【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６５０７９５号発明「ごみ焼却排ガス中の乾式塩化水素除去方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６５０７９５号の請求項１に係る発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２６５０７９５号の発明は、平成３年３月２９日に出願され、平成９年５月１６日に特許の設定登録がなされ、その後、当審において、以下の手続きを経たものである。
無効審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１０月２５日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　２月　４日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　２月　４日
弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　５月２９日
口頭審理（特許庁小審判廷）　　　　　　　　　平成１３年　２月　９日
物件提出書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成１３年　２月　９日
答弁書（第２回）　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　３月　９日
弁駁書（第２回）　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　３月１２日
訂正拒絶理由通知書　　　　　　　　　　　　　平成１３年　５月２９日
（但し、訂正拒絶理由通知書に対して、応答なし）　
　
II．訂正の適否について
１．訂正事項
　特許第２６５０７９５号の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりの、次の（１）〜（３）の訂正を求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項において、
「焼却炉から排出される焼却排ガスをアルカリ剤と反応させた後に集塵機に導き、集塵機を通過した焼却排ガス中にＮＨ３を噴霧するとともに、焼却排ガスを活性コークス充填塔に導き、活性コークスの吸着作用による塩化水素の吸着除去を行うことを特徴とするごみ焼却排ガス中の乾式塩化水素除去方法。」を、
「焼却炉から排出される焼却排ガスを消石灰または苛性ソーダと反応させた後に集塵機に導き、集塵機を通過した焼却排ガス中にＮＨ３を噴霧するとともに、焼却排ガスを活性コークス充填塔に導き、活性コークスの吸着作用による塩化水素の吸着除去を行うことを特徴とするごみ焼却排ガス中の乾式塩化水素除去方法。」と訂正する。
（２）本件明細書の段落０００５における、
「・・・焼却排ガスをアルカリ剤と反応させた後に・・・」を、
「・・・焼却排ガスを消石灰または苛性ソーダと反応させた後に・・・」と訂正する。
（３）本件明細書の段落０００６における、
「・・・焼却排ガス中の塩化水素はアルカリ剤と反応後に・・・」を、
「・・・焼却排ガス中の塩化水素は消石灰または苛性ソーダと反応後に・・・」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否について
　上記訂正事項（１）は、特許請求の範囲に記載される燃焼排ガスと反応させる「アルカリ剤」を、「消石灰または苛性ソーダ」とその下位概念のものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項（２）及び（３）は、上記の特許請求の範囲の記載の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
３．新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　上記訂正事項（１）〜（３）は、いずれも、燃焼排ガスと反応させる「アルカリ剤」を「消石灰または苛性ソーダ」と訂正するものである。
　そこで、訂正前の本件明細書の記載をみると、本件明細書の段落０００６においては、「・・・焼却炉から排出される焼却排ガス中の塩化水素はアルカリ剤と反応後に集塵機において除去される。・・・」と記載され、このように、アルカリ剤は酸であるところの塩化水素と反応するのであるから、該アルカリ剤は焼却排ガスと反応させる中和剤として用いられることが、実質上、示されるものであり、そして、本件明細書の段落０００２では、「・・・焼却排ガス中に中和剤（消石灰、苛性ゾーダ等）を注入し、生成した塩を電気集塵機（以下ＥＰと称す）またはバグフィルターで除去している。」と記載され、焼却ガスと反応させる中和剤として、消石灰、苛性ゾーダ等が示されるものである。
　してみれば、訂正前の本件明細書には、当該アルカリ剤として、消石灰、苛性ゾーダ等が、実質上、示されているものと解され、上記訂正内容は、願書に添付した明細書に記載した範囲内においてなされたものと認められ、新規事項の追加には該当しない。
　また、焼却排ガスと反応させる「アルカリ剤」を「消石灰または苛性ソーダ」と訂正することは、上記２．で説示したとおり「アルカリ剤」を、「消石灰または苛性ソーダ」とその下位概念のものに限定するものであり、また、その訂正は、発明の目的の範囲内でなされるものであって、特許請求の範囲の拡張ないしは変更につながるものではない。
　
４．独立特許要件について
４．１．訂正請求後の発明
　訂正請求後の本件請求項に係る発明（以下、「本件訂正発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「焼却炉から排出される焼却排ガスを消石灰または苛性ソーダと反応させた後に集塵機に導き、集塵機を通過した焼却排ガス中にＮＨ３を噴霧するとともに、焼却排ガスを活性コークス充填塔に導き、活性コークスの吸着作用による塩化水素の吸着除去を行うことを特徴とするごみ焼却排ガス中の乾式塩化水素除去方法。」
４．２．引用例
　引用例１：甲第１号証：特開昭６３−２４２３２１号公報
　引用例２：参考資料３：「ごみ処理施設構造指針解説」平成２年１１月
　　　　　　２０日、社団法人全国都市清掃会議、第２２６〜２３７頁
　引用例３：参考資料４：「ウエイスト　マネジメント」、第６２３号、
　　　　　　平成３年１月２５日、第７頁
  引用例４：参考資料５：「ウエイスト　マネジメント」、第６２３号、
　　　　　　平成３年１月２５日、第１２頁
　引用例５：参考資料６：「ウエイスト　マネジメント」、第６２３号、
　　　　　　平成３年１月２５日、第２０頁
　引用例６：甲第３号証：特開昭６４−５８３３１号公報
