【事件の表示】
　特許第３０２８５０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０２８５０７号に係る発明は、平成７年９月１１日に出願され、平成１２年２月４日に特許権の設定登録がなされたところ、平成１２年１２月２９日に請求項１に係る特許について異議の申立てがなされ、特許庁において異議２０００−７３６８３事件として審理され、平成１３年８月２７日付けで、「特許第３０２８５０７号の請求項１に係る特許を取り消す。」旨の決定がなされ、この取消決定を不服とする訴えが東京高等裁判所に出訴され（平成１３年（行ケ）第５０２号）、同１３年１１月２８日に本件訂正審判が請求され、当審において平成１４年１月１５日付けで訂正拒絶理由通知を発したところ、平成１４年３月２２日付けで意見書が提出されたものである。
　
［２］請求の趣旨・訂正明細書の請求項１に係る発明
   本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３０２８５０７号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体に、所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられる、菱形形状が４個あるいは６個のパンタグラフ状の伸縮アーム本体、この伸縮アーム本体の両端部に回動可能に取付けられた、躯体に固定される蝶番状の取付け金具とからなる伸縮アームと、前記２個以上の伸縮アームのほぼ中央部の枢支部にそれぞれ回動可能に取付けられたチャンネル状の中央目地板支持金具と、この中央目地板支持金具に支持され両側面でビス止め固定されるチャンネル状の中央目地板と、前記中央目地板支持金具が取付けられた部位の両側部の前記伸縮アームの中央枢支部に少なくとも１個以上取付けられたアングル状の側部目地板支持金具と、この側部目地板支持金具にそれぞれ外側側部がビス止め固定された内側側部の先端部が前記中央目地板にスライド可能に当接する断面クランク状の側部目地板と、前記伸縮アームの伸縮アーム本体の両端部に取付けられた前記外側部位の側部目地板をスライド可能に前記中央目地板方向に押し圧することができる固定目地板とを備えることを特徴とする伸縮パネル。」
　
［３］訂正拒絶の理由の概要
　一方、平成１４年１月１１日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件訂正発明は、刊行物２に記載された発明並びに刊行物１，３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるから、本件訂正審判請求による訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合せず、当該訂正を認めることができない。」
　
［４］引用刊行物の記載事項及び周知例に示された技術
（１）上記訂正拒絶理由で引用した刊行物２〔特開平３−２０２５２６号公報〕には、以下の事項が記載されている。
（ア）「隣接する建築物の相互間に形成された目地を覆うものであって、隣接する建築物にそれぞれ回動可能に取付けられた支持基体と、４本のリンクを回動可能に連結して構成され、対向する角部を前記両支持基体に回動可能に連結した平行四節リンク機構と、両側を前記平行四節リンク機構の対向する２本のリンクに回動可能に連結するようにして平行配置された複数本の連結リンクと、これら連結リンクに該連結リンクの回動が可能なように連結支持され、互いに所定量重なり合うように配置されて前記両建築物間の目地を覆う複数枚のカバー板とを具備してなる建築物の目地カバー。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明・・・の目的は、一枚一枚のカバー板としては、製造コストの低い幅狭のものを使用できると共に、全体の幅寸法も小さくすることができる建築物の目地カバーを提供するにある。」（２頁右上欄１３〜１７行）
