【事件の表示】
　特許第１９２２２２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　審判請求の要旨、手続の経緯
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第１９２２２２５号発明（昭和５９年１２月１８日出願、平成７年４月７日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　当審において、平成１２年１０月１１日付けで訂正拒絶理由を通知をしたところ、その指定期間内である平成１３年１月１２日に意見書と共に審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書が提出された。
　　
II　訂正拒絶理由通知の内容
　上記の訂正拒絶理由通知における「理由３」の内容は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　記
  本件訂正審判の請求は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的として、本件明細書を訂正しようとするものであり、明細書の発明の詳細な説明の欄の訂正には次の訂正事項が含まれる。
（ａ）明細書５頁６行（本件特許公報３欄３６行）、５頁１１行（同３欄４１行）の「特定量の」を「添加された」と訂正する。
（ｂ）明細書１０頁１２行（同６欄９行）の「０．１重量％」を「０．５重量％」と訂正する。
（ｃ）明細書１０頁１５〜１６行（同６欄１２行）、の「１０重量％」を「５．０重量％」と訂正する。
　しかし、上記（ａ）〜（ｃ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものとは認められず、また明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。したがって、本件の訂正審判の請求は、特許法１２６条第１項ただし書き各号のいずれをも目的としていない。
　　　　
III　手続補正の適否についての判断
　平成１３年１月１２日付け手続補正書による補正は訂正明細書等を、以下のとおり補正するものである。
（１）訂正明細書の３頁７行の「添加された」を「特定量の」に補正する。
（２）訂正明細書の３頁１０行の「添加された」を「特定量の」に補正する。
（３）審判請求書の訂正事項（２−５）及び（２−７）を削除する。
　そこで検討すると、上記（３）の補正は、訂正事項の削除であり、（１）、（２）の補正は、（３）の訂正事項を削除する補正に伴い記載をもとに戻すものであるから、これらは審判請求書の要旨を変更するものではない。したがって、上記補正は適法になされたものと認められる。
　　　
IV　訂正拒絶理由の適正性についての判断
　上記のように平成１３年１月１２日付けの手続補正は適法なものと認められるので、本件訂正審判の請求は、本件特許明細書を手続補正書により補正された訂正明細書のとおり訂正するものであると認められる。
　なお、本件特許明細書の訂正には、
『(i)特許請求の範囲第１項記載の「界面活性剤が０．１〜１０重量％の量で存在している」（注１）を「界面活性剤が０．５〜５．０重量％の量で存在する」と訂正する。
(ii)同第２項記載の「・・・０．１〜１０重量％の量で存在している」を「・・・０．５〜５．０重量％の量で存在する」（注１）と訂正する。
（iii）特許明細書１０頁１０〜１１行記載の「０．１〜１０重量％・・・の量で」を「望ましくは０．５〜５．０重量％の量で」と訂正する。』
の各訂正事項が含まれるが、これらの各訂正については以下それぞれ「訂正(i)」、「訂正(ii)」、「訂正（iii）」という。
（なお、本件特許公報６欄７行には「０５」とあるがこれは「０．５」の誤植である。）
（注１）本件審判事件の特許に係る無効審判事件（平成８年審判第４７８８号）において、平成９年４月７日付けで訂正請求書（第２回）が提出されたが、これは平成１２年２月７日付けで取り下げられた。本件に係る特許発明は、訂正前の特許請求の範囲に記載されたものである。
　　
（１）訂正拒絶理由通知で指摘した（ａ）の訂正について
　上記手続補正により（ａ）の訂正は削除されたので、これに対する訂正拒絶理由（理由３）は妥当とはいえない。
　　
（２）訂正拒絶理由通知で指摘した（ｂ）、（ｃ）の訂正について
　（ｂ）、（ｃ）の訂正に対しては、当審で訂正拒絶理由を通知したが、審判請求人は意見を述べるだけであり、補正はされていない
　そこで、これらの訂正に対して通知された訂正拒絶理由の「理由３」が、適正であるか否かについて以下検討する。
　　
　本件の訂正前の特許明細書には、界面活性剤の存在量に関して「このような界面活性剤は、ジョイントシート中に０．１〜１０重量％望ましくは０．５〜５．０重量％の量で用いられることが好ましい。この界面活性剤の量が０．１重量％未満であると、ジョイントシート形成用組成物が加熱圧延時に冷却ロールに付着するのを充分に防止することができないため好ましくなく、また一方、その量が１０重量％を越えても該組成物の冷却ロールへの付着防止効果は高まらず、・・・好ましくない。」（本件明細書１０頁９〜１９行、本件特許公報６欄６〜１５行）とある。該記載によると界面活性剤の存在量は０．１〜１０重量％でよく、この範囲を外れると本件発明の効果がもたらされない旨記載されている。
