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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して、電子入稿による印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理装置であって、
前記印刷依頼を行う依頼端末により、印刷データとその印刷条件を含む印刷情報を前記ネットワークを介して受信する印刷情報受信手段と、
前記印刷情報の変更権限が与えられている、該印刷情報に対する印刷の承認／否認を行う決済端末より、該印刷情報が変更された変更印刷情報を前記ネットワークを介して受信する変更印刷情報受信手段と、
前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する確定手段と
を備えることを特徴とする電子入稿管理装置。
【請求項２】  前記変更印刷情報に対する印刷の承認を示す承認指示情報を前記決済端末より前記ネットワークを介して受信した場合に、前記確定手段は、該変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子入稿管理装置。
【請求項３】  前記変更印刷情報に対する決済依頼指示を前記依頼端末から前記ネットワークを介して受信する決済依頼指示受信手段を備え、
前記確定手段は、前記決済依頼指示に基づいて、前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子入稿管理装置。
【請求項４】  前記決済依頼指示に対する前記変更印刷情報が前記依頼端末で更に変更されているか否かを判定する判定手段を備え、
前記確定手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子入稿管理装置。
【請求項５】  前記判定手段の判定の結果、前記変更印刷情報が前記依頼端末で更に変更されていない場合には、前記確定手段は、該変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子入稿管理装置。
【請求項６】  前記判定手段の判定の結果、前記変更印刷情報が前記依頼端末で更に変更されている場合には、前記確定手段は、その更に変更された変更印刷情報に基づく印刷の決済を指示する指示情報を前記決済端末へ前記ネットワークを介して送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子入稿管理装置。
【請求項７】  前記決済依頼指示を決められた期間内に受信しない場合、前記確定手段は、前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子入稿管理装置。
【請求項８】  電子入稿による印刷依頼を行う依頼端末と、前記印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理サーバと、前記印刷依頼に対する決済を行う決済端末とがネットワークを介して相互に接続されて構成される電子入稿管理システムであって、
前記依頼端末は、
前記印刷依頼に係る印刷データとその印刷条件を含む印刷情報を前記電子入稿管理サーバへ前記ネットワークを介して送信する印刷情報送信手段とを備え、
前記電子入稿管理サーバは、
前記印刷依頼を行う依頼端末により、印刷データとその印刷条件を含む印刷情報を前記ネットワークを介して受信する印刷情報受信手段と、
前記印刷情報の変更権限が与えられている、該印刷情報に対する印刷の承認／否認を行う決済端末より、該印刷情報が変更された変更印刷情報を前記ネットワークを介して受信する変更印刷情報受信手段と、
前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する確定手段とを備え、
前記決済端末は、
前記印刷情報を変更した変更印刷情報を前記電子入稿管理サーバへ前記ネットワークを介して変更印刷情報送信手段と
を備えることを特徴とする電子入稿管理システム。
【請求項９】  ネットワークを介して、電子入稿による印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理装置の制御方法であって、
前記印刷依頼を行う依頼端末により、印刷データとその印刷条件を含む印刷情報を前記ネットワークを介して受信する印刷情報受信工程と、
前記印刷情報の変更権限が与えられている、該印刷情報に対する印刷の承認／否認を行う決済端末より、該印刷情報が変更された変更印刷情報を前記ネットワークを介して受信する変更印刷情報受信工程と、
前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する確定工程と
を備えることを特徴とする電子入稿管理装置の制御方法。
【請求項１０】  ネットワークを介して、電子入稿による印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記印刷依頼を行う依頼端末により、印刷データとその印刷条件を含む印刷情報を前記ネットワークを介して受信する印刷情報受信工程と、
前記印刷情報の変更権限が与えられている、該印刷情報に対する印刷の承認／否認を行う決済端末より、該印刷情報が変更された変更印刷情報を前記ネットワークを介して受信する変更印刷情報受信工程と、
前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する確定工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記変更印刷情報に対する決済依頼指示を前記依頼端末から前記ネットワークを介して受信する決済依頼指示受信手段を備え、
前記確定手段は、前記決済依頼指示に基づいて、前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記決済依頼指示に対する前記変更印刷情報が前記依頼端末で更に変更されているか否かを判定する判定手段を備え、
前記確定手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、好ましくは、前記決済依頼指示を決められた期間内に受信しない場合、前記確定手段は、前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
ネットワークを介して、電子入稿による印刷依頼を受け付け、管理する電子入稿管理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記印刷依頼を行う依頼端末により、印刷データとその印刷条件を含む印刷情報を前記ネットワークを介して受信する印刷情報受信工程と、
前記印刷情報の変更権限が与えられている、該印刷情報に対する印刷の承認／否認を行う決済端末より、該印刷情報が変更された変更印刷情報を前記ネットワークを介して受信する変更印刷情報受信工程と、
