Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともトナーとキャリアとを含有する二成分系現像剤において、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有し、
重量平均粒径が４〜９μｍであり、
５．０４μｍ以下の粒径を有するトナーが２０〜７０個数％であり、
４μｍ以下の粒径を有するトナーが３〜４０個数％であり、
８μｍ以上の粒径を有するトナーが３〜６０体積％であり、
１０．０８μｍ以上の粒径を有するトナーが１５体積％以下であり、
該トナーの粘弾性特性において、
８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’80）が１×１０6〜１×１０10［ｄＮ／ｍ2］であり、
１２０〜１８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’120-180）が１×１０3〜１×１０6［ｄＮ／ｍ2］であり、
貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）の比（Ｇ”／Ｇ’）で示される損失正接（ｔａｎδ）について、１２０〜１８０℃における最小値（ＭＩＮ［ｔａｎδ120-180］）と、１８０℃におけるｔａｎδ（ｔａｎδ180）とが、１＜ｔａｎδ180／ＭＩＮ［ｔａｎδ120-180］であり、
該トナーは、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークが５０〜１１０℃の範囲にあり、
該キャリアが、フェライトコア材に樹脂コート材を被覆した樹脂コートキャリアであり、
５０％体積平均粒径が２５〜６５μｍであり、
２２μｍより小さいキャリア粒子が４５体積％以下であり、
１６μｍより小さいキャリア粒子が１６体積％以下であり、
６２μｍ以上のキャリア粒子が０．２〜５５体積％であり、
８８μｍ以上のキャリア粒子が２８体積％以下であり、
該キャリアの成分がＦｅ元素を１００質量部としたときに、
Ｍｇの含有量が、０．４０〜１２．００質量部であり、
Ｃａ含有量が、０．０４〜２．００質量部であり、
Ｌｉの含有量が、２．００質量部以下であり、
Ｍｎの含有量が、０．１０〜７．５０質量部であって、
該現像剤の流動度が２２〜４４［秒／５０ｇ］であることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項２】  キャリアのコート材に低トリボの樹脂粒子を含有し、該樹脂粒子を含有したコート材と該樹脂粒子の帯電量の差の絶対値が５５ｍＣ／ｋｇ以下である請求項１に記載の二成分系現像剤。
【請求項３】  低トリボの樹脂粒子の平均粒径（Ｐｄ）がトナーの平均粒径（Ｔｄ）に対して下記式を満足する請求項２に記載の二成分系現像剤。
０．０２Ｔｄ≦Ｐｄ≦０．２Ｔｄ
【請求項４】  キャリアの成分がＦｅ元素を１００質量部としたときに、
Ｍｇの含有量が１．００〜９．００質量部であり、
Ｃａの含有量が０．１２〜１．５０質量部であり、
Ｌｉの含有量が０．２０質量部以下であり、
Ｍｎの含有量が０．１０〜６．０質量部である請求項１乃至３のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項５】  キャリアの成分がＦｅ元素を１００質量部としたときに、
Ｍｇの含有量が２．００〜９．００質量部であり、
Ｃａの含有量が０．１２〜１．００質量部であり、
Ｍｎの含有量が０．２０〜５．００質量部である請求項１乃至３のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項６】  １２０〜１８０℃におけるトナーの貯蔵弾性率の最小値（Ｇ’min）と最大値（Ｇ’max）との比（Ｇ’max／Ｇ’min）が３０以下である請求項１乃至５のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項７】  トナーの、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークが５５〜１００℃の範囲にある請求項１乃至６のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項８】  現像剤の流動度が２３〜３４［秒／５０ｇ］である請求項１乃至７のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項９】  結着樹脂が、ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂またはポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物のいずれかである請求項１乃至８のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項１０】  トナーが、１２０〜１８０℃において、ｔａｎδの極小値を有する請求項１乃至９のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項１１】  キャリアの成分がＦｅ元素を１００質量部としたときに、
Ｚｎの含有量が０．１０質量部以下であり、
Ｐｂの含有量が０．０５質量部以下であり、
Ｌｉの含有量が０．１０質量部以下である請求項１乃至１０のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項１２】  トナーが有機金属化合物を含有する請求項１乃至１１のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項１３】  有機金属化合物が芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物である請求１２に記載の二成分系現像剤。
【請求項１４】  芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物が、芳香族カルボン酸誘導体のアルミニウム化合物である請求項１３に記載の二成分系現像剤。
【請求項１５】  芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物のトナー表面における存在量が０．０１〜１．３ｍｇ／ｇである請求項１３または１４に記載の二成分系現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１０８２４３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２０３５号公報
