(57)【要約】      （修正有）【課題】一人の作業者で組立・分解が可能であり、分解状態における占有スペースが比較的小さく、設置スペースの削減も図ることができるマンホール転落防止柵を提供する。【解決手段】マンホール転落防止柵１００は、マンホール鉄蓋の受枠の内側に下縁部１０ｂを嵌入した状態で受枠上に載置される架台１０と、受枠の周方向に沿って所定間隔をなすように架台１０の外周面１０ｃに取り付けられた複数のポール支持部材１１と、複数のポール支持部材１１にそれぞれ着脱可能に立設された複数のポール１２と、ポール１２の外周に設けられた係合部材１３、１４と、受枠の周方向に隣り合う複数のポール１２の間において係合部材１３、１４に着脱可能に係合して複数のポール１２同士を連結する複数の桟部材１５と、を備えている。【選択図】図１
0003226688.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マンホール鉄蓋の受枠内に少なくとも一部が嵌入した状態で前記受枠上に載置される架台と、
前記受枠の周方向に沿って所定間隔をなすように前記架台に取り付けられた複数のポール支持部材と、
複数の前記ポール支持部材にそれぞれ着脱可能に立設された複数のポールと、
前記ポールの外周に設けられた係合部材と、
前記受枠の周方向に隣り合う複数の前記ポールの間において前記係合部材に着脱可能に係合して複数の前記ポール同士を連結する複数の桟部材と、を備えたマンホール転落防止柵。
【請求項２】
前記架台が短円筒状をなす請求項１記載のマンホール転落防止柵。
【請求項３】
前記架台の一部に当該架台の中心に向かって凹んだ凹状部を設けた請求項１または２記載のマンホール転落防止柵。
【請求項４】
前記ポール支持部材が、前記ポールの下端部を挿入可能な孔部と、前記孔部に挿入された前記ポールを前記ポール支持部材に着脱可能に係止するネジ部材と、を有する請求項１〜３の何れかの項に記載のマンホール転落防止柵。
【請求項５】
前記桟部材が、円弧形状の本体部と、前記本体部の両端に形成されたフック部と、を有し、前記フック部が前記係合部材に開設された開口部に挿入・離脱可能である請求項１〜４の何れかの項に記載のマンホール転落防止柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マンホール内において各種作業を行う場合に、作業者や歩行者などの安全を確保するため、マンホールの開口部の周りを包囲するように設置されるマンホール転落防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設のマンホール内において点検作業や補修作業などの各種作業を行う場合、作業者や歩行者などの安全を確保するため、マンホール鉄蓋を開いたときに現れる開口部（受枠内の部分）の周りを包囲するように設置されるマンホール転落防止柵については、従来、様々な構造、機能を有するものが提案されているが、本考案に関連するものとして、例えば、特許文献１に記載された「マンホールガイド」や特許文献２に記載された「マンホール用柵」などがある。
【０００３】
特許文献１に記載された「マンホールガイド」は、人孔開口部上に設置しうる筒状体の周囲数個所に、伸縮自在な支柱の複数本を、それぞれ筒状体軸方向に突出させて止着し、この突出した各支柱間を棒部材により連結して手摺を構成し、各支柱に、支柱の伸張状態を維持するストッパを設けたことを特徴するものである。
【０００４】
特許文献２に記載された「マンホール用柵」は、円形に組立・分解自在とした四つ以上の部材と、組立状態における隣り合う部材に跨がせて取付ける連結材とから構成され、各部材はパイプ或いは棒を組合せてなり、連結材は部材に取付け・取外し自在としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１１５９５０号公報
【特許文献２】実開昭５５−１３７１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された「マンホールガイド」並びに特許文献２に記載された「マンホール用柵」は何れも複数の構成部材に分解したり、組み立てたりすることができるので、作業現場までの運搬が容易である点においては優れているのであるが、それぞれの構成部材のサイズが比較的大きいので、例えば、自動車に積載して運搬する場合、広いスペースを必要とする。
