Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積光学素子、光学ヘッド及び記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と受光素子とが並んで設けられた基板と、
内部に上記基板が収容されたパッケージ部材と、
上記発光素子又は受光素子と当該集積光学素子の外部に設けられた回路とを電気的に接続させるための複数の接続ピンとを備え、
上記複数の接続ピンは、上記パッケージ部材の上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向に略平行な側面に、上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向に沿って配設されていることを特徴とする集積光学素子。
【請求項２】
上記複数の接続ピンは、上記パッケージ部材の上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向に略平行な一方の側面にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１記載の集積光学素子。
【請求項３】
上記発光素子及び受光素子には、これら発光素子と受光素子とが並ぶ方向に沿って、上記接続ピンの一端部が電気的に接続される複数の接続パッドが設けられていることを特徴とする請求項１記載の集積光学素子。
【請求項４】
上記パッケージ部材上に、上記発光素子から光記録媒体に向けて出射された光の光路と、上記光記録媒体にて反射され上記受光素子に向かう戻り光の光路とを分岐する光路分岐手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の集積光学素子。
【請求項５】
発光素子と受光素子とが並んで設けられた基板と、内部に上記基板が収容されたパッケージ部材と、上記発光素子又は受光素子と当該集積光学素子の外部に設けられた回路とを電気的に接続させるための複数の接続ピンとを備え、上記複数の接続ピンが、上記パッケージ部材の上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向に略平行な側面に、上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向に沿って配設されてなる集積光学素子と、
上記集積光学素子から出射される光を集束して光記録媒体に照射させる光集束手段と、
上記集積光学素子から出射される光を反射して上記光集束手段に導くと共に、上記光記録媒体にて反射された戻り光を反射して上記集積光学素子に導く光反射手段と、
上記集積光学素子と上記光集束手段と上記光反射手段とがそれぞれ取り付けられる略板状のベースとを備え、上記集積光学素子は、上記光が出射する方向と略直交する方向であって、且つ、上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向と略直交する方向が上記ベースの厚み方向に一致するように上記ベースに取り付けられていることを特徴とする光学ヘッド。
【請求項６】
上記集積光学素子には、上記パッケージ部材上に、上記発光素子から出射され、上記光反射手段にて反射され、上記光集束手段にて集束されて上記光記録媒体に照射される光の光路と、上記光記録媒体にて反射され、上記光反射手段にて反射されて上記受光素子に向かう戻り光の光路とを分岐する光路分岐手段が設けられていることを特徴とする請求項５記載の光学ヘッド。
【請求項７】
光記録媒体に対し情報信号の記録再生を行う記録再生装置において、
上記光記録媒体に対し情報信号の記録再生を行う光学ヘッドは、
発光素子と受光素子とが並んで設けられた基板と、内部に上記基板が収容されたパッケージ部材と、上記発光素子又は受光素子と当該集積光学素子の外部に設けられた回路とを電気的に接続させるための複数の接続ピンとを備え、上記複数の接続ピンが、上記パッケージ部材の上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向に略平行な側面に、上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向に沿って配設されてなる集積光学素子と、
上記集積光学素子から出射される光を集束して光記録媒体に照射させる光集束手段と、
上記集積光学素子から出射される光を反射して上記光集束手段に導くと共に、上記光記録媒体にて反射された戻り光を反射して上記集積光学素子に導く光反射手段と、
上記集積光学素子と上記光集束手段と上記光反射手段とがそれぞれ取り付けられる略板状のベースとを備え、上記集積光学素子は、上記光が出射する方向と略直交する方向であって、且つ、上記発光素子と受光素子とが並ぶ方向と略直交する方向が上記ベースの厚み方向に一致するように上記ベースに取り付けられていることを特徴とする記録再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光素子や受光素子等の光学素子がワンチップ化されてなる集積光学素子と、これを用いた光学ヘッド、さらには、この光学ヘッドを用いた記録再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
したがって、この光学ヘッドは、集積光学素子の接続ピンの数やピッチに制約されることなく薄型化を図ることが可能となり、また、集積光学素子の接続ピンの数が多くなった場合であっても、厚みを大きくする必要がない。
さらにまた、本発明は、上述したような光学ヘッドを用いた光記録媒体に対し情報信号の記録再生を行う記録再生装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録された圧縮画像データを読み出して再生する画像再生装置において、
ｎ倍の圧縮モードで圧縮されて前記記録媒体に記録された画像データを、ｎ倍圧縮モードの標準再生時に比較してｎ倍の速度で読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって読み出された画像データを１／ｎに間引きする間引き手段と、
前記間引き手段によって間引きが行われた画像データに対して伸長処理を施す伸長手段と、
