【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６３４９６号「ハンダ吸取機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９００７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年１２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１１年１２月６日付け手続補正書、平成１２年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「ダイヤフラム式の真空ポンプと、該真空ポンプの吸気路にエアー通路を介して接続されるヒータ付きのハンダ吸取ノズルとから構成されて、該ハンダ吸取ノズルによって溶融状態にあるハンダを吸い取るハンダ吸取機において、
　前記真空ポンプが、逆流防止手段を有する吸排気路が備えられるポンプ基部と、
　該ポンプ基部に対して該ポンプ基部との間に容積が可変でかつ前記吸排気路と連通される空間を形成するようにして取り付けられるとともに、前記ポンプ基部に取り付けられる側に向けて窪んだ形状に成形されてなるダイヤフラムとによって構成され、
　該ダイヤフラムは、底面中央部に取りつけられた駆動ロッドの往復運動に伴い変形され、前記真空ポンプの吸気時には外力によって前記駆動ロッドを介して変形されて前記ポンプ基部から離間し、排気時には成形時の形状となって前記ポンプ基部に当接し、
　前記ポンプ基部の前記ダイヤフラムが取り付けられる部分は、前記真空ポンプの排気時に前記ダイヤフラムと当接されるよう、前記ダイヤフラムの形状に沿って成形される傾斜部を有することを特徴とするハンダ吸取機。」
　
第２　引用例記載の発明乃至技術的事項
１　引用例１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平４−２８９１９号（実開平５−８８７６４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）実用新案登録請求の範囲の請求項１
「モータによってダイヤフラムポンプが駆動され、該ダイヤフラムポンプの吸込側にエアー通路を介してヒータ付ハンダ吸取ノズルが接続され、該ハンダ吸取ノズルによって余分なハンダを溶融して吸い取るハンダ吸取機において、
　前記ダイヤフラムポンプの排気口にチューブを接続するとともに、該チューブの先端に小孔付き栓を取り付けてマフラーを構成し、それらダイヤフラムポンプとマフラーをケーシングで覆ったことを特徴とするハンダ吸取機。」　
（２）明細書の項目【０００８】
「【０００８】
【実施例】
　以下、図１〜図８を参照して、本考案の一実施例について説明する。図１はハンダ吸取機の全体斜視図を示し、ハンダ吸取機１は、ツインのダイヤフラム（真空ポンプ）２、２およびそれらダイヤフラム２を駆動させるためのモータ３を収納する据置型の吸取機本体５と、実際に作業員によって把持され、その先端が図示しないプリント基板等に押し当てられて余分なハンダを吸い取る吸取操作部６とから構成されている。そして、吸取操作部６は、吸取機本体５とエアーチューブ７および電気配線８を介して接続されている。」　
（３）明細書の項目【００１２】〜【００１４】
「【００１２】
　前記ダイヤフラムポンプ２は左右とも同一構成であり、ここでは説明の便宜上図２中左側のダイヤフラムについてのみ説明し、他側のダイヤフラムについては同一符号を付して説明を省略する。
　ダイヤフラムポンプ２は、図４及び図５に示すように、柔軟性材料からなる有底筒状のダイヤフラム１５と、このダイヤフラム１５内に一側を所定深さまで挿入される一方の弁体押さえ１６と、該弁体押さえ１６と対をなす他方の弁体押さえ１７と、それら両弁体押さえ１６，１７の間に挟持される柔軟性材料（例えば軟質性の樹脂材料）からなる弁体１８から構成されている。
【００１３】
　前記一方の弁体押さえ１６には、エアー通路１６ａ，１６ｂが適宜距離離間されて形成され、かつ一方のエアー通路１６ａの弁体１８側の開口部には後述する弁体片１８ａの変形を許容する凹部１６ｃが形成されている。また、この一方の弁体押さえ１６が前記ダイヤフラム１５に挿入されたとき該ダイヤフラム１５との間にエアー室１９が形成される。
