【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０８３０６号「パーソナルコンピュータの自動シャットダウン装置および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９９３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
  本願は、平成１０年７月２３日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１１年１１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項ないし請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　パーソナルコンピュータの稼働状態を監視する監視手段と、
　この監視手段によって未稼働状態が検出されたことを条件として時間計測を開始し、稼働状態が検出されたことを条件として時間計測を中止する時間計測手段と、
　パーソナルコンピュータの未稼働状態の検出から、シャットダウンの実行までの満了時間を設定する設定手段と、
　シャットダウンの事前警告から、シャットダウンの実行までの猶予時間を設定する猶予時間設定手段と、
　前記設定手段で設定された満了時間から、前記猶予時間設定手段で設定された猶予時間を引き、パーソナルコンピュータの未稼働状態の検出から、シャットダウンの事前警告までの警告時間を算出する算出手段と、
　前記時間計測手段による計測時間が、前記満了時間または警告時間と一致したか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって、前記計測時間と満了時間との一致が検出されたことを条件として、パーソナルコンピュータをシャットダウンするための一連のフローを実行する制御手段と
を有するパーソナルコンピュータの自動シャットダウン装置において、
　前記制御手段は、前記計測時間と警告時間との一致が検出されたことを条件として、シャットダウンの事前警告を行う警告手段に対して警告信号を出力し、前記警告手段が事前警告を発した後に、シャットダウンの中止が命令されず、かつ、前記計測時間と満了時間との一致が検出されたことを条件として、作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行した後に、パーソナルコンピュータをシャットダウンする
ことを特徴とするパーソナルコンピュータの自動シャットダウン装置。
【請求項２】　現在の日時を検出する時計手段と、
　パーソナルコンピュータをシャットダウンする指定日時を設定する設定手段と、
　シャットダウンの事前警告から、シャットダウンの実行までの猶予時間を設定する猶予時間設定手段と、
　前記設定手段で設定された指定日時から、前記猶予時間設定手段で設定された猶予時間を引き、シャットダウンの事前警告が発せられる警告日時を算出する算出手段と、
　前記現在の日時が、前記指定日時または警告日時と一致したか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって、前記現在の日時と指定日時との一致が検出されたことを条件として、パーソナルコンピュータをシャットダウンするための一連のフローを実行する制御手段と
を有するパーソナルコンピュータの自動シャットダウン装置において、
　前記制御手段は、前記現在の日時と警告日時との一致が検出されたことを条件として、シャットダウンの事前警告を行う警告手段に対して警告信号を出力し、前記警告手段が事前警告を発した後に、シャットダウンの中止が命令されず、かつ、前記現在の日時と指定日時との一致が検出されたことを条件として、作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行した後に、パーソナルコンピュータをシャットダウンする
ことを特徴とするパーソナルコンピュータの自動シャットダウン装置。
【請求項３】　パーソナルコンピュータの稼働状態を監視し、
　未稼働状態が検出されたことを条件として時間計測を開始し、稼働状態が検出されたことを条件として時間計測を中止し、
　パーソナルコンピュータの未稼働状態の検出から、シャットダウンの実行までの満了時間を設定し、
　シャットダウンの事前警告から、シャットダウンの実行までの猶予時間を設定し、
　前記満了時間から猶予時間を引き、パーソナルコンピュータの未稼働状態の検出から、シャットダウンの事前警告までの警告時間を算出し、
