【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１７４２６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１７４２６９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月８日に登録出願、第３６類「金融市況・為替市況・株式市況その他の金融に関する情報の提供，ゴルフ会員権の売買に関する情報の提供，商品先物取引市況に関する情報の提供，保険に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，骨董品・美術品・宝玉の評価に関する情報の提供，当せん金付証票の発売及び当せん番号に関する情報の提供，税務に関する情報の提供，慈善のための募金に関する情報の提供」を指定役務として、同１０年８月７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中「為替市況に関する情報の提供、及びこれらに類似する役務」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出した。
（１）請求人は、本件請求に先立って職業的調査機関に依頼して商標権者（以下「被請求人」という。）の業務内容、取扱商品及び役務の範囲、そして、本件商標の使用の実態について、取引先に対する照会等を含め鋭意詳細に調査を実行したが、本件請求に係る指定役務に関する限り、本件商標が使用されたことを示す資料を発見することができなかった。また、本件商標に係る登録には、専用使用権又は通常使用権の登録もされておらず、それらの存在をうかがわせる資料も存在しなかった。
　したがって、本件商標は、前記役務について過去３年間にわたって日本国内で使用されなかったものと推認される。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
（ア）被請求人提出の乙第２号証の２枚目には、「商品取引情報サービス」との表題の下に、横長輪郭に囲まれた「Ｊ−ＣＯＭ」の標章が表示され、その下に「金や大豆などの商品先物取引相場や関連ニュースを専用回線を使ってリアルタイムに伝えます。本格的な商品先物取引に対応したＪ−ＣＯＭにくわえ、コンパクトで手軽に使えるＪ−ＣＯＭ　Ｍｉｎｉも用意しています。多くの商品取引員や商社、メーカーなどで利用されており、商品取引業界の標準機になっています。」とあり、本件商標と同一と見られる商標が「金や大豆などの商品先物取引相場や関連ニュース」の提供に使用されていたことがうかがわれる。
（イ）被請求人は、さらに、乙第４号証、乙第６号証等を引用して、「提供される情報中には、『為替／金利／株式などの主要指標データ』（乙第４号証）も含まれ（答弁書５頁２９行ないし６頁１行）、『外国為替』を選択した際に表示されるサブメニューには、『為替直物取引』や『通貨先物』のほか、各国通貨や各為替市場、『為替市況』等の項目があり（乙第６号証）、これらは、広義では『金融に関する情報の提供』と認められるが、狭義では『為替市況に関する情報の提供』に該当する（答弁書６頁１３行ないし１６行）。」等と述べている。
　しかしながら、乙第２号証の２枚目に端的に示されているように、被請求人の提供する主たる役務は、「商品先物取引の相場に関する情報の提供」であり、「為替市況に関する情報の提供」等は、前記主たる役務の提供に付随して行われる行為にとどまる。このことは「為替市況」の該当頁が比較的深い階層に置かれており、当該情報がサブメニューをたどることにより利用できる位置付けになっていることからもわかるので、それらの情報の該当部分に標章「Ｊ−ＣＯＭ」が付されているわけではない。
（ウ）被請求人は、「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　商品案内」と表示された頁（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｊｉ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）（乙第２号証の１枚目）と、「商品取引情報サービス」と表示された頁（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｊｉ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｆｏｒｗａｒｄ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）（乙第２