Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最小デジタル値と最大デジタル値によって規定される範囲内のデジタル出力値を決定するためのデジタル補間システムにおいて、
第１の複数のスイッチングデバイスであって、前記第１の複数のスイッチングデバイスの各々が、デジタル制御値の第１のビットの所定の値が検出されると前記最小デジタル値のそれぞれのビット値を伝送するよう構成され、かつ、前記デジタル制御値の前記第１のビットの別の所定の値が検出されると前記最大デジタル値のそれぞれのビット値を伝送するよう構成されることからなる、第１の複数のスイッチングデバイスと、
第２の複数のスイッチングデバイスであって、前記第２の複数のスイッチングデバイスの各々が、前記デジタル制御値の第２のビットの所定の値が検出されると前記最小デジタル値のそれぞれのビット値を伝送するよう構成され、かつ、前記デジタル制御値の前記第２のビットの別の所定の値が検出されると前記最大デジタル値のそれぞれのビット値を伝送するよう構成されることからなる、第２の複数のスイッチングデバイスと、
前記第１の複数のスイッチングデバイス及び前記第２の複数のスイッチングデバイスからのビット値を受け取り、かつ、前記最小デジタル値の最下位ビットよりも上位の桁にある、前記最小デジタル値の各有効ビット値を受け取るように構成された第１の複数の加算器であって、前記第１の複数の加算器のうちの１つは、前記最大デジタル値のビット値、前記最小デジタル値のビット値、及び、前記第１の複数のスイッチングデバイスのうちの１つによって伝送されたビット値を受け取るように構成され、前記第１の複数の加算器のうちの少なくとも１つは、前記第１の複数のスイッチングデバイス及び前記第２の複数のスイッチングデバイスからのビット値を受け取るように構成されることからなる、第１の複数の加算器と、
前記第１の複数の加算器から伝送された合計値及び桁上げ値を受け取るように構成された第２の複数の加算器であって、前記第２の複数の加算器のうちの１つは、前記第２の複数のスイッチングデバイスからのビット値を受け取るように構成されることからなる、第２の複数の加算器
を備える、システム。
【請求項２】
前記第２の複数の加算器の各々がリップル加算器である、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記第２の複数の加算器は複数のリップル加算器を含む、請求項１のシステム。
【請求項４】
最小デジタル値と最大デジタル値によって規定される範囲内のデジタル出力値を決定するためのデジタル補間方法において、
第１の複数のスイッチングデバイスの各々について、デジタル制御値の第１のビットの値に依存して、前記最小デジタル値または前記最大デジタル値のそれぞれのビット値を伝送するステップと、
第２の複数のスイッチングデバイスの各々について、前記デジタル制御値の第２のビットの値に依存して、前記最小デジタル値または前記最大デジタル値のそれぞれのビット値を伝送するステップと、
前記第１の複数のスイッチングデバイス及び前記第２の複数のスイッチングデバイスからのビット値を、第１の複数の加算器を介して受け取るステップであって、前記第１の複数の加算器のうちの少なくとも１つが、前記第１の複数の加算器及び第２の複数の加算器の両方からのビット値を受け取ることからなる、ステップと、
前記最小デジタル値の最下位ビットよりも上位の桁にある、前記最小デジタル値の各有効ビット値を、前記第１の複数の加算器を介して受け取るステップと、
前記最大デジタル値のビット値、前記最小デジタル値のビット値、及び、前記第１の複数のスイッチングデバイスのうちの１つによって伝送されたビット値を、前記第１の複数の加算器のうちの１つを介して受け取るステップと、
前記第１の複数の加算器によって受け取られた値を合計することによって、合計値と桁上げ値を提供するステップと、
前記第１の複数の加算器からの前記合計値及び前記桁上げ値を、第２の複数の加算器を介して受け取るステップと、
前記第２の複数のスイッチングデバイスからのビット値を、前記第２の複数の加算器のうちの１つを介して受け取るステップと、
前記合計値及び前記桁上げ値に基づいて加算結果を提供するステップ
を含む、方法。
【請求項５】
前記第２の複数の加算器の各々がリップル加算器である、請求項４の方法。
【請求項６】
前記第２の複数の加算器が複数のリップル加算器を含む、請求項４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
圧電層は、例えば、ZnO、AlN、ZnS、或いはその他の、薄膜として作ることのできる任意の圧電材料である。別の例として、強誘電性セラミックスを圧電材料として使うことができる。例えば、PbTiO3及びPb(ZrxTil-x)O3及びその他のいわゆるランタンジルコニウム酸チタン酸鉛族に属する物質を使うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＢＡＷ共振器を基板から絶縁する別の方法は、音響ミラー構造を使用する。音響ミラー構造は、音波を共振器構造へ反射して返すことにより絶縁を実行する。音響ミラーは、通常、中心周波数での四分の一波長の厚みを有する数個の層から成り、交互の層が異なる音響インピーダンスを持っている。音響ミラーの層の個数は、通常は３から９の範囲の奇数である。基板材料の割合に高いインピーダンスの代わりに、なるべく低い音響インピーダンスをＢＡＷ共振器に与えるために、連続する２つの層の音響インピーダンスの比は大きい方がよい。高インピーダンス層の材料は例えば金（Au）、モリブデン（Mo）、或いはタングステン（W）であり、低インピーダンス層の材料は例えばケイ素（Si）、ポリシリコン（poly-Si）、二酸化珪素（SiO2）、アルミニウム（Al）、或いはポリマーである。音響ミラー構造を利用する構造では共振器は基板から絶縁され、基板は大幅には修正されないので、広範な材料を基板として使うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  移動局であって、
特定のメニュー階層に従って機能をグループ分けするための第１の手段（ｂ１０１、ｂ１０３、ｂ１０４）であって、前記メニュー階層は、最小限で機能選択肢の１つの集合を備える１つのメニューを備えるメニュー・レベルから成り、前記機能選択肢の集合は最小限で２つの機能選択肢を備える第１の手段と、
前記機能選択肢を前記移動局のユーザに表示するための第２の手段（ｂ１２０）と、
特定の機能選択肢を実行するために前記移動局の前記メニューを使用するための第３の手段（ｂ１１０）とを備える移動局において、
前記第３の手段（ｂ１１０）は、第１の位置と第２の位置との間で動かすことのできる操作ノブ（２１０、５１０）を備え、
