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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】前記ステータが、回転軸に沿って前記リング状コイルの位置よりも中央側もしくは外側に配置される円板状の磁性軟鉄板と前記ステータ磁極部から成り、前記磁性軟鉄板の周上から等間隔で前記ロータを囲うように前記ステータ磁極部が延びているステータヨークを有することを特徴とする請求項７に記載のリニアアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ステータは、回転軸に沿ってリング状コイルの位置よりも中央側もしくは外側に配置される円筒状の軟磁性金属板とステータ磁極部から成り、磁性軟鉄板の周上から等間隔でロータを囲うようにステータ磁極部が延びているステータヨークを有することが望ましい。この場合、ステータヨークは、回転軸に沿ってリング状コイルの中央側と外側両方にそれぞれ設けられ、永久磁石のＮ・Ｓ極の組の数をＰとした時に、Ｐの数だけステータ磁極部をそれぞれ有するが望ましい。さらに、ステータヨークは、一方のリング状コイルに対してＮ極とＳ極が交互に現れるように等間隔で並んだ対極関係にあるステータ磁極部と他方のリング状コイルに対してＮ極とＳ極が交互に現れるように等間隔で並んだ対極関係にあるステータ磁極部とがロータ周りにおいて互いに挟まれる状態で等間隔に並ぶとともに永久磁石の各磁極に対して２つのステータ磁極部が対向するように、回転軸回りに位置決めされることが望ましい。このようなリング状コイルおよびステータヨークの配置によれば、リング状コイルに電流が流れると、各ステータ磁極部に磁極が発生する。そして、順次電流方向を切り替えると、ステータ磁極部に生成される磁極が変化し、ロータの磁極とステータ磁極部に生成される磁極との磁気作用によりロータが回転する。また、リング状コイルをステータの両端に配置することにより、回転軸に垂直な径方向の寸法を拡大せずに済み、リニアアクチュエータが小型化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
回転軸Ｒに沿ってコイル１５もしくは１６の位置よりもロータ１２側の位置を中央側とし、その反対側を外側とすると、磁性軟鉄製で磁気回路（磁路）を形成するために設けられたステータヨーク２０、２１、２２、２３は、コイル１５あるいはコイル１６の中央側と外側にそれぞれ設けられている。各ステータヨーク２０、２１、２２、２３は、後述するように、回転軸Ｒに垂直な環状の円板である磁性軟鉄板２０Ｋ、２１Ｋ、２２Ｋ、２３Ｋと、その円板の円周上から等間隔でロータマグネット１３を囲うように延びるピン状のステータ磁極部（一部を破線で図示）から成り、非磁性体である位置決め板２６により、回転軸Ｒ回りに関して位置決めされている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、鉄塔１０の頂部付近に固定したウインチＵから延びるワイヤＷの先端を、レバーホイスト７０と接続する。レバーホイスト７０は、ホイスト７１、レバー７２及びチェーン７３からなり、ホイスト７１にワイヤＷ１が接続される。チェーン７３は、アーム３０ｂ先端部の接続孔３５ｂと接続する。このレバー７２を握って作業を行うことにより、アーム３０ｂの回動を容易に行えるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  鉄塔
１１  腕金
２０  デリック
３０ａ、３０ｂ  アーム
４０ａ、４０ｂ  ベース（固定手段）
７０  レバーホイスト
９０  風車搬器
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラと結合され、前記カメラに内蔵された２次電池を充電する充電装置において、
前記カメラとの通信により動作するアクセサリー手段と、
前記２次電池を充電する充電手段と、
を具備し、
前記カメラと結合されると前記充電手段により前記カメラの２次電池を充電するとともに、前記カメラに対して電源を直接供給して前記アクセサリー手段を動作可能にする
ことを特徴とする充電装置。
【請求項２】  カメラと結合され、前記カメラに内蔵された２次電池を充電する充電装置において、
前記２次電池を充電する充電手段と、
前記カメラに電源を供給する電源供給手段と、
を具備し、
前記カメラは、画像を記録している記録媒体と、
前記記録媒体に記録されている画像を表示する表示手段と、を有し、
前記カメラと結合されると前記充電手段により前記２次電池を充電するとともに、
前記電源供給手段によりカメラに電源を供給して前記表示手段の動作を可能とし、
前記表示手段は前記記録媒体に記録されている画像の表示を行う
ことを特徴とする充電装置。
【請求項３】  さらに、前記表示手段に表示させる前記記録媒体に記録されている画像を選択するための操作手段を有し、
前記表示手段は、前記操作手段の出力に基づいて画像を選択して表示する
ことを特徴とする請求項２記載の充電装置。
【請求項４】  カメラと結合され、前記カメラに内蔵された２次電池を充電する充電装置において、
前記カメラと接続するためのコネクタと、
前記コネクタを介して前記２次電池を充電する充電回路と、
前記コネクタを介して前記カメラに電源を供給する定電圧発生回路と、
前記コネクタを介して前記カメラとの通信を行って動作し、カメラ内に記録された画像を印刷するプリンタ部と、を有し、
前記カメラとコネクタを介して接続されると、前記充電回路は前記２次電池を充電するとともに、
前記定電圧発生回路は前記カメラに対して電源を供給して
前記カメラと前記プリンタ部との通信を可能とする
ことを特徴とする充電装置。
【請求項５】  前記カメラは、さらに画像を記録している記録媒体と、
前記記録媒体に記録されている画像を表示する表示部と、を有し、
前記カメラとコネクタを介して接続されると、前記表示部は、前記プリンタ部と前記表示部の通信により、前記記録媒体に記録されている画像の表示を行う
ことを特徴とする請求項４の充電装置。
【請求項６】  さらに、前記記録媒体に記録されている画像のうちから前記表示部に表示させる画像を選択するための操作部を有し、
