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【事件の表示】
　商願２００３−６３５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポスティーノ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の理由（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ポスティーノ」の文字を左横書きで普通に用いられる方法（標準文字による商標)で書してなるところ、これは、本願指定商品中「印刷物」との関係において、単行本（書籍）の題号（「郵便配達」）・指定商品の内容の表示とみられるものである。そして、単行本（書籍）の題号・印刷物の内容表示は、その単行本・印刷物である著作物を特定する名称として表記されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しているとは認め難いものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、『題号』それ自体が自他商品識別標識としての商標上の自他商品識別標識としての機能を果たし得る指定商品「新聞，雑誌」については、前記条文の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の適用除外と認められる。 
（２）本願商標は、「ポスティーノ」の文字を書してなるところ、該文字は、我が国では、“Il　Postino”からの借用語が、郵便配達として親しまれていることから、該イタリアの「郵便配送（人）」を表す「ポスティーノ」の文字のみからなる本願標章からは、直ちに、本願商品が前記文字に照応する、「郵便用紙類，郵送配達用印刷物，郵便配送用の文房具類」と認識されるものである。而して、本願商標は、品質・用途・使用の方法・使用者の表示のみからなるものと看取されるもので、このような標章によっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（３）本願商標は、「ポスティーノ」の文字を書してなるもので、当該文字部分は、我が国では、“Postino”の借用語が、郵便配達（人）として親しまれていることから、該イタリアの「郵便配送人“Postino”」を表す「ポスティーノ」の文字に照応する商品の品質・使用の方法・需要層を指称する語であることから、前記文字に照応する「郵便用紙類，郵送配達用印刷物，郵便配送用の文房具類」以外では前記商品の品質の誤認を生じるものであるから、前記文字に照応する商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ポスティーノ」の文字よりなるところ、たとえ、該語が、イタリア語で「郵便配達人」を意味する語であるとしても、それほど親しまれている語であるとは認め難いものであり、これよりは、原審説示の如き意味合いを看取させることができないばかりでなく、書籍の題号、商品の品質、用途等を具体的、かつ、直接的に表示するものとして直ちに理解され得るとは言い難いところである。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、書籍の題号、商品の品質、用途等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、書籍の題号、商品の品質、用途等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６０２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｒｔｉｓｔｉｃ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１５類「調律機，楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成１５年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「（１）本願商標は、金管・木管楽器等に商標「Ａｒｔｉｓｔ」を使用して、周知になっている（研究社１９９４年刊「リーダーズ・プラス」第１５１頁）ことから、構成中に前記周知商標と同一又は類似する文字を含む「Ａｒｔｉｓｔｉｃ」の文字（標準文字による商標）からなる本願商標を使用するときは、前記周知商標とその綴字において同一又は類似する商標として取引者、需要者間に広く認識されている標章「Ａｒｔｉｓｔｉｃ」と同一又は類似の標章と認められ、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。（２）本願商標は、金管・木管楽器等に商標「Ａｒｔｉｓｔ」を使用して、周知になっている（研究社１９９４年刊「リーダーズ・プラス」第１５１頁）ことから、構成中に前記周知商標と同一又は類似する文字を含む「Ａｒｔｉｓｔｉｃ」の文字（標準文字による商標）からなる本願商標を使用するときは、本願出願人が自己の業務に係る本願指定商品に本願商標を使用したときは、その本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記引用の法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者（推認される前記法人と関連を有する法人）の業務に係る商品であると誤認し、実際には存在しない者（推認される前記法人と関連を有する法人）が出所として想定され、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。（以下、「Ａｒｔｉｓｔ」を「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｒｔｉｓｔｉｃ」の欧文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書体で外観上まとまりよく一体に表されてなるものであるばかりでなく、「芸術的な、趣のある」等の意味合いで一般に知られている既成語であるから、これよりは「アーティスティック」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であって、殊更、構成中の「Ａｒｔｉｓｔ」の文字部分のみを分離抽出して取引にあたらなければならないような、特段の事情は見当たらない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ａｒｔｉｓｔ」の文字部分のみを分離抽出することなく、本願商標を構成する文字全体をもって、認識・理解するとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査したが、引用商標が金管・木管楽器等に使用される商標として、取引者、需要者間に広く認識されている事実も発見できなければ、著名性も認められなかった。
