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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 (ａ）側鎖にシリコン原子を有し、かつアルカリには不溶性又は難溶性で、酸の作用によりアルカリ水溶液には可溶となるポリマー、及び
（ｂ）活性光線もしくは放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有するポジ型レジスト組成物に於いて上記（ａ）が一般式（Ａ）で表される基を有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003076023.tif 000001
Ｒ1は、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基を表す。複数のＲ1は同一であっても異なっていてもよい。
【請求項２】  前記（ａ）が、下記繰り返し単位（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）を少なくとも１種含むことを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2003076023.tif 000002
一般式（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）において、
Ｒ2は水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ3及びＲ9は、アルキレン基又はフェニレン基を表す。  
Ｒ4は、アルキレン基、フェニレン基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ′−を表す。
ここでＲ′はアルキレン基を表す。
Ｒ5は水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ6は、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、アセトキシ基又はハロゲン原子を表す。
Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。
ｌは０〜２の整数を表す。
ｍは０〜４の整数を表す。
Ａは、一般式（Ａ）で表される基である。
【請求項３】  前記（ａ）が、更に下記一般式（１）、（２ａ）又は（２ｂ）で表される繰り返し単位の少なくとも１つを含有するポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載のポジ型レジスト組成物。
【化３】
2003076023.tif 000003
式（１）中、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、又はトリアルキルシリルオキシ基を表す。ｎは０又は１を表す。
【化４】
2003076023.tif 000004
式（２ａ）中、Ｙ2は 水素原子、アルキル基、シアノ基、又はハロゲン原子を表す。Ｌは単結合もしくは２価の連結基を表す。Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【化５】
2003076023.tif 000005
式（２ｂ）中、Ｘ1とＸ2はそれぞれ独立に酸素原子、イオウ原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−から選ばれた基を表す。Ｌ11とＬ12はそれぞれ独立に単結合もしくは２価の連結基を表す。Ａ1及びＡ2は、各々独立に、水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、又は−ＣＯＯＱを表す。（Ｒ5とＲ6はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。）Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【請求項４】  前記（ａ）が更に下記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化６】
2003076023.tif 000006
式（３）中、Ｚは酸素原子又はＮ−Ｒ7を表す。Ｒ7は水素原子、水酸基、直鎖または分岐を有するアルキル基、ハロアルキル基又は−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ8を表す。Ｒ8はアルキル基、トリハロメチル基又は樟脳残基を表す。
【請求項５】  前記の（ａ）が更に下記一般式（４）で表される繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化７】
2003076023.tif 000007
式中、Ｒ0は水素原子、アルキル基、シアノ基、又はハロゲン原子を表す。Ｌ21は２〜４価の連結基を表す。ｐは１〜３の整数を表す。Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、又はトリアルキルシリルオキシ基を表す。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  入力信号を所定の時定数で平滑する時定数回路と、前記時定数回路の出力電圧が所定の範囲に含まれていることを検出する電圧検出回路とを有する信号検出回路において、
前記時定数回路は、
コンデンサと、
前記コンデンサの端子電圧と入力電圧とを比較する電圧比較器と、
前記端子電圧よりも前記入力電圧の方が相対的に高い場合に、前記コンデンサを間欠的に充電する充電回路と、
前記端子電圧の方が前記入力電圧よりも相対的に高い場合に、前記コンデンサから間欠的に放電電流を放出する放電回路と、
