Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、加熱定着装置９により、二面目の画像を定着されたシート材Ｓは、定着排紙ローラ９ａにより、加熱定着装置９から排出されるが、この時には、フラッパ１０は図中実線で示す位置に有り、シート材Ｓは、用紙ガイド１１の間を通り、排紙ローラ１２により排紙トレイ１３上に排出される。二面目印字の際には、画像形成ユニット１内に送り込まれたシート材Ｓは上述のように、十分に冷却されているので、画像形成ユニット１内の温度の上昇を押さえることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、給紙カセットの背面に位置するファンを再給送装置に設け、カセット上部に位置する再給送装置のシート材搬送路を冷却するように構成したので、一面目印字の際に加熱定着装置により加熱されたシート材を冷却することが可能となり、この加熱されたシートによる画像形成ユニットの温度上昇を抑制することができる。このように画像形成ユニット内の温度上昇が抑えられるため、画像形成ユニットに特別に冷却ファンを設ける等の昇温が必要なく、コストの低減を図ることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字または図形を印刷するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドに連通し、前記インクジェットヘッドが印刷の際に使用するインクを貯蔵するインク貯蔵手段と、
前記インク貯蔵手段に貯蔵されたインクを使用して前記インクジェットヘッドをクリーニングするクリーニング機構と、
前記インクジェットヘッドをクリーニングすべき指令を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記クリーニングすべき指令を検出した場合、前記インク貯蔵手段に貯蔵されているインクの残量と、前記クリーニング機構がクリーニングに使用するインクの量とから、クリーニングができるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりクリーニングができると判定された場合、前記クリーニング機構を駆動して前記インクジェットヘッドをクリーニングさせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
文字または図形を印刷するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドに連通し、前記インクジェットヘッドが印刷の際に使用するインクを貯蔵するインク貯蔵手段と、
前記インク貯蔵手段に貯蔵されたインクを使用して前記インクジェットヘッドをクリーニングするクリーニング機構と、
前記インクジェットヘッドをクリーニングすべき指令を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記クリーニングすべき指令を検出した場合、前記インク貯蔵手段に貯蔵されているインクの残量と、前記クリーニング機構がクリーニングに使用するインクの量とから、クリーニングができるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりクリーニングができないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記クリーニング機構がクリーニングに使用するインクの量が前記インク貯蔵手段に貯蔵されているインクの残量より少ない場合に、クリーニングができると判定することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
さらに、
前記クリーニング機構がクリーニングに使用するインクの量および／または前記インクジェットヘッドから吐出されたインク量を算出する算出手段を備え、
前記判定手段は前記算出手段が算出するインクの量に基づいて判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の印刷装置。
【請求項５】
以下の工程を備えることを特徴とする印刷装置クリーニング方法。
（ａ）インクジェットヘッドを、インク貯蔵手段に貯蔵されているインクを使用してクリーニングすべき指令を検出する検出工程と、
（ｂ）前記検出工程においてクリーニングすべき指令を検出した場合、前記インク貯蔵手段に貯蔵されているインクの残量と、クリーニングに使用するインクの量とから、クリーニングができるか否かを判定する判定工程と、
（ｃ）前記判定工程においてクリーニングができると判定された場合、前記インク貯蔵手段に貯蔵されているインクを使用して、前記インクジェットヘッドをクリーニングするクリーニング工程。
【請求項６】  さらに、以下の工程を備えることを特徴とする請求項５記載の印刷装置クリーニング方法。
（ｄ）前記判定工程において、クリーニングができないと判定された場合、前記クリーニング工程に代え、クリーニングできない旨を通知する通知工程。
【請求項７】
前記判定工程は、クリーニングに使用するインクの量が前記インク貯蔵手段に貯蔵されているインクの残量より少ない場合に、クリーニングができると判定することを特徴とする請求項５または６記載の印刷装置クリーニング方法。
【請求項８】  さらに、
（ｅ）前記インクジェットヘッドのクリーニングに使用するインクの量および／または前記インクジェットヘッドから吐出されるインク量を算出する算出工程を備え、
前記判定工程は、前記算出工程において算出されたインクの量に基づいて判定することを特徴とする請求項５から７のいずれか１に記載の印刷装置クリーニング方法。
【請求項９】
以下のステップを備えることを特徴とする印刷装置クリーニング用プログラムを記録した情報記録媒体。
（ａ）印刷装置の印刷機構手段を、該印刷装置のインク貯蔵手段に貯蔵されているインクを使用してクリーニングすべきか否かを検出する検出ステップと、
（ｂ）前記検出ステップにおいてクリーニングすべきと検出された場合、該印刷装置のインク貯蔵手段に貯蔵されているインクの残量と、クリーニングに使用するインクの量とから、クリーニングができるか否かを判定する判定ステップと、
