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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向する一対の平面部および前記一対の平面部の両側をつなぐ一対の半円筒状側面部からなる非真円筒形の電池容器に長円筒形の電極群を収納し、前記電池容器と電池蓋とをレーザー溶接してなる二次電池において、前記電池容器の各平面部の厚みが各半円筒状側面部の厚みよりも大きいことを特徴とする二次電池。
【請求項２】  前記一対の平面部の外面と前記一対の半円筒状側面部の外面とは面一につながり、前記一対の平面部の内面が前記一対の半円筒状側面部の内面よりも内側に膨出していることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項３】  前記一対の半円筒状側面部の内面の半径Ｒおよび前記一対の平面部の内面間の距離Ａが、
１．５８＜Ａ／Ｒ＜２
なる関係を満足することを特徴とする請求項１または２記載の二次電池。
【請求項４】  各半円筒状側面部の厚みＣに対する各平面部の厚みＢの比Ｂ／Ｃが、  １．０＜Ｂ／Ｃ＜６．０
なる関係を満足することを特徴とする請求項１または２記載の二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明に係る二次電池は、対向する一対の平面部および一対の平面部の両側をつなぐ一対の半円筒状側面部からなる非真円筒形の電池容器に長円筒形の電極群を収納し、前記電池容器と電池蓋とをレーザー溶接してなる二次電池において、電池容器の各平面部の厚みが各半円筒状側面部の厚みよりも大きいものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る二次電池では、電池容器の変形し易い平面部の厚みが半円筒状側面部の厚みよりも厚くなっているため、電池容器内でのガスの発生または電極群の膨張により電池容器の平面部が圧迫された場合でも、電池容器の膨れが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、強度の高い一対の半円筒状側面部の厚みは、平面部の厚みに比べて小さくなっているため、電池容器の全体の強度が確保されつつ電池容器の重量が大幅に増加しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、一対の平面部の外面と一対の半円筒状側面部の外面とが面一につながり、一対の平面部の内面が一対の半円筒状側面部の内面よりも内側に膨出していることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、一対の半円筒状側面部の内面の半径Ｒおよび一対の平面部の内面間の距離Ａが、
１．５８＜Ａ／Ｒ＜２
になる関係を満足することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、各半円筒状側面部の厚みＣに対する各平面部の厚みＢの比Ｂ／Ｃが、
１．０＜Ｂ／Ｃ＜６．０
なる関係を満足することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６（ａ），（ｂ）は側面部が複数の平面を組み合わせて構成された参考図、図６（ｃ）は側面部が平面と曲面とを組み合わせて構成された参考図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例における長円筒形のリチウム二次電池の外観斜視図である。
【図２】  図１の電池容器の横断面図である。
【図３】  電極群の分解斜視図である。
【図４】  電極群の斜視図である。
【図５】  電池容器に収納された状態の電極群の横断面図である。
【図６】  参考図である。
【図７】  電池容器の変形を説明するための横断面図である。
【図８】  電極群に生ずる隙間を説明するための平面図である。
【図９】  図８の電極群に生ずる隙間の防止策を説明するための平面図である。
【符号の説明】
１０  電極群
１０ａ  平坦部分
１０ｂ  曲面部分
１１  電池容器
１１ａ  平面部
１１ｂ  半円筒部
Ａ  内面間の距離
Ｒ  内面半径
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  電池
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と破裂弁が設けられた電池ケースとを備え、前記破裂弁の内側に、通気性多孔体が設けられたことを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】 
本発明は、電池の安全性向上に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の急激な小形軽量化に伴い、その電源である電池に対して小形で軽量かつ高エネルギー密度、更に繰り返し充放電が可能な二次電池開発への要求が高まっている。また、大気汚染や二酸化炭素の増加等の環境問題により、電気自動車の早期実用化が望まれており、高効率、高出力、高エネルギー密度、軽量等の特徴を有する優れた二次電池の開発が要望されている。
【０００３】
これらの要求を満たす二次電池として、非水電解質を使用した二次電池が実用化されている。この電池は、従来の水溶液電解液を使用した電池の数倍のエネルギー密度を有している。その例として、非水電解質二次電池の正極にコバルト複合酸化物、ニッケル複合酸化物又はスピネル型リチウムマンガン酸化物を用い、負極にリチウムが吸蔵・放出可能な炭素材料やスズ酸化物などを用いた長寿命な４Ｖ級非水電解質二次電池が実用化されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この非水電解質二次電池においては、正極活物質がリチウムの脱離（放出）により熱的に不安定な物質へと変化する。このとき、過充電により異常発熱が生じた場合、電池温度がリチウム脱離状態の正極活物質の臨界温度に達すると、その正極活物質が分解発熱反応を起こす。この反応により熱逸走が生じて電池内圧が上昇し、ひいては電池が破損するといったおそれがある。加えて、過充電時の異常ばかりでなく、電池外部から局部的な応力がかかり、内部短絡が引起こされて上述の様な事態となりうることもある。
【０００５】
このような最悪の場合に至らないよう、電池には、これらの機能がうまく働かない場合をも想定して電池の内圧を低下せしめ、最悪の事態を回避するための破裂弁が設けられている。この破裂弁は文字どおり、電池の内圧上昇によって弁が破裂又は／及び開口（若しくは開裂）して電池自体の破損を防止するものである。
【０００６】
