Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月23日(2005.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ先端部を挿入する挿入部と、
該プラグ先端部の光ファイバと対向する位置に光素子が配設される本体部とを有し、
該本体部及び前記挿入部が一体的に形成されたレセプタクルにおいて、
前記本体部の表面には、複数のパッドと、該パッドと電気的に接続された複数の配線と、一部の該配線と電気的に接続されたベタパターンとが形成され、
前記光素子は、前記ベタパターンに配設されるとともに、該ベタパターンおよび一部の前記パッドと電気的に直接接続されたことを特徴とするレセプタクル
【請求項２】
前記光素子の制御素子は、前記本体部の表面、前記パッド上、前記ベタパターン上または前記配線上に配設され、
前記制御素子は、前記光素子、前記パッド、前記ベタパターン、前記配線の少なくとも一つと電気的に直接接続されたことを特徴とする請求項１に記載のレセプタクル
【請求項３】
前記ベタパターンが、前記本体部の少なくとも一面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレセプタクル
【請求項４】
一部の前記配線が前記本体部の下面にまで伸びて形成され、
該配線とプリント配線板とを電気的に接続する接合部が前記本体部の下面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３に記載のレセプタクル
【請求項５】
前記制御素子が、前記光素子と同一面に配設されていることを特徴とする請求項２〜４に記載のレセプタクル
【請求項６】
前記制御素子と前記光素子を近接させて一対にした光ユニットが、前記本体部の長手方向に複数配設されていることを特徴とする請求項５に記載のレセプタクル
【請求項７】
前記光素子が千鳥状に配設されていることを特徴とする請求項１〜６に記載のレセプタクル
【請求項８】
前記制御素子又は前記ベタパターンに放熱部材が付着されていることを特徴とする請求項２〜７に記載のレセプタクル
【請求項９】
前記挿入部および／または前記本体部におけるプラグと対向する面に、位置決めマークが設けられていることを特徴とする請求項１〜８に記載のレセプタクル
【請求項１０】
プラグ先端部を挿入する挿入部と、
該プラグ先端部の光ファイバと対向する位置に光素子が配設される本体部とを有するレセプタクルの製造方法において、
前記挿入部、前記本体部を一体的に成形する際に、前記挿入部および／または前記本体部に位置決めマークを同時に成形し、
その後、前記本体部の表面に、複数のパッドと、該パッドを電気的に接続する複数の配線と、一部の該配線と電気的に接続されたベタパターンとを形成し、
前記ベタパターン上に、前記位置決めマークを基準に前記光素子を配設し、
該光素子と一部の前記パッドとを電気的に直接接続することを特徴とするレセプタクルの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項1に記載のレセプタクルは、プラグ先端部を挿入する挿入部と、該プラグ先端部の光ファイバと対向する位置に光素子が配設される本体部とを有し、本体部及び挿入部が一体的に形成されたレセプタクルにおいて、本体部の表面には、複数のパッドと、このパッドと電気的に接続された複数の配線と、一部の配線と電気的に接続されたベタパターンとが形成され、光素子は、ベタパターンに配設されるとともに、ベタパターンおよび一部のパッドと電気的に直接接続されているため、プラグ先端部の光ファイバの光軸と光素子の光軸を高精度に位置決めすることができ、ノイズの影響を少なくすることができ、光素子の放熱効果を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のレセプタクルは、請求項１に記載のレセプタクルにおいて、光素子の制御素子は、前記本体部の表面、前記パッド上、前記ベタパターン上または前記配線上に配設され、該制御素子は、光素子、前記パッド、前記ベタパターン、前記配線の少なくとも一つと電気的に直接接続されているため、光素子と制御素子の距離を短くでき、ノイズの影響をより少なくすることができる。また、光素子からの信号のなまり及び減衰を低減することができるため、光信号の高速処理を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載のレセプタクルは、請求項１又は請求項２に記載のレセプタクルにおいて、ベタパターンが、前記本体部の少なくとも一面に形成されているため、光素子および／または制御素子の放熱効果を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項1０に記載のレセプタクルの製造方法は、プラグ先端部を挿入する挿入部と、該プラグ先端部の光ファイバと対向する位置に光素子が配設される本体部とを有するレセプタクルの製造方法において、挿入部、本体部を一体的に成形する際に、挿入部および／または本体部に位置決めマークを同時に成形し、その後、本体部の表面に、複数のパッドと、該パッドを電気的に接続する複数の配線と、一部の該配線と電気的に接続されたベタパターンとを形成し、前記ベタパターン上に、前記位置決めマークを基準に前記光素子を配設し、該光素子と一部の前記パッドとを電気的に直接接続するため、光ファイバの光軸と光素子の光軸とを高精度に位置決めできるレセプタクルを製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１と第２の磁気ブラシ帯電器Ｃ１・Ｃ２は、それぞれ、回転可能な導電性部材としての直径２０ｍｍのスリーブ３１・４１と、各スリーブ３１・４１内に非回転に固定された磁界発生手段としてのマグネットローラ３０・４０を備え、スリーブ３１・４１の感光ドラム１との間隔はともに０．５ｍｍである。またスリーブ３１と４１の間隔も０．５ｍｍ程度に設定してある。スリーブ３１・４１はともに矢印の時計方向に２００ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転駆動される。またスクリュー３６も回転駆動され、導電性磁性粒子溜り部３８内の導電性磁性粒子Ｍをスリーブ３１の母線方向に攪拌している。導電性磁性粒子攪拌スクリュー３６は楕円形の羽根を取り付けたものであり、溜まり部３８内の導電性磁性粒子Ｍを偏らせることなく攪拌することが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本実施例では、反射濃度０．３のＡ４全面ハーフトーンを出力し、目視で濃度ムラを確認することで、第２の磁気ブラシ帯電器Ｃ２における導電粒子付着を判断した。評価基準は濃度ムラを確認できない場合を○、確認できる場合を×とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