【特許文献３】特開平７−１５１８０８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】代表的な有機ＥＬディスプレイ用のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）アクティブマトリクス回路基板の構成の概略を示す図である。
【図２】本発明の第１の好適実施形態となる回路基板の構成を示す概略図である。
【図３】図１の略画素単位の回路について各構成要素の配置の概略を示す平面図である。
【図４】画素単位の回路について各構成要素の配置の概略を示す断面構造の概略図である。
【図５】本発明の第２の好適実施形態となる回路基板を示す、図２類似の概略図が示される。
【図６】本発明の第２の好適実施形態となる回路基板を示す、図３類似の概略平面図である。
【図７】本発明の第２の好適実施形態となる回路基板を示す、図４類似の断面図である。
【図８】本発明の好適実施形態となる、ＥＬ材料が配置される前にＴＦＴディスプレイ基板を試験する装置を示す図である。
【図９】基板保持装置の詳細を示す平面図である。
【図１０】光照射装置の詳細を示す側面図である。
【図１１】ディスプレイの試験手順を示すための説明図である。
【図１２】本発明によるディスプレイ基板を含むディスプレイパネルの応用の一例を説明する図である。
【図１３】本発明のディスプレイ基板の含むディスプレイパネルの応用の他の一例を説明する図である。
【符号の説明】
１１  データ線
１２  電源線
１３  ゲート線
１４  ゲート線
１５  ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）
１６  ＴＦＴ
１７  容量素子
１８  ＥＬ材料
２１  データ線
２２  電源線
２３  ゲート線
２４  ゲート線
５１  光制御スイッチ
８０  光照射手段
１０１  光導電性スイッチ
１０２  抵抗素子
１１５Ａ  ＴＦＴ
１１５Ｂ  ＴＦＴ
１１６Ａ  ＴＦＴ
１１６Ｂ  ＴＦＴ
１１７Ａ  容量素子
１１７Ｂ  容量素子
１１８Ａ  ＥＬ素子
１１８Ｂ  ＥＬ素子
１１９Ａ  光検出器
１１９Ｂ  光検出器
１３２Ｂ  光導電性スイッチ
１３３Ａ  発光素子
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光領域に、少なくとも一
つの透過率の極小値を有し、かつ極小の透過率のうち最小の透過率（％）と、可
視光領域の最大透過率（％）との差が少なくとも１０以上ある電子ディスプレイ
用フィルターにおいて、三波長域発光形蛍光管の青色発光ピーク、緑色発光ピー
ク、赤色発光ピークが存在する波長の透過率（％）を比較し、これらの波長にお
ける透過率（％）の最大値と最小値の差を１０以内に規制したことを特徴とする
電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項２】  最大値と最小値の差を５以内に規制している請求項１記載の
電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項３】  上記青色発光ピーク波長、緑色発光ピーク波長、赤色発光ピ
ーク波長の透過率が、８０％〜５％である請求項１又は２記載の電子ディスプレ
イ用フィルター。
【請求項４】  ５３０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域に、透過率の極小値を有す
る請求項１〜３のいずれかに記載の電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項５】  ５３０〜６００ｎｍの波長域に最大吸収を有する化合物を含
有することによって、５３０〜６００ｎｍの波長域に透過率の極小値を持たせる
ことを特徴とする請求項４に記載の電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項６】  上記青色発光ピーク波長、緑色発光ピーク波長、赤色発光ピ
ーク波長のいずれかの波長近傍に最大吸収を有する化合物を含有することによっ
て透過率を規制する請求項５に記載の電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項７】  請求項６の化合物が下記一般式（III ）で表されるスクアリ
リウム系化合物であることを特徴とする電子ディスプレイ用フィルター。
【化３】
2004264805.tif 000001
〔式（III ）中、Ｒ1は、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を
有していてもよいアルコキシ基を示し、置換基Ｂは、Ｗ−ＣＯ−Ｒ2（Ｗは、イ
ミノ基、又はアルキルイミノ基を示し、Ｒ2は、置換基を有していてもよいアル
ケニル基、又は、置換基を有していてもよいアルキニル基を示し、ｍ及びｍ' は
、それぞれ独立して、０又は１を示す。）を示す。〕
【請求項８】  請求項６の化合物が下記一般式（XIV）で表される化合
物であることを特徴とする電子ディスプレイ用フィルター。  
【化４】
2004264805.tif 000002
〔式（XIV）中、Ｒ1は、ハロゲン原子、又は、−ＳＣＮを表し、Ｒ2は、−ＣＯ
ＯＨ、−ＣＯＯＲ5（Ｒ5は置換されていても良いアルキル基を表す。）、又は、
−ＣＯＯＭ（Ｍは金属原子、置換されていても良いトリアルキルアンモニウム基
、又は、置換されていても良いテトラアルキルアンモニウム基を表す。）を表し
、Ｒ3、Ｒ4は、ハロゲン原子、水酸基、又は、置換されていても良いアルキル基
を表し、Ａは、水酸基、−ＯＭ（Ｍは、金属原子、又は、置換されていても良い
トリアルキルアンモニウム基、又は、置換されていても良いテトラアルキルアン
モニウム基を表す。）、又は、―ＮＲ6Ｒ7（Ｒ6、Ｒ7は、水素原子、又は、置換
されていても良いアルキル基を表す。）を表し、Ｂは、酸素原子、又は、＝Ｎ+
Ｒ8Ｒ9（Ｘ-）で表される基（Ｒ8、Ｒ9は、水素原子、又は、置換されていても
良いアルキル基を表し、Ｘ-は、１価の陰イオンを表す。）を表し、Ｊ及びｋは
、それぞれ独立して０〜５の整数を表し（ここで、Ｊ＋ｋ≦５である。）、ｍ及
びｎは、それぞれ独立して、０〜３の整数を表す。〕  
【請求項９】  紫外線吸収剤を含有する層を有することを特徴とする請求項
１〜８のいずれかに記載の電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項１０】  近赤外線カット層を有することを特徴とする請求項１〜９
のいずれかに記載の電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項１１】  電磁波シールド層を設けたことを特徴とする請求項１〜１
０のいずれかに記載の電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項１２】  反射防止層を設けたことを特徴とする請求項１〜１１のい
