Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書で使用される資源に関する第１の資源情報を取得する第１取得手段と、
文書の出力のために使用可能な資源に関する第２の資源情報を取得する第２取得手段と、
前記第１の資源情報と前記第２の資源情報とを照合し、前記文書の出力のために使用できない資源に関する情報を出力する照合手段と
を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記文書の出力のために使用できない資源の情報には、前記第１の資源情報に含まれており、かつ、前記第２の資源情報に含まれない資源に関する情報と、前記第２の資源情報に含まれるが前記文書の出力のために必要とされる属性を備えていない資源に関する情報との少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記第１取得手段及び前記第２取得手段は、フォントと、カラープロファイルと、イメージの解像度の少なくともいずれかに関する情報を資源に関する情報として取得し、
前記文書の出力のために使用できない資源の情報には、フォントと、カラープロファイルと、イメージの解像度の少なくともいずれかに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記第１取得手段は、フォントに関する資源情報として、文書処理装置の有するフォントと文書処理装置に接続されたプリンタの有するフォントのうちいずれか文書の出力に利用されるフォントに関する情報を、前記第１の資源情報として取得することを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記文書を編集する編集手段を更に供え、
前記編集手段は、文書で使用される資源を、当該文書に埋め込むこと、あるいは置換する操作を行えることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記文書を、プリンタにより出力させるための形式に変換する変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項７】
文書で使用される資源に関する第１の資源情報を取得する第１取得手段と、
文書の出力のために使用可能な資源に関する第２の資源情報を取得する第２取得手段と、
前記第１の資源情報と前記第２の資源情報とを照合し、前記文書の出力のために使用できない資源に関する情報を出力する照合手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記文書の出力のために使用できない資源の情報には、前記第１の資源情報に含まれており、かつ、前記第２の資源情報に含まれない資源に関する情報と、前記第２の資源情報に含まれるが前記文書の出力のために必要とされる属性を備えていない資源に関する情報との少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記第１取得手段及び前記第２取得手段は、フォントと、カラープロファイルと、イメージの解像度の少なくともいずれかに関する情報を資源に関する情報として取得し、前記文書の出力のために使用できない資源の情報には、フォントと、カラープロファイルと、イメージの解像度の少なくともいずれかに関する情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記第１取得手段は、フォントに関する資源情報として、コンピュータの有するフォントとコンピュータに接続されたプリンタの有するフォントのうちいずれか文書の出力に利用されるフォントに関する情報を、前記第１の資源情報として取得することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを前記文書を編集する編集手段としてさらに機能させ、
前記編集手段は、文書で使用される資源を、当該文書に埋め込むこと、あるいは置換する操作を行えることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、前記文書をプリンタにより出力させるための形式に変換する変換手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
第１取得手段が、文書で使用される資源に関する第１の資源情報を取得する第１取得工程と、
第２取得手段が、文書の出力のために使用可能な資源に関する第２の資源情報を、文書処理装置から取得する第２取得工程と、
照合手段が、前記第１の資源情報と前記第２の資源情報とを照合し、前記文書の出力のために使用できない資源に関する情報を出力する照合工程と
を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項１５】
文書で指定されるフォントが出力環境に存在するか否かを判定する判定ユニットと、
前記判定ユニットにより文書で指定されるフォントが出力環境に存在しないと判定された場合、警告する警告ユニットと、
出力環境に存在しないフォントに対して代替えフォントを指定する指定ユニットとを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項１６】
出力環境で代替え可能なフォントの一覧を表示する表示ユニットをさらに有し、
前記指定ユニットは、前記表示ユニットに表示されたフォント代替え可能なフォントの一覧の中から指定することを特徴とする請求項１５記載の文書処理装置。
【請求項１７】
前記警告ユニットは、出力環境に存在しないフォントの使用個所を特定可能に警告することを特徴とする請求項１５記載の文書処理装置。
【請求項１８】
判定手段が、文書で指定されるフォントが出力環境に存在するか否かを判定する判定ステップと、
警告手段が、前記判定ステップにより文書で指定されるフォントが出力環境に存在しないと判定された場合、警告する警告ステップと、
指定手段が、出力環境に存在しないフォントに対して代替えフォントを指定する指定ステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項１９】
表示手段が出力環境で代替え可能なフォントの一覧を表示する表示ステップをさらに有し、
前記指定ステップでは、前記表示ステップに表示されたフォント代替え可能なフォントの一覧の中から指定することを特徴とする請求項１８記載の文書処理方法。
【請求項２０】
前記警告ステップでは、出力環境に存在しないフォントの使用個所を特定可能に警告することを特徴とする請求項１８記載の文書処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
文書で使用される資源に関する第１の資源情報を取得する第１取得手段と、
文書の出力のために使用可能な資源に関する第２の資源情報を取得する第２取得手段と、
