Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
まず、本発明に係る印刷装置１００の構成を図１に基づき説明する。図１は、本発明に係る印刷装置１００の構成を示すブロック図である。
印刷装置１００は、ラインヘッド型の印刷装置であり、図１に示すように、外部装置又は記憶媒体等からＭ値（Ｍ≧３）の画像データを取得する画像データ取得部１０と、画像データ取得部１０から取得した画像データに対してＮ（Ｍ＞Ｎ≧２）値化処理を行うことで、後述する印刷部１２において、画像データの画像を印刷媒体（例えば、印刷用紙）に印刷するための印刷用データを生成する印刷用データ生成部１１と、印刷用データに基づき画像データの画像を、インクジェット方式によって印刷媒体に印刷する印刷部１２とを含んだ構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図３は、本発明の印刷ヘッド２００の構造を示す部分拡大底面図であり、図４は、その部分拡大側面図である。
図３に示すように、この印刷ヘッド２００は、ブラック（Ｋ）インクを専用に吐出する複数個のノズルＮ（図では１８個））が、ノズル配列方向に直線状に配列されたブラックノズルモジュール５０と、同じくイエロー（Ｙ）インクを専用に吐出する複数個のノズルＮが、ノズル配列方向に直線状に配列されたイエローノズルモジュール５２と、同じくマゼンタ（Ｍ）インクを専用に吐出する複数個のノズルＮが、ノズル配列方向に直線状に配列されたマゼンタノズルモジュール５４と、同じくシアン（Ｃ）インクを専用に吐出する複数個のノズルＮが、ノズル配列方向に直線状に配列されたシアンノズルモジュール５６といった４つのノズルモジュール５０、５２、５４及び５６を含んだ構成となっている。そして、これら４つのノズルモジュールにおける各同じ番号のノズルＮが、図３に示すように、印刷方向（ノズル配列方向に対して垂直方向）において一直線上に並ぶようにノズルモジュール５０、５２、５４及び５６が一体的に配列して構成されている。従って、各ノズルモジュールを構成する複数のノズルＮは、それぞれノズル配列方向に直線状に配列され、４つのノズルモジュールにおける各同じ番号のノズルＮは、それぞれ印刷方向に直線状に配列される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
なお、この印刷装置１００は、前記画像データ取得部１０、印刷用データ生成部１１、印刷部１２などの上記各機能をソフトウェアを用いて実現するため、及び上記各機能の実現に必要なハードウェアを制御するソフトウェアを実行するためのコンピュータシステムを備えている。このコンピュータシステムのハードウェア構成は、図２に示すように、各種制御や演算処理を担う中央演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）６
０と、主記憶装置（Main Storage）を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）６２と、読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ（Read Only Memory）６４との間をＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスやＩＳＡ（Industrial Standard Architecture）バ
ス等からなる各種内外バス６８で接続すると共に、このバス６８に入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）６６を介して、ＨＤＤ等の外部記憶装置（Secondary Storage）７０や、印
刷部１２やＣＲＴ、ＬＣＤモニター等の出力装置７２、操作パネルやマウス、キーボード、スキャナなどの入力装置７４、および図示しない印刷指示装置などと通信するためのネットワークケーブルＬなどを接続したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
【図１】本発明に係る印刷装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】コンピュータシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の印刷ヘッド２００の構造を示す部分拡大底面図である。
【図４】印刷ヘッドの部分拡大側面図である。
【図５】印刷装置１００における印刷処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における、印刷装置１００における、印刷用データ生成処理を示すフローチャートである。
【図７】飛行曲がりを発生する異常ノズルがないブラックノズルモジュール５０のみで形成されるドットパターンの一例を示した図である。
【図８】ブラックノズルモジュール５０のうち、ノズルＮ６が飛行曲がり現象を発生している場合に形成されるドットパターンの一例を示した図である。
【図９】ブラックノズルモジュール５０のうち、ノズルＮ６がインクの吐出不良（図では不吐出）を有している場合に形成されるドットパターンの一例を示した図である。
【図１０】ドットサイズに対する、Ｎ値の情報、各Ｎ値に対する閾値の情報の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）は、各ノズルに対する絶対吐出精度情報（飛行曲り量情報）を示す図であり、（ｂ）は、各ノズルに対する相対吐出精度情報を示す図である。
【図１２】相対吐出精度情報が必要な理由の説明図である。
【図１３】各ノズルに対する吐出不良（図では、不吐出）の有無を示す図である。
【図１４】（ａ）は、誤差拡散マトリクスの一構成例を示す図であり、（ｂ）は、誤差拡散マトリクス記憶部１１ｅに記憶された各誤差拡散マトリクスの拡散割合及び誤差拡散マトリクスの種類を示す図である。
【図１５】印刷装置１００における、印刷用データ生成処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施例で用いたグラデーション画像である。
【図１７】実施例で用いた通常の誤差拡散マトリクスである。
【図１８】図１６のグラデーション画像を、図１７に示す誤差拡散マトリクスを用いて４値化した結果を示す図である。
