Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硫酸化フコースを構造中に有する糖化合物及び／又はその薬理学的に許容されうる塩を有効成分として含有する骨疾患治療剤。
【請求項２】  硫酸化フコースを構造中に有する糖化合物が、硫酸化フコビオシル基を有するグリコサミノグリカン、又は、ポリ硫酸化フコースである請求項１記載の骨疾患治療剤。
【請求項３】  硫酸化フコースを構造中に有する糖化合物が、硫酸化フコース分子同士がα１→３結合によりグリコシド結合しているポリ硫酸化フコースである請求項１又は２記載の骨疾患治療剤。
【請求項４】  ポリ硫酸化フコースが、ポリ硫酸化フコースを構成するフコース１分子に対する硫酸基の割合が平均０．４〜１．０分子であるポリ硫酸化フコースである請求項２又は３記載の骨疾患治療剤。
【請求項５】  硫酸化フコビオシル基を有するグリコサミノグリカンが、フコース分子同士がα１→３結合によりグリコシド結合しているフコビオース基を側鎖として有し、主鎖であるグリコサミノグリカンの構成二糖単位１残基あたり平均０．１分子以上のフコビオシル基を含有しているグリコサミノグリカンである請求項２記載の骨疾患治療剤。
【請求項６】  硫酸化フコビオシル基を有するグリコサミノグリカンが、主鎖であるグリコサミノグリカンの構成二糖単位１残基あたり平均０．４分子以上のフコビオシル基を含有しているグリコサミノグリカンである請求項５記載の骨疾患治療剤。
【請求項７】  破骨細胞の形成抑制作用を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の骨疾患治療剤。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の硫酸化フコースを構造中に有する糖化合物及び／又はその塩を有効成分として含有する破骨細胞形成抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
得られた粗精製物１．０ｇを少量の５０ｍmol/l炭酸水素アンモニウム緩衝液（ｐＨ８．０）に溶解し、その半分量を同溶媒で平衡化したSephadex G-100（Amersham Bioscience社製）を詰めたカラム（直径３．４ｃｍ×長さ１００ｃｍ）に付し、同溶媒にて溶出させ、溶出液を１０ｍＬ毎に回収した。得られた各フラクションにつき紫外部（ＵＶ）２１０ｎｍにおける吸光度の測定、カルバゾール法（Bitter&Muir (1962) Anal. Biochem., 4, 330-334）によるウロン酸含量の測定及びアンスロン法（Dimler, R. L et al. (1952) Anal. Chem., 24, 1411-1414）による中性糖含量の測定を行った。その結果、高分子画分にグリコサミノグリカンと目されるカルバゾール反応陽性の画分を見出したので、これを合一回収し、凍結乾燥により粉末（２２４ｍｇ）を得た。得られた粗精製物の溶液の残り半分量についても同様の操作を行い、合わせて５７４ｍｇの凍結乾燥物を得た。得られた凍結乾燥物のうち５００ｍｇを１００ｍＭ酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．０）で平衡化したＤＥＡＥセルロース（ＤＥ５２、Whatmann社製）を詰めたカラム（内径１．８ｃｍ×長さ１８ｃｍ）に付し、同緩衝液中０→１．２Ｍ塩化ナトリウムの直線的濃度勾配により溶出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
測定結果より、得られたＮＳＣ−ＣＳ構成成分の重量存在比を算出したところ、公知のナマコ由来グリコサミノグリカン（Kariya et al. (1990) J.Biol.Chem.,265, 5081-5085）とほぼ同等の組成を示した。この公知のナマコ由来グリコサミノグリカンの構造は、D-グルクロン酸とN-アセチル-D-ガラクトサミンがβ１→３グリコシド結合したコンドロイチンの基本骨格を有するものであり、Ｎ-アセチル-Ｄ-ガラクトサミンのＯ-４位かつ／またはＯ-６位、更にはD-グルクロン酸のＯ-３位に硫酸化フコース２残基よりなるフコース側鎖（硫酸化フコビオシル基）がグリコシド結合した構造を有していることが明らかにされており（Kariya et al.(1997) Carbohydr.res.,297,273-279）、本参考例で製造したＮＳＣ−ＣＳも同様の構造であると推測される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ポリ硫酸化フコースIのクロマトグラムに於いては、８種類のＰＭＡＡが全て観察された（表６）。それらは、2,3,4-tri-O-methyl-fucitol（T-Fuc）、3,4-di-O-methyl-fucitol（2-Fuc）、2,4-di-O-methyl-fucitol（3-Fuc）、2,3-di-O-methyl-fucitol（4-Fuc）、4-O-methyl-fucitol（2,3-Fuc）、3-O-methyl-fucitol（2,4-Fuc）、2-O-methyl-fucitol（3,4-Fuc）、fucitol（2,3,4-fucitol）である。以下の記載に於いては、上記（）内に示したPMAAの略称を用いて説明を進める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】 ポリ硫酸化フコースI（ピーク１由来の画分）の推定構造と、ポリ硫酸化フコースII（ピーク２由来の画分）の推定構造を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例４
