【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０９２７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標   
　本件登録第２２０９２７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＮＥＳＨＯＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２１日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『薬剤』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「薬剤」について継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第４号証（「三共ライフテック　動物用製品添付文書集（ＳＡＮＫＹＯ　ＬＩＦＥＴＥＣＨ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ）２００４」、以下「添付文書集」という。）は、被請求人が作成した書類であるから信憑性が薄い。仮にこれが正式なものであったにせよ、「添付文書集」は、商品に付随しているものではなく使用証拠になりえない。また、乙第４号証の配布の時期・地域が不明であり、製本、印刷業者、印刷年月日の証明がない。
　また、被請求人は、９１頁に「ＯＮＥＳＨＯＴ」の添付文書が記載されていると述べているが、目次には「ワンショツト」と記載されており、「ＯＮＥＳＨＯＴ」と記載されてはいない。このことは、被請求人が積極的に「ＯＮＥＳＨＯＴ」を使用商標として扱っていないことを窺わせるものである。「ワンショット／ＯＮＥＳＨＯＴ」と二段書きの登録商標であれば、「ワンショット」の使用が登録商標の使用になることはあるが、「ワンショット」の使用は、「ＯＮＥＳＨＯＴ」の使用証拠にならない。上記９１頁には、「ワンショット」と大きく記載され、登録商標を表すマルアールの記号もその右上に記されている。下段の「ＯＮＥ　ＳＨＯＴ」は小さく「ＯＮＥ」と「ＳＨＯＴ」の間に間隔を有し記載されているにすぎない。
（２）乙第５号証（ニッチク薬品工業株式会社（以下「ニッチク薬品工業」という。）のホームページ）のニッチク薬品工業は、権利者でも使用権者でもない。さらに、ホームページ自体が使用証拠にならないことはいうまでもない。仮に商標権者がニッチク薬品工業へ商品の売込みを依頼していたとしても、印刷業者、印刷年月日の証明がない。あったとしても、配布の証明がなく、また、使用に係る商品との関係が不明であり使用していたとはいえない。
（３）乙第６号証（商品ラベル）には日付の記載がなく使用証拠にならない。
（４）乙第７号証（商標使用許諾契約書）は使用証拠にならない。
　また、上記「商標使用許諾契約書」の契約締結日は、平成１６年６月１８日であり、本件審判の請求日が平成１６年１０月５日であることからすると、実にタイミングがよい。ロート製薬株式会社（以下「ロート製薬」という。）は、「パンシロンワンショット」を１９９８年（平成１０年）８月２６日に承認を得て、１９９９年（平成１１年）１１月１５日に発売を開始しているのであり、「ＯＮＥＳＨＯＴ」の使用はしていない。
　また、１９９９年（平成１１年）から２００４年（平成１６年）６月２９日までは使用許諾契約がないまま「パンシロンワンショット」を使用していたことになる。
（５）乙第８号証（株式会社薬事日報社発行「最近の新薬２０００」）、乙第９号証（株式会社薬事日報社発行「平成１５年度医薬品医療衛生用品『価格表』」）における使用に係る商標は、「パンシロンワンショット」であり、「ＯＮＥＳＨＯＴ」の使用証拠にならない。
（６）乙第１０号証ないし乙第１２号証（ロート製薬のホームページ）が使用証拠にならないことは既に述べたとおりである。
　また、被請求人のホームページに「ＯＮＥＳＨＯＴ」の文字は見当たらない。
（７）以上のとおり、乙各号証は、「ＯＮＥＳＨＯＴ」が指定商品「薬剤」に審判の請求日前３年以内に使用されていたことを証明するものはない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
１　被請求人について
　被請求人は、本件商標が平成１５年４月１日付けで、前権利者であった三共株式会社より一般承継したものであるが、被請求人は、もともと同社の特品部門であったものがその業務を包括承継し、同社から分割により成立したものである（乙第３号証）。
２　使用の事実
（１）本件商標は、前権利者により発売された商品「動物用医薬品（家畜伝染病予防法指定消毒薬成分含有製剤）」（以下「使用商品」という。）に少なくとも昭和６３年から使用され、その後、引き続き現に被請求人により継続使用されているものである（乙第４号証ないし乙第６号証）。
　（ア）乙第４号証は、被請求人が２００４年（平成１６年）９月作成に係る「添付文書集」であり、被請求人により２００４年７月現在販売されている動物用医薬品、飼料添加物及び医療用具等の添付文書集の９１頁に動物用医薬品「ＯＮＥＳＨＯＴ」の添付文書が記載されている。
