【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４２７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２４２７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ベビー」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月２５日に登録出願、第３２類「中華そばめん」を指定商品として、平成１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成１５年８月２７日にされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由　
　請求人の調査したところでは、本件商標は、第３２類の指定商品「中華そばめん」については、本件審判請求前３年以内には、国内において商標権者によって使用されている事実は見当たらない。
　また、専用使用権者及び通常使用権者の登録もないため、この点からも、本件商標は不使用の商標である（甲第２号証）。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取消されるべきである。
（２）弁駁の理由
　被請求人の自社の会社案内（乙第１号証）によれば、ア）「ラーメンをそのまま食べる」という発想から生まれた「ベビースターラーメン」。味や価格だけでなく、発想のおもしろさで多くの子供たちに支持されてきました。「おやつカンパニー」は、いつも子供たちの視点から、食べる楽しさ、新しいおいしさを追求し、「たっぷり、たのしい」おやつづくりを広げています。社内の至る所、エントランスから会議室、そしてユニホームまで、遊び心あふれる演出で夢のある環境を実現。オリジナリティあふれるおやつ文化の創造に努めていきたいと考えています（１ページ）。イ）「ベビースター」商品の人気を支える子供たち。子供たちが求める、もっと楽しい、もっとおいしい、新しい「おやつ」づくりをめざし…（３ページ）。ウ）施設設備の整った研究開発室で、フレッシュな感覚で、子供たちが喜ぶ新しい味の研究、試作を重ねて、よりおいしい、楽しい、バラエティあふれる商品を生み出していきます。さらに、多角的なアプローチで、オリジナリティあふれるユニークな「おやつ」を追求し新しい商品の研究・開発にも取り組んでいます（４ページ）。エ）昭和３４年発売以来の超ロングセラー商品となった「ベビースターラーメン」。長年にわたり、幅広く人気を広げた理由の一つがネットワーク力。「おやつカンパニー」では、全国的に流通ネットワークを確立。それにより北海道から沖縄まで全国の主要スーパー、コンビニエンス、小売店などで「ベビースターラーメン」が販売されています。さらに、キヨスクやドライブインなどでも販売。すっかりおなじみの「おやつ」として定着し、全国の子供たちに親しまれています（７ページ）。オ）「ＣＩ」導入の意味。「おやつカンパニー」としての決意。平成５年４月１日、ＣＩ導入により、「松田食品」から「おやつカンパニー」へ。４５年の企業基盤をもとに、さらにステップアップした幅広い企業活動をしていこうという決意のもと、社名を変更しました。「おやつカンパニー」は、「たっぷり、たのしい」をスローガンに、食生活の変化、時代のニーズに対応しながら、もっと「たのしい」、「たっぷり」満足できる、新しい「おやつ」、「おやつ文化」づくりをめざしてスタート、現在も着実に展開、成長を続げています（９ページ）。カ）企業使命２．みんなで、子供たちが喜ぶ「おやつ文化」を創造します。３．みんなで、「おやつ文化」を育て、感謝を分け合います（９ページ）、との記載がなされている。これらの記載からは、被請求人である株式会社おやつカンパニーが、子供向けの「おやつ」の製造販売を行っており、その主力のおやつが「ベビースターラーメン」であるということが理解できる。
　しかしながら、本件商標の指定商品は、旧第３０類の「菓子」ではなく、旧第３２類の「中華そばめん」である。
　乙第２号証、乙第４号証及び乙第６号証として、各々、段ボールケースの全体写真とその部分拡大写真を提出されているが、これのみからは段ボールの中に何か入っているのか否か、そして、仮に入っているとしても、中身の商品が何なのかは全くわからない。なお、乙第２号証及び乙第６号証の段ボールケースの全体写真においては、「ベビースター」の表示が見受けられる。この「ベビースター」というのは、乙第１号証の会社案内の内容からすれば、「おやつ」として定着し、全国の子供たちに親しまれている「ベビースターラーメン」の略称かと思われるが、本件商標の指定商品は「菓子」ではなく、「中華そばめん」である。
　以上述べたように、被請求人が提出した証拠においては、本件商標が、請求に係る指定商品「中華そばめん」について本件審判請求登録前３年以内に使用されているとの事実は見当たらない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）被請求人は、三重県一志郡一志町大字田尻４２０番地において、「ベビースターラーメン」や「カップラーメン（中華そばめん）」を製造し、全国の取引者や需要者に対して販売している（乙第１号証）。
（２）被請求人は、通常、全国の取引者や需要者に対する販売には、段ボールケース（箱）に入れて発送している。本件商標「ベビー」は、次の段ボールケースに表記している。
（ａ）「栃木カップ佐野ラーＤ」の段ボールケース　
