Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自走車両の排気システム（２）のための懸垂取付け装置（３）であって、車両の車体フレーム（１）に固定されるのに適している上部剛性部材（４）と、第１の軸（Ｘ）にほぼ平行に縦方向に延びている、前記排気システムに固定されるのに適している下部剛性部材（５）とを有し、前記２つの剛性部材（４、５）は、エラストマから作られている弾性エラストマユニット（６）によって互いに連結されており、
該弾性エラストマユニット（６）は、
第１に、第２の軸（Ｚ）に沿った引張り力を支え、前記上部および下部剛性部材（４、５）の間の相対的な振動運動を濾過しかつ減衰させるようになっている中央支持アーム（６ａ）であって、該支持アーム（６ａ）は、前記第１の軸（Ｘ）に直交して配置され、前記上部剛性部材（４）に固定されている上部（１０）と前記下部剛性部材（５）に固定されている下部との間である角度で延びており、該角度は前記第２の軸（Ｚ）に対し、かつ前記第１および第２の軸に直交する第３の軸（Ｙ）に対する角度であって、前記支持アーム（６ａ）はその上部からその下部まで前記第３の軸（Ｙ）に沿って第１の方向に延びている中央支持アーム（６ａ）と、
第２に、前記支持アーム（６ａ）を囲み、かつ前記支持アーム（６ａ）が延びている向きに一致する方向での前記２つの剛性部材（４、５）の相対的移動を制限するために前記２つの剛性部材（４、５）に連結されている可撓性の制限リング（６ｂ）と、
を有する、自走車両の排気システム（２）のための懸垂取付け装置（３）において、
該懸垂取付け装置（３）は単一の支持アーム（６ａ）しか有しておらず、そして前記上部および下部剛性部材（４、５）は、それぞれ剛性を有する突き出し部（４ｃ、５ａ）を備えており、該突き出し部（４ｃ、５ａ）は、前記第１の方向と反対の第２の方向での前記第３の軸（Ｙ）に沿っての前記上部剛性部材（４）に対する前記下部剛性部材（５）の相対的移動を制限するために、互いに突き当たるように前記第３の軸（Ｙ）に沿って互いに対面して配置されている、ことを特徴とする自走車両の排気システム懸垂取付け装置。
【請求項２】  前記２つの剛性部材（４、５）の前記突き出し部（４ｃ、５ａ）は、前記第１の軸（Ｘ）に沿って測定して２センチメートル（ｃｍ）以上の重複幅にわたって互いに重なり合い、そして前記第１の軸（Ｘ）に沿った１ｃｍの相対的な移動の後においても、前記重複幅がやはり少なくとも２ｃｍになるように、前記突き出し部（４ｃ、５ａ）が配置されている、請求項１に記載の懸垂取付け装置。
【請求項３】  前記下部剛性部材（５）の突き出し部（５ａ）の前記第１の軸（Ｘ）に沿った幅が、前記上部剛性部材（４）の突き出し部（４ｃ）の前記第１の軸（Ｘ）に沿った幅よりも小さい、請求項１または２に記載の懸垂取付け装置。
【請求項４】  前記上部および下部剛性部材（４、５）の前記突き出し部（４ｃ、５ａ）は、前記支持アーム（６ａ）および前記制限リング（６ｂ）のエラストマと一体になっているエラストマの層で被覆されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の懸垂取付け装置。
【請求項５】  各前記剛性部材（４、５）の各突き出し部（４ｃ、５ａ）は、前記第２の軸（Ｚ）に沿って前記支持アーム（６ａ）が圧縮される向きに一致する方向に、他方の剛性部材の各水平部分（４ｃ、５ｂ）と突き当たるようになっている、請求項１から４のいずれか１項に記載の懸垂取付け装置。
【請求項６】  前記上部剛性部材（４）の突き出し部（４ｃ）は前記第３の軸（Ｙ）に沿った前記第１の方向において前記支持アーム（６ａ）の下部と突き当たるようになっている、請求項１から５のいずれか１項に記載の懸垂取付け装置。
【請求項７】  前記可撓性の制限リング（６ｂ）は、２５０Ｈｚ（ヘルツ）から３５０Ｈｚまでの範囲にある周波数の近辺における該懸垂取付け装置（３）の動的剛性を減少させるために、前記周波数で共振するようになっている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の懸垂取付け装置。
【請求項８】  前記可撓性の制限リング（６ｂ）は、その外周面に多数の切り欠き（１１）を備えている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の懸垂取付け装置。
【請求項９】  車体フレーム（１）と排気システム（２）とを備え、該排気システム（２）は、請求項１から８のいずれか１項に記載の懸垂取付け装置の少なくとも１つにより前記車体フレーム（１）に連結されている、車両。
【請求項１０】  前記排気システム（２）は、向かい合って取り付けられている少なくとも２つの懸垂取付け装置（３）によって前記車体フレーム（１）に連結され、前記２つの懸垂取付け装置は、それぞれの前記可撓性の制限リング（６ｂ）が、互いに向かいあって下方に収束している２つの傾斜面に配置されている、請求項９に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
更に、プロパンとイソブタンを３：１〜１：３で混合した噴出用の成分を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のエアゾール皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
塗布後、拭き取ったり、洗い流したりしない、塗りっぱなし形態の使用に供されることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載のエアゾール皮膚外用剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、トリテルペンにポリオキシエチレンが付加した形態の界面活性剤としては、フィトステロールなどのステロールにポリオキシエチレンが付加したものが知られており、かかる界面活性剤は、エアゾール化粧料に於いては、霧状エアゾール化粧料の噴出後泡形成をしない乳化、分散剤としての使用が知られている（例えば、特許文献５を参照）。しかしながら、泡沫形成のエアゾールにおいて、強固な泡沫を形成させる目的で含有された例はなく、従って、フォーム状のエアゾール化粧料であって、トリテルペンのポリオキシエチレンの付加物を含有すエアゾール皮膚外用剤は、全く知られていなかったと言える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる状況に鑑みて、本発明者らは泡の持つ、密閉性、のびの経時変化の少なさ、有効成分の経皮吸収性の向上と言った、泡の持つ長所を生かして、塗りっぱなしの出来る皮膚外
