【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０５６３号「ディスク記録装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４６８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月２３日の出願（優先権主張　平成４年５月２２日）であって、原査定の拒絶の対象となった請求項１，２に係る発明は、平成１３年５月１０日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　入力された情報信号を圧縮する圧縮手段と、
　上記圧縮手段から出力されるデータを一旦記憶するメモリと、
　上記メモリから所定の記録単位量毎に読み出される上記圧縮された情報信号に信号処理を施す信号処理手段と、
　上記信号処理手段から供給されたデータをディスクに記録する記録手段と、
　上記記録手段による記録動作の中断時に上記メモリのデータの読み出し位置を示す情報と上記メモリへの書き込み位置を示す情報が一致しているか否かによって上記メモリ内にデータが残っているか否かを判別し、上記判別結果に基づいて上記メモリにデータが残っている場合には、上記メモリに残っているデータと合わせて上記記録単位となるように付加データを発生させ、上記発生された付加データを上記メモリに残っているデータに付加し、上記付加データが付加された上記メモリに残っているデータを上記記録手段によってディスクに記録した後に上記記録手段による記録動作を中断させる制御手段を備えているディスク記録装置。
　【請求項２】　入力された情報信号を圧縮した後に一旦メモリに蓄え、
　上記メモリから所定の記録単位量毎に読み出される上記圧縮された情報信号に信号処理を施した後にディスクに記録し、
　記録動作の中断時に上記メモリのデータの読み出し位置を示す情報と上記メモリへの書き込み位置を示す情報が一致しているか否かによって上記メモリ内にデータが残っているか否かを判別し、
　上記判別結果に基づいて上記メモリにデータが残っている場合には、上記メモリに残っているデータと合わせて上記記録単位となるように付加データを発生させ、上記発生された付加データを上記メモリに残っているデータに付加してディスクに記録した後にディスクへの記録動作を中断させるディスク記録方法。」（以下、本願発明１，２という）
　
２．引用刊行物等に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前の特許出願である特願平４−１０７７１８号（以下、先願という）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、先願明細書という）の内容を記載した特開平５−３０３８３１号公報には、次のように記載されている。
「【請求項２】　音声入力手段より得られる入力音声データをデータ圧縮して入力用圧縮音声データを発生するデータ圧縮手段と、
  前記入力用圧縮音声データを所定のブロック単位でメモリに順次記憶させ、該メモリに蓄積された記録単位分の記録用音声データを高速で読み出すデータ記憶読出手段と、
  前記記録単位分毎に記録用音声データをディスクに間欠記録する記録手段とを、
  それぞれ配して成るディスク記録装置に於て、
  記録停止又は記録ポーズの設定に連動し、前記記録手段に対し前記設定時の音声情報が含まれる記録単位の記録用圧縮音声データより後の記録用圧縮音声データの記録を禁止させる記録禁止手段と、
  前記設定時に対応する前記記録用圧縮音声データのブロック位置を検出する編集データ作成手段と、
  該編集データ作成手段の出力である編集データを該当する間欠記録トラックの記録用音声圧縮データに多重し前記記録手段へ供給するデータ多重手段とを、
  それぞれ配して成るディスク記録装置の記録制御回路。」（特許請求の範囲）
　
「【００２０】
  次に２つ目の実施例について図２を基にして説明する。まず、図５によってディスクへの記録単位である１クラスタの記録データの構造を説明する。図５のように本実施例のディスクへの記録単位である１クラスタのデータは、３セクタのリンクセクタと１セクタの制御セクタ及び３２セクタの圧縮音声データ用セクタの計３６セクタで構成されている。圧縮音声データ用セクタはその名の通り圧縮音声データを記憶するものである。リンクセクタは記録手段５ａに含まれるＣＤ−ＤＡエンコーダによるインターリーブ処理に伴い生じるデータオーバーフローを防止するマージンエリアである。制御セクタは，後述するように有効なセクタ、サウンドグループ番号を再生時の制御用データに記録するものである。
【００２１】
  上述の説明と同様に、記録中に操作部９に含まれるストップキーを操作した。この場合も直ちにシステムは停止せずメモリＭに１クラスタのデータが記憶されるまで、メモリＭの記録用音声データの記憶を継続させる。編集データ作成手段１０はストップキーが入力されたことを検出すると、データ量検出手段４１からメモリＭのデータ量を入力する。この時点でメモリＭに記憶されていたデータは有効なデータであり再生時において再生されなければならない。これに対して、ストップキー操作後に入力された記録用音声データは無効なデータであり、再生時には再生されるべきではない。
