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【事件の表示】
　商願２００１−１０５１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類「娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与」を指定役務として、平成１３年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０７０７１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ユーコーラッキー」の片仮名文字を横書きにしてなり、平成１３年８月２２日登録出願、第４１類「スロットマシン場の提供，ぱちんこホールの提供，ビリヤード場の提供，カラオケ施設の提供，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、同１４年９月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「ＹｕＫＯ」の欧文字とその右方に該「ＹｕＫＯ」の文字と同じ書体であるものの、１文字あたりの大きさは略４分の１とした「ＬｕＣＫＹ」の欧文字と「ＧＲＯｕＰ」の欧文字とを上下二段に表してなるものを配し、さらに、それらの下方に小さく、該「ＹｕＫＯ」、「ＬｕＣＫＹ」及び「ＧＲＯｕＰ」の各文字からなる欧文字部分全体の読みを表したものと認められる「ユーコーラッキーグループ」の片仮名文字を配してなるものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ＧＲＯｕＰ」の欧文字についてみるに、その構成各文字のつづりは、「グループ」の読み及び「群、集団、共通点をもつ人や物の集まり」等の意味を有する英語として一般に広く知られている「ｇｒｏｕｐ」と同一であり、かつ、本願商標の構成中には、上記のとおり、該「ＧＲＯｕＰ」の欧文字の読みを表したものと認められる「グループ」の片仮名文字も存することから、これに接する取引者、需要者は、該「ＧＲＯｕＰ」の欧文字部分について、これが英語「ｇｒｏｕｐ」のつづりのうち、「ｕ」の欧文字以外の欧文字を大文字で表したにすぎないものと容易に理解、認識するとするのが相当である。
　また、同じく、「グループ」の片仮名文字についてみれば、該文字は、我が国において、「群、集団、共通点をもつ人や物の集まり」等を意味する外来語としても慣れ親しまれており、商取引の場にあっては、例えば、「松下グループ」や「日立グループ」のように、他の語に付して株式保有、融資、取引等を通じて継続的な結びつきをもつ企業が形成する企業系列を表す語として、一般に広く用いられているものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中の「ＧＲＯｕＰ」の欧文字及び「グループ」の片仮名文字部分を、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないもの又は、その機能が極めて弱いものとして認識し、よって、それらと「ＹｕＫＯ」及び「ＬｕＣＫＹ」の欧文字並びにそれらの読みを表してなる「ユーコーラッキー」の片仮名文字部分とを分離して看取し、該「ＹｕＫＯ」及び「ＬｕＣＫＹ」の欧文字並びに「ユーコーラッキー」の片仮名文字部分を本願商標の要部として理解する場合も決して少なくないとするのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ユーコーラッキーグループ」の称呼を生ずるほか、それ自体、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる「ＹｕＫＯ」及び「ＬｕＣＫＹ」の欧文字並びに「ユーコーラッキー」の片仮名文字部分に相応して、「ユーコーラッキー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ユーコーラッキー」の片仮名文字を横書きにしてなるものであるから、これから「ユーコーラッキー」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ユーコーラッキー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、それぞれの指定役務も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、当審における平成１５年１１月２０日付け提出の審判請求理由の追加の補正書において、引用商標について、近日中に商標登録の無効の審判請求を行う予定であるので、暫時、審理の猶予を求める旨述べていたところ、その後、相当の期間を経過するも、請求人からは本願又は引用商標に関して何らの手続もなされず、かつ、該引用商標に係る商標登録原簿の記載をみても、商標登録の無効の審判請求がなされた事実を発見することはできないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５１２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉ・ＷＡＶＥ」の文字を標準文字により書してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年６月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については同１４年７月４日付け手続補正書により、第６類「金属製手摺その他の建築用又は構築用の金属製専用材料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１２１１７３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウェーブ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年７月２７日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５１年８月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｈｉ」と「ＷＡＶＥ」の間に中黒点を配してなるところ、前半の「Ｈｉ」の文字と後半の「ＷＡＶＥ」の文字とは、「ｉ」の文字を小文字で書してなるものの、同じ大きさ、同じ間隔で全体として外観上まとまりよく一体的に構成されていて、しかも、構成全体より生ずる「ハイウェーブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｈｉ」の文字部分が、「高級な」等の意味を有する語であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに認識できるものとはいい難いものであるから、殊更