Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 下記（Ａ）又は（Ｂ）に示すタンパク質をコードするＤＮＡ。
（Ａ）配列表の配列番号３に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質。
（Ｂ）配列表の配列番号３に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、ホスホヘキシュロースイソメラーゼ活性を有するタンパク質。
【請求項２】 下記（ａ）又は（ｂ）に示すＤＮＡである請求項１記載のＤＮＡ。
（ａ）配列表の配列番号１に記載の塩基配列のうち、少なくとも塩基番号１１４９〜１７００からなる塩基配列を含むＤＮＡ。
（ｂ）配列表の配列番号１に記載の塩基配列のうち、少なくとも塩基番号１１４９〜１７００からなる塩基配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ホスホヘキシュロースイソメラーゼ活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項３】 請求項１又は２記載のＤＮＡが、該ＤＮＡがコードするホスホヘキシュロースイソメラーゼが発現可能な形態で導入された細胞。
【請求項４】 請求項３記載の細胞を培地で培養し、ホスホヘキシュロースイソメラーゼを培養物中に生成蓄積させ、該培養物よりホスホヘキシュロースイソメラーゼを採取することを特徴とするホスホヘキシュロースイソメラーゼの製造法。
【請求項５】 下記（Ａ）又は（Ｂ）に示すタンパク質。
（Ａ）配列表の配列番号３に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質。
（Ｂ）配列表の配列番号３に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、ホスホヘキシュロースイソメラーゼ活性を有するタンパク質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）下記（Ａ）又は（Ｂ）に示すタンパク質をコードするDNA。
（Ａ）配列表の配列番号３に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質。
（Ｂ）配列表の配列番号３に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、ホスホヘキシュロースイ
ソメラーゼ活性を有するタンパク質。
（２）下記（ａ）又は（ｂ）に示すDNAである（１）のDNA。
（ａ）配列表の配列番号１に記載の塩基配列のうち、少なくとも塩基番号１１４９〜１７００からなる塩基配列を含むDNA。
（ｂ）配列表の配列番号１に記載の塩基配列のうち、少なくとも塩基番号１１４９〜１７００からなる塩基配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ホスホヘキシュロースイソメラーゼ活性を有するタンパク質をコードするDNA。
（３）（１）又は（２）のDNAが、該DNAがコードするホスホヘキシュロースイソメラーゼが発現可能な形態で導入された細胞。
（４）（３）の細胞を培地で培養し、ホスホヘキシュロースイソメラーゼを培養物中に生成蓄積させ、該培養物よりホスホヘキシュロースイソメラーゼを採取することを特徴とするホスホヘキシュロースイソメラーゼの製造法。
（５）下記（Ａ）又は（Ｂ）に示すタンパク質。
（Ａ）配列表の配列番号３に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質。
（Ｂ）配列表の配列番号３に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、ホスホヘキシュロースイソメラーゼ活性を有するタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記リール１１には記録メディアテープが巻回されて、不図示のカートリッジケースに収納され、ケースの底面に開口された開口部からリール１１のリールギヤ１６が露出する態様で記録メディアカートリッジが構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施の形態のテープリールを示す断面図
【図２】
図１の要部の拡大断面図
【図３】
本発明の第２の実施の形態を示すテープリールの断面図
【図４】
図３のテープリールの寸法関係を示す模式図
【符号の説明】
１，１１    テープリール
２，１２    ハブ
３，１３    下部フランジ
４，１４    上部フランジ
１６    リ−ルギヤ
２０    ドライブ装置
２２    ドライブギヤ
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カートリッジケース内に、記録媒体が収容された記録媒体カートリッジであって、
情報記憶および信号処理を行うＩＣ部と信号の送受信を行うアンテナ部とを有する非接触式メモリを有し、かつ、前記非接触式メモリのアンテナ部が金属部品から最も離れた領域に配置されていることを特徴とする記録媒体カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようなカートリッジメモリを有する１リール方式の磁気テープカートリッジが、特開平１１−３１７０５０号公報に開示されている。
図２６に示すように、この磁気テープカートリッジ２００は、信号を送受信するためのアンテナ２０４とＩＣ部２０６とを有する非接触メモリからなるカートリッジメモリ２０８を、外部ケーシング（カートリッジケース）２１０の内部に備えたものである。図示例の磁気テープカートリッジ２００は、通常、図示しない記録再生装置（デッキ）に、図中に矢印２０２で示す方向から挿入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＩＣ部２０６は、例えば、ＩＣメモリ等の、電気信号として情報（データ）の入出力を行うことができる公知のＩＣチップ化された記憶装置（メモリ・デバイス）であり、磁気テープカートリッジ２００に関連する情報や、その磁気テープに記録された内容に関連した情報等を記憶する。
