【事件の表示】
　特許第１６２７７６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６２７７６５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
１．本件訂正審判請求に至る経緯
特許出願：昭和６３年１月１１日（優先日１９８７年１月１２日米国）
特許権設定登録（特許第１６２７７６５号）：平成３年１１月２８日
無効審判請求（平成５年審判第４２９１号）：平成５年３月５日
無効審判審決（全部無効）：平成８年５月１５日
高裁出訴（平成８年東京高裁（行ケ）第２２０号）：平成８年１０月１日
訂正審判請求（平成８年訂正審判第１６７７８号）：平成８年１０月２日
訂正審判審決（訂正認容）：平成９年７月３０日
訂正審判審決確定：平成９年９月２２日
高裁判決言渡（無効審判審決取消）：平成１１年６月２９日　　　　
平成８年訂正審判第１６７７８号の確定された訂正内容に対する審尋（無効審判請求人）：平成１１年１２月３日
回答書：平成１２年２月１５日　　
回答書に対する審尋（被請求人）：平成１２年４月７日
回答書：平成１２年１０月２３日
訂正審判請求（訂正２０００−３９１２４号）：平成１２年１０月２３日
２．本件訂正請求後の経緯（無効審判事件との関係）
訂正審判に対する審尋（無効審判請求人）：平成１３年４月１７日
回答書：平成１３年６月２６日
上申書（無効審判請求人）：平成１３年７月９日
上申書（無効審判被請求人）：平成１３年１１月２７日
上申書（無効審判被請求人）：平成１４年１月１５日
上申書（無効審判請求人）：平成１４年１月１６日
ＩＩ．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第１６２７７６５号の特許明細書を特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至訂正事項ｃのとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ：請求項５を特許請求の範囲の減縮と誤記の訂正を目的として、
「５．アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物を１．２：１〜３．０：１の範囲の重量比で有し、そして密度が０．０８〜０．８の範囲であり、ガラス重量の少なくとも９０％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＣａＯ、３〜８％のＮａ２Ｏおよび２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに、０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含むガラスのマイクロバブル。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：請求項７を特許請求の範囲の減縮と誤記の訂正を目的として、
「７．アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物を２．０：１〜３．０：１の範囲の重量比で有し、ガラスの重量の少なくとも９０％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＲＯ、３〜８％のＲ２Ｏ、および２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに、０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含むガラスのマイクロバブルであって、前記Ｒが所定の原子価を有する少なくとも１種の金属であるマイクロバブル。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：請求項８を特許請求の範囲の減縮と誤記の訂正を目的として、
「８．前記ガラスの重量の少なくとも９７％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＲＯ、３〜８％のＲ２Ｏ、および２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含み、前記Ｒが所定の原子価を有する少なくとも１種の金属である特許請求の範囲第７項記載のマイクロバブル。」と訂正する。
ＩＩＩ．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項ａについて
　この訂正は、平成９年７月３０日付け訂正審決で確定した請求項５の「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物を１．２：１〜３．０：１の範囲の重量比で有し、そして密度が０．０８〜０．８の範囲であり、ガラス重量の少なくとも９０％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＣａＯ、３〜８％のＮａ２Ｏ、２〜６％のＢ２Ｏ３および０．１２５〜１．５％のＳＯ３から成るガラスのマイクロバブル」について、その「２〜６％のＢ２Ｏ３および０．１２５〜１．５％のＳＯ３から成るガラスのマイクロバブル」を「および２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに、０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含むガラスのマイクロバブル」と訂正するものである。
