Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式Iで示される４−アリールメチリデン−２−メチル−５−オキサゾロンのうち、式中のR及びR’ が下記（a）〜（f）のいずれかであるオキザゾロン誘導体を含有する紫外線吸収剤。
【化１】
2006045458.tif 000001
(a) R=R’=H ; (b) R=H,R’=4-CH3 ; (c) R=H,R’=4- CH3O ;
(d) R=H,R’=4-Cl ; (e) R=H,R’=4-NO2 ;
(f) R=4- CH3OCO,R’=3- CH3O
【請求項２】
下記一般式IIで示される４−アリールメチリデン−２−フェニル−５−オキサゾロンのうち、式中のR及びR’ が下記（a）〜（k）のいずれかであるオキザゾロン誘導体を含有する紫外線吸収剤。
【化２】
2006045458.tif 000002
(a) R=R’=H ; (b) R=H,R’=3-CH3 ; 
(c) R=H,R’=4-CH3 ;
(d) R=H,R’=4-CH3O ; (e) R=H,R’=4-Cl ;
(f) R=2-Cl,R’=4-Cl ;
(g) R=H,R’=4-NO2 ; (h) R=4-OCOCH3,R’=3-CH3O ;
(i) R=H,R’=4-OCOCH3 ;
(j) R=H,R’=4-COOCH3 ;
(k) R=H,R’=4-OCOCH(CH2CH3)CH2CH2CH2CH3
【請求項３】
下記の構造式IIIからなるオキサゾロン誘導体。
【化３】
2006045458.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂（I）と、グリシジル基および／またはイソシアネート基を１分子あたり２個以上含有し重量平均分子量２００以上５０万以下である反応性化合物（II）を含むことを特徴とする結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項２】
結晶性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）であることを特徴とする請求項１に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。    
【請求項３】
結晶性ポリエステル樹脂が、再生ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項４】
反応性化合物（II）が、（Ｘ）２０〜９９重量％のビニル芳香族モノマー、（Ｙ）１〜８０重量％のグリシジルアルキル（メタ）アクリレート、および（Ｚ）０〜７０重量％のアルキル（メタ）アクリレートからなる共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項５】
非晶性ポリエステル樹脂（I）が、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸を酸成分の５０モル％以上、炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールをグリコール成分の５０モル％以上含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項６】
炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸および／またはイソフタル酸であることを特徴とする請求項５に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項７】
炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールがエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項５に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項８】
非晶性ポリエステル樹脂（I）が、カルボキシル基、ヒドロキシル基またはそれらのエステル形成性基を３個以上有する多官能化合物単位をポリエステルの酸成分および／またはグリコール成分の０.００１〜５モル％含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項９】
結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂（I）、および請求項１に記載の反応性化合物（II）からなる樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の改質剤と結晶性ポリエステル樹脂が含まれる樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の改質剤と結晶性ポリエステル樹脂が含まれる成形品。
【請求項１２】
非晶性ポリエステル樹脂（I）とエポキシ価が８００〜３０００当量／１０６ｇであるグリシジル基含有化合物（III）を含むことを特徴とする結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項１３】
グリシジル基含有化合物（III）の重量平均分子量が７０００〜４００００であることを特徴とする請求項１２に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項１４】
結晶性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはポリ乳酸であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤
【請求項１５】
結晶性ポリエステル樹脂が、再生ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項１６】
グリシジル基含有化合物（III）が、（Ｘ）２０〜９９重量％のビニル芳香族モノマー、（Ｙ）１〜８０重量％のグリシジルアルキル（メタ）アクリレート、および（Ｚ）０〜７０重量％のアルキル（メタ）アクリレートからなる共重合体であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項１７】