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】  前記間引き手段は、連続するｎフレーム分の画像データから任意の１つのフレームの画像データを抽出することを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項３】  前記読み出し手段によって読み出された２フレーム分の画像データの一方の画像データの順序を変更する順序変更手段と、
前記順序変更手段によって順序が変更された画像データと、他方のデータとを外部に出力する出力手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２記載の画像再生装置。
【請求項４】  前記間引き手段は、連続する２ｎフレーム分の画像データから前半または後半の連続するｎフレーム分の画像データを抽出することを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項５】  ｎ倍の圧縮モードで圧縮された画像データが記録された記録媒体であって、ｎ種類の異なるコンテンツの画像データが所定のフレーム毎に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像再生装置および記録媒体に関し、特に、記録媒体に記録された圧縮画像データを読み出して再生する画像再生装置およびｎ倍の圧縮モードで圧縮された画像データが記録された記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、記録媒体に記録された圧縮画像データを読み出して再生する画像再生装置において、ｎ倍の圧縮モードで圧縮されて前記記録媒体に記録された画像データを、ｎ倍圧縮モードの標準再生時に比較してｎ倍の速度で読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段によって読み出された画像データを１／ｎに間引きする間引き手段と、前記間引き手段によって間引きが行われた画像データに対して伸長処理を施す伸長手段と、を有することを特徴とする画像再生装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、読み出し手段は、ｎ倍の圧縮モードで圧縮されて記録媒体に記録された画像データを、ｎ倍圧縮モードの標準再生時に比較してｎ倍の速度で読み出す。間引き手段は、読み出し手段によって読み出された画像データを１／ｎに間引きする。伸長手段は、間引き手段によって間引きが行われた画像データに対して伸長処理を施す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、ｎ倍の圧縮モードで圧縮された画像データが記録された記録媒体であって、ｎ種類の異なるコンテンツの画像データが所定のフレーム毎に記録されていることを特徴とする記録媒体が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、記録媒体に記録された圧縮画像データを読み出して再生する画像再生装置において、ｎ倍の圧縮モードで圧縮されて記録媒体に記録された画像データを、ｎ倍圧縮モードの標準再生時に比較してｎ倍の速度で読み出す読み出し手段と、読み出し手段によって読み出された画像データを１／ｎに間引きする間引き手段と、間引き手段によって間引きが行われた画像データに対して伸長処理を施す伸長手段と、を有するようにしたので、高圧縮モードで記録された画像データを高速に再生することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ｎ倍の圧縮モードで圧縮された画像データが記録された記録媒体であって、ｎ種類の異なるコンテンツの画像データを所定のフレーム毎に記録するようにしたので、コンテンツの頭出しを容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信コンテンツを生成する方法であって、
配信コンテンツを構成するモジュールの１つとして作成された複数の文字又は文字列からなるスクリプトの内部を検索して、冗長性の高い文字又は文字列を抽出するステップと、
スクリプト中で抽出された冗長性の高い文字又は文字列を冗長性の低い文字又は文字列で置き換えるステップと、
を含むことを特徴とする配信コンテンツ生成方法。
【請求項２】
置換後の配信コンテンツを配信する前に一時蓄積するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の配信コンテンツ生成方法。
【請求項３】
前記の冗長性の高い文字又は文字列は関数名や変数名を含むことを特徴とする請求項１に記載の配信コンテンツ生成方法。
【請求項４】
前記の冗長性の高い文字又は文字列を冗長性の低い文字又は文字列で置き換えるステップでは、冗長性の低い文字列としてのシステム予約語の使用を排除することを特徴とする請求項１に記載の配信コンテンツ生成方法。
【請求項５】
さらに、配信コンテンツの受信側で実行される処理に関与しない文字又は文字列からなる文を抽出するステップと、該抽出された文を削除するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の配信コンテンツ生成方法。
【請求項６】
前記の配信コンテンツの受信側で実行される処理に関与しない文字又は文字列からなる文は、所定のデリミッタで区切られたコメント文であることを特徴とする請求項５に記載の配信コンテンツ生成方法。
【請求項７】
さらに、前記の冗長性の高い文字又は文字列を抽出するステップで抽出された文字又は文字列の各々についてのスクリプト中での出現頻度を積算するステップを含み、
前記の冗長性の高い文字又は文字列を冗長性の低い文字又は文字列に置き換えるステップでは、出現頻度の大きい文字又は文字列ほどより文字数の短い文字又は文字列に置き換える、
ことを特徴とする請求項１に記載の配信コンテンツ生成方法。
【請求項８】
複数のデータ・モジュールで構成されるコンテンツを配信するコンテンツ配信方法であって、
複数の文字又は文字列からなるスクリプト言語形式で記述されたデータ・モジュールの内部を検索して、冗長性の高い文字又は文字列を抽出するステップと、
スクリプト中で抽出された冗長性の高い文字又は文字列を冗長性の低い文字又は文字列で置き換えるステップと、
置換後のデータ・モジュールを蓄積するステップと、
蓄積されたデータ・モジュールを配信するステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項９】
