【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５４４０７号「化粧品受注生産管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１６９００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成４年２月４日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　なお、平成１１年１月１２日付けの手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、平成１１年９月２０日付けの補正の却下の決定により却下された。
「顧客の肌質に対応した化粧品を受注し生産するための管理装置であって、
　複数の顧客の化粧品受注情報から製品毎の受注数をまとめて化粧品の中味の要素毎に処方展開する手段と、
　上記化粧品の中味の要素を組み合わせて製品毎の化粧品の中味を製造する製造指示を与える手段と、
　上記化粧品受注情報から得られた製品毎の受注数に合わせて上記化粧品中味を小分けしそれぞれの製品を生産する生産指示を与える手段と、
を含むことを特徴とする化粧品受注生産管理装置。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−９２２４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のア〜ウの記載事項とともに図３〜５が記載されている。
ア  「本発明は、例えば化粧品や医薬品等のように多変種の原料を用いてこれらの化粧品を製造する工程で使用して好適な多品種原料の計量管理装置に関する。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第３行）
イ　「本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みなされたもので、（中略）人為的な原料取り違いや誤計量を防止し、かつ棚卸し業務等も不要としうるようにした多品種原料の計量管理装置を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１０〜１６行）
ウ　「第３図はホストコンピュータ１による計量指示装置を示し、ステップＳ１１において該ホストコンピュータ１は他のメインコンピュータからの情報に基づいて全工場的な生産計画を作成し、ステップ１２ではこの生産計画に基づいて翌日の計量計画を作成する。この翌日の計量計画は、第４図に示すように、製品Ａ、Ｂ、Ｃ、…についての生産数量からなっている。製品Ａ、Ｂ、Ｃ、…について使用すべき原料ａ、ｂ、ｃ、…とその割合は予め記憶されているから、次のステップ１３では、ステップ１２による翌日の計量計画から、製品毎の使用原料を展開する。具体的には、第５図に例示するように、製品Ａについて翌日の生産数量から、当該製品Ａに関する原料ａ、ｂ、ｃ、…の計量値を展開する。」（第４頁左下欄第１１〜同頁右下欄第５行）
　上記アの記載から、引用例には化粧品の多品種原料の計量を管理する管理装置が記載されていることは明らかである。
　上記ア及び上記ウの「該ホストコンピュータ１は他のメインコンピュータからの情報に基づいて全工場的な生産計画を作成し、ステップ１２ではこの生産計画に基づいて翌日の計量計画を作成する。この翌日の計量計画は、第４図に示すように、製品Ａ、Ｂ、Ｃ、…についての生産数量からなっている。」の記載からみて、引用例に記載の管理装置は、生産計画により化粧品の多品種原料を生産するためのもので、この生産計画は、生産すべき製品毎の生産数量を集計していることは明らかであり、また、上記ウの「製品Ａ、Ｂ、Ｃ、…について使用すべき原料ａ、ｂ、ｃ、…とその割合は予め記憶されているから、次のステップ１３では、ステップ１２に依る翌日の計量計画から、製品毎の使用原料を展開する。具体的には、第５図に例示するように、製品Ａについて翌日の生産数量から、当該製品Ａに関する原料ａ、ｂ、ｃ、…の計量値を展開する。」の記載からみて、該管理装置は、予め記憶されている製品Ａ、Ｂ、Ｃ、…について、使用すべき原料ａ、ｂ、ｃ、…とその割合によって、例えば、製品Ａに関する原料ａ、ｂ、ｃ、…の計量値を展開しているのであるから、生産すべき製品毎の生産数量を集計したものを、製品の使用原料毎に展開する手段を有していること、そして、図５に製品Ａの例示がされているように、製品Ａの使用原料ａ、ｂ、ｃ、…を組合わせたものを製造することが示されているのであるから、該管理装置は、使用原料を組み合わせて製品毎の中身を製造する製造指示を与える手段を有していること、更に、上記ウの「第４図に示すように、製品Ａ、Ｂ、Ｃ、…についての生産数量からなっている。」の記載からみて、生産すべき製品毎の生産数量の生産指示を与える手段を有していること、は明らかである。
