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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの外部からかけられる磁界によって変更されることができる磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルのアレイを有するデジタイジングタブレットであって、前記各メモリセルは、前記外部からかけられる磁界をかけると向きが変更される磁気ビットを有し、前記アレイに電界がかけられると前記ビットの向きに基づいて電気信号が生成される、デジタイジングタブレットと、
カラー画素のアレイを有するディスプレイであって、前記各カラー画素は２つ以上のカラータイプから選択され、前記ＭＲＡＭセルのうちの１つに結合され、該ＭＲＡＭセルは、該ＭＲＡＭセルによって生成される前記電気信号に応答して、前記結合されたカラー画素を起動する、ディスプレイと、
を備えている、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項２】  前記各カラー画素が、等しい比率の赤色画素、青色画素あるいは緑色画素のいずれかから選択される、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項３】  前記磁界が固定の磁界である、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項４】  前記磁界が、ＭＲＡＭセルとの相互作用中に、変わることができる、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項５】  前記外部からかけられる磁界を生成する第１の先端部を有するスタイラスをさらに備えている、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項６】  前記少なくとも１つの外部からかけられる磁界と同時に、第２の外部からかけられる磁界が前記ＭＲＡＭセルアレイと相互作用することができる、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項７】  前記スタイラスが前記デジタイジングタブレットと相互作用して、実行されるべき動作を指示することができる、請求項５に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項８】  前記スタイラスが、前記ＭＲＡＭセルアレイと相互作用するための電流搬送コイルを含んでいる、請求項５に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項９】  前記カラー画素のアレイが、ＴＦＴディスプレイセルから形成され、前記ＭＲＡＭセルアレイ上に配置される、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項１０】  ユーザ入力を画像データに変換する方法であって、
磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルとカラー画素とを一体化したアレイを配設するステップであって、前記各ＭＲＡＭセルは磁界をかけると向きが変更される磁気ビットを有し、前記各セルは１つのカラー画素にさらに結合され、該画素を起動する、前記配設するステップと、
前記ＭＲＡＭセルの少なくとも一部の前記磁気ビットの向きを変更するために、前記アレイに磁界をかけるステップと、
前記アレイに入力電気信号を印加するステップと、
前記影響を受けたＭＲＡＭセルに結合された前記カラー画素を起動し、画像を表示するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】  前記カラー画素が、前記ＭＲＡＭセルのアレイと一致するアレイを形成し、前記カラー画素が前記ＭＲＡＭセルのアレイによって直接制御されるビデオディスプレイとして機能する、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１２】  前記第１の磁界と無関係に第２の磁界をかけて、前記ＭＲＡＭセルの少なくとも第２の部分の前記磁気ビットの向きを変更するステップをさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１３】  前記磁界をかけるステップが、かけている間、前記磁界を選択的に変化させて、前記ＭＲＡＭセルの少なくとも一部の前記磁気ビットの向きに影響を与えるステップをさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１４】  ユーザによって実行される動作を検知するステップと、
前記検知された動作に関連する機能を実行するステップと、
をさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１５】  各セルにおける前記磁気ビットの向きが、リフレッシュなしに保持される、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１６】  ディスプレイ装置を前記ＭＲＡＭアレイに係合するステップをさらに含み、前記表示される画像は、前記磁界が前記ＭＲＡＭアレイにかけられる場所の近接位置に対応する、請求項１１に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１７】  ディスプレイ装置および前記ＭＲＡＭアレイへの電力の停止時において、電力が戻ると、前記ＭＲＡＭアレイ内の前記ＭＲＡＭセルの前記磁気ビットの向きに基づいて前記画像を再表示するステップをさらに含む、請求項１１に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１８】  少なくとも１つの外部からかけられる磁界によって変更されることができ、前記外部からかけられる磁界をかけると向きが変更される磁気ビットを有し、前記ＭＲＡＭセルに読出し信号が印加されると前記ビットの向きに基づいて電気信号が生成される磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルと、
２つ以上のカラータイプから選択され、前記ＭＲＡＭセルに結合されたカラー画素であって、前記ＭＲＡＭセルは該ＭＲＡＭセルによって生成される前記電気信号に応答して前記カラー画素を起動する、カラー画素と、