以上の結果より、第１の磁気ブラシ帯電器Ｃ１の感光ドラム１の対向極Ｎ１の磁極ピーク位置Ｎ１Ｐを感光ドラム回転方向上流側、好ましくは＋５〜＋１５°に設定し、かつ第２の磁気ブラシ帯電器Ｃ２の感光ドラム１の対向極Ｓ１の磁極ピーク位置Ｓ１Ｐを感光ドラム回転方向下流側、好ましくは−５〜−３０°に設定することで、誘電率の高い無機感光体や、高プロセススピードに対しても、出力画像のガサツキ、濃度ムラ、導電粒子付着が無い均一な帯電を行うことができ、長期にわたって良好な画像を安定して出力することができた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
基体１ａに支持される第１層１ｅは下引き層であり、アルミニウムドラム基体１ａの欠陥等をならすため、またレーザー露光の反射によるモアレの発生を防止するために設けられている厚さ約２０μｍの導電層である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
第３層１ｇは電荷発生層であり、ジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの層であり、レーザー露光を受けることによって正負の電荷対を発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本実施例においても、第１の磁気ブラシ帯電器Ｃ１の感光ドラム１の対向極Ｎ１の磁極ピーク位置Ｎ１Ｐを感光ドラム回転方向上流側、好ましくθ１＝０〜＋１５°に設定し、かつ第２の磁気ブラシ帯電器Ｃ２の感光ドラム１の対向極Ｓ１の磁極ピーク位置Ｓ１Ｐを感光ドラム回転方向下流側、好ましくはθ２＝−５〜−３０°に設定することで出力画像のガサツキ、濃度ムラ、導電粒子付着が無い均一な帯電を行うことができ、長期にわたって良好な画像を安定して得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影者の操作に応じてホワイトバランスを設定するホワイトバランス設定手段と、
撮影レンズを合焦位置に駆動するために必要な情報を出力する焦点検出手段と、
上記焦点検出手段の出力を補正する補正手段と、
を具備し、
上記補正手段は、上記ホワイトバランス設定手段の出力に基づいて、上記焦点検出手段の出力を補正することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
分光感度特性がそれぞれ異なる複数の光電変換手段と、
上記複数の光電変換手段の出力に基づいて被写体が特定の光源により照明されていることを検出する光源検出手段と、
を更に具備し、
上記光源検出手段の出力と、上記ホワイトバランス設定手段の出力に基づいて、上記補正手段は、上記焦点検出手段の出力を補正することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記光源検出手段の出力と、上記ホワイトバランス設定手段の出力に基づいて、上記補正手段は、それぞれ重み付けして、上記焦点検出手段の出力を補正することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、撮影者の操作に応じてホワイトバランスを設定するホワイトバランス設定手段と、撮影レンズを合焦位置に駆動するために必要な情報を出力する焦点検出手段と、上記焦点検出手段の出力を補正する補正手段と、を具備し、上記補正手段は、上記ホワイトバランス設定手段の出力に基づいて、上記焦点検出手段の出力を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、分光感度特性がそれぞれ異なる複数の光電変換手段と、上記複数の光電変換手段の出力に基づいて被写体が特定の光源により照明されていることを検出する光源検出手段と、を更に具備し、上記光源検出手段の出力と、上記ホワイトバランス設定手段の出力に基づいて、上記補正手段は、上記焦点検出手段の出力を補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に於いて、上記光源検出手段の出力と、上記ホワイトバランス設定手段の出力に基づいて、上記補正手段は、それぞれ重み付けして、上記焦点検出手段の出力を補正することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波コイル及び磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の閉曲線導体と、前記第１の閉曲線導体の内側に配置された第２の閉曲線導体と、前記第１の閉曲線導体と前記第２の閉曲線導体とを接続する複数の第１の導体とを有し、少なくとも高周波磁場パルスを発生する高周波コイルにおいて、
前記高周波磁場パルスを均一化するための均一化導体であって、前記第１の導体と前記第２の閉曲線導体とに接続された導体を備えていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項２】
第１の閉曲線導体と、前記第１の閉曲線導体の内側に配置された第２の閉曲線導体と、前記第１の閉曲線導体と前記第２の閉曲線導体とを接続する複数の第１の導体とを有し、少なくとも高周波磁場パルスを発生する高周波コイルにおいて、
前記高周波磁場パルスを均一化するための均一化導体であって、前記第１の導体に接続されて該第１の導体に流れる電流を分流する導体を備えていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項３】
請求項２に記載の高周波コイルにおいて、
前記均一化導体の他端は、前記第２の閉曲線導体に接続されていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高周波コイルにおいて、
前記均一化導体は、前記第１の導体に接続された第２の導体と、前記第２の導体と前記第２の閉曲線導体とに接続された１以上の第３の導体と、を有していることを特徴とする高周波コイル。
【請求項５】
請求項４に記載の高周波コイルにおいて、
前記第２の導体は、前記第１の導体の略中央の位置で接続されていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項６】