を備えることを特徴とする信号検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の信号検出回路は、入力信号を所定の時定数で平滑する時定数回路と、時定数回路の出力電圧が所定の範囲に含まれていることを検出する電圧検出回路とを有している。また、時定数回路は、コンデンサと、コンデンサの端子電圧と入力電圧とを比較する電圧比較器と、端子電圧よりも入力電圧の方が相対的に高い場合にコンデンサを間欠的に充電する充電回路と、端子電圧の方が入力電圧よりも相対的に高い場合にコンデンサから間欠的に放電電流を放出する放電回路とを備えている。コンデンサに対して間欠的な充放電が行われるため、コンデンサの静電容量を小さくした場合であっても緩やかに端子電圧が変化し、等価的に大きな時定数を設定することができる。したがって、小さな静電容量のコンデンサを用いた場合であっても信号検出回路内の時定数回路に大きな時定数を設定することができ、信号検出回路全体を半導体基板上に一体形成することが可能となる。
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  入力信号に含まれるノイズ成分を検出するハイパスフィルタと、
前記ハイパスフィルタから出力される前記ノイズ成分を制御電圧に応じた利得で増幅する増幅器と、
前記増幅器によって増幅された前記ノイズ成分を所定の時定数で平滑して前記制御電圧を生成する時定数回路と、
前記増幅器によって増幅された前記ノイズ成分の電圧レベルが所定の基準電圧以上になったタイミングで所定幅のパルスを生成するパルス生成回路と、
前記入力信号を所定時間遅延して出力する遅延回路と、
前記パルス生成回路によって生成されたパルスが入力されたときに、その直前のタイミングで前記遅延回路から出力された信号を保持するとともに、それ以外のときに前記遅延回路から出力された信号をそのまま出力する出力回路と、
を有するノイズ除去回路において、
前記時定数回路は、
コンデンサと、
前記コンデンサの端子電圧と入力電圧とを比較する電圧比較器と、
前記端子電圧よりも前記入力電圧の方が相対的に高い場合に、前記コンデンサを間欠的に充電する充電回路と、
前記端子電圧の方が前記入力電圧よりも相対的に高い場合に、前記コンデンサから間欠的に放電電流を放出する放電回路と、
を備えることを特徴とするノイズ除去回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明のノイズ除去回路は、入力信号に含まれるノイズ成分を検出するハイパスフィルタと、このハイパスフィルタから出力されるノイズ成分を制御電圧に応じた利得で増幅する増幅器と、この増幅器によって増幅されたノイズ成分を所定の時定数で平滑して制御電圧を生成する時定数回路と、増幅器によって増幅されたノイズ成分の電圧レベルが所定の基準電圧以上になったタイミングで所定幅のパルスを生成するパルス生成回路と、入力信号を所定時間遅延して出力する遅延回路と、パルス生成回路によって生成されたパルスが入力されたときにその直前のタイミングで遅延回路から出力された信号を保持するとともに、それ以外のときに遅延回路から出力された信号をそのまま出力する出力回路とを有している。また、時定数回路は、コンデンサと、このコンデンサの端子電圧と入力電圧とを比較する電圧比較器と、端子電圧よりも入力電圧の方が相対的に高い場合にコンデンサを間欠的に充電する充電回路と、端子電圧の方が入力電圧よりも相対的に高い場合にコンデンサから間欠的に放電電流を放出する放電回路とを備えている。コンデンサに対して間欠的な充放電が行われるため、コンデンサの静電容量を小さくした場合であっても緩やかに端子電圧が変化し、等価的に大きな時定数を設定することができる。したがって、小さな静電容量のコンデンサを用いた場合であってもノイズ除去回路内の時定数回路に大きな時定数を設定することができ、ノイズ除去回路を半導体基板上に一体形成することが可能となる。
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ＦＭステレオ複合信号に含まれるパイロット信号に同期した信号を用いて、ＦＭステレオ複合信号に対する同期検波を行う同期検波回路と、
前記同期検波による検波出力を所定の時定数で平滑する時定数回路と、
前記時定数回路の出力電圧に基づいて前記パイロット信号の検出信号を生成する検出信号生成回路とを有するパイロット信号抽出回路において、
前記時定数回路は、
コンデンサと、
前記コンデンサの端子電圧と入力電圧とを比較する電圧比較器と、
前記端子電圧よりも前記入力電圧の方が相対的に高い場合に、前記コンデンサを間欠的に充電する充電回路と、
前記端子電圧の方が前記入力電圧よりも相対的に高い場合に、前記コンデンサから間欠的に放電電流を放出する放電回路と、
を備えることを特徴とするパイロット信号抽出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明のパイロット信号抽出回路は、ＦＭステレオ複合信号に含まれるパイロット信号に同期した信号を用いてＦＭステレオ複合信号に対する同期検波を行う同期検波回路と、同期検波による検波出力を所定の時定数で平滑する時定数回路と、時定数回路の出力電圧に基づいてパイロット信号の検出信号を生成する検出信号生成回路とを有している。また、時定数回路は、コンデンサと、コンデンサの端子電圧と入力電圧とを比較する電圧比較器と、端子電圧よりも入力電圧の方が相対的に高い場合にコンデンサを間欠的に充電する充電回路と、端子電圧の方が入力電圧よりも相対的に高い場合にコンデンサから間欠的に放電電流を放出する放電回路とを備えている。コンデンサに対して間欠的な充放電が行われるため、コンデンサの静電容量を小さくした場合であっても緩やかに端子電圧が変化し、等価的に大きな時定数を設定することができる。したがって、小さな静電容量のコンデンサを用いた場合であってもパイロット信号抽出回路内の時定数回路に大きな時定数を設定することができ、パイロット信号抽出回路全体を半導体基板上に一体形成することが可能となる。
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  制御信号によって利得が調整可能な増幅器に接続されており、前記増幅器の出力電圧を所定の時定数で平滑する時定数回路と、前記時定数回路の出力電圧に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成回路とを有する自動利得制御回路において、
前記時定数回路は、
コンデンサと、
前記コンデンサの端子電圧と入力電圧とを比較する電圧比較器と、
