【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７８１４９号「光情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４２５３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月４日付け手続補正及び平成１２年１２月２５日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「透光性を有する基板と、この基板上に形成するとともに色素材料から構成した光吸収層と、この光吸収層上に形成した光反射層と、この光反射層上に形成するとともにトップコート材料から構成した保護層とを有する光情報記録媒体であって、前記保護層における前記トップコート材料の溶解性パラメーターの範囲が、前記光吸収層における前記色素材料の溶解性パラメーターの範囲と共通部分を有するようにするとともに、前記保護層における前記トップコート材料の、水素結合力に対する溶解性パラメーターの関係で表した溶解領域が、前記光吸収層における前記色素材料の、水素結合力に対する溶解性パラメーターの関係で表した溶解領域と共通部分を有するようにしたことを特徴とする光情報記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平４−１０２４８号公報（以下、「引用例」という。平成４年１月１４日公開）には、
　（i）「１．表面にトラッキング用のプレグルーブを有する円盤状基板の該プレグルーブ上に設けられたレーザーにより情報の書き込みが可能な色素からなる記録層の上に、保護層が設けられてなる情報記録媒体において、該保護層が、紫外線硬化型樹脂の硬化物からなる着色された層であって且つ該記録層上から該基板の外周端面まで連続して設けられていることを特徴とする情報記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、及び、
　（ii）「本発明は、耐候性および耐久性に優れた情報記録媒体を提供することを目的とする。　また、本発明は、光による色素記録層の劣化がほとんどない情報記録媒体を提供することを目的とする。　さらに、本発明は、塗布による簡易な製造にて得ることができる情報記録媒体を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄６〜１３行参照）こと、
　（iii）「上記保護層は、該基板の外周端面の一部に形成されていても本発明の記録層への光の入射防止の効果が得られるが、最良の形で効果を得るには外周面全域に形成されていることが好ましい。　保護層の基板内周側の形成位置は、反射層上だけでもよいが、第３図に示すように反射層の内周縁を越えて基板内周側表面にも設けられる方が好ましい。」（第４頁左上欄１６行〜同頁右上欄３行参照）こと、
　（iv）「上記第３図に従う光ディスクの作成方法は、例えば、色素塗布液を通常のスピンコート法により塗布して、基板の外周縁迄記録層を形成し、そして反射層はマスクを介して基板の外周縁より内側に、即ち外周基板領域１５に色素記録層を露出させて形成する。　この上に、保護層となる紫外線硬化型樹脂塗布液をスピンコート法により塗布すると、露出した色素記録層の部分は該塗布液により溶解され消失し、外周側基板領域１５では直接保護層が形成された形になる。　このようにして作成することができる。」（第４頁左下欄４〜１４行参照）こと、
　（v）実施例１として、プレグルーブが設けられた円盤状（外形１２０ｍｍ）のポリカーボネート基板表面に、色素塗布液をスピンコート法で塗布し、色素記録層を基板の外周縁まで形成し、記録層上にフッ素系コーティング剤をスピンコート法で塗布、乾燥して中間層を形成し、さらに該中間層上にカーボンブラックを含有させた紫外線硬化型樹脂からなる保護層形成塗布液をスピンコート法で塗布して保護層を形成した旨（第１０頁左下欄４行〜第１１頁左上欄１８行参照）、
　（vi）「［実施例２］　実施例１において、記録層と保護層との間に中間層の代わりに下記のようにしてＡｕからなる反射層を形成した以外は実施例１と同様にして情報記録媒体を製造した（第３図参照）。　上記色素記録層上にマスクを介してＡｕをＤＣスパッタリング装置を用いて、Ａｒ圧力が２Ｐａ、電力が２００Ｗの条件にてスパッタリングして、外形１１８ｍｍの位置より内側の記録層上に膜厚１０００Åの反射層を形成した。　反射層より外側の記録層は、保護層形成時にその塗布液により溶解され、消失した。　［比較例１］　実施例２において、保護層形成用塗布液中のカーボンブラックを使用しなかった以外は実施例２と同様にして情報記録媒体を製造した。」（第１１頁左上欄１９行〜同頁右上欄１４行参照）こと、
　（vii）第１表における耐光性とテープ剥離試験のデータによって、本願発明が耐光性と付着性に優れている旨（第１２頁左上欄１行〜同頁右上欄４行参照）が記載され、
　（viii）第３図として、上記摘示で説明されているような図が示めされていて、反射層３６が形成されていない外周側では保護層３７が基板３１に直接接して形成されている状態が図示されている。
　　これらの記載から、引用例には、「円盤状基板と、この基板上に形成した色素記録層と、この色素記録層上に形成した反射層と、この反射層上に形成した紫外線硬化型樹脂塗布液から構成した保護層とを有する情報記録媒体であって、反射層より外周側に露出した色素記録層の部分が、スピンコートされた保護層となる紫外線硬化型樹脂塗布液により溶解され消失し、反射層より外周側の基板領域では直接保護層が形成された情報記録媒体」の発明が記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明において、基板はポリカーボネートで形成されているので明らかに透光性であること、用いられる色素はレーザーにより情報の書き込みが可能であること、及び、本願発明の保護層のトップコート材料は、紫外線硬化性樹脂が用いられているので引用例記載の発明の保護層の紫外線硬化型樹脂と同じであることを考慮して、引用例記載の発明の「円盤状基板」、「色素記録層」、「反射層」、「情報記録媒体」、「紫外線硬化型樹脂塗布液」は、それぞれ本願発明の「透光性を有する基板」、「色素材料から構成した光吸収層」、「光反射層」、「光情報記録媒体」、「トップコート材料」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明は、「透光性を有する基板と、この基板上に形成するとともに色素材料から構成した光吸収層と、この光吸収層上に形成した光反射層と、この光反射層上に形成するとともにトップコート材料から構成した保護層とを有する光情報記録媒体。」の発明である点で一致している。
