【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３９０４３号「携帯メモリバックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−６９１４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「電話番号のみ、またはこれを氏名若しくは短縮番号等と関連づけた電話番号であるメモリダイヤル、及びユーザが特定した暗証番号が記憶される携帯電話機と別体となっていて、該携帯電話機と電気的に接続可能であり、携帯可能な携帯メモリバックアップ装置であって、
　バックアップモードおよび復旧モードを択一的に設定可能なスイッチを備え、
　バックアップモードにあるとき、接続された携帯電話機に記憶されたメモリダイヤルと、当該携帯電話機に記憶された暗証番号とを読み出して不揮発性メモリに記憶する一方、
　復旧モードにあるとき、暗証番号を入力することなく、自動的に、接続された携帯電話機に記憶された暗証番号を読み出し、前記バックアップ時における暗証番号と対比して、暗証番号が一致したときにのみ、不揮発性メモリに記憶したメモリダイヤルを当該携帯電話機の記憶装置に書き込むことを特徴とする携帯メモリバックアップ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された実用新案登録第２５４０４２２号公報（平成９年７月２日発行、以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）プログラムを格納する固定メモリ及び各種のデータが格納可能な第１の可変メモリを備えたメモリカードを接続することにより付加機能を実現すると共に、第２の固定メモリ及び第２の可変メモリを備えたメモリカード付電話装置において、
　前記第２の可変メモリのデータを前記第２の固定メモリに記憶され前記メモリカード付電話装置を識別するための端末ＩＤと共に前記第１の可変メモリへ退避するデータ退避手段と、
　データ復旧時に前記第１の可変メモリに退避された端末ＩＤと前記第２の固定メモリに記憶される端末ＩＤとを比較するデータ比較手段と、
　このデータ比較手段の比較出力に応じて前記第１の可変メモリのデータを前記第２の可変メモリへ転送するデータ復旧手段と
　を備えたことを特徴とするメモリカード付電話装置。（実用新案登録請求の範囲、請求項１）
（２）電話装置のメンテナンスに先立ち装置内のデータがメモリカードに退避され、メンテナンス後に装置の識別を示す端末ＩＤが自動的に識別されて、メモリカードに退避されているデータが装置へ復旧される。（２頁第３欄段落［０００５］）
（３）このメモリカード付電話装置は、装置のメンテナンスを実施する場合、まずキー部１０の「矢印キー（カーソルキー）」の操作により処理モードを後述の「本体→カードモード（データ退避モード）」を選択すると共にキー部１０の「実行キー」の操作により装置内のＳＲＡＭ４に記憶されるデータをメンテナンス用メモリカード７のＲＡＭ７ｂへ退避させ、メンテナンスの実施後は、「矢印キー」により後述の「カード→本体モード（データ復旧モード）」を選択し、さらに「実行キー」を押下することによりメモリカード７のデータを装置側へ転送して復旧させるようにしたものである。（２頁第４欄段落［０００７］）
（４）・・・まず、メンテナンスを実施する装置にメンテナンス用メモリカードを挿入して接続し、・・・（２頁第４欄段落［０００８］）
（５）なお本実施例においては、「カード→本体モード（データ復旧モード）」を実行する際に、予めメモリカードのＲＡＭ７ｂに記憶している端末ＩＤとメンテナンス後に新たに装置のＲＯＭ２から読み取った端末ＩＤとを比較しこれらが一致していればデータを復旧するようにしている。これはメンテナンスの前後で誤って異機種装置へデータが復旧されることを防止する目的のためであり、したがって端末ＩＤによる判断を装置毎に行うことによって、メンテナンス後に元の装置（メンテナンスに伴ってメモリカードへデータを退避した装置）へのみデータ復旧を許可するようにしても良いし、またこの判断を装置毎ではなく機種毎に行うことによって、同一機種であれば元の装置とは別の同機種装置へデータを復旧できるようにしても良い。（３頁第６欄段落［００１４］）
（６）以上説明したように、メンテナンスの前後で電話装置との間でメモリデータを退避・復旧が可能になると共にメンテナンス中にデータを保存できるようにしたので、メンテナンスによるデータ破壊のため、メンテナンス後に装置内部のメモリへ短縮ダイヤル等のデータの再登録操作が不要となり、利用者の負担が軽減する。
　また、データ復旧時に端末ＩＤによりデータ復旧の可否を判断しているため、これを装置毎に判断すれば、誤って別装置へデータを復旧して元のデータ（メモリカードに退避したデータ）を破壊してしまうことが防止できるだけではなく、データ秘密保護の点からすれば極めて有効である。また端末ＩＤを機種毎に判断すれば、同一機種へデータを複写することができるため、例えば事務所等において同一機種を複数台使用しているような場合には、装置毎の短縮ダイヤル等の登録・変更操作が不要となる。（３頁第６欄段落［００１５］）