ところが、最近では電気自動車等の大容量の用途で使用される、例えば大型の非水電解質二次電池では、電池の大型化に伴なって安全弁自体の大きさも大きくなっている。このため、最悪の事態が生じた場合には電池の内容物が開口面積を大きくした破裂弁から電池外部に飛散するといった可能性がありえる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、破裂弁が開口した場合であっても電池内容物の飛散が起こらないより安全性に優れた電池を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、発電要素と破裂弁が設けられた電池ケースとを備え、前記破裂弁の内側に、通気性多孔体が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金製の電池ケースを用いた非水電解質二次電池は、図１に示すようなアルミニウム又はアルミニウム合金製の有底長円筒形状の電池ケース本体１の内部に発電要素２０やこの発電要素２０の電極に接続される正負の端子３，４等を収納した後、この電池ケース本体１の上端開口部に、同じくアルミニウム又はアルミニウム合金製の長円形板状の電池ケース蓋２を嵌合させて、図２に示すように周囲を溶接により密閉固定する。なお、電池ケース蓋２には、図１に示したように、予め正負の端子３，４を突出させるための端子孔２ｂ，２ｃと電池ケースの内部に電解液を注入するための注液口２ｄが開口されており、破裂弁５が設けられている。そして、図２に示したように、端子孔２ｂ，２ｃは、電池ケース蓋２の溶接後に、これらから突出した正負の端子３，４に封止材を介してナットを螺着させることにより封口し、注液口２ｄは、電解液の注入後に止めねじ等によって封口する。破裂弁５は、アルミニウム合金製の箔であり、ここでは楕円形状に設けられている。
【００１０】
また、電池ケース蓋２の内側面と発電要素２０との間の空間には、電池内圧が異常に上昇して最悪の事態が生じた場合でも、電池の内容物（例えば、極板など）が破裂した破裂弁から電池外部に飛散させないための通気性多孔体６、ここではポリイミド製の格子状体が配されている。（図1参照）この通気性多孔体６は、ここでは格子状に形成されているが、網目状であってもかまわないし、円形、楕円、三角形状の貫通孔が形成されたものでもよい。電池内部で発生したガスが外部に有効に逃げることができればよい。材質は、ここではポリイミドを使用しているが、せん断強度に優れ、耐熱性に優れたものであればよい。たとえば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などがあげられる。
【００１１】  
図３は、本発明の他の一実施の形態を示す略分解説明図であり、ケース底面部分を断面で切取った分解説明図である。同図の符号において注釈のない限り、図1、図２に記載のものと同一である。なお２１は断面で切取った電池ケース底面である。同図より、本発明になる非水電解質二次電池は、電池ケース底に破裂弁５が設けられているものであり、通気性多孔体６、ここではポリイミド製の格子状体が発電要素２０と破裂弁５との間に配されている。この変形例として通気性多孔体６を発電要素端部に嵌着できる構造として発電要素端部に嵌着あるいは装着させて発電要素２０と破裂弁５の内面との間に配される構造としてもよい。なお、破裂弁５は電池ケース底にＶ字状の溝加工を施すことにより形成されている。ここでは略Ｈ字状の破裂弁が形成されている。以上のようにこれらの構成によれば、破裂弁が開口した場合であっても電池内容物の飛散が起こらず、より安全性に優れた電池を提供することが可能となる。
【００１２】
さらに、１０Ａｈ以上の容量を有する大容量の電池にあってはさらに極めて有効に安全性を高めることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電池の破裂弁が開口した場合であっても、電池内容物の飛散が起こらず、より安全性に優れた電池を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】非水電解質二次電池の電池ケース本体に電池ケース蓋を嵌合する際の斜視図である。
【図２】非水電解質二次電池の電池ケースの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の他の一実施の形態を示す略分解説明図である。
【符号の説明】
１ 電池ケース本体
１ａ 接合部
２ 電池ケース蓋
２ａ 接合部
５ 破裂弁（安全弁）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子源と、ウエネルト電極と、複数の加速電極を有する電子銃において、
前記電子源から放出される電子ビームは、前記電子源、前記ウエネルト電極および第１の加速電極が作る電界分布により、第1のクロスオーバを形成し、
前記第1の加速電極の後段に位置する第２の加速電極が形成する電界分布を制御することにより、前記第１のクロスオーバからの電子ビームが形成する第２のクロスオーバの特性を制御する制御手段を有することを特徴とする電子銃。
【請求項２】  前記制御手段は、前記第２の加速電極の設置位置を変更する位置制御手段である請求項１に記載の電子銃。
【請求項３】  前記制御手段は、前記第２の加速電極の前段に配置され、前記第２の加速電極が作る電界分布を補正する加速補正電極および、該加速補正電極に対する供給電圧を制御する加速補正電圧制御手段である請求項１に記載の電子銃。
【請求項４】  前記第２の加速電極は電子銃の最終段に位置する加速電極である請求項２または３に記載の電子銃。
【請求項５】  前記加速補正電極と前記第２の加速電極との距離は、該加速補正電極とその前段の加速電極との距離よりも小さい請求項３または４に記載の電子銃。
【請求項６】  前記加速補正電極に電源供給する高圧電源は、前記電子源および第１の加速電圧の高圧電源と独立に設けられる請求項３ないし５のいずれか１項に記載の電子銃。
【請求項７】  前記電子源は、中央部が凹み、周縁部が盛り上がったリング状の電子放出面を有する熱電子源であり、該電子放出面から放出される電子ビームが形成するクロスオーバの角度電流分布はリング状である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子銃。
【請求項８】  前記電子源は、平面状または球面状の電子放出面を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子銃。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子銃を用いる照明装置。
【請求項１０】  請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子銃を用いる電子ビーム露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子銃は、電子源と、ウエネルト電極と、複数の加速電極を有する電子銃において、
