【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１７４９１号「多値論理デバイス、バスシステム及びネットワークシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７７６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成10年７月31日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年８月20日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）なお、平成12年５月29日付けの手続補正は却下された。
「【請求項１】　２値論理信号を２値論理信号出力線から出力する少なくとも１つのファンクションと、
　前記２値論理信号出力線それぞれに対応させて設けたデータ入力信号線と、前記データ入力信号線に対応させてそれぞれに異なる電流を駆動する定電流源と、基準電源にプルアップされているバスに接続される出力端とを有し、前記ファンクションからの２値論理信号が入力された前記データ入力信号線に対してユニークに割り当てているバスレベルをｎ（ｎは自然数）、外部へ信号出力するときの基準電圧をｅとしたとき、当該２値論理信号を前記定電流源によりｅ・２ｎ−１の電圧のアナログ信号に変換してから前記バスへ送出する送信制御手段と、
　を搭載し、
　前記送信制御手段は、複数の２値論理信号が同時に入力されたとき、変換したアナログ信号を重畳することによって多値論理信号としてデータを送出することを特徴とする多値論理デバイス。」
　
２．引用例
  これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭63-20931号公報（以下、「引用例」という。）は、データ伝送装置に関するもので、次の技術事項が記載されている。
(i) 「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、多チャンネルのディジタルデータ信号を多重化して伝送するデータ伝送装置に関するものである。」（第２頁第３〜６行目を参照。）
(ii)「【発明の実施例】
  以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図において、11は送信装置であり、この送信装置11はＮチャンネル(Ｎ≧１)の入力ディジタルデータ信号I(1)〜I(N)を受けるＮ個の入力端子12-1〜12-NをもったＭビット(M≧N)のD/A変換器13をそなえている。14は伝送路、15は受信装置で、この受信装置15はＮチャンネルの出力ディジタル信号O(1)〜O(N)を出力する出力端子17-1〜17-NをもったD/A変換器13と同じビット数のA/D変換器16をそなえている。
　次に動作について説明する。まず送信装置11においてはＮチャンネルのディジタルデータ信号I(1)〜I(N)はＭビット(M≧N)のD/A変換器13に入力され、各チャンネルのロジックレベルに従ったアナログデータ信号に変換される。D/A変換器13のアナログ出力電圧は、入力されたＮチャンネルのディジタルデータ信号のロジックレベルの組合せと１対１に対応しているので、このアナログデータ信号を伝送することによって入力ディジタルデータ信号の情報を全て伝送することが可能となる。
　一方、受信装置15では、このアナログデータ信号電圧を送信側と同じビット数でしかも同じ電圧範囲のA/D変換器16を用いてディジタルデータ信号に変換する。これにより入力と対応した出力チャンネルに入力と同じロジックレベルの信号が出力される。
　D/A変換器13の出力電圧は、使用された最下位（１番下位）のビットに相当する電圧毎にディスクリートな値をとるので、伝送すべきチャンネル数ＮがD/A変換器13のビット数Ｍよりも少ない場合には、変換器の入力端子の上位Ｎビットを使用する方が、出力電圧の変化幅が大きくなり伝送誤りを防止する上で好ましい。
　なお、D/A変換器13とA/D変換器16はそれぞれの対応するチャンネルを使用することはいうまでもない。
　・・・（中略）・・・本装置による伝送方式では、伝送される信号の各瞬時においても入力されたディジタルデータ信号の全ての情報が含まれているので、入力信号が変化する周期よりも速い周期で変換開始のパルス信号を加えれば、A/D変換器16の出力には入力ディジタルデータ信号I(1)〜I(N)と同じパターンを得ることができる。」（第２頁右下欄第11行目〜第３頁左下欄第４行目を参照。）
