【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体により内外方向へスライド自在に支持された給紙トレイを施錠する施錠装置を備えた画像形成装置において、
前記施錠装置は、画像形成装置本体側によって回動自在に支持され且つ前面に鍵挿入面を備えたシリンダ本体と、鍵手段の回動に応じて回動する前記シリンダ本体に設けた突起と、該給紙トレイ側に設けられ且つ該給紙トレイが閉止状態にあるときにのみ施錠方向へ回動した前記突起の嵌合を許容することにより給紙トレイの引き出しを禁止する凹部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上下方向に配列した複数の給紙トレイを備え、前記施錠装置を備えた給紙トレイを前記複数の給紙トレイのうちの最上部の給紙トレイとしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シリンダ本体の鍵挿入面に対応する給紙トレイの前面カバー部分に設けられた鍵挿入穴と、これを閉じるシャッタ機構とを備え、前記給紙トレイが引き出し状態にある時はシャッタが閉まり、前記給紙トレイを閉止位置にセットすると前記シリンダ本体が前記シャッタを押しのけて鍵挿入面を視認可能状態にすることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙トレイ前面カバーに設置された鍵挿入穴を塞ぐ取り外し自在な蓋を、前記施錠装置の無い給紙トレイに取り付け、前記施錠装置の有る給紙トレイには取り付けないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記鍵手段による施錠装置の開閉状態を検知する検知機能を有し、開状態の検知により前記給紙トレイからの給紙動作を不可にするとともに前記特定の端末に給紙トレイが施錠されていないことを警告する信号を発信する制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記施錠付き給紙トレイへプリントアウト指令を行った端末の履歴状況を記憶する制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記施錠装置付き給紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙有無検知機能を有し、用紙無しの検知により、画像形成装置から前記特定の端末にのみ用紙の追加補給を促す信号を発信する制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記鍵手段の開閉動作の日時の履歴を前記特定の端末に記憶させる制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末以外からの前記施錠装置付き給紙トレイへのプリントアウト指令の許可を端末番号で指定できることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体にスライド自在に支持された給紙トレイと、前記給紙トレイを施錠する施錠装置とを備えた画像形成装置であって、
前記施錠装置が、鍵挿入面を有するシリンダ本体と、挿入された鍵手段の回転によって回動する前記シリンダ本体に設けられた係止部とを有するものであり、
前記給紙トレイが、水平方向にスライドして引き出されるものであり、
且つ、前記給紙トレイが引き出されようとする際に前記係止部によって給紙トレイを係止するように作用する力の方向が、前記給紙トレイの引き出し方向を含む水平面内にあって、前記画像形成装置の給紙方向に対して垂直の方向であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それに対応するために、特開２００１−１３２２９６公報に開示された画像形成装置では給紙トレイ側に鍵で開閉状態を選択できるシリンダを設置している。しかしながら、給紙トレイ側にシリンダがあるため、給紙トレイを引き出した状態でユーザーが誤って鍵をかけて閉状態にしてしまい、そのまま画像形成装置に給紙トレイを差し込むと係止用のタグ（引き出し防止の突起）が係止部材に衝突し、給紙トレイが奥までセットできないばかりか、差し込みの勢いが激しいとタグもしくは係止部材が破損する恐れもあった。
また、給紙トレイ自体は比較的外れやすく設計するのが一般的で、ユーザーが鍵を掛け忘れた隙に給紙トレイ自体を盗んで合鍵を作製し、その後給紙トレイを戻して有価証券などがセットされた後に、合鍵を使用して盗むことが容易であった。
上記のような従来技術の問題点を回避するために、本発明の目的は、防犯性が高い画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、画像形成装置本体により内外方向へスライド自在に支持された給紙トレイを施錠する施錠装置を備えた画像形成装置において、前記施錠装置は、画像形成装置本体側によって回動自在に支持され且つ前面に鍵挿入面を備えたシリンダ本体と、鍵手段の回動に応じて回動する前記シリンダ本体に設けた突起と、該給紙トレイ側に設けられ且つ該給紙トレイが閉止状態にあるときにのみ施錠方向へ回動した前記突起の嵌合を許容することにより給紙トレイの引き出しを禁止する凹部とを備えたことを特徴とするものである。
請求項２記載の発明では、上下方向に配列した複数の給紙トレイを備え、施錠装置を備えた給紙トレイを前記複数の給紙トレイの最上部の給紙トレイとした請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、前記シリンダ本体の鍵挿入面に対応する給紙トレイの前面カバー部分に設けられた鍵挿入穴と、これを閉じるシャッタ機構とを備え、前記給紙トレイが引き出し状態にある時はシャッタが閉まり、前記給紙トレイを閉止位置にセットすると前記シリンダ本体が前記シャッタを押しのけて鍵挿入面を視認可能状態にすることを特徴とするものである。
