【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４２２６８３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４２２６８３号の指定商品中、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４２２６８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｉ−ＤＴＥＣ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年８月２７日に登録出願、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，バルブ，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」、第９類「火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，自動車用バッテリー，その他の電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同２３年５月１０日に登録査定、同年７月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する登録第４３２０３９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＴＥＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年３月１１日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録され、その後、同２１年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４７号証（枝番を含む。）を提出した。
１　無効理由
　本件商標は、その指定商品中、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とされるべきものである。
２　本件商標について
　本件商標は、「ｉ」の欧文字と「ＤＴＥＣ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合した構成態様からなり、欧文字１文字は、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号の一類型として、本件の指定商品を取り扱う業界にとどまらず、各種業界において取引上普通に使用されていると認められるものである。
　これは、本件の指定商品と同一の商品を含む、不服２００４−９０６４号（甲３）及び不服２００９−５８８６号（甲４）の審決例で説示されていることからも明らかである。
　確かに、各構成文字を「−」（ハイフン）で結合してなる商標は、外観上まとまりよく一体的に看取し得ると判断される場合もある。
　しかしながら、引用商標「ＤＴＥＣ」は、請求人が採択した独創性のある造語であり、一般に、独創的な商標は強い自他商品識別力を有すると判断されることが多い。さらに、後述するとおり、引用商標「ＤＴＥＣ」は、請求人が長年にわたって継続的に使用を続けた結果、本件商標の登録出願日及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者、取引者に広く認識されている商標であったことがいえる。
　そのため、「ＤＴＥＣ」の文字部分は、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであると認められるべきである。
　また、本件商標は、その構成全体をもって特定の親しまれた意味合いを理解・認識させるものであるとはいえず、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本件商標は、その構成中、自他商品の識別標識として機能を果たすのは「ＤＴＥＣ」の文字部分にあるものというべきであり、本件商標に接する取引者・需要者は、後半の「ＤＴＥＣ」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないとみるべきである。
３　請求人商標「ＤＴＥＣ」の周知・著名性について
（１）請求人「神奈川トヨタ自動車株式会社」について
　請求人である神奈川トヨタ自動車株式会社（以下「神奈川トヨタ」という場合がある。）は、１９４６年１０月１５日に創業・設立された旧・神奈川トヨタ自動車株式会社（現・株式会社ＫＴグループ）の平成２０年４月１日を効力発生日とする会社吸収分割により、自動車販売に関わるすべての事業を承継した会社であり、株式会社ＫＴグループの完全子会社である。主な事業として、トヨタ車新車の販売、レクサス販売、輸入車の販売、中古車の販売、自動車整備及び部品の販売などがあり、現在、資本金３億円、年間売上高は７１７億２，０００万円、従業員数１，６７２名を擁している（２０１２年３月）。
　また、子会社ではあるが、グループ内の中核企業であり、その規模も最大である。
　このように、資本金、年間売上高、従業員数のいずれをとっても、我が国の自動車販売業界では最大手の会社である（甲５の１〜３）。
（２）「ＤＴＥＣ」の周知・著名性について
　請求人は、自動車のチューニング等において高い評価を得ており、引用商標の「ＤＴＥＣ」ブランドは、指定商品「自動車並びにその部品及び付属品」のほか、指定役務である「自動車の修理及び整備」等において長年使用され、周知著名性を獲得している。
　まず、請求人は、チューニングブランド「ＤＴＥＣ」を展開すると同時に、これまで積み上げてきた経験や技術力をベースにノウハウと創造力を集結させ、クルマに合わせたアイテムを企画し、ひとつひとつのパーツを自社で開発している。
　実際、「ＤＴＥＣ」専用ウェブサイト内において、車種別・パーツ別の商品紹介がされており、「ＤＴＥＣ」ブランドの名の下、自動車の部品及び付属品を幅広く製造・販売していることがうかがえる（甲６）。また、店頭カタログや書籍「ＲＶドレスアップガイドシリーズトヨタプリウス」等においても、「ＤＴＥＣ」ブランドの商品が掲載されており、このことからも「ＤＴＥＣ」の商標を使用して、自動車の部品及び付属品を幅広く製造・販売していることが容易に理解できるものと考える（甲７，甲８）。
　さらに、請求人が引用商標を長年使用して、本件商標の登録出願日前に需要者、取引者に広く認識されていることを立証するため、以下、「雑誌等における広告又は記事掲載状況」及び「広告宣伝状況」を示す。
