Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の管路内面更生装置は、図１に示すものであり、その両端が閉塞され、その一端に空気注入口２を有する非接着性合成樹脂製本体チューブ１からなるものである。その両端部である前端部３及び後端部３’にはそれぞれ牽引用環体５及び５’がそれぞれ取り付けられ、又本体チューブにはその両端にチューブ緊締具４、４’が設けられている。本体チューブは非接着性特に補修材と非接着性の合成樹脂製のものであることが必要である。このような機能を有する合成樹脂であれば何れのものでも使用できる。合成樹脂としては通常ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＣ）及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が用いられるが、好ましくはポリ塩化ビニルである。ポリ塩化ビニルは加工しやすい、透明性に優れている、自己接着性がよい等の特性を有し、可塑剤の使用量により、硬質及び軟質の物或いは引っ張り強度、伸び等の調整をすることができ、膨張率の大きい、引っ張り強度の大きいものとすることができ、本発明で用いる補修材と非接着性であり、好ましく用いることができる。
本体チューブは、その長さは管路内面の長さに応じて適宜選択されるが、その径は補修する管路内面の径より小さいものが選択され、その径はの１／２〜３／４のものであり、好ましくは２／３程度のものである。
図２に示すように本体チューブの外周には、補修材６が載置され、これを本体チューブ１を膨らませて管路内面に圧着固定する。本発明の本体チューブはその径が管路内面の径よりも小さいので、補修材を圧着後本体チューブから空気を抜くと径の小さいものとなるので、管路内から容易に取り出されるものとなる。取り出しを容易にするため本体チューブの材質は補修材とは非接着性のものであることが必要である。この材質は前記した通りのものであり、その特性から見て、ポリ塩化ビニル樹脂が最適である。
補修材は、樹脂を含浸した不織布或いは織布が用いられる。例えばガラス繊維、その他の炭素繊維、アラミド繊維等の強化材に、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エマルジョン系樹脂等エンジニアプラスチック樹脂である樹脂バインダー、特に水を出の固着は水中硬化性樹脂（エポキシ系樹脂等）バインダー等、熱硬化性或いは光硬化性樹脂、その他の熱可塑性樹脂からなる樹脂バインダーを含浸させてマット状となしたものが使用される。樹脂バインダー含浸マットの不織布シートの枚数及び種類は必要に応じ種々のものを組合わせることができる。
具体的には、樹脂コーティングガラスクロス−ロービンガラスクロス−ガラスクロスからなる積層シートに硬化性樹脂バインダーを含浸させたものが用いられる。
特に好ましい樹脂はエポキシ樹脂に硬化剤としてアミン類を配合したものが用いられる。このエポキシ樹脂と硬化剤との配合割合は適宜選択されるが、外気温度との関係で適宜に決定することができる。
非接着性合成樹脂製本体チューブ１は合成樹脂製であるため、軟らかく、伸び率が大きい。そのためチューブ内に圧縮空気を充填した時、長手方向に破断するまで伸びることがある。本体チューブ内に長手方向の伸びを規制するためのロープを入れる。ロープは本体チューブ前端部３と本体チューブ後端部３’に取付ける。例えば、本体前端部３及び本体後端部３’の内側に固定用金具を取り付け、これにロープ（ｃ）を取付けることにより、本体チューブの伸びを規制するものである。ロープ（ｃ）の素材は金属もしくはポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂製編ひも（自動車のシートベルト状のもの）等であることができる。更に、本体チューブの前端及び後端であって、本体チューブが管壁と接しない部分、例えば本体チューブ緊締具４のとりつけられている部分に、伸び率の小さい素材からなる、補修対象となる管の直径と同じ大きさの両端が開放されたチューブ（ｂ）を本体チューブの外周にチューブ緊締具４、４’で本体チューブと一緒に固定する。チューブ（ｂ）の素材は布引ゴム等が適当である。そして更にこの伸び率の小さい素材からなるチューブ（ｂ）と補修材６の含浸した樹脂が接着しないように非接着の素材からなる同じく両端が開放されたチューブ（ａ）を補修材６とチューブ（ｂ）の間にチューブ緊締具４、４’により設ける。前記ロープ（ｃ）、チューブ（ｂ）及びチューブ（ａ）を取付けることにより本体チューブ１の長手方向の伸び及び破断を防止することができる。チューブ（ａ）の素材はポリエチレンが適当である。
図３に示すように補修材は取付管と本管との接合部の補修の仕上がりをよくするために、補修材６の先端部分、即ち取付管の本管方向の端部分に一定の長さの別の補修材６’を重ねた補修材を用いることにより、施工時には補修材６’が取付管から本管の中に突出して硬化するので、補修装置本体チューブの撤去後、この突出した補修材６’を切り取ることにより、取付管と本管との間に隙間を作ることなく、施工することができる。取付管と本管との接合部に及ぶ補修にあたっては、この補修材６の先端部分に一定の長さの補修材６’を重ねていない従来の補修材６では取付管の曲部に接着された補修材がその補修材の先端部分を取付管内部に引っ張るように作用し、取付管と本管との接合部に隙間ができるものであったが、これが解消されるものであり、仕上がりよく、確実に圧着補修することができる。補修材６’の長さは必要に応じて適宜に選択できるが、４０ｃｍ〜２０ｃｍ、好ましくは３０ｃｍ程度である。
又、補修材は挿入時の抵抗を少なくするため補修材を合成樹脂シート、例えばポリエチレンシートでその回りを包んで用いるが、施工後にその先端部分が残留し、仕上がりの点で問題があったが、図４に示すように、補修材を包被するポリエチレンシートの先端部分であって、該シートの残留が予測される部分を除去できるように予めミシン目を入れておくことにより、補修材圧着過程で該ポリエチレンシートはミシン目から破れて離脱するので、施工後にポリエチレンシートの端部が残留することはなくなる。
管挿入用合成樹脂シート例えばポリエチレンシートは、補修材に含浸された合成樹脂が管路内面に透過できる孔ａが多数設けられている。
図７に示すように、本発明の管路内面補修装置の本体チューブ１は屈曲した管路、例えば取付管１１に本管２１に備えられた該本体チューブ１の挿入用手段２２の牽引用ワイヤー７を牽引用環体５に取り付け、該ワイヤーを引っ張って所定の位置に挿入する。挿入後、本体チューブに空気を注入した膨らまし、本体チューブの外周に載置した硬化性樹脂バインダー含浸の補修材を取付管の内面に圧着固着する。補修材を圧着固着後、本体チューブ１の空気を抜いて、該本体チューブを取り出す。該本体チューブ１の径は取付管の管路内の径よりも小さいので、極めて容易に取り出すことができる。