本実施例では、有効なデータに続いて無効なデータを加え合わせて記録単位である１クラスタのデータを形成し、ディスクへ記録することになる、
どこまでが有効なデータかを識別できるような制御データを作成し、この記録単位の制御セクタに多重する
【００２２】
  そのため編集データ作成手段１０は上述したように上記キー操作時のデータ量検出手段４１の出力を入力し、そのデータ量から前記有効データが格納されるセクタ及びサウンドグループを検出する。図５からも分かるように１クラスタは３２の圧縮音声データ用セクタがあり、そのセクタには５．５のサウンドグループがある。したがって、データ量検出手段４１の出力から前記有効データがどのセクタ、サウンドグループまでに記憶されるかを編集データ作成手段１０は検出するものである。１セクタは２３３２バイト、１サウンドグループが４２４バイトであることから前記有効データが記憶される最終のセクタ及びサウンドグループは容易に演算できる。このように検出された最後の有効セクタ及びサウンドグループの番号情報は間欠トラックに多重すべく多重データとしてデータ多重手段５０へ送出される。」
　
　
　また、原審における拒絶理由通知において引用された各刊行物には、次のことが記載されている。
特開平４−１０５２７４号公報（以下、刊行物１という）
「このディスク記録再生装置における記録系では、上記システムコントローラ（７）による上記メモリ制御によって、上記ADPCMエンコーダ（１３）から18.75セクタ／秒の転送速度で連続して出力されるADPCMオーディオデータを上記18.75セクタ／秒の転送速度で上記メモリ（１４）に書き込み、このメモリ（１４）内に記憶されている上記ADPCMオーディオデータのデータ量が所定量K以上になると、上記メモリ（１４）から上記ADPCMオーディオデータを記録データとして所定量Kだけ75セクタ／秒の転送速度でバースト的に読み出すようにしたので、上記メモリ（１４）内に常に所定量以上のデータ書き込み領域を確保しながら、入力データを上記メモリ（１４）に連続的に書き込むことができる。」（第６頁右上欄第５行〜第１９行）ことが記載されている。
　
特開平２−２１６６７３号公報（以下、刊行物２という）
「プログラム情報を断続的に記録可能な書込可能形光ディスク記録装置において、記録制御手段が記録中断する際にプログラム制御とともに記録する位置情報の下位桁が所定値に達するまで記録を持続し、その後記録を中断することを特徴とする光ディスク記録装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
特開平１−３１１６４４号公報（以下、刊行物３という。）
「書込みアドレス出力タイミング回路１５はこの入力クロックに同期して、アドレス出力タイミングが決り、その書込みアドレスをメモリ１２に供給している。これにより入力信号は、メモリ１２に一旦格納される。
　メモリ１２のデータは、読出しアドレス出力タイミング回路１６からの出力アドレスにより読み出される。読出しアドレス出力タイミング回路１６のアドレス出力タイミングは、セレクタ３５からの基準クロックにより制御されている。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第３行）ことが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを記録中断時について対比すると、本願発明１，２が、「メモリ内にデータが残っているか否かを判別」するのに対して、先願発明は、そのような判断をしていない点で、特に両者は相違し、他の点においては実質的に相違しない。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明においては、「メモリのデータの読み出し位置を示す情報」と「メモリへの書き込み位置を示す情報が一致しているか否か」でメモリに残っているデータを判別し、メモリに残っているデータに合わせて記録単位とする。これに対して、先願発明においては「メモリの記録用音声データの記憶を継続」して記録単位とし、メモリ内のデータ量を判別することがない。
　本願発明と先願発明との上記相違は実質的なものであり、また、本願発明は、この相違点を含む構成により、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、先願発明と同一ではない。
　
　なお、拒絶査定の理由とはなっていないが、拒絶理由で示された刊行物を検討すると、本願発明における、「メモリのデータの読み出し位置を示す情報」と「メモリへの書き込み位置を示す情報が一致しているか否か」で、「メモリ内にデータが残っているか否かを判別」することについては、刊行物１〜３のいずれにも記載されていず、また、この点について示唆するところもないので、本願発明は、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一ではなく、また、刊行物１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。