（ウ）「第１図において、１１及び１２は隣接する第１及び第２の建築物であり、それらの間には所定幅の目地１３が設けられている。１４及び１５は略Ｃ字状の嵌合部１４ａ及び１５ａを有した上下方向に長尺な第１及び第２のレール部材で、これらは、両建築物１１及び１２の側面に目地１３の近傍に位置するようにして固定されている。１６及び１７は左右両側に取付板部１６ａ，１６ｂ及び１７ａ，１７ｂを突設した上下に長尺な第１及び第２の支持基体で、これらは、基端の断面円形の支持部１６ｃ及び１７ｂｃを第１及び第２のレール部材１４及び１５の嵌合部１４ａ及び１５ａに回動可能に嵌合支持せしめている。さて、１８は平行四節リンク機構で、これは、・・・長さの等しい第１ないし第４のリンク１９ないし２２をピン２３により互いに回動可能に連結して構成されている。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄１行）
（エ）「２４ないし２８は例えば５本の連結リンクで、これらは、平行四節リンク機構の対向する２本のリンク、例えば第１及び第３のリンク１９及び２１間に等間隔に配置されて、該平行四節リンク機構１８の他の２本のリンク２０及び２２と平行となるように両端部を第１及び第３のリンク１９及び２１にピン２９を介して回動可能に連結している。そして、連結リンク２４ないし２８には、第１及び第２の支持基体１６及び１７に連結した平行四節リンク機構１８の対向する角部の両ピン２３を結ぶ直線（第２図にＡで示す）上に位置するようにして小孔３０が形成されている。」（３頁左上欄８行〜同頁右上欄１行）
（オ）「３１は中央取付具で、これは、略コ字形の枢支部３１ａの左右両側に略Ｌ字形の取付部３１ｂ及び３１ｃを対称形に延設してなるもので、枢支部３１ａを・・・中央の連結リンク２６にその小孔３０に挿通されたピン３２を介して回動可能に連結支持されている。３３は略Ｌ字形の枢支部３３ａの右側に略Ｌ字形の取付部３３ｂを延設してなる右第１取付具、３４は・・・略Ｌ字形の枢支部３４ａの左側に略Ｌ字形の取付部３４ｂを延設してなる左第１取付具であり、・・・中央の連結リンク２６の左右両側の連結リンク２５及び２７にその小孔３０に挿通されたピン３５を介して回動可能に連結支持されている。３６は略Ｌ字形の枢支部３６ａの右側に略Ｌ字形の取付部３６ｂを延設してなる右第２取付具、３７は・・・略Ｌ字形の枢支部３７ａの左側に略Ｌ字形の取付部３７ｂを延設してなる左第２取付具であり、・・・最外側の連結リンク２４及び２８にその小孔３０に挿通されたピン３８を介して回動可能に連結支持されている。」（３頁右上欄５行〜同頁左下欄７行）
（カ）「３９は上下方向に長尺な中央カバー板で、これは、左右両側に略Ｌ字形の水切部３９ａ及び３９ｂを有しており、その両水切部３９ａ及び３９ｂを中央取付具３１の両取付部３１ｂ及び３１ｃにねじ４０により固定している。４１及び４２は上下方向に長尺な右第１カバー板及び左第１カバー板であり、これらは、左右両側に略Ｌ字形の水切部４１ａ，４１ｂ及び４２ａ，４２ｂを有している。そして、右第１カバー板４１は、左側半分を中央カバー板３９に所定量重ね合わせるようにして右側の水切部４１ａを右第１取付具３３の取付部３３ｂにねじ４３により固定している。また、左第１カバー板４２は、右側半分を中央カバー板３９に所定量重ね合わせるようにして左側の水切部４２ａを左第１取付具３４の取付部３４ｂにねじ４４により固定している。４５及び４６は上下方向に長尺な右第２カバー板及び左第２カバー板であり、これらも、左右両側に略Ｌ字形の水切部４５ａ，４５ｂ及び４６ａ，４６ｂを有している。そして、右第２カバー板４５は、左側半分を右第１カバー板４１に所定量重ね合わせるようにして右側の水切部４５ａを右第２取付具３６の取付部３６ｂにねじ４７により固定している。また、左第２カバー板４６は、右側半分を左第１カバー板４２に所定量重ね合わせるようにして左側の水切部４６ａを左第２取付具３７の取付部３７ｂにねじ４８により固定している。４９は上下方向に長尺な右第３カバー板で、これは、左右両側に略Ｌ字形の取付部４９ａ及び水切部４９ｂを有しており、左側半分を右第２カバー板４５に所定量重ね合わせるようにして取付部４９ａを第１の支持基体１６の取付板部１６ｂにねじ５０により固定している。５１は上下方向に長尺な左第３カバー板で、これは、・・・右左両側に略Ｌ字形の取付部５１ａ及び水切部５１ｂを有おり、右側半分を左第２カバー板４６に所定量重ね合わせるようにして取付部５１ａを第２の支持基体１７の取付板部１７ｂにねじ５２により固定している。なお、右第１カバー板４１の連結リンク２５への連結構成を第３図に示す。」（３頁左下欄８行〜４頁左上欄７行）
