【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４７３２号「画像データの高能率符号化方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４６３６１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成２年８月２９日に出願した特願平２−２２５０７０号の一部を平成１１年５月１４日に新たな出願としたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】インターレース走査により得られる画像データを符号化する高能率符号化方法において、当該画像データから、フレームデータで構成されかつ垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックノンインターレースデータと、フィールドデータで構成されかつ垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックインターレースデータの内のいずれか一方のデータを選択し、当該選択されたデータを上記所定の基本処理ブロック毎に符号化すると共に、どちらのデータを選択したかを示す情報を、符号化された上記垂直方向に連続するペアであるブロックノンインターレースデータ毎、あるいは上記垂直方向に連続するペアであるブロックインターレースデータ毎に付加し、当該情報に基づき、所定の復号化処理を行うことを特徴とする画像データの高能率符号化方法。（以下「第１発明」という。）
【請求項２】インターレース走査により得られる画像データを符号化する高能率符号化方法において、当該画像データから、フレームデータで構成されかつ垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックノンインターレースデータと、フィールドデータで構成されかつ垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックインターレースデータの内のいずれか一方のデータを、上記ペアの所定の基本処理ブロック毎のそれぞれの垂直方向の画素相関に基づき選択し、当該選択されたデータを上記所定の基本処理ブロック毎に符号化すると共に、どちらのデータを選択したかを示す情報を、符号化された上記垂直方向に連続するペアであるブロックノンインターレースデータ毎、あるいは上記垂直方向に連続するペアであるブロックインターレースデータ毎に付加し、当該情報に基づき、所定の復号化処理を行うことを特徴とする画像データの高能率符号化方法。（以下「第２発明」という。）
【請求項３】インターレース走査により得られる画像データを符号化する高能率符号化方法において、当該画像データから、フレームデータで構成されかつ垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックノンインターレースデータと、フィールドデータで構成されかつ垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックインターレースデータとを生成し、上記ブロックノンインターレースデータと上記ブロックインターレースデータについて、それぞれの垂直方向の画素相関を上記所定の基本処理ブロック毎に算出して上記それぞれのペアの所定の基本処理ブロック毎に求め、これら相関値を比較し、当該比較結果に基づき、生成された上記ブロックノンインターレースデータと上記ブロックインターレースデータの内のいずれか一方のデータを選択し、当該選択されたデータを上記所定の基本処理ブロック毎に符号化すると共に、どちらのデータを選択したかを示す情報を、符号化された上記垂直方向に連続するペアであるブロックノンインターレースデータ毎、あるいは上記垂直方向に連続するペアであるブロックインターレースデータ毎に付加し、当該付加された情報に基づき、当該情報に基づき、所定の復号化処理を行うことを特徴とする画像データの高能率符号化方法。（以下「第３発明」という。）」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（刊行物の数は６）は、次に揚げるとおりであり、各刊行物には以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：八島由幸、外２名、「Ｄ−５４　適応ブロック構成ＤＣＴを用いたＨ　ＤＴＶ−標準ＴＶコンパチブル符号化」、１９８９年電子情報通信学会秋季全　国大会講演論文集、社団法人電子情報通信学会、平成１年９月、分冊６、Ｐ５４