を備えている、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項１９】  前記デジタイジングおよびディスプレイセルのフォームファクタが１マイクロメートル未満である、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２０】  前記磁界が固定の磁界である、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２１】  前記磁界が、前記ＭＲＡＭセルとの相互作用中に、変わることができる、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２２】  前記外部からかけられる磁界を生成する第１の先端部を有するスタイラスをさらに備えている、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２３】  前記スタイラスが前記ＭＲＡＭセルと相互作用して、実行されるべき動作を指示することができる、請求項２２に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２４】  前記画素がＴＦＴディスプレイ画素である、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２５】  前記画素が、赤色、緑色、あるいは青色のカラータイプから選択される、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２６】  前記画素が、シアン、マゼンタ、あるいはイエローのカラータイプから選択される、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルのアレイを有するデジタイジングタブレットであって、前記各ＭＲＡＭセルは外部からかけられる磁界に反応し、また前記各メモリセルは、外部からかけられる磁界をかけると向きが変更される磁気ビットを有し、前記アレイに第２の電界がかけられると前記ビットの向きに基づいて電気信号が生成される、デジタイジングタブレットと、
画素のアレイを有するディスプレイであって、前記各画素は前記ＭＲＡＭセルのうちの１つに接続され、それに結合される前記ＭＲＡＭセルによって生成される前記電気信号によって起動される、ディスプレイと、
を備えている、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項２】  前記各ＭＲＡＭセルのフォームファクタが１マイクロメートル未満である、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項３】  前記磁界が固定の磁界である、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項４】  前記磁界が、ＭＲＡＭセルとの相互作用中に、変わることができる、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項５】  前記外部からかけられる磁界を生成する第１の先端部を有するスタイラスをさらに備えている、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項６】  少なくとも１つの外部からかけられる磁界と同時に、第２の外部からかけられる磁界が前記ＭＲＡＭアレイと相互作用することができる、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項７】  前記スタイラスが、前記ＭＲＡＭアレイと相互作用して、実行されるべき動作を指示することができる、請求項５に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項８】  前記スタイラスが、前記ＭＲＡＭアレイと相互作用するための電流搬送コイルを含んでいる、請求項５に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項９】  前記画素のアレイが、ＴＦＴディスプレイセルを有し、前記ＭＲＡＭセルのアレイ上に配置されている、請求項１に記載の、一体型デジタイジングタブレットおよびディスプレイ。
【請求項１０】  ユーザ入力を画像データに変換する方法であって、
磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルおよび画素を一体化したアレイを配設するステップであって、前記各ＭＲＡＭセルは、磁界をかけると向きが変更される磁気ビットを有し、さらに前記各セルは１つの画素に結合されている、前記配設するステップと、
前記ＭＲＡＭセルのうちの少なくとも一部の前記磁気ビットの向きを変更するために前記アレイに磁界をかけるステップと、
前記アレイに入力電気信号を印加するステップと、
影響を受けた前記ＭＲＡＭセルに結合された前記画素を起動して、画像を表示するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】  前記画素が、前記ＭＲＡＭセルのアレイと一致するアレイを形成し、前記画素が前記ＭＲＡＭセルのアレイによって直接制御されるビデオディスプレイとして機能する、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１２】  前記第１の磁界と無関係に第２の磁界をかけて、前記ＭＲＡＭセルの少なくとも第２の部分の磁気ビットの向きを変えるステップをさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１３】  前記磁界をかけるステップが、かけている間、前記磁界を選択的に変化させて、前記ＭＲＡＭセルの前記少なくとも一部の前記磁気ビットの向きに影響を与えるステップをさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１４】  ユーザによって実行される動作を検知するステップと、
前記検知された動作に関連する機能を実行するステップと、
をさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１５】  前記各セルにおける前記磁気ビットの向きがリフレッシュなしに保持される、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１６】  ディスプレイ装置を前記ＭＲＡＭアレイに係合するステップをさらに含み、前記表示される画像は、前記磁界が前記ＭＲＡＭアレイに印加される場所の近接位置に対応する、請求項１１に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１７】  ディスプレイ装置および前記ＭＲＡＭアレイへの電力の停止時において、電力が戻ると、前記ＭＲＡＭアレイ内の前記ＭＲＡＭセルの前記磁気ビットの向きに基づいて前記画像を再表示するステップをさらに含む、請求項１１に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１８】  外部からかけられる磁界に反応し、電界あるいは外部からかけられる磁界をかけると向きが変更される磁気ビットを有し、前記セルに読出し信号が印加されると前記ビットの向きに基づいて電気信号を生成する磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルと、
前記ＭＲＡＭセルに結合され、前記電気信号によって起動されるディスプレイ画素と、
