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　平成　６年特許願第２５３９１０号「光データ記憶媒体及び光データ記憶システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０１０７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　本願発明　
　本願は、平成６年１０月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１２月１５日、米国）の出願であって、その請求項１〜請求項８に係る発明は、平成９年１０月１日付け及び平成１２年１０月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　
　少なくとも２つのデータ面を備え、所定の波長の光を有する光システムにおいて使用される光データ記憶媒体において、　
　記録されたデータを記憶するための第１データ面と、前記第１データ面の上に付着された染料材料からなる層とを有する透過性材料の第１の基板部材と、　
　最も深いところにあって記録されたデータを記憶するための第２データ面を有する第２の基板部材と、　
　第１及び第２データ面を離隔した関係で支持するための手段と、　
　第１及び第２データ面の間に配置され、媒体の第１の面側からの光のビームが第１または第２データ面のいずれかに集束されるようにする透過性媒質と、　
　を含み、前記所定の波長における前記染料材料の屈折率が１．５より大きく、前記染料材料の吸光係数が０．５より小さいことを特徴とする、光データ記憶媒体。」　
　
［２］　当審の拒絶理由　
　一方、当審において、平成１３年１月１６日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
　刊行物一覧　
１．特開平　５−１５１６４４号公報（以下、引用例１という。）　
２．特開昭６２−１２５５５２号公報（以下、引用例２という。）　
３．特公昭６１−　２７８１５号公報（以下、引用例３という。）
　
［３］　引用例に記載された事項　
引用例１　
イ．　
「【請求項１】　
　ランド部分を有し、かつランド部分とは異なる高さの非データ・トラッキング・マークを有する、記録されたデータを記憶するための、第１のデータ面を有する放射線透過性の第１の部材と、　
　ランド部分を有し、かつランド部分とは異なる高さの非データ・トラッキング・マークを有する、記録されたデータを記憶するための、第２のデータ面を有す第２の部材と、　
　第１及び第２のデータ面を隔置して支持する手段と、　
　第１のデータ面と第２のデータ面との間に、透過性媒体の第１の側からの放射光線が、第１のデータ面または第２のデータ面のいずれかに合焦されるように配置された放射線透過性媒体とを含む光学的データ記憶媒体。　
　【請求項２】　
　透過性媒体が空気であることを特徴とする、請求項１に記載の媒体。
　【請求項３】　
　第１データ面がコーティングを有しないＲＯＭ面であることを特徴とする、請求項１に記載の媒体。　
　【請求項４】　
　第２データ面がＷＯＲＭ材料のコーティングを有することを特徴とする、請求項３に記載の媒体。　
　【請求項５】　
　第１の部材の屈折率をｎ１、放射線透過性媒体の屈折率をｎ２として、第２のデータ面のマークの垂直距離と第１のデータ面のマークの垂直距離との比がほぼｎ１／ｎ２に等しいことを特徴とする、請求項１に記載の媒体。
　【請求項６】　
　第１のデータ面が、第１の部材より屈折率の大きい誘電体コーティングを有することを特徴とする、請求項１に記載の媒体。」（特許請求の範囲の請求項１〜６）　
ロ．　
「【０００５】　
　これらの従来技術のシステムの問題点は、２つ以上のデータ層がある場合、記録されたデータをはっきり読み取ることがきわめて困難なことであった。他のデータ層からのクロストーク信号が読み取り能力を大きく低下させる。また、異なる深さで合焦させる点、及びトラッキング信号を発生する点で問題がある。これらの問題を克服する光学的データ記憶装置が求められている。」　
ハ．　
「【０００８】　
　【実施例】　
