Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光走査装置の像面位置の調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、偏向手段と、前記光源手段の発光部から出射した光束を前記偏向手段の偏向面に導く入射光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系とを有し、
前記入射光学系は、前記光源手段と前記偏向手段の間の光路中に主走査方向及び副走査方向に屈折力を有する第１の光学素子と副走査方向にのみ屈折力を有する第２の光学素子とを備え、前記入射光学系は副走査方向の入射側Ｆナンバーが主走査方向の入射側Ｆナンバーより小さい、光走査装置の像面位置の調整方法であって、
前記第１の光学素子を前記入射光学系の光軸方向に移動させることによって主走査方向の像面位置を調整した後、
前記光源手段及び前記第１の光学素子及び前記第２の光学素子を、一体的に前記入射光学系の光軸方向に移動させることによって副走査方向の像面位置を調整することを特徴とする光走査装置の像面位置の調整方法。
【請求項２】
前記第２の光学素子は、前記光源手段と前記第１の光学素子の間の光路中に配置されている請求項１記載の光走査装置の像面位置の調整方法。
【請求項３】
前記入射光学系の主走査方向の入射側ＦナンバーをＦｍ、前記入射光学系の副走査方向の入射側ＦナンバーをＦｓとするとき、
０．１５＜Ｆｓ／Ｆｍ＜０．４
を満足する請求項１記載の光走査装置の像面位置の調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光走査装置の像面位置の調整方法に関し、特に複数の発光部を有する光源手段から出射した複数の光束を光偏向器としてのポリゴンミラーにより偏向させた後、ｆθ特性を有する結像光学系を介して被走査面上を光走査して画像情報を記録するようにした、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタやデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等の画像形成装置に好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は被走査面上における同じ像高での複数ビーム間の照度差を低減し、濃度ムラのない高精細で高質な画像を形成可能な光走査装置の像面位置の調整方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１の発明の光走査装置の像面位置の調整方法は、
光源手段と、偏向手段と、前記光源手段の発光部から出射した光束を前記偏向手段の偏向面に導く入射光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系とを有し、
前記入射光学系は、前記光源手段と前記偏向手段の間の光路中に主走査方向及び副走査方向に屈折力を有する第１の光学素子と副走査方向にのみ屈折力を有する第２の光学素子とを備え、前記入射光学系は副走査方向の入射側Ｆナンバーが主走査方向の入射側Ｆナンバーより小さい、光走査装置の像面位置の調整方法であって、
前記第１の光学素子を前記入射光学系の光軸方向に移動させることによって主走査方向の像面位置を調整した後、
前記光源手段及び前記第１の光学素子及び前記第２の光学素子を、一体的に前記入射光学系の光軸方向に移動させることによって副走査方向の像面位置を調整することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記第２の光学素子は、前記光源手段と前記第１の光学素子の間の光路中に配置されていることを特徴としている請求項１記載の光走査装置の像面位置の調整方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項３の発明は請求項１の発明において、
前記入射光学系の主走査方向の入射側ＦナンバーをＦｍ、前記入射光学系の副走査方向の入射側ＦナンバーをＦｓとするとき、
０．１５＜Ｆｓ／Ｆｍ＜０．４
を満足することを特徴としている請求項１記載の光走査装置の像面位置の調整方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明によればOFSを用いたマルチビーム光走査装置において、集光光学系の主走査方向の後側焦点位置を偏向面もしくはその近傍に位置させることにより、被走査面上における同じ像高での複数ビーム間の照度差を低減させることができ、これにより高速、高精細で高質な画像を得ることができる光走査装置の像面位置の調整方法を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電膜と光学薄膜との積層膜により構成された画素電極を備え、前記画素電極を透
過する光により画像表示を行なう透過光表示領域を有する電気光学装置であって、
前記透明導電膜と前記光学薄膜との干渉により、前記透明導電膜と前記光学薄膜との積
層膜の可視光領域の透過率が、前記透明導電膜の可視光領域の透過率よりも高められたこ
とを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記透明導電膜は、ＩＴＯ膜であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記光学薄膜は、窒化膜であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記窒化膜は、プラズマ窒化膜、プラズマ酸窒化膜、窒化シリコン膜及びシリコン酸窒化膜のいずれか一つであることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記光学薄膜は、前記透明導電膜と同等の屈折率を有することを特徴とする請求項１に
記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記光学薄膜は、５５０ｎｍ近傍の中波長域において高い透過率を有することを特徴と
する請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記透明導電膜と光学薄膜とは夫々多層構造を有することを特徴とする請求項１に記載
の電気光学装置。
【請求項８】
対向配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入する液晶層と、
透明導電膜と光学薄膜とが積層されて構成され、前記透明導電膜と前記光学薄膜との干
