Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ・１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−１−ペンチル−３−［３−（４−ピリジル）プロピル］ウレア、
・１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−３−［３−（４−ピリジル）プロピル］−１−（３，３，３−トリフルオロプロピル）ウレア、
・１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−１−（２−ブテニル）−３−［３−（４−ピリジル）プロピル］ウレア、
・１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−１−［２−［Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノ］エチル］−３−［３−（４−ピリジル）プロピル］ウレア、
・１−［３−（１−アダマンチル）プロピル］−１−プロピル−３−［３−（４−ピリジル）プロピル］ウレア、
・（Ｚ）−１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−１−ペンチル−３−［３−（４−ピリジル）−２−プロペニル］ウレア、
・（−）−１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−３−［２−メチル−３−（４−ピリジル）プロピル］−１−ペンチルウレア、
・１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−３−［１−メチル−３−（４−ピリジル）プロピル］−１−ペンチルウレア、
・（＋）−１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−１−［２−［Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノ］エチル］−３−［２−メチル−３−（４−ピリジル）プロピル］ウレア、
・５−（４−ピリジル）吉草酸  Ｎ−［２−（１−アダマンチル）エチル］−Ｎ−ペンチルアミド、
・３−（４−ピリジルメチルチオ）プロピオン酸  Ｎ−［２−（１−アダマンチル）エチル］−Ｎ−ペンチルアミド、
・２−［２−（４−ピリジル）エチルチオ］酢酸  Ｎ−［２−（１−アダマンチル）エチル］−Ｎ−ペンチルアミド、
・６−（４−ピリジル）カプロン酸  Ｎ−［２−（１−アダマンチル）エチル］−Ｎ−ペンチルアミド、
・ｃｉｓ−１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−１−ペンチル−３−［２−（４−ピリジル）シクロプロピルメチル］ウレア
・１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−３−［２−メチル−３−（４−ピリジル）プロピル］−１−ペンチルウレア、
・１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−１−［２−［Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチルアミノ］エチル］−３−［２−メチル−３−（４−ピリジル）プロピル］ウレア、
・（Ｅ）−１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−１−ペンチル−３−［３−（４−ピリジル）−２−プロペニル］ウレアおよび
・（＋）−１−［２−（１−アダマンチル）エチル］−３−［２−メチル−３−（４−ピリジル）プロピル］−１−ペンチルウレア
よりなる群から選ばれる化合物またはその塩類。
【請求項２】  請求項１に記載の化合物またはその塩類を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の化合物またはその塩類を有効成分として含有するＴＮＦ−α産生阻害剤。
【請求項４】  請求項１に記載の化合物またはその塩類を有効成分として含有する自己免疫性疾患治療剤。
【請求項５】  請求項１に記載の化合物またはその塩類を有効成分として含有する抗リウマチ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円状あるいはスパイラル状の複数のトラックを有する記録型光ディスクに情報を記録する光ディスク情報記録装置において、
上記光ディスクを回転させる光ディスク回転手段と、
上記光ディスクに記録用光ビームを照射する光ビーム照射手段と、
該光ビーム照射手段の照射を制御する光ビーム制御手段とを備え、
上記光ビーム制御手段は上記光ビーム照射手段により、上記複数のトラックの一部に上記記録用光ビームを照射させ、視覚可能である光学マークを形成し、
前記光学マークは、前記光ディスクの記録状態に関連した情報を示すことを特徴とする光ディスク情報記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク情報記録装置において、
前記光ディスクは、ライトワンス型光ディスクであることを特徴とする光ディ
スク情報記録装置。
【請求項３】
請求項１記載の光ディスク情報記録装置において、
前記光ディスクの記録状態に関連した情報は、前記光ディスクに追記記録不可
を示すファイナライズ情報であることを特徴とする光ディスク情報記録装置。
【請求項４】
請求項１記載の光ディスク情報記録装置において、
前記光ディスクの記録状態に関連した情報は、前記光ディスクに追記録可能性
を示す記録許可情報であることを特徴とする光ディスク情報記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の光ディスク情報記録装置において、
前記光ディスクの記録状態に関連した情報は、前記光ディスクの残記録容量の
情報であることを特徴とする光ディスク情報記録装置。
【請求項６】
請求項１記載の光ディスク情報記録装置において、
前記光学マークを形成する領域は、前記光ディスクの情報記録領域のうち所定
数のトラック部であることを特徴とする光ディスク情報記録装置。
【請求項７】
請求項１記載の光ディスク情報記録装置において、
前記光ビーム制御手段は、前記光学マークを形成する際の光ビーム強度と、情
報記録する際の光ビーム強度とを異なるように前記光ビーム照射手段を制御する
ことを特徴とする光ディスク情報記録装置。
【請求項８】
同心円状あるいはスパイラル状の複数のトラックを有する記録型光ディスクで
あって、
上記複数のトラックには、光ビームにより情報が記録されているとともに、一
部のトラックには、光ビームにより視覚可能である光学マークが形成され、