　図１は、光学的データ記憶装置の概略図を示す。このシステムを一般的に参照番号１０で示す。システム１０は、光学的データ記憶媒体１２を含む。これは円盤形状であることが好ましい。媒体１２は当技術分野で知られたように締付け用スピンドル１４上に着脱可能に装着される。スピンドル１４は、スピンドル・モータ１６に取り付けられ、モータ１６はシステム・シャーシ２０に取り付けられる。モータ１６はスピンドル１４及び媒体１２を回転させる。」　
ニ．　
「【００１０】
　光学媒体　
　図２は媒体１２の断面図である。媒体１２は基板５０を有する。基板５０は面板またはカバー・プレートとも呼ばれ、レーザ光線がそこから媒体１２に入る。外径（ＯＤ）リム５２及び内径（ＩＤ）リム５４が、面板５０と基板５６の間に取り付けられる。外径リム５８及び内径リム６０が、基板５６と基板６２の間に取り付けられる。外径リム６４及び内径リム６６が、基板６２と基板６８の間に取り付けられる。外径リム７０及び内径リム７２が、基板６８と基板７４の間に取り付けられる。面板５０及び基板５６、６２、６８、７４は、ガラス、ポリカーボネートまたはその他の高分子物質などの光透過性材料でできている。好ましい実施例では、面板５０は厚さ１．２ｍｍであり、基板５６、６２、６８、７４は厚さ０．４ｍｍである。別法として、基板の厚さを０．２−０．８ｍｍとすることもできる。内径リム及び外径リムはプラスティック材料製とすることが好ましく、約５００μｍの厚さである。別法として、これらのリムの厚さを５０−５００μｍとすることもできる。」　
ホ．　
「【００１２】　
　面９０、９２、９４、９６、９８、１００、１０２、１０４はデータ面であり、空間７８に隣接する。これらのデータ面は、基板面内に直接形成されたＲＯＭデータを含むことができる。あるいは別法として、これらのデータ面を、ＷＯＲＭなど各種の書込み可能な光学的記憶薄膜の１つ、または相変化薄膜や光磁気薄膜など各種の消去可能な光学的記憶薄膜の１つで被覆することもできる。光学的記憶薄膜自体以外のデータ面は、米国特許第４４５０５５３号などの従来技術で知られた別個の金属反射層構造（反射率３０−１００％）なしで作成される。言い替えると、データ面は、ＲＯＭ面の場合は面自体、またＷＯＲＭ、相変化薄膜または光磁気薄膜の場合は表面と光学的記憶薄膜を含み、それらからなり、または基本的にそれらからなる。追加の非データ記憶性反射層は不要である。その結果、データ面はきわめて光透過性が高く、かつ多数のデータ面が可能である。中間のデータ面は反射層をもたないが、最後のデータ面１０４からより大きな反射を得るために最後のデータ面１０４の後ろにオプションとして反射層を追加することもできる。　
　【００１３】　
　好ましい実施例では、データ面はＲＯＭ面である。データは、ディスク製造時に基板に直接形成されるピットとして永久的に記録される。従来技術とは違って、このＲＯＭ面は金属反射層をもたない。基板はコーティングをもたない。その結果、各データ面の透過率は約９６％となる。データを検出するには４％の反射率で十分である。この高い透過率は、多数のデータ面へのアクセスが可能になるという利点をもち、他の面からの望ましくない信号の影響を最小にする。これらのデータ面上にはコーティングがないので、製造がより容易であり、耐食性がより大きい。　
　【００１４】　
　必要条件ではないが、必要なレーザ出力を低下させるために反射率を増加させることが望ましいことがある。反射率を約４％以上に増加させる１つの方法は、基板より大きい屈折率をもつ誘電体の薄膜コーティングを施すことである。誘電体の厚さが約λ／４ｎのとき、２０％の最大反射率が得られ、誘電体の厚さが約λ／２ｎのとき４％の最小反射率にまで単調に変動する。ここで、λは光の波長であり、ｎは誘電体の屈折率である。このような誘電体材料の例は、ＺｒＯ2、ＺｎＳ、ＳｉＮｘまたは各種酸化物の混合物である。誘電体は知られた技術であるスパッタリングによって付着することができる。」　
ヘ．　
「【００２２】　
　・・・・・・・・・・好ましい実施例では、空間７８は屈折率１．０の空気を含み、基板５０の屈折率は（他の基板と同様に）１．５である。・・・・・・」
　
　
引用例２　
イ．
「１．基板の片側に記録層を設け該基板を通してのレーザ光の照射によって該記録層を除去して情報を記録し、該基板を通してのレーザ光の照射による反射光量の減少を情報として読み取る光記録媒体において、前記基板と前記記録層との間に前記読み取り光に対して実質的に透明な反射膜を設け、前記記録膜が除去されたときの基板入射反射率を１５％以上にしたことを特徴とする光記録媒体。」（特許請求の範囲）　
