Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置の設置基礎としてのペデスタルであって、振動センサが埋設されまたは組み込まれていることを特徴とする振動センサ付きペデスタル。
【請求項２】  前記振動センサは、加速度および速度のいずれかまたは双方を検出するためのものであり、かつ検出方向は互いに直交する３軸方向であることを特徴とする請求項１に記載の振動センサ付きペデスタル。
【請求項３】  前記振動センサの出力は、前記装置に設けられた能動的除振装置における除振のためのフィードフォワード信号として用いられるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の振動センサ付きペデスタル。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかの振動センサ付きペデスタルの上で露光装置本体を支持する能動的除振装置を備え、この能動的除振装置は、前記振動センサ付きペデスタルが有する振動センサの出力に基づいて、前記振動センサ付きペデスタルから露光装置本体へ伝達しようとする振動を相殺することを特徴とする露光装置。
【請求項５】  前記振動センサによって地震を検知し、この検知結果に基づいて装置の稼働状態を制御する手段を有することを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の振動センサ付きペデスタルは、第１の振動センサ付きペデスタルにおいて、前記振動センサは、加速度および速度のいずれかまたは双方を検出するためのものであり、かつ検出方向は互いに直交する３軸方向であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の振動センサ付きペデスタルは、第１または第２の振動センサ付きペデスタルにおいて、前記振動センサの出力は、前記装置に設けられた能動的除振装置における除振のためのフィードフォワード信号として用いられるものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の露光装置は、本発明の第１〜第３のいずれかの振動センサ付きペデスタルの上で露光装置本体を支持する能動的除振装置を備え、この能動的除振装置は、前記振動センサ付きペデスタルが有する振動センサの出力に基づいて、前記振動センサ付きペデスタルから露光装置本体へ伝達しようとする振動を相殺することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一般式 RInで表わされる飽和含ヨウ素化合物としては、例えば1,2-ジヨードパーフルオロエタン、1,3-ジヨードパーフルオロプロパン、1,4-ジヨードパーフルオロブタン、1,6-ジヨードパーフルオロヘキサン、1,8-ジヨードパーフルオロオクタン等が挙げられ、好ましくは1,4-ジヨードパーフルオロブタンが用いられる。また、不飽和含ヨウ素化合物としては、例えばヨードトリフルオロエチレン、1-ヨード-2,2-ジフルオロエチレン、パーフルオロ（2-ヨードエチルビニルエーテル）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活物質合剤層の無い無地部が設けられた電極の該無地部において集電体が溶接された構造を有する電池の製造方法であって、集電体と無地部との間に集電体より電気抵抗の高い高抵抗部材を介在させ、これらを溶接することを特徴とする電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【発明の名称】  鉛蓄電池の製造方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】鉛帯の表面に鉛合金箔を載置して当該鉛帯と鉛合金箔とを合わせて圧延することによって、表面層と基体との合金組成が異なる多層構造の鉛蓄電池極板用圧延シートを製造する方法において、鉛合金箔同士のつなぎ目を重ね合わすことを特徴とする鉛蓄電池極板用圧延シートの製造方法。
【請求項２】鉛帯に鉛合金箔を載置する前に、あらかじめ鉛合金箔の重ねしろを抵抗溶接することを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池極板用圧延シートの製造方法。
【請求項３】部分的に間隔を開けて鉛合金箔を順次カシメることにより鉛帯に食い込ませるための突起を有するカシメローラで、前記鉛帯に重ね合せた鉛合金箔をカシメると同時に鉛帯に食い込ませることを特徴とする請求項１、または２に記載の鉛蓄電池極板用圧延シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図９に示すようにガラス１７により充填された分離溝１５内には、分離溝１５及び巻線溝１６と平行な方向に端子溝１８が形成される。この端子溝１８は、磁気ヘッド１０において接続端子７となる部分であり、分離溝１５に充填されたガラス１７に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は本発明の薄膜磁気ヘッドにおける成膜層付近を示す斜視図であり、図３を参照して薄膜磁気ヘッド２０について説明する。
図３の薄膜磁気ヘッド２０において、基板ブロック２１に成膜層３０が薄膜形成技術によって形成されていて、成膜層３０はＭＲ素子３１、シールドコア３２等と有している。ＭＲ素子３１は、磁気テープＴＰから発生する磁界を読み取り、磁気テープＴＰに記録されている情報を再生する機能を有している。