前記光学マークは、前記光ディスクの記録状態に関連した情報を示すことを特徴とする光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の口座に関する情報を持つ口座情報ファイルと、利用者に配信する仮想キャラクタに関する情報を持つイベントファイルとアクセス可能なコンピュータを用いた口座情報の表示方法であって、
前記コンピュータが、前記口座情報ファイルを参照して新たな口座が開設されているか、あるいは、増設されているかを判断し、
前記コンピュータが、新たな口座が開設されているか、あるいは、増設されていると判断すると、前記イベントファイルに該新たに開設された、あるいは増設された口座情報を示すための新たな仮想キャラクタを作成すること、
を特徴とする口座情報の表示方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、仮想キャラクタの状態と仮想キャラクタの状態に応じてどのようなイベントが発生するのかに関する情報を持つイベント条件ファイルと、口座情報の変化と口座情報の変化に応じて仮想キャラクタの状態がどのように変化するかに関する情報を持つ状態変化条件ファイルともアクセス可能で、
前記コンピュータが、前記口座情報ファイルを参照して口座情報に変化があったか否かを判断し、
前記コンピュータが、口座情報に変化があったと判断すると、口座情報の変化に関する情報と、前記状態変化条件ファイルとを参照して仮想キャラクタの状態を変化させるための情報を求めて、前記イベントファイルの持つ仮想キャラクタの状態を変化させ、
前記コンピュータが、前記イベントファイルの持つ仮想キャラクタの状態と、状態変化条件ファイルとを参照してイベントが発生するか否かを判断し、
前記コンピュータが、イベントが発生すると判断すると、発生させるイベントに関する情報を利用者の端末に送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の口座情報の表示方法。
【請求項３】
利用者の口座に関する情報を持つ口座情報ファイルと、利用者に配信する仮想キャラクタに関する情報を持つイベントファイルとアクセス可能なコンピュータにおいて実行される口座情報の表示プログラムであって、
前記表示プログラムが
前記口座情報ファイルを参照して新たな口座が開設されているか、あるいは、増設されているかを判断する口座増加判断ステップと、
前記口座増加判断ステップで、新たな口座が開設されているか、あるいは、増設されていると判断すると、前記イベントファイルに該新たに開設された、あるいは増設された口座情報を示すための新たな仮想キャラクタを作成するステップと、
を有することを特徴とする口座情報の表示プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータが、仮想キャラクタの状態と仮想キャラクタの状態に応じてどのようなイベントが発生するのかに関する情報を持つイベント条件ファイルと、口座情報の変化と口座情報の変化に応じて仮想キャラクタの状態がどのように変化するかに関する情報を持つ状態変化条件ファイルともアクセス可能で、
前記表示プログラムが、
前記口座情報ファイルを参照して口座情報に変化があったか否かを判断する口座情報変化判断ステップと、
前記口座情報変化判断ステップで、口座情報に変化があったと判断すると、口座情報の変化に関する情報と、前記状態変化条件ファイルとを参照して仮想キャラクタの状態を変化させるための情報を求めて、前記イベントファイルの持つ仮想キャラクタの状態を変化させるキャラクタ状態変化ステップと、
前記イベントファイルの持つ仮想キャラクタの状態と、状態変化条件ファイルとを参照してイベントが発生するか否かを判断するイベント発生判断ステップと、
前記イベント発生判断ステップで、イベントの発生条件を満たしていると判断すると、発生させるイベントに関する情報を利用者の端末に送信するステップと、
を有すること特徴とする請求項３に記載の口座情報の表示プログラム。
【請求項５】
利用者の口座に関する情報を持つ口座情報ファイルと、利用者に配信する仮想キャラクタに関する情報を持つイベントファイルとアクセス可能なコンピュータにおいて実行可能な口座情報の表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記表示プログラムが
前記口座情報ファイルを参照して新たな口座が開設されているか、あるいは、増設されているかを判断する口座増加判断ステップと、
前記口座増加判断ステップで、新たな口座が開設されているか、あるいは、増設されていると判断すると、前記イベントファイルに該新たに開設された、あるいは増設された口座情報を示すための新たな仮想キャラクタを作成するステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  一般式
RfO(CF2CF2O)m(CF2O)nRf
(ここで、Rfはパーフルオロ低級アルキル基であり、m+n=3〜200、m:n=10〜90:90〜10であり、CF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合されている)で表わされるパーフルオロポリエーテル油(A)および一般式
RfO[CF(CF3)CF2O]p(CF2CF2O)q(CF2O)rRf
(ここで、Rfはパーフルオロ低級アルキル基であり、p+q+r=3〜200でqおよびrは0であり得、(q+r)/p=0〜2であり、CF(CF3)CF2O基、CF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合されている)で表わされるパーフルオロポリエーテル油(B)よりなる基油に、一次粒子径が1μm以下であるフッ素樹脂粉末を添加混合してなる含油軸受用潤滑剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、一般式
RfO(CF2CF2O)m(CF2O)nRf
(ここで、Rfはパーフルオロ低級アルキル基であり、m+n=3〜200、m:n=10〜90:90〜10であり、CF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合されている)で表わされるパーフルオロポリエーテル油(A)および一般式
RfO[CF(CF3)CF2O]p(CF2CF2O)q(CF2O)rRf
(ここで、Rfはパーフルオロ低級アルキル基であり、p+q+r=3〜200でqおよびrは0であり得、(q+r)/p=0〜2であり、CF(CF3)CF2O基、CF2CF2O基およびCF2O基は主鎖中にランダムに結合されている)で表わされるパーフルオロポリエーテル油(B)または一般式
F(CF2CF2CF2O)sC2F5
(ここで、s=2〜100である)で表わされるポリフルオロポリエーテル油(C)よりなる基油に、一次粒子径が1μm以下であるフッ素樹脂粉末を添加混合した含油軸受用潤滑剤組成物によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
