【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９４６５５号「プロセスカートリッジ及び画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１９２９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成4年6月30日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成10年12月25日付け、平成12年7月31日付け、平成12年10月25日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
　電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体ドラムへトナーを導く現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に設けられた磁石と、枠体と、前記電子写真感光体ドラムの一端と前記磁石の一端を位置決め支持するために前記枠体に取り付けられた位置決め部材と、を備え、
　前記位置決め部材は、前記電子写真感光体ドラムの一端側の内周面と接触して前記電子写真感光体ドラムを位置決め支持するドラム軸受部と、前記磁石の一端側の外周面と接触して前記磁石を位置決め支持する穴部と、前記電子写真感光体ドラムのアースを行うために前記電子写真感光体ドラムに接続されたドラムアース用接点と、前記現像スリーブに現像バイアスを印加するために前記現像スリーブに接続された現像バイアス用接点と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２には、以下のような発明が図面とともに記載されている。
［引用文献１（特開平3−231764号公報）］
ａ．本発明は、クリーニング手段の像担持体への摺接部材と、現像手段の現像剤担持体及びこの現像装置担持体上への現像剤層形成部材とを像担持体の支持手段に一体的に取付けることにより、クリーニング手段の摺擦部材や現像剤層形成部材を支持手段の製作、組付け精度の範囲内で、それぞれを像担持体、現像剤担持体に精度よく簡単に位置決めすることができ、また一体化することによりプロセスカートリッジの容器を外層カバー部材と兼ねて一体化することもでき、（第3頁左上欄第6行〜同欄第10行参照）
ｂ．次に第１図及び第２図により本実施例のプロセスカートリッジ14について更に詳細に説明する。感光ドラム10は両端にて回転支軸141，142を介して支持部材26に回転自在に取付けられている。（第3頁右下欄第2行〜同欄第6行参照）
ｃ．一方、支持部材26には第２図に示されるように現像剤担持体たる現像スリーブ112が軸受143，144を介して取付けられている。（第4頁左上欄第6行〜同欄第8行参照）
ｄ．現像スリーブの他の端部にはバネ性をもつ材料でできたバイアス電極板114が現像スリーブに摺擦するように配設されており、図示しない画像形成装置本体の現像バイアス給電部から現像バイアスが給電されている。また、現像スリーブの中には円周方向に複数の磁極を持つ棒状のマグネットローラ115が配設され、その軸は軸受143，144を通り抜けカートリッジ容器14ａと支持部材115によって支持されている。（第4頁左上欄第12行〜右上欄第1行参照）
　
［引用文献２（特開平3−257464号公報）］
ａ．「【請求項１】　画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、像担持体と、現像剤担持体を有する現像手段と、前記像担持体と前記現像剤担持体を支持する支持手段と、前記像担持体に作用する第１手段と、前記現像剤担持体に作用する第２手段と、を有し、前記第１、第２手段によって前記像担持体と前記現像剤担持体とを互いに向かい合う方向に押圧することを特徴とするプロセスカートリッジ。（第1頁　【特許請求の範囲】の項参照）
ｂ．斯かる現像器においては適正な現像を行うために現像スリーブ表面と像担持体表面との位置関係は精度良く保たれねばならない。（段落【０００４】参照）
ｃ．図において、１は一体モールド成形の樹脂成形品からなるプロセスカートリッジ筐体で、この筐体の上面には露光のための開口部１ａが幅方向に長く形成され、側面には像担持体としての感光ドラム２と現像剤担持体としての現像スリーブ３を回転自在に支承する軸受部材４（図２参照）を嵌め込むための開口部１ｂ（図３参照）が形成されている。尚、図１のように筐体１の下面にはプロセスカートリッジを画像形成装置に装着したときに転写手段が対向する転写用開口部１ｅが形成されている。（段落【００１３】参照）
ｄ．ところで、感光ドラム２及び現像スリーブ３はそれぞれ軸受部材４に支持されているが、これは本件発明者らが既に提案している特願平１−２３８３８２号公報による支持方法のように、感光ドラム２の基体となる円筒部材、現像スリーブの基体となる円筒部材のそれぞれの端部の外周面を軸受部材４で支持するものである。（段落【００１４】参照）
ｅ．又、現像スリーブ３の外周には、ゴム、リン青銅、ステンレス鋼等の弾性部材から成る現像剤層厚規制部材としての現像ブレード７が圧接されており、現像スリーブ３はこの現像ブレード７によって感光ドラム２方向へ常に押圧されている。尚、現像ブレード７は、現像スリーブ３内のマグネット１０と協働して現像スリーブ３の表面上に現像剤をコーティングするときの現像剤の層厚を規制し、均一化する機能を果たす。（段落【００１６】参照）
ｆ．ところで、本実施例においては図２に示すように前記軸受部材４の現像スリーブ３が嵌合すべき孔４ａと感光ドラム２が嵌合すべき孔４ｂの間の部位４ｃの厚さを図示のようにｔとすれば、前述のようにクリーニングブレード６と現像ブレード７によって感光ドラム２と現像スリーブ３は互いに寄り合う方向に押圧されているため、これら感光ドラム２と現像スリーブ３の軸受部材４に対する嵌合ガタ、外周表面の振れに影響されることなく感光ドラム２と現像スリーブ３との間隙は常にｔ（例えば１００〜５００μｍ）に高精度に保たれる。（段落【００２１】参照）