複数のデータ・モジュールで構成されるコンテンツを配信するコンテンツ配信装置であって、
複数の文字又は文字列からなるスクリプト言語形式で記述されたデータ・モジュールの内部を検索して、冗長性の高い文字又は文字列を抽出する手段と、
スクリプト中で抽出された冗長性の高い文字又は文字列を冗長性の低い文字又は文字列で置き換える手段と、
置換後のデータ・モジュールを蓄積する手段と、
蓄積されたデータ・モジュールを配信する手段と、
を含むことを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項１０】
前記の冗長性の高い文字又は文字列は関数名や変数名を含むことを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項１１】
前記の冗長性の高い文字又は文字列を冗長性の低い文字又は文字列で置き換える手段は、冗長性の低い文字列としてのシステム予約語の使用を排除することを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項１２】
さらに、配信コンテンツの受信側で実行される処理に関与しない文字又は文字列からなる文を抽出する手段と、該抽出された文を削除する手段とを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項１３】
前記の配信コンテンツの受信側で実行される処理に関与しない文字又は文字列からなる文は、所定のデリミッタで区切られたコメント文であることを特徴とする請求項１２に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項１４】
さらに、前記の冗長性の高い文字又は文字列を抽出するステップで抽出された文字又は文字列の各々についてのスクリプト中での出現頻度を積算する手段を含み、
前記の冗長性の高い文字又は文字列を冗長性の低い文字又は文字列に置き換える手段では、出現頻度の大きい文字又は文字列ほどより文字数の短い文字又は文字列に置き換える、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項１５】
コンピュータ処理に関する意味を持つ複数の文字又は文字列で構成されるソース・コードを変換する方法であって、
ソース・コード中を検索して、冗長性の高い文字又は文字列を抽出するステップと、
抽出された冗長性の高い文字又は文字列を冗長性の低い文字又は文字列で置き換えるステップと、
を含むことを特徴とするコード変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項９において、
前記ｎ型半導体層は、ＩｎＳｂ、ＩｎＡｓxＳｂ1-x（０＜ｘ＜１）及びＩｎＡｓのいずれかからなり、前記ｐ型半導体層は、ＧａＳｂ及びＧａＡｓyＳｂ1-y（０＜ｙ≦０．５）のいずれかからなることを特徴とする集中管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、表面弾性波コンボルバは、一方向性電極の利用により、表面弾性波の双方向性による損失分を低減することができる。また、広帯域の表面弾性波コンボルバを構成するためには、チャープ型電極を用いることも有効である。
さらに、本発明に係る請求項８記載の集中管理装置は、請求項７記載の集中管理装置において、前記表面弾性波コンボルバは、前記伝搬方向からみて前記出力取出電極の突出片と前記グレーティング電極とが交互に重なり合う部分の長さが、前記表面弾性波の波長の１５倍以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、ｐ型半導体層とおよびｎ型半導体層は、同様の材料を用いてドーピングによりｐ型とｎ型を制御して用いることができるが、伝導の型がｐ型、ｎ型の組み合わせであれば、異なる材料同士を接合させて用いてもよい。
ｎ型半導体層とは、多数キャリアが電子である半導体層をいう。ｎ型半導体層としては、例えば、ＧａＡｓ、ＩｎＳｂ、ＩｎＡｓが好ましい。また、２元系だけでなく、それらを組み合わせた３元混晶や４元混晶も好ましい。例えば、３元混晶としては、ＩｎzＧａ1-zＡｓ、ＩｎzＧａ1-zＳｂや、ＩｎＡｓxＳｂ1-xを挙げることができ、４元混晶としては、ＩｎzＧａ1-zＡｓxＳｂ1-xを挙げることができる。伝導が電子により行われるｎ型半導体の高電子移動度を得るために、組成として、例えば、ＩｎzＧａ1-zＭ（ＭはＡｓ、ＳｂなどのＶ族半導体）のｚは、０≦ｚ≦１．０の範囲でいずれかの値をとることが可能であるが、０．５≦ｚ≦１．０の範囲であることが好ましく、０．８≦ｚ≦１．０の範囲であることがより好ましい。ＲＡｓxＳｂ1-x（ＲはＩｎ、ＧａなどのIII族半導体）のｙは、０≦ｘ≦１．０の範囲で高電子移動度が可能であり、０≦ｘ≦０．５の範囲であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、本発明に係る請求項１０記載の集中管理装置は、請求項９記載の集中管理装置において、前記ｎ型半導体層は、ＩｎＳｂ、ＩｎＡｓxＳｂ1-x（０＜ｘ＜１）およびＩｎＡｓのいずれかからなり、前記ｐ型半導体層は、ＧａＳｂおよびＧａＡｓyＳｂ1-y（０＜ｙ≦０．５）のいずれかからなる。
さらに、本発明に係る請求項１１記載の集中管理装置は、請求項７ないし１０のいずれかに記載の集中管理装置において、前記表面弾性波コンボルバは、Ｓｂを含む緩衝層を前記半導体層と前記圧電体基板との間に設けてなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような構成であれば、良質な結晶性を有する半導体層を実現することができるため、高効率な表面弾性波コンボルバを構成することができる。
