【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３３３３０号「自動化機器集中監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６６９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成６年１２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２４日付け手続補正書でした手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の記載の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「複数の自動化機器の集中監視を行う自動化機器集中監視システムにおいて、
　前記複数の自動化機器を識別するための情報を格納するマスタファイルと、
　前記複数の自動化機器の障害ログを格納する障害ログファイルと、
　前記複数の自動化機器に対するリモート指示内容と当該指示内容に対する処理結果のデータを格納するリモート指示ログファイルと、
　前記複数の自動化機器のうち、いずれかの自動化機器の障害復旧のために出動した場合、当該障害復旧のための警備作業結果を示す警備作業結果データを格納する警備作業ファイルと、
　障害が発生した自動化機器に対するリモート指示内容および処理結果を前記リモート指示ログファイルに格納すると共に、前記障害ログファイル、リモート指示ログファイルおよび警備作業ファイルのデータから障害処理票データを生成し、この障害処理票データを障害処理票データファイルに格納すると共に、障害に関する検索要求を受けた場合、当該障害処理票データファイルに格納された障害処理票データを検索する障害処理票データ管理部とを備えたことを特徴とする自動化機器集中監視システム。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭５９−１２３９６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「本実施例では、第２図に示す如く各支店に設置される自動機3a〜3dを、回線制御装置６を介して一台の集中監視装置５に接続する形態をとる。・・・集中監視装置5は、第３図に示す通り操作員（オペレータ）の操作用キーボード８、タイマ10、フロッピイディスク等の補助記憶装置11、表示器12、プリンタ13、及び制御部であるコマンド処理部７とから成る。」（公報第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１３行）
「集中監視装置５は、各自動機の障害情報集計、取引情報集計、およびこれら集計結果の出力（表示または印字）が可能である。さらに第１図に示す従来の遠隔監視制御装置１の有する機能（自動機の電源制御、取引モード指定、状態表示）をも兼ね備える。」（同第３頁右上欄第８〜１３行）
「第２図に示した各自動機3a〜3dには予め各々識別番号（以下自動機Ｎｏ．と称する）が付されている。・・・回線制御装置６より受信データ有りの通知を受けると、コマンド処理部７は第12図に示す受信データの解析処理フローに移る。自動機の返送するデータは、第12図のブロックデータ31の如き情報を含む。つまり、コマンド処理部７が受信する自動機からのデータは、・・・およびＩ/Ｏエラーコード等の障害情報を含む。コマンド処理部７は受信データ31に時刻情報32ａを付し、このデータ32を補助記憶装置11内の自動機ファイル33に格納する。・・・この結果、各自動機毎の取引情報及び障害情報が集中監視装置５の補助記憶装置11に収集される。」（同第３頁左下欄第１７行〜第４頁左上欄第１５行）
　
　上記記載によれば、複数の自動機3a〜3dには予め各々自動機Ｎｏ．が付されており、集中監視装置は当該自動機Ｎｏ．を用いてコマンド処理や障害情報の受信が行われるのであるから、集中監視装置５は複数の自動機3a〜3dの自動機Ｎｏ．を格納するファイルを有していることは明らかであるから、引用例１には、
「複数の自動機の集中監視を行う集中監視システムにおいて、
　前記複数の自動機の自動機Ｎｏ．を格納するファイルと、
　前記複数の自動機の障害情報を格納する自動機ファイルと、
　前記複数の自動機に対してコマンドを送信し、前記複数の自動機から障害情報を受信して前記自動機ファイルに格納する集中監視装置を備えた集中監視システム」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用例２）
　また同じく、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平６−１３９１６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
段落【０００８】〜【００１３】及び第１図の記載からみて、
　通信システムの障害発生の日時，障害の種類，障害装置名，障害原因，予備装置への交換の有無，障害装置の修理実績のデータ含む障害履歴情報を記憶する障害履歴データファイル、障害装置の復旧作業実施後に障害履歴情報を障害履歴データファイルへ新たに記憶すると共に、該障害履歴データファイルから障害履歴情報を読み出す制御装置を備えた通信システム保守運用方式が記載されている。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「自動機」は前者の「自動化機器」に対応し、後者の「集中監視システム」は複数の自動機を集中監視を行うものであるから、前者の「自動化機器集中監視システム」に相当する。
　また、後者の「自動機Ｎｏ．」、「ファイル」、「障害情報」、「自動機ファイル」は、その内容からみて、前者の「自動化機器を識別するための情報」、「マスタファイル」、「障害ログ」、「障害ログファイル」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「複数の自動化機器の集中監視を行う自動化機器集中監視システムにおいて、
　前記複数の自動化機器を識別するための情報を格納するマスタファイルと、
　前記複数の自動化機器の障害ログを格納する障害ログファイルとを備えた自動化機器集中監視システム。」である点。
［相違点］
（１）前者は、複数の自動化機器に対するリモート指示内容と当該指示内容に対する処理結果のデータを格納するリモート指示ログファイルと、前記複数の自動化機器のうち、いずれかの自動化機器の障害復旧のために出動した場合、当該障害復旧のための警備作業結果を示す警備作業結果データを格納する警備作業ファイルを備え、障害処理票データ管理部は、障害が発生した自動化機器に対するリモート指示内容および処理結果を前記リモート指示ログファイルに格納するのに対し、後者はそのような構成を有していない点。
（２）前者は、障害処理票データ管理部が、障害ログファイル、リモート指示ログファイルおよび警備作業ファイルのデータから障害処理票データを生成し、当該障害処理票データを障害処理票データファイルに格納すると共に、障害に関する検索要求を受けた場合、当該障害処理票データファイルに格納された障害処理票データを検索する構成を有しているのに対し、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（１）複数の自動化機器の制御方式において、障害発生時に障害が発生した自動化機器に対して遠隔制御、即ち、リモート指示を行うことは、当業者の周知技術（必要なら、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１５５９４号公報、特開昭６３−７９１号公報参照）であり、また、自動化機器の障害復旧のために警備会社の警備員を出動させて障害復旧に作業を行うことも、通常良く行われていること（必要なら、同じく特開昭６３−１００５７０号公報参照）であるので、これらを後者の集中監視システムに採用し、またその際に、集中監視装置からの指示内容及び処理結果をファイルに格納する構成とすることは容易に想到し得ることである。よって、後者および周知の事項に基づいて前者とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（２）引用例２に記載のように、通信システムの集中監視を行う集中監視システムにおいて、通信システムの障害情報、障害復旧作業の指示内容、障害復旧の処理結を含むデータを格納した障害履歴データファイルを生成するとともに、当該障害履歴データファイルを検索する制御装置を備えることは、本願出願前に周知の技術手段であり、後者と当該周知技術は通信回線を介して集中監視を行う集中監視システムとして共通の分野に属するものであるから、後者に当該周知技術を採用して前者とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者、引用例２及び周知の事項の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１，２記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり決定する。