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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  調理容器を加熱する燃焼装置と、燃焼装置への燃料ガスの供給路上に配置され燃焼装置に供給する燃料ガスの流量を調節する流量調節弁と、調理容器の温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度に基づいて燃焼装置の発熱量を調節する制御回路とを備え、制御回路は、温度センサによる検出温度が調理用油の発火を防止するように設定した停止温度に達すると燃焼装置による加熱を停止させる強制停止手段と、停止温度に応じて停止温度よりも低く調理用油を加熱した調理ができる程度の比較的高温に設定した維持温度に達すると前記検出温度を維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を制御する加熱量制御手段と、前記維持温度までの前記検出温度の上昇速度の増減を抑制する方向に燃焼装置の発熱量を調節する発熱量調節手段と、停止温度および維持温度を設定する温度設定手段とを具備し、温度設定手段は、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更することを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、調理容器を加熱する燃焼装置と、燃焼装置への燃料ガスの供給路上に配置され燃焼装置に供給する燃料ガスの流量を調節する流量調節弁と、調理容器の温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度に基づいて燃焼装置の発熱量を調節する制御回路とを備え、制御回路は、温度センサによる検出温度が調理用油の発火を防止するように設定した停止温度に達すると燃焼装置による加熱を停止させる強制停止手段と、停止温度に応じて停止温度よりも低く調理用油を加熱した調理ができる程度の比較的高温に設定した維持温度に達すると前記検出温度を維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を制御する加熱量制御手段と、前記維持温度までの前記検出温度の上昇速度の増減を抑制する方向に燃焼装置の発熱量を調節する発熱量調節手段と、停止温度および維持温度を設定する温度設定手段とを具備し、温度設定手段は、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更することを特徴とするものであり、検出温度が停止温度に近づくと停止温度よりも低い維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を調節するから調理用油の発火を防止することができるとともに、停止温度に到達する頻度が少なくなり、調理途中で燃焼装置が不意に停止してしまう可能性を低減することができ、その結果、調理用油の発火を防止して安全性を高めながらも調理途中で燃焼装置が不意に停止したときに燃焼装置を再度動作させるという作業が不要になり調理時の使い勝手が向上し、しかも、発熱量調節手段を設けることによって維持温度に到達するまでの検出温度の上昇速度の増減を抑制するように燃焼装置の発熱量を調節しているから、検出温度の上昇速度が速すぎて維持温度を大きく越えて停止温度に達してしまうのを防止しながらも、所望温度に達するまでの時間が長くなりすぎることがないようにすることができ、さらに、温度設定手段を設けることによって、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更されるから、使い勝手を損なうことなしに流量調節弁の故障時における安全性を確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、調理容器を加熱する燃焼装置と、燃焼装置への燃料ガスの供給路上に配置され燃焼装置に供給する燃料ガスの流量を調節する流量調節弁と、調理容器の温度を検出する温度センサと、温度センサによる検出温度に基づいて燃焼装置の発熱量を調節する制御回路とを備え、制御回路は、温度センサによる検出温度が調理用油の発火を防止するように設定した停止温度に達すると燃焼装置による加熱を停止させる強制停止手段と、停止温度に応じて停止温度よりも低く調理用油を加熱した調理ができる程度の比較的高温に設定した維持温度に達すると前記検出温度を維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を制御する加熱量制御手段と、前記維持温度までの前記検出温度の上昇速度の増減を抑制する方向に燃焼装置の発熱量を調節する発熱量調節手段と、停止温度および維持温度を設定する温度設定手段とを具備し、温度設定手段は、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更するものであり、検出温度が停止温度に近づくと停止温度よりも低い維持温度付近に保つように燃焼装置の発熱量を調節するから調理用油の発火を防止することができるとともに、停止温度に到達する頻度が少なくなり、調理途中で燃焼装置が不意に停止してしまう可能性を低減することができ、その結果、調理用油の発火を防止して安全性を高めながらも調理途中で燃焼装置が不意に停止したときに燃焼装置を再度動作させるという作業が不要になり調理時の使い勝手が向上し、しかも、発熱量調節手段を設けることによって維持温度に到達するまでの検出温度の上昇速度の増減を抑制するように燃焼装置の発熱量を調節しているから、検出温度の上昇速度が速すぎて維持温度を大きく越えて停止温度に達してしまうのを防止しながらも、所望温度に達するまでの時間が長くなりすぎることがないようにすることができ、さらに、温度設定手段を設けることによって、停止温度の初期値として流量調節弁の故障時にも調理容器内の調理用油の発火を防止できる温度が設定されるとともに該停止温度の初期値に応じて維持温度の初期値が設定され、温度センサによる検出温度が維持温度の初期値に達した時点から所定時間が経過するまでに停止温度に達しない時には、停止温度および維持温度をそれぞれの規定の温度に変更されるから、使い勝手を損なうことなしに流量調節弁の故障時における安全性を確保できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  【発明が解決しようとする課題】