そして、図３及び図５に示す補修材、更に図４及び図６に示す管挿入用合成樹脂シート例えばポリエチレンシート包被補修材を用いることにより、図８の屈曲した取付管路１１の内面の補修状態を示す断面模式図にある通り、補修材はラッパ状の捲れや皺もなく、取付管と本管との間に隙間を作ることなく、挿入用ポリポリエチレンシート等の残留物もなく、管路内面に圧着し、管路内面は仕上がりよく補修される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  螺旋状の雄ねじ溝が外周面に形成されたねじ軸と、雄ねじ溝と対向する螺旋状の雌ねじ溝が内周面に形成されたナットと、雄ねじ溝及び雌ねじ溝とで形成されるボール転動空間に転動自在に介装された複数のボールと、ボール転動空間の一端でボールを掬い上げるとともに他端にボールを移動させるボール循環路とを備え、０．１〜１０質量％の割合で導電性物質を含有するグリース組成物を封入したことを特徴とするボールねじ。
【請求項２】  螺旋状の雄ねじ溝が外周面に形成されたねじ軸と、雄ねじ溝と対向する螺旋状の雌ねじ溝が内周面に形成されたナットと、雄ねじ溝及び雌ねじ溝とで形成されるボール転動空間に転動自在に介装された複数のボールと、隣接するボール間に配置されてボールと接する１対の凹面を有するリテーニングピースと、ボール転動空間の一端でボールを掬い上げるとともに他端にボールを移動させるボール循環路とを備え、０．１〜１０質量％の割合で導電性物質を含有するグリース組成物を封入したことを特徴とするボールねじ。
【請求項３】  前記導電性物質の平均粒径が１０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２記載のボールねじ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、上記目的を達成するために、本発明は以下に示すボールねじを提供する。
（１）螺旋状の雄ねじ溝が外周面に形成されたねじ軸と、雄ねじ溝と対向する螺旋状の雌ねじ溝が内周面に形成されたナットと、雄ねじ溝及び雌ねじ溝とで形成されるボール転動空間に転動自在に介装された複数のボールと、ボール転動空間の一端でボールを掬い上げるとともに他端にボールを移動させるボール循環路とを備え、０．１〜１０質量％の割合で導電性物質を含有するグリース組成物を封入したことを特徴とするボールねじ。
（２）螺旋状の雄ねじ溝が外周面に形成されたねじ軸と、雄ねじ溝と対向する螺旋状の雌ねじ溝が内周面に形成されたナットと、雄ねじ溝及び雌ねじ溝とで形成されるボール転動空間に転動自在に介装された複数のボールと、隣接するボール間に配置されてボールと接する１対の凹面を有するリテーニングピースと、ボール転動空間の一端でボールを掬い上げるとともに他端にボールを移動させるボール循環路とを備え、０．１〜１０質量％の割合で導電性物質を含有するグリース組成物を封入したことを特徴とするボールねじ。
（３）前記導電性物質の平均粒径が１０〜３００ｎｍであることを特徴とする上記（１）または（２）記載のボールねじ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（導電性物質）
グリース組成物に使用される導電性物質は、潤滑性能に悪影響を与えず、導電性が良好であれば特に制限はなく、固体でも液体でも構わない。中でも、安価で、入手が容易であること等から、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ、金属粉等が好適である。好ましくは、カーボンブラック及びカーボンナノチューブが望ましい。これらは何れも市販のもので構わないが、平均粒径１０〜３００ｎｍのものが導電性の付与や分散性等に優れる事から好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】視認システムにおける照明光を、該視認システムにより視認される部品の背景に対する該部品のフィーチャの色に、自動的に適合させるコントローラであって、該視認システムは、該背景に対する該部品のフィーチャを視認するカメラと、少なくとも１つの照明光制御信号に応答して複数の利用可能な色及び／又は輝度の中から１つの色及び／又は輝度の照明光を生成する照明光発生器とを備えており、
該コントローラは、さらに、少なくとも１つの照明光調整信号（７８）に応答する照明コントローラ（８０）であって、該少なくとも１つの照明光調整信号に基づいて前記少なくとも一つの照明光制御信号（８１）を調整し、前記照明光発生器に、複数の異なる照明光色及び／又は照明光輝度の中の１つに対応する照明光を発生させる、照明コントローラを備える、
コントローラ。
【請求項２】前記カメラによる前記部品フィーチャの視認時に、該カメラにより視認される前記背景に対して置かれた前記部品のフィーチャの色に基づいて、前記照明光調整信号を適応的に調整し、該部品フィーチャと該背景との間の許容可能なコントラストを達成する、適応型照明光調整手段（７０）を備える、
請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】前記適応型照明光調整手段は、一組の利用可能な照明色及び／又は照明輝度について処理し（１０１〜１０６，１１１〜１１８）、前記許容可能なコントラストを達成する該利用可能な照明色及び／又は照明輝度のうちの１つを選択する、
請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】前記選択された利用可能な照明色は、最大コントラストレベルを生じさせる照明色を含む、
請求項３に記載のコントローラ。
【請求項５】前記適応型照明光調整手段は、一組の利用可能な粗調整照明色について処理し（１２２〜１２６）、前記許容可能なコントラストを達成する該利用可能な粗調整照明色のうちの１つを選択し（１２７）、該選択した粗調整照明色の周辺の一組の利用可能な微調整照明色について処理し（１２８〜１３２）、最大のコントラストレベルとなる該利用可能な微調整照明色のうちの１つを選択する（１３３，１３４）、
請求項２に記載のコントローラ。
【請求項６】視認システム内の照明光を、該視認システムにより視認される部品の背景に対する該部品のフィーチャの色に自動的に適合させる方法であって、
複数の利用可能な色及び／又は輝度の中から、前記部品と前記背景の間の許容可能なコントラスト基準を満たすコントラストレベルを生じさせる照明光及び／又は照明輝度を判定するステップと、
前記照明光を、前記判定された照明光及び／又は照明輝度に設定するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】前記判定するステップは、
未試験の照明色及び／又は照明輝度を選択するステップと、
前記視認システム内の前記照明光を、前記選択された照明色及び／又は照明輝度に設定するステップと、
前記部品フィーチャと前記背景との間のコントラストレベルを計測するステップと、
前記計測されたコントラストレベルが、許容可能なコントラスト基準を満たすかどうか判定するステップと、
前記計測されたコントラストレベルが、前記許容可能なコントラスト基準を満たさないとき、前記選択するステップから前記判定するステップまでを反復するステップと、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記判定するステップは、
