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【事件の表示】
　商願２００２−２６０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネイチャープリント」の文字を横書きしてなり、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），ししゅう，金属の加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，写真用フィルムの現像，製本，印章の彫刻，グラビア製版，繊維機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，製本機械の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，化学機械器具の貸与，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷」を指定役務として、平成１４年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自然、本来の姿、本性』等の意を有する英語『ｎａｔｕｒｅ』に相応する『ネイチャー』の文字と『印刷、写真の焼き付け』等の意を有する英語『ｐｒｉｎｔ』に相応する『プリント』の文字を『ネイチャープリント』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これよりは『写真や絵画等を本来の姿のままに印刷あるいは焼き付け（プリント）する』程度の意味合いを表したと理解し把握するにすぎないので、これをその指定役務中の『写真用フィルムの現像、印刷』等前記文字に相応する役務に使用するときは単に役務の質（内容）を誇示したにすぎず自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ネイチャープリント」の文字よりなるものであるところ、本願商標の構成文字全体からは、原審説示の如き特定の役務の質等に通じる具体的な意味合いを認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「ネイチャープリント」の文字が本願の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３２６４４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、顕著に表した「ＵＢＳ」の欧文字と、その下段に「Union Bank of Switzerland」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類、第１４類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年４月２０日に登録出願されたものである。
　指定商品及び指定役務については、平成１３年４月２６日に第９類、第１４類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９類及び第４１類に属する商品及び役務を分割出願(出願番号2001-38702)し、同時に本願の指定役務を第３６類及び第４２類に属する役務に補正した。
　そして、最終的には平成１３年１２月１４日付の手続補正書により、本願の指定役務は、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券，貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，その他の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，金融又は財務に関する助言」及び第４２類「金融市場に関連する法令その他に関する法律事務及び助言」と補正された。
　
２　原審及び当審の拒絶理由(要点)
（１）本願商標は、ａ）登録第２０４６５４８号商標、ｂ）登録第３０２７５５２号商標、ｃ）登録第３１４６１３９号商標、ｄ）登録第３１４６１４０号商標、ｅ）登録第３２７５２１０号商標、ｆ）登録第３３１４７１２号商標、ｇ）登録第３３２６３２２号商標、ｈ）登録第３３３５０９２号商標、ｉ）登録第４２４３６５６号商標、ｊ）商願平０９−１８２０３８号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品または役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願の指定役務中、第４２類「銀行取引その他の金融事業に関する科学的・実務的調査・研究、会社設立又は運営に関する法務相談」は、指定役務の範囲を明確にしたものとは認められない。したがって、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された上記 ａ）ないし ｊ）の各登録商標又は登録出願商標はいずれも次のようにその理由は解消するに帰している。
　ａ）登録第２０４６５４８号商標は、平成１０年５月２６日に商標権の存続期間満了により、当該商標権の登録の抹消が平成１１年２月１７日にされており、先願にかかる登録商標といえないものである。
　ｂ）登録第３０２７５５２号商標は、その指定役務を第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のシステムの設計」とするものであるから、これと上記した補正後の本願指定役務とは非類似のものとなったと認め得るものである。
　ｃ）登録第３１４６１３９号商標、ｄ）登録第３１４６１４０号商標、ｆ）登録第３３１４７１２号商標及び ｈ）登録第３３３５０９２号商標は、当該商標権が平成１３年５月２１日に出願人(請求人)と同一者に移転登録がされたと認め得るから、最早、他人の先願にかかる登録商標といえないものである。
　ｅ）登録第３２７５２１０号商標は、その指定役務を「鉄道による輸送」ほか、第３９類に属する商標登録原簿に記載の役務とするものであるから、これと上記した補正後の本願指定役務とは非類似のものとなったと認め得るものである。
　ｇ）登録第３３２６３２２号商標は、当該商標権が平成１１年４月２３日に出願人(請求人)と同一者に移転登録がされたと認め得るから、最早、他人の先願にかかる登録商標といえないものである。
　ｉ）登録第４２４３６５６号商標は、その指定商品を第９類「理化学機械器具」ほか、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品とするものであるから、これと上記した補正後の本願指定役務とは非類似のものとなったと認め得るものである。
　ｊ）商願平０９−１８２０３８号商標の商標登録出願は、平成１２年２月２５日に出願却下されている。