上記機能を有するものとして、出願人は、図４（ａ）（ｂ）に示す室内熱交換部を有する空気調和機を出願している。今、便宜上、本願においては、これらを従来例として以下の説明を行う。図４（ａ）は、この空気調和機に設けられた室内熱交換部５０を示す冷媒回路図である。室内熱交換部５０に向かう冷媒配管４６は、第１分流器４０によって２つの冷媒経路に分岐され、これによって再熱側室内熱交換器３６と冷却側室内熱交換器３７とに第１パス４４及び第２パス４５を形成している。また再熱側室内熱交換器３６と冷却側室内熱交換器３７との中間部における第１パス４４には第１電磁弁４１が介設され、この第１電磁弁４１をバイパスするように第１キャピラリーチューブ３８が設けられている。同様に上記中間部における第２パス４５には第２電磁弁４２が介設され、この第２電磁弁４２をバイパスするように第２キャピラリーチューブ３９が設けられている。つまり再熱側室内熱交換器３６と冷却側室内熱交換器３７との間に２つの電磁弁４１、４２が設けられているということである。そのため部品点数が増加してこれがコストアップの一因になるとともに、これらの電磁弁４１、４２のために室内機内のスペースを特別に確保しなければならず、機器のコンパクト化を阻害するという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食用海産動植物油を調製及び安定化する方法であって、
カーボンの存在下又は不在下にシリカで食用海産動植物油を処理し、ローズマリー又はセージ抽出物０．１〜０．４％の存在下に約１４０℃〜約２１０℃の温度で真空蒸気脱臭し、所望ならば、パルミチン酸アスコルビル０．０１〜０．０３％及び混合トコフェロール０．０５〜０．２％を添加することを特徴とする方法。
【請求項２】  真空蒸気脱臭を、ローズマリー抽出物の存在下に行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】  シリカ処理を、カーボンの存在下に行う、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  脱臭工程の温度が、約１５０℃〜１９０℃、好ましくは約１９０℃である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  脱臭の間に存在する脱臭されたローズマリー抽出物の量が、０．２％である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  パルミチン酸アスコルビル０．０１〜０．０３％、好ましくは０．０２％及び混合トコフェロール０．０５〜０．２％、好ましくは０．１％を、脱臭後に添加する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項により得られる食用海産動植物油の食品調製への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、ホストゲスト型の発光層に依らない単一材料の発光層を有し、ＥＬスペクトルとＰＬスペクトルとの差を一定以下にできる発光素子を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
気相からカーボンを堆積させて、複数のカーボンナノチューブがネット状に集合してなるナノチューブ集合物を形成する工程；
前記ナノチューブ集合物を延伸する工程；および、
前記ナノチューブ集合物を重ね合わせる工程；
を含み、ここで、前記延伸工程は前記重ね合わせ工程を挟んで複数回行われ、それら複数回の延伸工程における延伸方向をほぼ同一方向とする、カーボンナノチューブを主構成要素とするフィラメントの製造方法。
【請求項２】
前記重ね合わせ工程では、前記ナノチューブ集合物を構成するカーボンナノチューブの配向に沿って前記ナノチューブ集合物を重ね合わせる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノチューブ集合物を構成するカーボンナノチューブは主として単層カーボンナノチューブである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
カーボンナノチューブの純度７０at.％以上の集合物に対して前記延伸工程および前記重ね合わせ工程を行う、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ナノチューブ集合物を形成する工程では、グラファイトに金属触媒を混合したアノードとカソードとの間にアーク放電を発生させて少なくともアノードからカーボンを蒸発させ、そのカーボンを堆積させて前記ナノチューブ集合物を形成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
長さ１０mm以上、幅２mm以上、厚さ０．００５mm以上、密度０．３g/cm3以上のフィラメントを形成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法により製造されたフィラメントを備える真空管。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法により製造されたフィラメントを備える電球。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対してコンテンツ情報を提供する情報提供システムであって、
ユーザに提供するコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段と、
ユーザのプロファイルを管理するユーザ・プロファイル管理手段と、
前記コンテンツ蓄積手段に蓄積されているコンテンツのプロファイルを管理するコンテンツ・プロファイル管理手段と、
前記ユーザ・プロファイル又はコンテンツ・プロファイルの比較に従って所望のユーザ又はコンテンツを検索する検索手段と、
前記コンテンツ検索手段により抽出されたコンテンツに関する情報をユーザに提示する情報提示手段と、
