【事件の表示】
　特願２０００−　１８６１１「交流発電機」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１１５８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本件手続補正
　本願は、平成１２年１月２７日の出願であって、　平成１２年１０月１８日付け手続補正書でした補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項３号に該当する補正であって、その補正の内容は、願書に添付した明細書について、平成１２年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載「・・・、所定のスロット数離れた一対の前記スロットに前記固定子鉄心の端面から挿入された一対以上の前記導体セグメントは、連結部側で略同一形状であり、前記固定子を軸線方向に沿って視たときにそれぞれの前記連結部がほぼ平行に配置されている交流発電機。」を、さらに、
「・・・、　所定のスロット数離れた一対の前記スロットに前記固定子鉄心の端面から挿入された一対以上の前記導体セグメントは、連結部側で略同一形状であり、前記固定子を軸線方向に沿って視たときに
それぞれの径方向に隣接した前記連結部の頂上部
　
２．本願手続補正の適否について
（１）特許法第１７条の２第３項，第４項の要件について  
　請求項１に関する手続補正は、導体セグメントの連結部の配置構成を「
連結部の頂上部
　したがって、上記手続補正は、
願書に最初に添付した明細書叉は図面の範囲内においてしたものと認められるので、同法第１７条の２第３項および第４項第２号の規定に適合する。
　
（２）独立特許要件について
　次に、同法同条第５項で準用する第１２６条第４項に規定する、本件手続補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
（イ）請求項１に係る発明
補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　ケースと、このケース内に設けられ回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極を交互に形成する回転子と、この回転子を囲った固定子鉄心およびこの固定子鉄心に装着された多相固定子巻線を有する固定子とを備え、                                                         
　前記固定子鉄心は、軸線方向に延びたスロットが周方向に所定ピッチで複数形成され、
　前記多相固定子巻線は、導線が前記固定子鉄心の側面側のスロット外で折り返されたコイルエンドを形成するとともに、所定スロット数毎に前記スロット内でスロット深さ方向に内層と外層とが交互に採るように構成された１相分の固定子巻線部を含み、
　前記導線は、異なる前記スロットに収納された２本の直線部と、この直線部をつなぐとともに前記固定子鉄心の一端部に突出したＵ字状の連結部と、各直線部の先端部に設けられているとともに固定子鉄心の他端部に突出したつなぎ部とを有する複数の導体セグメントから構成され、この導体セグメントの隣接した前記つなぎ部同士を接続して前記固定子巻線部が構成されている交流発電機であって、
　所定のスロット数離れた一対の前記スロットに前記固定子鉄心の端面から挿入された一対以上の前記導体セグメントは、連結部側で略同一形状であり、前記固定子を軸線方向に沿って視たときに
それぞれの径方向に隣接した前記連結部の頂上部
（ロ）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９８７８８号公報（平成１１年４月９日公開、以下、引用例という。）には、以下の記載がある。
　ａ．「【０００９】　本発明の他の目的は、固定子のコイルエンドと回転子との共同により、コイルエンド外周部の冷却性向上と冷却風の排出方向を制御しうる車両用交流発電機を提供することである。」
　ｂ．図面の記載および【００２５】〜【００２７】の記載によれば、交流発電機は「フレームと、このフレーム内に設けられ回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極を交互に形成する回転子と、この回転子を囲った固定子鉄心およびこの固定子鉄心に装着された多相固定子巻線を有する固定子」とを備えているものと認められる。
　ｃ．「【００２９】  スロット内には２本の矩形状の断面を持つ電気導体が挿入され、固定子巻線は図３に示す導体セグメント３３を多数、接合することにより構成されている。この電気導体の断面形状は、周方向よりも径方向に大きい長方形断面の導体を採用し、その断面の長手方向を径方向に沿って配置している。
  図２に示すように、固定子鉄心３２の軸方向側面の一方にターン部３３ｃ、他方に接合部３３ｄとなるように配置されている。また、導体セグメント３３のコイルエンド３１の斜行部３３ｅは外層、内層で逆方向に傾斜しており、各層内では全周にわたり同一方向に傾斜している。・・・」
