【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８２２８２号「画像出力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　３０１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成4年７月９日の出願であって、その請求項１−２に係る発明は、平成１１年２月１５日付け、平成１２年９月７日付け、及び平成１３年５月１５日付けの手続補正書で補正された明細書、並びに、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
　「ファクシミリ装置と、前記ファクシミリ装置で受信したデータを記憶するメモリと、前記メモリに記憶された各データのうち表紙ページに対するデータを選択的に印刷するプリンタ装置とを備え、
　前記プリンタ装置は、表紙ページに対応する各データの出力時に、前記メモリに記憶されたデータ件数と印刷する用紙の大きさとに基づいて、縮小コピー率を自動的に設定してなり、
　前記設定された縮小コピー率が所定値より小さい場合、前記縮小コピー率が所定値以上になるように、前記表紙ページに対応する各データを複数の用紙に分割して合成印刷するように構成されていることを特徴とする画像出力装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、原審における平成１０年１２月１４日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された実願平２−８１４３１号（実開平４−３９７７８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成４年４月３日特許庁発行）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「データ蓄積型ファクシミリ装置において、　画像ファイル縮小印字スイッチと、この画像ファイル縮小印字スイッチの操作により画像データ蓄積メモリに画像ファイルとして蓄積された原稿データのうち、指定された部分を読み出す画像データ読出制御手段と、この画像データ読出制御手段によって読み出された画像データを、所定の縮小率で印字させる縮小印字制御部を備えたことを特徴とするデータ蓄積型ファクシミリ送受信装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）「また、画像データ読出制御手段は、画像ファイル縮小印字スイッチの操作時に、画像データ蓄積メモリに蓄積されたすべての画像ファイルの最初のページ部分のみを複数の記録紙に連続して一覧的に印字させるような形態の他、指定した画像ファイルの所定部分を選択して個別に印字させる形態や指定された画像ファイルの全ページを縮小印字させる形態をとってもよい。
　更に、画像ファイルの内容確認を容易にするため画像ファイルの最初のページ部分に、画像ファイルの整理番号、ページ番号などのファイル属性をヘッダとして印字させるようにしてもよい。」（第４頁第６〜１７行）
　
（ウ）「ファクシミリ送受信装置Ａは、
（以下、中略）
　原稿データを画像ファイルとして一時的に蓄積する画像データ蓄積メモリ４、
（以下、中略）
　記録紙への縮小印字を行なう縮小印字制御部６とを備えている。
なお、２は縮小印字モードスイッチであり、このスイッチ２の操作により、縦、横方向や縦、横両方向の印字時の縮小率を任意に設定できる。また、３は画像ファイルのうち、縮小印字すべき範囲を設定するための印字範囲設定スイッチであり、このスイッチ３によって画像ファイルの全ページを印字させたり、その一部のみを選択的に印字出力できる。」（第５頁第１１行〜第６頁第１３行）
　
（エ）「第２図は、本考案に係るファクシミリ送受信装置Ａによって可能とされる縮小印字の態様を説明する図であり、
（以下、中略）
　本考案のファクシミリ送受信装置Ａでは、画像データ蓄積メモリ４に蓄積された画像ファイルのうち指定された部分を印字させることができ、その場合の態様としては、画像データ蓄積メモリ４内に蓄積されたすべての画像ファイルＴＸ１’〜ＴＸ３’の最初ページ部分のみを指定した縮小率で一覧的に印字出力させる態様の他、特定の画像ファイルのみを選択して、その画像ファイルの全ページを縮小させて印字出力させるなどの方法が可能である。また、画像ファイルの管理を容易にするために画像ファイルの属性を示すヘッダーを同時に印字させてもよい。
なお、第２図では２５％の縮小率で１枚の記録紙に１６枚の原稿を印字出力させた例をＰ１，５０％の縮小率で１枚の記録紙に４枚の原稿の最初ページ部分のみを属性ヘッダーを付して縮小印字させた例をＰ２、１つの画像ファイルの全ページを一覧的に縮小印字させた例をＰ３として示している。」（第６頁第１４行〜第７頁第２０行）
　