　引用例７：甲第４号証：特開昭６４−５８３４８号公報
　引用例８：甲第５号証：「住友重機械技報」、Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．
　　　　　　１０５、（１９８７年１２月）第３２〜３９頁
　引用例９：乙第４号証：「公害防止の技術と法規［ダイオキシン類編］」
　　　　　　、平成１２年８月１０日、社団法人産業環境管理協会、
　　　　　　第９５〜９９頁
　引用例１０：乙第５号証：「第１３回全国都市清掃研究発表会講演論
　　　　　　　文集」、１９９２．２、第１６５〜１６７頁
　引用例１１：特開平１−２４２４１０号公報
　引用例１２：特開昭６２−１９３６３２号公報
　引用例１３：特表昭６１−５０２５２６号公報
　引用例１４：特開昭５８−１２２０４２号公報
　以上の引用例のうち、引用例１〜８、及び、引用例１１〜１４は、本出願前に頒布された刊行物に該当する。
　引用例１には、
（Ａ−１）「ハロゲン化水素ＳＯｘ、ＮＯｘを含む排ガスに、アンモニアを混入してハロゲン化アンモニウムの固体粒子を生じせしめる第１工程と、第１工程で生成したハロゲンアンモニウム固体粒子を捕集、除去する第２工程と、第２工程で処理された排ガスを、必要によりアンモニアを混入して吸着装置を通過せしめ、排ガス中の残存ハロゲン化水素およびハロゲン化アンモニウムを除去する第３工程を有することを特徴とするＳＯｘ、ＮＯｘ含有排ガス中のハロゲン化水素の除去方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（Ａ−２）「技術分野　本発明は、石炭ボイラ等からの排ガスに含まれるハロゲン化水素、ＳＯｘ、ＮＯｘの除去方法に関する。　従来技術　ハロゲン化水素含有排ガスとしては、石炭ボイラ、焼結機、ゴミ焼却炉、アルミ精錬炉等の排ガスがあり、一般的に亜硫酸ガス（ＳＯ２）が共存することが多い。」（第２頁左上欄第１０〜１８行）、
（Ａ−３）「本発明は、排ガスからハロゲン化水素、ＳＯｘ、ＮＯｘを高い除去率で除き、また、このような排ガスを吸着塔で処理する場合においても、閉塞の問題を防止することを目的とする。」（第３頁右上欄第４〜７行）、
（Ａ−４）「また、第２図のプロセスでは、粒子状アンモニウム塩を生じさせるのに必要十分量のアンモニアを集塵器１５前段のアンモニア注入装置Ａ１３で注入し、乾式吸着法に必要なアンモニア量の追加分を吸着装置２１の前段のアンモニア注入装置Ｂ１９で再注入する（分配注入）。」（第４頁左上欄第９〜１４行）、
（Ａ−５）「アンモニアの注入によりハロゲン化アンモニウム微粒子が生じた排ガスは、次に集塵器１５に送られ、ここで、ハロゲン化アンモニウム微粒子が捕捉、除去される。」（第４頁右上欄第１７〜末行）、
（Ａ−６）「排ガス中のハロゲン化水素およびＳＯｘが活性炭上に吸着され、ＮＯｘが接触還元され、さらにアンモニウム塩を生成して殆どすべてが捕集される。ハロゲン化水素と反応しないアンモニアは、活性炭上に生じたＨ２ＳＯ４に吸収され、リークは殆ど生じない。」（第５頁左上欄第２〜７行）、
（Ａ−７）「発明の効果
　本発明によれば、ハロゲン化水素は第１の工程で固体粒子が十分に生成する温度域で注入されたアンモニアと反応してアンモニウム塩を生成し、集塵機でこの大部分が除去される。さらに、ファンの昇温効果等により未捕集のアンモニウム塩を分解してガス状とし、未反応のハロゲン化水素とともに吸着装置に導入することにより、ハロゲン化水素を高い除去率で除去することができる。以上の２段階によりハロゲン化水素は乾式で殆ど除去され、公害防止上十分なレベルまで低減される。・・・さらに、後段の脱硫工程で、アンモニアを吸着助剤として使用する活性炭プロセスを採用することにより、第１の工程でのアンモニアの過剰注入が可能となり、アンモニウム塩を十分に生じさせるとともに、大気へのアンモニアのリークも防止することができる。」（第５頁左上欄第８行〜右上欄第１９行）、
（Ａ−８）「実施例　排ガス源、電気集塵機、ファンおよび活性炭を充填した吸着塔からなる系において、ＳＯｘ：４２０ｐｐｍ、ダスト：１ｇ／Ｎｍ３、ＨＣｌ：１９０ｍｇ／Ｎｍ３、ＨＦ：３０ｍｇ／Ｎｍ３（いずれもドライベース）を含む湿り排ガス３，０００Ｎｍ３／ｈ（・・・）を、排ガス源から取出し、３６０ｐｐｍ相当のアンモニアガスを混入し、・・・電気集塵機に導き、生成したアンモニウム塩の固体粒子を捕集した。」（第５頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）ということが記載されている。
　引用例２には、
（Ｂ−１）「ＨＣｌ、ＳＯｘ除去設備　本設備は排ガス中のＨＣｌ、ＳＯｘをアルカリ剤と反応させて除去するもので、各種のものが実用されており、主なものを示すと表２−４５の通りである。」（第２２８頁第５〜７行）と記載され、続いて記載されている表２−４５には、全乾式法の欄に「使用薬剤」として「Ｃａ（ＯＨ）２」が挙げられ、「代表的な薬剤との反応式」として、「消石灰　Ｃａ（ＯＨ）２＋２ＨＣｌ→ＣａＣｌ２＋２Ｈ２Ｏ」と記載され、「アルカリ剤の排ガスへの注入個所には代表的な二つの場所があり、それぞれに注入する薬品も異なっている。一つは電気集じん器直前の低温ガス部の煙道であり、ここには空気輸送によって消石灰が吹き込まれる場合が多い。他の一つは、炉内の高温ガス部であり、ここには炭酸カルシウムまたはドロマイトが、空気輸送またはコンベア等で供給される。」（第２３０頁下から第３行〜第２３１頁第１行）ことが記載されている。
　引用例３には、
（Ｃ−１）「２．プロセスの概要　本システムの基本フローを第１図に示す。処理ガスは空気予熱器等の熱交換器によって入口温度を調整した後、バグフィルタでばいじんを捕集し、必要に応じてその下流に触媒反応器を設け、誘引送風機、煙突を通して排出される。ＨＣ１・ＳＯｘは煙道中に消石灰の粉末を吹込むことによって除去するが、集じん装置としてハグフィル夕を使用しているために、気流中の接触反応に加え、ろ布表面に捕集された未反応消石灰が電気集じん器との組み合せに比較して有効に反応するため、ＨＣｌの除去効率はより高くなっている。」（第７頁左欄第２２〜３３行）ことが記載されている。
　引用例４には、
（Ｄ−１）「２．プロセスの概要　焼却炉では通常、温度８００〜９５０℃でごみを焼却させるが、焼却排ガスはガス冷却室・空気余熱器などを経て、約２００℃以下の温度でバグフィルター入口部のミキシングチャンバーへ導入される。このチャンバー部へ消石灰サイロより空気輸送された消石灰を吹き込み、排ガスと混合させることにより排ガス中に含まれる、塩化水素・硫黄酸化物等有害物質を反応させ、固形物としてダストと共に、バグフィルターで捕集する。（図−１−１に本設備のフローを示す。）」（第１２頁左欄第１０〜２０行）ことが記載されている。
　引用例５には、
