【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３９９９９号「排気ガス再循環装置の故障判定方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４９０７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エンジンの排気通路と吸気通路とを連通する通路に設けられたＥＧＲバルブを当該エンジンの減速領域において一時的に開閉させ、その開閉前後の吸気圧の差圧が所定範囲内にあるか否かを判定して排気ガス再循環装置の故障を判定する排気ガス再循環装置の故障判定方法において、前記ＥＧＲバルブの閉鎖後の吸気圧及び前記エンジンの回転速度を記憶し、次に前記ＥＧＲバルブを開放して吸気圧及び前記エンジンの回転速度を夫々検出し、ＥＧＲバルブ開放前後の回転速度差が所定範囲を超えているときには前記故障判定を中止することを特徴とする排気ガス再循環装置の故障判定方法。」
　　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、特開昭６３−２６３２５７号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明、及び、特開平２−１３０２５２号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、
「内燃機関１（エンジン）の排気マニホールド６（排気通路）と吸気マニホールド４（吸気通路）とを連通する導管９、１０（通路）に設けられた排気ガス再循環制御弁２０（ＥＧＲバルブ）を当該内燃機関の所定運転領域において一時的に開閉させ、その開閉前後の吸気管圧力（吸気圧）の差圧が所定範囲内にあるか否かを判定して排気ガス再循環装置（排気ガス再循環装置）の故障を判定する排気ガス再循環装置の故障判定方法において、前記排気ガス再循環制御弁２０の閉鎖前後の吸気圧をそれぞれ検出する前に、前記内燃機関１の回転数の変化率△Ｎｅを算出し、当該変化率△Ｎｅの絶対値が所定値△Ｎｅｓｅｔを越えるときには前記故障判定を中止する排気ガス再循環装置の故障判定方法。」という発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、（　）内には、対比の便のため、本願発明の対応語句を併記した。以下同様。
　　
（２）刊行物２には、
「内燃機関（エンジン）の排気系（排気通路）と吸気系（吸気通路）とを連通する排気再循環通路（通路）に設けられた制御弁（ＥＧＲバルブ）を当該内燃機関（エンジン）がアイドリング状態にあると判定されたとき一時的に開閉させ、その開閉前後の内燃機関の回転速度の変動率を算出し、該算出した変動率と予め定められた所定値とを比較することで、排気再循環装置の異常（故障）を判定する排気再循環装置の異常判定方法。」という発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
４．対比・判断
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「エンジンの排気通路と吸気通路とを連通する通路に設けられたＥＧＲバルブを当該エンジンの所定の運転領域において一時的に開閉させ、その開閉前後の吸気圧の差圧が所定範囲内にあるか否かを判定して排気ガス再循環装置の故障を判定する排気ガス再循環装置の故障判定方法において、エンジンの回転速度差が所定範囲を越えているときには前記故障判定を中止する排気ガス再循環装置の故障判定方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　排気ガス再循環装置の故障判定に係るＥＧＲバルブの開閉時期について、本願発明は、ＥＧＲバルブを「エンジンの減速領域」において一時的に開閉させるのに対し、刊行物１記載の発明はそれについて明かでない点。
【相違点２】
　排気ガス再循環装置の故障判定を中止させるにあたって、本願発明は、「ＥＧＲバルブの閉鎖後の吸気圧及びエンジンの回転速度を記憶し、次にＥＧＲバルブを開放して吸気圧及びエンジンの回転速度を夫々検出し、ＥＧＲバルブ開放前後の回転速度差が所定範囲を超えているときには故障判定を中止する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、「ＥＧＲバルブの閉鎖前後の吸気圧をそれぞれ検出する前に、エンジンの回転数の変化率△Ｎｅを算出し、当該変化率△Ｎｅの絶対値が所定値△Ｎｅｓｅｔを越えるときには故障判定を中止する」ものである点。
　
　上記相違点２について検討すると、上記相違点２に係る本願発明を構成する事項は、刊行物２にも記載されていない。さらに、上記相違点２に係る本願発明を構成する事項が、当業者が容易に想到できたものと認めるに足りる証拠も見当たらない。
　なお、平成１２年５月１９日付け拒絶査定において、その備考欄に「刊行物１にはその実施例として、吸気管圧測定時の前にエンジン回転数を検出し（ステップ２０）、吸気管圧測定後にエンジン回転数変動を検出して（ステップ４０）いるものが記載されている。これは、吸気管圧がエンジン回転数とエンジン回転数変動により変動するためにおこる故障の誤判定を防止するためのものであり、吸気管圧とエンジン回転数を同期して検出しているに等しいものと認められる。」、及び「また、排気ガス再循環装置の故障診断装置であって、排気ガス再循環を強制的に停止させる前後の吸気管圧力を検出し、検出した差圧によって故障診断を行うものにおいて、機関回転速度とその変化率が所定値以内であるときに異常判定を行う事自体、・・・刊行物２（特開平０２−１３０２５２号公報）に記載されている。」とあるが、刊行物１記載の発明は、エンジンの回転数の変化率△Ｎｅがどのようなタイミングで取得されたエンジン回転数に基づいて算出されたものか明かでないため、排気ガス再循環装置の故障判定を中止させるに至るエンジン回転数の変化率△Ｎｅが、ＥＧＲバルブ開放前後のエンジンの回転速度に基づくものか明らかでなく、加えて、ＥＧＲバルブ開放前後の各エンジンの回転速度の取得に対応（同期）してＥＧＲバルブ開放前後の各吸気圧が取得されたものか明かでない。したがって、刊行物１記載の発明について、「吸気管圧とエンジン回転数を同期して検出しているのに等しい」と直ちに解し得ないものである。また、刊行物２には、「制御弁（ＥＧＲバルブ）を内燃機関（エンジン）がアイドリング状態にあると判定されたとき一時的に開閉させ、その開閉前後の内燃機関の回転速度の変動率を算出し、該変動率と予め定められた所定値とを比較することで、排気再循環装置の異常（故障）を判定する」点が記載されているにとどまり、上記「エンジンがアイドリン状態にあるときに排気再循環装置の制御弁を排気ガス再循環を強制的に停止させる前後の吸気管圧力を検出し、検出した差圧によって故障診断を行う」点は何ら記載されていない。
　そして、本願発明は、上記相違点２に係る本願発明を構成する事項を備えることで、明細書に記載される「ＥＧＲチェック中におけるエンジン回転速度の変動に起因する排気ガス再循環装置の故障誤判定を回避することができ、当該装置の故障を正しく判定することが可能となる」（段落【００２０】参照）という効果を奏するものと認められる。
　したがって、残余の相違点１について検討するまでもなく、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。