シールドコア３２、３２はＭＲ素子３１を挟むように形成されていて、磁気テープＴＰからの漏れ磁界をＭＲ素子３１へ効率よく導くとともに、ＭＲ素子３１から離れたところからくる磁束を遮断する機能を有している。ＭＲ素子３１を保護する機能を有している。また、シールドコア３２、３２はセンダスト等の磁性材からなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 記録媒体のトラックに情報を光学的に記録及び／又は再生する装置において使用され：光ビームを出射する光源及び少なくとも１個の光学素子を含んでいて、前記光源からの前記光ビームが入射され、入射された前記光ビームを所定の方向に導く光学系と；前記光学系により前記光源から導かれて来た前記光ビームを前記記録媒体に対し集光する対物レンズと；前記対物レンズから前記記録媒体に対し集光される前記光ビームを前記記録媒体の表面に沿い前記トラックと交差するトラッキング方向に移動させるトラッキング手段と；前記光学素子を自身の光軸に沿い移動させて前記対物レンズから前記記録媒体に対し集光される前記光ビームの集光度を調節するフォーカシング手段と；を備えており、
前記フォーカシング手段は、前記光学素子を前記光軸に沿い移動可能に支持する支持部材と、前記光学素子を前記光軸に沿い駆動する駆動手段と、を含んでおり、
前記支持部材が、前記光軸と交差する方向に沿った前記光学素子の移動により前記対物レンズから前記記録媒体に対し集光された前記光ビームの前記トラッキング方向における移動を生じさせる方向に延出している、 ことを特徴とする光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 前記光学系は複数のグループのレンズを含んでおり、前記フォーカシング手段の前記支持部材は、前記光学系の複数のグループのレンズにおいて前記光源に近いグループのレンズを支持している、ことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】 上述したこの発明の目的を達成するために、この発明に従った光ピックアップは：記録媒体のトラックに情報を光学的に記録及び／又は再生する装置において使用され：光ビームを出射する光源及び少なくとも１個の光学素子を含んでいて、光源からの光ビームが入射され、入射された光ビームを所定の方向に導く光学系と；光学系により光源から導かれて来た光ビームを記録媒体に対し集光する対物レンズと；対物レンズから記録媒体に対し集光される光ビームを記録媒体の表面に沿い上記トラックと交差するトラッキング方向に移動させるトラッキング手段と；上記光学素子を自身の光軸に沿い移動させて対物レンズから記録媒体に対し集光される光ビームの集光度を調節するフォーカシング手段と；を備えており、上記フォーカシング手段は、上記光学素子を上記光学素子の光軸に沿い移動可能に支持する支持部材と、上記光学素子を上記光学素子の光軸に沿い駆動する駆動手段と、を含んでおり、上記支持部材が、上記光学素子の光軸と交差する方向に沿った上記光学素子の移動により上記対物レンズから記録媒体に対し集光された光ビームの上記トラッキング方向における移動を生じさせる方向に延出している、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した如く構成されたことを特徴とするこの発明に従った光ピックアップにおいては、環境温度の変化等により上記支持部材は自身の延出方向に主に伸縮し、そして上記支持部材により支持されている上記光学素子を介し上記対物レンズから記録媒体に対し集光された光ビームの上記トラッキング方向における移動を生じさせる。しかしながら、上記光ビームの上記トラッキング方向における移動は、上記トラッキング手段により記録媒体の所望のトラックに対して記録媒体上に集光された上記光ビームが追従するよう容易に修正される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１対の板ばね２２ｃにより固定部材２２ｂに連結されているレンズ保持部材２２ｄ中の第１のリレーレンズ２２ａの光軸ＬＰは、固定部材２２ｂが、図８の（Ａ）に示されている如く配置された時、プリズム組み立て体１８からガルバノミラー装置２４の反射鏡の反射面２４ａに向かうレーザ光の光軸に対して一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化合物半導体層上に設ける電極として、Ｗより蒸気圧の高い第１の耐熱性金属層、非耐熱性金属層、及び、Ｗより蒸気圧の高い第２の耐熱性金属層を順次積層した積層構造からなる電極を用いたことを特徴とする化合物半導体装置。
【請求項２】  上記第１の耐熱性金属層及び第２の耐熱性金属層の内の少なくとも一方が、Ｍｏ或いはＭｏ合金のいずれかから構成され、また、上記非耐熱性金属層がＡｌ、Ａｇ、及び、Ａｕの内のいずれか１つから構成されることを特徴とする請求項１記載の化合物半導体装置。
【請求項３】  化合物半導体層上に設ける電極として、Ｗより蒸気圧の高い第１の耐熱性金属層、非耐熱性金属層、及び、Ｗより蒸気圧の高い第２の耐熱性金属層を順次積層した積層構造からなる電極を用い、前記化合物半導体層と前記第１の耐熱性金属層との間に、バインダー導電層を設けたことを特徴とする化合物半導体装置。
【請求項４】  上記バインダー導電層は、上記化合物半導体層の露出表面の自己酸化物を還元して電極の密着性を向上させる膜であることを特徴とする請求項３記載の化合物半導体装置。
【請求項５】  上記バインダー導電層は、Ｐｄよりなることを特徴とする請求項４記載の化合物半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）また、本発明は、化合物半導体装置において、化合物半導体層１上に設ける電極として、Ｗより蒸気圧の高い第１の耐熱性金属層２、非耐熱性金属層３、及び、Ｗより蒸気圧の高い第２の耐熱性金属層４を順次積層した積層構造からなる電極を用い、化合物半導体層１と第１の耐熱性金属層２との間に、バインダー導電層５を設けたことを特徴とする。
（４）また、本発明は、上記（３）において、バインダー導電層５は、化合物半導体層１の露出表面の自己酸化物を還元して電極の密着性を向上させる膜であることを特徴とする。
（５）また、本発明は、上記（４）において、バインダー導電層５は、Ｐｄよりなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ列に含まれる誤りを検出するための誤り検出データ列が付加された後、スクランブル処理されたデータ列を再生するディジタルデータ再生方法において、