未試験の利用可能な照明色及び／又は照明輝度を選択するステップと、
前記視認システム内の前記照明光を、前記選択された照明色及び／又は照明輝度に設定するステップと、
前記部品フィーチャと前記背景との間のコントラストレベルを計測するステップと、
前記計測されたコントラストレベルを記録するステップと、
未試験の利用可能な照明色及び／又は照明輝度が残っているかどうか判定するステップと、
未試験の利用可能な照明色及び／又は照明輝度が残っているとき、前記選択するステップから前記判定するステップまでを反復するステップと、
前記記録された計測済みコントラストレベルから、許容可能なコントラスト基準を満たす少なくとも１つの照明色及び／又は照明輝度を選択するステップと、
前記視認システム内の前記照明光を、前記許容可能なコントラスト基準を満たす前記選択された照明色及び／又は照明輝度に設定するステップと、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】前記記録された計測済みコントラストレベルから、許容可能なコントラスト基準を満たす少なくとも１つの照明色及び／又は照明輝度を選択する前記ステップは、前記記録されたコントラストレベル計測値の中から、最大のコントラストレベルを有する照明色及び／又は照明輝度を選択するステップを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記判定するステップは、
未試験の利用可能な粗調整照明色を選択するステップと、
前記視認システム内の前記照明光を、前記選択された粗調整照明色に設定するステップと、
前記部品フィーチャと前記背景との間のコントラストレベルを計測するステップと、
未試験の利用可能な粗調整照明色が残っているかどうか判定するステップと、
未試験の利用可能な粗調整照明色が残っているならば、未試験の利用可能な粗調整照明色を選択する前記ステップから、未試験の利用可能な粗調整照明色が残っているかどうか判定する前記ステップまでを反復するステップと、
前記計測された粗調整コントラストレベルに基づいて、許容可能なコントラスト基準を満たす前記粗調整照明色のうちの１つを選択するステップと、
前記選択された粗調整照明色の範囲内で、未試験の利用可能な微調整照明色を選択するステップと、
前記視認システム内の前記照明光を、前記選択された微調整照明色に設定するステップと、
前記部品フィーチャと前記背景との間のコントラストレベルを計測するステップと、
前記選択された粗調整照明色の前記範囲内に、未試験の利用可能な微調整照明色が残っているかどうか判定するステップと、
未試験の利用可能な微調整照明色が残っているならば、未試験の利用可能な微調整照明色を選択する前記ステップから、前記選択された粗調整照明色の前記範囲内に未試験の利用可能な微調整照明色が残っているかどうかを判定する前記ステップまでを反復するステップと、
前記計測された微調整コントラストレベルから、許容可能なコントラスト基準を満たす許容可能コントラストレベルを選択するステップと、
前記照明光を、前記許容可能なコントラストレベルに対応する前記微調整照明色に設定するステップと、
を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、実開昭６２−６９９３５において述べられている棒状化粧材繰出容器で少量繰り出して使用するためには、繰り出しストロークの途中で使用しなければならないこととなり、蓋体３が使用の際には邪魔になるのみならず、完全にストローク分繰り出していないために外筒部材１と容器主筒６をスライドしてしまわないように固定しながら使用しなければならず、目や眉、唇などの繊細なポイントメイクに使用される棒状化粧材繰出容器としては、甚だ使用しづらいものになってしまうことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を投与するための圧力投与容器であって、
バルブ部材内で同軸に摺動可能なバルブ柄部を有する計測バルブを備えており、前記バルブ部材とバルブ柄部とは、環状の計測チャンバを規定しており、
バルブ部材とバルブ柄部とのそれぞれの外側および内側端の間で作用してそれらの間の環状計測チャンバをシールするための外側および内側環状シールが設けられており、
貯蔵または投与の間に薬剤と接触する前記計測バルブの構成部材の１以上の内部側表面の少なくとも一部が、少なくともその一部に接合された１以上の冷プラズマ（cold plasma ）重合化モノマの層を有しており、
前記の層は、冷プラズマ重合化フッ化炭化水素であり、
前記の層は、前記計測チャンバの内部側表面の少なくとも一部に接合されている
ことを特徴とする圧力投与容器。
【請求項２】
薬剤を投与するための圧力投与容器であって、
貯蔵または投与の間に薬剤と接触する圧力投与容器の構成部材の１以上の内部側表面の少なくとも一部が、少なくともその一部に接合された１以上の冷プラズマ（cold plasma ）重合化モノマの層を有しており、
前記の層は、冷プラズマ重合化フッ化炭化水素であり、
冷プラズマ重合化のための１以上のモノマは、
ペルフルオロシクロヘキサン、ペルフルオロヘキサン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、フルオロエチレン、及び、フルオロプロピレン
を有する材料群から選択される
ことを特徴とする圧力投与容器。
【請求項３】
圧力投与装置と共に使用するための、薬剤を投与するための計測バルブであって、
当該バルブは、バルブ部材内で同軸に摺動可能なバルブ柄部を備えており、
前記バルブ部材とバルブ柄部とは、環状の計測チャンバを規定しており、
バルブ部材とバルブ柄部とのそれぞれの外側および内側端の間で作用してそれらの間の環状計測チャンバをシールするための外側および内側環状シールが設けられており、
貯蔵または投与の間に薬剤と接触する当該計測バルブの構成部材の１以上の内部側表面の少なくとも一部が、少なくともその一部に接合された１以上の冷プラズマ（cold plasma ）重合化モノマの層を有しており、
前記計測チャンバの内部側表面の少なくとも一部が、それに接合された前記の層を有しており、
前記の層は、冷プラズマ重合化フッ化炭化水素である
ことを特徴とする計測バルブ。
【請求項４】
前記計測チャンバの前記内部側表面は、バルブ部材の表面を有している
ことを特徴とする請求項３に記載の計測バルブ。
【請求項５】
前記計測チャンバの前記内部側表面は、バルブ柄部の表面を有している
ことを特徴とする請求項３または４に記載の計測バルブ。
【請求項６】
前記計測チャンバの前記内部側表面は、前記外側および内側環状シールの両方のうちのいずれかの表面を有している
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の計測バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可変発振回路を有するスイッチング信号生成手段と、
このスイッチング信号が供給される一対のスイッチング素子と、
これら一対のスイッチング素子の接続点にトランスの一次コイルを介して接続された共振用コンデンサと、
