【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１７４８６号「水ジェット推進艇」［平成　４年　９月１１日出願公開、特開平　４−２５７７９１］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成３年２月８日付で特許出願されたものであって、その出願に係る発明は、平成１０年２月３日付、平成１１年１１月８日付、平成１２年４月２６日付、平成１３年１０月１０日付で各手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１及び２に記載された事項によってそれぞれ特定される次のとおりのものと認める。　
【請求項１】「コックピット後方の船尾船底部にインペラーを内蔵するジェットユニットが配置され、上記ジェットユニットの船底壁には水面下に開口する水吸引口が形成されてこの水吸引口から水を吸引して水噴射口により船尾後方に水を噴射するように構成され、上記水吸引口には大きなゴミがジェットユニットの流路中に入り込むのを阻止するスクリーンの前端部と後端部とが取付けられている水ジェット推進艇において、　
　上記スクリーンは後端部よりも前端部が高くなるように前上がりに屈曲される一方、上記スクリーンの開口は高さより幅が狭い仕切り壁部で画成されて、この仕切り壁部はスクリーンと一体成形されるとともに、上記スクリーンの屈曲部より後方部位はその後方の船底壁と面一となるように設定されていることを特徴とする水ジェット推進艇。」　
【請求項２】「上記ジェットユニットは船体長手方向に伸びる軸を中心に回転することにより、少なくとも上記水吸引口が下方を向いた位置と、上方を向いた位置とに保持可能に形成され、上記スクリーンは前端部を中心に回動可能に取付けられて、スクリーン開口部から内部に手を入れ可能に開くことができるとともに、スクリーンの回動中心はジェットユニットが水吸引口を上に向けた状態においてスクリーンの後端部よりも下方に位置することを特徴とする請求項１記載の水ジェット推進艇。」
　
２．引用例及び引用例記載事項　
（１）当審における、平成１３年８月９日付で通知した拒絶理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１２８２９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項ア）〜エ）が記載されている。　
ア）「一般にウオータージェット推進装置は、船底面に開口された吸込口から海水などの水を吸入し、この水をダクト内に設けたインペラで加速して後方へ強く噴流させ、この噴流の反力によって推進力を得るものであることは知られている。そして通常、上記吸込口には、粗大ごみがダクト内へ流入することを阻止するための格子が取り付けられている。この格子は従来、船底面から突出しないように設置されている。しかしながら、この格子に引掛かった海藻や海中浮遊物は、海水の後方に向かう流れとダクト内に向う流れのために格子の後端部に集まることになる。ところが格子の後端部は吸込口の後端開口縁よりも上方に没入しているので、格子に捕獲された浮遊物はこの格子から外れず、ここに溜ってしまい、吸込口を次第にせまくして吸込性能を阻害する不具合があった。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１４行）イ）「図中１は船体を示し、たとえばＦ・Ｒ・Ｐ（繊維強化プラスチック）により構成されている。船体１には船底面２の後部からトランサム３に至る半円状の凹部４が形成されており、この凹部４にはアルミ合金などからなる吸込ダクト部材５が被着されている。この吸込ダクト部材５は上記凹部４との間に吸込ダクト６を構成しており、かつ船底面２において船体１との間に吸込口７を構成している。つまり、第２図にも示されるように吸込口７の前部は船体１で形成するとともに、後部は吸込ダクト部材５によって略Ｕ字形に形成されている。この吸込口７には後述するが粗大ごみを捕獲するための格子８が取着されている。」（第２頁左上欄第２行〜第１５行）　
ウ）「そして駆動軸１４には上記静翼２０・・・の前方に位置してインペラ２２が一体的に回転するように取り付けられている。　
　また、インペラダクト部材１５の後端には、上下に取着された支軸２３ａ，２３ｂを介して舵取用ノズル２４が、左右水平方向に揺動可能に連結されている。この舵取用ノズル２４は図示しない船内からの操作手段によって左右方向に向きを変えられるようになっており、これによって船体１の航走方向が操作されるようになっている。」（第２頁左下欄第３行〜第１３行。なお、引用例１中では「蛇取用ノズル」と記載されているが、明らかに「舵取用ノズル」の誤記であり、上記のとおり認定する。以下も同様。）
