Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１の基板に支持された弾性体の一部に面型発光デバイスを備え、該弾性体上及び該第１の基板上に形成された電気配線を介して該面型発光デバイスに電流注入或は電圧印加する手段を有し、該面型発光デバイスの出力光をモニタする光検出器が該面型発光デバイス近傍に備えられていることを特徴とする近視野光学系用光源装置。
【請求項２】前記面型発光デバイスには微小開口が備えられ、該弾性体上及び該第１の基板上に形成された電気配線を介して該面型発光デバイスに電流注入或は電圧印加し、該微小開口からエバネッセント光を発生させることを特徴とする請求項１記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項３】前記弾性体は第１の基板上に形成された金属膜であって、一部の領域で該第１の基板を除去して該第１の基板に支持される構造を持つ薄膜弾性体であることを特徴とする請求項１または２に記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項４】前記弾性体は、前記第１の基板であるＳｉ基板上にＳｉＯ２薄膜とＳｉ薄膜が順に形成されたＳＯＩ基板のＳｉ薄膜であって、一部の領域で該Ｓｉ基板及びＳｉＯ２薄膜を除去してＳｉ基板に支持される構造を持つ薄膜弾性体であることを特徴とする請求項１または２に記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項５】前記光検出器は、前記薄膜弾性体であるＳｉ薄膜上の該面型発光デバイスからの光出力を検出できる位置に、ドーピング制御によりホトダイオードあるいはＦＥＴとして集積化されたものであり、該弾性体上および該第１の基板上に形成された電気配線を介して該光検出器が駆動されることを特徴とする請求項４記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項６】前記光検出器は、前記薄膜弾性体であるＳｉ薄膜上の該面型発光デバイスからの光出力が検出できる領域に集積化した金属／半導体接触のショットキーバリア型光検出器であり、該弾性体上および該第１の基板上に形成された電気配線を介して該光検出器が駆動されることを特徴とする請求項４記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項７】前記光検出器は、該面型発光デバイスと積層するように接合されて一体化しており、該一体化された光検出器および面型発光デバイスが該弾性体上に備えられ、該弾性体上および該第１の基板上に形成された電気配線を介して該光検出器および該面型発光デバイスが駆動されることを特徴とする請求項請求項１乃至３の何れかに記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項８】前記光検出器は、該弾性体を支持する第１の基板とは異なる第３の基板に形成されており、該面型発光デバイスの光出力のうち、近視野光学系用に適した光源となる該面型発光デバイスの面とは反対の面から出力されるものをモニタできるようにアライメントされており、該弾性体を支持する第１の基板と該第３の基板が貼り合わされていることを特徴とする請求項請求項１乃至３の何れかに記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項９】前記面型発光デバイスと光検出器或は面型発光デバイスは、１つの前記弾性体上に複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項１０】請求項１乃至７及び請求項９の何れかに記載の近視野光学系用光源装置の製造方法であって、面型発光デバイスの機能層を第２の基板である半導体基板上に成膜して電流注入領域、電極構造を加工する工程と、弾性体上に光検出器と電極配線を作製する工程と、該面型発光デバイスの電極構造と該弾性体上に形成された該光検出器の電極および電極配線とを電気的接触を得ながら接合する工程と、前記第１の基板を該面型光デバイスが形成された面とは反対側の面からエッチングする工程とを少なくとも含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  この試験片保持部材は、後記する外套体と組み合わせて余剰試料液除去装置を構成し、尿検査装置等に組み込まれる。試験片保持部材の試験片保持溝には、試料液としての尿に浸漬した試験片が一定のタイミングで載置される。この時点での試験片は、各試薬パッドの適正な呈色反応に必要な量を超える余剰の尿が付着して濡れた状態にある。しかしながら、試験片保持溝の左右の起立壁の内面には上下方向の複数の溝が形成されており、しかも、この溝は試験片保持溝の底面に開口させられている孔を介してこの試験片保持部材の側面部に連通させられているので、上記の余剰の尿は、まず、毛管現象によって左右の起立壁の溝に吸い取られ、かつ、こうして吸い取られた余剰の尿は、試験片保持溝の底面の孔を介して保持部材の側面部に伝って重力によって流れ落ちる。試験片保持溝の底面の孔は、底面の側縁部に形成されており、しかも、起立壁の内面の各溝と対応させられた複数の孔であるので、この孔もまた毛管現象による吸い取り作用を発揮する。したがって、余剰尿は、試験片と起立壁との間のすきまに溜まろうとすることなく、すみやかに試験片保持部材の側面部に導出され、また、測定済の試験片を取り除いた後においても、不要な尿が試験片保持溝の底面に残ることがなくなる。このようなことから、本願発明に係る試験片保持部材は、吸引ポンプやホース等の付属物を必要とすることなく、試験片に付着した余剰の試料液を効果的に除去することができる。しかも、この試験片保持部材は、樹脂成形によって形成しうる簡単な構造であるので、たとえば丸洗いによる洗浄をすることも可能であり、メインテナンスがきわめて容易である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  余剰試料液除去装置１ないしその試験片保持部材２は、尿検査装置５の搬送機構５１によって進出位置をとる。この状態において、試料液としての尿検体に浸漬した試験片Ｓを所定のタイミングで試験片保持部材２上に載置する。この動作は、自動または手動によって行なわれる。このとき、試験片保持溝２０を形成する左右の起立壁２２，２２の上面が内側に傾斜するガイド面２２ａ，２２ａとなっているので、容易に試験片Ｓを保持溝２０内に収容することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】  もちろん、この発明の範囲は上述した実施形態に限定されるものではない。上記の説明では、尿検査に関して説明したが、試料液に試験片を浸漬して試薬パッドに所定の反応を行なわせ、この反応結果をなんらかの手段で検出するあらゆる検査装置の試験片保持部材に本願発明を適用しうる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトスキャン方式で設計された半導体集積回路であって、
