(57)【要約】【課題】二液硬化型ウレタン材料の主剤と硬化剤を混合する際に、混合不良を起こすことなく均一な混合を行うことができるとともに、補修の際の必要量に十分な少量の材料が密封された、取り扱い易い二液保存兼混合容器を提供すること。【解決手段】密封袋４０内を仕切り５３で区分けして独立空間２０及び３０を形成し、この独立空間２０及び３０の周縁を、仕切り５３側から両側辺部側に向かって漸次狭まるものとして、独立空間２０及び３０のそれぞれに混合されるべき主剤５６及び硬化剤５７を収容した二液保存兼混合容器とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール可能な透明フィルムで構成され、全体として扁平袋状をなし、対向する両側辺部には、ヒートシールにより空間を閉じて密封するためヒートシール部位を有する密封袋本体と、
前記両側辺部の間で前記密封袋本体内の空間を仕切る仕切りと、を備え、
前記仕切りで二分されて形成される二つの独立空間内のそれぞれに、二液硬化型のウレタン材料の主剤と硬化剤とが、分離した状態で収容保存されており、
混合時には、前記仕切りを外して併合空間を形成し、この併合空間内にて前記主剤及び前記硬化剤が混合して混合物を得るための二液保存兼混合容器であって、
前記両側辺部の前記ヒートシール部位によって形成される前記独立空間の周縁は、前記仕切り側から前記両側辺部側に向かって漸次狭まるものである二液保存兼混合容器。
【請求項２】
前記周縁が、円弧状及び／又は略多角形状をなしている請求項１記載の二液保存兼混合容器。
【請求項３】
前記両側辺部の前記ヒートシール部位は、前記主剤又は前記硬化剤を収容するための充填口を兼ねている請求項１又は２記載の二液保存兼混合容器。
【請求項４】
前記主剤及び前記硬化剤のそれぞれには、前記混合時にその混合状態を視覚的に把握できるように、前記混合の前後で色調差を発生させる色調差発生剤が配合されており、この色調差発生剤によって調色されたものである請求項１から３いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【請求項５】
前記色調差は、前記主剤及び前記硬化剤のそれぞれの色調の加法混色又は減法混色によって生じるものである請求項１から４いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【請求項６】
前記主剤及び前記硬化剤のそれぞれは、全光線透過率が２０％以上である請求項１から５いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【請求項７】
前記色調差発生剤は、平均粒径が０．２μｍ以下の顔料及び／又は染料であり、その含有量が、前記主剤及び前記硬化剤の液体に対して、それぞれ２０ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下である請求項１から６いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【請求項８】
前記主剤は青色系に調色され、前記硬化剤は黄色系に調色されたものである請求項１から７いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【請求項９】
前記主剤は、キシリレンジイソシアネート及び／又はジフェニルメタンジイソシアネートを構成単位とするイソシアネート及び／又はウレタンプレポリマーである請求項１から８いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【請求項１０】
前記密封袋本体を構成する前記透明フィルムは、可撓性を有するものであり、前記混合は、手で揉んで行うものである請求項１から９いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【請求項１１】
前記密封袋本体を構成する前記透明フィルムは、夾雑シール性を有する易シール性フィルムである請求項１から１０いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、二液保存兼混合容器に関する。さらに詳しくは、密封空間において、ウレタン材料となる主剤と硬化剤の二液を、混合不良を起こすことなく均一な混合を行うことができるとともに、補修の際の必要量に十分な少量の材料が密封された、取り扱い易い二液保存兼混合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築分野で使用される防水材、床材、壁材、コンクリート保護材、及び鉄鋼製品の防食・防錆ライニング剤等の塗布材料としては、下地を保護する目的で、弾性塗膜を形成する材料が用いられており、この材料には、下地クラックや温度変化による膨張収縮への追従性、防水性、防食・防錆性が求められる。しかしながら、このような要求物性を満たす材料を使用した場合であっても、施工時及び使用時に機械的損傷を受けたり、あるいは、経年変化の際の膨れによる亀裂等が発生する場合があった。
【０００３】
このような機械的損傷や亀裂に対しては、通常、同一材料によって補修が行われることが好ましい。しかしながら、一般的に、このような補修箇所は面積が狭いことから、補修材となる材料の使用量は少ないものとなる。このため、石油缶入りの材料を撹拌・混合して使用するには、道具の準備や材料ロス等、多く問題が生じていた。特に、高圧スプレーマシンを用いる超速硬化型のウレタン材料の場合には、大型の専用マシンを使用する必要があり、経済的にも問題となっていた。
【０００４】
ところで、二液硬化型ウレタン材料は、価格が安い割には、上記の要求物性を満足できる材料であり、各種の防水材、床材、壁材、コンクリート保護材、及び鉄鋼製品の防食・防錆ライニング剤等の塗布材料として用いられている。ところが、現時点においては、防水材、床材、保護ライニング材等の弾性塗膜を形成するウレタン材料として、小缶等に入った補修用のものは殆ど市販されていない。このため、実際の補修に際しては、カートリッジに入ったウレタン系のシーリング材（軟質）やエポキシ樹脂（硬質）等の、損傷や亀裂が発生した部位に使用されたウレタン材料とは異なる樹脂が使用されていた。
【０００５】
また、敢えて同一のウレタン材料を使用して補修する場合には、石油缶等の大型缶から二液を計り取る必要がある。しかしながら、煩雑な現場において重量を正確に計量するにあたっては、適切な設備等の不足から、非常な困難性を伴っていた。その結果、たとえ補修を行った場合であっても、補修材となる二液の配合比率の不正確さから、補修材の物性低下が生じていた。
【０００６】
尚、ウレタン系の補修用材料としては、フィルムパックに入った少量タイプの樹脂も市販されている。しかしながら、市販されているウレタン系補修材は、いわゆる“易解体性”材料と呼ばれるものであり、電気接点や基板の封止材用等の特殊用途用となるため、柔らかく、非常に伸びの少ない物性となるように設計されたものである。したがって、現在市販されているウレタン系補修材は、建築向け弾性塗布材料や鉄鋼製品の防食・防錆ライニング材としては適合しないものである。
【０００７】
このような状況のもと、市場においては、建築向け弾性塗布材料の簡易的な補修材や鉄鋼製品の防食・防錆向けの補修材となる、取り扱い易いウレタン材料の開発が強く望まれていた。
【０００８】
ところで、従来より、医療や食品用途では、フィルムパックの中間に仕切りを設けて二液を充填し、使用時に、仕切りを取り去って二液を混合する方式が採用されている。また、医療や食品用途分野以外においても、例えば、特許文献１から３のように、基材と硬化剤とを混合するフィルムパックが知られている。尚、特許文献１及び２のフィルムパックにおいては、機械的な仕切り方法が開示されており、また、特許文献３のフィルムパックにおいては、熱融着法による仕切り方法が開示されている。
【特許文献１】実開昭６０−０５７５６１号公報
【特許文献２】実開平０１−１５８４８１号公報
【特許文献３】実開平０３−０３８７８８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１から３に開示された、仕切りを設けた容器に二液が充填されたフィルムパックは、仕切りを取り除いて併合空間を形成した場合に、併合空間に四つの角を有することから、混合時に角の部分に未混合成分が残ってしまい、混合不良を引き起こし、均一な混合を行うことが困難であった。
【００１０】
ところで、二液硬化型ウレタン材料は、主剤及び硬化剤の二液の混合状態が悪いと、折角の物性が発現せず、部分的な未硬化が発生する等の欠点を有する。しかしながら、主剤と硬化剤との混合状況を確認するのはなかなか難しく、プロペラやタービン式撹拌機を用いた本格施工においてでさえも、技能者の勘を頼りに撹拌時間を決めているのが現状であり、全体を均一に混合するには、技能者の熟練した技術が必要とされている。このため、市場においては、簡単な操作により混合状態を確認する手段が求められていた。
【００１１】
また、上記の通り、現時点においては、防水材、床材、保護ライニング材等の弾性塗膜を形成するウレタン材料としては、小缶等に入った補修用のものは殆ど市販されていない。このため、市場においては、各種の補修材となりうる取り扱い易いウレタン材料の開発が強く望まれていた。
【００１２】
本考案は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、二液硬化型ウレタン材料の主剤と硬化剤を混合する際に、混合不良を起こすことなく均一な混合を行うことができるとともに、補修の際の必要量に十分な少量の材料が密封された、取り扱い易い二液保存兼混合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案者らは、上記課題を解決するため、少量の材料のみを収容できる密封容器であり、この密封容器の密閉空間内で複数液を混合することができ、更に、混合不良をできる限り回避する点に着目して鋭意研究を重ねた。その結果、密封袋内を仕切りで区分けして複数の独立空間を形成し、この独立空間の周縁を、仕切り側から両側辺部側に向かって漸次狭まるものとして、独立空間のそれぞれに混合されるべき主剤及び硬化剤を収容すればよいことを見出し、本考案を完成するに至った。より具体的には、本考案は以下のようなものを提供する。
【００１４】
（１）  ヒートシール可能な透明フィルムで構成され、全体として扁平袋状をなし、対向する両側辺部には、ヒートシールにより空間を閉じて密封するためヒートシール部位を有する密封袋本体と、前記両側辺部の間で前記密封袋本体内の空間を仕切る仕切りと、を備え、前記仕切りで二分されて形成される二つの独立空間内のそれぞれに、二液硬化型のウレタン材料の主剤と硬化剤とが、分離した状態で収容保存されており、混合時には、前記仕切りを外して併合空間を形成し、この併合空間内にて前記主剤及び前記硬化剤を混合して混合物を得るための二液保存兼混合容器であって、前記両側辺部の前記ヒートシール部位によって形成される前記独立空間の周縁は、前記仕切り側から前記両側辺部側に向かって漸次狭まるものである二液保存兼混合容器。
【００１５】
（１）の二液保存兼混合容器において、「両側辺部側に向かって漸次狭まる」とは、例えば、全体として外形が四角形の密封袋本体の４角を落としたシール形状である。漸次狭まる形状は特に限定されず、直線状、曲線状、段階状のいずれであってもよい。また、ヒートシール部位は角の全部に面シールで行われていてもよく、独立空間の周縁のみに線シールが施されていてもよい。
【００１６】
（１）の二液保存兼混合容器によれば、ヒートシール部位によって形成される独立空間の周縁は、仕切り側から両側辺部側に向かって漸次狭まるものであるため、主剤及び硬化剤を混合して混合物を得る際の混合性を向上させることができる。このため、混合時間を短縮し、均一な混合物を得ることができる。また、主剤又は硬化剤の充填、密封時には、独立空間の周縁が仕切り側から両側辺部側に向かって漸次狭まっていることから、開放された面積が狭くなっているため、空気等の気泡の混入量を低減することができる。
【００１７】
（１）の二液保存兼混合容器によれば、密閉空間内で複数液を混合することができる。このため、混合の際に、材料に気泡が混入することを回避でき、混合物を塗布した際の表面の平滑性に優れる。更に、容器内の独立空間に収容された液体の全てを混合することから、煩雑な現場において混合材料の重量を計量する必要もなく、常に正確な配合比率の混合物を得ることができる。
【００１８】
また、（１）の二液保存兼混合容器は、二つの独立空間に収容される二種類の液体を、二液硬化型のウレタン材料の主剤及び硬化剤とすることにより、建築向け弾性塗布材料の補修や鉄鋼製品の防食・防錆向け補修の際に必要量となるに十分な少量のウレタン材料が密封された容器を提供することができる。このため、煩雑な現場においても取り扱い易く、常に正確な配合比率の混合物を得ることができるとともに、大型缶入り材料を使う場合の道具の準備や材料ロス等の不具合を発生させることがない。
