【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９２４９６号「ＩＣカードリーダライタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７４２０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１３日付け、及び平成１３年１月１１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「ＩＣカードに対して電源（Ｖｃｃ）、クロック（ＣＬＫ）、リセット（ＲＳＴ）を、入出力線（Ｉ／Ｏ）を介して供給するＩＣカードリーダライタであり、異なるクロック周波数のＩＣカードに対しても、単一のクロック源で通信処理のできるＩＣカードリーダライタにおいて、
　該ＩＣカードより送出されるアンサ・トゥ・リセット（ＡＴＲ）情報の通信速度を測定する手段と、該測定された通信速度をレジスタに設定する手段と、該レジスタに設定された通信速度に基づき通信を行う手段とを備え、前記アンサ・トゥ・リセット（ＡＴＲ）情報の通信速度を測定する手段が、アンサ・トゥ・リセット（ＡＴＲ）情報の先頭のスタートビット（ＳＴ）の立下りから、立上り迄の時間をタイマーによりカウントする手段であることを特徴とするＩＣカードリーダライタ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０１９８６号公報（昭和６３年５月６日出願公開、以下「引用例１」という。）、特開平２−２３２７１９号公報（平成２年９月１４日出願公開、以下「引用例２」という。）、及び特開昭６１−１３４１４５号公報（昭和６１年６月２１日出願公開、以下「引用例３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は、動作クロック周波数がカード毎に異なる複数種類のＩＣカードに各ＩＣカードに対応した周波数のクロックを供給して所定のデータ転送速度でデータの授受を行うＩＣカードリーダ／ライタが、各ＩＣカードに供給するクロック周波数を決定する場合に、まず各ＩＣカードに所定周波数の基本クロックを供給する手段を有し、さらにそれにより各ＩＣカードから送出されるデータのスタートビット幅をＩＣカードリーダ／ライタ側で測定し、各ＩＣカードに供給するクロック周波数を選択する手段を有するものであり、クロック周波数選択のための処理時間を短縮させることが可能なＩＣカードリーダ／ライタである。」（第１頁右下欄第６〜１８行）
Ｂ．「本発明は・・・（中略）・・・第１図に示すように基本クロック供給手段６、スタートビット幅検出手段３、４、５、及びクロック選択供給手段６とを有する。
〔作用〕
　上記手段において、ＩＣカード２挿入時に、基本クロック供給手段６から、まず所定基本周波数ｆ１HzのクロックＣＬＫ１がＩＣカード２に供給される。これによりＩＣカード２から送出される応答信号のスタートビットがスタートビット幅検出手段３、４、５により受信され、そのビット幅が検出される。今、ＩＣカード２はＩＣカードリーダ／ライタからのクロックに基いて所定のデータ転送速度のタイミングを決定しているため、ＩＣカード２の動作クロック周波数が前記基本クロックＣＬＫ１のそれと異なれば、それに応じて応答信号のスタートビット幅が変化する。従って、スタートビット幅検出手段３、４、５によって検出されたスタートビット幅に基いて、クロック選択供給手段６でＩＣカード２に対応する周波数ｆ１、ｆ２、又はｆ３HzのクロックＣＬＫ１、ＣＬＫ２、又はＣＬＫ３が選択され、ＩＣカード２に供給される。
　上記動作により、ＩＣカード２からの応答信号のスタートビット幅検出後、即座に正しいクロック周波数を決定することができる。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１１行、及び第１図参照）
Ｃ．「まず、ＩＣカード２が接続部７に挿入されると、特には図示しない接続信号がクロック選択回路６に入力し、これにより選択回路６は、ｆ１＝４．００ＭHzの周波数の基本クロックＣＬＫ１を信号線８からＩＣカード２へ出力する（第２図Ｓ１→Ｓ２）。これと同時にスタートビット幅検出回路３は、カウンタ４を起動可能にし（第２図Ｓ３）、スタートビットが受信されるのを待つ（第２図Ｓ４）。ＩＣカード２は前記基本クロックＣＬＫ１を受けると、第３図に示すような応答信号１２をバス９を介して送出するが、その先頭には第３図に示すようなスタートビット１１が付加される。そしてＩＣカードリーダ／ライタ１は、データ送受信回路５により上記応答信号を受信し、バス１０を介してスタートビット幅検出回路３へ出力する。ここでは、スタートビットの先頭（第３図Ａ）を検出すると、カウンタ４をスタートさせる（第２図Ｓ４→Ｓ５）。そして、スタートビットの最後（第３図Ｂ）を検出するまでカウンタ４を動作させ（第２図Ｓ６）、その検出と共にカウンタ４をストップさせ（第２図Ｓ７）、カウンタ４の計数値を読み出す（第２図Ｓ８）。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１８行、及び第２、３図参照）