（２）本願の指定商品及び指定役務については、上記のとおり補正されたものであって、その補正後の指定役務はいずれも、商標法第６条第１項の要件を具備するものといえる。
（３）以上のとおり、本願商標、またその指定役務については、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、同法第６条第１項の要件を具備しないということもできない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１６５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピーシーエコダスター」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月５日登録出願され、その後、指定商品については、当審において平成１５年７月１７日付け手続補正書により第９類「ガス噴射缶内に封入した液化フロンを気化ガスの状態で噴射した風圧でパソコン等の電子機械器具に付着している塵埃を吹き飛ばして除去する電子機械器具用の風圧式の簡易除塵具。」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６５５２８８号商標（商願２００１―１０９７８５号）（以下、「引用商標」という。）は、「エコダスター」及び「ＥＣＯＤＵＳＴＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１３年１２月１０日登録出願、第７類「塗装用のスプレーガン，その他の塗装機械器具及びその附属品，圧縮空気を噴射して塵埃等を取り除くようにしたエアーダスターガン，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」を指定商品として同１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品である「ガス噴射缶内に封入した液化フロンを気化ガスの状態で噴射した風圧でパソコン等の電子機械器具に付着している塵埃を吹き飛ばして除去する電子機械器具用の風圧式の簡易除塵具。」は、主としてパソコンショップや事務用品店のＯＡ関連商品コーナー等で販売されているコンピュータやＯＡ機器の附属品として扱われる商品であるのに対し、本願商標の指定商品と類似関係にある引用商標の指定商品中の「圧縮空気を噴射して塵埃等を取り除くようにしたエアーダスターガン」は、専ら産業用として取引、販売される機械器具である。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の上記指定商品は、塵埃を吹き飛ばして除去することを目的とすることについては同じであるとしても、その機構、機能、形状等において大きな差異を有し、また、その商品の製造者、販売者、取引系統、需要者の範囲等を明らかに異にする非類似の商品といえるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において非類似のものと認めざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３２７２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１１年４月１５日に登録出願されたものである。
                               　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０４１６７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「バンベ−ル」の片仮名文字を書してなり、昭和４４年５月８日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４６年６月２８日に設定登録されたものであり、その後、昭和５６年１０月３０日、平成３年９月２７日及び同１３年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１３年３月７日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，布団，布団カバー，まくらカバー，敷布，毛布，布団側」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１３６０３５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＶＩＮＶＥＲＴ」の欧文字及び「バンベ−ル」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和４９年１１月１日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同５３年１１月３０日に設定登録されたものであり、その後、昭和６３年１１月１６日及び平成１０年１２月１５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
                               　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、一段目に「ＶＥＮＴ」の欧文字、二段目に「ＶＥＲＴ」の欧文字、三段目に「ＰＡＲ」の欧文字及び四段目に「ＰＩＥＲＲＥ　ＢＡＬＭＡＩＮ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、本願商標は、これらの各文字を一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情があるものとは認められないばかりでなく、本願商標構成中一段目の「ＶＥＮＴ」の文字と二段目の「ＶＥＲＴ」の文字は、他の文字部分に比べ、顕著に書されており、また、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されているものであるから、本願商標構成中「ＶＥＮＴ　ＶＥＲＴ」の文字部分は、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。  
