Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置情報伝達システム、情報処理装置、ナビゲーション装置、位置情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  位置情報ファイルを記録可能な記録媒体と、情報処理装置と、ナビゲーション装置とから成る位置情報伝達システムであって、
前記情報処理装置は、
少なくとも位置情報を含む位置情報ファイルを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されている位置情報ファイルを前記記録媒体に記録する記録手段と、
を備え、
前記ナビゲーション装置は、
自己位置検出手段と、
前記記録媒体から位置情報ファイルを読み出すことのできる読出手段と、
表示手段と、
前記自己位置検出手段の検出情報に基づいて、前記表示手段上で地図画像を表示させることができるとともに、前記読出手段によって読み出された位置情報ファイルに含まれる情報に基づいた画像を、前記表示手段上で地図画像とともに表示させることのできる制御手段と、
を備えたことを特徴とする位置情報伝達システム。
【請求項２】  前記位置情報ファイルには、位置情報とともに、その位置情報で表される位置に関連する情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の位置情報伝達システム。
【請求項３】  前記情報処理装置は、通信手段をさらに備え、
前記通信手段により受信した位置情報ファイルを前記格納手段に格納できることを特徴とする請求項１に記載の位置情報伝達システム。
【請求項４】  前記ナビゲーション装置は、
任意の位置を指定することのできる指定入力手段と、
前記指定入力手段で指定された位置についての位置情報を含む位置情報ファイルを生成し、前記記録媒体に記録する記録手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の位置情報伝達システム。
【請求項５】  前記情報処理装置は、
前記記録媒体から位置情報ファイルを読み出すことのできる読出手段をさらに備え、
前記読出手段により読み出した位置情報ファイルを前記格納手段に格納できることを特徴とする請求項１に記載の位置情報伝達システム。
【請求項６】  少なくとも位置情報を含む位置情報ファイルを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されている位置情報ファイルを所定の記録媒体に記録する記録手段と、
通信手段と、
前記記録媒体から位置情報ファイルを読み出すことのできる読出手段と、
を備えるとともに、
前記通信手段により受信した位置情報ファイル、及び前記読出手段により読み出した位置情報ファイルを前記格納手段に格納できることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】  前記位置情報ファイルには、位置情報とともに、その位置情報で表される位置に関連する情報が含まれていることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】  自己位置検出手段と、
所定の記録媒体から位置情報ファイルを読み出すことのできる読出手段と、
表示手段と、
前記自己位置検出手段の検出情報に基づいて、前記表示手段上で地図画像を表示させることができるとともに、前記読出手段によって読み出された位置情報ファイルに含まれる情報に基づいた画像を、前記表示手段上で地図画像とともに表示させることのできる制御手段と、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】  前記位置情報ファイルには、位置情報とともに、その位置情報で表される位置に関連する情報が含まれていることを特徴とする請求項８に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】  任意の位置を指定することのできる指定入力手段と、
前記指定入力手段で指定された位置についての位置情報を含む位置情報ファイルを生成し、前記記録媒体に記録する記録手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項８に記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】  前記記録媒体はメモリカードであることを特徴とする請求項１に記載の位置情報伝達システム。
【請求項１２】  自己位置検出手段と、所定の記録媒体から位置情報ファイルを読み出すことのできる読出手段と、表示手段とを備えたナビゲーション装置の位置情報表示方法として、
前記自己位置検出手段で自己位置を検出するステップと、
前記読出手段によって位置情報ファイルを読み出すステップと、
前記表示手段において、自己位置の検出情報に基づいた地図画像を表示するとともに、読み出した位置情報ファイルに含まれる情報に基づいた画像を表示するステップと、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置の位置情報表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、車載用などとされるナビゲーション装置  及びこれらの装置で構成される位置情報伝達システム、さらにナビゲーション装置の位置情報表示方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特開平 10-274852号公報には、化学増幅型ポジ型レジスト組成物を構成する樹脂として、重合単位の一部にブチロラクトン残基を有するものを用いることにより、また特開平 11-305444号公報には、同じく化学増幅型ポジ型レジスト組成物を構成する樹脂として、（メタ）アクリル酸２−アルキル−２−アダマンチルの重合単位及び無水マレイン酸の重合単位を有するものを用いることにより、それぞれ基板への密着性が改良されることが報告されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、こうしてレジスト膜を形成したウェハーに、ＡｒＦエキシマステッパー〔(株)ニコン製の“NSR ArF”、NA=0.55、σ=0.6〕を用い、露光量を段階的に変化させてラインアンドスペースパターンを露光した。露光後は、ホットプレート上にて１３０℃で６０秒間ポストエキスポジャーベークを行い、さらに２．３８重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液で６０秒間のパドル現像を行った。現像後のブライトフィールドパターンを走査型電子顕微鏡で観察し、以下の方法で実効感度及び解像度を調べて、その結果を表１に示した。なお、ここでいうブライトフィールドパターンとは、外枠がクロム層（遮光層）で、その枠の内側にガラス面（透光部）をベースとしてライン状にクロム層（遮光層）が形成されたレチクルを介した露光及び現像によって得られ、したがって露光現像後
