【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０２３３２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０２３３２６号商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），計算尺，電子出版物」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０２３３２６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年５月２９日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品，計算尺，電子出版物」のほか、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１９年２月２日に設定登録されたものである。　
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２５年２月１４日にされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１８号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが結論掲記の指定商品についての登録商標の使用をしていないものである。
２　本件商標が使用されている商品について
　被請求人は、本件商標を付して使用している商品（以下「本件商品」という。）は、「テレビ放送を表示し、又はパソコン用モニターとして使用する商品」であるので、商標権者及び通常使用権者が取消請求に係る指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品、但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。」について、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において使用していた旨主張する。
　しかしながら、本件商品は、専ら「テレビジョン受信機」として取引者・需要者に認識され取引されているものであって、「パソコン用モニター」には該当せず、よって、本件商標が取消請求に係る指定商品について使用についての立証はなされていない。
（１）本件商品についての被請求人、需要者・取引者の認識
　本件商品は、確かにパソコンに接続することが可能である。しかし、需要者・取引者がこれを「パソコン用モニター」と認識し取引に臨んでいたとする根拠は全くなく、むしろ、提出された証拠によれば、被請求人自らがこれを「テレビジョン受信機」として認識し、取引者も同様にこれを「テレビジョン受信機」として認識し取引に臨んでいたことがうかがい知れる。
　甲第２号証は、被請求人が自ら頒布したニュースリリースであって、乙第１号証ないし乙第４号証として提出されたものである。これらのニュースリリースにおいて人目を引くように大見出しになっている文言は「ＰＣデポ、薄型大画面テレビ本格参入」、「４２ｖ型プラズマテレビ１４９，９００円」、「ＰＣデポ、ハイビジョン対応３７インチ液晶テレビ」、「ＰＣデポ、薄型大画面テレビ新価格。」、「ＰＣデポ、４２インチ液晶テレビ」であり、いずれも「テレビ」として発表している（乙１ないし乙４）。一部のニュースリリースには、商品説明にパソコン接続端子を備えていることが記載されているが、これとて複数あるテレビの一機能として紹介されているにすぎず、しかも全てのニュースリリースで言及されているわけではない。
　甲第３号証は、被請求人の運営する家電量販店の折り込みチラシであって、乙第６号証ないし乙第８号証として提出されたものである。乙第６号証において、本件商品は、「地デジ液晶テレビ」と同じ欄に掲載されている一方、「パソコン用モニター」は、これとは全く別に紙面裏面にまとめて掲載されている。また、乙第７号証では、「液晶テレビ」として宣伝・広告されており、乙第８号証においても、他社の「液晶テレビ」と同じ箇所に掲載されている。すなわち、本件商品は、「液晶テレビ」として広告・販売されていたのである。
　甲第４号証は、該量販店の売場で使用された売場用広告であって、乙第９号証ないし乙第１１号証として提出されたものである。いずれも「レコーダー＆テレビでインターネットモデル」として紹介されていることから、該店舗において、本件商品が陳列されたのは、「テレビジョン受信機」の販売コーナーであって、「パソコン用モニター」の売場ではないことが推認される。
　甲第５号証は、被請求人が開設するウェブサイトの写しであって、乙第２２号証として提出されたものである。左上に掲載された取扱商品の一覧は「液晶テレビ　ハイブリッド／デジタルチューナー／デスタトップ／ノートブック」であって、本件商品は「液晶テレビ」として取り扱われている。
