Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 記録ヘッドを搭載したＹ軸方向に移動可能なヘッド部と、印字媒体を支持し該印字媒体をＸ軸方向に搬送する機構と、前記ヘッド部の印字領域外のホームポジションに配置されたインク等排出部と、前記ヘッド部の横に取り付けられ前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上と印字領域との間を移動するとき前記ヘッド部と連動して前記インク等排出部の上方を通過し印字領域内で前記ヘッド部から吐出された直後のインク滴に紫外線を照射するようにした紫外線照射装置とを備え、前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上に移動し前記記録ヘッドからインクを前記インク等排出部内に吐出する動作を行うようにしたインクジェット記録装置において、前記紫外線照射装置が前記インク等排出部の上方に移動したとき紫外線が前記インク等排出部内に入らないように紫外線を遮蔽する開閉自在な遮蔽部材を設けたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】 記録ヘッドを搭載したＹ軸方向に移動可能なヘッド部と、印字媒体を支持し該印字媒体をＸ軸方向に搬送する機構と、前記ヘッド部の印字領域外のホームポジションに配置されたインク等排出部と、前記ヘッド部の横に取り付けられ前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上と印字領域との間を移動するとき前記ヘッド部と連動して前記インク等排出部の上方を通過し印字領域内で前記ヘッド部から吐出された直後のインク滴に紫外線を照射するようにした紫外線照射装置とを備え、前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上に移動し前記記録ヘッドからインクを前記インク等排出部内に吐出する動作を行うようにしたインクジェット記録装置において、前記インク等排出部の直上に前記記録ヘッドの移動方向に沿って移動可能に遮蔽部材を配置し、該遮蔽部材により、前記紫外線照射装置が前記インク等排出部の上方に移動したとき紫外線が前記インク等排出部内に入らないように紫外線を遮蔽し、前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上に移動すると前記遮蔽部材が前記照射口を塞いだまま前記インク等排出部の上方を開放する方向に移動し、前記ヘッド部がインク等排出部の直上から印字領域の方向に移動すると前記紫外線照射装置が前記インク等排出部の直上を通過するまで前記遮蔽部材が前記紫外線照射装置の照射口を塞ぐようにしたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】 前記遮蔽部材は前記インク等排出部の上方を塞ぐ位置に復帰する方向に付勢され、該付勢力によって前記ヘッド部に圧接し、前記紫外線照射装置が印字領域に向けて前記インク等排出部の上方を通過すると前記遮蔽部材とヘッド部との連動が解除されるようにしたことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、記録ヘッドを搭載したＹ軸方向に移動可能なヘッド部と、印字媒体を支持し該印字媒体をＸ軸方向に搬送する機構と、前記ヘッド部の印字領域外のホームポジションに配置されたインク等排出部と、前記ヘッド部の横に取り付けられ前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上と印字領域との間を移動するとき前記ヘッド部と連動して前記インク等排出部の上方を通過し印字領域内で前記ヘッド部から吐出された直後のインク滴に紫外線を照射するようにした紫外線照射装置とを備え、前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上に移動し前記記録ヘッドからインクを前記インク等排出部内に吐出する動作を行うようにしたインクジェット記録装置において、前記紫外線照射装置が前記インク等排出部の上方に移動したとき紫外線が前記インク等排出部内に入らないように紫外線を遮蔽する開閉自在な遮蔽部材を設けたものである。
また本発明は、記録ヘッドを搭載したＹ軸方向に移動可能なヘッド部と、印字媒体を支持し該印字媒体をＸ軸方向に搬送する機構と、前記ヘッド部の印字領域外のホームポジションに配置されたインク等排出部と、前記ヘッド部の横に取り付けられ前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上と印字領域との間を移動するとき前記ヘッド部と連動して前記インク等排出部の上方を通過し印字領域内で前記ヘッド部から吐出された直後のインク滴に紫外線を照射するようにした紫外線照射装置とを備え、前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上に移動し前記記録ヘッドからインクを前記インク等排出部内に吐出する動作を行うようにしたインクジェット記録装置において、前記インク等排出部の直上に前記記録ヘッドの移動方向に沿って移動可能に遮蔽部材を配置し、該遮蔽部材により、前記紫外線照射装置が前記インク等排出部の上方に移動したとき紫外線が前記インク等排出部内に入らないように紫外線を遮蔽し、前記ヘッド部が前記インク等排出部の直上に移動すると前記遮蔽部材が前記照射口を塞いだまま前記インク等排出部の上方を開放する方向に移動し、前記ヘッド部がインク等排出部の直上から印字領域の方向に移動すると前記紫外線照射装置が前記インク等排出部の直上を通過するまで前記遮蔽部材が前記紫外線照射装置の照射口を塞ぐようにしたものである。
また本発明は、前記遮蔽部材は前記インク等排出部の上方を塞ぐ位置に復帰する方向に付勢され、該付勢力によって前記ヘッド部に圧接し、前記紫外線照射装置が印字領域に向けて前記インク等排出部の上方を通過すると前記遮蔽部材とヘッド部との連動が解除されるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料供給施設に設置され、車両に燃料を供給する計量機と、計量機と通信を行う情報端末機とを有する燃料供給システムであって、
