【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４６９２９号「複合ロール」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２０日出願公開、特開平　５−１７９３９１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【出願の経緯および本願発明】
　本願は、平成３年１２月２７日に出願されたものであって、平成１１年１０月１８日付け拒絶理由通知書において文献１ないし５が提示されて、特許法第２９条第２項違反である旨通知され、これに対する平成１１年１２月２４日付け手続補正書が補正却下された結果、平成１３年４月２４日付けで拒絶査定がなされた。
　次いで同査定に対する審判請求に伴う前置審査の報告書において、文献６ないし１０が追加提示されて、本件発明１，２は、引用文献１ないし１０に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとされたものである。
　審判請求に際して提出された平成１３年７月１２日付け手続補正書により補正された本願の請求項１，２に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】耐摩耗鋳鉄材で形成された外層と、該外層の内周面に溶着された中間層と、該中間層の内周面に溶着された内層とからなり、且つ前記外層と中間層が遠心力鋳造されてなる複合ロールにおいて、
　前記外層は、化学組成が重量％で、
　Ｃ　：１．０〜３．０％、　Ｓｉ：０．１〜　２．０％、
　Ｍｎ：０．１〜２．０％、　Ｃｒ：３．０〜１０．０％、
　Ｍｏ：０．１〜９．０％、　Ｗ　：１．５〜１０．０％、
　Ｖ，Ｎｂ：一種又は二種の総計で　３．０〜１０．０％、
　Ｂ　：０．０１〜０．５０％
および残部実質的にＦｅからなり、
　前記中間層は、化学組成が重量％で、
　Ｃ　：１．０〜２．５％、　Ｓｉ：０．２〜３．０％、
　Ｍｎ：０．２〜１．５％、　Ｎｉ：４．０％以下、
　Ｃｒ：４．０％以下、　　　Ｍｏ：４．０％以下、
　Ｗ，Ｖ，Ｎｂ，Ｂの総計で１２％以下、
および残部実質的にＦｅからなり、
　前記内層は片状黒鉛鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄又は黒鉛鋼で形成されていることを特徴とする複合ロール。
【請求項２】耐摩耗鋳鉄材で形成された外層と、該外層の内周面に溶着された中間層と、該中間層の内周面に溶着された内層とからなり、且つ前記外層と中間層が遠心力鋳造されてなる複合ロールにおいて、
　前記外層は、化学組成が重量％で、
　Ｃ　：１．０〜３．０％、　Ｓｉ：０．１〜２．０％
　Ｍｎ：０．１〜２．０％、　Ｃｒ：３．０〜１０．０％、
　Ｍｏ：０．１〜９．０％、　Ｗ　：１．５〜１０．０％、
　Ｖ，Ｎｂ：一種又は二種の総計で３．０〜１０．０％、
　Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ：各々０．０１〜０．５０％の内の一種又は二種以上、
　Ｂ　：０．０１〜０．５０％
および残部実質的にＦｅからなり、
　前記中間層は、化学組成が重量％で、
　Ｃ　：１．０〜２．５％、　Ｓｉ：０．２〜３．０％、
　Ｍｎ：０．２〜１．５％、　Ｎｉ：４．０％以下、
　Ｃｒ：４．０％以下、　　　Ｍｏ：４．０％以下、
　Ｗ，Ｖ，Ｎｂ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｂの総計で１２％以下、
　および残部実質的にＦｅからなり、
　前記内層は片状黒鉛鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄又は黒鉛鋼で形成されていることを特徴とする複合ロール。」
　なお、以下においては上記請求項１に係る発明を本願発明１、請求項２に係る発明を本願発明２という。
【引用例】
　各文献には以下に摘記する事項が記載されている。
（１）文献１：特開平２−２５２０５号公報