（キ）「このような各カバー板３９，４１，４２，４５，４６，４９，５１の外側或いは内側へのスライドによって、両建築物１１及び１２の横揺れが吸収される。」（４頁左下欄６〜９行）
　これら（ア）〜（キ）の記載及び図面の記載を含む刊行物２全体の記載からみて、刊行物２には、建築物の目地カバーに関して、以下の発明が記載されていると認める。
「目地１３を介して建てられた建築物１１，１２の目地１３近傍の躯体側面に固定されるレール部材１４，１５と、それらの嵌合部にそれぞれの基端支持部を回動可能に嵌合支持せしめた支持基体１６，１７と、支持基体１６，１７に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられる、複数本の連結リンク２４ないし２８が連結された平行四節リンク機構１８と、前記２個以上の平行四接リンク機構１８に連結された中央の連結リンク２６の中央の小孔３０に、それぞれピンを介して回動可能に連結支持された、略コ字形の枢支部の左右両側に略Ｌ字形の取付部を対称形に延設してなる中央取付具３１と、この中央取付具３１に支持され左右両側の略Ｌ字形の水切部を中央取付具３１の両取付部にねじにより固定される中央カバー板３９と、中央の連結リンク２６の左右両側の連結リンク２７，２８及び２５，２４に設けられ平行四接リンク機構１８の対向する角部の両ピン２３を結ぶ直線上に位置する小孔３０に取付けられた、それぞれ略Ｌ字形の枢支部及び取付部を延設してなる左右第１取付具３４，３３、左右第２取付具３７，３６と、左右両側に略Ｌ字形の水切部を有し、左右第１取付具３４，３３、左右第２取付具３７，３６にそれぞれ外側の略Ｌ字形の水切部がねじにより固定された内側の略Ｌ字形の水切部の先端部が前記中央カバー板３９、左右第１カバー板にスライド可能に重ね合わされる左右第１カバー板４２，４１、左右第２カバー板４６，４５と、支持基体１７，１６に取付けられ前記外側部位の左右第２カバー板４６，４５とスライド可能に重ね合わされる左右第３カバー板５１，４９とを備える建築物の目地カバー。」
　　　　　
（２）同じく刊行物１〔実願平２−１１１９１１号（実開平４−６８１０１号）のマイクロフィルム〕には、以下の事項が記載されている。
（ア）「複数のリンクがピンによって結合されて構成されるパンタグラフと、躯体に固定される縁材と、パンタグラフの長手方向の端部をパンタグラフの前記ピンに垂直なヒンジピンによって揺動可能に、縁材に連結するヒンジと、パンタグラフの厚み方向の少なくとも一方表面に取付けられる止水板とを含むことを特徴とする伸縮継手装置」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は、躯体相互間に設けられる伸縮継手装置に関する。・・・本考案の目的は、躯体の大きな変位を許容することができる伸縮継手装置を提供することである。」（１頁１６行〜２頁５行）
（ウ）「第１図は本発明の一実施例の水平断面図であり、第２図はその伸縮継手装置１の平面図である。・・・この伸縮継手装置１は、基本的には、パンタグラフ４と躯体２に固定される縁材５と、縁材５とパンタグラフ４とを連結するヒンジ６と・・・止水板６７と・・止水板６８とを有する。・・このパンタグラフ４は、複数のリンク７の中央がピン８によってピン結合され、またリンク７の両端部がピン９によってピン結合されて、長手方向（第３図の左右方向）に延びて形成される。パンタグラフ４にはまた、前述のリンク７よりも短いリンク１０がピンで結合され、これらのリンク１０は、その端部でピン１１によってピン結合される。」（３頁１２行〜４頁１２行）
（エ）「パンタグラフ４の長手方向（第１図、第２図および第３図の左右方向）に対して垂直に、矩形断面を有する支持部材１２，１３が配置される。支持部材１２には、ピン８の頭部１４が挿入される大径の挿通孔１５が形成され、またピン８の軸部１６が挿入する挿通孔１７が形成される。ピン８の軸部１６は、ワッシャ１８〜１９およびリンク７を挿通し、・・止水板６８の取り付け部２２を挿通し、ボルト２３に螺合する。ピン８と同様なピン８ａに関しては、・・・リンク７をピン８ａによって角変位可能に結合する。」（４頁１３行〜５頁４行）
