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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録可能な媒体を有する回転可能なディスクと、
前記ディスクの面に沿って伸びるアクチュエータと、
を有し、前記アクチュエータは、このアクチュエータの端部近傍に取り付けられ、前記ディスク面に向かい合った空気ベアリング面を有し、前記ディスクに引きつけるファンデルワールズ力と静電気力を減少する複数の空洞を後端部に有するスライダーを有するディスク・ドライブ。
【請求項２】
前記空洞は菱型断面の柱状に形成されている請求項１記載のディスク・ドライブ。
【請求項３】
前記空洞は山型断面の柱状に形成されている請求項１記載のディスク・ドライブ。
【請求項４】
前記スライダーは複数のパッドを有し、前記空洞はこれらのパッドに形成されている請求項１記載のディスク・ドライブ。
【請求項５】
前記スライダーは複数のレールを有し、前記空洞はこれらのレールに形成されている請求項１記載のディスク・ドライブ。
【請求項６】
前記スライダーは複数のレールと複数のパッドとを有し、前記空洞はこれらレールとパッドとに形成されている請求項１記載のディスク・ドライブ。
【請求項７】
磁気記録媒体であるディスクと相互作用可能なヘッドを収容するスライダーにおいて、
空気ベアリング面と、
前記ディスク面に引きつけるファンデルワールズ力と静電気力を減少するために第一及び第二の山型断面の柱形状を形成したスライダーと、
を有することを特徴とするスライダー。
【請求項８】
前記スライダーは複数の空洞を有する請求項７記載のスライダー。
【請求項９】
前記スライダーは後端パッドを有し、前記空洞が該後端パッドに形成されている請求項８記載のスライダー。
【請求項１０】
前記複数の空洞は菱型断面の柱状に形成されている請求項９記載のスライダー。
【請求項１１】
前記空洞は山型断面の柱状に形成されている請求項９記載のスライダー。
【請求項１２】
前記スライダーは複数のパッドを有し、前記空洞はこれら複数のパッドに形成されている請求項８記載のスライダー。
【請求項１３】
前記スライダーは複数のレールを有し、前記空洞はこれら複数のレールに形成されている請求項８記載のスライダー。
【請求項１４】
前記スライダーは複数のレールと複数のパッドとを有し、前記空洞はこれら複数のレールとパッドとに形成されている請求項８記載のスライダー。
【請求項１５】
スライダー上に複数のレールと読み出し／書き込みヘッドを備えた後端部パッドとを含む空気ベアリング面を形成するステップと、
前記スライダーの前記後端部パッドにスライダーの安定浮上特性に殆ど影響することなくディスク面に引きつけるファンデルワールズ力と静電気力とを減少する少なくとも１つの空洞を形成するステップと、を含むスライダーの製造方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの空洞を形成するステップは前記スライダー内に複数の空洞を形成するステップを含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの空洞を形成するステップは前記後端部パッドにのみ複数の空洞を形成するステップである請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の空洞を１つのスライダーに形成するステップは、菱型断面の柱状の空洞を形成するステップを含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の空洞を１つのスライダーに形成するステップは、山型断面の柱状の空洞を形成するステップを含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
さらに、複数のパッドを形成するステップを含み、前記複数の空洞を１つのスライダーに形成するステップは、前記複数のパッドに空洞を形成するステップを含む請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の空洞を前記スライダーに形成するステップは、前記レールに空洞を形成するステップを含む請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
さらに、複数のレールと複数のパッドとを形成するステップを含み、前記複数の空洞を１つのスライダーに形成するステップは、前記複数のレールと複数のパッドとに空洞を形成するステップを含む請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの内径に係合するテーパ付ノーズを有する空気軸受けマンドレル、および前記空気軸受けマンドレルと同心の第１の中心線を有する第１のインプリンティング面を備える上金型と、
ディスクを支持し、かつ拘束する空気軸受け空隙を有する下金型とを備え、上金型が下金型に向かって軸方向移動することによって、ディスクの内径が案内されて、上金型の第１の中心線と位置合わせされるディスクにインプリンティングする装置。
【請求項２】
テーパ付ノーズを備える第１の空気軸受けマンドレルを有する上金型と、
第１の空気軸受けマンドレルに対向する、テーパ付ノーズを備える第２の空気軸受けマンドレルを有する下金型と、
第１の空気軸受けマンドレルの周りに配置された第１のインプリンティング面と
を備え、第１の空気軸受けマンドレル、第２の空気軸受けマンドレル、および第１のインプリンティング面が、共通の中心線を共有し、かつ第１および第２の空気軸受けマンドレルのテーパ付ノーズが噛合ってディスクの内径に係合する、ディスクにインプリンティングをする装置。
【請求項３】
インプリンティング面をディスクと受動的に位置合わせするステップと、
インプリンティング面を用いてディスクにインプリンティングするステップと
を含み、第１の空気軸受けマンドレルが、ディスクの第１の中心線を案内して、インプリンティング面の第２の中心線と同時位置合わせする方法。
【請求項４】
インプリンティング面をディスクと受動的に位置合わせする手段と、
インプリンティング面でディスクをインプリンティングする手段と
を含み、第１の空気軸受けマンドレルが、ディスクの第１の中心線を自由に案内して、インプリンティング面の第２の中心線と位置合わせする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
