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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０１４５６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０１４５６２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０１４５６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ほっこりん」の文字を横書きしてなり、平成４年８月１１日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証は、粉末状の入浴剤（以下「使用商品」という。）の写真２葉であり、そのうち下段は、使用商品の包装用袋の裏側を撮影したものとみられるものであるが、下端部分には「入浴用化粧品」との記載がある。自己の販売する商品には「化粧品」と記載し、本件において「薬剤」であると主張するのは矛盾である。
　「化粧品」とは、「薬事法に規定する“化粧品”の大部分及び“医薬部外品”のうち、人体に対する作用が緩和なものであって、身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つことを目的として、身体に塗擦、散布等の方法で使用するものが含まれる。（中略）ただし、薬事法にいう“医薬部外品”のうち、使用目的が医薬品的用途に使用されるものとして取引される「薬用ベビーオイル」、「薬用ベビーパウダー」等は、第５類１薬剤に含まれる。」（「商品及び役務区分解説」平成４年３月２５日改訂２版：甲第２号証）とされるのであるから、本件使用商品が第５類に属する「薬剤」に該当しないことは明らかである。
　むしろ、被請求人が有し、指定商品を第３類「せっけん類、化粧品」とする登録第３０１４５７０号商標「ほっこりん」（甲第１号証）の使用に該当するものであると考えられる。
　以上より、被請求人の主張は理由がない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）使用に係る商品について
　被請求人は、包装袋入りの粉末状の入浴剤（使用商品）を製造し、その包装袋に「ほっこりん」の文字からなる商標を付して販売している（乙第１号証）。
　上記使用商品の包装袋の裏面には、成分として「硫酸Ｎａ」及び「炭酸水素Ｎａ」等が記載され、使用方法として、「浴槽約２００リットルに対し、本品１包（２０ｇ）の割合で投入し、良くかき混ぜてご使用下さい。」と記載され、使用上の注意として、第３に「他の入浴剤との併用や入浴以外の用途には使用しないでください。」と記載されている。
　上記成分「硫酸ナトリウム（Ｎａ）」及び「炭酸水素ナトリウム（Ｎａ）」は、いずれも、皮膚の表面の蛋白質と結合して膜を形成し、この膜が身体の熱の放散を防ぐために、入浴後の保温効果が高く湯冷めしにくいという効果を奏するものであり、特に「硫酸ナトリウム」は、皮下組織の賦活作用、修復作用があり、また、「炭酸水素ナトリウム」は、石鹸と同じように皮膚の脂肪や汗腺にある脂肪の汚れを乳化し、清浄効果を有するため、無機塩類系入浴剤の成分として広く知られ、かつ、使用されているものである。
　なお、使用商品は、包装袋に表示されているとおり、「ゆず」の香りを有するものである。
（２）取引書類について
　乙第２号証は、株式会社大木から被請求人に対し、２００３年１２月１８日付で、使用商品（但し、「ホッコリン　ユズ」と表示）を９６個（１０包入り）発注したことを示す発注書であり、その納期は２００３年１２月２２日ＡＭと指定されている。
　乙第３号証は、乙第２号証の発注書に応じ、被請求人から販売先である株式会社大木に対し、使用商品を９６個（１０包入り）販売したことを示す２００３年１２月１９日付の売上伝票である。
（３）まとめ
　「ほっこりん」の商標が付された入浴剤は、本件審判請求に係る指定商品「薬剤」に属するものであり、本件審判請求の２ヶ月以上前に被請求人によって販売されていた。
　すなわち、本件審判請求登録前３年以内に日本国内において、商標権者である被請求人がその請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしているものであるから、商標法第５０条第２項の規定により、本件審判請求は理由がない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中の「入浴剤」について使用している旨主張し、乙第１号証ないし乙第３号証を提出しているので、以下検討する。
（２）乙第１号証は、使用商品及びその包装袋の写真２葉と認められるところ、上段写真に示された包装袋の表面には、「ほっこりん」の文字が大きく表示され、その下に「ゆずの香り」の文字が表示されている。また、下段の写真に示された包装袋の裏面には、「成分」として、「硫酸Ｎａ、炭酸水素Ｎａ・・ケイ酸Ｃａ」（途中袋の破れ目や折れ目の光沢により文字が読みにくく確認することができない。）などと記載され、最下段左端には「入浴用化粧品」との記載がある。
（３）ところで、商標法の商品区分第５類に属する「薬剤」は、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）の規定に基づく“医薬品”の大部分と“医薬部外品”の一部が含まれる（但し、農薬は除く。「商品及び役務区分解説」平成４年３月２５日改訂２版参照）ところ、薬事法第２条第２項に規定する「医薬部外品」のうち、「厚生労働大臣の指定するもの」には、「浴用剤」が含まれること（平成１１年３月１２日厚生省告示第３１号）、薬事法第５９条によれば、医薬部外品は、その直接の容器又は直接の被包に、「医薬部外品」の文字、「厚生労働大臣の指定する医薬部外品にあっては、その使用の期限」などが記載されていなければならないことが認められる。
（４）これを本件使用商品についてみるに、前記（２）で認定した事実によれば、使用商品の包装袋の表面及び裏面のいずれにも「医薬部外品」はなく、裏面の下段に「入浴用化粧品」との記載があるのみである。
　そうすると、使用商品は、医薬部外品としての商品区分第５類「薬剤」の範疇に属する「浴剤」とは認めることはできない。
　そして、被請求人は、上記とほぼ同趣旨の請求人の弁駁に対し、何ら答弁するところがない。