を備えている、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項１９】  前記デジタイジングおよびディスプレイセルのフォームファクタが１マイクロメートル未満である、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２０】  前記磁界が固定の磁界である、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２１】  前記磁界が、ＭＲＡＭセルとの相互作用中に、変わることができる、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２２】  前記外部からかけられる磁界を生成する第１の先端部を有するスタイラスをさらに備えている、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２３】  前記スタイラスが、前記ＭＲＡＭセルと相互作用して、実行されるべき動作を指示することができる、請求項２２に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【請求項２４】  前記画素がＴＦＴディスプレイ画素である、請求項１８に記載の、一体型デジタイジングおよびディスプレイセル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理システムであって、
データ記憶のためのストレージメディアを有し、該ストレージメディアに対するデータの読み書きのためのＩ／Ｏ（入力／出力）要求を受信する、ローカルストレージシステムと、
リモートコピーコマンドに応答して、データを書き込むためのストレージメディアを有し、受信されたリモートコピーコマンドに関する情報を有するキュー構造、及びそれぞれのリモートストレージシステムのストレージメディアにデータを書き込むために働きかけるリモートコピーコマンドに関する情報を保持するキュー構造を有する、複数のリモートストレージシステムと、
を備え、
該ローカルストレージシステムは、受信したデータ書き込みＩ／Ｏ要求の中から選択したＩ／Ｏ要求に対応して該各リモートストレージシステムにリモートコピーコマンドを送信して該各リモートストレージシステムのストレージメディアにデータを書き込ませ、
該各リモートストレージシステムは、どのリモートコピーコマンドが、該各リモートストレージシステムのストレージメディアに書き込まれたか、及びどのリモートコピーコマンドが書き込み未了かを識別する、該ローカルストレージシステムから受信した、各リモートコピーコマンドに関する情報を保持する、処理システム。
【請求項２】
ローカルストレージシステムと複数のリモートストレージシステムで構成されるシステムにおいて、該複数のリモートストレージシステムに記憶された該ローカルストレージシステムのバックアップデータを同期させるための方法であって、
該各リモートストレージシステムが該ローカルストレージシステムからのデータ更新要求を受信し、該受信したデータ更新要求の識別子を記録するステップと、
該各リモートストレージシステムが該ローカルストレージシステムからのデータ更新要求を受信し、該データ更新要求に付随するデータをストレージメディアへ書き込んだデータ更新要求の識別子を記録するステップと、
該ローカルストレージシステムで障害が検出されると、該受信したデータ更新要求の識別子及び該受信し書き込みを完了したデータ更新要求の識別子の該各リモートストレージシステム間での差異を検出するステップと、
該差異に基づいて、該各リモートストレージシステム間のデータを同期させるステップとから構成されるデータ同期方法。
【請求項３】
処理システムであって、
データ記憶のためのストレージメディアを有するローカルストレージシステムと、
各々付随データを有するリモートコピーコマンドに応答して、データを記憶するためのストレージメディアを有し、受信したリモートコピーコマンドを識別する情報及び付随データをストレージメディアに書き込んだ、受信したリモートコピーコマンドを識別するための情報を維持する、少なくとも二つのリモートストレージシステムと、
を備え、
該ローカルストレージシステムは、該各リモートストレージシステム内のストレージメディアにデータを書き込ませるために、該各リモートストレージシステムに該リモートコピーコマンドを送信し、該ローカルストレージシステムでの障害検出により、該各リモートストレージシステムは、それぞれが維持している情報を共有して、一つのリモートストレージシステムでは受信未了で、他のリモートストレージシステムでは受信完了しているリモートコピーコマンドを特定する、処理システム。
【請求項４】
リモートコピーコマンドと共に受信されたデータを互いに送受信する手段を有する、請求項３に記載の処理システム。
【請求項５】
一つのリモートストレージシステムで受信済みのデータを他のリモートストレージシステムに送信する為に、通信手段を用いる、請求項４に記載の処理システム。
【請求項６】
処理システムであって、
データイメージの形でデータを記憶するストレージメディアを有するローカルストレージシステムと、
複数のリモートストレージシステムであって、それぞれがリモートコピーコマンドに応答して受信したデータを保存するストレージメディアを有し、受信したリモートコピーコマンドを識別する情報及び付随データを該ストレージメディアに記憶済の受信したリモートコピーコマンドを識別する情報と共に該ローカルストレージシステム内のデータイメージをミラーするデータイメージを形成した、複数のリモートストレージシステムと、
を備え、
該ローカルストレージシステムは、該各リモートストレージシステム内のストレージメディアにデータを書き込ませるために、該各リモートストレージシステムにリモートコピーコマンドを送信し、
該ローカルストレージシステムでの障害検出により、該各リモートストレージシステムは、互いに保有するデータイメージの差異に関する情報を共有して、一つのリモートストレージシステムで受信されている情報を、他の未受信のリモートストレージシステムに送信して、リモートストレージシステム間で、互いにデータイメージがミラーとなるように修正する、処理システム。
【請求項７】
各リモートストレージシステムはそれぞれが維持している情報を保持するキューを含む、請求項６に記載の処理システム。
【請求項８】
該情報は、受信されたリモートコピーコマンドの記録を有する、請求項７に記載の処理システム。
【請求項９】
該情報は、該リモートストレージシステムのストレージメディアに書き込み済みの受信リモートコピーコマンドの記録を有する、請求項８に記載の処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システム内の交換可能な要素の寿命終了決定を判断するための方法において、
システムのサイクルを公称カウントとして受け取る段階と、
少なくとも１つの重み付け係数を前記公称カウントへ適用して少なくとも１つの重み付きカウントを作り出す段階と、