ロ．　
「透明な基板１としては、ポリカーボネートやアクリル樹脂等の合成樹脂やガラスが使用される。これらの屈折率は可視光から近赤外光域で１．５前後である。」（明細書第２頁左上欄第１６行−第１９行）と、　
ハ．　
「本発明は第１図のように基板１と記録層２の間に透明な反射膜５を設け記録層がないときの反射率を１５％以上にすることにより、記録後においてもサーボが不安定になることはない。これは、透明反射膜５を挿入したことにより、ビット形成後の反射率を高めてサーボ信号量を増大したことと、反射の境界面を完全な自由端ではなくしたことによっている。反射膜５を透明にすることにより、この膜での光吸収をなくし、記録感度低下を防いでいる。記録層での光吸収は透明反射膜５の挿入により逆に増大している。　
　透明な反射膜材料としては、基板の屈折率よりも大きな屈折率のものであればよい。例えば・・・・・・・・・・・ＺｒＯ２等の各種酸化物、Ｓｉ３Ｎ４，ＺｒＮ等の各種窒化物、ＧｅＳ，ＺｎＳ等の各種硫化物、コバルトフタロシアニン，銅フタロシアニン，マグネシウムフタロシアニン，ニッケルフタロシアニン，亜鉛フタロシアニン，ｔ-ブチル置換バナジルフタロシアニン等の各種有機色素、・・・・・・使用することができる。これらの材料を基板上に成膜することにより記録層がない状態での基板入射反射率が１５％以上になるような厚さで形成する。」（明細書第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１６行） 
　
　
引用例３　
イ．
「１　１個或いは数個の透明間隔層により互いに分離され、放射を反射する２個或いは数個の平行な光学構体を有し、反射で光学的に読取られる多層情報デディスクであり、前記の各光学構体が高レベルおよび低レベル位置に交互に位置する情報ビットの起伏構造を有し、これらの各光学構体に放射を反射する層を被覆した多層情報ディスクにおいて、多層情報ディスクが、部分的に放射を透過する反射層で被覆した少なくとも１つの光学構体を有し、他の１つ以上の光学構体を読取る際に当該他の１つ以上の光学構体上で焦点に集まった読取り用光ビームが前記の少なくとも１つの光学構体を横切るようにしたことを特徴とする多層情報ディスク。　
　２　特許請求の範囲１記載の多層情報ディスクにおいて、多層情報ディスクが、放射を反射する２つの光学構体を有し、これら光学構体を透明間隔層により互いに分離し、放射を部分的に透過する反射層を前記の光学構体の双方に設けたことを特徴とする多層情報ディスク。　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・。　
　１４　特許請求の範囲１ないし１３のいずれか１つに記載の多層情報ディスクにおいて、放射を部分的に透過する前記の反射層が読取り用光ビームを全く或いはほんのわずかしか吸収しないようにしたことを特徴とする多層情報ディスク。　
　１５　特許請求の範囲１４記載の多層情報ディスクにおいて、放射を部分的に透過する前記の反射層が誘電体を有するようにしたことを特徴とする多層情報ディスク。　
　１６　特許請求の範囲１５記載の多層情報ディスクにおいて、放射を部分的に透過する前記の反射層がセレン化亜鉛、酸化ビスマスか、硫化カドミウムか、テルル化カドミウムか、これらの組合せを有するようにしたことを特徴とする多層情報ディスク。」（特許請求の範囲）　
ロ．　
「情報ディスクの透明基板はガラスで造ることができるが、透明な合成樹脂、は例えばＰＶＣか、ポリメチルメタクリレートか、ポリカーボネート或いは塩化ビニルを酢酸ビニルとの強重合体の箔すなわちプレートで造るのが好適である。」（第７頁第１３段第１５行〜第１９行）　
ハ．　
「本発明による情報ディスクの読取り中は、読取り用光ビームをできるだけ最適に利用し、光が失われないようにすることが重要である。　
　本発明の好適例では、情報ディスクが放射を部分的に透過する反射層を有し、この反射層が読取り用光ビームを全く或いはほんのわずかしか吸収しないようにする。」（第７頁第１４段第２１行〜第２７行）　
 
　
［４］引用例１の発明　
　上記［３］引用例１の記載から、引用例１には、　
「ランド部分を有し、かつランド部分とは異なる高さの非データ・トラッキング・マークを有する、記録されたデータを記憶するための、第１のデータ面と、前記第１のデータ面の上に付着された誘電体からなる層をを有する放射線透過性の第１の部材と、　