前記電子源から放出される電子ビームは、前記電子源、前記ウエネルト電極および第１の加速電極が作る電界分布により、第1のクロスオーバを形成し、
前記第1の加速電極の後段に位置する第２の加速電極が形成する電界分布を制御することにより、前記第１のクロスオーバからの電子ビームが形成する第２のクロスオーバの特性を制御する制御手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
制御手段は、第２の加速電極の設置位置を変更する位置制御手段であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
制御手段は、第２の加速電極の前段に配置され、その加速電極が作る電界分布を補正する加速補正電極および加速補正電極に対する供給電圧を制御する加速補正電圧制御手段であってもよい。第２の加速電極は電子銃の最終段に位置する加速電極であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
加速補正電極と第２の加速電極との距離は、加速補正電極とその前段の加速電極との距離よりも小さくてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電子源は、中央部が凹み、周縁部が盛り上がったリング状の電子放出面を有する熱電子源であり、電子放出面から放出される電子ビームが形成するクロスオーバの角度電流分布はリング状であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）高さのＲＭＳ変動が２μｍ未満である導電シートからなる第１の電極（23、45、111）と、
（ｂ）導電シートからなる第２の電極（21、44、113）と、
（ｃ）前記第１および第２の電極の間に挟み込まれた圧電材料の層（22、42、112）とを有する、音響共振器（20、40、110）。
【請求項２】
前記第１の電極（23、45、111）がモリブデンを含む、請求項１に記載の音響共振器（20、40、110）。
【請求項３】
前記圧電材料の層（22、42、112）がＡｌＮを含む、請求項１に記載の音響共振器（20、40、110）。
【請求項４】
更に、表面に空洞（102）を有する基板（101）を備え、前記第１の電極（23、45、111）が前記空洞（102）に橋を架けている、請求項１に記載の音響共振器（20、40、110）。
【請求項５】
前記空洞（102）の深さが30μｍ未満である、請求項４に記載の音響共振器（20、40、110）。
【請求項６】
前記基板（101）の前記表面が、電気絶縁層（103）を備えている、請求項４に記載の音響共振器（20、40、110）。
【請求項７】
上面を有する基板（101）上に音響共振器（20、40、110）を製作する方法であって、
（ａ）前記上面に窪み（102）を作るステップ、
（ｂ）前記窪み（102）を犠牲材料（105）で充填するステップであって、前記充填された窪み（102）の上面が、前記基板（101）の前記上面と同レベルになり、前記上面が0.5μｍ未満の高さのＲＭＳ変動を有するようにするステップ、
（ｃ）第１の電極（23、45、111）を前記上面に堆積させるステップ、
（ｄ）圧電材料の層（22、42、112）を前記第１の電極（23、45、111）の上に堆積させるステップ、
（ｅ）第２の電極（21、44、113）を前記圧電材料の層（22、42、112）の上に堆積させるステップ、および
（ｆ）前記犠牲材料（105）を前記窪み（102）から除去するステップを含む、方法。
【請求項８】
前記犠牲材料（105）が、ＰＳＧ、ＢＰＳＧ、スピン・ガラス、ポリビニール、ポリプロピレンおよびポリスチレンを含む群から選択される材料を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記窪み（102）を充填する前記ステップが、
（ａ）前記犠牲材料（105）の層を前記窪み（102）の上に堆積させるステップ、
（ｂ）前記堆積した層を平面にするステップ、および
（ｃ）前記平面化した層を磨くステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記犠牲材料（105）の層を堆積する前に、電気絶縁材料（103）の層を前記基板（101）の表面および窪み（102）に設けるステップであって、前記電気絶縁材料が、前記犠牲材料（105）中の要素が前記基板（101）の中に拡散しないようにするステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の電極（23、45、111）がモリブデンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記圧電材料の層（22、42、112）がＡｌＮを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記窪み（102）の深さが30μｍ未満である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャンされたネガのカラー画像を処理する処理方法であって、
前記ネガのカラー画像の色反転を行うステップと、
白色点および黒色点のマッピングを行うステップと、
ポジ画像を生成するために中間色調の調整を行うステップとを含み、
前記中間色調の調整を行う前記ステップは、コントラストを低めるステップと色調整を行うステップとを含み、
前記コントラストを低める前記ステップでは、逆Ｓ字の形を有する曲線を使用することを特徴とする処理方法。
【請求項２】
バックライト画像の検出および調整を行うステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記色調整を行う前記ステップでは、単峰形の形状を有する曲線を使用することを特徴とする請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記ポジ画像を表示するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項５】
前記ポジ画像を印刷するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項６】
前記ステップのうちの少なくとも一つは、ルックアップテーブルを使用して行われることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項７】
前記色調整を行う前記ステップでは、単峰形の形状を有する曲線を使用することを特徴とする請求項６に記載の処理方法。
【請求項８】
