【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３９２３３号「着色微粒子、液晶表示素子用スペーサ、及び、液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９０６９０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年９月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　平均粒径が１．０〜１０μｍであり、
Ｋ１０値で定義される２０℃での機械強度が、２００〜１０００ｋｇ／ｍｍ２である着色微粒子であって、
前記着色微粒子の液晶に対する汚染性試験において、液晶の比抵抗値が１×１０１２Ω・ｃｍ以上であり、
前記着色微粒子をスペーサとして用いた液晶表示素子において、電圧印加後の光抜け面積ＳAと初期状態の着色微粒子の面積ＳBとの比（ＳA／ＳB）が、１．５以下であることを特徴とする着色微粒子。
　ここで、上記汚染性試験は、着色微粒子０．２５ｇを秤量し、これに液晶４．７５ｇを加え振とう機にて１０分間振とうした後、８０℃で６時間加熱処理をした液晶の比抵抗値を測定する。また、上記光抜け面積ＳAは、９０ボルトの直流電圧を液晶セルに３０秒間印加後に測定する。
【請求項２】　請求項１記載の着色微粒子からなることを特徴とする液晶表示素子用スペーサ。
【請求項３】　請求項２記載の液晶表示素子用スペーサを用いたことを特徴とする液晶表示素子。」
　
２．原査定の理由
    原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（１）明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）本願の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
［特許法第２９条違反について］
（ア）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物；特開平８−８１５６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「【００３６】
　本発明の有機質無機質複合体粒子は、０．５μｍ以上の平均粒子径を有し、好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは１〜２５μｍ、もっと好ましくは１．５〜２０μｍの平均粒子径を有する。０．５μｍを下回ると、１対の部材間に隙間を形成するのが困難である。前記範囲を外れると、液晶表示板用スペーサーおよび導電性粒子としては用いられない領域である。
【００４６】
　これに対し、本発明の有機質無機質複合体粒子は、１０％圧縮弾性率が、好ましくは３５０〜３０００kg／mm2の範囲、更に好ましくは４００〜２５００kg／mm2の範囲、より一層好ましくは５００〜２０００kg／mm2の範囲で任意の硬度に調整されている。１０％圧縮弾性率が前記範囲を下回ると、前述のように、液晶表示板用スペーサーとして使用した場合に粒子の散布個数の増加による製造コストの上昇、コントラストの低下、ざらつきの増加のおそれがあり、上回ると、前述のように、基板上の蒸着層、コート層への物理的損傷や低温発泡のおそれがある。
【００９６】
　好ましくは、本発明の製造方法において縮合工程に染料及び／又は顔料を用いることによって着色される。・・・
【０１０１】
　本発明の有機質無機質複合体粒子が染料および／または顔料を含むことで着色されたものであるときには、本発明の第１の液晶表示板用スペーサーは着色スペーサーとして有用である。
　液晶表示板において、電極基板間に電圧を印加することにより、液晶は光学的変化を生じて画像を形成する。これに対しスペーサーは、電圧印加によって光学的変化を示さない。従って、画像を表示させた時の暗部において、着色されていないスペーサーは、光抜けが生じ、輝点として確認される場合があり、画質のコントラストを低下することがある。
【０１０２】
　本発明の第１の液晶表示板用スペーサーは、染料および／または顔料を含むことで着色された本発明の有機質無機質複合体粒子からなるときには、着色されているため光抜けを生じにくくして画質のコントラスト低下を防ぎ、しかも、上述した本発明の複合体粒子の特徴である硬度と機械的復元性と破壊強度とを兼ね備えているので、液晶表示板の画質を向上するために特に有用である。」
　
　同じく、特開平７−３０５０６４号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
