Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料タンクへ給油するための燃料タンクの給油装置において、
燃料タンクへ燃料を供給するための燃料通路（Ｐａ）を有し、第１樹脂材料から形成された燃料注入管と、
燃料注入管内に配設され、燃料を注入しかつ上記燃料通路（Ｐａ）に接続される注入通路（Ｓｐ）と、該注入通路（Ｓｐ）に面したシート面（２４ｂ）とを有し、第１樹脂材料と異なった第２樹脂材料から形成されたケーシング本体（２０）と、
上記注入通路（Ｓｐ）を開閉するとともに、上記シート面（２４ｂ）に着座して通路を外部に対してシールするシャッタ（８０）と、
燃料注入管とケーシング本体（２０）との間を気密に封止するように介在するとともに、第３樹脂材料から形成された封止部材（６０）と、
を備え、
上記ケーシング本体（２０）は、該ケーシング本体（２０）の上部に形成されたフランジ（２２）と、該フランジ（２２）から該ケーシング本体（２０）の軸方向および該軸方向と直角方向へ突設されたリブ（２２ａ，２２ｂ）とを備え、
上記封止部材（６０）は、上記ケーシング本体（２０）のフランジ（２２）にインサート成形されることで上記リブ（２２ａ，２２ｂ）を嵌合するように形成され、該封止部材（６０）の一端部は、燃料注入管に溶着により一体化されていること
を特徴とする燃料タンクの給油装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題を解決するためになされた本発明は、
燃料タンクへ給油するための燃料タンクの給油装置において、
燃料タンクへ燃料を供給するための燃料通路を有し、第１樹脂材料から形成された燃料注入管と、
燃料注入管内に配設され、燃料を注入しかつ上記燃料通路に接続される注入通路と、該注入通路に面したシート面とを有し、第１樹脂材料と異なった第２樹脂材料から形成されたケーシング本体と、
上記注入通路を開閉するとともに、上記シート面に着座して通路を外部に対してシールするシャッタと、
燃料注入管とケーシング本体との間を気密に封止するように介在するとともに、第３樹脂材料から形成された封止部材と、
を備え、
上記ケーシング本体は、該ケーシング本体の上部に形成されたフランジと、該フランジから該ケーシング本体の軸方向および該軸方向と直角方向へ突設されたリブとを備え、
上記封止部材は、上記ケーシング本体のフランジにインサート成形されることで上記リブを嵌合するように形成され、該封止部材の一端部は、燃料注入管に溶着により一体化されていること
を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる燃料タンクの給油装置では、ケーシング本体の注入通路を開閉するシャッタを開き動作させることにより、燃料注入管の燃料通路を通じて燃料が燃料タンクに供給される。そして、注入通路をシャッタで閉じたときに外部に対してシールされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印字データを受信し、該印字データのページ毎にＩＤを設定するＩＤ設定手段と、
前記ＩＤ設定手段により設定されたＩＤに対応させて印字条件を指定する印字条件指定手段と、
前記ＩＤと前記ＩＤ毎の印字条件を印字予約メモリに記憶することにより印字動作を予約する印字予約手段と、
前記印字予約メモリの内容に従って印字動作を実行させる制御手段と、
前記印字条件指定手段によって前記印字予約メモリに記憶された前記ＩＤの消去指示を受けた場合、消去指示を受けたＩＤに対応する用紙が給紙待機中の状態であれば、前記消去指示を受けたＩＤ及び印字条件とを前記印字予約メモリから消去する予約消去手段と、を有することを特徴とする印字装置。
【請求項２】  前記印字装置は、受信される印字データの管理を行うビデオコントローラと、記録紙に画像を形成する画像形成動作を制御するエンジン制御部とを有し、前記エンジン制御部は前記ビデオコントローラからの指示に基づいて前記印字動作の予約及び消去を行うことを特徴とする請求項１記載の印字装置。
