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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2004315457.tif 000001
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ３はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいアミノ基を表し、Ｅは炭素数２〜８のアシル基、ホルミル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいカルバモイル基、ニトロ基である。］で表される電子吸引性基置換オレフィン誘導体と、
一般式（ＩＩ）で表されるビニルホウ素酸類、一般式（ＩＩＩ）で表されるアリールホウ素酸類またはその誘導体、或いは一般式（ＩＶ）で表されるアリールホウ素酸無水物を、
【化２】
2004315457.tif 000002
［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子、フッ素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいフェニル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数２〜８のアルキニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、シアノ基、ホルミル基、炭素数２〜８のアシル基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいベンゾイル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいフェノキシカルボニル基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいアミノ基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいカルバモイル基、ニトロ基、フッ素、或いは炭素数１〜８のフルオロアルキル基である。２つの−Ｙはそれぞれ同一で、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいフェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基であるか、あるいは２つの−Yが一体となって下記式ａ、ｂ、ｃまたはｄ
【化３】  
2004315457.tif 000003
（各式中、ｑは１〜４の整数を表し、そしてｒ及びｓはそれぞれ独立に、０〜５の整数を表す。）で示される基を形成し、Ａｒは芳香環である。］
溶媒中、パラジウム錯体触媒の存在下で反応させる、一般式（Ｖ）及び／または一般式（ＶＩ）
【化４】
2004315457.tif 000004
[式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ３、Ｅはそれぞれ前記と同様の意味を有し、Ｒ７は下記式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）
【化５】
2004315457.tif 000005
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びArは前記と同様の意味を有する。）を表す。]
で表される電子吸引性基置換化合物の製造方法。
【請求項２】    
前記一般式（Ｉ）中のＥが炭素数２〜８のアシル基またはホルミル基である請求項１記載の方法。
【請求項３】    
電子吸引性基置換オレフィン誘導体が、一般式（I）に代わり、下記一般式（ＩＸ）である請求項１記載の方法。
【化６】
2004315457.tif 000006
［式中、Ｒ１、Ｒ３は前記と同様の意味を有する。  ｎは０または１の整数を意味する。Ｗ及びＺはそれぞれ独立に-CH2-、＝CH-、-O-、-S-、-NH-、または＝N-を意味する。Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数２〜８のアシル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜８のアルキル基を有しても良いアミノ基であるか、あるいは、隣接するＲ８及びＲ９は下記一般式（Ｘ）
【化７】                                    
2004315457.tif 000007
（式中、Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜８のハロゲン化アルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいカルバモイル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有しても良いアミノ基である。）を形成する。］
【請求項４】    
パラジウム錯体触媒が、ホスフィン化合物とパラジウム化合物から調製されるものである項１乃至３記載の方法。
【請求項５】    
パラジウム化合物が、パラジウムベンジリデンアセトン類、パラジウムアセチルアセトネート類、（ニトリル）パラジウムハライド類、（オレフィン）パラジウムハライド類、パラジウムハライド類、パラジウムカルボキシレート類、パラジウム（０）類からなる群から選ばれた少なくとも１つのパラジウム化合物である請求項４記載の方法。
【請求項６】    
反応系内に塩基を添加する請求項１乃至５記載の方法。
【請求項７】    
反応系内に水を添加する請求項１乃至６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  雲南苦丁茶を、水または有機溶剤単独、またはそれらの混合物で抽出処理して得られるポリフェノール成分を主要成分とする雲南苦丁茶成分含有抽出物であって、抗酸化活性及び／またはアルドース還元酵素阻害活性を有する成分を有効成分とする組成物。
【請求項２】  雲南苦丁茶としてモクセイ科リグストルム（Ligustrum）属植物を使用する請求項１記載の組成物。
【請求項３】  モクセイ科リグストルム（Ligustrum）属植物が紫茎女貞（リグストルム・プルプラセンス；Ligustrum purpurascens Y.C.Yang）である請求項２記載の組成物。
【請求項４】  生活習慣病の治療及び／または予防用の医薬組成物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  生体に対する過酸化脂質抑制、コレステロール低下、中性脂質低下、高脂血症改善、糖尿病改善、学習機能改善、脳機能改善、または痴呆症予防の作用を有する請求項４記載の医薬品組成物。