１つ又はそれ以上の重み付きカウントを補足診断カウンタへ集計する段階とから成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  文書処理システム内のサービス頻度の高い品目の寿命終了決定を判断するための方法において、
文書処理システムのサイクルを公称カウントとして受け取る段階と、
少なくとも１つの重み付け係数を前記公称カウントへ適用して少なくとも１つの重み付きカウントを作り出す段階と、
前記１つ又はそれ以上の重み付きカウントを補足診断カウンタへ集計する段階とから成ることを特徴とする方法。
【請求項３】  文書処理システム内のサービス頻度の高い品目の寿命終了決定を判断するための方法において、
前記文書処理システムの各サイクル毎に、公称カウンタを公称カウント分だけ増加させる段階と、
少なくとも１つの重み付け係数を前記公称カウントに適用して重み付きカウントを作り出す段階と、
前記公称カウント及び前記重み付きカウントを、１つ又はそれ以上の補足診断カウンタへ集計する段階とから成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システムにおける交換可能な要素についての寿命の終わりの判断を査定するための方法であって、
システムサイクルを公称カウントとして受け入れ、
前記システムの復旧状態を監視し、
前記復旧状態を復旧のタイプについて監視し、
前記復旧状態の場合には前記復旧タイプによって修正された復旧カウントを形成し、
前記公称カウント及び前記復旧カウントを補助診断カウンタに合計する、
ことを含む方法。
【請求項２】  文書処理システムにおける高頻度サービス品目についての寿命の終わりの判断を査定するための方法であって、
文書処理システムのサイクルを公称カウントとして受け入れ、
少なくとも１つの重みづけカウントを生み出すために、少なくとも１つの重み係数を前記公称カウントに適用し、
前記システムの復旧状態を監視し、
前記復旧状態を復旧タイプについて監視し、
前記復旧状態の場合には前記復旧タイプによって修正された復旧カウントを形成し、
前記１つ又はそれ以上の重みづけカウント及び前記復旧カウントを補助診断カウンタに合計する、
ことを含む方法。
【請求項３】  文書処理システムにおける高頻度サービス品目についての寿命の終わりの判断を査定するための方法であって、
前記文書処理システムの各々のサイクルについての公称カウントによって公称カウンタをインクリメントさせ、
重みづけカウントを生み出すために、少なくとも１つの重み係数を前記公称カウントに適用し、
前記システムの復旧状態を監視し、
前記復旧状態を復旧のタイプについて監視し、
前記復旧状態の場合には前記復旧タイプによって修正された復旧カウントを形成し、
前記システムのスタートアップ状態を監視し、
前記スタートアップ状態の場合にはスタートアップカウントを形成し、
前記システムのサイクルダウン状態を監視し、前記サイクルダウン状態の場合にはサイクルダウンカウントを形成し、前記公称カウントと、前記重みづけカウントと、前記復旧カウントと、前記スタートアップカウントと、前記サイクルダウンカウントとを、補助診断カウンタに合計する、
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画・テキスト・システム・Ｉ／Ｏバス・インターフェースと、
画像データ処理装置からの動画像データを入力する外部表示インターフェースと、
少なくとも１フレーム分の画像データ格納領域をもつ画像表示メモリと、
表示装置に表示データを供給する表示駆動回路とを有し、
前記静止画・テキスト・システム・Ｉ／Ｏバス・インターフェースと外部表示インターフェースの表示データを前記画像表示メモリの書き込みと読み出しに選択接続する表示動作切り換えレジスタとメモリアクセス切り換えレジスタとを有することを特徴とする表示駆動制御回路。
【請求項２】
動画像の垂直同期信号入力端子を有し、
前記画像表示メモリへの動画表示データの書き込みと読み出しのタイミングを前記垂直同期信号入力端子から入力する垂直同期信号により制御することを特徴とする請求項１に記載の表示駆動制御回路。
【請求項３】
前記表示装置の画面に前記動画像を表示する領域を指定するイネーブル信号入力端子を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示駆動制御装置。
【請求項４】
前記表示装置の画面の前記静止画像を表示する領域内の静止画像の一部を更新する領域を指定するイネーブル信号入力端子を有することを特徴とする請求項１に記載の表示駆動制御装置。
【請求項５】
表示パネルの画面に供給されるべき画像データを格納するメモリと、
前記メモリに格納される前記画像データとして動画データが転送されるポートと、
前記動画データを前記メモリの所望の領域へ書き込むことを指示する信号を受ける外部端子とを有することを特徴とする表示駆動制御装置。
【請求項６】
表示パネルに供給されるべき画像データを格納するメモリと、
前記メモリに格納される上記画像データとして動画データが転送される第１ポートと、
前記メモリに格納される前記画像データとして静止画データが転送され第２ポートと、
前記メモリへの前記画像データの書き込みに、前記第１ポートに供給された前記動画データと前記第２ポートに供給された静止画データとの一方を指定するための第１制御レジスタを有することを特徴とする表示駆動制御装置。
【請求項７】
内部動作クロックを発生するクロック生成回路と、
表示パネルに供給されるべき画像データを格納するメモリと、
前記メモリに格納される前記画像データとして動画データが同期信号に同期して転送される第１ポートと、
前記メモリに格納される前記画像データとして静止画データが転送される第２ポートと、
前記メモリからの前記画像データの読み出し動作を制御する第１制御レジスタとを有し、
前記第２ポートに供給された前記静止画データは、前記内部動作クロックに同期して前記メモリに書き込み可能とされ、
前記第１制御レジスタは、前記メモリからの前記画像データの読み出しに、前記同期信号に同期した読み出し動作と前記内部クロック信号に同期した読み出し動作の一方を指定することを特徴とする表示駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、時間的連続性のある１又は複数のプログラムとされる主データ、上記主データとしての各プログラムとは独立した１又は複数のデータファイルとしての副データ、及び、上記主データとしてのプログラムの再生時間に対する上記副データとしてのデータファイルの同期再生を規定する同期再生制御情報が記録される記録媒体に対応して再生を行うことのできる再生装置であって、
上記記録媒体から、少なくとも上記主データ、上記副データ、及び上記同期再生制御情報の読み出しを行うことのできるデータ読み出し手段と、
上記データ読み出し手段により読み出された主データ及び副データについて所要の信号処理を施して再生出力することのできるデータ再生出力手段と、
通常動作として、上記データ読み出し手段によって読み出された同期再生制御情報に基づいて、再生時間の進行に従って、上記主データ及び副データが所要のタイミングで再生出力されるように上記データ読み出し手段及びデータ再生出力手段の動作を制御することのできる再生制御手段と、