　ア　雑誌等における広告又は記事掲載状況
　（ア）雑誌「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ」（株式会社二弦社発行）
　同誌は、１９６２年４月創刊の日本で最も権威のある自動車雑誌といわれている。
　甲第９号証は、２００１年２月発行の「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ」である。目次の欄に「チューニングカー最新事情」として、「ＤＴＥＣアルテッツア」が紹介され、９４頁から９７頁にかけて大々的に掲載されている。この記事の中で、タイヤホイール等の部品に「ＤＴＥＣ」の標章が付されており、その品質を保証するために当該標章が用いられていることがわかる。
　甲第１０号証は、２００２年１０月発行の同誌「４０周年記念第７号」である。マツダロードスター車のボディーに「ＤＴＥＣ」の広告が見られる。
　甲第１１号証は、２００２年１１月発行の同誌である。同じくマツダ車のボディーに「ＤＴＥＣ」の広告が見られる。
　甲第１２号証は、２００３年６月発行の同誌であり、１３６頁から１３９頁にかけてマツダ車のボディーに「ＤＴＥＣ」の広告が見られる。
　以下、２００３年８月発行の同誌の１４２頁（甲１３）、同年１０月発行の同誌の１３８頁及び１３９頁（甲１４）、同年１１月発行の同誌１４９頁（甲１５）、２００４年４月発行の同誌１６４頁（甲１６）、及び２００５年５月発行の同誌１３６頁及び１３７頁（甲１７）にも「ＤＴＥＣ」の広告や記事が掲載されている。
　特に、甲第１７号証には、「真の“チューニング”を賞味あれ」のタイトルの下、「ＤＴＥＣクラウン・アスリート」の記事が掲載されている。ここで、「ＤＴＥＣ」については、「神奈川県全域に営業拠点を持つトヨタ車ディーラー、神奈川トヨタ自動車が立ち上げたチューニング・ブランドである。」と紹介されている。さらに、「一般的にディーラーに置いてあるチューニング・パーツといえば、・・・とにかく見た目を派手にして差別化を図る類のものが思い浮かぶ。ところがＤＴＥＣブランドを冠した商品群は、これとはまるで正反対と言っていい。『アシがきちんと動かない車は嫌だ』と車高の低下量を抑えたサスペンション・キット、ダイレクトな操縦感覚を求めたピロホールや強化ブッシュ、シャシーの要所を強化するリインフォースメント、冷却性能を高めたブレーキディスク＆パッドなど、外観からは分からないような玄人好みの製品が多くを占める。“チューニング”という言葉の本来の意味に基づき『イメージとおりにクルマが動く』ことを命題とする、それがＤＴＥＣブランドの根底に流れるコンセプトである。」と書かれている。
　すなわち、請求人のチューニング自体だけではなく、「ＤＴＥＣブランド」の商品群に対しても高い評価を得ていることが見受けられる。
　また、２００６年７月発行の同誌の１３０頁及び１３１頁には、「ＤＴＥＣ　ＣＲＯＷＮ　ＡＴＨＬＥＴＥ　３．５」が掲載されている（甲１８）。
　（イ）雑誌「ＣＡＲトップ」（株式会社交通タイム社発行）
　雑誌「ＣＡＲトップ」は、１９６８年創刊の自動車情報誌（月刊誌）である。
　２００５年４月発行の同誌２１５頁に「請求人がプロデュースする新スタイルのカスタムファクトリー」「きめ細かなパーツのラインナップに注目」「クラウン・アスリートのＤＴＥＣ仕様」などと紹介されている。また、全面広告もなされている（甲１９）。
　甲第２０号証は、２００７年２月発行のもので、同誌に「ＤＴＥＣチューンが冴える」「ＤＴＥＣが手がけたエスティマは、ミニバンとは思えない抜群の走りを被露した。」などの紹介がされている。
　甲第２１号証は、２００７年７月発行で、同誌に「ＤＴＥＣのバックライトコントローラーが静かなブームに）と紹介されている。
　（ウ）雑誌「アクティブビークル」（株式会社交通タイム社発行）
　雑誌「アクティブビークル」は、１９９０年６月創刊の総合ワゴン専門誌（月刊誌）である。
　２００４年１０月発行の同誌１０２頁に、「神奈川トヨタ　ＭＡＳＴＥＲ　ＯＮＥプロデュース　ＤＴＥＣ　ＣＡＬＤＩＮＡ」のタイトルの下に記事が掲載されている（甲２２）。ここでは、「効果的なオリジナルパーツでポテンシャルを最大限に引き出す」の見出しの下、各種部品が紹介されている。
　同じく、２００７年１月発行の同誌に、「神奈川トヨタ　マスターワン　ＤＴＥＣ　ＥＳＴＩＭＡ」が紹介されている（甲２３）。
　同年５月発行の同誌に「ＤＴＥＣ　ＥＳＴＩＭＡ」が紹介されている（甲２４）。ここでは、「ＤＴＥＣ」ブランドで発売している「インサイド・ドアコントール・スイッチ」や「サスペンションキット」などが、非常に優れた商品であると記載されている。
　同年１０月発行の同誌には、「マスターワンは、…ＤＴＥＣという高性能なオリジナルパーツを発信している。」と紹介されている（甲２５）。また、同年１１月発行の同誌にも「ＤＴＥＣ　ＥＳＴＩＭＡ」が紹介されている（甲２６）。
　なお、２０１０年４月発行の同誌には、「ＤＴＥＣチューニング・サスペンションキット」の紹介がされており、ここではパーツの部分に焦点を当てた記事が掲載されている（甲２７）。同様に、同年６月発行の同誌１１６頁及び１１７頁においても「ＤＴＥＣチューニング・サスペンションキット」が紹介され、同様にパーツ部分に焦点を当てた記事が掲載されている（甲２８）。
　（エ）雑誌「ザッカー／ＸａＣＡＲ」（株式会社三栄書房発行）
　カーマガジンの一つである「ザッカー／ＸａＣＡＲ」に掲載されたものを挙げると、２００４年１０月発行の同誌は、「ＸａＣＡＲ特別連載企画」で「スポーツカー」を特集し、９頁に、アルテッツアＲＦ２００をベースに徹底的にリファインした車として「ＤＴＥＣアルテッツア」が紹介されている（甲２９）。
　また、２００５年６月発行の同誌は、１０２頁及び１０３頁に「ＤＴＥＣ　ＣＲＯＷＮ　ＡＴＨＬＥＴＥ」「もはやこれはクラウンではない！？」の見出しの下、「今回は、神奈川トヨタのオリジナルブランド『ＤＴＥＣ』のアスリートに試乗した。・・・実に巧みな『調律』だ。日本においては『時代を先取りした』といっても過言ではない。」と絶賛されている（甲３０）。
　２００７年２月発行の同誌は、１４６頁及び１４７頁に、チューニングブランドとしての「ＤＴＥＣ」を大々的に紹介し、「ＤＴＥＣがつくり上げたエスティマは驚くべきポテンシャルを発揮した」として、神奈川トヨタのチューニング技術を高く評価している（甲３１）。
　さらに、２００７年５月発行の同誌は、８４頁に、「ＤＴＥＣエスティマ」を紹介し、ここでも「ＤＴＥＣ」ブランドが賞賛されている（甲３２）。
　（オ）雑誌「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅ」（株式会社三栄書房発行）
