【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１１８４６号「２段式軸流送風機の騒音低減方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３６７９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２日に出願されたものである。また、平成１２年１１月９日付けで手続補正書を提出したが、上記手続補正書による補正は却下され、上記補正はないものとなった。それゆえ、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１１年１０月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明は、
「ダクト内にそれぞれサーボモータで回転翼を駆動する２台の軸流送風機を前後に併設した２段式軸流送風機の騒音低減装置において、回転翼の翼枚数、回転数及び両回転翼間距離に対応して回転騒音を低減するように前段と後段の回転翼の位相差を制御する制御装置を設け、その制御装置はシーケンサからの信号により前記サーボモータをそれぞれ駆動するサーボドライバを備え、前記サーボモータにはそれぞれエンコーダが直結され、吸気口付近に騒音計を設置し、前記制御装置は騒音計の出力信号を周波数分析して卓越成分の大きさを求めて前後の回転翼の位相差と卓越成分の大きさとの関係で設定した位相差によって卓越成分が最小となっているか否かを判断する機能を有することを特徴とする２段式軸流送風機の騒音低減装置。」
　にあるものと認める。
　
　なお、請求項２には「ダクト内にそれぞれサーボモータで回転翼を駆動する２台の軸流送風機を前後に併設した２段式軸流送風機の騒音低減方法において、」と記載されているが、この記載中の「騒音低減方法」は「騒音低減装置」の明らかな誤記と認め、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−６２５０９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）「本発明は、複数の送風機における騒音圧力波の位相制御によりその騒音を低減させる方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
（ロ）「送風機の騒音は、騒音の周波数分析を行ってどのような成分から構成されているかを調べると、第１図に示すように、
　（１）羽根車の回転によって生ずる卓越音（ａ部分）、
　（２）色々な周波数の音がまざり合っている白色音（ｂ部分）、
から成り立っている。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第７行）
（ハ）「送風機から生ずる騒音は、第２図に示すように〔羽根数×回転数〕を基本周波数とする波に基本周波数の倍音が重畳しているものであって、この波形を周波数分析すれば、前述の卓越音と白色音の混合されたものとなる。
　騒音を測定する場合は、音圧の実効値を測定するわけであるが、本質的には上述のごとく〔羽根数×回転数〕を基本周波数とする波にその倍音が重畳した圧力波によって人間の鼓膜が振動し、送風機の騒音として感受される。従って、この圧力波を打消すような圧力波を別に与え、それらを互いに干渉させるならば、感受する騒音を著しく低減することができる。即ち、第３図に実線で示すような送風機の圧力波に対して点線で示すような他の送風機の圧力波を与えると、両者が互いに干渉して騒音が打消される。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１５行）
（ニ）「いま説明を簡単にするために、第４図に示すような構造の送風機について考える。この送風機は、ケーシング３内にモータＭ１及びＭ２で回転する２個の羽根車１，２を同軸上に配置したものでモータＭ２をモータＭ１に対して所定量だけ位相をずらして回転すると、騒音が互いに干渉して打消される。即ち、第４図及び第５図からわかるように、羽根車間隔をｌとし、音速をＣとしたとき、羽根車１で発生した圧力波（I）が羽根車２の位置に達するにはｌ／Ｃ時間を要し、従ってｌ／Ｃ時間後の圧力波（I′）に対して逆位相の圧力波（II）を羽根車２で発生させるために、モータＭ２の回転をモータＭ１に対して時間Δｔ＝ｌ／Ｃ＋Ｔ／２だけ遅らせて回転すれば、吐出口側において圧力波の位相が互いに逆になって騒音が打消される。ここに、Ｔは周期である。
　これを波長の長さを使って表現すれば、第６図からわかるように（ｌ＋λ／２）だけ波動の伝搬方向（ｘ方向）に遅らせた波動を与えることにより、両者の波は打消され、騒音が低減される。ここに、λは波長である。
