Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体表面に接触配置された帯電部材により前記像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像のうちの露光部分に帯電極性と同極性のトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段とを備え、転写時に前記転写材に転写されないで前記像担持体上の残ったトナーを前記帯電部材を通過させて前記現像手段で回収する画像形成装置において、
前記帯電部材に前記トナーの帯電極性と同極性および反対極性のバイアスを選択的に印加可能な帯電バイアス電源と、
前記帯電バイアス電源が前記帯電部材に印加するバイアスの極性、大きさ、印加タイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、非画像形成時において、前記帯電バイアス電源を制御し、前記トナーの帯電極性と逆極性のバイアスを前記帯電部材に印加することにより前記帯電部材と前記像担持体との間に放電電界を形成した後、
前記トナーの帯電極性と同極性のバイアスであり、かつ、放電閾値以下のバイアスを前記帯電部材に印加する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記非画像形成時は、画像形成を行う前の準備前回転時、画像形成を行った後の後回転時、先行する画像形成と後続の画像形成との間の準備回転時のうちの少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記放電電界を形成する際に、前記帯電部材に印加される前記トナーの帯電極性と逆極性のバイアスは、定電流制御により前記帯電部材に印加される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記現像手段は、前記像担持体表面に接触配置された現像剤担持体を有し、前記トナーの帯電極性と同極性のバイアスが前記帯電部材に印加されたときに前記像担持体上に転移したトナーを、前記現像剤担持体に印加したバイアスによって回収する、
ことを特徴とする請求項１、２、または３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項２に係る本発明は、請求項１の画像形成装置において、前記非画像形成時は、画像形成を行う前の準備前回転時、画像形成を行った後の後回転時、先行する画像形成と後続の画像形成との間の準備回転時のうちの少なくとも１つである、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項４に係る本発明は、請求項１、２、または３の画像形成装置において、前記現像手段は、前記像担持体表面に接触配置された現像剤担持体を有し、前記トナーの帯電極性と同極性のバイアスが前記帯電部材に印加されたときに前記像担持体上に転移したトナーを、前記現像剤担持体に印加したバイアスによって回収する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体表面に接触配置された帯電部材により前記像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段とを備え、前記像担持体上の残留トナーを前記帯電部材を通過させて前記現像手段で回収する画像形成装置において、
前記帯電部材に帯電バイアスを印加し、前記帯電部材と前記像担持体との間の放電により前記像担持体表面を帯電する帯電バイアス電源と、
前記帯電バイアス電源を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、画像形成動作が途中で停止された後の再起動時に、前記帯電バイアス電源により前記帯電部材に前記トナーの帯電極性と同極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加した後、前記トナーの帯電極性と同極性でかつ放電閾値以上のバイアスを印加する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記像担持体上のトナー像が前記転写材に転写される位置を転写位置、また、前記像担持体表面が前記帯電部材によって帯電される位置を帯電位置としたときに、
前記像担持体表面の移動方向に沿っての、前記転写位置の下流側でかつ前記帯電位置の上流側に、前記像担持体上のトナーを散乱させるためのトナーちらし部材が配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記帯電部材は、円筒状の帯電ローラであり、最表面における動摩擦係数が０．０１〜０．４である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成分を含有する静電潜像現像用のトナーであり、透過電子顕微鏡を用いたトナー粒子の断層面観察において、前記ワックス成分が結着樹脂と相溶しない状態でかつ実質的に球状および／または紡錘形の島状で前記トナー粒子中に含有されている、
ことを特徴とする請求項１、２、または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  画像解析装置で測定した前記トナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１６０であり、形状係数ＳＦ２が１００〜１４０である、
ことを特徴とする請求項１、２、３、または４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＶＤ＜ＶＤＣ＜ＶＬ＜０＜ＶＴ
ただし、ＶＤ  ：感光ドラム表面の帯電電位、
ＶＤＣ：現像器のバイアス電位、
ＶＬ  ：感光ドラム表面のうちの露光器で露光された部分の電位、
０ ：零電位、
ＶＴ  ：転写除電後の感光ドラム表面電位、
