【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５２４９８号「光学式エンコーダ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２３９１０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１２年９月１日付けで補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
【請求項１】
　光源部と、前記光源部から供給される静止光束を被検物体の移動に対応して移動するとともに周期的に分布する複数の可動光束に変換する変換素子と、前記可動光束に対して静止した受光部とを備え、
　前記受光部は、前記可動光束の移動方向に沿って周期的に分布する光感知帯と非光感知帯の繰り返し配列を有している光学式エンコーダであって、
　前記変換素子は、所定のピッチで途切れなく周期的に配列された複数のレンズ要素を備えており、前記静止光束から前記可動光束への変換が前記途切れなく周期的に配列された複数のレンズ要素によって行なわれ、
　前記可動光束は、前記光感知帯と非光感知帯の繰り返し配列に入射する時点において、該繰り返し配列の配列ピッチに対応する幅に絞られている光学式エンコーダ（以下、「本願発明」という。）。
【２】引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年３月１９日に頒布された「特開平２−７１１１８号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「本発明は、光式エンコーダ法に関係する。」（公報２頁左下欄１９行）
　「具体的な１つの構成としては、投光器と、これに光学的に対向させた受光器と、この投光器から発せられた光路内に移動自在に置かれた移動体とから成り、この移動体に交互に光を透過させる透光部分と光を遮ぎる遮光部分を設け、透光部分を通過した光を前記受光器にて受け、この受光器からの出力信号にて移動体の位置や速度を検出するものにおいて、
　前記移動体をプラスチック製として、その両面（入出射面）あるいはいずれか一方面に規則的なピッチで曲面と、この曲面よりも充分に幅の狭い平面を交互に形成し、この曲面部によって集光された光を受光器で受け、これを電気信号に変換し、平面部で遮光したことを特徴とする移動体の位置や速度を光学的に検出するようにしたものである。」
（公報３頁左上欄７行〜右上欄１行）
　「第１図に速度や位置制御用のモータの回転角度計測用として使用される、本発明による回転角度計測用円板の一実施例を示す。
　モータのシャフトに組付けるためのボス１とフランジ２は、一体化成形されている。フランジ２には、計測レベルに合わせて放射状に配置された凸面を有した細長いレンズ部８が形成されている。このレンズ部８には、複数のレンズに渡って照射される光源３があり、出射側には、集光部４の光を検知する受光部５が配置されている。
　レンズ部８に照射された光源３は、レンズ部８の形状に依って集光され、マルチ集光線状となり、その光を受光部５が検出し、モータの回転速度や位置を制御する
　第２図に、レンズ８の拡大図を示す。
　光源３は（レンズ８の入射面６と、出射面７を透過することにより集光され、線状の焦点（集光部４）を結ぶ。出射面７には、各レンズを独立させるためのスリットがあり、光の透過を妨げる為の遮光部９がある。受光部５は、集光部４を順次検出する。」（公報３頁左下欄３行〜右下欄３行）
　「第１に移動体をプラスチック製として、その両面（入出射面）あるいはいずれか一方面に規則的なピッチで曲面と、この曲面よりも充分に幅の狭い平面を交互に形成し、この曲面部によって集光された光を受光器で受け、これを電気信号に変換し、平面部で遮光したので、正確な検出と分解能を高めることができ・・・更に、溝部（平面部）に塗料を塗布したので、更に、透過部と遮光部の境界を明確に区別でき、光の干渉がなく正確に検出でき、誤動作を防止することができる。」（公報４頁右下欄９行〜５頁左上欄２行）
　前記記載によれば、引用刊行物１には次の発明が記載されていることになる。
　光源３と、光源３からの光をモータの回転に伴い回転する放射状に配置された凸面を有した細長いレンズ部８によりマルチ集光線状光に変換し、その光を受光する受光部５を配置した光式エンコーダであって、
前記細長いレンズ部８は、規則的なピッチで光を透過させる曲面をなす複数のレンズと、この曲面よりも充分に幅の狭い遮光部９を交互に形成しており、光源３からの光からマルチ集光線状光への変換が規則的なピッチで配列された複数のレンズによって行われ、
前記マルチ集光線状光は、受光部５に入射する時点において絞られている光式エンコーダ（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）。
　また、同じく引用され、平成８年８月９日に頒布された「特開平８−２０１１１４号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「本発明は速度、位置を検出する光学式エンコーダに関するものである。」
（公報２頁１欄１１行〜１２行）
　「図２において、１１は回転スリット、１２は固定スリット、１３は光検出器、１４は上記回転，固定スリットの遮光部、１５は透過部、１６は、上記光検出器の受光素子部、１７は非受光部、１８は上記回転スリット１１に設けられた微小レンズである。