（Ｅ−１）「２．プロセスの概要　排ガスは、・・・次に排ガスは（まる２の記号）粉体噴射装置で噴射される粉体の消石灰および特殊反応助剤と接触した後、（まる３の記号）反応集じん装置へと導かれます。排ガスが装置内のフィル夕を通過する際、飛灰、反応生成物、未反応消石灰、特殊反応肋剤などの固型物が除去されます。」（第２０頁左欄第１５〜２４行）ことが記載されている。
　引用例６には、
（Ｆ−１）「１）比表面積２０〜１５００ｍ２／ｇの炭素材をアンモニアおよび酸素を含有するガスと１５０〜４５０℃の温度で接触せしめて改質した触媒を使用し、アンモニアの存在下に窒素酸化物を含む排ガスを処理することを特徴とする排ガス脱硝方法。」（特許請求の範囲）、「本発明における炭素材としては、２０〜１５００ｍ２／ｇの比表面積を有する木炭、石炭、コークス、活性コークス、活性炭など任意の炭素材を使用することができる。」（第２頁右上欄第１０〜１３行）、
（Ｆ−２）「実施例１　比表面積２００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ａを・・・処理し、改質活性炭Ｂとした。・・・試料Ａでの脱硝率が６１％であった」（第２頁右下欄第３〜１２行）、「実施例４　比表面積９００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ｃを使用した他は実施例１と同様に」（第３頁左上欄第５〜７行）ということが記載されている。
　引用例７には、
（Ｇ−１）「本発明は各種燃焼排ガス、工場排ガス等の窒素酸化物を含む排ガスをアンモニアで処理し窒素酸化物を分解除去する際に有効な炭素材系脱硝用触媒の製造方法に関する。」（第１頁左下欄第下から第４行〜末行）、「実施例１　硫酸処理炭素材として石炭系活性炭を用いた脱硫・脱硝プロセスから得られた再生活性炭を使用して本発明の脱硝用触媒を製造した。すなわち、再生活性炭（比表面積４１５ｍ２／ｇ）」（第３頁左上欄第１１〜１５行）ということが記載されている。
　引用例８には、
（Ｈ−１）「４．１　乾式脱硫・脱硝用活性炭の原料　乾式脱硫・脱硝用活性炭の原料は、通常、石炭系が使用される。当社では、活性炭の安定供給、ハンドリングの容易性、移送搬送設備の簡素化などを考慮し、一般燃料炭を含む低コストの石炭を使用して活性炭を製造する技術を開発した。４．２　活性炭の組成、性状について　試作活性炭は市販の活性炭と比べて、乾燥減量、着火点、充てん密度などはほぼ同じであるが、表面積は極端に少ないという特徴がある。且つ、内部表面積と細孔容積も市販活性炭と比較すると若干小さいが、乾式脱硫・脱硝用としては十分使用できるものであり、高価な賦活法を必要としない。」（第３６頁左欄下から第１７〜下から第７行）ことが記載されている。
　引用例９には、
（Ｉ−１）「活性炭は、炭素を主成分とする多孔質体の総称である。・・・通常、高度に賦活されており、吸着濃度が高いことが最も大きな特徴である」（第９６頁第１６〜１８行）、「活性コークスは活性炭に比較して比表面積の小さい炭素質材料であり、また安価な材料でもある。活性炭の比表面積がおおむね５００〜１２００ｍ２／ｇであるのに対し、活性コークスは２００〜４００ｍ２／ｇと数分の１である。都市ごみ焼却の排ガス処理では、この活性コークスの適用が多くみられる。これは、（ア）処理排ガス量が一般に大量であり、吸着塔の規模が大型になるため、より安価な材料が指向されること、・・・（ウ）活性コークスには脱硝能力を有するものもあり、窒素酸化物除去も要求される焼却排ガス処理では好都合であることなどが理由として考えられる。」（第９９頁第７〜１８行）ことが記載されている。
　引用例１０には、
（Ｊ−１）「活性コークスは燃焼排ガスの脱硝脱硫用に開発された炭素系材料であり、・・・活性炭とコークスの中間の性質を有する吸着剤で、・・・比表面積は１５０〜４００ｍ２／ｇであり、活性炭に比べ１／２〜１／３である。細孔内表面に含酸素官能基を多くもっており、この官能基により脱硝が進行する。」（第１６５頁本文第１６〜２３行）ことが記載されている。
　引用例１１には、
（Ｋ−１）「従来は、工場排ガスの排出経路途中に、活性コークスまたは活性炭を配置し、８０〜２００℃の工場排ガス中にアンモニアガスを吹き込み、アンモニアを還元剤、活性コークスまたは活性炭を脱硝用触媒として窒素酸化物を除去していた。」（第１頁右下欄第１１〜１５行）ことが記載されている。
　引用例１２には、
（Ｌ−１）「従来技術によれば・・・によりガス流からガス状または固体有害物質を炭素含有粒状材料とくに活性コークスまたは活性炭からなる重力で動く移動床により吸着および（または）付着によって分離することは公知であり、」（第２頁左下欄第１５〜末行）ことが記載されている。
　引用例１３には、
（Ｍ−１）「ＳＯ２およびＮＯｘを、殊に煙道ガスから分離し、この場合第１工程でＳＯ２の主要量およびＮＯｘの僅少量を煙道ガスから分離し、かつ第２工程で煙道ガスからのＮＯｘの主要量を活性炭／活性コークスで反応器中でアンモニア供給下に接触させかつ残存−ＳＯ２をアンモニアとの反応によって分離する方法」（第１頁左下欄第２〜７行）が記載されている。
　引用例１４には、
（Ｎ−１）「これら脱硫、脱硝プロセスのうち乾式法においては通常吸着還元剤として活性炭が用いられているが、活性炭の粒子はその強度が低く循環使用する際の損耗が大きく経済性において劣るところから、乾式脱硫、脱硝プロセスの大きな欠点となっていた。また通常の活性炭を使用する場合その脱硝能力も充分でなく、・・・欠点を残している。本発明者らはこれらの従来法の欠点を改良すべく検討した結果、特定の製造法により製造した成型活性コークスが脱硫、脱硝用吸着還元剤として優れた性能を有することを見出し先に出願した」（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第４行）ことが記載されている。
　
４．３．対比、判断
　引用例１に記載の発明は、ゴミ焼却炉等の排ガスに含まれるハロゲン化水素やＮＯｘ等の除去方法に関するものであり（上記Ａ−２及びＡ−３を参照）、その第１工程及び第２工程は、焼却炉からの排ガスにアンモニアを混入し、ハロゲン化水素と反応させてハロゲン化アンモニウム固体粒子を生成させ、その固体粒子を生じた排ガスを集塵器に送り、集塵器でその固体粒子を捕集・除去するものであり（上記Ａ−１、Ａ−５及びＡ−７を参照）、その第３工程は、集塵器で処理された後の排ガスに、アンモニアを混入した後、活性炭を充填した吸着塔に導入して、ハロゲン化水素等を活性炭上に吸着させ除去し、かつ、ＮＯｘを接触還元するものであり（上記Ａ−１及びＡ−３〜Ａ−８を参照）、この場合、ハロゲン化水素にはＨＣｌが含まれ（前記Ａ−８）、また、いずれの工程においても排ガスから除去される該ＨＣｌ等の成分は乾式により除去されることは明らかである。
　したがって、引用例１に記載されるところの本件訂正発明と対比すべき発明は、