　したがって、引用例には、
「化粧品を生産するための計量管理装置であって、生産すべき製品毎の生産数量を集計したものを製品の使用原料毎に展開する手段と、上記化粧品の使用原料を組み合わせて製品毎の中身を製造する製造指示を与える手段と、生産すべき製品毎の生産数量の生産指示を与える手段と、を備える化粧品の計量管理装置」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　ところで、本願発明の「製品毎の受注数をまとめて化粧品の中味の要素毎に処方展開する手段」は、受注数をまとめる機能と処方展開する機能とを備えた手段を意味していると解せるが、そのように解すると発明の詳細な説明の記載の内容と矛盾するので、発明の詳細な説明の記載を参酌して、「製品毎の受注数をまとめたものを化粧品の中味の要素毎に処方展開する手段」の意味と解した。そして、本願発明の「化粧品中味を小分けしそれぞれの製品を生産する生産指示を与える手段」は、化粧品中味を小分けする機能と生産指示を与える機能とを備えた手段を意味していると解せるが、そのように解すると発明の詳細な説明の記載の内容と矛盾するので、発明の詳細な説明の記載を参酌して、「化粧品中味を小分けするために、それぞれの製品を生産する生産指示を与える手段」の意味と解した。
　引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「製品の使用原料」は、本願発明（以下、「前者」という。）の「化粧品の中身の要素」に相当し、前者の「展開する手段」及び「計量管理装置」は、それぞれの機能に照らしてみて、後者の「処方展開する手段」及び「化粧品生産管理装置」に相当する。
　したがって、両者は、「化粧品を生産するための管理装置であって、製品毎の生産数量をまとめて化粧品の中味の要素毎に処方展開する手段と、上記化粧品の中味の要素を組み合わせて製品毎の化粧品の中味を製造する製造指示を与える手段と、を含むことを特徴とする化粧品生産管理装置」の点で一致し、
（１）前者が化粧品を生産管理するために、顧客の肌質に対応した化粧品を受注した複数の顧客の化粧品受注情報を用いているのに対して、
　後者は、そのような複数の顧客の化粧品受注情報を用いていない点、
（２）生産指示に関して、
　前者が製品毎の受注数に合わせて化粧品中味を小分けしそれぞれの製品を生産する生産指示であるのに対して、
　後者は、生産すべき製品毎の生産数量の生産指示である点、
　で両者は相違しているものと認める。
　
４．当審の容易性の判断
　相違点（１）に対して、
　前者は顧客の受注により受注生産するものであるが、受注生産は、本願出願前に良く知られた慣用手段であり、受注生産においては、複数の顧客の受注情報が必要なのは当然のことであり、また、その受注情報として、顧客の肌質に対応した化粧品に受注を特定した点は、顧客のニーズが多様化すれば、必然的に必要とされる受注情報である。そして、製品の生産管理において、受注生産で行うか後者の生産計画による生産で行うかは、生産の対象となる製品、経営戦略等により適宜選択できる程度のことであるから、後者の生産計画による生産に代えて受注生産を採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　相違点（２）に対して、
　製品を販売単位に小分けするすることは、本願出願前に良く知られた慣用手段であるから、後者の製品毎の生産数量の生産指示に代えて、製品を販売単位に小分けすることを採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
　なお、審判請求人は、平成１２年７月６日付け審判請求書において、引用例記載の装置は、原料の計量作業における計量ミスを防止するために原料の残量管理等を行うものであり、本願発明の装置とは課題を異にするものである旨の主張をしている。
　確かに、引用例の上記イには、後者が人為的な原料の取り違いや誤計量を防止することを課題としていることが記載されているが、後者の管理装置の取り扱う生産対象は、多品種原料であり、この多品種原料を如何に効率的に生産管理装置で生産するかは本願出願前に良く知られた課題である。したがって、後者の課題が前者の課題と相違していても、引用例を見た当業者にとって、引用例に多品種原料の生産の管理装置が記載されていれば、多品種原料を如何に効率的に生産するという課題は、自ずと想起されるものであるから、前者の課題は自明の課題と認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。