（ｃ）前記判定ステップにおいてクリーニングができると判定された場合、該印刷装置のインク貯蔵手段に貯蔵されているインクを使用して、該印刷装置の印刷機構をクリーニングするクリーニングステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示しうる図柄表示装置と、
遊技盤に設けられた作動口とを備え、
前記作動口に遊技球が入球することに基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを判定し、前記図柄表示装置において、図柄を変動表示させその後停止表示させ、前記判定に際し特別遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記図柄を、複数種類の当たり図柄のうち特定の当たり図柄で停止表示させた上で前記特別遊技状態を発生させ、
少なくとも前記図柄が特定の当たり図柄にて最終的に停止表示される前段階において、前記図柄表示装置にて所定のリーチ図柄を表示した上でリーチ遊技状態を演出するよう構成され、
前記リーチ遊技状態として、第１のリーチ遊技状態と該第１のリーチ遊技状態よりも前記図柄が特定の当たり図柄にて最終的に停止表示される期待度の高い第２のリーチ遊技状態とを有する遊技機において、
前記図柄表示装置の表示領域に、前記変動表示される図柄とは別に、前記図柄に関連する識別情報を表示する識別情報表示手段を設け、
前記リーチ遊技状態のうち前記第２のリーチ遊技状態を演出すると決定された場合に、前記識別情報表示手段は、前記所定のリーチ図柄を予告する識別情報を表示する手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２のリーチ遊技状態が演出される場合における、前記特別遊技状態の発生の期待度を報知する期待度報知手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成長とともに身体が大きくなる年少者を受入れるためのサポート空間を有する育児器具に用いられるプロテクタであって、
前記プロテクタは、前記サポート空間と年少者との間に生じる隙間を埋めることにより受入空間を形成するとともに、年少者の成長に応じて前記受入空間の容量を可変とする、プロテクタ。
【請求項２】  前記プロテクタは、年少者、特に新生児および乳児の頭部領域を保護する頭部プロテクタを含む、請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】  前記頭部プロテクタは、年少者の側頭部を保護する１対の頭側壁部と、この１対の頭側壁部の間隔を調節するための頭側壁部間隔調節手段を含む、請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】  前記頭部プロテクタは、年少者の側頭部と頭頂部とを２重に囲むように配置された内側頭部プロテクタと外側頭部プロテクタとを含む、請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項５】  前記内側頭部プロテクタは、前記外側頭部プロテクタに対して上下方向に位置が調節可能に設けられている、請求項４に記載のプロテクタ。
【請求項６】  前記プロテクタは、前記年少者、特に新生児および乳児の肩部領域を保護する肩部プロテクタを含む、請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項７】  前記肩部プロテクタは、新生児および乳児の肩部側面を保護する肩側壁部と、この肩側壁部の上下方向の位置を調節するための肩側壁部位置調節手段を含む、請求項６に記載のプロテクタ。
【請求項８】  前記プロテクタは、前記年少者、特に新生児および乳児の腹部領域を保護する腹部プロテクタを含む、請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項９】  前記腹部プロテクタは、前記年少者の股部領域を保護する股部プロテクタを含む、請求項８に記載のプロテクタ。
【請求項１０】  前記プロテクタは、前記年少者、特に新生児および乳児の脚部領域を保護する脚部プロテクタを含む、請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項１１】  前記プロテクタは、前記年少者、特に新生児および乳児の頭部領域および肩部領域を保護する上部プロテクタと、腹部領域および脚部領域を保護する下部プロテクタと含み、前記上部プロテクタまたは前記下部プロテクタの少なくともいずれか一方には、前記年少者の身体の発育に応じて、身長方向の長さを調節するための、長さ調節手段を含む、請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項１２】  柔軟性材料からなり、育児器具の年少者受入空間内に配置される育児器具のプロテクタであって、年少者の上半身を取囲む上部プロテクタと、年少者の下半身を取囲む下部プロテクタと、前記上部プロテクタの内側に配置され、年少者の頭部を取囲む頭部プロテクタとを備える、育児器具のプロテクタ。
【請求項１３】  前記上部プロテクタと前記下部プロテクタとを取外し可能に連結するための連結手段をさらに備える、請求項１２に記載の育児器具のプロテクタ。
【請求項１４】  前記頭部プロテクタを前記上部プロテクタに取外し可能に連結するための連結手段をさらに備える、請求項１２に記載の育児器具のプロテクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記キャリア旋回運動機構と共に、前記キャリアを前記下定盤の中心軸を中心に回転させるキャリア自転機構を備え、