前記端子電圧よりも前記入力電圧の方が相対的に高い場合に、前記コンデンサを間欠的に充電する充電回路と、
前記端子電圧の方が前記入力電圧よりも相対的に高い場合に、前記コンデンサから間欠的に放電電流を放出する放電回路と、
前記充電回路による充電速度と前記放電回路による放電速度を異ならせる充放電速度設定手段と、
を備えることを特徴とする自動利得制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の自動利得制御回路は、制御信号によって利得が調整可能な増幅器に接続されており、増幅器の出力電圧を所定の時定数で平滑する時定数回路と、時定数回路の出力電圧に基づいて制御信号を生成する制御信号生成回路とを有している。また、時定数回路は、コンデンサと、このコンデンサの端子電圧と入力電圧とを比較する電圧比較器と、端子電圧よりも入力電圧の方が相対的に高い場合にコンデンサを間欠的に充電する充電回路と、端子電圧の方が入力電圧よりも相対的に高い場合にコンデンサから間欠的に放電電流を放出する放電回路と、充電回路による充電速度と放電回路による放電速度を異ならせる充放電速度設定手段とを備えている。コンデンサに対して間欠的な充放電が行われるため、コンデンサの静電容量を小さくした場合であっても緩やかに端子電圧が変化し、等価的に大きな時定数を設定することができる。したがって、小さな静電容量のコンデンサを用いた場合であっても自動利得制御回路内の時定数回路に大きな時定数を設定することができ、自動利得制御回路全体を半導体基板上に一体形成することが可能となる。また、充放電速度設定手段を設けることにより、時定数回路内のコンデンサに対する充電速度と放電速度を異ならせることができるため、容易にアタック時間とリリース時間が異なる自動利得制御回路を実現することが可能になる。
【プルーフの要否】      要
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２において、レゾルバ１０から出力されるｓｉｎ信号（ｓｉｎωｔ・ｓｉｎθ）およびｃｏｓ信号（ｓｉｎωｔ・ｃｏｓθ）が図示しないＡＤ変換器を経由してＣＰＵ回路１６に取り込まれる。なお、搬送波発振回路１２から出力される搬送波信号ｓｉｎωｔは直接ＣＰＵ回路１６に入力されず、まずピーク検出回路２０に入力され、搬送波ｓｉｎωｔのピーク時期を検出する。具体的には、搬送波信号ｓｉｎωｔがピーク検出回路２０に入力され、ピーク値設定回路２４の示す搬送波信号ｓｉｎωｔのピーク値と搬送波が比較回路２２にて比較され、ピーク時期が検出される。ピーク検出回路２０とＣＰＵ回路１６の間に配された分周回路３２は、搬送波ｓｉｎωｔの周期の整数倍の遅い周期で、搬送波のピーク時期をＣＰＵ回路１６へ入力するものである。搬送波の周期に同期して、搬送波のピーク時期をＣＰＵ回路１６へ入力する場合は分周回路１６は存在しない。また、搬送波ｓｉｎωｔの零クロス時期を検出して、π／２のタイミングをずらしてピーク時期としても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６を参照して、異常判定回路１８の構成および動作を説明する。搬送波信号ｓｉｎωｔがピーク検出回路２０に入力され、ピーク値設定回路２４の示す搬送波信号ｓｉｎωｔのピーク値と搬送波が比較回路２２にて比較され、ピーク時期が検出される。図６では、分周回路３２がピーク検出回路２０の出力に接続されているが、分周回路３２が配されていない場合は、その検出されたピークの時期に同期して、サンプルホールド回路（以下ＳＨ回路と記す）２６でｓｉｎ信号からｓｉｎ角度信号（ｓｉｎθ）がホールドされ、また、ＳＨ回路２８でｃｏｓ信号からｃｏｓ角度信号（ｃｏｓθ）がホールドされる。ＳＨ回路２６とＳＨ回路２８の出力にローパスフィルタ回路（ＬＰＦ回路）３４とＬＰＦ回路３６がそれぞれ配されているが、ノイズ除去のためのものである。なお、分周回路３２がピーク検出回路２０の出力に配されている場合については、後で説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、分周回路３２がピーク検出回路２０の出力に配されている場合について説明する。ｓｉｎ角度信号やｃｏｓ角度信号のサンプリングを搬送波信号のピークに同期して頻繁にサンプリングする必要はなく、実施例１のように、間引いてサンプリングしても本発明の効果は期待できる。これは、異常検出の精度或いは速度の問題に関わるもので、厳密に検出しようとすればサンプリングを頻繁にする方が好ましいが、実用的な見地からすれば、搬送波信号のピークに同期して頻繁にサンプリングする必要はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
分周回路３２がピーク検出回路２０とＳＨ回路２６、ＳＨ回路２８との間に配されたことにより、その動作効果はつぎのようなものである。分周回路３２の動作によって、搬送波ｓｉｎωｔのピーク時に同期せずに、搬送波の周期の整数倍の周期の遅い周期に同期して、ＳＨ回路２６でｓｉｎ信号からｓｉｎ角度信号（ｓｉｎθ）がホールドされ、また、ＳＨ回路２８でｃｏｓ信号からｃｏｓ角度信号（ｃｏｓθ）がホールドされる。そしてＳＨ回路２６およびＳＨ回路２８で検出されたｓｉｎ角度信号およびｃｏｓ角度信号が異常領域判定回路３０に入力され、正常異常が判定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地が同一である複数の移動体の経路を探索する経路探索装置であって、
ノードとリンクから構成される地図データを参照する参照部と、
前記複数の移動体の、前記地図データにおける出発地および目的地を入力する入力部と、
前記地図データ、前記出発地および前記目的地に基づき、各移動体の経路を、個別に探索する経路探索部と、
前記経路探索において、前記複数の移動体のうち少なくとも２以上の移動体が共に通過するノードで、前記２以上の移動体が一体となって移動する合体移動体を生成し、前記移動体として追加する合体移動体生成部とを備える経路探索装置。
【請求項２】
請求項１記載の経路探索装置であって、