前記第１の資源情報と前記第２の資源情報とを照合し、前記文書の出力のために使用できない資源に関する情報を出力する照合手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
文書で指定されるフォントが出力環境に存在するか否かを判定する判定ユニットと、
前記判定ユニットにより文書で指定されるフォントが出力環境に存在しないと判定された場合、警告する警告ユニットと、
出力環境に存在しないフォントに対して代替えフォントを指定する指定ユニットとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＯＦＤＭ通信におけるガード区間設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１ユーザデータに前記第１ユーザデータの一部をガード区間として付加する一方、前記第１ユーザデータよりも良好な通信品質が要求される第２ユーザデータに前記第２ユーザデータの一部をガード区間として付加するＯＦＤＭ通信において使用されるガード区間設定方法であって、
前記第２ユーザデータに付加するガード区間の長さを、前記第１ユーザデータに付加するガード区間の長さよりも長く設定する、
ガード区間設定方法。
【請求項２】  前記第１ユーザデータの長さおよび前記第２ユーザデータの長さを常に一定とする、
請求項１記載のガード区間設定方法。
【請求項３】  前記第１ユーザデータに付加するガード区間の長さを回線品質に応じて変化させる、
請求項１記載のガード区間設定方法。
【請求項４】  前記第２ユーザデータに付加するガード区間の長さを常に一定とする、
請求項１記載のガード区間設定方法。
【請求項５】  前記第２ユーザデータに付加するガード区間の長さを、前記第１ユーザデータに付加するガード区間のよりも常に一定長だけ長く設定する、
請求項１記載のガード区間設定方法。
【請求項６】  前記第２ユーザデータに付加するガード区間の長さを、前記第１ユーザデータに付加するガード区間の長さに回線品質に応じて変化させた長さを加えた長さに設定する、
請求項１記載のガード区間設定方法。
【請求項７】  前記第２ユーザデータは前記第１ユーザデータの送信後に送信されるユーザデータである、
請求項１記載のガード区間設定方法。
【請求項８】  第１ユーザデータに前記第１ユーザデータの一部をガード区間として付加する一方、前記第１ユーザデータよりも良好な通信品質が要求される第２ユーザデータに前記第２ユーザデータの一部をガード区間として付加する付加手段と、
前記第２ユーザデータに付加するガード区間の長さを、前記第１ユーザデータに付加するガード区間の長さよりも長く設定する設定手段と、
を具備するＯＦＤＭ通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直交周波数分割多重方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；以下、ＯＦＤＭという）におけるガード区間設定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ガード区間付加による遅延波を除去する機能を維持しつつ伝送効率を向上させるガード区間設定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明の骨子は、有効シンボルの先頭に付加されたガード区間長を適宜変化させて、その時点・その環境下において適正長のガード区間を保つことによって無線信号の伝送効率を向上させることである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｍフレーム目から（ｍ＋ｎ）フレーム目までの連続した（ｎ＋１）枚分（ｍ，ｎは任意の自然数）の画像情報の特徴量を評価し、その評価結果に基づいて（ｎ＋１）枚の中から第１の画像情報を選択する評価選択手段と、
上記第１の画像情報以外のｎ枚の画像情報について、それぞれ第１の画像情報に対する動きベクトルを演算する演算手段と、
上記演算結果に基づいて、上記（ｎ＋１）枚の画像情報を合成して一枚の画像を形成する合成手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  上記特徴量は、画像のエッジ情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  上記評価選択手段は、画像のエッジを抽出するフィルタ手段を有し、そのフィルタリング後のエッジ抽出情報に基づいて評価することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記評価選択手段は、上記特徴量に加え、上記画像情報の時間的な相関から第１の画像情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  ｍフレーム目から（ｍ＋ｎ）フレーム目までの連続した（ｎ＋１）枚分（ｍ，ｎは任意の自然数）の画像情報の特徴量を評価し、その評価結果に基づいて（ｎ＋１）枚の中から第１の画像情報を選択する評価選択工程と、
上記第１の画像情報以外のｎ枚の画像情報について、それぞれ第１の画像情報に対する動きベクトルを演算する演算工程と、
上記演算結果に基づいて、上記（ｎ＋１）枚の画像情報を合成して一枚の画像を形成する合成工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】  ｍフレーム目から（ｍ＋ｎ）フレーム目までの連続した（ｎ＋１）枚分（ｍ，ｎは任意の自然数）の画像情報の特徴量を評価し、その評価結果に基づいて（ｎ＋１）枚の中から第１の画像情報を選択する評価選択処理と、
上記第１の画像情報以外のｎ枚の画像情報について、それぞれ第１の画像情報に対する動きベクトルを演算する演算処理と、
上記演算結果に基づいて、上記（ｎ＋１）枚の画像情報を合成して一枚の画像を形成する合成処理とをコンピュータにて実行させるコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、ｍフレーム目から（ｍ＋ｎ）フレーム目までの連続した（ｎ＋１）枚分（ｍ，ｎは任意の自然数）の画像情報の特徴量を評価し、その評価結果に基づいて（ｎ＋１）枚の中から第１の画像情報を選択する評価選択手段と、上記第１の画像情報以外のｎ枚の画像情報について、それぞれ第１の画像情報に対する動きベクトルを演算する演算手段と、上記演算結果に基づいて、上記（ｎ＋１）枚の画像情報を合成して一枚の画像を形成する合成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明の画像処理方法は、ｍフレーム目から（ｍ＋ｎ）フレーム目までの連続した（ｎ＋１）枚分（ｍ，ｎは任意の自然数）の画像情報の特徴量を評価し、その評価結果に基づいて（ｎ＋１）枚の中から第１の画像情報を選択する評価選択工程と、上記第１の画像情報以外のｎ枚の画像情報について、それぞれ第１の画像情報に対する動きベクトルを演算する演算工程と、上記演算結果に基づいて、上記（ｎ＋１）枚の画像情報を合成して一枚の画像を形成する合成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ｍフレーム目から（ｍ＋ｎ）フレーム目までの連続した（ｎ＋１）枚分（ｍ，ｎは任意の自然数）の画像情報の特徴量を評価し、その評価結果に基づいて（ｎ＋１）枚の中から第１の画像情報を選択する評価選択処理と、上記第１の画像情報以外のｎ枚の画像情報について、それぞれ第１の画像情報に対する動きベクトルを演算する演算処理と、上記演算結果に基づいて、上記（ｎ＋１）枚の画像情報を合成して一枚の画像を形成する合成処理とをコンピュータにて実行させるコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル映像信号を圧縮して圧縮映像データを生成する映像圧縮手段と、