現像は、「ＶＤＣ〜ＶＬ」の電位差によって行われ、転写は、「ＶＬ〜ＶＴ」の電位差によって行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項２に係る本発明は、請求項１の画像形成装置において、前記像担持体上のトナー像が前記転写材に転写される位置を転写位置、また、前記像担持体表面が前記帯電部材によって帯電される位置を帯電位置としたときに、前記像担持体表面の移動方向に沿っての、前記転写位置の下流側でかつ前記帯電位置の上流側に、前記像担持体上のトナーを散乱させるためのトナーちらし部材が配設されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
供給ローラ９によって現像ローラ８上に塗布されたトナーは、次に規制ブレード１０によりトナー量の規制および摩擦によるトリボ付与が行われる。規制ブレード１０は、ステンレス製の薄板（厚さ約０．１mm）の先端部から約２mmの位置を現像ローラ８と反対方向に折り曲げたものであり、この折曲げ部が現像ローラ８に若干食い込む状態で接触するように配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
【発明の効果】
以上述べたように、像担持体に接触配置された帯電部材を用いる現像同時クリーニング方式の画像形成装置において、ジャム時のジャム処理後の再起動時に、帯電部材に、トナーの帯電極性と同極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加した後、トナーの帯電極性と同極性でかつ放電閾値以上のバイアスを印加することで、像担持体を介して帯電部材に多量の未転写トナーが突入した場合でも、未転写トナーに対して帯電部材側から像担持体側へ付勢するバイアスを印加することができるので、像担持体の帯電不良及び帯電部材の汚れを有効に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、図１０に示す画像Ｇの構成について説明する。この画像Ｇでは、商品管理用サーバ２１のホームページテーブル７及び部品テーブル４から読み出されるデータに基づき、前記画像Ｅ、Ｆで特定された車種に装着する商品（ブレーキパッド）を選択できる商品択一一覧表Ｇ１が表示される。この商品択一一覧表Ｇ１には、部品メーカー２の販売する複数の商品（ブレーキ・パッド）がその性能、特性別に示されている。また、各商品には、その性能を表示する画像Ｈにリンクしたアイコン（説明）Ｇ２が付されるとともに、商品を指定するためのアイコン（□）Ｇ３が付されている。また、画面右下には商品の取付方法を選択できる画像Ｉにリンクしたアイコン（次へ）Ｇ４が表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図１３に示す画像Ｊの構成について説明する。この画像Ｊは、商品管理用サーバのホームページテーブル７及び整備工場テーブルから読み出されるデータに基づき、商品の受取場所（交換サービス施工場所）を入力できる都道府県一覧Ｊ１が表示される。この都道府県一覧Ｊ１には、交換サービスの施工場所となる都道府県名と、その都道府県名に対応する神奈川、東京、福岡、大坂等の名称に対応したアイコンＪ２が付されている。なお、アイコンＪ２は各都道府県の名称に加えて地域、地方名を入力できる画像Ｋにリンクされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、図１５に示す画像Ｌの構成について説明する。この画像Ｌでは、商品管理用サーバのホームページテーブル７及び整備工場テーブルから読み出されるデータに基づき、交換サービスの施工場所を選択できる整備工場一覧Ｌ１が表示される。この整備工場一覧Ｌ１
には、幾つかの整備工場名、及びその住所、電話番号、営業時間、定休日が示される。また、各整備工場には最寄りの地図を示す画像Ｍにリンクしたアイコン（ＭＡＰ）Ｌ２が付されるとともに、商品の交換サービスを希望する日程を指定する画像Ｎにリンクされたアイコン（選択）Ｌ３が表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、図１６に示す画像Ｎの構成について説明する。この画像Ｎでは、商品管理用サーバの整備工場テーブルから読み出されるデータに基づき、交換サービスの施工日を指定できるカレンダーＮ１が表示される。詳しくは、このカレンダーＮ１は予め定められた期間内において第１希望日〜第３希望日までを指定できる。また、このカレンダーＮ１の各日ごとに希望日指定用のアイコン（○）Ｎ２が表示される。そして、カレンダーの下方にはアイコン（○）Ｎ２で指定した希望日の設定用アイコン（希望日１、希望日２、希望日３）Ｎ３が表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このように本発明の実施の形態では、部品メーカー主催のホームページ上に商品択一手段となる画像Ｄ〜Ｈと、整備工場の指定手段となる画像Ｊ〜Ｌと、施工日申請手段となる画像Ｎ及び画像Ｏが、クライアントの要望に応じて適宣に表示される。このため、ユーザーは自ら各種情報を入力することにより所望の商品を注文することができる。また、その商品の受取場所、交換サービス施工場所となる整備工場を選択することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ここで、アイコン（交換サービス付き（有料））Ｉ１は、交換サービスの施工場所を選択できる画像Ｊにリンクされている。また、アイコン（商品のみ購入）Ｉ３は、商品の受取場所のみを選択できる画像Ｋにリンクされている。そして、ユーザー端末２４は、表示装置２６に表示されたアイコンＩ１又はアイコンＩ２のドラッグを待つとともに、アイコンＩ４がクリックされるのを待つ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この画像Ｐには、注文の受認をクライアント１に知らせるメッセージＰ１が表示されると
ともに、その注文に対応する受付番号Ｐ２が表示される。また、ホームページのトップページとなる画像Ａにリンクされたアイコン（ＨＯＭＥ）Ｐ３が表示される。このようにユーザーは自ら各種情報を入力することにより所望の商品を注文することができる。また、その商品の受取場所、交換サービス施工場所となる整備工場を選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザと会話する会話処理装置において、