（オ）「縁材５には取付片４０が溶接などによって固定され、この取付片４０にはヒンジ６が取付けられる。・・・取付片４０は、大略的にＬ字状に形成され、その取付部４２は前述のように縁材５に固定され、もう１つの取付部４３には、ヒンジ６のヒンジ片４４の取付部４５が、ボルト４６を用いて固定される。この取付部４３にはボルト４６が螺着されるねじ孔４６が刻設されており、ヒンジ片４４の取付部４５にはボルト４６が挿通する上下に細長い長孔４８が形成される。ヒンジ片４４の本体部７０ともう１つのヒンジ片４９とは、ヒンジピン５０によって角変位可能に連結される。・・・ヒンジ片４９には挿通孔５１が形成され、この挿通孔５１には、前述のピン１１が挿通し、そのピン１１にナット５３が螺合する。」（６頁２〜１９行）
（カ）「パンタグラフによってそのパンタグラフの長手方向の躯体の大きな変位量が可能となり、またパンタグラフの長手方向の端部に取り付けられているヒンジによって、そのパンタグラフの厚み方向の躯体相互の大きな変位量が可能となる。」（７頁１４〜１９行）
　これら（ア）〜（カ）の記載及び図面の記載を含む刊行物１全体の記載からみて、刊行物１には、伸縮継手装置に関して、以下の技術事項が記載されていると認める。
「建造物である躯体２，３にそれぞれ固定した縁材５に、パンタグラフ４の両端部をヒンジ６により連結し、パンタグラフ４に止水板６７，６８を固定してなる躯体２，３間に配置する伸縮継手装置１において、ヒンジ６は、縁材５に固定した取付片４０にボルト４６を用いて結合するヒンジ片４４と、このヒンジ片４４にヒンジピン５０によって角変位可能に連結するヒンジ片４９とからなり、パンタグラフ４両端部のピン１１をヒンジ片４９の孔５１に挿通してナット５３を螺合して連結することにより、パンタグラフ４及び止水板６７，６８を、パンタグラフの厚み方向の躯体相互の変位に追従可能としたこと、並びにパンタグラフ４は、複数のピン８，８ａ，９，１１を用いて複数のリンク７，１０を枢支すると共に、中央のピン８に取り付けた支持部材１２を介して止水板６７，６８を支持固定し、パンタグラフ４の伸縮により止水板６７，６８を、パンタグラフの長手方向の躯体の変位に追従可能としたこと。」
　
（３）同じく刊行物３〔実願平７−３７０号（実開平７−４３６５７号）のＣＤ−ＲＯＭ〕には、以下の事項が記載されている。
（ア）「間隔をあけて隣接する２つの躯体の相互に対向する各内面に縁材がそれぞれ固定され、各縁材にカバー部材を設けて前記間隔を塞ぐ伸縮継手装置において、各躯体の相互に対向する各内面には、複数のリンクがピンによって角変位自在に連結され、各内面間にわたって各躯体が相対的に近接／離反する方向に伸縮自在なリンク手段が固定され」（実用新案登録請求の範囲、【０００８】）
（イ）「本考案は、建築構造物の躯体の相互間の隙間を塞ぎ、かつ地震や地盤の不等沈下および建築構造物の膨張収縮などの変化を許容することができる伸縮継手装置に関する。」（【０００１】）
（ウ）「図１は、本考案の実施例の伸縮継手装置３の断面図である。躯体１，１ａの間隔２に臨む内面４，４ａには、一対の縁材５７，５７ａがそれぞれ固定される。」（【００１４】）
（エ）「縁材５７の内部側で、リンク手段７６の両端部であるブラケット７１の基部７２および止水板６２の端部には、コンクリート釘７３が挿通され、このコンクリート釘７３は躯体１に打ち込まれる。・・・ブラケット７１は、基部７２に連なる取付け部７４を有し、この取付け部７４は、基部７２に垂直に間隔２内方に延びる。躯体１ａにも同様にして、ブラケット７１ａが固定され、リンク手段７６は、間隔２の幅方向の変位に応じて伸縮する。」（【００１６】）
（オ）「リンク手段７６は、図２のように、リンク７７〜８２がピンとして機能するボルト８３〜８５によってピン結合され、リンク７７，７８はブラケット７１にピンとして機能するボルト８６によってピン結合され、またリンク８１，８２はピンとして機能するボルト８７によってブラケット７１ａにピン結合される。」（【００１７】）
（カ）「連結手段９４は、ボルト８４と、その外部側一端部に設けられた連結部材９３とを有する。連結部材９３は、間隔２の幅方向に平行に配置された２つのカバー部材５８を連結して支持する。」（【００１８】）
（キ）「図６は、本考案のさらに他の実施例の断面図である。この実施例は図１〜図３の実施例に類似し、対応する部分には同一の参照符を付す。この実施例では、躯体１，１ａの間隔２が大きく、複数のカバー部材５８が間隔２の幅方向に平行に配置され、連結部材９３によって相互に連結される。・・・リンク手段１１２の構成は、前述の図１〜図３の実施例に関連して述べたリンク手段７６と類似の構成を有する。」（【００２２】）
