【事件の表示】
　特許第２９９５７８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　請求の要旨
　
１　本件審判の請求の要旨は、特許第２９９５７８２号発明（平成２年２月１９日特許出願、平成１１年１０月２９日設定登録）の明細書（以下「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
２　訂正事項は次のア〜ウのとおりである。
　ア　特許請求の範囲の請求項１の記載について、特許明細書の
　「少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて、該各装着部のそれぞれに駆動力伝達手段を配設するとともに、駆動手段と上記各駆動力伝達手段との間に、駆動力を一方の上記駆動力伝達手段から他方の上記駆動力伝達手段へ選択的に切換える切換え手段を配設したことを特徴とするプリンタ。」
を、訂正明細書の
  「少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの前方及び後方の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて、該各装着部のそれぞれに、前記トラクタユニットの両側に設けた駆動歯車の一方と噛合って駆動力を伝達する歯車を配設するとともに、駆動手段と前記駆動力伝達歯車との間に、駆動力を一方の駆動力伝達歯車から他方の駆動力伝達歯車へと選択的に切換える切換え手段を配設したことを特徴とするプリンタ。」
に訂正する。
　イ　発明の詳細な説明中の「（課題を解決するための手段）」の記載について、特許明細書の
　「すなわち、本発明はかかる課題を達成するためのプリンタとして、少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて、これらの各装着部のそれぞれに駆動力伝達手段を配設するとともに、駆動手段と各駆動力伝達手段との間に、駆動力を一方の駆動力伝達手段から他方の駆動力伝達手段へ選択的に切換える切換え手段を配設するようにしたものである。」
を、訂正明細書の
  「すなわち、本発明はかかる課題を達成するためのプリンタとして、少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの前方及び後方の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて、これらの装着部のそれぞれに、トラクタユニットの両側に設けた駆動歯車の一方と噛合って駆動力を伝達する歯車を配設するとともに、駆動手段と駆動力伝達歯車との間に、駆動力を一方の駆動力伝達歯車から他方の駆動力伝達歯車へと選択的に切換える切換え手段を配設するようにしたものである。」
に訂正する。
  ウ　発明の詳細な説明中の「（効果）」の記載について、特許明細書の
  「以上の述べたように本発明によれば、少なくとも印字位置に対して紙送り方向上手側に２個所のトラクタユニット装着部と駆動力伝達手段を設けるとともに、駆動手段と各駆動力伝達手段の間に切換え手段を設けるようにしたので、トラクタユニットの装着位置を変更した上、対応する切替え手段に駆動力を切換えて伝達するように操作するだけで、ウエブの給送方向を必要に応じて自由に選択することができるほか、トラクタユニットの数を増やすことによって、複数のウエブを同時にセットしてこれらの一方に所要の記録書き込みを行なわせることができる。」
を、訂正明細書の
  「以上述べたように本発明によれば、少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側でかつ印字位置を挟んで本体フレームの前方及び後方の２個所にトラクタユニットの装着部を設け、これらの装着部のそれぞれにトラクタユニットの両側に設けた駆動歯車の一方と噛合って駆動力を伝える歯車を設けたので、プリンタ本体の反対側からウエブを給送すべく、本体フレームの反対側に向きを変えてトラクタユニットを装着した場合でも、その両側の駆動歯車の少なくとも一方を駆動伝達歯車に噛合わせることによって駆動力を確実に伝達することを可能とし、ウエブをプリンタ本体の前方もしくは後方のいずれに装填した場合でも、これらを自由に給送することができるばかりでなく、プリンタ本体の一側に駆動力伝達手段を配設するだけで、トラクタユニットに対する駆動力の伝達を可能となしてこの種の駆動力伝達機構を大幅に簡素化することができる。」