刊行物２：特開昭６３−１２１３７２号公報
刊行物３：特開昭６３−１９７１８５号公報
刊行物４：特開昭６４−３４０６７号公報
刊行物５：特開昭６４−３６１７３号公報
刊行物６：特開昭６２−２１３８９号公報
　
　刊行物１には、
「［１］まえがき　ＨＤＴＶ信号をＢ−ＩＳＤＮのＨ４レート（１４０Ｍｂ／ｓ程度）で符号化する高能率符号化の研究が進められているが、その符号化データのすべてを復号すればＨＤＴＶ信号が得られ、一部を復号すれば標準ＴＶが得られる“コンパチブル符号化”が今後の検討課題の一つと考えられる。本文では、適応ブロック構成ＤＣＴによるコンパチブル符号化を提案し、これにより符号化効率を向上できるだけでなく、復号された標準ＴＶ信号の画質を大幅に向上できることを示す。」（５４頁左欄１ないし８行）
「［４］むすび　静止領域／動領域でＤＣＴのブロックの作り方を適応的に切り換えるＨＤＴＶ−標準ＴＶコンパチブル符号化について述べその有効性を示した。」（５４頁左欄５０ないし５２行）と記載されている。
　
　刊行物２には、
「画面間の相関を利用する予測符号化により得られるフレーム間の予測誤差信号を複数個の画素からなるブロック毎に直交変換する符号化方式において、予測誤差信号を直交変換する前に、複数画素をブロック化し、予測誤差信号に対するブロック単位の誤差評価量を求めて有効／無効測定を行う有効／無効ブロック判定部、及びブロック単位の誤差評価量をもとにフレーム間の予測誤差信号の評価量をもとめ、ブロック単位の誤差評価量とフレーム間の予測誤差信号の評価量とによりフレーム間の予測誤差信号が入力画像信号（フレーム内信号）かを選択し直交変換符号化を行なうためのフレーム間／フレーム内選択部のいずれか又は両方を備えているものである。」（３頁左上欄６行ないし右上欄１行）と記載されている。
　
　刊行物３には、
「動画像信号をフィールド又はフレーム単位に取り出し、ブロック分割し、直交変換を行う手段と、同一フィールド又は同一フレーム内の他のブロックの直交変換データと過去のフィールド又はフレームのあるブロックの直交変換データと、特定データを持ったブロックの直交変換データと背景画像の直交変換データの４つの直交変換データとの差分を行なう差分手段と、差分データから差分量を演算する演算手段と、この演算手段による差分量の最小の直交変換データを選択し、この差分信号を符号化する手段とを備えることを特徴とする直交変換符号化方式。」（１頁特許請求の範囲）と記載されている。
　
　刊行物４には、
「本発明は、予測符号器に入力する生画像信号の１ラインに含まれるランの個数に関わる個数を計数する第一計数手段と、予測符号器から出力する予測画像信号の１ラインに含まれるランの個数にかかわる個数を計数する第二計数手段と、上記第一計数手段が計数した個数と上記第二計数手段が計数した個数とを比較し、上記生画像信号または上記予測画像信号のうち少ない個数が計数された信号をランレングス符号化器に与える比較選択手段と、この比較選択手段で選択された画像信号を示す識別子を上記圧縮符号信号に付加するタグ付加手段とを備えたことを特徴とする。」（２頁右下欄１６行ないし３頁左上欄７行）と記載されている。
　
　刊行物５には、
「画像信号をブロック単位で処理する場合の高能率の適応量子化符号化方式に関し、動画の画像信号またはその予測誤差信号をブロック化し量子化する際に入力信号に応じて最も適した量子化符号に切替え可能とする画像の適応量子化符号化方式を提供することを目的とし、画像信号を量子化する複数方式の量子化回路を備えた画像の適応量子化符号化方式において、入力信号を入力し量子化を行なう複数個の量子化回路と、前記各方式の複数個の量子化回路からの量子化出力を入力して各方式の発生情報量を計算する回路および量子化出力と入力信号とを入力して各方式の量子化歪を計算する回路と、各方式毎の発生情報量と量子化歪の計算結果を評価して複数個の量子化回路の中から１つの最適な量子化回路を選択する評価選択回路とを備え、前記評価選択回路はその時の指定基準に応じて選択する出力を適応制御するよう構成する。」（１頁右下欄１０行ないし２頁左上欄９行）と記載されている。
　
　刊行物６には、
「本発明は、時間軸方向を含めて３次元方向に連続性を有する画像の標本点を３次元空間上で分割してＮ個ずつの標本点からなる大ブロックを構成する第１ブロック化手段を有し、また前記大ブロックを更に小ブロックに分割する第２ブロック化手段をＫ種類有し、Ｋ種類の各第２ブロック化手段によって得られたＫ種類の小ブロックの集合をそれぞれブロック符号化してＫ種類のブロック符号語の集合を生成するブロック符号化手段と、ブロック符号化手段によって得られたＫ種類のブロック符号語の集合を選択する選択手段を有し、更に前記選択手段によって選択されたブロック符号語の集合を伝送し、伝送されたブロック符号語の集合を受け取る受信者にどの第２ブロック化手段から発生したブロック符号語の集合を選択したかを知らしめる識別手段とを有することを特徴とするブロック符号化装置である。」（２頁右下欄４行ないし３頁左上欄１行）と記載されている。