号証の２枚目）とを、あたかも一体のもののように「乙第２号証」として提出しているが、前者には、「金融・証券」と表示されたボタン（リンク）と「商品先物」と表示されたボタンが別個に設けられており、これらは、それぞれ請求人提出の「金融・証券情報サービス」と表示された頁（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｊｉ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｆｉｎａｎｃｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）（甲第１号証の１及び２）と前記の「商品取引情報サービス」と表示された頁（乙第２号証の２枚目）に関連付けられている。
　そして、請求人提出の甲第１号証の１と甲第１号証の２の２枚目のそれぞれの「金融・証券情報サービス」の頁には、「ＭＡＩＮ　ＩＩ，ＭＡＩＮ　ＩＩＩ，ＪＭＳ，ＪＭＳ　ｆｏｒ　Ｗｅｂｓ」「ＰＲＩＭＥ」「ＭＡＩＮ−ＭＡＴＥ」「証券同報」「Ｊ−Ｐｏｒｔ」「Ｊ−ｓｉｔｅ　ＭＡＩＮ」という本件商標とは異なる標章が使用されている（なお、甲第１号証の２は、甲第１号証の１と同一の画面をフレームごとに別個に印刷したものである。）。
　このことは、被請求人自身が「商品先物取引に関する情報の提供」と、「金融・証券に関する情報の提供」とを別異のものとして行っていることを示している。
　そうして、請求人提出の甲第１号証の１と甲第１号証の２の２枚目のそれぞれの「金融・証券情報サービス」においては、上記の「ＭＡＩＮ　ＩＩ」をはじめとする標題の下に、それぞれ「金融証券情報や企業情報を中心に為替、株式、金利の動向をリアルタイムで伝えます。（以下略）」「株式相場の動向をリアルタイムで伝える、コンパクトな株式情報端末です。（以下略）」「金融機関の窓口などで為替、金利、指数などのデータを表示するために利用されている電光表示板です。（以下略）」「証券市場の動きをライブで伝える音声情報サービスです。」「定評のある時事通信社のニュースと、為替、債券など数値情報に強いロイター通信社の情報を同一端末で利用できる金融証券情報端末です。（以下略）」「お客様の社内ＬＡＮに弊社専用のＷＷＷサーバーを設置する、イントラネット向け金融証券情報提供サービスです。（以下略）」のような説明があって、これらの一部が、まさに本件取消の対象とする役務に対応するものと見られる。
（エ）本件請求に係る役務「為替市況に関する情報の提供、及びこれに類似する役務」は、広くは金融に属する分野であるが、具体的には、銀行業務、特に内外国の為替取引に関わるものであり、被請求人が本件商標を使用しているとして資料を提出した役務「商品先物取引の相場に関する情報の提供」とは、一般に業種・業法を異にし、競争関係にないから、非類似の役務というべきである。
　よって、被請求人の主張は理由がない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４１号証を提出した。
（１）証拠の説明
　乙第１号証は、被請求人の２００４年の会社案内の写しであるところ、そのうちの「時事通信社の歩み」の頁には、「１９８９年　電子メディアによる商品情報『Ｊ−ＣＯＭ』サービス開始」及び「２００２年　新Ｊ−ＣＯＭ（商品情報システム）サービス開始」の記載がある。
　乙第２号証は、被請求人のホームページの写しであるところ、その２枚目の「商品案内」の項目には、「商品取引情報サービス」として「Ｊ−ＣＯＭ」の英字が記載され、「金や大豆などの商品先物取引相場や関連ニュースを専用回線を使ってリアルタイムに伝えます。」との記載がある。
　乙第３号証は、被請求人のリーフレットであるところ、その裏面の「Ｊ−ＣＯＭ（商品情報システム）」の項目には、「国内取引所の市場情報がリアルタイムで配信されるのはもちろん、シカゴなど海外の主要取引所の相場情報なども網羅。また、内外の商品、為替・金融などの多岐にわたる関連ニュースを速報するとともに、経済指標や生産・消費動向を裏付ける統計情報、分析チャートや過去データも完備されている。」と記載されている。
　乙第４号証は、被請求人の「Ｊ−ＣＯＭのご案内」と題された営業用資料であるところ、そこには、「本サービスの特長」（３枚目）、「画面構成」（８枚目）、「システム構成」（１１枚目）、「機器仕様」（１２枚目）等とともに、「ご提供情報」（５枚目）として提供される情報の内容が詳細に記載されているが、その中に「為替／金利／株式などの主要指標データ」（６枚目）の項目がある。
　乙第５号証ないし乙第３１号証は、平成１６年８月３０日に被請求人の本社において、実際に端末を操作して出力した画面の写しである。
