Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤上に球を打ち出す遊技で、打球が落下する途中で遊技盤上にある各種役物に入賞すると、遊技者に賞球を払い出すなど所定の利益を付与する遊技機において、
球が通過可能な通過入賞口と、球の入賞が困難ないし容易な状態に変化可能な可変入賞口と、表示状態が変化可能な表示装置と、遊技の進行を制御する遊技制御装置とを有して成り、
前記可変入賞口は、その入賞口に対して球の入賞が困難となる閉状態と、球の入賞が容易となる開状態とに開閉可能な条件変更機構を備え、該条件変更機構は通常は閉状態に維持され、
前記表示装置では、所定時間にわたり表示内容が変化した後、予め定められた当たり態様または外れ態様に表示が確定する表示変動が実行され、
前記遊技制御装置は、前記通過入賞口への球の通過に基づき、前記表示装置における表示変動を実行し、該表示変動の結果が当たり態様に確定した場合に、前記可変入賞口の条件変更機構を連続的または間欠的に前記開状態に変位させ、該可変入賞口に所定数の球が入賞するまで開状態を継続させた後、元の閉状態に戻すとともに、
前記遊技制御装置は、前記表示変動の結果が外れ態様に確定した場合にも、前記可変入賞口の条件変更機構を、１回に限り可変入賞口への球の入賞の有無にかかわらず僅かな時間だけ前記開状態に変位させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の項に存する。
［１］遊技盤（１１）上に球を打ち出す遊技で、打球が落下する途中で遊技盤（１１）上にある各種役物に入賞すると、遊技者に賞球を払い出すなど所定の利益を付与する遊技機（１０）において、
球が通過可能な通過入賞口（２５）と、球の入賞が困難ないし容易な状態に変化可能な可変入賞口（２０）と、表示状態が変化可能な表示装置（６０）と、遊技の進行を制御する遊技制御装置（１００，１４０）とを有して成り、
前記可変入賞口（２０）は、その入賞口に対して球の入賞が困難となる閉状態と、球の入賞が容易となる開状態とに開閉可能な条件変更機構（２１）を備え、該条件変更機構（２１）は通常は閉状態に維持され、
前記表示装置（６０）では、所定時間にわたり表示内容が変化した後、予め定められた当たり態様または外れ態様に表示が確定する表示変動が実行され、
前記遊技制御装置（１００，１４０）は、前記通過入賞口（２５）への球の通過に基づき、前記表示装置（６０）における表示変動を実行し、該表示変動の結果が当たり態様に確定した場合に、前記可変入賞口（２０）の条件変更機構（２１）を連続的または間欠的に前記開状態に変位させ、該可変入賞口（２０）に所定数の球が入賞するまで開状態を継続させた後、元の閉状態に戻すとともに、
前記遊技制御装置（１００，１４０）は、前記表示変動の結果が外れ態様に確定した場合にも、前記可変入賞口（２０）の条件変更機構（２１）を、１回に限り可変入賞口（２０）への球の入賞の有無にかかわらず僅かな時間だけ前記開状態に変位させることを特徴とする遊技機（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【発明の効果】
本発明に係る遊技機によれば、通過入賞口への球の通過に基づき、表示装置で表示変動が実行され、該表示変動の結果が当たり態様に確定した場合に、可変入賞口の条件変更機構を連続的または間欠的に開状態に変位させ、該可変入賞口に、各当たり態様の種類ごとに定められた所定数の球が入賞するまで開状態を継続させ、しかも表示装置におけるスクロール表示の結果が外れ態様であっても可変入賞口を１回に限って開状態にすることによって、遊技者が利益を得ることができ、遊技が興趣に富むものとなり、遊技者のスリルと興奮をより一層喚起することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記評価対象の研磨工具の加工感度を評価する手順として、それぞれの空間周波数ごとに加工予定形状であるサインカーブ状の断面形状を高速フーリエ変換処理することで卓越周波数のスペクトル強度を算出する手順と、
前記研磨加工された特定形状の同一空間周波数の断面形状を高速フーリエ変換処理することで卓越周波数のスペクトル強度を算出する手順と、前記スペクトル強度の比からその空間周波数での加工感度を算出する手順とを有することを特徴とする請求項１に記載の研磨工具の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の研磨工具の評価方法の他の特徴とするところは、前記評価対象の研磨工具の加工感度を評価する手順として、それぞれの空間周波数ごとに加工予定形状であるサインカーブ状の断面形状を高速フーリエ変換処理することで卓越周波数のスペクトル強度を算出する手順と、前記研磨加工された特定形状の同一空間周波数の断面形状を高速フーリエ変換処理することで卓越周波数のスペクトル強度を算出する手順と、前記スペクトル強度の比からその空間周波数での加工感度を算出する手順とを有する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（ａ）評価すべき空間周波数の加工予定形状、加工形状（研磨加工された特定形状）のそれぞれの断面データをコンピュータに入力し、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理した。その結果を、横軸を空間周波数、縦軸をパワースペクトラム値とするチャート上にプロットし、評価すべき空間周波数について、加工予定形状、加工形状の卓越周波数とスペクトル強度を数値化した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の他の目的は、発光素子アレイチップの副走査方向の実装精度を緩和しても、画像出力時に感光ドラム上の光点列の副走査方向のズレを高精細に補正できる光書き込みヘッドの駆動方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１の実施の形態では、画像データとともにスタートタイミング用のデータをメモリ上に展開して、同時に転送することで、特別な装置を用意せずとも、ｙ方向のズレが補正できた。しかし、メモリ容量が２倍必要であり、また、データを送る線も２倍必要となる。そこで、第２の実施の形態では、スタートタイミングを発生させる装置を別に用意する。