ｇ．感光ドラム２は帯電器５により一様に帯電された後、レーザービームスキヤナーＳから画像信号に応じて変調された光照射Ｌを受け、画像信号に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は現像スリーブ３上の現像剤によって現像される。（段落【００２８】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
　引用文献２において、マグネット10と軸受部材４との関係については明細書に具体的な説明はないが、図２，図３のいずれにおいてもマグネット10の一端側の外周面が軸受部材4に空けられた穴部に接触している構成が図示されており、マグネットの一端側の外周面は軸受部材の穴部に接触して位置決めしているとみることができ、
以上のことから、引用文献２には次のような発明が記載されている。
「画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
　感光ドラムと、前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記感光ドラムへトナーを導く現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に設けられたマグネットと、プロセスカートリッジ筐体と、前記感光ドラムの一端と前記マグネットの一端を位置決め支持するために前記プロセスカートリッジ筐体に取り付けられた軸受部材と、を備え、
　前記軸受部材は、前記感光ドラムの一端側の外周面と接触して前記感光ドラムを位置決め支持する穴4ａと、前記マグネットの一端側の外周面と接触して前記マグネットを位置決め支持する穴部を有するプロセスカートリッジ。」
　
３．対比
　本願発明１を引用文献２記載の発明と対比すると、
ａ．引用文献２記載の発明の「感光ドラム」、「マグネット」、「プロセスカートリッジ筐体」、「軸受部材」は、それぞれ本願発明１の「電子写真感光体ドラム」、「磁石」、「枠体」、「位置決め部材」、に相当し、
ｂ．引用文献２記載の発明の「感光ドラムの一端側の外周面と接触して前記感光ドラムを位置決め支持する穴4ａ」と本願発明１の「電子写真感光体ドラムの一端側の内周面と接触して前記電子写真感光体ドラムを位置決め支持するドラム軸受部」とは「電子写真感光体ドラムの一端側の周面と接触して前記電子写真感光体ドラムを位置決め支持するドラム軸受部」である点で共通しており、
以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
　電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体ドラムへトナーを導く現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に設けられた磁石と、枠体と、前記電子写真感光体ドラムの一端と前記磁石の一端を位置決め支持するために前記枠体に取り付けられた位置決め部材と、を備え、
　前記位置決め部材は、前記電子写真感光体ドラムの一端側の周面と接触して前記電子写真感光体ドラムを位置決め支持するドラム軸受部と、前記磁石の一端側の外周面と接触して前記磁石を位置決め支持する穴部を有するプロセスカートリッジ。
（相違点）
（１）位置決め部材のドラム軸受け部が、本願発明１では感光体ドラムの内周面と接触して支持するものであるのに対して、引用文献２記載の発明では感光体ドラムの外周面と接触して支持するものである点
（２）位置決め部材が、本願発明１は電子写真感光体ドラムのアースを行うために電子写真感光体ドラムに接続されたドラムアース用接点と、現像スリーブに現像バイアスを印加するために前記現像スリーブに接続された現像バイアス用接点を有しているのに対して、引用文献２記載の発明はドラムアース用接点や現像バイアス用接点を具えていない点
　
４．当審の判断
　相違点（１）については、筒状の回転体を支持する場合、筒状の回転体を外周面で支持するか、内周面で支持するかは設計上の取捨選択的事項であるし、プロセスカートリッジに関する発明である引用文献１記載の発明の支軸141も、感光体ドラムを内周側から支持しており、その他に感光体ドラムの内周面に直接接触する支持部材で支持することも知られている（特開昭62−36678号公報参照）ことから、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）について検討する。
　まず、画像形成装置において、感光体ドラムをアースすることは周知技術であるし（必要ならば特開平1−144089号公報、特開平2−254484号公報参照）、また現像スリーブに現像バイアスを印加することも周知技術であり（必要ならば引用文献１参照）、引用文献２記載の発明のプロセスカートリッジにおいて、両周知技術を組み合わせることに格別の阻害要因もないことから、感光体ドラムをアースし、現像スリーブに現像バイアスを印加する構成とすることは、当業者ならば容易に考えつくことである。
　そして引用文献２記載の発明において感光体ドラムをアースし、現像スリーブに現像バイアスを印加する構成としようとした場合、プロセスカートリッジは画像形成装置に着脱可能であるから、装着時に本体側と電気的に導通を図るための接点をカートリッジに設けなければならないことは設計上明らかであり、その接点の設置個所も電気的導通を図るべき位置に近接して設けることも設計上普通に考えつくことである（具体例が必要ならば特開平2−163761号公報参照）。
　そのように考えると、引用文献２記載の発明において、周知技術に基づいて感光体ドラムをアースし、現像スリーブに現像バイアスを印加する構成としようとして、カートリッジに接点を設けようとした場合、その接点を電気的導通を測るべき感光体ドラムや現像スリーブに近接し、それらを支持している位置決め部材に設ける程度のことは、当業者が設計上普通に考えつくことができたことである。
　そして本願発明１は全体として上記相違点（１）や（２）に基づいて、従来技術に比べて格別の作用効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用文献１及び２記載の発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。