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【事件の表示】
　商願２００１−２３３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年２月２７日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年４月３０日付けの手続補正書をもって、「食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９５５１１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「オーミック―５」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年２月１８日に登録出願、第４２類「疾病原因菌の検査・研究，疾病原因菌に対する感受薬剤の研究，疾病原因菌に対する感受薬剤の調剤及び生体細胞の検査」を指定役務として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３９５５１２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＯＭＩＣ―５」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年２月１８日に登録出願、第４２類「疾病原因菌の検査・研究，疾病原因菌に対する感受薬剤の研究，疾病原因菌に対する感受薬剤の調剤及び生体細胞の検査」を指定役務として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これよりは、構成文字に相応して「オーミック」の称呼を生ずるものと認められ、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、数字は、それ自体構成上極めて簡単なものであり、日常普段に広く使用されているものであるばかりでなく、一般に役務の種別、仕様等を表示するための記号・符号として取引上普通に採択使用されているものであるから、引用商標中の「５」の数字は、その一類型にすぎず、かつ、ありふれたものといわざるを得ない。
　そうすると、引用Ａ及びＢ商標の構成中、識別標識としての機能を果たす文字部分は、「ＯＭＩＣ」の文字部分にあるというのが相当であるから、引用Ａ及びＢ商標からは、その構成文字の全体に相応し、「オーミックファイブ」の称呼を生ずるほか、「ＯＭＩＣ」の文字部分より、単に、「オーミック」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、その外観及び観念の点を考慮してもなお、称呼において相紛らわしく、互いに類似する商標と判断するのが相当である。
　次に、本願商標の補正後の指定役務と引用商標の指定役務との類否について検討する。
　ところで、商標法第４条第１項第１１号における役務の類否を判断するに際しては、イ）提供の手段、目的、場所が一致するかどうか、ロ）提供に関連する物品が一致するかどうか、ハ）需要者の範囲が一致するかどうか、ニ）業種が同じかどうか、ホ）当該役務に関連する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、ヘ）同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮して具体的に判断すべきものである。
　これを本願についてみるに、請求人は、「本願の指定役務は、人体には関係なく、出来上がった製品（医薬品を除く）について検査のための試験・研究をしている総合検査業である。」と述べているが、本願指定役務中、例えば、「食品の試験・検査又は研究」は、食品に付着した細菌検査等も含む、食品に関する専門知識を活用し行う、試験・検査又は研究であるのに対し、引用商標の指定役務中の「疾病原因菌の検査・研究」は、人や動物等が疾病を引き起こす、食品等が保有する原因菌の検査・研究であるから、本願の指定役務中の「食品の試験・検査又は研究」と、引用商標の指定役務中の「疾病原因菌の検査・研究」とは、その検査又は研究の対象物（細菌、原因菌）、提供に係る事業者等を共通にする場合の多いものといわなければならないから、互いに類似する役務といえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、非類似である旨主張しているが、出願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＳＨ　Ｆ２１Ｃ」の文字を標準文字としてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０００年８月２日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１３年１月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１０月２９日付け手続補正書により、第３類「フェイスマスク型のパック用化粧料，肌のくすみとり用クリーム，化粧落としクリーム，フェイスクリーム，ハンドクリーム，フットクリーム，フェイスエモリエントクリーム，ファウンデーションクリーム，その他のクリーム，フェイスローション，顔用モイスチャライザー，日焼け止めローション，日焼け後処理用ローション，オーデコロン，その他の化粧水，ヘアーコンディショナー，その他の頭髪用化粧品，リップグロス，リップバームその他の口紅，その他の紅，香料入りボディオイル，芳香消臭用化粧品，香水類，アイシャドウ，マスカラ，まゆ墨，その他の化粧品，スクラブせっけん，ジェル状せっけん，ヘアーシャンプー，化粧せっけんその他のせっけん類，香料類，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由  　
