(57)【要約】  より確実に筒状フィルムを搬送しながら開口させてマンドレルに被嵌できる筒状フィルム開口装置を提供する。  ラベル開口装置１０は、内部に第１吸引チャンバ８６ａが形成される一対の第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂと、互いの間の距離が下方にいくほど広くなるように配置され、内部に第２吸引チャンバ９２ａが形成される一対の第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂと、長手方向に所定間隔で複数の吸引孔が形成されている、それぞれ無端状をなす一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂとを備える。ラベルＬは、一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂによって挟持された状態で下方に搬送されながら開口されてマンドレル１８に被嵌される。第１吸引チャンバ８６ａおよび第２吸引チャンバ９２ａは、第１及び第２吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂ，９１ａ，９１ｂの連結部で連通している。
2018061922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さに形成された筒状フィルムをマンドレルに被嵌するために搬送しながら開口する筒状フィルム開口装置であって、
内部に第１吸引チャンバが形成されるとともに、互いに対向する側面に前記第１吸引チャンバに連通する第１開口部をそれぞれ有する、一対の第１吸引チャンバ形成部材と、
前記一対の第１吸引チャンバ形成部材の各下端部にそれぞれ連結され、互いの間の距離が下方にいくほど広くなるように配置され、内部に第２吸引チャンバが形成されるとともに第２吸引チャンバに連通する第２開口部をそれぞれ有する一対の第２吸引チャンバ形成部材と、
前記第１開口部および前記第２開口部を閉じた状態で循環移動するように配置され、長手方向に所定間隔で複数の吸引孔が形成されている、それぞれ無端状をなす一対の搬送ベルトと、を備え、
前記筒状フィルムは、前記第１開口部に対応する位置を移動する前記一対の搬送ベルトによって挟持された状態で下方に搬送され、前記第２開口部に対応する位置を移動する前記一対の搬送ベルトによって吸引保持されて下方に搬送されることで筒状に開口されて前記マンドレルに被嵌され、
前記第１吸引チャンバおよび前記第２吸引チャンバは、前記第１吸引チャンバ形成部材と前記第２吸引チャンバとの連結部において互いに連通している、
筒状フィルム開口装置。
【請求項２】
請求項１に記載の筒状フィルム開口装置において、
前記第２吸引チャンバ形成部材は、前記第１吸引チャンバ形成部材に対する傾斜角度を調節可能に連結されている、筒状フィルム開口装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の筒状フィルム開口装置において、
前記吸引孔は、前記一対の搬送ベルト間に挟持された搬送される前記筒状フィルムの下端部に対応する位置で他の位置より開口面積が大きくなるように形成されている、筒状フィルム開口装置。
【請求項４】
請求項３に記載の筒状フィルム開口装置において、
前記吸引孔は、前記一対の搬送ベルト間に挟持されて搬送される前記筒状フィルムの下端部に対応する位置に前記各搬送ベルトにそれぞれ複数形成されており、前記筒状フィルムの下端部に対応する位置に形成された複数の吸引孔は、前記一対の搬送ベルトの一方と他方とで互いに重ならない位置に形成されている、筒状フィルム開口装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の筒状フィルム開口装置において、
前記一対の搬送ベルトは、前記第１吸引チャンバ形成部材および前記第２吸引チャンバ形成部材に設けられた樹脂部材によって摺接しながら支持される、筒状フィルム開口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定長さに形成された筒状フィルムをマンドレルに被嵌するために搬送しながら筒状に開口する筒状フィルム開口装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扁平に折り合わされた筒状のフィルムを、所定長さに切断し、切断されたフィルムを一対のマンドレルに搬送し、マンドレルが互いに接近したときに該マンドレルにフィルムを被嵌し、マンドレルを離間させることにより、フィルムを拡開させ、その後、マンドレルと容器を相対移動させることにより、フィルムを容器に装着する、筒状フィルムの装着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この装着装置では、切断装置によって所定長さに切断された筒状フィルムが、一対の無端状の搬送ベルトを備えるベルト搬送装置によって受け取られる。一対の搬送ベルトは長手方向に間隔をおいて複数の吸引開口が形成されている。一対の搬送ベルトが筒状フィルムを挟持しながら搬送するとき、各搬送ベルトには互いに平行に配置された一対の第１真空吸引チャンバによる吸引力が作用する。したがって、筒状フィルムは、一対の搬送ベルトによって挟持および吸着保持された状態で搬送される。【０００４】
その後、一対の搬送ベルトは、互いに離れるように略Ｖ字状をなして移動する。この略Ｖ字状をなす領域では、各搬送ベルトには一対の第２真空吸引チャンバからの吸引力が作用する。このため、一対の搬送ベルトが略Ｖ字状に広がるように移動するとき、筒状フィルムは各搬送ベルトに吸着保持されることで筒状に開口されながら下方へ搬送される。そして、筒状に開口されたフィルムは、ベルト搬送装置の下端部に移動してきたマンドレルに被嵌される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７７６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した筒状フィルムの装着装置におけるベルト搬送装置では、一対の搬送ベルトが第１真空吸引チャンバと第２真空吸引チャンバとの境界部を移動する際に、一対の搬送ベルトに対する吸引力が途切れる領域が存在する。そのため、この領域では筒状フィルムが一対の搬送ベルトによって吸着保持されていないため、一対の搬送ベルトが略Ｖ字状に広がり始めるときに筒状フィルムが一方側の搬送ベルトだけに吸着された状態になって開口できないことがあった。この場合には、筒状フィルムをマンドレルに被嵌できず、容器へのフィルム装着に支障をきたすことになる。【０００７】
本発明の目的は、より確実に筒状フィルムを搬送しながら開口させてマンドレルに被嵌できる筒状フィルム開口装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る筒状フィルム開口装置は、所定長さに形成された筒状フィルムをマンドレルに被嵌するために搬送しながら開口する筒状フィルム開口装置であって、内部に第１吸引チャンバが形成されるとともに、互いに対向する側面に前記第１吸引チャンバに連通する第１開口部をそれぞれ有する、一対の第１吸引チャンバ形成部材と、前記一対の第１吸引チャンバ形成部材の各下端部にそれぞれ連結され、互いの間の距離が下方にいくほど広くなるように配置され、内部に第２吸引チャンバが形成されるとともに第２吸引チャンバに連通する第２開口部をそれぞれ有する一対の第２吸引チャンバ形成部材と、前記第１開口部および前記第２開口部を閉じた状態で循環移動するように配置され、長手方向に所定間隔で複数の吸引孔が形成されている、それぞれ無端状をなす一対の搬送ベルトと、を備え、前記筒状フィルムは、前記第１開口部に対応する位置を移動する前記一対の搬送ベルトによって挟持された状態で下方に搬送され、前記第２開口部に対応する位置を移動する前記一対の搬送ベルトによって吸引保持されて下方に搬送されることで筒状に開口されて前記マンドレルに被嵌され、前記第１吸引チャンバおよび前記第２吸引チャンバは、前記第１吸引チャンバ形成部材と前記第２吸引チャンバとの連結部において互いに連通しているものである。【０００９】
