【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３３１１５号「山留め壁の頭部構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９２９５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年９月２８日の特許出願であって、その請求項１、２、３に係る発明は、出願時の明細書及び平成８年１２月１６日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、３に記載されたとおりの、
　「【請求項１】曲げ剛性が山留め壁の曲げ剛性と略同等である幅広梁の一端を臥梁を介して山留め壁頭部と剛接し、幅広梁を山留め壁に直交する形で山側に張り出させた山留め壁の頭部構造。
【請求項２】山留め壁が場所打ち鉄筋コンクリートによる連続地中壁であり、幅広梁が鉄筋コンクリート造りである請求項１記載の山留め壁の頭部構造。
【請求項３】山留め壁がＨ形鋼を芯材としたソイルセメント工法による柱列壁であり、幅広梁が鉄骨コンクリート造りである請求項１記載の山留め壁の頭部構造。」（以下、請求項１、２、３に係る発明を本願発明１、２、３という。）にあると認める。
　　
２．引用例に記載された技術的事項
（１）これに対して、原審において平成１１年２月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例（特開昭４９−５７６２５号公報）には、
　「１は地下構造物構築予定箇所の周囲に沿って矩形の状態で連続的に地中に形成したコンクリート製の土留め壁であり、２は、その土留め壁１の頂端部とその外部地中および地表面に埋入、接当させて土留め壁１の周囲全長に亘って鉄筋３・・を介して強度連続状態に形成した矩形のコンクリート壁体であり、この強度連続コンクリート壁体２の対地摩擦力をもって、土留め壁１に作用する側圧に対抗させるべく構成したものである。以上要するに、本発明による時は、矩形又は略矩形の状態で連続的に地中に形成した土留め壁１の頂端部全周に沿って、該土め壁１の外部地中および地表面に埋入、接当するコンクリート壁体２を強度連続状態に形成して、この強度連続コンクリート壁体２の対地摩擦力ならびに内部支保工形式と同様な対向壁体部分間での相互突っ張り力を介して土留め壁１に作用する側圧に対抗させるべく構成した点に最大の特徴を有する。是れによって、土留め壁１内部には、十分に広い作業空間を確保することができ（中略）既述の如く所期の土留め支保作用を強力、安全ならしめ得る大なる利点を有するに至ったのである。」（第２頁上左欄第１０行〜同左下欄第１行）と記載され、その図面を参照すると、土留め壁１の頭部全周にわたって、鉄筋３を介して矩形のコンクリート壁体２が形成されている。
　そして、コンクリート壁体２は、「土め壁（注：土留め壁の誤り）１の外部地中および地表面に埋入、接当」し、「土留め壁１の周囲全長に亘って鉄筋３・・を介して強度連続状態に形成」されており、「この強度連続コンクリート壁体２の対地摩擦力ならびに内部支保工形式と同様な対向壁体部分間での相互突っ張り力を介して土留め壁１に作用する側圧に対抗させ」ていることから、土留め壁１、コンクリート壁体２、鉄筋３の三者は、第２図において、土留め壁１の頭部がコンクリート壁体２の左端に設けられた鉄筋３を介して一体となっており、いわゆる「剛接」状態となっているといえる。
　また、該鉄筋３にはコンクリートが設けられており、第１図を参照すると、鉄筋３は土留め壁１の頭部に沿って水平方向に設けられていることから、梁の構造となっているといえる。
　したがって、引用例には、
　「矩形のコンクリート壁体２の一端を臥梁を介して土留め壁１頭部と剛接し、矩形のコンクリート壁体２を土留め壁１の頭部に直交する形で山側に張り出させた土留め壁の頭部構造。」
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１と、引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載されたものの「土留め壁」、「矩形のコンクリート壁体」は、本願発明１の「山留め壁」、幅広梁における「梁」に相当するから、両者は、
「梁の一端を臥梁を介して山留め壁頭部と剛接し、梁を山留め壁頭部に直交する形で山側に張り出させた山留め壁の頭部構造。」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点：
　本願発明１は、曲げ剛性が山留め壁の曲げ剛性と略同等である幅広梁を備えているのに対し、引用例記載の梁は、そのようなものである旨の記載がない点
（２）そこで、相違点について検討する。
　本願発明１は、従来の技術においては、山留め壁に大きな曲げモーメントが発生することによる問題を解決すべく発明されたものであって、特に相違点に係る構成としたことによって、「本発明によれば、幅広梁が山側に張り出す形で山留め壁頭部に剛接されているので根切り時には図２（ａ）に示されるような鉛直方向の曲げモーメントが山留め壁および幅広梁に発生し、両部材に発生した曲げモーメントが合成される。合成された曲げモーメントは山留め壁頭部と幅広梁端部とで同量のＭとなり、山留め壁頭部に負側にＭだけの量の曲げモーメントを与える。この山留め壁頭部に負側に与えられた曲げモーメントにより、山留め壁中央部での正側の最大曲げモーメントがＭに略等しい量のＭ' だけ減少する。即ち、山留め壁にかかる側圧を幅広梁で分担して負担する結果となり、山留め壁中央部に発生する正側曲げモーメントの大きさをその分だけ減少させることとなる。それに伴って根入れ部の負側の曲げモーメントを減少させることとなる。この結果、山留め壁に発生する曲げモーメントは山留め壁の全長にわたって緩やかに、かつ、正側、負側にバランス良く分布し、その絶対量は小さくなって、山留め壁の変形量も小さくなる。」（明細書段落番号０００９）というものである。
　一方、引用例記載の土留め壁１、コンクリート壁体２、鉄筋３の三者は一体となっており、いわゆる「剛接」状態となっており、このコンクリート壁体２の対地摩擦力をもって、土留め壁１に作用する側圧に対抗させるものであることから、引用例記載のコンクリート壁体２は、本願発明１と同様に、土留め壁１に発生する曲げモーメントを土留め壁の全長にわたって緩やかに、かつ、正側、負側にバランス良く分布させ、その絶対量を小さくして、土留め壁の変形量も小さくするように作用すると考えられる。
　そうすると、引用例記載のコンクリート壁体２は、所定の曲げ剛性を備えることは明らかで、このコンクリート壁体２を本件発明１の相違点に係る構成（曲げ剛性の値、梁の幅）とすることは、土留め壁（山留め壁）に作用する側圧の大きさ等に応じて適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　また、本願発明１の効果も、引用例に記載されたものから当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著のものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（なお、本願発明２及び本願発明３については、本願発明１を、「山留め壁が場所打ち鉄筋コンクリートによる連続地中壁であり、幅広梁が鉄筋コンクリート造りである」及び「山留め壁がＨ形鋼を芯材としたソイルセメント工法による柱列壁であり、幅広梁が鉄骨コンクリート造りである」とそれぞれ限定しているが、場所打ち鉄筋コンクリートによる連続地中壁やＨ形鋼を芯材としたソイルセメント工法による柱列壁、そして鉄筋コンクリート造りの梁（引用例記載の矩形のコンクリート壁体もその機能に照らし鉄筋コンクリート造りの梁といえる）や鉄骨コンクリート造りの梁は、いずれも本願出願前周知の技術的事項にすぎないので、引用例記載のものに上記周知の技術的事項を適用して本願発明２及び本願発明３の限定に係る構成とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。）
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、少なくとも本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。