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　平成　９年特許願第１３６２１２号「通信接続装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１３３５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年５月１８日付けで審判請求がなされたものである。なお、平成１２年６月１９日付けでした手続補正は却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年６月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　Ｎ台の一般電話機（２）とＮ台の無線電話機（１）の間に位置し、内部に備える制御部（３）の動作に基づいて、両者間の信号授受を仲介する通信接続装置（ＥＱＵ）であって、
  前記制御部（３）の制御に基づいて一般電話機（２）への呼出信号を生成する呼出回路（４）と、
  前記制御部（３）の制御に基づいて前記呼出信号を一般電話機（２）に間欠的に送出する一方、その他のタイミングでは一般電話機（２）に直流電圧を供給しつつ一般電話機とのアナログ信号通路（Ｌ＋）を構築するＮ個の給電回路（６）と、
  前記Ｎ個の給電回路（６）にそれぞれ接続されており、一般電話機の出力したダイヤル情報たるアナログ信号をデジタル信号に変換して前記制御部（３）に伝えるＮ個のＤＴＭＦ検出回路（５）と、
  前記給電回路（６）に接続されており、一般電話機の出力した音声情報たるアナログ信号を無線電話機に伝える一方、無線電話機からのアナログ信号を前記給電回路に伝えるＮ個のハイブリッド回路（７）とを備え、
  前記制御部（３）は、ＣＰＵ（１２）とメモリ（１３）と前記ＣＰＵからのアドレス信号を受けて前記ＤＴＭＦ検出回路のチップセレクト信号を生成するデコーダ（１４）とを中心に構成され、
  一般電話機からの発信動作に呼応して対応する無線電話機に発信動作を行わせる一方、無線電話機が着信動作をした場合には対応する一般電話機の呼び出し動作を行うようにしていることを特徴とする通信接続装置。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６３−７８６４３号公報（以下、「刊行物」という。）には、第１図乃至第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「（問題点を解決するための手段）
　本発明によれば汎用の電話機の送受話機を標準のセル式無線トランシーバとインタフェースするシステムが提供される。本発明の・・・設けられる。
　また本発明のインタフェースシステムにおいては、セル式トランシーバを家庭、オフィスに設置可能にされ、また家庭、オフィスの内部電話網の変更も不要にされる。且無線交信により・・・構成される。
　また本発明は・・・用いる。また本システムには他に、直流電圧１２Ｖで充分な電流を発生し電話機の送受話器の通常の機能を実行可能な電源が包有される。停電に・・・使用する。
　更に・・・接続される。インタフェースシステムには電話機の代表的な呼出信号およびダイアルトーン信号をシミュレートする回路が包有さる。送受話器を取り・・・発生する。入呼出を受ける（即ちトランシーバから警報信号を入力する）と、インタフェースシステムは呼び出し信号を電話機の呼出回路に与える。これにより電話機は送受話器を取りオフフック状態にされるまで従来の方法で呼出を続ける。オフフック状態になると、呼出回路はオフにされて呼出が停止しトランシーバと接続される。
　本発明のインタフェースシステムには、タッチトーン若しくはパルスダイアルにより入力された数字をトランシーバによる送信可能なデイジタルデータに変換する装置が包有される。数字が・・・完了される。また呼出が完了し送受話器がオンフック状態となると、終了信号がトランシーバに与えられ、オンフック状態が報知可能に構成される。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁左下欄第９行）、
　
（２）「（作用）
　しかして本発明によれば代表的なセル無線式トランシーバに対し標準的な電話機をインタフェースさせるインタフェースシステムを提供でき、トランシーバあるいは既存のセル電話網を変更することなく汎用の電話機に完全に匹敵する標準のセル式トランシーバを提供し得る上、セル無線電話システムのような既存の無線通信システムを汎用のダイアル電話機と一体に使用可能となる。」（第４頁左下欄第１０〜１８行）、