前記白色点及び前記黒色点の前記マッピングが行われているときに、ソフトショルダ技術が使用されることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項９】
前記色調整を行う前記ステップでは、単峰形の形状を有する曲線を使用することを特徴とする請求項８に記載の処理方法。
【請求項１０】
前記逆Ｓ字の形を有する前記曲線は、前記スキャンをする装置によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項１１】
前記色調整を行う前記ステップでは、少なくとも一つのカラープレーンに単峰形の形状を有する曲線を使用することを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項１２】
前記単峰形の形状を有する前記曲線は、前記スキャンする装置によって決定されることを特徴とする請求項１１に記載の処理方法。
【請求項１３】
前記色調整を行う前記ステップでは、単峰形の形状を有する曲線を使用することを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２の電極を有するキャパシタと、
ビームのカットオフを必要としないときは第１の状態を示し、ビームのカットオフを必要とするときは第２の状態を示すビーム・カットオフ制御信号を供給する信号源と、
ビームのカットオフを必要しないときは前記制御信号の第１の状態に応答して、第１の電圧源から前記キャパシタの前記第１の電極に第１の充電電流が供給されるようにし、ビームのカットオフを必要とするときは前記制御信号の第２の状態に応答して、前記キャパシタの前記第１の電極を基準電位源に結合する第１のスイッチング回路と、
第３のスイッチング回路の出力に応答し、前記キャパシタの前記第２の電極と陰極線管のグリッドに結合される出力を備えた第２のスイッチング回路であって、付勢されると第２の電圧源を前記出力に結合し、消勢されると前記出力を前記第２の電圧源から切り離す前記第２のスイッチング回路と、
を含み、
前記第３のスイッチング回路は、前記制御信号に応答し、
前記制御信号の前記第１の状態の間に前記第１の電流には無関係な第２の電流を前記第２のスイッチング回路に流して該第２のスイッチング回路を付勢し、前記制御信号の前記第２の状態の間に前記第２のスイッチング回路を消勢する陰極線管のグリッドにビーム・カットオフ・バイアスを供給する、装置。
【請求項２】  前記第１の電流は、前記第１のスイッチング回路と前記電圧源との間に結合された第１の回路パスを介して供給され、
前記第２の電流は、前記第１の電圧源と前記第２のスイッチング回路との間に結合された第２の回路パスを介して供給され、
前記第３のスイッチング回路は、前記第１のスイッチング回路と前記第２の回路パスとの間に結合され、ビームのカットオフを必要としないときは前記第２の電流を前記第２の回路パスから前記第１のスイッチング回路に迂回させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第３のスイッチング回路が閾値伝導装置からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記第２のスイッチング回路は、前記第２の電圧源に結合されたベース電極と、前記出力に結合されたコレクタ電極と、前記第２の回路パスに結合されたエミッタ電極とを有する共通ベース増幅器からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記第２の回路パスは、前記第１の電圧源と前記共通ベース増幅器の前記エミッタ電極の間に直列に結合された第１および第２の抵抗を含み、
前記第３のスイッチング回路は、前記第１のスイッチング回路と、前記第１と第２の抵抗の間のポイントとの間に結合されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記第３のスイッチング回路が閾値伝導装置からなる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記第１のスイッチング回路は、前記ビーム・カットオフ制御信号の信号源に結合されたベース電極と、前記第１の回路パスと前記キャパシタの前記第１の電極に結合されたコレクタ電極と、前記基準電位源に結合されたエミッタ電極とを有する共通エミッタ増幅器からなる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記第１の回路パスが第３の抵抗からなる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  第１および第２の電極を有するキャパシタと、
ビーム・カットオフ制御信号を供給する信号源と、
前記ビーム・カットオフ制御信号の信号源に結合されたベース電極と、第１の回路パスを介して第１の電圧源と前記キャパシタの前記第１の電極に結合されたコレクタ電極と、基準電位源に結合されたエミッタ電極とを有する共通エミッタ増幅器構造に構成された第１のトランジスタと、
第２の電圧源に結合されたベース電極と、前記キャパシタの前記第２の電極とグリッドに結合されたコレクタ電極と、
第２の回路パスを介して前記第１の電圧源に結合されたエミッタ電極とを有する共通ベース増幅器構造に構成された第２のトランジスタと、
を含み、
前記第１および第２の回路パスの間に閾値伝導装置が結合されている陰極線管のグリッドにビーム・カットオフ・バイアスを供給する、装置。
【請求項１０】  前記第１の回路パスが第１の抵抗からなり、
前記第２の回路パスが直列に結合された第２および第３の抵抗からなり、
前記閾値伝導装置は、前記第１のトランジスタの前記コレクタ電極と、第１のスイッチング回路と、前記第１と第２の抵抗の間のポイントとの間に結合されている、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の偏向周波数の範囲から選択された周波数を有する同期信号の信号源と、
前記同期信号に応じて、偏向巻線中に偏向電流を生じさせ、かつ陰極線管の電子ビームのビームランディング誤差を補正する補正信号を発生する偏向回路と、
前記選択された偏向周波数を表わす値を有するデータ信号の信号源と、
前記データ信号に応じて、出力端子に、第１、第２および第３の少なくとも３種の選択可能なレベルを有する出力信号であって、前記第１のレベルは第１の偏向周波数が選択され、前記第２のレベルは第２の偏向周波数が選択され、前記第３のレベルは第３の偏向周波数が選択されている状態に対応しているような出力信号を生成するデジタル−アナログ変換器と、
