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【事件の表示】
　商願２００１−１１３９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ギョウザドッグ」の文字を標準文字として表してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月２１日に登録出願されたものである。
　そして、本願指定商品は、当審における平成１５年５月１９日付け手続補正書において、第３０類「ギョウザの具材を使用した中華まんじゅう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ギョウザドッグ』と標準文字により表してなるところ、例えば、インターネットのサイトをみると『ＢＩＧＥＣＨＯ』の見出しのもと『ＦＯＯＤ＆ＤＲＩＮＫ　ＭＥＮＵ／揚げギョウザドッグ、 蒸しギョウザドッグ』との紹介、『おこめクラブ　-　ぷらら店』との見出しのもと『超人気の餃子ドッグ・・・餃子ドック／奇抜な形とバツグンの旨さで大人気のあの『餃子ドッグ』がインターネットに初登場！ 人気の秘密は味の良さと、餃子の具をゆばで巻き、中華まんの皮で包んで餃子の形にしたアイデアです。具と皮の甘みのバランスが最高で、お子様からお年寄りまでおいしく召し上がっていただけます』との記載等より、本願商標の文字からは、『餃子の具を入れたまんじゅう』を容易に認識するものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、商品の品質を表示するものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ギョウザドッグ」の片仮名文字を表してなるところ、その構成中前半の「ギョウザ」の文字は、株式会社岩波書店広辞苑第五版「ギョーザ【餃子】」の項によれば、「(中国語) 中国料理の一。小麦粉をこねて薄く伸ばした皮に、挽肉ひきにく・野菜を包んで焼き、または茹ゆで、あるいは蒸したもの。」であり、後半の「ドッグ」の文字は、同じく「ドッグ【dog】」の項によれば、「ホット‐ドッグの略。」との記載がある。そして、「ホット‐ドッグ」は、「細長いパンの中にからし・バターを塗り，ウィンナソーセージやサラダ菜などをはさんで，熱くして食べる」調理パンであり、そうとすれば、本願商標「ギョウザドッグ」は、よく親しまれた食品である、前記商品「ギョウザ」と「ホット‐ドッグ」の略である「ドッグ」の語を組み合わせた構成よりなるものと容易に想起させるものである。
　なお、次の（１）ないし（９）のインターネットのホームページの記事や新聞記事は、当審において、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成１６年１１月１８日付け証拠調べ通知書をもって請求人に通知したものである。
（１）インターネットホームページ情報において、「ギョウザドッグ」の文字検索をしたところ、ウェブ全体からの検索は８２８件であった。
（２）インターネット、「ＹＯＭＩＵＲＩＬＡＮＤ　レストラン＆ショップ」においては、売店「Ｇｒｅｅｎ　Ｓｔａｇｅ　グリーンステージ」に「ギョウザドッグ　￥３５０」と紹介されている（http://www.yomiuriland.co.jp/food/）。
（３）インターネット、「三芳（下）ＰＡハイウェイショップ情報」において「ギョウザドッグ（３００円）」が「ギョウザの具を湯葉で包んだ、当店の人気商品です。１つ１つ手作りで食べ応えある大きさにはご満足頂ける事でしょう。ニンニクは使用していませんので、女性の方も安心してお召し上がり下さい。」と記載し、写真とともに商品が紹介されている（http://www.j-sapa.or.jp/eigyo_info/kanetsu/miyoshi_d/）。
（４）インターネットホームページ情報において、「餃子ドッグ」の文字検索をしたところ、ウェブ全体からの検索は９５０件であった。
（５）「ＡｌｌＡｂｏｕｔ　Ｊａｐａｎ」の「料理のＡＢＣ」において、「炊飯器で作った大きな餃子パン  ジャンボギョーザドッグ」として、「今日は、TDSで人気のギョーザドッグを、電気炊飯器で作りました。 今回の生地は、ベーキングパウダーとドライイーストを併用して、膨らみやすくしました。 以前に紹介した肉まんの皮と比べると、モチモチ感は少ないものの、よりふっくら仕上がります。 かなり大きく膨らみます。 小さく分割して成型して蒸し器で蒸せば、強火で１５分ほどで蒸しあがります。 炊飯器で炊くと底がカリッと香ばしくなります。 焼きまんじゅうのように、ホットプレートかフライパンで焼いても良いです。」と記載し、写真とともに「ジャンボ！ギョウザドッグ」が紹介されている（http://allabout.co.jp/gourmet/cookingabc/closeup/CU20040409A/）。
（６）インターネット、「楽天　産直送満足便　グルメ王国」のよれば「餃子ドック　ふんわりと柔らかく、それでいて中身のお肉はとってもジューシー！（後略）」と記載し、写真とともに商品が紹介されている。（http://www.rakuten.co.jp/gift-systems/463176/480189/）。
（７）２００４．４．２６　日刊スポーツ　大阪日刊の新聞記事によれば、「日刊ファミクルーズ開催」の見出しのもと、「よこすかカリーパンや餃子ドッグといった屋台コーナーが出店、マレーシア観光展、クイズスタンプラリーなども開かれた。」の記載がある。
（８）２００４．３．１９　毎日新聞　地方版／埼玉　２６頁の新聞記事によれば、「［今週のオススメ］お花見弁当、和食と中華　／埼玉」の見出しのもと、「餃子（ギョーザ）ドッグ　長さ２０センチもある大きなぎょうざ形をした中華マン。ジューシーなブタ肉に刻んだ野菜をたっぷり詰め込み甘味がある肉あんを、湯葉で巻いてから中華まんの皮で包んで蒸した。中華マンと餃子の味わいに、和の食材が加わり新しい食感を生んだ。添付のしょうゆとラー油を付ける。２月から売り出し人気は急上昇。３９９円。（お台場チョハッカイ）＝提供・伊勢丹浦和店」の記載がある。
（９）コープ東京の商品購入用カタログ（２００４年６月４回）によれば、「キムラ　餃子ドッグ」として「餃子の具材を中華饅の皮で包みました。おやつにどうぞ。」と記載し、写真とともに商品が紹介されている。
　
　上記の証拠調べの結果によれば、本願指定商品の取引において、商品「ギョウザの具材を使用した中華まんじゅう」を表わすものとして「ギョウザドッグ」の文字を普通に使用している事実があり、そうとすれば、「ギョウザドッグ」の文字を表してなる本願商標をその指定商品について使用したときは、商品の品質を表示するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有しないと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、上記の証拠調べ通知に対して、何らの回答もしていない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１５８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｏ２オプティクス」の文字よりなり、第９類「コンタクトレンズ，その他の眼鏡」を指定商品として、平成１６年２月２３日に登録出願されたものである。　