該スクランブル処理されたデータ列に対して該誤り検出データ列を用いて誤り検出処理を行った後に該スクランブル処理を解除することを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項２】
データ列に含まれる誤りを検出するための誤り検出データ列が付加された後、データ列に含まれる誤りを訂正するための誤り訂正データ列が付加されたデータ列を再生するディジタルデータ再生方法において、
該データ列に対する該誤り検出データ列を用いた誤り検出処理、及び該誤り訂正データ列を用いた誤り訂正処理を並行して行い、該誤り訂正処理結果を用いて、該誤り検出処理結果を修正することを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項３】
データ列に含まれる誤りを検出するための誤り検出データ列が付加された後、スクランブル処理され、該スクランブルされたデータ列に含まれる誤りを訂正するための誤り訂正データ列が付加されたデータ列を再生するディジタルデータ再生方法において、
該データ列に対する該誤り検出データ列を用いた誤り検出処理、及び該誤り訂正データ列を用いた誤り訂正処理を並行して行い、該誤り訂正処理結果を用いて、該誤り検出処理結果を修正した後に該スクランブル処理を解除することを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項４】
データ列に含まれる誤りを検出するための誤り検出データ列が付加されたデータ列に、該データ列の一部を用いて生成されるスクランブルデータ列を排他論理和加算することでスクランブル処理されたデータ列を再生するディジタルデータ再生処理の誤り検出方法において、
該スクランブル処理されたデータ列の誤り検出判定値を求めて、該スクラブルデータ列の生成に用いられるデータ列の一部から決定される誤り検出基準値と比較することで該スクランブル処理されたデータ列に誤りが含まれるか否かを判定することを特徴とする誤り検出方法。
【請求項５】
データ列に含まれる誤りを検出するための誤り検出データ列が付加された後、該データ列の一部を用いて生成されるスクランブルデータ列を排他論理和加算することでスクランブル処理し、該スクランブルされたデータ列に含まれる誤りを訂正するための誤り訂正データ列が付加されたデータ列を再生するディジタルデータ再生処理の誤り検出方法において、
該データ列に対する該誤り検出データ列を用いた誤り検出判定値の演算と該誤り訂正データ列を用いた誤り訂正処理を並行して行い、該誤り訂正処理結果を用いて該誤り検出判定値を修正して該スクラブルデータ列の生成に用いられるデータ列の一部から決定される誤り検出基準値と比較することで該誤り訂正処理されたデータ列に誤りが含まれているか否かを判定することを特徴とする誤り検出方法。
【請求項６】
データ列に含まれる誤りを検出するための誤り検出データ列が付加された後、スクランブル処理されたデータ列を再生するディジタルデータ再生回路において、
該スクランブル処理されたデータ列に対して該誤り検出データ列を用いて誤り検出処理を行った後に該スクランブル処理を解除することを特徴とするディジタルデータ再生回路。
【請求項７】
データ列に含まれる誤りを検出するための誤り検出データ列が付加された後、データ列に含まれる誤りを訂正するための誤り訂正データ列が付加されたデータ列を再生するディジタルデータ再生回路において、
該データ列に対する該誤り検出データ列を用いた誤り検出処理、及び該誤り訂正データ列を用いた誤り訂正処理を並行して行い、該誤り訂正処理結果を用いて、該誤り検出処理結果を修正することを特徴とするディジタルデータ再生回路。
【請求項８】
データ列に含まれる誤りを検出するための誤り検出データ列が付加された後、スクランブル処理され、該スクランブルされたデータ列に含まれる誤りを訂正するための誤り訂正データ列が付加されたデータ列を再生するディジタルデータ再生回路において、
該データ列に対する該誤り検出データ列を用いた誤り検出処理、及び該誤り訂正データ列を用いた誤り訂正処理を並行して行い、該誤り訂正処理結果を用いて、該誤り検出処理結果を修正した後に該スクランブル処理を解除することを特徴とするディジタルデータ再生回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、本発明は、一例として特許請求の範囲記載の構成を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＤＬＬ回路、半導体装置、半導体記憶装置及び可変遅延回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  内部クロック信号を生成するＤＬＬ回路であって、
タイミング信号と外部クロック信号とを比較して比較信号を生成する判定回路と、
前記比較信号に従って前記外部クロック信号を遅延させて前記内部クロック信号を生成する遅延回路と、
前記内部クロック信号から前記タイミング信号を発生するタイミング信号発生回路とを備え、
前記タイミング信号発生回路は、
高電位電圧電源と出力ノードとの間に接続された能動回路と、
前記出力ノードに接続された１以上の抵抗を含む受動回路と、
前記受動回路に接続された信号遷移加速回路と
を備え、
前記出力ノードから前記タイミング信号を出力することを特徴とするＤＬＬ回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１に記載のＤＬＬ回路において、前記能動回路はＭＯＳトランジスタで構成し、前記受動回路は抵抗分割回路で構成したことを特徴とするＤＬＬ回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  外部インターフェース回路に接続された半導体装置であって、
内部クロック信号を生成するＤＬＬ回路と、
前記ＤＬＬ回路に接続されたメモリ回路ブロックと、
前記ＤＬＬ回路及び前記メモリ回路ブロックに接続されたデータ出力バッファ回路と、を備え、