　しかして、「ＶＥＮＴ　ＶＥＲＴ」は「緑の風」の意味を有するフランス語であり、また、本願指定商品を取り扱う業界においては比較的フランス語がなじまれていることから、「ＶＥＮＴ　ＶＥＲＴ」の文字部分はフランス語読みに「ヴァンヴェール」の如く発音されると認められるところ、「ヴァ」及び「ヴェ」の音は、通常使用する日本語の発音にはない音であり、正確に発音され難く、むしろ古来より日本語に存在し日本人にとってなじみ深い近似した音である「バ」及び「ベ」に置き換えて発音される場合も少なくないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これを「バンベール」と称呼して取引に当たることも決して少なくないというべきであるから、「バンベール」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、それぞれ前記した構成文字に相応していずれも「バンベール」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、それぞれから生ずる「バンベール」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８００４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーバムダイエット」の片仮名文字と「ＳＥＢＵＭ ＤＩＥＴ」の欧文字とを二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１３年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『皮脂』を意味する『ＳＥＢＵＭ』の欧文字とその表音と認められる『シーバム』の片仮名文字と、『治療、体重調節などのために取る規定食のこと』を意味する『ＤＡＩＥＴ』の欧文字とその表音と認められる『ダイエット』の文字とを一連にして、『ＳＥＢＵＭ ＤＡＩＥＴ』『シーバムダイエット』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるが、これを本願の指定商品中『化粧品』に使用しても、『貼るダイエット』『飲むダイエット』『香りでダイエット』等、種々な方法によって脂肪分を減らす方法があることから、本願商標は、『皮脂を吸引することによるダイエット』であることを看取させるに過ぎず、単にその商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「シーバムダイエット」の片仮名文字と「ＳＥＢＵＭ ＤＩＥＴ」の欧文字とを二段に書してなるところ、構成中前半部の「シーバム」「ＳＥＢＵＭ」の文字（語）が「皮脂」を意味し、後半部の「ダイエット」「ＤＩＥＴ」の文字（語）が「治療、体重調節などのために取る規定食のこと」を意味するものであるとしても、これらを結合してなる本願商標は、原審説示のような意味合いを看取させるものではなく、特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表示したものともいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「シーバムダイエット」及び「ＳＥＢＵＭ ＤＩＥＴ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６１６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類及び第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審において平成１５年９月１２日及び同１６年２月２０日付け提出の手続補正書により、更に、当審において平成１６年７月１４日付け提出の手続補正書により、最終的に、第５類「メラトニン（睡眠ホルモン）を多量に含む睡眠導入効果のある食餌療法用乳飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『乳飲料』の文字を有しているので、これを本願指定商品中『乳飲料』以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月２７日に登録出願され、その指定商品及び指定役務については、平成１４年５月２７日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末による通信を通じてダウンロード可能な電子応用機械器具用プログラム，移動体電話による通信を通じてダウンロード可能な移動体電話機用プログラム」及び第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話による通信ネットワークへの接続の提供（インターネットへの接続の提供を含む。），付加価値通信網による通信」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に携帯電話機、無線呼出（ページャ）等の小型の液晶端末にデータを送信する移動通信システム機器を容易に認識させる図形を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、手の図形とその下方に３つの図形を配してなるものであって、これをその指定商品又は指定役務に使用した場合、取引者、需要者がこれらの図形より特定の商品又は役務を認識するものとは判断し得ないから、いずれの指定商品又は指定役務についても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３８０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｒｉｓｔｏｌ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年４月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年２月１２日付け手続補正書をもって、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国南部、テネシー州北東部の都市と同バージニア州南西部の２都市が同名双子都市を形成している都市名であり、共に織物、皮革等の工業も盛んな地名『Ｂｒｉｓｔｏｌ』（ブリストル）と同じ綴り音であり、同じ称呼である『Ｂｒｉｓｔｏｌ』の文字を普通に用いられる態様で書かれたものであるから、このような商標を本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は、その商品が前記した地方で製造あるいは販売された商品として把握するにとどまり、自他商品を区別する標識としては認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　当審において、本願について改めて証拠調べを行った結果、本願商標をなお、商標法第３条第１項第３号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、商標法第５６条において準用する特許法第１５０条の規定により、請求人に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えて通知した審尋書の内容は以下のとおりである。
　
