Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無水トレハロースを含有することを特徴とする温熱付与剤。
【請求項２】無水トレハロースを含有することを特徴とする加水用食品。
【請求項３】無水トレハロースと６０℃以下の水性媒体とを混合することを特徴とする加水食品の製法。
【請求項４】無水トレハロース１００重量部に対して、６０℃以下の水性媒体を０．１〜１５重量部の範囲で混合することを特徴とする請求項３記載の加水食品の製法。
【請求項５】無水トレハロースと６０℃以下の水性媒体とを混合して加水食品を調製するための請求項２記載の加水用食品。
【請求項６】無水トレハロース１００重量部に対して、６０℃以下の水性媒体を０．１〜１５重量部の範囲で混合して加水食品を調製するための請求項２又は５記載の加水用食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記の目的は、無水トレハロースを含有することを特徴とする加水用食品によって達成される。
また、上記加水用食品は、無水トレハロースと６０℃以下の水性媒体とを混合して加水食品を調製するための加水用食品とすることが好適である。更には、無水トレハロース１００重量部に対して、６０℃以下の水性媒体を０．１〜１５重量部の範囲で混合して加水食品を調製するための加水用食品とすることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  δソルバスより低温で繰返し熱サイクルに曝された、インコネル７１８鋳造部分と鍛造部分とを有する航空機エンジン部品の性質を回復させるための熱処理方法であって、
処理されるインコネル７１８部品を準備する段階と、
前記部品を、非酸化性雰囲気内で、該部品の変形を最小とするような昇温速度で、約１９５０゜Ｆないし約２１５０゜Ｆの範囲の温度まで加熱する段階と、
前記部品を、約１９５０゜Ｆないし約２１５０゜Ｆの範囲の温度で析出物が完全に溶体化するのに十分な時間保持する段階と、
前記部品を、保護的雰囲気内で、δ相の生成を回避しながら寸法安定性を維持するのに十分な冷却速度で、約１０００゜Ｆないし約１２００゜Ｆの範囲の温度まで冷却する段階と、
前記部品を室温まで冷却する段階と、
前記部品の前記鍛造部分を取除く段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記加熱する段階が、約０．５ミクロンHgの圧力を有する真空のような非酸化性雰囲気を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記部品を、変形を最小にするような昇温速度で加熱する前記段階が、
前記部品を、約９７５゜Ｆないし約１０２５゜Ｆの範囲の温度まで加熱する段階と、
次いで、前記部品の温度を、約９７５゜Ｆないし約１０２５゜Ｆの範囲で安定させる段階と、
次いで、前記部品を６０分以内安定させた後に、該部品を、約１９５０゜Ｆないし約２１５０゜Ｆの範囲の第２の温度まで加熱する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記方法は、前記冷却する段階の後に、前記処理された鋳造インコネル７１８部品を新しい鍛造インコネル７１８部分に溶接して、補修された部品を作り出す段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記方法は、前記鍛造部品を前記鋳造部品に溶接する前記段階の後に、前記溶接された部品内の溶接応力を除去すると同時にγ’及びγ”を成長させるために、約１５００゜Ｆないし約１６００゜Ｆの範囲の温度に加熱して第１の予め選択された時間保持する段階と、次いで約１３５０゜Ｆないし約１４５０゜Ｆの範囲の温度に降温して第２の選択された時間保持する段階と、次いで約１１００゜Ｆないし約１２００゜Ｆの範囲の温度に降温して第３の選択された時間保持する段階とを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記方法は、前記冷却する段階の後に、前記処理された鋳造インコネル７１８部品をワスパロイ及びルネ４１からなる群から選ばれた合金である鍛造部品に溶接して、補修された部品を作り出す段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記方法は、前記鍛造部品を前記鋳造部品に溶接する前記段階の後に、前記溶接された部品内の溶接応力を除去すると同時にγ’及びγ”を成長させるために、約１５００゜Ｆないし約１６００゜Ｆの範囲の温度に加熱して第１の予め選択された時間保持する段階と、次いで約１２５０゜Ｆないし約１３５０゜Ｆの範囲の温度に降温して第２の選択された時間保持する段階と、次いで約１１５０゜Ｆないし約１２５０゜Ｆの範囲の温度に降温して第３の選択された時間保持する段階とを含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項８】  前記方法は、前記冷却する段階の後に、前記処理された鋳造インコネル７１８部品を鍛造インコロイ９０３部品に溶接して、補修された部品を作り出す段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記方法は、前記冷却する段階の後に、前記処理された鋳造インコネル７１８部品を鍛造インコロイ９０７部品に溶接して、補修された部品を作り出す段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記方法は、前記冷却する段階の後に、前記処理された鋳造インコネル７１８部品を鍛造インコロイ９０９部品に溶接して、補修された部品を作り出す段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のようなショップビジット中に、標準的な溶接及び熱処理修理を要するクラックが、インコネル７１８構成要素に発見されることは希ではない。このようなショップビジットは、溶接及び熱処理補修の多くの繰返し履歴を生じる。これらの繰返し補修は、長期にわたるδ相析出物の形成による鋳造インコネル７１８材料の劣化の原因になる。幾つかの補修ステーションからのデータでは、溶接／熱処理補修の効果がそれらの補修の頻度に比例して減少することを示している。例えば、ＣＦ６−５０圧縮機後部フレームについて、支柱端部の抽気ポートにクラックが発生する前に、該フレームをエンジンに使用できる時間は平均２５，０００時間となると１つの航空会社は報告している。公知の局所溶接／熱処理補修方法を行うことによってクラックが補修され、フレームが実用に戻された後に、その溶接／熱処理補修部位に近い抽気ポートの領域内に新しいクラックが発生することになる。新しいクラックが現われる平均時間は、最初の補修の後５，０００時間である。従って、新しいフレームが実用に供された時からクラックが現われるのに要する時間が約２５，０００時間である場合、溶接及び熱処理補修の後に新しいクラックが現われるのに要する時間は元の実用時間の約２０％である。これは、異なる航空会社からの多くの報告のうちの正に１つの例である。