　ランド部分を有し、かつランド部分とは異なる高さの非データ・トラッキング・マークを有する、記録されたデータを記憶するための、第２のデータ面を有す第２の部材と、　
　第１及び第２のデータ面を隔置して支持する手段と、　
　第１のデータ面と第２のデータ面との間に、透過性媒体の第１の側からの放射光線が、第１のデータ面または第２のデータ面のいずれかに合焦されるように配置された放射線透過性媒体と、　
　を含み、前記所定の波長における前記誘電体の屈折率が基板の１．５より大きいこと特徴とする光学的データ記憶媒体。」の発明（以下、引用例１の発明という。）が記載されていると認められる。　
　
　
［５］対比　
　本願発明１と引用例１の発明を対比すると、両者は、いずれのデータ層からのデータでも、明確に読みとろうとする２層以上のデータ層を持つ光データ記憶媒体であり、　
　引用例１の発明の「第１の部材」「第２の部材」は、　
　本願発明１の「第１の基板部材」「第２の基板部材」に相当することから、　
　両者は、　
「少なくとも２つのデータ面を備え、所定の波長の光を有する光システムにおいて使用される光データ記憶媒体において、　
　記録されたデータを記憶するための第１データ面と、前記第１データ面の上に付着された層とを有する透過性材料の第１の基板部材と、　
　最も深いところにあって記録されたデータを記憶するための第２データ面を有する第２の基板部材と、　
　第１及び第２データ面を離隔した関係で支持するための手段と、　
　第１及び第２データ面の間に配置され、媒体の第１の面側からの光のビームが第１または第２データ面のいずれかに集束されるようにする透過性媒質と、　
　を含み、前記第１データ面の上に付着された材料の屈折率が１．５より大きいことを特徴とする、光データ記憶媒体。」の発明で一致し、以下の２点で相違する。　
　
（１）　第１のデータ面の上に付着された層の材料が、本願発明１では染料であるのに対して、引用例１の発明では誘電体である。　
（２）　第１のデータ面の上に付着された層の吸光係数が、本願発明１では０．５以下であるのに対して、刊行物１の発明には吸光係数が記載されていない。　
　
　
［６］当審の判断　
相違点（１）　
　光吸収をなくし、記録感度低下を防ぐため、屈折率１．５前後の基板に、基板の屈折率より大きい屈折率の反射膜を積層した光記録媒体が引用例２に記載されている。引用例２には、基板の屈折率よりも大きい屈折率の反射膜として、「コバルトフタロシアニン，銅フタロシアニン，マグネシウムフタロシアニン，ニッケルフタロシアニン，亜鉛フタロシアニン，ｔ-ブチル置換バナジルフタロシアニン等の各種有機色素」を使用すること、ＺｒＯ2、ＺｎＳ、Ｓｉ３Ｎ４を使用することも記載されている。　
　上記［３］引用例に記載された事項　引用例１　ホ　【００１４】には、「必要なレーザ出力を低下させるために反射率を増加させることが望ましいことがある。反射率を約４％以上に増加させる１つの方法は、基板より大きい屈折率をもつ誘電体の薄膜コーティングを施すことである。」と、誘電体の「ＺｒＯ2、ＺｎＳ、ＳｉＮＸ」が示されており、引用例１の発明における誘電体の薄膜に代えて、同様の屈折率の範囲を示す引用例２に記載されている種々の材料の中から、染料を選択することは容易に推考できることと認められる。　
　
相違点（２）　
　多層情報ディスクにおいては、情報ディスクの読取り中は、読取り用光ビームをできるだけ最適に利用し、データ面上の層での光ビームの吸収をほとんどなくすことにより、効率的なデータの読み取りが可能となることから、層の吸光係数が少ないことが望まれることは技術常識であり、引用例３にはデータ面上の反射層においても光の吸収がほとんどないことがよい旨記載されており、引用例１の発明のデータ面の上に付着されるべき層の吸光係数をゼロを含む範囲に規定することは容易に推考できることと認められる。吸光係数の上限を０．５とすることは適宜であり、０．５を上限とする範囲の選択に格別の困難性を認めることはできない。　
　なお、平成１３年４月２４日付けの意見書（上記「２」当審の拒絶理由　に対し）には、「吸光係数が０．５より小さい」とする根拠について、「数値限定がされたからといって必ずしもその臨界的意義を要するわけではなく」と数値の臨界的意義がないことが記載されている。　
　
　
［７］むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。