【００１４】
　前記他方の弁体押さえ１７には、一方の弁体押さえ１６のエアー通路に対応する位置にエアー通路１７ａ，１７ｂが形成され、エアー通路１７ｂの弁体１８側の開口部には弁体片１８ａの変形を許容する凹部１７ｃが形成されている。また、この弁体押さえ１７のエアー通路１７ａ，１７ｂの弁体１８とは逆側の開口部には管部１７ｄ、１７ｅが弁体押さえ１７に対して一体に形成され、エアーチューブ３０との接続部となっている。」
（４）明細書の項目【００１６】〜【００１７】
「【００１６】
　そして、このダイヤフラムポンプ２では、モータ３の駆動により駆動ロッド２１を介して図５中２点鎖線で示すごとくダイヤフラム１５の底部１５ａが凹凸変形されることにより、エアー室１９の容量が変化しポンプ作用を行う。
【００１７】
　すなわち、例えば、エアー室１９の容量が増すときには、エアー室１９の圧力が下がることにより吸込側の弁体片１８ａが変形し、エアー通路１７ａからエアーの侵入を許容する一方、前記エアー室１９の容量が減少するときには、エアー室１９の圧力が増すことにより排出側の弁体片１８ｂが変形し、エアー通路１７ｂからエアーの排出が行われる。そして、上記ダイヤフラム１５の変形が連続的に繰り返されることにより、図５に示すエアーの流れにしたがってポンプ作用が行われる。」
　上記記載事項及び図面の記載からすると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認める。
　ダイヤフラムポンプ２と、該ポンプ２の吸気側の管部１７ｄにエアーチューブ７を介して接続されるヒータ付きのハンダ吸取ノズル５０とから構成されて、該ハンダ吸取ノズル５０によって溶融状態にあるハンダを吸い取るハンダ吸取機において、
　前記ポンプ２が、弁体１８、弁体１８の弁体片１８ａの変形を許容する凹部１６ｃ、１７ｃを有する吸排気路が備えられる弁体押さえ１６、１７と、
　該弁体押さえ１６、１７に対して該弁体押さえ１６、１７との間に容積が可変でかつ前記吸排気路と連通されるエアー室１９を形成するようにして取り付けられたダイヤフラム１５とによって構成され、
　該ダイヤフラム１５は、底面中央部に取りつけられた駆動ロッド２１の往復運動に伴い凹凸変形されるようにされたハンダ吸取機。
２　引用例２記載の技術的事項
　同じく特開平５−２４０１６４号公報（以下「引用例２」という。）の項目【００１２】〜【００１６】には、以下のとおり記載されている。
「【００１２】
　図面において符号１および２はふたつのケーシング半部を示し、これらケーシング半部は互いにボルトで締められてポンプケーシングを形成する。これらケーシング半部１および２の間に弾性ダイアフラム３がはさまれており、ポンプケーシングを上部室４と下部室７とに分けている。上部室４は、図示しない供給源からやはり図示しない送給ポンプでダクト５およびターレット６を介して運ばれて来る液圧作動油のための部屋である。下部室７は切頭円錐形の部屋で、その底部の小径の基部７′には、くみ上げようとする流体の取入れ弁８と送出し弁９とが設けてある。
【００１３】
　弾性ダイアフラム３はまた、下部室７の切頭円錐形に対応する切頭円錐形のものであって、厚くした縁部１０および１１を包含する。これらの縁部１０、１１はそれぞれポンプケーシング１−２と剛性の中央円板１２との間の空所内に挿入されている。詳しくは、弾性ダイアフラムの大径の縁部１０はポンプケーシングに連結され、小径の縁部１１は剛性の中央円板１２に連結されている。
【００１４】
　剛性の中央円板１２にはまた切頭円錐形の面１３がその周縁に形成されている。この面１３は下側の弾性ダイアフラム３のための支持体として機能し、垂直方向に延びる案内用のロッド１４と一体になっている。このロッド１４はターレット６内に支持されている垂直のガイド１５により上方に案内されている。このガイド１５の高さは、中央円板１２の全移行中ロッド１４を垂直方向に滑動せしめ得るに充分な高さとしてある。
【００１５】
　最後に、密封リング１７を上部室４の頂部でターレット６の口部１６に設けておき、ロッド１４と一体の肩部面１８と協働するようにしてある。
【００１６】