用剤の開発の為、塗りっぱなしの形態で、刺激発現が極めて低く、多価アルコールの含有量が多い系でも発泡しうるエアゾール皮膚外用剤の剤形を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、泡沫形成のエアゾールにおいて、強固な泡沫を形成させる目的で含有された例はなく、従って、フォーム状のエアゾール化粧料であって、トリテルペンのポリオキシエチレンの付加物を含有すエアゾール皮膚外用剤がその様な特性を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。
（１）フォーム状のエアゾール皮膚外用剤に於いて、トリテルペンのポリオキシエチレンの付加物を含有することを特徴とする、エアゾール皮膚外用剤。
（２）トリテルペンがフィトスタノールであることを特徴とする、（１）に記載のエアゾール皮膚外用剤。
（３）更に、プロパンとイソブタンを３：１〜１：３で混合した噴出用の成分を含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載のエアゾール皮膚外用剤。
（４）更に、炭素数１２〜２６の飽和直鎖アルコール及び／又は炭素数１２〜２６の飽和直鎖アルコールのグリセリルエーテルを含有することを特徴とする、（１）〜（３）何れか１つに記載のエアゾール皮膚外用剤。
（５）更に、１気圧２５℃で液状のポリエチレングリコール及びグリセリンから選択される１種乃至は２種以上を５０〜９４重量％含有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか１つに記載のエアゾール皮膚外用剤。
（６）化粧料であることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１つに記載のエアゾール皮膚外用剤。
（７）塗布後、拭き取ったり、洗い流したりしない、塗りっぱなし形態の使用に供されることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１つに記載のエアゾール皮膚外用剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の化粧料は、泡沫状皮膚外用剤である為、前記の成分以外に噴射用の成分を含有することを特徴とする。前記噴射用の成分として、例えば、ジメチルエーテル、フロンなどのフッ化炭化水素類、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン等の液化天然ガス等が好ましく例示でき、プロパンとイソブタンを３：１〜１：３で混合したものが、噴射用の成分に由来する一過性の刺激性を発現しにくいので好ましい。かかる噴射用の成分の好ましい含有量は、２〜１５重量％であり、更に好ましくは４〜１３重量％である。これは、かかるガス成分が少なすぎると、１０℃以下の低温域において、吐出、発泡の特性が損なわれる場合が存するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器への洗浄水を供給する給水路に供給通路を開閉する洗浄弁と、その洗浄弁を開閉駆動する弁駆動装置とを設け、前記給水路に給水圧力を検出する圧力検知手段を備え、この圧力検知手段の圧力検出出力に基づいて前記弁駆動装置を制御する制御部を備え、前記弁駆動装置が前記洗浄弁を作動させて前記便器の洗浄を行う便器洗浄モードを実行する便器洗浄装置であって、前記圧力検知手段の検出値が所定値以下の場合において、前記便器洗浄モードを実行してから所定時間経過後に再度、前記弁駆動装置を自動的に作動させて洗浄水を供給して便器洗浄モードに移行することを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項２】
請求項１記載の便器洗浄装置において、前記圧力検知手段の検出値が所定値以下の場合は、所定時間経過後にある所定時間だけ前記弁駆動装置を開弁させて、前記圧力検知手段の圧力検出値が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上の場合はそれから更に所定時間経過後に再度、前記弁駆動装置を自動的に作動させて便器洗浄モードへ移行させ、所定値以下の場合は所定値以上になるまで繰り返して所定時間経過後に所定時間だけ前記弁駆動装置を開弁させて給水圧力を再検出するモードへ移行させ、事前に所定の給水圧力が確保されていることを検出してから便器洗浄モードへ移行させることを特徴とした便器洗浄装置。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の便器洗浄装置において、便座への人体の着座を検知する着座検知センサと、便器本体の使用を検知する人体検知センサとを備え、前記人体検知センサによる検知信号消失後に前記弁駆動装置を自動的に作動させることを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項４】
請求項３記載の便器洗浄装置において、前記弁駆動装置は大量放出又は少量放出状態に開弁させて該便器本体の大洗浄又は小洗浄を行うことを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項５】
請求項３乃至４記載の便器洗浄装置において、便座の起立姿勢を検知する検知手段を有し、前記制御部は、便器使用者の前記便座への着座時間が設定時間以上の長時間であるときに、人体検知センサによる検知信号消失後前記弁駆動装置を自動的に大洗浄動作させ、また設定時間未満の短時間であるとき若しくは該着座時間の長短に関わりなく、便座の起立姿勢を検知したとき、人体検知センサによる検知信号消失後に自動的に該弁駆動装置を小洗浄動作させることを特徴とする便器装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の便器洗浄装置において、前記弁駆動装置を大洗浄動作又は小洗浄動作させる大洗浄操作部及び小洗浄操作部が更に備えられており、それら大洗浄操作部又は小洗浄操作部の操作が行われたとき、前記制御部が該操作に応じた大洗浄動作又は小洗浄動作を前記弁駆動装置に行わせることを特徴とする便器装置。
【請求項７】