前記変更印刷情報に基づく印刷の実行を確定する確定工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインパーソナルコンピュータと、前記メインパーソナルコンピュータとネットワーク接続する第１のシーケンサー及び第２のシーケンサーと、前記第１のシーケンサーとネットワーク接続する第１のアライメントパーソナルコンピュータと、前記第２のシーケンサーとネットワーク接続する第２のアライメントパーソナルコンピュータと、前記第１のシーケンサー及び前記第２のシーケンサーとネットワーク接続するタッチパネルとを有する有機発光素子の製造装置を用い、
装置メーカーから開示された前記製造装置の装置制御情報に基づき前記第１のシーケンサー及び前記第２のシーケンサーのプログラムデータを修正し、
前記第１のシーケンサー及び前記第２のシーケンサーから前記第１のアライメントパーソナルコンピュータと前記第２のアライメントパーソナルコンピュータを制御する情報を前記第１のアライメントパーソナルコンピュータと前記第２のアライメントパーソナルコンピュータに出力し、
前記出力された情報に基づいて、前記第１のアライメントパーソナルコンピュータと前記第２のアライメントパーソナルコンピュータにより基板とマスクのアライメント動作を制御し、
前記装置メーカーから開示された前記装置制御情報に基づき前記第１のアライメントパーソナルコンピュータと前記第２のアライメントパーソナルコンピュータのソースコードを修正することを特徴とする有機発光素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記装置制御情報は、前記第１のシーケンサー及び前記第２のシーケンサーを動作させる制御プログラムの前記プログラムデータ、および前記第１のアライメントパーソナルコンピュータと前記第２のアライメントパーソナルコンピュータを動作させる制御プログラムの前記ソースコードを含むことを特徴とする有機発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置、情報表示方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の利用者端末より利用可能な情報である共有情報を提供する情報表示装置であって、
前記共有情報の属性である情報属性を特定する情報属性特定手段と、
前記利用者端末を利用する利用者の属性である利用者属性を特定する利用者属性特定手段と、
前記情報属性特定手段が特定した前記情報属性と、前記利用者属性特定手段が特定した前記利用者属性との相関を判定する相関判定手段と、
前記相関判定手段の判定を基に前記共有情報の表示を制御する情報表示制御手段と
を具備することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】  前記情報属性とは、前記共有情報の作成者または発信者に関する情報である作成者情報と、前記共有情報の内容に関する情報である内容情報と、前記共有情報の作成日時や作成の目的に関する情報である作成情報とのいずれか一つまたはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】  前記情報属性と前記利用者属性は共通の項目に関する数値化した数値情報を含み、前記相関判定手段は、前記項目毎に前記数値情報を比較することで相関を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項４】  前記共有情報が文字列を含む場合に、前記文字列中より一つまたは複数のキーワードについて検索する検索手段を更に具備し、
前記情報属性は、前記検索手段の前記キーワード別の検索結果を更に含む情報であること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項５】  前記情報表示制御手段は、前記相関判定手段で相関があると判定した前記共有情報を強調して表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項６】  複数の利用者端末より利用可能な情報である共有情報を提供する情報表示装置を用いた情報表示方法であって、
前記共有情報の属性である情報属性を特定する第一のステップと、
前記利用者端末を利用する利用者の属性である利用者属性を特定する第二のステップと、
前記第一のステップで特定した前記情報属性と、前記第二のステップで特定した前記利用者属性との相関を判定する第三のステップと、
前記第三のステップの判定を基に前記共有情報の表示を制御する第四のステップと
を有することを特徴とする情報表示方法。
【請求項７】  前記情報属性とは、前記共有情報の作成者または発信者に関する情報である作成者情報と、前記共有情報の内容に関する情報である内容情報と、前記共有情報の作成日時や作成の目的に関する情報である作成情報とのいずれか一つまたはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項６に記載の情報表示方法。
【請求項８】  前記情報属性と前記利用者属性は共通の項目に関する数値化した数値情報を含み、前記相関判定手段は、前記項目毎に前記数値情報を比較することで相関を判定することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報表示方法。
【請求項９】  前記共有情報が文字列を含む場合に、前記文字列中より一つまたは複数のキーワードについて検索する第五のステップを更に有し、
前記情報属性は、前記第五のステップにおける前記キーワード別の検索結果を更に含む情報であること
を特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報表示方法。
【請求項１０】  前記第四のステップは、前記第三のステップで相関があると判定した前記共有情報を強調して表示するよう制御することを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の情報表示方法。