Ｄ．「今、ＩＣカード２とＩＣカードリーダ／ライタ１の間のデータ転送速度は、例えば９６００ボーに設定されている。従って、１ビットのビット幅（時間）は１／９６００秒、すなわち約１０４μsecである。そして、ＩＣカード２の動作クロック周波数をｆHzとすると、ＩＣカード２が９６００ボーの転送速度で１ビットのスタートビットを送出するのに必要なクロック数は次式のようになる。
　ＳＣ≒１０４μsec／(1/f)＝１０４×１０−６×ｆ(クロック)　　（１）
今、ＩＣカード２の動作クロック周波数ｆが例えば、ｆ１＝４．００ＭHz、ｆ２＝３．５７９５４５ＭHz、ｆ３＝４．９１５２ＭHzの３種類あったとすると、それぞれにつき前記（１）式を計算すると、各々ＳＣ１≒４１６クロック、ＳＣ２≒３７２クロック、ＳＣ３≒５１２クロックとなる。
　すなわち、上記３種類のＩＣカード２は、各々ＩＣカードリーダ／ライタ１から供給される動作クロックに基いて、各々ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３のクロック数をカウントしてスタートビット、及びそれに続く応答信号を送出する。ところが今、ＩＣカードリーダ／ライタ１から供給されているクロックは、前記のようにｆ１＝４．００ＭHzの基本クロックＣＬＫ１である。従って、上記各ＩＣカードが各々クロック数でスタートビットを送出した場合、そのスタートビット幅（第３図Ｂ−Ａ）は以下のように変化する。
（１）動作クロック周波数ｆ１の場合
　　Ｘ１＝ＳＣ１×１／（４．００×１０６）＝１０４μsec
（２）動作クロック周波数ｆ２の場合
　　Ｘ２＝ＳＣ２×１／（４．００×１０６）＝９３μsec
（３）動作クロック周波数ｆ３の場合
　　Ｘ３＝ＳＣ３×１／（４．００×１０６）＝１２８μsec
　従って、このスタートビット幅をスタートビット幅検出回路３により検出すれば、ＩＣカード２の動作クロック周波数ｆを知ることができる。今、スタートビット幅Ｘが、Ｘ１＝１０４μsec±５％の範囲で検出された場合、前記条件（１）よりクロック選択回路６において周波数ｆ１＝４ＭHzのクロックＣＬＫ１（基本クロック）が選択される（第２図Ｓ９→Ｓ１２）。またＸが、Ｘ２＝９３μsec±５％の範囲で検出された場合、前記条件（２）よりｆ２＝３．５７９５４５ＭHzのクロック信号ＣＬＫ２が選択される（第２図Ｓ１０→Ｓ１３）。さらにＸが、Ｘ３＝１２８μsec±５％の範囲で検出された場合、前記条件（３）よりｆ３＝４．９１５２ＭHzのクロックＣＬＫ３が選択される（第２図Ｓ１１→Ｓ１４）。」（第３頁左下欄第１９行〜第４頁右上欄第７行、及び第２、３図参照）
　
　上記Ｃの記載において、ＩＣカード２から送られてくる応答信号１２のスタートビット１１の先頭を検出してカウンタ４をスタートさせ、スタートビット１１の最後を検出するまでカウンタ４を動作させることは、第３図の波形図をみれば、スタートビット１１の立下りから、立上り迄の時間をカウンタ４によりカウントすることに該当し、スタートビット１１の立下りから、立上り迄の時間を検出することは、実質的に、通信速度を測定することになることは明らかである。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載事項、及び第１〜３図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ＩＣカード２に対してクロックを、信号線８を介して供給するＩＣカードリーダ／ライタであり、異なるクロック周波数のＩＣカード２に対しても通信処理のできるＩＣカードリーダ／ライタにおいて、
　ＩＣカードリーダ／ライタから送られる基本クロックＣＬＫ１に応答して前記ＩＣカード２より送出される応答信号の通信速度を測定する手段と、該測定された通信速度に基づいてＩＣカードリーダ／ライタから供給するクロックを選択する手段とを備え、前記応答信号の通信速度を測定する手段が、応答信号の先頭のスタートビットの立下りから、立上り迄の時間をカウンタ４によりカウントする手段であるＩＣカードリーダ／ライタ。
　
［引用例２］
Ａ．「本発明はＩＣカードシステムに関するものである。」（第１頁右下欄第１３〜１４行）
Ｂ．「ＩＣカード５からの読込み手順を第３図を用いて順次説明する。
