【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器は、第１の変換を施す変換部を保有し、第２の機器は、第２の変換を施す変換部を保有し、第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、第１の機器と第２の機器との間のチャレンジ−レスポンス方式による認証処理方法であって、
第１の機器から第２の機器にチャレンジデータを伝送し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から第１の機器に伝送して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の機器において第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であれば第１の機器が第２の機器を正規の機器であると認証する認証ステップと、
前記認証ステップによる判断結果が肯定的であるとき、第１の機器及び第２の機器のそれぞれが共通の操作を行うことにより今回の認証処理に用いた第１の変換と第２の変換とからそれぞれ新たな第１の変換と新たな第２の変換とを導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、
前記認証ステップによる判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換及び第２の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する設定ステップと
を含むことを特徴とする認証処理方法。
【請求項２】
第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、チャレンジ−レスポンス方式により第２の機器を認証する第１の機器であって、
第２の機器にチャレンジデータを送信し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であれば第２の機器を正当な機器であると認証する認証手段と、
前記認証手段による判断結果が肯定的であるとき、第２の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第１の変換から新たな第１の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、
前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する設定手段と
を備えることを特徴とする第１の機器。
【請求項３】
第１の変換及び第２の変換は、共に同一のパラメータにより特徴付けられる変換であり、
前記設定手段は、
前記認証手段による判断結果が肯定的であるときのみ、第１の機器及び第２の機器において予め共有されている所定の操作を前記パラメータに施すことにより新たなパラメータを得ること
を特徴とする請求項２に記載の第１の機器。
【請求項４】
第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、チャレンジ−レスポンス方式により第２の機器を認証する第１の機器であって、
第２の機器にチャレンジデータを送信し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であれば第２の機器を正当な機器であると認証する認証手段と、
前記認証手段による判断結果が肯定的であるとき、第２の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第１の変換から新たな第１の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、
前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、次回の認証処理に用いる変換を、第２の機器と予め共有している初期の変換に設定する設定手段と
を備えることを特徴とする第１の機器。
【請求項５】
前記第１の機器は、さらに、
所定のパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段と、
前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、前記パラメータ取得手段により取得された所定のパラメータ情報を第２の機器に送信するパラメータ情報送信手段とを含み、
前記設定手段は、
前記パラメータ情報取得手段により取得された所定のパラメータ情報に前記所定の操作を施すことにより新たなパラメータを得ること
を特徴とする請求項３に記載の第１の機器。
【請求項６】
第１の変換と第２の変換とが逆変換の関係であり、
前記認証手段は、
乱数を発生させて、当該乱数に第１の変換を施してチャレンジデータを生成するチャレンジデータ生成手段と、
前記チャレンジデータ生成手段により生成されたチャレンジデータを第２の機器に送信するチャレンジデータ送信手段と、
前記チャレンジデータ送信手段により送信されたチャレンジデータに第２の機器において第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信するレスポンスデータ受信手段と、
前記レスポンスデータ受信手段により受信されたレスポンスデータと、前記乱数とが一致するとき、前記レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであると判断する判断手段と
を含むことを特徴とする請求項２に記載の第１の機器。
【請求項７】
第１の変換と第２の変換とが同一の関係であり、
前記認証手段は、
乱数を発生させる乱数発生手段と、
前記乱数発生手段により発生された乱数をチャレンジデータとして第２の機器に送信するチャレンジデータ送信手段と、
前記チャレンジデータ送信手段により送信されたチャレンジデータに第２の機器において第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信するレスポンスデータ受信手段と、
前記乱数発生手段により発生された乱数に第１の変換を施すチャレンジデータ変換手段と、
前記レスポンスデータ受信手段により受信されたレスポンスデータと、前記チャレンジデータ変換手段による変換後の乱数とが一致するとき、前記レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであると判断する判断手段と
を含むことを特徴とする請求項２に記載の第１の機器。
【請求項８】
第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、チャレンジ−レスポンス方式により第１の機器に認証される第２の機器であって、