請求項１記載の便器洗浄装置において、２回目以降の前記便器洗浄モード時には、初回の便器洗浄時とは別の動作であることを可視又は可聴報知する報知手段を備えたことを特徴とする便器洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用及び効果】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１の発明では、便器への洗浄水を供給する給水路に供給通路を開閉する洗浄弁と、その洗浄弁を開閉駆動する弁駆動装置とを設け、前記給水路に給水圧力を検出する圧力検知手段を備え、この圧力検知手段の圧力検出出力に基づいて前記弁駆動装置を制御する制御部を備え、前記弁駆動装置が前記洗浄弁を作動させて前記便器の洗浄を行う便器洗浄モードを実行する便器洗浄装置であって、前記圧力検知手段の検出値が所定値以下の場合において、前記便器洗浄モードを実行してから所定時間経過後に再度、例えば数分後に前記弁駆動装置を自動的に作動させて洗浄水を供給して便器洗浄モードに移行させるので、給水管の給水圧力が一時的に変動した場合でも、確実に汚物・汚水を排出することができるため、次の使用者が快適に便器を使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７の発明では、２回目以降の前記便器洗浄モード時には、初回の便器洗浄時とは別の動作であることを可視又は可聴報知させるので、使用者は給水圧力が確保されなかったために、再度、自動で便器洗浄されたことを認識することができ、誤動作等による洗浄ではないことを報知することが可能となるため、無駄な洗浄水を使用していないことでの安心感を使用者へ与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
天頂部打設空間１１に充填されたコンクリートを締め固める装置は、図２，図３に示すように、天頂部の型枠４ｂの上にバイブレータ１５を備えている。このバイブレータ１５は、トンネル周方向に長く延びるフレーム１６と、モータ及び振動子（図示略）を内蔵した一対の振動発生器１７とから構成されている。振動発生器１７は、フレーム１６の延長方向に突出するように、フレーム１６の両端締結部１６ａに取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
バイブレータ１５より電動ウインチ２７側の型枠４ｂには、一対二組のケーブル保持具２９が設けられている。図２，図３に示すように、ケーブル保持具２９は鋼棒を折り曲げて形成され、基端が検査窓８の窓枠８ａにボルト３０で取り付けられ、先端側の直線部分に複数のフック３１が固着されている。そして、振動発生器１７の給電ケーブル２２がフック３１により支持され、バイブレータ１５の近傍において天頂部打設空間１１の上部に保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水の噴出状態を調整する為の弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材と、前記弾性部材を前記支持部材との間に挟持するための押え部材と、前記支持部材と前記押え部材とを結合させて前記弾性部材を圧縮固定するための結合手段とを有する衛生洗浄装置の洗浄ノズルにおいて、前記支持部材と前記押え部材とに、組みつけられたときの互いの位置決めの基準となる組立基準面を設け、前記支持部材と前記押え部材とを前記結合手段で、各々に設けられた前記組立基準面が互いに接した状態に結合したことを特徴とする衛生洗浄装置の洗浄ノズル。
【請求項２】
前記支持部材の前記弾性部材と接する部分を前記支持部材とは別体に形成された保持部材で構成したことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズル。
【請求項３】
前記結合手段は、前記支持部材と前記押え部材のいずれか一方の部材に突設した連結部と、他方の部材の対応する位置に設けられ、前記連結部を他方の部材の反対面へ挿通する挿通部と、前記連結部を介して他方の部材を固定する固定部とを有し、前記固定部を、他方の部材の前記組立基準面が設けられた面の裏面側に設けたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズル。
【請求項４】
前記連結部の根元近傍と前記挿通部の近傍とに、前記組立基準面を設けたことを特徴とする請求項３に記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズル。
【請求項５】
前記固定部は前記連結部を加熱溶融させて加締めていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズル。
【請求項６】
前記連結部および前記挿通部を複数組備えるとともに、これらをいずれも前記弾性部材の配置中心から略等距離に配置したことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的に沿う本発明に係わる請求項３記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズルは、請求項１に記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズルにおいて、前記結合手段は、前記支持部材と前記押え部材のいずれか一方の部材に突設した連結部と、他方の部材の対応する位置に設けられ、前記連結部を他方の部材の反対面へ挿通する挿通部と、前記連結部を介して他方の部材を固定する固定部とを有し、前記固定部を、他方の部材の前記組立基準面が設けられた面の裏面側に設けたことを特徴とする衛生洗浄装置の洗浄ノズルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのため、請求項１に記載の発明の効果に加えて、柱状突起部を貫通孔に挿通して熱かしめするだけで、押え部材と弾性部材と支持部材や押え部材と弾性体と保持部材と支持部材を固定することが出来るので、押え部材と支持部材とを固定するために、ネジなどの別体の部品を用意する必要がなくなり、部品点数が減るので生産効率が上がり、コストも安くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記目的に沿う本発明に係わる請求項６に記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズルは、請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の衛生洗浄装置の洗浄ノズルにおいて、前記連結部および前記挿通部を複数組備えるとともに、これらをいずれも前記弾性部材の配置中心から略等距離に配置したことを特徴とする衛生洗浄装置の洗浄ノズルである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口形成部材がロックウェルＭスケールで１４０以上である金属材料であるとともに、該開口の大きさがΦ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から微粒子分散液体を吐出させ、被付着体に付着させる液体噴射ヘッドに使用する微粒子分散液体において、該微粒子分散液体は、粒径が０.０２μｍ〜０.６μｍの微粒子を分散させていることを特徴とする微粒子分散液体。
【請求項２】
