【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７０１５１４号発明「スローアウエイチップのクランプ機構」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２７０１５１４号の請求項１、２に係る発明（平成２年４月１７日（優先権主張平成１年６月１５日）出願、平成９年１０月３日に設定登録。以下「本件特許発明１、２」という。）は、願書に添付された明細書及び図面（以下「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】工具ホルダの先端部上面にチップ取付座が形成され、押圧手段によりクランプ駒を押圧してスローアウェイチップをチップ取付座の底面及び側面に押し当てて固定して成るスローアウェイチップのクランプ機構において、前記工具ホルダの上面には前記チップ取付座側から工具ホルダの基端側に離間するに従って漸次下面側に向けて傾斜する傾斜面が形成され、前記クランプ駒の下面には、基端側に前記工具ホルダの傾斜面と当接する滑り面が形成され、前記クランプ駒の押圧部に前記スローアウェイチップの孔に係合する突起が形成され、前記クランプ駒と前記工具ホルダとの間には、前記クランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座に向かう方向に付勢する弾性部材が装着されていることを特徴とするスローアウェイチップのクランプ機構。
【請求項２】前記押圧手段は、前記クランプ駒を工具ホルダに固定するボルトとされ、前記弾性部材は、前記ボルトに装着されていて前記工具ホルダに係止される一端部に対して前記クランプ駒に係止される他端部が前記チップ取付座から離間する方向にずれているコイルばねであることを特徴とする請求項１記載のスローアウェイチップのクランプ機構。」
　
第２　請求人の主張
　これに対して、請求人（東芝タンガロイ株式会社）は、本件特許発明１、２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。
　そして、その理由として、本件特許発明１、２は、本件に係る出願の出願前に日本国内又は外国で頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許をされたものであると主張し、証拠方法として、甲第１号証（米国特許第４４７７２１２号明細書）、甲第２号証（実開昭５１−１９３８２号公報、該公報に係る出願の願書、該願書に添付された明細書及び図面）及び甲第３号証（米国特許第３７３１３５６号明細書）を提出している。
　
第３　被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　そして、その理由は以下のとおりである。
　本件特許発明１、２は、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
第４　当審の判断
１　甲第１〜３号証記載の発明乃至技術的事項
（１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、以下のとおり記載されている。
ア　第１欄第６７行〜第２欄第９行
「ａ．クランピングシューにあるプロジェクティングメンバーは、カッティングビットの凹部に係止されている。
ｂ．クランピングシュー及び／又はクランピングホルダは、リフティングスプリングが位置するところにザグリ凹部（ｃｏｕｎｔｅｒｓｕｎｋ　ｒｅｃｅｓｓ）を有している。
ｃ．クランピングシューは、クランピングホルダのスローピングサーフエスに当接されるガイドカムを有している。
ｄ．クランピングホルダは、クランピングシューの回転する傾向に対する阻止のためクランピングシューのガイドカム間に嵌入する部材を含んでいる。」
イ　第２欄第２４〜２６行
「クランピングシューが緩められたときに、リフティングスプリングのｂｉａｓｉｎｇ　ａｃｔｉｏｎ（偏倚作用）によってクランピングホルダから外方に移動する。」
ウ　第５欄第２３〜２９行
「リフティングスプリング２２は、クランピングボルト７を囲んで、２つのザグリ凹部２１間に伸びており、この結果、このスプリングは、各凹部の底面に当接される。リフティングスプリング２２は、クランピングホルダからクランピングシューを外方に偏倚させる。」
エ　第５欄第３３〜３６行
「図１に示されているように、ガイドカム２３は、クランピングビット３のために凹所２が形成されているクランピングホルダの表面に関連して、勾配のある、すなわち傾斜した表面２４に直接接触している。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からすると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める。なお、本件特許発明１、２との対比の都合から、図１において左側を先端側、右側を基端側とする。
　クランピングホルダ１の先端部上面にクランピングビット３を取り付けるための凹部２が形成され、クランピングボルト７によりクランピングシュー６を押圧してクランピングビット３を凹部２の底面及び側面に押し当てて固定してなるクランピングビット３のクランプ機構において、クランピングホルダ１の上面には凹部２側からクランピングホルダ２の基端側に離間するに従って漸次下面側に向けて傾斜した表面２４が形成され、クランピングシュー６の下面には、基端側に傾斜した表面２４に当接するガイドカム２３が形成され、クランピングシュー６にはクランピングビット３の凹部４に係止するプロジェクティングメンバー５が形成され、クランピングシュー６とクランピングホルダー１の間にはリフティングスプリング２２が装着されているクランピングビット３のクランプ機構。