アンテナ２０４は、データの送受信および駆動電力の送信を行うコイルアンテナであって、例えば、デッキ側に設けられている、カートリッジメモリ２０８からまたはそれへの信号の読取書込手段から放出される磁場を変換して、カートリッジメモリ２０８の駆動電力を供給すると共に、ＩＣ部２０６に記憶された情報を信号としてデッキ側の読取書込手段に送信し、また、デッキ側の読取書込手段から発信された信号を受信してＩＣ部２０６に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図示例においては、カートリッジメモリ２０８は、ＩＣ部２０６とアンテナ２０４とが一体的に構成されたものであり、磁気テープカートリッジ２００内部の底面２１２と背面２１４の近くに、底面２１２と背面２１４の両方に対して約４５°の角度で取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記第１の目的を解決するために、本発明の第１の態様は、上ケースおよび下ケースにより構成されたカートリッジケース内に、記録媒体が収容された記録媒体カートリッジであって、情報記憶および信号処理を行うＩＣ部と信号の送受信を行うアンテナ部とを有する非接触式メモリを有し、かつ、前記非接触式メモリのアンテナ部が金属部品から最も離れた領域に配置されていることを特徴とする記録媒体カートリッジを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、スライダ２０は、下ハーフ１２の底面および側面に沿って摺動自在に嵌装されるものである。このスライダ２０は、その左右の側壁２０ｄａおよび２０ｄｂの後端内縁に、長辺状の係合摺動部２０ｅａおよび２０ｅｂを有するものである。この係合摺動部２０ｅａおよび２０ｅｂは、上ハーフ１１と下ハーフ１２とを結合してケース本体を構成したときに、図３に破線で示すとおり、上ハーフ１１の左側壁１１ｃａと、下ハーフ１２の左側壁１２ｎａとの間、ならびに上ハーフ１１の右側壁１１ｃｂと下ハーフ１２の右側壁１２ｎｂとの間に、それぞれ形成される摺動溝２８ａおよび２８ｂに、摺動自在に嵌挿される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このスライダ２０は、この磁気テープ（カートリッジ）の不使用時には、図３に示すように、その前端部２０ｆが、前蓋１８の内側端に突き当たる位置に、下ハーフ１２の底面に配設された係合ロック機構によって、係合・保持され、下ハーフ１２の供給側ハブのリール軸挿入孔１２ｂａおよび巻き戻し側ハブのリール軸挿入孔１２ｂｂを閉塞して、該リール軸挿入孔１２ｂａおよび１２ｂｂの下側からの塵埃や異物の侵入を防止するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
例えば、本発明を、前述のＪＩＳＸ６１２７（１９９２）にその構造，寸法諸元が規定されている磁気テープカートリッジよりも一回り大サイズのＤＶＣ（ＤigitalＶideoＣassette ）に適用した例を、図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示す。ここでは、図１５（ａ）に示すＤＶＣの磁気テープ移動防止リブにより形成される三角形の空きスペースＡ（図１５（ｂ）の詳細図参照）内に、カートリッジメモリ３０をセットするようにしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
上ハーフ６２と下ハーフ６４には、それぞれ対向する位置に開口部６２ａ，６４ａが形成されており、また、上ハーフ６２と下ハーフ６４にまたがって、それらの表面（上側，下側）に形成されているスライド溝６２ｂ，６４ｂに沿ってスライド可能なシャッタ６６が設けられている。このシャッタ６６は、図示されていないスプリングにより、通常は、上記開口部６２ａ，６４ａを遮蔽する方向に付勢されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の端末と、該端末と接続された取引仲介装置とを含み、取引の仲介を行い売り掛け・買い掛けの管理を行うシステムにおける売り掛け・買い掛け管理方法において、前記取引仲介装置は、取引の当事者となる前記複数の端末から発注データ、受注データ、納品データを受信し、該受信したデータをもとに、前記端末に対する売り掛けデータ、買い掛けデータを作成し、該作成した各データを前記端末に送付すると共に、前記受信したデータをもとに、支払い管理データ、入金管理データを作成し、該作成した各データを前記端末に送付することを特徴とする売り掛け・買い掛け管理方法。
【請求項２】  前記取引仲介装置は、前記支払い管理データ、入金管理データに基づいて、金融機関に資金の移動を指示することを特徴とする請求項１記載の売り掛け・買い掛け管理方法。
【請求項３】  前記取引仲介装置は、前記売り掛けデータに基づいて、前記取引の当事者となる端末に対して、ファイナンスサービスに関する情報を送信することを特徴とする請求項１または２記載の売り掛け・買い掛け管理方法。
【請求項４】  取引の仲介を行い売り掛け・買い掛けの管理を行う売り掛け・買い掛け管理システムにおいて、取引を行う当事者の処理手段のそれぞれとネットワークを介して接続された取引の仲介を行う取引仲介装置を備え、該取引仲介装置は、取引に伴い取引の当事者からの発注データ、受注・納品データ、検収データを当事者間に中継する手段と、これらのデータに基づいて、売り掛けデータ、買い掛けデータ、支払い管理データ、入金管理データを作成する手段と、作成された前記各データを当事者に送付する手段とを備えて構成されることを特徴とする売り掛け・買い掛け管理システム。
【請求項５】  請求項４記載の売り掛け・買い掛け管理システムにおいて、ネットワークを介して接続される金融機関の処理手段をさらに備え、前記取引仲介装置は、前記支払い管理データ、入金管理データに基づいて、金融機関に資金の移動を指示する手段をさらに備え、前記金融機関は、前記資金の移動の依頼により取引当事者間での資金の移動を行う手段と、資金の移動処理の結果である支払処理データ、入金処理データを取引当事者のそれぞれに送付する手段を備えることを特徴とする売り掛け・買い掛け管理システム。