第１の機器から送信されたチャレンジデータを受信するチャレンジデータ受信手段と、
前記チャレンジデータ受信手段により受信されたチャレンジデータに第２の変換を施してレスポンスデータを生成するレスポンスデータ生成手段と、
前記レスポンスデータ生成手段により生成されたレスポンスデータを第１の機器に送信するレスポンスデータ送信手段と、
前記レスポンスデータ送信手段により送信されたレスポンスデータがチャレンジデータに第２の変換を施したものであるか否かが第１の変換に基づいて前記第１の機器により判断された場合において、
第１の機器から判断結果が肯定的であると通知されたときに、第１の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第２の変換から新たな第２の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、
第１の機器から判断結果が否定的であると通知されたときに、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する設定手段と
を備えることを特徴とする第２の機器。
【請求項９】
第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、チャレンジ−レスポンス方式により第１の機器に認証される第２の機器であって、
第１の機器から送信されたチャレンジデータを受信するチャレンジデータ受信手段と、
前記チャレンジデータ受信手段により受信されたチャレンジデータに第２の変換を施してレスポンスデータを生成するレスポンスデータ生成手段と、
前記レスポンスデータ生成手段により生成されたレスポンスデータを第１の機器に送信するレスポンスデータ送信手段と、
前記レスポンスデータ送信手段により送信されたレスポンスデータがチャレンジデータに第２の変換を施したものであるか否かが第１の変換に基づいて前記第１の機器により判断された場合において、
第１の機器から判断結果が肯定的であると通知されたときに、第１の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第２の変換から新たな第２の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、
第１の機器から判断結果が否定的であると通知されたときに、次回の認証処理に用いる変換を、第１の機器と予め共有している初期の変換に設定する設定手段と
を備えることを特徴とする第２の機器。
【請求項１０】
第１の変換及び第２の変換は、共に同一のパラメータにより特徴付けられる変換であり、
前記第２の機器は、さらに、
前記判断結果が否定的であり、第１の機器から所定のパラメータ情報が送信されたとき、当該所定のパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段を含み、
前記設定手段は、
前記パラメータ情報取得手段により取得された所定のパラメータ情報に第１の機器及び第２の機器において予め共有されている所定の操作を施すことにより新たなパラメータを得ること
を特徴とする請求項８に記載の第２の機器。
【請求項１１】
第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、第１の機器と第２の機器との間のチャレンジ−レスポンス方式による認証システムであって、
第１の機器は、
第２の機器にチャレンジデータを送信し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であれば第２の機器を正当な機器であると認証する認証手段と、
前記認証手段による判断結果が肯定的であるとき、第２の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第１の変換から新たな第１の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する第１の設定手段とを備え、
第２の機器は、
第１の機器から送信されたチャレンジデータを受信するチャレンジデータ受信手段と、
前記チャレンジデータ受信手段により受信されたチャレンジデータに第２の変換を施してレスポンスデータを生成するレスポンスデータ生成手段と、
前記レスポンスデータ生成手段により生成されたレスポンスデータを第１の機器に送信するレスポンスデータ送信手段と、
前記レスポンスデータ送信手段により送信されたレスポンスデータがチャレンジデータに第２の変換を施したものであるか否かが第１の変換に基づいて前記第１の機器により判断された場合において、第１の機器から判断結果が肯定的であると通知されたときに、第１の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第２の変換から新たな第２の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、第１の機器から判断結果が否定的であると通知されたときに、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する第２の設定手段とを備えること
を特徴とする認証システム。
【請求項１２】
第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、車載装置とリモートコントローラとの間のチャレンジ−レスポンス方式によるキーレスエントリシステムであって、
車載装置は、
リモートコントローラにチャレンジデータを送信し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータをリモートコントローラから受信して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であればリモートコントローラを正当な機器であると認証する認証手段と、
前記認証手段による判断結果が肯定的であるとき、リモートコントローラと共通の操作により今回の認証処理に用いた第１の変換から新たな第１の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する第１の設定手段とを備え、
リモートコントローラは、
車載装置から送信されたチャレンジデータを受信するチャレンジデータ受信手段と、
前記チャレンジデータ受信手段により受信されたチャレンジデータに第２の変換を施してレスポンスデータを生成するレスポンスデータ生成手段と、
前記レスポンスデータ生成手段により生成されたレスポンスデータを車載装置に送信するレスポンスデータ送信手段と、