前記ビームランディング誤差の補正信号の設定のために、各々が所定のデジタル−アナログ変換器出力信号のレベルに応じて対応するインピーダンスを前記偏向回路に選択的に結合する複数のスイッチであって、前記複数のスイッチの状態の組合せの選択は、第１、第２および第３のスイッチの状態の組合せがそれぞれ前記デジタル−アナログ変換器の出力信号の前記第１、第２および第３のレベルに従って選択されるものである複数のスイッチと、
を具備した、ビデオ表示装置。
【請求項２】  所定の偏向周波数の範囲から選択された周波数を有する同期信号と、
前記同期信号に応じて偏向巻線中に偏向電流を生成する偏向回路と、
前記選択された偏向周波数を表わす値を有するデータ信号の信号源と、
前記データ信号に応じて、第１の偏向周波数が選択されたときは第１のレベルを有し、第２の偏向周波数が選択されたときは第２のレベルを有するアナログ出力電圧を生成するデジタル−アナログ変換器と、
前記デジタル−アナログ変換器の出力電圧に応じて、前記デジタル−アナログ変換器の出力電圧の前記第１と第２のレベルに従って、前記偏向回路にＳ字成形キャパシタを選択的に結合してＳ字補正を行なうトランジスタ・スイッチと、
を具備した、ビデオ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー映像を表示させるために各陰極線管駆動ＩＣを経て各陰極線管のカソードに結合された出力と各ＡＫＢ入力信号を受信する入力とを具備したビデオ信号処理ＩＣであって、
前記陰極線管駆動ＩＣは各カソード電流を表わす信号を供給する各出力端子を有するものである、前記ビデオ信号処理ＩＣと、
前記カソード電流を表わす信号を前記ビデオ信号処理ＩＣのＡＫＢ入力に供給するインタフェース回路と、を含み、
前記インタフェース回路は、
前記カソード電流を表わす信号の少なくとも１つに応答して負荷電圧を発生する負荷回路と、
前記負荷電圧に応答して前記負荷回路に漏れ補正電流を供給する漏れ補正回路であって、垂直リトレースパルス期間中に前記負荷回路の出力電圧を基準電位と比較して漏れ指示信号を供給するキード比較器を含む前記漏れ補正回路と、
前記キード比較器に結合されていて、前記漏れ指示信号に応答して漏れ補正電流を前記負荷回路に帰還する制御可能な電流源と、を含むものである、
表示システムにおけるＡＫＢインタフェース回路。
【請求項２】  前記漏れ指示信号を前記制御可能な電流源に結合し、前記漏れ指示信号を平滑化するフィルタ手段をさらに含む、請求項１に記載の回路。
【請求項３】  前記制御可能な電流源が、
第１の方向の一定電流を前記負荷回路に供給する固定電流源と、
逆方向の可変電流を前記負荷回路に供給する可変電流源とを含み、前記可変電流源が、前記キード比較器から前記漏れ指示信号を受信するために結合された制御入力を有する、請求項１に記載の回路。
【請求項４】  前記漏れ指示信号を前記制御可能な電流源の前記制御入力に結合し、前記漏れ指示信号を平滑化するフィルタ手段をさらに含む、請求項３に記載の回路。
【請求項５】  前記負荷電圧に応答して、前記ビデオ信号処理ＩＣの前記ＡＫＢ入力に印加するためにその振幅およびＤＣレベルをシフトさせる振幅スケーリング／レベル・シフト回路をさらに含む、請求項４に記載の回路。
【請求項６】  前記負荷回路が、最初に前記カソード電流を示す信号を結合して前記負荷電圧を形成した後に、前記ビデオ信号処理ＩＣに印加される前記負荷電圧の漏れ補正を行う回路手段を含む、請求項４に記載の回路。
【請求項７】  前記カソード電流を示す信号がそれぞれ、別個の漏れ補正回路にそれぞれ結合された別個の負荷回路に印加され、前記別個の漏れ補正回路がそれぞれ漏れ補正済みカソード電流を示す信号を提供する出力を有する装置であって、
各負荷回路からの前記漏れ補正済み出力電流を結合して、前記信号処理ＩＣの前記ＡＫＢ入力に印加される前記ＡＫＢ制御電圧を生成する手段をさらに含む、請求項４に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稲の生育状態を予測して、その予測された稲の生育状態に応じて水田に給水する水田水温調整装置において、
稲の生育や気象条件にあった適正水位を設定する水位設定手段と、
この水位設定手段によって設定された水位とするための給水量を求めるとともに、給水水源の水温及び水田の水温に基づいて、給水後の水温を計算し、適正な給水量を調整して給水データを出力する水位水温調整手段と、
この水位水温調整手段によって求められた給水データに基づいて水田へ給水する自動給水装置とを備えたことを特徴とする水田水温調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の水田水温調整装置において、
上記水位水温調整手段は、現在の水田水温，水田水位，予測気温，予測日射量，予測風速，稲の葉面積指数，給水量，水源水温に基づいて、給水後の水田の水温を予測することを特徴とする水田水温調整装置。
【請求項３】
請求項１記載の水田水温調整装置において、
上記水位水温調整手段は、水田への大量給水による水温低下が推定される場合、給水量を低減することを特徴とする水田水温調整装置。
【請求項４】
稲の生育状態を予測して、その予測された稲の生育状態に応じて水田に給水する水田水温調整装置において、
稲の生育時期に基づいて水田の適正水位を設定する水位設定手段と、
所定期間先までの気象予測値，稲の生育状況，水源水温，水田水温，水田水位，および給水量に基づいて、給水後の水田水温を予測し、前記給水後の水田水温が適正となるような適正給水量を算出する水位水温調整手段と、
前記算出された適正給水量に基づき水田に対して給水する給水装置と、
前記給水後に前記水田水位が適正水位に到達していない場合は、前記水田水位が前記適正水位になるまで、前記水田水温調整手段による適正給水量の算出と、前記給水装置による水田への前記適正給水量に基づく給水と、を繰り返す手段と、
を備えたことを特徴とする水田水温調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、稲の生育状態を予測して、その予測された稲の生育状態に応じて水田に給水する水田水温調整装置において、稲の生育や気象条件にあった適正水位を設定する水位設定手段と、この水位設定手段によって設定された水位とするための給水量を求めるとともに、給水水源の水温及び水田の水温に基づいて、給水後の水温を計算し、適正な給水量を調整して給水データを出力する水位水温調整手段と、この水位水温調整手段によって求められた給水データに基づいて水田へ給水する自動給水装置とを備えるようにしたものである。  
かかる構成により、水田の水位を上昇するように管理する際にも、水温が低下し過ぎないように給水するため、水温による冷害を防ぎ得るものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記（１）において、好ましくは、上記水位水温調整手段は、水田への大量給水による水温低下が推定される場合、給水量を低減する。
