【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８３４９９号「ミラーユニット付きサンバイザの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５３０３０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１６日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年５月２２日付け、平成１２年１０月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　上型および下型から構成する成形型内で発泡成形する工程及び該発泡工程の終了前または終了後にミラーユニット収容凹部を押圧成形すると共に、該ミラーユニット収容凹部の底部を前記成形型に相対移動可能に付属する入れ子型を前進させることによって高密度化する工程とから成形される第１の芯材と、該第１の芯材とは別体として成形型内で発泡成形される第２の芯材とをそれぞれ予め成形し、これら第１の芯材と第２の芯材とのいずれか一方又は両方を成形型から離型した後、これらを背中合わせ状に相互に接合することによって前記ミラーユニットを配置する芯材部材を形成するようにしたことを特徴とする、ミラーユニット付きサンバイザの製造方法。
　【請求項２】　前記第１の芯材と第２の芯材とを背中合わせ状に相互に接合した後、前記ミラーユニット収容凹部にミラーユニットを溶着することによって前記芯部材にミラーユニットを配置したことを特徴とする、請求項１記載のミラーユニット付きサンバイザの製造方法。」
【２】原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特開昭５６−３９９１７号公報（以下、引用文献１という）及び特開平３−１８９２３３号公報（以下、引用文献２という）を引用し、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
【３】引用文献の記載内容
　本願の請求項１、２に係る発明と関連する事項として、以下の技術事項が記載されている。
（１）引用文献１
　（イ）「（１）は、取付軸（６）によって回転可能に支持されたサンバイザーであって、クッション性を有する弾芯体（２）が外装表皮（５）によって被覆されて構成され、さらに、サンバイザー（１）の一側面には、化粧用ミラー……等の板状部材（８）が埋込み状に装着されている。上記弾芯体（２）は、発泡性合成樹脂……よりなる表裏２板の弾芯半体（２ａ）（２ｂ）と、この両弾芯半体（２ａ）と（２ｂ）との間の周縁部に沿って内在された金属線材等よりなる環状の骨枠（３）とによって形成されている。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第３行）
　（ロ）「弾芯半体（２ａ）と（２ｂ）との相対向面と、弾芯半体（２ａ）の外面中央部とに接着剤……を含浸的に塗布し、その後、第３図（イ）に示すように弾芯体（２）に対応する上型（Ａ）と下型（Ｂ）との間に、前記弾芯半体（２ａ）、骨枠（３）および弾芯半体（２ｂ）を順次に積層した後、第３図（ロ）に示すように両型（Ａ）と（Ｂ）とを閉じて弾芯半体（２ａ）（２ｂ）を所定の厚さに圧縮保持し、その後、前記閉じた状態の両型（Ａ）（Ｂ）を１００℃〜１８０℃前後に加熱して前記接着剤（７ａ）（７ｂ）および（７ｃ）を積極的に乾燥することによって一体状をなす弾芯体（２）が形成される。この時、下型（Ｂ）の底面に板状部材（８）に対応する形状に凸設された凸型部（Ｂ１）によって弾芯半体（２ａ）の外面（第３図（ロ）では下面）が凸型部（Ｂ１）の形状に沿って圧縮されるとともにその接着剤（７ｃ）の乾燥によって板状部板（８）を埋込み可能の凹部（９）が同時に形成（固化）される。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１２行）
（２）引用文献２
　（ハ）「軟質塩化ビニールシートの薄層２２の上から、第１図（ｃ）に示すように、表面にミラー面を形成したアクリル等のミラー用樹脂２３を、超音波ウエルダ２４により溶着する。」（第２頁右下欄第１５行〜第１８行）
【４】当審の判断
　（１）先ず、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用文献１記載の発明とを比較検討する。
　引用文献１の記載事項（ロ）からみて、引用文献１記載の発明も、下型（Ｂ）の底面に板状部材（８）（ミラーユニットに相当）に対応する形状の凸型部（Ｂ１）を凸設して、弾芯半体（２ａ）の外面を凸型部（Ｂ１）によって圧縮するようにしているものと認められる。したがって、引用文献１記載のサンバイザも、ミラーユニット収容凹部を押圧成形すると共に、該ミラーユニット収容凹部の底部を高密度化するものと認められ、この限りにおいては本願発明と実質的な相違はないものといえる。
　（２）しかしながら、この製造工程をみると、本願発明では、「第１の芯材」を、「上型および下型から構成する成形型内で発泡成形する工程」及び同じ成形型内でこの工程の終了に前後して行われる「ミラーユニット収容凹部を押圧成形すると共に」、「高密度化する工程」により成形しているのに対して、引用文献１記載の発明では、前記「第１の芯材」に対応する「弾芯半体（２ａ）」及び「第２の芯材」に対応する「弾芯半体（２ｂ）」を予め成形型内で発泡成形して半製品とし、この既に発泡成形されている弾芯半体（２ａ）、（２ｂ）を、接着剤を含浸的に塗布した状態で、上型（Ａ）と下型（Ｂ）との間に積層して圧縮保持することにより、含浸された接着剤と押圧工程とが相俟って、ミラーユニット収容凹部が押圧成形されると共に、このミラーユニット収容凹部の底部が高密度化されているものである。したがって、本願発明の「第１の芯材」の成形過程が引用文献１記載の「弾芯半体（２ａ）」の成形過程と相違することは明らかである。
　しかも、本願発明は、上記のような成形過程を可能にすべく、第１の芯材を発泡成形する上型および下型から構成する「成形型に相対移動可能に付属する入れ子型を前進させる」ようにしているのに対し、引用文献１には、このような成形型に相対移動可能に付属する入れ子型についての記載がないばかりでなく、これを示唆する記載も見出せないから、この点においても両者は相違している。
　そして、本願発明は、その発明を特定する事項として「前記成形型に相対移動可能に付属する入れ子型」を有することによって、上記技術的意味を有する製造工程を可能にしているのであるから、この「入れ子型」に係る点を単なる設計的事項とすることもできない。
　さらに、引用文献２を精査するも、この引用文献には、サンバイザにおいてミラーユニットを溶着するという技術が開示されているにすぎず、上記の成形過程に係る点についての記載は見出せない。
　以上のことから、上記した本願発明の成形過程を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　（３）次に、本願の請求項２に係る発明についてみるに、この発明は、本願発明を引用してこれを更に限定したものであるから、本願発明と同様の理由により、上記成形過程を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１、２に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。