Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−９７３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「次世代パスタ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「パスタ，調理済みのパスタ」を指定商品として、平成１４年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『既存のものにはない、新たに開発された商品』等に使用される『次世代』の文字と『パスタ』の文字とを一連に『次世代パスタ』と書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、『既存にない新たに開発された次世代のパスタ』及び『既存にない新たに開発された次世代の調理済みパスタ』を認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「次世代パスタ」の文字よりなるところ、構成前半の「次世代」の文字は、「次の世代」の意味合いを認識させる語であるとしても、既存にない新商品を暗示させる程度のものとみるのが相当であって、本願の指定商品の品質を具体的に表示するものとはいい難いものである。
　さらに、「次世代」の文字が、本願商標の指定商品を取扱う業界において、商品の品質を具体的に表示する語として、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものということはできないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「！！！　Ｔｒｉｐｌｅ　ｐｌｕｓ」の文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，金融情報の提供，財務情報の提供，株式市況・有価証券の売買に関する情報の提供，税金に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，土地の有効利用に関する情報の提供，宝玉及び貴金属の評価に関する情報の提供，美術品の評価に関する情報の提供，企業の信用情報の提供，慈善のための募金に関する情報の提供，現金支払機・現金自動預け支払機の貸与に関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において『ありふれた感嘆符を３つ揃え、３倍有利（３倍剰余）』のごとき意味合いを認識させる『！！！　Ｔｒｉｐｌｅ　ｐｌｕｓ』を書してなるから、これをその指定役務中の『保険、金融業務や各種の情報の提供など』に使用したときには、その役務の提供を促進する際に、人の注意を引くために使用する簡潔なキャッチコピーであると、取引者・需要者に理解させるにすぎないことから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおり、３つの感嘆符「！！！」と「Ｔｒｉｐｌｅ　ｐｌｕｓ」の文字とを一連に横書きしてなるところ、その構成中の感嘆符は、「俗にビックリマークと呼ばれ、強調を表し、強調を表す対象の後に置かれる符号」として知られているところであり、「ｔｒｉｐｌｅ」の語は、「３倍の（数，量）、３重の、３部分から成る」等の意味を、また、「ｐｌｕｓ」の語は、「〜を加えた、余分の、有利な、正符号、正数、正量」等の意味を有する英語として、それぞれ知られている語であって、外来語としても広く親しまれている言葉であると認められる。
　しかしながら、上記符号と各語を、軽重の差なく同書同大で一体に表した構成からなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質等を表示するものとして、あるいは、人の注意を引くために使用する簡潔なキャッチコピーとして、取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから、これを商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７７０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日住協」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物」及び第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都千代田区神田須田町１−２０所在の特定非営利活動法人『日本住宅管理組合協議会』の著名な略称である『日住協』の文字を書してなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「日住協」の文字を書してなるものである。
　そこで、当審において職権により調査するに、「ＮＰＯ日住協」のホームページ（http://www.mansion-kanrikumiai.or.jp/）によれば、東京都千代田区神田須田町１−２０所在の特定非営利活動法人「日本住宅管理組合協議会」は、昭和４４年、その前身である「分譲住宅管理組合協議会」（分住協）設立、同５９年、「日本住宅管理組合連絡協議会」（日住協）と改称。その後、平成８年「日本住宅管理組合協議会」（日住協）と改称し、同１４年に特定非営利活動法人として認証・設立されたものであることが確認できるものの、当協議会が、「日住協」の略称をもって、マンションの管理組合を支援する団体として活動して、広く知られていたとは認め難い。
　そうすると、「日住協」の文字は、特定の他人の名称の略称を表示するものではなく、かつ、一般の取引者、需要者間が、本願の登録出願時に「日住協」の文字より、直ちに特定の他人の名称を想起し得る程度に著名性を取得していたとはいうことはできない。 
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称であるということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３５０７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３３５０７０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＴＵＮＮＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、平成７年７月２６日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），スリッパ，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１及び第２号証を提出している。