前記第１の位置では、前記移動局は前記特定の機能選択肢を実行するように構成され、
前記第２の位置では、前記移動局は最後に実現された機能選択肢（ｂ４４１、ｂ４４２）を無効にするように構成されていることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ビーム発生器（１，２，３）と；
試料（１０）上に粒子ビームをフォーカシングする焦面を有する対物レンズ（５，５ａ，６）と；
上記試料上に飛来する粒子ビームのエネルギを約５Ｋｅボルト以上の１次エネルギから約２００ｅボルト以上の最低１次エネルギまでに変化させる静電装置と；
上記ビーム発生器（１，２，３）と対物レンズ（５，５ａ，６）の焦面との間に配設された、試料（１０）から反射散乱されたまたは放射された粒子（１９，２０）を検知する２つの検知器（１１，１２，１３，１５，１６）と；から構成された光軸を有する粒子ビーム装置において、
上記２つの検知器は、光軸の方向へ相互にずらして配設されており、この２つの検知器間の間隔は、試料側の検知器（１１，１２）と対物レンズの焦面との間隔の５０％と７５％の範囲にあることを特徴とする粒子ビーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コアと、ベースレイヤ上に導体トラックとして設けられたターンとを有するコイルであって、
複数のベースレイヤ（１）はそれぞれ最大１つのターン（２）を有し、
該ターン（２）の開始部（３）と、該ターン（２）の終了部（４）はそれぞれ、前記ベースレイヤ（１）の外側縁部上の１つまたは複数の突出部（１０）に引き出されており、
複数の前記ベースレイヤ（１）は、前記突出部（１０）を介して相互に電気接続されている形式のコイルにおいて、
前記突出部（１０）上のターン（２）の開始部（３）と、終了部（４）とはそれぞれ異なる長さを有し、
複数のベースレイヤ（１）は、ターン（２）の終了部（４）が次のターンの開始部に重なる（４，５）ように重なり合って配置されていることを特徴とする
コイル。
【請求項２】  前記ベースレイヤ（１）は、ボード、基板またはプラスチックシートであり、
該ボード、基板またはプラスチックシート上に前記ターンが導体トラックとして形成されている請求項１に記載のコイル。
【請求項３】  隣接するベースレイヤのターン（２）の開始部と終了部（４，５）とはそれぞれ導電的に直列に、有利にははんだ付けによって相互に接続されている
請求項１または２に記載のコイル。
【請求項４】  隣接するベースレイヤ（１）は、隣接するベースレイヤのターンの開始部と終了部とがそれぞれ重なるように相互にずらされている
請求項１から３までのいずれか１項に記載のコイル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来技術の装置は、多くの場合、ヨークを開かなければ調節できないＣアーム用ブレーキを装備している。一部のこれらの装置は、実際には２部品からなるヨークを必要とする。本発明の装置は、２部品からなるヨークの必要性を排除し、更に、ヨークを分解し、ブレーキを前進させる間の使用不能時間の必要性を排除する。
【特許文献１】米国特許第６６０９８２６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体（２００）の磁気共鳴（ＭＲ）画像を形成するためのイメージング装置であって、
静磁場を形成させるためのマグネット組立体（１４１）と、
ＭＲ画像の形成に用いられる磁場勾配を発生するための勾配コイル組立体（１３９）と、
無線周波数パルスを送信し、所定の撮像シーケンスの間、前記被検体から誘導された複数の磁気共鳴（ＭＲ）信号を検出するように、該被検体の周りに配置された少なくとも１つの無線周波数（ＲＦ）コイル配列（３５３）と、
前記被検体を支持し、撮像中に該被検体を並進させるための位置決め装置（１３４）と、
各々が、前記位置決め装置の並進速度に比例した速度でそれぞれの中心周波数を調整するように適合された、前記複数のＭＲ信号を受信するための複数の受信器（２５０−２５２）と、
を備えることを特徴とするイメージング装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＲＦコイル配列（３５３）が、周波数エンコード方向に対して直交する分布で配置された複数のコイル要素（３００）を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＲＦコイル配列（３５３）が、前記位置決め装置（１３４）の並進運動と同時に前記ＭＲ信号を検出することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記被検体の複数の段階的位置における撮影領域に対応する複数のそれぞれのサブ画像を計算するための画像プロセッサ（１０６）を更に備え、前記画像プロセッサが、前記複数のそれぞれのサブ画像を更に結合させて、該被検体の合成画像を形成するように更に適合されたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
被検体（２００）内の大きな関心ボリュームが、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム内のマグネットの撮像部（１４２）よりも大きいＭＲＩシステムを用いて、前記大きな関心ボリュームから画像を形成する方法であって、
位置決め装置（１３４）を用いて前記ボリュームを前記ＭＲＩシステムの軸線に沿って並進させ、該ボリュームが前記マグネットの撮像部（１４２）内にあるときに該ボリュームの一部分を撮像し、
前記位置決め装置が前記ボリュームを並進させるときに、前記ＭＲＩシステム内の所定の撮影領域について、少なくとも１つの無線周波数（ＲＦ）コイル配列（３５３）から複数のＭＲ信号を検出し、
各々が、前記位置決め装置の並進の速度に比例した速度でそれぞれの中心周波数を調整するように適合されている、複数の受信器（２５０−２５２）に前記複数のＭＲ信号を送信し、
前記複数の受信器の各々、及び前記被検体の複数の段階的位置における所定の撮影領域（ＦＯＶ）について、前記複数のＭＲ信号に対応する複数のそれぞれのサブ画像を計算し、
前記複数のそれぞれのサブ画像を結合して、前記関心ボリュームの合成画像を形成する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムを用いて被検体（２００）内の大きな関心ボリュームを撮像する方法であって、
前記被検体を前記ＭＲＩシステムのマグネット組立体の撮像部（１４２）内に並進させ、
無線周波数（ＲＦ）コイル配列（３５３）からの複数のＭＲ信号を検出し、
各々が、前記位置決め装置の並進の速度に比例した速度でそれぞれの中心周波数を調整するように適合された複数の受信器（２５０−２５２）に前記複数のＭＲ信号を送信し、