に、前半部の「Ｈｉ」の文字部分を省略し、後半部の「ＷＡＶＥ」の文字部分に着目して取引に当たるとみることは適切でなく、むしろ、本願商標は、特定の意味合いを生ずることのない、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイウェーブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「ウェーブ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１２月２８日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１５年１月１４日の手続補正書により、「前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，クレジットカード利用金額に関する情報提供，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードを利用した購入商品に対する補償，電子マネー利用者に代ってする支払代金の決済，住宅資金の貸付に関する情報の提供，クレジットカードの委託による発行，コンピュータ通信システムを利用した商取引決済手続の代行，コンピュータで提供した情報の料金回収（他人のための），有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５９２２３号商標は、別掲（２）のとおり、「よさこい」の文字をやや図案化した構成よりなり、平成４年９月１４日登録出願、第３６類「預金の受け入れ」を指定役務として平成７年７月３１日に設定登録、その後、平成１７年２月１５日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＹＯＳＡＫＯＩ」、「ＮＥＴ」及び「ＣＡＲＤ」の文字を、各文字間に僅かな間隙を有し、同書、同大にまとまりよく表してなるものであるところ、その構成文字の全体より生ずる「ヨサコイネットカード」の称呼がやや冗長であることから、構成中、その指定役務との関係において、クレジットカードを略し用いられる「ＣＡＲＤ」の文字を除き、「ＹＯＳＡＫＯＩ　ＮＥＴ」の文字部分より生ずる称呼のみをもって取引に資される場合があるとしても、さらに進んで「ＮＥＴ」の文字までをも略し、「ＹＯＳＡＫＯＩ」の文字単独で取引に資されるとまでいうことはできない。そして、他に、「ＹＯＳＡＫＯＩ」の文字のみが独立して識別標識とてして機能するとの理由を見いだすことができない。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して、「ヨサコイネットカード」及び「ＹＯＳＡＫＯＩ　ＮＥＴ」の文字部分に相応して、「ヨサコイネット」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標よりは「ヨサコイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−２３３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スズキクレジット」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類及び第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月２５日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１０月３１日付けの手続補正書により、第３６類「割賦購入のあっせん，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ，資金の貸付け」及び第３９類「自動車の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏『鈴木』に通ずる『スズキ』の文字に、『信用貸し、融資』等の意味を有する『クレジット』の文字とを普通に用いられる方法で『スズキクレジット』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「スズキクレジット」の文字よりなるところ、全体として一体的に看取し得るものであり、しかも、これより生じる「スズキクレジット」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。そして、かかる構成にあっては、「スズキ」の文字と「クレジット」の文字とに分断してありふれた氏と業種を表すものと認識するというよりは、むしろ、全体をもって一体不可分の造語と理解し把握され、取引に資されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第６類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年１０月１６日付け及び当審における同１５年３月２８日付け手続補正書をもって、第６類「金属製床板，金属製二重床，金属製配線用フロアパネル，金属製床下地材，金属製組立て式浮床，金属製組立て式床板」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『上級の、高級な』等の意味を有する『ハイ』の文字に、『鋼鉄』を意味する『スチール』の文字を連結させ、一連に『ハイスチール』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中第６類の『金属製パネル，金属製床板，金属製二重床，金属製配線用フロアパネル，金属製床下地材，金属製組立て式浮床，金属製組立て式床板，その他の金属製の建築用又は構築用専用材料，金属製建造物組立てセット』に使用するときは、全体として『高級な鋼鉄を用いた商品』であることを需要者・取引者に理解・把握させるに止まるものであって、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、第１９類の『石製パネル，石製床板，その他の石製の建築用又は構築用の非金属専用材料，陶磁製パネル，陶磁製床板，その他の陶磁製建築専用材料，リノリューム製パネル，リノリューム製床板，プラスチック製パネル，プラスチック製床板，プラスチック製組立て式床板，アスファルト製パネル，アスファルト製床板，ゴム製パネル，ゴム製床板，石灰製パネル，石灰製床板，石膏製パネル，石膏製床板，その他のリノリューム製，プラスチック製，アスファルト製，ゴム製，石灰製，石膏製の建築用又は構築用の専用材料，木製パネル，木製床板，セメント製パネル，セメント製床板，ガラス製パネル，ガラス製フロアパネル，その他のパネル，ガラス製床板，その他の木製，セメント製，ガラス製の建築用又は構築用の専用材料，合成建築専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。）』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるものであるところ、請求人は、原審及び当審において、本願商標は、商標法第３条第２項に該当し登録を受けられるものであると主張し、証拠方法として、第１号証ないし第７７号証及び第１０１号証ないし第３６１号証を提出している。