【特許文献１】米国特許第４９７３３６６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】原料水と原料ガスとを反応させてガスハイドレートを製造する方法において、原料水と原料ガスとをライン途中で混合して原料ガスを原料水に溶解させる混合・溶解工程と、  混合・溶解されたものを反応管路に流しながら冷却してガスハイドレートを生成する工程と、  生成されたガスハイドレートが未反応ガス、原料水と共に管路を流れてゆき分離器に送られる工程とを備えたことを特徴とするガスハイドレート製造方法。    【請求項２】原料水と原料ガスとを反応させてガスハイドレートを製造する方法において、  原料水と原料ガスとをライン途中で混合して原料ガスを原料水に溶解させる混合・溶解工程と、  混合・溶解されたものを反応管路に流しながら冷却してガスハイドレートを生成する工程と、  生成されたスラリー状のガスハイドレートを分離器によって高濃度スラリーまたは固体に分離脱水処理する分離脱水工程とを備え、  原料水と原料ガスの反応を移動させながら行い、生成されたハイドレート、未反応ガス及び原料水の全てが一旦分離器まで送られるようにすることで、生成されたガスハイドレートのみを取り出す仕組みを不要とすることを特徴とするガスハイドレート製造方法。    【請求項３】原料水と原料ガスとの混合は、ラインミキサーにより連続的に行われるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のガスハイドレート製造方法。    【請求項４】原料水と原料ガスとを反応させてガスハイドレートを製造する方法において、原料ガスの原料水への溶解を反応槽とは別のラインミキサーによって行い、ガスハイドレートの生成を反応槽に代えてパイプ状の反応管路を用いて管路の周面を冷却して行い、反応管路にて生成されたガスハイドレートが未反応ガス、原料水と共に管路を流れてゆき分離器に送られることを特徴とするガスハイドレート製造方法。    【請求項５】分離器によって分離されたガスハイドレート、未反応ガス及び原料水のうち、原料水及び未反応ガスは再びラインミキサーに供給されることを特徴とする請求項３または４に記載のガスハイドレート製造方法。    【請求項６】分離器においては、ガスが原料水戻しラインに流入しないように、原料水に封水効果をもたせる水位に、分離器内の水位が一定レベル以上に制御されていることを特徴とする請求項５に記載のガスハイドレート製造方法。    【請求項７】ガス昇圧機によって昇圧された原料ガスを直接分離器に供給することを特徴とする請求項５または６に記載のガスハイドレート製造方法。    【請求項８】原料水と原料ガスとを反応させてガスハイドレートを製造する方法において、原料水と原料ガスの混合・溶解と、反応冷却とを分離して行うことを特徴とするガスハイドレート製造方法。    【請求項９】ラインミキサーによる混合は、原料水を攪拌してその中に原料ガスを巻き込むことで原料ガスを微細気泡に砕き原料ガスを原料水に溶解させることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載のガスハイドレート製造方法。    【請求項１０】原料水と原料ガスを混合して原料ガスを原料水に溶解させるラインミキサーと、ラインミキサーでミキシングされたものを冷却してガスハイドレートと生成する反応管路と、反応管路で生成されたガスハイドレート、��反応ガス、原料水とを分離する分離器とを備え、各構成機器は配管によって連結されてなることを特徴とするガスハイドレート製造装置。    【請求項１１】ラインミキサーは微細気泡を発生させるものであることを特徴とする請求項１０記載のガスハイドレート製造装置。    【請求項１２】分離器は、デカンター、サイクロン、遠心分離器、ベルトプレス、スクリュー濃縮・脱水機、回転ドライヤーのいずれかであることを特徴とする請求項１０又は１１記載のガスハイドレート製造装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
成分Ｂは、好ましくは、さらに、式Ｖ−１〜Ｖ−９
【化３４】
2003231884.tif 000001
で表される二環式化合物からなる群から選択された化合物および／または式Ｖ−１０〜Ｖ−２５
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記化１の構造式を持つポリチオフェン類であって、
【化１】
2003231739.tif 000001
式中、Ｒ及びＲ’は側鎖であり、Ａは二価結合基であり、ｘ及びｙは非置換チエニレン単位の数を示し、ｚは０又は１であり、ｘとｙとの合計は０より大きく、ｍはセグメントの数を示し、ｎは重合度を示すことを特徴とするポリチオフェン類。
【請求項２】  請求項１に記載のポリチオフェン類であって、前記側鎖Ｒ及びＲ’は各々独立して、アルキルと、アルコキシアルキル、シロキシ置換アルキル、パーハロアルキルなどのアルキル誘導体、及びポリエーテルから成る群より選ばれ、前記Ａは、必要に応じて、フェニレン、ビフェニレン、フェナントレニレン、ジヒドロフェナントレニレン、フルオレニレン、オリゴアリーレン、メチレン、ポリメチレン、ジアルキルメチレン、ジオキシアルキレン、ジオキシアリーレン、又はオリゴエチレンオキシドなどの、アルキレン又はアリーレンであり、ｎは約５〜約５,０００であることを特徴とするポリチオフェン類。
【請求項３】  下記化２の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、又は（６）の構造式を持つことを特徴とするポリチオフェン類。
【化２】
2003231739.tif 000002
【請求項４】  請求項１に記載のポリチオフェン類であって、ｘは約１〜約７の数であり、ｚは０又は１であり、ｍは１〜約５であり、ｎは約５〜約３，０００であることを特徴とするポリチオフェン類。
【請求項５】  請求項２に記載のポリチオフェン類であって、前記パーハロアルキルはパーフルオロアルキルであることを特徴とするポリチオフェン類。
【請求項６】  請求項１に記載のポリチオフェン類であって、Ａは、フェニレン、ビフェニレン、又はフルオレニレンであることを特徴とするポリチオフェン類。
