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　平成　３年特許願第１８５１２９号「非水電解液二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１３０８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　                      
　本願は、平成３年６月２９日の出願であって、平成１０年６月８日、平成１２年８月２８日及び平成１３年８月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料を負極活物質として用いた負極と、
　無機化合物を正極活物質として用い、黒鉛粉末を含む導電剤とバインダーとを混合した正極と、
　リチウム塩を電解質とし、この電解質を有機溶剤に溶解した非プロトン性有機電解液とを備える非水電解液二次電池において、
　上記正極活物質として、リチウムコバルト複合酸化物にＴｉを固溶させたＬｉｘＴｉｙＣｏ１−ｙＯ２（ｘ≦１．１０、０＜ｙ≦０．０５である。）で、且つ相分離のない化合物を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。
　【請求項２】　前記負極活物質が炭素材料であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
［２］引用文献
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した欧州特許出願公開第４２１４２１号明細書（以下、「引用文献」という。）には、下記の記載事項がある。
　
Ａ．「１．A nonaqueous electrolyte secondary battery comprising:
an anode containing lithium or lithium compound, 
a nonaqueous electrolyte containing lithium compound, and,
a cathode having a cathode active material represented by expression:
LixCo(1-Y)MYO2 wherein X and Y are defined as follows:
0.85≦X≦1.3,
0.05≦Y≦0.35,
wherein M is ・・・Ti・・・.」（Claim 1）
（１．リチウムまたはリチウム化合物を含む負極と、リチウム化合物を含む非水電解質と、LixCo(1-Y)MYO2（0.85≦X≦1.3,　0.05≦Y≦0.35、Mは・・・Ti・・・）を正極活物質とする正極とを有する非水電解質二次電池。）
 　
Ｂ．「LixCo(1-Y)MYO2 is prepared by mixing Li2CO3, CoCO3 and at least one oxide of ・・・Ti ・・・at predetermined ratio (・・・), followed  by heating the mixture at 900℃ for 10 hours.」(第３頁第３４−３６行)
（LixCo(1-Y)MYO2は、Li2CO3, CoCO3とTiの酸化物を所定割合で混合した後、９００℃、１０時間の熱処理により作成された。）
　
Ｃ．「7 parts by weight of ・・・LixCo(1-Y)MYO2 as cathode active material, 2 parts by weight of acetylene black as  conductive material and 1 parts by weight of polytetrafluoroethylen resin as binding agent are mixed, thereby making mixed cathode material. 」（第３頁第４１−４３行）
（正極活物質として・・・LixCo(1-Y)MYO2７重量部と、導電剤としてアセチレンブラック２重量部と、バインダーとしてポリテトラフルオロエチレン樹脂１重量部とを混合し、正極合剤とした。）
　
Ｄ．Table ４には、正極活物質がLixCo(1-Y)TiYO2であって、Xが０．８，０．８５，０．９，１．０，１．２，１．３，１．４、Ｙが０，０．０２，０．０５，０．１，０．２，０．３，０．３５，０．４である場合の電池の放電容量劣化率Ｒが記載されている。（第８頁）
 
Ｅ．「Examples of usable nonaqueous electrolyte include such liquid nonaqueous electrolyte prepared by dissolving lithium salt ・・・to a solvent such as carbonate solvent・・・.」(第１０頁第１１−１５行)
（有用な非水電解質の例としては、・・・カーボネート等の溶剤に・・・リチウム塩を溶解した非水電解液等がある。）
　
［３］対比
　
　引用文献には、リチウム又はリチウム化合物を用いる負極と、正極活物質がLixCo(1-Y)TiYO2（X＝０．８，０．８５，０．９，１．０、Y＝０．０２、０．０５）である正極と、リチウム塩をカーボネート等の有機溶剤に溶解した非水電解液（「非プロトン性有機電解液」に相当）とを用いる非水電解液リチウム二次電池であって（記載事項Ａ，Ｄ，Ｅ）、正極にはアセチレンブラックである導電剤とバインダーが混合されているもの（記載事項Ｃ）が記載されているから、本願発明（前者）と引用文献に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、
　
　「負極と、無機化合物を正極活物質として用い、導電剤とバインダーとを混合した正極と、リチウム塩を電解質とし、この電解質を有機溶剤に溶解した非プロトン性有機電解液とを備える非水電解液二次電池において、上記正極活物質として、リチウムコバルト複合酸化物にＴｉを固溶させたＬｉｘＴｉｙＣｏ１−ｙＯ２（ｘ＝０．８，０．８５，０．９，又は１．０、ｙ＝０．０２又は０．０５である。）を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：負極が、前者では、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料を負極活物質とするものであるのに対し、後者では、リチウム又はリチウム化合物を用いる点
相違点２：正極に混合する導電剤が、前者では、黒鉛粉末を含むのに対して、後者ではアセチレンブラックである点
相違点３：正極活物質であるＬｉｘＴｉｙＣｏ１−ｙＯ２が、前者では、相分離のない化合物であるのに対し、後者では、そのような限定がない点