前記計量機が供給する供給量を決定するための供給量決定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された供給量決定情報に基づいて、供給時間を算出する供給時間算出手段とを有することを特徴とする燃料供給システム。
【請求項２】  前記供給時間算出手段は、前記供給量決定情報に基づいて供給すべき燃料の体積を算出し、算出した燃料の体積と予め記憶している単位体積当たりの供給時間とを乗算して供給時間を算出することを特徴とする請求項１記載の燃料供給システム。
【請求項３】  前記入力手段は、供給量決定情報を、燃料の体積または支払金額によって入力し、
前記供給時間算出手段は、供給量決定情報が支払金額によって入力されたときは、入力された支払金額を、予め記憶している単位体積当たりの支払金額で除算して燃料の体積を算出することを特徴とする請求項２記載の燃料供給システム。
【請求項４】  前記入力手段は、供給量決定情報を満タンで入力し、
前記供給時間算出手段は、供給量決定情報が満タンで入力されたときは、車両の燃料容器の空き容量を取得し、取得した空き容量を供給すべき燃料の体積とすることを特徴とする請求項２または３記載の燃料供給システム。
【請求項５】  車両の記憶手段に記憶されている車載情報を読み取る車載情報読取装置を有し、
前記供給時間算出手段は、読み取った車載情報の燃料容器容量から残量を減算して空き容量を算出すること特徴とする請求項４記載の燃料供給システム。
【請求項６】  供給時間以外の時間を車両滞在時間として記憶し、
前記情報端末機は、前記供給時間に前記車両滞在時間を加えた全滞在時間を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の燃料供給システム。
【請求項７】  前記計量機は複数あり、前記供給時間は、計量機ごとに算出されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の燃料供給システム。
【請求項８】  前記供給時間または前記全滞在時間を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の燃料供給システム。
【請求項９】  前記情報端末機は、前記供給時間または前記全滞在時間から現在までの経過時間を引いた時間を待ち時間として報知することを特徴とする請求項８記載の燃料供給システム。
【請求項１０】  前記情報端末機から送信される表示データを表示するディスプレイユニットを有し、
前記情報端末機は、前記供給時間または前記全滞在時間を表示する表示データをディスプレイユニットに送信することを特徴とする請求項８または９記載の燃料供給システム。
【請求項１１】  計量機が供給可能な範囲に車両があることを検出する車両検出手段を有し、
前記車両検出手段が車両を検出してから燃料供給が完了した計量機があるときは、前記情報端末機は、前記燃料供給が完了した計量機を表示する表示データを前記ディスプレイユニットに送信することを特徴とする請求項１０記載の燃料供給システム。
【請求項１２】  前記車両検出手段が車両を検出していないときは、計量機が供給可能な範囲に車両が無いことを表示する表示データをディスプレイユニットに送信することを特徴とする請求項１１記載の燃料供給システム。
【請求項１３】  前記燃料は複数種類あり、前記計量機は供給可能な燃料の種類が設定されており、
前記情報端末機は、車両の燃料種別に応じて、供給時間を算出する計量機を選択することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の燃料供給システム。
【請求項１４】  燃料供給施設に設置され、対象物にエネルギーを含む燃料を供給する計量機と、計量機に指示を与える情報端末機とを有する燃料供給システムであって、
前記計量機が供給する供給量を決定するための供給量決定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された供給量決定情報に基づいて、供給時間を算出する供給時間算出手段とを有することを特徴とする燃料供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これにより、供給時間が算出される計量機は、車両の燃料種別に応じているので、算出された供給時間を報知することで、顧客は、自分が搭乗している車両の燃料種別に対応した計量機を確認する必要が無く、さらに燃料種別の入力操作さどを行う必要が無い。したがって、顧客の負担を軽減することができる。
また本発明は、燃料供給所に設置され、対象物にエネルギーを含む燃料を供給する計量機と、計量機に指示を与える情報端末機とを有する燃料供給システムであって、
前記計量機が供給する供給量を決定するための供給量決定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された供給量決定情報に基づいて、供給時間を算出する供給時間算出手段とを有することを特徴とする燃料供給システムである。
本発明に従えば、燃料供給所に設置され、対象物にエネルギーを含む燃料を供給する計量機と、計量機に指示を与える情報端末機とを有する燃料供給システムである。ここで、燃料とは、一般車両の場合は、ガソリンや軽油であり、電気自動車の場合は、電力であり、燃料電池自動車の場合は、水素ガスなど駆動装置の種類に応じた燃料である。
入力手段によって、計量機が供給する供給量を決定するための供給量決定情報が入力されると、供給時間算出手段は、入力された供給量決定情報に基づいて、予想される供給時間を算出する。
このようにして算出された供給時間を、たとえば、顧客に対して報知することで、顧客は供給の待ち時間を知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  口筒部及び胴部を有する合成樹脂製容器であって、
前記口筒部は、外径が２４．９４ｍｍ±０．１３ｍｍであり内径が２０．６ｍｍ±０．１３ｍｍである実質的に円筒形状を有する円筒部と、前記円筒部の外周面に形成されたネジ山とを備え、前記ネジ山には、ガスを逃すための溝が形成され、前記口筒部は、非結晶化状態の合成樹脂で構成されていることを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】  前記口筒部は、前記口筒部の半径方向における前記ネジ山の高さよりも低い高さを有する補強部を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】  前記補強部は、少なくとも前記溝の底の部分に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の合成樹脂製容器。