 　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、登録第１９９４４９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１７年９月２日になされているものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められるものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。　
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５９６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「Ｐｒｏ−Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類［電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器」を指定商品として、平成１５年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。 
 （１）登録第４０２４０３０号は、「ＰＵＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料  」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 （２）登録第４４０７０５１号は、「ＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年９月３０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具 」を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）以上、上記の登録商標を一括して、「引用商標」という。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「Ｐｒｏ−Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の文字よりなるところ、前半の「Ｐｒｏ」と後半の「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、これより生ずると認められる「プロインテリジェンス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｐｒｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標より「プロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、その前提において失当であり、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４１４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「桐通気」の文字を標準文字で書してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１月２０日付け手続補正書により、第２０類「桐たんす，その他の桐製の家具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『桐通気』の文字を普通に書してなるところ、その指定商品中、特に『たんす類』においては、桐製のものが保温、通気に優れたものとして高温多湿の日本の気候に適し、多数製造・取引等に資されており（例えば2001.09.18読売新聞大阪朝刊28頁、1996.08.07朝日新聞東京地方版等参照）、また、快眠用の商品として通気性のいい桐のベッドが販売されている実情からも（1999.01.22朝日新聞東京夕刊６頁）、本願商標をその指定商品に使用しても、桐製の通気の良い商品程度の意味合いを看取させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「桐通気」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「キリツウキ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、たとえ、原審説示のごとき意味合いを看取し得るとしても、これよりは、直ちに特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＫＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年９月１８日に第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、次の登録商標と類似し商標法第４条第１項第１１号に該当するとした。
（１）登録第５５８１５０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３４年８月２７日登録出願、同３５年１０月２２日に設定登録されたものであって、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。
（２）登録第３３２９５７１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年３月２３日登録出願、同９年７月４日に設定登録されたものであって、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び各引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標及び各引用商標は、いずれも特定の意味を有する既存の単語ではなく、登録第３３２９５７１号商標の左部の図形部分を欧文字の「Ｄ」と見るものとすれば、何れも欧文字３文字よりなる造語と認められるものであるから、本願商標からは、その構成文字に相応して「ティーケイエス」の称呼を、他方、各引用商標からは、その構成文字に相応して「ディーケイエス」の称呼を、それぞれ生ずるものと認められる。
　ところで、このように通常欧文字３字程度の構成にあっては、欧文字の字音をもって称呼する場合、一文字づつ区切って、それぞれの音が明瞭に発音されるものである。