図９は、スタートタイミングを発生させる装置の回路図であり、図１０は、動作を説明するタイミングチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＣＰＵ１１１は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。ＲＡＭ１１３は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。ＲＯＭ１１２は、各種プログラムやパラメータを格納する。ハードディスク１１４は、各種プログラムやパラメータを格納し、または画像処理により得られた画像データ等を一時的に保存するために使用される。本実施形態において、スキャナ１１は後述する所定の動作を行うが、このためのスキャナ１１の動作を制御するプログラムは、ＲＯＭ１１２またはハードディスク１１４に格納されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記文字認識処理によりＵＲＬが認識されなかった場合は（Ｓ１０５のＮＯ）、Ｓ１０３の手順でハードディスク１１４に保存した原稿画像データをＲＡＭ１１３に読み出し（Ｓ１０６）、原稿画像データをローカルインタフェース１１７またはネットワークインタフェース１１８を介してプリンタ４０等の他の機器に出力する（Ｓ１０７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７は、本実施形態にかかるデジタル複写機１２の構成を示すブロック図である。図７において、デジタル複写機１２は、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、ハードディスク１２４、操作パネル部１２５、原稿読取部１２６、ネットワークインタフェース１２８、およびバス１２９を有し、これら各部は第１の実施形態にかかるスキャナ１１におけるものと同様の機能を有する。さらに、本実施形態において、デジタル複写機１２は印刷部１２７を備えており、印刷部１２７は、画像処理後の画像データを設定条件に従って印刷する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８は、本実施形態におけるデジタル複写機１２の画像処理の手順を示すフローチャートである。本実施形態におけるデジタル複写機１２の画像処理の手順が、第１の実施形態におけるスキャナ１１の画像処理の手順と異なるところは、原稿画像データを読み取ってハードディスクへ保存した後、文字認識処理でＵＲＬが認識されなかった場合に、ハードディスク１２４から原稿画像データを読み出して印刷する点（Ｓ２０１〜２０６、およびＳ２０７）、ＵＲＬが認識された場合、Ｗｅｂ画像データを生成後原稿画像データとＷｅｂページデータを比較して画像が一致した場合にＷｅｂ画像データを印刷する点（Ｓ２０５のＹＥＳ〜２１４のＹＥＳ、およびＳ２１５）、画像が一致しなかった場合に入力を受け付けた指定画像データを印刷する点（Ｓ２１４のＮＯ〜Ｓ２１７のＹＥＳ、およびＳ２１８）にある。さらに、原稿画像データとＷｅｂページデータの比較で画像が一致しなかった場合に、図９に示すように、画像が一致しない旨のメッセージだけでなく、原稿画像データおよびＷｅｂ画像データを表示してユーザからの出力画像の指示の入力を受け付ける点（Ｓ２１６およびＳ２１７）にある。これにより、ユーザは実際に原稿画像データとＷｅｂ画像データを比較して出力画像を指定することができるものである。なお、この際、図１０に示すように、原稿画像データとＷｅｂページ画像データの両方を印刷する指定ができるように構成してもよい。この場合、印刷の方法として、片面２枚、２ｉｎ１（２ページ分の画像を１ページの出力データに配置する方法）および両面を指定できるようにしてもよい。なお、これらの表示は、第１実施形態のスキャナ１１にも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタル・コンテンツを格納したウェブ・サーバと携帯型電子機器とプリント端末装置とからなる互いに通信可能なプリント・システムにおいて，
上記携帯型電子機器が，
上記ウェブ・サーバに格納されているディジタル・コンテンツのうちプリントしたい内容をもつディジタル・コンテンツを指定する指定手段，
上記プリントの受け取り場所に関する情報を入力する入力手段，ならびに
上記指定手段により指定されたディジタル・コンテンツを識別する識別データおよび上記入力手段から入力された受け取り場所に関する情報を互いに関連づけて上記ウェブ・サーバに送信する第１の送信手段を備え，
上記ウェブ・サーバが，
上記携帯型電子機器の上記第１の送信手段から送信された識別データにもとづいて，上記ウェブ・サーバに格納されているディジタル・コンテンツの中から上記プリントしたい内容をもつディジタル・コンテンツを検索する検索手段，および
上記検索手段による検索により見つかったディジタル・コンテンツを，上記携帯型電子機器の上記第１の送信手段から送信された受け取り場所に関する情報によって特定される場所に配置されている上記プリント端末装置に送信する第２の送信手段を備え，
上記プリント端末装置が，
上記ウェブ・サーバの上記第２の送信手段から送信されたディジタル・コンテンツによって表される内容をプリントするプリンタを備えている，
プリント・システム。
【請求項２】  上記ウェブ・サーバが，
上記携帯型電子機器の上記第１の送信手段から送信された上記ディジタル・コンテンツ識別データおよび上記受け取り場所に関する情報の受信に応じて受注ＩＤを生成する生成手段，ならびに
上記生成手段により生成された受注ＩＤを上記携帯型電子機器および上記プリント端末装置に送信する第３の送信手段をさらに備え，
上記検索手段による検索により見つかったディジタル・コンテンツと上記携帯型電子機器の上記第１の送信手段から送信された上記携帯型電子機器識別データとを互いに関連づけて上記受け取り場所に関する情報によって特定される場所に配置されている上記プリント端末装置に送信するものであり，
上記携帯型電子機器が，上記ウェブ・サーバの上記第３の送信手段から送信された受注ＩＤを上記プリント端末装置に送信する第４の送信手段をさらに備え，
上記プリント端末装置が，
上記ウェブ・サーバの上記第３の送信手段から送信された上記受注ＩＤと上記携帯型電子機器の上記第４の送信手段から送信された上記受注ＩＤとが一致するかどうかを判定する判定手段，および
上記判定手段により一致すると判定されたことに応じて上記プリントを実行するように上記プリンタを制御する手段をさらに備えている，
請求項１に記載のプリント・システム。
【請求項３】  上記携帯型電子機器の上記入力手段から入力される受け取り場所に関する情報が，一義的に定まる受け取り場所を示すものである，請求項１に記載のプリント・システム。