請求項４に記載の高周波コイルにおいて、
前記第２の導体は、前記第１の導体の略中央と前記第１の閉曲線導体との間の位置で接続されていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項７】
請求項４に記載の高周波コイルにおいて、
前記第３の導体の長さは、前記第１の導体の前記第２の閉曲線導体との接続点から前記第２の導体との接続点迄の長さと略等しいことを特徴とする高周波コイル。
【請求項８】
請求項４に記載の高周波コイルにおいて、
前記第１の導体の少なくとも１つは、前記第２の導体を複数備え、
前記第３の導体は、前記複数の第２の導体の各々と接続されていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項９】
請求項４に記載の高周波コイルにおいて、
前記第２の導体と前記第３の導体とは、第４の導体を介して接続されていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項１０】
請求項１に記載の高周波コイルにおいて、
前記第１の閉曲線導体と前記第２の閉曲線導体のうちの少なくとも一方は、略リング状の形状を有することを特徴とする高周波コイル。
【請求項１１】
請求項１に記載の高周波コイルにおいて、
前記第１の閉曲線導体と前記第２の閉曲線導体のうちの少なくとも一方は、略多角形の形状を有することを特徴とする高周波コイル。
【請求項１２】
請求項４に記載の高周波コイルにおいて、
前記複数の第１の導体のうちの少なくとも１つは、前記第２の導体と前記第1の閉曲線導体との間に共振容量素子を備えていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項１３】
請求項４に記載の高周波コイルにおいて、
隣接する２つの前記第３の導体の各々に接続された少なくとも１つの共振容量素子を備えていることを特徴とする高周波コイル。
【請求項１４】
静磁場を発生する静磁場発生装置と、前記静磁場に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生コイルと、前記静磁場に配置された被検体に核磁気共鳴を誘起するための高周波磁場パルスを発生する照射コイルと、前記核磁気共鳴により発生するエコー信号を受信する受信コイルと、前記エコー信号を用いて前記被検体の画像を再構成する信号処理手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記照射コイルとして、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の高周波コイルを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明の高周波コイルは以下のように構成される。即ち、第１の閉曲線導体と、第１の閉曲線導体の内側に配置された第２の閉曲線導体と、第１の閉曲線導体と第２の閉曲線導体とを接続する複数の第１の導体と、第１の導体に接続されて該第１の導体に流れる電流を分流することにより高周波磁場パルスを均一化する均一化導体を備えている。
好ましくは、均一化導体の他端は、第２の閉曲線導体に接続されている。
また、好ましくは、均一化導体は、第１の導体に接続された第２の導体と、第２の導体と第２の閉曲線導体とに接続された１以上の第３の導体と、を有している。
上記目的を達成するための本発明の磁気共鳴イメージング装置は以下のように構成される。即ち、静磁場を発生する静磁場発生装置と、静磁場に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生コイルと、静磁場に配置された被検体に核磁気共鳴を誘起するための高周波磁場パルスを発生する照射コイルと、核磁気共鳴により発生するエコー信号を受信する受信コイルと、エコー信号を用いて被検体の画像を再構成する信号処理手段と、を備え、この照射コイルとして、上記いずれかの高周波コイルを有して成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  住戸内に設けられた火災検出手段を有するスプリンクラヘッド及び住宅情報盤と、前記住戸の玄関の近傍に設けられ前記住宅情報盤に接続された戸外表示器とを備え、
前記住宅情報盤は、前記スプリンクラヘッドの火災検出手段の状態が変化したときに出力される火災信号を受けて、前記戸外表示器に設けた表示部を点灯させることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】  住宅情報盤とスプリンクラヘッドとの間に設けられた制御装置と、前記スプリンクラヘッドが接続される配管の基端側に設けられた常閉の起動弁とを備え、
前記制御装置は、前記スプリンクラヘッドの火災検出手段の状態が変化したときに出力される火災信号を受けて、前記起動弁を開放させることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項３】  前記住宅情報盤と前記スプリンクラヘッドとの間に設けられた制御装置と、複数の住宅情報盤が接続されて該住宅情報盤と信号のやりとりを行う住棟受信機とを備え、
前記制御装置は、前記スプリンクラヘッドの火災検出手段の状態が変化したときに出力される火災信号を受けて該火災信号を前記住宅情報盤と前記住棟受信機にそれぞれ送出し、
前記住棟受信機は、前記火災信号を受信したときは対応する住宅情報盤に地区音響信号を送出することを特徴とする請求項１又は２記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項４】  前記起動弁及び制御装置を前記住戸の外部近傍に設けると共に、前記制御装置に起動弁を開放状態から閉止状態に復帰させる復旧スイッチを設けたことを特徴とする請求項２又は３記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項５】  前記制御装置に、起動弁が開放したときに点灯する起動弁開表示灯を設け、または、該制御装置から起動弁に開放信号を送出したのち所定の時間内に起動弁からの応答信号を受信できないときに点灯する起動弁故障表示灯を設けたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項６】  