【請求項１１】  請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報表示装置の機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】  請求項６乃至１０の何れか１項に記載の情報表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の利用者端末より同一の情報を参照可能なネットワークシステムにおける情報表示装置、情報表示方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、複数の利用者が共有する情報に対して特定の利用者における関連度合い（重要度合い）の高低を判定して、その利用者に対して関連度合いの高い情報を強調表示することができる情報表示装置、情報表示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプログラムの一態様例においては、上述した情報表示装置の機能をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のプログラムの一態様例においては、上述した情報表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上に示したように、本発明による情報表示装置、情報表示方法及びプログラムによれば、共有情報の属性である情報属性と、利用者端末を利用する利用者の属性である利用者属性とを特定して、特定した情報属性と利用者属性との相関を判定して、その判定を基に共有情報の表示を制御するので、複数の利用者が共有する情報に対して特定の利用者における関連度合い（重要度合い）の高低を判定して、その利用者に対して関連度合いの高い情報を強調表示することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による情報表示装置、情報表示方法及びプログラムによれば、共有情報の属性である情報属性と、利用者端末を利用する利用者の属性である利用者属性とを特定して、特定した情報属性と利用者属性との相関を判定して、その判定を基に共有情報の表示を制御するので、複数の利用者が共有する情報に対して特定の利用者における関連度合い（重要度合い）の高低を判定して、その利用者に対して関連度合いの高い情報を強調表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カード・スロットに挿入可能で、該カード・スロットを備えたホスト機器からメモリ・カードとしてアクセス可能な装置であって、
データを格納するデータ格納装置とネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御するＣＰＵと、
前記ホスト機器からのデータ書き込み要求／データ読み出し要求がなされる擬似メモリとを有し、
前記ＣＰＵは、前記擬似メモリに前記データ書き込み要求がなされたことを検出すると、前記擬似メモリに前記ホスト機器によって書き込まれたデータを読み出し、当該読み出したデータを前記通信手段を介して前記データ格納装置に格納するよう制御する一方、前記擬似メモリに前記データ読み出し要求がなされたことを検出すると、前記通信手段を介して前記データ格納装置から所望のデータを読み出して前記擬似メモリに書き込むように制御することにより前記ホスト機器の読み出し用データとすることを特徴とするカード型装置。
【請求項２】  前記擬似メモリは、データを読み出すためのアドレスを書き込むためのアドレス・レジスタと、書き込み対象データ及び読み出し対象のデータを書き込むためのデータ・レジスタとを含むことを特徴とする請求項１に記載のカード型装置。
【請求項３】  前記データ・レジスタは、前記書き込み対象データを書き込むための書き込み用データ・レジスタと、前記読み出し対象データを書き込むための読み出し用データ・レジスタとから構成されることを特徴とする請求項２に記載のカード型装置。
【請求項４】  前記カード型装置は、更に、前記カード・スロットに接続されるインターフェース・バスと、前記通信手段と前記ＣＰＵとに接続されるＣＰＵバスとを有し、前記擬似メモリは前記インターフェース・バスと前記ＣＰＵバスとに接続されることを特徴とする請求項１に記載のカード型装置。
【請求項５】  前記カード型装置は、更に前記ＣＰＵを動作させるためのプログラムを格納するプログラム格納メモリを有し、前記プログラム格納メモリに格納されるプログラムは前記ネットワークを介してダウンロードされ、前記ＣＰＵにより実行可能であることを特徴とする請求項１に記載のカード型装置。
【請求項６】  前記通信手段は、無線で前記ネットワークに接続されることを特徴とする請求項１に記載のカード型装置。
【請求項７】  前記ホスト機器はデジタル・カメラであることを特徴とする請求項１に記載のカード型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをある位置から別の位置に移行する方法であって、
特定のメモリアクセス装置の制御下で、第１のメモリ位置からデータが移行される新しいメモリ位置を設定するステップと、
前記特定のアクセス装置が、前記第１のメモリ位置にあるデータのある部分について、該データのある部分が前記特定のアクセス装置以外の装置によってアクセスされるのを防ぐように制御するステップと、
前記特定のアクセス装置の制御下で、前記データのある部分の最新のバージョンを前記第１のメモリ位置から取得するステップと、
前記取得されたデータのある部分を前記新しいメモリ位置に転送するステップと、
前記取得されたデータのある部分が前記新しいメモリ位置に転送されるとき、前記データのある部分に前記第1のメモリ位置からなくなっているというマークを付け、それにより、特定のアクセス装置から前記第1のメモリ位置の前記データのある部分へアクセスする試行は、該アクセス装置へ戻されて前記新たなメモリ位置へあて先変更され、前記転送されたデータが到着する前に前記あて先変更されたアクセスが前記新たなメモリ位置に到達する場合、前記転送されたデータが前記新たなメモリ位置に書き込まれるまで、前記あて先変更されたアクセスが防がれるように動作させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
データをある位置から別の位置に移行するシステムであって、
アクセス装置によってアクセス可能なデータを保持したメモリ位置の第１のセットと、
前記アクセス装置によってアクセス可能なデータの保持に使用可能なメモリ位置の第２のセットと、
前記第１のメモリ位置および前記第２のメモリ位置の両方のうちの選択された位置へアクセスし、他の装置による前記選択されたメモリ位置へのアクセスを防ぐ手段と、
前記メモリ位置の第１のセット内の選択された位置から前記メモリ位置の第２のセット内の選択された位置にデータを移動する転送経路と、
前記データが前記第２のメモリ位置のセットに移動したときに前記アクセスを防ぐことを解除するように動作する手段と、
を有するシステム。
【請求項３】
コンピュータを制御するオペレーティングシステムと、
データが格納される位置をもつメモリと、
前記メモリ内の位置からデータを取得するアクセスシステムであって、該アクセスの手法は、データストレージマップに従って前記オペレーティングシステムにより部分的に制御される、アクセスシステムと、
データが移行される前記メモリ内の位置を選択するシステムであって、移行元の位置と移行先の位置との間で前記データが移行中の間、該移行元の位置および該移行先の位置の両方へのアクセスを防ぐように動作可能なシステムと、を有し、
前記システムは、さらに、前記データが移行された後、アクセスシステムに、前記データの移行元の位置へアクセスすること許可し、前記オペレーティングシステムおよび前記メモリの制御の下で、前記データの移行先の位置へあて先変更することを許可するよう動作可能であり、