　
（３）「（実施例）
　第１図に、代表的なセル無線電話網が示される。電話会社の・・・接続されている。更に詳述するに、電話会社の電話局３００は主セル交換機３０２とインタフェース可能に接続され、セル送・受信機である各遠隔システム３０４は主セル交換機３０２を介し電話局３００とインタフェース可能に接続される。各遠隔システム３０４は・・・行なわれる。
　遠隔システム３０４と・・・接続される。
　またトランシーバ３を含むシステム３１０にはインタフェース部３１４が包有され、このインタフェース部３１４を介しタッチトーン式若しくはパルスダイアル式の標準的な電話機１とトランシーバ３とがインタフェースされる。この場合システム３１０は電話機１の送受話器に直接接続され得、また通常のオフィスに設置された交換機３１２と接続してもよい。このシステム３１０内では、・・・得られる。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁右上欄第１３行）、
　
（４）「第２図にはタッチトーン又はダイアルパルス式の標準的な電話機１とトランシーバ３とを接続するインタフェース部３１４の全体配線図が示されている。好ましい・・・含まれない。
　上述の如く電話機１およびトランシーバ３はインタフェース部３１４を介し連結されることになるが、インタフェース部３１４には、第２図に示すようにプリント配線板でなるインタフェースボード５とリング電源ボード７とアダプタボード９とが包有される。この場合・・・であろう。第３Ａ図〜第３Ｄ図にはインタフェースボード５が、第４図にはリング電源ボード７が、更に第５図にはアダプタボード９が各々詳示されている。」（第５頁右上欄第１４行〜右下欄第７行）、
　
（５）「第３Ａ図〜第３Ｄ図を参照するに、リング端子およびチップ端子を有する電話機はインタフェースボードの端子ブロックＪ１の端子１、２と接続される。電話機の送受話器を外すと、ループ電流が流れ電流検出用のリレー１１が付勢される。リレー１１の・・・使用される。バッファ１５の出力によりトランジスタ１７がオンされると、リレー１９が付勢され、電話機が変調チョーク２１，２３を介しバッファ２５に接続される。バッファ２５の出力はデコーダ・コンバータ回路１３のＳＩＧ　ＩＮピンにトーンダイアル信号として送られる。またトランジスタ１７が・・・、出中継呼びがなされる。
　バッファ１５は・・・受信電話機へ送られる。
　上述したように、ダイアルは使用する標準的な送受話器により、タッチトーン方式又はロータリダイアル方式で行なわれる。いずれの方式でもダイアルする電話番号はデコーダ・コンバータ回路１３によりデコードされる。即ちダイアルした番号は２進化１０進法による出力に変換され、デコーダ・コンバータ回路の１３の出力端子Ｄ３，Ｄ２，Ｄ１，Ｄ０に与えられる。説明上・・・理解されよう。
　送受話器のタッチトーンボタンが押されると、バッファ２５を介しデコーダ・コンバータ回路１３のＳＩＧ　ＩＮ入力端子へトーンが送られる。このとき・・・維持される。
　ＮＡＮＤ回路５３の・・・、連続的に発生せしめられる。
　ここでダイアル機能を要約するに、電話機の送受話器により各番号が入力され、それぞれに対応するトーンがデコーダ・コンバータ回路１３のＳＩＧ　ＩＮ入力端子へ与えられると、トーンはＢＣＤ（２進化１０進法）信号にデコードされて出力端子Ｄ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に与えられ、更にバッファ６５を介し三状態バッファ６７へ送られる。また各番号がダイアル入力されると、ＮＡＮＤ回路５１の出力がローレベルにされ、情報がデコーダ・コンバータ回路１３からバッファ６７およびデータ線を介し端子ブロックＪ３（第３Ｂ図参照）に、更に第５図のアダプタボード９へと送られる。同時に・・・記憶される。
　トランシーバ３に・・・与えられる。
　所定数の数字からなる番号がダイアル入力された（この所定数は以下詳述する方法で自動的に決定される）後は、データ線を介し送信コード信号を最終的にはトランシーバ３へ送り、周知の方法でトランシーバ３に指令を与えてダイアル番号即ち記憶装置内に記憶された番号を送信する必要がある。既知の・・・、送信コード発生時の決定は以下説明するように論理回路を用いて行なわれる。
　即ち送信コードは・・・使用される。」（第５頁右下欄第８行〜第８頁右下欄第９行）、
　