　
３．本願の第１ないし第３発明と刊行物１ないし６に記載された発明との対比
　本願の第１ないし第３発明と刊行物１ないし６に記載された発明とを対比すると、本願の第１ないし第３発明の次に掲げる構成（ａ）、（ｂ）は、刊行物１ないし６のいずれにも記載されておらず、また、刊行物１ないし６に記載された事項を組み合わせることにより導き出すこともできない。
（ａ）画像データから、フレームデータで構成されかつ垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックノンインターレースデータと、フィールドデータで構成されかつ垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックインターレースデータの内のいずれか一方のデータを選択し、当該選択されたデータを上記所定の基本処理ブロック毎に符号化すること。
（ｂ）どちらのデータを選択したかを示す情報を、符号化された上記垂直方向に連続するペアであるブロックノンインターレースデータ毎、あるいは上記垂直方向に連続するペアであるブロックインターレースデータ毎に付加し、当該情報に基づき、所定の復号化処理を行うこと。
　そして、本願の第１ないし第３発明は、上記構成（ａ）、（ｂ）により、明細書に記載された「選択情報は、垂直方向のペアの基本処理ブロックに対する符号データ毎に付加されているため、個々の基本処理ブロック毎に選択情報を付加するものに比べて、符号データの伝送効率が向上する。更に、復号化処理時に、ペアの基本処理ブロックの単位であるブロックノンインターレースデータとブロックインターレースデータとの区別が容易になる等、確実な復号処理ができる。」（段落【００１７】）という効果を奏するものである。
　
　以下、刊行物１ないし６の記載について検討する。
　刊行物１には、ＤＣＴブロックの作り方に関して、２つのフィールドにまたがった８画素×１６ラインを切り換えの単位とし、垂直方向の相関演算結果に基づき、動領域であるか静止領域であるかに応じて、フィールド内で８×８ブロックを２つ構成するか、フィールドにまたがる８×８ブロックを２つ構成するかを適応的に切り換えること、すなわち、動領域、静止領域でＤＣＴのブロックの作り方を適応的に切り換えることについての記載がある。また、ＤＣＴを用いたコンパチブル符号化の基本構成として、ＨＤＴＶ原画像をＮ×Ｎの大きさのブロックに分けてＤＣＴを行い、ＤＣＴ係数を量子化・符号化するとの記載がある。
　しかしながら、ＤＣＴブロックの作成後、垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックノンインターレースデータと、垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックインターレースデータの内のいずれか一方の選択されたデータを上記所定の基本処理ブロック毎に符号化すること、さらに、どちらのデータを選択したかを示す情報を、上記符号化された垂直方向に連続するペアであるブロックノンインターレースデータ毎あるいはブロックインターレースデータ毎に付加し、当該情報に基づき、所定の復号化処理を行うことについては、記載されておらず、示唆もない。
　また、本願の出願当時、画像信号の圧縮符号化分野において、画像信号をブロック化し、符号化処理する場合、一般に、その符号化処理はブロック単位で行われ、画面で左から右へ、また、上から下に順番に行われていること、さらに、符号化処理に係る付加情報は、一般に、符号化されたブロックデータ毎に付加され、当該情報に基づき所定の復号化処理が行われていたことからすると、刊行物１に記載された発明において、垂直方向に連続するペアの所定の基本処理ブロックに分割されたブロックデータを所定の基本ブロック毎に符号化処理を行い、当該符号化された垂直方向に連続するペアであるブロックデータ毎に付加情報の付加を行うことが、当業者において容易に想到し得ることであるとすることもできない。