　さらに【図６】には、リンク中央のボルトに連結された連結手段９３を３個設けた実施例、すなわち菱形形状が４個であるリンク手段を用いる伸縮継手装置が示されている。
　これら（ア）〜（キ）の記載及び図面の記載を含む刊行物３全体の記載からみて、刊行物３には、建築構造物の躯体の相互間の隙間を塞ぎ建築構造物の変化を許容することができる伸縮継手装置に関して、以下の技術事項が示されている。
「建築構造物である躯体１，１ａの間隔２に臨む内面４，４ａにそれぞれ固定したブラケット７１，７１ａに、リンク７７〜８２がボルト８３〜８５によってピン結合して菱形形状を複数個形成してなるリンク手段７６を、ボルト８６，８７によってピン結合し、また、躯体１，１ａの間隔２に臨む内面４，４ａにそれぞれ固定した縁材５７，５７ａに、カバー部材５８の外側端部を固定してなる躯体１，１ａ間に配置する伸縮継手装置３において、リンク手段の中央のボルト８４の外部側一端部に設けた連結部材９３によりカバー部材５８の内側端部を固定し、また、躯体１，１ａの間隔２が大きい場合には、カバー部材５８の数に合わせて菱形形状の数を増加させた前記リンク手段７６と類似の構成を有するリンク手段１１２、例えば菱形形状を４個としたリンク手段１１２を用いること。」
　
（４）同じく周知例１［実願平１−１４４２９０号（実開平３−８２７０５号）のマイクロフィルム］には、建造物の躯体間隙に被設する伸縮継手を躯体の目地部側対向面に取り付けることが示されている（実用新案登録請求の範囲、第１図参照）。
　また、伸縮継手を構成する「第１カバー板２８」（本件訂正発明の「固定目地板」に相当する）の内縁に前面を面摺動自在に接する「第二カバー板２９」（本件訂正発明の「側部目地板」に相当する）を設け、「第二カバー板２９」の内縁に前面を面摺動自在に接する第三カバー板３０（本件訂正発明の「中央目地板」に相当する）を設けることが記載され（１０頁７〜１７行、第１図参照）、複数の目地板の先端部が隣接する目地板にスライド可能に接するようにされることが示されている。
  さらに、「第一カバー板２８」は、躯体にヒンジサポート９を介して取り付けられ、拡縮自在に連結された「カバープレート支持枠８」に取付けられることが示されている（実用新案登録請求の範囲、第１図参照）。
　
（５）同じく周知例２［実願平３−１０８１６６号（実開平５−６７７０９号）のＣＤ−ＲＯＭ］には、建造物の躯体間隙に被設する伸縮継手が、躯体の目地部側対向面に取り付られること示されている（実用新案登録請求の範囲、第１図参照）。
　また、伸縮継手を構成する「基カバー板２８」（本件訂正発明の「固定目地板」に相当する）の内縁に前面を面摺動自在に接する「摺動カバー板２９」（本件訂正発明の「側部目地板」に相当する）を設け、「摺動カバー板２９」の内縁に前面を面摺動自在に接する「中央カバー板３０」（本件訂正発明の「中央目地板」に相当する）を設けることが記載され（【００１３】、第１図参照）、「基カバー板２８」は、躯体にヒンジサポート９を介して取り付けられる拡縮自在に連結された「カバー板支持枠８」に取付けられることが示されている（実用新案登録請求の範囲、第１図参照）。
　
（６）同じく周知例［実願昭５９−８７２８１号（実開昭６１−１５１６号）のマイクロフィルム］（以下「周知例３」という）には、隣接する建築物の躯体に跨って装着される目地部を覆蓋する目地カバー装置において、基カバー板３（本件訂正発明の「固定目地板」に相当する）の水切片３ａが摺動カバー板２２（本件訂正発明の「側部目地板」に相当する）に対しスライド可能に当接し、摺動カバー板２０の水切片２２ａが中間カバー板２０（本件訂正発明の「中央目地板」に相当する）に対しスライド可能に当接することが示されている（７頁１行〜９頁４行、第１図参照）。
　
〔５〕対比・判断
（１）本件訂正発明と刊行物２に記載された発明との対比
　刊行物２に記載された発明の「目地１３」、「建築物１１，１２」、「複数本の連結リンク２４ないし２８を取り付けた平行四節リンク機構１８」、「左右第３カバー板５１，４９」及び「建築物の目地カバー」は、本件訂正発明の「目地部」、「左右の建物」、「伸縮アーム」、「固定目地板」及び「伸縮パネル」にそれぞれ相当し、