ここで、緩衝層としては、例えば、ＡｌＳｂ、ＧａＳｂなどの２元系、ＡｌＧａＳｂ、ＡｌＡｓＳｂ、ＡｌＩｎＳｂなどの３元系、ＡｌＧａＡｓＳｂ、ＡｌＩｎＡｓＳｂ、ＡｌＩｎＧａＳｂ、ＡｌＩｎＰＳｂやＡｌＧａＰＳｂなどの４元系が好ましいが、２種以上の半導体薄膜が積層されていてもよい。さらに、上記３元系以上の緩衝層の組成を決める際に、半導体層を構成している結晶の格子定数と同じか、または近い値を有する組成に調整することで、半導体層のより大きな電子移動度を実現させることができる。本発明で格子整合と呼んでいるのは、半導体層と結晶構造が同じで格子定数も近いということを示す。ここで、格子定数が近いというのは、半導体層を構成する結晶の格子定数と緩衝層を構成する結晶の格子定数との違いが、±１０［％］以内、より好ましくは±７［％］以内、さらに好ましくは±５［％］以内であることをいう。また、緩衝層の膜厚は、半導体層の上に架かるグレーティング電極の作製を容易にするために薄いほど好ましい。すなわち、緩衝層の膜厚ｈ２は、５［ｎｍ］≦ｈ２≦３０００［ｎｍ］の範囲であることが好ましく、１０［ｎｍ］≦ｈ２≦２０００［ｎｍ］がより好ましく、２０［ｎｍ］≦ｈ２≦１０００［ｎｍ］がさらに好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ｐ型半導体層５８ａは、ＧａＳｂおよびＧａＡｓyＳｂ1-y（０＜ｙ≦０．５）のいずれかからなり、ｎ型半導体層５８ｂは、ＩｎＳｂ、ＩｎＡｓxＳｂ1-x（０＜ｘ＜１）およびＩｎＡｓのいずれかからなっている。
図１に戻って、中央処理装置３８は、マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり、メモリ４０の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、テンキーユニット３４および大型液晶ディスプレイ３６を利用して、キーレスエントリシステム制御装置１４、電子錠制御装置１６、セキュリティシステム制御装置１８、インターホン２４、表示器２６、音声入出力装置３２、コードレス電話機制御装置３０を集中して制御するようになっている。具体的には、次のように集中制御を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
これにより、さらに小型で低消費電力の受信機を構成することができるので、集中管理装置１００がより一層小型および低消費電力になる。
さらに、本実施の形態では、ｎ型半導体層５８ｂは、ＩｎＳｂ、ＩｎＡｓxＳｂ1-x（０＜ｘ＜１）およびＩｎＡｓのいずれかから構成し、ｐ型半導体層５８ａは、ＧａＳｂおよびＧａＡｓyＳｂ1-y（０＜ｙ≦０．５）のいずれかから構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 鉛−カルシウム−錫系合金からなる鋳造シートを鋳造する第１の工程と、第１の工程で得られた鋳造シートを複数の圧延ロールで順次圧延する第２の工程と、第２の工程で圧延したシートを一旦巻き取る第３の工程と、第３の工程で得られた圧延シートを巻き戻しながら機械加工して鉛蓄電池用格子を作製する第４の工程とを有する鉛蓄電池用格子の製造方法において、第３の工程と第４の工程の間に、圧延シートを少なくとも１回以上１０℃以下の雰囲気で保管する製造方法であって、巻き取った圧延シートが第４の工程において機械加工されるまでに、１０℃より高い温度の雰囲気にさらされる時間の総和が１０時間以下であることを特徴とする鉛蓄電池用格子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、圧延シートが、カルシウムを０．０４重量％以上、０．０９重量％以下、かつ錫を１．０重量％以上、２．４重量％以下含んだ鉛−カルシウム−錫系合金であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の並列配置されたイオン検出器、又はマイクロチャンネルプレートとこれに対向して設けられた複数のアノードで構成されるイオン検出器と、
前記複数のイオン検出器の出力信号又は複数のアノードの各アノードの出力信号を、それぞれ、独立して記憶させる複数の積算メモリと、
前記各積算メモリに記憶された出力信号に対してそれぞれ時間−質量変換を行うための変換係数を記憶するメモリと、
前記変換係数に応じて時間−質量変換された各出力信号を加算する信号処理部と、
を有することを特徴とする飛行時間型質量分析計。
【請求項２】
前記各積算メモリに記録された各出力信号に対して補間処理を行うための補間係数を記憶するメモリを備え、前記信号処理部は補間処理された各出力信号を加算する請求項１に記載する飛行時間型質量分析計。
【請求項３】
前記各積算メモリに記録された出力信号の信号強度を補正するための補正係数を記憶するメモリを備え、前記信号処理部は強度補正された各出力信号を加算する請求項１または請求項２に記載する飛行時間型質量分析計。
【請求項４】
前記複数の並列配置されたイオン検出器、又はマイクロチャンネルプレートとこれに対向して設けられた複数のアノードで構成されるイオン検出器は、それぞれに導入されるイオンの量がほぼ等しくなるようになされた請求項１または請求項２に記載する飛行時間型質量分析計。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載する飛行時間型質量分析計であって、トリガ信号発生器と、該トリガ信号発生器の出力信号を遅延させるための遅延発生器を備え、該遅延発生器による遅延時間が可変であることを特徴とする飛行時間型質量分析計。
【請求項６】
分析すべき試料をイオン化して導入する手段、導入されたイオンを所定の周期および所定のルートで飛行させる手段、飛行したイオンを検出する手段よりなる飛行時間型質量分析装置において、前記イオンを検出する手段は
複数の並列配置されたイオン検出器、又はマイクロチャンネルプレートとこれに対向して設けられた複数のアノードで構成されるイオン検出器と、
前記複数のイオン検出器の出力信号又は複数のアノードの各アノードの出力信号を、それぞれ、独立して記録する積算メモリと、
前記各積算メモリに記憶された出力信号に対してそれぞれ時間−質量変換を行うための変換係数を記憶するメモリと、
前記変換係数に応じて時間−質量変換された各出力信号を加算する信号処理部とを備えるとともに、
所定の周期のタイミング信号、遅延時間信号およびクロック周波数信号を生成するタイミング制御部と、
該タイミング制御部からタイミング信号を受けてトリガ信号を発生するトリガ発生器と、
前記トリガ信号を受けて、前記遅延時間信号およびクロック周波数信号に応じて前記イオン検出器の出力を記録する積算メモリへの信号伝達を制御する手段と、
前記タイミング制御部からトリガ発生器が受けるタイミング信号と同じタイミング信号を前記信号処理部に伝達する手段と、
を備えることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。