少なくとも２つのテストデータ入力端子と、
前記テストデータ入力端子よりも数の多い複数のスキャンチェーンと、
選択された１つの前記スキャンチェーンにデータを供給するために、前記少なくとも２つのテストデータ入力端子を選択的に結線し、第１のテストモードと第２のテストモードの両方において、前記少なくとも２つのテストデータ入力端子の各々を、選択された１つの前記スキャンチェーンに結線する結線変更回路と、を有し、
前記第１のテストモードにおいて前記少なくとも２つのテストデータ入力端子の各々が結線されるスキャンチェーンの組は、前記第２のテストモードにおいて少なくとも２つの入力端子の各々が結線されるスキャンチェーンの組と異なる半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１の半導体集積回路であって、
前記スキャンチェーンの各々は、シフトレジスタとして動作する複数のフリップフロップ回路を有し、
前記結線変更回路は、少なくとも２つの前記スキャンチェーンを１つの入力端子にて相互に結線し、
全ての前記スキャンチェーンは、シフトレジスタとして同時に動作する機能を有し、
前記結線変更回路は、少なくとも２つの前記スキャンチェーンの組を変更する機能を有し、前記変更する動作は、前記結線変更回路に入力されるフェーズ信号の値に応じて実行される半導体集積回路。
【請求項３】
請求項１の半導体集積回路であって、
前記スキャンチェーンの各々は、シフトレジスタとして動作する複数のフリップフロップ回路を有し、
前記結線変更回路は、少なくとも２つの前記スキャンチェーンを１つの入力端子にて相互に結線し、
前記スキャンチェーンからデータを読み出すための出力端子の数は、前記スキャンチェーンの数よりも少なく、
全ての前記スキャンチェーンは、シフトレジスタとして同時に動作する機能を有し、
前記結線変更回路は、少なくとも２つの前記スキャンチェーンの組を変更する機能を有し、前記変更する動作は、前記結線変更回路に入力されるフェーズ信号の値に応じて実行される半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置するコンタクトガラスと、コンタクトガラスを装着する開口部を上面に備えたフレームと、コンタクトガラス上の原稿の画像を読取るために走査する画像読取機能部と、を備えた画像読取り装置に装備され、原稿突当て基準として上記コンタクトガラスの端縁に沿って配置される原稿ガイドにおいて、
上記原稿ガイドは、原稿突き当て基準となる基準端縁を備えた細幅板状部と、該細幅板状部の他端縁に突設された取付け片と、を備え、
上記取付け片には、ネジ穴と、Ｕ字穴及びテーパー形状部が形成され、
上記フレームの上面に形成した開口部周縁適所には上記取付け片のネジ穴と整合するネジ穴と、上記Ｕ字穴内に着座する突起が所定の配置で形成され、
上記Ｕ字穴は奥端部に上記突起を着座させる着座部を有し、
上記テーパー形状部は、Ｕ字穴と連通し、Ｕ字穴から離間するほど内径が漸増するように構成されていることを特徴とする原稿ガイド。
【請求項２】
上記原稿ガイドは板金製であり、上記Ｕ字穴と連通するテーパー形状部は原稿ガイドを構成する板金を貫通した穴、或は一方が開放した切欠きとして構成されていることを特徴とする請求項１記載の原稿ガイド。
【請求項３】
上記原稿ガイドは樹脂製であり、上記Ｕ字穴及びテーパー形状部の代わりに、これらの位置に相当する原稿ガイドの裏面にＵ字溝及びテーパー形状溝を形成したことを特徴とする請求項１記載の原稿ガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を達成するため、請求項１の発明は、原稿を載置するコンタクトガラスと、コンタクトガラスを装着する開口部を上面に備えたフレームと、コンタクトガラス上の原稿の画像を読取るために走査する画像読取機能部と、を備えた画像読取り装置において、原稿突当て基準として上記コンタクトガラスの端縁に沿って配置される原稿ガイドにおいて、上記原稿ガイドは、原稿突き当て基準となる基準端縁を備えた細幅板状部と、該細幅板状部の他端縁に突設された取付け片と、を備え、上記取付け片には、ネジ穴と、Ｕ字穴及びテーパー形状部が形成され、上記フレームの上面に形成した開口部周縁適所には上記取付け片のネジ穴と整合するネジ穴と、上記Ｕ字穴内に着座する突起が所定の配置で形成され、上記Ｕ字穴は奥端部に上記突起を着座させる着座部を有し、上記テーパー形状部は、Ｕ字穴と連通し、Ｕ字穴から離間するほど内径が漸増するように構成されていることを特徴とする。請求項２の発明は、上記原稿ガイドは板金製であり、上記Ｕ字穴と連通するテーパー形状部は原稿ガイドを構成する板金を貫通した穴、或は一方が開放した切欠きとして構成されていることを特徴とする。請求項３の発明は、上記原稿ガイドは樹脂製であり、上記Ｕ字穴及びテーパー形状部の代わりに、これらの位置に相当する原稿ガイドの裏面にＵ字溝及びテーパー形状溝を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開口絞りと、該開口絞りの物体側に配置された負の屈折力を有する前方レンズ群ＧＦと、前記開口絞りの像側に配置された正の屈折力を有する後方レンズ群ＧＲとを備え、
前記前方レンズ群ＧＦは、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する正レンズＬＡを少なくとも有し、
前記後方レンズ群ＧＲは、物体側に凸面を向け且つ最大像高よりも大きい中心厚を有する負メニスカスレンズＬＵと、光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する正レンズＬＢとを少なくとも有することを特徴とする撮影レンズ系。
【請求項２】  前記撮影レンズ系の最も物体側の面から像面までの光軸に沿った距離をＴＬとし、最大像高をＹ０とし、前記撮影レンズ系の焦点距離をｆとし、像面から射出瞳までの光軸に沿った距離をＥＰとしたとき、
８．０＜ＴＬ／Ｙ０＜２５．０      （１）
−０．５＜ｆ／ＥＰ＜０．５        （２）
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ系。
【請求項３】  前記前方レンズ群ＧＦ中の前記正レンズＬＡは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、
前記後方レンズ群ＧＲ中の前記正レンズＬＢは、両凸レンズであり、
前記正メニスカスレンズＬＡの焦点距離をｆLAとし、前記両凸レンズＬＢの焦点距離をｆLBとし、前記正メニスカスレンズＬＡの最も像側の面と前記両凸レンズＬＢの最も物体側の面との間の光軸に沿った距離をＤABとし、最大像高をＹ０としたとき、
２．０＜ｆLA／ｆLB＜３０．０      （３）
