Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力手段を介して入力した原稿を構成するページ単位の原稿データを、文書における章を構成するページとして登録することが可能な情報処理装置であって、
前記画像入力手段を介して入力したページ単位の画像データから各ページの方向を検出する方向検出手段と、
前記方向検出手段により検出された前記各ページの方向が連続するか否かを検出する連続性検出手段と、
前記連続性検出手段による検出結果に基づき、前記各ページの方向が連続するページをまとまりとして、前記文書における章を構成するページとして、前記画像データを登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像入力手段を介して入力した原稿を構成するページ単位の原稿データを、文書における章を構成するページとして登録する情報処理方法であって、
前記画像入力手段を介して入力したページ単位の画像データから各ページの方向を検出する方向検出工程と、
前記方向検出工程により検出された前記各ページの方向が連続するか否かを検出する連続性検出工程と、
前記連続性検出工程による検出結果に基づき、前記各ページの方向が連続するページをまとまりとして、前記文書における章を構成するページとして、前記画像データを登録する登録工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
前記方向検出工程により検出されたページの方向が予め定められた方向に該当しない場合、前記連続性検出工程は、当該ページの方向を、前のページに連続するページとして修正することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記方向検出工程により、前記画像データが白紙として検出された場合、前記連続性検出工程は、当該白紙のページの方向を、前のページに連続するページとして方向を修正することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記方向検出工程は、前記ページの方向を検出するために、異なる複数の方向に関して、確からしさを示す方向検出確度をそれぞれ演算し、当該演算された複数の方向検出確度を比較して、最大の方向検出確度に対応する方向を、当該ページの方向として検出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記連続性検出工程は、前後のページの方向に基づき、孤立するページを検出し、当該孤立するページが連続する数に従って、前記方向検出工程により検出されたページの方向を修正することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記孤立するページが１ページの場合は、前記連続性検出工程は、当該孤立するページの方向を、前のページに連続するページとして修正することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記孤立するページが２ページ連続の場合は、前記連続性検出工程は、当該孤立する各ページの方向検出確度の大小関係に従って、いずれか一方のページの方向を修正することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記孤立するページが３ページ以上連続する場合、前記連続性検出工程は、当該孤立する各ページの方向を修正しないことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記登録工程により登録された、前記画像データと前記検出結果に基づいて、表示手段に当該画像データをプレビュー表示する表示制御工程を備えることを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記表示制御工程は、前記プレビュー表示において、前記検出結果に基づき、方向が修正されているページを識別するための識別表示を当該ページのプレビュー表示に付加することを特徴とする請求１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、画像入力手段を介して入力した原稿を構成するページ単位の原稿データを、文書における章を構成するページとして登録することが可能な情報処理装置は、
前記画像入力手段を介して入力したページ単位の画像データから各ページの方向を検出する方向検出手段と、
前記方向検出手段により検出された前記各ページの方向が連続するか否かを検出する連続性検出手段と、
前記連続性検出手段による検出結果に基づき、前記各ページの方向が連続するページをまとまりとして、前記文書における章を構成するページとして、前記画像データを登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
あるいは、画像入力手段を介して入力した原稿を構成するページ単位の原稿データを、文書における章を構成するページとして登録する情報処理方法は、
前記画像入力手段を介して入力したページ単位の画像データから各ページの方向を検出する方向検出工程と、
前記方向検出工程により検出された前記各ページの方向が連続するか否かを検出する連続性検出工程と、
前記連続性検出工程による検出結果に基づき、前記各ページの方向が連続するページをまとまりとして、前記文書における章を構成するページとして、前記画像データを登録する登録工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伸縮軸
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とにそれぞれ形成した複数対の軸方向溝の間に、前記両軸の軸方向相対移動の際に転動するトルク伝達部材を配置し、
前記雄軸の外周面の外径は、前記トルク伝達部材の転動中心を通過するボールピッチ円径よりも大きい部分と、これより小さい部分とが、前記軸方向溝を挟んで交互に形成された構成であり、且つ、前記雌軸の内周面の内径は、前記雄軸の外径の大小に応じて、前記ボールピッチ円径よりも大きい部分と、これより小さい部分とが、前記軸方向溝を挟んで交互に形成された構成であることを特徴とする伸縮軸。
【請求項２】
