Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記流下樋は、玉洗浄装置のケーシング本体の底面央部に流下方向に沿って立設された一枚の壁により形成され、該壁の長さはケーシング長より短く、ケーシングの上下流端において切り欠くようになっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の玉洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記流下樋の内面に、玉の蛇行を誘導する蛇行誘導部材を設けたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の玉洗浄装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記蛇行誘導部材は、流下方向に傾斜をつけた台形状の邪魔板であり、該邪魔板が前記流下樋の内側二面に交互に間隔をあけて配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の玉洗浄装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記バイパス上に、流下方向に間隔をあけてドレープが垂下されていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の玉洗浄装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、前記流下樋は、玉洗浄装置のケーシング本体の底面央部に流下方向に沿って立設された一枚の壁により形成され、該壁の長さはケーシング長より短く、ケーシングの上下流端において切り欠くようになっていることを特徴とする。したがって、玉洗浄装置の導入口のすぐ下流は壁によって流下樋方向とバイパス方向に分岐され、さらに壁の下流端で再びバイパス路の出口と流下樋とが合流する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、導入口から進入する玉の量が増えたとき、流下樋の間口を超える分はそのままバイパス路を進入するので、流下樋が処理量以上の玉で停滞したり、閉塞したりすることが回避される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は、前記流下樋の内面に、玉の蛇行を誘導する蛇行誘導部材を設けたことを特徴とする。流下樋の内側面は、紫外線照射手段から最も距離が遠いために紫外線の照射量が少ないが、蛇行誘導部材は、玉が当該領域を通ってすり抜けることを防止し、さらに紫外線強度の最も高い照射手段直下へ玉を誘導する。蛇行誘導部材は、流下する玉の速度を減速する緩衝部材としても機能する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は、前記蛇行誘導部材が、流下方向に傾斜をつけた台形状の邪魔板であり、該邪魔板が前記流下樋の内側二面に交互に間隔をあけて配置されていることを特徴とする。これにより、玉は、左右の蛇行誘導部材に交互に向かうように誘導される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６の発明は、前記バイパス上に、流下方向に間隔をあけてドレープが垂下されていることを特徴とする。窓から排気されたオゾン等は、ドレープの間を迂回しながら流下樋内を通り過ぎる間に分解される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各請求項の発明の作用効果は上記したとおりである。さらに、有機物系汚れ成分の除去された玉表面は、表面エネルギーの高い鋼が露出して親水性が増すので、有機系汚れ成分や各種菌は再付着し難くなる。たとえ、有機系汚れ成分が再付着したとしても、同じ汚れの付着条件において紫外線の照射積算時間に比例して表面に再付着し難くなる。したがって、本発明は清浄度の延命効果も発揮する。本発明の装置では、一回の照射で洗浄する必要がないので、数回の循環によって洗浄を達成する場合、照射時間は著しく短くてよい。これは、設備の小型化や系の緩やかな運転に貢献する。本洗浄装置でプラスチック系汚れを除去することは、以下の理由からも非常に有益である。玉にプラスチック系の汚れが一旦着くと、玉の回転や転動によって玉の表面に静電気が帯びやすくなる。それによって、空気中のほこり、すす、浮遊ゴミ、タバコのニコチン・タール成分、人の皮脂、パチンコ遊技場内の建材、玉の補給経路用部品、遊技台の部品等から剥離した汚れ成分が玉表面へより吸着されやすくなる。特に、空気中の炭素成分は、玉表面に付着したプラスチック成分上の静電気により吸い付けられ、黒色の汚れ物質となる。黒い汚れの堆積した玉は、補給経路のトヨを通過し、遊技台内を流れ、ドブに戻り、再びタンクに補給されるので、その経路上に有機物およびゴミ成分を運ぶ役目をする。その結果、有機物やゴミは経路上に堆積し、長期の運転においては玉循環経路に黒色プラスチック系塗料を塗布したような状態になる。本発明の洗浄装置は、玉のプラスチック系の汚れを除去するので、上記の汚染連鎖を断つことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１に戻って、上蓋１１Ｂの央部に、長手方向に沿って仕切り板を垂下し、その上流に１個の側窓３１を切り欠いている。この窓３１は、紫外線照射手段３０によって生成されるオゾンおよび有機物の分解ガスの排気口として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色相と明度とのマトリックス上に染毛仕上がり色が配置されることにより、染毛剤による染毛仕上がり色を示すマトリックスと、
前記染毛剤によって毛を連続して染色した場合の染毛仕上がり色を示す連続染色サンプルと、
前記染毛剤によって毛を初めて染色した場合の染毛仕上がり色を示す初回染毛サンプルと、
を表示する染毛仕上がり色の表示方法。
【請求項２】
前記マトリックスは、該マトリックス上に配置された染毛仕上がり色の名称を更に示すことを特徴とする、請求項１に記載の染毛仕上がり色の表示方法。
【請求項３】
前記マトリックスは、おしゃれ染めと白髪染めとを区別して、染毛剤による染毛仕上がり色を示すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の染毛仕上がり色の表示方法。
【請求項４】
前記連続染色サンプルは、毛、人工毛又は画像であり、