【請求項６】  生活習慣病が、糖尿病及びその合併症である請求項５記載の医薬品組成物。
【請求項７】  生活習慣病の改善及び／または予防用の健康食品組成物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  生体に対する過酸化脂質抑制、コレステロール低下、中性脂質低下、高脂血症改善、糖尿病改善、学習機能改善、脳機能改善、または痴呆症予防の作用を有する請求項７記載の健康食品組成物。
【請求項９】  生活習慣病が、糖尿病及びその合併症である請求項８記載の健康食品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
雲南苦丁茶の利用については、成分を特定することなく、紫茎女貞（L.purpuracens）を用いた血清中の脂質バランス改善食品や医薬品に関する利用が提案されている（例えば、動脈硬化抑制剤及びこれを含有する組成物（特開平7-33672号公報（特許文献１）、３−ヒドロキシ−３−メチルグリタリルコエンザイムＡリダクターゼ阻害活性剤（特開平9-67263号公報（特許文献２）、アシルコエンザイムＡコレステロールアシルトランスフェラーゼ活性阻害剤及びそれを配合した組成物（特開平9-077676号公報（特許文献３）、フォスファチジルコリンステロールアシルトランスフェラーゼステロールＡＴ活性促進剤及びそれを含有する組成物（特開平9-077678号公報（特許文献４））。
しかし、これまで雲南苦丁茶中の有効成分を特定し、その成分の生理活性作用に着目した利用例についての報告はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は以下の雲南苦丁茶成分を含有する組成物に関する。
１．雲南苦丁茶を、水または有機溶剤単独、またはそれらの混合物で抽出処理して得られるポリフェノール成分を主要成分とする雲南苦丁茶成分含有抽出物であって、抗酸化活性及び／またはアルドース還元酵素阻害活性を有する成分を有効成分とする組成物。
２．雲南苦丁茶としてモクセイ科リグストルム（Ligustrum）属植物を使用する前項１記載の組成物。
３．モクセイ科リグストルム（Ligustrum）属植物が紫茎女貞（リグストルム・プルプラセンス；Ligustrum purpurascens Y.C.Yang）である前項２記載の組成物。
４．生活習慣病の治療及び／または予防用の医薬組成物である前項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
５．生体に対する過酸化脂質抑制、コレステロール低下、中性脂質低下、高脂血症改善、糖尿病改善、学習機能改善、脳機能改善、または痴呆症予防の作用を有する前項４記載の医薬品組成物。
６．生活習慣病が、糖尿病及びその合併症である前項５記載の医薬品組成物。
７．生活習慣病の改善及び／またま予防用の健康食品組成物である前項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
８．生体に対する過酸化脂質抑制、コレステロール低下、中性脂質低下、高脂血症改善、糖尿病改善、学習機能改善、脳機能改善、または痴呆症予防の作用を有する前項７記載の健康食品組成物。
９．生活習慣病が、糖尿病及びその合併症である前項８記載の健康食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式
【化１】
2004315496.tif 000001
［式中、Ａ環は置換されていてもよい５−１０員芳香環を、
Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい複素環基を、
ＸおよびＹは同一または異なって、結合手、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−または−ＮＲ３−（Ｒ３は水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す）を；
Ｌは２価の炭化水素基を示す。］で表される化合物またはその塩。
【請求項２】  Ａ環で示される５−１０員芳香環がベンゼン環である請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ａ環が
１）ハロゲン原子；
２）ニトロ基；
３）シアノ基；
４）炭素数１〜３のアルキレンジオキシ基；
５）ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アミノ基、炭素数２〜８のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニルアミノ基および炭素数１〜８のアルキルスルホニルアミノ基から選ばれる置換基をそれぞれ１ないし３個有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基；
６）置換されていてもよいヒドロキシ基；
７）アシル基；
８）置換されていてもよいアミノ基；
９）置換されていてもよい炭素数３〜１０のシクロアルキル基；
１０）炭素数６〜１４のアリール基；
１１）置換されていてもよいチオール基；
１２）置換されていてもよい複素環基；および
１３）アミジノ基から選ばれる置換基を１ないし３個有していてもよい５−１０員芳香環である請求項１記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ１が炭素数３〜１０のシクロアルキル基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基である請求項１記載の化合物。
【請求項５】  Ｘが結合手である請求項１記載の化合物。
【請求項６】  Ｙが結合手である請求項１記載の化合物。
【請求項７】  Ｌで示される２価の炭化水素基が炭素数１〜１０のアルキレン基である請求項１記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ２がハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン化されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、芳香族複素環基および炭素数３〜１０のシクロアルキル基から選ばれる１ないし３個の置換基をそれぞれ有していてもよい、
炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基または炭素数７〜１３のアラルキル基である請求項１記載の化合物。
【請求項９】  （２Ｅ）−３−［３−（アミノメチル）−２−イソブチル−４−（４−メチルフェニル）キノリン−６−イル］アクリルアミド；
