【事件の表示】
　平成　１年特許願第１６９６９６号「フラットパネルディスプレイ」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　２月２２日出願公開、特開平　２−　５３１３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年６月３０日（優先権主張1988年６月３０日、米国）の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年６月２６日付け、平成１０年２月１０日付け及び平成１１年１２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの「フラットパネルディスプレイ」であって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
「画像映写手段と、
　前記画像映写手段の上方に設けられた焦点合わせ手段と、
　前記焦点合わせ手段の上方に設けられたデジタイザ手段であって、スタイラスの発する光信号を受けて前記スタイラスの位置を認識するデジタイザ手段と、
　前記スタイラスの先端がその表面に接し得るように前記デジタイザ手段の上方に設けられたスクリーンとを備えており、
　前記焦点合わせ手段は、前記画像映写手段からの光の焦点を前記スクリーンに合わせることを特徴とするフラットパネルディスプレイ。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭59-93972号（実開昭61-12138号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の各記載が認められる。
（イ）「第1図は、本考案に係る画像表示装置の一例を示す概略図であり、図中、前述した第5図に示される各部に対応する部分には第5図と共通の符号が付されている。第1図において、1は透視形のタブレット板であって、このタブレット板1は、第2図に詳細に示されるように、全体として矩形の透明平板に形成されており、透明なガラス等で形成された上部絶縁層1aと、その下面部が光散乱面とされた透明のガラス等で形成された下部絶縁層1bと、これら上部絶縁層1aと下部絶縁層1bとの間に配された透明な中間絶縁層1cとを有している。そして、上部絶縁層1aの内面側（中間絶縁板1c側）に複数の導線X（X1、X2・・・Xm・・・）が一定の間隔で平行に並設されるとともに、下部絶縁層1bの内面側（中間絶縁板1c側）に導線Xと直交する複数の導線Y（Y1、Ｙ2・・・Yn・・・）が一定の間隔で平行に並設されている。
　このように構成された透視形のタブレット板1は、第1図では説明の都合上、表示装置部2から若干ずらした位置に示されているが実際の使用時には第3図に示される如く、CRT3のディスプレイ画面3aの前方に、後述する屈折率分布レンズアレイ5を介して入力操作部として配置される。」（公開明細書第7頁第17行〜第8頁第20行、第1〜3図参照）
（ロ）「そして、タブレット板1には、その各導線X及びYに所定の電流を選択的に流す駆動部7が接続されている。この駆動部7は、座標検出部8にも接続されており、この座標検出部8は、タブレット板1上で図形等を描くスタイラス6を有し、このスタイラス6がタブレット板1上に置かれたとき受ける導線XもしくはYを流れる電流により生じる磁界の強度の変化から、タブレット板1上のスタイラス6の位置を検出するようにされている。」（公開明細書第9頁第6〜14行、第1図参照）
（ハ）「上述の如くの構成を有する本例の画像表示装置にあっては、視差によって生じるタブレット板1上のスタイラス6による入力位置とディスプレイ画面3aの実際の表示位置との位置ずれを防止するため、第2図及び第3図において明瞭に示される如く、同一の素子径Dを有する複数の円柱状の屈折率分布レンズ素子4（41、42・・・4p・・・）が　並列的に集合せしめられて形成された屈折率分布レンズアレイ5が、タブレット板1とディスプレイ画面3aとの間に配置されている。 」（公開明細書第11頁第14行〜第12頁第3行、第2〜3図参照）
（ニ）「そして、この屈折率分布レンズアレイ5の曲端面部5bがディスプレイ画面3aの前面に沿って重なるように配置されて、平端面部5aがタブレット板1に平行に対向し、かつ、平端面部5aとタブレット板1の下部絶縁層1bの下面との離隔距離が、ディスプレイ画面3aを形成するガラス板、即ち、CRT3のフェース部の厚さに等しいL0となるようにされて設けられている。このように構成される屈折率分布レンズアレイ5の各屈折率分布レンズ素子4（41、42・・・4p・・・）の屈折率分布は、ディスプレイ画面3aに得られる画像を、タブレット板1の下部絶縁層1bの下面に、正立等倍結像させるように選定されている。」（公開明細書第14頁第9行〜第15頁第2行、第2〜3図参照）
（ホ）「上述の如くに構成された本例の画像表示装置では、CRT3のディスプレイ画面3aに得られる画像が、屈折率分布レンズアレイ5を介してタブレット板1の下部絶縁層1bの光散乱面とされた下面部に正立等倍結像せしめられ、この正立等倍結像した画像がタブレット板1の前面で観察される。従って、タブレット板1上のスタイラス6による入力位置とディスプレイ画面3aにおける実際の表示位置との間に視差が発生せず、このため、入力位置と表示位置との間に誤差が生ぜず、位置ずれを解消することができるものとなる。」（公開明細書第15頁第12行〜第16頁第2行、第2図参照）
