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【事件の表示】
　商願２００１−４０２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＳＯ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１３年５月２日に登録出願、その指定商品及び指定役務は第４類、第９類、第１６類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１１５６号商標（商品及び役務の区分　第２類、第８類、第１６類及び第２４類）、登録第７１８０７１号商標（同第２４類）、登録第７１８０７２号商標（同第２４類）、登録第８５７３８５号商標（同第２４類）、登録第８５７３８６号商標（同第２４類）、登録第８５７３８７号商標（同第２４類）、登録第１２２０３１８号商標（同第１２類）、登録第１３５９５７３号商標（同第３３類）、登録第１４４７２００号商標（同第１類、第２類、第３類、第４類及び第５類）、登録第１５１０２１３号商標（同第２６類）、登録第１５５７４９６号商標（同第３１類）、登録第１６７２６６４号商標（同第１７類）、登録第２０８４８６１号商標（同第２９類）、登録第２２０３０９６号商標（同第１１類）、登録第２２６６３３４号商標（同第１１類）、登録第２４４２４１３号商標（同第１９類）、登録第２４８０２３３号商標（同第６類、第８類、第１１類、第１４類、第１７類、第２０類及び第２６類）、登録第２７１４７１８号商標（同第１７類）、登録第２７２３８４７号商標（同第２５類）、登録第３０５１２６４号商標（同第３７類）、登録第３１０５８８１号商標（同第４２類）、登録第３２３２７０５号商標（同第３７類）、登録第４０３１６１３号商標（同第９類）、登録第４０８１９１０号商標（同第５類）、登録第４１０３９４８号商標（同第９類）、登録第４３０５５０７号商標（同第３５類）、登録第４３６２５５９号商標（同第１６類）、登録第４３７８８４０号商標（同第７類）、登録第４３８６４５２号商標（同第９類）、登録第４４５２４０６号商標（同第３０類）及び登録第４５１０７９４号商標（同第９類）（以上３１件まとめて以下「引用商標」という。）は、それぞれ「ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ｅｘｐｒｅｓｓ」、「ＥＸＰＬＥＳ」、「ＥＸＰＲＥＳ」、「エクスプレス」、「エキスプレス」の文字若しくはこれらの結合又はこれらの文字を要部とするものであって、それぞれ本願の出願日より先に出願され、各区分に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、本願の拒絶査定の前に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＥＳＳＯ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもってまとまりよく一体的に表現されていて、また、これより生ずると認められる「エッソエクスプレス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分に限定し当該部分を要部として称呼・観念すべき特段の理由を発見し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「エッソエクスプレス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エクスプレス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィンズ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第７類「電動式カーテン引き装置」を指定商品として、平成１４年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２１２４８１０号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＷＩＴＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年４月１５日に登録出願、平成１年３月２７日に設定登録された登録第２１２４８１０号について、平成１２年１１月２２日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、その指定商品が第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素但し、業務用害虫駆除器その他の業務用薬剤散布装置（農業用のものを除く）その他の消毒・殺虫・防臭散布機（農業用のものを除く）を除く」となり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２５５５３１０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｗ．Ｉ．Ｚ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年９月１７日に登録出願、第９類「暖房装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録、その後、同１６年２月２日に「指定商品中『遊園地用機械器具』については、その登録を取り消す。」旨の商標権の一部取消審判の審決の確定登録（確定日：平成１６年１月５日）がなされ、さらに、同１６年８月１８日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ウィンズ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ウィンズ」の称呼が生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語を表示したものとみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、上記２（１）のとおり「ＷＩＴＨ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ウィズ」の称呼が生ずるものであり、「と共に」などの意味を有する英語の前置詞として広く一般に知られているものと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標の外観は、前記のとおり文字の種類において顕著な差異を有するものであり、両商標の観念上の類否については比較すべくもないものである。