　そして、請求人の提出に係る証拠を総合勘案すれば、本願商標は、継続して使用された結果、補正後の指定商品について需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったと認められる。
　また、本願商標は、前記補正があった結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当しないものであり、また、同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなったから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「戦略的立地条件」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『長期的・全体的な視点から捉えた、人口の集積状況、生活者の生活水準、交通環境、駅からの距離などの立地（小売店・飲食店などの経営が行われる場所）に関する諸条件』程度の意を認識させる『戦略的立地条件』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、このような商標を経営や事業と関連の深い役務といえる本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、例えばその役務が立地に関する諸条件を長期的・全体的に捉えることを重視するものであることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、一連に同じ書体同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「センリャクテキリッチジョウケン」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、原審説示の如き意味合いを認識し得るとしても、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　８５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「セラミック備長炭」の文字を標準文字により書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。また、登録第１５２６２４５号商標と商標が類似し指定商品も同一又は類似するから、同法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審における審尋及び請求人の回答（要旨）
　当審において、請求人に対し、「本願商標は、セラミック炭（備長炭）を原料として使用した商品を認識するに止まるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり同法第４条第１項第１６号に該当する。これに対する意見があればその理由及び証拠等を添付して回答されたい。」旨の審尋を発し、期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
　これに対し、請求人は、「セラミック炭は、廃棄処分をされるような間伐材、建築廃材等を微粉状態にしてセラミック材料と混合し、約８００度で燃焼させるものであり、他方、備長炭は、ナラ、樫等の堅い原木を約１０００度で燃焼・炭化させるものであって、「セラミック炭」と「備長炭」は全く異なる相容れない概念であり、本願商標は、両語を結合した造語であるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。」旨述べている。
　
４．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「セラミック備長炭」の文字よりなり、その構成中「セラミック」の文字は、本来は「陶磁器、窯業」等の意味を有する語であるが、本願指定商品を取り扱う業界においては、たとえば、請求人も自認しているように間伐材等をセラミック微粉でコーテングし焼き上げた「セラミック炭」を認識させるものであって、該商品は臭いなどの吸着、調湿効果があるとされている。
　他方、「備長炭」の文字は、ウバメガシ、樫等を炭材にした白炭を言い、非常に堅く、また、調湿や脱臭効果が高い商品として知られているものである。
　そこで、当審においてインターネット等により調査をしたところ、「セラミック炭」については、「国内産木質チップを主な原料として、１００％自然素材である無機質微粉体（セラミック）をコーテングして炭化させたセラミック炭は、木炭の２．５〜８倍の気孔率をほこる画期的な脱臭・調湿材として注目を集めている。」、「高い調湿性、臭いやガスの吸着除去に優れます。超難燃性で火に対して安全。」等々の記載が多数見受けられるところである。
　また、「備長炭」についても、「炭には細かい孔が多数あり、このため湿気や臭いの吸着力に優れた性質を有しています。消臭、除菌効果がある。」等々の記載が認められる。
　そうすると、上記「セラミック炭」を認識させる「セラミック」の文字と「備長炭」の文字とを結合してなる本願商標に接する取引者、需要者は、両商品が共に「臭いを吸着する、調湿効果のある商品」であるところから、セラミック炭と備長炭とを合わせることにより、上記効果をさらに高めた商品であると理解、認識するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、たとえば、「セラミック炭と備長炭とを組み合わせてなる防臭剤、同消臭剤」等に使用するときは、該商品が、セラミック炭と備長炭とを合わせ、臭いの吸着、調湿効果をより高めた商品であることを認識させるに止まり、単に該商品の品質を表示するにすぎず、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、結局、本願は、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＧＲ」の文字（標準文字）よりなり、第１類及び第１７類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年３月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１月２６日付け及び平成１３年９月２０日付け手続補正書によって、第１類「プリント回路配線板用コーティング剤」と補正されたものである。