渉により、可視光領域の透過率が前記透明導電膜の可視光領域の透過率よりも高められた
積層膜と、
前記透明導電膜と前記液晶層との間に夫々設けられる配向膜とを具備したことを特徴と
する液晶装置。
【請求項９】
基板上に、透明導電膜と光学薄膜との積層膜のうちの光学薄膜を形成する工程であって
、前記透明導電膜と前記光学薄膜との干渉により、可視光領域の透過率を前記透明導電膜
の可視光領域の透過率よりも高めるための工程と、
前記光学薄膜に前記透明導電膜を積層する工程とを具備したことを特徴とする電気光学
装置の製造方法。
【請求項１０】
基板上に、透明導電膜と光学薄膜との積層膜のうちの光学薄膜を形成する工程であって
、前記透明導電膜と前記光学薄膜との干渉により、可視光領域の透過率を前記透明導電膜
の可視光領域の透過率よりも高めるための工程と、
前記光学薄膜に前記透明導電膜を積層する工程と、
前記透明導電膜上に配向膜を形成する工程とを具備したことを特徴とする液晶装置の製
造方法。
【請求項１１】
前記光学薄膜は、配向膜と兼用することを特徴とする請求項１乃至７に記載の電気光学
装置
【請求項１２】
前記光学薄膜は、マイクロレンズの少なくとも片側の面に積層されることを特徴とする
請求項１乃至７に記載の電気光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る電気光学装置は、透明導電膜と光学薄膜との積層膜により構成された画素
電極を備え、前記画素電極を透過する光により画像表示を行なう透過光表示領域を有する
電気光学装置であって、前記透明導電膜と前記光学薄膜との干渉により、前記透明導電膜
と前記光学薄膜との積層膜の可視光領域の透過率が、前記透明導電膜の可視光領域の透過
率よりも高められたことを特徴とする。
また、本発明に係る電気光学装置において、前記光学薄膜は、窒化膜であることを特徴とする。
また、本発明に係る電気光学装置において、前記窒化膜は、プラズマ窒化膜、プラズマ酸窒化膜、窒化シリコン膜及びシリコン酸窒化膜のいずれか一つであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪に絶縁被膜を有する転がり軸受において、
前記絶縁被膜は、合成樹脂と、直径５〜９μｍのガラス繊維と、比抵抗が１×１０10Ω・ｃｍ以上で且つ熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・ｋ以上の熱伝導性物質と、を含む樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物中の前記ガラス繊維の含有率は１５〜４０質量％で、前記熱伝導性物質の含有率は１５〜４５質量％であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
合成樹脂は、ＰＰＳ樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、及びポリアミド４６のいずれかである請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
合成樹脂の分子量は、平均分子量で１３０００〜３００００の範囲である請求項１または２記載の転がり軸受。
【請求項４】
絶縁被覆は、引張強度が９０ＭＰａ以上であり、シャルピー衝撃強度が４．５ｋＪ／ｍ2 以上であり、１２０℃、面圧２．９ｋｇ／ｍｍ2 、１００時間の条件での寸法変化率である圧縮クリープ歪みが−２．２％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、エッジ構成セルを高い精度で、かつ、効率的に抽出することができ、この結果、地物の輪郭線、あるいはポリゴンの自動抽出を正確に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２に本発明が適用された３次元モデル作成装置の機能ブロック図を、図１にその動作フローを示す。３次元モデル作成装置は、メッシュ標高データ１を原データとして利用して地上の建造物等、人工構造物を自動抽出するように構成され、バスライン４を介して接続される制御部５により制御されるエッジ構成セル抽出部６、輪郭線抽出部７、ポリゴン抽出部８及び３Ｄ出力部９を備える。また、バスライン４には、汎用のデータアクセス部１０が接続され、メモリ部１１へのリード／ライトが行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これに対し、図６（ｉ）以下に示すように、注目セルが隅角部である場合には、結線方向情報３は、直交２方向に付与される。
なお、この実施の形態において、モデルパターン２による地物の隅角部の検出は、出隅部のみを対象とする場合を示したが、図６（ｉ）以下に示すモデルパターン２において、低域を高域に変更するモデルパターン２を追加すると、地物の入隅部の検出も可能になる。また、この実施の形態においてモデルパターン２は９×９のマトリクスを使用するために、図６（ｅ）ないし（ｈ）に示すように、傾斜角の検出性能は４５°であるが、より大きなマトリクスでモデルパターン２を構成することにより、傾斜角の検出性能を高めることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７（ａ）にライン化ステップ（Ｓ２１）による処理内容を示す。いま、左側に示すように、縦向きの結線方向情報３をもつエッジ構成セルが３個並んでおり、対象エッジ構成セルとして最上位のものが指定（Ｓ２１-１）されたとすると、当該エッジ構成セルの結
線方向情報３は縦方向であるために、上下方向が探索先として指定され（Ｓ２１-２）、
その直下のセル（中間セル）がエッジ構成セルで、かつ、閉ループ構成セルでもなく、さらに標高差も小さい場合（Ｓ２１-３、Ｓ２１-４、Ｓ２１-５）には、中間セルは最上位
セルとともに線分を構成するセルであると考えられるため、同一の線分の構成要素として登録される（Ｓ２１-６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このようにして中間セルの評価が終了すると、再び、Ｓ２１-２以下を実行し、最下位
セルが上述した条件を充足した場合には、さらに、当該最下位セルが最上位及び中間セルとともにラインを構成する旨の登録がされ、同様のライン化ステップ（Ｓ２１）が実行される。本例によれば、ラインは最下位セルで終了しているために、Ｓ２１-１に移動した
後、条件を充足するセルはないために、Ｓ２１-７により最下位セルにライン終端マーク
