Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】オブジェクトのイメージを形成するピクセル値を制御することによりオブジェクトのイメージを生成するコンピュータイメージ生成システム内で、各ピクセルの値がテクスチャを該オブジェクトに適用するためのテクスチャデータを含む保存データから得られ、前記テクスチャデータが該テクスチャデータの複数レベルの詳細（ＬＯＤ）バージョンからなる一連のテクスチャマップに保存されており、該テクスチャを前記オブジェクトに適用するためのＬＯＤ間遷移方法であって、
前記オブジェクトのイメージを表す各ピクセルのテクスチャＬＯＤ値を計算する工程と、
各ピクセルのディザリングオフセット値及びＬＯＤバイアス値を提供する工程と、
各ピクセルごとに、該ピクセルの前記ディザリングオフセット値、前記ＬＯＤバイアス値、及び計算された前記ＬＯＤ値を結合して各前記ピクセルのディザリングピクセルＬＯＤ値を得る工程と、
各ピクセルの前記ディザリングピクセルＬＯＤ値を出力して連携したテクスチャＬＯＤマップを選択する工程と、を含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項２】前記ディザリングオフセット値を提供する工程が、該ピクセルの位置に基づいて前記ディザリングオフセット値の全範囲からディザリングオフセット値を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記選択工程が、選択をピクセルの全範囲におけるピクセルの位置に基づいておこなうことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記提供されたディザリングオフセット値を変調する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記変調工程が、前記提供されたディザリングオフセット値を減衰することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記減衰工程が、制御状態変数に基づく前記ディザリングオフセット値を表すビットをシフトすることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】前記減衰工程が、全減衰〜ゼロ減衰の個別の工程で提供される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】前記適用工程が、前記ディザリングオフセット値を計算された前記ピクセルＬＯＤ値に加えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】整数と、切り捨てと四捨五入のうちの一つによる端数とを含んでなる前記ディザリングピクセルＬＯＤ値から整数値を計算することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】オブジェクトのイメージを形成するピクセル値を制御することにより該オブジェクトの該イメージを生成するコンピュータイメージ生成システム内で、各ピクセルの値がテクスチャを該オブジェクトに適用するためのテクスチャデータを含む保存データから得られ、該テクスチャデータが該テクスチャデータの複数レベルの詳細（ＬＯＤ）バージョンからなる一連のテクスチャマップに保存されており、該テクスチャを該オブジェクトに適用するためのＬＯＤ間遷移方法を用い、テクスチャを該オブジェクトに適用するとき該ＬＯＤ間遷移時のアーチファクトを減少させる各ピクセルに使用する該ＬＯＤを決定する装置において、
テクスチャリングすべき前記オブジェクトの前記イメージを表す各ピクセルのディザリングオフセット値を発生するディザパターンファンクション発生器と、
ＬＯＤバイアス値を提供するための入力と、
各前記ピクセルについて、ピクセルＬＯＤ計算値、前記ディザパターンファンクション発生器から受信されるディザリングオフセット値、及び前記ＬＯＤバイアス値を受信し、前記ピクセルＬＯＤ計算値、前記ディザリングオフセット値、及び前記ＬＯＤバイアス値を結合して各ピクセルのディザリングピクセルＬＯＤ値を生成する結合器と、を含んでなる装置。
【請求項１１】前記ディザパターンファンクション発生器が、テーブルルックアップを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】前記ディザパターンファンクション発生器が、前記ピクセルの位置に基づく前記テーブルルックアップからディザリングオフセット値を選択する手段を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】前記テーブルルックアップにおけるディザリングオフセット値数がピクセルの全範囲におけるピクセル数に等しく、前記選択手段が前記選択を前記ピクセルの全範囲におけるピクセルの位置に基づいておこなう手段を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】前記ディザパターンファンクション発生器と前記結合器との間に結合された変調器をさらに含んでなる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】前記変調器が、前記ディザリングオフセット値を減衰する手段を含んでなる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】前記減衰手段が、制御状態変数に基づいた前記ディザリングオフセット値を表すビットをシフトする手段を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】前記減衰手段が、全減衰〜ゼロ減衰の個別の工程において減衰をおこなう手段を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】前記結合器が、加算器である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】整数と、切り捨てと四捨五入のうちの一つによる端数とを含んでなる前記ディザリングピクセルＬＯＤ値から整数値を計算する手段をさらに含んでなる、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子の放出のための電子源と、
電子の入射に応じてＸ線を放出し、上記Ｘ線源の動作条件において循環する液体金属からなるターゲットとを含むＸ線源であって、
上記電子によって横切られ上記液体金属によって冷却される窓は上記電子源と上記ターゲットとの間に配置されることを特徴とするＸ線源。
【請求項２】  上記窓はダイアモンドからなることを特徴とする、請求項１記載のＸ線源。