（４）また、上記目的を達成するために、本発明は、稲の生育状態を予測して、その予測された稲の生育状態に応じて水田に給水する水田水温調整装置において、稲の生育時期に基づいて水田の適正水位を設定する水位設定手段と、所定期間先までの気象予測値，稲の生育状況，水源水温，水田水温，水田水位，および給水量に基づいて、給水後の水田水温を予測し、前記給水後の水田水温が適正となるような適正給水量を算出する水位水温調整手段と、前記算出された適正給水量に基づき水田に対して給水する給水装置と、前記給水後に前記水田水位が適正水位に到達していない場合は、前記水田水位が前記適正水位になるまで、前記水田水温調整手段による適正給水量の算出と、前記給水装置による水田への前記適正給水量に基づく給水と、を繰り返す手段と、を備えるようにしたものである。  
かかる構成により、水田の水位を上昇するように管理する際にも、水温が低下し過ぎないように給水するため、水温による冷害を防ぎ得るものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  初期デジタルＳＥＣＡＭカラー信号の復調方法であって、
前記ＳＥＣＡＭカラー信号は、異なる周波数を有する２つの標準カラー搬送波の一方ずつによりそれぞれ変調された２つのカラー成分を有し、
前記ＳＥＣＡＭカラー信号が単一のミキシング周波数を用いた単一の直角ミキサで処理されることを特徴とする復調方法。
【請求項２】  請求項１に記載の復調方法であって、
ｘは前記ミキシング周波数の余弦関数をかけられた直角ミキサ出力信号であり、ｙは前記ミキシング周波数の正弦関数をかけられた直角ミキサ出力信号として、
前記ＳＥＣＡＭカラー信号をさらに変調し、後で微分されるべきＳＥＣＡＭ位相信号を得るため、２つの直角ミキサ出力信号ｘとｙの関数ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）を、特に座標回転デジタルプロセッサにおいて計算することを特徴とする復調方法。
【請求項３】  請求項２に記載の復調方法であって、
前記ミキシング周波数は前記２つの標準ＳＥＣＡＭカラー搬送波周波数を含んでその間の周波数範囲にあり、
標準以外のマッチするカラー搬送波ミキシング周波数によって誘起されるバイアス効果は前記ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）を計算した後の対応するクランピング動作により補正されることを特徴とする復調方法。
【請求項４】  請求項３に記載の復調方法であって、
前記バイアス効果をＳＥＣＡＭカラー復調に必要なライン識別に使用することを特徴とする復調方法。
【請求項５】  直角ミキサを用いたデジタル復調方法であって、
前記デジタル復調はＰＡＬ、ＮＴＳＣ、またはＳＥＣＡＭカラー信号復調であり、
前記直角ミキサはＰＡＬまたはＮＴＳＣカラー成分を出力し、ＳＥＣＡＭの場合にはｘ信号とｙ信号とを出力し、
ＳＥＣＡＭの場合、
前記直角ミキサのミキシング周波数を標準ＳＥＣＡＭカラー搬送波周波数の中の１つの周波数にラインごとに交互に切り換えるステップと、
ｘ信号とｙ信号から関数ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）を、特に座標回転デジタルプロセッサにおいて計算するステップと、
ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）信号を微分するステップと、を実行し、
ＳＥＣＡＭカラー成分はＵラインとＶラインの識別により取得されることを特徴とするデジタル復号方法。
【請求項６】  請求項２ないし５いずれか一項に記載の方法であって、
自動カラー制御のための制御信号として使用する振幅値√（ｘ２＋ｙ２）を計算することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１ないし６いずれか一項に記載の方法であって、
デジタルＰＡＬまたはＮＴＳＣカラー信号の復調に、対応して選択したミキシング周波数とともに前記直角ミキサを使用することを特徴とする方法。
【請求項８】  直角ミキサを用いたデジタル復調装置であって、
前記装置はＰＡＬ、ＮＴＳＣ、またはＳＥＣＡＭのカラー信号復調に好適であり、
前記直角ミキサはＰＡＬまたはＮＴＳＣカラー成分を出力し、ＳＥＣＡＭの場合にはｘ信号とｙ信号とを出力し、ＳＥＣＡＭの場合、単一のミキシング周波数を標準以外のマッチするカラー搬送波ミキシング周波数によって誘起されるバイアス効果で使用し、
ＳＥＣＡＭの場合、関数ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）を計算する前記直角ミキサ、特に座標回転デジタルプロセッサに続く段階と、
ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）信号に微分とクランピングを実行する後続段階と、前記バイアス効果は対応するクランピング動作により補正され、ＳＥＣＡＭカラー成分はＵラインとＶラインの識別により取得されることを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項９】  直角ミキサを用いたデジタル復調装置であって、
前記装置はＰＡＬ、ＮＴＳＣ、またはＳＥＣＡＭのカラー信号復調に好適であり、
前記直角ミキサはＰＡＬまたはＮＴＳＣカラー成分を出力し、ＳＥＣＡＭの場合にはｘ信号とｙ信号とを出力し、ＳＥＣＡＭの場合、ミキシング周波数を標準ＳＥＣＡＭカラー搬送波周波数の中の１つの周波数にラインごとに交互に切り換え、
ＳＥＣＡＭの場合、関数ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）を計算する前記直角ミキサ、特に座標回転デジタルプロセッサに続く段階と、
ａｒｃｔａｎ（ｙ／ｘ）信号に微分を実行する後続段階と、
ＳＥＣＡＭカラー成分はＵラインとＶラインの識別により取得されることを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項１０】  請求項８または９に記載の装置であって、
前記座標回転デジタルプロセッサにおいて、自動カラー制御のための制御信号として使用する振幅値√（ｘ２＋ｙ２）も計算することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最初は広告ブロック等の全ての番組部分を含んで記録媒体上に記録されている番組作品の記録及び再生のための方法であって、
記録処理に続いて、
例えば広告ブロックのような、続いて起こる再生時に抑圧される各番組部分の開始と終了を検索する検索が開始され、