【０００７】
また、前述したように、前記「マンホールガイド」並びに前記「マンホール用柵」はそれぞれの構成部材のサイズが比較的大きいので、作業現場において、一人の作業者で組み立てたり、分解したりすることが困難である。
【０００８】
そこで、本考案が解決しようとする課題は、一人の作業者で組立・分解が可能であり、分解状態における占有スペースが比較的小さく、設置スペースの削減も図ることができるマンホール転落防止柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係るマンホール転落防止柵は、マンホール鉄蓋の受枠内に少なくとも一部が嵌入した状態で前記受枠上に載置される架台と、
前記受枠の周方向に沿って所定間隔をなすように前記架台に取り付けられた複数のポール支持部材と、
複数の前記ポール支持部材にそれぞれ着脱可能に立設された複数のポールと、
前記ポールの外周に設けられた係合部材と、
前記受枠の周方向に隣り合う複数の前記ポールの間において前記係合部材に着脱可能に係合して複数の前記ポール同士を連結する複数の桟部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記マンホール転落防止柵においては、前記架台を短円筒状とすることができる。
【００１１】
前記マンホール転落防止柵においては、前記架台の一部に当該架台の中心に向かって凹んだ凹状部を設けることができる。
【００１２】
前記マンホール転落防止柵においては、前記ポール支持部材が、前記ポールの下端部を挿入可能な孔部と、前記孔部に挿入された前記ポールを前記ポール支持部材に着脱可能に係止するネジ部材と、を有するものとすることができる。
【００１３】
前記マンホール転落防止柵においては、前記桟部材が、円弧形状の本体部と、前記本体部の両端に形成されたフック部と、を有し、前記フック部が前記係合部材に開設された開口部に挿入・離脱可能であるようにすることができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案により、一人の作業者で組立・分解が可能であり、分解状態における占有スペースが比較的小さく、設置スペースの削減も図ることができるマンホール転落防止柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施形態であるマンホール転落防止柵を示す斜視図である。
【図２】図１に示すマンホール転落防止柵を構成する架台の平面図である。
【図３】図２に示す架台を同図中の矢線Ａ方向から見た一部省略図である。
【図４】図１に示すマンホール転落防止柵を構成するポールの正面図である。
【図５】図４に示すポールを同図中の矢線Ｂ方向から見た図である。
【図６】図１に示すマンホールを構成する桟部材の斜視図である。
【図７】図１に示すマンホール転落防止柵を受枠に設置した状態を示す一部省略垂直断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜図７に基づいて、本考案の実施形態であるマンホール転落防止柵１００について説明する。
【００１７】
図１，図７に示すように、本実施形態に係るマンホール転落防止柵１００は、架台１０と、複数のポール支持部材１１と、複数のポール１２と、複数の係合部材１３，１４と、複数の桟部材１５と、を備えている。架台１０は、マンホール鉄蓋の受枠Ｒ（図７参照）の内側に下縁部１０ｂを嵌入した状態で受枠Ｒ上に載置されている。複数のポール支持部材１１は、受枠Ｒの周方向に沿って所定間隔をなすように架台１０の外周面１０ｃに取り付けられている。複数のポール１２は何れも円管形状をなし、複数のポール支持部材１１にそれぞれ着脱可能に立設されている。複数の桟部材１５は、受枠Ｒの周方向に隣り合う複数のポール１２の間において係合部材１３，１３（１４，１４）に着脱可能に係合して複数のポール１２同士を連結している。
【００１８】
図１〜図３に示すように、マンホール転落防止柵１００を構成する架台１０の概形は短円筒状であり、架台１０の一部に当該架台１０の中心１０ｅに向かって凹んだ凹状部１０ｄが設けられている。架台１０の外周面１０ｃの上縁部１０ａ寄りの部分には、複数のポール支持部材１１が、受枠Ｒの周方向（架台１０の周方向）に沿って所定間隔をなすように取り付けられている。