前記圧縮映像データを無線送信する無線送信手段
とを有し、
前記映像圧縮手段は、前記ディジタル映像信号の画質が電池の残量に応じた画質となるように前記ディジタル映像信号を圧縮し、
前記無線送信手段は、前記電池の残量に従って前記圧縮映像データの転送レートを変更する
ことを特徴とする映像送信装置。
【請求項２】
前記映像圧縮手段は、前記電池の残量に応じた圧縮率に従って前記ディジタル映像信号を圧縮することを特徴とする請求項１に記載の映像送信装置。
【請求項３】
前記無線送信手段は、前記電池の残量に応じた符号分割多重数に従って前記圧縮映像データの転送レートを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像送信装置。
【請求項４】
前記無線送信手段は、前記電池の残量及び伝送路の状態に従って前記圧縮映像データの転送レートを変更することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の映像送信装置。
【請求項５】
前記無線送信手段は、前記電池の残量及び前記伝送路の状態に応じた符号分割多重数に従って前記圧縮映像データの転送レートを変更することを特徴とする請求項４に記載の映像送信装置。
【請求項６】
ディジタル映像信号を圧縮して圧縮映像データを生成する映像圧縮手段と、
前記圧縮映像データを無線送信する無線送信手段
とを有し、
前記映像圧縮手段は、前記ディジタル映像信号の画質が電池の残量に応じた画質となるように前記ディジタル映像信号を圧縮し、
前記無線送信手段は、前記電池の残量に従って、前記圧縮映像データを無線送信する際に必要となる符号分割多重数を変更する
ことを特徴とする映像送信装置。
【請求項７】
前記映像圧縮手段は、前記電池の残量に応じた圧縮率に従って前記ディジタル映像信号を圧縮することを特徴とする請求項６に記載の映像送信装置。
【請求項８】
前記無線送信手段は、前記電池の残量及び伝送路の状態に従って、前記圧縮映像データを無線送信する際に必要となる符号分割多重数を変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の映像送信装置。
【請求項９】
前記無線送信手段は、スペクトラム拡散を用いて前記圧縮映像データを無線送信することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の映像送信装置。
【請求項１０】
前記映像送信装置は、ディジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の映像送信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像信号を無線送信する映像送信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、電池の残量が十分あるときには高画質な映像を無線送信でき、電池が消耗してきたときには電力消費を絞りつつ、圧縮映像データの無線送信を継続できる映像送信装置を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る映像送信装置の一つは、例えば、ディジタル映像信号を圧縮して圧縮映像データを生成する映像圧縮手段と、前記圧縮映像データを無線送信する無線送信手段とを有し、前記映像圧縮手段は、前記ディジタル映像信号の画質が電池の残量に応じた画質となるように前記ディジタル映像信号を圧縮し、前記無線送信手段は、前記電池の残量に従って前記圧縮映像データの転送レートを変更することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る映像送信装置の一つは、例えば、ディジタル映像信号を圧縮して圧縮映像データを生成する映像圧縮手段と、前記圧縮映像データを無線送信する無線送信手段とを有し、前記映像圧縮手段は、前記ディジタル映像信号の画質が電池の残量に応じた画質となるように前記ディジタル映像信号を圧縮し、前記無線送信手段は、前記電池の残量に従って、前記圧縮映像データを無線送信する際に必要となる符号分割多重数を変更することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、電池の残量が十分あるときには高画質な圧縮映像データを無線送信でき、電池が消耗してきたときには電力消費を絞りつつ、圧縮映像データの無線送信を継続できるようになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のオブジェクト毎に符号化及び多重化されたビットストリームを各オブジェクトストリームに分離するとともに、上記各オブジェクトストリームを復号化した後で合成するビットストリーム復号化装置であって、
上記各オブジェクトストリームを復号化する際の精度を複数段階に制御可能にしたことを特徴とするビットストリーム復号化装置。
【請求項２】  上記オブジェクトストリームは、回線を介して入力された放送ストリームであることを特徴とする請求項１に記載のビットストリーム復号化装置。
【請求項３】  上記オブジェクトストリームは、ＤＶＤを含むパッケージメディアより得られたストリームであることを特徴とする請求項１に記載のビットストリーム復号化装置。
【請求項４】  複数のオブジェクト毎に符号化され、多重化されたビットストリームを復号化するビットストリーム復号化装置であって、
上記多重化されたビットストリームを各オブジェクトストリームに分離する分離手段と、上記各オブジェクトストリームを各々復号化する復号化手段と、  復号化された各オブジェクトを合成する合成手段とを備え、
上記各復号化手段のうち、少なくとも２つの復号化手段は１つのグループを形成し、グループ内で優先順位を付され、かつ優先順位の低い順に少なくとも１つの復号化を行わないことを特徴とするビットストリーム復号化装置。
【請求項５】  上記グループが、ビデオオブジェクトの復号化を行う手段からなることを特徴とする請求項４に記載のビットストリーム復号化装置。
【請求項６】  上記グループが、オーディオオブジェクトの復号化を行う手段からなることを特徴とする請求項４に記載のビットストリーム復号化装置。