を付加し、最上位セルを始端とする線分の探索が終了し、新たな線分探索が開始される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上の輪郭線抽出ステップ（Ｓ２０）が終了すると、ポリゴン化ステップ（Ｓ３１）と直角補正ステップ（Ｓ３２）とからなるポリゴン抽出ステップ（Ｓ３０）が実行される。ポリゴン化部８ａにおけるポリゴン化ステップ（Ｓ３１）は、輪郭線抽出ステップ（Ｓ２０）により求められたライン同士を交点で連結して多角形として定義するもので、図８（ａ）に示すように、ライン化されたセルにより既に閉ループが構成されている場合には、エッジセル情報格納部１１ｂにおける始端、終点マーク位置が交点座標として利用される（図８（ａ）参照）。また、閉ループが構成されていない場合には、一旦、各ラインを始端、終点マーク位置を通過する直線として定義した後、直線を延長して標高値が近似する他の直線との交点を求めて閉ループ化される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
直角補正部８ｂによる直角補正ステップ（Ｓ３２）は、図８（ｂ）に示すように、ポリゴン化データに対してメッシュ単位で発生する擬似輪郭を直交化する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上のようにして求められたポリゴンは、交点の位置に加えて標高値を持っているために、３次元空間に配置することにより、３Ｄ出力部９から簡単に３Ｄ情報として出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤担持体により担持搬送された一成分系現像剤により現像し、トナー像を形成する現像装置に用いられる現像剤担持体において、該現像剤担持体は、少なくとも基体および該基体表面に形成された導電性樹脂被覆層を有し、
該導電性樹脂被覆層は少なくとも（ａ）結着樹脂、（ｂ）該導電性樹脂被覆層に凹凸を形成させるための少なくともその表面が炭素質からなる個数平均粒径が３〜３０μｍである粒子、および、（ｃ）モース硬度が６以上であり、個数平均粒径が２μｍ以上でかつ該凹凸形成粒子の個数平均粒径より小さい平均粒径を有する導電性無機粒子を含有することを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
該導電性樹脂被覆層が、更に（ｄ）荷電制御剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
該樹脂被覆層中に、さらに（ｅ）モース硬度６以上であり、個数平均粒径が２μｍ以上であり、該凹凸形成粒子の個数平均粒径より小さい平均粒径を有する絶縁性無機粒子を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
少なくとも現像剤を収容する容器と、該容器に貯蔵された現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有し、現像剤規制部材により該現像剤担持体上に現像剤層を形成しながら現像剤担持体上の現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該静電潜像担持体の静電潜像を現像剤により現像し、トナー像を形成する現像装置において、
該現像剤担持体は、少なくとも基体および該基体表面に形成された導電性樹脂被覆層を有し、
該導電性樹脂被覆層は少なくとも（ａ）結着樹脂、（ｂ）該導電性樹脂被覆層に凹凸を形成させるための少なくともその表面が炭素質からなる個数平均粒径が３〜３０μｍである粒子、および、（ｃ）モース硬度が６以上であり、個数平均粒径が２μｍ以上でかつ該凹凸形成粒子の個数平均粒径より小さい平均粒径を有する導電性無機粒子を含有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
該現像剤担持体は、請求項２又は３に記載の現像剤担持体である請求項４に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤担持体により担持搬送された一成分系現像剤により現像し、トナー像を形成する現像装置に用いられる現像剤担持体において、
該現像剤担持体は、少なくとも基体および該基体表面に形成された導電性樹脂被覆層を有し、
該導電性樹脂被覆層は少なくとも（ａ）結着樹脂、（ｂ）該導電性樹脂被覆層に凹凸を形成させるための少なくともその表面が炭素質からなる個数平均粒径が３〜３０μｍである粒子、および、（ｃ）モース硬度が６以上であり、個数平均粒径が２μｍ以上でかつ該凹凸形成粒子の個数平均粒径より小さい平均粒径を有する導電性無機粒子を含有することを特徴とする現像剤担持体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、本発明は、少なくとも現像剤を収容する容器と、該容器に貯蔵された現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有し、現像剤規制部材により該現像剤担持体上に現像剤層を形成しながら現像剤担持体上の現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該静電潜像担持体の静電潜像を現像剤により現像し、トナー像を形成する現像装置において、
該現像剤担持体は、少なくとも基体および該基体表面に形成された導電性樹脂被覆層を有し、
該導電性樹脂被覆層は少なくとも（ａ）結着樹脂、（ｂ）該導電性樹脂被覆層に凹凸を形成させるための少なくともその表面が炭素質からなる個数平均粒径が３〜３０μｍである粒子、および、（ｃ）モース硬度が６以上であり、個数平均粒径が２μｍ以上でかつ該凹凸形成粒子の個数平均粒径より小さい平均粒径を有する導電性無機粒子を含有することを特徴とする現像装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板にマトリクス状に配列された多数の画素の各々に、透光性を備えた下地層および光反射層がこの順に形成されており、
前記画素内における透過モードでの表示を可能とする領域には、前記光反射層が形成されておらず、
前記下地層は、前記光反射層が形成されない領域には形成されておらず、
前記多数の画素は各々、長方形の平面形状を有し、
前記多数の画素には、前記長辺が延在する方向側で近接する画素同士の、前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域が、相互に接続している画素が含まれていることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項２】
