【事件の表示】
　平成９年特許願第１９１８８１号「スプリング」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２２７６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月８日付けでされた手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ．全体が合成樹脂材により一体に形成され、
Ｂ．適宜間隔を有し軸心を同一にして平行に配置されている複数の環状部材と、
Ｃ．該環状部材相互を複数箇所において連結する弾性連結部材とからなり、
Ｄ．該弾性連結部材は、各環状部材により形成される仮想筒状面に沿って配置され
Ｅ．且つ環状部材の周方向に湾曲した倒Ｕ字形をなすスプリングにおいて、
Ｆ．前記環状部材の径を隣接する環状部材相互間で異なるようにし、
Ｇ．且つ、弾性連結部材の一端部と他端部とを環状部材の径方向にずらして設け、それらがスプリングの伸縮方向に重合しないようにすると共に、
Ｈ．相対的に小径の環状部材の外周側または相対的に大径の環状部材の内周側に該環状部材と平行に張出し、該環状部材を挟んでその両側に位置した弾性連結部材相互の干渉を防止する制限板を設けたことを特徴とするスプリング。」
（以下、これを「本願発明」という。なお、符号Ａ〜Ｈは、当審において便宜上分説し、付したものである。）
　
２．原査定の理由の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、特開平９−１４４７９４号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願昭４８−２２３６５号（実開昭４９−１２３４６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　上記引用例１及び２には、以下の技術が開示されている。
　
[引用例１：特開平9−144794号公報]
　スプリングに関し、図面と共に次の記載がある。
[イ]「【発明の属する技術分野】
　本発明は、マットレス用に開発され、それ以外の各種緩衝要素，弾性要素としても利用可能な新規なスプリングに関する。」（段落【０００１】）
[ロ]「【課題を解決するための手段】
　スプリング全体が合成樹脂材により一体的に形成され、適宜間隔を有して積層配置されている複数の環状部材と、該環状部材相互を複数箇所において連結する連結部材とからなり、該連結部材は環状部材の積層方向と交差する方向に配向されている部分を有するものとした。また、上記連結部材が、各環状部材により形成される仮想筒状面内に配置されていることが好適であり、更に、上記連結部材が少なくとも同一層内では同形状であって、環状部材の全周を等分する位置に配置されているか、若しくは、各等分位置を通り、該環状部材と直交する仮想中心軸線について対称に配置されていることが好適である。また、上記連結部材が各層に同数配設され、且つ、１層毎に略半位相ずつ偏位した千鳥状に配置されていても良い。そして、上記のスプリングの多数を上下一対からなる合成樹脂性の多孔平面部材間に保持しマットレス用スプリングを形成した。」（段落【０００５】）
[ハ]「尚、上記各実施形態は、何れも環状部材（２，１２，２２，３２，４２，５２）が円形であり、スプリングが円筒形をなす場合を示したが、環状部材を楕円形、多角形等とし、スプリングを楕円筒，多角筒状とすることもできる。また、積層方向に環状部材の形状を相似的に拡大または縮小することにより、スプリングを載頭円錐形，多角錐形としたり、樽形，つづみ形とすることもでき、これらの各場合において、連結部材を環状部材で形成される筒状面の内外に弯出，弯入させることもできる。更に、２以上の連結部材の配置パターンを組合せたり、スプリングの長さ方向にパターンの異なる２以上の部分を形成しても良い。」（段落【００２１】）
　上記摘記記載[ハ]の「積層方向に環状部材の形状を相似的に拡大または縮小することにより、スプリングを載頭円錐形，多角錐形としたり、樽形，つづみ形とすることもでき」とあることからみると、「径を隣接する環状部材相互間で異なるように」する構成を持つ環状部材も含まれるものと解される。
　そうすると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認める。
[引用発明]
ａ．全体が合成樹脂材により一体に形成され、
ｂ．適宜間隔を有し軸心を同一にして平行に配置されている複数の環状部材と、
ｃ．該環状部材相互を複数箇所において連結する連結部材とからなり、
ｄ．該連結部材は、各環状部材により形成される仮想筒状面に沿って配置され
ｅ．且つ環状部材の周方向に湾曲した倒Ｕ字形をなすスプリングにおいて、
ｆ．前記環状部材の径を隣接する環状部材相互間で異なるようにしたスプリング
（符号ａ〜ｆは、当審において便宜上付したものである。）
