(57)【要約】【課題】大掛かりな施工を必要とせず、狭い場所においても簡便な手作業で高い精度で防振ゴムのゴム厚を計測することのできる免震システムにおけるゴム厚測定装置を提供する。【解決手段】計測杆５とこれより短い同断面形状の操作杆６をＬ字型に固着して一体成形した本体において、操作杆６に傾斜角θを表示する厚み計８と、把手９を取付けた。  防振ゴム１０が介在するクリアランスに計測杆５を挿入し操作杆６を操作して計測杆の先端上部をクリアランスの上面に、計測杆５の基部の下部をクリアランスの下面に当接させるだけで、クリアランスの高さ、すなわち防振ゴム１０の厚さを測定することができる。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物を複数個の防振ゴムを介して基礎に対して支承させる免震システムにおける前記防振ゴムのゴム厚測定装置において、
一端側に防振ゴムの上面に対応する基準面に当接する第１の基準点を有し他端側に前記防振ゴムの下面に対応する基準面に当接する第２の基準点を有する計測杆と、
一端が前記計測杆の第２の基準点の反対側に前記計測杆と所定の開角をもって固着された操作杆と、
前記操作杆の他端側に固着された前記操作杆の傾斜角を測定して表示する角度計と
を有することを特徴とするゴム厚測定装置。
【請求項２】
建物を複数個の防振ゴムを介して基礎に対して支承させる免震システムにおける前記防振ゴムのゴム厚測定装置において、
一端側に防振ゴムの上面に対応する基準面に当接する第１の基準点を有し他端側に前記防振ゴムの下面に対応する基準面に当接する第２の基準点を有する計測杆と、
一端が前記計測杆の第２の基準点の反対側に前記計測杆と所定の開角をもって固着された操作杆と、
前記操作杆の他端側に固着された前記操作杆の傾斜角を基に前記防振ゴムの上面と下面間の距離を求めて表示する防振ゴム厚を表示する厚み計と
を有することを特徴とするゴム厚測定装置。
【請求項３】
前記計測杆の長さが前記操作杆の長さよりも長いことを特徴とする請求項１又は２記載のゴム厚測定装置。
【請求項４】
前記計測杆と前記操作杆がＬ字状をなして一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゴム厚測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は免震建物の維持管理のための免震システムの点検時に行われる防振ゴムのへたりの検査に用いる防振ゴムのゴム厚測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物全体を多数の防振ゴム２を介して基礎３に支承させるようにした免震建物が知られている。
【０００３】
このような免震建物では、防振ゴムのへたりが許容範囲にあるか否かが定期的に、あるいは大きい地震の後には臨時に点検される。この点検作業の方法としては、キャリパーなどを用いて手作業により建物を支持する防振ゴムのゴム厚を計測する方法や非接触センサを用いて自動的に建物を支持する防振ゴムのゴム厚を計測する方法（例えば、特許文献１参照）等が用いられている。
【特許文献１】特開平５−０９９６４８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、キャリパーなどを用いて手作業で防振ゴムのゴム厚を測定する方法は、作業者の個人差によって測定結果に誤差が出やすく計測精度が低い上に、床下の狭くて顔を近づけられない箇所に設置された防振ゴムについては直接キャリパーの目盛を読取ることができず、これも計測精度を低くする原因になっていた。
【０００５】
また、非接触センサを用いて自動的に防振ゴムのゴム厚を計測する方法は、非接触センサの取り付けや計測結果を収録する自動収録システムの設置などに大掛かりな施工が必要な上に汎用性が低いためコストも高くなるという問題があった。
【０００６】
本考案は、かかる従来の問題を解決すべくなされたもので、大掛かりな施工を必要とせず、狭い場所においても簡便な手作業で高い精度で防振ゴムのゴム厚を計測することのできる免震システムにおける防振ゴムのゴム厚測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のゴム厚測定装置は、建物を複数個の防振ゴムを介して基礎に対して支承させる免震システムにおける前記防振ゴムのゴム厚測定装置において、一端側に防振ゴムの上面に対応する基準面に当接する第１の基準点を有し他端側に前記防振ゴムの下面に対応する基準面に当接する第２の基準点を有する計測杆と、一端が前記計測杆の第２の基準点の反対側に前記計測杆と所定の開角をもって固着された操作杆と、前記操作杆の他端側に固着された前記操作杆の傾斜角を測定して表示する角度計とを有することを特徴とする。
【０００８】
本考案によれば、図１に示す原理により、操作杆の傾斜角から防振ゴムのゴム厚を求めることができる。
【０００９】
すなわち、図１において、操作杆１と計測杆２の開角をα、操作杆１の下部基準面（防振ゴムの下面に対応する基準面）３に対する傾斜角をβとすると、計測杆２の下部基準面３に対する傾斜角θは１８０°−（α＋β）となる。したがって、αは一定であるからβを測定することにより一義的にθを求めることができる。そして、計測杆２の長さをＬとして計測杆２の先端を上部基準面（防振ゴムの上面に対応する基準面）４に計測杆２の後端を下部基準面に当接させると、高さＨ（防振ゴムのゴム厚）は