　
　以上（１）〜（６）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「メモリカード」は装置に挿入して接続する「メモリカード」であるから、当該「メモリカード」は「電話装置と電気的に接続可能」なものであり、「携帯可能」な「不揮発性メモリ」である。また、上記「端末ＩＤが自動的に識別されて」とは、「端末ＩＤを入力することなく、自動的に」データ復旧の可否が判断されることである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「短縮ダイヤル等のデータ及び端末ＩＤが記憶される電話装置と別体となっていて、該電話装置と電気的に接続可能であり、携帯可能なメンテナンス用メモリカードであって、
　退避モードおよび復旧モードを択一的に設定可能であり、
　退避モードにあるとき、接続された電話装置に記憶された短縮ダイヤル等のデータと、当該電話装置に記憶された端末ＩＤとを読み出して不揮発性メモリに記憶する一方、
　復旧モードにあるとき、端末ＩＤを入力することなく、自動的に、接続された電話装置に記憶された端末ＩＤを読み出し、前記退避時に記憶した端末ＩＤと対比して、端末ＩＤが一致したときにのみ、不揮発性メモリに記憶した短縮ダイヤル等のデータを当該電話装置の記憶装置に書き込むことを特徴とするメンテナンス用メモリカード。」
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開平９−２４７２４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（７）種々のデータを格納するメモリ装置と、前記メモリ装置が着脱可能な携帯電話機とを有し、前記携帯電話機には、設定されたデータを格納するデータメモリと、前記メモリ装置が装着された状態で、前記メモリ装置と前記データメモリ間のデータ転送を制御する制御手段とを備えることを特徴とする携帯電話機システム。（特許請求の範囲、請求項３）
（８）請求項３記載の発明によれば、携帯電話機に種々のデータ格納するメモリ装置を着脱でき、携帯電話機が設定されたデータを格納するデータメモリを具備し、また携帯電話機の制御手段が、メモリ装置が装着された状態で、メモリ装置とデータメモリとのデータ転送を行う携帯電話機システムとしているので、携帯電話機の機種の交換時に旧電話機にメモリ装置を装着して設定値等を格納し、次いで新電話機にメモリ装置を装着して設定値等を読出しすれば、新電話機にデータを再設定する手間を省き、利便性を高めることができる効果がある。（４頁第５欄段落［００３４］）
　
　以上（７）〜（８）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「携帯可能なメモリ装置を用いて、携帯電話機の機種の交換時に、旧電話機にメモリ装置を装着して設定値等を格納し、次いで新電話機にメモリ装置を装着して設定値等を読出し、新電話機にデータを再設定する。」ことは、携帯電話機における周知技術である。
　
　また、特開平２−２４９３４４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（９）短縮電話番号、この短縮電話番号対応の相手電話番号および相手氏名等の利用者情報を記憶した第１の電話機の内蔵メモリの内容を外部メモリに転送し、前記外部メモリに蓄積された利用者情報を第２の電話機の内蔵メモリに転送することにより電話機内蔵メモリの内容の複写を行う・・・電話機内蔵メモリの書換方式。（特許請求の範囲（２））
（１０）第３図は本発明によるメモリの書換方式の応用例を示す図である第３図（ａ）は電話機（ｉｉ）９内蔵メモリ内容を電話機（ｉ）８に複写する場合である。電話機（ｉ）８は操作卓と外部メモリとみなされる。（３頁右上欄４〜８行目）
　また、特開平９−２３８１８４号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（１１）外部入出力インターフェイスを備えた携帯電話装置が実現されている。すなわち、携帯電話装置とパソコンを外部入出力インターフェイスを介して接続し、パソコンの操作により記憶されている電話番号装置を一旦パソコンの記憶手段に転送するとともに、その後代替の携帯電話装置に書き込むものである。（２頁第１欄段落「０００４」）
　
　以上（９）〜（１１）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、電話番号転送用メモリ装置に関し「外部メモリに操作卓を設ける」ことは単なる慣用手段である。
　