前記複数の受信器の各々、及び前記被検体が並進運動されたときに該被検体の
複数の段階的位置における所定の撮影領域（ＦＯＶ）について、前記複数のＭＲ信号に対応する複数のそれぞれのサブ画像を計算し、且つ前記複数のそれぞれのサブ画像を結合して関心ボリュームの合成画像を形成することによって、少なくとも１つの該関心ボリュームの画像を再構成する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記検出段階が、前記並進段階と同時に行われることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記並進段階が、前記被検体の選択された長さを撮像するまで繰り返されることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
前記結合段階が、各々のサブ画像の中央部分を結合して前記合成画像を形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項１０】
前記並進段階が、実質的に連続的であることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
並行撮像は、従来のＭＲ撮像を迅速化する方法を提供するものである。多数のコイルが並行受信する状態でＭＲ信号を検出するという考えが検討されてきた。空間高調波の同時収集（ＳＭＡＳＨと呼ばれる）及び感度エンコード（ＳＥＮＳＥ）により示される最近の進歩は、受信ＲＦコイル配列からのデータを一体化することによる、減少した数の勾配駆動の空間エンコードを補うものである。ＳＭＡＳＨ及びこれと同様のものは、周波数パースペクティブを想定し、それらは、フーリエ高調波を線形結合されたコイル感度分布で近似させることによって、間引きされたｋ空間線を埋めるものである。ＳＥＮＳＥ及び関連する方法は、空間パースペクティブを採用し、それらは、感度分布を用いてエンコードされた付加的な空間情報を代数学的に抽出することによって、局所化の曖昧さを解決する。
【特許文献１】米国特許公開第２００２/０１１５９２９号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両端が開口するとともに周面を多孔板で形成し、内部に被乾燥物が投入されて、フレーム内で回転する横型円筒形の内胴と、
加熱空気を前記内胴を通って外部へ送風するファンと、
前記フレームに固定されて、前記ファンにより前記内胴に導入される前記加熱空気を前記内胴の左右開口から前記内胴内へ吹き込む一対の吹込口とを備えることを特徴とする乾燥機。
【請求項２】
請求項１に記載の乾燥機において、
前記内胴の一方端の投入側開口に対応する被乾燥物の投入口と、
前記内胴の他端の取出側開口に対応する被乾燥物の取出口とをさらに備え、
前記一対の吹込口は、前記投入口および前記取出口の外部上方に設けられていることを特徴とする乾燥機。
【請求項３】
請求項２に記載の乾燥機において、
前記一対の吹込口は、互いに略対向する位置に設けられていることを特徴とする乾燥機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の乾燥機において、
前記各吹込口から前記内胴内へ吹き込まれる前記加熱空気の風量が略等しくなるように前記加熱空気を分配する分配手段をさらに備えることを特徴とする乾燥機。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の乾燥機において、
前記投入口は略方形形状であり、
前記吹出口は、前記投入口の上辺と平行な下辺と、前記内胴の円周と略同心円上の円弧である上辺とを有することを特徴とする乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明による乾燥機は、左右両端が開口するとともに周面を多孔板で形成し、内部に被乾燥物が投入されて、フレーム内で回転する横型円筒形の内胴と、加熱空気を内胴を通って外部へ送風するファンと、フレームに固定されて、ファンにより内胴に導入される加熱空気を内胴の左右開口から内胴内へ吹き込む一対の吹込口とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の乾燥機において、内胴の一方端の投入側開口に対応する被乾燥物の投入口と、内胴の他端の取出側開口に対応する被乾燥物の取出口とをさらに備え、一対の吹込口は、投入口および取出口の外部上方に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の乾燥機において、一対の吹込口は、互いに略対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の乾燥機において、各吹込口から内胴内へ吹き込まれる加熱空気の風量が略等しくなるように加熱空気を分配する分配手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の乾燥機において、投入口は略方形形状であり、吹出口は、投入口の上辺と平行な下辺と、内胴の円周と略同心円上の円弧である上辺とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明によれば供給される熱風の損失が少ない。
（２）そして、被乾燥物の両側に内胴の両端開口から吹き込む熱風が夫々当るので乾燥が効率よく行われ、且つ乾燥時間が短くなる。そして更に省エネルギーとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨コンポーネント本体と、長手方向軸線を有するヒンジ支柱とを備える人工大腿骨コンポーネントであって、前記ヒンジ支柱が、前記大腿骨コンポーネント本体に回転可能に接続され、前記大腿骨コンポーネント本体に対して回転軸線周りに回転可能であり、前記長手方向軸線に沿って前記回転軸線を横断する方向に延びる細長い穴を含むことを特徴とする人工大腿骨コンポーネント。
【請求項２】
前記人工大腿骨コンポーネントがヒンジ支柱延長部をさらに備え、前記ヒンジ支柱の前記細長い穴がその内部に前記ヒンジ支柱延長部を配置できる寸法になっており、前記ヒンジ支柱延長部が前記ヒンジ支柱の前記細長い穴の第一の端部を通り抜けて前記ヒンジ支柱の前記細長い穴の第二の端部から突出している、請求項１に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項３】
前記人工大腿骨コンポーネントが前記ヒンジ支柱延長部を前記ヒンジ支柱に係留するための係留手段をさらに備える、請求項２に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項４】
