【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０２５５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３０２５５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＯＶＥＲＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年３月２０日登録出願、第１４類「記念カップ，記念たて，時計」、第１６類「印刷物，紙類，写真，写真立て」、第１８類「傘，ステッキ，つえ」、第２５類「被服」及び第３４類「たばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、平成１１年８月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　（ア）乙第１号証（レナウンローバーズの冊子）には、「ローバーズからのお知らせ」と題して、ローバーズ・オフィシャル・グッズと称する商品の掲載頁を認めることができるが、乙第１号証の作成証明及び頒布証明が一切提出されておらず、作成時期と頒布時期を特定することができない。逆に、乙第１号証の記載内容に徴すれば、被請求人に関わるアメリカンフットボール・チーム「レナウンローバーズ」（以下、アメリカンフットボール・チーム名である「レナウンローバーズ」をいうときは、単に「レナウンローバーズ」という。）と後援会事務局の活動を自明な前提としており、一方で、被請求人は、「レナウンローバーズ」の廃部を２００１年（平成１３年）３月と明言している。
　したがって、乙第１号証の作成・頒布時期は、本件審判の請求の登録前３年の期間を越える２００１年３月以前であると推定せざるを得ない。
　（イ）乙第２号証（「ローバーズからのお知らせ」と題するちらし）に関しても同様で、本件商標の使用の事実を証明するところがない。乙第２号証で特に注目すべきは、「新規会員募集中」の記載と「＜加入方法＞」欄の「試合当日、会場入り口付近で試合１時間前」なる記載である。これらの記載は、被請求人に関わるアメリカンフットボール・チームと後援会の平常活動を前提として初めて成立し得るものであり、乙第２号証の作成・頒布時期が該チームの廃部（２００１年３月）以前であることを自ら物語るものである。さらに、乙第２号証には、本件商標の表示は見出せない。
　（ウ）乙第３号証ないし乙第１２号証に徴しても、本件商標の使用の事実を証明するところは見出せない。
　被請求人は、品番や品種・数量の共通する納品書、配達伝票、仕入れ伝票、売上報告伝票（乙第３号証ないし乙第６号証）が本件商標を使用した商品の取引事実を示し、写真のポロシャツ（乙第７号証）が該取引の対象商品を示すとしている。
　しかし、これら証拠方法によっては、乙第７号証の商品（ポロシャツ）が乙第３号証ないし乙第６号証の取引書類記載商品であるか否かが何ら立証されていないし、ポロシャツでありさえすれば如何なる時期に製造・販売された如何なるポロシャツも、被請求人が主張する取引商品となり得てしまう。　乙第７号証の商品が乙第３号証ないし乙第６号証に記載の商品であることは、取引書類記載の購入者から該写真を添付した購入証明を得ることで極めて容易に立証できるはずである。
　このように、乙第３号証ないし乙第６号証の前提となる取引商品の実在自体が立証されていない以上、これらの証拠では、本件商標の使用事実を証明することはできない。
　以上のところは、乙第８号証ないし乙第１１号証（取引書類）とその取引商品であると称されている乙第１２号証（トレーナーの写真）の商品の間でも同様である。乙第１２号証の商品が乙第８号証ないし乙第１１号証に記載の商品であることが全く立証されていない以上、これらの証拠をもって、本件商標の使用事実を証明することはできない。
　（エ）被請求人の答弁及び乙第１号証ないし乙第１２号証によれば、被請求人の意図がＴシャツ、ポロシャツなどへの標章「ＲＯＶＥＲＳ」の表示（プリント又は刺繍）の事実を立証することで本件商標の指定商品についての使用を証明するところにあることは明らかである。しかし、次に挙げる点に明白なとおり、該標章の表示行為は基本的に本件登録商標の指定商品への使用に当たらない。
　すなわち、被請求人が主張するように、「レナウンローバーズ」は、１９７１年の創部から２００１年３月の廃部に至る３１年間にわたり、日本のアマチュア・アメリカンフットボールの歴史と共に歩んだ代表的なチームであった。