前記経路探索部は、前記複数の移動体の全てが、前記合体移動体もしくは各単独の移動体のいずれかの態様で、前記目的地へ到着した時点で、前記探索を終了する経路探索装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２記載の経路探索装置であって、
前記合体移動体生成部は、所定の条件に基づき、前記合体移動体の生成を制御し、
前記所定の条件とは、前記合体移動体を構成する移動体の組合せに基づく条件である経路探索装置。
【請求項４】
請求項３記載の経路探索装置であって、
前記合体移動体生成部は、前記合体移動体を構成する契機となった移動体が同一の合体移動体の生成を、所定数以下に制限する経路探索装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４いずれか記載の経路探索装置であって、
前記合体移動体生成部は、前記合体移動体を生成するとともに、該合体移動体を構成する移動体の少なくとも一部を削除する経路探索装置。
【請求項６】
請求項５記載の経路探索装置であって、
前記合体移動体生成部は、前記前記合体移動体を構成する移動体のうち、移動速度の遅い移動体を削除する経路探索装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６いずれか記載の経路探索装置であって、
前記合体移動体を含めた全移動体の前記探索結果に基づき、前記複数の移動体の経路を決定する経路決定部とを備える経路探索装置。
【請求項８】
目的地が同一である複数の移動体の経路を探索するコンピュータが実行する経路探索方法であって、
ノードとリンクから構成される地図データを参照し、
前記複数の移動体の、前記地図データにおける出発地および目的地を入力し、
前記地図データ、前記出発地および前記目的地に基づき、各移動体の経路を、個別に探索し、
前記経路探索において、前記複数の移動体の少なくとも２以上の移動体が共に通過するノードで、前記２以上の移動体が共に移動する合体移動体を生成し、前記移動体として追加する、経路探索方法。
【請求項９】
目的地が同一である複数の移動体の経路の探索を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
地図データ記憶部に記憶され、ノードとリンクから構成される地図データを参照する機能と、
前記複数の移動体の、前記地図データにおける出発地および目的地を入力する機能と、
前記地図データ、前記出発地および前記目的地に基づき、各移動体の経路を、個別に探索する機能と、
前記経路探索において、前記複数の移動体の少なくとも２以上の移動体が共に通過するノードで、前記２以上の移動体が共に移動する合体移動体を生成し、前記移動体として追加する機能とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された反応槽部と、
前記基板に形成されており、少なくとも試薬と検体とをそれぞれ独立して前記反応槽部に供給可能な流路部と、
前記反応槽部内に配置されており、前記試薬内の物質と前記検体内の物質の少なくともいずれか一方を表面上に捕捉可能であり、かつ前記試薬内の物質と前記検体内の物質が結合する反応が行われるステージとなるカンチレバーと、
を有する検査用マイクロチップ。
【請求項２】
更に、
前記基板に形成されており、前記反応槽部に連通している廃液タンク部と、
前記流路部に設けられており、流体の流通を制御する開閉可能なバルブ部と、を有する、請求項１に記載の検査用マイクロチップ。
【請求項３】
前記流路部は、前記試薬と前記検体と洗浄液とをそれぞれ独立して前記反応槽部に供給可能である、請求項１または２に記載の検査用マイクロチップ。
【請求項４】
前記反応槽部が複数設けられており、互いに独立した複数の前記カンチレバーが前記各反応槽部内にそれぞれ配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検査用マイクロチップ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査用マイクロチップと、
前記カンチレバーの撓みを検知可能な検知手段と、
を有する検査装置。
【請求項６】
更に、
前記反応槽部内を負圧にすることができるポンプと、
前記バルブ部を任意に開閉させることができるバルブ制御手段と、
を有する、請求項５に記載の検査装置。
【請求項７】
前記検知手段は前記カンチレバーの撓みを光学的に検知するものである、請求項５または６に記載の検査装置。
【請求項８】
前記検知手段は前記カンチレバーの撓みを電気抵抗の変化として検知するものである、請求項５または６に記載の検査装置。
【請求項９】
基板に形成された反応槽部に、前記基板に形成された流路部から試薬を供給して、前記反応槽部内に設けられているカンチレバー上に前記試薬内の物質を付着させるステップと、
前記反応槽部に前記流路部から洗浄液を供給して、前記カンチレバー上に付着している前記物質のみを残留させ、それ以外の前記試薬を前記反応槽部から排出させるステップと、
前記反応槽部に前記流路部から検体を供給して、前記検体内の物質を、前記カンチレバー上に付着している前記物質と反応させることによって前記カンチレバー上に捕捉するステップと、
前記検体内の物質が前記カンチレバー上に捕捉された状態で、前記カンチレバーの撓み量を測定するステップと、
前記カンチレバーの前記撓み量に基づいて、前記検体内の物質の同定および／または定量を行うステップと、
を含む検査方法。
【請求項１０】
前記試薬内の物質と前記検体内の物質のうちの一方は抗原であり、他方は抗体である、請求項９に記載の検査方法。
【請求項１１】
前記流路部から前記反応槽部への前記試薬と前記検体と前記洗浄液の供給を、前記反応槽部内を負圧にすることができるポンプと、前記流路部に設けられており流体の流通を制御する開閉可能なバルブ部とを作動させることによって独立して制御する、請求項９または１０に記載の検査方法。
【請求項１２】
前記バルブ部の開閉のタイミングを制御することによって、前記試薬内の物質と前記検体内の物質との反応時間を任意に設定する、請求項１１に記載の検査方法。
【請求項１３】