　本願商標を構成する「Ｂｒｉｓｔｏｌ」文字は、「イングランド南西部Ａｖｏｎ州、Ａｖｏｎ河口に近い商工業都市・重要な貿易港で同州の州都」である都市を指称するものである。そして、該文字が該都市名を指称するものとして、我が国において周知であることは、例えば以下のような書籍等により充分窺われるところである。
（１）「日本大百科全書」（小学館　１９８９年７月１日　発行）の「ブリストル　Ｂｒｉｓｔｏｌ」の見出しのもと、「イギリス、イングランド南西部、エイボン県の県都で港湾都市。（中略）イギリスでもっとも大きな貿易港の一つで、イングランド南西地方の行政、商工業、金融などの中心地でもある。（中略）工業には、伝統を誇る造船業をはじめ、靴その他の皮革製品製造、製粉、ココア、チョコレートなどの食品加工がある。」との記載がある（第２０巻　６４８頁）。
（２）「世界大百科事典」（平凡社　１９８８年４月２８日　初版発行）の「ブリストル　Ｂｒｉｓｔｏｌ」の見出しのもと、「イギリス、イングランド南西部のエーボン州にある商工業都市で州都。（中略）１３７３年には独立の州となった。このころから毛織物工業が発展し、製品はアイルランド、スペインなどへ輸出された。（中略）１９世紀中葉には大西洋貿易の拠点して繁栄を取り戻して、イングランド南西部の商業中心にもなった。」との記載がある（第２５巻　１６５頁）。
（３）「大辞林　第二版」（三省堂　１９９５年１１月３日　発行）の「ブリストル〔Ｂｒｉｓｔｏｌ〕」の見出しのもと、「イギリス、イングランド南西部、エーボン川下流にある川港湾都市。十七〜十八世紀はアメリカとの貿易で栄えた。」との記載がある（２２８８頁）。
（４）「日本語大辞典　第二版」（講談社　１９９７年９月２日　発行）の「ブリストル〔Ｂｒｉｓｔｏｌ〕」の見出しのもと、「イギリス南西部、エーボン川河口にある都市。中世以来の貿易港として発展。穀物・原油などの輸入物資の輸送拠点。工業がさかん。」との記載がある（１９２２頁）。
（５）「大辞泉　増補・新装版」（小学館　１９９８年１２月１日　発行）の「ブリストル〔Ｂｒｉｓｔｏｌ〕」の見出しのもと、「英国、イングランド南西部の港湾都市。ブリストル海峡に注ぐエーボン川の下流に位置する。十七世紀以来、アメリカ大陸との貿易で繁栄。造船業が盛ん。」との記載がある（２３４７頁）。
（６）「日本国語大辞典　第二版」（小学館　２００１年１１月２０日　発行）の「ブリストル（Ｂｒｉｓｔｏｌ）」の見出しのもと、「イギリス、イングランド南西部の港湾都市。（中略）伝統的な造船業はじめ、皮革・食品工業が盛ん。」との記載がある（第１１巻　１０５５頁）。
　以上によれば、「ブリストル（Ｂｒｉｓｔｏｌ）」の文字は、我が国において前記の英国の都市名を指称するものとして周知であることが認められる。
　そうとすれば、本願商標「Ｂｒｉｓｔｏｌ」の文字をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「英国製の商品」であると認識し、商品の産地、販売地を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「Ｂｒｉｓｔｏｌ」の文字をやや太字で書してなるところ、該文字は、「イングランド南西部Ａｖｏｎ州、Ａｖｏｎ河口に近い商工業都市・重要な貿易港で同州の州都」である都市を指称するものとして我が国において周知なものである。そのことは、前記３で認定した事実により明らかである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「英国製の商品」であると認識し、商品の産地、販売地を表示したものと理解されるに止まるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、当審において、請求人に対し、前記３の内容の審尋を通知し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、その後、請求人からは何らの意見、応答もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５２６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ』の文字を書したものであるが、『Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ』の語は『分譲マンション』を意味する語としてよく知られており、また、『Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ』の語は『管理』を意味する語としてよく知られている。さらに、『Ｃｅｎｔｅｒ』の語は『中央機関、総合施設』などの意味として知られ、『医療センター』『福祉センター』などの複合語をつくる。このような事実からすると、『Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ』の文字は、『分譲マンション管理センター』の意味を容易に理解・認識させるものと認められる。そうすると、本願商標は、指定役務中『分譲マンションの管理』に使用したときは、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の『建物の管理ないし建物又は土地の情報の提供』の指定役務に使用するときは、『分譲マンションの管理』であるかのように役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ」の欧文字を横書きにしてなるものであるところ、その構成中の「Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ」、「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」及び「Ｃｅｎｔｅｒ」の各文字が、それぞれ「分譲マンション」、「管理、経営」及び「総合施設、センター」等の語義を有する英語であることは認められるとしても、これらを一体として「Ｃｏｎｄｏｍｉｎｉｕｍ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ」と書してなるときは、直ちに原審において説示する意味合いをもって理解、把握されるとはいい難く、また、該意味合いをもって、これが取引上普通に使用されている事実も見出せないから、これよりは、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年９月１日登録出願、その指定役務は第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９２２３６号商標（平成４年６月２４日出願、同７年１０月３１日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１８２４０７号商標（平成４年９月３０日