　請求人が調査したところによると、本件商標はその指定商品について、本件商標の商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見出せない。加えて、商標登録原簿上において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録を取り消すとの審決を求める。
　
３　被請求人の答弁の要点　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第６号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標は、指定商品中の「子供用長袖シャツ」及び「大人用長袖シャツ」等について商標権者自らによって実際に使用に供されているものであり、不使用を理由に取り消されるべき理由は何ら存在しない。
（２）以下、本件商標の使用事実の一例を示す。
ア）商標の使用者
　株式会社アートヴィレッヂ（被請求人／商標権者）
イ）商標の使用に係る商品名
　子供用長袖シャツ（乙第１号証の１ないし３）
　大人用長袖シャツ（乙第４号証の１及び２）
ウ）商標の使用時期
　平成９年（１９９７）〜現在
　証明範囲での使用時期は、平成１５年（２００３）９月２９日〜同年１２月２７日
エ）商標の使用場所
　東京都墨田区石原４丁目１５番４号
オ）商標の使用の事実を示す書類
　乙第１号証の１：本件商標を印刷表示した下げ札及び本件商標を織り込んだ織りネームを襟廻りに縫着した子供用長袖シャツの全体を示す写真である。
　乙第１号証の２：前記乙第１号証の１において、下げ札及び織りネーム周辺の拡大写真である（下げ札には本件商標「ＳＴＵＮＮＩＮＧ」が大きく表示されており、その下側に「ＫＩＤＳ」と「ＴＲＡＤＥＭＡＲＫ　ＳＩＮＣＥ　１９９７」が表示されている。）。
　乙第１号証の３：前記乙第１号証の２において、２つの下げ札のそれぞれの反対側を撮影した拡大写真である。そのうち、左側の下げ札には、品番として「Ｎｏ．６８４−１０３２」が印刷表示されている。
　乙第２号証：前記乙第１号証の１ないし３に示された子供用長袖シャツの品番別売上明細元帳である。これによって、品番６８４１０３２に係る子供用長袖シャツをイオングループの上場子会社である株式会社コックス宛てに２００３年１２月２７日に元帳記載のとおりの枚数を販売した事実を証する。品番６８４１０３２に係る子供用長袖シャツは前記した品番「Ｎｏ．６８４−１０３２」の子供用長袖シャツである。
　乙第３号証：前記乙第２号証に示された伝票日付「０３−１２−２７」の３番目の伝票番号「０１６８８３７」に係る納品書である。
　乙第４号証の１：本件商標を印刷表示した下げ札及び本件商標を織り込んだ織リリネームを襟廻りに縫着した大人用長袖シャツの全体を示す写真である。
　乙第４号証の２：前記乙第４号証の１において、下げ札及び織りネーム周辺の拡大写真である（下げ札及び織りネームには本件商標「Ｓｔｕｎｎｉｎｇ」を筆記体風に大きく表示してあり、下げ札には当該商品の品番「Ｎｏ．６８３−３０１２」が印刷表示されている。）。
　乙第５号証：前記乙第４号証の１及び２に示された大人用長袖シャツの品番別売上明細元帳である。これによって、品番６８３３０１２に係る大人用長袖シャツを株式会社コックス宛てに２００３年９月２９日〜同年１０月３０日の間に元帳記載のとおりの枚数を販売した事実を証する。なお、品番６８３３０１２に係る大人用長袖シャツは前記した品番「Ｎｏ．６８３−３０１２」の大人用長袖シャツである。
　乙第６号証：前記乙第５号証に示された伝票日付「０３−０９−２９」の最初の伝票番号「０１１９８５５」に係る納品書である。これによって、「Ｓｔｕｎｎｉｎｇ」を使用した大人用長袖シャツを本件商標権者（株式会社アートヴィレッヂ）から株式会社コックス宛てに平成１５年９月２９日に納品書記載のとおりの枚数を販売したことを証する。なお、乙第４号証の１及び２に表示された筆記体風の「Ｓｔｕｎｎｉｎｇ」は本件商標の構成態様と多少相違するが、商標法第５０条第１項括弧書きの規定により同一の商標と認められるべきものである。
（３）上記のとおり、本件商標は商標権者自らによって本件審判の予告登録前３年以内においてその指定商品について使用されているのが明らかであり、不使用を理由に取り消される理由は全くない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第６号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「子供用長袖シャツ、大人用長袖シャツ」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１２２７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３１２２７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＲＯＮＺＥＡＧＥ」の文字を横書きしてなり、平成６年２月２４日登録出願、第２８類「運動用具，スキーワックス」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その権利者の所在が確認できないのみならず、その指定商品中『運動用特殊衣服』について、継続して３年以上日本国内において、商標権者及び使用権者により使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁（要旨）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）請求人は、請求の理由で「本件商標の指定商品中『運動用特殊衣服』についての登録を取り消す」旨主張するが、該「運動用特殊衣服」は、本件商標の指定商品中には含まれていない。
　したがって、本件商標の指定商品である「運動用具，スキーワックス」についての取消請求がなされたものとして、以下答弁する。