前記ＤＬＬ回路は、タイミング信号と外部クロック信号とを比較して比較信号を生成する判定回路と、前記比較信号に従って前記外部クロック信号を遅延させて前記内部クロック信号を生成する遅延回路と、前記内部クロック信号から前記タイミング信号を発生するタイミング信号発生回路とを備え、
前記タイミング信号発生回路は、高電位電圧電源と出力ノードとの間に接続された能動回路と、前記出力ノードに接続された１以上の抵抗を含む受動回路と、前記受動回路に接続された信号遷移加速回路とを備え、前記出力ノードから前記タイミング信号を出力し、
前記データ出力バッファ回路は、前記内部クロック信号に従って前記メモリ回路ブロックからの信号を外部インターフェース回路に出力する、
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  内部クロック信号を生成するＤＬＬ回路と、
前記ＤＬＬ回路に接続されメモリ回路ブロックと、
前記ＤＬＬ回路及び前記メモリ回路ブロックに接続されたデータ出力バッファ回路と、を備え、
前記ＤＬＬ回路は、タイミング信号と外部クロック信号とを比較して比較信号を生成する判定回路と、前記比較信号に従って前記外部クロック信号を遅延させて前記内部クロック信号を生成する遅延回路と、前記内部クロック信号から前記タイミング信号を発生するタイミング信号発生回路とを備え、
前記タイミング信号発生回路は、高電位電圧電源と出力ノードとの間に接続された能動回路と、前記出力ノードに接続された１以上の抵抗を含む受動回路と、前記能動回路に接続された信号遷移加速回路とを備え、前記出力ノードから前記タイミング信号を出力し、
前記データ出力バッファ回路は、前記内部クロック信号に従って前記メモリ回路ブロックからの信号を外部インターフェース回路に出力する、
ことを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＬＬ回路、半導体装置、半導体記憶装置及び可変遅延回路に関するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
抵抗R13は２５オームの抵抗R4に相当する抵抗であって、出力部６３ａからの内部クロック信号CKを入力する。抵抗R14はプルアップ用のプルアップ抵抗R5に相当する抵抗であって、前記分圧回路から終端電圧VTTが印加される。容量C11は配線Ｌの配線容量（３０［pF］の容量C1）に相当する容量であって、抵抗R13と抵抗R14の接続点と低電位電圧電源VSSとの間に接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の目的は、精度の高いタイミング信号を生成することができるＤＬＬ回路、半導体装置、半導体記憶装置を提供することにある。
又、本発明の目的は、精度の高いクロック信号の位相制御ができる可変遅延回路を提供することにある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
【発明の効果】
請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、精度の高い内部クロック信号を生成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
請求項３に記載の発明によれば、精度の高い内部クロック信号を生成することができる。
請求項４に記載の発明によれば、精度の高い内部クロック信号を生成することができ、より高速動作を可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体記録装置及び記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可視光の光ビームが照射されると、可視光を吸収し、可視光に対する光学的性質が変化する材料からなる記録層を備える光記録媒体に対して、光ビームを照射することによりピットを形成して、データを記録する記録手段と、
フォントパターンを格納するフォントパターン格納手段とを備え、
上記記録手段は、上記フォントパターン格納手段が格納するフォントパターンに基づき、任意の情報を、目視可能な大きさで、上記光記録媒体に書き込むことを特徴とする光記録媒体記録装置。
【請求項２】  上記光ビームは、レーザー光であることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体記録装置。
【請求項３】  上記記録手段は、上記光記録媒体の未記録領域に対して、上記任意の情報を、データの記録終了後に書き込むことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体記録装置。
【請求項４】  上記記録手段は、データの再生時には必要とされない領域に対して、上記任意の情報を、データの記録終了後に書き込むことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体記録装置。
【請求項５】
可視光の光ビームが照射されると、可視光を吸収し、可視光に対する光学的性質が変化する材料からなる記録層を備える光記録媒体に対して、光ビームを照射することによりピットを形成して、データを記録する光記録媒体の記録方法であって、
フォントパターンをフォントパターン格納手段に格納し、
上記フォントパターン格納手段が格納するフォントパターンに基づき、任意の情報を、目視可能な大きさで、上記光記録媒体に書き込むことを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ビームを照射してピットを形成することにより、光記録媒体にデータを記録する光記録媒体記録装置に関し、特に、可視光の光ビームを照射して、データの記録をする光記録媒体記録装置及び記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は従来の技術に基づいて提案されたものであり、データの記録が終了した光記録媒体に対して、データの内容を示す任意の情報を、目視可能な大きさで書き込むことにより、記録されているデータの内容を瞬時に目で見てわかるようにすることができる光記録媒体記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように構成された本発明に係る光記録媒体記録装置では、任意の情報を目視可能な大きさで、光記録媒体に書き込む。