は、ラインアンドスペースパターンの周囲のレジスト層が除去され、さらにその外側に外枠相当のレジスト層が残るパターンである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有心房放電レートを有する心臓のペーシングを行うための植込み型心臓刺激器であって、
前記心臓にペーシング刺激を加えるように適合された複数の電極と、
前記複数の電極に接続され、二相性ペーシング刺激として電気パルスを生成するように適合され、二相性刺激が陽極刺激位相とそれに続く陰極刺激位相を含むように適合されたパルス生成回路とを備え、
前記固有心房放電レートよりもわずかに大きい初期ペーシング・レートを有する少なくとも一方の心室にペーシング刺激の連続が加えられ、
前記ペーシング・レートが、前記初期ペーシング・レートから前記固有心房放電レートよりもわずかに小さい最小ペーシング・レートに徐々に低減され、
前記陽極刺激位相が最大サブスレショルド振幅に等しいかそれ以下の振幅を有する心臓刺激器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工プログラムに基づきレーザを照射してテーブル上に載置されたワークに穴を加工するＮＣ制御のレーザ加工機において、
加工に先立ち、テーブル上に載置されたワークの表面を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた撮像データから加工箇所を特定し、前記特定された加工箇所に基づいて加工プログラムを生成する加工プログラム生成手段と、を備え、
前記生成した加工プログラムに基づきレーザを照射してワークを加工する、
ことを特徴とするＮＣ制御のレーザ加工機。
【請求項２】
加工プログラムに基づきレーザを照射してテーブル上に載置されたワークに穴を加工するＮＣ制御のレーザ加工機において、
加工に先立ち、テーブル上に載置されたワークの表面を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置により得られた撮像データから加工箇所を特定し、前記特定された加工箇所に基づいて加工プログラムを生成する加工プログラム生成装置と、を備え、
前記生成した加工プログラムに基づきレーザを照射してワークを加工する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＮＣ制御のレーザ加工機。
【請求項３】
前記加工プログラム生成装置は、前記特定された加工箇所に基づき、予め定める位置に基準穴を加工するための加工プログラムを生成し、
前記生成した加工プログラムに基づきレーザを照射して、ワークに前記基準穴を加工する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＮＣ制御のレーザ加工機。
【請求項４】
ワークを該ワークの表面方向に対して移動制御自在なＮＣ装置を更に備え、
前記加工プログラム生成装置は、前記撮像装置と前記ＮＣ装置とに接続された画像処理装置からなり、
前記ワークの表面が前記撮像装置の撮像可能長さに収まらない際、前記ＮＣ装置により前記ワークを移動制御すると共に前記撮像装置により前記ワーク表面を走査して、前記撮像データを得る、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のＮＣ制御のレーザ加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述のように本発明のＮＣ制御レーザ加工機は実際の加工位置を認識して加工をするので、精度に優れる加工を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に基づくＮＣ制御のレーザ加工機の実施例を図を参照して説明する。図１は本発明に係るＮＣ制御のレーザ加工機１０の構成図、図２は本発明に係るＮＣ制御のレーザ加工機の動作を示すフローチャート、図３はワークの平面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
門形のコラム３０上には、モータ３１、３２、レーザ発振器４０およびミラー４１が配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
カメラベース５０は、モータ３２により、図の上下Ｚ方向に移動自在である。カメラベース５０には、撮像手段であるラインカメラ５１が配置されている。ラインカメラ５１の図示を省略する撮像素子は、Ｘ軸方向に配置されている。ラインカメラ５１の撮像可能長さはＡ（図３参照）であり、ラインカメラ５１の撮像素子の中心とｆθレンズ４５の中心との距離はＬである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ラインカメラ５１は加工プログラム生成装置の一例としての画像処理装置５２に接続されている。画像処理装置５２はＮＣ装置５３に接続されている。画像処理装置５２は、後述する加工プログラムを生成すると共にＮＣ装置５３と共に各部の制御を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、本発明の加工プログラム生成装置の動作を図４に示したワークを加工する場合について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ワーク１の中心をＹテーブル１６の中心に合わせて固定した後、ワーク１の大きさ、すなわちＸ軸方向の長さＮとＹ軸方向の長さＭおよびＩＣチップ２のＸ軸方向のピッチｐを入力する（図３参照）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図示を省略する加工開始ボタンがオンされると、ＮＣ装置５３は長さＮを長さＡで除算し、走査回数Ｓを演算する（手順Ｓ１０）。ここで、Ｎ＞Ａの場合は、走査回数Ｓが複数になるので、図３に示すように、少なくともＹ軸方向のＩＣチップ２の一列が重なるように走査回数Ｓを定める。