ずれかに記載の電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項１３】  ぎらつき防止（ノングレア）層を設けたことを特徴とする
請求項１〜１２のいずれかに記載の電子ディスプレイ用フィルター。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれかに記載の電子ディスプレイ用フ
ィルターを使用した電子ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信信号と受信信号とを混合する混合器と、前記混合器の出力信号をＡＤ変換するＡＤ変換器と、を有するレーダ装置であって、
前記ＡＤ変換器の出力データから所定の除去用電圧値を減算することにより直流電圧成分を除去する除去手段と、
前記除去手段によって直流電圧成分を除去されたデータに対してフーリエ変換を施して解析を行う解析手段と、
を具備することを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】  前記ＡＤ変換器の前段にバイアス電圧印加回路を更に具備し、前記除去手段は、前記バイアス電圧印加回路で使用される直流電圧源の電圧測定値を前記除去用電圧値として使用する、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】  前記電圧測定値は、前記バイアス印加回路に信号が入力されていない状態で前記直流電圧源の電圧を測定したものである、請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】  前記バイアス印加回路に信号が入力されていない状態を生成すべく信号を遮断するスイッチを更に具備する、請求項３に記載のレーダ装置。
【請求項５】  前記除去手段は、前記ＡＤ変換器の出力データに基づいて前記除去用電圧値を算出する、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項６】  前記除去手段は、前記ＡＤ変換器の出力データの平均値として前記除去用電圧値を算出する、請求項５に記載のレーダ装置。
【請求項７】  前記除去手段は、前記平均値が減算されたデータに対して窓関数を掛け合わせ、該掛け合わせ後のデータに対して第二の平均値を算出し、該掛け合わせ後のデータから該第二の平均値を減算する処理を更に行う、請求項６に記載のレーダ装置。
【請求項８】  前記除去手段により処理されたデータに対して、さらに、低周波数域成分を除去するディジタルフィルタ処理が実施される、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項９】  前記ディジタルフィルタ処理が、窓関数を掛け合わせた後のデータについて実施される、請求項８に記載のレーダ装置。
【請求項１０】  入力データに所定のバイアスを付加するステップと、
前記バイアスが付加されたデータをＡＤ変換するステップと、
前記ＡＤ変換されたデータから所定の除去用電圧値を減算することにより直流電圧成分を除去するステップと、
前記直流電圧成分を除去されたデータに対してフーリエ変換を施して解析を行うステップと、
を具備することを特徴とするレーダ装置のデータ解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号をデータ収集区間ごとに周波数分析することにより、目標物を検出するレーダ装置であって、
送信信号及び／又は受信信号のゲインをコントロールする高周波部ゲインコントロール手段と、
データ収集区間において、前記ゲインコントロール手段によるゲインコントロール機能を一定周期でＯＮ／ＯＦＦするスイッチング制御を実行し、該スイッチング制御中に信号に発生するサイドバンド成分を観測し、該サイドバンド成分に基づいて前記高周波部ゲインコントロール手段における故障の有無を判定する故障判定手段と、
を具備するレーダ装置。
【請求項２】  前記故障判定手段は、前記ＯＮ／ＯＦＦの周期に関連するサイドバンド成分のピーク値と目標物に関連するピーク値との比を検出し、前記比に基づいて判定処理を行う、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】  前記故障判定手段は、前記ＯＮ／ＯＦＦの周期を可変とする、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項４】  前記故障判定手段は、目標物の距離が遠い場合に前記ＯＮ／ＯＦＦの周期を小さくする、請求項３に記載のレーダ装置。
【請求項５】  前記故障判定手段は、通常制御時におけるゲインコントロール量よりも大きいゲインコントロール量を設定して判定処理を行う、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項６】  前記故障判定手段は、目標物が小さい場合に前記ＯＮ／ＯＦＦによるゲインコントロール量の変化量を大きくして判定処理を行う、請求項１に記載のレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線防護掛布であって、Ｘ線遮蔽性シートと、該シートの片面縁部に設けられたＸ線遮蔽性の立上がり部とを含む、前記Ｘ線防護掛布。
【請求項２】  立上がり部が、複数の部材からなり、該複数の部材がＸ線を遮断すべく相互に重なり合って構成される、請求項１に記載のＸ線防護掛布。
【請求項３】  複数の部材が２枚のＸ線遮蔽性シートを含み、該２枚のシートが、それぞれその立上がり部側の辺に対し略直角の切込みを有するとともに、掛布を下方に湾曲させた際に広がった一方のシートの切込みが他方のシートの非切込み部分で遮蔽されるように配置されている、請求項１または２のいずれかに記載のＸ線防護掛布。
【請求項４】  立上がり部が、Ｘ線遮蔽性シートの縁部を反曲させて形成されている、請求項１〜３に記載のＸ線防護掛布。
【請求項５】  立上がり部が、芯材および該芯材を巻き込むＸ線遮蔽性シートの縁部により形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載のＸ線防護掛布。