５−［［３−（アミノメチル）−２−イソブチル−４−（４−メチルフェニル）キノリン−６−イル］オキシ］ペンタン酸；
４−［３−（アミノメチル）−２−イソブチル−４−（４−メチルフェニル）キノリン−６−イル］ピペラジン−２−オン；
１−［３−（アミノメチル）−２−イソブチル−４−（４−メチルフェニル）キノリン−６−イル］ピペラジン−２，５−ジオン；またはその塩である請求項１記載の化合物。
【請求項１０】  請求項１記載の化合物またはそのプロドラッグを含有してなる医薬。
【請求項１１】  糖尿病の予防または治療剤である請求項１０記載の医薬。
【請求項１２】  糖尿病性合併症の予防または治療剤である請求項１０記載の医薬。
【請求項１３】  耐糖能不全の予防または治療剤である請求項１０記載の医薬。
【請求項１４】  肥満の予防または治療剤である請求項１０記載の医薬。
【請求項１５】  請求項１記載の化合物またはそのプロドラッグを含有してなるペプチダーゼ阻害剤。
【請求項１６】  ペプチダーゼがジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶである請求項１５記載の阻害剤。
【請求項１７】  糖尿病の予防・治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはそのプロドラッグの使用。
【請求項１８】  糖尿病性合併症の予防・治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはそのプロドラッグの使用。
【請求項１９】  耐糖能不全の予防・治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはそのプロドラッグの使用。
【請求項２０】  肥満の予防・治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはそのプロドラッグの使用。
【請求項２１】  ペプチダーゼ阻害剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはそのプロドラッグの使用。
【請求項２２】  式
【化２】
2004315496.tif 000002
［式中、Ａ環は置換されていてもよい５−１０員芳香環を、
Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい複素環基を、
ＸおよびＹは同一または異なって、結合手、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−または−ＮＲ３−（Ｒ３は水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す）を；
Ｌａは結合手または２価の炭化水素基を示す］で表される化合物またはその塩の製造法であって、式
【化３】
2004315496.tif 000003
［式中、Ｌ１は脱離基を示し、その他の記号は前記と同意義を示す］で表される化合物またはその塩とアミノ化剤とを反応させることを特徴とする方法。
【請求項２３】  式
【化４】
2004315496.tif 000004
［式中、Ａ環は置換されていてもよい５−１０員芳香環を、
Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい複素環基を、
ＸおよびＹは同一または異なって、結合手、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−または−ＮＲ３−（Ｒ３は水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す）を；
Ｌａは結合手または２価の炭化水素基を示す］で表される化合物またはその塩の製造法であって、式
【化５】
2004315496.tif 000005
［式中の記号は前記と同意義を示す］で表される化合物またはその塩を還元反応に付すことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  上記和漢植物エキスは、イチョウエキス、サンザシエキス、オタネニンジンエキス、ジオウエキス、ショウキョウエキス、ブクリョウエキス、トウニンエキス、センブリエキス、シャクヤクエキス、トウキエキス、センキュウエキス、ボタンエキス、チョウジエキス、ビワ葉エキス、オウゴンエキス、ユキノシタエキス、ケイヒエキス、アロエエキス、カワラヨモギエキス、ヨクイニンエキス、キョウニンエキス、甘草フラボノイド、シソエキス、およびチャエキスからなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の皮膚マッサージ用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップ３においてはさらに、図１４（ａ）に(2)〜(7)として印をつけた部分について、図１４（ｃ）に示したように合谷と同様な手法により押す。その後、図１４（ｄ）に示したように、小指の側面部（腕骨）の骨の下の部分を、右手の人差し指、中指および薬指をそろえて挟むような形でゆっくり３回押す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（ステップ８：腕の撫でマッサージ）
図１９（ａ）に示したように、左右の手のひらを合わせた後、図１９（ｂ）に示したように、右手の手のひら全体で、左手の手のひらから腕の内側を肘の辺りまで撫でる。これを３回繰り返す。その後、図１９（ｃ）および（ｄ）に示したように、左手の手の甲を上にして、手首における手の甲側辺りから腕の外側を肘の辺りまでを、右手の手のひらでなでる。これを３回繰り返す。図１９（ａ）ないし（ｄ）を参照して説明した動作は、右手についても同様に行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（ステップ９：指の運動）
図２０（ａ）および（ｂ）に示したように、手を広げ、手のひらを上にした状態で両手を前に出し、親指から順にゆっくり折り曲げていく。これを３回繰り返す。次いで、図２０(ｃ)および（ｄ）に示したように、両手の甲を上にして、手をぎゅっと握り、広げる。これを３回繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状または粒状の第１活性炭および第２活性炭を含む原料から成型された活性炭であって、
前記第１活性炭の最大粒径が、前記第２活性炭の最大粒径の４倍以上であり、
前記第１活性炭および第２活性炭の合計重量に対する前記第１活性炭の重量が１０％〜７０％の範囲内にある活性炭。
【請求項２】
前記第１活性炭の最大粒径が、前記第２活性炭の最大粒径の６倍〜７倍の範囲内にあり、前記第１活性炭および第２活性炭の合計重量に対する前記第１活性炭の重量が３０％〜６０％の範囲内にある請求項１記載の活性炭。