前記レスポンスデータ送信手段により送信されたレスポンスデータがチャレンジデータに第２の変換を施したものであるか否かが第１の変換に基づいて前記車載装置により判断された場合において、車載装置から判断結果が肯定的であると通知されたときに、車載装置と共通の操作により今回の認証処理に用いた第２の変換から新たな第２の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、車載装置から判断結果が否定的であると通知されたときに、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する第２の設定手段とを備えること
を特徴とするキーレスエントリシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のキーレスエントリシステムを備えることを特徴とする自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る認証処理方法は、第１の機器は、第１の変換を施す変換部を保有し、第２の機器は、第２の変換を施す変換部を保有し、第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、第１の機器と第２の機器との間のチャレンジ−レスポンス方式による認証処理方法であって、第１の機器から第２の機器にチャレンジデータを伝送し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から第１の機器に伝送して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の機器において第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であれば第１の機器が第２の機器を正規の機器であると認証する認証ステップと、前記認証ステップによる判断結果が肯定的であるとき、第１の機器及び第２の機器のそれぞれが共通の操作を行うことにより今回の認証処理に用いた第１の変換と第２の変換とからそれぞれ新たな第１の変換と新たな第２の変換とを導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、前記認証ステップによる判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換及び第２の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する設定ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
本発明に係る認証処理方法は、第１の機器は、第１の変換を施す変換部を保有し、第２の機器は、第２の変換を施す変換部を保有し、第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、第１の機器と第２の機器との間のチャレンジ−レスポンス方式による認証処理方法であって、第１の機器から第２の機器にチャレンジデータを伝送し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から第１の機器に伝送して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の機器において第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であれば第１の機器が第２の機器を正規の機器であると認証する認証ステップと、前記認証ステップによる判断結果が肯定的であるとき、第１の機器及び第２の機器のそれぞれが共通の操作を行うことにより今回の認証処理に用いた第１の変換と第２の変換とからそれぞれ新たな第１の変換と新たな第２の変換とを導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、前記認証ステップによる判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換及び第２の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する設定ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
したがって、当該認証方法は、チャレンジデータとレスポンスデータとを盗聴して、これらの組をデータベースに蓄積することによるなりすまし方法に対して、安全性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
さらに、当該認証方法は、判断の結果が否定的であるとき、即ち、認証が失敗したとき、今回の認証処理に用いた第１の変換及び第２の変換をそのまま次回の認証処理に用いる変換として設定する。そのため、第１の変換及び第２の変換は、同一又は逆変換の関係に保たれたままである。したがって、再度認証を行えば、第１の機器が第２の機器を正常に認証することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
本発明に係る第１の機器は、第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、チャレンジ−レスポンス方式により第２の機器を認証する第１の機器であって、第２の機器にチャレンジデータを送信し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であれば第２の機器を正当な機器であると認証する認証手段と、前記認証手段による判断結果が肯定的であるとき、第２の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第１の変換から新たな第１の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
したがって、第１の機器は、チャレンジデータとレスポンスデータとを盗聴して、これらの組をデータベースに蓄積することによるなりすまし方法に対して、安全性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
さらに、第１の機器は、判断の結果が否定的であるとき、即ち、認証が失敗したとき、今回の認証処理に用いた第１の変換をそのまま次回の認証処理に用いる変換として設定する。第２の機器も、第１の機器と同様の仕様であれば、第１の変換及び第２の変換は、同一又は逆変換の関係に保たれたままである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