　同誌は、１９９９年６月創刊のカー用品専門誌（月刊誌）である。
　２０１１年１月発行の同誌は、「ＤＴＥＣ　ＣＯＸ　ボディダンパー」を紹介しており、当該商品が神奈川トヨタ全店舗及び特約店で販売されていることが紹介されている（甲３３）。
　なお、２０１２年３月発行、同年８月発行、同年１０月発行の同誌において、「ＤＴＥＣ」ブランドによる「ＣＯＸボディダンパー」の紹介がされており、当該商品が同誌の「ＣａｒＧｏｏｄｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ」を受賞している（甲３４〜甲３６）。
　これらの事実に鑑みれば、今現在においても変わらず専門誌等において「ＤＴＥＣ」ブランドが取り上げられていることがわかる。
　これらの証拠に鑑みれば、「ＤＴＥＣ」ブランドは、商品「自動車の部品及び付属品」について、その高い品質に対する多大な信用を獲得しており、それは現在においても何ら変わることがない事実であることがいえる。
　なお、請求人は、神奈川県全域に販売網を有し、事業展開を行っているものであるが、上記の（ア）ないし（オ）の雑誌は、全国誌であるから、「ＤＴＥＣ」ブランドの周知著名性は、神奈川県のみならず、全国的に知れわたっているとみて差し支えない。
　イ　広告・宣伝について
　請求人は、これまで「ＤＴＥＣ」ブランドを含む広告・宣伝を多数行っている。以下は、そのうち２００５年３月から２００６年１２月まで６回にわたって作成、配布されたチラシの総数量及びその内容である。
　２００５年３月　　１，０９１，０００部　２，２３８，０００部　（甲３７）
　２００５年１０月　１，０９５，５００部　１，９６１，６００部　（甲３８）
　２００６年１月　　１，１２９，５００部　１，１８７，５００部　（甲３９）
　２００６年７月　　１，１２３，５００部　１，１４３，５００部　（甲４０）
　２００６年９月　　１，１１３，５００部　１，１２８，５００部　（甲４１）
　２００６年１２月　１，１１９，５００部　１，１６７，５００部　（甲４２）
　２００５年３月分ないし２００６年１２月分の折込チラシ（注文）部数リスト（甲４３）
　上記のとおり、一回につき最低でも約１１２万部以上を頒布しているから、その広告・宣伝の量は極めて多く、このことからも「ＤＴＥＣ」ブランドは、本件商標の登録出願日前に自動車関係の需要者、取引者に広く認識されていたといえる。
　なお、今現在においても、ＤＭやリーフレットなども含めて、「ＤＴＥＣ」ブランドの商品を積極的に広告・宣伝している（甲４４，甲４５）。
　以上の「雑誌等における広告又は記事掲載状況」及び「広告宣伝状況」によって、請求人が引用商標「ＤＴＥＣ」を自動車の部品等に長年使用して、本件商標の登録出願日及び登録査定時において、需要者、取引者に広く認識されていることは容易に理解し得るところである。
４　本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、「ｉ」の欧文字と「ＤＴＥＣ」の欧文字とをハイフンで結合し、「ｉ−ＤＴＥＣ」と標準文字により表してなるところ、これらが結合して、特定の成語を形成するものではないことは明らかである。
　そして、自動車関連の分野においては、欧文字の一字又は二字が商品の規格・品番等を表示する記号・符号として、一般的に用いられており、例えば、被請求人が開発したエンジン「ＶＴＥＣ」のバリエーションに「ｉ−ＶＴＥＣ」、「ＶＴＥＣ−Ｅ」などが採択されている事実からもそれがうかがえる（甲４７）。
　それらに鑑みれば、本件商標は、その構成中の「ｉ」の欧文字部分は識別力がなく、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分は「ＤＴＥＣ」であるため、よって、「ＤＴＥＣ」の文字に相応して「デイテック」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標「ＤＴＥＣ」からは「デイテック」の称呼を生ずることは明らかである。
　そうとすれば、両商標は、共に「デイテック」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、外観も「ＤＴＥＣ」の文字部分において同一であり、かつ、観念においては何れも造語であるから比較できない。
　したがって、両商標は「デイテック」の称呼を共通にする類似の商標であり、外観上も「ＤＴＥＣ」の文字部分において同一であるから、両商標の類似性の程度は極めて高いといわなければならない。
　さらに、請求人は、長年にわたり、同社のチューニングに係る自動車や自動車部品などに「ＤＴＥＣ」ブランドを継続して使用し、その高い技術が評価されて、雑誌などにも大々的に掲載されており、また、長年にわたる大量の広告・宣伝の効果も相俟って、周知・著名に至ったものであることは、既に述べたとおりである。
　そして、本件の指定商品が属する分野において、引用商標「ＤＴＥＣ」は、需要者、取引者に広く認識されている商標といえることから、特許庁の商標審査基準で示されている「指定商品について需要者の間に広く認識された他人の登録商標と他の文字又は図形等と結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものを含め、原則として、その他人の登録商標と類似するものとする」にのっとり（甲４６）、本件商標と引用商標との類否は認定されるべきである。
　そうとすれば、「ＤＴＥＣ」商標は、「自動車並びにその部品及び附属品」については、当然のことながら、商標権者である請求人のみが使用しているものであり、さらに、引用商標が需要者、取引者の間に広く認識された商標であることも考えれば、これと同一の商品に本件商標「ｉ−ＤＴＥＣ」が使用された場合、商標の要部である「ＤＴＥＣ」の文字を共通にするところから、需要者、取引者は、出所を同じくする商品であると混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
５　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、指定商品中の第１２類中の「自動車並びにその部品及び附属品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３０号証を提出した。
１　本件商標の一体不可分性について
（１）本件商標は、英字「ｉ−ＤＴＥＣ」を標準文字で表し、英字の大小文字の相違はあるが、同書、同大、等間隔で、外観上極めてまとまりの良い構成である。また、ハイフンは、英文等で、二語を連結して一語相当の語としたり、一語が二行にまたがって書かれたりするときに用いる符号であり（乙１）、前後の語句を密接不可分に結合させる機能を有するから、本件商標は、「ｉ」と「ＤＴＥＣ」とが密接不可分に結合し、構成全体の一体感が強いと認められる。さらに、本件商標は、全体で英５字、ハイフンを考慮しても全６字で、決して冗長な構成とはいえない。
