(57)【要約】      （修正有）【課題】魚を、生きて暴れているものであっても挟みやすく、挟んだ後においては逃がしづらい魚挟み具を提供する。【解決手段】前後方向に長く、前後方向中間部が支軸を介して左右方向に揺動自在に枢支された一対の桿体２、３と、桿体先端側の挟持部６、７と基端側の握り部とを備え、握り部の対向間を狭くすることで挟持部の対向間を狭めて魚Ｆを挟持できる魚挟み具であって、少なくとも一方の挟持部６は、前後方向中間部が一方の桿体の先端部に左右方向揺動自在に支軸９で軸支された揺動挟持部であり、揺動挟持部と揺動挟持部を軸支する桿体とのあいだには、揺動挟持部の先端側部位を他方の挟持部の先端側部位に対して離間させる方向に向けて付勢する付勢手段（同極の永久磁石１０、１１）が設けられている。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に長く、前後方向中間部が支軸を介して左右方向に揺動自在に枢支された一対の桿体と、該桿体先端側の挟持部と基端側の握り部とを備え、握り部の対向間を狭くすることで挟持部の対向間を狭めて魚を挟持できるように構成した魚挟み具において、
前記挟持部のうちの少なくとも一方の挟持部は、前後方向中間部が一方の桿体の先端部に左右方向揺動自在に軸支された揺動挟持部であり、
該揺動挟持部と該揺動挟持部を軸支する桿体とのあいだには、該揺動挟持部の先端側部位を他方の挟持部の先端側部位に対して離間させる方向に向けて付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする魚挟み具。
【請求項２】
揺動挟持部は、挟持部同士が当接した当接姿勢から離間した離間姿勢に変位した状態では、先端側部位が付勢手段による付勢力に抗して他方の挟持部の先端側部位に対して近接する方向に揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の魚挟み具。
【請求項３】
付勢手段は、揺動挟持部と桿体との互いに対向する部位に同極同士が対向するよう設けられ永久磁石により構成されていることを特徴とする請求項1または２記載の魚挟み具。
【請求項４】
他方の挟持部は他方の桿体に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１記載の魚挟み具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、魚釣りで釣れた魚等の魚を挟むための魚挟み具の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、魚釣りが趣味として古くから行われており、この場合において、釣れた魚を直接手で掴む（持つ）ことを嫌う人がいるだけでなく、釣れた魚をリリースするような場合、魚を直接手で触ったときに、触った手の体温が魚にとっては有害であるため、手で触らないようにして釣針を外し、リリースするような配慮がなされている。
このような場合に、針外し等の作業を円滑に行うため、魚挟み具（魚掴み具）を用いて魚を持つことが試みられているが、このようなものとして、魚の口部を一対の挟持部で内外から挟み持つようにしたものが提唱されている（例えば特許文献１参照。）。特にこのものは、一端側の挟持部が固定され、他端側の挟持部が揺動する構成であるため、固定側挟持部を口内に入れての把持操作が行いやすいものとなって操作性に優れたものになってはいるが、魚の口部に把持部を入れて把持するものであるため、口が小さかったり口部が弱かったりして口部を挟みづらい場合には必ずしも適したものとは言えないという問題がある。
そこで従来、魚挟み具として、前後方向に長い一対の桿体の中間部を揺動自在に軸支し、基端部を握り操作することで先端側の挟持部で魚の胴部を挟む（掴む）ようにした洋バサミ構造のものや、左右一対の挟持部の基端部を揺動自在に軸支して、挟持部の中間部を押操作することにより挟持部で魚の胴部を挟むようにした和バサミ構造のものが提唱されている（例えば特許文献２、３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４５０９８号公報