下金型２３５は、第１の空気軸受けマンドレル２４０の第１のテーパ付ノーズ２４２に向けられた第２のテーパ付ノーズ２４４を備え、中央部分の近くに配置された第２の空気軸受けマンドレル２４５を有する。第１の空気軸受けマンドレル２４０の第１のテーパ付ノーズ２４２と同様に、第２の空気軸受けマンドレル２４５の第２のテーパ付ノーズ２４４も、ディスク２８０の内径２８２に係合するように寸法が決められている。一実施形態において、下金型２３５も、第２の空気軸受けマンドレル２４５の周りに配置された第２のインプリンティング面２６２を有する。第２の空気軸受けマンドレル２４５の中心線２９４は、第２のインプリンティング面２６２の中心線２９６と位置合わせされている。一実施形態においては、装置２００の下金型２３５は、１つの平坦面２７６および１つの球面２７８を備える２重空気軸受けネスト内にある。平坦面２７６と球面２７８の２重空気軸受けネストによって、ディスク２８０上面の理論中心２９８の周りに回転する移動自由度を下金型２３５の球形シート２５０に与えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６は、フローチャートの形態で、パターン化されたメディア製造用受動的ディスク位置合わせの別の方法を示している。この方法では、ブロック６１０で、上金型と下金型を有し、インプリンティング箔が下金型に配置されて、上金型と対向している金型セットを用意することから開始される。次いで、ブロック６２０で、下金型の空隙内で、ディスクをインプリンティング箔の上方に位置させる。ブロック６３０で、ディスクの内径が、金型セットの上金型に結合された第１の空気軸受けマンドレルの第１のテーパ付ノーズ部分に係合する。ブロック６４０で、金型セットの下金型に結合された、第２の空気軸受けマンドレルの第２のテーパ付ノーズ部分が、第１のテーパ付ノーズ部分と噛合う。上下の金型が閉じると、第１および第２のテーパ付ノーズ部分は、ディスク内径を介して下金型を案内し、これによって第１、第２の空気軸受けマンドレルとインプリンティング箔の中心線とを同時に位置合わせする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  基板上に、パターニングされた部材を備える部材パターンの製造方法であって、 前記パターニングされた部材の形成工程が、前記基板上に予め配置された部材上から前記基板上に跨って付与されたネガタイプの感光性材料の所望領域を、第１の方向から露光する第１の露光工程と、前記第１の露光工程の後、現像して、前記部材の前駆体パターンを形成する現像工程と、前記部材の前駆体パターンを前記第１の方向とは逆の第２の方向から露光する第２の露光工程と、前記第２の露光工程の後、前記前駆体パターンを焼成する工程と、を備えることを特徴とする部材パターンの製造方法。    【請求項２】  前記基板上に予め配置された部材は、前記基板よりも光反射率の大きい部材であることを特徴とする請求項１に記載の部材パターンの製造方法。    【請求項３】  前記基板上に予め配置された部材は、感光性材料への露光、現像と焼成を伴う方法にて形成された部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の部材パターンの製造方法。    【請求項４】  前記基板上に予め配置された部材は、その断面形状が、オーバーハングした部分を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の部材パターンの製造方法。    【請求項５】  前記パターニングされた部材は絶縁性部材であって、前記絶縁性部材は、当該絶縁性部材を挟んで前記基板上に積層される一対の導電性部材を電気的に接続するためのコンタクトホールを有していることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の部材パターンの製造方法。    【請求項６】  基板上に、第１の配線と、前記第１の配線と交差し、当該第１の配線上に、絶縁体を介して配置された第２の配線とを備える配線構造体の製造方法であって、  前記絶縁体の形成工程が、基板上に配置された第１の配線上から前記基板上に跨って付与されたネガタイプの感光性絶縁材料の所望領域を、第１の方向から露光する第１の露光ステップと、前記第１の露光ステップの後、現像して、前記絶縁体の前駆体パターンを形成するステップと、前記絶縁体の前駆体パターンを前記第１の方向とは逆の第２の方向から露光する第２の露光ステップと、前記第２の露光ステップの後、前記前駆体パターンを焼成するステップと、を備えることを特徴とする配線構造体の製造方法。    【請求項７】  前記第１の配線は、前記基板よりも光反射率の大きい部材であることを特徴とする請求項６に記載の配線構造体の製造方法。    【請求項８】  前記第１の配線は、感光性材料への露光、現像と焼成を伴う方法にて形成された部材であることを特徴とする請求項６又は７に記載の配線構造体の製造方法。    【請求項９】  前記第１の配線は、その断面形状が、オーバーハングした部分を有することを特徴とする請求項６乃至８いずれか１項に記載の配線構造体の製造方法。    【請求項１０】  前記絶縁体は、当該絶縁体を挟んで前記基板上に積層される一対の導電性部材を電気的に接続するためのコンタクトホールを有していることを特徴とする請求項６乃至９いずれか１項に記載の配線構造体の製造方法。    【請求項１１】  基板上に、第１の配線と、前記第１の配線と交差し、当該第１の配線上に、絶縁体を介して配置された第２の配線とを備える配線構造体と、前記配線構造体に接続された電子放出素子とを有する電子源の製造方法であって、前記配線構造体は請求項６乃至１０いずれか１項に記載の方法にて製造されることを特徴とする電子源の製造方法。    【請求項１２】  基板上に、第１の配線と、前記第１の配線と交差し、当該第１の配線上に、絶縁体を介して配置された第２の配線とを備える配線構造体と、前記配線構造体に接続された電子放出素子と、前記電子放出素子からの電子の照射により画像を表示する画像表示部材とを有する画像表示装置の製造方法であって、前記配線構造体は請求項６乃至１１いずれか１項に記載の方法にて製造されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
マンガン源化合物としては、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４、ＭｎＯＯＨ、ＭｎＣＯ３、Ｍｎ（ＮＯ３）２、ＭｎＳＯ４、Ｍｎ（ＯＣＯＣＨ３）２、Ｍｎ（ＯＣＯＣＨ３）３、ＭｎＣｌ２、ＭｎＣｌ３及びクエン酸マンガン等が挙げられる。このうち、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４又はＭｎＯＯＨ、特にＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３又はＭｎ３Ｏ４が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