　「．．．熱間圧延用の作業ロールにおいて、硬さがＨＳ７０以上で化学成分が重量比でＣ１．５〜３．５％、Ｓｉ０．３〜３．０％、Ｍｎ０．３〜１．５％、Ｃｒ２〜７％、Ｍｏ９％以下、Ｗ２０％以下、Ｖ３〜１５％、残部実質的にＦｅからなるＭＣ系の炭化物を含有する鉄基合金の外層を軸材に接合し、胴部に曲率半径５５０ｍ以下の曲げを加えて用いる．．．」（特許請求の範囲参照）
（２）文献２：特開昭５７−５７８６２号公報
　「重量％で炭素１．２〜１．６％、けい素０．５〜２．５％、マンガン０．６％以下、クロム３．０〜５．０％、モリブデン３．０〜５．０（％）、バナジウム３．０〜５．０％、タングステン１．０〜２．５％、ニオビウム１．０〜２．５％、その他、鉄及び不純物からなる圧延ロール材。」（特許請求の範囲参照）
（３）文献３：特開昭６４−５６０９号公報
　「化学組成が重量％でＣ：２．４〜３．４％，Ｎｉ：２．０〜４．５％、Ｓｉ：２．０〜３．４％、Ｃｒ：５〜１０％、Ｍｎ０．５〜１．５％、Ｍｏ：０．４〜２．０％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０８％以下、ＣｕもしくはＳｎの１種又は２種：０．５〜４．０％、残部実質的にＦｅからなり、組織中に黒鉛が晶出してなる高クロム鋳鉄材で形成された外殻層と、．．．残部実質的にＦｅからなるアダマイト材で形成された中間層と、．．ダクタイル鋳鉄材で形成された内殻層とが溶着一体化されていることを特徴とする黒鉛を有する高クロム複合ロール。」（特許請求の範囲参照）
「中間層は外殻層の高クロム材質から内殻層（軸芯部）にＣｒが拡散し、軸芯部材質の強靱性がＣｒにより劣化するのを防止する。．．．」（公報第３頁右上欄１６−１９行参照）
 （４）文献４：特開昭５９−１７８１１０号公報
　「重量％で、Ｃ：２．０〜３．２％、Ｓｉ：０．５〜１．５％、Ｍｎ：０．５〜１．５％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．１％以下、Ｎｉ：０．８〜２．５％、Ｃｒ：１０〜２５％、Ｍｏ：０．５〜２．０％、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、残部実質的にＦｅからなる高クロム材質の外殻と、重量％で、Ｃ：１．３〜２．５％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．３〜２．０％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．１％以下、Ｎｉ：０．２〜２．５％、Ｃｒ：０．５〜９．０％、Ｍｏ：１．５％以下、残部が外殻から不可避的に混入したＮｂ、Ｖ、及び実質的にＦｅからなる中間層と、．．．残部が中間層から不可避的に混入したＮｂ、Ｖ及び実質的にＦｅからなる球状黒鉛鋳鉄材質の内殻とを溶着一体化せしめてなり、．．．複合スリーブロール。」（特許請求の範囲参照）
（５）文献５：特開昭５７−１００８０９号公報
　「Ｃ２．０〜３．２％、Ｓｉ０．５〜１．５％、Ｍｎ０．５〜１．５％、Ｐ０．１％以下、Ｓ０．１％以下、Ｎｉ０．８〜２．５％、Ｃｒ１０〜２５％、Ｍｏ０．５〜２．０％以上を含み、残部実質的にＦｅからなる高クロム材質の外殻と；Ｃ１．３％〜２．５％、Ｓｉ０．２〜２．０％、Ｍｎ０．３〜２．０％、Ｐ０．１％以下、Ｓ０．１％以下、Ｎｉ０．２〜２．５％、Ｃｒ０．３〜９．０％、Ｍｏ１５％以下を各重量％含み、残部実質的にＦｅからなる中間層と；．．．球状黒鉛鋳鉄材質の内殻とを溶着一体化せしめてなり、．．．複合スリーブロール。」（特許請求の範囲参照）
（６）文献６：特開平２−２５８９４９号公報
　「遠心鋳造法により鋳造した外殻層と鋳鉄又は鋳鋼の内層材とが溶着一体化した耐摩耗複合ロールにおいて、外殻層の化学成分が、Ｃ１〜４％、Ｓｉ３％以下、Ｍｎ１．５％以下、Ｎｉ４％以下、Ｃｒ２〜１５％、Ｍｏ８％以下、Ｗ２０％以下、Ｖ２〜１０％、残部実質的にＦｅ及び不可避不純物元素からなるとともに、Ｃ％＋０．４Ｖ％の値が６．０以下であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。」（特許請求の範囲参照）
（７）文献７：特開平３−２８５７０３号公報