【図１９】図１６のグラデーション画像を、本発明に係る誤差拡散処理手法を用いて４値化した結果を示す図である。
【図２０】（Ａ）〜（Ｃ）は、マルチパス型のインクジェットプリンタとラインヘッド型のインクジェットプリンタとによる印刷方式の違いを示す説明図である。
【図２１】印刷ヘッドの構造の他の例を示す概念図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、重みベクトルの説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリプレグ、その製造方法及びそのプリプレグを用いた繊維強化複合材料の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  補強繊維からなるシート状補強基材の片面のみが一面に熱硬化性樹脂組成物で覆われており、その樹脂含浸率が３０〜９０％であるプリプレグであって、熱硬化性樹脂組成物中に熱可塑性樹脂からなる短繊維が含有されてなるプリプレグ。
【請求項２】  熱可塑性樹脂からなる短繊維を含有する熱硬化性樹脂組成物で樹脂フィルムを形成し、その樹脂フィルムをシート状補強基材の片面に貼り付け含浸するプリプレグの製造方法。
【請求項３】  請求項１項記載のプリプレグを、まず室温以上５０℃以下、圧力が５０Ｔｏｒｒ以下の条件で脱気し、次に圧力を５０Ｔｏｒｒ以下に保ったまま成形温度まで昇温する繊維強化複合材料の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明の第二の要旨は、熱可塑性樹脂からなる短繊維を含有する熱硬化性
樹脂組成物で樹脂フィルムを形成し、その樹脂フィルムをシート状補強基材の片
面に貼り付け含浸するプリプレグの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
アルカリ金属元素の含有量をＭａ（モル／ｔ）、アルカリ土類金属元素の含有量をＭｄ（モル／ｔ）、リン元素の含有量をＭｐとしたとき、Ｍａ、ＭｄおよびＭｐが次式を満足している、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル組成物。
Ｍａ＋２×Ｍｂ≧３×Ｍｐ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ポリエステル組成物を例えばフィルムとして使用する場合、アルカリ金属元素の含有量をＭａ（モル／ｔ）、アルカリ土類金属元素の含有量をＭｄ（モル／ｔ）、リン元素の含有量をＭｐとしたとき、Ｍａ、ＭｄおよびＭｐが次式を満足していることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ストランド弾性率が２３５〜２４０ＧＰａであり、ＥＳＣＡで測定される表面原子数比(Ｏ1s/Ｃ1s)が次式(１)を満たす炭素繊維を、２０質量％以上含むことを特徴とする、樹脂強化用炭素繊維。
0.02−3.9×10-5×Ｅ≦Ｏ1s/Ｃ1s≦0.12−1.8×10-4×Ｅ          (1)
(式中、Ｅは、該炭素繊維が有するＧＰａで表されたストランド弾性率である。)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、炭素繊維を表面処理を施さないか、極く僅かに表面処理を施して表面の原子数比Ｏ1s/Ｃ1sを所望範囲に制御した炭素繊維を添加すると、従来品に比べ遥かに高い導電性を有する炭素繊維強化樹脂組成物が得られることを見出した。
さらに本発明者らは、膨大な実験を繰り返してあらゆるデータを取り、炭素繊維のストランド弾性率と炭素繊維の表面原子数比(Ｏ1s／Ｃ1s)が一定の関係にある炭素繊維と、炭素繊維の表面原子数比(Ｏ1s／Ｃ1s)の異なる他の炭素繊維とを組み合わせることにより、導電性と機械的物性との良好なバランスを有する炭素繊維を提供でき、及びこの炭素繊維と所望のマトリックス樹脂とを組み合わせることにより、導電性と機械的物性との良好なバランスを有する炭素繊維強化樹脂組成物を提供できることを見出した。
即ち、本発明は、ストランド弾性率が２３５〜２４０ＧＰａであり、ＥＳＣＡで測定される表面原子数比(Ｏ1s/Ｃ1s)が次式(１)：
0.02−3.9×10-5×Ｅ≦Ｏ1s/Ｃ1s≦0.12−1.8×10-4×Ｅ          (1)
(式中、Ｅは、該炭素繊維が有するＧＰａで表されたストランド弾性率である。)
を満たす炭素繊維を、２０質量％以上含むことを特徴とする、樹脂強化用炭素繊維に関するものである。
また、本発明は、マトリックス樹脂と、上記樹脂強化用炭素繊維５〜４０質量％とを含む、炭素繊維強化樹脂組成物に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
(１)樹脂強化用炭素繊維
上述の通り、本発明は、特定のストランド弾性率と、炭素繊維表面の特定の原子数比を有する樹脂強化用炭素繊維に関する。以下、本発明の樹脂強化用炭素繊維の特性及び含有量を中心に説明する。
(１−１)ストランド弾性率
本発明の樹脂強化用炭素繊維は、２３５〜２４０ＧＰａのストランド弾性率を有する。２３５ＧＰａ以上であれば、補強繊維としての効果が十分に得られ、２４０ＧＰａ以下であれば、炭素繊維の工程通過性に影響を与えることはなく、また、本発明の炭素繊維を含む炭素繊維強化樹脂を成形する際に繊維切断が顕著になることもなく、好適である。
ここで、ストランド弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｒ７６０１に記載された樹脂含浸ストランド弾性率の測定方法に準拠して測定される。具体的には、樹脂として、エピコート８２８を１００質量部、無水メチルナジック酸を９０質量部、ベンジルメチルアミンを１.５質量部、及び、アセトンを５０質量部含有する樹脂溶液を準備し、本発明の炭素繊維を含浸させる。樹脂含浸した炭素繊維を室温下、約１０時間放置してアセトンを除去した後、９０℃で２時間、その後１５０℃で４時間処理して硬化して試験片を得、ＪＩＳ  Ｒ７６０１に記載された樹脂含浸ストランド弾性率の測定方法に従って測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［炭素繊維強化樹脂組成物の調製］