エ）「吸込口７に取着されている格子８は第２図にも示されるように構成されている。すなわち格子８は複数本の格子棒２８・・・を前後方向に沿って、かつ互に左右方向に間隔を存して配置したものである。これら各格子棒２８・・・は連結棒２９，２９により互に連結され一体的に結合されている。各格子棒２８・・・は実質的に上下方向に沿って平偏状をなし、その後端部は船底面２よりも下方に突出する突部３０を有している。そしてこれら各格子棒２８・・・の後端縁には差し込み部３１を有し、これら差し込み部３１は前記吸込ダクト部材５の吸込口７を構成する後端開口縁３２に形成した差込孔３３に挿入されている。したがって上記突部３０はこの上記後端開口縁３２よりも下方に臨在しているものである。なお各格子棒２８・・・の前端は支持板３４に穿設した貫入孔３５・・・に差し込まれている。そしてこの支持板３４は船体１の凹部４に対してねじ３６，３６を介して脱着可能に取り付けられている。　
　このような構成によるウオータージェット推進装置にあっては、エンジンにより駆動軸１４が回転されるとインペラ２２が一体的に回転される。・・・この水は静翼２０・・・で整流されたのち舵取用ノズル２４に送られ、この舵取用ノズル２４の後端開口から噴出される。したがって船体１にはこの噴流の反力が与えられるからこの反力が推進力となって船は進むことになる。・・・　
　しかして吸込口７には格子８を取着してあるため、吸込口７から吸込ダクト６内に流入しようとする粗大ごみ、たとえば、海藻などの浮遊物はこの格子８に引掛って吸込ダクト６内に流入することはない。」（公報第２頁右下欄第８行〜第３頁右上欄第７行）　
　また、第１，３，４図には、ウオータージェット推進装置が船体後方の船尾船底部に配置されるとともに各格子棒２８は後端部よりも前端部が高くなるように屈曲されているものが記載されている。　
　上記ア）〜エ）の記載及び第１〜４図からみて、上記引用例１には、　
”船体後方の船尾船底部にインペラ２２を内蔵するウオータージェット推進装置が配置され、上記ウオータージェット推進装置の船底面２には水面下に開口する吸込口７が形成されてこの吸込口から水を吸引して舵取用ノズル２４の後端開口により船尾後方に水を噴射するように構成され、上記吹込口７には粗大ごみがウオータージェット推進装置の流路中に入り込むのを阻止する格子８の前端部と後端部が取り付けられているウオータージェット推進装置を有する小型船舶において、　
  各格子棒２８を含む上記格子８は、後端部よりも前端部が高くなるように前上がりに屈曲される一方、格子８の開口は、上下方向に沿って平偏状な各格子棒２８によって画成されて、この各格子棒２８は格子８と一体に連結されたウオータージェット推進装置を有する小型船舶”　
の発明が記載されているものと認められる。　
（２）前記拒絶理由で同時に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４７８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。　
「第１３図の状態から回転駆動モータ７を駆動させてピニオン７３を介してギヤ３３に回転力を伝達すると、ギヤ３３と一体のジェットユニット３が保持部３４に保持された状態で回転する。そして１８０°回転した状態では、第１４図に示すように水吸引口が上向きになり、流路３０が喫水線９０より大幅に上側に位置するようになってより確実に流路３０内への水の進入を防止することができる。」（第５頁右上欄第１０行〜第１８行）　
「また、壁部１９の前端部付近には、第１５図および第１９図〜第２１図に示すように、点検口９が設けられている。・・・上記構成において、座席２１上の人１０ｃは艇体１０を停止させた状態で、回転手段および昇降手段を作動させてジェットユニット３を第１５図および第１６図の仮想線の状態にし、艇体１０上から人１０ｃが点検口９の蓋９２を開き、水吸込口３１から流路３０内あるいはその他の部分の点検、清掃あるいはパッキン３８ａの取換え作業などを行なう。・・・ジェットユニット３を回転、昇降させるようにした上記構成では艇体１０上から点検口９を通して作業が行えるため、その作業が容易である。」（第６頁左上欄第２行〜右上欄第４行）　
　なお、第１６図には、コックピット後方の船尾船底部にジェットユニットが配置されたものが記載されているものと認められる。　
　また、第１４図、第１５図には、ジェットユニットが水吸引口を上に向けた状態で、水吸引口の前端部が後端部よりも下方に位置するものが示されている。
  
３．対比　
   請求項１に係る発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、上記引用例１に記載された発明の「インペラ２２」、「ウオータージェット推進装置」、「船底面２」、「吸引口７」、「舵取用ノズル２４の後端開口」、「粗大ごみ」、「格子８」、「ウオータージェット推進装置を有する小型船舶」が、それぞれ、請求項１に係る発明の「インペラー」、「ジェットユニット」、「船底壁」、「水吸引口」、「水噴射口」、「大きなゴミ」、「スクリーン」、「水ジェット推進艇」に相当し、上記引用例１に記載された発明の「上下方向に沿って平偏状な各格子棒２８」は、「高さより幅が狭い仕切り壁部」に相当するものと認められる。　
