【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１３４８５号「ジョブセパレータの出力方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２７日出願公開、特開平　４−３４０６２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】出力リスト（４）上で各ジョブの実行結果を区切るジョブセパレータの出力方式において、
　ジョブ制御言語（１）を構成するジョブ制御ステートメントに設けられ、各ジョブに固有のコメントを指定するコメント出力用オペランド（２）と、
　ジョブ制御ステートメントにコメント出力用オペランド（２）があったとき、該コメント出力用オペランドに指定されたコメントをジョブセパレータに付加する付加手段（３）とを有することを特徴とするジョブセパレータの出力方式。
【請求項２】メンバ名に対応して複数の登録パターンが予め登録された登録パターンファイル（５）と、
　上記コメント出力用オペランド（２）のメンバ名により該登録パターンファイル（５）から登録パターンを検索する検索手段（６）とを有し、
　該検索手段（６）で検索された登録パターンを上記付加手段（３）でジョブセパレータに付加することを特徴とする請求項１記載のジョブセパレータの出力方式。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
【請求項１及び２について】
　引用文献１、２及び３
　
　引用文献１及び２には、一般的なジョブセパレータの出力方式について記載されているが、固定部分からなり識別コード（本願発明の「メンバ」に相当）に対応して予め登録されたメッセージ原文（本願発明の「登録パターン」に相当）と、識別コードと可変部分（本願発明の「コメント」に相当）からなり、プログラムで指定されるパラメータとからプリンタ等に出力されるテキストを編集することは引用文献３に記載されているとおり周知であるから、引用文献１又は２において、ジョブセパレータを出力するためのジョブ制御言語に引用文献３に記載された編集機能を付加して本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．（株)日立製作所マニュアル「ＨＩＴＡＣ　プログラムプロダクト　ＶＯＳ３／ＥＳ　システムプログラマの手引−解説編−」第６版（１９８９年９月）ｐ．３０４、３１８−３２３
２．日本電気（株)マニュアル「ＡＣＯＳソフトウェア　ＡＣＯＳ−４／ＭＶＰ　ＸＥ　ジョブ管理解説書」第５版（１９８９年４月）ｐ．１０２−１０４
３．特開昭６２−１１３２３７号公報」というものであり、
　拒絶査定においては、備考として、
「意見書において出願人は、先の引用文献１（（株)日立製作所マニュアル「ＨＩＴＡＣ　プログラムプロダクト　ＶＯＳ３／ＥＳ　システムプログラマの手引−解説編−」第６版（１９８９年９月）ｐ．３０４、３１８−３２３）及び引用文献２（日本電気（株)マニュアル「ＡＣＯＳソフトウェア　ＡＣＯＳ−４／ＭＶＰ　ＸＥ　ジョブ管理解説書」第５版（１９８９年４月）ｐ．１０２−１０４）には従来技術に相当するジョブセパレータの出力形式が記載されているだけであり、また、引用文献３（特開昭６２−１１３２３７号公報）には、メッセージテキストの組立編集制御方式に関するものであり、何れの引用文献にも、本願発明に係るジョブ制御ステートメントによるジョブセパレータの出力方式について開示されていない旨主張している。
　しかしながら、引用文献１及び２、並びに３に記載された発明は何れもテキストを指定出力する技術であることで共通しており、引用文献３には、プログラムにより固定パターンに任意のテキストを付加して出力することが開示されていることから、引用文献１又は２に記載されたジョブセパレータの出力に引用文献３に記載されたテキスト出力方式を適用し、固定パターンのジョブセパレータに任意のテキストであるコメントを付加して出力するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。また、ジョブセパレータの制御がジョブ制御ステートメントに基づくことは引用文献１又は２に記載されているように自明であるから、セパレータの出力及びコメントの指定をジョブ制御ステートメントで行うことは、自ずと導き出される構成に過ぎない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、先の引用文献１、２及び３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　また、先の引用文献３の第２ページ左下欄１３〜１６行目には、「プログラムが指定する識別コードと一致する識別コードが付与されるメッセージ原文を仮想記憶空間中の原文格納領域をアクセスして選択する。」と記載されていることから、引用文献３に記載された発明は、請求項２に係る「検索手段」に相当する手段を有していることは明らかである。
