【事件の表示】
　平成８年特許願第１９５０１０号「携帯機器」〔平成１０年３月６日出願公開、特開平１０−６２５６６、請求項の数（２）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［事件の経緯と本願の発明］
  本願は、平成８年６月１０日に出願された特願平８−１４７６５６号の特許出願を先の出願として、特許法第４１条第１項に規定する優先権を主張して平成８年７月２４日付で出願されたもので、その発明は、平成１１年１２月３日付、平成１２年４月２４日付の各手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２のそれぞれに記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】　「身体や衣服等に装着するための装着器具を取り付けるための被取付け部を備えた携帯機器であって、
装着用フックと、前記携帯機器への取付け部とを有するアタッチメントと、
端部に、前記携帯機器への取付け部を有するバンドの、
いずれをも前記被取付け部に着脱可能に構成されており、
前記被取付け部は、前記携帯機器の両側面にそれぞれ形成された溝を有し、該溝の少なくとも一端は溝の長手方向に開放されており、該溝の溝幅は前記側面の表面近くで狭く、奥で広く形成されており、
前記取付け部は、前記溝の前記開放されている一端から溝内に挿入される溝挿入スライド用突部を有することを特徴とする携帯機器。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　【請求項２】　「前記携帯機器は凹部を有し、前記アタッチメントに設けられた凸部が前記凹部に係合することにより、前記携帯機器が前記アタッチメントから離脱するのを規制することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。」
　
２．［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきとした原査定の理由の概要は、下記の引用刊行物（１）又は（２）には、身体や衣服等に装着するための装着器具を取り付けるための被取付け部を備えた携帯機器の全体的な基本構成が開示されており、同じく（３）には、異なる装着器具を選択しうる構成が示され、また、取付のための機構に関して、「表面近くで狭く、奥で広く形成」される係合構造や、凹凸による係合構造は、同（４）、（５）等に記載されるように一般に周知の技術であるから、本願の発明はその出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　＜引用刊行物＞
（１）実願昭６０−１３８３６８号（実開昭６２−４７１７６号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）
（２）実願昭６２−１０５１９１号（実開昭６４−１１５８５号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という）
（３）特開平１−２６６７９６号公報（以下、「第３引用例」という）、
（４）実願昭６０−８２５２６号（実開昭６１−１９９０８５号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という）　　
（５）実願昭６２−１０５２０８号（実開昭６４−１１５８０号）のマイクロフィルム（以下、「第５引用例」という）
　
　３．［当審の判断］
　（１）上記いずれの引用例にも、「身体や衣服等に装着するための装着器具を取り付けるための被取付け部を備えた携帯機器」と共に、装着用フックと前記携帯機器への取付け部とを有する「アタッチメント」に相当するものについては、実質上の開示があるといえる。更に、第３及び第５引用例には上記アタッチメントに相当するものに加えて、「端部に、前記携帯機器への取付け部を有するバンド」とみることも可能な、「鎖付留め金具」を取り付けることの開示もあるが、当該鎖付留め金具を取り付ける部分と、上記アタッチメントを取り付ける部分とは、それぞれ相違している。
　一方、上記１．の認定から明らかなように、本願発明（請求項１に係る発明）は、携帯機器への取付け部を有する「アタッチメント」と、「端部に、前記携帯機器への取付け部を有するバンド」の「いずれをも」、携帯機器の両側面にそれぞれ形成された溝を有する「被取付け部に着脱可能」とする構成（以下、「特徴構成」という）を備えるものであり、このような特徴構成は、上記いずれの引用例にも開示されていないし、また、当該構成を示唆するものもない。
　そして、本願発明は、上記の特徴構成を備えることにより、「携帯時の装着方法をフックとバンドから任意に選択でき、なお且つ、それらの着脱を道具を使わずに容易に行うことが可能で、また、装着器具をはずした時には突起等が無く小型でポケット等にも入れやすい」（平成１１年１２月３日付意見書参照）という独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　（２）次に、上記の特徴構成を示唆するものとして、原審における前置報告では、特開平８−９００６号公報（以下、「第６引用例」という）を挙げて、当該第６引用例には、「携帯機器の両側に設けられた被取付け部に装着用フックとバンドとを選択的に取付け可能とした点が記載されている」としているので、この見解について検討する。
　上記の前置報告では、第６引用例に記載の「腕時計ベルトユニット２１」を「バンド」に相当するものとみていると考えられる。しかし、同引用例の「腕時計ベルトユニット２１は、ベルト２２と、このベルト２２に装着された装着部２３から成っている。装着部２３は箱形であり、・・・装着部２３にコードレステレホン子機１１の本体部１２を装着することにより、腕時計と同様に手軽に携帯できる」（【０００９】〜【００１０】）という記載からみて、上記のベルトユニットは、確かに「バンド」に相当する「ベルト」は備えるものの、本体部を収容する「箱形」の装着部を有するところから、むしろ、本願発明でいう「アタッチメント」に相当するものとみるべきであるし、「端部に、前記携帯機器への取付け部を有する」バンドを開示するものでもない。
　つまり、本願発明では、端部に「携帯機器への取付け部」としての「溝挿入スライド用突部」を有するバンドを、「アタッチメント」に代えて、携帯機器の被取付け部に取り付け可能としたものであるが、上記第６引用例は、携帯機器に取り付ける「アタッチメント」の付属物としての「ベルト」を開示するにとどまり、上記（１）で指摘した本願発明の特徴構成を開示あるいは示唆するものとはいえない。
　更に、前置報告では、「携帯機器の側部に、一端が開放されており、表面近くで狭く、奥で広く形成された溝にバンド端部を挿入することによりバンドを取付ける点」及び、「携帯機器の両側部に設けた溝にフックを有するアタッチメントの両側部を挿入することによりフックを取り付ける点」を開示するものとして、それぞれ、実願平５−２３６４４号（実開平６−８２５９０号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−３０００７１号公報をも挙げているが、これらの刊行物も、上記特徴構成を開示あるいは示唆するものではない。
　したがって、本願発明は、上記第１〜第５引用例に加えて、上記前置報告で挙げられた引用例に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　（３）また、請求項２に係る発明については、当該請求項２が本願発明を引用するものであるところから、本願発明と同様に、上記の各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。