　そして、本願商標より生ずる「ウィンズ」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ウィズ」の称呼についてみるに、両称呼は、中間において「ン」の音の有無の差異を有し、他の音を共通にするものであるが、いずれも３音と２音という短い音構成にあっては、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、十分聴別し得るといえるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観、観念及び称呼のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　また、引用Ｂ商標の指定商品は、上記２（２）のとおり、指定商品の書換登録がなされた結果、本願の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３６８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＹＳＴＹＬＥ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ヘルメット，ナイトキャップ，ずきん，帽子，バンド，ベルト，靴下止め，ズボンつり，ガーター，靴類（「靴あわせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴あわせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品とし、平成１４年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＯＹＳＴＹＬＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『少年、男の子、少年用衣服のサイズ』のものを指称する語としてこの種商品の当業者間において普通に採択使用されている『ＢＯＹ』の文字と『かっこう、形、型、基本になる型、型式』、『（イ）容姿、格好、風采，（ロ）文体、文章の様式（型），（ハ）美術・建築の様式、画風、型，（ニ）服装の型』等の意味合いを有する語『ＳＴＹＬＥ』の文字を一連に書したものであるから、これを本願指定商品に使用しても、少年用衣服のサイズ型のもの程度の商品であることを認識するにすぎず需要者が本願商標に接したとしても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＯＹＳＴＹＬＥ」の文字を表してなるところ、その構成中の「ＢＯＹ」の文字が「男児、少年」を意味する英語であって、「ＳＴＹＬＥ」の文字が「様式、型」を意味する英語であるとしても、「ＢＯＹＳＴＹＬＥ」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＣＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６０８６４号商標は別掲のとおりの構成よりなり、昭和６４年１月５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、同１５年６月２３日にされた書換登録申請により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第２０類「スリーピングバッグ」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」とする書換登録が同１５年９月２４日にされたものである。
　同じく登録第４０１０７３７号商標は別掲のとおりの構成よりなり、昭和６４年１月５日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２４９７２９号商標は別掲のとおりの構成よりなり、平成５年５月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２７３０６２号商標は別掲のとおりの構成よりなり、平成９年５月１６日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年５月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３１４７７０号商標は「キャット」と「ＣＡＴ」の文字を二段に書してなり、平成８年１１月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月１０日に設定登録されたものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＣＡＴ」の欧文字よりなるところ、その構成は、まとまりよく一体的に書されており、構成全体から生ずるものと認められる「ザキャット」の称呼も冗長でなく、簡潔で一連に称呼し得るものである。