図３に示めすワーク１の場合、１回目にＱ１−Ｑ１から上の部分である第１の領域を、２回目にＱ２−Ｑ２から下の部分である第２の領域を走査することが決定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この実施形態では、読み取り時における読み取り原点Ｋをワーク１の左上の頂点とするので、Ｘテーブル１２およびＹテーブル１６を移動させてラインカメラ５１の後端を読み取り原点Ｋに合わせる。そして、Ｙテーブル１６を図１における左方向に移動させながら予め定めるサンプリング時間毎にラインカメラ５１によりワーク１を撮像する。画像処理装置５２は、ラインカメラ５１から出力された撮像データとＹテーブル１６の位置とからパッド３の中心座標Ｐ（ｘ，ｙ）を演算する。そして、Ｙテーブル１６を距離Ｍだけ移動させた後、Ｘテーブル１２を距離ＡからＩＣチップ２の一列が残る距離だけ前方に移動させ、ラインカメラ５１を第２の領域に位置決めした後、Ｙテーブル１６を距離Ｍだけ右方向に移動させて第２の領域におけるパッド３の中心座標Ｐ（ｘ，ｙ）を演算する（手順Ｓ２０）。次に、第１の領域で得られた中心座標Ｐ（ｘ，ｙ）と第２の領域で得られた中心座標Ｐ（ｘ，ｙ）とを１つのデータにまとめる（手順Ｓ３０）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、画像処理装置５２は、得られた中心座標Ｐ（ｘ，ｙ）に基づき加工領域を定める。すなわち、ｘ座標が最も小さいｘｍｉｎとｘ座標が最も大きいｘｍａｘとの差ｍを加工領域のＸ軸方向の長さ、また、ｙ座標が最も小さいｙｍｉｎとｙ座標が最も大きいｙｍａｘとの差ｎを加工領域のＹ軸方向の長さとする（手順Ｓ４０）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明に係るＮＣ制御のレーザ加工機の構成図である。
【図２】本発明に係るＮＣ制御のレーザ加工機の動作を示すフローチャートである。
【図３】ワークの平面図である。
【図４】前工程で加工されたワークを示す平面図で、（ａ）はワーク１の全体図、（ｂ）はＩＣチップ２を示す拡大図、（ｃ）はワーク１の部分拡大図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸入するための空気吸入口と該空気を排出するための空気排出口が形成されたハウジングと、
該ハウジング内に収容固定され、一対のスロットを有する一対の対向するコイル巻回部を備え、中空部が形成された固定子コアと、
前記一対のコイル巻回部に巻回されるマグネットワイヤからなる一対のコイルと、
前記中空部であって、前記一対のコイルの間に回転可能に配置される回転子と、
前記ハウジング内に設けられ、前記空気吸入口から前記ハウジング内に空気を取入れ前記空気排出口に空気を吹出すファンとを備え、
前記コイルは、前記固定子コアの軸方向両端部から外方に突出すると共に前記回転子の円周方向に沿う略円弧状の一対の円周方向巻線部とを有する電動工具において、
少なくとも１つの前記円周方向巻線部に、一部のマグネットワイヤ外周と一部のマグネットワイヤ外周とからなり、前記固定子コアから前記回転子の軸方向に離れるに従って互いの距離が離れる部分を有する溝部を設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記溝部は前記円周方向巻線部の前記スロットの軸方向延長上に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記円周方向巻線部は前記回転子の径方向に一部のマグネットワイヤと一部のマグネットワイヤとの間に形成される隙間を有し、該隙間は前記溝部と連続した形状をしていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２ 記載の電動工具。
【請求項４】
前記隙間によって分割された前記マグネットワイヤと前記マグネットワイヤとはそれぞれ同等巻回数のメインコイルを有することを特徴とする請求項３記載の電動工具。
【請求項５】
前記コイルはマグネットワイヤからなるメインコイルとマグネットワイヤからなるブレーキコイルとを有し、
前記隙間によって分割された一方は前記メインコイルのマグネットワイヤと前記ブレーキコイルのマグネットワイヤを有し、他方は前記メインコイルのマグネットワイヤを有することを特徴とする請求項３あるいは請求項４記載の電動工具。
【請求項６】
前記円周方向巻線部には、前記溝部の形状を維持するため、ワニス等の含浸処理が施されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚鋼板を搬送するための複数の搬送ロールと、
前記厚鋼板を加熱するための少なくとも１台の誘導加熱装置とを有し、
前記誘導加熱装置は、隣接する前記搬送ロール間に配置され、かつ、
前記誘導加熱装置のうち少なくとも最上流にある誘導加熱装置の出側には、前記厚鋼板を上面から押しつけるための押しつけロールが少なくとも１本設けられ、
前記押しつけロールのうち少なくとも最上流にある押しつけロールは、前記誘導加熱装置の出側にある搬送ロールの上方に前記搬送ロールに対向して配置されている
ことを特徴とする厚鋼板の熱処理装置。
【請求項２】
前記誘導加熱装置の入側に、厚鋼板を上面から押しつけるための押しつけロールが少なくとも１本設けられたことを特徴とする請求項１記載の厚鋼板の熱処理装置。
【請求項３】
熱間圧延された厚鋼板の変形を矯正する矯正装置と、矯正装置により変形が矯正された厚鋼板を熱処理する誘導加熱装置をライン上に備えた厚鋼板の熱処理装置において、
前記誘導加熱装置の出側に該誘導加熱装置により熱処理された板の変形又は板のスリップを防止するための所定の圧下力を有する押しつけロールを搬送ロールに対向させて設けたことを特徴とする厚鋼板の熱処理装置。
【請求項４】
前記誘導加熱装置は複数台であり、そのうちの少なくとも一番上流側の誘導加熱装置の出側に前記押しつけロールを設けたことを特徴とする請求項３記載の厚鋼板の熱処理装置。
【請求項５】
前記誘導加熱装置は複数台であり、そのうちの互いに隣接する誘導加熱装置の間にそれぞれ前記押しつけロールを設けたことを特徴とする請求項３記載の厚鋼板の熱処理装置。
【請求項６】
前記誘導加熱装置は複数台であり、そのうちの一番上流側の誘導加熱装置の出側と残りの誘導加熱装置の入り側と出側に前記押しつけロールをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項３記載の厚鋼板の熱処理装置。
【請求項７】
