【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６４０７６号「文書管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２８８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２０日に出願した特願平５−２３２８５２号の一部を平成１０年１２月２２日に新たな出願としたものであって、その請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年１月３１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める　
　
「階層構造で関連づけた文書の分類を示す情報ノードを有する文書管理システムにおける文書管理方法であって、
　前記情報ノードに、当該情報ノードに直接関連する文書の情報と当該情報ノードに関連する他の情報ノードの情報とを付加し、同一トップノードに関連付けられた情報ノードを複数指定したときに、指定された前記情報ノードに直接関連する文書から、指定された前記情報ノードに関連する他の情報ノードに関連する文書までの論理積の集合を作成することを特徴とする文書管理方法。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−１２８１５７号公報（平成５年５月２５日公開。以下、引用例という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「本発明は、文書検索システム、特にハイパーテキストシステムにおける文書検索装置に関する。」（公報段落【０００１】）
「図２は本実施例の基本構成を示すブロック図であり、大別すると、入力部１と記憶部２と処理部３と出力部４とにより構成されている。入力部１は・・・ノード等の選択を行なうものである。記憶部２は、複数の文書データを記憶した文書データ記憶部５の他、後述する分類ツリーデータを記憶した分類ツリーデータ記憶部（分類ツリーデータ記憶手段）６と・・・を有する。処理部３中には検索処理部（検索処理手段）８と文書表示部９とを有する。この内、検索処理部８は入力部１から得られた情報と記憶部２中の分類ツリーデータ・・・を用いて、文書データ中から文書を検索する。また、文書表示部９は検索した文書を表示し、前述したようにハイパーテキストとしての表示機能を持つものである。出力部４はディスプレイに検索結果等を出力する。（略）
　本実施例では、図１に示すように複数の文書（図示例は、文書１〜文書８）を分類管理するための、幾つかの分類ツリーが設定されている。例えば、報告書の場合であれば、報告書の表紙に記載された項目毎に分類ツリーが用意される。つまり、報告者の所属による分類ツリー、報告内容の分類ツリー、報告書番号による分類ツリー、報告書作成日による分類ツリー、プロジェクトによる分類ツリーなどが考えられる。これらの分類ツリーはノード１１を樹状に接続したものであり、分類ツリーの各末端ノード１１E は文書エントリを持ち、対応する文書へリンクしている。よって、各文書は各分類ツリーによって属するノードが変わることになる。
　例えば、図１中の分類ツリー１２は会社の構成を表し、各ノード１１は対応する部署に属する文書にリンクしている。また、分類ツリー１３は報告書の内容を表し、各ノード１１は対応する項目に属する文書にリンクしている。よって、図示例であれば、文書８は会社構成を表す分類ツリー１２中の部署「Ａ研」で示すノード１１Ｅに属するとともに、報告書内容を表す分類ツリー１３中の項目「ＡＩ」で示すノード１１Ｅに属していることが判る。
　このような分類ツリーに関するデータは、前記分類ツリーデータ記憶部６中に格納されている。分類ツリーの各ノード１１は、自ノードの分類項目名（ノード名）及び下位ノードへのリンク情報を持つ。また、末端ノード１１Ｅでは自ノードの分類項目名及びその分類項目に属する文書テーブルへのポインタを持つ。文書テーブルの文書エントリ１４は、図４に示すように、文書データのＩＤ、その文書のタイトル及び内容要約文の情報を持つ。」（同【００１６】〜【００２０】）
「このような分類ツリーを利用することにより、検索範囲を設定できる。検索起点として、あるノードを指定すると、検索はそのノードから下位のツリー（サブツリー）に属する文書に対して行なわれる。このような検索範囲は、検索起点のノードを変更指定することにより、容易に変更できる。・・・また、複数の分類ツリーを併用し、各々の検索起点となるノードを指定すれば、各々のサブツリーに属する文書をＡＮＤ又はＯＲ条件なる複合条件で検索できるものとなる。例えば、図１に示した例で、「Ａ事業部」に関連する「開発」関連の文書を検索したい場合には、分類ツリー１２中の部署「Ａ事業部」なるノード１１からのサブツリーに属し、かつ（又は）、分類ツリー１３中の項目「開発」なるノード１１からのサブツリーに属する文書を検索すればよいものとなる。（略）
　即ち、分類ツリーを利用した検索処理及び表示内容をまとめると、
（１）ユーザは分類ツリーを指定する。
