【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８７３７９号「電子写真感光体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１２２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成５年４月１４日の出願であって、平成１２年７月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年１０月３日付けで明細書の補正がなされ、平成１２年１１月１５日付けで拒絶の査定がなされ、その後、審判が請求され、平成１３年１月１０日付けで明細書の補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は次のおりのものである。　
  
「金属材料からなる導電性支持体上に、少なくとも電荷移動材料、バインダー樹脂及び溶剤を含有する感光層形成用塗布液を浸漬塗布し、塗布膜を乾燥して感光層を形成する電子写真感光体の製造方法において、該感光層の膜厚が２７μｍ以上であり、該乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめ、乾燥終了時の乾燥温度が１００℃ないし１５０℃の範囲であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
　
２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その出願前日本国内で頒布された、　
　　　引用文献１：特開平３−８７７４９号公報　
　　　引用文献２：特開平４−１４０５３号公報　
　　　引用文献３：特開平３−５６９６６号公報　
　　　引用文献４：特開平３−６３６５３号公報　
　　　引用文献５：特開平４−１８００６８公報　
　　　引用文献６：特開昭５９−２１８４５４公報　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
３．当審の判断　
　本願発明の電子写真感光体の製造方法は、２７μｍ以上という通常より厚い膜厚を有する感光層を形成するための技術に関する。
　従来、厚膜を形成しようとすると、製造工程での自然乾燥又は強制乾燥時に感光層中に泡が発生し、この結果画像欠陥が生じるとともに、製造歩留まりも大きく低下するという問題が生じていた。
　このような泡の発生は、通常の膜厚（２０μｍ前後）の感光層を形成する際には特に生じることはないが、２７μｍ以上の厚膜を金属材料からなる導電性支持体上に浸漬塗布法により形成する際には回避しがたく、２７μｍ以上の厚膜で、画像欠陥のない製品を安定して製造することは困難であった。（本願明細書段落【０００３】〜【０００８】）
　本願発明は、こうした問題点の解決を課題とするものである。　
　（ｉ）引用文献１について
　引用文献１に記載の発明は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体において全固形分濃度が２５％以上であり、かつ粘度が５０センチポアーズ以上３００センチポアーズ以下である塗布液を用いた浸漬塗布により該電荷移動層が形成されてなることを特徴とする電子写真感光体。」に関するものである。（特許請求の範囲）
　引用文献１に記載の発明は本願発明と同じく、２７μｍ以上の厚膜の電荷移動層を有する電子写真感光体に係るものであるが、「２７μｍ以上の電荷移動層を浸漬塗布で形成する場合には、塗布上端からの液ダレが大きくなったり、適当な塗布速度で塗布できない等の問題が生じ、より均一な塗膜を形成することは困難である。」（第２頁右上欄第８〜１２行）という問題点に着目したものであり、本願発明の「厚膜形成時の発泡の抑止」とは解決しようとする課題が異なる。
　塗膜の乾燥に関しては、実施例１に、アルミシリンダーを電荷移動層用塗布液を浸漬塗布後、室温で３０分、１２５℃で２０分乾燥させて乾燥後の膜厚が３２μｍとなる電荷移動層を設けたことが記載されている（第４頁左上欄第６行〜左下欄第１２行）が、この乾燥条件は、本願発明の「乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめ」とは相違するばかりか、本願発明の”発泡の抑止”という課題を解決することを記載又は示唆するものでもない。　
　（ii）引用文献２について
　引用文献２に記載の発明は、「導電性支持体上に中間層を介して電荷発生層及び電荷輸送層を設ける積層型電子写真感光体の製造において、該電荷発生層の形成に該中間層に相溶性がない溶剤を含有する電荷発生層用塗工液を用いることを特徴とする電子写真感光体の製造法。」に関するものである。（特許請求の範囲）
