【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３１９３６号「取引装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２７３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２４日付け、平成１２年４月１０日付け及び平成１３年１１月２６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「取引の要求に従い予め定められた処理をそれぞれ実行する複数の処理部を具備する取引装置において、
　装置電源からの電源電圧供給が停止したとき、その電源電圧供給に代えて前記処理部へ電源電圧を供給するバックアップ電源と、前記複数の処理部を監視し、前記複数の処理部のうち予め定められた処理が未終了の処理部に対しては前記バックアップ電源からの電源電圧供給を継続し、前記複数の処理部のうち終了報告を発した処理部に対しては前記バックアップ電源からの電源電圧供給を停止するよう制御する制御部とを有することを特徴とする取引装置。」
　
二．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平２−２１６５９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のような事項が記載されている。
　「取引に必要なデータを入力する入力手段と、磁気ストライプ付の媒体を処理する媒体処理機と、現金の入金と及び支払い処理を行う現金処理機と、これらを所定のプラグラムに基づいて制御しかつセンタとの通信を行う制御手段とを備え、
　入金取引の際は、媒体処理機に挿入された媒体の磁気ストライプからの顧客のデータを読み取ると共に、現金処理機に投入された現金を計数して、これらのデータを制御手段によりセンタに送り、センタにより取引が承認された場合は前記現金を金庫に収納すると共に、前記媒体の磁気ストライプのデータの一部を更新し、
　支払い取引の際には、媒体処理機に挿入された媒体の磁気ストライプから顧客のデータを読み取ると共に、このデータと入力手段により金額データ等を制御手段によりセンタに送り、センタにより取引成立が承認された場合は前記現金処理機の金庫から現金を繰り出して計数することにより前記の入力された金額データ分の現金を揃えて支払うと共に、前記媒体の磁気ストライプのデータの一部を更新して返却する自動取引装置の取引処理方法において、
　通常のＡＣ電源の他にバッテリを設けると共に、このＡＣ電源とバッテリとの切り替えを行う切り替え手段と、ＡＣ電源が切断された場合にそれを認識して前記制御手段及び切り替え手段に信号を出力する切断認識回路とを備え、
　取引中にＡＣ電源が切断されると切断認識回路の信号によりリレーが動作して電源をＡＣ電源からバッテリ（なお、「通常電源」と記載されているが、実施例からしてこのように認定した）に切り替えると共に、制御手段が取引の種類及び処理段階をを判断し、
　取引が入金でその処理がセンタによる取引承認以降の段階であれば現金処理機に投入されて計数後の状態にある現金を金庫に収納すると共に、媒体の磁気ストライプのデータの一部を更新して返却することにより取引を成立させ、それ以外のときは現金と媒体をそれぞれ返却することにより取引を成立させないように処理し、
　かつ、取引が支払いでその処理が入力金額データ分の現金の計数終了後であれば、その現金を支払うと共に媒体の磁気ストライプのデータの一部を更新して返却することにより取引を成立させ、それ以外のときは計数中の現金があればそれを回収して媒体を返却することにより取引を成立させないように処理し、
　これらの処理後、ＡＣ電源が回復していなければバッテリをＯＦＦにして取引の取り扱いを中止することを特徴とする自動取引装置の取引処理方法。」（特許請求の範囲の記載）、
　「本発明はこれらの実状を考慮してなされたもので、小型のバッテリを使用し、取引処理中に停電等による不慮の電源切断が発生した場合、その取引処理の段階に応じて現金の返却、収納、支払いを遂行させると共に、カードや通帳等の媒体を排出、返却させることにより、前記の諸問題を解決することのできる自動取引装置を実現することを目的とするものである。」（第(２)頁右下欄第４〜１２行目）、　