前記起動弁の状態を、住棟受信機にも表示することを特徴とする請求項５記載のスプリンクラ消火設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記のスプリンクラ消火設備において、前記制御装置は、前記スプリンクラヘッドの火災検出手段の状態が変化したときに出力される火災信号を受けて該火災信号を前記住宅情報盤と前記住棟受信機にそれぞれ送出し、前記住棟受信機は、前記火災信号を受信したときは対応する住宅情報盤に地区音響信号を送出するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、上記のスプリンクラ消火設備において、前記起動弁及び制御装置を前記住戸の外部近傍に設けると共に、前記制御装置に起動弁を開放状態から閉止状態に復帰させる復旧スイッチを設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記のスプリンクラ消火設備において、前記制御装置に、起動弁が開放したときに点灯する起動弁開表示灯を設け、または、該制御装置から起動弁に開放信号を送出したのち所定時間内に起動弁からの応答信号を受信できないときに点灯する起動弁故障表示灯を設けたものである。
また、上記の起動弁の状態を、住棟受信機にも表示するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項３の発明は、上記請求項１又は２の発明において、前記住宅情報盤とスプリンクラヘッドとの間に設けられた制御装置と、複数の住宅情報盤が接続されて住宅情報盤と信号のやりとりを行う住棟受信機とを備え、制御装置は、スプリンクラヘッドの火災検出手段の状態が変化したときに出力される火災信号を受けてこの火災信号を住宅情報盤と住棟受信機にそれぞれ送出し、住棟受信機は、火災信号を受信したときは対応する住宅情報盤に地区音響信号を送出するようにしたので、住宅情報盤はほとんど同時に２つの信号を受信することになり、遅延機能が解除され直ちに火災の発生を判断することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項４の発明は、上記の請求項２又は３の発明において、起動弁及び制御装置を住戸の外部近傍に設けると共に、制御装置に起動弁を開放状態から閉止状態に復帰させる復旧スイッチを設けたので、火災が鎮火したときは、住戸内の人又は付近の住民が直ちに起動弁を閉じることができ、火災鎮火後の水損を減らすことができる。また、起動弁の点検を行うときも、制御装置によって起動弁の開放と閉止を制御することができ、住棟受信機からの制御は不要なので、点検が容易である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項５の発明は、上記の請求項２〜４のいずれかの発明において、制御装置に、起動弁が開放したときに点灯する起動弁開表示灯を設け、または、制御装置から起動弁に開放信号を送出したのち所定時間内に起動弁からの応答信号を受信できないときに点灯する起動弁故障表示灯を設けたので、起動弁の開放及び起動弁が正常に閉止したかを容易に確認することができ、また起動弁の故障を一目で確認することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、起動弁の状態を住棟受信機にも表示するようにしたので、住棟受信機側からも起動弁の状態を確認することができ、また、制御装置と住棟受信機間の信号線の断線の有無を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  上方から投入されたメダルが通過可能な横長のスリットと、
該スリットの手前側に凹部を形成してなる誘導溝と、
前記スリットを挟んで前記誘導溝の対向側に形成された立設板を有する遊技メダルの投入口であって、
前記誘導溝のスリット側の縁部に面取りを施すとともに、
スリットの奥行き方向の幅ｘと、前記面取りの手前側端部から前記立設板の手前側の面までの幅ｙが、メダルの厚みｔとの関係において、下記の式関係を満たしていることを特徴とする遊技メダルの投入口。
［式１］  ｔ＜ｘ≦1.6ｔかつ、２ｔ≦ｙ≦2.5ｔ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、請求項１記載の発明は、上方から投入されたメダルが通過可能な横長のスリット30と、該スリット30の手前側に凹部を形成してなる誘導溝20と、前記スリット30を挟んで前記誘導溝20の対向側に形成された立設板40を有する遊技メダルの投入口であって、前記誘導溝20のスリット側の縁部24に面取りを施すとともに、スリット30の奥行き方向の幅ｘと、前記面取りの手前側端部から前記立設板40の手前側の面までの幅ｙが、メダルの厚みｔとの関係において、下記の式関係をを満たしていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、「面取りの手前側端部から前記立設板40の手前側の面までの幅」ｙとは、スリット30の奥行き方向の開口部幅を意味するものである。すなわち、「面取りの手前側端部」とは、前記縁部24の角を落とした面取り部分における手前側（誘導溝20との境界部分）のことであり、具体的には、誘導溝20が手前側からスリット30側に向かって登り傾斜となっている場合には誘導溝20のスリット側最高位置である頂点Ｐ（図８（Ａ）参照）、誘導溝20が水平になっている場合には面取りの手前側端部Ｐ’（図８（Ｂ）参照）と、立設板40までの長さがｙである。換言すれば、スリット幅ｘと、前記ｙとの差の長さが、縁部24に施されるＲ面取りのｒ径又はＣ面取りのＣ値となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾンとオゾン分解触媒を用いて被処理ガスに含まれる被処理成分ガスを分解処理するガス分解処理装置において、上記オゾン分解触媒よりも前段に上記被処理ガスに含まれる水分濃度を制御する水分調節器を備えたことを特徴とするガス分解処理装置。
【請求項２】
上記水分調節器は、上記被処理ガスに含まれる水分濃度を５〜２０ｇ／ｍ３に制御するものであることを特徴とする請求項１に記載のガス分解処理装置。
【請求項３】
上記オゾン分解触媒の後段に設けられた、一酸化炭素、及び二酸化炭素を検知し得るガスセンサを備え、上記水分調節器は、このガスセンサの検知結果に応じて被処理ガスに含まれる水分を制御するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス分解処理装置。
【請求項４】
上記オゾン分解触媒の後段に設けられた、全炭素を検知し得るガスセンサと、このガスセンサの検知結果に応じて上記被処理成分ガスの炭素数に対して分解に必要なオゾンの１〜３倍の濃度になるようにオゾン投入量を制御するオゾン制御器とを備えてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のガス分解処理装置。