５．０＜ＤAB／Ｙ０＜２５．０      （４）
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ系。
【請求項４】  前記前方レンズ群ＧＦは、負メニスカスレンズＬＭと、両凹レンズＬＲと、両凸レンズＬＷとを含み、
前記後方レンズ群ＧＲは、前記負メニスカスレンズＬＵとの貼り合わせからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズＬＳを含み、
前記負メニスカスレンズＬＭの中心厚をｄＭとし、前記接合レンズＬＳの中心厚をｄＳとし、最大像高をＹ０としたとき、
０．５＜ｄＭ／Ｙ０＜５．０        （５）
１．５＜ｄＳ／Ｙ０＜１０．０      （６）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項５】  前記撮影レンズ系の最も物体側の面の有効径をΦ１とし、最大像高をＹ０とし、前記正レンズＬＢの焦点距離をｆLBとし、前記接合レンズＬＳの焦点距離をｆLSとしたとき、
２．０＜Φ１／Ｙ０＜１２．０      （７）
０．０１５＜ｆLB／ｆLS＜２．０    （８）
の条件を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮影レンズ系。
【請求項６】  前記負メニスカスレンズＬＭの最も物体側の面の曲率半径をＲamとし、前記負メニスカスレンズＬＭの最も像側の面の曲率半径をＲbmとし、前記負メニスカスレンズＬＵの最も物体側の面の曲率半径をＲauとし前記負メニスカスレンズＬＵの最も像側の面の曲率半径をＲbuとし、前記撮影レンズ系のバックフォーカスをＢＦとし、最大像高をＹ０としたとき、
−３．０＜（Ｒbm＋Ｒam）／（Ｒbm−Ｒam）＜−０．２        （９）
−５．０＜（Ｒbu＋Ｒau）／（Ｒbu−Ｒau）＜−１．５        （１０）
１．５＜ＢＦ／Ｙ０＜１０．０      （１１）
の条件を満足することを特徴とする請求項４または５に記載の撮影レンズ系。
【請求項７】  前記撮影レンズ系は、物体側から順に、前記正レンズＬＡと、前記負メニスカスレンズＬＭと、前記両凹レンズＬＲと、前記両凸レンズＬＷと、前記開口絞りと、前記接合レンズＬＳと、前記正レンズＬＢとから構成され、
前記両凸レンズＬＷおよび前記正レンズＬＢは、最大像高Ｙ０よりも大きい中心厚を有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項８】  前記接合レンズＬＳは、発散性の接合面を有し、
前記接合レンズＬＳの接合面を挟んだ２つのレンズのアッベ数の差をΔνとし、前記接合レンズＬＳの接合面を挟んだ２つのレンズのｄ線に対する屈折率の差をΔｎとしたとき、
Δν＞３５              （１２）
Δｎ＞０．２５          （１３）
の条件を満足することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項９】  前記前方レンズ群ＧＦの焦点距離をｆＦとし、前記後方レンズ群ＧＲの焦点距離をｆＲとしたとき、
−５０＜ｆＲ／ｆＦ＜−１．５      （１４）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項１０】  前記後方レンズ群ＧＲは、回折作用を有する回折光学素子を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項１１】  前記回折光学素子は、前記正レンズＬＢのレンズ面の上に形成された回折レンズ面であることを特徴とする請求項１０に記載の撮影レンズ系。
【請求項１２】  前記回折レンズ面は、前記正レンズＬＢの非球面の上に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の撮影レンズ系。
【請求項１３】  前記撮影レンズ系は、回折レンズ面を形成する回折光学素子を有し、
前記回折レンズ面の焦点距離ｆｄは、前記後方レンズ群ＧＲの焦点距離ｆＲの５０倍以上で且つ１００倍以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項１４】  前記撮影レンズ系は、回折レンズ面を形成する回折光学素子を有し、
前記回折光学素子は、レンズ表面に樹脂層で形成されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【請求項１５】  前記後方レンズ群ＧＲを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮影レンズ系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 画面内の二次元方向に配置された複数の焦点検出点それぞれにおいてデフォーカス量を検出するデフォーカス量検出手段と、
前記複数の焦点検出点にて得られる複数のデフォーカス量から選んで、設定されたデフォーカス量内の焦点検出点を対象物グループとする第１のグルーピング手段と、
該装置が適用される光学機器の姿勢に応じて、前記複数の焦点検出点を優先度を付けてグループ化する第２のグルーピング手段と、
前記第１のグルーピング手段によりグループ化された対象物グループと前記第２のグルーピング手段によりグループ化されたグループの優先度を基に、少なくとも一つの焦点検出点を選択する選択手段とを有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】前記第１のグルーピング手段は、前記複数の焦点検出点にて得られる複数のデフォーカス量をパラメータとして、該装置に最も近い位置に存在する対象物を基準に、該近接対象物から無限遠側に、前記光学機器の光学系の焦点距離および該近接対象物までの距離によって定まる範囲内にのみ存在する全ての対象物を主たる対象物を含む対象物グループとすることを特徴とする請求項１記載の焦点検出装置。
【請求項３】前記第２のグルーピング手段は、該装置が適用される光学機器が横位置に構えられた場合と縦位置に構えられた場合それぞれに応じて、複数の焦点検出点を複数のグループに分類し、該複数の各グループに対し主たる対象物の存在する傾向に合わせて優先度を付けることを特徴とする請求項１又は２記載の焦点検出装置。
【請求項４】該装置が適用される前記光学機器はカメラであり、前記第１のグルーピング手段は、前記カメラの予定結像面近傍において光軸方向のピントずれ量換算で一定値としたデフォーカス量範囲であるグルーピングデフォーカス量を設定し、各焦点検出点で捕捉した被写体から検出されるデフォーカス量が前記グルーピングデフォーカス量の範囲内に存在する全ての被写体を主被写体を含む被写体グループとすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の焦点検出装置。