（２）本件商標は、商標権者から許諾を受けた通常使用権者である株式会社リードトレイルカンパニーにより「スキーワックス」について使用されている。
　乙第１号証は、本件商標が表示されたスキーワックスの写真であり、乙第２号証は、株式会社リードトレイルカンパニーが取引先のママス＆パパスに上記スキーワックスを販売したことを示す２００３年（平成１５年）１２月１８日付け納品書控えである。
（３）したがって、本件商標は、本件商標の通常使用権者により本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る指定商品について使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）請求に係る指定商品について
　請求人は、前記２のとおり、請求の趣旨において「本件商標の登録を取り消す。」とし、請求の理由中では「本件商標の指定商品中『運動用特殊衣服』についての登録を取り消す。」旨述べている。
　ところで、不使用取消審判は、被請求人が請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明すれば、その商標登録の取消を免れるものであるから、請求人がその請求に係る指定商品又は指定役務の範囲を自由に減縮することは請求の趣旨を変更するものであり許されない。また、「請求の趣旨」を変更することは、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３１条第２項の規定により、請求の要旨を変更するものとして許されないものである。
　そうすると、本件において、「本件商標の登録を取り消す。」との請求の趣旨は変更することができないものと解されるから、本件請求に係る指定商品は、本件商標の指定商品である「運動用具，スキーワックス」というのが相当である。
（２）乙第１号証及び乙第２号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年９月３０日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品中の「スキーワックス」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８１０９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＬＡＸ」、「エコラックス」の各文字を二段に併記してなり、平成４年３月２７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものであるが、同１６年６月２９日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１７年３月１６日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成１６年６月２９日存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１７年３月１６日に登録されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＣＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００６５６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同９年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＴＡＣＳ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、これよりは、一般に親しまれた英語読み風に「タックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＴＡＣ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、これよりは、一般に親しまれた英語読み風に「タック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「タックス」の称呼と引用商標から生ずる「タック」の称呼とを比較すると、この両称呼は、前者の末尾において「ス」の音の有無の差異を有し、他の音を共通にするものである。
　しかして、両称呼は、前者は３音、後者は２音といずれも極めて短い音構成よりなるところ、たとえ前者の末尾音「ス」が比較的弱く発音される無声の摩擦音であるとしても、わずか３音の構成中に占める比重は大きなものがあり、結局、相違する「ス」の音の有無が両称呼に及ぼす影響は小さくはなく、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が相異なり、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成からみて、外観においては、明らかに区別し得るものであり、観念においても、いずれも造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「親学カウンセラー」の文字を標準文字で書してなり、第４１類「セミナーの企画，運営，開催による資格名称」を指定役務として、平成１４年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標及びその指定役務が次の（１）又は（２）の理由に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、単に、「子供にとって親はどうあるべきか、子育ての責務について学ぶこと」を指称する語として一般に使用されている用語である「親学」の文字に、「助言者，相談員，心理相談員」を意味する外来語として知られる「カウンセラー」の文字を付して「親学カウンセラー」と書してなるので、本願商標は全体として「（前記の意味の）親学に関する相談員」であることを認識させるに止まり、これを本願の指定役務のようにセミナーに関連する役務について使用しても、例えば、「親学に関する相談員を講師とするセミナーの企画・運営又は開催」であるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
　３　当審の判断