上記トランスの二次側に設けられた整流回路と、
この整流回路に得られる出力電圧を基準電圧と比較する比較手段と、
この比較出力に基づいて上記可変発振回路の発振素子のインピーダンスを制御するインピーダンス制御手段と、
上記可変発振回路の初期駆動時の発振周波数をコントロールする周波数コントロール手段とで構成され、
上記周波数コントロール手段の周波数制御信号は、時間に対してノンリニア特性となされたことを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項２】  上記周波数コントロール手段は、起動時のソフトスタート回路と、充電用コンデンサと、この充電用コンデンサの両端に接続された充電電圧コントロール手段とで構成され、
上記充電特性をノンリニアとすることによって、上記ソフトスタート回路より出力される周波数コントロール信号をノンリニア特性としたことを特徴とする請求項１記載のスイッチング電源装置。
【請求項３】  上記充電電圧コントロール手段は、上記可変発振回路の起動開始時間に対し、少なくとも１つの変曲点を有する充電特性となされ、
上記変曲点に至るまでの充電特性に対して、上記変曲点経過後の充電特性の方が、その傾きが緩慢となるようになされたことを特徴とする請求項２記載のスイッチング電源装置。
【請求項４】  上記充電電圧コントロール手段は、直列接続された第１と第２の抵抗器と、
この第２の抵抗器に対しこれと並列にスイッチングトランジスタを介して接続された第３の抵抗器とで構成され、
上記第１と第２の抵抗器接続中点に上記充電用コンデンサが接続されたことを特徴とする請求項２記載のスイッチング電源装置。
【請求項５】  上記充電電圧コントロール手段は、起動時のソフトスタート回路と、このソフトスタート回路に接続された上記充電用コンデンサとで構成され、
上記充電用コンデンサには定電流源が設けられると共に、上記充電用コンデンサへの充電路中には第１の基準電圧によって動作するスイッチングトランジスタが接続され、
このスイッチングトランジスタのオンオフで、上記充電用コンデンサに対する充電特性がノンリニア特性となることを特徴とする請求項１記載のスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図５に示すスイッチング電源装置１０ではスイッチング信号生成手段１２として可変発振回路１４が設けられ、その発振信号がドライブ回路１６に供給されて、例えば互いに逆相関係の一対のスイッチング信号が生成される。スイッチング生成手段１２をＩＣ回路で構成する場合には、発振周波数を決める発振素子（コンデンサ１８および抵抗器２０）はこのＩＣ回路に設けられた外部端子１２ａ、１２ｂに何れも外付けされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
またこれとは逆に、出力電圧Ｖｂが基準電圧Ｖｒｅｆより低下したときには、ホトトランジスタ４２のインピーダンスが大きくなり、外部端子１２ｂでの合成抵抗値が大きくなって、可変発振回路１４はその発振周波数ｆｓｗが低くなるように制御される。その結果としてスイッチング素子２２，２４に対するスイッチング周波数が下がり、これに伴ってトランス２６の一次側共振インピーダンスＺが低下して共振電流が増える。共振電流が増えると二次側の電流も増えるから、これによってコンデンサ３２への充電電圧Ｖｂが上昇し、基準電圧Ｖｒｅｆに近付くような閉ループ制御が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように構成された充電電圧コントロール回路９０にあって、電源オン時からコンデンサ５２が充電されるので、ソフトスタートモードが開始する。電源オン時はトランジスタ９４がオン状態となるので、このときは電流路７４からの充電電流と、抵抗器９１，９２および９３の値によって決まる充電電流とによってコンデンサ５２が充電される（図３直線Ｐａ１）。そして、ある程度充電されると、それに伴ってトランジスタ９４のエミッタ電圧が上昇するので、これによってトランジスタ９４がカットオフする。したがってそれ以降は電流路７４からの充電電流と、抵抗器９１および９２の値によって決まる充電電流とによってコンデンサ５２が充電される（図３直線Ｐａ２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
その結果として、一次側電流ｉ１も図７曲線Ｐｃに示すようにほぼリニアに変化するようになる。つまり流れる電流の変化率は相違するも変曲点ｙの前後でも共にほぼリニアな電流特性となり、電流が急激に一次コイル２６ａ側を流れるような事態を回避できる。この電流特性によってコンデンサ５２に対する充電電圧Ｖａは図７Ｅ曲線Ｐｄのように変曲点ｙの前後でもリニアに充電されることが判る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001190063.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001190063.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001190063.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001190063.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの入力内容から道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を収集する収集手段と、
上記収集手段によって収集された道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を記憶する記憶手段と、
経路案内時に、上記記憶手段から道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を取得する取得手段と、
上記取得手段によって取得された道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を呈示する呈示手段と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
所定の目的地周辺に存在する駐車場に関する情報の一部をユーザからの入力により収集する収集手段と、
上記収集手段によって収集された上記駐車場に関する情報を記憶する記憶手段と、
目的地が設定された場合に、上記記憶手段から当該目的地周辺に存在する駐車場に関する情報を取得する取得手段と、
上記取得手段によって取得された駐車場に関する情報を呈示する呈示手段と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
前記収集手段は、前記目的地周辺に存在する駐車場の混雑状況を示す情報を収集し、
前記呈示手段は、上記混雑状況を示す情報に基づき、その時点において混雑している可能性が低い駐車場を呈示することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記収集手段は、前記駐車場の設備の特徴を示す情報を収集し、