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とにそれぞれ形成した複数対の軸方向溝は、４列以上であって、且つ偶数列であることを特徴とする請求項１記載の伸縮軸。
【請求項３】
前記伸縮軸は車両のステアリング用であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の伸縮軸。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雄軸と雌軸とを、トルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した伸縮軸に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明では、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した伸縮軸において、前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とにそれぞれ形成した複数対の軸方向溝の間に、前記両軸の軸方向相対移動の際に転動するトルク伝達部材を配置し、前記雄軸の外周面の外径は、前記トルク伝達部材の転動中心を通過するボールピッチ円径よりも大きい部分と、これより小さい部分とが、前記軸方向溝を挟んで交互に形成された構成であり、且つ、前記雌軸の内周面の内径は、前記雄軸の外径の大小に応じて、前記ボールピッチ円径よりも大きい部分と、これより小さい部分とが、前記軸方向溝を挟んで交互に形成された構成であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記構成において、トルク非伝達時（摺動時）には、図１に示すように、雄軸１側の軸方向溝３と雌軸２側の軸方向溝５とは、異なった配置角度パターンを有すると共に、雄軸１の最大外径ｂを雌軸２の最小内径ａよりも大きく設定しているので、球状体７に重ねて示した矢印方向に球状体７と軸方向溝３，５が押し合って互いに弾性変形しているため、雄軸１と雌軸２の間の回転方向のガタつきを確実に防止することができる。それと共に、ガタつきのない安定した摺動荷重で雄軸１と雌軸２とを軸方向に摺動することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施形態においては、雄軸１の隣合う軸方向溝３の配置角度パターンが異なっているのに加えて、特に、雄軸１の最大外径ｂをボールピッチ円１０より大きく、雌軸２の最小内径ａをボールピッチ円１０より小さく設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン始動キー（５Ａ，５Ｂ）のＩＤコードと、イモビライザ制御部（１７）に記録したＩＤコードとを照合し、照合が成立したときに、そのエンジン始動キー（５Ａ，５Ｂ）によるエンジンの始動を許可するようにした車輌の盗難防止システムにおいて、
ユーザの車輌を特定するための車輌特定コードと前記ユーザを特定するためのユーザ特定情報とを互いに対応して記憶すると共に、前記車輌特定コードが特定する車輌を始動するためのエンジン始動コードを割り出すコンピュータ（４０）が、業者側に設けられ、コンピュータ（４０）に入力された車輌特定コードに対応するユーザ特定情報及びエンジン始動コードを表示する表示装置（４５）が、業者側に設けられ、
ユーザが業者に車輌特定コードとユーザ特定情報とを連絡し業者がユーザにエンジン始動コードを知らせるための通信手段が、ユーザ側と業者側とに設置されていることを特徴とする車輌の盗難防止システム。
【請求項２】
前記エンジン始動コードは、イモビライザ制御部（１７）に記録され、入力手段によって入力したコードがエンジン始動用コードと一致するときにエンジンの始動を許可するコード入力によるエンジン始動機能が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車輌の盗難防止システム。
【請求項３】
前記コンピュータ（４０）は、前記車輌特定コードが特定する車輌を始動するためのエンジン始動コードを、車輌特定コードに対応して記憶し又は車輌特定コードから算出するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌の盗難防止システム。
【請求項４】
エンジン始動キー（５Ａ，５Ｂ）のＩＤコードと、イモビライザ制御部（１７）に記録したＩＤコードとを照合し、照合が成立したときに、そのエンジン始動キー（５Ａ，５Ｂ）によるエンジンの始動を許可するようにした車輌の盗難防止システムにおいて、
ユーザの車輌を特定するための車輌特定コードと前記ユーザを特定するためのユーザ特定情報とを互いに対応して記憶するコンピュータ（４０）が、業者側に設けられ、前記コンピュータ（４０）に入力された車輌特定コードに基づいてユーザ特定情報を表示する表示装置（４５）が、業者側に設けられ、
ユーザが業者に車輌特定コードとユーザ特定情報とを連絡し業者がユーザに車輌のエンジンを始動するための特殊操作を知らせるための通信手段が、ユーザ側と業者側とに設置されていることを特徴とする車輌の盗難防止システム。
【請求項５】
前記特殊操作は、イグニッションスイッチ（２）のオンオフの所定数の繰り返しであることを特徴とする請求項４に記載の車輌の盗難防止システム。
【請求項６】
前記ユーザ特定情報は、ユーザの住所、ユーザの生年月日、ユーザの所有する電話の電話番号であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車輌の盗難防止システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、エンジン始動キーのＩＤコードと、イモビライザ制御部に記録したＩＤコードとを照合し、照合が成立したときに、そのエンジン始動キーによるエンジンの始動を許可するようにした車輌の盗難防止システムにおいて、
ユーザの車輌を特定するための車輌特定コードと前記ユーザを特定するためのユーザ特定情報とを互いに対応して記憶すると共に、前記車輌特定コードが特定する車輌を始動するためのエンジン始動コードを割り出すコンピュータが、業者側に設けられ、コンピュータに入力された車輌特定コードに対応するユーザ特定情報及びエンジン始動コードを表示する表示装置が、業者側に設けられ、
