【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９９０５６号「レーザ加工装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８４６８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月１３日（優先権主張平成１０年７月１６日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月２０日付手続補正書で全文補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「レーザ発振器と、上記レーザ発振器から発振されたレーザビームを集光して加工すべきワークへ照射する集光レンズを備えたレーザ加工ヘッドと、前記レーザ発振器から前記集光レンズに至る光路中に設けられ前記集光レンズへ入射するレーザビーム径を調整自在のビーム径調整装置と、加工すべきワークの材質、板厚等の加工条件を記憶したメモリと、このメモリに記憶されたワークの材質、板厚等に対応して上記ワークに対する焦点長さを調節すべく前記ビーム径調整装置を制御して前記集光レンズへ入射されるレーザビーム径を制御するためのビーム制御装置と、前記ワークの材質、板厚等に対応して上記ワークに対する前記レーザ加工ヘッド及び集光レンズの接近位置を個別に制御するための制御装置と、前記レーザ発振器から前記集光レンズに至る光路長を検出するための光路長検出装置と、上記光路長検出装置によって検出された光路長に対応して前記集光レンズへ入射されるレーザビーム径が常にほぼ一定になるように前記ビーム径調整装置を制御するための制御装置とを備え、前記ビーム径調整装置は、ピエゾアクチュエータの駆動によって反射面の曲率を変更自在の曲率可変ミラーよりなり、上記反射面の曲率を制御するために、前記ピエゾアクチュエータへ印加する電圧と反射面の曲率変化との関係を示す式又はデータテーブルを記憶したメモリを備えており、かつ印加する電圧は光路長の変化範囲の段階に対応して制御する構成であることを特徴とするレーザ加工装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の平成８年１２月３日に発行された特開平８−３１８３８３号公報（以下、「引用例１」という。）、平成６年２月８日に発行された実願平４−５６３５５号（実開平６−９７８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）及び平成８年２月１３日に発行された特開平８−３９２８２号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ次の事項及び発明が記載されている。
　
（１）　引用例１
　引用例１には、次の記載がある。
「この発明に係るレーザ加工装置は、レーザ発振器から出力されるレーザビームを集光光学部材を用いて集光させ、切断・溶接等の加工を行う」（第３欄第６〜９行）
「図１において、９は曲率可変反射鏡ホルダー、１０はエアー等流体圧力により曲率を可変できるレーザビーム反射部材たる曲率可変反射鏡、１１はこの曲率可変反射鏡１０の周囲部分を保持する反射部材支持部の要部たる円形保持板、１２は上記曲率可変反射鏡１０の周囲部分を固定する押え板、１３はエアジャケット、１４はこのエアジャケット１３の中心部に設けられたエアー入口、１５はエアー、１６は上記円形保持板１１に数箇所等間隔に設けられたエアー通路、１７は上記エアジャケット１３に設けられ、上記円形保持板１０の周囲部に形成されたエアー通路、１８はエアー出口、１９は圧力計、２０は図示しないレーザ発振器から出力されるレーザビーム、２１は上記曲率可変反射鏡１０のレーザビーム反射面、２２は曲率可変反射鏡１０のレーザビーム非反射面（裏面）、２３は固定ネジ、２４ａ〜２４ｄは気密性を保持するためのＯリング、２５ａ，２５ｂ，２５ｃはエアーのＯＮ−ＯＦＦを行う電磁弁、２６ａ，２６ｂ，２６ｃはエアーの圧力を設定するレギュレタ、２７ａ，２７ｂは上記レーザビーム２０を反射する反射鏡、２８は加工ヘッド、２９はこの加工ヘッド２８に保持される集光光学部材たる加工レンズ、３０はこの加工レンズ２９を押える加工レンズ押え、３１は加工ガス入口、３２は加工ガス、２４ｅはこの加工ガス３２をシールするＯリング、３３は集光されたレーザビーム２０が照射される被加工物、３４は制御装置である。」（第５欄第１３〜３７行）