　前記時間計測における計測時間が、前記満了時間または警告時間と一致したか否かを検出し、
　前記計測時間と満了時間との一致が検出されたことを条件として、パーソナルコンピュータをシャットダウンするための一連のフローを実行する
パーソナルコンピュータの自動シャットダウン方法において、
　前記計測時間と警告時間との一致が検出されたことを条件として、シャットダウンの事前警告を行う警告手段に対して警告信号を出力し、前記警告手段が事前警告を発した後に、シャットダウンの中止が命令されず、かつ、前記計測時間と満了時間との一致が検出されたことを条件として、作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行した後に、パーソナルコンピュータをシャットダウンする
ことを特徴とするパーソナルコンピュータの自動シャットダウン方法。
【請求項４】　現在の日時を検出し、
　パーソナルコンピュータをシャットダウンする指定日時を設定し、
　シャットダウンの事前警告から、シャットダウンの実行までの猶予時間を設定し、
　前記指定日時から猶予時間を引き、シャットダウンの事前警告が発せられる警告日時を算出し、
　前記現在の日時が、前記指定日時または警告日時と一致したか否かを検出し、
　前記現在の日時と指定日時との一致が検出されたことを条件として、パーソナルコンピュータをシャットダウンするための一連のフローを実行する
パーソナルコンピュータの自動シャットダウン方法において、
　前記現在の日時と警告日時との一致が検出されたことを条件として、シャットダウンの事前警告を行う警告手段に対して警告信号を出力し、前記警告手段が事前警告を発した後に、シャットダウンの中止が命令されず、かつ、前記現在の日時と指定日時との一致が検出されたことを条件として、作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行した後に、パーソナルコンピュータをシャットダウンする
ことを特徴とするパーソナルコンピュータの自動シャットダウン方法。」
　
２．引用刊行物の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１６５６３号公報（以下、第１引用例という）には、次の事項が記載されている。
・「キーボード装置と、処理制御部と、処理中のデータを格納する記憶部と、データを退避し保存するための外部記憶装置と、電源スイッチとを有するワークステーションにおいて、前記キーボード装置のキー操作の時間間隔を監視する監視手段と、あらかじめ定めた時間を超えてキー操作が行われなかったときに処理途中のデータを前記記憶部から前記外部記憶装置に退避させるデータセーブ手段と、データ退避の終了後に動作中の機能を終了させる機能終了手段と、機能の終了処理完了後に電源を切断する電源オフ手段とを備えたことを特徴とするワークステーション。」（【特許請求の範囲】）
・「監視手段６はキーボード装置１からの信号間隔を計測する部分であり、あらかじめ定めた一定時間を超えて継続してキーボード装置１から信号が受信されないとき、データセーブ手段７を起動する。
　データセーブ手段７は、起動されると処理制御部５を介して記憶部２に記憶されている処理途中のデータを外部記憶装置３に転送して格納し、転送が終了すると機能終了手段８を起動する。
　機能終了手段８は、処理制御部５に対してそれまで動作中であった処理の終了を指示し、終了処理が完了すると電源オフ手段９を起動する。電源オフ手段９は電源スイッチ４を操作し装置の電源を切断する。」（段落【００１０】〜【００１２】）
・「以上の説明は、ワークステーションに関して述べたが、同様な使用環境にあるワードプロセッサやパーソナルコンピュータについても同様の構成により同様の効果が得られることは明らかであり、本発明のワークステーションはこれらを含むものである。」（段落【００１５】）
　これらの記載事項によれば、第１引用例には、以下の発明が記載されている。
「キーボード装置のキー操作の時間間隔を監視する監視手段と、あらかじめ定めた時間を超えてキー操作が行われなかったときに処理途中のデータを前記記憶部から前記外部記憶装置に退避させるデータセーブ手段と、データ退避の終了後に動作中の機能を終了させる機能終了手段と、機能の終了処理完了後に電源を切断する電源オフ手段とを備えたことを特徴とするパーソナルコンピュータの自動電源オフ装置。」
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３０８６１号公報（以下、第２引用例という）には、次の事項が記載されている。
・「上記オートパワーオフは、例えば図４に示すフローチャートのような処理手順に従って実行されるものが考案されている。