純水を用いないこと以外は実施例３と同様にして実施した。その結果を表６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、光強度分布変更フィルタのそれぞれは、光束が通過する領域全体での平均透過率を一定にすることが望ましい。このようにすると、光強度分布変更フィルタを変更しても、光源から治療部位までの伝達効率は変化せず、光強度分布変更フィルタを変更しても治療部位での全体の光エネルギは変化しない。尚、前記の光強度分布変更フィルタの平均透過率を一定にすることが困難な場合には、フィルタの変更を検出する検出器を設け、この検出器の信号に基づきレーザ光線の出力をあらかじめ決められた所定の値に自動的に制御する制御系を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
引出し１１の前板１１ａの上方に位置する部分が、把手１１ｃとして形成されており、好ましくはその表面がシボ加工されている。
また、上記取付部材１２は、引出しの前板の後方に位置する部分１２ｂに、横向きの水平な回転軸１４を支持するための、軸受１２ｃを備えている。
尚、上記のように、取付部材１２は引出しの前板の前方に位置する部分１２ａと、引出しの前板の後方に位置する部分１２ｂとによって逆Ｕ字形とされ、弾性を有し、引出し１１の前板１１ａ上部厚さより、狭い幅となるように構成され、前板１１ａの上部１１ｂを跨いで取り付けられた時、脱着自在に挿脱されると共に、弾性復帰力により確実に取り付けられることが好ましい。又図３乃至図５に示すように、前板１１ａの上部１１ｂ近傍を凹陥させて把手１１ｃが形成されている場合には、取付部材１２の引出しの前板の前方に位置する部分１２ａの下端に係止部１２ｄが形成されていて、前板の上部１１ｂを跨いで取り付けられると共に、把手１１ｃに係止部１２ｄが係合し、脱着自在に挿脱されると共に、弾性復帰力により確実に取り付けられることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記レバー１３は、図に示すようにその前端に設けられた軸受部１３ａが、回転軸１４を介して、取付部材１２の軸受１２ｃに対して回転可能に支持されている。
図示の場合、軸受部１３ａは、レバー１３の本体よりやや下方に配設されており、この軸受部１３ａの配置によってストッパーとなり、レバー１３が、ねじりコイルバネ１５の復元力により、水平なロック位置より上方に回動せず、ほぼ水平なロック位置から下方に揺動し得るようになっている。
さらに、レバー１３は、ねじりコイルバネ１５により、反時計周りに、即ちロック位置に向かって上方に付勢されている。
尚、レバーの前方の上面１３ｂは、すべり止め加工、即ち粗面あるいは不規則な凹凸、好ましくは図示のようにローレット加工されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の実施の形態による厨房家具用キャビネットの引出しロック機構１０は、以上のように構成されており、通常は、取付部材１２に対してレバー１３が回転軸１４及びねじりコイルバネ１５により組み付けられた状態で出荷される。
引出し１１への取付の際には、先づ取付部材１２が、引出し１１の前板の上部１１ｂに対して、取付部材１２の弾性に抗して押し入れられることにより、極めて簡単な構造でありながら、前板の上部１１ｂを跨ぐように脱着自在に確実に取り付けられる。
その後、引出し１１を閉じながら、レバー１３及びロック爪１６の位置に合わせて、キャビネット３０内即ち側板３１内側に係合部２０が取り付けられる。
尚、この係合部２０は、例えばＬ字金具として構成されており、ロック爪１６の前端面１６ａと僅かな間隔を置いて、レバー１３に乗った状態で、キャビネット３０内面にて位置合わせし、取付ネジ２１等によって側板３１に対して固定するようになっている。
この場合、係合部２０とロック爪１６の前端面１６ａとの間隔は、指の太さよりやや大きい程度の間隔が適当である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、引出し１１を引き出す場合、先づ、通常の平板矩形の前板１１ａの場合はこれに別体として取り付けられた把手を、又前板の上部１１ｂ近傍を凹陥させて把手１１ｃを形成した場合はこの把手１１ｃを手前に引くことによって、引出しロック機構１０のロック爪１６がキャビネット３０内、即ち側板３１に取り付けられた係合部２０に係合することにより、ロック位置で停止する（図４参照）。
ここで、使用者が、図４に示すように、指挿入可能位置まで僅かに手前に移動し、引出し１１の前板１１ａのすぐ後に位置するレバー１３のすべり止め加工された、好ましくはローレット加工されたレバーの前方の上面１３ｂを、矢印Ａのように下方に押動することにより、一点鎖線で示すようにレバー１３が下方に揺動して、その後端のロック爪１６が上記係合部２０から解放される。そして、さらに引出し１１を手前に引くことにより、図示しないスライドレールに沿って円滑に引き出されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記算出手段は、撮影条件としてコントラスト値、自動合焦値、及び自動露出値の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような水平転送パルスφＨ１，φＨ２を発生させるのにあたり、駆動タイミング発生器は、例えば水平方向であれば、クロックカウントの０カウント位置（１フレーム開始点）から水平ブランキング期間カウント数が過ぎると（例えば０〜７１）、水平転送パルスφＨ１，φＨ２の発生を開始する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001008113.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001008113.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１６は軸１７を中心に回動可能なスタンドで、機体前方側方にて機体を支持すると共に、走行時には回動収納して走行の妨げにならないようにしている。