「切断・溶接等のレーザ加工において、加工レンズ２９等の集光光学部材に入射するレーザビーム径は、最小集光スポット径をほぼ決定するため、非常に重要なファクターであり、被加工物３３の種類（材質）や厚さ等により、各々最適なレーザビーム径が存在する。従って、上記被加工物３３の種類や厚さ等に応じて、集光光学部材に入射するレーザビーム径を変化させることにより、より高品質で安定性のあるレーザ加工を行うことができるようになる。」（第６欄第１６〜２４行）
「流体圧力が変化すればその曲率可変反射鏡１０の曲率も変化するため、上記制御装置３４の指令により、曲率を３段階切り替えることが可能となる」（第６欄第３６〜３９行）
「加工ヘッド２８がＸ−Ｙ平面上を移動して加工を行う光走査形レーザ加工装置の場合、従来、コリメーションを使用しても、加工レンズ２９に入射するレーザビーム径を一定にすることは不可能であったが、制御装置３４により、加工ヘッド２８のＸ−Ｙ方向移動に伴い、曲率可変反射鏡１０の曲率を連続的に変化させ、加工レンズ２９に入射するレーザビーム径を一定とするように制御することができる。
【００３３】具体的方法としては、図４に示されるように、図示しないレーザ発振器から加工レンズ２９までのビーム伝送距離を制御装置３４により演算し、その演算された伝送路距離により、加工レンズ２９位置において、ある決められたレーザビーム径となるために必要な曲率可変反射鏡１０の曲率を曲率演算装置５５により演算を行う。そして、あらかじめデータ化して制御装置３４に入力されているその演算された曲率に対応する曲率可変反射鏡ホルダー９への供給圧力を、制御装置３４より電空弁３５へ指令を行うようにする。」（第７欄第２７〜４４行）
「加工レンズ２９に入射するレーザビーム径を変化させた場合、加工レンズ２９から最小集光スポット径までの距離が若干変化する。また、光走査形レーザ加工を行う場合は、上記加工ヘッド２８の移動してもレーザビーム径を一定とすることにより、最小集光スポット径はほぼ一定となるが、最小集光スポット径までの距離が同様に変化するため、加工ヘッド２８本体或いは加工レンズ２９を、Ｚ軸方向（上下方向）における最小集光スポット径の位置が常に一定となるよう、Ｚ軸方向の移動を制御することも可能である。」（第７欄第４９行〜第８欄第８行）
「被加工物３３の材質及び板厚等の違いに応じて、制御装置３４に加工速度、加工出力、加工ガス圧等の加工条件を登録する方法が現在とられているが、被加工物３３の材質や板厚により、最適なレーザビーム径が存在するため、この加工条件の登録項目に新たにレーザビーム径を追加する（この登録されるレーザビーム径はあらかじめ用意されている何種類かのレーザビーム径の中から選択する形式とする。）。そして、上述のような方法（曲率演算装置５５を用いたり、或いはデータ化しておく方法）により、加工レンズ２９位置におけるビーム径が、加工ヘッド２８が移動しても常に加工条件登録時に登録されたビーム径となるよう制御することが可能である。」（第８欄第３０〜４２行）
「図１においては電磁弁の個数を３個とし、圧力３段階切替えとしたが、特に３個である必要はなく、１個以上であればよい。但し、電磁弁の数を多くすることにより、レーザビーム径の設定数も多くできるため、より高品質で安定性のあるレーザ加工を行うことができるようになる。」（第９欄第１７〜２２行）
　
　ここで、引用例１の図１も参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　レーザ発振器と、上記レーザ発振器から出力されたレーザビームを集光して加工すべき被加工物へ照射する加工レンズを備えた加工ヘッドと、前記レーザ発振器から前記加工レンズに至る光路中に設けられ前記加工レンズへ入射するレーザビーム径を調整自在の曲率可変反射鏡と、加工すべき被加工物の材質、板厚に応じた加工条件の一つとして、レーザビーム径を登録しておくことにより、被加工物の材質、板厚に対応して前記曲率可変反射鏡を制御して前記加工レンズへ入射されるレーザビーム径を制御するための装置と、前記被加工物に対する前記加工ヘッド及び加工レンズの接近位置（上下方向の移動）を制御するための装置と、前記レーザ発振器から前記加工レンズに至るビーム伝送距離を演算し、その演算された伝送路距離に対応して前記加工レンズへ入射されるレーザビーム径が常に一定になるように前記曲率可変反射鏡を制御するための装置とを備え、前記曲率可変反射鏡は、流体圧力によって反射面の曲率を変更自在の曲率可変反射鏡よりなり、上記反射面の曲率を制御するために、前記流体圧力と反射面の曲率変化との関係をあらかじめデータ化して入力しておき、かつ流体圧力は３段階に制御する装置を備えているレーザ加工装置。
