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【事件の表示】
　商願２００３−５５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温キューサーモ」の標準文字を横書きしてなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月２８日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、恒温装置を有する温灸具であることを認識させる「温キューサーモ」の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「温キュー」の文字が「温灸具」等の意味を、また、「サーモ」の文字が「恒温装置」等の意味を直ちに理解させるものでもなく、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一連一体の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「温キューサーモ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「着つく」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用各商標」という。）は、下記の４件である。
（１）登録第２２５９６９５号商標は、「ＫＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１月１３日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第３１７１７９０号商標は、「Ｋ．Ｉ．Ｃ．」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
（３）登録第３２３２０６２号商標は、「ＫＩＣネット」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３０９７９７号商標は、「キック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年８月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「着つく」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであり、これより「チャクツク」又は「キツク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、これらより、「キック」、「ケイアイシー」、「キックネット」又は「ケイアイシーネット」の称呼を生ずるものである。　
　しかして、本願商標から生ずる「チャクツク」の称呼と引用各商標から生ずる上記各称呼及び本願商標から生ずる「キツク」の称呼と引用各商標から生ずる「ケイアイシー」、「キックネット」又は「ケイアイシーネット」の各称呼とは、それぞれの音構成及び構成音数が著しく相違するから、十分区別し得るものである。
　次に、本願商標から生ずる「キツク」の称呼と引用各商標から生ずる「キック」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも３音構成からなり、第２音において、「ツ」と促音「ッ」の音の差異を有するものである。
　そして、前者は、特定の音にアクセントを置くことなく一音一音を区切って明確に発音されるに対し、後者は、「キ」の音が促音「ッ」を伴って、強く発音されることから、３音という比較的短い構成からなる両称呼においては、該差異音の称呼全体へ及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合、語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、称呼上、判然と区別し得るものである。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、本願商標は造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電翔」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年１月１６日に登録出願され、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３４５００号商標（以下「引用商標」という。）は、「伝匠」の文字を横書きしてなり、平成７年５月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品若しくは役務に使用された場合に商品又は役務の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきと解されるところ、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきである。
　これを本件についてみるに、本願商標は、前記のとおり「電翔」の文字を書してなるところ、該「電翔」の文字は、「稲妻」等の意味を有する「電」の文字と「とびめぐる。空中をかける」等の意味を有する「翔」の文字との組み合わせから、全体として「稲妻がとびめぐる」との観念を想起させるものであり、これより「デンショウ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「伝匠」の文字を書してなるところ、該「伝匠」の文字は、「伝える」等の意味を有する「伝」の文字と「技巧」等の意味を有する「匠」の文字との組み合わせから、全体として「技巧を伝える」との観念を想起させるものであり、これより「デンショウ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、ともに漢字２文字からなるものであり、共通にする文字はないものであるから、両者は、外観において明らかに相違するものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「デンショウ」の称呼を共通にするものであるとしても、上記したとおり、外観及び観念において著しく相違するものであって、その外観、称呼及び観念を総合して全体的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なるといえるから、両商標は、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０４９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，資金の貸付け」を指定役務として、平成１３年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４１４４１１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｙ＆Ｍ　ＣＡＲＤ」「ユーミーカード」の各文字を二段に併記してなり、平成８年６月２８日に登録出願、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，損害保険契約の締結の代理，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、赤色の縦長方形の背景図形内に「ｙｏｕ」「ｍｅ」「ＣＡＲＤ」の各文字を三段に併記してなるものであるから、その構成文字に相応して「ユーミーカード」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、「Ｙ＆Ｍ　ＣＡＲＤ」の欧文字と「ユーミーカード」の片仮名文字は、異なる書体をもって、上下二段に書されていることから、視覚上、それぞれの文字部分が分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだし得ないものである。