前記表示部は、前記操作部の出力に基づいて画像を選択して表示することを特徴とする請求項５に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、カメラと結合され、前記カメラに内蔵された２次電池を充電する充電装置において、前記カメラとの通信により動作するアクセサリー手段と、前記２次電池を充電する充電手段と、を具備し、前記カメラと結合されると前記充電手段により前記カメラの２次電池を充電するとともに、前記カメラに対して電源を直接供給して前記アクセサリー手段を動作可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第２の態様は、カメラと結合され、前記カメラに内蔵された２次電池を充電する充電装置において、前記２次電池を充電する充電手段と、前記カメラに電源を供給する電源供給手段と、を具備し、前記カメラは、画像を記録している記録媒体と、前記記録媒体に記録されている画像を表示する表示手段と、を有し、前記カメラと結合されると前記充電手段により前記２次電池を充電するとともに、前記電源供給手段によりカメラに電源を供給して前記表示手段の動作を可能とし、前記表示手段は前記記録媒体に記録されている画像の表示を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、さらに、前記表示手段に表示させる前記記録媒体に記録されている画像を選択するための操作手段を有し、前記表示手段は、前記操作手段の出力に基づいて画像を選択して表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第４の態様は、カメラと結合され、前記カメラに内蔵された２次電池を充電する充電装置において、前記カメラと接続するためのコネクタと、前記コネクタを介して前記２次電池を充電する充電回路と、前記コネクタを介して前記カメラに電源を供給する定電圧発生回路と、前記コネクタを介して前記カメラとの通信を行って動作し、カメラ内に記録された画像を印刷するプリンタ部と、を有し、前記カメラとコネクタを介して接続されると、前記充電回路は前記２次電池を充電するとともに、前記定電圧発生回路は前記カメラに対して電源を供給して前記カメラと前記プリンタ部との通信を可能とする。
また、本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記カメラは、さらに画像を記録している記録媒体と、前記記録媒体に記録されている画像を表示する表示部と、を有し、前記カメラとコネクタを介して接続されると、前記表示部は、前記プリンタ部と前記表示部の通信により、前記記録媒体に記録されている画像の表示を行う。
また、本発明の第６の態様は、第５の態様において、さらに、前記記録媒体に記録されている画像のうちから前記表示部に表示させる画像を選択するための操作部を有し、前記表示部は、前記操作部の出力に基づいて画像を選択して表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ鉄心とステータコイルとを有する界磁極と、電機子とを備えた電動機において、前記界磁極と前記電機子の両方またはどちらか一方を、非磁性で熱伝導が良くしかも耐食性を有し、溶接可能な極薄被覆材で前記界磁極または電機子の外形に合致するように包んだことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記極薄被覆材をオーステナイト組織のステンレス箔としたことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記界磁極を構成する前記ステータ鉄心と前記ステータコイルを保護する前記極薄被覆材にハーメチック端子を溶接し、前記ステータコイルの導線を前記極薄被覆材内から前記ハーメチック端子を介して外部へ取出したことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の特徴は、ステータ鉄心とスタータコイルと
を有する界磁極と、電機子とを備えた電動機において、前記界磁極と前記電機子
の両方またはどちらか一方を、非磁性で熱伝導が良くしかも耐食性を有し、溶接可能な極薄被覆材で前記界磁極または電機子の外形に合致するように包んだ構成にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ＶＡ族金属トリハロゲン化物に、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルリチウム化合物と式ＲｎＭ１Ｘ３−ｎで表される化合物（式中、各Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アミノ置換（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アリールまたは置換アリールであり、Ｍ１は第ＩＩＩＡ族金属であり、Ｘはハロゲンであり、ｎは１から３までの整数である）とから成る群から選択される反応剤を、酸素置換されていない有機溶媒中で反応させる工程を含む、モノアルキル第ＶＡ族金属ジハロゲン化物の製造方法。
【請求項２】
第ＶＡ族金属トリハロゲン化物に、有機リチウム化合物と式ＲｎＭ１Ｘ３−ｎで表される化合物（式中、各Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アミノ置換（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アリールまたは置換アリールであり、Ｍ１は第ＩＩＩＡ族金属であり、Ｘはハロゲンであり、ｎは１から３までの整数である）とから成る群から選択される反応剤を、酸素置換されていない有機溶媒中で第三アミンの存在下に反応させる工程を含む、モノアルキル第ＶＡ族金属ジハロゲン化物の製造方法。
【請求項３】
モノアルキル第ＶＡ族金属ジハロゲン化物を、酸素置換されていない有機溶媒中で第三アミンの存在下に還元する工程を含む、モノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物の製造方法。
【請求項４】
第三アミンが、式ＮＲ４Ｒ５Ｒ６（式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、ジ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミノ置換（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルおよびフェニルからそれぞれ独立に選択され、Ｒ４およびＲ５はそれらが結合する窒素と一緒に連結して５〜７員複素環を形成することができる）で表される請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
モノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物が、式ＲＭＨ２またはＨ２ＭＲ１ＮＨ２（式中、Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アミノ置換（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アリールまたは置換アリールであり、Ｒ１は（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキレン、（Ｃ８〜Ｃ２０）アラルキレンまたは（Ｃ６〜Ｃ２０）アリーレンであり、Ｍはヒ素またはリンである）で表される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
モノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物が、実質的にエーテル系溶媒を含まない、請求項３または５に記載の方法。
【請求項７】
ａ）モノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物またはモノアルキル第ＶＡ族金属ジハロゲン化物を気相として、基板を含む蒸着室に輸送する工程と、
ｂ）モノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物またはモノアルキル第ＶＡ族金属ジハロゲン化物を蒸着室で分解する工程と、
ｃ）第ＶＡ族金属薄膜を基板上に蒸着させる工程と
を含む前記第ＶＡ族金属薄膜を電子デバイス基板上に蒸着させる工程を含む、電子デバイスを製造する方法において、前記モノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物は、請求項３に記載の方法で製造される、電子デバイスを製造する方法。
【請求項８】
ａ）モノアルキル第ＶＡ族金属ジハロゲン化物またはモノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物を気相として、基板を含む蒸着室に輸送する工程と、
ｂ）モノアルキル第ＶＡ族金属ジハロゲン化物またはモノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物を蒸着室で分解する工程と、
ｃ）第ＶＡ族金属薄膜を基板上に蒸着させる工程と
を含む第ＶＡ族金属薄膜を基板上に蒸着させる方法において、前記モノアルキル第ＶＡ族金属二水素化物は、請求項３に記載の方法で製造される、蒸着方法。
【請求項９】
ａ）式ＲＭＨ２またはＨ２ＭＲ１ＭＨ２で表される第ＶＡ族金属化合物を気相として、基板を含む蒸着室に輸送する工程と、
ｂ）第ＶＡ族金属化合物を蒸着室で分解する工程と、
ｃ）第ＶＡ族金属薄膜を基板上に蒸着させる工程と
を含む前記第ＶＡ族金属薄膜を基板上に蒸着させる方法において、前記第ＶＡ族金属化合物は、実質的にエーテル系溶媒を含まず、前記式中、Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アミノ置換（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アリールまたは置換アリールであり、Ｒ１は（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキレン、（Ｃ８〜Ｃ２０）アラルキレンまたは（Ｃ６〜Ｃ２０）アリーレンであり、そしてＭはヒ素またはリンである、蒸着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性有機酸を含む被処理ガスを触媒燃焼する反応器を備えた触媒燃焼装置において、前記反応器による反応後のガスの一部を凝縮させ、凝縮液を生成する凝縮液生成手段と、生成された凝縮液のｐＨを測定するｐＨ測定手段とが設けられていることを特徴とする触媒燃焼装置。
【請求項２】
さらに、前記ｐＨ測定手段による測定データに基づいて、前記反応器の少なくとも触媒充填部の温度を調節する温度調節手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の触媒燃焼装置。
【請求項３】
被処理ガスが、可燃性有機酸として酢酸又はメタクリル酸のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の触媒燃焼装置。
【請求項４】
被処理ガスが、イソブチレン又はターシャリーブチルアルコールを気相酸化してメタクロレイン又はメタクリル酸を製造する際に生成される排ガスであることを特徴とする請求項３に記載の触媒燃焼装置。
【請求項５】
可燃性有機酸を含む被処理ガスの触媒燃焼方法において、触媒燃焼後ガスの一部を凝縮させて凝縮液を生成し、該凝縮液のｐＨに基づいて、被処理ガスの触媒燃焼温度を調節することを特徴とする触媒燃焼方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧力容器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直胴部とこの直胴部の両端を塞ぐ半球状のドーム部とからなる容器本体上に繊維強化樹脂層を形成させる圧力容器の製造方法において、ドーム部上にプリプレグまたは樹脂を含浸していない強化繊維織物を付与する工程と、容器本体およびプリプレグまたは樹脂を含浸していない強化繊維織物の上に樹脂を含浸した強化繊維束を巻き付ける工程と、加熱して樹脂を硬化させる工程とを有する圧力容器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧力容器の製造方法は、直胴部とこの直胴部の両端を塞ぐ半球状のドーム部とからなる容器本体上に繊維強化樹脂層を形成させる圧力容器の製造方法において、ドーム部上に未硬化のプリプレグまたは樹脂を含浸していない強化繊維織物を付与する工程と、容器本体および未硬化のプリプレグまたは樹脂を含浸していない強化繊維織物の上に樹脂を含浸した強化繊維束を巻き付ける工程と、加熱して樹脂を硬化させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明の圧力容器の製造方法によれば、最終的に得られる圧力容器において、補強材の形状が容器形状に合致するので、目的の強度を確実に発現させることができる。