を具備することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記ユーザ・プロファイル管理手段は、所定の設問に対して対象ユーザから入力された回答に基づいて当該ユーザを分析することを通じて取得したプロファイルを管理する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記ユーザ・プロファイル管理手段は、ユーザについての少なくとも職種情報と、職種についての複数の能力要素（コンピテンシ）からなる能力情報をプロファイルとして管理する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記コンテンツ・プロファイル管理手段は、コンテンツが持つ職種情報との適合性、並びに職種毎の各能力要素（コンピテンシ）との適合性をコンテンツ・プロファイルとして管理する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記ユーザ・プロファイル管理手段及び前記コンテンツ・プロファイル管理手段は、能力の構成要素であるコンピテンシをＸ軸に、階層構造を持つ職種をＹ軸にマッピングした２次元空間を用いて、コンテンツのプロファイルとユーザのプロファイルを同一形式のマップで管理する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記検索手段は、ユーザ・プロファイルのユーザに該当する職種軸上で各コンピテンシ内でユーザの能力レベル以上となるレコメンド領域とコンテンツ・プロファイルの比較を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記検索手段は、前記レコメンド領域をユーザの職種や職歴、階級などに応じて、到達目標とされる（若しくは必要とされる）目標領域でフィルタリングして得られるフィルタリング後レコメンド領域とコンテンツ・プロファイルの比較を行なう、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記検索手段は、フィルタリング後レコメンド領域に所定の重み付けを行なった後、コンテンツ・プロファイルの比較を行なう、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記情報提示手段は、検索されたコンテンツと対象ユーザの職種情報並びに能力情報との適合性に応じた推薦度を各コンテンツに付与し、該推薦度に応じてコンテンツを強弱表示した推薦情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
ユーザに対してコンテンツ情報を提供するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
ユーザのプロファイルを管理するユーザ・プロファイル管理手順と、
所定のコンテンツ群のプロファイルを管理するコンテンツ・プロファイル管理手順と、
前記ユーザ・プロファイル又はコンテンツ・プロファイルの比較に従って所望のユーザ又はコンテンツを検索する検索手順と、
前記コンテンツ検索手順において抽出されたコンテンツに関する情報をユーザに提示する情報提示手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記ユーザ・プロファイル管理手順では、所定の設問に対して対象ユーザから入力された回答に基づいて当該ユーザを分析することを通じて取得したプロファイルを管理する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記ユーザ・プロファイル管理手順では、ユーザについての少なくとも職種情報と、職種についての複数の能力要素（コンピテンシ）からなる能力情報をプロファイルとして管理する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記コンテンツ・プロファイル管理手順では、コンテンツが持つ職種情報との適合性、並びに職種毎の各能力要素（コンピテンシ）との適合性をコンテンツ・プロファイルとして管理する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記ユーザ・プロファイル管理手順及び前記コンテンツ・プロファイル管理手順では、能力の構成要素であるコンピテンシをＸ軸に、階層構造を持つ職種をＹ軸にマッピングした２次元空間を用いて、コンテンツのプロファイルとユーザのプロファイルを同一形式のマップで管理する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前記検索手順では、ユーザ・プロファイルのユーザに該当する職種軸上で各コンピテンシ内でユーザの能力レベル以上となるレコメンド領域とコンテンツ・プロファイルの比較を行なう、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記検索手順では、前記レコメンド領域をユーザの職種や職歴、階級などに応じて、到達目標とされる（若しくは必要とされる）目標領域でフィルタリングして得られるフィルタリング後レコメンド領域とコンテンツ・プロファイルの比較を行なう、
ことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記検索手順では、フィルタリング後レコメンド領域に所定の重み付けを行なった後、コンテンツ・プロファイルの比較を行なう、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記情報提示手順では、検索されたコンテンツと対象ユーザの職種情報並びに能力情報との適合性に応じた推薦度を各コンテンツに付与し、該推薦度に応じてコンテンツを強弱表示した推薦情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のテクスチャの生成方法によれば、物体の表面形状の情報、物体の素材の情報、および物体の表面に入射させる入射光の情報を取得し、これらの物体の表面形状の情報、物体の素材の情報、および入射光の情報に基づいて、物体およびその周辺領域における散乱光の強度分布をマクスウェルの方程式を用いて算出するので、物理的に厳密に物体の表面のテクスチャを生成することができる。
また、物体の表面形状の情報、物体の素材の情報、および物体の表面に入射させる入射光の情報の取得は、例えば、第１のデータベース〜第３のデータベースから取得することにより、経験および特別な知識がない人であっても、物体の表面のテクスチャを容易に生成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
入力手段１４は、光源の物体の表面に対する入射角度がユーザにより入力されるものであり、例えば、マウスおよびキーボートにより構成される。
