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【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１７３５２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＦＷＥＢ」の欧文字を書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成７年１１月１０日に登録出願され、指定役務については、原審における平成１０年１１月３０日付け手続補正書により補正された後、当審における平成１６年１１月８日付け手続補正書により「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，身の上相談，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，家事の代行，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，理化学機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，鉱山機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，冷暖房装置（業務用）の貸与，美容院用・理髪店用機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），芝刈機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与，装身具の貸与，製図用具の貸与」と補正されているものである。なお、本願は、１９９５年５月１５日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して出願されたものであるが、上記のとおり補正された結果、本願の指定役務は、提出された優先権証明書に係る役務を含まないものとなっているから、この出願についての優先権は認められない。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、スポーツのゴルフを認識させる「ＧＯＬＦ」の文字に、世界中の情報資源が蜘蛛の巣状に張り巡らされたインターネット通信網を表し「WWW(World Wide Web:)」、「Webサイト」などのように一般に用いられる「ＷＥＢ」の文字とを「ＧＯＬＦＷＥＢ」と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務中「スポーツに関するコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」に使用するときは、ウエブ上でのゴルフ情報の提供の意を認識させるにすぎず、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願は、政令で定める役務の区分第４２類に属さない役務を包含している。「バーチャルリテイルストアーサービス」は小売店と認められ日本では役務と認められない。また、「オンライン又はコンピュータネットワークによる商品の販売に関する情報の提供」は、第３５類に属するものである。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について、前記のとおり補正された結果、これをその指定役務のいずれに使用しても、その質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、役務の質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
（２）本願の指定役務は、前記のとおり補正された結果、その指定役務は、全て政令に定める役務の区分第４２類に属するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２４２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＳＥＮ」の文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３８９０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年８月１１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成１年５月３０日設定登録、その後、平成１１年６月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＲＯＳＥＮ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ローゼン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半の「そうてつ」の文字と後半の「ローゼン」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生ずると認められる「ソウテツローゼン」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、前半の「そうてつ」の文字部分が黒色により、後半の「ローゼン」の文字部分が白抜きにより表されていたとしても、これに接する需要者、取引者をして殊更に後半の「ローゼン」の文字部分に着目し、「ローゼン」の称呼をもって取引に当たるべき特段の事由があるものとも認められないから、後半の「ローゼン」の文字部分より、「ローゼン」の称呼が生じるとするのはいささか不自然であると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ローゼン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しゅうみひゃくせん」と「秀味百撰」の文字とを二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年７月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『秀でた味を有し選び抜かれたもの』を容易  に認識させる『秀味百撰』及びその読みに照応する『しゅうみひゃくせん』の文字とを二段に書してなるから、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「しゅうみひゃくせん」と「秀味百撰」の文字とを二段に横書きしてなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「しゅうみひゃくせん」と「秀味百撰」の文字が、本願の指定商品を取り扱う食品業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香る葉」の文字を標準文字とし、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年８月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において、平成１４年１０月１６日付け手続補正書により、「羊羹」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　
　原査定において、「本願商標は、『香る葉』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品が前記葉（香草）を加味したものであることを理解されるものであって、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                  
　本願商標は、「香る葉」の文字よりなるところ、該文字は、特定の意味を有する成語として存在しないものである。