(iii)「なお、上記実施例では、D/A変換器13のアナログデータ出力をそのまま伝送する例を示したが、D/A変換器13の出力電圧は、使用された一番下位のビットに相当する電圧毎のディスクリートな値をとり、これに対応して電圧範囲、ビット数の同じA/D変換器であれば、そのディスクリートな値の間の電圧値に対しては低い方の電圧レベルに対応した出力パターンとなるので、D/A変換器13の出力電圧をそのまま伝送してA/D変換するよりは、途中でA/D変換器16の出力パターンが変化しない範囲で、電圧を加算しておく方が、伝送途中での信号の変動に対する裕度が増し好ましい。加算する電圧としては、前記のように送信側のD/A変換器13において使用された一番下位のビットに相当する電圧変化幅未満の電圧であることが必要であるが、伝送途中での信号の変動に対する裕度からは、この電圧変化幅の２分の１程度の電圧がよい。
　第２図はD/A変換器13の出力側に電圧加算器をもつ実施例を示すブロック図で、図において、18は電圧加算器、19は加算電圧源である。なお、他の符号で第１図と同じ符号は第１図に示すものと同じものを示す。
　また、第２図に示す例では、送信装置11内で電圧を加算する例を示したが、第３図に示すように、受信側で加算するようにしても良い。」（第３頁左下欄第５行目〜同頁右下欄第10行目を参照。）　
　
  上記記載事項(i)〜(iii)、及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。（特に、第２図を参照。）
　
  Ｎチャンネル（Ｎ≧１）の入力ディジタルデータ信号I(1)〜I(N)のそれぞれに対応させて設けたＮ個の入力端子12-1〜12-Nと、加算電圧源19で電圧を加算されている伝送路14に接続される出力端子とを有し、各チャンネルのロジックレベルに対応したアナログデータ信号に変換して伝送路14へ送出するD/A変換器13を備え、
　前記D/A変換器13は、複数のディジタルデータ信号I(1)〜I(N)が同時に入力されたとき、変換したアナログ信号を重畳することによってデータを送出する送信装置。
　
３．対　比
  本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「入力ディジタルデータ信号I(1)〜I(N)」、及び、「入力端子12-1〜12-N」は、それぞれ本願発明における「２値論理信号」、及び、「データ入力信号線」に相当する。引用例に記載された発明における「Ｎ（チャンネル）」は、本願発明における「２値論理信号が入力された前記データ入力信号線に対してユニークに割り当てているバスレベルｎ（ｎは自然数）」に相当する。引用例に記載された発明における「伝送路14」、及び、「D/A変換器13」は、それぞれ本願発明における「バス」、及び、「送信制御手段」に相当する。引用例に記載された発明における「複数のディジタルデータ信号I(1)〜I(N)が同時に入力されたとき、変換したアナログ信号を重畳」した（出力）信号が「多値論理信号」となることは技術上明らかであり、引用例に記載された発明の対象である「送信装置」は、本願発明の対象である「多値論理デバイス」に相当する。そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　２値論理信号出力線それぞれに対応させて設けたデータ入力信号線と、バスに接続される出力端とを有し、当該２値論理信号をアナログ信号に変換してから前記バスへ送出する送信制御手段、
　を搭載し、
　前記送信制御手段は、複数の２値論理信号が同時に入力されたとき、変換したアナログ信号を重畳することによって多値論理信号としてデータを送出することを特徴とする多値論理デバイス。
そして、次の各点で相違する。
(a) 本願発明は、２値論理信号を２値論理信号出力線から出力する少なくとも１つのファンクションをデバイス内に搭載するものであるのに対し、引用例に記載された発明は、上記入力ディジタルデータ信号I(1)〜I(N)（本願発明の「２値論理信号」に相当。）を２値論理信号出力線から出力するものをデバイス内に搭載することが特に言及されていない点。（以下、「相違点ａ」という。）
(b) 送信制御手段の出力端に関し、本願発明においては、データ入力信号線に対応させてそれぞれに異なる電流を駆動する定電流源と、基準電源にプルアップされているバスに接続されるものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、D/A変換器13（本願発明の「送信制御手段」に相当。）の出力端は加算電圧源19で電圧を加算されている伝送路14（本願発明の「バス」に相当。）に接続されるものである点。（以下、「相違点ｂ」という。）