非晶性ポリエステル樹脂（I）が、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸を酸成分の５０モル％以上、炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールをグリコール成分の５０モル％以上含むことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれかに記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項１８】
炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸および／またはイソフタル酸であることを特徴とする請求項１７に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項１９】
炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールがエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１７に記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項２０】
非晶性ポリエステル樹脂（I）が、カルボキシル基、ヒドロキシル基またはそれらのエステル形成性基を３個以上有する多官能化合物単位をポリエステルの酸成分および／またはグリコール成分の０.００１〜５モル％含有することを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の結晶性ポリエステル樹脂用改質剤。
【請求項２１】
請求項１２〜２０のいずれかに記載の改質剤と結晶性ポリエステル樹脂が含まれる樹脂組成物。
【請求項２２】
請求項１２〜２０のいずれかに記載の改質剤と結晶性ポリエステル樹脂が含まれる成形品。
【請求項２３】
請求項１〜８のいずれかに記載の改質剤を結晶性ポリエステル樹脂に混合して溶融成形する成形品の製造方法。
【請求項２４】
請求項１２〜２０のいずれかに記載の改質剤を結晶性ポリエステル樹脂に混合して溶融成形する成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（２２）（１２）〜（２０）のいずれかに記載の改質剤と結晶性ポリエステル樹脂が含まれる成形品。
（２３）（１）〜（８）のいずれかに記載の改質剤を結晶性ポリエステル樹脂に混合して溶融成形する成形品の製造方法。
（２４）（１２）〜（２０）のいずれかに記載の改質剤を結晶性ポリエステル樹脂に混合して溶融成形する成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と旋回体とフロント作業機とを備え、前記旋回体は旋回フレームと運転台とを備え、この運転台を旋回フレームに対し前側に傾転可能に支持し、前記運転台をチルトアップ可能とする構造を備えた建設機械の安全装置において、
前記運転台のチルトアップを検出する検出手段と、
前記検出手段で前記運転台のチルトアップを検出したときに建設機械の作動を禁止する作動禁止手段とを備え、
前記運転台のチルトアップを検出する検出手段は、前記旋回フレームに対する前記運転台のチルトアップ回転中心近傍に配置されるロータリスイッチであり、
前記ロータリスイッチは通常閉のスイッチであり、前記運転台がチルトアップしていないときに通常閉の状態にあり、前記運転台をチルトアップすると、そのときの回転力により強制的に開となることを特徴とする建設機械の安全装置。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の安全装置において、
前記建設機械は、エンジンを備え、前記作動禁止手段は、前記運転台のチルトアップを検出したときに、前記エンジンを停止させるエンジン停止手段であることを特徴とする建設機械の安全装置。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械の安全装置において、
前記建設機械は、主油圧ポンプと、この主油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動され、前記フロント作業機及び前記旋回体を駆動する複数の油圧アクチュエータと、
前記主油圧ポンプから前記複数の油圧アクチュエータに供給され圧油の流れを制御する複数のコントロールバルブと、
パイロットポンプと、
前記パイロットポンプの吐出圧をパイロット一次圧としてパイロット二次圧を生成し、前記複数のコントロールバルブを切り換える複数の操作レバー装置とを備え、
前記作動禁止手段は、前記運転台がチルトアップしたときに、前記パイロット一次圧を前記複数の操作レバー装置に伝達する経路を遮断する手段であることを特微とする建設機械の安全装置。
【請求項４】
請求項１記載の建設機械の安全装置において、
前記建設機械は、エンジンと、前記エンジンを始動させる始動手段とを備え、
前記作動禁止手段は前記運転台のチルトアップを検出したときに、前記始動手段を作動不能とすることを特微とする建設機械の安全装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建設機械の安全装置において、
前記ロータリスイッチに対して並列に接続される補助スイッチ装置を備え、この補助スイッチ装置は前記運転台をチルトアップした状態で建設機械の作動禁止状態を解除可能とすることを特徴とする建設機械の安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は走行体と旋回体とフロント作業機とを備え、前記旋回体は旋回フレームと運転台とを備え、この運転台を旋回フレームに対し前側に傾転可能に支持し、前記運転台をチルトアップ可能とする構造を備えた建設機械の安全装置において、前記運転台のチルトアップを検出する検出手段と、前記検出手段で前記運転台のチルトアップを検出したときに建設機械の作動を禁止する作動禁止手段とを備え、前記運転台のチルトアップを検出する検出手段は、前記旋回フレームに対する前記運転台のチルトアップ回転中心近傍に配置されるロータリスイッチであり、前記ロータリスイッチは通常閉のスイッチであり、前記運転台がチルトアップしていないときに通常閉の状態にあり、前記運転台をチルトアップすると、そのときの回転力により強制的に開となるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、運転台をチルトアップするときは、強制的にロータリスイッチの接点が解離して、ロータリスイッチがＯＦＦとなるため、万一ロータリスイッチの接点同士が酸化により溶着し、バネの力だけでは接点が解離しなくなったとしても、接点は開いてロータリスイッチはＯＦＦになり、安全性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