また、本発明は、可視光の光ビームが照射されると、可視光を吸収し、可視光に対する光学的性質が変化する材料からなる記録層を備える光記録媒体に対して、光ビームを照射することによりピットを形成して、データを記録する光記録媒体の記録方法であって、フォントパターンをフォントパターン格納手段に格納し、上記フォントパターン格納手段が格納するフォントパターンに基づき、任意の情報を、目視可能な大きさで、上記光記録媒体に書き込むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４に、空気膜９を屈折率（ｎ）が１の薄膜として考え、屈折率（ｎ）が１．８の光学部品により、空気層９の厚さｔを介した場合の第１の誘電体膜５の反射率の入射角度依存性の計算結果を示す。空気層９の厚さを例えば５０ｎｍとすると、無反射コーティングにより、入射角が５０degまでの光線に対して、第１の誘電体膜５の反射率は、いずれも１０％以下になる。この結果によれば、この情報記録ディスクにおいては、結合効率が高くなっているとともに、空気層の厚さの変化に対して、結合効率の変化が緩やかであることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク記録及び／又は再生装置並びにディスク搬送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク状記録媒体を縦置きで且つ円周方向に並べて収納できるターンテーブルと、
上記ターンテーブルの中央部に設けた中央穴内に配置されると共に上記ディスク状記録媒体を装着して情報信号の記録及び／又は再生を行うディスクドライブ装置と、
上記ディスクドライブ装置と上記ターンテーブルとの間に上記ディスク状記録媒体を搬送するディスク搬送手段と、
を備えたディスク記録及び／又は再生装置であって、
上記ディスク搬送手段には、上記ディスク状記録媒体を上記ターンテーブルのディスク収納部から持ち上げて移動を制限するディスクガイドと、上記ディスク状記録媒体に回転力を与えて上記ディスクドライブ装置のディスク装着部まで搬送する搬送ベルトとを設けたことを特徴とするディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項２】  上記ディスクガイドは、上記ターンテーブルの中央穴内に昇降可能に設けられた昇降部材と、上記昇降部材との間で上記ディスク状記録媒体を拘束する拘束部材とを有し、上記搬送ベルトは、上記昇降部材に走行可能に取り付けられてなることを特徴とする請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項３】  上記ディスクドライブ装置は、上記ディスク搬送手段を挟んで対向設置された第１の支持フレームと第２の支持フレームとを有し、上記第１の支持フレームには上記ディスク状記録媒体が装着されるディスクテーブルと情報信号の記録及び／又は再生を行うピックアップ装置とが設けられ、上記第２の支持フレームには上記ディスクテーブルとの間で上記ディスク状記録媒体を挟持するチャッキングプレートが設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項４】  ディスク状記録媒体を縦置きで且つ円周方向に並べて収納できるターンテーブルと、上記ターンテーブルの中央部に設けた中央穴内に配置されると共に上記ディスク状記録媒体を装着して情報信号の記録及び／又は再生を行うディスクドライブ装置と、上記ディスクドライブ装置と上記ターンテーブルとの間に上記ディスク状記録媒体を搬送するディスク搬送手段と、を備えたディスク記録及び／又は再生装置によるディスク搬送方法であって、
それぞれ上記ディスク搬送手段に設けられている、上記ディスク状記録媒体を上記ターンテーブルのディスク収納部から持ち上げて移動を制限するディスクガイドと、上記ディスク状記録媒体に回転力を与えて上記ディスクドライブ装置のディスク装着部まで搬送する搬送ベルトとにより上記ディスク状記録媒体を搬送することを特徴とするディスク搬送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片面に情報信号が記録されるＣＤ（コンパクトディスク）や両面に情報信号が記録されるＤＶＤ（デジタルビデオディスク）等のディスク状記録媒体を使用して情報信号を書込み（記録）又は読出し（再生）するディスク記録及び／又は再生装置並びに、そのディスク状記録媒体を搬送するディスク搬送方法に関し、特に、ディスク状記録媒体（好ましくは多数枚、例えば、１００枚〜３００枚等）を縦置きにして収納可能とされたディスクスタック用ターンテーブルを備えたディスク記録及び／又は再生装置並びにディスク搬送方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項３に記載のディスク記録及び／又は再生装置は、ディスクドライブ装置は、ディスク搬送手段を挟んで対向設置された第１の支持フレームと第２の支持フレームとを有し、第１の支持フレームにはディスク状記録媒体が装着されるディスクテーブルと情報信号の記録及び／又は再生を行うピックアップ装置とが設けられ、第２の支持フレームにはディスクテーブルとの間でディスク状記録媒体を挟持するチャッキングプレートが設けられていることを特徴としている。