上記のようにして調製された実施例１〜４及び比較例１〜３の炭素繊維にサイジング剤を炭素繊維質量(ｇ)当たり０．０３５ｇ付与して集束性を施した後、カッター切断して繊維長が６ｍｍのチョップドファイバーの形態とした。その後、このチョップドファイバーとした炭素繊維とマトリックス樹脂としてのポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂ペレット（三菱レイヨン社製：ダイヤアロイＴＣ−７Ｆ）とを、炭素繊維の質量が炭素繊維強化樹脂組成物全体の質量に対して２０質量％又は３０質量％になるように配合し、サイドフィード式３０ｍｍベント二軸押出し機にて溶融混合(シリンダー温度２７０℃)してストランド状に押出した。得られたストランド状の炭素繊維強化樹脂組成物を水冷し、切断して乾燥し、炭素繊維強化樹脂組成物ペレットを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表３
2004182947.tif 000001
＊実施例１ａ及びｂ並びに比較例１ａ及びｂは、それぞれ表１の実施例１並びに比較例１の炭素繊維を使用。実施例２〜４並びに比較例２〜３は、それぞれ表１の実施例２〜４並びに比較例２〜３の炭素繊維を使用。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、ＥＳＣＡで測定される炭素繊維の表面原子数比(Ｏ1s／Ｃ1s)が特定の値を有するストランド弾性率２３５〜２４０ＧＰａの炭素繊維を所定量含む樹脂強化用炭素繊維は、熱可塑性樹脂のようなマトリックス樹脂と複合化することにより、得られた炭素繊維強化樹脂組成物の導電性を向上し、かつ優れた機械的強度を発揮することができる。また、上記樹脂強化用炭素繊維の繊維長を５〜５０ｍｍとしたチョップドファイバーの形態にすることにより、炭素繊維の製造工程およびマトリックス樹脂との複合化工程において、優れた加工性及び取り扱い性を発揮することができる。さらに本発明の炭素繊維強化樹脂組成物は、炭素繊維とマトリックス樹脂との濡れ性及び界面接着性が低下し、得られた炭素繊維強化樹脂組成物の機械的特性はわずかに低下するものの、導電性を重視する用途には十分な機械的特性である。特に、本発明のチョップドファイバーの形態の炭素繊維を含む炭素繊維強化樹脂組成物は、高度の衝撃強度や引張強さが要求される長繊維の形態の炭素繊維を含む炭素繊維強化樹脂組成物と異なり、一般に、中程度の引張強さや良好な曲げ強度が要求される用途において好ましく使用されるものであるから、優れた導電性を有し、かつ、十分な機械的特性を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  前後の車輪歯車の中間にモーター歯車を噛み合わせ、前輪が蹴込みに当たると、モーター歯車は前輪歯車の下にもぐり込み前輪を押し上げ同時に後輪歯車の上を昇る動きをする階段昇降車で、モーター歯車を中間の関節とする３個の歯車を一要素として連結し鎖状に連ねて階段を昇降する車。あるいはモーター歯車の周りに複数個の車輪歯車を配置し蹴込みに当たった車輪歯車の上をモーター歯車が乗り上げ車全体を車輪の進行方向に公転させる階段を昇降する車。【請求項２】内歯車と太陽歯車や遊星歯車から成る遊星歯車機構をいろいろ移行させることにより、車輪の回転停止時にモーター歯車の回転を停止させずに新たな回転を発生させながら階段を昇降する車【請求項３】  車体重量を車輪中心部の車軸ではなく外周内側を移動するピニオンに負荷する階段を昇降する車で、車輪は円形に限らず外周内側にチェイン（或いはＶベルト或いは内歯車或いはラック）を貼り付けた円形、正方形、正三角形、菱形の車輪も含み、駆動側の車軸歯車の回転を車輪に伝えて走行し、回転を止めた被駆動側の車輪歯車のまわりを車軸歯車が公転して昇降する階段昇降車。【請求項４】外周内側にチェインを貼り付けた２枚の正三角形車輪をそれぞれの半分ずつが重なり合うように二重にし、二重となった辺の上を回転軸を共有する２本掛けのチェイン歯車が走行し階段を昇降する車で、車輪のフレームはコ型断面の棒状の材料で下フランジは各頂点から各中点にかけて切除され後行のピニオンの出入り口用の切り欠きとする。【請求項５】［図９］（ａ）に示すように［図２］（ａ）の車輪をプレスしてできる二辺車輪が２枚あって、回転しながら上下入れ替わる２個のピニオンの一方が接地側の二辺車輪の下辺に上を走行し他方がその対面の二辺車輪の上辺を送り出す階段昇降車。【請求項６】  ［請求項３］の昇段に際して車輪後部を押し上げることによりピニオンが常時緩い勾配を登坂でき容易に上段に乗り上げ、円形車輪が上段ノンスリップを中心に公転し平坦走行の初期状態に戻ることを可能にする補助装置で、［図１３］（ａ）に示すようにスロープを置いた踏面を滑走する補助車輪と同様に車輪後部を押し上げる効果の減少をおさえる（ｂ）の複数個の補助車輪、（ｃ）の蹴込みに当たるまでの滑走距離を倍増し蹴込みに当たっても車輪のようにピニオンの公転を止めてしまうことはない渦巻き形状の補助車輪。【請求項７】  空中のノンスリップに対しては突起として働き地面に対しては内部に収納される爪を有するタイヤ。【請求項８】［図１９］に示すように、車体の傾斜時に降りる方向の回転をロックし水平時に解除するブレーキで、当り（４５）の他に突起（３２）を有し車体に鉛直に吊り下げられたブレーキで、車体の水平時には車輪に触れることはなく、車体の傾斜時には車輪に接触し車輪の回転とともに当り（４５）が車輪に食い込み更に突起（３２）が車輪を押さえて車輪の降りる方向の回転をロックするブレーキ（６５）
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テアラインが設けられたエアバッグ装置の蓋体であって、
該テアラインは、乗員の左右方向に延在する中央テアラインと、該中央テアラインの左右両端に連なり、これと交叉方向に延在する左テアライン及び右テアラインを有する蓋体において、
該中央テアラインと左テアライン及び右テアラインとの交叉角度θが鋭角であることを特徴とするエアバッグ装置の蓋体。
【請求項２】  請求項１において、左テアラインないし右テアラインのうち中央テアラインよりもウィンドシールド側の交叉角度θ１，θ３と、中央テアラインよりも乗員側の交叉角度θ２，θ４とは、θ１＋θ２，θ３＋θ４が６０°以上１８０°未満である関係を有することを特徴とするエアバッグ装置の蓋体。
【請求項３】  請求項２において、中央テアラインよりもウィンドシールド側の交叉角度θ１，θ３と、中央テアラインよりも乗員側の交叉角度θ２，θ４とが異なることを特徴とするエアバッグ装置の蓋体。