また、工程数を減らすことができる。得られる圧力容器は、ドーム部の強度が向上しているので、ガスの充填圧力を高くすることに対して十分に対応できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、ガイドスリーブ２０はモールド成形された樹脂製であって、円筒部２１と、円筒部２１の中央近傍の外周から半径方向に延在するフランジ部２２と、フランジ部２２の半径方向外方端において軸線方向（図２で左方）に突出する外壁部２３が形成されている。円筒部２１の内方には図示しないガイド軸が延在しており、円筒部２１はガイド軸上を摺動自在となっている。なお、円筒部２１の内方には拡径部２４が設けられている。この拡径部２４は、円筒部２１がガイド軸上を摺動する際に異物を噛みこまないように機能するものである。外壁部２３は、クラッチレリーズ軸受１０の外方に設けられ、その半径方向の移動制限部となっている。また、クラッチレリーズ軸受１０を半径方向に移動可能とするため、外輪１２の外周と外壁部２３の内周との間には隙間２７が形成されている。更に、フランジ部２２は、ばね部材３０の取付部において半径方向に延在する外方突起２２ｈを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部と後端部と第１の直径と第１の長さとを有し、固定構造体に対して相対的に回転運動するように支持された第１のシャフト（２６）と、
前記シャフトの前端部に配置された前部軸受（３４）と、
前記シャフトの後端部に配置された後部軸受（４０）と、
前記前部軸受（３４）と前記後部軸受（４０）との間に配置された第１の能動型軸受（３６）と、
前記第１の直径より大きい第２の直径と前記第１の長さより短い第２の長さとを有し、前記第１のシャフト（２６）と同軸に取り付けられた前端部と後端部とを有する第２のシャフト（２８）と、
前記第１の能動型軸受（３６）の支持剛性を変化させる手段と、を備え、
前記第１の能動型軸受（３６）が、前記前部軸受（３４）と前記第２のシャフト（２８）の前記前端部との間に配置されている、
シャフトの臨界速度を変化させるシステム。
【請求項２】
前端部と後端部と第１の直径と第１の長さとを有し、固定構造体に対して相対的に回転運動するように支持されたタービンシャフトと、
前記タービンシャフトの前端部に配置された前部軸受（３４）と、
前記タービンシャフトの後端部に配置された後部軸受（４０）と、
前記前部軸受（３４）と前記後部軸受（４０）との間に配置された第１の能動型軸受（３６）と、
前記第１の直径より大きい第２の直径と前記第１の長さより短い第２の長さとを有し、前記タービンシャフトと同軸に取り付けられた前端部と後端部とを有する第２のシャフト（２８）と、
前記第１の能動型軸受（３６）の支持剛性を変化させる手段と、を備え、
前記第１の能動型軸受（３６）が、前記前部軸受（３４）と前記第２のシャフト（２８）の前記前端部との間に配置されている、
ガスタービンエンジン・シャフトの臨界速度を変化させるシステム。
【請求項３】
前記第１の能動型軸受（３６）の支持剛性を変化させる手段が、該第１の能動型軸受（３６）と前記固定構造体との間に配置された第１の流体フィルムダンパと、流体を前記第１の流体フィルムダンパに選択的に供給する手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシャフトの臨界速度を変化させるシステム。
【請求項４】
前記第１の能動型軸受（３６）と前記後部軸受（４０）との間に配置された第２の能動型軸受（４２）と、
前記第２の能動型軸受（４２）の支持剛性を変化させる手段と、
を更に備える請求項１又は２に記載のシャフトの臨界速度を変化させるシステム。
【請求項５】
前記第２の能動型軸受（４２）の支持剛性を変化させる手段が、該第２の能動型軸受（４２）と前記固定構造体との間に配置された第２の流体フィルムダンパと、流体を該第２の流体フィルムダンパに選択的に供給する手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載のシャフトの臨界速度を変化させるシステム。
【請求項６】
前記第１の能動型軸受（３６）の支持剛性を変化させる手段が、該第１の能動型軸受（３６）と前記固定構造体との間に配置された第１の流体フィルムダンパと、流体を前記第１の流体フィルムダンパに選択的に供給する手段とを備えることを特徴とする請求項５に記載のシャフトの臨界速度を変化させるシステム。
【請求項７】
固定構造体に対して相対的に回転運動するように支持された、前端部と後端部とを有する第１のシャフトを設け、
前記第１の直径より大きい第２の直径と前記第１の長さより短い第２の長さとを有し、前記第１のシャフト（２６）と同軸に取り付けられた前端部と後端部とを有する第２のシャフト（２８）を設け、
前記第１のシャフトの前端部に配置された前部軸受（３４）を設け、
前記第１のシャフトの後端部に配置された後部軸受（４０）を設け、
前記前部軸受（３４）と前記後部軸受（４０）との間に配置された第１の能動型軸受（３６）を設け、
前記第１の能動型軸受（３６）の支持剛性を変化させる、
ことを含むシャフトの臨界速度を変化させる方法。
【請求項８】
前記第１の能動型軸受（３６）の支持剛性を変化させる手段が、該第１の能動型軸受（３６）と前記固定構造体との間に配置された第１の流体フィルムダンパと、流体を前記第１の流体フィルムダンパに選択的に供給する手段とを備えることを特徴とする請求項７に記載のシャフトの臨界速度を変化させる方法。
【請求項９】
前記第１の能動型軸受（３６）と前記後部軸受（４０）との間に配置された第２の能動型軸受（４２）を設け、
前記第２の能動型軸受（４２）の支持剛性を変化させる手段を設ける、
ことを更に含む請求項７に記載のシャフトの臨界速度を変化させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ガスタービンエンジンにおいてシャフトの端部支持条件を変化させるために、能動型軸受を用いることが知られている。これは、シャフトの臨界速度を変化させ、臨界速度を接近する動作速度から離すように動かすか又はこれを「跳び越す」ことを可能にするものである。しかしながら、従来技術の能動型軸受の設計は、シャフトの臨界速度において得ることができる変化の量を制限するシャフトの有効長さを変化させるものではない。
【特許文献１】米国特許ＲＥ３６２７０号明細書
【特許文献２】米国特許４７３７６５５号明細書
【特許文献３】米国特許４８６７６５５号明細書
【特許文献４】米国特許４９８３０５１号明細書
【特許文献５】米国特許５１１０２５７号明細書
【特許文献６】米国特許５３７４１２９号明細書
【特許文献７】米国特許５６０３５７４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置及び射出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）第１、第２の部材と、
