【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４００５２３号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１６年８月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１６年（行ケ）第５５５号平成１７年３月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４００５２３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第２４００５２３号商標（以下「本件商標」という）は、「ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＨＯＵＳＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２８日に登録出願され、第１７類「英国製被服、英国製布製身回品，英国製寝具類」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録、その後、平成１４年５月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１４年５月２８日付けの書換登録の申請に基づき、同１５年８月２０日付で第５類「英国製失禁用おしめ」、第９類「英国製事故防護用手袋，英国製防火被服，英国製防じんマスク，英国製防毒マスク，英国製溶接マスク」、第１０類「英国製医療用手袋」、第１６類「英国製紙製幼児用おしめ」、第１７類「英国製絶縁手袋」、第２０類「英国製クッション，英国製座布団，英国製まくら，英国製マットレス」、第２１類「英国製家事用手袋」、第２２類「英国製衣服綿，英国製ハンモック，英国製布団袋，英国製布団綿」、第２４類「英国製布製身の回り品，英国製かや，英国製敷布，英国製布団，英国製布団カバー，英国製布団側，英国製まくらカバー，英国製毛布」、第２５類「英国製洋服，英国製コート，英国製セーター類，英国製ワイシャツ類，英国製寝巻き類，英国製下着，英国製水泳着，英国製水泳帽，英国製和服，英国製 エプロン，英国製えり巻き，英国製靴下，英国製ゲートル，英国製毛皮製ストール，英国製ショール，英国製スカーフ，英国製足袋，英国製足袋カバー，英国製手袋，英国製布製幼児用おしめ，英国製ネクタイ，英国製ネッカチーフ，英国製バンダナ，英国製保温用サポーター，英国製マフラー，英国製耳覆い，英国製ずきん，英国製すげがさ，英国製ナイトキャップ，英国製ヘルメット，英国製帽子」に書換登録がなされている。 
 　　 
 第２　請求人の主張　 
 　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証（枝番含む）を提出した。 
 １．請求の理由 
 　被請求人は、本件商標をその指定商品について過去３年の間日本国内において使用していない。更に、商標登録原簿上、専用使用権者または通常使用権者の記載は見当たらないし、また、市場調査でも、本件商標の使用に係る商品は見出されない。 
 　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消されるべきである。 
 ２．答弁に対する弁駁 
 （１）被請求人が英国のＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社に英国製のワイシャツの製造を依頼して輸入したことを明らかにする証拠として提出した乙第８号証「ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社のＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤ宛のＩＮＶＯＩＣＥ」には、ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社がＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤに１００％　コットンのバッキンガム生地（１４０センチ幅の織物）を２種類、各３４メ一トルづつ販売したことが示されているのみであって、ワイシャツを販売した旨の記載はない。 
 　さらに、このインボイスには、請求金額の記載がない。ワイシャツを販売したのであれば、被請求人が輸入したワイシャツの品番（９８３７，９８６１）それぞれに対し、ワイシャツ１枚の金額（単価）×３４の金額がインボイス（請求書）に記載されているべきである。このインボイスには、支払い方法の欄に「請求金額の通り」と明示されているにも拘わらず、金額の記載がない。 
 　これらの事実を合わせて判断すると、被請求人がＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からワイシャツを購入したと言う主張は事実に反する。 