【請求項４】  請求項３において、θ１とθ３とが略等しく、θ２とθ４とが略等しく、且つθ１及びθ３がθ２及びθ４よりも小さいことを特徴等するエアバッグ装置の蓋体。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか１項において、該テアラインは、蓋体の裏面に設けられた溝よりなることを特徴とするエアバッグ装置の蓋体。
【請求項６】  エアバッグと、該エアバッグを膨張させる手段と、該エアバッグを覆う蓋体とを有するエアバッグ装置において、該蓋体が請求項１ないし５のいずれか１項に記載の蓋体であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項７】  請求項６において、前記蓋体の前記テアラインで囲まれた開放部を取り囲む方形枠状のケースが該蓋体の裏側に配置されており、
該ケースの内側に、該蓋体に接合された主面部と、該主面部から立設され且つ該ケースの内面に重なった脚片部とを有したインナ部材とが配置されており、
該ケースの該蓋体側のコーナー部には、ケース内方に張り出した張出部が設けられており、
該インナ部材の該主面部は該張出部よりもケース中央側にのみ配置されており、
該主面部には、前記蓋体の中央テアラインに重なるテアラインが設けられており、
前記蓋体の右テアライン及び左テアラインは該張出部に重なるように延設されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項８】  請求項７において、前記張出部を補強するリブが設けられていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項９】  請求項８において、前記リブとして、張出部の裏側面とケースの内側面とを繋ぐ略三角形板状のリブが設けられており、この略三角形板状のリブの三角形の斜辺は該張出部の裏面及びケース内側面に斜交するように延在していることを特徴とするエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
車両衝突時にガス発生器からのガスによりエアバッグが膨張すると、リッド１，５は裏側からエアバッグに押されてテアラインに沿って開裂し、前方に開き出す。図４，５の如く中央テアライン２，６及び左右のテアライン３，４，７，８に沿ってリッド１，５が断裂することにより、フラップ９，１０が形成され、このフラップ９，１０が前方へ開き出すことにより開口１１，１２が形成される。この開口１１，１２を通ってエアバッグが乗員前方に大きく膨張し、乗員を保護する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のエアバッグ装置では、前記蓋体の前記テアラインで囲まれた開放部を取り囲む方形枠状のケースが該蓋体の裏側に配置されており、該ケースの内側に、該蓋体に接合された主面部と、該主面部から立設され且つ該ケースの内面に重なった脚片部とを有したインナ部材とが配置されており、該ケースの該蓋体側のコーナー部には、ケース内方に張り出した張出部が設けられており、該インナ部材の該主面部は該張出部よりもケース中央側にのみ配置されており、該主面部には、前記蓋体の中央テアラインに重なるテアラインが設けられており、前記蓋体の右テアライン及び左テアラインは該張出部に重なるように延設されている構成としてもよい（請求項７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
即ち、請求項７の態様では、ケースの４コーナー部に張出部が設けられ、蓋体の左右テアラインが該張出部を横切っているので、蓋体フラップ部のうち枠状の前記ケースよりも外方（右方又は左方）にはみ出す部分の面積が小さい。このフラップ部のうちケースよりも外方にはみ出した部分がフラップ単層領域であるので、請求項５ではこのフラップ単層領域が小さいものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、張出部は枠状ケースの中央側に張り出しており、エアバッグが展開するときにエアバッグが引っ掛る如くして擦れ合い、大きな力が加えられる。そこで、この張出部を補強するためのリブを設けることが好ましい（請求項８）。特に、リブとして、張出部の裏側面とケースの内側面とを繋ぐ略三角形板状のものを用い、この三角形の斜辺が張出部の裏面とケース内側面の双方に斜交するように設ける（請求項９）と、膨張しようとするエアバッグが該リブによって枠状ケースの中央側へ案内され、エアバッグが張出部に引っ掛りにくくなり、エアバッグがスムーズに展開するようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように構成されたリッド２０を有する助手席用エアバッグ装置にあっては、ガス発生器が作動してエアバッグが膨張すると、このエアバッグに押されてリッド２０がテアライン２１，２２，２３に沿って開裂し、リッド２０に開口が生じる。エアバッグはこの開口を通って助手席乗員前方に展開する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、張出片４５は枠状ケース４０の中央側に張り出しており、エアバッグ６２が展開するときにエアバッグ６２が引っ掛る如くして擦れ合い、大きな力が加えられる。しかしながら、この実施の形態にあっては、張出片４５の表面及び裏面に張出片４５を補強するリブ４６及び裏側リブ４７を設けているため、張出片４５はエアバッグ６２との擦れ合いに伴う力に十分耐えることができる。特に、この裏側リブ４７が直角三角形板状となっており、膨張しようとするエアバッグ６２が該裏側リブ４７によって枠状ケース４０の中央側へ案内され、エアバッグ６２が張出片４５に引っ掛りにくくなり、エアバッグ６２がスムーズに展開するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  充填用の加圧ラムプレス（１）に設置される容器（２）中の押出可能な高粘度材料（ａ）を、エア抜きバルブ（１−１）から減圧ライン（４）を通して減圧脱気し、プレス加圧して押出充填することを特徴とする高粘度材料の充填方法。