熱間圧延された厚鋼板を熱処理する誘導加熱装置と、誘導加熱装置により熱処理された板の変形を矯正する矯正装置をライン上に備えた厚鋼板の熱処理装置において、
前記誘導加熱装置は複数台であり、そのうちの少なくとも一番上流側の誘導加熱装置の出側又は入り側と出側に前記押しつけロールをそれぞれ設けたことを特徴とする厚鋼板の熱処理装置。
【請求項８】
互いに隣接する誘導加熱装置の間にそれぞれ前記押しつけロールを設けたことを特徴とする請求項７記載の厚鋼板の熱処理装置。
【請求項９】
熱間圧延された厚鋼板を熱処理する誘導加熱装置と、誘導加熱装置により熱処理された板の変形を矯正する矯正装置をライン上に備えた厚鋼板の熱処理装置において、
前記誘導加熱装置は複数台であり、各誘導加熱装置の入り側と出側に前記押しつけロールをそれぞれ設けたことを特徴とする厚鋼板の熱処理装置。
【請求項１０】
前記押しつけロールのロール径は前記誘導加熱装置の開口部の寸法の約１／２より大きいことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の厚鋼板の熱処理装置。
【請求項１１】
前記押しつけロールは、前記誘導加熱装置の電磁的な吸引、反発力による速度変化を抑制し得る回転力を有する駆動型のロールであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の厚鋼板の熱処理装置。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１のいずれかに記載の熱処理装置を用いて誘導加熱装置により熱処理された板の変形又は板のスリップを防止することを特徴とする厚鋼板の熱処理方法。
【請求項１３】
前記請求項１〜１１のいずれかに記載の熱処理装置を用いて厚鋼板を上面から押しつける工程を熱処理工程に含むことを特徴とする厚鋼板の製造方法。
【請求項１４】
同一ライン上に、熱間圧延機と、加速冷却装置と、請求項１又２記載の熱処理装置とを備えたことを特徴とする厚鋼板の製造ライン。
【請求項１５】
前記加速冷却装置と前記熱処理装置との間に矯正装置を備えたことを特徴とする請求項１４記載の厚鋼板の製造ライン。
【請求項１６】
前記熱処理装置の下流側に矯正装置を備えたことを特徴とする請求項１４又は１５記載の厚鋼板の製造ライン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】厚鋼板の熱処理装置及び方法並びに厚鋼板の製造方法及び厚鋼板の製造ライン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、厚鋼板の長手方向の温度分布が予定したものになるようにすることを可能にした厚鋼板の熱処理装置及び方法並びにその熱処理装置を用いた厚鋼板の製造方法及び厚鋼板の製造ラインを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の厚鋼板の熱処理方法は、前記の厚鋼板の熱処理装置を用いて誘導加熱装置により熱処理された板の変形又は板のスリップを防止するようにしたものである。
また、本発明の厚鋼板の製造方法は、前記の熱処理装置を用いて厚鋼板を上面から押しつける工程を熱処理工程に含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のアルカリ洗浄液のリサイクル装置の使用方法であって、前記複数枚の堰の間をレイノルズ数が３０００以下となるように廃液を流動させることを特徴とするアルカリ洗浄液のリサイクル装置の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（２）前記（１）に記載のリサイクル装置において、複数枚の堰の間（流路）をレイノルズ数が３０００以下となるように廃液を流動させるアルカリ洗浄液のリサイクル装置の使用方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明のアルカリ洗浄液のリサイクル装置の使用方法は、『前記本発明のリサイクル装置において、複数枚の堰の間（流路）をレイノルズ数が３０００以下となるように廃液を流動させる使用方法』である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【数１】
2005230608.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように、複数枚の堰の間（流路）をレイノルズ数が３０００以下となるように廃液を流動させる本発明のアルカリ洗浄液のリサイクル装置の使用方法によれば、廃液中の不純物の効果的な分離が行える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005230608.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に図３を用いて本発明の具体的実施例を説明する。図３において、９は交流電源３３の電圧を遠心分離機の入力に適した電圧に変圧する変圧器であり、３４は変圧器９の温度を測定する温度センサである。３は制御装置であり、内部に制御回路３１および、ロータ４を回転駆動する駆動部８の電源となる電力回路３２および、冷凍機６をオンまたはオフするための第一のスイッチング回路３６および、送風機７をオンまたはオフするための第二のスイッチング回路３５を有する。３７は回転室５の温度を検出する温度センサであり、温度センサ３７の出力を制御回路３１に入力することで回転室５内の温度を検出できるように構成されている。なお、図３おいて制御装置３、制御回路３１、電源回路３２、第一のスイッチング回路３６、第二のスイッチング回路３５、変圧器９、温度センサ３４は説明のため遠心分離機本体外に記載されており、実際には遠心分離機本体内に設けられている。さらに、表示装置１と操作パネル２は説明のため図１と比較して９０°ずらした状態で記載している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】は本発明になる遠心分離機の前面から見た断面図である。
【図２】は図１を上面から見た断面図（Ａ−Ａ）である。
【図３】は図１および図２の具体的実施例を示すブロック図である。
【図４】は本発明になる遠心分離機の一実施例を説明するフローチャートである。
【図５】は本発明になる遠心分離機の他の実施例を説明するフローチャートである。
【図６】は従来の遠心分離機の前面から見た断面図である。
