【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９９２８１号「ピンチローラー装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４９９３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２９日の出願であって、平成１２年５月２３日付で拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１３年１１月７日付で当審から拒絶の理由が通知され、平成１４年１月１５日付で意見書が提出されたものである。そして、その請求項に係る発明は、平成１１年１１月１８日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　一端（１ａ）がアーム（Ａ）に取り付けられたローラー軸（１）に、すべり軸受（２）を介して円筒状の弾性体（３４）よりなるローラー本体（３）が取り付けられ、アーム（Ａ）を移動させることによってキャプスタン（Ｃ）に前記ローラー本体（３）を押し付けるものとなされたピンチローラー装置において、
  前記ローラー軸（１）は、他端（１ｂ）がキャプスタン（Ｃ）に近接する方向にキャプスタン（Ｃ）の軸線に対して０゜＜α≦３゜の範囲の傾斜角（α）で傾斜した状態で前記アーム（Ａ）に取り付けられ、前記ローラー本体（３）が前記キャプスタン（Ｃ）に押し付けられた際、その押し付け圧力によって前記キャプスタン（Ｃ）とほぼ平行になるように設定され、
  かつ、前記ローラー軸（１）と前記軸受（２）との間の径方向のクリアランス（ａ）と、軸受（２）のスラスト方向の有効長さ（ｂ）が０．００２≦ａ／ｂ≦０．０５なる関係を満たすことによって自動調芯を行ない、
  さらに、前記すべり軸受（２）が自己潤滑性樹脂よりなることを特徴とするピンチローラー装置。」
　
２．当審での拒絶理由通知の理由ＡおよびＢについての判断
　（ア）　理由Ａについての判断
　出願人は、意見書において「「ピンチローラ装置」において、ローラのキャプスタンに対する押圧力　や、アームの剛性は、技術常識として必要かつ十分な所定の範囲に設定されているものである。本願発明は、このような通常使用されている実用レベルのピンチローラ装置を適用対象として、それに見られる技術的課題の解決をはかることを意図しているものである。即ち、一般に実使用されているピンチローラ装置は、その機種によって、あるいは同じ機種であっても設計、製作上の誤差等によって、アームの剛性や押し付け力は不可避的に相互に異なるものとなっている。そのために、キャプスタンに圧着したときにピンチローラ軸が押し戻される距離は必ずしも常に一定ではない。そこで本願発明は、このことを前提として、機種の変化や誤差に対応して、キャプスタンに押しつけたときに、ローラ軸を「ほぼ平行」となる範囲に一次的に制御しうるローラ軸の好ましい傾斜角度範囲として、それが０°＜α≦３°の範囲であることを主要な構成要件の１つとして限定しているものである。つまり機種の差はあっても汎用されている通常のピンチローラ装置においては、ローラ軸の傾斜角度（α）を、０°＜α≦３°の範囲で適宜設定することにより、アーム剛性や押圧力を調整するといった必要性なしに、キャプスタンに押し付けたときにローラ軸をキャプスタンと「ほぼ平行」に一次補正しうる点に、上記傾斜角（α）の設定の技術的意義が存するところである。」と主張しているが、そもそも、特許発明は、新規な発明であることが前提であり、本願発明の請求項に記載された事項に無関係な構成ならともかく、請求項に記載された数値限定の根拠となるべき構成について、何ら記載することなく従来のものと同じであると主張することは認められない。
　仮に出願の時点において最も多く用いられている材料であるとしても、ローラー軸が取り付けられるアームがその形状において同じであるとは認められず、かつ、ローラ軸の傾斜角と押しつけ力とに関して何らのデータも示されていない以上、「α≦３°の上限値は、一般的なピンチローラ装置を対象とする中で、３度を超える傾斜角（α）を付与すると、アーム剛性が比較的低く、また押し付けが比較的強いピンチローラ装置の場合であっても、もはやローラを押し付けたときに、ローラ軸をキャプスタン軸とほぼ平行位になるように補正することができない点に、その臨界的意義を有する。」という主張は、何らの根拠もないものといわざるを得ない。