【請求項７】
分析すべき試料をイオン化して導入し、導入されたイオンを所定の周期および所定のルートで飛行させ、飛行したイオンを検出する飛行時間型質量分析方法において、
前記イオンの検出を複数の並列配置されたイオン検出系で行い、
前記複数のイオン検出系の出力信号を、それぞれ、独立して積算メモリに記憶させ、
前記各積算メモリに記憶された出力信号に対してそれぞれ変換係数を介在させて時間−質量変換を行わせ、
前記変換係数に応じて時間−質量変換された各出力信号を加算するとともに、
前記変換係数が、標準試料または標準試料と実試料とが混在された試料に対する計測結果の内、標準試料に対応する計測結果から導出されるものである飛行時間型質量分析方法。
【請求項８】
請求項７記載の飛行時間型質量分析方法であって、
前記各積算メモリに記憶された出力信号に対してそれぞれ補間係数を介在させて補間処理を行わせ、
前記補間係数に応じて補間された各出力信号を加算するとともに、
前記補間係数が、標準試料または標準試料と実試料とが混在された試料に対する計測結果の内、標準試料に対応する計測結果から導出されるものである飛行時間型質量分析方法。
【請求項９】
請求項７記載の飛行時間型質量分析方法であって、
前記各積算メモリに記憶された出力信号に対してそれぞれ強度補正係数を介在させて強度補正処理を行わせ、
前記強度補正係数に応じて強度補正処理された各出力信号を加算するとともに、
前記強度補正係数が、標準試料または標準試料と実試料とが混在された試料に対する計測結果の内、標準試料に対応する計測結果から導出されるものである飛行時間型質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、複数の、電子放出部を有する素子膜、及び、前記複数の素子膜の周囲に配置された帯電防止膜とを有する電子源の製造方法であって、
金属と、感光性成分と、撥水性成分とを含有する膜を基体上に形成する工程と、
該膜に露光と現像を施して、撥水性を有し、しかも開口部を有する、前記帯電防止膜の前駆体膜パターンを形成する工程と、
前記基体上の前記開口部に、前記素子膜の構成材料と水とを含有する液体を付与し、前記素子膜の前駆体膜パターンを形成する工程と、
前記帯電防止膜の前駆体膜パターンと前記素子膜の前駆体膜パターンとを焼成して、前記基体上に、前記帯電防止膜と前記素子膜とを形成する工程とを有することを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項２】
前記帯電防止膜の前駆体膜パターン表面の水に対する接触角が、前記基体表面の水に対する接触角の２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子源の製造方法。
【請求項３】
前記素子膜の構成材料と水とを含有する液体の付与は、インクジェット法により行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子源の製造方法。
【請求項４】
前記金属が、金属微粒子又は金属化合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子源の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子源の製造方法で製造した電子源を、該電子源からの電子の照射によって画像を表示する画像表示部材を有する基板とを対向して配置することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、モード制御手段１６ｂは、入力手段１４ｂからの入力信号に基づき、左ＩＨ切／入キー９ｃの押下を検知すると初期モードと加熱モードを交互に切り替え、初期モードを選択のときは加熱制御手段２ｃを制御して左誘導加熱手段２の出力をオフし、加熱モードを選択のときは選択した設定火力（左アップキー９ｄ、左ダウンキー９ｅの押下検知により変更可）になるように加熱制御手段２ｃを制御して左誘導加熱手段２の出力を制御するとともに、左表示手段９ａにて左誘導加熱手段２の設定火力を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、ホログラフィック記録媒体１０の上面１０Ｂと下面１０Ａには、記録光又は再生光の表面反射を防止するための反射防止層１１Ｂ、１１Ａが形成されている。なお、下面１０Ａの反射防止層１１Ａは、マーカ１６を設ける前に基板上に形成してもよいし、マーカ１６を設けた後に形成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、マーカ１６は、記録光又は再生光が入射される側と反対側の面１０Ａに設けられているため、記録光又は再生光がホログラム記録層１４に入射する前にマーカ１６によって遮られることがなく、遮られることによる光量の減少、記録再生時のノイズの発生を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、ホログラム記録媒体１０の上面１０Ｂと下面１０Ａには、記録光又は再生光の表面反射を防止するための反射防止層１１Ｂ、１１Ａが形成されているため、表面反射によるノイズの発生を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態に係るホログラフィック記録（再生）方法によれば、マーカ１６を、ホログラムを記録（再生）するための記録光（再生光）とは異なる波長の光で検出するようにしたため、ホログラム記録層１４の感光を抑制することができる上に、マーカ検出光ＬＢ３が信号光ＬＢ１及び参照光ＬＢ２と別光源とされているため、ホログラムの記録（再生）とマーカ１６の検出を並行して行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005302149.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送のディジタルデータ列を受信する受信手段と、
前記受信されたディジタルデータ列から画像、サウンドおよびシステムデータを復号する復号手段と、