圧縮剪断応力を加える処理とは、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を所定の比率で配合したものに、特開平１１−１５４５１５号公報や特開２０００−１２３８７６号公報に記載されている方法と同じく、圧縮及び剪断応力を加える操作をいう。これにより圧縮された配合物は一体化されると共に、一体化したものの一部が剪断応力により削られて微粉となり、これが再び一体化された粒子に結合されるという、いわゆるメカノフュージョンが発現されるものと考えられる。この処理は、例えば、「メカノフュージョンシステム」（ホソカワミクロン社製）、又は「ハイブリダイゼーションシステム」（奈良機械製作所社製）等を用いて行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来技術においては、Ｘ線管は外囲体を備え、該外囲体内においてＸ線管の一部がガラスで造られており、該外囲体は真空チャンバを形成している。このように形成されたＸ線管は、次いで外部ボックス又はハウジングに固定される。ハウジングは、金属製ボックスであり、通常、不要なＸ線を遮断できる鉛シートを内側に備えたアルミニウムで造られている。作動の熱的レベルでのＸ線管の冷却及びマンモグラフィ装置の永続的な使用を可能とするために、ハウジングと外囲体との間に位置する空間は、熱ベクターとして働く電気絶縁油で満たされる。組立の間に、ユニット全体は、患者に安心感を与えるのを助ける装飾カバー内に設置される。
【特許文献１】米国特許第６２１５８５２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ・システム内のソフトウェア・ブレークポイントを実行する方法であって、前記プロセッサ・システムは、メイン・メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサ、および、前記プロセッサに関連する命令キャッシュを有し、ブレークポイント・コードは、前記命令キャッシュ内の特定位置に挿入可能であり、この方法が、
前記特定位置に関連する制御指標を、対応アドレスに対する第１のフェッチ要求に応答して、前記ブレークポイント・コードが前記命令キャッシュから前記プロセッサへ返されることを可能にする第１の状態にセットするステップ；
続いて、前記特定位置に関連する前記制御指標を、前記対応アドレスへの第２のフェッチ要求が前記メイン・メモリからサービスされることを命令する第２の状態に、セットするステップ；および
前記対応アドレスに対する前記第２のフェッチ要求が前記メイン・メモリからサービスされることの決定がされた後に、前記第２の状態にセットされている前記制御指標から前記制御指標状態を変更するステップ、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のフェッチ要求に応答して、前記ブレークポイント・コードが前記命令キャッシュから前記プロセッサへ返されることの決定が前記第１の状態にセットされている前記制御指標に基づいてされた後に、前記制御指標を前記第２の状態へセットすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制御指標が、前記命令キャッシュの与えられたセットと関連する１つまたはそれ以上のデバッグ制御ビットを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の状態が、デバッグ・ロック状態を含み、かつ前記第２の状態が使用禁止状態を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記制御指標は、前記ソフトウェア・ブレークポイントを利用しない動作を特定する動作状態の通常モードを含む少なくとも１つの追加状態を特定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記制御指標が前記第１の状態にある間に、前記命令キャッシュ内のミス・イベントは、前記命令キャッシュ内の前記特定位置内で前記ブレークポイント・コードの置換をしないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記命令キャッシュ内の前記特定位置に挿入される前記ブレークポイント・コードが、命令アドレスに関連するキャッシュ不可能属性を有する前記命令アドレスに対して挿入されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ブレークポイント・コードが、前記プロセッサ・システムと接続するデバッガの前記制御下で、前記命令キャッシュ内の前記特定位置に挿入されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
メイン・メモリ；
前記メイン・メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサ；および
前記プロセッサに関連する命令キャッシュを含むプロセッサ・システムであって、
ブレークポイントは前記命令キャッシュ内の特定位置に挿入でき、
前記特定位置に関連する制御指標は、対応アドレスに対するフェッチ要求に応答して、前記命令キャッシュから前記プロセッサへ前記ブレークポイント・コードが返されることを可能にする第１の状態へセットでき、およびつづいて前記対応アドレスへのフェッチ要求が前記メイン・メモリからサービスされるように、命令をする第２の状態へセットでき；および
前記制御指標状態は、前記メイン・メモリからサービスされるように前記対応アドレスに対する前記第２のフェッチ要求をする決定がなされた後に、前記第２の状態にセットされている前記制御指標から変更されることを特徴とするプロセッサ・システム。
【請求項１０】
製品であって、
メイン・メモリに接続されている少なくとも１つのプロセッサを有するプロセッサ・システム内のソフトウェア・ブレークポイントを実行するための１つまたはそれ以上のソフトウェア・プログラムを格納するための機械が読み出し可能な格納媒体と前記プロセッサと関連し、ブレークポイント・コードは前記命令キャッシュ内の特定位置に挿入可能になっている、命令キャッシュとを含み、
前記１つまたはそれ以上のソフトウェア・プログラムは、
前記特定位置に関連する制御指標を、対応アドレスに対する第１のフェッチ要求に応答して前記命令キャッシュから前記プロセッサへ、前記ブレークポイント・コードが返されることを可能にする第１の状態にセットするステップ；
続いて、前記特定位置に関連する前記制御指標を、前記メイン・メモリからサービスされるように前記対応アドレスに対する第２のフェッチ要求を命令する第２の状態に、セットするステップ；および
