【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２７８３６号「直交復調回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５６４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、平成１０年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
 　
　「【請求項１】入力された多値ＱＡＭ信号を復調してディジタル同相信号とディジタル直交信号とを出力する手段と、
　前記ディジタル同相信号と前記ディジタル直交信号に対して波形等化処理を行って同相復調信号と直交復調信号を出力する手段と、
　前記同相復調信号と前記直交復調信号を符号変換処理して得られた信号に対して誤り検出／訂正を行う誤り検出／訂正手段と、
　前記同相復調信号及び前記直交復調信号を搬送波位相誤差検出手段に入力して搬送波位相誤差を検出して局部搬送波発振器に帰還をかけて搬送波を生成させる搬送波生成手段と、を備えた直交復調回路において、
　前記搬送波位相誤差検出手段の入力として、前記誤り検出／訂正手段によって検出された同期はずれ又は誤り発生回数が予め定められた所定値を越えた場合には、前記ディジタル同相信号及び前記ディジタル直交信号を選択して供給し、これ以外の時には、前記同相復調信号及び前記直交復調信号を選択して供給することを特徴とする直交復調回路。」
　なお、請求項１記載中の「搬送波位相誤差手段」は、請求項１記載中の「前記搬送波位相誤差検出手段」なる記載の「前記」の記載からみて、明らかに、「搬送波位相誤差検出手段」の誤りであるので、上記の如くに認定した。
　また、なお、平成１２年８月３日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、決定をもって却下した。
　
　２、引用例
  （１）原査定の拒絶の理由に引用された　特開平４−３６１４４８号公報 （平成４年１２月１５日出願公開、以下「引用例１」という。）には、　
　　ア．「【産業上の利用分野】
　本発明は、多値ディジタル変調信号を直交位相検波して復調する復調器に備える搬送波信号再生回路に関する。」（段落【０００１】）、
　  
　　イ．「【発明が解決しようとする課題】
　上述した従来の搬送波信号再生回路では、一巡ループ中に多数タップを有するディジタルフィルタを含むので、ループ内遅延時間が搬送波信号の周期に比べ著しく長くなる。従って、入力する多値ディジタル変調信号の周波数が再生搬送波信号のそれと異なる時、位相誤差信号が電圧制御発振器に到達するまでに著しく時間がかかる。その結果、同期可能周波数差範囲（所謂キャプチャーレンジ）が極端に狭くなる、また、キャプチャーレンジ内においても、同期化するまでの時間（所謂プルインタイム）が長くなる、等の問題がある。
　　　【０００８】
　本発明の目的は、同期化過程及び定常状態双方の特性改善を行うことによって、常に最適な搬送波信号再生特性を得ることができる搬送波信号再生回路を提供することにある。」（段落【０００７】〜【０００８】）、
　　
 　ウ．「本発明の搬送波信号再生回路は、ろ波処理された搬送波位相制御信号に応じて搬送波信号を再生出力する電圧制御発振器と；　入力される多値ディジタル変調信号を２分岐し、それぞれを互いに９０°の位相差を有する前記再生搬送波信号で直交位相検波する回路と；　前記直交位相検波回路の検波出力をそれぞれ帯域制限前ディジタル信号へ変換する２個のＡ／Ｄ変換器と；　前記２個のＡ／Ｄ変換器の出力をそれぞれ受けて帯域制限処理をし帯域制限後ディジタル信号をそれぞれ出力する２個のディジタルフィルタと；　を備える搬送波信号再生回路において；　前記帯域制限前ディジタル信号と前記帯域制限後ディジタル信号それぞれの象限信号及び誤差信号を受けて、その何れか一方の象限信号及び誤差信号に論理操作を施しろ波処理前の搬送波位相制御信号を発生する回路であって、外部から入力される搬送波非同期警報信号（入力される多値ディジタル変調信号に再生した搬送波信号が同期しているか否かを示す信号）が、非同期を示す時は前記帯域制限前ディジタル信号の象限信号及び誤差信号を選択し、同期を示す時は前記帯域制限後ディジタル信号の象限信号及び誤差信号を選択する搬送波位相制御信号発生回路と；　前記搬送波位相制御信号発生回路の出力にろ波処理を施し前記ろ波処理された搬送波位相制御信号を出力するループフィルタであって、前記搬送波非同期警報信号が、非同期を示す時は帯域を広くする動作をし、同期を示す時は帯域を狭くする動作をするループフィルタと；　を備えたことを特徴とするものである。」（段落【０００９】）、
　　
　　エ．「図１は、本発明の一実施例に係る搬送波信号再生回路を示す。図１では、図３の従来例と同一構成部分には同一符号を付してある。以下、本発明に係る部分を中心に説明する。
　　　【００１２】