　したがって、被請求人は、本件請求に係る「薬剤」の範疇に属するものとは認められない商品についての使用の事実を立証するのみで、請求に係る指定商品について本件商標を使用していることを何ら証明するところがないものといわざるを得ない。また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について使用していなかったことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
（５）以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８７４７８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１８７４７８８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８７４７８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「貴腐」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５９年５月１４日登録出願、同６１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品につて継続して３年以上使用されていないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第一号証ないし乙第三号証を提出した。
（１）本件商標は、その商標権者の同族会社であり、代表者を同じくする竹田製菓株式会社が指定商品に使用している（乙第一号証ないし乙第三号証）。
（２）したがって、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙第一号証ないし乙第三号証によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）乙第一号証は、包装された個別の商品及び該商品を包装箱に収納した状態の写真であるところ、個別の商品の包装紙上に、上段から「ＮＯＢＬＥ ＲＯＴ」、「ＷＩＮＥ ＪＥＬＬＹ」の各文字を金色で横書きし、その下に「ＳＡＵＴＥＲＮＥＳ」の文字を白色で横書きし、その下に「貴腐ワインゼリー」の文字を青色で一連に横書きし、さらにその下に、「ビルの図形」、「ＷＡＫＯ」の文字を白色で表してなるものである。
　（イ）乙第二号証は、「ＷＡＫＯ／２００３ ＳＵＭＭＥＲ ＧＩＦＴ／ＣＡＴＡＬＯＧ」と題するカタログと認められるところ、その２頁には、乙第一号証の個別の商品９個を包装箱に収納した状態の写真が掲載され、商品説明として、「貴腐ワインゼリー（９個 ワイン・ブランデー使用）」などの記載があり、「マスカットゼリー」、「はちみつゼリー」、「びわゼリー」、「完熟白桃ゼリー」及び「“かつぬま”ワインゼリー」とともに掲載されている。
　また、同１９頁には、「Ｓｕｍｍｅｒ Ｇｉｆｔ Ｃａｔａｌｏｇ ２００３ 価格リスト」として、「貴腐ワインゼリー」が、「ティーバッグ」をはじめ、上記「はちみつゼリー」、「“かつぬま”ワインゼリー」、「完熟白桃ゼリー」や「果実ゼリー」等と併記して表示されている。
　さらに、同裏表紙には、「ビルの図形」、「和光」、「本店／〒１０４−８１０５ 東京都中央区銀座４丁目５−１１」の文字や「価格はすべて２００３年５月現在のものです。」などの文字が表示されている。
　（ウ）乙第三号証は、株式会社ベレネッツから竹田製菓株式会社に宛てた平成１５年５月８日付けの納品書及び物品受領書と認められるところ、「品名」欄及び「数量」欄には、それぞれ「貴腐ワインゼリーラベル」及び「１２，０００枚」と記載されている。
（２）ところで、「貴腐」の語は、「ぶどう果の変化。ぶどうの収穫時期前にボトリティス・シネレア菌がぶどう果に付着して、ぶどう果の表皮がやぶれ、ぶどう果の水分がそこから蒸発して糖度の高いぶどう果になる。」（「新版 世界の酒事典」株式会社柴田書店、１９８２年５月２０日新版第１刷発行）ものであり、該貴腐ぶどうを使用したワインが製造されていることは、例えば、「改訂 調理用語事典」（社団法人全国調理師養成施設協会、平成１０年１２月２５日改訂第１刷発行）、「広辞苑第３版」（株式会社岩波書店、昭和５８年１２月６日発行）などより明らかである。
（３）前記（１）で認定した事実を総合すると、被請求人が主張するところの「竹田製菓株式会社が指定商品に使用している」商標の態様は、商品「ゼリー」の包装紙上に青色で、かつ、同一の書体をもって同一の大きさ、同一の間隔で「貴腐ワインゼリー」と書され、外観上一体的に看取されること、カタログ上の「貴腐ワインゼリー」の表示は、「マスカットゼリー」、「はちみつゼリー」、「びわゼリー」、「完熟白桃ゼリー」、「“かつぬま”ワインゼリー」とともに並列的に掲載されており、「マスカットゼリー」、「はちみつゼリー」、「びわゼリー」、「完熟白桃ゼリー」、「“かつぬま”ワインゼリー」の表示中、「マスカット」、「はちみつ」、「びわ」、「完熟白桃」、「“かつぬま”ワイン」（勝沼はワインの産地として有名であり、勝沼で生産されたワインを「勝沼ワイン」と称している。）の文字部分は、商品の原材料表示部分であり、また、「ゼリー」の文字部分は、商品の普通名称であるであることからすると、「貴腐ワインゼリー」の表示も同様に、商品の原材料表示部分である「貴腐ワイン」と商品の普通名称である「ゼリー」とを結合したものと理解されることが認められ、これに前記（２）で認定した事実を併せ考えると、本件使用に係る「貴腐ワインゼリー」の文字に接する需要者は、全体として「貴腐ワインを使用したゼリー」の意味を表したと理解し、「貴腐」の文字部分のみを取り出して、これを自他商品の識別標識としての機能を発揮する商標を表したと認識することはないというべきである。
　したがって、竹田製菓株式会社が使用する「貴腐ワインゼリー」中の「貴腐」の文字部分は、登録商標としての使用とは認めることができない。
（４）以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年５月１１日）前３年以内に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標を使用していることを証明したということはできないし、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリアピーリング」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年５月１８日に登録出願されたものである。