【請求項７】  上記グループが、シーン記述オブジェクトの復号化を行う手段からなることを特徴とする請求項４に記載のビットストリーム復号化装置。
【請求項８】  上記グループが、ビデオオブジェクト復号化を行う手段およびこれに各々付随するオーディオ復号化を行う手段からなることを特徴とする請求項４に記載のビットストリーム復号化装置。
【請求項９】  複数のオブジェクト毎に符号化及び多重化されたビットストリームを各オブジェクトストリームに分離するとともに、上記各オブジェクトストリームを復号化し、上記復号化された各オブジェクトストリームを合成するビットストリーム復号化方法であって、
上記各オブジェクトストリームを復号化する際の精度を複数段階に制御可能なことを特徴とするビットストリーム復号化方法。
【請求項１０】  上記オブジェクトストリームは、放送されたストリームであることを特徴とする請求項９に記載のビットストリーム復号化方法。
【請求項１１】  上記オブジェクトストリームは、ＤＶＤを含むパッケージメディアにより得られたストリームであることを特徴とする請求項９に記載のビットストリーム復号化方法。
【請求項１２】  請求項１〜８の何れか１項に記載のビットストリーム復号化装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】  請求項９〜１１の何れか１項に記載のビットストリーム復号化方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のビットストリーム復号化装置は、複数のオブジェクト毎に符号化及び多重化されたビットストリームを各オブジェクトストリームに分離するとともに、上記各オブジェクトストリームを復号化した後で合成するビットストリーム復号化装置であって、上記各オブジェクトストリームを復号化する際の精度を複数段階に制御可能にしたことを特徴としている。
また、本発明のビットストリーム復号化装置の他の特徴とするところは、上記オブジェクトストリームは、回線を介して入力された放送ストリームであることを特徴としている。
また、本発明のビットストリーム復号化装置のその他の特徴とするところは、上記オブジェクトストリームは、ＤＶＤを含むパッケージメディアより得られたストリームであることを特徴としている。
また、本発明のビットストリーム復号化装置のその他の特徴とするところは、複数のオブジェクト毎に符号化され、多重化されたビットストリームを復号化するビットストリーム復号化装置であって、上記多重化されたビットストリームを各オブジェクトストリームに分離する分離手段と、上記各オブジェクトストリームを各々復号化する復号化手段と、復号化された各オブジェクトを合成する合成手段とを備え、上記各復号化手段のうち、少なくとも２つの復号化手段は１つのグループを形成し、グループ内で優先順位を付され、かつ優先順位の低い順に少なくとも１つの復号化を行わないことを特徴としている。
また、本発明のビットストリーム復号化装置のその他の特徴とするところは、上記グループが、ビデオオブジェクトの復号化を行う手段からなることを特徴としている。
また、本発明のビットストリーム復号化装置のその他の特徴とするところは、上記グループが、オーディオオブジェクトの復号化を行う手段からなることを特徴としている。
また、本発明のビットストリーム復号化装置のその他の特徴とするところは、上記グループが、シーン記述オブジェクトの復号化を行う手段からなることを特徴としている。
また、本発明のビットストリーム復号化装置のその他の特徴とするところは、上記グループが、ビデオオブジェクト復号化を行う手段およびこれに各々付随するオーディオ復号化を行う手段からなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の記憶媒体は、上記ビットストリーム復号化装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴としている。
また、本発明の記憶媒体の他の特徴とするところは、上記ビットストリーム復号化方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、１０５〜１０７は分離された各ＶＯＰ（Video Object Plane）信号を復号する復号化手段、１０８はシーン記述を復号するシーン記述復号化手段、１０９はオーディオ信号や各ＶＯＰを合成する合成手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタ回路および表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側の薄膜トランジスタと、ゲイト、ソースおよびドレインの電位がそれぞれ共通の出力側のｍ個（ｍは２以上の自然数）の薄膜トランジスタと、を有する差動回路と、
入力側の薄膜トランジスタと、ゲイト、ソースおよびドレインの電位がそれぞれ共通の出力側のｍ個の薄膜トランジスタと、を有する電流ミラー回路と、
を有するアナログバッファ回路をｎ個（ｎは２以上の自然数）有する薄膜トランジスタ回路において、
前記ｎ個のアナログバッファ回路のそれぞれは、配線によって共通の入力端及び共通の出力端に接続されることを特徴とする薄膜トランジスタ回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記ｎ個のアナログバッファ回路の前記差動回路の前記入力側の薄膜トランジスタおよび出力側のｍ個の薄膜トランジスタは、同一ショットの線状パルスレーザによって結晶化された半導体でなる第１の領域内に配置され、
前記ｎ個のアナログバッファ回路の前記電流ミラー回路の前記入力側の薄膜トランジスタおよび出力側のｍ個の薄膜トランジスタは、同一ショットの線状パルスレーザによって結晶化された半導体でなる第２の領域内に配置されることを特徴とする薄膜トランジスタ回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記薄膜トランジスタのキャリア移動方向は、前記線状パルスレーザの走査方向に対して概略４５°であることを特徴とする薄膜トランジスタ回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記差動回路及び電流ミラー回路の薄膜トランジスタのそれぞれは、
ソース領域、チャネル領域及びドレイン領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜上のゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜上のゲイト電極と、を有し、
前記半導体膜は、結晶性半導体膜であることを特徴とする薄膜トランジスタ回路。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記差動回路及び電流ミラー回路の薄膜トランジスタのそれぞれは、