　一方、乙第１号証及び乙第２号証が示すとおり、標章「ＲＯＶＥＲＳ」を表示したＴシャツ、ポロシャツなどは、「レナウンローバーズ」の実在を不可欠の前提とし、「レナウンローバーズ」のオフィシャル・グッズとして、その後援会を介して提供されていたことが明らかである。
　してみれば、乙各号証をもって指摘している標章「ＲＯＶＥＲＳ」は、本件商標の指定商品に関して、自他商品を識別する標識として機能していたのではなく、「レナウンローバーズ」を表象する標識として使用され、機能していたといわなければならない。
　この点で、Ｔシャツ、ポロシャツなどへの標章の表示行為は、「レナウンローバーズ」を表象する標識「ＲＯＶＥＲＳ」をＴシャツ、ポロシャツのデザインとして商品化した行為に他ならず、本件商標をその指定商品に使用する行為には当たらない。また、上記したＴシャツ、ポロシャツに対する標章「ＲＯＶＥＲＳ」の表示行為を敢えて商標使用行為と把握し解釈する場合にも、それは「アメリカンフットボール・チームの管理・運営、アメリカンフットボール競技の企画・運営・開催」に関する自他役務識別標識を、Ｔシャツ、ポロシャツなどの媒体上に表示する行為に他ならないから、前記役務に関する商標「ＲＯＶＥＲＳ」の使用であって、本件指定商品に関する本件商標の使用には当たらない。
　（オ）なお、乙第３号証ないし乙第１２号証の取引は、「レナウンローバーズ」の廃部から半年程度を経過した後に、僅かに残されたオフィシャル・グッズの在庫品を被請求人から名目的な第三者（チーム後援会事務局あるいはその残務を引き継いだと推定される不明確な第三者）へ販売することを内容としており、チーム廃部によって被請求人の手元に残されてしまった僅少在庫の会計上の精算を目的とする伝票処理にすぎないことが明らかである。
　このような名目的取引行為が商標登録の維持を正当化する登録商標の使用行為に当たらないことは明らかである。もしこのような名目的取引行為が商標法第５０条第２項に規定する登録維持要件としての登録商標使用行為と認めるならば、それは空権の整理を目的とする登録取消審判の制度趣旨に真っ向から反するものでありその法的機能を否定・阻害するものに他ならない。
　（カ）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標をその指定商品について使用をしていることを証明しておらず、またそのような証明をなし得ないことが明らかである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
（１）被請求人は、１９７１年に「レナウンローバーズ」を創部して以来、２００１年（平成１３年）３月に廃部するまでの３０年間にわたり、活躍してきたものであり、その輝かしい活躍により、「レナウンローバーズ」は、人気を博し、Ｔシャツ、ポロシャツ、キャップ等多種多様なオフィシャルグッズが販売され、これらのオフィシャルグッズに本件商標が使用されてきた（乙第１号証及び乙第２号証）。
　なお、「レナウンローバーズ」は、諸処の事情により、２００１年３月に廃部することとなったが、廃部を惜しむファインの要望に応え、廃部後もオフィシャルグッズは製造・販売されていたものであり、今後も製造・販売される予定である。
（２）乙第３号証ないし乙第６号証は、２００１年９月２７日に発行された「納品書（控え）」、「配達伝票（控え）」、同年９月２８日に発行された「仕入れ伝票」、「売上報告伝票」である。
　これらの証拠から、被請求人が、被請求人の販売会社子会社である株式会社ポルト（以下「ポルト社」という。）に対して、商品「ポロシャツ」を３０枚納品したことを確認することができる。
　これらの証拠には、品番「６９３８０１５」との表示があるが、当該品番は、乙第７号証の商品であり、当該商品の胸部分には「ＲＯＶＥＲＳ」の文字が表示されていることを確認することができる。
　品番「６９３８０１５」が乙第７号証の「ポロシャツ」であることは、「配達伝票（控え）」の「品名・荷姿」の欄に「ローバーズポロシャツ３０枚」と、「売上報告伝票」の「品名」の欄に「ポロシャツ刺繍／胸」と、また、店名として「レナウンローバーズ後援会」とそれぞれ表示されていることなどからも明らかである。
　上記取引書類から、商品の出荷日が２００１年９月２７日であったことを確認することができるため、これらの商品が販売されたのが、２００１年９月２７日以降であることは明らかである。
