵＡ」の文字とを二段に書してなり、平成１２年６月１５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録された登録第４５８１４３４号商標
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の（１）のとおり、手書き風の書体で大きく表された「ＡＱＵＡ」の文字と、その末尾の文字「Ａ」の下方に沿うように「ＤＯＲＥＥ」の文字を小さく表し、これらの文字の横幅とほぼ同じ幅となる大きさで「アクアドール」の文字を下部に配してなるものであって、「ＡＱＵＡ」の文字と「ＤＯＲＥＥ」の文字とは大きさが異なるものの、密着させてまとまりよく構成されていて、これら両文字は一体のものとみても必ずしも不自然なものともいい得ないものである。しかも、これらの文字の下部には、「アクアドール」の文字が明瞭に認識し得る大きさで一連一体に表されているものであるから、本願商標に接した取引者、需要者は、「アクアドール」の文字が「ＡＱＵＡ」と「ＤＯＲＥＥ」の両文字より生ずる称呼を特定すべき役割を果たすものと認識するというべきである。
　してみれば、本件商標は、これらの構成文字に相応して「アクアドール」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標より「アクア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０４６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標                                            
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４０１３３１８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０１３３１９号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年６月２０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０８１２６４号商標は、別掲（４）のとおり「大和」の文字を書してなり、平成４年９月２４日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
  以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるものである。
　一方、引用各商標は、それぞれ別掲（２）ないし（４）に示すとおりの構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較すると、本願商標は、子供のキャラクターを描いた図形よりなり、その子供の衣服の胸に表されているのは「ＹＡＭＡＴＯ」の文字であるとの認識をすることがあるものといえるが、この「ＹＡＭＡＴＯ」の文字は、子供の衣服のデザインの一部として比較的に小さく表されているものであって、この文字自体も図案化がされ多少読み難いところがあり、しかも、引用各商標に表されている「ＹＡＭＡＴＯ」、「ヤマト」又は「大和」の文字とはその字形から受ける印象が全く異なるものといえる。そして、本願商標と引用各商標は、その全体の外観が明らかに違っており、異なった印象を受ける商標といえる。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、その構成中の子供の衣服の胸に表されている文字が「ヤマト」と称呼される可能性は否定できないが、その外観、称呼及び観念を総合して判断すれば、引用各商標を使用の役務又は商品と出所の混同を生ずるおそれがあるとまでの類似性は「ヤマト」の称呼が引用各商標と共通する事実のみをもっては認めることができない。
　そうすると、本願商標は、引用各商標と非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６０１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＲＡＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１１月２５日付け手続補正書により、第１２類「自動車」に補正し、同時に手続補足書により証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証が提出されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『村野』に通ずる『ＭＵＲＡＮＯ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＵＲＡＮＯ」の欧文字よりなるところ、該文字より氏の一つといえる「村野」を想起することがあるとしても、前記手続補足書に添付の各証拠及び職権により調査した結果、請求人（出願人）が自動車専門雑誌及びテレビ等による広告等を行ったことにより、審決時において出願人の製造、販売に係る乗用車の名称として、「ＭＵＲＡＮＯ」が、「ムラーノ」と称され、広く一般に知られるに至っていたものと認められる。
　以上の事情を考慮すれば、本願商標は、その補正後の指定商品との関係では、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、むしろ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものであって、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとの原査定の認定、判断は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９３８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぴたっと君」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１１月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年５月２３日付け及び同１５年７月７日付け手続補正書をもって、第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，ゴム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４５８９９号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＩＴＡＴ」と「ピタット」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３３年１１月１０日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３４年１２月１６日に設定登録、その後、指定商品については、平成１２年４月１２日に第１類「合成樹脂（液状，粉状，粒状），無機酸類，有機酸類，無機塩類，有機塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビヤゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４０７４４２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ピタットくん」の文字を書してなり、平成１１年４月１５日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，給水加熱器，その他のボイラー，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，洗い場付き浴槽，シャワー器具，洗面台及び洗い場付き浴槽，浴槽，浴槽がま，その他の浴槽類，家庭用浄水器，水道用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子」を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ぴたっと君」の文字を書してなり、しかも、全体としてまとまりよく構成されており、「ぴたっと」の文字とそれを擬人化する敬称・愛称を表す「君」の文字とが一体となって造語を形成することにより、全体として擬人化された愛称としての印象とともに、常に「ピタットクン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ピタットクン」の称呼と引用Ａ商標より生ずることが明らかな「ピタット」の称呼を比較するに、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼上、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものである。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、引用Ａ商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　なお、本願商標と引用Ｂ商標を検討するに、本願指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認め得ることから、この点についての拒絶の理由は、解消した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２１４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＮＩＳＨ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３７類「建築一式工事，建物の修理」を指定役務として、平成１４年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、スペイン風の家・住宅との意味合いを看取させる『ＳＰＡＮＩＳＨ ＨＯＵＳＥ』の文字を標準文字により表してなるものであるが、これを本願の指定役務に使用しても、単にスペイン風の建物を建築・修理すること、あるいは建物をスペイン風に修理することを認識させるために役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、「ＳＰＡＮＩＳＨ」の欧文字と「ＨＯＵＳＥ」の欧文字とをそれぞれ同じ書体、同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、該文字からは、「スペイン風の建物」程度の意味合いを認識、理解するとしても、これが如何なる特徴を有する建物であるかを直ちに看取し得るものとはいい難く、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、「ＳＰＡＮＩＳＨ　ＨＯＵＳＥ」の欧文字からなる一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７７５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「住宅情報ＴＯＷＮＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類及び第３６類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１３年８月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年８月１２日付の手続補正書により補正され、更に、当審において、同年１１月７日付の手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌，ムック」と補正されたものである。　