前記キャリアの透孔が、前記ワーク給排手段によってワークが供給もしくは排出される位置に、前記キャリア停止手段と前記キャリア自転機構とによって順次停止されることを特徴とする請求項１又は２記載の両面研磨装置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記キャリア旋回運動機構と共に、前記キャリアを前記下定盤の中心軸を中心に回転させるキャリア自転機構を備え、前記キャリアの透孔が、前記ワーク給排手段によってワークが供給もしくは排出される位置に、前記キャリア停止手段と前記キャリア自転機構とによって順次停止されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被塗基材にベースコートを形成し、その上に、ロールコーターによって所定意匠の模様塗膜を形成し、さらにその上にクリヤー塗膜を形成する模様塗膜形成方法において、（１）前記ベースコート形成用塗料の床すべり抵抗係数が０．１〜１、（２）前記模様塗膜形成用塗料の塗装時残留粘度が０．１〜５Ｐａ・ｓ、降伏値が５〜３０Ｐａで、表面張力が２５〜４５ｄｙｎ／ｃｍ、（３）前記クリヤー塗膜形成用塗料は、その表面張力が、前記ベースコートおよび前記模様塗膜の表面張力より大きくなく、このクリヤー塗膜形成用塗料から得られる乾燥塗膜が膜厚１０μｍである場合の、波長３００〜３２０ｎｍにおける紫外線透過率が０〜５０％であって、（４）前記ロールコーターが、塗料タンクから供給された前記模様塗膜形成用塗料を、表面に形成された複数の溝に所定の膜厚で保持するメッシュロールと、前記メッシュロールと接触し、メッシュロールに保持された模様塗膜形成用塗料が転移するロールであって、前記被塗基材に接触し所定意匠の模様塗膜を転写する転写ロールと、前記転写ロールの前記被塗基材に対する接触力より大きな押圧力で前記転写ロールに押圧配置されるロールであって、転写位置通過後に転写ロールに残留した模様塗膜形成用塗料を回収し転写ロールの表面のクリーニングを行うクリーニングロールとを有するものであることを特徴とする模様塗膜形成方法。
【請求項２】請求項１記載のクリヤー塗膜形成用塗料が、骨材を含有する模様塗膜形成方法。
【請求項３】請求項１または２記載のロールコーターにおいて、前記クリーニングロールの表面にドクターブレードが配置され、前記回収した模様塗膜形成用塗料を前記クリーニングロールから分離し、塗料タンクに返送する模様塗膜形成方法。
【請求項４】請求項１乃至３記載のロールコーターにおいて、前記転写ロールがスポンジ転写ロールである模様塗膜形成方法。
【請求項５】請求項４記載のロールコーターにおいて、前記転写ロールの表面が、気泡径０．０１〜０．６ｍｍのスポンジで形成されている模様塗膜形成方法。
【請求項６】請求項１乃至５記載のロールコーターにおいて、前記転写ロールの表面に形成されている意匠柄が、レーザ光線によって形成され、０．５ｍｍ以上の深さを有するものである模様塗膜形成方法。
【請求項７】請求項１乃至６記載のロールコーターにおいて、前記転写ロールの表面に形成されている意匠柄の凸部に、０．０１〜０．５ｍｍの凹凸形状からなる複数の溝がメッシュ状に形成されている模様塗膜形成方法。
【請求項８】請求項１乃至７いずれか１つに記載の塗膜形成方法により複合塗膜が形成された塗装板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．被塗基材にベースコートを形成し、その上に、ロールコーターによって所定意匠の模様塗膜を形成し、さらにその上にクリヤー塗膜を形成する模様塗膜形成方法において、（１）上記ベースコート形成用塗料の床すべり抵抗係数が０．１〜１、（２）上記模様塗膜形成用塗料の塗装時残留粘度が０．１〜５Ｐａ・ｓ、降伏値が５〜３０Ｐａで、表面張力が２５〜４５ｄｙｎ／ｃｍ、（３）上記クリヤー塗膜形成用塗料は、その表面張力が、上記ベースコートおよび上記模様塗膜の表面張力より大きくなく、このクリヤー塗膜形成用塗料から得られる乾燥塗膜が膜厚１０μｍである場合の、波長３００〜３２０ｎｍにおける紫外線透過率が０〜５０％であって（４）上記ロールコーターが、塗料タンクから供給された前記模様塗膜形成用塗料を、表面に形成された複数の溝に所定の膜厚で保持するメッシュロールと、上記メッシュロールと接触し、メッシュロールに保持された模様塗膜形成用塗料が転移するロールであって、前上記被塗基材に接触し所定意匠の模様塗膜を転写する転写ロールと、上記転写ロールの前記被塗基材に対する接触力より大きな押圧力で上記転写ロールに押圧配置されるロールであって、転写位置通過後に転写ロールに残留した模様塗膜形成用塗料を回収し転写ロールの表面のクリーニングを行うクリーニングロールとを有するものである模様塗膜形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
４．上記ロールコーターにおいて、上記転写ロールがスポンジ転写ロールである模様塗膜形成方法。
５．上記ロールコーターにおいて、上記転写ロールの表面が、気泡径０．０１〜０．６ｍｍのスポンジで形成されている模様塗膜形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
６．上記ロールコーターにおいて、上記転写ロールの表面に形成されている意匠柄が、レーザ光線によって形成され、０．５ｍｍ以上の深さを有するものである模様塗膜形成を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
７．上記ロールコーターにおいて、上記転写ロールの表面に形成されている意匠柄の凸部に、０．０１〜０．５ｍｍの凹凸形状からなる複数の溝がメッシュ状に形成されている模様塗膜形成方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
８．上記の塗膜形成方法により複合塗膜が形成された塗装板を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遮水シートを有機溶媒を用いて浄化することを特徴とする遮水シートの浄化方法。
【請求項２】  遮水シートの接合部分を浄化する請求項１記載の浄化方法。
【請求項３】  沸点が１５０℃以下である有機溶媒を用いる請求項１または２記載の浄化方法。
【請求項４】  有機溶媒がアルコール類である請求項１〜３のいずれかに記載の浄化方法。
【請求項５】  アルコール類がエタノールである請求項４記載の浄化方法。
【請求項６】  遮水シートが熱可塑性ポリウレタン製シートまたは熱可塑性ポリオレフィン製シートである請求項１〜５のいずれかに記載の浄化方法。
【請求項７】  遮水シートの接合部分を有機溶媒を用いて浄化し、さらに、その接合部分を接合する遮水シートの接合方法。
【請求項８】  沸点が１５０℃以下である有機溶媒を用いる請求項７記載の接合方法。
【請求項９】  有機溶媒がアルコール類である請求項７または８記載の接合方法。