　したがって、本願商標から「Ａｒｔｉｓｔ」が認識されるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するものであるとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９７９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「Ｒｉｄｏｃ　Ｅｚ　Ｉｎｓｔａｌｌｅｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＯＳやアプリケーションをディスクに自動的に組み込む電子計算機用プログラム』の意味を有する英語『Ｉｎｓｔａｌｌｅｒ』の文字を有するものであるから、これを本願指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｒｉｄｏｃ　Ｅｚ　Ｉｎｓｔａｌｌｅｒ」の文字よりなるところ、構成中の「Ｉｎｓｔａｌｌｅｒ」が原審説示の「ＯＳやアプリケーションをディスクに自動的に組み込む電子計算機用プログラム」の意味を有するものとして辞書等に掲載されているとしても、かかる構成においては、「Ｉｎｓｔａｌｌｅｒ」の文字が、本願の指定商品中、具体的な商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできないところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　９１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＬＡ」の文字を標準文字により書してなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については平成１４年６月２７日付け手続補正書により、第７類「化学機械器具その他に用いるエアフィルター・液濾過用フィルター」及び第１１類「家庭用及び業務用空気清浄装置用エアフィルター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３１４４３９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＦＡＬＡＲ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月３日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５４９９７７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＦＵＲＬＡ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年９月２９日登録出願、第３類、第９類、第１４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ファラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標Ａは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ファラー」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「フルラ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　ところで、本願商標の指定商品中「化学機械器具その他に用いるエアフィルター・液濾過用フィルター」は、「化学機械器具」の範疇に属する商品であり、同じく「家庭用及び業務用空気清浄装置用エアフィルター」は、「暖冷房装置」及び「家庭用電熱用品類」に類似する商品であるとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商品Ａは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において互いに抵触しないものと言わざるを得ない。
　また、本願商標より生ずる「ファラ」と引用商標Ｂより生ずる「フルラ」の称呼を比較するに、「ファ」と「フ」「ル」の音が相違するところ、この差異が、短い両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標Ｂは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ｂは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４１４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＲＵ　ＴＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審において平成１６年２月１７日付け、及び当審において同年１０月１５日付け、平成１７年９月２２日付け手続補正書により、最終的に、第９類「空気・ガス分析装置，アンテナ，警報灯，音響式警報器，ブザー，ブザー付き警報器，警報器用サイレン，警告表示機その他の信号表示用機械器具，電気的数値指示計器，計測器用ディスプレイ，液晶ディスプレイ，モニター付監視装置，光学レンズ，圧力測定装置，乗物用のタイヤ低圧自動表示器，乗物用の速度検査装置，電気式及び電子式信号送信機，バルブの圧力指示計用栓，圧力計，電気式及び電子式測定機械器具」、及び第１２類「自動車用タイヤ，自転車用タイヤ，二輪自動車・自転車用チューブレスタイヤ，船舶，鉄道車輌，自動車，二輪自動車，自転車，乳母車，人力車，そり，馬車，鉄道車輌・自動車・二輪自動車・自転車用車輪，自動車・二輪自動車・自転車・リヤカー・車いす用タイヤ，自動車・二輪自動車・自転車・リヤカー用タイヤ空気弁，自動車・二輪自動車・自転車用空気タイヤ，自動車・二輪自動車・自転車用空気タイヤの外殻，自動車・二輪自動車・自転車用空気タイヤ用チューブ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第１７５１２３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＥＬ」「ベル」の文字を上下二段に書してなり、昭和５６年８月１１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６０年３月２５日設定登録、その後、商標権一部取消審判により、指定商品中「電気機械器具（電球類および照明器具を除く），電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について取り消すべき旨の審決が、平成１７年３月８日になされ、同年５月１３日にその確定登録がされたものである。