　また、刊行物２ないし６は、元の画像データから得られる複数種類のデータの中から１つのデータを選択して符号化する際、まず、当該複数種類のデータを生成し、生成された複数種類のデータの中から１つを選択することを開示するに止まるものであり、上記構成（ａ）、（ｂ）を開示するものではない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２ないし６に記載の技術事項を適用したとしても、本願の第１ないし第３発明のような構成とすることはできない。
　
　なお、原審における拒絶査定は、刊行物１には「図２に示すように２つのフィールドにまたがった８画素×１６ラインを切り換えの単位とし」と記載されているから、本願発明のように垂直方向に連続するペアの基本処理ブロックを切り換えの単位としているとした上で、どのような切り換えを行ったかを示す情報は、切り換えを行う単位毎に１つあれば十分であることは技術常識としている。
　確かに、本願発明における「垂直方向に連続するペアの基本処理ブロック」は、具体的には、１６画素×３２ラインを切り換えの単位とし、この単位は、刊行物１に記載された単位の数値とは異なるものの、この単位で動き、すなわち垂直方向の相関をみることについては、同じものである。
　しかし、拒絶の対象となった発明は、「垂直方向に連続するペアの基本処理ブロック」を単位として、「単位毎に符号化」するものである。
　一方、刊行物１のものは、動き、すなわち垂直方向の相関をみる単位としては同じではあるが、本願発明のように「単位毎に符号化」するものではなく、当時の技術常識からみて、単位の半分毎に符号化、すなわち、８画素×８ライン毎に符号化するものであって、８画素×１６ライン毎に符号化することは示唆されていない。なお、符号化する単位毎に動きを示す情報を付加することは、拒絶査定で指摘しているように技術常識といえる。
　以上、動き、すなわち垂直方向の相関をみる単位は同じとしても、本願発明のように「単位毎に符号化」し、さらに、符号化した単位毎に切り換えを示す情報を付加するものは、刊行物１には記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に基づいて、「垂直方向に連続するペアの基本処理ブロック」を単位として、「単位毎に符号化」するものが容易になし得たとする拒絶査定は取消を免れない。
　また、原審における前置報告書は、(1)「所定の垂直方向に連続するペアからなる基本処理ブロックに基づいて符号化する」の「基づいて」というだけでは不十分であることから、刊行物１に記載のものにおいても垂直方向に連続するペアからなる基本処理ブロックに基づいて符号化しているとし、(2)符号化のための一連の手順の１つとしてのブロックの作成を垂直方向に連続するペアのブロックを１つの処理単位として行ったのであれば、垂直方向に連続するペアのブロックを１つの処理単位として連続に処理を行うようにすることは、当業者がごく自然に想到し得ることであり、さらに、(3)ペアを構成するブロックを切り離して単に水平方向に順に処理を行っていくとすると、そのためのバッファメモリが必要になるとしている。
　上記(1)について、「基づいて」との記載が明確でないために、刊行物１に記載のものは、基本処理ブロックに基づいて符号化しているものといえるが、刊行物１に記載の基本処理ブロックは、本願発明のような「垂直方向に連続するペアの基本処理ブロック」ではない。
　したがって、「刊行物１に記載のものにおいても垂直方向に連続するペアからなる基本処理ブロックに基づいて符号化している」との報告は、妥当ではない。
　上記(2)について、刊行物１には、ＤＣＴブロックを作成する際、動き、すなわち、垂直方向の相関をみるために、８画素×１６ラインを切り換え単位とするとの記載がされているが、垂直方向に連続するペアのブロックを１つの処理単位として連続に符号化処理を行うようにすることは本願発明であるから、本願発明をみて、刊行物１に記載のものにおいても「垂直方向に連続するペアのブロックを１つの処理単位として連続に符号化処理を行う」とは、直ちに、いえない。
　上記(3)について、本願発明は、「垂直方向に連続するペアの基本処理ブロック」を単位として、「単位毎に符号化」するものであるから、そのためのバッファメモリが必要とはならない。バッファメモリが必要なのは、刊行物１に記載のものであり、本願発明をみることなく、刊行物１記載のものにおいて、バッファメモリを設けず、「垂直方向に連続するペアのブロックを１つの処理単位として連続に符号化処理を行う」ことが、直ちに、ごく自然に想到し得るとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の第１ないし第３発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。