請求項１において、前記下地層は、感光性樹脂層からなることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項３】
請求項２において、前記下地層は、前記光反射層の表面に光散乱用の凹凸を付すための凹凸形成層であることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域は、前記長辺の延在する方向にスリット状に延びており、前記長辺の延在する方向に並ぶ全ての画素で接続していることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域は、前記長辺の延在する方向に交差する斜め方向にスリット状に延びていることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項６】
請求項４または５において、スリット状の前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域は、いずれもスリット幅寸法が等しいことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項７】
請求項４または５において、スリット状の前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域には、スリット幅寸法が相違するものが含まれていることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項８】
請求項７において、前記多数の画素は、各々が所定の色に対応し、
同一の色に対応する画素は、スリット状の前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域の延設方向に沿って配置され、かつ、同一の色の画素に形成されているスリット状の前記前記光反射層が設けられていない領域および前記下地が形成されない領域は、スリット幅寸法が同一であることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに規定された電気光学装置用基板によって電気光学物質を保持していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記電気光学装置用基板と、該電気光学装置用基板に対向配置された別の基板との間に電気光学物質としての液晶が保持されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に規定する電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では、  透光性基板にマトリクス状に配列された多数の画素の各々に、透光性を備えた下地層および光反射層がこの順に形成されており、前記画素内における透過モードでの表示を可能とする領域には、前記光反射層が形成されておらず、前記下地層は、前記光反射層が形成されない領域には形成されておらず、前記多数の画素は各々、長方形の平面形状を有し、前記多数の画素には、前記長辺が延在する方向側で近接する画素同士の、前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域が、相互に接続している画素が含まれていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域は、前記長辺の延在する方向にスリット状に延びており、前記長辺の延在する方向に並ぶ全ての画素で接続している構成、前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域は、前記長辺の延在する方向に交差する斜め方向にスリット状に延びている構成を採用することもできる。これらいずれの構成であっても、光反射層が形成されない領域および下地層が形成されない領域の平面形状がシンプルである。それ故、フォトリソグラフィ技術を用いて光反射層が形成されない領域および下地層が形成されない領域を形成する際、露光マスクの設計などが容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、例えば、スリット状の前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域は、いずれもスリット幅寸法が等しい構成を採用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、スリット状の前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域には、スリット幅寸法が相違するものが含まれている構成を採用してもよい。この場合、前記多数の画素は、各々が所定の色に対応し、同一の色に対応する画素は、スリット状の前記光反射層が形成されない領域および前記下地層が形成されない領域の延設方向に沿って配置され、かつ、同一の色の画素に形成されているスリット状の前記前記光反射層が設けられていない領域および前記下地が形成されない領域は、スリット幅寸法が同一であることが好ましいが、対応する色が相違する画素に形成される前記スリット状の光反射層が形成されない領域および下地層が形成されない領域については、スリット幅寸法を相違させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、ズーミングに際し固定の正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、第３レンズ群、ズーミングに際し固定の正の屈折力の第４レンズ群から成り、ズーミングに際し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第４レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４ａレンズ群、第４ｂレンズ群、第４ｃレンズ群から成り、前記第４ｂレンズ群が光軸上を移動することにより合焦を行い、前記第４ｃレンズ群の結像倍率をβ４ｃとするとき、
｜β４ｃ｜＞１
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は負の屈折力であり、広角側から望遠側へのズーミングに際し、前記第２レンズ群は光軸上を物体側から像側へ移動し、広角側から望遠側へのズーミングに際し、前記第３レンズ群は光軸上を物体側へ移動した後、像側へ移動することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は正の屈折力であり、広角側から望遠側へのズーミングに際し、前記第２レンズ群は光軸上を物体側から像側へ移動し、広角側から望遠側へのズーミングに際し、前記第３レンズ群は光軸上を像側から物体側へ移動し、かつその間に結像倍率が−１倍のズーム位置を通過することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４ｂレンズ群の結像倍率をβ４ｂとするとき、