記建設機械は、エンジンを備え、前記作動禁止手段は、前記運転台のチルトアップを検出したときに、前記エンジンを停止させるエンジン停止手段であるものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）上記（１）において、好ましくは、前記建設機械は、主油圧ポンプと、この主油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動され、前記フロント作業機及び前記旋回体を駆動する複数の油圧アクチュエータと、前記主油圧ポンプから前記複数の油圧アクチュエータに供給され圧油の流れを制御する複数のコントロールバルブと、パイロットポンプと、前記パイロットポンプの吐出圧をパイロット一次圧としてパイロット二次圧を生成し、前記複数のコントロールバルブを切り換える複数の操作レバー装置とを備え、前記作動禁止手段は、前記運転台がチルトアップしたときに、前記パイロット一次圧を前記複数の操作レバー装置に伝達する経路を遮断する手段であるものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）上記（１）において、好ましくは、前記建設機械は、エンジンと、前記エンジンを始動させる始動手段とを備え、前記作動禁止手段は前記運転台のチルトアップを検出したときに、前記始動手段を作動不能とするものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、好ましくは、前記ロータリスイッチに対して並列に接続される補助スイッチ装置を備え、この補助スイッチ装置は前記運転台をチルトアップした状態で建設機械の作動禁止状態を解除可能とするものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して対向装置にデータパケットを伝送するステップと、
前記対向装置から肯定応答を受信するステップと、
前記肯定応答の受信に応じて、擬似応答パケットを生成するステップと、
前記擬似応答パケットを用いて、前記対向装置が前記データパケットを受信したことを確認するステップと、を備えたことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
伝送路を介して対向装置にデータパケットを伝送するステップと、
前記対向装置から肯定応答を受信するステップと、
前記肯定応答の受信に応じて、前記対向装置が前記データパケットを受信したことを示す擬似応答パケットを生成するステップと、を備えたことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項３】
対向装置にデータを伝送するとともに、前記対向装置から前記データに対応して送信された肯定応答を受信し、前記肯定応答の受信に応じて擬似応答パケットを生成する第１の処理部と、
前記擬似応答パケットを受信して、前記対向装置による前記データの受信を確認する第２の処理部と、を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項４】
対向装置にデータを伝送する手段と、
前記対向装置からの肯定応答を受信する手段と、
前記肯定応答の受信に応じて、前記対向装置による前記データの受信を示す擬似応答パケットを生成する手段と、を備えたことを特徴とする伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属が混入された誘電体層よりなるエミッタ部と、
そのエミッタ部の表面に形成された第１の電極と、
前記エミッタ部の前記表面とは反対の面である裏面側に形成された第２の電極と、
耐熱温度が低い材質からなり、前記第２の電極及び／又は前記エミッタ部を支持する基板と、
を備え、
前記エミッタ部は、誘電体粒子と金属粒子とをエアロゾルデポジション法により前記基板に向けて噴射することによって形成されていて、０．５μｍ以上の粒径の結晶を２０％以上含有する多結晶体から構成されていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】
請求項１に記載の電子放出素子であって、
前記金属が、前記エミッタ部に、体積比で０．０１〜２０％混入されていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子放出素子であって、
前記第１の電極には、前記エミッタ部の前記表面を当該電子放出素子の外部に向かって露出する開口部が形成されていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子放出素子であって、
前記第１の電極の縁部における前記エミッタ部の前記表面と対向する面と前記エミッタ部の前記表面との間に空隙を有することを特徴とする電子放出素子。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子放出素子であって、
前記第１の電極の縁部は、電気力線が集中するような形状を有していることを特徴とする電子放出素子。
【請求項６】
請求項５に記載の電子放出素子であって、
前記第１の電極は、側断面視で長手方向を有する形状の導電性粒子の集合体であり、当該導電性粒子は、前記長手方向が前記エミッタ部の前記表面に沿うように配列されていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子放出素子であって、
前記金属に銀が含まれていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項８】
請求項７に記載の電子放出素子であって、
前記第２の電極は銀を含むように構成されていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電子放出素子であって、
前記エミッタ部には、電磁波の照射による加熱が施されていることを特徴とする電子放出素子。
【請求項１０】
耐熱温度が低い材質からなる基板の上に下部電極を形成する工程と、
誘電体粒子と金属粒子とをエアロゾルデポジション法により前記基板に向けて噴射することで、前記下部電極の上に、金属が混入された誘電体層よりなるエミッタ部を形成する工程と、
そのエミッタ部の上に、上部電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする、電子放出素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の、電子放出素子の製造方法において、