記録媒体上のこれらの番組部分の再生を抑圧するための関連したナビゲーションデータを続いて記録するため或は、中断的な番組部分無しにできるだけ小さく束ねて番組作品のデータが連続するように、記録データセルの並べ替えを行うために使用する関連した情報項目が集められることを特徴とする番組作品の記録及び再生のための方法。
【請求項２】  番組部分の開始と終了に関する情報項目が、正確にするために番組部分の先頭の位置に蓄積されるジャンプ情報の形で記録媒体上に蓄積され、
前記ジャンプ情報は、番組部分の中断無しに番組作品の再生を続けるために次に読み出されるべきデータセルの位置を指定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  ＤＶＤディスクが記録媒体として使用され、ナビゲーションテーブルが供給され、
ナビゲーションテーブルには、記録されたデータセルが再生動作の際に読み出されるであろう順序が蓄積され、
その場合には番組部分からのデータを含むデータセルはこのテーブルに入力されないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  記録データセルの並べ替え中に、番組部分のデータにより占められているデータセルは、番組作品の対応するデータでオーバーライトされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  第２の記録装置が並べ替え中に使用され、その装置には第２の記録媒体が挿入され、その媒体上に、番組作品は、番組部分無しに記録されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  特に、ＭＰＥＧスプライシングツールの補助で、番組部分をマスクする前のビデオ場面から続いて起こるビデオ場面へのシームレス遷移を保証する方法が取られることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  最初は広告ブロック等の全ての番組部分を含んで記録媒体上に記録されている番組作品の記録及び再生のための装置であって、
検索を行う手段と、
番組部分の開始と終了時間を識別するナビゲーションデータを蓄積する手段と、
識別された番組部分無しに番組作品を再生する手段とを有することを特徴とする記録及び再生のための装置。
【請求項８】  最初は広告ブロック等の全ての番組部分を含んで記録媒体上に記録されている番組作品の記録及び再生のための装置であって、
検索を行う手段と、
番組部分の開始と終了時間を識別するナビゲーションデータを蓄積する手段と、
中断的な番組部分なしにできるだけ小さく束ねられた番組作品のデータを蓄積するために、記録されたデータセルの並べ替えを行う手段とを有することを特徴とする記録及び再生のための装置。
【請求項９】  第２の記録媒体を有し、前記第２の記録媒体には中断的な番組部分なしに番組作品のデータが蓄積されていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
記録データの再生に必須の構成要素が示されている、図５のブロック図について以下に説明する。参照番号５８はシリアルデータ入力を示す。ここでは、ビットストリームは、ビデオデータ及びオーディオデータと、ＤＶＤ規格に従ったサブピクチャユニットのデータを含む。データは光記録ディスクＤＶＤ４３から読み出し部４６を経由して供給される。入力データは、最初に、訂正部６０で、エラー検出及び訂正が行われる。次に、データは分離回路６１に送られ、まだ混合されているビデオ、オーディオ、及び、サブピクチャデータが、分離され、それぞれ対応するビデオ復号部６２へ、或はサブピクチャ復号部６３へ或は、オーディオ復号部６８へ送られる。復号されたビデオ及びサブピクチャデータは、多重部６４に送られる。多重部６４は、サブピクチャ復号部６３により制御される。多重部６４の出力で、ビデオ画像の個々の画素データは連続的にＴＶ信号符号化装置６５に入力される。ＴＶ信号符号化装置の出力で、標準に従った輝度及びクロミナンス信号Ｙ、Ｃがディジタル形式（ＰＡＬ，ＳＥＣＡＭ，ＮＴＳＣ）で出力される。これらの信号は、続いて、Ｄ／Ａ変換部６６でアナログ信号に変換され、対応する出力７０，７１に送られる。関連したオーディオ信号は復号装置６８で標準に従った方法で発生され、Ｄ／Ａ変換部６９で、アナログオーディオ信号（ここではモノ信号のみが示されている）に変換される。このオーディオ信号は出力７３で有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  ＤＶＤ−ＲＡＭディスクを挿入する区画
１１  早送りキー
１２  停止キー
１３  再生キー
１４  早戻しキー
１５  広告ブロックの開始のマーキングキー
１６  記録機能キー
１７  ポーズキー
１８  広告ブロックの終了のマーキングキー
１９  タイトルスキップバックキー
２０  連続繰り返しキー
２１  プログラム機能開始キー
２２  次のタイトルへのスキップフォワードキー
４１  フォーマット部
４２  ビットストリームフォーマット部
４３  ＤＶＤ−ＲＡＭディスク
４５  キーパッド部
４４  マイクロコントローラ
４６  読み出し及び書き込み部
４７  揮発性メモリ
５８  シリアルデータ入力
６０  訂正部
６１  データは分離回路
６２  ビデオ復号部６２
６３  サブピクチャ復号部
６４  多重部
６５  ＴＶ信号符号化装置
６６  Ｄ／Ａ変換部
６６でアナログ信号に変換され、対応する
６７  変調部
６８  オーディオ復号部
６９  Ｄ／Ａ変換部
７０，７１，７２，７３  出力
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000069413.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記したように遊技台島の掩蔽された空間領域内は、電気部品からの電磁波ノイズあるいは静電気によるノイズが発生しやすい環境であり、静電気によるノイズは発生数も多く、その電位レベルも高いことから通信線や信号線に混入し易くなっており、特に、比較的高周波数のＬＡＮの通信線については、遊技台島の掩蔽された空間領域内の高周波ノイズが混入することが知られており、主に通信網端末装置側で対策が必要であるが、今まで有効なノイズ低減対策が確立されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、その載置する際に、通信網端末装置１１ａ〜１１ｅを配線上及び設置／メンテナンス作業上で適した位置に固定するため、上蓋部４３の上側には留具１５（１５ａ〜１５ｅ）が設けられる。留具１５は、例えば、上蓋部４３にネジ等により固定されるもので、奥にストッパーを有して横から通信網端末装置１１ａ〜１１ｅを差し込むスロット形状や、通信網端末装置１１ａ〜１１ｅを落とし込む箱形状であればよい。