【請求項５】
上記被処理ガスに含まれる被処理成分ガスの濃度変化を緩和する濃度変化緩和手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のガス分解処理装置。
【請求項６】
上記オゾン分解触媒は、上記被処理ガスの通流方向に多段に分割して設置すると共に、各段のオゾン分解触媒毎にオゾンを注入するようにしてなることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載のガス分解処理装置。
【請求項７】
上記オゾン分解触媒は、ハニカム数１００〜１０００ｃｅｌｌｓ／ｉｎｃｈ２の範囲のものを用いるようにしてなることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載のガス分解処理装置。
【請求項８】
被処理ガスに含まれる水分濃度を制御した後、オゾンとオゾン分解触媒を用いて該被処理ガスに含まれる被処理成分ガスを分解処理することを特徴とするガス分解処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、本発明の目的は、インク吸収性が高く、マット系印刷用紙調の光沢感の低い画像が得られるインクジェット記録材料を提供することにある。特に顔料インクに対して上記の特性が十分に満足できるインクジェット記録材料を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記結果から明らかなように、本発明の記録材料は、光沢感の低いマット系印刷用紙調の風合いがあるにもかかわらず印字濃度が高い画像が得られる。特に、最上層にアルカリ金属の水溶性塩を添加した記録材料６は、顔料インクの印字濃度が高くなり好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、強磁性体製の物品に対し、掲示物を磁気吸着で取り付けることのできる磁石式固定具は、各種の態様で実施されており、比較的幅広の掲示物を取り付ける場合においても、例えば特許文献１に示される技術が公知となっている。この技術は、柱状または中空筒状の合成樹脂製透明体（以下、不透明体も含めて基材という）両端に磁石を固定するものであり、磁石は、基材の端部に基材の形状に合わせたものを直接固定するか、或は基材の両端に取り付けられるエンドキャップ（以下、端部材という）を介して固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、端部材の嵌合部に内装される磁石は、磁石挿入穴に遊嵌合状態に保持されている構成とすると、磁石は、磁石挿入穴の中心軸方向に移動が可能となるので、磁石式固定具を強磁性体物品に磁気吸着させた時、基材の板以外の空間が介在しなくなるので、磁気吸着力を向上させることができる。
それに伴い、磁石自体を所要の磁気吸着力を発生させる最小の形状寸法に設定できるので、生産コストを更に廉くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＡＣＬの修復は典型的には関節鏡を用いて行われるので、骨の凹部を形成するための現在の手術手技は外科医が骨プラグに隣接して骨ねじを配置するための最適な位置を推定することを必要とする。とりわけ、骨トンネル内に凹部を形成するための現在の器具は骨プラグが骨トンネルに挿入される前に凹部を形成することを必要とする比較的大きな寸法であり、したがって、外科医は骨プラグに対する凹部のための最適な位置を、その結果骨ねじのための最適な位置を決定できない。いったん凹部が形成されると、ガイドワイヤは骨ねじを凹部に隣接した位置へ骨トンネルを通して送出するために繋留部材と骨トンネルの側壁との間に配置されなければならない。ガイドワイヤはノッチ（凹部）が形成された後に送出されるので、ガイドワイヤの位置も推定されることが多い。したがって、これらの方法および器具は骨ねじの不整合を結果としてもたらし、したがって骨ねじおよび骨トンネルの逸脱を結果としてもたらし、骨トンネル内での骨プラグの固定が失われることが多い。あいにく、骨ねじ／骨トンネルの逸脱は通常はＸ線写真によって術後に判明し、骨プラグが固定されていないことは容易に修正できないので、痛められたＡＣＬの修復は結果として不成功になる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／１７３７９５号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／０１６７４６号
【特許文献３】米国特許第６，５４０，７５２号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００２／０４２６２４号
【特許文献５】米国特許第４，８８１，５３７号
【特許文献６】米国特許第５，４３７，６７５号
【特許文献７】米国特許第５，９４１，８８３号
【特許文献８】米国特許第６，０３６，６９５号
【特許文献９】米国特許第６，１１０，１７５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式作業台車のアームに装着し且つ油圧シリンダで破砕アームを開閉作動する自動旋回式破砕機において、旋回用油圧モータをブラケット内などに配置するとともに、アーム開閉用の油圧シリンダに接続する往復の油圧管路からそれぞれ枝管を分岐し、アーム開動作時に供給側となる管路から分岐する一方の枝管には、所定圧力以上に達したときに油圧モータ側に連通する弁を付与し、アーム閉動作時に供給側となる管路から分岐する他方の枝管には、油圧モータ側への逆流を阻止する機能を付与し、さらに前記弁の下流に、ピストンを備え且つ所定圧力以上に達した後一定時間が経過してから油圧モータへ作動油を供給する動作遅延遮断手段を設置したことを特徴とする破砕機の油圧回路。
【請求項２】
自走式作業台車のアームに装着し且つ油圧シリンダで対向破砕アームを開閉する自動旋回式破砕機において、旋回用油圧モータをブラケット内などに配置するとともに、アーム開閉用の油圧シリンダに接続する往復の油圧管路からそれぞれ枝管を分岐し、アーム開動作時に供給側となる管路から分岐する一方の枝管には、所定圧力以上に達したときに油圧モータ側に連通するリリーフ機能付き絞り弁を介在させ、アーム閉動作時に供給側となる管路から分岐する他方の枝管には、油圧モータ側への逆流を阻止する逆止弁を介在させ、前記リリーフ機能付き絞り弁または逆止弁から油圧モータに至る両枝管の途中に衝撃圧バイパス手段を設置し、さらに前記リリーフ機能付き絞り弁の下流に、ピストンを備え且つ所定圧力以上に達した後一定時間が経過してから油圧モータへ作動油を供給する動作遅延遮断手段を設置したことを特徴とする破砕機の油圧回路。