【請求項３】  上記窓は、ダイアモンド層と電子の入射領域における開口とを設けられた上記電子源に対向する基板を含むことを特徴とする、請求項２記載のＸ線源。
【請求項４】  上記ターゲットは水銀又は水銀合金からなることを特徴とする、請求項１記載のＸ線源。
【請求項５】  上記ターゲットは鉛及びビスマスを含む合金からなることを特徴とする、請求項１記載のＸ線源。
【請求項６】  上記液体金属を閉回路の中で循環させ、それにより上記窓の領域において主に乱流である流れを発生させるポンプを有することを特徴とする、請求項１記載のＸ線源。
【請求項７】  上記液体金属によって横切られる回路の断面は、上記窓から離れて配置された領域よりも、上記窓の領域において実質的により小さいことを特徴とする、請求項６記載のＸ線源。
【請求項８】  上記回路は、その周囲に上記窓と上記窓の領域における狭窄部とを設けられたダクトを含むことを特徴とする、請求項７記載のＸ線源。
【請求項９】  上記電子源は窓によって密封された真空の外囲器の中に収容されることを特徴とする、請求項１記載のＸ線源。
【請求項１０】  上記外囲器は上記ターゲットの中で発生したＸ線のための出口窓を更に有することを特徴とする、請求項１記載のＸ線源。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  式ＩにおけるＸが、
【化２】
2003201477.tif 000001
であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  式Ｉ１〜Ｉ５
【化３】
2003201477.tif 000002
【化４】
2003201477.tif 000003
式中、Ｘは、請求項１において定義したとおりである、
で表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
透明点、光学異方性、低温における粘度、熱およびＵＶ安定性並びに誘電異方性の達成可能な組み合わせは、従来技術からの以前の材料に比較してはるかに優れている。
高い透明点、低温におけるネマティック相および高いΔεに対する要求は、従来では不十分な程度にまで達成されたに過ぎなかった。例えばＭＬＣ−６４７６およびＭＬＣ−６６２５(Merck KGaA, Darmstadt, Germany)のような液晶混合物は、匹敵する透明点および低温安定性を有するが、これらは、比較的高いΔｎ値およびまた約≧１．７Ｖの高いしきい値電圧を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
式
【化７８】
2003201477.tif 000004
で表される以下の化合物を、同様にして製造した：
【表２】
2003201477.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コーティングの少なくとも一部分が、ハフニアの不純物量を有する同様のコーティングと比較して遮熱コーティングの熱伝導率を減少する効果的な量のハフニアを含有する安定化ジルコニアコーティングを含むことを特徴とするセラミックの遮熱コーティング。
【請求項２】  前記ハフニアは前記コーティングの少なくとも約１５質量％の量が存在することを特徴とする請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】  約１５．８質量％乃至約６３．４質量％ハフニア、約２．０乃至約３６．６質量％イットリア、及び残部ジルコニアを含有することを特徴とする請求項２に記載のコーティング。
【請求項４】  約３４．３質量％乃至約６１．６質量％ハフニア、約５．３乃至約１１．８質量％イットリア、及び残部ジルコニアを含有することを特徴とする請求項３に記載のコーティング。
【請求項５】  約５８．１質量％乃至約５９．７質量％ハフニア、約５．３乃至約８質量％イットリア、及び約３４乃至約３５質量％ジルコニアを含有することを特徴とする請求項４に記載のコーティング。
【請求項６】  １．５Ｗ／ｍ−Ｋよりも小さい熱伝導率を有することを特徴とする請求項５に記載のコーティング。
【請求項７】  金属基板と該基板の表面上のセラミックコーティングを含有する製品であって、前記コーティングは、ハフニアの不純物量を有する同様のコーティングと比較して前記遮熱コーティングの熱伝導率を減少する効果的な量のハフニアを含有する安定化ジルコニアコーティングを含む少なくとも一部分を有することを特徴とする製品。
【請求項８】  前記ハフニアは前記コーティングの少なくとも約１５質量％乃至６４質量％の量が前記コーティングに存在することを特徴とする請求項７に記載の製品。
【請求項９】  前記コーティングは、約１５．８質量％乃至約６３．４質量％ハフニア、約２．０乃至約３６．６質量％イットリア、及び残部ジルコニアを含有することを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１０】  前記コーティングは、約３４．３質量％乃至約６１．６質量％ハフニア、約５．３乃至約１１．８質量％イットリア、及び残部ジルコニアを含有することを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１１】  前記コーティングは、約５８．１質量％乃至約５９．７質量％ハフニア、約５．３乃至約８質量％イットリア、及び約３４乃至約３５質量％ジルコニアを含有することを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】  金属基板の表面を保護する方法であって、
ジルコニア、イットリア、及びハフニアの不純物量を有する同様のコーティングと比較して前記基板に沈着した前記コーティングの熱伝導率を減少する効果的な量を前記コーティングに存在するハフニアを含有するコーティングの沈着を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記ハフニアは前記コーティングの少なくとも約１５質量％乃至６４質量％の量が前記コーティングに存在することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記コーティングは、約１５．８質量％乃至約６３．４質量％ハフニア、約２．０乃至約３６．６質量％イットリア、及び残部ジルコニアを含有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記コーティングは、約３４．３質量％乃至約６１．６質量％ハフニア、約５．３乃至約１１．８質量％イットリア、及び残部ジルコニアを含有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記コーティングは、約５８．１質量％乃至約５９．７質量％ハフニア、約５．３乃至約８質量％イットリア、及び約３４乃至約３５質量％ジルコニアを含有することを特徴とする請求項１５に記載の製品。