　原査定は、「本願商標は、『新鮮な、爽やかな』等の意味を有する英語『ＦＲＥＳＨ』の文字とローマ文字と数字の組み合わせからなる『Ｆ２１Ｃ』の文字とを一連に書してなるものであるが、その構成中の『ＦＲＥＳＨ』の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、防腐剤を添加せず、作りたての新鮮なままの化粧品等の宣伝広告に使用されている事実があるほか、香りの質を表す語として使用されており、また、『Ｆ２１Ｃ』の文字は、商品の種別・規格・型式・品番等を表す記号・符号として欧文字と数字を適宜組み合わせて使用することは取引上、少なくないものと認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば「化粧品」等に使用しても「新鮮な原材料を使用した型番Ｆ２１Ｃの商品」であることを理解させるにとどまり、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別力を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 　
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＲＥＳＨ　Ｆ２１Ｃ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＦＲＥＳＨ」の文字は、「新しい，新鮮な，元気な，爽やかな」等の意味を有する平易な英語として一般によく知られている語であり、化粧品業界においても「使用感が爽快である商品、あるいは、フレッシュな香りの成分を配合した商品」の意味合いを理解させる品質、効能等を表示する語として一般的に使用されているものである。
　また、その構成中の「Ｆ２１Ｃ］の文字部分は、ローマ文字「Ｆ」「Ｃ」と数字「２１」を組み合わせたものであり、このようなローマ文字と数字の組み合わせは、多くの産業分野において商品の種別、形式、規格、品番等を表示するための記号・符号として類型的に広く採択使用されていることは、取引の実情に照らし明らかなところであり、「Ｆ２１Ｃ」もその一類型とみられるものである。
　さらに、構成中の「ＦＲＥＳＨ」の文字が、商品の品質・効能を表示する語として使用されていることは、例えば、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「
Ｆｒｅｓｈ
　　（http://www.yuuca.net/skincare/pharmathics.htm）
（２）「ＮＡＫＡＮＯ　ＨＡＩＲ　
ＦＲＥＳＨ
　　（http://www.rakuten.co.jp/gosh/538889/545226/545295/546039/）
（３）「ＡＣＬ　
Ｆｒｅｓｈ
　　（http://www.41cosme.com/acl.htm）
（４）「ビニナール　ミルクフレッシュ　ＢＩＮＩＮＡＲＵ　ＭＩＬＫ　
ＦＲＥＳＨ
　　（http://www.orientmillion.co.jp/detail/milk_fresh.htm）
（５）「ネオスキンフレッシュ　Ｎｅｏ　Ｓｋｉｎ　
Ｆｒｅｓｈ
　　（http://www.hayama.nu/z_senngann.htm）
（６）「フレッシュハニートニック（ローション）商品番号
ＦＲＥＳＨ
　　（http://www.rakuten.co.jp/cosmeoff/465973/470139/）
（７）「フレッシュリアップ　薬用育毛トニック　
Ｆｒｅｓｈ
　　（http://purinn.noblog.net/blog/j/10005298.writeback）
（８）「Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｂｏｄｙ　Ｓｏａｐ　
Ｆｒｅｓｈ
　　（http://www.rakuten.co.jp/k-i-r-i-e/549131/596623/#629881）
（９）「フレッシュフィットソープ　
Ｆｒｅｓｈ
 　（http://www.d-up.co.jp/japanese/products/d6_3_fresh_fit_soap.html）
（１０）「口コミ１番人気　ＬＵＳＨのボディ用固形ソープ・・今回の調査報告》新作も続々！！お気に入りをさがそう　
Ｆｒｅｓｈ
　　（http://www.toku-chi2.com/recommend/bn/bn045.html）　　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用したときには、これに接する取引者、需要者は、使用感が爽快な商品、あるいは、爽やかさを感じる香りの商品であるものと認識するにすぎず、単に商品の品質・効能と商品の記号・符号の一類型とを表示したものと理解するに止まるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。　　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、証拠資料を提出し、日本の雑誌等でも請求人の社名である「ＦＲＥＳＨ」が紹介されており、少なくとも化粧品業界では十分に認識されていると主張している。　
　確かに、我が国の女性雑誌に請求人の社名である「ＦＲＥＳＨ」が掲載されているが、この程度の証拠資料では、「ＦＲＥＳＨ」の商標が我が国において周知になっているものとは認められない。また、米国で、本願商標と同じ「ＦＲＥＳＨ　Ｆ２１Ｃ」が、第３類の商品を指定商品として登録されているから、我が国においても十分配慮されるべきと主張するが、商標を登録するか否かの判断は、各国は属地主義を採用している以上、米国で登録されていることが、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人の主張は採用できない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　商願２００３−２４３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＣ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年３月２７日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２９２５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジェック」の文字を書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録され、その後、同１７年４月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