【特許文献１】特開２００８−１１７０７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１３３５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが前記従来のものは、何れも挟持部の拡開角度は、支軸を枢支点とした桿体の揺動角度となるため狭い場合があって魚が暴れているとき等において挟みづらいことがしばしばある。そこで挟持部の拡開角度を大きくしたときには、挟持操作をするための把持部についても大きく拡開したものとなって把持操作がしづらくなるというような問題があり、これらに本考案の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の考案は、前後方向に長く、前後方向中間部が支軸を介して左右方向に揺動自在に枢支された一対の桿体と、該桿体先端側の挟持部と基端側の握り部とを備え、握り部の対向間を狭くすることで挟持部の対向間を狭めて魚を挟持できるように構成した魚挟み具において、前記挟持部のうちの少なくとも一方の挟持部は、前後方向中間部が一方の桿体の先端部に左右方向揺動自在に軸支された揺動挟持部であり、該揺動挟持部と該揺動挟持部を軸支する桿体とのあいだには、該揺動挟持部の先端側部位を他方の挟持部の先端側部位に対して離間させる方向に向けて付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする魚挟み具である。
請求項２の考案は、揺動挟持部は、挟持部同士が当接した当接姿勢から離間した離間姿勢に変位した状態では、先端側部位が付勢手段による付勢力に抗して他方の挟持部の先端側部位に対して近接する方向に揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の魚挟み具である。
請求項３の考案は、付勢手段は、揺動挟持部と桿体との互いに対向する部位に同極同士が対向するよう設けられ永久磁石により構成されていることを特徴とする請求項1または２記載の魚挟み具である。
請求項４の考案は、他方の挟持部は他方の桿体に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１記載の魚挟み具である。
【考案の効果】
【０００６】
請求項１の考案とすることにより、魚を挟む際には、揺動挟持部の先端側部位が他方の挟持部の先端側部位に対して拡開した状態にして魚を挟みやすいものにできながら、魚を挟んだときには、揺動挟持部は、先端側部位が付勢手段の付勢力に抗した状態で他方の挟持部の先端側部位に近接して挟持部同士がより平行に近い姿勢に変姿することになって魚の挟み姿勢が確りと安定化したものになり、この結果、魚を挟みやすくまた該挟んだ魚を逃しづらいものにできることになる。
請求項２の考案とすることにより、揺動挟持部は、魚を挟むときに付勢手段の付勢力に抗して揺動することになるため構造が安定化したものになって、操作性に優れたものになる。
請求項３の考案とすることにより、付勢手段が磁石により構成されるため、構造の簡略化が図れることになる。
請求項４の考案とすることにより、一方の挟持部だけが揺動自在に軸支された構成になるため、構造の簡略化が図れることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】魚を挟んだ状態の魚挟み具の正面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は魚挟み具の閉鎖姿勢の正面図、側面図である。
【図３】魚挟み具の拡大拡開姿勢の正面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は魚挟み具の中途開状態における拡大姿勢の正面図、挟み姿勢の正面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は第一桿体側部材の正面図、側面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は第一桿体の右側面図、正面図、左側面図、背面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は揺動腕部の正面図、Ｂ−Ｂ断面図、平面図、Ｄ−Ｄ断面