　
［４］判断
　
　相違点１について
　
　非水電解液リチウム二次電池において、負極に使用される物質として、金属リチウム、リチウム合金と並び、リチウムイオンが出入りできる（すなわち、リチウムイオンがドープ・脱ドープ可能である）程度に結晶性の悪い炭素を用いることは、例えば特開平１−１０５４５９号公報（以下「周知例」という）の第３頁右上欄第１−１１行に記載されているように周知の事項である。
　
　一方、本願明細書には、本願発明の負極に関して、
「負極活物質として使用される材料は、特に限定されるものではないが、金属リチウム，リチウム合金（例えば、Ｌｉ−Ａｌ合金等），リチウムイオンをドープした導電性高分子（例えば、ポリアセチレンやポリピロール等）、リチウムイオンを結晶中に取り込んだ層間化合物（例えば、ＴｉＳ2 、ＭｏＳ2 等の層間にリチウムを含んだもの）、あるいはリチウムイオンをドープ、脱ドープ可能な炭素質材料等が例示できる。」（【００１５】）、
「このようにして得られた正極活物質となるＬｉＴｉ0.025 Ｃｏ0.975 Ｏ2 およびＬｉＴｉ0.05Ｃｏ0.95Ｏ2 をそれぞれ導電剤となる黒鉛粉末、バインダーとなるフッ素樹脂粉末と混合し、加圧成形して正極ペレットを作成した。そして、この正極ペレットを正極とし、金属リチウムを負極とし・・・通常の方法により、コイン型電池（実施例電池１，実施例電池２）を作製した。」（【００３１】）
と記載されており、リチウムイオンをドープ、脱ドープ可能な材料を負極活物質とする負極は一例示として記載されているものの、金属リチウム以外の負極を備える電池の実施例は記載されていない。
　また、リチウムイオンをドープ、脱ドープ可能な材料を負極活物質とすることにより、本願発明が格別の作用効果を奏するものとなることを示唆する記載もない。
　
　そうすると、上記相違点１における本願発明の構成は、非水電解液二次電池の負極として、引用文献記載のリチウム又はリチウム化合物に代えて、単に周知のリチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料を負極活物質としたことにすぎないものであり、格別の進歩性を有するものではない。
　
　相違点２について
　
　非水電解液リチウム二次電池において、正極活物質に混合する導電剤として、グラファイト（黒鉛）粉末を用いることは周知である（要すれば上記周知例の第３頁右下欄下から第４行−第４頁左上欄第６行参照）。
　
　そして、本願明細書において、正極活物質に混合する導電剤に関しては、上記【００３１】に「黒鉛粉末」という記載があるのみで、黒鉛粉末を用いたことによる本願発明の格別の作用効果は、記載も示唆もされていない。
　
　そうすると、上記相違点２における本願発明の構成は、正極活物質に混合する導電剤として、引用文献に記載のアセチレンブラックに代えて、周知の黒鉛粉末を用いたことにすぎず、この構成に格別の進歩性を見い出すことができない。
　
　相違点３について
　
　本願発明の正極活物質であるＬｉｘＴｉｙＣｏ１−ｙＯ２の相状態に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
　
「Ｔｉの原子比ｙが０．０５を越えると、焼成体が相分離を起こし、正極活物質として十分な性能が得られない。」（【００１３】）
　
「市販の炭酸リチウム（Ｌｉ2 ＣＯ3 ）粉末と酸化チタン（ＴｉＯ2 ）、炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3 ）粉末をＬｉ、Ｔｉ、Ｃｏがそれぞれ表１に示す組成比となるように混合して混合物を調製した。
（表１には、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｃｏの組成比がＬｉが全て１．０で、Ｔｉがそれぞれ０．０２５．０．０５，０．０７５、Ｃｏがそれぞれ０．９７５，０．９５，０．９２５である混合物１−３が記載されている。）
　そして、この混合物を空気雰囲気中、電気炉で９００℃、５時間焼成して複合酸化物焼成体を得た。なお、このときＴｉの組成比ｙが０．０７５である混合物３を焼成して得られた焼成体は、相分離を起こしていた。」（【００２５】−【００２７】）
　
「Ｔｉの組成比ｙを０．０７５以上とした場合には、上述の如く相分離を起こしており、ＬｉｘＴｉｙＣｏ１−ｙＯ２ にＬｉＴｉＯ2 と考えられる相が混在している。
　したがって、単層構成のＬｉｘＴｉｙＣｏ１−ｙＯ２ 複合酸化物を得るにはＴｉの組成比ｙは０．０５以下とすることが必要であることがわかった。」（【００２９】、【００３０】）
　
　以上の記載からすると、ＬｉｘＴｉｙＣｏ１−ｙＯ２の相状態は組成比に依存し、組成比xが１．０、ｙが０．０５以下であるＬｉｘＴｉｙＣｏ１−ｙＯ２は、相分離のない相状態を有するものと認められる。                                    
　
　一方、引用文献に記載の正極活物質であるLiXCo(1-Y)TiYO2は、ｘ＝１．０で、ｙ＝０．０２又は０．０５である場合、本願発明に係る正極活物質と同じ組成比の化合物となるから、その相状態は本願発明の正極活物質と同じく相分離のないものであると認められる。
　
　そうすると、相違点３における本願発明の構成は、実質上、引用文献に内在されている構成であるといえるから、相違点３は、実質的な相違点であるとはいえない。
　　
　なお、組成比が同じでも、異なる製造方法で得られる焼成複合酸化物の相状態が異なることはあり得ると考えられるが、引用文献記載の正極活物質の製造方法は、記載事項Ｂによると、焼成時間が１０時間であることを除いて本願発明のものと同じであり、かつ、焼成時間の長さが５時間であるか１０時間であるかにより、得られる焼成複合酸化物の相状態が異なってくることは自明でもないし、本件審判請求人が主張、立証している事項でもないから、引用文献記載の正極活物質の相状態に関して、上記のように認定した。
　
　また、本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における負極活物質を炭素材料に限定するものであるが、相違点１についての判断で示したとおり、負極活物質を炭素材料とすることは周知の事項であり、また、その限定による作用効果にも格別のものがないから、本願請求項２に係る発明も、引用文献１の記載事項、及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
［５］むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１，２に係る発明は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。