（２）分類ツリーデータにより分類ツリーを検索画面１５に表示する。
（３）ユーザは表示された分類ツリー中から検索起点とするノードを指定する。
（４）指定されたノードを検索起点として、下位のサブツリーを辿り、末端ノードから文書タイトル・・・の一覧を検索画面１５に表示する（複数の分類ツリーのノードを指定した場合には、各分類ツリーの指定されたノードのサブツリーから文書を検索し、各サブツリーで検索された文書のＡＮＤ／ＯＲをとり、検索結果として内容を検索画面１５に一覧表示する）。」（同【００２２】〜【００２４】）
　
　上記の記載において、検索結果として内容を検索画面１５に表示することは、検索した文書の集合を作成することであるから、引用例には、
「文書を分類管理するため分類ツリーデータを利用した文書検索装置の文書検索方法であって、
　前記分類ツリーのノードは下位ノードへのリンク情報を、前記分類ツリーの末端ノードは文書エントリへのポインタを有し、
　前記分類ツリーで検索起点とするノードを複数指定したときに、指定されたノードのサブツリーに属する文書をＡＮＤ又はＯＲ条件なる複合条件で検索し、検索した文書の集合を作成する検索処理方法。」
（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の「文書検索装置」は、文書を分類して管理し、検索処理により文書を検索するものであるから、本願発明の「文書管理システム」に相当する。
　引用例に記載された発明の「分類ツリーデータ」、「ノード又は末端ノード」、「下位ノード」、「リンク情報」、「文書エントリへのポインタ」、「文書」は、本願発明の「階層構造で関連づけた文書の分類」、「情報ノード」、「他の情報ノード」、「情報ノードの情報」、「直接関連する文書の情報」、「文書」に相当する。
　そして、引用例に記載された発明の分類ツリーの「ノード」は下位ノードへのリンク情報を、「末端ノード」は文書エントリへのポインタを持つことから、引用例に記載された発明のノード又は末端ノードは、下位ノードへのリンク情報又は文書エントリへのポインタを有していると考えられる。他方、本願発明の「当該情報ノード」は、当該情報ノードに直接関連する文書の情報と当該情報ノードに関連する他の情報ノードの情報とを付加するものであるから、両者は、「情報ノードに、当該情報ノードに直接関連する文書の情報又は当該情報ノードに関連する他の情報ノードの情報とを付加する」点で共通する。
　また、引用例に記載された発明の「指定されたノードのサブツリーに属する文書をＡＮＤ又はＯＲ条件なる複合条件で検索し、検索した文書の集合を作成する」と本願発明の「指定された前記情報ノードに直接関連する文書から、指定された前記情報ノードに関連する他の情報ノードに関連する文書までの論理積の集合を作成する」は、「指定された情報ノードに関連する文書の論理演算処理した集合を作成する」という上位の概念でとらえることができるから、両者は、
　
「階層構造で関連づけた文書の分類を示す情報ノードを有する文書管理システムにおける文書管理方法であって、
　前記情報ノードに、当該情報ノードに直接関連する文書の情報又は当該情報ノードに関連する他の情報ノードの情報とを付加し、
　情報ノードを複数指定したときに、指定された前記情報ノードに関連する文書の論理演算処理した集合を作成することを特徴とする文書管理方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）　
（１）本願発明の情報ノードは、当該情報ノードに直接関連する文書の情報と当該情報ノードに関連する他の情報ノードの情報を付加しているのに対して、引用例に記載された発明の情報ノードは、そのような構成を有していない点。
（２）本願発明は、同一トップノードに関連付けられた情報ノードを複数指定したときに、指定された前記情報ノードに直接関連する文書から、指定された前記情報ノードに関連する他の情報ノードに関連する文書までの論理積の集合を作成するのに対して、引用例に記載された発明は、複数のノードを指定したときに、指定された複数のノードに関連する文書の論理演算処理した集合を作成することは記載があるが、同一トップノードに関連付けられた情報ノードを複数指定したときの処理については明記がない点。
　
４．当審の判断
　
　
（２）引用例に記載された発明において、文書検索の内容指定として、同一トップノードに関連付けられた情報ノードを複数指定し、論理演算処理は論理積を指定することは、当然に行えることであり、その場合に、指定された前記情報ノードに直接関連する文書から、指定された前記情報ノードに関連する他の情報ノードに関連する文書までの論理積の集合を作成するという検索処理が実行されるものであるから、上記相違点（２）は格別のものと認めることはできない。
　
　よって、本願発明と引用例に記載された発明との上記相違点は、周知の技術に基いて、当業者が容易に推考できた程度のものと認められる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に推考できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。