に訂正する。
　
ＩＩ　当審の判断
　
１　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　そこで、本件の訂正事項について検討すると、（i）訂正事項アは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項イ〜ウは、訂正事項アに整合させて対応する発明の詳細な説明に所要の訂正を行うものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、（ii）訂正事項ア〜ウは、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正を行うものであり、さらに、（iii）訂正事項ア〜ウは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に当たらないから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　進んで、本件審判の請求が同条第４項の規定に適合するものであるか否かについて検討する。
　
２　訂正後発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「訂正後発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの前方及び後方の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて、該各装着部のそれぞれに、前記トラクタユニットの両側に設けた駆動歯車の一方と噛合って駆動力を伝達する歯車を配設するとともに、駆動手段と前記駆動力伝達歯車との間に、駆動力を一方の駆動力伝達歯車から他方の駆動力伝達歯車へと選択的に切換える切換え手段を配設したことを特徴とするプリンタ。」
　
３　引用刊行物
　平成１３年７月１０日付けで通知した訂正拒絶理由においては、次の刊行物１〜２を引用した。
　刊行物１：特開昭６２−２４９７７２号公報
　刊行物２：実願昭６１−２８３４０号（実開昭６２−１４４２５４号）のマイクロフィルム
　
４　引用刊行物の記載内容
（１）刊行物１には、「プリンタ」に関して、次のａ〜ｈの事項が図面（第１図）とともに記載されている。ただし、本文の文言と図面の符号とを対照して、本文又は図面の誤記ないし記載不備と認められる箇所には、その旨二重かっこ内に注記した。
　ａ　「送り穴付の第１連続用紙を、第１用紙通路を通して印字位置まで送るための第１のピントラクタと、送り穴付の第２連続用紙を、第２用紙通路を通して印字位置まで送るための第２のピントラクタと、前記第１及び第２のピントラクタを駆動するための駆動装置と、前記駆動装置の駆動力を前記第１あるいは第２のピントラクタに伝達するための伝達手段と、前記伝達手段を前記第１及び第２のピントラクタの一方から他方へ切換えるための切換手段とを備えたことを特徴とするプリンタ。」《特許請求の範囲》
　ｂ　「第１図は、ピントラクタが装備されたインパクト型ドットプリンタの要部を示す断面図である。プリンタの左右一対のフレーム（図示せず）には、円筒形のプラテン１がプラテン軸２により回転可能に支持されている。プラテン軸２の側端部にはプラテンギヤ３が固定されている。プラテン１の外周には押えローラ４が圧接可能、かつ逆転可能に取付けられている。前記プラテン１には後述するピントラクタ１３《２０の誤記。第１図において、現在プラテン１に支持されている連続用紙を給送しているのはピントラクタ２０である。》に装着された印字用紙としての連続用紙５ａ《５ｂの誤記。第１図において、ピントラクタ２０に関係する部分には枝符号ｂが付されている。》が支持されている。この連続用紙５ａ《当然５ｂの誤記》及び後述する連続用紙５ａ《第１図上部の５ａの符号は誤記であり、第１図下部の符号のない連続用紙に５ａと符号が付されるべきである。》の各々の両側には多数の送り穴（図示せず）が所要のピッチをおいて形成されている。前記プラテン１の前方には、キャリッジガイド軸６が前記プラテン１の軸線と平行に前記フレームに横架され、そのキャリッジガイド軸６にはキャリッジ７が軸線方向へ摺動可能に支持されている。前記キャリッジ７には印字ヘッド８が固定され、その印字ヘッド８はキャリッジ７の移動に従って前記プラテン１上の連続用紙５ａ《５ｂの誤記》の印字行に沿って往復動される。」《２頁右上欄８行〜左下欄７行》