 （２）乙第８号証のＩＮＶＯＩＣＥに記されているＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社の住所はイタリーであり、輸送を担当したＰＡＮＡＬＰＩＮＡは国際的なネットワークを有する貨物輸送会社であり、ＰＡＮＡＬＰＩＮＡ　ＭＩの表示はミラノ（イタリー）店で取扱ったことを示していること、及びこのＩＮＶＯＩＣＥがイタリー語で作成されていることを合せて判断すると、ＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤ宛に出荷された１００％コットンの生地（織物）は、明らかに、イタリーから出荷されたものと考えられる。 
 　請求人が、このＩＮＶＯＩＣＥに記されているＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社のウェブサイトにアクセスしたところ、ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社はイタリーのベルガモ州アルビノに本拠を置く「Ｃｏｔｏｎｉｆｉｃｉｏ　Ａｌｂｉｎｉ　Ｓ．ｐ．Ａ．（株式会社アルビニ紡績工場）」の１部門であって、同所に所在することが示されていた。 
 　これらのことから、被請求人がＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤを経由して被請求人宛に出荷したと称する１００％コットンの生地（織物）は、イタリーで製造されたものであることが分かる。 
 　請求人は、上記事実を立証するため、甲第３号証及び甲第４号証を提出する。 
 （３）以上を総合して判断するに、被請求人提出にかかる乙第８号証によって、明らかにされた事実は次の通りである。 
 　イ）ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤに出荷された商品は、１００％コットンの生地（織物）である。 
 　ロ）ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤに出荷された１００％コットンの生地（織物）は、イタリーで製造されたものである。 
 　ハ）ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤに出荷された１００％コットンの生地（織物）は、品番９８３７及び９８６１の２品種であって、それぞれ幅１４０ｃｍ、長さ３４ｍである。 
 　ニ）販売金額は、その記載がなく、不明である。 
 　したがって、ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社からＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤあてに出荷された商品が株式会社長谷川商店に納品されたという被請求人の主張は、乙第８号証によっては証明されていない。 
 　そして、乙第９号証は、被請求人の主張の事実を立証する証拠たり得ず、信憑性に欠けるものである。よって、上記被請求人の主張は、事実に反するものと言うべきである。 
 （４）被請求人は、乙第２号証は「Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」の英国製ワイシャツの写真であり、乙第３号証に示される下げ札及び織りネームは、乙第２号証の写真に示される英国製ワイシャツに添付されているものと同じものである、乙第３号証の下から２番目の黄色地の織りネームは英国ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社の生地を使用したことを示す、と説明している　しかしながら、上記事実からみて、乙第２号証の写真に示されるワイシャツは、ＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＳＯＮ社が製造したワイシャツでもなければ、ましてや、英国製のワイシャツでないことも明らかである。 
 　したがって、乙第１号証の「商標使用証明書」には、「英国製　Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅワイシャツを被請求人から６８着仕入れ、販売した」旨が記載されているが、明らかに事実に反し、証拠価値のないものである。 
 （５）さらに、乙第８号証及び乙第９号証の立証の趣旨が、上述のとうり否認されるとき、乙第１０号証ないし第１４号証も、信憑性に欠けるものであり、その立証の趣旨のみならず、成立自体もまた否認される。 
 （６）乙第４号証ないし乙第７号証によれば、被請求人が製造し、東京シャツ株式会社が販売するワイシャツに、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」の商標が使用されているとしても、それらワイシャツは全て日本国内で製造されたもの、または中国等で製造されたものであって、英国で製造されたものではない。 
 　また本件商標は「ＴＨＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＨＯＵＳＥ」であって、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」ではない。 