　甲第６号証は、本件商品の取扱説明書であって、乙第２５号証及び乙第２６号証として提出されたものである。本件商品が「ハイビジョン液晶テレビ」であることが明示されている。
　このように、そもそも被請求人自身が本件商品を「テレビジョン受信機」としてのみ認識しているのであり、製造・販売に携わる被請求人自らが「テレビジョン受信機」として市場に送り出している商品について、取引者・需要者が「パソコン用モニター」として認識していたと考える根拠は全くない。
　現に、取引者が本件商品を「テレビジョン受信機」と認識していた証拠として、甲第７号証を示す。これは、本件商品を紹介する各種媒体の記事として乙第３１号証ないし乙第３３号証及び乙第３５号証として提出されたものである。こうした紹介記事において、本件商品は、「４２Ｖ型液晶テレビを９万９９００円で７月上旬発売」、「業界最安の液晶ＴＶ３機種」、「録画＆ネット閲覧対応テレビ」として紹介されている。しかも、上記記事の中に、本件商品がパソコンと接続可能であることは一切唱われていない。
　乙第３４号証にあるように、上記紹介記事を掲載するにあたっては、当該商品の特長を漏らさずアピールするために、入念な打ち合わせが行なわれるにもかかわらず、これらの紹介記事の中にパソコンと接続が可能である点についての言及がないのである。真に本件商品が「テレビジョン受信機」と「パソコン用モニター」の二面性を特長として開発・販売されたのであれば、絶好のＰＲの場においてその特長を紹介しないということは全くあり得ない。上記紹介記事は、被請求人において、本件商品が「パソコン用モニター」であるという認識を全く有していなかった事実を示しているし、同時に取引者においても、本件商品が「テレビジョン受信機」としてのみ認識されていたことを端的に示している。
（２）取引の実情について
　パソコンが接続可能なテレビジョン受信機についての取引の実情を確認する。
　甲第８号証は、２０１３年上半期のベストバイを特集する、２０１３年６月に発行された雑誌「家電批評」７月号の写しである。ここには、「Ｐａｒｔ９」として「薄型テレビ」というカテゴリーを設けられている。そこで上半期のベストバイとして紹介されているテレビは、東芝製「ＲＥＧＺＡ」（登録商標）である。そして、該商品がパソコンと接続可能であることは、該商品についてのウェブサイトを見れば明らかである（甲９）。該ＲＥＧＺＡ（登録商標）シリーズは、本件商標と同様にパソコンとの接続が可能であり、その特徴もウェブサイトに紹介されてはいるものの、雑誌では「薄型テレビ」として分類されており、紹介されているのが実情である。
　甲第１０号証は、２０１３年上半期の売れたモノ総決算を特集する２０１３年６月に発行された雑誌「ＧｅｔＮａｖｉ」別冊である。ここでも「フルＨＤテレビ」というカテゴリーが設けられており、「テレビ」として紹介されている。こうした「テレビ」は、ＰＣ入力端子を備えていることはもとより（甲１２）、Ｗｉ−Ｆｉ機能を標準装備し、無線ＬＡＮ搭載のモバイル機器と接続が可能なものすらあって（甲１１）、こうした付加機能を備えていても取引の実情としては「フルＨＤテレビ」なのである。
　また、インターネット上における「液晶テレビ」の人気ランキングを見ても、前記の各「テレビ」が上位にランクインしている（甲１３及び甲１４）。これらのランキングは「液晶テレビ」のランキングであって、「パソコン用モニター」のランキングではないし、いわゆるクチコミの中に「パソコン用モニター」として使用していることをうかがわせるような記載は一切無い。
　もちろん製造者・販売者である各社もそうした実情を認識しており、これら商品のパンフレットも「液晶テレビ」及び「液晶カラーテレビ」として制作・頒布されている（甲１５ないし甲１７）。
　このように、パソコンとの接続が可能であっても市場においてはあくまでテレビジョン受信機として認識されており、パソコン用モニターとは明確に区別されている実情がある。
　したがって、単にパソコンとの接続ができるにすぎないものはもとより、パソコン画面を適切に表示するための画面調整機能程度の機能を備えたにすぎないものは、あくまでテレビジョン受信機の付加機能にすぎず、市場においては単なる「テレビジョン受信機」として扱われているのが実情なのである。
（３）本件商品について
　被請求人は、テレビジョン受信機について「各種施設や企業内に設置して、広告宣伝や案内用のディスプレイ等として使用するという使用方法が増加して」おり、「テレビ放送を表示するだけの商品とは全く別の用途で使用することができるため、単にテレビの一機能にすぎないというものではなく、『パソコン用モニター』という全く別の商品として使用される」（答弁書第１６頁）旨主張する。
　確かに、近年の技術の進歩により、テレビ放送だけでなく、各種情報機器と接続することで様々な情報を表示させることができる「表示装置」が登場していることは事実である。