ユーザが業者に車輌特定コードとユーザ特定情報とを連絡し業者がユーザにエンジン始動コードを知らせるための通信手段が、ユーザ側と業者側とに設置されている点にある。
本発明の他の技術的手段は、前記エンジン始動コードは、イモビライザ制御部に記録され、入力手段によって入力したコードがエンジン始動用コードと一致するときにエンジンの始動を許可するコード入力によるエンジン始動機能が設けられている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の技術的手段は、前記コンピュータは、前記車輌特定コードが特定する車輌を始動するためのエンジン始動コードを、車輌特定コードに対応して記憶し又は車輌特定コードから算出するように構成されている点にある。
本発明の他の技術的手段は、エンジン始動キーのＩＤコードと、イモビライザ制御部に記録したＩＤコードとを照合し、照合が成立したときに、そのエンジン始動キーによるエンジンの始動を許可するようにした車輌の盗難防止システムにおいて、
ユーザの車輌を特定するための車輌特定コードと前記ユーザを特定するためのユーザ特定情報とを互いに対応して記憶するコンピュータが、業者側に設けられ、前記コンピュータに入力された車輌特定コードに基づいてユーザ特定情報を表示する表示装置が、業者側に設けられ、
ユーザが業者に車輌特定コードとユーザ特定情報とを連絡し業者がユーザに車輌のエンジンを始動するための特殊操作を知らせるための通信手段が、ユーザ側と業者側とに設置されている点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の技術的手段は、前記特殊操作は、イグニッションスイッチのオンオフの所定数の繰り返しである点にある。
本発明の他の技術的手段は、前記ユーザ特定情報は、ユーザの住所、ユーザの生年月日、ユーザの所有する電話の電話番号である点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底板上に着脱自在な担持部材を介して被搬送物を取付支持した底枠体を配置し、該底板の四周に側枠体を起立設置し、該側枠体の対辺間に梁部材を架設して被搬送物を収納したスチールボックスを形成し、該スチールボックスを介して被搬送物を搬送し、その後にスチールボックスから被搬送物を取出し、空のスチールボックスを回収する回収方法であって、
前記スチールボックスから被搬送物を取出した状態で、底板、梁部材、側枠体、底枠体、担持部材を分離し、
２枚の底枠体から分離した担持部材を一方の底枠体に横向きにして載置し、該２枚の底枠体を上面が対向するように重ね合わせて底枠体の組とし、該底枠体の組を１枚の底板上に複数組積み重ね、前記底板の四周に一組の側枠体を起立設置し、該側枠体の対辺間に梁部材を架設して複数組の底枠体を収容したスチールボックスを形成し、
残余の底板の夫々に残余の組をなす２組の側枠体を横向きにして収納し、且つ１個の梁部材を収納して底板収納体を構成し、該底板収納体を積み重ねて前記スチールボックスとともに、コンテナーに収容し、梱包、搬送するようにした、
ことを特徴とするスチールボックスの回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、底板上に着脱自在な担持部材を介して被搬送物を取付支持した底枠体を配置し、該底板の四周に側枠体を起立設置し、該側枠体の対辺間に梁部材を架設して被搬送物を収納したスチールボックスを形成し、該スチールボックスを介して被搬送物を搬送し、その後にスチールボックスから被搬送物を取出し、空のスチールボックスを回収する回収方法であって、前記スチールボックスから被搬送物を取出した状態で、底板、梁部材、側枠体、底枠体、担持部材を分離し、２枚の底枠体から分離した担持部材を一方の底枠体に横向きにして載置し、該２枚の底枠体を上面が対向するように重ね合わせて底枠体の組とし、該底枠体の組を１枚の底板上に複数組積み重ね、前記底板の四周に一組の側枠体を起立設置し、該側枠体の対辺間に梁部材を架設して複数組の底枠体を収容したスチールボックスを形成し、残余の底板の夫々に残余の組をなす２組の側枠体を横向きにして収納し、且つ１個の梁部材を収納して底板収納体を構成し、該底板収納体を積み重ねて前記スチールボックスとともに、コンテナーに収容し、梱包、搬送するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方の底枠体５Ａを上向きとし、該底枠体５Ａの２組の担持部材８，９と一緒に他方の底枠体５Ｂの２組の担持部材８，９も収納した状態で、上向きに並置した他方の底枠体５Ｂを反転して矢印▲１▼に示すように該底枠体５Ｂの上面を下向きとして底枠体５Ａ上に重ね合わせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
先ず、底板１上に組となる１組の底枠体Ｃを載せ、この上に残余の４組の底枠体Ｃ…を段積みする。
爾後、前記と同様に底板１の四周に側枠体２，２，３，３を起立、設置し、側枠体２，２の上部の横桟２ｃ，２ｃ間に梁部材４を架設し、５組、都合１０枚の底枠体５…を収納した１個のスチールボックス１５Ａを形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、底板上に着脱自在な担持部材を介して被搬送物を取付支持した底枠体を配置し、該底板の四周に側枠体を起立設置し、該側枠体の対辺間に梁部材を架設して被搬送物を収納したスチールボックスを形成し、該スチールボックスを介して被搬送物を搬送し、その後にスチールボックスから被搬送物を取出し、空のスチールボックスを回収する回収方法であって、スチールボックスから被搬送物を取出した状態で、底板、梁部材、側枠体、底枠体、担持部材を分離し、２枚の底枠体から分離した担持部材を一方の底枠体に横向きにして載置し、該２枚の底枠体を上面が対向するように重ね合わせて底枠体の組とし、該底枠体の組を１枚の底板上に複数組積み重ね、底板の四周に一組の側枠体を起立設置し、該側枠体の対辺間に梁部材を架設して複数組の底枠体を収容したスチールボックスを形成し、該スチールボックス、残余の底板、残余の側枠体及び残余の梁部材を複数組の底枠体を収容した前記スチールボックスとともに、コンテナーに収容し、梱包、搬送するようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004306963.