　該記載中に「０．５〜５．０重量％の量で用いられることが好ましい。」という記述があるが、これに続く「この界面活性剤の量が０．１重量％未満・・・恐れが出るため好ましくない。」の文章（以下、単に「文章Ａ」という。）は、その記載自体明確であり、開示された発明の構成、効果を不明りょうにするものではない。
　又「文章Ａ」の記載は、界面活性剤の存在量の下限「０．１重量％」と上限「１０重量％」の限定の意義を説明したもので、該文章の直前の「０．５〜５．０重量％・・・好ましい。」の記述とは内容が直接対応していないことは明らかである。言い換えると、「文章Ａ」は「０．５〜５．０重量％・・・好ましい。」の記述と対応するようには書かれていない。
　上記の記載中「このような界面活性剤は、ジョイントシート中に０．１〜１０重量％望ましくは０．５〜５．０重量％の量で用いられることが好ましい。」は、特許請求の範囲の訂正に伴い「このような界面活性剤は、ジョイントシート中に望ましくは０．５〜５．０重量％の量で用いられることが好ましい。」（訂正明細書５頁１５〜１６行）と訂正（上記「訂正（iii）」参照）されるが、「文章Ａ」の記載内容は界面活性剤の存在量を「０．５〜５．０重量％」に規定することと直接関連がないから、「訂正（iii）」により界面活性剤の存在量が「０．５〜５．０重量％」に限定されることになっても、「文章Ａ」が不明りょうになるというものではない。
　そうすると、特許明細書の「文章Ａ」中の「０．１重量％」を「０．５重量％」に、又「１０重量％」を「５．０重量％」に訂正することは、該文章の明りょうでない記載を訂正するものであるとはいえない。
　請求人は、意見書で訂正事項（ｂ）、（ｃ）は特許請求の範囲の減縮に伴って生じた明瞭でない記載の釈明に相当するものであるので訂正は適法である旨主張している。
　そこで、（ｂ）、（ｃ）の訂正が、特許請求の範囲の訂正である「訂正（i）」、「訂正（ii）」によって記載が一致せず不明りょうとなる記載を訂正するものであるか否かについて次に検討する。
　特許請求の範囲第１項において「界面活性剤が０．１〜１０重量％の量で存在している」を「界面活性剤が０．５〜５．０重量％の量で存在する」とする訂正、又同第２項における同様な訂正（「訂正（i）」、「訂正（ii）」参照）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではあるが、発明の詳細な説明において対応する記載は「・・・０．５〜５．０重量％の量で用いられる」（特許公報６欄７〜８行）のみである。「文章Ａ」は界面活性剤存在量の下限「０．１重量％」と上限「１０重量％」の限定の意義を説明したものであるから、「訂正（i）」、「訂正（ii）」により特許請求の範囲において界面活性剤の存在量が「０．５〜５．０重量％」に限定されることになっても、「文章Ａ」との間に不一致が生じ不明りょうになるというものではない。
　又訂正前の明細書には「文章Ａ」の直前に「このような界面活性剤は、ジョイントシート中に０．１〜１０重量％望ましくは０．５〜５．０重量％の量で用いられることが好ましい。」の記載があり、該記載は上記したように「このような界面活性剤は、ジョイントシート中に望ましくは０．５〜５．０重量％の量で用いられることが好ましい。」と訂正（「訂正（iii）」参照）されるが、「文章Ａ」の記載はこれとは直接関連がない記載であるから、同時に「文章Ａ」中の存在量が訂正されなくてもそれによって記載が不明りょうになるものではない。　
　したがって、「訂正（i）」、「訂正（ii）」により「文章Ａ」中の界面活性剤の存在量の記載が不明りょうになるとは認められない。
　しかも、本件特許明細書では、界面活性剤存在量について、例えば０．１〜０．５重量％未満は冷却ロールへの付着が防止できるとされていた領域であるが、訂正後は冷却ロールへの付着が充分には防止できない領域となる。つまり、訂正後の明細書の記載は本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものでなくなる。
　結局、「文章Ａ」中の界面活性剤存在量の記載を訂正する（ｂ）、（ｃ）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとは認められない。又これらの訂正は特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものでもないので、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれをも目的としていない。上記の訂正拒絶理由の理由（理由３）は適正であると認められる。
　してみれば、上記（ｂ）、（ｃ）の訂正は、特許法第１２６条の規定が平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされることから適用される平成５年改正特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないものである。
　　　
V　むすび  
　以上のとおりであり、本件訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。