Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
つまり、エミッタ電極４のウエル９の形成範囲と蛍光体６の形成範囲が重なり合わない領域が、色選択方向の重なり合わない領域の幅Ｘとウエル９の長辺側の幅Ｗとの和が放出電子の広がり幅Ｅであり、同色方向の重なり合わない領域Ｙ（とウエル９の短辺側の幅Ｈとの和）が放出電子の広がり幅Ｅであるように形成されている。なお、放出電子の広がり幅Ｅは、エッジ８から放出された電子の照射により発光する蛍光体領域の端部と、エッジ８との間の平面距離をいう。なお、Ｈはウエル９の短辺側の幅をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
エミッタ電極４の４辺の長辺側エッジ８ａ、８ａ、短辺側エッジ８ｂ、８ｂから放出される電子ｅ−  は、カソード側支持体１に対し所定の傾きを持って放出され、図２、図４に示されているように放出される。なお、図２に示す矢印の向きは、放出される電子ｅ−  の広がりを示し、図４においては、矢印の多少は各辺の電子放出量の多少を意味する。
このエッジ８から放出された電子の照射により発光する蛍光体領域の端部と、エッジ８との間の平面距離が、放出電子の広がり幅Ｅとする。
放出される電子ｅ−  の斜め方向への広がりは、特に、長方形状のウエル９の長手方向の長辺エッジ８ａからは、エミッタ電極４のマイナスの電位の上下に配置されているゲート電極２とアノード電極７のプラスの電位の複合作用により水平方向にも加速されるため（図１３参照）、エミッタ電極４の平面に対して、カソード電極の幅に比例して、一定の広がり角度で放出される。これは、長方形状のウエル９の短手方向の短辺エッジ８ｂから放出される電子も同様である。
放出される電子の放出量ついては、短辺側の電子放出面積は長辺側より小さいので、長辺側の電子放出量と比較して少となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、本発明の第２の特有の構成である、エミッタ電極４のウエル９の形成範囲と蛍光体６の形成範囲が重なり合わない領域が、色選択方向の重なり合わない領域Ｘが狭く、同色方向の重なり合わない領域Ｙが色選択方向の重なり合わない領域Ｘより広く形成されていることについて、詳述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明において、放出される電子ｅ−  が、エミッタ電極の電位の影響によって電極幅に比例して水平方向に加速されるため一定の広がり角度で斜め方向に放出される特性に基づいて、エミッタ電極内に配置するウエル形成領域を、漏れ発光の防止、色純度の維持が図れるように形成するものである。
図１−図４において、ウエル９のエッジ８から放出される電子の広がり幅をＥ、ウエル９の長辺側エッジ８ａの幅をＷ、短辺側エッジ８ｂの幅をＨとすると、左側の短辺側エッジ８ｂから放出される電子ｅ−  が隣接する蛍光体６Ｇに漏れないようにするとともに、上側の長辺側エッジ８ａから放出される電子ｅ−  が同色方向に隣接する図１において下方に位置する蛍光体６Ｒに漏れないで、且つ均一に発光するようにするためには、各値Ｅ、Ｗ、Ｈ、Ｘ、Ｙが
Ｅ＝Ｗ＋Ｘ  、Ｅ＝Ｙ（＋Ｈ）  、Ｘ＜Ｙ（但し、Ｈ＜Ｗ）  ……………  式（１）
の式を満たすように配置すればよいことになる。
図４に示されるように、画素１０を構成する蛍光体の形成範囲と対応するエミッタ電極のウエル９（長辺の幅＝Ｗ）の形成範囲とが重なり合わない領域を、エッジ８から放出される電子の広がり幅をＥに対して、色選択方向の重なり合わない領域幅Ｘを狭くし、同色方向の重なり合わない領域幅Ｙを色選択方向の重なり防止、色純度の維持、及び画質の向上を図り、対応する蛍光体面に均一に広がるようにし、発光輝度を向上させようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
スピント型（電界集中型）のカソード電極は、エミッタへの電界強度を上げるためエミッタの先鋭化とエミッタとゲートの距離を短くすること、つまり、「微小化」が重要な技術的課題となるものである。
これを薄膜成形の技術という観点から見ると、薄膜で所望の構造を形成する場合、平面方向のパタン形成はフォトリソグラフィーにより、厚み（縦）方向は成膜膜厚で構成設計することが一般的である。
ここでフォトリソグラフィーと成膜膜厚を比較すると、前者は解像度がラフなほど成形は容易であり、逆に成膜・エッチングは薄い方が容易である。
フォトリソグラフィーの場合、大面積を１μｍオーダーで形成することはかなり困難であり、逆に成膜・エッチングは膜厚１μｍ以上はかえって成形に困難さが伴うものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【図１】本発明の、電界電子放出素子一部を示す平面図。
【図２】本発明の電界電子放出型ディスプレイ装置の断面図であって、（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】本発明の電界電子放出素子の単一の電極部のみを示した断面図であって、（ａ）は電子放出部を単一の電極部のみを示した図１のＡ−Ａ線の断面に相当する部分の断面図、（ｂ）は、電子放出部を単一の電極部のみを示した図１のＢ−Ｂ線の断面に相当する部分の斜視図。
【図４】カソード電極部のウエルの形成範囲と蛍光体（サブピクセル）の形成範囲の重なり領域の位置関係を示す平面図。
【図５】本発明に基づく電界電子放出型ディスプレイ装置の電子放出量の分布を示す図。
【図６】従来構造と本発明に係る構造の電流放出特性の比較図。
【図７】本発明の他の実施例のウエルの形状を示す平面図。
【図８】特許文献１に示す横型ＦＥＤの製造過程を示す図。
【図９】特許文献３に示す従来例のＦＥＤ電極の断面斜視図。
【図１０】特許文献４に示す従来例のＦＥＤ電極１画素を示す斜視図。
【図１１】特許文献４に示す従来例のＦＥＤ電極の断面図。
【図１２】従来のエッジエミッタ型ＦＥＤを示し、（ａ）はウエルを３個配置したものの平面図、（ｂ）はウエルを１個配置したものの平面図。
【図１３】図１２（ａ）に示す、従来のエッジエミッタ型ＦＥＤの断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
複数個の電子源を表示領域内で内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板の間で前記表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隔を保持するための支持体と、
この支持体の端面と前記前面基板及び背面基板とをそれぞれ封着部材を介して気密封着してなる表示装置であって、