　第３図の構成の説明として、「図において７は媒体処理機としてのカード処理機」（第(３)頁右下欄第５〜６行目）、「８は現金処理機としての硬貨入出金機」（第(３)頁右下欄第１３行目行目）、「９は現金処理機としての紙幣入出金機」（第(４)頁左上欄第１行目）、「１０は媒体処理機としての通帳記帳機」（第(４)頁左上欄第８行目）、「１１はタッチパネル４により顧客が入力したデータやオンラインでセンタとの送受信を行うことにより受け取ったデータ及び後述する切断認識回路からの出力に基づいて前記の各構成機器及び図示しない他構成機器（レシートプリンタ）の動作を制御する制御手段としての共通制御回路」（第(４)頁左上欄第１３〜１８行目）、「１３は、停電時に使用する小型のバックアップ用のバッテリ、１４は装置のＡＣ電源（以下、通常電源）、１５は停電等による不慮の電源切断時に供給電力を通常電源１４からバッテリ１３に自動的に切り替える切り替え手段としてのリレー、１６は前記通常電源１４の電源切断を認識して前記リレー１５を動作させる切断認識回路、１７は前記共通制御回路１１をセンタと通信させるための送受信回路である。」（第(４)頁右上欄第５〜１３行目）。
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平５−２３３９６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下のような事項が記載されている。
　「本発明は、停電処理機能を有するＰＯＳ（販売時点情報管理）システムに関する。」（段落番号【０００１】）、　
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、電源異常発生時に非常用電源から所定時間継続的に電源供給可能なＰＯＳシステムであって、システム内の複数の周辺装置への電源供給をそれぞれ別個に遮断するための複数のスイッチ手段と、電源異常発生時に特定のスイッチ手段を作動させて非常用電源からの電源供給を停止する制御手段とを備えたＰＯＳシステムが提供される。
　即ち、ＣＰＵ及びメモリを含む本体装置の基板とは別個の基板に周辺装置の制御装置を形成し、共通の信号線や電源供給線などの集合であるバスにこれら制御装置用基板をスロットを介して接続するように構成し、しかも電源異常発生時にバッテリなどの非常用電源から一定時間継続的に電源供給可能なＰＯＳシステムにおいて、各スロット毎に非常用電源の供給をハード／ソフト的に制御して異常発生時に電源供給不要な制御装置用基板へは選択的に電源供給を停止できるようにスイッチ手段を設けたものである。」（段落番号【０００９】〜段落番号【００１０】）、
　「停電が発生すると、揮発性であるメモリ３１内のデータを不揮発性記憶媒体であるディスク３９上のファイルに書き込み、そのファイルをクローズ処理する必要があるため、電源切替装置４４によって切り替えが行われ非常用電源供給装置４３側のバッテリ電源４５から非常電源が一定時間システムに供給される。しかしながら、本実施例のシステムでは、停電発生直後に、ハードウエアスイッチＨＳＷ又はソフトウエアによるビット情報の設定によってスイッチ部ＳＷ２がオフとされ、非常電源供給が不要な拡張スロットＳＬＴ２に対する電源供給がカットされる（ステップＳ５）。これは、売上入力などの通常の処理は停電発生時に停止する必要がありバーコードリーダ３７等の通常処理で使用される入出力装置は動作する必要がなくなるためである（図４参照）。
　そして、ＣＰＵ３０、メモリ３１、通信装置３６、ハードディスク制御装置４０にのみ非常電源を供給して停電処理ａが実行される（ステップＳ６）。
　任意の時間が経過すると、ソフトウエアによるビット情報の設定によってスイッチ部ＳＷ１がオフとされ、以後電源供給が不要な拡張スロットＳＬＴ１に対する非常電源供給がカットされる（ステップＳ７）。即ち、通信は通常通信手順（プロトコル）が規程されており通信が中断した場合の手順に従って相手側で処理が行われるので、停電してから任意のタイミングで通信装置３６への非常電源供給を停止しているのである（図４参照）。
　これにより、ＣＰＵ３０、メモリ３１、ハードディスク制御装置４０にのみ非常電源を供給して停電処理ｂが実行される（ステップＳ８）。