　刊行物２に記載された発明の「中央の連結リンク２６の小孔」、「略コ字形の枢支部の左右両側に略Ｌ字形の取付部を対称形に延設してなる中央取付具３１」及び「左右両側の略Ｌ字形の水切部を中央取付具３１の両取付部にねじにより固定される中央カバー板３９」は、本件訂正発明の「伸縮アームのほぼ中央部」、「チャンネル状の中央目地板支持金具」及び「中央目地板支持金具に支持され両側面でビス止め固定されるチャンネル状の中央目地板」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物２に記載された発明の「中央の連結リンク２６」は本件訂正発明の「中央目地板支持金具が取付けられた部位」に相当するから、
　刊行物２に記載された発明の「連結リンク２６の両側部の連結リンク２７，２８及び２５，２４に設けられた、平行四接リンク機構１８の対向する角部の両ピン２３を結ぶ直線上に位置する小孔」、「略Ｌ字形の枢支部及び取付部を延設してなる左右第１取付具３４，３３、左右第２取付具３７，３６」、及び、左右両側に略Ｌ字形の水切部を有する「左右第１カバー板４２，４１、左右第２カバー板４６，４５」は、本件訂正発明の「中央目地板支持金具が取付けられた部位の両側部の伸縮アームの中央」、「アングル状の側部目地板支持金具」及び「断面クランク状の側部目地板」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件訂正発明と刊行物２に記載された発明とは、
　「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部近傍の躯体に、所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられる伸縮アームと、前記２個以上の伸縮アームのほぼ中央部にそれぞれ回動可能に取付けられたチャンネル状の中央目地板支持金具と、この中央目地板支持金具に支持され両側面でビス止め固定されるチャンネル状の中央目地板と、前記中央目地板支持金具が取付けられた部位の両側部の前記伸縮アームの中央に少なくとも１個以上取付けられたアングル状の側部目地板支持金具と、この側部目地板支持金具にそれぞれ外側側部がビス止め固定された内側側部の先端部が前記中央目地板にスライド可能な断面クランク状の側部目地板と、前記外側部位の側部目地板をスライド可能な固定目地板とを備える伸縮パネル。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　伸縮アームを取り付ける目地部近傍の躯体の位置に関して、本件訂正発明においては、躯体の「目地部側」であるのに対して、刊行物２に記載された発明では、躯体の側面である点。
〈相違点２〉
　「伸縮アーム」が、本件訂正発明においては、「パンタグラフ状の伸縮アーム本体と、この伸縮アーム本体の両端部に回動可能に取付けられた、躯体に固定される蝶番状の取付け金具とからなる」の構造のものであり、蝶番状の取付け金具が躯体に取付けられるのに対して、刊行物２に記載された発明では、連結リンクを取り付けた平行四節リンク構造すなわちパンタグラフ状に伸縮する部材のみで伸縮アームが形成されており、これが支持基体１６，１７に取り付けられ、支持基体１６，１７を介して躯体に固定されたレール部材１４，１５に回動可能に取り付けられている点。
〈相違点３〉
　パンタグラフ状に伸縮する部材の構造が、本件訂正発明においては、「菱形形状が４個あるいは６個」の構造のものであり、「中央目地板支持金具」及び「側部目地板支持金具」が伸縮アームの中央枢支部に取り付けられているのに対して、刊行物２に記載された発明では、伸縮アーム本体は、連結リンクを取り付けた平行四節リンク構造のものであり、「中央目地板支持金具」及び「側部目地板支持金具」が平行四節リンク機構の対向する角部の両ピン２３を結ぶ直線上に位置する連結リンクの小孔に取り付けられている点。
〈相違点４〉
　「断面クランク状の側部目地板」に関して、本件訂正発明においては、その「内側側部の先端部が中央目地板にスライド可能に当接する」ものであるのに対して、刊行物２に記載された発明では、側部目地板（左右第１カバー板４２，４１）の内側側部の先端部が中央目地板（中央カバー板３９）に対しスライド可能に重ね合わされているものの、当接しているのか否か定かでない点。
〈相違点５〉