　してみれば、両者をそれぞれ称呼した場合、両称呼における語頭の「ティー」と「ディー」の音の差異が、明確に発音されることから、両者は十分に聴別可能なものと認められ、称呼上、相紛れるおそれのないものである。また、両商標は、その外観及び観念のいずれからしても相紛れるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＥＰＺＡＲ」の文字を標準文字により書してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、西暦２００１年７月１０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１３年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５９８８５７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、平成１５年１１月３０日に存続期間満了により、その抹消登録が同１６年８月２５日になされ、既に、消滅しているものである。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１６７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「住宅情報タウンズ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１７日に登録出願された商願２００３−５０３１４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１６年２月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１０月２０日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像及び映像，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『住宅情報タウンズ』の文字を書してなるところ、これは、本願指定商品中『電子出版物，印刷物』との関係において、単行本（書籍）の題号・指定商品の内容・著作物・画像著作物の記録媒体の品質（内容）の表示とみられるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質（内容）の表示となる旨説示した商品は全て削除されたと認められるものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定商品を取り扱う業界において、「住宅情報タウンズ」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７８８０５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７８８０５０号商標（以下「本件商標」という。）は、黒塗りした横長長方形内に「Ａｒｒｏｗ」の欧文字を白抜きしてなり、昭和５７年４月１５日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品（ただし、寝具類を除く）」を指定商品として、同６０年７月２９日設定登録、その後、平成８年４月２６日付けで商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ及びこれらの類似商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は、取消請求に係る商品につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて、何ら正当な理由が存することも認められない。しかも、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権の許諾の登録もないから、使用権者による使用も問題にならない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　本件商標と社会通念上同一と認められる商標がその指定商品中「ネクタイ」について使用されている。
　被請求人提出の乙第１号証（ＡＲＲＯＷブランドのネクタイの販売に関する証明書）及びそれに添付の物品受領書によれば、「Ｐａｄｄｏｃｋ　Ｃｌｕｂ　ｂｙ　ＡＲＲＯＷ」及び「Ａｒｄｅｎ　ｂｙ　ＡＲＲＯＷ」が本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標の指定商品中の「ネクタイ」に使用されている事実が認められる。乙第１号証に示されている「Ｐａｄｄｏｃｋ　Ｃｌｕｂ　ｂｙ　ＡＲＲＯＷ」とは、具体的には、乙第２号証の写真に示した態様のものである。また、「Ａｒｄｅｎ　ｂｙ　ＡＲＲＯＷ」とは、具体的には、乙第３号証の写真に示した態様のものである。当該乙第２号証及び乙第３号証に示したものは、いずれも本件商標と社会通念上同一の商標である。
　乙第４号証によれば、本件商標の通常使用権者であるチョーヤ（ＣＨＯＹＡ）株式会社が１９９９年１０月１６日及び２０００年３月１１日に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した「ネクタイ」をダイエー株式会社に販売（納品）している事実が認められる。したがって、通常使用権者が本件審判請求の登録前に審判請求に係る指定商品中に含まれる「ネクタイ」について本件商標を使用していることは明らかである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第５号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、指定商品中の「ネクタイ」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＤＹ」の文字を標準文字として表してなり、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１４年６月１４日に登録出願された商願２００２−４９５９３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標（以下、あわせて「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３３３４７４０号は、「インディフィット」の片仮名文字を表してなり、平成７年３月２９日登録出願、第２５類「被服（但し、和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（但し、げたを除く。），運動用特殊衣服，運動靴」を指定商品として、平成９年７月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３３４７４１号商標は、「ＩＮＤＩＦＩＴ」の欧文字を表してなり、平成７年３月２９日登録出願、第２５類「被服（但し、和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（但し、げたを除く。），運動用特殊衣服，運動靴」を指定商品として、平成９年７月２５日に設定登録されたものであり、引用商標の商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ＩＮＤＹ」の欧文字を表してなり、構成文字に相応し「インディ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