（６）「送信コードが送出された後ＡＫＲコードが与えられると、トランシーバ３はその接続が完了される。即ち当業者には周知のように、トランシーバ３により高速かつデイジタル的に電話番号情報が送信され、最終的には
オフィスの交換機に入力されて電話網が継がり、所望の当業者が呼び出される。この呼出が完了すると、電話機とトランシーバ３とが２〜４線混成回路を介し音声的に接続される。これにより全二重通信動作が生じる、即ちトランシーバ３からの音声入力が端子ブロックＪ２およびライン８を介し行われ、一方音声出力は端子ブロックＪ２のピン２を介しトランシーバ３へ与えられる。周知のようにセル式トランシーバは別個の音声入出力チャンネルを有していることは明らかであろう。例えば既知の電話機では音声入力および音声出力は単一のチャンネルを介し行なわれる。従って混成回路９５により、トランシーバ３に対し２チャンネル・４線結線が単一のチャンネル・２線結線に変換され電話機の送受話器へ接続されることになる。
　トランシーバ３から・・・与えられる。」（第８頁右下欄第１０行〜第９頁右上欄１２行）、
　
（７）「更にシステムが付勢され入呼びを受ける構成について説明する。セル無線に使用される周知のトランシーバのようなものでは警報信号のような信号を発生し入呼びを行なっている。本発明ではインタフェースシステムを用いて入力される警報信号が変換され電話機の送受話器に呼出信号が与えられる。
　更に詳述するに、・・・切り離される。このため警報信号がトランシーバ３から発せられる。
　端子ブロックＪ１の端子６に接続される警報線はバッファ１５９およびインバータ１６１を介し警報用のラッチ回路１５７に接続される。電話を・・・発生される。ラッチ回路１５７の出力はゲート回路１６３へ送られる。ゲート回路１６３の出力は端子ブロックＪ１の呼出制御端子４へ送られる。端子４は上述のように呼出電源回路に接続されている。ラッチ回路１５７が・・・ローレベルである。このためゲート回路１６３の出力はハイレベルであり、端子ブロックＪ１の端子４へ送られる。
　ゲート回路１６３の出力（即ち呼出制御線）がハイレベルであるとき、２０Ｈｚのマルチバイブレータ１７３はその出力端子１７５に２０Ｈｚの矩形波を発生する。一秒クロックとして機能するマルチバイブレータ５５およびインバータ・バッファ回路５７により、２個のＪＫフリップフロップ１７７が駆動されて夫々２秒および４秒の矩形波を発生する。これら矩形波はＯＲ回路１７９を介し加算され、１秒間がオンレベル、３秒間がオフレベルの矩形波が作られＮＡＮＤ回路１８１に与えられる。次にＮＡＮＤ回路１８１の出力は１秒間がオンレベル、３秒間がオフレベルの２０Ｈｚの矩形波である。この矩形波はインバータ１８３により反転され、トランジスタ１８５，１８７が駆動されて、直流電圧１５０Ｖの印加がオンオフされて２２００Ωの抵抗器１８９に印加される。この直流１５０Ｖは端子ブロックＪ１の端子７を介し第４図のリング電源ボード７に供給されている。第４図を参照するに、リング電源ボード７の１２Ｖ電源に接続される変圧器を介し１５０Ｖを供給することは理解されよう。直流１２Ｖは・・・できる。直流１５０Ｖは、ゲート回路１６３の呼出制御出力信号を第４図の端子ブロックＪ１の端子４に入力してトランジスタ１９１をオンし、リレー１９３を付勢して直流電圧１２Ｖを直流電圧１５０Ｖに変換するトランジスタ構成のコンバータ回路１９５をオンすることにより、端子ブロックＪ１の端子７に印加される。
　トランジスタ１８７のコレクタからの出力はコンデンサ１９７を介し電話回路へ送られて、電話機に交流１５０Ｖ，２０Ｈｚの呼出信号が与えられ電話機が呼び出される。即ちトランジスタ１８７のコレクタからの出力はコンデンサ１９７、端子ブロックＪ１の呼出およびチップ端子１，２を介し変調ヨーク２１，リレー１１および変調ヨーク２３に与えられる。
　所定の電話機を呼び出すとき、送受話器が外されオフフック状態になると、リレー１１が閉じられ、デコーダ・コンバータ回路１３のＬＣ端子がアースされる。アースされたローレベル信号はバッファ１６５に入力され、バッファ１６５のハイレベル出力はゲート回路１６７，１６９，１７１を介しゲート回路１６３に与えられるので、ゲート回路１６３の出力、即ち呼出制御線はローレベルとなる（バッファ回路１６７，１６９およびコンデンサ１９７のため、呼出電流によるリレー１１の変位により電話呼出中でオンフック状態中に呼出制御が不能となることが防止される）。呼出制御信号が・・・リセットされる。このため電話機の呼出中送受話器を外すと、呼出しが止まり送信コードがトランシーバ３へ与えられて電話局３００とトランシーバ３とが交信可能になる。