【請求項４】  上記携帯型電子機器の上記入力手段から入力される受け取り場所に関する情報が，複数の受け取り場所を示すものであり，
上記ウェブ・サーバが，
上記携帯型電子機器の上記第１の送信手段から送信された上記ディジタル・コンテンツ識別データおよび上記受け取り場所に関する情報の受信に応じて受注ＩＤを生成する生成手段，ならびに
上記生成手段により生成された受注ＩＤを上記携帯型電子機器および上記プリント端末装置に送信する第５の送信手段をさらに備え，
上記携帯型電子機器が，上記ウェブ・サーバの上記第５の送信手段から送信された受注ＩＤを上記プリント端末装置に送信する第６の送信手段をさらに備え，
上記プリント端末装置が，上記携帯型電子機器の上記第６の送信手段から送信された上記受注ＩＤと上記ウェブ・サーバの上記第５の送信手段から送信された受注ＩＤとが一致するかどうかを判定する判定手段をさらに備え，
上記ウェブ・サーバの上記第２の送信手段が，上記判定手段により一致すると判定されたことに応じて，上記ディジタル・コンテンツを上記プリント端末装置に送信するものである，
請求項１に記載のプリント・システム。
【請求項５】  ウェブ・サーバに格納されているディジタル・コンテンツのうちプリントしたい内容をもつディジタル・コンテンツを指定する指定手段，
上記プリントの受け取り場所に関する情報を入力する入力手段，
上記指定手段により指定されたディジタル・コンテンツを識別する識別データおよび上記入力手段から入力された受け取り場所に関する情報を互いに関連づけて上記ウェブ・サーバに送信する送信手段，
を備えた携帯型電子機器。
【請求項６】  携帯型電子機器から送信された，ウェブ・サーバに格納されているディジタル・コンテンツのうちプリントしたい内容をもつディジタル・コンテンツを識別する識別データにもとづいて，上記ウェブ・サーバに格納されているディジタル・コンテンツの中から上記プリントしたい内容をもつディジタル・コンテンツを検索する検索手段，および
上記検索手段による検索により見つかったディジタル・コンテンツを，上記携帯型電子機器から送信された受け取り場所に関する情報によって指定される場所に配置されているプリント端末装置に送信する送信手段，
を備えたウェブ・サーバ。
【請求項７】  ウェブ・サーバに格納されているディジタル・コンテンツのうちプリントしたい内容をもつディジタル・コンテンツを指定し，
上記プリントの受け取り場所に関する情報を入力し，
指定されたディジタル・コンテンツを識別する識別データおよび入力された受け取り場所に関する情報を互いに関連づけて上記ウェブ・サーバに送信する，
携帯型電子機器の動作制御方法。
【請求項８】  携帯型電子機器から送信された，ウェブ・サーバに格納されているディジタル・コンテンツのうちプリントしたい内容をもつディジタル・コンテンツを識別する識別データにもとづいて，上記ウェブ・サーバに格納されているディジタル・コンテンツの中から上記プリントしたい内容をもつディジタル・コンテンツを検索し，
検索により見つかったディジタル・コンテンツを，上記携帯型電子機器から送信された受け取り場所に関する情報によって指定される場所に配置されているプリント端末装置に送信する，
ウェブ・サーバの動作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また，上記携帯型電子機器が，上記ウェブ・サーバの上記第５の送信手段から送信された受注ＩＤを上記プリント端末装置に送信する第６の送信手段をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の水管３により構成され、第一開口部５を備えた環状の第一水管列４と、複数の水管３により構成され、第二開口部１０を備えた環状の第二水管列９とからなり、前記第一水管列４の外側に前記第二水管列９を配置するとともに、前記第一水管列４の内側に燃焼室７を設け、前記両水管列４，９の間に前記第一開口部５から前記第二開口部１０へ至るガス通路１２を対流伝熱流路として形成し、このガス通路１２に面する前記両水管列４，９の伝熱面をガスの流れに沿って上流側から高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造とし、前記高温域伝熱面構造は、前記両水管列４，９をフィン無し水管Ａによる水管壁構造とし、前記中温域伝熱面構造は、少なくとも前記第二水管列９を片側フィン付水管Ｂによる水管壁構造とし、前記低温域伝熱面構造は、前記第一水管列４をフィン無し水管Ａによる水管壁構造とするとともに、前記第二水管列９を全周フィン付水管Ｃを互いに所定の間隔をおいて配置した構造としたことを特徴とする水管ボイラ。
【請求項２】  複数の水管３により構成され、第一開口部５を備えた環状の第一水管列４と、複数の水管３により構成され、第二開口部１０を備えた環状の第二水管列９とからなり、前記第一水管列４の外側に前記第二水管列９を配置するとともに、前記第一水管列４の内側に燃焼室７を設け、前記両水管列４，９の間に前記第一開口部５から前記第二開口部１０へ至るガス通路１２を対流伝熱流路として形成し、このガス通路１２に面する前記両水管列４，９の伝熱面をガスの流れに沿って上流側から高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造とし、前記高温域伝熱面構造は、前記両水管列４，９をフィン無し水管Ａによる水管壁構造とし、前記中温域伝熱面構造は、少なくとも前記第二水管列９を片側フィン付水管Ｂによる水管壁構造とし、前記低温域伝熱面構造は、前記第一水管列４を片側フィン付水管Ｂによる水管壁構造とするとともに、前記第二水管列９を全周フィン付水管Ｃを互いに所定の間隔をおいて配置した構造としたことを特徴とする水管ボイラ。