　本願の指定役務は、「セミナーの企画，運営、開催による資格名称」と願書に記載されたものであり、その表示のみでは、その内容及び範囲が明確であるということはできないが、その表示及び出願人の意見書に添付されたリーフレット「通信・通学親学カウンセラー養成」によれば、「セミナーの企画・運営・開催」と表示するのが適切なものと認められる。
　そこで、本願商標が上記指定役務について自他役務の識別標識としての機能を果たすか否か、さらに、役務の質の誤認を生ずるか否かについて、以下検討する。
　本願商標は、前記のとおり「親学カウンセラー」の文字よりなるところ、例えば、名古屋市教育委員会では、平成１４年度から「親学（おやがく）のススメ」を提唱しており、親学とは、「子どもにとって親はどうあるべきかを学び、子育ての責務やその楽しさなどについて学ぼうというものです。」として、「親学講座」「親学教室」を開催し、これとの関連で、リーフレット「親学のススメ２００４」が作成され配布されていること、また、奈良県では、家庭教育のヒント集「親学サポートブック」を作成し平成１５年５月から配布していること、さらに、旭川市では、「親学入門講座」を開催していることが、それぞれのウエブサイトのホームページから参照される。
　これらよりしても、本願商標中の「親学」の文字は、原査定で認定したように、「子供にとって親はどうあるべきか、子育ての責務について学ぶこと」の意味合いで一般に使用され知られているものと認められる。
　また、「カウンセラー」の文字は、「助言者、相談員」を意味する外来語として、日常的に親しまれ、一般に使用されているものである。
　してみれば、本願商標は、「子供にとって親はどうあるべきか、子育ての責務について（親学）、助言や指導する者（カウンセラー）」を意味すると容易に理解されるものと認められる。
　以上からすると、本願商標を上記指定役務に使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これより上記「子供にとって親はどうあるべきか、子育ての責務について助言、指導するカウンセラーに関するセミナーに係るもの」と把握し認識するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、上記親学カウンセラーに関するセミナーの企画・運営・開催については役務の質を表示するに止まり、該役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリジェント触媒」の文字を標準文字とし、願書に記載した第１類、第７類、第１２類に属する商品を指定して平成１４年８月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同１５年８月８日付け手続補正書により、第７類「内燃機関用排気ガス浄化用触媒」、第１２類「自動車用排気ガス浄化用触媒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２４８０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「インテリジェント　ルブリカンツ」の片仮名文字と「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ 」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成６年６月２９日登録出願、第４類「潤滑油，切削油，工業用グリース，潤滑性向上剤添加工業用油，潤滑性向上剤添加工業用油脂，潤滑性向上剤添加液体燃料，固形潤滑剤」を指定商品として同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２６７６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「インテリジェント　ルブリカンツ」の片仮名文字と「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ」の欧文字を二段に横書きしてなり、同６年６月２９日登録出願、第１類「潤滑油添加剤，潤滑性向上剤，潤滑性向上剤添加化学品，摩擦および摩耗減少用金属処理剤」を指定商品として同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その前半部分は、片仮名「インテリジェント」をもって、後半部分は、漢字「触媒」をもって構成されているものであるから、この両文字部分は、視覚上分離して看取し得るものであり、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであるから、常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとは認められない。
　そして、本願商標をその指定商品「内燃機関用排気ガス浄化用触媒」及び「自動車用排気ガス浄化用触媒」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、構成中の「触媒」の文字部分は指定商品を表したものと理解、認識するとみるのが相当であり、構成中の「インテリジェント」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「インテリジェント」の称呼及び「インテリジェント」（聡明な、知的な）の観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　他方、引用商標１及び２は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「インテリジェント」及び「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ」の文字と「ルブリカンツ」及び「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ 」の文字部分には一文字程度の間隔があいており、視覚上分離して看取し得るものである。