【請求項４】  前記補強部は、複数の前記溝に跨がるように延びていることを特徴とする請求項２に記載の合成樹脂製容器。
【請求項５】口筒部及び胴部を有する合成樹脂製容器であって、
前記口筒部は、実質的に円筒形状を有する円筒部と、前記円筒部の外周面に形成されたネジ山とを備え、前記ネジ山には、ガスを逃すための溝が形成されており、
前記口筒部は、前記口筒部の半径方向における前記ネジ山の高さよりも低い高さを有する補強部を更に備え、
前記口筒部は、非結晶化状態の合成樹脂で構成されていることを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項６】  前記補強部は、少なくとも前記溝の底の部分に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の合成樹脂製容器。
【請求項７】  前記補強部は、複数の前記溝に跨がるように延びていることを特徴とする請求項５に記載の合成樹脂製容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記憶媒体に格納された圧縮された原画像ファイルデータを読み込んで印刷可能な画像データを生成する処理を行う画像処理装置であって、
前記所定の記憶媒体から読み込んだ圧縮された原画像ファイルデータを一時的に記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段から前記圧縮された原画像ファイルデータを読み出して復元を含む所定の画像処理を施して印刷可能な画像データを生成する画像データ処理手段と、
１回の主走査で印刷する画像データを記憶する第２の記憶手段と、
前記所定の記憶媒体から圧縮された原画像ファイルデータを読み込んで前記第１の記憶手段に一時的に記憶させ、前記画像データ処理手段にその都度第１の記憶手段から読み出して前記画像データを生成させ、該生成させた画像データを前記第２の記憶手段に記憶させ、該第２の記憶手段に１回の主走査で印刷する画像データが記憶された場合に該１回の主走査で印刷する画像データを出力する制御を行う画像データ制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、前記原画像ファイルデータは、ＪＰＥＧ圧縮されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像処理装置において、前記所定の記憶媒体はＳＤカードであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像処理装置において、前記原画像ファイルデータは、前記所定の記憶媒体からケーブルを介して前記第１の記憶手段に読み込まれることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
所定の記憶媒体から読み込んだ圧縮された原画像ファイルデータを一時的に記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段から前記圧縮された原画像ファイルデータを読み出して復元を含む所定の画像処理を施して印刷可能な画像データを生成する画像データ処理手段と、
１回の主走査で印刷する画像データを記憶する第２の記憶手段と、
前記所定の記憶媒体から圧縮された原画像ファイルデータを読み込んで前記第１の記憶手段に一時的に記憶させ、前記画像データ処理手段にその都度第１の記憶手段から読み出して前記画像データを生成させ、該生成させた画像データを前記第２の記憶手段に記憶させ、該第２の記憶手段に１回の主走査で印刷する画像データが記憶された場合に該１回の主走査で印刷する画像データを出力する制御を行う画像データ制御手段と、
前記第２の記憶手段から出力された１回の主走査で印刷する画像データを印刷する処理を行う印刷処理手段とを有することを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明によれば、所定の記憶媒体に格納された圧縮された原画像ファイルデータを読み込んで印刷可能な画像データを生成する処理を行う画像処理装置であって、前記所定の記憶媒体から読み込んだ圧縮された原画像ファイルデータを一時的に記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段から前記圧縮された原画像ファイルデータを読み出して復元を含む所定の画像処理を施して印刷可能な画像データを生成する画像データ処理手段と、１回の主走査で印刷する画像データを記憶する第２の記憶手段と、前記所定の記憶媒体から圧縮された原画像ファイルデータを読み込んで前記第１の記憶手段に一時的に記憶させ、前記画像データ処理手段にその都度第１の記憶手段から読み出して前記画像データを生成させ、該生成させた画像データを前記第２の記憶手段に記憶させ、該第２の記憶手段に１回の主走査で印刷する画像データが記憶された場合に該１回の主走査で印刷する画像データを出力する制御を行う画像データ制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置が得られる。
また、前記原画像ファイルデータは、ＪＰＥＧ圧縮されていても良い。
また、前記所定の記憶媒体はＳＤカードであるようにしても良い。
一方、前記原画像ファイルデータは、前記所定の記憶媒体からケーブルを介して前記第１の記憶手段に読み込まれるようにしても良い。