前記初回染毛サンプルは、毛、人工毛又は画像であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の染毛仕上がり色の表示方法。
【請求項５】
前記連続染色サンプルは、毛又は人工毛であり、
前記初回染毛サンプルは、画像であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の染毛仕上がり色の表示方法。
【請求項６】
前記連続染色サンプルは、該連続染色サンプルと同一の染毛剤によって毛を初めて染色した場合の染毛仕上がり色を示す前記初回染毛サンプルの下に配されることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の染毛仕上がり色の表示方法。
【請求項７】
前記マトリックスは、前記連続染色サンプルおよび前記初回染毛サンプルの横に配されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の染毛仕上がり色の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
かかる消波板は、液体タンクの内部形状に対応した可撓性の板材から構成されている。消波板を組み付ける際には、消波板を撓ませて液体タンクの注入口から差し込み、内部で撓みを解放する。解放された消波板は、液体タンク内の保持用凸部に引っ掛かり組み付けられた状態となる。
【特許文献１】特開２００４−５９１０６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド栓（２４、７１、２１２）を備える人工補綴（５、７２、２０７）を挿入するための人工補綴移植挿入器であって、
移植すべき前記人工補綴を固定し保持する取り付け手段（４、２０９）及び位置決め手段（１０、２２；５６、７６；１２６）を含み、
前記位置決め手段は挿入器の挿入軸線（２）に関する人工補綴の軸方向運動及び角度運動を阻止するように人工補綴に解放可能に係合するようにされ、前記取り付け手段は人工補綴を挿入器に取り付けるために前記ヘッド栓を取り巻き、
前記挿入器は、人工補綴を片手の操作により挿入できるように挿入器を保持するハンドル（１５、２０２）及び前記位置決め手段から人工補綴を解放する解放手段（１７）を含み、
前記解放手段（１７）は、前記ハンドルと位置決め手段（１０、２２）との間に延び、前記位置決め手段及び取り付け手段を解放するため、ハンドルを保持する手と同じ手により操作可能であることを特徴とする人工補綴移植挿入器。
【請求項２】
挿入器に加えられた移植負荷が、前記取り付け手段（４）を介して、移植すべき前記人工補綴（５）に伝達されることを特徴とする請求項１に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項３】
前記挿入器に加えられた移植負荷が、前記位置決め手段（５６、７６）を介して、移植すべき前記人工補綴に伝達されることを特徴とする請求項１に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項４】
前記取り付け手段（４）が移植すべき人工補綴のヘッド栓（２４）を取り巻くような形状の弾性アダプタ（２５）を有し、弾性アダプタ（２５）を把持する係合手段（３４−３６）を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項１に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項５】
前記弾性アダプタ（２５）が前記係合手段（３４−３６）内に位置する係合爪（２８）を有することを特徴とする請求項４に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項６】
前記弾性アダプタ（２５）が、移植すべき前記人工補綴のヘッド栓の下方で係合するようになったフランジを有するコレット（６６、６７）の形をしており、前記コレットを適所に解放可能に保持するコレット保持手段（１３１、１３７）を設けたことを特徴とする請求項４に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項７】
前記コレット（６６、６７）が割り型であることを特徴とする請求項６に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項８】
前記解放可能なコレット保持手段（１３１、１３７）及び前記位置決め手段（１２６）を同時に作動させる作動手段（１０１、１２５、１１３、１１８）を備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項９】
前記取り付け手段が前記人工補綴（２０７）のヘッド栓（２１２）に取り付けられ、また前記位置決め手段（２０６）を受け入れるようになった取り付け素子（２０９）を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１０】
前記取り付け素子（２０９）が挿入器に対し強固な取り付けを行う手段（２１０）を有することを特徴とする請求項９に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１１】
前記取り付け素子（２０９）が前記人工補綴のヘッド栓（２１２）と共働するような寸法の先細りソケット（２１１）と、前記位置決め手段（２０６）に隣接した前記挿入器の適当な部分（２０８）と共働する先細りソケット（２１０）とを有することを特徴とする請求項１０に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１２】
前記取り付け素子（２０９）が移植すべき人工補綴（２０７）の基端側肩部に係合するようになっていることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１３】
前記取り付け素子（２０９）が合成プラスチック材料から作られることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１４】
前記合成プラスチック材料がポリカーボネートであることを特徴とする請求項１３に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１５】
前記位置決め手段（１０、２２、１２６、２０６）が移植すべき前記人工補綴（５，７２）上の位置決め構造（２３）に係合するようになっていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１６】