出願、同８年７月３１日設定登録）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０４６３２０号商標（平成６年７月２５日出願、同９年８月２２日設定登録）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０５４５８５号商標（平成５年４月１５日出願、同９年９月１２日設定登録）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２３５５３２号商標（平成９年４月１６日出願、同１１年１月２９日設定登録）は、「ＯＺ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３６０８０２号商標（平成８年１１月１１日出願、同１２年２月１０日設定登録）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｍｏｂｉｌｅ」、「ＯＺ」及び「モバイルオズ」の文字を三段に横書きしてなるところ、構成中「ｍｏｂｉｌｅ」と「ＯＺ」の各文字は、黒色細線で縁取りされて一体的に表されており、しかも、本願商標の構成文字全体より生ずると認められる「モバイルオズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＯＺ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モバイルオズ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「オズ」又は「オーゼット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８１１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ−ＰＡＳＳ」の文字を横書きしてなり、第１類について願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００１年３月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年９月７日に登録出願され、指定商品については、平成１４年５月３０日付け手続補正書により、第１類「プリント回路基板の製造において用いられるメッキ液・洗浄剤・エッチング剤・ポリマーコーティング剤・フォトレジスト」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６３３９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「エムパス」及び「ＥＭＰＡＳ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年５月２８日登録出願、平成４年１０月３０日に設定登録され、その後、平成１５年１１月１９日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第５類「薬剤」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品が前記２のとおり書換登録されているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＲＩ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第２８類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年１２月１９日付け手続補正書で補正された後、当審における同１６年９月２７日付け手続補正書をもって、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第３５類「通信販売用カタログによる広告，運動用具や運動用ビデオを宣伝する通信販売カタログによる広告物の配布，コンピュータによるオンラインでの商品の受注事務の代行，郵便カタログによる商品の販売に関する情報の提供，インターネット・電子メールを介しての商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第７９２４３４号商標及び登録４６００５８３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｒｉｓｔｏｌ」の文字を書してなり、第１４類「身飾品（『カフスボタン』を除く。），時計，キーホルダー」及び第２５類「被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品とし、平成１３年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品『時計，キーホルダー，被服，履物（『げた、草履類』を除く。）』との関係において、米国北東部、ロード・アイランド州東部のナラガンセット湾とマウント・ホープ湾との間の半島に位置し、織物、製靴等の工業が盛んな町を指称する『Ｂｒｉｓｔｏｌ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標をその指定商品中の上記指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『米国ブリストル製のものであること』を表示したものと理解するに止まり、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　当審において、本願について改めて証拠調べを行った結果、本願商標をなお、商標法第３条第１項第３号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、商標法第５６条において準用する特許法第１５０条の規定により、請求人に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えて通知した審尋書の内容は以下のとおりである。
　
　本願商標を構成する「Ｂｒｉｓｔｏｌ」文字は、「イングランド南西部Ａｖｏｎ州、Ａｖｏｎ河口に近い商工業都市・重要な貿易港で同州の州都」である都市を指称するものである。そして、該文字が該都市名を指称するものとして、我が国において周知であることは、例えば以下のような書籍等により充分窺われるところである。
（１）「日本大百科全書」（小学館　１９８９年７月１日　発行）の「ブリストル　Ｂｒｉｓｔｏｌ」の見出しのもと、「イギリス、イングランド南西部、エイボン県の県都で港湾都市。（中略）イギリスでもっとも大きな貿易港の一つで、イングランド南西地方の行政、商工業、金融などの中心地でもある。（中略）工業には、伝統を誇る造船業をはじめ、靴その他の皮革製品製造、製粉、ココア、チョコレートなどの食品加工がある。」との記載がある（第２０巻　６４８頁）。