　そうすると、両発明は、　
「船体後方の船尾船底部にインペラーを内蔵するジェットユニットが配置され、上記ジェットユニットの船底壁には水面下に開口する水吸引口が形成されてこの水吸引口から水を吸引して水噴射口により船尾後方に水を噴射するように構成され、上記水吸引口には大きなゴミがジェットユニットの流路中に入り込むのを阻止するスクリーンの前端部と後端部が取り付けられている水ジェット推進艇において、　
  上記スクリーンは、後端部よりも前端部が高くなるように前上がりに屈曲される一方、スクリーンの開口は、高さより幅が狭い仕切り壁部で画成されて、この仕切り壁部はスクリーンと一体にされた水ジェット推進艇」で一致し、以下（１）〜（３）の点で相違する。　
（１）ジェットユニットを配置する船尾船底部を、請求項１に係る発明が、コックピット後方としたのに対して、上記引用例１には、コックピットに関する言及がない点、　
（２）スクリーンの仕切り壁部は、請求項１に係る発明では、「スクリーンと一体成形される」のに対して、上記引用例１では、「互いに連結され一体的に結合されている」旨の記載にとどまる点、　
（３）請求項１に係る発明では、スクリーンの屈曲部より後方部位はその後方の船底壁と面一となるように設定されているのに対して、上記引用例１に記載された発明には、そのような設定についての言及はない点。　
　
４．判断　
  以下上記相違点について検討する。　
相違点（１）について　
   コックピットの後方の船尾船底にジェットユニットを設けることは、上記引用例２の第１６図に示されるように常識的な設計事項であり、このような設計事項の採用は格別のものでない。　
相違点（２）について　
　一体成形自体は慣用手段にすぎず、該スクリーンに該慣用技術を適用して、相違点（２）における請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
相違点（３）について　
   引用例１では、スクリーン（格子）と、「船底面」との上下位置の関係について、従来の「船底面から突出しないように設置されて」、「格子の後端部は吸込口の後端開口縁よりも上方に没入して」いたもの（上記ア）に代えて、「後端部は船底面２よりも下方に突出する突部３０を有している」（上記エ）ものとした旨の記載がある。
　引用例１の上記の記載は、「スクリーンの屈曲部より後方部位」を「その後方の船底壁と面一となるように設定」することについて直接的に示唆するものではない。
　しかし、引用例１で言及している「船底面から突出しない」ことのうちに、スクリーンの下端と船底壁とが面一となる状態が含まれることは明らかであるし、また、そのような状態を想到することが当業者にとって困難であると考えるべき特段の事情も想定しがたい。そして、船底の一部が下方に突出していると、当該突出部が浅瀬や浮遊物と衝突して損傷する等の不都合が生じうることは、当業者であれば当然予測しうるところである。
　そうすると、請求項１に係る発明のように、スクリーンの下端となる「屈曲部より後方部位」を、「その後方の船底壁と面一となるように設定する」ことは、当業者が必要に応じて容易に採用できる程度の選択的な設計事項といえる。　
　なお、スクリーンの後方部位を、その後方の「船底壁と面一」となるように設定することについて、文章による明記をしたものではないが、明確に示唆あるいは図示しているとみられる文献（特開昭５６−７５２９５号公報、特開昭６３−１０１１９２号公報、特開平２−１５５８９５号公報、実開平２−３８２９９号公報等）が多数存在しているところからも、請求項１の発明に係る上記の設計事項が通常採用されているものであることが示されているといえる。
　そして、請求項１に係る発明の効果も、上記引用例１乃至２に記載された発明から、当業者が、予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　
５．請求項２について　
　請求項２で規定される「ジェットユニットは船体長手方向に延びる軸を中心に回転することにより、少なくとも水吸引口が下方を向いた位置と、上方を向いた位置とに保持可能に形成」すること、また、水吸引口から流路あるいはその他の部分の点検を容易にできるようにすることについては、上記２．（２）で指摘したとおり、実質上、引用例２に開示があり、また、上記のような水吸引口に、スクリーンを取り付ける以上、点検が容易となる状態に回動可能とすることは当然の設計事項である。
　したがって、請求項２に係る発明の構成は、上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
  よって、結論のとおり審決する。