【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７９７４６号「荷台移動傾斜装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−　９９８７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　シャーシー後部の基軸により回動自在に支持され、該支持部分の前方で緩衝器により保持されており、その前方先端部分の上部に傾斜面が形設されたレールと、底面に形設された嵌合部で該レールに嵌合する荷台と、該荷台と該レールに連結されている油圧装置と、該レール上面と該レール上面に対峙する該荷台底部の荷台前方先端部分に設けられたコロとからなり、該油圧装置の伸縮により該荷台が該レールに沿って移動し、該荷台の移動による該基軸を中心とする重心変化によって、該レールが該荷台と共に緩衝されながら傾斜し、且つ該コロが該レールの傾斜面に追従して収容可能であり、該コロの収容状態で該荷台の底面と該レールの上面が密着する構成である貨物自動車における荷台移動傾斜装置。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、レールが荷台と共に傾斜する点は従来周知の技術であることを前提に、実願平５−３２４０６号（実開平７−４１５７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用文献という）を引用して、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、周知技術の裏付け資料として、以下の文献（１）〜（３）を挙げている。
　（１）実開平４−４３５３４号公報
　（２）実開平６−７４４８３号公報
　（３）特開平９−１５６４１０号公報
３．引用文献の記載事項
　引用文献には、「荷台の移動傾斜装置」に関して、
　イ）「本考案は、車両等を自力走行又はウィンチなどによる牽引移動によって荷台に積み降ろしする際に、荷台を後方へ移動し傾斜させるトラック等の荷台の移動傾斜装置に関する。」（段落番号【０００１】）
　ロ）「シャーシ２上には、僅かなせり上がり高さの傾斜案内部３ａを有する荷台傾斜用のガイドレール３が設けられており、シャーシ２の後部には、荷台１を支持しスライドさせる複数の支持ローラ８を備えた支持フレーム９が支軸１０で回動可能に軸支されている。支持フレーム９の下部には、支持脚１１が設けられている。シャーシ２と荷台１との間には、荷台移動用シリンダ（図示略）が設けられている。」（段落番号【００１２】）
　ハ）「荷台１の前方下部にはステイ５が設けられており、このステイ５の下端部に、ローラブラケット１２が支持ピン１３で前後揺動可能に枢着されている。ローラブラケット１２にはガイドレール３に沿って転動するガイドローラ６が取付けられる。ガイドローラ６は荷台１の下面の高さが低くなるよう直径を小さく２０ｍｍ以下とし、小径のローラ軸１４で荷台の荷重を分散して支持するため、１個のローラブラケット１２に複数個取付けられている。」（段落番号【００１３】）
　ニ）「積荷の積み降ろしを行う場合には、荷台移動用シリンダを縮小させる。すると、荷台１はシャーシ２の後部に軸支された支持フレーム９の支持ローラ８上を後方へ移動する。このとき、ステイ５の下端に取付けられたガイドローラ６がガイドレール３に沿って転動する。ガイドローラ６が傾斜案内部３ａを後退するとステイ５が上昇して荷台１の前部が高くなるため、支持フレーム９が支軸１０を中心として回動し、荷台１は傾斜して後端が地面７に接地する。積荷の荷台１への積み降ろし作業が終わると、荷台移動用シリンダを伸長させる。すると、荷台１は支持フレーム９の支持ローラ８上を前方へ移動する。このとき、ステイ５の下端に取付けられたガイドローラ６がガイドレール３に沿って転動し、荷台１は水平状態となってシャーシフレーム２上に戻る。」（段落番号【００１４】）
等の記載があり、
　また、図３及び図４を参照すると、
　ホ）荷台の底面が、ガイドローラ６を介してガイドレール３に嵌合している
ことが示されているものと認められる。
　したがって、引用文献には、併せて図面も参照すると、
“シャーシ２上に設けられ前方部分に傾斜案内部３ａを有するガイドレール３と、シャーシ２後部に支軸１０で回動自在に軸支された支持フレーム９と、底面が該ガイドレール３に嵌合する荷台１と、該荷台１と該シャーシ２との間に設けられた荷台移動用シリンダと、該支持フレーム９と該ガイドレール３に対峙する該荷台１底部の荷台１前方部分とにそれぞれ設けられた支持ローラ８及びガイドローラ６とからなり、該荷台移動用シリンダの伸縮により該荷台１が前記ガイドレール３及び支持フレーム９に沿って移動し、該荷台１の移動に応じて該傾斜案内部３ａをガイドローラ６が通過することによって、前記支軸１０を中心として該支持フレーム９が該荷台１と共に傾斜する構成であるトラック等の荷台の移動傾斜装置”
が記載されているものと認められる。
４．当審の判断
　(1)本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用文献に記載された発明とを比較すると、少なくとも、以下のＡ〜Ｃの点で相違する。
　Ａ．本願発明は、「該荷台の移動による該基軸を中心とする重心変化によって、該レールが該荷台と共に緩衝されながら傾斜」するのに対して、引用文献に記載されたものでは、ガイドローラ６がガイドレール３から離脱することはなく、支持フレーム９及び荷台１の傾斜角度は、支軸１０とガイドローラ６との距離に依存して決定される点
　Ｂ．本願発明の油圧装置は、「該荷台と該レールに連結されて」いて、該荷台と該レールとともに傾斜するものと認められ、また、傾斜時の緩衝作用を持たないことから、本願発明はレールが「緩衝器により保持され」るのに対して、引用文献に記載の荷台移動用シリンダは、荷台とシャーシとの間に設けられて、傾斜角を制御するものである点
　Ｃ．本願発明の「レール」に対応する構成として、引用文献に記載されたものにおいては、シャーシ２上に固定された「ガイドレール３」と、シャーシ２上で回動する「支持フレーム９」との複数の部材を用いるものである点
　(2)次に、レールが荷台と共に傾斜する点は従来周知の技術であるとして例示された前記文献（１）〜（３）の記載事項を検討すると、文献（１）及び文献（３）に記載されたものは、いずれも、荷台の傾斜を案内するために前記引用文献の「ガイドレール３」に相当する「荷台傾斜用ガイドレール３」又は「傾動案内レール１１」を用いるものであり、上記Ａ〜Ｃの相違点における本願発明の構成を示すものではない。
　また、文献（２）においては、本願発明の「レール」に対応する「傾動枠２」が荷台と共に傾斜することが開示されているが、該傾動枠の傾斜は「リフトシリンダ４」に制御されており、上記相違点Ａにおける本願発明の構成及び相違点Ｂの「緩衝器」を備えるものではない。
　(3)そして、本願発明は、上記相違する構成によって、荷台の傾斜を緩衝しながら重心変化で行うことにより、荷台にかかる負担を軽減でき、傾斜動作の際に車両のバランスを良好に保つことができる、等の格別な効果が期待できるものと認められる。
　したがって、本願発明の上記相違点の構成について、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を考慮に入れても、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。