【請求項７】  請求項１に記載のポリチオフェン類であって、ｘ、ｙ、及びｍは１〜３であり、ｚは０又は１であることを特徴とするポリチオフェン類。
【請求項８】  請求項１に記載のポリチオフェン類であって、前記Ａは２価のアリーレン結合基であることを特徴とするポリチオフェン類。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記録媒体に対して単一パスを使用する印刷システムにおいて、故障したインク射出素子を補正するための方法であって、
標準のプリントマスクを取得するステップと、
故障したインク射出素子を識別するステップと、
前記故障したインク射出素子によって印刷されるピクセルのそれぞれについて、オリジナルの色測定値を求めるステップと、
前記故障したインク射出素子によって印刷されるピクセルのそれぞれについて、該故障したインク射出素子を使用しない、置換の色測定値であって、前記オリジナルの色測定値に値が最も近い置換の色測定値を決定するステップと、
前記故障したインク射出素子によって印刷されるピクセルのそれぞれについて、前記置換の色測定値に基づいて、付着するインク滴の数および色を調整することにより、前記標準のプリントマスクを変更し、変更されたプリントマスクを作成するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記色測定値は、Ｌ＊に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記色測定値は、△Ｅ＊に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記取得するステップは、
特定のピクセル位置を印刷するのに使用される記インク射出素子を指定するデータを取得することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記識別するステップは、
液滴射出の音響的検出を使用して、前記故障したインク射出素子を識別することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記求めるステップにおいて、前記ピクセルのそれぞれについてのオリジナルの色測定値は、カラーマップから決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】前記求めるステップにおいて、前記ピクセルのそれぞれについてのオリジナルの色測定値は、検索テーブルを使用して決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】前記決定するステップは、
前記置換の色測定値を、カラーマップから決定することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】前記決定するステップは、
前記置換の色測定値を、検索テーブルを使用して決定することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】さらに、
前記変更されたプリントマスクに従って、前記記録媒体に対して単一パスにおいて、該記録媒体上にインク滴を射出するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  箱形に形成された捕獲器本体１の両端板１ａと両側板１ｃ及び上面板１ｂの少なくとも２面に、１個以上の侵入口２を開口し、かつ両端板１ａや両側板１ｃに開口された侵入口２には筒体３を接続してトンネル状に形成すると共に、上記捕獲器本体１内に、ネズミを粘着する粘着手段４を設けたことを特徴とするネズミ捕獲器。
【請求項２】  侵入口２に接続された筒体３を、侵入口２側より順次奥へ小径となるテーパ状に形成すると共に、筒体３の周囲に、軸線に沿って複数のスリット３ａを形成してなる請求項１記載のネズミ捕獲器。
【請求項３】  上面板１ｂに開口された侵入口２に、長手方向に切り込み６ａを有する薄膜６を張設してなる請求項１または２記載のネズミ捕獲器。
【請求項４】  上面板１ｂに、周囲と中央に切り込み２ｃ，２ｄを入れることにより侵入口２を形成してなる請求項１または２記載のネズミ捕獲器。
【請求項５】  捕獲器本体１を紙などの可燃材料により形成してなる請求項１ないし４の何れか１項記載のネズミ捕獲器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に上記構成されたネズミ捕獲器の作用を説明する。
ネズミを捕獲するに当たっては、ネズミを効率よく捕獲するため、ネズミを捕獲器本体１内へ誘引するエサ５を粘着面４ｂの中央部に設置したら、捕獲器本体１をネズミの出そうな場所へ設置する。
ネズミは捕獲器本体１内に設置されたエサ５の臭いなどに誘引されて、捕獲器本体１の周囲に達すると、侵入口２より捕獲器本体１内を覗くが、捕獲器本体１の両側板１ａに開口された侵入口２は、筒体３によりトンネル状となっていて、捕獲器本体１内を容易に見通すことができないので、警戒心の強いネズミでも侵入口２より捕獲器本体１内へ侵入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001037399.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を包含する座標付き繊維集合体薄片の製造方法。
(a) 繊維単位を束ねて固定化した繊維集合体を、該繊維単位の繊維軸と交叉する断面で順次切断し、連続する繊維集合体薄片Ｓ(1)、Ｓ(2)、…、Ｓ(h)、…、Ｓ(m)を得る工程、
(b) m個の薄片中から任意の薄片Ｓ(h)を選択し、該薄片Ｓ(h)中に含まれる各繊維単位の２次元座標を、該薄片Ｓ(h)中の座標基準に基づいて決定する工程、
(c) 該Ｓ(h)薄片に近い位置にあるＳ(i)薄片中に含まれる各繊維単位の２次元座標を、工程(b)において得られた薄片Ｓ(h)の座標データ及び該薄片Ｓ(i)中の座標基準に基づいて決定する工程、及び
(d) 工程(b)及び(c)を繰り返して、該繊維集合体薄片中の各繊維単位の２次元座標を決定する工程。
【請求項２】  
座標基準が、繊維集合体薄片に含まれる２以上のマーカー繊維単位である請求項１記載の方法。
【請求項３】  
マーカー繊維単位が染色されたものである請求項２記載の方法。
【請求項４】  
繊維単位が核酸を固定化したものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  