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004306963.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004306963.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記スライド支持部材を、前記印刷ユニットの上方側に配置する第１スライド支持部と、該第１スライド支持部から引出可能な第２スライド支持部とで構成し、前記第１スライド支持部から前記第２スライド支持部を引き出した際、印刷ユニットの上方にスライド支持部材が位置しないように構成したことを特徴とする請求項２に記載の薬剤包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
印刷ユニット５は、側板１９に取り付けられる。側板１９は、天板２４に設けたスライド支持部材２５に支持され、収容室４から引き出すことができるようになっている。スライド支持部材２５では、天板２４に所定寸法だけ突出可能にスライドする第１支持レール（図示せず）に第１スライドレール２６がスライド自在に支持されている。第１スライドレール２６には、クランク状に屈曲したガイド板２７の下板部上面がネジ等により固定されている。ガイド板２７の上板部下面には、第２支持レール（図示せず）が所定寸法だけ突出可能にスライドするように取り付けられている。また、第２支持レールには第２スライドレール２８がスライド自在に取り付けられている。そして、第２スライドレール２８に前記側板１９が固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、前記実施形態では、スライド支持部材２５を第１スライドレール２６と第２スライドレール２８の２段階で引き出し可能としたが、３段階以上で引き出し可能な構成とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記実施形態では、スライド支持部材２５を印刷ユニット５の上方側に配設するようにしたが、下方側に配設することも可能である。これによれば、上方側に印刷ユニット５を遮る部材を完全に排除することができるので、より一層メンテナンス性が高まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…装置本体
２…錠剤供給部
３…散薬供給部
４…収容室
５…印刷ユニット
６…包装ユニット
７…Ｖ枡
８…ロール
９…包装紙
１０…ガイド部
１１…熱転写部
１２…インクリボン
１３…第１ローラ
１４…ガイド片
１５…第２ローラ
１７…第１ロール
１８…第２ロール
１９…側板
２０…軸部
２１…補助ロール
２２…保持プレート
２３…カートリッジ
２４…天板
２５…スライド支持部材
２６…第１スライドレール
２７…ガイド板
２８…第２スライドレール
２９…シール部
３０…回収ホッパー
３１…カッター
３２…当て板
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
懸架装置１０の作動について説明する。
(1)自動二輪車が路面の凸部を乗り越え、後輪１３が車体側フレーム１１に対し上方に移動したとき、スイングアーム１４は上方にスイングし、油圧緩衝装置２０は圧縮行程になる（図３（Ａ））。油圧緩衝装置２０は、上側のピストン２４をシリンダ孔２１の油溜室６５に侵入させ、サブタンク６０内の懸架スプリング６２を圧縮させて車両が路面から受ける衝撃を緩和する。同時に、油圧緩衝装置２０は、下側のピストン２５をシリンダ孔２１の下側の油室２７に侵入させ、下側の油室２７の油を減衰力発生装置３０の圧側油路３１、減衰力調整装置４０の圧側バイパス油路４１から上側の油室２６に移動し、圧側板バルブ３１Ａ、圧側減衰力調整部４１Ａによって圧側の減衰力を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
(2)後輪１３が車体側フレーム１１に対し下方に移動し、スイングアーム１４が下方にスイングすると、油圧緩衝装置２０は伸長行程になる（図３（Ｂ））。油圧緩衝装置２０は、上側のピストン２４をシリンダ孔２１の上側の油室２６に侵入させ、上側の油室２６の油を減衰力発生装置３０の伸側油路３２、減衰力調整装置４０の伸側バイパス油路４２から下側の油室２７に移動し、伸側板バルブ３２Ａ、伸側減衰力調整部４２Ａにおいて伸側の減衰力を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
(1)自動二輪車が路面の凸部を乗り越え、後輪１３が車体側フレーム１１に対し上方に移動したとき、スイングアーム１４は上方にスイングし、油圧緩衝装置２０は圧縮行程になる（図５（Ａ））。油圧緩衝装置２０は、上側のピストン２４をシリンダ孔２１のスプリング室７１に侵入させ、懸架スプリング７０を圧縮して車両が路面から受ける衝撃を緩和する。同時に、油圧緩衝装置２０は、下側のピストン２５をシリンダ孔２１の下側の油室２７に侵入させ、下側の油室２７の油を減衰力発生装置３０の圧側油路３１、減衰力調整装置４０の圧側バイパス油路４１から上側の油室２６に移動し、圧側板バルブ３１Ａ、圧側減衰力調整部４１Ａによって圧側の減衰力を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