再生モードとして、少なくとも、上記主データ及び副データを再生出力する第１の再生モードと、上記主データのみを再生出力する第２の再生モードとを選択するための操作を行うことのできる再生モード選択手段とを備え、
上記再生制御手段は、
上記再生モード選択手段により、上記第１の再生モードが選択された場合には上記通常動作としての制御を実行し、上記第２の再生モードが設定された場合には、上記主データについての読み出しは実行し、上記副データの読み出しについては実行しないように、上記データ読み出し手段に対する制御を実行する、
ように構成されていることを特徴とする再生装置。
【請求項２】  上記主データはオーディオデータであり、
上記副データは、上記主データとしての特定のプログラムに関連づけされた文字情報データファイル及び画像情報データファイルの少なくとも何れか一方であることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】  上記選択操作手段としては、再生モードとして、上記主データの再生出力を行わず、上記副データとして文字情報データファイル及び画像情報データファイルの少なくとも何れか一方を再生出力する第３の再生モードを選択可能とされ、
上記再生制御手段は、上記選択操作手段により上記第３の再生モードが選択された場合には、上記ディスク状記録媒体から上記文字情報データファイル及び画像情報データファイルの少なくとも何れか一方の読み出しを実行し、上記主データの読み出しについては実行しないように、上記データ読み出し手段に対する制御を実行することを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】  上記選択操作手段としては、上記第１の再生モードとして、主データ、及び副データとして文字情報データファイルと画像情報データファイルを再生する第４の再生モードを選択可能とされ、
上記再生制御手段は、上記選択操作手段により上記第４の再生モードが選択された場合には、上記主データと、上記文字情報データファイル及び画像情報データファイルを所要のタイミングで再生出力するように、上記データ読み出し手段及び上記データ再生出力手段とを制御することを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項５】  上記選択操作手段としては、上記第１の再生モードとして、主データ、及び副データとして文字情報データファイルを再生する第５の再生モードを選択可能とされ、
上記再生制御手段は、上記選択操作手段により上記第５の再生モードが選択された場合には、上記主データと、上記文字情報データファイルを所要のタイミングで再生出力するように、上記データ読み出し手段及び上記データ再生出力手段とを制御することを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項６】  上記再生出力手段は、
データを周期的に送受信する第１の通信方式と、非同期でデータを送受信する第２の通信方式とを１つのデータバスを介して行うことが可能に規定される所定のデータ通信フォーマットに従って、再生出力としての主データ及び副データを上記データバスを介して外部に送信することが可能とされたうえで、上記主データを上記第１の通信方式により送信し、上記副データを上記第２の通信方式により送信する情報通信手段、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このため、少なくとも、時間的連続性のある１又は複数のプログラムとされる主データと、この主データとしての各プログラムとは独立した１又は複数のデータファイルとしての副データ、及び、上記主データとしてのプログラムの再生時間に対する上記副データとしてのデータファイルの同期再生を規定する同期再生制御情報が記録される記録媒体に対応して再生を行うことのできる再生装置として、記録媒体から、少なくとも主データ、副データ、及び同期再生制御情報の読み出しを行うことのできるデータ読み出し手段と、このデータ読み出し手段により読み出された主データ及び副データについて所要の信号処理を施して再生出力することのできるデータ再生出力手段と、通常動作として、データ読み出し手段によって読み出された同期再生制御情報に基づいて、再生時間の進行に従って、主データ及び副データが所要のタイミングで再生出力されるようにデータ読み出し手段及びデータ再生出力手段の動作を制御することのできる再生制御手段と、再生モードとして、少なくとも、主データ及び副データを再生出力する第１の再生モードと、主データのみを再生出力する第２の再生モードとを選択するための操作を行うことのできる再生モード選択手段とを備える。そして、再生制御手段は、再生モード選択手段により、第１の再生モードが選択された場合には通常動作としての制御を実行し、第２の再生モードが設定された場合には、主データについての読み出しは実行し、副データの読み出しについては実行しないように、データ読み出し手段に対する制御を実行するように構成することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成に依れば、主データとしてのプログラムと、これに付随する副データとしてのデータファイルとを再生時間の進行に従って所要のタイミングで、例えば同時にも再生出力可能な機能を備えた再生装置として、少なくとも主データと副データを共に再生出力する再生モードと、主データのみを再生出力する再生モードとを選択するための操作を行うことが可能となる。
また、主データと副データは記録媒体上においてそれぞれ異なる領域に記録されるのであるが、主データのみを再生出力する再生モードを選択した場合には、主データ領域のみにアクセスして記録媒体からのデータ読み出しを実行するようにして、副データ領域に対するアクセス（データ読み出し動作）は禁止されるため、再生時において、ディスク状記録媒体の半径方向に対するデータ読み出し手段としての物理的部位（光学ヘッド）の相対位置を移送機構によって移動させる頻度は少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給を受けるための注文が移動無線通信網（５）を介して顧客からサービス提供者（２）に直接送信される、移動電話（１）によって商品又はサービスを注文する取引方法において、少なくとも金額だけはその中に示される少なくともある種の注文のデータが、１つ又はそれ以上のショートメッセージの中に含められ、ショートメッセージサービスセンター（４１）に接続された認証プラットフォーム（４２）に送信され、示された金額が顧客の口座から引き落とされてサービス提供者の口座に送金されることを特徴とする取引方法。
【請求項２】  ショートメッセージがＳＭＳ（ショートメッセージシステム）のメッセージであることを特徴とする請求項１による取引方法。
【請求項３】  前記ショートメッセージがＵＳＳＤ（アンストラクチャード（非構造化、体系を持たない、非組織の）補足サービスデータ）のメッセージであることを特徴とする請求項１による取引方法。