　（イ）乙第５号証は、使用商品の製造元であるニッチク薬品工業のホームページに掲載されている同社「製品紹介」であり、当該ホームページにおいても、「動物用医薬品（殺菌消毒剤）」として「ワンショット」が記載され、また、製品写真中の下段左から２番目に「ＯＮＥＳＨＯＴ」のポリ容器（１８Ｌ入り）包装が記載されている。
　（ウ）乙第６号証は、上記の「ＯＮＥＳＨＯＴ」のポリ容器（１８Ｌ入り）包装に貼付される前のラベルの実物であり、「ワンショット」の文字の下部に本件商標が、動物用医薬品の販売名として明記されている。
（２）さらに、本件商標は、前権利者によりロート製薬に通常使用権が許諾され、上記のとおり、被請求人が業務の包括承継を前権利者から受けた後は、通常使用権の許諾者の地位も被請求人が承継し、被請求人とロート製薬との間において、本件商標に関する商標使用許諾契約を締結している（乙第７号証）。
　そして、ロート製薬は、同社商標に本件商標を組み合わせ、「ＰＡＮＳＩＲＯＮ（あるいは「パンシロン」）ＯＮＥＳＨＯＴ」として、一般用医薬品「（液状）胃腸薬」について、１９９８年（平成１０年）８月２６日に製造承認を取得し、その後、１９９９年（平成１１年）１１月１５日に発売開始し、今日に至るまで継続して販売しているものである（乙第８号証ないし乙第１２号証）。
　（ア）乙第８号証は、株式会社薬事日報社により２０００年（平成１２年）６月２０日に発行された「最近の新薬２０００」であり、その２８６頁に、使用権者により、本件商標を付した上記商品の製造承認の取得日及び販売を開始日が記載された。
　（イ）乙第９号証は、株式会社薬事日報社により２００３年（平成１５年）８月８日に発行された「平成１５年度医薬品医療衛生用品『価格表』」であり、その３３０頁に「パンシロンワンショット」の記載があり、使用権者が本件商標を胃腸薬（一般用医薬品）に使用中であることが確認できる。
　（ウ）乙第１０号証ないし乙第１２号証は、ロート製薬のホームページに掲載されている同社の「製品情報」に本件商標を付した製品が記載され、さらに、乙第１１号証及び乙第１２号証において、製品のパッケージ（箱）及び本体（瓶）の双方あるいは本体（瓶）の写真が大きく掲載され、当該箱及び瓶のラベルに、やや文字が図案化されているものの当該文字部分が「ＯＮＥＳＨＯＴ」と十分に判読、視認が可能な態様で記載されていることが確認できる。
（３）乙第４号証ないし乙第６号証及び乙第８号証ないし乙第１２号証に示す商標の使用態様はいずれも、社会通念上登録商標の使用といえる「ＯＮＥＳＨＯＴ」の欧文字が記載されていることが明らかであり、その使用に係る商品についても、被請求人においては「動物用医薬品」に、また、通常使用権者にあっては「一般用医薬品（胃腸薬）」に使用しており、これらは本件商標の指定商品中「薬剤」に属することが明らかである。
３　むすび
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　請求人は、本件商標の商標権が三共株式会社から被請求人に移転され、現商標権者が被請求人であること、被請求人の使用に係る商品が「動物用医薬品（家畜伝染病予防法指定消毒薬成分含有製剤）」（使用商品）であり、使用商品が本件請求に係る指定商品に含まれることについては、争うことを明らかにしていない。
　そこで、被請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を使用商品について使用したか否かについて検討する。
２　乙第４号証ないし乙第６号証及び答弁の理由によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第４号証は、２００４年（平成１６年）９月に、被請求人が発行した「添付文書集」と認められるところ、同「序」には、「本書は，２００４年７月現在，弊社から販売されている動物用医薬品・・等の添付書類，説明書を集めたものです。」との記載があり、また、同９１頁には、「家畜伝染病予防法指定消毒薬成分含有製剤」、「無刺激低毒性殺菌消毒薬」、「動物用医薬品」、「１８Ｌ・２００Ｌ」、「ワンショット／ＯＮＥ ＳＨＯＴ」の各文字とともに、該商品の成分、用法・用量、使用上の注意が記載され、下段には、「製造元／ニッチク薬品工業株式会社」、「販売元／三共ライフテック株式会社」などが記載されている。なお、同頁の最下段には、「（上記は、本品のレーベル又は中箱に印刷されたもので、添付文書ははいっておりません。）」と記載されている。また、「添付文書集」の奥付には、「作成　営業部　動薬営業グループ」と記載されている。
（２）乙第５号証は、ニッチク薬品工業のホームページ（２００４年（平成１６年）１１月１９日検索）と認められるところ、「商品紹介（特殊加工製品・動物用医薬品）」の表題のもと、「動物用医薬品」の項目には、「殺菌消毒剤」として「ワンショット、ペルバンなど」の記載とともに、「ワンショット／ＯＮＥ ＳＨＯＴ」の表示があるラベルが付されたポリ容器が掲載されている。
（３）乙第６号証は、上記（２）のポリ容器に付されたラベルと同一のものと認められるところ、該ラベルには、乙第４号証の９１頁に記載された文字とほぼ同一の文字が記載されている（乙第４号証の９１頁においては、商品の容量を示す「１８Ｌ・２００Ｌ」及び最下段に書された「（上記は、本品のレーベル又は中箱に印刷されたもので、添付文書ははいっておりません。）」との記載があるが、乙第６号証においては、前者は「１８Ｌ」と記載され、また、後者は記載がない点において相違する。）。
