【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４６３２４号「光記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３１０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月７日の出願で、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という）は、明細書及び図面から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載の事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】透明性カートリッジと、前記透明性カートリッジに中に収められた互いに貼合わされた基板とを含む書込み可能な光記録媒体であって、前記基板には人間の肉眼による認識が可能な画像を有する基板を含むことを特徴とする光記録媒体。」
　なお平成１３年６月１２日付けで、本件の審判請求に伴ってなされた補正は、補正の後も、なお、その特許出願の際独立して特許を受けることができないとして却下された。
II．引用刊行物に記載の発明
　原審で拒絶の理由として引用した特開平９−１０６５７５号公報（以後、「刊行物１」という）には、
Ａ．「【請求項１】　第１の実質的に平らな面および該第１の面と対向する第２の面を有しており、該第２の面上において、該第２の面の該第１の面からの距離の局所的な変化によって情報が記録されている、実質的に透明なプラスチックからなる第１のディスクと、
　該第１のディスク中を通って入射した光を該第１のディスク中を通って反射して返すための、該第２の面の上に設けられた第１の光反射コーティングであって、該第１のコーティングは、該第２の面の該局所的な変化に応じていることによって、該光を、該局所的な変化に応じて該第１のディスク中を通って反射して返す、第１の光反射コーティングと、
　該第１のディスクと実質的に同じ厚さを有する第２のプラスチックのディスクであって、該第２のディスクは、実質的に平らな、互いに対向する第３および第４の面を有しており、該第２のディスクは、該第３の面が該第２の面に面するように該第１のディスク上に重ねられて固定される第２のディスクと、
　該第４の面を観察することによって視認される該第２のディスク上のマークであって、該記録媒体に関連する識別情報を該記録媒体の使用者に視覚的に提供するマークと、
を備えている情報記録媒体。」（公報特許請求の範囲の請求項１参照）、
Ｂ．「【００３７】
　本発明は、２枚のディスクを背中合わせに接合してなる２枚ディスクスタックから構成される情報記録媒体を提供し、そのことによって上記およびその他の目的を達成する。スタック中の第１のディスクは、実質的にＫｒａｍｅｒの米国特許第５，０６８，８４６号に示されるように、形成される。従って、第１のディスク上には、光学読み取り式プログラム情報が公知の方法で記録されている。スタック中の第２のディスク上には、実質的なプログラム情報は記録されていないが、視認可能なマーク（ｉｎｄｉｃｉａ）を有している。」（公報第９〜１０欄参照）、
Ｃ．「【００４１】
　　【発明の実施の形態】
　図１〜図４に本発明に基づいて製造された２枚ディスクスタック１０の一実施態様を示す。図示されるように、２枚ディスクスタック１０は、第１のディスク２０および第２のディスク４０が背中合わせに接合されてスタックを形成することによりなる。第１のディスク２０および第２のディスク４０の各々は、中央孔を有する。スタック１０において、これらの中央孔は位置合わせされることにより、中央スタック孔１２を形成する。中央スタック孔１２によって、スタックをスピンドル上に設置して軸１４の周りに回転させ、スタックに記録された情報の再生することが可能になる。」（公報第１１〜１２欄参照）
の記載があり、これらの記載事項をまとめると、刊行物１には、
「背中合わせに接合されてスタック１０を形成する第１のディスク２０と第２のディスク４０とを含み再生可能な光記録媒体であって、前記第２のディスク４０には視認可能なマーク（ｉｎｄｉｃｉａ）を有していることを特徴とする光記録媒体。」
（以後、「刊行物１に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　また、原審で同時にもう一つの拒絶の理由として引用した特開平１−２７９４７８号公報（以後、「刊行物２」という）には、
Ｄ．「光学的ディスクは、情報の読み取りにレーザー光等の光学信号を用いるため、表面に傷、塵埃、汚れ等が付着した場合に、情報の読み取りが不正確になる恐れがある。そこで、光学的ディスクをケースに収納することが考えられるが、収納の度にケースから出し入れすることは不便であり、直接手で触れるためにディスクに傷、塵埃、汚れ等が付着する可能性がある。このようなことを防止するために、現在ではディスクを出し入れすることなく使用できるシャッタ機能付ディスクカートリッジが使用されている。」（公報第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第９行参照）、
Ｅ．「ディスク上記録媒体を収容するディスクカートリッジにおいて、中心の円形の記録媒体収納部を内部を目視しうる透明とし、その他の外周部を不透明としたことを特徴とするディスクカートリッジ。」（特許請求の範囲参照）、
Ｆ．「本発明の目的は、カートリッジの記録媒体収納部を透明にすることにより、カートリッジの外部から記録媒体の状態を確認して、記録媒体に付着する傷や塵埃による記録再生装置の故障や不正確な情報読み取りを未然に防止することが可能なディスクカートリッジを提供することにある。」（公報第２頁左上欄第１〜６行参照）
の記載があり、デイスクカートリッジの一部を透明にして、収納したディスクの表面状態を外部から目視により観察できるようにして、本願発明と同様に使用間違いを防止し得るようにすることが示されている。
III．対比・判断
　そこで、本願発明を刊行物１に記載の発明と対比すると、刊行物１に記載の発明の「背中合わせに接合されてスタック１０を形成する第１のディスク２０と第２のディスク４０とを含む光記録媒体」は、本願発明の「互いに貼合わされた基板を含む光記録媒体」に相当し、刊行物１に記載の発明の「視認可能なマーク」は実施例では絵画を含んでおり、本願発明の「人間の肉眼による認識が可能な画像」に相当するのが明らかなので、両者は、
「互いに貼合わされた基板を含む光記録媒体であって、前記基板には人間の肉眼による認識が可能な画像を有する基板を含むことを特徴とする光記録媒体。」
である点で一致し、
　本願発明が「透明性カートリッジ」を備え、「光記録媒体」が「透明性カートリッジの中に収められ」ているのに対し、刊行物１に記載の発明のものはカートリッジを備えていない点、及び
　本願発明の「光記録媒体」が「書込み可能」であるのに対し、刊行物１に記載の発明の「光記録媒体」は「再生」のみと見られる点、
の２点において相違が見られる。
　これら２つの相違点につき更に検討する。
　第１の点については、刊行物２の記載Ｄに見られる如く、本願出願時点では光記録媒体は、傷、塵埃、汚れを避けるためにディスクカートリッジに収納されることが多いことを考慮するならば、刊行物１に記載の光記録媒体をディスクカートリッジ収納タイプとすることに格別の技術的創作を要することは考えれず、
　また、第２の相違点についても、本願出願当時すでに、追記型光ディスク、相変化型等の書き換え可能型光ディスクなど記録可能な光ディスクが周知慣用されている事実を勘案すれば、このような環境において、刊行物１に記載の光記録媒体を再生型から記録可能なものに変更する程度のことも当業者には容易に想到可能であると認められ、刊行物１に記載の光記録媒体を透明カートリッジに収納し、外部より光記録媒体上の画像を視認することにより装飾的効果を得られることも、刊行物１の視認可能なマークに絵画が含まれていることから、刊行物１の記載から予想可能な範囲内の効果に過ぎない。　さらに、この装飾性の点は、特開平５−３２５４９４号公報、特開平８−１８５６８５号公報に見られるように、本願出願時にすでに提案済みの事項に過ぎない。
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、原審で引用した刊行物に記載の発明及び本願出願時の周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって結論のとおり審決する。