  　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中、化粧品との関係から皮膚などがきれいな等の意味を有する英語『ｃｌｅａｒ』の片仮名表記『クリア』と古い角質層を落としてきれいな肌を再生する等の意味を有する英語『ｐｅｅｌｉｎｇ』の片仮名表記『ピーリング』の文字とを『クリアピーリング』と一連に書してなるが、これをその指定商品中、例えばピーリング用クリーム等に使用しても、当該商品を使用することにより古い角質層を落としてきれいな肌を再生することができるほどの意味合いを理解させるにとどまるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、構成中の「クリア」の文字は「透き通った，明るい，色つやの良い」等の意味を有する比較的平易な英語「ｃｌｅａｒ」の読みを片仮名で表した語として一般に理解されるものであり、また、「ピーリング」の文字は、「皮をむくこと，剥離する，剥皮」等の意味を有する英語であって、化粧品やエステティック美容を取り扱う業界におては、「皮膚の角質を除去するやり方の総称」として用いられる「ｐｅｅｌｉｎｇ」の読みを片仮名で表した語として一般に理解されるものである。
　そして、化粧品あるいはエステティックの業界においては、洗顔だけでは落とすことのできない肌の古い角質層や詰まった汚れを取り除き、肌の機能を回復してきれいな肌を再生するための化粧水やパック等の化粧品、あるいはエステティック美容等が開発され、例えば、「クリアピーリングジェル」「ボディークリアピーリング」「毛穴クリアピーリング」「クリアピーリングコース」等のように使用されて一般に浸透している実情がある。
　このことは、インターネットにより情報を公開しているサイトをみても裏付けられるところであり、例えば、（１）株式会社エビス化粧品（東京都新宿区在）のホームページ、同社の商品として「クリアピーリングジェル」（http://www.ebis-cosme.co.jp/skin/peering.html)、（２）ＹＡＨＯＯ　Ｂｅａｕｔｙの見出しのもと、商品名として「ボディクリアピーリング」及び「毛穴クリアピーリング」(http://beauty.yahoo.co.jp/bin/search?type=detail=268803=sbrand）（http://beauty.yahoo.co.jp/bin/search?type=detail&idx0=282017&come=sbrand）等と、表示されている。
　かかる事情からすれば、「クリアピーリング」の文字は、少なくとも化粧品等を取り扱う業界において、商品の品質、用途等の特性を記述する語として使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標「クリアピーリング」の文字より「角質や汚れを落としてきれいな肌に再生する」の意味合いを容易に理解、認識するに止まるというのが相当であるから、これを指定商品中「ピーリング用の商品」に使用するときは、上記意味合いを理解し商品の品質、用途を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならず、また、指定商品中の前記商品以外の商品に使用する場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４６２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵスポット」の文字を標準文字で書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１４年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、「ＭＵスポット」の文字を書してなるものであるところ、ローマ文字２字は、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているものであり、また、「スポット」の文字部分も、舞台の照明器具の一種類で、舞台上の一点を特に明るく照らすようレンズを使った照明器を意味する「スポットライト」の略称として一般に知られている実情にある。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中の「スポットライト」について使用しも、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＵスポット」の文字を横書きしてなるものであるところ、原審説示のように、ローマ字の１字若しくは２字が商品の品番等を表示するための記号、符号等として普通に使用されている事実は認め得るところである。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品番等を表示するための記号、符号が本願商標中の「ＭＵ」のように、冒頭において使用されているという事実は、当審において職権をもって調査するも、発見することができなかった。そして、本願商標を構成する「ＭＵスポット」の文字は、同一の書体をもって外観上まとまりよく書されているものであるから、上記取引の実情を併せ考慮すると、構成全体をもって、「ムースポット」又は「ミュースポット」と称呼される一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ―ＡＲＡＳ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第９類「ブラウン管用パネル」を指定商品とし、平成１４年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３７２８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｗｉｄｅ―ＡＲＡＳ」の文字（標準文字による。）