前記復号されたシステムデータに基づき、前記復号された画像および/またはサウンドの再生形態を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記システムデータに含まれる放送内容を示すカテゴリ情報に対応する再生形態を記憶手段から読み出して受信中の放送番組に適用することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信されたシステムデータに含まれる前記カテゴリ情報が、前記記憶手段に記憶された再生形態に対応する場合は、放送局に関係なく前記再生形態を適用することを特徴とする請求項1に記載された放送受信装置。
【請求項３】
前記カテゴリ情報に対応する再生形態は、前記カテゴリ情報および画像を構成するオブジェクトの内容を示すオブジェクト情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された放送受信装置。
【請求項４】
さらに、前記オブジェクトのレイアウトをマニュアル設定するための設定手段を備え、
前記設定手段により設定されたレイアウトは、前記カテゴリ情報および前記オブジェクトのオブジェクト情報とともに、前記再生形態を示す情報として前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された放送受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記憶手段から前記カテゴリ情報に対応する再生形態を読み出し、その再生形態に対応付けされた前記オブジェクト情報に対応するオブジェクトのレイアウトを制御することを特徴とする請求項3または請求項4に記載された放送受信装置。
【請求項６】
テレビ放送のディジタルデータ列を受信し、
前記受信したディジタルデータ列から画像、サウンドおよびシステムデータを復号し、
前記復号したシステムデータに基づき、前記復号した画像および/またはサウンドの再生形態を制御する各ステップを有し、
前記再生形態の制御は、前記システムデータに含まれる放送内容を示すカテゴリ情報に対応する再生形態を記憶手段から読み出して受信中の放送番組に適用することを特徴とする放送受信方法。
【請求項７】
前記再生形態の制御は、前記受信したシステムデータに含まれる前記カテゴリ情報が、前記記憶手段に記憶された再生形態に対応する場合は、放送局に関係なく前記再生形態を適用することを特徴とする請求項6に記載された放送受信方法。
【請求項８】
前記カテゴリ情報に対応する再生形態は、前記カテゴリ情報および画像を構成するオブジェクトの内容を示すオブジェクト情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項6または請求項7に記載された放送受信方法。
【請求項９】
さらに、前記オブジェクトのレイアウトをマニュアル設定するステップを有し、
前記設定したレイアウトは、前記カテゴリ情報および前記オブジェクトのオブジェクト情報とともに、前記再生形態を示す情報として前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項6または請求項7に記載された放送受信方法。
【請求項１０】
前記再生形態の制御は、前記記憶手段から前記カテゴリ情報に対応する再生形態を読み出し、その再生形態に対応付けされた前記オブジェクト情報に対応するオブジェクトのレイアウトを制御することを特徴とする請求項8または請求項9に記載された放送受信方法。
【請求項１１】
放送受信装置を制御して、請求項6から請求項10の何れかに記載された放送受信を実行するコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛星放送やケーブル放送を用いたディジタルテレビ放送が開始された。ディジタル放送の実現により、画像や音声を含むサウンドの品質向上、圧縮技術を利用した番組の種類や量の増大、インタラクティブサービスなど新しいサービスの提供、受信形態の進化など多くの効果が期待される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる放送受信装置は、テレビ放送のディジタルデータ列を受信する受信手段と、前記受信されたディジタルデータ列から画像、サウンドおよびシステムデータを復号する復号手段と、前記復号されたシステムデータに基づき、前記復号された画像および/またはサウンドの再生形態を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記システムデータに含まれる放送内容を示すカテゴリ情報に対応する再生形態を記憶手段から読み出して受信中の放送番組に適用することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる放送受信方法は、テレビ放送のディジタルデータ列を受信し、前記受信したディジタルデータ列から画像、サウンドおよびシステムデータを復号し、前記復号したシステムデータに基づき、前記復号した画像および/またはサウンドの再生形態を制御する各ステップを有し、前記再生形態の制御は、前記システムデータに含まれる放送内容を示すカテゴリ情報に対応する再生形態を記憶手段から読み出して受信中の放送番組に適用することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再生制御コマンドと、時間情報を含む管理データと、複数のオブジェクトデータとを入力する入力工程と、
前記複数のオブジェクトデータを再生する再生工程と、
前記複数のオブジェクトデータのうちの第１のオブジェクトデータの再生を停止後、再開する際に、前記複数のオブジェクトデータのうちの第２のオブジェクトデータに付与された時間と、前記管理データの時間情報と、前記再生制御コマンドとに基づいて、前記第１のオブジェクトデータの再生を制御する制御工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】  前記第１のオブジェクトデータは動画像データであり、前記第２のオブジェクトデータは音声データであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】  前記第１のオブジェクトデータは符号化されており、前記制御工程では、前記符号化された第１のオブジェクトデータの復号を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】  前記管理データは、知的財産権を保護するための管理情報を含み、前記再生工程では、前記管理情報に基づいて再生することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のデータ処理方法。