　この４図において、電子機器（以下情報処理装置とする）の電源がＯＮされると、ステップＳ２０で当該情報処理装置の初期化が実行される。
　次に、ステップＳ２１に移行し、このステップＳ２１では、上記オートパワーオフにおける最後の入力等から自動的に電源をオフするまでの時間を計測するためのカウンタ（例えばダウンカウントを行う）を、例えば１５分用に設定し、ステップＳ２２に移行する。
　当該ステップＳ２２では、例えば、キーボード等のキー入力手段のような、外部データ入力手段からの入力があったか否かを判断し、入力があった場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ２３に進み、入力がなければ（Ｎｏ）ステップＳ２５に進む。
　上記ステップＳ２３では、上記外部データ入力手段から入力されたデータに対応した処理を実行し、ステップＳ２４に移行する。このステップＳ２４では、再び、オートパワーオフのカウンタを１５分用に設定し、その後ステップＳ２２に戻り、再度上述の処理を繰り返す。」（段落【０００３】〜【０００７】）
・「最近では、オートパワーオフする時間を、キー入力で設定できる情報処理装置も考案されているが、・・・」（段落【００１２】）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１９３６７９号公報（以下、第３引用例という）には、次の事項が記載されている。
・「自動電源遮断手段を備えた電子機器において、電源遮断予告手段を有し、機器自身が電源を切るに先立って、電源遮断予告を行うようにしたことを特徴とする電気機器。」（特許請求の範囲）
・「７は警告音発生部であり、制御線Ｃの変化により警告音を発生する。」（第２頁右上欄第１５〜１６行）
・「制御線Ｂは、係る印字・表示動作が行われているときは論理レベル「０」を呈し、キー待ち状態になると「１」に変化する（ステップＳ１）。キー待ち状態になって制御線Ｂが論理レベル「１」になると、（すなわち、本装置が未使用になると）第１のタイマカウンタ５がカウント動作を開始する（ステップＳ２）。そしてｔ１秒後にカウンタの計数値がＴ１に達し、制御線Ｃが論理レベル「１」を呈すると、電源スイッチの切り忘れを示す警告音が一定時間だけ発せられる（ステップＳ３）。これと同時に、第２のタイマカウンタ６がカウント動作を開始し、ｔ２秒後にタイマカウンタ６の計数値がＴ２に達すると、制御線Ｄ値が論理レベル「１」になり、遮断制御部９が作動し、電力供給をカットする（ステップＳ４、Ｓ５）。
　このようにして、本装置が未使用の状態になると、ｔ１秒後に警告音が発せられ、（ｔ１＋ｔ２）秒後に自動的に電源が遮断される。また、タイマ作動中に装置が使用状態になる（すなわちキー入力がある）と、制御線Ｂが「０」レベルとなり、両方のタイマ５および６はクリアされる（ステップＳ６）。
　なお、本実施例においてはタイマカウンタを２個用いる構成としたが、かかる構成に限ることなく、使用すべきカウンタは１個としてコンパレータを２個使用しても構わない。また、いわゆるソフトウエアタイマを用いることも可能である。要するに２種の時間を計測できるようにした構成であればよい。」（第２頁左下欄第６行〜同頁右下欄第１３行）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０３５８号公報（以下、第４引用例という）には、次の事項が記載されている。
・「システム全体の電源のＯＮ／ＯＦＦの年月時刻および出力装置あるいはカスケード電源のＯＮ／ＯＦＦの年月時刻を登録したスケジュール登録ファイル（３）と、
　前記スケジュール登録ファイル（３）に基づいて、システム全体の電源のＯＮ／ＯＦＦと、出力装置あるいはカスケードの電源のＯＮ／ＯＦＦの制御を行うスケジュール手段（２）とを備えた電源スケジュール装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「本発明は、計算機、出力装置の電源やカスケード電源の電源スケジュール装置に関するものである。」（段落【０００１】）
・「スケジュール手段２がスケジュール登録ファイル３について現在時刻と比較して一番近い到来するＯＮ時刻／ＯＦＦ時刻を取り出して保持し、当該時刻になったときに電源をＯＮあるいはＯＦＦすると共に次の現在時刻に一番近い到来するＯＮ時刻／ＯＦＦ時刻を該当するスケジュール登録ファイル３から取り出し補充して保持することを繰り返すようにしている。」（段落【００１２】）