【請求項５】前記グルーピングデフォーカス量は、第１と第２の設定値に基づいて設定されるものであり、前記第１の設定値範囲内に複数の被写体が存在する場合には、該第１の設定値より小さな設定値である前記第２の設定値範囲を付け加えることにより、前記主被写体グループの存在範囲を拡大したグルーピングデフォーカス量に設定されることを特徴とする請求項４記載の焦点検出装置。
【請求項６】該装置が適用される前記光学機器はカメラであり、前記第２のグルーピング手段は、前記カメラが横位置に構えられた場合もしくは縦位置に構えられた場合のいずれにおいても、天方向に位置するグループの優先度を高くすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の焦点検出装置。
【請求項７】前記第２のグルーピング手段は、前記カメラが横位置に構えられた場合もしくは縦位置に構えられた場合のいずれにおいても、地方向に位置するグループの優先度を低くすることを特徴とする請求項６記載の焦点検出装置。
【請求項８】前記第２のグルーピング手段により優先度が付けられるグループは、少なくとも一つの焦点検出点より成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の焦点検出装置。
【請求項９】前記第２のグルーピング手段により優先度が付けられるグループは、二つ以上存在することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の焦点検出装置。
【請求項１０】画面内の二次元方向に配置された複数の測距点それぞれにおいて対象物までの距離を測定する距離測定手段と、
前記複数の測距点にて得られる複数の距離情報から選んで、設定された距離情報内の測距点を対象物グループとする第１のグルーピング手段と、
該装置が適用される光学機器の姿勢に応じて、前記複数の測距点を優先度を付けてグループ化する第２のグルーピング手段と、
前記第１のグルーピング手段によりグループ化された対象物グループと前記第２のグルーピング手段によりグループ化されたグループの優先度を基に、少なくとも一つの測距点を選択する選択手段とを有することを特徴とする測距装置。
【請求項１１】前記第１のグルーピング手段は、前記複数の測距点にて得られる複数の距離情報をパラメータとして、該装置に最も近い位置に存在する対象物を基準に、該近接対象物から無限遠側に、前記光学機器の光学系の焦点距離および該近接対象物までの距離によって定まる距離範囲内にのみ存在する全ての対象物を主たる対象物グループとすることを特徴とする請求項１０記載の測距装置。
【請求項１２】前記第２のグルーピング手段は、該装置が適用される光学機器が横位置に構えられた場合と縦位置に構えられた場合それぞれに応じて、複数の測距点を複数のグループに分類し、該複数の各グループに対し主たる対象物の存在する傾向に合わせて優先度を付けることを特徴とする請求項１０又は１１記載の測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、画面内の二次元方向に配置された複数の焦点検出点それぞれにおいてデフォーカス量を検出するデフォーカス量検出手段と、前記複数の焦点検出点にて得られる複数のデフォーカス量から選んで、設定されたデフォーカス量内の焦点検出点を対象物グループとする第１のグルーピング手段と、該装置が適用される光学機器の姿勢に応じて、前記複数の焦点検出点を優先度を付けてグループ化する第２のグルーピング手段と、前記第１のグルーピング手段によりグループ化された対象物グループと前記第２のグルーピング手段によりグループ化されたグループの優先度を基に、少なくとも一つの焦点検出点を選択する選択手段とを有する焦点検出装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、画面内の二次元方向に配置された複数の測距点それぞれにおいて対象物までの距離を測定する距離測定手段と、前記複数の測距点にて得られる複数の距離情報から選んで、設定された距離情報内の測距点を対象物グループとする第１のグルーピング手段と、該装置が適用される光学機器の姿勢に応じて、前記複数の測距点を優先度を付けてグループ化する第２のグルーピング手段と、前記第１のグルーピング手段によりグループ化された対象物グループと前記第２のグルーピング手段によりグループ化されたグループの優先度を基に、少なくとも一つの測距点を選択する選択手段とを有する測距装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000258683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも，熱可塑性樹脂によって被覆された顔料粒子の分散液を透明フィルタ基体に塗布する工程と，レーザーの熱によって記録をする工程と，未記録の部分の顔料着色粒子を除去する工程を含むことを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項２】 顔料に黒顔料を用いてブラックマトリックスを形成することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ製造方法。
【請求項３】 顔料にＲＧＢの有機顔料を用いて，ブラックマトリックスが形成されているフィルタ基体上に各色毎に塗布，記録，除去を行うことを特徴とする請求項１，２記載のカラーフィルタ製造方法。
【請求項４】 顔料が，酸価を有する熱可塑性樹脂の少なくとも一部が揮発性塩基で中和されてなる自己水分散性樹脂によって被覆され，分散媒に分散した分散体であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】 酸価を有する熱可塑性樹脂の，酸価を与える官能基量の少なくとも一部が，多価金属イオンを介して分子間架橋した請求項４に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】 酸価を有する熱可塑性樹脂と架橋しうる化合物が分散体中に含有する請求項４または５記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】 酸価を有する熱可塑性樹脂と架橋しうる化合物が、オキサゾリン基を化学構造中に有するものである請求項６に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】 酸価を有する熱可塑性樹脂を中和する揮発性塩基が，アンモニア，有機アミンである請求項４〜７のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】 顔料が、酸価を有する熱可塑性樹脂の少なくとも一部が揮発性塩基で中和されてなる自己水分散性樹脂によって被覆され，分散媒に分散した分散体の、カラーフィルタ製造への使用。
【請求項１０】前記 酸価を有する熱可塑性樹脂の、酸価を与える官能基量の少なくとも一部が，多価金属イオンを介して分子間架橋している請求項９に記載の分散体のカラーフィルタ製造への使用。