【請求項３】  前記低温域伝熱面構造を構成する前記片側フィン付水管Ｂが、その軸方向に沿って延在した状態で設けられた第三伝熱フィン２０をもって構成されており、この第三伝熱フィン２０が前記全周フィン付水管Ｃ間へ突出していることを特徴とする請求項２に記載の水管ボイラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、複数の水管３により構成され、第一開口部５を備えた環状の第一水管列４と、複数の水管３により構成され、第二開口部１０を備えた環状の第二水管列９とからなり、前記第一水管列４の外側に前記第二水管列９を配置するとともに、前記第一水管列４の内側に燃焼室７を設け、前記両水管列４，９の間に前記第一開口部５から前記第二開口部１０へ至るガス通路１２を対流伝熱流路として形成し、このガス通路１２に面する前記両水管列４，９の伝熱面をガスの流れに沿って上流側から高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造とし、前記高温域伝熱面構造は、前記両水管列４，９をフィン無し水管Ａによる水管壁構造とし、前記中温域伝熱面構造は、少なくとも前記第二水管列９を片側フィン付水管Ｂによる水管壁構造とし、前記低温域伝熱面構造は、前記第一水管列４をフィン無し水管Ａによる水管壁構造とするとともに、前記第二水管列９を全周フィン付水管Ｃを互いに所定の間隔をおいて配置した構造としたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、複数の水管３により構成され、第一開口部５を備えた環状の第一水管列４と、複数の水管３により構成され、第二開口部１０を備えた環状の第二水管列９とからなり、前記第一水管列４の外側に前記第二水管列９を配置するとともに、前記第一水管列４の内側に燃焼室７を設け、前記両水管列４，９の間に前記第一開口部５から前記第二開口部１０へ至るガス通路１２を対流伝熱流路として形成し、このガス通路１２に面する前記両水管列４，９の伝熱面をガスの流れに沿って上流側から高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造とし、前記高温域伝熱面構造は、前記両水管列４，９をフィン無し水管Ａによる水管壁構造とし、前記中温域伝熱面構造は、少なくとも前記第二水管列９を片側フィン付水管Ｂによる水管壁構造とし、前記低温域伝熱面構造は、前記第一水管列４を片側フィン付水管Ｂによる水管壁構造とするとともに、前記第二水管列９を全周フィン付水管Ｃを互いに所定の間隔をおいて配置した構造としたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記低温域伝熱面構造を構成する前記片側フィン付水管Ｂが、その軸方向に沿って延在した状態で設けられた第三伝熱フィン２０をもって構成されており、この第三伝熱フィン２０が前記全周フィン付水管Ｃ間へ突出していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する酸発生剤、
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂、
（Ｃ）塩基性化合物、及び
（Ｄ）フッ素及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有し、且つ（Ａ）酸発生剤が、トリアリールスルフォニウム塩を少なくとも１種及びフェナシルスルフォニウム塩構造を有する化合物を少なくとも１種含有する混合物であることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】 （Ｅ）水酸基を含有する溶剤と水酸基を含有しない溶剤とを混合した混合溶剤を含有する請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】 （Ｃ）塩基性化合物が、イミダゾール構造、ジアザビシクロ構造、オニウムヒドロキシド構造、オニウムカルボキシレート構造、及びアニリン構造から選ばれる構造を有する化合物を少なくとも１種含有する請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】 更に（Ｆ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有し、分子量３０００以下の溶解阻止低分子化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
小径軸部１ｃの軸方向中央部の外周には出力部としてのスリーブ２が回転自在に嵌合されていて、このスリーブ２の外周には出力歯車３が一体に形成されている。スリーブ２は、ハウジングの内側に設けた仕切り壁４にアンギュラ型の一対の玉軸受５を介して回転自在に支持されている。一対の玉軸受５はスリーブ２の軸方向変位を阻止している。仕切り壁４には出力軸６の端部がニードル軸受７を介して回転自在に支持され、この出力軸６に固定された歯車８は出力歯車３に噛合わされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同様に、ナット取付け軸端部１ｄと仕切り壁４との間には、第２入力ディスク１５とこれに対する第２出力ディスク１６とが夫々配置されていて、これら両ディスク１５、１６間に第２キャビティＢを形成している。第１入力ディスク１１と同径な第２入力ディスク１５は、ナット取付け軸端部１ｄ側に配置されて、小径軸部１ｃの外周にニードル軸受等からなるラジアル軸受１７を介して回転自在に支持されている。第２入力ディスク１５と同径な第２出力ディスク１６は、前記第１出力ディスク１２と背合わせ状態となるように仕切り壁４側に位置されて、小径軸部１ｃの外周にニードル軸受等からなるラジアル軸受１８を介して回転自在に支持されている。この第２出力ディスク１６の内周面はスリーブ２の他端部外周にスプライン係合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記第１キャビティＡには、第１入出力ディスク１１、１２に挟持される一対の第１パワーローラ１９が配置されている。同様に、第２キャビティＢには、第２入出力ディスク１５、１６に挟持される一対の第２パワーローラ２０が配置されている。これらパワーローラ１９、２０は、それぞれ図示しないトラニオンに回転自在に支持されていて、各ディスク１１、１２、１５、１６が回転されるに伴ってそのトラクション面１１ａ、１２ａ、１５ａ、１６ａに転接するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、前記第１、第２の入力ディスク１１、１５は、入力軸１を用いることなく、この軸１とは別に設置された動力伝達軸３１により連結されている。すなわち、両入力ディスク１１、１５の外周には夫々歯車１１ｂ、１５ｂが形成されている。歯車１１ｂ、１５ｂは平歯車である。そして、ハウジングの内側には両入力ディスク１１、１５間よりも広い間隔を置いて軸受サポート部３２が設けられ、これらサポート部３２に亘って動力伝達軸３１が、玉軸受３３を介して回転自在に支持されている。動力伝達軸３１は、入力軸１と平行であり、その軸方向両端部に夫々同一径の歯車３４、３５を有している。