ギヤケース１の上部には、後方上方に向けてハンドル杆１８を立設しており、機体後方を歩く作業者が、該ハンドル杆１８の後端部を持った状態で操縦操作を行えるようにしている。
１９，１９は前記ハンドル杆１８後端に取着のグリップ、２０はロータリ３の動力を断続する指クラッチレバー、２１は前記スタンド１６の回動操作を行うスタンドレバー、２２は機体の走行速度を切換える変速レバー、２３は原動機１１からギヤケース１への動力を断続する主クラッチレバーであり、該それぞれのレバー２０，２１，２２，２３を、ハンドル杆１８後端のグリップ１９，１９近辺に設けて作業時の操縦操作に便利なようにしている。
ハンドル杆１８は、ギヤケース１を中心として、平面視放射状に延設した２本のパイプ杆で構成しており、その前後中間部で連結板２４により左右のパイプ杆を連結補強している。２５は該連結板２４中央に設置の安全スイッチである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
歩行型管理機は、田畑に形成の幅狭の溝Ｍ内を走行して作業を行う場合が有り、この時歩行型管理機の走行する溝幅Ｗは、機体の左右中央、即ち駆動スプロケット５の左右中央から走行伝動ケース４外端までの幅Ｚの約２倍が一般的である。そこで、図５に示す如く幅Ｘ＜幅Ｙ≦幅Ｚなる扁形のクローラベルト７を用いることで、溝Ｍ内のクローラ接地幅を十分広く形成し、幅Ｘ＝幅Ｙなる一般的なクローラベルトに比べ牽引力を向上すると共に、左右幅広の走行装置２により走行安定性も向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータのコア構造およびこのコア構造を用いた平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  略円筒状のフレームと、前記フレームに嵌合固定され、且つ、円筒状の固定子コアの内周面または外周面に回転磁界形成用のｎ個（ｎは自然数で、且つ、ｍの倍数とする）の電機子コイルを装着してなるｍ相（ｍは自然数）の固定子と、前記固定子と磁気的空隙を介して設けられると共に、交互に極性が異なるＰ個（Ｐは２以上の自然数とする偶数）の磁極を有する永久磁石を備えた回転子よりなる平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータにおいて、
前記固定子コアを構成する板材は、板材の長手方向に向かって形成した複数個のＶ字状の切れ込み部と、前記切れ込み部の先端に形成され、且つ、前記フレームに位置決め固定するための突起部を設けてなるケイ素鋼板で構成されており、
前記固定子コアは、前記ケイ素鋼板に形成された切れ込み部を折り曲げることによりヘリカル状に巻回、積層して成る環状体であり、
前記フレームには、前記ケイ素鋼板を積層してなる固定子コアの突起部に嵌合するように凹部が複数設けてあり、
前記積層して環状体を構成するケイ素鋼板の一周当たりの切れ込み部の個数をａとし、前記切れ込み部の個数ａと前記磁極数Ｐとが互いに素数の関係を有するものであることを特徴とする平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータのコア構造。
【請求項２】  前記切れ込み部の個数ａと磁極数Ｐの最小公倍数Ｘが、Ｘ＞１０×Ｐなる関係を有することを特徴とする請求項１に記載の平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータのコア構造。
【請求項３】  前記切れ込み部を、前記ケイ素鋼板の長手方向に向かって不等間隔で設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータのコア構造。
【請求項４】  請求項１〜３の何れか１項に記載のコア構造の固定子を備えたことを特徴とする平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スロットなしの円環状固定子コアに回転磁界形成用のコイルを装着してなる平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータのコア構造およびこのコア構造を用いた平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが，従来技術によると、次のような問題点があった。
（１）円筒形状の電磁鋼板を多数枚積層する固定子では固定子コアの歩留まりが非常に悪い。
（２）固定子コア材料の歩留りを向上させるために、長尺状の電磁鋼板をヘリカル巻により積層する方法があるが、この方法では、電磁鋼板に歪み応力が加わるため、電磁鋼板の磁気特性が低下してしまう。
（３）電磁鋼板の磁気特性を回復するには、コア積層形成後に歪み取り焼鈍が必要になる上、固定子コアの曲げ成形の都合により固定子コア外径と固定子厚さの比に制約が発生し、モータとしての形状自由度が制約されてしまうという問題がある。そこで、固定子コアを巻き鉄心として構成する方法が考えられるが、製造が容易である反面、コア内部の渦電流損が増加するため、モータの効率が低下してしまう。
（４）図４は、従来のフレームと固定子コアの挿入工程を示す説明図である。例えば、図４に示すようにリング状のケイ素鋼板１１を積層してなる円筒状の固定子コア１２を外皮となるフレーム１０に挿入し固定する際に、通常、焼ばめまたは接着によって固定子コア１２をフレーム１０に周り止めしているため、フレーム１０と固定子コア１２の間に真円度等の誤差があると、位置決め固定がうまくいかないという問題が生じたり、もしくはフレーム１０に固定子コア１２を挿入した際に、固定子コア１２の全周において肉厚が不均一となって、磁気特性が変化し、コギングが発生する原因となっていた。
