【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９１７１１号「エンジンヒートポンプ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　９日出願公開、特開平　５−　３４０３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月３１日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１３年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　エンジンＥによりコンプレッサＣを駆動し、本コンプレッサＣより吐出された冷媒を、空気−冷媒間で熱交換を行わせる室外熱交換器１９・２１を経た後に、室内熱交換器Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３・・・に本冷媒自体を供給することで冷房を行い、また、コンプレッサＣにより吐出された冷媒自体を、室内熱交換器Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３・・・に供給することで暖房を行い、コンプレッサＣの吸入前の位置にアキュムレ−タ１７を配置した冷媒回路構成を有するエンジンヒ−トポンプにおいて、本体ケ−スの下部を、エンジンＥとコンプレッサＣを配置した原動機室Ａとし、エンジンＥの出力軸を本体ケース平面視において本体ケ−スの長手方向に平行に配置し、更に、原動機室Ａの上部を、前記空気−冷媒間で熱交換を行わせる室外熱交換器１９・２１を配置した熱交換器室Ｈとし、前記本体ケ−ス下部で、本体ケ−ス平面視において、長手方向に直交するケ−ス壁側でアキュムレ−タ１７を本体ケ−スの床上に配置したことを特徴とするエンジンヒ−トポンプ。」
　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年２月５日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１７３０６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「本発明はエンジンによって駆動される熱ポンプ装置に関するものである。」（第１頁左下欄１６行〜１７行）こと、
「本発明の目的は、設置床面積を小さくすると共に、空気熱交換器の熱交換性を向上し、さらに冷媒循環回路のメンテナンスを容易にするエンジン駆動熱ポンプ装置を提供することにある。」（第２頁左上欄１行〜４行）こと、
「第１図に示すように、上記熱ポンプ装置は箱体70によって囲まれ、その箱体70が上段の第１区画１（この１はローマ数字、以下同じ）、中段の第２区画２（この２はローマ数字、以下同じ）、下段の第３区画３（この３はローマ数字、以下同じ）に区分されている。下段の第３区画３にはエンジン１、圧縮機２等を配置し、上段の第１区画１には後述する冷媒循環回路の室外熱交換器９、ラジエタ25等を配置し、また中段の第２区画２は冷媒循環回路の配管スペースとなっている。」（第２頁右上欄３行〜１１行）こと、
「第３図のシステム図において、１はエンジン、２はこのエンジン１によって駆動される圧縮機である。エンジン１はプロパン、都市ガスなどを燃料として駆動され」（第２頁右上欄１２行〜１５行）ること、
「圧縮機２はフロン等の冷媒を圧縮して高温高圧のガスにし、それを冷媒循環回路Ａに循環させる。この冷媒循環回路Ａは、上記圧縮機２の吐出管41と吸入管42との間に四方切換弁８を介在させ、この四方切換弁８から延長する配管43、44のうち、配管43に室外空気熱交換器９を接続し、また配管44に室内熱交換器10を接続している。これら室外と室内の空気熱交換器９、10には、それぞれファン9a、10a が設けられている。」（第２頁左下欄４行〜１３行）こと、
「上述のように接続された冷媒循環回路Ａは、上記四方切換弁８によって冷媒の循環方向を切り換えることにより、実線矢印方向へ循環させるときは、室外空気熱交換器９が凝縮器として作用すると共に室内空気熱交換器10が気化器として作用し、室60に対して冷房回路を形成する。また、破線矢印方向に循環させるときは上記とは逆に、室内空気熱交換器10が凝縮器として作用すると共に室外空気熱交換器９が気化器として作用し、室60に対し暖房回路になる。」（第２頁右下欄５行〜１５行）こと、が図面とともに記載されている。
　上記の記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、「エンジン１により圧縮機２を駆動し、該圧縮機２より吐出された冷媒を、空気−冷媒間で熱交換を行わせる室外空気熱交換器９を経た後に、室内空気熱交換器１０に冷媒自体を供給することで冷房を行い、また、圧縮機２より吐出された冷媒を、室内空気熱交換器１０に供給することで暖房を行う冷媒回路構成を有するエンジン駆動ヒートポンプ装置において、（エンジン１、圧縮機２、室外熱交換器９等を収容する）箱体７０を上段、中段、下段の３区画に区分し、下段の第３区画３にはエンジン１、圧縮機２等を配置し、上段の第１区画１には前記空気−冷媒間で熱交換を行わせる室外空気熱交換器９、ラジエタ２５等を配置し、また中段の第２区画２には冷媒循環回路の配管スペ−スとしたエンジン駆動ヒートポンプ装置」が記載されている。