　よって、本願請求項２に係る発明は、先の引用文献１、２及び３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。」と指摘している。
　
３．引用文献記載の発明について
（１） 引用文献１：（株）日立製作所マニュアル「ＨＩＴＡＣ　プログラムプロダクト　ＶＯＳ３／ＥＳ　システムプログラマの手引−解説編−」第６版（１９８９年９月）ｐ．３０４、３１８〜３２３、には、以下の事項が記載されている。
ア．図２．１−１外部ライタの処理概要を参照すると、外部ライタ本体からジョブセパレータへＬＩＮＫ、ジョブセパレータから外部ライタへのＲＥＴＵＲＮを示す矢印と、ジョブセパレータから出力装置への二重の矢印およびＰＵＴが記載されている。（第３０４頁参照）
イ．「外部ライタのカタログドプロシジャには、次に示すジョブ制御文を入れる。
（ａ）ジョブステップ名ＪＤＪＰＲＯＣのＥＸＥＣ文…外部ライタのプログラム名とパラメタの指定
（ｂ）ｄｄ名ＪＤＪＲＤＥＲのＤＤ文…外部ライタの出力装置の指定
（ｃ）ｄｄ名ＳＹＳＡＢＥＮＤまたはＳＹＳＵＤＵＭＰのＤＤ文（必要な場合だけ）…ダンプデータセットの指定」（第３０４頁第７行乃至第１０行から抽出）
ウ．「各ジョブ制御文に指定するオペランドを表２．２−１に示す。」（第３０４頁第１８行から抽出）
エ．「ジョブセパレータの作成するセパレータ情報は出力ジョブを出力する前に（ジョブ名が変わったとき）出力される。…システムは標準ジョブセパレータルーチンＪＤＳＷＳＥＰ１と、ＪＤＳＷＳＥＰ３を提供しているが、センタで固有のジョブセパレータルーチンを作成、使用することができる。」（第３１８頁第９行乃至第１２行から抽出）
オ．図２．６−１にはジョブセパレータの作成するセパレータ情報が記載されている。（第３１８頁参照）
カ．「標準ジョブセパレータルーチンは、…ページの最後の行にアスタリスク行を１行重ね打ちで印字した後、各ジョブの前に３ページのセパレータ情報を作成する。ページは次の形式で作成される。
（ａ）チャネル１の位置…よりジョブ名が花文字で打ち出される。…
（ｂ）…２行あけられ、出力クラスが５５カラム目から花文字で印字される。
（ｃ）…最後の行にはアスタリスク行が一行重ね打ちで印字される。」（第３１９頁第１１行乃至第１８行から抽出）
キ．図２．６．２−１にはプリンタ出力のセパレータ情報が記載されている。（第３１９頁参照）
　
　上記ア．〜キ．の事項を参照すると、引用文献１には、出力リスト上で各ジョブの実行結果を区切るジョブセパレータの出力方式において、ジョブ制御文のオペランドに、ジョブ名、出力クラスを指定し、この指定されたオペランドに応じて、対応する情報をジョブセパレータとして印字する標準ジョブセパレータルーチンとを有するジョブセパレータの出力方式の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
  
（２） 引用文献２：日本電気（株)マニュアル「ＡＣＯＳソフトウェア　ＡＣＯＳ−４／ＭＶＰ　ＸＥ　ジョブ管理解説書」第５版（１９８９年４月）ｐ．１０２−１０４、には、以下の事項が記載されている。
ア．「ＯＵＴＰＵＴ文またはＪＯＲ（審決注：”ＪＯＢ”の誤記と認められる。）文にＢＡＮＮＥＲパラメータを指定すると、出力データの前後に花文字のおもて表紙とうら表紙を出力することができる。」（第１０２頁右欄第４行乃至第６行から抽出）
イ．図４−１７おもて表紙の形式として例（１）に英語出力、例（２）に日本語出力、図４−１８うら表紙の形式として、例（１）英語出力、例（２）に日本語出力が記載されている。
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、引用文献２には、出力リスト上で各ジョブの実行結果を区切るジョブセパレータの出力方式の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 （３）引用文献３：特開昭６２−１１３２３７号公報には、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明の方式は、・・・複数のメッセージ原文を設けた仮想記憶空間と、・・・メッセージの出力を指示する指示情報を含むプログラムと、該プログラムを実行する処理手段とを備え、・・・メッセージ原文中の第１のフィールドが第１の出力指定を示しているときには該第１のフィールドに含まれる固定長メッセージデータが対応する第２のフィールドに設定され該メッセージ原文中の第１のフィールドが第２の出力指定を示しているときには該第１のフィールドにより指定される前記テーブル中のメッセージ情報に基づく可変長メッセージデータが対応する第２のフィールドに設定されるメッセージテキストを作成する」（第２頁左上欄第１１行乃至右上欄第１１行から抽出）