【図７】は図６を上面から見た断面図（Ｂ−Ｂ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数個のロータから1個のロータを交換選択して使用可能な遠心機において、ロータ情報を入力するための操作パネルと、入力された前記ロータ情報を記憶するメモリと、該メモリに記憶された前記ロータ情報を表示するディスプレイを有し、新規に登録する前記ロータ情報を入力する際に予め定められた操作パネルの操作手順を記憶しておく手順メモリと、操作パネルの操作手順を該手順メモリと比較して一致した場合新規に登録する前記ロータ情報を前記メモリに記憶する操作を許可する制御手段とを備えたことを特徴とするロータ情報登録装置を有した遠心機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び該装置の制御方法、制御プログラム、インクジェット記録装置、インクジェット記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データに基づいて記録媒体にインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置に接続され、前記インクジェット記録装置との間でのデータの送受信が可能な情報処理装置であって、
前記インクジェット記録装置で記録する画像用の記録データを生成する記録データ生成手段と、
前記生成した記録データを前記インクジェット記録装置へ転送する転送手段と、
前記インクジェット記録装置から通知される、前記記録データの転送可否を示す転送可否情報と、前記インクジェット記録装置の作動状態を示す作動情報と、に応じて、前記転送手段による前記記録データの転送を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記転送可否情報によって前記記録データの転送拒否を検知すると、前記記録データの転送を行わず待機するように前記転送手段を制御し、かつ前記待機の時間を計測することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記待機する場合において、前記制御手段は、前記待機の時間が予め決められた時間以内において、前記記録データの転送を許可する次の転送可否情報を受信した場合には、前記待機を中止して前記インクジェット記録装置に前記記録データを転送するように前記転送手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記待機する場合において、前記制御手段は、前記待機の時間が予め決められた時間を超えた場合には、前記作動情報により前記インクジェット記録装置の作動状態を調べ、前記作動状態が予め決められた作動状態の場合は、前記待機を継続するように前記転送手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予め決められた作動状態は、前記インクジェット記録装置が、回復動作中である、インクの定着待ちである、および回復可能なエラー状態である、のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記待機する場合において、前記制御手段は、前記待機の時間が予め決められた時間を超えた場合には、前記作動情報により前記インクジェット記録装置の作動状態を調べ、前記作動状態が回復不可能なエラー状態である場合は、前記待機を中止して前記インクジェット記録装置の異常を報知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記転送可否情報によって前記記録データの転送許可を検知すると、前記記録データのうちの未転送の記録データの一部を前記インクジェット記録装置に転送するように前記転送手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記待機する場合において、前記制御手段は、前記作動情報により前記インクジェット記録装置の作動状態を調べ、前記作動状態が予め決められた作動状態の場合は、前記計測中の待機の時間をリセットするように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記予め決められた作動状態は、前記インクジェット記録装置が、回復動作中である、インクの定着待ちである、および回復可能なエラー状態である、のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記待機する場合において、前記制御手段は、前記待機の時間が予め決められた時間を超えた場合には、前記待機を中止して前記インクジェット記録装置の異常を報知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
記録データに基づいて記録媒体にインクを吐出し画像を記録するインクジェット記録装置に接続され、前記インクジェット記録装置との間でのデータの送受信が可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記インクジェット記録装置で記録する記録データを生成する記録データ生成工程と、
前記生成した記録データを前記インクジェット記録装置へ転送する転送工程と、
前記インクジェット記録装置から通知される、前記記録データの転送可否を示す転送可否情報と、前記インクジェット記録装置の作動状態を示す作動情報と、に応じて、前記転送手段による前記記録データの転送を制御する制御工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
記録データに基づいて記録媒体にインクを吐出し画像を記録するインクジェット記録装置に接続され、前記インクジェット記録装置との間でのデータの送受信が可能な情報処理装置を制御する制御プログラムであって、
前記インクジェット記録装置で記録する記録データを生成する記録データ生成工程のプログラムコードと、
前記生成した記録データを前記インクジェット記録装置へ転送する転送工程とのプログラムコードと、
前記インクジェット記録装置から通知される、前記記録データの転送可否を示す転送可否情報と、前記インクジェット記録装置の作動状態を示す作動情報と、に応じて、前記転送手段による前記記録データの転送を制御する制御工程のプログラムコードと、
を有することを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
情報処理装置に接続されたインクジェット記録装置であって、
前記情報処理装置に対して、前記記録データの転送可否を示す転送可否情報と、作動状態を示す作動情報と、を送信する送信手段と、
