【事件の表示】
　特許第２９３７３７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９３７３７８号発明（平成２年１月１１日特許出願、平成１１年６月１１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書は、請求項１中の「ポリアミド−６樹脂」を『１種類のポリアミド−６樹脂』と訂正し、特許請求の範囲の減縮を目的とする、特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正することを含むものである。
　『【請求項１】シランカップリング剤を用いて表面処理された磁性体粉末及びポリアミド樹脂からなる磁石用組成物であって、ポリアミド樹脂として数平均分子量が８，０００〜１０，５００である１種類のポリアミド−６樹脂３〜４０重量％と磁性体粉末９７〜６０重量％からなる合成樹脂磁石用組成物。
【請求項２】シランカップリング剤が、アミノシラン系又はウレイドシラン系である請求項１に記載の合成樹脂磁石用組成物。』
　
［２］訂正拒絶理由の概要
　平成１４年３月２５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　『訂正後における請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明は、本件特許出願前に国内で頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特開平1-278560号公報
　２．高分子機械材料　ナイロン樹脂ガイドブック　第７８〜８０頁　編者
　　　高分子学会　高分子機械材料委員会　昭和39年7月5日初版１刷共
　　　立出版株式会社発行
　３．特開昭62-61303号公報』
　
［３］刊行物の記載事項
　刊行物１には、以下の事実が記載されている。
　(a)『ナイロン及び磁性粉末に一般式
　Ｒ１ＣＯＮＨ(ＣＨ２)３Ｓｉ(ＯＲ２)３　　　　　(Ｉ) 
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルコキシ基及びアミノ基から選ばれる基であり、Ｒ２はアルキル基である）
で示されるアミン系シランカップリング剤を加えたことを特徴とするプラスチック磁石用組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『実施例１
　式　ＮＨ２ＣＯＮＨ(ＣＨ２)３Ｓｉ(ＯＣ２Ｈ５)３で示されるアミン系シランカップリング剤（以下、化合物(Ａ)という）をアルコールで希釈した後、これをストロンチウムフェライト（日本弁柄(株)製ＯＰ−７１）に添加し、ヘンシェルミキサーで混合してフェライトを表面処理した。
　110℃で90分乾燥して得た表面処理フェライトに12-ナイロン粉末（宇部興産(株)製Ｐ−３０１４Ｕ）を加えてヘンシェルミキサーで混合した。混合物は、フェライト88.5％、アミン系シランカップリング剤0.7％(フェライトに対して)、12-ナイロン残量からなる。』（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第９行）
　(c)『実施例７
　12-ナイロンの代りに6-ナイロン（宇部興産(株)製Ｐ−1011Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にしてプラスチック磁石を得た。』（第９頁左上欄第１〜４行）
　(d)『ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましく』（第２頁右下欄第２〜３行）
　刊行物２には、以下の事実が記載されている。
　(a)『ナイロンの品質は、通常、相対粘度で表現される・・・・・図４．２および４．３には、ηｒ、Ｍｎ、および溶融粘度μとＫ−値の関係を示した。』（第７９頁第１４行〜下から第４行）
　(b)『図４．２』（第７９頁）及び(c)『図４．３』（第８０頁）
　　刊行物３には、以下の事実が記載されている。
　(a)『ポリアミド５〜３０重量％と磁性体粉末７０〜９５重量％とリン酸メラニン０．１〜１０重量％とからなる磁性体組成物。』（特許請求の範囲）
　(b)『本発明の組成物に使用されるポリアミドとしては、Ｃ６〜Ｃ１２のラクタムあるいはアミノカルボン酸を主成分とするホモポリアミドやコポリアミドまたはＣ６〜Ｃ１２のジアミンとＣ６〜Ｃ１２ジカルボン酸を主成分とするホモポリアミドやコポリアミドがある。具体的には、ナイロン６・・・・・があげられる。
　これらポリアミドの好ましい数平均分子量としては、８，０００〜３０，０００のものがあげられる。数平均分子量が８，０００より低いポリアミドでは衝撃に対する抵抗力がなく、流動性は良いものの機械的特性の保持がはかれない。』（第２頁左下欄第２〜１６行）
