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【事件の表示】
　平成６年特許願第３６３７６号「塗布具」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月２２日出願公開、特開平７−２２２９４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月１０日の出願であって、その発明は、平成１１年８月２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りである。
「【請求項１】球状塗布体がその一部がチップの先端開口から臨出した状態で回転可能に保持されるとともに、該球状塗布体がスプリングで弾発されてチップの内向きの先端縁に接触し、粘度の高い造膜性塗布液で充填された塗布液タンクに接続された先口にチップが保持さた（「された」の誤記と認める。）塗布具であって、前記チップの内向きの先端縁と球状塗布体の間に、塗布液タンク内に充填された塗布液の組成物の少なくとも一種以上を含む乾燥固形物が塗布されてシールされたことを特徴とする塗布具。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された実願平４−５３７８２号（実開平６−７９８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「球状塗布体を保持した金属パイプからなるチップに可撓性に富んだ塗布液タンクが接続され、該塗布液タンクに粘度の高い造膜性塗布液が充填された塗布具において、前記球状塗布体は、チップ内に配置されたコイルスプリングで弾発されてその一部がチップの先端から臨出した状態でチップの内向きの先端縁に接触し、塗布時に球状塗布体が所定のボールストロークだけ後退すると、該コイルスプリングは、その素線同志が密着し、球状塗布体はこのコイルスプリングの先端もしくはコイルスプリングと球状塗布体の間に介在した押圧子に接触して回転することを特徴とする塗布具。」（登録請求の範囲１）
　同じく引用された実願平３−５１９５１号（実開平４−１３７７７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００４】本考案の構成は、内部に塗布液通過孔を有し、先端に球状塗布体を回転自由に抱持したチップに可撓性に富んだ塗布液タンクが接続され、該塗布液タンクに粘度の高い造膜性塗布液が充填された塗布具であって、前記球状塗布体は、チップ内で前後方向（軸線方向）に５〜１５μｍおよび左右方向（軸線と直角方向）に１５〜４０μｍの範囲で移動可能に抱持されたことを特徴とする。
【０００５】すなわち、球状塗布体をチップ内で前後方向に５〜１５μｍおよび左右方向に１５〜４０μｍの範囲で移動可能に抱持するので、チップの内面と球状塗布体との隙間が粘度の高い塗布液を使用する塗布具にしては小さく、不使用時は粘度が高くて造膜性の塗布液が乾燥固化してこの隙間をシールする。そして、使用に際しては、球状塗布体が回転するので、隙間をシールしていた塗布液の乾燥固化物が剥離して外部に放出され、塗布液タンクを押圧すると塗布液が球状塗布体に供給され塗布可能になる。従って、構成部品の多い弁機構が不要になり、しかも球状塗布体と弁機構を連動させる必要がないので、部品点数が少なくて構造がきわめて簡単になる。」
３．対比、判断
　引用例１の記載の塗布具と本願発明の塗布具とを比較すると、引用例の塗布具も、球状塗布体がその一部がチップの先端開口から臨出した状態で回転可能に保持されるとともに、該球状塗布体がスプリングで弾発されてチップの内向きの先端縁に接触し、粘度の高い造膜性塗布液で充填された塗布液タンクに接続された先口にチップが保持されているから、両者はこの点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明では、チップの内向きの先端縁と球状体の間に、塗布液タンク内に充填された塗布液の組成物の少なくとも一種以上を含む乾燥固形物が塗布されてシールされているのに対し、引用例１に記載の塗布具にあっては、該部分が前記した乾燥固形物でシールされていない点。
　この相違点につき検討すると、引用例２には、先端に球状塗布体を回転自由に抱持したチップに塗布液タンクが接続され、該塗布液タンクに粘度の高い造膜性塗布液が充填された塗布具において、チップの内面と球状塗布体の隙間を造膜性の塗布液が乾燥固化（本願の「塗布液の組成物の少なくとも一種以上を含む乾燥固形物」に相当）してこの隙間をシールすることが記載されているから、引用例１に記載の塗布具において、チップの先端縁と球状塗布体の間を塗布液の組成物の少なくとも一種以上を含む乾燥固形物でシールする程度のことは、何ら困難性なく考え付く程度のことである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０１４８７号「ディスクブレーキの外側横断面が非円形のホイールハブ」において、平成１０年１２月１１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は１９９１年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１２月１７日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、その後、平成１０年１２月１１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、原審において平成１３年４月４日付けで決定をもって却下された。
　以下、当該決定を「原決定」という。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定の理由は、
「下記１及び２で指摘した構成は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）に記載されておらず、かつ同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は明細書又は図面の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．補正後の特許請求の範囲第１項に記載された「スピンドルユニットが鋳造ユニットであり、上記アクスルスタブユニットが別個の鍛造ユニットであり」なる点。
