【事件の表示】
　平成２年特許願第２１６５２７号「エネルギー変換方法」の拒絶の査定に対する審判事件［平成４年４月２日出願公開、特開平４−１０１００２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本願は、平成２年８月１７日の特許出願であって、平成９年１１月１４日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成９年１２月９日）から３０日以内である平成９年１２月３１日に、その査定を不服として審判請求されたものである。
　そして、平成１４年２月６日付けで拒絶をすべき旨の通知（発送日：平成１４年２月１９日）がなされ、その指定期間内である平成１４年４月１６日付けで意見書が提出された。
　
　
II．平成１４年２月６日付けで通知した拒絶の通知
　
　平成１４年２月６日付けで通知した拒絶の通知の概要は、次のとおりである。
　
　「本願は、以下の拒絶の理由１ないし４によって、拒絶すべきものと認める。これに対し意見があれば、この通知の発送の日（平成１４年２月１９日）から６０日以内に意見書を提出されたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
１．拒絶の理由１
＜新規性又は進歩性の欠如＞
　特許法（昭和６２年法）第３６条第４項第２号の規定によると、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。
　したがって、本願において、少なくとも出願人の意識としては、特許請求の範囲には、出願人が特許を受けたいとする発明の構成に必要な事項は、一応全て記載されているとみることができる。
　そして、平成３年１０月１８日付け及び平成９年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲には、次のような記載がある。
　「（１）水その他の質量を加速状態から等加速以上の加速をさせることを特徴とするエネルギー変換方法。」
　この記載によると、本願の発明は、水又は個体であって質量のある物体に対して、何らかの手段により力を加えること等により、その物体が加速状態にあったものがその加速状態より大きな加速状態になるようにする方法であって、それにより物体のエネルギーが変化するものと解される（以下、「当審の解釈」という。）。
　そうすると、例えば、テニスのサービスや野球のノックを行うときのように、自然落下してくるテニスボールや野球ボールを、ラケットやバットで概ね下方に強く打ちつける場合を想定すると、自然落下してくるテニスボールや野球ボールが、質量を有し、空気抵抗を考慮しても加速状態であるから、強く打ち返せば、少なくとも瞬間的には、自然落下してくる加速状態（約重力加速度）より大きな加速状態でそのテニスボールや野球ボールが飛び出すことは、明らかであって、しかも、テニスボールや野球ボールの位置エネルギーや運動エネルギーが変化していることも明らかである。
　また、例えば、始動しだして加速状態にある電車の中で、進行方向に物を投げたり、歩き出した場合を想定すると、投げられた物や歩き出した者が、質量を有し、電車と同じ加速状態であるから、電車の加速状態より大きな加速状態でその物や者が飛び出すことは、明らかであって、しかも、その物や者の位置エネルギーや運動エネルギーが変化していることも明らかである。
　そして、これらの例は、その者が認識するか否か別として、当業者ならずとも多くの一般人が体験していることにすぎない。
　してみると、上記特許請求の範囲の範囲に記載された発明は、この出願前に公然実施をされた発明若しくは公然知られた発明、又はこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号若しくは第２号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものと認める。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　
２．拒絶の理由２
＜産業上利用の可能性欠如＞
　特許法第２９条の柱書きの規定によれば、特許を受けようとする発明が従来の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであっても、それが産業上利用することができない発明は、特許を受けることができない。
　したがって、特許を受けようとする発明が特許請求の範囲の範囲に記載されたとおりのもであっても、その方法を実施することによって、どのような産業に、どのように利用することができるか記載されていないばかりか、少なくとも、本願の願書に添付された明細書及び図面の記載の限りでは、産業上利用することができる発明とは認められない。
　また、仮に、特許を受けようとする発明が特許請求の範囲の範囲に記載されたとおりでなく、請求人が審判請求書において主張する「第５の力」に関する発明であっても、一般に理論自体は、特許を受けることができなく、その理論をどのように産業上利用できるかについての発明であることが、特許を受けることができるための必須の要件であるので、これを欠く以上、このような「第５の力」に関する発明は、少なくとも、本願の願書に添付された明細書及び図面の記載の限りでは、産業上利用することができる発明とは認められない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　
３．拒絶の理由３
＜特許請求の範囲の記載不備＞
　特許法（昭和６２年法）第３６条第４項第２号の規定によると、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。
　ところが、本願においては、上記のとおり特許請求の範囲には、発明の目的、作用又は効果等に相当する事項のみが記載されていて、その目的、作用又は効果等を達成するための手段、例えば、当審の解釈における「何らかの手段により力を加えること等により」に相当する事項が何ら記載されていない。
　なお、「加速状態から等加速以上の加速をさせる」は、一見、「エネルギー変換」のための手段のようでもあるが、「加速状態から等加速以上の加速をさせる」には、「何らかの手段により力を加えること等」が必要なことが明らかであるから、「水その他の質量」の状態の変化、現象又は作用を示す事項にすぎない。
　してみると、このような特許請求の範囲の記載からなる明細書は、特許法（昭和６２年法）第３６条第４項第２号の規定を満たすものではない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　
４．拒絶の理由４
＜発明の詳細な説明の記載不備＞
　特許法（昭和６２年法）第３６条第３項の規定によると、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。
　ところが、本願においては、第２図ないし第６図にハネの角度の変化等がわずかに示されるのみであって、どのような「水その他の質量」に対して、どのような角度や寸法の手段により、どれほど「加速状態から等加速以上の加速をさせる」と、どのような「エネルギー」が、どれほど「変換」できるのか具体的に何ら記載されていないので、発明の目的、構成及び効果らしきものが記載されているとしても、当業者がその構成と効果の関係を確認して必要な効果を得るように実施することができる程度に記載されているということができない。
　してみると、このような発明の詳細な説明の記載からなる明細書は、特許法（昭和６２年法）第３６条第３項の規定を満たすものではない。
　なお、一般に正しいとされている理論を否定し、全く新たな理論を展開して、実施の可能性を説明しても、該一般に正しいとされている理論を否定することを前提とした全く新たな理論は、当該産業の分野において通常の知識を有する者が容易に実施できるものはない。
　［このような場合は、当該産業の分野において通常の知識を有する者が容易に信じることができる程度の実証（例えば、公的機関等による実験成績証明書の提出。）等が必要である。］
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。         」
　
　
III．当審の判断
　
　平成１４年４月１６日付けで提出された意見書の内容を検討したが、審査の経緯又は本願と直接関係のない者との対応等についての見解等が示されるのみであって、上記II．の拒絶の理由に対して合理的な反論がなされていない。
　しかも、上記上記II．の拒絶の理由は、妥当なものである。
　したがって、本願は、上記II．の拒絶の理由と同様な理由により、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。