　そこで、この訂正の内容について検討すると、この訂正は、請求項５についての第１回目の訂正、いわゆる「・・・および２〜６％のＢ２Ｏ３から成るガラスのマイクロバブル」に「０．１２５〜１．５％のＳＯ３」を含む内容とする「２〜６％のＢ２Ｏ３および０．１２５〜１．５％のＳＯ３から成るガラスのマイクロバブル」の訂正が本件特許時の請求項５の範囲を拡張するために、その記載振りの誤りを本件特許時の請求項５の記載振りに戻して是正する趣旨のものである。
　すなわち、請求項５についての第１回目の訂正は、「少なくとも９０％を構成するガラス成分」を本件特許時の請求項５の「４成分」からこれに「ＳＯ３」を追加して「５成分」としているために、ＳＯ３以外の「４成分」が例えば８８．５％の場合でも１．５％のＳＯ３を含めば「少なくとも９０％」の条件を満足する内容のものであり、これは、本件特許時の請求項５の記載では許容できない上記の例をも包含する内容であるから、本件特許時の請求項５の範囲を拡張するものである。
　そのため、上記訂正事項ａは、第１回目の訂正の誤りを本件特許時の請求項５の記載振りに戻すことによって是正するものであり、具体的には「・・・２〜６％のＢ２Ｏ３および０．１２５〜１．５％のＳＯ３から成るガラス」について、少なくとも９０％ガラス成分が４成分であることを誤記の訂正を目的として「・・・および２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、」と訂正し、加えて４成分以外にさらにＳＯ３を含むことを明確にするために「さらに、０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含むガラス」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正に該当すると云える。
　そして、「０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含む」ことについては、本件特許時の明細書（特許公報第５欄第１１行乃至第１９行）に「一つの形態において、本発明は、重量パーセントで表すとして本質的に少くとも６７％のＳｉＯ２、８〜１５％のＲＯ、３〜８％のＲ２Ｏ、２〜６％のＢ２Ｏ３、および０．１２５〜１．５０％のＳＯ３からなる組成物であって前出の成分が前記ガラスの少くとも約９０％（好ましくは９４％そしてよりいっそう好ましくは９７％）を構成し、ＲＯとＲ２Ｏの重量比が１．０〜３．５の範囲である組成物からなるガラスバブルとして特徴づけることができる。」と記載されている。また、ブローイング剤として「ＳＯ３」を含有させる理由や含有量さらにはその効果についても、本件特許時の明細書の第２表、第４表、第５表、第８表及び第１０表やこれに関する説明において詳細に記載されており、特に第４表及び第１０表には、訂正後の請求項５に係る発明の構成要件を満足する具体例も記載されている。
　してみると、特許公報第５欄第１１行乃至第１９行の記載は、本件特許時の請求項１乃至請求項１１に係る「ガラスバブル」の発明を包括的に表現したものであり、請求項５とも関係があるものである。また、本件特許時の明細書の特に第４表や第１０表には、訂正後の請求項５に係る発明の具体例ともいえるものが記載されているのであるから、特許公報第５欄第１１行乃至第１９行に記載された包括的な「ガラスバブル」の発明には、請求項５に係る発明に「さらに０．１２５〜１．５％のＳＯ３」を含む発明がその具体的な発明の一つとして含まれているとするのが相当である。
　したがって、請求項５についての上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと云える。
（２）訂正事項ｂについて
　この訂正は、平成９年７月３０日付け訂正審決で確定した請求項７の「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物を２．０：１〜３．０：１の範囲の重量比で有し、ガラスの重量の少なくとも９０％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＲＯ、３〜８％のＲ２Ｏ、２〜６％のＢ２Ｏ３及び０．１２５〜１．５％ＳＯ３から成るガラスのマイクロバブルであって、前記Ｒが所定の原子価を有する少なくとも１種の金属であるマイクロバブル」について、その「２〜６％のＢ２Ｏ３及び０．１２５〜１．５％ＳＯ３から成るガラスのマイクロバブル」を「および２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに、０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含むガラスのマイクロバブル」と訂正するものであるから、上記訂正事項ａと同じ趣旨のものであり、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正に該当すると共に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｃについて
　この訂正は、平成９年７月３０日付け訂正審決で確定した請求項８の「前記ガラス重量の少なくとも９７％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＲＯ、３〜８％のＲ２Ｏ、２〜６％のＢ２Ｏ３及び０．１２５〜１．５％ＳＯ３から成り、前記Ｒが所定の原子価を有する少くとも１種の金属である特許請求の範囲第７項記載のマイクロバブル」について、その「２〜６％のＢ２Ｏ３及び０．１２５〜１．５％ＳＯ３から成り、」を「および２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含み、」と訂正するものであるから、上記訂正事項ａと同じ趣旨のものであり、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正に該当すると共に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２．独立特許要件について
　本件特許に対する無効審判（平成５年審判第４２９１号）の請求人（以下、「無効審判請求人」という）は、本件訂正審判の訂正内容に対する回答書及び上申書において、本件訂正発明５及び９について、下記「（２−１）」に示す証拠と公知性を立証する参考資料１乃至３に基づいて、これら訂正発明５及び９は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであると主張しているから、これら証拠について以下検討する。
（１）本件訂正発明
　本件訂正後の発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１乃至９」という）。
「（１）アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物重量比が１．２：１〜３．０：１の範囲であり、ガラス重量の少なくとも９７％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＣａＯ、３〜８％のＮａ２Ｏおよび２〜６％のＢ２Ｏ３からなるガラスのマイクロバブル。
（２）前記マイクロバブルの密度が０．０８から０．８の範囲である特許請求の範囲第１項記載のマイクロバブル。
（３）前記ＣａＯ：Ｎａ２Ｏ比が１．２：１〜３．０：１の範囲である特許請求の範囲第１項記載のマイクロバブル。
（４）前記ＣａＯ：Ｎａ２Ｏ比が少なくとも１．９：１である特許請求の範囲第３項記載のマイクロバブル。
（５）アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物を１．２：１〜３．０：１の範囲の重量比で有し、そして密度が０．０８〜０．８の範囲であり、ガラス重量の少なくとも９０％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＣａＯ、３〜８％のＮａ２Ｏおよび２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに、０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含むガラスのマイクロバブル。
（６）前記ガラスが約１．０％までのＰ２Ｏ５および／または１．０％のＬｉ２Ｏを含有する特許請求の範囲第５項記載のマイクロバブル。
（７）アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物を２．０：１〜３．０：１の範囲の重量比で有し、ガラスの重量の少なくとも９０％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＲＯ、３〜８％のＲ２Ｏ、および２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに、０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含むガラスのマイクロバブルであって、前記Ｒが所定の原子価を有する少なくとも１種の金属であるマイクロバブル。
（８）前記ガラスの重量の少なくとも９７％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＲＯ、３〜８％のＲ２Ｏ、および２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含み、前記Ｒが所定の原子価を有する少なくとも１種の金属である特許請求の範囲第７項記載のマイクロバブル。
（９）ガラス粒子の自由流動集合体であって、少なくともその７０重量％が特許請求の範囲第２項、第５項、第７項、または第８項の何れか１項に記載のマイクロバブルであるガラス粒子の自由流動集合体。」
（２）当審の判断
（２−１）証拠とその記載内容
　無効審判請求人が提示する証拠と参考資料の記載内容は、次のとおりである。
（証拠）
証拠１：３Ｍ社発行のＣ１５／２５０製品に関する販売資料「スコッチライト　グラス　バブルズ　軽量高機能フィラー」