開口形成部材がロックウェルＭスケールで６５以上、１２０以下である樹脂材料であるとともに、該開口の大きさがΦ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から微粒子分散液体を吐出させ、被付着体に付着させる液体噴射ヘッドに使用する微粒子分散液体において、該微粒子分散液体は、粒径が０.０２μｍ〜０.２μｍの微粒子を分散させていることを特徴とする微粒子分散液体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の目的は、開口形成部材がロックウェルＭスケールで１４０以上である金属材料であるとともに、該開口の大きさがΦ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から微粒子分散液体を吐出させ、被付着体に付着させる液体噴射ヘッドに使用する微粒子分散液体において、微粒子分散液体の分散微粒子径の上限と下限を限定し、Φ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような従来にはない非常に微細な開口を用いる液体噴射ヘッドに使用しても、開口の目詰まりがないようにすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の目的は、開口形成部材がロックウェルＭスケールで６５以上、１２０以下である樹脂材料であるとともに、該開口の大きさがΦ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から微粒子分散液体を吐出させ、被付着体に付着させる液体噴射ヘッドに使用する微粒子分散液体において、微粒子分散液体の分散微粒子径の上限と下限を限定し、Φ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような従来にはない非常に微細な開口を用いる液体噴射ヘッドに使用しても、開口の目詰まりがないようにすることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明は、開口形成部材がロックウェルＭスケールで１４０以上である金属材料であるとともに、該開口の大きさがΦ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から微粒子分散液体を吐出させ、被付着体に付着させる液体噴射ヘッドに使用する微粒子分散液体において、該微粒子分散液体は、粒径が０.０２μｍ〜０.６μｍの微粒子を分散させていることを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、開口形成部材がロックウェルＭスケールで６５以上、１２０以下である樹脂材料であるとともに、該開口の大きさがΦ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から微粒子分散液体を吐出させ、被付着体に付着させる液体噴射ヘッドに使用する微粒子分散液体において、該微粒子分散液体は、粒径が０.０２μｍ〜０.２μｍの微粒子を分散させていることを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
開口形成部材がロックウェルＭスケールで１４０以上である金属材料であるとともに、該開口の大きさがΦ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から微粒子分散液体を吐出させ、被付着体に付着させる液体噴射ヘッドに使用する微粒子分散液体において、液体中に含有する分散微粒子の微粒子径の上限と下限を限定したので、Φ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような従来にはない非常に微細な開口を用いる液体噴射ヘッドに使用しても開口の目詰まりがなくなり信頼性が向上した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
開口形成部材がロックウェルＭスケールで６５以上、１２０以下である樹脂材料であるとともに、該開口の大きさがΦ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から微粒子分散液体を吐出させ、被付着体に付着させる液体噴射ヘッドに使用する微粒子分散液体において、液体中に含有する分散微粒子径の上限と下限を限定したので、Φ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような従来にはない非常に微細な開口を用いる液体噴射ヘッドに使用しても開口の目詰まりがなくなり信頼性が向上した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
コ字状に脚部を底部内方側に張出した一対の側壁部材と、この側壁部材を直立した状態で上端に載置する頂版部材とを同一の所定幅でプレキャストコンクリート製とし、この側壁部材と頂版部材とを連接して形成し、側壁部材の脚部間の基礎底盤に鉄筋を張り巡らせてコンクリート現場打ちをして形成する組立暗渠ブロックにおいて、
長手方向に平行に横通しＰＣ鋼棒（Ｂ１）を緊張して埋設し、両側の下方に延設した支持部内に下方の側壁部材に連結する緊張ＰＣ鋼棒（Ｂ２）を挿通する貫通孔（Ｔ１、Ｔ２）を複数穿設すると共にこれと直交する縦通しＰＣ鋼棒（Ｂ３）を挿通する貫通孔（Ｔ３）を穿設し、前記横通しＰＣ鋼棒（Ｂ１）によってプレストレス力による圧縮応力を作用させ、断面凹型に形成した頂版部材と、
前記頂版部材の支持部の貫通孔（Ｔ１、Ｔ２）に対向する位置に先端に接続カプラーを備えた緊張ＰＣ鋼棒（Ｂ４，Ｂ５）を埋設し、底部に近接して縦方向に縦通しＰＣ鋼棒（Ｂ６）を挿通する貫通孔（Ｓ１）を穿設すると共にコ字状に張出した脚部に横通しＰＣ鋼棒（Ｂ７）を挿通する貫通孔（Ｓ２）を穿設し、外側面部に凹部を形成してある側壁部材と、
を製造し、これら前記頂版部材と前記側壁部材とを搬送し、現場において、基礎底盤の所定の位置に垂直立設した両側側壁部材の上端に頂版部材を載置し、この頂版部材のそれぞれの貫通孔（Ｔ１、Ｔ２）に挿通した緊張ＰＣ鋼棒（Ｂ２）の下端を側壁部材に埋設した緊張ＰＣ鋼棒（Ｂ４、Ｂ５）の接続カプラーに連結して締め付け緊張し、両側一対の前記側壁部材の脚部コ字状の張出部を内側にして所定間隔で基礎底盤上に対向して配置し、対向する脚部の二つの貫通孔（Ｓ２）に横通しＰＣ鋼棒（Ｂ７）を挿通して締着固定し、他方連接して配列した側壁部材の底部の貫通孔（Ｓ１）に複数の側壁部材を貫通する所定の長さの縦通しＰＣ鋼棒（Ｂ６）を緊張締着して前記側壁部材を一体化せしめ、前記脚部間に鉄筋を張りめぐらすと共に脚部間にコンクリートを打設して肉厚の薄い基礎底盤を構築したことを特徴とするプレキャスト組立暗渠ブロック工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
プレキャストコンクリートによって製造するコ字状に脚部を底部内方側に張出した側壁部材と、この一対の側壁部材の張出した脚部を対峙させて所定間隔で直立した状態で、この上端に載置する頂版部材とからなり、両側壁部材と頂版部材とにより囲いを形成して複数を連接してなる組立暗渠ブロック工法において、