【００１９】
（２）  前記周縁が、円弧状及び／又は略多角形状をなしている（１）記載の二液保存兼混合容器。
【００２０】
（２）の二液保存兼混合容器は、仕切り側から両側辺部側に向かって漸次狭まる独立空間の周縁が、円弧状及び／又は略多角形状をなすことにより、正面から見た場合に、９０度以下の鋭角となる部分が無くなる。このため、混合時に密封包装体内の角の部分に主剤又は硬化剤が残ってしまい、混合不良となるのを防止することができる。
【００２１】
（３）  前記両側辺部の前記ヒートシール部位は、前記主剤又は前記硬化剤を収容するための充填口を兼ねている（１）又は（２）記載の二液保存兼混合容器。
【００２２】
（３）の二液保存兼混合容器は、両側辺部側に向かって漸次狭まるように設けられたヒートシール部位が、充填口を兼ねるものである。これによれば、充填口となる開放部は、面積の小さいものとなるため、主剤又は硬化剤の充填、密封時に気泡の混入を低減することができる。
【００２３】
（４）  前記主剤及び前記硬化剤のそれぞれには、前記混合時にその混合状態を視覚的に把握できるように、前記混合の前後で色調差を発生させる色調差発生剤が配合されており、この色調差発生剤によって調色されたものである（１）から（３）いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【００２４】
（４）の二液保存兼混合容器によれば、混合の前後に色調差が発生することから、混合時の混合状態を外部から視覚的に把握することができる。このため、混合時における混合状態が均一となったか否かを容易に確認することができ、混合不良を回避できることから、混合物を塗布した際に得られる塗膜の物性を確実に発現させることができる。
【００２５】
尚、（４）の二液保存兼混合容器においては、混合の前後に発生する色調差の発生方法は、特に限定されるものではない。混色によるものであっても、また、反応による変色であってもよい。また、色調差により混合が視認できるものであれば、有色であっても無色であってもよい。例えば、有色の複数液を混合後、無色となる混合物を得てもよいし、また、無色の複数液を混合後、有色となる混合物を得てもよい。
【００２６】
（５）  前記色調差は、前記主剤及び前記硬化剤のそれぞれの色調の加法混色又は減法混色によって生じるものである（１）から（４）いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【００２７】
（５）の二液保存兼混合容器の色調差は、混色するごとに明度が加算される加法混色であっても、また、混色するごとに明度が落ちていく減法混色であってもよい。加法混色及び減法混色は、単に色を混ぜ合わせることによって生じる色調の変化であるため、混合状態を即時に視認することができる。このため、反応による時間の経過を待つことなく、ただちに混合状態を把握することができる。
【００２８】
（６）  前記主剤及び前記硬化剤のそれぞれは、全光線透過率が２０％以上である（１）から（５）いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【００２９】
（６）の二液保存兼混合容器においては、収容される主剤及び硬化剤のそれぞれの全光線透過率は２０％以上であるため、これらの液体は透明なものとなる。ここで、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１（プラスチックの光学的特性試験方法）により測定されるものである。混合される複数種類の液体が、全光線透過率２０％以上の透明性を有していれば、液体同士を混ぜ合わせた際に、混合の度合いを容易に把握することができる。
【００３０】
（７）  前記色調差発生剤は、平均粒径が０．２μｍ以下の顔料及び／又は染料であり、その含有量が、前記主剤及び前記硬化剤の液体に対して、それぞれ２０ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下である（１）から（６）いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【００３１】
（７）の二液保存兼混合容器においては、色調差発生剤として、特定の粒径を有する顔料及び／又は染料を、特定量含有した複数種類の液体が用いられる。尚、染料を用いる場合には、用いられる複数液のそれぞれに、溶解していても分散していてもよい。顔料及び／または染料の粒径と含有量が上記範囲にあれば、配合された後の複数種類の液体は透明性を有する。混合されるべき複数種類の液体が透明性を有していれば、液体は光を透過することができるため、液深がある場合であったとしても、混合の度合いを容易に把握することができる。
【００３２】
（８）  前記主剤は青色系に調色され、前記硬化剤は黄色系に調色されたものである（１）から（７）いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【００３３】
（８）の二液保存兼混合容器は、主剤が青色系に調色され、硬化剤が黄色に調色されたものである。二液硬化型ウレタン材料の硬化剤は、元来、黄色味を帯びている。このため、硬化剤を黄色とすることは、硬化剤が本来有する色調を利用する点で、調色の際に有利に働く。また、主剤を青色系に調色することにより、黄色に調色した硬化剤と混合した際には、減法混色により緑色の混合物となるため、色調差をより明確な色として発現させることができる。
【００３４】
（９）  前記主剤は、キシリレンジイソシアネート及び／又はジフェニルメタンジイソシアネートを構成単位とするイソシアネート及び／又はウレタンプレポリマーである（１）から（８）いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【００３５】
（９）の二液保存兼混合容器は、主剤をキシリレンジイソシアネート及び／又はジフェニルメタンジイソシアネートを構成単位とするイソシアネート及び／又はウレタンプレポリマーとすることにより、硬化剤との反応性と、混合物から得られる塗膜の物性との両者のバランスに優れる。
【００３６】
主剤がキシリレンジイソシアネート及び／又はジフェニルメタンジイソシアネートを構成単位とするイソシアネート及び／又はウレタンプレポリマーであれば、混合物とした後のゲル化による粘度上昇までの時間（ポットライフ）が約５〜１０分となる。約５〜１０分という時間は、混合物を用いて補修作業等を行なうに丁度良い程度の時間である。また、混合物から得られる塗膜の硬度として、幅広い範囲の実現が可能となる。このため、得られる混合物を補修材として使用する際には、防水用に用いる比較的柔らかい塗膜から、床用として用いる比較的硬い塗膜まで、幅広い用途に適用することができる。
【００３７】
（１０）  前記密封袋本体を構成する前記透明フィルムは、可撓性を有するものであり、前記混合は、手で揉んで行うものである（１）から（９）いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【００３８】
（１０）の二液保存兼混合容器においては、透明フィルムとして可撓性を有するものを用いることにより、混合を人間の手により揉んで行うことができる。これにより、攪拌用の機材等を用いる必要なく、現場においても容易に混合を実施することができる。
【００３９】
（１１）  前記密封袋本体を構成する前記透明フィルムは、夾雑シール性を有する易シール性フィルムである（１）から（１０）いずれか記載の二液保存兼混合容器。
【００４０】
（１１）の二液保存兼混合容器においては、透明フィルムとして、少なくとも内側表面が、夾雑シール可能な夾雑シール性に優れた樹脂で形成された透明フィルムを用いる。内側表面が夾雑シール性を有していれば、ヒートシールする際に内容物が付着した場合であっても、シールを確実に行うことができる。更には、ヒートシール時に内容物を若干溢れさせる状態でシールすれば、内部の気泡を確実に除去することができる。
【考案の効果】
【００４１】
本考案の二液保存兼混合容器によれば、ヒートシール部位によって形成される独立空間の周縁は、仕切り側から両側辺部側に向かって漸次狭まるものであるため、主剤及び硬化剤を混合して混合物を得る際の混合性を向上させることができる。このため、混合時間を短縮し、均一な混合物を得ることができる。また、横シール部位等を作成して二つの独立空間のそれぞれを密封する際に、独立空間の周縁が仕切り側から両側辺部側に向かって漸次狭まっていることから、開放された面積が狭くなり、このため、空気等の気泡の混入量を低減することができる。
【００４２】
また、密閉空間内で複数液を混合することができるため、混合の際に、材料に気泡が混入することを回避でき、混合物を塗布した際の表面の平滑性に優れる。更に、容器内の独立空間に収容された液体の全てを混合するため、煩雑な現場において混合材料の重量を計量する必要もなく、常に、正確な配合比率の混合物を得ることができる。
【００４３】
加えて、二つの独立空間に収容される二種類の液体を、二液硬化型のウレタン材料の主剤及び硬化剤とすることにより、建築向け弾性塗布材料の補修や鉄鋼製品の防食・防錆向け補修の際に必要量となるに十分な少量のウレタン材料が密封された容器を提供することができる。このため、煩雑な現場においても取り扱い易く、常に正確な配合比率の混合物を得ることができるとともに、大型缶入り材料を使う場合の道具の準備や材料ロス等の不具合を発生させることがない。
【考案を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４５】
［二液保存兼混合容器］
図１は、本考案の実施形態の一例である二液保存兼混合容器１０を示す図である。本実施形態に係る二液保存兼混合容器１０は、密封袋４０を嵌合部材Ａ５１及び嵌合部材Ｂ５２からなる仕切り５３で区分けされることにより、第一独立空間２０及び第二独立空間３０が形成されたものである。また、第一独立空間２０の側辺部は、切り込み２１を有するヒートシール部位２２及び横シール部位２３を有し、これらのヒートシール部位２２及び横シール部位２３によって、第一独立空間２０は密封されている。一方で、第二独立空間３０の側辺部は、ヒートシール部位３２及び横シール部位３３を有し、これらのヒートシール部位３２及び横シール部位３３によって、第二独立空間３０は密封されている。第一独立空間２０には、青色系に調色された二液硬化型ウレタン材料の主剤５６が収容され、第二独立空間３０には、黄色系に調色された硬化剤５７が収容されている。
【００４６】
図２は、本実施形態の二液保存兼混合容器１０の正面図である。本実施形態においては、仕切り５３は密封袋４０の両側辺部のほぼ中央位置に設けられており、形成される第一独立空間２０と第二独立空間３０は、ほぼ同じ体積となっている。これにより、収容されている青色系に調色された主剤５６と、黄色系に調色された硬化剤５７は、ほぼ同体積の量が収容されている。
【００４７】
本考案においては、密封袋における仕切りの設置位置は、特に限定されるものではない。収容する複数液の混合比率に応じて、仕切りの位置を適宜選択することができる。混合比率に応じた仕切り位置が決められることから、その後の充填作業における充填量を常に一定量とすることができる。
【００４８】
また、本実施形態の二液保存兼混合容器１０は、密封袋４０の両側辺部に設けられたヒートシール部位２２及び２３によって形成される第一独立空間２０の周縁及び第二独立空間３０の周縁は、いずれも、仕切り５３側から両側辺部側に向かって、漸次狭まるものとなっている。本実施形態のように、第一独立両側辺部に向かって漸次狭まるものとすれば、主剤５６及び硬化剤５７を混合して混合物５９（図９参照）を得る際の混合性を向上させることができ、混合時間を短縮するとともに、均一な混合物を得ることができる。また、主剤５６及び硬化剤５７の充填の際、あるいは、横シール部位２３及び３３を作成して第一独立空間２０及び第二独立空間３０の密封作業を行なう際に、空気等の気泡の混入量を低減することができる。
【００４９】
［仕切り］
図３は、本実施形態に係る二液保存兼混合容器１０に用いられる仕切り５３を示す図である。本実施形態に用いられる仕切り５３は、嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２からなる。図３（ａ）は、嵌合部材Ａ５１の断面図である。嵌合部材Ａ５１は、嵌合部材Ｂ５２との嵌合部位となる略円筒の形状部位５１ａを備え、且つ、嵌合部材Ｂ５２と嵌合した際のストッパーとなる平面部位５１ｂを有している。
【００５０】
