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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善されたチップ除去が行えるように構成された直径Ｄのボールノーズ・エンドミル、平エンドミルまたはドリル等の工具において、工作機械がグリップするための本体部分と、複数の溝とを有し、該溝は、これに隣接する歯部を形成するように機械加工されており、各歯にはチゼルエッジが設けられ、切刃端部は半球型または平型またはドリル先端部状であり、端面方向から見たときに、切刃は、カッタ中心に近い位置であって、ｘ軸線から距離Ｂだけ上方で、かつ、ｙ軸線から距離０．５Ａだけ右方の位置から出発し、ｙ軸線に対して角度αで、長さＣだけ延びており、互いに１８０°隔てて配置された２つの歯の切刃間の全オフセット量であるＡの値は、種々の材料を機械加工する場合には０．００３Ｄ〜０．０３０Ｄであり、ＢおよびＣは両方とも０．３Ａ〜１．５Ａの長さを有しており、角度αは５°〜４５°の値を有することを特徴とする工具。
【請求項２】
距離Ｂから出発する前記切刃は半径Ｒで湾曲しており、該半径Ｒの中心は、工具端部の上方の歯で見たときに、ｙ軸線の右側に位置しており、Ｒの値は０．５Ａ〜５Ａであることを特徴とする請求項１記載の工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
エンドミルおよびドリルは、これらの用途範囲が広いことおよび工具の原価が高くないことから、フライス加工およびドリル加工に広く使用されている。エンドミルおよびドリルは多くは円筒状でありかつ直径約８０ｍｍまでのものを入手できる。半球型カッティングエンド（ボールエンドまたはボールノーズとも呼ばれている）を備えたエンドミルは広く使用されており、特に、複雑な形状を作るＣＮＣ加工に有効である。平カッティングエンドを備えたエンドミルは、ランピング（ramping）、および、軌道ドリリング／ドリリング用途に広く使用されている。ドリルは、フライス盤および旋盤で種々のドリリング用途に広く使用されている。エンドミルは、その直径サイズに基いて、および荒削り用であるか、仕上げ削り用であるかによって、一般に２〜１０枚の歯を有している。ランピング、プランギング、および、軌道ドリリング／ドリリング用途に使用される、平カッティングエンドを備えたエンドミルは、一般に２枚〜６枚の歯を有している。フライス盤および旋盤で種々の用途に使用されるドリルは、一般に２枚〜４枚の歯を有している。歯は、通常はスパイラル（ヘリカル）形状を有するが、軸線に平行な真直形状にすることもできる。構成材料は、高速度鋼、固体カーバイド、サーメット、セラミックまたはこれらの組合せである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005205593.tif 000001
【図１ａ】
2005205593.tif 000002
【図１ｂ】
2005205593.tif 000003
【図２】
2005205593.tif 000004
【図２ａ】
2005205593.tif 000005
【図２ｂ】
2005205593.tif 000006
【図３】
2005205593.tif 000007
【図４】
2005205593.tif 000008
【図５】
2005205593.tif 000009
【図６】
2005205593.tif 000010
【図６ａ】
2005205593.tif 000011
【図６ｂ】
2005205593.tif 000012
【図７】
2005205593.tif 000013
【図８】
2005205593.tif 000014
【図８ａ】
2005205593.tif 000015
【図８ｂ】
2005205593.tif 000016
【図９】
2005205593.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に収納した液体をインクジェットヘッドに供給するための供給口を有するとともに、当該液体を使用するために取り付け部に着脱可能な液体収納容器であって、
前記筐体の一端面に設けられ、前記取り付け部に設けられた第１係止部に係合して係止可能な第１係合部と、
前記一端面と対向する前記筐体の他端面に対向した領域に位置し、前記取り付け部に設けられた第２係止部に係合して係止可能な第２係合部と、
前記第２係合部の変位を可能に支持する支持部材と、
前記取り付け部に設けた部材との接触によって前記液体収納容器に係る情報を提示可能な情報提示手段の接点と、
を具え、前記供給口が前記一端面と前記他端面との間にある前記筐体の面に配置されるとともに、前記情報提示手段の接点は、当該供給口が配置された面と前記他端面とが連接するコーナー領域に配置されていることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記情報提示手段の接点は、前記供給口が配置された面と前記他端面とに対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記供給口は、前記液体収納容器が使用される状態で重力方向下に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記情報提示手段は、前記取り付け部に設けた部材との接触により電気的に前記情報を伝達可能な接点を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記情報提示手段は、前記コーナー領域に形成された前記筐体の斜面に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記液体として記録に使用されるインクを収納してなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために、本発明は、筐体の内部に収納した液体をインクジェットヘッドに供給するための供給口を有するとともに、当該液体を使用するために取り付け部に着脱可能な液体収納容器であって、
前記筐体の一端面に設けられ、前記取り付け部に設けられた第１係止部に係合して係止可能な第１係合部と、
前記一端面と対向する前記筐体の他端面に対向した領域に位置し、前記取り付け部に設けられた第２係止部に係合して係止可能な第２係合部と、
前記第２係合部の変位を可能に支持する支持部材と、
前記取り付け部に設けた部材との接触によって前記液体収納容器に係る情報を提示可能な情報提示手段の接点と、