核酸の種類が、各繊維単位の全部又は一部において異なるものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  
以下の工程を包含する繊維集合体薄片中の各繊維単位の位置を決定する方法。
(a) 繊維単位を束ねて固定化した繊維集合体を、該繊維単位の繊維軸と交叉する断面で順次切断し、連続する繊維集合体薄片Ｓ(1)、Ｓ(2)、…、Ｓ(h)、…、Ｓ(m)を得る工程、
(b) m個の薄片中から任意の薄片Ｓ(h)を選択し、該薄片Ｓ(h)中に含まれる各繊維単位の２次元座標を、該薄片Ｓ(h)中の座標基準に基づいて決定する工程、
(c) 該Ｓ(h)薄片に近い位置にあるＳ(i)薄片中に含まれる各繊維単位の２次元座標を、工程(b)において得られた薄片Ｓ(h)の座標データ及び該薄片Ｓ(i)中の座標基準に基づいて決定する工程、及び
(d) 工程(b)及び(c)を繰り返して、該繊維集合体薄片中の各繊維単位の２次元座標を決定する工程。
【請求項７】  
繊維単位及び座標基準を含む繊維集合体薄片中の、各繊維単位の座標データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】  
繊維単位及び座標基準を含む繊維集合体薄片中の各繊維単位の座標データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び繊維集合体薄片を含む核酸検出用繊維集合体薄片セット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線に感度が有る固体撮像装置を少なくとも１つ備えたデジタルＸ線撮影システムであって、
固体撮像装置との接続を切り替え制御する切り替え制御手段と、
固体撮像装置に夫々対応したＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段と、
前記ＩＤ情報に夫々対応した補正テーブルを記憶する補正テーブル記憶手段と、
接続された固体撮像装置のＩＤ情報に対応する補正テーブルを前記補正テーブル記憶手段において検索する補正テーブル検索手段と、
検索して得られた補正テーブルに基づいて撮影画像の補正処理を行う撮影画像補正手段と
を有することを特徴とするデジタルＸ線撮影システム。
【請求項２】接続されている固体撮像装置に対応する補正テーブルが無かった場合に、別の固体撮像装置に対応する補正テーブルに基づいて、仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタルＸ線撮影システム。
【請求項３】前記仮の補正処理が、参照用の補正処理であることを特徴とする請求項２に記載のデジタルＸ線撮影システム。
【請求項４】接続されている固体撮像装置と同一製造ロットの固体撮像装置に対応する補正テーブルに基づいて、前記仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のデジタルＸ線撮影システム。
【請求項５】接続されている固体撮像装置とシリアルナンバーの近い固体撮像装置に対応する補正テーブルに基づいて、前記仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のデジタルＸ線撮影システム。
【請求項６】接続されている固体撮像装置と構成情報の近い固体撮像装置に対応する補正テーブルに基づいて、前記仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のデジタルＸ線撮影システム。
【請求項７】デフォルトで設定されている固体撮像装置に対応する補正テーブルに基づいて、前記仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のデジタルＸ線撮影システム。
【請求項８】Ｘ線に感度が有る固体撮像装置を少なくとも１つ備えたデジタルＸ線撮影システムによるデジタルＸ線撮影方法であって、
ユーザからの固体撮像装置選択情報を取得する工程と、
選択された固体撮像装置を識別するデータを取得する工程と、
取得された識別データに対応する補正情報を検索する工程と、
補正情報格納メモリと比較し、補正情報を決定する工程と、
決定された補正情報に従って、補正処理を行う工程と
を有することを特徴とするデジタルＸ線撮影方法。
【請求項９】選択された固体撮像装置に対応する補正情報が無かった場合に、別の固体撮像装置に対応する補正情報に基づいて、仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項８に記載のデジタルＸ線撮影方法。
【請求項１０】前記仮の補正処理が、参照用の補正処理であることを特徴とする請求項９に記載のデジタルＸ線撮影方法。
【請求項１１】選択された固体撮像装置と同一製造ロットの固体撮像装置に対応する補正情報に基づいて、前記仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項９に記載のデジタルＸ線撮影方法。
【請求項１２】選択された固体撮像装置とシリアルナンバーの近い固体撮像装置に対応する補正情報に基づいて、前記仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項９に記載のデジタルＸ線撮影方法。
【請求項１３】選択された固体撮像装置と構成情報の近い固体撮像装置に対応する補正情報に基づいて、前記仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項９に記載のデジタルＸ線撮影方法。
【請求項１４】デフォルトで設定されている固体撮像装置に対応する補正情報に基づいて、前記仮の補正処理を行うことを特徴とする請求項９に記載のデジタルＸ線撮影方法。
【請求項１５】Ｘ線に感度が有る固体撮像装置を少なくとも１つ備えたデジタルＸ線撮影システムによるデジタルＸ線撮影方法であって、
ユーザからの固体撮像装置選択情報を取得するステップと、
選択された固体撮像装置を識別するデータを取得するステップと、
取得された識別データに対応する補正情報を検索するステップと、
補正情報格納メモリと比較し、補正情報を決定するステップと、
決定された補正情報に従って、補正処理を行うステップと、