【請求項６】  複数の端末と、該端末と接続された取引仲介装置とを含み、取引の仲介を行い売り掛け・買い掛けの管理を行うシステムにおける売り掛け・買い掛け管理方法を実現するプログラムを格納した記録媒体であって、取引の当事者間における発注データ、受注データ、納品データ受け取る処理プログラムと、これらのデータに基づいて、各当事者に対する売り掛けデータ、買い掛けデータを作成、管理する処理プログラムと、支払い管理データ、入金管理データを作成、管理する処理プログラムと、前記作成した各データを各当事者に送付する処理プログラムとを格納したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、複数の端末と、該端末と接続された取引仲介装置とを含み、取引の仲介を行い売り掛け・買い掛けの管理を行うシステムにおける売り掛け・買い掛け管理方法において、前記取引仲介装置が、取引の当事者となる前記複数の端末から発注データ、受注データ、納品データを受信し、該受信したデータをもとに、前記端末に対する売り掛けデータ、買い掛けデータを作成し、該作成した各データを前記端末に送付すると共に、前記受信したデータをもとに、支払い管理データ、入金管理データを作成し、該作成した各データを前記端末に送付することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ワイヤが巻回されたワイヤスプールと、ワイヤが挿通されたキャピラリと、前記ワイヤスプールと前記キャピラリ間に配設されワイヤにバックテンションを付与するテンション機構とを備えたワイヤボンディング装置において、前記テンション機構は、ワイヤが通される貫通孔を有する第１のノズルと、この第１のノズルの貫通孔の径より大きい径を有し第１のノズルの上下に配設された第２及び第３のノズルとを有し、前記第１のノズルと前記第２のノズルの接合面に第１のエア通路が形成され、前記第１のノズルと前記第３のノズルの接合面に第２のエア通路が形成され、前記第１のエア通路にエア供給源より圧縮エアを供給する圧縮エア供給手段と、前記第２のエア通路を真空供給源より真空吸引する真空吸引手段とを備えたことを特徴とするワイヤボンディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の第１の手段は、ワイヤが巻回されたワイヤスプールと、ワイヤが挿通されたキャピラリと、前記ワイヤスプールと前記キャピラリ間に配設されワイヤにバックテンションを付与するテンション機構とを備えたワイヤボンディング装置において、前記テンション機構は、ワイヤが通される貫通孔を有する第１のノズルと、この第１のノズルの貫通孔の径より大きい径を有し第１のノズルの上下に配設された第２及び第３のノズルとを有し、前記第１のノズルと前記第２のノズルの接合面に第１のエア通路が形成され、前記第１のノズルと前記第３のノズルの接合面に第２のエア通路が形成され、前記第１のエア通路にエア供給源より圧縮エアを供給する圧縮エア供給手段と、前記第２のエア通路を真空供給源より真空吸引する真空吸引手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明の第１の手段のテンション機構は、ワイヤが通される貫通孔を有する第１のノズルと、この第１のノズルの貫通孔の径より大きい径を有し第１のノズルの上下に配設された第２及び第３のノズルとを有し、前記第１のノズルと前記第２のノズルの接合面に第１のエア通路が形成され、前記第１のノズルと前記第３のノズルの接合面に第２のエア通路が形成され、前記第１のエア通路にエア供給源より圧縮エアを供給する圧縮エア供給手段と、前記第２のエア通路を真空供給源より真空吸引する真空吸引手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再生されることが許可されている地域を示す地域情報を含む再生情報を取得し、当該取得した再生情報を再生する情報再生装置に含まれる再生コンピュータを機能させる再生制御プログラムであって、
当該再生コンピュータを、
当該再生制御プログラムを用いて再生することが許可されている許可地域情報を記憶する記憶手段、
前記再生情報を取得する取得手段、
前記記憶されている許可地域情報により示される地域と、前記取得した再生情報に含まれている前記地域情報により示される地域と、が一致しているか否かを確認する確認手段、
前記許可地域情報により示される地域と、前記取得した再生情報に含まれている前記地域情報により示される地域と、が一致しているときのみ、当該取得した再生情報を再生する再生手段、及び、
前記再生制御プログラムが既に導入されている前記情報再生装置に対して、異なる地域を示す前記許可地域情報に対応する他の前記再生制御プログラムが導入されることを禁止する禁止手段、
として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項２】  請求項１に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生コンピュータを前記記憶手段として機能させるための部分再生制御プログラムを含み、
当該部分再生制御プログラムは、ネットワークを介して全ての地域に対して配信されることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生情報には、前記情報再生装置による再生後の当該再生情報に対する複写処理の実行を制御する複写制御情報が予め含まれていると共に、
前記情報再生装置に導入された後に、前記再生コンピュータを、
前記複写制御情報に基づいて前記再生情報に対する前記複写処理の実行を制御する制御手段として更に機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか一項に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生情報には、当該再生情報が再生されることが許可されている期間を示し且つ前記地域情報に対応付けられている期間情報が予め含まれており、
前記再生制御プログラムは、前記再生コンピュータを更に、
前記再生制御プログラムが前記情報再生装置に導入されたときに計時を開始する導入計時手段、
当該計時開始後の当該導入計時手段における計時内容の変更を禁止する変更禁止手段、及び、
前記計時内容が前記期間情報に示される期間内の時刻を示しているときのみ前記再生手段による前記取得した再生情報の再生を許可する時間許可手段、
として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項５】  請求項４に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生コンピュータを更に、