を具え、前記供給口が前記一端面と前記他端面との間にある前記筐体の面に配置されるとともに、前記情報提示手段の接点は、当該供給口が配置された面と前記他端面とが連接するコーナー領域に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランセット用針と、試料が導入される試料導入口を有するバイオセンサとを保持可能なランセット一体型センサデバイスであって、
上記ランセット用針を保持するランセット部と、上記バイオセンサを保持するセンサ保持部とを備え、
上記ランセット用針と上記バイオセンサとが保持されたときに、上記バイオセンサの試料導入口は、上記ランセット用針の先端の中心と上記バイオセンサの試料導入口との間の距離が１ｍｍ以内となる、ランセット一体型センサデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のランセット一体型センサデバイスにおいて、
上記ランセット部に衝撃を加えることによって、上記ランセット用針をその軸線に沿ってその先端方向に移動させる打撃手段をさらに備える、ランセット一体型センサデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のランセット一体型センサデバイスにおいて、
上記ランセット用針および上記バイオセンサのうちの少なくともいずれか一方が予め固定して設けられている、ランセット一体型センサデバイス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のランセット一体型センサデバイスに用いるバイオセンサであって、
筐体と、上記筐体内と外部とを連通する試料導入口とを備え、
上記試料導入口の外縁の一部には、突出部が設けられている、バイオセンサ。
【請求項５】
請求項４に記載のバイオセンサにおいて、
上記突出部の表面は親水性である、バイオセンサ。
【請求項６】
ランセット用針と、試料が導入される試料導入口を有するバイオセンサとを保持可能なランセット一体型センサデバイスであって、上記ランセット用針を保持するランセット部と、上記バイオセンサを保持するセンサ保持部とを備え、上記ランセット用針と上記バイオセンサとが保持されたときに、上記バイオセンサの試料導入口は、上記ランセット用針の先端の中心と上記バイオセンサの試料導入口との間の距離が１ｍｍ以内となるランセット一体型センサデバイスと、
筐体と、上記筐体内と外部とを連通する試料導入口とを備え、上記試料導入口の外縁の一部には突出部が設けられているバイオセンサと、
を含むバイオアッセイキット。
【請求項７】
請求項６に記載のバイオアッセイキットであって、
上記ランセット用針と上記バイオセンサとが保持されたときに、上記ランセット用針の軸線と上記バイオセンサとのなす角度がほぼ９０度となるように、上記ランセット部と上記センサ保持部とが配置されており、
上記突出部が上記試料導入口よりも上記ランセット一体型センサデバイスの内側に配置されるように、上記バイオセンサが上記センサ保持部に保持されている、バイオアッセイキット。
【請求項８】
請求項６に記載のバイオアッセイキットであって、
上記ランセット用針と上記バイオセンサとが保持されたときに、上記ランセット用針の軸線と上記バイオセンサとが鋭角をなすように、上記ランセット部と上記センサ保持部とが配置されており、
上記試料導入口が上記突起部よりも上記ランセット一体型センサデバイスの内側に配置されるように、上記バイオセンサが上記センサ保持部に保持されている、バイオアッセイキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体にトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写材上に光を照射する白色の光源と、前記転写材上のトナー像又は前記転写材からの反射光を分光する手段と、分光された前記反射光を検出する複数画素からなる光検出手段と、を有し、
前記光検出手段と前記分光手段の間に、可視光より波長の長い所定の波長以上、又は、可視光より波長の短い所定の波長以下の光を吸収する手段を設け、
前記光検出手段は、分光された光の可視光よりも広い波長範囲を検出できる画素数を有している、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  像担持体にトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写材上に光を照射する白色の光源と、前記転写材上のトナー像又は前記転写材からの反射光を分光する手段と、分光された前記反射光を検出する複数画素からなる光検出手段と、を有し、
前記光検出手段と前記分光手段の間に、可視光より波長の長い所定の波長以上、且つ、可視光より波長の短い所定の波長以下の光を吸収する手段を設け、
前記光検出手段は、分光された光の可視光よりも広い波長範囲を検出できる画素数を有している、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  像担持体にトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写材上に光を照射する白色の光源と、前記転写材上のトナー像又は前記転写材からの反射光を分光する手段と、分光された前記反射光を検出する複数画素からなる光検出手段と、を有し、
前記光検出手段は、分光された光の可視光よりも広い波長範囲を検出できる画素数を有し、
前記光源のほかに、前記転写材上に光を照射する少なくとも一つの単色の光源を設けた、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記追加された光源を前記光検出手段の画素に入射する波長の特定を行う際は点灯し、分光反射率検出時は消灯させることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】  前記光検出手段の画素に入射する波長の特定を行う際は、前記転写材からの反射光を検出し、分光反射率検出時は、前記転写材に形成されたトナー像からの反射光を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  像担持体にトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写材上に光を照射する白色の光源と、前記転写材上のトナー像又は前記転写材からの反射光を分光する手段と、分光された前記反射光を検出する複数画素からなる光検出手段と、を有し、