 　したがって、乙第４号証ないし乙第７号証によっては、本件商標がその指定商品に使用されていることが証明されていない。 
 （７）以上詳述した通り、被請求人提出に係る乙第１号証ないし乙第１４号証によっては、本件商標がその指定商品に使用されていたことが証明されておらず、被請求人の答弁も事実に反する。 
 　 
 第３　被請求人の答弁 
 　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証を提出した。 
 　答弁の理由 
 １．本件商標の使用の事実 
 （１）被請求人は、ワイシャツその他のシャツ類の製造及び販売を営業内容とするものである。 
 　被請求人は、親会社である件外東京シャツ株式会社が販売するワイシャツその他のシャツ類を製造するほかに、他社の有名ブランド、例えば「Ｕｎｉｔｅｄ　Ａｒｒｏｗｓ」「Ａｕｓｔｉｎ　Ｌｅｅｄ」その他の商標の既製の「ワイシャツ」その他のシャツ類の製造を請け負い（ＯＥＭ）、さらに全国の有名デパートにおいて「オーダーシャツ」の販売をするものである。 
 （２）親会社である件外東京シャツ株式会社は、自社工場（すなわち被請求人やライセンス契約による中国等の工場）で製造をした自社製品「ワイシャツ、カジュアルシャツ、レディスシャツ」等を自社の店舗「シャツ工房」「シャツプラザ」を通して販売をするという製造小売業（ＳＰＡ）をおこなうものであり、平成１５年９月末現在、５６店舗の小売店を全国的に展開をしているものである。 
 　これらの店舗には、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」「Ｂｒｉｃｋ　Ｈｏｕｓｅ」等の系列店があり、そのうち「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」は平成９年９月に大阪北区曽根崎の「梅田店」を第１号店として開店以来、九州福岡市の「博多店」、四国の「松山店」、東京品川区の品川プリンスホテルエグゼクティブタワーの「品川店」その他平成１５年９月現在では３２店舗を展開中である。 
 ２．本件商標の使用実績 
 （１）「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」の店舗では、店名の表示の外に、ビニール袋にもこの商標を使用し、またこの店舗名で出店を始めた当初から商標「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」を商品「ワイシャツ」に使用をして販売をしていた。 
 （２）そこで、昨年（平成１４年）４月に、被請求人は、本件商標の前の商標権者である工業繊維株式会社から、本件商標に係わる商標権を譲り受けたものである。 
 （３）同時に、被請求人は、平成１４年夏頃から、これまでに取引関係のある東京港区の株式会社長谷川商店を通して英国のＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＮＳＯＮ社に英国製のワイシャツの製造を依頼し、同９月３日にはＴＨＯＭＡＳ　ＭＡＮＳＯＮ社から神戸のＭＥＩＷＡ　ＣＯ　ＬＴＤ及び先の株式会社長谷川商店を通して輸入し、同年１０月２８日に同長谷川商店から納品を受け、被請求人の商品として、本件商標を付してこれを同年１０月３１日に件外東京シャツ株式会社に販売をし、同社は同社の品川プリンスホテルエグゼクティブタワー内「品川店」において同年１１月１日から同１２月末日まで販売をした。 
 　本件商標の商品「英国製のワイシャツ」は、上代価格が２０，０００円のもの（製造番号９８３７−０１）がＬ、Ｍ型をあわせて３４枚、同じく上代価格１５，０００円のもの（製造番号９８６１−０４）がＬ、Ｍ型あわせて３４枚、合計６８枚であり、平成１４年１１月には上代価格が２０，０００円のもの（製造番号９８３７−０１）を１１枚、上代価格１５，０００円のもの（製造番号９８６１−０４）を１７枚販売し、同１２月にはそれぞれ１６枚と１５枚を販売した。 
 　なお、これまでの「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」の製品とは異なる英国製の商品であることから、本件商標の通り「Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」を採用したものである。また、英国製品であることを示するために、英国国旗と「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＥＮＧＬＡＮＤ」を表示したタグを付して販売をした。 
 （４）また、本年（平成１５年）８月１日から、東京駅八重洲口の大丸東京店において、英国製生地を用いたオーダーシャツに本件商標の「Ｔｈｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｈｏｕｓｅ」を使用して販売している。 
 ２．結論 