　そして、前半の「ＴＨＥ」の文字が、英語の定冠詞として看取されるものであるとしても、かかる構成にあっては、本願商標を「ＴＨＥ」と「ＣＡＴ」とに分離して、「ＣＡＴ」の文字部分のみを抽出して観察すべきものとはいえず、全体として一連一体のものとして把握されるものというべきであり、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ザキャット」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「キャット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５４８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンドロパワー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する商品を指定商品として、平成１４年７月２日登録出願され、その後、同１７年２月２５日付け手続補正書により、第５類に属する指定商品について、「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、「コンドロパワー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中前半部分の「コンドロ」の文字は、例えば、軟骨細胞を「chondrocyte」、軟骨痛を「chondrodynia」などといったように軟骨との関係で単語を形成する「chondro」の文字を表音したものであり、また後半部分の「パワー」の文字は、「効力、強さ」等の意味を有し、商品の品質・効能を誇称的に表示する語として広く一般に使用されているものであるから、これをその指定商品中「コンドロイチンを主原料とするカプセル状・錠剤状・液状の加工食品」に使用するときは、「軟骨に効力を有する商品」等の意味合いを容易に認識させ、単に商品の品質、効能を誇称的に表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定・判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「コンドロパワー」の文字を同書同大同間隔でまとまりよく書してなるものであるところ、構成全体をもって特定の語義を有しない一種の造語として把握され認識されるとみるのが自然であり、しかもこれが特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品のいずれについて使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６９９６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２６９９６８号商標の指定商品中「民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２６９９６８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日録は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と申し立て、その理由の要旨を次のように主張している。
　本件商標は、その使用につき、被請求人から指定商品の全てについて通常使用権の許諾を受けた通常使用権者によって、本件審判請求に係る指定商品中の商品について、日本国内において本件審判請求の予告登録前３年以内のみならず現在も使用されているから、本件審判請求は棄却されるべきである。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
  ところが、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品の本件商標の使用について、上述したとおり主張しているが、その立証については、現在証拠を収集中であるので近日中に追って提出する旨主張するのみで、その後相当期間経過するも何ら立証するところがなく、また使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
  したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１６０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハーボロジスト」の片仮名文字と「ＨＥＲＢＯＬＯＧＩＳＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１６類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１４年３月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審において、同１５年２月１８日付の手続補正書により、第１６類「印刷物」、第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，医療情報の提供，健康診断，調剤，栄養の指導」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ハーボロジスト』『ＨＥＲＢＯＬＯＧＩＳＴ』と二段に書してなるところ、『ＨＥＲＢＯＬＯＧＩＳＴ』の文字は『ハーブ研究者』の意味を有し、『ハーボロジスト』の文字はその読みを特定したものと認められ、そしてハーボロジストを養成する学校が実在することからすれば、これをその指定役務中『ハーボロジスト育成のための知識の教授，ハーボロジスト養成のためのセミナーの企画・運営又は開催』に使用するときは、単に役務の質、内容を表示してなるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、手続補正書によって補正された結果、本願のいずれの指定商品及び指定役務についても商品（役務）の品質（質）を表示するものでなく、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するということはできず、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第１２４７５５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＴＲＡＣＫＥＲ」の欧文字とし、第１２類（平成３年９月２５日平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく商品の区分）「輸送機械器具、その部品および附属品」を指定商品として、昭和６３年１１月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成１４年１１月１８日付の手続補正書をもって「自動車並びにその部品及び附属品（タイヤ，チューブを除く）」と補正されているものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６８１５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＵＮＣＡＲ」（全体としてややデザイン化してなり、「Ｔ」の文字は「ＲＵＮＣＡＲ」の文字より縦長に表してなる。）