     　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＧＥＣ」の文字よりなるものであるところ、該文字は、特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したものとは認められない一種の造語と解されるものである。
　そして、造語と理解される商標にあっては、これに接する取引者、需要者は、構成各文字を一文字ごとに区切ってアルファベット読みして称呼する場合、ローマ字読みにして称呼する場合、あるいその発音を知らない場合であっても、馴染みのある英語の発音に倣って英語風に称呼する場合があると考えられる。
　ところで、我が国においは、例えば、よく知られた単語「ｇｅｎｅｒａｌ」、「ｇｅｎｔｌｅ」を、「ジェネラル」、「ジェントル」あるいは「ｇｅｔ」を「ゲット」と発音したり表記したりするように、本願商標中の「ＧＥ」の文字部分については「ジェ」あるいは「ゲ」と称呼される場合が有り、また、本願商標中の「ＥＣ」の文字部分は、「経済，環境，生態学，外」等の意味を有する英語の連結系、接頭辞「ｅｃ」の発音記号が［ｅｋ］であり、また、よく知られた単語「Ｏｌｙｍｐｉｃ」、「ｐａｎｉｃ」が、「オリンピック」、「パニック」と発音するように、母音に続いて「ｃ」の文字で終わる単語の音は、「ック」と発音される場合が多いと見ることができる。
　そうとすれば、本願商標は、各文字をアルファベット読みした「ジーイーシー」の称呼のほか、その構成全体を英語風に読んだ「ジェック」及び「ゲック」の称呼をも自然に生ずるとするのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ジェック」の文字よりなるものであるから、その構成文字に照らし「ジェック」の称呼が生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては、比較することができないが、「ジェック」の称呼を共通にする全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定役務と、引用商標の指定役務とは類似する役務と認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米，食用粉類，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，米飯の袋詰め・その他の穀物の加工品，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，あられ及びおかきを含むもち菓子・その他の菓子，パン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品とし、平成１５年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「 本願商標は、その構成中に、『精米した米』の図形を有してなるものであるから、本願の指定商品中、『米』以外の商品に使用されたときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の構成のとおり、左右の青色と緑色に彩色された米粒と思しき図形の間に薄赤色でグラデーション風に彩色された球状の図形を配した構成よりなるものであるところ、その構成要素中に米粒と思しき図形を有してなるとはいえ、これより直ちに特定の商品の品質、すなわち、商品の種類、原材料、用途若しくは産地等を表してなるものと把握されるともいい難く、むしろ全体として特異な幾何的な図形と認識され取引に資されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中のいずれの指定商品についても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２１９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、図形と「Ｈａｌｌｍａｒｋ」の欧文字を別掲１のとおりの構成態様で表してなり、第１４「時計」を指定商品として、平成１３年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が引用した登録第１５８６１８０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの図形よりなり、昭和５０年１１月１９日商標登録出願、第１４類「時計，時計の部品及び附属品」を指定商品として、昭和５８年５月２６日に設定登録され、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、王冠を模した図形とやや図案化した「Ｈａｌｌｍａｒｋ」の欧文字を別掲１のとおりの構成態様により表してなるものであるところ、構成中「Ｈａｌｌｍａｒｋ」の欧文字部分は、小学館プログレッシブ英和中辞典（１９９４年２月１０日　株式会社小学館発行）の「ｈａｌｌ・ｍａｒｋ」の項によれば、「（金銀製品の）純度検証極印（ｐｌａｔｅ　ｍａｒｋ）；品質証明、優良極印、折り紙。・・・に（純度検証の）極印を押す；・・・の品質を保証する，」等の意を有するものである。