　他方、色素材料とトップコート材料に関して、本願発明では、「前記保護層における前記トップコート材料の溶解性パラメーターの範囲が、前記光吸収層における前記色素材料の溶解性パラメーターの範囲と共通部分を有するようにするとともに、前記保護層における前記トップコート材料の、水素結合力に対する溶解性パラメーターの関係で表した溶解領域が、前記光吸収層における前記色素材料の、水素結合力に対する溶解性パラメーターの関係で表した溶解領域と共通部分を有するようにした」と特定しているのに対して、引用例記載の発明では、そのような表現では特定されておらず、「色素記録層の部分が紫外線硬化樹脂塗布液（即ちトップコート材料）により溶解され、消失する」ように記載されている点で一応相違する。
　この相違点について、以下検討する。
　本願明細書を検討すると、外周部の色素材料が流されずに残る可能性があるのは、「色素材料の溶解性パラメーター（δ値あるいはＳＰ値）および水素結合力（γ値）の可溶範囲内にトップコート材料のそれらの値がないためであり、この結果、トップコート時に外周部１Ａの色素材料が洗い流されなくなるために起こる。」（本願明細書段落【００２２】〜【００２３】参照）と記載されている。　そして、各材料の「溶解性パラメーターの範囲」および各材料の「水素結合力に対する溶解性パラメーターの関係で表した溶解領域」がそれぞれ共通部分を有することによって、「トップコート材料のスピンコート時に、光情報記録媒体の外周部の色素材料をこのトップコート材料により洗い流すことができるとともに、光反射層によってその上面を被覆されている部分の光吸収層のみが残り、保護層と基板とをそれぞれの外周部において直接に接着し、かつ色素材料の外周縁部がトップコート材料に溶解することが可能となる。」（本願明細書段落【００３３】の作用参照）ものと認められるところ、このような作用は、引用例記載の発明における反射層より外周側に露出した色素記録層の部分が、スピンコートされた保護層となる紫外線硬化型樹脂塗布液により溶解され消失し、反射層より外周側の基板領域では直接保護層が形成されることと同一作用（色素材料の溶解、消失、保護層の基板への直接形成）と認められる。　そして、これらの同じ作用によって、引用例記載の発明でも、「色素材料の拭き取り作業が不要となるばかりでなく、接着強度を向上可能」（本願明細書段落【００３４】参照）との本願発明の効果と同じ効果が奏されるものと認められる。
　なるほど、引用例記載の発明では、単に、トップコート材料（紫外線硬化型樹脂塗液）によって色素材料が溶解し、洗い流されることが記載されているだけで、そのための各材料の組合せの選択について言及していない。　しかしながら、「似たものは似たものを溶かす」という原則が知られていて、その似たもの（類似性）を評価するために溶解性パラメータと水素結合力の系が周知であり、２つの物質が互いに溶解性パラメーターと水素結合力が近いほど相溶性と溶解力が大きいことが知られている（例えば、植木憲二ら訳「塗料の流動と顔料分散」昭和５０年３月１５日初版３刷発行（共立出版株式会社）の第２７１〜２９４頁、特に第２７８〜２８１頁や、特開昭６３−７８１０５号公報第２頁左上欄６〜１４行を参照）ことに鑑みれば、トップコート材料（紫外線硬化樹脂塗液）によって色素材料が溶解し、洗い流されるために、色素材料とトップコート材料（紫外線硬化型樹脂塗布液）の両者の溶解性パラメーターと水素結合力が近い、特に重複（本願発明の表現では共通部分）している組合せを選択する程度のことは、当業者が容易に想い到ることというべきである。　ちなみに、本願発明において、溶解性パラメーターの共通部分がある材料を採用する限定と「水素結合力に対する溶解性パラメーターの関係で表した溶解領域」の共通部分がある材料を採用する限定は、後者は前者を更に限定するいわゆる二重限定に相当するものと認められるから、前者の限定について更に判断する必要はないけれども、一般に溶解性の判断の目安として溶解性パラメーターが似ている（重複）ことが知られている（例えば、高分子学会編「高分子辞典」（昭和４６年６月３０日初版発行、株式会社朝倉書店）の第７３２〜７３３頁の溶解性パラメーターの項や、塗装技術便覧編集委員会編「塗装技術便覧」（昭和４２年１１月３０日初版発行、日刊工業新聞社）の第７６７〜７６８頁を参照）から、前者の限定を行う点にも格別の発想が必要とされるわけではない。
　なお、本願発明では外周部分が（円環状に）透明できれいになり、商品価値を向上可能である旨の記載や主張（本願明細書段落【００３４】や【００５２】および審判請求理由第３頁参照）は、透明であることが本願発明の構成では無いため、その作用効果は本願発明の作用効果として参酌される対象ではないから、かかる記載や主張は採用できない。　また、引用例記載の発明では、色素の劣化防止のために保護層に着色材を配合しているけれども、本願発明では着色剤の有無についてなんら特定するものではないから、その点を相違点として採用すべき理由がない。
　してみると、前記一応の相違点とした本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得る程度のものであるから、本願発明は、周知技術を勘案して引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。