前記位置決め構造（２３）が前記人工補綴の側部により提供されることを特徴とする請求項１５に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１７】
前記位置決め手段が前記人工補綴の側部に係合する引き戻し可能な二股部分’４５、４６）を有することを特徴とする請求項１６に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１８】
前記位置決め手段が前記人工補綴内の位置決め開口に係合するようになった引き戻し可能なピン（１０）を有することを特徴とする請求項１５に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項１９】
前記位置決め手段を引き戻された位置に保持する手段（９、１８）を設けたことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項２０】
挿入軸線（７）に沿って延びる本体部分（１１）と、ハンドル（１５）と、位置決め手段（１０）を作動させるトリガ（１７）とを備えたことを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の人工補綴移植挿入器。
【請求項２１】  前記トリガ（１７）が前記取り付け手段（４）を解放し、前記位置決め手段（１０）を引き戻すように作動できることを特徴とする請求項２０に記載の人工補綴移植挿入器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心電計による測定から得られる心臓機能を表す信号の特性を決定する方法であって、
心臓機能を表す少なくとも一つの信号を測定する信号測定ステップと、
前記信号測定ステップに応じて、生理学的および非生理学的な原因に依るノイズの測定を行うノイズ測定ステップと、
前記ノイズ測定ステップに応じて、心臓機能を表す前記少なくとも一つの信号の特性を示す指示ステップと、
を有することを特徴とする心臓機能を表す信号の特性を決定する方法。
【請求項２】
前記ノイズ測定ステップは、
前記少なくとも一つの信号中の連続するＱＲＳ群の間の不整合を計算する計算ステップと、
前記計算ステップに応じて、前記少なくとも一つの信号中の連続するＱＲＳ群の間の不整合の累積記録を保持する保持ステップと、
をさらに有する上記１記載の心臓機能を表す信号の特性を決定する方法。
【請求項３】
前記保持ステップは、少なくとも一つの面積信号中の連涜するＱＲＳ群の間の不整合のヒストグラムを記録する記録ステップをさらに有する上記２記載の心臓機能を表す信号の特性を決定する方法。
【請求項４】
前記指示ステップは、
前記少なくとも一つの信号中の連続するＱＲＳ群の問の不整合の前記ヒストグラムの少なくとも一つの分布を比較する比較ステップと、
前記比較ステップに応じて、前記少なくとも一つの測定信号の等級順序を決定する等級順位決定ステップと、
をさらに有している上記３記載の心臓機能を表す信号の特性を決定する方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの信号の等級順序を決定する等級順位決定ステップをさらに有する上記１記載の心臓機能を表す信号の特性を決定する方法。
【請求項６】
心電計による測定から得られる心臓機能を表す信号の特性を決定するシステムであって、
心臓機能を表す少なくとも一つの信号を測定する信号測定手段と、
前記信号測定手段に応じて、生理学的および非生理学的な原因に依るノイズの測定を行うノイズ測定手段と、
前記ノイズ測定手段に応じて、心臓機能を表す前記少なくとも一つの信号の特性を示す指示手段と、
を有することを特徴とする心臓機能を表す信号の特性を決定するシステム。
【請求項７】
前記ノイズ測定手段は、
前記少なくとも一つの信号中の連続するＱＲＳ群の間の不整合を計算する計算手段と、
前記計算手段に応じて、前記少なくとも一つの信号中の連続するＱＲＳ群の間の不整合の累積記録を保持する保持手段と、
をさらに有する上記６記載の心臓機能を表す信号の特性を決定するシステム。
【請求項８】
前記保持手段は更に、一つ以上の面積信号中の連続するＱＲＳ群の間の不整合のヒストグラムを記録する記録手段をさらに有する上記７記載の心臓機能を表す信号の特性を決定するシステム。
【請求項９】
一つ以上の信号の特性を指示する前記手段は、
前記少なくとも一つの信号中の連続するＱＲＳ群の間の不整合のヒストグラムの少なくとも一つの分布を比較する比較手段と、
前記比較手段に応じて、前記少なくとも一つの測定信号の等級順序を決定する等級順位決定手段と、
をさらに有する上記８記載の心臓機能を表す信号の特性を決定するシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの信号の等級順序を決定する等級順位決定手段をさらに有する上記８記載の心臓機能を表す信号の特性を決定するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最小侵襲外科用装置であって、基端部、本質的に透明な末端部及び視覚化器具の末端部を収容するよう形作られた管腔を備える剛性の管状導入器と、前記導入器と組み合わされ、基端部及び末端部を備えると共に導入器の末端部のところに位置した終端を備える少なくとも第１の作業チャネルとを有し、第１の作業チャネルは、最小侵襲外科的処置を行う出現自在な作業装置を収容するよう形作られており、前記導入器は作業チャネルの末端部を観察できるようにすることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】    識別番号を有し、非逐次状態において呼出メッセージの一部を受信する受信機の消費電力を低減するための方法であって、前記呼出メッセージが複数のデータ行を含み、各データ行が情報部分及びチャネルコーディング部分を有し、前記チャネルコーディング部分が前記情報部分の所定最大誤り数までの誤りを訂正し、前記呼出メッセージの受信した部分が前記複数のデータ行の前記情報部分を有し、それにより少なくとも１つの被呼出受信機の識別番号の少なくとも一部を有しており、また前記方法が、
前記受信した部分における前記少なくとも１つの被呼出識別番号の部分を検出する過程と、
前記少なくとも１つの被呼出識別番号の前記部分と受信機が有する前記識別番号の各部分とを比較し、それにより両番号間の不一致を検出する過程と、