前記気密封着部より外側に前記前面基板と背面基板とを前記封着部材とは異なる接合部材を介して固着した接合部を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記接合部材は紫外線硬化型の接着剤を有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記接合部材は、前記封着部材の融解温度より高い耐熱温度の他の接着剤を有することを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記封着部材がフリットガラスであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記接合部材は、芯材と前記紫外線硬化型の接着剤とを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記接合部材は、芯材と前記封着部材の融解温度より高い耐熱温度の他の接着剤とを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の表示装置。
【請求項７】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
複数個の電子源を表示領域内で内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板の間で前記表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隔を保持するための支持体と、
この支持体の端面と前記前面基板及び背面基板とをそれぞれ封着部材を介して気密封着してなる表示装置の製造方法であって、
前記前面基板と背面基板とを接合部材を介して固着した後に前記気密封着することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記固着は前記気密封着部より外側で行うことを特徴とする請求項７記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記気密封着した後に前記接合部材を介して固着した接合部を除去することを特徴とする請求項７又は８記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（２）薄膜作製
（ａ）バインダーフリーコーティング法による薄膜作製
昭和電工製のルチル、アナターゼ混合型の結晶性の二酸化チタンナノ粒子（平均粒径２０ｎｍ）を超純水とイソプロピルアルコールを用いて十分に洗浄した後、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール（純度９９．５％以上）とアセトニトリル（純度９９．５％以上）の９：１の混合溶媒１００ｍｌに３０ｇを撹拌分散し、この分散液に粒径５ｎｍの二酸化チタン粒子を水とエチルアルコールの混合溶媒に分散した酸性のゾル液（濃度８質量％）を１０質量％添加し、得られた混合分散液を自転／公転併用式のミキシングコンディショナーを使って均一に混合し、粘性のペーストを調製した。このチタニアペーストを、ＩＴＯ−ＰＥＴフィルムのＩＴＯ 面にドクターブレード法によって塗布し、４０℃で２０分乾燥し、多孔性の粒子層を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力領域上の指示位置を算出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域に設けられた受光手段と、
前記座標入力領域の周辺部に設けられ、入射光を反射する反射手段と、
前記座標入力領域に光を照明する発光手段と、
前記受光手段から得られる光量分布において、予め定められたレベルを横切る点に対応する角度情報を算出する角度算出手段と、
前記角度算出手段で算出される複数の角度情報の内、前記発光手段によって生じる指示手段からの直接反射光に対応する角度情報に基づいて、該指示手段の指示位置の座標を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記受光手段から得られる光量が予め定められた閾値を下まわっているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記光量が予め定められた閾値を下まわっている場合、前記発光手段の発光量を予め定められた量下げて該発光手段を発光し、その発光によって前記受光手段から得られる光量分布に対して、前記角度算出手段による角度算出を再度実行するように制御する制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記受光手段から得られる光量が予め定められた閾値を下まわっているか否かを判定する判定手段と、
前記受光手段による受光時間を予め定められた時間短くし、その予め定められた時間内で該受光手段から得られる光量分布に対して、前記角度算出手段による角度算出を再度実行するように制御する制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記複数の角度情報の内、符号がマイナスを有する光量レベルに対応する角度情報に基づいて、指示位置の座標を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記複数の角度情報の内、符号がマイナスを有する光量レベルに対応する角度情報に予め定められた値を加算した角度情報に基づいて、指示位置の座標を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】
座標入力領域の周辺部に設けられた入射光を反射する反射部からの反射光を、座標入力領域設けられた受光部で得られる光量分布に基づいて、該座標入力領域上の指示位置を算出する座標入力装置の制御方法であって、
前記受光部から得られる光量分布において、予め定められたレベルを横切る点に対応する角度情報を算出する角度算出工程と、
前記角度算出工程で算出される複数の角度情報の内、前記発光部によって生じる指示手段からの直接反射光に対応する角度情報に基づいて、該指示手段の指示位置の座標を算出する算出工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項７】
座標入力領域の周辺部に設けられた入射光を反射する反射部からの反射光を、座標入力領域設けられた受光部で得られる光量分布に基づいて、該座標入力領域上の指示位置を算出する座標入力装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記受光部から得られる光量分布において、予め定められたレベルを横切る点に対応する角度情報を算出する角度算出工程と、