　そうして、該文字よりは、全体として「香りのよい葉」を想起するとしても、これが直ちに当審において補正された指定商品「羊羹」の品質等を具体的に表示するものと認識されるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　２７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類ないし第５類、第２９類ないし第３３類、第３５類、第３９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、原審における同１４年９月３０日付け手続補正書により補正された後、当審における同１５年７月１８日付け手続補正書により、第３類「香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『小川』の文字をローマ字で『ＯＧＡＷＡ』と普通に用いられる方法で書したものと認められるから、これを商品に使用しても自他商品の識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」と認定判断し、さらに、「提出された証拠をもっては、本願商標は、その指定商品の全ての商品に長年使用してきた結果、識別性を備えたものとなったとは認めることができない。」として本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「ＯＧＡＷＡ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、ありふれた氏と認められる「小川」をローマ字で表したものであり、その態様も強く印象されるような特異なものではなく、普通に用いられる方法の域を出ないと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有さず、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
（２）請求人は、補正後の指定商品「香料類、食品香料（精油のものを除く。）」について、本願商標が使用された結果、本願商標は識別力を有するに至った旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出しているので、以下、この点について検討する。
　甲各号証によれば、請求人は、本願商標と同一態様からなる商標を請求人のいわゆるハウスマークとして、平成１１年４月から補正後の本願の指定商品である香料類、食品香料に使用した結果、現在では、その取引者・需要者に本願商標は、請求人の業務に係る商品であることを十分認識させるにいたっているものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くるくるゆらリン」の文字を標準文字で書してなり、第２８類「知育玩具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１４年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『くるくるゆらリン』の文字を書してなるところ、構成中『くるくる』の文字部分は、本願指定商品に類する業界において、『回転するもの』の意で使用されている文字で、『ゆらリン』の文字部分は、『揺れること』を示す語であるから、これより、直ちに『回転して揺れるもの』の意味合いが看取されるものであるから、これを上記に照応する商品に使用するときには、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「くるくるゆらリン」の文字を書してなるところ、仮に、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これより指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、効能、用途、を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　２７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類ないし第５類、第２９類ないし第３３類、第３５類、第３９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、原審における同１４年９月３０日付け手続補正書により補正された後、当審における同１５年７月１８日付け手続補正書により、第３類「香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『小川』に通じる『ＯＧＡＷＡ』の文字と、その下に『香り、香料』の意を理解する『Ｆｌａｖｏｒｓ　＆　Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ』の文字をやや小さく書した構成からなるものであるところ、全体からは『香りのある、又は、香料を使用した、ありふれた氏と認められる小川』の商品ほどの意味合いを理解するものであり、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品、例えば『香料類，食品香料，香料を使用した商品』に使用しても、上記意味合いを認識するにとどまるものであるから、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断し、さらに、「提出された証拠をもっては、本願商標は、その指定商品の全ての商品に長年使用してきた結果、識別性を備えたものとなったとは認めることができない。」として本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＯＧＡＷＡ」の文字を書してなり、下段に「Ｆｌａｖｏｒｓ　＆　Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ」の文字を書してなるものであるところ、「ＯＧＡＷＡ」は、ありふれた氏と認められる「小川」をローマ字で表したものであり、その態様も強く印象されるような特異なものではなく、普通に用いられる方法の域を出ないと認められる。また、「Ｆｌａｖｏｒｓ　＆　Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ」は、「風味と香気」を意味するものであり、指定商品との関係においては、自他商品の識別力を有しないものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することはできないというべきであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
　なお、本願商標の指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
（２）請求人は、補正後の指定商品「香料類、食品香料（精油のものを除く。）」について、本願商標が使用された結果、本願商標は識別力を有するに至った旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出しているので、以下、この点について検討する。