　そして、「ルブリカンツ」及び「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ 」の文字は、「潤滑油、滑らかにするもの」等の意味合いを表す外来語及び英語に通じるものであるから、引用商標１及び２を指定商品中の「潤滑油、固形潤滑剤、潤滑性向上剤」等に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、構成中の「ルブリカンツ」及び「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ 」の文字部分は指定商品を表したものと理解、認識するとみるのが相当であり、構成中の「インテリジェント」及び「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「インテリジェント」の称呼及び「インテリジェント」（聡明な、知的な）の観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　次に、商品の類否についてみるに、本願の指定商品「内燃機関用排気ガス浄化用触媒」及び「自動車用排気ガス浄化用触媒」は、「化学品」の範疇に属する商品と認められるものである。
　また、引用商標２の指定商品「潤滑油添加剤，潤滑性向上剤，潤滑性向上剤添加化学品，摩擦および摩耗減少用金属処理剤」は、同じく「化学品」の範疇に属する商品であり、引用商標１の指定商品中の「固形潤滑剤」は、「化学品」の範疇に属する商品と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２は、その外観において異なるものとしても、「インテリジェント」の称呼及び「インテリジェント」（聡明な、知的な）の観念を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標１及び２の指定商品と類似の商品が包含されている。
　なお、 請求人（出願人）は、当審におけるは、「審判請求の理由」において、「本願の指定商品中の『内燃機関用排気ガス浄化用触媒』は、内燃機関用の部品となる排気ガス浄化用触媒（装置）を指すものである。本審判請求書と同日提出する手続補正書により、本願指定商品のうち『第１類　触媒』を削除する補正を行っているから、引用商標に基づく拒絶理由は、解消した。」旨述べているが、本願の指定商品中の「内燃機関用排気ガス浄化用触媒」は、「触媒（化学品）」の範疇に属するものと判断するのが相当であり、該表示からは「内燃機関の排気ガス浄化装置（内燃機関用の部品）」の範疇に属するものとは認められないから、上記の請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＮＮＥＴ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００２年６月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年９月２２日付け、同１６年３月８日付け及び同年６月１５日付け手続補正書をもって、第２１類「化粧品用容器に取り付けて用いる手動ポンプ式のディスペンサーのヘッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４２２２６１４号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、その登録の抹消が平成１６年８月２５日になされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スタンパー中継ユニット」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年１２月１２日に登録出願、指定商品については、同１４年１１月８日付け手続補正書により、第９類「各種書類への押印機能を有する複写機・プリンター・ファクシミリ並びにそれらの部品及び付属品，複写機・プリンター又はファクシミリに押印機能を付加するための電子応用機械器具及びコンピュータプログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８５８９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＡＭＰＥＲ」の文字を書してなり、平成５年７月２３日に登録出願、第９類「業務用コイン投入式ゲーム機，業務用磁気カード式ゲーム機，業務用ゲーム機の筐体，業務用遊戯ロボットその他の遊園地用機械器具，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記録させたＲＯＭカートリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定は、本願を拒絶する理由について、「商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号」、「同法第６条第１項」、「同法第４条第１項第１１号」のいずれであるか具体的に摘示していないが、本願商標の自他商品の識別標識として機能を有する部分は、「スタンパー」の文字部分にあるとしたうえで、本願商標が引用商標に類似するとして、その理由が記載され、また、商標法第６条第１項に該当するとして指示した指定商品は、前記手続補正書により補正がされていることからすると、本願の拒絶の理由の根拠法条は、商標法第４条第１項第１１号に限定されたと解されるから、以下、この点について判断する。
　本願商標は、前記のとおり「スタンパー中継ユニット」の文字よりなるところ、構成中の「中継ユニット」の文字部分は、電子応用機械器具、電気通信機械器具等を取り扱う業界においては、「機器と機器を接続するための器具」を表すものと容易に認識されるものであり、それ自体、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであるから、本願商標に接した取引者・需要者は、独立して自他商品の識別機能を果たす「スタンパー」の文字部分をとらえ、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、「スタンパーチュウケイユニット」の一連の称呼のほか、「スタンパー」の文字部分に相応して「スタンパー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　請求人（出願人）は、「スタンパー」が「押印機能」を想起させる文字であり、「中継ユニット」が「複数の機械をつなぐための器具」であることを認識させる言葉と考えられるとし、そのうえで、「複写機・プリンター・ファクシミリ及びその複合機との関係において、取引者、需要者の多くが本願商標全体から『押印機とその他の機械をつなぐための器具』であることを表したものと理解しなければならないことになるはず」であると主張する。