　本願指定商品との関係においては、時計百科事典（昭和５８年７月２０日発行　精密工業新聞社発行）「けんしょうこくいん検証刻印（ｈａｌｌｍａｒｋホールマーク）」の項には、「イギリスの政府による、金や銀の純分を検証取締る方法のひとつ。」の記載があり、腕時計大百科（平成５年２月２０日　株式会社グリーンアロー出版社）「ホールマーク（ｈａｌｌｍａｒｋ）」の項には、「金や銀の偽造や模倣を防ぐために、１３００年にロンドンに設立されたゴールドスミス社は、イギリス政府から貴金属を検定し、検証刻印をする特典を与えられた。この検証刻印をホールマークと呼んだのが始まり。」の記載がある。そして、図説時計大鑑（昭和５５年３月２０日　雄山閣出版株式会社）においては、金ペアケースウォッチ、イギリス銀製ペアウォッチ、金側ウォッチ等にホールマークが刻印されていることを紹介している。
　さらに、独立行政法人造幣局のホームページによれば、造幣局の事業として「貴金属製品の製造業者又は販売業者からの依頼に応じて、貴金属製品の品位試験を行い、この試験に合格したものには、次のような証明記号を打刻してその品位を証明しています。この証明記号を通称『ホール・マーク』といい、一般の方々からの信頼も厚く貴金属製品の取引の安定と消費者保護に貢献しています。」と、貴金属製品の品位証明を行っていることが紹介され、品質証明を行う品目区分においては「時計側，鎖」等があり、わが国においても貴金属製品をはじめ、本願指定商品「時計」について品位証明が行われているものである。
　これらの事実によれば、「ＨＡＬＬＭＡＲＫ」の欧文字は、「金銀製品の純度検証極印がなされた商品、品質証明済みの商品」を証明するための刻印であることを認識させるにすぎず、本願商標をその指定商品について使用するときは、取引者、需要者は、貴金属製品の品位証明がなされた商品であることを認識、理解するに止まるものであるから、本願商標中「ＨＡＬＬＭＡＲＫ」の文字部分は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の図形部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　しかして、本願商標の図形部分は、王冠を模したものと想起される図形であるところ、その構成は、中央のひとつをやや長く描いた５本の尖塔を持ち、それぞれの先端に少しあけてひと粒ずつ水滴が跳ねているかのように小さな黒丸を配し、やや上部に向けて広がるように表しなるものであり、その図形の下部に横長の円を描いて、全体としてやや幅広な印象を与える王冠図形といえるものである。
　他方、引用商標は、別掲２の構成により表されてなるものであるところ、当該図形は、スイスの「ロレックス　ソシエテ　アノニム」が、商品「時計」に使用して著名な王冠図形であって、この５本の尖塔を持つ王冠図形は、「王者」の印であり、同時にロレックスの腕時計を作る技術者たちの「５本の指」を暗示しているといわれているものである。
　そこで、本願商標中の図形部分と引用商標について比較するに、両者は共に、それぞれの先端に小さな黒丸を配した５本の尖塔を有する王冠を模した形状を表している点と、ともに下部に表された横長の楕円から上部に向けて広がりを持たせた形状である点においては軌を一にするものであり、たとえ本願商標が引用商標に比べて王冠が多少幅広であって、５本の尖塔の高さや構成が相違するとしても、全体の印象が酷似しているといえるものである。
　そうとすれば、本願商標中の図形部分と引用商標を、時と所を異にして隔離的に観察したときは、外観において近似し互いに相紛らわしいものといわなければならない。
　さらに、本願、引用各商標を商品「時計」について使用するときは、時計（特に腕時計）という商品の性質上、当該商標は狭いスペースの文字盤上に小さく付されることが一般的であるといえることから、そのように使用された場合においては、これらに接した取引者、需要者は、本願商標の図形部分と引用商標の、横長の楕円から上部に向けて広がりを持たせ、それぞれの先端に小さな黒丸を配した５本の尖塔を有する王冠を模した形状の、主なる特徴を共通にする全体的な印象に着目し、細部の相違点を必ずしも明確に認識し、識別するものとはいい難いというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上類似の商標であって、かつ、指定商品も類似の商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３００４６３８号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、後掲のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第３００４６３８号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１２年１１月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、同１４年４月３日付け及び当審における同１７年９月２０日付け手続補正書をもって、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」に補正されたものである。
　そして、原登録商標は、後掲の本願標章と同一の構成からなり、平成４年９月９日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年８月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、出願人所有に係る登録第３００４６３８号の標章と同一であり、かつ、その指定役務に類似のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、上記のとおり、原登録商標と同一の構成からなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人の前身である日本電信電話公社が、コンピュータを利用した自動照会応答サービスについて使用を開始し、その後該サービスは日本電信電話株式会社に引き継がれ、昭和６３年５月には本請求人（出願人）に引き継がれ、以後請求人によって永年使用された結果請求人の業務に係る役務を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人提出の原審における平成１４年４月３日付け意見書及び当審における同１５年１２月１７日付け提出の審判請求理由の追加の補正書に係る各号証により認めることができる。