　
（２）甲第２号証記載の技術的事項
　甲第２号証には、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認める。
ア　実用新案登録請求の範囲及び第４〜７図
　バイトホルダー１は、チップ３を受け入れるチップ座ｌａと保持側面ｌｂ、締付ボルト１９をねじ込むネジ穴、及び後方に向かう下り勾配の傾斜面ｌｅがそれぞれ形成される。ホルダー１に対面する押え金具１２には、チップ３の孔１４に嵌止される凸部１２ａ、チップ３の上面に当接される嵌止面１２ｂが設けられ、またホルダーの傾斜面１ｅを滑降する傾斜面１２ｃが形成される。この結果、締付ボルトのねじ込みにより前記押え金具１２が下方及び後方に移動し、孔１４を有するチップ３は、押え金具１２の凸部１２ａ及び嵌止面１２ｂによってチップ座１ａと保持側面１ｂの２面に固定される。
イ　明細書第５頁第４〜９行
　押え金具１２の傾斜面１２ｃは、締付ボルト１９の締付けにより傾斜面１ｅを滑降して押え金具１２を後方に移動させ、これに伴い凸部１２ａ及び嵌止面１２ｂによって、孔付きチップ３をチップ座１ａと保持側面１ｂとの２面に固定する。
　
（３）甲第３号証記載の技術的事項
　甲第３号証には、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認める。
ア　第１欄第５１〜６６行及び第１〜３図
　シャンク１の上面には、カッテイングインサート３及びインサートシート７を受け入れる凹所２、この凹所２の後方にＶ断面からなる縦溝１７がそれぞれ形成され、取付け孔１１を有するカッテイングインサート３は、プロジェクティングヘッド２０及びＶ形状のプロジェクション１８を形成したクランプ１３、スナップリング１９を装着したボルト１５により固定されるようになっている。この場合、クランプ１３のプロジェクティングヘッド２０は、チップブレーカプレート１２を取り付けるスクリュー１４により構成されている。
イ　第２欄第９〜１１行及び第２、３図
　ボルト１５は、スナップリング１９を含み、その結果シャンクからクランプを引き上げ、また引き下げる。
ウ　第２欄第１７〜２３行
　インサートを所定位置で固定するためクランプを締め付ける状態では、クランプにあるＶ形状のブロジェククションの軸方向前端部分が、シャンクにあるＶ形状溝の軸方向前端部分に接触し、その結果、クランプは、固定位置から下方向だけでなく、シャンクの軸に沿って後方にも移動する。　
エ　第２欄第３６〜４１行
　クランプ１３が固定位置で締め付けられているとき、スクリュー１４のヘッド２０は、クランプが所定位置で締め付けられるように凹所の肩５、６に対してインサートを後方に引き寄せる。このように、クランプの締め付けでは、インサートを凹所の底面に下方に固定すると同時に、凹所の肩に対してインサートを引き寄せるのに役立っている。
　
２　対比・判断
（１）本件特許発明１について
　まず、本件特許発明１について検討する。
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明を対比するに、甲第１号証記載の発明における「クランピングホルダ１」、「クランピングビット３」、「凹部２」、「クランピングボルト７」、「クランピングシュー６」、「傾斜した表面２４」、「ガイドカム２３」の「傾斜した表面２４」に接する部分、「クランピングピッド３の凹部４」、「プロジェクティングメンバー５」が、それぞれ、本件特許発明１における「工具ホルダ」、「スローアウェイチップ」、「チップ取付座」、「押圧手段」、「クランプ駒」、「傾斜面」、「滑り面」、「スローアウェイチップの孔」、「突起」に相当し、また、甲第１号証記載の発明における「リフティングスプリング２２」と本件特許発明１における「弾性部材」は、共に「弾性部材」であるという限りで一致することから、両者は以下の点で一致する。
　工具ホルダの先端部上面にチップ取付座が形成され、押圧手段によりクランプ駒を押圧してスローアウェイチップをチップ取付座の底面及び側面に押し当てて固定して成るスローアウェイチップのクランプ機構において、工具ホルダの上面にはチップ取付座側から工具ホルダの基端側に離間するに従って漸次下面側に向けて傾斜する傾斜面が形成され、クランプ駒の下面には、基端側に工具ホルダの傾斜面と当接する滑り面が形成され、クランプ駒の押圧部にスローアウェイチップの孔に係合する突起が形成され、クランプ駒と工具ホルダとの間には、弾性部材が装着されているスローアウェイチップのクランプ機構。
　そして、以下の点で相違する。
相違点：本件特許発明１では、弾性部材が、クランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座に向かう方向に付勢するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、弾性部材がクランプ駒を工具ホルダから離間させる方向に付勢するものではあるものの、チップ取付座に向かう方向に付勢するものであるか否か明らかでない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　本件特許発明１の「クランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座に向かう方向に付勢する弾性部材」は、特許明細書の［作用］の欄の「押圧手段を緩めた際に弾性部材がクランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座方向に押すことで斜め前方に移動するので、クランプ駒の突起がチップの孔から離間する方向に移動して、チップからスムーズに離脱してチップ交換が容易になる。」という記載からみて、クランプ駒を工具ホルダから離間させる方向のほかに、チップ取付座に向かう方向に付勢力を実際に及ぼすものと解するのが相当である。