前記少なくとも１つの被呼出識別番号の前記各部分に対して検出された前期不一致の数が前記所定最大誤り数を超える場合には、前記呼出メッセージの受信を中止する過程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】    接続される受信機の消費電力を低減するための装置であって、前記受信機が識別番号を有し、非逐次状態において呼出メッセージの一部を受信し、前記呼出メッセージが複数のデータ行を含み、各データ行が情報部分とチャネルコーディング部分とを有し、前記チャネルコーディング部分が前記情報の所定最大誤り数までの誤りを訂正し、前記呼出メッセージの前記受信した部分が複数の前記データ行の前記情報部分を含み、それにより少なくとも１つの被呼出受信機の識別番号の少なくとも一部を含んでおり、また前記装置が、
前記受信機に接続されるコントローラと、
前記受信機に接続され、前記呼出メッセージの前記受信した部分を一次的に格納するためのバッファと、
前記識別番号を含む記憶ユニットと、
前記バッファ、前記記憶ユニット並びに前記コントローラに接続され、少なくとも１つの被呼出識別番号の前記少なくとも一部と前記識別番号の各部分とを比較するための比較器とを有し、
前記比較器が、少なくとも１つの被呼出識別番号の前記少なくとも一部と前記識別番号の前記各部分との間の不一致の数を前記コントローラに送出し、
前記コントローラが、前記不一致の数が前記所定最大誤り数を超える場合には、前記受信機に電力減衰コマンドを送出することを特徴とする受信機の消費電力を低減するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脱穀部（１）側に導入される穀稈の量に応じて上下移動するガイドレール（５２）と、扱胴（７）により脱穀された処理物を下方に濾過せしめるチャフシーブ（３１）とを備え、該チャフシーブ（３１）側にチャフシーブ（３１）を開閉せしめてチャフシーブ（３１）の濾過量を調整せしめる開閉装置を設け、ガイドレール（５２）の上下移動量に基づいてチャフシーブ（３１）の開閉量を変更せしめるべくガイドレール（５２）と上記開閉装置側とを連結具を介して連結したものにおいて、上記開閉装置にチャフシーブ（３１）の開度を設定調整する範囲調整手段を設けると共に、前記開閉装置がアーム（４４）の揺動によりチャフシーブ（３１）の開閉量を変更せしめ、前記連結具がアウタ（４７）とインナ（４６）を備えたワイヤ（４８）からなり、インナ（４６）がアーム（４４）及びガイドレール（５２）に連結せしめられ、前記範囲調整手段が脱穀部（１）側に揺動可能に取り付けられた揺動部材（４９）を備え、該揺動部材（４９）の揺動端側にアーム（４４）側のアウタ（４７）が固定せしめられた脱穀部における選別装置。
【請求項２】  範囲調整手段が、アーム（４４）に形成せしめられ、該アーム（４４）の揺動支点（４２ａ）とインナ（４６）の連結点との間の距離を可変せしめるインナの連結部（６３）を備えた請求項１の脱穀部における選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の脱穀部における選別装置は、脱穀部１側に導入される穀稈の量に応じて上下移動するガイドレール５２と、扱胴７により脱穀された処理物を下方に濾過せしめるチャフシーブ３１とを備え、該チャフシーブ３１側にチャフシーブ３１を開閉せしめてチャフシーブ３１の濾過量を調整せしめる開閉装置を設け、ガイドレール５２の上下移動量に基づいてチャフシーブ３１の開閉量を変更せしめるべくガイドレール５２と上記開閉装置側とを連結具を介して連結したものにおいて、上記開閉装置にチャフシーブ３１の開度を設定調整する範囲調整手段を設けると共に、前記開閉装置がアーム４４の揺動によりチャフシーブ３１の開閉量を変更せしめ、前記連結具がアウタ４７とインナ４６を備えたワイヤ４８からなり、インナ４６がアーム４４及びガイドレール５２に連結せしめられ、前記範囲調整手段が脱穀部１側に揺動可能に取り付けられた揺動部材４９を備え、該揺動部材４９の揺動端側にアーム４４側のアウタ４７が固定せしめられたことを第１の特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また範囲調整手段が、アーム４４に形成せしめられ、該アーム４４の揺動支点４２ａとインナ４６の連結点との間の距離を可変せしめるインナの連結部６３を備えたことを第２の特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  膝関節部分置換術の際に遠位大腿骨に取り付けられる単顆型人工膝関節の大腿骨コンポーネントであって、
所望される形状を有した凸状アーチ形関節表面と、
前記関節表面と反対側に設けられた骨接触表面と、
前記大腿骨コンポーネントの前端部に設けられたフランジと、
を備え、前記骨接触表面が該骨接触表面から延びる支柱を備え、前記フランジと前記支柱との間に約１°から約１５°までの間の角度が形成されることを特徴とする大腿骨コンポーネント。
【請求項２】  前記大腿骨コンポーネントは、コバルトクロム合金、チタン合金、純チタン及び純コバルトからなるグループから選択された材料によって構成されている、請求項１に記載の大腿骨コンポーネント。
【請求項３】  前記骨接触表面に付着した多孔層をさらに備える、請求項１に記載の大腿骨コンポーネント。
【請求項４】  前記多孔層は構造化された多孔タンタルからなる、請求項３に記載の大腿骨コンポーネント。
【請求項５】  所望される形状を有した凸状関節表面と、
前記関節表面と反対側に設けられた骨接触表面と、
を備えており、前記骨接触表面は、該骨接触表面から延びる後部支柱と、該骨接触表面から延びる前部支柱とを備え、前記後部支柱と前記前部支柱との間に約１°から約１５°の間の角度が形成されるようになっていることを特徴とする単顆型人工膝関節用の大腿骨コンポーネント。
【請求項６】  前記大腿骨コンポーネントは、コバルトクロム合金、チタン合金、純チタン及び純コバルトからなるグループから選択された材料によって構成されている、請求項５に記載の大腿骨コンポーネント。
【請求項７】  前記骨接触表面に付着した多孔層をさらに備える、請求項５に記載の大腿骨コンポーネント。
【請求項８】  前記多孔層は構造化された多孔タンタルからなる、請求項７に記載の大腿骨コンポーネント。