【００１９】
マンホール転落防止柵１００においては、図２に示すように、５個のポール支持部材１１が、架台１０の中心１０ｅを基準に、７２度間隔をなすように取り付けられているが、ポール支持部材１１の個数や配置間隔は限定されない。
【００２０】
図２，図３に示すように、ポール支持部材１１は、ポール１２の下端部１２ｂ（図４参照）を挿入可能な孔部１１ａと、ポール支持部材１１の外周から孔部１１ａ内に向かって進退能に螺着されたネジ部材１１ｂと、を有している。ポール１２の下端部１２ｂ（図４参照）をポール支持部材１１の孔部１１ａ内に挿入し、ネジ部材１１ｂを締め付ければ孔部１１ａに挿入されたポール１２はポール支持部材１１に着脱可能に係止される。
【００２１】
図４に示すように、ポール１２の外周には、それぞれ複数の係合部材１３，１４が取り付けられている。ポール１２がポール支持部材１１に立設された状態において、複数の係合部材１３は、ポール１２の軸方向の長さの半分よりも低いポール１２の下端部１２ｂ寄りの位置に取り付けられ、複数の係合部材１４は、係合部材１３よりも高いポール１２の上端部１２ａ寄りの位置に取り付けられている。
【００２２】
図５に示すように、複数の係合部材１３，１３（１４，１４）はそれぞれ、ポール１２の外周において、ポール１２を挟んで対称をなす位置（ポール１２を中心に１８０度離れた位置）に取り付けられている。係合部材１３，１４はそれぞれポール１２の軸心方向（長手方向）と平行方向に貫通する開口部１３ａ，１４ａが開設されている。
【００２３】
図６に示すように、桟部材１５の概形はカスガイ形状をなし、円弧形状の本体部１５ａと、本体部１５ａの両端をそれぞれ本体部１５ａと直角をなす方向に折り曲げて形成されたフック部１５ｂ，１５ｂと、を有している。桟部材１５のフック部１５ｂ，１５ｂは、図４，図５に示す、係合部材１３，１４に開設された開口部１３ａ，１４ａに挿入・離脱可能である。
【００２４】
次に、図１〜図７に基づいて、マンホール転落防止柵１００の使い方や機能などについて説明する。図１に示すマンホール転落防止柵１００は、図２，図３に示す架台１０（１台）、図４，図５に示すポール１２（５本）並びに図６に示す桟部材１５（１０本）の状態に分解可能であるため、作業現場まで搬送する際の占有スペースが比較的小さく、例えば、乗用車に積載して搬送することも可能である。
【００２５】
前述した架台１０（１台）、ポール１２（５本）並びに桟部材１５（１０本）を作業現場まで運び込んだら、図７に示すように、マンホール鉄蓋（図示せず）が取り外された状態にある受枠Ｒ内に架台１０を嵌め込む。このとき、マンホール鉄蓋と受枠Ｒとを連結する蝶番部材（図示せず）と、架台１０との接触を回避するため、架台１０の凹状部１０ｄ（図２参照）が前記蝶番部材の位置に合致するように位置合わせした後、架台１０の下縁部１０ｂ側を受枠Ｒの内側に嵌入させ、複数のポール支持部材１１の下面１１ｃを受枠Ｒ上に載置する。
【００２６】
次に、ポール１２の下端部１２ｂ（図４参照）を、ポール支持部材１１の孔部１１ａ内に挿入し、ネジ部材１１ｂを締め付けることにより、孔部１１ａに挿入されたポール１２をポール支持部材１１に起立姿勢で固定する。
【００２７】
この後、桟部材１５のフック部１５ｂ，１５ｂを、受枠Ｒの周方向に隣り合う複数のポール１２の間において隣り合う係合部材１３，１３（１４，１４）の開口部１３ａ，１３ａ（１４ａ，１４ａ）に挿入して複数のポール１２同士を連結すると、図１に示すマンホール転落防止柵１００が完成する。マンホール転落防止柵１００は、受枠Ｒの周りを全周に亘って包囲するので、マンホール内において各種作業を行う場合に、作業者や歩行者などの安全を確保することができる。
マンホール転落防止柵１００を形成する複数の桟部材１５はポール１２の係合部材１３，１３（１４，１４）に着脱可能であるため、マンホール内への作業者の出入りや工具・器具類の出し入れなども容易である。また、マンホール内での作業が終わった後は、前述と逆の作業を行うことによりマンホール転落防止柵１００を分解することができる。即ち、マンホール転落防止柵１００は一人の作業者で組立・分解が可能である。
【００２８】
