【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１９１４３１号「ディジタル画像信号の補間装置及び補間方法」拒絶査定に対する審判事件（昭和６３年２月２９日出願公開、特開昭６３−４８０８８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年８月１５日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば
　コンポジットカラービデオ信号を補間することができ、予め局所的なパターンに対応した最も誤差が小さくなるような係数を求めているので補間の精度を向上することができる
　（明細書第３〜４頁「発明が解決しようとする問題点」の項・第２９〜３０頁「発明の効果」の項から要約）
ことを目的・効果とし、
　その目的・効果を達成するため特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりの
「実在する入力画像データと対応する画素間の所定の画素の画素データを上記実在する入力画像データによって補間生成するためのディジタル画像信号の補間装置において、
　上記所定の画素の周辺位置に存在するパターンを検出するための複数の画素データを用いて、上記所定の画素に対するパターンを検出し、その検出されたパターンを示すパターンデータを発生する手段と、
　係数を求めるための画像データの上記所定の画素の周辺位置に存在する複数の画素データを用いて、補間値と真値との誤差の自乗和が最小となるように、最小自乗法により予め定められた所定数の係数が上記パターン毎に格納された格納手段と、
　入力画像データの上記所定の画素の周辺位置に存在する複数の画素データと、上記パターンデータに基づいて上記格納手段から読み出された上記バターンデータに対応する上記所定数の係数とを受け取り、上記所定の画素の周辺位置に存在する複数の画素データと、上記読み出された上記所定数の係数との線形１次結合により、上記所定の画素の画素データを補間生成する手段と
　からなることを特徴とするディジタル画像信号の補間装置」
を構成に欠くことの出来ない事項とする発明（以下、本願発明という）であると認められる。
２、刊行物発明
　これに対して、当審での拒絶の理由に引用した特開昭６１−２４８２号公報（以下「第１刊行物」という）には、
　その目的・効果として
　間引かれた画素の周辺の画像信号レベル変化度が最小となる方向から補間処理を実行する適応型補間フィルタを備えることにより、折り返し雑音、補間雑音が小さく、画像の劣化度が少ないサブナイキスト標本化フィルタを実現する（第３頁左下欄〜右下欄「発明の概要」の項および第６頁右上欄「発明の効果」の項から要約）
するものであって、
　その目的・効果を達成するため、第５図〜第７図とその詳細説明に関連して
　ナイキストレートにて画面上に正方形格子状に標本化された画像信号列に対し、各画素の周辺の画像信号レベル変化度を検出し、この周辺の画像信号レベル変化度が最小となる方向から低域通過フィルタ処理を実行する適応型前置フィルタと、
　この適応型前置フィルタから出力する画像信号に対し、画面上に１ライン毎に交互に位相反転して飛び飛びの画素を抽出し、画像信号サンプルを低減する様にサブナイキスト標本化するサンプラと、
　このサンプラにてサブナイキスト標本化された画像信号に対し、間引かれた画素の周辺の画像信号レベル変化度が最小となる方向の周辺の画像信号から補間信号を形成し、
　前記サブナイキスト標本化された画像信号と前記補間信号を交互に選択出力して、前記ナイキストレートの画像信号を再生する適応型補間フィルタと
を備えたサブナイキスト標本化フィルタを有するディジタル画像信号の補間装置（主に特許請求の範囲の記載参照、また「ディジタル画像信号の補間装置」の発明は刊行物全体の記載から認定）
の構成を有する発明（以下、第１刊行物発明という）が記載されているものと認める。
　同じく引用した社団法人テレビジョン学会編「テレビジョン・画像工学ハンドブック」４７２〜４７５頁「３・２雑音の低減」（以下、第２刊行物という）には、
「３・２・１近傍画素間での処理」の項
　画像の雑音低減処理に、平均２乗誤差（ＭＳＥ）を最小にする処理がよく用いられる
「３・２・２ウィナーフィルター」の項
　平均２乗誤差（ＭＳＥ）を最小とする周波数領域での処理はウィナーフィルターによって実現される。
「３・２・３カルマンフィルターの適用」の項