前記係留手段が、前記ヒンジ支柱延長部上に位置する雄型テーパ部と、前記細長い穴内に位置する雌型テーパ部とからなり、前記雄型テーパ部が前記ヒンジ支柱延長部を前記ヒンジ支柱に係留するように前記雌型テーパ部に係合可能である、請求項３に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項５】
前記人工大腿骨コンポーネントが前記大腿骨コンポーネント本体に接続され且つ前記ヒンジ支柱と前記大腿骨コンポーネント本体との間に介挿された軸受箱をさらに備え、該軸受箱が過伸展止めを含み、前記ヒンジ支柱が過伸展止め表面を含み、前記過伸展止めが前記過伸展止め表面に接触して、予め定められた過伸展点を越えた前記大腿骨コンポーネント本体のさらなる過伸展を防止するようになっている、請求項１に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項６】
前記予め定められた過伸展点は、人工膝関節本体が４度の過伸展をする位置である、請求項５に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項７】
前記過伸展止めは凸状突起である、請求項５に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項８】
前記ヒンジ支柱は内壁を含み、前記過伸展止め表面が前記ヒンジ支柱の内壁をなしている、請求項５に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項９】
大腿骨コンポーネント本体と、
前記大腿骨コンポーネント本体に回転可能に接続されるヒンジ支柱と、
前記大腿骨コンポーネント本体に接続される軸受箱と、
を備え、該軸受箱が過伸展止めを含み、前記ヒンジ支柱が過伸展止め表面を含み、前記過伸展止めが前記過伸展止め表面に接触して、予め定められた過伸展点を越えた前記大腿骨コンポーネント本体のさらなる過伸展を防止するようになっていることを特徴とする人工大腿骨コンポーネント。
【請求項１０】
前記人工大腿骨コンポーネントがヒンジ支柱延長部をさらに備え、前記ヒンジ支柱の細長い穴がその内部に前記ヒンジ支柱延長部を配置できる寸法になっており、前記ヒンジ支柱延長部が前記ヒンジ支柱の前記細長い穴の第一の端部を通り抜けて前記ヒンジ支柱の前記細長い穴の第二の端部から突出している、請求項９に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項１１】
前記人工大腿骨コンポーネントが前記ヒンジ支柱延長部を前記ヒンジ支柱に係留するための係留手段をさらに備える、請求項１０に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項１２】
前記係留手段が、前記ヒンジ支柱延長部上に位置する雄型テーパ部と、前記細長い穴内に位置する雌型テーパ部とからなり、前記雄型テーパ部が前記ヒンジ支柱延長部を前記ヒンジ支柱に係留するように前記雌型テーパ部に係合可能である、請求項１１に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項１３】
前記予め定められた過伸展点は、前記大腿骨コンポーネント本体が４度の過伸展をする位置である、請求項９に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項１４】
前記過伸展止めは凸状突起である、請求項９に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【請求項１５】
前記ヒンジ支柱は内壁を含み、前記過伸展止め表面が前記ヒンジ支柱の内壁をなしている、請求項９に記載の人工大腿骨コンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】成形菓子を形成するための食品成形用治具であって、該食品成形用治具が、下記（Ａ）及び（Ｂ）からなることを特徴とする食品成形用治具。
（Ａ）板状物上に賦形用突起部が設けられてなる雄型治具。
（Ｂ）上記雄型治具（Ａ）の突起部を挿嵌しうる挿嵌孔を板状物に設けてなる雌型治具。
【請求項２】下記（Ａ）及び（Ｂ）からなる食品成形用治具と、α化穀類粉末含有粉末とが組合されていることを特徴とする組合せ菓子。
（Ａ）板状物上に賦形用突起部が設けられてなる雄型治具。
（Ｂ）上記雄型治具（Ａ）の突起部を挿嵌しうる挿嵌孔を板状物に設けてなる雌型治具。
【請求項３】下記（Ａ）及び（Ｂ）からなる食品成形用治具と、α化穀類粉末含有粉末と、発泡性粉末とが組合されていることを特徴とする組合せ菓子。
（Ａ）板状物上に賦形用突起部が設けられてなる雄型治具。
（Ｂ）上記雄型治具（Ａ）の突起部を挿嵌しうる挿嵌孔を板状物に設けてなる雌型治具。
【請求項４】下記（Ａ）及び（Ｂ）からなる食品成形用治具を準備し、雄型治具（Ａ）の突起部全体に雌型治具（Ｂ）の挿嵌孔を挿入し、成形用治具を一体化した状態で、雄型治具（Ａ）の突起部先端に、水性媒体とα化穀類粉末含有粉末とを交互に接触させ、塊状食品を形成した後、雄型治具（Ａ）から雌型治具（Ｂ）を抜脱して成形菓子を形成することを特徴とする成形菓子の製法。
（Ａ）板状物上に賦形用突起部が設けられてなる雄型治具。
（Ｂ）上記雄型治具（Ａ）の突起部を挿嵌しうる挿嵌孔を板状物に設けてなる雌型治具。
【請求項５】下記（Ａ）及び（Ｂ）からなる食品成形用治具を準備し、雄型治具（Ａ）の突起部全体に雌型治具（Ｂ）の挿嵌孔を挿入し、成形用治具を一体化した状態で、雄型治具（Ａ）の突起部先端に、水性媒体とα化穀類粉末含有粉末とを交互に接触させ、塊状食品を形成した後、雄型治具（Ａ）から雌型治具（Ｂ）を抜脱して成形菓子を調製するための請求項２又は３記載の組合せ菓子。
（Ａ）板状物上に賦形用突起部が設けられてなる雄型治具。
（Ｂ）上記雄型治具（Ａ）の突起部を挿嵌しうる挿嵌孔を板状物に設けてなる雌型治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記の目的は、下記（Ａ）及び（Ｂ）からなる食品成形用治具と、α化穀類粉末含有粉末と、発泡性粉末とが組合されていることを特徴とする組合せ菓子によって達成される。
（Ａ）板状物上に賦形用突起部が設けられてなる雄型治具。
（Ｂ）上記雄型治具（Ａ）の突起部を挿嵌しうる挿嵌孔を板状物に設けてなる雌型治具。
また、上記組合せ菓子は、上記（Ａ）及び（Ｂ）からなる食品成形用治具を準備し、雄型治具（Ａ）の突起部全体に雌型治具（Ｂ）の挿嵌孔を挿入し、成形用治具を一体化した状態で、雄型治具（Ａ）の突起部先端に、水性媒体とα化穀類粉末含有粉末とを交互に接触させ、塊状食品を形成した後、雄型治具（Ａ）から雌型治具（Ｂ）を抜脱して成形菓子を調製するための組合せ菓子とすることが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〈実施例１〜７〉