【請求項６】  Ｘ線ＣＴ手技用の、請求項１〜５のいずれかに記載のＸ線防護掛布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、本発明の使用上の特徴を説明する。図６は本発明によるＸ線防護用掛布を横手方向に沿って下方に湾曲させた際の左後方からの斜視図であり、図７は左前方からの斜視図である。図中、７は外側立上がり部であり、点線で表示されている８は内側立上がり部である。該掛布は、通常両図に示すようにかまぼこ状に湾曲させて使用されるが、その際、外側立上がり部と内側立上がり部が相互にスライドすることにより、切込み４および５が扇状に広がり、立上がり部の上端の長さが実質的に延長されるので、自在でスムーズな湾曲が可能となる。また、切込み４および５はそれぞれ切込み間部分（２）および（１）によって遮蔽されるので、いずれの切込みからも散乱線が漏れることはない。しかも、該掛布は、含鉛プラスチックシートがコイルスプリングを巻き込んで折り返されている構造を有しているため、散乱線は立上がりの前縁および後縁の両方で遮蔽されることになり、いずれの切込みにおいても十分なＸ線遮蔽能が確保される。さらに、内側立上がり部８は、ワイヤ６で連結されているので、切込み４（または５）の幅が、切込み間部分（２）（または（１））の幅を超えて拡大することがなく、立上がり部全体の連動性が確保されるとともに、散乱線の漏れも阻止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなフォトレジストインクは、基板密着性、耐薬品性、電気特性、耐金めっき性、はんだ耐熱性、耐電蝕性等の特性を満足させる必要があり、このような特性を有する、フォトレジストインクに適用できる感光性樹脂組成物として、従来、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物と、１分子中にエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物とを含有するエチレン性不飽和化合物成分を重合させて生成される共重合体に、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体を反応させた後、飽和又は不飽和の多塩基酸無水物を反応させて生成される感光性樹脂をベース樹脂とし、これにエポキシ化合物等の熱硬化性成分、光重合開始剤、希釈剤等を配合したものが提供されている（特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来、この種の画像形成装置の一例として、次のような公知例（特許文献１を参照）がある。これは、原稿の画像データより、各濃度レベルの頻度をカウントするカウント手段と、各濃度レベル毎の乗算結果の累計値から現像器で消費されるトナーの量を求めるトナー消費量算出手段と、求められたトナー消費量に基づいて現像器にトナーを補給する手段を有するものであって、画像データからトナーの消費量を正確に予測し、トナーの補給制御を行なうようにしたものがある（特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画素と、
前記画素に設けられ、透光性を備えた凹凸形成膜と、
前記画素の一部に設けられ、反射モードでの表示を可能とする光反射膜と、
前記画素に設けられた複数色のカラーフィルタ層とを備え、
前記画素の前記光反射膜が設けられていない領域において、透過モードでの表示を可能とし、
前記複数の画素のうち、所定色のカラーフィルタ層が形成された画素では前記光反射膜が設けられていない領域と平面的に重なる領域に前記凹凸形成層が形成されており、他の色のカラーフィルタ層が形成された画素では前記光反射膜が設けられていない領域と平面的に重なる領域に前記凹凸形成層が形成されていないことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】  請求項１において、赤色、緑色、青色に対応するカラーフィルタ層が形成されているとともに、前記凹凸形成層は、感光性樹脂から構成され、
前記複数の画素のうち、赤色および緑色カラーフィルタ層が形成された画素では前記光反射膜が設けられていない領域と平面的に重なる領域に前記凹凸形成層が形成されており、青色のカラーフィルタ層が形成された画素では前記光反射膜が設けられていない領域と平面的に重なる領域に前記凹凸形成層が形成されていないことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】  請求項１または２において、前記画素では、前記光反射膜と平面的に重なる領域に反射表示用のカラーフィルタ層が形成されており、前記光反射膜が設けられていない領域と平面的に重なる領域には、前記反射表示用のカラーフィルタ層よりも着色性の強い透過表示用のカラーフィルタ層が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記所定色のカラーフィルタ層が形成された画素において前記光反射膜が設けられていない領域に平面的に重なるカラーフィルタ層は、前記他の色のカラーフィルタ層が形成された画素において前記光反射膜が設けられていない領域に平面的に重なるカラーフィルタ層よりも厚いことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記電気光学物質は、前記基板と、該基板に対向配置された別の基板との間に保持された液晶であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに規定する電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、複数の画素と、前記画素に設けられ、透光性を備えた凹凸形成膜と、前記画素の一部に設けられ、反射モードでの表示を可能とする光反射膜と、前記画素に設けられた複数色のカラーフィルタ層とを備え、前記画素の前記光反射膜が設けられていない領域において、透過モードでの表示を可能とし、前記複数の画素のうち、所定色のカラーフィルタ層が形成された画素では前記光反射膜が設けられていない領域と平面的に重なる領域に前記凹凸形成層が形成されており、他の色のカラーフィルタ層が形成された画素では前記光反射膜が設けられていない領域と平面的に重なる領域に前記凹凸形成層が形成されていないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記画素では、前記光反射膜と平面的に重なる領域に反射表示用のカラーフィルタ層が形成されており、前記光反射膜が設けられていない領域と平面的に重なる領域には、前記反射表示用のカラーフィルタ層よりも着色性の強い透過表示用のカラーフィルタ層が形成されていることが好ましい。このように構成すると、透過モードと反射モードで表示したカラー画像の色の濃さを合わせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記所定色のカラーフィルタ層が形成された画素において前記光反射膜が設けられていない領域に平面的に重なるカラーフィルタ層は、前記他の色のカラーフィルタ層が形成された画素において前記光反射膜が設けられていない領域に平面的に重なるカラーフィルタ層よりも厚いことが好ましい。このように構成すると、カラーフィルタ層の表面に不要な凹凸が形成されるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  設定項目に対する回答に基づいてシミュレーションを行うことができる演算手段と、第１記憶手段と、第２記憶手段と、受講者インターフェース手段とを有するコンピュータシステムを用いた学習支援方法であって、  