２．補正後の明細書第４ページ第２８行〜第５ページ第１行に記載された「スピンドルユニット９は鋳造体、スタブユニット１０は鍛造体であり、適当な製造方法で両部品に必要な強度が得られるようにする。」なる点。
　　なお、補正後の明細書第４ページ第７〜１５行に記載された「ディスクブレーキは、・・・十分な強さにできる。」なる点は、当初明細書又は図面に記載されたものではないが、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明のことと認める。」
というものである。
　
３．当審の判断
　原決定では、願書に最初に添付した明細書又は図面には、前記１及び２に指摘した構成の記載がなく、かつ、これらが、同明細書又は図面からみて自明でないと、指摘している。
　そこで、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）を検討する。
　
　本願における当初明細書は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、平成５年６月１７日付けで提出された日本語翻訳文である。
　そして、当初明細書には、スピンドルユニット或いはアクスルスタブユニット等の部材に係る材料物特定或いは製造方法に関する記載として、明細書第４頁第８行〜第１２行に、
「図２から分かるように、ナックルユニット９とアクスルシャフト１０は、スクリュ１６で互いにネジ止めされる二つの独立構成要素である。ナックルユニット９は、鋳造物であれば好ましく、軸方向のシャフトは、最適な製造方法で前記二要素の所要強度特性が得られるように鋳造する。」
が認められる。
　当該記載事項からみて、スピンドルユニットに相当するナックルユニット９と、アクスルスタブユニットに相当するアクスルシャフト１０とが別個のユニットであることと、及びナックルユニット９が鋳造体であることは、明らかに記載されている。
　しかし、アクスルシャフト１０がいかなる材料物或いは製造方法で構成されているかは、当初明細書に記載されていない。
　
　したがって、アクスルスタブユニットに相当するアクスルシャフトが鍛造体であることについては、当初明細書又は図面に記載されているものではなく、又、補正後の本願明細書において、［従来の技術］に初めて記載したことを、審判請求書の請求の理由において、請求人自身が認めているように、審査官が当初明細書又は図面に記載がないと指摘した点は正当な判断である。
　
　請求人は、重車両のホイールアクスルにおいて、スピンドルユニットとアクスルスタブユニットとを一体の鍛造ユニットとする技術的事項が技術常識であり、本願に係る国際出願の原英文明細書を日本語訳する際に誤訳があったこと、及び、当該技術的事項が、本願発明の特徴ではないこと等を主張している。
　しかしながら、本願における当初明細書が前記のように平成５年６月１７日付けで提出された日本語翻訳文である以上、請求人が主張するように、重車両のホイールアクスルがスピンドルユニットとアクスルスタブユニットとを一体の鍛造ユニットとして従来から作られていたことが技術常識であるとしても、当業者が当初明細書又は図面の記載からみて自明でない前記技術的事項を新たに加入したことに変わりはなく、この加入が特許請求の範囲に記載される本願発明の要旨に影響を与えることは明らかである。
　
　してみれば、平成１０年１２月１１日付け手続補正により加入された前記１及び２で指摘した構成の加入は、明細書の要旨を変更するものとなる。
　
４．むすび
　したがって、上記日付でした手続補正は明細書の要旨を変更するものであるから、これを特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０９２４３号「ビームホモジナイザ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４８７８６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年６月１５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】入射光線束の光軸に垂直な仮想平面内において相互に直交する第１の方向と第２の方向の各々に関して、入射光線束の光強度分布を均一化するホモジナイズ光学系と、
　前記ホモジナイズ光学系の入射側に配置され、凸シリンドリカルレンズと凹シリンドリカルレンズとを少なくとも１つずつ含み、前記第１の方向及び第２の方向に関し、光線束の広がり角を独立に変化させることができ、広がり角を独立に変化させた光線束を、前記ホモジナイズ光学系に入射させる広がり角補正光学系と
を有するビームホモジナイザ。」
　なお、請求項２は、請求項１の従属項である。
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８０２４３号公報（以下、「引用例」という。）には、フライアイレンズの如きオプチカルインテグレータ４とコンデンサーレンズ５によりレクチル６を均一に照明する光学系の入射側に、発散性のシリンドリカルレンズ３Ａと収斂性のシリンドリカルレンズ３Ｂからなるビーム整形光学系３を設けた露光装置用照明光学装置の発明が記載されている。
　ここで、引用例に記載された発明と本願発明を比較するに、引用例の「レクチル６を均一に照明する光学系」が本願発明の「ホモジナイズ光学系」に相当しているものと認められる。
　また、引用例の「ビーム整形光学系３」と本願発明の「広がり角補正光学系」は、ともに、ホモジナイズ光学系の入射側に配置され、凸シリンドリカルレンズと凹シリンドリカルレンズとを少なくとも１つずつ含んでいる点で一致する。
　しかしながら、引用例の「ビーム整形光学系３」は、光源のレーザービームの断面形状が長方形であるのを正方形にするために使用されるものであって、第５図（ｂ）に示されるように、平行光束が入射され、平行光束が射出されるものであり、本願発明の「広がり角補正光学系」のように光線束の広がり角を変化させるものではない。
　そして、本願発明の「広がり角補正光学系」は、光線束の広がり角を第１の方向及び第２の方向に関し独立に変化させて補正することにより、本願明細書第２８段落に記載があるように「ｙｚ面内及びｘｚ面内に関するホモジナイズ位置を一致させることができる。」という作用効果を奏するものであるが、このような事項は、引用例には記載もないし示唆されてもいない。
　したがって、引用例に記載された発明に基いて本願発明を当業者が容易に発明できたということはできない。