言語情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記言語情報を解析する解析手段と、
パラメータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記パラメータを更新する更新手段と、
前記解析手段による解析結果と、前記記憶手段により記憶されている前記パラメータを基に、前記ユーザとの会話を制御する制御手段と
を含むことを特徴とする会話処理装置。
【請求項２】  前記入力手段は、前記ユーザから、音声形式、テキスト形式、または、ジェスチャ形式のうちの、少なくても１つの形式が用いられて供給される前記言語情報を入力する
ことを特徴とする請求項１に記載の会話処理装置。
【請求項３】  前記更新手段は、前記ユーザの音声による指示により、前記記憶手段に記憶されている前記パラメータの更新を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の会話処理装置。
【請求項４】  前記更新手段は、前記ユーザの発話から得られる韻律情報、前記ユーザと会話を交わした回数の情報、または、前記ユーザの返答が返ってくるまでにかかった時間の情報のうち、少なくても１つの情報を用い、その情報が、所定の条件を満たす場合、前記記憶手段に記憶されている前記パラメータを更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の会話処理装置。
【請求項５】  前記パラメータは、おしゃべり度、忠実度、関心度、応対度を、それぞれ示すものである
ことを特徴とする請求項１に記載の会話処理装置。
【請求項６】  ユーザと会話する会話処理装置の会話処理方法において、
言語情報の入力を制御する入力制御ステップと、
前記入力制御ステップの処理で入力された前記言語情報を解析する解析ステップと、
パラメータの記憶を制御する記憶制御ステップと、
前記記憶制御ステップの処理で記憶された前記パラメータを更新する更新ステップと、
前記解析ステップの処理による解析結果と、前記記憶制御ステップの処理で記憶された前記パラメータを基に、前記ユーザとの会話を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする会話処理方法。
【請求項７】  ユーザと会話する会話処理装置の会話処理用のプログラムであって、
言語情報の入力を制御する入力制御ステップと、
前記入力制御ステップの処理で入力された前記言語情報を解析する解析ステップと、
パラメータの記憶を制御する記憶制御ステップと、
前記記憶制御ステップの処理で記憶された前記パラメータを更新する更新ステップと、
前記解析ステップの処理による解析結果と、前記記憶制御ステップの処理で記憶された前記パラメータを基に、前記ユーザとの会話を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記パラメータは、おしゃべり度、忠実度、関心度、応対度を、それぞれ示すものであるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
他の例として、無目的型（ELIZAなど）の対話シナリオ（雑談などに使用）は、以下のようになる。
If X exist then speak(Y)          ＃Ｘ：キーワード、Ｙ：応答文
（Ｘ：お金      Ｙ：何が欲しいの）    ＃（ＸＹ）
（Ｘ：食べたい    Ｙ：お腹がすいているの）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
反応生成部４７は、保持しているテーブルを参照し、反応の種別がＰ４であり、その種別に対応する反応としては、識別子Ｒ８，Ｒ９の２つが設定されていると認識する。すなわち、応対度に関する反応は、識別子Ｒ８の「表情、声を明るくする」と、識別子Ｒ９の「表情は暗く、怒った声」という２つの設定が行われている。この反応は、キャラクター表示部１１１（図１２）に表示されるキャラクターの表情と、スピーカ６により発話される対話装置１の声に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目などのパターンの微小凹凸表面をもつヒートシール部分を有し、長さ方向に走行するプラスチックフィルムのヒートシール位置を検出する装置であって、
前記プラスチックフィルムに対向する光源と、
前記プラスチックフィルムに対向する光学センサと、
前記光学センサと前記プラスチックフィルム間に配置された遮蔽板と、
前記遮蔽板に形成された複数の孔またはスリットとからなり、
前記光源から光を照射し、前記プラスチックフィルムの反射光または透過光を前記遮蔽板の孔またはスリットに通し、前記光学センサに導き、前記光学センサによって前記孔またはスリットを通った反射光または透過光を画像認識し、その画像変化によって前記ヒートシール部分の微小凹凸表面を読み取り、前記プラスチックフィルムのヒートシール位置を検出するようにしたことを特徴とするプラスチックフィルムのヒートシール位置検出装置。
【請求項２】
網目などのパターンの微小凹凸表面をもつヒートシール部分を有し、長さ方向に走行するプラスチックフィルムのヒートシール位置を検出する装置であって、
前記プラスチックフィルムに対向し、互いに間隔を置いて配置された複数の光源と、
前記プラスチックフィルムに対向する光学センサと、
前記光学センサと前記プラスチックフィルム間に配置された遮蔽板と、
前記遮蔽板に形成された孔またはスリットとからなり、
前記複数の光源から複数の光を照射し、これを前記プラスチックフィルムから反射させるか、またはプラスチックフィルムを透過させ、これによって複数の反射光または透過光を生じさせ、前記各反射光または透過光が異なる角度をもち、前記遮蔽板の孔またはスリットを通り、前記光学センサに導かれ、前記光学センサによって前記孔またはスリットを通った反射光または透過光を画像認識し、その画像変化によって前記ヒートシール部分の微小凹凸表面を読み取り、前記プラスチックフィルムのヒートシール位置を検出するようにしたことを特徴とするプラスチックフィルムのヒートシール位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の構成】