　乙第５号証は、ヘルプ機能により端末画面に実際に表示される簡易操作マニュアルであるが、その左上に「Ｊ−ＣＯＭ」の英字が表示されている。
　乙第６号証は、メニュー画面及びメニュー中の「外国為替」を選択した際に表示されるサブメニューを併せて表示した画面である。「外国為替」のサブメニューには、更に「為替直物取引」、「通貨先物」等のほか、各国毎の通貨や地域単位の通貨に関する項目のほか、各為替市場、「為替市況」等の項目が存在している。
　乙第７号証は、メニュー中の「外国為替」の「為替直物取引」の画面（左上）、その中の「主要通貨２２取引直物一覧」の画面（左下）、「東京外為市況」の画面（右上）及び「ヒストリカル（分析）チャート」の画面（右下）（一画面を４分割して表示した状態）の写しである。
　乙第８号証は、乙第７号証中の「為替直物取引」の単独の画面の写しである。
　乙第９号証は、同上「主要通貨２２取引直物一覧」の画面の写しである。
　乙第１０号証は、同上「東京外為市況」の画面の写しである。
　乙第１１号証は、同上「ヒストリカル（分析）チャート」の画面の写しである。
　乙第１２号証は、「東京金先物相場関連画面」（左上）と、その中の「相場ー覧」画面（左下）と「東京貴金属市況」画面（右上）及び「ヒストリカルチャート」画面（右下）（一画面を４分割して表示した状態）の写しである。
　乙第１３号証は、乙第１２号証中の「東京金先物相場関連画面」の写しである。
　乙第１４号証は、同上「相場一覧」の画面の写しである。
　乙第１５号証は、同上「東京貴金属市況」の画面の写しである。
　乙第１６号証は、同上「ヒストリカルチャート」の画面の写しである。
　乙第１７号証は、メニュー中の「外国為替」（乙第７号証）の下にある「金利」の項目中の「金利先物」に関する画面（左上）と、その中の「シカゴＩＭＭ先物相場」の画面（下段）と「シカゴ金利先物市況」画面（右上）を、表示した状態の写しである。
　乙第１８号証は、乙第１７号証中の「金利先物」の画面の写しである。
　乙第１９号証は、同上「シカゴＩＭＭ先物相場」の画面の写しである。
　乙第２０号証は、同上「シカゴ金利先物市況」の画面の写しである。
　乙第２１号証は、為替その他に関する「主要指標一覧」の画面の写しである。
　乙第２２号証及び乙第２３号証は、東京市場の各種情報の要約を提供する「東京市場サマリー」の画面の写しであり、「東京株式」及び「東京外為」（乙第２２号証）、「東京債券」、「短期金融市場」及び「東京原油」（乙第２３号証）の情報が提供されている。
　乙第２４号証は、過去データから為替に関する情報を検索した全４８０件中、２００２年（平成１４年）１２月２日及び３日の情報一覧画面の写しである。
　乙第２５号証は、乙第２４号証中の「２００２／１２／０２　９：０９：５５」の「ドル続伸」の項目に関する全文の画面の写しである。
　乙第２６号証は、乙第２４号証と同様で、２００３年（平成１５年）５月２９日及び３０日の情報一覧画面の写しである。
　乙第２７号証は、前号証中の「２００３／０５／３０　１２：２２：５４」の「ドル反落、１１８円台前半」の項目に関する全文の画面の写しである。
　乙第２８号証は、乙第２４号証と同様、２００４年（平成１６年）１月５日及び６日の情報一覧画面の写しである。
　乙第２９号証は、前号証中の「２００４／０１／０６　２２：５３：５７」の「円、１０６円台前半」の項目に関する全文の画面の写しである。
　乙第３０号証も、乙第２４号証と同様、２００４年（平成１６年）６月４日ないし７日の情報一覧画面の写しである。
　乙第３１号証は、前号証中の「２００４／０６／０５　６：２０：５６」の「円、１１１円台前半」の項目に関する全文の画面の写しである。
　乙第３２号証ないし乙第４１号証は、「主要市場の為替ドル直物相場」に関する情報で、取引日の前日及び前々日の始値、終値、ドル高値及びドル安値を示したものである。これは、被請求人が過去データのハードコピーを蓄積・保管していた中から抽出したもので、乙第３２号証ないし乙第３６号証が２００２年（平成１４年）１１月５日ないし９日の出力分で、乙第３７号証ないし乙第４１号証が２００３年（平成１５年）１０月２１日ないし２５日の出力分の写しである。ユーザー、すなわち本件役務の提供を受ける者が当該情報をプリンタで出力した場合には、これらと全く同じ状態のハードコピーが出力されるが、その右上に、被請求人を示す「時事通信」の文字と「Ｊ−ＣＯＭ」の英字が明瞭に印字されている。
（２）本件商標の使用事実
（ア）以上の各証拠から明らかなとおり、被請求人は、１９８９年（平成元年）に、本件商標「Ｊ−ＣＯＭ」を使用したサービス（役務の提供）を開始しており、それは２００２年（平成１４年）に「新Ｊ−ＣＯＭ（商品情報システム）」としてリニューアルされ、現在に至っている（乙第１号証）。