前記第１記憶手段に記憶された学習条件の一部を前記受講者インターフェース手段により受講者に提示する第１提示ステップと、  
提示された学習条件に応じて受講者が設定する設問を前記受講者インターフェース手段により受け付ける第１受付ステップと、
該設問に対応した設定項目に対する入力値を前記受講者インターフェース手段により受け付ける第２受付ステップと、  
前記入力値に基づいて前記演算手段がシミュレーションを行って今次シミュレーション結果を得るシミュレーションステップと、  
前記今次シミュレーション結果を前記受講者インターフェース手段により受講者に提示する第２提示ステップと
を含んでなる学習支援方法。
【請求項２】  前記シミュレーションステップに続いて、前記今次シミュレーション結果を前記第２記憶手段に保存する保存ステップと、
前記第２記憶手段に保存された過去シミュレーション結果からある条件に基づいて前記今次シミュレーション結果に類似するものを前記演算手段により検索する検索ステップと、
検索された過去の設問とシミュレーション結果と、今次シミュレーションの結果とそれに用いられた設問とを前記受講者インターフェース手段により受講者に提示する第３提示ステップと
を有することを特徴とする請求項１に記載の学習支援方法。
【請求項３】  前記第３提示ステップにおいて設問とシミュレーション結果に加えて、設定項目と回答としての入力値を提示することを特徴とする請求項２に記載の学習支援方法。    
【請求項４】  前記シミュレーションステップに続いて、シミュレーション結果の評価を前記演算手段が行う評価ステップを含み、その評価結果を前記保存ステップにおいて前記第２記憶手段に保存することを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の学習支援方法。    
【請求項５】  前記検索ステップにおいて、検索の対象として、設問と設定項目と回答のいずれかまたはすべてを含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の学習支援方法。    
【請求項６】  シミュレーション手段と記憶手段とを備えたコンピュータシステムに請求項１から５のいずれかに記載の学習支援方法の各ステップを実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】  設定項目に対する回答に基づいてシミュレーションを行うことができる演算手段と、第１記憶手段と、第２記憶手段と、受講者インターフェース手段とを有するコンピュータシステムであって、
前記第１記憶手段に記憶された学習条件の一部を前記受講者インターフェース手段により受講者に提示する第１提示ステップと、  
提示された学習条件に応じて受講者が設定する設問を前記受講者インターフェース手段により受け付ける第１受付ステップと、  
該設問に対応した設定項目に対する入力値を前記受講者インターフェース手段により受け付ける第２受付ステップと、
前記入力値に基づいて前記演算手段がシミュレーションを行って今次シミュレーション結果を得るシミュレーションステップと、  
前記今次シミュレーション結果を前記受講者インターフェース手段により受講者に提示する第２提示ステップと
を含んでなる学習システム。
【請求項８】  前記シミュレーションステップに続いて、前記今次シミュレーション結果を前記第２記憶手段に保存する保存ステップと、  前記第２記憶手段に保存された過去シミュレーション結果からある条件に基づいて前記今次シミュレーション結果に類似するものを前記演算手段により検索する検索ステップと、  検索された過去の設問とシミュレーション結果と、今次シミュレーションの結果とそれに用いられた設問とを前記受講者インターフェース手段により受講者に提示する第３提示ステップを有することを特徴とする請求項７に記載の学習支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に光ファイバが挿入され、光ファイバコネクタに配置される光ファイバ付フェルールであって、
フェルールの外周に前記光ファイバコネクタのプラグ等級で規定されるフェルール径よりも大きい大径部を有することを特徴とする光ファイバ付フェルール。
【請求項２】  大径部は、フェルールに一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ付フェルール。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の光ファイバ付フェルールと、
前記フェルールが配置される光ファイバコネクタと、
光ファイバを介して光通信に用いられる発光素子及び受光素子の少なくとも一つを具えることを特徴とする光モジュール。
【請求項４】  更に、光モジュール本体が樹脂モールドにより成形されていることを特徴とする請求項３に記載の光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
フェルール３の内部には、光ファイバ２が挿入され、フェルール３の一端（図１では左端）から導出されている。フェルール３の他端（同右端）は、挿入された光ファイバ２と共に曲率形状に成形されている。パッケージ８は、リードフレーム（図示せず）と一体に射出成形し、内部にリードフレームの平面部分が現れている。このパッケージ８の平面部分には、Ｓｉ基板１１が配置されている。Ｓｉ基板１１には、光ファイバ２の位置決め用Ｖ溝１２が設けてあり、Ｖ溝１２に配置される光ファイバ２の軸方向にある規定位置にＬＤ５やＰＤ６が搭載されている。ＬＤ５及びＰＤ６は、透明樹脂１３で固定している。光ファイバコネクタ４には、別の光ファイバコードの端部などにある光ファイバコネクタと接合させる嵌合部４ａを設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本例に示す光モジュールは、フェルールの外周に大径部を有することで、フェルールの物理的強度を損なうことなく、フェルールとモールド樹脂との接触面積の増大を容易に図ることができ、光モジュール本体に対するフェルールの固定強度を向上する。また、フェルールが強固に固定されていることで、別のフェルールとの結合の際にフェルールの位置がずれることがない。更に、フェルールとモールド樹脂との界面の距離が長くなることから、光モジュール内部に浸水しにくく、耐湿性も向上する。加えて、光モジュール本体を樹脂モールドとする場合は、従来の光モジュールのようにキャップの成形精度が求められることがない。なお、本例において大径部は、フェルールの軸方向断面を矩形状に設けているが、断面を円弧状となるように設けると、大径部付近にモールド樹脂を行き渡り易くして、成形精度を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明光ファイバ付フェルールによれば、フェルールの外周に大径部を具えることで、光モジュール本体との接触面積を大きくすることができるため、固定強度を向上させるという優れた効果を奏し得る。また、この大径部は、フェルールの外周から突出したものであるため、外周に凹状の溝を設ける従来の技術のようにフェルールの物理的強度を損なうこともない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドラム状像担持体と、