　まず、ＩＣカードリーダライタ６にＩＣカード５を挿入すると、ＩＣカードＩＮ信号がＩＣカードリーダライタ６から画像制御ＥＣＵ７に送られる。すると画像制御ＥＣＵ７はＶcc　ＯＮ信号を発生し、ＩＣカードリーダライタ６内蔵の図示しないレギュレータを介してＩＣカード５へ電源Ｖccを供給する。この結果、第４図に示すパワー・オン・シーケンスが開始される。即ち、第４図（１）においてＶccが５Ｖに立上がってから第４図（２）に示すクロック信号が最小１０〜１００nsec後にＩＣカードリーダライタ６の発振回路６ａからＣＬＫ端子に入力され、その後所定数クロック以上のクロックパルスが入力された後、最小１０msec後画像制御ＥＣＵ７からＩＣカード５内のＣＰＵを作動せしめるＲＥＳＥＴ信号（第４図（３））が第１図において図示しないＲＥＳＥＴ端子を介して入力される。・・・（中略）・・・次にＩＣカード５内のＣＰＵは、アンサー・ツー・リセット信号（第４図（４）のＡに示す）として各種のコマンドをＩ／Ｏ端子にシリアル信号として出力する（第５図のステップ５０２）。なお、アンサー・ツー・リセット信号はＩＣカード５内の所定情報を送るもので、ＩＳＯ規格に準拠したものである。アンサー・ツー・リセット信号のコマンド群中には高速転送切替コマンドが含まれている。従ってこのＩＣカード５はアンサー・ツー・リセット信号の全コマンドを画像制御ＥＣＵ７に送信した後、ステップ５０４にて自動的に通信レートを高速レートに切替える（本実施例では９６００bpsから７６．８Kbpsに切り替えている）ようにしている。」（第３頁右上欄第５行〜右下欄第３行、及び第３〜５図参照）
　
［引用例３］
Ａ．「本発明は接続された２つの装置間の調歩同期式伝送において、伝送速度を両装置の電源投入後に定める、いわゆる自動通信速度設定をおこなう通信速度設定装置に関する。」（第１頁右下欄第４〜７行）
Ｂ．「第１図は本発明の一実施例による通信速度設定装置を示すブロック図である。この通信速度設定装置は、通信速度を変更する装置の側に設けられている。例えば第４図の構成ではＣＰＵ１０側に設けられている。
　・・・（中略）・・・
　３は制御部で、装置全体の制御をおこなう。クロック発振回路４は所定周期のクロックを発生させるもので、その出力は分周回路５および計数回路６へ送出される。分周回路５はクロック発振回路４からのクロックを制御部３から与えられる分周比（１／ｎ）で分周する。また計数回路６はクロック発振回路４からのクロック数を計数するがレベル変換回路１から回線ｌ４を介して伝達される信号により計数の実行と禁止とが制御される。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１９行、及び第１、４図参照）
Ｃ．「次に第１図に示す装置の動作について説明する。前述したように入出力装置２０は電源投入後ＣＰＵ１０側の通信速度の設定が完了するまでＣＲ符号（ＡＳＣＩＩ符号ではＤ０Ｈ）をある間隔をあけて送出する。・・・（中略）・・・
　かかる場合の動作を第２図に示すタイミングチャートにより説明する。・・・（中略）・・・
　このタイミングチャートから明らかなように、計数回路６は入出力装置２０からの直列データのうち５ビット分の時間すなわちスタートビット、データビットおよびストップビットで構成される直列データのスペース状態にある時間（第２図（ｄ）中に実線で示した部分）の合計時間だけクロック発振回路４からのクロックをカウントすることになる。・・・（中略）・・・
　制御部３は直並列変換回路２からの受信完了通報を受け・・・（中略）・・・
計数回路６のカウント値をチェックし、第３図（ｂ）に従って通信速度を推測し、その推測通信速度になるように分周回路５に設定する分周比を変更し、再び入出力装置２０からＣＲ符号が送られてくるのを待ち、通信速度が一致しているか否かを確認する。
　このように第３図（ｂ）に示すように最初の入出力装置２０からのＣＲ符号の伝送に基づいて計数回路６によりカウントされたカウント値の範囲に対応する推測通信速度をあらかじめ制御部３が記憶しておくことにより、ＣＲ符号を１度受信するだけで両装置間の通信速度を判定して一致させるように設定をおこなうことができる。」（第３頁左上欄第１５行〜第４頁左上欄第８行、及び第２、３図参照）
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「信号線８」、「カウンタ４」は、本願発明における「入出力線（Ｉ／Ｏ）」、「タイマー」に対応する構成である。
　また、引用例１記載の発明における「ＩＣカードリーダ／ライタから送られる基本クロックＣＬＫ１に応答してＩＣカード２より送出される応答信号」と、本願発明における「ＩＣカードより送出されるアンサ・トゥ・リセット（ＡＴＲ）情報」とは、共に、「ＩＣカードより送出される応答信号」であることには変わりない。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　ＩＣカードに対してクロック（ＣＬＫ）を、入出力線（Ｉ／Ｏ）を介して供給するＩＣカードリーダライタであり、異なるクロック周波数のＩＣカードに対しても通信処理のできるＩＣカードリーダライタにおいて、