　    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０６７８６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＳＧＲ」の文字を書してなり、昭和６１年２月２５日登録出願、第１１類「磁気テープ、その他本類属する商品」を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録され、当該商標権は、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８２１４５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳＧＲ」の文字を書してなり、平成３年４月１８日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録され、当該商標権は、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８９５８１号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｓ．Ｃ．Ｒ」の文字を書してなり、平成１１年１月８日登録出願、第９類「眼鏡，理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１２年６月９日に設定登録され、当該商標権は、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標３の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が引用商標１及び引用商標３に類似するという原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）そこで、本願商標と引用商標２の類否について比較するに、両商標は、前記のとおり、「ＳＧＲ」の欧文字よりなるものであるから、該文字より生ずる「エスジーアール」の称呼を共通にする類似ものであり、さらに、両商標は、綴り字を同じくするものであるから、外観においても類似するものといえる。
　また、本願商標及び引用商標２は、何らの観念を有しない造語であることから、観念において比較することはできない。
　次に、両商標の指定商品についてみるに、本願の指定商品「プリント回路配線板用コーティング剤」は、請求人の商品説明によれば、プリント配線板に電子部品を実装する際に使用されるコーティング剤であり、プリント配線板の製造過程において使用される工業用の化学品の一つであるといえることから、その商品の用途，商品の性質，商品の販売形態，商品の使用方法等から見て，第１類の「化学品」の範疇に含まれるものというのが相当である。
　加えて、審査例をみても、「プリント回路配線板用コーティング剤」又はその関連商品である「プリント回路配線板を製造する際に用いられるフォトレジストコーティング剤」は、第１類の「化学品」に属する商品として登録されている状況にある（例えば、登録第４６６８６８４号及び登録第４６７０２２２号）。
　他方、引用商標２の指定商品は、前記のとおり、化学品（他の類に属するものを除く）を含む第１類に属する指定商品であるから、両商品は同一又は類似の商品であるといえる。 
（３）以上のとおり、本願商標と引用商標２とは、称呼及び外観において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似する商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「戦略的立地条件」の文字を標準文字で書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『戦略的に事業等を行うにあたっての土地、建物等の立地に際して考慮される自然的及び社会的条件』の意味合いを認識させる『戦略的立地条件』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定役務中『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供』、『建設工事，建築工事に関する助言』等に使用するときは、需要者が何人の役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、各文字は、一連に同じ書体同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「センリャクテキリッチジョウケン」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、原審説示の如き意味合いを認識し得るとしても、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願された商願２０００−６３３０６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１３年８月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年６月２４日付け手続補正書により、第９類「絵画等の画像データ（動画・静止画の両者を含む。）とその画像を閲覧するためのプログラムとを記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，絵画等の画像データ（動画・静止画の両者を含む。）を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・磁気テープ，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び第１６類「書画，写真，写真立て，印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，裁縫用チャコ，荷札，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１７５１９号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２６７８８３３号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年３月３１日存続期間満了により消滅し、同年１２月１０日に登録の抹消がなされているものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年６月２９日存続期間満了により消滅し、同１７年３月１６日に登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グランドキャニオン」の片仮名文字と「ＧＲＡＮＤ ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１４年１１月２９日に登録出願され、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『グランドキャニオン』及び『ＧＲＡＮＤ　