前記エミッタ部に対して電磁波を照射することにより、当該エミッタ部を加熱する工程をさらに含むことを特徴とする、電子放出素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の、電子放出素子の製造方法であって、
前記下部電極を形成する工程は、前記基板の上に、金属を含有する電極層を形成する工程であることを特徴とする、電子放出素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の、電子放出素子の製造方法であって、
前記下部電極を形成する工程は、前記基板の上に、銀を含有する電極層を形成する工程であることを特徴とする、電子放出素子の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０ないし請求項１３に記載の、電子放出素子の製造方法であって、
前記エミッタ部を形成する工程は、体積比で０．０１〜２０％の金属を前記誘電体層に含有させることを特徴とする、電子放出素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このうち、余裕代△μt とトルクＴとの関係を表す信号γは、その時点での上記エンジン１の出力軸のトルクＴと、その時点の回転速度Ｎでこのエンジン１が発生し得るトルクの最大値Ｔmax との比Ｔ／Ｔmax に応じたものである。即ち、上記信号γは、この比Ｔ／Ｔmax が１に近づく程（上記エンジン１が上記入力側ディスク３を駆動するトルクＴが、その時点の回転速度Ｎでこのエンジン１が発生し得るトルクの最大値Ｔmax に近づく程）、上記余裕代△μt を小さくする事を指示するものである。尚、この余裕代△μt は、上記Ｔ／Ｔmax の値に基づいて変化する他、上記回転速度Ｎやトラクションオイルの温度、更には上記両ディスク３、５間の変速比によっても変化する。これら回転速度Ｎやトラクションオイルの温度、更には変速比と余裕代△μt との関係は、予め実験或は計算により求めておく。図１で演算器２０の右側に示した、余裕代△μt とトルクＴとの関係を表す信号γを表すグラフに複数本の直線が描かれている理由は、上記回転速度Ｎやトラクションオイルの温度、更には変速比の相違に応じて、上記余裕代△μt とトルクＴとの関係が少しずつ異なる為である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
略直方六面体の本体と、この本体側面に設けられた空気を吸い込む空気吸い込み口と、この空気吸い込み口に対向するように配置された熱交換器と、前記本体の上部に設置された送風機とを有する空気調和機の室外機において、
前記空気吸い込み口の少なくとも１つに、空気を吸い込む複数の開口部と、前記送風機からの音を反射する音反射部とを設けた吸込みパネルを備えたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
略直方六面体の本体と、この本体側面に設けられた空気を吸い込む空気吸い込み口と、この空気吸い込み口に対向するように配置された熱交換器と、前記本体の上部に設置された送風機とを有する空気調和機の室外機において、
前記空気吸い込み口の少なくとも１つに、複数個の開口部を有し、前記送風機に近い上部の前記開口部に、前記送風機からの音を反射するベーン形状を設けた吸込みパネルを備えたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
略直方六面体の本体と、この本体側面に設けられた空気を吸い込む空気吸い込み口と、この空気吸い込み口に対向するように配置された熱交換器と、前記本体の上部に設置された送風機とを有する空気調和機の室外機において、
前記空気吸い込み口の少なくとも１つに、複数個の開口部を有し、前記送風機に近い上部の前記開口部の面積を下部の前記開口部の面積より小さくし、前記送風機からの音を反射する吸込みパネルを備えたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
略直方六面体の本体と、この本体側面に設けられた空気を吸い込む空気吸い込み口と、この空気吸い込み口に対向するように配置された熱交換器と、前記本体の上部に設置された送風機とを有する空気調和機の室外機において、
前記熱交換器の内側に、前記送風機からの音を、前記空気吸い込み口から上方に向かうように反射する反射板を備えたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る空気調和室外機は、略直方六面体の本体と、この本体側面に設けられた空気を吸い込む空気吸い込み口と、この空気吸い込み口に対向するように配置された熱交換器と、本体の上部に設置された送風機とを有する空気調和機の室外機において、空気吸い込み口の少なくとも１つに、空気を吸い込む複数の開口部と、送風機からの音を反射する音反射部とを設けた吸込みパネルを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンと、前記スクリーンを回転させる回転機構と、前記スクリーンおよび前記回転機構の回転軸を囲むように、円筒状内に配置される複数枚の鏡からなる投影用ミラー群と、
前記回転機構の回転軸の延長線に直角に交わる平面上に設置される天板状ミラーと、電子式プロジェクタとを有し、前記電子式プロジェクタから出射される画像を前記天板状ミラー及び前記投影用ミラー群を介して前記スクリーンに投影することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置であって、
前記画像は前記スクリーンが向く複数の角度方向に応じて互いに異なる複数の映像を含み、該異なる複数の映像を該投影用ミラー群の複数枚の鏡を介して前記スクリーンに投影することにより、立体画像を形成することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示装置であって、前記スクリーンは指向性反射スクリーンで構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の表示装置であって、前記スクリーンは半透過型スクリーンで構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の表示装置であって、前記投影用ミラー群は前記円筒状内の一部の角度方向に設置される複数枚の鏡からなることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２記載の表示装置であって、ユーザの位置又は動きを検出するセンサを有し、該センサで検出されたユーザの位置又は動きに応じて、前記電子式プロジェクタから出射される画像を回転させることにより、各角度方向に向いているときに前記スクリーン上に投影される映像を変化させ、前記形成される立体画像を回転させることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