 　以上の通り、被請求人（商標権者）は、本件審判請求の予告登録日の平成１５年８月１３日の前３年以内において継続して日本国内において指定商品について本件商標の使用をしていたものであるから、商標法第５０条第１項により本件商標を取消すべきとの請求人の主張には根拠がない。 
　
４　当審の判断
（１）本件審判請求についてした平成１６年８月２３日付審決は、その結論を「本件審判の請求は成り立たない。審判費用請求人の負担とする。」とし、その理由の要旨は次のとおりである。
　被請求人が提出した各証拠を総合すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、請求に係る商品中「英国製シャツ」に使用していたものと認められる。
（２）上記（１）の本件審決につき東京高等裁判所は、平成１７年３月２４日に言い渡した判決において、被請求人の提出した証拠及び請求人が裁判所に提出した陳述書により概略以下のとおり認定した。
　本件全証拠によっても、本件ワイシャツが「英国製」であることを認めるには足りないというほかない（本件ワイシャツの「生地」についてみても、甲６によっては，同インボイスに記載された生地が英国製であると認めるには足りず、甲４に示された「Thomas Mason」，「SUPERFINE SHIRTING BY Thomas Mason」及び「ENGLAND」（「Made in ENGLAND」ではない。）などの表示があるワイシャツの織りネームによっても、本件ワイシャツの生地が英国製であると推断することはできない。）。そして、本訴において、被告は新たな主張立証をしないばかりか、原告の上記主張を争わない趣旨と解される応訴態度をとっていることに照らしても、上記説示が裏付けられるものというべきであり、本件商標の使用の事実が本訴において立証されているとは到底いい難い。そうすると被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、請求に係る商品中「英国製シャツ」をはじめ、指定商品のいずれかについて使用された事実の証明がないのであって、審決は、証拠の評価を誤り事実を誤認したものであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかで、審決は取消を免れない」とした。
（３）写真、商品タグ及びインボイスの証明力
　写真（本件商標が表示されている本件「英国製シャツ」、乙第１号証及び第２号証）は、予告登録日の後である平成１５年９月２２日に撮影されたものであって、それ自体、予告登録日（平成１５年８月１３日）前３年以内における本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　商品タグ（乙第３号証）は、商品「ワイシャツ」に付され、「The London House」の商標と英国国旗及び「MADE IN ENGLAND」の文字が記載されている。そして、ワイシャツに付されたタグにおいて、「MADE IN ENGLAND」との表示がされていた場合には、通常、原産地を正しく表示しているであろうとの蓋然性が高いといえるので、他にこれを否定するような事情がなければ、当該ワイシャツは、「英国製」であると推認されることが多いといえる。
　しかし、上記タグは、四角形のカード様のものに英国国旗と「MADE IN ENGLAND」の表示がされて、本件ワイシャツのボタンにひも様のもので、引っ掛けられているにすぎないもので、ワイシャツ本体に縫い付けるなどされたものではない。このような態様からして、上記タグは、ワイシャツの製造後に製造者以外の者がいわば勝手に作成して取り付けることも可能な形態のものであって、「英国製」であることについての証明力は弱いものであり、他に英国製であることを根拠付け得る証拠はない。
　さらに、被請求人は、「英国製」であることを製造過程にまで遡って主張立証するために、我が国に輸入されたことを証明する証拠としてインボイス（乙第８号証）を提出した。
　しかし、上記インボイスは，イタリアのTHOMAS MASON社が，運送会社と認められるイタリアのミラノ在のPANALPINA社によって、神戸のMEIWA CO INC（インボイス右下に長谷川商店の表示もある。）に宛てて「綿生地」を輸出したことを示すものであり、このインボイスによっては、ワイシャツの輸入を示すものとはいえないばかりでなく、当該インボイスに記載された「綿生地」が「英国製」であることを認める記載も存在しない。
　そうだとすれば、上記タグの表示は、前記のとおり証明力が希薄の上に、「MADE IN ENGLAND」の表示の真実性を疑うべき十分な事情が存在するというべきである。
（４）以上のとおり、ワイシャツに付されたタグの表示から，本件ワイシャツが「英国製」であると推認するには足りないというべきである。
　そして、本件全証拠によっても，本件ワイシャツが「英国製」であることを認めるには足りないというほかない。
（５）結論
　本件商標は、本件取消審判の予告登録日前３年以内に，「英国製ワイシャツ」をはじめ、指定商品のいずれかについて使用されたものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。