(c) 送信制御手段のバスに送出するアナログ信号に関し、本願発明においては、ファンクションからの２値論理信号が入力されたデータ入力信号線に対してユニークに割り当てているバスレベルをｎ（ｎは自然数）、外部へ信号出力するときの基準電圧をｅとしたとき、当該２値論理信号を定電流源によりe・２ｎ−１の電圧のアナログ信号に変換するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、D/A変換器13（本願発明の「送信制御手段」に相当。）は複数のディジタルデータ信号I(1)〜I(N)（本願発明の「２値論理信号」に相当。）が同時に入力されたとき、変換したアナログ信号を重畳することによってデータを送出するものであるが、アナログ信号が具体的な数式として示されていない点。（以下、「相違点ｃ」という。）
　
４．当審の判断
  そこで、上記相違点について検討する。
  相違点ａについて：
  引用例に記載された発明は、D/A変換器13（本願発明の「送信制御手段」に相当。）がＮチャンネル（Ｎ≧１、本願発明の「バスレベルｎ」に相当。）の入力ディジタルデータ信号I(1)〜I(N)（本願発明の「２値論理信号」に相当。）のそれぞれに対応させて設けたＮ個の入力端子12-1〜12-N（本願発明の「データ入力信号線」に相当。）を有するものである以上、このＮ個の入力端子12-1〜12-Nにディジタルデータ信号（本願発明の「２値論理信号」に相当。）を出力する部分を備えるものであることは当然のことであるから、引用例に記載された発明のデバイスにおいても、このようなディジタルデータ信号（本願発明の「２値論理信号」に相当。）を出力する部分をもファンクションとして備えることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
  相違点ｂについて：
  データ信号入力線に対応させてそれぞれに異なる電流を駆動する定電流源より構成されるD/A変換器は本出願前に周知のものである（必要があれば、特開昭60-240216号公報、特開平2-168727号公報を参照されたい。）。また、引用例に記載された発明は、D/A変換器13（本願発明の「送信制御手段」に相当。）の出力端は加算電圧源19で電圧を加算されている伝送路14（本願発明の「バス」に相当。）に接続されるものであり、この場合伝送路14（本願発明の「バス」に相当。）は加算電圧源により伝送途中での信号変動の影響を抑制されるものであり、しかも、データ転送装置において、バスの送信側を所定電源にプルアップすること自体は本出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭62-279756号公報、特開平8-95686号公報を参照されたい。）から、引用例に記載された発明においても、D/A変換器13（本願発明の「送信制御手段」に相当。）として、上記周知のデータ信号入力線に対応させてそれぞれに異なる電流を駆動する定電流源より構成されるものを用い、電圧源にプルアップされた伝送路14（本願発明の「バス」に相当。）にその出力端を接続することは、当業者が容易に想到できたものである。
  相違点ｃについて：
　引用例に記載された発明は、D/A変換器13（本願発明の「送信制御手段」に相当。）は、Ｎチャンネル（Ｎ≧１、本願発明の「バスレベルｎ」に相当。）の複数のディジタルデータ信号I(1)〜I(N)（本願発明の「２値論理信号」に相当。）が同時に入力されたとき、変換したアナログ信号を重畳することによってデータを送出するものであり、データ信号入力線に対応させてそれぞれに異なる電流を駆動する定電流源より構成されるD/A変換器において、データ入力信号線に対して割り当てられたバスレベルをｎ（ｎは自然数）としたとき入力された２値論理信号を定電流源により２ｎ−１に比例する電圧のアナログ信号に変換することは周知の技術事項である（必要があれば、上記特開昭60-240216号公報、及び特開平2-168727号公報を参照されたい。）から、引用例に記載された発明において、D/A変換器13（本願発明の「送信制御手段」に相当。）として、周知のデータ信号入力線に対応させてそれぞれに異なる電流を駆動する定電流源より構成されるものを用いて、定電流源により２Ｎ-１（バスレベルｎを用いれば２ｎ−１）に比例する電圧のアナログ信号に変換して伝送路14（本願発明の「バス」に相当。）に送出することは当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。