【請求項４】  移動無線電話（１）がＷＡＰ（無線アプリケーションプロトコル）機能を持っており、前記ショートメッセージがｅ−メールであることを特徴とする請求項１による取引方法。
【請求項５】  前記ショートメッセージが顧客によって電子的に署名されることを特徴とする請求項１による取引方法。
【請求項６】  前記認証プラットフォーム（４２）が顧客及び又はサービス提供者（２）に確認を送信することを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項７】  オーダーデータがサービス提供者のアイデンティフィケーションを含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項８】  サービス提供者によって入力された少なくともある種のオーダーデータがショートメッセージにより顧客の移動無線電話（１）に送信されて、そこに表示されることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項９】  売り手により入力され、ショートメッセージにより移動無線電話に送信されるオーダーデータが、金額の指示を含むことを特徴とする請求項８記載の取引方法。
【請求項１０】  顧客により入力される少なくともある種の取引データが、移動無線電話の入力手段（１２）を利用して顧客によってタイプ入力されることが可能であることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項１１】  顧客により入力される少なくともある種の取引データが、移動無線電話（１）のＳＩＭカードの記憶領域から得られることを特徴とする請求項１乃至１０のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項１２】  前記記憶領域から得られるオーダーデータが少なくとも顧客のアイデンティフィケーションを含むことを特徴とする請求項１１記載の取引方法。
【請求項１３】  前記顧客のアイデンティフィケーションがＩＭＳＩ（国際移動体加入者証明）であることを特徴とする請求項１２記載の取引方法。
【請求項１４】  認証プラットフォーム内での顧客のお金の勘定の収支が、顧客のＳＩＭカード（１０）の記憶領域に記録されることを特徴とする請求項１乃至１３のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項１５】  ＳＩＭカードに記録された勘定の収支が、取引方法の最後に認証プラットフォームによって更新されることを特徴とする請求項１４記載の取引方法。
【請求項１６】  供給を受けるための注文が情報の問い合わせであり、それが移動無線通信網（５）を介して顧客の移動無線電話（１）に送信されることを特徴とする請求項１乃至１５のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項１７】  前記情報がスピーチサーバーと合成されて、ユーザー情報チャンネルを介して顧客に送信されることを特徴とする請求項１６記載の取引方法。
【請求項１８】  前記情報がショートメッセージによって送信されることを特徴とする請求項１６による取引方法。
【請求項１９】  前記情報がｅ−メールによって送信されることを特徴とする請求項１６による取引方法。
【請求項２０】  前記情報がコンピュータプログラムを含むことを特徴とする請求項１８又は１９の１つによる取引方法。
【請求項２１】  少なくともある種のオーダーデータが、顧客と認証プラットフォーム（４２）の間の全ルートにわたって暗号化されていることを特徴とする請求項１乃至２０のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項２２】  オーダーデータが複数の認証プラットフォームに送信されることを特徴とする請求項１乃至２１のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【請求項２３】  オーダーデータが他の国の認証プラットフォームに導かれることを特徴とする請求項１乃至２２のうちのいずれか１つに記載の取引方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
サービス提供者２に製品又はサービスを注文するためには、顧客は顧客データベース４２１に口座を開設しなければならない。この口座はいかなる金融機関が管理してもよい。現金での支払い、他の口座からの送金、バリューカードの購入と当該口座での認証、その他を通じて、顧客は希望の金額を特定の通貨でその口座に払い込むことが出来る（矢印Ａ）。払込金額は、認証プラットフォーム４２内でそれぞれの口座の貸し方に記入（クレディテッド）される。払い込まれた金額はショートメッセージによりＳＩＭカード１０に移転され（矢印Ｂ）、顧客が変更することの出来ないこのカードの記憶領域に記録される。この金額はまた望ましくは移動無線電話１のディスプレー１１に表示される。ショートメッセージＢは例えばＳＭＳ（ショートメッセージシステム）又はＵＳＳＤのメッセージであってよい。ＳＩＭカード１０がＷＡＰ（無線アプリケーションプロトコル）に適しているならば、ショートメッセージはまたｅ−メールであってもよい。ショートメッセージは望ましくは電子的に署名され、暗号化され、そして望ましくはＴＴＰ（信頼できる第三者機関）プロトコルに従って、認証プラットフォーム４２によって認証される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】集積回路の設計およびモデリングを支援するためにコンピュータが実行する方法であって、該集積回路のうちの１つは、ベクトルｘにより規定される幾何学的パラメータに依存した測定可能パラメータによって記述される電気的な相互接続回路を備え、該測定可能パラメータは、さらに、該相互接続回路を通過する電気信号の周波数ｆに依存したパラメータであり、前記支援には、該測定可能パラメータのうちの１つについての値が必要とされ、
前記ｆに依存する複数の係数Ｃm(f)を表す情報を格納するステップと、
Ｍ＞１であるｍ＝０〜Ｍについて複数の多項式関数Ｐm(x)の値を示す情報を格納するステップと、
【数１】
2000163464.tif 000001
の関係に従って、前記測定可能パラメータのうちの前記１つに対する近似Ｍ(f,x)を計算するステップであって、それぞれの該Ｐm(x)がｍ＞０についての多項式である、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記複数の多項式関数Ｐm(x)は、互いに正規直交である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記相互接続回路は、互いにＮ個のポートを相互接続する時不変の相互接続構造を備えており、
前記測定可能パラメータは、前記相互接続構造を特性づけるＮ×Ｎ行列の１つのコンポーネントを規定し、Ｎ＞１である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記相互接続構造は、伝送線路を備えており、