　
（２）　引用例２
　引用例２には次の記載がある。
「被加工物４にレーザ加工を施すに当たって、ノズル７の下端部７ｂと被加工物４との間隔を一定に維持したまま集光レンズ５の焦点位置を例えば１ｍｍ下降させる必要が生じた場合には、上記第１設定部１１ａにその旨の集光レンズ５の焦点位置に関するデータを入力する。
　これにより、第１制御部１１ｃは、上述した要領によって昇降機構２を制御して本体部６を１ｍｍだけ下降させる。したがって、本体部６に収納した集光レンズの焦点位置を１ｍｍ降下させることができる。
　第１制御部１１ｃは本体部６が１ｍｍ降下したことを第２制御部１１ｄに伝達するので、この後、第２制御部１１ｄは、上記調整機構１７を制御してノズル７を１ｍｍだけ上昇させる。
　これによって、集光レンズ５の焦点位置を１ｍｍ降下させることができ、しかも被加工物４とノズル７の下端７ａとの間隔は一定に維持することができる。
　他方、集光レンズ５の焦点位置を所定位置に維持したまま、つまり本体部６を所定高さに維持したまま、ノズル７の下端部７ｂと被加工物４との位置を変更したい場合には、上記第２設定部１１ｂにノズル７の下端部７ｂと被加工物４との間隔に関する新たなデータを入力すれば、上記第２制御部１１ｄは調整機構１７を制御してノズル７を昇降させて該ノズル７を所要の高さ位置に位置させる。
　このような本実施例によれば、被加工物４の板厚、材料等の加工条件に応じて集光レンズ５の焦点位置およびノズル７の下端部７ｂと被加工物４との間隔を調整することができるので、汎用性の高い加工ヘッドを提供することができる。」（第７頁第５〜２４行）
　ここで、引用例２の図１も参酌すると、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　被加工物の材料、板厚等の加工条件に応じて、上記被加工物に対するノズルと集光レンズの接近位置を個別に制御するための制御装置を備えたレーザ加工装置。
　
（３）　引用例３
　引用例３には次の記載がある。
「特にレーザビーム加工装置に用いられる変形可能ミラー（１１）であって、少なくとも１個のトランスレータ（１９）を有し、このトランスレータ（１９）は、ジャケット管（２０）の中に包囲された電気機械的なアクチュエータ（２３）によって作動される圧力部（２１）によって、ミラー板（１３）の後側とハウジング（１２）との間に固定されており、
　一方で前記ジャケット管（２０）および前記ハウジング（１２）の材料と他方で前記圧力部（２１）および後端のアダプタ（２２）とは、アクチュエータ（２３）とともに、ほぼ同等の熱膨張特性を有することを特徴とするレーザビーム加工装置の変形可能ミラー。」（第１欄第２〜１３行）
「集光手段の前に近接して配設されるかあるいはレーザビーム光源の後に近接して配設される変形可能ミラーの曲率を変えるためのもの、あるいは集光作用を最適化したり被加工ワークにおける集光点を変えるためのものである。」（第３欄第１７〜２１行）
「ピエゾ−アクチュエータ２３の電気的駆動に対応して、ジャケット管２０のミラーに向く方の開口部において圧力部２１は軸方向へ変位する。・・・ミラー表面の中心は突出部１８により湾曲的な負荷を負わされることなく常にミラーの長手軸線２８の沿って外方へ正確に曲げられる。」（第５欄第９〜１９行）
　してみると、引用例３には、次の発明が記載されていると認められる。
　レーザビーム光源と集光手段の間に配設される変形可能ミラーであって、ピエゾアクチュエータの駆動によって反射面の曲率を変更自在の変形可能ミラーを備えたレーザ加工装置。
　