スクリーンと、該スクリーンを回転させる回転機構と、プロジェクタから投射された画像を反射させて該スクリーンに投影する複数枚の鏡を円筒状内に配置した投影用ミラー群とを有し、プロジェクタから投射された画像を回転する前記スクリーンに投影して立体画像を形成する表示装置のための画像を撮影する撮影装置であって、
被写体を囲むように、前記投影用ミラー群と同様の円筒状内に配置される、前記投影用ミラー群と同枚数の鏡を含む撮影用ミラー群と、該撮影用ミラー群から反射される前記被写体の複数の画像である画像群を１画面に収めて撮影して前記表示装置用の画像を撮影する撮像部とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
請求項７記載の撮影装置であって、前記撮影用ミラー群の円筒の直径および鏡の大きさは、前記投影用ミラー群の大きさとは独立に、前記被写体の大きさに応じて設定されることを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
請求項７記載の撮影装置であって、前記表示装置と通信を行う通信部を有し、前記撮影された表示装置用の画像を該通信部から前記表示装置に送信することを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリマーを含有しない下引き層を設けた光透過性支持体上に設けるアンチハレーション層であって、１）ゼラチンを主バインダーとし、２）ゼラチンの架橋剤を含有せず、３）染料および／または顔料を含有し、画像形成以降に除去されることを特徴とするアンチハレーション層を有する光画像記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者が実質的に直接観察する観察対象に重畳されるように、所定の像を虚像として表示するための光学素子と、
上記光学素子により表示する像を該光学素子へ投影するための投影手段と、
上記光学素子から該光学素子により表示される虚像までの距離が、該光学素子から観察対象までの距離に相応するように、該虚像までの距離を調整するための虚像距離調整手段と、
を具備したことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記光学素子から上記虚像までの距離によることなく、該虚像を見込む視角が一定になるように調整する視角調整手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記光学素子から観察対象までの距離を測定する測距手段をさらに具備し、
上記虚像距離調整手段は、上記測距手段により測定された観察対象までの距離に基いて上記虚像までの距離を調整するものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
上記投影手段は、上記所定の像を形成する表示素子を有して構成されたものであり、
上記虚像距離調整手段は、上記光学素子と上記表示素子との間の距離を調整することにより、該光学素子から該光学素子により表示される虚像までの距離を調整するものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
上記投影手段は、上記所定の像を形成する表示素子と、この表示素子により形成された像を該表示素子と上記光学素子との間の光路上に結像する結像光学系と、を有して構成されたものであり、
上記虚像距離調整手段は、上記表示素子により形成された像の上記結像光学系による結像位置を調整することにより、上記光学素子から該光学素子により表示される虚像までの距離を調整するものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
上記投影手段は、上記所定の像を形成する表示素子を有して構成されたものであり、
上記視角調整手段は、上記表示素子に形成する像の大きさを調整することにより、虚像を見込む視角が一定になるように調整するものであることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、観察者または撮影者が実質的に直接観察するものに重畳されるように所定の情報や画像を虚像として表示し得る表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、所定の情報や画像を所望の距離の位置に虚像として表示することが可能な表示装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、第１の発明による表示装置は、観察者が実質的に直接観察する観察対象に重畳されるように、所定の像を虚像として表示するための光学素子と、上記光学素子により表示する像を該光学素子へ投影するための投影手段と、上記光学素子から該光学素子により表示される虚像までの距離が、該光学素子から観察対象までの距離に相応するように、該虚像までの距離を調整するための虚像距離調整手段と、を具備したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の発明による表示装置は、上記第１の発明による表示装置において、上記光学素子から上記虚像までの距離によることなく、該虚像を見込む視角が一定になるように調整する視角調整手段をさらに設けたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、第３の発明による表示装置は、上記第１の発明による表示装置において、上記光学素子から観察対象までの距離を測定する測距手段をさらに具備し、上記虚像距離調整手段は、上記測距手段により測定された観察対象までの距離を用いて上記虚像までの距離を調整するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明による表示装置は、上記第１の発明による表示装置において、上記投影手段が、上記所定の像を形成する表示素子を有して構成されたものであり、上記虚像距離調整手段は、上記光学素子と上記表示素子との間の距離を調整することにより、該光学素子から該光学素子により表示される虚像までの距離を調整するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明による表示装置は、上記第１の発明による表示装置において、上記投影手段が、上記所定の像を形成