【請求項１１】 前記分散体は、酸価を有する熱可塑性樹脂と、オキサゾリン基を化学構造中に有する化合物を含有するものである請求項９または１０に記載の分散体のカラーフィルタ製造への使用。
【請求項１２】 熱可塑性樹脂によって被覆された黒顔料粒子の分散液を透明フィルタ基体に塗布する工程と，レーザーの熱によって前記熱可塑性樹脂を融着しブラックマトリックスに対応するパターン記録をする工程と，未記録の部分の顔料着色粒子を除去する工程と，熱可塑性樹脂によって被覆されたＲＧＢの各顔料粒子の分散液をフィルタ基体に塗布し，レーザーの熱によって前記熱可塑性樹脂を融着しＲＧＢ各画素に対応するパターン記録をする工程と，未記録の部分のＲＧＢの顔料着色粒子を除去する工程と，ブラックマトリックスとＲＧＢ画素上を保護膜で被覆する工程と，保護膜上に透明導電膜を設ける工程を含むことを特徴とする，カラーフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  望遠側と広角側とに、第１の速度と前記第１の速度よりも速い第２の速度でズーミング動作が可能であり、そのズーミング動作に応じたフォーカシング動作が可能な高速ズームトラッキング装置であって、
被写体からの光学信号を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの電気信号に基づきコントラスト成分を分離する映像信号処理手段と、所定の被写体距離に応じたズームトラッキング特性のデータを複数備えたトラッキングテーブル記憶手段と、前記映像信号処理手段からのコントラスト成分と前記トラッキングテーブル記憶手段からのトラッキングデータとによりズーミング動作及びフォーカシング動作を制御可能なズームトラッキング制御手段とを備え、第２の速度でズーミングを行う際、被写体距離に応じたズームトラッキング特性を前記トラッキングテーブル記憶手段のズームトラッキング特性とは異なるズームトラッキング特性でズームトラッキングを行うことを特徴とする高速ズームトラッキング装置。
【請求項２】  請求項１記載の高速ズームトラッキング装置であって、前記ズームトラッキング制御手段からの制御によりズーミング速度に応じたフォーカシング方式を選択可能なフォーカス駆動方式選択手段を備え、前記フォーカス駆動方式選択手段は、第１の速度でズーミングを行う際は被写体距離に応じた前記トラッキングテーブル記憶手段のズームトラッキング特性でズームトラッキングを行う第１のフォーカス駆動方式を選択し、第２の速度でズーミングを行う際は被写体距離に応じた前記トラッキングテーブル記憶手段のズームトラッキング特性とは異なるズームトラッキング特性でズームトラッキングを行う第２のフォーカス駆動方式を選択することを特徴とする高速ズームトラッキング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、望遠側と広角側とに、第１の速度と前記第１の速度よりも速い第２の速度でズーミング動作が可能であり、そのズーミング動作に応じたフォーカシング動作が可能な高速ズームトラッキング装置であって、被写体からの光学信号を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの電気信号に基づきコントラスト成分を分離する映像信号処理手段と、所定の被写体距離に応じたズームトラッキング特性のデータを複数備えたトラッキングテーブル記憶手段と、前記映像信号処理手段からのコントラスト成分と前記トラッキングテーブル記憶手段からのトラッキングデータとによりズーミング動作及びフォーカシング動作を制御可能なズームトラッキング制御手段とを備え、第２の速度でズーミングを行う際、被写体距離に応じたズームトラッキング特性を前記トラッキングテーブル記憶手段から選択し、選択したズームトラッキング特性とは異なるズームトラッキング特性でズームトラッキングを行うものであり、このような構成により、高速ズームにおいても良好にフォーカス動作を行うことができる。
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の高速ズームトラッキング装置であって、前記ズームトラッキング制御手段からの制御によりズーミング速度に応じたフォーカシング方式を選択可能なフォーカス駆動方式選択手段を備え、前記フォーカス駆動方式選択手段は、第１の速度でズーミングを行う際は被写体距離に応じた前記トラッキングテーブル記憶手段のズームトラッキング特性でズームトラッキングを行う第１のフォーカス駆動方式を選択し、第２の速度でズーミングを行う際は被写体距離に応じた前記トラッキングテーブル記憶手段のズームトラッキング特性とは異なるズームトラッキング特性でズームトラッキングを行う第２のフォーカス駆動方式を選択するものであり、このような構成により、従来のオートフォーカスズームトラッキング方式についても選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  可干渉光束を２分割し、それぞれの光路を経由した光束の波面の位相を変調して互いに直交する直線偏光光束とし、該直線偏光光束の波面を再び重ね合わせるための光学部材と、該光学部材により重ね合わせた光束を複数の光束に分割する光分割部材と、１枚の基板上に前記複数の光束の入射位置に応じて所定の段差を形成した水晶板と、該水晶板を透過した各光束を４５度偏光成分で取り出す偏光板と、該偏光板により取り出した各光束を受光して複数の互いに異なる干渉位相信号を発生する受光手段とを有することを特徴とする干渉計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る干渉計測装置は、可干渉光束を２分割し、それぞれの光路を経由した光束の波面の位相を変調して互いに直交する直線偏光光束とし、該直線偏光光束の波面を再び重ね合わせるための光学部材と、該光学部材により重ね合わせた光束を複数の光束に分割する光分割部材と、１枚の基板上に前記複数の光束の入射位置に応じて所定の段差を形成した水晶板と、該水晶板を透過した各光束を４５度偏光成分で取り出す偏光板と、該偏光板により取り出した各光束を受光して複数の互いに異なる干渉位相信号を発生する受光手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  請求項１２において、前記クリーニング手段は、前記弁手段と前記弁座を擦り合わせるものであることを特徴とする水道メータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  測定すべき力が作用されて曲げ変形する弾性変形部と、前記力によっては変形しない剛性を有するベース部とを有し、これら弾性変形部とベース部との間にギャップが形成され、このギャップを構成する弾性変形部およびベース部の表面にそれぞれ電極を設けたセンサユニットと、このセンサユニットの前記ギャップを介して対向する電極に接続された入力端子を有し、これら電極によって構成されるコンデンサと直列または並列に接続されるように前記入力端子に接続されたインダクタと、これらコンデンサとインダクタとによって構成される共振周波数の変化として前記弾性変形部に作用される力を測定する測定回路とを具え、前記センサユニットを硬質材料の一体構造としたことを特徴とする電気容量式力測定装置。