【請求項３】
前記第１活性炭および第２活性炭の各活性炭粒子は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むセルロース系材料で接着されている請求項１または２記載の活性炭。
【請求項４】
前記活性炭の嵩密度が０．５ｇ／ｃｃ以上である請求項３記載の活性炭。
【請求項５】
メタンの３．５ＭＰａ環境下における吸蔵量が、前記活性炭の占有する体積に１気圧環境下で存在する前記メタンの１３８倍以上である請求項４記載の活性炭。
【請求項６】
粉状または粒状の、複数の原料活性炭を用意する工程と、
前記複数の原料活性炭を所定割合で混合する工程と、
前記混合した原料活性炭にバインダを添加し活性炭混成物とする工程と、
前記活性炭混成物を加圧して成型する工程と、
を含む活性炭の製造方法であって、
前記複数の原料活性炭をその最大粒径の順に並べた場合における任意の隣接する第１活性炭および第２活性炭において、前記第１活性炭の最大粒径が前記第２活性炭の最大粒径の４倍以上であり、前記第１活性炭および第２活性炭の合計重量に対する前記第１活性炭の重量が１０％〜７０％の範囲内にある活性炭の製造方法。
【請求項７】
前記第１活性炭の最大粒径が、前記第２活性炭の最大粒径の６倍〜７倍の範囲内にあり、前記第１活性炭および第２活性炭の合計重量に対する前記第１活性炭の重量が３０％〜６０％の範囲内にある請求項６記載の活性炭の製造方法。
【請求項８】
前記バインダは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むセルロース系材料である請求項６または７記載の活性炭の製造方法。
【請求項９】
粉状または粒状の原料を成型、炭化および賦活して生成された活性炭であって、
前記原料には、その最大粒径が相違する粉状または粒状の第１原料および第２原料を含み、かつ、
前記第１原料の最大粒径が、前記第２原料の最大粒径の４倍以上であり、
前記第１原料および第２原料の合計重量に対する前記第１原料の重量が１０％〜７０％の範囲内にある活性炭。
【請求項１０】
前記第１原料の最大粒径が、前記第２原料の最大粒径の６倍〜７倍の範囲内にあり、前記第１原料および第２原料の合計重量に対する前記第１原料の重量が３０％〜６０％の範囲内にある請求項９記載の活性炭。
【請求項１１】
前記活性炭の各粒子の接着にはバインダが用いられていない請求項９〜１０の何れか一項に記載の活性炭。
【請求項１２】
前記原料は、セルロース、セルロース化合物、ポリイミド、ポリイミド化合物、または、セルロースを主成分とする天然物もしくは人工物のうちから選択された何れかの材料またはそれらの混合材料である請求項９〜１１のいずれか一項に記載の活性炭。
【請求項１３】
粉状または粒状の、複数の原料を用意する工程と、
前記複数の原料を混合する工程と、
前記混合した原料を加圧して成型する工程と、
成型された前記原料を炭化して炭化物を生成する工程と、
前記炭化物を賦活する工程と、
を含む活性炭の製造方法であって、
前記複数の原料に含まれる任意の原料の最大粒径は、前記複数の原料に含まれる他の原料の最大粒径と相違する活性炭の製造方法。
【請求項１４】
前記複数の原料をその最大粒径の順に並べた場合における任意の隣接する第１原料および第２原料において、前記第１原料の最大粒径が前記第２原料の最大粒径の４倍以上であり、前記第１原料および第２原料の合計重量に対する前記第１原料の重量が１０％〜７０％の範囲内にある請求項１３記載の活性炭の製造方法。
【請求項１５】
前記第１原料の最大粒径が、前記第２原料の最大粒径の６倍〜７倍の範囲内にあり、前記第１原料および第２原料の合計重量に対する前記第１原料の重量が３０％〜６０％の範囲内にある請求項１４記載の活性炭の製造方法。
【請求項１６】
前記製造方法において、バインダを添加しない請求項１３〜１５の何れか一項に記載の活性炭の製造方法。
【請求項１７】
前記原料は、セルロース、セルロース化合物、ポリイミド、ポリイミド化合物、または、セルロースを主成分とする天然物もしくは人工物のうちから選択された何れかの材料またはそれらの混合材料である請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の活性炭の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【課題を解決するための手段】
従来の生ごみのごみカゴの底面に、傾斜（図１）を付けることにより、水が流れやすく、水キレが早くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【実施例】
１．台所の流しの排水溝に設置されている生ごみのごみカゴの底面を図１の▲１▼のように円錐形に傾斜をつけ、水が流れやすくし、水キレを早くする。
２．ごみを入れる、▲３▼のごみバケツに図２のように生ごみのごみカゴ▲２▼を掛け、水が流れやすくし、水キレを早くする。
【図面の簡単な説明】
【図１】生ごみのごみカゴの底面に円錐形の傾斜を付けた生ごみのごみカゴ
【図２】ごみバケツに、図１の生ごみのごみカゴを掛けたごみバケツ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004315221.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
第三アミン、特にＮ−メチル−ジアルキルアミンは化学工業のための重要な中間生成物として経済的に非常に重要である。これらはゴム工業における加硫促進剤としてまたはエポキシドおよびポリウレタンをベースとする合成樹脂成形体の重合触媒および硬化触媒として使用される。更にこれらは腐食抑制剤としておよび界面活性剤および凝集剤の出発物質として適している。Ｎ−メチル−ジアルキルアミンも同様に薬品、または植物保護の分野で使用される物質を製造するための重要な中間生成物として重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上衣とズボンからなる介護用パジャマにおいて、上衣の前身頃の丈が後身頃よりも１５ｃｍ以上短く、後身頃の下端の中央には細幅の延長部が設けられており、該細幅の延長部の自由端部および上衣の前身頃に互いに係合可能な係止具が設けられ、ズボンは右足用部分と左足用部分とに完全に分離されており、右足用部分および左足用部分はそれぞれ筒状股下部と股上部とからなり、前記股上部は着用者の右側腹部または左側腹部を覆うための前側股上部を有するが、着用者の背中および臀部を覆うための部分が欠けており、前記股上部および上衣にはズボンと上衣とを着脱自在に連結するための連結具が設けられ、右足用部分の股上部と左足用部分の股上部とを着脱自在に連結する係止具が設けられていることを特徴とする介護用パジャマ。