「【００２０】　液晶の比抵抗は液晶ディスプレイの表示特性に大きく影響を与え、一般的には高い値の方が表示特性は良くなるが、液晶の種類及び液晶ディスプレイの駆動方式の要求特性、要求価格等によって使用される液晶の比抵抗は異なり、その値は特に制限されるものではない。特に要求特性の厳しいＴＦＴ駆動のアクティブマトリックス型カラー液晶ディスプレイ用では、１０12Ωｃｍ以上の比抵抗が好ましい。」　
　
（イ）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１に記載されたものとを対比するに、引用例１には、本願発明の構成である「平均粒径が１．０〜１０μｍであり、Ｋ１０値で定義される２０℃での機械強度が、２００〜１０００ｋｇ／ｍｍ２である着色微粒子である着色微粒子。」に相当するものが記載されているが、下記の構成が備わっていない点で相違する。
「着色微粒子の液晶に対する汚染性試験において、液晶の比抵抗値が１×１０１２Ω・ｃｍ以上であり、
前記着色微粒子をスペーサとして用いた液晶表示素子において、電圧印加後の光抜け面積ＳAと初期状態の着色微粒子の面積ＳBとの比（ＳA／ＳB）が、１．５以下であることを特徴とする着色微粒子。
　ここで、上記汚染性試験は、着色微粒子０．２５ｇを秤量し、これに液晶４．７５ｇを加え振とう機にて１０分間振とうした後、８０℃で６時間加熱処理をした液晶の比抵抗値を測定する。また、上記光抜け面積ＳAは、９０ボルトの直流電圧を液晶セルに３０秒間印加後に測定する。」
　
　そこで、上記相違点に付き検討する。
　引用例２には、液晶の比抵抗は１０１２Ω・ｃｍ以上が好ましいと記載されているが、本願発明１の上記特定の汚染試験による液晶の比抵抗、即ち、着色微粒子による液晶の汚染については記載も示唆もない。
　また、引用例１には、着色されていないスペーサーに光抜けが生じるので、これを防ぐためにスペーサーを着色することは記載されているが、着色スペーサーが光抜けを生じるという本願発明の課題を示唆するところはない。しかも、着色スペーサーが光抜けを生じ、着色されていることにより、かえって光抜けが強調されるということが従来周知であると認めるに足る証拠もない。
　そうしてみると、着色微粒子の液晶に対する汚染性試験において、液晶の比抵抗値が１×１０１２Ω・ｃｍ以上であり、着色微粒子をスペーサとして用いた液晶表示素子において、電圧印加後の光抜け面積ＳAと初期状態の着色微粒子の面積ＳBとの比（ＳA／ＳB）を１．５以下と規定することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願発明１の着色微粒子は、上記相違点の構成を具備することにより、液晶表示素子用スペーサとして用いると、液晶に対する汚染性がなく、かつ表示品質の良好な液晶表示素子を得ることができるという明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２記載のものから容易に発明をすることができたものではない。
　
　さらに、本願の請求項２及び３に係る発明は、それぞれ請求項１及び請求項２を引用するものであるから、本願発明１に対すると同様の理由で、引用例１及び２記載のものから容易に発明をすることができたものではない。
　
［特許法第３６条違反について］
　原査定の拒絶の理由は、概ね、本願発明の構成を満たす具体的なものを出願時の技術常識から当業者が想定できないために、発明の範囲が不明確であるというにある。
　しかし、（イ）Ｋ１０値で定義される２０℃での機械強度が、２００〜１０００ｋｇ／ｍｍ２である微粒子は、審判請求書第２頁下から３行ないし第３頁１７行に記載されているように従来良く知られており、上記引用例１に記載されたものとも格別異なるものではないから、当業者が容易に実施できないとか、当業者が容易に想定できないとすることはできず、また、（ロ）着色微粒子の液晶に対する汚染性試験において、液晶の比抵抗値が１×１０１２Ω・ｃｍ以上であり、前記着色微粒子をスペーサとして用いた液晶表示素子において、電圧印加後の光抜け面積ＳAと初期状態の着色微粒子の面積ＳBとの比（ＳA／ＳB）が、１．５以下であることについては、審判請求書第９頁で、引用例１や従来技術の着色粒子は、本願発明のような特定の汚染性試験において、顔料が微量ながら液晶中に溶出して、液晶の比抵抗が１×１０１２Ω・ｃｍよりも小さくなる旨主張していること、及び、着色微粒子をスペーサとして用いた場合の光抜けを解決しようとする着色微粒子が知られていないこと、を考慮すれば、上記数値限定は意味を有するものであって、本願発明１において特定された方法で測定したものが不明確ともいえない。したがって、本願明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとまではいえない。
　
　よって結論のとおり審決する。