・「スケジュール登録ファイル３は、計算機１の全体、出力装置、およびカスケード電源のＯＮ／ＯＦＦする時刻を個別にそれぞれ登録したものであって、例えば後述する図３に示すように、パターン部３１および相対スケジュール部３２（週指定スケジュール３３、月日指定スケジュール３４）から構成されるものである。」（段落【００１７】）
　これらの記載事項によれば、第４引用例には、以下の発明が記載されている。
「計算機の電源をオフする日時を登録する登録手段と、
　登録された電源をオフする日時になったときに、計算機の電源をオフすることを特徴とする計算機の電源をオフ装置。」
　
３．本願の請求項１に係る発明
３−１．対比
  本願の請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
　本願の請求項１に係る発明における「パーソナルコンピュータの稼働状態を監視する監視手段」は、具体的には、キーボードやマウス等の入力装置からの入力を監視するものである（明細書の段落【００１２】）から、第１引用例に記載された発明における「キーボード装置のキー操作の時間間隔を監視する監視手段」は、本願の請求項１に係る発明における「パーソナルコンピュータの稼働状態を監視する監視手段」に相当する。また、第１引用例に記載された発明における「あらかじめ定めた時間を超えてキー操作が行われなかったとき」は、「キーボード装置のキー操作の時間間隔を監視する監視手段」により監視され、またあらかじめ定めた時間を超えたかどうかを判断するには時間計測手段が必要なことは明らかであるから、第１引用例に記載された発明は、「監視手段によって未稼働状態が検出されたことを条件として時間計測を開始し、稼働状態が検出されたことを条件として時間計測を中止する時間計測手段」に相当する構成を実質上備えている。そして、第１引用例に記載された発明における「あらかじめ定めた時間」、「処理途中のデータを前記記憶部から前記外部記憶装置に退避させるデータセーブ」、「動作中の機能の終了処理」及び「電源オフ」は、それぞれ本願の請求項１に係る発明における「設定された満了時間」、「作業中のファイルの保存」、「アプリケーションソフトの終了処理」及び「シャットダウン」に相当し、第１引用例に記載された発明において、「あらかじめ定めた時間を超えてキー操作が行われなかったときに」、「データセーブ処理」と「機能の終了処理」が実行されそれらの処理の完了後に電源オフされているから、第１引用例に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明における「計測時間と満了時間との一致が検出されたことを条件として、作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行した後に、パーソナルコンピュータをシャットダウンする」に相当する構成を実質上備えている。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とは、
「パーソナルコンピュータの稼働状態を監視する監視手段と、
　この監視手段によって未稼働状態が検出されたことを条件として時間計測を開始し、稼働状態が検出されたことを条件として時間計測を中止する時間計測手段と、
　前記時間計測手段による計測時間が、あらかじめ設定した満了時間と一致したか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって、前記計測時間と満了時間との一致が検出されたことを条件として、パーソナルコンピュータをシャットダウンするための一連のフローを実行する制御手段と
を有するパーソナルコンピュータの自動シャットダウン装置において、
　前記制御手段は、前記計測時間と満了時間との一致が検出されたことを条件として、作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行した後に、パーソナルコンピュータをシャットダウンする
ことを特徴とするパーソナルコンピュータの自動シャットダウン装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
Ａ．本願の請求項１に係る発明が「パーソナルコンピュータの未稼働状態の検出から、シャットダウンの実行までの満了時間を設定する設定手段」を有しているのに対し、第１引用例に記載された発明では、「あらかじめ定めた時間」は設定されているものの、これをユーザが設定できるかどうかの明確な記載がない点