基礎底盤上に所定間隔で対向して立設した対向する両側の側壁部材のコ字状の脚部間に組立鉄筋を張りめぐらすと共に前記側壁部材の対向する脚部の肉厚部の貫通孔（Ｓ２）に横通しＰＣ鋼棒（Ｂ７）を前記組立鉄筋の中を通して挿通し、この脚部間の基礎底盤上に組立て鉄筋を張り巡らした空間部に生コンクリートを打設して所定のコンクリート強度を確認の後、両側側壁部材の脚部のＰＣ鋼棒を緊張締着して、組立暗渠ブロック全体を強固で完全一体化を形成したことを特徴とするプレキャスト組立暗渠ブロック工法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の前記課題は、プレキャストコンクリートによって製造するコ字状に脚部を底部内方側に張出した側壁部材と、この一対の側壁部材の張出した脚部を対峙させて所定間隔で直立した状態で、この上端に載置する頂版部材とからなり、両側壁部材と頂版部材とにより囲いを形成して複数を連接してなる組立暗渠ブロック工法において、基礎底盤上に所定間隔で対向して立設した対向する両側の側壁部材のコ字状の脚部間に組立鉄筋を張りめぐらすと共に前記側壁部材の対向する脚部の肉厚部の貫通孔（Ｓ２）に横通しＰＣ鋼棒（Ｂ７）を前記組立鉄筋の中を通して挿通し、この脚部間の基礎底盤上に組立て鉄筋を張り巡らした空間部に生コンクリートを打設して所定のコンクリート強度を確認の後、両側側壁部材の脚部のＰＣ鋼棒を緊張締着して、組立暗渠ブロック全体を強固で完全一体化を形成したプレキャスト組立暗渠ブロック工法によって達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このとき頂版部材１の横通しＰＣ鋼棒Ｂ1を埋設してあるから、上端の長手方向を密着させる。この両側の側壁部材２の脚部２ａで囲まれた現場打基礎底版４上に底板用鉄筋５を編みこみ張り巡らせて生コンクリートを打設して現場打底版６を形成する（図１参照）。その後、両側に立設した側壁部材２の脚部２ａの貫通孔Ｓ２にＰＣ鋼棒Ｂ7を挿通して両側側壁部材２，２を緊張固定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１の側壁部材２と頂版部材１との枠体の組立て工程を同じくして構築した後、側壁部材２の凹部２ｂ，頂版部材１の凹部１ｂ内に組立て鉄筋を編み込み組み立てる。同様にして脚部２ａに囲まれた部分に底板用鉄筋５を組立て、側壁部材２の凹部２ｂが生コンクリート投入受枠によって被覆され、外板が形成される。
他方、頂版部材１の凹部１ｂ内に配設した組立て鉄筋を被覆する間板を所定間隔で配置して開口部を設けて固着する。このように形成した枠体の頂版部材１の開口部分からコンクリートを流し込んで打設する。また、底板用鉄筋５にもコンクリートを打設して構築する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主桁の延びる方向における所定の間隔毎に、前記主桁の腹板から側方に張り出させて設けた補鋼材を利用して、床版打設用の固定型枠を前記主桁に支持させる固定型枠の支持機構であって、
前記補鋼材に着脱可能に取り付けられた支持ユニットと、該支持ユニットに支持されて前記主桁と平行に延びる受け梁と、該受け梁に端部が支持されて前記主桁の延びる方向に対して交わる方向に配されて前記固定型枠を支持する梁材と、を備え、
前記支持ユニットにおける前記受け梁の受け部が前記補鋼材の端縁より突出されるように前記補鋼材に取り付けられていることを特徴とする固定型枠の支持機構。
【請求項２】支持ユニットには、これらにより支持される受け梁の高さを調整する高さ調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の固定型枠の支持機構。
【請求項３】梁材に、その長さを伸縮可能にする伸縮機構を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の固定型枠の支持機構。
【請求項４】伸縮機構は、前記梁材の本体と、前記梁材の軸方向に対してスライド可能なアームと、このアームと前記梁材の本体とを係り合わせて前記アームを前記梁材に対して位置固定させる固定手段とから構成されていることを特徴とする請求項３に記載の固定型枠の支持機構。
【請求項５】補鋼材の間に受け梁を支持する支柱を、主桁の下フランジに立設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定型枠の支持機構。
【請求項６】床版打設用の固定型枠を主桁に支持させる固定型枠の支持機構であって、
前記主桁の延びる方向の所定間隔毎に該主桁の腹板から側方に張り出させて設置した補鋼材と、前記主桁の下フランジに所定間隔で立設した複数の支柱と、該支柱に支持されて主桁と平行に延びる受け梁と、該受け梁に端部が支持されて前記主桁の延びる方向に対して交わる方向に配されて前記固定型枠を支持する梁材と、を備えたことを特徴とする固定型枠の支持機構。
【請求項７】支柱に、該支柱に支持される受け梁の高さを調整する高さ調整手段を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の固定型枠の支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る固定型枠の支持機構は、主桁の延びる方向における所定の間隔毎に、前記主桁の腹板から側方に張り出させて設けた補鋼材を利用して、床版打設用の固定型枠を前記主桁に支持させる固定型枠の支持機構であって、
前記補鋼材に着脱可能に取り付けられた支持ユニットと、該支持ユニットに支持されて前記主桁と平行に延びる受け梁と、該受け梁に端部が支持されて前記主桁の延びる方向に対して交わる方向に配されて前記固定型枠を支持する梁材と、を備え、
前記支持ユニットにおける前記受け梁の受け部が前記補鋼材の端縁より突出されるように前記補鋼材に取り付けられていることを特徴とするものである。
本発明によれば、梁材の一端が搭載される受け梁は、主桁と平行をなして主桁に取り付けられる。このため、受け梁の軸方向における所望の位置に梁材の一端を搭載させることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、支持ユニットには、これらにより支持される受け梁の高さを調整する高さ調整手段を備えたことを特徴とするものである。
このように、高さ調整手段を設けることで、支持される受け梁の高さを調整して、梁材と受け梁との間に隙間が形成されてしまうことや、受け梁が不本意に傾いてしまうことを防止することができる。その一方で、意図的に受け梁を傾けることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）また、上記（１）または（２）に記載のものにおいて、梁材に、その長さを伸縮可能にする伸縮機構を設けたことを特徴とするものである。