パーフルオロポリエーテル油(A)：
テトラフルオロエチレンの光酸化重合で生成した先駆体を完全にフッ素化することによって得られる。これは、40℃における動粘度が2〜500mm2/秒の範囲にあるものを使用することができ、このようなものはパーフルオロポリエーテル油(A)の一般式でm＋n=3〜200、m:n=10〜90:90〜10という条件を満足させる。
パーフルオロポリエーテル油(B)：
ヘキサフルオロプロピレンまたはこれとテトラフルオロエチレンとの光酸化重合で生成した先駆体を、完全にフッ素化することにより、あるいはフッ化セシウム触媒存在下にヘキサフルオロプロピレンオキサイドまたはこれとテトラフルオロエチレンオキサイドとをアニオン重合させ、得られた末端CF(CF3)COF基を有する酸フロライド化合物をフッ素ガスで処理することによって得られる。これは、40℃における動粘度が2〜1300mm2/秒の範囲にあるものを使用することができ、このようなものはパーフルオロポリエーテル油(B)の一般式でp+q+r=3〜200、(q+r)/p=0〜2という条件を満足させる。
パーフルオロポリエーテル油(C)：
フッ化セシウム触媒存在下に2,2,3,3-テトラフルオロオキセタンをアニオン重合させ、得られた含フッ素ポリエーテル(CH2CF2CF2O)nを160〜300℃の紫外線照射下のもとフッ素ガス処理することにより得られる。これは、40℃における動粘度が2〜500mm2/秒の範囲にあるものを使用することができ、このようなものはパーフルオロポリエーテル油(C)の一般式でs=2〜100という条件を満足させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冬期の自然冷熱環境（外気（温度、風速）及び天空放射冷却）の冷熱を蓄冷管に蓄冷し、温暖期（春、夏、秋）においてその冷熱を季節間冷温貯蔵等の冷熱源へ用いる以下の蓄冷管・槽（以下蓄冷管）、冷熱コレクタ及び循環不凍液体（以下冷媒）からなるシステム。
（１）蓄冷管
蓄冷管には、充填物（カプセル等）が充填されており、充填物内には上記の冬期自然冷熱環境から冷媒に得られる冷熱温度で凝固する液体（以下蓄冷材）が満（若干空隙）されている。充填物間の空隙には冷媒が満たされている。
上記蓄冷管は、冷温貯蔵庫内に置かれ、温暖期において蓄冷管低温度外表面の空気自然対流及び放射冷却により貯蔵庫内の温熱を吸収し貯蔵庫内を冷却する。
また、この蓄冷管は、蓄冷管低温度外表面の結露により、貯蔵庫内を高湿度に保持する。
（２）冷熱コレクタ
冷熱コレクタは、上記の冬期自然冷熱環境から冷熱を冷媒に吸収することを目的としている。この冷熱コレクタは、傾斜多数管の管内へ冷媒が流れ、冷媒単位容積当たりの冷熱吸収能力の各段に増加された以下の構造及び配置とする。
ａ）冷熱コレクタは、屋外寒冷外気中に置かれ、冷熱コレクタの傾斜面の天空側垂直軸を北側に向け、かつ昼間の日射を遮蔽して置かれる。
ｂ）傾斜多数管は、高熱放射率表面（黒色等）管、または透明管とし、左記透明管の場合は冷媒を黒色等の高熱放射率の液体とする。
ｃ）温暖期には、傾斜多数管の管内への冷媒の循環は行わない。
（３）冷媒
冷媒は、冬期の自然冷熱環境の上記冷熱コレクタ内で不凍の液であり、冬期に上記冷熱コレクタと蓄冷管を循環し冷熱を移動させ蓄冷管充填物内の蓄冷材を凝固させる。
【請求項２】
請求項１記載の蓄冷管において、蓄冷管の外表面にかび防止及び防汚効果をもたせた蓄冷管。
【請求項３】
請求項１又請求項２記載の蓄冷管において、蓄冷管内の充填物の充填密度を高めるため、大きさの異なる２種類以上の充填物を充填した蓄冷管。
【請求項４】
請求項１又請求項２又請求項３の蓄冷管の構造及び屋内への設置において、冬期間に冷温貯蔵庫内の冷熱を蓄冷管外表面から吸収し、かつ充填物内の液体の凝固を未完了状態に保つことにより、冬期の貯蔵庫内の温度を外気の温度よりも高く保ち農作物等の冬期の凍結障害防止の貯蔵技術とした蓄冷管。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】次世代のクリーンエネルギー源として期待される燃料電池は、近年特に同電池を搭載した燃料電池車の技術開発が進み、将来の普及に向けて走行試験が行われている。併せて、この燃料電池車へ水素を供給する水素供給システムの整備のため、各種の水素ステーションが建設され実証試験が行われている。水素ステーションとしては水素を製造する場所により、オンサイト型とオフサイト型に区分されるが、水素の原料面、製造コスト面および輸送面で各々長所、短所があり、現時点ではどの方式が最適かは結論が出ていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】図１では、まず混合ガスはガス計量器に導入される。混合ガスの導入圧力は、１０気圧以下であるから計量は一般的に行なわれているオリフィス式や容量式等の計器で行われる。混合ガス中の水素だけの流量を知りたい場合は、混合ガス中の水素の濃度が一定ならば混合ガスの流量に水素の濃度を乗ずるか、または水素・窒素分離器から保安用窒素供給設備へ送られる窒素の流量を同時に計量して、これを混合ガス流量から差し引くことで算出される。更に混合ガス中の水素の濃度が一定で、かつ水素充填設備内に保有される窒素量が充填の前後で変化が少ない場合は、窒素の流量から間接的に水素の充填量を算出することができる。この場合の充填設備の構成を図３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】次に水素・窒素分離器で窒素を分離された水素ガスは、燃料電池の水素貯蔵設備に送られ、水素を貯蔵する。貯蔵設備としては。カーボンナノチューブやカ−ボンナノホ−ン等を活用できる。この他にも水素貯蔵合金や現在、開発中の新規の水素貯蔵物質も活用可能である。本発明では、これ等の貯蔵設備の種類は特に指定しないが大切なことは、これ等各種の水素貯蔵設備のいずれにも対応が可能でかつ、その操作条件で低い正圧、出来れば１０気圧以下の圧力で充填と貯蔵が可能なことである。水素・窒素分離器で分離された窒素は、保安用窒素供給設備に送られ、後述する用途に活用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】請求項１の発明によれば、水素は何時でも希望する時間に供給できるので、水素を充填するための大型水素貯槽を設置する必要がなくなる。将来の水素製造所における水素製造コストだけを比較すれば、その方式は、水素を供給する場所と同じ現地で水素を製造する、所謂オンサイト方式に比べ、供給地から離れた場所で水素を大量に生産できる、所謂オフサイト方式が有利といわれている。本提案であれば、オフサイト方式の長所を活かしつつ、かつ同方式の短所といわれる高圧容器輸送車や液化水素ロ−リ車による配車が不要となり、各種の水素貯蔵設備に適合した極めて安全かつ簡単な設備で水素の充填と計量が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明の設備の構成を示す図である。