図３（ｂ）は、嵌合部材Ｂ５２の断面図である。嵌合部材Ｂ５２は、嵌合部材Ａ５１を内部に嵌合するための開放された略円筒の形状部位５２ａを備え、略円筒の形状部位の開放位置に近い内側には、嵌合部材Ａ５１を内部に留めやすくするための突起５２ｂを有している。また、嵌合を解除して仕切り５３を密封袋４０から取り外す際にてがかりとなるための、突起部位５２ｃを有している。
【００５１】
図３（ｃ）は、嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２を嵌合し、仕切り５３として機能を発揮している際の仕切り５３の断面図である。図３（ｃ）に示されるように、嵌合部材Ａ５１の略円筒部位が、嵌合部材Ｂ５２の略円筒部位の内部に嵌めこまれることにより、仕切り５３が機能する。本実施形態においては、嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２を嵌合する際に、嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２との間に密封袋４０を挟み込むことにより、第一独立空間２０と第二独立空間３０が区分けされ、分離された状態となる。
【００５２】
本考案に用いられる仕切りは、保存時には液漏れが無く、混合時には直ぐに取り外しができる方式の仕切りであれば、特に制限されるものではない。その後の混合を手揉みにより実施する場合には、手揉み時の作業性の観点から、仕切り板方式の仕切りを用いることが好ましい。仕切り板方式の仕切りであれば、密封袋を接着等する必要がないことから、仕切りを取り外した際に容器に接着跡が残らない。接着跡は、容器の厚みの不均一部分となるため、手揉みを実施する際に均一な混合状態となるまでの作業性の低下をもたらす場合がある。本考案に好ましく用いられる仕切り板方式の具体的な例としては、例えば、実開昭５９−１３６４６６号公報に記載された方式が挙げられる。
【００５３】
［二液保存兼混合容器の製造方法］
本実施形態に係る二液保存兼混合容器１０の製造方法について説明する。二液保存兼混合容器１０を製造方法は、筒状体形成工程、充填口形成工程、仕切り工程、第一充填工程、第一密封工程、第二充填工程、及び、第二密封工程を有する。それぞれの工程について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００５４】
〔筒状体形成工程〕
筒状体形成工程とは、透明フィルムを用い、両側辺部４０ｂに開口部を有し、将来密封袋４０となる筒状体４０ａを形成する工程である（図４（ａ））。
【００５５】
本考案に用いられる透明フィルムの材質は、密封する際のヒートシール性や、得られる容器の保存性、手揉みに耐えうる強度等、容器を形成した際の使用に耐えうるものであれば、特に限定されるものではないが、少なくとも内側表面が、夾雑シール可能な夾雑シール性に優れた樹脂で形成された透明フィルムを用いることが好ましい。内側表面が夾雑シール性を有していれば、ヒートシールする際に内容物が付着した場合であっても、シールを確実に行うことができる。更には、ヒートシール時に内容物を若干溢れさせる状態でシールすれば、内部の気泡を確実に除去することができる。
【００５６】
夾雑シール性に優れた樹脂としては、例えば、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体）等の共重合ポリオレフィン樹脂、メタロセン触媒によるＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）、アイオノマー、又は、ＰＥ（ポリエチレン）とＥＶＡの混合物等を挙げることができる。
【００５７】
また本考案においては、形成される容器全体の強度の観点から、上記の夾雑シール性に優れた樹脂よりも外側の層に、フィルムとした場合にある程度の強度を有する樹脂を積層した積層フィルムを用いることも可能である。積層の方法は、特に限定されるものではなく、ドライラミネート、共押出ラミネート等、公知の方法を採用することができる。強度を向上させる目的で使用されるフィルムとしては、例えば、配向させたナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等を挙げることができる。
【００５８】
また、本考案に用いられる透明フィルムの厚みとしては、特に限定されるものではないが、手揉みによる混合を実施する観点から、薄さと強度とのバランスを満足する厚みとする必要がある。
【００５９】
本考案に用いられる透明フィルムの具体例としては、例えば、タマポリ株式会社製のアイオノマーインフレーションフィルム（商品名：ＨＭ−０７）と、同社製のＬＬＤＰＥインフレーションフィルム（商品名：ＵＢ−３）とを、ドライラミネート等にて積層し、その厚みを８０μｍ程度とすることにより、ヒートシール性及び手揉み時の柔軟性の両面において良好なフィルムを得ることができる。更に、外側にナイロンやＰＥＴを積層する場合には、その厚みは約１５μｍあれば強度的には十分なものとなる。
【００６０】
〔充填口形成工程〕
図４は、本実施形態の二液保存兼混合容器の製造方法における充填口形成工程を示す図である。充填口形成工程は、将来密封袋４０となる筒状体４０ａの開口部のそれぞれに、将来形成される第一独立空間２０及び第二独立空間３０（図２参照）の周縁が両側辺部側に向かって漸次狭まるように、かつ、開口部の少なくとも一部を、主剤５６又は硬化剤５７（図２参照）の充填口として残すように、ヒートシール部位２２及び３２を設ける工程である。
【００６１】
本実施形態においては、図４（ｂ）に示されるように、ヒートシール部位２２及び３２の内周縁は、角を持たず、丸い円弧を描く形状にて形成されている。すなわち、四隅のヒートシール部位のそれぞれは、両側辺部４０ａ、４０ｂ側に向かって漸次狭まるＲ状の曲線部３２ａと、その終点から両側辺部４０ａ、４０ｂ側に向かって垂直に伸びている直線部３２ｂとからなる形状をなしている。また、ヒートシール部位２２が形成された後、混合物を取り出す際に容器の開封の契機となる切り込み２１が設けられている。
【００６２】
本考案における「ヒートシール部」は、それぞれの独立空間の周縁が両側辺部側に向かって漸次狭まるように設けられていればよく、特に、直線のヒートシールにより充填口が形成される場合には、充填口が側辺に向かって漸次狭まるように、充填口と側辺のなす角の大きさが９０度以上となることが好ましく、１２０度以上となることが更に好ましい。
【００６３】
図５は、本考案におけるヒートシール部の形状の変形例である。ヒートシール部以外の構成は図４（ｂ）と同じであるので、その説明を省略する。図５（ａ）は、周縁が直線状となるヒートシール部の形状を示す例である。本考案のヒートシール部は、図５（ａ）のように、両側辺部側に向かって漸次狭まる直線と、その終点を始点として、充填口が漸次狭まるように側辺に向かって伸びる直線により形成されるヒートシール部６１のような形状であってもよい。また、図５（ｂ）及び（ｃ）は、周縁が曲線状となるヒートシール部の形状を示す例である。本考案においては、図５（ｂ）のように、両側辺部側に向かって漸次狭まるＲ状をなしているヒートシール部６２のような形状であってもよく、図５（ｃ）のように、ヒートシール部の内周縁が全体として楕円形状をなしているヒートシール部６３のような形状であってもよい。
【００６４】
〔仕切り工程〕
図６は、本実施形態の二液保存兼混合容器の製造方法における仕切り工程を示す図である。仕切り工程は、ヒートシール部位２２、３２及び切り込み２１が形成された将来密封袋４０となる筒状体の前記両側辺部の間に、仕切り５３を設ける工程である。
【００６５】
本実施形態においては、図６（ａ）に示されるように、将来密封袋４０となる筒状体の両側辺部の間のほぼ中央部に、嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２とを、これらの間に、将来密封袋４０となる筒状体を挟みこむ位置関係となるよう準備する。引き続き、図６（ｂ）に示されるように、嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２とで、将来密封袋４０となる筒状体を上下から挟み込み、嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２とを嵌め合わせることにより、仕切り５３を設置する。仕切り５３の設置により、将来密封袋４０となる筒状体は、将来の第一独立空間２０と将来の第二独立空間３０となる空間に区分けされる。
【００６６】
本考案においては、密封袋における仕切りの設置位置は、特に限定されるものではない。収容する複数液の混合比率に応じて、仕切りの位置を適宜選択することができる。
【００６７】
〔第一充填工程〕
図７は、第一充填工程から第二密封工程までの一連の工程を示す図である。図７（ａ）は、第一充填工程を示す図である。本実施形態における第一充填工程においては、将来の第一独立空間２０となる空間を有する側の将来の密封袋４０の側辺部のヒートシール部位２２に形成された充填口から、ノズル５５を挿入し、青色系に調色された主剤５６を充填する。
【００６８】
本考案における第一充填工程は、収容されるべき複数液のいずれを充填する工程であってもよい。収容する複数液の混合比率に応じて仕切りの位置を設定した場合には、独立空間の比率に適合した液体を充填するものであれば、充填の順番は特に限定されるものではない。
【００６９】
また、本考案においては、各充填工程に用いられるノズルは、内管及び外管からなる二重管であることが好ましい。二重管のノズルを用いて、各充填工程において、二重管の内管のみから液体を充填することにより、下記の各密封工程におけるノズルの引き抜きの際に、その後密封されるそれぞれの充填口を、充填していた液体にて汚すことがない。したがって、シール不良による製品ロスを低減させることができる。
【００７０】
さらに、二重管となったノズルを用いて、その外管から、主剤及び硬化剤に溶解可能な気体を導入することにより、引き続き行われる各密封工程におけるシールの際に、主剤及び硬化剤に混入する空気の含有率を低減させることができる。溶解可能な気体を導入しつつ充填を実施すれば、充填口をシールした後に、内部に残された気体は液体中に溶け込むことから、液体に含まれる気泡は小さく、また、気体として残される量も少ないものとなる。
【００７１】
二液保存兼混合容器内の空気等による気泡の含有率が低くなれば、引き続き、閉じた系の中で得られる混合物における気泡の含有率も低減化することから、混合物を塗装して得られる塗膜の表面平滑性に優れる。
【００７２】
本考案において、外管から気体を導入する場合には、主剤及び硬化剤に溶解可能な気体であれば、特に特に限定されるものではない。入手が容易で、取り扱いが容易であることから、本考案においては、炭酸ガスを用いることが好ましい。
【００７３】
〔第一密封工程〕
図７（ｂ）は、第一密封工程を示す図である。本実施形態における第一密封工程においては、将来の第一独立空間２０となる空間を有する側の将来の密封袋４０の側辺部のヒートシール部位２２に形成された充填口から、ノズル５５を抜きつつ、充填口をヒートシールして横シール部位２３を形成し、第一独立区間を形成する。これにより、青色系に調色された主剤５６は、第一独立空間２０に密封される。
【００７４】
〔第二充填工程〕
図７（ｃ）は、第二充填工程を示す図である。本実施形態における第二充填工程においては、将来の第二独立空間３０となる空間を有する側の将来の密封袋４０の側辺部のヒートシール部位３２に形成された充填口から、ノズル５５を挿入し、黄色系に調色された硬化剤５７を充填する。
【００７５】
〔第二密封工程〕
図７（ｄ）は、第二密封工程を示す図である。本実施形態における第二密封工程においては、将来の第二独立空間３０となる空間を有する側の将来の密封袋４０の側辺部のヒートシール部位３２に形成された充填口から、ノズル５５を抜きつつ、充填口をヒートシールして横シール部位３３を形成し、第二独立区間を形成する。これにより、黄色系に調色された硬化剤５７は、第二独立空間３０に密封される。
【００７６】
［二液保存兼混合容器に含まれる気泡］
上記の製造方法によって得られた二液保存兼混合容器１０は、図８（ａ）に示すように、気泡７０の含有量が非常に少ないという特徴を有する。ここで、図８（ｂ）は、従来の保存兼混合容器１０′であり、気泡７１が、図８（ａ）に比べて多く含まれている。
【００７７】
本考案においては、収容される液体における空気等による気泡の含有率が低減化されれば、引き続き行う混合が閉じた系の中で行われる結果、混合物における気泡の含有率が低減化する。気泡の含有率が低減化できれば、混合物を塗装して得られる塗膜の表面は、平滑性に優れるものとすることができる。
【００７８】