前記呈示手段は、上記駐車場の設備の特徴を示す情報を呈示することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記呈示手段は、天候に関する情報と、前記駐車場の設備に関する情報とを比較し、最適な駐車場を選択するための情報を呈示することを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記収集手段は、ユーザの発話に含まれているキーワードを参酌することにより、前記目的地周辺に存在する駐車場に関する情報を収集することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記収集手段は、必要な情報を入手するための質問を行い、その結果としてなされるユーザの発話に含まれているキーワードを参酌することにより、前記目的地周辺に存在する駐車場に関する情報を収集することを特徴とする請求項６記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記収集手段は、前記目的地周辺において一定時間以上車両が停車した場合には、駐車されたと判断し、駐車された地点に関する情報を収集することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記目的地周辺に複数の駐車場が存在する場合には、ユーザの要求に応じた駐車場に関する情報を取得し、前記呈示手段は取得手段によって取得された駐車場に関する情報を呈示することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
ユーザの入力内容から道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を収集し、
収集された上記道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を記憶し、
経路案内時に、記憶されている道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を呈示する、
ことを特徴とする情報呈示方法。
【請求項１１】
所定の目的地周辺に存在する駐車場に関する情報の一部をユーザからの入力により収集し、
収集された上記駐車場に関する情報を記憶装置に記憶し、
目的地が設定された場合に、上記記憶装置から当該目的地周辺に存在する駐車場に関する情報を取得し、
取得された駐車場に関する情報を呈示する、
ことを特徴とする情報呈示方法。
【請求項１２】
ユーザの入力内容から道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を収集する収集手段、
上記収集手段によって収集された道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を記憶する記憶手段、
経路案内時に、上記記憶手段から道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を取得する取得手段、
上記取得手段によって取得された道路状況情報、走行案内情報、または、施設情報を呈示する呈示手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なナビゲーション用プログラム。
【請求項１３】
所定の目的地周辺に存在する駐車場に関する情報の一部をユーザからの入力により収集する収集手段、
上記収集手段によって収集された上記駐車場に関する情報を記憶する記憶手段、
目的地が設定された場合に、上記記憶手段から当該目的地周辺に存在する駐車場に関する情報を取得する取得手段、
上記取得手段によって取得された駐車場に関する情報を呈示する呈示手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なナビゲーション用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のナビゲーション装置は、所定の目的地周辺に存在する駐車場に関する情報の一部をユーザからの入力により収集する収集手段と、収集手段によって収集された駐車場に関する情報を記憶する記憶手段と、目的地が設定された場合に、記憶手段から当該目的地周辺に存在する駐車場に関する情報を取得する取得手段と、取得手段によって取得された駐車場に関する情報を呈示する呈示手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の情報呈示方法は、所定の目的地周辺に存在する駐車場に関する情報の一部をユーザからの入力により収集し、収集された駐車場に関する情報を記憶装置に記憶し、目的地が設定された場合に、記憶装置から当該目的地周辺に存在する駐車場に関する情報を取得し、取得された駐車場に関する情報を呈示するようにしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明のナビゲーション用プログラムは、所定の目的地周辺に存在する駐車場に関する情報の一部をユーザからの入力により収集する収集手段、収集手段によって収集された駐車場に関する情報を記憶する記憶手段、目的地が設定された場合に、記憶手段から当該目的地周辺に存在する駐車場に関する情報を取得する取得手段、取得手段によって取得された駐車場に関する情報を呈示する呈示手段、としてコンピュータを機能させるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ガイド光送光器６６は、図２の（Ａ）に示したように、レーザダイオード等の光源２００、光源２００の発した光を鉛直方向に狭く水平方向に広がりを有した幅広のファンビーム（扇形ビーム）とするシリンドリカルレンズである送光レンズ２０２、送光レンズ２０２を透過した光を直線偏光にする偏光板２０４、この直線偏光を円偏光のガイド光６４に変える１／４波長板２０６から構成される。そして、ガイド光送光器６６は鉛直方向に揺動して、ガイド光６４は鉛直方向に走査されるようになっている。もちろん、ガイド光送光器６６は、送光レンズとしてシリンドリカルレンズの代わりに凸レンズを用いて、光源２００から出た光を凸レンズで集光して円錐状に拡がる拡散光のガイド光とし、このガイド光を走査しないものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットマップ形式の画像データに応じて印刷設定をする文書処理装置であって、
前記ビットマップ形式の画像データを電子原稿ファイルに変換する変換手段と、
前記ビットマップ形式の画像データを解析し、ヘッダまたはフッタ情報を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識されたヘッダまたはフッタ情報を登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された前記ヘッダまたはフッタ情報を前記電子原稿ファイルの印刷設定に反映させる反映手段を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