　ウィナーフィルターが周波数領域での適用であるのに対し、カルマンフィルターは時間領域での処理であり、画像平均２乗画像誤差（ＭＳＥ）を最小にする反復型の推定が可能となる。
「３・２・４適応型処理」の項
　図５・１６には、ＭＳＥを最小にする適応型処理の近似的実現法のフィルタ回路
などの記載から、
平均２乗誤差を最小にするノイズ低減技術についての発明（以下、第２刊行物発明という）が記載されているものと認められる。
３、対　比
　以下に、本願発明と第１刊行物発明とを対比する。
　第１刊行物発明と本願発明とでは、共に、画素の補間をするディジタル画像信号の補間装置であって、その補間値と真値との誤差が最小となるように補間係数を決定することでは同じであるものの
▲１▼誤差が最小となるようにするための具体構成として、第１刊行物では「間引かれた画素の周辺の画像信号レベル変化度が最小となる方向の周辺の画像信号から補間信号を形成」するのに対して、本願発明は「所定の画素の周辺位置に存在するパターンを検出するための複数の画素データを用いて、上記所定の画素に対するパターンを検出し、その検出されたパターンを示すパターンデータを発生する手段と、
　係数を求めるための画像データの上記所定の画素の周辺位置に存在する複数の画素データを用いて、補間値と真値との誤差の自乗和が最小となるように、最小自乗法により予め定められた所定数の係数が上記パターン毎に格納された格納手段」と、「所定の画素の周辺位置に存在する複数の画素の画像データと、上記読み出された上記所定数の係数との線形１次結合により、上記所定の画素の画素データを補間生成する手段」という構成を有する点（以下、相違点という）
で構成が相違し、この点において目的・効果も相違するものと認める。
４、相違点に対する当審の判断
　補間値と真値との誤差は「補間雑音」と称され、一致していれば補間雑音は零になり、誤差が大きければ補間雑音も大きな値となることは第１刊行物に記載されているところである。
　また雑音低減処理において、用いる周辺の画素群を決定するに際して最小自乗法により誤差が最小になる画素群を選択することが第２刊行物発明に記載されている。
　そして補間雑音の低減と画素落ちによる平均化処理における雑音低減処理とは目的が異なるところはあるものの、補おうとするところの画素を周辺の画素を用いて補間する事では同じであるので、第１刊行物発明の補間技術においても第２刊行物発明の最小自乗法の技術思想が採用できるものと認める（補間技術にこの判断を適用した点は特開昭６３−３８３８１号公報参照）。
　してみれば、最小自乗法を用いることができる以上「所定の画素の周辺位置に存在する複数の画素データを用いて、補間値と真値との誤差の自乗和が最小となるように、最小自乗法により」評価計算を行って係数を演算する必要があることは第２刊行物発明から明らかである。この係数を決定するために実際の補間処理において、画素毎に毎回計算を行わせるのではなく、補間処理の高速化を図るために予め補間すべき画素の周辺画素をモデル化して最小自乗法でモデル毎に補間係数を予め決定しておき、これを周辺画素モデルと係数との対応参照テーブルとして使用するように「係数を求めるための画像データの上記所定の画素の周辺位置に存在する複数の画素データを用いて、補間値と真値との誤差の自乗和が最小となるように、最小自乗法により予め定められた所定数の係数が上記パターン毎に格納された格納手段」を設け、実際の画素データと該格納手段に格納された係数とから線形一次結合で補間データを生成することは当業者が容易になし得たところと認める。
５、意見書に対する検討
　請求人は、意見書で本願発明と第１・２刊行物発明との相違について上記相違点に相当する点を指摘して意見を述べているが、上記「４、相違点に対する当審の判断」の項で述べたように、演算を省くために発生現象（本願発明においては周辺画素のパターン）をモデル化して、現象毎に係数を予め決定してそれをテーブル化してＲＯＭ等に記憶させておくことはコンピュータのソフトウエア技術において「テーブル」という技術用語で表現されるように周知・慣用（マグローヒル科学技術用語大辞典第２版１３７０頁左欄二つ目の「表」項目参照）の技術であるので意見書での主張を採用することは出来ない。
６、むすび
　したがって、本願発明は、当審で示した第１・２刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって結論のとおり審決する。