【請求項２】  前記センサユニットの弾性変形部およびベース部を、導電率が低く、熱膨張率が小さな硬質材料で形成したことを特徴とする請求項１に記載の電気容量式力測定装置。
【請求項３】  前記弾性変形部およびベース部の硬質材料を、ガラスまたはセラミックスとしたことを特徴とする請求項２に記載の電気容量式力測定装置。
【請求項４】  前記弾性変形部およびベース部の材料を、溶融石英としたことを特徴とする請求項３に記載の電気容量式力測定装置。
【請求項５】  前記ベース部に、前記弾性変形部の一端と結合される取り付け面を形成すると共に前記ギャップを介して弾性変形部と対向する面とを形成し、これら取り付け面および対向面を互いに平行とすると共に対向面を取り付け面から前記ギャップの間隔に等しい距離だけ後退させたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電気容量式力測定装置。
【請求項６】  前記ベース部の取り付け面およびこれに結合される弾性変形部の取り付け面に、弾性変形部に設けられた電極に接続される導電パッドを設け、これらの導電パッドを介して弾性変形部とベース部とを結合したことを特徴とする請求項５に記載の電気容量式力測定装置。
【請求項７】  前記ギャップの間隔を１〜１００μｍとしたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の電気容量式力測定装置。
【請求項８】  前記センサユニットの弾性変形部の先端に、測定すべき力を発生する試料を保持するプローブを連結したことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の電気容量式力測定装置。
【請求項９】  前記測定回路に、前記コンデンサとインダクタによって構成される共振回路を含む発振回路と、この発振回路から発生される前記共振周波数にほぼ等しい周波数を有する発振信号の周波数の変化を測定する周波数変化検出回路とを具えることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の電気容量式力測定装
置。
【請求項１０】  前記周波数変化検出回路が、前記発振信号を計数するデジタル周波数カウンタと、このデジタル周波数カウンタが所定の時間に亘って計数した計数値を処理して前記弾性変形部に作用する力を測定するデジタル信号処理回路とを具えることを特徴とする請求項９に記載の電気容量式力測定装置。
【請求項１１】  前記周波数変化検出回路が、前記発振信号を計数するデジタル周波数カウンタと、このデジタル周波数カウンタの計数値が所定の計数値に達するまでの時間を測定する回路と、この回路の出力信号を処理して前記弾性変形部に作用する力を測定するデジタル信号処理回路とを具えることを特徴とする請求項９に記載の電気容量式力測定装置。
【請求項１２】  前記発振回路の能動素子として、入力容量が低い半導体素子を設けたことを特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載の電気容量式力測定装置。
【請求項１３】  前記入力容量の低い半導体素子としてＭＥＳ−ＦＥＴ，Ｊ−ＦＥＴまたはＭＯＳ−ＦＥＴを用いたことを特徴とする請求項１２に記載の電気容量式力測定装置。
【請求項１４】  前記センサユニットおよび測定回路の一部分を、外部雰囲気から遮断するハウジングに収納し、このハウジングを経て乾燥空気を流通させることを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載の電気容量式力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように電気容量の変化を利用して微小な力や変位を測定する装置として、例えば特開平４ー２４９７２６号公報や同４ー２９９２２７号公報に記載されたものがある。これらの従来の装置においては、測定すべき力によって変位する弾性変形部と、これを支持するベース部との間に微小なギャップを形成し、このギャップを挟んで互いに対向する電極を設け、これらの電極によって構成されるコンデンサの容量値の変化を検出することによって力または変位を測定するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に、前群、明るさ絞り、後群と配置されていて、前群は負の第１レンズを含む第１群からなり、後群は、正の第２レンズを含み物体側に配置された第２群と、正レンズと負レンズとを接合した正の接合レンズを含み像側に配置された第３群とからなる、３群４枚構成の対物レンズであって、次の条件（１）,（２）,（３）を同時に満足していることを特徴とする対物レンズ。
条件（１）  １．５０＜ｆ２／ｆ＜３．００
条件（２）  ０．６５＜ＩＨ／ｆＢ＜０．９
条件（３）  ０．７＜ｄ３／ｆ＜１．３５
ただし、
ｆ：全対物レンズ系の焦点距離
ｆ２：正の第２レンズの焦点距離
ＩＨ：最大像高
ｆＢ：後群の焦点距離
ｄ３：正の第２レンズの厚さ
【請求項２】  次の条件（４）を満足していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
条件（４）  ０．８＜ＩＨ／ｆ＜１．２
【請求項３】  次の条件（５）,（６）,（８）を同時に満足していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
条件（５）  ０．０１＜ｄ４／ｆ＜０．２７
条件（６）  −２．７＜ｒ５／ｒ７＜−０．５
条件（８）  −６＜ｒ７／ｆ＜−１．８
ただし、
ｄ４：正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔（空気換算長）
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】  物体側から順に、前群と、明るさ絞りと、後群とからなり、前群は、負の第１レンズを含み、後群は、正の第２レンズと、正レンズと負レンズとを接合した正の第３レンズ群とを含む、３群４枚構成の対物レンズであって、次の条件（４）,（６）,（９´）の全てを満足していることを特徴とする対物レンズ。
条件（４）    ０．８＜ＩＨ／ｆ＜１．２
条件（６）    −２．７＜ｒ５／ｒ７＜−０．５
条件（９´）  ０．９＜Ｌexp ／（ｒ７−ｂｆ）＜１．８
ただし、
ｆ：全対物レンズ系の焦点距離
ｂｆ：正の接合レンズの像側の面から像面までの距離（空気換算長）
ＩＨ：最大像高