　さらに、本願標章の上記補正後の指定役務は、情報通信と関連の深い役務であって、原登録商標の指定役務「電子計算機端末による通信」との関係において、その提供に関連する物品、需要者の範囲、業種等を同じくする場合も決して少なくないこと、及び、近年情報通信業界の企業においては、多角経営あるいは異業種への進出の傾向があることなどを綜合勘案すると、原登録商標と同一の構成からなる本願標章が他人により本願の指定役務について使用されたときは、これに接する取引者、需要者をして、その役務があたかも請求人によって提供される役務、又は、請求人と何らかの関係を有する者によって提供される役務であるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　また、本願標章は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、原登録商標の指定役務と類似の役務は、すべて削除されたものである。
　したがって、本願標章は商標法第６４条に規定する要件を具備するものと認められるから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年３月１３日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年４月１６日付け及び当審における同年１０月２３日付けの手続補正書により、最終的に、第４１類「フィットネスの運動施設の提供，ヘルスクラブの提供，その他の運動施設の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６４１３１号（以下「引用商標」という。）は、「アクティブＧ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２８日に登録出願、第４１類「動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，スポーツの興行の企画・運営又は開催」のほか、第３６類及び第４２類の役務を指定役務として、同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、全体が黒く塗りつぶされた長方形図形内に、それぞれを白抜きした円及び太い波線により構成された図形を背景に、上段の円内に筆記体で白抜きした「Ｖｉｒｇｉｎ」の欧文字を書し、その下段に大きく「ＡＣＴＩＶＥ」（上段の円の一部と、Ｃの文字は、接している。）の欧文字を横書きした構成よりなるところ、これよりは、構成文字全体に相応して、「バージンアクティブ」の一連の称呼を生ずるほか、図形内、中央部に大きく書した「ＡＣＴＩＶＥ」の文字部分より、単に「アクティブ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「アクティブＧ」の文字を書してなるところ、これらの文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上もまとまりよく一体的に構成されており、これらより生ずる称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。しかも、かかる構成においては、後半に位置する「Ｇ」の文字も、役務の種別・仕様等を表すものと認識されるともいい難いところであるから、むしろ、全体をもって一体のものとして認識し、把握されると見るのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、「バージンアクティブ」の称呼のほか、「アクティブ」の称呼が生じ、引用商標からは、「アクティブジー」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、理由がなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、両商標が類似するとみるべき共通点は、見いだし得ないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８１４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「サイバーパトロール」の文字を標準文字により書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年９月７日に登録出願され、その後、指定役務については、同１４年１０月１０日付け手続補正書により補正された後、当審において同１５年１月１０日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）を用いた情報処理システム設計に関する診断及び指導，インターネットを用いて行う検索エンジンの提供，インターネットによる宿泊施設の提供に関する情報の提供，インターネットによる飲食物の提供に関する情報の提供，電話帳・会社要覧・官庁発行統計資料に係る情報のインターネットによる提供，インターネットによる求人情報の提供，インターネットによる新聞記事情報の提供，インターネットによる医療情報の提供，インターネットによる特許・商標に関する情報の提供，インターネットによる工業所有権に関する情報の提供，インターネットによるホームページ情報・ＵＲＬ情報に係る検索エンジンの提供，インターネットによる土地・建物に関する情報の提供，インターネットによるホームページ上の不正書き込みを監視するためのコンピュータプログラムの提供，インターネットにおけるホームページの保守」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は『サイバーパトロール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は『警察等により行われているインターネット上の違法情報や有害情報等の監視』を表すものとして使用されているから、これを本願指定役務に使用しても、上記の意味を認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審における職権証拠調べ