【請求項１０】  アルコール類がエタノールである請求項９記載の接合方法。
【請求項１１】  遮水シートが熱可塑性ポリウレタン製シートまたは熱可塑性ポリオレフィン製シートである請求項７〜１０のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１２】  接合を熱溶接により行う請求項１１記載の接合方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも約１５％のトリプシン抑制作用と、
（ｂ）１ｇ中約１，０００ｃｆｕ未満の微生物含有量と
を備えたダイズ産出物。
【請求項２】  （ａ）少なくとも約５０％のトリプシン抑制作用と、
（ｂ）１ｇ中約１０，０００ｃｆｕ未満の微生物含有量と
を備えたダイズ産出物。
【請求項３】  ダイズ産出物の汚染を除去する方法であって、前記ダイズ産出物にガンマ線照射を行うことを含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
マメ産出物
「マメ産出物（legume product）」とは、マメの果実に由来する物質を意味する。マメはマメ科植物であり、マメ科の植物はインゲンマメ、エンドウマメ、ヒラマメのような裂開する果実を持つ。マメ科植物としては、例えば、ダイズ、ヒラマメ、エンドウマメ、落花生があるがそれらに限らない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ダイズ産出物
「ダイズ産出物（soy product）」とは、ダイズに由来する物質を意味する。ダイズ産出物はダイズの一部（例えば、低脂質ダイズの粉末または濾過された豆乳のようなダイズ抽出物）のみを含んでもよいし、ダイズ全体（例えば、ダイズをひいた粉末）を含んでもよい。ダイズ産出物は、液体形態（例えば豆乳）でもよいし、固体形態（例えばダイズ粉末または豆乳粉末）でもよい。液体形態の場合、「ダイズ産出物」という用語は、液体中に存在するダイズから抽出された固体成分のことを示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
一つの実施の形態として、本発明のマメ産出物の全微生物含有量は、１ｇ中約１０，０００コロニーフォーミングユニット（ｃｆｕ）未満である。さらに別の実施の形態として、本発明のマメ産出物の微生物含有量は、１ｇ中約１，０００ｃｆｕ未満（例えば１ｇ中約１００ｃｆｕ未満）である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
一つの実施の形態として、本発明のマメ産出物は、１ｇ中合計３００ｃｆｕ未満、例えば１ｇ中１５０ｃｆｕ未満の不良微生物を含む。さらに別の実施の形態として、本発明のマメ産出物は、少なくとも１ｇ（例えば少なくとも１０ｇ）中にいかなる不良微生物も検出しない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
出願人は、様々な量（例えば約１ｇ乃至約２００ｋｇ）の豆乳粉末に対して、ガンマ線照射を１ｋＧｙ乃至１６ｋＧｙに変化させながら行った。微生物含有量が１ｇ中約１００ｃｆｕ未満となるために必要なガンマ線照射量は、約１０ｋＧｙであることが分かった。糞連鎖球菌を１ログ減少させるのに必要な線量は、約３ｋＧｙであると判断され、約５ｋＧｙの線量により豆乳粉末のサンプル１０ｇ中の微生物含有量を検出できない濃度まで着実に減少できることが分かった。しかし、マメ産出物に使用されるガンマ線照射量は、最終的には処置されるマメ産出物の微生物含有量および大きさによって決定されるであろう。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
様々なダイズ製剤による基質のトリプシン開裂抑制率は、Microsoft Excel（登録商標）により計算し、結果を表１に示す。
【表１】
2002370923.tif 000001
表１に示すように、ＳＴＩはトリプシン誘発開裂を濃度に応じて抑制することができる。実施例Ａはダイズ粉末であり、同様にトリプシンの作用を著しく抑制した。さらに、ダイズ粉末にガンマ線照射を行う（すなわち実施例Ｂ）と、ダイズ粉末中の微生物含有量は減少したが、トリプシン抑制作用には予期に反して、著しい悪影響を与えなかった。しかしながら、実施例Ｃ乃至実施例Ｇにおける加熱および／または抽出処理は、ダイズ粉末のトリプシン抑制作用を著しく減少させた。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
この発明の具体的な実施態様は次の通りである。
（１）１ｇ中約１５０ｃｆｕ未満の不良微生物含有量を備えることを特徴とする請求項１記載のダイズ産出物。
（２）１ｇ中に不良微生物の含有が検出されないことを特徴とする請求項１記載のダイズ産出物。
（３）さらに、１ｇ中約１５０ｃｆｕ未満の不良微生物含有量を備えることを特徴とする請求項２記載のダイズ産出物。
（４）１ｇ中に約１０００ｃｆｕ未満の微生物含有量を備えることを特徴とする実施態様（３）記載のダイズ産出物。
（５）１ｇ中に不良微生物の含有が検出されないことを特徴とする実施態様（４）記載のダイズ産出物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の記録素子と該記録素子を駆動するための駆動回路とが同一の素子基体上に設けられた記録ヘッドであって、
前記駆動回路は、入力された第１のクロック信号の２倍の周波数の第２のクロック信号を生成する２逓倍クロック生成回路と、