本発明によれば、主桁間の間隔が主桁の延びる方向において異なるように設置されていても、各地点に対応した長さに梁材を伸縮させて梁材を設置することができる。このように、本発明にかかる固定型枠の支持機構では主桁の設置された状況に応じてフレキシブルに対応させることが可能な支持機構とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）また、上記（３）に記載のものにおいて、伸縮機構は、前記梁材の本体と、前記梁材の軸方向に対してスライド可能なアームと、このアームと前記梁材の本体とを係り合わせて前記アームを前記梁材に対して位置固定させる固定手段とから構成されていることを特徴とするものである。
このように、梁材の長さを伸縮させる機構として複雑な機構を採用せず、単にアームを梁材の本体に対してスライドさせるだけの機構を採用しているので、作業性の悪い橋梁の架設現場であっても容易に梁材を伸縮させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）また、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のものにおいて、補鋼材の間に受け梁を支持する支柱を、主桁の下フランジに立設したことを特徴とするものである。
本発明によれば、支持ユニットと補鋼材に過度な負荷がかかることを防止すると共に、受け梁が撓んでしまうことを効果的に阻止する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）また、床版打設用の固定型枠を主桁に支持させる固定型枠の支持機構であって、
前記主桁の延びる方向の所定間隔毎に該主桁の腹板から側方に張り出させて設置した補鋼材と、前記主桁の下フランジに所定間隔で立設した複数の支柱と、該支柱に支持されて主桁と平行に延びる受け梁と、該受け梁に端部が支持されて前記主桁の延びる方向に対して交わる方向に配されて前記固定型枠を支持する梁材と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）また、上記（５）または（６）に記載のものにおいて、支柱に、該支柱に支持される受け梁の高さを調整する高さ調整手段を備えたことを特徴とするものである。
このように、高さ調整手段を設けることで、支持される受け梁の高さを調整して、梁材と受け梁との間に隙間が形成されてしまうことや、受け梁が不本意に傾いてしまうことを防止することができる。その一方で、意図的に受け梁を傾けることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】ゴム状重合体１００重量部と該ゴム状重合体１００重量部当り５〜１５０重量部の湿式シリカからなるゴム組成物において、ゴム状重合体が２３℃における屈折率が１．５３５〜１．６００であるゴム状重合体（Ａ）成分５〜８０重量％と、２３℃における屈折率が１．４００〜１．５３０であるゴム状重合体（Ｂ）成分２０〜９５重量％からなり、湿式シリカが比表面積１００〜３５０ｍ２／ｇ、吸油量（Ｖ；ｃｃ／１００ｇ）と比表面積（Ｓ；ｍ２／ｇ）との比が１．０５以上であり、かつ平均粒子径１〜２０μｍであって、該ゴム組成物５ｍｍ厚のＨＡＺＥ値（曇価）が５０％以下であることを特徴とするゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項８に記載の化粧料用樹脂組成物が成分の一つとして配合されていることを特徴とする化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩素含有率が３〜７０質量％である酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂と、揮発性の塩基性化合物とを含有し、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない水性分散体であって、この塩素化ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での数平均粒子径が１μｍ以下であることを特徴とする塩素化ポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項２】  酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂の塩素化前の不飽和カルボン酸単位が０．０１〜１５質量％である請求項１記載の塩素化ポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項３】  さらに有機溶剤を含有し、この有機溶剤は、２０℃における水に対する溶解性が１０ｇ／Ｌ以上であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項４】  有機溶剤の沸点が３０〜２５０℃であることを特徴とする請求項３記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項５】  さらに、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項６】  架橋剤が、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤から選ばれたものである請求項５記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項７】  さらに、他の重合体の水性分散体を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項８】  他の重合体が、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビリニデン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、変性ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂から選ばれたものである請求項７記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項９】  さらに、無機粒子を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項１０】  無機粒子が、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化すず、炭酸カルシウム、シリカ、バーミキュライト、モンモリロナイト、ヘクトライト、合成雲母から選ばれたものである請求項９記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項１１】  さらに、顔料・染料を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項１２】  顔料・染料が、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラックから選ばれたものである請求項１１記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項１３】  請求項１〜１２いずれかに記載の水性分散体を含有してなるコーティング組成物、塗料組成物、インキ組成物、または接着剤組成物。