この構成によれば、第１吸引チャンバと第２吸引チャンバとが互いに連通しているため、一対の搬送ベルトが第１及び第２吸引チャンバの境界部分を移動するときにも、一対の搬送ベルトに対して吸引力を途切れることなく作用させることができる。そのため、筒状フィルムは、互いに対向するフィルム部分が各搬送ベルトによって確実に吸引保持された状態で筒状に開口しながら下方へ搬送される。したがって、筒状フィルムのマンドレルへの被嵌をより確実に行うことができる。【００１０】
本発明に係る筒状フィルム開口装置において、前記第２吸引チャンバ形成部材は、前記第１吸引チャンバ形成部材に対する傾斜角度を調節可能に連結されているのが好ましい。
この構成によれば、例えば、筒状フィルムの幅寸法が変更になった場合などに、第２吸引チャンバ形成部材の傾斜角度（広がり角度）を調整することによって、筒状フィルムを適切な開口状態に形成することができる。【００１１】
また、本発明に係る筒状フィルム開口装置において、前記吸引孔は、前記一対の搬送ベルト間に挟持された搬送される前記筒状フィルムの下端部に対応する位置で他の位置より開口面積が大きくなるように形成されていてもよい。この構成によれば、筒状フィルムが開口し始める下端部が各搬送ベルトにより確実に吸引保持されることから、筒状フィルムをより確実に開口させることができる。【００１２】
この場合、前記吸引孔は、前記一対の搬送ベルト間に挟持されて搬送される前記筒状フィルムの下端部に対応する位置に前記各搬送ベルトにそれぞれ複数形成されており、前記筒状フィルムの下端部に対応する位置に形成された複数の吸引孔は、前記一対の搬送ベルトの一方と他方とで互いに重ならない位置に形成されているのが好ましい。この構成によれば、折り畳まれた筒状フィルムを構成する対向したフィルム部分が例えば静電気力などによって疑似接着状態にある場合でも、各フィルム部分の異なる部分を吸着することでより確実に開口させることができる。【００１３】
さらに、本発明に係る筒状フィルム開口装置において、前記一対の搬送ベルトは、前記第１吸引チャンバ形成部材および前記第２吸引チャンバ形成部材に設けられた樹脂部材によって摺接しながら支持されてもよい。この構成によれば、各吸引チャンバ形成部材に回転可能に設けた多数のローラによって一対の搬送ベルトを支持する場合に比べて、装置作動時の騒音と製造コストを大幅に低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る筒状フィルム開口装置によれば、吸引力を途切れることなく一対の搬送ベルトに作用させることで、筒状フィルムを搬送しながらより確実に開口させてマンドレルに被嵌することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態であるラベル開口装置を含むラベル被嵌装置を示す側面図である。
【図２】（ａ）図１中の矢印Ａ方向から見たインナーガイドの正面図と、（ｂ）インナーガイドを支持する支持機構の側面図である。
【図３】インナーガイド装置の支持機構を示す図である。
【図４】基材送出ローラを示す上面図である。
【図５】切断装置を示す（ａ）平面図と、（ｂ）Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図６】切断装置を構成している回転刃及び固定刃の刃先の形成状態を説明するための図である。
【図７】切断装置の回転刃の刃部を示す（ａ）正面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図、および、（ｄ）斜視図である。
【図８】切断装置の固定刃の刃部を示す（ａ）正面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図、および、（ｄ）斜視図である。
【図９】本実施形態のラベル開口装置を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は図９中のＸ−Ｘ線断面図、（ｂ）は図９中のＹ−Ｙ断面図，（ｃ）は図９中のＺ−Ｚ断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）はラベル開口装置を構成する一対の搬送ベルトを示す正面図である。
【図１２】マンドレルの昇降機構および容器載置台を示す図である。
【図１３】マンドレルを示す一部断面を含む平面図である。
【図１４】マンドレルの開閉状態を示し、（ａ）はマンドレルの閉じた状態の側面図、（ｂ）はマンドレルの開いた状態の側面図である。
【図１５】（ａ）はマンドレル用カムの正面図、（ｂ）はマンドレルにラベルが被嵌された状態を示す平面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）はラベルが容器に被嵌される工程を順次に示す図である。
【図１７】容器載置台のストッパ部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの構成を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１７】
図１は、一実施形態であるラベル開口装置（筒状フィルム開口装置）１０を含むラベル被嵌装置１を示す側面図である。ラベル被嵌装置１は、筒状フィルムであるラベルＬを開口させて容器Ｃに被嵌する装置である。ラベル被嵌装置１は、鉛直方向の上側から順に、インナーガイド装置１２、基材送出ローラ１４、切断装置１６、ラベル開口装置１０、マンドレル１８、および、容器載置台１９を備える。
【００１８】
ラベル被嵌装置１の上方には、ガイドローラ２が回転可能に配置されている。切断前のラベル基材ＬＭは、筒状のラベルＬが連続して繋がった長尺状でシート状に折り畳まれた状態で搬送される。本実施形態では、図示しない基材操出装置のリールから繰り出されて略水平方向に搬送されてきたラベル基材ＬＭは、ガイドローラ２の外周に巻き掛けられて搬送方向が略鉛直方向に変更される。
【００１９】
図２（ａ）は、図１中の矢印Ａ方向から見たインナーガイド２０の正面図であり、図２（ｂ）はインナーガイド２０を支持する支持機構２２の側面図である。図３は、インナーガイド装置１２の支持機構２２を示す図である。図２に示すように、インナーガイド装置１２は、筒状をなすラベル基材ＬＭの内側に配置されるインナーガイド２０と、インナーガイド２０をラベル基材ＬＭの外側から支持する支持機構２２と、ラベル基材ＬＭの折目を緩和または除去する折目緩和機構２４とを備える。
【００２０】
インナーガイド２０は、支持機構２２によって支持される被支持部２６と、この被支持部２６におけるラベル基材ＬＭの送出方向（矢印Ｂ方向）の下流側に細幅の連結部材２８を介して連設された送出プレート３０とを備える。
【００２１】
インナーガイド２０の被支持部２６は、支持機構２２によってラベル基材ＬＭの外側からインナーガイド２０が支持される部分である。被支持部２６は、平板状のベース部材３２と、ベース部材３２の幅方向両側から上方に突出した２つの上端部分３８ａ，３８ｂとを有する。そして、各上端部分３８ａ，３８ｂの先端には、ラベル基材ＬＭをインナーガイド２０に導入するための導入プレート４０ａ，４０ｂが取り付けられている。各導入プレート４０ａ，４０ｂは、ラベル基材ＬＭの幅方向両端に位置する折目Ｏ１，Ｏ２の内側に近接または接触して配置されている。これにより、ラベル基材ＬＭは、各導入プレート４０ａ，４０ｂによって幅方向位置が略決められた状態でインナーガイド装置１２に導入される。