　呼出が・・・与えられる。
　呼出中に電話機に応答がなければ、発呼者が送受話器を掛けるまで呼出が続く。
　更に詳述するに、・・・リセットされる。」（第１２頁左下欄第８行〜第１４頁右上欄第１０行）、
　
（８）「次いで第５図のアダプタボード９の回路を参照するに、ダイアル入力の桁の数字を表すパラレルデイジットデータがデータ線Ｄ０〜Ｄ３を介しシフトレジスタ７５に入力される。このデータはシフトレジスタ７５からデータ線７７を介しシリアル状に移され、上述のように送信コードを受けるまでトランシーバに一時的に記憶される。
　更に詳述するに、・・・反復される。」（第１４頁右上欄１１行〜第１５頁左上欄第１０行）。
　
　また、第１図によれば、システム３１０にはインタフェース部３１４が１台又は複数台設けられている。
　以上のことからみて、刊行物には、
「１台又は複数台設けられるインタフェース部（３１４）であって、
　前記インタフェース部は、
　１台の電話機（１）と１台のトランシーバ（３）の間に位置し、内部に備える制御部の動作に基づいて、両者間の信号授受を仲介するインタフェース部であって、
　前記制御部の制御に基づいて電話機への呼出信号を生成する呼出回路と、
　前記制御部の制御に基づいて前記呼出信号を電話機に間欠的に送出する一方、電話機に直流電圧を供給しつつ電話機とのアナログ信号通路を構築する１個の給電回路と、
　前記１個の給電回路にリレーの接点を介して接続されており、電話機の出力したトーンをＢＣＤ（２進化１０進）信号に変換して前記制御部に伝える１個のデコーダ・コンバータ回路（１３）と、
　前記給電回路にリレーの接点を介して接続されており、電話機の出力した音声をトランシーバに伝える一方、トランシーバからの音声を前記給電回路に伝える１個の混成回路（９５）とを備え、
　電話機からの発信動作に呼応してトランシーバに発信動作を行わせる一方、トランシーバが着信動作をした場合には電話機の呼び出し動作を行うようにしているインタフェース部。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　
（１）刊行物に記載された発明における「電話機」、「トランシーバ」、「インタフェース部」、「デコーダ・コンバータ回路」、「混成回路」、「トーン」、「ＢＣＤ（２進化１０進法）信号」、「電話機の出力した音声」、「トランシーバからの音声」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明における「一般電話機」、「無線電話機」、「通信接続装置」、「ＤＴＭＦ検出回路」、「ハイブリッド回路」、「ダイヤル情報たるアナログ信号」、「デジタル信号」、「一般電話機の出力した音声情報たるアナログ信号」、「無線電話機からのアナログ信号」に相当し、
　
（２）本願の請求項１に係る発明における「Ｎ台の一般電話機とＮ台の無線電話機の間に位置し、」と刊行物に記載された発明における「１台の電話機と１台のトランシーバの間に位置し、」とは、「一般電話機と無線電話機の間に位置し、」である点において一致し、
　
（３）本願の請求項１に係る発明における「前記制御部の制御に基づいて一般電話機への呼出信号を生成する呼出回路と、」と刊行物に記載された発明における「前記制御部の制御に基づいて電話機への呼出信号を生成する呼出回路と、」とは一致し、
　
（４）本願の請求項１に係る発明における「前記制御部の制御に基づいて前記呼出信号を一般電話機に間欠的に送出する一方、その他のタイミングでは一般電話機に直流電圧を供給しつつ一般電話機とのアナログ信号通路を構築するＮ個の給電回路と、」、「前記Ｎ個の給電回路（６）にそれぞれ接続されており、一般電話機の出力したダイヤル情報たるアナログ信号をデジタル信号に変換して前記制御部に伝えるＮ個のＤＴＭＦ検出回路と、」、「前記給電回路に接続されており、一般電話機の出力した音声情報たるアナログ信号を無線電話機に伝える一方、無線電話機からのアナログ信号を前記給電回路に伝えるＮ個のハイブリッド回路とを備え、」、「一般電話機からの発信動作に呼応して対応する無線電話機に発信動作を行わせる一方、無線電話機が着信動作をした場合には対応する一般電話機の呼び出し動作を行うようにしている」と、