《組合せ菓子の調製》
実施例１〜７は、表１に示す組成のα化穀類粉末含有粉末１０．０ｇと、発泡性粉末４．０ｇとを別々のプラスチック袋に充填密封し、図１及び２に示す雄型治具（Ａ）及び雌型治具（Ｂ）とからなる食品成形用治具、トレイとを添付し、組合せ菓子とした。
なお、表１中のα化穀類粉末である馬鈴薯澱粉及びタピオカ澱粉は、ホットローラーによりα化乾燥後、粉砕することにより調製した。
《ゼリー状成形菓子の調製》
水を準備し、α化穀類粉末含有粉末、水、発泡性粉末をそれぞれトレイに振り入れた。次いで、雄型治具（Ａ）に雌型治具（Ｂ）を挿嵌し、一体化させ食品成形用治具とした。そして、雄型治具の賦形用突起物の先端に水とα化穀類粉末含有粉末とを交互に３回接触させ、花の形のゼリー状成形菓子を形成した。そして、雄型治具（Ａ）から雌型治具（Ｂ）を抜脱すると、雌型治具（Ｂ）の挿嵌孔２ｃに沿って連続一体化した花形状のゼリー状成形菓子が分離載置され、そのまま口に運んで喫食した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  半導体スイッチング素子により、高調波抑制、力率改善を行うコンバータ装置において、高調波抑制、力率改善用に用いられるリアクトルを、半導体素子などを冷却する放熱手段の近傍に配置するとともに、熱伝導性および絶縁性が良い樹脂やゲル状の物質などで封入することで、熱伝導によりリアクトルを前記放熱手段により冷却することを特徴とするコンバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この発明に係るコンバータ装置は、半導体スイッチング素子により、高調波抑制、力率改善を行うコンバータ装置において、高調波抑制、力率改善用に用いられるリアクトルを、半導体素子などを冷却する放熱手段の近傍に配置するとともに、熱伝導性および絶縁性が良い樹脂やゲル状の物質などで封入することで、熱伝導によりリアクトルを前記放熱手段により冷却するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、半導体スイッチング素子により、高調波抑制、力率改善を行うコンバータ装置において、高調波抑制、力率改善用に用いられるリアクトルを、半導体素子などを冷却する放熱手段の近傍に配置するとともに、熱伝導性および絶縁性が良い樹脂やゲル状の物質などで封入することで、熱伝導によりリアクトルを前記放熱手段により冷却することができ、リアクトルの配置制約を緩和し、電気品ボックスの温度上昇を抑制することができる。また、温度上昇によるリアクトルの半田付け部の劣化も予防できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＳｍＦｅＮの磁性粉を樹脂バインダーに混合して所望の形状に成形してなることを特徴とするロータ磁石。
【請求項２】請求項１に記載のロータ磁石において、前記ロータ磁石の表面には防錆処理としてリン酸塩を含むエポキシ樹脂系塗料の塗膜を形成してあることを特徴とするロータ磁石。
【請求項３】請求項１叉は２に記載のロータ磁石を含むことを特徴とするモータ。
【請求項４】請求項１叉は２に記載のロータ磁石を含むことを特徴とするステッピングモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に埋め込み絶縁膜を介して形成される半導体層と、
前記半導体層に形成されるフローティングのチャネルボディに多数キャリアを蓄積してデータを記憶するFBC（Floating Body Cell）と、
前記FBCとサイズ、形状および電気特性が同一で、基準ビット線に接続された基準セルと、
前記基準セルのチャネルボディに、データ"１"未満でデータ"０"より大きい中間データを書き込む制御を行う中間セル書込制御回路と、
前記基準セルから読み出した中間データに基づいて、前記FBCに記憶されたデータを読み出す制御を行うセンスアンプと、を備えることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記中間セル書込制御回路は、前記基準セルのチャネルボディにデータ"１"を書き込んだ後に前記中間データを書き込むことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記中間セル書込制御回路は、前記中間データを書き込む際には、データ"０"を書き込む場合よりもビット線電位の絶対値を低くすることを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
基板上に埋め込み絶縁膜を介して形成される半導体層と、
前記半導体層に形成されるフローティングのチャネルボディに多数キャリアを蓄積してデータを記憶するFBC（Floating Body Cell）と、
前記FBCに記憶されたデータを読み出す制御を行うセンスアンプと、を備え、
前記センスアンプは、
選択されたFBCに記憶されたデータを読み出して保持する保持回路と、
前記選択されたFBCに記憶されたデータを読み出した後、該FBCにデータ"１"を書き込んだ後、データ"１"未満でデータ"０"より大きい中間データを書き込む制御を行う書込制御回路と、
前記選択されたFBCに記憶された中間データを読み出して、前記保持回路で保持されたデータと比較する比較回路と、を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
基板上に埋め込み絶縁膜を介して形成される半導体層と、
前記半導体層に形成されるフローティングのチャネルボディに多数キャリアを蓄積してデータを記憶するFBC（Floating Body Cell）と、
前記FBCのチャネルボディに、２n（ｎは２以上の整数）通りの電位を書き込む制御を行う書込制御回路と、を備えることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力機能を有し、
入力された映像のあるフレームを静止画として表示する手段と、
前記静止画を表示中に、前記座標入力機能により、注釈の描画を行う手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記注釈とは、少なくとも図形、文字、軌跡の何れか一つを含むことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記座標入力機能による注釈は記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶した注釈をオーバーレイ表示することを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