【請求項１７】  添付の図面に関して実質的に後述する記載のようなセラミックの遮熱コーティング。
【請求項１８】  添付の図面に関して実質的に後述する記載のような製品。
【請求項１９】  実質的に後述する記載のような表面を保護する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
後部ハンガーは、ケーシングと、ライナ及びフェアリングセグメントとにボルト止めされる。ハンガーと、ライナ及びフェアリングセグメントとの間の周方向位置に配置された、軸方向に延びる接合部が、接合面の方向に沿った相対的な動きを可能にする。前部ハンガーは、ケーシングとライナ及びフェアリングセグメント内のフックにボルト止めされる。前部ハンガーは、軸方向前方に突き出る、周方向に間隔を置いて配置されたタブを有し、これらのタブは、前部ケーシングリング内に切り込まれたスロットを通して配置される。一般的なハンガーは３つのタブを有することができ、Ｃクリップがタブに圧入され、該Ｃクリップがハンガーを前部ケーシングリングに固定する。タブの１つは、他の２つよりも軸方向の長さが長く、Ｃクリップ内のスロットを通して突出し、Ｃクリップの回転を防止する。タブの全体幅を長くする代わりに、ピンの形態として長さを付加してもよい。
【特許文献１】米国特許第６１９６７９２号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  補強材としての多方向繊維織物の少なくとも２つの層を有し、その際にこれら繊維織物のそれぞれの層の面積の少なくとも５％がマトリックス材料によって浸透されていることを特徴とする、繊維強化セラミック複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
クロック発生手段と、該クロック発生手段からのクロックを用いて駆動波形を生成する駆動波形生成手段と、該駆動波形により画像を表示する表示パネルを備えた表示装置であって、
前記クロック発生手段は、基準となる周波数に対してプラスマイナス１パーセント以下の範囲で連続的に変動する周波数のクロックを発生し、
前記駆動波形生成手段は、該変動するクロックに応じて周波数が変動する駆動波形を出力して前記表示パネルを駆動し、
前記表示パネルから発生するノイズを分散して当該ノイズのピーク値を低減するようにしたことを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】 
表示パネルを有するプラズマ表示装置であって、
第１のクロックを用いて、入力表示データを制御する表示データ制御ユニットと、
第２のクロックを用いて、発光表示時に前記表示パネルを構成する電極に印加する矩形の駆動信号を生成する駆動制御ユニットを有し、
前記第１のクロックと前記第２のクロックは、共に周波数が時間と共に連続的に変化することを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項３】 
前記第１のクロックと前記第２のクロックは、同一の原クロックから生成されることを特徴とする請求項２に記載のプラズマ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、例えば、図３に示す加工形状のうち指定された形状要素Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６及びＬ８，Ｌ９，Ｌ１０に部分仕上げが要求される場合について説明する。Ｓ６００において、仕上げ部分が指定される。作業者は、加工形状Ｌ１，…，Ｌ１３を参照しながら、加工形状Ｌ１，…，Ｌ１３のうち高い面粗度や細かい加工精度を要求する部分の形状要素を仕上げ部分（指定形状）として入力装置２、例えばマウス２ｂを用いて指定する。図３において、太線部分として示された加工形状Ｌ４〜Ｌ６，Ｌ８〜Ｌ１０は仕上げ部分（指定形状）であり、加工形状Ｌ１〜Ｌ３，Ｌ７，Ｌ１１〜Ｌ１３は仕上げ部分以外の部分（非指定形状）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置におけるプログラム作成処理２を説明する。
図４は、この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置におけるプログラム作成処理２を説明するためのフローチャートのである。図５は、図４に続くフローチャートである。図６は、図３のVI部分を拡大して示す図である。
以下では、プログラム作成処理部８の動作を中心に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によると、従来の技術に記載した問題点が解決できるとともに、加工形状の一部に異なる加工要求を含む放電加工を連続して実行するためのＮＣプログラムを自動的に簡単に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置のブロック図である。
【図２】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置の表示装置が表示した加工形状を示す図である。
【図４】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置におけるプログラム作成処理２を説明するためのフローチャートのである。
【図５】
図４に続くフローチャートである。
【図６】
図３のVI部分を拡大して示す図である。
【図７】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置における検索手段の検索処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置におけるデータベースの構造を説明するための図である。
【図９】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置における全形状往復プログラムの作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置が作成したＮＣプログラムである。
【図１１】
この発明の実施形態に係るワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置による加工形状の座標値を示す図である。
【図１２】