前記複数画素からなる光検出手段に入射する光の分光強度に不連続性をもたせる手段を設け、前記光検出手段の各画素に入射する光の波長範囲を求めるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  前記不連続性は、ある画素以降の入射光強度がそれ以前の画素より十分小さい、または、ある画素以前の入射光強度がそれ以降の画素より十分小さい、または、ある画素の入射光強度が周囲の画素より十分大きいことを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の他の態様によれば、像担持体にトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写材上に光を照射する白色の光源と、前記転写材上のトナー像又は前記転写材からの反射光を分光する手段と、分光された前記反射光を検出する複数画素からなる光検出手段と、を有し、
前記光検出手段は、分光された光の可視光よりも広い波長範囲を検出できる画素数を有し、
前記光源のほかに、前記転写材上に光を照射する少なくとも一つの単色の光源を設けた、ことを特徴とする画像形成装置が提供される。即ち、本発明では、光検出手段の画素を必要最小限の数より余分に設けるとともに、転写材に対し単色の光で照射する新たな発光手段を少なくとも１つ設けたことを特徴とする。ここで単色の光で転写材を照射する新たな発光手段は、光検出手段の画素上に前記単色の波長に対応した反射光を入射させ、精密な位置精度を必要とせず波長と画素の対応を正確に取れるよう作用する。
本発明の更に他の態様によれば、像担持体にトナー像を形成し、このトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写材上に光を照射する白色の光源と、前記転写材上のトナー像又は前記転写材からの反射光を分光する手段と、分光された前記反射光を検出する複数画素からなる光検出手段と、を有し、
前記複数画素からなる光検出手段に入射する光の分光強度に不連続性をもたせる手段を設け、前記光検出手段の各画素に入射する光の波長範囲を求めるようにしたことを特徴とする画像形成装置が提供される。ここで、前記不連続性は、ある画素以降の入射光強度がそれ以前の画素より十分小さい、または、ある画素以前の入射光強度がそれ以降の画素より十分小さい、または、ある画素の入射光強度が周囲の画素より十分大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
遊技媒体貸出機１１は、何れも現金の投入を受け付けその金額に応じてパチンコ球を貸し出す装置である。すなわち、カード式の遊技媒体貸出機は不要となる。遊技媒体貸出機１１の正面には、紙幣の投入口１１ａ、投入された紙幣金額を示す表示部１１ｂ、パチンコ球を放出するノズル１１ｄが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002058854.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この種の制御装置の一例を図１３に示す。この制御装置は典型的には後述する図９の回路におけるマイコン内蔵のコントローラ４０００で実行できる。まず回転数を検出し（Ｓ２００）、回転数に応じた径内側ロータ２００の回動角をマップからサーチし（Ｓ２０２）、径内側ロータ２００の回動角がマップから求めた回動角に一致するようにコントローラ４０００を制御すればよい。この種の制御装置自体は、電気制御技術では周知事項であるので、これ以上の詳細な説明は省略する。もちろん、回動角と回転数との関係を段階的に設定して回路構造を簡素化することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
通常の同期機であれば、電機子電流が流れないということは電機子コイルの三相出力端が開放されたに等しいために、電機子コイルの三相出力端に誘導される発電電圧は開放電圧にほとんど等しくなり、高速走行時には大きな発電電圧が三相インバータ回路２０００の各半導体スイッチング素子や平滑コンデンサ５０００やバッテリ３０００に高速走行期間中ずっと印加され、それらに悪影響を及ぼすことを免れない。これが、マグネット型ロ−タ型同期機を車両走行モータとして用いる場合における従来では解決が困難であった重大問題である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
発酵食品を製造するために使用される乳酸菌又はビフィドバクテリウム属細菌としては、前記したとおり、下記Ａ群から選ばれる乳酸菌又はビフィドバクテリウム属細菌の１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
[Ａ群]
ラクトバチルス・カゼイ（Lactobacillus casei）
ラクトバチルス・デルブルッキィ サブスピーシーズ．デルブルッキィ（Lactobacillus delbrueckii subsp.delbrueckii）
ラクトバチルス・ヘルベティカス（Lactobacillus helveticus）
ラクトバチルス・サリバリウス（Lactobacillus salivalius）
ラクトバチルス・ラムノーサス（Lactobatillus rhamnosus）
ラクトバチルス・ロイテリ（Lactobacillus reuteri）
ラクトバチルス・ジョンソニー（Lactobacillus johnsonii）
ラクトコッカス・ラクチス サブスピーシーズ．クレモリス（Lactococcus lactis subsp.cremoris）
ラクトコッカス・ラクチス サブスピーシーズ．ラクチス（Lactococcus lactis subsp.lactis）
ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Bifidobacterium breve）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸回路の呼気用枝部であって、
入口と、
出口と、
前記入口と出口との間に、実質的の単一の呼気流れ通路を形成する包囲壁を備え、
前記包囲壁の少なくと１の領域が、液体の水および呼吸気体の通過を許容することなく、水蒸気の通過を許容する材料からなり、さらに、
前記呼気流れ通路から前記材料を通して周囲空気への水蒸気流路が設けられている、
ことを特徴とする呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項２】  前記材料が、
(a)親水性の熱可塑性材料
(b)過フッ素化したポリマー材料、および
(c)織布、から選択される、