　引用文献２に記載の発明は、中間層上に電荷発生層を形成する際に、その塗工液中の溶剤が中間層を溶出するという問題を解決するために中間層を溶かさない溶剤を用いることを特徴としたものであり、本願発明とは、その課題及び構成を異にする。
　実施例１には、３０μｍの膜厚の電荷輸送層を形成したことが記載されているものの、導電性支持体としてアルミニウム蒸着ポリエステルフィルムを用い、この上にブレード塗布により厚膜を形成し、１１５℃で５分間加熱することが記載されている。（第３頁左下欄第１６行〜第４頁左上欄第１３行）　
　したがって、実施例１は、膜厚では本願発明と同一であるにしても、本願発明の金属材料からなる導電性支持体上に浸漬塗布により厚膜を形成する方法とは、塗布する支持体の材質、塗布方法において相違するし、乾燥条件においても異なるものである。　
　支持体の材質及び塗布方法が異なれば、乾燥時の加熱による熱伝導や塗膜の状態状態が異なるのが普通であるので、厚膜が同じであるとの記載のみから、本願発明の乾燥時における発泡の制御についてまで引用文献２に示唆するとはいえない。
　（iii）引用文献３について
　引用文献３に記載の発明は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層および電荷移動層を順次積層してなる電子写真感光体の製造方法において、該電荷輸送層の形成に際して、電荷移動材料、バインダー樹脂および溶剤を含有する塗布液を塗布した後、該支持体表面の温度を該溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持して乾燥せしめ、２７μｍ以上の膜厚を有する電荷移動層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」に関する。（特許請求の範囲）
　引用文献３は本願発明と同じく、２７μｍ以上の厚膜を有する電荷移動層を有する電子写真感光体の製造方法を対象とするものであるが、「高膜厚にすると、膜減りによる帯電電位の変動を抑制することができるが、反面残留電位が上昇し易くなる。・・・この残留電位の上昇は感光体中の不純物、残留溶媒等が主原因と考えられ特に後者の影響は顕著である。」（第２頁右上欄第３〜１１行）と記載されていように、厚膜形成時の残留溶媒に着目し、この残留溶媒の除去を目的として、「塗布後の支持体表面の温度を溶剤の沸点より３０〜６０℃高い温度に保持する。」ものである。
　したがって、引用文献３に記載の発明は本願発明とは課題及び課題を解決するための手段において相違する。　
　実施例１には、アルミシリンダー上に電荷送層用塗布液を浸漬塗布した後、室温で３０分放置し、その後、支持体表面温度を１４０℃で２０分間乾燥させて膜厚を４０μｍとしたことが記載されている。
　しかしながら、引用文献１に記載の実施例に記載の乾燥条件は、本願発明の「乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」という点について記載又は示唆するものではない。
　（iv）引用文献４について
　引用４文献は、「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷移動層を積層してなる電子写真感光体において、該電荷移動層が２７μｍ以上の膜厚を有し、かつ粘度平均分子量が１５，０００以上２５，０００以下である縮合系ポリマーを含む塗布液を用いて浸漬塗布法により形成したものであることを特徴とする電子写真感光体。」に関するものであり（特許請求の範囲）、本願発明と同じく、２７μｍ以上の厚膜の電荷移動層を有する電子写真感光体を対象とするものであるが、「高膜厚の電荷移動層を浸漬塗布で形成しようとすると塗布上端からの液ダレが大きくなったり、適当な塗布速度で塗布できない等の問題が生じ、より均一な塗膜を形成することは困難である。」（第２頁右上欄第１６〜２０行）という問題に着目したものであり、本願発明の「厚膜形成時の発泡の抑止」とは解決しようとする課題が相違する。
　実施例１には、アルミシリンダーを浸漬塗布した後、室温で３０分、１２５℃で２０分乾燥させ乾燥後の膜厚が３２μｍとなる電荷送層を設けたことが記載されている。（第６頁右下欄第３行〜第７頁右上欄下から５行）
　しかし、実施例１には、本願発明の構成要件である”乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる”点について記載又は示唆するものはない。
　（ｖ）引用文献５について
