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【事件の表示】
　商願２００１−７７１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として平成１３年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７５１３８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ライン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４０年１２月１４日登録出願、同４２年８月１５日に設定登録されたものである。そして、商標権の存続期間の更新申請がなされ、その後、平成１２年９月２７日に商標権の一部取消し審判が確定し、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料、但し、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）を除く」を指定商品として現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｅ」の文字及び「ライン」の各文字部分は、その大きさの違い、欧文字と片仮名文字の違いはあるものの、やや丸みを帯びた少し太めの書体で書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「イーライン」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ライン」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「ライン」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「ライン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１８３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年３月８日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１５年８月８日付け手続補正書により、最終的に第２９類「海藻類から抽出したフコイダンを主材料とする粉末状・カプセル状・錠剤状・顆粒状・液状の加工食品」に補正されたものである。
　
　２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶理由に引用した登録第２６７４７１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「海の歌」の文字を横書きしてなり、平成４年３月２５日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。その後、同１６年２月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１６年４月７日に、指定商品の書換登録があった結果、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」とされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において引用した引用商標は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、その指定商品の書換登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　８５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３７類、第３８類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年１月２４日付け手続補正書及び当審における同１５年８月７日付け手続補正書をもって、第９類「測定機械器具，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置」、第３７類「火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機およびテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，錠前の取付け又は修理」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」及び第４５類「施設の警備，身辺の警備，火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器の貸与，消火器の貸与，保安システムを用いた火災警備・ガス漏れ警備・防犯警備，防犯・防火・防災・救急及び安全に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６９９６４６号商標、登録第２６９９６４７号商標及び登録第４２２１４１０号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「アイスクリーム」を指定商品として、平成１４年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６６１３１３号商標は、「ＧＥＬＡＴＯ」の欧文字と「ジェラート」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和５３年７月５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録、その後、平成６年３月３０日及び同１６年３月２日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録、同年７月２８日に第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７５００５６号商標は、「ジェラート」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５５年８月１１日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録、その後、平成７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄いピンク色地の円内に、最上段に「おいしいジェラートをどうぞ」の文字、その直下に大小の四つ葉のクローバーの茎を重ねるように描いた図形、中央部に大きな文字で「Ｅｃｃｏ　ｌａ」と「Ｇｅｌａｔｉ」の欧文字を二段に、及び、最下段に「エッコラジェラーティ」の片仮名文字を配してなるものである（最上段の文字と最下段の文字は、背景の円輪郭に沿うように弧を描いて配している。）。
　そして、本願商標の構成中「おいしいジェラートをどうぞ」の文字部分は、小さい文字で表されており、また、商品の販売促進のためのキャッチフレーズの一類系を表したものと認識されるものであるから、本願商標のかかる構成においては、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　ところで、該文字部分中、「ジェラート」の文字（語）に関しては、書籍、新聞記事、インターネットのホームページ等において次のような記述が認められる。
（Ａ）「ジェラート」の見出しのもと、「イタリア風アイス・クリームやシャーベット」（「コンサイスカタカナ語辞典　第２版（第４１３頁）」株式会社三省堂　２００２年１１月１日第６刷発行）との記述、
（Ｂ）「ジェラート」の見出しのもと、「粘りはあるが、低脂肪でさっぱり味のイタリアンアイスクリーム。練ることでクリーミーな粘りを出すのが特徴だが、低脂肪であるためさっぱりしている。…」（「洋菓子・和菓子・デザート　百菓辞典（第１１８頁）」株式会社東京堂出版　平成１１年８月３１日第４版発行）との記述、
（Ｃ）「ジェラート」の見出しのもと、「アイスクリーム。シャーベット。」（「現代用語の基礎知識２００４（第１３５５頁）」株式会社自由国民社　２００４年１月１日発行）との記述、
（Ｄ）「ジェラートおぶせ　旬の果実　古沢宏（店・味さんぽ）」の見出しのもと、「ジェラートとは、イタリア語でアイスクリームの総称。素材の牛乳や果物にこだわり、乳脂肪分は５％前後と少なく、さっぱりとヘルシー。それでいてコクがある。…」（２００４年７月２１日　朝日新聞名古屋朝刊）との記述、