前記角度算出工程で算出される複数の角度情報の内、前記発光部によって生じる指示手段からの直接反射光に対応する角度情報に基づいて、該指示手段の指示位置の座標を算出する算出工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多結晶又はアモルファスである基板と、
前記基板上に形成された少なくとも一層の多結晶ＩＩＩ族窒化物層と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  請求項１に記載の半導体装置であって、
前記基板と前記少なくとも一層の多結晶ＩＩＩ族窒化物層との間に形成されたＩＩＩ族窒化物湿層をさらに有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  請求項２に記載の半導体装置であって、
前記ＩＩＩ族窒化物湿層と前記少なくとも一層の多結晶ＩＩＩ族窒化物層との間にＧａＮ，ＡｌＮ，ＩｎＧａＮ，ＡｌＧａＮの少なくとも１つからなるバッファ層をさらに有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】  多結晶又はアモルファスである基板上に、少なくとも一層の多結晶ＩＩＩ族窒化物層を形成するステップを有することを特徴とする半導体発光デバイスの製造方法。
【請求項５】  請求項４に記載の半導体発光デバイスの製造方法であって、
前記少なくとも一層の多結晶ＩＩＩ族窒化物層を形成するステップの前に、前記基板上にＩＩＩ族窒化物湿層を形成するステップをさらに有することを徴とする半導体発光デバイスの製造方法。
【請求項６】  請求項５に記載の半導体発光デバイスの製造方法であって、
前記ＩＩＩ族窒化物湿層を形成するステップの後に、前記ＩＩＩ族窒化物湿層上にＧａＮ，ＡｌＮ，ＩｎＧａＮ，ＡｌＧａＮの少なくとも１つからなるバッファ層を形成するステップをさらに有することを特徴とする半導体発光デバイスの製造方法。
【請求項７】  請求項５又は６に記載の半導体発光デバイスの製造方法であって、
前記ＩＩＩ族窒化物湿層を形成するステップは、非晶質ＩＩＩ族窒化物層を固相結晶化することを特徴とする半導体発光デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱した水性腐食液中で半導体デバイスを腐食することを含み、該加熱した腐食溶液が、本質的に（ａ）リン酸と、（ｂ）該水性腐食溶液に容易に溶けるケイ素含有組成物とから成り、二酸化ケイ素と比較して窒化ケイ素の腐食速度選択性が高いことを特徴とする半導体デバイスの腐食法。
【請求項２】  前記腐食が１５０℃〜１８０℃の温度で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ケイ素含有組成物が、１６ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの量で存在することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ケイ素含有組成物が、１００ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの量で存在することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記ケイ素含有組成物が、ヘキサフルオロケイ酸であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  本質的に、（ａ）リン酸と、（ｂ）水性腐食組成物に容易に溶けるケイ素含有組成物から成ることを特徴とする水性腐食組成物。
【請求項７】  前記ケイ素含有組成物が、１６ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの量で存在することを特徴とする請求項６記載の水性腐食組成物。
【請求項８】  前記ケイ素含有組成物が、ヘキサフルオロケイ酸であることを特徴とする請求項６記載の水性腐食組成物。
【請求項９】  前記リン酸が、８５％水溶液であることを特徴とする請求項６記載の水性腐食組成物。
【請求項１０】  前記リン酸が、電子等級の８５％水溶液であることを特徴とする請求項６記載の水性腐食組成物。
【請求項１１】  本質的に、（ａ）電子等級のリン酸の８５％水溶液と、（ｂ）水性腐食組成物に容易に溶ける１６ｐｐｍ〜５００ｐｐｍのケイ素含有組成物から成ることを特徴とする水性腐食組成物。
【請求項１２】  前記ケイ素含有組成物が、ヘキサフルオロケイ酸であることを特徴とする請求項１１記載の水性腐食組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、半導体デバイスの製造に使用される水性リン酸腐食溶液に関する。さらに詳しくは、本発明は、窒化ケイ素−酸化ケイ素複合半導体デバイスにおける二酸化ケイ素膜よりも窒化ケイ素膜の高腐食選択性を示す水性リン酸腐食溶液を提供する。二酸化ケイ素膜よりも窒化ケイ素膜の選択腐食は、水性リン酸及びヘキサフルオロケイ酸のような、即ち、腐食浴溶液に容易に溶けるケイ素含有組成物を含有する腐食浴溶液の使用によって行われる。本発明のために、用語「容易に溶ける」は、ケイ素含有組成物が水性腐食浴と室温で均一にブレンドすることを意味する。その腐食浴溶液は、フッ化水素酸、硝酸又はそれらの混合体、又は第Ｉ族又は第ＩＩ族の元素を含有する組成物を含まない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、ケイ素含有組成物が腐食溶液に添加される。このケイ素含有組成物は、室温で水性腐食組成物に容易に溶ける。好適な実施態様の易溶性ケイ素含有組成物はヘキサフルオロケイ酸（Ｈ2ＳｉＦ6）であり、腐食浴溶液に約１６ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの量で存在する。易溶性ケイ素含有組成物の濃度は、全浴溶液を基準にして易溶性組成物に存在するケイ素から計算した１００万部のケイ素当りの重量部で与えられる。さらに望ましい実施態様における易溶性ケイ素含有組成物は、腐食浴溶液に約１６ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの量で存在する。最適の実施態様における易溶性ケイ素含有組成物は約１００ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの量で存在する。汚染物質以外に第Ｉ族又は第ＩＩ族の元素を含有するケイ素含有組成物は、本発明の腐食浴溶液には存在しない。かかる望ましくない組成物の例はメタケイ酸ナトリウムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ウェーハの調製