［包装体］
本考案の二液保存兼混合容器１０は、図１０に示すように、更に、水蒸気バリア性を有する外装容器９０内に、乾燥剤８０とともに密封収容することが好ましい。これによれば、二液保存兼混合容器１０を空気中の水蒸気から遮断することができるため、密封袋４０を構成するフィルムが、ポリアミド／ポリエチレンなどの水蒸気バリア性の低いフィルムであっても、水蒸気の密封袋４０内への進入を防ぎ、長期保存が可能となる。
【００７９】
外装容器９０は特に限定されるものではなく、水蒸気バリア性を有するものであれば、軟包装袋であっても、また、硬さを有する成型品であってもよい。好ましい外装容器９０の例としては、例えば、アルミ箔又はアルミ蒸着フィルムを含み、ヒートシール可能な積層フィルムを挙げることができる。また、乾燥剤８０も特に限定されず、シリカゲル等の公知の乾燥剤を使用することができる。尚、外装容器９０内には、複数個の保存兼混合容器１０を収容してもよい。
【００８０】
［混合物調製方法］
本実施形態に係る二液保存兼混合容器１０を用いた混合物調製方法について説明する。図９は、本実施形態に係る二液保存兼混合容器１０を用いた混合物調製方法の工程を示す図である。混合物調製方法は、仕切り除去工程と、手揉み工程とを有する。
【００８１】
〔仕切り除去工程〕
図９（ａ）は、仕切り除去工程を示す図である。仕切り除去工程においては、仕切り５３を形成していた嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２との嵌合を解除し、嵌合部材Ａ５１と嵌合部材Ｂ５２とを分離する。これにより、第一独立空間２０と第二独立空間３０は併合され、ひとつの併合空間を形成し、第一独立空間２０に収容されていた青色系に調色された主剤５６と、第二独立空間３０に収容されていた黄色系に調色された硬化剤５７とが、ひとつの併合空間において、混在することになる。
【００８２】
〔手揉み工程〕
図９（ｂ）は、手揉み工程を示す図である。手揉み工程は、仕切り５３が除去されて形成された併合空間を、手で揉むことにより、主剤５６と硬化剤５７とを、混合状態を視覚的に把握しつつ、混合する工程である。図９（ｂ）においては、中央付近の半混合部５８、主剤５６、硬化剤５７が混在していることから、未だ混合が不充分であることが色調で一目瞭然である。
【００８３】
本実施形態においては、手で揉むことにより、青色系に調色された主剤５６と、黄色系に調色された硬化剤５７とは、併合された密閉空間の中で混合され、減法混色により緑色を呈するようになる。したがって、青色及び黄色が残されている部分については、混合状態が悪いことを意味し、混合物５９の全てにおいて均一な緑色となることを確認できるまで、手揉み工程を実施すればよい。図９（ｃ）は、手揉み工程が終了し、全面が均一な緑色となった混合物５９の状態を示す図である。
【００８４】
［色調差］
本考案の主剤及び硬化剤を混合する前後に発生する色調差について説明する。本考案における色調差の発生方法は、混合前のそれぞれの液体の色調と、混合後の混合物の色調との間に、色調差を視認できるものであれば特に限定されるものではない。したがって、混色による色調差であっても、また、反応による変色であってもよい。また、色調差により混合が視認できるものであれば、有色であっても無色であってもよい。例えば、それぞれ有色の二液を混合後、無色となる混合物を得てもよいし、また、それぞれ無色の二液を混合後、有色となる混合物を得てもよい。本考案においては、混合状態を即時に視認することができる点から、加法混色及び減法混色による方法を用いることが好ましい。
【００８５】
また、本考案の色調差の確認に採用する色としては、混合する前の複数液が明確に区別でき、混合時には、混合物が呈する色と混合前の複数液が有していた色との変化が明確に視認できる色を用いることが望ましい。すなわち、色調の変化を明確にするために、その吸収波長が離れている色調を採用することが好ましく、更に、目視によりその変化を容易に捉えることができ色調を用いることが好ましい。例えば、混合前の主剤及び硬化剤が有する色をマゼンタとシアンとし、混合物の色を青色にすること、また、混合前の主剤と硬化剤が有する色をイエローとマゼンタとし、混合物の色を赤色にすること等が可能である。色の組み合わせの中では、混合前の主剤と硬化剤が有する色を青系と黄色系とし、混合物の色を緑色とすることが、混合状態を容易に判別できる点で、最も好ましい。
【００８６】
特に、本考案に用いられる二液硬化型のウレタン材料においては、主剤を青色系に調色し、硬化剤を黄色系に調色することが好ましい。アミン系架橋剤を配合した二液硬化型ウレタン材料の硬化剤は、元来、黄色味を帯びている。このため、硬化剤を黄色とすることは、硬化剤が本来有する色調を利用する点で、調色の際に有利となる。一方で、主剤を青色系に調色すれば、黄色に調色した硬化剤と混合した際に、減法混色により緑色の混合物とすることができるため、色調差をより明確な色として発現させることができる。
【００８７】
＜主要な構成要素＞
以下、上記の二液保存兼混合容器１０を構成する主要な要素について、更に詳細に説明する。
【００８８】
［色調差発生剤］
本考案においては、色調差を発生させる物質として、色調差発生剤を配合する。本考案に用いられる色調差発生剤は、平均粒径が０．２μｍ以下の顔料及び／又は染料であり、その含有量が、配合される配合される主剤及び硬化剤に対して、それぞれ２０ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるよう配合されるものである。尚、染料を用いる場合には、用いられる主剤及び硬化剤のそれぞれに、溶解していても分散していてもよい。また、顔料及び／又は染料が分散している場合には、その平均粒径は、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることが好ましい。
【００８９】
また、平均粒径のより好ましい範囲は、染料と顔料とで異なる。染料を用いる場合のより好ましい平均粒径の範囲は、０．０１μｍ以上０．０５μｍ以下である。顔料を用いる場合のより好ましい平均粒径の範囲は、０．０３μｍ以上０．１μｍ以下である。
【００９０】
配合される複数種類の液体に対する含有量についても、染料と顔料とで異なる。染料を用いる場合のより好ましい含有量の範囲は、３０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下、特に好ましい範囲は、４０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である。顔料を用いる場合のより好ましい含有量の範囲は、１００ｐｐｍ以上３，０００ｐｐｍ以下、特に好ましい範囲は、２００ｐｐｍ以上２，０００ｐｐｍ以下である。
【００９１】
本考案において用いられる色調差発生剤は、透明タイプの顔料及び／又は染料である。透明タイプの顔料及び／又は染料とは、混合されるべき主剤及び硬化剤に配合した際に、配合した後の液体が透明性を保つことのできる顔料及び／又は染料をいう。配合する顔料及び／又は染料が不透明タイプの場合には、隠蔽力が強いため、少量の混合であったとしても液体の色が変化してしまい、液深に拘らず光が遮られるため、混合状況の確認が難しい。透明タイプの顔料及び／又は染料の場合には、配合後の液体は光を透過するため、液深がある場合であっても混合性の確認を容易に行うことができる。
【００９２】
尚、本考案に用いられる色調発生剤となる顔料及び／又は染料は、ウレタン材料中に含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ基）、アミノ基、水酸基に反応しない透明タイプのものであれば、特に限定されるものではない。
【００９３】
透明タイプの顔料としては、例えば、大日精化工業社製、商品名：ダイピロキサイドＴＭカラー等の、一次粒子径を微細化（従来品の１／１０〜１／２０に制御）したものを挙げることができる。本実施形態においては、主剤を青色系に調色するために、商品名：ダイピロキサイドＢｌｕｅ＃３４９０：Ｃｏ−Ａｌを、また、硬化剤を黄色系に調色するために、ダイピロキサイドＹｅｌｌｏｗ＃３１５０：Ｔｉ−Ｓｂ−Ｃｒを配合することができ、これらの透明タイプの顔料は、粉体のまま、あるいはトナー化して使用することができる。
【００９４】
透明タイプの染料としては、配合する液体材料と反応せず、溶解度が高いものであれば、特に限定されるものではない。例えば、アゾ系、カルボニウム系、メチン系、アントラキノン系等の透明タイプの染料を挙げることができる。市販されている透明タイプの染料の例としては、青色染料として、ＢＡＳＦ社製、ＮＥＯＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０７、彩華化学社製、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ＃３８等を挙げることができる。また、透明タイプの黄色染料としては、ＢＡＳＦ社製、ＮＥＯＺＡＰＯＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５７、彩華化学社製、Ｏｉｌ  Ｄｙｅ  Ｙｅｌｌｏｗ＃３Ｇ等を挙げることができる。
【００９５】
尚、本実施形態においては、主剤には青色系の色調差発生剤、硬化剤には黄色系の色調差発生剤を用いるが、その使用量としては、青色系は少な目、黄色は多目であることが好ましい。
【００９６】
［主剤及び硬化剤］
〔透明性〕
本考案の二液保存兼混合容器においては、収容される複数種類の液体のそれぞれの全光線透過率は、通常２０％以上、好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上であることが望ましい。ここで、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１（プラスチックの光学的特性試験方法）により測定されるものである。このような範囲の全光線透過率を有する液体は、透明性を有するものである。混合される複数種類の液体が透明性を有していれば、液体同士を混ぜ合わせた際に、混合の度合いを容易に把握することができる。
【００９７】
〔粘度〕
本考案の二液保存兼混合容器においては、複数種類の液体の２３℃における粘度は、それぞれ、好ましくは１００ｍＰａ．ｓ以上８，０００ｍＰａ．ｓ以下、更に好ましくは２００ｍＰａ．ｓ以上５，５００ｍＰａ．ｓ以下、最も好ましくは３００ｍＰａ．ｓ以上４，０００ｍＰａ．ｓ以下である。
【００９８】
２３℃における粘度が８，０００ｍＰａ．ｓ以上であると、プロペラやタービン式撹拌装置による混合は可能であるが、人間の手による手揉み撹拌では、複数種類の液体を充分に混合するには時間がかかる上、粘度が高いことから作業性も悪い。一方で、粘度を余りに低くしすぎると、モノマー量や溶剤、可塑剤量が増加するため、反応性、物性発現性、及び得られる塗膜の物性が低下する。本考案においては、複数種類の液体の２３℃における粘度を、上記範囲とすることにより、常温において、手揉み等の人間の手による混合においても、短時間で均等に実施することができる。
【００９９】
〔チクソ性〕
本考案においては、混合後のチクソ指数を４以上となる様に処方することで、平場だけでなく立ち面にも薄膜を塗布することができる。例えば、屋根防水においても、また、床材であっても、小面積ではあるが必ず斜面や立ち面が存在しており、これらの塗布にあたっては、通常、平場用の材料とは別に立ち面用の材料を用意している。しかしながら、小面積の補修にあたって立ち面用の材料を別に準備することは、作業効率及び材料ロスの観点から好ましい状況ではない。したがって、本考案の複数種類の液体から得られる混合物がチクソ性を有していれば、平場のみならず立ち面に対しても対応することができ、一種類のみの混合物で平場と立ち面とを共用できるため、立ち面を有する箇所への塗膜の形成にあたって、有用性が高いものとなる。
【０１００】
尚、チクソ性を付与する方法としては、通常の無機フィラーの添加による方法もあるが、無機フィラーは不透明タイプが多いことから、配合後の液体の透明性を維持することができない。したがって、チクソ性を高める方法として無機フィラーを配合すると、混合状態を確認する際に難点が生じてしまう。本考案においては、チクソ性を高める方法として、複数種類の液体の透明性を維持することのできる方法を採用することが望ましい。
【０１０１】
［主剤］
本考案の二液保存兼混合容器に収容される主剤は、特に限定されるものではない。混合して用いられる用途に応じて、適宜、選択することができる。尚、混合物を補修材として用いる場合には、混合物には一般に、速硬化性と高物性の両立が望まれる。このため、本考案の主剤として、以下の材料を用いることが好ましい。
【０１０２】