　「（１）Ｗ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｚｒ及びＨｆの炭化物の１種または２種以上を凝固過程において溶湯中から晶出する成分の鉄基合金からなる外層と、．．．耐摩耗複合ロール。．．．（３）請求項１又は２に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記鉄基合金が重量比で、１．０〜３．５％のＣ、３．０％以下のＳｉ、１．５％以下のＭｎ、２〜７％のＣｒ、９％以下のＭｏ、２０％以下のＷ、３〜１５％のＶ及び残部実質的にＦｅからなることを特徴とする耐摩耗複合ロール。」（特許請求の範囲参照）
（８）文献８：特開平３−２５４３０４号公報
　「（１）．．．（２）請求項１に記載の耐摩耗ロールにおいて、前記外層の化学成分がＣ１．０〜３．５重量％、Ｓｉ３．０重量％以下、Ｍｎ１．５重量％以下、Ｃｒ２〜１０重量％、Ｍｏ９重量％以下、Ｗ２０重量％以下、Ｖ２〜１５重量％、Ｐ０．０８重量％以下、Ｓ０．０６重量％以下、残部Ｆｅ及び不純物元素からなることを特徴とする耐摩耗複合ロール。（３）請求項２に記載の耐摩耗複合ロールにおいて、前記外層のＢ含有量が３００ｐｐｍ以下であることを特徴とする耐摩耗複合ロール。」（特許請求の範囲参照）
　「上記元素以外、鉄基合金は不純物を除いて実質的に鉄からなる。不純物として主なものはＰ及びＳであるが、．．．さらに不純物としては、微量のＢが含まれる。Ｂは基地中の非粒状炭化物の生成を助長し、かつその中に濃縮され、それを脆化する。脆化されたネットワーク状炭化物にそってマイクロクラックが生じ、そのクラックを起点にして結晶粒単位で脱落摩耗を促進し、肌あれを生じるので、不純物としてのＢの量を制限しなくてはならない。その濃度が３００ｐｐｍ以下の場合には基地中に非粒状炭化物の生成が助長されず、共晶炭化物に沿って発生するクラックもほとんど認められない。」（公報第３頁右上欄１２行−左下欄６行参照）
　「上述の組成の外層と、鋼製の芯材とからなる耐摩耗性ロールを製造するには、通常の連続肉盛鋳造法により、芯材のまわりに外層を形成した後、所望の形状に加工すればよいが、本発明のようにＢの含有量を３００ｐｐｍ以下とするためには、肉盛前の芯材表面の被覆及び外層用溶湯表面の被覆に使用するフラックスとして、Ｂ又はＢ化合物を含まないものを使用するのが好ましい。」（公報第３頁右下欄１１−１８行参照）
（９）文献９：特公昭４４−１２２６３号公報
　「炭素含有量を１．７〜３．８％、けい素含有量を２．５％以下とし、燐、硫黄、銅、錫、砒素、鉛、アンチモン、ビスマス、亜鉛の有害元素の含有量の合計を０．２０％以下とくに０．１５％以下とした鋳鉄において、鋳造状態で鋳造物体の内部まで均等な白銑に近い組織となるよう可及的少量の合金元素としてマンガン含有量１．０％以下、クロム含有量２．０％以下、モリブデン含有量２．０％以下、バナジウム含有量１．０％以下、タングステン含有量１．０％以下の１種または２種以上を添加し、さらに鋳造組織を微細化するためにアルミニウム含有量を０．１０％以下、チタニウム含有量を０．１５％以下、ジルコニウム含有量を０．３０％以下、硼素含有量を０．１０％以下、ベリリウム含有量を０．２０％以下、テルル含有量を０．０５％以下、コロンビウムとタンタル合計含有量を０．２０％以下の１種または２種以上添加することによって得られる鋳鉄組成物を金型、砂型あるいは遠心力鋳造型に鋳造することにより、単純な形状すなわち円柱状、多角柱状あるいはこれらの中空状の鋳造物体とする工程とその鋳造物体をその固相線より５０℃低い温度まで加熱した後に１１２５〜９００℃の温度範囲で鍛造などの熱間加工によって塑性変形せしめてロール形状の鋳鉄成形物とする工程と、この鋳鉄成形物を熱間加工後炉冷あるいは砂冷などによる徐冷、７５０〜８５０℃の温度範囲における焼なまし、８５０〜９５０℃の温度範囲に保持した後の焼入あるいは焼ならし、４００〜７００℃の温度範囲における焼もどし、１５０〜２５０℃の温度範囲における焼なましなどの一連の熱処理を施した後に機械加工してロールに仕上げる工程との統合によってロールの顕微鏡組織および機械的ならびに物理的性質を改良することを特徴とする鋳鉄ロールの製造方法。」（特許請求の範囲参照）