そこで、本発明は、固定子コア材料の歩留まりが良く、製作・組立が容易で、しかも、損失が小さく磁気特性に優れた平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータのコア構造およびこのコア構造を用いた平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明は、略円筒状のフレームと、前記フレームに嵌合固定され、且つ、円筒状の固定子コアの内周面または外周面に回転磁界形成用のｎ個（ｎは自然数で、且つ、ｍの倍数とする）の電機子コイルを装着してなるｍ相（ｍは自然数）の固定子と、前記固定子と磁気的空隙を介して設けられると共に、交互に極性が異なるＰ個（Ｐは２以上の自然数とする偶数）の磁極を有する永久磁石を備えた回転子よりなる平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータにおいて、前記固定子コアを構成する板材は、板材の長手方向に向かって形成した複数個のＶ字状の切れ込み部と、前記切れ込み部の先端に形成され、且つ、前記フレームに位置決め固定するための突起部を設けてなるケイ素鋼板で構成されており、前記固定子コアは、前記ケイ素鋼板に形成された切れ込み部を折り曲げることによりヘリカル状に巻回、積層して成る環状体であり、前記フレームに位置決め固定するための突起部とが設けられると共に、前記切れ込み部で折り曲げることにより成形したものであり、前記フレームには、前記ケイ素鋼板を積層してなる固定子コアの突起部に嵌合するように凹部が複数設けてあり、前記積層して環状体を構成するケイ素鋼板の一周当たりの切れ込み部の個数をａとし、前記切れ込み部の個数ａと前記磁極数Ｐとが互いに素数の関係を有するものである。
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータのコア構造において、前記切れ込み部の個数ａと磁極数Ｐの最小公倍数Ｘが、Ｘ＞１０×Ｐなる関係を有するものである。
請求項３記載の本発明は、請求項１または２に記載の平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータのコア構造において、前記切れ込み部を、前記ケイ素鋼板の長手方向に向かって不等間隔で設けたものである。
また、請求項４記載の本発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のコア構造の固定子を備えた平滑電機子巻線形ＡＣサーボモータを構成したものである。
上記手段により、折り曲げによるコアの歪みはＶ字状の切れ込み部の先端に集中するため、円筒形状に成形しても磁気特性の低下はきわめて少なくできる。また、電磁鋼板の歩留まりも向上する。折り曲げにより円筒形状に成形されたコアには切れ込み部によってａ個の切れ目が存在し、切れ目によって発生する磁界変調によってコギングが発生するが、切れ込み部の個数ａを磁極数Ｐと互いに素数の関係とすることで、コギングの基本次数が高くなり、コギングトルクの振幅を小さく抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弾性体に電気−機械エネルギー変換素子が設けられ、該電気−機械エネルギー変換素子に交番信号を印加することにより該弾性体の駆動部に駆動振動を形成する振動体と、前記弾性体の駆動部と接触する接触体を有し、前記振動体と前記接触体とを相対移動させる振動波駆動装置において、
前記弾性体は、前記駆動部として、該弾性体に生じる振動の中立面を境として両側に突出するように曲げ形成された第１の突出部と第２の突出部を備え、
該第１及び第２の突出部はそれぞれ、前記接触体としての、第１の接触体及び第２の接触体に接触することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】  前記第１及び第２の突出部は、円板状に形成された前記弾性体の周方向に沿って複数設けられているとともに、該第１及び第２の突出部が交互に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置。
【請求項３】  前記振動体は、前記弾性体の両面に前記電気−機械エネルギー変換素子を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振動波駆動装置。
【請求項４】  前記振動体は、前記弾性体の片面に前記電気−機械エネルギー変換素子を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振動波駆動装置。
【請求項５】  前記第１の突出部と第２の突出部は、先端ほど薄くしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する振動波駆動装置は、弾性体に電気−機械エネルギー変換素子が設けられ、該電気−機械エネルギー変換素子に交番信号を印加することにより該弾性体の駆動部に駆動振動を形成する振動体と、前記弾性体の駆動部と接触する接触体を有し、前記振動体と前記接触体とを相対移動させる振動波駆動装置において、前記弾性体は、前記駆動部として、該弾性体に生じる振動の中立面を境として両側に突出するように曲げ形成された第１の突出部と第２の突出部を備え、該第１及び第２の突出部はそれぞれ、前記接触体としての第１の接触体及び第２の接触体に接触するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この突出部１ａと１ｂとは全周に設けられており、それぞれの先端部１ｃと１ｄは軸方向と直交する平面と略平行な面となるように折り曲げられている。