【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７０８３号「偏光導光板及び偏光面光源」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２１７１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成１１年７月１２日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】透光性樹脂板の片面又は両面に、複屈折性の微小領域を分散含有して偏光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板を、通光路を介し部分的に密着させてなり、側面より入射させた自然光の内、前記の散乱異方性にて散乱された直線偏光を表裏面から選択的に出射することを特徴とする偏光導光板。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−１３４６０７号公報（以下、引用例１という。）には、「第１の面および第２の面を有するライトガイドと、該ライトガイドを通過し、該第１の面を出た光を、該第１の面、該ライトガイドおよび第２の面を通して反射する反射部材と、該第１の面と接触するように、該ライトガイドと該反射部材との間に配され、第１の偏光状態のほぼ全てを、該第１の偏光状態に直交する第２の偏光状態から分離する第１の異方性層とを備えた照明装置であって、該第１の異方性層は、実質的に該ライトガイドの屈折率以上の第１の屈折率、および該ライトガイドの屈折率よりも小さな第２の屈折率を有する、照明装置。」（特許請求の範囲請求項１）、「その目的とするところは、効率良く直線偏光を出力する小型の照明装置を提供することにある。」（第３欄第３４〜３６行）、「使用時においては、光源１０からの非偏光の光が、ライトパイプ１２と異方性層１６との界面に入射する。図１に点で示す紙面に垂直な偏光を有する非偏光の成分のほぼ全ては、ライトパイプ１２と異方性層１６との界面を通過し、反射部材１８で反射する。好ましくは、反射部材１８は、入射光の偏光は保存し、反射光の角度は変化させる。この構成によれば、ライトパイプ１２を通って戻ってきた光は、第１のリターダ２０、第２のリターダ２２、偏光弱保存拡散部材２４およびＬＣＤ２６を透過する。」（第５欄第３６〜４４行）、「異方性層１６は、適切な屈折率を有する液晶ポリマーもしくは液晶モノマーのフィルムを含む。この材料は、適切に配向され、硬化あるいは固定され、安定した固体のフィルムとなっている。このフィルムは、例えば、一軸配向された液晶ポリマー層もしくは架橋された液晶ポリマー層を含む。・・・液晶によっては、熱あるいは紫外線を用いて液晶層の性質を固定することも可能である。」（第７欄第９〜２２行）、及び「この異方性層の異常光屈折率は１.５８、常光屈折率は１.４８である。」（第８欄第３０〜３１行）との記載があり、結局、ライトパイプ１２の片面に、第１の偏光状態のほぼ全てを、該第１の偏光状態に直交する第２の偏光状態から分離する異方性層１６を密着させてなり、側面より入射させた自然光の内、前記の異方性層１６からの直線偏光を表面から選択的に出射することを特徴とするもの、が記載されている。
  同じく引用した特開平９−２９７２０４号公報（以下、引用例２という。）には、「アスペクト比が１以上の散乱粒子をそれと屈折率の異なる透光性マトリックス媒体中に、分散し、ほぼ一方向に配列して固定すると、異方性散乱機能を示す素子が得られ、この異方性散乱素子を用いて偏光変換を行うと、液晶パネルのバックライトによる高輝度化著しいことを見い出した。・・・散乱粒子として酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、炭化シリコン、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ホウ酸アルミおよびガラスからなる群から選ばれる１種を挙げることができる。」（第３欄第２１〜３９行）及び「図２において光源２１から発せられた光２２は偏光成分として２３、２４の両偏光成分を有している。このとき２３と２４は偏光の向きを示しており、直交している。２５は異方性散乱面素子であり、素子ににおいて２６は散乱する偏光成分であり、２７は散乱しない偏光成分の方向を示している（以下、これらをそれぞれ、散乱軸と透過軸と呼ぶ）。