【００２２】
被支持部２６は、例えば金属板によって好適に構成される。被支持部２６の上端部分３８ａ，３８ｂには、一対の上流側内部ローラ４２ａ，４２ｂが回転可能に取り付けられている。また、被支持部２６のベース部材３２の下端部には、一対の下流側内部ローラ４４ａ，４４ｂが回転可能に取り付けられている。すなわち、複数対の内部ローラがラベル基材ＬＭの搬送方向に並んで配置されている。各ローラ４２ａ，４２ｂ，４４ａ，４４ｂの外周面の一部は、ベース部材３２および上端部分３８ａ，３８ｂの幅方向外側の側壁から露出している。また、被支持部２６のベース部材３２は、ラベル基材ＬＭの幅方向と直交する一対の側壁面４５を有し、これらの側壁面４５が一対の内側押圧面を構成する。そして、一対の内側押圧面の近傍に磁石４６がそれぞれ埋設されている。
【００２３】
インナーガイド装置１２の支持機構２２は、一対の上流側支持ローラ２３ａ，２３ｂと、一対の下流側支持ローラ２５ａ，２５ｂとを備える。各上流側支持ローラ２３ａ，２３ｂは、互いに同じ高さ位置において回転可能に支持されている。また、各下流側支持ローラ２５ａ，２５ｂは、互いに同じ高さ位置において回転可能に支持されている。
【００２４】
各対の支持ローラ２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂは、外周面に溝部を有しており、その溝部内にインナーガイド２０の被支持部２６が嵌まり込むことで、ラベル基材ＬＭの面方向（すなわち図２（ｂ）の紙面に垂直な方向）におけるインナーガイド２０の位置が規制される。また、支持ローラ２３ａ，２３ｂの溝底面がラベル基材ＬＭを挟んで上流側内部ローラ４２ａ，４２ｂの露出した外周面上に載っていることで、インナーガイド２０が重力方向に支持されている。なお、支持ローラ２５ａ，２５ｂの溝底面もまた、ラベル基材ＬＭを挟んだ状態で下流側内部ローラ４４ａ，４４ｂの露出した外周面上に当接している。
【００２５】
本実施形態の折目緩和機構２４は、インナーガイド２０の被支持部２６におけるベース部材３２の幅方向両側の側壁面である内側押圧面４５と、外側押圧ローラ４８ａ，４８ｂの各外周面である外側押圧面で構成される。各外側押圧ローラ４８ａ，４８ｂは、取付部材５０にそれぞれ回転可能に取り付けられている。取付部材５０の外側壁面には２本のガイド軸５２の各一端部が連結されており、これらのガイド軸５２がガイド部材５４の２つの貫通孔に挿通されている。２本のガイド軸５２の各他端部には、ガイド部材５４からのガイド軸５２の抜けを防止する抜け止め部材５６が固定されている。これにより、外側押圧ローラ４８ａ，４８ｂは、それぞれ、取付部材５０、ガイド軸５２およびガイド部材５４を介してインナーガイド２０に接近・離間する方向（すなわちラベル基材ＬＭの幅方向）に移動可能に支持されている。また、上記外側押圧ローラ４８ａ，４８ｂに対応する一対のガイド部材５４は、図２（ｂ）に示すように、２本のガイドシャフト５８にスライド移動可能に支持される一対のスライド部材５９にそれぞれ取り付けられている。この構成によって、一対の外側押圧ローラ４８ａ，４８ｂは、ラベル基材ＬＭの幅方向にスライド移動可能に支持されている。
【００２６】
支持機構２２は、図３に示すように、ラベル被嵌装置１のフレーム３に取り付けられたベースプレート６０と、ベースプレート６０によって回転可能に支持され且つラベル基材ＬＭの幅方向に延在するネジ軸６１と、ネジ軸６１の先端に連結されるハンドル６２と、ネジ軸６１の外周に形成された雄ネジ部に螺合する雌ネジ部をそれぞれ有する２つのスライドブロック６２ａ，６２ｂとを更に備える。そして、一方の上流側支持ローラ２３ａおよび一方の下流側支持ローラ２５ａがスライドブロック６２ａに回転可能に支持され、他方の上流側支持ローラ２３ｂおよび他方の下流側支持ローラ２５ｂがもう１つのスライドブロック６２ｂに回転可能に支持されている。ネジ軸６１は、その両端部がベースプレート６０に固定された軸受６３ａ，６３ｂによって回転可能に支持され、その略中央部分がベースプレート６０に固定された軸受６３ｃによって回転可能に支持されている。また、ネジ軸６１の外周に形成された雄ネジは、スライドブロック６２ａが螺合する部分６１ａと、スライドブロック６２ｂが螺合する部分６１ｂとで逆ネジに形成されている。これにより、ハンドル６２を回してネジ軸６１を回転させると、スライドブロック６２ａ，６２ｂが互いに接近または離間する方向に移動する。その結果、各対の上流側支持ローラ２３ａ，２３ｂおよび下流側支持ローラ２５ａ，２５ｂの間に、ラベル基材ＬＭを介してインナーガイド２０を挟んだ状態で支持することができる。
【００２７】
図２を再び参照すると、細幅の連結部材２８は、その上端がベース部材３２の幅方向中央部に連結され、その下端部が送出プレート３０の幅方向中央部に連結されている。送出プレート３０は、例えば１枚の金属板によって形成される。送出プレート３０の幅方向両側の縁部は、矢印Ｂ方向に搬送されるラベル基材ＬＭの折目Ｏ１，Ｏ２の内側に近接して位置する。これにより、インナーガイド装置１２から送り出されるラベル基材ＬＭの位置が幅方向にぶれるのを抑制することができる。
【００２８】
上記の構成からなるインナーガイド装置１２には、折目緩和機構２４が設けられている。折目緩和機構２４では、ラベル基材ＬＭの折目Ｏ１，Ｏ２が、互いに磁気吸引される、ベース部材３２の幅方向両側の側壁面である内側押圧面４５と一対の外側押圧ローラ４８ａ，４８ｂの外周面との間に挟まれた状態で、ラベル基材ＬＭが搬送される。これにより、ラベル基材ＬＭの折り癖を効果的に除去することができる。したがって、その後にラベル基材ＬＭから切断形成されたラベルＬを円筒状に開口させ易くなり、容器Ｃの周囲により確実に被嵌させることができる。
【００２９】
次に、図１及び図４を参照して、基材送出ローラ１４について説明する。図４は、基材送出ローラ１４を示す上面図である。図１及び図４に示すように、基材送出ローラ１４は、図示しないモータによって回転駆動される駆動ローラ１４ａと、駆動ローラ１４ａにラベル基材ＬＭを介して圧接される従動ローラ１４ｂとを備える。基材送出ローラ１４は、上述したインナーガイド２０の連結部材２８に対応する位置に設置されている。駆動ローラ１４ａ及び従動ローラ１４ｂは、図４に示すように、インナーガイド２０の連結部材２８を挟んだ両側に一対の大径部１５ａ，１５ｂをそれぞれ有しており、大径部１５ａ同士および大径部１５ｂ同士でラベル基材ＬＭを挟んだ状態で間欠的に回転駆動される。これにより、ラベル基材ＬＭは、所定ピッチずつ搬送方向下流側に送り出される。
【００３０】
また、基材送出ローラ１４では、ラベル基材ＬＭの幅方向両側の縁部を大径部１５ａ，１５ｂで挟まないように構成されている。これにより、インナーガイド装置１２で折目Ｏ１，Ｏ２が緩和または除去された両側縁部に再び折目が形成されるのを防止できる。
【００３１】
次に、図５〜図８を参照して、切断装置１６について説明する。図５は、切断装置１６を示す（ａ）平面図と、（ｂ）Ｂ−Ｂ線断面図である。図６は、切断装置１６を構成している回転刃１６ａ及び固定刃１６ｂの刃先の形成状態を説明するための図である。図７は、切断装置１６の回転刃１６ａの刃部６４を示す（ａ）正面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図、および、（ｄ）斜視図である。また、図８は、切断装置１６の固定刃１６ｂの刃部６９を示す（ａ）正面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図、および、（ｄ）斜視図である。