　なお、前置報告書において追加された刊行物である特開平５ー６６３５７号公報の【０００３】段落に、エキシマレーザは、レーザ光自体が発散角を有しており、発散角による光線束の広がりは無視できないことが記載されているにしても、本願発明のように、第１の方向及び第２の方向に関し光線束の広がり角を独立に変化させる「広がり角補正光学系」の採用が示唆されているとはいえない。
　以上のとおりであって、原査定の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２１１８３号「植物由来のエポキシド水解酵素をコードするｃＤＮＡを含むプラスミドベクターおよび形質転換体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２２８９８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成１１年１月２９日の出願であって、平成１２年４月２７日付けで拒絶査定されたものであるところ、その請求項に係る発明は、平成１２年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】プライマーとして配列表の配列番号１および２記載のオリゴヌクレオチドを、鋳型としてダイズ種子由来のエポキシド水解酵素ｃＤＮＡを用いたポリメラーゼ連鎖反応により増幅されたＤＮＡ産物を、発現用プラスミドにサブクローニングすることによって得られるプラスミドべクター。
【請求項２】請求項１記載のプラスミドべクターを保有する形質転換体（ＦＥＲＭ　ＢＰ−６６２４）。」
　
２．原査定の拒絶の理由及び引用例
（原査定の拒絶の理由）
　原査定の拒絶の理由は、本願は平成１１年１１月５日付けの拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶すべきものと認めるというものであり、具体的には、引用文献１には、「エポキシド水解酵素をコードするダイズ由来のｃＤＮＡの塩基配列」というタイトルの下に、この塩基配列に付与されたＡｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．が記載されており、該塩基配列は引用文献１に記載されているに等しい事項であるから、補正前の請求項１〜４に係る発明は、引用文献１〜４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
（引用例）
　原査定の拒絶の理由において引用された、引用例１（Plant Physiol., 109, p. 722-723, 1995）には,「エポキシド水解酵素をコードするダイズｃＤＮＡのヌクレオチド配列（Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．　Ｄ６３７８１）」なる記載があり、引用例２（The Plant Journal., 6(2), p. 259-269, 1994）には、アラビドプシス由来のエポキシド水解酵素をコードするｃＤＮＡの塩基配列及びアミノ酸配列が記載されており（表２）、引用例３（The Plant Journal., 6(2), p. 251-258, 1994）には、ポテト由来の可溶性エポキシド水解酵素をコードするｃＤＮＡの塩基配列及びアミノ酸配列が記載されており（表１）、さらに、引用例４（Biochem J.., 282, p. 711-714, 1992）には、「ポテト由来の可溶性エポキシド水解酵素のクローニングと発現」と題する論文が記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明１と引用例１記載の発明を対比する。
　本件発明１においては、配列番号３に記載されるダイズ種子由来のエポキシド水解酵素をコードするｃＤＮＡ配列のうち、配列番号１および配列番号２のオリゴヌクレオチドをプライマーとすることにより、配列番号３のｃＤＮＡにおける１４８番目のａから１１１８番目のｃまでの間を増幅させており、このヌクレオチド配列に含まれる２６番目のメチオニン残基から３４１番目のフェニルアラニン残基に該当する部分が発現されている。そして、本件発明においては、この部分に相当する成熟型蛋白質を発現させることにより、大腸菌体内で所定の発現手法に従って発現させると、安定して発現させることが、即ち、可溶化した状態で精製可能な量のエポキシド水解酵素を発現させることが可能になるものである。
　これに対して、引用例１には、ダイズ種子由来のエポキシド水解酵素をコードするｃＤＮＡヌクレオチド配列として、配列番号３の１〜１１１８番目と同一のヌクレオチド配列を含む塩基配列が記載されているものの、特に当該配列中の１４８番目から１１１８番目までのヌクレオチド配列のみを増幅させて発現させることについては何も記載されていない。
　また、引用文献２に記載のアラビドプシス由来のエポキシド水解酵素をコードするＤＮＡの塩基配列、及び引用文献３に記載のポテト由来の該酵素をコードするＤＮＡ塩基配列は、本件発明の該酵素をコードする遺伝子の塩基配列とは異なるものであり、しかも公知のアラビドプシスやポテトのｃＤＮＡ配列は不完全長のｃＤＮＡであって、これらの引用文献にも本願発明の特定部分を発現させることの記載、及び示唆はない。更に、引用文献４には、塩基配列などの遺伝子情報は何も記載されていない。
　一方、本件発明は、上記したとおり、安定した発現を可能とするものであり、また、本件発明の成熟型蛋白質については、段落【００５４】に「得られたダイズ種子由来エポキシド水解酵素は、・・・スチレンオキシドに対する比活性１．３６Ｕ／ｍｇ（１Ｕ＝１μｍｏｌ／ｍｉｎ）であった。上記の如く精製した酵素は高い酵素活性を有しており、有害なエポキシドを加水分解して無害化する優れた能力を有することが明らかとなった。」と記載されていることから、１〜２５番目までのアミノ酸配列に相当するトランジットペプチドを含むものや、成熟型のアミノ酸の位置から切り込んで発現させた場合のものに比較して「高活性を発現する」ものであると理解し得る。
　さらに、本願の発明者らによる出願後の刊行物である、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．２６７，２６４９〜２６５７（２０００）によれば、熟したダイズ由来のエポキシド水解酵素であると信じられているものは、スチレンオキシドをジオールに変換しなかったが、２６〜３４１番目のアミノ酸残基部分をカバーするエポキシド水解酵素−発現プラスミドを使用することにより、組換えエポキシド水解酵素を十分量で発現・精製することが可能となり、その結果、この酵素活性を測定できたことも明らかである。（「Confirmation of catalyzing the conversion of an epoxide into itts diol by E. coli-produced epoxide hydrolase protein」の項を参照）