従来のワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置が作成したＮＣプログラムによって加工された加工対象物の斜視図である。
【図１３】
従来のワイヤカット放電加工機のＮＣプログラム作成装置が作成したＮＣプログラムによる加工方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ＮＣプログラム作成装置
２  入力装置
３  表示装置
４  加工形状演算処理部
５  データベース
６  検索手段
７  一時記憶メモリ
８  プログラム作成処理部
８ａ  往復加工プログラム作成処理部
８ｂ  加工プログラム作成処理部
８ｃ  設定処理部
８ｄ  プログラム合成処理部
９  リムーバブルディスク
Ｓ  加工開始点
Ｅ  加工終了点
Ｌ４〜Ｌ６，Ｌ８〜Ｌ１０  加工形状（指定形状）  
Ｌ１〜Ｌ３，Ｌ７，Ｌ１１〜Ｌ１３  加工形状（非指定形状）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】トランスミッションの電気液圧制御装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の第１レベルを必要とする連続可変ユニットと、所定の第２レベルを必要とする少なくとも一つの摩擦装置とを有するトランスミッションの電気液圧制御装置であって、
流体圧力源と、
前記流体圧力源の圧力を所定の第１レベルに制限する、前記流体圧力源と流体連通する第１圧力調整バルブと、
流体出力圧力が前記所定の第１レベルよりも低い値の所定の第２レベルに制限する、前記第１圧力調整バルブの下流側に設けられて該第１圧力調整バルブと流体連通する第２圧力調整バルブと、
前記流体圧力源と流体連通し、前記第１及び第２の圧力調整バルブの両方に制御圧力を提供して前記第１及び第２の所定のレベルを確立するため、前記第１及び第２の圧力調整バルブの両方と連通した可変出力圧力を有する、可変圧力制御バルブ手段とを備えた、電気液圧制御装置。
【請求項２】  請求項１に記載の電気液圧制御装置において、
前記流体圧力源は、第１及び第２の出力流容積部と、入力部分とを有し、
前記第１圧力調整バルブは、一次モードと二次モードと優先モードとを有しており、
前記一次モードにおいて、その非制限ポートが、前記第２圧力調整バルブと流体連通状態に置かれ、また、前記流体圧力源からの前記第２出力流容積部が、戻しポートを通して前記流体圧力源の前記入力部分に直接連結され、
前記二次モードにおいて、前記非制限ポートが、前記第２圧力調整バルブと流体連通状態に置かれ、また、前記戻しポートが閉鎖され、
前記優先モードにおいて、前記第１調整バルブの被制限出力ポートが、前記第２圧力調整バルブと流体連通状態に置かれてこれに流体を供給し、また、前記戻しポートが閉鎖される、電気液圧制御装置。
【請求項３】  請求項１に記載の電気液圧制御装置において、
前記可変圧力制御バルブ手段は電気的に制御されており、
前記可変圧力制御バルブ手段が電気制御の停止により作動不能である場合に、前記第１及び第２の圧力調整バルブの各々は、これらのバルブからの出力圧力を最大にするように設定されている、電気液圧制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）触媒金属コロイドを沈殿物としてフィルター上に濃縮し；次いで
ｂ）沈殿物を含有するフィルターを焼却して灰を形成し、該触媒金属コロイドの触媒金属を酸化し；次いで
ｃ）灰から該触媒金属を回収すること、
を含む流動体から触媒金属を回収する方法。
【請求項２】
該触媒金属が銅、ベリリウム、アルミニウム、タングステン、テルル、ニッケル、銀、ゲルマニウム、モリブデン、セレン、ロジウム、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、鉛、マグネシウム、金、白金、パラジウム又はこれらの混合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該フィルターが熱可塑性ポリマー、親水性物質、活性炭、シリカゲル、アルミナ、シリカアルミナ、炭化珪素、珪酸ジルコニウム、珪藻土又はこれらの混合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該熱可塑性ポリマーがポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、熱可塑性エラストマー又はこれらのブレンド及びコポリマーを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該触媒金属が吸着剤により灰から回収される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該触媒金属を灰から回収する前に灰を粉砕し、得られた粒子をブレンディングして約５０μｍから約１，０００μｍの粒径を有する微粉にする工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＨＣｌ／Ｈ２Ｏ２又はＨＢｒの溶液で該微粉を可溶化する工程を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ａ）触媒金属コロイドを沈殿物としてフィルター上に濃縮し；次いで
ｂ）沈殿物を有する該フィルターを焼却して灰及び触媒金属の酸化物を形成し；次いで
ｃ）該灰を粉砕して灰粒径を減少させ；次いで
ｄ）減少した粒径物をブレンディングして微粉を形成し；次いで
ｅ）該微粉を可溶化して溶液を形成し、酸化物を触媒金属イオンに変換し；次いで
ｆ）該可溶化微粉を吸着剤と接触させて該微粉から該触媒金属イオンを取り出し；さらに次いで
ｇ）バッファーで該吸着剤を溶出させて触媒金属を回収すること、
を含むドラッグアウト浴から触媒金属を回収する方法。
【請求項９】該触媒金属がパラジウムである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】可溶化が約１Ｍから約１０ＭのＨＢｒで行われる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードルとサポーターを一体させたものでありかさばりがなく  ずれることのないように配慮し  ガードルの着脱を  簡単にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚、瞼、口唇又はツメを永久的又は半永久的に着色するための組成物を製造する方法であって、少なくとも0.3MPa(3 bar)なる圧力下で、固体又はペースト状態にある少なくとも1種の着色剤に、流体を浸透させる工程を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