（Ｅ）「ぎおんジェラートの店　祇園アイス」のホームページにおいて、「…ジェラートとはイタリア語でアイスクリームという意味で、低脂肪でさっぱりした乳脂肪５％前後のヘルシーなアイスです。…」（http://www.t-agent.co.jp/gion.htm）との記述、
（Ｆ）「楽天市場」「ジェラテリア・チルコドーロ」のホームページにおいて、「ジェラートについて」との見出しのもと、「…ジェラートはイタリア語でアイスクリームの意。いわゆるアメリカンタイプのアイスクリームより低脂肪・低カロリーで、なめらかな舌触りと、さわやかな後味が最大の特徴です。…」（http://www.rakuten.co.jp/circo/index.html）との記述がある。
　以上の事実よりすると、本願商標は、その構成中の「ジェラート」の文字が、現在においては、「イタリア風のアイスクリーム・シャーベット」を表すものとして一般に使用されているものであり、商品の品質を表したものといえるものであるから、本願商標に接するアイスクリームの取引者、需要者が、「ジェラート」の称呼のみをもって取引に資するとはいえないものであって、これよりは単に「ジェラート」の称呼は生じないといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標の構成中、自他商品識別指標としての機能を果たす部分は、大小の四つ葉のクローバーの図形部分と、中央に大きい文字で表された「Ｅｃｃｏ　ｌａ」「Ｇｅｌａｔｉ」の文字部分及び下段に表された「エッコラジェラーティ」の文字部分にあるといえるから、本願商標は、該文字部分より「エッコラジェラーティ」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「ジェラート」の文字部分より単に「ジェラート」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３８９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェアクレア」、「ソフトタッチ」及び「ＳＯＦＴ　ＴＯＵＣＨ」の文字を上中下の三段に表してなり、第２５類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１３年４月２６日に登録出願されたものである。　
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１２００４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「合成洗剤、その他のせっけん類」を指定商品として、平成２年７月１２日に登録出願され、同８年１月３１日に設定登録されたものである。(以下「引用商標」という。)
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、それぞれ同一の書体でまとまりよく表してなるところ、該構成中の「ソフトタッチ」及び「ＳＯＦＴ　ＴＯＵＣＨ」の文字は、柔らかい感触（タッチ）等の意味を表す語として親しまれており、さらに、化粧品業界においては、商品の特徴、品質等を表す語として使用されており、自他商品を識別するための標識としては大変弱い語であることから、本願商標の構成において「ソフトタッチ」及び「ＳＯＦＴ　ＴＯＵＣＨ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「フェアクレア」、「フェアクレアソフトタッチ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成態様よりして、外観については判然と区別し得る差異を有するものと認められるものであり、観念についても類似とすべき点は見当たらない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とその称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標より「ソフトタッチ」の称呼が生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２２８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＭＭＹ　ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年３月９日に登録出願、その指定役務は第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３２４８１２５号商標は、「ＴＯＭＹ」の文字を書してなり、平成４年１１月２日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３０４３５２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１１月２７日に登録出願、第９類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年８月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４３８４０１号商標は、「トミーＷＥＢ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１１年８月３０日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年１２月８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＴＯＭＭＹ　ＨＩＬＦＩＧＥＲ」の文字を書してなるところ、該文字は米国のみならず世界的に著名なデザイナーである「ＴＯＭＭＹ　ＨＩＬＦＩＧＥＲ（トミーヒルフィガー）」を表したものと認められることから、これに接する需要者・取引者は、該デザイナーが提供する役務を特定するため、その構成文字全体より生ずる「トミーヒルフィガー」の称呼をもって取引に資すると判断するのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、一連に「トミーヒルフィガー」の称呼のみが生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「トミー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「深緑一撰」の文字を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『深緑一撰』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社岩波書店が発行した広辞苑（第五版）によれば、『深緑』の文字は、『濃いみどりいろ。ふかみどり。』の意味を有し、株式会社大修館書店が発行した大漢語林によれば、『撰』の文字は、『えらぶ。えりわける。』の意味を有し、指定商品『茶』について、『３撰』『５撰』のように使用されている語であるから、本願商標を指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、茶）について使用するときは、単に前記商品が『濃いみどりいろをしたえらばれた茶』であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、たとえその構成中の「深緑」の文字が「濃いみどりいろ。ふかみどり。」の意味を有し、「撰」の文字が「えらぶ。えりわける。」の意味を有し、本願指定商品中「茶」との関係で「３撰」「５撰」のように使用されている語であるとしても、これらを一連に書した「深緑一撰」の文字全体からは、原審において説示するような商品の品質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いとして認識、理解され、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２５７７４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２５７７４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＳ」の文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定役務中、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング」（以下、これを単に「指定役務」という。）について、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標の指定役務について、請求人が鋭意調査した限りにおいては、継続して３年以上日本国内において商標権者自身による使用はもとより、商標登録原簿を見ても設定登録された専用使用権はなく、また、許諾を受けた通常使用権者等による使用の事実もないとともに、その不使用についての正当な理由があるとも認められない。