「ゴミ焼却炉から排出される排ガスをアンモニアと反応させた後に集塵機に導き、ついで、集塵機で処理された排ガスに、アンモニアを混入した後、活性炭を充填した吸着塔に導入して、該活性炭の吸着によりＨＣｌを除去する、ゴミ焼却炉の排ガス中の乾式ＨＣｌ除去方法」というものである。
　そこで、本件訂正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　本件訂正発明の「消石灰または苛性ソーダ」及び引用例１に記載の発明において最初に混入される「アンモニア」は、共に、アルカリ成分として周知なものであり、また、酸性成分である塩化水素（ＨＣｌ）と反応するものであるから、アルカリ性薬剤として用いられていることは明らかなことである。
　よって、両者は、
「焼却炉から排出される焼却排ガスをアルカリ性薬剤と反応させた後に集塵機に導き、集塵機を通過した焼却排ガス中にＮＨ３を供給するとともに、焼却排ガスを活性剤充填塔に導き、活性剤の吸着作用による塩化水素の吸着除去を行う、ごみ焼却排ガス中の乾式塩化水素除去方法」である点で、軌を一にするものである。
　一方、両者は、（ａ）該アルカリ性薬剤につき、本件訂正発明では、「消石灰または苛性ソーダ」を用いるとしているのに対し、引用例１に記載のものでは、アンモニアを使用しているものであって、消石灰または苛性ソーダが具体的に示されない点（相違点ａ）、
（ｂ）活性剤充填塔の前段における該アンモニアの供給方法につき、本件訂正発明では、「噴霧」により行うとしているのに対し、引用例１のものでは、混入としており、噴霧により行うことが具体的に示されない点（相違点ｂ）、
（ｃ）該活性剤につき、本件訂正発明では「活性コークス」を用いるとしているのに対して、引用例１のものでは、活性炭を使用しているものであって、活性コークスが具体的に示されない点（相違点ｃ）で、相違する。
　以下、この相違点が容易に想到できるものであるか否かにつき、検討する。
　
相違点ａについて
　本件明細書の記載（段落０００２及び０００６）によると、本件訂正発明において用いられる「消石灰または苛性ソーダ」は、焼却排ガス中の塩化水素と反応後に集塵機で除去されるというものであって、該「消石灰または苛性ソーダ」は、集塵機に焼却排ガスを導入する前の段階において、該排ガス中の塩化水素と反応させることにより該塩化水素を除去するために用いられるものである。
　一方、引用例１に記載の発明のものにおいては、アンモニアは、焼却炉の排ガスに含まれるＨＣｌと反応して集塵機で除去されるものであって（前記Ａ−１、Ａ−４等を参照）、集塵機に焼却排ガスを導入する前の段階において、該排ガス中のＨＣｌと反応させて該ＨＣｌを除去するために用いられるものであり、その基本的な働きは本件訂正発明の「消石灰または苛性ソーダ」と異なるものではない。
　そして、かかる排ガスの処理方法において、用いられる薬剤について引用例２〜５の記載をみる。
　引用例２には、排ガス中のＨＣｌ、ＳＯｘをアルカリ剤と反応させて除去する乾式法において、そこで用いられるアルカリ薬剤として、消石灰〔Ｃａ（ＯＨ）２〕が挙げられ、また、そのアルカリ剤の排ガスへ注入例として、電気集じん器直前の低温ガス部の煙道に空気輸送によって消石灰が吹き込まれることが記載されている（上記Ｂ−１を参照）。
　引用例３には、処理ガスから、バグフィルタでばいじんを捕集するフローにおいて、ＨＣ１・ＳＯｘは煙道中に消石灰の粉末を吹込むことによって除去することが記載されている（上記Ｃ−１）。
　引用例４には、焼却排ガスの処理につき、消石灰サイロより空気輸送された消石灰を吹き込み、排ガスと混合させることにより排ガス中に含まれる、塩化水素・硫黄酸化物等有害物質を反応させ、固形物としてダストと共に、バグフィル夕ーで捕集することが記載される（上記Ｄ−１）。
　引用例５には、排ガスは、粉体噴射装置て噴射される粉体の消石灰および特殊反応助剤と接触した後、反応集じん装置へと導かれ、飛灰、反応生成物、未反応消石灰、特殊反応肋剤などの固型物が除去されることが記載されている（上記Ｅ−１）。
　以上の引用例２〜５の記載により、塩化水素を含む焼却排ガスを集塵器に導入する前の段階で、該塩化水素を、消石灰と、反応させて除去すること、すなわち、消石灰を、集塵機に焼却排ガスを導入する前の段階において、該排ガス中の塩化水素と反応させて該塩化水素を除去するために使用することは、本件特許に係る出願当時には周知の事項となっている。
　そして、引用例１に記載の発明においては、アンモニアは、集塵機に焼却排ガスを導入する前の段階において、該排ガス中の塩化水素と反応させて該塩化水素を除去するために用いられるものであり、このことは、上記したとおりである。
　したがって、引用例１に記載の発明において、そこで用いられるアンモニアを、同様な働きをなす消石灰に置き換えることは容易になし得るものである。
　また、そのようにアンモニアを消石灰に置き換えることにより、格別予想し難い効果を奏するものとも認められない。
　してみると、上記相違点ａにおける消石灰の使用は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点ｂについて
　本件明細書の記載には、本件訂正発明のアンモニアを噴霧により供給することの意味については、具体的に説明されるところはない。
　そして、引用例１に記載のものでは、吸着装置の前段におけるアンモニアの供給方法は、混入により行われるものであるが、ここでは、アンモニアは排ガスという気体に混入されるものであって、このような気体への薬剤の混入方法として、噴霧は、周知、慣用の方法に外ならず、したがって、引用例１に記載の発明において、アンモニアを噴霧により供給することは、当業者が適宜なしうるものである。
　してみると、上記相違点ｂにおけるアンモニアの噴霧は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点ｃについて
　本件明細書の記載（段落０００８及び０００９）によれば、本件訂正発明において、「活性コークス」は、それを用いることにより、その脱硝触媒作用によりＮＯｘの還元脱硝するとともに、吸着作用によりＨＣｌ、ＮＨ４Ｃｌが吸着除去されるというものである。
　一方、引用例１に記載の発明において、「活性炭」は、それを用いることにより、前記（Ａ−６）により、排ガス中のハロゲン化水素（ＨＣｌ）およびＳＯｘが活性炭上に吸着され、ＮＯｘが接触還元されさらにアンモニウム塩を生成して殆どすべてが捕集される、というもので、その活性炭の働きは、排ガス中のハロゲン化水素等の成分を吸着し、排ガス中のＮＯｘを接触還元、すなわち、還元脱硝するものであり、これらの点で本件訂正発明のものと基本的に異なるものではない。
　次に、この種の排ガスの処理方法において、そこで用いられる活性剤の種類について、引用例６〜１４の記載をみる。