該流体が、場合により液体としての水を含む水蒸気、又は1種又は数種の化粧学的に許容される液状及び/又は気体状の溶媒、又は場合により液体としての水を含む水蒸気と、1種又は数種の化粧学的に許容される液状及び/又は気体状の溶媒との混合物からなる、請求項1記載の方法。
【請求項３】
該流体が少なくとも水蒸気を含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
該着色剤が、自己-日焼け剤、インドール化合物、着色性植物抽出物、3-位において置換されていないが、少なくとも1種のヒドロキシ基又はアルコキシ基で置換されているフラビリウム塩、ポリフェノール型の染料プリカーサ、天然染料、コチニールカルミン、フルオラン又はそのアルカリ金属塩、及びメラニン形成活性化剤から選択される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
該自己-日焼け剤がモノ-又はポリ-カルボニル化合物である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
該自己-日焼け剤が、イサチン、アロキサン、ニンヒドリン、グリセロアルデヒド、メソ酒石酸アルデヒド、グルタルアルデヒド、エリトルロース、ピラゾリン-4,5-ジオンの誘導体、ジヒドロキシアセトン(DHA)、及び4,4-ジヒドロキシピラゾリン-5-オンの誘導体から選択される、請求項5記載の方法。
【請求項７】
該自己-日焼け剤がジヒドロキシアセトンである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
該インドール化合物が、モノヒドロキシインドール及びジヒドロキシインドールから選択される、請求項4記載の方法。
【請求項９】
該インドール化合物が5,6-ジヒドロキシインドールである、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
該着色性植物抽出物が、モロコシ属植物の植物抽出物から選択される、請求項4記載の方法。
【請求項１１】
該着色性植物抽出物が、ソルガムコーデイタム及びモロコシから選択される、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
3-位において置換されていないが、少なくとも1種のヒドロキシ基又はアルコキシ基で置換されている該フラビリウム塩が、アピゲニニジンクロリド及び3',4',7-トリヒドロキシフラビリウムクロリドから選択される、請求項4記載の方法。
【請求項１３】
該ポリフェノール型の染料プリカーサが、オルトジフェノールである、請求項4記載の方法。
【請求項１４】
該天然染料が、フラボノイド及びそのエステル、エーテル、ヘテロシド及びポリマー、非-フラボノイド系ポリフェノール及びそのエステル、エーテル、ヘテロシド及びポリマー、カロチノイド及びβ-レーン、クロロフィル、炭水化物及びメラニンから選択される、請求項4記載の方法。
【請求項１５】
固体又はペースト状態にある該着色剤を、少なくとも1種のアジュバントとの混合物として使用する、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
該アジュバントが、クレー、塩、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両性又は双性イオン性界面活性剤、天然又は合成増粘剤、場合により変性された澱粉、ガラスビーズ、シリカ、ナイロン、アルミナ、二酸化チタン、ゼオライト、ポリ(メチルメタクリレート) (PMMA)、キトサン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、モノ-又はジ-サッカライド、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、シリカビーズ、タルク、ポリアスパラギン酸、ホウ珪酸塩、特にホウ珪酸カルシウム、ポリエチレン、綿、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、セルロース及びその誘導体、超吸収性化合物、炭酸マグネシウム又は炭酸カルシウム、トウモロコシ穀粒、ポリアクリルアミド、多孔質ヒドロキシアパタイト、絹、コラーゲン、木材鋸屑、ヒバマタ属海藻の粉末、小麦、米、エンドウ、ルピナス種子、大豆又は大麦の粉又は抽出物、架橋したポリビニルピロリドン、アルギン酸カルシウム、活性炭素、及びポリ(ビニリデンクロリド/アクリロニトリル)粒子から選択される、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
該着色剤が、固体又はペースト状態にあるアジュバントと着色剤との全質量を基準として、0.5〜99質量％なる範囲、及び好ましくは1〜80質量％なる範囲の量で存在する、請求項15又は16記載の方法。
【請求項１８】
得られる該着色組成物が、該着色剤及び該流体の成分に加えて、場合により、固体又はペースト状態の混合物として存在する該アジュバントの全て又は一部をも含む、請求項15記載の方法。
【請求項１９】
該浸透工程を、0.3〜3 MPa (3〜30 bar)なる範囲の圧力下で、流体を用いて実施する、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
該浸透工程を、少なくとも1 MPa (10 bar)なる圧力の下で、流体を用いて行う、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
請求項1記載の方法によって得られる皮膚、瞼、口唇又はツメを永久的又は半永久的に着色するための組成物。
【請求項２２】
如何なる保存剤をも含まない、請求項21記載の皮膚、瞼、口唇又はツメを永久的又は半永久的に着色するための組成物。
【請求項２３】
請求項1記載の方法によって得られる組成物の、皮膚、瞼、口唇又はツメを永久的又は半永久的に着色するための使用。
【請求項２４】
皮膚、瞼、口唇又はツメを永久的又は半永久的に着色する方法であって、永久的又は半永久的に着色するための組成物を、請求項1記載の方法によって製造し、かつこの組成物を皮膚、瞼、口唇又はツメに適用することを特徴とする、上記方法。
【請求項２５】
該組成物を、ヒトの介入を必要としないデバイスを用いて、皮膚に適用することを特徴とする、請求項24記載の永久的又は半永久的着色方法。
【請求項２６】
該組成物の適用に先立って、請求項1記載の方法によって製造した、永久的又は半永久的着色用の組成物を、該着色操作に適した媒体及び/又は化粧品において使用されている1種又は数種の添加剤と混合することを特徴とする、請求項24記載の永久的又は半永久的着色方法。