　同じく、登録第２７１５４１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＥＬＬ」の文字を書してなり、昭和６３年３月１日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審においてした審尋
　当審において、平成１７年６月２７日付けで請求人に対し、「請求人は、平成１６年１０月１５日付け手続補正書（請求の理由）において、同日付け手続補正書により、本願の指定商品から原審引用登録第２７１５４１０号商標の指定商品と類似する商品を削除した旨述べているが、同補正後の本願指定商品中、第１２類『空気タイヤ，空気タイヤの外殻，空気タイヤ用チューブ』は、上記引用商標の指定商品中、第１２類『航空機』と類似の関係にあり、いまだ拒絶の理由を解消していない。」旨の審尋をした。
　
４　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用された引用商標１については、２に記載のとおり、その商標権は、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　次に、引用商標２については、上記審尋に対し、平成１７年９月２２日付け手続補正書をもって、本願商標の指定商品を最終的に前記１のとおり補正した結果、本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２８５４１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２８５４１０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２８５４１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、
「住　化」の漢字と「スミカ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第３６類「金銭の貸付、生命保険契約の締結の媒介、損害保険契約の締結の代理、建物の管理、建物の貸与、土地の管理、土地の貸与」を指定役務として、平成４年９月２日に登録出願、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者により、その指定役務について使用されている事実は発見できなかった。
　また、本件商標について、専用使用権者、通常使用権者の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第
２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消
を免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４０類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１１月３０日（パリ条約による優先権主張　２０００年５月３１日　域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願、その後、指定役務については、平成１４年４月２日及び同年８月１３日付け手続補正書により、第４０類「物品表面への画像転写加工，物品表面への画像転写加工に関する助言，立体物への画像転写加工機械器具の貸与，立体物への画像転写加工機械器具の貸与に関する助言，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与に関する助言」及び第４２類「印刷，デジタルプリントに使用するデザインの考案，３次元物品の表面に対するプリントに使用するデザインの考案，その他のプリントに使用するデザインの考案，印刷物のデザインの考案，デジタルプリント加工において使用されるコンピュータプログラムの設計又は作成，３次元物品の表面に対するプリント加工において使用されるコンピュータプログラムの設計又は作成，その他のプリント加工において使用されるコンピュータプログラムの設計又は作成，コンピュータ用プリンターの貸与，コンピュータ用プリンターの貸与に関する助言，印刷用機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与に関する助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３０３３８４１号商標は、「ｃｈａｍｅｌｅｏｎ　ｃｌｕｂ」の文字を書してなり、平成４年９月２４日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成及び保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ−プその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０３３８４２号商標は、「カメレオンクラブ」の文字を書してなり、平成４年９月２４日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成及び保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ−プその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、図形と文字との組み合わせによりなるものであるところ、その構成中の図形部分は、極めて図案化された態様で表されているとしても、カメレオンの体色を変える特徴をとらえて七色に彩色が施されていることから、需要者、取引者は、該図形部分がカメレオンをモチーフにしたものと理解、認識するものと見るのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の文字部分は、「ｅ−ｃｏｍｅｌｅｏｎ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ｃｏｍｅｌｅｏｎ」の文字部分は、該文字自体が造語であるとしても、併記された前記図形との関係から「カメレオン」を連想し、該文字に通じる英語「ｃｈａｍｅｌｅｏｎ」を当て字的用法により表したものと見るのが相当である。