前記測定可能パラメータは、前記伝送線路を表すインピーダンス行列の１つのコンポーネントを規定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】ベクトルｘにより規定される幾何学的パラメータおよび電気的な相互接続回路を通過する電気信号の周波数ｆに依存して該相互接続回路の電気的挙動を記述する数量を生成するモデルのパラメータを示す情報を算出するための、コンピュータが実行する方法であって、
前記数量は、
【数２】
2000163464.tif 000002
により表される関数Ｍ(f,x)により近似され、それぞれのＰm(x)は、ｍ＞０についての多項式であり、
Ｉ＝１〜Ｎsについて、一組のサンプル点ｘIを規定するステップと、
ｊ＝１〜Ｎfについて、一組の周波数ｆjを規定するステップと、
ＥＭシミュレータを使用して、前記周波数およびサンプル点のそれぞれの組み合わせについて、前記数量の値を求めるステップと、
前記求めた数量の値から、係数Ｃm(f)を求めるステップと、
を含む方法。
【請求項６】前記一組のサンプル点および前記一組の周波数を規定するステップは、ユーザの介入なしで繰り返し実行される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】ベクトルｘにより規定される幾何学的パラメータおよび電気的な相互接続回路を通過する電気信号の周波数ｆに依存して該相互接続回路の電気的挙動を記述する数量を生成するモデルのパラメータを示す情報を算出するための、コンピュータが実行する方法であって、
前記数量は、
【数３】
2000163464.tif 000003
により表される関数Ｍ(f,x)により近似され、それぞれのＰm(x)は、ｍ＞０についての多項式であり、
Ｉ＝１〜Ｎsについて、一組のサンプル点ｘIを規定するステップと、
ｊ＝１〜Ｎfについて、一組の周波数ｆjを規定するステップと、
ＥＭシミュレータを使用して、前記周波数およびサンプル点のそれぞれの組み合わせについて、前記数量の値を求めるステップと、
前記求めた値から、係数Ｃm(f)を求めるステップと、を含み、
前記一組のサンプル点および前記一組の周波数を規定するステップは、ユーザの介入なしで繰り返し実行され、
前記周波数およびサンプル点のそれぞれの組み合わせについて前記ＥＭシミュレータにより求められた前記数量Ｍ(f,x)の値が、予め決められたエラー範囲内に収束するならば、前記繰り返しを終了する、
方法。
【請求項８】ベクトルｘにより規定される幾何学的パラメータおよび電気的な相互接続回路を通過する電気信号の周波数ｆに依存して該相互接続回路の電気的挙動を記述する数量を生成するモデルのパラメータを示す情報を求めるための、コンピュータが実行する方法であって、
前記数量は、
【数４】
2000163464.tif 000004
により表される関数Ｍ(f,x)により近似され、それぞれのＰm(x)は、ｍ＞０について多項式であり、
Ｉ＝１〜Ｎsについて、一組のサンプル点ｘIを規定するステップと、
ｊ＝１〜Ｎfについて、一組の周波数ｆjを規定するステップと、
ＥＭシミュレータを使用して、前記周波数およびサンプル点のそれぞれの組み合わせについて、前記数量の値を求めるステップと、
前記求めた値から、係数Ｃm(f)を求めるステップと、を含み、
前記一組のサンプル点および前記一組の周波数を規定するステップは、ユーザの介入なしで繰り返し実行され、
前記Ｍおよび前記多項式は、ユーザの介入なしで求められる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】対物レンズと、この対物レンズを保持するレンズホルダーと、このレンズホルダーに固着したマグネットと、このマグネットに対向して配置した磁性材であるヨークと、このヨークに巻装できるように構成したボビンと、このボビンに巻装すると共にその両端に電気的結合したコイル端末部を具備したコイルと、このボビンを固定するフレームと、
前記コイル端末部と電気的接続することによって前記コイル外部からの電気信号を伝達するフレキシブル基板と、
前記フレームを固定するベースとを備え、
前記ボビンは、一方の面に設けられ前記フレキシブル基板に備える孔部に嵌合する凸部と、前記一方の面に対向する他方の面に前記フレームを前記ベースに対して位置決めする位置決めボスを挿入する位置決め孔とを具備し、
前記フレキシブル基板を前記フレームと前記ベースとの間に配置した構成を有することを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】シート状に配備した少なくとも２枚以上のフレキシブル基板の各々に対応し、一方の面に凸部、前記一方の面に対向する他方の面に孔とを具備するボビンを配置し、
前記ボビンに前記フレキシブル基板と電気的結合するコイル端末部を具備するコイルを巻装し、
前記各フレキシブル基板と前記コイル端末部とを電気的に接続し、
前記フレキシブル基板に備える孔部に前記凸部を嵌合することで当該フレキシブル基板と当該ボビンとを一体化し、
前記ボビンを個々に一体化された各フレキシブル基板を切り出すことを特徴とする対物レンズ駆動装置の組立方法。
【請求項３】対物レンズと、この対物レンズを保持するレンズホルダーと、このレンズホルダーに固着したマグネットとを有するフレームと、前記フレームを固定するベースとを、前記ボビンの他方の面に具備する前記孔を介して組み立てることを特徴とする請求項２記載の対物レンズ駆動装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の対物レンズ駆動装置は、対物レンズと、この対物レンズを保持するレンズホルダーと、このレンズホルダーに固着したマグネットと、このマグネットに対向して配置した磁性材であるヨークと、このヨークに巻装できるように構成したボビンと、このボビンに巻装すると共にその両端に電気的結合したコイル端末部を具備したコイルと、このボビンを固定するフレームと、前記コイル端末部と電気的接続することによって前記コイル外部からの電気信号を伝達するフレキシブル基板と、前記フレームを固定するベースとを備え、前記ボビンは、一方の面に設けられ前記フレキシブル基板に備える孔部に嵌合する凸部と、前記一方の面に対向する他方の面に前記フレームを前記ベースに対して位置決めする位置決めボスを挿入する位置決め孔とを具備し、前記フレキシブル基板を前記フレームと前記ベースとの間に配置した構成を有するものであり、容易に小型化ができ、且つ生産性を改善した対物レンズ駆動装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の対物レンズ駆動装置は、対物レンズと、この対物レンズを保持するレンズホルダーと、このレンズホルダーに固着したマグネットと、このマグネットに対向して配置した磁性材であるヨークと、このヨークに巻装できるように構成したボビンと、このボビンに巻装すると共にその両端に電気的結合したコイル端末部を具備したコイルと、このボビンを固定するフレームと、前記コイル端末部と電気的接続することによって前記コイル外部からの電気信号を伝達するフレキシブル基板と、前記フレームを固定するベースとを備え、前記ボビンは、一方の面に設けられ前記フレキシブル基板に備える孔部に嵌合する凸部と、前記一方の面に対向する他方の面に前記フレームを前記ベースに対して位置決めする位置決めボスを挿入する位置決め孔とを具備し、前記フレキシブル基板を前記フレームと前記ベースとの間に配置した構成を有するものであり、対物レンズ駆動装置内にコイル端末部とフレキシブル基板の電気的接続のためのスペースを設ける必要がなくなり、外部の広いスペースで安定した電気的接続が行うことができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の対物レンズ駆動装置の組立方法は、シート状に配備した少なくとも２枚以上のフレキシブル基板の各々に対応し、一方の面に凸部、前記一方の面に対向する他方の面に孔とを具備するボビンを配置し、前記ボビンに前記フレキシブル基板と電気的結合するコイル端末部を具備するコイルを巻装し、前記各フレキシブル基板と前記コイル端末部とを電気的に接続し、前記フレキシブル基板に備える孔部に前記凸部を嵌合することで当該フレキシブル基板と当該ボビンとを一体化し、前記ボビンを個々に一体化された各フレキシブル基板を切り出したものであり、フレキシブル基板とコイル端末部との電気的接続が一度に大量に行えるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の組立方法において、対物レンズと、この対物レンズを保持するレンズホルダーと、このレンズホルダーに固着したマグネットとを有するフレームと、前記フレームを固定するベースとを、前記ボビンの他方の面に具備する前記孔を介して組み立てるものであり、フレキシブル基板へのボビンの配置、コイル端末部との電気的接続が、フレキシブル基板に対して同方向から行えるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】レーザ光をディスクに集光させるレンズと、少なくとも一つ以上のマグネットとを固着保持したレンズホルダーとで形成した可動部と、ベースと、前記ベースに固着保持する保持部材とで形成した固定部と、前記マグネットに隙間を設けながら対面するように前記固定部に組込まれたコイル組立に通電することにより、前記可動部を駆動するように構成された対物レンズ駆動装置において、前記コイル組立のコイル面に放熱素材を密着させたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。  【請求項２】前記ベースが金属で構成されると共に、前記ベースに放熱素材を密着させたことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。  【請求項３】前記放熱素材が、シリコンオイルコンパウンド・グリスであることを特徴とする請求項１もしくは２何れかに記載の対物レンズ駆動装置。  【請求項４】前記放熱素材が、初期に流動性を持ち、コイルと密着後、硬化するシリコン接着剤であることを特徴とする請求項１もしくは２何れかに記載の対物レンズ駆動装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  【発明の実施の形態】  本発明の対物レンズ駆動装置は、レーザ光をディスクに集光させる対物レンズと、少なくとも一つ以上のマグネットとを固着保持したレンズホルダーとで形成した可動部と、ベースと、前記ベースに固着保持する保持部材とで構成した固定部と、前記マグネットに隙間を設けながら対面するように前記固定部に組込まれたコイル組立に通電することにより、前記可動部を駆動するように構成された対物レンズ駆動装置において、前記コイル組立のコイル面に放熱素材を密着させたものであり、コイルで発生した熱を直接、放熱素材で吸収、放熱するという作用を有する。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】 また、上記対物レンズ駆動装置におけるベースが金属で構成されると共に、前記ベースに放熱素材を密着させたものであり、放熱素材を金属製ベースにも密着させることにより、熱容量を増すことができ、放熱素材での熱吸収の飽和量を引き上げるという作用を有すとともに、熱の伝達経路をあらたにつくるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】 また、上記対物レンズ駆動装置における放熱素材が、シリコンオイルコンパウンド・グリスとしたものであり、熱伝導率の高いシリコンオイルコンパウンド・グリスを選び、グリス状の性質を生かすことにより、コイルとの密着度を簡単に確保でき、効率的なコイル熱の吸収、放熱ができるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】 また、上記対物レンズ駆動装置における放熱素材が、初期に流動性を持ち、コイルと密着後、硬化するシリコン接着剤であり、熱伝導率の高いシリコン接着剤を選び、初期の流動性より、コイルとの密着度を簡単に確保でき、効率的なコイル熱の吸収、放熱ができ、また、コイルと密着後、硬化することによって、密着状態を安定して保つことができるという作用を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】 なお、上記対物レンズ駆動装置とディスクとの間に配置される金属板の一部とコイル面とに放熱素材が密着している構成を備えてもよく、ディスク近くに配置された金属板に熱を伝えることにより、ディスクの回転により空気の対流により、冷却効果も得ることができるという作用を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】 また、上記対物レンズ駆動装置における金属板の一部の面が、コイル組立のマグネットと対面するコイル面の反対面に対面するよう配置される構成を備えてもよく、金属板の放熱素材との密着面積を大きくとり、金属板への熱伝導を高まると共に、マグネットと反対側のコイルから熱を吸収、伝達するので、マグネットから対物レンズへの熱伝達経路をほとんど絶つという作用を有する。また、放熱素材にシリコン接着剤を選んだ場合、対物レンズ駆動装置のキャップ（カバー）を兼ねた前記金属板の十分な固定力を持つという作用も有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】 特に放熱素材に高熱伝導率を持つシリコンオイル・コンパウンドを用いた場合、流動性がよいことから、コイル組立近傍に注入する場合の作業性もよく、コイル組立との密着性も容易に得ることができる。また、高熱伝導率を持つシリコン接着剤を用いた場合、初期流動性を持っているので、シリコンオイル・コンパンドとほぼ同等の作業性、コイル組立との密着性を得ることができるとともに、硬化後のコイルとの密着性が安定しており、さらにキャップと密着することにより、キャップの固定手段として働き、落下衝撃等によるキャップの脱落防止としても効果がある。