【請求項２】  前記上衣の前身頃が着用者の腰骨まで覆える丈を有することを特徴とする請求項１に記載の介護用パジャマ。
【請求項３】  前記上衣の後身頃が着用者の臀部を覆える程度の丈を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介護用パジャマ。
【請求項４】  前記ズボンの筒状股下部には着用者の足に固定するための固定具が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の介護用パジャマ。
【請求項５】  前記上衣の脇の下部分に開口が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の介護用パジャマ。
【請求項６】  上衣の後身頃の細幅の延長部と前身頃とに互いに係合可能に設けられた前記係止具が前身頃の前開き部のボタンと細幅の延長部に形成されたボタン穴であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の介護用パジャマ。
【請求項７】  右足用部分の股上部と左足用部分の股上部とを着脱自在に連結する前記係止具が面ファスナであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の介護用パジャマ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    
一般式（Ｉ）で表されるα，β−不飽和化合物と、
【化１】
2004315396.tif 000001
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ３はそれぞれ同一または異なってもよい水素、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、または炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいアミノ基を表し、Ｅはカルボキシル基、炭素数２〜８のアシル基、ホルミル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいカルバモイル基、またはニトロ基を表す。］
一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、或いは（ＩＶ）で表されるビニルボロン酸またはその誘導体、アリ−ルボロン酸またはその誘導体或いはアリ−ルボロン酸無水物を、
【化２】
2004315396.tif 000002
［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子、フッ素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいフェニル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数２〜８のアルキニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、シアノ基、ホルミル基、炭素数２〜８のアシル基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいベンゾイル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいフェノキシカルボニル基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいアミノ基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいカルバモイル基、ニトロ基、或いは炭素数１〜８のフルオロアルキル基を示し、―Ｙはそれぞれ同一であって、水酸基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいフェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基を示し、或いは２つの−Yは一体となって下記式ａ、ｂ、ｃまたはｄ示される基を表し、Ａｒは芳香環を示す。］              
【化３】
2004315396.tif 000003
（各式中、ｑは１〜４の整数を表し、そしてｒ及びｓはそれぞれ独立に、０〜５の整数を表す。）
一般式（Ｖ）で表されるロジウム化合物と光学活性ホスフィン化合物から生成させたロジウム錯体存在下、
【化４】
2004315396.tif 000004
（式中、Ｘはヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルコキシ基、ニトロ基、炭素数２〜８のアシルオキシ基、ＣｌＯ４、ＯＴｆ、ＳｂＦ６、またはＢＦ４を表す。）
塩基を添加して反応させる、一般式（ＶＩ）で表される光学活性β−アリ−ル化合物の製造法。
【化５】
2004315396.tif 000005
[式中、Ｒ1、Ｒ2、 Ｒ3、Ｅはそれぞれ前記と同様の意味を有し、Ｒ７は下記式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＡｒは前記と同様の意味を有する。）を表す。]
【化６】
2004315396.tif 000006
【請求項２】    
α，β−不飽和化合物が下記式（ＩＸ）である請求項１記載の光学活性β−アリ−ル化合物の製造法。
【化７】
2004315396.tif 000007
［式中、Ｒ1、Ｒ３は前記と同様の意味を有する。ｎは０または１の整数を表す。Ｗ及びＺはそれぞれ同一または異なってもよい−ＣＨ２−、＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、または＝Ｎ−を意味する。Ｒ８及びＲ９はそれぞれ同一または異なってもよい水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８の アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数２〜８のアシル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、または炭素数１〜８のアルキル基を有しても良いアミノ基或いは、隣接するＲ８及びＲ９は下記一般式（Ｘ）
【化８】
2004315396.tif 000008
（式中、Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基を有してもよいカルバモイル基、炭素数２〜８のアシル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜８のアルキル基を有しても良いアミノ基である。）を表す。］
【請求項３】    
前記一般式（ＩＸ）中のＲ1、Ｒ３、Ｒ８、及びＲ９がそれぞれ水素原子であり、Ｗ、及びＺがそれぞれ−ＣＨ２−である請求項１または２記載の光学活性β−アリ−ル化合物の製造法。