　
［４］対比・判断
　訂正拒絶理由に示した、本件訂正を認めない理由は以下のとおりである。
　『訂正請求書に添付した明細書の請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　両者は、合成樹脂磁石用組成物に係る発明であり、その組成物はシランカップリング剤を用いて表面処理された磁性体粉末、１種類のポリアミド−６樹脂から成る点で同一であり、その磁性体粉末とポリアミド−６樹脂との混合比も重複し一致する（ポリアミド−６は、６−ナイロン或いはナイロン６と同義、特に、摘示事項ｃ参照）。
　両者は、本件発明１が、ポリアミド−６樹脂の数平均分子量を８，０００〜１０，５００と限定しているのに対し、刊行物１には、用いるポリアミド−６樹脂の数平均分子量が記載されていない点で相違する。
　この相違点を検討する。
　刊行物１には、「ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましく」（摘示事項ｄ）と記載されているので、この「溶融粘度」について検討する。
　上記刊行物２には、「ナイロンの品質は、通常、相対粘度で表現される・・・・・図４．２および４．３には、ηｒ、Ｍｎ、および溶融粘度μとＫ−値の関係を示した。」（第７９頁第１４行〜下から第４行）と記載され、ナイロン−６のηｒ（相対粘度）とＭｎ（末端基定量）との関係（図４．２、第７９頁）、及び、溶融粘度μ（poise）とηｒの関係（図４．３、第８０頁）が示されている。なお、末端基定量により測定される平均分子量は、数平均分子量であることは、技術常識である（必要あれば、化学大辞典８（共立出版株式会社発行）「まったんきていりょう　末端基定量」の項　第８７３頁左欄最終行〜右欄、特に右欄第７〜１２行参照）。
　この２つの図は、ナイロン−６の２５０℃における溶融粘度（poise）を測定することにより、ηｒ（相対粘度）の値を決定でき（図４．３）、その値ηｒからＭｎ（数平均分子量）を決定（図４．２）できることを示している。すなわち、溶融粘度と数平均分子量とは密接な関係があることを示している。
　そして、この２つの図は、溶融粘度μ（poise）が小さくなるに伴い、ηｒ（相対粘度）及びＭｎ（数平均分子量）も小さくなることを示している。
　この知見をもってすると、刊行物１の上記「ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましく」は、『ナイロンの数平均分子量は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で小さいものが好ましく』と同義であって、読み替えることができるのである。
　一方、刊行物３には、「これらポリアミドの好ましい数平均分子量としては、８，０００〜３０，０００のものがあげられる。数平均分子量が８，０００より低いポリアミドでは衝撃に対する抵抗力がなく、流動性は良いものの機械的特性がはかれない。」（第２頁左下欄第１２〜１６行）と記載されているのであるから、上記「小さいものが好ましく」は、「数平均分子量が８，０００以上のものが好ましく」と読み替えることができるのである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、６−ナイロンとして、数平均分子量８，０００〜１０，５００程度のものを用いることは当業者が容易にできることである。
　結局、本件発明１は、上記刊行物１〜３に記載された発明・技術的事項に基づいて当業者が容易にできるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　訂正請求書に添付した明細書請求項２に記載された発明（以後、「本件発明２」という。）は、請求項１を引用しており、請求項１は、上記のとおり減縮されており、請求項２に記載の発明も実質的に減縮された。
　本件発明２は、請求項１を引用しシランカップリング剤をアミノシラン系又はウレイド系のものに限定するものである。
　しかしながら、刊行物１には、磁性体粉末をアミン系シランカップリング剤で表面処理することが記載されているのであるから、本件発明１と同一の理由で、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明・技術的事項に基づいて当業者が容易にできるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。』
　これに対して、請求人は、以下の点を主張した。