を有するデジタルＸ線撮影方法を実現するためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように被洗髪者の頭髪１０１をまとめて、懸架する頭髪受け１０５を設けることにより、被洗髪者の頭髪１０１がシンク１０３の内壁に付くことを防止できる。また、被洗髪者の頭髪１０１は、洗髪シャワーが強くなった場合においてもさばけることがなく、頭髪受け部１０２によりまとめられているため、洗髪時の噴出されるシャワーによる被洗髪者の頭髪１０１の絡みを防ぐことができ、洗髪後の整髪が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように被洗髪者の頭髪３０１をまとめて懸架する上記頭髪受け部３０２を有する頭髪受けを設けることにより、上記実施の形態１の場合と同様に、被洗髪者の頭髪３０１がシンク３０３の内壁に付くことを防止できる。また、被洗髪者の頭髪３０１は、洗髪シャワーが強くなった場合においてもさばけることがなく、頭髪受け部３０２によりまとめられているため、洗髪時の噴出されるシャワーによる被洗髪者の頭髪３０１の絡みを防ぐことができ、洗髪後の整髪が容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記頭髪受け３０５は、フック３０４により取り付け部３０６に取り付けられているため、該頭髪受け３０５は、取り付け部３０６より取り外しを行なうことが可能である。そのため、上記実施の形態１と同様に、被洗髪者の頭髪３０１の長さに応じて、長さの異なる頭髪受け３０５を用い、被洗髪者の頭髪３０１を洗髪に適した場所に自由に動かすことが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の自動洗髪機によれば、被洗髪者の頭髪をまとめて、懸架する頭髪受けを設けることにより、被洗髪者の頭髪がシンク内壁に付くことを防止できる。また、被洗髪者の頭髪は、洗髪シャワーが強くなった場合においてもさばけることがなく、まとまって収まっているため、噴出されるシャワーにより被洗髪者の頭髪が絡むことを防ぐことができ、洗髪後の整髪が容易になるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留するための上皿及び下皿と、
前記上皿から供給される遊技球を遊技機側に取込む遊技球取込装置とを備える遊技機において、
前記遊技球取込装置の排出側には、流入した遊技球が前記遊技機側に取込まれる取込経路及び流入した遊技球が前記下皿に放出される戻し経路が接続され、
前記遊技球取込装置を制御して、前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記取込経路又は前記戻し経路に択一的に排出させる制御装置であって、球移動スイッチが操作されると、前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記戻し経路に排出させるべく前記遊技球取込装置を稼働させる制御装置を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、
前記制御装置は、ベットスイッチが操作されると、前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記取込経路に排出させるべく前記遊技球取込装置を稼働させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遊技機において、
前記遊技球取込装置はモータと、該モータによって回転駆動されるスクリュウ体とを備えており、
前記制御装置は、前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記取込経路に排出させるときと前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記戻し経路に排出させるときとで前記モータの回転方向を逆にさせる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
スロットマシン等の遊技機には、遊技媒体として遊技球を使用するものがある。一例として特開平５−１２３４４４号公報に記載のものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開平５−１２３４４４号公報に記載の遊技機は、上皿から下皿へと遊技球を移動させる構成を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１記載の遊技機は、遊技球を貯留するための上皿及び下皿と、前記上皿から供給される遊技球を遊技機側に取込む遊技球取込装置とを備える遊技機において、前記遊技球取込装置の排出側には、流入した遊技球が前記遊技機側に取込まれる取込経路及び流入した遊技球が前記下皿に放出される戻し経路が接続され、前記遊技球取込装置を制御して、前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記取込経路又は前記戻し経路に択一的に排出させる制御装置であって、球移動スイッチが操作されると、前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記戻し経路に排出させるべく前記遊技球取込装置を稼働させる制御装置を備えるので、球移動スイッチを操作すれば、上皿の遊技球を下皿に移動させることができる。その際に、制御装置は、上皿から遊技球取込装置に供給される遊技球を戻し経路に排出させるべく遊技球取込装置を稼働させるだけである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ベットスイッチを備える遊技機の場合、請求項２記載のように、前記制御装置は、ベットスイッチが操作されると、前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記取込経路に排出させるべく前記遊技球取込装置を稼働させる構成にすればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の遊技機は、請求項１又は２記載の遊技機において、前記遊技球取込装置はモータと、該モータによって回転駆動されるスクリュウ体とを備えており、前記制御装置は、前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記取込経路に排出させるときと前記上皿から前記遊技球取込装置に供給される遊技球を前記戻し経路に排出させるときとで前記モータの回転方向を逆にさせる構成であるから、上皿の遊技球を遊技機側に取込むときと戻し経路経由で下皿に移動させるときとでモータの回転方向を切り換えるだけでよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 【請求項１】搬送フレームの一端と他端にプーリを回転自在に軸支し、該プーリに無端ベルトを巻回して張架させ、他端に設けた駆動モータにて無端ベルトを駆動させるように成した円板状体搬送装置に於いて、該円板状体搬送装置を遊技台の近傍に備えて遊技台又は遊技媒体貸出機から排出した円板状体を、前記搬送フレームの搬送面に巻回して張架させた無端ベルトに乗載させて搬送するように成し、該搬送フレームの搬送面の任意の位置に、前記無端ベルトの裏面と前記搬送フレームの搬送面の隙間に侵入した円板状体を排除する円板状体排除手段を設けたことを特徴とする円板状体搬送装置。