当該情報再生装置内に予め備えられている既存計時手段の計時内容を、前記導入計時手段の計時内容に変更する変更手段として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項６】  請求項５に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記情報再生装置は不揮発性の時間記憶手段を更に備え、
前記既存計時手段は前記情報再生装置における電源スイッチがオフとされているときでも計時の継続が可能とされており、
前記再生制御プログラムは、前記再生コンピュータを更に、
前記電源スイッチがオフとされたか否かを検出するオフ検出手段、
前記電源スイッチがオフとされたことが検出されたタイミングにおける前記既存計時手段の計時内容及び当該タイミングにおける前記導入計時手段の計時内容を夫々前記時間記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
前記電源スイッチが再度オンとされたか否かを検出するオン検出手段、
前記オンが検出されたタイミングにおける前記既存計時手段の計時内容及び前記時間記憶手段に記憶されている前記既存計時手段の計時内容に基づいて、前記電源スイッチがオフとされていた時間を示す時間情報を検出するオフ時間検出手段、及び、
前記オンが検出されたとき、前記オフが検出されたタイミングにおける前記導入計時手段の計時内容に前記時間情報により示される時間を加算した後に当該導入計時手段における計時を継続させる計時補正手段、
として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか一項に記載の再生制御プログラムが前記再生コンピュータで読取可能に記録されている情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、再生されることが許可されている地域を示す地域情報を含む再生情報を取得し、当該取得した再生情報を再生する情報再生装置に含まれる再生コンピュータを機能させる再生制御プログラムであって、当該再生コンピュータを、当該再生制御プログラムを用いて再生することが許可されている許可地域情報を記憶する記憶手段、前記再生情報を取得する取得手段、前記記憶されている許可地域情報により示される地域と、前記取得した再生情報に含まれている前記地域情報により示される地域と、が一致しているか否かを確認する確認手段、前記許可地域情報により示される地域と、前記取得した再生情報に含まれている前記地域情報により示される地域と、が一致しているときのみ、当該取得した再生情報を再生する再生手段、及び、前記再生制御プログラムが既に導入されている前記情報再生装置に対して、異なる地域を示す前記許可地域情報に対応する他の前記再生制御プログラムが導入されることを禁止する禁止手段、として機能させるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のような構成によると、回線網制御装置２０に接続される音声帯域信号路は、ＸＤＳＬ帯域信号路と完全に分離されているので、ＸＤＳＬ帯域信号が回線網制御装置２０の通信を妨害することはなく、且つＸＤＳＬ帯域信号は回線網制御装置２０を通過しないため、ＸＤＳＬ通信を妨害することもない。
例えば特許文献１には、上記のようなＸＤＳＬを利用した高速モデム通信を可能とする網制御装置が開示されている。
特許文献１の網制御装置は、電話回線からのノイズをカットするためのラインフィルタの働きを無効にする無効手段が設けられている。電話回線をデジタル加入者線として利用する場合にはラインフィルタを無効にし、利用しない場合にはこれを有効にする。これによってＸＤＳＬによる高速モデム通信に対して、ラインフィルタの影響を排除することができる。
【特許文献１】特開２００２−２３７９０４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの入力信号を受信するための少なくとも１つの入力部を有し、かつＫが４以上の整数であり、Ｎが２以上の整数である場合に状態Ｎ個、基数Ｋのトレリスを使用して装置が受信信号を処理することで少なくとも１つの出力信号を発生する少なくとも１つの出力部を有する装置を含むプロセッサ。
【請求項２】
装置が、Ｋが４以上の整数であり、Ｎが２以上の整数である場合の基数Ｋ、状態Ｎ個のトレリスを使用するＬｏｇＭＡＰアルゴリズムに従ってインフォメーションを処理するソフト入力ソフト出力装置を含むＬｏｇＭＡＰプロセッサである、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
ソフト入力ソフト出力装置が、
少なくとも１つのブランチ・メトリック計算器、
少なくとも１つの前方向パス・メトリック計算器と少なくとも１つの後方向パス・メトリック計算器であって、両方共にブランチ・メトリック計算器と連絡する計算器、
パス・メトリック計算器に結合された少なくとも１つの対数尤度計算器、および
外因性インフォメーションを有し、少なくとも１つの対数尤度計算器に結合されることで少なくとも１つの対数尤度比出力を供給する少なくとも１つの減算器を含み、それによってパス・メトリック計算器と少なくとも１つの対数尤度計算器が、対数合計演算のヤコビアン定義の近似に基づいて設計される対数合計演算子を備えて構成される、請求項２に記載のプロセッサ。
【請求項４】
外因性インフォメーション入力がＬｏｇＭＡＰプロセッサの以前の対数尤度比計算から得られる、請求項３に記載のプロセッサ。
【請求項５】
対数合計演算子が加算比較選択構造体を使用して構成される、請求項３に記載のプロセッサ。
【請求項６】
Ｎ個のブランチ・メトリック計算器、合計ｌｏｇ２Ｋ個のパス・メトリック計算器および合計ｌｏｇ２Ｋ個の対数尤度計算器が存在する、請求項３に記載のプロセッサ。
【請求項７】
ＬｏｇＭＡＰアルゴリズムを使用してインフォメーションを処理する方法であって、
Ｋが４以上の整数であり、Ｎが２以上の整数である場合に、ＬｏｇＭＡＰアルゴリズムへのインフォメーションの適用の基本となる状態Ｎ個、基数Ｋの処理ガイドを供給する工程を含む方法。
【請求項８】
状態Ｎ個、基数Ｋの手順を供給する工程が、
インフォメーションを受信する工程、
受信したインフォメーションと外因性インフォメーションに基づいてブランチ・メトリックを算出する工程、
算出したブランチ・メトリックに基づいてパス・メトリックを算出する工程、