　甲各号証によれば、請求人は、本願商標と同一態様からなる商標を請求人のいわゆるハウスマークとして、平成１１年４月から補正後の本願の指定商品である香料類、食品香料に使用した結果、現在では、その取引者・需要者に本願商標は、請求人の業務に係る商品であることを十分認識させるにいたっているものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「教科書ぴったりテスト」と書してなり、第１６類「学習参考書，問題集，その他の印刷物」を指定商品として、平成１３年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『教科書ぴったりテスト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、構成中の『ぴったり』の文字は、『物事がふさわしかったり的中したりしているさま』といった意味を有し、また『テスト』の文字は『試験』を意味する外来語として親しまれていることからすると、本願指定商品との関係において、該商標全体としては、『教科書にぴったり適合している試験問題』といった意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定商品中上記文字に照応する事項を内容とする商品に使用する場合は、単にその商品の内容（品質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「教科書ぴったりテスト」の文字を書してなるところ、その構成中の「ぴったり」が「物事がふさわしかったり的中したりしているさま」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）の意を有し、「テスト」が、「試験。特に学力試験」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する外来語として親しまれているものであることから、全体として、「教科書にあった試験」の意を容易に理解させるものである。
　ところで、学習参考書等を取り扱う業界では、生徒及び学生が使用する教科書に沿った問題集等を発行することが普通に行われているものである。
　このような事情のもと、本願商標である「教科書ぴったりテスト」の文字を本願の指定商品中「問題集」に使用するときには、需要者は、「教科書の内容に完全に沿った内容の試験問題集」程度の意味合いをもって理解、認識するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「問題集」に使用するときには、商品の内容、品質を表示するにすぎないものであって、また、それ以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「坂東太郎」の文字を標準文字により表してなり、第３１類「うなぎ（生きているものに限る。）」を指定商品として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものである。
　　　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４１１１７６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類 「うなぎ（生きているものに限る。）」を指定商品として、平成８年６月１５日登録出願、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「坂東太郎」の文字よりなるところ、該文字に相応し、「バンドウタロウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり図形と文字の組み合せよりなるところ、該図形と各文字とを常に一体のものとしてのみ認識しなければならない格別の理由は見いだし難いものである。
　そして、構成中の「坂東太郎」の文字部分に着目して、これを独立した識別標識とみて取引に当たる場合も決して少なくないものというを相当する。
　そうとすれば、本願商標は、該文字に相応して「バンドウタロウ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「バンドウタロウ」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、平成１６年５月２６日付意見書において、本願商標の名義人と引用商標の商標権者を統一するべく、準備を進めているので本請求の審理の猶予を求めていたところ、平成１６年６月２８日付上申書において、引用商標の商標権者との協議が整わず手続をとることができなくなった旨述べているものであるから、審理を猶予すべき理由もないものと認め、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６０９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＤＭＣＡＳＴＥＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具」を指定商品として平成１３年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７１２６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＤＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年３月４日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６２年７月２３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく、一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ダブリュウデイエムキャスター」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ダブリュウデイエム」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「ダブリュウデイエム」の称呼が生ずるとはいえないものであるから本願商標は引用商標に類似するということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＮＴＡＭ」の文字を標準文字とし、第９類「プローブを用いた回路基板及び集積回路の検査及び試験装置，その他の測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１４年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４７９３９０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似のものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１５年１１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１６年７月６日付け手続補正書により「加速度センサー内蔵リムーバブルハードディスク，業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の指定商品中には、その内容及び範囲が不明確な商品が包含されているので、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第３１類に属する商品を指定して平成１３年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『あいとゆーき』の文字を有してなるところ、種苗法に基づき『シンビジウム』の品種名として登録されている『スリーピングドーン　あいとゆーき』（種苗登録第５７７２号）と類似のものであり、かつ、その品種の種苗又はこれに類似する商品に使用するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した種苗登録第５７７２号の品種登録は、当審における平成１６年９月２７日付け提出の手続補足書（種苗法による品種登録の取消し通知書）を徴するに、請求人（出願人）に「平成１２年１０月１０日付けをもって、その品種登録を取り消した。」旨通知がなされ、平成１４年１０月３日付け官報（号外）に、品種登録を取り消したとの告示がなされているものである。
