【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２３４２３号「情報管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２４２９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯及び本願
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成４年５月１５日にされたものであって、原審において、平成１１年５月１０日付けで明細書の記載が不備であるとの拒絶理由が通知されたところ、何らの意見書も提出されず、したがって、平成１１年９月２７日付けで前記理由が妥当であるとして拒絶査定がされたものであるが、その後、該査定の謄本の送達があった日の平成１１年１０月５日から３０日以内の平成１１年１１月４日に前記査定を不服とする本件審判の請求がされ、次いで、該請求の日から３０日以内の平成１１年１２月６日に明細書についての補正がされたので、特許法第１６１条の２の規定による審査に付され、該審査において、平成１２年５月１日付けで特許庁長官に対する報告がされたものであり、平成１１年１２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「情報管理装置」に関するものであると認められるところ、明細書の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「ある１つの基本処理を行なうように構成された１単位の基本プログラムを複数用意してそれらの基本プログラムを任意の順序で起動させて所定の処理を行なわせる一方、任意の機種において使用されている既存のプログラムによって所定の処理を行なわせる情報管理装置において、
　前記所定の処理を行なわせるために用意した複数の基本プログラムと既存のプログラムとのリンクを行なわせるためのライブラリーまたは当該既存のプログラムに基づいて任意の処理装置に処理を行なわせるためのライブラリーを記憶した記憶手段と、
　当該記憶手段に記憶されているこれらのライブラリーを参照しながら前記既存のプログラムと前記複数の基本プログラム相互間のリンク情報の生成または前記既存のプログラムによる任意の処理装置の処理を行なわせるリンク情報の生成を行なう変換処理手段とを有することを特徴とする情報管理装置。」
　
第２　原査定の理由
　原審において、平成１１年５月１０日付けで通知した拒絶理由の理由１は次のものである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項の「当該既存のプログラムに基づいて任意の処理装置に処理を行なわせるためのライブラリー」「既存のプログラムと前記複数の基本プログラム相互間のリンク情報の生成または前記既存のプログラムによる任意の処理装置の処理を行なわせるリンク情報」に関する明細書の発明の詳細な説明について、当該部分は実質的に段落００２５以降に開示されていると思われるが、段落００２５以降の説明は観念的かつ抽象的な要望ないし極めて単純なトイ・プログラムの例を説明しているにすぎず、既存の特定のハードウェアないしＯＳのためのプログラムを各種ハードウェアないしＯＳ上で動作するための機構について、当業者が実施可能な程度に開示していない。したがって、発明の効果の裏付けを為す構成について、表層的、形式的にはともかく実質的には何ら開示されていない。」
（なお、前記理由では、ライブラリーについて、「当該既存のプログラムに基づいて任意の処理装置に処理を行なわせるためのライブラリー」とだけ指摘しているが、リンク情報の生成について、「既存のプログラムと前記複数の基本プログラム相互間のリンク情報の生成または前記既存のプログラムによる任意の処理装置の処理を行なわせるリンク情報（の生成）」と指摘していることからみて、“所定の処理を行なわせるために用意した複数の基本プログラムと既存のプログラムとのリンクを行なわせるためのライブラリー”についても指摘していると解するのが相当である。）
　
第３　特許法第３６条第４項に規定する要件についての検討
　１　ライブラリー及びリンク情報の生成に係る構成について、明細書の発明の詳細な説明には、次の各記載がある。
　　・「上記の内のＡＰＩ６の概略の機能は以上の通りであるが、さらにその詳細は図３に示す通りである。記憶手段として機能するファイル２０には既存ソフトウエア２２とそれぞれの基本プログラム（以下、キットという）相互間のリンクを行なうためのライブラリー及び既存ソフトウエア２２とＯＳＩ５とのリンクを行なうためのライブラリーがそれぞれ記憶されている。…（中略）…。ファイル２０には異なるＯＳ上であっても処理が可能となるようにそれぞれの既存プログラムに対応したライブラリーが格納されている。例えばＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５社の既存プログラムをキットとの間でリンクさせるためにはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅのそれぞれについてリンクのためのライブラリーを格納しておく。さらに加えて図３に示してあるＯＳＩ５とのリンクを行なう場合には、さらにそのためのライブラリーをもＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅのそれぞれについて格納しておく必要がある。」（段落【００２５】）
　　・「変換処理手段として機能する変換処理部２４は、ファイル２０に記憶されている上記のようなライブラリーを参照して既存ソフトウエア２２と各キットとのリンク及び既存ソフトウエア２２とＯＳＩ５とのリンクを行なうための変換情報を生成する機能を有しているものである。」（段落【００２６】前半部分）
　２　よって検討すると、