　ｃ　「前記案内板１０ａの下方には駆動軸１１及び固定軸１２が前記プラテン１の軸線と平行に横架されている。そして、これら駆動軸１１及び固定軸１２にまたがって左右一対のピントラクタ１３が支持され、それらのピントラクタ１３は装着される連続用紙５ａの用紙幅に応じて駆動軸１１及び固定軸１２上で移動可能に取付けられている。以下に、一対のピントラクタ１３の一方のみを使用してその構成を説明する。前記ピントラクタ１３の支持フレーム１４は上下に長い長方形状をしている。支持フレーム１４内には、前記駆動軸１１及び固定軸１２が挿通されており、駆動軸１１上には駆動プーリ（図示せず）が、そして、固定軸１２上には従動プーリ（図示せず）が各々回転可能に支持されている。駆動プーリと従動プーリとの間には移送ベルト１５が張設されており、その移送ベルト１５の周面には多数のピン１５《１５ａの誤記》が、前記連続用紙５ａの送り穴に応じたピッチで突設されている。」《２頁右下欄７行〜３頁左上欄５行》
　ｄ　「尚、前記プラテン１の後方にも、以上詳述したピントラクタ１３と同様の構成のピントラクタ２０が装備されている。」《３頁左上欄１０〜１３行》
　ｅ　「前記ピントラクタ１３，２０が取付けられている前記駆動軸１１，２１の一方の端部には、トラクタギヤ２５，２６が各々固定されている。」《３頁左上欄１６〜１９行》
　ｆ　「前記トラクタギヤ２５の後方には、前記プラテン１及びピントラクタ１３，２０を駆動させるための駆動モータ２７が配置されている。この駆動モータ２７は正逆回転可能なステッピングモータであり、そのモータ軸上には駆動ギヤ２８が固定され、その駆動ギヤ２８はアイドルギヤ２９を介して前記プラテンギヤ３に連結されている。前記駆動モータ２７の駆動軸の先端には、金属板により形成された支持レバー３２の一端が遊転可能に装着されており、その支持レバー３２の他方端には、駆動伝達ギヤ３３が回転可能に固定されている。この駆動伝達ギヤ３３は、駆動ギヤ２８に連結されるとともに、通常、アイドルギヤ３４を介してトラクタギヤ２６に連結されている。前記支持レバー３２とプリンタのフレームとの間にはコイルバネ３５が張設され、そのコイルバネ３５は支持レバー３２を常に反時計方向へ付勢している。また、支持レバー３２には、通電時に前記コイルバネ３５に抗してその支持レバー３２を第１図において時計方向に回転させるためのソレノイド３６が接続されている。」《３頁左上欄１９行〜３頁右上欄１９行》
　ｇ　「次に制御部３０は、ソレノイド３６に通電し、支持レバー３２を第１図において２点鎖線で示した位置に回転させることにより、支持レバー３２上の駆動伝達ギヤ３３を、アイドルギヤ３４との噛合いを解除し、トラクタギヤ２５に連結させる。」《３頁右下欄第７〜１２行》
　ｈ　「以上詳述したことから明らかなように、本発明のプリンタは、送り穴付の連続用紙を給送するための２台のピントラクタと、それらのピントラクタに装着される連続用紙の各々が通過するための２つの用紙通路と、前記２台のピントラクタを駆動するための駆動装置と、その駆動装置の駆動力を前記２台のピントラクタに伝達するための伝達手段と、その伝達手段を前記２台のピントラクタの一方から他方へ切換えるための切換手段とを備えており、これにより、プリンタ内の２台のピントラクタの各々に連続用紙を同時に装着した状態で、それらの連続用紙を選択的に使用することができ、その奏する効果は極めて大である。」《４頁右上欄１〜１３行》
　そして、第１図には、ピントラクタ２０に装着された連続用紙５ｂがガイド板１０ｂによりプラテン１と印字ヘッド８とが対向する印字位置を通過しつつあり、ピントラクタ１３に装着された連続用紙５ａが印字待機となっている状態が描かれている。