　「約言すれば本発明は優れた機械的ならびに物理的な諸性質をもたせるために、鋳造時、ほぼ白銑の状態になるように、鋳鉄組成と鋳造条件を選びこれを鋳造物体に鋳造し、その鋳造物体を高温において塑性変形せしめ、さらに必要な熱処理を施行することによってセメンタイトを微粒状に分散分布せしめ場合によってはごく微量の黒鉛を析出させた顕微鏡組織をもつ鋳鉄ロールを目標としている。
　すなわち本発明によって製造される鋳鉄ロールは、．．．鋳造時の結晶粒を微細化するためにアルミニウム含有量を０．１％以下、チタニウム含有量を０．１５％以下、ジルコニウム含有量を０．３０％以下、硼素含有量を０．１０％以下、．．．コロンビーウムとタンタル合計含有量を０．１０％以下の１種または２種以上を添加し、．．．」（公報第５欄３８行−第６欄１５行参照）
　「本発明に係る鋳鉄ロールの鋳造方法における第一工程は前記のような鋳鉄組成物を単純な形状の鋳造物体に鋳造することであり、第二工程はこの鋳造物体を必要に応じて拡散焼鈍と均質化処理を施した後に鍛造による熱間加工を施行することにより鋳鉄成形物を得ることであり、第三工程はこの鋳鉄成形物を熱処理し、機械加工を施してロールとしての成形ならびに使用に際しての機械的性質、物理的性質を付与することである。
　本発明の第一工程においてはロールまたはスリーブの形状、大小にかかわらず鋳造物体は単純な形状すなわち円柱状多角形状あるいはそれらの中空状の形状のものに鋳造できる。しかもその鋳造法として公知の金型鋳造法、砂型鋳造法あるいは遠心力鋳造法などのいずれの方法も採用できる。また鋳造物体から１本以上複数本のロールまたはスリーブを第二工程以降によって製造することも考えられる。すなわちこの第一工程は従来鋳鉄ロールの鋳造において一般的に行われているように所要のロール形状にほとんど近似の形状に鋳造する方法と全く相違するものであり、これは本発明の大きな特徴の一つである。
　本発明の第二工程においては鋳造物体を熱間加工するに際しその加熱温度および熱間加工温度は１１２５℃を超過してはならない。本発明の熱間加工には、プレス鍛造が最適であり、鋳造物体の固相線より５０℃低い温度まで加熱した後１１２５〜９００℃の温度範囲でしかもその範囲では可塑性の高い高温域で行うのがよい。．．．」（公報第８欄３１行−第９欄１４行参照）
（１０）文献１０：特開平３−５３０４１号公報
　「（１）少なくとも外層が重量％で、Ｃ：１．２％〜３．５％、Ｓｉ：０．２〜１．５％、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｃｒ：０．５〜５．０％、Ｍｏ：６．０％以下、Ｖ：５．５％以下、Ｗ：５．０％以下、Ｎｂ：２．０〜１０．０％、Ｃｏ：０．２〜２．０％、Ｎ：０．０１〜０．６％を含み、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、かつＶ、Ｎｂ、Ｗ及びＭｏの含有量が下記条件を満たすことを特徴とする熱間圧延用鍛造ロール。
　　Ｖ％＋（２／３）Ｎｂ％≦１１％
　　Ｖ％−（２／３）Ｎｂ％≦　２％
　　Ｗ％≦２Ｍｏ％
　（２）特許請求の範囲第１項記載の熱間圧延用鍛造ロールの成分に加え、更に１．０重量％以下のＺｒ、０．２重量％以下のＣｅ、０．１重量％以下のＢの１種又は２種以上を含有することを特徴とする熱間圧延用鍛造ロール。」（特許請求の範囲参照）
　「そして本発明の圧延用ロールは次のようにして製造される。すなわち一体ロールの場合には普通鋳造法により鋳造され、複合ロールの場合には中抜き鋳造法、スライディングゲート法、遠心鋳造法等により鋳造される。鋳造されたロールの外層部は誘導加熱により９５０℃前後に加熱され鍛造が加えられる。そのあと残留応力の除去とミクロ組織の安定化のための熱処理が施され、切削と研磨が行われて所定寸法のロールに仕上げられる。」（公報第４頁左下欄１８行−右下欄６行参照）
【対比】
　上述したとおり、各文献はそれぞれロール材に関するものであり、以下に、本願発明１，２と比較検討する。
　まず、各文献の内、本願発明１，２と同じ３層構造のロールは、文献３ないし５の３件に記載されているが、これらは中間層と内層の成分或いは材質において本願発明１，２と一致するものの、外層において本願発明１，２が必須成分とするＷとＢ及びＡｌ，Ｔｉ，Ｚｒのいずれをも含有していない一方、外層中に本願発明１，２が含まないＮｉを必須成分として所定量含有している点で、本願発明１，２と相違している。