　ｅ．「【００３０】  固定子巻線の製造工程を以下に説明する。図３に示す外層側導体部３３ｂと内層側導体部３３ａとターン部３３ｃで構成された略同一形状のＵ字状の導体セグメント３３を、固定子鉄心３２の軸方向側面の同一側にターン部３３ｃが揃うように重ね、図４に示すように外層側導体部３３ｂはスロットの奥側に、内層側導体部３３ａはスロット開口側に位置するように挿入される。この導体セグメント３３は銅平板を折り曲げ、プレス等で略Ｕ字型形状に製作され、略平行のスロット側面に外層側、内層側の各導体部の両側面がインシュレータ３４を介して当接する様に圧入される。その後、図５に示すように、ターン部３３ｃによって形成されるコイルエンド３１とは反対側に位置する先端３３ｄを互いに反対の周方向に折り曲げた後、異層の他の導体セグメントの先端どうしが電気導通するように超音波溶着、アーク溶接、ろう付け等で接合される。・・・」
　ｆ．「【００４１】  また、スロット３５内には、電気導体を２対以上収容してもよい。すなわち、２本の電気導体に代えて、４本あるいはそれ以上の電気導体を収容する構成を用いることができる。かかる複数対の電気導体をスロット内に収容した構成によると、固定子巻線としてのターン数を増加させることができる。
  例えば、図１１に図示されるように固定子鉄心３２に形成されたスロット３５内に、４本の電気導体を、スロット３５の深さ方向に関してのみ配列して収容する。図１１では、絶縁皮膜を有する電気導体を用い、複数の電気導体とスロット３５の内壁との間には絶縁シート３４を介装している。かかる構成においては、図１２に図示されるような接合構造が採用できる。１つのスロットに収容された４本の電気導体は、周方向に向けて交互に延び出している。そして、各電気導体の端部は、所定ピッチ離れた別のスロットから延びる他の電気導体と接合されている。図１２では、最内周の電気導体と、第２層の電気導体とが接合され、第３層の電気導体と最外周の電気導体とが接合されている。従って、複数の接合部３３ｄは、内周側と外周側とに２重の環状に配列されている。このため、複数の接合部３３ｄは、周方向並びに径方向の両方に関して互いに離間して配置される。・・・」
  　
　なお、上記ｅ．の記載によれば、所定ピッチ離れた一対のスロットに固定子鉄心の端面から挿入された１対の前記導体セグメントのターン部は、固定子を軸線方向に沿って（図２の下方）視ればスロットの外周（奥）から所定ピッチ離れたスロットの内周（開口部）に斜めに揃って配列された状態となることは明かであり、さらに、上記ｆ．の記載からスロットの最内周と２層目に配列される電気導体からなる導体セグメントで形成される固定子コイル群と、スロットの３層目と最外周（４層目）に配列される電気導体からなる導体セグメントで形成される固定子コイル群とは、同心円上に内外に配列されることになるから、前記所定ピッチ離れた一対のスロットに挿入される最内周と２層目の導体セグメントから形成されるターン部と、３層目と最外周（４層目）の導体セグメントから形成されるターン部とは径方向に所定の間隔を空けて配置されているものと認められる。
　
　以上の点を考慮すると、引用例には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「フレームと、このフレーム内に設けられ回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極を交互に形成する回転子と、この回転子を囲った固定子鉄心およびこの固定子鉄心に装着された多相固定子巻線を有する固定子とを備え、
  前記固定子鉄心は、軸線方向に延びたスロットが周方向に所定ピッチで複数形成され、
　前記多相固定子巻線は、導線が前記固定子鉄心の側面側のスロット外で折り返されたコイルエンドを形成するとともに、所定ピッチ毎に前記スロット内でスロット深さ方向に内層と外層とが交互に採るように構成された１相分の固定子巻線部を含み、
　前記導線は、異なる前記スロットに収納された２本の電気導体と、この電気導体をつなぐとともに前記固定子鉄心の一端部に突出したターン部と、各電気導体の先端部に設けられているとともに固定子鉄心の他端部に突出した接合部とを有する複数の導体セグメントから構成され、この導体セグメントの隣接した前記つなぎ部同士を接続して前記固定子巻線部が構成されている交流発電機であって、
　所定のピッチ離れた一対のスロットに前記固定子鉄心の端面から挿入された２対以上の導体セグメントのターン部は、前記固定子を軸線方向に沿って視たときに周方向に揃うとともに径方向にも所定の間隔を空けて配置されている交流発電機。」
　
（ハ）対比                                             
　本願補正発明と引用例に記載の発明を対比すると、
引用例に記載の発明の「フレーム」「電気導体」「ターン部」「接合部」「所定ピッチ」は、
本願補正発明の「ケース」「直線部」「Ｕ字状の連結部」「つなぎ部」「所定のスロット数離れた」にそれぞれ相当するから、
（一致点）
　両者は、「ケースと、このケース内に設けられ回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極を交互に形成する回転子と、この回転子を囲った固定子鉄心およびこの固定子鉄心に装着された多相固定子巻線を有する固定子とを備え、
　前記固定子鉄心は、軸線方向に延びたスロットが周方向に所定ピッチで複数形成され、