（２）「世界大百科事典」（平凡社　１９８８年４月２８日　初版発行）の「ブリストル　Ｂｒｉｓｔｏｌ」の見出しのもと、「イギリス、イングランド南西部のエーボン州にある商工業都市で州都。（中略）１３７３年には独立の州となった。このころから毛織物工業が発展し、製品はアイルランド、スペインなどへ輸出された。（中略）１９世紀中葉には大西洋貿易の拠点して繁栄を取り戻して、イングランド南西部の商業中心にもなった。」との記載がある（第２５巻　１６５頁）。
（３）「大辞林　第二版」（三省堂　１９９５年１１月３日　発行）の「ブリストル〔Ｂｒｉｓｔｏｌ〕」の見出しのもと、「イギリス、イングランド南西部、エーボン川下流にある川港湾都市。十七〜十八世紀はアメリカとの貿易で栄えた。」との記載がある（２２８８頁）。
（４）「日本語大辞典　第二版」（講談社　１９９７年９月２日　発行）の「ブリストル〔Ｂｒｉｓｔｏｌ〕」の見出しのもと、「イギリス南西部、エーボン川河口にある都市。中世以来の貿易港として発展。穀物・原油などの輸入物資の輸送拠点。工業がさかん。」との記載がある（１９２２頁）。
（５）「大辞泉　増補・新装版」（小学館　１９９８年１２月１日　発行）の「ブリストル〔Ｂｒｉｓｔｏｌ〕」の見出しのもと、「英国、イングランド南西部の港湾都市。ブリストル海峡に注ぐエーボン川の下流に位置する。十七世紀以来、アメリカ大陸との貿易で繁栄。造船業が盛ん。」との記載がある（２３４７頁）。
（６）「日本国語大辞典　第二版」（小学館　２００１年１１月２０日　発行）の「ブリストル（Ｂｒｉｓｔｏｌ）」の見出しのもと、「イギリス、イングランド南西部の港湾都市。（中略）伝統的な造船業はじめ、皮革・食品工業が盛ん。」との記載がある（第１１巻　１０５５頁）。
　以上によれば、「ブリストル（Ｂｒｉｓｔｏｌ）」の文字は、我が国において前記の英国の都市名を指称するものとして周知であることが認められる。
　そうとすれば、本願商標「Ｂｒｉｓｔｏｌ」の文字をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「英国製の商品」であると認識し、商品の産地、販売地を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「Ｂｒｉｓｔｏｌ」の文字をやや太字で書してなるところ、該文字は、「イングランド南西部Ａｖｏｎ州、Ａｖｏｎ河口に近い商工業都市・重要な貿易港で同州の州都」である都市を指称するものとして我が国において周知なものである。そのことは、前記３で認定した事実により明らかである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「英国製の商品」であると認識し、商品の産地、販売地を表示したものと理解されるに止まるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、当審において、請求人に対し、前記３の内容の審尋を通知し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、その後、請求人からは何らの意見、応答もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＨ！ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字を書してなり、第２８類「遊戯用器具」を指定商品とし、平成１３年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３３１６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「サムライ」と「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字を書してなり、昭和６０年８月２６日に登録出願、第２４類「おもちや、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録、その後、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中の「運道具」について商標登録を取消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１１年１１月１０日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＨ！ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字を書してなるところ、その構成は、「驚き、失望、喜び、呼び掛け」などの時に発声する語を表した英語「ＯＨ！」の文字と、「侍」をローマ文字で表した「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字を組み合わせた構成よりなるものである。
　そして、「ＯＨ！」及び「ＳＡＭＵＲＡＩ」の両文字は、「ＯＨ」の文字の後に感嘆符「！」が存することから、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれら各文字を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情を見出し難い。
　加えて、該「ＯＨ！」の文字部分は、前記のとおり「驚き、失望、喜び、呼び掛け」などの時に発声する語であり、特段の意味内容をもたないものと認められ、本願商標の構成においては、自他商品の識別標識としての機能が弱いものであり、格別、取引者、需要者の印象に残る部分とはいい得ないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成後半の「侍」の語をローマ文字で表した「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、該「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字部分より「サムライ」の称呼及び「侍」の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「サムライ」と「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、これより「サムライ」の称呼及び「侍」の観念が生ずること明らかである。