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「被加工物」「加工レンズ」「加工ヘッド」「曲率可変反射鏡」「ビーム伝送距離」は、それぞれ本願発明における「ワーク」「集光レンズ」「レーザ加工ヘッド」「曲率可変ミラー」「光路長」に相当し、引用例１に記載された曲率可変反射鏡もレーザビームの径を調整するものであるから、ビーム径調整装置を構成する。
　してみると、結局両者は、
　レーザ発振器と、上記レーザ発振器から発振されたレーザビームを集光して加工すべきワークへ照射する集光レンズを備えたレーザ加工ヘッドと、前記レーザ発振器から前記集光レンズに至る光路中に設けられ前記集光レンズへ入射するレーザビーム径を調整自在のビーム径調整装置と、加工すべきワークの材質、板厚等に対応して前記ビーム径調整装置を制御して前記集光レンズへ入射されるレーザビーム径を制御するためのビーム制御装置と、前記ワークの材質、板厚等に対応して上記ワークに対する前記レーザ加工ヘッド及び集光レンズの接近位置を制御するための制御装置と、前記レーザ発振器から前記集光レンズに至る光路長に対応して前記集光レンズへ入射されるレーザビーム径が常にほぼ一定になるように前記ビーム径調整装置を制御するための制御装置とを備え、前記ビーム径調整装置は、反射面の曲率を変更自在の曲率可変ミラーよりなり、上記反射面の曲率は、段階的に制御される構成であるレーザ加工装置。
　である点で一致し、次の各点において相違する。
　本願発明は、加工すべきワークの材質、板厚等の加工条件を記憶したメモリと、このメモリに記憶されたワークの材質、板厚等に対応してレーザビーム径を制御するための装置を備えているのに対して、引用例１に記載された発明は、ワークの材質、板厚に応じた加工条件の一つとして、レーザビーム径を登録し、この登録されたレーザビーム径となるよう制御するための装置を備えている点（以下、「相違点１」という。）。
　本願発明は、ワークの材質、板厚等に対応して上記ワークに対する焦点長さを調節すべくビーム径調整装置を制御して集光レンズへ入射されるレーザビーム径を制御しているのに対して、引用例１に記載された発明では、ワークの材質、板厚に対応してビーム径調整装置を制御して集光レンズへ入射されるレーザビーム径を制御している点（以下、「相違点２」という。）。
　本願発明は、ワークの材質、板厚等に対応して上記ワークに対するレーザ加工ヘッド及び集光レンズの接近位置を個別に制御しているのに対して、引用例１に記載された発明では、個別には制御していない点（以下、「相違点３」という。）。
　本願発明は、レーザ発振器から集光レンズに至る光路長を検出するための光路長検出装置を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では、レーザ発振器から集光レンズに至る光路長を演算する構成を備えている点（以下、「相違点４」という。）。
　本願発明におけるビーム径調整装置は、ピエゾアクチュエータの駆動によって反射面の曲率を変更自在の曲率可変ミラーよりなり、上記反射面の曲率を制御するために、前記ピエゾアクチュエータへ印加する電圧と反射面の曲率変化との関係を示す式又はデータテーブルを記憶したメモリを備えており、かつ印加する電圧は光路長の変化に対応して制御する構成であるのに対して、引用例１に記載された発明におけるビーム径調整装置（曲率可変反射鏡）は、流体圧力によって反射面の曲率を変更自在の曲率可変反射鏡よりなり、上記反射面の曲率を制御するために、前記流体圧力と反射面の曲率変化との関係をあらかじめデータ化して入力しておき、かつ流体圧力は光路長の変化に対応して制御する構成である点（以下、「相違点５」という。）。
　
４．当審の判断
　前記各相違点について検討する。
（１）　相違点１
　被加工物であるワークの形状等に応じて、加工機械の制御目標値を変更することは、当業者が当然に行うべきことであり、その際に、ワークの形状等を記憶しておくと同時に、これに応じた制御目標値を演算等により求める手段を設けておくこと、或いは、加工に先立ちワークの形状等に応じた制御目標値を演算等により求め、その結果を記憶しておくことは、いずれも、例示するまでもなく、周知慣用の手段に過ぎない。
　したがって、これらのうち、どちらを採用するかを選択することは、当業者において設計的事項に過ぎない。
　つまり、相違点１は、設計上の微差に過ぎない。
　
（２）　相違点２
　引用例１には、