なお、この先端部１ｃと１ｄとは、ある程度の角度を有して傾斜するようにしてもよく、この場合は不図示のロータとの加圧接触の際に、突出部１ａ，１ｂの撓みにより該ロータとの接触面に対して平行となり均一な加圧接触が得られ、例えばロータあるいは該先端部１ｃと１ｄの表面に設けられた摩擦摺動材の異常摩耗等を防止することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施の形態は図２に示す第２の実施の形態と弾性体１に形成される突出部の形状のみが異なるもので、上記した図２に示す第２の実施の形態における弾性体１は、弾性体１の最外周からやや内側の部分１ｇを切断しているが、本実施の形態では、このような部分での切断は行わず、放射方向の内周側及び外周側の端部は共に弾性体１を構成する板部材に繋いだ状態とし、その間の部分を軸方向に突出させて突出部１ｃと１ｄを形成するようにしている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ところで、以上説明した実施の形態においては、弾性体の両面に同寸法の圧電素子を配置して上下対称の振動体としたが、圧電素子を片面のみへ貼り付けても弾性体に振動を励振できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、振動体を構成する弾性体を薄板で形成しても、弾性体に生じる振動の中立面を境として両側に突出するように曲げ形成された第１及び第２の突出部を備えているので、弾性体自体の剛性が高くなり、接触体との接触による変形を防止でき、また弾性体と接触体とを均一に接触させることが可能となり、モータ効率の向上、鳴きの発生を防止することが可能となった。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001008475.tif 000001
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001008475.tif 000002
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001008475.tif 000003
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001008475.tif 000004
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001008475.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズの構成を示す図
【図２】
本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズのレンズ移動軌跡を示す図
【図３】
本発明の実施例２に係る内視鏡用対物レンズの構成を示す図
【図４】
本発明の実施例２に係る内視鏡用対物レンズのレンズ移動軌跡を示す図
【図５】
本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズの諸収差を示すグラフ
【図６】
本発明の実施例２に係る内視鏡用対物レンズの諸収差を示すグラフ
【符号の説明】
Ｌ1 〜Ｌ８     レンズ
Ｇ1 ，Ｇ2 ，Ｇ3    レンズ群
Ｒ1 〜Ｒ18    曲率半径
Ｄ1 〜Ｄ17  軸上面間隔
Ｘ            光軸
１            光路変換用プリズム
２            絞り
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001194580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】結像光学装置及びＬＥＤプリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  屈折率分布型ロッドレンズアレイの光学パス内の物空間と像空間に、実質的に同一の結像特性を有する２個の透光性光学要素を、前記屈折率分布型ロッドレンズアレイを中心として対称に配設したことを特徴とする結像光学装置。
【請求項２】  前記透光性光学要素がシリンドリカルレンズであることを特徴とする請求項１記載の結像光学装置。
【請求項３】  前記屈折率分布型ロッドレンズアレイの光源とは反対側に配置される前記透光性光学要素が円筒体であることを特徴とする請求項１記載の結像光学装置。
【請求項４】  ＬＥＤから出射された光を感光体膜に結像させるＬＥＤプリンタにおいて、前記ＬＥＤと前記感光体膜との間に請求項１〜３の何れか１項に記載の結像光学装置を配設したことを特徴とするＬＥＤプリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＬＥＤプリンタ等において、ＬＥＤアレイから出射された光を結像させる結像光学装置に関する。また、本発明は、前記結像光学装置を具備するＬＥＤプリンタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、屈折率分布型ロッドレンズアレイの光学パス内の物空間と像空間に、実質的に同一の結像特性を有する２個の透光性光学要素を、前記屈折率分布型ロッドレンズアレイを中心として対称に配設したことを特徴とする結像光学装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、同様の目的を達成するために、本発明は、ＬＥＤから出射された光を感光体膜に結像させるＬＥＤプリンタにおいて、前記ＬＥＤと前記感光体膜との間に上記に記載の結像光学装置を配設したことを特徴とするＬＥＤプリンタを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
端部に電極部を有する複数の線状光源を配列し、光学補償シートを介して液晶パネルの背面に設置したバックライトを備えた液晶表示装置であって、
前記バックライトを構成する複数の線状光源の長手方向を液晶パネルの背面に対して平行に配列し、かつ複数の線状光源のうち両端に位置する線状光源を他の線状光源よりも前記液晶パネル側に近接して配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光源手段と、該光源手段から出射された光束を偏向する回転多面鏡と、該光源手段から出射された光束を該回転多面鏡に導光する入射光学手段と、該回転多面鏡によって偏向された光束を被走査面上に結像させる走査光学手段と、を備えた光走査装置であって、