　本願商標を構成する「サイバーパトロール」について、当審において、職権により証拠調べを行った結果、以下の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　本願商標「サイバーパトロール」に関して新聞記事データベース情報及びインターネット情報によれば、以下の事実が認められるところである。 
（１）「わいせつＤＶＤ、販売目的所持容疑　大阪の２人を逮捕　県警と小林署＝宮崎」との見出しのもと、「・・・。県警捜査員が八月、インターネットなどをチェックするサイバーパトロール中に、ホームページ上にわいせつ画像入りＤＶＤの販売広告を見つけ、・・・・。」（「読売新聞社」　2003.11.19　西部朝刊　２６頁）。 
（２）「＜治安再生＞情報と安全（中）インターネット（連載）＝石川」との見出しのもと、「◆情報の洪水、捜査に壁　「とても貴重な銃です」　今年一月、県警生活安全企画課員が「サイバーパトロール」をしていたところ、あるオークションサイトのこんな書き込みが目に留まった。サイバーパトロールは、パソコンでホームページを見回りし、違法行為がないか監視する活動のことだ。・・・・（「読売新聞社」2003.10.08　東京朝刊　３２頁）。 
（３）「ネットオークションの「闇」匿名性を悪用、発見前に落札」との見出しのもと、「◆砲弾・拳銃・劇物も出品　監視・摘発、追い付かず。・・・・警視庁は二〇〇〇年、違法なネット取引を監視するための「サイバーパトロール」を設置したが、出品すべてのチェックは不可能。・・・・。（「読売新聞社」2003.07.08　東京朝刊　３頁） 
（４）「無断複製摘発で県警に感謝状　ソフト著作権協会／静岡」の見出しのもと、「・・・県警は昨年、権利者に無断で複製したパソコンソフトをネットオークションで販売していた容疑者３人を逮捕。うち２人の逮捕は、県内の警察署員がホームページにアクセスして違法行為を摘発する「サイバーパトロール」によるものだった。（「朝日新聞社」2005.02.24　東京地方版／静岡　34頁　静岡版）
（５）「出会い系書き込みで逮捕」との見出しのもと、「・・・。佐賀県警はネット上の犯罪を監視するサイバーパトロールで書き込みを発見。・・・。」（「共同通信社」2004.02.12共同通信）　 
（６）「【法規制】ネット上の違法情報を２４時間態勢で監視　警視庁、”サイバーパトロール”開始」の見出しのもと、「警視庁は７日、インターネットなどを利用したコンピュータ犯罪を取り締まるための「ハイテク犯罪対策センター」を開設し、ネット上の違法情報を監視する”サイバーパトロール”を開始した。」（インターネット情報…アドレス　http://internet.watch.impress.co.jp/swww/arcicle/1999/0507/keisicho.html）。 
　
４．請求人の主張
　請求人は、当審における証拠調べ通知に対し、資料１ないし３を提出し、「Ｃｙｂｅｒ　Ｐａｔｒｏｌ」は、登録第４１５６９６３号商標（以下、「引用商標」という。）の出願時である平成８年１０月１１日以前に知られていた用語であるから、引用商標と同様に本願商標は登録されるべきである旨主張する。
　
５．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「サイバーパトロール」の文字よりなるところ、最近のインターネットを使用した犯罪（サイバー犯罪）が増加している中、各県警及び警視庁において、インターネット上の違法情報を監視することを「サイバーパトロール」と称していることは、上記新聞記事等にみられるとおりである。
　そうすると、「サイバーパトロール」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「警察におけるインターネット上の違法情報を監視すること」であることを表示したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができなものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、過去にされた登録例と同様に本願商標も登録されるべき旨述べているが、本願商標については、前記したとおり判断するのが相当であり、別件商標が設定登録されたからといって、それに拘束されるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１６年１月２０日に登録出願、その指定役務は、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４５６３００６号商標（以下「引用商標」という。）は、「カフェ　ヌーベル」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１３年２月２２日に登録出願、同１４年４月２６日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、図形と「ヌーヴェルゴルフ倶楽部」の文字よりなるところ、該文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもってまとまりよく一体的に看取される態様で表されており、また、これより生ずると認められる「ヌーヴェルゴルフクラブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ヌーヴェル」の文字部分に限定し、当該部分を要部として称呼すべき特段の理由を発見し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヌーヴェルゴルフクラブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ヌーヴェル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２５４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トライソ」及び「ＴＲＩＳＯ」の文字を二段に書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１５年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、１，rue