図３でも説明したように透過軸に水平な偏光成分である２３は散乱を受けずに透過する。散乱軸に水平な偏光成分である２４は散乱する。このとき屈折率が大きな散乱粒子を用いると後方散乱２８が生じ、これらの偏光成分は後方に散乱される。後方に散乱された成分はバックライト中の例えば反射板３０に反射されて再び異方性散乱面素子２５に戻ってくる。散乱した偏光成分２９は元の偏光状態を通常有していない、そのため異方性散乱素子の透過軸に水平な偏光成分を有しているため再び透過する偏光３１と後方散乱される偏光３２とに分離される。上記のような課程の繰り返しで光源３１からの光３２はほぼ同一方向の偏光となって異方性散乱素子を透過することとなり、偏光変換素子として機能することとなる。このため通常の２倍の明るさの液晶パネルを得ることができる。」（第７欄第１８〜３９行）との記載があり、同じく引用した特開平９−２７４１０８号公報（以下、引用例３という。）には、「透明な高分子フィルムの中にこれと異なる材料からなる微小領域が一様に分散され、高分子フィルムと微小領域とは直交する直線偏光の一方に対する屈折率ｎ１がほぼ同じで、該直線偏光の他方に対する屈折率ｎ２が異なることを特徴とする偏光素子。」（特許請求の範囲請求項１）、「微小領域は、マトリクスの高分子フィルムの材料と相違する材料により形成される。」（第３欄第１９〜２０行）、「具体的には、先にマトリクスの高分子フィルムの材料として例示したような各種の熱可塑性樹脂材料のうちで上記特性を満足する材料、液晶、各種フィラー等が好ましく用いられる。」（第３欄第３０〜３４行）、及び「フィラーとしては、有機系、無機系を問わず使用する事ができるが、透明性の高いものが選択される。具体的には架橋ポリスチレン、ジビニルベンゼン架橋体、メタクリル酸メチル架橋体等の有機フィラーやシリカ、アルミナ等の無機フィラーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（第４欄第１〜６行）との記載があり、同じく引用した特開平８−７６１１４号公報（以下、引用例４という。）には、「実施例の異方性散乱体１５は、液晶と高分子の複合体であり、この複合体を延伸して形成している。・・・作製した液晶���エマルジョンをガラス基板上に塗布し、乾燥した後フィルムとして取り出した。取り出したフィルムを約２〜３倍に一方向に延伸し、所定の厚みとして約２０μｍとした。」（第３欄第２７〜４０行）及び「外光を含む光源１１から発せられた光１２が一方の方向の偏光１３と、これに直交するもう他の方向の偏光１４とで表されるとする。異方性散乱体１５を通過するとき、異方性散乱体１５の散乱しない方向の偏光１３はそのまま通過するが、他方の偏光１４の方向は、異方性散乱体１５の散乱する方向１７であるので、異方性散乱体１５によって散乱し、その偏光１４は保存されなくなる。その結果として、異方性散乱体１５を通過した光は偏光１３の方向の偏光成分が多く含まれることとなる。」（第４欄第１１〜２０行）との記載がある。
　同じく引用した特開平８−１４６２２３号公報（以下、引用例５という。）には、「バックライトパネル（Ａ）をケーシング（７）に装着した状態で光源（４）を発光させると、図２に示すように、光源（４）からの光線がバックライトパネル（Ａ）表面の散乱面（５０）に当たり、更に該光線の一部が同図に示すようにバックライトパネル（Ａ）の内部に向けて散乱すると共に、該散乱光は裏面側の散乱域（５３）（凹部（５２）（５２）の間の領域）での散乱や反射シート（３１）での反射を繰り返しながら、バックライトパネル（Ａ）内全体に拡散してゆくこととなる。そして、上記バックライトパネル（Ａ）内の光が凹部（５２）で包囲された空間内に透過する際には、その光線の一部が反射することから、該反射光によって凹部（５２）の表面が輝いた状態になる。これにより、バックライトパネル（Ａ）の裏面全体には輝きを有する凹部（５２）（５２）が散在した状態になり、該バックライトパネル（Ａ）の裏面が全体的に輝いた状態になる。そして、該輝きを有する上記凹部（５２）（５２）からの反射光は、バックライトパネル（Ａ）の表面の散乱面（５０）で散乱されてその一部が液晶板（Ｆ）側に放出され、これにより、該液晶板（Ｆ）がその裏面から照明された状態になる。」（第４欄第１３〜３２行）との記載があり、同じく引用した特開平９−２５８０３１号公報（以下、引用例６という。）