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は第二桿体側部材の右側面図、正面図、左側面図、背面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は第一桿体と揺動腕部との揺動状態を示す部分断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は魚Ｆのの胴部を挟むための魚挟み具であって、該魚挟み具１は、一方の桿体（杆体）である第一桿体２と他方の桿体である第二桿体３とを備えて構成されるものであり、これら第一、第二桿体（本考案の「一方の桿体」「他方の桿体」に相当する。）２、３は前後方向に長い長尺物であり、その前後方向中間部が枢軸（支軸）４を介して左右方向揺動自在に枢支（軸支）されており、これによって魚挟み具１は、所謂洋ハサミ（鋏）構造をしている。
尚、前後方向、左右方向、上下方向等の方向性については、便宜上、魚掴み具の長さ方向を前後方向、桿体２、３の開閉方向を左右方向、厚さ方向を上下方向と定義付けをして記載しているが、これに拘泥されるものでないことは勿論である。
【０００９】
具体的には、前記第一、第二桿体２、３が、前後方向中間部に円弧状になった枢支部２ａ、３ａを備え、該枢支部２ａ、３ａは、前記枢軸４を介して揺動自在に枢支されているが、各枢支部２ａ、３ａからは、前後方向に向けて先端側部２ｂ、３ｂ、基端側部（本考案の「握り部」に相当する。）２ｃ、３ｃがそれぞれ延出形成されている。
枢支部２ａ、３ａは、互いに対向する側の面部（上下方向内側の面部）が相互に肉薄になった状態で重合し、前記支軸４によって揺動自在に軸支されるが、第一桿体２の先端側部２ｂと前記肉薄になった枢支部２ａとの境界部位に設けられる段差状部２ｄが第二桿体枢支部３ａの左右方向外側面に設けられる規制面部３ｄに当接した状態が魚挟み具１の最大の拡開姿勢となるように設定されていて、これ以上の拡開が規制されるように構成されている。因みに、本実施の形態のものでは、第一桿体２と第二桿体３との拡開規制は、第一桿体２の段差状部２ｄと第二桿体枢支部３ａの規制面部３ｄとのあいだの当接規制によるものだけでなく、逆に、第一桿体２の規制面部２ｊと第二桿体枢支部３ａの段差状部２ｆとのあいだの当接によっても規制されるよう寸法設定がなされている。そして本実施の形態では、両者による揺動規制がなされたものになっているが、何れか一方で揺動規制するようにしてもよいことは勿論である。
【００１０】
さらに第一桿体２側の枢支部２ａには、支軸４を軸心とする円弧状のガイド孔２ｅが形成される一方、第二桿体３側の枢支部３ａには、前記ガイド孔２ｄに遊嵌状に嵌入する突起３ｅが設けられている。そして枢支部２ａ、３ａ同士を前後方向に重合する状態で支軸４を介して枢支した場合に、突起３ｅは、ガイド孔２ｅに軸回り方向移動自在に内嵌しているが、本実施の形態では、ガイド孔２ｅの一端と突起３ｅとのあいだにコイル式の弾機５が介装されており、該弾機５によって第一、第二桿体２、３が後述するように基端側部位２ｃ、３ｃの握り操作がない自然状態で拡開姿勢になるよう常時付勢されたものとなっている。尚、本実施の形態においては採用していないが、魚挟み具１を、握り操作がない拡開姿勢のままでは嵩張るので、道具箱等の収納具に収納する際にはあまり好ましいとはいえず、そこでこのような場合を考慮して基端側部２ｃ、３ｃとを握ることで近接した（狭まった）後述する握り姿勢に維持できるよう適宜の係止手段を設けたものとすることができる。
【００１１】
前記第一、第二桿体２、３の先端側部２ｂ、３ｂにはそれぞれ第一、第二挟持部（本考案の「一方の挟持部」「他方の挟持部」に相当する。）６、７が設けられるが、これら挟持部６、７の挟持面側には、錘状（円錐状、角錘状）をした歯部６ａ、７ａが前後左右方向に間隙を存する点在状態で突設されていて、左右両側から挟持した魚が滑り落ちるのを防止するよう配慮されている。尚、歯部６ａ、７ａの形状については錘状のものに限定されず、例えば波板形状のもの、柱（円柱、角柱等）形状のもの、先端部を断ち切った錘体（裁頭錘台）形状のもの等、種々の形状のものを採用できることはいうまでもない。
この場合に、第二桿体３側に設けられる第二挟持部７は、第二桿体枢支部３ａから略直線状に延出する（本実施の形態では、先端側が僅かに左右方向内側に湾曲する）先端側部３ｂの左右方向内側面にビス７ｂを介して一体的に固定されている。