　よって、本件商標は、外観構成上、これを分離し、あるいは要部観察すべき必然性は存在しない。
（２）次に、本件商標の自然的称呼「アイディーテック」は、日本語の発音では７音（７拍）だが、英語の発音に照らせばわずか３音節で、共に格別冗長ではなく、全体的な語呂・語調も平滑・流ちょうにして歯切れ良く、語頭から語尾まで一息で一気一連に発音するに何ら難くない端的な称呼である。
　よって、本件商標は、称呼上も、これを分離し、あるいは要部観察すべき必然性は存在しない。
（３）また、本件商標は、全体として特定の観念を有さない造語であるが、「ｉ−Ｄ」が「身分証明書」等を意味する「ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」と同一の称呼で、「ＴＥＣ」が「技術」等を意味する「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略語として種々の商標又は商号に好んで使用されていることから、構成全体で「身分証明書の技術」等の如き印象・イメージを想起させ、観念的にも一体感が強いといい得る。
　よって、本件商標は、これを殊更「ｉ−」と「ＤＴＥＣ」とに分離し、あるいは要部観察すべき必然性は何ら存在しない。
（４）以上のとおり、本件商標は、外観構成、称呼、観念或いはイメージにおいて、いずれも密接不可分に構成された一連の商標であり、標準文字「ＤＴＥＣ」の引用商標とは、頭文字「ｉ−」の有無で顕著に相違し、明らかに非類似である。
（５）なお、請求人は、引用商標が、独創性のある造語で、一般に、独創的な商標は強い自他商品識別力を有すると判断されると主張する。
　しかし、前述のとおり、「ＴＥＣ」は種々の商標又は商号に好んで使用されており、例えば、引用商標と同様、英一字と「ＴＥＣ」を結合させた登録商標が極めて多数存在し（乙２）、その商標権者も、「株式会社イーテック」、「株式会社アイテック」、「株式会社ジェイテック・ゴルフ」等の如く、英一字の片仮名表記と「テック」との結合を商号として採択し使用する企業が多数存在する。
　したがって、引用商標が、自他商品識別力を有することは否定しないが、決して独創性が高いとはいえず、自他商品識別力が、さほど強いとはいい難い。
　また、本件商標は、前述のとおり、「ＤＴＥＣ」が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとは認められず、また、前半「ｉ−」が単純に商品の規格、品番等を表示する記号、符号等を表すというよりは、構成全体で特定の観念を生じない一種の造語として認識するのが自然で、「ＤＴＥＣ」以外の部分「ｉ−」から出所識別標識としての称呼、観念が一切生じないとすることもできない。
　よって、本件商標は、構成部分の一部である「ＤＴＥＣ」のみを抽出し、その部分だけを引用商標と比較して、商標そのものの類否を判断することは許されないというべきである。
２　本件商標の語頭「ｉ」の記号性について
（１）請求人は、本件商標の構成中「ｉ」が、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号の一類型に該当し、自他商品識別標識として機能するのは「ＤＴＥＣ」の部分であると主張し、わずかに２件の審決例を挙げている。
　しかし、甲第３号証の審決は、英一字と後続語とがスペースにより物理的に二つの部分に分離された商標に関するもので、前後を繋ぐ符号であるハイフンで結合された本件商標とは事例が異なり、また、甲第４号証の審決は、上段に大書された英一字が、下段の文字と大きさ及び太さが異なり、明らかに上下段が分離する態様であるから、これも本件とは事例が全く異なり、いずれも本件の類否判断において参考にすべきものとはいい得ない。
（２）また、英１字が上記記号・符号に該当するとして無視されるのは、一般的に固有の商標の後に付記されて規格、品番等を表す場合であり、表示全体の前半部、特に語頭に配されることは社会通念上あり得ず、我々の日常経験則や取引の実情に反する。すなわち、「ＤＴＥＣ−ｉ」の如き構成であれば、「『ＤＴＥＣ』ブランドの商品でｉ品番のもの」というニュアンスで認識、把握され得るが、本件商標の如く、語頭に英１字「ｉ」が配され、結合符であるハイフンを介して、後続語「ＤＴＥＣ」に連なる場合、前述した外観・称呼・観念イメージをも併せ考慮すれば、なおさら、頭文字「ｉ」を、単純に記号・符号と把握して無視することは極めて不自然といわざるを得ず、同旨の審決も多数存在する。
　まず、英１字「ｉ（Ｉ）−」を語頭に冠した商標が、「ｉ（Ｉ）−」以外の部分の商標と非類似と判断された多数の審決例（乙３〜乙３２）が存在する。
　これらの各審決は、もちろん、本件商標と事案を異にするが、いずれも被請求人主張と全く同様の論法により、語頭の英一字を記号・符号には該当しないと判断しており、本件の類否判断に際しても、十分参酌すべきであると考える。
　なお、参考までに、英１字をハイフンで語頭に結合した商標と、当該英１字を除いた商標との類否に関する審決を、アルファベットごとに一覧表にしたものと（乙３３〜乙５７）、これらの審決において、語頭の英一字が記号・符号に該当すると判断されたか否かを年代毎に分類して対比させた一覧表（乙５８）を提出する。
　これによれば、語頭「ｉ（Ｉ）−」の記号性が争われた審決は、全３２件確認できるが（乙３３）、「ｉ（Ｉ）−」を記号・符号に該当するとした審決は２件存在するのみで、他の３０件は全て記号性を否定しており（乙３〜乙３２）、これら多数の審決により被請求人主張は裏付けられている。
　よって、本件商標は、頭文字「ｉ」が、商品の規格・品番等を表示する記号・符号に該当するとして識別力を欠き、類否判断に際して無視すべきか否かという点からも、これを無視すべきではなく、一連でのみ判断すべきである。
３　併存登録例の存在について
（１）本件商標は、引用商標のほか、これと同一の称呼を生じ得る以下の各商標と併存登録されている。このうち、乙第６１号証及び乙第６２号証は、請求人所有の登録商標である。
　「Ｄ−Ｔｅｋ」（乙５９）、「ＤＡＹＴＥＫ」（乙６０）、「ディーテック／ＤＴＥＣ」（乙６１）、別掲のとおりの「ロゴ（ＤＴＥＣ）」（乙６２）の登録例により、本件商標を構成全体で一体不可分の商標と捉え、各登録商標と非類似とした特許庁の判断が明確に示されている。