　また、０°＜αという範囲について出願人は、「アームが完全剛性体であることはないし、押し付け力もこれが零であることはない。それ故に理想型に近い設計のピンチローラ装置であっても、ローラを押し付けたときには、ローラ軸は多少なりとも押し付け反力によって反対方向への傾きを生じる傾向を示す。α＞０°の下限値は、そのような場合にあっても、ローラ軸をキャプスタンの軸線と平行に近づける方向に一次補正するために必要とする最少傾斜角であり、」と述べているが、この下限は、０にほとんど等しいものであり、そのような「理想型に近い設計のピンチローラ装置」を製造することが可能であれば、すなわち、キャプスタンとローラ軸が許容範囲で平行である場合には、自動調芯機能は不要であり、本願が解決しようとする課題自体が存在しないものといわざるを得ず、「そのような場合にあっても、ローラ軸をキャプスタンの軸線と平行に近づける方向に一次補正する」ということは、その結果、押しつけ力によってキャプスタンとローラが平行になった場合しかあり得ず、それにも関わらず、クリアランスとして０．００２≦ａ／ｂとすることは、自己矛盾といわざるを得ない。さらに、仮にほとんど平行ではあるが自動調芯が少しは必要である程度の製造が可能であればこれは、もともと、押しつけ力によってキャプスタンとローラが平行になる程度に意識的に傾斜させる必要のないものであって、請求項１の記載はこの様な矛盾するものまで含むものであって、結局のところ特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、本願発明は、特許法第３６条第４項、第５項または第６項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。
　
　（イ）　拒絶の理由のＢについての判断
　　ｉ）引用刊行物
　　　　当審で拒絶の理由に引用した、特開平７−２８２４９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
　・「ピンチローラ支軸に回動自在に支持されたすべり軸受を内径部に有し、キャプスタン軸にテープをはさんで圧着されるピンチローラにおいて、前記すべり軸受内径部の前記ピンチローラ支軸との摺動面端部のどちらか一方をピンチローラの幅方向の中心に略々一致させたことを特徴とするピンチローラ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　・「以上のように構成された従来のピンチローラについて、以下その動作を説明する。テープ１８はピンチローラとキャプスタン軸１７の協働により移送されるため、ピンチローラをテープ１８をはさんでキャプスタン軸１７に所定の力で圧着する際、何らかの理由でキャプスタン軸１７に対しピンチローラ支軸１１が非平行な状態となっても、自動調芯作用によりキャプスタンの傾きに沿ってピンチローラが圧着するので、テープ移送を実現することができる。また、軸受にボールベアリングではなく、樹脂製のすべり軸受を用いることにより、従来用いられてきたボールベアリングに較べコストダウンをはかることができる」（段落４）
　・「図４の場合、ピンチローラをキャプスタン軸７に対して圧着すると、ピンチローラ支軸１にはあらかじめ与えられた傾きを抑えようとする力Ｐが働く。上記のような構成にした場合、ピンチローラ支軸１はピンチローラがキャプスタン軸７に圧着された際に及ぼされる力Ｐを考慮して、多めに傾けておく必要がある。」（段落２１）
　以上の記載と図４を参照すれば、引用刊行物１には、
　一端がアーム軸（９）に取り付けられたローラー軸（１）に、すべり軸受け（６）を介して円筒状の弾性体よりなるローラー本体（４）が取り付けられ、アーム軸を移動させることによって、キャプスタン（７）に前記ローラ本体を押しつけるものとなされたピンチローラー装置において、前記ローラー軸は、他端がキャプスタンに近接する方向にキャプスタンの軸線に対して傾斜した状態で前記アームに取り付けられ、前記ローラ本体が前記キャプスタンに押しつけられた際、その押しつけ力によって前記傾斜が減少するようになされ、かつ自動調芯を行うようにされたピンチローラー装置の発明が記載されている。
　　ｉｉ）対比