【図２】本発明により、水素・窒素分離器からの窒素を安全対策に用いた例を示す図である。
【図３】本発明の設備で水素・窒素分離器からの窒素を計量する図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2006207785.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るドアロック装置の車両内側面視図。
【図２】本発明に係るドアロック装置におけるチャイルドプルーフ機構の要部拡大図（車両内側面視、アンロック状態）。
【図３】本発明に係るドアロック装置におけるチャイルドプルーフ機構の要部拡大図（車両内側面視、ロック状態）。
【図４】本発明に係るドアロック装置におけるチャイルドプルーフ機構の要部拡大図（車両外側面視、アンロック状態）。
【図５】本発明に係る図２のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１…ドアロック装置、２…チャイルドレバー、２１…操作ピン、２２…側面、２３…摺動ピン、２４…孔、３…リンクレバー、３１…長孔、３２…連結部、３３…リンクピン、３４…係合部、４…車内側オープンレバー、４１…ロッド孔、４２…係合部、５…ブラケット、５１…凸部、５２…レバー孔、６…ブラケット、６１…レバー孔、６２，６３…ストッパ、７…軸、８…ロッキングレバー、９…ケース、１０…ラッチ、１１…オープンレバー
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  質量％でＣ：０．３％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｃｒ：１０〜３０％、Ｎｉ：４０％以下、更にＷ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａのうち一種または二種以上を合計で３０％以下、残部は不可避的不純物とＣｏでなり、金属組織上で見られる網状に分布した炭化物のうちＷ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａの一種または二種以上の元素を主成分とした炭化物の数が７０％以上、かつＡＳＴＭ結晶粒度番号７以上であることを特徴とするＣｏ基合金。
【請求項２】  金属組織上で見られる網状に分布した炭化物で形成される円形あるいは多角形の最大対角長さが４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のＣｏ基合金。
【請求項３】  請求項１または２に記載のＣｏ基合金の製造方法において、被加工材料温度が９００℃に低下するまでの間に、減面率４０％以上の熱間塑性加工を施し、その後、９００℃以上の温度で固溶化処理することを特徴とするＣｏ基合金の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら本発明者等の検討の結果、熱間塑性加工において再結晶する前に存在した粗大な結晶粒界に炭化物が偏析した場合は、７００℃以上の環境において偏析した炭化物近傍で著しい酸化および腐食が発生することを知見した。
本発明者等は金属組織上で見られる炭化物のうち、網状に分布した炭化物で特定の組成を有する炭化物と、微細な結晶粒に調整することで、耐酸化性および耐食性の低下を抑制する効果があること突き止めた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち本発明は、質量％でＣ０．３％以下、Ｓｉ１．０％以下、Ｍｎ２．０％以下、Ｃｒ１０〜３０％、Ｎｉ４０％以下、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａの一種または二種以上が合計で３０％以下、残部は不可避的不純物とＣｏでなり、金属組織上で見られる網状に分布した炭化物のうちＷ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａの一種または二種以上の元素を主成分とした炭化物の数が７０％以上、かつＡＳＴＭ結晶粒度番号７以上であることを特徴とするＣｏ基合金である。
好ましくは、金属組織上で見られる網状に分布した炭化物で形成される円形あるいは多角形の最大対角長さが４０μｍ以下であるＣｏ基合金である。
また、本発明は、上記のＣｏ基合金の製造方法において、被加工材料温度が９００℃に低下するまでの間に、減面率４０％以上の熱間塑性加工を施し、その後、９００℃以上の温度で固溶化処理するＣｏ基合金の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本発明では、上述した定電位電界エッチング法等によって、炭化物のみの分析が可能になった試料で、例えば無作為に選んだ炭化物５０個をＥＤＸ等のエックス線分析装置により分析し、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａの一種または二種以上を主成分とした炭化物が３５個以上であればＷ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａの一種または二種以上を主成分とした炭化物数が７０％以上である。
この時、例えば図１（ａ）の炭化物の場合、図１（ｂ）の模式図に示す炭化物ａ、ｂおよびｃのようなものを夫々一個の炭化物と言う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
その後、真空処理槽２内に例えばアルゴンガス等のスパッタリングガスを導入し、直流電源４を起動してターゲット３に負電圧を印加すると、真空処理槽２内にプラズマが生成され、ターゲット３の表面においてスパッタリングが行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気めっきを行う途中に、めっき液中に含まれる光沢剤、平滑剤、抑止剤の３種の薬剤の各々の濃度を測定し、該光沢剤、該平滑剤、該抑止剤のうちいずれかが基準値を下回る濃度に達した際、当該基準値を下回った薬剤に対してめっき液中に成分を補充すると同時に他の薬剤に対しては成分の補充を行わない工程を含む電気めっき方法。
【請求項２】  めっき液が銅の電気めっき液である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  添加剤を含むめっき液の電流−電位曲線を用いてめっき液中に含まれる添加剤の濃度を算出することを含む、めっき液評価方法において、添加剤を含むめっき液において、作用電極における電流値が特定の添加剤の濃度の変動によって変化するが、他の添加剤の濃度の変動によっては変化しない所定の電位に対する電流値を測定し、前記特定の添加剤を含むめっき液の電流−電位曲線を用いてこの電流値からめっき液中に存在する前記特定の添加剤の濃度を算出することを含む、めっき液評価方法。