なお、本発明においては、上述の如く、表面形状のＤＢ２０、素材のＤＢ２２、および入射光のＤＢ２４のうち、少なくとも１つ設けられていればよい。このため、表面形状の情報、素材の情報、および入射光の情報のうち、後述する演算部２６に入力されないものが生じる。この場合、設けられていない表面形状のＤＢ２０、素材のＤＢ２２、または入射光のＤＢ２４については、ユーザにより入力手段１４により演算部２６に入力される。また、入力手段１４により、入射光の入射角度、または物体の観察方向を入力することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施形態においては、演算部２６が、選択された計算方法に基づいて、選択された所定の表面形状を有する物体および表面、およびその周辺領域のメッシュモデルを作製する。そして、演算部２６が、物体の表面の情報、物体の素材の情報、および物体に入射する入射光の情報に基づいて、このメッシュモデルにおける散乱光の強度分布をマクスウエルの方程式を用いて算出する。これにより、３次元の散乱光の強度分布が得られる。
さらに、演算部２６が得られた散乱光の強度分布を物体の表面に対する所定の角度における散乱光の２次元的な強度分布を算出する。これにより、物理的に厳密な物体のテクスチャを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの演算式内で同種の複数の変数を使用しているかを判定するステップと、その判定結果に基づき、同種の変数が前記キャッシュラインの連続領域に配置されるようにキャッシュライン上での配置アドレスを決定するステップとを備えることを特徴とするコンパイラ。
【請求項２】
プロセッサが出力する所定長のオペランドを第１部分、第２部分、第３部分に分割し、前記第２部分で示されるキャッシュラインに対して前記第１部分を記憶し、かつ前記第２部分と第３部分とで示されるメモリアドレスのデータを前記第３部分で示されるアドレス毎に区分して記憶し、前記プロセッサが新たに出力したオペランドに対し、当該新規オペランドの第２部分で示されるキャッシュラインのいずれかに新規オペランドの第１部分と同じ値が記憶されているかを判定し、記憶されている場合は新規オペランドの第３部分で示されるキャッシュラインのデータの読出しまたは書き込みを行い、記憶されていなければメモリからデータを読み込んで当該キャッシュラインに記憶させる構成のキャッシュメモリを備えた計算装置で実行するソースコードを実行形式のコードに変換するコンパイラであって、
変換対象のソースコードを読み込み、１つの演算式内で同種の複数の変数データを使用しているかを判定するステップと、その判定結果に基づき、同種の変数データが前記キャッシュラインの連続領域に配置されるようにキャッシュライン上での配置アドレスを決定するステップとを備えることを特徴とするコンパイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面に有機色素を主成分とする第１の記録層、第１の反射層を設けた案内溝を有する第１の基板と、少なくとも表面に第２の反射層、有機色素を主成分とする第２の記録層を設けた案内溝を有する第２の基板と、透明中間層を有し、第１の基板表面側から、第１及び第２の記録層に形成した信号情報の記録再生を行う光記録媒体であって、第２の記録層の光記録波長における光吸収が第１の記録層の光記録波長における光吸収よりも大きいことを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
少なくとも表面に有機色素を主成分とする第１の記録層、第１の反射層を順次形成した案内溝を有する第１の基板と、少なくとも表面に第２の反射層、有機色素を主成分とする第２の記録層、無機保護層を順次形成した案内溝を有する第２の基板とを、有機透明中間層を介して、基板表面を外側にして貼り合わせ、第１の基板表面側から、第１及び第２の記録層に形成した信号情報の記録再生を行う光記録媒体であって、第２の記録層の光記録波長における光吸収が第１の記録層の光記録波長における光吸収よりも大きいことを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
第２の記録層の最大吸収波長が第１の記録層の最大吸収波長よりも長波長であることを特徴とする請求項１又は２記載の光記録媒体。
【請求項４】
第２の記録層の最大吸収波長が、６０５〜６２０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項５】
第２の基板の案内溝深さが、２００〜５００Åであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項６】
無機保護層がＺｎＳ−Ｓｉ化合物を主成分とすることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項７】
第２の反射層材料として銀合金を用い、第２の記録層を塗布製膜手段により形成するこ
とを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の光記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は次の１）〜７）の発明（以下、本発明１〜７という）によって解決される。
１）  少なくとも表面に有機色素を主成分とする第１の記録層、第１の反射層を設けた案内溝を有する第１の基板と、少なくとも表面に第２の反射層、有機色素を主成分とする第２の記録層を設けた案内溝を有する第２の基板と、透明中間層を有し、第１の基板表面側から、第１及び第２の記録層に形成した信号情報の記録再生を行う光記録媒体であって、第２の記録層の光記録波長における光吸収が第１の記録層の光記録波長における光吸収よりも大きいことを特徴とする光記録媒体。
２）  少なくとも表面に有機色素を主成分とする第１の記録層、第１の反射層を順次形成した案内溝を有する第１の基板と、少なくとも表面に第２の反射層、有機色素を主成分とする第２の記録層、無機保護層を順次形成した案内溝を有する第２の基板とを、有機透明中間層を介して、基板表面を外側にして貼り合わせ、第１の基板表面側から、第１及び第２の記録層に形成した信号情報の記録再生を行う光記録媒体であって、第２の記録層の光記録波長における光吸収が第１の記録層の光記録波長における光吸収よりも大きいことを特徴とする光記録媒体。
３）  第２の記録層の最大吸収波長が第１の記録層の最大吸収波長よりも長波長であることを特徴とする１）又は２）記載の光記録媒体。
４）  第２の記録層の最大吸収波長が、６０５〜６２０ｎｍであることを特徴とする１）〜３）の何れかに記載の光記録媒体。
５）  第２の基板の案内溝深さが、２００〜５００Åであることを特徴とする１）〜４）の何れかに記載の光記録媒体。
６）  無機保護層がＺｎＳ−Ｓｉ化合物を主成分とすることを特徴とする１）〜５）の何れかに記載の光記録媒体。