【００３２】
切断装置１６は、図１に示すように、基材送出ローラ１４の下方であって基材搬送方向下流側に配置されている。切断装置１６は、基材送出ローラ１４から間欠的に送り出されるラベル基材ＬＭを所定長さに切断して、個々のラベルＬを形成する。
【００３３】
図１及び図５に示すように、切断装置１６は、回転刃１６ａと固定刃１６ｂとからなるロータリカッタと、固定刃１６ｂの回転刃１６ａに対する位置を調整する位置調整機構６３とを備えている。回転刃１６ａ、固定刃１６ｂ及び位置調整機構６３は、角筒状のフレーム６５に取り付けられている。また、回転刃１６ａは、図示しないモータによって回転駆動されるようになっている。
【００３４】
回転刃１６ａは、図５に示すように、縦断面略五角形状の刃部６４と、この刃部６４が取り付けられた、両端面から円柱状の軸部６６ａが張り出した縦断面四角形状の基部６６とを含む。基部６６から張り出した一対の軸部６６ａは、軸受６７を介して、フレーム６５の両側壁６５ａ，６５ｂに定位置回転可能に支持されている。
【００３５】
回転刃１６ａの刃部６４は、図６及び図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、回転刃１６ａの回転軸Ｏを中心軸とした円筒面ＣＳ上に刃先６４ａが形成されており、円筒面ＣＳ上で刃先６４ａを回転刃１６ａの回転軸に対して傾斜させることによってシャー角を付けている。また、刃部６４は、刃先６４ａの回転方向上流側に、円筒面ＣＳに一致する円弧面６４ｂを有しており、後述する固定刃１６ｂの刃先６９ａがその全長に渡って摺接するようになっている。なお、図７（ａ）、（ｄ）における網掛け表示部分が円弧面６４ｂを示している。
【００３６】
固定刃１６ｂは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、角筒状のフレーム６５の後壁６５ｃの内面から前方（回転刃１６ａ側）に張り出した載置台６８の上に載置された刃部６９と、この刃部６９の上に載置された状態で、フレーム６５の前後方向及び左右方向に位置決めされた固定用部材７０と、この固定用部材７０に形成された複数のボルト挿通孔及び刃部６９に形成された複数の長孔６９ｃにそれぞれ挿通される複数の固定ボルト７１とを備えている。これらの固定ボルト７１を載置台６８にねじ込んで締め付けることによって、刃部６９が載置台６８に固定されるようになっている。
【００３７】
固定刃１６ｂの刃部６９は、図６及び図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、回転軸Ｏを中心軸とした円筒面ＣＳ上に、回転刃１６ａの回転軸に平行な刃先６９ａが形成されており、この刃先６９ａの回転方向下流側に、円筒面ＣＳに一致する、回転刃１６ａの刃先６４ａがその全長に渡って摺接可能な円弧面６９ｂを有している。なお、図８（ａ），（ｄ）における網掛け表示部分が円弧面６９ｂを示している。
【００３８】
位置調整機構６３は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、固定刃１６ｂの刃部６９を回転刃１６ａに対して接近離反可能にスライドさせるスライド面（上面）を有する載置台６８と、刃部６９を回転刃１６ａ側に押し出す、フレーム６５の後壁６５ｃに取り付けられた一対の押出ユニット７２とから構成されている。各押出ユニット７２は、フレーム６５の後壁６５ｃを貫通した状態で取り付けられたユニット本体７３と、後方側に張り出すように、フレーム６５の後壁６５ｃに取り付けられたストッパボルト７４とを備えている。
ユニット本体７３は、フレーム６５の後壁６５ｃを貫通する、後端に操作部材が取り付けられた押出ピン７５と、この押出ピン７５をその押出方向に付勢するコイルばね（図示せず）とを備えている。
【００３９】
押出ピン７５は、その後端部に取り付けられた操作部材を後方に引っ張りながら回転させてストッパボルト７４に係止させることによって、押出ピン７５の周囲に配置されるコイルばねを所定量だけ圧縮させた状態で保持することができるようになっている。この状態から操作部材を回転させることによってストッパボルト７４への係止を解除すると、圧縮されたコイルばねの付勢力により、衝撃を付与するような状態で押出ピン７５の先端が固定刃１６ｂの刃部６９に当接し、その衝撃力で刃部６９を回転刃１６ａ側に押し出すようになっている。なお、押出ピン７５の外周に突出するフランジ部が、フレーム６５の後壁に形成された押出ピン７５の挿通孔の周囲に当接することで、押出ピン７５の突出量が規制されるように構成されている。
【００４０】
以上のように、この切断装置１６では、回転刃１６ａの刃先６４ａ及び固定刃１６ｂの刃先６９ａが、回転刃１６ａの回転軸Ｏを中心軸とした円筒面ＣＳ上に形成されており、しかも、その円筒面ＣＳ上で回転刃１６ａの刃先６４ａを回転軸Ｏに対して傾斜させることによってシャー角を付けているので、回転刃１６ａの刃先６４ａと固定刃１６ｂの刃先６９ａとの交差位置が、回転刃１６ａの回転角度が変化することに伴って刃先６４ａ，６９ａの一端から他端に移動する間、それぞれの交差位置における刃先６４ａと刃先６９ａとの間隔が変化することがなく、また、回転刃１６ａの刃部６４及び固定刃１６ｂの刃部６９が、回転刃１６ａの回転軸Ｏを中心軸とした円筒面ＣＳに一致する、回転刃１６ａの刃先６４ａがその全長に渡って摺接可能な円弧面６４ｂ，６９ｂを有しているので、以下のような簡単な方法で刃先間の隙間調整を行うことができる。
【００４１】
以上のように構成された切断装置１６における回転刃１６ａに対する固定刃１６ｂの隙間調整を行うには、まず、固定刃１６ｂの固定ボルト７１を緩めることで、刃部６９を載置台６８上で前後方向にスライド可能な状態にし、固定刃１６ｂを回転刃１６ａ側にある程度張り出させた状態で、回転刃１６ａを逆回転させることで、回転刃１６ａの刃先６４ａの裏面側を固定刃１６ｂの刃先６９ａの裏面側に当接させることによって、固定刃１６ｂの刃先６９ａが回転刃１６ａの刃先６４ａ近傍に位置するように、固定刃１６ｂの刃部６９を回転刃１６ａから後退させる。
【００４２】
続いて、回転刃１６ａの刃先６４ａが固定刃１６ｂの円弧面６９ｂに対応する位置にくるように、または、固定刃１６ｂの刃先６９ａが回転刃１６ａの円弧面６４ｂに対応する位置にくるように、回転刃１６ａの回転位置を調整した状態で、位置調整機構６３の押出ピン７５の操作部材を回転させることによってストッパボルト７４への係止を解除すると、圧縮されたコイルばねの付勢力により、衝撃を付与するような状態で押出ピン７５の先端が固定刃１６ｂの刃部６９に当接し、即ち、押出ピン７５が刃部６９を弾くように当接し、その衝撃力で刃部６９が回転刃１６ａ側に僅かに押し出され、回転刃１６ａの刃先６４ａが固定刃１６ｂの円弧面６９ｂに当接した位置、または、固定刃１６ｂの刃先６９ａが回転刃１６ａの円弧面６４ｂに当接した位置で停止するので、その状態で、固定ボルト７１を締め込むことによって固定刃１６ｂの刃部６９を載置台６８に固定すれば、刃先間の隙間調整が完了する。
【００４３】
以上のように、この切断装置１６は、回転刃及び固定刃に直線状の刃先をそれぞれ形成し、直線状の刃先を有する固定刃を傾けて設置することによってシャー角を付けている従来のフィルム切断装置に搭載されたロータリカッタのように、複数の押しボルトや引きボルトによって固定刃を部分的に変形させるような面倒な隙間調整作業を行う必要がなく、回転刃１６ａの刃先６４ａを固定刃１６ｂの円弧面６９ｂに当接、または、固定刃１６ｂの刃先６９ａを回転刃１６ａの円弧面６４ｂに当接させるように、固定刃１６ｂの刃部６９全体の位置調整を１回だけ行うことで、回転刃１６ａ及び固定刃１６ｂの刃先６４ａ，６９ａの全長にわたって、適正隙間（同一隙間）に調整することができる。