また、本発明によれば、所定の記憶媒体から読み込んだ圧縮された原画像ファイルデータを一時的に記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段から前記圧縮された原画像ファイルデータを読み出して復元を含む所定の画像処理を施して印刷可能な画像データを生成する画像データ処理手段と、１回の主走査で印刷する画像データを記憶する第２の記憶手段と、前記所定の記憶媒体から圧縮された原画像ファイルデータを読み込んで前記第１の記憶手段に一時的に記憶させ、前記画像データ処理手段にその都度第１の記憶手段から読み出して前記画像データを生成させ、該生成させた画像データを前記第２の記憶手段に記憶させ、該第２の記憶手段に１回の主走査で印刷する画像データが記憶された場合に該１回の主走査で印刷する画像データを出力する制御を行う画像データ制御手段と、前記第２の記憶手段から出力された１回の主走査で印刷する画像データを印刷する処理を行う印刷処理手段とを有することを特徴とするプリンタが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブレーキ操作部材に連動するシミュレータピストンと、該シミュレータピストンに対し前記ブレーキ操作部材によるブレーキ操作力に応じたストロークを付与する弾性手段とを備え、該弾性手段の復元量を規制して初期荷重を設定するように構成したストロークシミュレータにおいて、前記弾性手段は、ゴムから成る第１の弾性部材と、コイルスプリングから成る第２の弾性部材とを備え、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材を直列に配置し、且つ前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の夫々の初期荷重を等しい荷重に設定して成ることを特徴とするストロークシミュレータ。
【請求項２】  ブレーキ操作部材に連動するピストンと、該ピストンの前方に液圧室を形成し、該液圧室内で前記ブレーキ操作部材による当該ピストンの前進駆動に伴いブレーキ操作力に応じた液圧を発生させて当該液圧室から出力する液圧発生手段と、該液圧発生手段が出力した液圧によって駆動するシミュレータピストンと、該シミュレータピストンに対し前記液圧発生手段の出力液圧に応じたストロークを付与する弾性手段とを備え、該弾性手段の復元量を規制して初期荷重を設定するように構成したストロークシミュレータにおいて、前記弾性手段は、ゴムから成る第１の弾性部材と、コイルスプリングから成る第２の弾性部材とを備え、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材を直列に配置し、且つ前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の夫々の初期荷重を等しい荷重に設定して成ることを特徴とするストロークシミュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するため、本発明は、請求項１に記載のように、ブレーキ操作部材に連動するシミュレータピストンと、該シミュレータピストンに対し前記ブレーキ操作部材によるブレーキ操作力に応じたストロークを付与する弾性手段とを備え、該弾性手段の復元量を規制して初期荷重を設定するように構成したストロークシミュレータにおいて、前記弾性手段は、ゴムから成る第１の弾性部材と、コイルスプリングから成る第２の弾性部材とを備え、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材を直列に配置し、且つ前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の夫々の初期荷重を等しい荷重に設定することとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
而して、シミュレータピストンのストローク開始時から、ゴムから成る第１の弾性部材の変形によって適切なヒステリシスが生ずる。また、ゴムから成る第１の弾性部材の寸法のばらつきや経時変化があっても、その初期荷重への影響はコイルスプリングから成る第２の弾性部材との合成のバネ定数によるため、当該影響は小さく、ゴムから成る第１の弾性部材に対し格別に高い寸法精度が要求されることなく安定した初期荷重となり、その経時変化も小さいものとなる。尚、第２の弾性部材のバネ定数は第１の弾性部材のバネ定数より小さく設定するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、前記ストロークシミュレータは、請求項２に記載のように、ブレーキ操作部材に連動するピストンと、該ピストンの前方に液圧室を形成し、該液圧室内で前記ブレーキ操作部材による当該ピストンの前進駆動に伴いブレーキ操作力に応じた液圧を発生させて当該液圧室から出力する液圧発生手段と、該液圧発生手段が出力した液圧によって駆動するシミュレータピストンと、該シミュレータピストンに対し前記液圧発生手段の出力液圧に応じたストロークを付与する弾性手段と、該弾性手段の復元量を規制して初期荷重を設定するように構成したストロークシミュレータに適用することができる。この場合においても、前記弾性手段は、ゴムから成る第１の弾性部材と、コイルスプリングから成る第２の弾性部材とを備え、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材を直列に配置し、且つ前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材の夫々の初期荷重を等しい荷重に設定した構成とするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態のストロークシミュレータＳＭは、図３に拡大して示すように、シミュレータピストンＳＰと、その内部に収容されシミュレータピストンＳＰから伝達されるブレーキ操作力によって圧縮されるゴムから成る第１の弾性部材Ｅ１と、この第１の弾性部材Ｅ１を介してブレーキ操作力が伝達される遊動ピストンＦＰと、その内部に配置され遊動ピストンＦＰから伝達されるブレーキ操作力によって圧縮されるコイルスプリングから成る第２の弾性部材Ｅ２が、シミュレータハウジングＳＨに収容されている。このようにシミュレータハウジングＳＨ内に第１の弾性部材Ｅ１及び第２の弾性部材Ｅ２が収容された状態で、夫々の復元量（拡張長さ）が規制され、且つ夫々の初期荷重が等しい荷重となるように設定される。この場合において、第２の弾性部材Ｅ２のバネ定数は第１の弾性部材Ｅ１のバネ定数より小さく設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているので以下に記載の効果を奏する。即ち、請求項１に記載のストロークシミュレータにおいては、ゴムから成る第１の弾性部材と、コイルスプリングから成る第２の弾性部材とを備え、第１の弾性部材と第２の弾性部材を直列に配置し、且つ第１の弾性部材と第２の弾性部材の夫々の初期荷重を等しい荷重に設定することとしており、シミュレータピストンのストローク開始時から適切なヒステリシスが生じ、第１の弾性部材の寸法のばらつきや経時変化があっても、その初期荷重への影響は第２の弾性部材との合成のバネ定数によるため、当該影響は小さく安定した初期荷重となり、その経時変化も小さいので、安価な装置で、適切なブレーキペダルフィーリングを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された原画像ファイルデータを読み込んで印刷可能な画像データを生成する処理を行う画像処理装置であって、 