　しかし、前記取引の実情を踏まえて勘案するに、画質の調整も含めて、単にパソコンの画面が出力できるという程度では、今や「テレビジョン受信機」として当然備えているべき一付加機能にすぎないといわざるを得ない。単にパソコンと接続可能なテレビという域を超えて真に二面性を有する商品として取引者・需要者に認識されるためには、それ相応の機能と、該機能を活かすための使用方法の提案といった積極的な宣伝・広告活動が不可欠である。
　この点において、本件商品は、そうした特性を備えておらず、単にパソコンとの接続が可能であるという域を脱していないし、故に、被請求人においても、これが「パソコン用モニター」として使用できることを積極的に打ち出していた様子もない。
　そうとすれば、取引の実情や需要者、取引者の認識、社会通念等を総合して考察すれば、本件商品は、「テレビジョン受信機」であって、これが「パソコン用モニター」と二面性を有する商品であるといえないことは明らかである。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人が「電子応用機械器具及びその部品、但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。」について、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内おいて使用していた事実は存在しないので、本件商標の登録は上記指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４７号証を提出した。
１　本件商標の使用について
（１）本件商標は、上段にロゴ化した「Ｓｔ’ｙｌｅＶｉｓ’ｏｎ」の文字（以下「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」という。）、中段に「スタイルビジョン」の片仮名及び下段に「ｓｔｙｌｅｖｉｓｉｏｎ」の欧文字を書した態様である。
（２）被請求人は、パソコン・ネットワーク総合専門店の「ＰＣ　ＤＥＰＯＴ」を経営しており、店舗において、他社製品のほか、自社オリジナル商品の販売を行っており、自社オリジナル商品の統一ブランドとして「ＯＺＺＩＯ＼オッジオ」を使用しており、その中でも、テレビ放送を表示し、又はパソコン用モニターとして使用する商品について「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」とサブブランドを付して、２００６年から継続して販売している（乙１ないし乙４）。パソコン用モニターは、本件請求に係る指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品、但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。」に該当する商品である。
　被請求人は、本件商品の製造について第三者とＯＥＭ生産の契約を結び、製造を委託している。本件商品の発売当初は、製造をバイ・デザイン株式会社に委託していた（乙２７ないし乙２９）。２０１０年７月からは、ＬＥＤバックライトを搭載した本件商品の製造を株式会社コヴィア（以下「コヴィア社」という。）ヘ委託している（乙２４）。
（３）乙第４号証は、本件審判の請求登録前３年以内である２０１０年６月９日付けの本件商品に関するニュースリリースであり、インターネット上でも公表された。紙面には、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」、「スタイルビジョン」及び「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」が記載されている。
（４）乙第６号証ないし乙第８号証は、本件審判の請求登録前３年以内である２０１０年５月１日、同年８月２１日、２０１１年１月２９日発行の折り込みチラシである。それぞれ表面の右上部分、右中段部分、右下に本件商品が掲載されており、本件商品上に「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」が記載されている。
（５）乙第９号証ないし乙第１１号証は、被請求人店舗にて使用された本件商品に関する売場用広告である。エコポイントは、２００９年５月１５日から２０１１年３月３１日までに特定の商品を購入した場合に付与されるものであって、該売場用広告に記載されている「１１月３０日まで」及び「１２月１日〜１２月３１日まで」のエコポイントの点数の記載から、２０１０年１１月３０日及び２０１０年１２月１日〜１２月３１日を表していることがわかり、エコポイントの見直しに関する発表の時期を考慮すると（乙４７）、本件審判の請求登録前３年以内である２０１０年１０月８日以降に該売場用広告が使用されたことが認められる。上部には、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」が記載されている。