ＣＡＮＹＯＮ』の文字を上下二段に書してなるものであるが、該文字部分はアメリカ合衆国西部、コロラド川中流部の大峡谷を指称する語であり、該峡谷は世界的に著名な観光地であることから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「グランドキャニオン」及び「ＧＲＡＮＤ ＣＡＮＹＯＮ」の各文字よりなるところ、これらが世界的に著名な観光地である「米国アリゾナ州北部の大峡谷」を意味する語であるとしても、該峡谷は、長さ４５０キロメートル、幅６〜２９キロメートル、深さ１６００メートルにも及ぶものであり、その絶壁が地層ごとに彩りを変えて連なる偉観を有するものとして一般に広く知られているものであるから、これより商品の産地、販売地を直ちに認識するというよりは、むしろ、上記した偉観を有する大峡谷を想起するというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の産地、販売地を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４９２１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４９２１５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　　
２　当審の判断
　商標登録原簿に徴すると、本件商標に係る商標権について、登録料の分割納付における後期分の登録料が不納であったので、平成１６年１１月１７日に、商標権の登録を抹消するとの登録がされていることを確認し得た。
　そして、登録料の分割納付における後期分の登録料を納付しないときは、当該商標権は存続期間満了前５年の日にさかのぼって消滅したものとみなされるものである（商標法第４１条の２第４項）。
　これを本件についてみると、後期分の登録料の不納によって本件商標権がさかのぼって消滅したものとみなされる存続期間満了前５年の日は、平成１６年３月１２日である。　
　そうとすれば、本件審判請求（審判請求日平成１６年８月２６日）は、前記したとおり既に消滅した商標権に対してなされた不適法なものに該当するといわざるを得ないものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類及び第４１類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１５年１１月２７日に登録出願、その後、平成１６年７月２９日付け及び同年１２月１日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品及び指定役務は、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，新聞，雑誌，その他の救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義に用いる印刷物，書画，写真，写真立て」、第４１類「当せん金付証票の発売，人材教育のための知識の教授，救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義についての知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義についての企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義についての録画済み磁気テープの貸与・ネガフィルムの貸与・ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、子供を世話する人や子守の意に由来し「救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職」を表す語として使用されている「チャイルドマインダー」と、養成のための集中講義等の意で用いられている「養成セミナー」の結合で「チャイルドマインダー養成セミナー」の文字をその構成中に有してなるも、該文字部分よりは「救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義」程度の意味合いを容易に把握させるので、本願商標をその指定商品・役務中の、例えば、「救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義に用いる印刷物，救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義についての知識の教授(乳幼児の保育に関する知識の教授に包含の役務)，救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義についての企画・運営又は開催(セミナーの企画・運営又は開催に包含の役務)，救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義についての録画済み磁気テープの貸与」等々の「救急救護や子育ての専門知識を有した保育の専門職養成のための集中講義が係わる商品・役務」以外の商品・役務に使用の場合は、商品・役務の品質及び質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４第１第１６号に該当する。
（２）本願商標は、平成１４年５月２４日に登録出願、「チャイルドマインダージャパン」の文字を書してなり、第４１類「乳幼児の保育に関する知識の教授」を指定役務として平成１５年３月２０日に設定登録された登録第４６５４５８９商標（以下「引用商標」という。）と同一または類似であり、その商標に係る役務と同一または類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　以上、（１）及び（２）に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断 
（１）商標法第４第１第１６号について
