【事件の表示】
　平成９年特許願第９１３６３号「メッキ浴中機材及び製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６５９２３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成９年３月２７日の出願であって、平成１２年６月１２日付け拒絶理由通知書により特許法第２９条第１項第３号、及び同条２項の規定に基く拒絶の理由が通知され、平成１２年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１２年１０月２０日付けで先の拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶の査定がなされたものであり、その後、平成１２年１１月２８日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、続いて、平成１４年７月１６日付けで当審より拒絶の理由が通知され、これに対して、平成１４年８月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記平成１４年８月２０日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲第１〜４項に記載された発明は、当該補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの、次のものである。（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）
「【請求項１】基材がステンレス鋼からなり、その表面に溶融塩浴中で処理して形成させたステンレス鋼を構成する元素の窒化層を有し、窒化層の厚みが１μｍ以上５０μｍ未満であり、ステンレス鋼と該窒化層の間に窒素の拡散層を有し、Ａｌを４〜７０重量％含有する溶融亜鉛メッキ浴中で機材を使用する際、窒化層又は窒素の拡散層から供給される窒素と溶融亜鉛メッキ浴から供給されるアルミニウムとが反応して生ずる窒化アルミニウムの保護層を機材の最表層に有することを特徴とする溶融亜鉛メッキ浴中機材。
【請求項２】ステンレス鋼がＳＵＳ３１６あるいはＳＵＳ３１６Ｌであることを特徴とする請求項１記載の溶融亜鉛メッキ浴中機材。
【請求項３】溶融亜鉛メッキ浴中機材の製造に当たり、ステンレス鋼からなる基材を溶融塩浴中で窒化処理し、該基材表面に厚さ１μｍ以上５０μｍ未満の窒化層及び窒素の拡散層を形成させ、次いでＡｌを４重量％以上７０重量％以下含有する溶融亜鉛メッキ浴中に浸漬し、機材の最表層に窒化アルミニウムの保護層を形成させることを特徴とする溶融亜鉛メッキ浴中機材の製造方法。
【請求項４】ステンレス鋼がＳＵＳ３１６あるいはＳＵＳ３１６Ｌであることを特徴とする請求項３記載の溶融亜鉛メッキ浴中機材の製造方法。」
　　
II．証拠に記載の事実
　原審における拒絶理由通知で、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に係る証拠として提示された下記引用例１には、以下の記載がある。
引用例１（特公昭５７−２８７４５号公報）
(1-1)「オーステナイト系耐熱鋼或いはステンレス鋼よりなるロール本体の表層部に窒化処理層を有することを特徴とする溶融金属メッキ用ロール。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明は溶融金属メッキ用ロールに関し、さらに詳しくは、耐食性および耐摩耗性に優れた溶融金属メッキ用ロールに関するものである。」（第１欄第２２〜２４行）
(1-3)「本発明において鋼板にメッキする溶融金属としては、溶融亜鉛、溶融アルミニウムが用いられるが、その他のものを使用することができる。また、ロールの材料としてオーステナイト系耐熱鋼、ステンレス鋼が好適であるが、他の窒化処理可能な材料であれば使用することができる。」（第２欄第２９〜３４行）
(1-4)「第１表に示す供試材化学組成の本発明に係る溶融金属メッキ用ロールを通常の窒化処理（ＮＨ３ガス気流中にて590℃×24Ｈｒ）を行い、第３図に示すようにロールＲの表層部に厚さ約１００μの窒化処理層Ｃを生成させる。」（第２欄第３７行〜第３欄第４行）
(1-5)「第２図より明らかなように本発明に係る溶融金属メッキ用ロールは、ロール表面から約１００μの厚さまでビッカース硬さ１１００付近で無処理のものに比して約５倍以上の硬度を有しており・・・。第１表及び第２図において説明したように、本発明に係る溶融金属メッキ用ロールは・・・５週間も連続使用することができるのである。」（第３欄第６行〜第４欄第７行）
(1-6)「５０μ厚では３週間程度において効果がある。」（第４欄第８〜９行）
　　
III．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１に記載されたものとを対比すると、上記引用例１には、本願発明１の特定事項である、（イ）：「溶融塩浴中で処理して形成させたステンレス鋼を構成する元素の窒化層」の点、（ロ）：当該窒化層の厚みについて「１μｍ以上５０μｍ未満」である点、（ハ）：「ステンレス鋼と該窒化層の間に窒素の拡散層」を有した点、（ニ）：「Ａｌを４〜７０重量％含有する溶融亜鉛メッキ浴中」で使用する点、及び、（ホ）：「窒化層又は窒素の拡散層から供給される窒素と溶融亜鉛メッキ浴から供給されるアルミニウムとが反応して生ずる窒化アルミニウムの保護層を機材の最表層に有する」点の記載はなく、これら（イ）〜（ホ）の点で本願発明１は引用例１に記載された発明と相違すると認められる。
　そして本願発明１は、これら相違点（イ）〜（ホ）に係る特定事項を含む前記認定のとおりの特定事項を有することにより、自己修復能力があり、基材に密着した窒化層が形成され（段落【0020】参照。）、そして、溶融亜鉛メッキ浴中での耐食性に優れ、製造法が容易な溶融亜鉛メッキ浴中機材が得られる（段落【0047】参照。）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　してみれば、本願発明１は、引用例１に記載された発明ということはできず、また、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用して、本願発明２におけるステンレス鋼の鋼種をさらに限定して特定した発明であるから、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、本願発明２は、引用例１に記載された発明ということはできず、また、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
（３）本願発明３について
　本願発明３と、引用例１に記載されたものとを対比すると、上記引用例１には、本願発明３の特定事項である、（ａ）：「溶融塩浴中で窒化処理」する点、（ｂ）：「厚さ１μｍ以上５０μｍ未満の窒化層及び窒素の拡散層を形成」する点、及び、（ｃ）：「Ａｌを４重量％以上７０重量％以下含有する溶融亜鉛メッキ浴中に浸漬し、機材の最表層に窒化アルミニウムの保護層を形成」させる点の記載はなく、これら（ａ）〜（ｃ）の点で本願発明３は引用例１に記載された発明と相違すると認められる。
　そして本願発明３は、これら相違点（ａ）〜（ｃ）に係る特定事項を含む前記認定のとおりの特定事項を有することにより、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載したとおりの明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　してみれば、本願発明３は、引用例１に記載された発明ということはできず、また、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
（４）本願発明４について
　本願発明４は、請求項３を引用して、本願発明３におけるステンレス鋼の鋼種をさらに限定して特定した発明であるから、上記「（３）本願発明３について」の欄に記載したと同様、本願発明４は、引用例１に記載された発明ということはできず、また、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４については、引用例１に記載された発明とも、また、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とも言うことはできず、したがって、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。