この出願にかかる発明は２つの発明である。その第１発明によれば、網目などのパターンの微小凹凸表面をもつヒートシール部分を有し、長さ方向に走行するプラスチックフィルムのヒートシール位置を検出する装置であって、
前記プラスチックフィルムに対向する光源と、
前記プラスチックフィルムに対向する光学センサと、
前記光学センサと前記プラスチックフィルム間に配置された遮蔽板と、
前記遮蔽板に形成された複数の孔またはスリットとからなり、
前記光源から光を照射し、前記プラスチックフィルムの反射光または透過光を前記遮蔽板の孔またはスリットに通し、前記光学センサに導き、前記光学センサによって前記孔またはスリットを通った反射光または透過光を画像認識し、その画像変化によって前記ヒートシール部分の微小凹凸表面を読み取り、前記プラスチックフィルムのヒートシール位置を検出するようにしたことを特徴とするプラスチックフィルムのヒートシール位置検出装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２発明によれば、網目などのパターンの微小凹凸表面をもつヒートシール部分を有し、長さ方向に走行するプラスチックフィルムのヒートシール位置を検出する装置であって、
前記プラスチックフィルムに対向し、互いに間隔を置いて配置された複数の光源と、
前記プラスチックフィルムに対向する光学センサと、
前記光学センサと前記プラスチックフィルム間に配置された遮蔽板と、
前記遮蔽板に形成された孔またはスリットとからなり、
前記複数の光源から複数の光を照射し、これを前記プラスチックフィルムから反射させるか、またはプラスチックフィルムを透過させ、これによって複数の反射光または透過光を生じさせ、前記各反射光または透過光が異なる角度をもち、前記遮蔽板の孔またはスリットを通り、前記光学センサに導かれ、前記光学センサによって前記孔またはスリットを通った反射光または透過光を画像認識し、その画像変化によって前記ヒートシール部分の微小凹凸表面を読み取り、前記プラスチックフィルムのヒートシール位置を検出するようにしたことを特徴とするプラスチックフィルムのヒートシール位置検出装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ、撮像装置および携帯情報端末システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  請求項１９に記載のズームレンズを備えていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  請求項２０に記載の撮像装置において、撮影画像をデジタル情報に変換する手段を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  請求項２０〜２１の何れかに記載の撮像装置において、ズームレンズによる像を受光する受光素子が３００万画素以上の画素数を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  請求項２０〜２２の何れかに記載の撮像装置を用いたことを特徴とする携帯情報端末システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラやスチルビデオカメラに適した、コンパクトなズームレンズ、このズームレンズを使用したカメラ装置等の撮像装置およびこの撮像装置を具備した携帯情報端末システムに関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明はこれらの点を鑑み、４．５倍を越える高変倍比で有りながら、レンズ全長およびレンズ外径が非常に小さく、短焦点距離端の半画角が３０°以上と広画角で、かつ高解像力を達成可能なズームレンズ、カメラ装置等の撮像装置。及び携帯情報端末システムを提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２０の発明は、請求項１９に記載のズームレンズを撮影用ズームレンズとして使用することを特徴とする撮像装置である。
請求項２１の発明は、請求項２０に記載の撮像装置において、撮影画像をデジタル情報に変換する手段を有することを特徴としている。
カメラ装置等の撮像装置は、被写体の像を本発明のズームレンズを介して、記録するもので、記録媒体としてフィルムを使用する所謂銀塩カメラや請求項２１の発明のように、ＣＣＤなどの受光素子に結像させ、被写体の情報をデジタル情報として記録する所謂デジタルカメラやデジタルビデオに適用する事で、非常にコンパクトで高変倍、高画質、かつ省電力なカメラ装置が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項２２の発明は、請求項２０〜２１の何れかに記載の撮像装置において、ズームレンズによる被写体の像を受光する受光素子が３００万画素以上の画素数を有していることを特徴とする。受光素子の画素数は、画素数が増加すればそれだけ被写体像の記録密度を向上することが可能となり、３００万画素以上を有することで、プリンタにより本発明の撮像装置で記録した被写体像を出力しても、従来の銀塩カメラでの出力と同程度以上の品質のアウトプットが得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項２３の発明は、請求項２０〜２２の何れかに記載の撮像装置を使用したことを特徴とする携帯情報端末システムである。携帯情報端末システムは、図２６に示すようにカメラシステムに加えて、カメラシステムで記録したデータを例えば通信を介して送信する通信用Ｉ／Ｆ１４を有している。
このような携帯情報端末システムにおいて、請求項２０〜２２の何れかに記載の撮像装置を使用することにより、携帯情報端末システムを非常に小型にでき、高品質な記録データが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを保持しているデバイスから、前記データを取得するためのデバイス制御システムであって、
アプリケーション部と、
前記デバイスに対応して生成されるインターフェイス部と、
前記デバイスに対応して生成されるプロキシと、