　刊行物１に記載された「ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましく」（摘示事項ｄ）は、必要な機械的強度を得る目的で形成する際、粘度の低い材料を使用することを述べているにすぎず、混練時の作業性を考慮すると当該技術者にとって、当然の希望と思われ、この溶融粘度を低くする希望をかなえる方法として、低い数平均分子量のナイロンを使用することだけがその尺度ではない。すなわち、数平均分子量が同じポリアミドであっても、ポリアミドの種類によって溶融粘度は大幅に異なる。溶融粘度の低いものの使用は、必ずしも数平均分子量の低いものの使用と言い換えることはできず、例えば粘度の低い種類のポリアミドの使用、枝分かれの多い構造の使用、或いは分子量分布の異なるものの使用等が考えられる。ポリアミド−６は低い数平均分子量が好ましいとまで言いきることは妥当でない。（主張点１）
　刊行物２の図４．２から、成形用ナイロンにおいて一般に使用される６４〜１００のＫ−値は、ほぼＭｎ１４，０００〜５０，０００程度の範囲に相当することが分かり、ナイロン−６としては、本件発明のような低い数平均分子量のものは推奨されていない。（主張点２）
　刊行物３には、「これらポリアミドの好ましい数平均分子量としては、８，０００〜３０，０００のものがあげられる。」と記載されているが、ポリアミドは種類により融点が異なり、物性及び製造条件を考慮した場合、当然、その種類により好ましい数平均分子量は異なる。実施例では数平均分子量２２，０００のポリアミド１２が使用されており、この実施例の高い分子量を考慮すると、８，０００〜３０，０００はかなり低い値まで言及しており、明らかに全てのポリアミドを考慮して広い範囲にしているものといえる。ナイロン６６等の融点の高い材料は、高温での混練、成形はナイロンの熱分解が起こり易すくなり物性の低下をまねくため、低い数平均分子量を使用せざるを得ない。このため、数平均分子量８，０００〜３０，０００の範囲と、刊行物２のポリアミド−６について数平均分子量の範囲とは相違することは当然である。刊行物３に、ポリアミド−６について数平均分子量が８，０００以上が好ましいとの示唆があるとはいえないし、本件発明１及び２のポリアミド−６の数平均分子量の上限の１０，５００について、いずれの刊行物にも記載されていない。（主張点３）
　上記主張点１〜３について検討する。
　主張点１について
　刊行物１には、ナイロン−６を使用した実施例を示した上で、『ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましく』と記載されており（摘示事項ｄ）、「ナイロン−６の溶融粘度は、機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましく」と解することができる。
　請求人は、数平均分子量が同じであっても、溶融粘度は枝分かれの多い構造、或いは分子量分布の異なるものにより異なると主張しているが、本件明細書には、枝分かれ構造、或いは分子量分布について何も記載されておらず、これらのことを検討した上で、数平均分子量について決定したものではない。この点で、請求人の主張は採用できない。
　刊行物２には、ポリアミド−６が溶融粘度と数平均分子量とは相関関係があることが示されており、この点を考慮すると、刊行物１には、ポリアミド−６の数平均分子量の小さいものを使用することが示されているものと解することが相当である。
　主張点２について
　刊行物２には、「成形用ナイロンでは、Ｋ−値が６４〜１００、ηｒが２．２〜６のものが用いられている。」と記載されており、「Ｋ−値が６４〜１００、ηｒが２．２〜６のもの」が数平均分子量１４，０００〜５０，０００程度のものに相当しても、これは一般的な成形用のものについての記載であって、刊行物３には、磁性体組成物用のポリアミドとして、数平均分子量８，０００〜３０，０００のものを用いることが記載されているのであるから、請求人の主張は採用しない。
　主張点３について
　刊行物３には、用いるポリアミドとして、種々のもの（ナイロン６を含めて）を挙げ、その上で、「これらポリアミドの好ましい数平均分子量が８，０００〜３０，０００のものがあげられる。」（摘示事項ｂ）と記載されているのであるから、それぞれのポリアミドについての好ましい数平均分子量を「８，０００〜３０，０００」としているものと解することが相当である。そして、訂正後の本件発明１及び２のポリアミド−６の数平均分子量の上限値１０，５００については、上記「８，０００〜３０，０００」の内の値であるので、実験により、適宜当業者が容易に決定することができる値である。よって、請求人の主張は採用しない。
　したがって、請求人の主張を考慮しても、訂正拒絶理由通知に記載した理由は妥当であり、訂正後の本件発明１及び２は、当業者が上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１及び２は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、認められない。
　よって、結論のとおり決定する。