(2)後輪１３が車体側フレーム１１に対し下方に移動し、スイングアーム１４が下方にスイングすると、油圧緩衝装置２０は伸長行程になる（図５（Ｂ））。油圧緩衝装置２０は、上側のピストン２４をシリンダ孔２１の上側の油室２６に侵入させ、上側の油室２６の油を減衰力発生装置３０の伸側油路３２、減衰力調整装置４０の伸側バイパス油路４２から下側の油室２７に移動し、伸側板バルブ３２Ａ、伸側減衰力調整部４２Ａにおいて伸側の減衰力を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体貯留源からの液体を貯留する液体貯留室と、上記液体貯留室から液体を導入して圧力発生手段により液体を加圧する圧力発生室と、上記圧力発生室で加圧された液体を噴射するノズル開口を備えた液体噴射ヘッドの製造方法であって、上記液体噴射ヘッドの一部を構成する板厚の厚い第１板材と上記第１板材よりも板厚の薄い第２板材とが接合層で一体化されている積層部材を、円形の成型開口を有するダイと円形断面の第１パンチとにより上記第１板材と第２板材に上記成型開口に向う塑性変形をさせる第１塑性加工工程と、先端側に配置されたストレート部と上記ストレート部に連続しているテーパ部が設けられた断面円形の第２パンチを、上記第１塑性加工工程において第１パンチにより第１板材に成型された凹部の底面に対し、上記テーパ部が上記凹部底面に圧入されるとともに上記ストレート部の先端部が上記第２板材の外表面を越える位置まで進出させて、積層部材の上記第２板材側に膨出部を形成する第２塑性加工工程と、上記第２塑性加工工程の後、上記第２板材の外表面に沿って上記膨出部を除去する開口工程とを含むことを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】  上記ダイの成型開口の直径は、上記第２パンチのストレート部の先端部が上記第２板材の外表面を越える位置まで進出した状態における上記テーパ部の第１板材に対する圧入箇所の直径よりも大きく設定されている請求項１記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】  上記第１パンチの直径は、上記第２パンチのストレート部の先端部が第２板材の上記外表面を越える位置まで進出した状態における上記テーパ部の第１板材に対する圧入箇所の直径よりも大きく設定されている請求項１または２記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項４】  上記第１塑性加工工程において機能するダイと、上記第２塑性加工工程において機能するダイとが、共通である請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】  上記第１塑性加工工程は、上記接合層を成型開口の内周面に接近させるものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項６】  上記液体噴射ヘッドは、ノズル開口が形成されたノズルプレートと、上記ノズルプレートに接合され液体貯留室が形成された液体貯留室形成板と、上記液体貯留室形成板に接合され液体の供給口が形成された上記積層部材と、上記供給口に連通する圧力発生室が形成され上記積層部材に一体化されている圧力発生室形成板と、上記圧力発生室形成板に接合され圧力発生室を封止する振動板と、上記振動板に取付けられた撓み振動型の圧電素子とを含んで構成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項７】  上記開口工程は、上記膨出部を構成する前記第１板材、前記接合層及び前記第２板材を除去するものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項８】  液体貯留源からの液体を貯留する液体貯留室と、上記液体貯留室から液体を導入して圧力発生手段により液体を加圧する圧力発生室と、上記圧力発生室で加圧された液体を噴射するノズル開口を備えた液体噴射ヘッドであって、上記液体噴射ヘッドの一部を構成する板厚の厚い第１板材と上記第１板材よりも板厚の薄い第２板材とが接合層で一体化されている積層部材に対して、第１板材側に形成された断面円形のテーパ穴と第２板材側に形成された断面円形のストレート穴が設けられ、上記テーパ穴は第１板材に形成された円形の凹部の底面に開口していることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項９】  上記テーパ穴は上記凹部と同心状である請求項８記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】  上記凹部の底面に開口しているテーパ穴の開口部の直径は、凹部の直径よりも小さく設定されている請求項８または９記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】  前記接合層は、前記第２板材の外表面に露出して略円形をなし、該略円形がストレート穴の開口と離れて形成することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１２】  上記ストレート穴の直径に対する上記接合層の直径の比は１．３以上である請求項１１記載の液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の液体噴射ヘッドの製造方法において、上記開口工程が、上記膨出部を構成する前記第１板材、前記接合層及び前記第２板材を除去するものである場合には、上記膨出部をその先端部分から徐々に研削してゆくものであるから、上述のようにパンチのストレート部の外周面と接合層との間の拡大された肉厚部分に、何等支障を及ぼすことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の液体噴射ヘッドにおいて、前記接合層は、前記第２板材の外表面に露出して略円形をなし、該略円形がストレート穴の開口と離れて形成される場合には、ストレート穴と略円形の上記接合層との間隔が大きく設定され、接合層が液体中で膨潤しても、その膨潤片による弊害が実質的にストレート穴には及ばない状態になり、圧力発生室への液体流入量や液体の円滑な流れ等が良好な状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記のような形状の中間加工品に対して上記開口工程を実行することにより、第１板材１６と第２板材１７の境界部に露出している円形接合層１９とストレート穴８Ｂの開口部８Ｃとの間隔が拡大される。つまり、円形接合層１９は、第２板材１７の外表面に露出して略円形をなし、該略円形がストレート穴８Ｂの開口部８Ｃと離れて形成される。したがって、円形接合層１９がインク中で膨潤しても、その膨潤片１９Ａによる弊害が実質的にストレート穴８Ｂには及ばない状態になり、圧力発生室４へのインク流入量やインクの円滑な流れ等が良好な状態となる。ストレート穴８Ｂの直径Ｄ１に対する円形接合層１９の直径Ｄ２の比を、１．