また、本発明のディスク搬送方法は、ディスク状記録媒体を縦置きで且つ円周方向に並べて収納できるターンテーブルと、そのターンテーブルの中央部に設けた中央穴内に配置されると共にディスク状記録媒体を装着して情報信号の記録及び／又は再生を行うディスクドライブ装置と、そのディスクドライブ装置とターンテーブルとの間にディスク状記録媒体を搬送するディスク搬送手段と、備えたディスク記録及び／又は再生装置によるディスク搬送方法であって、それぞれディスク搬送手段に設けられている、ディスク状記録媒体をターンテーブルのディスク収納部から持ち上げて移動を制限するディスクガイドと、ディスク状記録媒体に回転力を与えてディスクドライブ装置のディスク装着部まで搬送する搬送ベルトとによりディスク状記録媒体を搬送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項３記載のディスク記録及び／又は再生装置では、ディスク搬送手段を挟んで第１及び第２の支持フレームを対向設置し、第１の支持フレームにはディスクテーブル及びピックアップ装置を設け、第２の支持フレームにはチャッキングプレートを設けたため、ディスク搬送手段で搬送されたディスク状記録媒体をディスク装着部においてディスクテーブルに対して確実に装着することができる。
また、本発明のディスク搬送方法では、ディスクガイドと搬送ベルトによりディスクドライブ装置のディスク装着部までディスク状記録媒体を確実に搬送することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
本発明の請求項３記載のディスク記録及び／又は再生装置によれば、ディスク搬送手段を挟んで第１及び第２の支持フレームを対向設置し、第１の支持フレームにはディスクテーブル及びピックアップ装置を設け、第２の支持フレームにはチャッキングプレートを設ける構成としたため、ディスク搬送手段で搬送されたディスク状記録媒体をディスク装着部においてディスクテーブルに対して確実に装着することができるという効果を得ることができる。
また、本発明のディスク搬送方法によれば、ディスクガイドと搬送ベルトによりディスクドライブ装置のディスク装着部までディスク状記録媒体を確実に搬送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置及びプリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の出力電源と、
第二の出力電源と、
該第二の出力電源の出力が過電流のときに異常を検知するための検知手段とを有し、
前記検知手段を、前記第一の出力電源の出力電圧に応じて基準電圧が変化する構成とし、前記第一の出力電源の出力電圧が異常低下したときに、前記基準電圧の変化により前記検知手段に異常を検知させる、又は、
前記第一の出力電源の出力電圧に応じて前記第二の出力電源から前記第一の出力電源の出力側に流れる電流が変化する構成とし、前記第一の出力電源の出力電圧が異常低下したときに、前記第二の出力電源から前記第一の出力電源の出力側に流れる電流が増大することにより、前記検知手段に異常を検知させることを特徴とする電源装置。
【請求項２】  さらに、第三の出力電源を有し、
前記第一の出力電源は、前記第三の出力電源の出力に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータであることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】  前記検知手段により異常が検知されたときに少なくとも前記第二の出力電源を停止状態にさせる制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電源装置。
【請求項４】  前記検知手段は、前記第二の出力電源の出力に直列に接続される電流検出抵抗の電位差を基準電圧と比較する比較増幅器を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電源装置。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れかに記載の電源装置が搭載されていることを特徴とするプリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源装置及びプリンタに係り、特に、過電流検出機能を有する電源装置及びプリンタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、回路面積の増大やコストアップを防ぐことを可能とした電源装置及びプリンタを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、第一の出力電源と、第二の出力電源と、該第二の出力電源の出力が過電流のときに異常を検知するための検知手段とを有し、前記検知手段を、前記第一の出力電源の出力電圧に応じて基準電圧が変化する構成とし、前記第一の出力電源の出力電圧が異常低下したときに、前記基準電圧の変化により前記検知手段に異常を検知させる、又は、前記第一の出力電源の出力電圧に応じて前記第二の出力電源から前記第一の出力電源の出力側に流れる電流が変化する構成とし、前記第一の出力電源の出力電圧が異常低下したときに、前記第二の出力電源から前記第一の出力電源の出力側に流れる電流が増大することにより、前記検知手段に異常を検知させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項２記載の本発明は、さらに、第三の出力電源を有し、前記第一の出力電源は、前記第三の出力電源の出力に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項３記載の本発明は、前記検知手段により異常が検知されたときに少なくとも前記第二の出力電源を停止状態にさせる制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項４記載の本発明は、前記検知手段は、前記第二の出力電源の出力に直列に接続される電流検出抵抗の電位差を基準電圧と比較する比較増幅器を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項５記載の本発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