Ｂ．本願の請求項１に係る発明が「シャットダウンの事前警告から、シャットダウンの実行までの猶予時間を設定する猶予時間設定手段」、「設定手段で設定された満了時間から、前記猶予時間設定手段で設定された猶予時間を引き、パーソナルコンピュータの未稼働状態の検出から、シャットダウンの事前警告までの警告時間を算出する算出手段」及び「計測時間と警告時間と一致したか否かを検出する検出手段」を有し、「計測時間と警告時間との一致が検出されたことを条件として、シャットダウンの事前警告を行う警告手段に対して警告信号を出力」するのに対し、第１引用例に記載された発明では、これらの構成を備えていない点
Ｃ．本願の請求項１に係る発明が「作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行した後に、パーソナルコンピュータをシャットダウンする」のは、「計測時間と満了時間との一致が検出されたこと」だけでなく、「シャットダウンの中止が命令されないこと」をも条件としているのに対し、第１引用例に記載された発明では、「計測時間と満了時間との一致が検出されたこと」を条件とする記載はあるものの、「シャットダウンの中止が命令されないこと」をも条件とすることの明確な記載がない点
　
３−２．当審の判断
　相違点Ａ．について
　上記第２引用例には、「オートパワーオフする時間を、キー入力で設定できる情報処理装置」について記載があり、オートパワーオフする時間、すなわち、シャットダウンの実行までの満了時間をユーザが使用にあたり設定できることが開示されており、ユーザの利便性を考慮して、これを採用することは当業者の適宜実施し得るところと認められる。
　相違点Ｂ．について
　上記第３引用例には、キー待ち状態となって、第１のタイマカウンタがカウント動作を開始してｔ１秒後にカウンタの計数値がＴ１に達すると、制御線Ｃの論理レベルを変化させて、警告音発生部に警告音を発生させ、これと同時第２のタイマカウンタがカウント動作を開始し、ｔ２秒後にタイマカウンタの計数値がＴ２に達する、すなわちキー待ち状態となってからキー入力がなく（ｔ１＋ｔ２）秒が経過すると、自動的に電源が遮断することが記載されている。かかる第３引用例の開示からみて、ユーザの利便性を考慮して、シャットダウンの実行の前に警告するようにし、かつ、シャットダウンの実行までの満了時間と同様、シャットダウンよりどれほど前に警告するかをユーザが設定できるようにすることは当業者の適宜実施し得るところと認められる。ところで、ある開始時点後の２つの関連する時点を特定するには、（１）開始時点から第１の時点までの時間と、開始時点から第２の時点までの時間を特定する、（２）開始時点から第１の時点までの時間と、第１の時点から第２の時点までの時間を特定する、（３）開始時点から第２の時点までの時間と、第１の時点から第２の時点までの時間を特定する、の３通りしかなく、かつ、これらは互いに単なる加減算で換算できることは周知の事項であるから、ユーザに警告及びシャットダウンの実行の２つの時点の特定を前記３通りのうちのいずれにより設定させるようにするかは、当業者が適宜設計し得るところと認められ、その際、コンピュータにおける時間計測と直ちに整合しない場合にこれを換算する算出手段を付加することは、当業者において格別の発明力を要しないというべきである。
　相違点Ｃ．について
　ユーザの利便性を考慮して、シャットダウンの中止を命令することにより、シャットダウンが実行されないようにすることは、当業者が当然に配慮するところと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．本願の請求項２に係る発明について
４−１．対比
　本願の請求項２に係る発明と第４引用例に記載された発明を対比する。
　第４引用例に記載された発明において、計算機の電源をオフする日時を登録し、登録された電源をオフする日時になったときに計算機の電源をオフするためには、現在の日時を検出する時計手段が存在し、現在の日時と登録された日時との一致が検出されることが前提となることは明らかであり、また、日時を登録することは指定日時を設定することに他ならないから、第４引用例に記載された発明は、「現在の日時を検出する時計手段」および「現在の日時が指定日時と一致したか否かを検出する検出手段」に相当する構成を実質上備えている。そして、第４引用例に記載された発明における「計算機」及び「電源オフ」は、本願の請求項２に係る発明の「パーソナルコンピュータ」及び「シャットダウン」に相当する。
　そうすると、本願の請求項２に係る発明と第４引用例に記載された発明とは、
「現在の日時を検出する時計手段と、
　コンピュータをシャットダウンする指定日時を設定する設定手段と、前記現在の日時が、前記指定日時と一致したか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって、前記現在の日時と指定日時との一致が検出されたことを条件として、コンピュータをシャットダウンする