【請求項２７】
少なくとも2種の、永久的又は半永久的着色用の組成物を、請求項1記載の方法によって製造し、これら組成物を一緒に混合し、該混合物を皮膚、瞼、口唇又はツメに適用することを特徴とする、皮膚、瞼、口唇又はツメを永久的又は半永久的に着色する方法。
【請求項２８】
化粧料組成物を包装するためのデバイスであって、少なくとも一つの壁によって境界が定められた、閉じたハウジングを含み、該少なくとも一つの壁は、少なくとも0.3 MPa (3 bar)なる圧力下で、水蒸気に対して、少なくとも部分的に透過性であり、該組成物が少なくとも1種の着色剤を、固体又はペースト状態で含むことを特徴とする、上記デバイス。
【請求項２９】
該ハウジングが、二枚の封止されたシートによって、その境界が定められている、請求項28記載のデバイス。
【請求項３０】
該ハウジングが、蓋によって閉じられたトレイにより、その境界が定められている、請求項28記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅを主成分として、０．３２〜０．３８重量％のＣ、０．１５〜０．３５重量％のＳｉ、０．６０〜０．９０重量％のＭｎ、０．０３重量％以下のＰ、０．０３５重量％以下のＳ、０．０２重量％以下のＣｒ及びその他の不純物からなる炭素鋼を１５０〜２００℃／ｓの冷却速度で制御し、微細なフェライトと微細分散球状化セメンタイトとから構成される素材により製造されたキックダウンドラムのスプライン部に熱遮断キャップを被せると同時にスプライン部の内径空間に加熱コイルを引入する段階と、
周波数１００ｋＨｚ、電力９４ｋＷ、加熱温度９００〜９５０℃、加熱時間３〜５秒の条件で加熱すると共に水冷する段階と、
電気炉で１４０〜１５０℃で１時間テンパリングする段階と、
からなることを特徴とする自動車用キックダウンドラムの製造方法。
【請求項２】
前記キックダウンドラムのスプライン部の均一な加熱のために、キックダウンドラムを所定の回転ジグで１００〜２００ｒｐｍで回転させることを特徴とする請求項１に記載の自動車用キックダウンドラムの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用キックダウンドラムの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車用キックダウンドラムの製造方法に関するものであって、さらに詳細には、変速機の駆動系部品であるキックダウンドラムに硬化能に優れていながら成型の容易な素材を適用し、この素材が適用されたキックダウンドラムのスプライン部を高周波熱処理することにより、硬度を向上させると共に耐久品質が改善できるようにした、自動車用キックダウンドラムの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、前記のような点に鑑みてなされたものであって、硬化能に優れていながら成型の容易な自動変速機のキックダウンドラム素材を使用して、耐磨耗性を要するキックダウンドラムのスプライン部に対し高周波熱処理を行うことにより、耐久品質の確保及びコストダウンの効果が得られるようにしたキックダウンドラムの製造方法を提供することにその目的がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するために本発明は、Ｆｅを主成分として、０．３２〜０．３８重量％のＣ、０．１５〜０．３５重量％のＳｉ、０．６０〜０．９０重量％のＭｎ、０．０３重量％以下のＰ、０．０３５重量％以下のＳ、０．０２重量％以下のＣｒ及びその他の不純物からなる炭素鋼を１５０〜２００℃／ｓの冷却速度で制御し、微細なフェライトと微細分散球状化セメンタイトとから構成される素材から製造されたキックダウンドラムのスプライン部に熱遮断キャップを被せると同時にスプライン部の内径空間に加熱コイルを引入する段階と、周波数１００ｋＨｚ、電力９４ｋＷ、加熱温度９００〜９５０℃、加熱時間３〜５秒の条件で加熱すると共に水冷する段階と、電気炉で１４０〜１５０℃で１時間テンパリングする段階と、からなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による自動車用キックダウンドラムの製造方法によれば、キックダウンドラムのスプライン部に対する高周波熱処理を行うことにより、硬度の向上と共にスプライン部の耐磨耗性を大きく増大させることができて、従来の熱処理性のよい素材を用いて熔接により取り付けられるスプライン部に比べ、熱処理工程のみを追加することにより、工程の単純化及びコストタウンの効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５７−１９５１９８号公報
【特許文献２】特公平２−９６４０号公報
【特許文献３】特開平９−１００４８６号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、接点の耐硫化性および接触抵抗の安定性の改善効果に優れた電気接点用グリースを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、前記した問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、イオウ系極圧潤滑剤である硫化油脂を、予め微粉末状の活性炭により処理してＣｕＳなどの不純物を除去することにより、これをオルガノメルカプタン系の防錆剤と併用しても、接点部の銀を腐食することがないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の電気接点用グリースによれば、接点の耐硫化性、接触抵抗の安定性が向上され、接点の動作性を安定して向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の実施形態の電気接点用グリースは、接点の耐硫化性、接触抵抗の安定性を改善することができる。また、接点の動作性向上の効果も低下することがない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、実施例１〜６および比較例１〜６で得られたシリコーングリースから５００ｇを１Ｌのポリ容器に測り取り、室温、冷暗所で１年間放置したグリースについて、スイッチ接点の動作力変化を前記と同様にして測定した。これらの測定結果を、表２に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表２】