「インディフィット」の片仮名文字、若しくは「ＩＮＤＩＦＩＴ」の欧文字を表してなり、それぞれの構成文字より生ずる「インディフィット」の称呼も、一連によどみなく称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「フィット」及び「ＦＩＴ」の文字部分より「適合する、ぴったりと合う」等の意味合いを認識させる場合があるとしても、引用商標のかかる構成においては、直ちに商品の品質等を表示するものとして理解されるものとは言い難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「インディフィット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「インディ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年３月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年７月１５日付け手続補正書をもって、第５類「眼病薬」、第１０類「移植組織・目の移植組織・眼科用の手術用機械器具」及び第１６類「医者及び看護要員向けの専門情報出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６９００１号商標は、「ＡＣＲＯＴＥＣ」と「アクロテック」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年６月１日に登録出願、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４７８１９１号商標は、「ＡＣＲＯＴＥＣ」と「アクロテック」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年７月６日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録、その後、指定商品については、同１４年１１月２７日に第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　同じく、登録第２５２１８４５号商標は、「ＡＣＲＯＴＥＣ」と「アクロテック」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年７月６日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年１１月２４日に第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下、まとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化したものであるが、容易に「Ａｃｒｉ．Ｔｅｃ」と認識できる文字とその左端上に小さく花模様と思しき図形を配した構成よりなるものである。そして、本願商標は、顕著に書されたその文字部分により識別される場合が少なくないとみるのが相当であって、かつ、その文字部分が特定の意味合いを生じない造語よりなるものと認められるから、我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風に「アクリテック」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用各商標は、前記２のとおり、「ＡＣＲＯＴＥＣ」と「アクロテック」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、特定の意味合いを生じない造語よりなるものと認められ、これより「アクロテック」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アクリテック」の称呼と、引用各商標から生ずる「アクロテック」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに５音構成よりなるところ、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含め前半部の「アク」の音及び後半部の「テック」の音を共通にし、異なるのは第３音における「リ」と「ロ」の差異にすぎない。
　そして、該差異音「リ」と「ロ」は、ラ行の同行音に属するものであるばかりでなく、その差異が比較的聴取され難い中間部に位置すること、さらに、後続する「テ」が促音を伴いアクセントがかかるため、これに比し差異音が明瞭には聴別され難いことから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、本願商標と引用各商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相似たものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標と引用各商標は、その外観において差異があり、観念において共に造語と認められ、比較することができないことを考慮しても、称呼において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家系帳」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年３月２５日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１５年１月１７日付けの意見書により、第４２類「コンピュータシステムの企画・開発・保守及びコンサルティング（ただし、ハードウェアの保守を除く）」と述べているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『家系図』に類する『家系について表したもの』としか認識し得ない『家系帳』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを意見書において述べている本願指定役務中前記文字に照応する役務、例えば、「家系について表すためのコンピュータプログラムの開発・作成」等に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「家系帳」の文字を書してなるところ、その構成中の「家系」の部分は「家の系統。血統。血すじ。」を、「帳」の部分は「書きこみ用の冊子」を意味する語として、広く一般に知られ親しまれていることから、「家系帳」の文字よりなる本願商標は、該「家系」と「帳」を組み合わせた造語であるとしても、取引者・需要者にとって「家系帳」の語自体から、「家の系統等を書きこむ冊子」が関係する役務であると理解し認識することは容易というべきである。