（６）乙第１２号証及び乙第１３号証は、店舗に置かれる本件商品に関するパンフレットであり、仕様詳細の下部に、「仕様は２０１０年６月現在のものとなります。」及び「仕様は２０１１年１月現在のものとなります。」との記載があることから、本件審判の請求登録前３年以内である２０１０年６月及び２０１１年１月に作成され、それ以後に店舗に置かれるものであることが認められる。１頁目上部には「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」が記載されている。
（７）乙第１４号証ないし乙第２０号証は、被請求人店舗であるＰＣ　ＤＥＰＯＴ港北本店及び太田店の店舗ジャーナルリストであり、レジで発行される領収書、受注確認書及び完了確認書等のデータを保存したものである。
　乙第１４号証及び乙第１５号証は、２０１０年４月２日及び同３日の記録の一部であり、「ＢＤ４２Ｅ」が販売されたことが認められ、乙第６号証、乙第２５号証及び乙第３５号証により、「ＢＤ４２Ｅ」は、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」又は「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」が使用された本件商品であることが認められる。
　乙第１６号証は、２０１０年４月１８日の記録の一部であり、「ＢＤ３２Ｅ」が販売されたことが認められ、乙第３５号証より、「ＢＤ３２Ｅ」は、「ＢＤ４２Ｅ」と同時期に発売されており、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」又は「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」が使用された本件商品であることが認められる。
　乙第１７号証は、２０１１年７月１７日の記録の一部であり、「ＨＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ」が販売されたことが認められ、乙第１３号証により、「ＨＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ」は、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」が使用された本件商品であることが認められる。
　乙第１８号証は、２０１１年７月１９日の記録の一部であり、「ＳＦＶ−４７ＬＥＸ２Ａ」が販売されたことが認められ、乙第４号証、乙第７号証、乙第１０号証、乙第１２号証及び乙第１３号証により、「ＳＦＶ−４７ＬＥＸ２Ａ」は、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」、「スタイルビジョン」及び「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」が使用された本件商品であることが認められる。
　乙第１９号証は、２０１１年７月２５日の記録の一部であり、「ＳＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ」が販売されたことが認められ、乙第８号証及び乙第１３号証により、「ＳＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ」は、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」が使用された本件商品であることが認められる。
　乙第２０号証は、２０１１年７月２８日の記録の一部であり、「ＳＦＶ−４２ＬＥＸ２Ａ」が販売されたことが認められる。乙第４号証、乙第７号証、乙第９号証及び乙第１２号証により、「ＳＦＶ−４２ＬＥＸ２Ａ」は、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」、「スタイルビジョン」及び「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」が使用された本件商品であることが認められる。
　以上のことから、乙第１４号証ないし乙第２０号証により、本件商標が使用された本件商品が実際に売買されたことが認められる。商品の包装箱には、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」が使用されている（乙５）。