　本発明では、従来の排他的論理和回路６２、同６３及び加算回路６４に代えて、搬送波位相制御信号発生回路６８を設け、これにディジタルフィルタ６０と同６１からの象限信号（１１４、１１５）及び誤差信号（１１６、１１７）の他、Ａ／Ｄ変換器５８と同５９出力の一部である象限信号（１１８、１１９）及び誤差信号（１２０、１２１）を入力させてある。また、図外の復調器本体側から搬送波非同期警報信号１２５を得、これを搬送波位相制御信号発生回路６８とループフィルタ６９とに制御信号として入力させてある。この搬送波非同期警報信号１２５は、入力される多値ディジタル信号１０１に再生搬送波信号１２２が同期しているか否かを示す信号である。
　　　【００１３】
　搬送波位相制御信号発生回路６８は、具体的には、図２に示すように、切替回路７１、排他的論理和回路７２、同７３及び加算回路７４で構成される。切替回路７１には、Ａ／Ｄ変換器からの象限信号（１１８、１１９）及び誤差信号（１２０、１２１）とディジタルフィルタからの象限信号（１１４、１１５）及び誤差信号（１１６、１１７）とが入力され、また、切替制御信号として搬送波非同期警報信号１２５が入力される。即ち、搬送波位相制御信号発生回路６８は、従来の排他的論理和回路６２、同６３の入力側に切替回路７１を設けたものである。
　　　【００１４】
　搬送波非同期警報信号１２５が「非同期」を示す時は、切替回路７１は、ディジタルフィルタ入力前（帯域制限前）ディジタル信号の象限信号及び誤差信号、即ち、Ａ／Ｄ変換器からの象限信号（１１８、１１９）及び誤差信号（１２０、１２１）を選択する。これにより、ループ内遅延時間を短縮し、早期に搬送波位相制御信号１２０が生成され、ループフィルタ６９に与えられる。この時、ループフィルタ６９は、帯域を広くするよう動作する。従って、キャプチャーレンジの拡大及びプルインタイムの短縮が図られ、同期化過程の特性が改善される。
　　　【００１５】
　一方、搬送波非同期警報信号１２５が「同期」を示す時は、切替回路７１は、ディジタルフィルタ出力後（帯域制限後）ディジタル信号の象限信号及び誤差信号、即ち、ディジタルフィルタからの象限信号（１１４、１１５）及び誤差信号（１１６、１１７）を選択する。これにより、より確度の高い搬送波位相制御信号１２０が生成され、ループフィルタ６９に与えられる。」（段落【００１１】〜【０００１５】）、
　が記載されている。
　前記記載及び図１、図２の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「入力される多値ディジタル変調信号を２分岐し、それぞれを互いに９０°の位相差を有する前記再生搬送波信号で直交位相検波する回路と、前記直交位相検波回路の検波出力をそれぞれ帯域制限前ディジタル信号へ変換する２個のＡ／Ｄ変換器と、前記２個のＡ／Ｄ変換器の出力をそれぞれ受けて帯域制限処理をし帯域制限後ディジタル信号をそれぞれ出力する２個のディジタルフィルタと、前記帯域制限後ディジタル信号の象限信号及び誤差信号を搬送波位相制御信号を発生する回路に入力して搬送波位相制御信号を発生し電圧制御発信器に帰還して搬送波を生成する回路を備えた直交復調器において、前記搬送波位相制御信号を発生する回路の入力として、外部から入力される、入力多値ディジタル変調信号と再生した搬送波信号が同期しているか否かを示す搬送波非同期警報信号が、非同期を示す時は、前記帯域制限前ディジタル信号の象限信号及び誤差信号を選択して供給し、同期を示す時は、前記帯域制限後ディジタル信号の象限信号及び誤差信号を選択する直交復調器。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」）が記載されている。
　　
　（２）同じく拒絶の理由に引用されたＮＥＣ技報、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．３、１６１−１６４頁、１９９６（平成８年）４月１５日発行には、
「入力された多値ＱＡＭ信号を復調してディジタル同相信号とディジタル直交信号とを出力する手段と、
　前記ディジタル同相信号と前記ディジタル直交信号に対してロールオフフィルタ処理とイコライザ処理を行って同相復調信号と直交復調信号を出力する手段と、
　前記同相復調信号と前記直交復調信号をＱＡＭマッピングして得られた信号に対して誤り訂正を行う誤り訂正手段と、
　前記同相復調信号及び前記直交復調信号をＡＰＣに入力して搬送波位相信号を出力してＶＣＯに帰還をかけて搬送波を生成させる搬送波生成手段。」
　を構成とする（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３、対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「２個のＡ／Ｄ変換器」で変換されたそれぞれの「ディジタル信号」は、本願発明の「ディジタル同相信号とディジタル直交信号」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「帯域制限処理をした帯域制限後ディジタル信号をそれぞれ出力する２個のディジタルフィルタ」と、本願発明の「波形等化処理を行って同相復調信号と直交復調信号を出力する手段」は、「波形処理を行って同相復調信号と直交復調信号を出力する手段」といえ、
　引用例１に記載された発明の、それぞれの「帯域制限後ディジタル信号」は、本願発明の「同相復調信号と直交復調信号」といえ、