そして本実施の形態のものでは、第二挟持部７を第二桿体先端側部３ｂに別部材として設けているが、別部材として設ける必要はなく、第二桿体３の先端側部３ｂに第二挟持部を一体形成したものであっても構成できることは言うまでもない。
【００１２】
一方、第一桿体２側に設けられる第一挟持部（本考案の「揺動挟持部」に相当する。）６については、第二挟持部７のように第二桿体３の先端側部３ｂに直接設けられるものではなく、揺動腕部８を介して第一桿体先端側部２ｂに左右方向揺動自在に取付けられている。
第一桿体先端側部２ｂは、枢支部２ａから左右方向外方に向けて弧状に突出した湾曲部２ｆを存する状態で前方に向けて延出されており、その先端部２ｇは、第二桿体先端側部３ｂの中間位置（略中央位置）に至るまでの短いものになっている。そしてその先端部２ｇは、揺動腕部８の前後方向中間部が支軸９を介して左右方向揺動自在に軸支されることで揺動腕部８の支持部に構成されるが、該揺動腕部８の左右方向内側面に、前記第一挟持部６が第二挟持部７に対して左右方向内側に向けて対向するようビス６ｂを介して一体的に固定されている。因みに本実施の形態では、第一挟持部６についても、揺動腕部８に別部材として設けているが、別部材として設ける必要はなく、揺動腕部８に第一挟持部を一体形成したものであっても実施できることは言うまでもない。
【００１３】
前記揺動腕部８の基端側半部８ａには、前記支軸９による軸支部８ｂに至るまで左右方向に貫通していて基端側半部８ａを前後に分岐する分岐孔部８ｃになっており、該分岐孔部８ｃに、第一桿体先端側部２ｂの上下方向両面側が段差状態で肉薄状になるように形成された前記先端部２ｇが内嵌し、支軸９を介して揺動腕部８を左右方向揺動自在に軸支しており、これによって揺動腕部８は、支軸９を支点として左右方向に揺動することになる。
そして揺動腕部８は、後述するように第一、第二桿体２、３の基端側部２ｃ、３ｃ同士を握って両者間の対向間隔を狭めた閉塞姿勢（図２参照）にすることで、第一、第二挟持部６、７が互いに当接した当接姿勢になるが、該当接姿勢においては、第一桿体支持部２ｇから前方に延出した規制部２ｉが、揺動腕部８の分岐孔部８ｃの先端側跨部８ｄ側に段差状に形成した規制受け部８ｅに当接していて、これ以上の揺動腕部８の基端側部位８ａが第一桿体先端部２ｇから離間する方向に揺動することが規制されている。そしてこの姿勢（閉鎖姿勢および当接姿勢）では、揺動腕部８は、先端側部８ｈが第一桿体２の先端側部２ｂに対して左右方向外側に位置している、つまり第一桿体５の先端部２ｇと揺動腕部８の基端側半部８ａとのなす角度θが最大となっていると共に、分岐孔部８ｃの基端側跨部８ｆの外端縁８ｇは第一桿体支持部２ｈの内端縁から離間した状態になっている。。
尚、本実施の形態のものでは、第一、第二挟持部６、７は湾曲状になっているため、当接姿勢としたときには前後両端縁部同士が当接したものとなっているが、例えば直線状になっているものでは、全面が当接するものになることは言うまでもない。
【００１４】
これに対し、第一、第二桿体２、３の基端側部２ｃ、３ｃを離間させて第一、第二挟持部６、７が離間した離間姿勢とした状態では、揺動腕部８は、支軸９を支点として先端側部位８ｈが第二桿体先端部３ｂに近接するよう左右方向内側に向けて揺動可能となっており、該内側の揺動は、規制部２ｉは規制受け部８ｅから離間していく一方、基端側跨部８ｆの外端縁８ｇが第一桿体先端部２ｉに当接する方向に揺動となり、該当接することで、揺動腕部８は、基端側半部８ａと第一桿体先端部２ｉとのなす角度θが最小になってこれ以上の内側への揺動が規制されるようになっている。
【００１５】
さらにこのものでは、第一桿体２と揺動腕部８とのあいだには、第一挟持部６の基端部が第二挟持部７の基端部から離間する、換言すれば、第二挟持部６の先端部６ｄが第二挟持部７の先端部７ｄから離間する方向に付勢するための付勢手段として第一、第二の磁石（永久磁石）１０、１１が設けられている。
【００１６】