情報処理装置との間で情報を交換する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の表示装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶した注釈を前記情報処理装置へ送信する手段を有することを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記情報処理装置に接続された情報端末から入力された座標情報を、前記情報処理装置を経由して入力することを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項８】
入力された映像のあるフレームを静止画として表示する工程と、
前記静止画を表示中に、座標入力機能により、注釈の描画を行う工程とを有することを特徴とする表示装置の表示方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１に記載の表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の表示装置は、座標入力機能を有し、入力された映像のあるフレームを静止画として表示する手段と、前記静止画を表示中に、前記座標入力機能により、注釈の描画を行う手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の表示制御方法は、入力された映像のあるフレームを静止画として表示する工程と、前記静止画を表示中に、座標入力機能により、注釈の描画を行う工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源負荷の平衡を取る方法であって、
作業要求を受信するステップと、
複数のサービス位置ごとに、目標時間内に前記作業要求をサービスする確率を求めるステップと、
前記目標時間内に前記作業要求をサービスすることについて最大の求めた確率、または前記目標時間内に前記作業要求をサービスするのに十分な求めた確率のうち少なくとも１つを有する少なくとも第１のサービス位置を選択するステップと、
前記選択したサービス位置に前記作業要求を割り当てるステップとを含む方法。
【請求項２】
少なくとも第１のサービス位置を選択する前記ステップが、前記目標時間内に前記作業要求をサービスするのに十分な求めた確率を有する少なくとも第１のサービス位置を選択するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも第１のサービス位置を選択する前記ステップが、前記目標時間内に前記作業要求をサービスすることについて最大の求めた確率を有する少なくとも第１のサービス位置を選択するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のサービス位置ごとに、目標時間内に前記作業要求をサービスする確率を求める前記ステップが、目標時間内に前記作業要求をサービスする相対的確率を求めるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
目標時間内に前記作業要求をサービスする前記確率が、サービス位置に関して、前記サービス位置で前記目標時間内に前記作業要求をサービスするための機会数を計算することによって求められる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも第１のサービス位置を選択する前記ステップが、前記目標時間内に前記作業要求をサービスするための少なくとも選択した最小機会数を有する少なくとも第１のサービス位置を選択するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも第１のサービス位置を選択する前記ステップが、前記目標時間内に前記作業要求をサービスするための最大の機会数を有する少なくとも第１のサービス位置を選択するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記機会数（＃ＯＰＰＳ）が、＃ＯＰＰＳ＝（（目標時間−ＥＷＴ）／ＷＡＴ）＋１と計算され、上式でＥＷＴが、前記サービス位置に割り当てられた作業要求に対する推定待ち時間であり、ＷＡＴが、前記サービス位置に割り当てられた作業要求に関する重み付きアドバンス時間である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記目標時間内に前記作業要求をサービスするための最大の計算した機会数を有する複数のサービス位置に応答して、アドバンス時間メトリックを計算するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記アドバンス時間メトリックが、重み付きアドバンス時間トレンドを含み、選択する前記ステップが、最低の重み付きアドバンス時間トレンドを有する位置を選択するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
作業要求を受信する手段と、
サービス位置が目標時間内に前記作業要求をサービスすることができる確率を計算する手段と、
前記目標時間内に前記作業要求をサービスすることについての最高の確率と、前記目標時間内に前記作業要求をサービスするのに十分な確率のうち少なくとも１つを有するサービス位置を選択する手段と、
前記作業要求を前記選択したサービス位置に割り振る手段とを備えるロード・バランシング装置。
【請求項１２】
アドバンス時間メトリックを計算する手段をさらに備える請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各作業アイテムが関連するサービス時間を有する作業アイテムの少なくとも１つの待ち行列、および前記作業アイテムをサービスする少なくとも１つのリソースを含むリソース割付けシステムを提供するステップと、
前記待ち行列の少なくとも１つの位置に非営業時間周期に対応する時間遅延を配置するステップと、
所定のアルゴリズムに従って前記待ち行列に関連するリソースを割り付けるステップと
を含むリソースを割り付ける方法。
【請求項２】
前記配置するステップが、
営業時間および非営業時間に対応するエントリを含む、前記待ち行列に関連するカレンダにアクセスするステップと、
いつ非営業時間周期が開始されるかを決定するステップと、