【請求項４】
光学活性ホスフィン化合物がＢＩＮＡＰである請求項１乃至３の何れか１項に記載の光学活性β−アリ−ル化合物の製造法。
【請求項５】    
ロジウム化合物が［Ｒｈ（ｎｂｄ）２］ＢＦ４である請求項１乃至４の何れか１項に記載の光学活性β−アリ−ル化合物の製造法。
【請求項６】    
塩基が水酸化カリウムまたはトリエチルアミンである請求項１乃至５の何れか１項に記載の光学活性β−アリ−ル化合物の製造法。
【請求項７】    
請求項１記載の光学活性β―アリール化合物の製造方法であって、一般式（Ｖ）で表されるロジウム化合物と光学活性ホスフィン化合物から生成させたロジウム錯体の代わりに、［Ｒｈ（ａｃａｃ）（Ｃ２Ｈ４）２］  で表されるロジウム化合物と下記一般式（ＸI）で表される光学活性ホスフィン化合物から生成させたロジウム錯体を使用する方法。
【化９】
2004315396.tif 000009
（式中、Ｒ１１は炭素数１〜５のアルキル置換基またはベンジル基を有しても良いアミノ基、１−ピペリジル基、或いは４−モルホリニル基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗膜形成に石灰、白色顔料、着色顔料、結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物を用いることを特徴とする、着色漆喰塗膜の色飛びまたは色飛びによる白色化を抑制する方法。
【請求項２】
白色顔料が酸化チタンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載する方法で形成された、色飛びまたは色飛びによる白色化が抑制されてなる着色漆喰塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無機ヨウ素化合物の結晶を、炭素数が１から４である脂肪族アルコール、炭素数が３から５である脂肪族ケトン、炭素数が２から４である脂肪族ニトリル、式：Ｒ１ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３であり、およびＲ２は、ＣＨ３またはＣ２Ｈ５である）で表わされる脂肪族エステル、炭素数が２から４である脂肪族エーテル及びテトラヒドロフランからなる群より選択される１以上の溶剤で洗浄することを特徴とする無機ヨウ素化合物の製造方法。
【請求項２】  ヨウ化バリウム２水和物の水溶液から当該化合物の結晶を析出し、当該結晶を、炭素数が１から４である脂肪族アルコール、炭素数が３から５である脂肪族ケトン、炭素数が２から４である脂肪族ニトリル、式：Ｒ１ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３であり、およびＲ２は、ＣＨ３またはＣ２Ｈ５である）で表わされる脂肪族エステル、炭素数が２から４である脂肪族エーテル及びテトラヒドロフランからなる群より選択される１以上の溶剤で洗浄することを特徴とするヨウ化バリウム２水和物の製造方法。
【請求項３】  無機ヨウ素化合物は、ヨウ化バリウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化銅、ヨウ化亜鉛、ヨウ化カルシウム、ヨウ化ユウロピウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カルシウム、及びこれらの水和物からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】  該溶剤は、２−プロパノール、１−プロパノール、エタノール、メタノール、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、酢酸メチル、酢酸エチル及びテトラヒドロフランからなる群より選択される１以上の溶剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】  ストロンチウムの含量が１０ｐｐｍ以下であるヨウ化バリウム２水和物。
【請求項６】  洗浄後のヨウ化バリウム２水和物中のストロンチウムの含量が１０ｐｐｍ以下である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項２における没食子酸の誘導体が、１乃至５個のガロイル基がグルコースに結合したものであることを特徴とする抗微生物剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１乃至４におけるヒドロキシ安息香酸の糖転移物及びヒドロキシケイ皮酸の糖転移物、又はそれらの誘導体が、炭素数１乃至１２の炭化水素基を有する化合物であることを特徴とする抗微生物剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリシン、スレオニン、ヒドロキシプロリンもしくはアスパラギン酸、または該各アミノ酸のＮ−アシル誘導体、あるいはそれらの塩から選ばれる一種以上を有効成分として含有する美白剤。
【請求項２】  Ｎ−アシル誘導体が、Ｎ−アセチル誘導体またはＮ−プロピオニル誘導体である請求項１記載の美白剤。
【請求項３】  グリシン、スレオニン、ヒドロキシプロリンもしくはアスパラギン酸、または該各アミノ酸のＮ−アシル誘導体、あるいはそれらの塩から選ばれる一種以上を有効成分として含有するメラニン生成抑制剤。
【請求項４】  Ｎ−アシル誘導体が、Ｎ−アセチル誘導体またはＮ−プロピオニル誘導体である請求項３記載のメラニン生成抑制剤。
【請求項５】  グリシン、スレオニン、ヒドロキシプロリンもしくはアスパラギン酸、または該各アミノ酸のＮ−アシル誘導体、あるいはそれらの塩から選ばれる一種以上を有効成分として含有する美白用の飲食品または飲食品添加剤。
【請求項６】  グリシン、スレオニン、ヒドロキシプロリンもしくはアスパラギン酸、または該各アミノ酸のＮ−アシル誘導体、あるいはそれらの塩から選ばれる一種以上を有効成分として含有するメラニン生成抑制用の飲食品または飲食品添加剤。
【請求項７】  Ｎ−アシル誘導体が、Ｎ−アセチル誘導体またはＮ−プロピオニル誘導体である請求項５または６記載の飲食品または飲食品添加剤。
【請求項８】  グリシン、スレオニン、ヒドロキシプロリンもしくはアスパラギン酸、または該各アミノ酸のＮ−アシル誘導体、あるいはそれらの塩から選ばれる一種以上を有効成分として含有する美白用の化粧品。
【請求項９】  Ｎ−アシル誘導体が、Ｎ−アセチル誘導体またはＮ−プロピオニル誘導体である請求項８記載の化粧品。
【請求項１０】  グリシン、スレオニン、ヒドロキシプロリンもしくはアスパラギン酸、または該各アミノ酸のＮ−アシル誘導体、あるいはそれらの塩から選ばれる一種以上を有効成分として含有するメラニン生成抑制用の化粧品。