前記情報処理装置より受信した記録データに基づいて記録媒体にインクを吐出し画像を記録する記録手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
記録データに基づいて記録媒体にインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置と、前記インクジェット記録装置に接続され前記インクジェット記録装置との間でのデータの送受信が可能な情報処理装置と、を備えるインクジェット記録システムであって、
前記情報処理装置は、
前記インクジェット記録装置で記録する画像用の記録データを生成する記録データ生成手段と、
前記生成した記録データを前記インクジェット記録装置へ転送する転送手段と、
前記インクジェット記録装置から通知される、前記記録データの転送可否を示す転送可否情報と、前記インクジェット記録装置の作動状態を示す作動情報と、に応じて、前記転送手段による前記記録データの転送を制御する制御手段と、を有し、
前記インクジェット記録装置は、
前記情報処理装置に対して、前記記録データの転送可否を示す転送可否情報と、作動状態を示す作動情報と、を送信する送信手段と、
前記情報処理装置より受信した記録データに基づいて記録媒体にインクを吐出し画像を記録する記録手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置の制御方法及び画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転写材への印字動作を制御するエンジン制御部を備える画像形成装置を制御する方法であって、
前記エンジン制御部に対して、前記印字動作の予約を指示する印字動作予約指示工程と、
前記エンジン制御部に対して、前記印字動作予約指示工程において予約指示された印字動作の開始を指示する印字指示工程と、
前記エンジン制御部に対して、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に応じて、像担持体への帯電ＡＣ高圧の印加を含めた動作を、予約指示された印字動作を開始するまで継続するか、予約指示された印字動作を開始する前に一時的に停止するかを決定させるとともに、前記像担持体への前記帯電ＡＣ高圧の印加を含めた動作が一時的に停止される場合、印字動作を実行するための前処理の開始タイミングを決定させるべく、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に関する情報を通知する印字開始予告工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】  前記通知情報に係る時間が所定時間以下の場合、直ちに前記前処理が開始されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】  前記通知情報に係る時間が所定時間よりも長い場合、前記通知情報に係る時間の経過後に前記前処理が終了するように前記前処理が開始されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】  前記前処理を開始する以前に前記印字動作の開始が指示された場合、前記印字動作の開始の指示に応じて前記前処理が開始されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】  前記前処理を終了しても、前記印字動作の開始が指示されない場合、前記印字動作に必要なアクチュエータの駆動状況、又は、感光体に印加される帯電電圧が変更されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
転写材への印字動作を制御するエンジン制御部を制御する画像処理装置であって、
前記エンジン制御部に対して、前記印字動作の予約を指示する印字動作予約指示手段と、
前記エンジン制御部に対して、前記印字動作予約指示手段により予約指示された印字動作の開始を指示する印字指示手段と、
前記エンジン制御部に対して、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に応じて、像担持体へのＡＣ電圧の印加を含めた動作を、予約指示された印字動作を開始するまで継続するか、予約指示された印字動作を開始する前に一時的に停止するかを決定させるとともに、前記像担持体へのＡＣ電圧の印加を含めた動作が一時的に停止される場合、印字動作を実行するための前処理の開始タイミングを決定させるべく、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に関する情報を通知する印字開始予告手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】  前記通知情報に係る時間が所定時間以下の場合、直ちに前記前処理が開始されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記通知情報に係る時間が所定時間よりも長い場合、前記通知情報に係る時間の経過後に前記前処理が終了するように前記前処理が開始されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記前処理を開始する以前に前記印字動作の開始が指示された場合、前記印字動作の開始に応じて前記前処理が開始されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記前処理を終了しても前記印字動作の開始が指示されない場合、前記印字動作に必要なアクチュエータの駆動状況、又は、感光体に印加される帯電電圧が変更されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この問題を解決するための本発明は、転写材への印字動作を制御するエンジン制御部を備える画像形成装置を制御する方法であって、前記エンジン制御部に対して、前記印字動作の予約を指示する印字動作予約指示工程と、前記エンジン制御部に対して、前記印字動作予約指示工程において予約指示した印字動作の開始を指示する印字指示工程と、前記エンジン制御部に対して、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に応じて、像担持体への帯電ＡＣ高圧の印加を含めた動作を、予約指示された印字動作を開始するまで継続するか、予約指示された印字動作を開始する前に一時的に停止するかを決定させるとともに、前記像担持体への前記帯電ＡＣ高圧の印加を含めた動作が一時的に停止される場合、印字動作を実行するための前処理の開始タイミングを決定させるべく、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に関する情報を通知する印字開始予告工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びデータ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介してリモ−トプリンタにデータを送信して印刷させるためのデータ処理装置であって、
