【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７４３４６号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１３７５４、、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２２日の出願であって、その請求項１に記載された発明は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定（審判請求時の補正）によって平成１３年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　移動体の現在位置を測定し現在位置情報として出力する測位手段と、
　地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
　当該地図情報中の施設に関する施設情報を記憶する施設情報記憶手段と、
　外部から操作指令を入力する入力手段と、
　前記施設情報を音響出力する音響出力手段と、
　を備え、
　前記地図情報記憶手段から読出された前記地図情報を表示手段上に表示させ、さらに前記施設の目印となる目印情報を前記表示手段上の前記地図情報の前記施設が存在する位置に表示させ、さらに前記操作指令により選択された施設に対応した目印情報を選択されていない目印情報と区別可能に表示するための印を前記操作指令に応じて前記地図情報上に移動させるように表示させ、前記表示手段上に前記地図情報と前記目印情報と前記印とを表示している状態で、選択された施設に関する施設情報を前記音響出力手段に出力させることを特徴とするナビゲーション装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】原査定の拒絶理由の概要
　原査定においては、下記先願明細書１を引用し、特許法第２９条の２の規定に基づき概略下記の理由により本願発明を拒絶すべきものとした。
「記；
　情報の提供手段として音響出力手段は本願出願前周知の技術であり、先願明細書１に記載されている考案の情報提供手段を画面表示から音響出力手段へ転換することに伴い必然的に画面変更も必要なくなるため、画面変更することなく施設の位置と情報を一体的に取得でき認識が容易になるという効果も当然に予測しうる程度のものである。よって、上記相違点は課題解決のための具体化手段における微差と認められるから、本願請求項１に係る発明は、先願明細書１に記載されている考案と実質同一と云わざるを得ない。
　なお、出願人は、印を操作指令に応じて地図情報上を移動させるように表示させる点も相違点である旨主張しているが、この点は先願明細書１の【０００２】に記載されている。」
　
【３】当審の判断
（１）引用先願明細書
１.実願平３−２２８３３号（実開平４−１１２２８０号）
　原査定の拒絶理由に引用した上記先願明細書には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ.「【０００２】【従来の技術】車載用電子地図表示装置においては、地図上の特定の場所の情報を検索することがある。その場合、従来の車載用電子地図表示装置では、例えば、図４（ａ）に示すように表示装置画面にサービスメニューを表示し、任意の項目にカーソルを合わせて項目を設定し、次に、図４（ｂ）に示すように表示装置画面に地図を表示し任意の場所にカーソルを合わせて住所を設定して所定場所のサービス情報を図４（ｃ）に示すように表示装置画面に表示していた。」（３頁８−１３行。）
　以上の記載及び図４から、自明の事項も含め、先願明細書には以下の考案が記載されているものと認められる。（表現は本願発明１に合わせる。）
「移動体の現在位置を測定し現在位置情報として出力する測位手段（自車位置検出装置）と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段（記録媒体）と、当該地図情報中の施設に関する施設情報（サービス情報）を記憶する施設情報記憶手段（記録媒体）と、外部からの操作指令を入力する入力手段（入力装置）と、前記施設情報を表示する表示手段（表示装置画面、図４（ｃ））と、を備え、前記地図情報記憶手段から読出された前記地図情報を表示手段（表示装置画面、図４（ｂ））上に表示させ、さらに、前記施設の目印となる目印情報（シンボル）を前記表示手段上の前記地図情報の前記施設が存在する位置に表示させ、さらに前記操作指令により選択された施設に対応した目印情報を選択されていない目印情報と区別可能に表示するための印（カーソル）を前記操作指令に応じて前記地図情報上に表示させ、選択された施設に関する施設情報を、（図４（ｂ）の画面から画面変更した）前記表示手段の全画面に（図４（ｃ）参照。即ち、前記表示手段上に前記地図情報と前記目印情報と前記印とを表示しない状態で）表示させることを特徴とするナビゲーション装置。」（以下、「先願考案」という。）
（２）本願発明と先願考案との対比・判断
　そこで、本願発明と先願考案とを対比すると、両者は、以下の点でのみ相違し、その余の点で一致するものと認める。（一致点は省略する。）
・相違点：
　本願発明のナビゲーション装置は、施設情報を音響出力する音響出力手段を備え、表示手段上に地図情報と目印情報と印とを表示している状態で、選択された施設に関する施設情報を前記音響出力手段に出力させるのに対し、先願考案の装置はかかる音響出力手段を備えず、選択された施設に関する施設情報を、（図４（ｂ）の画面から画面変更した）前記表示手段の全画面に（図４（ｃ）参照。即ち、前記表示手段上に前記地図情報と前記目印情報と前記印とを表示しない状態で）表示させる点。