前記プロキシと通信路を介して接続され、前記プロキシに対応して生成されるスタブと、
前記デバイスに対応して生成されるデバイス制御部と、
前記デバイスに対応するデバイスドライバと、
を備え、
前記アプリケーション部が、前記インターフェイス部，プロキシ，スタブ，デバイス制御部，及びデバイスドライバを介して、前記デバイスからデータを取得する際に、
前記プロキシ及びスタブは、上位に位置する前記アプリケーション部及びインターフェイス部に対して、前記通信路の抽象化を行なうと共に、前記デバイス制御部は、前記デバイスのデバイスクラスの違いを吸収して、上位に位置する前記アプリケーション部及びインターフェイス部に対して、デバイスの抽象化を行なうことを特徴とするデバイス制御システム。
【請求項２】  請求項１に記載のデバイス制御システムにおいて、
前記アプリケーション部は、前記デバイスに保持されているデータを取得した場合に、前記データに基づいて、画面上にデータアイコンを表示させることを特徴とするデバイス制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それまでの処理が正常に終了した状態にあるかどうかを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより、それまでの処理が正常に終了した状態にあると判断された場合には、次の３つのサブステップを含む処理ステップとからなるユニットステップを、複数回、計算機に実行させるための処理プログラム；（１）それまので処理が正常に終了していないと判断される状態にする処理状態異常変更サブステップと、（２）処理を行う処理サブステップと、（３）前記処理サブステップにおける処理が正常に終了した場合には、それまでの処理が正常に終了したと判断されるように状態を変更する処理状態正常変更サブステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に形成されたトナー像に向けて照射された光の正反射光と乱反射光を検出する濃度検知センサを備え、前記濃度検知センサから出力される正反射光と乱反射光の出力とを用いて表された関係式にて演算される補正値に基いて画像形成条件を制御する画像形成装置において、
基準濃度を得る画像形成条件で形成されたトナー像を前記濃度検知センサにて読取った際の前記濃度検知センサから出力される正反射光と乱反射光の出力の比率を用いて前記関係式の係数の補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記濃度検知センサは、発光素子としての近赤外光のＬＥＤと、受光素子としてトナー像からの正反射光と乱反射光を受光する少なくとも２つのフォトダイオードと、を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記補正値は、
補正値＝（正反射光を受光するフォトダイオードの出力）−（乱反射光を受光するフォトダイオードの出力）×（正反射光と乱反射光の出力の比率）
であることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】  前記基準濃度を得る画像形成条件で形成されたトナー像を前記濃度検知センサにて読み取った際の前記濃度検知センサから出力される前記補正値は、ゼロであることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従って、フォトダイオード１３ｆの出力からフォトダイオード１３ｇの出力に或る係数を乗じたものを引くこと、即ち、
補正出力＝「ｐ波出力（フォトダイオード１３ｆの出力）」−「ｓ波出力（フォトダイオード１３ｇの出力）」×補正係数
とすることにより、図９に示すような真の正反射出力（補正出力）、即ち、補正値が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に形成されたトナー像に向けて照射された光の正反射光と乱反射光を検出する濃度検知センサを備え、前記濃度検知センサから出力される正反射光と乱反射光の出力とを用いて表された関係式にて演算される補正値に基いて画像形成条件を制御する画像形成装置において、
基準濃度を得る画像形成条件で形成されたトナー像を前記濃度検知センサにて読取った際の前記濃度検知センサから出力される正反射光と乱反射光の出力の比率を用いて前記関係式の係数の補正を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の他の実施態様によると、前記補正値は、
補正値＝（正反射光を受光するフォトダイオードの出力）−（乱反射光を受光するフォトダイオードの出力）×（正反射光と乱反射光の出力の比率）
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の他の実施態様によると、前記基準濃度を得る画像形成条件で形成されたトナー像を前記濃度検知センサにて読み取った際の前記濃度検知センサから出力される前記補正値は、ゼロである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
こうして得た補正係数を先の補正式
補正出力（補正値）＝「ｐ波出力（フォトダイオード１３ｆの出力）」−「ｓ波出力（フォトダイオード１３ｇの出力）」×補正係数
に用いると、基準濃度での補正出力、即ち、補正値＝０（ゼロ）、となるように補正される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５及び図６は、上記図３及び図４に示すような異なる特性を有する２つのセンサを、本発明に従って補正した結果を示す。本発明によれば、どちらのセンサでも同じような出力特性を示すことが分かる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３のケースでは補正係数＝「ｐ波出力」／「ｓ波出力」＝１．４／１．４＝１、図４のケースでは補正係数＝「ｐ波出力」／「ｓ波出力」＝１．４／０．９６＝１．４６を得て、補正値である補正センサ出力を求める。その結果を図５及び図６に示す。図５及び図６から、どちらのセンサでも同じような出力特性を示すことが分かる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、像担持体に形成されたトナー像に向けて照射された光の正反射光と乱反射光を検出する濃度検知センサを備え、濃度検知センサから出力される正反射光と乱反射光の出力とを用いて表された関係式にて演算される補正値に基いて画像形成条件を制御する画像形成装置において、基準濃度を得る画像形成条件で形成されたトナー像を濃度検知センサにて読取った際の濃度検知センサから出力される正反射光と乱反射光の出力の比率を用いて前記関係式の係数の補正を行う構成とされるので、顕像化されたトナー像濃度を正反射光と乱反射光により検出する濃度検知センサの個体差や取り付け精度によらず高精度な濃度検知を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、式I