ブランチ・メトリックとパス・メトリックから対数尤度値を算出する工程を含み、算出された対数尤度値と算出されたパス・メトリックがヤコビアン定義の近似に基づいた対数合計演算を通じて得られるものであり、
算出された対数尤度値と外因性インフォメーションの減算演算を通じて対数尤度比を算出する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
インフォメーションを符号解読するためのターボ・デコーダであって、
第１のＳＩＳＯ装置と第２のＳＩＳＯ装置を含み、それらの両方が、Ｎが２以上の整数であってＫが４以上の整数である場合の状態Ｎ個、基数Ｋのトレリスを使用してＬｏｇＭＡＰアルゴリズムに従ってインフォメーションを処理し、そこではＳＩＳＯ装置がインタリーバとデインタリーバに結合されるターボ・デコーダ。
【請求項１０】
ＳＩＳＯ装置、インタリーバおよびデインタリーバが、外因性メモリ・インフォメーションを記憶するためのｌｏｇ２Ｋ個の複製メモリ・ブロックを有する、請求項９に記載のターボ・デコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メニュー項目の順序付きリストからメニュー項目を選択するステップと、
電子機器に格納されたレコードファイルに、前記選択されたメニュー項目を記録するステップと、
各メニュー項目に対するユーザの使用頻度を確定するため、前記レコードファイルを分析するステップと、
優先順位付きリストにおいて頻繁に使用されるメニュー項目が高い方にランク付けされるように、前記電子機器に組み込まれたファームウェアを使用して前記ユーザの使用頻度に基づいて前記順序付きリストを動的に優先順位付けするステップと
を含む、電子機器に組み込まれたメニュー項目を動的に優先順位付けする方法。
【請求項２】
前記動的に優先順位付けするステップは、前記メニュー項目の使用頻度と、前記順序付きリストにおける前記メニュー項目の現ランクとに基づいて優先順位付けする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の受信器に無線通信媒体上で情報を送信する方法であって、
ＯＦＤＭを用いて情報を変調するステップと、
Ｍ個のアンテナからの送信のために、前記変調された情報をＭ個のレプリカの変調された情報に分割するステップと、
（Ｍ−１）の遅延を（Ｍ−１）のレプリカに適用するステップと、
（Ｍ−１）の可変周波数位相オフセットを（Ｍ−１）のレプリカの変調された情報に適用するステップと、
前記Ｍ個のレプリカを、前記Ｍ個のアンテナから前記１つ又は複数の受信器に対して前記無線通信媒体上で送信するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記（Ｍ−１）の可変周波数位相オフセットを適用するステップは、（Ｍ−１）のレプリカの各々をレイリー・プロセスの位相と乗算するステップを少なくとも含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＯＦＤＭ変調された情報は、前記分割するステップの前に（１／Ｍ）と乗算される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＬＯＳ信号における２つ以上の前記レプリカの受信に応じて、前記ＬＯＳ信号における前記レプリカの全てがマルチパス信号として処理される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つ又は複数の受信器に無線通信媒体上で情報を送信する装置であって、
ＯＦＤＭを用いて情報を変調するＯＦＤＭ変調器と、
前記ＯＦＤＭ変調器に結合された分割器において、Ｍ個のアンテナからの送信のために、前記変調された情報をＭ個のレプリカの変調された情報に分割する、前記分割器と、
（Ｍ−１）の遅延を（Ｍ−１）の前記レプリカに適用する遅延バッファと、
（Ｍ−１）の可変周波数位相オフセットを変調された情報の（Ｍ−１）のレプリカに適用するレイリー・プロセス位相の生成器と、
前記可変周波数オフセット手段に結合された送信デバイスであって、前記Ｍ個のレプリカを前記Ｍ個のアンテナから前記１つ又は複数の受信器に対して前記無線通信媒体上で送信する送信デバイスと、を含む装置。
【請求項６】
前記可変周波数位相オフセット手段は、（Ｍ−１）のレプリカの各々をレイリー・プロセスの位相と乗算する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ＯＦＤＭ変調された情報を、前記分割器で分割される前に（１／Ｍ）と乗算する、乗算器を更に含んでいる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記受信器は、ＬＯＳ信号における２つ以上の前記レプリカの受信に応じて、前記ＬＯＳ信号における前記レプリカの全てがマルチパス信号として処理されるように構成されている、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラ上の画像ディスプレイを利用する方法であって、
ａ）  画像ディスプレイ上に、デジタルカメラに関連する特徴と機能を示すデモモードを開始するステップ、
ｂ）  ユーザ入力が全く検出されない間は、デモンストレーションを実行するステップ、
ｃ）  ユーザ入力を検出すると、デモンストレーションを終了するステップ、
ｄ）  画像ディスプレイの通常の使用を可能にするステップ、および
ｅ）  ユーザ入力が検出されないまま、所定時間が経過した後、自動的にデモンストレーションを再開するステップ
を含む方法。
【請求項２】
画像ディスプレイを含むデジタルカメラであって、
ａ）  画像ディスプレイ上で、デジタルカメラに関連する特徴と機能を示すデモモードを開始する開始手段、
ｂ）  ユーザ入力が全く検出されない間は、デモンストレーションを実行する実行手段、
ｃ）  ユーザ入力を検出すると、デモンストレーションを終了する終了手段、
ｄ）  画像ディスプレイの通常の使用を可能にする使用手段、および
ｅ）  ユーザ入力が検出されないまま、所定時間が経過した後、自動的にデモンストレーションを再開する再開手段
を含むデジタルカメラ。
【請求項３】
デモモードがデモプログラムおよび画像を含む、請求項２に記載のデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像のピクチャを構成するブロックの動きベクトルを符号化する動きベクトル符号化方法であって、