　よって、本件商標の指定役務の登録については、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、次のように答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、通常使用権者である子会社ＳＡＳ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｊａｐａｎ株式会社を通じ、以下に証するとおり、その指定役務について継続して使用をしているものである。すなわち、通常使用権者は、顧客の依頼により、各種のデータベースの分析、蓄積のほか、顧客固有の状況に応じて電子計算機用プログラムの設計・作成を行い、これに関するコンサルティングを行ってきている。このことは以下に述べるように「Ｕｓｅｒ’ｓ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」（乙第１号証ないし乙第５号証）に証されている。
（１）乙第１号証（Ｕｓｅｒ’ｓ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　Ｎｏ．２８「株式会社帝国データバンク」版）
　ここにおいては、「ＳＡＳ」の「倒産確定予測モデル」とその「コンサルティングサービス」について報告がなされている。本Ｒｅｐｏｒｔには印刷年月日自体は印字されていないが、実際にサービスが提供されていた１例としてこれに関連したコンピュータソフトウェアシステム開発についての「業務履行通知書兼検収依頼書（２００３年７月１０日付）」（乙第１号証の１）と検収書（２００３年７月１１日検収）（乙第１号証の２）を提出する。業務履行通知書兼検収依頼書には欧文字「ＳＡＳ」を大きく表示し、その下方に欧文字「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」と「Ｊａｐａｎ」、漢字の「株式会社」とを表示した印が押されている。前記のＵｓｅｒ’ｓ　Ｒｅｐｏｒｔと、「業務履行通知書兼検収依頼書」及び「検収書」の記載を考慮すれば、商標「ＳＡＳ」を使用した「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関するコンサルティングサービス」が提供されているということができるものである。
（２）乙第２号証（Ｕｓｅｒ’ｓ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ「株式会社シティアスコム／九州カード株式会社」版）（２００１年３月２０００部印刷）
　ここにおいては、「ＳＡＳ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｍｉｎｅｒソフトウェアを採用しました。導入後のサポートやコンサルティング等の面でも非常に満足しています。」等の報告が記載されている。
（３）乙第３号証（Ｕｓｅｒ’ｓ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ「日本たばこ産業株式会社」版）（２００１年３月２０００部印刷）
　ここにおいては、「需給システム実現へのコアテクノロジーとしてエンド・トゥ・エンドでＳＡＳを活用」という見出しの下に「販売実権のデータウェアハウスをＳＡＳで構築」したことを報告している。
（４）乙第４号証（Ｕｓｅｒ’ｓ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　Ｎｏ．２２「プロミス株式会社」版）及び（５）乙第５号証（Ｕｓｅｒ’ｓ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　Ｎｏ．１６「日本テレコム株式会社」版）
　これらは、本件審判請求日の平成１５年１０月１４日より３年以内に印刷され、表示はなされていないが、現在も通常使用権者において顧客への案内として使用されているものである。
　そこにおいて、「パフォーマンスデータハウスをベースに新時代のシステムマネジメントを実現」、「巨大セントラル・ウェアハウスを構築し、移動体関連会社の情報分析をサポート」等の報告がなされている。これらは本件指定役務を提供していることを表示するものである。
　以上のＵｓｅｒ’ｓ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｊａｐａｎは、いずれも小文字の「ｓａｓ」を表面左上と、裏面の左下側に表示するもので、本件商標「ＳＡＳ」と同一性の範囲における使用である。
　以上提出の書面から、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により請求に係る指定役務について使用されていたことが明白であると思料する。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）によれば、被請求人の子会社であり、通常使用権者である「ＳＡＳ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｊａｐａｎ株式会社」（「株式会社ＳＡＳインスティチュートジャパン」という表記がされている場合のものも見受けられる。）が本件審判請求の予告登録日（平成１５年１１月１２日）前３年以内に日本国内において、本件商標「ＳＡＳ」と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る役務に含まれる「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守若しくはこれに関するコンサルティング」といった役務について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録については、商標法第５０条の規定により、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１８０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｒｄ　Ｒｅａｄｅｒ　Ｂｒａｃｋｅｔ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年４月４日付け手続補正書をもって、「カードリーダー並びにその部品・付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、その構成中に「Ｃａｒｄ　Ｒｅａｄｅｒ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、「カードリーダー」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、その指定商品を「カードリーダー並びにその部品・付属品」と補正したものである。