する表示素子と、この表示素子により形成された像を該表示素子と上記光学素子との間の光路上に結像する結像光学系と、を有して構成されたものであり、上記虚像距離調整手段は、上記表示素子により形成された像の上記結像光学系による結像位置を調整することにより、上記光学素子から該光学素子により表示される虚像までの距離を調整するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明による表示装置は、上記第２の発明による表示装置において、上記投影手段が、上記所定の像を形成する表示素子を有して構成されたものであり、上記視角調整手段が、上記表示素子に形成する像の大きさを調整することにより、虚像を見込む視角が一定になるように調整するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の表示装置によれば、所定の像を所望の距離の位置に虚像として表示することが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３１】
本発明は、観察者または撮影者が実質的に直接観察するものに重畳されるように所定の情報や画像を虚像として表示し得る表示装置に好適に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記両対物変位要素を収納する、一体となった本体を有し、
前記内側遮光部は、前記本体に設けられ、前記両対物変位要素が変位する空間を隔てる隔壁で構成されている請求項６に記載の双眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（７） 前記両対物変位要素を収納する、一体となった本体を有し、
前記内側遮光部は、前記本体に設けられ、前記両対物変位要素が変位する空間を隔てる隔壁で構成されている上記（６）に記載の双眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スメクタイト族の層状珪酸塩および雲母族の層状珪酸塩からなる混合物であって、このスメクタイト族の層状珪酸塩を０．１〜５０重量％含有し、かつ、下記の条件（Ａ）〜（Ｃ）を同時に充足することを特徴とする、層状珪酸塩粒子。
（Ａ）：平均粒径が２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつ粒径が１０μｍ以下の
粒子の数が全粒子数の２０％以下であること、
（Ｂ）：微小圧縮試験器で測定した粒子の圧壊強度が０．５ＭＰａ以上であること、
（Ｃ）：粒子の嵩密度が０．６ｇ／ｃｍ3 以上であること。
【請求項２】
層状珪酸塩粒子が、その交換性陽イオンの３０％以上が周期律表の第２族から第１４族の陽イオンまたはＨ+ に交換されたものである、請求項１に記載の層状珪酸塩粒子。
【請求項３】
交換性陽イオンが、雲母族の層状珪酸塩の交換性陽イオンである、請求項２に記載の層状珪酸塩粒子。
【請求項４】
スメクタイト族の層状珪酸塩の平均粒径が、０．０１μｍから５０μｍである、請求項１から３のいずれか１項に記載の層状珪酸塩粒子。
【請求項５】
雲母族の層状珪酸塩が、イオン交換性である、請求項１から４のいずれか１項に記載の層状珪酸塩粒子。
【請求項６】
スメクタイト族の層状珪酸塩が、モンモリロナイトである、請求項１から５のいずれか１項に記載の層状珪酸塩粒子。
【請求項７】
スメクタイト族の層状珪酸塩が、ヘクトライトである請求項１から６のいずれか１項に記載の層状珪酸塩粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被焼却物に対する粉砕処理と焼却処理とを連続的に全自動で実施するための焼却システムであって、
焼却すべき前記被焼却物を、当該焼却システムに投入するための投入口と、
前記投入口より投入された前記被焼却物を、複数の細かい被焼却片に粉砕するための粉砕装置と、
導入口と排出口とを有し、前記被焼却物を粉砕することによって得られた前記被焼却片を焼却するための焼却装置と、
前記粉砕装置と前記焼却装置との間を連絡し、前記被焼却片を前記焼却装置に搬送するための搬送手段と、
前記焼却装置の排出口に接続され、前記被焼却片を焼却する際に前記焼却装置から排出される気体を、大気中に排出するための排気路と、
前記粉砕装置を駆動させるための第１の駆動手段と、
前記搬送手段を駆動させるための第２の駆動手段と、を有することを特徴とする焼却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焼却システム
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  この改質器１は、図４に示されているように、筒状の容器体２と、容器体２内に所定の間隔で並設された複数の扁平チューブ３とを備えており、それぞれの扁平チューブ３の間に形成された改質層４と扁平なチューブ３の内部に形成された燃焼層５とが交互に積層された構造を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、この案内レールの左右両側面に該案内レールの長手方向に沿って形成されたレール側転動体軌道と、前記案内レールの左右両側面と対向する内側面を有するスライダ本体と、このスライダ本体の前後方向両端に取り付けられたエンドキャップと、前記スライダ本体の内側面に前記案内レールの長手方向に沿って形成されたスライダ側転動体軌道と、前記スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダ内に組込まれ前記レール側転動体軌道と前記スライダ側転動体軌道との間に形成された転動体転動路を転動すると共に前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路及び前記エンドキャップ内に形成された転動体方向転換路を転動する多数の転動体とを備えたリニアガイド装置の組立方法であって、
前記エンドキャップに前記転動体方向転換路に連通し、かつ前記転動体が通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔より整列供給装置によって、前記転動体の挿入を行うことを特徴とするリニアガイド装置の組立方法。
【請求項２】
前記転動体の挿入を、隣り合う前記各転動体間に保持ピースを介在させた状態で行うことを特徴とする請求項１に記載のリニアガイド装置の組立方法。
【請求項３】
