【事件の表示】
　平成２年特許願第４０６３０７号「染色された交編編地とその製法」拒絶査定に対する審判事件（平成４年７月３１日出願公開、特開平４−２０９８７５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月５日の出願であって、請求項（１）〜（２）に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項（１）〜（２）に記載されたとおりのものであり、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有する交編編地を染色した、染色された交編編地であって、該編地中のポリウレタン系弾性繊維が、該繊維中に０．５〜４．５重量％の下記化合物群の１種または２種以上を含有してなることを特徴とする染色された交編編地。
　酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物。」（以下、本願発明という。）
２．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項（１）〜（２）に係る発明は、その出願前日本国内で頒布されたことの明らかな刊行物である特開昭５９−１３３２４８号公報（以下、引用例１という）、特開昭５７−２９６０９号公報（以下、引用例２という）及び坂上末治編、「混紡・交織品の染色、加工技術、昭和５６年４月、Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．４，ｐ．２０２−２１１特にｐ．２０７（以下、引用例３という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて検討する。
（イ）引用例に記載事項
　引用例１には、次の事項が記載されている。
「（１）ポリウレタン中に０．５重量％以上のマグネシウムまたはアルミニウムの酸化物もしくは水酸化物、またはハイドロタルサイト類化合物を含むことを特徴とするポリウレタン組成物。
（２）特許請求の範囲第１項において、ポリウレタンが弾性繊維用であるポリウレタン組成物。」
（特許請求の範囲）
「本発明は、ポリウレタン組成物に関し、さらに詳しくは種々の塩素水環境における劣化を防止したポリウレタン弾性繊維用組成物に関する。・・・ポリウレタン弾性糸は、高度のゴム弾性を有し引張応力、回復性等の機械的性質に優れ、さらに熱的挙動についても優れた性質を有するため、ファンデーション、ソックス、スポーツウエア等の衣料用機能素材として大いに注目されている。しかしながら、このような主として長鎖状の合成弾性セグメント化ポリウレタンより成る製品に、塩素漂泊をもちいる洗濯を行なうと、セグメント化ポリウレタンの物理的性質の相当な低下が起こることが知られている。またポリウレタン弾性系とポリアミドとから成る水着は、水泳プール中で活性塩素濃度０．５〜３ｐｐｍを含む塩素水中に暴露されると、繊維の物理的性質の低下が起こることが知られている。このような塩素が誘発する劣化に対する耐性の改善が従来から行われており、例えば塩素劣化防止剤として酸化亜鉛が知られている（・・・）。しかしながら酸化亜鉛は、酸性（ｐＨ３〜４）での染色処理によって糸から溶出し、その糸中の残存量が激減してしまい、耐塩素安定化効果が失われるという欠点がある。本発明の目的は、上記従来技術の欠点を除去し、塩素が誘発する劣化に対して優れた耐性を有し、特に酸性処理に際してもこの耐性が損なわれないポリウレタン組成物を提供することにある。本発明者らは、この目的を達成するため、鋭意研究した結果、酸性水溶液に対して酸化亜鉛とほぼ同程度の溶解性を有するマグネシウムまたはアルミニウムの酸化物もしくは水酸化物、またはハイドロタルサイト類化合物が、ポリウレタン繊維に分散させた状態で、前記の酸性での染色処理をした後もなお糸中に保持され、その性能を損なうことがないという驚くべき事実を見出した。・・・ポリウレタン中に、０．５〜１０重量％のマグネシウムまたはアルミニウムの酸化物もしくは水酸化物、またはハイドロタルサイト類化合物を含有させたことを特徴とする。」（１頁左下欄下から９行〜２頁左上欄１６行）
「本発明のポリウレタン組成物から得られた弾性繊維は、塩素が誘発する劣化に対して、優れた耐性を有し、しかも酸性における処理後も、塩素劣化防止剤の大部分が繊維中に保持され、塩素劣化に対する優れた耐性が維持される。本発明によるポリウレタン弾性繊維は、酸性処理においても耐塩素安定化効果を損なうことがないため、衣料用機能素材として極めて有用なものである。本発明のポリウレタン組成物は、繊維用途・・・使用することができる。」（２頁左下欄９行〜１９行）
　また、試験例が示され、ポリウレタン弾性繊維を酸性（ｐＨ４）に調整した沸騰水中で浸漬処理し、その後の塩素劣化防止剤の残存率および強力保持率を測定した結果が第３表に示され、酸性処理後においても塩素劣化防止剤の大部分が繊維中に保持されていることが示されている（４頁第３表）。
　（ロ）判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比検討する。
　引用例１には、従来技術においては、ポリウレタン弾性系とポリアミドとから成る水着は、水泳プール中で活性塩素濃度０．５〜３ｐｐｍを含む塩素水中に暴露されると、繊維の物理的性質の低下が起こるという欠点があり、この欠点を除去するために、塩素が誘発する劣化に対して優れた耐性を有し、特に酸性処理に際してもこの耐性が損なわれないポリウレタン組成物を提供することを目的として、ポリウレタン弾性繊維中に０．５〜１０重量％の酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物を含有したポリウレタン弾性繊維とすることが示されている。
　これに対し、本願発明は、「ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有する交編編地を染色した、染色された交編編地であって、該編地中のポリウレタン系弾性繊維が、該繊維中に０．５〜４．５重量％の酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物群の１種または２種以上を含有してなる染色された交編編地」である。
　そうすると、両者は、ポリウレタン系弾性繊維が、該繊維中に０．５〜４．５重量％の酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物群の１種を含有している点で一致しているが、本願発明では、前記ポリウレタン系弾性繊維は、ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有する交編編地を染色した、染色された交編編地に採用されている点で、引用例のものと相違している。
　しかしながら、引用例１のものが、従来からのポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とから成る水着などの塩素水中に暴露される製品の欠点を改善する目的でなされたことを考慮すると、引用例１のものが、ポリウレタン系弾性繊維の改善のみならず、ポリウレタン系弾性繊維を使用した該繊維とポリアミド系繊維とを含有する塩素水中に暴露される繊維製品である水着等の改善も目的としていることは容易に理解できるところである。
　ところで、ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有する交編編地を染色した、染色された交編編地からなる水着類は、例えば特開昭６３−８５１４６号公報にみられるように、本願出願前に周知といえる。
　しかも、引用例１には、特に酸性処理に際してもこの耐性が損なわれないポリウレタン組成物を提供することであることが記載され、酸性での染色処理をした後もなお糸中に前記金属化物の大部分が保持され、塩素劣化に対する優れた耐性を損なわないことも示されている。
　してみると、引用例１に交編編地の染色について記載がないとしても、交編編地の染色は本願出願前に周知の技術であるから、本願発明が、ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有する交編編地を染色した、染色された交編編地であって、該編地中のポリウレタン系弾性繊維が、該繊維中に０．５〜４．５重量％の酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物の少なくとも１種を含有してなる染色された交編編地とすることは、引用例１に記載の技術から容易に想到できたものといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。