　ポロシャツに表示された「ＲＯＶＥＲＳ」の欧文字は、片仮名文字「ローバーズ」と欧文字「ＲＯＶＥＲＳ」を上下二段に横書きしてなる本件商標と同一の称呼及び観念を生じるものであるから、両商標は、社会通念上同一と認められる商標である。
　以上のことから、２００１年９月２７日以降に、本件商標がその指定商品「被服」に使用されていたことは明らかである。
（３）乙第８号証ないし乙第１１号証は、２００１年１０月１１日に発行された「納品書（控え）」、「配達伝票（控え）」、同年１０月１５日に発行された「仕入れ伝票」、「売上報告伝票」である。
　これらの証拠から、被請求人が、ポルト社に対して、商品「トレーナー」を１１０枚納品したことを確認することができる。
　これらの証拠には、品番「６９３８０４３」、「６９３８０４４」及び「６９３８０４５」との表示があるが、その内の「６９３８０４３」は、乙第１２号証の商品であり、当該商品の胸部分には「ＲＯＶＥＲＳ」の文字が表示されているものである。また、その他の品番の商品についても、「ＲＯＶＥＲＳ」の文字が表示されているものである。
　なお、品番「６９３８０４３」の商品が、乙第１２号証の商品であり、また、その他の品番の商品にも「ＲＯＶＥＲＳ」の文字が表示されていることは、「配達伝票（控え）」の「品名・荷姿」の欄に「ＲＯＶＥＲＳ　ＰＲＩＮＴ」等と、「納品書」には「ＲＯＶＥＲＳプリント」と、「売上報告伝票」の「品名」の欄に「トレーナー海賊プリン（ト）」等と、また、店名として「レナウンローバーズ後援会」と、それぞれ表示されていることなどからも明らかである。
　さらに、取引書類から、商品の出荷日が２００１年１０月１１日であったことを確認することができるため、これらの商品が販売されたのが、２００１年１０月１１日以降であることは明らかである。
　また、トレーナーに表示された「ＲＯＶＥＲＳ」の欧文字が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることは、上述したとおりである。
　以上のことから、２００１年１０月１１日以降に、本件商標がその指定商品「被服」に使用されていたことは明らかである。
（４）以上のことから、本件審判の請求の登録日（２００４年９月２４日）前３年以内に、被請求人が、本件商標をその指定商品について使用していたことは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証、乙第３号証ないし乙第１２号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　（ア）乙第１号証は、「レナウンローバーズ」の２００１年（平成１３年）度版冊子と認められるところ、そのうちの「ローバーズからのお知らせ」と題する頁には、「ローバーズ・オフィシャル・グッズといたしましてＴシャツ・ポロシャツ・キャップ等の販売を行っております。」と記載され、その下には、「Ｔシャツ Ａ：海賊（￥１，９００）」、「Ｔシャツ Ｂ：ヘルメット（￥１，９００）」、「Ｔシャツ Ｃ：ローバーズ（￥１，９００）」、「ポロシャツ（￥３，０００）」、「キャップ（￥１，５００）」、「携帯ストラップ（￥５００）」の記載とともにそれぞれの商品の写真が掲載されている。
　（イ）乙第３号証は、被請求人が「横浜アリーナ内営業部本庄様」に宛てた平成１３年９月２７日付け「納品書（控）」であるところ、その「品名」、「品番」、「色」、「サイズ／数量」、「摘要」の各欄には、それぞれ「ポロシャツ」、「６９３８０１５」、「紺」、「Ｍ／１０、Ｌ／１０、２Ｌ／１０」、「０６２２５」と記載されている。また、被請求人の名称等の下には、「（担当者　川田）」との記載がある。
　（ウ）乙第４号証は、佐川急便が発行した平成１３年９月２７日付け「お客様控」であるところ、「荷送人」欄には被請求人の名称が、また、「荷受人」欄には「横浜アリーナ内営業部　本庄様」と記載され、「品名・荷姿」欄には「ローバーズ ポロシャツ　３０枚」と記載されている。
　（エ）乙第５号証は、「配送先」を「横浜アリーナ内（株）ポルト」とし、「仕入先」を「（株）藤栄」とする２００１年（平成１３年）９月２８日付け「仕入伝票」（発注書NO:００６２２５）であるところ、「品番」、「サイズ明細」、「数量計」、「品名」の各欄には、それぞれ「６９３８０１５」、「Ｍ／１０、Ｌ／１０、２Ｌ／１０」、「３０」、「ポロシャツ刺繍／胸・背」と記載されている。
