【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０６３７０号「光学的情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２８５３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年７月２２日の出願であって、本願請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年２月７日付けの手続補正、平成１２年８月７日付けの手続補正及び平成１３年１０月１日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「透明プラスチック基板上に、１０ｎｍ〜５００ｎｍの厚さの第１の酸素拡散防止層、１０ｎｍ〜３００ｎｍの厚さの有機色素を含む光吸収反射層、及び１０ｎｍ〜３００ｎｍの厚さの第２の酸素拡散防止層を順次積層した光学的情報記録媒体であって、前記第１の酸素拡散防止層が、金属、半金属又はそれらの合金、金属酸化物、金属硫化物、金属ハロゲン化物、金属窒化物から選ばれる無機化合物であり、又第２の酸素拡散防止層を反射層として用いることにより、透明プラスチック基板を通して再生レーザ光を集光照射して１００万回の再生を行うことができるようにしたことを特徴とする光学的情報記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された特開平１−１５９８４１号公報（以下、「引用例」という。）には、
　（i）「（１）樹脂製またはガラス製平板基板上に絶縁膜を形成し、上記絶縁膜上に記録膜を形成し、上記記録膜上に反射膜を形成し、上記反射膜上に保護膜を形成し構成されたことを特徴とする光ディスク。　　（２）絶縁膜は、酸化ケイ素（ＳｉＯ）、酸化チタン（ＴｉＯ）などの透明耐熱性の無機酸化物、または人造ダイヤモンドなどの無機物薄膜であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光ディスク。　　（３）記録膜は、書き込みおよび消去用のレーザー光を照射することにより透過率が変化することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光ディスク。　　（４）反射膜は、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などの金属薄膜であり、８０％以上の反射率を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光ディスク。」（請求項１〜４参照）、
　（ii）「産業上の利用分野　　本発明は、ビデオディスク、ディジタルオーディオディスク（例えばコンパクトディスク）、静止画、文書ファイルなどのディジタル信号を記録、再生および消去可能な光ディスクに関するものである。」（第１頁右下欄６〜１１行参照）こと、
　（iii）「実施例　　以下本発明の一実施例の光ディスクについて図面を参照しながら説明する。　　第１図は本発明の光ディスクを示す断面の要部拡大図である。　１１はポリカーボネート（ＰＣ）製の平板樹脂基板、１２は上記平板樹脂基板１１に設けられた約１０００Å酸化ケイ素（ＳｉＯ）より構成される絶縁膜である。　１３は上記絶縁膜１２上に形成された約１０００Åのシアニン色素の記録膜であり、スピナー法により塗布されている。　１４は上記記録膜１３上に設けられた約１０００Åのアルミニウム（Ａｌ）反射膜である。　１６はアルミニウム（Ａｌ）反射膜１４上に設けられた約１０μｍの紫外線硬化型樹脂の保護膜である。　　記録用または消去用のレーザー光（図示せず）が、平板樹脂基板１１の読取面方向から記録膜１３に照射されれば、記録膜１３の透過率が変化することにより信号が記録または消去される。　この場合、記録膜１３に光学的な透過光の変化を生じさせるためには、記録膜１３の温度を転移温度（Ｔｃ）以上の温度にあげる必要がある。そのため、樹脂基板１１の温度が上がり熱的な変化が生じる。　これを防止し、熱的に遮断するために絶縁膜１２が必要となる。　このように記録された信号を再生用のレーザ光（図示せず）にて再生することにより、光学的変化を読み取ることができる。　また、アルミニウム（Ａｌ）反射膜を設けたことにより、反射率を大きくできること、およびコンパクトディスクとの互換性が可能となる。」（第２頁左下欄８行〜同頁右下欄１７行参照）こと、
　（iv）「発明の効果　　以上のように本発明は、樹脂製またはガラス製平板基板上に絶縁膜を形成し、上記絶縁膜上に記録膜を形成し、上記記録膜上に反射膜を形成し、上記反射膜上に保護膜を形成し構成されることにより、シアニン色素の記録膜自体の光に対する特性はよくないが、アルミニウム（Ａｌ）反射膜の存在により、光学的なコントラストが向上するためにＣ／Ｎが大きくなり、信憑性、安定性の高い光ディスクを提供することができる。　また、反射膜と絶縁膜とを設けることにより、高い反射率を有すると共に信号消去時の熱的な樹脂基板の劣化を防止することができるため、コンパクトディスクとの互換性を可能にした消去可能な光ディスクを提供することができる。」（第３頁左上欄１６行〜同頁右上欄１０行参照）こと、