【請求項２】 前記円板状体排除手段は、断面Ｈ形状から成る搬送フレームの搬送面の任意の位置に開口部を設け、該開口部に山形状の傾斜部を形成すると共に傾斜部の先端の両側壁に円板状体排出口を設けて成り、前記無端ベルトの裏面と前記搬送フレームの搬送面との隙間に侵入した円板状体を、前記開口部に設けた傾斜部による滑動で何れかの円板状体排出口から排除する構成としたことを特徴とする請求項１記載の円板状体搬送装置。【請求項３】 前記円板状体排除手段が、遊技台と遊技媒体貸出機とを装着した遊技台ユニットの下方内部に水平又は傾斜状態に一端と他端とを張架した無端ベルトを備えた円板状体搬送装置の無端ベルトの裏面に位置する、前記搬送フレームの搬送面の任意の位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の円板状体搬送装置。【請求項４】 前記円板状体排除手段が、遊技台と遊技媒体貸出機とを配設した遊技島の内部に島端の一端から他端までを一本の無端ベルトで張架した水平状態の円板状体搬送装置の無端ベルトの裏面に位置する、前記搬送フレームの搬送面の任意の位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の円板状体搬送装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】【課題を解決するための手段】上記、目的を達成するため請求項１記載の円板状体搬送装置は、搬送フレームの一端と他端にプーリを回転自在に軸支し、該プーリに無端ベルトを巻回して張架させ、他端に設けた駆動モータにて無端ベルトを駆動させるように成した円板状体搬送装置に於いて、該円板状体搬送装置を遊技台の近傍に備えて遊技台又は遊技媒体貸出機から排出した円板状体を、前記搬送フレームの搬送面に巻回して張架させた無端ベルトに乗載させて搬送するように成し、該搬送フレームの搬送面の任意の位置に、前記無端ベルトの裏面と前記搬送フレームの搬送面の隙間に侵入した円板状体を排除する円板状体排除手段を設けたものである。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  上記、目的を達成するため請求項２記載の円板状体搬送装置は、請求項１記載の円板状体搬送装置において、前記円板状体排除手段は、断面Ｈ形状から成る搬送フレームの搬送面の任意の位置に矩形状の開口部を設け、該開口部に山形状の傾斜部を形成すると共に傾斜部の先端の両側壁に円板状体排出口を設けて成り、前記無端ベルトの裏面と前記搬送フレームの搬送面との隙間に侵入した円板状体を、前記開口部に設けた傾斜部による滑動で何れかの円板状体排出口から排除する構成としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  上記、目的を達成するため請求項３記載の円板状体搬送装置は、請求項１又は請求項２記載の円板状体搬送装置において、前記円板状体排除手段が、遊技台と遊技媒体貸出機とを装着した遊技台ユニットの下方内部に水平又は傾斜状態に一端と他端とを張架した無端ベルトを備えた円板状体搬送装置の無端ベルトの裏面に位置する、前記搬送フレームの搬送面の任意の位置に設けられているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  上記、目的を達成するため請求項４記載の円板状体搬送装置は、請求項１記載又は請求項２記載の円板状体搬送装置において、前記円板状体排除手段が、遊技台と遊技媒体貸出機とを配設した遊技島の内部に島端の一端から他端までを一本の無端ベルトで張架した水平状態の円板状体搬送装置の無端ベルトの裏面に位置する、前記搬送フレームの搬送面の任意の位置に設けられているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に球を打ち出す遊技で所定の始動条件が成立すると、各種図柄を用いた表示遊技である図柄変動を実行し、該図柄変動の結果が大当たりに相当すると、遊技者に有利な特賞が発生する遊技機において、
前記図柄変動を表示可能に遊技盤面上に配設された可変表示装置と、前記図柄変動ないし特賞発生を少なくとも制御する遊技制御装置とを有し、
前記遊技制御装置は、
遊技中に所定の始動条件が成立した場合に、前記可変表示装置で各種図柄を入れ替わり変化させた後に停止させる通常図柄変動を実行し、該通常図柄変動の結果、所定の図柄の組み合わせから成る大当たり表示が出現したとき、前記特賞を発生させ、
かつ前記通常図柄変動の結果、前記大当たり表示に該当せず、予め定めた特別図柄が所定の組み合わせで出現したとき、前記可変表示装置に、前記通常図柄変動に代わって前記特別図柄を、複数ある表示パターンのうち何れか１つ選択して表示し、
かつ前記特別図柄の選択された表示パターンに応じて、前記特別図柄を一部に含んだ複数種類ある特別図柄表示領域を、何れか１つ選択して前記可変表示装置に新たに表示し、続いて該特別図柄表示領域内で、各種図柄を入れ替わり変化させた後に停止させる特別図柄変動を実行し、
かつ前記特別図柄変動の結果、所定の図柄の組み合わせから成る大当たり表示が出現したとき、前記特賞と同一または異なる特賞を発生させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技制御装置は、抽選実行手段と、通常表示制御手段と、表示切替振分手段と、特別表示制御手段と、特賞生成手段とを有し、
前記抽選実行手段は、遊技中に所定の始動条件が成立したことに起因して、乱数を用いた無作為抽選を実行し、
前記通常表示制御手段は、前記抽選実行手段の抽選結果に応じて、前記可変表示装置で、各種図柄を入れ替わり変化させた後に停止させる通常図柄変動を実行し、
前記表示切替振分手段は、前記抽選実行手段の抽選結果に応じて、前記通常図柄変動の結果、前記大当たり表示に該当せず、予め定めた特別図柄が所定の組み合わせで出現したとき、前記可変表示装置に、前記通常図柄変動に代わって前記特別図柄を、複数ある表示パターンのうち何れか１つ選択して表示し、続いて前記特別図柄の選択された表示パターンに応じて、前記可変表示装置に、前記特別図柄を一部に含んだ複数種類ある特別図柄表示領域を、何れか１つ選択して新たに表示し、
前記特別表示制御手段は、前記可変表示装置に表示された特別図柄表示領域内で、各種図柄を入れ替わり変化させた後に停止させる特別図柄変動を実行し、