本考案に好ましく用いられる主剤は、イソシアネート及び／又はウレタン基を含有するウレタンプレポリマーである。構成単位となるイソシアネートとしては、特に限定されるものではないが、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート、水添ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水添ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂環式ジイソシアネート；上記の各種イソシアネートのカルボジイミド変性物、トリマー変性物等を挙げることができる。また、本本考案においては、これらのジイソシアネートは、単独種類を用いてもよいし、必要に応じて複数種類を併用しても良い。
【０１０３】
本考案においては、これらの中では、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）又はジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いることが特に好ましい。キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）を用いると、可使時間（ポットライフ）を長めとした場合であっても物性発現性が良好であり、また、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いると、硬化速度を速くすることが容易となる。
【０１０４】
主剤に含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ基）の含有量は、特に限定されるものではなく、その後得られる混合物の用途にあわせて適宜設定することができる。イソシアネート基（ＮＣＯ基）の含有量が比較的低い場合となる処方としては、防水材向けの、低硬度で伸びの大きい処方であり、この場合のイソシアネート基（ＮＣＯ基）の含有量は７％程度である。一方で、イソシアネート基（ＮＣＯ基）の含有量が比較的低い場合となる処方としては、高硬度床材向けの処方であり、この場合のイソシアネート基（ＮＣＯ基）の含有量は２０％程度とする。７％以下の場合は、粘度が高くなりすぎる問題が生じ、一方で、２０％以上の場合には、フリーイソシアネートモノマー含有量が増加することに起因して、反応性が高くなりすぎて作業時間が十分にとれない問題が生じる。
【０１０５】
［硬化剤］
本考案の二液保存兼混合容器に収容される硬化剤は、特に限定されるものではない。混合して用いられる用途に応じて、適宜、選択することができる。尚、混合物を補修材として用いる場合には、混合物には一般に、速硬化性と高物性の両立が望まれる。このため、本考案の硬化剤として、以下の材料を用いることが好ましい。
【０１０６】
本考案に用いられる硬化剤は、活性水素を含有する化合物とポリオールを含む混合物である。
【０１０７】
本考案に用いられる硬化剤に含まれる活性水素を含有する化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、アミン系架橋剤を好ましく用いることができる。アミン系架橋剤の具体例としては、４，４’−メチレンビス（２−オルソクロルアニリン）（ＭＢＯＣＡ）、ジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）、ジチオメチルトルエンジアミン（Ｅ−３００）、メチレンジアニリン等の芳香族ジアミン化合物を挙げることができる。これらの中では、４，４’−メチレンビス（２−オルソクロルアニリン）（ＭＢＯＣＡ）とポリオールとの混合物が、上記の主剤と組み合わせた場合に良好な結果を示すため好ましい。
【０１０８】
本考案に用いられる硬化剤に含まれるポリオールとしては、特に限定されるものではないが、例えば、比較的低分子量の多価アルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、又はこれらの変性物を挙げることができる。
【０１０９】
比較的低分子の多価アルコールの具体的な例としては、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、１，３−ブタンジオール（１，３−ＢＤ）、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン等の２価アルコール；グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサトリオール等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、グルコース、シュークロース、ソルビトール等の４価以上の多価アルコールを挙げることができる。  
【０１１０】
ポリエーテルポリオールの具体的な例としては、上記の比較的低分子量の多価アルコールの１種又は２種以上に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の１種又は２種以上を付加重合して得られるポリエーテルポリオール、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）等が挙げられる。
【０１１１】
ポリエステルポリオールの具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、その他の低分子ポリオールの１種又は２種以上と、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、あるいはその他の低分子ジカルボン酸やオリゴマー酸の１種又は２種以上との縮合重合、及びカプロラクトン等を開環重合して得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。
【０１１２】
ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールの変性物の具体的な例としては、上記のポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールに、アクリルニトリル、スチレン、メタクリルメタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させて得られるポリマーポリオール等を挙げることができる。その他に、天然物由来のヒマシ油や水酸基含有ポリブタジエン、水酸基含有ポリイソプレン、又はこれらの水添物を使用することもできる。
【０１１３】
これらの中でも、本願考案の硬化剤において特に好ましく用いられるポリオールは、２官能又は３官能のポリエーテルポリオールである。２官能又は３官能のポリエーテルポリオールであれば、常温で固体にならないため、液体の粘度が好ましいものとなる。２官能又は３官能のポリエーテルポリオールの分子量は、その後得られる硬化物の硬度により、適宜選択することができる。
【０１１４】
本考案に用いられる硬化剤における、アミン架橋剤とポリオールとの配合比率（アミン架橋剤／ポリオール）は、９５〜４０／５〜６０の範囲の当量比であることが好ましい。アミン架橋剤の配合比率が９５当量を超えると、硬化物が硬くなりゴム弾性を発現せず、一方で、４０当量未満では、反応性と物性のバランスを保つことが困難となる。
【０１１５】
［反応性チクソ剤］
本考案においては、用いられる硬化剤に、反応性チクソ剤を配合することにより、得られる混合液にチクソ性を発現させることができる。
【０１１６】
混合液にチクソ性を持たせれば、立ち面への塗布が可能となり、平場の施工と同時に立ち面にも、一定の膜厚を付ける事が出来る。壁、橋梁、階段や防食・防錆の補修用としては、ダレない材料が望まれるため、チクソインデックスが高くなる（６以上）処方が好ましい。また、平場との併用において、立ち面に１ｍｍ程度の膜厚を付けるには、やや低目のチクソインデックス（４〜６程度）が好ましい。本考案においては、反応性チクソ剤を含有させることにより、シーリング材に求められるような、更に高いチクソインデックス（約２０程度）を発現させることもできる。
【０１１７】
チクソ性を発現させる方法としては、有機反応性チクソ剤の添加が有効である。具体的には、硬化剤中に、脂肪族ジアミン及び／又は脂環族ジアミンを、イソイアネート基に対して０．０３当量以上０．４当量以下、好ましくは０．０５当量以上０．３当量以下、更に好ましくは０．１当量以上０．２当量以下配合することが望ましい。硬化剤に、脂肪族ジアミン及び／又は脂環族ジアミンを、上記の範囲含むことにより、得られる混合物に、チクソインデックス４以上のチクソ性を発現させることができる。配合量が０．０３当量未満では、チクソ性の発現が不十分となる。一方で、０．４当量を超えると、チクソ性が強くなりすぎて手揉みによる混合が困難となり、また、得られる混合物の物性が大きく低下する。
【０１１８】
脂肪族ジアミン及び／又は脂環族ジアミンの具体例としては、例えば、２，５（６）−ジアミノビシクロ［２，２，１］ヘプタン（ＮＢＤＡ）、２−アミノメチル−５（６）−アミノエチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２−アミノメチル−５（６）−アミノプロピルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２−アミノメチル−５（６）−アミノブチルビシクロ［２，２，１］−ヘプタン、２，５（６）−ジアミノエチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５（６）−ジアミノプロピルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５（６）−ジアミノブチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５（６）−ジアミノペンチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、５（６）−ジアミノアミノメチルビシクロ［２，２，２］オクタン、２−アミノメチル−５（６）−アミノエチルビシクロ［２，２，２］オクタン、２−アミノメチル−５（６）−アミノプロピルビシクロ［２，２，２］オクタン、２−アミノメチル−５（６）−フミノプロピルビシクロ［２，２，２］オクタン、２−アミノメチル−５（６）−アミノペンチルビシクロ［２，２，２］オクタン、２，５（６）−アミノエチルビシクロ［２，２，２］オクタン、２，５（６）−ジアミノプロピルビシクロ［２，２，２］オクタン、２，５（６）−ジアミノブチルビシクロ［２，２，２］オクタン、２，５（６）−ジアミノペンチルビシクロ［２，２，２］オクタン、３（４），８（９）−ジアミノメチルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４）−アミノメチル−８（９）−アミノエチルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４）−アミノメチル−８（９）−アミノプロピルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４）−アミノメチル−８（９）−アミノブチルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４）−アミノメチル−８（９）−アミノペンチルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４），８（９）−ジアミノエチルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４），８（９）−ジアミノプロピルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４），８（９）−ジアミノブチルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４），８（９）−ジアミノペンチルトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン、３（４），７（８）−ジアミノメチルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３（４）−アミノメチル−７（８）−アミノエチルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３（４）−アミノメチル−７（８）−アミノプロピルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３（４）−アミノメチル−７（８）−アミノブチルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３（４）−アミノメチル−７（８）−アミノペンチルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３（４），７（８）−ジアミノエチルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３（４），７（８）−ジアミノプロピルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３（４），７（８）−ジアミノブチルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３（４），７（８）−ジアミノペンチルビシクロ［４，３，０１，６］ノナン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（ＩＰＤＡ、別名イソホロンジアミン）、１，２−ジアミノシクロヘキサノン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクローキサノンやトリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びポリオール水酸基をアミノ化したポリエーテルアミン等を挙げることができる。本考案において、反応性をチクソ剤を用いる場合には、これらの中では、２，５（６）−ジアミノビシクロ［２，２，１］ヘプタン（ＮＢＤＡ）又は３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（ＩＰＤＡ）が好ましく用いられる。