主走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面に入射する光束は前記走査光学手段の光軸に対して有限の角度傾いて該偏向面に入射しており、
前記走査光学手段は、副走査方向の曲率が該走査光学手段の光軸を中心として主走査方向に非対称に変化する非対称変化面を複数備えており、
該複数の非対称変化面は、該走査光学手段の光軸を中心として主走査断面内において該走査光学手段の光軸に対して有限の角度傾いて該偏向面に入射する光束側の副走査方向の曲率が、有効走査域全域に渡って、該走査光学手段の光軸を中心として主走査断面内において該走査光学手段の光軸に対して有限の角度傾いて該偏向面に入射する光束と反対側の副走査方向の曲率より常に大きい面であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】前記走査光学手段のｆθ係数をｋ、前記被走査面上の有効走査幅をＷとしたとき、
ｋ／Ｗ≦０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】前記走査光学手段の副走査方向の横倍率をβs としたとき、
｜βs ｜≧２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の光走査装置。
【請求項４】前記光源手段は複数の光束を出射する複数の発光部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成ることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光走査装置は、光源手段と、該光源手段から出射された光束を偏向する回転多面鏡と、該光源手段から出射された光束を該回転多面鏡に導光する入射光学手段と、該回転多面鏡によって偏向された光束を被走査面上に結像させる走査光学手段と、を備えた光走査装置であって、
主走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面に入射する光束は前記走査光学手段の光軸に対して有限の角度傾いて該偏向面に入射しており、
前記走査光学手段は、副走査方向の曲率が該走査光学手段の光軸を中心として主走査方向に非対称に変化する非対称変化面を複数備えており、
該複数の非対称変化面は、該走査光学手段の光軸を中心として主走査断面内において該走査光学手段の光軸に対して有限の角度傾いて該偏向面に入射する光束側の副走査方向の曲率が、有効走査域全域に渡って、該走査光学手段の光軸を中心として主走査断面内において該走査光学手段の光軸に対して有限の角度傾いて該偏向面に入射する光束と反対側の副走査方向の曲率より常に大きい面であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記走査光学手段のｆθ係数をｋ、前記被走査面上の有効走査幅をＷとしたとき、
ｋ／Ｗ≦０．６
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記走査光学手段の副走査方向の横倍率をβs としたとき、
｜βs ｜≧２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記光源手段は複数の光束を出射する複数の発光部を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明の画像形成装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成ることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明の画像形成装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成ることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  画像形成に関する複数種類の機能を有する画像形成装置と、該画像形成装置に公衆回線等の通信回線を介して接続された集中管理装置とを備えた画像形成装置管理システムにおいて、
前記画像形成装置に、画像形成動作に関する複数の機能の種類をそれぞれ示す機能情報を一覧表示する機能情報表示手段と、該手段によって一覧表示された各機能情報を個別に指定する機能情報指定手段と、該手段によって指定された機能情報が示す機能の使用不可を設定する機能使用不可設定手段と、該手段による設定が行なわれたとき、その旨を示す設定情報を自動的に前記集中管理装置へ通報する設定情報通報手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写装置，プリンタ，ファクシミリ装置等の画像形成に関する複数種類の機能を有する画像形成装置と集中管理装置とを公衆回線等の通信回線を介して接続した画像形成装置管理システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、画像形成に関する複数種類の機能を有する画像形成装置と、該画像形成装置に公衆回線等の通信回線を介して接続された集中管理装置とを備えた画像形成装置管理システムにおいて、上記の目的を達成するため、以下に示すようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この画像形成装置管理システムは、複写機，プリンタ，ファクシミリ装置等の画像形成に関する複数種類の機能を有する画像形成装置１と、それに公衆回線網（他の通信回線でもよい）２０を介して接続された管理センタに設置された集中管理装置１０とによって構成されている。