｜（１−β４ｂ２）・β４ｃ２｜＞１
を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の全体または一部のレンズ群を、光軸上を移動することにより合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群の全体または一部のレンズ群が光軸上を移動することによりフランジバック調整を行うことを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】
全系の任意のズーム位置における結像倍率をβ、前記第１レンズ群の結像倍率をβ１、前記第４ｂレンズ群による合焦を行わない状態での結像倍率βがβ＝０かつβ１＝０となる前記第１レンズ群の光軸上の位置を基準位置ｘ０、前記第２レンズ群及び前記第３のレンズ群及び前記第４のレンズ群による合成の結像倍率をβ２３４、全系のＦナンバーをＦ、最小錯乱円直径をδとするとき、前記第１レンズ群の光軸上の位置ｘが
｜（ｘ−ｘ０）・（β２３４）２／（δＦ）｜＜１
の条件を満足する場合、前記第４ｂレンズ群による合焦を行うことを特徴とする請求項５又は６記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群中で前記第４ｂレンズ群の物体側に、光路中へ挿脱可能なイメージサイズ変換光学系ｓｈを有しており、その変換倍率をβｓｈとするとき、
βｓｈ＜１
を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記イメージサイズ変換光学系ｓｈの光路中への挿入における前記第４ｂレンズ群の最大繰り出し量をｓｈｍａｘ、前記イメージサイズ変換光学系ｓｈの光路中への挿入前における前記第４ｂレンズ群の最大繰り出し量をｓｍａｘとするとき、
０．９＜ｓｈｍａｘ／（βｓｈ２・ｓｍａｘ）＜１．１
を満足することを特徴とする請求項８記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４ｂレンズ群は正の屈折力を有し、かつ前記第４ｃレンズ群は負の屈折力を有しており、前記第４ｂレンズ群の結像倍率をβ４ｂとするとき、
−０．３＜β４ｂ＜０．３
を満足することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４ｃレンズ群は負の屈折力の１枚のレンズより成ることを特徴とする請求項１０記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、ズーミングに際し固定の正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、第３レンズ群、ズーミングに際し固定の正の屈折力の第４レンズ群から成り、ズーミングに際し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第４レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４ａレンズ群、第４ｂレンズ群、第４ｃレンズ群から成り、前記第４ｂレンズ群が光軸上を移動することにより合焦を行い、前記第４ｃレンズ群の結像倍率をβ４ｃとするとき、
｜β４ｃ｜＞１
を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所に設けられた料金徴収ブース内に新鮮外気を供給し、かつ、前記ブース内の空気調整を行う空調システムであって、
ファンを介して送り込まれた前記新鮮外気を前記ブースの下方側から放出させる外気吹出口と、
前記外気吹出口近傍に配置され、冬季等の低温時に稼動して前記新鮮外気を暖気に変換するヒータと、
夏季等の高温時に稼動する冷房機能を少なくとも有し、冷気ないしは冷暖気の吹出口を前記ブースの上方側に有する空調機と
を備えることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記空調機は、
コントローラを備えた、家庭用のルームエアコンないしは業務用のパッケージエアコンである
ことを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記外気吹出口は、
風向を変えることが可能な可変式ガラリである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記ヒータは、
抵抗発熱体から構成されるシーズヒータである
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の空調システム。
【請求項５】
前記ヒータは、
前記外気吹出口が側面に形成された筐体内に収容されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の空調システム。
【請求項６】
前記空調システムは、
前記ブース床面に対して垂直に設置され、前記新鮮外気を導入するダクトを備え、
前記筐体は、
上面又は下面が前記ダクトと連通開口し、前記ダクト内に設置される
ことを特徴とする請求項５に記載の空調システム。
【請求項７】
前記空調システムは、
前記外気吹出口と連通し、前記ブースの遠方から前記新鮮外気を導入する地下埋設ダクトを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の空調システム。
【請求項８】
前記空調システムは、
前記外気吹出口と連通し、前記ブースの遠方から前記新鮮外気を導入する地下道を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の空調システム。
【請求項９】
前記空調システムは、
前記外気吹出口と連通する煙突型ダクトを備え、
前記煙突型ダクトは、
前記ブースの上方に設置された大屋根を貫通しており、前記大屋根の上方から前記新鮮外気を導入する開口部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の空調システム。
【請求項１０】
有料道路の料金所に設けられた料金徴収ブース内に新鮮外気を供給し、かつ、前記ブース内の空気調整を行なう空調システム用外気吹出口を備えた筐体であって、