３以上に設定することにより、膨潤片１９Ａによる弊害を上記のように回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性部材、画像形成装置及びプロセスカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、その上方に設けられた被覆層とを有する導電性部材において、最も上方の被覆層（表面層）を設けた後の表面粗さが、表面層を設ける前の表面粗さ以上であることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記被覆層が少なくとも２層で構成される請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記表面粗さが１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）である請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記導電性部材において、前記表面層を設けた後の表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）が、表面層を設ける前の表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）以下である請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記導電性部材の表面層が微粒子を含有している請求項１〜４のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項６】
前記微粒子が絶縁性微粒子である請求項１〜５のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項７】
前記絶縁性微粒子が樹脂微粒子である請求項６に記載の導電性部材。
【請求項８】
前記微粒子が表面処理されている請求項１〜７のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項９】
前記導電性部材の表面層を設けた後の１０点平均表面粗さをＲｚ１（μｍ）とすると、２≦Ｒｚ１≦５０を満たす請求項１〜８のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１０】
前記導電性部材の表面層を設けた後の表面凹凸平均間隔をＳｍ１（μｍ）とすると、１５≦Ｓｍ１≦３００を満たす請求項１〜９のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１１】
少なくとも、電圧を印加した導電性部材を有する帯電装置によって電子写真感光体を帯電する帯電手段と、帯電した電子写真感光体を露光して電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された電子写真感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー像を感光体上に形成する現像手段と、を備えた画像形成装置において、
該帯電手段として請求項１〜１０のいずれかに記載の導電性部材を使用し、かつ、該導電性部材が電子写真感光体と接触又は近接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記導電性部材の表面層を設ける前の表面粗さが、前記電子写真感光体の表面粗さ以上である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記表面粗さが１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）である請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記導電性部材において、表面層を設ける前の表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）が、前記電子写真感光体の表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）以下である請求項１１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記導電性部材に印加する電圧が直流電圧のみである請求項１１〜１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
５０ｍｍ／ｓｅｃ以下及び６０ｍｍ／ｓｅｃ以上の２種以上のプロセススピードを有する請求項１１〜１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
電子写真感光体と、帯電手段及び現像手段より選ばれる１つ以上の手段とを一体に支持し、該帯電手段として請求項１〜１０のいずれかに記載の導電性部材を使用したことを特徴とする画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記画像形成装置が請求項１１〜１５のいずれかに記載の画像形成装置である請求項１７に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機、プリンター、ファックス等の画像形成装置に用いられる導電性部材、該導電性部材を具備する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものであり、特には、帯電手段のように均一な導電性を強く要求される用途に好適に用いられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような事情に鑑み、本発明の目的は、種々のメディア（被転写材）に対応するために、１台で数種のプロセススピードを有する画像形成装置においても良好な画像を長期にわたって得ることのできる導電性部材を提供することであり、更には導電性部材に直流電圧のみを印加して感光体を帯電する画像形成装置にも好適に使用できる導電性部材を提供することである。
本発明の別の目的は、上記導電性部材を具備する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク供給チャネルと、該インク供給チャネルに沿って配置される複数の記録要素で構成される記録要素列と、該記録要素列を駆動制御する駆動制御回路を実装する回路領域とが前記記録要素列の方向に交差する方向に夫々複数配置された記録ヘッド用基板であって、