【請求項１１】  Ｎ−アシル誘導体が、Ｎ−アセチル誘導体またはＮ−プロピオニル誘導体である請求項１０記載の化粧品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の飲食品添加剤は、本発明の経口剤と同様な方法により調製することができる。飲食品添加剤は、通常、必要に応じて他の飲食品添加物を混合または溶解し、例えば粉末、顆粒、ペレット、錠剤、各種液剤の形態に加工製造される。
本発明の飲食品は、飲食品中に有効成分または本発明の飲食品添加剤を添加する以外は、一般的な飲食品の製造方法を用いることにより、加工製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
メラニン生成度の測定は以下のように行った。すなわち、培養終了後に培養液を除去し、各ウェルを50 mmol/l、pH6.8のリン酸緩衝溶液で２回洗浄した後、１％トリトンX-100を含むリン酸緩衝溶液を0.5 ml加え、マイクロミキサーで１分間プレートを撹拌して細胞膜を破壊した。そこに、0.4% L-ドーパ（和光純薬社製）を含むリン酸緩衝溶液を0.2 ml 加え、３７℃で８時間反応させた。405 nmの吸光度を測定し、式１よりメラニン生成度を算出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【数１】
2004315384.tif 000001
また、試料未添加時の細胞増殖度を100とし、式２より相対メラニン生成度を算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月4日(2006.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送物を格納する第１の格納部と、
搬送物を格納する第２の格納部と、
前記第１の格納部から投入された搬送物を所定の気体により搬送するとともに、前記第２の格納部の上部に位置する開口部を有する第１の搬送管と、
前記開口部を介して前記第１の搬送管と前記第２の格納部とを接続する分岐管と、
前記開口部内に回転可能に支持されて前記開口部を開閉する回転部材であって、該回転部材の先端部が前記第１の搬送管の天板に接した状態において前記分岐管内に、前記第１の搬送管上流から搬送されてくる搬送物を含む搬送気体の向きを重力が働く方向に向ける第１の経路と、該第１の経路に沿って流れている搬送気体を前記第１の搬送管に戻す第２の経路とを形成する回転部材とを有し、
前記分岐管は、前記第２の経路が前記第２の格納部に向けて傾斜する斜面を有するように形成されていることを特徴とする搬送物搬送装置。
【請求項２】  搬送物を格納する第１の格納部と、
搬送物を格納する複数の第２の格納部と、
前記第１の格納部から投入された搬送物を所定の気体により搬送するとともに、前記複数の第２の格納部の夫々の上方に位置する複数の開口部を有する第１の搬送管と、
前記複数の開口部を介して前記第１の搬送管と前記複数の第２の格納部とを接続する複数の分岐管と、
前記複数の開口部内に回転可能に支持されて前記各開口部をそれぞれ回転部材であって、該回転部材の先端部が前記第１の搬送管の天板に接した状態において前記複数の分岐管内に、前記第１の搬送管上流から搬送されてくる搬送物を含む搬送気体の向きを重力が働く方向に向ける第１の経路と、該第１の経路に沿って流れている搬送気体を前記第１の搬送管に戻す第２の経路とを形成する回転部材とを有し、
前記複数の分岐管は夫々、前記第２の経路が前記第２の格納部に向けて傾斜する斜面を有するように形成されていることを特徴とする搬送物搬送装置。
【請求項３】  前記第２の経路の断面積は、前記第１の経路の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送物搬送装置。
【請求項４】  前記搬送物搬送装置は更に、搬送物を格納する第３の格納部と、
前記第２の格納部から投入された搬送物を所定の気体により前記第３の格納部へ搬送するための第２の搬送管とを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送物搬送装置。
【請求項５】  前記第２の格納部は、格納している搬送物を前記第２の搬送管に搬出する複数の搬出口を有し、
前記第２の格納部の底部は、前記複数の搬出口に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の搬送物搬送装置。
【請求項６】  前記搬送物搬送装置は更に、前記第２の格納部内を冷却する冷却装置を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送物搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の搬送物搬送装置は、搬送物を格納する第１の格納部と、搬送物を格納する第２の格納部と、前記第１の格納部から投入された搬送物を所定の気体により搬送するとともに、前記第２の格納部の上部に位置する開口部を有する第１の搬送管と、前記開口部を介して前記第１の搬送管と前記第２の格納部とを接続する分岐管と、前記開口部内に回転可能に支持されて前記開口部を開閉する回転部材であって、該回転部材の先端部が前記第１の搬送管の天板に接した状態において前記分岐管内に、前記第１の搬送管上流から搬送されてくる搬送物を含む搬送気体の向きを重力が働く方向に向ける第１の経路と、該第１の経路に沿って流れている搬送気体を前記第１の搬送管に戻す第２の経路とを形成する回転部材とを有し、前記分岐管は、前記第２の経路が前記第２の格納部に向けて傾斜する斜面を有するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２記載の搬送物搬送装置は、搬送物を格納する第１の格納部と、搬送物を格納する複数の第２の格納部と、前記第１の格納部から投入された搬送物を所定の気体により搬送するとともに、前記複数の第２の格納部の夫々の上方に位置する複数の開口部を有する第１の搬送管と、前記複数の開口部を介して前記第１の搬送管と前記複数の第２の格納部とを接続する複数の分岐管と、前記複数の開口部内に回転可能に支持されて前記各開口部をそれぞれ回転部材であって、該回転部材の先端部が前記第１の搬送管の天板に接した状態において前記複数の分岐管内に、前記第１の搬送管上流から搬送されてくる搬送物を含む搬送気体の向きを重力が働く方向に向ける第１の経路と、該第１の経路に沿って流れている搬送気体を前記第１の搬送管に戻す第２の経路とを形成する回転部材とを有し、前記複数の分岐管は夫々、前記第２の経路が前記第２の格納部に向けて傾斜する斜面を有するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  昇降路内を昇降するかごと、カウンターウェイトと、前記かごとカウンターウェイトとを連結した主索と、前記主索が巻き掛けられたシーブとを備えたものにおいて、