　そして、近年のＩＴ（Information Technology）社会の中では、インターネットの普及やデジタル記憶装置の大容量化が進み、「電子辞書（電子化された辞書のこと）」、「電子チケット（インターネット上で予約、販売、発行される各種イベント等の入場券）」、「電子カルテ（コンピュータの記憶装置に残すように設計されたデジタルカルテ）」、「電子番組表（テレビ画面に表示される番組ガイド）」のように、従来紙媒体であったものがデジタルデータ化され、広く利用されているところである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、その指定役務が上記１の意見書によれば「コンピュータシステムの企画・開発・保守及びコンサルティング（ただし、ハードウェアの保守を除く）」であることから、取引者・需要者であれば、本願商標は、「家系について表すためのコンピュータプログラムの開発・作成」とする役務の質、内容を表わすものとして、これを、直接的に「家系帳」と表現したものである、と理解し認識することになるのは至極自然なことというべきである。
　してみれば、「家系帳」の文字よりなる本願商標をその指定役務中「家系について表すためのコンピュータプログラムの開発・作成」について使用するときは、これに接する需要者・取引者は、前記したように、その役務の質、内容を表わしたものと理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「拒絶理由通知書において、本願商標は、『家系図』に類する『家系についてあらわしたもの』としか認識し得ないとあるが、購入者は多くの場合『商品名』を記憶して選択するものであるから、他社が出した同一名、同様パッケージ商品が市場に並存する事態になれば混乱を招く。ユーザーの側に立てば、『家系帳』がたとえ日常的にありふれた名称であっても、ひとたびソフトの商品名となれば法的に守られるほうが利便性あり、利益にかなうと判断する。」旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、商品や役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を認めることができないものと解される（社団法人発明協会発行　特許庁編「工業所有権法逐条解説（第１６版）」参照）。
　そして、本願商標「家系帳」については、前記のとおり、取引者・需要者をして、役務の質、内容を表示したものとして理解するにとどまるものであり、仮に同様の表示を他人が使用していないとしても、前記の趣旨からして特定人に独占させることは適切ではないものである。
　したがって、請求人の前記主張は、採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ファミリー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４５類「家事の代行」を指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『家族、家庭』等を意味する『ファミリー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務に使用しても、これに係る役務が、単に家族向け（家族を対象とした）サービス程度を理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「ファミリー」の文字を書してなるところ、該文字は、「家族」を意味する外来語として一般に広く知られているものである。
　しかして、本願商標は、その指定役務を取り扱う業界において、家族向けの役務の提供があるとしても、これより、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取し得るとはいい難いものであり、むしろ、「ファミリー」の文字自体が、「家族」を意味する外来語として広く一般に知られているがゆえに、需要者に与える記憶は、「家族」の観念を想起させるにとどまるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｒｅａｍ　Ｃｈｉｌｄ」の文字と「ドリームチャイルド」の文字とを二段に書してなり、第９類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、当審における同１６年６月１６日付け手続補正書により第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｄｒｅａｍ　Ｃｈｉｌｄ』、『ドリームチャイルド』の文字を２段に書してなるものであるが、商品の『映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』との関係を考慮して本願商標についてみると、これが『不思議の国のアリス』と原作者ルイス・キャロルの愛を幻想的に描いたイギリスの映画を表わしたものと容易に認識させるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、前記した内容にかかわるものといった程度に理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質の表示となる旨説示した商品は、全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「旬茄のなにわ漬」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「漬物」を指定商品として、平成１５年４月３０日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標構成中の『旬』の文字部分は、野菜などの味が最もよい時期を意味し、『茄』の文字部分は野菜の茄のこと、そして、『なにわ』は『浪花』、すなわち『大阪市およびその付近の古称』であり、『漬』は『漬物』を認識させることから、全体として『味が最もよい時期の茄を使用した大阪産の漬物』の意味合いを容易に理解させる語と認められるので、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は単に上記意味合いを理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「旬茄のなにわ漬」の文字よりなるところ、その構成中の「旬」の文字（語）が「魚介、蔬菜、果物などがよくとれて味の最もよい時」を意味し、「茄」の文字（語）が「（野菜の）なす」を意味するものであることは認められる（広辞苑第５版参照）としても、これを合わせた「旬茄」の語は、格別の観念を生じさせない造語であるというのが相当である。
　そして、本願商標は、全体が、まとまりよく一体的に表示されており、かつ、前記のとおり、構成前半部の「旬茄」の語が特定の意味合いを有する既成語とはいえないことからすれば、本願商標は、全体としても、特定の意味合いを有さない造語というべきであり、商品の品質を具体的に表示するものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１５８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｏｗｅｒＩＤ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、西暦２００２年８月２９日のアメリカ合衆国を第一国とするパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１５年２月２８日に登録出願、その後、指定商品中の第１６類に属する商品については、平成１５年９月１２日提出の手続補正書により「紙製包装用容器，紙製包装材料，荷札，ラベル（布製のものを除く。），印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　拒絶理由の要点