（ｂ）前記第１の部材に取り付けられた第１の変換要素と、
（ｃ）前記第２の部材に取り付けられた第２の変換要素と、
（ｄ）回転自在に配設され、第１、第２のねじ部を備え、該第１、第２のねじ部においてそれぞれ前記第１、第２の変換要素と螺合させられて第１、第２の運動方向変換部を形成する第３の変換要素と、
（ｅ）前記第２の部材に取り付けられ、駆動に伴って第３の変換要素を回転させる駆動部とを有するとともに、
（ｆ）前記第１、第２のねじ部を構成する各ねじのリードが互いに異ならせられることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】  前記第１、第２の変換要素のうちの一方は軸方向に固定され、他方は軸方向に進退自在に配設される請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】  前記第１、第２の部材のうちの一方の部材に対して、第３の変換要素が回転自在に支持され、該第３の変換要素の一部が駆動部の内方において係合させられる請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】  前記第１、第２のねじ部を構成する各ねじは同じ方向に形成される請求項１に記載の駆動装置。
【請求項５】  （ａ）前記第１のねじ部を構成するねじのリードは、第２のねじ部を構成するねじのリードより大きくされ、
（ｂ）前記駆動部は正方向に駆動される請求項１に記載の駆動装置。
【請求項６】  （ａ）前記第１のねじ部を構成するねじのリードは、第２のねじ部を構成するねじのリードより小さくされ、
（ｂ）前記駆動部は逆方向に駆動される請求項１に記載の駆動装置。
【請求項７】  前記駆動部は少なくとも二つ配設される請求項１に記載の駆動装置。
【請求項８】  前記駆動部とは異なる軸上に他の駆動部又は該他の駆動部の駆動力伝達機構が配設される請求項１に記載の駆動装置。
【請求項９】（ａ）シリンダ部材と、
（ｂ）該シリンダ部材内に配設された射出部材と、
（ｃ）前記シリンダ部材の後端が取り付けられた前方射出プレートと、
（ｄ）進退自在に配設され、かつ、前記射出部材の後端が回転自在に取り付けられたプレッシャプレートと、
（ｅ）前記前方射出プレートに取り付けられたボールナットと、
（ｆ）前記プレッシャプレートに取り付けられたボールナットと、
（ｇ）回転自在に配設され、第１、第２のねじ部を備え、該第１、第２のねじ部においてそれぞれ前記ボールナット及びボールナットと螺合させられて第１、第２の運動方向変換部を形成するボールねじ軸と、
（ｈ）前記プレッシャプレートに取り付けられ、駆動に伴ってボールねじ軸を回転させる射出用モータとを有するとともに、
（ｉ）前記第１、第２のねじ部を構成する各ねじは、同じ方向に、かつ、リードを互いに異ならせて形成されることを特徴とする射出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動装置及び射出装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記従来の駆動装置の問題点を解決して、軸方向の寸法を小さくすることができ、小型化することができる駆動装置及び射出装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリプレグ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化繊維からなる補強材に、以下の（１）、（２）および（３）の要件をすべて満足するフェノール樹脂組成物を含浸してあるプリプレグであって、プリプレグとして２５℃で２週間保管した後でも、プリプレグから搾り出したフェノール樹脂組成物が以下の（２）および（３）の要件を共に満足するプリプレグ。
（１）揮発分の含有量が１０質量％以下
（２）５０℃における粘度が５×１０１Ｐａ・ｓｅｃ以上、１×１０４Ｐａ・ｓｅｃ以下。
（３）５０℃での動的粘弾性測定によって得られるｔａｎδが５以上。
【請求項２】  プリプレグ中にフェノール樹脂組成物の未含浸部分が存在し、プリプレグ内の未含浸部分すべてが、プリプレグの外側に連続している請求項１記載のプリプレグ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、本発明のプリプレグは、補強材全体がフェノール樹脂組成物で含浸されていても良いが、プリプレグ中にフェノール樹脂組成物の未含浸部分が存在し、プリプレグ内の未含浸部分すべてが、プリプレグの外側に連続していることが特に好ましい。
本発明において「外側」とは、プリプレグの外側に向いた全ての面のことを指す。強化繊維の形態がシート状である場合は、上下両表面と全ての側部が「外側」である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、プリプレグ中にフェノール樹脂組成物の未含浸部分が存在し、プリプレグ内の未含浸部分すべてが、プリプレグの外側に連続している場合の具体的な例を、シート状プリプレグの断面図の模式図である図１および図２を用いて説明する。但し、本発明は、当然この図の例のみによって限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
例えば、図１ａのようにプリプレグの片側表面がすべて未含浸部分であり、他方表面は全てフェノール樹脂組成物で含浸されている場合や、図１ｂのように、両側表面はフェノール樹脂組成物で含浸されているが、幅方向全体に未含浸部分の層が存在し、この層の端部がシート状プリプレグの側部の未含浸部分となっている場合、さらに、図１ｃや図１ｄのように、プリプレグの少なくとも片側（両側でも良い）表面が樹脂組成物の含浸部分と未含浸部分からなるが、未含浸部分は全て表面に連続している場合、のいずれもすべて本発明のプリプレグに含まれる。なお、図１ｃのように未含浸部分同士は含浸部分によって分断されていることは差し支えない。また、図の例では、含浸部分と未含浸部分の界面は平滑となっているが、当然平滑でなくても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
しかし、図２ａのようにプリプレグ表面に未含浸部分が存在しない場合や、図２ｂのように、プリプレグ内部に、表面に連続していない未含浸部分があるのは後述する理由により好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
プリプレグの形状がシート状である場合は、図１ｃや図１ｄのように、プリプ