前記システムは、さらに、移行すべきすべてのデータが移行された後、前記オペレーティングシステムに、新たなデータアクセス命令が前記データの以前の位置ではなく、前記データが移行されたメモリ位置にあて先を指定するように変更させるよう動作可能である、
コンピュータ。
【請求項４】
データをある位置から別の位置に移行する方法であって、
特定のメモリアクセス装置の制御下で、第１のメモリ位置からデータが移行される新しいメモリ位置を設定するステップと、
前記特定のアクセス装置の制御下で、前記第１のメモリ位置にあるデータのある部分を選択するステップと、
前記特定のアクセス装置の制御下で、前記データのある部分の最新のバージョンを前記第１のメモリ位置から取得し、無関係なアクセス装置による後続のアクセスを該無関係なアクセス装置に戻させ前記新たなメモリ位置にあて先変更させる、ステップと、
前記特定のアクセス装置の制御下で、前記取得されたデータのある部分を前記新しいメモリ位置に転送するステップと、
前記新たなメモリ位置が前記転送されたデータを受け取る前に前記あて先変更されたアクセスを受け取る場合、前記転送されたデータが前記新たなメモリ位置に書き込まれるまで、前記あて先変更されたアクセスが防がれる、ステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社と前記デジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当方法において、
予め前記複数のカード会社に募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を登録させ、登録された情報と前記消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、前記複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、そのカード会社の発行するデジタルカードを前記消費者に対して発行することを特徴とする会員引当方法。
【請求項２】  インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社と前記デジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、
予め前記複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、
前記会員情報記憶装置に格納された情報と前記消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、前記複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、そのカード会社の発行するデジタルカードを前記消費者に対して代行発行する処理装置とを備えたことを特徴とする会員引当システム。
【請求項３】  インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社と前記デジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、
予め前記複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、
前記会員情報記憶装置に格納された情報と前記消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、前記複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、前記特定のカード会社に対して前記消費者から入力された個人に関する情報を送信し、前記消費者へのカード発行依頼要請を行い、前記特定のカード会社からのカード発行依頼に基づいて、そのカード会社の発行するデジタルカードを前記消費者に対して発行する処理装置とを備えたことを特徴とする会員引当システム。
【請求項４】  インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社と前記デジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、
予め前記複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、
前記消費者から入力された個人に関する情報に基づいて、前記消費者の本人確認を行い、前記会員情報記憶装置に格納された情報と前記消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、前記複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、前記特定のカード会社に対して前記消費者から入力された個人に関する情報及び前記本人確認の情報を送信し、前記消費者へのカード発行依頼要請を行い、前記特定のカード会社からのカード発行依頼に基づいて、そのカード会社の発行するデジタルカードを前記消費者に対して発行する処理装置とを備えたことを特徴とする会員引当システム。
【請求項５】  請求項２、３又は４記載の会員引当システムにおいて、
前記カード会社は、クレジット会社、金融機関、ポイントサービス会社又は消費者金融会社であることを特徴とする会員引当システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
まず、映像キャプチャ部２でビデオ信号をキャプチャし（ステップＳ１−１）、キャプチャしたカラー画像を色空間変換部５によりグレースケール画像に変換する（ステップＳ１−２）。
カラー画像からグレースケール画像への変換は、例えば次の（式１）を用いて行う。
Gy (x,y) = 0.213 * R(x,y) + 0.7151*G(x,y) + 0.0721*B(x,y) （式１）
ここで、Ｇｙ（ｘ，ｙ）は座標値（ｘ，ｙ）における輝度値、Ｒ、Ｇ、Ｂ（ｘ，ｙ）は座標値（ｘ，ｙ）におけるカラー画像の画素値である。カラー画像からグレースケール画像に変換する際の係数値は、上記以外の値を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  インターネットバンキング機能を保有した第１の金融機関及び購入サイトとの決済連動機能を保有する第２の金融機関を、前記第１の金融機関のインターネットバンキング機能を介して接続し、前記第１の金融機関の顧客の前記購入サイトでの購入代金の決済処理を、前記第２の金融機関から引き継いだ購入情報に基づいて、前記第１の金融機関のインターネットバンキング機能を用いて、前記第１の金融機関の顧客の口座から、前記第２の金融機関への資金移動により行うことを特徴とする電子決済方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  インターネットバンキング機能を保有した第１の金融機関と、
前記第１の金融機関のインターネットバンキング機能を介して接続され、購入サイトとの決済連動機能を保有する第２の金融機関とを備え、