【化１】
2004067996.tif 000001
式中、
Ｒ１は、１〜１５個の炭素原子を有する、ハロゲン化または無置換アルキルまたはアルコキシ基であり、加えてこれらの基における１つまたは２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−によって、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置換されていてもよく、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基、またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ互いに独立して、ＨまたはＦである、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
ここで、この目的は、本発明による媒体をディスプレイにおいて用いると、達成することができることが見出された。
従って、本発明は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、式I
【化１１】
2004067996.tif 000002
式中、
Ｒ１は、１〜１５個の炭素原子を有する、ハロゲン化または無置換アルキルまたはアルコキシ基であり、加えてこれらの基における１つまたは２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−によって、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置換されていてもよく、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基、またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ互いに独立して、ＨまたはＦである、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
２０℃における流動性粘度ν２０は、好ましくは＜６０ｍｍ２ｓ−１、特に好ましくは、＜５０ｍｍ２ｓ−１である。本発明混合物の２０℃における回転粘度γ１は、好ましくは、＜１６０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは、＜１５０ｍＰａ・ｓである。ネマチック相範囲は、好ましくは少なくとも９０°、とりわけ少なくとも１００°である。この範囲は、好ましくは少なくとも−２０℃〜＋８０℃に及ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変性ポリウレタン、その製造方法、およびそれから製造される電気めっきまたは金属化成形物品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (i)有機ポリイソシアネート、ポリオールならびに、所望により、鎖延長剤および／または架橋剤から得られる少なくとも1種のポリウレタン、
(ii)20〜80重量%の、ガラス転移温度が0℃より低いゴムポリマーを含んでなり、残部がグラフト化ビニル単量体および／またはアクリル単量体である、有機ポリイソシアネートに分散可能な粒子構造を有する少なくとも1種の膨潤性グラフトゴムからなる少なくとも1種の高分子改質剤、
(iii)プラスチックの電気めっき用酸洗い液に溶解性を示し、かつ0.02〜0.5μmの平均粒径、および170〜500kg/m3の嵩密度を有する少なくとも1種の充填剤、ならびに
(iv)所望により、1種以上の他の通常の助剤、添加剤および／または触媒
を含んでなる、変性ポリウレタン。
【請求項２】  変性ポリウレタンの製造方法であって、
a)以下:
a1)5〜50重量%のNCO含量を有する少なくとも1種の、所望により、変性されていてもよい有機ポリイソシアネート、
a2)所望により、通常の補助物質および添加剤
を含んでなるポリイソシアネート成分を、
b)以下:
b1)2〜6のOH官能価、および1000〜12,000g/mol(ダルトン)の数平均分子量を有する少なくとも1種の長鎖のポリエーテル、ポリエーテルアミン、またはポリエステル、
b2)所望により、2〜6のOHまたはNH官能価、および60〜600の分子量を有する短鎖ポリオールまたはポリアミン、ならびに
b3)所望により、b1)およびb2)とは別の補助物質および添加剤
を含んでなるポリオール成分、
c)20〜80重量%の、ガラス転移温度が0℃より低いゴムポリマーと、残部のグラフト化ビニル単量体および／またはアクリル単量体からなる、成分a1)に分散可能な粒子構造を有する少なくとも1種の膨潤性グラフトゴムを含んでなる少なくとも1種の高分子改質剤、ならびに
d)プラスチックの電気めっき用酸洗い液に溶解性を示し、かつ0.02〜0.5μmの平均粒径、および170〜500kg/m3の嵩密度を有する少なくとも1種の充填剤
と、所望により触媒の存在下で、反応させることを含んでなる、方法。