【請求項９】  前記大腿骨コンポーネントは少なくとも２つのネジ式留め具をさらに備え、該締結具が支持表面に対する前記大腿骨コンポーネントの運動と干渉しないように、前記締結具は前記大腿骨コンポーネントを貫通して遠位大腿骨内に螺入されるように配置されている、請求項１、請求項３、請求項５又は請求項７に記載の大腿骨コンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）図１０（配列番号：１０）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠失あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、乳癌又は骨癌細胞で過剰発現しているポリペプチド；
を発現する乳癌又は骨癌細胞の増殖阻害のための薬剤であって、前記乳癌又は骨癌細胞上の前記ポリペプチドと結合して、それにより乳癌又は骨癌細胞の増殖を阻害する抗体を含む薬剤。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１の薬剤。
【請求項３】
前記抗体が抗体断片である、請求項１の薬剤。
【請求項４】
前記抗体がキメラ又はヒト化抗体である、請求項１の薬剤。
【請求項５】
前記抗体が成長阻害薬剤とコンジュゲートしている、請求項１の薬剤。
【請求項６】
前記抗体が細胞毒性薬剤とコンジュゲートしている、請求項１の薬剤。
【請求項７】
前記細胞毒性薬剤が毒素、抗生物質、放射性同位元素及び核酸分解酵素からなる群より選択される、請求項６の薬剤。
【請求項８】
前記細胞毒性薬剤が毒素である、請求項７の薬剤。
【請求項９】
前記毒素がメイタンシノイド及びカリチェアミシンからなる群より選択される、請求項８の薬剤。
【請求項１０】
前記毒素がメイタンシノイドである、請求項９の薬剤。
【請求項１１】
前記抗体が細菌で産生される、請求項１の薬剤。
【請求項１２】
前記抗体がＣＨＯ細胞で産生される、請求項１の薬剤。
【請求項１３】
前記乳癌又は骨癌細胞が更に放射線処理あるいは化学療法薬剤に曝される、請求項１の薬剤。
【請求項１４】
（ａ）図１０（配列番号：１０）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠失あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、細胞で過剰発現しているポリペプチド；
を発現する細胞を含む乳腫瘍又は骨腫瘍を有する哺乳動物を治療的に処置するための医薬であって、前記ポリペプチドと結合して、それにより前記哺乳動物を効果的に処置する治療的に有効量の抗体を含む医薬。
【請求項１５】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１４の医薬。
【請求項１６】
前記抗体が抗体断片である、請求項１４の医薬。
【請求項１７】
前記抗体がキメラ又はヒト化抗体である、請求項１４の医薬。
【請求項１８】
前記抗体が成長阻害薬剤とコンジュゲートしている、請求項１４の医薬。
【請求項１９】
前記抗体が細胞毒性薬剤とコンジュゲートしている、請求項１４の医薬。
【請求項２０】
前記細胞毒性薬剤が毒素、抗生物質、放射性同位元素及び核酸分解酵素からなる群より選択される、請求項１９の医薬。
【請求項２１】
前記細胞毒性薬剤が毒素である請求項２０の医薬。
【請求項２２】
前記毒素がメイタンシノイド及びカリチェアミシンからなる群より選択される、請求項２１の医薬。
【請求項２３】
前記毒素がメイタンシノイドである、請求項２２の医薬。
【請求項２４】
前記抗体が細菌で産生される、請求項１４の医薬。
【請求項２５】
前記抗体がＣＨＯ細胞で産生される、請求項１４の医薬。
【請求項２６】
前記乳癌又は骨癌細胞が更に放射線処理あるいは化学療法薬剤に曝される、請求項１４の医薬。
【請求項２７】
哺乳動物での腫瘍の存在を診断するためのキットであって、前記哺乳動物から得られた胸部組織又は骨組織の細胞の試験試料中において、
（ａ）図１０（配列番号：１０）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠失あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、乳腫瘍又は骨腫瘍で過剰発現しているポリペプチド；
をコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段を含み、コントロール試料と比較して、試験試料中での前記ポリペプチドをコードする遺伝子の高レベルの発現が、試験試料を得た哺乳動物における乳腫瘍又は骨腫瘍の存在を示す診断キット。
【請求項２８】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段が、オリゴヌクレオチドを用いたインサイツハイブリダイゼーション又はＲＴ-ＰＣＲ解析のための手段を含む、請求項２７のキット。
【請求項２９】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段が、抗体を用いた免疫組織化学分析のための手段を含む、請求項２７のキット。
【請求項３０】
哺乳動物での乳腫瘍又は骨腫瘍の存在を診断するためのキットであって、
（ａ）図１０（配列番号：１０）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列の一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠失あるいは付加により得られるアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、乳腫瘍又は骨腫瘍で過剰発現しているポリペプチド；
と結合する抗体を含み、さらに前記哺乳動物から得られた組織細胞の試験試料中の前記ポリペプチドと前記抗体間の複合体の形成を検出する手段を含み、複合体の形成が前記哺乳動物における乳腫瘍又は骨腫瘍の存在を示すキット。
【請求項３１】
前記抗体が検出可能に標識されている、請求項３０のキット。
【請求項３２】
前記組織細胞の試験試料を乳腫瘍又は骨腫瘍を有すると思われる個体から得る、請求項３１のキット。
【請求項３３】
（ａ）図１０（配列番号：１０）に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｂ）（ａ）で定義されるアミノ酸配列に一ないし幾つかのアミノ酸の置換、欠失あるいは付加を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、乳癌又は骨癌細胞で過剰発現しているポリペプチド；
をコードする遺伝子の過剰発現を検出するためのキットであって、乳癌又は骨癌細胞での前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段を含み、コントロール試料と比較して、乳癌又は骨癌細胞での前記ポリペプチドをコードする遺伝子の高レベルの発現が、前記ポリペプチドをコードする遺伝子の過剰発現を示すキット。
