【事件の表示】
　平成２年特許願第２０００９４号「アドレス設定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月１７日出願公開、特開平　４−　８４３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年７月２７日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成９年７月８日付け、平成１１年３月３日付け及び平成１１年８月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「アドレス設定方法」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「制御装置に対して双方向の通信が可能な通信線により接続されるとともに、各々の被制御装置を介して前記制御装置との間で各種信号が送受信可能とされた複数の被制御装置のアドレスを設定する方法において、
　上記制御装置から、前記複数の被制御装置のうちの所望の第１の被制御装置に制御信号を上記通信線を介して送出する制御信号送出工程と、
　上記制御信号を受けて、前記第１の被制御装置の固有のアドレスの設定を行い、前記設定に基づく第１の設定結果を出力する工程と、
　前記設定に基づく第１の設定結果に基づいて、第２の被制御装置から順次所定の処理が行われて上記被制御装置の固有のアドレスを設定すると共に、前記設定に基づく第２の設定結果を出力するアドレス設定工程と、
　前記第２の設定結果を上記通信線を介して接続される第３の被制御装置に電送する伝送工程と、
　前記第３の被制御装置から上記通信線を介して前記制御装置に伝送する伝送工程と、
　を有することを特徴とするアドレス設定方法。」
【２】引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４ー４２７５８号公報（以下、「引用文献」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
（イ）「この発明は、環状のデータバスで接続された主制御装置と複数の副制御装置とを備えたデータ処理装置において、主制御装置が各副制御装置に対して入出力制御を行うために各副制御装置を指定するための識別番号を各副制御装置に割り付け、データの入出力制御を行う入出力制御方式に関するものである。」（第1頁右下欄第6〜12行参照）
（ロ）「第1図はこの発明の実施例に係るに入出力制御方式を採用した副制御装置の構成を示すブロック図である。また、この実施例に係るデータ処理装置の全体構成は従来例と同様であり第2図に示す。第1図において、11は第2図に示す副制御装置3a、3b、3cにそれぞれ相当するその実施例の副制御装置であり、この副制御装置11には、副制御装置11自体の識別番号を保持するレジスタ12、定数を発生する定数発生回路13、識別番号に定数を加え等差級数を生成する加算器14、レジスタ12の出力と第2図に示す主制御装置1が指示する識別番号とを比較する比較器15、識別番号設定時にのみ加算器14の出力をデータ流下位に送出するための切替スイッチ16、環状データバス2からのデータを受けるレシーバ17、及び環状データバスへデータを送るドライバ18が備えられている。
　次にこの実施例において識別番号設定時の動作について説明する。主制御装置1が識別番号設定指示と共に識別番号初期値を環状データバス2に送出すると、このデータバス2上のデータ流の最上位に接続された副制御装置3aは環状データバス2からレシーバ17を介して識別番号を受け取りレジスタ12に格納し、この識別番号をこの副制御装置3a自体の識別番号とする。また、この識別番号は加算器14の一方の入力端にも与えられる。加算器14の他方の入力端には定数発生回路13から定数が与えられ、加算器14は識別番号に定数を加算する演算をを行う。この後、主制御装置1からの識別番号設定指示によりスイッチ16は、第1図に示すように加算器14の側に切替えられ、加算結果（番号）をドライバ18を介して環状データバス2に送出し、データ流下位の次の副制御装置3bに伝える。副制御装置3bでは上記と同様に加算結果である識別番号をレジスタ12に格納し、この格納した識別番号を副制御装置3b自体の識別番号とし、加算器14でこの識別番号に定数を加算し、この加算結果をデータ流最下位の次の副制御装置3cに与える。副制御装置3cは、同様にして与えられた加算結果を副制御装置3c自体の識別番号としてレジスタ12に格納すると共に、この識別番号をドライバ18を介して環状データバス2に送出し、主制御装置1に返送する。ただし、この場合のスイッチ16はレシーバ17のバス側に設定されている。このようにして、副制御装置3a、3b、3cに各識別番号が割り付けられる。なお、副制御装置3a、3b、3cにおける各定数発生回路13が同じ値の定数を発生するとすれば、各識別番号は等差級数となるので、主制御装置1はこの等差級数を逆算することにより環状データバス2に接続されている副制御装置の台数を知ることができる。」（第3頁左上欄第19行〜同頁右下欄第10行、第1、2図参照）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献における「主制御装置(1)」「環状データバス(2)」「副制御装置(11、3a、3b、3c)」及び「識別番号」は、それぞれ本願発明における「制御装置」「通信線」「被制御装置」及び「アドレス」に相当し、また引用文献における「識別番号の初期値」はこれを環状データバス(2)に送出することにより識別番号を副制御装置(11)に設定するようになすものであり、「識別番号の格納」はこれにより各副制御装置(11、3a、3b、3c)を識別するための識別番号が登録されることとなるものであり、及び「加算結果」は識別番号が副制御装置(11)のレジスタに格納されて設定登録された結果であるから、これらはそれぞれ本願発明における「制御信号」「アドレスの設定」及び「設定結果」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「制御装置に対して通信線により接続されるとともに、各々の被制御装置を介して前記制御装置との間で各種信号が送受信可能とされた複数の被制御装置のアドレスを設定する方法において、
　上記制御装置から、前記複数の被制御装置のうちの所望の第１の被制御装置に制御信号を上記通信線を介して送出する制御信号送出工程と、
　上記制御信号を受けて、前記第１の被制御装置の固有のアドレスの設定を行い、前記設定に基づく第１の設定結果を出力する工程と、
　前記設定に基づく第１の設定結果に基づいて、第２の被制御装置から順次所定の処理が行われて上記被制御装置の固有のアドレスを設定すると共に、前記設定に基づく第２の設定結果を出力するアドレス設定工程と、
　前記第２の設定結果を上記通信線を介して接続される第３の被制御装置に伝送する伝送工程と、
　前記第３の被制御装置から上記通信線を介して前記制御装置に伝送する伝送工程とを有するアドレス設定方法。」
（相違点）
　本願発明においては、制御装置と被制御装置とを接続する通信線を、双方向の通信が可能な通信線としているのに対して、引用文献に記載されたものにおいては、このようにしていない点。
（検討）
　上記相違点について検討すると、引用文献においても、前記摘記したように主制御装置(1)と副制御装置(11、3a〜3c)とは環状データバス（通信線）で接続されてデータの送り、受けがなされる旨記載されており、また制御装置（マスタ局）と複数の被制御装置（スレーブ局）とが接続される通信システムにおいて、制御装置と被制御装置とを接続する通信線を、双方向の通信が可能な通信線とすることは、従来より周知の技術的事項（必要で有れば、特開昭６３ー２３２５４０号公報参照）であると認められる。
　したがって、前記引用文献においても、制御装置（主制御装置）と被制御装置（副制御装置）とを接続する通信線を、双方向の通信が可能な通信線として、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。