隣接する前記インク供給チャネルに夫々対応する前記駆動制御回路によって共用される共用配線部が、前記隣接するインク供給チャネルの間の領域に配置されることを特徴とする記録ヘッド用基板。
【請求項２】  前記複数のインク供給チャネル各々の両側に沿って、第１の記録要素列と、第２の記録要素列とが設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項３】  前記駆動制御回路を介して、前記記録要素列に含まれる前記複数の記録要素を時分割駆動する時分割駆動制御回路をさらに有し、
前記共用配線部は前記時分割駆動する際の順序を指定するための制御信号を伝送する複数の配線であることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項４】  前記時分割駆動する際の順序を指定するための制御信号を発生するデコーダ回路をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項５】  前記時分割駆動制御回路、及びデコーダ回路は前記記録ヘッド用基板の周辺部に設けられることを特徴とする請求項４に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項６】  前記共用配線部、前記時分割駆動制御回路、及び前記デコーダ回路は、前記記録ヘッド用基板の中心に対してほぼ対称位置に配置することを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項７】  前記複数の記録要素を駆動するための記録信号を入力するシフトレジスタ回路と、
前記シフトレジスタに入力された記録信号をラッチするラッチ回路とをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項８】  前記シフトレジスタ回路、及び前記ラッチ回路は前記記録ヘッド用基板の周辺部に設けられることを特徴とする請求項７に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項９】  前記共用配線部、前記時分割駆動制御回路、前記シフトレジスタ回路、及び前記ラッチ回路は、前記記録ヘッド用基板の中心に対してほぼ対称位置に配置することを特徴とする請求項７に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１０】  前記共用配線部は前記複数の記録要素を時分割駆動するために時分割して通電制御可能なマトリックス状の配線であることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１１】  複数のインク供給チャネル各々には、異なった色のカラーインクが供給されることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録ヘッド用基板を用いた記録ヘッド。
【請求項１３】  前記複数のインク供給チャネル各々に対してインクを供給するインクタンクを一体的に備えたことを特徴とする請求項１２に記載の記録ヘッド。
【請求項１４】  請求項１３に記載の記録ヘッドを用いてインクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置。
【請求項１５】  前記記録ヘッドは交換可能であることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、インク供給チャネルと、該インク供給チャネルに沿って配置される複数の記録要素で構成される記録要素列と、該記録要素列を駆動制御する駆動制御回路を実装する回路領域とが前記記録要素列の方向に交差する方向に夫々複数配置された記録ヘッド用基板であって、隣接する前記インク供給チャネルに夫々対応する前記駆動制御回路によって共用される共用配線部が、前記隣接するインク供給チャネルの間の領域に配置されることを特徴とする記録ヘッド用基板を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円筒状基材の外周面上に所定のパターンを有するエッチングマスクを形成し、該エッチングマスク付きの前記円筒状基材外周面にエッチング液を供給して前記円筒状基材の外周部に前記エッチングマスクのパターンに対応するパターンで複数のエッチング凹部を形成し、しかる後に前記エッチングマスクを除去することを含んで、前記エッチング凹部に対応する転写用凹部を有する円筒状型部材を得ることを特徴とする、凹凸表面構造シート転写成形用の円筒状型部材の製造方法。
【請求項２】  前記エッチング凹部をそのまま前記転写用凹部として使用することを特徴とする、請求項１に記載の凹凸表面構造シート転写成形用の円筒状型部材の製造方法。
【請求項３】  前記エッチングマスクを除去した後に、前記円筒状基材をその中心軸の周りで回転させながら外周部を適宜の厚さ切削除去することを特徴とする、請求項１または２に記載の凹凸表面構造シート転写成形用の円筒状型部材の製造方法。
【請求項４】  前記エッチングマスクを除去する前又は除去した後に、前記円筒状基材外周面及び／又は前記エッチング凹部に対して粗面化加工を施すことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の凹凸表面構造シート転写成形用の円筒状型部材の製造方法。
【請求項５】  前記エッチングマスクを除去した後に、前記円筒状基材外周面及び前記エッチング凹部に被覆層を形成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の凹凸表面構造シート転写成形用の円筒状型部材の製造方法。
【請求項６】  前記転写用凹部の過半数は開口形状が異方性を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の凹凸表面構造シート転写成形用の円筒状型部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