（２）上記のほか、英１字「ｉ（Ｉ）−」を語頭に冠した商標と、それ以外の部分の商標が、非類似と判断されて併存登録されている事実は多数存在する。なお、これらは、本件の類否判断に当たり、被請求人が厳選した併存登録例（乙６３〜乙１１８）である。
　これらのうち、乙第６３号証の商標は、被請求人所有の登録商標で乙第６４号証及び乙第６５号証の商標と指定商品「自動車並びにその部品及び附属品」で併存登録されている。
　また、乙第８８号証及び乙第９０号証の商標も指定商品「自動車並びにその部品及び附属品」で、乙第６８号証の商標は指定商品「陸上の乗物用の機械要素」で、乙第１１５号証の商標は指定役務「自動車の修理又は整備」で、それぞれの商標と併存登録されている。これらの事実は、請求に係る指定商品「自動車並びにその部品及び附属品」やこれに関連性を有する商品「陸上の乗物用の機械要素」又は役務「自動車の修理又は整備」の分野で、商標の語頭「ｉ（Ｉ）−」が、商品又は役務の規格・品番等を表示する記号・符号として認識されることはないことを明確に示している。
　また、乙第６３号証ないし乙第７８号証の併存登録例は、語頭の頭文字以降が、一定の意味を有する既成語ではなく、ハイフンの直後の英字も、アルファベット読みされる点で、本件と共通している。のみならず、乙第６６号証の商標は、語頭部の「ｉ−Ｄ」の構成が本件商標と同一である。
　さらに、乙第６３号証ないし乙第８１号証及び乙第１１５号証ないし乙第１１８の併存登録例は、商標の構成音数が８音ないし１０音と、本件商標のそれより多いにも拘らず、「ｉ（Ｉ）−」と後続語とで分離されることなく、それぞれ比較する商標と非類似であると判断されており、これらと比較すれば、本件商標は構成音数７音で称呼も簡潔といえ、一連―体に認識されると判断されるべきである。
４　被請求人による本件商標の使用態様について
（１）本件商標は、ディーゼルエンジンの名称として被請求人により商標として使用されており、被請求人のホームページ（乙１１９）のみならず、個人編纂のインターネット百科事典「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」（乙１２０）、男性向け情報サイト「誠Ｓｔｙｌｅ」（乙１２１）、自動車専門誌「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ」のｗｅｂ版「ｗｅｂＣＧ」（乙１２２）、個人のブログ（乙１２３）等、種々のサイトで一連一体の態様で使用されている。
（２）検索エンジンＧｏｏｇｌｅで、本件商標と「ホンダ　ｈｏｎｄａ　本田」をＡＮＤ検索すると、全約１１５，０００件（乙１２４）、似た頁を排除した有効件数は７６８件で（乙１２５）、この検索件数だけでも、被請求人商品の話題性及び本件商標の周知性の高さ等がうかがい知れる。
　また、同検索語入力欄に「ｉ−ｄｔｅｃ」を入力すると、当該語句と他の語句が同欄下部にプレビューされる（乙１２６）。これは、コンピュータが機械的に収集・処理した結果を基に、検索キーワードと関連性の高い単語を抽出して、検索語とのＡＮＤ検索語句の候補としてプレビュー表示する機能である。そして、ここに表示された「ｃｒ−ｖ」は、被請求人の取り扱いに係る自動車の名称で、「１．６」は「ｉ−ＤＴＥＣ」エンジンの排気量を表す数値、その他「ディーゼルエンジン」、「エンジン」、「ｅｎｇｉｎｅ」、「ｄｉｅｓｅｌ　ｅｎｇｉｎｅ」及び「ｈｏｎｄａ」も、いずれも「ｉ−ＤＴＥＣ」エンジンと関連性の高い語で、この事実より同検索画面中の「ｉ−ｄｔｅｃ」、「ｉ−ｄｔｅｃ　ｗｉｋｉ」及び「ｉ−ｄｔｅｃとは」の表示も、被請求人商品に興味を示すユーザーが多数存在することをうかがわせる。すなわち、乙第１２６号証に表示された「ｉ−ｄｔｅｃ」の語句は、いずれも被請求人商品である「ｉ−ＤＴＥＣ」エンジンを指すものと推定でき、本件商標が、被請求人による使用により、ある程度の周知性を獲得しているといっても過言ではない程度に至っていると認められる。
（３）被請求人の実際の使用状況からみても、本件商標は、一連一体でのみ判断すべきであると思料する。
５　引用商標の周知性について
（１）請求人は、引用商標が、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者、取引者に広く認識されている商標であるとし、商標審査基準「九、第４条第１項第１１号６．（６）」の記載を引用しているが、請求人提出の全証拠をもってしても、引用商標の周知著名性を認めることは、およそ困難である。
（２）請求人は、甲第５号証の１の会社案内、甲第５号証の２ないし甲第６号証の自社ホームページ、甲第７号証のカタログにおいて、引用商標のみならず、別掲のロゴ（乙６２）を使用しており、これらの商標が周知性を有するのであれば、一定の形態で把握、使用されてしかるべきところ、甲第１０号証及び甲第２３号証ないし甲第２８号証の各雑誌では、「Ｄ−ＴＥＣ」、「Ｄ・ＴＥＣ」、別掲のロゴ又は「Ｄ　ＴＥＣ」と、様々な表記がなされており、引用商標の態様が需要者又は取引者に広く認識されているとは考え難い。
（３）また、請求人は、計２９件の書籍・雑誌を証拠として提出するが（甲８〜甲３６）、発行時期は異なるもののわずか６誌にすぎず、各誌の具体的な販売部数、販売地域等も明らかではない。さらに、甲第３４号証ないし甲第３６号証は、本件商標の登録査定時（平成２３年５月１０日）後の発行で、本件商標の登録出願時（平成１９年８月２７日）及び登録査定時における引用商標の周知性を判断する証拠とはならない。
　なお、請求人は、甲第９号証ないし甲第３６号証が各雑誌が全国誌であるから、引用商標は、神奈川県のみならず全国的に知れわたっていると見て差し支えないと主張するが、上記のとおり、各誌の販売部数、販売地域等が不明で、これらの雑誌に掲載された事実のみをもって、引用商標が全国的に知れわたっているとは到底いい難い。
（４）甲第３７号証ないし甲第４３号証の広告・宣伝チラシは、相当部数が存在した事実はうかがい知れるが、本件商標の登録出願時より１年又は２年以上前のもので、その間の部数も年々減少しており、かつ、当該チラシがどの地域で頒布されたのかも不明である。
　また、甲第４４号証及び甲第４５号証は、記載された日付から、本件商標の登録査定時頃に頒布されたと推定できるが、具体的な頒布部数、頒布地域等が明らかにされていない。
（５）なお、請求人は、自社が、資本金、年間売上高、従業員数のいずれをとっても、我が国自動車販売業界では最大手の会社であると主張するが、当該業界の競業他社の資本金、年間売上高、従業員数等が明らかでなく、対比することができないから、最大手との上記主張は認め難い。