には、「そして、光源１から遠くなるほど、非密着部の面積に対する密着部の面積の比率（密着部の面積/非密着部の面積）が増大するようになっているので、光反射板３の反射率は全体として光源１に近いほど低く、光源１から遠くなるほど高くなる。これにより、前記のように光源１から遠くなるほど導光板２により導光される光量が減少する傾向を補償し、液晶パネルを均一に照明できる。」（第５欄第４４行〜第６欄第１行）及び「図３は本発明の第二実施例を示す。本実施例においては、前記第一実施例とは逆に、反射板３の導光板２に対向する面３ａは平面状とされる一方、導光板２の光放射面２ａと反対側の面２ｃに凸部５ａと凹部５ｂとからなる凹凸が設けられている。前記凸部５ａはドット状に多数設けられており、光源１から遠くなるほど、凹部５ｂの面積に対する凸部５ａの面積の比率（凸部５ａの面積/凹部５ｂの面積）が増大するようにされている。」（第６欄第１７〜２５行）との記載がある。
３.そこで、本願発明と引用例１記載のものとを対比すると、本願発明の「透光性樹脂板」、「偏光導光板」は、夫々引用例１記載のものの「ライトパイプ１２」、「ライトパイプ１２および異方性層１６」に相当するから、両者は、透光性樹脂板の片面又は両面に、光学素子板を密着させてなり、側面より入射させた自然光の内、前記の光学素子板からの直線偏光を表裏面から選択的に出射することを特徴とする偏光導光板で一致し、
Ａ光学素子板が、本願発明は、複屈折性の微小領域を分散含有して偏光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板であるのに対して、引用例１記載のものは、第１の偏光状態のほぼ全てを、該第１の偏光状態に直交する第２の偏光状態から分離する異方性層１６からなる点、
Ｂ本願発明は、散乱異方性にて散乱された直線偏光であるのに対して、引用例１には、そのような記載が無い点で相違する。
Ｃ本願発明は、透光性樹脂板に、偏光散乱板を、通光路を介し部分的に密着させたのに対して、引用例１には、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、先ず、上記相違点Ａについて検討すると、複屈折性の微小領域を分散含有して偏光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板は、引用例２〜４に記載されているように従来周知の技術手段に過ぎない。
　そして、引用例１〜４は、いずれも偏光を利用した光学素子であるから、引用例２〜４に開示されたような従来周知技術を、引用例１の異方性層１６に換えて用いるようなことは、当業者なら容易に推考できると言える。
　そして、そのように換えて用いたことによって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
  次に、上記相違点Ｂについて検討すると、上記相違点Ａの検討で述べた、従来周知の偏光散乱板を用いたことによって、当然に生ずることに過ぎない。
　最後に、上記相違点Ｃについて検討すると、本願明細書の段落【００５８】には、「通光路は、透光性樹脂板と偏光散乱板の間に結果的に介在すればよく、従って適宜な方法で形成することができる。ちなみにその例としては、透光性樹脂板や偏光散乱板を形成する際にその表裏面の一方又は両方に凹凸構造として同時形成する方式等により透光性樹脂板や偏光散乱板と同体に形成してその凹凸構造面を介し透光性樹脂板と偏光散乱板を積層する方法があげられる。」との記載があり、透光性樹脂板と同体に凹凸構造を形成すれば結果的に通光路が介在すると記載されている。
　また、一般に、透光性樹脂板と同体に凹凸構造を形成することは従来周知（例えば、上記引用例５の凹部（５２）及び散乱域（５３）、上記引用例６の凸部５ａ及び凹部５ｂ等を参照。）の技術手段に過ぎない。
  そして、引用例１、引用例５および引用例６は、いずれも同じ技術分野に属するものであるから、引用例５及び６に開示された従来周知技術を、引用例１のライトパイプ１２に適用するようなことは、当業者なら容易であると言え、そのように適用したことによって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、引用例１に記載された発明と従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。