【請求項３】
自走式作業台車のアームに装着し且つ油圧シリンダで対向破砕アームを開閉する自動旋回式破砕機において、旋回用油圧モータをブラケット内などに配置するとともに、アーム開閉用の油圧シリンダに接続する往復の油圧管路からそれぞれ枝管を分岐し、アーム開動作時に供給側となる管路から分岐する一方の枝管には所定圧力以上に達したときに油圧モータ側に連通するリリーフ機能付き絞り弁を介在させ、アーム閉動作時に供給側となる管路から分岐する他方の枝管には油圧モータ側への逆流を阻止する逆止弁を介在させ、前記リリーフ機能付き絞り弁または逆止弁から油圧モータに至る両枝管の途中に衝撃圧バイパス手段を設置し、且つ一方の枝管には、リリーフ機能付き絞り弁の下流に、ピストンを備え且つ所定圧力以上に達した後一定時間が経過してから油圧モータへ作動油を供給する動作遅延遮断手段を設置したことを特徴とする破砕機の油圧回路。
【請求項４】
衝撃圧バイパス手段として、両枝管に対して２管路を並列にバイパス接続し、両バイパス路にはそれぞれ可調整リリーフ弁を互いに逆向きに介在させるか、または両バイパス路にはそれぞれ２個の対向逆止弁を互いに逆向きに介在させ、各バイパス路における内向き逆止弁の中間から外向き逆止弁の中間に向けて可調整リリーフ弁を介して連通する請求項２または３に記載の油圧回路。
【請求項５】
動作遅延遮断手段は、遮断と通過の２位置を持つ切換弁と、該切換弁の入口ポートをパイロット油室と接続する連通路と、パイロット油室からリリーフ機能付き絞り弁の上流側へ逆止弁を介して連通するパイロット油の戻り通路とで構成し、前記切換弁のスプールの一端面にバネを、且つ他端面に前記パイロット油室を備える押圧手段をそれぞれ配置するとともに、通常はバネによってスプールを遮断位置に付勢し、押圧手段のパイロット油室に一定量以上の作動油が供給されるとスプールを通過位置へ切り換える請求項３に記載の油圧回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な電池パックにより駆動されるモータと、電池パックとモータとの間に接続された主スイッチと、モータ、電池パック、主スイッチと直列に接続されたスイッチング素子と、電池パックの電池電圧と基準電圧を比較する比較手段と、該比較手段の出力に基づいて電池電圧の状態を知らせる警告手段とを備えた電池工具であって、
前記モータの動作を検出するモータ動作検出手段を設け、該モータ動作検出手段モータ動作中の検出出力により前記比較手段の比較動作又は比較結果を無効にすることを特徴とする電池工具。
【請求項２】
前記比較手段が電池パックの電圧低下を一度検出すれば、検出状態を継続させる自己保持手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電池工具。
【請求項３】
前記比較手段に入力される電池電圧に対応する比較電圧を、電池パック両端に接続された少なくとも２個の分圧抵抗により作成し、比較電圧を得る一方の分圧抵抗と並列にコンデンサを接続したことを特徴とする請求項１記載の電池工具。
【請求項４】
前記比較手段に入力される基準電圧を、基準電源両端に接続された少なくとも２個の分圧抵抗により作成し、基準電圧を得る一方の分圧抵抗と並列にコンデンサを接続したことを特徴とする請求項１記載の電池工具。
【請求項５】
前記モータ動作検出手段に入力されるモータ動作電圧を、一端がモータの一端に接続された少なくとも２個の分圧抵抗により作成し、モータ動作電圧を得る一方の分圧抵抗と並列にコンデンサを接続したことを特徴とする請求項１記載の電池工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂から成形され、凹部を備えた冷却ジャケットと、
放熱面を有する半導体モジュールであって、該冷却ジャケット上に載置されて該放熱面で該凹部を覆う半導体モジュールとを含み、
該凹部と該放熱面で囲まれた領域を冷却水の流路としたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
上記半導体モジュールが、少なくとも、表面と裏面とを有する絶縁基板と該絶縁基板の表面に載置された半導体素子とを樹脂封止した半導体モジュールからなり、
上記放熱面が、該絶縁基板の裏面であることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記絶縁基板の裏面が、更に金属膜で覆われたことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
更に、上記半導体モジュール上に載置され、上記冷却ジャケットとの間に該半導体モジュールを狭持する板状の押え部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
複数の上記半導体モジュールが、所定の間隔で上記冷却ジャケット上に配置され、１つの上記押え部材で該冷却ジャケットとの間に狭持されたことを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記押え部材が金属板からなり、その板状平面から折り曲げられた曲げ部と、上記半導体モジュールに接する部分に挟まれたスリットを有することを特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
更に、上記冷却ジャケットが上記半導体モジュールの周囲を囲む壁部を含み、該壁部の上端が蓋部で覆われ、該壁部と該蓋部に囲まれた部分を筐体としたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項８】
上記筐体中に、上記半導体モジュールを制御する制御手段と、コンデンサとが設けられたことを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
上記冷却ジャケットと、上記半導体モジュールに接続される配線用導体とが一体成形されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
上記冷却ジャケットが、上記凹部の底面から突出した台部を有し、
上記流路が、該台部を挟んで略平行に設けられた入口側ヘッダ流路および出口側ヘッダ流路と、該台部の上で該入口側ヘッダ流路と該出口側ヘッダ流路とを接続する冷却流路とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