【請求項２】  加圧ラムプレス（１）のプレス板（１−２）の加圧面（１−２ａ）のエア抜き穴（１−２ｂ）の部分、またはプレス板（１−２）とエア抜きバルブ（１−１）の間に、透気度１０〜４００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃのフィルター（３）が設置されてなる請求項１記載の充填方法。
【請求項３】  （ａ）のちょう度が１００〜３００である請求項１または２記載の充填方法。
【請求項４】  （ａ）がペーストである請求項１〜３のいずれか記載の充填方法。
【請求項５】  ペーストが、中空バルーンを体積で３０〜８０％含むペーストである請求項４記載の充填方法。
【請求項６】  得られる充填物のちょう度が１００〜３００で、エアー含有率が５％以下である請求項１〜５のいずれか記載の充填方法。
【請求項７】  加圧ラムプレス（１）のプレス板（１−２）の加圧面（１−２ａ）のエア抜き穴（１−２ｂ）の部分に、フィルター（３）が設置された加圧ラムプレス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
メタノールと水蒸気からなる燃料ガスを空気または酸素と反応させて水素含有ガスを得るメタノールの水蒸気改質装置において、該改質装置の反応器が、ハニカムまたはハニカム類似の構造体にメタノール改質触媒をコーティングして得られるハニカム型触媒体を、燃料ガスを導入する側から改質ガスを排出する側へ、そのハニカム型触媒体の単位容積当たりの表面積が小さくならないような順に少なくとも２種類以上配置した構造部分を有しており、該構造部分の燃料ガス導入側のハニカム型触媒体のＤ値((ハニカム型構造体の貫通孔面積)1/2)が1mmを超え、かつＬ／Ｄ比(ハニカム型構造体の貫通孔長(Ｌ)と前記Ｄ値の比率)が3以上であり、かつ各ハニカム型触媒体のＬ／Ｄ比の総計が30以上になるように配置することを特徴とするメタノールの水蒸気改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、メタノール、水蒸気、および空気または酸素と反応させて水素含有ガスを得るメタノールの水蒸気改質装置において、該改質装置の反応器が、ハニカムまたはハニカム類似の構造体にメタノール改質触媒をコーティングして得られるハニカム型触媒体を、燃料ガスを導入する側から改質ガスを排出する側へ、そのハニカム型触媒体の単位容積当たりの表面積が小さくならないような順に少なくとも２種類以上配置した構造部分を有する（１）に記載したメタノールの水蒸気改質装置に関するものである。
（１）メタノールと水蒸気からなる燃料ガスを空気または酸素と反応させて水素含有ガスを得るメタノールの水蒸気改質装置において、該改質装置の反応器が、ハニカムまたはハニカム類似の構造体にメタノール改質触媒をコーティングして得られるハニカム型触媒体を、燃料ガスを導入する側から改質ガスを排出する側へ、そのハニカム型触媒体の単位容積当たりの表面積が小さくならないような順に少なくとも２種類以上配置した構造部分を有しており、該構造部分の燃料ガス導入側のハニカム型触媒体のＤ値((ハニカム型構造体の貫通孔面積)1/2)が1mmを超え、かつＬ／Ｄ比(ハニカム型構造体の貫通孔長(Ｌ)と前記Ｄ値の比率)が3以上であり、かつ各ハニカム型触媒体のＬ／Ｄ比の総計が30以上になるように配置することを特徴とするメタノールの水蒸気改質装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構造部分には、燃料ガスを導入する側から改質ガスを排出する側へ、ハニカム型触媒体がその単位容積当たりの表面積が小さくならないような順に少なくとも２種類以上配置されている。このとき、燃料ガス導入側のハニカム型触媒体のＤ値は1mmを超え、かつＬ／Ｄ比が3以上であり、かつ各ハニカム型触媒体のＬ／Ｄ比の総計が30以上になるように配置されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ガス流れ方向に少なくとも２種類以上配置されたハニカム型触媒体のうち下流側に配置されたものは、より燃料ガス導入側に配置されたハニカム型触媒体で反応しきれなかった未反応の残存メタノールを改質するために配置される。
反応器全体の各ハニカム型触媒体のＬ／Ｄ比の総計を30以上にすることで、未反応の残存メタノールを確実に改質反応に供することが可能となり、高いメタノール転化率を維持することができる。一方、Ｌ／Ｄ比の総計が30未満にな
ると、高メタノール転化率を得るために燃焼空気を多く導入しなければならず、副生するＣＯ濃度が高くなってしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
メタノール改質反応
実施例１〜２および比較例１〜２
水／メタノール比1.5のメタノール水溶液をメタノール線速92cm/minで蒸発器に導入し、蒸発器出口後に空気を混合し、メタノール改質装置の入り口部分の温度が200℃となるように調節しながら前記実施例１〜２および比較例１〜２に示したハニカム型触媒体を配置した反応器に導入した。反応はメタノールＬＨＳＶ＝10／hr、メタノール反応率が約99％になるようにＡ／Ｍ比を調整して反応を行なった。反応後のガス組成はガスクロマトグラフィにより分析した。ハニカム型触媒体のＤ値、Ｌ／Ｄ比、メタノール反応率、ＣＯ濃度、およびＡ／Ｍ比の評価結果を表１に示す。
【表１】
2004182575.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例３〜４および比較例３〜４
メタノール改質反応を行う際のメタノール供給速度をＬＨＳＶ＝20／hrとした以外は実施例１〜２および比較例１〜２と同様の条件で実施した。ハニカム型触媒体のＤ値、Ｌ／Ｄ比、メタノール反応率、ＣＯ濃度、およびＡ／Ｍ比の評価結果を表２に示す。
【表２】
2004182575.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水と鉱酸の存在下、ｐＨ６〜１０でエピクロロヒドリンと青酸塩を反応させ、反応終了後の反応液から４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリルを抽出溶媒で抽出して４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリルを製造する際に、被抽出液である反応液に含まれる水の質量を原料の青酸塩の質量に対して８．１〜２０倍とし、かつ被抽出液と抽出溶媒の混合液の温度を１５〜７０℃とする４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリルの製造方法。