７）  第２の反射層材料として銀合金を用い、第２の記録層を塗布製膜手段により形成することを特徴とする１）〜６）の何れかに記載の光記録媒体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
図３に本発明の光記録媒体の構成例を示す。１は第１の基板、２は第２の基板、３は第１の記録層（有機色素を主成分とする記録層）、４は第２の記録層（有機色素を主成分とする記録層）、５は第１の反射層、６は第２の反射層、７は無機保護層、８は有機透明中間層であり、第１の基板面側から記録再生が行われる。
本発明では、第２の記録層の光記録波長における光吸収が第１の記録層の光記録波長における光吸収よりも大きくなるように構成する。第１の記録層及び第１の反射層で減衰した記録再生光により第２の記録層に記録マークを形成する場合、２層ＤＶＤ−ＲＯＭの場合に比べて第１の記録層による光吸収分の光減衰が生じる。そのため第２の記録層では記録感度が得にくく、また記録マークが広がり、隣接トラックへのクロストークが増加し易いという問題がある。更に、第２の基板の溝深さを第１の基板よりも浅くする必要があることがマーク広がりの要因となり、クロストークに悪影響を与える。これは溝によるマーク広がり防止効果が得にくくなるためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明１〜４によれば、第２の記録層の記録感度が良好な光記録媒体を提供できる。
本発明５によれば、更に、高反射率の光記録媒体を提供できる。
本発明６によれば、更に、無機保護層の結晶性が小さく良好なバリア効果を発揮すると
共に、色素膜との密着性の良い光記録媒体を提供できる。
本発明７によれば、塗布製膜時の欠陥が少ない製造方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列を入力する際に、入力候補となる文字列を表示し、選択可能とする文字入力装置において、以下の要素を有することを特徴とする文字入力装置
（ａ）文字列と文字列に対応するシソーラス情報で用いられる属性情報とを記憶する属性辞書部と、
（ｂ）上記属性辞書部を検索する属性辞書検索部と、
（ｃ）少なくとも入力候補となる文字列を記憶する入力候補記憶部と、
（ｄ）上記属性辞書検索部を用いて、入力された文字列により上記属性辞書部を検索し、該入力された文字列に対応する属性情報を検索し、検索された該属性情報と同一の属性情報を有する他の文字列を入力候補として入力候補記憶部に記憶する補助情報更新部と、
（ｅ）上記入力候補記憶部に記憶された文字列を入力候補として表示する入力候補表示部と、
（ｆ）上記入力候補表示部により表示された入力候補の中から文字列を指定することにより文字列を入力する入力部。
【請求項２】
上記文字入力装置は、更に、上記入力候補記憶部に記憶されている情報から所望の情報を検索する変更箇所検索部と、上記変更箇所検索部により検索された情報を変更する記憶情報変更部とを備えることを特徴とする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項３】
上記文字入力装置は、さらに、所定の条件により入力候補を選択し、選択された入力候補の表示形態を変えて表示する入力候補管理部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の文字入力装置。
【請求項４】
上記入力候補管理部は、上記入力候補記憶部に記憶された複数の文字列の文字を比較し、入力候補記憶部に記憶された文字列を共通する部分文字列で区切り、上記入力候補表示部は、上記区切りにより共通する部分文字列を分割し、階層表示することを特徴とする請求項３記載の文字入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック上を相対的に移動するエネルギービームの照射によって、情報が記録される、または記録された情報が再生される情報記録媒体であって，
前記情報記録媒体の異なる位置（1，2）において、前記位置1での最高線速度（V1max）と最低線速度（V1min）、及び前記位置2での最高線速度（V2max）と最低線速度（V2min）のデータが、前記情報記録媒体上の所定位置に記録されたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記位置１の前記記録媒体の中心からの半径をr1，前記位置２の前記記録媒体の中心からの半径をr2とし，r1＜r2であり，かつ，
V1max＜V2max，あるいは
V1min＜V2min
の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記位置１の前記記録媒体の中心からの半径をr1，前記位置２の前記記録媒体の中心からの半径をr2とし，r1＜r2であり，かつ，V1min／r1≦V2max／r2を満たすことを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
更に、V1max＜V2minを満たすことを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記位置（１，２）での最高線速度及び最低線速度に対応した記録再生条件の一部を少なくとも所定位置に記録したことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
トラック上を相対的に移動するエネルギービームの照射によって、情報が記録される、または記録された情報が再生される情報記録媒体の異なる半径位置（１，２）で、前記位置１での最高線速度（V1max）と最低線速度（V1min）、及び前記位置２での最高線速度（V2max）と最低線速度（V2min）のデータが、前記情報記録媒体上の所定位置に記録された情報記録媒体を用い，
情報の記録または再生に先立って，前記データを再生し，前記位置１での線速度がV1maxとV1minの間に収まるようにエネルギービームの相対移動速度を制御し，かつ，前記位置２での線速度がV1maxとV2minの間に収まるようにエネルギービームの相対移動速度を制御することを特徴とする情報記録媒体の制御方法。
【請求項７】
前記相対移動速度の制御を、前記情報記録媒体の回転速度の制御によって行うことを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体の制御方法。
【請求項８】