　確かに、「中継ユニット」の文字は、請求人の述べる器具を表すものと容易に認識されると認められる。
　しかしながら、「スタンパー」の文字は、請求人のウエブサイトのホームページにおいて「スタンパー連動・・・スタンパータイプＳＧ２・・・スタンパー中継ユニットタイプＳＧ２の装着により、証明書の発行時に“赤”の認証印（公印）を自動的にスタンプできます・・・。また、証明書をファクス受信した際に自動押印することも可能＊です・・・」と表示されており、その限りにおいて、「スタンパー」の文字が「押印機能」の意味合いで使用されているといえるとしても、この種の商品の取引者・需要者の多くが「スタンパー」の文字から「押印機能」を想起すると認め得る証拠はなく、該文字が「押印機能」を意味するものとして取引上普通に使用されていると認め得る証拠もない。また、「スタンパー中継ユニット」の文字の全体から、特定の意味が理解されるとみるべき格別の事由も見出せない。したがって、請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
　これに対し、引用商標は、「ＳＴＡＭＰＥＲ」の文字よりなるから、該文字に相応して「スタンパー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、引用商標と「スタンパー」の称呼を同一にする類似する商標であり、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「但馬屋豆一膳」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「豆腐，油揚げ，凍り豆腐，豆乳，納豆，こんにゃく，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６９３２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「神戸但馬家」の文字を横書きしてなり、平成３年２月２２日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果物、加工食料品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、平成９年月１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「但馬屋豆一膳」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書・同大・等間隔に外観上まとまりよく一体的に表わされており、これより生ずる「タジマヤマメイチゼン」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと理解し、認識されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「タジマヤマメイチゼン」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「神戸但馬家」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずる「コウベタジマヤ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、構成文字全体をもって「コウベタジマヤ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「タジマヤ」の称呼をも生ずると認定し、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６８８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＰ／ＤＮＡ」の文字を表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した、登録第２０６３２２５号商標及び登録第４３７４４５１号商標は、「ＤＮＡ」の欧文字を表してなり、また、登録第２７１０９８０号商標及び登録第４１５１０７２号商標（以下、まとめて「引用各商標」という）は、図形と「ＤＡＰＳ」の文字を別掲１のとおりに表してなるものであり、指定商品は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりであって、引用各商標の商標権は有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＡＰ」と「ＤＮＡ」の文字を「／」（スラッシュ記号）を介して表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく構成され、前半の「ＤＡＰ」の文字と後半の「ＤＮＡ」の文字において、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、その構成各文字に相応して生ずる「デイエイピイデイエヌエイ」若しくは「ダップデイエヌエイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、その他、構成中の「ＤＡＰ」若しくは「ＤＮＡ」の文字部分が、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標から、「デイエイピイ」若しくは「ダップ」及び「デイエヌエイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２９６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＳＴＥＦＵＬＬＹ　ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＴＨＥ　ＢＬＥＳＳＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＳＵＮ　ＳＩＮＣＥ　１８９３」の文字を書してなり、第３２類「清涼飲料のもと，シロップ，その他の清涼飲料，粉末状果実飲料のもと，オレンジジュース，その他の果実飲料」を指定商品とし、平成１４年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『１８９３年以来、太陽の恵みをおいしく届けた商品』の意味合いの英語『ＴＡＳＴＥＦＵＬＬＹ　ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＴＨＥ　ＢＬＥＳＳＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＳＵＮ　ＳＩＮＣＥ　１８９３』の文字を書してなるものであるところ、日本において、英語が第一外国語として義務教育に取り入れられてはいるものの、この文字態様は、冗長であることから、特別顕著性のある文字部分とは看取されず、また、上記のように直訳されたとしても、これに接する取引者・需要者は、商品の宣伝・広告語句とする一種のキャッチフレーズであるものとしか認識されないから、これをその指定商品に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＡＳＴＥＦＵＬＬＹ　ＤＥＬＩＶＥＲＩＮＧ　ＴＨＥ　ＢＬＥＳＳＩＮＧＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＳＵＮ　ＳＩＮＣＥ　１８９３」の文字を書してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに商品の宣伝・広告語句とするキャッチフレーズの一種として取引者、需要者に、認識、把握されるとは認め難いところであって、むしろ本願商標は、一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとするのが相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、取引者、需要者の間に指定商品のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは言い難く、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６４６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「光プラズマイオン」の文字を標準文字で書してなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、光プラズマのイオンを認識させる『光プラズマイオン』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中光プラズマのイオンを発生させる機能を有する商品（例えば、光プラズマのイオンを発生させる機能を有する電気冷蔵庫）に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「光プラズマイオン」の文字よりなるところ、その構成文字全体からは、原審説示のような特定の商品の品質に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできず、また、当審において調査するも、「光プラズマイオン」の文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３３４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｈａｎｇｅＦｉｎｄｅｒ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審において同１６年４月２日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気熔接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防止用手袋，防じんマスク，防毒マスク，熔接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「(1)撮影範囲を見定めるためカメラに取り付けたのぞき窓。ピント合せを兼ねているものもある。(2)主望遠鏡に平行に付属して、所要の天体の位置を捜索するのに用いる小望遠鏡。捜索鏡。」等の意味を有する「Ｆｉｎｄｅｒ」の文字を有しているので、これをその指定商品中の「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」中の「ファインダー」以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第４２０３４９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＡＮＧＥ」及び「チェンジ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年８月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｃｈａｎｇｅ」の文字と後半の「Ｆｉｎｄｅｒ」の文字とは、同じ書体、同じ間隔で、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、構成文字全体より生ずると認められる「チェンジファインダー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｆｉｎｄｅｒ」の文字部分が、「撮影範囲を見定めるためカメラに取り付けたのぞき窓、主望遠鏡に平行に付属して、所要の天体の位置を捜索するのに用いる小望遠鏡」等の意味を有する語であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、かかる構成においては、「Ｆｉｎｄｅｒ」の文字部分が、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに認識できるものとはいい難いものであるから、殊更に、後半部の「Ｆｉｎｄｅｒ」の文字部分を省略し、前半部の「Ｃｈａｎｇｅ」の文字部分に着目して取引に当たるとみることは適切でなく、むしろ、本願商標は、特定の意味合いを生ずることのない、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「チェンジファインダー」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「チェンジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。