　３Ｍ社製の商品名「Ｃ１５／２５０」が記載されており、この商品名のものについては、前記無効審判被請求人（本件請求人）自ら乙第６号証として「Ｃ１５／２５０」の定量分析結果を提出し、この定量分析結果を無効審判請求人が引用している。そして、この乙第６号証の証拠によれば、１９８６年１１月５日付けＣ１５／２５０フロートバブルの定量分析結果は次のとおりである。
「ＳｉＯ２：７５．２９、Ｂ２Ｏ３：３．９５、ＣａＯ：９．８１、Ｎａ２Ｏ：４．９５、Ｋ２Ｏ：２．４６、Ｌｉ２Ｏ：０．９０、ＳＯ３：１．１０、Ｐ２Ｏ５：１．１８」
証拠２：Ｐ．Ｃ．Ｓｏｕｅｒｓ外著「ＵＣＬＡ−５１６０９　ＦＡＢＲＩＣＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＧＬＡＳＳ　ＭＩＣＲＯＢＡＬＬＯＯＮ　ＬＡＳＥＲ　ＴＡＲＧＥＴ」昭和５０年８月２５日国立国会図書館受入、第１頁乃至第２１頁、第４８頁
　第７頁の「表３」には、３Ｍ社製のガラスマイクロバルーンの化学分析結果が記載されている。そして、その中の「Ｂ１８Ａ　Ｐ−９１５１−７」と「Ｂ３５Ｄ　Ｐ−００９７−１」のガラスマイクロバルーンの分析結果は次のとおりである。
（ａ）Ｂ１８Ａ　Ｐ−９１５１−７：「ＳｉＯ２ ７４．１、Ｃａ ６．６９、Ｎａ ３．１８、Ｂ １．２、Ｋ ０．５、Ｍｇ ０．５、Ａｌ ０．３、Ｐ ０．２、Ｚｎ ｎｄ＜０．００３、Ｆｅ ０．２、Ｃｒ ０．２、Ｌｉ ０．１、Ｍｎ ０．９９３」
（ｂ）Ｂ３５Ｄ　Ｐ−００９７−１：「ＳｉＯ２ ７６．８、Ｃａ ６．５２、Ｎａ ５．０６、Ｂ ０．７０、Ｋ ０．１６８、Ｍｇ ０．２、Ａｌ ０．１４、Ｐ ０．３、Ｚｎ ０．８８、Ｆｅ ０．０４１、Ｃｒ ０．１、Ｌｉ ０．０６６、Ｍｎ ０．１４０」
証拠３：特開昭５８−１５６５５１号公報
（ａ）「イオウ、あるいは酸素とイオウの化合物は本発明のガラスバブル中の主要な発ぽう剤として役立ち、しかも上述の範囲内のイオウを用いることにより高密度のガラスバブルを得ることができる。」（第３頁右上欄第１３行乃至第１６行）
（ｂ）「上記したように、おそらく酸素と結合した（たとえばＳＯ２あるいはＳＯ３）イオウは発ぽう剤として働いてガラス粒を本発明のバブルに膨張させる。ガラス粒の含有物としてある量のイオウ（硫酸塩、亜硫酸塩など）を選択しガラス粒からバブルを形成して必要なだけ膨張させおよびこうして完成バブルの所望の密度あるいは肉厚を得る。・・・本発明のバブルは一般にイオウを約０．００５〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．２重量％の範囲で含有する。」（第４頁右上欄第１２行乃至左下欄第７行）
（参考資料）
証拠１の商品名「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルが本件出願前国内で公然に販売されている事実を立証する参考資料
参考資料１：「高次複合材料の全容　第２巻新しいフィラー全容」（株）大阪ケミカル・マーケティング・センター発行、昭和６０年１１月３０日、第１８４頁乃至第１８７頁、第１９９頁乃至第２０５頁
（ａ）第１８６頁「表４−４４低強度バルーン」の中に３Ｍ社の商品名「Ｃ１５／２５０」が挙げられている。
（ｂ）わが国で市販されている主なバルーンの品種、物性等を示す「表４−５９ グラスバブルズ（住友スリーエム、ガラスバルーン）」（第２０３頁）の中に、汎用のバブルタイプとして「Ｃ１５／２５０」が挙げられている。
参考資料２：「ＮＩＫＫＥＩ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ」１９８３年１０月１０日、第６０頁乃至第６５頁
（ａ）第６０頁の「表１」には、主なガラスバルーンの輸入企業と供給メーカーが記載され、その中に輸入企業として「住友スリーエム」が挙げられている。
（ｂ）第６１頁の「表２」には、「住友スリーエムの一般用ガラスバルーンの特性」が記載され、その中に「Ｃ１５／２５０」が挙げられている。
参考資料３：特開昭５８−１２５６８１号公報
「実施例１　・・・注入後６０℃で１０分間１０００ｒｐｍの回転数で撹拌を続け、十分に乳化せしめたのち、ガラスマイクロバルーン（３Ｍ社製中空ガラス微粒子、商品名Ｃ１５／２５０）１．５重量部と練り合せて爆薬とした。」（第３頁左上欄）
（２−２）対比・判断
（ｉ）本件訂正発明５について
（イ）商品名「Ｃ１５／２５０」との同一性について
　３Ｍ社製の商品名「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルは、参考資料１乃至３の記載から、本件出願前国内において公然に販売されていたものであると認められる。そして、この「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルは、被請求人も認めているとおり「ＳｉＯ２：７５．２９、Ｂ２Ｏ３：３．９５、ＣａＯ：９．８１、Ｎａ２Ｏ：４．９５、Ｋ２Ｏ：２．４６、Ｌｉ２Ｏ：０．９０、ＳＯ３：１．１０、Ｐ２Ｏ５：１．