【請求項５】  再生制御コマンドと、時間情報を含む管理データと、複数のオブジェクトデータとを入力する入力手段と、
前記複数のオブジェクトデータを再生する再生手段と、
前記複数のオブジェクトデータのうちの第１のオブジェクトデータの再生を停止後、再開する際に、前記複数のオブジェクトデータのうちの第２のオブジェクトデータに付与された時間と、前記管理データの時間情報と、前記再生制御コマンドとに基づいて、前記第１のオブジェクトデータの再生を制御する制御手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】  前記第１のオブジェクトデータは動画像データであり、前記第２のオブジェクトデータは音声データであることを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】  前記第１のオブジェクトデータは符号化されており、前記制御手段は、前記符号化された第１のオブジェクトデータの復号を制御することを特徴とする請求項５又は６に記載のデータ処理方法。
【請求項８】  前記管理データは、知的財産権を保護するための管理情報を含み、前記再生手段は、前記管理情報に基づいて再生することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１つに記載のデータ処理装置。
【請求項９】  請求項１乃至４のいずれか１つに記載のデータ処理方法の手順を実行させるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な形態で記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の如き課題を解決するためになされたものであって、再生された複数のオブジェクトデータのいずれかについて再生を停止後、再開する際に、他のオブジェクトデータとの同期を取ることのできるデータ処理方法及びその装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明のデータ処理方法は、再生制御コマンドと、時間情報を含む管理データと、複数のオブジェクトデータとを入力する入力工程と、前記複数のオブジェクトデータを再生する再生工程と、前記複数のオブジェクトデータのうちの第１のオブジェクトデータの再生を停止後、再開する際に、前記複数のオブジェクトデータのうちの第２のオブジェクトデータに付与された時間と、前記管理データの時間情報と、前記再生制御コマンドとに基づいて、前記第１のオブジェクトデータの再生を制御する制御工程とを有することを特徴とする。ここで、前記第１のオブジェクトデータは動画像データであり、前記第２のオブジェクトデータは音声データである。また、前記第１のオブジェクトデータは符号化されており、前記制御工程では、前記符号化された第１のオブジェクトデータの復号を制御する。また、前記管理データは、知的財産権を保護するための管理情報を含み、前記再生工程では、前記管理情報に基づいて再生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の如く構成することにより、再生された複数のオブジェクトデータのいずれかについて再生を停止後、再開する際に、他のオブジェクトデータとの同期を取ることのできようになった。更に、動画像と音声の同期と知的財産権の保護を両立することも可能になった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のデータ処理装置は、再生制御コマンドと、時間情報を含む管理データと、複数のオブジェクトデータとを入力する入力手段と、前記複数のオブジェクトデータを再生する再生手段と、前記複数のオブジェクトデータのうちの第１のオブジェクトデータの再生を停止後、再開する際に、前記複数のオブジェクトデータのうちの第２のオブジェクトデータに付与された時間と、前記管理データの時間情報と、前記再生制御コマンドとに基づいて、前記第１のオブジェクトデータの再生を制御する制御手段とを有することを特徴とする。ここで、前記第１のオブジェクトデータは動画像データであり、前記第２のオブジェクトデータは音声データである。また、前記第１のオブジェクトデータは符号化されており、前記制御手段は、前記符号化された第１のオブジェクトデータの復号を制御する。また、前記管理データは、知的財産権を保護するための管理情報を含み、前記再生手段は、前記管理情報に基づいて再生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の如く構成することにより、再生された複数のオブジェクトデータのいずれかについて再生を停止後、再開する際に、他のオブジェクトデータとの同期を取ることのできようになった。更に、動画像データと音声データの同期と知的財産権の保護を両立することも可能になった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、再生された複数のオブジェクトデータのいずれかについて再生を停止後、再開する際に、他のオブジェクトデータとの同期を取ることができるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビ電話機能とＷＷＷブラウザ機能を有する通信端末装置において、通話相手先電話番号とＨＴＭＬファイルを対応づけるテーブルを記憶する手段と、テレビ電話着信時に通話相手先電話番号を取得する手段と、上記通話相手先電話番号によって上記テーブルを参照し、通話相手先電話番号に対応したＨＴＭＬファイルをテレビ電話の通話中に背景画像として表示する表示手段を有する通信端末装置。
【請求項２】  テレビ電話機能とＷＷＷブラウザ機能を有する通信端末装置において、通話相手先電話番号とＨＴＭＬファイルを対応づけるテーブルを記憶する手段と、テレビ電話発信時に発信を行った相手先電話番号によって上記テーブルを参照し、通話相手先電話番号に対応したＨＴＭＬファイルをテレビ電話の通話中に背景画像として表示する表示手段を有する通信端末装置。