なお、歯車３４、３５は動力伝達軸３１と一体に形成することもできる。歯車３４、３５は平歯車である。一方の歯車３４は第１入力ディスク１１の歯車１１ｂに噛合わされ、他方の歯車３５は第２入力ディスク１５の歯車１５ｂに噛合わされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そのため、図示しないトラニオンを動作させて第１、第２のパワーローラ１９、２０を傾動させることによって、その傾動に応じた変速比で、第１、第２の入力ディスク１１、１５の回転が第１、第２のパワーローラ１９、２０を介して第１、第２の出力ディスク１２、１６に伝えられ、これら出力ディスク１２、１６の回転はこれらにスプライン係合しているスリーブ２を介して出力歯車３に伝えられるので、歯車８を介して出力軸６が回転される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸に互いに対向して入力ディスクおよび出力ディスクが設けられ、これら入力ディスクのトラクション面と出力ディスクのトラクション面との間にパワーローラが設けられ、このパワーローラの周面に入力ディスクのトラクション面および出力ディスクのトラクション面が所定の圧力で接触するように、予圧機構により出力ディスクが弾性的に一方向に付勢されているトロイダル型無段変速機を組み立てるにあたって、
予め、入力軸に対し、入力ディスク、出力ディスクおよび予圧機構を組み付けてディスクユニットとして組み立て、このディスクユニットにおける入力ディスクと出力ディスクとの間に、入力軸の外周に嵌合してその入力ディスクと出力ディスクとの間の間隔を予圧機構による弾性的な付勢力に抗して所定の間隔に保持する間隔保持用の治具を設け、このディスクユニットを用いてトロイダル型無段変速機を組み立てることを特徴とするトロイダル型無段変速機の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
各パワーローラは、それぞれ傾動可能なトラニオンを介して回転自在に支持され、これらパワーローラが入力ディスクおよび出力ディスクのトラクション面にそれぞれ転接し、これらパワーローラが入力ディスクの回転に応じて回転することにより入力ディスクの回転動力が出力ディスクに伝達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに一方の入力ディスク２の背面側には予圧機構を構成する皿ばね１２が設けられている。この皿ばね１２は入力ディスク２に隣接するように入力軸１の外周に設けられ、この皿ばね１２とスラストベアリング１８との間に、皿ばね１２の弾性力を調整するためのスペーサ部材２２が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そしてこの皿ばね１２の弾性力により一方の入力ディスク２が出力ディスク４の配置側に弾性的に付勢され、またその皿ばね１２の反力がスペーサ部材２２、スラストベアリング１８、入力軸１を経て他方の入力ディスク３に伝わり、この反力で入力ディスク３が出力ディスク４の配置側に弾性的に付勢されている。すなわち、各パワーローラ１０，１１と各トラクション面２ａ，４ａ，３ａ，４ｂとを所定の圧力で接触させるための圧力（予圧）が皿ばね１２により入力ディスク２，３に付加されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従来、このような変速機をトランスミッションケース内に設置する際には、入力軸１、入力ディスク２，３、出力ディスク４、パワーローラ１０，１１等を個々別々にケース内に挿入して組み立て、この組み立て後に皿ばね１２を組み込んで予圧調整を行なうようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、このような目的を達成するために、入力軸に、互いに対向して入力ディスクおよび出力ディスクが設けられ、これら入力ディスクのトラクション面と出力ディスクのトラクション面との間にパワーローラが設けられ、入力ディスクのトラクション面および出力ディスクのトラクション面がそのパワーローラに所定の圧力で接触するように、予圧機構により出力ディスクが弾性的に付勢されるトロイダル型無段変速機を組み立てるにあたって、予め、入力軸に対し、入力ディスク、出力ディスクおよび予圧機構を組み付けてディスクユニットとして組み立て、このディスクユニットにおける入力ディスクと出力ディスクとの間に、入力軸の外周に嵌合してその入力ディスクと出力ディスクとの間の間隔を予圧機構による弾性的な付勢力に抗して所定の間隔に保持する間隔保持用の治具を設け、このディスクユニットを用いてトロイダル型無段変速機を組み立てることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
治具２５は、ディスクユニット２４を組み立て、このディスクユニット２４をトランスミッションケース内に組み込む以前に、そのディスクユニット２４に装着する。そしてこの際、各ディスク２，３，４のトラクション面２ａ，３ａ，４ａ，４ｂとパワーローラ１０，１１との接触圧力が所定の圧力となるように調整する予圧調整を予め行なっておく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この予圧調整は、半径方向に複数個に分割が可能な止め輪状の図示しないコッタやスペーサ部材２２、あるいは図示しないが入力ディスク３と入力軸１の段付き部との間に挿入するスペーサ部材の実質的な厚さや長さを変えて皿ばね１２の弾性力を変化させることにより行なう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、ディスクユニット２４を組み立て、治具２５を装着し、予圧調整を施した後に、ディスクユニット２４をトランスミッションケース内に組み込む。そしてこのディスクユニット２４における入力ディスク２のトラクション面２ａと出力ディスク４のトラクション面４ａとの間のキャビティ８内、および入力ディスク３のトラクション面３ａと出力ディスク４のトラクション面４ｂとの間のキャビティ９内にそれぞれパワーローラ１０，１１を挿入する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、入力軸に対し、入力ディスク、出力ディスクおよび予圧機構を組み付けてディスクユニットとして組み立て、このディスクユニットをトランスミッションケース内に組み込んでそのキャビティ内にパワーローラを挿入する際に、その作業を容易に能率よく、またトラクション面に傷をつけることなく行なって効率的に変速機を組み立てることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002323104.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002323104.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク基板と、