前記位置１，前記位置２以外の位置の線速度は、V1minとV2min同士、V1maxとV2max同士の間の線形補間で求めることを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体の制御方法。
【請求項９】
前記情報記録媒体には、反射膜が設けられ、
前記反射膜の膜厚は、前記情報記録媒体の内周側から外周側にかけて薄くされており、
前記媒体を、ＣＡＶ方式により回転制御することを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体の制御方法。
【請求項１０】
前記情報記録媒体の内周側をＣＡＶ方式で、外周側をＣＬＶ方式で、回転制御することを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体の制御方法。
【請求項１１】
トラック上を相対的に移動するエネルギービームの照射によって、情報記録媒体に対して、情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録媒体上の所定位置に記録された、前記情報記録媒体の異なる位置（1，2）における、前記位置1での最高線速度（V1max）と最低線速度（V1min）、及び前記位置2での最高線速度（V2max）と最低線速度（V2min）のデータを読み出し、
前記データに基づいて、前記情報記録媒体と前記エネルギービームとの相対速度を制御して、前記情報記録媒体に、情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
トラック上を相対的に移動するエネルギービームの照射によって、情報が記録された情報記録媒体からの情報を再生する情報再生方法であって、
前記情報記録媒体上の所定位置に記録された、前記情報記録媒体の異なる位置（1，2）における、前記位置1での最高線速度（V1max）と最低線速度（V1min）、及び前記位置2での最高線速度（V2max）と最低線速度（V2min）のデータを読み出し、
前記データに基づいて、前記情報記録媒体と前記エネルギービームとの相対速度を制御して、前記情報記録媒体に記録された情報を再生することを特徴とする情報再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところが、ＤＪ等のユーザは、フレーム単位のサーチを行う場合、１フレーム分のサーチにつきジョグを１回操作する必要がある。例えば、ＣＤ-ＤＡ(Compact Disc-Digital Audio)の１フレームには１／７５秒(１３.３ｍｓｅｃ)分のオーディオ信号が記録されるから、このＣＤ-ＤＡにビート数１３０ＢＰＭ(BEATS PER MINITE:１分当たりの拍数)の楽曲が記録されているときには、４６１.５ｍｓｅｃおきの拍を１拍検知するために、３５フレーム分のサーチ、すなわち３５回のジョグクリックが必要となる。再生装置のなかには、ジョグを１回転させるごとに１０フレーム分のサーチを行うものもあるが、このような再生装置であっても、ＤＪ等のユーザは、４６１.５ｍｓｅｃおきの拍を１拍検知するために、ジョグを３回半回転させる必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
操作部１４には、Ａポイント及びＢポイントの設定に関連する操作をユーザから受け付ける操作ツールが含まれている。具体的には、再生する楽曲のトラックをサーチするためのロータリーエンコーダ等を用いたトラックセレクター(TR SEL)３５、トラック内を適当な時間間隔(例えば１分間隔)でサーチするためのシャトル(SHUTTLE)２７、トラック内のオーディオ信号が表す音楽のリズムに含まれる拍をサーチするためのジョグ(JOG)２８、ジョグ２８の動作モードを複数種類の動作モード(強拍サーチモード、１拍サーチモード、１フレームサーチモード等)のいずれかに切り換えるための２つのボタン(ＪＭ１,ＪＭ２)３１,３２、Ａポイントを設定するための２つのＡボタン２３,２４、Ａボタン２３,２４の動作モード(ホットスタートモード、スタッターモード等)を切り換えるＦＬＩＰボタン２２、Ｂポイントを設定するためのＢボタン２５、楽曲の再生を停止させてからバックキュー(Ａポイントに戻って再生開始を準備)させるためのＣＵＥボタン３３、が含まれている。Ａボタンには、Ｈ／Ｓ(ホットスタート)モードとＳＴＲ(スタッターモード)があり、ＦＬＩＰボタン２２で２つのモードを切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、図５(ｂ)に示すように、１３０ＢＰＭ、４拍子の楽曲の強拍の間隔は１８４６ｍｓｅｃであるから、この楽曲の強拍２拍をフレームサーチモードでサーチする場合、ユーザは、ジョグ２８を１３８回クリックする必要がある。ジョグ１回転で１０フレーム分のサーチを行うものであっても、ユーザは、ジョグ２８を１４回転させる必要がある。これに対して、拍サーチモードでサーチする場合には、ユーザは、ジョグ２８を４回クリックすれば足り、強拍サーチモードでサーチする場合には、ユーザは、ジョグ２８を１回だけクリックすれば足りる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１…光ディスク、２…スピンドルモータ、３…光ピックアップ、４…ＲＦアンプ、５…サーボ制御ＩＣ、６…メモリ、７…ＤＳＰ、８…マイクロコンピュータ、９…不揮発性メモリ、１０…Ｄ／Ａコンバータ、１１…アンプ、１２…出力端子、１３…情報指示部、１４…操作部、２１…オープンクローズボタン、２２…フリップボタン、２３,２４…Ａボタン、２５…Ｂボタン、２６…ループイグジット・リループボタン、２７…シャトル、２８…ジョグ、２９,３０…ジョグモニタ表示ＬＥＤ、３１,３２…ジョグモードボタン、３３…キューボタン、３４…プレイ／ポーズボタン、３５…トラックセレクター、３６…ピッチボタン、３７…ピッチスライダー
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005100521.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005100521.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶領域と、アモルファス領域とを有する、Ge、In、Sb、Teの少なくとも１種類を含むデバイスに対し、前記結晶領域と前記アモルファス領域の何れか一方を、純水或いはアルカリ溶液を用いて、選択的に除去することにより、凹凸形状を形成することを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項２】