この画像形成装置管理システムは、画像形成装置１として、実際には遠隔診断を前提とした複数の画像形成装置を公衆回線網２０を介して集中管理装置１０に接続し、その各画像形成装置の状態を集中管理装置１０によって集中的に遠隔管理できるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）下記一般式（Ｉ）、（II）及び（III）で表される構造単位を少なくとも有する共重合体Ａ、（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（ｃ）溶剤を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001194793.tif 000001
式（Ｉ）〜（II）中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ4は直鎖状、分岐状もしくは環状の置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基または式（IV）で表される基を表す。
【化２】
2001194793.tif 000002
式（IV）中、Ｙは置換されていてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基を表す。
Ｚは置換されていてもよい炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状アルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基または置換されていてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
式（III）中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは置換基を有してもよい飽和縮合多環系炭化水素または置換基を有してもよい飽和橋かけ環炭化水素を有する基を表す。
【請求項２】前記（ａ）共重合体Ａが、更に下記一般式（Ｖ）で表される構造単位を含有することを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
2001194793.tif 000003
式（Ｖ）中、Ｒ1は請求項１に記載のものと同義である。Ｒは水素原子、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状アルキル基、メトキシ基またはアセトキシ基を表す。
【請求項３】  請求項１または２に記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位及び、下記一般式(IIa)で表される繰り返し単位と下記一般式(IIｂ)で表される繰り返し単位の少なくともいずれかを含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生するオニウム塩化合物、及び
（Ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤のうち少なくとも１種を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
一般式（Ｉ）
【化１】
2001194794.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、又はトリアルキルシリルオキシ基を表す。ｎは０または１を表す。
一般式（IIａ）
【化２】
2001194794.tif 000002
式（IIａ）中、Ｙは水素原子、メチル基、シアノ基、塩素原子から選ばれる基を表す。Ｌは単結合もしくは２価の連結基を表す。Ｑは炭素数５以上２０以下の３級アルキル基、アルコキシメチル基、アルコキシエチル基、又はイソボロニル基を表す。
一般式 (IIｂ)
【化３】
2001194794.tif 000003
式（IIｂ）中、Ｘ1とＸ2は、それぞれ独立に酸素原子、イオウ原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−から選ばれた基を表す。Ｌ1とＬ2は、それぞれ独立に単結合もしくは２価の連結基を表す。Ａ1は、−Ｑ又は−ＣＯＯＱを表すが、Ｘ1が酸素原子で、Ｌ1が単結合を表す場合にはＡ1は−Ｑを表す。Ａ2は水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、―ＣＯＯＲ'、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ''、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良い環状炭化水素基、アルコキシ基、−Ｑ又は−ＣＯＯＱを表す（ここでＲ'、Ｒ''はそれぞれ独立に、置換基を有していても良いアルキル基を表す。）。Ｑは炭素数５以上２０以下の３級アルキル基、アルコキシメチル基、アルコキシエチル基、又はイソボロニル基を表す。
【請求項２】前記（Ａ）の樹脂が、下記一般式(III)で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
一般式(III)
【化４】
2001194794.tif 000004
式(III)中、Ｚは酸素原子、又はＮ−Ｒ3を表す。Ｒ3は水素原子、水酸基、直鎖または分岐を有するアルキル基あるいは―Ｏ―ＳＯ2−Ｒ4を表す。Ｒ4はアルキル基、トリハロメチル基を表す。
【請求項３】  （Ｂ）成分としてのオニウム塩化合物が、下記一般式〔ｓＩ〕又は一般式〔ｓII〕で表される、活性光線又は放射線の照射により酸を発生するオニウム塩化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化５】
2001194794.tif 000005
