【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９５７１１号「送信時間制限のある通信システムにおける再接続装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５４８５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年１１月２５日の出願であって、その請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項２】送信時間制限以内に通信を終了し通信終了後は休止時間をとらなければ発信することはできない送信時間制限のある通信システムにおける再接続方法において、接続先を記憶し、通信時間が送信時間制限を越えたとき、通信を停止し、休止時間経過後、記憶した接続先に再発信をする再接続方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２５０５４６号（特開平７−１０７５６０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】所定の通信エリアを有する基地局から通信用無線チャネルの割当をうけることにより複数の移動局の間で通信を可能にする移動体システムにおいて、
　前記基地局を介すことなく移動局相互間で通信する補助システムを設け、この補助システムには、
　前記移動局と通信する相手移動局と前記移動局との通信接続状態を検出する通信接続状態検出手段と、
　前記相手移動局と前記移動局との通信接続を切断する切断手段と、
　前記相手移動局と前記移動局との通信を接続する接続手段と、
　前記接続状態検出手段による通信の接続状態に基づき、所定の周期で前記切断手段および前記接続手段を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】前記相手移動局と前記移動局との通信の接続開始からの経過時間を検出する第１の経過時間検出手段と、
　前記相手移動局と前記移動局との通信の切断開始からの経過時間を検出する第２の経過時間検出手段と、
　前記第１の経過時間検出手段が検出した経過時間に応じて前記切断手段を作動させるとともに、前記第２の経過時間検出手段が検出した経過時間に応じて前記接続手段を作動させるタイミング制御手段とを前記前記制御手段に備えたことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。」（明細書第頁１第４行乃至第２３行、特許請求の範囲の記載から抽出）
　
（２）「上述した移動体通信システムにおいては、移動局の移動による通信状態の悪化防止、障害物等によって生じる電波干渉を防ぐための干渉回避、あるいは移動局の通信用無線チャネルの割り当てに関する独占防止などから、子機間通話の呼び出し送信から３分以内に無線回線を一度切断し、２秒以上の休止時間を取らなければならない。」（明細書第２頁第１５行乃至第１９行から抽出）
　
（３）「そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザによる切断要求がない場合には、子機が自動的に通話を停止し、再び自動的に発信動作をすることで連続通話を可能とする移動体通信システムを提供することを目的とするものである。」（明細書第２頁第２７行乃至第３頁第６行から抽出）
　
（４）「そのため本発明は、所定の通信エリアを有する基地局から通信用無線チャネルの割当をうけることにより複数の移動局の間で通信を可能にする移動体システムにおいて、前記基地局を介すことなく移動局相互間で通信する補助システムを設け、この補助システムには、前記移動局と通信する相手移動局と前記移動局との通信接続状態を検出する通信接続状態検出手段と、前記相手移動局と前記移動局との通信接続を切断する切断手段と、前記相手移動局と前記移動局との通信を接続する接続手段と、前記接続状態検出手段による通信の接続状態に基づき、所定の周期で前記切断手段および前記接続手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする移動体通信システムを採用するものである。」（明細書第２頁第２７行乃至第３頁第６行から抽出）
　
（５）「図１において、移動局ＰＳ１は、ＣＰＵ２、ＲＯＭ４、ＲＡＭ６、電話番号や各種指令を入力のための操作キー８、通信データの処理を行う通信論理回路群からなるゲートアレイ部１０、マイク１２からのアナログ信号をデジタル信号に変換してゲートアレイ部１０に出力するとともに、ゲートアレイ部１０からのデジタル音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ１４に出力する音声処理部１６、ゲートアレイ部１０からの通信データを１．９ＧＨｚ帯の無線周波数でπ／４シフトＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調してアンテナ１８から送信するとともに、アンテナ１８からの受信信号を復調してゲートアレイ部１０に出力する変・復調回路からなる無線部２０、アンテナ１８から受信した信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部２２、を備えたコードレス電話機として構成されている。」（明細書第４頁第３行乃至第１３行から抽出）