前記反応槽部を複数設け、互いに独立した複数の前記カンチレバーを前記各反応槽部内にそれぞれ設けておき、前記各カンチレバー毎に独立して異なる検査を行う、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１実施形態及び第２実施形態の非球面偏心測定装置では、傾斜角度の変化を求める代わりに、各光線Ｑ１ｉ'のスポット位置を検出している。この点について説明する。
集光レンズ１３、コリメータレンズ１５、結像レンズ１６及び被検面Ａのデータは予めわかっている。よって、被検面Ａが偏心を持たない場合のスポット位置Ｐ１ｉと偏心が生じたときのスポット位置Ｐ１miの差であるスポットズレ量をΔＰ１ｉ（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ）とすると、このΔＰ１ｉと傾斜角度変化関数ｇ１（δ、ε、ｙ）の間に、式（９）に示すような関係式を求めることができる。
ｇ１（δ、ε、ｙ）＝ｈ（ΔＰ１ｉ、θ１ｉ）              （９）
また、被検面Ａ上のｙ座標ｙ１ｉについては、式（１０）に示すように、各光線Ｑ１ｉの入射角θ１ｉの関数として与えられる。
ｙ１ｉ＝ｙ１ｉ（θ１ｉ）    （ｉ＝１、２、・・・、Ｎ）    （１０）
結局、第１及び第２実施形態の非球面測定装置においては、以下の式（９）を用いることによって、光学的に被検面Ａの傾斜角度変化関数を求めることができる。よって、演算装置４によって、式（６）、（７）に関する解析を行うことによって、被検面Ａの偏心（δA、εA）を算出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
接合体の内部に、前記接合体の軟化点より高温の軟化点或いは融点より高温の融点を有する間隔制御材を含有している請求項１乃至５のいずれか一項に記載のガスセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
接合体の内部に、前記接合体の軟化点より高温の軟化点或いは融点より高温の融点を有する間隔制御材を含有している請求項１６乃至２３のいずれか一項に記載のガスセンサーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車載用のナビゲーション装置であって、
車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、
前記現在位置検出部により検出された現在位置に基づいて、記憶媒体に格納された地図データに含まれるテキストデータから、車両が次に通過すべき交差点又は分岐点を基準として方向を表すテキストデータを抽出し方面案内情報を生成する方面案内情報生成部と、
前記方面案内情報生成部で生成された方面案内情報に基づいて、方面案内を表す合成音声データを生成する音声合成部と、
前記音声合成部で生成された合成音声データに従って音声を出力する音声出力部とを備える、ナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一局面は、車載用のナビゲーション装置であって、車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、現在位置検出部により検出された現在位置に基づいて、記憶媒体に格納された地図データに含まれるテキストデータから、車両が次に通過すべき交差点又は分岐点を基準として方向を表すテキストデータを抽出し方面案内情報を生成する方面案内情報生成部と、方面案内情報生成部で生成された方面案内情報に基づいて、方面案内を表す合成音声データを生成する音声合成部と、音声合成部で生成された合成音声データに従って音声を出力する音声出力部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源用の電池と、電流の印加方向でガス流路の開動作あるいは閉動作が可能で、かつ電流の印加を停止するとその時の開状態あるいは閉状態を保持する自己保持形の電磁弁と、複数のスイッチグ素子で構成し前記電池から前記電磁弁に印加する電流の方向を自在に変更可能とした弁駆動回路と、前記弁駆動回路を構成するスイッチング素子の異常の有無を確認するための機能確認回路と、前記弁駆動回路と前記機能確認回路を接続し確認するスイッチング素子に応じて回路の切り換えを行うスイッチ回路と、必要に応じて前記電磁弁を開閉するための開弁信号及び閉弁信号を前記弁駆動回路に出力すると共に前記スイッチ回路を制御して弁駆動回路の異常の有無を判定する制御手段を備えたガス遮断装置。
【請求項２】
弁駆動回路は、４個のスイッチング素子で構成され、制御手段は前記４つのスイッチング素子のそれぞれを個々に制御可能に構成し、機能確認回路は、個々に制御されるスイッチング素子に対応して切り換えられるスイッチ回路を介して導通の有無を制御手段に入力するようにした請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
電磁弁と同等の抵抗値を有する擬似抵抗と、電圧検出回路を有し、電圧検出回路はスイッチ回路を介して弁駆動回路に接続され、スイッチ回路が電圧検出モードに切り換えられたとき、弁駆動回路の特定のスイッチング素子を駆動して前記疑似抵抗に通電されるように回路を構成し、疑似抵抗に通電した時の電池の電圧を前記電圧検出回路により検出するように構成した請求項１または２記載のガス遮断装置。
【請求項４】
制御手段から閉弁信号と開弁信号が同時に出力された場合に、前記閉弁信号を優先する閉弁優先回路を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【請求項５】
制御手段は、複数の弁閉信号を出力し、ＯＲ回路を介して弁駆動回路に出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【請求項６】
制御手段は、出力した複数の弁閉信号をそれぞれ入力する入力手段を有し、前記閉弁信号が正常かどうかを判定することを特徴とする請求項５記載のガス遮断装置。
【請求項７】