前記圧縮された原画像ファイルデータからｎライン分の画像データを読み込んで復元を含む所定の画像処理を施してｎライン分の印刷可能な画像データを生成する画像データ処理手段と、
１回の主走査で印刷する画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データ処理手段にその都度前記ｎライン分の画像データを生成させ、該生成させたｎライン分の画像データを前記記憶手段に一時的に記憶させ、前記記憶手段に１回の主走査で印刷する画像データが記憶された場合に該１回の主走査で印刷する画像データを出力する制御を行う画像データ制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記原画像ファイルデータは、ＪＰＥＧ圧縮された複数枚の画像を含み、該複数枚の画像を１枚の印刷用紙に所定の配列で並べて印刷可能な画像データを生成する処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置において、前記ｎはイメージのバンド高さ×１／縮小率で決まる、当該バンドに必要なライン数であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
圧縮された原画像ファイルデータからｎライン分の画像データを読み込んで、該ｎライン分の画像データに復元を含む所定の画像処理を施してｎライン分の印刷可能な画像データを生成する画像データ処理手段と、
１回の主走査で印刷する画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データ処理手段にその都度前記ｎライン分の画像データを生成させ、該生成させたｎライン分の画像データを前記記憶手段に一時的に記憶させ、前記記憶手段に１回の主走査で印刷する画像データが記憶された場合に該１回の主走査で印刷する画像データを出力させる制御を行う画像データ制御手段と、
前記記憶手段から出力された１回の主走査で印刷する画像データを印刷する処理を行う印刷処理手段とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
所定の記憶媒体にそれぞれファイルデータとして格納された複数枚の画像を読み込んで１枚の印刷用紙に所定の配列で並べて印刷可能な画像データを生成する処理を行う画像処理方法であって、
主走査方向に並べて印刷するそれぞれの画像について圧縮された原画像ファイルデータからｎライン分の画像データを読み込むｎライン分の画像データの読み込みステップと、
該読み込んだｎライン分の画像データに対し復元を含む所定の画像処理を行う画像処理ステップと、
該所定の画像処理を行ったｎライン分のデータをバンドバッファに保持するバッファリングステップとを有し、
主走査方向に並べて印刷する全画像について少なくとも前記バンドバッファに１バンド分のバンドデータがそろうまで、前記ｎライン分の画像データの読み込みステップ、画像処理ステップ、及びバッファリングステップを繰り返して実行することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明によれば、圧縮された原画像ファイルデータを読み込んで印刷可能な画像データを生成する処理を行う画像処理装置であって、前記圧縮された原画像ファイルデータからｎライン分の画像データを読み込んで復元を含む所定の画像処理を施してｎライン分の印刷可能な画像データを生成する画像データ処理手段と、１回の主走査で印刷する画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データ処理手段にその都度前記ｎライン分の画像データを生成させ、該生成させたｎライン分の画像データを前記記憶手段に一時的に記憶させ、前記記憶手段に１回の主走査で印刷する画像データが記憶された場合に該１回の主走査で印刷する画像データを出力する制御を行う画像データ制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置が得られる。
また、前記原画像ファイルデータは、ＪＰＥＧ圧縮された複数枚の画像を含み、該複数枚の画像を１枚の印刷用紙に所定の配列で並べて印刷可能な画像データを生成する処理を行うようにしても良い。
また、前記ｎはイメージのバンド高さ×１／縮小率で決まる、当該バンドに必要なライン数であるようにしても良い。
また、本発明によれば、圧縮された原画像ファイルデータからｎライン分の画像データを読み込んで、該ｎライン分の画像データに復元を含む所定の画像処理を施してｎライン分の印刷可能な画像データを生成する画像データ処理手段と、１回の主走査で印刷する画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データ処理手段にその都度前記ｎライン分の画像データを生成させ、該生成させたｎライン分の画像データを前記記憶手段に一時的に記憶させ、前記記憶手段に１回の主走査で印刷する画像データが記憶された場合に該１回の主走査で印刷する画像データを出力させる制御を行う画像データ制御手段と、前記記憶手段から出力された１回の主走査で印刷する画像データを印刷する処理を行う印刷処理手段とを有することを特徴とするプリンタが得られる。
更に、本発明によれば、所定の記憶媒体にそれぞれファイルデータとして格納された複数枚の画像を読み込んで１枚の印刷用紙に所定の配列で並べて印刷可能な画像データを生成する処理を行う画像処理方法であって、主走査方向に並べて印刷するそれぞれの画像について圧縮された原画像ファイルデータからｎライン分の画像データを読み込むｎライン分の画像データの読み込みステップと、該読み込んだｎライン分の画像データに対し復元を含む所定の画像処理を行う画像処理ステップと、該所定の画像処理を行ったｎライン分のデータをバンドバッファに保持するバッファリングステップとを有し、主走査方向に並べて印刷する全画像について少なくとも前記バンドバッファに１バンド分のバンドデータがそろうまで、前記ｎライン分の画像データの読み込みステップ、画像処理ステップ、及びバッファリングステップを繰り返して実行することを特徴とする画像処理方法が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータによる補助出力を、減速歯車機構を介して車両のステアリング機構に伝達するように構成し、前記減速歯車機構の従動歯車の外周面に、樹脂製ギア歯を有する電動パワーステアリング装置において、