該ディスク基板の中心の回りに渦巻状又は同心円状に形成された記録トラックと、
前記ディスク基板上の所定領域に、該所定領域における前記記録トラック上に記録される所定データと相関をもって形成されたエンボスピットとを備えたことを特徴とする記録可能な光ディスク。
【請求項２】  前記エンボスピットは、前記所定データの記録マークと記録スペースとの間の境界には存在しないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項３】  前記エンボスピットは、前記所定データの記録マークの前記記録トラックに沿った長さが所定長さ以上となる位置に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項４】  前記エンボスピットの長さは、前記記録マークの長さに拘わらず一定であることを特徴とする請求項３に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項５】  前記エンボスピットの長さは、前記記録マークの長さに応じて変化することを特徴とする請求項３に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項６】  前記エンボスピットは、前記所定データの記録スペースの前記記録トラックに沿った長さが所定長さ以上となる位置に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項７】  前記エンボスピットの長さは、前記記録スペースの長さに拘わらず一定であることを特徴とする請求項６に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項８】  前記エンボスピットの長さは、前記記録スペースの長さに応じて変化することを特徴とする請求項６に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項９】  前記所定領域は、コントロールデータ領域内にあり、前記所定データは、前記所定領域と異なり且つ前記エンボスピットが形成されないデータ記録領域内における前記記録トラック上に記録されるデータについての記録・再生動作を制御するためのコントロールデータであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項１０】  前記所定データ以外のデータが、前記所定領域と異なり且つ前記エンボスピットが形成されないデータ記録領域内における前記記録トラック上に記録されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項１１】  前記ディスク基板上に形成された記録層を更に備えており、該記録層により前記所定データを含むデータが前記記録トラック上に記録されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の記録可能な光ディスク。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれか一項に記載の記録可能な光ディスクにデータを記録する光ディスクの記録方法であって、
前記ディスク基板に前記エンボスピットを形成する工程と、
前記エンボスピットが形成された前記所定領域に前記所定データを記録する工程とを含むことを特徴とする光ディスクの記録方法。
【請求項１３】  前記所定データ以外のデータを、前記所定領域と異なり且つ前記エンボスピットが形成されないデータ記録領域内における前記記録トラック上に記録する工程を更に含むことを特徴とする光ディスクの記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水素吸蔵合金電極
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２０〜６０μｍの範囲に篩い分けした合金粉末に、４５℃で水素を吸蔵・放出させる活性化を１０サイクル繰り返した後の平均粒径が活性化前の平均粒径の８０％以上である水素吸蔵合金からなることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項２】  ２０〜６０μｍの範囲に篩い分けした合金粉末に、４５℃で水素を吸蔵・放出させる活性化を１０サイクル繰り返した後の比表面積が０．３ｍ2／ｇ以下である水素吸蔵合金からなることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項３】  前記水素吸蔵合金は、その１０ｇを８０℃において７ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１００ｍｌ中に１時間浸漬したときのＡｌの溶出量が、合金１ｇあたり５００μｇ以下の合金である請求項１または２記載の水素吸蔵合金電極。
【請求項４】  前記水素吸蔵合金は、２０℃において８×１０5Ａ／ｍの磁場をかけたときの磁化率が０．３〜４．０ｅｍｕ／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載の水素吸蔵合金電極。
【請求項５】  前記水素吸蔵合金は、式ＭｍＮｉaＭｎbＡｌcＣｏd（式中、Ｍｍはミッシュメタルを表し、３．８≦ａ≦４．２、０．２≦ｂ≦０．５、０．１≦ｃ≦０．４、０．２≦ｄ≦０．５であり、５．０５≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．３）で表される合金である請求項１〜４のいずれかに記載の水素吸蔵合金電極。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構造式（Ｉ）
【化１】
2006160752.tif 000001
（上記式中、
Ｘは、ＣＯ、ＳＯ２、又は、（ＣＨ２）ｎ（ｎは１から５の整数である）、
Ｒ１は、水素、アルキル基又はアルカノイル基、
Ｒ２は、水素又はアルキル基、
Ｒ３は、水素又はアセトキシ基、及び、