１８」という成分含有量からなるものであるから、本件訂正発明５とこの「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルとを対比すると、この「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルは、本件訂正発明５の「ガラス重量の少なくとも９０％が本質的に７０〜８０％のＳｉＯ２、８〜１５％のＣａＯ、３〜８％のＮａ２Ｏおよび２〜６％のＢ２Ｏ３から成り、さらに、０．１２５〜１．５％のＳＯ３を含む」という要件を満足するが、「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物」の比が「１．１８」であるから、本件訂正発明５の「１．２：１〜３．０：１の範囲の重量比」という要件を満足するものではない。また「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルは、その密度が明らかではない。
　してみると、本件訂正発明５は、３Ｍ社製の商品名「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルとは、少なくとも「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物を１．２：１〜３．０：１の範囲の重量比」の点で明確に区別することができるから、両者は同一であるとすることはできない。
（ロ）商品名「Ｃ１５／２５０」からの容易想到性について
　本件訂正発明５と商品名「Ｃ１５／２５０」との上記（イ）で指摘した相違点は、本件訂正発明５が動機付け（手掛かり）となって「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルが分析されこの分析結果と本件訂正発明５とが対比されてはじめて明らかにされた事項と云うべきものである。
　そうすると、本件訂正発明５が未だ出願されていない本件出願前の状況では、「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルの商品が販売されていたとしても、この商品が化学分析されることはなかったであろうし、また化学分析されたとしても「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物の比率」に着目する手掛かり（本件訂正発明５）がないのであるから、上記相違点を認識することができないばかりか、失透現象の防止のために「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物の比率」を加減することも、この「Ｃ１５／２５０」というガラスバブルの商品だけからでは当業者といえど到底思い着くことではないと云える。
　してみると、本件訂正発明５は、この「Ｃ１５／２５０」の商品から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ハ）商品名「Ｃ１５／２５０」と証拠２及び証拠３からの容易想到性について
　次に、証拠２及び証拠３について検討すると、証拠２にはガラスバブルの分析結果が記載されているが、この分析結果の個々の数値が失透現象の防止と「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物の比率」との関係を何ら示唆するものではないし、証拠２には「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物の比率」の技術的な意味や効果について何ら記載又は示唆すらされていないのであるから、このような証拠２から、失透現象を防止するために、商品名「Ｃ１５／２５０」のガラスバブルの「アルカリ土類金属酸化物とアルカリ金属酸化物の比率」を加減することなど当業者といえど到底思い着くはずもないと云うべきである。
　また、証拠３も「ＳＯ３」に関するものであり、失透現象の防止と「アルカリ土類金属酸化物：アルカリ金属酸化物の比率」との関係を何ら示唆するものではない。
　してみると、本件訂正発明５は、「Ｃ１５／２５０」の商品とこれら証拠２及び証拠３を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ｉｉ）本件訂正発明９について
　この発明は、少なくとも請求項５のマイクロバブルであるガラス粒子の「自由流動集合体」であるから、上記（ｉ）と同様の理由により、商品名「Ｃ１５／２５０」と同一であるとすることはできないし、また商品名「Ｃ１５／２５０」から、さらにこれと証拠２及び証拠３を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。　
（ｉｉｉ）以上のとおり、本件訂正発明５及び９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、他の請求項１乃至４、６乃至８に係る発明も特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　また、他に本件訂正発明１乃至９が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由及び証拠を発見しない。
　したがって、本件訂正発明１乃至９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。