（１）まず、引用例６には、炭素材を改質した触媒を使用し、アンモニアの存在下に窒素酸化物を含む排ガスを処理する排ガスの脱硝方法において、該炭素材としては、２０〜１５００ｍ２／ｇの比表面積を有する木炭、石炭、コークス、活性コークス、活性炭など任意の炭素材を使用することができることが記載され（前記Ｆ−１）、このように、排ガス脱硝の分野においては、活性炭と活性コークスはいずれも公知のものとなっている。
（２）次に、被請求人が活性炭と活性コークとの違いを説明するために提出した本出願後に頒布された刊行物である引用例９及び１０の記載をみると、その引用例９には、活性コークスは活性炭に比較して比表面積の小さい炭素質材料であり、また安価な材料でもあって、活性炭の比表面積がおおむね５００〜１２００ｍ２／ｇであるのに対し、活性コークスは２００〜４００ｍ２／ｇと数分の１であることが記載される（前記Ｉ−１）。また、その引用例１０には、活性コークスは燃焼排ガスの脱硝脱硫用に開発された炭素系材料であり、活性炭とコークスの中間の性質を有する吸着剤で、比表面積は１５０〜４００ｍ２／ｇであることが記載される（前記Ｊ−１）。
　このように、上記引用例９及び１０の記載からは、活性コークスは活性炭に比較して比表面積の小さい炭素質材料であり、活性炭の比表面積がおおむね５００〜１２００ｍ２／ｇであるのに対し、活性コークスは２００〜４００ｍ２／ｇないしは１５０〜４００ｍ２／ｇであることが解る。
　なお、活性コークス及び活性炭の表面積に関するこれらの事項は、両材料の基本的な構造に関する事項であって、本件出願前と引用例９及び１０が刊行された時点とで基本的に変わるものではない。
（３）ついで、引用例６には、排ガスを脱硝する発明において、比表面積２００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ａ、及び、比表面積９００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ｃを使用したことが記載されている（前記Ｆ−２）。また、引用例７には、窒素酸化物を含む排ガスをアンモニアで処理し窒素酸化物を分解除去する炭素材系脱硝用触媒の製造方法において、その触媒原料である硫酸処理炭素材として、石炭系活性炭を用いた脱硫・脱硝プロセスから得られた再生活性炭（比表面積４１５ｍ２／ｇ）を使用したことが記載されている（前記Ｇ−１）。これらのことと関連して、引用例８には、乾式脱硫・脱硝用活性炭の原料は、通常、石炭系が使用されるが、当社では、一般燃料炭を含む低コストの石炭を使用して活性炭を製造する技術を開発したこと、そして、当該試作活性炭は市販の活性炭と比べて、表面積は極端に少ないが、乾式脱硫・脱硝用としては十分使用できるものであることが記載されている（前記Ｈ−１）。
　このように、上記引用例６〜８における記載からみて、排ガス処理の分野において、「活性炭」として表現された石炭系炭素質脱硝材料をみると、「比表面積２００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ａ」、「比表面積９００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ｃ」、「再生活性炭（比表面積４１５ｍ２／ｇ）」のように、比表面積が２００〜９００ｍ２／ｇのものを活性炭と表現されていたことは公知である。
（４）更に、引用例１１には、工場排ガス中にアンモニアガスを吹き込み、活性コークスまたは活性炭を脱硝用触媒として窒素酸化物を除去していたこと（前記Ｋ−１）、引用例１２には、ガス流からガス状または固体有害物質を活性コークスまたは活性炭からなる移動床により吸着および（または）付着によって分離すること（前記Ｌ−１）、引用例１３には、煙道ガスからのＮＯｘの主要量を活性炭／活性コークスで反応器中でアンモニア供給下に接触させかつ残存−ＳＯ２をアンモニアとの反応によって分離すること（前記Ｍ−１）、引用例１４には、脱硫、脱硝プロセスのうち乾式法においては通常吸着還元剤として活性炭が用いられているが、特定の製造法により製造した成型活性コークスが脱硫、脱硝用吸着還元剤として優れた性能を有することを見出したこと（前記Ｎ−１）が記載されている。
　このように、引用例１１〜１４の記載によれば、活性炭も活性コークスも脱硝及び吸着等の作用を有しており、活性コークスが狭義の活性炭と同様に用いられることは、排ガスの処理分野において、本件出願前の周知の事項であったといえる。
　以上のとおり、排ガス処理の分野において、上記（１）により、活性炭と活性コークスはいずれも公知のものであり、そして、上記（２）及び（３）により、「比表面積２００ｍ２／ｇ」及び「比表面積４１５ｍ２／ｇ」の活性コークスといえるものが、「比表面積９００ｍ２／ｇ」の狭義の活性炭といえるものと同様に「活性炭」として表現されることが公知であり、また、上記（４）により、脱硝及び吸着作用を有する活性コークスが、狭義の活性炭と同様に脱硝及び吸着用に使用されることは周知である。
　そして、引用例１に記載の発明においては、「活性炭」を用いることにより、排ガス中のハロゲン化水素およびＳＯｘが活性炭上に吸着され、ＮＯｘが接触還元され、さらにアンモニウム塩を生成して殆どすべてが捕集される（前記Ａ−６）、というものであり、このことは、上記したとおりである。この場合、活性炭によりＮＯｘが接触還元されということは、そのものが脱硝作用を有することを意味する。
　してみると、本件発明の出願当時の当業者が、引用例１において、吸着及び脱硝作用等を期待して使用されている「活性炭」の記載をみれば、そこには、「比表面積がおおむね５００〜１２００ｍ２／ｇ」である狭義の活性炭のみが記載されていると理解するのではなく、比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇ程度の活性コークスも包含されたものとして理解できるし、その活性コークスが、狭義の活性炭と同様に吸着及び脱硝作用を示すものであることがよく知られているのであるから、引用例１に記載の発明において、その活性炭として、活性コークスを使用することは当業者にとって格別の創意を要するものではない。
　また、引用例１に記載の発明において、活性炭として活性コークスを適用することにより格別予想し難い効果を奏するものとも認められない。
　結局、上記相違点ｂにおける活性コークスの使用は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、本件訂正発明は、引用例１〜８及び１１〜１４に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
５．訂正請求に対する結論　
　以上のとおり、当該訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び同条第２項の規定に適合するが、同条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