請求項１に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項３】  前記材料は、過フッ素化ポリマーした薄膜である、
請求項１に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項４】  前記材料は、親水性のポリエステルブロックコポリマーである、
請求項１に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項５】  前記流れ通路は導管であり、
前記領域が前記導管の全体に分散されている、
請求項１から４の何れか１項に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項６】  前記領域は細長く、前記導管の少なくとも全長の実質的な部分に延びている、
請求項５に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項７】  前記導管の長手方向に一連の前記領域が離間して配置されている、
請求項５に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項８】  前記領域を含む導管は押出成形される、
請求項５または６に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項９】  前記押出成形された導管の全体が液体の水および呼吸気体の通過を許容することなく、水蒸気の通過を許容する材料から成る、
請求項８に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１０】  前記液体の水および呼吸気体の通過を許容することなく、水蒸気の通過を許容する材料から成る領域が、前記導管の全長にわたって延びる１又は２以上の細長いストリップである、
請求項８に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１１】  前記包囲壁が螺旋状に巻かれた少なくとも１つのテープまたはストリップを含んでおり、前記ストリップの一部または全部が液体の水および呼吸気体の通過を許容することなく、水蒸気の通過を許容する材料から成り、前記ストリップの隣接する巻きの各縁部が結合または重ね合わせて結合されている、
請求項１ないし４の何れか１項に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１２】  前記包囲壁が少なくとも長手方向に延びる１つのテープまたはストリップを含み、前記ストリップの一部または全部が液体の水および呼吸気体の通過を許容することなく、水蒸気の通過を許容する材料から成り、前記帯の縁部が結合され、または、管を形成するように重ね合わせて結合されている、
請求項１から４の何れか１項に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１３】  前記導管が液体の水および呼吸気体の通過を許容することなく、水蒸気の通過を許容する材料から成る吹込フィルム管である、
請求項１から４の何れか１項に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１４】  潰れに対する横方向の補強部材を含む、
請求項１０ないし１３の何れか１項に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１５】  前記横方向の補強部材が、複数の環状波形部を含み、離散的な複数のリングまたは１あるいは２以上の螺旋波形部が前記導管に分配されている、
請求項１４に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１６】  前記横方向の補強部材が、前記導管の全長にわたって分配された、螺旋ビード、一連のリング状ビード又はリブである、
請求項１４に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１７】  前記ストリップの巻き部分の間の結合された或いは重ね合わされた縁部の上に配設された螺旋状のビードから成る潰れに対する横方向の補強部材を含む、
請求項１１に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【請求項１８】  前記横方向の補強は、前記導管内に設けた骨格状の補強構造である、
請求項１４に記載の呼吸回路の呼気用枝部。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃｒの含有量が３０質量％より多く５０質量％以下で、Ｍｏの含有量が２０質量％以下であり、Ｎｉの含有量が４５質量％以上であるか、又は、Ｃｒの含有量が３０質量％より多く５０質量％以下で、Ｍｏの含有量が２０質量％以下を満足し、
Ｎｉの含有量とＣｒの含有量とＭｏの含有量との関係が不等式
（Ｎｉの質量％）≧（Ｃｒの質量％）＋（Ｍｏの質量％）
を充足することを特徴とする合金。
【請求項２】  Ｍｏを５質量％以上２０質量％以下含有したことを特徴とする請求項１または２の合金。
【請求項３】  Ｃｒの含有量が５質量％以上１３質量％以下で、Ｍｏの含有量が１３質量％以下であり、不純物以外にはＮｉを含有していることを特徴とする合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の合金は、Ｃｒの含有量が３０質量％より多く５０質量％以下で、Ｍｏの含有量が２０質量％以下であり、Ｎｉの含有量が４５質量％以上であるか、又は、Ｃｒの含有量が３０質量％より多く５０質量％以下で、Ｍｏの含有量が２０質量％以下を満足し、Ｎｉの含有量とＣｒの含有量とＭｏの含有量との関係が不等式
（Ｎｉの質量％）≧（Ｃｒの質量％）＋（Ｍｏの質量％）
を充足することを特徴としている。
すなわち、本発明ではＣｒ、Ｍｏ、Ｎｉを包含するＮｉ基合金を用いており、該Ｎｉ基合金の不純物以外の組成の質量％は、上述した範囲内となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明の合金は、Ｃｒの含有量が５質量％以上１３質量％以下で、Ｍｏの含有量が１３質量％以下であり、不純物以外にはＮｉを含有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生させるコイルと、前記磁束を集める一対の上部磁気コア及び下部磁気コアと、磁界を発生させるため前記一対の磁気コアの間に配置された記録ギャップとを備え、情報を媒体に磁気的に記録する誘導型記録素子と、