円筒状基材の外周面上に所定のパターンを有するエッチングマスクを形成し、該エッチングマスク付きの前記円筒状基材外周面にエッチング液を供給して前記円筒状基材の外周部に前記エッチングマスクのパターンに対応するパターンで複数のエッチング凹部を形成し、しかる後に前記エッチングマスクを除去することを含んで、前記エッチング凹部に対応する転写用凹部を有する円筒状型部材を得ることを特徴とする、凹凸表面構造シート転写成形用の円筒状型部材の製造方法、
が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様においては、前記円筒状基材外周面に前記エッチング液を供給するに際し前記円筒状基材の中心軸を水平に維持してその中心軸の周りに回転させる。本発明の一態様においては、前記円筒状基材外周面への前記エッチング液の供給を前記中心軸に対する空間的位置関係が固定され且つ該中心軸の方向に延びた特定領域に対してなす。本発明の一態様においては、前記特定領域は前記円筒状基材中心軸の下方に位置しており、前記エッチング液は前記円筒状基材中心軸の下方にて貯留されている。本発明の一態様においては、前記エッチングマスクはパターン状のレジスト膜からなる。本発明の一態様においては、前記エッチング凹部をそのまま前記転写用凹部として使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様においては、前記エッチングマスクを除去した後に、前記円筒状基材をその中心軸の周りで回転させながら外周部を適宜の厚さ切削除去する。本発明の一態様においては、前記エッチングマスクを除去する前又は除去した後に、前記円筒状基材外周面及び／又は前記エッチング凹部に対して粗面化加工を施す。本発明の一態様においては、前記エッチングマスクを除去した後に、前記円筒状基材外周面及び前記エッチング凹部に被覆層を形成する。本発明の一態様においては、前記被覆層はニッケル、クロム、銀及び金の少なくとも１つを主成分として含み且つ厚さが０．１〜３μｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の凹凸表面構造のシートを転写により連続的に成形するための円筒状型部材の製造方法によれば、外周面上にエッチングマスクを形成した円筒状基材の外周面にエッチング液を供給して円筒状基材の外周部にエッチングマスクのパターンに対応するパターンでエッチング凹部を形成するので、形状転写性が長期に渡り良好に維持され且つ耐久性が良好な型部材が得られる。特に、エッチング液を供給するに際し円筒状基材を水平に維持してその中心軸の周りに回転させ、該中心軸に対する空間的位置関係が固定され且つ該中心軸の方向に延びた特定領域に対してエッチング液を供給することにより、一層優れた制御性をもって所望形状のエッチング凹部ひいては転写用凹部を形成することができるので、より優れた型部材が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
薄膜磁気ヘッド要素Ｑ１１〜Ｑｎｍは、スライダ基体５と、電磁変換素子３、４とを含む。スライダ基体５は、例えば、アルティック(Al2O3-Tic)等のセラミック材料からなる。スライダ基体５の端面には絶縁膜５０１が設けられている。絶縁膜５０１は、例えば、酸化アルミニウム(Al2O3)、SiO2等の絶縁材料からなり、１〜５μｍの厚みである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】請求項１の成形品検査手段は、前後フレームに長手軸線方向へ移動可能に支持された可動体に昇降可能に支持された取付けアームに設け、金型内から成形品を取出す際には可動体及び取付けアームを所定の方向へ移動してチャックと非干渉の位置に移動待機させると共に成形品検査時には可動体及び取付けアームとチャックを移動してチャックに保持された成形品に相対可能にした成形品取出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】請求項８の成形品検査手段は、前後フレームに長手軸線方向へ移動可能に支持された可動体に昇降可能に支持された取付けアームに設け、金型内から成形品を取出す際には可動体及び取付けアームを所定の方向へ移動してチャックと非干渉の位置に移動待機させると共に成形品検査時には可動体及び取付けアームとチャックを移動してチャックに保持された成形品に相対可能にした成形品検査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した検査装置を備えた成形品取出機にあっては、成形品の取出し位置と成形品解放位置の途中に検査装置を設け、該検査装置へ移動させて成形品を検査している。このため、成形品を金型から成形品解放位置までに、途中でチャックを移動停止させる必要があり、全体としての取出し時間が長くなり、成形品取出し時間を短縮するのに障害になっていた。
また、成形品取出機とは別に、例えば樹脂成形機の設置床面に検査装置を設置する必要があり、作業スペースを狭くして成形作業の障害になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記した成形品取出し動作に並行して成形品検査動作及び成形品Ｗを良品と不良品とに分別して取出す分別取出し動作を実行するために、チャック１３を上昇位置から解放位置に移動する際に、チャック１３を成形品検査装置２９と相対した状態で近接させるために前進させる検査位置、成形品開放位置においてチャック１３を良品及び不良品に応じたそれぞれの位置に移動させるためのデータ等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、成形品検査装置２９からの画像データが第４作業領域３５ｄに記憶された際、或いはチャック１３が成形品解放位置に移動して停止した際に、サーボモータ１９を駆動制御して前後走行体１１を検査前の原位置に戻す。また、良品と不良品の分別解放作用については、実施形態１の作用と同様であるため、その詳細な説明を省略する。（チャックの移動状態は、図５に示す状態と同様である。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004306490.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004306490.tif 000002