前記制御指標状態を、前記対応アドレスに対する前記第２のフェッチ要求が前記メイン・メモリからサービスされることの決定がされた後に、前記第２の状態へ前記制御指標がセットされていることにより変更するステップ、において実行されることを特徴とする製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の一部に設けられた振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、駆動時にインク滴を吐出させないノズルのメニスカスを１回以上振動させる手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インク滴を吐出する複数のノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の一部に設けられた振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、駆動時にインク滴を吐出させないノズルに対してインク滴が吐出しない駆動波形を１回以上与えてメニスカスを振動させる手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
インク滴を吐出する複数のノズルと、このノズルが連通するインク流路と、この流路の一部に設けられた振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形させて前記ノズルからインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが非印字領域にあるときにインク滴が吐出しない駆動波形を１回以上与えてメニスカスを振動させる手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置において、前記インク滴が吐出しない駆動波形はインク滴を吐出させる駆動波形よりもパルス幅が狭いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置において、前記インク滴が吐出しない駆動波形は前記インク滴が吐出する駆動波形よりもパルスの立ち下がり時間が長いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置において、前記インク滴が吐出しない駆動波形はインク滴吐出特性が第１のピークになるパルス幅と次のピークになるパルス幅との間のパルス幅であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する流路と、この流路の一部に設けられた振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形させて前記ノズルから滴を吐出させる静電型ヘッドを備えた画像形成装置において、駆動時に滴を吐出させないノズルのメニスカスを１回以上振動させる手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特に静電型ヘッドを搭載したインクジェット記録装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、吐出する液体の粘度上昇やノズルの目詰まりを低コストで低減したインクジェット記録装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、駆動時に滴を吐出させないノズルのメニスカスを１回以上振動させる手段を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、駆動時に滴を吐出させないノズルのメニスカスを１回以上振動させる手段を備えているので、低コストで、滴吐出の頻度が少ないノズルにおいても増粘による滴吐出特性の変動を抑えることができ、印字画像の乱れが予防できて、より高品質の画像を得ることをできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 圧力室の少なくとも両側面に単結晶圧電体膜からなるユニモルフ型薄膜圧電アクチュエータを配置したことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】 前記単結晶圧電体膜が、前記圧力室の少なくとも両側面において分極方向が側面に対して直交している単結晶圧電体膜からなることを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】  前記圧力室の壁を形成する前記ユニモルフ型薄膜圧電アクチュエータの外面を、柔軟性を有する樹脂保護層で覆ったことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】 単結晶ＭｇＯ基板の表面にエッチングにより凹部を形成する工程、前記凹部の内壁に単結晶圧電体膜をヘテロエピタキシャル成長させる工程、前記単結晶圧電体膜を覆うように振動板を成膜する工程、少なくともノズル穴を有する部材を前記振動板に貼り合わせる工程、及び、前記単結晶ＭｇＯ基板の少なくとも一部を除去する工程を有することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、少なくとも両側面において分極方向が側面に対して直交している単結晶圧電体膜２を用いることによって、駆動能力を最大限に高めることができる。
また、圧力室１の壁を形成するユニモルフ型薄膜圧電アクチュエータの外面を、柔軟性を有する樹脂保護層で覆うことが、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令の処理に先立ってもしくは並行してその命令の処理結果の値を予測し、予測された結果を使用して仮に後続の処理を行うことを許可する印をつけられるフィールドと、命令の処理結果の値を予測する方法を指定するフィールドと、命令の処理結果の値を予測し、その結果をその真偽に関わらず常に使用して処理を行うことを許可する印をつけられるフィールドを備える命令を実行する手段を有することを特徴とするプロセッサ。
【請求項２】
請求項１記載のプロセッサにおいて、
命令の処理結果の値を予測した値を使用して実行した結果の真偽に応じてキャッシュメモリに格納された命令毎に用意されたフィールドの値を更新する手段を有することを特徴とするプロセッサ。
【請求項３】  請求項１記載のプロセッサにおいて、
命令毎に、命令の処理結果の値を予測し、その結果をその真偽に関わらず常に使用して処理を行うことを許可する印をつけられるフィールドを備えることを特徴とするプロセッサ。
【請求項４】
命令の処理に先立ってもしくは並行してその命令の処理結果の値を予測し、予測された結果（予測値）を使用して仮に後続の処理を行うことを許可する印をつけられる第１のフィールドと、命令の処理結果の値を予測する方法を指定する第２のフィールドを備える命令が格納されるキャッシュメモリと、