式〔ｓＩ〕、〔ｓII〕中、Ｒｓ1 〜Ｒｓ5 は、各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアシル基、置換基を有していてもよいアシロキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基を表す。
ａ：１〜５、
ｂ：１〜５、
ｌ：１〜５、
ｍ：０〜５、
ｎ：０〜５を表す。
Ｒｓ1 〜Ｒｓ5 の各々で表される基が複数存在するとき、複数の基は同じでも異なっていてもよい。
但し、式〔ｓＩ〕中、Ｒｓ1 及びＲｓ2 で表される基の少なくともひとつは、炭素数５個以上の、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアシル基又は置換基を有していてもよいアシロキシ基を表す。
また、式〔ｓII〕において、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１の時、Ｒｓ3 は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアシル基、又は置換基を有していてもよいアシロキシ基を表す。
Ｘ-は、Ｒ−ＳＯ3- 、を表す。Ｒは、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。
【請求項４】
請求項３のオニウム塩化合物において、Ｒがフッ素化脂肪族炭化水素基またはフッ素化芳香族炭化水素基であることを特徴とする請求項３に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
請求項３のオニウム塩化合物において、Ｒがノナフルオロブチル基であることを特徴とする請求項３に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項６】（Ｄ）有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に複数の配線パターンが形成された片面プリント配線基板と、この片面プリント配線基板上に設けられたドーム状の接点スイッチおよびキーパット照明を行うためのＬＥＤと、前記接点スイッチの上面を覆うスイッチ固定用シートとを備えるキーシートモジュールであって、
前記複数の配線パターンのうち、離間した所定の配線パターン間に絶縁層を設け、この絶縁層の上に導電性ペーストを印刷することによって印刷ジャンパーを形成し、前記離間した配線パターン同士を立体的に交差接続したことを特徴とするキーシートモジュール。
【請求項２】
前記複数の配線パターンが少なくとも３本からなり、両側の配線パターン間に絶縁層を設けることで中間の配線パターンを絶縁層で被覆し、この絶縁層の上に導電性ペーストを印刷することによって前記両側の配線パターン間に印刷ジャンパーを形成し、両側の配線パターン同士を立体的に交差接続した請求項１記載のキーシートモジュール。
【請求項３】
前記片面プリント配線基板は、可撓性を備えたポリイミドフィルム又はポリエチレンテレフタレートフィルムによって形成されてなる請求項１記載のキーシートモジュール。
【請求項４】
前記印刷ジャンパーの表面に絶縁コートが施されてなる請求項１又は２記載のキーシートモジュール。
【請求項５】
前記印刷ジャンパーは、屈曲性及び密着性に優れた導電性ペーストによって可撓性を有する請求項１又は２記載のキーシートモジュール。
【請求項６】
前記導電性ペーストは、金属粉（銀、アルミ、銅、金）やカーボン等を樹脂に練り込んでペースト状にしたものが用いられる請求項１、２及び５のいずれかに記載のキーシートモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るキーシートモジュールは、片面に複数の配線パターンが形成された片面プリント配線基板と、この片面プリント配線基板上に設けられたドーム状の接点スイッチおよびキーパット照明を行うためのＬＥＤと、前記接点スイッチの上面を覆うスイッチ固定用シートとを備えるキーシートモジュールであって、前記複数の配線パターンのうち、離間した所定の配線パターン間に絶縁層を設け、この絶縁層の上に導電性ペーストを印刷することによって印刷ジャンパーを形成し、前記離間した配線パターン同士を立体的に交差接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布からなるセパレータを有するアルカリ二次電池において、前記セパレータを構成する繊維が、ナイロン６６と、ナイロン１２と、芳香族ポリアミドと、からなることを特徴とするアルカリ二次電池
【請求項２】
不織布からなるセパレータを有するアルカリ二次電池において、前記セパレータがナイロン６６を芯繊維、ナイロン１２を鞘繊維とする芯鞘繊維と芳香族ポリアミド繊維からなることを特徴とするアルカリ二次電池
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、ジョイントキャップ(６)の第１接続部(61)に前記一方の電池(1b)を設置し、スカート部(64)を周壁(16)の厚肉周壁部(13)に対向させ、この状態で第１プロジェクション(65)を厚肉周壁部(13)にレーザ溶接する。このとき、第１プロジェクション(65)に照射すべきレーザビームの電力値を従来の３３０Ｗから４００Ｗに増大させて上述のレーザ溶接を行なう。これによって、第１プロジェクション(65)と厚肉周壁部(13)の接触面には、従来よりも大きな溶接熱が発生することになるが、厚肉周壁部(13)は、厚さ０.５ｍｍの薄
肉周壁部のみによって構成される従来の周壁の厚さよりも０.３ｍｍ大きく、従来の周壁
と比べて単位面積当り十分に大きな熱容量を有しているので、前記溶接熱によって厚肉周壁部(13)が損傷を受けることはない。
この様にして、２本以上の電池を直列に接続することによって、所望の電力や電圧を得ることの出来る電池ユニットが構成される。