2005232433.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の電気接点用グリースによれば、接点の耐硫化性、接触抵抗の安定性が改善され、接点の動作性が安定して向上される。また、接点の動作性の向上効果が低下しない。したがって、電気・電子機器などの銀接点の潤滑用グリースとして好適している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース材料に含浸する液体アンモニアとリグノセルロース材料とを接触させ、次いで、リグノセルロースの含有する糖の有効性および消化性を増大する、圧力を急激に低下することによる液体アンモニアのガスへのガス膨張によって、リグノセルロース材料を膨張させることによるリグノセルロース材料の含有する糖の有効性および消化性を増大するための方法において、
（ａ）運転中にスクリューがシールされるようにスクリューの長さの一部分に沿ってバレルと回転接触するスクリューに導入するフィードスロートを有する加熱されたバレルであって、スクリューへの加圧下にあるフィードスロート内に液体アンモニアを供給するための流入口を有しまたスクリューに隣接するバレルからの加熱された流出口を有するバレルの中にあるスクリューに液体アンモニアとリグノセルロース材料とを投入し；
（ｂ）バレル内のスクリューの回転によって液体アンモニアとリグノセルロース材料とを圧縮し；
（ｃ）リグノセルロース材料中で液体アンモニアが液体からガスに爆発的に膨張するように押出機の流出口を通じて液体アンモニアとリグノセルロース材料とをバレルから抜き出し；そして
（ｄ）リグノセルロース材料から液体アンモニアをガスとして回収する
ことからなる改良方法であって、しかも、
バレル装置内のスクリューのバレルからの流出口に、加熱されたダイブロックが設置されている、改良方法。
【請求項２】
バレルの温度が３０℃〜１００℃である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リグノセルロース材料がコーン飼料またはわらである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リグノセルロース材料が０．０１〜１．０インチまで粉砕されており、またバレル装置内のスクリューのフィードスロート中に導入される前に、リグノセルロース材料の乾燥重量に基づき１０％〜８０％の水分を含有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
バレル装置内のスクリューから取り出す前にリグノセルロース材料を圧縮するダイ手段がバレルに設けられている請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
バレル装置内のスクリューのバレルからの流出口にダイブロックが設置されており、このダイブロックが３０℃〜１００℃に加熱されまた、装置のバレルから取り出す前にリグノセルロースを圧縮するダイがダイブロックに取り付けられている請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記スライドピン３９は、前記非係合位置に移動すると、前記フック４０から離脱して、オープンレバー２７とラチェットリリースレバー３３との連結を解除する。
前記ベースプレート２５には軸４１によりロックレバー４２（図７）が軸止される。ロックレバー４２は上部アーム６０と下部アーム６１とを備え、上部アーム６０には、移動片４３（図６）がＴヘッドピン４４により軸止される。前記スライドピン３９は移動片４３の先端に設けられる。ロックレバー４２はバネ４５により図２において反時計回転方向に付勢され、ロックレバー４２の回動範囲は、ロックレバー４２の屈曲部４６とベースプレート２５の長い凹部４７との係合とにより規定される。図２で示されたロックレバー４２はアンロック位置にあり、このとき、スライドピン３９は係合位置となる。ロックレバー４２がバネ４５の弾力に抗して時計回転してアンロック位置からロック位置に変位すると、スライドピン３９は係合位置から非係合位置に移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記ラチェットリリースレバー３３Ａは、軸２６Ａの放射方向に伸びる第１アーム３５Ａと第２アーム３６Ａとを一体的に有し、第１アーム３５Ａは連結手段２３を介して上部ラッチユニット１５に連結され、第２アーム３６Ａは連結手段２４を介して下部ラッチユニット１６に連結される。ラチェットリリースレバー３３はバネ３７Ａの弾力で反時計回転方向に付勢される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005232716.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005232716.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005232716.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005232716.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005232716.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路において吸入空気量を調節する吸気量調節バルブと内燃機関の吸気バルブのリフト量あるいは作用角を無段階に調節する可変動弁機構とを直列に備えて、アイドル時に前記吸気量調節バルブの開度調節又は前記可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角の調節により内燃機関の回転数を目標回転数に制御するアイドル回転数制御装置であって、
内燃機関に対する補機負荷発生状態を判定する補機負荷判定手段と、
内燃機関のアイドル時に前記補機負荷判定手段にて補機負荷発生状態が変化したと判定された場合には、前記吸気量調節バルブの開度と前記可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角とを共に変化させ、その後に、吸気バルブのリフト量あるいは作用角を、補機負荷発生状態の変化前の調節レベルに徐々に復帰させることで、補機負荷発生状態の変化に対応する吸入空気量を燃焼室に供給する補機負荷変化時吸気量調節手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関のアイドル回転数制御装置。 
【請求項２】