上記台部上に、該台部の上面より外方に広がった板状の仕切り板が載置され、該仕切り板の上側が上記冷却流路となり、該仕切り板の下側が上記入口側ヘッダ流路および上記出口側ヘッダ流路となることを特徴とする請求項１０に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
上記仕切り板が、上記冷却流路に突出した突起部を表面に有することを特徴とする請求項１１に記載の電力変換装置。
【請求項１３】
更に、上記凹部の底面に開口部が設けられ、該開口部が、コンデンサを載置した金属板で閉じられたことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと酸化ガスの供給を受けて発電する燃料電池と、
前記燃料電池のアノード入口への燃料ガス供給を遮断する燃料ガス供給遮断手段と、
前記燃料電池のアノード出口からのアノードオフガスを遮断するアノードオフガス遮断手段と、
前記アノード出口から排気されたアノードオフガスの水素濃度を低減する水素濃度低減装置と、
前記燃料電池のカソード入口に酸化ガスを供給するための酸化ガス供給手段と、
前記燃料電池のカソード出口から排気されたカソードオフガスを前記水素濃度低減装置に導入するためのカソードオフガス流路と、を備え、
前記燃料ガス供給遮断手段はシステムの異常発生時に前記アノード入口への燃料ガス供給を遮断する一方で、
前記アノードオフガス遮断手段はシステムの異常が発生してから所定の条件が満たされるまで前記アノード出口の開放を維持し、
前記酸化ガス供給手段はシステムの異常が発生してから前記アノード出口が開放されている期間において、前記カソード入口へ酸化ガスを継続的に供給することにより前記カソード出口から排気されたカソードオフガスを前記水素濃度低減装置に導入する、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムであって、
前記所定の条件はアノードガスチャンネルの内圧が所定圧力以下に達することである、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料電池システムであって、
前記所定の条件はシステムの異常が発生した時点から所定時間経過することである、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の燃料電池システムであって、
前記アノード出口から排気されるアノードオフガスを吸引する吸引手段を更に備え、
前記吸引手段は前記アノード出口が開放されている間は前記アノード出口から排気されるアノードオフガスを吸引する、燃料電池システム。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池システムであって、
前記吸引手段は前記アノード出口から排気されたアノードオフガスを前記アノード入口に還流させるための循環ポンプである、燃料電池システム。
【請求項６】
燃料ガスと酸化ガスの供給を受けて発電する燃料電池を備えた燃料電池システムの運転方法であって、
システムの異常発生時に前記燃料電池のアノード入口への燃料ガス供給を遮断する一方で、
システムの異常が発生してから所定の条件が満たされるまでアノード出口の開放を維持し、
システムの異常が発生してから前記アノード出口が開放されている期間は、カソード入口へ酸化ガスを継続的に供給することにより前記カソード出口から排気されるカソードオフガスにて、前記アノード出口から排気されたアノードオフガスの水素濃度を低減する、燃料電池システムの運転方法。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料電池システムの運転方法であって、
前記アノード出口が開放されている期間は前記アノード出口から排気されるアノードオフガスを吸引する、燃料電池システムの運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（第４の実施形態）
図５は、第１〜第３の実施形態で説明した加圧水噴射装置を使用した基板洗浄装置２３の一実施形態を示す図である。被洗浄物２２は、表面が水平なテーブル２４上に真空吸着で取り付けられる。テーブル２４は、下部に取り付けた回転用モータ２５により水平回転させられる。加圧水噴射装置１は、被洗浄物２２の上方のカバー２６部分に下向きに取り付けられている。高周波電源回路１６はカバー２６の外に設置され、発生した高周波電圧はケーブルで加圧水噴射装置１に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
加圧ポンプ２７もカバー２６の外に設置される。加圧ポンプ２７は供給された超純水を加圧して加圧水噴射装置１に供給する。これにより加圧水噴射装置１の先端のノズルヘッド５から超純水が高速のジェット水流４０となって被洗浄物２２に向けて噴射される。被洗浄物２２の表面は、噴射されたジェット水流４０の衝撃力により洗浄される。
この際、加圧水噴射装置１のノズルヘッド５の周りに取り付けられた環状電極１１に、発生する静電気と同極性の直流高電圧が印加される。これによりノズルヘッド５の表面にそれとは反対極性の電荷が誘起される。ジェット水流４０は、誘起された反対極性の電荷で帯電した状態で噴射されるため、発生する静電気は中和されることになり静電気の発生が抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにして本実施形態の基板洗浄装置２３によれば、静電気発生を抑制した状態でジェット水流４０による基板洗浄を行なうことができる。
なお、本実施形態では被洗浄物２２の載置、移動機構として回転テーブル２４を用いたが、被洗浄物２２の載置、移動機構としては様々な形態が考えられ、本発明の基板洗浄装置２３の当該載置、移動機構は、図４に示した機構に限られるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源端子から電力の供給を受けて直流電力を蓄積するコンデンサと、コイルの通電状態に応じて可動鉄心と固定鉄心とを互いに接触または離間させる電磁石と、前記コンデンサと前記電磁石のコイルとを結ぶ通電回路を投入ボタンの投入動作に応答して閉成する制御基板と、前記可動鉄心に連結されて前記電磁石から発生した電磁力に伴う駆動力をリンク機構に伝達するシャフトと、前記リンク機構の駆動力に応じて可動接点と固定接点とを互いに接触または離間させる開閉器とを備え、前記通電回路の閉成に伴って前記電磁石から発生した電磁力に従って前記開閉器の可動接点と固定接点が互いに接触してなる電磁操作式開閉装置を投入動作させるに際して、直流電力を出力する投入用電源を前記電源端子に接続するとともに、前記投入ボタンを投入動作することを特徴とする電磁操作式開閉装置の投入方法。