　（オ）乙第６号証は、「店名」を「レナウンローバーズ後援会」、「配送先」を「横浜アリーナ内（株）ポルト」とし、「出荷日」を２００１年（平成１３年）９月２７日とする「売上報告伝票」（発注書NO:００６２２５）であるところ、「品番」、「品名」、「商品明細」、「数量」の各欄には、それぞれ「６９３８０１５」、「ポロシャツ刺繍／胸」、「Ｍ／１０、Ｌ／１０、２Ｌ／１０」、「３０」と記載され、最下段には、「川田」の押印がある。
　（カ）乙第７号証は、左胸部に「ＲＯＶＥＲＳ」の文字を含む刺繍がある紺地のポロシャツの写真である。
　（キ）乙第８号証は、被請求人が「（株）ポルト　貝塚部長様」に宛てた２００１年（平成１３）年１０月１１日付け「納品書（控）」であるところ、その「品名」、「品番」、「色／数量」、「摘要」の各欄には、上段より、それぞれ「トレーナー 海賊（人）柄」、「６９３８０４３」、「コン／２５」、「白／２５」、「トレーナー ヘルメット柄」、「６９３８０４４」、「コン／１５」、「白／１５」、「トレーナー マーク５柄」、「６９３８０４５」、「コン／１５」、「白／１５」、「（ＲＯＶＥＲＳ）プリント」、「No　００６２８４」などが記載されている。また、被請求人の名称等の下には、「（担当者　川田）」との記載がある。
　（ク）乙第９号証は、佐川急便が発行した平成１３年１０月１１日付け「お客様控」であるところ、「荷送人」欄には「サンワプリント（株）」と、また、「荷受人」欄には「株式会社ポルト　貝塚部長様」が記載され、「品名・荷姿」欄には「ＲＯＶＥＲＳ ＰＲＩＮＴ Ｔシャツ／マーク５柄３０枚／海賊（人）柄５０枚／ヘルメット柄３０枚／合計１１０枚／レナウンユニフォ−ム川田様気付」などが記載されている。
　（ケ）乙第１０号証は、「配送先」を「（株）ポルト／ローバーズ」とし、「仕入先」を「サンワプリント（株）」とする２００１年（平成１３年）１０月１５日付け「仕入伝票」（発注書NO:００６２８４）であるところ、「品番」、「数量計」、「品名」の各欄には、上段より、それぞれ「６９３８０４３」、「５０」、「トレーナー海賊プリント」、「６９３８０４４」、「３０」、「トレーナーヘルメットプリント」、「６９３８０４５」、「３０」、「トレーナー５柄プリント」と記載されている。
　（コ）乙第１１号証は、「店名」を「レナウンローバーズ後援会」、「配送先」を「（株）ポルト」とし、「出荷日」を２００１年（平成１３年）１０月１１日とする「売上報告伝票」（発注書NO:００６２８４）であるところ、「品番」、「品名」、「数量」の各欄には、上段より、それぞれ「６９３８０４３」、「トレーナー海賊プリン」、「５０」、「６９３８０４４」、「トレーナーヘルメットプリ」、「３０」、「６９３８０４５」、「トレーナー５柄プリント」、「３０」と記載され、最下段には、「川田」の押印がある。
　（サ）乙第１２号証は、胸部中央に「ＲＯＶＥＲＳ」の文字を含む図柄が描かれている白地のトレーナーの写真である。
（２）前記（１）で認定した事実及び答弁の理由を総合すると、被請求人は、１９７１年に「レナウンローバーズ」を創部したが、該チームは２００１年（平成１３年）３月に廃部したことが認められ、また、被請求人は、「レナウンローバーズ」に関連したＴシャツ、ポロシャツ、キャップ等のオフィシャル・グッズを販売し、上記廃部後の平成１３年９月２８日ころ及び同年１０月１１日ころに、被請求人の販売子会社であるポルト社に対し、胸部に「ＲＯＶＥＲＳ」の文字が表示された「ポロシャツ」３０枚、「トレーナー」１１０枚（海賊（人）柄５０枚、ヘルメット柄３０枚、マーク５柄３０枚）を販売したことが推認される。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年９月２４日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「ポロシャツ、トレーナー」に本件商標と同一の綴りよりなる商標を使用していたものといわざるを得ない。
（３）請求人の主張について
　（ア）請求人は、乙第１号証に関し、その作成・頒布時期は、「レナウンローバーズ」が廃部された平成１３年３月以前である旨主張する。