前記結晶領域と前記アモルファス領域は、エネルギー照射によって形成され、
前記アモルファス領域は、融解することによって形成されることを特徴とする請求項１記載のデバイスの製造方法。
【請求項３】
前記結晶領域と前記アモルファス領域は、エネルギー照射によって形成され、前記エネルギーは、電子線、電流の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１記載のデバイスの製造方法。
【請求項４】
前記デバイスは、基板と、下部保護層と、相変化膜とを有し、前記前記結晶領域と前記アモルファス領域は、前記相変化膜に形成されることを特徴とする請求項項１記載のデバイスの製造方法。
【請求項５】
結晶領域と、アモルファス領域とを有するGe、In、Sb、Teの少なくとも１種類を含むデバイスに対し、前記結晶領域と前記アモルファス領域の何れか一方を、純水或いはアルカリ溶液を用いて、選択的に除去することにより、凹凸形状を形成し、前記凹凸形状を有するデバイスを観察することを特徴とする観察方法。
【請求項６】
基板と、相変化膜とを有するデバイスに対し、エネルギーを照射して、前記相変化膜の所定の領域を融解させ、前記融解させた領域内で、アモルファス領域と再結晶化領域を生成する工程と、
前記アモルファス領域と前記再結晶化領域の何れか一方を、純水或いはアルカリ溶液を用いて、選択的に除去することにより、凹凸形状を形成することを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項７】
前記再結晶化領域は、前記アモルファス領域の周囲に形成され、前記再結晶化領域を選択的に除去することにより、前記凹凸形状を形成することを特徴とする請求項６記載のデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線又は無線により送信されたコンテンツデータを受信する受信手段を備えるコンテンツ記録再生装置において、
前記受信手段が受信したコンテンツデータを記録媒体に記録し当該記録媒体に記録されたコンテンツデータを再生する記録再生手段と、
コンテンツデータの記録及び再生に関する指示を入力するキー並びにコンテンツデータの特定の期間を飛び越すスキップ再生を入力するスキップキーを有する操作部と、
前記操作部の指示に基づいて前記記録再生手段へのコンテンツデータの記録及び再生の制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記スキップキーが押し下げられスキップ再生した後に再生が再開した時刻を示すスキップ基準時刻を記憶するスキップ情報記憶部と、前記スキップ情報記憶部に記憶されたスキップ基準時刻に基づいてスキップ量を設定するスキップ量設定部とを備え、
前記スキップ量設定部は、前記スキップ基準時刻に対して予め定めた時間内に前記スキップキーが押し下げられたときスキップ基準時刻から第１スキップ時間をスキップして再生を開始し、前記スキップ基準時刻に対して予め定めた時間経過後に前記スキップキーが押し下げられたとき再生中の時刻から前記第１スキップ時間より短い第２スキップ時間をスキップして再生を開始する制御を行うことを特徴とするコンテンツ記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載のコンテンツ記録再生装置において、
前記スキップ情報記憶部は、更に、前記スキップキーの押し下げによりスキップ動作が連続して行われる期間を示すスキップ期間を記憶し、
前記スキップ量設定部は、前記記録再生手段に記録され以前に再生されたコンテンツデータを再生する場合において前記スキップキーの押し下げが前記スキップ情報記憶部に記憶されたスキップ期間内にされたとき、当該スキップ期間の終了時刻までスキップ動作を実行することを特徴とするコンテンツ記録再生装置。
【請求項３】
請求項１記載のコンテンツ記録再生装置において、
前記スキップ情報記憶部は、更に、前記スキップキーの押し下げによりスキップ動作が連続して行われる期間を示すスキップ期間を記憶し、
前記スキップ量設定部は、前記記録再生手段に記録され以前に再生されたコンテンツデータを再生する場合において当該スキップ期間の終了時刻までスキップ動作を自動的に実行することを特徴とするコンテンツ記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、有線又は無線により送信されたコンテンツデータを受信する受信手段を備えるコンテンツ記録再生装置において、前記受信手段が受信したコンテンツデータを記録媒体に記録し当該記録媒体に記録されたコンテンツデータを再生する記録再生手段と、コンテンツデータの記録及び再生に関する指示を入力するキー並びにコンテンツデータの特定の期間を飛び越すスキップ再生を入力するスキップキーを有する操作部と、前記操作部の指示に基づいて前記記録再生手段へのコンテンツデータの記録及び再生の制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記スキップキーが押し下げられスキップ再生した後に再生が再開した時刻を示すスキップ基準時刻を記憶するスキップ情報記憶部と、前記スキップ情報記憶部に記憶されたスキップ基準時刻に基づいてスキップ量を設定するスキップ量設定部とを備え、前記スキップ量設定部は、前記スキップ基準時刻に対して予め定めた時間内に前記スキップキーが押し下げられたときスキップ基準時刻から第１スキップ時間をスキップして再生を開始し、前記スキップ基準時刻に対して予め定めた時間経過後に前記スキップキーが押し下げられたとき再生中の時刻から前記第１スキップ時間より短い第２スキップ時間をスキップして再生を開始する制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、請求項１記載のコンテンツ記録再生装置において、前記スキップ情報記憶部は、更に、前記スキップキーの押し下げによりスキップ動作が連続して行われる期間を示すスキップ期間を記憶し、前記スキップ量設定部は、前記記録再生手段に記録され以前に再生されたコンテンツデータを再生する場合において前記スキップキーの押し下げが前記スキップ情報記憶部に記憶されたスキップ期間内にされたとき、当該スキップ期間の終了時刻までスキップ動作を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、請求項１記載のコンテンツ記録再生装置において、前記スキップ情報記憶部は、更に、前記スキップキーの押し下げによりスキップ動作が連続して行われる期間を示すスキップ期間を記憶し、前記スキップ量設定部は、前記記録再生手段に記録され以前に再生されたコンテンツデータを再生する場合において当該スキップ期間の終了時刻までスキップ動作を自動的に実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005100510.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005100510.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に対して情報データを記録再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に対して情報データを記録再生する第２の記録再生手段と、