【請求項２】  エピクロロヒドリンと水の混合液に、青酸塩の水溶液および鉱酸の水溶液を同時に滴下して反応を行うことを特徴とする請求項１記載の４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水と鉱酸の存在下、ｐＨ６〜１０でエピクロロヒドリンと青酸塩を反応させ、反応終了後の反応液から４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリルを抽出溶媒で抽出して４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリルを製造する際に、被抽出液である反応液に含まれる水の質量を原料の青酸塩の質量に対して８．１〜２０倍とし、かつ被抽出液と抽出溶媒の混合液の温度を１５〜７０℃とする４−クロロ−３−ヒドロキシブチロニトリルの製造方法である。水と鉱酸の存在下、エピクロロヒドリンと青酸塩を反応させる方法としては、エピクロロヒドリンと水の混合液に、青酸塩の水溶液および鉱酸の水溶液を同時に滴下する方法が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
反応時に存在させる水の量は特に限定されないが、反応終了後の反応液に含まれる水の質量が原料の青酸塩の質量に対して８．１〜２０倍となる量にすることが好ましい。水の量をこの範囲とし、反応液の温度を後述する範囲にすることで、反応終了後の反応液に中和塩が析出することを防ぐことができ、また水の量が多すぎないので生産性が良くなる。青酸塩が青酸ナトリウムの場合、水の質量は原料の青酸塩の質量に対して１５倍以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示したように、本発明のテーパードブリッスル束の収納容器は、箱型のトレー２０と、このトレー２０の収納室２２の数に対応した複数の箱型固定カバー２４（図１では一つの箱型固定カバー２４のみを示している。）とから基本的に構成されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のテーパードブリッスル束の収納容器における箱型のトレー２０は、このトレー２０の内部を平行かつ等間隔に仕切る複数、図１では三つの傾斜壁２１と、これらの傾斜壁２１およびこの傾斜壁２１と平行な側壁２３により仕切られかつテーパードブリッスル束１０の複数個を収納する複数、図４では四つの収納室２２とから構成されており、これらの各部は、一般的な合成樹脂、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンなどを使用して、容器の厚さが０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲となるように一体成形されている。なお、場合によっては、ダンボールのような厚紙材料を用いてトレー２０を作成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、本発明の収納容器に対しテーパードブリッスル束１０を収納するに際しては、まず、図１に示したように、各収納室２２内に、傾斜壁２１側および側壁２３側へテーパー部１１を向けて、複数のテーパードブリッスル束１０を並列させる。この時一列に並べるテーパードブリッスル束１０の全ての向きを、両糸端が収納室２２の両壁面に向く様に配置することが重要であり、テーパードブリッスル束１０の両糸端を、一列に並べられる方向と同じにした場合には、テーパードブリッスル束１０の両糸端を固定することができなくなり、目的とする単糸のバラケ抑制効果が全く得られなくなるため好ましくない。
【包括委任状番号】  ０３１０３３１
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下表の式A乃至Fで示される2-オキソインドリン誘導体又はその塩。
【表１】
2004182726.tif 000001
（表中、ALKはC1-6アルキル基を、R0はH又はC1-6アルキル基をそれぞれ示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヨウ素を含有した高分子材料を糸状に加工してフィルタ素材をつくり、そのフィルタ素材を用いて抗菌フィルタを形成してなる、エアフィルタ。
【請求項２】  前記フィルタ素材を用いて不織布をつくり、その不織布を用いて抗菌フィルタを形成してなる、請求項１に記載のエアフィルタ。
【請求項３】  前記抗菌フィルタの下流側に、活性炭を用いて形成した活性炭フィルタを設けてなる、請求項１または２に記載のエアフィルタ。
【請求項４】  前記高分子材料に、樹脂にイオン交換吸着してヨウ素を含有してなる、請求項１、２または３に記載のエアフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に記載のエアフィルタは、ヨウ素を含有した高分子材料を糸状に加工してフィルタ素材をつくり、そのフィルタ素材を用いて抗菌フィルタを形成してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載のエアフィルタは、請求項１、２または３に記載のエアフィルタにおいて、前記高分子材料に、樹脂にイオン交換吸着してヨウ素を含有してなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、高分子材料に、樹脂にイオン交換吸着してヨウ素を含有してなり、糸状に加工する前に既にフィルタ素材自体が抗菌性を有するから、糸状に加工後に抗菌剤を付着（吸着）させて含有させることが不要となる。そのため、前述のように、低い通気抵抗、かつ高い捕集効率で、空気中の菌、ウィルス等を捕集、不活性化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この発明のエアフィルタは、たとえば、電気集塵式の他、フィルタ式、イオン式等の空気清浄機に使用することができ、これらの空気清浄機を設置可能な空間の空気の清浄化に適用することができる。また、空気清浄機の他、エアコン、マスク等のフィルタとして使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