（２）前記ｄの記載によれば、刊行物１の記載では、第１図左側を前方、同右側を後方としているから、前記ａ〜ｅの記載を総合すると、前記ａにいうプリンタにおいては、（i）プラテン１と印字ヘッド８とが対向する位置（すなわち印字位置）よりも紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの下方及び後方の２箇所に、何らかの装着手段により給紙機構が装着されていること、したがって、当該プリンタには、印字位置よりも紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの下方及び後方の２箇所に、何らかの装着手段により給紙機構を装着する部分である給紙機構の装着部が設けられていること、（ii）当該各給紙機構は、支持フレーム、この内部に挿通された駆動軸及び固定軸、この両軸にまたがって支持された左右一対のピントラクタ並びに駆動軸の片側に固定されているトラクタギヤ他から成り、１個の単位部材を構成しているものであることがそれぞれ理解され、また、前記ｆ〜ｇの記載を総合すると、前記ａにいうプリンタにおいては、（iii）一方の給紙機構の装着部の近傍に、その給紙機構の駆動軸２１の片側に固定されているトラクタギヤ２６と噛み合って、駆動装置である駆動モータ２７からの駆動力を駆動伝達ギヤ３３を介して当該給紙機構のトラクタギヤ２６に伝達するアイドルギヤ３４が配設されていること、（iv）前記駆動モータ２７と前記一方の給紙機構の装着部の近傍に配設された前記アイドルギヤ３４との間には、駆動モータ２７からの駆動力の伝達を、前記アイドルギヤ３４から他方の給紙機構のトラクタギヤ２５に選択的に切り換える支持レバー３２が配設されていることがそれぞれ理解されるから、結局、前記ａ〜ｇの記載を図面の記載を参照しながら総合すると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる（便宜上、同刊行物の第１図の符号を用いた。）。
　【引用発明】「印字位置よりも紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの下方及び後方の２箇所に単位部材である給紙機構の装着部を設けて、一方の給紙機構の装着部の近傍に、その給紙機構の片側に設けたトラクタギヤ２６と噛み合って駆動モータ２７からの駆動力を伝達するアイドルギヤ３４を配設するとともに、駆動モータ２７と前記アイドルギヤ３４との間に、駆動力の伝達を、一方の給紙機構の装着部の近傍に設けた前記アイドルギヤ３４から他方の給紙機構の片側に設けたトラクタギヤ２５へと又はその逆へと選択的に切り換える支持レバー３２を配設したプリンタ。」
（３）刊行物２には、「トラクターフィーダーによるプリンターの用紙送り機構」に関し、次のｉ〜ｋの事項が図面（第１〜４図）とともに記載されている。
　ｉ　「プリンター本体(1)の両サイドフレーム(2)間に回転自在に取り付けたプラテン(3)の垂直中心線より上部後方及び水平中心線より下部後方において、サイドフレーム(2)の内側に等間隔を保たせたロックピン(4)(5)を二本づつ取り付けると共に、トラクターフィーダー(8)のサイドフレーム(6)の下端部に前記等間隔を保たせて取り付けた二本のロックピン(4)又は(5)が嵌合する嵌合溝(7)(7)を二箇刻設し、該プリンター本体(1)と２組のトラクターフィーダー(8)とを着脱自在に組み合せて成るトラクターフィーダーによる用紙送り機構。」《実用新案登録請求の範囲》
　ｊ　「産業上の利用分野　プリンターで連続用紙を使用する場合、一般にトラクターを用いて用紙を送る方式を用いる。この用紙を送る機構を装脱着が容易なようにトラクターをユニット化することにより印字目的に合わせ、用紙の挿入側、排出側又は同一のものを同時に両側に設けることができるようにした用紙送り機構である。」《１頁１７行〜２頁４行》