【請求項１４】  塩素含有量が３〜７０質量％である酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂、揮発性の塩基性化合物、２０℃における水に対する溶解性が１０ｇ／Ｌ以上である有機溶剤、および水を原料とし、これらを密閉容器中で８０〜２００℃の温度で加熱、攪拌する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の塩素化ポリオレフィン樹脂水性分散体の製造方法。
【請求項１５】  請求項１４記載の工程の後、さらに、水性分散体の有機溶剤含有量を低減するための脱溶剤処理工程を含むことを特徴とする水性分散体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装飾本体部に、フック部を有するフック側・面ファスナーが固着された装飾部材と、
前記フック側・面ファスナーを着脱自在に取付可能な表面態様を持つ布地を用いて形成された衣服本体部を含む衣服部と、
を備え、
前記衣服本体部は、着用者の上半身及び下半身を覆う基本的構成部分である、ドレスおもちゃ。
【請求項２】  請求項１記載のドレスおもちゃであって、
前記布地は、ダクロンである、ドレスおもちゃ。
【請求項３】  請求項１記載のドレスおもちゃであって、
前記布地は、表面全体にループ状の毛を有するものである、ドレスおもちゃ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、請求項１記載の発明は、装飾本体部に、フック部を有するフック側・面ファスナーが固着された装飾部材と、前記フック側・面ファスナーを着脱自在に取付可能な表面態様を持つ布地を用いて形成された衣服本体部を含む衣服部と、を備え、前記衣服本体部は、着用者の上半身及び下半身を覆う基本的構成部分であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、この発明のドレスおもちゃによると、衣服部の衣服本体部は、フック側・面ファスナーを着脱自在に取付可能な表面態様を持つ布地を用いて形成されているため、装飾部材を、衣服部の衣服本体部表面の任意位置に着脱自在に取付けることができるため、多様なデザインを楽しむことができる。
特に、衣服本体部が、着用者の上半身及び下半身を覆う基本的構成部分であるので、装飾部材の取付位置に格段に優れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行するゲーム装置において、
前記ゲームの実行中における所定タイミングで、前記ゲームの状況を再現するためのゲーム状況データをゲーム状況データ記憶手段に順次記憶させるゲーム状況データ記憶制御手段と、
第１の所定操作に応じて、前記ゲーム状況データ記憶手段に記憶される前記ゲーム状況データのうちいずれかを選定するようプレイヤに案内する案内画面を表示手段に表示させる手段と、
前記案内画面において前記ゲーム状況データ記憶手段に記憶される前記ゲーム状況データのうちいずれかが前記プレイヤによって選定された場合、該ゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームを再実行する第１のゲーム再実行手段と、
前記第１のゲーム再実行手段によって、前記プレイヤによって選定されたゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームが再実行される場合、該ゲーム状況データを特定するための特定情報を特定情報記憶手段に記憶させる手段と、
第２の所定操作に応じて、前記特定情報記憶手段に記憶される前記特定情報によって特定される前記ゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームを再実行する第２のゲーム再実行手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
ゲームを実行するゲーム装置の制御方法において、
前記ゲームの実行中における所定タイミングで、前記ゲームの状況を再現するためのゲーム状況データをゲーム状況データ記憶手段に順次記憶させるためのゲーム状況データ記憶制御ステップと、
第１の所定操作に応じて、前記ゲーム状況データ記憶手段に記憶される前記ゲーム状況データのうちいずれかを選定するようプレイヤに案内する案内画面を表示手段に表示させるためのステップと、
前記案内画面において前記ゲーム状況データ記憶手段に記憶される前記ゲーム状況データのうちいずれかが前記プレイヤによって選定された場合、該ゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームを再実行するための第１のゲーム再実行ステップと、
前記第１のゲーム再実行ステップによって、前記プレイヤによって選定されたゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームが再実行される場合、該ゲーム状況データを特定するための特定情報を特定情報記憶手段に記憶させるためのステップと、
第２の所定操作に応じて、前記特定情報記憶手段に記憶される前記特定情報によって特定される前記ゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームを再実行するための第２のゲーム再実行ステップと、
を含むことを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【請求項３】
ゲームを実行するゲーム装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記ゲームの実行中における所定タイミングで、前記ゲームの状況を再現するためのゲーム状況データをゲーム状況データ記憶手段に順次記憶させるゲーム状況データ記憶制御手段、
第１の所定操作に応じて、前記ゲーム状況データ記憶手段に記憶される前記ゲーム状況データのうちいずれかを選定するようプレイヤに案内する案内画面を表示手段に表示させる手段、
前記案内画面において前記ゲーム状況データ記憶手段に記憶される前記ゲーム状況データのうちいずれかが前記プレイヤによって選定された場合、該ゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームを再実行する第１のゲーム再実行手段、