を書してなり、平成１１年５月１２日に登録出願、第９類「ブラウン管用パネル，コンピュータのディスプレイ装置の前面に装着するプラスチック製のフィルター，その他の電子応用機械器具及びその部品，テレビジョン受信機の画面に装着するプラスチック製のフィルター，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、同１２年１２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｗｉｄｅ」の文字と後半の「ＡＲＡＳ」の文字とは「−」（ハイフン）を介して外観上まとまりよく一体に構成されて、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ワイドアラス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＡＲＡＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標より「アラス」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）を「Ｖ−ＫＩＮＧソフト」の文字（標準文字による）とし、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年９月６日付の手続補正書により、「金属製管継ぎ手，金属製フランジ，バルブ」と補正されているものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６７０７０号商標（以下「引用商標」という。）は、商標の構成を「キングジョイント」の片仮名文字（標準文字による）とし、平成１１年１月２７日登録出願、第６類及び第１９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成１２年３月１０日に設定登録され、権利が有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、標準文字により「Ｖ−ＫＩＮＧソフト」と表してなるものであって、纏まりよく一体的に表されているものであり、ここから生ずる「ブイキングソフト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の先頭部の「Ｖ」の欧文字が、商品の品番、等級、品質等を表す商品の記号、符号表示として使用されることがあるとしても、これら欧文字は、指定商品との関係では、末尾に付されて使用されるのが通例であって、特別な事情のない限り、本願商標のような構成においては、「Ｖ」の文字部分が商品の品番、等級、品質等を表す商品の記号、符号表示とは認識されないとみるのが相当である。
　また、構成中の「ソフト」の語は、「柔らかなさま。穏やかなさま。」をいう語（広辞苑）であるから、金属製品である指定商品の品質を直接的に表したものとは認識しがたいというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の中間部分の「ＫＩＮＧ」の欧文字部分が自他商品の識別標識とされるとみるのはいささか不自然といわなければならない。
　してみれば、本願商標からは、原査定認定の「キング」（王）の称呼・観念が生ずるとすることはできないから、本願商標から「キング」（王）の称呼・観念が生ずるとして、その上で、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５３１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京カレンダー」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書に記載したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年６月１２日に登録出願、その後、その指定商品及び指定役務については、当審における同１５年１月１４日付けの手続補正書により、第９類「電子出版物用文字・図形・映像情報を記憶させた光ディスク・ビデオテープ・ＩＣカード並びにその他の情報記録媒体」、第１６類「雑誌，新聞，地図，文房具類」及び第４２類「インターネットによる雑誌記事情報の提供，宿泊施設に関する情報の提供，飲食店に関する情報の提供，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）原査定は、「（ア）本願商標は、『東京で作製、販売されたカレンダー』の意味合いを理解させる『東京カレンダー』の文字を書してなるから、これをその指定商品（指定役務）中の『カレンダー』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（イ）本願商標は、以下の引用商標と同一又は類似であって、その指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　原査定において本願の拒絶理由に引用した登録第３３１７６５４号商標は、「ＣＡＲＥＮＤＥＲ」の文字を書してなり、平成６年９月２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録、その後、同１４年６月１９日に、当該指定商品中、「計算尺及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すとの審決が確定し、同年７月１７日付けで確定の登録がされているものである。
　同じく、登録第４１１７４８６号商標は、「カレンダー」及び「ＣＡＬＥＮＤＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年６月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録、その後、同１４年６月１０日に、当該指定商品中、「計算尺及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すとの審決が確定し、同年７月１０日付けで確定の登録がされているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　なお、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１６４５８号商標は、平成１５年３月３１日に商標権存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同年１２月１０日にされたものである。