ソース領域、チャネル領域及びドレイン領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜上のゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜上のゲイト電極と、を有し、
前記半導体膜中の炭素濃度及び窒素濃度はいずれも５×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であり、酸素の濃度は１．５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であることを特徴とする薄膜トランジスタ回路。
【請求項６】
画素マトリクス回路と、ソース信号線側駆動回路と、ゲイト信号線側駆動回路とを備えた表示装置であって、
前記ソース信号線側駆動回路は、
入力側の薄膜トランジスタと、ゲイト、ソースおよびドレインの電位がそれぞれ共通の出力側のｍ個（ｍは２以上の自然数）の薄膜トランジスタと、を有する差動回路と、
入力側の薄膜トランジスタと、ゲイト、ソース、およびドレインの電位がそれぞれ共通のｍ個の出力側の薄膜トランジスタと、を有する電流ミラー回路と、
を有するアナログバッファ回路をｎ個（ｎは２以上の自然数）有する薄膜トランジスタ回路を有し、
前記ｎ個のアナログバッファ回路のそれぞれは、配線によって共通の入力端及び共通の出力端に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記ｎ個のアナログバッファ回路の前記差動回路の前記入力側の薄膜トランジスタおよび出力側のｍ個の薄膜トランジスタは、同一ショットの線状パルスレーザによって結晶化された半導体でなる第１の領域内に配置され、
前記ｎ個のアナログバッファ回路の前記電流ミラー回路の前記入力側の薄膜トランジスタおよび出力側のｍ個の薄膜トランジスタは、同一ショットの線状パルスレーザによって結晶化された半導体でなる第２の領域内に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記薄膜トランジスタのキャリア移動方向は、前記線状パルスレーザの走査方向に対して概略４５°であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項において、
前記差動回路及び電流ミラー回路の薄膜トランジスタのそれぞれは、
基板上に、ソース領域、チャネル領域及びドレイン領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜上のゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜上のゲイト電極と、を有し、
前記半導体膜は結晶性半導体膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか一項において、
前記差動回路及び電流ミラー回路の薄膜トランジスタのそれぞれは、
基板上に、ソース領域、チャネル領域及びドレイン領域を有する半導体膜と、
前記半導体膜上のゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜上のゲイト電極と、を有し、
前記半導体膜中の炭素濃度及び窒素濃度はいずれも５×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であり、酸素の濃度は１．５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を用いたビデオカメラ。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を用いたスチルカメラ。
【請求項１３】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を用いたプロジェクタ。
【請求項１４】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を用いたヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１５】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を用いたパーソナルコンピュータ。
【請求項１６】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を用いた携帯電話。
【請求項１７】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を用いたモバイルコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロ波回路と、前記マイクロ波回路への信号入力のためのコネクタとを備えたマイクロ波モジュールにおいて、
前記マイクロ波回路が少なくとも二層以上実装可能なように金属ベースの一方の面に複数の誘電体を多層積層し、かつ層内に階段状のキャビティを形成して成る多層誘電体と、前記多層誘電体の内層に設けられマイクロ波信号を分配する分配回路と、前記多層誘電体の複数の階段状キャビティの底面にあたる層に設けられ、多層誘電体内に形成された同軸線路構造のスルーホールおよび金属ワイヤにて前記分配回路と接続された第１から第Ｍ（≧２）の初段マイクロ波回路と、その上層にあたる層に設けられ、多層誘電体内に形成された同軸線路構造のスルーホールおよび金属ワイヤにて前記初段マイクロ波回路と接続された第１から第Ｋ（≧２）の後段マイクロ波回路と、前記多層誘電体内に形成された同軸線路構造のスルーホールを通じて、前記後段マイクロ波回路から高周波信号を伝達される複数のアンテナ素子と、一方面に前記アンテナ素子が設けられ、他方面が前記金属ベースから最も離間した層にて前記多層誘電体の階段状キャビティを塞ぐように設けられた誘電体カバーと、前記金属ベースに設けられ前記分配回路との間で多層誘電体内に設けられたスルーホールおよび金属ワイヤを介して高周波信号を伝送する高周波コネクタとを具備したことを特徴とするマイクロ波モジュール。
【請求項２】  前記金属ベースおよび金属ベースに接する誘電体層内のキャビティ部に搭載された前記マイクロ波回路の制御回路と、前記金属ベースに設けられた貫通穴を介して前記金属ベースから数えて一つ目の前記多層誘電体層に接続される信号制御用ピンと、前記制御回路を搭載するためのキャビティを塞ぐ金属カバーとを具備したことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波モジュール。
【請求項３】  前記分配回路をブランチライン型分配器にて構成したことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波モジュール。
【請求項４】  前記分配回路をウイルキンソン型分配器にて構成したことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波モジュール。