III．本件発明
　上記II．で記載したように、本件の平成１２年２月４日付け訂正請求は認められず、したがって、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、設定登録時の明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】焼却炉から排出される焼却排ガスをアルカリ剤と反応させた後に集塵機に導き、集塵機を通過した焼却排ガス中にＮＨ３を噴霧するとともに、焼却排ガスを活性コークス充填塔に導き、活性コークスの吸着作用による塩化水素の吸着除去を行うことを特徴とするごみ焼却排ガス中の乾式塩化水素除去方法。
　
IV．請求人の求めた審決及び主張
　審判請求人は、本件特許第２６５０７９５号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の書証をもって以下に示す無効理由により本件特許は無効にされるべきであると主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（証拠方法）
甲第１号証：特開昭６３−２４２３２１号公報（引用例１に相当）
甲第３号証：特開昭６４−５８３３１号公報（引用例６に相当）
甲第４号証：特開昭６４−５８３４８号公報（引用例７に相当）
甲第５号証：「住友重機械技報」、Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０５、（１９８
　　　　　　７年１２月）第３２〜３９頁（引用例８に相当）
参考資料１：「化学大辞典（縮刷版第３２版）」、第１巻、１９８９年８月
　　　　　　１５日、共立出版株式会社、第５２７頁のアンモニアの欄、
　　　　　　及び、第１０８３及び１０８４頁の塩基の欄
参考資料２：「１３３９８の化学商品」、１９９８年１月２８日、化学工業
　　　　　　日報社、第１〜３頁の液体アンモニアの欄、及び、第３及び
　　　　　　４頁のアンモニア水の欄
参考資料３：「ごみ処理施設構造指針解説」、平成２年１１月２０日、社団
　　　　　　法人全国都市清掃会議、第２２６〜２３７頁（引用例２に相当　　　　　　）
参考資料４：「ウエイスト　マネジメント」、第６２３号、平成３年１月
　　　　　　２５日、第７頁（引用例３に相当）
参考資料５：「ウエイスト　マネジメント」、第６２３号、平成３年１月
　　　　　　２５日、第１２頁（引用例４に相当）
参考資料６：「ウエイスト　マネジメント」、第６２３号、平成３年１月
　　　　　　２５日、第２０頁（引用例５に相当）
参考資料７：三井鉱山株式会社ホームページの印刷物、２０００年８月
　　　　　　２３日、「乾式排煙脱硫装置」及び「乾式／実績表」の欄
参考資料８：「火力原子力発電」、Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ．１２、１９９２
　　　　　　年１２月、火力原子力発電技術協会、第１５９４〜
　　　　　　１６０２頁
参考資料９：「竹原火力発電所２号機流動床ボイラ改造計画」、電源開発
　　　　　　株式会社、第３、４、及び１５〜１６頁
　
（無効理由）
（１）無効理由１
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、更に参考資料３〜６並びに甲第３〜５号証の記載を併せ鑑みて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
V．被請求人の求めた審決及び反論
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として下記の書証をもって請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明の特許は無効とすることができないと主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：「ＰＰＭ」、第２２巻、第５号、平成３年５月１日、株式会社
　　　　　　日本工業新聞社、第２７〜４０頁
乙第２号証：「川崎重工技報」、第１３１号、１９９６年１０月、第１３７
　　　　　　〜１４５頁
乙第３号証：「廃棄物処理とダイオキシン対策」、平成５年８月３０日、株
　　　　　　式会社環境公害新聞社、第４３頁
乙第４号証：「公害防止の技術と法規［ダイオキシン類編］」、平成１２年
　　　　　　８月１０日、社団法人産業環境管理協会、第９５〜９９頁
　　　　　　（引用例９に相当）
乙第５号証：「第１３回全国都市清掃研究発表会講演論文集」、１９９２
　　　　　　．２　第１６５〜１６７頁（引用例１０に相当）
　
VI．証拠、主張の採否
　審判請求人は、審判請求書及び弁駁書において、無効理由として、甲第２号証（特開平４−２７７００５号公報）を提出し、本件発明は、当該甲第２号証で引用される特願平３−５９６１４号（特開平４−２７７００５号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨、主張していたものであるが、平成１３年２月９日の口頭審理（特許庁小審判廷）において、この主張を取り下げると陳述したものであり、したがって、当審においては、特許法第２９条の２に関する当該主張については、判断しないこととし、また、その主張の根拠となる甲第２号証については、もはや必要がないことが明らかであるから、証拠方法として採用しないこととする。
　その他の証拠方法については、その成立性を認め、採用することとし、その他の主張については、以下に検討する。
　
VII．当審の判断
　
１．証拠の記載等
　甲第１、３〜５号証及び参考資料３〜６は、本件出願前に頒布された刊行物に当たる。
　そして、甲第１号証は、前記II.４．２における引用例１に相当し、甲第３〜５号証は同じくそれぞれ引用例６〜８に相当し、参考資料は３〜６は同じくそれぞれ引用例２〜５に相当し、乙第４及び５号証は同じくそれぞれ引用例９及び１０に相当し、これら証拠の具体的記載内容は、前記II.４．２において記載したとおりである。
　以下、必要に応じて、前記II.４．２の記載を引用する。
２．無効理由１についての判断　
２．１．対比・検討
　甲第１号証に記載の発明は、ゴミ焼却炉等の排ガスに含まれるハロゲン化水素やＮＯｘ等の除去方法に関するものであり（上記Ａ−２及びＡ−３を参照）、その第１工程及び第２工程は、焼却炉からの排ガスにアンモニアを混入し、ハロゲン化水素と反応させてハロゲン化アンモニウム固体粒子を生成させ、その固体粒子を生じた排ガスを集塵器に送り、集塵器でその固体粒子を捕集・除去するものであり（上記Ａ−１、Ａ−５及びＡ−７を参照）、その第３工程は、集塵器で処理された後の排ガスに、アンモニアを混入した後、活性炭を充填した吸着塔に導入して、ハロゲン化水素等を活性炭上に吸着させ除去し、かつ、ＮＯｘを接触還元するものであり（上記Ａ−１及びＡ−３〜Ａ−８を参照）、この場合、ハロゲン化水素にはＨＣｌが含まれ（前記Ａ−８）、また、いずれの工程においても排ガスから除去される該ＨＣｌ等の成分は乾式により除去されることは明らかである。