　また、平成１１年商標登録願第１１８９４５号に係る商標については、平成１４年１１月２６日に、拒絶審決がなされ、同年１２月２７日に拒絶査定が確定しているものである。
　
３　当審の判断
（１）先ず、本願商標は、「東京カレンダー」の文字を書してなるところ、これが原審説示の意味合いをもって認識される場合があるとしても、上記１のとおり、本願指定商品及び指定役務中より「カレンダー」等の商品を削除するとの補正がなされた結果、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原審の拒絶理由は解消した。
　そして、残余の商品及び役務との関係において、本願商標が商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとは認め難く、また、当審において職権をもって調査するも、そのような事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の商品及び役務に使用しても、自他商品識別標識としての機能を充分果たし得るものといわざるを得ず、また、そのいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（２）次に、本願商標を構成する「東京カレンダー」の文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、その全体を称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字の全体に相応して、「トーキョーカレンダー」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標より、「カレンダー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくちんローラー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「家庭用電熱用品類並びにその部品及び付属品，冷暖房装置並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成１２年１２月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審において、平成１４年７月２４日付け手続補正書により、「冷暖房装置並びにその部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３０８２５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラクチン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年１２月３日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，火鉢類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，洗面所用消毒剤ディスペンサー」を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断          
　本願商標は、当審において、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標及び引用商標の指定商品は、互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ハンコ・ベンリ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１２月６日付け手続補正書により、第１６類「印章，印章入れ，印章用マット，印肉，番号印，日付印」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『ハンコ（印章）は、便利なものである』というほどのキャッチフレーズとして理解し得る『ハンコ・ベンリ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『印章』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、該文字が、原審説示のような意味合いを表すものとして理解されるものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がキャッチフレーズを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４１０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷりんと楽譜」の文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して、平成１３年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プリント出力した楽譜』の意味合いを端的に表してなると看取される『ぷりんと楽譜』の文字よりなるものであるが、近時、本願指定商品と関係の深い電子機器業界等にあって、インターネット等のネットワークで配布する、換言すればダウンロード可能な、各種データや情報の製品化の実情が見られることをも併せ勘案すると、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、ダウンロード可能な（楽譜を内容とする）電子出版物について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『ダウンロードし、プリントした楽譜（製品）』であると把握、認識するに止まり、単に商品の品質を表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「プリント出力した楽譜」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それが特定の商品または、商品の機能・品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品中の「ダウンロード可能な電子出版物」との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。　