　上記相違点につき以下に検討する。
　本願明細書には、本願発明が解決すべき課題につき次の記載がある。
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来のナビゲーション装置の本来の目的は、自動車等の走行中にユーザに対し現在位置及び目的位置等を知らせ、運転の便に供しようとするものであり、ナビゲーション装置は主としてユーザが自動車等を運転中に使用される。従って、ナビゲーション装置はユーザの運転に支障にならないものでなければならない。しかしながら、従来装置におけるレストラン等のサービス施設の情報は画像表示装置の画面に表示され、しかもそれらは複数あるのが普通である。ユーザが自車の現在位置の近傍にあるレストラン等に立ち寄ろうとする場合には、それら複数のレストラン等の個々の特徴・内容等の情報から所望のものを選択することになるが、各レストラン等の情報を詳細に表示すれば、ユーザは画像表示装置の画面上でそれらの情報を読取らねばならず運転上懸念がある。一方、運転に支障のないような情報量のみを表示すればレストラン等を選択するに足る有効な情報をユーザに伝達できないという問題があった。
【０００５】本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、移動体の運転中などにおいても安全上問題なく、かつ、必要な特定施設等の情報を十分にユーザに伝達しうるナビゲーション装置を提供することを目的とする。」（本願明細書３頁５−２０行。）
　そして、本願発明は、上記課題を解決するための手段として基本的に本願発明の前記相違点、即ち、「施設情報を音響出力する音響出力手段を備え、前記表示手段上に前記地図情報と前記目印情報と前記印とを表示している状態で、選択された施設に関する施設情報を前記音響出力手段に出力させる」との構成を採るものであって、このことは要するに、前記表示手段上に前記地図情報と前記目印情報と前記印とを表示している状態という、自動車等の走行中にユーザに対し現在位置及び目的位置等を知らせ、運転の便に供しようというナビゲーション装置の本来の目的を達することを前提（条件）とした上で、同時に選択された施設に関する施設情報を前記音響出力手段に出力させるという構成を採ることによって、移動体の運転中などにおいても安全上問題なく、かつ、必要な特定施設等の情報を十分にユーザに伝達しうるナビゲーション装置を提供するという課題（目的）を達成しようとするものに他ならない。
　これに対し、先願考案においては、前記のとおり選択された施設に関する施設情報（サービス情報）はその図４（ｃ）に示されるようにそのすべての情報が表示手段の全画面に表示されるものであるから、かかる先願考案の施設情報の表示の仕方は、施設情報を音響出力手段に出力させる構成を備えない点はともかく、選択された施設に関する施設情報の提供手段としても、本願発明のように表示手段上に前記地図情報と前記目印情報と前記印とを表示している状態で、かかる施設情報を提供するものでないことは明らかであって、この先願考案の施設情報の提供手段によれば、必要な特定施設等の情報を十分にユーザに伝達しうるという課題は達成できるとしても、それと同時に、少なくとも本願発明が前提とする前記の自動車等の走行中にユーザに対し現在位置及び目的位置等を知らせ、運転の便に供しようというナビゲーション装置の本来の目的を達することはできないことは明らかである。
　そうすると、先願明細書にはそもそも前記本願発明の移動体の運転中などにおいても安全上問題なく、かつ、必要な特定施設等の情報を十分にユーザに伝達しうるナビゲーション装置を提供するという課題を解決するために必要な（前提となる）「表示手段上に前記地図情報と前記目印情報と前記印とを表示している状態で、選択された施設に関する施設情報を提供する」手段が記載も示唆もされていないのであるから、そうである以上、例えナビゲーション装置において施設に関する施設情報の提供手段として音響出力手段を採ることが本願出願前周知の技術であるとしても、先願考案の施設情報（サービス情報）の提供手段である図４（ｃ）の表示手段に替えて該周知の音響出力手段を採ること、即ち本願発明の前記相違点が、課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
（なお原査定において、この点に関し「情報の提供手段として音響出力手段は本願出願前周知の技術であり、先願明細書１に記載されている考案の情報提供手段を画面表示から音響出力手段へ転換することに伴い必然的に画面変更も必要なくなるため、画面変更することなく施設の位置と情報を一体的に取得でき認識が容易になるという効果も当然に予測しうる程度のものである」（前記【２】参照）と認定・判断するが、前記【３】（２）に説示したとおりであって、先願明細書１の情報提供手段を画面表示から音響出力手段へ転換することに伴い必然的に画面変更の必要がなくなるとしても、そのことは、画面変更を必要としない情報提供手段である前記周知の音響出力手段を、サービス情報の提供時に画面変更の必要を前提とする先願考案の情報提供手段に置き換えること自体、当業者が設計的事項として想起し得ないことを意味するというべきである。）
　したがって、本願発明が先願考案と実質的に同一であると認めることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、先願明細書に記載された考案と同一であると認めることはできない。
　また、他に本願請求項１に記載された発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。