【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９４８９３号「電子写真感光体、該電子写真感光体を備えた電子写真装置並びに装置ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６５２４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成4年3月23日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は平成12年7月24日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３項に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　導電性支持体上に感光層を有するあるいは導電性支持体上に感光層および保護層を有する電子写真感光体において、少なくとも該電子写真感光体の表面層にはフッ素原子含有樹脂微粒子が含有され、かつ、該感光体を電子写真装置へ設置する前から該フッ素原子含有樹脂微粒子を感光体表面に露出するように該表面層の表面を機械研磨し、該表面の面粗さを０．１μｍ以上、５．０μｍ以下としたことを特徴とする電子写真感光体。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由において請求項１に対して引用されたした引用文献のうち、引用文献４及び６には次のような発明が記載されている。
［引用文献４：特開平4−12365号公報］
ａ．１．導電性基体上に少なくとも感光層と該感光層の表面を保護する保護層とが順次積層された電子写真感光体において、該保護層のみ又は該保護層及び該感光層の両方がフッ素原子含有樹脂微粒子を含有していること、・・・。」（第1頁　特許請求の範囲の請求項１参照）
ｂ．上述のようなクリーニング精度を向上させるカウンター方式の当接法は、同時に感光体へのブレードの当接圧を上げ、両者の摩擦力の上昇を引き起こす。その結果、感光体の削れ量の増加による耐久性低下、感光体傷の発生、ブレードの反転によるクリーニング不良の発生や装置の停止などの問題が生じる。・・・以上のような感光体のクリーニングに関わる問題、特に感光体の削れ、傷、ブレードの反転を解決するために、感光体の摩擦係数を低くすることが効果的であることが知られている。従来、感光体の摩擦係数を低くする方法として感光体の表面層や保護層に潤滑剤を含有させる方法が数多く提案されている。（第2頁右上欄第16行〜左下欄第10行参照）
ｃ．この様なフッ素原子含有樹脂は、結晶性の微粒子として用いられ、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂などの結着材樹脂に分散させた後に、感光体の表面層や保護層として成膜される。（第2頁右下欄第13行〜同欄第18行参照）
　
　以上の記載事項を対比のためにまとめると、引用文献４には次のような発明が記載されている。
「導電性基体上に感光層および保護層を有する電子写真感光体において、少なくとも該電子写真感光体の表面層にはフッ素原子含有樹脂微粒子が含有されている。」
　
［引用文献6：特開平2-129647号公報］
ａ．そこで本件出願人は先に、特願昭62-256769号において、感光体表面をあらかじめ粗面にしておくことによって画質の低下を招かずに、クリーニングブレードの反転、ブレードエッジ部の欠損等によるクリーニング不良を防止する方法を提案した。感光体表面の粗面化状態はＪＩＳ規格Ｂ０６０１で定義される10点平均粗さ（Ｒｚ）の測定法で表してその最大値、平均値及び最小値がいずれも好ましくは0.3〜5.0μｍの範囲内にあり、更に好ましくは0.3〜2.0μｍの範囲内にある。その最大値が5.0μｍよりも大きい場合には画像欠陥としてスジ状のものが画像に表われやすくなる。また最小値が0.3μｍよりも小さい場合には部分的にクリーニングブレードと感光体表面との摩擦がほとんど緩和されず、また感光体表面を粗面にした効果が認められない。上記の最大値、平均値及び最小値が0.3〜5.0μｍの範囲内にあれば、感光体表面とクリーニングブレードとの接触面積を減少させ、また、トナー中に僅かに含まれている微小粒径のもの（ほぼ5μｍ以下）や、使用により削り取られた感光体表面の削り粉（ほぼ1μｍ以下）が感光体表面とクリーニングブレードとの間の隙間に適度にもぐり込むことによって生じる潤滑性を持たせ易くするので、クリーニングブレードの反転等によるクリーニング不良を防止することができる。（第2頁左下欄第3行〜右下欄第8行参照）
ｂ．このうち機械的に研磨する方法はクリーニングブレードと感光体表面との潤滑性を増加させるという点で最も好ましい。それは機械で研磨することによって発生する感光体表面の削り粉がそのまま潤滑剤として作用するためである。（第2頁右下欄第18行〜第3頁左上欄第3行参照）
　
　以上の記載事項を対比のためにまとめると、引用文献６には次のような発明が記載されている。
「表面層の表面をあらかじめ機械研磨し、該表面の面粗さを0.3μｍ以上2.0μｍ以下とした感光体。」
　
３．対比