前記外気吹出口は、
前記ブース外部から送り込まれた前記新鮮外気を前記ブース内に放出させるものであり、
前記筐体は、
前記外気吹出口に対向する位置にヒータを収容し、
前記外気吹出口が形成された側面以外のいずれかの側面が、前記ブース内に設置されたダクトと連通開口している
ことを特徴とする空調システム用外気吹出口を備えた筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空調システム及び空調システム用外気吹出口を備えた筐体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有料道路の料金収受ブースに使用される空調システム及び空調システム用外気吹出口を備えた筐体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、従来の中央熱源方式による空調をやめ、従来の地下道やダクトによる給気方式はそのままに、必要かつ十分な量の新鮮外気を取り入れることが出来、季節を問わず効率的かつ快適にブース内の空気調整を行うことが出来る空調システム及び空調システム用外気吹出口を備えた筐体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明にかかる空調システム及び空調システム用外気吹出口を備えた筐体によれば、外気吹出口を介してブース内に十分かつ必要な量の外気をブース内に供給することが出来、かつ、高温時は天井からの冷気と床面からの外気との混合により冷気の滞留による料金収受員の足元の冷えを防止し、低温時は料金収受員の足元から直接身体を暖めることが出来、季節を問わず１年を通して快適なブース内環境が維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内輪、外輪、合成樹脂製保持器及び転動体からなる転がり軸受において、前記合成樹脂製保持器が平均直径６〜７μｍのガラス繊維を１０〜４０質量％含有するガラス繊維強化合成樹脂からなることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
合成樹脂がポリフェニレンサルファイド、ポリアミド４６またはポリアミド６６の何れかであることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
合成樹脂の分子量が１３０００〜３００００であることを特徴とする請求項２記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を遮断する遮断手段と、流路遮断動作後の前記遮断手段の遮断状態が完全であるか不完全であるかを検出する遮断状態検出手段と、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合に前記遮断手段の遮断力を高めるように遮断駆動する遮断力増大手段を備えた流体遮断装置。
【請求項２】
流体を遮断する遮断手段と、流量を検出する流量検出手段と、前記遮断手段を遮断駆動したことを記録する記憶手段と、前記遮断手段の駆動力または駆動量を可変可能な駆動手段とを有し、前記記憶手段が遮断中であり、前記流量検出手段の検出流量より遮断状態が完全であるか不完全であるかを検出し、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合、前記駆動手段の駆動力を高くまたは遮断ストロークを長く設定して遮断力を高めるように再度前記遮断手段を遮断駆動する制御手段を有する流体遮断装置。
【請求項３】
流体を遮断する遮断手段と、前記遮断手段の開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記遮断手段を遮断駆動したことを記録する記憶手段と、前記遮断手段の駆動力または駆動量を可変可能な駆動手段とを有し、前記記憶手段が遮断中であり、前記開閉検出手段の出力より遮断状態が完全であるか不完全であるかを検出し、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合、前記駆動手段の駆動力を高くまたは遮断ストロークを長く設定して遮断力を高めるように再度前記遮断手段を遮断駆動する制御手段を有する流体遮断装置。
【請求項４】
遮断手段が周波数同期モータを駆動源とする遮断弁であり、駆動手段は駆動周波数を切り替え可能で、記憶手段が遮断中であり、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合、前記駆動周波数を低く設定して再度前記遮断手段を駆動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体遮断装置。
【請求項５】
遮断手段がモータを駆動源とする遮断弁であり、駆動手段は駆動電流を切り替え可能で、記憶手段が遮断中であり、流量検出手段が所定量以上の流量を検出した場合、または開閉検出手段の出力が閉止でない場合、前記駆動電流を高く設定して再度前記遮断手段を駆動することを特徴とする請求項１、２または３記載の流体遮断装置。
【請求項６】
遮断手段がステッピングモータを駆動源とする遮断弁であり、駆動手段は励磁方式を切り替え可能で、記憶手段が遮断中であり、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合、前記励磁方式を高出力側に切り替えて再度前記遮断手段を駆動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体遮断装置。
【請求項７】
遮断手段がステッピングモータを駆動源とする遮断弁であり、駆動手段は駆動ステップ数を切り替え可能で、記憶手段が遮断中であり、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合、前記駆動ステップ数を多く設定して再度前記遮断手段を駆動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体遮断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の流体遮断装置は、流路を遮断する遮断手段と、流路遮断動作後の前記遮断手段の遮断状態が完全であるか不完全であるかを検出する遮断状態検出手段と、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合に前記遮断手段の遮断力を高めるように遮断駆動する遮断力増大手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