【０１１９】
［硬化促進触媒］
本考案おいては、主剤と硬化剤の硬化促進用触媒を用いることができる。硬化促進触媒としては、金属触媒として、鉛系としては、オレイン酸鉛、ナフテン酸鉛、ネオデカン酸鉛等を挙げることができ、錫系としては、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等を挙げることができる。その他、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、オクチル酸バリウム、オクチル酸ジルコニウム等を挙げることができ、また、有機酸触媒として、アジピン酸、２−エチルヘキサン酸、安息香酸等、更に、アミン触媒その他として、トリエチレンジアミン、ビス２，２−モルホリノエチルエーテル、１，２−ジメチルイミダゾール等を挙げることができる。これらは、単独使用してもよいし、併用することもできる。
【０１２０】
〔その他の配合剤〕
本考案においては、その他の配合剤として、可塑剤（例えば、ＤＯＰ、ＤＯＡ、ＤＩＮＡ、エステル類等）、溶剤（例えば、キシレン、酢酸エチル等）、着色剤（例えば、トナー：無機顔料を可塑剤又はポリオールに分散したもの）、耐候安定剤、消泡剤、相溶化剤等を必要に応じて使用することができる。
【０１２１】
［混合物の用途］
本考案の二液保存兼混合容器を用いて得られる混合物の用途としては、収容される主剤及び硬化剤によって、適宜選択することができる。例えば、建築分野に使用される防水材、床材、壁材、コンクリート保護材の補修材や、鉄鋼製品の防食・防錆向けライニング材等の補修材として好ましく用いることができる。本考案の二液保存兼混合容器を用いて得られる混合物は、煩雑な現場においても取り扱い易く、常に正確な配合比率の混合物を得ることができ、道具の準備や材料ロス等の不具合を回避する等の、これまで市場において求められていたが、従来は不可能であった各種の要望を満足させることができる。
【実施例】
【０１２２】
次に、本考案を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【０１２３】
＜材料の調製＞
［（１）主剤（末端イシソアネートプレポリマー）の合成］
〔主剤：Ａ１（ＭＤＩ系）〕
ピュアジフェニルメタンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製、商品名：コスモネートＰＨ）２４．７ｇ、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製、商品名：コスモネートＬＫ）２４．７ｇ、２官能のポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＰＰＧ  Ｄ−３０００、分子量：３，０００）５０．２ｇの割合でフラスコに装入し、８０℃、３時間窒素気流下で反応させた。引き続き、オクチル酸０．４ｇ、消泡剤０．５ｇを添加し、常圧下で１０分間の撹拌を行った。引き続き、青色透明タイプ染料（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＮＥＯＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０７、数平均粒子径０．０２μｍ）を５０ｐｐｍ添加し、減圧下、０℃で３０分間の撹拌を行った。得られたプレポリマーは、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有量（ＮＣＯ％）１４％、２３℃における粘度３，０００ｍＰａ．ｓ、比重１．０９、全光線透過率６５％の青色透明液体であった。配合処方及び得られた主剤の性状を表１に示す。また、顔料又は染料の数平均粒子径、及び、得られたプレポリマーの全光線透過率は、以下の方法により測定を行なった。
【０１２４】
［顔料又は染料の数平均粒子径］
測定機器として、株式会社日科機製、粒子アナライザー（商品名：ＣＯＵＬＴＥＲ  ＬＳ−２３０）を用いて数平均粒子径の測定を実施した。
【０１２５】
［全光線透過率］
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１（１９８６確認）プラスチツクの光学的特性試験方法により、ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ社製、商品名：Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ−２０００型を測定機器として用いて、樹脂の場合には２ｍｍ厚とし、液体の場合には１０ｍｍ厚のセルを使用して測定を行なった。
【０１２６】
【表１】
0003117830.tif 000003
【０１２７】
〔主剤：Ａ２（ＸＤＩ系）〕
キシリレンジイソシアナート（三井武田ケミカル社製、商品名：タケネート５００）２９．５ｇ、２官能のポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＰＰＧ  Ｄ−３０００、分子量：３，０００）６９．５ｇを、装入し、１００℃で３時間、窒素気流下で反応させた。引き続き、オクチル酸１ｇ、消泡剤０．５ｇを添加し、常圧下で１５分間の撹拌を行った。引き続き、青色透明タイプの顔料溶液（ハックルボーン社製、商品名：ＨＢ−ＳＮ１５＿ＢＬ；顔料割合２０％、数平均粒子径０．０４μｍ）を２，０００ｐｐｍの割合で添加し、減圧下、８０℃で、３０分間の撹拌を行った。得られたプレポリマーは、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有量（ＮＣＯ％）１１％、２３℃における粘度７００ｍＰａ．ｓ、比重１．０８、全光線透過率は５９％の青色透明液体であった。配合処方及び得られた主剤の性状を表１に示す。
【０１２８】
〔主剤：Ａ３（ＸＤＩ系）〕
青色着色剤を添加しない以外は、上記で得られた主剤Ａ２と同一処方によって、プレポリマーを合成した。得られたプレポリマーの外観は無色透明液体であり、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有量（ＮＣＯ％）が１１％、２３℃における粘度７００ｍＰａ．ｓ、比重１．０８、全光線透過率は１００％であった。配合処方及び得られた主剤の性状を表１に示す。
【０１２９】
〔主剤：Ａ４（ＸＤＩ系）〕
青色透明タイプの顔料を青色不透明顔料（ハックルボーン社製、商品名：ＨＢ−ＧＮ１５＿ＢＬ；顔料割合２０％；数平均粒子径０．２μｍ）に変えた以外は、上記で得られた主剤Ａ２と同一処方によって、プレポリマーを合成した。得られたプレポリマーの外観は青色不透明透明液体で、全光線透過率は０．１％あり、その他の性状は、上記の主剤Ａ２と同一であった。
【０１３０】
〔主剤：Ａ５（ＸＤＩ系）〕
キシリレンジイソシアナート（三井武田ケミカル社製、商品名：タケネート５００）２５．９ｇ、２官能のポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＰＰＧ  Ｄ−３０００、分子量：３，０００）７３．１ｇとした以外は、上記で得られた主剤Ａ２と同一処方によって、プレポリマーを合成した。色調差発生剤としては、青色透明タイプの顔料（大日精化工業社製、商品名：Ｂｌｕｅ＃３４９１Ｅ；数平均粒子径０．０８μｍ）を５００ｐｐｍ使用した。得られたプレポリマーは、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有量（ＮＣＯ％）が９．５％、２３℃における粘度２，０００ｍＰａ．ｓ、比重１．０７、全光線透過率は７３％の青色透明液体であった。配合処方及び得られた主剤の性状を表１に示す。
【０１３１】
〔主剤：Ａ６（ＸＤＩ系）〕
ポリオールとして２官能ポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＰＰＧ  Ｄ−２０００、分子量２，０００）、及び、ポリブタジエンポリオール（出光石油化学社製、商品名：Ｒ−４５ＨＴ）を更に用いて、表１に示される配合割合にて、主剤Ａ２と同様の条件で反応させることにより、プレポリマーを得た。色調差発生剤としては、透明青色染料（中央合成化学社製、商品名：Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ＃３８、数平均粒子径０．０１μｍ）を１００ｐｐｍ添加した。得られたプレポリマーは、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有量（ＮＣＯ％）が１２％、２３℃における粘度１，７００ｍＰａ．ｓ、比重１．０８、全光線透過率は４８％の青色透明液体であった。配合処方及び得られた主剤の性状を表１に示す。
【０１３２】
〔主剤：Ａ７（ＴＤＩ系）〕
トルエンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製、商品名：コスモネートＴ−８０）１６．１ｇ、ポリブタジエンポリオール（出光石油化学社製、商品名：Ｒ−４５ＨＴ）８２．９ｇを用いて、主剤Ａ２と同様の条件で反応させることにより、プレポリマーを得た。色調差発生剤としては、青色透明顔料（ハックルボーン社製、商品名：ＨＢ−ＳＮ１５＿ＢＬ；顔料割合２０％、数平均粒子径０．０４μｍ）を３０，０００ｐｐｍ使用した。得られたプレポリマーは、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有量（ＮＣＯ％）が４％、２３℃における粘度１３，０００ｍＰａ．ｓ、比重１．０６で、顔料が多すぎるため青色不透明液体となり、全光線透過率は２．６％となった。配合処方及び得られた主剤の性状を表１に示す。
【０１３３】
〔主剤：Ａ８（ＸＤＩ系）〕
ポリオールとして３官能ポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＭＮ−３０５０、分子量３，０００）を更に用いて、表１に示される配合割合にて、主剤Ａ２と同様の条件で反応させることにより、プレポリマーを得た。色調差発生剤としては、青色透明タイプの顔料溶液（ハックルボーン社製、商品名：ＨＢ−ＳＮ１５＿ＢＬ；顔料割合２０％、数平均粒子径０．０４μｍ）を２，０００ｐｐｍ使用した。得られたプレポリマーは、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有量（ＮＣＯ％）が１７％、２３℃における粘度１，２００ｍＰａ．ｓ、比重１．１０、全光線透過率は５６％の青色透明液体であった。配合処方及び得られた主剤の性状を表１に示す。
【０１３４】
〔主剤：Ａ９（ＸＤＩ系）〕
表１に示される化合物を表１に示される配合割合で用いて、主剤Ａ２と同様の条件で反応させることにより、プレポリマーを得た。色調差発生剤としては、透明タイプの油性紫色染料（オリエント化学社製、商品名：Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、数平均粒子径０．０２μｍ）を２００ｐｐｍ使用した。得られたプレポリマーは、イソシアネート基（ＮＣＯ基）含有量（ＮＣＯ％）が９％、２３℃における粘度２，２００ｍＰａ．ｓ、比重１．０７、全光線透過率は７６％の紫色透明液体であった。配合処方及び得られた主剤の性状を表１に示す。