ビットマップ形式の画像データから認識したヘッダまたはフッタ情報より、前記ビットマップ形式の画像データを章の属性ごとに分割する分割手段を有することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記登録手段によって登録されたヘッダまたはフッタ情報の有無に関する情報が第１の画像データとは異なる第２の画像データ、または、ヘッダまたはフッタ情報の位置が第１の画像データとは異なる第２の画像データ、または、ヘッダまたはフッタ情報の画像方向が第１の画像データとは異なる第２の画像データを特定する特定手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、前記第１の画像データと前記特定手段によって特定された第２の画像データとを異なる章として分割することを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
複数のビットマップ形式の画像データを取り込んだ際、ヘッダまたはフッタ情報が複数の位置で認識された場合、前記認識された複数の位置にあるヘッダまたはフッタ情報の位置をそろえる手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記画像データのヘッダまたはフッタ領域にある文字を認識する文字認識手段と、
前記文字認識手段により認識されたヘッダまたはフッタ領域にある文字の画像方向を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された画像方向が異なっている場合は、画像データの方向を修正する修正手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項７】
ビットマップ形式の画像データに応じて印刷設定をする文書処理装置における文書処理方法であって、
前記ビットマップ形式の画像データを電子原稿ファイルに変換する変換工程と、
前記ビットマップ形式の画像データを解析し、ヘッダまたはフッタ情報を認識する認識工程と、
前記認識工程によって認識されたヘッダまたはフッタ情報を登録する登録工程と、
前記登録工程によって登録された前記ヘッダまたはフッタ情報を前記電子原稿ファイルの印刷設定に反映させる反映工程を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項８】
ビットマップ形式の画像データから認識したヘッダまたはフッタ情報より、前記ビットマップ形式の画像データを章の属性ごとに分割する分割工程を有することを特徴とする請求項７に記載の文書処理方法。
【請求項９】
前記登録工程によって登録されたヘッダまたはフッタ情報の有無に関する情報が第１の画像データとは異なる第２の画像データ、または、ヘッダまたはフッタ情報の位置が第１の画像データとは異なる第２の画像データ、または、ヘッダまたはフッタ情報の画像方向が第１の画像データとは異なる第２の画像データを特定する特定工程を有することを特徴とする請求項７または８に記載の文書処理装置。
【請求項１０】
前記分割工程は、前記第１の画像データと前記特定工程によって特定された第２の画像データとを異なる章として分割することを特徴とする請求項９に記載の文書処理装置。
【請求項１１】
複数のビットマップ形式の画像データを取り込んだ際、ヘッダまたはフッタ情報が複数の位置で認識された場合、前記認識された複数の位置にあるヘッダまたはフッタ情報の位置をそろえる工程を有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の文書処理方法。
【請求項１２】
前記画像データのヘッダまたはフッタ領域にある文字を認識する文字認識工程と、
前記文字認識工程により認識されたヘッダまたはフッタ領域にある文字の画像方向を判定する判定工程と、
前記判定工程により判定された画像方向が異なっている場合は、画像データの方向を修正する修正工程を有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の文書処理方法。
【請求項１３】
ビットマップ形式の画像データに応じて印刷設定をする文書処理プログラムであって、
前記ビットマップ形式の画像データを電子原稿ファイルに変換する変換ステップと、
前記ビットマップ形式の画像データを解析し、ヘッダまたはフッタ情報を認識する認識ステップと、
前記認識ステップによって認識されたヘッダまたはフッタ情報を登録する登録ステップと、
前記登録ステップによって登録された前記ヘッダまたはフッタ情報を前記電子原稿ファイルの印刷設定に反映させる反映ステップを有することを特徴とするコンピュータに読取可能な文書処理プログラム。
【請求項１４】
ビットマップ形式の画像データから認識したヘッダまたはフッタ情報より、前記ビットマップ形式の画像データを章の属性ごとに分割する分割ステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の文書処理プログラム。
【請求項１５】
前記登録ステップによって登録されたヘッダまたはフッタ情報の有無に関する情報が第１の画像データとは異なる第２の画像データ、または、ヘッダまたはフッタ情報の位置が第１の画像データとは異なる第２の画像データ、または、ヘッダまたはフッタ情報の画像方向が第１の画像データとは異なる第２の画像データを特定する特定ステップを有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の文書処理プログラム。
【請求項１６】
前記分割ステップは、前記第１の画像データと前記特定ステップによって特定された第２の画像データとを異なる章として分割することを特徴とする請求項１５に記載の文書処理プログラム。
【請求項１７】
複数のビットマップ形式の画像データを取り込んだ際、ヘッダまたはフッタ情報が複数の位置で認識された場合、前記認識された複数の位置にあるヘッダまたはフッタ情報の位置をそろえるステップを有することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の文書処理プログラム。
【請求項１８】
前記画像データのヘッダまたはフッタ領域にある文字を認識する文字認識ステップと、
前記文字認識ステップにより認識されたヘッダまたはフッタ領域にある文字の画像方向を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された画像方向が異なっている場合は、画像データの方向を修正する修正ステップを有することを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の文書処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダの軸線方向一端側の光ファイバ取付穴にフェルールを嵌合し、前記ホルダの軸線方向他端側の筒状部内に光電変換素子パッケージを係合し、前記ホルダの前記光ファイバ取付穴と前記筒状部との間には前記光電変換素子パッケージ側に突出する滑らかな曲面のレンズを配置し、前記フェルールの光ファイバと前記光電変換素子パッケージとを前記レンズを介して光学的に結合する光モジュールであって、
