【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　３１９１号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５２４４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年１２月２３日に出願した特願平１−３３３２０９号の一部を平成１１年１月８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「撮像素子回路を１つの回路ブロックとして含む複数の回路ブロックと、上記複数の回路ブロックに制御クロック信号を供給するクロック供給手段と、上記クロック供給手段を制御して、上記複数の回路ブロックのうちの一部に対して上記クロック信号を供給しつつ、他部に対して上記クロック信号の供給を停止する選択的クロック供給制御が可能な選択的クロック供給制御手段と、上記複数の回路ブロックのうちの一部に対して電源を供給しつつ、他部に対して電源供給を停止する選択的電源供給が可能な給電手段とを有し、
　上記選択的クロック供給制御手段は、上記複数の回路ブロックに対して上記選択的電源供給が行われている場合には、当該回路ブロックに給電が行なわれているときのみこの回路ブロックに対する上記クロック信号の供給を許容するように構成されたものであることを特徴とする撮像装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由及び当審の平成１４年４月１２日付けの拒絶の理由に引用された特開平１−１７３９７８号公報（以下「刊行物１」という。）には、撮像装置の給電方式、詳しくは、電子カメラ等における固体撮像素子および電気回路へ電源を供給する給電方式に関し、電子カメラは周知のＡＦ機構が採用されているカメラで、システムコントローラ１に内蔵されているＣＰＵ等によりカメラ全体のシーケンスが制御されている。このシステムコントローラ１は電池２の給電用出力ラインにレギュレータ１０を介して接続されたスイッチ回路３のスイッチ３ａ、３ｂのオン・オフを制御する。スイッチ３ａは第１の給電ラインＬ１と第３の給電ラインＬ３に対する給電をオン、オフし、スイッチ３ｂは第２の給電ラインＬ２と第４の給電ラインＬ４に対する給電をオン、オフする。第１の給電ラインＬ１には撮像系４の一方の構成要素である撮像素子とそのドライバ５が接続され、上記撮像系４の他方の構成要素であるプロセス回路８は第２の給電ラインＬ２に接続されている。第３の給電ラインＬ３にはＡＦアクチュエータを含むＡＦ回路６と測光およびＷＢ回路７とが接続され、第４の給電ラインＬ４には記録回路９が接続されていることが記載されていると認められる。
　また、当審の平成１４年４月１２日付けの拒絶の理由に引用された特開昭６３−９２１８２号公報（以下「刊行物２」という。）には、撮像手段、撮像手段によって変換されたビデオ信号を記録するための記録ヘッド、記録ヘッドと記録媒体とを相対的に周期駆動する駆動手段、撮像手段と駆動手段とが同時に駆動しないように起動タイミングをずらす制御手段とを有する画像記録装置が記載されていると認められ、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平１−１２８２６１号公報（以下「刊行物３」という。）には、記録媒体を駆動するスピンドルモータの起動後、位相ロックまたは速度ロックされるまで、大電力消費部の少なくとも一部の動作を禁止する手段を具備した電子スチルカメラが記載されていると認められる。
　さらに、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平１−１６９５２２号公報（以下「刊行物４」という。）には、複数の機能ブロックに分割された論理回路と、この論理回路の各機能ブロックそれぞれに対応して設けられ該機能ブロックにクロックを供給するクロック分配器と、このクロック分配器のクロック供給動作を上記各機能ブロックに対する動作命令に応じて制御するクロック制御手段とを具備したことを特徴とするクロック制御回路が記載されていると認められ、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２６０１８号公報（以下「刊行物５」という。）には、複数の機能ブロックを有する半導体集積回路において、各機能ブロック毎に、クロック供給ゲートもしくは電源供給スイッチを設けておき、各機能ブロックに対応されたフラッグ群からなるブロック指定手段による指定によりクロック供給ゲートもしくは電源供給スイッチを切り換えて、指定された機能ブロックの動作を停止させる事項が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「スイッチ３ａ、３ｂ」は、それぞれ対応する回路が接続されている第１ないし４の給電ラインに対する給電を、オン、オフするものであるから、本願発明の「選択的電源供給が可能な給電手段」に相当する。
　そうすると、両者は「撮像素子回路を１つの回路ブロックとして含む複数の回路ブロックと、上記複数の回路ブロックのうちの一部に対して電源を供給しつつ、他部に対して電源供給を停止する選択的電源供給が可能な給電手段とを有する撮像装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（１）撮像装置が、本願発明においては、「複数の回路ブロックに制御クロック信号を供給するクロック供給手段」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明には、特にこの点について記載されていない点。
（２）撮像装置が、本願発明においては、「クロック供給手段を制御して、複数の回路ブロックのうちの一部に対して上記クロック信号を供給しつつ、他部に対して上記クロック信号の供給を停止する選択的クロック供給制御が可能な選択的クロック供給制御手段」を有し、「上記選択的クロック供給制御手段は、複数の回路ブロックに対して選択的電源供給が行われている場合には、当該回路ブロックに給電が行なわれているときのみこの回路ブロックに対するクロック信号の供給を許容するように構成され」ているのに対し、刊行物１記載の発明には、この点について記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）については、一般に、撮像装置が複数の回路に制御クロック信号を供給するクロック供給手段を備えていることは、当業者において技術常識であることからすると、刊行物１記載の発明が、複数の回路ブロックに制御クロック信号を供給するクロック供給手段を備えていることは、特に開示がなくとも明らかであるといえるものの、相違点（２）について、刊行物２ないし５には、撮像装置に「選択的クロック供給制御手段」を設け、この選択的クロック供給制御手段を「複数の回路ブロックに対して選択的電源供給が行われている場合には、当該回路ブロックに給電が行なわれているときのみこの回路ブロックに対するクロック信号の供給を許容するように構成」することについて記載も、示唆もない。
　すなわち、刊行物４、５は、論理回路あるいは半導体集積回路において、回路全体を複数の機能ブロックに分割し、各機能ブロックに対する動作命令に応じて、動作対象となる機能ブロックに対してクロックを供給し、他の不要な機能ブロックに対してはクロック供給が行われないようにクロック供給を制御し、これにより、消費電力の低減を図ることを示すに止まる。よって、刊行物１記載の発明に、刊行物２ないし５記載の技術を適用したとしても、本願発明を構成することはできない。
　そして、本願発明は、上記相違点２を、その主要な構成とすることにより、明細書に記載された「動作不要な回路については給電を停止してしまえば都合がよい。しかしながら、その際当該回路にクロック供給が継続されていると、クロック供給回路が過負荷になり異常に電力を消費したり、さらに破壊してしまったりするので、このような場合は実際には給電停止が不可能であった。」という課題を解決し、「不要な回路における無駄な電力消費を低減できる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。