　　　　　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを比較すると、引用刊行物１に記載された「アーム軸」は本願発明の「アーム」に相当する。また、本願発明の「ほぼ平行」については、上記（ア）で指摘したとおり、相対的なものであって傾斜角については不明なものであるから、引用刊行物１に記載された「押しつけ力によって傾斜が減少した」状態と相違が認められないので両者は、
［一致点］
　一端がアームに取り付けられたローラー軸に、すべり軸受を介して円筒状の弾性体よりなるローラー本体が取り付けられ、アームを移動させることによってキャプスタンに前記ローラー本体を押し付けるものとなされたピンチローラー装置において、
  前記ローラー軸は、他端がキャプスタンに近接する方向にキャプスタンの軸線に対して傾斜した状態で前記アームに取り付けられ、前記ローラー本体が前記キャプスタンに押し付けられた際、その押し付け圧力によって前記キャプスタンとほぼ平行になるように設定され、
  かつ、自動調芯を行なうことを特徴とするピンチローラー装置。
である点で一致し、
［相違点］
　本願請求項１に係る発明は、
　・傾斜角がキャプスタンの軸線に対して０°＜α≦３°の範囲の傾斜角（α）である点
　・前記ローラー軸と軸受けとの間の径方向のクリアランス（ａ）と、軸受けのスラスト方向の有効長さ（ｂ）が０．００２≦ａ／ｂ≦０．０５なる関係を満たすことによって自動調芯を行う点、および
　・前記すべり軸受けが自己潤滑性樹脂よりなる点、で引用文献１に記載された発明とは相違する。
　　ｉｉｉ）相違点に対する判断
　「ローラ軸の傾斜角」および「ローラー軸と軸受けとの間の径方向のクリアランスと、軸受けのスラスト方向の有効長さ」の関係の点については、上記理由Ａについての判断で指摘したとおり、その数値に格別の意味を認めることができないものであるとともに、傾斜角については、当審の拒絶の理由に引用した特開昭５８−１６６５５６号公報（以下、「引用文献４」という。）の第３頁左上欄第８〜１２行目に、「このころがり軸受１４はピンチローラ９の軸線方向におけるほぼ中間部に位置しており、その軸受隙間によりピンチローラ９を支持軸１３に対して±２度程度傾斜することを可能にしている。」と記載されているように、その程度のものに作られることが普通の構成であると認められる。また、ローラー軸と軸受けとの間の径方向のクリアランスと、軸受けのスラスト方向の有効長さの関係については、同じく当審で拒絶の理由に引用したオイレス工業株式会社カタログ「オイレス総合カタログ’９５−’９６」（以下、「引用文献５」という。）の、オイレスハメアイ規格表やオイレス＃８０ブッシュの表などを参照すれば、３０．００２≦ａ／ｂ≦０．０５なる関係を満たすものが多数記載されていると認められ、自動調芯軸受けの構成としては何ら新規なものではない。
　なお、このカタログについて出願人は、意見書において引用刊行物５に記載された自動調芯機構ユニットはローラ軸とのクリアランスの設定に基づくローラの自動調芯機構を示しているものではないと主張しているが、ローラ軸と軸受けとのクリアランスについては、上記理由Ａで述べたように数値に意味がないものであるとともに、単に自動調芯機構のクリアランスの数値を引用しただけであって、そのようなクリアランスを有する自動調芯機構を引用刊行物１に記載されたような装置に用いることにより、本願発明のような、ローラ軸と軸受けとのクリアランスを有する構成とすることが容易であると認定したものであるから、この点に関する上記主張は採用できない。
　したがって、上記相違点については、いずれも当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項に過ぎない。
　また、すべり軸受けが自己潤滑性樹脂よりなる点は、実公平２−６５１８号公報（以下、「引用文献６」という。）等に記載されているように周知の事項である。
したがって本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１〜６に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由のＡまたはＢによって拒絶をするべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。