Ｒ４は、無置換又はニトロ基、ハロゲン、ハロアルキル基及びＣ１−Ｃ５アルコキシ基からなる群から選択された１つ以上の置換基で置換されたフェニル基である）で表わされる化合物、又は、その薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｘは、ＣＯ、ＳＯ２、又は、（ＣＨ２）ｎ（ｎは１から５の整数である）であり、Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ５アルキル基又はＣ２−Ｃ５アルカノイル基であり、Ｒ２は、水素又はＣ１−Ｃ５アルキル基であり、Ｒ３は、水素又はアセトキシ基であり、そしてＲ４は、無置換又はニトロ基、ハロゲン、ハロアルキル基及びＣ１−Ｃ５アルコキシ基からなる群から選択された１つ以上の置換基で置換されたフェニル基である、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｘは、ＣＯ、ＳＯ２、又は、（ＣＨ２）ｎ（ｎは１、２、又は３である）であり、Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキル基又はＣ２−Ｃ３アルカノイル基であり、Ｒ２は、水素又はＣ１−Ｃ３アルキル基であり、Ｒ３は、水素又はアセトキシ基であり、そしてＲ４は、無置換又はニトロ基、ハロゲン、ハロ（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基及びＣ１−Ｃ５アルコキシ基からなる群から選択された１つ以上の置換基で置換されたフェニル基である、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
５−ベンジルアミノサリチル酸（ＢＡＳ）、
５−（４−ニトロベンジル）アミノサリチル酸（ＮＢＡＳ）、
（５−（４−クロロベンジル）アミノサリチル酸）（ＣＢＡＳ）、
（５−（４−トリフルオロメチルベンジル）アミノサリチル酸）（ＴＢＡＳ）、
（５−（４−フルオロベンジル）アミノサリチル酸）（ＦＢＡＳ）、
５−（４−メトキシベンジル）アミノサリチル酸（ＭＢＡＳ）、
５−（４−ペンタフルオロベンジル）アミノサリチル酸（ＰＢＡＳ）、
５−（４−ニトロベンジル）アミノ−２−ヒドロキシエチルベンゾエート、
５−（４−ニトロベンジル）−Ｎ−アセチルアミノ−２−ヒドロキシエチルベンゾエート、
５−（４−ニトロベンジル）−Ｎ−アセチルアミノ−２−アセトキシエチルベンゾエート、
５−（４−ニトロベンゾイル）アミノサリチル酸、
５−（４−ニトロベンゼンスルホニル）アミノサリチル酸、
５−（４−ニトロフェネチル）アミノサリチル酸、及び
５−［３−（４−ニトロフェニル）−ｎ−プロピル］アミノサリチル酸
からなる群から選択された化合物、又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
中枢神経系（ＣＮＳ）への急性損傷又は慢性損傷から中枢神経を保護するための医薬の製造のための、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項６】
前記ＣＮＳ損傷が、局所貧血症、低酸素症、低血糖症、脳外傷、脊椎外傷、てんかん、ハンチントン病、パーキンソン病、アルツハイマー病、又は筋萎縮性側索硬化症から生じる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ＣＮＳ損傷が、Ｎ−メチル−Ｄ−アスパルテート（ＮＭＤＡ）グルタメート受容体の活性、Ｚｎ２＋の出入及び蓄積又はフリーラジカルによって誘発される、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記化合物が、ＮＭＤＡ神経毒性、Ｚｎ２＋神経毒性を弱毒化させ、直接的な抗酸化剤としてフリーラジカル神経毒性を遮断する、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
ＮＭＤＡ神経毒性、Ｚｎ２＋神経毒性又は酸化的ストレスと連係した神経系疾患を治療又は予防するための薬物の製造のための、請求項項目１〜請求項４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の神経保護化合物を薬学的に適当な量で含む、中枢神経系（ＣＮＳ）の急性損傷又は慢性損傷から中枢神経を保護するための組成物。
【請求項１１】
以下の構造式（Ｉ）
【化７】
2006160752.tif 000002
（上記式中、
Ｘは、（ＣＨ２）ｎ（ｎは２から５の整数である）、
Ｒ１は、水素、
Ｒ２は、水素、
Ｒ３は、水素、及び、
Ｒ４は、ハロゲン、及びハロ（Ｃ１−Ｃ５）アルキル基からなる群から選択された１つ以上の置換基で置換されたフェニル基である）
で表される化合物、又はその薬学的に受容可能な塩。
【請求項１２】
Ｒ４がハロアルキル基で置換されたフェニル基である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
ハロアルキル基がハロ（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
ｎが２である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ４がハロアルキル基で置換されたフェニル基である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
ハロアルキル基がハロ（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基である、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を、薬学的に許容される担体又は希釈剤と一緒に含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図３は３組の無停電電源装置が並列運転できる場合を示した一般的な主回路接続図であって、１号，２号，３号無停電電源装置１，２，３は、それぞれが１号，２号，３号保守スイッチ１３，２３，３３を介して母線４に接続されている。母線４には負荷スイッチ５を介して負荷６を接続している。各無停電電源装置１，２，３は、それぞれがコンバータとインバータとバッテリーとでなる１号，２号，３号電力変換装置１０，２０，３０と、１号，２号，３号直送給電回路１１，２１，３１と、この直送給電回路の交流出力と電力変換装置の交流出力とを無瞬断で切り換える１号，２号，３号無瞬断切り換え装置１２，２２，３２を備えている。