　さらに、その構成中の「ｅ−」の文字部分は、例えば、電子商取引「ｅ−コマース（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」、電子メール「イーメール（ｅ−ｍａｉｌ）、インターネット上に作られた企業間取引所「ｅ−マーケットプレース」（株式会社エクスメディア発行　パソコン用語辞典２００２版より）等のように「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の略語として「電子の、電子的手段を用いた」のごとき意味合いで一般に使用されているものであるから、本願商標の該文字部分を同様の意味合いを表したものと理解し、ひいては、電子的手段を用いた営業形態を採用していることを示すものと認識する場合が少なくないものと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記事情よりすれば、その構成中の「ｅ−」の文字部分を電子的手段を用いた営業形態を示すものと理解するにとどまり、「ｃｏｍｅｌｅｏｎ」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を果たす部分として認識し、取引に当たることも決して少なくないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、一連に「イーカメレオン」の称呼を生ずるほか、単に「カメレオン」の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ｃｈａｍｅｌｅｏｎ　ｃｌｕｂ」「カメレオンクラブ」の各文字よりなるところ、その構成前半の「ｃｈａｍｅｌｅｏｎ」「カメレオン」の文字部分は、「カメレオン科の爬虫類の総称」として一般に親しまれた英語又はその表音片仮名表記であり、その指定役務との関係においても強い識別力を有する語であると認められる一方、構成後半の「ｃｌｕｂ」「クラブ」の文字部分は、広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常用語にすぎないものである。
　そうとすれば、引用商標の文字構成にあっては、「ｃｈａｍｅｌｅｏｎ」「カメレオン」の文字と「ｃｌｕｂ」「クラブ」の文字とは、軽重・主従の関係が強く、しかも、引用商標の構成文字全体から生ずる「カメレオンクラブ」の称呼も８音構成とやや冗長なものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、引用商標に接する取引者、需要者は、強い識別力を有する「ｃｈａｍｅｌｅｏｎ」「カメレオン」に着目して該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標は、その全体の構成文字より生ずる「カメレオンクラブ」の称呼のほか、「ｃｈａｍｅｌｅｏｎ」「カメレオン」の文字部分に相応する「カメレオン」の簡略した称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、「カメレオン」の称呼及び観念を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ばくだん焼」の文字を書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２日に登録出願、その後、願書記載の指定商品については、当審における平成１６年９月２４日付け手続補正書によって、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１７１１１９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ばくだん」の文字を横書きしてなり、昭和５４年９月７日に登録出願、第３２類「おにぎり」を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成７年７月２８日及び同１６年１０月５日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているが、商標登録の取消し審判により、取り消すべき旨の審決がされ、同１７年９月１６日にその確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第１７３８６０５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５４年９月７日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成７年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているが、商標登録の一部取消し審判により、その指定商品中、「サンドイッチ，すし，べんとう」について取り消すべき旨の審決がされ、同１７年５月２日にその確定審決の登録がなされ、さらに、同１７年１月２３日に商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１７年９月２８日になされているものである。
（３）登録第４５６６３３８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「バクダン」及び「爆弾」の文字を二段に併記してなり、平成１３年３月１４日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標のうち、引用Ａ商標については、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　また、引用Ｂ商標については、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされるとともに、商標権の存続期間が満了しているものである。
　さらに、本願商標は、指定商品について前記１のとおり補正された結果、その指定商品と引用Ｃ商標の指定商品とは類似しない商品となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＲーＧ」の文字を標準文字として表してなり、第１４類「時計，貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、平成１５年９月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号及び数量等を表すものとして類型的に使用されている欧文字一字若しくは二文字の『ＭＲ』と『Ｇ』とをハイフン（ー）で『ＭＲ−Ｇ』と連綴してなるにすぎないものであるから、このような標章をその指定商品に使用しても、需要者は何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＲーＧ」の文字を同書、同大、同間隔で表してなるところ、その構成は、「ＭＲ」と「Ｇ」の文字を「ー（長音）」を用いてまとまりよく一体に結合してなるもので、「ＭＲ」と「Ｇ」とのアルファベット３文字よりなる商標と認めるのが相当であるから、単なる商品の記号、符号及び数量等であるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ＭＲーＧ」の文字が、本願指定商品の記号、符号及び数