それぞれの前記ドラム状像担持体に静電潜像を形成する複数の露光手段と、
前記複数の露光手段の光路よりそれぞれ高い位置に設けられ、前記複数のドラム状像担持体を、個々に帯電可能に構成された複数の帯電手段と、
前記複数の露光手段の光路よりそれぞれ高い位置に設けられ、それぞれの前記ドラム状像担持体をクリーニング可能に構成された複数のクリーニング手段と、
前記複数のクリーニング手段によりそれぞれの前記ドラム状像担持体から除去された残トナーを回収する複数のトナー容器と、
前記複数の露光手段の光路よりそれぞれ低い位置に設けられ、それぞれの前記静電潜像を顕像化する複数の現像手段と、
前記複数の現像手段によりそれぞれの前記ドラム状像担持体に顕像化された画像を順次転写させる複数の転写手段とを有する画像形成装置において、
前記トナー容器の底面が、前記クリーニング手段から遠ざかるに従って重力方向に傾斜しているとともに、
前記ドラム状像担持体への照射位置が、前記露光手段の出射位置よりも高い位置になるように、前記露光手段の光路が水平方向に対して傾斜して配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数のドラム状像担持体が、前記複数のドラム状像担持体のうちの最上流のドラム状像担持体の軸中心と最下流のドラム状像担持体の軸中心とを結ぶ直線が鉛直方向に対して前記露光手段側に傾斜するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光手段の光路を、水平方向に対して傾斜させる角度が、２度以上２５度以下であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のドラム状像担持体に対向するように設けられたベルト状転写部材と、前記ベルト状転写部材の裏面に配設された前記複数の転写手段とを備えた転写ユニットを有し、前記転写ユニットが、前記ドラム状像担持体から離間可能に構成されているとともに、前記ドラム状像担持体に当接する際に、前記転写ユニットの自重によって、前記転写ユニッ
トが前記ドラム状像担持体に対する当接を付勢可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
カラー画像形成装置の下部に設けられた給送カセット４１に収容された転写材Ｓは、ピックアップローラ４２と、このピックアップローラ４２の下流側に設けられた分離ローラ４３とにより、分離給送されてレジストローラ対４４に到達される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一般に、クリーニング部３６は、感光体ドラム３１の表面に付着し残留したトナーを、ブレードと呼ばれるゴム製の板材のエッジによって掻き取って、感光体ドラム３１の表面をクリーニングするものである。そして、そのクリーニング性能は、クリーニング部３６の設置角度に影響される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤によって現像された画像を担持する像担持体と、
像担持体上に担持された画像が転写され、転写された画像をさらに被転写媒体に転写する中間転写手段と、
前記中間転写手段に当接させることにより前記中間転写手段を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を駆動して、前記中間転写手段に当接させ、および該中間転写手段から離間させ、前記中間転写手段の清掃を制御する清掃駆動制御手段と、
を備え、
前記被転写媒体上に画像を形成する画像形成動作を含む画像形成ジョブを実行する画像形成装置において、
前記清掃部材が当接または離間した前記中間転写手段の部位が、前記中間転写手段に画像が転写される画像領域内とならないように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現像剤によって現像された画像を担持する像担持体と、
像担持体上に担持された画像が転写され、転写された画像をさらに被転写媒体に転写する中間転写手段と、
前記中間転写手段に当接させることにより前記中間転写手段を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を駆動して、前記中間転写手段に当接させ、および該中間転写手段から離間させ、前記中間転写手段の清掃を制御する清掃駆動制御手段と、
を備え、
前記被転写媒体上に画像を形成する画像形成動作を含む画像形成ジョブを実行する画像形成装置において、
前記清掃駆動制御手段は、
画像形成ジョブ開始後に前記清掃部材を駆動し、
前記清掃部材の駆動開始時に該清掃部材が前記中間転写手段に当接した該中間転写手段の部位と前回の画像形成ジョブの最後に該清掃部材が前記中間転写手段から離間した該中間転写手段の部位が、該中間転写手段に画像が転写される画像領域とは異なる領域に含まれるように前記清掃部材を駆動する機能を有する画像形成装置。
【請求項３】
現像剤によって現像された画像を担持する像担持体と、
像担持体上に担持された画像が転写され、転写された画像をさらに被転写媒体に転写する
中間転写手段と、
前記中間転写手段に当接させることにより前記中間転写手段を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を駆動して、前記中間転写手段に当接させ、および該中間転写手段から離間させ、前記中間転写手段の清掃を制御する清掃駆動制御手段と、
を備え、
前記被転写媒体上に画像を形成する画像形成動作を含む画像形成ジョブを実行する画像形成装置において、
前記清掃部材が当接または離間した前記中間転写手段の部位が、前記画像形成ジョブの最初に行われる所定の処理に使用される前記中間転写手段の領域内とならないように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
現像剤によって現像された画像を担持する像担持体と、
像担持体上に担持された画像が転写され、転写された画像をさらに被転写媒体に転写する中間転写手段と、