レグの少なくとも片側表面がフェノール樹脂組成物の含浸部分と未含浸部分からなっており、かつ、プリプレグ内のすべての未含浸部分が、前記プリプレグの表面に連続していることが特に好ましい。これは、ＦＲＰを製造する場合に、プリプレグを積層して用いることがよくあるが、この際、両表面にある程度のタックを有するほうが、他のプリプレグや型に対して固定しやすい。そのため、プリプレグ両表面にある程度のフェノール樹脂が存在し、かつ、十分な脱気回路を確保できるものが特に好ましいためである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
化合物１としては、式２で表される化合物が好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ１−Ｘ１−（Ｙ１）ｍ−Ｚ１−Ｅ２−Ｚ３−Ｅ３−Ｒ２・・・式２
（−Ｐｈ−ＣＯ−を有する化合物は含まない。）
Ｒ１、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１、Ｅ２、Ｚ３、Ｅ３、Ｒ２は、それぞれ式１の場合と同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［例３：化合物１を含む液晶組成物の調製および高分子液晶（位相差板）の作製］
化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１を用いて組成物Ｂ２を作製した。組成物Ｂ２の組成比はモル比で、Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４＝０．４：０．４：０．１：０．１、であった。組成物Ｂ２は室温でネマチック液晶であり、Ｔｃは９１．７℃であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［例４：化合物１を含む液晶組成物の調製および高分子液晶（位相差）の作製］
化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１を用いて組成物Ｂ３を作製した。組成物Ｂ３の組成比はモル比で、Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４＝０．１：０．１：０．４：０．４、であった。組成物Ｂ３は室温でネマチック液晶であり、Ｔｃは９２．５℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の疎水仕上げされた織物（実施例１〜３）の対弾道効率および疎水効率並びに本発明ではない疎水仕上げされた織物（比較例１ａ、２ａおよび２ｂ）の対弾道効率および疎水効率を下記表に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダブロックを構成するブロック本体に設けられ、且つその内部に第１環状切欠部及び第２環状切欠部を有するとともに壁部が突出形成され、さらにウォータジャケット部に連通するシリンダボアに挿入されるシリンダスリーブにおいて、
中空状の円筒体部と、
前記円筒体部の外周壁部から直径方向に沿って外部に延在する方向に突出形成され、前記ウォータジャケット部のガスケット面側を閉塞する大径部と、
前記大径部の外周壁部に設けられた段部と、
を有し、
隣接するシリンダスリーブの前記大径部同士が前記段部を介して積層されていることを特徴とするシリンダスリーブ。
【請求項２】
内燃機関のシリンダブロックを構成するブロック本体に設けられ、且つその内部に第１環状切欠部及び第２環状切欠部を有するとともに壁部が突出形成され、さらにウォータジャケット部に連通するシリンダボアに挿入されるシリンダスリーブにおいて、
中空状の円筒体部と、
前記円筒体部の内周壁部が縮径されることによって設けられた縮径部と、
前記円筒体部の外周壁部から直径方向に沿って外部に延在する方向に突出形成された大径部と、
を有することを特徴とするシリンダスリーブ。
【請求項３】
請求項２記載のシリンダスリーブにおいて、前記大径部の外周壁部に設けられた段部を有することを特徴とするシリンダスリーブ。
【請求項４】
請求項２又は３記載のシリンダスリーブにおいて、前記縮径部がテーパ状に縮径したテーパ部を有することを特徴とするシリンダスリーブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、内燃機関のシリンダブロックを構成するブロック本体に設けられ、且つその内部に第１環状切欠部及び第２環状切欠部を有するとともに壁部が突出形成され、さらにウォータジャケット部に連通するシリンダボアに挿入されるシリンダスリーブにおいて、
中空状の円筒体部と、
前記円筒体部の外周壁部から直径方向に沿って外部に延在する方向に突出形成され、前記ウォータジャケット部のガスケット面側を閉塞する大径部と、
前記大径部の外周壁部に設けられた段部と、
を有し、
隣接するシリンダスリーブの前記大径部同士が前記段部を介して積層されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この中の大径部は、シリンダブロックを構成するブロック本体のガスケット面に設けられた大径部載置部に載置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明においては、前記段部がシリンダボアの内周壁部に当接する。このため、摩擦撹拌接合を遂行する際にシリンダスリーブとブロック本体とが離間し難くなる。その上、軟化した肉がウォータジャケット部に流入することを阻止することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、内燃機関のシリンダブロックを構成するブロック本体に設けられ、且つその内部に第１環状切欠部及び第２環状切欠部を有するとともに壁部が突出形成され、さらにウォータジャケット部に連通するシリンダボアに挿入されるシリンダスリーブにおいて、
中空状の円筒体部と、
前記円筒体部の内周壁部が縮径されることによって設けられた縮径部と、
前記円筒体部の外周壁部から直径方向に沿って外部に延在する方向に突出形成された大径部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るシリンダスリーブによれば、ブロック本体に接合するための大径部を設け、必要に応じて縮径部をさらに設けるようにしている。これら大径部または縮径部を介して接合することにより、シリンダスリーブとブロック本体とを摩擦撹拌接合にて確実に接合することができ、剛性に優れたシリンダブロックを構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ばね部１０は、棒状素材を螺旋状に巻いて形成される。棒状素材の断面は、この第１実施形態においては円形であるが、これに限定されない。ばね部１０のばね直径は、使用する棒状素材の径ｄ０に応じて適宜の直径とする。土台２１に形成される孔２２の直径ｄ２は、この内部に挿入されるばね部の外径ｄ１よりも大きくされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