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ぷりんと楽譜」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６９９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「コンクリート製ボックスカルバート，その他のセメント及びその製品」を指定商品として、平成１４年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられるローマ文字の２文字である「ＳＪ」の文字と箱形の小さな建物等を意味する「ボックス」の文字を結合した「ＳＪボックス」の文字とその英文字表記である「ＳＪＢｏｘ」の文字、及びその字音である「エスジェイボックス」の文字を三段に並記したにすぎないものであるところ、その指定商品中には、箱形をした暗渠などをはじめとした種々の商品が含まれていることも勘案するならば、これをその指定商品に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＪボックス」、「ＳＪＢｏｘ」及び「エスジェイボックス」の各文字を三段に横書きしてなるものであるところ、原審説示のように、ローマ字の１字若しくは２字が商品の品番等を表示するための記号、符号等として普通に使用されている事実は認め得るところである。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品番等を表示するための記号、符号が本願商標中の「ＳＪ」のように、冒頭において使用されているという事実は、当審において職権をもって調査するも、発見することができなかった。加えて、本願商標は、全体として外観上まとまりよく構成されているばかりでなく、これより生ずると認められる「エスジェイボックス」の称呼もよどみなく称呼し得るものであるから、かかる構成においては、その構成中の「ボックス」、「Ｂｏｘ」の文字部分を商品の品質、形状等を表したと直ちに認識することはないというべきである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、特定の観念を想起させない一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第３３１５１３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第3315130号商標(以下「本件商標」という。)は、後掲のとおり「Rapid」の欧文字よりなり、平成7年4月24日に登録出願、第9類「電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同9年5月30日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品，これらに類似する商品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出している。
＜請求の理由＞
　本件商標は、その指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品，これらに類似する商品」について継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在しないものであるから、商標法第50条第1項の規定により、その登録が取消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第7号証を提出している。
＜答弁の理由＞
　１．被請求人は、イスラエル法人であり、コンピュータプログラムを記憶させた電子回路(CD-Rom、光ディスク等)等の製造、販売を主たる業務としており、日本に向けてイスラエルで製造した商品を輸出し、日本における通常使用権者等を通じて同商品の販売を日本国内で行っているところであり、本件商標は1996年ごろから今日に至るまで被請求人の許諾を受けた通常使用権者イーシム・ジャパン株式会社(以下「イーシム・ジャパン社」という。)等を通じて使用されている。
　２．商標使用の事実
　使用商品「概要：パソコンスクリーン上でのHMI設計、フルシュミレーション、HTMLドキュメントの自動作成、Cソースコードの自動作成、JAVAソースコードの自動作成等を可能とするコンピュータソフトウェアを内蔵した電子回路、商品形態：CD-Rom、動作環境：Windows95/NT」については1996年頃から今日に至るまで日本国内において販売され、使用商品に本件商標「Rapid」が商標として使用されている。
　３．使用事実の立証
　(１) 乙第1号証は、使用商品のオリジナルであって、該商品CD-Romの包装に本件商標が表示されている。また、該CD-Romにも本件商標が表示され使用されており、このCD-Romを起動させると、日本語による音声解説がパソコン上で行われ、インストール手順やソフトウェアの説明がされる。
　(２) 乙第2号証は、使用商品のマニュアルであって、イーシム・ジャパン社が2000年11月に作成し、使用商品に付随して販売しているものであり、このマニュアルの表紙には本件商標の文字や「Rapid入門」の文字が表示されている。
　(３) 乙第3号証は、使用商品のマニュアルであって、被請求人の日本における通常使用権者から許諾を受けた代理店日本システムウェア株式会社(以下「日本システム社」という。)の作成に係るものであり、このマニュアルの目次の前部分には1998年11月第1版の表示がされている。
　(４) 乙第4号証は、使用商品のパンフレットであって、日本システム社の作成に係り、その表紙には本件商標の文字が表示されており、2000年8月に作成、配布したものである。
　(５) 乙第5号証は、2000年10月25日に社団法人日本システムハウス協会より発行されたガイドブックであって、これには2000年11月15日から同月17日までの間、東京ビッグサイトで開催された「MST2000」の出品企業を紹介したものであり、同ガイドブックの155頁には日本システム社が使用商品を「ブースNo.A-10」に出品し製品発表を行ったことが記述されている。