　そして、かかる構成にあっては、両文字部分がそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと見るのが相当であるから、引用商標は、「ユーミーカード」の文字部分より生ずる「ユーミーカード」の称呼をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　そうとすれば、引用商標よりは、「ユーミーカード」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「ユーミーカード」の称呼を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「赤現像」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『赤現像』の標準文字よりなるものであるが、『電子応用静電複写機、ファクシミリ、コンピュータ用プリンタ，写真複写機，写真機械器具』などを取り扱うこの種業界において、カラー印刷、カラーの画像処理機能を有する機器に『赤トナー、赤現像ユニット』が用いられていところ、本願商標は、『赤色の現像』を意味するものであり、その指定商品中の上記商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『赤色の現像を行うことができる機器』であることを端的に表すものと把握、認識するに止まり、商品の品質、機能を表し、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、上記表示に照応する商品について使用しても商品の品質、機能を普通に用いられ得る方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「赤現像」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「アカゲンゾウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、原審説示の如く「赤色の現像」の如き意味合いを看取し得るとしても、これよりは、直ちに商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルハダ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、自然、天然の意味合いを有する英文字『ＮＡＴＵＲＡＬ』の表音と認められる『ナチュラル』の文字に、肌の意味合いを認識・理解させる『ハダ』の文字を結合して『ナチュラルハダ』と書してなるから、これを本願の指定商品中肌色系の生地で製された商品、例えば、肌色に近い色のストッキング・下着に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナチュラルハダ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「ナチュラル」の文字が、「自然の、天然の」等の意を、また、「ハダ」の文字が「肌」に通じ、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品との関係においては、指定商品の品質（色彩）を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（色彩）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯｐｅｎＭｉｓｓｉｏｎＣｒｉｔｉｃａｌ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月２７日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年１月１５日付け手続補正書において、第４２類に属する手続補正書に記載の役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（ａ）ないし（ｊ）のとおりである。
（ａ）登録第７２２０２７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＰＥＮ」の文字を横書きしてなり、昭和４０年４月２６日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年１０月４日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第１３６１１８０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＯＰＥＮ」の文字と「オープン」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和４７年５月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１１月３０日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第１３７６５８３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「オープン」の文字を横書きしてなり、昭和５０年１０月２２日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年３月２３日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第１７０２５１７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５５年８月１１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年７月２５日に設定登録されたものである。なお、指定商品については、平成１７年３月３０日に、第１類、第２類、第５類、第８類、第９類、第１６類、第１７類、第２４類、第２７類、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換の登録がされているものである。
（ｅ）登録第２２１７１７０号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「オープン」の文字と「ＯＰＥＮ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和５９年９月６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録されたものである。
（ｆ）登録第２２５５１２０号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年５月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。
（ｇ）登録第３３２３７１７号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「オープン　ＯＰＥＮ」の文字を横書きしてなり、平成６年６月１４日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
（ｈ）登録第４２８０８２５号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、「オープン」の文字と「ＯＰＥＮ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成９年１月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月４日に設定登録されたものである。
（ｉ）登録第４３０７１２９号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年８月１１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
（ｊ）登録第４４２１５４５号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、「ＯＰＥＮ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年７月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＯｐｅｎＭｉｓｓｉｏｎＣｒｉｔｉｃａｌ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「オープンミッションクリティカル」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字の全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識し、把握されると見るのが相当であり、これを「オープン」と「ミッションクリティカル」とに分離して観察しなければならない特段の理由も見いだせない。
　そうすると、本願商標より「オープン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｊ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「カラオケ装置，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１３年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２２６５２号商標（以下「引用商標）という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年５月１１日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具（テレビジョン受信機、ラジオ受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く。）」を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗りの円図形内に数字の２桁である「２１」と「生態（生物と環境との関係）、自然環境、環境保護」（「ジーニアス英和辞典」大修館書店発行）を意味する英語「ｅｃｏｌｏｇｙ」の略語である「ｅｃｏ」の文字とを球面状に描いたかのごとく手書き風に「２１ｅｃｏ」と白抜きしてなるものである。
　そして、構成中の「２１」が、多くの産業分野において商品の種別、形式、品番等を表示するための記号・符号として使用されているとしても、今世紀「２１世紀」を認識させる数字としても多数採択・使用されていることから、かかる構成態様においては、本願商標は、「２１」と「ｅｃｏ」を結合した造語を表した標章として把握、理解されるとみるのが相当である。