前記第１の金融機関は、前記第１の金融機関の顧客の前記購入サイトでの購入代金の決済処理を、前記第２の金融機関から引き継いだ購入情報に基づいて、前記インターネットバンキング機能を用いて、前記第１の金融機関の顧客の口座から、前記第２の金融機関への資金移動により行うことを特徴とする電子決済システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部が、片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層のそれぞれにレイヤ情報が記録されている光記録媒体の一の記録層から、アドレス情報の最上位ビットを反転の有無、アドレス情報全体のビット反転の有無、及びアドレス情報全体が２の補数で表されているか否か、のいずれかを検出することによって、レイヤ情報を読み出すレイヤ情報読出ステップと、
前記制御部が、前記レイヤ情報によって特定される記録層に応じた記録再生条件で記録又は再生が行なわれるように制御する記録再生制御ステップとを備えることを特徴とする、光記録媒体の記録再生方法。
【請求項２】
片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層のそれぞれにレイヤ情報が記録されている光記録媒体の一の記録層から、アドレス情報の最上位ビットを反転の有無、アドレス情報全体のビット反転の有無、及びアドレス情報全体が２の補数で表されているか否か、のいずれかを検出することによって、レイヤ情報を読み出すレイヤ情報読出部と、
前記レイヤ情報によって特定される記録層に応じた記録再生条件で記録又は再生が行なわれるように制御する記録再生制御部とを備えることを特徴とする、光記録媒体の記録再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の光記録媒体の記録再生方法によって記録又は再生される光記録媒体であって、
片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層を備え、
前記各記録層のそれぞれにレイヤ情報が記録されており、前記複数の記録層のうち隣り合う２つの記録層において、アドレス情報の最上位ビットを反転させるか、一の記録層のアドレス情報全体をビット反転させるか、一の記録層のアドレス情報全体を２の補数で表すかのいずれかの方法によって前記レイヤ情報が記録されていることを特徴とする、光記録媒体。
【請求項４】
前記複数の記録層として、２つの記録層を有することを特徴とする、請求項３記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記各記録層が、色素含有記録層であることを特徴とする、請求項３又は４記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、本発明の光記録媒体の記録再生方法は、制御部が、片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層のそれぞれにレイヤ情報が記録されている光記録媒体の一の記録層から、アドレス情報の最上位ビットを反転の有無、アドレス情報全体のビット反転の有無、及びアドレス情報全体が２の補数で表されているか否か、のいずれかを検出することによって、レイヤ情報を読み出すレイヤ情報読出ステップと、制御部が、レイヤ情報によって特定される記録層に応じた記録再生条件で記録又は再生が行なわれるように制御する記録制御ステップとを備えることを特徴としている（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光記録媒体の記録再生装置は、片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層のそれぞれにレイヤ情報が記録されている光記録媒体の一の記録層から、アドレス情報の最上位ビットを反転の有無、アドレス情報全体のビット反転の有無、及びアドレス情報全体が２の補数で表されているか否か、のいずれかを検出することによって、レイヤ情報を読み出すレイヤ情報読出部と、レイヤ情報によって特定される記録層に応じた記録再生条件で記録又は再生が行なわれるように制御する記録再生制御部とを備えることを特徴としている（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光記録媒体は、請求項１記載の光記録媒体の記録再生方法によって記録又は再生される光記録媒体であって、片面側からのレーザ光の照射により情報を記録又は再生しうる複数の記録層を備え、各記録層のそれぞれにレイヤ情報が記録されており、前記複数の記録層のうち隣り合う２つの記録層において、アドレス情報の最上位ビットを反転させるか、一の記録層のアドレス情報全体をビット反転させるか、一の記録層のアドレス情報全体を２の補数で表すかのいずれかの方法によって前記レイヤ情報が記録されていることを特徴としている（請求項３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、複数の記録層として、２つの記録層を有するのが好ましい（請求項４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、各記録層を色素含有記録層とするのが好ましい（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク原盤に対してレーザ光線を照射してピット列を記録することによって第１のデジタル情報を記録すると共に、上記ピット列をウォブルさせることにより第２のデジタル情報を同時に記録するマスタリング装置として、
所要のフォーマットに従って上記第１のデジタル情報を変調することにより第１の信号を生成する第１の信号生成手段と、
上記第１の信号に含まれる同期信号からの相対位置に応じて、同一の同期信号の単位区間内に上記第２のデジタル情報を構成する複数のビットを割り振るビット選択手段と、
上記ビット選択手段の出力に応じて、正負両方向に上記ピット列をウォブルさせるウォブル変調手段と、
を備えることを特報とするマスタリング装置。
【請求項２】  上記同期信号からの相対位置は、上記同期信号が存在する単位区間の先頭から所定時間経過後の位置であることを特徴とする請求項１に記載のマスタリング装置。
【請求項３】  上記ウォブル変調手段は、
上記正負両方向のウォブルとして上記ピット列を上記ディスク原盤の内外周両方向に変位させるように構成されると共に、
上記ビット選択手段による１ビットの値の出力ごとに、その値に応じた所定の順序により上記ピット列を上記内外周方向に交互に変位させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のマスタリング装置。
【請求項４】  ディスク原盤に対してレーザ光線を照射してピット列を記録することによって第１のデジタル情報を記録すると共に、上記ピット列をウォブルさせることにより第２のデジタル情報を同時に記録してマスタリングを行うことによりディスク状記録媒体を製造するディスク製造方法として、