また、マンホール転落防止柵１００は、図２，図３に示す架台１０（１台）、図４，図５に示すポール１２（５本）並びに図６に示す桟部材１５（１０本）の状態に分解可能であるため、分解状態における占有スペースが比較的小さく、作業現場まで搬送したり、撤収撤する場合、あるいは保管場所に収納したりする場合に嵩張らないという長所がある。
さらに、マンホール転落防止柵１００は、マンホール鉄蓋の受枠Ｒ内に架台１０を嵌め込んだ状態で設置することにより、設置スペースの削減も図ることができるので、狭隘な場所でも好適に使用することができる。
【００２９】
なお、図１〜図７に基づいて説明したマンホール転落防止柵１００は、本考案に係るマンホール転落防止柵の一例を示すものであり、本考案に係るマンホール転落防止策は前述したマンホール転落防止柵１００に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案に係るマンホール転落防止柵は、マンホール内において各種作業を行う場合の作業者や歩行者などの安全確保手段として、土木建設業などの産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  架台
１０ａ  上縁部
１０ｂ  下縁部
１０ｃ  外周面
１０ｄ  凹状部
１０ｅ  中心
１１  ポール支持部材
１１ａ  孔部
１１ｂ  ネジ部材
１１ｃ  下面
１２  ポール
１２ａ  上端部
１２ｂ  下端部
１３，１４  係合部材
１３ａ，１４ａ  開口部
１５  桟部材
１５ａ  本体部
１５ｂ  フック部
１００  マンホール転落防止柵
Ｒ  受枠
【図１】
0003226688.tif 000003
【図２】
0003226688.tif 000004
【図３】
0003226688.tif 000005
【図４】
0003226688.tif 000006
【図５】
0003226688.tif 000007
【図６】
0003226688.tif 000008
【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月31日(2020.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マンホール鉄蓋の受枠内に少なくとも一部が嵌入した状態で前記受枠上に載置される架台と、
前記受枠の周方向に沿って所定間隔をなすように前記架台に取り付けられた複数のポール支持部材と、
複数の前記ポール支持部材にそれぞれ立設された複数のポールと、
前記ポールの外周に設けられた係合部材と、
前記受枠の周方向に隣り合う複数の前記ポールの間において前記係合部材に係合して複数の前記ポール同士を連結する複数の桟部材と、を備えたマンホール転落防止柵。
【請求項２】
前記架台が短円筒状をなす請求項１記載のマンホール転落防止柵。
【請求項３】
前記架台の一部に当該架台の中心に向かって凹んだ凹状部を設けた請求項１または２記載のマンホール転落防止柵。
【請求項４】
前記ポール支持部材が、前記ポールの下端部を挿入可能な孔部と、前記孔部に挿入された前記ポールを前記ポール支持部材に係止するネジ部材と、を有する請求項１〜３の何れかの項に記載のマンホール転落防止柵。
【請求項５】
前記桟部材が、円弧形状の本体部と、前記本体部の両端に形成されたフック部と、を有し、前記フック部が前記係合部材に開設された開口部に挿入・離脱可能である請求項１〜４の何れかの項に記載のマンホール転落防止柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本考案に係るマンホール転落防止柵は、マンホール鉄蓋の受枠内に少なくとも一部が嵌入した状態で前記受枠上に載置される架台と、
前記受枠の周方向に沿って所定間隔をなすように前記架台に取り付けられた複数のポール支持部材と、
複数の前記ポール支持部材に立設された複数のポールと、
前記ポールの外周に設けられた係合部材と、
前記受枠の周方向に隣り合う複数の前記ポールの間において前記係合部材に係合して複数の前記ポール同士を連結する複数の桟部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記マンホール転落防止柵においては、前記ポール支持部材が、前記ポールの下端部を挿入可能な孔部と、前記孔部に挿入された前記ポールを前記ポール支持部材に係止するネジ部材と、を有するものとすることができる。