【請求項５】  マイクロ波回路と、前記マイクロ波回路への信号入力のためのコネクタとを備えたマイクロ波モジュールにおいて、
前記マイクロ波回路が少なくとも二層以上実装可能なように金属ベースの一方の面に複数の誘電体を多層積層し、かつ層内に階段状のキャビティを形成して成る多層誘電体と、前記多層誘電体の内層に設けられマイクロ波信号を分配する分配回路と、前記多層誘電体の複数の階段状キャビティの底面にあたる層に設けられ、多層誘電体内に形成された同軸線路構造のスルーホールおよび金属ワイヤにて前記分配回路と接続された第１から第Ｍ（≧２）の初段マイクロ波回路と、その上層にあたる層に設けられ、多層誘電体内に形成された同軸線路構造のスルーホールおよび金属バンプにて前記初段マイクロ波回路と接続された第１から第Ｋ（≧２）の後段マイクロ波回路と、前記多層誘電体内に形成された同軸線路構造のスルーホールを通じて前記後段マイクロ波回路から高周波信号を伝達される複数のアンテナ素子と、一方面に前記アンテナ素子が設けられ、他方面が前記金属ベースから最も離間した層にて前記多層誘電体の階段状キャビティを塞ぐように設けられた誘電体カバーと、前記金属ベースに設けられ前記分配回路との間で多層誘電体内に設けられた金属バンプおよびスルーホールを介して高周波信号を伝送する高周波コネクタとを具備したことを特徴とするマイクロ波モジュール。
【請求項６】  前記金属ベースおよび金属ベースに接する誘電体層内のキャビティ部に搭載された前記マイクロ波回路の制御回路と、前記金属ベースに設けられた貫通穴を介して前記金属ベースから数えて一つ目の前記多層誘電体層に接続される信号制御用ピンと、前記制御回路を搭載するためのキャビティを塞ぐ金属カバーとを具備したことを特徴とする請求項５記載のマイクロ波モジュール。
【請求項７】  前記分配回路をブランチライン型分配器にて構成したことを特徴とする請求項５記載のマイクロ波モジュール。
【請求項８】  前記分配回路をウイルキンソン型分配器にて構成したことを特徴とする請求項５記載のマイクロ波モジュール。
【請求項９】 複数の誘電体を多層積層し、かつ上層側と下層側にそれぞれキャビティを形成して成る多層誘電体と、
前記多層誘電体の下層側の内層に設けられマイクロ波信号を分配する分配回路と、
前記多層誘電体の下層側のキャビティに設けられ、前記多層誘電体内に形成された同軸線路構造のスルーホールを介して前記分配回路と接続された複数の初段マイクロ波回路と、
前記多層誘電体の下層側のキャビティに設けられ、前記多層誘電体内に形成された同軸線路構造のスルーホールを介して前記初段マイクロ波回路と接続された後段マイクロ波回路と、
一方面にアンテナ素子が設けられ、他方面に前記上層側のキャビティを塞ぐように設けられた誘電体カバーと、
前記後段マイクロ波回路と前記アンテナ素子の間で高周波信号を伝達し、前記多層誘電体の下層に形成された同軸線路構造のスルーホールと、
前記多層誘電体の下部に設けられ、前記同軸線路構造のスルーホールを介して前記分配回路との間で高周波信号を伝送する高周波端子と、
を具備したことを特徴とするマイクロ波モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】絶縁材を介して相互に離隔して絶縁封止されたリードを有する気密端子に関し、前記リードの端部間を低融点金属の導電材によって固着短絡する工程と、前記リードにめっき層を形成する工程と、固着短絡されたリード端部を切断除去する工程とを含み、前記低融点金属の融点は前記めっき層を形成するめっき浴の温度より高くしたことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】前記導電材が離隔するリード間隔の寸法より大きい外径を有するボール状導電材であり、前記固着短絡する工程は導電材用固着治具を用いてリード下端部を前記ボール状導電材の上に配置し、前記ボール状導電材をその溶融温度以上に加熱することを特徴とする請求項１に記載の電子部品の製造方法。
【請求項３】絶縁材を介して相互に離隔して絶縁封止されたリードを有する気密端子ごとに前記リードの下端部同士を導電材によって固着短絡し、前記リードにめっき層を形成する工程と、前記リードの導電材によって固着短絡された部分を切断除去する工程とを有する電子部品の製造方法であって、前記めっき層を形成する工程がバレルめっきであることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項４】絶縁材を介して相互に所定間隔だけ離隔して絶縁封止された複数のリードを有する気密端子であって、各気密端子ごとに下端部同士を所定間隔を保ったまま導電材によって固着短絡する工程と、前記導電材によって固着短絡された気密端子のリードにめっき層を形成する工程と、前記めっき層を形成されたリードの導電材によって固着短絡された部分を切断除去する工程とを経て製造したことを特徴とする電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記導電材は低融点金属であり、その外径寸法を容易にリード間の間隔寸法よりも大きくできるので、めっき層の形成工程において低融点金属が他の気密端子のリード間に嵌まり込みにくくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、低融点金属の融点が、めっき層形成時のめっき浴の温度よりも高いことを特徴としており、それにより、めっき層の形成工程において低融点金属が溶融することがなく、リード同士を所定の間隔寸法を保持し、かつ短絡状態を保持したまま、めっき層を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、低融点金属によるリードの固着短絡が、導電材固着治具を用いて多数の気密端子のリードの下端部をボール状の導電材の上に配置し、前記導電材の溶融点以上に加熱することによって行われる。これにより、多数の気密端子のリードの下端部をボール状の低融点合金の上に配置して、前記低融点合金の溶融点以上に加熱すると、多数の気密端子のリードを一括して導電材により固着短絡することができ、各リードの下端部に一々共通接続導電線を溶接する方法に比較して、格段に作業性が優れており、大量生産に適する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、ボール状の導電材の外形寸法が、気密端子のリード間の間隔寸法よりも大きいと、気密端子のリードの下端部をボール状の導電材の上に容易且つ確実に配置でき、製造効率が高くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、めっき層がろう材層であると、このめっき層を利用して、リードに水晶振動片等の電子部品素子をろう付けしたり、リードをプリント基板にろう付けする場合にろう付け作業を容易確実にできる。