量等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の記号、符号及び数量等を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５５３０８号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１６年３月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１６年（行ケ）第２０１号平成１６年１２月１５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４２５５３０８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＦａｓｔＶＩＥＷ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成９年９月４日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。 
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品』についての登録はこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として甲１号証及び甲第２号証を提出した。　
１　請求の理由
　被請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」のいずれについても、継続して３年以上、日本国内において使用されておらず、商標登録原簿にも専用使用権者、通常使用権者の設定登録がないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その商標登録は取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁 
（１）被請求人が提出した乙第１号証である物品注文書（写）は何を立証しようとしたか全く不明である。まず、この注文書の発行者は誰なのか、また「取引先」の欄に富士通（株）の記載があるが、この会社は発注者なのか受注者なのか不明である。また、乙第１号証の「本体内訳」の欄の品名について「ＦａｓｔＶＩＥＷクライアントライセンスフリーパック」と記載があるが、この品名の物件と本件審判での指定商品との関連は不明である。これら不明な諸点について被請求人は答弁書において一切言及していない。 
（２）乙第２号証である被請求人のホームページの抜粋（写）であるが、この提出の意図も不明である。答弁書には、この乙第２号証と乙第１号証との関連の説明は全くない。乙第２号証の「マルチメディア設備管理」の指定商品との関連も不明である。また、プリントアウト日が２００３年９月４日であるホームページの提出の意図も不明である。 
（３）以上のとおり、被請求人の提出した乙第１号証、乙第２号証及び答弁書の陳述では、商標登録の取消しを免れる証明責任を果たしていない。
　 　 
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 
　請求人は、本件商標についてその指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を対象に商標登録の取消しを請求しているが、本件商標は、乙第１号証及び乙第２号証に示すとおり、被請求人により、設備管理のシステム（電子応用機械器具）に係る商標として使用されている。　　したがって、本件商標は、その指定商品のうち「電子応用機械器具」に被請求人が使用していることが明らかであるから、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。 
 　 
第４　当審の判断 
１　被請求人は、本件商標を「電子応用機械器具」について使用をしている旨主張しているのでその点について検討する。
（１）乙第１号証、乙第２号証及び東京高等裁判所において商標登録取消審判事件の判決（平成１６年（行ケ）第２０１号（平成１６年１２月１５日判決言渡））（以下、「本件判決」という。）で認定された事実は、以下のとおりである。
（Ａ）乙第１号証及び乙第２号証について
ａ）乙第１号証は、被請求人に対する「物品注文書（写し）」であって、これには「注文Ｎｏ　０１−０２７８４１」、「注文年月日　０１年０８月１０日」、「納期　０１年０８月２１日」、「検収日　０１年０８月２４日」の記載及び「本体内訳」の品名の欄に商品名「ＦａｓｔＶＩＥＷクライアントライセンスフリーパック」の記載が認められる。
ｂ）乙第２号証は、被請求人の平成１５年（２００３年）９月４日時点の自社のウェブページであって、これには「製品情報」として、「導入パッケージ　Ｓｙｍｆｏｗａｒｅ　Ｓｅｒｖｅｒ、Ｓｙｍｆｏｗａｒｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」などの製品と連携し、優れたソリューションを提供する製品をご紹介します。こちらに掲載されている製品は、お客様の要求を迅速に実現するために当社もしくはベンダー様から提供しているパッケージソフトウェアです。お客様の幅広いニーズと目的に合った製品が豊富にそろっておりますので、これら製品をご活用いただくことで、優れたソリューションをご活用いただけます。」及び「共通業務・・・マルチメディア設備管理　ＦａｓｔＶＩＥＷ　富士通（株）」の記載が認められる。
（Ｂ）本件判決で認定された使用商品についての事実
ａ）被請求人は、請求人による本件不使用取消審判請求の登録前３年よりも前から、設備情報と図面情報を統合管理し、オンライン化することで大幅な省力化を図る統合パッケージソフトウェアに、本件商標を付して販売しており、本件審判の登録前３年以内においては、例えば、平成１３年８月１０日に、四国電力株式会社から、上記ソフトウェアのクライアントライセンスフリーパック１式の注文を受けていること。
ｂ）被請求人は、本件不使用取消審判請求の登録前３年以内である平成１３年８月２８日、同１４年８月２０日及び同１５年４月１９日時点の自社のウェブページに、前記（Ａ）ｂ）と同一内容のものを掲載し（ウェブページの発行された時点において「Ｓｙｍｆｏｗａｒｅ　Ｓｅｒｖｅｒ、Ｓｙｍｆｏｗａｒｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」が「ＳｙｍｆｏＷＡＲＥ　Ｓｅｒｖｅｒ、ＳｙｍｆｏＷＡＲＥ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」、「パッジケージソフトウェア」が「ソフトウェア」と異なる場合がある。）、その案内文のもとに、「共通業務」の１つとして、「マルチメディア設備管理ＦａｓｔＶＩＥＷ」を掲載していること。