【請求項２】
電源端子又は補助電源端子から電力の供給を受けて直流電力を蓄積するコンデンサと、コイルの通電状態に応じて可動鉄心と固定鉄心とを互いに接触または離間させる電磁石と、前記コンデンサと前記電磁石のコイルとを結ぶ通電回路を投入ボタンの投入動作に応答して閉成する制御基板と、前記可動鉄心に連結されて前記電磁石から発生した電磁力に伴う駆動力をリンク機構に伝達するシャフトと、前記リンク機構の駆動力に応じて可動接点と固定接点とを互いに接触または離間させる開閉器とを備え、前記通電回路の閉成に伴って前記電磁石から発生した電磁力に従って前記開閉器の可動接点と固定接点が互いに接触してなる電磁操作式開閉装置を投入動作させるに際して、直流電力を出力する投入用電源を前記電源端子又は補助電源端子に接続するとともに、前記投入ボタンを投入動作することを特徴とする電磁操作式開閉装置の投入方法。
【請求項３】
電源端子から電力の供給を受けて直流電力を蓄積するコンデンサと、コイルの通電状態に応じて可動鉄心と固定鉄心とを互いに接触または離間させる電磁石と、前記コンデンサと前記電磁石のコイルとを結ぶ通電回路を投入ボタンの投入動作に応答して閉成する制御基板と、前記可動鉄心に連結されて前記電磁石から発生した電磁力に伴う駆動力をリンク機構に伝達するシャフトと、前記リンク機構の駆動力に応じて可動接点と固定接点とを互いに接触または離間させる開閉器とを備え、前記通電回路の閉成に伴って前記電磁石から発生した電磁力に従って前記開閉器の可動接点と固定接点が互いに接触してなる電磁操作式開閉装置を複数台投入動作させるに際して、直流電力を出力する投入用電源を前記各電磁操作式開閉装置の電源端子に順次接続するとともに、前記各電磁操作式開閉装置の投入ボタンを順次投入動作することを特徴とする電磁操作式開閉装置の投入方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の電磁操作式開閉装置の投入方法において、前記投入用電源は、直流電力を発生する電池と、前記電池の出力電力を交流電力に変換する電力変換器と、前記電力変換器の出力を整流する整流器と、前記整流器の出力を平滑化するフィルタとを備えてなることを特徴とする電磁操作式開閉装置の投入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水銀の亜鉛または亜鉛合金を活物質とする負極が、負極封口体の内面に接するボタン形アルカリ電池であって、
前記封口体の内面に、亜鉛層と、インジウム、ビスマスおよびスズのうち少なくとも１種を含み且つ分散して存在している偏析相とを有する金属層が形成されていることを特徴とするボタン形アルカリ電池。
【請求項２】
上記金属層表面での偏析相の大きさが、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項３】
上記金属層の厚さが、１０μｍ以下である請求項１または２に記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項４】
上記封口体の内面に銅層または銅合金層を有し、上記金属層が、前記銅層または銅合金層上に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項５】
上記金属層に存在するインジウム、ビスマスまたはスズの量が、単位面積あたり０．００１〜０．１２５ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項６】
上記金属層に存在するインジウム、ビスマスまたはスズの量が、上記金属層の亜鉛との総量中０．０１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項７】
上記インジウム、ビスマスまたはスズの量が、上記金属層の亜鉛との総量中０．１〜１０質量％であることを特徴とする請求項６に記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項８】
上記負極の活物質が、少なくともインジウムを含有する亜鉛合金である請求項１〜７のいずれかに記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項９】
上記亜鉛合金が、ビスマス、アルミニウムおよびカルシウムのうち少なくとも１種をさらに含有することを特徴とする請求項８に記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項１０】
上記亜鉛合金中のインジウムの含有量が、１００〜８００ｐｐｍであることを特徴とする請求項８または９に記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項１１】
上記亜鉛合金の粒度が、２５〜３００メッシュであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項１２】
上記負極に、少なくともインジウム化合物、ビスマス化合物およびスズ化合物のうち少なくとも１種が添加されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項１３】
上記偏析相がインジウムの偏析相であり、上記金属層に存在するインジウムの量が、上記金属層の亜鉛との総量中０．１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のボタン形アルカリ電池。
【請求項１４】
上記金属層に存在するインジウムの量が、上記金属層の亜鉛との総量中５質量％以下であることを特徴とする請求項１３に記載のボタン形アルカリ電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボタン形アルカリ電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、無水銀の亜鉛または亜鉛合金を負極活物質として用い、負極が負極封口体の内面に接するボタン形アルカリ電池において、前記封口体の内面に、亜鉛層と、インジウム、ビスマスおよびスズのうち少なくとも１種を含み且つ分散して存在している偏析相とを有する金属層を形成することによって、前記課題を解決したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】