【請求項４】  めっき液中の作用電極と参照電極との間の電位をあらかじめ設定した電位から正もしくは負の方向に制御された速度で走査して、所定の電位を通過する時点での電流値を測定し、めっき液中の添加剤濃度を算出する、請求項３記載のめっき液評価方法。
【請求項５】  作用電極における所定の電位を含む電位領域を正方向および負方向に周期的に電位を走査し、その全電荷量を測定し、めっき液中の添加剤濃度を算出する、請求項３または４に記載のめっき液評価方法。
【請求項６】  めっき装置において、めっき液の電流−電位曲線を得るためのＣＶ電極をめっき装置内に存在するめっき液中に配置し、これによりめっき装置内に存在するめっき液中の添加剤の濃度を測定可能にしたことを特徴とするめっき装置。
【請求項７】  めっき装置のめっき液溜槽またはめっき液供給ラインからバイパスするめっき液循環ラインが設けられ、ＣＶ電極がこの循環ラインに存在するめっき液中に配置されている、請求項６記載のめっき装置。
【請求項８】  請求項１または２に記載した電気めっき方法により電気めっきを行うことを含む半導体装置の製造方法。
【請求項９】  請求項３〜５のいずれかに記載しためっき液評価方法によりめっき液の評価を行うことを含む半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】通信リンクに接続された１組のノードを備え、
各ノードは、対応するローカル時間値を維持すると共に１組のローカルクロック情報を蓄積する対応したローカルクロックを備え、
各ノードは、前記ローカルクロック情報を運ぶ通信リンクに、対応するタイミングデータ・パケットを転送することによって、最初にマスタークロックの役目を負い、
各ノードは、前記マスタークロックの役目のときは、前記ローカルクロック情報が基準の時間値を示すか否かに関連した規則を含む、優先順位付けされた規則セットを利用して、前記受信したタイミングデータ・パケットからの前記ローカルクロック情報を対応する蓄積されたローカルクロック情報と比較することにより、受け取ったタイミングデータ・パケットに応答して最良のマスタークロックを決定し、
各ノードは、スレーブクロックの役目を負い、もし最良のマスタークロックが前記ローカルクロックでない場合は、各ノードはスレーブクロックの役目で前記対応するローカル時間値を前記最良のマスタークロックからの時間値に同期させる、分散システム。
【請求項２】スレーブクロックの前記役目を負う各ノードは、もう１方の前記ノードからの前記タイミングデータ・パケットの１つが予め決められたタイムアウト間隔内に受け取ることができない場合、マスタークロックの役目を再度負う、請求項１記載の分散システム。
【請求項３】前記通信リンクと第２通信リンクに接続された境界ノードを更に備え、該境界ノードは境界クロックを備えると共に１組の境界クロック情報を蓄積し、前記境界ノードは、マスタークロックの役目を最初に負い、マスタークロックの役目のときは、該対応する境界クロック情報は、優先順位付けされた規則セットを利用して、前記受信したタイミングデータ・パケットからの前記ローカルクロック情報を対応する境界クロック情報と比較することにより、通信リンクのそれぞれで受け取ったタイミングデータ・パケットに応答して最良のマスタークロックを決定し、前記最良のマスタークロックが境界クロックでない場合にスレーブクロックの役目を負う、請求項１記載の分散システム。
【請求項４】前記優先順位付けされた規則セットは、前記受け取ったタイミングデータ・パケット内の前記ローカルクロック情報又は前記蓄積されたローカルクロック情報のどちらが基準時間ソースを示すかを決定することを含む第１規則を含む、請求項１記載の分散システム。
【請求項５】前記優先順位付けされた規則セットは、前記受け取ったタイミングデータ・パケット内の前記ローカルクロック情報又は前記蓄積されたローカルクロック情報のどちらが由来する時間ソースを示すかを決定することを含む第２規則を含む、請求項４記載の分散システム。
【請求項６】前記優先順位付けされた規則セットは、前記受け取ったタイミングデータ・パケット内の前記ローカルクロック情報又は前記蓄積されたローカルクロック情報のどちらが、前記通信リンクと他方の通信リンクとの間の境界ノード中の境界クロックを示すかを決定することを含む第３規則を含む、請求項５記載の分散システム。
【請求項７】前記優先順位付けされた規則セットは、前記受け取ったタイミングデータ・パケット内の前記ローカルクロック情報又は前記蓄積されたローカルクロック情報のどちらがより良い精度を示すかを決定することを含む第４規則を含む、請求項６記載の分散システム。
【請求項８】前記優先順位付けされた規則セットは、タイ・ブレーカーである第５規則を含む、請求項７記載の分散システム。
【請求項９】クロック同期プロトコルのために自動的にマスタ／スレーブクロックの選択の方法であって、
最初にマスタークロックの役目を負うと共に、対応するタイミングデータ・パケットを、蓄積されたローカルクロック情報のセットを運ぶ通信リンクに、転送するステップと、
マスタークロックの役目のときに受け取ったタイミングデータ・パケットに応答して最良のマスタークロックを決定するステップと、を含み、該決定は、前記ローカルクロック情報が基準の時間値を示すか否かに関係する規則を含む優先順位付けされた規則セットを利用して、前記受け取ったタイミングデータ・パケットからの前記ローカルクロック情報を前記対応する蓄積されたローカルクロック情報と比較することによって行われ、
最良のマスタークロックが前記ローカルクロックでない場合、対応するローカル時間値を前記最良のマスタークロックからの時間値に同期させることにより、スレーブクロックの役目を負うステップを含む、方法。