　また、「２１」と「ｅｃｏ」からなる本願商標は、全体として「２１世紀の環境保全に関するもの」の意味合いを想起させるものである。
　本願商標が上記意味合いを想起させることは、例えば、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下のように使用されていることからも裏付けられるものである。
（１）「京都大学生存圏研究所
ＥＣＯ
２１
低環境負荷循環型
２１世紀
　（http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/project/EcoJu.html）
（２）「『アクション　
ＥＣＯ
２１
２１世紀
環境負荷を効率的に減らし
　（http://www.sei.co.jp/env_rep/2003/2003_02.pdf）
（３）「『
２１世紀ＥＣＯ
環境保全　地球環境にＧｏｏｄ
　（http://www.pxbio.com/html/）
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ニジュウイチエコ」の称呼と「２１世紀の環境保全に関するもの」の意味合いを想起させるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、多少図案化してなる「ＥＣＯ」の文字と「２１」とを結合してなるものであるから、これより、「エコニジュウイチ」の称呼と「２１世紀の環境保全に関するもの」の意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標からは「ニジュウイチエコ」の称呼、引用商標からは「エコニジュウイチ」の称呼が生ずるものであるが、両者は「２１」と「ｅｃｏ」或いは「Ｅｃｏ」の文字の結合よりなり、該文字の位置が前後して表されているものである。
　そして、商標の類否は、同一又は類似の商品に使用された商標が外観、観念、称呼等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案して全体的に考察すべきものであるから、構成文字を共通にする両者は、時と処を異にしてなされる商取引の実際にあっては、これらに接する取引者、需要者は
、「２１」と「ｅｃｏ」又は「Ｅｃｏ」の文字を記憶するものの、いずれの文字が前又は後に配置されていたか判然と区別して認識されるものではなく、しばしば彼此混淆して認識されるおそれがあるものといわなければならない。
　そうしてみると、本願商標から生ずる「ニジュウイチエコ」の称呼と引用商標から生ずる「エコニジュウイチ」の称呼とは彼此相紛れるおそれのあるものといわざるを得ない。
　また、両商標は、共に取引者・需要者をして「２１世紀の環境保全に関するもの」の意味合いを想起させるものである。
　そうすると、両商標を全体的に考察すれば、両者は、外観において相違するものの、称呼と観念とをおなじくして取り扱われる場合が決して少なくなく、同一又は類似の商品に使用した場合、需要者をして、商品の出所を誤認混同させるおそれがあるものといわざるを得ない。　
　してみれば、本願商標は、外観の相違を考慮しても、称呼及び観念において、引用商標に類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品「カラオケ装置，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」も引用商標の指定商品に包含されるか又は類似の商品である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０２５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類、第１２類、第２５類、第２８類、及び第３７類の願書記載の商品、役務を指定商品・役務として、平成１４年１２月４に日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として例えば『秀でたものへの情熱』等の意味合いを容易に認識させる『Ｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ』の文字を書してなるところ、このようなものを出願人が本願指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、例えば『優れた商品（開発）への情熱』『優れた役務の提供への情熱』等、生産者等による商品へのこだわり・役務の質を容易に認識し、単に商品の品質・役務の質の効果（イメージ）を表示する販売促進用・役務の提供用のキャッチフレーズの一類型であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｐａｓｓｉｏｎ」、「ｆｏｒ」、及び「Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ」の各文字部分が、それぞれ「情熱」、「・・に対する」、及び「優秀さ」等の意味を表す英語であるとしても、各語を一連に書した本願商標の構成からは、特定の商品又は役務の内容を直接的又は具体的に表示するもの、あるいは簡潔な宣伝文句又はキャッチフレーズを表示するものとして理解されるとまでは認め難く、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「Ｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ」の文字が本願指定商品及び指定役務について、原審説示のごとき意味合いをもって取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品・役務に使用した場合、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果し得ないとはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載した商品及び役務を指定して、平成１２年１２月１３日（パリ条約による優先権主張２０００年８月２４日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１４年４月２２日、当審における同１５年９月１６日提出の手続補正書により、最終的に、第９類「特定の無線通信規格用の制御装置」及び第４２類「無線通信機械器具の品質検査及び品質保証」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１９７０８４１号商標は、「ワップ」「ＷＡＰＰ」の文字を上下二段に横書きに書してなり、昭和６０年１月３１日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品 」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年８月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０７０３８４号商標は、「ＷＡＰ」の文字よりなり、平成４年３月２３日登録出願、第１１類「 電気掃除器、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）以上、２件の引用する商標を以下、一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、黒塗り・横長の短形図形内の左側部に白地の背影をもって表された部分からは、特定の称呼・観念が生ずるとはいえないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の判然と認識できる、「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ」の文字部分に相応して、「サーティファイド」の称呼のみを生じるというべきである。
　してみれば、本願商標より「ワップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標及び引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、その前提において失当であり、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類、第３２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年１２月２６日付け及び当審における同１７年３月２日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３０類「茶」及び第４３類「茶を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ｃｈａ」の文字部分を含んでいるところ、当該文字部分は「茶」をローマ字をもって表示したものとも理解し得るものであり、本願指定商品及び指定役務中には、茶と同様の飲料関係の商品が含まれれているものであるから、取引者、需要者がそのように該文字部分を理解した場合には、これを、その指定商品及び指定役務のうち、「茶」や「茶を主とする飲食物の提供」以外の商品及び役務に使用したときは、その商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品及び指定役務に使用しても商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字）は、「新たなる伝説・序章」の文字よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子出版物の映像を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，レコード，録音済み電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，メトロノーム，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラム（コンピュータネットワークを通じてダウンロードされるコンピュータゲームを含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラム（コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる業務用テレビゲームを含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム（コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる家庭用テレビゲームを含む。）