符号化の対象となる前記ブロックの周辺にあって既に符号化済みである周辺ブロックを特定する周辺ブロック特定ステップと、
前記周辺ブロックの動きベクトルを用いて、符号化の対象となる前記ブロックの予測動きベクトルを導出する予測動きベクトル導出ステップと、
前記予測動きベクトルを用いて、符号化の対象となる前記ブロックの前記動きベクトルを符号化する動きベクトル符号化ステップと、を包含し、
ここで、前記周辺ブロックが他のブロックの動きベクトルを用いて符号化されている場合には、前記他のブロックの動きベクトルを用いて求められた動きベクトルであって、前記周辺ブロックを符号化する際に使用される動きベクトルを、前記予測動きベクトル導出ステップにおいて、前記周辺ブロックの動きベクトルとして用いることを特徴とする、動きベクトル符号化方法。
【請求項２】  動画像のピクチャを構成するブロックの動きベクトルを符号化する動きベクトル符号化装置であって、
符号化の対象となる前記ブロックの周辺にあって既に符号化済みの周辺ブロックを特定する周辺ブロック特定手段と、
前記周辺ブロックの動きベクトルを用いて、符号化の対象となる前記ブロックの予測動きベクトルを導出する予測動きベクトル導出手段と、
前記予測動きベクトルを用いて、符号化の対象となる前記ブロックの前記動きベクトルを符号化する動きベクトル符号化手段と、を包含し、
ここで、前記周辺ブロックが他のブロックの動きベクトルを用いて符号化されている場合には、前記他のブロックの動きベクトルを用いて求められた動きベクトルであって、前記周辺ブロックを符号化する際に使用される動きベクトルを、前記予測動きベクトル導出手段において、前記周辺ブロックの動きベクトルとして用いる
ことを特徴とする動きベクトル符号化装置。
【請求項３】  請求項１に記載の動きベクトル符号化方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４】  請求項３記載のプログラムを格納する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
前記変更ステップは、上のラインの拡散係数の割合が大きくなるように変更することを特徴とする請求項４６に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
入力画像データと該入力画像データに最も近い量子化代表値との差分を算出するステップと、
前記差分に応じて誤差拡散係数を変更するステップと
をさらに備える請求項２８乃至請求項３８の何れか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放送テレビ番組およびデジタル格納デバイスに格納された複数の録画番組に対して複数の番組リスト項目が利用可能である双方向テレビ番組ガイドシステムにおいて用いられる方法であって、
該方法は、
表示スクリーン上に選択可能な複数の番組リスト項目のリストを表示することであって、該リストは、複数の放送テレビ番組のための選択可能な複数の番組リスト項目と、該デジタル格納デバイスに格納された複数の録画番組のための選択可能な複数の番組リスト項目とを含む、ことと、
該リストから番組リスト項目をユーザが選択することに応答して、該表示スクリーン上に放送テレビ番組または該デジタル格納デバイスに格納された録画番組を表示することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記リストから番組リスト項目を前記ユーザが選択することに応答して、該ユーザに番組情報スクリーンを提供することをさらに包含し、該番組情報スクリーンは、該選択された番組リスト項目に関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記録画番組のための番組リスト項目を前記ユーザが選択することに応答して、該録画番組に関連付けられた番組データを該ユーザに提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
移動可能ハイライト領域を用いて、前記リストをナビゲートし、所望の番組リスト項目を選択する機会を前記ユーザに提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の録画番組のための複数の番組リスト項目は、前記リストにおいて連続して列で表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル格納デバイスは、ハードドライブである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の録画番組のための複数の番組リスト項目は、前記デジタル格納デバイスを識別するチャンネルに関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の放送テレビ番組およびデジタル格納デバイスに格納された複数の録画番組の複数の番組リスト項目を提供する双方向テレビ番組ガイドシステムであって、
該システムは、
表示スクリーン上に選択可能な複数の番組リスト項目のリストを表示する手段であって、該リストは、複数の放送テレビ番組のための選択可能な複数の番組リスト項目と、該デジタル格納デバイスに格納された複数の録画番組のための選択可能な複数の番組リスト項目とを含む、手段と、
該リストから番組リスト項目をユーザが選択することに応答して、該表示スクリーン上に放送テレビ番組または該デジタル格納デバイスに格納された録画番組を表示する手段と
を含む、システム。
【請求項９】
前記リストから番組リスト項目を前記ユーザが選択することに応答して、該ユーザに番組情報スクリーンを提供する手段をさらに含み、該番組情報スクリーンは、該選択された番組リスト項目に関する情報を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記録画番組のための番組リスト項目を前記ユーザが選択することに応答して、該録画番組に関連付けられた番組データを該ユーザに提供する手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
移動可能ハイライト領域を用いて、前記リストをナビゲートし、所望の番組リスト項目を選択する機会を前記ユーザに提供する手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