（オ）「第３図の１００〜１０６は、画像データ蓄積メモリ４内に蓄積した画像ファイルを縮小印字させる場合の動作手順を示したフローチャートである。
　縮小印字モード＃Ｍ１は、各画像ファイルの最初のページのみをリスト印字させる場合、縮小印字モード＃Ｍ２は１つの画像ファイルの全ページを印字する場合、縮小印字モード＃Ｍ３は全画像ファイルの全ページを縮小印字させる場合に選択される。
　本考案では、画像ファイル縮小印字スイッチ１を操作すると、画像データ読出制御手段５は、指定された印字モード＃Ｍ１〜＃Ｍ３に従って画像ファイルをサーチして指定された範囲の画像データを読み出すが、このとき、縮小印字モード選択スイッチ２によって設定された縮小率を充すようにして、画像ファイルの指定された部分が１枚の記録紙上に一覧配列された後、印字出力される。」（第８頁第１２行〜第９頁第８行）
　
（カ）「［考案の効果］
　以上の説明より理解されるように、本考案のデータ蓄積型ファクシミリ送受信装置によれば、画像データ蓄積メモリに蓄積された画像ファイルの指定された部分を縮小印字できるので、従来のファクシミリ送受信装置に比べて、画像データ蓄積メモリに蓄積された画像ファイルの内容が容易かつ迅速に確認できる。」（第９頁第９〜１６行）
　
　上記の記載より、引用例１には下記の発明が記載されていると認められる。
　
　データ蓄積型ファクシミリ装置において、画像ファイル縮小印字スイッチ２を操作することにより、印刷時の縮小率を適宜な値に設定し、画像データ読出制御手段５により画像データ蓄積メモリ４に画像ファイルとして蓄積されているすべての原稿データを読出し、該読出し出力を縮小印字制御部６に出力することにより、画像データ蓄積メモリ４に蓄積されているすべての画像ファイルの最初ページ、またはすべての最初ページと属性ヘッダーを１枚または複数枚の記録紙に指定した縮小率で一覧的に縮小印字するデータ蓄積型ファクシミリ送受信装置。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比検討すると、
　前記記載（ア）〜（カ）に鑑みれば、引用例１に記載された発明の「画像データ蓄積メモリ４」、「記録紙への縮小印字を行なう縮小印字制御部６」、及び「データ蓄積型ファクシミリ送受信装置Ａ」は、それぞれ本願発明の「受信したデータを記憶するメモリ」、「表紙ページに対するデータを選択的に印刷するプリンタ装置」、及び「画像出力装置」に相当することは明かであり、
　また、引用例１に記載された発明は、複数の受信データをデータ蓄積型ファクシミリ送受信装置Ａの画像データ蓄積メモリ４に蓄積し（前記記載（ア）〜（オ）参照。）、データ蓄積型ファクシミリ送受信装置Ａの縮小印字制御部６において、記録紙への縮小印字を行う（前記（ウ）参照。）ものであり、特に、縮小印字モード＃Ｍ１において、画像データ蓄積メモリ４内に蓄積されたすべての画像ファイルＴＸ１’〜ＴＸ３’の最初ページ部分、または画像データ蓄積メモリ４内に蓄積されたすべての画像ファイルＴＸ１’〜ＴＸ３’の最初ページ部分と属性ヘッダーを、指定した縮小率で一覧的に１枚または複数枚の記録紙に縮小印字出力する（前記（イ）〜（オ）参照。）ものであるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　ファクシミリ装置と、前記ファクシミリ装置で受信したデータを記憶するメモリと、前記メモリに記憶された各データのうち表紙ページに対するデータを選択的に印刷するプリンタ装置を備えた画像出力装置である点において差異がない。
　
　次に、引用例１には、画像ファイル縮小印字時に、すべての画像ファイルの最初のページ部分のみ、または画像ファイルの内容確認を容易にするために、すべての画像ファイルの最初のページ部分と画像ファイルの整理番号、ページ番号などのファイル属性を示すヘッダーとを複数の記録紙に連続して一覧的に印字させる（前記（イ）及び（エ）参照。）こと、及び該縮小印字時にモードスイッチスイッチ２の操作により、縦、横方向や縦、横両方向の印字時の縮小率を任意に設定し、また、画像ファイルのうち、縮小印字すべき範囲を設定するための印字範囲設定スイッチ３の操作により、画像ファイルの全ページを印字させたり、その一部のみを選択的に印字出力させる（前記（ウ）参照。）ことが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　前記プリンタ装置は、表紙ページに対応する各データの出力時に、縮小コピー率を設定し、前記表紙ページに対応する各データを複数の用紙に分割して合成印刷する点において差異がない。
　
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
「ファクシミリ装置と、前記ファクシミリ装置で受信したデータを記憶するメモリと、前記メモリに記憶された各データのうち表紙ページに対するデータを選択的に印刷するプリンタ装置とを備え、
　前記プリンタ装置は、表紙ページに対応する各データの出力時に、縮小コピー率を設定し、