前記光ファイバ取付穴の底部に前記光ファイバ取付穴よりも小径の逃がし穴を形成し、
前記レンズと前記ホルダとをプラスチックで一体成形したことを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記光ファイバ取付穴の穴径が前記フェルールの外径より大きいサイズとされ、前記筒状部の内周面と前記光電変換素子パッケージの外周面との間には前記筒状部の熱変形を許容するように隙間が形成されたことを特徴とする請求項１記載の光モジュール。
【請求項３】
前記レンズの突出部分の直径は、前記フェルールを嵌合する前記光ファイバ取付穴の内径の最大幅より大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の光モジュール。
【請求項４】
前記筒状部の開口端の内周面には窪んだ接着部が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の光モジュール。
【請求項５】
前記筒状部は、その開口端から根元部分まで軸線に沿って延びる複数のスリット、及び、前記開口端の内周面に凹部又は凸部が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の光モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の光モジュールと、前記光モジュールを収容保持するハウジングと、を備えたことを特徴とする光コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、ホルダの軸線方向一端側の光ファイバ取付穴にフェルールを嵌合し、前記ホルダの軸線方向他端側の筒状部内に光電変換素子パッケージを係合し、前記ホルダの前記光ファイバ取付穴と前記筒状部との間には前記光電変換素子パッケージ側に突出する滑らかな曲面のレンズを配置し、前記フェルールの光ファイバと前記光電変換素子パッケージとを前記レンズを介して光学的に結合する光モジュールであって、前記光ファイバ取付穴の底部に前記光ファイバ取付穴よりも小径の逃がし穴を形成し、前記レンズと前記ホルダとをプラスチックで一体成形したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る光ファイバにおいて、前記光ファイバ取付穴の穴径が前記フェルールの外径より大きいサイズとされ、前記筒状部の内周面と前記光電変換素子パッケージの外周面との間には前記筒状部の熱変形を許容するように隙間が形成されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明に係る光ファイバにおいて、前記レンズに特徴を有するものである。すなわち、前記レンズの突出部分の直径は、前記フェルールを嵌合する前記光ファイバ取付穴の内径の最大幅より大きくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明に係る光モジュールにおいて、前記筒状部に特徴を有するものである。すなわち、前記筒状部の開口端の内周面には窪んだ接着部が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明に係る光モジュールにおいて、前記筒状部に特徴を有するものである。すなわち、前記筒状部は、その開口端から根元部分まで軸線に沿って延びる複数のスリット、及び、前記開口端の内周面に凹部又は凸部が形成されている。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明に係る光モジュールと、前記光モジュールを収容保持するハウジングと、を備えたことを特徴とする光コネクタに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状にエネルギーを供給して半導体を結晶化させる工程を備える回路基板の製造方法において、
半導体層においてキャリアが流れる方向と前記線状に供給されるエネルギーの長手方向とを略平行な方向にして当該半導体層全体を結晶化させること
を特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項２】
線状にエネルギーを供給して半導体を結晶化させる工程を備える回路基板の製造方法において、
半導体層に形成するゲート電極における長手方向と前記線状に供給されるエネルギーの長手方向とを略直角な方向にして当該半導体層全体を結晶化させること
を特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項３】
レーザ光により前記エネルギーを供給することを特徴とする
請求項１または２に記載の回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の生体情報を検出する１つまたは複数のセンサと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行う情報処理手段と、
上記情報処理の結果を出力する出力手段とを有する
ことを特徴とする会話補助装置。
【請求項２】
上記出力手段の出力に基づいて上記使用者が自身の状態を制御することを補助することを特徴とする請求項１記載の会話補助装置。
【請求項３】
上記生体情報は感情情報であることを特徴とする請求項１記載の会話補助装置。
【請求項４】
上記センサの１つとして、使用者の皮膚表面からの分泌物を計測するセンサを用いることを特徴とする請求項１記載の会話補助装置。
【請求項５】
上記センサの１つとして、対象物が検出部に結合したときのこの検出部の性質の変化を測定するセンサであって、上記検出部の空間的構造を用いて、上記対象物の存在・非存在または分布の情報を含む複数の情報を抽出するものを用いることを特徴とする請求項１記載の会話補助装置。
【請求項６】
上記空間的構造は上記検出部の幾何学的構造であることを特徴とする請求項５記載の会話補助装置。
【請求項７】
上記検出部は複数の対象物がそれぞれ選択的に結合する複数の結合部位を有することを特徴とする請求項５記載の会話補助装置。
【請求項８】
上記対象物の上記検出部への結合による上記検出部の物理的性質または構造の変化を測定することにより上記情報を抽出することを特徴とする請求項５記載の会話補助装置。
【請求項９】
上記センサの１つとして、使用者の脳の血流を計測するセンサを用いることを特徴とする請求項１記載の会話補助装置。
【請求項１０】
上記出力手段は１つまたは複数の効果器であることを特徴とする請求項１記載の会話補助装置。
【請求項１１】
上記効果器の１つとして、上記センサにより測定した感情を文字情報により使用者に伝達する装置を用いることを特徴とする請求項１０記載の会話補助装置。
【請求項１２】
上記効果器の１つとして、上記センサにより測定した感情を振動情報により使用者に伝達する装置を用いることを特徴とする請求項１０記載の会話補助装置。