　刊行物に記載された発明における「前記制御部の制御に基づいて前記呼出信号を電話機に間欠的に送出する一方、電話機に直流電圧を供給しつつ電話機とのアナログ信号通路を構築する１個の給電回路と、」、「前記１個の給電回路にリレーの接点を介して接続されており、電話機の出力したトーンをＢＣＤ（２進化１０進法）信号に変換して前記制御部に伝える１個デコーダ・コンバータ回路と、」、「前記給電回路にリレーの接点を介して接続されており、電話機の出力した音声をトランシーバに伝える一方、トランシーバからの音声を前記給電回路に伝える１個の混成回路とを備え、」、「電話機からの発信動作に呼応してトランシーバに発信動作を行わせる一方、トランシーバが着信動作をした場合には電話機の呼び出し動作を行うようにしている」とは、
　それぞれ、「前記制御部の制御に基づいて前記呼出信号を一般電話機に間欠的に送出する一方、一般電話機に直流電圧を供給しつつ一般電話機とのアナログ信号通路を構築する給電回路と、」、「前記給電回路に接続されており、一般電話機の出力したダイヤル情報たるアナログ信号をデジタル信号に変換して前記制御部に伝えるＤＴＭＦ検出回路と、」、「前記給電回路に接続されており、一般電話機の出力した音声情報たるアナログ信号を無線電話機に伝える一方、無線電話機からのアナログ信号を前記給電回路に伝えるハイブリッド回路とを備え、」、「一般電話機からの発信動作に呼応して無線電話機に発信動作を行わせる一方、無線電話機が着信動作をした場合には一般電話機の呼び出し動作を行うようにしている」である点において一致する
ので、
　
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とは、
「一般電話機と無線電話機の間に位置し、内部に備える制御部の動作に基づいて、両者間の信号授受を仲介する通信接続装置であって、
　前記制御部の制御に基づいて一般電話機への呼出信号を生成する呼出回路と、
　前記制御部の制御に基づいて前記呼出信号を一般電話機に間欠的に送出する一方、一般電話機に直流電圧を供給しつつ一般電話機とのアナログ信号通路を構築する給電回路と、
　前記給電回路に接続されており、一般電話機の出力したダイヤル情報たるアナログ信号をデジタル信号に変換して前記制御部に伝えるＤＴＭＦ検出回路と、
　前記給電回路に接続されており、一般電話機の出力した音声情報たるアナログ信号を無線電話機に伝える一方、無線電話機からのアナログ信号を前記給電回路に伝えるハイブリッド回路とを備え、
　一般電話機からの発信動作に呼応して無線電話機に発信動作を行わせる一方、無線電話機が着信動作をした場合には一般電話機の呼び出し動作を行うようにしている通信接続装置。」
である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点ａ
　本願の請求項１に係る発明では、「通信接続装置」は「Ｎ台の一般電話機とＮ台の無線電話機の間に」位置するのに対し、刊行物に記載された発明では、「通信接続装置」は、「１台の一般電話機と１台の無線電話機の間に」位置し、
　「通信接続装置」に関し、
　「給電回路」、「ＤＴＭＦ検出回路」、「ハイブリッド回路」の個数が、本願の請求項１に係る発明では、何れも「Ｎ個」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、何れも「１個」であり、
　「制御部の制御に基づいて」動作するものが、本願の請求項１に係る発明では「呼出回路」と「Ｎ個の給電回路」であるのに対し、刊行物に記載された発明では「呼出回路」と「１個の給電回路」であり、
　「一般電話機の出力したダイヤル情報たるアナログ信号をデジタル信号に変換して前記制御部に伝える」ものが、本願の請求項１に係る発明では「Ｎ個のＤＴＭＦ検出回路」であるのに対し、刊行物に記載された発明では「１個のＤＴＭＦ検出回路」であり、
　「給電回路」、「ＤＴＭＦ検出回路」、「ハイブリッド回路」の接続関係が、本願の請求項１に係る発明では、「Ｎ個のＤＴＭＦ検出回路」は「前記Ｎ個の給電回路（６）にそれぞれ接続されており、」、「Ｎ個のハイブリッド回路」は「前記給電回路に接続されており、」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、「１個のＤＴＭＦ検出回路」は「前記１個の給電回路に接続されており、」、「１個のハイブリッド回路」は「前記給電回路に接続されており、」であり、
　「制御部」が、本願の請求項１に係る発明では、「ＣＰＵとメモリと前記ＣＰＵからのアドレス信号を受けて前記ＤＴＭＦ検出回路のチップセレクト信号を生成するデコーダとを中心に」構成されるのに対し、刊行物に記載された発明では、このような構成ではなく、