所要のフォーマットに従って上記第１のデジタル情報を変調することにより第１の信号を生成する第１の信号生成手順と、
上記第１の信号に含まれる同期情報からの相対位置に応じて、同一の同期信号の単位区間内に上記第２のデジタル情報を構成する複数のビットを割り振るビット選択手順と、
上記ビット選択手段の出力に応じて、正負両方向に上記ピット列をウォブルさせるウォブル変調手順と、
を実行してマスタリングを行うことを特徴とするディスク製造方法。
【請求項５】
所要のフォーマットに従って第１のデジタル情報が変調されることにより生成された第１の信号が、ピットの長さ及び間隔により記録されると共に、さらに上記ピットの位置がトラック長手方向とは直交する方向に変位されることにより、第２のデジタル情報が記録されているディスク状記録媒体であって、
上記第１の信号に含まれる同期信号からの相対位置に応じて、同一の同期信号区間内に上記第２のデジタル情報を構成する複数のビットが割り振られ、割り振られたビットに応じて上記ピット位置の変位が正負両方向に行われていることを特徴とするディスク状記録媒体。
【請求項６】  上記ピット位置の変位量は、５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載のディスク状記録媒体。
【請求項７】  上記第１のデジタル情報は、上記第２のデジタル情報を鍵情報として暗号化されていることを特徴とする請求項３に記載のディスク状記録媒体。
【請求項８】  上記同期信号は複数種存在すると共に、上記第１の信号にはこれら複数種の同期信号がそれぞれ周期的に挿入されていて、これら異なる同期信号のそれぞれに対して、上記第２のデジタル情報を構成する複数のビットが割り振られていることを特徴とする請求項３に記載のディスク状記録媒体。
【請求項９】  第１のデジタル情報が所要のフォーマットに従って変調されて、ディスク状記録媒体に対してピットの長さ及び間隔により記録された第１の信号を得る第１の読取手段と、
上記ピットのウォブルにより上記第１の信号に重畳して記録された第２のデジタル情報を読み取る第２の読取手段と、
上記第１の読取手段により読み取られた上記第１の信号に含まれる同期信号からの相対位置に応じて、上記第２の読取手段により読み取られた上記第２のデジタル情報の積分を行う複数の信号積分手段と、
上記複数の信号積分手段の出力を判定することにより、上記第２のデジタル情報としての各同期信号の単位区間内で、上記第２のデジタル情報の複数のビットを復号する判定手段と、
を備えることを特徴とするディスク再生装置。
【請求項１０】  上記複数の積分手段は、それぞれ上記第２のデジタル情報を構成する各ビット対応に設けられると共に、
それぞれの積分手段は、上記同期信号が複数回検出される期間にわたって積分を行うように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のディスク再生装置。
【請求項１１】  上記複数の積分手段のそれぞれは、少なくとも１６回以上上記第２のデジタル情報を構成する各ビットを積分するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のディスク再生装置。
【請求項１２】  第１のデジタル情報が所要のフォーマットに従って変調されて、ディスク状記録媒体に対してピットの長さ及び間隔により記録された第１の信号を得る第１の読取手順と、
上記ピットのウォブルにより上記第１の信号に重畳して記録された第２のデジタル情報を読み取る第２の読取手順と、
上記第１の読取手順により読み取られた上記第１の信号に含まれる同期信号からの相対位置に応じて、上記第２の読取手順により読み取られた上記第２のデジタル情報の積分を行う複数の信号積分手順と、
上記複数の信号積分手順の出力を判定することにより、上記第２のデジタル情報としての各同期信号の単位区間内で、上記第２のデジタル情報の複数のビットを復号する判定手順と、
を実行することを特徴とするディスク再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では上記のような問題点を解決すべく、ＣＤ、ＤＶＤ等の不正コピーを防止するための著作権保護情報をウォブルとして記録する際に、このようなウォブルの変調量を充分に小さく抑えることを可能とし、且つこれを確実に読み取ることができるようにすることを目的とする。
このために本発明では、ディスク原盤に対してレーザ光線を照射してピット列を記録することによって第１のデジタル情報を記録すると共に、上記ピット列をウォブルさせることにより第２のデジタル情報を同時に記録するマスタリング装置として、以下のように構成することとした。
すなわち、所要のフォーマットに従って上記第１のデジタル情報を変調することにより第１の信号を生成する第１の信号生成手段と、上記第１の信号に含まれる同期信号からの相対位置に応じて、同一の同期信号の単位区間内に上記第２のデジタル情報を構成する複数のビットを割り振るビット選択手段と、上記ビット選択手段の出力に応じて、正負両方向に上記ピット列をウォブルさせるウォブル変調手段とを備えるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  室内における複数の位置の温度を検出し、各室内温度検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出し、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機の運転制御方法であって、
各位置での重み付け室温に基づいて目標室内温度を決定し、
前記目標室内温度と前記室内温度検出値との偏差に基づいて各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御方法。
【請求項２】  室内における複数の位置の温度を検出し、各室内温度検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出し、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機の運転制御方法であって、
現在の月日を読み込み、
この現在の月日に基づいて各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御方法。
【請求項３】  室内における複数の位置の温度を検出し、各室内温度検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出し、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機の運転制御方法であって、
外気の温度を検出し、
この外気温度検出値に基づいて各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御方法。