を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，携帯ゲーム機（送受信機能付き携帯ゲーム機を含む）のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な携帯ゲーム機のゲームプログラム，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる映像・音楽，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１３年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した、登録第２３１５５１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「新たなる伝説」の文字よりなり、昭和６３年１１月２８日に登録出願され、第９類「家庭用ビデオゲ―ムおもちや、家庭用ビデオゲ―ムおもちや用のプログラムを記録させたＲＯＭカ―トリツジ・同磁気テ―プ・同磁気カ―ド・同磁気デイスク、娯楽用ロボツトおもちや、教育用ロボツトおもちや、その他のおもちや、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、同１５年９月３日に、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ（家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ，家庭用テレビゲームおもちゃ用周辺機器，家庭用テレビゲームおもちゃ用の部品及び付属品を含む。），携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・磁気ディスク・磁気カード・磁気テープその他の記憶媒体，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード（録音済みコンパクトディスクを含む。），電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体」、第２８類「おもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，娯楽用ロボットおもちゃ，教育用ロボットおもちゃを含む。），人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，ボードゲーム用具，手品用具，ドミノ用具，かるた，トランプ，花札，その他の遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」と指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「新たなる伝説・序章」の文字よりなるところ、その構成中に中点を有していることから、該商標は視覚上「新たなる伝説」の文字部分と、「序章」の文字部分とに分離して看取されるばかりか、例えば、指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」などを取り扱う業界において「序章」の文字部分は、しばしば、シリーズを表すものとして使用されている実情にある。
　具体的には、「悪魔の序章」（ナムコ）、ザ・リング２・序章（アスミック）、機動兵器メビウス序章（ベクター）などで使用を確認することができる。
　また、他に、本願商標を常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情も見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標を構成する「新たなる伝説」の文字部分は、他の文字から独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものといわなければならないから、該文字に相応して「アラタナルデンセツ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標からはその構成に相応して、「アラタナルデンセツ」の称呼が生じること明かである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、「新たなる伝説」の文字を共通にするばかりか、「アラタナルデンセツ」の称呼をも共通にする類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（商標登録出願人）は、既登録例を挙げて中点を有していても機械的に分離されることはない旨主張しているが、商標の類否の判断は、個別・具体的に判断されるものであって、本件について前記登録例を参考にするも、何ら拘束されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３９５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４１類「医療秘書の養成教育，医療秘書の資格の検定及び認定」を指定役務として、平成１４年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７９３９１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２５日登録出願、第４１類「経営管理に関する知識の教授」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３０８７３０８号商標及び同第３０９６３６４号商標と相互に重複する商標として、同７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０８７３０８号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＪＭＡ」の欧文字を横書きにしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「数学に関する資格認定試験の実施」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３０７９３９１号商標及び同第３０９６３６４号商標と相互に重複する商標として、同７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０９６３６４号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＪＭＡ」の欧文字を横書きにしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「マ―ケティング講座における知識の教授，マ―ケティングに関する講演会・研修会・セミナ―の企画・開催」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３０７９３９１号商標及び同第３０８７３０８号商標と相互に重複する商標として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１ないし引用商標３との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、灰色で大きく描かれたＳ字様の図形の下部中央に重ねて金色の「ｍ」の欧文字を配し、さらに、該「ｍ」の文字の左斜め下方に白色の「Ｊ」の欧文字を、同じく、右斜め上方には白色の「Ａ」の欧文字を、各々、該「ｍ」の文字に近接して配してなるところ、該図形部分は、その全体形状をもって、直ちに特定の称呼及び観念を生じ得るものとはいい難く、看者をして、これと該「Ｊ」、「ｍ」、「Ａ」の各欧文字とが常に一体不可分のものとして把握、理解されるとする特段の事情も見出し得ないものであるから、該「Ｊ」、「ｍ」、「Ａ」の各欧文字部分は、視覚上、該図形部分と分離して看取され得るとするのが相当である。