腐食速度決定用ウェーハは、Ｓｉ3Ｎ4ウェーハ：酸化物障壁上の２００ｎｍ  ＬＰＣＶＤ窒化物、１００ｎｍ熱酸化物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実験方法
実験は全てクラス１０００の清浄室環境におけるホットプレートによって加熱された石英ビーカー内で行った。各組の実験におけるそれぞれの温度は、順次加熱する同一浴を用いて１５０℃、１６０℃、１７０℃および１８０℃を用いた。リン酸の加熱中、蓋は容器の上に置かなかった。浴が必要な温度に達したとき、窒化物ウェーハを浴中に１０分間浸漬することによってＳｉ3Ｎ4の第１の腐食速度を測定した。酸化物の腐食速度は３０分間の第２の浸漬によって測定した。実験１に使用したリン酸はＲｉｅｄｅｌ‐ｄｅ‐Ｈａｅｎ社から入手のＧＢ等級８５％の水溶液であった。実験２〜実験８に使用したリン酸はＡｓｈｌａｎｄＣｈｅｍｉｃａｌ社から入手のＧＢ等級８５％の水溶液であった。実験９〜実験１２に使用したリン酸はＡｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手のＭＢ等級電子等級８５％の水溶液であった。ヘキサフルオロケイ酸は２５％水溶液であった。ＳｉＯ2の形態で添加したケイ素を含有する実験１１は、３ｇのＳｉＯ2を１００ｍｌのＨ3ＰＯ4に添加し、それを８Ｌのリン酸腐食浴に添加して、それを１晩放置した。そのＳｉＯ2は、１晩放置後１５０℃に加熱しても完全に溶解しなかった。表１は種々の温度で行った１２の実験の結果を示す。
【表１】
2000133631.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質半導体膜又は微結晶半導体膜に触媒元素を導入する工程Ａと、
前記半導体膜を加熱処理して、前記半導体膜内に触媒元素を拡散させる工程Ｂと、
前記触媒元素が拡散された半導体膜を前記工程Ｂにおける加熱温度よりも高い温度で加熱処理して、結晶性を高める工程Ｃと、
前記結晶性を高めた半導体膜に１５族元素を選択的に添加する工程Ｄと、
前記結晶性を高めた半導体膜を加熱処理して、前記１５族元素が添加された領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる工程Ｅと、を有し、
前記工程Ｅ以前に、前記結晶性を高めた半導体膜にレーザー光または強光を照射する工程Ｆを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
非晶質半導体膜又は微結晶半導体膜に触媒元素を導入する工程Ａと、
前記半導体膜を加熱処理して、非晶質部分が存在する結晶性半導体膜を形成する工程Ｂと、
前記結晶性半導体膜を加熱処理して、結晶性を高める工程Ｃと、
前記結晶性を高めた結晶性半導体膜に１５族元素を選択的に添加する工程Ｄと、
前記結晶性を高めた結晶性半導体膜を加熱処理して、前記１５族元素が添加された領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる工程Ｅと、を有し、
前記工程Ｅ以前に、前記結晶性を高めた結晶性半導体膜にレーザー光又は強光を照射する工程Ｆを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電力を供給するための蓄電装置であって、
前記負荷に接続可能であり第１の蓄電容量及び第１の自己放電率を有するメインバッテリーと、
第２の蓄電容量及び第２の自己放電率を有するダミーバッテリーであって、該第２の蓄電容量が、前記メインバッテリーの前記第１の蓄電容量よりも小さく、前記第２の自己放電率が、前記メインバッテリーの前記第１の自己放電率と実質的に等しい、ダミーバッテリーと、
前記負荷が前記メインバッテリーから電流を引き出している際に前記メインバッテリーよりも速い速度で前記ダミーバッテリーを放電させる放電回路と
を備えている、蓄電装置。
【請求項２】
前記メインバッテリー及び前記ダミーバッテリーが、それぞれ所定の面積を有する薄膜型バッテリーであり、
前記ダミーバッテリーの前記面積が、前記メインバッテリーの前記面積の所定の割合に相当するものであり、
該所定の割合が約５％未満である、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記放電回路が、前記メインバッテリーよりも約１０％速く前記ダミーバッテリーを放電させる、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記ダミーバッテリーの前記第２の蓄電容量が、前記メインバッテリーの前記第１の蓄電容量の約５％未満である、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記放電回路が、
前記メインバッテリーに接続された第１の検知抵抗と、
前記ダミーバッテリーに接続された第２の検知抵抗と
を備えている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記メインバッテリー及び前記ダミーバッテリーが薄膜型バッテリーであり、
前記ダミーバッテリーが１つのストリップとして構成されている、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記メインバッテリー及び前記ダミーバッテリーが薄膜型バッテリーであり、
前記ダミーバッテリーが１つのセルとして構成されている、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記放電回路が、電流ミラーとして構成された演算増幅器、トランジスタ、及び抵抗を備えている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項９】
少なくとも１つの追加のダミーバッテリーを備えており、
前記負荷が前記メインバッテリーから電流を引き出している際に、前記放電回路が、前記メインバッテリーよりも速い速度で前記少なくとも１つの追加のダミーバッテリーを放電させる、
請求項１に記載の蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インバータ電源内蔵直管蛍光灯において、前記直管蛍光灯ランプを収容するランプカバーと、前記ランプカバーの上に固定されたインバータカバーと、前記インバータカバー内にあって前記インバータカバーと結合されたインバータ電源と、前記ランプカバーの両端に挿入され前記ランプカバーを設置面に固定するゴムキャップとを含んで構成されることを特徴とするインバータ電源内蔵直管蛍光灯ランプ。