　即ち、羽根車１で生じた音圧Ｐ１を、
　Ｐ１＝Ｐ０ｓｉｎ（２πｆ）
　（ただし、ｆは周波数）
と表わすと、この音圧は羽根車２の位置において、
　Ｐ′１＝Ｐ０ｓｉｎ（２πｆ−２πｆｌ／Ｃ）
となるから、羽根車２において、
　Ｐ２＝−Ｐ０ｓｉｎ（２πｆ−２πｆｌ／Ｃ）
　　 ＝Ｐ０ｓｉｎ（２πｆ−２πｆｌ／Ｃ＋π）
を発生させれば、騒音が低減することになる。これは羽根車２を羽根車１よりπ−２πｆｌ／Ｃだけ位相をずらして回転することになる。上記周波数ｆは、送風機の場合、ｆ＝ｎ・ｚで表わされる。ただし、ｎは毎秒回転数、ｚは羽根の枚数である。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁左上欄第１２行）
（ホ）「第８図は上記位相制御システムの概要を示すもので、まず、送風機Ａと送風機Ｂの駆動源に対してそれぞれサーボ機構を介して接続した周波数・位相コントローラに、それらの送風機をどのぐらいの回転速度で駆動するかを周波数により設定し、また各送風機について各々位相角を何度ずつずらすかを設定する。これらの設定を行うと、送風機における負荷等が変動しても、それに影響されないように、周波数・位相コントローラ及びサーボ装置が働き、設定された回転速度と位相角が維持される。即ち、負荷変動等によって生じた位相のずれは、駆動源からの信号に基づいて総合指令装置内にある周波数誤差検出器及び誤差積分器によって感知され、周波数・位相コントローラに修正の必要量が指令される。その結果、サーボ装置が働いて、回転速度と位相が修正され、設定回転速度、設定位相角が維持される。この自動制御機構は負荷変動等に伴う回転速度と位相のずれを常にコントロールするから、送風機は負荷変動等に関係なく最も騒音を打消すにふさわしい位相にコントロールされる。
　一方、騒音を防止しようとする受音点には騒音計を置き、この騒音計で計られる騒音の大きさを常に記憶回路に記憶させる。そして、総合指令装置内にあるプログラム指令回路から一定のプログラムに基づく指令信号が周波数・位相コントローラに出され、各送風機の位相角設定の設定値を順次わずかに変更してその変更した位相角で送風機を回転させ、その結果生ずる騒音計の騒音の大きさを記憶回路に入れ、前に記憶されていた値とその大きさを比較する。総合指令装置内の選択回路は、騒音の大きさが常に小さくなる方向へ回転速度及び位相角の設定値を変えていき、騒音の大きさが最小値になるまで自動制御で指令が出され、従って騒音の大きさが最小値になるように常に送風機の駆動源がコントロールされる。」（第３頁左下欄第３行〜第４頁左上欄第２行）
　
　これらの記載事項によると、引用例には、
「ケーシング３内にそれぞれモータＭ１，Ｍ２（送風機Ａ，Ｂの駆動源）で羽根車１，２を駆動する２台の送風機Ａ，Ｂを前後に併設した２段式送風機の騒音低減装置において、羽根車１，２の羽根の枚数ｚ、毎秒回転数ｎ及び羽根車間隔ｌに対応して回転騒音を低減するように前段と後段の羽根車１，２の位相角を制御する総合指令装置，周波数・位相コントローラ，サーボ装置を設け、その総合指令装置，周波数・位相コントローラ，サーボ装置は周波数・位相コントローラからの信号により前記モータＭ１，Ｍ２（送風機Ａ，Ｂの駆動源）をそれぞれ駆動するサーボ装置を備え、負荷変動等によって生じた位相のずれは、モータＭ１，Ｍ２（送風機Ａ，Ｂの駆動源）からの信号に基づいて総合指令装置によって感知され、受音点に騒音計を設置し、前記総合指令装置は騒音計の騒音の大きさを記憶回路に入れて前後の羽根車１，２の位相角と騒音の大きさとの関係で設定した位相角によって騒音の大きさが最小となっているか否かを判断する機能を有する２段式送風機の騒音低減装置。」
　の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明２と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ケーシング３」は本願発明２の「ダクト」に相当する。以下同様に、「モータＭ１，Ｍ２（送風機Ａ，Ｂの駆動源）」は「サーボモータ」に、「羽根車１，２」は「回転翼」に、「送風機Ａ，Ｂ」は「軸流送風機」に、「羽根の枚数ｚ」は「翼枚数」に、「毎秒回転数ｎ」は「回転数」に、「羽根車間隔ｌ」は「両回転翼間距離」に、「総合指令装置，周波数・位相コントローラ，サーボ装置」は「制御装置」に、「周波数・位相コントローラ」は「シーケンサ」に、「サーボ装置」は「サーボドライバ」に、それぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明の「位相角」は、上記引用例記載事項（ニ）における「この送風機は、ケーシング３内にモータＭ１及びＭ２で回転する２個の羽根車１，２を同軸上に配置したものでモータＭ２をモータＭ１に対して所定量だけ位相をずらして回転すると、騒音が互いに干渉して打消される。」