その結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４１５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィックスコート」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『フィックスコート』の文字を書してなるところ、指定商品、例えば、化粧品、つけづめ等との関係では、『唇や爪に塗布し、または貼付した化粧品等が色移りしたり、剥がれたりすることのないようにしっかり固定し、表面を保護し覆うもの』の如き意味合いを表すものと看取されるものであるから、本願商標は、これをその指定商品中、塗布し、または貼付した化粧品、つけづめ等が、しっかり固定するように表面を保護し覆う商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フィックスコート」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半部の「フィックス」の文字（語）が「固定する、不変のものにする」等を意味し、また、後半部の「コート」の文字（語）が、「塗る、表面を覆う」等を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に「フィックスコート」と表した本願商標は、特定の商品の品質、用途を、直接的、かつ、具体的に表したものというよりは、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「フィックスコート」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５８７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわっとかわいい」の平仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を指定商品として、平成１４年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『空気を含んで柔らかくふくらみ美しく見えるさま』の如き意味合いを表すものと看取される『ふわっとかわいい』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、例えば『洗濯用柔軟剤』等の商品の使用後の洗濯物の仕上がり効果を端的に表現したもの、即ち、顧客向けの宣伝文句のキャッチフレーズの類と理解されるものであり、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ふわっとかわいい」の平仮名文字を横書きしてなるところ、構成中前半部の「ふわっと」の文字が「空気を含んで柔らかくふくらんでいるさま」（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店発行。以下同じ。）という意味を有し、また、後半部の「かわいい」の文字が、「小さくて美しい」という意味を有する語（文字）であるとしても、これらを結合して一連に「ふわっとかわいい」と表した本願商標は、原審説示のような特定の商品の仕上がり効果を端的に表したものとはいえず、キャッチフレーズの一類系ともいえないものであって、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ふわっとかわいい」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品のキャッチフレーズとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品のキャッチフレーズの類とはいえないものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレキシーバレル」「ＦＬＥＸＹＢＡＲＲＥＬ」の各文字を二段に併記してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４１２９４６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＥＸＩＳ」の文字を書してなり、平成８年１１月６日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「フレキシーバレル」、「ＦＬＥＸＹＢＡＲＲＥＬ」の各文字を二段に併記してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔にまとまりよく一体的に表してなるものであり、また、その全体より生ずる「フレキシーバレル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ後半部の「バレル」、「ＢＡＲＲＥＬ」の文字部分が本願指定商品との関係において商品の品質を暗示するとしても、前半部の「フレキシー」、「ＦＬＥＸＹ」の文字部分だけに殊更看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ一体不可分の一種の造語と認識されるものと判断するのが自然である。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して、「フレキシーバレル」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレキシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｅｂカンファレンスサーバ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、インターネットで情報を共有するためのシステムのひとつであるＷＷＷ（ｗｏｒｌｄ　ｗｉｄｅ　ｗｅｂ）の略称として一般に広く使用されている『Ｗｅｂ』の文字と、『会議、協議会』等を意味する外来語の『カンファレンス』の文字と、『ネットワーク上で、ほかのコンピュータに対して各種のサービスを提供するコンピュータやソフトウエア』を意味する外来語の『サーバ』の文字を、『Ｗｅｂカンファレンスサーバ』と標準文字にて書してなるところ、全体として『Ｗｅｂ上での会議を実現するためのサーバ』の如き意味合いを容易に認識・理解させるものであるから、これをその指定商品中、第９類『電子応用機械器具及びその部品』に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、また、その指定役務中、第４２類『機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供』に使用したときは、単に役務の質（内容）又は役務の提供の用に供する物を表示するにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品又は前記役務以外の役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、「Ｗｅｂ」の欧文字と「カンファレンスサーバ」の片仮名文字とをそれぞれ一連に同じ書体、同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「Ｗｅｂ」、「カンファレンス」及び「サーバ」の各文字が、原審説示の如き意味合いを有しているとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥＴＩＣ　ＣＯＳＴＵＭＥ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１３年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５１３６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＥＮＥＴＩＣ」の文字を標準文字で表してなり、２０００年９月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年２月２０日に登録出願、第２５類「被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＧＥＮＥＴＩＣ　ＣＯＳＴＵＭＥ」の文字よりなるところ、前半の「ＧＥＮＥＴＩＣ」の文字は、「遺伝の、遺伝子の」等を意味する英語ではあるが、未だ我が国における認知度は低く一般に親しまれているとまではいい得ないのに対して、後半の「ＣＯＳＴＵＭＥ」の文字は、「服装、身なり、衣装」等を意味する英語であって、該語に由来する外来語の「コスチューム」とともに一般にもよく知られているものである。そして、この「ＧＥＮＥＴＩＣ」と「ＣＯＳＴＵＭＥ」の両文字（語）間には語義上常に一体とみるべき密接な関連性は認め難いばかりでなく、後者の「ＣＯＳＴＵＭＥ」の文字部分は、前記の語義を有し、一般に親しまれた語であることも相俟って、本願の指定商品「被服」との関係では、その品質を表示したものと理解、認識させるものである。
　そうとすれば、「ＧＥＮＥＴＩＣ」の文字部分がそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであって、本願商標からは、その構成文字全体から「ジェネティックコスチューム」の一連の称呼を生ずるとともに、「ＧＥＮＥＴＩＣ」の文字部分に相応して単に「ジェネティック」と略称される場合も少なくないとみるのが簡易迅速を旨とする取引の経験則に照らし相当である。したがって、本願商標からは「ジェネティック」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ＧＥＮＥＴＩＣ」の文字よりなるものであるから、これよりは「ジェネティック」の称呼を生ずること明らかである。