　ｋ　「発明の効果　トラクターフィーダーをユニット化し、ロックピン２本を二箇所に等間隔で設け、トラクターを用紙挿入又は排出方向或は両方向に装着できるようにしたことにより印字目的に合わせたトラクターフィードが選択可能となり、トラクターフィーダーをユニット化したことにより機構部を簡素化することができ、トラクターフィーダーの取り扱いが容易で低価格でしかも多機能な用紙送りを可能にする等の効果を有するものである。」《５頁１２行〜６頁１行》
（４）前記ｉ〜ｋの記載を図面の記載を参照しながら総合すると、刊行物２には次の技術的事項Ａが記載されていると認めることができる。
　【技術的事項Ａ】プリンタにおいて、そのサイドフレームに、ユニット化したトラクターフィーダーの着脱自在な装着部を設けること。
　
５　対比及び判断
（１）訂正後発明は次の（i）〜（v）のように解釈できる。
　（i）訂正後発明にいう「トラクタユニットの装着部」が、そこにトラクタユニットが着脱自在に装着されるものであるか否かは文言上必ずしも明らかではないが、発明の詳細な説明（訂正明細書３頁１７〜１９行、４頁６〜２１行等）及び図面（第１〜２図）の記載を参照すると、「トラクタユニットの装着部」とは、トラクタユニットの着脱自在の装着部を意味するものと認められる。
　（ii）トラクタユニットの装着部にはトラクタユニットのみが配設可能であって、他の部材が配設される余地はないから、訂正後発明にいう「該各装着部のそれぞれに、前記トラクタユニットの両側に設けた駆動歯車の一方と噛合って駆動力を伝達する歯車を配設する」は、「該各装着部のそれぞれの近傍に、前記トラクタユニットの両側に設けた駆動歯車の一方と噛合って駆動力を伝達する歯車を配設する」ことを意味するものと解すべきである。
　（iii）訂正後発明にいう「トラクタユニット」は、発明の詳細な説明（訂正明細書４頁６〜２１行）及び図面（第２図）の記載を参照すると、左右一対のユニットフレーム２１、２１、この内部に支持された駆動軸２３及びガイド軸２４、この両軸に摺動自在に取り付けられた、トラクタベルト２５を備えた左右一対のトラクタセット２６、２６並びに駆動軸２３の両端に固定されている駆動歯車２２、２２他から成る１個の給紙機構であることが理解される。
　（iv）訂正後発明で「駆動力を一方の駆動力伝達歯車から他方の駆動力伝達歯車へ選択的に切換える」というのは、「駆動力の伝達を、一方のトラクタユニットの装着部の近傍に設けた駆動力伝達歯車から他方のトラクタユニットの装着部の近傍に設けた駆動力伝達歯車へ選択的に切換える」ことを意味するものと解すべきである。
　（v）訂正後発明では、発明の詳細な説明（訂正明細書６頁３〜８行）及び図面〔第３図（ｃ）〕から見て、トラクタユニットを２箇所の装着部に同時に装着することを排除するものではない。
（２）そこで、訂正後発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「印字位置よりも紙送り方向上流側で」、「単位部材である給紙機構」、「装着部の近傍に」、「トラクタギヤ２６」、「駆動モータ２７からの駆動力を伝達する」、「アイドルギヤ３４」、「駆動モータ２７」、「駆動力の伝達を選択的に切り換える」、「支持レバー３２」は、順に、訂正後発明の「少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側で」、「トラクタユニット」、「装着部に」、「駆動歯車」、「駆動力を伝達する」、「駆動力を伝達する歯車」又は「駆動力伝達歯車」（以下「駆動力伝達歯車」という。）、「駆動手段」、「駆動力を選択的に切換える」、「切換え手段」に相当するから、結局、両者は、次の一致点で一致し、相違点アないしオでのみ相違すると認められる。
　【一致点】少なくとも印字位置に対する紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて、該装着部の近傍に、トラクタユニットに設けた駆動歯車と噛合って駆動力を伝達する歯車を配設するとともに、駆動手段と前記駆動力伝達歯車との間に、駆動力を選択的に切換える切換え手段を配設したプリンタ。」
　【相違点ア】給紙機構の装着部を、訂正後発明では、本体フレームの前方及び後方に設けるのに対し、引用発明では、それの下方及び後方に設ける点。