下部シールドと、上部シールドと、前記下部シールドと前記上部シールドとの間に配置された磁気抵抗効果膜と、該磁気抵抗効果膜に電気的に接合する一対の電極とを備え、前記記録された情報を媒体から漏洩する磁界の変化による電気信号の変化によって再生する磁気抵抗効果型再生素子とを備える記録再生ヘッドであり、
前記上部シールドと下部シールドの一方または双方はその異方性磁界の大きさが５〜３０Ｏｅである軟磁性膜を有し、
前記軟磁性膜は、原子比で８０〜９０％Ｎｉと１０〜２０％Ｆｅに対し１〜２５％Ｃｏをベースとした合金；原子比で、９０〜９５％Ｃｏと５〜１０％Ｆｅに対し１〜３０％Ｎｉをベースとした合金；又は原子比でＣｏ３０〜７０％，Ｎｉ１０〜４０％及びＦｅ５〜２５％をベースとした合金を含有することを特徴とする記録再生ヘッド。
【請求項２】
前記上部シールドと下部シールドの一方または双方は、その異方性磁界の大きさが５〜３０Ｏｅである軟磁性膜を含む多層膜で構成する請求項１に記載の記録再生ヘッド。
【請求項３】
前記多層膜を前記基板に近い側のシールドに配置し、前記多層膜が非晶質材料を含む請求項１記載の記録再生ヘッド。
【請求項４】
前記上部シールドが前記Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｏベースの合金、もしくは前記Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉベースの合金、もしくは前記Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅ−Ｐｄベースの合金を含む構成とした請求項１記載の記録再生ヘッド。
【請求項５】
前記下部シールドが前記Ｎｉ−Ｆｅ−Ｃｏベースの合金、もしくは前記Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉベースの合金、もしくは前記Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅ−Ｐｄベースの合金と、非晶質材料とを含む構成とした請求項１記載の記録再生ヘッド。
【請求項６】
磁束を発生させるコイルと、前記磁束を集める一対の上部磁気コア及び下部磁気コアと、磁界を発生させるため前記一対の磁気コアの間に配置された記録ギャップとを備え、情報を媒体に磁気的に記録する誘導型記録素子と、
下部シールドと、上部シールドと、前記下部シールドと前記上部シールドとの間に配置された磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜に電気的に接合する一対の電極とを備えた磁気抵抗効果型再生素子と備える記録再生ヘッドであり、
前記上部シールドと下部シールドの一方または双方は、磁歪が正と負の軟磁性膜を積層した多層膜を含む構成としたことを特徴とする記録再生ヘッド。
【請求項７】
磁歪が正と負の軟磁性膜を積層した前記多層膜を、該多層膜の膜厚方向全体にわたる平均的な割合で、原子比で、８０〜９０％Ｎｉと１０〜２０％Ｆｅに対し１〜２５％ＣｏであるＮｉ−Ｆｅ−Ｃｏをベースとした合金、又は原子比で、９０〜９５％Ｃｏと５〜１０％Ｆｅに対し１〜３０％ＮｉであるＣｏ−Ｎｉ−Ｆｅをベースとした合金、又は原子比で、８０〜９０％Ｎｉ及び１０〜２０％ＦｅであるＮｉ−Ｆｅをベースとした合金を含む請求項６記載の記録再生ヘッド。
【請求項８】
前記上部シールドが前記下部磁気コアと兼用され、磁歪が正と負の軟磁性膜を積層した前記多層膜であり、前記多層膜の最も前記記録ギャップに近い層を原子比で４５〜６５％Ｆｅ及び３５〜５５％ＮｉであるＦｅ−Ｎｉをベースとした合金、又は原子比でＣｏ２０〜８０％，Ｎｉ１０〜４０％及びＦｅ１０〜４０％からなるＣｏ−Ｎｉ−Ｆｅをベースとした合金、又は原子比でＣｏ３０〜７０％，Ｎｉ１０〜４０％，Ｆｅ５〜２５％及びＰｄ５〜１５％からなるＣｏ−Ｎｉ−Ｆｅ−Ｐｄをベースとした高飽和磁束密度膜とした請求項６記載の記録再生ヘッド。
【請求項９】
前記上部シールドが前記下部磁気コアと兼用され、磁歪が正と負の軟磁性膜を積層した前記多層膜であり、前記Ｆｅ−Ｎｉをベースとした合金、もしくは前記Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅをベースとした合金、もしくは前記Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅ−Ｐｄをベースとした合金を含む高飽和磁束密度膜と、原子比で、８３〜９３％Ｎｉ及び１０〜１７％ＦｅであるＮｉ−Ｆｅをベースとした合金又は原子比で８３〜９３％Ｎｉ，７〜１７％Ｆｅ及び１〜２５％ＣｏであるＮｉ−Ｆｅ−Ｃｏをベースとした合金を含む負磁歪の膜とを積層した構成とした請求項８記載の再生ヘッド。
【請求項１０】
前記下部磁気コアの最も記録ギャップに近い層を飽和磁束密度が１.２ テスラ以上及び磁歪が正と負の軟磁性膜を積層した多層膜によって形成したことを特徴とする請求項８又は９に記載の記録再生ヘッド。
【請求項１１】
前記磁気抵抗効果膜は、前記媒体から漏洩する磁界により磁化方向が変化する第一の強磁性膜と、磁化方向がおおむね固定された第二の強磁性膜と、第一の強磁性膜と第二の強磁性膜との間に挿入された非磁性導体膜とを有し、第二の強磁性膜とその磁化を固定する反強磁性膜を直接積層した多層膜とした請求項１〜1０のいずれかに記載の記録再生ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ｎ，ｍをｎ≦ｍの条件を満たす正の整数とし、前記解像度変換の比率をｎ／ｍとした場合、前記生成工程は、前記転送クロックのｍ個のパルス毎にｎ個のパルスが等間隔に存在するように前記間引きクロックを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ｎ，ｍをｎ≦ｍの条件を満たす正の整数とし、前記解像度変換の比率をｎ／ｍとした場合、前記生成手段は、前記転送クロックのｍ個のパルス毎にｎ個のパルスが等間隔に存在するように前記間引きクロックを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに関連付ける音情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した音情報を処理の対象とするか否かを設定する設定手段と、
前記データ、前記音情報及び前記設定手段で設定した結果を関連付ける関連付け手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理は、データ検索、音声認識または音分類のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理は音声認識であり、