　したがって、甲第１号証に記載されるところの本件発明と対比すべき発明は、
「ゴミ焼却炉から排出される排ガスをアンモニアと反応させた後に集塵機に導き、ついで、集塵機で処理された排ガスに、アンモニアを混入した後、活性炭を充填した吸着塔に導入して、該活性炭の吸着によりＨＣｌを除去する、ゴミ焼却炉の排ガス中の乾式ＨＣｌ除去方法」というものである。
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載の発明において最初に混入される「アンモニア」は、アルカリ成分として周知なものであり、また、上記するように酸性成分である塩化水素（ＨＣｌ）と反応するものであるから、本件発明のアルカリ剤に相当するものである。
　よって、両者は、
「焼却炉から排出される焼却排ガスをアルカリ剤と反応させた後に集塵機に導き、集塵機を通過した焼却排ガス中にＮＨ３を供給するとともに、焼却排ガスを活性剤充填塔に導き、活性剤の吸着作用による塩化水素の吸着除去を行う、ごみ焼却排ガス中の乾式塩化水素除去方法」である点で、軌を一にするものである。
　一方、両者は、（イ）活性剤充填塔の前段における該アンモニアの供給方法につき、本件発明では、「噴霧」により行うとしているのに対し、甲第１号証のものでは、混入としており、噴霧により行うことが具体的に示されていない点（相違点イ）、
（ロ）該活性剤につき、本件発明では「活性コークス」であるのに対して、甲第１号証のものでは、活性炭を使用するものであり、活性コークスが具体的に示されない点（相違点ロ）で、相違する。
　以下、この相違点が容易に想到できるものであるか否かにつき、検討する。
　
相違点イについて
　本件明細書の記載には、本件発明において、アンモニアの供給方法として、噴霧を用いることの意味につき、具体的に説明されるところはない。
　そして、甲第１号証に記載のものでは、吸着装置の前段におけるアンモニアの供給方法は、混入により行われるものであるが、ここでは、アンモニアは排ガスという気体に混入されるものであって、このような気体への薬剤の混入方法として、噴霧は、周知、慣用の方法に外ならず、したがって、甲第１号証に記載の発明において、アンモニアを噴霧により供給することは、当業者が適宜なしうるものである。
　したがって、上記相違点ロにおけるアンモニアを噴霧することは、当業者が容易に想到できるものである。
　
相違点ロについて
　本件明細書の記載（段落０００８及び０００９）によれば、本件発明において、「活性コークス」は、それを用いることにより、その脱硝触媒作用によりＮＯｘの還元脱硝するとともに、吸着作用によりＨＣｌ、ＮＨ４Ｃｌが吸着除去されるというものである。
　一方、甲第１号証に記載の発明において、「活性炭」は、それを用いることにより、前記（Ａ−６）により、排ガス中のハロゲン化水素（ＨＣｌ）およびＳＯｘが活性炭上に吸着され、ＮＯｘが接触還元されさらにアンモニウム塩を生成して殆どすべてが捕集される、というもので、その活性炭の働きは、排ガス中のハロゲン化水素等の成分を吸着し、排ガス中のＮＯｘを接触還元、すなわち、還元脱硝するものであり、これらの点で本件発明のものと基本的に異なるものではない。
　次に、この種の排ガスの処理方法において、そこで用いられる活性剤の種類について、甲第３〜５号証、参考文献３〜６、及び乙第４及び５号証等の記載をみる。
（１）まず、甲第３号証には、炭素材を改質した触媒を使用し、アンモニアの存在下に窒素酸化物を含む排ガスを処理する排ガスの脱硝方法において、該炭素材としては、２０〜１５００ｍ２／ｇの比表面積を有する木炭、石炭、コークス、活性コークス、活性炭など任意の炭素材を使用することができることが記載され（前記Ｆ−１）、このように、排ガス脱硝の分野においては、活性炭と活性コークスはいずれも公知のものとなっている。
（２）次に、被請求人が活性炭と活性コークとの違いを説明するために提出した本出願後に頒布された刊行物である乙第４及び５号証の記載をみると、その乙第４号証には、活性コークスは活性炭に比較して比表面積の小さい炭素質材料であり、また安価な材料でもあって、活性炭の比表面積がおおむね５００〜１２００ｍ２／ｇであるのに対し、活性コークスは２００〜４００ｍ２／ｇと数分の１であることが記載される（前記Ｉ−１）。また、その乙第５号証には、活性コークスは燃焼排ガスの脱硝脱硫用に開発された炭素系材料であり、活性炭とコークスの中間の性質を有する吸着剤で、比表面積は１５０〜４００ｍ２／ｇであることが記載される（前記Ｊ−１）。
　このように、上記乙第４及び５号証の記載からは、活性コークスは活性炭に比較して比表面積の小さい炭素質材料であり、活性炭の比表面積がおおむね５００〜１２００ｍ２／ｇであるのに対し、活性コークスは２００〜４００ｍ２／ｇないしは１５０〜４００ｍ２／ｇであることが解る。
　なお、活性コークス及び活性炭の表面積に関するこれらの事項は、両材料の基本的な構造に関する事項であって、本件出願前と乙第４及び５号証が刊行された時点とで基本的に変わるものではない。
（３）ついで、甲第３号証には、排ガスを脱硝する発明において、比表面積２００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ａ、及び、比表面積９００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ｃを使用したことが記載されている（前記Ｆ−２）。また、甲第４号証には、窒素酸化物を含む排ガスをアンモニアで処理し窒素酸化物を分解除去する炭素材系脱硝用触媒の製造方法において、その触媒原料である硫酸処理炭素材として、石炭系活性炭を用いた脱硫・脱硝プロセスから得られた再生活性炭（比表面積４１５ｍ２／ｇ）を使用したことが記載されている（前記Ｇ−１）。このことと関連して、甲第５号証には、乾式脱硫・脱硝用活性炭の原料は、通常、石炭系が使用されるが、当社では、一般燃料炭を含む低コストの石炭を使用して活性炭を製造する技術を開発したこと、そして、当該試作活性炭は市販の活性炭と比べて、表面積は極端に少ないが、乾式脱硫・脱硝用としては十分使用できるものであることが記載されている（前記Ｈ−１）。
　このように、上記甲第３〜５号証における記載からみて、排ガス処理の分野において、「活性炭」として表現された石炭系炭素質脱硝材料をみると、「比表面積２００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ａ」、「比表面積９００ｍ２／ｇの石炭系活性炭Ｃ」、「再生活性炭（比表面積４１５ｍ２／ｇ）」のように、比表面積が２００〜９００ｍ２／ｇのものを活性炭と表現されていたことは公知である。