　本願商標は、その指定商品の品質として看取される「能力」を指称する「Ｐｏｗｅｒ」文字と「同定」を意味する「ＩＤ」の文字とを連綴してなり、「同定能力（を有する）商品」の意味合いで単に商品の品質・能力・機能を表すものとして認識されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰｏｗｅｒＩＤ」の欧文字を標準文字により表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく、一体的に表現されており、全体をもって称呼しても、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｐｏｗｅｒ」の文字部分が「能力」を意味する語であり、また、「ＩＤ」の文字部分が「同定」を意味する英語「ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の省略形と認識されることがあるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難く、まして原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいえないから、むしろ構成全体をもって、一連不可分の一種の造語として、認識し、把握されると見るのが自然である。
　また、職権をもって調査したが、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１４５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だいこう」の平仮名文字と「ＤＡＩＫＯ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３５類、第３６類、第３９類及び第４２類に属する役務を指定役務として、平成１５年２月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１０月１０日付け手続補正書及び同年１１月２０日付け手続補正書をもって、第３５類「トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，文書の作成・整理・集計・発送の代行（コンピュータによるファイル管理，コンピュータ及び通信回線を利用した商品の受注・発注に関する事務処理代行（輸出入に関するものを除く。）を除く。），新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４７７３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＡＩＫＯ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「コンピュータシステム操作に関する運用管理，コンピュータによるファイル管理，コンピュータ及び通信回線を利用した商品の受注・発注に関する事務処理代行（輸出入に関するものを除く。）」及び第４２類「機械・装置若しくは器具又はこれにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，著作権利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１４年３月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり、「だいこう」の平仮名文字と「ＤＡＩＫＯ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、該「ＤＡＩＫＯ」の欧文字は、直ちに特定の読み及び意味を想起させることのない造語からなるものであるから、該平仮名文字部分が、その下方に位置する「ＤＡＩＫＯ」の欧文字の読みを特定したものと認められるので、該平仮名文字に相応して、「ダイコウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＤＡＩＫＯ」の欧文字を書してなるところ、該文字は直ちに特定の読み及び意味を想起させることのない造語からなるものと認められるから、その構成文字に相応して、「ダイコ」又は「ダイコー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ダイコウ」の称呼と引用商標から生ずる「ダイコ」又は「ダイコー」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ「ダ」、「イ」及び「コ」の各音を共通にするものであり、その差異は、わずかに前者の語尾音として「ウ」の音が存することに対し、後者には該「ウ」の音が存しないか又は語尾音として長音が存することにすぎず、しかも、該差異音「ウ」にあっても、その前音である「コ」の音の母音「ｏ」（オ）の音との二重母音となって、「コ」の母音に吸収されやすくなり、聴感上、「コー」のように、それ自体独立した１音としては聴取され難い長音のように聴取されるものであるから、それが語尾に位置することと相俟って、該差異音が各称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、語調が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮してもなお、称呼において類似する商標と判断すべきである。
　また、本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否について検討するに、本願の指定役務は、上記１のとおり、第３５類に属するものであって、「文書の作成・整理・集計・発送の代行（コンピュータによるファイル管理，コンピュータ及び通信回線を利用した商品の受注・発注に関する事務処理代行（輸出入に関するものを除く。）を除く。）」を含むものであるのに対し、引用商標の指定役務は、上記２のとおり、第３５類及び第４２類に属するものであって、第３５類「コンピュータによるファイル管理，コンピュータ及び通信回線を利用した商品の受注・発注に関する事務処理代行（輸出入に関するものを除く。）」を含むものであるところ、両者は、共に他人に代わって行う事務に関する役務の範疇であって、その需要者の範囲、提供の目的を同じくする場合が多い、互いに類似の役務といえるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であり、かつ、その指定役務も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。