前記取得手段で取得した音情報が音声であるかを識別する識別手段を更に備え、
前記設定手段は、前記識別手段で前記音情報が音声であると識別された場合に前記音情報を音声認識の対象とするよう設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記識別手段で前記音情報が音声でないと識別された場合に、前記音情報を音分類の対象として設定する分類設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
データに関連付ける音情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した音情報を音声認識の対象とするか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段で音声認識の対象とすると設定された場合に、前記音情報を音声認識し、音声認識した結果と前記データとを関連付けて記憶し、前記設定手段で音声認識の対象としないよう設定された場合に、前記音情報を前記データと関連付けて記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
データ、該データに関連付けられた音情報及び該音情報をデータ検索に利用するか否かを設定した設定情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した設定情報がデータ検索に利用する設定となっている設定情報に対応する音情報に関連付けられているデータを、該音情報に基づいて検索する検索手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
データ、該データに関連付けられた音情報及び該音情報を音声認識の対象とするか否かを設定した設定情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した設定情報が音声認識の対象とする設定となっている場合に、前記音情報を音声認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段で認識された結果を前記データに関連付けて記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
データ、該データに関連付けられた音情報及び該音情報を音分類の対象とするか否かを設定した設定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した設定情報が音分類の対象とする設定となっている場合に、前記音情報を音の属性に分類する分類手段と、
前記分類手段において分類された音の属性を文字列として、前記音情報に関連付けられた前記データに関連付けて記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
データに関連付ける音情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した音情報を処理の対象とするか否かを設定する設定ステップと、
前記データ、前記音情報及び前記設定ステップで設定した結果を関連付けてメモリに記憶する記憶ステップとを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
データに関連付ける音情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した音情報を音声認識の対象とするか否かを設定する設定ステップと、
前記設定ステップで音声認識の対象とするよう設定された場合に、前記音情報を音声認識し、音声認識した結果と前記データとを関連付けてメモリに記憶し、前記設定ステップで音声認識の対象としないよう設定された場合に、前記データと前記音情報を関連付けてメモリに記憶する記憶ステップとを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
データ、該データに関連付けられた音情報及び該音情報をデータ検索に利用するか否かを設定した設定情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した設定情報がデータ検索に利用する設定となっている設定情報に対応する音情報に関連付けられているデータを、該音情報に基づいて検索する検索ステップとを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
データ、該データに関連付けられた音情報及び該音情報を音声認識の対象とするか否かを設定した設定情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した設定情報が音声認識の対象とする設定となっている場合に、前記音情報を音声認識する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップで認識された結果を前記データに関連付けてメモリに記憶する記憶ステップとを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
データ、該データに関連付けられた音情報及び該音情報を音分類の対象とするか否かを設定した設定情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した設定情報が音分類の対象とする設定となっている場合に、前記音情報を音の属性に分類する分類ステップと、
前記分類ステップにおいて分類された音の属性を文字列として、前記音情報に関連付けられた前記データに関連付けてメモリに記憶する記憶ステップとを備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、データに関連付ける音情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した音情報を処理の対象とするか否かを設定する設定手段と、前記データ、前記音情報及び前記設定手段で設定した結果を関連付けて記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また本発明は、データに関連付ける音情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した音情報を音声認識の対象とするか否かを設定する設定手段と、前記設定手段で音声認識の対象とするよう設定された場合に、前記音情報を音声認識し、音声認識した結果と前記データとを関連付けて記憶し、前記設定手段で音声認識の対象としないよう設定された場合に、前記音情報を音声認識せずに前記データと関連付けて記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記通信部は、移動体通信網を介して通信することを特徴とする請求項２に記載の危機監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