　また、特開平２−２７１４４６号公報、特開平９−３０５２４９号公報等に記載されているように、「ＩＣカード等の携帯メモリを情報処理装置に装着したとき、データの秘密保持のため、暗証番号による接続認証を行う」ことも単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「メンテナンス用メモリカード」と本願発明の「携帯メモリバックアップ装置」はいずれも「携帯メモリ装置」であるという点で一致しており、また、本願発明の「ユーザが特定した暗証番号」と引用発明の「端末ＩＤ」はいずれも「識別データ」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「短縮ダイヤル等のデータ」、「退避モード」は本願発明の「電話番号のみ、またはこれを氏名若しくは短縮番号等と関連づけた電話番号であるメモリダイヤル」、「バックアップモード」とそれぞれ同義である。
　また、本願発明の「携帯電話機」は「電話装置」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「電話番号のみ、またはこれを氏名若しくは短縮番号等と関連づけた電話番号であるメモリダイヤル、及び識別データが記憶される電話装置と別体となっていて、該電話装置と電気的に接続可能であり、携帯可能な携帯メモリ装置であって、
　バックアップモードおよび復旧モードを択一的に設定可能であり、
　バックアップモードにあるとき、接続された電話装置に記憶されたメモリダイヤルと、当該電話装置に記憶された識別データとを読み出して不揮発性メモリに記憶する一方、
　復旧モードにあるとき、識別データを入力することなく、自動的に、接続された電話装置に記憶された識別データを読み出し、前記バックアップ時における識別データと対比して、識別データが一致したときにのみ、不揮発性メモリに記憶したメモリダイヤルを当該電話装置の記憶装置に書き込むことを特徴とする携帯メモリ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「携帯メモリ装置」に関し、本願発明は「携帯メモリバックアップ装置」であり、「バックアップモードおよび復旧モードを択一的に設定可能なスイッチを備え」ているのに対し、引用発明はスイッチを有しない「メンテナンス用メモリカード」である点。
（２）「電話装置」に関し、本願発明は「携帯電話機」であるのに対し、引用発明は一般の「電話装置」である点。
（３）「識別データ」に関し、本願発明は「ユーザが特定した暗証番号」であるのに対し、引用発明は「端末ＩＤ」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「携帯メモリ装置」について検討するに、引用発明の「メンテナンス」には「データの転送（複写）」が含まれており、この場合の「メンテナンス」は、本願発明の「データを旧電話機から新電話機に転送する」場合と同じであるから、本願発明の「携帯メモリバックアップ装置」と引用発明の「メンテナンス用メモリカード」との間に実質的な差異はない。また、本願発明の「携帯メモリバックアップ装置」が「バックアップモードおよび復旧モードを択一的に設定可能なスイッチを備え」ている点は、例えば、上記引用例３または４に開示されているように、外部メモリ側に操作卓を設けること自体が単なる慣用手段なのであるから、引用発明のように電話装置側に設けたキーを用いずに、専用スイッチをバックアップ装置側に設けるように構成する程度のことは容易なことである。
　
　ついで、相違点（２）の「電話装置」について検討するに、「携帯可能なメモリ装置を用いて、携帯電話機の機種の交換時に、旧電話機にメモリ装置を装着して設定値等を格納し、次いで新電話機にメモリ装置を装着して設定値等を読出し、新電話機にデータを再設定する」ことは、例えば上記引用例２または４に開示されてように、従来より周知であり、引用発明の「電話装置」をこのような「携帯電話機」に限定する程度のことは、単なる用途の限定に過ぎず、設計的事項である。
　
　また、相違点（３）の「識別データ」について検討するに、引用発明にかかる「この判断を装置毎ではなく機種毎に行うことによって、同一機種であれば元の装置とは別の同機種装置へデータを復旧できるようにしても良い。」という構成は、複数の端末に設定されている「端末ＩＤ」を同一のものと認識することであり、その結果、複数の端末間において、データの転送（複写）が行われるものである。この意味で、引用発明の「端末ＩＤ」は端末固有のものである必要はない。
　一方、上記したように、「ＩＣカード等の携帯メモリを情報処理装置に装着したとき、データの秘密保持のため、暗証番号による接続認証を行う」ことは単なる慣用手段であり、引用発明の「端末ＩＤ」も「メモリカードを電話装置に装着したとき、データの秘密保護のために使われている」のであるから、これらの点を考慮すると、「識別データ」として、引用発明の「端末ＩＤ」に代え、ユーザが特定する「暗証番号」を採用して本願発明のように構成する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明ならびに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。