　このように、本件発明は、２６番目から３４１番目までのアミノ酸残基から成る特定の配列を発現するＤＮＡをプラスミドベクターに組み込むことにより、上記した種々の効果を奏し得たものである。
　したがって、本件発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４６４２９号「音声／  データ通信切替制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６３７９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】　無線端末及び交換局を有する無線通信システムにあって、該無線端末及び該交換局の各々はその中に音声通信用の音声コーディックとデータ通信用のデータ通信装置とを有しており、
　データ通信中に音声通信を行う場合に、前記無線端末は前記交換局へ前記呼制御信号のＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ信号を用いて音声通信を要求し、前記交換局は前記音声コーディックに接続し、前記交換局は前記無線端末へ前記呼制御信号のＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ信号を用いて応答し、前記無線端末は前記音声コーディックに接続し、
　音声通信中にデータ通信を行う場合に、前記無線端末は前記交換局へ前記呼制御信号のＩＮＦＯＭＡＩＯＮ信号を用いてデータ通信を要求し、前記交換局はデータ通信装置に接続し、前記交換局は前記無線端末へ前記呼制御信号のＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ信号を用いて応答し、前記無線端末はデータ通信装置に接続することを特徴とする音声／データ通信切替制御方法。」
２　原査定の拒絶理由の引用刊行物
　引用刊行物１：特開昭６３−６９３６４号公報
  引用刊行物２：特開昭５９−５７６７号公報
  周知例：特開平２−２１９３２８号公報
３　当審の拒絶理由の引用刊行物
　引用刊行物３：特開平２−２１９３２８号公報
４　対比・判断
　本願発明と引用刊行物１、２、３に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２、３に記載された発明には、本願発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「データ通信中に音声通信を行う場合に、前記無線端末は前記交換局へ前記呼制御信号のＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ信号を用いて音声通信を要求し、前記交換局は前記音声コーディックに接続し、前記交換局は前記無線端末へ前記呼制御信号のＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ信号を用いて応答し、前記無線端末は前記音声コーディックに接続し、音声通信中にデータ通信を行う場合に、前記無線端末は前記交換局へ前記呼制御信号のＩＮＦＯＭＡＩＯＮ信号を用いてデータ通信を要求し、前記交換局はデータ通信装置に接続し、前記交換局は前記無線端末へ前記呼制御信号のＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮ信号を用いて応答し、前記無線端末はデータ通信装置に接続すること」を備えておらず、その構成要件により本願発明は「無線通信システムにあって、個々に加入者に割り当てられる制限された無線通信帯域を用いることなく、呼制御信号を用いて、通信中に音声通信とデータ通信とを切り替えることができる。即ち、切替信号を予め規定していない符号化方式であっても、呼制御信号を用いることにより符号化方式を切り替えることができるので、一般の交換ノード等のソフトウェアの軽微な機能追加のみで対応できる。特に、本発明によれば、呼制御信号におけるＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ信号を用いているので、音声又はデータ通信中に呼を切断することなく、無線端末及び交換局の間で切替信号を交換することが可能となる。また、交換局で切替要求が確実に実行されたことを無線端末で確認することができ、それに伴って無線端末の切替を行うことができる。」という顕著な効果を奏するものである。
５　むすび
　したがって、本願発明が、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９９７０４号「電力変換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２７０５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年１０月２３日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年　８月３１日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明３」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　分極処理された板状体の誘電体に駆動部及び発電部が設けられ、前記駆動部に設けられた一対又は複数対の入力電極間に入力電圧を印加し、前記発電部に設けられた出力電極から出力電圧を取り出すように構成された圧電トランスを有する電力変換装置において、
　制御電極に与えられる帰還信号に応じて電源から供給される直流電圧を交流電圧に変換し、当該変換された交流電圧を前記入力電圧として誘電体の入力電極に印加する駆動手段と、
　前記板状体の圧電トランスにおける発電部の表面及び／又は裏面に対向して所定間隔を隔てて配設される帰還電極と、
　前記帰還電極及び発電部の表面及び／又は裏面の間に蓄積される電荷を前記駆動手段の制御電極に帰還信号として帰還する帰還手段と、
　板状の圧電トランスを収納可能な収納凹部を有する板状部材からなる第１の支持部材と、