　なお、上述の例は、停電処理中にプログラムによって各拡張スロットへの非常電源供給をカット可能なことを示すため、停電処理を処理ａ及びｂに分割して示している。停電処理が終了すると電源切替装置４４によって非常用電源装置４３を切り離し（ステップＳ９）、システムを停止させる。
　図４に示すように、ＣＰＵ３０、メモリ３１、ハードディスク制御装置４０は、停電発生?停電処理時間?非常用電源オフの期間を通して動作している。
　このように本実施例によれば、停電発生後のシステムの停電処理を実施する期間に供給すべき非常用電力を、この処理に不必要な周辺装置への電力供給をハードウエア／ソフトウエアＳＷの設定タイミングによって停止するように構成したので、非常用の電源であるバッテリの供給電力を削減し、バッテリを小型化してシステム全体の重量、容積を削減できる。」（段落番号【００２６】〜段落番号【００３２】）。
　
三．対比
　本願発明と引用例１に記載された事項とを対比する。
　引用例１に記載された「自動取引装置」、媒体処理機や現金処理機等の「処理機」、「ＡＣ電源」、「バッテリ」、「制御手段」は、それぞれ本願発明の「取引装置」、「処理部」、「装置電源」、「バックアップ電源」、「制御部」に相当する。そうすると、本願発明と、引用例物１に記載されたものとは、
　取引の要求に従い予め定められた処理をそれぞれ実行する複数の処理部を具備する取引装置において、
　装置電源からの電源電圧供給が停止したとき、その電源電圧供給に代えて前記処理部へ電源電圧を供給するバックアップ電源と、
　複数の処理部にバックアップ電源電圧を供給し、該処理部にバックアップ電源電圧の供給を停止させる制御部と、
　を有することを特徴とする取引装置
　で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明が、複数の処理部を監視し、前記複数の処理部のうち予め定められた処理が未終了の処理部に対しては前記バックアップ電源からの電源電圧供給を継続し、前記複数の処理部のうち終了報告を発した処理部に対しては前記バックアップ電源からの電源電圧供給を停止するよう制御する制御部を有しているのに対し、引用例１に記載されたものは、取引成立まで、即ち全ての処理部の処理終了後に、バックアップ電源電圧の供給を停止させるよう制御する制御部である点。
　
四．判断
　相違点について検討する。
　引用例２に記載されたものは、販売時点でデータを収集するＰＯＳシステムに関するものものであり、取引装置と共通する技術背景を有するものと認められる。引用例２には、「停電発生後のシステムの停電処理を実施する期間に供給すべき非常用電力を、この処理に不必要な周辺装置への電力供給をハードウエア／ソフトウエアＳＷの設定タイミングによって停止するように構成」して「非常用の電源であるバッテリの供給電力を削減」すること、即ち、停電時、バックアップ電源の供給を一様に停止することなく、ＰＯＳで使用される個々の機器の処理を考慮したハードウエア／ソフトウエアＳＷの設定タイミングによって順次停止させていることが記載されている。そして処理部で処理が行われているときにバックアップ電源を切ることはすべきではないこと、及び処理部での処理が済んだときに電源を切るようにすることはふつうに行われていることを勘案すると、バックアップ電源の一層の低消費化を図るために、各処理部を監視し、処理の終了した処理部へのバックアップ電源電圧を供給停止させるようにすることは、引用例２に記載された技術事項を引用例１に記載されたものに適用する際に、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　そうすると、制御部を、引用例１において、全ての処理が終了後にバックアップ電源電圧供給を停止することに代えて、「複数の処理部を監視し、前記複数の処理部のうち予め定められた処理が未終了の処理部に対しては前記バックアップ電源からの電源電圧供給を継続し、前記複数の処理部のうち終了報告を発した処理部に対しては前記バックアップ電源からの電源電圧供給を停止するよう制御する」ように構成することは、引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に推考し得るものと認められる。
　
五．結論
　したがって、本願発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。