【請求項４】  室内における複数の位置の温度を検出し、各室内温度検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出し、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機の運転制御方法であって、
現在の曜日と時刻を読み込み、
この現在の曜日と時刻に基づいて各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御方法。
【請求項５】  室内における複数の位置の温度を検出し、各室内温度検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出し、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機の運転制御方法であって、
請求項１〜４に記載の重み付け室温算出方法のいずれかの２以上を組み合わせることにより、各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御方法。
【請求項６】  室内の各位置の温度を検出する複数の室温検出手段と、前記室温検出手段で検出された各室温検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出する重み付け室温算出手段と、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機制御手段と、を備える空調機の運転制御装置であって、
前記重み付け室温算出手段は、各位置での重み付け室温に基づいて目標室内温度を決定し、前記目標室内温度と前記室温検出値との偏差に基づいて各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御装置。
【請求項７】  室内の各位置の温度を検出する複数の室温検出手段と、前記室温検出手段で検出された各室温検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出する重み付け室温算出手段と、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機制御手段と、を備える空調機の運転制御装置であって、
現在の月日を読み込む月日読込手段を備え、
前記重み付け室温算出手段は、この現在の月日に基づいて各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御装置。
【請求項８】  室内の各位置の温度を検出する複数の室温検出手段と、前記室温検出手段で検出された各室温検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出する重み付け室温算出手段と、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機制御手段と、を備える空調機の運転制御装置であって、
外気の温度を検出する外気温検出手段を備え、
前記重み付け室温算出手段は、前記外気温検出手段で検出された検出値に基づいて各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御装置。
【請求項９】  室内の各位置の温度を検出する複数の室温検出手段と、前記室温検出手段で検出された各室温検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出する重み付け室温算出手段と、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機制御手段と、を備える空調機の運転制御装置であって、
現在の曜日と時刻を読み込む曜日時刻読込手段を備え、
前記重み付け室温算出手段は、この現在の曜日と時刻に基づいて各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御装置。
【請求項１０】  室内の各位置の温度を検出する複数の室温検出手段と、前記室温検出手段で検出された各室温検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出する重み付け室温算出手段と、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機制御手段と、を備える空調機の運転制御装置であって、
請求項６〜９に記載の重み付け室温算出手段のいずれかの２以上を組み合わせることにより、各位置での重み付け室温を算出することを特徴とする空調機の運転制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の参考例に係る方法は、室内における複数の位置の温度を検出し、各室内温度検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出し、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の参考例に係る装置は、室内の各位置の温度を検出する複数の室温検出手段と、前記室温検出手段で検出された各室温検出値に重み付けを行って、各位置での重み付け室温を算出する重み付け室温算出手段と、この各位置での重み付け室温に基づいて室内温度を空調機により制御する空調機制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図４に示す状態は、入力軸１０から出力ギヤ１６に増速状態で回転トルクが伝達されるようにパワーローラ５が揺動した状態であるが、第１の入力ディスク２ａのトラクション面４には、その外周側の２点（図４のＡ，Ｂで示す位置）でパワーローラ５が接触して押し付け力を発生する。このように、トラクション面４の外周側の２点に押し付け力が発生すると、図５に示すように、真円であった第１の入力ディスク２ａの外周形状は、第１の入力ディスク２ａ自身の弾性変形によって楕円形状となる。この際、真円であった第１の入力ディスク２ａの内周形状も、外周程の変形量ではないが楕円形状となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、パワーローラ８の外側面とトラニオン６の中間部内側面との間には、パワーローラ８の外側面の側から順に、このパワーローラ８に加わるスラスト方向の荷重を支承するスラスト玉軸受２６と、外輪３０に加わるスラスト荷重を支承するスラストニードル軸受２７とが配置されている。スラスト玉軸受２６は、パワーローラ８に加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、パワーローラ８の回転を許容するものである。このスラスト玉軸受２６は、複数個ずつの玉２９と、各玉２９を転動自在に保持する円環状の保持器２８と、スラスト軌道輪である円環状の外輪３０とから構成されている。各スラスト玉軸受２６、２６の内輪軌道は、上記各パワーローラ８、８の外側面に、外輪軌道は上記各外輪３０，３０の内側面にそれぞれ形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003004110.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの乗降口間を移動する踏段と、