【請求項３４】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段が、オリゴヌクレオチドを用いたインサイツハイブリダイゼーション又はＲＴ-ＰＣＲ解析のための手段を含む、請求項３３のキット。
【請求項３５】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出する手段が、抗体を用いた免疫組織化学分析のための手段を含む、請求項３３のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３記載のマンホール用芯出し具を用いて下記工程を含んでマンホール上端開口部の外側形成部の旋回切断（切削、削孔を含む。）を行うことを特徴とするマンホール路面側切断方法。
ａ）前記突っ張り支持部を、前記芯出し軸部を上方に突出させた状態で、前記突っ張り支持要素をねじ伸長させることによりマンホール上端開口部の内周面に突っ張り固定する。
ｂ）前記突っ張り支持部上に、前記防護板を載置する。
ｃ）前記芯出し軸部に旋回運動をする切断機の旋回中心をセットして、旋回切断を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
触媒層は銀及び銀酸化物の少なくとも１種と、白金族金属、白金族金属酸化物及び白金族金属水酸化物の少なくとも１種とからなり、金属層、酸化物混合層、水酸化物混合層、あるいは合金層として形成する。触媒層は、前述の通り、塊状の銀化合物粒子の周囲及び内部に白金族化合物微粒子が高分散して付着している形態を有し、白金微粒子が高分散していることにより、白金族化合物の有効電解面積が大きくなり、少量の白金族化合物でも良好な電解特性を示すことが確認された。
触媒としては、白金、バラジウム、ルテニウム、イリジウムなどの白金族金属或いはそれらの酸化物や水酸化物を使用する。触媒層は、食塩電解で汎用されている陽極（ＤＳＥ）と同様に触媒金属の塩溶液を基体表面に塗布し焼成することが好ましいが、塩溶液を作製しこの塩溶液を使用して電気メッキするか還元剤を用いて無電解メッキすることにより形成しても良い。特に焼成して触媒を形成する際は、触媒イオンを含む溶液がニッケル基体と反応して、ニッケル基体成分が触媒層に侵入し酸化物や水酸化物として溶解し、膜や陽極に影響を及ぼすことがあるが、中間層が存在するとこの腐食を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、図４〜５は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の車輪用転がり軸受ユニットのハブ６ｂを構成する第二の内輪部材５ｂの一端部（図４の左端部）は、上記第一の内輪部材４ｂをがたつきなく外嵌固定する為の嵌合支持部１２ｂとし、他端部を等速ジョイント１４の外輪となるハウジング部１５としている。上記嵌合支持部１２ｂの外周面は、一端寄り部分（図４の左寄り部分）に、その先端（図４の左端）まで雄スプライン溝１７ｂを形成した第一の嵌合面部１８ｂを、他端部（図４の右端部）に、円筒面とした第二の嵌合面部１９ｂを、互いに同心に設けている。又、上記ハウジング部１５の他端部外周面の円周方向の１個所位置には、請求項に記載した位置決め用の凹部又は凸部に相当し、後述する押し込み治具に設けた係合突部と係合する、断面Ｖ字状の凹溝３４を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー材料製のホースに対して極性材料製の剛体管をクランプレスで圧入接続するホース接続構造であって、
ホース接続部位におけるホース／剛体管界面間に湿気硬化型接着剤からなる結合層が介在されてなり、
前記湿気硬化型接着剤が、（Ａ）成分：末端に水酸基を備えた液状ジエン系重合体、（Ｂ）成分：少なくとも１個の二級炭素と結合した水酸基を含有する分子量５０〜５００のポリオール、及び（Ｃ）成分：有機ポリイソシアナート化合物を、エステル系可塑剤存在下に反応させて製造されてなるものであることを特徴とするホース接続構造。
【請求項２】
前記（Ａ）成分のＯＨ基含有量と（Ｂ）成分のＯＨ基含有量との比率が、前者／後者＝１／０．５〜１／２．５であることを特徴とする請求項１記載のホース接続構造。
【請求項３】
前記ホース接続構造を適用する配管系がグリコール類を含む不凍液の配管系であることを特徴とする請求項１又は２記載のホース接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
エラストマー材料製のホースに対して極性材料製の剛体管をクランプレスで圧入接続するホース接続構造であって、ホース接続部位におけるホース／剛体管界面間に湿気硬化型接着剤からなる結合層が介在されてなり、
前記湿気硬化型接着剤が、（Ａ）成分：末端に水酸基を備えた液状ジエン系重合体、（Ｂ）成分：少なくとも１個の二級炭素と結合した水酸基を含有する分子量５０〜５００のポリオール、及び（Ｃ）成分：有機ポリイソシアナート化合物を、エステル系可塑剤存在下に反応させて製造されてなるものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンからの排気ガスによって廃熱回収ボイラで蒸気を発生させ、廃熱回収ボイラで発生された蒸気により蒸気タービンを運転する複合発電設備において、その制御手段が、廃熱回収ボイラで蒸気を発生させずに蒸気タービンの運転を停止することを選択したときに、ガスタービンの出力を低下させてその排気ガス温度を所定温度以下に保持することを特徴とする複合発電設備。
【請求項２】  請求項1記載の複合発電設備において、廃熱回収ボイラで蒸気を発生させずに蒸気タービンの運転を停止するとき、廃熱回収ボイラの配管内に不活性ガスを注入することを特徴とする複合発電設備。