　前記第１の支持部材の収納凹部の開口部を塞ぐ板状部材からなる第２の支持部材とを備え、
　前記第１の支持部材及び／又は第２の支持部材に、前記圧電トランスの振動節部に対応する位置に弾性を有する支持突部が設けられ、
　前記第１の支持部材及び／又は第２の支持部材の前記圧電トランスの発電部に対応する位置に前記帰還電極が配設され、
　前記支持突部により前記圧電トランスの振動節部を挾持して発電部で生じる出力電圧を前記帰還電極で検出することを
　特徴とする電力変換装置。
　　【請求項２】　前記請求項１に記載の電力変換装置において、
　前記帰還手段の後段側に接続され、帰還手段から帰還される帰還信号に基づいて電圧制御信号を生成して出力する電圧制御信号生成手段と、
　前記駆動手段の前段側に接続され、電源から供給される直流電圧の電圧レベルを前記電圧制御信号生成手段から出力される電圧制御信号に応じて調整し、当該調整された直流電圧を前記駆動手段に出力する電圧調整手段とを備えることを
　特徴とする電力変換装置。
　　【請求項３】　前記請求項２に記載の電力変換装置において、
　前記電圧制御信号生成手段は、基準電圧の電圧値を調整して設定する電圧設定部と、当該設定された基準電圧及び前記帰還手段から出力される交流の帰還信号を比較して電圧制御信号を生成する比較演算部とを備えることを
　特徴とする電力変換装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である平成　７年１２月２２日に頒布された「特開平７−３３５３８６号公報」(以下、「刊行物１」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者には、本願発明１の構成の一部である「板状の圧電トランスを収納可能な収納凹部を有する板状部材からなる第１の支持部材と、前記第１の支持部材の収納凹部の開口部を塞ぐ板状部材からなる第２の支持部材」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「誘電体と電極との間に蓄積される電荷容量を増大させて大きな帰還信号を帰還できることとなり、装置自体の信頼性を向上させると共に圧電トランスの振動を極力阻害することなく、大きな電圧値の帰還信号で確実に自励発振駆動ができる」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２，３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項２，３が請求項１を引用するものであるから、本願発明２，３も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１９３３３号「ランプリフレクタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６７１７４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成４年８月１８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜４という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　面状光源装置の光源のランプリフレクタであって、白色プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に白色顔料を含む白色樹脂層を設けたことを特徴とするランプリフレクタ。
　【請求項２】　面状光源装置の光源のランプリフレクタであって、白色プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に白色顔料を含む白色樹脂層を設け、更に前記光源に対向しない面に黒色染顔料を含む黒色樹脂層を設けたことを特徴とするランプリフレクタ。
　【請求項３】　前記白色プラスチックフィルムが、発泡白色プラスチックである請求項１又は２に記載のランプリフレクタ。
　【請求項４】　請求項１ないし３いずれか１項記載のランプリフレクタであって、隠蔽力がオルソ濃度で１以上であることを特徴とするランプリフレクタ。」
　　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−８８４６９号（実開平４−４６４８５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開平４−１３８６５１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平３−８９３０１号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開昭６３−２６９１０１号公報（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　　　
　引用例１：液晶表示素子のバックライトとしての棒状光源の「反射シート」に係るものであって、該「反射シート」は、白色の合成樹脂シートからなるものであることが記載されている（請求項１、第１頁第１５行〜第１８行、実施例）。
　　　　　
　引用例２：液晶表示素子のバックライトとしての蛍光管の「反射カバー」に係るものであって、該「反射カバー」は、熱伝導性フィラーを含有する、光反射性を有する可撓性樹脂材料で構成されてなるものであることが記載されている（請求項１，第１頁右下欄第８行〜第１２行、実施例）。
　　
　引用例３：液晶表示装置の、光源を挟んで拡散板を有する表示面に相対する場所に位置する「反射板」に係るものであって、該「反射板」は、チタン白顔料含有塗膜が被覆された金属塗装反射板からなるものであることが記載されている（請求項１，第１頁左下欄第１２行〜第１７行、実施例）。
　
　引用例４：被照射面への熱線反射を少なくした照明器具の「反射体」に係るものであり、該「反射体」は、基体金属の表面に黒色の酸化物質層と赤外線透過性反射層を設けたものであることが記載されている（請求項１、第２頁右上欄第１２行〜第１７行、実施例）。
　　　　　　　　　　 
３．対比・判断
3．1　本件発明１について。
　本件発明１と引用例１〜４に記載された発明とを対比する。
　引用例１、２の発明は、面状光源装置をバックライトとして用いた液晶表示装置の光源を覆う「反射板」（ランプリフレクタ）に係る発明、の点で本件発明１と共通するが、引用例１の「反射シート」は、「白色合成樹脂シート」一層からなるものであり、引用例２の「反射カバー」は、「光反射性を有する可撓性樹脂材料」一層からなるものである点で、それぞれ本件発明１の「ランプリフレクタ」とは相違する。