　本願の請求項１に係る発明では「一般電話機からの発信動作に呼応して対応する無線電話機に発信動作を行わせる一方、無線電話機が着信動作をした場合には対応する一般電話機の呼び出し動作を行うようにしている」のに対し、刊行物に記載された発明では「一般電話機からの発信動作に呼応して無線電話機に発信動作を行わせる一方、無線電話機が着信動作をした場合には一般電話機の呼び出し動作を行うようにしている」点。
　
相違点ｂ
　「給電回路」が「一般電話機に直流電圧を供給しつつ一般電話機とのアナログ信号通路を構築する」のが、
　本願の請求項１に係る発明では、「その他のタイミングでは」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、このような事項は記載されていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点ａについて
　本願の請求項１に係る発明において、「Ｎ」は「台数」、「個数」を表すものであるから、「Ｎ」は「１」又は「２以上の整数」である。
　
　まず、本願の請求項１に係る発明において「Ｎ」が「１」である場合について検討する。
　「Ｎ」が「１」であれば、相違点ａのうち、「制御部」が、本願の請求項１に係る発明では、「ＣＰＵとメモリと前記ＣＰＵからのアドレス信号を受けて前記ＤＴＭＦ検出回路のチップセレクト信号を生成するデコーダとを中心に」構成されるのに対し、刊行物に記載された発明では、このような構成ではないこと以外は、実質的な相違ではなく、
　また、一般に、「制御部」にＣＰＵとメモリを用いることは慣用技術であり、ＣＰＵからのアドレス信号を受けてＤＴＭＦ検出回路を選択する信号を生成するデコーダを用いることは周知技術である（例えば、特開昭５６−４３８９４号公報、特開昭６３−８４２９４号公報を参照）ので、刊行物に記載された発明において、「制御部」を「ＣＰＵとメモリと前記ＣＰＵからのアドレス信号を受けて前記ＤＴＭＦ検出回路のチップセレクト信号を生成するデコーダとを中心に」構成されるものとしたことは当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、本願の請求項１に係る発明において「Ｎ」が「２以上の整数」である場合について検討する。
　刊行物に記載された発明では、「通信接続装置」である「インタフェース部」は「１台又は複数台」設けられるものである。
　一般に、ある装置を複数台（その台数を「Ｎ台」とする。）設けることに代えて、「その装置をＮ台設けたものと同等に使うことができる装置」となるように、その装置を設計変更して設けることは周知技術であり（必要ならば、例えば、特開平３−２６５３３４号公報を参照）、
　また、「制御部」については、前述と同様であり、
　刊行物に記載された発明において「通信接続装置」を「Ｎ台の一般電話機とＮ台の無線電話機の間に」位置するものとし、
　「給電回路」、「ＤＴＭＦ検出回路」、「ハイブリッド回路」を何れも「Ｎ個」とし、
　「制御部の制御に基づいて」動作するものを「呼出回路」と「Ｎ個の給電回路」とし、
　「一般電話機の出力したダイヤル情報たるアナログ信号をデジタル信号に変換して前記制御部に伝える」ものを「Ｎ個のＤＴＭＦ検出回路」とし、
　「給電回路」、「ＤＴＭＦ検出回路」、「ハイブリッド回路」の接続関係を「Ｎ個のＤＴＭＦ検出回路」は「前記Ｎ個の給電回路（６）にそれぞれ接続されており、」、「Ｎ個のハイブリッド回路」は「前記給電回路に接続されており、」とし、
　「制御部」を「ＣＰＵとメモリと前記ＣＰＵからのアドレス信号を受けて前記ＤＴＭＦ検出回路のチップセレクト信号を生成するデコーダとを中心に」構成されるものとし、
　「一般電話機からの発信動作に呼応して対応する無線電話機に発信動作を行わせる一方、無線電話機が着信動作をした場合には対応する一般電話機の呼び出し動作を行うようにしている」ものとしたことは当業者が容易になし得たものである。
　
相違点ｂについて
　電話の技術分野においては、給電回路が「一般電話機に直流電圧を供給しつつ一般電話機とのアナログ信号通路を構築する」タイミングを「呼出信号を一般電話機に間欠的に送出するタイミング」ではないタイミングとすることは周知技術であるから、
　刊行物に記載された発明において、「給電回路」が「一般電話機に直流電圧を供給しつつ一般電話機とのアナログ信号通路　を構築する」のを「その他のタイミングでは」としたことは当業者が適宜なし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知、慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。