de Varembe', Case postale 56 CH-1211 Geneva 20, Switzerland 在の国際標準化機関InternationalOrganization for Standardization（略称ＩＳＯ）の文字を構成中に含むものであって、 該文字構成中、前半の『トラ』『ＴＲ』の文字は、オランダ語語源で“traken”つまり『引く』ことをも表す略語の意を表す語であり、本願指定商品における使用の方法（『引くこと』『レール』『舟をロープなどで引く』）を指称する文字部分であり、本願指定商品（釣り具）に直接関わり合いを有する文字部分であって、自他商品の識別力を有しないものといえるものであるから、本願商標にあって、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るのは、その余の『イソ』，『ＩＳＯ』の文字部分にあるものと認められ、これよりは、全体の文字部分に照応して『トライソ』の称呼を生ずるほか、該『イソ』『ＩＳＯ』の文字に照応する『イソ』もしくは『アイエスオー』の称呼をも生ずるものというべきである。してみれば、本願商標は、前記国際標準化機関の略称と類似する商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＴＲＩＳＯ」の欧文字とその読みを特定したものと認められる「トライソ」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、それぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体的に表されていることから、外観上一体として把握し得るものである。
　また、本願商標を「ＴＲ」と「ＩＳＯ」と分断しなければならない特段の理由は見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＩＳＯ」の文字のみに注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいえず、むしろ、全体が何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接した取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできないから、本願商標は商標法第４条第１項第６号に該当しないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７０９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ブレードスティングレー」及び「ＢＬＡＤＥＳＴＩＮＧＲＡＹ」の文字を二段に書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年２月２日付けの手続補正書によって、第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用カード，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１１４９１４６号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ブレードスティングレー」と「ＢＬＡＤＥＳＴＩＮＧＲＡＹ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ブレードスティングレー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ブレード」「ＢＬＡＤＥ」の文字部分が「刃、剣」等を意味するものであるとしても、これらの文字とその構成中の「スティングレー」「ＳＴＩＮＧＲＡＹ」の文字を分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、本願商標は、一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「ブレードスティングレー」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、引用商標より「スティングレー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７０９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャドークロウ」及び「ＳＨＡＤＯＷＣＲＯＷ」の文字を二段に書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，遊戯用カード，ビリヤード用具，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」を指定商品として、平成１５年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『カラス』を意味する『クロウ』と『ＣＲＯＷ』の文字を書してなるから、本願指定商品中「おもちゃ，人形」との関係において、該文字に照応する『カラスを模したおもちゃ，カラスを模した人形』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「シャドークロウ」及び「ＳＨＡＤＯＷＣＲＯＷ」の文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「シャドークロウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＣＲＯＷ」「クロウ」の文字部分が「カラス」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、これを本願指定商品中「おもちゃ，人形」のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−洗車」の文字を横書きしてなり、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成１３年１０月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１４年１０月３０日付けの手続補正書をもって「洗車，洗車施設の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０６５４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｅ−ｓｅｎｓｙａ．ｃｏｍ」、「イーセンシャドットコム」及び「い〜洗車どっと混む」の文字を三段に横書きしてなり、平成１２年８月２９日に登録出願、第７類「乗物用洗浄機」及び第３７類「コンピューターネットワークによる自動車の修理又は整備に関する情報の提供，コンピューターネットワークによる乗物用洗浄機の修理又は保守に関する情報の提供，洗車をはじめとする自動車の修理又は整備，乗物用洗浄機の修理又は保守，洗車機の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１３年９月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅ−洗車」の文字よりなるところ、その構成文字全体に相応して、「イーセンシャ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ｅ−ｓｅｎｓｙａ．ｃｏｍ」、「イーセンシャドットコム」及び「い〜洗車どっと混む」の各文字を三段に横書きしてなるところ、これらよりは、それぞれの構成文字全体に相応して、「イーセンシャドットコム」の称呼を生ずるものである。
　しかして、引用商標の構成中「．ｃｏｍ」、「ドットコム」の文字部分は、近年のインターネットの普及に伴い、営業の営利組織であることを表示するものとして普通に使用されているドメイン名として認識され、そして「どっと混む」の文字部分は、かかるドメイン名を平仮名と漢字により表示したものと認められるから、これらの文字は、役務の識別標識としての機能を有しないか、若しくはきわめて弱いものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標にあって自他役務の識別標識としての機能を果たし得る部分は、「ｅ−ｓｅｎｓｙａ」、「イーセンシャ」及び「い〜洗車」の文字部分にあるということができるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、「．ｃｏｍ」、「ドットコム」及び「どっと混む」の文字部分を捨象し、「ｅ−ｓｅｎｓｙａ」、「イーセンシャ」及び「い〜洗車」の文字部分より生ずる「イーセンシャ」の称呼のみをもって取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、引用商標よりは、その構成文字の全体に相応して生ずる上記「イーセンシャドットコム」のほか、「ｅ−ｓｅｎｓｙａ」、「イーセンシャ」及び「い〜洗車」の文字部分に相応して、単に、「イーセンシャ」の称呼をも生ずるというのが相当であるから、本願商標と引用商標とは、「イーセンシャ」の称呼を共通にする場合のある類似の商標であり、かつ、本願商標と引用商標の指定役務とは、同一又は類似の役務と認められる。 
　請求人（出願人）は、本願商標は、片仮名文字で表記された「イーセンシャドットコム」、次いで「い〜洗車どっと混む」そして「ｅ−ｓｅｎｓｙａ．ｃｏｍ」の順に読み込み全体的観念を理解すると主張しているが、そのような順に読み込まれるとするとの説得的な説明はないばかりでなく、「車の洗いかたが良いので人が殺到して動けないさま」との全体としての観念も直ちに認識し得るものともいい得ないものである。
　しかして、引用商標は、その構成文字に相応し、上記のとおり認識されるというのを相当とするから、上記請求人（出願人）の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９９２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＮＥ」の文字と「ベネ」の文字を二段に表してなり、第６類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年５月１１日付け手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，金属製金具，金属製建具，金庫，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製彫刻」及び第２０類「海泡石，こはく，輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『良品』の意味合いが看取され、その商品の品質、品位、効能、用途を普通に用いられる方法で誇称表示する標章のみからなるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＢＥＮＥ」の文字と「ベネ」の文字を二段に表してなるところ、構成各文字は、特定の語義を有しない語であって、これよりは直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるもとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、これらの文字が、本願指定商品の品質、品位、効能、用途の誇称表示として取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。