【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９１５８号「磁気記録再生装置のブレーキ機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２３３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「キャプスタンモータのロータ外周部に、モータにより駆動されるマスターカムに設けられたカムの動作に応じてメカニカルに係合してブレーキ力を働かせる磁気記録再生装置等のブレーキ機構において、前記カムに従動する従動部材を回動レバーとして、その一端部が前記カム面に接し、他端部が前記ロータ外周部に直接係合させ、係合時に、該従動部材自体の弾性によって前記ブレーキ力を発生させるようにしたことを特徴とする磁気記録再生装置等のブレーキ機構。」(以下、「本願発明」という。)
　なお、本願明細書について、平成１３年３月１日付けでなされた手続補正は却下された。
　　
２ 引用刊行物及びこれに記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１４２４０９号(実開平３−８０５３６号)のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。)、及び実願平５−１６５０８号(実開平６−７７０２５号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明及び技術的事項が記載されている。
　(1) 引用刊行物１
　　引用刊行物１には、ＶＴＲ等の磁気記録再生装置において、スローモードのテープ間欠送り、又はテープのコマ送り等の際に、キャプスタンモータに動作モードに応じた制動力を付与し、かつ解除するための「キャプスタンブレーキ機構」について、次の事項が記載されている。
　　ア 第１０頁１７行〜第１１頁１４行において
　　　「第８図はキャプスタンブレーキ機構の第１の従来例を示している。キャプスタンモータ１３の近くのメカシャーシ１０にブレーキアーム２０の中間部が軸２２によって枢着されている。ブレーキアーム２０の一端のキャプスタンロータ周面との対接面にフェルト材より成るブレーキパッド２１が固着されている。ブレーキアーム２０はバネ２３によって一端のブレーキパッド２１がキャプスタンロータ１３２の周面に圧接する方向に付勢されている。ブレーキアーム２０の他端にソレノイド２４のロッド２４０が連結されている。ソレノイド２４は装置の動作モードの切り換えに応じてオン・オフ駆動される。そして、そのオン・オフ駆動によるロッド２４０の伸長・短縮に応じてブレーキアーム ２０が軸２２を中心にどちらか一方に回動し、その一端のブレーキパッド２１がキャプスタンモータ１３のロータ１３２の周面に圧接し、又は離脱する。」
　　イ 第１２頁１９行〜第１３頁１８行において
　　　「次に、第９図は第２の従来例を示すもので、第８図と同一部材には同一符号を付し、説明を省略する。　
　キャプスタンモータ１３近くのメカシャーシ１０上にモードコントロールメカのモード検出用円板（テープのローディングギヤを兼用）３０が正・逆回転可能に組付けられている。モード検出用円板３０は、モードコントロールモータ（図示せず）の駆動に連動してギヤを介して正・逆方向に所定角回転し、その回転位置の検出、すなわち、周面に形成した検出孔のフォトセンサによる検出に基づいて装置を必要な動作モードに移行させる。また、モード検出用円板３０の周面一部にギヤ３００が刻設され、このギヤ３００がローディングリング３２と噛み合うローディングギヤ３１と噛み合い、テープのローディング・アンローディングモードに応じたモード検出用円板３０の正転又は逆転をローディングギヤ３１を介してローディングリング３２に伝え、テープをローディング又はアンローディングさせる。」
　　ウ 第１３頁１９行〜第１４頁末行において
　　　「モード検出用円板３０には、周面に所定カム形状を有する円周カム３１０が一体的に形成されている。そのカム面にブレーキアーム２０の他端がバネ２３の付勢によって押し当てられている。装置のモードに応じてモードコントロールモータが正・逆駆動されると、その駆動に連動してモード検出用円板３０が正転又は逆転される。そして、円周カム３１０のカム動作に連動してブレーキアーム２０が軸２２を中心に一方又は他方に回動し、その一端のブレーキパッド２１がキャプスタンモータ１３のロータ１３２周面と圧接し、又はロータ周面から離脱する。通常のテープ送りモードのときは、円周カム３１０とブレーキアーム２０の他端とのカム動作に応じてブレーキパッド２１がロータ１３２の周面から離脱し、キャプスタンモータ１３へのブレーキ力を解除する。キュー、レビュー等の高速モード、あるいはスロー再生等の低速モードのテープ連続送りの場合も同様である。低速モードのテープ間欠送りの場合は、モード検出用円板３０の回転位置に応じてブレーキパッド２１がロータ１３２の周面に圧接し、機械的なブレーキ作用がモータ１３に与えられる。」