【請求項１０】前記スレーブクロックの役目を負うステップは、前記タイミングデータ・パケットのうちの１つが予め決められたタイムアウト間隔内に受け取れなかった場合に、マスタークロックの前記役目を再度負うステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】前記優先順位付けされた規則セットは、第１規則を含み、該第１規則は、前記受け取ったタイミングデータ・パケット内の前記ローカルクロック情報又は前記蓄積されたローカルクロック情報のどちらが基準の時間ソースを示すかを決定するステップを前記比較するステップが含むものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】前記優先順位付けされた規則セットは、第２規則を含み、該第２規則は、前記受け取ったタイミングデータ・パケット内の前記ローカルクロック情報又は前記蓄積されたローカルクロック情報のどちらが由来する時間ソースを示すかを決定するステップを前記比較するステップが更に含むものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】前記優先順位付けされた規則セットは、第３規則を含み、該第３規則は、前記受け取ったタイミングデータ・パケット内の前記ローカルクロック情報又は前記蓄積されたローカルクロック情報のどちらが、前記通信リンクと他方の通信リンクとの間の境界ノード中の境界クロックを示すかを決定するステップを前記比較するステップが更に含むものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】前記優先順位付けされた規則セットは、第４規則を含み、該第４規則は、前記受け取ったタイミングデータ・パケット内の前記ローカルクロック情報又は前記蓄積されたローカルクロック情報のどちらがより良い精度を示すかを決定するステップを前記比較するステップが更に含むものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】前記優先順位付けされた規則セットは、第５規則を含み、該第５規則は、前記比較するステップがタイ・ブレーカーを決定するステップを更に含むものである、請求項１４に記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組データと番組案内情報とを多重化して放送する番組放送システムにおいて、
素材識別子によって対応付けられた、素材送出スケジュールと番組情報とを保持するデータサーバと、
前記素材送出スケジュールと前記番組情報とから、イベント識別子により対応付けられる番組案内情報及び前記番組案内情報の番組案内情報送出スケジュールを生成する番組案内情報生成部と、
前記番組案内情報と前記番組案内情報送出スケジュールとを独立に管理し、前記番組案内情報送出スケジュールに従って、該当する前記番組案内情報を送出する番組案内情報送出部とを備え、
前記番組案内情報生成部は、前記素材送出スケジュールのみが入力された場合、前記番組情報及び番組案内情報を参照することなく、前記入力された素材送出スケジュールから、当該番組案内情報送出部が管理している前記番組案内情報送出スケジュールを更新することを特徴とする番組放送システム。
【請求項２】
前記番組案内情報送出スケジュールが、番組の開始日時と継続時間の情報から構成されることを特徴とする請求項１に記載の番組放送システム。
【請求項３】
前記番組案内情報には、当該番組案内情報の内容の更新を示すバージョン番号が付与されており、前記番組案内情報送出部は、当該番組案内情報送出部が管理する前記番組案内情報送出スケジュールが更新された際に、バージョン番号を変更して送出することを特徴とする請求項１記載の番組放送システム。
【請求項４】
前記データサーバが、前記素材送出スケジュールが変更される素材を含む、１つ以上の素材の素材識別子と前記素材送出スケジュールとから構成される送出パターンを少なくとも１つ保持し、前記素材送出スケジュールが変更される際、前記番組案内情報送出部は、データサーバから入力される前記送出パターンを構成する素材識別子と前記素材送出スケジュールとに基づいて、独立して管理されている前記番組案内情報送出スケジュールを変更することを特徴とする請求項１に記載の番組放送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、番組データと番組案内情報とを多重化して放送する番組放送システムにおいて、素材識別子によって対応付けられた、素材送出スケジュールと番組情報とを保持するデータサーバと、素材送出スケジュールと番組情報から、イベント識別子により対応付けられる番組案内情報及び前記番組案内情報の番組案内情報送出スケジュールを生成する番組案内情報生成部と、この番組案内情報と番組案内情報送出スケジュールとを独立に管理し、番組案内情報送出スケジュールに従って、該当する番組案内情報を送出する番組案内情報送出部とを設け、番組案内情報生成部は、素材送出スケジュールのみが入力された場合、番組情報及び番組案内情報を参照することなく、入力された素材送出スケジュールから、番組案内情報送出部が管理している番組案内情報送出スケジュールを更新するようにしたものであり、番組の放送時間が変更された場合に、番組案内情報送出部は、更新された番組案内情報送出スケジュールを入手することにより、放送時間の変更に対応した番組案内情報セクションデータを送出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項２に記載の発明は、番組案内情報送出スケジュールが、番組の開始日時と継続時間の情報から構成されるようにしたものであり、番組案内情報送出部は、番組案内情報送出スケジュールを入手するだけで、放送時間の変更に対処することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項３に記載の発明は、番組案内情報には、番組案内情報の内容の更新を示すバージョン番号が付与されており、番組案内情報送出部は、番組案内情報送出部が管理する番組案内情報送出スケジュールが更新された際に、バージョン番号を変更して送出するようにしたものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項４に記載の発明は、データサーバが、素材送出スケジュールが変更される素材を含む、１つ以上の素材の素材識別子と素材送出スケジュールとから構成される送出パターンを少なくとも１つ保持し、素材送出スケジュールが変更される際、番組案内情報送出部は、データサーバから入力される送出パターンを構成する素材識別子と素材送出スケジュールとに基づいて、独立して管理されている番組案内情報送出スケジュールを変更するようにしたものであり、放送時間が変更される可能性を持つ番組と、それに続く複数の番組との放送時間のパターンを幾つか保持し、そのパターンの１つを選択することによって放送時間を変更する場合、番組案内情報送出部に、そのパターンに含まれる複数の素材識別子と素材送出スケジュールとを通知することにより、番組案内情報送出部は、この変更に対応する番組案内情報を送出することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル信号を処理する装置であって、
外部機器と接続するための入出力兼用端子と、
デジタル信号をアナログ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換手段と、
前記入出力兼用端子より入力された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段とを備え、
前記Ｄ／Ａ変換手段から前記入出力兼用端子に出力するべきアナログ信号に対するフィルタ処理と、前記入出力兼用端子から前記Ａ／Ｄ変換手段に出力するべきアナログ信号に対するフィルタ処理とを共通のフィルタを用いて行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  外部機器と接続するための入出力兼用端子と、