また、第１の変換及び第２の変換は、共に同一のパラメータにより特徴付けられる変換であり、前記設定手段は、前記認証手段による判断結果が肯定的であるときのみ、第１の機器及び第２の機器において予め共有されている所定の操作を前記パラメータに施すことにより新たなパラメータを得ることとしてもよい。上記構成によれば、第１の変換及び第２の変換は、それぞれパラメータにより特徴付けられている。即ち、パラメータが更新されると、第１の変換や第２の変換が更新されることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
また、前記設定手段は、前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、次回の認証処理に用いる変換を、第２の機器と予め共有している初期の変換に設定することとしてもよい。上記構成によれば、第１の機器は、判断の結果が否定的であるとき、次回の認証処理に用いる変換を第２の機器と予め共有している初期の変換に設定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
これにより、第２の機器も第１の機器と同様の仕様であれば、何らかの理由により第１の機器と第２の機器とでそれぞれの次回の認証処理に用いる変換が異なってしまったとしても、それらは初期の変換に設定されて一致する。したがって、第１の機器は、第１の変換及び第２の変換が、何らかの理由で異なってしまったとしても、これらを同一又は逆変換の関係に戻すことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
また、前記第１の機器は、さらに、所定のパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段と、前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、前記パラメータ取得手段により取得された所定のパラメータ情報を第２の機器に送信するパラメータ情報送信手段とを含み、前記設定手段は、前記パラメータ情報取得手段により取得された所定のパラメータ情報に前記所定の操作を施すことにより新たなパラメータを得ることとしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
したがって、第１の機器は、第１の変換及び第２の変換が、何らかの理由で異なってしまったとしても、これらを同一又は逆変換の関係に戻すことができる。
また、第１の変換と第２の変換とが逆変換の関係であり、前記認証手段は、乱数を発生させて、当該乱数に第１の変換を施してチャレンジデータを生成するチャレンジデータ生成手段と、前記チャレンジデータ生成手段により生成されたチャレンジデータを第２の機器に送信するチャレンジデータ送信手段と、前記チャレンジデータ送信手段により送信されたチャレンジデータに第２の機器において第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信するレスポンスデータ受信手段と、前記レスポンスデータ受信手段により受信されたレスポンスデータと、前記乱数とが一致するとき、前記レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであると判断する判断手段とを含むこととしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
また、第１の変換と第２の変換とが同一の関係であり、前記認証手段は、乱数を発生させる乱数発生手段と、前記乱数発生手段により発生された乱数をチャレンジデータとして第２の機器に送信するチャレンジデータ送信手段と、前記チャレンジデータ送信手段により送信されたチャレンジデータに第２の機器において第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信するレスポンスデータ受信手段と、前記乱数発生手段により発生された乱数に第１の変換を施すチャレンジデータ変換手段と、前記レスポンスデータ受信手段により受信されたレスポンスデータと、前記チャレンジデータ変換手段による変換後の乱数とが一致するとき、前記レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであると判断する判断手段とを含むこととしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
本発明に係る第２の機器は、第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、チャレンジ−レスポンス方式により第１の機器に認証される第２の機器であって、第１の機器から送信されたチャレンジデータを受信するチャレンジデータ受信手段と、前記チャレンジデータ受信手段により受信されたチャレンジデータに第２の変換を施してレスポンスデータを生成するレスポンスデータ生成手段と、前記レスポンスデータ生成手段により生成されたレスポンスデータを第１の機器に送信するレスポンスデータ送信手段と、前記レスポンスデータ送信手段により送信されたレスポンスデータがチャレンジデータに第２の変換を施したものであるか否かが第１の変換に基づいて前記第１の機器により判断された場合において、第１の機器から判断結果が肯定的であると通知されたときに、第１の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第２の変換から新たな第２の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、第１の機器から判断結果が否定的であると通知されたときに、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
したがって、第２の機器は、チャレンジデータとレスポンスデータとを盗聴して、これらの組をデータベースに蓄積することによるなりすまし方法に対して、安全性を向上させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
さらに、第２の機器は、第１の機器における判断の結果が肯定的であると通知されたときに新たな第２の変換を次回の認証処理に用いる変換として設定する。
第２の機器が第１の機器に正常に認証されるために、第２の変換は第１の変換と同一又は逆変換の関係に保たれなければならない。つまり、第１の機器が、判断の結果が肯定的であれば第１の変換を更新するという仕様であれば、第２の機器もそれに合わせて第２の変換を更新しなければならない。そこで、第２の機器は、第１の機器から通知されたときに第２の変換を更新することとすれば、第１の変換及び第２の変換は、同一又は逆変換の関係を保つことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