　「固定目地板」に関して、本件訂正発明においては、「外側部位の側部目地板をスライド可能に中央目地板方向に押し圧することができる」ものであるのに対して、刊行物２に記載された発明では、固定目地板（左右第３カバー板５１，４９）が、側部目地板（左右第２カバー板４６，４５）とスライド可能に重ね合わされ、固定目地板には側部目地板方向に屈曲する略Ｌ字形の水切部５１ｂが設けられているものの、前者が後者を中央目地板（中央カバー板３９）方向に押し圧することができるものであるのか否か定かでない点。
〈相違点６〉
　「固定目地板」の取付構造に関して、本件訂正発明においては、「伸縮アーム本体の両端部」に「固定目地板」が取付けられるのに対して、刊行物２に記載された発明では、支持基体１６，１７に固定目地板（左右第３カバー板５１，４９）が取付けられている点。
　
（２）相違点についての検討
〈相違点１について〉
　建物の躯体相互間に設けられて隙間を塞ぎ且つ躯体が相互に大きく変位したときその変位を許容することができる伸縮継手装置の技術分野において、伸縮アームを左右の建物の躯体の目地部側に取り付けることは、刊行物１，３に記載され、また、周知例１、２に示されているように本件出願前に周知の技術であるから、本件訂正発明の当該相違点１の事項は、周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認める。
〈相違点２について〉
  同上、伸縮継手装置の技術分野において、躯体にパンタグラフ状の伸縮アームを取り付けるに際し、パンタグラフ状の伸縮アーム本体の両端部に蝶番状の取付け金具を回動可能に取付け、この蝶番状の取付け金具を介して躯体に取り付けることにより、パンタグラフの厚み方向の躯体の変位に追従できるようにすることは刊行物１に記載されており、刊行物２に記載の発明において、パンタグラフ状の伸縮アームを、躯体に対し回動可能な支持基材に回動可能に取り付けるのに代えて、パンタグラフ状の伸縮アーム本体の両端部に蝶番状の取付け金具を回動可能に取付けて伸縮アームを構成し、この取付け金具を躯体に取り付けることは、刊行物１に記載された技術に基いて当業者が容易に想到し得たものと認める。
〈相違点３について〉
　同上、伸縮継手装置の技術分野において、パンタグラフ状の伸縮アームとして、菱形形状を複数個形成し、伸縮継手に取り付ける支持部材を菱形形状を形成する連結リンクの中央枢支点に取り付けることは、刊行物１，３に記載されており、しかも、刊行物３には、その図６に、菱形形状の数を４個としたリンク手段１１２を用いることが開示され、また、菱形形状の数を増加してその数を適宜数に設定することは、当業者が必要に応じて随時採用する程度の設計的事項と認められるから、刊行物２記載の発明において、パンタグラフ状の伸縮アーム本体を、菱形形状が４個あるいは６個のパンタグラフ状のものとすることは、刊行物１，３に記載された技術から当業者が容易に想到し得たものと認める。
　そして、菱形形状が４個以上のパンタグラフ状伸縮アームにおいては、支持金具を、両端の枢支部を結ぶ直線上に位置する、中央の枢支部に取り付けることは刊行物１、３に記載されているように普通に行われていることであり、刊行物２記載の発明において、パンタグラフ状の伸縮アーム本体を、菱形形状が４個あるいは６個のパンタグラフ状のものとした際に、目地板支持金具の取付け部位を、伸縮アームの中央枢支部とすることは、刊行物２記載の発明に、刊行物１、３に記載された技術を適用して当業者が容易に想到し得たものと認める。
〈相違点４について〉
　同上、伸縮継手装置の技術分野において、中央或いは内側の目地板に対してその外側の目地板の内側側部の先端部をスライド可能すなわち摺動可能に当接することは、例えば、上記周知例１〜３に記載されているように従来周知であるから、本件訂正発明の当該相違点４の事項は、刊行物２記載の発明に周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たものと認める。
〈相違点５について〉
　固定目地板を、外側の側部目地板に対してスライド可能に中央目地板方向に押し圧するとは、固定目地板の内側先端部が側部目地板にスライド可能に当接し、側部目地板の内側先端部が中央目地板に当接されるようにしていることに他ならない。そして、上記〈相違点４について〉で述べたとおり、このような技術は上記周知例１ないし３に記載されているように従来周知であるから、本件訂正発明の当該相違点５の事項は、刊行物２記載の発明に周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たものと認める。