デジタル信号をアナログ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換手段と、
前記入出力兼用端子より入力された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
フィルタとを備え、
前記Ｄ／Ａ変換手段より出力されたアナログ信号に対して前記フィルタによりフィルタ処理を施し、前記フィルタ処理された信号を前記入出力兼用端子に出力する出力モードと、
前記入出力兼用端子より入力されたアナログ信号に対して前記フィルタによりフィルタ処理を施し、前記フィルタ処理された入力信号を前記Ａ／Ｄ変換手段に出力する入力モードとを備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項３】  前記出力モードと前記入力モードを設定するマニュアル設定手段を備える請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】  前記入力モードにおいて前記Ａ／Ｄ変換手段より出力されたデジタル信号に所定の処理を施した後、記録媒体に記録する記録手段を備えることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項５】  記録媒体よりデジタル信号を再生し、所定の処理を施した後、前記Ｄ／Ａ変換手段に出力する再生手段を備えることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項６】  前記フィルタはローパスフィルタであり、そのカットオフ周波数は、前記Ｄ／Ａ変換手段若しくはＡ／Ｄ変換手段のサンプリング周波数の１／２の周波数近傍であることを特徴とする請求項１もしくは２記載の信号処理装置。
【請求項７】  映像信号及び音声信号を処理することを特徴とする請求項１もしくは２記載の信号処理装置。
【請求項８】  それぞれ外部機器と接続するための入力端子と出力端子を有し、デジタル信号を処理する装置であって、
前記デジタル信号をアナログ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換手段と、
前記入力端子より入力された信号を前記デジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段とを備え、
前記Ｄ／Ａ変換手段から前記出力端子に出力するべきアナログ信号に対するフィルタ処理と、前記入力端子から前記Ａ／Ｄ変換手段に出力するべきアナログ信号に対するフィルタ処理とを共通のフィルタを用いて行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項９】  外部機器と接続するための入出力兼用端子を有し、
前記入出力兼用端子に対して出力する信号に対するフィルタ処理及び前記入出力兼用端子より入力された信号に対するフィルタ処理を共通のフィルタ回路で行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項１０】  外部機器間の信号を入出力するための入出力兼用端子と、
アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、
デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータと、
フィルタとを有し、
前記Ｄ／Ａコンバータからの信号を前記フィルタにより処理し、前記入出力兼用端子に出力すると共に、
前記入出力兼用端子からの信号を前記フィルタにより処理し、前記Ａ／Ｄコンバータに出力することを特徴とするビデオカメラ一体型ＶＴＲ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的下において、本発明においては、デジタル信号を処理する装置であって、外部機器と接続するための入出力兼用端子と、デジタル信号をアナログ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換手段と、前記入出力兼用端子より入力された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段とを備え、前記Ｄ／Ａ変換手段から前記入出力兼用端子に出力するべきアナログ信号に対するフィルタ処理と、前記入出力兼用端子から前記Ａ／Ｄ変換手段に出力するべきアナログ信号に対するフィルタ処理とを共通のフィルタを用いて行うことを可能とした構成を持つ信号処理装置が提示される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各ストリームサーバモジュールは、アドレスバス１１１に信号線２０８ａ．．．２０８ｎ（２０８）を通して接続されている。データは、メモリアレイ１０１からストリームサーバモジュール１０３に、データバス１１２と信号線２１０ａ−２１０ｎ（２１０）を通して送られる。ストリームサーバモジュール１０３は、アビトレータ２０２を通してデータを要求する。例えば、ストリームサーバモジュール１０３ａは、データ要求をアビトレータ２０２に対して信号線２０４ａを通して実施する。アビトレータは、ストリームサーバモジュール１０３ａが受けるべきデータを決定し、権限がライン２０６ａから送られる。この様にして、アビトレータは、ストリームサーバモジュールに関する優先順位を設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004040749.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ついで、モバイルクライアントコンピュータ１６４は、合計値のうちどれが一番高いかを決定し、および自身が最も高い合計値を有する位置に設置されていると考える。この例において、その最も高い合計値は、14.2であり、ＡＰ1と一致している。ＡＰ1は“１階ＮＷ”という位置識別子を持っている。それゆえに、モバイルクライアントコンピュータ１６４は、自身が１階の北西部に設けられていると考える。モバイルクライアントコンピュータ１６４は、この情報をネットワークの利用者にその情報を提供することができる企業ネットワーク１５０に戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々特定のアドレスを有する発呼端末、宛先端末、および前記発呼端末と前記宛先端末を結ぶエンド・ツー・エンド経路上に存在する少なくとも１つのホップを含むネットワークにおける前記エンド・ツー・エンド経路の品質を示すＱｏＳ推定値を取得する方法であって、