の欧文字を横書きし、この構成の「ＲＵＮＣＡＲ」の文字の下部に「トランカー」の片仮名文字を横書きに表示してなり、昭和６０年１１月２１日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録され、同１４年７月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年６月１７日の申請に基づき、指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする書換登録の設定登録が平成１４年１２月４日になされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標の類否判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ＴＲＡＣＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「トラッカー」の称呼が生じるものである。
　これに対して、引用商標は、前記したとおり、「ＴＲＵＮＣＡＲ」、「トランカー」の各文字からなるものであるから、その構成全体から「トランカー」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「トラッカー」の称呼と、引用商標から生ずる「トランカー」の称呼を比較するに、両者は「ト」「ラ」「カー」の音を共通にし、前者は「ラ」の音に促音「ッ」が、後者は「ラ」の音に「ン」の音が伴う点において差異があるものの、促音「ッ」の音はそれ自体独立して発せられる音ではなく「ラ」の音に伴って詰まるように発せられる音であり、他方、「ン」の音は、前舌面を軟口蓋前部に押しあて、または、後舌面を軟口蓋後部に押しあてて、有声の気息を鼻から洩らして発する鼻音であって、弱く響く音であることから、両者を、それぞれ一連に称呼するときには互いに紛らわしく聴取されるというべきものである。
　したがって、両商標は、その外観、観念を含めて総合的に観察しても、なお、称呼において類似する商標というべきであり、補正後の本願指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
２　本件に係る手続の経緯
（１）本件審判請求人（出願人）は、原審において引用商標に係る拒絶理由に対し、引用商標権者と譲渡交渉をしているので審査の猶予を申し出ていたところ、相当の期間を経過しても権利の異動等の事実が認められなかったため、原審の審査官は、前記の拒絶理由をもって本願を拒絶したものである。
（２）審判請求人（出願人）は、本件審判請求後、引用商標の移転交渉を継続している旨を平成１３年２月５日付で申し出ていたところ、同１４年１１月１８日付で、商標法５０条１項に基づき、引用商標に対して不使用取消審判を請求した。
　しかるところ、該取消審判は、その請求は成り立たないとの審決が平成１５年９月１６日になされ、それが同１６年１月２７日に確定し、その登録が同年２月２０日になされているものである。
（３）そうとすれば、当審に対する申し出はないものの、前記（１）の譲渡交渉は不調に終わったものと推認され、かつ、前記（２）に係る取消審判は不成立が確定しているから、審判請求人（出願人）は、これ以上本件審理の猶予を求めるべき合理的理由及び事情をもち得ないというべきである。
３　結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９６８６１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年８月７日に登録出願された平成８年商標登録願第８９２２７号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として平成１０年１１年１０日に登録出願されたものであり、第３７類「宝玉・身飾品・貴金属・かばん類・時計・被服・写真機・楽器・電気通信機械器具・電子応用機械器具その他の中古品の買い取り」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、政令で定める商品及び役務の区分第３７類に属さない役務を包含しているものである。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。なお、本願の指定役務として『宝玉・身節品・貴金属・かばん類・時計・被服・写真機・楽器・電気通信機械器具・電子応用機械器具その他の中古品の買い取り』と表示されているが、ここにいう『買い取り』は、それだけでは事業として成り立つものとは言い難く、買い取ったものを商品として販売又は有償で貸与すること等によって初めて営利事業として成り立つものと解される（出願人が提出した願書に添付された読売新聞の記事の冒頭にも、「家庭の不用品を買い取って販売するリサイクルビジネス」と記載されている。）。このことから、これは商品の販売又は貸与等に付随する役務であって、商標法上の役務を指定したものとは認められないものである。」旨認定し、さらに、「本願の指定役務の表示を、例えば、商品の範疇に属する第１４類『中古宝玉，中古身飾品，中古貴金属，中古時計』、第１８類『中古かばん類』、第２５類『中古被服』、第９類『中古写真機，中古電気通信機械器具，中古電子応用機械器具』、第１５類『中古楽器』のような補正も考えられる。」旨の手続補正の指示をした後、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、前記のとおり「宝玉・身節品・貴金属・かばん類・時計・被服・写真機・楽器・電気通信機械器具・電子応用機械器具その他の中古品の買い取り」をその指定役務とするものである。