【請求項３】  テレビ電話機能とＷＷＷブラウザ機能を有する通信端末装置において、テレビ電話映像の表示位置、表示サイズのいずれかを含む設定値をＨＴＭＬファイル毎に対応づけるテーブルを記憶する手段と、表示を行うＨＴＭＬファイルの更新時、新たに表示を行うＨＴＭＬファイル名に応じたテレビ電話映像の表示設定値を上記設定値テーブル記憶手段から読み出し、テレビ電話映像の表示位置、表示サイズのいずれかを含む設定を上記読み出した設定値に変更する手段を有する通信端末装置。
【請求項４】  ＷＷＷブラウザ機能を有する通信端末装置において、ＨＴＭＬファイル内に記述されたリンク部と他のＨＴＭＬファイルとのリンク関係を定義するリンク関係定義テーブルを記憶する手段と、選択されたリンク部のリンク先ファイル名を抽出する手段と、上記抽出されたリンク先ファイル名に基づいてリンク関係定義テーブルを参照し、表示を行うＨＴＭＬファイルを選出する選出手段と、上記ＨＴＭＬファイルの表示を行う表示手段を有する通信端末装置。
【請求項５】  請求項４において、リンク関係定義テーブルを更新する手段を有し、現在の日時情報に応じてリンク関係定義テーブル内のＨＴＭＬファイルを変更することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】  テレビ電話機能とＷＷＷブラウザ機能を有する通信端末装置において、他の通信端末装置からテレビ電話接続された状態で、上記テレビ電話接続相手である他の通信端末装置から送出される、少なくとも映像信号と音声信号とを多重化した信号伝送方式の信号中の拡張データ領域に格納されたデータを抽出し、上記データが意図する実行命令を解析する手段と、上記データ抽出解析手段の受信データがインターネット接続要求である場合、装置が有している予め定められた接続先にインターネット接続を行うインターネット接続手段を有する通信端末装置。
【請求項７】  電話機能とインターネット接続機能を有する通信端末装置において、電話回線から通知される相手先電話番号を検出する相手先電話番号検出手段と、本通信端末装置をインターネット接続行う場合の条件として相手先電話番号を記憶する記憶手段と、電話接続時に上記相手先電話番号検出手段が検出した相手先電話番号が上記相手先電話番号記憶手段に含まれている場合、装置が有している予め定められた接続先にインターネット接続を行うインターネット接続手段を有する通信端末装置。
【請求項８】  電話機能とインターネット接続機能を有する装置において、電話回線から通知される相手先電話番号を検出する手段と、電話回線から通知される同一電話番号を有する装置を区別するために用いられる補助アドレスを検出する手段と、本通信端末装置をインターネット接続を行う場合の条件として相手先電話番号と補助アドレスを記憶する記憶手段と、電話接続時に上記相手先電話番号検出手段が検出した相手先電話番号と、上記補助アドレス検出手段が検出した相手先補助アドレスが上記記憶手段に含まれている場合、装置が有している予め定められた接続先にインターネット接続を行うインターネット接続手段を有する通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる通信端末装置においては、通話相手先電話番号とＨＴＭＬファイルを対応づけるテーブルを記憶する手段と、テレビ電話着信時に通話相手先電話番号を取得する手段と、上記通話相手先電話番号によって上記テーブルを参照し、通話相手先電話番号に対応したＨＴＭＬファイルをテレビ電話の通話中に背景画像として表示する表示手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、通話相手先電話番号とＨＴＭＬファイルを対応づけるテーブルを記憶する手段と、テレビ電話発信時に発信を行った相手先電話番号によって上記テーブルを参照し、通話相手先電話番号に対応したＨＴＭＬファイルをテレビ電話の通話中に背景画像として表示する表示手段を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、テレビ電話映像の表示位置、表示サイズのいずれかを含む設定値をＨＴＭＬファイル毎に対応づけるテーブルを記憶する手段と、表示を行うＨＴＭＬファイルの更新時、新たに表示を行うＨＴＭＬファイル名に応じたテレビ電話映像の表示設定値を上記設定値テーブル記憶手段から読み出し、テレビ電話映像の表示位置、表示サイズのいずれかを含む設定を上記読み出した設定値に変更する手段を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ＨＴＭＬファイル内に記述されたリンク部と他のＨＴＭＬファイルとのリンク関係を定義するリンク関係定義テーブルを記憶する手段と、選択されたリンク部のリンク先ファイル名を抽出する手段と、上記抽出されたリンク先ファイル名に基づいてリンク関係定義テーブルを参照し、表示を行うＨＴＭＬファイルを選出する選出手段と、上記ＨＴＭＬファイルの表示を行う表示手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リモコン信号を受光し光電変換で電気信号に変換し出力する受光素子と、前記受光素子の出力信号を電圧に変換する電圧変換回路と、前記受光素子の出力信号が電源オンの信号であることを判別するデコーダと、前記電圧変換回路の出力電圧が閾値に達すると前記デコーダをオンする第一のスイッチ手段と、前記デコーダの出力信号に応じ主電源をオンする第２のスイッチ手段とを具備する電源装置。
【請求項２】  リモコン信号を受光する受光素子と、前記受光素子の出力信号が電源オンの信号であることを判別するデコーダと、前記デコーダの出力信号に応じ主電源をオンするスイッチ手段と、前記主電源オンの間は主電源の出力によって供給するが前記主電源オフの間は前記デコーダの電源電圧を供給する太陽電池とを具備する電源装置。
【請求項３】  前記主電源オンの間は主電源の出力によって供給するが前記主電源オフの間は前記デコーダの電源電圧を供給する太陽電池を更に具備する請求項１記載の電源装置。
【請求項４】  前記受光素子の出力信号を入力し整形した信号を前記デコーダに出力する波形整形回路を有することを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項５】  前記受光素子の出力信号を入力し整形した信号を前記デコーダに出力する波形整形回路を有することを特徴とする請求項２または３記載の電源装置。
【請求項６】  前記主電源オフの間は前記波形整形回路の電源電圧をも前記太陽電池によって供給することを特徴とする請求項５記載の電源装置。