　被請求人は、ホームページ（乙第２号証）、リーフレット（乙第３号証）及び営業用資料「Ｊ−ＣＯＭのご案内」（乙第４号証）に本件商標と社会通念上同一性を有する商標を付しており、これは商標法第２条第３項第８号の広告宣伝的使用態様に該当する。なお、これらは遅くとも「新Ｊ−ＣＯＭ」が提供された平成１４年度以降、継続して提供され、あるいは頒布されている。
　被請求人が本件商標を使用して提供する役務は、「電子メディアによる商品情報」及び「商品情報システム」（乙第１号証）であり、それは「商品先物取引相場や関連ニュースを専用回線を使ってリアルタイムに伝え」る「商品取引情報サービス」（乙第２号証）である。この役務は、「国内取引所の市場情報がリアルタイムで配信され」、また、「シカゴなど海外の主要取引所の相場情報なども網羅」しており、さらに、「内外の商品、為替・金融などの多岐にわたる関連ニュースを速報するとともに、経済指標や生産・消費動向を裏付ける統計情報、分析チャートや過去データも完備」して、各種情報を提供する（乙第３号証）。そして、この役務により提供される情報の中には、「為替／金利／株式などの主要指標データ」が含まれている（乙第４号証）。
　ここで、被請求人が「商品情報」（乙第１号証）と表現しているのは、商標法上の商品のことではなく、世間一般によくいわれる、いわゆる「金融商品」のことを広く意味している。また、被請求人が提供する役務は、「商品先物取引相場」が主であるが（乙第２号証ないし乙第４号証）、後述の説明からも明らかなとおり、この「商品先物取引」は、商品及び役務の区分第３６類中の「商品市場における先物取引の受託」における「先物取引」のほか、「金融先物取引の受託」における「先物取引」をも含む広い概念である。
　さらに、提供される情報中には、「為替／金利／株式などの主要指標データ」も含まれている（乙第４号証）。
（イ）以下、現実に提供される情報の内容を端末画面の出力の写し（乙第５号証ないし乙第３１号証）により説明する。なお、これらは、本件審判請求の予告登録後の平成１６年８月３０日における端末画面の写しであるが、このようなデータや、それを提供するプログラムその他を短期間に構成し提供することは、社会通念上・日常経験則上不可能であるから、このような画面を用いてなされる情報の提供が当該予告登録の日前から行われてきたと考えるのが極めて自然と認められる。
　本件役務の提供を受けるに当たり、役務の提供を受ける者、すなわちユーザーは、簡易操作マニュアルを参照することができるが、当該画面の左上には、本件商標が表示されている（乙第５号証）。
　次に、ユーザーは、メニュー・サブメニューから、自己の必要とする情報を入手することができるが、メニュー画面には、「外国為替」のほか、「金利」及び「債券」等の項目があり、「外国為替」を選択した際に表示されるサブメニューには、「為替直物取引」及び「通貨先物」のほか、各国通貨や各為替市場、「為替市況」等の項目があり（乙第６号証）、これらは、広義では「金融に関する情報の提供」と認められるが、狭義では「為替市況に関する情報の提供」に該当する。
　ユーザーは、サブメニューで「為替直物取引」を選択すると、「主要通貨２２取引直物一覧」、「東京外為市況」及び「ヒストリカル（分析）チャート」等の情報を得ることができる（乙第７号証ないし乙第１１号証）。これは、正に「為替市況に関する情報の提供」である。
　また、「東京金先物相場」を選択すると、「東京金先物相場」の一覧や「東京貴金属市況」及び「ヒストリカルチャート」等の情報を入手できる（乙第１２号証ないし乙第１６号証）。これは、「商品市場における先物取引の受託」に関連し、「商品先物取引市況に関する情報の提供」に該当する。
　さらに、メニュー中の「金利」の項目から「金利先物」を選択すると、例えば、「シカゴＩＭＭ先物相場」や「シカゴ金利先物市況」等の情報を入手できる（乙第１７号証ないし乙第２０号証）。これは「『金融先物取引の受託』に関連する情報の提供」、すなわち「金融先物取引市況に関する情報の提供」であり、いわゆる金融サービスに属するから、「為替市況に関する情報の提供」に類似する役務と認められる。
　さらにまた、ユーザーは、「主要指標一覧」（乙第２１号証）や「東京市場サマリー」（乙第２２号証及び乙第２３号証）等の情報の提供を受けることができるが、これは為替・金利や「東京外為」、「東京債券」及び「短期金融市場」等の情報を含んでおり、これは「為替市況に関する情報の提供」に類似する役務である。