　引用文献５に記載の発明は、「基体上にキャリア発生層を含む複数の塗布層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法において、少なくとも前記キャリア発生層が、前記基体を塗布液に浸漬して塗布した後、塗布液温度とほぼ同じ温度の搬送工程を経由して形成されることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」に関するものである。（特許請求の範囲）　そして実施例には、塗膜の乾燥を、７０℃の予備乾燥１５分及び８５℃の本乾燥４５分で行って、膜厚２０μｍの感光層を形成した旨の記載がある（第６頁右上欄第１１〜１４行）。
　本願発明の問題点とする膜乾燥時の”発泡の発生”は、２７μｍ以上という通常より厚い感光層を形成する際に発生するものであり、引例文献５に記載の発明のように２０μｍという通常の膜厚の感光層を形成する際には問題となるものではない。
　そして、実施例における塗膜の乾燥は「１回のみ供給熱量を増大せしめる」ものであって、本願発明における「乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」との乾燥条件をを示唆するものではなく、また、本願発明の上記課題を記載又は示唆するものもない。
　（vi）引用文献６について
　引用文献６は、「導電性支持体上に特定の構造式で表されるトリスアゾ顔料を有効成分として含む感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。」に関するものであり（特許請求の範囲）、実施例１には、アルミニウムを蒸着したポリエステルフィルムを導電性支持体として用い、この上に感光層をドクターブレード方式にて形成し、その後、８０℃で２分次いで１００℃の温度で５分乾燥し、約２０μｍの膜厚の電荷搬送層を形成したことが記載されている。（第１２頁右下欄第９行〜第１３頁左上欄第７行）　
　引用文献６は、２７μｍ以上の厚膜の感光層を対象とするものではない。
　また、ポリエステルフィルムベースの導電性支持体上にブレード塗布を行っており、支持体の材料、塗布方法大予備塗膜の乾燥条件において本願発明とは異なるものである。
　（vii）まとめ
　以上検討したように、引用文献１〜４には、２７μｍ以上の厚膜の感光層について記載されているものの、その乾燥時における発泡という問題及びその解決手段として、乾燥における塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめ最終温度を１００〜１５０℃にする点については何ら記載がない。
　また、引用文献５〜６には、乾燥途中で温度を上昇させる点については記載があるが、その温度の上昇回数は１回のみであり、本願発明の規定する「塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」という乾燥条件とは異なるうえ、供給熱量の増大回数が１回のみでは、本発明の課題とする発泡の抑止を達成することはできない。
　また、対象とする感光層の膜厚は通常の２０μｍ程度のものであり、発泡という問題が生じ得ないものでもある。
　よって、引用文献１〜６には、本願発明の課題及び課題を解決するための手段について記載又は示唆するものはないので、本願発明が引用文献１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、前置審査報告書で引用された特開昭５３−８２３５２号公報には、電子写真用有機感光体の製造方法において、「塗布した感光体を段階的温度上昇により加熱処理すること」が記載され（特許請求の範囲）、その実施例には、「感光体層の厚さは約１．５ミクロンであること」及び、「その塗布膜への供給熱量を乾燥途中で２回以上の複数回にわたり段階的に増大せしめる」に相当する加熱条件が記載されている。（第２頁左下欄第１〜９行）
　しかしながら、この加熱によって「塗布した感光体を段階的温度上昇により加熱して乾燥処理すれば、高感度の電子写真用有機感光体が得られることがわかった。」（第２頁左上欄第１２〜１４行）と記載されているから、本願発明とは、乾燥条件が一致するものの、膜厚が２７μｍ以上の感光層を対象とするものではなく、乾燥時の泡発生の防止を課題とするものではないので、該公報に記載の事項を引用文献１〜６に記載の発明と組み合わせたとしても本願発明には至らない。
　
４．まとめ 
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本願請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。