（８）乙第２３号証は、コヴィア社が製造したモニター部分のみの取扱説明書である。コヴィア社とは、２０１０年７月１日付けでＯＥＭ契約を結んでいる（乙２４）。該取扱説明書の表紙には、「ＨＴＶ−４０ＬＥＸ２Ａ／ＨＴＶ−４２ＬＥＸ２Ａ／ＨＴＶ−４７ＬＥＸ２Ａ／ＨＴＶ−５５ＬＥＸ２Ａ」という品番が記載されているところ、コヴィア社の製造する本件商品は、「モニター」及び「チューナー」を組み合わせて一つの商品として販売するものであり、上記品番はそれぞれ、「ＨＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ／ＨＦＶ−４２ＬＥＸ２Ａ／ＨＦＶ−４７ＬＥＸ２Ａ／ＨＦＶ−５５ＬＥＸ２Ａ」又は「ＳＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ／ＳＦＶ−４２ＬＥＸ２Ａ／ＳＦＶ−４７ＬＥＸ２Ａ／ＳＦＶ−５５ＬＥＸ２Ａ」のモニター部分のみを表した品番である。このことは、乙第１７号証において、「ＨＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ」の受領確認書中に「ＨＴＶ−４０ＬＥＸ２Ａ（４０インチパネル）」と記載してあること、乙第１８号証において、「ＳＦＶ−４７ＬＥＸ２Ａ」の完了確認書（店舗用）中に「ＨＴＶ−４７ＬＥＸ２Ａ（４７インチパネル）」と記載してあること、乙第１９号証において、「ＳＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ」の領収書中に「ＨＴＶ−４０ＬＥＸ２Ａ（４０インチパネル）」と記載してあること、乙第２０号証において、「ＳＦＶ−４２ＬＥＸ２Ａ」の受注確認書中に「ＨＴＶ−４２ＬＥＸ２Ａ（４２インチパネル）」と記載してあることから認められる。また、乙第３０号証の売場指示書において、「今回、７月上旬発売のモデルは、モニターとＳＴＢ（セットトップボックス）が別れており、モニター（３サイズ）とＳＴＢ（２タイプ）の全６モデルとなります。」との記載、「モニター単体（単体発売は行いません）」の下に、「ＨＴＶ−４２ＬＥＸ２Ａ（４２インチパネル）」、「ＨＴＶ−４７ＬＥＸ２Ａ（４７インチパネル）」及び「ＨＴＶ−５５ＬＥＸ２Ａ（５５インチパネル）」との記載からも、モニター部分のみの品番を表していることが認められる。また、乙第２３号証の最終頁には、「２０１０．０８．２７」と記載されており、本件審判の請求登録前３年以内に発行されたものと認められる。表紙および奇数頁右上に「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」が記載されている。
（９）乙第３１号証は、「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」に掲載された本件商品の記事である。本件商標の直接的な使用行為ではないが、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」との記載があり、本件審判の請求登録前３年以内である２０１０年７月上旬より発売する旨が記載されている。
　乙第３２号証は、「ＡＶ　Ｗａｔｃｈ」、乙第３３号証は、「ＧＥＴ　ＮＡＶＩ　１１月号」に掲載された本件商品の記事である。本件商標の直接的な使用行為ではないが、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」との記載があり、それぞれ本件審判の請求登録前３年以内である２０１０年７月上旬より発売又は２０１０年９月２４日に発売される旨が記載されている。
（１０）前記の証拠書類より、商標権者により、本件商品に関する広告に「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」、「スタイルビジョン」及び「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為を行ったことが認められる。また、商標権者により、商品の包装に標章を付する行為及び商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為を行ったことが認められる。
　なお、乙第２３号証における取扱説明書の「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」の記載から、通常使用権者であるコヴィア社により、商品に関する取引書類に、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」を付して頒布する行為を行ったことが認められる。
　上述したように、被請求人とコヴィア社とは、ＯＥＭ契約を結んでおり（乙２４）、ＯＥＭ契約の全趣旨及び本件商品の販売状況等からすると、コヴィア社は、被請求人より本件商標について、黙示の使用許諾を受けた通常使用権者であると認められる。
（１１）以上より、本件商標は、商標権者及び通常使用権者により、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において、本件商品について使用されており、該行為は、商標法第２条第３項第８号、同第１号及び同第２号の商標法上の「使用」に該当するものである。
２　使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、３段の態様ではあるが、一つの広告において、本件商標を構成する「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」及び「スタイルビジョン」の全ての要素が表示されていることから、本件商標と同一又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用と認められるものである。