の電源装置が搭載されているプリンタであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来の如く電流検出抵抗で行っていた電流検出方法を、本発明の如く第一の出力電源の出力電圧が異常低下したときに、基準電圧の変化により検知手段に異常を検知させる、又は、第一の出力電源の出力電圧が異常低下したときに、検知電流の増大により検知手段に異常を検知させることで、回路面積の増大やコストアップを防ぐことが可能となる効果を奏する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波を送受信し、被検体内からの反射波を受信して超音波受信信号の整相処理を行い、この整相処理をした信号を用いて超音波断層像を構成し、且つ上記整相処理をした信号を用いて超音波受信信号のドプラ偏移成分を演算して血流の二次元動態を求め、この求めた血流の二次元動態の信号を用いて二次元の血流像を構成すると共にこの二次元血流像と上記超音波断層像との一方又は両者を出力し、この出力信号を画像として表示する超音波ドプラ血流計において、前記演算したドプラ偏移成分が血流或いは生体組織の動きによって生じたものかを判別する判別手段と、前記判別手段により、前記ドプラ偏移成分が血流によって生じたと判別された場合は血流像として表示し、前記ドプラ偏移成分が生体組織の動きによって生じたと判別された場合は血流像として表示しないように制御する手段を設けたことを特徴とする超音波ドプラ血流計。
【請求項２】
前記判別手段は、血流の二次元動態を演算する際の血流情報を用いて、画面毎の血流強度情報又は血流分散情報が所定のしきい値より小さいか或いは大きいかにより、前記血流、或いは前記生体組織の動きによって生じた前記ドプラ偏移成分であることを判別することを特徴とする請求項１記載の超音波ドプラ血流計。
【請求項３】
前記判別手段は、血流の二次元動態を演算する際の血流情報を用いて、画面毎の血流強度情報を差分した差分演算結果又は血流分散情報を差分した差分演算結果が所定のしきい値より小さいか或いは大きいかにより、前記血流、或いは前記生体組織の動きによって生じた前記ドプラ偏移成分であることを判別することを特徴とする請求項１記載の超音波ドプラ血流計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】 
上記目的を達成するために、本発明による超音波ドプラ血流計は、被検体内に超音波を送受信し、被検体内からの反射波を受信して超音波受信信号の整相処理を行い、この整相処理をした信号を用いて超音波断層像を構成し、且つ上記整相処理をした信号を用いて超音波受信信号のドプラ偏移成分を演算して血流の二次元動態を求め、この求めた血流の二次元動態の信号を用いて二次元の血流像を構成すると共にこの二次元血流像と上記超音波断層像との一方又は両者を出力し、この出力信号を画像として表示する超音波ドプラ血流計において、前記演算したドプラ偏移成分が血流或いは生体組織の動きによって生じたものかを判別する判別手段と、前記判別手段により、前記ドプラ偏移成分が血流によって生じたと判別された場合は血流像として表示し、前記ドプラ偏移成分が生体組織の動きによって生じたと判別された場合は血流像として表示しないように制御する手段を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、判定手段は、血流の二次元動態を演算する際の血流情報を用いて、画面毎の血流強度情報又は血流分散情報が所定のしきい値より小さいか或いは大きいかにより判別し、又は、画面毎の血流強度情報を差分した差分演算結果又は血流分散情報を差分した差分演算結果が所定のしきい値より小さいか或いは大きいかにより判別するようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織の原子核に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、前記傾斜磁場発生手段、送信系および受信系を制御する制御系と、受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理系と、得られた画像を表示する手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記送信系は、高周波磁場照射による被検体の励起プロファイルを複数に分割し、少なくとも一つの領域ではフリップ角が一定値であり、他の少なくとも一つの領域ではフリップ角が漸増するような高周波磁場を発生することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記被検体の血流速度に応じて前記分割の位置が制御されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記フリップ角が一定にされる領域は血流の流入側であり、前記フリップ角が漸増される領域は血流の流出側であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明のMRI装置は、被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織の原子核に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、前記傾斜磁場発生手段、送信系および受信系を制御する制御系と、受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行う信号処理系と、得られた画像を表示する手段とを備え、前記送信系は、高周波磁場照射による被検体の励起プロファイルを複数に分割し、少なくとも一つの領域ではフリップ角が一定値であり、他の少なくとも一つの領域ではフリップ角が漸増するような高周波磁場を発生することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡観察システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の方向の観察が可能な内視鏡と、