予測値を出力する複数の値予測手段と、
予測値を格納する格納手段と、
命令の処理結果と該命令の処理結果の予測値が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記キャッシュメモリから読み出された命令の実行と、前記格納手段に格納された予測値を用いた後続命令の実行を行う演算手段を有し、
前記命令の第１のフィールドに前記許可する印がつけられているとき、該命令の第２のフィールドにより指定された値予測手段の予測値を前記格納手段と前記判定手段に出力し、
該命令に対する該判定手段の判定結果が不一致のとき、前記キャッシュメモリ中の該命令の第１のフィールド及び第２のフィールドのデータを更新することを特徴とするプロセッサ。
【請求項５】
請求項４記載のプロセッサにおいて、
命令の処理結果の値を予測した値を使用して実行した結果の真偽に応じて前記キャッシュメモリに格納された命令毎に用意されたフィールドの値を更新する手段を有することを特徴とするプロセッサ。
【請求項６】
請求項４記載のプロセッサにおいて、
前記キャッシュメモリに格納された命令毎に、命令の処理結果の値を予測し、その結果をその真偽に関わらず常に使用して処理を行うことを許可する印をつけられるフィールドを備えることを特徴とするプロセッサ。
【請求項７】
命令の処理に先立ってもしくは並行してその命令の処理結果の値を予測し予測された結果を使用して仮に後続の処理を行うことを許可する印をつけられるフィールドを備える命令を有するプログラムの該各命令のフィールドの印を許可もしくは不許可に設定する設定手段と、該設定の行われた各命令を実行する実行手段を有することを特徴とするプロセッサシステム。
【請求項８】
請求項７記載のプロセッサシステムにおいて、
前記プログラムの命令は、さらに命令の処理結果の値を予測する方法を指定するフィールドを備え、前記設定手段は、さらに該フィールドに値を予測する方法を設定し、前記実行手段は全ての設定の行われた各命令を実行することを特徴とするプロセッサシステム。
【請求項９】
請求項７もしくは請求項８記載のにプロセッサシステムおいて、
前記プログラムの命令は、さらに命令の処理結果の値を予測しその結果をその真偽に関わらず常に使用して処理を行うことを許可する印をつけられるフィールドを備え、前記設定手段は、さらに該フィールドの印を許可もしくは不許可に設定し、前記実行手段は全ての設定の行われた各命令を実行することを特徴とするプロセッサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７に、実施例１により研削した炭化けい素ファインセラミックの工作物の表面の光干渉式高精度表面測定器（WYKO）による二次元粗さ測定によるＸ、Ｙプロファイルを示す。図７よりわかるように、実際に得られた研削方向平行仕上面粗さは、Ｐ−Ｖ値で14nm（図７では、Ｒｔ値）、Ｒａ値で3nm以下であり、一方、研削方向直角仕上面粗さは、Ｐ−Ｖ値で約23nm、Ｒａ値で約4nmとなっており、高能率に超平滑研削加工が行えたことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図中１は固定側の射出キヤビティ型、２は射出キャビティ型１に対して開閉自在に対設した可動側のコア型、３はコア型２と型閉する加飾キヤビティ型である。この加飾キヤビティ型は、型開した射出キャビティ型１とコア型２との間に出入して該コア型２と型閉するように、射出キャビティ型１の側部に並設したスライドベース４に保持して、射出キヤビティ型１とコア型２の型開間の側部に配設してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記コア型２は、型板２２により可動盤２３に取付けてある。このコア型２の上記射出キヤビティ型１と正対するパーティング面の中央には、上記凹所１４と型閉して成形品のキヤビティ１３を形成する上記コア２１が突設してあり、そのコア２１の内部に樹脂を冷却固化する媒体の温調路が配設してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005262753.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上爪(13)と下爪(16)とを閉鎖して、この上爪(13)と下爪(16)とで刷本(２)を挟持する際は、図１に示す如く、アーム部(14)が閉鎖方向に回動するのに伴って下爪(16)も波形部(37)を通過して近接部(36)に到達する事で、下爪(16)と上爪(13)とが互いに近接移動し、図２に示す如く、この上爪(13)と下爪(16)とで刷本(２)を挟持する。この挟持に伴って、刷本(２)の厚み分、下爪(16)がレバーカム(23)をロータリー回転軸(５)の軸芯方向に揺動させ、後述の刷本判別装置(38)を作動させる。この際も、部品の摩耗やゴミ等の付着により、アーム部(14)の揺動量が多くなったり少なくなったりして誤差を生じても、アーム部(14)の揺動軌跡と同心円の近接部(36)上を、下爪(16)がアーム部(14)と平行移動する事により、下爪(16)によるレバーカム(23)の揺動量を一定に保持する事が可能となり、部品の摩耗等による誤差を吸収して、刷本(２)の厚み測定時の正確性を向上させる事が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この投入後、搬送テーブル(７)に載置された刷本(２)が押圧バー(８)により押圧移動され、次のロータリードラム(６)の下方まで移動する。そして、その刷本(２)の上面に、別個の刷本(２)が投入され、押圧バー(８)による移動と刷本(２)の投入が繰り返される事により、一冊の本に必要な刷本(２)を揃えることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
従って、作業者は異常を認識する事が可能となり、装置本体からの警告に応じて増丁であれば、当該ロータリードラム(６)の搬送テーブル(７)から余分な刷本(２)を取り出し、落丁であれば、搬送テーブル(７)に刷本(２)を追加する等して、修復作業を行った後、ロータリー丁合機(１)を再起動させ、丁合作業を続行する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
マグネットシート２は、フェライト系、マンガン・アルミニウム系、サマリウム・コバルト系、ネオジウム・鉄・ホウ素系、サマリウム・鉄・窒素系等の硬質磁性材料からなる磁石材料微粉末を有機高分子エラストマーに練り込み着磁された樹脂製磁石等適宜の磁石が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