　その結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１４号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９８５３４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４９８５３４号の指定商品中、「電子応用機械機具及びその部品」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、これを二分し、その一を被請求人の負担とし、その余の一を請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件商標は、「ＨＥＡＬＴＨ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年５月１９日に登録出願、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺」を指定商品として、同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
　
２．引用商標
  請求人が引用する登録第４２７４５０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｈｅａｌｔｈ　０−９」の文字を横書きしてなり、平成９年６月６日登録出願、第９類「電子応用機械機具及びその部品」を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、「登録第４４９８５３４号商標の登録は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。　
（１）請求人の引用する商標
　請求人が引用する登録第４２７４５０７号商標は、本件商標の先願登録商標であり、「Ｈｅａｌｔｈ」の欧文字とハイフンを介して「０」と「９」の数字とを結合した「Ｈｅａｌｔｈ　０−９」の構成からなるところ、数字の組み合わせは、商品の記号・符号であり自他商品識別標識として機能しないものである。
　そして、簡易迅速を旨とする取引においては「Ｈｅａｌｔｈ」の文字から「ヘルス」と称呼されるから、本件商標と引用商標は「ヘルス」の称呼を共通にする類似の商標である。
（２）よって、本件商標と引用商標とは、「ヘルス」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であり、その指定商品も抵触するものであるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであり、その登録は同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきである。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、指定した期間内に何等答弁するところがない。
　
５．当審の判断
　よって、本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、上記のとおり「ＨＥＡＬＴＨ」の欧文字よりなり、該文字は、「健康」の意味を有する英語として親しまれている語と言えるから、その構成文字に相応して「ヘルス」の称呼及び「健康」の観念を生ずるものと認められる。　
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「Ｈｅａｌｔｈ　０−９」の文字よりなり、その構成中、「Ｈｅａｌｔｈ」の欧文字は、上記のように「健康」の意味を有する英語として親しまれているものであるから、これに接する需要者、取引者は、「Ｈｅａｌｔｈ」の欧文字とハイフンを介して「０」と「９」の数字とを結合したものと理解、認識するものとみるのが相当である。
　そして、両者が結合されて特定の意味合いを表すものとも認められず、また、本件商標を取り扱う業界においては、一般に数字の１字又は２字をハイフンで結合して、商品の規格、品番等を表すための記号、符号として使用されている事実があるところから、「０−９」の部分は、自他商品の識別機能を有しないものとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標の構成中、「Ｈｅａｌｔｈ」の文字部分より、単に「ヘルス」の称呼及び「健康」の観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、ともに「ヘルス」の称呼及び「健康」の観念を共通にする称呼及び観念において類似する商標と言わざるを得ず、また、本件商標の指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品」については、引用商標の指定商品と同一のものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号に基づき、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　　
　本願商標は、「Ｍｉｃｒｏｇｌａｓ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年５月２４日に登録出願されたものである。
　指定商品については、平成１３年１１月１２日付手続補正書により「自動車用タイヤ」に補正している。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「極細ガラス」の意味を有する「マイクロガラス」を英文をもって表した「Ｍｉｃｒｏｇｌａｓ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、「マイクロガラスを用いてなる商品」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおりなるところ、直ちに原審説示の如き上記意味合いを理解、認識するものと俄に認め難く、また、当審において調査したが「マイクロガラス」ないし「Ｍｉｃｒｏｇｌａｓ」の文字をもって、補正後の指定商品について、その商品の品質等を表示するものとして、一般に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、その構成各文字全体をもって、不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４８４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイドロポリッシャー」の片仮名文字及び「ＨＹＤＲＯ　ＰＯＬＩＳＨＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハイドロポリッシャー』『ＨＹＤＲＯ　ＰＯＬＩＳＨＥＲ』の文字を書してなるところ、構成中の『ハイドロ』『ＨＹＤＲＯ』の文字部分は『水の、水』等の意味で指定商品との関係では『液状』のものをいうものと認められ、また、『ポリッシャー』『ＰＯＬＩＳＨＥＲ』の文字部分は『磨くもの、研磨剤』等の意味を有することから、これを本願指定商品中液状の研磨効果を有する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ハイドロポリッシャー」及び「ＨＹＤＲＯ　ＰＯＬＩＳＨＥＲ」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ハイドロ」、「ＨＹＤＲＯ」及び「ポリッシャー」、「ＰＯＬＩＳＨＥＲ」の各文字（語）が、それぞれ「水の、水」、「磨くもの、研磨剤」等の意味を有する語としても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、原審において説示する如き意味合いをもって指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難いものである。そして、本願の指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その用途、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　以上によれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イーストプラス」の片仮名文字（標準文字）を表してなり、第１７類「酵母を添加した生分解性樹脂，その他のプラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１３年１１月１６日に登録出願されたものである。
