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　平成　５年特許願第　５４４８８号「電気二重層コンデンサ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２０８７５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年３月１６日（優先日、平成４年４月１５日）の特許出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下「本願発明１〜５」という）は、平成１０年９月１１日付け手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】  電解質溶液をそれぞれ浸み込ませた多孔質の導電性固体材料からなる板状の一対の分極性電極と、これら分極性電極の間に挿入され絶縁材料からなる板状のイオン透過性セパレータ部材と、これら分極性電極およびセパレータ部材の積層体の両端面に導電的にそれぞれ接触して配置された一対の板状の集電体部材と、前記積層体を内部に収容するとともに前記集電体部材との結合により前記積層体に対する気密容器を構成する筒状のガスケットとを含む電気二重層コンデンサにおいて、
前記ガスケット部材の筒状の内側面と前記積層体の外側面との間に空隙が形成されていることと、前記電解質溶液と共通の溶媒および溶質をもち実効的に同一の濃度をもつゲル状の補助電解質溶液または同等の液状電解質溶液を浸み込ませた電解質溶液保持体により前記空隙全体を充填したこととを特徴とする電気二重層コンデンサ。
【請求項２】　前記ゲル状の補助電解液が、シリカ、アルミナおよびそれらの混合物のいずれか一つを含むゾル溶液と前記電解質溶液よりも高濃度の電解質溶液との混合液のゲル化により得られたものであることを特徴とする請求項１記載の電気二重層コンデンサ。
【請求項３】　前記電解質溶液保持体が、繊維状のガラス、セラミックおよびプラスチックの少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１記載の電気二重層コンデンサ。
【請求項４】　前記電解質溶液保持体が、吸水性ポリマーであることを特徴とする請求項１記載の電気二重層コンデンサ。
【請求項５】　前記電解質溶液が、硫酸の水溶液であることを特徴とする請求項１記載の電気二重層コンデンサ。」
　
２．拒絶査定の概要
　特開平２−２３６９６３号公報（以下「刊行物」という）を引用し、「電解液保持性を考慮することは、電気二重層コンデンサにおいても従来周知の課題であって、電池における電解液保持手段を電気二重層コンデンサに適用することに格別の困難性は認められない。従って、先に示した刊行物により、本願の請求項１、３、４、５に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。」として、拒絶したものである。
　
３．刊行物記載の発明及び周知技術
３．１  刊行物記載の発明
　査定の理由に引用された刊行物（特開平２−２３６９６３号公報）は、密閉形鉛蓄電池に関するものであり、図１〜４と共に以下の点が記載されている。
「第１図の実施例において、正極１と負極２がその間にゲル状電解質９を介して同一平面上に設置され、各極活物質３、６面下部に各極集電体４、７を有し、各極活物質３、６面とゲル状電解質９面上部にわたって無機繊維又は有機繊維を主体とする不織布が電解液保持層５として配置され、全体が気密性を有する樹脂製フィルム８で密封されている。（本発明品１）
　ゲル状電解質９は、シリカ粒子を分散させた水溶液に電解液を加えて撹拌し、ゾル状態で各極１、２間に充填した後ゲル化したものである。
　電解液保持層５の不織布としては、ガラス繊維のほかアルミナ繊維、ジルコニア繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維等を使用することができる。」（第２頁左上欄２０行目〜右上欄１４行目）
「 正極１、負極２ を同一平面に設置したとき、電解液保持層５を各極１、２の活物質３、６面上部にわたって設置すると、各極１、２間に電解液を保持したセパレータ１０を設置するものに比べて、電解液の保持量が多く、活物質３、６面全体での反応が可能となり、内部抵抗を小さくするための各極１、２間隔の接近も可能となり、それに伴い密閉形鉛蓄電池も小型化できる。更に、活物質３、６面の剥離防止にも役立ち、全体的に容量安定となる。又、各極１、２間にゲル状電解質９を設けると電池反応に寄与するだけでなく、充電中の発生ガスが電解液保持層５中に捕らわれず、このゲル状電解質９の亀裂を通じて直接対極へ吸収されるので、電解液保持層５と各極１、２との密着がガス発生により損なわれることがなくなり、高容量化できる。
　また、本発明の密閉形鉛蓄電池に関する第２の実施例として、第１図に示したゲル状電解質９に代えて高吸水性樹脂１１中に電解液を含浸したものを第２図に示している。（本発明品２）
　高吸水性樹脂１１は、ゲル状電解質より多量の電解液を保持することができるので、各極活物質３、６面に供給される放電反応に寄与する電解液が増加し、容量が増加する。」（第２頁左下欄１７行目〜右下欄２０行目）
　
３．２　周知技術
　「電解質溶液をそれぞれ浸み込ませた多孔質の導電性固体材料からなる板状の一対の分極性電極と、これら分極性電極の間に挿入され絶縁材料からなる板状のイオン透過性セパレータ部材と、これら分極性電極およびセパレータ部材の積層体の両端面に導電的にそれぞれ接触して配置された一対の板状の集電体部材と、前記積層体を内部に収容するとともに前記集電体部材との結合により前記積層体に対する気密容器を構成する筒状のガスケットとを含み、ガスケット部材の筒状の内側面と積層体の外側面との間に空隙が形成されている電気二重層コンデンサ」（以下「周知技術」という）は、特開昭６２−２３２１１３号公報にも示されるように周知である。
　
４．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
４．１　本願発明１について
　本願発明１と上記周知技術及び刊行物記載の発明とを対比すると、上記周知技術及び刊行物記載の発明には、本願発明１の構成要件である「電解質溶液と共通の溶媒および溶質をもち実効的に同一の濃度をもつゲル状の補助電解質溶液または同等の液状電解質溶液を浸み込ませた電解質溶液保持体により、ガスケット部材の筒状の内側面と積層体の外側面との間の空隙全体を充填した」点が記載されていない。
　また、刊行物には、電解液保持層５，ゲル状電解質９及び電解液を含浸させた高吸収性樹脂１１により電解液を保持することが記載されている。しかし、電解液保持層５は、正・負極活物質３，６と樹脂製フィルム８との間隔を保ち、ゲル状電解質９及び電解液を含浸させた高吸収性樹脂１１は、セパレータとして正・負極活物質３，６間の間隔を保つために用いているものであり、単に液状の電解液を満たしただけでは、用をなさないものである。
　これに対して、上記周知技術の電気二重層コンデンサにおいては、電解液を保持するためだけであれば、ガスケット部材の筒状の内側面と積層体の外側面との間の空隙に単に液状の電解液を満たせば十分であり、電解液保持層，ゲル状電解質及び高吸収性樹脂を用いる必要性は認められない。
　本願発明１は、外部からの振動、衝撃に対する緩衝部材を形成するために、空隙部に液状の電解液をそのまま注入するのでなく、ゲル状の補助電解質溶液または液状電解質溶液を浸み込ませた電解質溶液保持体により空隙全体を充填しているものである。
　さらに、刊行物には、「電解保持層５は活物質３，６面の剥離防止にも役立つ」旨の記載があるが、これは、活物質３，６の上面と樹脂製フィルム８が接していないためと認められる。そうすると、上記周知技術の電気二重層コンデンサでは、分極性電極とガスケットの間には既に空隙があり接していないので、空隙に電解保持層を設ける必要はない。
　また、本願発明１は、上記構成により、「耐振動性、耐衝撃性を確保するとともに、高温環境での長期間にわたる動作に伴う静電容量の減少およびＥＳＲの増大を防止できる」という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記周知技術及び刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記周知技術及び刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．結び
　ゆえに、本願発明１〜５については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明１〜５を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。