前記発呼端末が、前記エンド・ツー・エンド経路上に存在する少なくとも１のホップのアドレスを特定するアドレス特定ステップと、
前記発呼端末が、少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを生成する要求生成ステップと、
前記発呼端末が、前記少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを、前記アドレス特定ステップにおいて特定されたアドレスを用いて、前記エンド・ツー・エンド経路上に存在する少なくとも１つのホップに送信する要求送信ステップと、
前記タイムスタンプ要求パケットを受信したホップが、前記タイムスタンプ要求パケットに応じて、タイムスタンプを生成するタイムスタンプ生成ステップと、
前記発呼端末が、前記タイムスタンプを含むパケットを受信するタイムスタンプ受信ステップと、
前記発呼端末が、前記タイムスタンプに基づいて、少なくとも１つのＱｏＳ推定値を算出するＱｏＳ推定ステップと
を有するＱｏＳ推定方法。
【請求項２】  各々特定のアドレスを有する発呼端末、宛先端末、および前記発呼端末と前記宛先端末を結ぶエンド・ツー・エンド経路上に存在する少なくとも１つのホップを含むネットワークにおける前記エンド・ツー・エンド経路の品質を示すＱｏＳ推定値を取得する方法であって、
前記宛先端末が、前記エンド・ツー・エンド経路上に存在する少なくとも１のホップのアドレスを特定するアドレス特定ステップと、
前記宛先端末が、少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを生成する要求生成ステップと、
前記宛先端末が、前記少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを、前記エンド・ツー・エンド経路上に存在する少なくとも１つのホップに送信する要求送信ステップと、
前記タイムスタンプ要求パケットを受信したホップが、前記タイムスタンプ要求パケットに応じて、タイムスタンプを生成するタイムスタンプ生成ステップと、
前記宛先端末が、前記タイムスタンプを含むパケットを受信するタイムスタンプ受信ステップと、
前記宛先端末が、前記タイムスタンプに基づいて、少なくとも１つのＱｏＳ推定値を算出するＱｏＳ推定ステップと
を有するＱｏＳ推定方法。
【請求項３】  前記要求生成ステップにおいて生成されるタイムスタンプ要求パケットの数が、少なくとも５つであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項４】  前記エンド・ツー・エンド経路上の特定のホップに対してタイムスタンプ要求パケットを生成する頻度を、他のホップに対してタイムスタンプ要求パケットを生成する頻度よりも増加または減少させる頻度変化ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項５】  前記特定のホップは、利用率、キューイング遅延、キューのサイズ、処理遅延、利用可能な帯域幅、輻輳状態の変化パターンのうち少なくとも１つに基づいて決定されることを特徴とする請求項４に記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項６】  連続するタイムスタンプ要求パケットの送信の間にあらかじめ決められた待ち時間を導入する待ち時間ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項７】  あらかじめ決められたダミーデータを前記タイムスタンプ要求パケットに付加することにより、当該タイムスタンプ要求パケットのサイズを増加させるサイズ増加ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項８】  前記ＱｏＳ推定値が、前記エンド・ツー・エンド経路上の少なくとも２つのホップの間の経路の情報路容量の推定値を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項９】  前記ＱｏＳ推定値が、前記エンド・ツー・エンド経路上のホップにおけるキューイング遅延の推定値を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項１０】  前記ＱｏＳ推定値が、前記エンド・ツー・エンド経路上の少なくとも２つのホップの間の経路の利用率の推定値を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項１１】  前記ＱｏＳ推定値が、前記エンド・ツー・エンド経路上の少なくとも２つのホップの間の経路の利用可能な帯域幅の推定値を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項１２】  前記ＱｏＳ推定値が、記エンド・ツー・エンド経路上のホップにおける干渉フローの推定値を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＱｏＳ推定方法。
【請求項１３】  通信相手と当該通信端末との間でエンド・ツー・エンド経路を介した通信が行われる場合に、前記エンド・ツー・エンド経路上にある全てのホップのアドレスを特定する特定手段と、
少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを生成する生成手段と、
前記タイムスタンプ要求パケットを、前記特定手段によりそのアドレスが特定されたホップであって、前記エンド・ツー・エンド経路上の少なくとも１つのホップに送信する送信手段と、
前記タイムスタンプ要求パケットに応じて生成されたタイムスタンプを含んだパケットを前記エンド・ツー・エンド経路を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したパケットに含まれるタイムスタンプに基づいてＱｏＳ推定値を算出する算出手段と、
を備える通信装置。
【請求項１４】  通信相手との間でエンド・ツー・エンド経路を介した通信が行われる場合に、前記エンド・ツー・エンド経路上にある全てのホップのアドレスを特定する特定ステップと、
少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを生成する生成ステップと、
前記タイムスタンプ要求パケットを、前記特定ステップによりそのアドレスが特定されたホップであって、前記エンド・ツー・エンドの通信の経路上の少なくとも１つのホップに送信する送信ステップと、
前記タイムスタンプ要求パケットに応じて生成されたタイムスタンプを含んだパケットを前記経路を介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信したパケットに含まれるタイムスタンプに基づいてＱｏＳ推定値を算出する算出ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。