プライマ塗膜の上に耐熱非粘着塗料が塗布され、乾燥・焼付けによって耐熱非粘着トップ塗膜が形成される。耐熱非粘着塗料は、ポリエーテルスルホン樹脂，ポリフェニルスルフィド樹脂，ポリアミドイミド樹脂の少なくとも一種の耐熱樹脂に平均粒径：１μｍ以下の熱溶融性フッ素樹脂を配合することにより調製される。なかでも、数平均分子量：5,000〜50,000（好ましくは、15,000〜30,000）の耐熱樹脂が好ましい。分子量が小さいと、熱可塑樹脂の強度発現となる樹脂同士の絡み合いが不十分になり、トップ塗膜の硬度，加工性が低下する嫌いがある。逆に、分子量が大きくなりすぎると、溶剤に対する溶解度が低下して塗料化が難しくなり、或いは軟化点が高くなってトップ塗料焼付け温度が上昇する等の不具合が懸念される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
〔非粘着持続性試験〕
初期非粘着試験を１サイクルとし、焦付きが除去できなくなるまでのサイクル数をカウントし、該サイクル数によって非粘着持続性を評価した。パン，ケーキの焼き型，フライパン等の食品調理器具，電子レンジ内板，電子制御ジャーの内釜，ガステーブル用天板等の加熱調理器具としての用途を考慮し、初期非粘着試験を１０サイクル以上繰り返しても焦付きの除去が可能なことを非粘着持続性有無の判定基準とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月16日(2006.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の車両の制動制御装置において、
前記ポンプ駆動手段はモータであって、モータのロック状態を検出するモータロック検出部を備え、
前記ブレーキ液圧制御手段は、モータのロック状態を検出する前に、前記ポンプ駆動手段に対し、前記所定時間駆動する指令を出力することを特徴とする車両の制動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、ポンプ１０、１１はモータによって駆動され、低温時には通常のブレーキ液圧制御時よりもモータ１０，１１の駆動デューティを低く（本願実施例ではＡ％）することとした。これにより、ブレーキ液温上昇制御時の騒音を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のピストンが連結ロッドにより連結されて成るピストン組立体が、シリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合された制御シリンダの複数の液室に、複数の車輪に対して設けられる複数の懸架シリンダの液室がそれぞれ接続される形式の車両用懸架装置において、
前記制御シリンダの複数のピストンのうちの少なくとも２つのピストンの直径を互いに異ならせたことを特徴とする車両用懸架装置。
【請求項２】
前記ピストン組立体が、第一，第二および第三のピストンが順に直列に連結ロッドにより連結されたものであり、第一ピストンの第二ピストンとは反対側、第一ピストンと第二ピストンとの間、第二ピストンと第三ピストンとの間、および第三ピストンの第二ピストンとは反対側にそれぞれ、第一，第二，第三および第四の液室が形成され、かつ、第二ピストンの直径が、第一ピストンおよび第三ピストンの少なくとも一方の直径と異なる請求項１に記載の車両用懸架装置。
【請求項３】
前記第二ピストンの直径が前記第一および第三のピストンの直径より大きい請求項２に記載の車両用懸架装置。
【請求項４】
前記複数の懸架シリンダが左前輪，右前輪，左後輪および右後輪に対してそれぞれ設けられた４つの懸架シリンダであり、前記ピストン組立体の前記第一ピストンと前記第三ピストンとの直径が互いに等しく、かつ、（Ａ）左前輪と左後輪に対してそれぞれ設けられた２つの懸架シリンダが、前記第一液室および前記第三液室の一方と他方、または、前記第二液圧および前記第四液室の一方と他方にそれぞれ接続される一方、（Ｂ）右前輪と右後輪に対してそれぞれ設けられた２つの懸架シリンダが、左前輪と左後輪に対してそれぞれ設けられた２つの懸架シリンダが前記第一液室および前記第三液室の一方と他方に接続された前記場合には前記第四液室と前記第二液室の一方と他方に接続され、左前輪と左後輪に対してそれぞれ設けられた２つの懸架シリンダが前記第二液室および前記第四液室の一方と他方に接続された前記場合には前記第三液室と前記第一液室の一方と他方にそれぞれ接続された請求項３に記載の車両懸架装置。
【請求項５】
前記複数の懸架シリンダが左前輪，右前輪，左後輪および右後輪に対してそれぞれ設けられた４つの懸架シリンダであり、前記ピストン組立体の前記第一，第二，第三および第四の液室に対する有効受圧面積がすべて等しく、かつ、左前輪と左後輪とに対してそれぞれ設けられた２つの懸架シリンダが前記ピストン組立体に対して互いに逆向きの力を加える２つの液室にそれぞれ接続され、右前輪と右後輪とに対してそれぞれ設けられた２つの懸架シリンダが前記ピストン組立体に対して互いに逆向きの力を加える２つの液室にそれぞれ接続された請求項３に記載の車両懸架装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像読取手段によって原稿台上に載置された縦横比の異なるフィルム原稿の画像情報を読み取ってサムネイル表示する場合に、前記原稿台上に載置された前記フィルム原稿の載置方向を検出し、検出された前記フィルム原稿の載置方向にかかわらず、前記フィルム原稿の画像情報の縦横方向を縦方向又は横方向に統一して表示することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  読み取った前記フィルム原稿の画像情報に基づいて、前記原稿台上における前記フィルム原稿の載置方向を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】  読み取った前記フィルム原稿の画像情報の有効画像領域を切り出し、前記有効画像領域の横縦比を判断することによって、前記原稿台上における前記フィルム原稿の載置方向を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】  前記有効画像領域の横方向のサイズが縦方向のサイズよりも短いと判断された場合、読み取った前記画像情報を所定角度回転させて表示し、前記有効画像領域の横方向のサイズが縦方向のサイズよりも長いと判断された場合、読み取った前記画像情報を回転させずに表示することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】  前記所定角度は、略９０度であることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】  画像読取手段により原稿台上に載置された縦横比の異なるフィルム原稿の画像情報を読み取ってサムネイル表示する場合に、前記原稿台上に載置された前記フィルム原稿の載置方向を検出し、検出された前記フィルム原稿の載置方向にかかわらず、前記フィルム原稿の画像情報の縦横方向を縦方向又は横方向に統一して表示することを特徴とする画像情報の表示方法。