前記第一桿体先端部２ｇの支軸９に近接した部位には、揺動腕部８の左右の分岐孔部８ｃに対向する状態でそれぞれ第一磁石１０が埋設される一方、揺動腕部分岐孔部８ｃには、該第一磁石１０に対向する状態で第二磁石１１が埋設されるが、該第二磁石１１は、揺動腕部８の第一挟持部６が取付けられる面部８ｇから穿設した取付け孔８ｉの孔奥に嵌入されたものとなっており、そして第二磁石１１は、取付け孔８ｉの入り口部に第一挟持部６に形成の突部ｃが嵌入することで抜け止めされる構成になっている。
そしてこのように組み込まれた第一、第二磁石１０、１１は、互いの対向面側が同極（Ｎ極同士またはＳ極同士）となるように設定され、これによって揺動腕部８は、第一挟持部６が第二挟持部７に対して先端側がより拡開する方向に付勢されており、この拡開した姿勢に常時は維持されるよう構成されている。
【００１７】
そして魚挟み具１は、握り操作（把持操作）のない自然状態においては、第一、第二桿体２、３同士は弾機５の付勢力を受けて拡開姿勢になっていると共に、揺動腕部８は、第一、第二磁石１０、１１の反発力を受けて第一挟持部６の先端部が第二挟持部７の先端部から離間する姿勢となるように設定されている。
【００１８】
この拡開した姿勢から第一、第二桿体２、３の基端側部２ｃ、３ｃを握りしめていくことにより両桿体先端側部２ｂ、３ｃ同士が近接していくことになり、そして完全な握り姿勢になると、第一、第二挟持部６、７同士が当接するよう変姿する。
このような変姿の過程において魚Ｆを挟持した場合、魚挟み具１は、完全な握り姿勢まで変姿することはなく、途中までの握り姿勢（図１、図４（Ｂ）参照）となるが、この場合に揺動腕部８は、握り力を受けて拡大拡開姿勢から先端側が第二挟持部７側に揺動する姿勢に変位する、つまり第二挟持部７に対して平行姿勢となる側に変姿することになって、魚Ｆの挟持維持（保持）がより確実にできるようになっている。
【００１９】
叙述の如く構成された本考案の実施の形態において、前述したように第一、第二桿体２、３の基端側部２ｃ、３ｃを握りしめることがない自然な拡開姿勢から該基端側部２ｃ、３ｃ同士を握りしめて魚Ｆの胴部を挟み込むことになるが、この挟み込む際に、第一挟持部６は、先端部が第二挟持部７の先端部から拡開した姿勢で挟むことになり、この結果、魚Ｆを挟み込みやすくなる。
そして魚Ｆを挟み込んだ場合に、前記第一挟持部６は、磁石１０、１１同士の反発力に抗してより第二挟持部７に対して平行になる側に変姿することになって魚浜挟み姿勢が安定化して確りとした魚Ｆの挟み姿勢になり、この結果、本考案が実施された魚挟み具１は、魚Ｆを挟みやすくまた該挟んだ魚Ｆを逃しづらい（放しづらい）ものにできることになる。
【００２０】
しかも第一挟持部６が設けられる揺動腕部８を拡大拡開姿勢側に付勢する付勢手段が、同極側が対向するように配された磁石１０、１１により構成されたものであるため、該磁石１０、１１の取付けが簡単になって構造の簡略化が果たせることになる。
尚、本考案は前記実施の形態のものに限定されることはなく、弾機を用いて付勢手段を構成することができるが、その場合には、弾機を、例えば桿体２、３同士を拡開側に付勢する弾機５を設けた構成と同様の構成にすることで実施できる。
【００２１】
またこのものでは、第一挟持部６だけが拡大拡開姿勢に変姿でき、第二挟持部７については第二桿体と一体型にしているが、魚Ｆを挟持する場合に、両挟持部６、７を拡開させる構成にする必要は必ずしもなく、この結果、構造の簡略化が図れることになる。
尤も、本考案としては、両挟持部を拡大拡開姿勢に揺動変姿する構成にして良いことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本考案は、魚釣りにおいて釣り上げた魚を挟む際の魚挟み具として利用することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１  魚挟み具
２  第一桿体
２ａ  枢支部
２ｂ  先端側部
２ｃ  基端側部
３  第二桿体
３ａ  枢支部
３ｂ  先端側部
３ｃ  基端側部
４  支軸
６  第一挟持部
７  第二挟持部
８  揺動腕部
８ｂ  軸支部  
９  支軸
１０  第一磁石
１１  第二磁石
Ｆ  魚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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