前記中間転写手段に当接させることにより前記中間転写手段を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を駆動して、前記中間転写手段に当接させ、および該中間転写手段から離間させ、前記中間転写手段の清掃を制御する清掃駆動制御手段と、
を備え、
前記被転写媒体上に画像を形成する画像形成動作を含む画像形成ジョブを実行する画像形成装置において、
前記清掃駆動制御手段は、
画像形成ジョブ開始後に前記清掃部材を駆動し、
前回の画像形成ジョブの最後に該清掃部材が前記中間転写手段から離間した該中間転写手段の部位が、次回の画像形成ジョブの最初に行われる所定の処理に使用される該中間転写手段の領域とは異なる領域に含まれるように前記清掃部材を駆動する機能を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】少なくとも支持体、感光性樹脂層、被覆層およびカバーフィルムを有する感光性印刷原版であって、上記被覆層の厚みが１μｍ以下で、かつ被覆層とカバーフイルムとの剥離力が１ｇ／ｃｍ〜１００ｇ／ｃｍであることを特徴とする感光性印刷原版。【請求項２】前記被覆層が、該感光性樹脂の活性光線領域に吸収をもつ分子量１，０００以上の光吸収剤を含有する請求項１記載の感光性印刷原版。【請求項３】前記被覆層が、１ｎｍ〜５００ｎｍの平均粒径を有する紫外線吸収微粒子を含有する請求項１記載の感光性印刷原版。【請求項４】前記被覆層の光透過率が波長３６０ｎｍの光に対し、５０％〜９９％である請求項１記載の感光性印刷原版。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  即ち、本発明は、以下の通りである。  （１）少なくとも支持体、感光性樹脂層、被覆層およびカバーフィルムを有する感光性印刷原版であって、上記被覆層の厚みが１μｍ以下で、かつ被覆層とカバーフイルムとの剥離力が１ｇ／ｃｍ〜１００ｇ／ｃｍであることを特徴とする感光性印刷原版。  （２）前記被覆層が、該感光性樹脂の活性光線領域に吸収をもつ分子量１，０００以上の光吸収剤を含有する前記（１）記載の感光性印刷原版。  （３）前記被覆層が、１ｎｍ〜５００ｎｍの平均粒径を有する紫外線吸収微粒子を含有する前記（１）記載の感光性印刷原版。  （４）前記被覆層の光透過率が波長３６０ｎｍの光に対し、５０％〜９９％である前記（１）記載の感光性印刷原版。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  このようにして得られた接着層用組成物溶液を膜厚みが２０μｍ  となるように厚さ２５０μのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布して１２０℃で３分間乾燥キュアーし、接着層を設けた支持体を得た。  この支持体の接着層上に、上記の感光性樹脂を流延し、感光層を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基板上に該樹脂基板側から順に、下引き層、反射層、保護層を設けてなる反射鏡において、該反射層はＡｇ膜、該下引き層と保護層は、共に１層以上のＴｉＯ２膜と１層以上のＡｌ２Ｏ３膜とで形成されていることを特徴とする反射鏡。
【請求項２】
前記下引き層の前記樹脂基板に接する膜はＴｉＯ２膜であることを特徴とする請求項１に記載の反射鏡。
【請求項３】
前記下引き層と保護層は、共にＴｉＯ２膜とＡｌ２Ｏ３膜の交互層で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の反射鏡。
【請求項４】前記下引き層の前記反射層に接する膜はＴｉＯ２膜であることを特徴とする請求項２又は３に記載の反射鏡。
【請求項５】
前記下引き層に含まれるＡｌ２Ｏ３膜の幾何学的合計膜厚が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の反射鏡。
【請求項６】
前記下引き層の前記樹脂基板に接するＴｉＯ２膜の幾何学的膜厚が８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の反射鏡。
【請求項７】
前記保護層は更に、幾何学的膜厚が１以上２０ｎｍ以下のＳｉＯｘ（１＜ｘ＜２）からなる保護層を有することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の反射鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の反射鏡は、樹脂基板上に該樹脂基板側から順に、下引き層、反射層、保護層を設けてなる反射鏡において、該反射層はＡｇ膜、該下引き層と保護層は、共に１層以上のＴｉＯ２膜と１層以上のＡｌ２Ｏ３膜とで形成されていることを特徴としている
。
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記下引き層の前記樹脂基板に接する膜はＴｉＯ２膜であることを特徴としている。
請求項３の発明は請求項２の発明において、前記下引き層と保護層は、共にＴｉＯ２膜とＡｌ２Ｏ３膜の交互層で形成されていることを特徴としている。
請求項４の発明は請求項２又は３の発明において、前記下引き層の前記反射層に接する膜はＴｉＯ２膜であることを特徴としている。
請求項５の発明は請求項３又は４の発明において、前記下引き層に含まれるＡｌ２Ｏ３膜の幾何学的合計膜厚が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴としている。
請求項６の発明は請求項５の発明において、前記下引き層の前記樹脂基板に接するＴｉＯ２膜の幾何学的膜厚が８０ｎｍ以下であることを特徴としている。
請求項７の発明は請求項２乃至６のいずれか１項の発明において、前記保護層は更に、幾何学的膜厚が１以上２０ｎｍ以下のＳｉＯｘ（１＜ｘ＜２）からなる保護層を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の反射鏡（銀反射鏡）の実施形態の要部断面概略図である。本実施形態の反射鏡は樹脂基板（基板）１０上に順次、下引き層２０、銀層３０、保護層４０を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の電源や制御手段として設けられた第１の電装基板、及び、第２の電装基板と、
前記第１の電装基板と第２の電装基板の間に金属の電装プレートとを有す画像形成装置において、
前記第１の電装基板と第２の電装基板は金属の電装プレートのそれぞれ表裏に複数の取り付け部をもって取り付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の電装基板は少なくともＡＣ入力部と、ＤＣ電圧をつくる電源部とを有し、
前記第２の電装基板はコンピュータからの画像情報をビット情報に変換する画像コントローラであり、