の発明は、流路を遮断する遮断手段と、流路遮断動作後の前記遮断手段の遮断状態が完全であるか不完全であるかを検出する遮断状態検出手段と、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合に前記遮断手段の遮断力を高めるように遮断駆動する遮断力増大手段を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の発明は、流体を遮断する遮断手段と、流量を検出する流量検出手段と、前記遮断手段を遮断駆動したことを記録する記憶手段と、前記遮断手段の駆動力または駆動量を可変可能な駆動手段とを有し、前記記憶手段が遮断中であり、前記流量検出手段の検出流量より遮断状態が完全であるか不完全であるかを検出し、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合、前記駆動手段の駆動力を高くまたは遮断ストロークを長く設定して遮断力を高めるように再度前記遮断手段を遮断駆動する制御手段を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３の発明は、流体を遮断する遮断手段と、前記遮断手段の開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記遮断手段を遮断駆動したことを記録する記憶手段と、前記遮断手段の駆動力または駆動量を可変可能な駆動手段とを有し、前記記憶手段が遮断中であり、前記開閉検出手段の出力より遮断状態が完全であるか不完全であるかを検出し、流路遮断動作が不完全であることを検出した場合、前記駆動手段の駆動力を高くまたは遮断ストロークを長く設定して遮断力を高めるように再度前記遮断手段を遮断駆動する制御手段を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記のフッ素ゴムを使用しても、フッ素ゴムの経時劣化を抑えることが困難であるという問題がある。
シール部材に用いられているゴム弾性体が硬化するとシール性が悪化するため、グリースの漏洩が発生し、軸受寿命が短くなる問題を生ずる。また、シール面での接触圧力が高くなり、軸受の回転トルクが大きくなったり、それにより摩擦発熱し、グリースの劣化がいっそう進むことになる。
【特許文献１】特開２００１−６５５７８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、前記スピンドルモータ部１３の回転数が、予め設定された適宜の作用回転数に達したときに、上記回転体の重心位置とは逆の方向、つまり、上記回転体の回転アンバランスを打ち消すように、図２中の２点鎖線で示した半径方向外方位置に向かって移動するように質量調整がなされており、それによって、上記回転体の回転バランスがとられ、該回転体の振動が低減されることにより上記回転体の自動調心が行われて、回転の安定化が図られるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
より具体的には、上記回転補助部材２０ｅの外周側には、平面状の球体作用面２０ｆ，２０ｆ，・・・が複数設けられている。これら平面状の各球体作用面２０ｆは、上述したバランス球体２０ｄに対して摺動または滑動して摺接するように配置されていて、回転起動時を含む低速回転の領域において、当該回転補助部材２０ｅの各平面状球体作用面２０ｆが上記各バランス球体２０ｄに摺接することによって、上記各バランス球体２０ｄに対して回転方向である上方側に向かって緩和された作用力が付与されることとなり、それによって上記各バランス球体２０ｄが円滑に持ち上げられていく構成になされている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１電極と第２電極との間に発光素子層を備えた発光素子において、
前記第１電極と前記第２電極の内、
一方は光射出側電極として、外部への光射出側に配置され、
該光射出側電極の背面側に位置する背面側電極は、発光素子層側から入射する光を一部透過する半透過電極より構成され、
該半透過電極の背面側に反射防止層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】  第１電極と第２電極との間に発光素子層を備える発光表示装置であって、
前記第１電極は、装置の外部への光射出側に配置される透明基板の上に形成され、前記発光素子層から射出される光を透過可能な電極であり、
前記第２電極は、前記発光素子層を挟んで前記第１電極と対向するように該第１電極の背面側に形成され、前記発光素子層側から入射する光を一部透過する半透過電極であり、
前記第２電極の背面側に反射防止層が設けられていることを特徴とする発光表示装置。
【請求項３】  陽極と陰極との間に発光素子層を備えるエレクトロルミネッセンス素子を備える表示装置において、
前記陽極は、外部への光射出側となる透明基板の上に形成され、前記発光素子層から射出される光を透過可能な電極を備え、
前記陰極は、前記発光素子層を挟んで前記陽極と対向するように該陽極の背面側に形成され、前記発光素子層から射出される光を一部透過可能な半透過電極を備え、
前記陰極の背面側には反射防止層が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】  請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の発光素子又は表示装置において、
前記半透過電極には、光を透過可能に薄膜化されている金属層、又は光を通過させる開口を備えた網目状金属層が用いられていることを特徴とする発光素子又は表示装置。
【請求項５】  請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の発光素子又は表示装置において、
前記半透過電極には、２０ｎｍ以下の厚さのＡｇ層又はＭｇＡｇ層が用いられていることを特徴とする発光素子又は表示装置。
【請求項６】  請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の発光素子又は表示装置に
おいて、
前記反射防止層には、モリブデン又は酸化クロムが用いられていることを特徴とする発光素子又は表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーデータを記録するデータ領域を各々有する複数の記録層を持ち、オポジットトラックパス方式で前記ユーザーデータが記録される情報記録媒体にデータを記録する情報記録方法であって、ユーザーデータの記録が完了したときの前記記録完了位置が１層目であった場合、