【請求項３】  請求項１または２記載の複合発電設備において、蒸気タービンの運転再開を選択したときは、ガスタービンの起動用モータを運転させ、ガスタービンの圧縮機をファンとして運用し、冷却用の空気を廃熱回収ボイラに供給して冷却してから、廃熱回収ボイラに給水することを特徴とする複合発電設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための第１発明の構成は、ガスタービンからの排気ガスによって廃熱回収ボイラで蒸気を発生させ、廃熱回収ボイラで発生された蒸気により蒸気タービンを運転する複合発電設備において、その制御手段が、廃熱回収ボイラで蒸気を発生させずに蒸気タービンの運転を停止することを選択したときに、ガスタービンの出力を低下させてその排気ガス温度を所定温度以下に保持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するための第２発明の構成は、第１発明の複合発電設備において、廃熱回収ボイラで蒸気を発生させずに蒸気タービンの運転を停止するとき、廃熱回収ボイラの配管内に不活性ガスを注入することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するための第３発明の構成は、第１または第２発明の複合発電設備において、蒸気タービンの運転再開を選択したときは、ガスタービンの起動用モータを運転させ、ガスタービンの圧縮機をファンとして運用し、冷却用の空気を廃熱回収ボイラに供給して冷却してから、廃熱回収ボイラに給水することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
第１発明の複合発電設備は、ガスタービンからの排気ガスによって廃熱回収ボイラで蒸気を発生させ、廃熱回収ボイラで発生された蒸気により蒸気タービンを運転する複合発電設備において、その制御手段が、廃熱回収ボイラで蒸気を発生させずに蒸気タービンの運転を停止することを選択したときに、ガスタービンの出力を低下させてその排気ガス温度を所定温度以下に保持することを特徴とするので、ドライ運転を実施する際にはガスタービンの出力を低下させて排気ガスの温度を配管類の最高使用圧力温度以下に保持することができ、ドライ運転時であっても廃熱回収ボイラにガスタービンの排気ガスを送ることができる。この結果、ガスタービンと廃熱回収ボイラの間にバイパスラインを設けることなくドライ運転が可能となり、バイパスラインを構築するためのコストやスペースが不要となって、コストをかけずにドライ運転が可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、第２発明の複合発電設備は、第１発明の複合発電設備において、廃熱回収ボイラで蒸気を発生させずに蒸気タービンの運転を停止するとき、廃熱回収ボイラの配管内に不活性ガスを注入することを特徴とするので、ドライ運転を実施する際には配管内の酸化スケールの発生が阻止されると共に、ガスタービンの出力を低下させて排気ガスの温度を配管類の最高使用圧力温度以下に保持することができ、ドライ運転時であっても廃熱回収ボイラにガスタービンの排気ガスを送ることができる。この結果、高価な耐食性鋼を用いることなく酸化スケールの生成を無くすことが可能になると共に、ガスタービンと廃熱回収ボイラの間にバイパスラインを設けることなくドライ運転が可能となり、バイパスラインを構築するためのコストやスペースが不要となって、コストをかけずにドライ運転が可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、第３発明の複合発電設備は、第１または第２発明の複合発電設備において、蒸気タービンの運転再開を選択したときは、ガスタービンの起動用モータを運転させ、ガスタービンの圧縮機をファンとして運用し、冷却用の空気を廃熱回収ボイラに供給して冷却してから、廃熱回収ボイラに給水することを特徴とするので、ドライ運転を実施する際にはガスタービンの出力を低下させて排気ガスの温度を配管類の最高使用圧力温度以下に保持することができ、ドライ運転時であっても廃熱回収ボイラにガスタービンの排気ガスを送ることができると共に、通常運転への切り換え時に廃熱回収ボイラを強制冷却することが可能になり、短時間でドラム等に注水できるようになる。この結果、ガスタービンと廃熱回収ボイラの間にバイパスラインを設けることなくドライ運転が可能となり、バイパスラインを構築するためのコストやスペースが不要となって、コストをかけずにドライ運転が可能になると共に、ドライ運転終了後に通常の運転を行なうための運転切り換え時間の短縮化が図れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち本発明の第１は、光触媒と親水性化合物及びシリコーン化合物及び分光増感色素を含む被膜形成用コーティング組成物であって、該コーティング組成物から形成された被膜に分光増感色素の吸収光を含む光を照射することにより、２０℃における該被膜と水との接触角が光照射前より１０°以上増加することを特徴とするコーティング組成物である。
本発明の第２は、親水性基を有するヒドロシリル基含有シリコーン化合物で変性された光触媒及び分光増感色素を含む被膜形成用コーティング組成物であって、該コーティング組成物より形成された被膜に分光増感色素の吸収光を含む光を照射することにより、２０℃における該被膜と水との接触角が光照射前より１０°以上増加することを特徴とするコーティング組成物である。
本発明の第３は、親水性基と分光増感色素を有するヒドロシリル基含有シリコーン化合物で変性された光触媒を含む被膜形成用コーティング組成物であって、該コーティング組成物より形成された被膜に分光増感色素の吸収光を含む光を照射することにより、２０℃における該被膜と水との接触角が光照射前より１０°以上増加することを特徴とするコーティング組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２は、親水性基を有するヒドロシリル基含有シリコーン化合物で変性された光触媒を含む被膜形成用コーティング組成物であって、該コーティング組成物より形成された被膜に光触媒のバンドギャップエネルギーよりも高いエネルギーを含む光を照射することにより、２０℃における該被膜と水との接触角が光照射前より１０°以上増加することを特徴とするコーティング組成物である。
本発明の第３は、本発明の第１又は２に記載のコーティング組成物によって形成された被膜である。
本発明の第４は、本発明の第３記載の被膜であって、光触媒のバンドギャップエネルギーよりも高いエネルギーを含む光を照射され、２０℃における水との接触角が４０°以上である疎水性被膜である。