【請求項２】  前記インバータカバーと前記インバータ電源とはねじによって結合されることを特徴とする請求項１記載のインバータ電源内蔵直管蛍光灯ランプ。
【請求項３】  前記ランプカバーは、その表面に軸方向に沿い両側に縁を備えた板状の平面を有し、前記平面の裏側の内面に凹部を有し、前記インバータカバーは前記ランプカバーの前記平面上に固定されることを特徴とする請求項１記載のインバータ電源内蔵直管蛍光灯ランプ。
【請求項４】  前記インバータカバーは前記ランプカバーの前記平面の前記縁を前記インバータカバーの爪で挟むことによって固定されることを特徴とする請求項３記載のインバータ電源内蔵直管蛍光灯ランプ。
【請求項５】  前記ゴムキャップは前記ランプカバーへの挿入部分に前記ゴムキャップの軸に沿って凸部を有し、前記凸部を前記ランプカバーの前記凹部に勘合させることにより前記ランプカバーを固定することを特徴とする請求項１及び３記載のインバータ電源内蔵直管蛍光灯ランプ。
【請求項６】  前記インバータ電源はケーブルを具備し、前記ケーブルは、前記ゴムキャップを介して前記インバータ電源と前記直管蛍光灯ランプの電源端子を接続し、前記インバータ電源と前記直管蛍光灯ランプの電圧伝達を行うことを特徴とする請求項１記載のインバータ電源内蔵直管蛍光灯ランプ。
【請求項７】  発光手段と該発光手段の外周の少なくとも一部を収容する収容手段とを有する照明手段と、
前記照明手段に電気的に接続される電源回路の少なくとも一部を格納するとともに、前記照明手段の背面側に接続された格納手段とを備え、
前記格納手段の、前記照明手段における長手方向の長さは、前記照明手段の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする照明装置。
【請求項８】  発光手段と該発光手段の外周の少なくとも一部を収容する収容手段とを有する照明手段と、
前記照明手段にケーブルを介して電気的に接続される電源回路の少なくとも一部を格納するとともに、前記照明手段の背面側に接続された格納手段とを備え、
前記格納手段の、前記照明手段における長手方向の長さは、前記照明手段の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする照明装置。
【請求項９】  発光手段と該発光手段の外周の少なくとも一部を収容する収容手段とを有する照明手段と、
前記照明手段にケーブルを介して電気的に接続される電源回路を格納するとともに、前記照明手段の背面側に接続された格納手段とを備え、
前記格納手段の、前記照明手段における長手方向の長さは、前記照明手段の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする照明装置。
【請求項１０】  発光手段と該発光手段を収容する収容手段とを有する照明手段と、
前記照明手段にケーブルを介して電気的に接続される電源回路を格納するとともに、前記照明手段の背面側に接続された格納手段とを備え、
前記格納手段の、前記照明手段における長手方向の長さは、前記照明手段の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする照明装置。
【請求項１１】  蛍光灯と該蛍光灯の外周の少なくとも一部を収容する第１のカバーとを有する照明部と、
前記蛍光灯に電気的に接続される電源回路を格納するとともに、前記第１のカバーの背面側に接続された第２のカバーとを備え、
前記第２のカバーの、前記蛍光灯における長手方向の長さは、前記蛍光灯の長手方向の長さよりも短いことを特徴とするランプ。
【請求項１２】  蛍光灯と該蛍光灯の外周の少なくとも一部を収容する第１のカバーとを有する照明部と、
前記蛍光灯にケーブルを介して電気的に接続される電源回路を格納するとともに、前記第１のカバーの背面側に接続された第２のカバーとを備え、
前記第２のカバーの、前記蛍光灯における長手方向の長さは、前記蛍光灯の長手方向の長さよりも短いことを特徴とするランプ。
【請求項１３】  蛍光灯と該蛍光灯を収容する第１のカバーとを有する照明部と、
前記蛍光灯にケーブルを介して電気的に接続される電源回路を格納するとともに、前記第１のカバーの背面側に接続された第２のカバーとを備え、
前記第２のカバーの、前記蛍光灯における長手方向の長さは、前記蛍光灯の長手方向の長さよりも短いことを特徴とするランプ。
【請求項１４】  発光手段と該発光手段の外周の少なくとも一部を収容する収容手段とを有する照明手段と、
前記照明手段に電気的に接続される電源回路の少なくとも一部を格納するとともに、前記照明手段の背面側に接続された格納手段とを備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項１５】  発光手段と該発光手段の外周の少なくとも一部を収容する収容手段とを有する照明手段と、前記照明手段に電気的に接続される電源回路の少なくとも一部を格納するとともに、前記照明手段の背面側に接続された格納手段とを有する照明装置と、
前記照明装置が取り付けられる取り付け部とを備えたことを特徴とするケース。
【請求項１６】  蛍光灯と該蛍光灯の外周の少なくとも一部を収容する第１のカバーとを有する照明部と、前記蛍光灯における長手方向の長さが、前記蛍光灯の長手方向の長さよりも短く、且つ、前記蛍光灯に電気的に接続される電源回路を格納するとともに、前記第１のカバーの背面側に接続された第２のカバーとを有するランプと、
前記ランプが取り付けられるための取り付け部とを備えたことを特徴とするケース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データに基づいて転写シート上に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部を制御し、画像データの送出および制御データの授受を行う画像処理制御部とを備えた画像形成装置において、
前記画像処理制御部と前記画像形成部とが画像データと制御データの両方を転送する汎用バスによって接続され、
該汎用バスによって転送されるデータの種類を判別するデータ判別手段を前記画像形成部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１記載の画像形成装置において、
前記汎用バスに前記画像処理制御部および前記画像形成部に加えて１つ以上のオプションユニットが接続され、