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり、補正されたものであり、かつ、その余の指定商品及び役務について本願商標を使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標は、前述のとおり「チャイルドマインダージャパン」の文字を書してなるところ、各文字は、同書、同大、同間隔に書してなり、一体不可分の一種の団体名又は組織名を表したものと認識されるものであるから、これより「チャイルドマインダージャパン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標から「チャイルドマインダー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは、称呼上類似すると認定、判断した原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＵＰＥＥＺ」（第５文字目の「Ｅ」にアクサンテギュが付されている。以下同じ。）及び「プーピィズ」の文字を二段に書してなり、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年７月１８日付けの手続補正書によって、第１６類「紙製簡易買物袋，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，電気式鉛筆削り，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，写真，写真立て」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＯＵＰＥＥＺ』（『Ｐ』に続く『Ｅ』の文字にはアクサンテギュの綴り字記号を有する）及び『プーピィズ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであって、その指定商品との関係では、該文字は仏語の人形を意味する『ＰＯＵＰＥＥ』（本願と同様にアクサンテギュの綴り字記号を有する）に通ずることから、これを本願指定商品中『おもちゃ、人形』について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，トレーディングカードゲーム用カード』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＯＵＰＥＥＺ」及び「プーピィズ」の文字を上下二段に書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＰＯＵＰＥＥ」の文字部分が、フランス語で「人形」を意味するとしても、その語尾に「Ｚ」を伴うこと、及び、その読みがフランス語風の読み方であるなら、「プーペ」もしくは「プペ」であるところ、該商標は、「プーピィズ」と英語風の読み方を特定しているものであることよりすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一種の造語として認識し把握されるものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　２６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＬＥＥＰＬ」の欧文字を標準文字により表してなり、第７類及び第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月１７日登録出願、その後、その指定商品については、最終的に当審において、平成１７年７月４日付提出の手続補正書をもって、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、次の理由により、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＬＥＥＰＬ」の文字を、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、該語は本願指定商品との関係においては、「低加速電圧電子ビーム方式の等倍リソグラフィー（Low Energy E-beam Proximity Projection Lithography）」を表す語として認識されるに過ぎないものと認められるから、この程度のことしか認識されない本願商標をその指定商品について使用しても、格別顕著（独占適応性）なところがなく、結局、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１５１７４３１号、同第３０７０７３０号、同第４２６７５８２号、及び同第４３１６７００号商標（以下、これら商標を一括して「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）本願商標に係る指定商品は、その内容及び範囲が不明確な商品を含むものであって、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、「ＬＥＥＰＬ」の文字が本願商標の指定商品の取引者・需要者間において、普通に使用されているか否かについては、例えば、該文字について、一般的な用語が掲載されている「広辞苑（第五版）」（株）岩波書店発行、「現代用語の基礎知識２００５」自由国民社発行、及び、英語の掲載語彙数が比較的多い「小学館ランダムハウス英和大辞典」（株）小学館発行、並びに、指定商品の分野に関連する「ＪＩＳ工業用語大辞典　第４版」（財）日本規格協会発行、「半導体製造装置用語事典　第５版」日刊工業新聞社発行、「半導体大辞典」（株）工業調査会発行、のいずれにも掲載の無いものである。
　また、請求人の提出した資料及び職権を持って調査した結果によれば、「ＬＥＥＰＬ」の文字は、「低加速電圧電子ビーム方式の等倍リソグラフィー（Low Energy E-beam Proximity Projection Lithography）」を表す語として使用されていることが認められるが、これは、請求人が主として開発している技術を表すものとして使用されているとみるのが相当であり、かつ、請求人は、これを指定商品において商標として使用している事実が認められるところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、これに接する需要者・取引者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものと判断するを相当とする。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、全て削除されたものであるから、両商標の類否について述べるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする拒絶の理由は解消した。
（３）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標の指定商品は、上記のとおり補正された結果、商品の範囲が明確なものとなり、商標法第６条第１項及び第２項についての要件を具備するものとなった。
（４）結び
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした、原査定の理由によっては、本願商標を拒絶すべきでなく、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消し、また、本願商標は前記のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について政令で定める期間に、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。