少なくとも前記従動歯車と駆動歯車との間に介在するグリースの基油が、ポリオレフィン油とアルキルジフェニルエーテル油とを混合したものからなることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記グリースの基油を、ポリ−オレフィン油とアルキルジフェニルエーテル油とを混合したものから構成し、前記アルキルジフェニルエーテル油の混入量を、基油全量に対して５〜８０重量％にした請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記樹脂製ギア歯を構成する樹脂成分は、ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項２記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記従動歯車と駆動歯車は、円筒ウォームギア、はすば歯車、平歯車、かさ歯車、またはハイポイドギアであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記グリースの増ちょう剤は、ウレア化合物である請求項１乃至４のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、上記目的は、前記従動歯車と駆動歯車は、円筒ウォームギア、はすば歯車、平歯車、かさ歯車、またはハイポイドギアであることにより、効果的に達成される。また、上記目的は、グリースの増ちょう剤は、ウレア化合物であることにより、効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法において、前記隔壁は加熱手段を有し、もって前記バブル領域を前記ポリブチレンテレフタレート樹脂のガラス転移温度Tg超乃至Tg＋65℃の温度に保持することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法において、前記第一及び第二温風吹出装置から噴出する温風の温度は25〜50℃であり、前記第三温風吹出装置から噴出する温風の温度は前記ポリブチレンテレフタレート樹脂のガラス転移温度Tg超乃至Tg＋65℃の温度であることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項11に記載のポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法において、前記冷延伸を前記ポリブチレンテレフタレート樹脂のガラス転移温度Tg超乃至Tg＋60℃の温度で行うことを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記隔壁に複数の温風排出口を設けるとともに、前記第一〜第三温風吹出装置から噴出した温風を整流するために、前記隔壁の内側に整流板を設けるのが好ましい。前記第二温風吹出装置から噴出した温風により、前記バブルの膨張部は非晶質状態に保持されながら徐冷される。前記バブル領域を前記ポリブチレンテレフタレート樹脂のガラス転移温度Tg超乃至Tg＋65℃の温度に保持するために、前記隔壁に加熱手段を設けるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記バブルの横揺れを防止するために、前記バブル領域を円筒状ネットで包囲するのが好ましい。前記第一及び第二温風吹出装置から噴出させる温風の温度は25〜50℃であるのが好ましい。前記第三温風吹出装置から噴出させる温風の温度は前記ポリブチレンテレフタレート樹脂のガラス転移温度Tg超乃至Tg＋65℃の温度であるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
得られた空冷インフレーションフィルムはさらに一軸又は二軸に冷延伸してもよい。これにより膜厚の均一性及び透明性が一層向上する。冷延伸は前記ポリブチレンテレフタレート樹脂のガラス転移温度Tg超乃至Tg＋60℃の温度で行うのが好ましい。空冷インフレーション法によるチューブ状フィルムの形成と前記一軸又は二軸の冷延伸とは、連続的に行うのが好ましい。得られたチューブ状フィルムを二分割した後で一軸又は二軸に冷延伸しても良い。空冷インフレーション法によるチューブ状フィルムの形成、前記チューブ状フィルムの二分割、及び前記一軸又は二軸の冷延伸は連続的に行うのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
産業用ロボットのアームの先端に取り付けられた手首であって、前記アームから前記手首の先端まで連続した中空部を備える産業用ロボットの中空手首において、前記中空部の内壁を低摩擦係数を有する素材でコーティングしたことを特徴とする産業用ロボットの中空手首。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、緩衝体となる弾性材層１２として円環状ゴム材からなる板、砥石層１３として円環状レジノイドをそれぞれ用意し、弾性材層１２とレジノイド砥石層１３を貼り合わせた後、図２に示すように円環状の砥石層１３に割れ目１６を内周面から外周面に向けて放射状に形成し、次いで、支持基盤１１と弾性材層１２を公知の接着剤で張り合わせることにより、実施例１に係るディスク砥石１０を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次いで、第４工程として、前記第３工程で得られた複数の割れ目１６が形成された円環状の積層体を支持基盤１１に接着して、実施例１に係るディスク砥石１０を得た。なお、図３において符号２６は金型のピンである。また、上述の上型、下型、積層材における上下の関係は逆転させても可能であることは言うまでもない。