【０１３５】
［（２）硬化剤（アミンとポリオールの混合レジン）の調製］
〔硬化剤：Ｂ１〕
２軸型ミキサー（特殊機化工業社製、商品名：コンビミックス）に、アミン系架橋剤として、４，４’−メチレンビス（２−オルソクロルアニリン）（イハラケミカル社製、商品名：ＭＢＯＣＡ）１９．２ｇ、ポリメリックジアミン（三井武田ケミカル社製、商品名：ＣＡ−８００）７ｇを用いて、２官能ポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＰＰＧ  Ｄ−２０００、分子量２，０００）７０ｇを添加し、窒素気流下、１０５℃で、１時間の撹拌混合を行ってＭＢＯＣＡを溶解した。引き続き、１，４−ブタンジオールを０．７ｇ、耐候安定剤０．５ｇ、消泡剤０．５ｇ、硬化触媒（オクチル酸鉛２５％品）０．３ｇ、及び、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）１．８ｇを、２ｋｇスケールで装入し、減圧下、常温で１時間の撹拌を行った。引き続き、黄色透明タイプの染料（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＮＥＯＺＡＰＯＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５７、数平均粒子径０．０２μｍ）５００ｐｐｍを添加し、減圧下非加熱状態で３０分間撹拌し、硬化剤を得た。得られた硬化剤は、２３℃における粘度４，５００ｍＰａ．ｓ、比重１．０８の黄色透明液体であった。また、この時の全反応成分に対するアミン当量比（ＭＢＯＣＡ＋ＣＡ−８００の合計）は０．６５、脂肪族アミン当量比は０．０７、全光線透過率は６５％であった。配合処方及び得られた硬化剤の性状を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
0003117830.tif 000004
【０１３７】
〔硬化剤：Ｂ２〕
２官能ポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＰＰＧ  Ｄ−３０００、分子量：３，０００）、３官能ポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＭＮ−４０００）、２，５（６）−ジアミノビシクロ［２，２，１］ヘプタン（三井武田ケミカル社製、商品名：ＮＢＤＡ）を更に用いて、表２に示される配合処方により、硬化剤Ｂ１と同様の条件で硬化剤を得た。色調差発生剤としては、黄色透明顔料溶液（ハックルボーン社製、商品名：ＨＢ−ＳＮ１５＿ＹＬ；顔料割合２０％、数平均粒子径０．０４μｍ）を４，０００ｐｐｍ添加した。得られた硬化剤は、２３℃における粘度２，７００ｍＰａ．ｓ、比重１．０８の黄色透明液体であり、アミン当量比は０．７２、脂肪族アミン当量比は０．０８、全光線透過率は５５％であった。配合処方及び得られた硬化剤の性状を表２に示す。
【０１３８】
〔硬化剤：Ｂ３〕
表２に示される配合処方により、硬化剤Ｂ１と同様の条件で硬化剤を得た。尚、色調差発生剤は添加せず、得られた硬化剤そのものの色とした。得られた硬化剤の全光線透過率は７８％、その他の性状は、上記で得られた硬化剤Ｂ２と同一であった。配合処方及び得られた硬化剤の性状を表２に示す。
【０１３９】
〔硬化剤：Ｂ４〕
表２に示される配合処方により、硬化剤Ｂ１と同様の条件で硬化剤を得た。色調差発生剤としては、黄色不透明顔料溶液（ハックルボーン社製、商品名：ＨＢ−ＧＮ１５＿ＹＬ顔料割合２０％、数平均粒子径は０．２μｍ）を１，０００ｐｐｍ添加したところ、得られた硬化剤の色は黄色不透明となった。得られた硬化剤の全光線透過率は０．６％、その他の性状値は、上記で得られた硬化剤Ｂ２と同一であった。配合処方及び得られた硬化剤の性状を表２に示す。
【０１４０】
〔硬化剤：Ｂ５〕
ジイソノニルアジペート（ＤＩＮＡ）、及び、ビスマス触媒（日本化学産業社製、商品名：プキャットＢ−７）を更に用いて、表２に示される配合処方により、硬化剤Ｂ１と同様の条件で硬化剤を得た。色調差発生剤としては、黄色透明顔料（大日精化工業社製、商品名：ダイピロキサイドＹｅｌｌｏｗ＃３１５０、数平均粒子径０．０８μｍ）を２，０００ｐｐｍ使用した。得られた硬化剤は、２３℃における粘度２，４００ｍＰａ．ｓ、比重１．０７の黄色透明液体であり、アミン当量比は０．８０、脂肪族アミン当量比は０、全光線透過率は４２％であった。配合処方及び得られた硬化剤の性状を表２に示す。
【０１４１】
〔硬化剤：Ｂ６〕
ポリブタジエンポリオール（出光興産社製、商品名：Ｒ−１５ＨＴ）を更に用いて、表２に示される配合処方により、硬化剤Ｂ１と同様の条件で硬化剤を得た。色調差発生剤としては、黄色透明染料（彩華化学社製、商品名：Ｏｉｌ  Ｄｙｅ  Ｙｅｌｌｏｗ＃３Ｇ、数平均粒子径０．０８μｍ）を４００ｐｐｍ使用した。得られた硬化剤は、２３℃における粘度２，５００ｍＰａ．ｓ、比重１．０５の黄色透明液体であり、アミン当量比は０．５３、脂肪族アミン当量比は０．２４、全光線透過率は６０％であった。配合処方及び得られた硬化剤の物性を表２に示す。
【０１４２】
〔硬化剤：Ｂ７〕
汎用防水材の処方により、硬化剤の調製を行った。上記の硬化剤Ｂ１を得る際に使用した２軸型ミキサー（特殊機化工業社製、商品名：コンビミックス）に、４，４’−メチレンビス（２−オルソクロルアニリン）（イハラケミカル社製、商品名：ＭＢＯＣＡ）５．８ｇ、ポリメリックジアミン（三井武田ケミカル社製、商品名：ＣＡ−８００）２ｇ、官能ポリエーテルポリオール（三井武田ケミカル社製、商品名：ＰＰＧ  Ｄ−２０００、分子量２０００）４８ｇを添加し、窒素気流下、１０５℃で、１時間の撹拌混合行ってＭＢＯＣＡを溶解した。引き続き、６０℃に冷却し、耐候安定剤０．５ｇ、消泡剤０．５ｇ、硬化触媒（オクチル酸鉛２５％品）１．０ｇ、及び、２，５（６）−ジアミノビシクロ［２，２，１］ヘプタン（三井武田ケミカル社製、商品名：ＮＢＤＡ）０．５ｇを装入し、常温で１５分間の撹拌を行った。引き続き、炭酸カルシウム（日東粉化工業社製、商品名：ＮＳ−１０００）４０ｇ、黄色透明タイプの顔料（ハックルボーン社製、商品名：ＨＢ−ＳＮ１５＿ＹＬ；顔料割合２０％、数平均粒子径０．０４μｍ）を３０，０００ｐｐｍ添加し、減圧下非加熱状態で１時間撹拌し、硬化剤を得た。得られた硬化剤は、２３℃における粘度１２，０００ｍＰａ．ｓ、比重１．４の黄色不透明液体であった。また、アミン当量比は０．３５、脂肪族アミン当量比は０．１０、全光線透過率は６．２％であった。この汎用防水材用の硬化剤は手塗りタイプ（機械混合用）であるため、粘度は高目であった。配合処方及び得られた硬化剤の性状を表２に示す。
【０１４３】
〔硬化剤：Ｂ８〕
表２に示される配合処方により、硬化剤Ｂ１と同様の条件で硬化剤を得た。色調差発生剤としては、黄色透明顔料溶液（ハックルボーン社製、商品名：ＨＢ−ＧＮ１５＿ＹＬ；顔料割合２０％、数平均粒子径は０．２μｍ）を４，０００ｐｐｍ使用した。得られた硬化剤は、２３℃における粘度４，０００ｍＰａ．ｓ、比重１．０８の黄色透明液体であり、アミン当量比は０．９０、脂肪族アミン当量比は０、全光線透過率は５１％であった。配合処方及び得られた硬化剤の性状を表２に示す。
【０１４４】
〔硬化剤：Ｂ９〕
表２に示される配合処方により、硬化剤Ｂ１と同様の条件で硬化剤を得た。色調差発生剤としては、黄色透明染料（彩華化学社製、商品名：Ｏｉｌ  Ｄｙｅ  Ｙｅｌｌｏｗ＃３Ｇ）を１００ｐｐｍ使用した。得られた硬化剤は、２３℃における粘度１，３００ｍＰａ．ｓ、比重１．０７の黄色透明液体であり、アミン当量比は０．６３、脂肪族アミン当量比は０．１０、全光線透過率は７２％であった。配合処方及び得られた硬化剤の性状を表２に示す。
【０１４５】
＜実施例１＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
外面が配向ナイロンシート（１５ミクロン）、内側がポリエチレン（８０ミクロン）で構成された幅１５０ｍｍの筒状フィルムを長さ３００ｍｍに切断した。次いでヒートシーラーを用いて、両末端部の形状を、角部が無い丸い形状（隅切り）となるようヒートシールした。次いで、フィルムの中間部に仕切り板を取り付けて、二つの独立空間に区分けした。形成された片側の独立空間に主剤Ａ１（２００ｇ）を、二重管を用い炭酸ガスを流しながら充填し、内部になるべく空隙が生じない状態でヒートシールした。ヒートシール面に主剤が付かないように注意したため、袋内部には僅かだが空隙（炭酸ガス）が残った。しかし、時間の経過と共に炭酸ガスが液に吸収され空隙は無くなった。同様に、もう片側の独立空間に硬化剤Ｂ１（２００ｇ）を充填し、主剤と同様の方法でヒートシールを実施し、こちらも当初は空隙が残ったが、時間の経過と共に空隙は消失した。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。次いで主剤と硬化剤を充填した保存兼混合容器を湿分の遮断と強度確保のため別の袋に装入した。袋の材質は強度と防湿性を保持したもので、外側から、ＰＥＴ／ナイロン／アルミ／ＰＥのラミネート袋を使用し、内部にシリカゲルの吸湿剤を入れると共に、窒素シール後、開口部をヒートシールした。
【０１４６】
［混合物の調製］
中間部に設けた仕切り板を取り去り、二つの独立空間を一つの併合空間とした後に、両手で全体を揉むことにより混合を行った。主剤（青色）と硬化剤（黄色）の混合は、主剤Ａ１の粘度が３，０００ｍＰａ．ｓ、硬化剤Ｂ１の粘度が４，５００ｍＰａ．ｓと、いずれも低粘度であるため、撹拌機を用いる必要もなく、手で揉むだけで混合することができた。
【０１４７】
また、主剤（Ａ１）及び硬化剤（Ｂ１）は、いずれも透明タイプの染料が配合されていることにより、二液が混合された部分は緑色透明に変色した。このため、混合状態を一目で把握でき、未混合部分を残すことなく混合することができた。
【０１４８】
更に、混合のために形成された併合空間の形状は角部を有していないことから、約３０秒間手で揉むことにより、二液の混合物は全体に緑色となった。この混合物の、全光線透過率は４７％であり、二液混合後も透明性を維持していた。角部を有する容器である場合には、未混合部分が角部に残ってしまうところ、本実施例においては、約３０秒間で、未混合部分を残すことなく均一な混合物を得ることができた。
【０１４９】
［混合物の塗布］
更に３０秒間手で揉んだ後、袋を開封し、混合液を補修部分（ウレタン床材が損傷した部分）にコテを用いて塗布した。
【０１５０】
〔立ち面部への塗布〕
本処方には反応性の高い脂肪族アミン（ＩＰＤＡ）が配合されているため、混合２分後のチクソインデックス（Ｂ−８Ｍ型回転粘度計を用い、０．６ｒｐｍ／６ｒｐｍの粘度比率）は５を示していた。このため、立ち面部に塗布した場合であっても、約１ｍｍ程度の厚みを確保することができた。
【０１５１】
〔平場への塗布〕
同時に、平場に対しても塗布を行った。混合した二液の粘度が低いため、混合物とした場合であっても流動性を保持しており、容易に引き伸ばすことができた。また、得られた塗膜の表面は、平滑面となった。したがって、短時間に補修を完了することができた。
【０１５２】
〔トップコートの塗布〕
約４分（ポットライフ：ＰＬ）で流動性が無くなり、１時間後には、表面にトップコートを塗布することができた。
【０１５３】
［硬化物の物性］
混合物から得られた硬化物の物性は、硬度（Ｈｓ）８２Ａ、引張り強度（ＴＳ）５．２Ｍｐａ、伸び（ＥＬ）２７０％、引き裂き強度（ＴＲ）３９Ｎ／ｍｍであり、床材として用いるに良好な物性を示していた。実施処方及び各種物性を表３に示す。
【０１５４】
【表３】
0003117830.tif 000005
【０１５５】
＜実施例２＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
主剤としてＡ２、硬化剤としてＢ２を用い、実施例１と同様に、二重管を使用して炭酸ガスを流しながら、保存兼混合容器を製造した。内部の空隙は時間の経過と共に消失した。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。
【０１５６】
［混合物の調製］
本実施例では、主剤（Ａ２）及び硬化剤（Ｂ２）ともに、透明顔料を使用したが、実施例１の透明染料と同様に、混合液の混合状態を的確に把握することができ、気泡も含有せず、又、未混合部分を残すことなく、短時間で全体を均一に混合することができた。
【０１５７】
［混合物の塗布］