【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、気密端子が金属外環にガラスを介してリードを気密に封着した水晶振動子用の円筒型気密端子であると、外径寸法が小さく、リードが細く腰が弱い上に、リードの間隔寸法がリードの外径寸法にほぼ等しいような場合であっても、リード同士のアベック不良がなく、リード曲がりがなく、しかも均一なめっき層を有する気密端子を製造できる。

【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、リードのめっき層形成工程が、バレルめっき法によって行われ、大量の気密端子を一括してめっき層を形成することができ、生産性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、絶縁材を介して相互に所定間隔だけ離隔して絶縁封止された複数のリードを有する気密端子であって、各気密端子ごとにリードの下端部同士を所定間隔を保ったまま導電材によって固着短絡する工程と、前記導電材によって固着短絡された気密端子のリードにめっき層を形成する工程と、前記めっき層を形成されたリードの導電材によって固着短絡された部分を切断除去する工程とを経て製造したことを特徴とする電子部品である。このような方法で製造された電子部品は、リードの間隔寸法が所定寸法で、リード曲がりがなく、しかもリード間で均一なめっき層を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １ビットデジタルオーディオデータを任意の平均伝送周波数で伝送出力できると共に、伝送出力するデータには平均伝送周波数を示す情報を付加するようにしたことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】  任意の周波数の伝送クロックを発生させることのできる伝送クロック発生手段と、
上記伝送クロック発生手段により発生させる伝送クロックの周波数を設定する設定手段と、
所定のサンプリング周波数の１ビットデジタルオーディオデータを、上記伝送クロック発生手段により発生された伝送クロックを用いて伝送出力すると共に、伝送出力するデータに上記伝送クロックの周波数を示す情報を付加して伝送出力を行う伝送出力手段と、
を備えたことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項３】  上記伝送出力手段は、有線又は無線で接続された他の機器に対してデータ伝送を行うと共に、
上記設定手段は、上記他の機器の受信能力に応じて伝送クロックの周波数を設定することを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送装置。
【請求項４】  上記伝送出力手段は、記録媒体に記録するデータとして１ビットデジタルオーディオデータを伝送出力すると共に、
上記設定手段は、上記記録媒体の種別又は記録可能容量状況に応じて伝送クロックの周波数を設定することを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送装置。
【請求項５】  上記設定手段は、上記伝送出力手段が伝送出力する伝送路の種別又は伝送能力に応じて伝送クロックの周波数を設定することを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送装置。
【請求項６】  上記設定手段は、上記伝送出力手段から伝送出力しようとする１ビットデジタルオーディオデータのデータサイズに応じて伝送クロックの周波数を設定することを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送装置。
【請求項７】  １ビットデジタルオーディオデータを任意の平均伝送周波数で、かつその平均伝送周波数を示す情報を付加した上で伝送出力することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項８】  伝送クロックの周波数を設定する設定手順と、
上記設定手順で設定された周波数の伝送クロックを発生させる伝送クロック発生手順と、
上記伝送クロック発生手順で発生させる伝送クロックを用いて、所定のサンプリング周波数の１ビットデジタルオーディオデータを伝送出力すると共に、伝送出力するデータに上記伝送クロックの周波数を示す情報を付加して伝送出力を行うようにする伝送出力手順と、
が行われることを特徴とするデータ伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】繊維状濾材はガラスウール、石綿、合成繊維、コットン繊維等の何れでもよい。通水性に優れ、通水時に圧縮しにくく、内部に微細空隙を多く持った多孔性支持体がよい。好ましくは焼却可能で、不織布をネットに小分割封入したブロックやポリウレタンフォーム等の発泡樹脂がよく、より好ましくは糸巻きカートリッジフイルターエレメントがよい。微小繊維状セルローズ含有水溶液を、これら支持体と接触させることで、支持体内部にある無数の空隙表面が微小繊維状セルローズと接触することで、内部細孔表面が活性化され、微粒子状陰イオン交換樹脂を吸着しやすくする。この作用効果で、支持体内部空間に含有された微粒子状陰イオン交換樹脂は、細孔内部に包含され露出しにくくなる。陰陽両イオン交換樹脂を混合使用することで、支持体内部で陰陽イオン交換樹脂を、水溶液中で接触させ、凝集膨潤させることで、樹脂の露出は、微小繊維状セルローズを使用しない場合でも激減することも判った。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
先端に掘取り刃を有し、この掘取り刃に連続して該掘取り刃により掘り上げられたねぎの根部を縦姿勢に載置して揚上しながら搬送する掘取り・搬送コンベア装置と、この掘取り・搬送コンベア装置の上方に位置して、圃場から掘り上げられたねぎの茎葉部を縦姿勢で挟持して搬送する挟持搬送ベルトと、上記掘取り・搬送コンベア装置と挟持搬送ベルトとの間に設けられ、該挟持搬送ベルトにより挟持搬送されるねぎの根部から土を落とす土落しドラムとを有するねぎ収穫機において、上記土落しドラムは、回転ドラムの外周面に多数の突起を設けて構成し、これら突起のドラム回転方向に対する取付け角度を１０〜２０度としたことを特徴とするねぎ収穫機の土落しドラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ねぎ収穫機に関し、さらに詳しくは、圃場から掘り取られたねぎの根部に付着している土を落とす土落しドラムの突起の改良に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ａ．先端に掘取り刃を有し、この掘取り刃に連続して該掘取り刃により掘り上げられたねぎの根部を縦姿勢に載置して揚上しながら搬送する掘取り・搬送コンベア装置と、この掘取り・搬送コンベア装置の上方に位置して、圃場から掘り上げられたねぎの茎葉部を縦姿勢で挟持して搬送する挟持搬送ベルトと、上記掘取り・搬送コンベア装置と挟持搬送ベルトとの間に設けられ、該挟持搬送ベルトにより挟持搬送されるねぎの根部から土を落とす土落しドラムとを有するねぎ収穫機において、上記土落しドラムは、回転ドラムの外周面に多数の突起を設けて構成し、これら突起のドラム回転方向に対する取付け角度を１０〜２０度とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有することを特徴とする蛋白質またはその塩。