複数の録画番組のための複数の番組リスト項目は、前記リストにおいて連続して列で表示される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記デジタル格納デバイスは、ハードドライブである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の録画番組のための複数の番組リスト項目は、前記デジタル格納デバイスを識別するチャンネルに関連付けられている、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピクチャを構成するブロック間の符号化歪みを除去するフィルタリングの強度を決定するフィルタリング強度の決定方法であって、
対象ブロック及びこの対象ブロックに隣接する隣接ブロックがいずれも１つまたは２つのピクチャを参照するピクチャ間予測符号化されている場合に、前記対象ブロック及び前記隣接ブロックそれぞれが参照する参照ピクチャの数が同じであるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて異なるフィルタリングの強度を決定する決定ステップと、
を含むフィルタリング強度の決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オブジェクト画素抽出装置、オブジェクト画素抽出方法、オブジェクト画素抽出プログラムを記録した媒体およびオブジェクト画素抽出プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドットマトリクス状の画素で表現した画像の画像データを取得する画像データ取得手段と、 
上記画像データについて、画像の中の中央部分から多くの画素が抽出されるように画素を抽出する手段とを具備することを特徴とするオブジェクト画素抽出装置。
【請求項２】
ドットマトリクス状の画素で表現した画像の画像データを取得する工程と、 
上記画像データについて、画像の中の中央部分から多くの画素が抽出されるように画素を抽出する工程とを具備することを特徴とするオブジェクト画素抽出方法。
【請求項３】
ドットマトリクス状の画素で表現した画像の画像データに基づいてコンピュータにてオブジェクト画素を抽出させるオブジェクト画素抽出プログラムを記録した媒体であって、
上記画像データを取得する機能と、
上記画像データについて、画像の中の中央部分から多くの画素が抽出されるように画素を抽出する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とするオブジェクト画素抽出プログラムを記録した媒体。
【請求項４】
ドットマトリクス状の画素で表現した画像の画像データに基づいてコンピュータにてオブジェクト画素を抽出させるオブジェクト画素抽出プログラムであって、
上記画像データを取得する機能と、
上記画像データについて、画像の中の中央部分から多くの画素が抽出されるように画素を抽出する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とするオブジェクト画素抽出プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オブジェクト画素抽出装置、オブジェクト画素抽出方法、オブジェクト画素抽出プログラムを記録した媒体およびオブジェクト画素抽出プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、カラー画像を含めて効率よく補間するに際してオブジェクトの画素を抽出することが可能なオブジェクト画素抽出装置、オブジェクト画素抽出方法、オブジェクト画素抽出プログラムを記録した媒体およびオブジェクト画素抽出プログラムの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明で提供されるオブジェクト画素抽出装置は、ドットマトリクス状の画素で表現した画像の画像データを取得する画像データ取得手段と、上記画像データについて、画像の中の中央部分から多くの画素が抽出されるように画素を抽出する手段とを具備する構成としている。本発明によれば、画像の中央部分から多くの画素が抽出されるような仕組みとすることでオブジェクトの画素がより抽出されやすくなる。
また、本願で提供される画像データ補間装置は、画像をドットマトリクス状の画素
で表現した画像データを取得する画像データ取得手段と、上記画像データにおける構成画素数を増やす補間処理を行うにあたり複数の補間処理の中から選択して実行可能な画素補間手段と、上記画像データについての上記補間処理に関連する特徴量を取得する特徴量取得手段と、この特徴量取得手段によって取得された特徴量に対応して最適な補間結果を得ることが可能な補間処理を選択して上記画素補間手段に実行させる補間処理選択手段とを具備する構成とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像の中央部分から多くの画素が抽出されるような仕組みとすることでオブジェクトの画素が抽出されやすくなる。
また、本願によれば、自ら画像の特徴量を取得して最適な補間処理を選択するようにしており、画像の特徴に応じた補間処理が実施されるので、最適な補間結果を極めて容易に得ることが可能な画像データ補間装置、画像データ補間方法、画像データ補間プログラムを記録した媒体を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、画像データの簡易な分類として自然画と非自然画とに分類して最適な補間処理を実行することが可能となる。
また、非自然画に対してはその性質上最も好適な最近隣内挿法による補間処理を実行し、自然画に対してはその性質上最も好適な３次たたみ込み内挿法による補間処理を実行することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、画素の変化度合いであるシャープさに基づいて補間処理を選択することにより、最適な補間結果を得ることが可能となる。
さらに、画素の変化度合の小さい領域では極めて簡易な処理で補間処理を実行することが可能となる。
さらに、変化度合の大きい領域では画像データをなだらかに変化させて画質を向上させることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、複数の補間処理を重ねて実行することにより実質的に利用可能な補間処理を増やしてきめ細かな処理を行うことが可能となる。