　
　引用例３の「反射板」は、「チタン白顔料含有塗膜を被覆した金属板」であり、かつ、表示面に対応する位置に配置されるものである点で、本件発明１の面状光源装置の光源を覆う「ランプリフレクタ」とは相違する。
　
　引用例４の発明は、被照射面への熱線反射を少なくした照明器具の「反射体」に係るものであって、面状光源装置の光源を覆う「ランプリフレクタ」に係るものではなく、しかも該「反射体」は、基体金属の表面に黒色の酸化物質層と赤外線透過性反射層を設けたものである点で、本件発明１の「ランプリフレクタ」とは相違する。
　
　なお、前置報告書で追加された引用例の特開平１−２５１５０４号公報（以下、「引用例５」という。）の発明は、「平滑な白色のプラスチック基材、あるいは、白色プラスチック基材と平滑面膜からなる基材」の上に光学薄膜を形成してなる、反射光の指向性が高められた「照明用反射板」に係るものであって（同引用例の請求項１、第２頁左上欄第１５行〜第１９行、実施例（とくに第７、８図関連記載））、面状光源装置の光源を覆う「ランプリフレクタ」に係るものではなく、しかも該「光学薄膜」は、「酸化チタンまたは硫化亜鉛」（第２頁左下欄第５行〜第７行）である点で、本件発明１の「ランプリフレクタ」とは相違する。　
　
　このように、引用例１〜５には、本件発明１の構成である、「面状光源装置の光源のランプリフレクタであって、白色プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に白色顔料を含む白色樹脂層を設けたこと」については、記載されておらず、示唆されていない。
　
　　一方、本件発明１は、上記構成を備えることにより、「樹脂で構成され金属導体を使用しないため、光源の点灯不良を解消でき、しかも光源からの光の隠蔽性を増加させ反射率を高めることができる。そのため、光源からの光を効率よく反射させて面状光源装置の輝度を非常に高めることができる。しかも可撓性に優れたものであり、装着の際も効率よく行うことができる。」旨の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　　
　したがって、本件発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるとすることはできない。
　　　　
3．2　本件発明２〜４について。
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定乃至付加したものであるので、本件発明１に対すると同様の理由により、本件発明２〜４も引用例１〜５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができるものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０４１５２号「モルタル充填式鉄筋継手」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４４２１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「モルタル充填式鉄筋継手」と認める。
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献の何れにも、本願発明の構成のうち、「シール部材は、外周面が先細テーパ状に形成されて・・管状スリーブの・・端部の内周面に嵌合し、前記内周面は外側に向けて末広テーパ状である」ことは記載されておらず、示唆もされていない。そして、本願発明は当該構成を備えることにより明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９８１１１号「薬剤の用法指示書の作成方法および用法指示書作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３５１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年８月２３日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「投薬の対象者に対して発行される薬剤の用法指示書の作成方法であって、
　診察室毎に配備された端末装置に入力された処方情報に基づいて、前記対象者に対して処方された薬剤のコードと用法とを取得するとともに、薬剤画像データベースを検索して前記薬剤の形状を示す画像を取得し、取得した用法および画像を印刷する
　ことを特徴とする薬剤の用法指示書の作成方法。」
　なお、本願については、平成１３年７月１３日に手続補正がされたが、これは、この審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−２８２３３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図１〜４とともに次の記載があることが認められる。
「図１は処方せん管理システムのブロック図であり、キーボード１及びバーコードリーダー２が本体３に接続され、該本体３は出力装置４及びディスプレイ５に接続されている。そして、前記処方せん管理システムは、調剤薬局において使用され、（中略）患者名等の基本データを入力してから、処方せんに基づく薬剤名及びその服用日数、服用量をキーボード１で本体３に入力し、予め記憶されている薬剤に対する形状、色彩、保管場所、薬効、副作用、服用方法に基づいてプログラムにしたがって薬剤師指導せん、患者指導せん、薬袋の作出要求をする。これにより、薬剤師指導せん、患者指導せん、薬袋が出力装置４により作出される。（中略）患者指導せんには図３に示すように、患者名、薬剤の形状、色彩による用い方、副作用等が記載され、薬袋には図４に示すように、患者名、形状、色彩で表現した薬剤の何日分とその服用方法および薬剤師名が印刷される。（中略）前回処方の薬剤名及びその服用日数、服用量のデータがディスプレイ５に表示される。そして、前回処方の内容が再来時の処方内容と等しい場合には薬剤名及びその服用日数、服用量を変更することなく薬剤師指導せん等の作出要求をし、前回処方の内容が再来時の処方内容と異なる場合には、再来局時の処方内容に合わせて薬剤名等を変更して薬剤師指導せん等の作出要求をすればよい。」（【０００６】）
　したがって、引用例１には、