　　これらの記載事項及び第７〜９図、特に、第９図に示された第２の従来例に着目すれば、引用刊行物１には以下の発明が記載されている。
　　「キャプスタンモータ(13)のロータ(132)の周面に、モータにより駆動されるモード検出用円板(30)に設けられた円周カム(310)の動作に応じてメカニカルに係合してブレーキ力を働かせる磁気記録再生装置のキャプスタンブレーキ機構において、前記円周カムに従動する従動部材をブレーキアーム(20)として、その一端部が前記円周カムのカム面に接し、他端部が前記ロータの周面に直接係合され、前記ブレーキアームをブレーキ係合方向に付勢するバネ(23)を備えており、係合時に、前記バネの弾性によって前記ブレーキ力を発生させるようにした磁気記録再生装置のキャプスタンブレーキ機構。」（以下、「引用刊行物１の発明」という。）
　　
　(2) 引用刊行物２
　　引用刊行物２には、「テープデッキのブレーキ装置」について、次の事項が記載されている。
　　ア 段落【０００２】に【従来の技術】として
　　　「従来、この種のブレーキ装置は、例えば図４に示す構成のものがあった。すなわち、ブレーキシュー１６が取付けられたブレーキレバー１１４は、ばね１０８により軸１１５を支点として反時計方向に付勢され、ブレーキレバー１１４の先端でアーム１１９のピン１１８が係合している。このアーム１１９は軸１２０に支持され、アーム１１９の先端のボス１０９がモードレバー１１２のカム部１０７と係合し、モードレバー１１２を左右動させることによりアーム１１９を揺動させてシュー１６をばね１０８の付勢力によりリール１０のブレーキシリンダ１０ａの外周面に接離させるようになっている。」
　　イ 段落【０００３】及び【０００４】に【考案が解決しようとする課題】として
　　　「しかしながら、このような従来のブレーキ装置にあってはシュー１６をリール１０に圧接するためのばね１０８が必要であり、その分、部品点数が多くなる（中略）という問題点があった。
　　　本考案は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、ブレーキレバーを駆動させるアームに一体に弾性部材を形成し、この弾性部材をモード切換レバーで変位させることによりばねを不要とし、部品コスト、組立コストの低減をはかったテープデッキのブレーキ装置を提供することを目的とする。」
　　ウ 段落【０００８】として
　　　「まず、構成を説明する。
　　　図１は本考案に係るブレーキ装置５４を備えたテープデッキ１００の一部概略図である。図１において、１０は供給リールの中央部の供給リール軸、１１は巻取リールの中央部の巻取リール軸、１２はモード切換レバーであり、モード切換レバー１２は図示していないカム体に連動して左右往復動をし、記録再生モード、早送りモード、巻戻しモード、レビューモードおよびストップモード等の動作を行わせる。（中略）５３はバックテンションレバー、５４はブレーキ装置であり、これらはそれぞれ前記モード切換レバー１２の左右動と連動して供給リール軸１０にバックテンションおよび制動力を付与する。」
　　エ 段落【０００９】として
　　　「ブレーキ装置５４の詳細を図２及び図３に示している。１４は軸１５に支持されたブレーキレバーであり、該ブレーキレバー１４は供給リール軸１０上のブレーキシリンダ１０ａの近傍に設けられている。ブレーキレバー１４の側部にはフエルト部材等からなるシュー１６が取付けられ、シュー１６の側表面は供給リール軸１０上のブレーキシリンダ１０ａの外周面に接触可能に設けられている。ブレーキレバー１４の下端の切欠孔１７にはアーム１９の端部に設けたピン１８が係合している。このアーム１９はデッキシャーシ１上に固定された軸２０に回動自在に支持されると共に、軸２０の近傍からモード切換レバー１２の往復動方向に長いアーム状の弾性部材２１が一体に形成されており、更にこの弾性部材２１の先端にはボス２２が一体に形成されている。
　　　尚、モード切換レバー１２の上縁には平面略Ｖ字形のガイド溝２３が形成され、このガイド溝２３に前記ボス２２が係合している。」
　　オ 段落【００１０】として
　　　「次に作用を説明する。
　　　図２はテープの早送り状態で、シュー１６の側表面と供給リール１０はブレーキシリンダ１０ａの外周面とは微小寸法Ａだけ離れている。この状態からモード切換レバー１２が右方に移動すると、ボス２２がガイド溝２３の傾斜部２４で押下されて変位され、図３に示すようにアーム状の弾性部材２１が下方に曲げ変形される。この変位によってアーム１９が軸２０を支点として時計方向に回動し、ピン１８を介してブレーキレバー１４が反時計方向に回動し、さらに弾性部材の変形時の曲げ応力によりシュー１６の側表面が供給リール１０のブレーキシリンダー１０ａの外周面に弾力的に接触する。」