前記第１のゲーム再実行手段によって、前記プレイヤによって選定されたゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームが再実行される場合、該ゲーム状況データを特定するための特定情報を特定情報記憶手段に記憶させる手段、及び、
第２の所定操作に応じて、前記特定情報記憶手段に記憶される前記特定情報によって特定される前記ゲーム状況データに基づいて再現される状況から前記ゲームを再実行する第２のゲーム再実行手段、
として前記コンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、従来の足の健康装具と更に比較する。足底の土踏まずに、ゴム、又はスポンジ等を挿入する従来の方法の場合、本来、地面を踏まないはずの土踏まずの中空部に凸型の固体を埋める。このため事実上、土踏まずも間接的には接地部位になる。これでは足の裏の重心が土踏まずを迂回するような歩き方にはならない。つまり、あおり歩行にならない。土踏まずには本来あってはならない突き上げ力、すなわち着地時の地面からの衝撃力が加わる危険性がある。土踏まずに突き上げ力が加わると、歩行時、体全体に定常的に衝撃が伝わる。事実上、モザイクのように緻密に組まれている足の小骨の微妙なバランスが崩れると、ひいては体の随所に不具合を引き起こすという支障がある。上記（１）の手段では、土踏まずは中空になっており、歩行時に、接地することがほとんどない。すなわち、理想に近いようなあおり歩行が可能となり、足の裏が歩行時の衝撃を吸収し、上記のような支障が生じない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
二足歩行では、図６（ｃ），（ｄ）に示すように、体の重心が前進するに従って、足の裏の着地位置が矢印のように踵からつま先に移動する。健康によい直立二足歩行の理想的な歩き方では、図６（ｃ）に示すように、踵から小趾球を経由し、母趾球へ移動し、母趾のつま先に移動して地面を離れる。土踏まずがいきなり接地すると、足の裏だけでは歩行時の衝撃を吸収できない。そのため、健康な足の裏は、通常、土踏まずを中空に保って接地を避け、足裏重心は土踏まずを迂回して移動する。
あおり歩行は、歩行時、足、膝、腰等の諸関節や筋肉に無理がかからず、エネルギー効率の一番良い歩行方法とされている。あおり歩行を実現するためには、土踏まずは中空を保持しなければならない。
図６（ａ）には、土踏まずを形成するアーチ形状の重要な点Ｍ，Ｎ，Ｏの三点を示す。土踏まずでは、通常、図６（ａ）上のＭとＮとＯをアーチ立脚点とする。すなわち、ＭとＯの間では内側の縦アーチ、ＮとＯの間では外側の縦アーチ、ＭとＮとの間では横アーチを形成する。
何らかの理由により、アーチ形状に歪みが起こると足底重心の移動は、図６（ｄ）のＰ，Ｑ，Ｒのような曲線になる。アーチ形状が歪み、人の生理に反する足底重心の移動を繰り返すと、その都度歩行時の衝撃が吸収できず、身体の諸筋群や関節に無理がおきる。やがて足や膝、股関節や腰等に疲労や痛みをきたすようになる。    
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本体部１１は、図３（ａ）に断面図で示すように、実質的に柔軟でかつ非伸縮性に四層のシート状に形成してある。柔軟とは、力を加える意思が働いていない状態下での手の動き、あるいは生地の自重で自然に自在に屈曲変形する硬さを言う。非伸縮性とは、人が素手の日常的な力では牽引しても事実上、伸張、破断しない強度を有することをいう。四層とは、うら側層と中間層とおもて側層とおもて側取り付け層とである。うら側層はうら側の表面シート２１で形成してある。おもて側層はおもて側の表面シート２０で形成してある。また、おもて側取り付け層は、おもて側の表面シート２０の上に縫いつけ、雄型面ファスナ１５と取り付けテープ１７ａ，１７ｂとで構成してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
帯状部１０をリスフラン関節Ｌ周囲と当接させただけで、まだ細ベルト締結部１２ａ，１２ｂと左端締結部１３を強く引く前の段階、すなわち、図８の段階では、土踏まずで横アーチを形成するはずの骨群は、図８（ｂ）（ｃ）で示すようにまだ扁平である。ここでは、骨組みは開いた状態になっている。
次いで、図９（ａ）のように、第一，第二の細ベルト締結部１２ａ，１２ｂと左端締結部１３を強く引くほど、帯状部１０がつくるループの内径は狭くなる。帯状部１０は、図９（ｂ）のように、リスフラン関節Ｌ周辺にある中足骨５８〜６２を、帯状部１０のループ内に周囲から強く押さえ込む。図９（ｃ）のように、足根骨５４〜５７を、帯状部１０のループ内に周囲から強く押さえ込む。中足骨５８〜６２は、上から下に向かう圧力を受けると同時に、左右から中心方向に向かう力を受ける。土ふまず部位で、横アーチの両脚部は、横アーチの補強、再生に不可欠なアーチ反力を合理的に受けることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006015172.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006015172.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレン鎖を有する帯電防止剤（Ａ）、もしくは（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物からなる基層（Ｘ）の片面もしくは両面に、帯電防止剤を含有しない樹脂からなる表層（Ｙ）を有してなることを特徴とする帯電防止性多層フィルム。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ａ）の割合が、３０〜８０％である請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
（Ｘ）と（Ｙ）の厚さ比が、９９／１〜５０／５０である請求項１または２記載の多層フィルム。
【請求項４】
多層フィルムが、１０％以下のヘーズを有する請求項１〜３のいずれか記載の多層フィルム。
【請求項５】
（Ｘ）および／または（Ｙ）が一軸および／または多軸に延伸されてなる請求項１〜４のいずれか記載の多層フィルム。
【請求項６】
（Ａ）、もしくは（Ａ）を（Ｂ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物と、帯電防止剤を含有しない樹脂とを共押出し、必要により一軸および／または多軸に延伸することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の帯電防止性多層フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか記載の多層フィルムからなる包装材、被覆材、床材またはテープ材。