「患者に対して発行される薬剤の服用方法等が記載された薬袋と薬剤の副作用が記載された患者指導せんの作成方法であって、調剤薬局に配備してある端末装置により入力された処方せん情報に基づいて前記対象者に対して処方された薬剤の形状、色彩、使用量と副作用とを取得するとともに、取得した薬剤の形状、色彩、使用量と副作用を印刷させる薬袋と患者指導せんの作成方法」が記載されているものと認められる。
　同様に、「ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ＯＦ　ＨＯＳＰＩＴＡＬ　ＰＨＡＲＭＡＣＩＳＴＳ］　社団法人日本病院薬剤師会　平成５年９月１日発行　Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ９　Ｐ．４２（９８６）−４６（９９０）（以下、「引用例２」という。）には、薬剤の個々の形状を示す画像と当該画像が示す薬剤の用法が書かれた服薬指導書が記載されている。
　
３．　対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載の発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「患者」、「処方せん情報」及び「使用量と副作用」は、前者の「投薬の対象者」、「処方情報」及び「用法」に相当する。
　そして、後者の「薬剤の服用方法等が記載された薬袋と薬剤の副作用が記載された患者指導せん」は、２種類の用紙に記載されている形式の点を除けば、その記載されている内容は、前者の「用法指示書」に相当している。
　したがって、両者は、
「投薬の対象者に対して発行される薬剤の用法指示書をコンピュータシステムを用いて作成する方法であって、端末装置により入力された処方情報を記憶装置に一旦記憶させ、記憶されている処方情報を参照して前記対象者に対して処方された用法とを取得するとともに、取得した用法を含む用法指示書の内容を一旦表示させた後に当該表示内容を印刷させる剤の用法指示書の作成方法」の点で一致している。
　両者は、以下の点で相違する。
（１）用法指示書の形式に関して、
　前者が１種類の用紙に用法が記載されているのに対して、
　後者は、２種類の用紙に記載されている点。
（２）端末装置に関して、
　前者が診察室にそれを配備してあるのに対して、後者は、調剤薬局に配備してある点。
（３）取得する情報に関して、
　前者が薬剤コードを取得するのに対して、後者は、薬剤コードを取得しているか否か不明な点。
（４）前者が薬剤画像データベースを検索して薬剤形状を示す画像を取得し、取得した画像を印刷するのに対して、後者は、そのような処理を行なっていない点。
　
４．　当審の判断
  相違点（１）について、
　１あるいは２種類の用紙に用法を記載するかどうかは、必要に応じて適宜選択可能な設計的事項であるから、後者の２種類の用紙を１種類の用紙に代えて前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　相違点（２）について、
　端末装置を診察室に配備することにより、医者自身が処方の内容を入力することは本願出願前に周知事項（例えば、特開昭６３−３１８６７４号公報の第５頁右下欄参照）であるから、後者に該周知事項を採用して前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　相違点（３）について、
　端末装置により入力された処方せん情報基づいて、薬剤コードに対応した薬剤に関連する情報を取得することは、本願出願前に周知事項（例えば、特開平３−８６１４７号公報参照）であるから、後者に該周知事項を採用して前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　相違点（４）について、
　パソコンなどを使って文書の編集や印刷を行なうシステム（写真をデジタル化し編集や印刷を行なうことも含む）としてＤＴＰの技術は、本願出願前に周知技術であり、そして、引用例２の服薬指導書には、薬剤の個々の形状を示す画像が開示されているのであるから、後者に引用例２に記載の服薬指導書を採用するのにＤＴＰの技術を用いることは当然のことであるので、後者に該引用例２の服薬指導書を採用して前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、前者の効果は、上記引用例１、２の記載から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５００７０号「データ伝送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０３２３２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
  本願は、平成４年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１１年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】入力側の伝送路から転送されるデータを入力し、出力側の伝送路から与えられるデータの転送を許可する信号の入力に応答して、前記入力データを前記出力側伝送路に転送するデータ伝送装置であって、
　前記入力側伝送路と前記出力側伝送路とのデータ伝送速度の差を緩衝するために前記入力データを一時的に記憶するためのメモリと、
　前記転送許可信号が与えられないとき、前記入力側伝送路から与えられるデータを入力して前記メモリに書込み、データ書込後、前記転送許可信号が与えられたことに応じて、前記メモリに書込まれたデータを読出して前記出力側伝送路に転送するメモリアクセス側伝送路と、
　前記メモリアクセス側伝送路における前記メモリのデータ書込の要求と読出の要求とを調停するためのメモリアクセス調停部と、
　前記転送許可信号が与えられかつ、前記メモリに読出すべき前記入力データがないとき、前記入力側伝送路から与えられるデータを入力して前記メモリアクセス側伝送路をバイパスして前記出力側伝送路に転送するメモリバイパス側伝送路と、
　前記メモリアクセス側伝送路と前記メモリバイパス側伝送路の前記出力側伝送路への前記データの転送の要求を調停するための出力側データ転送調停部とを備えた、データ伝送装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１ないし３には、以下の点が記載されている。
　引用例１（特開平１−１８８９７３号公報）
