【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５５２４３号「電子写真感光体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２５７２９７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年３月１３日の出願であって、平成１２年９月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年１２月４日付けで手続きの補正がなされ、平成１２年１２月２２日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】　導電性基体上に電荷発生物質、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層がバインダー樹脂として下記一般式〔Ｂ１〕で表される構造単位と下記一般式〔Ｂ２〕で表される構造単位を主成分とする共重合体化合物と下記一般式〔Ｔ〕で表される電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６の置換無置換のアルキル基、置換、無置換アリール基、Ｒ１とＲ２で形成されるＣ４〜Ｃ１０の環状炭化水素残基を表す。
　又、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は各々水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換、無置換のアルキル基、置換、無置換のアリール基を表す、ｌ、ｍ、ｐ、ｑは１〜４の整数である。〕
【化２】
　
　〔式中、Ａｒ１は、（Ｒ３）ｉで置換されているフェニル基、置換もしくは無置換の続記３つの基；縮合多環系炭化水素基、複素環基、縮合多環系複素環基を表す。
　Ａｒ２及びＡｒ３は、（Ｒ４）ｊで置換されているフェニル基、置換もしくは無置換の続記３つの基；縮合多環系炭化水素基、複素環基、縮合多環系複素環基を表す。
　Ａｒ４及びＡｒ５は、（Ｒ５）ｋで置換されているフェニル基、置換もしくは無置換の続記３つの基；縮合多環系炭化水素基、複素環基、縮合多環系複素環基を表す。
　Ｒ１及びＲ２は、（Ｒ６）ｌで置換されているフェニル基、置換もしくは無置換の続記３つの基；縮合多環系炭化水素基、複素環基、縮合多環系複素環基を表し、又Ａｒ４及びＡｒ５と共同して環を形成してもよい。
　Ｒ３は、置換もしくは無置換のアルキル基、フェニル基、アルコキシ基、フェノキシ基及びシアノ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、また、更に、置換もしくは無置換の続記６つの基；アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アラルキルアミノ基、環状炭化水素基、縮合多環系炭化水素基、複素環基を表す。
　Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、置換もしくは無置換の続記１０の基；アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、フェノキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アラルキルアミノ基、環状炭化水素基、縮合多環系炭化水素基、複素環基を表し、また、更に、シアノ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基を表す。
　ｉ、ｋ、ｌは、０〜５の整数を表し、ｊは、０〜４の整数を表す。〕　
　【請求項２】　前記一般式〔Ｂ２〕が　
【化３】
      （化学式は省略）　
である構造単位である事を特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。　
　【請求項３】　前記一般式〔Ｂ１〕が　
【化４】
　　　　（化学式は省略）
である事を特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。　
　
　２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」「本願発明２」「本願発明３」という。）は、その出願前日本国内で頒布された、　
　引用文献１：特開平１−２３４８８０号公報）　
　引用文献２：特開昭６３−１３６０５１号公報　
　引用文献３：特開昭６４−３２２６５号公報　
　引用文献４：特開平４−３７７６２号公報　
　引用文献５：特開平４−４４０４８号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．引用文献の記載　
　引用文献１に記載の発明は、残留トナーの飛散および有機潜像担持体表面の損傷を伴わずに良好なクリーニングを達成することができる像形成方法を提供することを目的とするものであり（第３頁左上欄第１４〜１７行）、導電性基体上に電荷発生物質、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体からなり有機感光層は本願発明１の一般式〔Ｂ１〕で表される構造単位を主成分とする重合体をバインダー樹脂とするものである。（特許請求の範囲）　
　引用文献２の特許請求の範囲には、本願発明１の一般式〔Ｂ２〕で表される構造単位を主成分とする樹脂を電荷発生層中に含む電子写真感光体が記載されているが、発明の詳細な説明の項における実施例その他の記載においては、すべてジフェニルエーテルを主鎖とするポリカーボネートについて説明されているところであるから、特許請求の範囲の一般式（１）は「ジフェニルエーテル」を表す構造式とするところを誤って記載したものと認められる。
　そして、実施例においては、ジフェニルエーテルを主鎖とするポリカーボネートを電荷発生層のバインダーとし、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（本願発明１の一般式〔Ｂ１〕で表される構造単位を主成分とする重合体）を電荷輸送層用バインダーとすることが記載されている。　
　引用文献３、４及び５には、バインダー樹脂として本願発明１の一般式〔Ｂ１〕で表される構造単位を主成分とする共重合体と、本願発明１の一般式〔Ｔ〕で表される電荷輸送物質とを含有する感光体が記載されている。
　
　４．　対比判断　
　4.1　本願発明１について　
　本願発明１の電子写真感光体は、優れた電子写真性能を有し、繰り返し使用によっても特性の変化が少ない上に、耐クラック性、耐摩耗性にも優れるので、極めて高い耐刷性能を有するものである。
　一方、上記「３．引用文献の記載」の項で摘示したように、引用文献１及び２には、本願発明１の一般式〔Ｂ１〕で表される構造単位を主成分とする重合体を含有する電子写真感光体が記載されて、本願発明１の一般式〔Ｔ〕で表される構造単位の荷電輸送物質については記載されていない。
　したがって、本願発明１の共重合体化合物と電荷輸送物質とを含有する電子写真感光体を記載又は示唆するものはない、また、本願発明１の上記効果を示唆するものもない。　
　引用文献３ないし５には、バインダー樹脂として本願発明１の一般式〔Ｂ１〕で表される構造単位を主成分とする共重合体と、本願発明１の一般式〔Ｔ〕で表される電荷輸送物質とを含有する感光体が記載されていて、本願発明１の共重合体化合物と電荷輸送物質とを含有する電子写真感光体を記載又は示唆する記載はないし、本願発明１の上記効果を示唆するものもない。　
　したがって、刊行物１ないし５には、　
　「一般式〔Ｂ１〕で表される構造単位と一般式〔Ｂ２〕で表される構造単位を主成分とする共重合体化合物」を感光層のバインダー樹脂とすることを記載又は示唆するものはみあたらないから、刊行物１ないし５をいかに組み合わせても本願発明１を構成することはできない。また、本願発明１の上記効果を示唆するものもない。　
　したがって、本願発明が、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　4.2　本願発明２及び３について　
　本願発明２及び３は、本願発明１の構成要件をすべて引用しさらに限定を付すものであるから本願発明１と同様の理由により引用文献１ないし５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　５．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１ないし３に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本願請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。