　
[引用例２：実願昭48−22365号（実開昭49−123463号）のマイクロフィルム]
　合成樹脂製バネ装置に関し、図面と共に次の記載がある。
[ニ]「切欠きを有するかもしくは有しない２個の端リングと、該２個の端リングの対応する同一側面から外方に突出形成した突片と、前記端リングの間へ一定間隔に配列された切欠きを有する１個以上の中間リングと、それらの各リング間を連結するための、切欠きを有するリングに対しては各切欠き端へ連続するような支柱とからなり、且つそれらの全体が合成樹脂材料にて一体に形成されていることを特徴とする合成樹脂製バネ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「連結部材」は、環状部材の周方向に湾曲した倒Ｕ字形等の形状をなすことによって、圧縮荷重時に弾性変形するものであることからみて、本願発明の「弾性連結部材」に相当すると認められるから、引用発明の構成ａ〜ｆが、前者の構成Ａ〜Ｆに、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「全体が合成樹脂材により一体に形成され、適宜間隔を有し軸心を同一にして平行に配置されている複数の環状部材と、該環状部材相互を複数箇所において連結する弾性連結部材とからなり、該弾性連結部材は、各環状部材により形成される仮想筒状面に沿って配置され且つ環状部材の周方向に湾曲した倒Ｕ字形をなすスプリングにおいて、前記環状部材の径を隣接する環状部材相互間で異なるようにしたスプリング」である点で一致し、次の点で相違しているものと認める。
[相違点]
　本願発明が、「弾性連結部材の一端部と他端部とを環状部材の径方向にずらして設け、それらがスプリングの伸縮方向に重合しないようにすると共に、相対的に小径の環状部材の外周側または相対的に大径の環状部材の内周側に該環状部材と平行に張出し、該環状部材を挟んでその両側に位置した弾性連結部材相互の干渉を防止する制限板を設けた」ものであるのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点
　
　そこで、上記相違点について検討するに、上記引用例１の記載[ハ]は、「積層方向に環状部材の形状を相似的に拡大または縮小することにより、スプリングを載頭円錐形，多角錐形としたり、樽形，つづみ形とすることもでき」る点を開示するに留まるものであって、連結部材の２つの「端部」の位置についてまで考慮したものではなく、上記本願発明の構成Ｇについて示唆するものではない。
　また、「弾性連結部材相互の干渉を防止する制限板」を設ける点（構成Ｈ）については、示唆する記載も見当たらない。
　さらに、引用例２の記載を検討しても、本願発明の構成Ｇ、Ｈに係る構成については開示も示唆もされていない。
　該引用例２に記載されたバネ装置は、リング状の部材とそれらを連結する支柱からなり、一体に成形された合成樹脂製からなるものではあるが、この装置における荷重の吸収は支柱の変形によるものではない。しかもその支柱は、本願発明の連結部材に一応相当するものではあっても、直線的に設けられたものであって、その両端部の位置を考慮する必然性が無いものである。
　これに対し、本願発明は、明細書の記載によれば、上記相違点に係る構成、すなわち上記構成Ｇ、Ｈを採用することによって、はじめて、該明細書記載の課題、「軽量且つ静粛で、スプリングの大きさに比較して大きな弾性変形量を許容することが可能であると共に、過大な圧縮荷重に対しても支持状態が安定し、破損し難いスプリングを得る」（段落【０００４】）という課題を解決し、明細書記載の効果、特に、「前記環状部材の径を隣接する環状部材相互間で異なるようにし、且つ、弾性連結部材の一端部と他端部とを環状部材の径方向にずらして設け、それらがスプリングの伸縮方向に重合しないようにすると共に、相対的に小径の環状部材の外周側または相対的に大径の環状部材の内周側に該環状部材と平行に張出し、該環状部材を挟んでその両側に位置した弾性連結部材相互の干渉を防止する制限板を設けたので、弾性変形時における弾性連結部材の一端部と他端部との当接が防止され、スプリングの大きさに比較して大きな弾性変形量を許容できると共に、過大な圧縮荷重が作用した場合にも、弾性連結部材相互の当接や、干渉及びそれによる支持状態の不安定化、或いはスプリングの破損を防止し、安定した支持状態が得られる」（段落【００２０】）という顕著な作用効果を奏し得たものと認められる。
　したがって、引用例１及び２に開示の無い構成Ｇ、Ｈに係る構成まで、当業者といえども、必要に応じて容易に想到し得たものであるとはいえない。
　よって、本願発明を、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、引用例１及び２をもってしては、本願発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。