印刷要求元から印刷データを受信し、該印刷要求元に対して印刷を完了させる応答処理を行なう印刷応答処理手段と、
上記印刷応答処理手段によって受信した印刷データを記憶手段に保持するスプーリング処理手段と、
上記記憶手段に保持された印刷データを上記ネットワークを介して上記リモ−トプリンタに転送可能な形式に変換する転送データ変換処理手段と、
上記転送データ変換処理手段によって転送可能な形式に変換された印刷データを所定の転送プロトコルにより転送するリモート転送処理手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  上記リモート転送処理手段による転送にエラーが生じた場合に、リカバリー処理を行なうリカバリー処理手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  上記所定の転送プロトコルはメール配信プロトコルであることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  上記リモートプリンタと請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ処理装置とを有することを特徴とするリモートプリントシステム。
【請求項５】  ネットワークを介してリモ−トプリンタにデータを送信して印刷させるためのデータ処理方法であって、
印刷要求元から印刷データを受信し、該印刷要求元に対して印刷を完了させる応答処理を行なう印刷応答処理工程と、
上記印刷応答処理工程において受信した印刷データを記憶手段に保持するスプーリング処理工程と、
上記記憶手段に保持された印刷データを上記ネットワークを介して上記リモ−トプリンタに転送可能な形式に変換する転送データ変換処理工程と、
上記転送データ変換処理工程によって転送可能な形式に変換された印刷データを所定の転送プロトコルにより転送するリモート転送処理工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】  上記リモート転送処理工程よる転送にエラーが生じた場合に、リカバリー処理を行なうリカバリー処理工程を有することを特徴とする請求項５に記載のデータ処理方法。
【請求項７】  上記所定の転送プロトコルはメール配信プロトコルであることを特徴とする請求項５または６に記載のデータ処理方法。
【請求項８】  ネットワークを介してリモ−トプリンタにデータを送信して印刷させるためのデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
印刷要求元から印刷データを受信し、該印刷要求元に対して印刷を完了させる応答処理を行なう印刷応答処理工程と、
上記印刷応答処理工程において受信した印刷データを記憶手段に保持するスプーリング処理工程と、
上記記憶手段に保持された印刷データを上記ネットワークを介して上記リモ−トプリンタに転送可能な形式に変換する転送データ変換処理工程と、
上記転送データ変換処理工程によって転送可能な形式に変換された印刷データを所定の転送プロトコルにより転送するリモート転送処理工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】  請求項８に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ処理装置及びデータ処理方法に関し、特に、特に、カラープロファイルに基づくカラーマッチングを行う画像処理システムに用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ処理装置は、ネットワークを介してリモ−トプリンタにデータを送信して印刷させるためのデータ処理装置であって、印刷要求元から印刷データを受信し、該印刷要求元に対して印刷を完了させる応答処理を行なう印刷応答処理手段と、上記印刷応答処理手段によって受信した印刷データを記憶手段に保持するスプーリング処理手段と、上記記憶手段に保持された印刷データを上記ネットワークを介して上記リモ−トプリンタに転送可能な形式に変換する転送データ変換処理手段と、上記転送データ変換処理手段によって転送可能な形式に変換された印刷データを所定の転送プロトコルにより転送するリモート転送処理手段とを有することを特徴とする。
本発明のデータ処理方法は、ネットワークを介してリモ−トプリンタにデータを送信して印刷させるためのデータ処理方法であって、印刷要求元から印刷データを受信し、該印刷要求元に対して印刷を完了させる応答処理を行なう印刷応答処理工程と、上記印刷応答処理工程において受信した印刷データを記憶手段に保持するスプーリング処理工程と、上記記憶手段に保持された印刷データを上記ネットワークを介して上記リモ−トプリンタに転送可能な形式に変換する転送データ変換処理工程と、上記転送データ変換処理工程によって転送可能な形式に変換された印刷データを所定の転送プロトコルにより転送するリモート転送処理工程とを有することを特徴とする。