前記特賞生成手段は、前記通常図柄変動の結果、所定の図柄の組み合わせから成る大当たり表示が出現したとき、前記特賞を発生させ、かつ前記特別図柄変動の結果、所定の図柄の組み合わせから成る大当たり表示が出現したとき、前記特賞と同一または異なる特賞を発生させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選実行手段は、
前記始動条件が成立した場合に、前記通常図柄変動で前記大当たり表示に確定するか否かと、予め定められた特別図柄が所定の組み合わせで出現するか否かを決定する第１図柄乱数を生成し、
かつ前記第１図柄乱数が、前記特別図柄を所定の組み合わせで出現させる乱数に相当した場合に、今度は前記特別図柄の複数ある表示パターンのうち何れか１つを選択する第２図柄乱数を生成し、さらに前記特別図柄変動で前記大当たり表示に確定するか否かを決定する第３図柄乱数を生成することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記通常図柄変動は、１または複数のライン上で、該ライン上に複数並ぶ各種図柄が入れ替わり変化した後に順次停止するものであり、何れかのライン上に停止した図柄が同一に揃った状態を前記大当たり表示と定め、何れかのライン上に特別図柄が揃った状態を、前記大当たり表示ではなく、前記特別図柄変動の起因としたことを特徴とする請求項１，２または３記載の遊技機。
【請求項５】
前記特別図柄はピラミッドを模した三角マークであり、前記特別図柄の複数ある表示パターンとは、前記三角マークを１つだけ、あるいは複数重ね合わせた状態で表示するものであり、
前記特別図柄表示領域は、前記三角マークの数に応じて、その数だけピラミッドを上下複数段に区分けした表示部を備え、該表示部が１つだけではなく複数となる場合には、前記三角マークである表示部がピラミッドの頂点に位置することを特徴とする請求項１，２，３または４記載の遊技機。
【請求項６】
前記特別図柄表示領域におけるピラミッドの頂点に位置する三角マーク表示部は、前記特別図柄変動において、各種図柄が表示される代わりに何色かに任意に着色され、該三角マーク表示部と同色に予め着色された下段の表示部の何れかで、前記大当たり表示が出現した場合に、前記特賞に加えて付加価値を発生させることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の遊技機。
【請求項７】
前記付与価値として、前記通常図柄変動の結果が大当たり表示となる確率を高めに変動させることを特徴とする請求項６記載の遊技機。
【請求項８】
前記付与価値として、前記通常図柄変動の１回当たりの所要時間を、短縮することで、単位時間当たりの前記通常図柄変動の実行可能回数を増加させることを特徴とする請求項６記載の遊技機。
【請求項９】
前記特別図柄はピラミッドを模した三角マークであり、前記特別図柄の複数ある表示パターンとは、前記三角マークを１つだけ、あるいは複数重ね合わせた状態で表示するものであり、
前記特別図柄表示領域は、前記三角マークの数が１つであった場合に、１つのピラミッドを模した三角マークのみの表示部を備え、該三角マーク表示部には、前記特別図柄変動において、各種図柄が最後に１つだけ確定表示され、その図柄が当たり図柄に相当していた場合に、その当たり図柄の種類に応じて価値の異なる特賞を発生させることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スイッチギヤの箱体内に引出形開閉器の引出し方向に沿った軸心を中心に回動可能に支持されたねじ棒と、前記引出形開閉器と係合するとともに前記ねじ棒に螺合されこのねじ棒の回動により引出形開閉器の挿入及び引出し方向に移動し前記開閉器を挿入あるいは引出し方向に駆動するナットと、前記開閉器の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、前記ねじ棒の駆動操作部の前面を閉鎖するとともに一側が前記開閉状態検出手段と係合し前記開閉状態検出手段が開状態を検出している場合のみ前記ねじ棒の駆動操作部の前面を開放する位置に移動可能となるシャッタ−とを備えた引出形電気機器の引出装置。
【請求項２】  開閉状態検出手段は、開閉器に装着され開閉器の開路・閉路の各位置間を移動するインタ−ロック部材と、ねじ棒と平行しかつ回動可能に支持された軸とこの軸とともに回動し前記インタ−ロック部材と係合して開閉器の開閉状態を検出する腕状の検出部と軸の一端に設けられ検出状態を出力する腕状の出力部とを備えたインタ−ロックロッドとを備えたことを特徴とする請求項１記載の引出形電気機器の引出装置。
【請求項３】  シャッターは、ねじ棒の駆動操作部の前面にねじ棒の長手方向に直交する方向にスライド自在に設けられるとともに、駆動操作部の前面を開放する方向にスライドする場合は一側が開閉状態検出手段のインタ−ロックロッドの表示部先端に設けたローラーと係合して前記インタ−ロックロッドを開閉器のインタ−ロック部材と当接する方向へ回動させることを特徴とする請求項３記載の引出形電気機器の引出装置。
【請求項４】  ねじ棒と、開閉状態検出手段と、シャッターとを、共通のベ−ス上に一つのユニットとして構成したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の引出形電気機器の引出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、開閉器の開閉状態を検出して操作できる安全な引出装置を得るものである。また第２の目的は、簡単な構成で開閉器の開閉状態を確実に検出できる開閉状態検出手段を得るものである。さらに第３の目的は、開閉状態検出手段との連動動作を簡単に実現できるシャッタ−を得るものである。また第４の目的は、組立ての容易な引出し装置を得るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明にかかわる引出装置においては、開閉器の引出し方向に沿った軸心を中心に回動可能に支持されたねじ棒と、開閉器と係合するとともに前記ねじ棒に螺合されこのねじ棒の回動により引出形開閉器の挿入及び引出し方向に移動して開閉器を挿入あるいは引出し方向に駆動するナットと、開閉器の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、ねじ棒の駆動操作部の前面を閉鎖するとともに一側が開閉状態検出手段と係合して前記開閉状態検出手段が開状態を検出している場合のみねじ棒の駆動操作部の前面を開放する位置に移動可能となるシャッタ−とを備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