　(６) 乙第6号証は、2001年3月16日にイーシム・ジャパン社から吉沢精機株式会社向けに提出された使用商品の「納品書」写である。また、乙第7号証は、2001年3月14日に同じくイーシム・ジャパン社から松下電器産業株式会社向けに提出された使用商品の「納品書」の写である。
　４．結び
　以上のように、被請求人(商標権者)は、本件商標を審判予告登録前3年以内において、通常使用権者「イーシム・ジャパン社」等を通じて日本国内で使用商品(コンピュータプログラムを内蔵したCD-Rom)に使用している。
　
第４　当審の判断
　１．被請求人の提出に係る乙第2号証の使用商品のマニュアルによれば、本件商標に関する通常使用権者といえるイーシム・ジャパン社は、後掲のとおりの「Rapid」の欧文字よりなる本件商標と社会通念上同一と認められる「Rapid」の欧文字からなる商標を「コンピュータプログラムを内蔵したCD-Rom」に係る商品に使用していたことが認められる。
　また、乙第3号証の使用商品のマニュアルは、日本システム社が本件審判請求の登録日(平成13(2001)年2月7日)前3年以内である1998年11月に発行したものであって、本件商標と社会通念上同一と認められる「Rapid」の欧文字からなる商標を「コンピュータプログラムを内蔵したCD-Rom」に係る商品に使用していることが認められるものである。そして、乙第4号証の使用商品のパンフレットには、本件商標と社会通念上同一と認められる「Rapid」の欧文字からなる商標を使用商品に使用していたこと、及び日本システム社が総代理店であることが記載されていることが認められる。
　さらに、乙第5号証の「MST2000」のガイドブックによれば、本件審判請求の登録日(平成13(2001)年2月7日)前3年以内である2000年11月15日から同月17日までの間、東京国際展示場において日本システム社が本件商標と社会通念上同一と認められる「Rapid」の欧文字からなる商標を「コンピュータプログラムを内蔵したCD-Rom」に係る商品について展示していたことが認められる。
　２．してみると、乙第3号証ないし乙第5号証を総合勘案すれば、日本システム社は、商標権者(被請求人)の日本における総代理店であり、本件商標に関する通常使用権者であるとみて差し支えなく、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用商品に使用していたことが認められる。
　そして、使用商品は、請求に係る商品である「電子応用機械器具及びその部品，これらに類似する商品」の範疇に属する商品と認められる。
　３．以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において通常使用権者により、本件審判請求に係る指定商品中「コンピュータプログラムを内蔵したCD-Rom」について、その登録商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを立証し得たものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第50条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９９４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類ないし第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年９月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年１２月１９日付け手続補正書により補正された後、当審において平成１４年４月１８日付け手続補正書により第９類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第４４９２０４７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＤｅｓｋＷａｖｅ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年６月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５０７７８９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＤｅｓｋＷａｖｅ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年６月２７日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１３年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５１３１０８号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年８月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４５１８６６５号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年８月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１３年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４５１８６６６号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年８月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４５１８６６７号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、