（６）請求人ホームページによれば、請求人は「神奈川県内を中心に展開」していると自認しており（乙１２７）、実際に請求人に属する支店も神奈川県内にしか存在しない（乙１２８）。一方、請求人と同列のトヨタ自動車販売会社は、基本的に各都道府県に一つずつ存在する（乙１２９）。すなわち、請求人が存する神奈川県と隣接する東京都、山梨県、静岡県にも、各々「東京トヨタ自動車株式会社」、「山梨トヨタ自動車株式会社」又は「静岡トヨタ自動車株式会社」が存在し、各々販売網の棲み分けがなされており、更に、「静岡トヨタ自動車株式会社」でも、独自に「Ｔ’ｓ　Ａｄｖａｎｃｅ」の名称で自動車のカスタマイズサービスを行っている（乙１３０）。
　したがって、請求に係る指定商品の性質上、引用商標を付した商品が請求人所在地から相当離れた地点まで走行することを想定しても、需要者は、隣接都県では他のトヨタ自動車販売会社による商品又は役務の提供を受けることが可能であり、引用商標が隣接都県で周知性を獲得する余地はなく、まして全国的な周知性を有するとは到底認め難い。
６　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、外観構成上、称呼上及び取引の実情を総合勘案すれば、構成全体で一体にのみ判断されるべきもので、また、語頭「ｉ−」は商品の規格・品番等を表示するための記号・符号には該当せず、引用商標とは「ｉ−」の有無で顕著に相違するから、明らかに非類似である上、引用商標が本件商標の指定商品の分野において周知性を有するとは認められず、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　
第５　当審の判断
１　引用商標及び「ＤＴＥＣ」に係る商標の周知性等について
（１）請求人の提出に係る証拠（甲５の１〜３，甲９〜甲３３，甲３７〜甲４２）及び請求人の主張の趣旨によれば、以下の事実が認められる。
　ア　請求人「神奈川トヨタ」は、１９４６年１０月１５日に創業・設立された旧・神奈川トヨタ自動車株式会社（現・株式会社ＫＴグループ）の２００８年４月１日を効力発生日とする会社吸収分割により、自動車販売に関わる事業を承継した会社であって、株式会社ＫＴグループの完全子会社であり、自動車の販売、整備及び部品の販売などを行う会社である（甲５の１〜３）。
　イ　本件商標の登録査定日前の発行の自動車専門雑誌である「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ」（株式会社二弦社発行：甲９〜甲１８）、「ＣＡＲトップ」（株式会社交通タイム社発行：甲１９〜甲２１）、「アクティブビークル」（株式会社交通タイム社発行：甲２２〜甲２８）、「ザッカー／ＸａＣＡＲ」（株式会社三栄書房発行：甲２９〜甲３２）、「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅ」（株式会社三栄書房発行：甲３３）に、「ＤＴＥＣ　アルテッツア」、「ＤＴＥＣ」、別掲に記載のとおりのロゴ化した「ＤＴＥＣ」、「ディーテック」、「ＤＴＥＣ（ディーテック）」の標章が表記されて、自動車のチューニング、チューニング用部品、チューニングされた自動車などについての紹介がされていたことが認められ、それらは、２００１年１月から２０１１年１月にわたるものである。
　例えば、「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ」（２００５年５月号：甲１７）の１３６頁に「真の“チューニング”を賞味あれ／ＤＴＥＣ　ＣＲＯＷＮ　ＡＴＨＬＥＴＥ／ＤＴＥＣ　クラウン・アスリート」のタイトルの下、「・・・ＤＴＥＣは、神奈川県全域に営業拠点を持つトヨタ車ディーラー、神奈川トヨタ自動車が立ち上げたチューニング・ブランドである。・・・一般的にディーラーに置いてあるチューニング・パーツといえば、・・・。ところがＤＴＥＣブランドを冠した商品群は、・・・車高の低下量を抑えたサスペンション・キット、ダイレクトな操縦感覚を求めたピロホールや強化ブッシュ、シャシーの要所を強化するリインフォースメント、冷却性能を高めたブレーキディスク＆パッドなど、外観からは分からないような玄人好みの製品が多くを占める。」と紹介されている。
　同じく、「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅ」（株式会社三栄書房発行：甲３３）において、「ボディの振動や変形を吸収！『不快なゴツゴツ感や突き上げ感を緩和』」の見出しの下、「そこに目をつけたのが『コックスボディダンパーＳｅｔｔｉｎｇ　ｂｙ　ＤＴＥＣ』。段差を乗り越えたときなどに変形したボディが元に戻ろうとする反発力を、特殊ダンパーの減衰力で穏やかにしようというもの。」の記載があり、「ＤＴＥＣ／ＣＯＸ　ボディダンパー／Ｓｅｔｔｉｎｇ　ｂｙ　ＤＴＥＣ」の表示及びその画像の下、「作業自体はボルトオンだが、ダンパーの位置が中立になっていること、またタイヤが接地した状態で取り付けないと本来の機能を出せない。そのためマスターワン、神奈川トヨタ全店舗および特約店での販売、装着となる。」との記載がある。
　ウ　甲第３７号証ないし甲４２号証は、２００５年３月から２００６年１１月に至る６回にわたる特定の月における「大日本印刷株式会社」から「神奈川トヨタ自動車（株）」あてのチラシの請求書とするものであり、各証拠にはチラシの写しといえるものが添付されており、自動車又はその部品の画像ともに、別掲のロゴ又は「ＤＴＥＣ」若しくは「ディーテック」の文字が表されていることが認められる。そして、各月のチラシの大日本印刷株式会社の作成数量は、１，０９１，０００部、１，０９５，５００部、１，１２９，５００部、１，１２３，５００部、１，１１３，５００部、１，１１９，５００部であったといえる。
（２）上記（１）によれば、請求人は、自動車の販売、整備及び部品の販売などを行う会社であり、自動車のチューニングブランドとして立ち上げた「ＤＴＥＣ」の標章を使用して、チューニング及びそれに係る商品の販売等を長年にわたって行っており、「ＤＴＥＣ」の標章は、本件商標の登録査定時において、「自動車並びにその部品及び附属品」に係る取引者、需要者に相当程度認識されていたものと認められる。
２　被請求人及びその使用に係る本件商標について
（１）被請求人の提出に係る証拠（乙１１９〜乙１２２）によれば、以下の事実が認められる。
　ア　被請求人ホームページ（乙１１９）において、「ディーゼルエンジン『ｉ−ＤＴＥＣ』」の表題の下、「Ｈｏｎｄａの第２世代ディーゼルエンジン『ｉ−ＤＴＥＣ』（写真左）と搭載予定の次期型欧州アコード。」の説明が付された画像とともに、「Ｈｏｎｄａはガソリンエンジンに匹敵するレベルにクリーン化する画期的な新世代ディーゼルエンジン用のＮＯｘ触媒を新開発、ガソリン車と同等のＮＯｘ排出レベルが求められる米国の排出ガス規制・・・排出ガスレベル（社内値）を達成した。・・・」との記載がある。