　ところで、商標法にいう「役務」とは、他人のためにする労務又は便益であって、付随的でなく独立して市場において取引の対象となり得るものであり、例えば、商品の譲渡に伴い、付随的に行われるサービスは、それ自体のみに着目すれば、他人のためにする労務又は便益に当たるとしても、市場において独立した取引の対象となっていると認められない限り、商標法にいう「役務」には該当しないものと解される（平成１１年（行ケ）第３９０号、平成１２年（行ケ）第１０５号）。
　これを本件についてみるに、いわゆる「中古品の買い取り」は、それのみでは事業として成り立つものとはいい難く、これが業として行われる場合、業者が買い取った物品を販売又は有償で貸与し、利潤を得ることにより、初めて市場において独立した取引の対象となっているといえるものである。この観点からすると、この業務は、他人のためではなく、これを行う本人に向けられた行為というべきである。
　一方、「中古品の買い取り」それ自体のみに着目すれば、業者が一般需要者、すなわち他人のために中古品を評価して中古品を買い取り、その代金を支払う業務と捉えることも可能であるとしても、「中古品の買い取り」は、上記のとおりそれのみでは市場おいて独立した取引の対象となっているとはいい難いものであって、買い取った中古品を販売又は有償で貸与すること等によって初めて事業として成り立つものとみるべきである。
　また、買い取り代金を支払うという行為は、一種の資金の提供といえるとしても、この資金の提供という行為自体により利潤を得るというものではないから、これを例えば金融業の一種と捉えることも困難であり、結局、いずれの観点よりみても、商標法上にいう役務にあたるものということはできない。
　請求人（出願人）は、同人の主たる業務は「買い取り」であって、「販売」が付随業務であるとし、一般需要者に対しては「中古品を適正に評価し、買い取りをする」旨の宣伝広告を、多額の費用を費やして盛大に行っている一方で、これら買い取った中古品の多くは、中古品販売の専門店に販売されるため、特別な商標・宣伝広告を必要としない。そのため本願商標は、「中古品を適正に評価し、買い取りをする」旨の宣伝広告中においては大々的に使用されるが、買い取った中古品を、中古品販売の専門店に販売する際には、別な商標を付したり、あるいは特別な商標を付すことなく、単に自社名のみを付して販売したりするのが実態である旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、「買い取り」は、それ自体のみで市場において独立した取引の対象となっているとはいい難いものであるから、請求人（出願人）が「買い取り」を業務の一つとして行っていたとしても、この業務上の表示をもって、商標法上の役務といえるものではない。
　また、中古品を買い取り販売するという業務は、商品を卸売業者等から仕入れて販売するという一般小売業と異なり、まず、不特定の一般需要者から物品を買い取る必要があるのであるから、そのために広告宣伝を行うことは市場原理として当然の行為である。これを販売する場合に、請求人（出願人）の述べるように、定まった業者に販売するなど、一定のルートで流通させる場合はともかく、これを一般需要者に販売するという販路をとるのであれば、販売に関しても一定の販売標識のもとに広告宣伝するであろうことも自明なことともいえるものである。
　以上、請求人（出願人）の述べる事情は、上記判断を左右するものではない。
　そうとすれば、中古品の買い取りという業務は、それだけでは事業として成り立つものとはいい難く、買い取ったものを商品として販売又は有償で貸与すること等によって初めて事業として成り立つものであるから、商品の販売又は貸与等に付随する役務であって、商標法上の役務を指定したものではない旨認定、判断した原査定は、妥当なものといわなければならない。
　以上のとおりであり、本願は、商標法第６条第１項の規定に該当するものであるから、登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２３７８２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お出かけシップ」の文字からなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年３月１７日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１２月１３日付け手続補正書により「パップ剤，その他の貼付用薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４１３８８９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「おでかけ」の文字からなり、平成８年５月２８日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として平成１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、前半部の「お出かけ」は漢字交じりの平仮名文字、後半部の「シップ」は片仮名文字というように、その字形を異にしているばかりでなく、前者の「お出かけ」は、「出掛ける（目的地に行くために出る）こと」の意を丁寧に表現した語として、また、後者の「シップ」は、その指定商品との関係で、容易に「湿布（木綿・フランネル・ガーゼなどを水や湯又は薬液などに浸して患部に当て固定すること。また、その布。多く炎症の治療に用いる。）」に通じる語として看取されるものである一方、この両語が結ばれ一連の語句として一般に親しまれ、一体不可分のものとの認識が形成されているとは認め難いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中後半部の「シップ」を「湿布」と捉え商品の品質表示語として理解し認識するといえるから、本願商標にあって自他商品を識別する標識としての機能を果たすのは、前半部の「お出かけ」の文字にあるというほかなく、該文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと認める。
