【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７８４５５号「移動体通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２９９１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年７月６日に出願したものであって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「基地局と端末局との間で、無線通信により通信が行われる移動体通信システムにおいて、
　上記基地局から上記端末局へ呼び出しデータを伝送する呼び出しチャンネルと、上記基地局と上記端末局との間で所定のデータ伝送を行う通話チャンネルとを用意し、
　上記呼び出しチャンネルを広域のゾーン内で共通に使用し、
　上記通話チャンネルを上記広域のゾーン内で複数の小ゾーンに分割して使用するようにした移動体通信システム。」
　なお、平成１３年９月１７日付けの手続補正は却下され、確定している。
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−８１３５２号公報（以下、刊行物１という。）には、「第２図は本発明の実施例であって、６は着信を予め定めた任意の加入者電話に自動転送する機能と任意の加入者線から自動転送の要求ならびに登録を行う機能とを有する加入電話網、７ａ，７ｂはサービス地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを各々加入区域内に収容する交換機、８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄはサービス地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄへ接続されている加入者線、９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄは加入者線８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄに接続され、共用使用可能な基地局無線装置であって、交換機７ａ，７ｂとの間に自動着信転送の要求および登録のための信号の送受信を行う手段を有する。１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄはサービス地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを加入地域とする携帯電話機であって、任意の基地局無線装置との間で任意の無線回線を設定できる機能を有する。１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄはサービス地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ内における使用可能な無線回線群である。１２は広域の呼出しを行うための無線装置であって、交換機７ａ，７ｂからの携帯電話機の呼出し要求に従って呼出し地域全域に対して着信告知信号を無線１３で送出するものである。携帯電話機１０ａに着信があると、１０ａを収容している交換機７ａは、呼出し無線装置１２に対して着信告知信号送出要求を行う。要求を受けた呼出し無線装置１２は、広域の呼出し地域に対して無線１３を介して着信告知信号を送出する。携帯電話機１０ａは、対応する着信告知信号を受信した後、近傍の基地局無線装置例えばサービス地域Ｄ内に移動していた場合には基地局無線装置９ｄとの間で無線回線を設定し、９ｄに対して着信転送要求を行う。着信転送要求を受けた基地局無線装置９ｄは交換機７ｂと加入者電話網６を介して携帯電話機１０ａを収容している交換機７ａに対して着信転送要求を行う。その着信転送要求を受けた交換機７ａは、携帯電話機１０ａへの着信を加入電話網６と交換機７ｂおよび加入者線８ｄを介して基地局無線装置９ｄへ転送する。転送を受けた基地局無線装置９ｄと携帯電話機１０ａはすでに設定しておいた無線回線により接続されており、これによって発信者と携帯電話機１０ａとの間で通話が可能となる。発信の場合、携帯電話機１０ａがサービス地域Ｄ内に移動したとすると、基地局無線装置９ｄとの間で予め定めた無線回線設定手続きにより通話用無線回線を設定し、ダイヤル信号を送出する。発信の要求を受けた基地局無線装置９ｄは交換機７ｂに対して発信要求を行う。交換機７ｂは発信要求を行った携帯電話機１０ａの収容されている交換機７ａに対して加入電話網６を介して、基地局無線装置８ｄのサービス地域Ｄにおいて通話を開始するにあったての確認手続きをとる。さらに交換機７ｂは通話終了後には通話終了信号および通話料金に関する情報信号も交換機７ａに対して送信する。交換機７ｂは・・・、加入電話網６を介して通話の相手先と通話回線を設定し、携帯電話機１０ａは元のサービス地域Ａに居る場合と同じようにサービス地域Ｄにおいても通話が可能となる。」（第２頁左上欄第１０行〜右下欄第５行。・・・は文章省略箇所を示す。）と説明されており、上記記載内容を整理すると、上記刊行物１には、次の（ア）〜（ウ）が記載されている。
（ア）サービス地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれに基地局無線装置が配置されている。
（イ）携帯電話機１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのいずれか一つの携帯電話機が対応する着信告知信号を受信すると、基地局無線装置９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄのいずれか一つの基地局無線装置との間に無線回線が設定され、その設定の後、発信者と所定の携帯電話機との間で通話が可能となる。
（ウ）着信告知信号は、呼出し無線装置から、サービス地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄをカバーする広域内に共通に送出される。
 そして、着信送出信号の送出は、そのためのチャネルによって行われ、また、通話は、そのためのチャネルによって行われるとすることは、本件出願前普通に知られたことであるから、この点を勘案すると、上記刊行物１には、少なくとも次の発明が記載されている。
　基地局無線装置と携帯電話機との間で、無線通信により通信が行われる携帯電話方式において、
　呼出し無線装置から上記携帯電話機へ着信告知信号を伝送するチャネルと、基地局無線装置と携帯電話機との間で通話を行うチャネルとを用意し、
　上記着信告知信号を伝送するチャネルを広域内で共通に使用し、
　上記通話は、上記広域内の複数のサービス地域毎に、通話を行うチャネルを使用して行うようにした携帯電話方式。
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明の「基地局無線装置」、「携帯電話機」、「携帯電話方式」は、本件発明の「基地局」、「端末局」、「移動体通信システム」に相当するから、上記刊行物１記載の発明が「基地局無線装置と携帯電話機との間で、無線通信により通信が行われる携帯電話方式」であるとする点と本件発明が「基地局と端末局との間で、無線通信により通信が行われる移動体通信システム」であるとする点とは、一致する。
(2)上記刊行物１記載の発明においては、基地局無線装置と携帯電話機との間で通話を行うチャネルとを用意し、通話は、広域内の複数のサービス地域毎に、通話を行うチャネルを使用して行うようにしているところ、この点は、本件発明が、基地局と端末局との間で所定のデータ伝送を行う通話チャンネルとを用意し、通話チャンネルを広域のゾーン内で複数の小ゾーンに分割して使用するようにしている点に相当する。
(3)上記刊行物１記載の発明の着信告知信号は呼出しを行う信号のことであるから、上記刊行物１記載の発明の「上記着信告知信号を伝送するチャネルを広域内で共通に使用し」とする点は、本件発明が、「呼び出しチャンネルを広域のゾーン内で共通に使用し」とする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　呼出しチャネル（着信告知信号を伝送するチャネル）を使用した呼出しデータ（着信告知信号）の伝送に関し、本件発明においては、基地局から端末局へ呼び出しデータを伝送するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、呼出し無線装置から携帯電話機へ着信告知信号を伝送するとしている点
　しかるに、本件明細書の発明の詳細な説明によれば、呼出しデータの各端末機への伝送は、センタからのみなされており、本件発明が、基地局から端末局へ呼び出しデータを伝送するということは、センタから端末局へ呼び出しデータを伝送するということにほかならない。
　してみれば、本件発明が、基地局から端末局へ呼び出しデータを伝送するとしていることと、上記刊行物１記載の発明が、呼出し無線装置から携帯電話機へ着信告知信号を伝送するとしていることとは、実質的な差異には当たらないというべきである。
　したがって、結局のところ、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。