　【相違点イ】トラクタユニットの装着部が、訂正後発明では、着脱自在のものであるのに対し、引用発明では、この点に言及しない点。
　【相違点ウ】駆動力伝達歯車を、訂正後発明では、２箇所のトラクタユニットの各装着部のそれぞれに配設するのに対し、引用発明では、一方のトラクタユニットの装着部に配設する点。
　【相違点エ】駆動歯車を、訂正後発明では、トラクタユニットの両側に設けるのに対し、引用発明では、トラクタユニットの片側に設ける点。
　【相違点オ】切換え手段が、訂正後発明では、一方の駆動力伝達歯車から他方の駆動力伝達歯車へ選択的に切換えるものであるのに対し、引用発明では、他方の駆動力伝達歯車が存在しないため、一方のトラクタユニットの装着部に設けた駆動力伝達歯車から他方のトラクタユニットの片側に設けた駆動歯車へと又はその逆へと選択的に切換えるものである点。
（３）これらの相違点について順に検討する。
（相違点アについて）
　本件審判請求書記載の「訂正の原因」によれば、訂正後発明にいう「印字位置を挟んで本体フレームの前方及び後方の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けて」とは、同じ給紙経路上の２箇所にトラクタユニットの装着部を設けるものでないことを表現しようとして、給紙経路の印字位置に対する位置関係を明りょうにしたものであると認められるから、トラクタユニットの装着部の設置を、引用発明の「本体フレームの下方及び後方」に代えて「本体フレームの前方及び後方」と変更することは、給紙経路の配置等を考慮して当業者が容易に想到しうることである。訂正後発明がトラクタユニットの装着部を「本体フレームの前方及び後方に設ける」と規定した点に格別の意味はない。
（相違点イについて）
　技術的事項Ａにより、プリンタにおいて、その本体フレームへのユニット化したトラクターフィーダー（訂正後発明にいう「トラクタユニット」に相当する。）の装着部を着脱自在なものとすることが知られるから、引用発明においても、トラクタユニットの装着部を着脱自在なものとすることは、刊行物２の記載から当業者が容易に想到しうることであり、しかも、このようにしたことにより、当業者の予期しない格別の作用効果を奏するものでもない。
　なお、そもそも訂正後発明においては、トラクタユニットを２箇所の装着部に同時に装着することを排除するものではなく、発明の詳細な説明（訂正明細書６頁３〜８行）によれば、このようにすることにより、選択した一方のウエブを給送できるようなプリンタを構成することができるというのであり、これは前記ｈの記載にいう引用発明の奏する効果と差異がないものであるから、この場合は、訂正後発明において、当該装着部をことさら着脱自在なものとした点にはもともと格別の技術的意義がないのである。
（相違点ウについて）
　トラクタユニットに設けた駆動歯車に駆動手段からの駆動力を伝達するとき、駆動力伝達歯車を介して伝達するか、それともそれを介さずに伝達するかは、給紙方向（従ってトラクタユニットに設けた駆動歯車の回転方向）、駆動手段と同駆動歯車との距離等を考慮して当業者が適宜に決定し得る設計的事項であるから、引用発明において、駆動力伝達歯車が配設されていない他方のトラクタユニットの装着部にも駆動力伝達歯車を配設することは、当業者が必要に応じて適宜にできることであり、しかも、このように２箇所のトラクタユニットの各装着部のそれぞれに駆動力伝達歯車を配設したことにより当業者の予期しない格別の作用効果を奏するものでもない。
（相違点エについて）
　刊行物１の第１図を参照すると、引用発明においては、２個のトラクタユニットに１個ずつ設けた駆動歯車が本体フレームの同一面側に存在する配置となっているため、駆動力の伝達は、両トラクタユニットの片側に駆動歯車を設けるのみで事足りるものと考えられる。引用発明において、仮に、トラクタユニットの構造上等の理由から、両トラクタユニットの装着時に、片側に設けた各駆動歯車が本体フレームの左右に分かれて存在することになる場合に、両トラクタユニットの両側に駆動歯車を設けて駆動力の伝達の問題に対処する程度のことは、当業者の日常作業にすぎないものである。これによる効果として発明の詳細な説明（訂正明細書６頁下から５行〜７頁４行）に記載したものは当業者の容易に予測し得るものばかりである。