【請求項２】実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と８０％以上の相同性を有するアミノ酸配列である、請求項１記載の蛋白質またはその塩。
【請求項３】実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列に１〜１０個のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列中の１〜１０個のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、またはそれらを組み合わせたアミノ酸配列である、請求項１記載の蛋白質またはその塩。
【請求項４】実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列中の１または数個のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列に１または数個のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列中の１または数個のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、またはそれらを組み合わせたアミノ酸配列である、請求項１記載の蛋白質またはその塩。
【請求項５】実質的に同一のアミノ酸配列が配列番号：５で表されるアミノ酸配列である請求項１記載の蛋白質またはその塩。
【請求項６】請求項１記載の蛋白質の部分ペプチドもしくはそのエステルもしくはそのアミドまたはその塩。
【請求項７】請求項１記載の蛋白質をコードする塩基配列を有するポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項８】ＤＮＡである請求項７記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】配列番号：２または配列番号：６で表される塩基配列を有する請求項７記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】請求項７記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項１１】請求項１０記載の組換えベクターで形質転換させた形質転換体。
【請求項１２】請求項１１記載の形質転換体を培養し、請求項１記載の蛋白質を生成・蓄積せしめることを特徴とする請求項１記載の蛋白質またはその塩の製造法。
【請求項１３】請求項１記載の蛋白質またはその塩、請求項６記載の部分ペプチドもしくはそのエステルもしくはそのアミドまたはその塩に対する抗体。
【請求項１４】請求項１記載の蛋白質のシグナル伝達を不活性化する中和抗体である請求項１３記載の抗体。
【請求項１５】請求項１３記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１６】請求項１記載の蛋白質またはその塩、または請求項６記載の部分ペプチドもしくはそのエステルもしくはそのアミドまたはその塩に対するリガンド。
【請求項１７】配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４または配列番号：２１で表わされるアミノ酸配列を有する請求項１６記載のリガンド。
【請求項１８】請求項１６または１７記載のリガンドを含有してなる医薬。
【請求項１９】請求項１記載の蛋白質またはその塩、または請求項６記載の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とする請求項１記載の蛋白質またはその塩に対するリガンドの決定方法。
【請求項２０】請求項１記載の蛋白質またはその塩、請求項６記載の部分ペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩を用いることを特徴とするリガンドと請求項１記載の蛋白質またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２１】請求項１記載の蛋白質またはその塩、請求項６記載の部分ペプチドもしくはそのエステルもしくはそのアミドまたはその塩を含有することを特徴とするリガンドと請求項１記載の蛋白質またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２２】配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４または配列番号：２１で表わされるアミノ酸配列を有するリガンドと請求項１記載の蛋白質またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩。
【請求項２３】請求項１６または請求項１７記載のリガンドと請求項１記載の蛋白質またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩を含有してなる医薬。
【請求項２４】請求項１３記載の抗体を用いることを特徴とする請求項１記載の蛋白質の定量方法。
【請求項２５】配列番号：１０で表わされるアミノ酸配列において、Ｎ末端から４７乃至５４番目のアミノ酸配列を含有し、８乃至５４個のアミノ酸残基からなるペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項２６】配列番号：１０で表わされるアミノ酸配列において、Ｎ末端から４７乃至５４番目のアミノ酸配列をＣ末端に有し、８乃至１５個のアミノ酸残基からなる請求項２５記載のペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩。
【請求項２７】配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４または配列番号：２１で表わされるアミノ酸配列からなる請求項２５記載のペプチドのアミドまたはその塩。
【請求項２８】配列番号：１５、配列番号：１６、配列番号：１７、配列番号：１８、配列番号：１９または配列番号：２２で表される塩基配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項２９】リガンドが請求項２５記載のペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩である請求項２０記載のスクリーニング方法。
【請求項３０】リガンドが請求項２５記載のペプチドもしくはそのアミドもしくはそのエステルまたはその塩である請求項２１記載のスクリーニング用キット。