入力されたシリアルデータを、前記２逓倍クロック生成回路によって生成された前記第２のクロック信号のいずれか一方のエッジに同期して順次格納するシフトレジスタとを備えていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】  前記２逓倍クロック生成回路は、ＰＬＬと分周回路とを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】  前記２逓倍クロック生成回路は、前記入力された第１のクロック信号を予め定めた時間遅延させる遅延手段と、前記入力された第１のクロック信号と前記遅延手段により遅延されたクロック信号との排他的論理和を演算する論理回路とを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項４】  前記２逓倍クロック生成回路によって生成された第２のクロック信号と前記入力されたシリアルデータとの遅延量を調整する遅延量調整手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項５】  前記ＰＬＬが安定するまでの期間、前記２逓倍クロック生成回路によって生成されたクロック信号を出力しないように制御する選択手段を更に備えていることを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項６】  前記シフトレジスタは、前記２逓倍クロック生成回路によって生成されたクロック信号の立ち上がりもしくは立ち下りエッジに同期して入力されたシリアルデータを順次格納することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項７】  前記第１のクロック信号は３．３Ｖ以下の電圧で入力されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録ヘッドと、前記記録ヘッドに供給するインクを貯留するインクタンクとを有することを特徴とするヘッドカートリッジ。
【請求項９】  請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置であって、
前記記録ヘッドにシリアルデータを転送するタイミングと、前記記録ヘッドを駆動するタイミングとが少なくとも部分的に重複するように前記記録ヘッドに対する制御信号を送信することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】  複数の記録素子と該記録素子を駆動するための駆動回路とが同一の素子基体上に設けられた記録ヘッド素子基板であって、
前記駆動回路は、入力された第１のクロック信号の２倍の周波数の第２のクロック信号を生成する２逓倍クロック生成回路と、
入力されたシリアルデータを、前記２逓倍クロック生成回路によって生成された第２のクロック信号のいずれか一方のエッジに同期して順次格納するシフトレジスタと、を備えていることを特徴とする記録ヘッド素子基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項４のコネクタ本体は、請求項１ないし３のうちいずれか１項の電気コネクタを製造するために用いるコネクタ本体として好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項５のシールドケーブルの電気コネクタの製造方法により、請求項１ないし３のうちいずれか１項の電気コネクタを製造するのに好適な製造方法を示すことができた。この製造方法では、ハンダ付け工程を一切排除したので、作業手順の削減による製造性の向上及び製品間のインピーダンス特性の均一化を図ることができる。また、第２ハウジングにはコアピンによって貫通孔が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部パッドと、
第１のインタフェース規格に対応し、前記複数の外部パッドと接続する第１回路モジュールと、
第２のインタフェース規格に対応し、前記複数の外部パッドと接続されない第２回路モジュールと、
周辺バスと、
上記第１回路モジュールと上記周辺バスとを接続する第１スイッチ素子と、
上記第２回路モジュールと上記周辺バスとを接続する第２スイッチ素子とを有し、
上記第１スイッチ素子をオン状態とすることにより、上記第１回路モジュールを有効化し、上記第２スイッチ素子をオフ状態とすることにより上記第２回路モジュールを無効化する半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１の半導体集積回路において、
ＣＰＵコアをさらに搭載した半導体集積回路。
【請求項３】
システムの設計方法であって、
上記システムのうち、ソフトウェアで実現する第１の部分とハードウェアで実現する第２の部分とを決定し、
上記第１の部分について、ソフトウェアを設計し、
上記第２の部分について、集積回路を設計し、
上記設計されたソフトウェアを検証し、
上記設計された集積回路を検証し、
評価用ボードを用いて、上記システムを検証し、
上記評価用ボードは、ＣＰＵコアパッケージ、それぞれがインタフェース規格に対応する複数の回路モジュールを有する周辺ＬＳＩパッケージ及びプログラマブル回路パッケージとを含み、
上記プログラマブル回路パッケージには上記設計された集積回路の固有論理がプログラムされ、上記周辺ＬＳＩパッケージは上記複数の回路モジュールのうち所定のインタフェース規格に対応する回路モジュールが有効とされるシステム設計方法。
【請求項４】
請求項３において、
上記システムを検証するステップは、上記ソフトウェアを検証するステップ及び上記集積回路を検証するステップと併行して行われるシステム設計方法。
【請求項５】
ＣＰＵコアパッケージと、
それぞれがインタフェース規格に対応する複数の回路モジュールを有する周辺ＬＳＩパッケージと、
ユーザの固有論理がプログラムされるプログラマブル回路パッケージと、
上記ＣＰＵコアパッケージと上記プログラマブル回路パッケージとを接続するメモリバスと、
上記ＣＰＵコアパッケージと上記周辺ＬＳＩパッケージとを接続する周辺バスとを有し、
上記周辺ＬＳＩの所定の回路モジュールは選択的に有効とされる評価用ボード。
【請求項６】
請求項５において、
制御信号を格納する不揮発性メモリを有し、
上記制御信号により、上記周辺ＬＳＩパッケージにおける回路モジュールの有効／無効が制御される評価用ボード。
【請求項７】
複数の外部パッドと、
周辺バスと、
電源電位を供給する電源電位点と、
第１のインタフェース規格に対応し、前記複数の外部パッドと接続する第１回路モジュールと、
第２のインタフェース規格に対応し、前記複数の外部パッドと接続されない第２回路モジュールと、
上記第１回路モジュールと上記周辺バスとを接続する第１スイッチ素子と、
上記第２回路モジュールと上記周辺バスとを接続する第２スイッチ素子と、
上記第１回路モジュールと上記電源電位点とを接続する第３スイッチ素子と、