前記第１の電装基板内のＡＣ入力部と、外部のアース線が接続されるアース部材は一体であるか、グランド線が強固に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の電装基板と前記第２の電装基板が画像形成装置の一方の側面に配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段内にはプロセスカートリッジと定着装置とを有し、
前記プロセスカートリッジを駆動する第１の駆動手段と前記定着装置を駆動する第２の駆動手段と、前記第１、第２の駆動手段を保持する駆動側板とを有し、
前記第１の駆動手段は画像形成手段の側面外側に、前記第２の駆動手段は画像形成手段の側面内側に配置され、
前記第１、第２の電装基板を取り付ける電装プレートが前記駆動側板の外側に配置され、
前記第１の電装基板が該駆動手段側に部品面を向けて取り付いて、前記第１の電装基板内の電源部が前記第２の駆動手段近傍に配置したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ベースとなるプリンタエンジンと機能が拡大したプリンタエンジンを備えることを特徴
とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記機能が拡大したプリンタエンジンは、画像読み取り部を備えたマルチファンクションプリンタであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の電装基板と前記第２の電装基板が画像形成装置の底面に配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラッグ反射器で挟まれたｎｐｎｐ構造を有し、注入電流のオン・オフを外部から電気的に制御可能な面発光レーザ多数個を、一次元的に配列し、
隣接する面発光レーザが有するスイッチング素子のしきい電圧もしくはしきい電流を制御する制御電極を、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段にて互いに接続し、
電源電圧ラインを、前記面発光レーザの各制御電極に、各負荷抵抗器を介して接続し、
前記ブラッグ反射器の一方に、外部からＮ相（Ｎは２以上の整数）のクロックパルスラインを、それぞれＮ素子毎に順繰りに接続し、
ある相のクロックパルスにより、ある面発光レーザが発光しているとき、その面発光レーザが有するスイッチング素子のしきい電圧もしくはしきい電流を、前記電気的手段を介して変化させ、
他の相のクロックパルスにより、前記ある面発光レーザに隣接する面発光レーザを発光させる、
ことを特徴とする自己走査型面発光レーザアレイ。
【請求項２】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能なｎｐｎｐ構造の３端子転送素子多数個を、一次元的に配列し、
隣接する転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を制御する制御電極を、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段にて互いに接続し、
電源電圧ラインを、前記転送素子の各制御電極に、各負荷抵抗器を介して接続し、
前記一次元的に配列された各転送素子の残りの２端子のうちの一方に、外部からＮ相（Ｎは２以上の整数）のクロックパルスラインを、それぞれＮ素子毎に順繰りに接続し、
ある相のクロックパルスにより、ある転送素子がオンしているとき、その転送素子近傍の転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を、前記電気的手段を介して変化させ、
他の相のクロックパルスにより、前記ある転送素子に隣接する転送素子をオンさせ、
ブラッグ反射器で挟まれたｎｐｎｐ構造を有し、注入電流のオン・オフを外部から電気的に制御可能な面発光レーザ多数個を、一次元的に配列し、
前記転送素子の各制御電極を、前記面発光レーザの対応する制御電極に接続し、
前記面発光レーザのブラッグ反射器の一方に、発光のための電流を印加するラインを接続した、
ことを特徴とする自己走査型面発光レーザアレイ。
【請求項３】
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から電気的に制御可能なｎｐｎｐ構造の３端子転送素子多数個を、一次元的に配列し、
隣接する転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を制御する制御電極を、電圧もしくは電流の一方向性をもつ電気的手段にて互いに接続し、
電源電圧ラインを、前記転送素子の各制御電極に、各負荷抵抗器を介して接続し、
前記一次元的に配列された各転送素子の残りの２端子のうちの一方に、外部からＮ相（Ｎは２以上の整数）のクロックパルスラインを、それぞれＮ素子毎に順繰りに接続し、
ある相のクロックパルスにより、ある転送素子がオンしているとき、その転送素子近傍の転送素子のしきい電圧もしくはしきい電流を、前記電気的手段を介して変化させ、
他の相のクロックパルスにより、前記ある転送素子に隣接する転送素子をオンさせ、
ブラッグ反射器で挟まれたｎｐ層を有する面発光レーザ多数個を、一次元的に配列し、
前記面発光レーザのブラッグ反射器の一方を、前記転送素子のｎｐｎｐ構造のゲート層に接続し、ブラッグ反射器の他方をグランドに接続した、
ことを特徴とする自己走査型面発光レーザアレイ。
【請求項４】
前記Ｎ相のクロックパルスラインは、２相のクロックパルスラインであることを特徴とする請求項１，２または３に記載の自己走査型面発光レーザアレイ。
【請求項５】
電圧もしくは電流の一方向性をもつ前記電気的手段は、ダイオードであることを特徴とする請求項４記載の自己走査型面発光レーザアレイ。
【請求項６】
同一の基板上に作製されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自己走査型面発光レーザアレイ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の自己走査型面発光レーザアレイを備える光プリンタ用光源。
【請求項８】
請求項７に記載の光プリンタ用光源を備える光プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＣＴＳ＝（−ｉ）
ＣＴＳ＝（ｅ＋ｆ）
ＣＴＳ＝（ｅ＋ｆ）−ｉ
しかし、これらの演算では、トラック判別信号に直流的なオフセツト（ＤＣオフセット）が生じてしまったり、僅かなデフォーカスでランド部及びグループ部による強度変化のコントラストが低下してしまい、トラック判別信号の振幅が小さくなってしまう。そのため、第１及び第２の副スポットの両方を用いて、以下のいずれかの演算によって、安定したトラック判別信号求めることができる。