「加工レンズ２９に入射するレーザビーム径を変化させた場合、加工レンズ２９から最小集光スポット径までの距離が若干変化する。また、光走査形レーザ加工を行う場合は、上記加工ヘッド２８の移動してもレーザビーム径を一定とすることにより、最小集光スポット径はほぼ一定となるが、最小集光スポット径までの距離が同様に変化するため、加工ヘッド２８本体或いは加工レンズ２９を、Ｚ軸方向（上下方向）における最小集光スポット径の位置が常に一定となるよう、Ｚ軸方向の移動を制御することも可能である。」（第７欄第４９行〜第８欄第８行）
という記載があることから、引用例１に記載された発明も、集光レンズに入射されるレーザビーム径が変化すれば、焦点長さが変化するものである。
　そうすると、引用例１に記載された、レーザビーム径を調整する制御装置は、ワークに対する焦点長さを調節する制御装置にほかならない。
　そして、本願発明も引用例１に記載された発明と同様、ワークの材質、板厚等に対応してレーザビーム径を制御する装置であるから、そのレーザビーム径の決め方に異なるところがあるとしても、装置の発明である本願発明と引用例１に記載された発明は、レーザビーム径を制御する装置の構成において相違するところはない。
　つまり、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（３）　相違点３
　相違点３に係る本願発明の構成と引用例２に記載された発明の構成を比較すると、前者は、レーザ加工ヘッドと集光レンズを個別に制御しているのに対して、後者は、ノズルと集光レンズを個別に制御している点で相違している。
　しかしながら、本願明細書段落【００１４】には、「レーザ加工ヘッド９は前記加工装置本体に設けられた加工ヘッド移動装置としての例えば加工ヘッド用駆動モータ１５により回転駆動されるボールねじ１７を介して昇降自在に換言すれば噴射ノズル１３をワークＷに対して接近離反する方向へ移動自在かつ位置決め自在に設けられている。」という記載があることから、両者に、実質的な差異はないものと解される。
　そして、引用例１に記載された発明の相違点３に係る構成を引用例２に記載された発明の上記構成で置換することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（４）　相違点４
　制御装置の入力信号としての「長さ」の情報を入手する手段として、実際の長さを検出する手段も、長さを演算する手段も、共に例示するまでもなく周知の手段であるから、これらを適宜選択することは、当業者において、設計的事項に過ぎない。
　したがって、相違点４は、設計上の微差に過ぎない。
　
（５）　相違点５
　引用例１に記載された発明が備えている、流体圧力によって反射面の曲率を変更自在の曲率可変反射鏡も、引用例３に記載された発明が備えている、ピエゾアクチュエータの駆動によって反射面の曲率を変更自在の変形可能ミラーも、共に、レーザ発振器から集光レンズに至る光路中に設けられる反射ミラーであるから、引用例１に記載された上記構成を、引用例３に記載された上記構成で置換することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、前者における「流体圧力」は、反射面の曲率を変更するための入力信号であるという点において、後者の「ピエゾアクチュエータの駆動」を行うために印加する電圧に対応するものと解されるから、上記置換に際して、引用例１に記載された反射鏡が備えていた、反射面の曲率を制御するために、流体圧力と反射面の曲率変化との関係をあらかじめデータ化して入力しておき、かつ流体圧力は光路長の変化に対応して制御するという構成を、反射面の曲率を制御するために、ピエゾアクチュエータへ印加する電圧と反射面の曲率変化との関係を示すデータテーブルを記憶したメモリを備えており、かつ印加する電圧は光路長の変化に対応して制御するという構成に置換することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明の相違点５に係る構成を引用例３に記載された発明の上記構成で置換することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１乃至３に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。