　
（６）「ユーザが操作キー８を操作することによって、移動局ＰＳ２に対して通話要求が発生した時点で、図２に示されるフローチャートの処理動作が開始される。」（明細書第５頁第２行乃至第４行から抽出）
　
（７）「ステップ１００において、移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２に対して音声通信用チャネル（音声データの伝送、通信に必要な情報の伝送）の割り当てを得るため、以下に示すような無線区間の接続シーケンスを開始する。
　まず、図３に示す様に、移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２に対して、ＳＣＣＨ（移動局と移動局との間で呼接続に必要な情報を転送するポイント−ポイントの双方向チャネル）を用いて接続要求を行い、移動局ＰＳ２に呼出メッセージＭ１を送信する。そして、この呼出メッセージＭ１を送信した時点で、ステップ１１０における警告通知タイマのタイマ開始を設定する。なお、この警告通知タイマとは、相手移動局との接続シーケンス開始してから所定時間後に、一時停止することを通知するためのタイマーのことである。」（明細書第５頁第６行乃至第１８行から抽出）
　
（８）「ステップ１４０において、図示されていない表示器もしくは音声等によって、子機間どうしの接続が開始されてから３分経過に近い（２分５０秒）ことをユーザに通知する。」（明細書第７頁第２行乃至第３行から抽出）
　
（９）「ステップ１５０において、１０秒タイマのタイマ開始を設定する。そして、ステップ１６０において、１０秒間経過しているか否かの判定を行い、１０秒間経過したことを判定した時点で次のステップ１７０に移行する。」（明細書第６頁第２２行乃至第２９行から抽出）
　
（１０）「ステップ１７０において、１０秒タイマのタイマ開始から終了までの１０秒間のあいだに、ユーザーによる操作キー８等の操作によって、通話の切断要求が発生したか否かの判定を行う。ここで、切断要求が発生していなかったと判定された場合、ステップ１８０に進み、切断要求が発生したと判定された場合、ステップ１８５に移行して送信の停止を行い、アイドルスキャン状態に移行する。」（明細書第６頁第２５行乃至第２９行から抽出）
　
（１１）「ステップ１８０において、移動局ＰＳ２に対する送信を１度停止し、ステップ１９０に移行する。」（明細書第７頁第２行乃至第３行から抽出）
　
（１２）「ステップ１９０において、２秒タイマのタイマ開始を設定し、ステップ２００において、２秒間経過しているか否かの判定を行う。ここで、２秒間経過したと判定された時点で、ステップ２１０に移行し、移動局ＰＳ１が発信側であるか否かの判定を行う。そして、移動局ＰＳ１が発信側である場合には、ステップ２２０に移行し、ステップ１００（「スッテプ１００」は「ステップ１００」の誤記と認める。）に戻った時点で、自動的に発信する相手を移動局ＰＳ２のみとして設定し、ステップ１００に戻る。」（明細書第７頁第３行乃至第８行から抽出）
　
（１３）「また、本実施例においては、接続を開始してから３分経過した時点で切断要求を検知できない場合、再接続の開始動作をスムーズにするため、送信側である移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２の局番を維持している」（明細書第７頁第２３行乃至第２５行から抽出）
　
　上記（１）〜（４）を参照すると、先願明細書には、
　子機間通話の呼び出し送信から３分以内に無線回線を一度切断し、２秒以上の休止時間を取らなければならない移動体通信システムにおいて、ユーザによる切断要求がない場合には、子機が自動的に通話を停止し、再び自動的に発信動作をすることで連続通話を可能とする移動体通信システムが記載されている。
　
　上記（５）を参照すると、先願明細書には、
　移動局ＰＳ１は、ＣＰＵ２、ＲＯＭ４、ＲＡＭ６、電話番号や各種指令を入力のための操作キー８、ゲートアレイ部１０、音声処理部１６、無線部２０、受信レベル検出部２２、を備えたコードレス電話機として構成されることが記載されている。
　
　上記（６）〜（１２）の事項を参照すると、先願明細書には、
　移動局ＰＳ１と移動局ＰＳ２との直接通話における動作が、図２に示すフローチャートに基づき説明されており、
　ユーザが操作キーを操作することによって、移動局ＰＳ２に対して通話要求が発生した時点で、第２図のフローチャートの処理動作が開始され、
　ステップ１００において、移動局ＰＳ２に対して無線区間の接続シーケンスを開始し、
　ステップ１１０において、警告通知タイマのタイマ開始を設定し、
　ステップ１４０において、子機間どうしの接続が開始されてから３分経過に近い（２分５０秒）ことをユーザに通知し、
　ステップ１５０において、１０秒タイマのタイマ開始を設定し、
　ステップ１６０において、１０秒間経過しているか否かの判定を行い、１０秒間経過したことを判定した時点で次のステップ１７０に移行し、
　ステップ１７０において、通話の切断要求が発生していなかったと判定された場合、ステップ１８０に進み、
ステップ１８０において、移動局ＰＳ２に対する送信を１度停止し、ステップ１９０に移行し、
　ステップ１９０において、２秒タイマのタイマ開始を設定し、
