【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６４２９５号「簡易データ収集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８８６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成７年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「携帯用端末装置と送信装置を介して接続され、前記携帯用端末装置から入力され前記送信装置を通して送られるデータを受信部で受信してデータ格納部に収集格納する簡易データ収集装置において、
　前記携帯用端末装置の前記送信装置に対する接続の有無を検出し、前記携帯用端末装置が前記送信装置に接続された場合に、接続検出信号を出力し、前記携帯用端末装置が前記送信装置から外された場合に、前記接続検出信号を断状態とする検出手段と、
　前記検出手段からの前記接続検出信号を受信することにより前記受信部を起動して前記送信装置を通して送られるデータを受信可能とし、前記接続検出信号が断状態となることにより前記受信部による受信を停止させる制御手段とを備えることを特徴とする簡易データ収集装置。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１３８１号公報（以下「引用例」という。）には、次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（ア）「ホストコンピュータと携帯端末の間に設けられた媒介用電子機器を有するデータ通信システムにおいて、前記携帯端末が前記媒介用電子機器にセットされたとき前記電子機器の電源を投入するスイッチ手段と、前記スイッチ手段の作動に応答して前記ホストコンピュータより送られて来るデータ通信制御信号を検出する検出手段とを備え、前記検出手段の出力によって前記携帯端末が前記媒介用電子機器にセットされた事を検出してデータ通信を開始することを特徴とするデータ通信システム。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、ホストコンピュータと携帯端末との間でデータ通信を行うデータ通信システムに関するものである。」（公報第１頁右下欄第３〜５行）
（ウ）「本発明は、携帯端末を媒介用の電子機器にセットすることによって媒介用の電子機器の電源が入るようなスイッチと、ホストコンピュータより送られて来るデータ通信制御信号を携帯端末が検出する事によって携帯端末が媒介用の電子機器にセットされた事を検出する手段とを設ける事により、携帯端末を媒介用の電子機器にセットする事だけによって、媒介用の電子機器の電源が入り、データ通信を開始させるようにしたものである。」（公報第２頁右上欄第６〜１５行）
（エ）「携帯端末１を媒介用の電子機器２にセットすると、電源スイッチ１２がONとなり、媒介用の電子機器２が通電され、定常状態となる。定常状態になると、ホストコンピュータ３のRS232Cインターフェース１５より出力されているRTS信号が媒介用の電子機器２のRS232Cインターフェース１１，レベル変換回路１０の発光回路９，携帯端末１の受光回路７，シリアルインターフェース５を介してCPU４に送られる。
　CPU４においてはホスト側より送られたRTS信号を正常に受信した事を確認し、携帯端末１が媒介用の電子機器２にセットされた事を検出する。そして、携帯端末１のRTS信号をONにしてホストコンピュータ３に送る事によって、データの送受信を開始する。従って、携帯端末１を媒介用の電子機器２にセットするだけで、データの送受信が開始される。」（公報第２頁右下欄第３〜１９行）
　
　ここで、上記データ通信システムにおいて、ホストコンピュータは、携帯端末とデータの送受信を行うものである以上、ホストコンピュータには、データを受信部で受信してデータ格納部に収集格納する機能を有していることが明らかである。
　
　そうすると、引用例には、
　携帯端末と媒介用の電子機器を介して接続され、前記携帯端末から入力され前記媒介用の電子機器を通して送られるデータを受信部で受信してデータ格納部に収集格納するデータ通信システムにおいて、前記携帯端末が前記媒介用の電子機器にセットされた場合に、前記媒介用の電子機器を起動して前記受信部で前記媒介用の電子機器を通して送られるデータを受信可能とし、前記携帯端末が前記媒介用の電子機器から外された場合に、前記媒介用の電子機器を停止して前記受信部による受信を停止させるようにしたデータ通信システム、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「携帯端末」、「媒介用の電子機器」、「セット」は、それぞれ前者の「携帯用端末装置」、「送信装置」、「接続」に相当する。
　また、後者の「データ通信システム」は、データを簡易に収集できる機能を有することが明らかであるから、前者の「簡易データ収集装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
　携帯用端末装置と送信装置を介して接続され、前記携帯用端末装置から入力され前記送信装置を通して送られるデータを受信部で受信してデータ格納部に収集格納する簡易データ収集装置において、前記携帯用端末装置が前記送信装置に接続された場合に、受信部で前記送信装置を通して送られるデータを受信可能とし、前記携帯用端末装置が前記送信装置から外された場合に、前記受信部による受信を停止させるようにした簡易データ収集装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
　前者では、携帯用端末装置の送信装置に対する接続の有無を検出し、前記携帯用端末装置が送信装置に接続された場合に、接続信号を出力し、携帯用端末装置が送信装置から外された場合に、接続信号を断状態とする検出手段と、前記検出手段からの前記接続検出信号を受信することにより前記受信部を起動して前記送信装置を通して送られるデータを受信可能とし、前記接続検出信号が断状態となることにより前記受信部による受信を停止させる制御手段とを有しているのに対して、後者では、このような構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　後者においても、携帯用端末装置が送信装置に接続されたり、外されたりすることにより、送信装置を起動させたり、停止させたりすることが記載されており、また、端末装置からの信号によって、端末装置からデータを収集する受信部を起動させたり、停止させたりすることは、この種のデータ収集装置においては、周知の事項（例えば、特開昭５１−５４３４４号公報、特開昭６０−１９５６２８号公報等参照）であるから、後者において、携帯用端末装置を送信装置に接続されたり、外されたりすることにより、送信装置を起動させたり、停止させたりするとともに、両者の接続状態により受信部の起動、停止を行わせるようにすること、すなわち、前者のように、携帯用端末装置を送信装置に接続されたことを検出して受信部を起動し、携帯用端末装置を送信装置から外されたことを検出して受信部による受信を停止するようにする程度のことは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　したがって、上記相違点を格別なものとすることはできない。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。