【請求項７】  請求項６に記載の画像情報の表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】  請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像読取装置は、画像読取手段によって原稿台上に載置された縦横比の異なるフィルム原稿の画像情報を読み取ってサムネイル表示する場合に、前記原稿台上に載置された前記フィルム原稿の載置方向を検出し、検出された前記フィルム原稿の載置方向にかかわらず、前記フィルム原稿の画像情報の縦横方向を縦方向又は横方向に統一して表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像情報の表示方法は、画像読取手段により原稿台上に載置された縦横比の異なるフィルム原稿の画像情報を読み取ってサムネイル表示する場合に、前記原稿台上に載置された前記フィルム原稿の載置方向を検出し、検出された前記フィルム原稿の載置方向にかかわらず、前記フィルム原稿の画像情報の縦横方向を縦方向又は横方向に統一して表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、画像読取手段によって原稿台上に載置された縦横比の異なるフィルムの画像を読み取ってサムネイル表示する場合に、原稿台上に載置されたフィルム原稿の載置方向にかかわらず、当該フィルム原稿の画像情報の縦横方向を縦方向又は横方向に統一して表示することが可能であるため、原稿台上のフィルム原稿の載置方向に依らず、例えばユーザに対して見やすい方向にフィルム原稿の画像情報を統一して表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スタンバイ時に電源電圧を供給する昇圧回路を備えた半導体装置において、該昇圧回路は、
チャージポンプ回路と、
前記チャージポンプ回路の出力電圧を検出する第１の検出回路と、
前記チャージポンプ回路の出力電圧を検出する回路であって、前記第１の検出回路と異なるＤＣ電流で動作し、前記第１の検出回路の検出信号により活性化される第２の検出回路とを備え、
前記チャージポンプ回路は、少なくとも前記第２の検出回路の検出信号に基いて活性化されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  第１の検出回路の検出レベルと、第２の検出回路の検出レベルとが異なることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  前記チャージポンプ回路は、前記第１の検出回路の検出信号と前記第２の検出回路の検出信号の論理積に基づいて活性化される請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】  前記第２の検出回路は、前記チャージポンプ回路を非活性化させる検出信号を、前記チャージポンプの出力電圧が前記第２の検出回路の検出レベルである特定電圧に達したことに応じて生成する請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】  前記第１の検出回路に比べ、前記第２の検出回路の活性化期間が短い請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  島設備に設置された状態で、遊技者に背向する裏面側にて外部電源に接続される遊技機において、
遊技機本体の内部に設けられ、遊技者に相対する前面側にて開閉動作可能な内扉部材と、
遊技機本体の前面に設けられて前記内扉部材を覆う一方、前記内扉部材とは独立して開閉動作することで遊技機本体の内部を前方に向けて開放可能とする前面扉部材と、
前記前面扉部材のみを開いた状態で、前記外部電源からの給電を断続するべく前面側から操作可能な電源スイッチ手段と
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記電源スイッチ手段は、
前記内扉部材の裏面側となる位置に設けられ、前記外部電源からの給電を断続可能な電源スイッチと、
前記内扉部材を貫通して形成され、前記前面扉部材を開いた状態でその前面側から前記電源スイッチの操作を可能とするべく前記電源スイッチへのアクセスを許容する一方、前記前面扉部材を閉じた状態でその前面からは閉塞される貫通路と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記電源スイッチ手段は、前記内扉部材を挟んでその前面側および裏面側となる位置にそれぞれ設けられた２つの電源スイッチを含み、これら２つの電源スイッチの一方を操作することで前記外部電源からの給電を断続可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  前記内扉部材に着脱可能に設けられ、前記外部電源からの供給電力が分配されて作動する遊技用ユニットをさらに備え、
前記遊技用ユニットは、前記前面扉部材のみを開放した状態で前面側から着脱が可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上部被案内装置１１は、上部の溝５０に案内されるが、円柱の基端に鍔の付いた頭部１８ａを有する突起体１８と、この突起体１８を上方に付勢するばね２０と、突起体１８およびばね２０を保持する保持部材１３とを有する。保持部材１３は、中空矩形断面の中空部にＵ字状に二つの片を設けた形状で、当板１４を介してねじ１６で中央鏡７と裏板９に固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
下部レールに設けられる溝５０は中央鏡７と両脇鏡４０とが面一に並ぶときの鏡面の水平方向と平行に設けられる第１の直線溝５２と、この第１の直線溝５２の両側に位置し第１の直線溝５２に平行な二つの第２の直線溝５５と、第１の直線溝５２の端５３と第２の直線溝５５の一端５６または他端５８とをつなぐ第３の溝６０とを有する。第１の直線溝５２の長さは中央鏡の幅Ｗ１に略等しく形成され、第２の直線溝５５はそれぞれの第２の直線溝５５に近い方の脇鏡４０の前に形成され、かつその長さは脇鏡の幅Ｗ２に略等しく形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上部レール２２は、本体３に設けられた上部レール固定部材４（図２）に固定される。すなわち、上部レール２２は上部レール固定部材４に設けられたレール固定溝４ａに固定される。上部レール２２に設けられる溝５０の形状と大きさは、下部レール３５に設けられる溝５０と同じであるので、その説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  洗面化粧台