また、さらにバネ等の弾性部材により付勢して挟み込むように固定したり、留具１５自体を弾性部材で形成してもよい。なお、配線上及び設置／メンテナンス作業上で適した位置については、後述する貫通孔４８の説明と共に説明する。また、留具１５は、先に上蓋部４３上に設置してから、上蓋部４３と共に遊技台島３０の上側に配置すると作業が容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、設置／メンテナンス作業上で適した位置としては、例えば、この通信網端末装置１１ａ〜１１ｅを上蓋部４３の上に載置することは、従来は通信網端末装置１１ａ〜１１ｅを取り付けるために狭い空間領域５０内に作業者が入って取り付け作業を実施する必要があったものを、本実施形態では遊技台島３０の外側の広い空間で取り付け作業を実施することができるので、効率化できるようになる。また、この留具１５を設けることにより、通信網端末装置１１ａ〜１１ｅを、例えば、遊技台の前面側から差し込むようにして設置することができるので、設置時やメンテナンス時の位置決めや取り付け作業をさらに効率化できる。作業上で適した位置とは、上記した作業をする際に、作業が容易になる位置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
発明者の実験によれば、掩蔽された空間領域５０の内部のノイズの強度と、その外部で開放された大空間中となる上蓋部４３の上のノイズ強度は、顕著に異なっており、それは、上蓋部４３がシールド性を有する金属板等でなく木材や高分子材料（樹脂）等であっても変わらなかった。つまり、シールド材料等の存在に関係なく、掩蔽空間５０の内部に位置されるか、開放された大空間中に位置されるかにより、ノイズ強度が顕著に異なっており、大空間中では非常に低減していた。上記したように、ＬＰＦによりノイズ除去がしにくいのは、比較的高周波数の通信線２と通信網端末装置１１ａ〜１１ｅにより通信される信号である。そこで、従来の固定観念的な考えから脱却して、通信網端末装置１１ａ〜１１ｅを上蓋部４３の上に配置させたところ、ノイズの混入を顕著に減少させることができた。この実験結果は、通信線２が導体ケーブルの場合でも、光ファイバケーブルの場合でも同様であった。また、信号線５１に混入するノイズについても、ノイズ強度が高い掩蔽空間５０の内部に位置する部分を最小限にできることから混入を減少させることができた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、上記では、通信線２が導体ケーブルと光ファイバケーブルである場合について説明したが、何れの場合でも同様に通信網端末装置１１ａ〜１１ｅを上蓋部４３の上部に配置することが好ましいことになる。同様に、従来は電源線６０や電源トランス８０も掩蔽された空間領域５０内に配置されていたが、ノイズの混入量の低減と、設置／メンテナンス作業性を改善するために上蓋部４３の上部に配置させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
表示手段と、表示手段に重ねて形成されたタッチパネルと、記憶手段とを備えたゲーム装置をゲームプログラムとして機能させるゲームプログラムであって、ゲーム装置のコンピュータに、
前記記憶手段に記憶された、複数の相互に交わらない関係にある第１の線とこれら第１の線の内隣合う線同志を結び、かつその交点を端部とした複数の第２の線から成るアミダ線状の線データに基づいて、前記表示手段にアミダ線状の線画像を表示する線描画ステップ、
前記タッチパネルを連続的にタッチした軌跡に基づいて、手書き線データを入力する線データ入力ステップ、
前記入力された手書き線データと前記アミダ線状の線データとの関係を判定し、判定に応じた線データを前記記憶手段に追加記憶する、線データ判定追加ステップ、
少なくとも一つのオブジェクトを、前記線データに基づいて、一方通行で前記表示手段上を移動表示させる、オブジェクト移動表示ステップ、
前記オブジェクト移動表示手段に応じて、前記オブジェクトが、所定の表示位置に到達したかどうかを判定する、ゴール判定ステップを実行させるゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７３９
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、表示手段と、表示手段に重ねて形成されたタッチパネルと、記憶手段とを備えたゲーム装置をゲームプログラムとして機能させるゲームプログラムであって、ゲーム装置のコンピュータに、線描画ステップ（３３ｆ，３４ｃ，Ｓ１２）と、線データ入力ステップ（３３ｃ，３４ａ，３４ｂ，Ｓ１３）と、線データ判定追加ステップ（３３ｄ，３３ｅ，３４ｃ，Ｓ１３）と、オブジェクト移動表示ステップ（３３ｇ，３４ｄ，Ｓ１４）と、ゴール判定ステップ（３３ｈ，３４ｅ，３４ｄ，Ｓ１５，Ｓ１６）とを実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
線描画ステップは、記憶手段に記憶された、複数の相互に交わらない関係にある第１の線とこれら第１の線の内隣合う線同志を結び、かつその交点を端部とした複数の第２の線から成るアミダ線状の線データに基づいて、表示手段に、アミダ線状の線画像を表示する。線データ入力ステップは、タッチパネルを連続的にタッチした軌跡に基づいて、手書き線データを入力する。線データ判定追加ステップは、入力された手書き線データとアミダ線状の線データとの関係を判定し、判定に応じた線データを線データ記憶手段に追加記憶する。オブジェクト移動表示ステップは、少なくとも一つのオブジェクトを、線データに基づいて、一方通行で表示手段上を移動表示させる。ゴール判定ステップは、オブジェクト移動表示手段に応じて、オブジェクトが、所定の表示位置に到達したかどうかを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータの駆動力をドラムに伝達する軸を支持するためのベアリングハウジングと、
前記ベアリングハウジングに取り付けられたダンパーブラケットと、
少なくとも一つのダンパーと、
前記少なくとも一つのダンパーと前記ダンパーブラケットとの間に連結された関節(revolute joint)連結手段と、を含む洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
洗濯機の外形を形成しているキャビネットと、
前記キャビネットの内部に設置されたタブと、
前記タブの内側のドラムと、
モータの駆動力をドラムに伝達する軸を支持するためのベアリングハウジングと、
少なくとも一つのダンパーと、
前記ベアリングハウジングに取り付けられたダンパーブラケットと、
前記少なくとも一つのダンパーと前記ダンパーブラケットとの間に連結された関節連結手段と、を含む洗濯機。