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６１０６４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＷＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月１９日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。なお、指定商品については、その後、平成１５年１０月１５日に指定商品の書換登録により、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」となっている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ジュウタクジョウホウタウンズ」の称呼もこれを一連に称呼し得ないほど冗長なものとはいえないばかりでなく、構成中の「住宅情報」の文字部分は、請求人の発行に係る定期刊行物（雑誌）の題号として広く知られており、「住宅情報」の文字を冠した姉妹誌も発行されていることに照らしてみれば、本願商標も「住宅情報」の地域（街）毎に発行される「タウン誌」とも理解し得るものである。　そして、その指定商品は、当審において、第１６類「新聞，雑誌，ムック」と補正されており、これらの商品の題号として使用される商標は一体的に理解・認識されている実情にあることをも併せみれば、本願商標は、その構成全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「ＴＯＷＮＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジュウタクジョウホウタウンズ」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から、単に「タウンズ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、「タウンズ」の称呼を生ずる引用商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４３９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＴＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年５月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１６年２月４日付けの手続補正書により、第９類「アンテナに供給する無線周波数伝送線上の無線周波数電力及び電力波形を測定及び分析するためのアンテナアナライザー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において以下の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に指定商品との関係からして「アナライザ（分析器）」を認識させる「ＡＮＡＬＹＺＥＲ」の文字を有するものであるから、出願人がこれをその指定商品中、前記照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第４２３６３８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「彩都」及び「ＳＩＧＨＴ」の文字を二段に横書きしてなり、第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月２３日に登録出願、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６５５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふぐよし」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ふぐよし』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、このような名称は、本願指定役務を取り扱う業界においては店名としてありふれて使用されているものであるから、これを出願人が本願指定役務に使用しても、これに接する需要者はこれが何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ふぐよし」の文字を横書きしてなるところ、商標法第３条第１項第６号に該当する店名とは、特定の役務について多数使用されているものであることを要するところ、当審において職権をもって調査するも、「ふぐよし」の店名が本願指定役務について多数使用されているとは認められないものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用するときは、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６６２１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ターボモーター」の片仮名文字と「ＴＵＲＢＯＭＯＴＥＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）」及び第１２類「陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として、平成１０年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『蒸気タービンにその出力に見合った両軸モーターを結合し、他端にポンプ、ファン等の被駆動機を結合したもの』を認識、理解させる『ＴＵＲＢＯＭＯＴＥＲ』の欧文字と、上段にその字音『ターボモーター』の片仮名文字とを書してなるから、これをその指定商品中『上記に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質（機能）を表示してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の意見
　上記２．の拒絶の理由に対し、請求人（出願人）は、「原動機に更に原動機であるモーターを結合する構成は一般的に考えられない。また、拒絶査定において引用されたインターネットの株式会社シンコーのホームペイジでモーターを結合する点は全く記載がない。したがって、拒絶査定の根拠が曖昧であり、本願商標は登録すべきである。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ターボモーター」の文字と「ＴＵＲＢＯＭＯＴＥＲ」の文字とを二段に横書きしてなるものである。
　そして、その構成中「ターボ」、「ＴＵＲＢＯ」の各文字は、研究社新英和大辞典第６版（株式会社研究社２００２年３月発行）によれば、「タービンの、タービンによって運転される」の意の連結形と認められ、その用例として、たとえば、マグローヒル　エンジニアリング用語辞典（株式会社日刊工業新聞社１９９８年１２月１０日発行）には、「タービンによって動力が与えられるポンプ」を「ターボポンプ（ｔｕｒｂｏｐｕｍｐ）」と称しており、また、「羽根車の回転によって気体の遠心力を利用して気体を圧送する遠心送風機」を「ターボ送風機（ｔｕｒｂｏｂｌｏｗｅｒ）」と称しているほか、「ターボジェネレーター（ｔｕｒｂｏｇｅｎｅｒａｔｅｒ）」等のように使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標「ターボモーター」、「ＴＵＲＢＯＭＯＴＥＲ」からは、「タービンによって駆動させるモーター、あるいはタービンの力を利用したモーター」の意味合いを容易に認識させるものと言わざるを得ない。
　このことは、原査定において引用した株式会社シンコーのホームページ（http://www.shinkohir.co.jp/tmotor/  ）にも、「蒸気タービンに、その出力に見合った両軸モーターを結合、他端にポンプ、ファン等の被駆動機を結合したものをターボモーターと呼称します。そして、タービンでモーターをバックアップして電力の節減をはかります。」との記載からも、その事実が裏付けられるものである。
　他方、インターネットの検索サービス（ＹＡＨＯＯ）を利用して「ターボモーター」の語を検索したところ、該語については、７８件もの多数が掲載されている。
　その主なものとしては、例えば、ヘアードライヤーについて、「ターボモーターの使用により風圧が１．５ｋｗタイプより３０〜４０％アップ」、また、グラインダーについて、「ＧＴＧターボグラインダーは最も強力なハンドグラインダーです。ターボモーターは、回転速度が負荷に影響されにくい特性があります。」等々の掲載が挙げられる。
　これらの小型モーターは、必ずしもタービンによる力を利用しているものではないが、タービンの力を利用したものと同様に、特定の機能により出力をアップするようなモーターについては、ターボモーターと称している事実が伺われ、例えば、ヘアドライヤーのモーターに可変機能をつけて電圧を上げることにより、出力をアップできるようなモーターについては「ターボモーター」と称されている事実がある。
　以上のことから、本願商標をその指定商品に使用しても、該商品が「タービンによって駆動させるモーター、タービンの力を利用したモーター、あるいは、モーターに可変機能をつけて出力を上げることが可能なモーター」等を表したものを認識させるから、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められ、また、上記商品以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。