【００４４】
また、この切断装置１６に設置された位置調整機構６３は、コイルばねの一定の付勢力を利用して、固定刃１６ｂの刃部６９に衝撃を付与するように（刃部６９を弾くように）、押出ピン７５を刃部６９に当接させることによって、刃部６９を押し出すようになっている。このため、刃部６９の押出力が必要以上に大きくなったり、不足したりすることがなく、常時、適正な押出力が刃部６９に作用するので、回転刃１６ａの刃先６４ａが刃部６９の円弧面６９ｂに軽く当接、または、刃部６９の刃先６９ａが回転刃１６ａの円弧面６４ｂに軽く当接し、その時点で刃部６９が停止することになる。従って、回転刃１６ａの刃先６４ａと固定刃１６ｂの刃先６９ａの隙間が小さくなりすぎたり、大きくなりすぎたりすることがないと共に、作業者による調整作業にばらつきがなく、経験の少ない作業者が調整作業を行っても、熟練作業者と同様に、常時、適正な隙間寸法に調整することができる。なお、上記位置調整機構６３は、本実施形態において必須のものではなく、省略することができる。
【００４５】
次に、図１及び図９〜図１１を参照して、本実施形態のラベル開口装置１０について説明する。図９は、本実施形態のラベル開口装置１０を示す側面図である。図１０（ａ）は図９中のＸ−Ｘ線断面図であり、図１０（ｂ）は図９中のＹ−Ｙ断面図であり，図１０（ｃ）は図９中のＺ−Ｚ断面図である。図１１（ａ），（ｂ）はラベル開口装置１０を構成する一対の搬送ベルトを示す正面図である。
【００４６】
図１に示すように、ラベル開口装置１０は、切断装置１６の直下に配置されている。ラベル開口装置１０は、切断装置１６によってラベル基材ＬＭから所定長さに切断された個々のラベルＬを受け取って下方に搬送しながら開口して、マンドレル１８に被嵌するものである。
【００４７】
ラベル開口装置１０は、図９に示すように、一対の無端状の搬送ベルト８０ａ，８０ｂを備える。各搬送ベルト８０ａ，８０ｂは、ラベルＬの幅よりも狭い幅（例えば、２５ｍｍ程度）を有し、ラベルＬの幅方向中央部を挟持及び吸引保持するようになっている。
【００４８】
一方の搬送ベルト８０ａは、駆動プーリ８１ａと５つのガイドプーリ８２ａ〜８２ｄとに巻き掛けられて、矢印方向に循環移動するように構成されている。また、他方の搬送ベルト８０ｂは、駆動プーリ８１ｂと４つのガイドプーリ８３ａ〜８３ｄに巻き掛けられて、矢印方向に循環移動するように構成されている。各駆動プーリ８１ａ，８１ｂは、図示しないモータによって同期して駆動され、これにより一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂは同一速度で移動するようになっている。
【００４９】
他方の搬送ベルト８０ｂの上方には、無端状の補助ベルト８０ｃが配置されている。補助ベルト８０ｃは、駆動プーリ８１ｃと３つのガイドプーリ８４ａ〜８４ｃとに巻き掛けられて、矢印方向に循環移動するように構成されている。駆動プーリ８１ｃは、上記の駆動プーリ８１ａ，８１ｂを駆動するモータとは別のモータによって回転駆動される。したがって、補助ベルト８０ｃは、上記一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂとは異なる速度で移動可能になっている。
【００５０】
ラベル開口装置１０の上部において、搬送ベルト８０ａと補助ベルト８０ｃとは、互いに対向しかつ接触した状態で移動するように配置されている。これにより、切断装置１６によって切断形成されたラベルＬを各ベルト８０ａ，８０ｃ間に挟持した状態で下方に搬送することができる。また、このとき補助ベルト８０ｃの移動速度を搬送ベルト８０ａよりも一旦速くしてから遅くした後に同一速度としてもよい。このように補助ベルト８０ｃの移動速度を搬送ベルト８０ａと異なるように一時的に変動させることで、各ベルト８０ａ，８０ｃ間に挟持された筒状のラベルＬを構成する対向したフィルム部分が搬送方向に関してずらされることになり、各フィルム部分間における疑似接着状態が解消される。その結果、後述する開口工程においてラベルＬを良好に開口させることができる。
【００５１】
ラベル開口装置１０の上部において、上記一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂの内側には、第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂが配置されている。搬送ベルト８０ｂの内側に配置された第１吸引チャンバ形成部材８５ｂは、搬送ベルト８０ｂの上方に補助ベルト８０ｃが配置されているために、搬送ベルト８０ａの内側に配置された第１吸引チャンバ形成部材８５ａに比べて、短く形成されている。ただし、上記補助ベルト８０ｃおよびその駆動機構を省略して、第１吸引チャンバ形成部材８５ｂを、対向する第１吸引チャンバ形成部材８５ａと同じ長さに形成してもよい。
【００５２】
図１０（ａ）に示すように、第１吸引チャンバ形成部材８５ａは、３つの側壁によって形成され、内部に第１吸引チャンバ８６ａが形成されている。第１吸引チャンバ形成部材８５ａの側壁には複数の吸引接続口８７が形成され、各吸引接続口８７は図示しない吸引ポンプに接続されている。
【００５３】
また、第１吸引チャンバ形成部材８５ａは、側壁が無い部分に第１開口部８８ａを有し、この第１開口部８８ａを閉じるようにして搬送ベルト８０ａが配置されている。搬送ベルト８０ａには、長手方向に所定間隔で複数の吸引孔８９が形成されている。これにより、第１吸引チャンバ８６ａ内に吸引ポンプによる吸引力が作用すると、搬送ベルト８０ａは吸引孔８９を介してベルト表面にラベルＬを吸着保持することができる。
【００５４】
さらに、第１吸引チャンバ形成部材８５ａにおいて搬送ベルト８０ａと摺接する部分は、ベルト裏面に対して滑り性が良好な樹脂部材９０が配置されている。具体的には、樹脂部材９０は、摩擦係数（JIS7125）が０．１〜０．２μｓの低摩擦特性の樹脂材料で形成されるのが好ましい。樹脂部材９０は、２列の支持部を有し、これらの支持部が搬送ベルト８０ａの裏面に形成されたガイド溝に嵌まり込んでいる。これにより、搬送ベルト８０ａは、樹脂部材９０の２列のガイド部によって裏面を支持された状態で摺接しながら移動するように構成されている。このように滑り性が良好な樹脂部材９０によって搬送ベルト８０ａを支持することで、例えばベアリングなどの回転部材をベルト長手方向に間隔を置いて多数配置して支持する場合に比べて、ベルト移動時の騒音と製造コストを大幅に低減することができる利点がある。
【００５５】
図１０（ａ）に示すように、他方の搬送ベルト８０ｂの内側に配置されている第１吸引チャンバ形成部材８５ｂについても、上述した第１吸引チャンバ形成部材８５ａと同様に形成されている。また、搬送ベルト８０ｂの裏面も滑り性が良好な樹脂部材９０によって支持されている点も同様である。
【００５６】
このようにラベル開口装置１０では、一対の第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂを一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂの内側にそれぞれ配置し、互いに対向する側面に第１開口部８８ａ，８８ｂをそれぞれ有している。したがって、一対の第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂの間を互いに接触しつつ循環移動する一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂは、図１０（ａ）に示すように、その間にラベルＬを挟持するとともに吸引保持した状態で下方へ搬送することができる。