　したがって、本願商標は、その構成文字の全体から「オデカケシップ」の称呼を生ずるほか、「お出かけ」の文字部分に相応して「オデカケ」の称呼、更には「出掛ける（目的地に行くために出る）こと」の意を表す丁寧語としての観念も併せて生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成文字からなるものであるから、該文字に相応して「オデカケ」の称呼を生ずること明らかであり、併せて「お出掛け」、すなわち「出掛ける（目的地に行くために出る）こと」の意を表す丁寧語としての観念を生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、前記した称呼及び観念において共通する類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５１８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「イオンブラシ」の文字を標準文字で書してなり、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１４年６月２１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、「イオンブラシ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、近年、マイナスイオンが注目され、現在では様々なマイナスイオン製品が販売されており、何れも空気中にマイナスイオンを発生させるもので、発生量は製品によってまちまちであるが、主なものでは、・金属電極を用いて放電させるもの・水を粉砕させるもの・紫外線を利用するもの・天然鉱石を用いるものなどが挙げられる。製品群としては多岐に渡っており、純粋にマイナスイオンを発生することを目的としたマイナスイオン発生器や、付加的にマイナスイオン発生機能を持たせた家庭用電気掃除機、エアコン、ドライヤーをはじめとする家電製品製品等が開発・販売されている事実がある。
　また、「イオン」の文字部分は、家庭用電気掃除機のごみをかき出し吸い取る先端部分内蔵されたブラシをあらわす語として家庭用電熱用品類を取り扱う業界において普通に使用されている。このような関係において、本願商標をその指定商品中の家庭用電気掃除機に使用するときは、これに接する需要者が、前記事実があることから、全体として、「イオンを発生させるブラシを用いた商品」である旨を表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
第３　当審の判断
１　当審で行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
（１）２００２年８月１３日付け毎日新聞（大阪夕刊３頁）には、「［情報ひろば］日立製作所　細かいほこり取る掃除機『たつまきサイクロン』発売へ」の見出しのもと、「日立製作所は、床のすき間のほこりまで吸い取る家庭用掃除機『たつまきサイクロン』シリーズを３０日に発売する。吸い口に内蔵した二つのブラシの摩擦でマイナスイオンを発生させ、プラスに帯電した細かいほこりを吸着させ吸い取る。」との記事の掲載がある。
（２）２００３年２月１８日付け日刊工業新聞（１１頁）には、「三洋電、床を磨きながらゴミを取る掃除機発売」の見出しのもと、「三洋電機はシートで床を磨きながらゴミを取る回転ブラシを搭載したハイパワークリーナー『トリプルブロックサイクロン　力と技』２機種を３月１０日に発売する。・・付属のフローリングシートを回転ブラシに巻き付け、磨きながらゴミを取る業界初の『ピカイチパワーイオンブラシ』を採用し、フローリングシートが回転しながら床面を掃除することで、モップをかけたように床面が磨ける。」との記事の掲載がある。
（３）２００３年２月１９日付け日刊工業新聞（８頁）には、「シャープ、３種類の除菌イオンを搭載したサイクロン掃除機発売」の見出しのもと、「シャープは３種類のイオン発生源の働きで、空気清浄、吸い込み口への集塵、ゴミをためる容器の除菌を行うサイクロン掃除機『ＥＣ―ＢＰ１』を３月１日発売する。・・本体の排気口には空気中のカビ菌などの活性を失わせる『除菌イオン』の発生素子を搭載。吸い込み口の回転ブラシにマイナスイオンを発生するトルマリンを錬り込み、プラスに帯電した細かなゴミを吸い取りやすくした。ゴミをためる器の材料には雑菌の繁殖を抑える銀イオンを配合した。」との記事の掲載がある。
（４）２００３年３月１日付け日経プラスワン（２頁）には、「縦型掃除機−サイクロン方式、節約にも、売れ筋１万−２万」の見出しのもと、「・・・回転ブラシの標準搭載が進んできたことも、性能向上を印象づけている。これまで電動で回転するブラシを搭載していたのは一部の高級機種に限定されていたが、吸い込む風の力で回転するブラシなどが増え始め、比較的低コストでもブラシを装備できるようになった。さらに、回転ブラシ部分からマイナスイオンを発生させる製品も多く登場している。ごみに帯電しているプラスイオンを中和し、ごみを吸いやすくするのが狙いだ。」との記事の掲載がある。
（５）２００３年８月６日付け共同通信には、「雑菌を取り除く掃除機」の見出しのもと、「三洋電機は、高濃度イオンを発生させることで、フィルターに付いた大腸菌などの雑菌を取り除く排気循環方式の掃除機『ジェットターン』を９月１日に発売する。ブラシ部で紫外線を照射して雑菌の繁殖を抑える『ＳＣ―ＪＴ１０Ｅ』・・。ブラシ部がマイナスイオンを発生する『ＳＣ―ＪＴ８Ｅ』・・」との記事の掲載がある。
