【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０１７９１号「バネバランサ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７７４７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年３月３１日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１１年３月３０日付け及び平成１１年９月３日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「機械の基台と機械の可動部または機械の可動部間に設置されるバネバランサ装置において、一端が前記機械の基台または可動部に枢着されたロッドの他端に取り付けられた押さえ板と該押さえ板と反対側のハウジングの壁を形成する部材の間に、前記ロッドを中心として巻き径の異なる２以上のスプリングを重合配備し、
　且つ内外に隣接する前記各々のスプリングの巻回方向を相互に反転させてあり、前記ハウジングをパイプと該パイプの両端に設けられる壁を形成する部材で構成し、前記両部材をタイロッドあるいはボルトなどで締結して組み立て可能に一体化してあることを特徴とするバネバランサ装置。」
　なお、本件出願についてなされた平成１２年４月３日付け手続補正書による補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−５５１９２号公報には、次の事項が記載されている。
　第２頁右上欄末行−左下欄第７行
「第１図において、ベース４の上には、旋回駆動部５が設けられている。旋回駆動部５の上には、ベース４に固定された軸線Ａを中心として回動する旋回ベース６が設けられている。旋回ベース６上のブラケット６ａには、旋回ベース６の軸線Ａと直交する軸線Ｂを中心として回動する支柱７が設けられている。また、旋回ベース６上のブラケット６ａには、支柱駆動部８が設けられている。」
　第２頁右下欄第４−１０行
「ここで、バランス機構２について説明する。
　第２図において、バランス機構２は、筒状のケース３と、ケース３内に挿入された巻径の異なる４本のコイルバネ１６〜１９と、バネ受け２０と、ロッド２１とよりなる。ケース３は上端に支柱７に連結される連結部３ａを有し、下端外周に鍔部３ｂを有する。」
　第２頁右下欄第１７行−第３頁左上欄第３行
「上記４本のコイルバネ１６〜１９は隣り合うコイルと逆向きになるように巻回されている。本実施例の場合、コイルバネ１６，１８の巻方向は右巻であり、他のコイルバネ１７，１９の巻方向は左巻になっている。従って、支柱７が回動するとき、後述するように各コイルバネ１６〜１９間の噛み合いが防止される。」
　第３頁左上欄第１０−１７行
「バネ受け２０は各コイルバネ１６〜１９の下端が当接する階段状の当接部２０ａ〜２０ｄを有し、ボルト２２によりケース３の鍔部３ｂに固定されている。
　ロッド２１はバネ受け２０の中央孔２０ｅを貫通してケース３内に挿入されており、その先端には各コイルバネ１６〜１９の上端が当接する当接板２１ａが設けられている。」
　また、第１，２図より、ケース３がパイプ及び壁を形成する部材と表現できるものから構成され、ケース３及びバネ受け２０からハウジングと表現できるものが構成されていると認められる。
　また、ロッド２１の一端が旋回ベース６のブラケット６ａに枢着されているものであること、及び、バネ受け２０はボルト２２によりケース３に固定されるものであるから、ハウジングが組み立て可能に一体化されるものであることは、それぞれ技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、前記刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　旋回ベースと支柱との間に設置されるバランス機構において、一端が前記旋回ベースに枢着されたロッドの他端に設けられた当接板と該当接板と反対側のハウジングを形成するバネ受けの間に、前記ロッドを中心として巻径の異なる２以上のコイルバネを重合配備し、
　且つ内外に隣接する前記各コイルバネの巻回方向を相互に反転させてあり、前記ハウジングをパイプ及び壁を形成する部材からなるケースとバネ受けで構成し、ケースとバネ受けをボルトで締結して組み立て可能に一体化してあるバランス機構。
３　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「旋回ベースと支柱との間」、「バランス機構」、「当接板」、「バネ受け」、「巻径」及び「コイルバネ」は、本件発明の「機械の可動部間」、「バネバランサ装置」、「押さえ板」、「ハウジングの壁を形成する部材」、「巻き径」及び「スプリング」にそれぞれ相当している。
　また、引用発明の「ハウジングをパイプ及び壁を形成する部材からなるケースとハウジングの壁を形成する部材で構成し、ケースとハウジングの壁を形成する部材をボルトで締結」は、ハウジングがパイプと該パイプの両端に設けられる壁を形成する部材で構成され、締結具で締結されることに限り、本件発明の「ハウジングをパイプと該パイプの両端に設けられる壁を形成する部材で構成し、前記両部材をタイロッドあるいはボルトなどで締結」と一致している。
　したがって、両者は、次のバネバランサ装置で一致している。
　機械の可動部間に設置されるバネバランサ装置において、一端が前記機械の可動部に枢着されたロッドの他端に取り付けられた押さえ板と該押さえ板と反対側のハウジングの壁を形成する部材の間に、前記ロッドを中心として巻き径の異なる２以上のスプリングを重合配備し、
　且つ内外に隣接する前記各々のスプリングの巻回方向を相互に反転させてあり、前記ハウジングがパイプと該パイプの両端に設けられる壁を形成する部材で構成され、締結具で締結されて組み立て可能に一体化してあるバネバランサ装置。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　本件発明では、ハウジングがパイプと該パイプの両端に設けられる壁を形成する部材で構成され、前記両部材をタイロッドあるいはボルトなどで締結しているのに対し、引用発明では、ハウジングがパイプ及び壁を形成する部材からなるケースと押さえ板と反対側のハウジングの壁を形成する部材で構成され、ケースと該部材をボルトで締結している点。
４　判断
　前記相違している点について検討すると、パイプと該パイプの両端に設けられる壁を形成する部材でハウジングを構成する手段として、パイプと両部材とを別体のものとしてハウジングを構成し、両部材をタイロッドで締結することは、例えば、実願昭６１−７７６７０号（実開昭６２−１９０１０４号）のマイクロフィルムに記載されているように、本件出願前周知であり、また、この周知な技術をバネバランサ装置のハウジングに採用することを妨げる理由があるとは認められないので、この周知な技術を、引用発明のハウジングに採用して、ハウジングをパイプと該パイプの両端に設けられる壁を形成する部材で構成し、前記両部材をタイロッドで締結することは、容易に想到することができたものと認められる。
　また、本件発明の効果は、引用発明及び前記周知な技術から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された前記刊行物に記載された発明及び前記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２乃至５に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。