　ステップ２００において、２秒間経過しているか否かの判定を行い、２秒間経過したと判定された時点で、ステップ２１０に移行し、移動局ＰＳ１が発信側である場合には、ステップ２２０に移行し、ステップ１００に戻った時点で、自動的に発信する相手をＰＳ２のみとして設定し、
　ステップ１００に戻る処理動作が記載されている。
　
　上記（１３）の事項を参照すると、
　接続を開始してから３分経過した時点で切断要求を検知できない場合、再接続の開始動作をスムーズにするため、送信側である移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２の局番を維持していることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、先願明細書には、
　子機間通話の呼び出し送信から３分以内に無線回線を一度切断し、２秒以上の休止時間を取らなければならない移動体通信システムにおける移動局と移動局との直接通話における動作方法において、
　ユーザが操作キーを操作することによって、処理動作が開始され、
　移動局ＰＳ２に対して無線区間の接続シーケンスを開始し、
　警告通知タイマと１０秒タイマのタイマ開始を設定し、
　１０秒間経過（３分間経過に対応）したことを判定した時点で、移動局ＰＳ２に対する送信を１度停止し、
　２秒タイマのタイマ開始を設定し、２秒間経過しているか否かの判定を行い、２秒間経過したと判定された時点で、移動局ＰＳ１が発信側である場合には、自動的に発信する相手をＰＳ２のみとして設定し、
　移動局ＰＳ２に対して無線区間の接続シーケンスを開始するステップに戻り、再接続の開始動作をスムーズにするため、送信側である移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２の局番を維持している動作方法の発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、
　
（１）先願明細書に記載された発明の「子機間通話の呼び出し送信から３分以内に無線回線を一度切断し、２秒以上の休止時間を取らなければならない移動体通信システム」は、本願発明の「送信時間制限以内に通信を終了し通信終了後は休止時間をとらなければ発信することはできない送信時間制限のある通信システム」に相当すると認められる。
　
（２）先願明細書に記載された発明の「警告通知タイマと１０秒タイマのタイマ開始を設定し、１０秒間経過（３分間経過に対応）したことを判定した時点」は、本願発明の「通信時間が送信時間制限を越えたとき」に相当すると認められる。
　
（３）先願明細書に記載された発明の「移動局ＰＳ２に対する送信を１度停止し」は、本願発明の「通信を停止し」に相当すると認められる。
　
（４）先願明細書に記載された発明の「２秒タイマのタイマ開始を設定し、２秒間経過しているか否かの判定を行い、２秒間経過したと判定された時点」は、本願発明の「休止時間経過後」に相当すると認められる。
　
（５）先願明細書に記載された発明の「自動的に発信する相手をＰＳ２のみとして設定し、移動局ＰＳ２に対して無線区間の接続シーケンスを開始するステップに戻り」は、本願発明の「接続先に再発信をする」に相当すると認められる。
　
（６）先願明細書に記載された発明の「移動局ＰＳ２に対して無線区間の接続シーケンスを開始するステップに戻り、再接続を行う動作方法」は、本願発明の「再接続方法」に相当すると認められる。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　送信時間制限以内に通信を終了し通信終了後は休止時間をとらなければ発信することはできない送信時間制限のある通信システムにおける再接続方法において、通信時間が送信時間制限を越えたとき、通信を停止し、休止時間経過後、接続先に再発信をする再接続方法である点。
　
＜形式上の相違点＞
　本願発明では、接続先を記憶し、記憶した接続先に再発信をするのに対し、　
　先願明細書に記載された発明では、接続先を「記憶」し、「記憶」した接続先に再発信することは明示されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、
　
　先願明細書に記載された発明では、
（１） 操作キー８は、電話番号や各種指令を入力のためのものであり、
（２）ユーザが操作キーを操作することによって、処理動作が開始され、移動局ＰＳ１から移動局ＰＳ２に対して無線区間の接続シーケンスが開始され、
（３）入力移動局ＰＳ１は、記憶手段であるＲＡＭ６を備えており、
（４）再接続の開始動作をスムーズにするため、送信側である移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２の局番を維持しており、
　
　先願明細書に記載された発明では、
　接続先の電話番号は、操作キーにより入力されて、再接続の開始動作まで維持されていて、この電話番号を用いて再接続の開始動作をスムースにする構成が採られているものと認められ、また、この接続先の局番の維持は、何らかの記憶手段に記憶されて維持されているものと認められるから、
　本願発明の、接続先を「記憶」し、「記憶」した接続先に再発信する構成と実質的に同一な構成が採用されていると認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。