　以上よりすれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するところがあるとしても、全体として「サムライ」の称呼及び「侍」の観念を共通にする相紛れるおそれがある類似の商標といわなければならず、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは本願と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレグランスバー」の片仮名文字と「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥＢＡＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を指定商品として、平成１３年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「本願商標は、『フレグランスバー』の片仮名文字と『ＦＲＡＧＲＡＮＣＥＢＡＲ』の欧文字とを上下二段にして普通に用いられる方法で書してなるところ、『香水』を体験したり、試したりするところに『フレグランスバー』『香水バー』の語が使用されていることよりすれば、今流行の『ネイルバー』もあることと相俟って、『香水に関するサロン的なところ』程の意味合いを看取させるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品中、たとえば、『香水』や『香料』等の商品に使用するときは、単に商品の品質（販売場所）を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「フレグランスバー」の片仮名文字と「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥＢＡＲ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中「フレグランス」及び「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の文字が香りを意味する語として知られている語であるとしても、その構成中「バー」及び「ＢＡＲ」の文字は、「棒、（スナック、バーなどの）カウンター、大型店の・・コーナー」等複数の意味を有する語であるから、これらを一連に書してなる「フレグランスバー」、「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥＢＡＲ」の文字が、指定商品との関係において、原審説示のような具体的な意味合いを表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の構成文字が、本願商標の指定商品を扱う業界において、取引上、「香りに関するサロン的なところ」の意味をもって、商品の品質（提供場所）を表示するためのものとして普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９０９６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２類、第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品並びに指定役務として、平成１１年１０月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品並びに指定役務については、平成１６年１２月１日付けの手続補正書により、第２類「絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第９類「測定機械器具，色彩及び塗料を作成・測定及び混合するための電子応用機械器具及びその部品，色彩の品質管理のための電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「色彩及び塗料の作成・測定及び混合並びに色彩の品質管理のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、登録第４１５７２０号商標、登録４４７８７１号の２商標、登録第８２２１３５号商標、登録第８２８４９４号商標、登録第２１３６０３１号商標、登録第２３６５１１１号商標、登録第２４８１３５８号商標、登録第２７１０８５４号商標、登録第２７２０２３９号商標、登録第４１７６２５３号商標、登録第４１８５４６８号商標、登録第４２１５６３１号商標、登録第４３４０１９４号商標及び登録第４４０４０８６号商標（以下「引用各商標」という。また、引用各商標は、「ＳＩＧＭＡ」、「Ｓｉｇｍａ」、「シグマ」、「ＭＡＲＩＮ」、「ＭＡＲＩＮＥ」、「ＭＥＲＬＩＮ」、「マリン」及び「マリーン」の文字を書してなるか、あるいは、それらの文字を構成中に有するものであり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現在有効に存続しているものである。）を引用して「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨を、さらに、「本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない」旨を、それぞれ認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＩＧＭＡ　ＭＡＲＩＮＥ」「ＣＯＬＯＲ」「ＮＥＴＷＯＲＫ」の欧文字を三段に書し、その右横に熱帯魚を想起させる魚の図形を配してなるところ、構成中上段の「ＳＩＧＭＡ　ＭＡＲＩＮＥ」文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字より生ずる「シグママリーン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、かかる構成においては、「ＳＩＧＭＡ」と「ＭＡＲＩＮＥ」とに分断して称呼、観念すべきではなく、他に、その構成中の「ＳＩＧＭＡ　ＭＡＲＩＮＥ」の文字をそれぞれ分離・抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「シグママリーン」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より単に「シグマ」又は「マリーン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当なものでなかった。
　さらに、本願の指定商品及び指定役務は、上記１における補正の結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったことから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は解消したといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできないことから、これらを拒絶の理由に本願を拒絶すべきとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。