　また「少なくとも２層からなる」ロールである文献１０に記載されたものは、内層および中間層に関しては記載がないものの、外層中にＣｏを必須成分として含有する点、及び鋳造ではなく鍛造により作成されたロールである点で、本願発明１，２とは相違している。
　他の文献に記載されたロールは、２層構造或いは単層構造をなすが、外層（単層の場合においては全体）の成分をみると、文献１，２に記載されたものは、Ｂ及びＡｌ，Ｔｉ，Ｚｒのいずれをも含有していない点で、本願発明１，２と相違する。また、文献６に記載のものは、Ｂを含まない一方、Ｎｉを４％以下含有する点で、本願発明と相違する。さらに文献７に記載のものは、ＢとＡｌを含有せず、ＴｉとＺｒの含有量に関しても範囲が明記されていない点で相違する。（実施例１３ないし１６に記載の外層用組成においては、本願発明１，２の含有範囲と一致しているが、これらはいずれもＮｉを含有する点で本願発明１，２と組成を異にしている。）文献８に記載のものは、Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒを含有せず、Ｂを不純物として上限濃度で３００ｐｐｍ以下に限定している点で、本願発明１，２とは異なっている。
　さらに文献９に記載されたロールは、Ｂを含有しているものの、ＣｒとＷの含有量範囲が、本願発明１，２の下限値を下回る範囲となっている他、鍛造工程を必須の構成として具備する点で本願発明１，２と相違している。
【当審の判断】
　対比の項で述べたとおり、文献１ないし１０のいずれにも本願発明１，２のロール外層組成と一致する組成が記載ないしは開示されているとはいえない。
　そうである以上、文献３ないし５により本願発明１，２と同じ３層構造のロールにおいて、中間層と内層の組成が一致しているとしても、圧延材と直接接触する外層の組成について、他の文献に開示された組成範囲の中から特定成分を削除すること、或いは逆に特定成分を所定量添加して、本願発明１，２と一致する組成として、３層構造ロールを構築することは、当業者と雖も容易になし得たものとは云えない。
　そして、本願発明１，２は、特許請求の範囲に記載の構成とすることにより、明細書に記載のとおり、「耐摩耗性を飛躍的に向上させることができ、また鋳造に際しマクロ偏析も生じにくい。また特定組成の高炭素鋳鋼により中間層を構成したので、外層から内層への高合金成分の混入を著しく軽減することができ、境界強度の向上を図ることができ、マルテンサイト変態は起こらないか、起こっても僅かな量であるので残留応力を増加させることがなく更に外層のオーステナイト化熱処理時の内層の溶損や強度低下を防止することができる。また、内層を片状黒鉛鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄又は黒鉛鋼で形成したので、強度及び靭性が良好で、ヤング率を外層のそれよりかなり低くすることができ、過負荷時にはロールの扁平化によって外層に過大な応力を生じるのを防止することができ、安全性や耐事故性に優れる。更に、放熱性にも優れるため、熱変形も生じにくい。」（段落００４１）という特有の作用効果を奏するものといえる。
　なお、原審の前置報告書においては、ロール材へのＢの添加技術の周知例として、文献８ないし１０を提示しているが、前記【引用例】の項において摘記したとおり、文献８においては、芯材に外層を肉盛鋳造するときに使用するフラックス中のＢが外層に混入した場合の不純物としてのＢ含有量の上限を３００ｐｐｍに規定するものであって積極的にＢの添加を意図したものではないから、ロール材へのＢの添加を開示或いは示唆するものではない。
　また、文献９及び１０に記載されたロールは、鋳造によって素材を製造した後、いずれも熱間鍛造工程を経て圧延用ロールとして供するものであり、事実上鍛造ロールの範疇に属するものである。したがってこれらのロールにＢが添加されていることが周知であるとしても、製造方法を異にする、遠心力鋳造され、鍛造工程をもたない本願発明１，２のようなロールの外層に、同様にＢを添加することが容易であるとは云えない。
【むすび】
　したがって、本願発明１，２は、引用文献１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。