　イ　フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』の「ホンダ・Ｎ型エンジン」（乙１２０）の項において、「２００６年９月２５日には、Ｎ２２Ａを改良したエンジンが米国の排出ガス規制・・・を達成したと発表した。２００７年はｉ−ＤＴＥＣの名称が発表された。」との記載がある。
　ウ　ウェブサイト「誠Ｓｔｙｌｅ」（２０１３／０４／２２打ち出し）（乙１２１）において、「ホンダ、『シビック　Ｔｙｐｅ−Ｒ』を２０１５年に欧州投入−−レース仕様車からフィードバック」の表題の下、「本田技研工業は、開催中の『パリモーターショー２０１２』において、２０１５年を目標に欧州市場で投入する『シビック　Ｔｙｐｅ−Ｒ』を開発中だと発表した。また、クリーンディーゼルエンジン『ｉ−ＤＴＥＣ』を搭載するモデルも登場する。」との記載がある。
　エ　「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ」のウェブサイト版「ｗｅｂＣＧ」の「ホンダ・アコード・ディーゼル（ｉ−ＤＴＥＣ搭載／プロトタイプ）【短評】」の欄（乙１２２）において、「ｉ−ＤＴＥＣの概要・・・新型ディーゼルとは、昨２００６年９月２５日に発表した『ｉ−ＤＴＥＣ』ユニットのこと。２００３年に登場した２．２リッター『ｉ−ＣＴＤｉ』を発展させたもので、ガソリンエンジンに匹敵するクリーンさを謳う。」との記載がある。
（２）上記（１）によれば、本件商標「ｉ−ＤＴＥＣ」が欧州地域で「自動車のエンジン」について使用され、それがその関係者において一定程度知られていたことはあるにしても、それが本件商標の指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」における我が国の取引者、需要者の間に、本件商標と引用商標との類否判断に影響を与える程度に知られるに至っていたとは認めることができない。
３　本件商標について
　本件商標は、前記第１のとおりの構成からなるところ、「ｉ」の欧文字と「ＤＴＥＣ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合した結合商標であることは明らかである。
　本件商標である「ｉ−ＤＴＥＣ」は、「ｉ」及び「ＤＴＥＣ」という二つの欧文字の構成部分をハイフンで結合しているものであり、「ｉ」と「ＤＴＥＣ」との間には、明確にハイフンが存在するのであって、しかも、語頭の「ｉ」の欧文字が小文字で表され、「ＤＴＥＣ」の欧文字が大文字で表されていることから、視覚上、本件商標がハイフンの前後で「ｉ」と「ＤＴＥＣ」に分離されて看取されることは明らかである。
　また、「ｉ」の欧文字は、「ＤＴＥＣ」の欧文字の各文字と比較して、縦の長さが短いことは小文字と大文字とであるから当然のことであるほか、横の長さが半分にも満たないことから、本件商標の構成中、「ＤＴＥＣ」の欧文字部分が、看者をして、視覚上強く印象づけられるといえるものである。
　そして、「−」（ハイフン）は、言語表記の補助記号として使用され、英文などで、完全に複合語をなすに至らない２語の連結、１語が行末までに収まりきれず２行またがるときのつなぎ、また、１語内の要素の区切りを示すのに使われるものである（乙１（大辞林第三版）及び「広辞苑第六版」参照）ところ、「ＤＴＥＣ」の文字は、辞書等に載録されている成語であるとは認められないものであるのに対し、「ｉ」の文字は、「英語アルファベットの第９字」と各種英和辞典等に収録されているほか、「現代用語の基礎知識」（自由国民社、２０１０年１月１日発行）において、「ｉ−」を見出しとして、「〔ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｉｎｔｅｒｎｅｔ〕情報・インターネット（用）の。」と記載されており、「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」又は「ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の略語として使用されていることがうかがわれる。
　次に、本件商標を構成する「ｉ−ＤＴＥＣ」の欧文字が一体のものとして、どのような意味内容を有する語であるかについてみるに、上記２のとおり、これが、「自動車並びにその部品及び附属品」の取引社会において、一連一体の語句として特定の意味合いをもって一般に親しまれていると認めるに足りる証拠はなく、他にも、上記欧文字が全体としてみて一体不可分のものとしてのみ理解されると認めさせる証拠は、本件全証拠を検討しても見いだすことができない。
　一方、「ＤＴＥＣ」の欧文字については、上記１のとおり、請求人が使用する「ＤＴＥＣ」の標章が、本件商標の登録査定時において、「自動車並びにその部品及び附属品」に係る取引者、需要者に相当程度認識されていたと認められるものである。
　そうとすると、本件商標に接する一般の取引者、需要者は、これを分離して把握し、認識し、称呼することが十分にあり得るものであって、本件商標からは、全体として「ｉ−ＤＴＥＣ」の文字部分に相応する称呼が生ずるとともに、「ＤＴＥＣ」の文字部分に相応する称呼をも生じ得るものと認められる。
　したがって、本件商標は、全体として「アイディーテック」の称呼を生ずるほか、単に「ディーテック」の称呼をも生ずるものといえる。そして、本件商標は、特定の観念を有しないものである。
４　引用商標について
　引用商標は、前記第２のとおり、「ＤＴＥＣ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。「ＤＴＥＣ」の文字は、辞書等に載録されている成語であるとは認められないものであるところ、これよりは「ディーテック」の称呼が生ずるものといえる。
　また、引用商標は、特定の観念を有しないものである。
５　本件商標と引用商標との類否について
（１）外観
　本件商標と引用商標とは、両者の外観を全体観察により視覚上対比観察した場合には、引用商標には本件商標の「ｉ−」に相当する部分がないから、全体の外観は相違する。
　しかしながら、本件商標の「ＤＴＥＣ」の文字部分と引用商標の「ＤＴＥＣ」の文字とは、大文字で書された欧文字である「Ｄ」、「Ｔ」、「Ｅ」及び「Ｃ」の綴りを同一とし、かつ、本件商標の「ＤＴＥＣ」の部分が、上記３のとおり、取引者、需要者をして、分離して認識、把握される場合も少なくないから、この部分においては外観上同一であり、本件商標全体としては近似した印象を与えるというのが相当である。
（２）観念