ｃ）上記の被請求人ウェブページは、製品情報の導入パッケージのページであって、案内文にも「ソフトウェア」あるいは「パッケージソフトウェア」が掲載され、「マルチメディア設備管理」が、マルチメディア設備管理に係るソフトウェアあるいはパッケージソフトウェアを意味するものであるというべきであり、「パッケージソフトウェア」は、本件審判の請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に包含されるものであること。
２　むすび
　以上によれば、商標権者である被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に包含される商品「パッケージソフトウェア」について使用していたことを証明したものといえるものである。
　したがって、本件商標の指定商品中の「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４６１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年８月１３日に登録出願された２００２年商標登録願第６８９９３号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１５年６月４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１６年１月１４日付け手続補正書をもって、第４１類「ＤＶＤによる電子出版物の提供，ＤＶＤによる図書及び記録の供覧，録音済みＤＶＤの貸与，録画済みＤＶＤの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４５４０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）とおりの構成よりなり、平成１１年１２月６日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、同１３年１月１２日に設定登録されたものであるが、その後、指定役務については、同１６年１月１４日に、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３００５７号）があった結果、指定役務中「図書及び記録の供覧，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」について登録を取り消す旨の審決がなされ、その審判の確定登録が同年７月９日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定役務において互いに抵触しない非類似の商標になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年４月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年１０月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年５月２８日付け手続補正書により、削除する補正がされたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「２４」、「ＨＯＵＲ」の文字をありふれた円内に書してなり、さらに「ＦＩＴｎＥＳＳ」の文字を円の外側に顕著に書してなるが、全体として、２４時間運動できる場所（施設）としか、認識し得ないものであるから、これを本願指定商品・指定役務中　第４１類「ヘルスクラブの提供その他の運動施設の提供」に使用しても、単に２４時間運動できる場所（施設）を表示するにすぎず、単に役務の提供場所を表わす商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１６５９８５８号商標及び登録第１９８８０６３号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、別掲のとおり、左側を肉太の線で表した楕円図形内に、「２４」（「４」の数字はやや大きく表されている。）の数字と「ＨＯＵＲ」の欧文字を表し、該楕円図形の右側に「ＦＩＴｎＥＳＳ」の欧文字を配した構成よりなるところ、その構成中の「ＦＩＴｎＥＳＳ」の文字部分は、大文字と小文字を組み合わせてなるものの、容易に「ｆｉｔｎｅｓｓ」の綴り字を表したものと認識されるものである。
　そして、「ｆｉｔｎｅｓｓ」の文字は、「適合、健康」を意味するほかに、「健康増進のための各種身体運動を行うこと。」（広辞苑第五版）の意味を有するものであって、本願の指定役務を取り扱う業界においては、「ｆｉｔｎｅｓｓ」の文字が役務の質を表すものとして、普通に使用されているのが実情であるから、本願商標の構成中の「ＦＩＴｎＥＳＳ」の欧文字自体は、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ないといい得るものである。
　しかしながら、本願商標は、たとえ、その構成中の楕円図形内の「２４」の数字及び「ＨＯＵＲ」の欧文字が、「２４時間」に通じるものであるとしても、その構成文字全体からは請求人の略称を想起させるばかりでなく、該楕円図形自体は、左側の輪郭を肉太の線で表し、右側に向かうに従って、該輪郭の肉太の度合いが顕著に細くなるという構図上に特徴を有するものであり、これが、本願の指定役務を取り扱う業界において、取引上、普通に使用されている、ありふれた図形であるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に役務の質、役務の提供場所等を表示したものと認識させるものではなく、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１５０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ポーセレンキャンバス」の文字を標準文字により書してなり、第１９類「陶磁製タイル」を指定商品として、平成１５年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、別掲に示すとおりの登録第４１０５１５１号商標（以下、『引用商標』という。）