Ｈ＝Ｌsinθ…………（１）
で求められるから、結果的にβの測定によりＨが求められることになる。
【００１０】
なお、計測杆２が開角と同一平面内の一定の厚さＴを有する矩形の棒の場合には、図２に示すように、次式によって求めることができる。
【００１１】
Ｈ＝Ｈ１＋Ｈ２＝Ｌsinθ＋Ｔcosθ…………（２）
Ｈ  ：防振ゴムのゴム厚
Ｈ１：計測杆の先端下縁と防振ゴムの底面間の距離
Ｈ２：計測杆の先端下縁と防振ゴムの上面間の距離
Ｌ  ：計測杆の長さ
Ｔ  ：計測杆の厚さ
θ  ：計測杆の下部基準面に対する傾斜角
【００１２】
したがって、本考案においては、角度計の代わりに、操作杆の傾斜角から防振ゴムの上面と下面間の距離を求めて表示する厚み計とすることも可能である。
【００１３】
計測杆と操作杆は開角が９０°のＬ字状をなして一体に形成されたものであることが望ましく、特に、計測杆の長さが操作杆の長さよりも長くしたものが使い勝手が良く好ましい。
【００１４】
また、必要に応じて、厚み計内に温度計を組み込み、温度変化により操作杆が伸縮して生じる誤差を補正することも可能である。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、防振ゴムが介在するクリアランスに計測杆を挿入し操作杆を操作して計測杆の先端上部をクリアランスの上面に、計測杆の基部の下部をクリアランスの下面に当接させるだけの簡単な操作により、クリアランスの高さ、すなわち防振ゴムの厚さを測定することができる。
【００１６】
したがって、従来の手作業の計測における計測者の個性による誤差発生がなくなり、簡便に持ち運びができ、しかも従来の非接触センサを用いた計測方法に比べて安価に提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本考案の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１８】
図３は、この実施例のゴム厚測定装置の斜視図である。
【００１９】
この測定装置は、断面矩形の計測杆５とこれより短い同断面形状の操作杆６を９０°の角度でＬ字型に固着した形状に一体成形した本体７と、この本体７の操作杆６に取り付けられた傾斜角θを厚さとして表示する厚み計８と、この厚み計８に近接して取り付けられた把手９とから構成されている。厚み計８は、防振ゴムの厚さに対応するクリアランス内で上下面に接するように傾斜させたときの傾斜角θから、上述した（２）式によって防振ゴムのゴム厚を表示するようにプログラムされている。
【００２０】
次に、この実施例の使用方法について説明する。
【００２１】
図４は、免震システムにおける防振ゴム１０の要部とその使用状態を模式的に示したものである。
【００２２】
図示は省略したが、この防振ゴム１０は、建物と基礎の間に多数個介在されて、それぞれ建物を基礎に対して支承している。
【００２３】
同図において、防振ゴム１０は、円柱状の防振ゴム本体１０ａの上下にフランジ１０ｂ，１０ｃを一体に固着させて構成されている。
【００２４】
この防振ゴム１０は、下部支持板１１を介して基礎の上に配置されている。防振ゴム１０上には上部支持板１２が配置され上部支持板１２と防振ゴム１０の上部フランジ１０ｂはボルト１３により固定されている。防振ゴム１０はこの上部支持板１２を介して建物１４を支持している。
【００２５】
この防振ゴム１０の厚さは、下部支持板１１と上部支持板１２間のクリアランスの値として測定される。
【００２６】
本考案においては、まず、測定装置の把手９を持って、計測杆５の先端側を下部支持板１１と上部支持板１２の間に挿入し、次に、先端の上部の辺（第１の基準点）を上部支持板１２の表面に当接させ、その下部の辺（第２の基準点）を下部支持板１１の表面に当接させることにより計測を行う。
【００２７】
この状態で厚み計８には、防振ゴムのゴム厚が表示される。
【００２８】
なお、以上の実施例では、計測杆と操作杆との開角を９０°にした例について説明したが、本考案はかかる実施例に限定されるものではなく、９０°以外の開角とすることもできる。
【００２９】
さらに、厚み計に代えて角度計を用いて角度から厚みへの換算はオフラインで行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案のゴム厚測定装置の原理を示す図。
【図２】本考案のゴム厚測定装置の原理を示す図。
【図３】本考案の実施例の斜視図。
【図４】本考案の実施例の使用状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００３１】
５……計測杆、６……操作杆、７……本体、８……厚み計、９……把手、１０……防振ゴム、１０ａ……防振ゴム本体、１０ｂ，１０ｃ……フランジ、１１……下部支持板、１２……上部支持板、１３……ボルト、１４……建物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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