（６）２００３年８月１５日付け日刊工業新聞（７頁）には、「松下、サイクロン掃除機を発売−簡単にノズル切り替え」の見出しのもと、「松下電器産業は、ゴミを吸い込む先端ノズルを業界初の分離構造としたサイクロン掃除機２機種を９月１日に発売する。足でペダルを踏むと大小ノズルが分離、小型ノズルを付け替えることなくすき間や高所の掃除ができる。・・大型床ノズルと小型ノズルの両方にマイナスイオンを発生する回転ブラシを内蔵、ふいた様な仕上がりになる。」との記載がある。
（７）２００４年２月２１日付け日経流通新聞ＭＪ（５頁）には、「２．９キログラムで５５０ワットの吸引力、ＬＧ電子ジャパン」の見出しのもと、「パワフルでも軽量で扱いやすい掃除機・・イオンブラシの回転摩擦によって吸い込み口内部にマイナスイオンが発生する『イオンタービンノズル』を標準装備。プラスに帯電した微細なほこりもマイナスイオンが中和して残さず吸い込む。」との記事の掲載がある。
（８）「ＡＫＩＢＡ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」のホームページ上の「三菱掃除機『ストロングサイクロン』」（http://www.akiba.or.jp/select/20040901/tcdd10p.html）の項目には、商品紹介とともに「・・ブラシには『イオンブラシ』で清潔さを保ちやすい。」との商品説明がある。
（９）［ＳＨＡＲＰ］のホームページ上の「床にマイナスイオン」（http://www.sharp.co.jp/products/ecap2/text/tokucho2.html）の項目には、商品の説明に「壁ぎわや目地に入った細かなホコリも逃さない　から拭きイオンブラシ」、「『イオンブラシ』の摩擦でマイナスイオンを発生させ、プラスに帯電したホコリを吸着。」などの記載があり、「イオンブラシ」の説明として、「マイナスイオンを発生させるトルマリン鉱石を配合したブラシ。」との記載がある。
２　前記１で認定した事実によれば、指定商品中の電気掃除機には、ごみの吸い込み口の回転ブラシにマイナスイオンを発生する機能を取り付け、集塵等の効果を高めることなどをうたった商品が市場に多数販売されており、このようなマイナスイオンを発生するブラシを「イオンブラシ」と称している事実が認められる。
　そうすると、「イオンブラシ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中の「電気掃除機」について使用しても、マイナスイオンを発生するブラシを備え付けた商品の意味合いをもって、商品の品質を表示したものと認識されるにとどまるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２３５１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年５月１４日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、適当に湿り気のある様等を表す『しっとり』の文字となめらかで光沢のある様等を表す『つるつる』の文字を縦書きし、語尾にコーテーションマークを二つ付けて『しっとりつるつる！！』と白抜き陰付きの文字を用いて普通に用いられる方法で書してなるものであるから、全体として、しっとりし、つるつるになることを強調したものとの意味合いを認識させるものである。してみると、本願指定商品中には『（洗い上がりが）しっとりし、つるつるになるせっけん類，（肌や髪が）しっとりし、つるつるになる化粧品，（仕上がりが）しっとりし、つるつるになるつや出し剤・つや出し布・靴クリーム・靴墨』が考えられるから、これらに本願商標を使用するときは、上記意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、陰付き籠字で縦書きに表した「しっとりつるつる」の文字に、感嘆符（エクスクラメーション・マーク）を２個並べ付してなるところ、文字の前半「しっとり」は「潤いのある様子」を、同後半「つるつる」は「表面がなめらかな様子」を、それぞれ意味する語として共に日常親しまれている言葉であるから、この文字部分は両語を単に結合したものと理解され、その意味も両語義を合わせて「しっとりして、つるつるしたさま」すなわち「潤いがあって、表面がなめらかな様子」を表現したものと認識されるというを相当とし、また、語尾に付された感嘆符（エクスクラメーション・マーク）は前記文字部分を強調するための記号と解されるものである。
　そして、本願商標は、その指定商品中に、例えば「せっけん類，化粧品」のように、一般的にみて、皮膚や肌、髪などに適度な潤いとなめらかさが求められる商品や、「つや出し剤，つや出し布，靴クリーム，靴墨」のように、一般的に、表面に潤いやなめらかさが感じられるのが好まれる商品を含むものであって、これら商品との関係では、「しっとりし、つるつるになる」との意味合いが容易に看取されるものといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「せっけん類，化粧品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「皮膚や肌、髪がしっとりし、つるつるになる」との意味合いにおいて、また、同じく「つや出し剤，つや出し布，靴クリーム，靴墨」等の商品に使用した場合には、「表面がしっとりし、つるつるになる」との意味合いにおいて、いずれも商品の品質、効能を表示したものと理解するにとどまるというべきであって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３７５１７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「青粒」の文字を横書きしてなり、第２９類「モロヘイヤを乾燥してなる粉末状・顆粒状及び粒状の加工食品，その他の加工野菜及び加工果実，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶理由通知の要旨