前記記録完了位置とビット反転の関係にある２層目のアドレスから、ユーザーデータ以外のデータを記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記記録完了位置の直後から中間領域を記録し、中間領域より外周部は未記録のままとすることを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記情報記録媒体は追記型光ディスクであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記情報記録媒体は書き換え型光ディスクであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録方法。
【請求項５】
ユーザーデータを記録するデータ領域を各々有する複数の記録層を持ち、オポジットトラックパス方式で前記ユーザーデータが記録される情報記録媒体にデータを記録する情報記録装置であって、ユーザーデータの記録が完了したときの前記記録完了位置が１層目であった場合、
前記記録完了位置とビット反転の関係にある２層目のアドレスから、ユーザーデータ以外のデータを記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
前記記録完了位置の直後から中間領域を記録し、中間領域より外周部は未記録のままとすることを特徴とする請求項５記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記情報記録媒体は追記型光ディスクであることを特徴とする請求項５又は６記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記情報記録媒体は書き換え型光ディスクであることを特徴とする請求項５又は６記載の情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、ユーザーデータを記録するデータ領域を各々有する複数の記録層を持ち、オポジットトラックパス方式で前記ユーザーデータが記録される情報記録媒体にデータを記録する情報記録方法であって、ユーザーデータの記録が完了したときの前記記録完了位置が１層目であった場合、前記記録完了位置とビット反転の関係にある２層目のアドレスから、ユーザーデータ以外のデータを記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報記録方法において、前記記録完了位置の直後から中間領域を記録し、中間領域より外周部は未記録のままとすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の情報記録方法において、情報記録媒体は追記型光ディスクであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の情報記録方法において、情報記録媒体は書き換え型光ディスクであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、ユーザーデータを記録するデータ領域を各々有する複数の記録層を持ち、オポジットトラックパス方式で前記ユーザーデータが記録される情報記録媒体にデータを記録する情報記録装置であって、ユーザーデータの記録が完了ときの前記記録完了位置が１層目であった場合、前記記録完了位置とビット反転の関係にある２層目のアドレスから、ユーザーデータ以外のデータを記録する情報記録装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の情報記録装置において、前記記録完了位置の直後から中間領域を記録し、中間領域より外周部は未記録のままとすることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の情報記録装置において、情報記録媒体は追記型光ディスクであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８載の発明は、請求項５又は６記載の情報記録装置において、情報記録媒体は書き換え型光ディスクであることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芯部に巻線を巻回するとともに外面側に磁気ギャップが形成されてなる磁性体コア部を備えたインダクタンス素子において、前記磁気ギャップを、シリコーンゴム中に該シリコーンゴムの重量よりも小さい重量の磁性体の粉末を混入させた、ゴム弾性を有するゴム状リングで閉塞したことを特微とするインダクタンス素子。
【請求項２】  前記ゴム状リングが無端状に成形されてなることを特徴とする請求項１に記載のインダクタンス素子。
【請求項３】  前記磁性体コア部は、前記芯部の両端に鍔部を形成したドラム型コアであり、前記ゴム状リングを該ドラム型コアの両鍔部間に形成された前記磁気ギャップに嵌着したことを特徴とする請求項２に記載のインダクタンス素子。
【請求項４】  前記ゴム状リングは、前記ドラム型コアの鍔部の外表面部分に当接して懸装される懸装部と前記磁気ギャップ内に嵌入される嵌入部とが一体に形成されてなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のインダクタンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のインダクタンス素子は、芯部に巻線を巻回するとともに外面側に磁気ギャップが形成されてなる磁性体コア部を備えたインダクタンス素子において、前記磁気ギャップを、シリコーンゴム中に該シリコーンゴムの重量よりも小さい重量の磁性体の粉末を混入させた、ゴム弾性を有するゴム状リングで閉塞したことを特微とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記ゴム状リングは無端状に成形されてなることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記磁性体コア部が芯部の両端に鍔部を形成したドラム型コアである場合、前記ゴム状リングを該ドラム型コアの両鍔部間に形成された前記磁気ギャップに嵌着するように構成することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記ゴム状リングは、前記ドラム型コアの鍔部の外側面部分に当接して懸装される懸装部と前記磁気ギャップ内に嵌入される嵌入部とが一体に形成されてなることが好ましい。