前記汎用バスに接続された前記画像処理制御部及び前記画像形成部を含む各ユニットからそれぞれ送られてくる前記汎用バスの使用許可を要求するバス要求信号がどのユニットからのものかを判別する転送信号判別手段と、前記各ユニットからのデータ転送を、前記バス要求信号の所定の優先順位に従って制御する調停手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  請求項２記載の画像形成装置において、
前記調停手段は前記画像処理制御部からのバス要求信号を最優先として制御する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項２又は３記載の画像形成装置において、
バススレーブとなるユニットが一定の時間だけ前記汎用バスを占有したとき、該占有を一旦強制的に停止する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項４記載の画像形成装置において、
前記バススレーブとなるユニットが前記画像処理制御部であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像処理制御部と画像形成部との間のデータ転送を、画像データと制御データで同じバスを用いて行う、プリンタ，デジタル複写機、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）等の画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から、上記のような画像形成装置では、画像処理制御部であるプリンタコントローラが、パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ，スキャナ等の画像読取装置，又はＦＡＸ送受信機能を有する通信装置からの画像データをそのまま画像形成部であるプリンタエンジンに転送したり、あるいはホストコンピュータからのコードデータに基づいて生成した画像データをプリンタエンジンに転送することにより、転写シート上に画像形成を行わせるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、これらの問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置において、画像処理制御部と画像形成部との間のデータ転送効率を改善すると同時に、画像形成部の仕様が変更されてもバスの変更を不要とすることを目的とする。さらに、画像形成装置にオプションユニットを接続する場合においても、画像データの転送に影響を及ぼさずにオプションユニットと画像処理制御部又は画像形成部との間のデータ転送を行うことも目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、この発明は、画像データに基づいて転写シート上に画像を形成する画像形成部と、その画像形成部を制御し、画像データの送出および制御データの授受を行う画像処理制御部とを備えた画像形成装置において、上記画像処理制御部と上記画像形成部とが画像データと制御データの両方を転送する汎用バスによって接続し、その汎用バスによって転送されるデータの種類を判別するデータ判別手段を上記画像形成部に設けた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、上記汎用バスに上記画像処理制御部および上記画像形成部に加えて１つ以上のオプションユニットを接続し、上記汎用バスに接続された上記画像処理制御部及び上記画像形成部を含む各ユニットからそれぞれ送られてくる前記汎用バスの使用許可を要求するバス要求信号がどのユニットからのものかを判別する転送信号判別手段と、上記各ユニットからのデータ転送を、上記バス要求信号の所定の優先順位に従って制御する調停手段とを設けるとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、上記調停手段は上記画像処理制御部からのバス要求信号を最優先として制御する手段であるとよい。
また、バススレーブとなるユニットが一定の時間だけ上記汎用バスを占有したとき、その占有を一旦強制的に停止する手段を設けるとよい。
ここで、上記バススレーブとなるユニットが上記画像処理制御部であるとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明による画像形成装置では、画像処理制御部と画像形成部とを汎用バスによって接続し、画像データと制御データを同一の汎用バスで転送できるようにしたので、信号線の量あたりのデータ転送効率を向上させることができる。また、転送されるデータの種類を判別する手段を画像形成部側に設けたため、画像形成部の仕様が変更されても、汎用バス及び画像処理制御部は変更することなく接続することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、汎用バスによるデータの転送を管理する調停手段を設け、画像データの転送を優先的に許可することにより、画像処理制御部から画像形成部への画像データの転送に影響を及ぼさずに、オプションユニットと画像処理制御部又は画像形成部との間のデータ転送を行うことができる。従って、オプションユニットを容易に接続することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、データの転送を、特に画像処理制御部がバススレーブとなる場合に一定時間で強制的に中断させることにより、画像データの転送が長時間中断されることがなく、必要な時間だけ汎用バスを確保できるため、出力画像に異常が発生することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送対象物である荷物に添付され、少なくとも、前記荷物に添付された使用回数またはタグ保証期間と、配達先の仕向け地情報とを登録可能な非接触通信型のリサイクルタグと、
前記荷物の引き取り時に、前記荷物に添付された伝票のバーコードを読み取り、該バーコードの情報の登録操作と、仕向け地情報の書き込み操作とを受け付けてリサイクルタグに登録する第１の非接触タグリーダーライターシステムと、
前記荷物の集荷地において、前記リサイクルタグの情報を読み出して当該荷物を仕向け地別に振り分ける第２の非接触タグリーダーライターシステムと、
配達後に、前記伝票から回収された前記リサイクルタグを初期化する第３の非接触タグリーダーライターシステムとを備えるリサイクルタグを用いた荷物監視システム。
【請求項２】
前記リサイクルタグには前記使用回数またはタグ保証期間と、配達先の仕向け地情報とともに、荷物問い合わせ番号を登録可能とし、前記荷物の引き取り時に、前記第１の非接触タグリーダーライターシステムが、前記荷物に添付された伝票のバーコードを読取り、該バーコードの情報と、仕向け地情報とともに、前記荷物問い合わせ番号を前記リサイクルタグに登録することを特徴とする請求項１記載のリサイクルタグを用いた荷物監視システム。