ことを特徴とするコンピュータの自動シャットダウン装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
Ｄ．本願の請求項２に係る発明が「シャットダウンの事前警告から、シャットダウンの実行までの猶予時間を設定する猶予時間設定手段」、「設定手段で設定された指定日時から、猶予時間設定手段で設定された猶予時間を引き、シャットダウンの事前警告が発せられる警告日時を算出する算出手段」、「現在の日時が、警告日時と一致したか否かを検出する検出手段」を有し、「現在の日時と警告日時との一致が検出されたことを条件として、シャットダウンの事前警告を行う警告手段に対して警告信号を出力」するのに対し、第４引用例に記載された発明では、これらの構成を備えていない点
Ｅ．本願の請求項２に係る発明が「作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行した後に、」シャットダウンするのに対し、第４引用例に記載された発明では、これについて明確な記載がない点
Ｆ．本願の請求項２に係る発明が、シャットダウンするための処理の実行は、「現在の日時と指定日時との一致が検出されたこと」だけでなく、「シャットダウンの中止が命令されないこと」をも条件としているのに対し、第４引用例に記載された発明では、「計測時間と満了時間との一致が検出されたこと」を条件とする記載はあるものの、「シャットダウンの中止が命令されないこと」をも条件とすることの明確な記載がない点
　
４−２．当審の判断
　相違点Ｄ．について
　上記第３引用例には、キー待ち状態となって、第１のタイマカウンタがカウント動作を開始してｔ１秒後にカウンタの計数値がＴ１に達すると、制御線Ｃの論理レベルを変化させて、警告音発生部に警告音を発生させ、これと同時に第２のタイマカウンタがカウント動作を開始し、ｔ２秒後にタイマカウンタの計数値がＴ２に達する、すなわちキー待ち状態となってからキー入力がなく（ｔ１＋ｔ２）秒が経過すると、自動的に電源が遮断することが記載されている。かかる第３引用例の開示からみて、ユーザの利便性を考慮して、シャットダウンの実行の前に警告するようにし、かつ、シャットダウンの実行の日時と同様、シャットダウンよりどれほど前に警告するかをユーザが設定できるようにすることは当業者の適宜実施し得るところと認められる。ところで、２つの関連する時点を特定するには、（１）第１の時点の日時と、第２の時点の日時を特定する、（２）第１の時点の日時と、第１の時点から第２の時点までの時間を特定する、（３）第２の時点の日時と、第１の時点から第２の時点までの時間を特定する、の３通りしかなく、かつ、これらは互いに単なる加減算で換算できることは周知の事項であるから、ユーザに警告及びシャットダウンの実行の２つの時点の特定を前記３通りのうちのいずれにより設定させるようにするかは、当業者が適宜設計し得るところと認められ、その際、コンピュータにおける時計手段の計時と直ちに整合しない場合にこれを換算する算出手段を付加することは、当業者において格別の発明力を要しないというべきである。
　相違点Ｅ．について
　自動シャットダウンする前に、作業中のファイルの保存および起動中のアプリケーションソフトの終了処理を実行することは、第１引用例に記載されており、これを採用することは当業者が適宜実施し得るところと認められる。
　相違点Ｆ．について
　ユーザの利便性を考慮して、シャットダウンの中止を命令することにより、シャットダウンが実行されないようにすることは、当業者が当然に配慮するところと認められる。
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、第４引用例、第１引用例及び第３引用例に記載された発明並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．本願の請求項３及び請求項４に係る発明についての当審の判断
　本願の請求項３及び請求項４に係る発明は、それぞれ本願の請求項１及び請求項２のパーソナルコンピュータの自動シャットダウン装置に係る発明の構成を、経時的に記載してパーソナルコンピュータの自動シャットダウン方法に係る発明としたものであり、それぞれ本願の請求項１及び請求項２に係る発明について前記したと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は第１引用例ないし第４引用例に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。