請求項１において、前記補機負荷変化時吸気量調節手段は、内燃機関のアイドル時に前記補機負荷判定手段にて補機負荷が非発生状態から発生状態へ変化したと判定された場合には、前記吸気量調節バルブの開度と前記可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角とを共に、発生した補機負荷に対応した調節量分増加させることで、燃焼室に供給する吸入空気量を増加することを特徴とする内燃機関のアイドル回転数制御装置。 
【請求項３】
請求項１又は２において、前記補機負荷変化時吸気量調節手段は、内燃機関のアイドル時に前記補機負荷判定手段にて補機負荷が発生状態から非発生状態へ変化したと判定された場合には、前記吸気量調節バルブの開度と前記可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角とを共に、消滅した補機負荷に対応した調節量分減少させることで、燃焼室に供給する吸入空気量を減少することを特徴とする内燃機関のアイドル回転数制御装置。 
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記可変動弁機構は、リフト量と作用角との両方を調節する機構であることを特徴とする内燃機関のアイドル回転数制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の内燃機関のアイドル回転数制御装置は、内燃機関の吸気通路において吸入空気量を調節する吸気量調節バルブと内燃機関の吸気バルブのリフト量あるいは作用角を無段階に調節する可変動弁機構とを直列に備えて、アイドル時に前記吸気量調節バルブの開度調節又は前記可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角の調節により内燃機関の回転数を目標回転数に制御するアイドル回転数制御装置であって、内燃機関に対する補機負荷発生状態を判定する補機負荷判定手段と、内燃機関のアイドル時に前記補機負荷判定手段にて補機負荷発生状態が変化したと判定された場合には、前記吸気量調節バルブの開度と前記可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角とを共に変化させ、その後に、吸気バルブのリフト量あるいは作用角を、補機負荷発生状態の変化前の調節レベルに徐々に復帰させることで、補機負荷発生状態の変化に対応する吸入空気量を燃焼室に供給する補機負荷変化時吸気量調節手段とを備えたことを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このことによりアイドル回転数制御において補機負荷発生状態の変化時における内燃機関回転の不安定化を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、吸気量調節バルブにより燃焼室への吸入空気量の最大量は決定されるので、吸気バルブのリフト量あるいは作用角の変化は、補機負荷発生状態の変化初期において実現されれば良く、その後は、変化前の位置に戻しても良い。以後においては、吸気量調節バルブ又は吸気バルブのリフト量あるいは作用角に対するフィードバック制御により、その後の吸入空気量の調節は問題なく行われるからである。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、徐々に戻されるので、この間の内燃機関回転不安定も防止できる。
請求項２に記載の内燃機関のアイドル回転数制御装置では、請求項１において、前記補機負荷変化時吸気量調節手段は、内燃機関のアイドル時に前記補機負荷判定手段にて補機負荷が非発生状態から発生状態へ変化したと判定された場合には、前記吸気量調節バルブの開度と前記可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角とを共に、発生した補機負荷に対応した調節量分増加させることで、燃焼室に供給する吸入空気量を増加することを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、この場合、可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角の増加変化後に、補機負荷発生状態の変化前の調節レベルに吸気バルブのリフト量あるいは作用角を減少復帰させれば、内燃機関のポンピング損失も低減でき、燃費的に有利となる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３に記載の内燃機関のアイドル回転数制御装置では、請求項１又は２において、前記補機負荷変化時吸気量調節手段は、内燃機関のアイドル時に前記補機負荷判定手段にて補機負荷が発生状態から非発生状態へ変化したと判定された場合には、前記吸気量調節バルブの開度と前記可変動弁機構による吸気バルブのリフト量あるいは作用角とを共に、消滅した補機負荷に対応した調節量分減少させることで、燃焼室に供給する吸入空気量を減少することを特徴とする。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に記載の内燃機関のアイドル回転数制御装置では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記可変動弁機構は、リフト量と作用角との両方を調節する機構であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
商業規模で電気を生成する分野において、例えば、５０から１０００ＭＶＡの発電装置の一部を形成する発電システムの要素は、予期せぬダウンタイム及び／又は突発故障を避けるようにするために、その予想される作動寿命にわたり完全に機能的であるように維持されることが重要である。そのような問題を避けるためには、上述の生成システムの一部を形成する大きなステータのような要素を、定期の周期的な保守管理において、又は販売されて発電設備に取り付けられる前のいずれかにおいて注意深く検査し試験することが重要である。
【特許文献１】米国特許４８０３５６３号明細書
【特許文献２】米国特許４９７０８９０号明細書
【特許文献３】米国特許４９９６４８６号明細書
【特許文献４】米国特許５２５２９２７号明細書
【特許文献５】米国特許５２９５３８８号明細書
【特許文献６】米国特許５３４１０９５号明細書
【特許文献７】米国特許５５５７２１６号明細書
【特許文献８】米国特許５９９０６８８号明細書
【特許文献９】米国特許６４６９５０４号明細書
【特許文献１０】米国特許６４８９７８１号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００３／０１１７１４４号明細書
【特許文献１２】欧州特許第１３１８４１１号明細書
【特許文献１３】ロシア特許２０８２２７４号明細書