　原査定は、「本願商標は、『青い粒状の商品』の意味合いを認識されるに止まる『青粒』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中の前記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　審判請求人（以下「請求人」という。）は、審判請求の理由として、「本願商標『青粒』は、一般の国語辞典（例えば、「新解明国語辞典」（三省堂発行）、「広辞苑」（岩波書店発行）、「学研国語大辞典」（研究社発行））にも掲載されておず、その意味が一般消費者に一義的に理解される言葉でないので、商品の形状や色彩を普通に用いられる方法で表示されるものではなく、また、本願商標は、丸みを帯びた特徴的な書体で表されている。」旨主張している。
　そこで、先ず、商標法第３条第１項第３号の立法解釈をみるに、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである。」（平成１２年９月４日東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号事件判決参照）としている。
　これを本件についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、「青粒」の文字を横書きしてなるところ、その文字は、やや図案化してなるものの未だ普通に用いられる方法で書してなる上、「青粒」の語は、特定の語義を有する成語でないとしても、「青」及び「粒」の文字は一般に親しまれた平易な漢字であって、それぞれのもつ意味から、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品との関係において、原審説示のとおり、「青い粒状の商品」であることを容易に把握、理解するものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「青い粒状の商品」について使用するときは、その商品の品質（形状）を記述したにすぎず自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、かつ、本願商標を上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質（形状）について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものとして、原審で資料１ないし２６を、当審で資料１ないし４を提出し、「本願商標は、平成５年より現在に至るまで、新聞紙面広告、新聞折込広告、雑誌広告、ダイレクトメール、ラジオコマーシャル、テレビコマーシャル等多種多様な広告媒体を利用して継続的に広告宣伝をした結果、使用による識別力を十分に備えている。」旨主張している。
　しかしながら、請求人提出の大半の証拠資料として挙げている新聞紙面広告及び雑誌広告に掲載されている商標は、多くが横に二つ並ぶ塗り潰された円内に「青」「あお」及び「粒」「つぶ」の各文字を白抜きにされたものであり、本願商標とは、その構成態様において、同一（性）が失われていること、同掲載の商品は、「モロヘイヤを使用した加工食品」、所謂「健康食品」であって本願商標の指定商品中「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」についての使用事実は認められないこと、及び、本願商標の使用者は、請求人ではなく株式会社青粒であることから、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備しているものと認めることができない。
　追って、請求人は、主体的要件について、「請求人が主に原材料を仕入れ、商品を製造を担当し、株式会社青粒が主に商品の販売を担当している。また、請求人の役員が前記会社の役員を兼任し、両者は緊密な関係を有している。」旨主張しているが、商標法第３条第１項柱書きの「自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標については、………。」に照らせば、請求人である「株式会社豊大」が前記法条の「自己」に該当する者であって、株式会社青粒は、請求人と緊密な関係を有するにしても「自己」に該当する者でないこと明らかであるから、請求人のこの点に関する主張は、採用することができない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３０６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＵＴＯＫＩＢＡＲＡＩ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年４月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１５年３月１９日付け手続補正書をもって、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，クレジットカード利用明細に関する情報の提供，資金の貸付け，債務の保証，金銭債権の取得及び譲渡，割賦購入のあっせん」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＲＵＴＯＫＩＢＡＲＡＩ』の文字を書してなるところ、これは『ある時払い』の文字をローマ文字で表したものであることを認識させるに止まり、また、各種の『ある時払い型』（一括払いではなく期限を定めず、金のあるときに随時支払う方式）のクレジットカードが発行されていることからも、これを本願の指定役務中、代金の支払いや返済を伴う役務について使用しても、単に『前記の方式を採用した役務』であるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＡＲＵＴＯＫＩＢＡＲＡＩ」の文字を書してなるところ、該文字が「ある時払い」の語の読みを欧文字で表したものと理解される場合があることは否定し得ないものの、これをもって直ちに原審において説示する役務の具体的な質まで表すものとはいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。