　　カ 段落【００１１】として
　　　「（中略）このようにシュー１６はアーム１９の弾性部材２１の曲げ変位と曲げ応力により弾性的にブレーキシリンダー１０ａの外周面に接触するので、別途ばねは不要となり、部品数が減少するとともに組立コストが大幅に低減する。」
　　これらの記載事項及び図１〜図４をみれば、上記引用刊行物２には以下の技術的事項が記載されている。
　　「磁気記録再生装置のブレーキ装置において、ブレーキレバー(14)及びアーム(19)をブレーキ係合方向に付勢するばね(108)を不要とし、部品点数を削減すると共に組立性を良好にするために、アーム(19)にアーム状の弾性部材(21)を一体に形成し、該弾性部材の先端をカム機能を有するモード切換レバー(12)のガイド溝(23)に係合して、ブレーキ係合時に、前記アーム(19)自体の弾性によりブレーキ力を発生させること。」
　　
３ 対　比
　本願発明（前者）と引用刊行物１の発明（後者）とを比較すると、後者における「ロータの周面」、「円周カム」、「キャプスタンブレーキ機構」及び「ブレーキアーム」は、それぞれ前者における「ロータ外周部」、「カム」、「ブレーキ機構」及び「回動レバー」に相当するものであるから、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
　[一致点]
　「キャプスタンモータのロータ外周部に、モータにより駆動される回転部材に設けられたカムの動作に応じてメカニカルに係合してブレーキ力を働かせる磁気記録再生装置等のブレーキ機構において、前記カムに従動する従動部材を回動レバーとして、その一端部が前記カム面に接し、他端部が前記ロータ外周部に直接係合させ、係合時に、前記従動部材に作用する弾性によってブレーキ力を発生させるようにした磁気記録再生装置等のブレーキ機構。」
　[相違点]
　(i) モータにより駆動される回転部材が、前者においてはマスターカムであるのに対して、後者ではモード検出用円板である点。
　(ii) 係合時に従動部材に作用する弾性が、前者においては、従動部材自体の弾性によるものであるのに対して、後者では、従動部材をブレーキ係合方向に付勢するバネの弾性によるものである点。
　　
４ 当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　(1) 相違点(i)について
　　本願発明は、モータにより駆動される回転部材を「マスターカム」であると特定している。このように特定することについては、その理由が明細書に何も説明されておらず格別の意義があるとは認められないが、強いて言えば、磁気記録再生装置の動作モードに対応してモータにより駆動される回転部材であるという程度の意味に解される。
　　そして、引用刊行物１の発明において、モータにより駆動される回転部材は、モード検出用円板であるから、磁気記録再生装置の動作モードに対応して駆動されるものである。
　　してみれば、本願発明における「マスターカム」は、引用刊行物１の発明における「モード検出用円板」と同じ機能を有するものであり、上記相違点(i)は格別のものであるとは云えない。
　(2) 相違点(ii)について
　　磁気記録再生装置のブレーキ機構において、部品点数を削減し組立性を良好にするために、カム（ガイド溝23）に従動する従動部材（アーム19）自体に弾性を付与し、ブレーキ係合時に、該従動部材自体の弾性によってブレーキ力を発生させるようにすることは、上記引用刊行物２に記載されているとおり公知の技術的事項である。
　　そして、磁気記録再生装置の技術分野においては、部品点数の削減、製造コストの低減等は、従来から常に要求されている技術的課題であり、上記公知の技術的事項を引用刊行物１の発明に適用するのに格別の困難性は認められない。
　　してみれば、引用刊行物１の発明において、回動レバー(ブレーキアーム)を付勢するバネに替えて、前記回動レバー自体に弾性を付与して、ブレーキ係合時に、該回動レバー自体の弾性によってブレーキ力を発生させるようにして、本願発明を構成することは、当業者が上記引用刊行物１の発明及び公知の技術的事項に基づいて容易に想到できたことである。
　しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物１の発明及び公知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
５ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。