　図２および図３は、ダイアフラム３が切頭円錐形の支持面１３から次第に離れるにつれてどのように曲ってゆくか、およびこのダイアフラム３がその上方移行の端部位置に達した時（図３）、ダクト５と上部室４との間の接続が、密封リング１７と肩部面１８とにより形成される保護方式によってどのように中断されるかを示している。」
　上記記載事項及び図面の記載からすると、引用例２には以下の技術的事項が記載されていると認める。
　流体の取入れ弁８、送り出し弁９が設けられた下部室７に、弾性ダイアフラム３を設け、流体の送り出し時には、該弾性ダイアフラム３が下部室７の下端に接触するまで移動するように構成されたダイアフラムポンプ。
　
第３　対比
　本件発明と引用例１記載の発明を対比するに、引用例１記載の発明における「ダイヤフラムポンプ２」、「吸気側の管部１７ｄ」、「エアーチューブ７」、「ヒータ付きのハンダ吸取ノズル５０」、「弁体１８、弁体１８の弁体片１８ａの変形を許容する凹部１６ｃ、１７ｃ」、「弁体押さえ１６、１７」、「エアー室１９」、「ダイヤフラム１５」、「駆動ロッド２１」が、それぞれ、本件発明における「ダイヤフラム式の真空ポンプ」、「吸気路」、「エアー通路」、「ヒータ付きのハンダ吸取ノズル」、「逆流防止手段」、「ポンプ基部」、「空間」、「ダイヤフラム」、「駆動ロッド」に相当することから、両者は、以下の点で一致する。
　ダイヤフラム式の真空ポンプと、該真空ポンプの吸気路にエアー通路を介して接続されるヒータ付きのハンダ吸取ノズルとから構成されて、該ハンダ吸取ノズルによって溶融状態にあるハンダを吸い取るハンダ吸取機において、
　前記真空ポンプが、逆流防止手段を有する吸排気路が備えられるポンプ基部と、
　該ポンプ基部に対して該ポンプ基部との間に容積が可変でかつ前記吸排気路と連通される空間を形成するようにして取り付けられるダイヤフラムとによって構成され、
　該ダイヤフラムは、底面中央部に取りつけられた駆動ロッドの往復運動に伴い変形されるようにされたハンダ吸取機。
　そして、以下の点で相違する。
相違点：本件発明では、ダイヤフラムが、ポンプ基部に取り付けられる側に向けて窪んだ形状に成形されてなり、かつ、真空ポンプの吸気時には外力によって駆動ロッドを介して変形されてポンプ基部から離間し、排気時には成形時の形状となってポンプ基部に当接するようにされ、ポンプ基部のダイヤフラムが取り付けられる部分は、真空ポンプの排気時にダイヤフラムと当接されるよう、ダイヤフラムの形状に沿って成形される傾斜部を有するものであるのに対し、引用例１記載の発明では、ダイヤフラム、ポンプ基部がそのような形状に成形されていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件発明の上記相違点で挙げた構成は、「真空ポンプの排気時には、ダイヤフラムとポンプ基部との間にデッドスペースが生じないので、真空ポンプ内の空間の容積をほぼゼロに等しくすることができ、真空ポンプの圧縮比が向上される。」（明細書の項目【００２２】参照。）ことを、その目的・効果とするものである。
　一方、ポンプの圧縮比を向上させるために、ポンプの構成部材、ポンプ内部の形状をデッドスペースが可能な限り小さくなるように設計し、成形しておくことは、当業者であれば当然考慮すべき周知の技術的課題である。
　また、引用例２に記載されているように、流体の送り出し時に、弾性ダイアフラム（「ダイヤフラム」に相当する。）をポンプ内部に相当する下部室の下端に接触するまで移動させるようにしたダイアフラムポンプ（「ダイヤフラム式」の「ポンプ」に相当する。）は周知のものであり、このものにおいて、デッドスペースが非常に小さくなっていることは当業者に明らかである。
　したがって、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術的事項を適用し、真空ポンプの排気時にダイヤフラムがポンプ基部に当接するような形状にダイヤフラム、ポンプ基部を成形しておくことは、当業者であれば容易に想到したことである。そして、その形状を、上記相違点で挙げた形状とすることは、上記相違点で挙げた形状が格別特殊な形状とはいえないことから、当業者に格別困難なことであったとはいえない。
　そして、本件発明の効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。