　そして、「Ｊ」、「ｍ」、「Ａ」の各欧文字部分についてみれば、該「ｍ」の欧文字が他の「Ｊ」及び「Ａ」の各欧文字に比して大きく、かつ、金色で表されているものの、該「Ｊ」及び「Ａ」の各欧文字は、同書、同大、同色で表され、かつ、それらの位置するところも、上記のとおり、前者が該「ｍ」の欧文字に近接する左斜め下方、後者が、同じく、右斜め上方であることから、該「Ｊ」、「ｍ」、「Ａ」の各欧文字は、視覚上、一つのまとまりをもった造語として看取され得るとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＪｍＡ」の欧文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認識し、該文字から生ずる「ジェイエムエイ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとするのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＪｍＡ」の欧文字に相応して、「ジェイエムエイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲（２）のとおり、やや図案化されてなるものの、全体として容易に「ＪＭＡ」の欧文字を表してなるものと理解、認識されるものを青色で大きく描き、さらに、その下方に同色で小さく「ＪＡＰＡＮ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の欧文字を配してなるところ、該「ＪＭＡ」の欧文字とその下方に配された「ＪＡＰＡＮ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の欧文字とは、各々、その構成、態様を異にするものであって、視覚上、分離して看取され得るとするのが相当であり、さらに、該「ＪＭＡ」の欧文字自体、直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと認められるから、引用商標１に接する取引者、需要者は、引用商標１の指定役務との関係において、その構成中の「ＪＭＡ」の欧文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認識し、該文字から生ずる「ジェイエムエイ」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないとするのが自然である。
　してみれば、引用商標１は、その構成中の「ＪＭＡ」の欧文字に相応して、「ジェイエムエイ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２及び引用商標３は、その文字の書体及び大きさを異にするものの、共に「ＪＭＡ」の欧文字を横書きにしてなるものであるところ、該「ＪＭＡ」の欧文字自体、直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと認められるから、各々、その構成文字に相応して「ジェイエムエイ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１ないし引用商標３とは、上記のとおり、それぞれの外観において相違するものの、各々、観念上において比較することはできないものであって、かつ、「ジェイエムエイ」の称呼を同じくする称呼上において類似の商標であり、さらに、本願商標の指定役務と引用商標１ないし引用商標３の各指定役務とは、それぞれ類似するものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７５７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パチナビドットジェイピー」の片仮名文字を横書きにしてなり、第４１類「パチンコホールに関する情報の提供」を指定役務として、平成１４年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２１３９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「パチナビ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１２年８月２８日登録出願、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として、同１３年１１月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり、「パチナビドットジェイピー」の片仮名文字を書してなるところ、その構成中の「ドットジェイピー」の文字部分についてみるに、近年、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引の普及に伴い、娯楽に関する分野においてもインターネット等の通信ネットワークを利用したビジネスが積極的に展開されている傾向にあり、そのような取引にあたっては、取引者を特定するための各種文字等と我が国に係るいわゆる国別トップ・レベル・ドメイン名である「．ｊｐ」の文字とを結合してなる各種ドメイン名が一般に広く用いられている実情にあることに照らせば、該「ドットジェイピー」の文字部分は、看者をして、前記ドメイン名「．ｊｐ」の文字の読みを片仮名文字で表したものと理解、認識される場合も決して少なくないとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、「パチナビ」の片仮名文字部分と「ドットジェイピー」の片仮名文字部分とを分離して看取し、該「パチナビ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認識して、該「パチナビ」の文字部分から生ずる「パチナビ」の称呼をもって取引に資することも少なくないとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「パチナビドットジェイピー」の称呼を生ずるほか、その構成中の「パチナビ」の文字に相応して、「パチナビ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「パチナビ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これから「パチナビ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念の点を考慮してもなお、「パチナビ」の称呼を同じくする称呼上において類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは類似するものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６７３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ポンポン」の片仮名文字及び「ＰＯＮＰＯＮ」の欧文字を二段に横書きした構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１４年８月８日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５３６８５号商標は、「ポンポンつりざお」の文字（標準文字よりなる商標）を横書きしてなり、平成１１年２月３日登録出願、第２８類「液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲーム用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む），その他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，マージャン用具，ビリヤード用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣りざお」を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１に示すとおりの構成よりなるから、該文字に相応して「ポンポン」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、上記２に示すとおりの構成よりなるところ、この全体から「ポンポンツリザオ」の称呼を生ずることは否定しないが、その構成中、後半の「つりざお」が商品の普通名称を表すものとして一般にも容易に理解し得るものであることから、これを引用商標の指定商品中、「釣りざお」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分は、前半の「ポンポン」の文字部分であるといわざるを得ず、引用商標よりは該文字部分に相応して「ポンポン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ポンポン」の称呼を同一にする場合のある類似の商標というべきであり、外観及び観念の点を併せ勘案しても、称呼における類似性を否定し得ないものであり、また、その指定商品においても同一又は類似するものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　なお、請求人（出願人）は、他の登録例を挙げ縷々述べているが、いずれも本件とは事案を異にするものであり、また、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当と認められるから、請求人の主張は採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。