本品の材料粘度は、主剤（Ａ２）が７００ｍＰａ．ｓ、硬化剤（Ｂ２）が２，７００ｍＰａ．ｓと低粘度であることに加え、ポットライフ（ＰＬ）が１０分と長いため、作業性は非常に良好であった。パラぺット形状の屋上防水材の補修に使用したところ、平場はもちろん立面への施工も簡単に行うことができた。膜厚は、平場で２ｍｍ、立面部で１ｍｍであった。実施処方及び各種物性を表３に示す。
【０１５８】
＜実施例３＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
主剤としてＡ５、硬化剤としてＢ５を使用し、実施例１と同様の筒状フィルムを用いて、複数種類の液を充填する空間の形状が楕円形となるよう（図５（ｃ）参照）ヒートシールを行った。次いで、得られた容器の両側辺の中間部を、低温度にてヒートシールし、液体のシールは完全に出来るが、簡単に剥離できる程度に熱融着し、幅１０ｍｍの横シールを行った。引き続き、両側辺の開口部（充填口）より、実施例１と同様に、二重管を使用して炭酸ガスを流しながら、主剤（Ａ５）及び硬化剤（Ｂ５）を各２５０ｇずつ充填し、保存兼混合容器を得た。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。
【０１５９】
［混合物の調製］
混合物を調整するにあたっては、両端を引っ張れば簡単に中間部のシールを外すことができた。実施例１と同様に、３０秒で全体が緑色となり、更に３０秒の混合を続けることにより、液を完全に均一化することができた。
【０１６０】
［混合物の塗布］
本混合物は反応性チクソ材を含まないため、チクソインデックスは１であった。このため混合液はサラサラ状態であり、ベランダの補修用に約２ｍｍ平場塗布を行ったところ、表面平滑性は非常に良好であった。実施処方及び各種物性を表３に示す。
【０１６１】
＜実施例４＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
保存兼混合容器として、外層として配向ナイロン（１５μｍ）、内層としてアイオノマー樹脂（タマポリ株式会社製、商品名：ＨＭ−０７、８０μｍ）を貼り合わせたシートを用いて、実施例１と同様の形状の袋を作製した。引き続き、主剤としてＡ６、硬化剤としてＢ６を充填し、実施例１と同様に、保存兼混合容器を製造した。充填に際しては、通常のノズルを用いてシールガスは使用せずに行い、ヒートシール時には空隙を完全に無くし、液が薄く袋に付着している部分でシールした（夾雑シール）。このため、内部には空隙は残らず、窒素や炭酸ガスの使用も必要なかった。内層にアイオノマーを使用していることから、融点が低下すること、また、フィルムに付着している主剤や硬化剤を押しのけてシール可能となることから、接着性には全く問題なかった。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。
【０１６２】
［混合物の調製］
本混合物は反応性チクソ剤を多く含むため、混合する際の粘度がやや高いが、人間の手によっても充分に混合することができ、混合時も内部に空隙が無いため、気泡も入らず良好な結果であった。通常、高チクソ品を気泡を含有しないで混合するには「真空混合機」が必要であるが、本発明の方法によれば簡単にチクソ品を製造できることが判明した。
【０１６３】
［混合物の塗布］
６０秒間混合したところ、チクソインデックスは８と高かった。立ち面に塗布した場合には、約３ｍｍの厚みを確保することができた。このため、本混合物は、壁面補修やゴムチップバインダーとして使用することができた。特に、ゴムチップバインダーとして使用した場合には、バインダーがゴム表面に付着することから、通常の流動タイプ（チクソインデックス：約１）と比較して、表面層の物性が良好となった。実施処方及び各種物性を表３に示す。
【０１６４】
＜実施例５＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
保存兼混合容器として、外層として配向ナイロン（１５μｍ）、内層としてＥＶＡ樹脂（タマポリ株式会社製、商品名：ＳＢ−５；ＶＡ５％含有、８０μｍ）を貼り合わせたシートを用いて、実施例１と同様の形状の袋を作製した。引き続き、主剤としてＡ８、硬化剤としてＢ８を用いた以外は、実施例４と同様に、保存兼混合容器を製造した。内部には空隙も無く、接着性も全く問題なかった。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。
【０１６５】
［混合物の調製］
本混合物は反応性チクソ剤を含まないため、極めて混合し易く、手で簡単に混合することが出来た。
【０１６６】
［混合物の塗布］
本混合物はＮＣＯ％を高くしたため硬度が高くなり、このため、高硬度の床材の補修に最適であった。実施処方及び各種物性を表３に示す。
【０１６７】
＜実施例６＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
主剤としてＡ９、硬化剤としてＢ９を用いた以外は、実施例５と同様に、保存兼混合容器を製造した。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。
【０１６８】
［混合物の調製］
本混合物は反応性チクソ剤を０．１当量比含有しているが、混合は簡単に行うことができた。
【０１６９】
［混合物の塗布］
本混合物は、雨勾配を付けたベランダに塗布しても均一の厚みをつけることができ、防水材用として最適であった。実施処方及び各種物性を表３に示す。
【０１７０】
＜比較例１＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
主剤としてＡ３（無色透明）、硬化剤としてＢ３（淡黄色透明）を用いた以外は、実施例１と同様の袋を製造し、二重管を用いてシールガスとして窒素を使用し、保存兼混合容器を製造した。ヒートシール面に液が付着すると溶着シール性が劣るため、注意して行ったが、空隙を残した状態で充填された。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。
【０１７１】
［混合物の調製］
主剤（Ａ３）が無色透明、硬化剤（Ｂ３）の淡黄色透明であるため、二液が混ざったかどうかの判断が難しかった。また、主剤及び硬化剤には空隙があり、混合した際に小さな気泡が全体に分散してしまったため、気泡入りの混合物となった。
【０１７２】
［混合物の塗布］
混合物をモールド上に２ｍｍ厚に塗布し、得られたシートの物性試験を行った。未混合の主剤があちこちに点在し、シート自体がベトベトしており、配合比が異なっていることから、実施例で得られた混合物に比べて、約半分程度の強度しか発現することができなかった。また、気泡を含有しているためシート表面に気泡が浮いてきて、凸凹となり、見映えが悪いばかりか物性も低下した。実施処方及び各種物性を表４に示す。
【０１７３】
【表４】
0003117830.tif 000006
【０１７４】
＜比較例２＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
主剤としてＡ４（青色不透明）、硬化剤としてＢ４（黄色不透明）を用いた以外は、実施例１と同じ袋を製造し、空隙が出来ないように、シール面に液が付いた状態でのシール（夾雑シール）を行い、保存兼混合容器を製造した。しかし、シール面に液の付着した箇所があるためシール性が悪く、液が滲んでいた。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。
【０１７５】
［混合物の調製］
いずれの液体も不透明顔料により不透明液体となっているため遮光性が高く、僅かでも袋の内面に付着すると色が変わり、混合したか否かの判断が難しかった。また、混合時に加わる圧力で液のしみ出しが多くなり、配合比に狂いが生じると共に、しみ出した主剤や硬化剤が手に付着するため、作業性・衛生性が著しく低下した。
【０１７６】
［混合物の塗布］
比較例１と同様に、混合物をモールド上に２ｍｍ厚に塗布し、得られたシートの物性試験を行った。シートはベトベトしており、実施例で得られた混合物に比べて、約半分程度の強度しか発現することができなかった。実施処方及び各種物性を表４に示す。
【０１７７】
＜比較例３＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
主剤としてＡ７（青色不透明）、硬化剤としてＢ７（黄色不透明）を用いた以外は、実施例１と同様の袋を製造し、単管ノズルにより、主剤及び硬化剤を充填し、引き続き、空隙部の湿分を除去するために、窒素ガスでパージしてからヒートシールを行うことにより、保存兼混合容器を製造した。しかし、空隙部の湿分を完全に除去出来ていないためか、絶乾条件においても、時間が経つと主剤の内部に反応で生じたゲルが生成していた。この時のＮＣＯインデックスは１．１であった。
【０１７８】
［混合物の調製］
いずれの液体も粘度が５，０００ｍＰａ．ｓ以上あるため粘性が高く、手による混合は難しかった。このため、６０秒混合しても、まだ混合されていない状況であった。また、いずれの液体も不透明顔料により不透明液体となっているため光を遮り、混合状態を確認することが困難であった。このため、混合時間を１２０秒とした。
【０１７９】
［混合物の塗布］
比較例１と同様に、混合物をモールド上に２ｍｍ厚に塗布し、得られたシートの物性試験を行った。硬化したシートはベトベト感が残り、得られた物性も満足できるものではなかった。実施処方及び各種物性を表４に示す。
【０１８０】
＜比較例４＞
［複数液の保存兼混合容器の製造］
主剤としてＡ２（青色透明）、硬化剤としてＢ２（黄色透明）を使用し、実施例４と同様の筒状フィルムを用いて、複数種類の液を充填する空間の形状を、角を丸くするヒートシールすることなく角部を残したままで使用した。次いで、得られた容器の両側辺の中間部を、低温度にてヒートシールし、液体のシールは完全に出来るが、簡単に剥離できる程度に熱融着し、幅１０ｍｍの横シールを行った。引き続き、両側辺の開口部（充填口）より、実施例１と同様に、主剤（Ａ２）及び硬化剤（Ｂ２）を各２５０ｇずつ充填し、夾雑シールすることにより、内部に空隙が残らない状態で保存兼混合容器を得た。主剤（Ａ２）及び硬化剤（Ｂ２）を収容した独立空間の正面からの形状は、角部を有する長方形であった。
【０１８１】
［混合物の調製］
二液を混合するため手で揉んだところ、気泡の混入はないが、４個の角部に液が滞留し、なかなか液を混合することができなかった。１２０秒かけても角部は完全に緑色にならず、主剤の青色と硬化剤の黄色がそれぞれ残った状態であった。
【０１８２】
［混合物の塗布］
比較例１と同様に、混合物をモールド上に２ｍｍ厚に塗布し、得られたシートの物性試験を行った。シートには、部分的に未混合部分が残っており、物性のバラツキが大きく、強度は実施例の半分程度であった。実施処方及び各種物性を表４に示す。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】実施形態のひとつである二液保存兼混合容器１０を示す図である。
【図２】本実施形態に係る二液保存兼混合容器１０の正面図である。
【図３】本実施形態に係る二液保存兼混合容器１０に用いられる仕切り５３を示す図である。
【図４】充填口形成工程を示す図である。
【図５】本考案におけるヒートシール部位の変形例を示す図である。
【図６】仕切り工程を示す図である。
【図７】第一充填工程から第二密封工程までの一連の工程を示す図である。
【図８】二液保存兼混合容器に収容される液体に混入した気泡７０、６１の状態を示す図である。
【図９】本実施形態に係る二液保存兼混合容器１０を用いた混合物調製方法の工程を示す図である。
【図１０】保存兼混合容器を外装容器内に乾燥剤とともに収容する本考案の包装体を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０  二液保存兼混合容器
２０  第一独立空間
３０  第二独立区間
２１  切り込み
２２、３２、６１、６２、６３  ヒートシール部位
２３、３３  横シール部位
４０  密封袋
５１  嵌合部材Ａ
５２  嵌合部材Ｂ
５３  仕切り
５５  ノズル
５６  主剤
５７  硬化剤
５８  半混合部
５９  混合物
７０、７１  気泡  
８０  乾燥剤
９０  外装容器
【図１】
0003117830.tif 000007
【図２】
0003117830.tif 000008
【図３】
0003117830.tif 000009
【図４】
0003117830.tif 000010
【図５】
0003117830.tif 000011
【図６】
0003117830.tif 000012
【図７】
0003117830.tif 000013
【図８】
0003117830.tif 000014
【図９】
0003117830.tif 000015
【図１０】
0003117830.tif 000016