【００５７】
図９を再び参照すると、一対の第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂの各下端部には、一対の第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂがそれぞれ連結されている。一対の第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂは、逆Ｖ字状に配置され、下方にいくにしたがって互いの間の距離が広がるように配置されている。
【００５８】
第２吸引チャンバ形成部材９１ａは、図１０（ｂ）に示すように、第１吸引チャンバ形成部材８５ａと同様に構成されている。すなわち、第２吸引チャンバ形成部材９１ａの内部には第２吸引チャンバ９２ａが形成され、他方の第２吸引チャンバ９２ａに対向する側面に第２開口部９３ａをそれぞれ有しており、この第２開口部９３ａを閉じるようにして搬送ベルト８０ａが配置されている。搬送ベルト８０ａは、樹脂部材９０によって裏面が支持されている。
【００５９】
図１０（ｃ）に示すように、対をなす他方の第２吸引チャンバ形成部材９１ｂもまた、第２吸引チャンバ形成部材９１ａと同様に構成されている。第２吸引チャンバ形成部材９１ｂは、第２吸引チャンバ形成部材９１ａに対向する側面に第２開口部９３ｂを有し、この第２開口部９３ｂを閉じるようにして搬送ベルト８０ｂが配置さている。搬送ベルト８０ｂは、樹脂部材９０によって裏面が支持されている。各第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂには、吸引接続口８７がそれぞれ形成されている。
【００６０】
このように第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂが配置されていることで、図示しない吸引ポンプによって吸引接続口８７を介して第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂの各第２吸引チャンバ９２ａに吸引力が作用すると、一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂは、筒状のラベルＬを構成する対向したフィルム部分Ｌ１，Ｌ２を吸引保持しながら下方に搬送することができる。また、第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂが下方に向かって広がるように逆Ｖ字状に配置されているため、ラベルＬは一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂによって開口されながら下方に搬送される。
【００６１】
図１１に示すように、一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂには，吸引孔８９ａ１，８９ａ２，８９ｂ，８９ｃがベルト長手方向に間隔を置いて形成されている。各吸引孔８９ａ１，８９ａ２，８９ｂ，８９ｃは、一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂによって搬送されるラベルＬの搬送ピッチごとに形成されている。また、各吸引孔８９ａ１，８９ａ２，８９ｂ，８９ｃは、同一直径の開口として形成されている。一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂにおいてラベルＬの下端部にする位置に、複数（本実施形態では３つ）の吸引孔８９ａ１，８９ａ２が近接して形成されている。吸引孔８９ｂは、搬送ベルト８０ａ，８０ｂにおいて搬送されるラベルＬの上端部に対応する位置に形成され、吸引孔８９ｃはラベルＬの長さ方向（搬送方向）の中央に対応する位置に形成されている。
【００６２】
ラベルＬの下端部は、一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂが第２吸引チャンバ９２ａに差しかかったときに開口し始める側の端部となる。そのため、ラベルＬを構成するフィルム部分Ｌ１，Ｌ２を各搬送ベルト８０ａ，８０ｂに確実に吸着するために吸引孔８９の開口面積を大きくすることが好ましい。具体的には、本実施形態では、各搬送ベルト８０ａ，８０ｂにおいて、ラベルＬの下端部に対応する位置には複数の吸引孔８９ａ１，８９ａ２が形成されている。
【００６３】
ここで、吸引孔８９ａ１，８９ａ２の形成位置は、搬送ベルト８０ａと搬送ベルト８０ｂとで互いに重ならない位置に形成されるのが好適である。詳しくは、搬送ベルト８０ａでは、上側に２つの吸引孔８９ａ１がベルト幅方向の両側縁部寄りに形成され、その下側に１つの吸引孔８９ａ１がベルト幅中央部に形成されるのに対し、搬送ベルト８０ｂでは、上側に１つの吸引孔８９ａ２がベルト幅中央部に形成され、その下側に１つの吸引孔８９ａ１がベルト幅方向の両側縁部寄りに形成されている。このように吸引孔８９ａの位置をずらすことで、折り畳まれた筒状のラベルＬを構成する対向したフィルム部分Ｌ１，Ｌ２が例えば静電気力などによって疑似接着状態にある場合でも、各フィルム部分Ｌ１，Ｌ２の異なる部分を吸着することでより確実に開口させることができる。なお、図１１中に一点鎖線で示すように、上記吸引孔８９ａ１，８９ａ２と同様の理由から、他の吸引孔８９ｂ，８９ｃについても搬送ベルト８０ａ，８０ｂ間でずれた位置に形成してもよい。
【００６４】
本実施形態では、上述したようにラベルＬの下端部に対応する位置に形成される吸引孔８９ａ１，８９ａ２は、その開口面積が、ラベルＬの他の部分に対応する位置に形成された吸引孔８９ｂ、８９ｃの開口面積より大きくなるようにそれぞれ複数形成されている。
但し、これに限定されるものではなく、吸引孔８９ａ１，８９ａ２をそれぞれ１つとして、その直径を吸引孔８９ｂ，８９ｃよりも大径に形成することで、開口面積を大きくしてもよい。
【００６５】
図９を再び参照すると、第１吸引チャンバ形成部材８５ａと第２吸引チャンバ形成部材９１ａとは、軸９４によって回動可能に連結されており、この連結部において第１吸引チャンバ８６ａと第２吸引チャンバ９２ａとが互いに連通している。第１吸引チャンバ形成部材８５ｂと第２吸引チャンバ形成部材９１ｂにつても同様に、軸９４によって回動可能に連結されており、この連結部において第１吸引チャンバ８６ａと第２吸引チャンバ９２ａとが互いに連通している。
【００６６】
第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂには、板状の固定部９５がそれぞれ突設されている。固定部９５には、針９６が取り付けられている。また、固定部９５には長孔が形成されており、この長孔に挿通されたボルトによってラベル被嵌装置１のフレーム３（図３参照）に固定される。さらに、フレーム３には目盛り板９７が取り付けてあり、固定部９５に設けられた針９６が目盛り板９７上で指し示す位置で、第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂに対する第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂの傾斜位置を確認および設定できるようになっている。
【００６７】