　同じく拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１０５８４３号（実開昭６２−１４２７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「本考案はエンジン及び圧縮機等の構成部品を一括して集約組立てしてパッケージ化を図っているエンジン駆動型のヒ−トポンプに関する。」（明細書第１頁１３行〜１５行）こと、
「前記エンジン(E)及び圧縮機(2)は箱形のケ−ス(8)内に収納され、蒸発器(1)及び凝縮器(3)はケ−ス(8)の上面に配置されている。」（同第４頁１０行〜１２行）ことが、また図面第１図にはケース内構造を示す縦断正面図が、第２図にはケースの側面図が記載されている。
　上記の記載及び第１図、第２図の記載からみて、エンジンＥ及び圧縮機２等を収納するケ−ス８は平面視方形に形成されているとともに、第１図において左右方向がケ−ス８の長手方向と認められる。また、第１図からみて、エンジンＥの出力軸と圧縮機２の軸とが連結され、エンジンＥの出力軸がケ−ス８の長手方向と平行又は略平行に配置されているものと認められる。すなわち、刊行物２には、「エンジン駆動型ヒ−トポンプにおいて、エンジンＥ及び圧縮機２等を収納するケ−ス８を平面視方形に形成すると共に、エンジンＥの出力軸をケ−ス８の長手方向と平行又は略平行に配置すること」が記載されている。
　　　　　　　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「エンジン１」、「圧縮機２」、「室外空気熱交換器９」、「室内空気熱交換器１０」、「箱体７０」、「エンジン１と圧縮機２等を配置した下段区画３」、「室外空気熱交換器９等を配置した上段区画１」は、その機能に照らし本願の請求項１に係る発明における「エンジンＥ」、「コンプレッサＣ」、「室外熱交換器１９・２１」、「室内熱交換器Ｒ１・・・」、「本体ケ−ス」、「原動機室Ａ」、「熱交換器室Ｈ」にそれぞれ相当する。また刊行物１記載の発明のエンジン駆動熱ポンプ装置は、エンジンヒ−トポンプそのものである。したがって、上記両者は、
「エンジンによりコンプレッサを駆動し、コンプレッサより吐出された冷媒を、空気−冷媒間で熱交換を行わせる室外熱交換器を経た後に室内熱交換器に冷媒自体を供給することで冷房を行い、また、コンプレッサより吐出された冷媒を、室内熱交換器に供給することで暖房を行う冷媒回路構成を有するエンジンヒ−トポンプにおいて、本体ケ−スの下部を、エンジンとコンプレッサを配置した原動機室とし、原動機室の上部を、空気−冷媒間で熱交換を行わせる室外熱交換器を配置した熱交換器室としたエンジンヒートポンプ」
の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点（１）
　本願の請求項１に係る発明では、エンジンの出力軸を本体ケ−ス平面視において本体ケ−スの長手方向に平行に配置しているのに対し、刊行物１記載のものでは、エンジンの出力軸についてどのように配置したか記載がない点。
相違点（２）
　本願の請求項１に係る発明では、コンプレッサの吸入前の位置にアキュムレータを配置し、本体ケ−ス下部で、本体ケ−ス平面視において、長手方向に直交するケ−ス壁側でアキュムレ−タを本体ケ−スの床上に配置したのに対し、刊行物１記載のものでは、アキュムレ−タについての記載はなく、したがって、アキャムレ−タについてどのように配置するか記載がない点。
　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　刊行物２には、「エンジン駆動型ヒ−トポンプ、すなわち、エンジンヒ−トポンプにおいて、エンジン及び圧縮機（コンプレッサ）等を収納するケ−ス（本願の請求項１に係る発明の「本体ケ−ス」に相当）を平面視方形に形成するとともに、エンジンの出力軸をケ−スの長手方向と平行又は略平行に配置すること」が記載されており、この構成を刊行物１記載のエンジンヒートポンプに採用して相違点（１）における本願の請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
・相違点（２）について
　エンジンヒートポンプの冷媒回路において、コンプレッサの吸入前の位置にアキュムレータを配置すること、さらにはアキュムレータを本体ケースの機械室（原動機室）に配することが従来周知である（必要とあれば、特開平１−２００１３０号公報、特開平２−１８３７７５号公報、特開平２−１４０５６８号公報、特開昭６２−８４２７２号公報　参照）ことから、アキュムレータを、コンプレッサの吸入前の位置であって、原動機室に配置することが容易であるとともに、エンジン、コンプレッサ等を配置する本体ケースの下部の原動機室を設計するのに際し、本体ケース全体の重量バランスを考慮し、さらには本体ケースの寸法等を考慮して各構成部材を配置することは当然に配慮される設計事項であるから、アキュムレータを、本体ケ−ス下部で、本体ケ−ス平面視において、長手方向に直交するケ−ス壁側で本体ケ−スの床上に配置する程度のことは、当業者が容易になし得た設計上の事項にすぎないものと認められる。またアキュムレータを、上記のように配置したことによる効果は、容易に予測できるものであって格別のものとは認められない。したがって、相違点（２）における本願の請求項１に係る発明の構成とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記相違点を総合しても、本願の請求項１に係る発明が、格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。