【請求項３】
前記第３の非接触タグリーダーライターシステムが、前記使用回数の値を加算、または残り使用回数を減算した値を前記リサイクルタグの使用回数領域に書き込むことを特徴とする請求項１記載のリサイクルタグを用いた荷物監視システム。
【請求項４】
前記第３の非接触タグリーダーライターシステムが、前記リサイクルタグの使用回数を検査し、使用回数が一定値に達したときにはアラームまたは使用禁止の処理をすることを
特徴とする請求項１記載のリサイクルタグを用いた荷物監視システム。
【請求項５】
前記第３の非接触タグリーダーライターシステムが、前記リサイクルタグの保証期間を読み出し、保証期間を経過したときにはアラームまたは使用禁止の処理をすることを特徴とする請求項１記載のリサイクルタグを用いた荷物監視システム。
【請求項６】
前記第１の非接触タグリーダーライターシステムと、前記第３の非接触タグリーダーライターシステムとが同一の非接触タグリーダーライターシステムである請求項１から５のいずれかに記載のリサイクルタグを用いた荷物監視システム。
【請求項７】
運送対象物である荷物に添付され、少なくとも、前記荷物に添付された使用回数またはタグ保証期間と配達先の仕向け地情報とを登録可能な非接触通信型のリサイクルタグに、複数の非接触タグリーダーライターシステムが情報の書き込みと読み出しとを行って荷物を監視する荷物監視方法であって、
集荷に用いられる第１の非接触タグリーダーライターシステムが、前記荷物の引き取り時に、前記荷物に添付された伝票のバーコードを読み取り、該バーコードの情報の登録操作と、仕向け地情報の書き込み操作とを受け付けてリサイクルタグに登録するステップを実行し、
第２の非接触タグリーダーライターシステムが、前記荷物の集荷地において、前記リサイクルタグの情報を読み出して当該荷物を仕向け地別に振り分けるステップを実行し、
配達後に用いられる第３の非接触タグリーダーライターシステムが、配達後に、前記伝票から回収された前記リサイクルタグを初期化するステップを実行する、リサイクルタグを用いた荷物監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の装置と第二の装置とに、ネットワークを介して接続されたプレゼンス管理装置であって、
前記第一の装置から受信する、当該第一の装置を使用する第一のユーザのプレゼンスと、前記第二の装置から受信する、当該第二の装置を使用する第二のユーザのプレゼンスとを更新するプレゼンス更新手段と、
前記第一の装置から受信する、前記第一のユーザが指定する、他のユーザのプレゼンスに対するマッチング条件と、前記第二の装置から受信する、前記第二のユーザが指定する、他のユーザのプレゼンスに対するマッチング条件とを登録するマッチング条件登録手段と、
前記マッチング条件登録手段による登録処理および／または前記プレゼンス更新手段による更新処理が行われた場合、前記第一のユーザのプレゼンスが、前記第二のユーザが指定したマッチング条件に合致し、かつ、前記第二のユーザのプレゼンスが、前記第一のユーザが指定したマッチング条件に合致するか判定するマッチング判定手段を備える、プレゼンス管理装置。
【請求項２】
前記マッチング判定手段が、前記双方のマッチング条件に合致すると判定した時、前記第一および／または前記第二の装置に、合致したことを通知するマッチング通知手段を備える、請求項１記載のプレゼンス管理装置。
【請求項３】
前記マッチング条件登録手段が登録するマッチング条件は、二つ以上のプレゼンスに対する条件の、論理和および／または論理積による組み合わせからなる、請求項１記載のプレゼンス管理装置。
【請求項４】
前記マッチング判定手段は、前記第一のユーザのプレゼンスが、前記第二のユーザが指定したマッチング条件に合致すると判定した場合に、前記第一のユーザの識別子と前記第二のユーザの識別子とを、マッチング候補として記憶しているマッチング候補記憶手段を備え、
前記マッチング判定手段は、前記第二のユーザのプレゼンスが、前記第一のユーザが指定したマッチング条件に合致すると判定した場合、前記マッチング候補記憶手段が記憶する前記マッチング候補を検索し、前記第一のユーザのプレゼンスが既に前記第二のユーザの指定したマッチング条件に合致していたか否かを判定する、請求項１記載のプレゼンス管理装置。
【請求項５】
前記マッチング判定手段は、前記第一のユーザのプレゼンスは、前記第二のユーザの指定したマッチング条件に合致していないと判定した場合には、前記第一のユーザの識別子と前記第二のユーザの識別子とを、マッチング候補として登録する、請求項４記載のプレゼンス管理装置。
【請求項６】
前記マッチング判定手段は、前記第一のユーザのプレゼンスは、前記第二のユーザの指定したマッチング条件に合致していたと判定した場合には、双方のマッチング条件が成立したと判定する、請求項４記載のプレゼンス管理装置。
【請求項７】
前記マッチング判定手段は、前記マッチング候補として識別子が記憶されている前記第一のユーザと前記第二のユーザに関して、前記第一のユーザのプレゼンスが、前記第二のユーザが指定したマッチング条件に合致しているか否かを判定し、合致していないと判定した場合、前記マッチング候補記憶手段から第一のユーザの識別子と第二のユーザの識別子を削除する、請求項４記載のプレゼンス管理装置。
【請求項８】
第一の装置と、第二の装置と、プレゼンス管理装置がネットワークを介して接続された情報配信システムであって、
前記プレゼンス管理装置は、
前記第一の装置から受信する、当該第一の装置を使用する第一のユーザのプレゼンスと、前記第二の装置から受信する、当該第二の装置を使用する第二のユーザのプレゼンスとを更新するプレゼンス更新手段と、
前記第一の装置から受信する、前記第一のユーザが指定する、他のユーザのプレゼンスに対するマッチング条件と、前記第二の装置から受信する、前記第二のユーザが指定する、他のユーザのプレゼンスに対するマッチング条件とを登録するマッチング条件登録手段と、
前記マッチング条件登録手段による登録処理および／または前記プレゼンス更新手段による更新処理が行われた場合、前記第一のユーザのプレゼンスが、前記第二のユーザが指定したマッチング条件に合致し、かつ、前記第二のユーザのプレゼンスが、前記第一のユーザが指定したマッチング条件に合致するか判定するマッチング判定手段と、
前記マッチング判定手段が、前記双方のマッチング条件に合致すると判定した時、前記第一の装置に、合致したことを通知するマッチング通知手段を備え、