上記のように第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂと第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂとが軸９４によってそれぞれ回動可能に連結されていることで、固定部９５のボルト締結を緩めることによって、第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂに対する第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂの傾斜角度（広がり角度）が調節可能になっている。そのため、例えば、ラベルＬの幅寸法が変更になった場合などに、第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂの傾斜角度を調整することによって、ラベルＬを適切な開口状態に形成することができる。
【００６８】
また、本実施形態のラベル開口装置１０では、第１吸引チャンバ８６ａと第２吸引チャンバ９２ａとが互いに連通しているため、一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂが第１吸引チャンバ形成部材８５ａ，８５ｂと第２吸引チャンバ形成部材９１ａ，９１ｂとの境界部分を移動するときにも、一対の搬送ベルト８０ａ，８０ｂに対して吸引力を途切れることなく作用させることができる。そのため、ラベルＬは、互いに対向するフィルム部分Ｌ１，Ｌ２が各搬送ベルト８０ａ，８０ｂによって確実に吸引保持された状態で筒状に開口しながら下方へ搬送される。したがって、ラベルＬのマンドレル１８への被嵌をより確実に行うことができる。
【００６９】
次に、図１２〜図１５を参照して、ラベル被嵌装置１のマンドレル１８について説明する。図１２は、マンドレル１８の昇降機構および容器載置台１９を示す図である。図１３は、マンドレル１８を示す一部断面を含む平面図である。図１４は、マンドレル１８の開閉状態を示し、（ａ）はマンドレルの閉じた状態の側面図、（ｂ）はマンドレルの開いた状態の側面図である。また、図１５は（ａ）はマンドレル用カムの正面図、図１５（ｂ）はマンドレル１８にラベルが被嵌された状態を示す平面図である。
【００７０】
本実施形態におけるマンドレル１８は、ロータリー装置１００を構成する回転ドラム１０２の外周に、等ピッチで多数設けられている。図１２に示すように、ロータリー装置１００の回転テーブル１０４の周方向に支持軸１０６を介して所定間隔を有して一定高さに設定された多数の容器載置台１９が配置されている。回転ドラム１０２および回転テーブル１０４は、図示しない回転軸を中心として一体に回転駆動される。回転ドラム１０２の外周面には、各容器載置台１９に対応してマンドレル用カム体１０８が固定されている。
【００７１】
図１３に示すように、マンドレル１８は、ラベル開口装置１０から開口状態で供給されたラベルＬを拡開する一対のマンドレル部材１８ａ，１８ｂを備える。図１３において、ロータリー装置１００の回転方向が矢印Ｒで示されている。以下において、回転方向Ｒの前方を「前」、後方を「後」という。マンドレル１８は、各容器載置台１９に対応して設けられ、且つ、回転テーブル１０４の回転方向（移動方向）において、前後となるように配置されている。
【００７２】
図１２に示すように、マンドレル１８は、ラベル開口装置１０の搬送ベルト８０ａ，８０ｂの下方で且つガイドプーリ８２ｄ，８３ｃの間を通過するようになっている。また、マンドレル１８は、基台１１２によって支持されている。基台１１２は支持バー１１４に連結され、支持バー１１４の下端に設けられたカムフォロワ１１６が、環状のカム１１８に嵌合されている。この構成によって、マンドレル１８は、回転テーブル１０４の回転と共に昇降する。具体的には、マンドレル１８は、搬送ベルト８０ａ，８０ｂの下方を通過する際に最も上昇し、その後次第に下降ししてラベル被嵌完了位置で最も下降するようになっている。
【００７３】
マンドレル部材１８ａ，１８ｂの拡開部１１０ａ，１１０ｂは上方に突出し且つ薄肉で凸状に湾曲し、図１３に示すように、間隔をあけて設けられた一対のスライドガイド１２０に沿って互いに接離移動可能である。即ち、前方マンドレル部材１８ａの基部１２２ａは、スライドガイド１２０上を摺動するスライド部材１２４に取付けられた架設部材１２６に固定されている。これに対して後方マンドレル部材１８ｂは、各スライド部材１２４に設けられたベース１２８に回転軸１３０が回転可能に支持され、回転軸１３０に後方マンドレル部材１８ｂの基部１２２ｂが固定されている。また、回転軸１３０の先端には、基台１１２に取付けられたカム板１３２のカム溝１３４に沿って移動するカムフォロワ１３６を有するカムレバー１３８が固定されている。
【００７４】
このカム溝１３４は、図１４に示すように、マンドレル部材１８ａ，１８ｂの移動する左右方向で且つ、回転軸１３０を回転させて後方マンドレル部材１８ｂを傾斜すべく下方に屈曲して形成されている。従って、カムフォロワ１３６がカム溝１３４の傾斜部１３４ｂの端部に位置する場合には、各マンドレル部材１８ａ，１８ｂは互いに接近すると共に、後方マンドレル部材１８ｂの１１０ｂは前方マンドレル部材１８ａ側に傾斜した状態となる。他方、カムフォロワ１３６がカム溝１３４の水平部１３４ａの端に位置する場合には、マンドレル部材１８ａ，１８ｂの両拡開部１１０ａ，１１０ｂは上方向きとなって互いに離間する。
【００７５】
図１３に示すように、架設部材１２６及びベース１２８の背面には縦方向の凹溝１４０がそれぞれ設けられ、各凹溝１４０には、各支持軸１４２に固定されたカムレバー１４４のローラ１４６がそれぞれ嵌合されている。また、各支持軸１４２の後端は、カムフォロワ１４８ａ，１４８ｂを有するカムレバー１５０ａ，１５０ｂが固定されている。
【００７６】
カムフォロワ１４８ａ，１４８ｂは、回転ドラム１０２の外周面に固定されたマンドレル用カム体１０８のカム溝１０８ａ，１０８ｂに嵌合されている。カム溝１０８ａ，１０８ｂは、図１５（ａ）に示すように、上部に位置して両マンドレル部材１８ａ，１８ｂを接近させる接近部１０９ａと、下方に向けて間隔が大きくなる傾斜部１０９ｂと間隔を有して上下方向に平行な直線部１０９ｃとからなる。これらのカム溝１０８ａ，１０８ｂに沿ってカムフォロワ１４８ａ，１４８ｂが移動することで、上部ではマンドレル部材１８ａ，１８ｂが互いに接近し、下部で互いに離間するようになっている。一対のマンドレル部材１８ａ，１８ｂは、上部に位置して互いに接近したとき、図１５（ｂ）に示すように、後方マンドレル部材１８ｂの拡開部１１０ｂが前方マンドレル部材１８ａ側に傾斜している。これにより、ラベル開口装置１０から開口状態で供給されるラベルＬをマンドレル部材１８ａ，１８ｂの周囲に確実に被嵌することができる。
【００７７】
次に、図１６を参照して、マンドレル１８によってラベルＬが容器Ｃに被嵌される工程について説明する。図１６（ａ）〜（ｄ）は、ラベルＬが容器Ｃに被嵌される工程を順次に示す図である。
【００７８】
図１６（ａ）に示すように、マンドレル１８は、容器載置台１９上に載置された容器Ｃの上方位置で、ラベル開口装置１０からラベルＬを開口した状態で受け取る。このとき、開口したラベルＬは、互いに接近し且つ後方マンドレル部材１８ｂが前方マンドレル部材１８ａ側に傾斜した姿勢で各マンドレル部材１８ａ，１８ｂの拡開部１１０ａ，１１０ｂの周囲に被嵌される。
【００７９】