上記第２回路モジュールと上記電源電位点とを接続する第４スイッチ素子とを有し、
上記第１及び第３スイッチをオン状態とすることにより、上記第１回路モジュールを有効化し、上記第２及び第４スイッチをオフ状態とすることにより上記第２回路モジュールを無効化する半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記第１スイッチ素子及び上記第３スイッチ素子は第１制御信号によって、その状態が制御され、
上記第２スイッチ素子及び上記第４スイッチ素子は第２制御信号によって、その状態が制御される半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項８において、
上記第１制御信号及び上記第２制御信号をプログラマブルデータとして記憶するメモリを有する半導体集積回路装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上記プログラマブルデータは、上記半導体集積回路の外部から入力される半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４重量％のマンガン及び少なくとも１０重量％のクロムを含有する高マンガン金属溶着を形成するための金属鞘と充填組成物からなる芯付き電極であって、該充填組成物が金属合金化剤及びスラグ系を含有し、該充填組成物中の該金属合金化剤：該スラグ系の重量％比が少なくとも１．５：１であり、該スラグ系が、芯付き電極の０．１−３重量％の酸化アルミニウム、酸化ナトリウムまたはこれらの混合物、芯付き電極の０．１−３重量％の酸化アルミニウム、芯付き電極の０．１−３重量％のフッ化物発生化合物、芯付き電極の０．２−６重量％の二酸化珪素及び芯付き電極の１−８重量％の酸化チタンを含むことを特徴とする芯付き電極。
【請求項２】
該金属鞘が、低炭素銅金属またはステンレス鋼である請求項１の芯付き電極。
【請求項３】
該充填組成物が、芯付き電極の１０−５０重量％を構成する請求項１または２の芯付き電極。
【請求項４】
該スラグ系が、芯付き電極の３−２０重量％を構成する請求項１〜３のいずれか１項の芯付き電極。
【請求項５】
該充填組成物中の該金属合金化剤対該スラグ系の重量％の比が、１．９−９．５：１である請求項１〜４のいずれか１項の芯付き電極。
【請求項６】
該スラグ系が、芯付き電極の０．２−４重量％の酸化カリウム、酸化ナトリウムまたはこれらの混合物、芯付き電極の０．１−３重量％の酸化アルミニウム、芯付き電極の０．４−２重量％のフッ化物発生化合物、芯付き電極の０．２−５重量％の二酸化珪素及び芯付き電極の２−６重量％の酸化チタンを含む請求項１〜５のいずれか１項の芯付き電極。
【請求項７】
該酸化ナトリウム：該酸化カリウムの重量比が１．５−１０：１である請求項１〜６のいずれか１項の芯付き電極。
【請求項８】
該金属合金化剤が、芯付き電極の１−７重量％のマグネシウム、芯付き電極の２−３５重量％の鉄、芯付き電極の９重量％以下のニッケル、芯付き電極の２２重量％以下のクロム、芯付き電極の１．８重量％以下の珪素、芯付き電極の０．５重量％以下のモリブデン及び芯付き電極の０．６重量％以下の銅を含む請求項１〜７のいずれか１項の芯付き電極。
【請求項９】
少なくとも４重量％のマンガン及び少なくとも１０重量％のクロムを含む金属溶着を形成する方法であって、
ａ）金属鞘及び充填組成物からなる芯付き電極であって、該充填組成物が、金属合金化剤及びスラグ系を含有し、該充填組成物中の該金属合金化剤：該スラグ系の重量％比が少なくとも１．５：１であり、該スラグ系が、芯付き電極の０．１−３重量％の酸化カリウム、酸化ナトリウムまたはこれらの混合物、芯付き電極の０．１−３重量％の酸化アルミニウム、芯付き電極の０．１−３重量％のフッ化物発生化合物、芯付き電極の０．２−６重量％の二酸化珪素及び芯付き電極の１−８重量％の酸化チタンを含む芯付き電極を用意し；
ｂ）電流により該芯付き電極を少なくとも一部溶融して、該芯付き電極中の少なくとも１つの化合物から遮蔽気体を生じさせそして該芯付き電極の溶融した部分から素材上に溶融した金属を溶着させ、該溶融した金属が少なくとも４重量％のマンガン及び少なくとも１０重量％のクロムを含むことを特徴とする金属溶着を形成する方法。
【請求項１０】
遮蔽気体を該素材に導いて、素材上に溶着される該芯付き電極の該溶融した部分を少なくとも部分的に遮蔽する工程を含む請求項９の方法。
【請求項１１】
該遮蔽気体がアルゴン、二酸化炭素またはこれらの混合物を含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
該金属鞘が、低炭素鋼金属またはステンレス鋼である請求項９〜１１のいずれか１項の方法。
【請求項１３】
該芯付き電極が１５０−３００ＨＢの硬度をもつ溶接金属を形成しそして２７５−４００ＨＢの機械的歪によって冷間硬化される請求項９〜１２のいずれか１項の方法。
【請求項１４】
該芯付き電極が少なくとも４重量％のマンガン、少なくとも５重量％のニッケル及び少なくとも１２重量％のクロムを含有する溶接金属を形成する請求項９〜１３のいずれか１項の方法。
【請求項１５】
該芯付き電極が少なくとも４．５重量％のマンガン、少なくとも７重量％のニッケル及び少なくとも１７重量％のクロムを含有する溶接金属を形成する請求項１４の方法。
【請求項１６】
該充填組成物が、芯付き電極の１０−５０重量％を構成する請求項９〜１５のいずれか１項の方法。
【請求項１７】
該スラグ系が、芯付き電極の３−２０重量％を構成する請求項９〜１６のいずれか１項の方法。
【請求項１８】
該充填組成物中の該金属合金化剤対該スラグ系の重量％の比が、１．９−５．５：１である請求項９〜１７のいずれか１項の方法。
【請求項１９】
該スラグ系が、芯付き電極の０．２−４重量％の酸化カリウム、酸化ナトリウムまたはこれらの混合物、芯付き電極の０．１−３重量％の酸化アルミニウム、芯付き電極の０．４−２重量％のフッ化物発生化合物、芯付き電極の０．２−５重量％の二酸化珪素及び芯付き電極の２−６重量％の酸化チタンを含む請求項９〜１８のいずれか１項の方法。
【請求項２０】
該酸化ナトリウム：該酸化カリウムの重量比が１．５−１０：１である請求項９〜１９のいずれか１項の方法。
【請求項２１】