（なお、上記画像表示装置は、タブレット板1の各絶縁層を上部絶縁層1a、下部絶縁層1b、中間絶縁層1cと称し、また下部絶縁層1bの光散乱面を下面部と称しているが、CRT3の上方に設けた屈折率分布レンズアレイ5による結像は、その結像位置を光散乱面に位置させればよいのであるから、例えば上部絶縁層1aを光散乱面としたタブレット板1であっても機能するものである。）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭59-8019号（実開昭60-123038号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「手書情報の入力面と情報の表示面とを同一面とすることにより、より正確な位置に簡易に手書情報の入力を行うことができる」（公開明細書第4頁第3〜5行参照）旨記載されており、またこの引用例２には、投影器12等（画像映写手段）と光信号を発するスティック20（スタイラス）とを備えたリアプロジェクション型のビデオプロジェクタ10（ディスプレイ装置）が開示され、「スティック20（スタイラス）の発する光信号（赤外線）を投影器12等（画像映写手段）からの光（可視光線）と識別してその位置を検出する」ものである。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭63-136215号公報（以下、「引用例３」という。）には、「本発明によれば、表示素子上の表示点がカバー材に一体に設けられたレンズ部分によってカバー材表面の、表示点と同一座標位置に結像して見えるので、この既入力点を見つつ正確に次入力位置をカバー材表面上で指示することができる。」（第2頁上段右欄第17行〜同頁下段左欄第1行、第１図参照）、「さらにカバー材11の上表面11Aは、結像点40が明瞭に視認できるように乱反射粗面としておく。」（第2頁下段右欄第17〜19行）、「従来と同様にペン型入力端子60を用いてカバー材11の表面11A上の点を接触指示し、板上のＸ、Ｙ軸座標位置を、電気的、磁気的、あるいは光学的に読み取ってコンピュータ70にデータを送る。」（第3頁上段左欄第8〜12行）ことが記載されている。
【３】対比、判断
（対比）
　本願発明と前記引用例１に記載された発明とを対比すると、前記引用例１に記載された「CRT(3)」「屈折率分布レンズアレイ(5)」「タブレット板(1)」及び「タブレット板(1)の下部絶縁層(1b)の下面部（光散乱面）」は、本願発明における「画像映写手段」「焦点合わせ手段」「デジタイザ手段」及び「スクリーン」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「画像映写手段と、前記画像映写手段の上方に設けられた焦点合わせ手段と、前記焦点合わせ手段の上方に設けられたデジタイザ手段と、スクリーンとを備えており、前記焦点合わせ手段は、前記画像映写手段からの光の焦点を前記スクリーンに合わせるようにしたディスプレイ装置。」
（相違点）
(i)デジタイザ手段として、本願発明では、スタイラスの発する光信号を受けてスタイラスの位置を認識するデジタイザ手段を用いているのに対して、引用例１では、スタイラスの位置を磁気的に検出するタブレット板(1)（デジタイザ手段）を用いている点。
(ii)スクリーンが、本願発明では、スタイラスの先端がその表面に接し得るようにデジタイザ手段の上方に設けられているのに対して、引用例１では、タブレット板(1)（デジタイザ手段）の下面部に設けられている点。
(iii)ディスプレイ装置が、本願発明では、フラットパネルディスプレイとしているのに対して、引用例１では、CRT(3)を用いた画像表示装置としている点。
（検討）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)について、デジタイザ手段の構成として、スタイラスの発する光信号を受けてスタイラスの位置を認識するデジタイザ手段は、本願における従来技術としても記載されているところであり、他に例示するまでもなく従来より周知のものである。なお、前記した引用例２には、スティック20等によるデジタイザ手段としての位置検出で、光信号を発するスティック20（スタイラス）を備えることが開示されており、また前記した引用例３には、デジタイザ手段によるＸ、Ｙ軸座標位置の検出を「電気的、磁気的、あるいは光学的に読み取って」行うことも開示されているのであるから、光信号によるデジタイザ手段を用いることに格別の技術的意義を有するものとも認められない。したがって、デジタイザ手段を本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、本願発明におけるスクリーンは、その具体的構成が「つや消しガラスまたはプラスチック」（本願明細書第23頁第9〜10行）であり、また該スクリーンが「スタイラスの先端がその表面に接し得るように前記デジタイザ手段の上方に設けられ」ることの技術的意義は、「表示画像に対するカーソルの位置を極めて高い精度と信頼度で検出し得る」（本願明細書第６頁第９〜10行）点にあるものと認められるが、このような技術的意義については、前記引用例１（前記摘記した（ホ）参照）の他、例えば前記引用例２に「手書情報の入力面と情報の表示面とを同一面とすることにより、より正確な位置に簡易に手書情報の入力を行うことができる」旨記載され、また前記引用例３に「表示素子上の表示点がカバー材に一体に設けられたレンズ部分によってカバー材表面の、表示点と同一座標位置に結像して見えるので、この既入力点を見つつ正確に次入力位置をカバー材表面上で指示することができる」旨記載されているように、従来より自明の技術的事項である。そして、前記引用例３には「カバー材11の上表面11Aは、結像点40が明瞭に視認できるように乱反射粗面としておく」旨記載されているように、ディスプレイ装置におけるスクリーンをスタイラス側に設けることも周知の技術的事項（他に必要であれば、例えば特開昭62-256024号公報第2頁下段左欄「ガラス厚みによる視差改善のために、スクリーンをガラスタブレットの入力面に設け」参照）であるから、引用例１に記載のスクリーンに相当する下部絶縁面(1b)の光散乱面をデジタイザ手段の上方（上部絶縁板1a）に設けてスクリーンとすることにより、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii)について、引用例１に記載のものにおいても、スタイラスの先端が接するディスプレイ装置の表面はフラットパネル状に形成されており、ディスプレイ装置全体をフラットパネル状に形成することに格別な技術的意義が認められないことから、ディスプレイ装置全体をフラットパネル状に形成して本願発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することにより奏する作用効果も、当業者が容易に予測することができるものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲のその余の請求項に記載された発明について論及するまでもでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。