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
Ｌexp ：像面から射出瞳位置までの距離（射出瞳位置が像面の物体側にあるとき
を負とする）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の対物レンズにおいては、上記の条件（１）〜（３）のほかに、次の条件（４）を満足しているようにしてもよいし、次の条件（５）,（６）,（８）を同時に満足しているようにしてもよい。
条件（４）  ０．８＜ＩＨ／ｆ＜１．２
条件（５）  ０．０１＜ｄ４／ｆ＜０．２７
条件（６）  −２．７＜ｒ５／ｒ７＜−０．５
条件（８）  −６＜ｒ７／ｆ＜−１．８
ただし、
ｄ４：正の第２レンズと正の接合レンズとの間隔（空気換算長）
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
更に、本発明の対物レンズにおいては、物体側から順に、前群と、明るさ絞りと、後群とからなり、前群は、負の第１レンズを含み、後群は、正の第２レンズと、正レンズと負レンズとを接合した正の第３レンズ群とを含む、３群４枚構成の対物レンズであって、次の条件（４）,（６）,（９´）の全てを満足していることを特徴とする。
条件（４）    ０．８＜ＩＨ／ｆ＜１．２
条件（６）    −２．７＜ｒ５／ｒ７＜−０．５
条件（９´）  ０．９＜Ｌexp ／（ｒ７−ｂｆ）＜１．８
ただし、
ｆ：全対物レンズ系の焦点距離
ｂｆ：正の接合レンズの像側の面から像面までの距離（空気換算長）
ＩＨ：最大像高
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
Ｌexp ：像面から射出瞳位置までの距離（射出瞳位置が像面の物体側にあるとき
を負とする）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（Ｇ）．物体側から順に、前群と、明るさ絞りと、後群とからなり、前群は、負の第１レンズを含み、後群は、正の第２レンズと、正レンズと負レンズとを接合した正の第３レンズ群とを含む、３群４枚構成の対物レンズであって、次の条件（４）,（６）,（９´）の全てを満足していることを特徴とする対物レンズ。
条件（４）    ０．８＜ＩＨ／ｆ＜１．２
条件（６）    −２．７＜ｒ５／ｒ７＜−０．５
条件（９´）  ０．９＜Ｌexp ／（ｒ７−ｂｆ）＜１．８
ただし、
ｆ：全対物レンズ系の焦点距離
ｂｆ：正の接合レンズの像側の面から像面までの距離（空気換算長）
ＩＨ：最大像高
ｒ５：正の接合レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ７：正の接合レンズの像側の面の曲率半径
Ｌexp ：像面から射出瞳位置までの距離（射出瞳位置が像面の物体側にあるとき
を負とする）
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影機能及び静止画撮影機能を有する電子カメラ装置であって、
動画像データまたは静止画像データを得るときに発生した手振れに係る手振れ値を検出する検出手段と、
動画像データまたは静止画像データを得るときに被写体の結像位置を調整する調整部材と、
前記検出された手振れ値に基づいて、前記調整部材を駆動制御することにより前記結像位置のずれを補正する手振れ補正手段と、
前記調整部材を駆動制御して、前記結像位置を所定の基準位置に強制的に設定する基準設定手段と、
静止画像データを得るときには、前記基準設定手段による前記調整部材を強制的に設定することを禁止する禁止手段と
を具備したことを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項２】
前記静止画像データを得た後に、前記禁止手段の禁止機能を解除して前記基準設定手段の動作を可能にする禁止解除手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項３】
前記静止画像データを得た後に前記禁止手段の禁止機能を解除する手段を有し、
前記基準設定手段は、前記禁止機能の解除後に前記調整部材を所定の基準位置に強制的に設定するための動作を実行させることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項４】
前記静止画像データを画像処理するときに、前記禁止手段の禁止機能を解除し、前記基準設定手段により前記調整部材を所定の基準位置に強制的に設定するための動作を実行させる手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項５】
前記基準設定手段は、前記手振れ補正手段による補正動作が補正制限範囲を越える場合に、前記調整部材を所定の基準位置に強制的に設定するための動作を実行させることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項６】
動画撮影機能及び静止画撮影機能を有する電子カメラ装置であって、
動画像データまたは静止画像データを得るときに発生した手振れに係る手振れ値を検出する検出手段と、
動画像データまたは静止画像データを得るときに被写体の結像位置を調整する調整部材と、
前記検出された手振れ値に基づいて、前記調整部材を駆動制御することにより前記結像位置のずれを補正する手振れ補正手段と、
前記調整部材を駆動制御して、前記結像位置を所定の基準位置に強制的に設定する基準設定手段と、
前記動画像データを取得する動作に応じて、前記手振れ補正手段の補正動作及び前記基準設定手段の設定動作を制御するための第１の条件を設定する第１の条件設定手段と、
前記静止画像データの取得動作に応じて、前記手振れ補正手段の補正動作及び前記基準設定手段の設定動作を制御するための第２の条件を設定する第２の条件設定手段と、
前記静止画像データを得るときには、前記第１の条件設定手段により設定された前記第１の条件を、前記第２の条件設定手段により設定された前記第２の条件に切換えて前記手振れ補正手段の補正動作及び前記基準設定手段の設定動作を制御する切換え手段と
を具備したことを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項７】
前記第１の条件設定手段は、前記動画像データの取得動作に応じて制限された範囲で前記手振れ補正手段の補正動作を制御し、かつ当該補正制限範囲を越える補正動作の場合に前記基準設定手段による設定動作を実行させる第１の条件を設定し、
前記第２の条件設定手段は、前記静止画像データの取得動作に応じて制限された範囲で前記手振れ補正手段の補正動作を制御し、かつ当該補正制限範囲を越える補正動作の場合に前記基準設定手段による設定動作を禁止する第２の条件を設定することを特徴とする請求項６記載の電子カメラ装置。
【請求項８】
