【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５４６２５号「電子制御基坂の診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１９日出願公開、特開平　４−　５０６７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許法１７条の２の規定によって平成１２年１０月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下『本願発明』という。）。
「【請求項１】　診断対象試験カードに所定の入力信号を与え、その診断対象試験カードの出力信号を正常動作の基準値と比較して合否判定を行う電子制御基板の診断装置において、
　所定の電圧が印加されるとともに所定の入力信号が与えられた診断対象試験カードの出力信号と比較基準信号とを比較して前記診断対象試験カードが正常に動作しているか否かを判定する比較手段と、前記診断対象試験カードに印加する電圧値を減少させていき前記比較手段での判定結果が正常となる最小の電圧値である最小正常動作電圧を求め、この最小正常動作電圧の値に基づいて前記診断対象試験カードの劣化判定を行う劣化判定手段とを備えたことを特徴とする電子制御基板の診断装置。」
　これに対して、前置審査において拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
【２】引用刊行物記載の発明
　請求項１に対して、前置審査における拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特公昭５０−３８４７１号公報（以下『引用例１』という。）には、「集積回路試験装置」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「定格電源電圧とオン・オフ機能を失うようになる最初の電源電圧との差をここで電源電圧の余裕度と定義すれば、正常なＩＣは電源電圧の余裕度が大きく、異常なＩＣはこの余裕度が小さい。この電源電圧の余裕度を測定することにより異常回路を内在するＩＣの識別が可能である。」（第１頁第２欄第３１〜３７行）、
「本発明はこの余裕度の違いからＩＣに内在する異常素子を検出するものであり、この為パルス発生器より所定のパターンのパルスを発生し、このパルスで被測定ＩＣをオン・オフ動作させる。その動作に基づくＩＣのオン・オフ出力信号にて制御回路を制御し、これにより電源電圧、周囲温度などの外部条件を変化させる。この変化によりＩＣがオン・オフ動作をしなくなった時の外部条件と、定格条件との差、即ち余裕度を測定して良品であるか不良品であるかを試験する。」（第２頁第３欄第３１〜４０行）、
「被測定デジタルＩＣ９の入力端子１０にプログラムパルス発生器１３からの例えば第４図Ａに示すオン・オフパルスを加える。これによりＩＣ９は入力パルスに従ってオン・オフ動作を繰返し、ＩＣ９の出力端子１１には第４図Ｂに示すような出力パルスが出てくる。この出力パルスを交流増幅器１４で第４図Ｃに示すような信号に増幅する。この増幅出力をリミッタ回路１５で第４図Ｄに示すように振幅を一定にする。このときリミッタ回路１５の入力信号振幅が回路１５の制限振幅レベルより大となるように前段の交流増幅器１４の増幅度を十分大きくしておく。
　リミッタ出力信号を検波回路１６で検波し、第４図Ｅに示す直流信号に変換し、この直流信号にて電源電圧制御回路１７を制御する。制御回路１７よりＩＣ９の電源電圧端子１２に直流電圧が与えられる。動作の始めはＩＣ９に回路１７から定格電源電圧が加わるように設定される。ＩＣ９が動作している間はこの制御回路１７に対する制御信号が必ず発生する。このような帰還回路を通じてＩＣ９の電源電圧が低下し、ついにはＩＣ９はオン・オフ動作を停止する。ＩＣ９がオン・オフ動作を停止した瞬間に電源電圧制御回路の入力信号は零になり、電源電圧制御回路１７は電源電圧を下げる働きを停止し、ＩＣ９の電源電圧は一定値にとどまる。この時の電源電圧と最初設定した定格電源電圧との差を測定してＩＣ９の電源電圧の余裕度を求める。」（第２頁第３欄第４１行〜第４欄第２５行）
　以上の記載を図面を参酌しつつ勘案し、
（１）上記引用例１においては「交流増幅器１４」−「リミッタ回路１５」−「検波回路１６」からなる手段が「ＩＣ９」の出力を監視し、電源電圧制御回路１７の電源電圧を下げる働きの停止を制御する制御信号を発生しているが、引用例１の記載からみて「ＩＣ９」がオン・オフ動作を行っている状態が正常状態、オン・オフ動作が停止した状態が異常状態であると解されるから、「交流増幅器１４」−「リミッタ回路１５」−「検波回路１６」からなる手段は、「ＩＣ９」が正常に動作しているか否かを判定する手段として機能しているものであること、
（２）判定を行う際には、通常何らかの比較を行っていることが通例であり、また、上記引用例１においても明示はされていないものの、電子回路の一般的な動作特性（たとえば閾値の存在）からみて上記の判定手段も「ＩＣ９」の出力がある限界値以下となったときにオン・オフ動作を停止したと判断しているものと理解することは当業者にとって困難なことではないこと、
を考慮すると、引用例１には次の発明が記載されていることになる。
　ＩＣ９にオン・オフパルスを与え、そのＩＣ９の出力信号を基に合否判定を行うための試験装置において、所定の電圧が印加されるとともにオン・オフパルスが与えられたＩＣ９の出力信号から前記ＩＣ９が正常に動作しているか否かを判定する手段と、前記ＩＣ９に印加する電圧値を減少させていき前記判定手段での結果が正常となる最小の電圧値に基づいて前記ＩＣ９の異常判定を行うための試験装置（以下『引用例１に記載された発明』という。）。
【３】対比
　ここで、上記引用例１における「ＩＣ９」、「オン・オフパルス」、「試験装置」、「判定手段での結果が正常となる最小の電圧値」、「異常判定」が、本願発明における「診断対象試験カード」、「所定の入力信号」、「電子制御基板の診断装置」、「最小正常動作電圧」、「劣化判定」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、両者は、「診断対象試験カードに所定の入力信号を与え、その診断対象試験カードの出力信号を基に合否判定を行う電子制御基板の診断装置において、所定の電圧が印加されるとともに所定の入力信号が与えられた診断対象試験カードが正常に動作しているか否かを判定する手段と、前記診断対象試験カードに印加する電圧値を減少させていき前記判定する手段での判定結果が正常となる最小の電圧値である最小正常動作電圧を求め、この最小正常動作電圧の値に基づいて前記診断対象試験カードの劣化判定を行う電子制御基板の診断装置」である点で一致し、
（相違点）本願発明が「診断対象試験カードの出力信号と比較基準信号とを比較して前記診断対象試験カードが正常に動作しているか否かを判定する比較手段」を有するに対し、引用例１に記載された発明では、判定手段の具体的構成が明示されていない点、
で相違する。
　そこで、この点について次に検討する。
【４】当審の判断
　診断対象の出力信号と、比較基準信号とを比較して診断対象が正常に動作しているか否かを判定する比較手段を設けることは、電子機器の診断装置の技術分野においては、たとえば本願の出願前に国内において頒布された特開昭５４−２１１７７号公報（特に、第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１０行、第３頁左上欄第３〜８行及び第１図について参照）に示されているとおり周知の技術的事項であると認められるから、引用例１に記載された発明において、判定手段として、診断対象試験カードの出力信号と比較基準信号とを比較手段で比較する構成を採用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　　そして、本願発明による効果も当業者が容易に予測し得る範囲のものに過ぎない。
【５】むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。