この発明によれば、糸状のフィルタ素材自体が抗菌性を有するため、後に抗菌剤を含有させることが必要でなく、抗菌剤の付着（吸着）によりフィルタ繊維間に目詰まりを来たして通気性が劣化することもないから、低い通気抵抗、かつ高い捕集効率で、空気中の菌、ウィルス等を捕集、不活性化して清浄な空気を提供することができる。
また、抗菌剤として、オゾンに対し反応性の低いヨウ素を使用するから、オゾンを発生する電気集塵式空気清浄機に使用しても、オゾンによる抗菌性能の劣化を生じない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
通紙口１６の下部には、ダイ３を形成するダイブロック１４が一体に成形されている。紙などを穿孔する従来のパンチユニットでは、通常パンチガイドとダイブロックを別個に製作し、これを組み立てて使用しているが、本発明はこのようにパンチガイドとダイブロックを一体にしているので、パンチとダイ孔との芯合わせの精度が高くクリアランスが正確にとれる。また、パンチブロックの剛性が高く、パンチガイドとダイ孔とがずれることがないので、穿孔穴の品位が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
パンチ２は、図４に示すように、切刃部２ａの径ｄ1 がパンチ軸部２ｂの径ｄ2 より小さい段付き軸形状にされており、パンチ軸部２ｂが上下パンチガイド１２、１３ａに摺動可能に挿通される。パンチ軸部２ｂの上端には軸に直交して貫通孔２ｃが設けられ、揺動アーム３１の長孔３１ａと貫通孔２ｃとに貫通して挿通されたパンチピン３３により揺動アーム３１と係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
詳細を図４に示すダイブロック１４には、上下パンチガイド１２、１３ａと同芯に孔径ｄ3 の切刃部３ａを有するダイ３が設けられている。切刃部３ａの下側にｄ4 に拡径された逃げ部３ｂが設けられている。本発明のパンチユニットでは、パンチ孔径とダイ外径のクリアランスが被穿孔シート材の板厚の４〜１５％になるようにされている。すなわち、パンチ２の切刃外径ｄ1 とダイ孔径ｄ3 との関係は被穿孔シート材の厚さをＴとすると下式の関係になるようにされている。  （ｄ3 −ｄ1 ）／２＝（Ｔ×４〜１５）／１００
このクリアランスは、望ましくは６〜１２％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
揺動アーム３１は溝形断面の梁をなし、長さ方向の従動端（パンチ側）寄りの中間が支軸３２によりパンチブロック１１の上部の軸受１７に揺動可能に軸支されている。揺動アーム３１の従動端には長孔３１ａが設けられ、この長孔３１ａとパンチ軸端の貫通孔２ｃとを貫通してパンチピン３３が挿通され、パンチ２を上下動可能に保持している。また、揺動アーム３１の駆動端は、前述のようにリンク２４に係合されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、パンチの凝着物付着による摺動抵抗を減ずる方法として、図７に示すようにパンチ２の外面又はパンチガイド１３の内面に縦溝１９を設けるか（図はパンチガイド１３の内面に設けたもの）、図８に示すようにパンチ外周にリング状溝２０を設ける方法がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001205358.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001205358.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
拡散割溝は、底部を流出路の流出先端部に０．１ｍｍ〜流出先端部円形の半径の２分の１、切り込んで形成したことを特徴とする請求項１のエアゾール用ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷機におけるインキ供給量のプリセット装置及びプリセット方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刷版絵柄面積率データを基にして予め設定されている標準的な変換式によりインキツボキー開度に変換し、該開度値に基いて印刷を行ないかつ印刷されたサンプルと校正刷りを比較して色のずれをオペレータが各インキツボキーの開度を操作して色合わせを行なうインキ供給量のプリセット装置において、
各インキツボキーに対応した絵柄面積率データからインキローラ上で発生するインキ拡散の影響を加味した仮想絵柄面積率データを作成し、かつ印刷により適正インキツボキー開度を得て該仮想絵柄面積率データとを比較演算して新しい変換式を求め、該標準的な変換式を該新しい変換式に書き替えることを特徴とする印刷機におけるインキ供給量のプリセット装置。
【請求項２】
予め設定されている標準的な変換式を用いて絵柄面積率データをインキツボキー開度に変換する工程と、
インキツボキー開度から左右に隣接するインキツボキー開度との差を計算する工程と、
左右に隣接するインキツボキー開度との差を計算する工程と、
左右に隣接するインキツボキーとのキー開度差からインキの流入量と流出量とを計算してインキツボキー開度に補正を加える工程と、
インキの流入量と流出量とに補正を加えたインキツボキー開度を逆算して仮想の絵柄面積率データを作成する工程と、
実際に印刷を行なって適正インキツボキー開度のデータを得る工程と、
該仮想の絵柄面積率データと該適正インキツボキー開度のデータから新しい変換式を算出する工程と、
該標準的な変換式を該新しい変換式に書き替える工程と、