前記手振れ補正手段は、補正動作の補正制限範囲を有し、前記動画像データの取得動作での制限範囲よりも、前記静止画像データの取得動作での制限範囲の方を広い範囲とすることを特徴とする特徴とする請求項１又は請求項６のいずれか１項に記載の電子カメラ装置。
【請求項９】  前記基準設定手段は、前記動画像データの取得動作での前記手振れ補正手段による補正動作が制限範囲を越える場合に、前記結像位置を所定の基準位置に強制的に設定するセンタリング動作を段階的に実行することを特徴とする請求項１又は請求項６のいずれか１項に記載の電子カメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に従った電子カメラ装置は、動画撮影機能及び静止画撮影機能を有する電子カメラ装置であって、動画像データまたは静止画像データを得るときに発生した手振れに係る手振れ値を検出する検出手段と、動画像データまたは静止画像データを得るときに被写体の結像位置を調整する調整部材と、前記検出された手振れ値に基づいて、前記調整部材を駆動制御することにより前記結像位置のずれを補正する手振れ補正手段と、前記調整部材を駆動制御して、前記結像位置を所定の基準位置に強制的に設定する基準設定手段と、静止画像データを得るときには、前記基準設定手段による前記調整部材を強制的に設定することを禁止する禁止手段とを備えた構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の観点に従った電子カメラ装置は、動画撮影機能及び静止画撮影機能を有する電子カメラ装置であって、動画像データまたは静止画像データを得るときに発生した手振れに係る手振れ値を検出する検出手段と、動画像データまたは静止画像データを得るときの被写体の結像位置を調整する調整部材と、前記検出された手振れ値に基づいて、前記調整部材を駆動制御することにより前記結像位置のずれを補正する手振れ補正手段と、前記調整部材を駆動制御して、前記結像位置を所定の基準位置に強制的に設定する基準設定手段と、前記動画像データを取得する動作に応じて、前記手振れ補正手段の補正動作及び前記基準設定手段の設定動作を制御するための第１の条件を設定する第１の条件設定手段と、前記静止画像データの取得動作に応じて、前記手振れ補正手段の補正動作及び前記基準設定手段の設定動作を制御するための第２の条件を設定する第２の条件設定手段と、前記静止画像データを得るときには、前記第１の条件設定手段により設定された前記第１の条件を、前記第２の条件設定手段により設定された前記第２の条件に切換えて前記手振れ補正手段の補正動作及び前記基準設定手段の設定動作を制御する切換え手段とを備えた構成である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記対象物からの像を受光する受光手段を有し、該受光手段で受光している像の時間間隔をおいた前記受光手段上での像の位置の差に基づいて振れ状態を検出することを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の振れ検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れかに記載された振れ検出装置を有する振れ検出機能付き装置であって、前記振れ検出装置に具備された前記演算手段にて得られた回転振れ量に基づき受光面に入射する光束の入射角度を補正する第１の補正手段と、前記シフト振れ量に基づき受光面と結像光学系を一体に並進方向に移動させる第２の補正手段とを有することを特徴とする振れ検出機能付き装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項１３に記載の発明は、請求項９乃至１２の何れかに記載された振れ検出装置を有する振れ検出機能付き装置であって、前記振れ検出装置に具備された前記演算手段にて得られた回転振れ量に基づき受光面に入射する光束の入射角度を補正する第１の補正手段と、前記シフト振れ量に基づき受光面と結像光学系を一体に並進方向に移動させる第２の補正手段とを有する振れ検出機能付き装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
受光レンズを通過した入射光は、セパレータレンズ２０３，２０４を通過して、空間的に異なる位置に配置されたラインセンサ２０１, ２０２（上記ＡＦセンサ１０２に相当する）でそれぞれ結像する。このラインセンサ３０１, ３０２に結像した二つの像信号Ｓａ，Ｓｂの位相をずらして、その差を比較するなど、いうなれば相関演算を行うことで２像の像ずれ量を検出し、測距データを算出する。更にこの実施の形態では、上記ラインセンサ（ＡＦセンサ１０２）を、測距動作の合間合間に振れ検出に使用する。即ち、図５を用いて説明すると、ラインセンサ片側３０１により時間的に異なるタイミングで被写体を撮像し、得られた２つの像データＴａ，Ｔｂを基に相関演算を行うことで時間的な像ずれ量、即ちカメラ振れによる振れ量の検出を行う。この基本原理に関しては各種の提案がなされており、本実施の形態においても同様の原理により像振れ量を検出するものであるため、その詳細は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を有し１種類以上の発光色を発光する画素をマトリックス状に配置した第１の表示部と、前記発光色にそれぞれ対応する表示データを順次転送し格納する第１のデータ格納手段と、該第１のデータ格納手段に格納された表示データにより各発光素子を点灯制御させる第１の制御部とを少なくとも有する第１のＬＥＤユニット、
及び該第１のＬＥＤユニットのよりも発光色の種類が少なく、各発光色を用いた画素をマトリックス状に配置させた第２の表示部と、前記発光色にそれぞれ対応する表示データを順次転送し格納する第２のデータ格納手段と、該第２のデータ格納手段に格納された表示データにより各発光素子を点灯制御させる第２の制御部を有する第２のＬＥＤユニットとを有し、
第１のＬＥＤユニット及び第２のＬＥＤユニットの各データ格納手段に表示データを共通して転送させるデータバスを電気的に接続させたＬＥＤ表示装置であって、
前記第２のＬＥＤユニットは、前記第２のデータ格納手段に加えて、第１のデータ格納手段に対応して設けられた第３のデータ格納手段を有することを特徴とするＬＥＤ表示装置。
【請求項２】
前記第２のユニットにおいて、少なくとも１種類の発光色に対して、前記第３のデータ格納手段を用いて、その格納された表示データにより、多階調化することを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ表示装置。
【請求項３】
前記第２のユニットにおいて、前記第２の表示部が少なくとも２つ以上の組に分割され、該分割された組に対して、前記第３のデータ格納手段がそれぞれ割り当てられ、その格納された表示データにより該表示部の各組のＬＥＤを点灯するように構成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤ表示装置。