・「入力データを書込み制御信号にてデータ記憶手段に記憶し、読み出し制御信号にて入力データを入力した順序通りに出力するデータ伝送装置であって、
　出力側におけるデータ転送状況に応じて、データ記憶段数が変化する最小遅延エラスティク緩衝手段（Minimum Delay Elastic Store 以下ＭＩＤＥＳと呼ぶ）を備え、斉一な論理回路で構成したことを特徴とするデータ伝送装置。」（特許請求の範囲）
・「第１図はこの発明の一実施例の概略ブロック図である。本実施例においては、往路のデータ伝送路はデータ伝送手段１０、２０及び３０からなり復路のデータ伝送路はデータ伝送手段４０、５０及び６０からなる。データ伝送手段１０からデータ伝送手段６０へのバイパス経路及びデータ伝送手段２０からデータ伝送手段５０へのバイパス経路が設けられており、バイパス経路より先に有意なデータが存在するか否かをデータ有無検知部７０、８０及び９０にて検知し、該検知結果に従ってバイパス経路を伝送するか否かを制御することによってデータ伝送路の通過段数がデータ量に応じて最小化できる。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第５行）
・「このように伝送路に固有の時間間隔以上の任意の時間間隔で入力された入力データは、出力側におけるデータの転送状況に応じて、データ記憶段数が変化し伝送路の物理的な収容能力の限界まで受理することができ、システムの規模に応じて総段数を決定すればデータの溢れを防止することができる。」（第４頁左上欄第１〜７行）
　引用例２（特開平３−１６３６５１号公報）
・「本発明はデュアルポートメモリの割込み発生回路に関し、特にデュアルポートメモリの両ポート間の直接対話のためのデュアルポートメモリの割込み発生回路に関する。」（第１頁右下欄第６〜９行）
・「第１図に示す実施例は、レフト方向データバッファ１と、ライト方向データバッファ２と、デュアルポートメモリの共有メモリであり、デュアルポートメモリ両ポートから読出し／書込みされる共有メモリ３と、レフト方向アドレスバッファ４と、ライト方向アドレスバッファ５と、両ポート間の相互対話のために情報を保持している記憶部６と、記憶部６の相互対話のために保持する情報にもとづいて対話のための割込みを発生する割込み発生回路７と、共有メモリ３に対する読出し／書込み時に両ポートの調停を行なうデュアルポート制御回路９を備えて構成される。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１０行）
　引用例３（特開昭６３−２４９２６６号公報）
・「本発明は、原言語を目的言語に翻訳する自然言語翻訳システムに代表される、自然言語を処理対象とする自然言語処理方式に関する。」（第１頁左下欄第１７〜１９行）
　
３．対比・判断
  本願発明に係るデータ伝送装置と引用例１に記載されたデータ伝送装置とを対比する。
　引用例１に記載されたデータ伝送装置は、伝送路として「往路のデータ伝送路」と「復路のデータ伝送路」と「バイパス経路」とを備えている一方、本願発明に係るデータ伝送装置は、伝送路として「入力側伝送路」と「出力側伝送路」と「メモリアクセス側伝送路」と「メモリバイパス側伝送路」とを備えていて、両者は伝送路の基本的な構成が異なる。そして、引用例に記載されたデータ伝送装置では、その実施例に示すようにバイパス経路は複数存在し、システムの規模に応じて伝送装置に保持し得るデータ数を増加すべくデータ伝送手段の段数を増加させると、それに応じてバイパス経路の数も増加するものであるが、本願発明においては、システムの規模に応じて伝送装置に保持し得るデータ数を増加させる場合は、メモリバイパス側伝送路等に変更を加えることなく、メモリ容量を増加するだけで対応し得るという作用上の相違も存在する。
　引用例２は、デュアルポートメモリの割込み発生回路に関するものであり、共有メモリに対する読出し／書込み時に両ポートの調停を行なうデュアルポート制御回路に関する記載はあるが、前記した本願発明に係るデータ伝送装置と引用例１に記載されたデータ伝送装置との相違点である伝送路の基本的な構成に関する記載はないから、引用例１に記載された伝送装置と引用例２に記載された事項とを組合わせることにより、本願発明に係る伝送装置を構成することができるとは認められない。
　引用例３は、自然言語翻訳システムのような自然言語処理方式に関するものであり、本願発明に係る伝送装置の構成に関する記載はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２４３６３６号「インクジェット記録装置用圧電変位ユニット、及びインクジェット記録装置用記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月３０日出願公開、特開平５−７７４３１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年９月２４日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１９７０４９号公報（引用文献１）の第１０図（ａ）に記載された圧電変位素子は、電極の積層部を上層のみに存在させてユニモルフ状のアクチュエーションを行うものであって、電界のかけ方や圧電材料を変更しても長手方向先端を圧力室に作用させ難いものであるから、仮に、周知例である特開昭６３−２１８３６３号公報（引用文献２、特に第１図参照）、特開昭５７−３４９７４号公報（引用文献３）、特開昭６０−９０７７０号公報（引用文献４、特に第５図参照）により長手方向先端を圧力室に作用させることが示唆されているとしても、そのようには設計変更し難いものである。
　加えて、引用文献１の第１０図（ａ）及び引用文献４の第５図に記載された圧電変位素子は圧電変位素子相互の関係や何に固定されているのかが不明であり、引用文献２の第１図に記載された圧電変位素子は基部が相互につながっていると共に何に固定されているのか不明であり、引用文献３に記載された圧電変位素子もホーンに密着配置されたものであるがそれ以上のことは不明であり、これらの記載からでは、複数の圧電変位素子をそれぞれの不活性部の側面で基台に位置決め固定してユニット化しておくことを容易に想到できるものではない。
　そして、本願の請求項１乃至２に係る発明は、明細書記載の格別の作用効果を奏するものであるから、引用文献１に記載された発明及び引用文献２乃至４により示された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。