イ．「テキスト６は次のようにして作成される。すなわち、前記選択されたメッセージ原文の第１番目のフィールドｆ（Ｃ１）はメッセージデータを含んでいるため、このメッセージデータＣ１がテキスト６の第１番目のフィールドに設定される。原文の次の第２番目のフィールドｆ（Ｐ1）はメッセージデータを含まないため、テーブル４の第１番目のエントリの内容Ｐ（Ｐ1）が参照され、このポインタＰ（Ｐ1）が指定する可変長メッセージデータＰ1がテキスト６の第２番目のフィールドに設定される。」（第２頁右上欄第２行乃至第１２行から抽出）
　
　上記ア．〜イ．の事項を参照すると、引用文献３には、メッセージの出力を指示する際に、固定のメッセージデータと、テーブルを参照して、可変長のメッセージデータを有するテキストを生成するメッセージテキストの生成方式の発明（以下、「引用文献３記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
４．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　引用文献１又は２記載の発明では、ジョブ制御文のオペランドに、ジョブ名、出力クラスを指定し、この指定されたオペランドに応じて、標準ジョブセパレータルーチンが対応する情報をジョブセパレータとして印字していると認められる。
　請求項１に係る発明と引用文献１又は２記載の発明とを比較すると、
　両者は、出力リスト（４）上で各ジョブの実行結果を区切るジョブセパレータの出力方式である点では一致しているものの、その余の、
　請求項１に係る発明の、　
（１） ジョブ制御言語（１）を構成するジョブ制御ステートメントに設けられ、各ジョブに固有のコメントを指定するコメント出力用オペランド（２）と、
（２） ジョブ制御ステートメントにコメント出力用オペランド（２）があったとき、該コメント出力用オペランドに指定されたコメントをジョブセパレータに付加する付加手段（３）とを
有する点は、上記の引用文献１及び２記載の発明若しくは上記の引用文献３記載の発明には開示されていないものである。
　
　上記（１）及び（２）の事項のうち、特に、ジョブセパレータに各ジョブに固有のコメントを付加する点について検討すると、従来技術としては、例えば、実願昭６０―８６３０６号（実開昭６１−２０４２５５号公報）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、開きスペースに手書きでメモ書きをすることが示されているものの、各ジョブに固有のコメントをセパレータに付加するために、上記（１）及び（２）の具体的な構成を採用することは、上記の各引用文献及び上記刊行物には記載されておらず、また、示唆もされていないと認められ、請求項１に係る発明は、各引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできないと認められる。
　
［請求項２に係る発明について］
請求項２に係る発明は、請求項１記載のジョブセパレータの出力方式において、更に、メンバ名に対応して複数の登録パターンが予め登録された登録パターンファイル（５）と、
　上記コメント出力用オペランド（２）のメンバ名により該登録パターンファイル（５）から登録パターンを検索する検索手段（６）とを有し、
　該検索手段（６）で検索された登録パターンを上記付加手段（３）でジョブセパレータに付加することを特徴としたものであるが、
　請求項１に係る発明が、各引用文献及び上記刊行物記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたとすることができないと同様に、請求項２に係る発明についても、各引用文献及び上記刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えないと認められる。
　
５．まとめ                     
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。