と称呼において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「ポーセレンキャンバス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ポーセレン」の文字が「磁器」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「キャンバス」の文字部分に相応して生ずる「キャンバス」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ポーセレンキャンバス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「キャンバス」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　２７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンパクト金具」の文字を標準文字により表してなり、願書に記載した第６類、第１９類に属する商品を指定商品として平成１５年１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における、平成１５年１０月２８日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『コンパクト金具』と表してなるものであるが、『コンパクト』の語は『小さくまとまった、小型であること』等の意で良く知られているものであるから、これを本願の指定商品について使用した場合、『小さくまとまった金具、小型の金具』程度の意を需用者に理解させるにすぎず、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『小さくまとまった金具、小型の金具』程度の意を把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中「金属製金具」について使用するときは、需要者をして何人の業務に係るものであるかを認識できず、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「コンパクト金具」の文字を書してなるところ、構成中の「コンパクト」の文字は、「小型の、小ぢんまりした、かさばらない」等の意味合いを表す平易な英語「ｃｏｍｐａｃｔ」に通じる外来語「コンパクト」の文字を表したものと認められ、また、「金具」の語も、日常的に親しまれて使用されており、「器具にとりつける金属製の付属品、錠・引手・鐶かんなどの類、かなもの」と理解されるものであるから、全体として、「小さくまとまった金具、小型の金具」の意味合いを容易に把握し、理解されるものである。
　そうとすれば、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「金属製金具」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の実情からすると「小型の金具」の意味合いをもって、単に商品の品質、形状を表示したものと認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、これを「金属製金具」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当審における「請求の理由」において、「登録第４４２５０５７号商標、第４４２５０５８号商標及び第４４６６９１４号商標が、『コンパクト』＋『名詞』を組み合わせたもので『顕著性がなく、品質の誤認が生ずるおれそがある。』として拒絶されることなく、識別力を有したものと判断され登録されているものであるから、本願も同様に登録されるべきである。」旨述べているが、本願商標は、前記事情より自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であり、該登録例とは商標の態様等を異にするものであり、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、該請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１１１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年２月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１６年８月１２日付け手続補正書により第９類、第１０類及び第４２類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１４６７６３３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５０年３月２９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５６年６月３０日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品については、平成１３年１２月２６日に第９類「放送用機械器具，音声周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６９６８３７号商標は、「ライセンス」の文字を横書きしてなり、昭和６２年４月１０日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年３月３０日に第１６類「新聞，雑誌」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７０５３６３号商標は、「ＬＩＣＥＮＳＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月２３日登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、上記をまとめて「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、その構成中、前半部の「ｏｂｂｌｉｇａｔｏ　ＩＩ」の文字部分と後半部の「ＰＪＬｉｃｅｎｓｅ」の文字部分は、中間に「/」の記号を介してなるところ、その構成文字全体より生ずる「オブリガートツーピージェーライセンス」の称呼がやや冗長であるばかりでなく、全体として特定の意味合いを有するものとも認められないから、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、その構成中、前半部の「ｏｂｂｌｉｇａｔｏ　ＩＩ」の文字部分及び後半部の「ＰＪＬｉｃｅｎｓｅ」の文字部分のいずれもが独立して自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ｏｂｂｌｉｇａｔｅ　ＩＩ」の文字部分から生ずる「オブリガートツー」あるいは「オブリガート」の称呼及び「ＰＪＬｉｃｅｎｓｅ」の文字部分から生ずる「ピージェーライセンス」の称呼が生ずるとするのが相当である。
　一方、各引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体に相応して「ライセンス」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ライセンス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。