　本願発明１を引用文献４記載の発明と対比すると、引用文献４記載の発明の「導電性基体」は本願発明１の「導電性支持体」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　導電性支持体上に感光層を有するあるいは導電性支持体上に感光層および保護層を有する電子写真感光体において、少なくとも該電子写真感光体の表面層にはフッ素原子含有樹脂微粒子が含有された電子写真感光体。
（相違点）
　本願発明が感光体を電子写真装置へ設置する前からフッ素原子含有樹脂微粒子を感光体表面に露出するように表面層の表面を機械研磨し、該表面の面粗さを０．１μｍ以上、５．０μｍ以下としているのに対して、引用文献４記載の発明はその点に関して記載していない点
　
４．当審の判断
　クリーニングブレードの反転等のクリーニング不良を防止する手段として、引用文献６に、感光体をあらかじめ、すなわち電子写真装置へ設置する前に感光体表面層の表面を機械研磨し、該表面の面粗さを0.3μｍ以上2.0μｍ以下とする点が記載されている。ここで「表面の面粗さを0.3μｍ以上2.0μｍ以下とする」は、本願発明１の「表面の面粗さを0.1μｍ以上、5.0μｍ以下」に含まれる。
　引用文献４記載の発明と引用文献６記載の発明は、ともにクリーニングブレードの反転等のクリーニング不良を防止することを課題とするものであるし、その解決手段も感光体表面の摩擦を低下させるものであるから、課題が共通している上に解決手段の方向性も共通しているし、両者を組み合わせることに格別の阻害要因もないから、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．審判請求人の主張に対する当審の見解
　審判請求人は審判請求書において、「本願発明は、出願当初明細書0004〜0006段落にも記載されていますように、表面層の摩擦を十分に低下させ、クリーニングに関わる問題、特に感光体の削れ、傷およびブレードの反転を解決するために、表面層にフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させた感光体特有の技術課題を解決するものなのです。それにも関わらず、何故、上記本願発明特有の技術課題の開示が全くない引用文献１および２に記載された本願明細書に記載された比較例相当の感光体に、上記本願特有の効果について何ら開示していない引用文献５〜７に記載された発明、考案を組み合わせることで本願発明の構成を容易に導き出せる、と結論付けられるのか甚だ疑問であり、その認定は全くもって不当である、これら引用文献を組み合わせて本願発明の構成とする動機付けは全くない、と思料します。・・・また、本願明細書の実施例および比較例においても、これら引用文献からは全く予期できない効果が得られることもきわめて明確に立証されています。」と主張しているので検討する。
　なお、この主張は引用文献１、２記載の発明と引用文献５、６、７記載の発明との組み合わせの困難性に関する主張であるが、引用文献１、２記載の発明と引用文献４に記載された発明は、感光体の表面層にフッ素樹脂を含有させた点で同種の技術なので、請求人の主張は当該審決で引用している引用文献４と引用文献６との組み合わせに対しても当てはまる。
　まず動機付けについて検討する。
　上でも述べたように引用文献４記載の発明と引用文献６記載の発明は、ともにクリーニングブレードの反転等のクリーニング不良を防止することを課題とするものであるし、その解決手段も感光体表面の摩擦を低下させるものであることから、請求人が主張するような「表面層にフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させた感光体特有の技術課題」の認識がなくても、感光体表面の摩擦を低下させるための両技術を組み合わせて、より効果的なクリーニング不良防止技術とすることは当業者にとって容易であり、動機付けがないとすることはできない。
　次に特有の効果について検討する。
　本願の明細書の表１および表２に関する実験の説明をみてみると、実験には表面をラッピングテープによって所定の粗さに機械研磨した感光体を使用したとあり、感光体は機械研磨による削り粉が付着した状態で実験に供されたとみるのが妥当である。
　引用文献６の摘記事項ｂ．によると「機械で研磨することによって発生する感光体表面の削り粉がそのまま潤滑剤として作用する」とあり、このことは技術的に合理的であるから、本願発明１の根拠となった実験において、摩擦係数の低下にはこの機械研磨による削り粉も寄与していることが考えられる。
　もっぱらフッ素原子含有樹脂微粒子の露出による摩擦係数の低下を明確に示す実験は行われていないから、フッ素原子含有樹脂微粒子の露出がどの程度摩擦係数の低下に寄与しているかを実験結果から把握することはできず、本願発明１が引用文献４や６からは全く予期できないような顕著な効果を奏するものであるとすることはできない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用文献４および６記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。