　（v）従来技術の説明として、「第３図において、１はディスク、２は樹脂基板、３は樹脂基板に刻まれたピット列状のディジタル信号部、４はその表面に形成された反射膜、５は反射膜に設けられた保護膜、６は保護膜５に設けられたレーベル印刷膜、７は再生用の半導体レーザ光である。」（第２頁左上欄２〜７行参照）ことが記載され、及び、この説明に用いられた第３図に樹脂基板側から再生用の半導体レーザ光が照射されていることが図示されている。
　これらの記載から、引用例には、「ポリカーボネートからなる平板基板上に、約１０００Åの酸化ケイ素（ＳｉＯ）絶縁膜、約１０００Åのシアニン色素含む記録膜、及び約１０００Åのアルミニウム（Ａｌ）反射膜を順次積層した光ディスク。」の発明が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比、検討する。
　（１）本願発明の「透明プラスチック基板」について；
　本願発明の実施例でポリカーボネート基板が用いられているように、引用例の「ポリカーボネートからなる平板基板」は、本願発明の「透明プラスチック基板」に相当する。
　（２）本願発明の「１０ｎｍ〜５００ｎｍの厚さの第１の酸素拡散防止層」について；
　（2-i）本願発明の実施例では、「第１の酸素拡散防止層」として酸化ケイ素の層が用いられているように、引用例の「酸化ケイ素（ＳｉＯ）絶縁膜」は、本願発明の「第１の酸素拡散防止層」に相当する。　　引用例では絶縁膜と表現され、本願発明では酸素拡散防止層と表現されている点で、その表現が一応異なっているけれども、用いられている材質が同一であり、積層される箇所も同じであることから、単なる表現上の差異があるにすぎず、実質的な相違とはいえない。
　（2-ii）本願発明では、更に「金属、半金属又はそれらの合金、金属酸化物、金属硫化物、金属ハロゲン化物、金属窒化物から選ばれる無機化合物」であることが特定されているけれども、本願明細書段落【００１２】の説明でＳｉＯやＳｉＯ２などが例示され、また実施例で用いられていることから、引用例の「酸化ケイ素（ＳｉＯ）絶縁膜」は本願発明の前記選択される無機化合物に相当するというしかない。
　（2-iii）引用例の「酸化ケイ素（ＳｉＯ）絶縁膜」の厚さ「約１０００Å」は、約１００ｎｍに相当するから、本願発明の「第１の酸素拡散防止層」の厚さ１０ｎｍ〜５００ｎｍと合致している。
　（３）本願発明の「１０ｎｍ〜３００ｎｍの厚さの有機色素を含む光吸収反射層」について；
　（3-i）本願発明の「有機色素」として実施例でシアニン色素が用いられているように、引用例の「シアニン色素含む記録膜」は、本願発明の「有機色素を含む光吸収反射層」に相当する。　記録膜と光吸収反射層との表現上の差異があるけれども、用いられている材質が同一であり、積層される箇所も同じであって、後者は記録に供する箇所であることから、単なる表現上の差異があるにすぎず、実質的な相違とはいえない。
　（3-ii）引用例の「シアニン色素含む記録膜」の厚さ「約１０００Å」は、約１００ｎｍに相当するから、本願発明の「有機色素を含む光吸収反射層」の１０ｎｍ〜３００ｎｍと合致している。
　（４）本願発明の「反射層として用いる」「１０ｎｍ〜３００ｎｍの厚さの第２の酸素拡散防止層」について；
　（4-i）本願発明の反射層として用いる第２の酸素拡散防止層として、Ａｕ層の実施例が示されていて、他にＡｌなどが例示されていることから、引用例の「アルミニウム（Ａｌ）反射膜」は、本願発明の「反射層として用いる」「第２の酸素拡散防止層」に相当する。　引用例には、酸素拡散防止層であることは言及されていないけれども、用いられている材質が同一であり、積層される箇所も同じであることから、単なる表現上の差異があるにすぎず、実質的な相違とはいえない。
　（4-ii）引用例の「アルミニウム（Ａｌ）反射膜」の厚さ「約１０００Å」は、約１００ｎｍに相当するから、本願発明の「第２の酸素拡散防止層」の厚さ１０ｎｍ〜３００ｎｍと合致している。
　（５）本願発明の積層順序と引用例に記載の発明の積層順序は同一（対応する層の積層順序が同一）であり、また、本願発明の「光学的情報記録媒体」が引用例記載の発明である情報が光学的に記録される「光ディスク」に相当することは明らかである。
　（６）本願発明の「透明プラスチック基板を通して再生レーザ光を集光照射して１００万回の再生を行うことができるようにした」について；
　（6-i）引用例における再生用のレーザー光は「図示せず」と記載されているものの、従来例の第３図に再生レーザ光は透明プラスチック基板を通して集光照射されることが示されていることから、前記認定の引用例に記載の発明においてもそのように再生光が照射されることは明かであるし、逆の反射層のある方から再生用レーザを照射すると解することは技術常識に反する。
　（6-ii）なるほど、引用例には再生回数については言及されていないけれども、「１００万回の再生」は作用効果であって、それを実現するための本願発明で特定する構成は、上記で検討したように引用例に記載の発明の構成と何ら相違するものではないことから、本願発明と引用例記載の発明の両者の作用効果に差異が生じる理由がない。　してみると、引用例に１００万回との回数についての言及がないことをもって実質的な相違があるということができない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一といえる。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明と同一であるので、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。