　引用例１に記載された発明の「送波位相制御信号を発生する回路」は、搬送波位相誤差を検出して、局部搬送波発振器を制御するものであり、本願発明の「搬送波位相誤差検出手段」といえ、
　引用例１に記載された発明の「直交復調器」は、本願発明の「直交復調回路」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「外部から入力される、入力多値ディジタル変調信号と再生した搬送波信号が同期しているか否かを示す搬送波非同期警報信号が、非同期を示す時」、「同期を示す時」と、本願発明の「前記誤り検出／訂正手段によって検出された誤り発生回数が予め定められた所定値を越えた場合」、「これ以外の場合」は、各々「入力多値ＱＡＭ信号と再生した搬送波信号が非同期を示す場合」、「同期を示す場合」といえる、ので、
　
　両者は、「入力された多値ＱＡＭ信号を復調してディジタル同相信号とディジタル直交信号とを出力する手段と、
　前記ディジタル同相信号と前記ディジタル直交信号に対して波形処理を行って同相復調信号と直交復調信号を出力する手段と、
　
　前記同相復調信号及び前記直交復調信号を搬送波位相誤差検出手段に入力して搬送波位相誤差を検出して局部搬送波発振器に帰還をかけて搬送波を生成させる搬送波生成手段と、を備えた直交復調回路において、
　前記搬送波位相誤差検出手段の入力として、入力多値ＱＡＭ信号と再生した搬送波信号が非同期を示す場合には、前記ディジタル同相信号及び前記ディジタル直交信号を選択して供給し、同期を示す場合には、前記同相復調信号及び前記直交復調信号を選択して供給することを特徴とする直交復調回路　」である点において一致しており、以下の点において相違している。
　
　（１）本願発明が、「前記同相復調信号と前記直交復調信号を符号変換処理して得られた信号に対して誤り検出／訂正を行う誤り検出／訂正手段」をもつのに対し、引用例１に記載された発明では、このような構成については特に記載がない点、
　（２）波形処理について、本願発明が、「波形等化処理」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「２個のディジタルフィルタ」処理である点、
  （３）「入力多値ＱＡＭ信号と再生した搬送波信号が非同期を示す場合」、「同期を示す場合」が、本願発明では、「前記誤り検出／訂正手段によって検出された同期はずれ又は誤り発生回数が予め定められた所定値を越えた場合」、「これ以外の場合」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載はない点、で相違している。
　
　次に、前記相違点（１）〜（３）について検討する。
　
　相違点（１）、（２）、（３）について、
　ところで、引用例２に記載された発明における、「イコライザ処理」、「ＱＡＭマッピング」、「ＶＣＯ」は、各々本願発明の「波形等化処理」、「符号変換処理」、「局部搬送波発振器」に相当し、引用例２に記載された発明における「ＡＰＣ」は、搬送波位相誤差を検出して、局部搬送波発振器を制御するものであり、本願発明の「搬送波位相誤差検出手段」に相当しているから、引用例２に記載された発明には、「入力された多値ＱＡＭ信号を復調してディジタル同相信号とディジタル直交信号とを出力する手段と、
　前記ディジタル同相信号と前記ディジタル直交信号に対してロールオフフィルタ処理と波形等化処理を行って同相復調信号と直交復調信号を出力する手段と、
　前記同相復調信号と前記直交復調信号を符号変換処理して得られた信号に対して誤り訂正を行う誤り訂正手段と、
　前記同相復調信号及び前記直交復調信号を搬送波位相誤差検出手段に入力して搬送波位相誤差を検出して局部搬送波発振器に帰還をかけて搬送波を生成させる搬送波生成手段」が記載され、また、誤り訂正手段によって検出された誤りの発生回数によって入力多値ディジタル変調信号と再生した搬送波信号の同期状態を判別し、誤り訂正手段によって検出された誤りの発生回数が予め定められた所定値を越えた場合に、非同期の状態、」、誤り訂正手段によって検出された誤りの発生回数が「これ以外の場合」に同期状態と判別することは、本願出願前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由おいて引用された特開平６−３０３２６６号公報、特開平７−３０６０２号公報参照）であり、誤り訂正手段が、誤りを検出し、訂正するものであり、誤り検出機能と誤り訂正機能を持つことは技術常識であるので、引用例１に記載された発明において、係る技術常識をふまえ、前記引用例２に記載された発明を適用し、前記同相復調信号と前記直交復調信号を符号変換処理して得られた信号に対して誤り検出／訂正を行う誤り検出／訂正手段を設け、波形処理を、波形等化処理を含む処理とするとともに、そうした際、前記周知技術に基いて、入力多値ＱＡＭ信号と再生した搬送波信号が非同期を示す場合を、誤り検出／訂正手段によって検出された誤りの発生回数が予め定められた所定値を越えた場合とし、同期を示す場合を、これ以外の場合として構成することは、当業者が容易に成し得ることである。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。