前記シーブの回転軸方向の投影面内において、前記主索の前記シーブへ入る側と前記シーブから出る側との間に観音開きの扉を有する制御盤が位置していることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】  前記観音開きの各扉はその中間から外側へ開く折り戸であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かごとカウンターウェイトと、前記かごとカウンターウェイトとを連結した主ロープ等が巻き掛けられたシーブを備えたエレベータにおいて、前記主ロープ等が前記シーブへ入る側と出る側との間に観音開きの扉を有する制御盤を設けたものである。
また本発明は前記構成において、前記観音開きの各扉をその中間から外側へ開く折り戸にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドにより被記録媒体に記録を行う記録装置において、
記録ヘッドの上流側に配され、被記録媒体を搬送する搬送ローラと、
記録ヘッドにより第１の面に記録が行われた被記録媒体を反転するための第１の両面ローラと、
前記第１の両面ローラの下流側に配され、前記第１の面に記録が行われた被記録媒体を反転するための第２の両面ローラと、
前記第１の両面ローラと前記第２の両面ローラとの間に配され、前記搬送ローラから延びる略直線状の搬送経路と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記第１の面に記録が行われた被記録媒体を反転するための第１の搬送経路は、前記略直線状の第２の搬送経路と前記搬送ローラの上流で合流することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記搬送ローラと前記第１の両面ローラとの間に配され、前記第１の搬送経路と前記第２の搬送経路とを切り替える可動フラップを備えることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記可動フラップは前記第１の搬送経路に被記録媒体を案内するようにバネにより付勢され、所定以上の剛性を有する被記録媒体を搬送すると前記可動フラップが前記バネの付勢力に抗して退避し、該被記録媒体を前記第２の搬送経路に案内することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】  複数の被記録媒体が積載され、被記録媒体を１枚ずつ前記搬送ローラに向けて搬送する自動給紙部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】  前記記録ヘッドはインクを吐出して被記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録ヘッドにより被記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に、用紙反転部で表裏反転される被記録媒体に対する両面記録が可能な記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡単な構成で装置サイズの拡大を招くことなく、被記録媒体を反転するための搬送経路を装着したまま、厚みの厚い被記録媒体や剛性の高い被記録媒体でも通紙することができ、操作性を向上させ得る記録装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、記録ヘッドにより被記録媒体に記録を行う記録装置において、記録ヘッドの上流側に配され、被記録媒体を搬送する搬送ローラと、記録ヘッドにより第１の面に記録が行われた被記録媒体を反転するための第１の両面ローラと、前記第１の両面ローラの下流側に配され、前記第１の面に記録が行われた被記録媒体を反転するための第２の両面ローラと、前記第１の両面ローラと前記第２の両面ローラとの間に配され、前記搬送ローラから延びる略直線状の搬送経路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
自動両面ユニット２内では、被記録用紙は、第１の両面ローラＢ１０９と両面ピンチローラＢ１１３に挟持されて進行方向を転換し、更に第２の両面ローラＡ１０８と両面ピンチローラＡ１１２に挟持されて図２中の矢印ｄ方向に搬送され、最終的には進行方向を１８０度変えて（転換して）水平パスに戻る。水平パス内を図２中の矢印ａ方向に搬送された被記録用紙は、再び紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持され、裏面の記録を実施される。以上のように、表面記録終了後の被記録用紙は、メインＡＳＦ３７の下方にある水平パスと、メインＡＳＦ３７の後方にある自動両面ユニット２とによって表裏反転されて再び裏面を記録されることにより、自動的に表裏に記録を実施される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図２２は本発明に関する参考例としての記録装置の自動両面ユニットの構成を示す側断面図である。図２２において、本参考例に係る記録装置の自動両面ユニットは、略水平パスの上方に、大径の両面ローラを配置して構成されている。切替フラップ１０４は不図示の切替フラップばねにより図２２に示す位置に付勢されており、その切替フラップばねのばね力（押圧力）は剛性の高い被記録用紙が当接した際に切替フラップ１０４が回転できるような荷重に設定されている。図２２においても、図１３及び図１４中の各部に対応する部分をそれぞれ同じ符号で示し、それらの詳細については、前述の説明を参照することにし、ここでは詳細説明は省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る記録装置によれば、記録ヘッドの上流側に配され、被記録媒体を搬送する搬送ローラと、記録ヘッドにより第１の面に記録が行われた被記録媒体を反転するための第１の両面ローラと、前記第１の両面ローラの下流側に配され、前記第１の面に記録が行われた被記録媒体を反転するための第２の両面ローラと、前記第１の両面ローラと前記第２の両面ローラとの間に配され、前記搬送ローラから延びる略直線状の搬送経路と、を備える構成としたので、簡単な構成で装置サイズの拡大を招くことなく、被記録媒体を反転するための搬送経路を装着したまま、厚みの厚い被記録媒体や剛性の高い被記録媒体でも通紙することができ、操作性を向上させ得る記録装置が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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