別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年８月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１３年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて各引用商標という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの左右の平面四角形が中央の平面四角形の上に一部重なるように表されてなる図形内に、「Ｄｅｓｋ」「＠」及び「Ｗｅｂ」の文字を白抜きで、また、その図形部分の下に「デスカットウエブ」の文字を書してなるものであり、前記「Ｄｅｓｋ」「＠」及び「Ｗｅｂ」の部分は白抜きで全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、たとえ、構成中の「＠」の文字部分が「電子メールのアドレス」等に使用される記号であるとしても、かかる構成においては「＠」の文字部分を自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものとして、該部分を除いた「Ｄｅｓｋ」及び「Ｗｅｂ」の文字部分に着目し商取引に当たるというよりも、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、それぞれの構成文字全体に相応して、「デスクアットマークウェブ」及び「デスカットウエブ」の称呼が生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、各引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「デスクウェーブ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デスクアットマークウェブ」及び「デスカットウエブ」と、各引用商標より生ずる「デスクウェーブ」の称呼を比較するに、両者は、音構成において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを称呼したときには十分に聴別し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ―ＬＯＣＫ」の文字を標準文字で書してなり、２００１年５月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第２８類「スノーボード用ビンディング，スノーボード用ビンディングの部品及び附属品」を指定商品として、平成１３年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｉ―ＬＯＣＫ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「Ｉ」の文字部分は、商品の品番、記号、符号若しくは、アラビア数字の「１」と同等のローマ数字でもあることから、単なる数字としても看取される。そして、構成中「ＬＯＣＫ」の文字部分は、指定商品との関係において、『締め付ける，錠，鍵，施錠，閉鎖，留置』等の締め付ける機能を端的に表したものと認められるから、全体として、「第１級の固定締付器具（ビンディング）又は１番の固定締付器具」程の意味合いが容易に看取され、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たすことができ得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｉ―ＬＯＣＫ」の文字よりなるところ、該文字は、「Ｉ」と「ＬＯＣＫ」の文字とをハイフンで介し、外観上にまとまりよく一体的に表してなるものであり、たとえ、構成中の「ＬＯＣＫ」の文字が前記の如き意があるとしても、これよりは原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語としてみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、該構成文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３４３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＴＲＯＮＥＴ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年４月１３日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審において、平成１４年１０月２８日付の手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、メトロネットワーク（都市型通信網）を表したと認められる『ＭＥＴＲＯＮＥＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定役務中たとえば『電子計算機端末による通信，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』等に使用してもメトロネットワーク（都市型通信網）を使った通信であること、或いはメトロネットワーク（都市型通信網）で使用される機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計、メトロネットワーク（都市型通信網）で使用される電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を認識させるにすぎず、単に役務の内容（質）を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＥＴＲＯＮＥＴ」の欧文字よりなるところ、その構成中「ＭＥＴＲＯ」の文字は、「地下鉄」を意味する語として親しまれているものであり、また、「ＮＥＴ」の文字は、「網、ネット（テニス、バレーボールなどの）」を意味する語として、同じく一般に親しまれている語といえるものである。
　そして、原査定で挙げた「メトロネットワーク」の語が「都市圏でデータセンター・企業間などを結ぶ通信網」を指称する語として用いられることがあるとしても、該語を「ＭＥＴＲＯＮＥＴ」（メトロネット）と略称して普通に使用されているとする事実は見当たらない。
　しかして、本願商標は、これに接する取引者・需要者をして、役務の質（内容）を具体的に表示したものとして理解・把握されるものとは認め難いものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを表現しない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、十分に自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。