案内レールと、この案内レールの左右両側面に該案内レールの長手方向に沿って形成されたレール側転動体軌道と、前記案内レールの左右両側面と対向する内側面を有するスライダ本体と、このスライダ本体の前後方向両端に取り付けられたエンドキャップと、前記スライダ本体の内側面に前記案内レールの長手方向に沿って形成されたスライダ側転動体軌道と、前記スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダ内に組込まれ前記レール側転動体軌道と前記スライダ側転動体軌道との間に形成された転動体転動路を転動すると共に前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路及び前記エンドキャップ内に形成された転動体方向転換路を転動する多数の転動体とを備えたリニアガイド装置であって、
前記エンドキャップの前記転動体方向転換路に連通し、かつ前記転動体が通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔より前記転動体を挿入可能にしたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項４】
案内レールと、この案内レールの左右両側面に該案内レールの長手方向に沿って形成されたレール側転動体軌道と、前記案内レールの左右両側面と対向する内側面を有するスライダ本体と、このスライダ本体の前後方向両端に取り付けられたエンドキャップと、前記スライダ本体の内側面に前記案内レールの長手方向に沿って形成されたスライダ側転動体軌道と、前記スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダ内に組込まれ前記レール側転動体軌道と前記スライダ側転動体軌道との間に形成された転動体転動路を転動すると共に前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路及び前記エンドキャップ内に形成された転動体方向転換路を転動する多数の転動体と、隣り合う前記各転動体間に介在する保持ピースとを備えたリニアガイド装置において、
前記エンドキャップの前記転動体方向転換路に連通し、かつ前記転動体及び前記保持ピースが通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔より前記転動体及び前記保持ピースを挿入可能にしたことを特徴とするリニアガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リニアガイド装置及びその組立方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る請求項１は、案内レールと、この案内レールの左右両側面に該案内レールの長手方向に沿って形成されたレール側転動体軌道と、前記案内レールの左右両側面と対向する内側面を有するスライダ本体と、このスライダ本体の前後方向両端に取り付けられたエンドキャップと、前記スライダ本体の内側面に前記案内レールの長手方向に沿って形成されたスライダ側転動体軌道と、前記スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダ内に組込まれ前記レール側転動体軌道と前記スライダ側転動体軌道との間に形成された転動体転動路を転動すると共に前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路及び前記エンドキャップ内に形成された転動体方向転換路を転動する多数の転動体とを備えたリニアガイド装置の組立方法であって、前記エンドキャップに前記転動体方向転換路に連通し、かつ前記転動体が通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔より整列供給装置によって、前記転動体の挿入を行うことを特徴とするリニアガイド装置の組立方法である。
また、本発明に係る請求項２は、前記転動体の挿入を、隣り合う前記各転動体間に保持ピースを介在させた状態で行うことを特徴とする請求項１に記載のリニアガイド装置の組立方法である。
また、本発明に係る請求項３は、案内レールと、この案内レールの左右両側面に該案内レールの長手方向に沿って形成されたレール側転動体軌道と、前記案内レールの左右両側面と対向する内側面を有するスライダ本体と、このスライダ本体の前後方向両端に取り付けられたエンドキャップと、前記スライダ本体の内側面に前記案内レールの長手方向に沿って形成されたスライダ側転動体軌道と、前記スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダ内に組込まれ前記レール側転動体軌道と前記スライダ側転動体軌道との間に形成された転動体転動路を転動すると共に前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路及び前記エンドキャップ内に形成された転動体方向転換路を転動する多数の転動体とを備えたリニアガイド装置であって、
前記エンドキャップの前記転動体方向転換路に連通し、かつ前記転動体が通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔より前記転動体を挿入可能にしたことを特徴とするリニアガイド装置である。
また、本発明に係る請求項４は、案内レールと、この案内レールの左右両側面に該案内レールの長手方向に沿って形成されたレール側転動体軌道と、前記案内レールの左右両側面と対向する内側面を有するスライダ本体と、このスライダ本体の前後方向両端に取り付けられたエンドキャップと、前記スライダ本体の内側面に前記案内レールの長手方向に沿って形成されたスライダ側転動体軌道と、前記スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダ内に組込まれ前記レール側転動体軌道と前記スライダ側転動体軌道との間に形成された転動体転動路を転動すると共に前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路及び前記エンドキャップ内に形成された転動体方向転換路を転動する多数の転動体と、隣り合う前記各転動体間に介在する保持ピースとを備えたリニアガイド装置において、
前記エンドキャップの前記転動体方向転換路に連通し、かつ前記転動体及び前記保持ピースが通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔より前記転動体及び前記保持ピースを挿入可能にしたことを特徴とするリニアガイド装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数行複数列に配置され、各々が表示素子を含む複数の画素回路、および