回動可能に支持されたねじ棒と、このねじ棒の回動により開閉器を挿入あるいは引出し方向に駆動するナットと、開閉器の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、開閉状態検出手段が開状態を検出している場合のみねじ棒の駆動操作部の前面を開放可能とするシャッタ−とを備えたので、開閉器の開閉状態を検出して操作できる安全な引出装置を得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性が増大するポリマー、（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（ｃ）溶剤を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2002049156.tif 000001
上記式中、Ｌは、水素原子、置換されていてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。Ｚは、置換されていてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。Ｌ’は、Ｌと同義である。Ｗは、Ｚと同義である。ＺとＬ、ＷとＬ’は、互いに結合して５又は６員環を形成してもよい。
ただし、ＺとＷが同一となることはない。
【請求項２】  Ｗが、脂環式基又は芳香族基を有する基であることを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】  更に、（ｄ）シリコン系及び／またはフッ素系界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】  更に、（ｅ）塩基性化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で表わされる構造単位を含むアルカリ可溶性樹脂、電子線又はＸ線の照射により酸を発生する化合物及び酸により架橋する架橋剤を含有することを特徴とする電子線用及び／又はＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【化１】
2002049151.tif 000001
式（１）中、Ｒ1aは、水素原子又はメチル基を表す。
【請求項２】  アルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（２）で表わされる樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【化２】
2002049151.tif 000002
式（２）中、Ｒ1a〜Ｒ5aは、各々独立に水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ6a〜Ｒ11aは、水素原子、炭素数１〜４個のアルキル基あるいはアルコキシ基、水酸基又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ14aを表す。Ｒ14aは、水素原子または炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）を表す。
Ｒ12aは、−ＣＯＯＲ15a（Ｒ15aは、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す）を表す。
０＜ｌ≦１００
０≦ｍ、ｎ、ｏ、ｐ＜１００
ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＝１００
【請求項３】  感放射線性酸発生剤が、下記一般式（Ｉ）〜（III）で表わされる化合物のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のネガ型レジスト組成物。
【化３】
2002049151.tif 000003
〔一般式（Ｉ）〜(III)において、Ｒ1〜Ｒ37は、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38で示せる基を表す。−Ｓ−Ｒ38中のＲ38は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1〜Ｒ38は、同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｒ1〜Ｒ15の場合、その中から選択される二つ以上は互いに直接末端で結合しあい、あるいは酸素、イオウ及び窒素から選ばれる元素を介して結合しあって環構造を形成していてもよい。Ｒ16〜Ｒ27の場合も、同じように環構造を形成していてもよい。Ｒ28〜Ｒ37の場合も、同じように環構造を形成していてもよい。
Ｘ-は酸のアニオンである。アニオンを形成している酸は、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸の中から選択される酸である。又はその酸は、アルキル基、アルコキシル基、アシル基、アシロキシル基、スルホニル基、スルホニルオキシ基、スルホニルアミノ基、アリール基、アラルキル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択された少なくとも１種の有機基を有する。〕
【請求項４】  酸により架橋する架橋剤が、
分子内にベンゼン環原子団を３〜５個含み、分子量は１２００以下であり、ヒドロキシメチル基及び／又はアルコキシメチル基をそのベンゼン環原子団に２個以上有するフェノール誘導体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項５】  有機塩基性化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項６】  フッ素系及び/またはシリコン系界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項７】  前記アルカリ可溶性樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜１．４であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項８】  前記アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０００〜９０００であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。