該金属合金化剤が、芯付き電極の１−７重量％のマグネシウム、芯付き電極の２−３５重量％の鉄、芯付き電極の９重量％以下のニッケル、芯付き電極の２２重量％以下のクロム、芯付き電極の１．８重量％以下の珪素、芯付き電極の０．５重量％以下のモリブデン及び芯付き電極の０．６重量％以下の銅を含む請求項９〜２０のいずれか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム、発泡品及び成型品の形態をなしポリオレフイン系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を少なくとも含む樹脂廃棄物の混合物、及びポリエチレンテレフタレ−ト樹脂の複合フイルムからなる廃棄物から有用物質を分離するにあたり、
第１の比重分離槽において上記廃棄物の樹脂に溶解性をもたないエチレングリコ−ルを上記樹脂の融点近辺でかつ上記樹脂が熱分解しない温度に加熱し、上記廃棄物をエチレングリコールに液中接触させて発泡品を脱泡減容するとともにフイルムを減容することにより廃棄物の嵩比重を上昇させて比重差選別し、上層のポリオレフイン系樹脂と下層のポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂及び複合フイルムに分離し、
上層のポリオレフイン系樹脂を第２の比重分離槽において水とエチレングリコ−ルの混合液に液中接触させることにより上層のポリオレフイン系樹脂に付着し又は混入した複合フィルムを分離し、
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及び複合フイルムを回収するようにしたことを特徴とする有用物質の分離方法。
【請求項２】
上記回収されたポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及び複合フイルムの混合物を、水酸化ナトリウムを添加し常圧下１７０°Ｃ〜１８６°Ｃに加熱したエチレングリコール溶媒に接触させてポリエチレンテレフタレ−ト樹脂の解重合反応を進行させ、粉末状のテレフタ−ル酸塩とエチレングリコ−ルを生成するようにした請求項１記載の有用物質の分離方法。
【請求項３】
上記解重合時に、ポリ塩化ビニル樹脂を脱塩化水素反応させ、発生した塩化水素を水酸化ナトリウムと反応させて塩化ナトリウムを得るようにした請求項２記載の有用物質の分離方法。
【請求項４】
上記複合フィルムにアルミフィルム及びポリオレフィン系樹脂が含まれている場合、上記解重合時にポリ塩化ビニル樹脂及び複合フィルムに溶融付着したポリオレフイン系樹脂を、常圧下ポリ塩化ビニル樹脂が熱分解せずかつ溶剤が蒸発しない温度で溶剤に溶解させ、ポリ塩化ビニル樹脂及び複合フィルムのアルミフィルムから分離し、アルミ固形物を回収するようにした請求項２記載の有用物質の分離方法。
【請求項５】
上記溶剤に溶解したポリオレフイン系樹脂、テレフタ−ル酸塩及び水酸化ナトリウムの混合液を加熱真空蒸発させて溶剤とポリオレフイン系樹脂、テレフタ−ル酸塩及び水酸化ナトリウムとに分離し、ポリオレフイン系樹脂、テレフタ−ル酸塩及び水酸化ナトリウムを水洗してポリオレフイン系樹脂とテレフタ−ル酸塩及び水酸化ナトリウムとに分離するようにした請求項２ないし４のいずれかに記載の有用物質の分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉に一対又は二対以上の細孔を開ける開孔工程と、前記紙葉の一方の面側に対の細孔に沿ってヒートシール用接着剤を塗工した紙撚りを供給する紙撚り供給工程と、前記紙撚りの両端部を対の細孔の夫々に挿通させる紙撚り挿通工程と、前記紙撚りの両端部を前記紙葉の他方の面でヒートシールさせる紙撚り端部ヒートシール工程とからなる紙葉の綴じ方法。
【請求項２】
前記紙撚り挿通工程の前に、前記紙撚りを対の細孔の間で前記紙葉にヒートシールさせる紙撚り位置決め工程を備えた請求項１に記載の紙葉の綴じ方法。
【請求項３】
前記紙撚り供給工程が長尺の紙撚りを繰り出して供給する手段からなり、前記紙撚り位置決め工程の後に位置決めされた紙撚りを所定の長さに切断する紙撚り切断工程を備えた請求項２に記載の紙葉の綴じ方法。
【請求項４】
前記紙撚り挿通工程において、鉤針で前記紙撚りの両端部を対の細孔の夫々に挿通させるようにした請求項１乃至３の何れかに記載の紙葉の綴じ方法。
【請求項５】
前記紙撚り供給工程の前に、紙撚りを再撚りする再撚工程と、該紙撚りにヒートシール用接着剤を塗工する接着剤塗工工程を備えた請求項１乃至４の何れかに記載の紙葉の綴じ方法。
【請求項６】
前記ヒートシール用接着剤が酢酸ビニール系接着剤である請求項１乃至５の何れかに記載の紙葉の綴じ方法。
【請求項７】
紙葉に一対又は二対以上の細孔を開ける開孔工程と、前記紙葉の一方の面側に対の細孔に沿って紙撚りを供給する紙撚り供給工程と、前記紙撚りの両端部を対の細孔の夫々に挿通させる紙撚り挿通工程と、前記紙撚りの両端部を前記紙葉の他方の面で接着させる紙撚り端部接着工程とからなる紙葉の綴じ方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
好ましい実施の形態において、このアルカノールアミン塩は、モノメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエタノールアミン、トリメチルアミノエタノール、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールジメチルアミン、エチルエタノールアミン、２−ブタノールアミン、コリン、セリンおよびそれらのコポリマーと酸との塩である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の組成物は、皮膚に外部から投与でき、当業者に知られる従来の技術に従って調製される局所用の製品の形態であることが望ましい。担体は、例えばクリーム、軟膏（dressing）、ゲル、ローション、軟膏（ointment）または液体のような種々の物理的形態をとることが可能であり、皮膚に残る成分および洗い流される成分を含む。同様に、この組成物は、この分野で公知の手段により、乾いた布または湿った布、パフ、ヒドロゲルマトリックス、粘着（または非粘着）性の傷当てのような材料の担体に含有させられることが可能である。好ましくは、担体がゲルまたは保湿ローション、冷却溶液であるか、または乾いた布または湿った布の形態であることが望ましい。また、使いやすいスプレー型の塗薬用具によっても使用できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