アンカーボルト１の材質は、基礎ボルト用の炭素鋼であるが、特に点線２０で示した個所から上の部分、すなわちばね部１０とねじ部６はばねとねじに適した材質とし、点線２０から下の部分は、基礎ボルト用の炭素鋼としても良い。点線２０の部分で溶接などの接合手段で接合する。アンカーボルトの固定部１３の下部はＬ字形に曲げる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７は、本発明に係る土台固定構造の第４実施形態を示す側面断面図である。第４実施形態のアンカーボルト１は、ねじ部６とばね部１０との間に土台の高さＨに相当する長さよりも短い素材部分が設けられる。さらに、土台の下面２６に開口する凹部２３が設けられる。さらに、基礎２８には、その上面３０に開口する凹部２９が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
続いて、制御ユニットのスタートスイッチ（図示せず）を押すと、昇降用回転駆動手段２２が、ギヤ軸２４が一方向クラッチ２５の作用でストッパギヤ２６に対して空転するように駆動する（以下、このような昇降用回転駆動手段の駆動を「逆駆動」といい、これとは逆の駆動を「正駆動」という）。このように、昇降用回転駆動手段２２が逆駆動することで、スプロケット２１ないし出力軸３１は、昇降台３、チャック４、チャック回転駆動手段５、昇降ユニット７、錘１０等の自重により昇降台３下降方向に回転する。これにより貫入ロッド６には、昇降台３等の合計質量による荷重が負荷される。以後、貫入ロッド６に荷重を負荷する状況下において、昇降用回転駆動手段２２は逆駆動を継続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前述の昇降用回転駆動手段２２の駆動と同時に、パウダクラッチ２３の通電制御が行われ、パウダクラッチ２３のクラッチ力が調整される。この時、昇降用回転駆動手段２２の逆駆動により、パウダクラッチ２３の入力軸３０には、駆動ギヤ２４ａ、中間ギヤ２７および入力ギヤ２８の作用により、出力軸３１と逆方向の回転が伝達される。このため、パウダクラッチ２３のクラッチ力が生じることにより、出力軸３１には回転抵抗（昇降台３を上昇させる方向の力：以下、上昇力という）が伝達される。この結果、貫入ロッド６に負荷される荷重は、昇降台３等の合計質量による荷重から前記上昇力を差し引いた荷重となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
鏡板４を構成する各材同士の貼着にはエチレン酢酸ビニル樹脂接着剤等の接着剤が用いられ、さらに、リブ材４２ａ，４２ｂの外方において化粧板４３ａ，４３ｂの両端部は芯材４１の表裏面に対してそれぞれコの字タッカー釘１０，１０により固定されている（図３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
縦框２，３の各内周面には、その略全長（上下方向）にわたって、鏡板４の両端木口が嵌入される嵌入溝が形成されている。縦框２の内周面に形成された嵌入溝９について説明すると、図３に示すように、この嵌入溝９は、鏡板４の幅方向外方に突出している芯材４１の端部を挿入するために幅狭且つ深く形成される第１溝９１と、鏡板の表裏を構成している化粧板４３ａ，４３ｂの端部（特にリブ材４２ａ，４２ｂを介さずに直接芯材４１の表裏に接合している端部領域）を挿入するために第１の嵌入溝９１よりも幅広且つ浅く形成される第２溝９２とを有する二段溝として形成されている。第１溝９１の溝幅は芯材４１の厚みと略同一寸法とされ、第２溝９２の溝幅は芯材４１と表裏の化粧板４３ａ，４３ｂとの合計厚みと略同一に形成されている。詳しくは図示しないが、縦框３の内周面に形成された嵌入溝も同様の形状および構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
リブ材４２ａ，４２ｂは図２および図３に示すように三日月形の断面形状を有し、一面が略平坦面とされるとともに他面が円弧状曲面を呈するように形成されている。リブ材４２ａ，４２ｂは、通常製造される平板状の素材からこのような特殊形状に切り出す必要があることから、木質材の中でも加工性に優れたものを用いることが好ましく、特にＭＤＦ（中質繊維板）を用いることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
化粧板４３ａ，４３ｂは表裏が略平坦面とされた平面視矩形状の薄板材であり、リブ材４２ａ，４２ｂの円弧状曲面に沿って貼着可能な程度の可撓性を有することが要求される。たとえば、ＭＤＦ等よりなる薄い木質材の表面に合成樹脂、紙、合成樹脂含浸紙等の化粧シート状物を貼着したものを用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１つの好適な実施形態によれば、鏡板４は、厚み９ｍｍ×幅６０３ｍｍ×長さ２００１ｍｍのラワン合板からなる芯材４１と、幅４４３ｍｍ×長さ２４ｍｍのＭＤＦから切り出して中央の高さが９．２ｍｍであり且つ両端の高さが２．１ｍｍである円弧状曲面を呈する三日月形断面形状を有するように形成されたそれぞれ複数本（たとえば９本）のリブ材４２ａ，４２ｂと、ＭＤＦの表面にオレフィンシートを貼着してなる厚み４ｍｍ×幅５３８ｍｍ×長さ２００１ｍｍの化粧板４３ａ，４３ｂとから構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