前記非営業時間が開始されるとき前記待ち行列中の第１の位置に前記非営業時間周期の持続時間を配置するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の位置が前記待ち行列の末尾である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リソース割付けシステムが、作業アイテムの複数の待ち行列を含み、前記複数の待ち行列のそれぞれが、営業時間周期および非営業時間周期を示す関連するカレンダを有し、前記第１の位置が、前記待ち行列の先頭であり、前記所定のアルゴリズムが、前記待ち行列に関連する前記カレンダとは独立に前記複数の待ち行列のそれぞれについてのリソース割付けを実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ・インターフェースにおいて、前記複数の待ち行列のうちの第１の待ち行列に関連するリソース状況を表示するステップをさらに含み、前記リソース状況が、前記リソース割付けシステム中に含まれる実時間クロックに関連して表示される、請求項６に記載の方法。
【請求項６】
前記表示するステップが、
前記第１の待ち行列中の作業アイテムについての前記サービス時間を決定するステップと、
前記第１の待ち行列に関連する前記カレンダを選択するステップと、
前記カレンダに指標付けして実時間指標を有するテーブルに入れるステップと、
前記テーブルに従って前記時間コミットメントを時間間隔へと計算するステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記指標付けするステップが、
最小時間間隔を選択するステップと、
前記カレンダ開始時刻を決定するステップと、
前記カレンダ開始時刻から実時間を減算するステップと、
前記カレンダ時間の前記最小時間間隔による法を取るステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記計算するステップが、
前記法を取るステップの前記法演算の残余を決定するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
作業アイテムを受け取り、前記作業アイテムについてのサービス時間を決定し、前記作業アイテムを複数の待ち行列のうちの１つに配置し、所定のリソース割付けアルゴリズムに従って前記各待ち行列についてリソースを割り付けるように動作可能なスケジューラと、
前記複数の待ち行列中のアイテムの持続時間を時間決めするように動作可能なタイマと、
各待ち行列が関連するカレンダを有し、各カレンダが営業時間および非営業時間に対応するエントリを有し、前記スケジューラが、前記各カレンダを監視し、第１のカレンダについての非営業時間の開始に応じて前記非営業時間の長さに対応する時間遅延を前記第１のカレンダに関連する前記待ち行列に配置するように動作可能である、前記複数の待ち行列に対応する複数のカレンダと
を備える、リソース割付けシステム。
【請求項１０】
前記複数の待ち行列の現在の状況に関係する情報を表示するように動作可能なユーザ・インターフェースと、
前記ユーザ・インターフェース上で表示するための実時間を営業時間に変換するように動作可能な変換システムと
をさらに備え、前記変換システムが、
前記複数の待ち行列中の作業アイテムについての前記サービス時間を決定し、
前記複数の待ち行列のそれぞれに関連する前記カレンダを選択し、
前記カレンダに指標付けして実時間指標を有するテーブルに入れ、
前記テーブルに従って前記サービス時間を時間間隔へと計算するように動作可能である、請求項９に記載のリソース割付けシステム。
【請求項１１】
前記変換システムが、以下のステップ、すなわち、
最小時間間隔を選択するステップと、
前記カレンダ開始時刻を決定するステップと、
前記カレンダ開始時刻から実時間を減算するステップと、
前記カレンダ時間の前記最小時間間隔による法を取るステップと
に従って前記指標を作成し、前記サービス時間が、前記法を取るステップの前記法演算の残余に基づいて計算される、請求項１０に記載のリソース割付けシステム。
【請求項１２】
前記スケジューラが、
営業時間および非営業時間に対応する情報を含む営業時間カレンダにアクセスし、
いつ非営業時間周期が開始されるかを決定し、
前記非営業時間が開始されるとき前記非営業時間周期の持続時間を前記待ち行列に配置する
ように動作可能である、請求項９に記載のリソース割付けシステム。
【請求項１３】
前記スケジューラが、
前記各待ち行列が営業時間周期および非営業時間周期を含む関連するカレンダを有する前記複数の待ち行列のうちのどれに前記作業アイテムを配置すべきかを決定し、
前記決定に基づいて前記複数の待ち行列のうちの１つの末尾に前記作業アイテムを配置する
ように動作可能である、請求項９に記載のリソース割付けシステム。
【請求項１４】
前記所定のアルゴリズムが、前記待ち行列に関連する前記カレンダとは独立に前記複数の待ち行列のそれぞれのリソース割付けを実施する、請求項９に記載のリソース割付けシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような使用波長が異なる複数の種類のディスク状記録媒体に対して情報信号の記録や再生が可能な光ピックアップにあっては、例えば、複数の記録層（記録面）を有するＤｕａｌ Ｌａｙｅｒディスクと称されるディスク状記録媒体、±ＲＷ系のディスク状記録媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）系のディスク状記録媒体等の反射率の低いディスク状記録媒体（ＤＶＤ）に対する再生時には、受光素子への入射光量が高倍速の記録時と比較して少ないため、Ｓ／Ｎ（信号成分とノイズ成分の比）が悪化して信号の品質に悪影響を与えるおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４中、「ＭＯＤＥ（倍速）」は再生時又は記録時における倍速を示し、「対物出射（ＭＡＩＮ）」は対物レンズ１４の出射光における０次光の出力を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに記録されたオーディオデータを再生する再生部と、前記再生部が再生したオーディオデータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を指示する操作円盤部と、前記操作円盤部を載置する円盤部と、前記円盤部を回転駆動する駆動部と、前記操作円盤部の回転速度及び回転方向を検出して回転検出パルスを出力する回転検出部と、前記回転検出部が出力した回転検出パルスの数をカウントするカウンタ部と、前記記憶部から読み出されたオーディオデータをフレーム単位で検出してフレーム検出信号を出力するフレーム検出部と、前記操作円盤部によって指示された読み出し速度及び読み出し順序で前記記憶部に記憶されたオーディオデータを読み出す制御をする制御部と、前記制御部の制御によって前記記憶部から読み出されたオーディオデータの読出時間を記憶する読出時間記憶部とを備え、前記制御部は、前記操作円盤部による第１