〈相違点６について〉
　伸縮継手装置の技術分野において、伸縮する部材自体に全ての目地板類を取付けることは、例えば、上記周知例１，２に記載されているように従来周知であるから、本件訂正発明の当該相違点６の事項は、刊行物２記載の発明に周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たものと認める。
                       　　　　　
（３）効果について
　本件訂正発明に係る構成によって奏する効果について検討する。
　訂正明細書の【００２５】に記載の（１）の「左右の建物間の目地部の幅寸法が大きい壁部位にでも、目地板の幅寸法を大きくしなくても覆うことができ、目地板の輸送が容易で、取付け作業も楽に行なうことができる。」、【００２６】に記載の（２）の「左右の建物が地震等によって前後・上下・左右方向に揺れ動いても、その揺れ動きを吸収することができ、損傷を防止して、長期間使用することができる。」及び【００２８】に記載の（４）の効果のうち「目地板を上下方向に複数配設される伸縮アームに取付けるので、左右の建物間の目地部の幅寸法が大きい壁部位であっても目地板の取付け強度を充分に保つことができ、耐久性のある伸縮パネルを設置することができる。」との効果は、刊行物２に記載の発明が有している効果である。
　また（４）の効果のうち「菱形形状が４個あるいは６個のパンタグラフ状の伸縮アームを用いているので、目地部が狭くなる方向に収縮しても菱形形状が１個や２個のものよりも上下方向に幅寸法をとらず大きく突出しないので、左右の建物間の目地部の幅寸法が大きい壁部位であっても上下方向に複数の伸縮アームを用いることができる。」との効果は、刊行物１、３に記載された技術から予測できる程度のことである。
　さらに【００２７】に記載の（３）の効果のうち「伸縮アームに中央目地板、側部目地板、固定目地板を取付けておき、現場で左右の建物に取付けることもでき、取付け方法を選択使用することができる。」との効果は、伸縮する部材自体にすべての目地板を取付ける前記周知例１，２に示した周知技術から予測できる程度のことである。
　なお、【００２７】に記載の（３）には、「あらかじめ伸縮アーム本体上に全ての目地板類を取付け、蝶番状の取付け金具を外した状態で運搬したり躯体への取り付け作業を行うことにより、取付け金具が壁や荷台に衝突して損傷してしまうという不具合を確実に回避することができる。」と記載されているが、本件訂正発明の「伸縮アーム」は、「伸縮アーム本体」及び「蝶番状の取付け金具」から構成され、このような「伸縮アーム」に目地板が取り付けられているものであり、蝶番状の取付け金具を外した状態で伸縮アーム本体にすべての目地板が取り付けられることは特定されていないから、上記の効果は、本件訂正発明を特定する事項に基く特有の効果ということはできない。
　しかも、刊行物１には、パンタグラフのリンクの枢支ピンをヒンジの孔に挿通しナットを螺合することによりヒンジを容易に取付けられることが示されており、前記周知例１，２には、伸縮する部材にすべての目地板類を取付けると共に、蝶番状の取付け金具（ヒンジサポート）を目地板類の取付けに関与させずに取付けることが示されており、仮に本件訂正発明において、「蝶番状の取付け金具」が目地板類を取付けに関与せず、作業現場で容易に「伸縮アーム本体」に取付けることができるものであるとしても、そのような構成及びそれによる効果は刊行物１記載の技術及び前記周知例１、２から予測できる程度のことである。
  したがって、本件訂正発明の効果はいずれも、刊行物２に記載された発明並びに刊行物１，３に記載された技術及び周知技術に基づき普通に予測できる範囲内のものであって格別なものとは認められない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであり、本件訂正発明は、刊行物２に記載された発明並びに刊行物１，３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるから、本件訂正審判請求による訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。