【０００９】これは、図２の回転スリット１１のスリットの開口部上部に集光機能をもった微小レンズ１８を備えたものであり、微小レンズ１８によって通過光が集光されるため、光漏れがなくなる。」
（公報２頁１欄４５行〜２欄４行）
【３】対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１の
「光源３」、「モータ」、「細長いレンズ部８」、及び「光式エンコーダ」は、本願発明の
「光源部」、「被検物体」、「変換素子」、及び「光学式エンコーダ」に相当する。
　そして、細長いレンズ部８が光源３からの光を放射状に配置された凸面によりマルチ集光線状光に変換することからみて、モータの回転に対応して周期的に分布する複数の可動光束に変換していることは明らかであるから、引用刊行物１に記載された発明における「モータの回転に伴い回転する放射状に配置された凸面を有した細長いレンズ部８」は、本願発明における「被検物体の移動に対応して移動するとともに周期的に分布する複数の可動光束に変換する変換素子」に相当する。
　また、引用刊行物１における光源３からの光が静止光束であることは自明であり、光源３からの光を可動光束に変換することが複数のレンズによって行われ、この複数のレンズが周期的に配列されていることは、規則的なピッチで配列されていることからみて明らかであるから、引用例１に記載された発明における「光源３からの光からマルチ集光線状への変換が規則的なピッチで配列された複数のレンズによって行われ」は、本願発明における「静止光束から前記可動光束への変換が周期的に配列された複数のレンズ要素によって行なわれ」に相当する。
　以上の点を考慮し、本願発明における「受光部」も、引用刊行物１に記載された発明における「受光部５」も共に受光部であるから、両者は次の点で一致し、次の点で相違する。
（一致点）
　光源部と、前記光源部から供給される静止光束を被検物体の移動に対応して移動するとともに周期的に分布する複数の可動光束に変換する変換素子と、前記可動光束に対して静止した受光部とを備えている光学式エンコーダであって、
　前記変換素子は、所定のピッチで周期的に配列された複数のレンズ要素を備えており、前記静止光束から前記可動光束への変換が前記周期的に配列された複数のレンズ要素によって行なわれ、
　前記可動光束は、受光部に入射する時点において、絞られている光学式エンコーダ。
（相違点）
相違点１
　本願発明では、変換素子の所定のピッチで周期的に配列された複数のレンズ要素が「途切れなく」配列されているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、該複数のレンズ要素と、レンズ要素の曲面よりも充分に幅の狭い遮光部９を交互に形成している点。
相違点２
　本願発明では、受光部は、可動光束の移動方向に沿って周期的に分布する光感知帯と非光感知帯の繰り返し配列を有し、可動光束は、前記光感知帯と非光感知帯の繰り返し配列に入射する時点において、該繰り返し配列の配列ピッチに対応する幅に絞られているのに対し、引用刊行物１に記載された発明における受光部は、そのようになっていない点。
【４】相違点の判断
（相違点１について）
　光を集光し、明暗縞を発生させる手段として、所定のピッチで途切れなく周期的に配列された複数のレンズ要素によって行うことは、たとえば、特開昭６２−２９８７０４号公報における、複数個の柱状の凸レンズにより構成されるレンズアレイや、特公昭５４−４１３３６号公報の特に第２図にみられるようなレンチキュール即ち凸状素子にみられるように、従来周知である。
　そして、引用刊行物１には、「移動体をプラスチック製として、その両面（入出射面）あるいはいずれか一方面に規則的なピッチで曲面と、この曲面よりも充分に幅の狭い平面を交互に形成し、この曲面部によって集光された光を受光器で受け、これを電気信号に変換し、平面部で遮光したので、正確な検出と分解能を高めることができ」（公報４頁右下欄９行〜１６行）と記載されており、この記載からみれば、特別に正確な検出と高い分解能を必要としなければ、引用刊行物１記載の移動体について、遮光部を設けずに、従来周知の所定のピッチで途切れなく周期的に配列された複数のレンズ要素とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことにすぎない。
（相違点２）
　引用刊行物２には、図２の実施例として光検出部１３が、回転スリットの回転方向に沿って周期的に分布する受光素子部と非受光部の繰り返し配列を有していることが示されている。
　さらに、微小レンズ１８によって集光された光は、受光素子部と非受光部の繰り返し配列に入射する時点において絞られていることが、「微少レンズ１８によって通過光が集光されるため光漏れがなくなる。」（公報２頁２欄３行〜４行）との記載から明らかである。
　よって、相違点２は、引用刊行物１に記載の受光部に代えて前記引用刊行物２に記載の受光部を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物１、２及び前記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
【５】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１、引用刊行物２及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。