（実施形態３）
図１４は、本発明の実施形態３の危機監視システムのブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
【図１】本発明の実施形態１の危機監視システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１の危機監視装置による監視処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１の状況データベースの構成図である。
【図４】本発明の実施形態１の危機監視端末による処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１の感情判定処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１の危機監視端末による感情判定処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１の感情データベースの説明図である。
【図８】本発明の実施形態１の危機音データベースの説明図である。
【図９】本発明の実施形態１の個人情報管理テーブルの説明図である。
【図１０】本発明の実施形態２の危機監視システムのブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態２の管理装置のブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態２の管理装置による監視処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態２の管理状況データベースの構成図である。
【図１４】本発明の実施形態３の危機監視システムのブロック図である。
【図１５】本発明の実施形態３の危機監視携帯端末による処理のフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態３の危機監視サーバによる処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態３の監視エリア設定画面の構成図である。
【図１８】本発明の実施形態３の個人データ設定画面の構成図である。
【図１９】本発明の実施形態３の監視エリアデータベースの説明図である。
【図２０】本発明の実施形態３の監視状況の表示画面の構成図である。
【図２１】本発明の実施形態３の現在状況データベースの構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置からコンテンツ情報を取得する通信部と、
前記通信部から取得したコンテンツ情報を記憶領域に記録する記録部と、
前記記録部の前記コンテンツ情報が読み出せないことを検出し、前記通信部又は記録部の機能に障害があり前記外部装置から前記コンテンツ情報を再度取得できないと判断した時、前記通信部を介して、前記ネットワーク上の端末器に前記外部装置からの前記コンテンツ情報の再度の取得を代行させるための指示信号を、前記通信部を介して前記端末器へと送信するべく制御する制御部とを具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記コンテンツ情報を取得する際に、前記外部装置に前記コンテンツ情報を取得しようとするユーザの識別情報を供給し、前記外部装置から、前記コンテンツ情報を再生する際の復号に用いる復号鍵データと、ライセンスデータとを前記コンテンツ情報と同時に取得し、
前記制御部は、前記ネットワーク上の端末器に前記コンテンツ情報の再度の取得を代行させる際に、前記ユーザの識別情報と、前記復号鍵データと、ライセンスデータとを、前記ネットワーク上の端末器に供給することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記ネットワーク上の端末器において、前記再度取得されたコンテンツ情報が前記復号鍵データにより復号されたストリーミング信号を、前記通信部を介して受け、前記ストリーミング信号に基づき再生信号を出力する再生部を更に有することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録部の前記コンテンツ情報が読み出せないことを検出し、前記通信部又は記録部の機能に障害があり前記外部装置から前記コンテンツ情報を再度取得できないと判断した時、前記通信部を介して、前記ネットワーク上の端末器に前記外部装置が前記コンテンツ情報の再度の取得を代行できるかどうかを判断するための情報を要求すべく、前記通信部を介して前記端末器に要求信号を送信し、
前記判断するための情報を前記端末器から取得し、前記端末器が前記コンテンツ情報の代行が可能と判断した時、前記コンテンツ情報を再生する際の復号に用いる復号鍵データを前記端末器に供給するべく制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部を介して、前記ネットワーク上の他の端末器から、コンテンツ情報の再度の取得の代行を指示されると、これに応じて前記通信部を介してネットワーク上の外部装置にアクセスして前記コンテンツ情報の再度の取得を行うことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信部を介して、前記ネットワーク上の他の端末器から、復号鍵データの供給と共にコンテンツ情報の再度の取得の代行を指示されると、これに応じて前記通信部を介してネットワーク上の外部装置にアクセスして前記コンテンツ情報を取得し、取得した前記コンテンツ情報を前記復号鍵データにより復号してストリーム信号を得ると、これを前記通信部を介して、前記他の端末器に送信するべく制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信部を介して、前記ネットワーク上の他の端末器から、この記録再生装置がコンテンツ情報の再度の取得の代行が可能かどうかを判断するための情報を要求されると、この情報を前記通信部を介して前記ネットワーク上の他の端末器に供給するべく制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記コンテンツ情報に基づき、再生信号を生成し出力する再生部を更に有し、