　しかしながら、乙第１号証が「レナウンローバーズ」の廃部された平成１３年３月以前に作成・頒布されたもの、すなわち、本件審判の請求の登録前３年以内に作成・頒布されたものではないとしても、これにより、本件商標がどのような態様で、どのような商品に使用されていたのかが明確に把握することができるというべきであり、また、前記（２）で認定したとおり、乙第３号証ないし乙第１２号証とを併せ考慮すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「ポロシャツ、トレーナー」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと推認することができるのであるから、乙第１号証の作成・頒布時期が本件審判の請求の登録前３年以内でないことをもって、使用の事実を立証していない旨の請求人の主張は採用することができない。
　（イ）請求人は、乙第７号証の商品（ポロシャツ）が乙第３号証ないし乙第６号証の取引書類記載商品であるか否か、また、乙第１２号証の商品（トレーナー）が乙第８号証ないし乙第１１号証の取引書類記載商品であるか否かは、何ら立証されていないから、これらの証拠をもって、本件商標の使用の事実は証明されていない旨主張する。
　しかしながら、乙第３号証ないし乙第６号証及び乙第８号証ないし乙第１１号証が「品番や品種・数量の共通する納品書、配達伝票、仕入れ伝票、売上報告伝票」であることは、請求人も争うところがない。また、被請求人やポルト社との取引は、第三者である佐川急便を介して行われたことは、平成１３年９月２７日付け及び同年１０月１１日付け「お客様控」により認めることができ、該「お客様控」が全くの偽造によるものであるとは認め難いところである。
　そうすると、取り引きされた商品の品番・品名・数量・注文書番号・取扱者等が共通する一連の取引書類（乙第３号証ないし乙第６号証及び乙第８号証ないし乙第１１号証）、乙第１号証に示された「Ｔシャツ Ａ：海賊（￥１，９００）」、「Ｔシャツ Ｂ：ヘルメット（￥１，９００）」、「Ｔシャツ Ｃ：ローバーズ（￥１，９００）」、「ポロシャツ（￥３，０００）」の態様からすると、被請求人は、乙第７号証の商品（ポロシャツ）及び乙第１２号証の商品（トレーナー）を平成１３年９月２８日ころ及び同年１０月１１日ころに取引をしたものと推認するのが相当であり、これを覆すに足る客観的証拠は見出せない。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
　（ウ）請求人は、使用に係る標章「ＲＯＶＥＲＳ」のＴシャツ、ポロシャツなどへの表示行為は、「レナウンローバーズ」を表象する標識として機能していたものであって、Ｔシャツ、ポロシャツのデザインとして商品化した行為に他ならず、本件商標をその指定商品に使用する行為には当たらない旨主張し、さらに、上記「ＲＯＶＥＲＳ」の表示は、「アメリカンフットボール・チームの管理・運営、アメリカンフットボール競技の企画・運営・開催」に関する自他役務識別標識についてする行為に他ならないから、請求に係る指定商品に本件商標を使用したことにはならない旨主張する。
　しかしながら、Ｔシャツ等被服の胸部などに表示されたワンポイントマーク等の図柄は、意匠的要素が強いものといえるが、同時に自他商品の識別標識としての機能をも兼ね備えているものといえるから、本件において、ポロシャツ、トレーナーの胸部に表示された「ＲＯＶＥＲＳ」は、それ自体使用された商品の自他商品の識別標識としての機能を発揮するものというべきである。
　したがって、上記に関する請求人の主張は、採用することができない。
　（エ）請求人は、乙第３号証ないし乙第１２号証の取引書類は、チーム廃部によって被請求人の手元に残されてしまった僅少在庫の会計上の精算を目的とする伝票処理にすぎないものであるから、このような名目的取引行為は商標登録の維持を正当化する登録商標の使用行為に当たらない旨主張する。　しかし、使用の事実を立証するために提出された取引書類が「レナウンローバーズ」の廃部後のものであったとしても、前記認定のとおり、これら取引書類を含めた証拠から、被請求人の取扱いに係るポロシャツ、トレーナーが本件審判の請求の登録前３年以内に取り引きがされたと推認されるところであって、これら取引が架空のものであったと認めるに足る証拠はなく、また、人気のあったスポーツチームの廃部後に、そのオフィシャル・グッズが販売されることはさほど珍しいことではないことを併せ考えれば、取引に係るポロシャツ、トレーナーが僅少在庫であり、取引自体が名目的なものであるとする請求人の主張は、単なる憶測にすぎないものといわざるを得ない。
（４）むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「ポロシャツ、トレーナー」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。