前記画素回路の各列に対応して設けられた信号線を介して、前記画像信号に応じた電位を前記画素回路に供給する信号線駆動回路を含み、
少なくとも前記画素回路および前記信号線駆動回路は、前記列方向に沿ってレーザ照射の重ね領域ができるように複数回のレーザアニール処理を施されて基板上に形成された多結晶シリコン膜トランジスタにより構成されており、
前記レーザ照射の重ね領域の一部が信号線駆動回路領域にある画像表示装置であって、
前記信号線の電位を検出する信号線電位検出回路、および
前記信号線電位検出回路の検出結果に基づいて前記画像信号を補正する補正回路を備える、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記補正回路は、前記レーザ照射の重ね領域にある各列においては前記信号線電位検出回路の検出結果に基づいて前記画像信号の補正を行ない、その他の列においては一部の列の検出結果に基づいて前記画像信号の補正を行なう、請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、液晶表示装置の表示パネルは、ガラス基板上に形成された低温多結晶シリコンＴＦＴ（薄膜トランジスタ）により構成される。低温多結晶シリコン膜は、ガラス基板上に形成された非晶質シリコン膜にレーザを照射してアニールすることにより形成される。レーザアニールは非晶質シリコン膜の表面にレーザ光を走査することにより行なわれるが、そのときレーザ光の非照射部分が生じないようにレーザ光を照射するため、レーザ光が重ねて照射される領域が生じる。このようなレーザ光が重ねて照射される領域のＴＦＴの特性は、それ以外の１回だけレーザ光が照射される領域のＴＦＴの特性と異なるため、表示画面上に薄いスジ状もしくは帯状のむらが生じてしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る画像表示装置は、複数行複数列に配置され、各々が表示素子を含む複数の画素回路と、画素回路の各列に対応して設けられた信号線を介して、画像信号に応じた電位を画素回路に供給する信号線駆動回路とを含み、少なくとも画素回路および信号線駆動回路は、列方向に沿ってレーザ照射の重ね領域ができるように複数回のレーザアニール処理を施されて基板上に形成された多結晶シリコン膜トランジスタにより構成されており、レーザ照射の重ね領域の一部が信号線駆動回路領域にある画像表示装置であって、信号線の電位を検出する信号線電位検出回路と、信号線電位検出回路の検出結果に基づいて画像信号を補正する補正回路とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、各表示部の表示部同士を関連付けての設置とは、例えば、複数の表示部を円形、四角形、直列状、湾曲状、多段積み重ね等の所望の配列に設置したり、複数表示部をグループ分けして設置したりすること等を指している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また本発明によると、複数の表示部を多段に配列することができ、多段に配列した場合でも、表示部の点検、修理、交換等のための取り出し、その後の再組み立て、さらには表示部位置の入替えや表示部の削減も簡単、容易に行える表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記調製方法に於いて、先に加える無機酸と、後に加える無機酸の種類は、同じであっても異なっていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表２】
2005164307.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図５は、フーリエ変換赤外分光光度計に用いられる正反射測定用付属装置の概略構成図である。図５において、開口部１７ａが設けられた試料ステージ１７には、その開口部１７ａに測定面が覗くように試料１８が載置される。右方から入射する赤外光（インターフェログラム）は２枚の平面鏡１１、１２で反射された後に凹面鏡１３により上記開口部１７ａに覗いている測定面上に集光され、この測定面に当たってほぼ正反射する。反射光は凹面鏡１４で集光され、２枚の平面鏡１５、１６を介して入射光の光軸とほぼ一直線上である左方へと出射され、図示しない光検出器に導入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005164375.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記カートリッジは開閉カバーにより覆われ、前記駆動手段は、該開閉カバーが閉じられた状態にある場合に電源供給を受け、前記本体のカップリング部材を駆動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負のパワーを有する第１レンズ群と、
正のパワーを有する第２レンズ群と、
正のパワーを有する第３レンズ群とを、物体側から像面側に向けて順に有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡を描いて移動し、前記第２レンズ群は光軸上を物体側に移動し、前記第３レンズ群は光軸上を像側に移動することにより変倍を行うとともに、
前記第１レンズ群は、少なくとも１面の非球面を含む像面側に凹面を向けた負のパワーを有する第１レンズと、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス状の第２レンズからなり、
前記第２レンズ群は、少なくとも１面の非球面を含む正のパワーを有する第３レンズと、像面側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス状の第４レンズ、正のパワーを有する第５レンズからなり、
前記第３レンズ群は、少なくとも１面の非球面を含む正のパワーを有する第６レンズからなる撮像装置であって、
νｄ１：第１レンズのアッベ数、νｄ２：第２レンズのアッベ数、ｎｄ１：第１レンズの屈折率、ｎｄ２：第２レンズの屈折率、ｎｄ３：第３レンズの屈折率、ｎｄ４：第４レンズの屈折率、ｆ１：第１レンズの焦点距離、ｆ１２：第１レンズ群の焦点距離、ｆ４：第４レンズの焦点距離、ｆ３５：第２レンズ群の焦点距離、Ａｂｓ：絶対値、
と表した場合に、
（１） νｄ１／νｄ２＞１．９
（２） （ｎｄ１＋ｎｄ２）／２＞１．７５
（３） （ｎｄ３＋ｎｄ４）／２＞１．６４
（４） ０．３＜Ａｂｓ（ｆ１／ｆ１２）＜０．５５
（５） ０．８５＜Ａｂｓ（ｆ４／ｆ３５）＜１．０
の上記条件式（１）から（５）を満足することを特徴とする撮像装置。