鏡板４の製造工程について詳しく説明すると、まず、芯材４１の両面にそれぞれ複数本のリブ材４２ａ，４２ｂを上述の接着剤等を用いて上下方向に間隔をあけて貼着する（図４，図５）。このとき、前述のように、芯材４１の表裏において同一箇所にリブ材４２ａ，４２ｂを貼着することにより芯材４１に反りを生じにくくすることが好ましい。また、リブ材４２ａ，４２ｂの貼着に際しては、これよりも幅広である芯材４１に対して幅方向中心を合わせ、リブ材４２ａ，４２ｂの両側に同一の余白部を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次いで、このようにして芯材４１の両面にそれぞれ上下方向に間隔をあけて複数本貼着されたリブ材４２ａ，４２ｂの上に重ねるようにして、化粧板４３ａ，４３ｂを同じく上述の接着剤等を用いて貼着し、さらに化粧板４３ａ，４３ｂの両端を領域４５ａ，４５ｂにおいてコの字タッカー釘１０，１０（図３）により芯材４１の両面に対して直接固定することにより、鏡板４が得られる（図６，図７）。化粧板４３ａ，４３ｂの貼着の際も、これよりも幅広である芯材４１および幅狭であるリブ材４２ａ，４２ｂに対して幅方向中心を合わせ、リブ材４２ａ，４２ｂを完全に被覆するとともに、リブ材４２ａ，４２ｂの両端を越えてさらに外方に延長する部分が化粧板４３ａ，４３ｂの両端において同一幅に得られ、且つ、この延長部分において芯材４１の両面にそれぞれ直接貼着されるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高真空ターボ分子ポンプ用のロータの製造方法であって、
前記ロータの製造に適した材料で形成されたワークを提供するステップと、
半径方向の膨張を防止しながら、前記ワークを軸方向に圧縮（Ｐl）して、前記ワークを鍛造して、均一な機械特性を有する略円柱体（１，１１）を得るステップと、
前記略円柱体上に１組以上のラジアル周縁羽を得るステップとを含む方法。
【請求項２】
前記略円柱体が、円柱状ビレット（１）であり、この円柱状ビレットが、この円柱状ビレットの両端に、互いに反対向きの力（Ｐ1）をかけることにより軸方向に圧縮して鍛造することにより得られる請求項１の方法。
【請求項３】
前記ロータが、釣り鐘形状のロータである請求項１の方法。
【請求項４】
円柱状ビレット（１）である前記略円柱体を、軸方向の圧縮（Ｐl）により鍛造するステップと、
その後、金型内に閉じ込めることによって前記ビレットの半径方向の膨張を防止しながら、ビレット内に圧入されるパンチ（１２）によって、前記円柱状ビレット内にキャビティを形成するステップとを更に含む請求項３の方法。
【請求項５】
前記キャビティを形成するステップが、前記キャビティ（１３）を前記円柱状ビレットの一部にわたって延長することと、その後の機械加工により仕上げることを含む請求項４の方法。
【請求項６】
前記キャビティの底部に中心穴を形成するステップと、
その後、前記釣り鐘形状のロータの機械特性を改善するために熱処理を行うステップとを更に含む請求項５の方法。
【請求項７】
フライス加工、旋削加工、および放電加工からなる群より選択される１以上の手法によって前記少なくとも１組のラジアル周縁羽を加工するステップを更に含む、請求項１ないし６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１の方法によって製造されたターボ分子ポンプ用ロータ。
【請求項９】
前記ロータのあらゆる方向においてパラメータＲ、Ａ、およびＲ0.2が一定である請求項８のターボ分子ポンプ用ロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
分割した吸入通路５ｃに個々に設けた吸入口５ａ１、５ａ２を、吸入ノズル５の移動方向に対して直交する方向に、隙間なく、もしくはオーバーラップさせて配列（δ≧０）することで、エアフィルター６の表面に付着している塵埃を残すことなく吸引することができる。このためエアフィルター６をより確実に清掃することが可能となる。尚、エアフィルター６に付着した塵埃を、第一吸入口５ａ１と第二吸入口５ａ２とから交互に吸引させるため、吸入通路５ｃを交互に開閉できる、通路切替手段を設けてもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この上下フレーム２１を含む昇降アーム１３の残留振動数は、昇降アーム１３の長さ及び重量、具体的には昇降アーム１３の支持点である前後走行体１１を基点とする先端までの長さや姿勢制御装置を含むチャック３の重量等により決まり、昇降アーム１３の上昇時には前後走行体１１から昇降アーム１３の先端までの長さが短くなって残留振動数が比較的多くなる一方、昇降アーム１３の下降時には前後走行体１１から昇降アーム１３の先端までの長さが長くなって残留振動数が比較的少なくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
即ち、左右走行体７にあっては、前後フレーム９に対する前後走行体１１の移動位置や前後走行体１１に対する昇降アーム１３の移動位置等により、また前後走行体１１にあっては昇降アーム１３の移動位置等により移動停止時に異なる振動数の振動が発生している。これを効率的に制振するため、左右走行体７にあっては前後フレームに対する前後走行体１１の移動位置や前後走行体１１に対する昇降アーム１３の移動位置等により、また前後走行体１１にあっては昇降アーム１３の移動位置等に基づいて軸支部材から錘に至る梁部材の長さを変更して動吸振器が発生する固有振動数を可変可能にすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ガイドロールのロール径が、前記ピンチロールのロール径より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の形状制御性及び通板性に優れた板圧延機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）前記ガイドロール及びピンチロールの少なくとも一方において、下ロールが、昇降可能に設けられていることを特徴とする（１）記載の形状制御性及び通板性に優れた板圧延機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）前記ガイドロールのロール径が、前記ピンチロールのロール径より小さいことを特徴とする（１）または（２）に記載の形状制御性及び通板性に優れた板圧延機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３に示す模式図を参照して、はんだインク中に存在する、はんだ粒子および分散剤について説明する。はんだインク１１に存在するはんだ粒子１３は、分散剤１５によって被覆されている。分散剤１５は、典型的には共重合ポリマーであって、はんだ粒子１３がはんだインク中で凝集することなく分散させるために添加される。はんだインクにおいて、極性基を有する共重合ポリマーの分子が、非溶解物質（ここでははんだ粒子１３）に吸着してミセルを形成することによって、はんだ粒子１３を溶剤に分散させたり、はんだ粒子１３が沈積したりするのを防止する。ここで、ミセルとは、数個あるいは百数十個の分子やイオンが、お互いに引き合って寄り集まり、小さなボール状となっているものをいう。