さらに、画像の領域ごとに最適な補間処理を選択して実行させることが可能となる。
さらに、演算パラメータを調整するだけで、一つの補間処理を実質的に複数の画素補間処理として利用することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、画像の拡大処理ととともに画像のシャープさの変更処理とが共に選択された場合に極めて効率的に処理することとなる。
さらに、同様の効果を奏する画像データ補間処理用コンピュータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置およびその製造方法ならびに半導体記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体集積回路装置の製造方法であって、
（ａ）導電膜上に形成した薄膜を半導体基板の主面の第１方向に沿ってパターニングする第１工程と、
（ｂ）前記薄膜を前記第１方向と交差する第２方向に沿ってパターニングする第２工程と、
（ｃ）前記第１および第２工程でパターニングされた前記薄膜をマスクにして前記導電膜をパターニングする第３工程とを含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】  複数のＭＩＳＦＥＴで構成された周辺回路を形成する工程をさらに含み、前記周辺回路を構成する前記複数のＭＩＳＦＥＴの少なくとも一部のゲート電極は、前記第１工程または前記第２工程のいずれか一方の工程でパターニングされた前記薄膜をマスクにして前記導電膜をパターニングすることにより形成されることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】  前記（ａ）工程および前記（ｂ）工程において、前記導電膜は、メモリセル形成領域のＭＩＳＦＥＴのゲート電極用導電膜であり、前記薄膜は、無機系絶縁膜からなることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】  半導体基板の主面のメモリセル形成領域にメモリ用ＭＩＳＦＥＴが形成され、
前記半導体基板の主面の周辺回路形成領域に周辺ＭＩＳＦＥＴが形成され、
前記メモリ用ＭＩＳＦＥＴのソース領域に接続された配線と、前記周辺ＭＩＳＦＥＴ同士を接続する配線とは同一の配線層に形成され、
前記メモリセル形成領域の前記メモリ用ＭＩＳＦＥＴおよび前記配線の上部に縦型ＭＩＳＦＥＴが形成され、
前記縦型ＭＩＳＦＥＴは、前記半導体基板の主面に垂直な方向に延在する積層体に形成されたソース、チャネル領域およびドレインと、前記積層体の側壁部にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極とを有していることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】  前記メモリ用ＭＩＳＦＥＴのドレイン領域と、前記メモリ用ＭＩＳＦＥＴのゲート電極とを接続するプラグは、前記メモリ用ＭＩＳＦＥＴのソース領域と前記配線とを接続するプラグとは異なるプラグ層で構成されることを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】  （ａ）半導体基板の主面に第１および第２ＭＩＳＦＥＴを形成する工程、
（ｂ）前記第１および第２第１ＭＩＳＦＥＴのそれぞれの上部に第１絶縁膜を介して耐酸化性の接続用導電層を形成する工程、
（ｃ）前記接続用導電層の上に、縦型ＭＩＳＦＥＴのソース、チャネル領域およびドレインを含み、前記半導体基板の主面に垂直な方向に延在する積層体を形成する工程と、
（ｄ）前記積層体の側壁部にゲート絶縁膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】  前記接続用導電層は、タングステンシリサイドからなり、
前記ゲート絶縁膜は、熱酸化により形成されることを特徴とする請求項６記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】  半導体基板の主面に形成されたＭＩＳＦＥＴと、
前記ＭＩＳＦＥＴの上部に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上部に形成された耐酸化性導電膜からなる接続用導電層と、
前記接続用導電層の上部に形成された縦型ＭＩＳＦＥＴとを有し、
前記縦型ＭＩＳＦＥＴは、前記半導体基板の主面に垂直な方向に延在する積層体に形成されたソース、チャネル領域およびドレインと、前記積層体の側壁部にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極とを有し、
前記ＭＩＳＦＥＴと前記縦型ＭＩＳＦＥＴとは、前記積層体の下部に形成された前記接続用導電層を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】  前記接続用導電層は、タングステンシリサイドからなり、
前記ゲート絶縁膜は、熱酸化により形成されることを特徴とする請求項８記載の半導体集積回路装置。
【請求項１０】  前記縦型ＭＩＳＦＥＴのゲート電極は、前記積層体の側壁部の周囲を囲むように形成されていることを特徴とする請求項８記載の半導体集積回路装置。
【請求項１１】  前記縦型ＭＩＳＦＥＴのゲート電極は、前記積層体の側壁に対して自己整合的にサイドウォールスペーサ状に形成されていることを特徴とする請求項８記載の半導体集積回路装置。
【請求項１２】  一対の相補性データ線とワード線との交差部に配置された第１および第２駆動ＭＩＳＦＥＴと第１および第２縦型ＭＩＳＦＥＴとを備え、前記第１駆動ＭＩＳＦＥＴと前記第２駆動ＭＩＳＦＥＴとが交差結合したメモリセルを有する半導体記憶装置であって、
前記第１および第２縦型ＭＩＳＦＥＴは、半導体基板の主面に形成された前記第１および第２駆動ＭＩＳＦＥＴよりも上部に形成され、
前記第１および第２縦型ＭＩＳＦＥＴのそれぞれは、前記半導体基板の主面に垂直な方向に延在する積層体に形成されたソース、チャネル領域およびドレインと、前記積層体の側壁部にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極とを有し、
前記第１および第２縦型ＭＩＳＦＥＴのそれぞれのソース、ドレインの一方は、前記相補性データ線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。