前記第１の記録媒体に係る第１の識別情報を検出すると共に、前記第２の記録媒体に記録された複数の情報データに対してそれぞれ付加されている第２の識別情報を検出し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較する識別情報検出手段と、
前記識別情報検出手段による比較結果に基づき、前記第２の記録媒体に記録されている複数の情報データのうち、前記第１の識別情報の値と一致する値を持つ前記第２の識別情報が付加された情報データを前記第２の記録媒体から読み出して前記第１の記録媒体に記録するよう前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御する制御手段とを備える記録再生装置。
【請求項２】
前記第１の記録媒体に対する前記第１の識別情報の値を任意に設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記第１の記録再生手段は、前記設定手段により設定された第１の識別情報を前記第１の記録媒体に記録することを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記第２の記録媒体に記録された複数の情報データに対してそれぞれ付加する前記第２の識別情報の値を任意に設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は更に、前記第１の識別情報と一致する前記第２の識別情報が付加された情報データを前記第１の記録媒体に記録した後前記第２の記録媒体より消去するよう前記第２の記録再生手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項６】
第１の記録媒体と第２の記録媒体とに対して情報データを記録再生する方法であって、
前記第１の記録媒体に係る第１の識別情報を検出すると共に、前記第２の記録媒体に記録された複数の情報データに対してそれぞれ付加されている第２の識別情報を検出し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較する識別情報検出ステップを有し、
前記識別情報検出ステップによる比較結果に基づき、前記第２の記録媒体に記録されている複数の情報データのうち、前記第１の識別情報の値と一致する値を持つ前記第２の識別情報が付加された情報データを前記第２の記録媒体から読み出して前記第１の記録媒体に記録する記録再生方法。
【請求項７】
第１の記録媒体に対して情報データを記録再生する第１の記録再生手段と、
第２の記録媒体に対して情報データを記録再生する第２の記録再生手段と、
前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御して、前記第２の記録媒体に記録されている情報データを読み出して前記第１の記録媒体に記録する制御手段と、
前記第１の記録媒体に係る第１の識別情報を検出すると共に、前記第２の記録媒体に記録された複数の情報データに対してそれぞれ付加されている第２の識別情報を検出し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較する識別情報検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記識別情報検出手段による比較結果に基づき、前記第２の記録媒体に記録されている情報データのうち、前記第１の識別情報の値と一致する値を持つ前記第２の識別情報が付加された情報データへのアクセスを許可し、前記第１の識別情報の値とは異なる値の前記第２の識別情報が付加された情報データへのアクセスを禁止することを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
第１の記録媒体と第２の記録媒体とに対して情報データを記録再生する方法であって、
前記第１の記録媒体に係る第１の識別情報を検出すると共に、前記第２の記録媒体に記録された複数の情報データに対してそれぞれ付加されている第２の識別情報を検出し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較する識別情報検出ステップと、
前記第２の記録媒体に記録されている情報データを読み出して前記第１の記録媒体に記録すると共に、前記識別情報検出ステップによる比較結果に基づき、前記第２の記録媒体に記録されている情報データのうち、前記第１の識別情報の値と一致する値を持つ前記第２の識別情報が付加された情報データへのアクセスを許可し、前記第１の識別情報の値とは異なる値の前記第２の識別情報が付加された情報データへのアクセスを禁止する制御ステップとを有することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な目的を達成するため、本発明においては、第１の記録媒体に対して情報データを記録再生する第１の記録再生手段と、第２の記録媒体に対して情報データを記録再生する第２の記録再生手段と、前記第１の記録媒体に係る第１の識別情報を検出すると共に、前記第２の記録媒体に記録された複数の情報データに対してそれぞれ付加されている第２の識別情報を検出し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較する識別情報検出手段と、前記識別情報検出手段による比較結果に基づき、前記第２の記録媒体に記録されている複数の情報データのうち、前記第１の識別情報の値と一致する値を持つ前記第２の識別情報が付加された情報データを前記第２の記録媒体から読み出して前記第１の記録媒体に記録するよう前記第１の記録再生手段と第２の記録再生手段とを制御する制御手段とを備える構成とした。