３　取消請求に係る指定商品の該当性について
　本件商品は、テレビ放送を表示し、又はパソコン用モニターとして使用する商品であり、パソコン用モニターは、「電子応用機械器具及びその部品、但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。」に該当するものである。乙第４号証によれば、被請求人は、本件商品を「液晶テレビ」と記載しているが、本件商品は、「テレビ」のみではなく、「パソコン用モニター」としても使用されるものである（乙１ないし乙２１）。
（１）判決及び審決例
　東京高等裁判所昭和５７年（行ケ）第６７号の判決、平成１２年（行ケ）第４４７号の判決及び平成２４年（行ケ）第１０２７７号の判決（乙３９ないし乙４１）及び不使用取消審判事件（乙４２ないし乙４６）において、商品又は役務の二面性が認められており、ある１つの製品が複数の機能や用途を有する場合には、常にいずれか１つの指定商品にのみに属すると判断することは妥当でなく、具体的な機能や用途を検討した上で２つ以上の指定商品に該当し、又は２つ以上の指定商品について使用されていると判断すべきである。
　また、機能や用途が複数ある商品は、その使用する商標について商標登録する場合、適切に商標を保護できるように複数の指定商品を選択して権利を取得する必要があるところ、不使用取消審判の場面で商品の属性についてあまりに厳格な判断をすることにより、現実に使用している商標が適切に保護できないという事態を招くことになり妥当ではない。不使用取消審判は、使用している形跡もない名目だけの登録商標の整理をすることを目的としているものであり、本件のように、現実に使用している場合には、保護すべき法益が実在するため、保護が与えられるべきである。
（２）本件商品について
　乙第１号証１頁目に「パソコン接続端子（Ｄ−ｓｕｂ１５ピン）を装備し、パソコン両面表示ＷＸＧＡ（１２８０×７６８）モードで表示可能な１台２役のハイビジョン対応薄型テレビです」の記載からもわかるように、２００６年の発売当初からパソコン用モニターとしても使用される商品として販売されてきた（乙１及び乙２１）。
　乙第２３号証には、１４頁及び１５頁にそれぞれ「ＰＣアナログ映像入力」及び「ＰＣステレオ音声入力」と記載されている。また、２７頁に「ＰＣとの接続」の記載、３３頁に「ＰＣ接続の設定」の記載、３４頁に「ＰＣモニタ省電力モード」の記載がある。上述したように、乙第２３号証は、本件商品の品番「ＨＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ／ＨＦＶ−４２ＬＥＸ２Ａ／ＨＦＶ−４７ＬＥＸ２Ａ／ＨＦＶ−５５ＬＥＸ２Ａ」又は「ＳＦＶ−４０ＬＥＸ２Ａ／ＳＦＶ−４２ＬＥＸ２Ａ／ＳＦＶ−４７ＬＥＸ２Ａ／ＳＦＶ−５５ＬＥＸ２Ａ」のモニター部分に関する取扱説明書であるから、乙第４号証、乙第７号証ないし乙第１３号証及び乙第１６号証ないし乙第２０号証における本件商品に関するものであることが認められる。また、乙第１２号証及び乙第１３号証には、「ＰＣアナログ入力」の項目に「Ｄ−ｓｕｂ　１５ｐｉｎ」と記載されている。
　乙第２５号証及び乙第２６号証は、バイ・デザイン株式会社が発行した本件商品の取扱説明書である。被請求人は、バイ・デザイン株式会社と２００６年６月６日に覚書を締結し、ＯＥＭ基本契約書及び売買取引基本契約書を締結している（乙第２７号証ないし乙第２９号証）。乙第２５号証及び乙第２６号証には、１５頁に「ＰＣ−アナログ入力（青）」の記載、３１頁に「パソコンを接続する」との記載がある。また、７３頁に「ＬＣＤ調整（ＶＧＡ入力時のみ）パソコンの映像（ＶＧＡ入力）を出力する際の映像の設定を行います。」の記載、７８頁に「［ＶＧＡ］ＰＣ−アナログ入力端子に接続した機器の映像と音声を出力します。」の記載、９０頁の「接続端子」の項目に「ＰＣ−ＶＧＡ映像＋ステレオ音声入力×１」の記載がある。乙第２５号証は、乙第６号証、乙第１４号証、乙第１５号証及び乙第３５号証に記載の本件商品（「ＢＤ４２Ｅ」）に関するものであり、乙第２６号証は、乙第１６号証及び乙第３５号証に記載の本件商品（「ＢＤ３２Ｅ」）に関するものであることが認められる。また、「ＢＤ４２Ｅ」に関する広告（乙６）には、「ＰＣ入力（Ｄ−ｓｕｂ　１５ｐｉｎ）」と記載されている。
　以上より、本件商品は、パソコンに接続することにより、モニターとして使用することができ、「パソコン用モニター」としても使用される商品であることが認められる。