その後、図１６（ｂ）に示すように、各マンドレル部材１８ａ，１８ｂが離間するとともに後方マンドレル部材１８ｂが正立した状態になることで、ラベルＬが略円筒状に拡開される。この状態で、マンドレル１８が下降することで、ラベルＬの内側に下方から容器Ｃが挿入される。そして、図１６（ｃ）に示すように、マンドレル１８が容器Ｃの下端にまで下降したとき、図１７に示すようにラベルＬの下端縁部が容器載置台１９の外周から径方向両側に突出したストッパ部１９ａ（一方のみ図示）に当接する。これにより、ラベルＬが容器Ｃの周囲において容器載置台１９上に留置される。その後、図１６（ｄ）に示すように、マンドレル１８が更に下降することで、各マンドレル部材１８ａ，１８ｂの拡開部１１０ａ，１１０ｂがラベルＬの内側から抜け出る。
【００８０】
このようにしてラベルＬが周囲に被嵌された容器Ｃは、ロータリー装置１００（図１２参照）から排出され、後工程に搬送される。後工程は、例えば加熱装置によるラベルＬの熱収縮工程を含む。このように熱収縮されることによってラベルＬは容器Ｃの外周面に密着した状態に装着される。他方、容器載置台１９から容器Ｃが排出された後、マンドレル１８は容器載置台１９の周囲を通って上昇移動し、図１６（ａ）に示す位置および状態に戻る。これにより、次のラベルＬの受け取り準備が整う。
【００８１】
なお、本発明は、上述した実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、種々の変形や改良が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８２】
１  ラベル被嵌装置（筒状フィルム被嵌装置）
２  ガイドローラ
３，６５  フレーム
１０ラベル開口装置
１２  インナーガイド装置
１４  基材送出ローラ
１４ａ  駆動ローラ
１４ｂ  従動ローラ
１５ａ，１５ｂ  大径部
１６  切断装置
１６ａ  回転刃
１６ｂ  固定刃
１８  マンドレル
１８ａ  前方マンドレル部材
１８ｂ  後方マンドレル部材
１９  容器載置台
１９ａ  ストッパ部
２０  インナーガイド
２２  支持機構
２３ａ，２３ｂ  上流側支持ローラ
２４  折目緩和機構
２５ａ，２５ｂ  下流側支持ローラ
２６  被支持部
２８  連結部材
３０  送出プレート
３２  ベース部材
３８ａ，３８ｂ  上端部分
４０ａ，４０ｂ  導入プレート
４２ａ，４２ｂ  上流側内部ローラ
４４ａ，４４ｂ  下流側内部ローラ
４５  側壁面又は内側押圧面
４６  磁石
４８ａ，４８ｂ  外側押圧ローラ
５０  取付部材
５２  ガイド軸
５４  ガイド部材
５６  抜け止め部材
５８  ガイドシャフト
５９  スライド部材
６０  ベースプレート
６１  ネジ軸
６２  ハンドル
６２ａ，６２ｂ  スライドブロック
６３  位置調整機構
６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６７  軸受
６４，６９  刃部
６４ａ，６９ａ  刃先，６４ｂ，６９ｂ  円弧面
６６  基部
６６ａ  軸部
６８  載置台
６９ｃ  長孔
７０  固定用部材
７１  固定ボルト
７２  押出ユニット
７３  ユニット本体
７４  ストッパボルト
７５  押出ピン
８０ａ，８０ｂ  搬送ベルト
８０ｃ  補助ベルト
８１ａ，８１ｂ
８１ｃ  駆動プーリ
８２ａ〜８２ｄ，８３ａ〜８３ｄ，８４ａ〜８４ｃ  ガイドプーリ
８５ａ，８５ｂ  第１吸引チャンバ形成部材
８６ａ  第１吸引チャンバ
８７  吸引接続口
８８ａ，８８ｂ  第１開口部
８９，８９ａ，８９ｂ，８９ｃ  吸引孔
９０  樹脂部材
９１ａ，９１ｂ  第２吸引チャンバ形成部材
９２ａ  第２吸引チャンバ
９３ａ，９３ｂ  第２開口部
９４  軸
９５  固定部
９６  針
９７  目盛り板
１００  ロータリー装置
１０２  回転ドラム
１０４  回転テーブル
１０６，１４２  支持軸
１０８  マンドレル用カム体
１０８ａ，１０８ｂ  カム溝
１０９ａ  接近部
１０９ｂ  直線部
１０９ｃ  傾斜部
１１０ａ，１１０ｂ  拡開部
１１２  基台
１１４  支持バー
１１６，１３６，１４８ａ，１４８ｂ  カムフォロワ
１１８  カム
１２０  スライドガイド
１２２ａ，１２２ｂ  基部
１２４  スライド部材
１２６  架設部材
１２８  ベース
１３０  回転軸
１３２  カム板
１３４  カム溝
１３４ａ  水平部
１３４ｂ  傾斜部
１３８，１４４，１５０ａ，１５０ｂ  カムレバー
１４０  凹溝
１４６  ローラ
Ｃ  容器
Ｌ  ラベル
Ｌ１，Ｌ２  フィルム部分
Ｏ１，Ｏ２  折目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定長さに形成された筒状フィルムをマンドレルに被嵌するために搬送しながら開口する筒状フィルム開口装置であって、
内部に第１吸引チャンバが形成されるとともに、互いに対向する側面に前記第１吸引チャンバに連通する第１開口部をそれぞれ有する、一対の第１吸引チャンバ形成部材と、
前記一対の第１吸引チャンバ形成部材の各下端部にそれぞれ連結され、互いの間の距離が下方にいくほど広くなるように配置され、内部に第２吸引チャンバが形成されるとともに第２吸引チャンバに連通する第２開口部をそれぞれ有する一対の第２吸引チャンバ形成部材と、
前記第１開口部および前記第２開口部を閉じた状態で循環移動するように配置され、長手方向に所定間隔で複数の吸引孔が形成されている、それぞれ無端状をなす一対の搬送ベルトと、を備え、
前記筒状フィルムは、前記第１開口部に対応する位置を移動する前記一対の搬送ベルトによって挟持された状態で下方に搬送され、前記第２開口部に対応する位置を移動する前記一対の搬送ベルトによって吸引保持されて下方に搬送されることで筒状に開口されて前記マンドレルに被嵌され、
前記第１吸引チャンバおよび前記第２吸引チャンバは、前記第１吸引チャンバ形成部材と前記第２吸引チャンバ形成部材との連結部において互いに連通しており、一対の搬送ベルトが第１吸引チャンバ形成部材と第２吸引チャンバ形成部材との境界部分を移動するときにも、一対の搬送ベルトに対して吸引力を途切れることなく作用させる構成をなす、筒状フィルム開口装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る筒状フィルム開口装置は、所定長さに形成された筒状フィルムをマンドレルに被嵌するために搬送しながら開口する筒状フィルム開口装置であって、内部に第１吸引チャンバが形成されるとともに、互いに対向する側面に前記第１吸引チャンバに連通する第１開口部をそれぞれ有する、一対の第１吸引チャンバ形成部材と、前記一対の第１吸引チャンバ形成部材の各下端部にそれぞれ連結され、互いの間の距離が下方にいくほど広くなるように配置され、内部に第２吸引チャンバが形成されるとともに第２吸引チャンバに連通する第２開口部をそれぞれ有する一対の第２吸引チャンバ形成部材と、前記第１開口部および前記第２開口部を閉じた状態で循環移動するように配置され、長手方向に所定間隔で複数の吸引孔が形成されている、それぞれ無端状をなす一対の搬送ベルトと、を備え、前記筒状フィルムは、前記第１開口部に対応する位置を移動する前記一対の搬送ベルトによって挟持された状態で下方に搬送され、前記第２開口部に対応する位置を移動する前記一対の搬送ベルトによって吸引保持されて下方に搬送されることで筒状に開口されて前記マンドレルに被嵌され、前記第１吸引チャンバおよび前記第２吸引チャンバは、前記第１吸引チャンバ形成部材と前記第２吸引チャンバ形成部材との連結部において互いに連通しており、一対の搬送ベルトが第１吸引チャンバ形成部材と第２吸引チャンバ形成部材との境界部分を移動するときにも、一対の搬送ベルトに対して吸引力を途切れることなく作用させる構成をなす。
【国際調査報告】
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