　（１）段落【００２５】の内容は、単に、記憶手段として機能するファイルには、既存ソフトウエアとそれぞれの基本プログラム相互間のリンクを行なうためのライブラリー及び既存ソフトウエアとＯＳＩとのリンクを行なうためのライブラリーが、それぞれ、例えば、ＡないしＥの５社の既存プログラム対応に格納されているというに留まるものであり、また、段落【００２６】の内容も、単に、変換処理手段として機能する変換処理部が、前記ライブラリーを参照して既存ソフトウエアと各キットとのリンク及び既存ソフトウエアとＯＳＩとのリンクを行なうための変換情報を生成する機能を有しているというに留まるものでしかない。
　（２）してみれば、この記載内容では、先ず、ライブラリーの具体的構造、即ち、複数の基本プログラムと既存のプログラムとのリンクを行なわせたり、又は、当該既存のプログラムに基づいて任意の処理装置に処理を行なわせたりするために、ライブラリーを具体的にどのように構成したのか、別の言い方をすれば、ライブラリーにどのような情報をどのような形式で保有させたのかが全く不明であると指摘せざるを得ない。
　（３）次いで、リンク情報の生成について言及すると、そもそも、“リンク情報”の具体的構造がどのようなものであるのかが先ず全く不明であり、しかも、そのような“リンク情報”を生成するために参照されるライブラリーの具体的構造も前記（２）で指摘したように全く不明であるだけでなく、リンク情報生成のアルゴリズムも全く不明であるから、リンク情報生成のための具体的構成、即ち、ライブラリーを参照しながら既存のプログラムと複数の基本プログラム相互間のリンク情報を生成したり又は前記既存のプログラムによる任意の処理装置の処理を行なわせるリンク情報を生成したりするための構成が具体的にどのように実現されているのかが全く不明であるというしかない。
（なお、段落【００２６】の後半部分には、「例えば既存のソフトウエアＡのある命令ａがＯＳＩ５においてはａ’に対応している場合には、ファイル２０のソフトＡ用のライブラリーを参照してａの命令をａ’に変換するという処理を行なう。また、この変換処理部２４においてはソフトウエアＡの命令ｂに対応する命令がＯＳＩ５側に存在しないようなときに、この命令の実行がＯＳＩ５において処理できるように処理命令の変換を行なう機能も有している。例えば既存のソフトウエアにおいて掛け算の命令がされ、ＯＳＩ５には足し算の命令しかないような場合にはその掛け算の命令を足し算の命令に置き換えて疑似的に掛け算の命令を処理する（３×３を３＋３＋３として処理する）。また、例えば既存のソフトウェアにおいて、索引順次編成ファイルが作成され、ＯＳＩ５では、順次編成ファイルの制御命令しかないような場合に、その索引順次編成を行う命令、即ち、任意のレコードを直接索引によってアクセスする命令を、仮想の索引レコードとしてＯＩＳ５内にもち、順次編成命令に置き換えた形で命令を処理する（索引順次編成ファイルにおいて、例えばレコード名”ＡＢＣ”が、４番目のレコードに格納されていた場合、４つのレコードを順にアクセスし、４番目のみを取り出す）。」との記載があり、また、段落【００２８】には、「まず、変換処理部２４は既存のソフトウエアをコンパイルしてそのプログラムを全て機械語レベルのプログラム，すなわちリロケータブルオブジェクトに変換する（Ｓ１，Ｓ２）。このコンパイルが終了すると、変換処理部２４は、このコンパイルしたプログラムに対応するライブラリーをファイル２０から選択し、そのライブラリーのレファレンスを参照してそのソフトをＳＫＩ３及びＯＳＩ５に共通の情報に置き換える処理を行なう（Ｓ３〜Ｓ５）。」との記載があるところ、“リンク”とは、一般的には、あるものと別のあるものを結合することを意味し、あるものを別のあるものに置き換える“変換”とは別の事柄であることを考慮すると、前記命令変換に関する事項は、少なくとも、複数の基本プログラムと既存のプログラムとのリンクを行なわせるためのライブラリーないし当該既存のプログラムと複数の基本プログラム相互間のリンク情報の生成または当該既存のプログラムによる任意の処理装置の処理を行なわせるリンク情報の生成に係る構成についてのものとは認められないものであるが、仮に、認められるものであるとしても、この記載内容では、命令変換のためにライブラリーにどのような情報をどのような形式で保有させ、また、変換処理部がそのようなライブラリーを参照してどのようにして命令を変換するのかが不明であるから、いずれにしても、この記載によっては、ライブラリーの具体的構造やリンク情報生成のための具体的構成は不明であるという外はない。）
　３　そして、前記第１に認定のとおり、前記ライブラリー及びリンク情報の生成に関する事項が明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の裏付けをなすものであることは明らかであるから、結局のところ、明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されていると認めることはできない。
　４　なお、請求人は、審判請求書において、添付した参考図１ないし６を引用しながら、通信関数の変換の例を説明しているが、その内容は、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づかないものであり、また、前記２の括弧書きでも説示したように、“変換”は“リンク”とは別の事柄であるから、この説明は採用する余地がない。
（更に言えば、原査定では直接的理由とされていないが、図３には、変換処理部がＳＫＩとＯＳＩに結合されていることが示されているところ、この場合、前記変換処理部は、前記ＳＫＩとＯＳＩのいずれとやり取りするかを判断しなければならないが、明細書の発明の詳細な説明には、そのような判断基準についての記載は何らも存在しないことを指摘する。）
　
第４　結び
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであって、これと同旨にて本願を拒絶すべきとした原審の判断は妥当であるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。