（３）被請求人店舗では、本件商品を広告用のディスプレイとして各売場に設置し、広告宣伝及び商品説明に関する内容を表示して使用しており、「パソコン用モニター」として使用している。近年、テレビ放送を表示し、又はパソコン用モニターとして使用する商品が普及するとともに、被請求人のように店舗にて使用したり、各種施設や企業内に設置して、広告宣伝や案内用のディスプレイ等として使用するという使用方法が増加している。また、一般家庭でも、大画面でインターネットをしたりオンラインゲームをしたりするなど、パソコン用モニターとして使用されるケースが増加している。テレビ放送を表示するだけの商品とは全く別の用途で使用することができるため、単にテレビの一機能にすぎないというものではなく、「パソコン用モニター」という全く別の商品として使用されるものであるといえる。
（４）被請求人は、上述のようにパソコン・ネットワーク総合専門店の「ＰＣ　ＤＥＰＯＴ」を経営しており、主にパソコンに関連する商品を取り扱っている。本件商品もパソコン関連商品という位置づけのもと、自社オリジナル商品ブランドとして発売されているものである。
４　結語
　以上より、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者及び通常使用権者が請求に係る指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品、（但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」に含まれる「パソコン用モニター」について、本件商標と同一又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していた。
　
第４　口頭審理について
　合議体は、被請求人の提出に係る証拠方法では「パソコン用モニター」に本件商標を使用していることが認められないとして、請求人及び被請求人の双方に対して、口頭審理（日付：平成２６年２月２６日、特許庁審判廷）を行う旨通知したところ、被請求人からの同年１月２８日付け上申書及び請求人からの同年２月３日付け上申書において、双方から出頭する必要がない旨の申し出があったため、口頭審理期日の中止に関する通知書を請求人及び被請求人の双方へ送付し、以後、本件審理を書面審理としたものである。
　
第５　当審の判断
１　本件商標の使用状況について
　被請求人は、商標権者及び通常使用権者であるコヴィア社が、要証期間内に、「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」に含まれる「パソコン用モニター」について、本件商標と同一又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していた旨主張している。
　そこで、被請求人の提出に係る乙各号証について検討するに、以下の事実が認められる。
（１）被請求人は、２００６年５月２９日頃から薄型大画面テレビ本格参入し、「４２Ｖ型プラズマテレビ」、「ハイビジョン対応３７インチ液晶テレビ」などを「ＯＺＺＩＯ　ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」シリーズとして発売することをニュースリリースにより公表されている（乙１ないし乙４）。
（２）「Ｏ’ＺＺＩＯ　ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」又は「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」は、２０１０年５月１日、同年８月２１日及び２０１１年１月２９日の被請求人の折り込みチラシ（乙６ないし乙８）において、他社の液晶テレビの画像並びに「フルスペックハイビジョン」又は「液晶テレビ」の表示とともに記載されている。
（３）乙第２４号証は、平成２２年７月１日付けの商標権者とコヴィア社とのＯＥＭ基本契約書であり、「株式会社ピーシーデポコーポレーション（・・・以下「甲」という。）と株式会社コヴィア（・・・以下「乙」という。）は、甲が乙に対し、甲の指定する商標を付したｏｚｚｉｏ製品の製造を委託するにあたり、その委託および受託に関する基本事項を定めるため、次のとおりのＯＥＭ基本契約（以下「本契約」という。）を締結します。」の記載、「第１条（目的）」の中に「１．甲をＯＥＭ先、乙をＯＥＭ元として、乙が設計・製造し、甲の指定する商標が付された製品・・・」の記載、「第３１条（有効期間）」には、「１．本契約の有効期間は、平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までとします。但し、期間満了１ケ月前までに甲または乙のいずれからも書面による終了の意志表示のない限り、本契約は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。」の記載がある。
２　以上からすると、商標権者は、液晶テレビについて、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴ」及び「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」を付して広告したことが認められる。