　該ＩＣカードより送出される応答信号の通信速度を測定する手段を備え、前記応答信号の通信速度を測定する手段が、応答信号の先頭のスタートビット（ＳＴ）の立下りから、立上り迄の時間をタイマーによりカウントする手段であるＩＣカードリーダライタ
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：本願発明においては、ＩＣカードに対してクロック（ＣＬＫ）以外に、電源（Ｖｃｃ）、リセット（ＲＳＴ）をも入出力線（Ｉ／Ｏ）を介して供給するものであり、かつ、「応答信号」がリセット（ＲＳＴ）に対応する「アンサ・トゥ・リセット（ＡＴＲ）情報」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、ＩＣカードに対して電源（Ｖｃｃ）、リセット（ＲＳＴ）を供給するとはされておらず、また、「応答信号」が「アンサ・トゥ・リセット（ＡＴＲ）情報」であるとはされていない点。
　相違点（２）：本願発明においては、異なるクロック周波数のＩＣカードに対しても「単一のクロック源で」通信処理のできるように、ＩＣカードリーダ／ライタの通信速度を切り替えるようにしているのに対し、引用例１記載の発明は、異なるクロック周波数のＩＣカードに対して、「単一のクロック源で」通信処理をするのではなく、供給するクロックの周波数を切り替えるようにしている点。
　相違点（３）：本願発明は、「測定された通信速度をレジスタに設定する手段」と「該レジスタに設定された通信速度に基づき通信を行う手段」とを備えるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　上記引用例２には、ＩＣカードリーダライタからＩＣカードに対して、クロック信号以外に電源Ｖcc、ＲＥＳＥＴ信号を供給することが記載されており、また、該ＲＥＳＥＴ信号に対応してＩＣカードからはアンサー・ツー・リセット信号が応答信号として返送されることが記載されている。
　そして、上記引用例２に記載のものにおけるアンサー・ツー・リセット信号は、そのコマンド群中に通信速度を切り替えるためのコマンドが含まれるものであり、通信速度に関連する情報（引用例１記載の発明では、スタートビット幅が通信速度に関連する情報に該当する。）が含まれているという点では、引用例１記載の発明における応答信号と共通するものである。
　よって、引用例１記載の発明において、ＩＣカードに対して電源（Ｖｃｃ）、リセット（ＲＳＴ）を供給するものとし、また、通信速度を測定する対象となる応答信号を「アンサ・トゥ・リセット（ＡＴＲ）情報」とすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　上記引用例３には、相手方から送られてきた信号の通信速度を測定し、その測定された通信速度に自装置の通信速度が適合するように自装置の通信速度を切り替えるという技術思想が記載されている。
　引用例１記載の発明においては、引用例１の上記Ｄに記載されているように、ＩＣカード２から送られてくる応答信号のスタートビット幅が、ＩＣカード２の動作クロック周波数に応じて異なるものとなることから、その幅が変化しないように、すなわち、通信速度が変化しないようにするため、ＩＣカード２へ供給するクロック周波数をＩＣカード２に適合するクロック周波数に切り替えるようにしている。
　しかしながら、ＩＣカード２の種類に応じて異なるスタートビット幅の応答信号が送られてきた場合に、その異なるスタートビット幅に対応した通信速度にＩＣカードリーダ／ライタ１側の通信速度を切り替えるようにすれば、ＩＣカード２へ供給するクロック周波数を切り替えないでもそのまま通信を継続することができる、すなわち、ＩＣカード２へは単一のクロック周波数を供給しても通信処理に支障がないということは、当業者にとって明らかである。
　よって、引用例１記載の発明に対して引用例３の上記技術思想を適用することにより、異なるクロック周波数のＩＣカードに対して供給するクロックの周波数を切り替えるようにする代わりに、異なるクロック周波数のＩＣカードに対しても「単一のクロック源で」通信処理のできるように、ＩＣカードリーダ／ライタ側の通信速度を切り替えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点（３）について］
　上記引用例３においては、上記Ｃに「推測通信速度をあらかじめ制御部３が記憶しておく」と記載されているように、実質的に、測定された通信速度を制御部に記憶させて通信速度の切替えを行っている。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「測定された通信速度をレジスタに設定する手段」と「該レジスタに設定された通信速度に基づき通信を行う手段」とを備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。