前記制御部は、前記再生部が機能するものと判断すると、前記ネットワーク上の端末器に前記コンテンツ情報を取得させこれに基づきストリーム信号に変換した後に転送させ、前記通信部を介して取得した前記ストリーム信号に基づいて前記再生部により再生させ、前記再生部の機能に障害があると判断すると、前記ネットワーク上の端末器に前記コンテンツ情報を取得させ前記端末器上で再生させるべく制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記記録再生装置の電源が入っていない状態から電源が投入された際に、前記記録部が以前に記録していた前記コンテンツ情報が再生可能な状態で現在も記録されているかどうかを判断し、これが再生不能であることを検出し、前記通信部又は記録部の機能に障害があり前記外部装置から前記コンテンツ情報を再度取得できないと判断した時、前記通信部を介して、前記ネットワーク上の端末器に前記外部装置からの前記コンテンツ情報の再度の取得を代行させるための指示信号を、前記通信部を介して前記端末器へと送信するべく制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して外部装置からコンテンツ情報を取得し、
前記取得したコンテンツ情報を記憶領域に記録し、
前記コンテンツ情報が読み出せないことを検出し、記録再生装置の通信機能及び記録機能に障害があり前記外部装置から前記コンテンツ情報を再度取得できないと判断した時、前記通信により、前記ネットワーク上の端末器に前記外部装置からの前記コンテンツ情報の再度の取得を代行させるための指示信号を、前記通信により前記端末器へと送信するべく制御することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次にエラーメッセージを受信した場合の流れを説明する。エラーメッセージは、Ｉｎｖｉｔｅ要求メッセージにて要求を受けたプリンタ１０１が、セッション確立を行えない場合に送信される。例えば、他の機器とセッションを確立中であり、デジカメ１０２との新たなセッションを確立できない場合や、デジカメ１０２から送信されたＳＤＰ情報の中で、プリンタ１０１側ではサポートされていない機能の要求があった場合などにエラーメッセージを、２００ＯＫメッセージのかわりに送信される。エラーメッセージをこのメッセージ解析モジュールが受信した際には、７０１、７０２、７０８、７０９、７１０、７１４と処理が進み、７１５にてメッセージ種別判定が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを綴じ位置において綴じたシート束を折り位置に移送した後、二つ折りにして排出するシート処理装置において、
駆動回転可能な駆動回転体と、前記駆動回転体にシートを押圧して前記駆動回転体に接しているシートを搬送する押圧位置と前記駆動回転体から離間した位置とに変位可能な移動回転体と、を有するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配設され、シートが前記綴じ位置に搬送されたときに前記シートの端部を支持するための支持手段と、
シートの種類を検知するシート種検知手段と、
前記シート種検知手段によって特定のシート種を検知した場合、前記シート搬送手段によって搬送されるシートの端部が前記支持手段に少なくとも当接した位置で前記移動回転体を離間位置へ変位させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート処理装置において、
前記支持手段より少なくとも上流に位置し搬送される前記シートの有無を検知するシート検知手段を備え、
前記シートの端部が前記支持手段に少なくとも当接した位置は、前記シート検知手段によって前記シート端部を検知後、前記シート搬送手段によって所定距離を搬送した位置であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート処理装置において、
前記シート種検知手段は、前記シート処理装置が接続される画像形成装置からの通信データによってシートの種類を検知することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のシート処理装置において、
前記特定のシート種は、厚紙であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
シートが綴じ位置に搬送されたときに前記シートの端部を支持するための支持手段を備え、複数枚のシートを前記綴じ位置において綴じたシート束を折り位置に移送した後、二つ折りにして排出するシート処理装置におけるシート処理方法であって、
シートが普通紙の場合は、前記シートの端部が前記支持手段に達する前に前記シートの搬送を停止し、シートが厚紙の場合は、前記シートの端部が前記支持手段に達した後に前記シートの搬送を停止することを特徴とするシート処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）複数枚のシートを綴じ位置において綴じたシート束を折り位置に移送した後、二つ折りにして排出するシート処理装置において、
駆動回転可能な駆動回転体と、前記駆動回転体にシートを押圧して前記駆動回転体に接しているシートを搬送する押圧位置と前記駆動回転体から離間した位置とに変位可能な移動回転体と、を有するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配設され、シートが前記綴じ位置に搬送されたときに前記シートの端部を支持するための支持手段と、
シートの種類を検知するシート種検知手段と、
前記シート種検知手段によって特定のシート種を検知した場合、前記シート搬送手段によって搬送されるシートの端部が前記支持手段に少なくとも当接した位置で前記移動回転体を離間位置へ変位させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）シートが綴じ位置に搬送されたときに前記シートの端部を支持するための支持手段を備え、複数枚のシートを前記綴じ位置において綴じたシート束を折り位置に移送した後、二つ折りにして排出するシート処理装置におけるシート処理方法であって、
シートが普通紙の場合は、前記シートの端部が前記支持手段に達する前に前記シートの搬送を停止し、シートが厚紙の場合は、前記シートの端部が前記支持手段に達した後に前記シートの搬送を停止することを特徴とするシート処理方法。