　また、本願商標は、上述のとおり「ＧＥＮＥＴＩＣ」の文字部分がそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすもの（要部）と認められるから、「ＧＥＮＥＴＩＣ」の文字よりなる引用商標とは、その要部と認められる文字の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においてはいずれも親しまれた語（句）とは認め難く、その異同を比較し得ないとしても、「ジェネティック」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として互いに紛れやすい類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２９８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年１０月２８日付け手続補正書により第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第４４３３２０８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ｃｏｍｐｌｅｔｅ ＭＩＸ」及び「コンプリートミックス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年１２月１５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年１１月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４３３２０９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月１５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年１１月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中、「消防車，自動車用シガーライター」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年１０月２５日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａの指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　そこで、本願商標と引用商標Ｂについて検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体に相応して、「コンプリート」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｃｏｍｐｌｅｔｅ ＭＩＸ」の文字部分と、数字の「２」あるいは、アルファベットの「Ｚ」と思しき文字をやや図案化してなる部分は、構成上それぞれ独立して看取され、他にこれを常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の事情も見当たらないものであるから、その構成中の「ｃｏｍｐｌｅｔｅ ＭＩＸ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有するものといわなければならない。
　そして、該文字部分は、その構成中の「ＭＩＸ」の文字が「ｃｏｍｐｌｅｔｅ」の文字より大きく書されているものの、全体の構成文字より生ずる「コンプリートミックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、全体として一連一体の商標とみるのが相当である。
　そうすると、その構成文字全体に相応して「コンプリートミックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、引用商標Ｂより「コンプリート」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ｂが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年３月１３日に登録出願され、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６８１９３号商標は、「大阪マルビル」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同８年６月２８日に特例商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「オオサカマルビル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「大阪」の文字が、「近畿地方の中心都市」を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては、全体として特定のビルディングの名称を表したものと認識し、把握されるというのが相当であって、他に、構成中の「マルビル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見出せない。
　そうとすると、引用商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して「オオサカマルビル」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「マルビル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「営業支援」の漢字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として平成１４年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『営業支援』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、この語は、『営業を支え、援助すること』の意で、商品の品質を表示するものとして一般に使用されているから、これを本願指定商品中、例えば、『営業支援処理のためのコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「営業を支え、助けるもの。」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それが、特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的、具体的に表しているものとは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１５年１月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、モロッコ王国中北部に位置し、大西洋の重要な港湾都市である『カサブランカ』『Ｃａｓａｂｌａｎｃａ』の各文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「カサブランカ」の文字を大きく表し、その右下方に小さく表した「Ｃａｓａｂｌａｎｃａ」の文字を配してなるところ、構成中の片仮名文字部分は各文字の大きさや線の太さを異にし、文字の配列が不揃いで表されているなど特徴的な書き表し方で表現してなるものである。
　そして、「カサブランカ」及び「Ｃａｓａｂｌａｎｃａ」の文字については、原審説示の如く、モロッコ王国中北部に位置する港湾都市の名称を表示したものであることがうかがい知ることができるとしても、同時に、ユリ科の園芸植物の一品種名として、あるいは１９４２年マイケル・カーティス監督による米国映画作品の題名としても知られていることから、必ずしも原審説示の都市名のみに限定して理解しなければならないものでもない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、これが商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、地理的名称とは認識しない場合もあり、仮に都市名と認識されたとしても、直ちに商品の産地、販売地を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。