　前記多相固定子巻線は、導線が前記固定子鉄心の側面側のスロット外で折り返されたコイルエンドを形成するとともに、所定スロット数毎に前記スロット内でスロット深さ方向に内層と外層とが交互に採るように構成された１相分の固定子巻線部を含み、
　前記導線は、異なる前記スロットに収納された２本の直線部と、この直線部をつなぐとともに前記固定子鉄心の一端部に突出したＵ字状の連結部と、各直線部の先端部に設けられているとともに固定子鉄心の他端部に突出したつなぎ部とを有する複数の導体セグメントから構成され、この導体セグメントの隣接した前記つなぎ部同士を接続して前記固定子巻線部が構成されている交流発電機であって、
　所定のスロット数離れた一対の前記スロットに前記固定子鉄心の端面から挿入された２対以上の前記導体セグメントを配置してなる交流発電機。」で一致し、
　（相違点）
　本願補正発明が「所定のスロット数離れた一対の前記スロットに前記固定子鉄心の端面から挿入された一対以上の前記導体セグメントは、連結部側で略同一形状であり、前記固定子を軸線方向に沿って視たときに
それぞれの径方向に隣接した前記連結部の頂上部
　引用例に記載の発明では、「所定のピッチ離れた一対のスロットに前記固定子鉄心の端面から挿入された２対以上の導体セグメントのターン部は、前記固定子を軸線方向に沿ってから視たときに周方向に揃うとともに径方向にも所定の間隔を空けて配置されている」の構成である点で相違する。
　
（ニ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載の発明における径方向に所定の間隔を空けて配置される内外の導体セグメントは、同じ回転子磁極を用いて発電するのであるから、当然同じピッチすなわち、同じスロット対に挿入されるものと認められ、スロットの内外に配置されることによる回転軸心からの距離に応じてわずかに周方向長さは異なるものの、ほぼ同一形状の導体セグメントを用いることは明かである。そして、同一形状のターン部を所定の間隔を空けて配置する際、該ターン部の一部をなす頂上部も平行に配置することは、当業者が適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
  したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明から容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ホ）むすび
   以上のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、補正は却下されたため、本願発明は、平成１２年７月２１日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載のとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　【請求項１】　ケースと、このケース内に設けられ回転方向に沿ってＮ極、Ｓ極を交互に形成する回転子と、この回転子を囲った固定子鉄心およびこの固定子鉄心に装着された多相固定子巻線を有する固定子とを備え、
　前記固定子鉄心は、軸線方向に延びたスロットが周方向に所定ピッチで複数形成され、
　前記多相固定子巻線は、導線が前記固定子鉄心の側面側のスロット外で折り返されたコイルエンドを形成するとともに、所定スロット数毎に前記スロット内でスロット深さ方向に内層と外層とが交互に採るように構成された１相分の固定子巻線部を含み、
　前記導線は、異なる前記スロットに収納された２本の直線部と、この直線部をつなぐとともに前記固定子鉄心の一端部に突出したＵ字状の連結部と、各直線部の先端部に設けられているとともに固定子鉄心の他端部に突出したつなぎ部とを有する複数の導体セグメントから構成され、この導体セグメントの隣接した前記つなぎ部同士を接続して前記固定子巻線部が構成されている交流発電機であって、
　所定のスロット数離れた一対の前記スロットに前記固定子鉄心の端面から挿入された一対以上の前記導体セグメントは、連結部側で略同一形状であり、前記固定子を軸線方向に沿って視たときにそれぞれの前記連結部がほぼ平行に配置されている交流発電機。」
　
４．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した文献および、該引用文献に記載の発明は、上記「２．（２）（ロ）」に記載のとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記本件手続補正の適否についてで検討した本願補正発明（上記２．（２）（イ）参照）から導体セグメントの連結部の細部すなわち頂上部の配列関係を省いたものであるから、本願発明の構成をすべて備えると共に連結部の細部の配列関係も規定した上記本願補正発明が、上記「２．（２）（ハ）、（ニ）」で記載したように上記引用例に記載の発明から容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明も引用例に記載の発明から同様の理由により容易に発明をすることができたものと言える。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。