【請求項１３】
使用者の生体情報を検出する１つまたは複数のセンサと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行う情報処理手段と、
上記情報処理の結果を出力する出力手段とを有する
ことを特徴とする会話補助システム。
【請求項１４】
使用者の生体情報を１つまたは複数のセンサにより検出するステップと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行うステップと、
上記情報処理の結果を出力するステップとを有する
ことを特徴とする会話補助方法。
【請求項１５】
使用者の生体情報を検出する１つまたは複数のセンサと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行う情報処理手段と、
上記情報処理の結果に基づいて上記使用者の状態を制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする会話補助装置。
【請求項１６】
使用者の生体情報を検出する１つまたは複数のセンサと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行う情報処理手段と、
上記情報処理の結果に基づいて上記使用者の状態を制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする会話補助システム。
【請求項１７】
使用者の生体情報を１つまたは複数のセンサにより検出するステップと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行うステップと、
上記情報処理の結果に基づいて上記使用者の状態を制御するステップとを有する
ことを特徴とする会話補助方法。
【請求項１８】
生物の生体情報を検出する１つまたは複数のセンサと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行う情報処理手段と、
上記情報処理の結果を出力する出力手段とを有する
ことを特徴とする情報伝達装置。
【請求項１９】
生物の生体情報を検出する１つまたは複数のセンサと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行う情報処理手段と、
上記情報処理の結果を出力する出力手段とを有する
ことを特徴とする情報伝達システム。
【請求項２０】
生物の生体情報を１つまたは複数のセンサにより検出するステップと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行うステップと、
上記情報処理の結果を出力するステップとを有する
ことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項２１】
生物の生体情報を検出する１つまたは複数のセンサと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行う情報処理手段と、
上記情報処理の結果に基づいて上記生物の状態を制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２２】
生物の生体情報を検出する１つまたは複数のセンサと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行う情報処理手段と、
上記情報処理の結果に基づいて上記生物の状態を制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２３】
生物の生体情報を１つまたは複数のセンサにより検出するステップと、
上記センサにより検出される生体情報に基づいて所定の情報処理を行うステップと、
上記情報処理の結果に基づいて上記生物の状態を制御するステップとを有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、前記遊技盤の前面を流下する遊技球の入球を許容する入賞手段とを備えた遊技機であって、
前記遊技盤は、前記入賞手段に対応して開口部を有し、
前記入賞手段を、少なくとも
前記開口部と連通する連通孔を有し、前記遊技盤の前面に対し当接状態で固定される略板状の一般部を具備する基部材と、
前記一般部の前方に突出するようにして、取付手段によって前記連通孔に対応して取付けられる球受部材とから構成し、
前記取付手段の最前部を、前記一般部の最前部位置よりも後方に位置させたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記基部材は、前記一般部から後方に突出し、前記開口部に没入して設けられる没入部を備え、
前記球受部材は、前記一般部よりも後方位置で前記没入部と当接する当接部を備え、
前記没入部と前記当接部とを前記取付手段で螺着したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技盤と、前記遊技盤の前面を流下する遊技球の入球を許容する入賞手段とを備えた遊技機であって、
前記遊技盤は、前記入賞手段に対応して開口部を有し、
前記入賞手段を、少なくとも
前記開口部と連通する連通孔を有し、前記遊技盤の前面に対し当接状態で固定される略板状の一般部を具備する基部材と、
前記一般部の前方に突出するようにして、取付手段によって前記連通孔に対応して取付けられる球受部材とから構成し、
前記取付手段の最前部を、前記球受部材の側面と、前記一般部の前面と、前記両面に当接した遊技球とで形成される空間に位置させたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記球受部材は、略Ｕ字状の受本体と、該受本体の前方を塞ぐようにして設けられる前壁部とを備え、少なくとも前記前壁部の一部は、前記受本体の外周面よりも張り出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記一般部には前記連通孔が複数設けられるとともに、
前記複数の連通孔にそれぞれ対応するようにして前記球受部材が取付手段によって取付けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記球受部材は、前記複数の連通孔にそれぞれ対応して設けられる略Ｕ字状の受本体と、複数の前記受本体の前方を塞ぐようにして設けられる前壁部とを備え、前記前壁部と前記複数の受本体とが一体的に形成されてなることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記基部材は、前記取付手段の取付けを許容する挿通孔又はねじ孔を有するとともに、
前記球受部材は、前記貫通孔と対応する位置に、前記取付手段の取付けを許容する挿通孔又はねじ穴を有し、
前記取付手段は、前記基部材の背面側から取着されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記有効成分は、植物抽出成分であることを特徴とする請求項４記載の病原微生物処理方法。