，「モータＭ２の回転をモータＭ１に対して時間Δｔ＝ｌ／Ｃ＋Ｔ／２だけ遅らせて回転すれば、吐出口側において圧力波の位相が互いに逆になって騒音が打消される。」，「これは羽根車２を羽根車１よりπ−２πｆｌ／Ｃだけ位相をずらして回転することになる。」、上記引用例記載事項（ホ）における「即ち、負荷変動等によって生じた位相のずれは、駆動源からの信号に基づいて総合指令装置内にある周波数誤差検出器及び誤差積分器によって感知され、周波数・位相コントローラに修正の必要量が指令される。その結果、サーボ装置が働いて、回転速度と位相が修正され、設定回転速度、設定位相角が維持される。」等の記載からみて、本願発明２の「位相差」と同義と認められる。
　してみると、両者は、
「ダクト内にそれぞれサーボモータで回転翼を駆動する２台の軸流送風機を前後に併設した２段式軸流送風機の騒音低減装置において、回転翼の翼枚数、回転数及び両回転翼間距離に対応して回転騒音を低減するように前段と後段の回転翼の位相差を制御する制御装置を設け、その制御装置はシーケンサからの信号により前記サーボモータをそれぞれ駆動するサーボドライバを備えた２段式軸流送風機の騒音低減装置。」
　の点で一致し、以下の点１〜３で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明２は、「サーボモータにはそれぞれエンコーダが直結される」のに対し、引用例記載の発明は、「負荷変動等によって生じた位相のずれは、サーボモータからの信号に基づいて制御装置によって感知される」点。
〔相違点２〕
　本願発明２は、「吸気口付近に騒音計を設置する」のに対し、引用例記載の発明は、「受音点に騒音計を設置する」点。
〔相違点３〕
　本願発明２は、「制御装置は騒音計の出力信号を周波数分析して卓越成分の大きさを求めて前後の回転翼の位相差と卓越成分の大きさとの関係で設定した位相差によって卓越成分が最小となっているか否かを判断する機能を有する」のに対し、引用例記載の発明は、「制御装置は騒音計の騒音の大きさを記憶回路に入れて前後の回転翼の位相差と騒音の大きさとの関係で設定した位相差によって騒音の大きさが最小となっているか否かを判断する機能を有する」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
〔相違点１〕について
　引用例記載の発明においては、負荷変動等によって生じた位相のずれは、サーボモータからの信号に基づいて制御装置によって感知されるのであるから、サーボモータの位相のずれ・回転数等を検知する何等かの手段を具備するものと認められる。
　一方、サーボモータの位相のずれ・回転数等を検知する手段としてエンコーダを採用することは、従来普通に行われることである。
　してみると、引用例記載の発明において、サーボモータの位相のずれ・回転数等を検知する手段としてエンコーダを採用し、「サーボモータにはそれぞれエンコーダが直結される」ようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
〔相違点２〕について
　吸気口付近に騒音計を設置することは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　また、騒音計を吸気口付近に設置することによる格別の効果も認められない。
〔相違点３〕について
　上記引用例記載事項（ハ）における「送風機から生ずる騒音は、第２図に示すように〔羽根数×回転数〕を基本周波数とする波に基本周波数の倍音が重畳しているものであって、この波形を周波数分析すれば、前述の卓越音と白色音の混合されたものとなる。騒音を測定する場合は、音圧の実効値を測定するわけであるが、本質的には上述のごとく〔羽根数×回転数〕を基本周波数とする波にその倍音が重畳した圧力波によって人間の鼓膜が振動し、送風機の騒音として感受される。」等の記載によれば、「騒音計の出力信号を周波数分析して卓越成分の大きさを求める」ことは、従来普通に行われることである。
　そして、騒音のレベルを評価するに当たり、騒音計の出力信号を周波数分析した卓越成分の大きさによるか、騒音計の騒音の大きさによるかによって、格別の差異を生じるものとも認められない。
　してみると、引用例記載の発明において、「制御装置は騒音計の出力信号を周波数分析して卓越成分の大きさを求めて前後の回転翼の位相差と卓越成分の大きさとの関係で設定した位相差によって卓越成分が最小となっているか否かを判断する機能を有する」ようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明２は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。