本発明の第５は、本発明の第４記載の疎水性膜で被覆された部材・物品である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の絶縁性基板上に画素電極を有する表示画素がアレイ状に形成されたアレイ基板と、第２の絶縁性基板上に共通電極が形成された対向基板との間に液晶層が挟持され、前記第１の絶縁性基板と前記第２の絶縁性基板が貼り合わされ、前記第１の絶縁性基板の最後の導電膜成膜工程で成膜された導電性薄膜をパターニングして前記第２の絶縁性基板上の共通電極に導電性材料を介して電位を供給するトランスファー電極を形成した液晶表示装置であって、前記第１の絶縁性基板の２番目の導電膜成膜工程で成膜され共通電極電位に接続された第２層の金属膜と前記導電性薄膜とが前記トランスファー電極の周辺部でコンタクトホールまたは直接コンタクトにより接続され、前記トランスファー電極の中央部の一部で前記導電性薄膜を前記第１の絶縁性基板上に直接形成され、前記第２層の金属膜は、前記トランスファー電極の周辺部で前記第２層の金属膜の成膜工程後に成膜される第２層の絶縁膜と、前記第１の絶縁性基板の最初の導電膜成膜工程で成膜された第１層の金属膜の成膜工程後に成膜される第１層の絶縁膜との層間に被膜されていることを特徴とする液晶表示装置。 
【請求項２】  アレイ基板の第１の絶縁性基板と対向基板の第２の絶縁性基板との間に液晶層が挟持され、
前記第１の絶縁性基板上に形成された第１層の金属膜であるゲート電極パターンと、該ゲート電極を被覆した第１層の絶縁膜と、該第１層の絶縁膜上に形成した半導体パターン、該半導体膜パターン上に配設されたｎ型の半導体パターンおよび該ｎ型の半導体パターン上にそれぞれ配設された第２層の金属膜であるソース／ドレイン電極パターンから成る薄膜トランジスタを備え、
前記ソース／ドレイン電極パターン上に形成された第２層の絶縁膜と、該第２層の絶縁膜上に配設された画素電極パターンを備え、
該画素電極パターンは前記第２層の絶縁膜形成後の穴空け工程により、前記ソース／ドレイン電極パターンと接続され、
前記画素電極パターンにより形成され前記第２の絶縁性基板上の共通電極に導電性材料を介して電位を供給するトランスファー電極を備える液晶表示装置であって、
前記ゲート電極パターンと前記ソース／ドレイン電極パターンと前記画素電極パターンとが前記トランスファー電極の周辺部でコンタクトホールまたは直接コンタクトにより接続され、前記トランスファー電極の中央部の一部で前記画素電極パターンを前記第１の絶縁性基板上に直接形成し、前記ソース／ドレイン電極パターンは前記トランスファー電極の周辺部で、前記第１層の絶縁膜と、前記第２層の絶縁膜の層間に被膜されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の液晶表示装置は、第１の絶縁性基板上に画素電極を有する表示画素がアレイ状に形成されたアレイ基板と、第２の絶縁性基板上に共通電極が形成された対向基板との間に液晶層が挟持され、前記第１の絶縁性基板と前記第２の絶縁性基板が貼り合わされ、前記第１の絶縁性基板の最後の導電膜成膜工程で成膜された導電性薄膜をパターニングして前記第２の絶縁性基板上の共通電極に導電性材料を介して電位を供給するトランスファー電極を形成した液晶表示装置であって、前記第１の絶縁性基板の２番目の導電膜成膜工程で成膜され共通電極電位に接続された第２層の金属膜と前記導電性薄膜とが前記トランスファー電極の周辺部でコンタクトホールまたは直接コンタクトにより接続され、前記トランスファー電極の開口中央部の一部で前記導電性薄膜を前記第１の絶縁性基板上に直接形成され、前記第２層の金属膜は、前記トランスファー電極の周辺部で前記第２層の金属膜の成膜工程後に成膜される第２層の絶縁膜と、前記第１の絶縁性基板の最初の導電膜成膜工程で成膜された第１層の金属膜の成膜工程後に成膜される第１層の絶縁膜との層間に被膜されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第８の液晶表示装置は、第１の絶縁性基板と第２の絶縁性基板の間に液晶層が挟持され、前記第１の絶縁性基板上に形成されたゲート電極パターンと、該ゲート電極を被覆した第１の絶縁膜と、該第１の絶縁膜上に形成した第１の半導体パターンと、該半導体膜パターン上で対向して配設されたｎ型の半導体膜パターンと、該ｎ型の半導体パターン上にそれぞれ配設されたソース／ドレイン電極パターンから成る薄膜トランジスタを備え、前記ソース／ドレイン電極パターン上に形成された第２の絶縁膜と、該第２の絶縁膜上に配設された画素電極パターンを備え、該画素電極パターンは前記第２の絶縁膜形成後の穴空け工程により、前記ソース／ドレイン電極パターンと接続され、前記画素電極パターンにより前記第２の絶縁性基板上の共通電極に導電性材料を介して電位を供給するトランスファー電極を備える液晶表示装置であって、前記ゲート電極パターンと前記ソース／ドレイン電極パターンと前記画素電極パターンとが前記トランスファー電極の周辺部でコンタクトホールまたは直接コンタクトにより接続され、前記トランスファー電極の開口中央部の一部で前記画素電極パターンを前記第１の絶縁性基板上に直接形成し、前記ソース／ドレイン電極パターンは前記トランスファー電極の周辺部で、前記第１層の絶縁膜と、前記第２層の絶縁膜の層間に被膜されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
多値割り当て部１４１は、時間ｔ2 〜ｔ3 には、シンボルＣＯＭ４１を検出する。この時間区間では、上述と同じ要領で、振幅値が割り当てられ、多値符号列６が生成される。その結果、時間ｔ2 〜ｔ3 には、「Ｙ」および「Ｘ」の交番を含む多値符号列６が生成される。ただし、前述と同様に、ＣＯＭ４１への変化を表現するため、時間ｔ2 前後で、同符号レベル「Ｙ」が２回繰り返される。この繰り返しにより、時間ｔ1 〜ｔ2 の交番パターンと、時間ｔ2 〜ｔ3 の交番パターンの位相が変化して、ＣＯＭ４２からＣＯＭ４１への変化が表現される。
多値割り当て部１４１は、時間ｔ3 の直後に、ＤＡＴＡ４３（「１」または「０」）を検出する。このとき、第１の保持部１５には、前回の振幅値として「Ｘ」および「Ｙ」のいずれかが保持される。この場合、多値割り当て部１４１は、検出したＤＡＴＡ４３に、振幅値「Ｗ」または「Ｚ」を割り当てる。以降、ＤＡＴＡ４３が入力される時間ｔ3 〜ｔ4 には、「Ｗ」および「Ｚ」の羅列で表現される多値符号列６が生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
なお、図４（ｃ）の例では、ｔ5 の直前には、第２の保持部２３には、前回の振幅値として「Ｙ」または「Ｚ」が保持される。しかし、ＤＡＴＡ７２は、時間ｔ4 〜ｔ5 にかけて「０」のみからなる場合も想定できる。この場合、時間ｔ2 に、前回の振幅値として「Ｘ」が保持される場合もある。この場合、復号部２４は、時間ｔ2 の直後に振幅値「Ｚ」が検出する。前回の振幅値が「Ｘ」で、今回のもの「Ｚ」という関係は、図５の復号規則の１．に該当する。したがって、復号部２４は、復号シンボルとしてＣＯＭ７１を再生する。