　一方、甲第１号証には、その弾性部材が、クランプ駒を工具ホルダから離間させる方向だけではなく、取付座方向に向かう付勢力をも実際に生じさせるような特殊なものである、又は、特殊な位置に配設されたものである旨の記載は無く、また、該弾性部材は工具ホルダとクランプ駒に設けられた２つのザグリ凹部間に装着されるものであるが、図面の記載からみて、そのザグリ凹部の径は弾性部材の径より明らかに大きいことから、押圧する際に、取付座方向に向かう付勢力が実際に生じるような変形をするものでもない。即ち、甲第１号証記載の発明における弾性部材は、クランプ駒を工具ホルダから離間させる方向のみに付勢力を及ぼすものである。
　請求人は、甲第１号証記載の発明における「ｂｉａｓｉｎｇ　ａｃｔｉｏｎ（偏倚作用）」は、クランピングシュー６がクランビングボルト７によって締め付けられたときに、クランピングシュー６からリフティングスプリング２２が受ける「下方向及び後方向」の付勢を前提にし、クランピングボルト７を緩めたときに、その復元力によって生じる作用を意味している旨主張しているが、リフティングスプリング２２のクランピングシュー６及びクランピングホルダ１の凹部への配置構造及び特許明細書の［作用］の欄の上記記載からみて、リフティングスプリング２２の「ｂｉａｓｉｎｇ　ａｃｔｉｏｎ（偏倚作用）」が「下方向及び後方向」の付勢を前提にしたクランプ駒を工具ホルダから離間させる方向及びチップ取付座に向かう方向の２つの方向に向けて実際に作用する復元力であるとはいえず、この主張は採用できない。
　また、請求人は、弁駁書において、甲第１号証の「クランピングシュー６が緩められたときに、リフティングスプリング２２の”ｂｉａｓｉｎｇ　ａｃｔｉｏｎ”（偏倚作用）によってクランピングホルダから外側に移動する。リフティングスプリング２２は、クランピングボルト７を囲んで、２つのザグリ凹部２１間に伸びており、この結果、このスプリングは、各凹部の底面に当接される。リフティングスプリング２２は、クランピングホルダからクランピングシューを外方に偏倚させる。」との記載から、甲第１号証記載の発明におけるリフティングスプリング２２は、クランピングシュー６に当接された端面をクランピングシュー６に追従するように動かされることにより、「下方向及び後方向」へ付勢されるものであって、クランピングシュー６に対してチップ取付座に向かう方向への復元力を及ぼすものである旨主張している。しかしながら、甲第１号証には、リフティングスプリング２２がクランピングシュー６に追従して「後方向」に付勢されるものであるとの記載はなく、また、既に述べたとおり、甲第１号証記載の発明において、リフティングスプリング２２が装着されるクランピングホルダ１とクランピングシュー６に設けられた２つのザグリ凹部の径はリフティングスプリング２２の径より明らかに大きく、リフティングスプリング２２の端面がクランピングシュー６に固定されているともいえないことから、甲第１号証記載の発明におけるリフティングスプリング２２の端面は、押圧される際に、クランピングシュー６に追従せずに、滑りが生じると考えられ、リフティングスプリング２２は、取付座方向に向かう付勢力が実際に生じるような変形をするものとはいえないので（このことは、甲第１号証の図１において、リフティングスプリング２２の変形が、「下方向」のみで「後方向」へしているとはいえないことからも明らかである。）、この主張も採用できない。
　さらに、甲第２号証、甲第３号証何れにも、クランプ駒を工具ホルダから離間する方向とチップ取付座に向かう方向の両方に付勢する弾性部材について、何ら記載されていない。
　そして、本件特許発明１は、クランプ駒を工具ホルダから離間させ且つチップ取付座に向かう方向に付勢する弾性部材をその必須の構成要件とすることにより、「工具ホルダの傾斜面とクランプ駒の滑り面との係合状態を十分に保持することができ、また、クランプ駒によるスローアウェイチップの押圧を緩めた際、弾性部材の付勢力によりクランプ駒が工具ホルダから離間しチップ取付座方向即ち斜め前方に移動するために、突起がスローアウェイチップの孔から容易且つスムーズに離脱し、次に突起をチップの孔に挿入する際スムーズに挿入できる」という甲第１〜３号証記載のものにない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１が、甲第１〜３号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に従属し、本件特許発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件特許発明１が、甲第１〜３号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件特許発明２も甲第１〜３号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１、２の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。