更に、この実施例１では、前記弾性材層としてゴムを使用したが、これに限らず所定時間柔軟性を維持して所定の接着強度を発揮する部材であれば適宜選択して使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このような放射状の割れ目１６に加え略同心円状に少なくとも一本の割れ目１７を設けた実施例２に係るディスク砥石３０は、図６に示した金型を用いることにより容易に製造することができる。すなわち、この金型の下型３３は、上面のピン保持孔３１の周囲に所定の幅の平面部３６が形成されており、その外周が所定の傾斜面３２をなす円錐台状を有する。上型３５は図３の場合と別段の相違はない。実施例１の場合と同様にして製造した円環状の積層体を下型３３上に載置し、上型３５を加圧すると、下型３３の平面部３６と上型３５の凹部３４との間に隙間が発生し、これによって、略同心円状の割れ目１７を砥石を破壊することなく形成させることができる。なお、図６において符号３７は金型のピンである。また、上述の上型、下型、積層材における上下の関係は、図３の場合と同様に逆転させても可能であることは言うまでもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、上述の実施例１〜２では、弾性材層としてゴム板を用いたが、ポリウレタン樹脂や、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの合成ゴム、その他の公知のゴムを使用することができる。また、砥石層としては、レジノイドを使用したが、炭化珪素、窒化珪素、アルミナ、ジルコニヤ、金剛砂等の砥粒を用いた砥石を使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケースに揺動可能に支持される揺動軸と、前記揺動軸の端部に取り付けられ、砥石を保持する砥石ホルダーとを備えた超仕上げ盤において、
前記揺動軸は軸方向に中空部を備え、被加工物を中空部内に通過させながら超仕上げ加工することを特徴とする超仕上げ盤。
【請求項２】  ケースに揺動可能に支持される揺動軸と、前記揺動軸の端部に取り付けられ、押圧治具を保持するホルダー及び前記押圧治具の先端に密着される研磨テープとを備えた超仕上げ盤において、
前記揺動軸は軸方向に中空部を備え、被加工物を中空部内に通過させながら超仕上げ加工することを特徴とする超仕上げ盤。
【請求項３】  前記揺動軸は、筒状の中空軸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の超仕上げ盤。
【請求項４】  ケースに揺動可能に支持される揺動軸と、前記揺動軸の端部に取り付けられ、研磨手段を保持するホルダーとを備えた超仕上げ盤において、
前記揺動軸は軸方向に中空部を備え、被加工物を中空部内に通過させながら超仕上げ加工することを特徴とする超仕上げ盤。
【請求項５】  前記被加工物は直動転がり案内装置の案内レール、スライダー、及びボールスプライン軸のいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の超仕上げ盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
（１）ケースに揺動可能に支持される揺動軸と、揺動軸の端部に取り付けられ、砥石を保持する砥石ホルダーとを備えた超仕上げ盤において、
前記揺動軸は軸方向に中空部を備え、被加工物を中空部内に通過させながら超仕上げ加工可能することを特徴とする。
（２）ケースに揺動可能に支持される揺動軸と、前記揺動軸の端部に取り付けられ、押圧治具を保持するホルダー及び前記押圧治具の先端に密着される研磨テープとを備えた超仕上げ盤において、
前記揺動軸は軸方向に中空部を備え、被加工物を中空部内に通過させながら超仕上げ加工することを特徴とする。
（３）前記揺動軸は、筒状の中空軸であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の超仕上げ盤である。
（４）ケースに揺動可能に支持される揺動軸と、前記揺動軸の端部に取り付けられ、研磨手段を保持するホルダーとを備えた超仕上げ盤において、
前記揺動軸は軸方向に中空部を備え、被加工物を中空部内に通過させながら超仕上げ加工することを特徴とする。
（５）前記被加工物は直動転がり案内装置の案内レール、スライダー、及びボールスプライン軸のいずれかであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の超仕上げ盤である。
上記構成の超仕上げ盤によれば、中空部を有する揺動軸により、長尺の被加工物を中空部内に通過させながら超仕上げ加工することができるので、ホルダーを被加工物の長さに係わらずコンパクトな大きさにすることができると共に、コンパクトで低価格な超仕上げ盤を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明に係る超仕上げ盤によれば、中空部を有する揺動軸により、ホルダーを被加工物の長さに係わらずコンパクトな大きさにすることができると共に、コンパクトで低価格な超仕上げ盤を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の特定部位の筋肉を緩和状態にすべきことを指示する筋肉緩和状態指示手段と、
身体の特定部位の筋肉を緊張状態にすべきことを指示する筋肉緊張状態指示手段と、
身体の特定部位に接触するための電極セットを有し、前記電極セットから身体の特定部位に電流を供給すると共に電圧を検出することによって、前記筋肉緩和状態指示手段で指示した後における身体の特定部位の筋肉緩和状態のインピーダンス及び前記筋肉緊張状態指示手段で指示した後における身体の特定部位の筋肉緊張状態のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、
前記インピーダンス測定手段により測定した前記筋肉緩和状態のインピーダンスと前記筋肉緊張状態のインピーダンスとのインピーダンスの変化の度合いを演算するインピーダンス変化度演算手段と、
身体の特定部位の筋肉のインピーダンスの変化の度合いと身体の特定部位の筋力との相関関係を示す筋力回帰式を記憶する筋力回帰式記憶手段と、
前記インピーダンス変化度演算手段により演算した前記インピーダンスの変化の度合いを前記筋力回帰式記憶手段により記憶している前記筋力回帰式に代入して身体の特定部位の筋力を演算する筋力演算手段と、
を備えることを特徴とするインピーダンス式筋力測定装置。
【請求項２】
前記インピーダンス測定手段は、前記電極セットが身体の複数の特定部位の各々に接触移動自在につながるものであり、