　また、商標権者とコヴィア社とは、商標権者の指定する商標を付したＯＺＺＩＯ製品に関するＯＥＭ契約を結んでおり（乙２４）、ＯＥＭ契約の全趣旨及び本件商品の販売状況等からすると、コヴィア社は、本件商標権の通常使用権者であるといい得る。
　そして、コヴィア社は、２０１０年８月２７日作成の本件商品の取扱説明書（乙２３）に本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」を付しており、該取扱説明書はその商品とともに梱包されるというのが一般的であることからすると、当該取引において上記取扱説明書を使用したものと推認できる。
　したがって、本件商標の商標権者及び通常使用権者であるコヴィア社は、本件審判の請求の登録前３年の間に、本件商標を本件商品の広告及び取扱説明書に使用したものと認められる。
３　本件商品について
　被請求人は、本件商品について、パソコンに接続することにより、モニターとして使用することができ、「パソコン用モニター」としても使用される商品である旨主張している。
　そこで、パソコンに接続されるとする被請求人の提出に係る乙各号証について検討するに、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、本件商品について、「ＯＺＺＩＯ　ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」シリーズとして発売することを公表したニュースリリースであり、そこには、「パソコン接続端子（Ｄ−ｓｕｂ１５ピン）を装備し、パソコン画面表示ＷＸＧＡ（１２８０×７６８）モードで表示可能な１台２役のハイビジョン対応薄型テレビです」の記載がある。
（２）乙第２２号証は、２０１３年４月１１日に紙出力の「ＯＺＺＩＯ−サポート＆サービス」のウェブサイトとするものであり、右上にＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎロゴが表示され、「液晶テレビ　ハイブリッド」と表示され、「ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎよくあるご質問」として、「Ｑ６　ＰＣと本体を接続する端子は？」、「Ｑ１８　２画面にならない。」等の記載がある。
（３）乙第２３号証は、「Ｏ’ＺＺＩＯ／ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」の取扱説明書の「ＰＣとの接続」の項（２７頁）には、「本体の背面にある【ＰＣアナログ映像入力】と、接続するパソコンのビデオカード出力をＤ−Ｓｕｂケーブルで接続してください。」の記載、同じく「その他の設定」の項（３４頁）には、メニュー項目の一つとして、「ＰＣモニタ省電力モード」の記載がある。
（４）乙第２５号証及び乙第２６号証は、型名「ＢＤ４２Ｅ」及び「ＢＤ３２Ｅ」の取扱説明書とするものであり、該表紙の左上方には、「ハイビジョン液晶テレビ」の記載、「本体接続部」の項に「ＰＣ−アナログ入力（青）」の記載、「パソコンを接続する」の項に「付属のＶＧＡケーブルでパソコンのＶＧＡ出力と、本機のＶＧＡ入力を接続します。」の記載、「その他の情報＼主な仕様」の頁に「４２型　ＢＳ・１１０度ＣＳ・地上デジタルチューナー内蔵　ハイビジョン液晶テレビ」の記載がある。なお、乙第２５号証には、「一歩進んだ使いかた＼つないだ機器を使う」の頁に「［ＶＧＡ］ＰＣ−アナログ入力端子に接続した機器の映像と音声を出力します。」の記載、９０頁の「接続端子」の項目に「ＰＣ−ＶＧＡ映像＋ステレオ音声入力×１」の記載がある。
（５）以上からすると、本件商標が使用されたと認められる本件商品は、外部機器との接続として、ＰＣ（パソコン）との接続に係る説明があることが認められるものの、「Ｏ’ＺＺＩＯ／ＳｔｙｌｅＶｉｓｉｏｎ」に関する記事や広告とする前記１のとおりの本件商標の使用状況からすれば、テレビジョン受信機として販売されているものであって、テレビジョン受信機がパソコンに接続できるとする機能の一つとして記載され、認識されるというべきである。
　そうすると、本件商品は、テレビジョン受信機というべきであり、パソコン用モニターとはいい得ないから、取消請求に係る指定商品に含まれるものとは認められない。
４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、商標権者及び通常使用権者であるコヴィア社が、要証期間内に商品「パソコン用モニター」について本件商標と社会通念上同一の商標を使用していることを証明したものとは認められない。
　その他、被請求人は、取消請求に係る指定商品について、本件商標を使用している証明をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ず、また、使用していないことについて正当な理由があるものとも認められないから、商標法第５０条第１項及び第２項の規定に基づき、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。