から構成されることを特徴とする印刷機におけるインキ供給量のプリセット方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷機のインキ供給機構に関するが、詳しくは印刷機におけるインキ供給量のプリセット装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、特開平８−１９１４のようにインキ元ローラの温度や印刷速度及び印刷用紙の種類などの印刷条件を取り入れて変換式を導き出す方法もあるが、いずれもインキ元ローラの温度や印刷速度及び印刷用紙の種類などの印刷条件は印刷作業毎に変化するものであるから、安定したデータとして扱うことは困難であるとともに適正な変換式を得にくいという問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の如き課題を解決するために開発したものであって、刷版絵柄面積率データを基にして予め設定されている標準的な変換式によりインキツボキー開度に変換し、該開度値に基いて印刷を行ないかつ印刷されたサンプルと校正刷りを比較して色のずれをオペレータが各インキツボキーの開度を操作して色合わせを行なうインキ供給量のプリセット装置において、各インキツボキーに対応した絵柄面積率データからインキローラ上で発生するインキ拡散の影響を加味した仮想絵柄面積率データを作成し、かつ印刷により適正インキツボキー開度を得て該仮想絵柄面積率データとを比較演算して新しい変換式を求め、該標準的な変換式を該新しい変換式に書き替えることを特徴とする印刷機におけるインキ供給量のプリセット装置の提供にある。また予め設定されている標準的な変換式を用いて絵柄面積率データをインキツボキー開度に変換する工程と、インキツボキー開度から左右に隣接するインキツボキー開度との差を計算する工程と、左右に隣接するインキツボキー開度との差を計算する工程と、左右に隣接するインキツボキーとのキー開度差からインキの流入量と流出量とを計算してインキツボキー開度に補正を加える工程と、インキの流入量と流出量とに補正を加えたインキツボキー開度を逆算して仮想の絵柄面積率データを作成する工程と、実際に印刷を行なって適正インキツボキー開度のデータを得る工程と、該仮想の絵柄面積率データと該適正インキツボキー開度のデータから新しい変換式を算出する工程と、該標準的な変換式を該新しい変換式に書き替える工程と、から構成されることを特徴とする印刷機におけるインキ供給量のプリセット方法の提供にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、刷版絵柄面積率データを基にして予め設定されている標準的な変換式によりインキツボキー開度に変換し、該開度値に基いて印刷を行ないかつ印刷されたサンプルと校正刷りを比較して色のずれをオペレータが各インキツボキーの開度を操作して色合わせを行なうインキ供給量のプリセット装置において、各インキツボキーに対応した絵柄面積率データからインキローラ上で発生するインキ拡散の影響を加味した仮想絵柄面積率データを作成し、かつ印刷により適正インキツボキー開度を得て該仮想絵柄面積率データとを比較演算して新しい変換式を求め、該標準的な変換式を該新しい変換式に書き替えることを特徴とする印刷機におけるインキ供給量のプリセット装置であり、また予め設定されている標準的な変換式を用いて絵柄面積率データをインキツボキー開度に変換する工程と、インキツボキー開度から左右に隣接するインキツボキー開度との差を計算する工程と、左右に隣接するインキツボキー開度との差を計算する工程と、左右に隣接するインキツボキーとのキー開度差からインキの流入量と流出量とを計算してインキツボキー開度に補正を加える工程と、インキの流入量と流出量とに補正を加えたインキツボキー開度を逆算して仮想の絵柄面積率データを作成する工程と、実際に印刷を行なって適正インキツボキー開度のデータを得る工程と、該仮想の絵柄面積率データと該適正インキツボキー開度のデータから新しい変換式を算出する工程と、該標準的な変換式を該新しい変換式に書き替える工程と、から構成されることを特徴とする印刷機におけるインキ供給量のプリセット方法であるから、高精度の絵柄面積率データの変換式を簡単容易に作成することができる。その結果、印刷開始時の色合わせが迅速にできるとともにオペレータの負担も軽減できるので、色合わせに要する時間の短縮と色合わせのための損紙の低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一検査試料について撮像条件を変えて撮像した複数の画像、または同じ種類の異なる検査試料について撮像条件を同一にして撮像した複数の画像を入力する画像入力手段と、入力された画像から３枚のモノクロ画像を１組とする異なる複数組の画像を作成する画像作成手段と、各組の３枚のモノクロ画像をそれぞれＲ，Ｇ，Ｂとして１枚の疑似カラー画像を合成するカラー画像合成手段と、該カラー画像合成手段により合成された複数枚の疑似カラー画像をカラーモニタに切換え表示する表示手段と、を備えることを特徴とする外観検査装置。
【請求項２】  請求項１の外観検査装置において、同一検査試料について撮像条件を変えて撮像した複数の画像とは、検査試料を撮像する光の波長を変えて撮像した画像であることを特徴とする外観検査装置。
【請求項３】  請求項１の外観検査装置において、前記画像入力手段により入力する画像は同一検査試料について撮像する光の波長を変えて撮像した複数の画像であり、前記画像作成手段は入力された画像の波長が長い順に３つのグループに分割し、該分割した３つのグループから画像を順に１枚ずつ選択して３枚のモノクロ画像からなる組を作成することを特徴とする外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  外観検査装置は、同一検査試料について撮像条件を変えて撮像した複数の画像、または同じ種類の異なる検査試料について撮像条件を同一にして撮像した複数の画像を入力する画像入力手段と、入力された画像から３枚のモノクロ画像を１組とする異なる複数組の画像を作成する画像作成手段と、各組の３枚のモノクロ画像をそれぞれＲ，Ｇ，Ｂとして１枚の疑似カラー画像を合成するカラー画像合成手段と、該カラー画像合成手段により合成された複数枚の疑似カラー画像をカラーモニタに切換え表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の外観検査装置において、同一検査試料について撮像条件を変えて撮像した複数の画像とは、検査試料を撮像する光の波長を変えて撮像した画像であることを特徴とする。
（３）  （１）の外観検査装置において、前記画像入力手段により入力する画像は同一検査試料について撮像する光の波長を変えて撮像した複数の画像であり、前記画像作成手段は入力された画像の波長が長い順に３つのグループに分割し、該分割した３つのグループから画像を順に１枚ずつ選択して３枚のモノクロ画像からなる組を作成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】