の操作を終了した時点で前記記憶部から読み出されたオーディオデータの読出時間を前記フレーム検出部が出力したフレーム検出信号から算出して前記読出時間記憶部に記憶させ、前記操作円盤部による第２の操作が開始されたとき、前記カウンタ部が前記第１の操作を終了した時点から前記第２の操作を開始した時点までの間にカウントした回転検出パルス信号の数及び前記読出時間記憶部が記憶した読出時間に基づいて、前記記憶部に記憶されたオーディオデータを読み出す制御をすることを特徴とする光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の光ディスク再生装置は、光ディスクに記録されたオーディオデータを再生する再生部と、前記再生部が再生したオーディオデータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたオーディオデータの読み出し速度及び読み出し順序を指示する操作円盤部と、前記操作円盤部を載置する円盤部と、前記円盤部を回転駆動する駆動部と、前記操作円盤部の回転速度及び回転方向を検出して回転検出パルスを出力する回転検出部と、前記回転検出部が出力した回転検出パルスの数をカウントするカウンタ部と、前記記憶部から読み出されたオーディオデータをフレーム単位で検出してフレーム検出信号を出力するフレーム検出部と、前記操作円盤部によって指示された読み出し速度及び読み出し順序で前記記憶部に記憶されたオーディオデータを読み出す制御をする制御部と、前記制御部の制御によって前記記憶部から読み出されたオーディオデータの読出時間を記憶する読出時間記憶部とを備え、前記制御部は、前記操作円盤部による第１の操作を終了した時点で前記記憶部から読み出されたオーディオデータの読出時間を前記フレーム検出部が出力したフレーム検出信号から算出して前記読出時間記憶部に記憶させ、前記操作円盤部による第２の操作が開始されたとき、前記カウンタ部が前記第１の操作を終了した時点から前記第２の操作を開始した時点までの間にカウントした回転検出パルス信号の数及び前記読出時間記憶部が記憶した読出時間に基づいて、前記記憶部に記憶されたオーディオデータを読み出す制御をするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の文字列を入力するための入力部と、検索対象データを記憶した第１記憶部と、予め登録されたパスワードを記憶した第２記憶部と、前記検索対象データごとにそれぞれ前記パスワードが入力されたときのみアクセスが可能なように、シークレット化設定するシークレット設定部と、前記入力された複数個の文字列の中に、前記パスワードと一致する文字列が存在するか否かを判断するパスワード検索部と、前記パスワード検索部がパスワードに一致する文字列が存在することを見つけた場合に、前記検索対象データのうち、前記シークレット設定部によってシークレット化設定されたデータについて、前記入力された文字列を含むデータを検索するキーワード検索部と、キーワード検索部によって検索されたデータを表示する表示部とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示部に表示された同一画面上で、前記入力部から、前記パスワードに一致する文字列と、検索すべき１または複数個の文字列とが入力された場合に、前記キーワード検索部は、前記シークレット化設定されたデータの中から前記入力された検索すべき文字列のいずれかを含むデータを検索することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示部に表示された同一画面上で、前記入力部から、前記パスワードに一致する文字列と、検索すべき１または複数個の文字列と、前記第１記憶部に記憶された検索対象データすべてを検索対象とすることを意味する特殊記号とが入力された場合に、前記キーワード検索部は、全検索対象データについて、前記入力された検索すべき文字列のいずれかを含むデータを検索することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
検索対象データを記憶した第１記憶部と、
予め登録されたパスワードを記憶した第２記憶部とを備え、
前記検索対象データには、検索対象データごとにそれぞれ前記パスワードが入力されたときのみアクセス可能なように、シークレット化設定されているデータを含む情報処理装置の検索方法であって、
複数個の文字列を入力するステップと、
前記入力された複数個の文字列の中に、前記パスワードと一致する文字列が存在するか否かを判断するパスワード検索ステップと、
前記パスワード検索ステップで、パスワードに一致する文字列が存在することを見つけた場合に、前記検索対象データのうち、前記シークレット化設定されたデータについて、前記入力された文字列を含むデータを検索するキーワード検索ステップと、
キーワード検索ステップによって検索されたデータを表示する表示ステップとを含む情報処理装置の検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、複数個の文字列を入力するための入力部と、検索対象データを記憶した第１記憶部と、予め登録されたパスワードを記憶した第２記憶部と、前記検索対象データごとにそれぞれ前記パスワードが入力されたときのみアクセスが可能なように、シークレット化設定するシークレット設定部と、前記入力された複数個の文字列の中に、前記パスワードと一致する文字列が存在するか否かを判断するパスワード検索部と、前記パスワード検索部がパスワードに一致する文字列が存在することを見つけた場合に、前記検索対象データのうち、前記シークレット設定部によってシークレット化設定されたデータについて、前記入力された文字列を含むデータを検索するキーワード検索部と、キーワード検索部によって検索されたデータを表示する表示部とを備えたことを特徴とする情報処理装置を提供するものである。
また、検索対象データを記憶した第１記憶部と、予め登録されたパスワードを記憶した第２記憶部とを備え、前記検索対象データには、検索対象データごとにそれぞれ前記パスワードが入力されたときのみアクセス可能なように、シークレット化設定されているデータを含む情報処理装置の検索方法であって、複数個の文字列を入力するステップと、前記入力された複数個の文字列の中に、前記パスワードと一致する文字列が存在するか否かを判断するパスワード検索ステップと、前記パスワード検索ステップで、パスワードに一致する文字列が存在することを見つけた場合に、前記検索対象データのうち、前記シークレット化設定されたデータについて、前記入力された文字列を含むデータを検索するキーワード検索ステップと、キーワード検索ステップによって検索されたデータを表示する表示ステップとを含む情報処理装置の検索方法を提供するものである。