（４）更に、本件発明が属する排ガス処理の技術分野においては、特開平１−２４２４１０号公報（前記の引用例１１のＫ−１）、特開昭６２−１９３６３２号公報（前記の引用例１２のＬ−１）、特表昭６１−５０２５２６号公報（前記の引用例１３のＭ−１）、特開昭５８−１２２０４２号公報（前記の引用例１４のＮ−１）等に記載されるように、活性炭も活性コークスも脱硝及び吸着等の作用を有しており、活性コークスが狭義の活性炭と同様に用いられることは、排ガスの処理分野において、本件出願前の周知の事項であったといえる。
　以上のとおり、排ガス処理の分野においては、上記（１）により、活性炭と活性コークスはいずれも公知のものであり、そして、上記（２）及び（３）により、「比表面積２００ｍ２／ｇ」及び「比表面積４１５ｍ２／ｇ」の活性コークスといえるものが、「比表面積９００ｍ２／ｇ」の狭義の活性炭といえるものと同様に「活性炭」として表現されることが公知であり、また、上記（４）により、脱硝及び吸着作用を有する活性コークスが、狭義の活性炭と同様に脱硝及び吸着用に使用されることは周知である。
　そして、甲第１号証に記載の発明においては、「活性炭」を用いることにより、排ガス中のハロゲン化水素およびＳＯｘが活性炭上に吸着され、ＮＯｘが接触還元され、さらにアンモニウム塩を生成して殆どすべてが捕集される（前記Ａ−６）、というものであり、このことは、上記したとおりである。この場合、活性炭によりＮＯｘが接触還元されということは、そのものが脱硝作用を有することを意味する。
　
　してみると、本件発明の出願当時の当業者が、甲第１号証において、吸着及び脱硝作用等を期待して使用されている「活性炭」の記載をみれば、そこには、「比表面積がおおむね５００〜１２００ｍ２／ｇ」である活性炭のみが記載されていると理解するのではなく、比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇ程度の活性コークスも包含されたものとして理解できるし、その活性コークスが、狭義の活性炭と同様に吸着及び脱硝作用を示すものであることがよく知られているのであるから、甲第１号証に記載の発明において、その「活性炭」として、活性コークスを使用することは当業者にとって格別の創意を要するものではない。
　また、甲第１号証に記載の発明において、活性炭として活性コークスを適用することにより格別予想し難い効果を奏するものとも認められない。
　結局、上記相違点ロにおける活性コークスの使用は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（被請求人のその他の主張）
（１）被請求人は、乙第１〜３号証を引用し、従来からゴミ焼却排ガス向けの集塵機は１５０℃以上で運転されており、甲第１号証に記載の焼却排ガスをアンモニアと反応させる方法は、本件発明のゴミ焼却排ガス中の除去方法には適用できないと主張しているが（答弁書第５頁２３行〜第７頁１７行）、そこでの主張は、甲第１号証の発明について、その発明の詳細な説明の項に記載される１３０℃以下に冷却する等の特定の態様のものに限定し、そして、本件発明を（明細書に記載されない）これまた特定の条件で運転することとし、そうした前提の基に、主張を展開するものであって、甲第１号証の認定発明と本件特許請求の範囲における発明の構成との相違点に基づくものではなく、したがって、ここでの主張は合理性を欠くものである。
（２）また、被請求人は、本件発明と甲第１号証に記載の発明のハロゲン化水素の除去原理が本質的に相違していると主張しているが（答弁書第８頁１０行〜第９頁６行）、その主張を具体的にみると、本件発明を、本件明細書の発明の詳細な説明の項における集塵機を通過した排ガスを加熱していない一態様に限定し、他方、甲第１号証の発明を、その発明の詳細な説明の項における、ファン１７、バーナ等で加熱している一態様に限定し、そのうえで両者を比べて、その除去原理の相違を導くものであって、甲第１号証の認定発明と本件特許請求の範囲における発明の構成との相違点に基づくものでなく、ここでの主張も、上記（１）と同様、合理性を欠くものである。
（３）被請求人は、乙第４及び５号証を引用し、本件発明の活性コークスは、甲第１号証に記載の活性炭とは相違する旨主張する（答弁書（第２回））。
　しかし、被請求人が主張するように、甲第１号証に記載の活性炭には、本件発明の活性コークスが含まれないものであると仮定しても、前記（Ｋ−１）〜（Ｎ−１）及び（Ｆ−１）〜（Ｈ−１）の記載からみて明らかなとおり、（程度の差はあるとしても）活性コークスが活性炭と同様の働きをなすものであるから、甲第１号証に記載される発明の活性炭を活性コークスに置き換えることは当業者が適宜なし得る程度のことに過ぎないものである。
　
２．２．無効理由１についての結論
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に、参考資料３〜６の記載、甲第３〜５号証の記載、及び、周知技術を併せてみると、当業者が容易に発明をすることができたものと認めるのが相当である。
　
３．無効理由２についての判断
　本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「焼却炉から排出される焼却排ガスをアルカリ剤と反応させた後に集塵機に導き、集塵機を通過した焼却排ガス中にＮＨ３を供給するとともに、焼却排ガスを活性剤充填塔に導き、活性剤の吸着作用による塩化水素の吸着除去を行う、ごみ焼却排ガス中の乾式塩化水素除去方法」である点で、軌を一にするものであり、一方、両者は、
（イ）活性剤充填塔の前段における該アンモニアの供給方法につき、本件発明では、「噴霧」により行うとしているのに対し、甲第１号証のものでは、混入としており、噴霧により行うことが具体的に示されていない点（相違点イ）、
（ロ）該活性剤につき、本件発明では「活性コークス」であるのに対して、甲第１号証のものでは、活性炭を使用するものであり、活性コークスが具体的に示されない点（相違点ロ）で、相違するものであり、このことは、上記２．１の無効理由１についての対比、検討の項において記載したとおりである。
　そして、上記した参考資料３〜６及び甲第３〜５号証の記載、及び周知技術を参照しても、甲第１号証に記載の発明が、当該相違点（イ）及び（ロ）に関する構成を全て具備するものであるということはできない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
VIII．まとめ
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。