請求項５記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記鍵手段による施錠装置の開閉状態を検知する検知機能を有し、開状態の検知により前記給紙トレイからの給紙動作を不可にするとともに前記特定の端末に給紙トレイが施錠されていないことを警告する信号を発信する制御機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項６記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記施錠付き給紙トレイへプリントアウト指令を行った端末の履歴状況を記憶する制御機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記施錠装置付き給紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙有無検知機能を有し、用紙無しの検知により、画像形成装置から前記特定の端末にのみ用紙の追加補給を促す信号を発信する制御機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記鍵手段の開閉動作の日時の履歴を前記特定の端末に記憶させる制御機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末以外からの前記施錠装置付き給紙トレイへのプリントアウト指令の許可を端末番号で指定できる請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１０の発明は、画像形成装置本体にスライド自在に支持された給紙トレイと、前記給紙トレイを施錠する施錠装置とを備えた画像形成装置であって、前記施錠装置が、鍵挿入面を有するシリンダ本体と、挿入された鍵手段の回転によって回動する前記シリンダ本体に設けられた係止部とを有するものであり、前記給紙トレイが、水平方向にスライドして引き出されるものであり、且つ、前記給紙トレイが引き出されようとする際に前記係止部によって給紙トレイを係止するように作用する力の方向が、前記給紙トレイの引き出し方向を含む水平面内にあって、前記画像形成装置の給紙方向に対して垂直の方向であることを特徴とする、ものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、請求項１のシリンダ本体は、画像形成装置本体側に設置されているので、合鍵作製目的での取り外しが困難となっており、防犯性が高い。また、シリンダ本体は画像形成装置本体側に設置されるとともに、シリンダ本体からの突起が給紙トレイに設けられた凹部に嵌まる構成にしてあるため、給紙トレイが引き出し状態にある時に無理にシリンダに鍵を差し込んで回動させてシリンダを閉状態にしようとしても、給紙トレイの凹部がシリンダの突起より遠く離れているため、閉状態にはならず、突起の破損になり得ない。
請求項２によれば、施錠装置は、上下方向に複数の給紙トレイを有する画像形成装置において、最上部の給紙トレイに設けている。仮に下の方のトレイに装着している場合を想定すると、せっかくその給紙トレイを施錠していても真上の給紙トレイを引き抜かれると空いた空間から手を差し込んで、施錠済みの給紙トレイに積載された有価証券を盗むことができる。したがって、画像形成部の真下にある最上部の給紙トレイに施錠付き給紙トレイを配置することで防犯性を高めることが可能である。
請求項３によれば、鍵挿入穴は、給紙トレイが正常にセットされた時のみ、シリンダ本体の鍵挿入面を視認可能とするため、給紙トレイ引き出し状態での施錠動作を防止することができる。さらに、シャッタは、給紙トレイが引き出し状態である時に鍵挿入穴からの異物差し込みによる、シリンダ本体の損傷を防ぐことができる。
請求項４によれば、鍵挿入穴付き給紙トレイは、穴を塞ぐ蓋を装着可能としているため、施錠装置の無い給紙装置に穴付き給紙トレイを使用する場合は、蓋をして装置全体のデザインを保つとともに、給紙トレイを施錠ある無しに拘わらず共通部品を使用することにより、専用穴付きトレイを廃止でき金型コストを抑えることができる。
請求項５によれば、施錠装置開閉検知は、給紙トレイが閉状態であることを検知しないと、給紙動作を不可とすると同時に管理用の特定の端末に向けて給紙トレイが施錠されていないことを警告する信号を発信するので、防犯体制の取れていない状態からの脱却を図ることができる。
請求項６によれば、制御機能は、施錠付き給紙トレイへプリントアウト指令を行った端末の履歴を記憶するので、給紙トレイに積載された有価証券等プリントアウト枚数が端末毎に管理でき、その結果有価証券などの紛失を回避できる。
請求項７によれば、制御機能は、用紙無しを検知した時管理用の特定の端末のみに紙無し状態を警告できるので、迅速に用紙補給が行えるとともに、用紙補給を行うことを他の端末に知られることが無いので、用紙補給時に有価証券が抜き取られるなどの被害を回避できる。
請求項８によれば、制御機能は、鍵の開閉動作の履歴を管理用の特定の端末に残せるので、覚えの無い開閉動作をチェックでき、防犯性を高めることができる。
請求項９によれば、制御機能は、施錠付き給紙トレイからのプリントアウトの許可を端末番号ＩＰアドレスごとに与えることができるので、外部ネットワークからの不正なプリントアウト要求を遮断することができる。