３　前記２で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１０月２５日）前３年以内である２００４年９月に被請求人より発行され、かつ、２００４年７月現在販売されている被請求人の取扱いに係る商品に関する「添付文書集」（９１頁）に、「ワンショット／ＯＮＥ ＳＨＯＴ」の表示のもとに使用商品を掲載したこと、取引の実際においては、使用商品には、上記「添付文書集」（９１頁）に掲載された内容とほぼ同一の記載内容のラベルが付されることが認められる。そして、「添付文書集」（９１頁）に、「ワンショット／ＯＮＥ ＳＨＯＴ」の表示する行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する取引書類に標章を付して展示する行為」に当たるものといえるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の使用商品について、「ワンショット／ＯＮＥ ＳＨＯＴ」（以下「使用商標」という。）をしていたと認められる。
　ところで、使用商標は、上記認定のとおり、その構成中に本件商標と同一綴り字よりなる「ＯＮＥ ＳＨＯＴ」の文字部分を含むばかりでなく、使用商標を構成する文字全体より生ずる「ワンショット」の称呼及び「一撃」なる観念は、本件商標より生ずる称呼及び観念と同一のものと認められる。
　そうとすれば、使用商標は、本件商標の社会通念上同一と認められる範囲の商標というべきものである。
４　請求人の主張について
（１）請求人は、乙第４号証について、これは被請求人が作成した書類であるから信憑性が薄く、仮に乙第４号証が正式なものであったとしても、商品に付随しているものではなく、また、乙第４号証の配布時期・場所が不明でああるから、使用証拠にはなり得ない旨主張する。
　しかし、乙第４号証は、被請求人が自己の取扱いに係る動物用医薬品についての添付文書等を集めたものとして、被請求人自ら作成したものであるとしても、これら添付文書等は、薬事法第５２条に基づいて作成されたものであるから、その記載内容に虚偽があるとは到底考えることはできないし、２００４年７月現在被請求人の販売に係る動物用製品に関する添付文書集として、何ら不自然なところは見出せない。また、被請求人の販売に係る医薬品について添付される文書等であるから、当然顧客に頒布することを前提に作成されたものとみるべきである。
（２）請求人は、乙第４号証の目次に「ワンショツト」とのみ記載されていることを捉えて、使用商標は本件商標の使用には当たらない旨主張する。
　しかし、乙第４号証の目次は、「五十音順」とあるように、日本語が使用されることは明らかであるばかりでなく、前記３で認定したように、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標というべきである。
（３）請求人は、乙第５号証について、ニッチク薬品工業は、権利者でも使用権者でもなく、また、ホームページ自体が使用証拠にならない旨主張し、さらに、仮に商標権者がニッチク薬品工業へ商品の売込みを依頼していたとしても、印刷業者、印刷年月日の証明がない。あったとしても、配布の証明がなく、また、使用商品との関係が不明であり使用していたとはいえない旨主張する。
　しかしながら、乙第４号証及び乙第６号証によれば、ニッチク薬品工業は、使用商品の製造元であることが認められ、被請求人は、製造元であるニッチク薬品工業が確かに使用商品を製造している事実及び使用商標が実際の取引においてどのような態様で使用されていたかを明らかにしたものと推認することができるから、乙第５号証に関する上記請求人の主張は、いずれも失当であって採用出来ない。
（４）請求人は、乙第６号証には日付の記載がなく使用証拠にならない旨主張する。
　しかしながら、使用商標が被請求人により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用商品に使用されたことは、乙第４号証から認め得るところであって、乙第５号証と乙第６号証により、使用商標が使用商品に具体的のどのような態様で使用されていたかを明確にするためのものと解することができるから、乙第６号証に日付の記載がないとしても、乙第４号証ないし乙第６号証を総合すれば、使用の事実は明らかというべきである。
（５）したがって、上記請求人の主張はいずれも採用することができない。他に前記認定を覆すに足る証拠の提出はない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、少なくとも商標権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「動物用医薬品（家畜伝染病予防法指定消毒薬成分含有製剤）」について使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「薬剤」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。