　そして、本願指定商品については、平成１４年８月２９日付け手続補正書において、第１７類「酵母を添加した生分解性樹脂」と、補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は「本願商標は、『イーストプラス』の片仮名文字を左横書きで普通に用いられる方法（標準文字による商標）で書してなるところ、構成中『イースト』の文字部分は、『ｙｅａｓｔ：酵母』（三省堂２０００年刊コンサイスカタカナ語辞典　第２版第８１頁）を表す品質表示する語であり、構成中『プラス』の文字部分は、『加えること，加えること，増すこと』（三省堂編集所編三省堂２０００年発行　コンサイスカタカナ語辞典　第２版第８８３頁）を意味する語であることから、これらを結合した、『イーストプラス』の片仮名文字からは、直ちに、『酵母を添加した商品（生分解性樹脂）』の意味を認識させるものである。そして、本願指定商品の『酵母を添加した生分解性樹脂，その他のプラスチック基礎製品』には、プラスチックの半加工品としての製造過程において、培地・酵母融合株・化学変異剤による分子構造の変性処理等を施し有機酸を生成し、プラスチック構造を生分解性の分子構造に変性させ、分解生成物と変性させるバイオテクノロジー技術が公知になっている実状にあることから、本願商標よりは、単に『酵母を添加した生分解性樹脂素材』といった意味合いを容易に認識するに止まり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・原材料・物性等を表示するにすぎず、何ら自他商品を識別すべき商標法上における自他商品識別標識としての機能は認められないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「イーストプラス」の片仮名文字を表してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって一連に表示されているものである。そして、たとえ、「イースト」の文字が「酵母」等の意を有し、また、「プラス」の文字が「足すこと」の意を有する語であるとしても、「イーストプラス」の文字が、直ちに原審説示のごとき商品の品質等を直接、具体的に表したものと理解するとはいいがたく、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、「イーストプラス」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「えいごではなそ」の文字を横書きに書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、「『英語で話そ』の意味合いを容易に認識させるものでありますから、本願商標をその指定商品中『レコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、著作物の内容を端的に表してなるにすぎないものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とします。したがって、本願商標は、その指定商品中『英語で話そを主題とするレコード・映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ』について使用するときは、商品（著作物）の品質（内容）を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「えいごではなそ」の文字を標準文字で書してなるものであり、これより「英語で話そう」という記述的な意味合いが直ちに把握・理解されるものということができる。
　ところで、我が国においては、近年、英会話を初めとする語学教育が盛んであり、学校教育や語学スクールでの教授はもとより、テレビ、ラジオ等を通じた通信教育、その他語学テキスト・雑誌等の出版物、レッスン用カセットテープ、ＣＤ、ビデオディスク・ビデオテープなど、多様な場、媒体を通じて語学の学習がなされている。また、その対象世代も今や幼児・小児から中高齢者までに亘っている。これら英会話の教授、英会話の教材の制作・販売等に関わる業界においては、自己の取り扱う商品や役務について、これら一般需要者に親しみや安心感、信頼感などといった好印象を与え、需要者の購買意欲を促進するように、日常会話的な呼びかけに近い言葉や平仮名文字による表示がしばしば用いられているところであり、その一例として「えいごではなそ（う）」あるいは「英語で話そ（う）」という表現が広告の見出しや英語教材の題号や題号の一部として多く使用されていることは、本願商標と同一の商標についての事件である平成１１年審判第１１０５６号審決（平成１６年２月６日確定）においても示されているところである。そして、このような事実は、英語教材の一つとして用いられることのある「レコード・映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ」などの商品に関しても同様ということができるのは、以下の例などからも認められるものである。
　
（１）「えいごではなそうペッピーキッズ・・実写ビデオ、アニメーション英語の歌のコーナーと・・テレビアニメを見る感覚で、見て、聞き続けていくうちに、自然に英語の世界になじんで、英語や会話を覚えていきます。」http://www.chuoh.co.jp/peppykids/及びhttp://www.chuoh.co.jp/peppykids/peppy/peppy.html。
（２）「商品名：えいごではなそう２［ビデオ］　販売価格：２１００円（「税込み）」五味太郎氏原作・監修のＶＨＳビデオシリース第２２弾。よく使われる英会話表現が、かわいらしいアニメーションに載せて収録。・・アルク・オンラインショッピング」http://www.curio-city.com/L2887/10000225.html
（３）「ＣｏＣｏＰａｄ・・最新ソフト・・コラショとたのしくえいごではなそう！（ココパッド（Ｒ）ソフト、ビデオ、アクティビティーブック・・のセット）４１７９円」http://www.cocopad.com/software/
（４）「ポプラ社　英語で話そう　Ｓｐｅａｋ　Ｕｐ　ｉｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ（全５巻・ＣＤ２枚・ビデオ１本付き）２９４００円」http://www.poplar.co.jp/shop/kensaku.cgi
（５）「はつらつ英語っ子くらぶ・・ビデオ、ＣＤ、テキスト３つのメディアで興味を持って学習、自然に聞いて・話せる英語が身に付く、詳しい商品説明はこちらをＣｌｉｃｋ！価格Ａ：はじめての英語編３３６００円　Ｂ：英語で話そう編３８９００円」http://www.carecom.net/leaf/i00-5103.htm
　
　以上よりすると、本願商標をその指定商品中「英語・英会話を内容とするレコード、同スライドフィルム，同録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質・内容を表示し、かつ、需要者に親しみやすく平仮名文字で普通に用いられる方法により表したにすぎないものと容易に認識するにとどまるものであり、自他商品識別機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。また、前記以外の「レコード、スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論の通り審決する。