　前記表紙ページに対応する各データを複数の用紙に分割して合成印刷するように構成されていることを特徴とする画像出力装置。」
である点で一致しており、次の点で相違する。　　
（相違点）
　本願発明が、前記メモリに記憶されたデータ件数と印刷する用紙の大きさとに基づいて、縮小コピー率を自動的に設定してなり、前記設定された縮小コピー率が所定値より小さい場合、前記縮小コピー率が所定値以上になるようにしているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、印刷状況に応じて縮小率を縮小印字スイッチ２の操作により任意の値に設定するものではあるが、画像データ蓄積メモリ４に蓄積されたデータ件数及び記録紙の大きさに基づいて前記縮小率を自動的に設定し、設定された縮小率が所定値より小さい場合、前記縮小が所定値以上になるようにするとの明記がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
（縮小コピー率をデータ件数及び記録用紙の大きさに基づいて設定する点について）
　引用例１には、
　「画像ファイル縮小印字スイッチの操作時に、データ蓄積メモリに蓄積されたすべての画像ファイルの最初のページ部分のみを複数の記録紙に連続して一覧的に印字させるような形態（中略）をとってもよい。」（前記（イ）参照。）、及び
　「なお、２は縮小印字モードスイッチであり、このスイッチ２の操作により、縦、横方向や縦、横両方向の印字時の縮小率を任意に設定できる。また、３は画像ファイルのうち、縮小印字すべき範囲を設定するための印字範囲設定スイッチであり、このスイッチ３によって画像ファイルの全ページを印字させたり、その一部のみを選択的に印字出力できる。」（前記（ウ）参照。）
との記載がなされており、
　上記記載事実を考慮にいれ判断するに、縮小して印刷するときに、データ蓄積件数及び記録用紙の大きさに基づいて、その縮小率を設定することは、当然行うことであり、また、縮小しすぎて印字された情報が判別できないと、縮小した意味もなくなるので、判別できる程度に縮小することも当然のことであると認められ、
　また、多数枚の原稿をその枚数（頁数）に応じた所望の縮小率で印刷するとき、プリンタ部にセットされている記録紙１枚だけでは、すべての原稿を所望の縮小率で印刷できない場合、原稿の印字情報を失わないように複数枚の記録紙にわたって縮小印字を実行することは、当技術分野において当業者が日常的に行っている周知自明な技術常識であるから、縮小コピー率をデータ件数及び記録用紙の大きさに基づいて設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（縮小コピー率を自動的に設定する点について）
　画像データ蓄積メモリ４に蓄積されている受信画像ファイルのデータ件数が多く、１枚の記録紙に一覧的に縮小印刷させようとした時に、印字時の縮小率が小さくなり過ぎて判読できる状態にならない場合、例えば、画像データ蓄積メモリ４に蓄積されている受信画像ファイルの受信件数が１６件であり、判読できる状態では、Ａ４の記録紙１枚に最大４件しか縮小印字できないような場合、縮小率を判読できる程度の値に設定し直し、１枚の記録紙への印字は４件に止め、代わりに４枚の記録紙に４回にわたって印字することは、当技術分野における当業者の自明な技術常識であるから、自動的に設定された縮小コピー率が所定値より小さい場合、コピー率が所定値以上となるように設定することは、周知慣用されているアルゴリズムの単なる自動化にすぎず、当業者が適宜なし得ることである。
　 
　なお、原審の平成１３年４月１２日付けの拒絶査定は、特許法第３６条第４項の規定に基づく査定であるが、原審は、平成１０年１２月１４日付けの拒絶理由通知書にて、引用例として実願平２−８１４３１号（実開平４−３９７７８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成４年４月３日特許庁発行）（引用例１）を引用し、特許法第２９条第２項の規定に基づく拒絶の理由を通知しており、出願人は、この拒絶の理由の通知に対して、意見書及び補正書を提出し意見を述べている。
　更に、審判請求人は、平成１３年５月１５日付けの審判請求書において、本願発明と引用例１に記載された発明との相違点について意見を述べている。
　以上の審査・審判における手続上の経緯、及び、特許法第１５９条第２項の規定の立法上の趣旨に鑑みれば、審査官がした拒絶理由通知は、審判手続においても効力があるから、審査官がした拒絶理由通知書、出願人が提出した意見書及び補正書も効力を生じ、審査手続きにおいて審決が採用した拒絶理由が通知されていれば、審判手続で改めて拒絶理由が通知されなくとも審判手続に違法性はないというべきであり、したがって、原審の拒絶査定を覆す必要はないものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。