前記筋力回帰式記憶手段は、前記身体の複数の特定部位の各々に対応する複数の前記筋力回帰式を記憶し、
測定のための身体の特定部位の筋肉を選択入力する筋肉選択入力手段と、前記筋力回帰式記憶手段に記憶している前記複数の筋力回帰式の中から前記筋肉選択入力手段により選択入力した前記測定のための身体の特定部位に対応する前記筋力回帰式を選択する筋力回帰式選択手段とを更に備え、
前記筋力演算手段は、前記インピーダンス変化度演算手段により演算した前記インピーダンスの変化の度合いを前記筋力回帰式選択手段により選択した前記筋力回帰式に代入して前記身体の特定部位の筋力を演算することを特徴とする請求項１記載のインピーダンス式筋力測定装置。
【請求項３】
前記複数の筋力回帰式は、握る際に係わる筋肉による筋力をＹ１、腹直筋による筋力をＹ２、大腿四頭筋による筋力をＹ３、上腕二頭筋による筋力用をＹ４、インピーダンス変化率をＸ、係数をａ１〜ａ４、ｂ１〜ｂ４とし、Ｙ１＝ａ１Ｘ−ｂ１、Ｙ２＝ａ２Ｘ−ｂ２、Ｙ３＝ａ３Ｘ−ｂ３及びＹ４＝ａ４Ｘ−ｂ４で表される式であり、
前記測定のための身体の特定部位の筋肉は、握る際に係わる筋肉、腹直筋、大腿四頭筋又は上腕二頭筋であることを特徴とする請求項２記載のインピーダンス式筋力測定装置。
【請求項４】
前記インピーダンスの変化の度合いは、緊張状態時における身体の特定部位のインピーダンスを緩和状態時における身体の特定部位のインピーダンスで除した値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインピーダンス式筋力測定装置。
【請求項５】
前記インピーダンスの変化の度合いは、緊張状態時における身体の特定部位のインピーダンスと緩和状態時における身体の特定部位のインピーダンスとの差を緩和状態時における身体の特定部位のインピーダンスで除した値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインピーダンス式筋力測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側無線機がフレーム単位のデータを変調して送信し、受信側無線機が当該データを無線受信して復調する無線通信システムにおいて、
送信側無線機は、受信信号に基づいて無線通信状況を判定する判定手段と、判定した無線通信状況に応じて変調方式を切替える方式切替え手段と、切替える変調方式を示す情報を当該切替えた方式で変調するフレームより前のフレームに含ませて受信側無線機に送信する通知手段と、を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
固定的に設置される端末局と基地局との間でフレーム単位のデータを無線送受信するＦＷＡ無線通信システムにおいて、
基地局又は端末局を構成する無線機は、受信信号に基づいて無線通信状況を判定する判定手段と、判定した無線通信状況に応じて変調方式を切替える方式切替え手段と、切替える変調方式を示す情報を当該切替えた方式で変調するフレームより前のフレームに含ませて通信相手となる端末局又は基地局を構成する無線機に送信する通知手段と、を備えたことを特徴とするＦＷＡ無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
送信側無線機は通信開始時には予め決められた変調方式で通信を開始することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載のＦＷＡ無線通信システムにおいて、
通知手段は、切替える変調方式を示す情報を当該切替えた方式で変調するフレームの送信に先立つ直前の送信フレームに含ませて通信相手となる端末局又は基地局を構成する無線機に送信することを特徴とするＦＷＡ無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
より具体的には、本発明では、例えば、送信側無線機は所定の変調方式で通信を開始し、その後、伝搬路推定手段（判定手段）が推定する伝搬路品質に対応した変調方式に切替えて通信を行う。ここで、送信側無線機はその方式切替え手段で変調方式を切替える場合、通知手段が切替える変調方式を示す情報を変調方式を切替えるフレームより前に送信されるフレームに含ませて対応する受信側無線機に通知し、これによって、変調方式の事前通知を行う。
したがって、通信開始時は無線機間で予め決められた変調方式で通信を開始するので、無線機間で変調方式を通知しなくても容易に同期引き込みを行うことができる。そして、無線機間の同期確立後は、無線伝搬路状況に対応した変調方式に切替えるので、無線機は伝搬路状況に適した伝送速度で通信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記培地をステップＳ２で、殺菌する。殺菌条件は115℃で20分程度で良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
従って、切換回路３７からは第１ＬＥＤ用三角波Ｘba、つまり充電速度が速い（電位変化量が大きい）三角波が出力される。このため、基準電位低電位時においては、基準電位Ｖbsの変化に対してデューティ比変化量の小さい特性を持つ第１ＬＥＤ用三角波ＸbaがＬＥＤ用波形整形回路２６に供給され、第１ＬＥＤ用三角波Ｘbaをデューティ変換したＬＥＤ用デューティ信号ＳｂでＬＥＤ３が駆動される。よって、可変抵抗器１６をランプ２とＬＥＤ３とで共有してもＬＥＤ３の輝度がランプ２の輝度に追従する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、輝度調節スイッチ１７の操作に伴って基準電位Ｖbsが上昇し、基準電位Ｖbsが閾値Ｖｋに到達すると、切換回路３７は使用三角波発生回路を第２ＬＥＤ用三角波発生回路３６とし、第２ＬＥＤ用三角波Ｘb bをＬＥＤ用波形整形回路２６に出力する。従って、切換回路３７からは第２ＬＥＤ用三角波Ｘbb、つまり充電速度が遅い（電位変化量が小さい）三角波が出力される。このため、基準電位高電位時においては、基準電位Ｖbsの変化に対してデューティ比変化量の大きい特性を持つ第２ＬＥＤ用三角波ＸbbがＬＥＤ用波形整形回路２６に供給され、第２ＬＥＤ用三角波Ｘbbをデューティ変換したＬＥＤ用デューティ信号ＳｂでＬＥＤ３で駆動される。よって、可変抵抗器１６をランプ２とＬＥＤ３とで共有してもＬＥＤ３の輝度がランプ２の輝度に追従する。