　上述の各役務は、２００２年（平成１４年）１２月３日において（乙第２４号証及び乙第２５号証）、また、２００３年（平成１５年）５月３０日において（乙第２６号証及び乙第２７号証）、さらに、２００４年（平成１６年）１月６日において（乙第２８号証及び乙第２９号証）、そして、２００４年（平成１６年）６月５日において（乙第３０号証及び乙第３１号証）、各々提供されていたことが明らかである。したがって、上述の各役務は、この間から現在に至るまで継続して提供されていたことが明らかである。
（ウ）上述の各役務の提供に関して、ユーザーが自己のプリンタで出力するハードコピーには、本件商標と社会通念上同一の商標が表示される。例えば、「主要市場の為替ドル直物相場」のハードコピーには、被請求人を示す「時事通信」の文字と本件商標が明瞭に印字されている（乙第３２号証ないし乙第４１号証）。
　なお、これらの役務の提供が２００２年（平成１４年）１１月（乙第３２号証ないし乙第３６号証）と２００３年（平成１５年）１０月（乙第３７号証ないし乙第４１号証）に、各々提供されていたことも明らかである。
（３）結論
　以上、本件商標は、商標権者により、請求に係る指定役務について、本件審判の請求の予告登録前３年以内に日本国内において、使用されているからその登録は取り消されるべきものでない。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証（会社案内２００４）及び乙第４号証（「Ｊ−ＣＯＭのご案内」と題された営業用資料）によれば、被請求人の提供する役務は、「電子メディアによるＪ−ＣＯＭ（商品情報システム）の提供」であって、その役務により提供される情報の中には、「為替／金利／株式などの主要指標データ」（乙第４号証の６枚目）等が含まれており、それらに関する情報の提供（以下「使用役務」という。）に際しては、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを認めることができる。
　ちなみに前記乙第１号証の会社案内には、会社案内の文字とともに２００４の文字が表示されており、さらに、前記乙第４号証の営業用資料の１３枚目には、【端末スペック表】（２００３年６月現在）の文字が表示されていることから、いずれも本件審判請求の登録前３年以内に作成されたものと認めることができる。また、それらからうかがえる被請求人の使用役務は、当該役務の内容、用途等からみて、「為替市況に関する情報の提供」等というのが相当である。
　乙第５号証は、被請求人が出力した２００４年５月付けの「Ｊ−ＣＯＭ　簡易操作マニュアル」の画面であって、その左上に「Ｊ−ＣＯＭ」の文字が表示されていることが認められる。そして、被請求人から上記役務の提供を受ける者は、当該簡易操作マニュアルを参照することができるものである。
　乙第６号証は、メニュー画面のメニューの中から、「外国為替」を選択した際に表示されるサブメニューを併せて表示した画面であり、そこに見られる「外国為替」のサブメニュー中には、「為替直物取引」、「通貨先物」等のほか、各国毎の通貨や地域単位の通貨に関する項目のみならず、各為替市場、「為替市況」等の項目が存在していることを認めることができる。
　また、乙第７号証ないし乙第１１号証によれば、「外国為替」のサブメニューにより「為替直物取引」を選択すると、「主要通貨２２取引直物一覧」、「東京外為市況」及び「ヒストリカル（分析）チャート」等に関する情報を得ることができ、また、乙第２４号証ないし乙第３１号証によれば、２００２年１２月２日ないし２００４年６月７日の時点における為替情報等に関する役務が提供されていたことを認めることができる。
　乙第３２号証ないし乙第４１号証の過去データのハードコピーによれば、それらの情報は、２００２年１１月５日ないし９日及び２００３年１０月２１日ないし２４日の時点における「主要市場の為替ドル直物相場」に関する情報であることがわかり、そのハードコピーには、被請求人を示す「時事通信」の文字と「Ｊ−ＣＯＭ」の文字が印字されていることが認められる。
　以上のとおり、被請求人提出の証拠を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務について継続して使用していたものと認められる。
　なお、請求人は、「被請求人の提供する主たる役務が『商品先物取引の相場に関する情報の提供』であり、『為替市況に関する情報の提供』等は、前記主たる役務の提供に付随して行われる行為にとどまる。」旨主張しているが、前記のとおり、被請求人の使用役務は、「為替市況に関する情報の提供」と見るのが相当であるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。