【請求項３】  請求項１に記載の変性ポリウレタンから製造される、電気めっきまたは金属化成形物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機ポリイソシアネートと、高分子改質剤および充填剤をさらに含有するポリオール配合物からなるポリウレタン反応系を主材料とする変性ポリウレタン(PU)、その製造方法、および電気めっきまたは金属化におけるその使用に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、簡単な方法で電気めっきまたは金属化することが可能であり、かつ適用した金属層に優れた付着性を示す変性ポリウレタンを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的は変性ポリウレタンを用いて達成することができた。驚くべきことに、ポリウレタンにほんの少量のABSしか加えない場合でも、好ましくはプラスチックの電気めっきに使用する酸洗い液に溶解性を示す有機または無機充填剤と組み合わせて用いると、そのように変性を受けたポリウレタン、またはそれから製造される成形体について金属化／電気めっきが可能となり、金属層がその変性ポリウレタンに対して優れた付着性を示すことがわかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の変性ポリウレタンは、それから製造されるPU成形体の電気めっき／金属化の際には主材料として使用される。プラスチック基材への非常に優れた付着性を示す金属被覆が施された金属化PU成形体が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例5
ABSとチョークを使用したRIM法によるポリウレタンの製造
71.5重量部のポリオール1を容器に入れ、さらに、表に記載のそれ以外の成分(第５欄)(イソシアネート3を除く)を続けて、一定攪拌を行いながら加えた。高圧装置で均質ポリオール配合物とイソシアネート3とを指定の組成比(118重量部のポリオール配合物: 142重量部のイソシアネート3)で反応させて約1100kg/m3の密度を有する成形品を作製した。
成形体で実施した電気めっき試験で、実施例1〜3の成形体へ優れた付着性のある電気めっきをすることができないことがわかった。これに対し、実施例4および5の成形体へはプラスチック電気めっき法によって優れた付着性での金属化が可能であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた供給軌道（３）に沿って前進せしめられるラッピング材（２）をパッケージング機において検査する方法において、ラッピング材（２）の選択された領域に付加剤（１２）を適用する工程と、ラッピング材が少なくとも１つの第１帯電ステーション（Ａ）を通過するときに該ラッピング材に静電気を帯電させる工程と、その後、ラッピング材が少なくとも１つの第２検査ステーション（Ｂ）を通過するときに該ラッピング材（２）上の静電気の分布を確認する工程とを少なくとも具備する方法。
【請求項２】
上記静電気の分布を確認する工程に関連して上記付加剤（１２）を適用する工程に続いて静電気の集中度合の変化を検出する工程を具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記静電気の集中度合の変化を検出する工程が上記付加剤（１２）を適用する工程に続いてラッピング材（２）上の上記集中度合の性質を表す少なくとも１つの信号を発生する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記付加剤（１２）を適用する工程が液状の物質または粉状の物質の一組のスポット（１３）を適用する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記一組のスポット（１３）が予め定められたパターンで並んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記付加剤（１２）を適用する工程が液状の物質または粉状の物質の連続した帯（２４）を適用する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
上記付加剤（１２）を適用する工程が第２のラッピング材の連続した帯（２６）を適用する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項８】
上記液状の物質が接着性のある物質である請求項４〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
上記液状の物質が着色性のある物質である請求項４〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
上記液状の物質が静電気を引きつけることができる添加物を含む請求項４〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
上記ラッピング材（２）上の静電気の集中度合の性質を表す信号を発生する工程が上記第２検査ステーション（Ｂ）に搭載された少なくとも１つのセンサ（１９，２０）によって上記信号を検出して該信号を参照信号と比較する工程の結果である請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
上記ラッピング材（２）上の静電気の集中度合の性質を表す信号を発生する工程が少なくとも１つのセンサ（１９）によってラッピング材を検出する工程と、上記信号を上記第２検査ステーション（Ｂ）に配置された第２のセンサ（２０）によって発生される第２の信号と比較してラッピング材（２）の選択された第２の領域における静電気の集中度合を検出する工程との結果である請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
上記液状の物質のスポット（１３）の正しい分布と数とを確認する工程を具備する請求項４または５に従属した場合の請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記ラッピング材（２）が関連のロール（４）から巻き出されて予め定められた軌道（３）に沿って前進せしめられる連続したストリップ（９）からなる請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
上記ラッピング材（２）が予め定められた軌道（３）に沿って前進せしめられる独立した長さ（１４）を有する連続物である請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
上記第２のラッピング材の帯（２６）が容易に裂けて上記ラッピング材（２）に適用可能なリボンからなる請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
上記独立した長さを有するラッピング材がヒンジ式の蓋を備えた煙草の束または該束を収容するためのカートンを形成するためのブランク材（３０）からなる請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  式（III）：
T''−CFX'−O−Rf−CFX−T'''      （III）
（式中
T''は−COClであり、
T'''はF、C1〜C3ペルフルオロアルキル、COCl、HまたはClであり、
X、X'とRfは請求項１の式(II)の定義と同一意味である）
の対応の前駆体を、不活性溶媒中、20〜150℃、好ましくは80〜120℃の温度で１〜50atm好ましくは１〜10atmの圧力下、支持された白金、好ましくは金属フッ化物に支持された白金で形成される触媒の存在下で水素ガスで還元することからなる請求項１の式(II)の化合物の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明のさらなる目的は、式（III）：
T''−CFX'−O−Rf−CFX−T'''      （III）
（式中
T''は−COClであり、
T'''はF、C1〜C3ペルフルオロアルキル、COCl、HまたはClであり、
X、X'とRfは式(II)の定義と同一意味である）
の対応の前駆体を、不活性溶媒中、20〜150℃、好ましくは80〜120℃の温度で１〜50atm好ましくは１〜10atmの圧力下、支持された白金、好ましくは金属フッ化物に支持された白金で形成される触媒の存在下で水素ガスで還元することからなる式(II)の化合物の製法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に貫通孔を有する仕切板を設けることにより、収容室と、大気中に開口するダクトとを形成し、前記収容室へ収容したインバータユニットの冷却フィンの部分を前記貫通孔から前記ダクトの内部へ突出させ、前記ダクトの内部へ強制的に空気を循環させるファンを設けたインバータ装置において、
前記インバータユニットの収容時には前記貫通孔を開く一方、非収容時には閉塞させる開閉手段を設けたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記開閉手段は、前記貫通孔に、前記ダクトへ向かって開く開閉扉を設け、当該開閉扉を閉じる方向へ付勢する付勢手段を設けて構成した請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記開閉扉に形成したラグと、当該ラグへ送風する前記ファンとにより構成した請求項２に記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記付勢手段として、バネを設けた請求項２に記載のインバータ装置。
【請求項５】
複数のインバータユニットのうちの一部を筐体から取り出した場合に、取り出す前の当該インバータユニットの冷却フィンの存在による空気流の抵抗と略同一の抵抗を生じさせる抵抗発生手段を設けた請求項３又は４に記載のインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための請求項１に係るインバータ装置の構成は、筐体の内部に貫通孔を有する仕切板を設けることにより、収容室と、大気中に開口するダクトとを形成し、前記収容室へ収容したインバータユニットの冷却フィンの部分を前記貫通孔から前記ダクトの内部へ突出させ、前記ダクトの内部へ強制的に空気を循環させるファンを設けたインバータ装置において、前記インバータユニットの収容時には前記貫通孔を開く一方、非収容時には閉塞させる開閉手段を設けたことを特徴とし、
請求項２に係るインバータ装置の構成は、請求項１において、前記開閉手段は、前記貫通孔に、前記ダクトへ向かって開く開閉扉を設け、当該開閉扉を閉じる方向へ付勢する付勢手段を設けて構成したことを特徴とし、
請求項３に係るインバータ装置の構成は、請求項２において、前記付勢手段は、前記開閉扉に形成したラグと、当該ラグへ送風する前記ファンとにより構成したことを特徴とし、
請求項４に係るインバータ装置の構成は、前記付勢手段として、バネを設けたことを特徴とし、
請求項５に係るインバータ装置の構成は、複数のインバータユニットのうちの一部を筐体から取り出した場合に、取り出す前の当該インバータユニットの冷却フィンの存在による空気流の抵抗と略同一の抵抗を生じさせる抵抗発生手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  冷却ユニットが、窒素ガスによるガス冷却を用いるユニットである、請求項１２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のような本発明の方法によれば、冷却ユニットを用いて基板を積極的に冷却することにより、基板に付着した鉛フリーのはんだが急冷され、はんだが凝固し始めてから完全に凝固するまでに要する時間が短縮化される。従来の方法では基板を積極的に冷却していないので、はんだ材料（フィレット）内部の温度勾配によって、はんだ材料において偏析現象を生じ、脆弱な低融点合金が最終的にフィレットとランドとの界面近傍にて集まっていたが、本発明の方法では、はんだがより短時間で完全に凝固するので、はんだ材料における偏析現象を緩和でき、より詳細には、リフトオフを発生させるのに十分な数の低融点金属が界面近傍にまで移動して集まることを回避でき、これによりリフトオフの発生を効果的に低減することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、本発明のフローはんだ付け方法を実施するのに、上述のようなはんだ材料供給チャンバ、冷却チャンバおよび場合により調整チャンバは必ずしも必要ではなく、上述のように基板を急冷することができる限り、他の装置を用いてもよいことに留意されるべきである。