（６）前記アニオン性対イオンがグリコール酸とリンゴ酸との混合物から誘導される請求項１記載の方法。
（７）リンゴ酸とグリコール酸の比率が約１：１乃至約１：５の範囲である実施態様（６）記載の方法。
（８）前記組成物のｐＨが、約４．５乃至約８．５の範囲である請求項１記載の方法。
（９）前記化合物が、モノメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエタノールアミン、トリメチルアミノエタノール、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールジメチルアミン、エチルエタノールアミン、２−ブタノールアミン、コリンおよびセリンと酸との塩である請求項１記載の方法。
（１０）前記化合物が約０．１重量％乃至約１０重量％存在する請求項１記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
（１１）前記組成物が、乾いた布または湿った布、パフ、ヒドロゲルマトリックス、粘着性または非粘着性の傷当てから選択される材料の担体に含有させられる請求項１記載の方法。
（１２）前記酸の少なくとも１種類がアルファヒドロキシ酸である請求項２記載の方法。
（１３）前記酸が、グリコール酸、クエン酸、リンゴ酸およびそれらの混合物から選択される請求項２記載の方法。
（１４）前記アニオン性対イオンがグリコール酸とクエン酸との混合物から誘導される請求項２記載の方法。
（１５）クエン酸とグリコール酸の比率が約１：１乃至約１：５の範囲である実施態様（１４）記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
（１６）前記アニオン性対イオンがグリコール酸とリンゴ酸との混合物から誘導される請求項２記載の方法。
（１７）リンゴ酸とグリコール酸の比率が約１：１乃至約１：５の範囲である実施態様（１６）記載の方法。
（１８）前記組成物のｐＨが、約５．５乃至約７．５の範囲である実施態様（１７）記載の方法。
（１９）前記化合物が、モノメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエタノールアミン、トリメチルアミノエタノール、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールジメチルアミン、エチルエタノールアミン、２−ブタノールアミン、コリンおよびセリンと酸との塩である請求項２記載の方法。
（２０）前記化合物が約０．１重量％乃至約１０重量％存在する請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導電性ベルトおよび電子写真記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真記録装置に使用される半導電性ベルトにおいて、
ポリベンゾイミダゾールに導電性付与剤としてカーボンブラックを含有させたことを特徴とする半導電性ベルト。
【請求項２】  前記ポリベンゾイミダゾールの体積抵抗率は１０５〜１０１２Ωｃｍの範囲にあり、前記カーボンブラックは３〜２７重量％含有される請求項１記載の半導電性ベルト。
【請求項３】  電子写真記録装置に使用される半導電性ベルトにおいて、
有機高分子材料に導電性付与剤としてフラーレンを含有させたことを特徴とする半導電性ベルト。
【請求項４】  前記有機高分子材料はポリベンゾイミダゾールである請求項３記載の半導電性ベルト。
【請求項５】  前記ポリベンゾイミダゾールの体積抵抗率は１０５〜１０１２Ωｃｍの範囲にあり、前記フラーレンは３〜２７重量％含有される請求項４記載の半導電性ベルト。
【請求項６】  前記有機高分子材料はポリ−ｐ−フェニレンフタルアミドである請求項３記載の半導電性ベルト。
【請求項７】  前記ポリ−ｐ−フェニレンフタルアミドの体積抵抗率は１０５〜１０１２Ωｃｍの範囲にあり、前記フラーレンは３〜２７重量％含有される請求項６記載の半導電性ベルト。
【請求項８】  電子写真記録装置に使用される半導電性ベルトにおいて、
有機高分子材料に導電性付与剤としてカーボンブラックを含有させ、ポリパラキシリレンによりコーティングしたことを特徴とする半導電性ベルト。
【請求項９】  前記ポリパラキシリレンにカーボンブラックを含有させた請求項８記載の半導電性ベルト。
【請求項１０】  前記有機高分子材料はポリアミドイミドである請求項８または請求項９記載の半導電性ベルト。
【請求項１１】  前記有機高分子材料はエチレンテトラフルオロエチレン共重合体である請求項８または請求項９記載の半導電性ベルト。
【請求項１２】  前記有機高分子材料はポリベンゾイミダゾールである請求項８または請求項９記載の半導電性ベルト。
【請求項１３】  画像形成部と前記画像形成部に対向する半導電性ベルトを有し、
前記半導電性ベルトはポリベンゾイミダゾールに導電性付与剤としてカーボンブラックを含有させたことを特徴とする電子写真記録装置。
【請求項１４】  画像形成部と前記画像形成部に対向する半導電性ベルトを有し、
前記半導電性ベルトは有機高分子材料に導電性付与剤としてフラーレンを含有させたことを特徴とする電子写真記録装置。
【請求項１５】  前記有機高分子材料は芳香族ポリアミド樹脂である請求項１４に記載の電子写真記録装置。
【請求項１６】  前記芳香族ポリアミド樹脂はポリ−ｐ−フェニレンフタルアミドである請求項１５に記載の電子写真記録装置。
【請求項１７】  画像形成部と前記画像形成部に対向する半導電性ベルトを有し、
前記半導電性ベルトは有機高分子材料に導電性付与剤としてカーボンブラックを含有させ、ポリパラキシリレンによりコーティングしたことを特徴とする電子写真記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体搬送手段または中間転写体として使用される半導電性ベルトおよび半導電性ベルトが備えられた電子写真複写機や電子写真プリンタ等の電子写真記録装置に関する。