制御手段は、複数の開弁信号を出力し、ＡＮＤ回路を介して弁駆動回路に出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス遮断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、電源用の電池と、電流の印加方向でガス流路の開動作あるいは閉動作が可能で、かつ電流の印加を停止するとその時の開状態あるいは閉状態を保持する自己保持形の電磁弁と、複数のスイッチグ素子で構成し前記電池から前記電磁弁に印加する電流の方向を自在に変更可能とした弁駆動回路と、前記弁駆動回路を構成するスイッチング素子の異常の有無を確認するための機能確認回路と、前記弁駆動回路と前記機能確認回路を接続し確認するスイッチング素子に応じて回路の切り換えを行うスイッチ回路と、必要に応じて前記電磁弁を開閉するための開弁信号及び閉弁信号を前記弁駆動回路に出力すると共に前記スイッチ回路を制御して弁駆動回路の異常の有無を判定する制御手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明は、電源用の電池と、電流の印加方向でガス流路の開動作あるいは閉動作が可能で、かつ電流の印加を停止するとその時の開状態あるいは閉状態を保持する自己保持形の電磁弁と、複数のスイッチグ素子で構成し前記電池から前記電磁弁に印加する電流の方向を自在に変更可能とした弁駆動回路と、前記弁駆動回路を構成するスイッチング素子の異常の有無を確認するための機能確認回路と、前記弁駆動回路と前記機能確認回路を接続し確認するスイッチング素子に応じて回路の切り換えを行うスイッチ回路と、必要に応じて前記電磁弁を開閉するための開弁信号及び閉弁信号を前記弁駆動回路に出力すると共に前記スイッチ回路を制御して弁駆動回路の異常の有無を判定する制御手段を備えたもので、定期的に弁駆動回路の状態を確認することで、緊急時に確実に電磁弁を閉弁できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、特に第１の発明の弁駆動回路が４個のスイッチング素子で構成され、制御手段は前記４つのスイッチング素子のそれぞれを個々に制御可能に構成し、機能確認回路は、個々に制御されるスイッチング素子に対応して切り換えられるスイッチ回路を介して導通の有無を制御手段に入力するようにしたたもので、簡単な構成で機能確認回路を構成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明は、電磁弁と同等の抵抗値を有する疑似抵抗と、電圧検出回路を有し、電圧検出回路はスイッチ回路を介して弁駆動回路に接続され、スイッチ回路が電圧検出モードに切り換えられたとき、弁駆動回路の特定のスイッチング素子を駆動して前記疑似抵抗に通電されるように回路を構成し、疑似抵抗に通電した時の電池の電圧を前記電圧検出回路により検出するように構成したもので、電池の電圧検知を行う機能を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、前記マイクロコンピュータ１はポート３から前記ＰＮＰ型トランジスタＴ３に開弁信号Ｂ１を出力する。前記ＰＮＰ型トランジスタＴ３が正常にオンすれば前記ＮＰＮ型トランジスタＴ６がオンするため、前記マイクロコンピュータのポート７にＬＯＷ信号が出力される。前記マイクロコンピュータはＬＯＷ信号が入力されると前記ＰＮＰ型トランジスタＴ３が正常と判断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２のガス遮断装置の電気回路図である。図２に示すように、実施の形態１と異なるのは、アナログスイッチ６の接点１を前記電圧検出ＩＣ７に接続し、電圧検出ＩＣ７の出力側が前記マイクロコンピュータのポート８に接続されている点である。また、電圧検出ＩＣ７の出力端子と前記電池４の＋側間に前記プルアップ抵抗Ｒ１６を接続し、前記電磁弁２と同等の抵抗値である擬似抵抗Ｒ１５は前記電磁弁＋側と前記電池４の−側間に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月26日(2006.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
「請求項１」の刺す股に警棒と目潰しを組み込み、いざと言う時、目潰しを使用したり、又、刺す股より警棒を引き出し、片手刺す股、他方の手は警棒を握って使用可能な用具
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】考案した刺す股に警棒を収納した図
【図２】考案した刺す股とそれに収納していた警棒を取り出した図
【図３】考案した刺す股に目潰しと警棒を収納した図
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】１      考案の刺す股
２      刺す股に組み込んだ警棒
３      刺す股に組み込んだ目潰し


【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2005140486.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ファン回転軸に取り付けられるハブに２枚の翼が設けられたプロペラファンにおいて、前記翼はファン回転中の空気流れの流出部にあたる翼後縁部に空気流れと逆方向に凹んだ略円弧状、またはＶ字状、あるいは多角形状の後縁凹部が設けられ、かつ一方の翼はファン回転軸を中心に１８０°±５°の範囲で他方の翼とほぼ点対称に配置されることを特徴とするプロペラファン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の１つの態様によれば、ファン回転軸に取り付けられるハブに２枚の翼が設けられたプロペラファンにおいて、前記翼はファン回転中の空気流れの流出部にあたる翼後縁部に空気流れと逆方向に凹んだ略円弧状、またはＶ字状、あるいは多角形状の後縁凹部が設けられ、かつ一方の翼はファン回転軸を中心に１８０°±５°の範囲で他方の翼とほぼ点対称に配置されることを特徴とするプロペラファンが提供される。これにより、隣接翼間で干渉し合いながら発生する送風騒音の低減を図り、かつ、ファンを駆動させるモータに加わる負荷を低減できるプロペラファンが実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１及び図２に示すように、本発明に係るプロペラファン１は、ファン回転軸Ａに取り付けられるハブ２に同一形状の２枚の翼３、３が設けられており、翼３、３はファン回転中の空気流れの流出部にあたる翼後縁部３ａ、３ａに空気流れと逆方向に凹んだ略円弧状、またはＶ字状、あるいは多角形状の後縁凹部３ｂ、３ｂが設けられている。