この図３に図示の回路が、以下の状態で運転中であるとする。すなわち１号無停電電源装置１は、その電力変換装置１０が１号無瞬断切り換え装置１２と１号保守スイッチ１３を介して母線４に接続され、負荷６へ交流電力を供給中である。２号無停電電源装置２は待機状態であって、その電力変換装置２０は直送給電回路２１と同期して運転中であるが、無瞬断切り換え装置２２はオフであって、母線４には接続されていない。なお、このとき２号保守スイッチ２３はオンである。３号無停電電源装置３は、３号保守スイッチ３３をオフにして保守・点検中である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005269727.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005269727.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号で変調された電波を受信するための受信装置であって、
複数の受信信号が入力され、少なくとも１つの受信信号を選択する選択部と、
前記受信信号の選択切替タイミングを調整する調整部を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
複数の指向性アンテナからなるアンテナ群を有し、
前記選択部は、前記アンテナ群の少なくとも１つのアンテナを選択することにより、前記少なくとも１つの受信信号を選択し、
前記調整部は、前記アンテナの選択切替タイミングを調整することにより、前記受信信号の選択切替タイミングを調整することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記調整部は、非選択から選択へ切り替える接続タイミングと、選択から非選択へ切り替える切断タイミングとをずらすことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記調整部は、受信電波に含まれる放送パラメータに基づいて、前記接続タイミングと前記切断タイミングとをずらす量を調整することを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
デジタル信号で変調された電波を受信する受信装置であって、
複数の受信信号が入力され、少なくとも１つの受信信号を選択する選択部と、
前記受信信号の選択切替の過渡状態における受信信号のレベルを制御する制御部を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
複数の指向性アンテナからなるアンテナ群を有し、
前記選択部は、前記アンテナ群の少なくとも１つのアンテナを選択することにより、前記少なくとも１つの受信信号を選択することを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
前記制御部は、非選択から選択へ切り替えるアンテナの受信信号のレベルと、選択から非選択へ切り替えるアンテナの受信信号のレベルを穏やかに又はステップ状に変化させることを特徴とする請求項６記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、デジタル信号で変調された電波を受信するための受信装置であって、複数の受信信号が入力され、少なくとも１つの受信信号を選択する選択部と、前記受信信号の選択切替タイミングを調整する調整部を備えることを特徴とする受信装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明によれば、複数の指向性アンテナからなるアンテナ群を有し、前記選択部は、前記アンテナ群の少なくとも１つのアンテナを選択することにより、前記少なくとも１つの受信信号を選択し、前記調整部は、前記アンテナの選択切替タイミングを調整することにより、前記受信信号の選択切替タイミングを調整する前記受信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積分アンプにより電荷信号の蓄積を開始し、該蓄積の開始から所定のベースラインサンプリング時間経過した時に前記積分アンプから出力され第１のローパスフィルタを通過した第１の電気信号を保持し、該第１の電気信号を保持した後前記積分アンプをリセットする前に前記積分アンプから出力され第２のローパスフィルタを通過した第２の電気信号と前記第１の電気信号との差を求めて信号検出する信号検出方法において、
前記第１のローパスフィルタの時定数τおよび前記ベースラインサンプリング時間ｔを、ｔ≧１０×τを満たすような値に設定することを特徴とする信号検出方法。
【請求項２】
前記第１のローパスフィルタの時定数τおよび前記ベースラインサンプリング時間ｔを、２０×τ≧ｔ≧１０×τを満たすよう値に設定することを特徴とする請求項１記載の信号検出方法。
【請求項３】
電荷信号を蓄積する積分アンプと、該積分アンプによる電荷信号の蓄積の開始から所定のベースラインサンプリング時間経過した時に前記積分アンプから出力された信号が入力される第１のローパスフィルタと、該第１のローパスフィルタを通過した第１の電気信号を保持する第１の保持回路と、該第１の保持回路により前記第１の電気信号が保持された後前記積分アンプをリセットする前に前記積分アンプから出力された信号が入力される第２のローパスフィルタと、該第２のローパスフィルタを通過した第２の電気信号を保持する第２の保持回路と、前記第２の電気信号と前記第１の電気信号との差を求めて信号検出する差分回路とを備えた信号検出装置において、
前記第１のローパスフィルタの時定数τおよび前記ベースラインサンプリング時間ｔが、ｔ≧１０×τを満たすような値に設定されていることを特徴とする信号検出装置。
【請求項４】
前記第１のローパスフィルタの時定数τおよび前記ベースラインサンプリング時間ｔが、２０×τ≧ｔ≧１０×τを満たすような値に設定されていることを特徴とする請求項３記載の信号検出装置。
【請求項５】
放射線の照射を受けて電荷を蓄積するとともに、該蓄積された電荷に応じた電荷信号を出力する放射線画像記録装置から出力された電荷信号を、請求項１または２記載の信号検出方法を用いて検出することを特徴とする放射線画像信号検出方法。
【請求項６】
請求項３または４記載の信号検出装置と、
放射線の照射を受けて電荷を蓄積するとともに、該蓄積された電荷に応じた電荷信号を前記信号検出装置に出力する放射線画像記録装置とを備えたことを特徴とする放射線画像信号検出システム。