　このケースの正面には、「０２２２５」、「ベビー栃木限定カップ佐野ラーメン」の記載がある（乙第２号証）。数字の「０２２２５」は商品コードである。「ベビー栃木限定カップ佐野ラーメン」の文字中の「カップ佐野ラーメン」はカップ入り中華そばめんである。また、「ベビー」は「栃木限定」の文字と切り離して発音されることは明らかである。この表記がある「段ボールケース」に収納した「カップ佐野ラーメン」は、平成１４年１１月２１日から、栃木県の問屋である「つるまい本舗」、「栃の木本舗」に納品されている。そして、これらより栃木県内のお土産屋、高速自動車道のサービスエリヤやパーキングエリヤに出荷され、現在も継続している。
　上記表記がある「段ボールケース」は、大日本パックス京都株式会社に依頼して生産したものであり、大日本バックス京都株式会社から３０５枚の初納品があったのは平成１４年１１月１８日である（乙第３号証）。
（ｂ）「７０豚麺豚骨Ｄ」の段ボールケース
　このケースの正面には、「０１６９３」、「７０ベビーカップブタメンとんこつ」の記載がある（乙第４号証）。数字の「０２２２５」は商品コードである。「７０ベビーカップブタメンとんこつ」の文字中の「カップブタメンとんこつ」はとんこつスープを使ったカップ入り中華そばめんである。「７０ベビー」の文字中の「７０」は７０円／１個を示している。
　したがって、「ベビー」は、「７０」と「カップブタメンとんこつ」の文字とは切り離して発音され、認識されることは明らかである。この表記がある「段ボールケース」に収納した「カップブタメンとんこつ」の中華そばめんは平成１４年１月２９日から、有名問屋である「山星屋」、「杉秀コンフェックス」、「ハセガワ」、「サンエス」、「種清」、「高山」、「ナシオ」、「正直屋」、「大善」、「百瀬」などの多数に納品されている。そして、これらより全国のスーパー等の量販店、パン菓子店、駄菓子屋などに出荷され、現在も継続して出荷されている。
　上記表記がある「段ボールケース」は、大日本パックス京都株式会社に依頼して生産したものであり、大日本パックス京都株式会社から２４００枚の初納品があったのは平成１４年１月１５日である（乙第５号証）。
（ｃ）「昔版カップラーメン」の段ボールケース
　このケースの正面には、「０２２８４」、「おやつＣ昔版ベビーカップラーメン」の記載がある（乙第６号証）。数字の「０２２２５」は商品コードである。「おやつＣ昔版ベビーカップラーメン」の文字中の「カップラーメン」の部分はカップ入り中華そばめんである。「おやつＣ昔版」は、おやつカンパニーの昔版であることを示している。
　また、「ベビー」は「おやつＣ昔版」と「カップラーメン」の文字とは切り離して発音され、認識されることは明らかである。この表記がある「段ボールケース」に収納した「カップラーメン」は平成１５年６月９日から、問屋である「高山」を通じて、山形、栃木佐野エリヤの、「セブンイレブン」に納入された実績がある。
　上記表記がある「段ボールケース」は、大日本パックス京都株式会社に依頼して生産したものであり、大日本パックス京都株式会社から６００枚の初納品があったのは平成１４年６月２日である（乙第７号証）。
（３）以上により、被請求人が本件商標「ベビー」を、本件審判の請求日前３年内に使用していたことが分かる。
　よって、本願登録商標は商標法第５０条により取消されるものではない。
　
４　当審の判断
　乙第２号証、乙第３号証及び答弁によれば、被請求人は、その外側表面に「ベビー栃木」「限定カップ」「佐野ラーメン」の文字表記があるカップ入りラーメン包装用の段ボールケースを「大日本パックス京都株式会社」に発注し、この段ボールケースは平成１４年１１月１８日に被請求人に納品された事実、また、乙第６号、乙第７号証及び答弁によれば、被請求人は、その外側表面に「おやつＣ昔版」「ベビーカップラーメン」の文字表記があるカップ入りラーメン包装用の段ボールケースを「大日本パックス京都株式会社」に発注し、この段ボールケースは平成１５年６月２日に被請求人に納品された事実が認められる。               
　そして、上記事実、乙第１号証及び答弁によれば、被請求人は上記の各カップ入りラーメン包装用の段ボールケースに同人が製造したカップ入りラーメンを詰めて、本件審判の請求の登録（平成１５年８月２７日）前３年以内に販売したものと推認できる。
　また、上記の各カップ入りラーメン包装用の段ボールケースにおける「ベビー栃木」また「ベビーカップラーメン」の文字表記は、商品カップ入りラーメンとの関係においては「栃木」「カップラーメン」の部分がそれぞれ商品の産地、商品の名称表示とみられ、これ以外の「ベビー」の文字が自他商品の識別標識として機能するといえるから、「ベビー」の文字からなる本件商標と社会通念上同一の商標というべきである。
　つぎに、上記の各カップ入りラーメン包装用の段ボールケースに詰めて被請求人が販売したカップ入りラーメンについては、おやつとして販売されるものであるとしても、おやつだからといって、直ちに、これが菓子であるとは断定できないものであり、本件商標の指定商品である「中華そばめん」に属する商品ということができる。
　そうすると、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が、本件商標をその指定商品に属する「カップ入りラーメン」に使用したものである。
　したがって、本件商標の商標登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。