本発明のコンピュータプログラムは、ネットワークを介してリモ−トプリンタにデータを送信して印刷させるためのデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、印刷要求元から印刷データを受信し、該印刷要求元に対して印刷を完了させる応答処理を行なう印刷応答処理工程と、上記印刷応答処理工程において受信した印刷データを記憶手段に保持するスプーリング処理工程と、上記記憶手段に保持された印刷データを上記ネットワークを介して上記リモ−トプリンタに転送可能な形式に変換する転送データ変換処理工程と、上記転送データ変換処理工程によって転送可能な形式に変換された印刷データを所定の転送プロトコルにより転送するリモート転送処理工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、印刷要求元から印刷データを受信し、該印刷要求元に対して印刷を完了させる応答処理を行なう印刷応答処理手段と、上記印刷応答処理手段によって受信した印刷データを記憶手段に保持するスプーリング処理手段と、上記記憶手段に保持された印刷データを上記ネットワークを介して上記リモ−トプリンタに転送可能な形式に変換する転送データ変換処理手段と、上記転送データ変換処理手段によって転送可能な形式に変換された印刷データを所定の転送プロトコルにより転送するリモート転送処理手段とを設けたので、リモート印刷を行なうための印刷処理をローカルネットワーク内で一旦完了させるようにすることができる。これにより、リモート印刷を行なう際の通信に遅延が生じたり、コネクションが切断されたりする不都合を解消することが可能となり、データを安易にかつ安定的にリモート印刷を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１０に示すように、放電開口部の径が10-9〜10-1（m）の範囲では、開口部の径の縮小に伴い、放電開口部の電場の強さが増加する。電場は発光強度を反映するため、開口部の径の縮小に伴い、開口部に集中する電場が大きくなり、放電面単位面積あたりの発光強度と発光効率が高くなることを示唆している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記制御手段は、前記管理データに基づいて、前記管理データに記録されている各単位データの日付に対応する部分とその他の部分とを識別可能な状態で前記カレンダーを表示させることを特徴とする、請求項１に記載のデータ表示管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  複数の単位データを含むグループデータの表示を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータの操作手段に対してなされたユーザの操作情報を取得するステップと、
所定の年月日のデータを有し必要に応じて指定された特定の期間単位で表示され得るカレンダー情報と、受け付けた前記ユーザの操作情報とに基づいて、表示手段にカレンダーを表示させるステップと、
該カレンダー上の日付がユーザにより選択されたときに、選択された日付に対応する単位データの一覧を、各単位データと日付の対応関係を記録した管理データに基づいて作成するステップと、
該一覧を前記表示手段に前記カレンダーとは別個に表示させるステップとを実行させることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カレンダー表示部４０５には、カレンダー表示期間選択部４０３に表示されている年月のカレンダーが表示される。当該カレンダーの日付のうち、単位データが存在する日付は網掛け状態（第１の表示変化状態）にされる。ここで、ユーザは、この第１の表示変化状態になっている日付を選択することで、図３〜５に示すように画面の管理データ表示部４６０に選択した日付のデータのタイトルと日付の一覧を表示させることができる。また、ユーザにより日付が選択された場合には、図５に示されるようにカレンダー表示部４０５における選択された日付が網掛け状態より濃い状態（第２の表示変化状態）にされる。なお、選択する日付は、ひとつであってもよいし複数であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来から，静止系と等速直線運動系との間に成り立つ時空間の関係式による時間計測法により，相対論におけるいわゆる時計のパラドックス（双子のパラドックスともいう）等の考察がなされている．  しかし，相対論的ドップラー効果（本発明において相対論的ドップラー効果とは，相対論の諸原理を満足し，静止系と運動系間の電磁波による情報伝達の遅速に起因したドップラー効果を意味する）を考慮し，かつ静止系と等加速度運動系または重力場内の静止系と運動系との相対的な時間関係を表示した各種方程式に関する文献資料は皆無であるため，該方程式を考慮に入れた相対論に関する有用なシミュレーションソフトウェアの開発はなされていなかった（以上に関して，たとえば非特許文献１から４を参照）．【非特許文献１】メラー著（永田恒夫，伊藤大介訳）『相対性理論』（みすず書房）第ｖｉｉｉ章「一般相対性理論の基礎」．
【非特許文献２】後藤憲一著『相対論』（共立出版）第７章「一般相対論の基礎」ｐ．ｐ．１２４−１２７．
【非特許文献３】藤井保憲著『相対論』（放送大学教育振興会）ｐ．ｐ．８４−８６．
【非特許文献４】前田恵一著『アインシュタインの時間』（ニュートンプレス）第五講「双子のパラドックス」ｐ．ｐ．１６９−２１４．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  以下，図面および数式を参照しながら，実施例も兼ねてこの発明を実施するための最良の形態について説明する．まず初めに，本発明との比較のために，等速度運動系のケースを提示した後，本発明に関する実施の形態の説明を行う．  いま，互いに一定の速さｖで一直線（ｘ軸）上を相対運動している二つの慣性系を考える．それらの系における空間座標と時間座標をそれぞれＳ（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ），Ｓ’（ｘ’，ｙ’，ｚ’，ｔ′）とし，慣性系ＳとＳ’の空間座標の原点が一致した瞬間をそれぞれの系における時間座標の原点に選ぶ．このとき，相対性原理と光速度不変の原理により，ローレンツ変換式（数１）が導出され，また，Ｓ’系の原点に時計が設置されているとすると，数１の最後の式でｘ’＝０であるので数２が得られる．数２は時間の遅延効果を表わす式として知られる．さらに，Ｓ’系の原点に設置された時計の映像電波がＳ系の観測者に届くまでの時間を考慮して数３及び数４が得られる．数３および数４は相対論的ドップラー効果を考慮に入れた場合に成り立つｔとｔ′との関係式である．ここで，以下に数１から数４を示す．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】数３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【数３】2004234626.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】数４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【数４】2004234626.tif 000002