（相違点オについて）
　引用発明において、相違点ウのように、駆動力をトラクタユニットに設けた駆動歯車に伝達する場合に、２箇所のトラクタユニットの各装着部のそれぞれに駆動力伝達歯車を配設して、その駆動力伝達歯車を介して駆動力を伝達する手段を採用すれば、当然、切換え手段は駆動力を一方の駆動力伝達歯車から他方の駆動力伝達歯車に選択的に切換えることになるから、この点に格別の技術的意義はない。
（まとめ）
　そして、相違点アないしオを総合勘案しても、訂正後発明には格別の見るべきものがない。したがって、訂正後発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかはない。
　
ＩＩＩ　請求人の主張に対して
　
１　請求人は、平成１３年９月１３日付け意見書において、平成１３年７月１０日付けで通知した訂正拒絶理由における当審の認定判断（これは本審決における認定判断と差異がない。）に対して、およそ次の（i）〜（v）のように主張している。
　（i）訂正拒絶理由では、「刊行物１記載のものにも、何らかの装着手段により給紙機構が装着される」と記載して、あたかも刊行物１記載のものにも訂正後発明のものと同様の装着部が設けられているかのように認定しているが、これが訂正後発明の「装脱自在とした装着部」に相当するものでないことは発明の詳細な説明の記載から明らかである（意見書２頁２０行〜３頁２行）。
　（ii）訂正後発明では、トラクタユニットの装着部を「印字位置に対する紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの前方及び後方の２箇所」としたことにより、意見書３頁の図〔願書添付図面の第３図（ｃ）に相当する。〕に示したように、「デスクトップ型のプリンタ」としてプリンタをデスクの上に載置するだけで、「デスクの下方前後に積層載置したウエブを１台もしくは２台のトラクタユニットによって一方または双方を印字位置へ給送し得る」という効果をもたらすもので、このような効果をもたらす上記構成については刊行物１には一言の示唆も存在しない（意見書３頁３〜９行）。
　（iii）１台のトラクタユニットを用いて給紙する場合、訂正後発明では、前記図に示したように、一方の装着部から他方の装着部へトラクタユニットを移し替える際、前後１８０度向きを変える必要があるが、このために、左右両側に駆動歯車を備えたトラクタユニットを用いて、そのいずれか一方の駆動歯車をプリンタ側の駆動力伝達歯車に噛み合わせることにより、「プリンタ本体の一側にのみ駆動力伝達手段を配設した場合でもトラクタユニットへの駆動力伝達を支障なく行わせ得る」という効果をもたらすもので、このような効果をもたらす構成は刊行物１の記載から予測し得るものではない（意見書３頁１０〜２１行）。
　（iv）訂正拒絶理由では各相違点について「格別の意味はない」、「格別の技術的意義がない」、「格別の作用効果を奏するものでない」等という理由をもって当業者が容易に想到し得たものと認定しているが、プリンタといえども応用技術の範ちゅうに属するものである以上、ある一定の目的、効果を達成するために部分的に周知の技術を適用することもあるのであって、このような目的、効果を度外視し、かつ相互の関連性を無視した上で単に細部の構成のみを取り上げ、相違点の全てを作文的な手法をもって容易であるとして片付けることは、通常の審査手法からみてきわめて当を失したものである（意見書４頁５〜１２行）。
　（v）訂正後発明は刊行物１記載の発明と相違する請求項１記載の構成を採ったことにより、「デスクトップ型のプリンタをデスク上に載置したままで、そこに載置した１台もしくは２台のトラクタユニットによりプリンタの前後に載置したウェブのいずれか一方もしくは両方に所要の印字処理を施すことを可能とし、しかもこの際、単一のトラクタユニットを一方から他方へ向きを１８０度変えて装着した場合でも、その両側に設けた駆動歯車のいずれか一方をプリンタ側の駆動力伝達歯車に噛み合せることを可能となして、たとえ一側にのみ駆動力伝達手段を設けたプリンタにおいてもトラクタユニットに所要の給紙動作を行わせることができる」という顕著な効果をもたらすものである（意見書４頁１４行〜５頁２行）。