２  ミラーキャビネット
７  中央鏡
１１  上部被案内装置（上部被案内手段）
２４  下部被案内装置（下部被案内手段）
４０  脇鏡
４８  水平方向
５０  溝
５２  第１の直線溝
５３  端
５５  第２の直線溝
５６  一端
５８  他端
６０  第３の溝
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯通信端末に対して情報の送信を行うように構成された遊技機において、
前記携帯通信端末へ送信するための送信情報を蓄積記憶する送信情報記憶手段と、
その送信情報記憶手段によって蓄積記憶された前記送信情報を前記携帯通信端末に対して送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記送信情報記憶手段は、特定の遊技状態の発生を個々に表す遊技状態データを順次、蓄積記憶することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記送信情報記憶手段は、特定の遊技状態の発生を累積的に表す遊技進行データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  前記送信情報記憶手段は、遊技者に付与されるサービスポイントの価値を個々に表すポイント数データを順次、蓄積記憶することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】  前記送信情報記憶手段は、遊技者に付与されるサービスポイントの価値が積算された累積ポイント数データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】  遊技者の視覚、聴覚等によって認識可能な演出を行うための演出手段を備え、
その演出手段は、前記送信情報記憶手段における送信情報の蓄積状況に応じた演出を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 表面シート、裏面シート及び両シート間に介在する液保持性の吸収体を備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型の使い捨て吸収性物品において、
腹側部及び背側部のウエスト部に、前記ウエスト開口部の周方向に沿ってウエスト弾性部材が配設されており、両ウエスト部を、吸収性物品幅方向に最大伸張率の５０％迄伸張させたときの引張荷重が２〜５Ｎであり、
腹側部の胴回り部における前記吸収体の両側縁の位置より幅方向外方に位置する両サイド部に、吸収性物品縦方向に対して４５度背側に傾いた方向に伸縮可能な弾性伸縮部を有し、腹側部及び背側部の両胴回り部を、吸収性物品幅方向に最大伸張率の５０％迄伸張させたときの引張荷重が１Ｎ以下であり、
背側部における前記吸収体と前記ウエスト開口部の周縁端との間に、吸収性物品縦方向に伸縮する弾性伸縮部を有する使い捨て吸収性物品。
【請求項２】  自然状態における前記ウエスト開口部の周長に対する最大伸張時の該ウエスト開口部の周長の比が１．４〜２．２である請求項１記載の使い捨て吸収性物品
【請求項３】  前記ウエスト弾性部材は、着用時に着用者の腸骨棘点よりも上方に位置するように配されている請求項１又は２記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】  前記背側部における前記ウエスト開口部の周縁端が、凸状に形成されている請求項１〜３の何れか記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】  前記背側部における前記レッグ開口部の近傍に、該背側部における該レッグ開口部の周縁端に対して垂直方向に伸縮可能な弾性伸縮部を有している請求項１〜４の何れか記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】  前記背側部における前記レッグ開口部の周縁端が、該レッグ開口部の開口部中心に向かって凸に湾曲している請求項５記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】  幼児用の使い捨て吸収性物品であり、展開且つ伸張状態において、吸収性物品長手方向の全長が４０〜６０ｃｍであり、股間部の最小幅が５〜１０ｃｍである請求項１〜６の何れか記載の使い捨て吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在する液保持性の吸収体を備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型の使い捨て吸収性物品において、腹側部及び背側部のウエスト部に、前記ウエスト開口部の周方向に沿ってウエスト弾性部材が配設されており、両ウエスト部を、吸収性物品幅方向に最大伸張率の５０％迄伸張させたときの引張荷重が２〜５Ｎであり、腹側部の胴回り部における前記吸収体の両側縁の位置より幅方向外方に位置する両サイド部に、吸収性物品縦方向に対して４５度背側に傾いた方向に伸縮可能な弾性伸縮部を有し、腹側部及び背側部の両胴回り部を、吸収性物品幅方向に最大伸張率の５０％迄伸張させたときの引張荷重が１Ｎ以下であり、背側部における前記吸収体と前記ウエスト開口部の周縁端との間に、吸収性物品縦方向に伸縮する弾性伸縮部を有する使い捨て吸収性物品を提供することにより、第１目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
全体ゲイン決定部４１は、入力部５から出力されてくる音量つまみの回転角および方向の情報であるΔθに基づいて、当該オーディオアンプの全体ゲインＧＡを決定する。第１テーブル記憶部４２は、図２に示されるようなΔθとＧＡとの関係が示されたテーブルを格納している。第１・２ゲイン決定部４３は、全体ゲインＧＡに基づいて、Ｄ／Ａ変換部１の第１のゲイン可変手段の設定値Ｇ１ＳおよびＤＳＰ３の第２のゲイン可変手段の設定値Ｇ２Ｓを決定する。第２テーブル記憶部４４は、図３に示されるようなＧＡとＧ１ＳとＧ２Ｓとの関係が示されたテーブルを格納している。電圧決定部４５は、可変出力電圧電源２に出力させる電圧Ｖｏを決定し、当該Ｖｏを可変出力電圧電源２に出力させるために必要な出力電圧ＶｉＳを決定する。第３テーブル記憶部４６は、図４に示されるようなＧ１ＳとＶｏＳとの関係が示されたテーブルを格納している。第４テーブル記憶部４７は、図５に示されるような、ＶｏＳとＶｉＳとの関係が示されたテーブルを格納している。