前記第一の装置は、前記第二の装置に情報を配信する手段を備える、情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ろ過された水を飲料の一部として用いる飲料供給装置において、飲料の供給を禁止する飲料供給禁止手段を備え、所定時間飲料の供給がされない場合前記飲料供給禁止手段により飲料の供給を禁止する飲料供給装置。
【請求項２】  前記ろ過された水を排出する水排出手段を備え、前記飲料の供給が禁止されているとき、前記水排出手段を用いて水を排出する請求項１に記載の飲料供給装置。
【請求項３】  前記飲料の供給禁止を解除する供給禁止解除手段を備え、前記水排出手段による前記ろ過された水の排出完了に連動して前記飲料の供給禁止を解除する請求項２に記載の飲料供給装置。
【請求項４】  使用する水をろ過する水ろ過手段と、
飲料の原料となる液体原料を供給する液体原料供給手段と
前記ろ過された水を少なくとも含む液体と液体原料を同時に供給する飲料供給手段と、
前記飲料供給手段に飲料供給指示を与える飲料供給指示手段と、
前記飲料供給指示手段による指示入力に従って飲料供給手段を制御する制御手段と
を備えた飲料供給装置であって、
前記飲料供給指示手段による指示がなく前記飲料供給手段が飲料を供給しない継続時間を計測する計時手段を備え、
前記制御手段は、前記継続時間が設定された所定時間以上であるとき前記飲料供給手段による飲料供給を禁止する飲料供給装置。
【請求項５】  前記ろ過された水を使用して炭酸水を生成して前記飲料供給手段に供給する炭酸水供給手段を備えた請求項４に記載の飲料供給装置。
【請求項６】  前記ろ過された水を少なくとも含む液体を排出する排出手段を設け、前記飲料供給手段による飲料供給が禁止されているときに前記排出手段を手動により動作させ、前記液体を排出する請求項４又は５に記載の飲料供給装置。
【請求項７】  前記排出手段により、前記水ろ過手段に水を供給しながら前記ろ過された水を排出するとともに前記液体を排出する請求項６に記載の飲料供給装置。
【請求項８】  前記排出手段による前記液体の排出完了に連動して飲料供給手段の飲料供給禁止を解除する請求項６又は７に記載の飲料供給装置。
【請求項９】  前記所定時間を任意に設定できる所定時間設定手段を備えた請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲料供給装置。
【請求項１０】  前記排出手段により排出する排出時間を任意に設定できる排出時間設定手段を備えた請求項２〜９のいずれか１項に記載の飲料供給装置。
【請求項１１】  設定された所定時間以上連続して飲料の供給が行われなかった場合に、飲料供給前に滞留水を排出させ、フィルタからノズルにいたる希釈水用の経路を新たに濾過した浄水で置換する手段を備えた飲料供給装置。
【請求項１２】  ろ過された水を飲料の一部として用いる飲料供給方法であって、所定時間飲料の供給がされない場合飲料の供給を禁止する飲料供給方法。
【請求項１３】  前記飲料の供給を禁止した後、手動で入力される信号に基づいて前記ろ過した水を排出する請求項１２に記載の飲料供給方法。
【請求項１４】  前記ろ過された水の排出が完了した後、飲料の供給禁止を解除する請求項１３に記載の飲料供給方法。
【請求項１５】  設定された所定時間以上連続して飲料の供給がなされなかった場合に
フィルタからノズルまでの経路に滞留する水を排出する工程と
前記フィルタからノズルまでの経路を新しく濾過した浄水で満たす工程と
前記新しく濾過した浄水を一部に用いて飲料を供給する工程と
を有する飲料供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップＳ２では、次の販売が行われたか否か、すなわち選択ボタン３（選択ボタン３は通常複数のスイッチからなり、そのうちのいずれか）が押されたか否かを監視する。選択ボタン３がオンされると飲料販売が行われるとともに、開始時点に戻り、ステップＳ１に進み、継続時間はリセットされ、新たなカウントが開始される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
選択ボタン３がオンとならない場合は、ステップＳ３で、継続時間ｔ１が予め設定された所定時間ｔ２より小さいか否かを判断する。小さい場合は、ステップＳ２に戻り、選択ボタン３を監視する状態に戻る。ｔ１がｔ２と等しいか又は大きくなる（ｔ１≧ｔ２）と、ステップＳ４で、選択ボタン３へのオン入力を受け付けることを禁止して、販売可ランプ２１が消灯して、販売中止を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、例えば５秒間程度（タイマーで設定可能）の間をおいて、ステップＳ７で、炭酸水電磁弁８を開き、所定の時間、カーボネータ１７内の水が排出される。なお、排出された水は、ドリップトレイを用いて廃棄される。カーボネータの放出が終わると、水入口電磁弁４及びカーボネータ給水電磁弁７が開き、水ポンプ５が動作して、カーボネータ１７に濾過した新しい水を供給する。このようにして滞留水が新鮮な水と置き換わると同時に、開始時点に戻り、ステップＳ１に進みカウンタがリセットされ新たなカウントを開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品ＩＤタグ貼替え及び物品交雑を防止するためのシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を一つ以上のロットとして流通させる上で、物品にＩＤタグを貼付する際に、物品に貼付したＩＤタグと異なるＩＤ或いはＩＤ体系を有する検知用ＩＤタグのＩＤと貼付したＩＤタグとの関連付け情報が格納されるサーバと、
前記貼付ＩＤタグを流通過程で、物品に付された検知用ＩＤタグのＩＤとともに読み取って前記サーバ側に送信する端末とを備え、
前記サーバは、貼替えが行なわれたと判別した場合、および正規な関連付けでないと判別した場合に、不正データとしてアラームを発生する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記サーバは、不正データとしてアラームを発生させるための画面を表示することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバは、
複数のロットの物品が流通される場合に、前記ＩＤタグ間の関連付けとともに、ロット数などのロット属性情報と、一意的なロットナンバーを格納し、
各ロット内での上記関連付けの分配情報を記述し、
端末で読取り時に、他のロットとの交雑などの衝突があった場合に、アラームを発生する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。