また、前記設定手段は、第１の機器から判断結果が否定的であると通知されたときに、次回の認証処理に用いる変換を、第１の機器と予め共有している初期の変換に設定することとしてもよい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
上記構成によれば、第２の機器は、判断の結果が否定的であるとき、次回の認証処理に用いる変換を第１の機器と予め共有している初期の変換に設定する。これにより、第１の機器も第２の機器と同様の仕様であれば、何らかの理由により第２の機器と第１の機器とでそれぞれの次回の認証処理に用いる変換が異なってしまったとしても、これらは初期の変換に設定され一致する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
したがって、第２の機器は、第１の変換及び第２の変換が、何らかの理由で異なってしまったとしても、これらを同一又は逆変換の関係に戻すことができる。
また、第１の変換及び第２の変換は、共に同一のパラメータにより特徴付けられる変換であり、前記第２の機器は、さらに、前記判断結果が否定的であり、第１の機器から所定のパラメータ情報が送信されたとき、当該所定のパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段を含み、前記設定手段は、前記パラメータ情報取得手段により取得された所定のパラメータ情報に第１の機器及び第２の機器において予め共有されている所定の操作を施すことにより新たなパラメータを得ることとしてもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
したがって、第２の機器は、第１の変換及び第２の変換が、何らかの理由で異なってしまったとしても、これらを同一又は逆変換の関係に戻すことができる。
本発明に係る認証システムは、第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、第１の機器と第２の機器との間のチャレンジ−レスポンス方式による認証システムであって、第１の機器は、第２の機器にチャレンジデータを送信し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータを第２の機器から受信して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であれば第２の機器を正当な機器であると認証する認証手段と、前記認証手段による判断結果が肯定的であるとき、第２の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第１の変換から新たな第１の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する第１の設定手段とを備え、第２の機器は、第１の機器から送信されたチャレンジデータを受信するチャレンジデータ受信手段と、前記チャレンジデータ受信手段により受信されたチャレンジデータに第２の変換を施してレスポンスデータを生成するレスポンスデータ生成手段と、前記レスポンスデータ生成手段により生成されたレスポンスデータを第１の機器に送信するレスポンスデータ送信手段と、前記レスポンスデータ送信手段により送信されたレスポンスデータがチャレンジデータに第２の変換を施したものであるか否かが第１の変換に基づいて前記第１の機器により判断された場合において、第１の機器から判断結果が肯定的であると通知されたときに、第１の機器と共通の操作により今回の認証処理に用いた第２の変換から新たな第２の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、第１の機器から判断結果が否定的であると通知されたときに、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する第２の設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
したがって、当該認証システムは、チャレンジデータとレスポンスデータとを盗聴して、これらの組をデータベースに蓄積することによるなりすまし方法に対して、安全性を向上させることができる。
本発明に係るキーレスエントリシステムは、第１の変換と第２の変換とが同一又は逆変換の関係にあり、車載装置とリモートコントローラとの間のチャレンジ−レスポンス方式によるキーレスエントリシステムであって、車載装置は、リモートコントローラにチャレンジデータを送信し、当該チャレンジデータに第２の変換が施されたレスポンスデータをリモートコントローラから受信して、当該レスポンスデータが前記チャレンジデータに第２の変換が施されたものであるか否かを、第１の変換に基づいて判断し、判断結果が肯定的であればリモートコントローラを正当な機器であると認証する認証手段と、前記認証手段による判断結果が肯定的であるとき、リモートコントローラと共通の操作により今回の認証処理に用いた第１の変換から新たな第１の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、前記認証手段による判断結果が否定的であるとき、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する第１の設定手段とを備え、リモートコントローラは、車載装置から送信されたチャレンジデータを受信するチャレンジデータ受信手段と、前記チャレンジデータ受信手段により受信されたチャレンジデータに第２の変換を施してレスポンスデータを生成するレスポンスデータ生成手段と、前記レスポンスデータ生成手段により生成されたレスポンスデータを車載装置に送信するレスポンスデータ送信手段と、前記レスポンスデータ送信手段により送信されたレスポンスデータがチャレンジデータに第２の変換を施したものであるか否かが第１の変換に基づいて前記車載装置により判断された場合において、車載装置から判断結果が肯定的であると通知されたときに、車載装置と共通の操作により今回の認証処理に用いた第２の変換から新たな第２の変換を導出して次回の認証処理に用いる変換として設定し、車載装置から判断結果が否定的であると通知されたときに、今回の認証処理に用いた第１の変換を、次回の認証処理に用いる変換として設定する第２の設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
したがって、当該キーレスエントリシステムは、チャレンジデータとレスポンスデータとを盗聴して、これらの組をデータベースに蓄積することによるなりすまし方法に対して、安全性を向上させることができる。
本発明に係る自動車は、上記のキーレスエントリシステムを備えることを特徴とする。