前記内視鏡の観察方向を変更する観察方向変更手段と、
前記内視鏡を移動可能に保持するとともに、内視鏡を任意の位置に位置決め固定する機能を有する内視鏡保持具と、
前記内視鏡の観察方向を検出する観察方向検出手段と、
前記観察方向検出手段の検出結果に基づいて前記内視鏡保持具の保持状態を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡観察システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内視鏡観察システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、内視鏡の観察方向の変更に応じて或いは内視鏡に不意な力が作用した際に内視鏡の保持状態を適切に制御でき、内視鏡の移動に伴う生体組織の損傷を防止することができる内視鏡観察システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  くん煙処理をした食肉加工品を製造する場合、食肉加工品原料（原料肉）を、血絞り処理または塩漬け工程における調味液として、水溶液としたとき、全体のｐＨが７．５ないし１０の範囲に調整された、食塩と、食塩と同量以下のグリシンの可食性金属塩またはグリシンの可食性金属塩とグリシンとの混合物を含む調味液に温度０ないし５℃において、１ないし１５日間浸漬することを特徴とするくん煙処理食肉加工品の製造方法。
【請求項２】  食肉加工品原料に対し、調味液をグリシン換算（グリシンの可食性金属塩及びグリシンの両方）で、重量比で０．１ないし１０％使用する請求項１に記載のくん煙処理食肉加工品の製造方法。
【請求項３】  くん煙処理食肉加工品がハム、ソーセージまたはベーコンである請求項１または２に記載のくん煙処理食肉加工品の製造方法。
【請求項４】  水溶液としたとき、全体のｐＨが７．５ないし１０の範囲となるように調整された、食塩と、食塩と同量以下のグリシンの可食性金属塩またはグリシンの可食性金属塩とグリシンとの混合物を含むことを特徴とする食肉加工品の保存性を改善する調味液。
【請求項５】  調味液にグリシンの可食性金属塩とグリシンの混合物を使用する場合、グリシンの可食性金属塩とグリシンの配合比が重量比で１：０．１ないし１：１０の範囲である請求項４に記載の食肉加工品の保存性を改善する調味液。
【請求項６】  水溶液としたとき、全体のｐＨが７．５ないし１０の範囲となるように調整された、グリシンの可食性金属塩とグリシンとの混合物を含むことを特徴とする食肉加工品の呈味・歩留り改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応槽が分子篩可能な担体によって調製され、無細胞タンパク質合成系に関与する材料物質が該担体を移動相として展開され、展開中に無細胞タンパク質合成が行われることを特徴とする無細胞タンパク質合成手段。
【請求項２】  反応槽がカラムである請求項１に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項３】  無細胞タンパク質合成系に関与する合成基質、エネルギー源、無細胞タンパク質合成反応効率を高めるイオン成分の少なくとも１つが、移動相において均一に分散状態におかれうる請求項１又は２に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項４】  無細胞タンパク質合成用細胞抽出物を、分子篩可能な担体に充填し、該担体の移動相において、翻訳鋳型物質、合成基質、エネルギー源との反応によって、連続的にタンパク質合成が行われる請求項１〜３のいずれか１に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項５】  無細胞タンパク質合成用細胞抽出物が、自己のタンパク質合成反応の阻害に関与する系を排除することによって調製されることを特徴とする請求項４に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項６】  無細胞タンパク質合成用細胞抽出物が、合成基質、エネルギー源、無細胞タンパク質合成反応効率を高めるイオン成分の少なくとも１つと混合され、この混合物を翻訳鋳型物質と共に、又は順次分子篩可能な担体に充填し、移動相において無細胞タンパク質合成が履行される請求項１又は２に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項７】  無細胞タンパク質合成用細胞抽出物が胚芽由来である請求項４〜６のいずれか１に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項８】  合成タンパク質、合成副産物、無細胞タンパク質合成系に関与する材料物質が、反応槽内を分別的に展開可能な請求項１〜７のいずれか１に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項９】  無細胞タンパク質合成用細胞抽出物の充填、翻訳鋳型物質の充填、合成基質の充填、エネルギー源の充填、無細胞タンパク質合成反応効率を高めるイオン成分の充填が、選択的に自動制御下におかれ、反応槽内で分別的に自動制御下展開され、展開中に無細胞タンパク質合成が行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項１０】  合成されたタンパク質が、自動制御下回収される工程を含む請求項９に記載の無細胞タンパク質合成手段。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１に記載の無細胞タンパク質合成手段を利用したタンパク質の製造方法。
【請求項１２】  請求項１〜１０のいずれか１に記載の無細胞タンパク質合成手段の適用に適した装置。
【請求項１３】  請求項１〜１０のいずれか１に記載の無細胞タンパク質合成手段の適用に適した装置と試薬とのセット。