　本件商標及びその「ＤＴＥＣ」の文字部分が、特定の観念を有しないことは上記３のとおりであり、また、引用商標も特定の観念を有しないことは上記４のとおりである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、観念において共通するものではないが、観念上区別し得る相違も有するものでもない。
（３）称呼
　本件商標は、上記３のとおり、その構成中の「ＤＴＥＣ」の文字部分に相応して「ディーテック」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標も、その構成文字「ＤＴＥＣ」の文字に相応して「ディーテック」の称呼を生ずるものである。
（４）本件商標及び引用商標に係る指定商品並びに関連する取引の実情
　前記第１及び第２によれば、本件商標の指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」（第１２類）と引用商標の指定商品である「自動車並びにその部品及び附属品」とが同一である。
　また、上記１及び２によれば、本件商標は、実際に「自動車のエンジン」に使用されているものであり、これがその指定商品である「自動車並びにその部品及び附属品」には含まれない商品であるところ、引用商標が「自動車並びにその部品及び附属品」に含まれる商品に使用されて、それらに係る取引者、需要者に相当程度認識されていたものと認められるのに対して、本件商標にはそのような事情はないものといえる。
　その他、両当事者からは、取引の事情に関する証拠の提出はない。
（５）小括
　上記のとおり、本件商標と引用商標とは、本件商標の「ＤＴＥＣ」文字部分と引用商標とが「Ｄ」、「Ｔ」、「Ｅ」及び「Ｃ」の文字の綴りを全く同じくし、かつ、双方とも特定の意味を有しない造語であって観念上区別できないこと、さらに、本件商標の「ＤＴＥＣ」文字部分と引用商標とが共通していることから外観上において近似した印象を与えること、その上で「ディーテック」の称呼を共通にするものである。
　以上を総合すると、本件商標は、その「ｉ−」の部分と「ＤＴＥＣ」との各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとも認められないし、また、特定の観念を有しない大文字で表されている「ＤＴＥＣ」の欧文字部分が支配的な印象を与える場合があるというのが相当である。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、「自動車並びにその部品及び附属品」の取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品に係る取引の実情を踏まえて全体的に考察すると、商標及び指定商品において類似し、かつ、両商標をその指定商品について使用したときは、これに接する「自動車並びにその部品及び附属品」の取引者、需要者をして誤認混同を生じさせるおそれがある類似の商標というべきである。
６　被請求人の主張について
（１）被請求人は、本件商標は、外観上極めてまとまりの良い構成であり、ハイフンが前後の語句を密接不可分に結合させる機能を有するから構成全体の一体感が強いと認められ、また、自然称呼「アイディーテック」も一息で一気一連に発音するに何ら難しくない端的な称呼であるから、これを殊更「ｉ−」と「ＤＴＥＣ」とに分離し、あるいは要部観察すべき必然性はない旨主張する。
　しかしながら、本件商標が結合商標として全体としてまとまりよく一つの商標を形成しているとしても、ハイフンによって結合されていること自体、本件商標が完全な複合語をなすに至っていないことを示しているということができ、その他、本件全証拠によっても、本件商標が、ハイフンで結合したことによって、「ｉ」と「ＤＴＥＣ」とを分離して観察することが取引の実情に照らして不自然であると思われるほど不可分一体に結合していると認めさせる事実は見いだすことができない。
（２）被請求人は、本件商標の語頭「ｉ」の記号性について、英１字が記号・符号に該当するとして無視されるのは、一般的に固有の商標の後に付記されて規格、品番等を表す場合であり、表示全体の前半部、特に語頭に配されることは社会通念上あり得ず、我々の日常経験則や取引の実情に反する旨主張する。
　しかしながら、少なくとも、請求人が提出した甲第４７号証（フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』）の「ＶＴＥＣ」の項に「ＶＴＥＣ（ブイテック、・・・）は、本田技研工業が開発した４サイクルエンジン用の可変バルブタイミング・リフト機構および、その名称である。・・・ＶＴＥＣのバリエーション・・・ｉ−ＶＴＥＣ　２０００年１０月２６日のストリームの発表において、ＶＴＣを採用したＫ２０Ａ型エンジン（２．０Ｌ　直４）に初めて搭載された。以後、同社のカム切り替え機構を備えたエンジンはｉ−ＶＴＥＣと称され、ＶＴＣに限らず何らかの新機軸を盛り込んだＶＴＥＣのことを指す。そのため、名称は同じでも機構面ではいくつかのバリエーションが存在する。」との記載があり、「ｉ−ＶＴＥＣ」がＶＴＥＣのバリエーションの一つであることからすれば、語頭の「ｉ」が符号・記号であるともいい得るものであり、ハイフンを含むこのような構成において、英１字が記号・符号に該当するとして無視されることが語頭に配されている場合は社会通念上あり得ないとはいい切れない。
（３）被請求人は、拒絶査定不服審判２００６−１２０６４「ｉ−ＭＦＰ」ほか２１の登録審決（甲３〜甲３２）及び商標登録第４７２９７８２号「ｉ−ＤＳＩ」と商標登録第２４４３２２１号・商標登録第４１８１６４８号「ＤＳＩ」ほか１８組の併存登録例を挙げて、本件の類否判断に際しても十分参酌されるべきであって、本件商標と引用商標とは非類似と判断すべきである旨主張する。
　しかしながら、被請求人が挙げるこれらの例は、これらが商標登録の実務において登録されたとして、ただそれらを列挙しただけであるところ、その判断時、商標全体の構成・態様が本件無効審判の場合と相違するものであって、事案を異にするものであるから、上記判断を左右するものではない。
（４）したがって、被請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
７　むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、本件審判の請求に係る指定商品である「自動車並びにその部品及び附属品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、「結論掲記の指定商品」についての登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。