　
２　これらの主張について順に検討する。
（１）前記（i）については、前記ＩＩの４の（２）にもあるように、「刊行物１記載のプリンタには、印字位置よりも紙送り方向上流側で、かつ印字位置を挟んで本体フレームの下方及び後方の２箇所に、何らかの装着手段により給紙機構を装着する部分である給紙機構の装着部が設けられていること」が理解されるとした上で、刊行物１記載の引用発明を認定し、訂正後発明と引用発明との相違点として、前記の相違点イを挙げており、「刊行物１記載のプリンタにも訂正後発明と同様の装着部が設けられている」などとは認定していない。また、そもそも請求人は、前記ＩＩの４の（２）における引用発明の認定とこれと訂正後発明との一致点、相違点の認定については、意見書２頁下から６〜５行において、すでに首肯している。
（２）前記（ii）については、「デスクの下方前後に積層載置したウェブを１台もしくは２台のトラクタユニットによって一方または双方を印字位置へ給送し得るという効果をもたらす」などとは訂正明細書には記載されていないが、刊行物１の第１図の右端に記載されている積層載置されたウエブは、デスクの下方でプリンタ本体の下方におくことも可能であるから、この場合、同刊行物記載の引用発明においても同様の効果が奏されることは当業者に自明である。
（３）前記（iii）については、そこで主張する課題や効果は訂正明細書には記載されていないが、そもそも訂正後発明では、前記ＩＩの５の（１）の（v）で認定したとおり、トラクタユニットを２箇所の装着部に同時に装着することを排除するものではないから、その場合には、トラクタユニットを移し替える際の問題やその解決を云々することにさしたる意味はない。また、１台のトラクタユニットを用いて給紙する場合、トラクタユニットを移し替える際に前後１８０度向きを変える必要があるというが、それは、前記ＩＩの５の（３）の「（相違点エについて）」でも指摘したとおり、そのような構造上の問題のあるトラクタユニット（例えば、願書添付図面の第２図記載のもの）を用いるからであって、前後１８０度向きを変える必要のないトラクタユニットを使用する場合にはそのような問題は生じようがないし、ことさらそのような構造上の問題のあるトラクタユニットを用いる必要もない。なお、刊行物２記載のユニット化したトラクターフィーダー（つまりトラクタユニット）では、逆転が可能なように設計されている。
（４）前記（iv）については、訂正拒絶理由の認定判断は、本審決におけるそれと同様、訂正明細書記載の訂正後発明の目的、効果を刊行物１〜２記載の発明の目的、効果と対比した上で「格別の意味はない」等と訂正後発明を評価したものであって、発明の目的、効果や発明相互の関連性を度外視ないし無視しているものでは当然ない。各相違点の存在により訂正後発明が格別の効果を奏することの主張、立証は、請求人が負うべきものである。その余の主張は、請求人独自の見解に基づくものというほかはない。
（５）前記（v）にいう「訂正後発明の効果」は訂正明細書に記載されているところとは相違するが、「デスクトップ型のプリンタをデスク上に載置したままで、そこに載置した１台もしくは２台のトラクタユニットによりプリンタの前後に載置したウェブのいずれか一方もしくは両方に所要の印字処理を施すことを可能とする」という点については、前記（２）ですでに述べたとおりである。また、「この際、単一のトラクタユニットを一方から他方へ向きを１８０度変えて装着した場合でも、その両側に設けた駆動歯車のいずれか一方をプリンタ側の伝達歯車に噛み合せることを可能となして、たとえ一側にのみ駆動力伝達手段を設けたプリンタにおいてもトラクタユニットに所要の給紙動作を行わせることができる」という点については、前記（３）ですでに述べたとおりである。
（６）したがって、請求人の前記主張は、いずれも採用し得ない。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおりであって、訂正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。