この踏段側面と僅かな間隙を有して立設されたスカートガードと、
上部が前記スカートガードの前記踏段側に設けられ、下部に備えられた、前記間隙よりも前記踏段側に突出する湾曲部が、前記踏段の上方で前記踏段に沿うように前記スカートガードに対して弾性的に設けられて前記スカートガード側に移動可能なスカートガード接触防止帯と、
前記スカートガード接触防止体の下端部に設けられた第一の検知部と、
前記スカートガードに設けられ、前記第一の検知部と僅かな間隙を有して対向する第二の検知部と、
前記第一の検知部と前記第二の検知部とが接触することによって警告を発する警告手段と、
を備えたことを特徴とする乗客コンベアのスカートガード接触防止装置。
【請求項２】
第一の検知部と第二の検知部は、乗客コンベアの乗降口間に渡って設けられたことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアのスカートガード接触防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１記載のエスカレータのスカートガード警報装置では、エスカレータのスカートガード内に設けられてスカートガードの変位を検知するセンサが、上下乗降部付近に設置されて踏段側面とスカートガードとの間に乗客の靴等が強く挟まれた際にエスカレータを非常停止させるスカートガードスイッチよりもスカートガードに発生する小さな押力（変位）を検知することができるため、実際にスカートガードに変位が生じた場合でも、スカートガードスイッチが作動してエスカレータが非常停止する前に、センサの検知出力によりスカートガードを一定時間振動させて乗客に対して警報を発することが可能となる。しかし、振動発生器により乗客に対して警報が発せられるのは、乗客の足等によってスカートガードに変位が生じた場合、即ち、乗客の靴等が実際にスカートガードに接触している場合であり、スカートガードへの接触位置が踏段に極近い場合には、警報とほぼ同時に乗客の靴等が踏段側面とスカートガードとの間に挟まれてしまうことがあった。このため、スカートガードスイッチが作動してエスカレータが非常停止してしまい、エスカレータの運転に支障をきたしてしまうという問題が生じていた。また、振動発生器は、一定範囲にしか振動を与えることができないため、挟まり事故の多いエスカレータの上下乗降部付近にのみ設置されることが多いが、挟まり事故は、踏段が移動する何れの場所でも発生する可能性がある。その対策として、スカートガード全長にわたって振動が発生するように振動発生器を設置することも考えられるが、この場合、コストが非常に高くなってしまうという問題も生じていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベアのスカートガード接触防止装置は、乗客コンベアの乗降口間を移動する踏段と、この踏段側面と僅かな間隙を有して立設されたスカートガードと、上部がスカートガードの踏段側に設けられ、下部に備えられた、前記間隙よりも踏段側に突出する湾曲部が、踏段の上方で踏段に沿うようにスカートガードに対して弾性的に設けられてスカートガード側に移動可能なスカートガード接触防止帯と、スカートガード接触防止体の下端部に設けられた第一の検知部と、スカートガードに設けられ、第一の検知部と僅かな間隙を有して対向する第二の検知部と、第一の検知部と第二の検知部とが接触することによって警告を発する警告手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、乗客コンベアの乗降口間を移動する踏段と、この踏段側面と僅かな間隙を有して立設されたスカートガードと、上部がスカートガードの踏段側に設けられ、下部に備えられた、前記間隙よりも踏段側に突出する湾曲部が、踏段の上方で踏段に沿うようにスカートガードに対して弾性的に設けられてスカートガード側に移動可能なスカートガード接触防止帯と、スカートガード接触防止体の下端部に設けられた第一の検知部と、スカートガードに設けられ、第一の検知部と僅かな間隙を有して対向する第二の検知部と、第一の検知部と第二の検知部とが接触することによって警告を発する警告手段とを備える構成としたことで、簡単な構成で、踏段側面とスカートガードとの間に乗客の靴等の異物が挟まれる前に警告を発することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭素数４以上の環式骨格を有するアルコールと（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体を反応させる工程、および該工程で得られる反応生成物を、アンモニアまたはアミン類を含む洗浄液で洗浄する工程を含むことを特徴とする環式骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、炭素数４以上の環式骨格を有するアルコール（以下、これを環式骨格含有アルコールと略称する）と（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体を反応させる工程、および該工程で得られる反応生成物を、アンモニアまたはアミン類を含む洗浄液で洗浄する工程を含むことを特徴とする環式骨格含有（メタ）アクリル酸エステルの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、環式骨格含有アルコールと（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体との反応生成物の洗浄工程について説明する。
上記の工程で得られる反応生成物（反応混合物）は、アンモニアまたはアミン類を含む水溶液（洗浄液）で洗浄する。かかるアミン類としては、（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体や触媒、（メタ）アクリル酸由来のオリゴマーなどと反応して水溶性の化合物を与えるアミン類であればよく、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジンなどを使用することができる。操作性を考慮すれば、洗浄液としては、アンモニア水、トリエチルアミンを含む水溶液を使用するのが好ましい。洗浄液中のアンモニアまたはアミン類の濃度は、１〜２５重量％の範囲であるのが好ましく、１〜１０重量％の範囲であるのがより好ましい。この洗浄処理により、反応混合物中に含まれる未反応原料［環式骨格含有アルコール、（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体］や触媒、（メタ）アクリル酸由来のオリゴマー、その他の水溶性不純物が効率よく除去される。