また、一方の翼３はファン回転軸Ａを中心に１８０°±５°の範囲で他方の翼３とほぼ点対称に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のような本実施形態のプロペラファンによれば、翼が２枚で構成され、この翼に後縁凹部が設けられ、かつ一方の翼はファン回転軸を中心に１８０°±５°の範囲で他方の翼とほぼ点対称に配置されることにより、従来よりも、翼間距離を大きくすることができるため、回転中ファンの翼面でできた翼端渦が隣接翼と干渉しにくくなって、送風騒音の低減を図ることができ、また、空気流れのロスを抑制することができて、モータ入力の低減が図れる。さらに、ソリディティσは０．３〜０．５５にすることにより、騒音に低減、モータ入力の低減が図られる。また、後縁凹部の形状を特定することにより、より低騒音化、モータに加わる負荷の低減化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズ素子と第２のレンズ素子とが互いの接合面を突き合わせて接合されると共
に、この接合面と直交する面を集光された光ビームの出射面とするレンズ体と、
上記第１のレンズ素子と上記第２のレンズ素子との間に配置されると共に、先端部が上
記レンズ体の出射面に臨むプローブとを備え、
上記プローブの先端部が上記レンズ体の出射面に集光される光ビームのスポットよりも
小となることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
第１の光学ガラスの一主面上にプローブとなる膜を成膜した後に、各光学素子に対応し
た複数のプローブをリソグラフィ技術によりパターン形成するプローブ形成工程と、
上記複数のプローブが形成された第１の光学ガラスと、この第１の光学ガラスと同質の
第２の光学ガラスとを互いに突き合わされて接合される接合面の間に当該プローブが位置
するように接合し、接合一体化された光学ガラスブロックを形成するブロック形成工程と
、
上記光学ガラスブロックに対して球面研磨加工を施すことによって、各光学素子毎に分
割された球状のレンズ体を形成する球面研磨工程と、
上記球状のレンズ体に対して平面研磨加工を施すことによって、接合面と直交する面を
上記プローブの先端部が臨む位置まで平坦化し、この面を集光された光ビームの出射面と
する半球状又は超半球状のレンズ体を形成する平面研磨工程とを有する光学素子の製造方
法。
【請求項３】
光ビームを集光させる対物レンズと、
上記対物レンズにより集光される光ビームの光路中に配置された光学素子と、
上記対物レンズ及び上記光学素子を支持する支持体とを備え、
上記光学素子は、第１のレンズ素子と第２のレンズ素子とが互いの接合面を突き合わせ
て接合されると共に、この接合面と直交する面を上記対物レンズにより集光された光ビー
ムの出射面とするレンズ体と、
上記第１のレンズ素子と上記第２のレンズ素子との間に配置されると共に、上記レンズ
体の出射面に臨む先端部が当該レンズ体の出射面に集光される光ビームのスポットよりも
小となるプローブとを備えることを特徴する光学ヘッド。
【請求項４】
近接場光を利用して光記録媒体に対する信号の記録及び／又は再生を行う記録及び／又
は再生装置において、
光ビームを出射する光源と、
上記光記録媒体に近接した状態で対向配置され、上記光源から出射された光ビームを集
光させて上記光記録媒体の信号記録面に照射する光学ヘッドと、
上記光記録媒体の信号記録面で反射された光ビームの光強度の変化を検出する光強度検
出手段とを備え、
上記光学ヘッドは、上記光源から出射された光ビームを集光させる対物レンズと、
上記対物レンズにより集光される光ビームの光路中に配置された光学素子と、
上記対物レンズ及び上記光学素子を支持する支持体とを備え、
上記光学素子は、第１のレンズ素子と第２のレンズ素子とが互いの接合面を突き合わせ
て接合されると共に、この接合面と直交する面を上記対物レンズにより集光された光ビー
ムの出射面とするレンズ体と、
上記第１のレンズ素子と上記第２のレンズ素子との間に配置されると共に、上記レンズ
体の出射面に臨む先端部が当該レンズ体の出射面に集光される光ビームのスポットよりも
小となるプローブとを備えることを特徴する記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
上記光記録媒体を回転駆動する回転駆動手段を備え、
上記支持体は、上記回転駆動手段により回転駆動される上記光記録媒体の信号記録面上
を浮上するスライダであることを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
上記光強度検出手段により検出された光強度の変化に基づいて、上記光記録媒体と上記
光学ヘッドとの間の距離を測定する測定手段と、
上記測定手段の測定結果に基づいて、上記光学ヘッドを光軸方向に変位駆動するヘッド
駆動手段とを備えることを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
上記光記録媒体を面内方向に移動させる移動手段を備えることを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項８】
近接場光を利用して試料の観察を行う光学顕微鏡装置において、
光ビームを出射する光源と、
上記試料と近接した状態で対向配置され、上記光源から出射された光ビームを集光させ
て上記試料の表面に照射する光学ヘッドと、
上記試料の表面で反射された光ビームの光強度の変化を検出する光強度検出手段とを備
え、
上記光学ヘッドは、上記光源から出射された光ビームを集光させる対物レンズと、
上記対物レンズにより集光される光ビームの光路中に配置された光学素子と、
上記対物レンズ及び上記光学素子を支持する支持体とを備え、
上記光学素子は、第１のレンズ素子と第２のレンズ素子とが互いの接合面を突き合わせ
て接合されると共に、この接合面と直交する面を上記対物レンズにより集光された光ビー
ムの出射面とするレンズ体と、
上記第１のレンズ素子と上記第２のレンズ素子との間に配置されると共に、上記レンズ
体の出射面に臨む先端部が当該レンズ体の出射面に集光される光ビームのスポットよりも
小となるプローブとを備えることを特徴する光学顕微鏡装置。
【請求項９】
上記試料を回転駆動する回転駆動手段を備え、
上記支持体は、上記回転駆動手段により回転駆動される上記試料の表面上を浮上するス
ライダであることを特徴とする請求項８記載の光学顕微鏡装置。
【請求項１０】
上記光強度検出手段により検出された光強度の変化に基づいて、上記試料と上記光学ヘ
ッドとの間の距離を測定する測定手段と、
上記測定手段の測定結果に基づいて、上記光学ヘッドを光軸方向に変位駆動するヘッド
駆動手段とを備えることを特徴とする請求項８記載の光学顕微鏡装置。
【請求項１１】
上記試料を面内方向に移動させる移動手段を備えることを特徴とする請求項８記載の
光学顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逐次入力された複数のサンプル値と複数の重み係数との積和演算によって、前記複数のサンプル値の近似多項式に適合する値として、直近のサンプル点のサンプル値を算出し、サンプル数と前記近似多項式の次数とに基づいて、該直近のサンプル値に含まれる雑音成分を除去する事を特徴とする雑音除去方法。
【請求項２】
逐次入力された複数のサンプル値と各サンプル点における多項式の値との自乗誤差を最小にするように該多項式の各係数が算出された近似多項式を用いて、直近のサンプル点における多項式近似値を直接的に求める事を特徴とする雑音除去方法。
【請求項３】
前記重み係数は、複数の前記サンプル値と各サンプル点における多項式の値との自乗誤差を最小にするように該多項式の各係数が算出された近似多項式によって求められた直近の前記サンプル点における多項式近似値を複数の前記サンプル値との積和演算の形式に変形した係数である
ことを特徴とする請求項１記載の雑音除去方法。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の雑音除去方法を実行することを特徴とする雑音除去装置。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れかに記載の雑音除去方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４記載の雑音除去装置を具備することを特徴とする自動演奏ピアノ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため本発明にあっては、下記構成を具備することを特徴とする。なお、括弧内は例示である。
請求項１記載の雑音除去方法にあっては、逐次入力された複数のサンプル値（サンプル値／正規化定数）と複数の重み係数（重み係数／正規化定数）との積和演算によって、前記複数のサンプル値の近似多項式に適合する値として、直近のサンプル点のサンプル値を算出し、サンプル数と前記近似多項式の次数とに基づいて、該直近のサンプル値に含まれる雑音成分を除去する事を特徴とする。
また、請求項２記載の雑音除去方法にあっては、逐次入力された複数のサンプル値と各サンプル点における多項式の値との自乗誤差を最小にするように該多項式の各係数が算出された近似多項式を用いて、直近のサンプル点における多項式近似値を直接的に求める事を特徴とする。
さらに、請求項３記載の構成にあっては、請求項１記載の雑音除去方法において、前記重み係数は、複数の前記サンプル値と各サンプル点における多項式の値との自乗誤差を最小にするように該多項式の各係数が算出された近似多項式によって求められた直近の前記サンプル点における多項式近似値を複数の前記サンプル値との積和演算の形式に変形した係数であることを特徴とする。
また、請求項４記載の雑音除去装置にあっては、請求項１ないし３の何れかに記載の雑音除去方法を実行することを特徴とする。
また、請求項５記載のプログラムにあっては、請求項１ないし３の何れかに記載の雑音除去方法を実行させることを特徴とする。
また、請求項６記載の自動演奏ピアノにあっては、請求項４記載の雑音除去装置を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
[21]に[3][4][6][7]式をあてはめると
分母 = T*m(m+1)(2m+1)/3 * T2*m(m+1)(2m+1)(2m+3)(2m-1)/15 /T2
= T*m2(m+1)2(2m+1)2(2m+3)(2m-1)/45                     [22]
分子 = SIGMA( (j * T2*m(m+1)(2m+1)(2m+3)(2m-1)/15 /T2
+ 2 (3j2-m(m+1))* m* T*m(m+1)(2m+1)/3 /T)*xj )
= m(m+1)(2m+1)/15*SIGMA( (30mj2 + (2m+3)(2m-1)j - 10m2(m+1))*xj )                                                                     [23]
になる。したがって、 V は、
V = SIGMA((30mj2+(2m+3)(2m-1)j-10m2(m+1))*xj)
/ (T*m(m+1)(2m+1)(2m+3)(2m-1)/3)                          [24]
と変形され、サンプル点終端における速度推測値が求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第一項も第二項も何れもSIGMAの加算範囲は−ｍからｍであるので、SIGMA内の各項がまとめられる。よって、以下の式が得られる。
V = ＳＩＧＭＡ( (wcj*xj)/Wc + 2(wbj*xj)/Wb*m*T + 3(waj*xj)/Wa*(m*T)2 )
= ＳＩＧＭＡ( (wcj*WbWa/T5 + 2wbj*m*WcWa/T4 + 3waj*m2*WcWb/T3)*xj )
/ (WcWbWa/T5)                                        [71]