【請求項３】  前記前記印字指定手段によって前記印字予約メモリに記憶された前記ＩＤの消去指示を受けた場合、前記消去指示を受けたＩＤに対応する用紙が給紙待機中の状態でなければ、前記印字条件指定手段に対して予約消去が不可能であることを示す情報を送信する予約情報管理手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の印字装置。
【請求項４】  印字データを受信し、該印字データのページ毎にＩＤを設定するＩＤ設定手段と、
前記ＩＤ設定手段により設定されたＩＤに対応させて印字条件を指定する印字条件指定手段と、
前記ＩＤと前記ＩＤ毎の印字条件を印字予約メモリに記憶することにより印字動作を予約する印字予約手段と、
前記上記印字予約メモリの内容に従って印字動作を実行させる制御手段と、
前記印字指定手段によって前記印字予約メモリに記憶された前記ＩＤの印字条件書き換え指示を受けた場合、前記書き換え指示を受けたＩＤに対応する用紙が給紙待機中の状態であれば、前記書き換え指示を受けたＩＤの印字条件を書き換える書き換え手段と、を有することを特徴とする印字装置。
【請求項５】  前記印字装置は、受信した印字データの管理を行うビデオコントローラと、記録紙に画像を形成する画像形成動作を制御するエンジン制御部とを有し、前記エンジン制御部は前記ビデオコントローラからの指示に基づいて印字条件の書き換えを行うことを特徴とする請求項４記載の印字装置。
【請求項６】  前記書き換え手段は給紙口指定または排紙口指定または紙サイズ指定の情報を書き換えることを特徴する請求項３記載の印字装置。
【請求項７】  印字データを受信し、前記受信手段により受信した印字データのページ毎にＩＤを設定するＩＤ設定手段と、
前記ＩＤ設定手段により設定されたＩＤに対応させて印字条件を指定する印字条件指定手段と、
前記ＩＤとＩＤ毎の印字条件とを印字予約メモリに記憶することにより印字動作を予約する印字予約手段と、
前記印字予約メモリの内容に従って印字動作を実行させる制御手段と、
前記印字指定手段によって前記印字予約メモリに記憶された複数の前記ＩＤの入れ替え指示を受けた場合、前記前記入れ替え指示を受けた複数のＩＤに対応した用紙が給紙待機中の状態であれば、前記入れ替え指示を受けた複数のＩＤの予約順序を入れ替える入れ替え手段と、
を有することを特徴とする印字装置。
【請求項８】  前記印字装置は受信した印字データの管理を行うビデオコントローラと、記録紙に画像を形成する画像形成動作を制御するエンジン制御部とを有し、前記エンジン制御部は、前記ビデオコントローラからの指示に基づいて予約順序の入れ替えを行うことを特徴とする請求項７記載の印字装置。
【請求項９】  ビデオコントローラからの印字データ及びコマンドに基づいて印字動作を行う印字装置において、
印字データに対する用紙毎に割り当てられたＩＤを印字予約メモリに記憶して印字予約を行う予約手段と、
前記ＩＤ毎に対応する用紙が給紙待機中か否かを判定する判定手段と、を有し、
前記予約手段は、前記ビデオコントローラから前記印字予約メモリのＩＤを削除するコマンドを受信すると、前記判定手段により削除指定されたＩＤに対応する用紙が給紙待機中であることが判定された場合に、前記削除指定されたＩＤを前記印字予約メモリから削除して印字予約を削除することを特徴とする印字装置。
【請求項１０】  ビデオコントローラからの印字データ及びコマンドに基づいて印字動作を行う印字装置において、
印字データに対する用紙毎に割り当てられたＩＤと該ＩＤに対応させて前記ビデオコントローラから指定された印字条件とを記憶して印字予約を行う予約手段と、
前記ＩＤ毎に対応する用紙が給紙待機中か否かを判定する判定手段と、を有し、
前記予約手段は、前記ビデオコントローラから印字予約したＩＤの印字条件を変更するコマンドを受信すると、前記判定手段により変更を指定されたＩＤに対応する用紙が給紙待機中であることが判定された場合に、前記変更を指定されたＩＤの印字条件を、前記ビデオコントローラによって指定された印字条件に変更することを特徴とする印字装置。
【請求項１１】  ビデオコントローラからの印字データ及びコマンドに基づいて印字動作を行う印字装置において、
印字データに対する用紙毎に割り当てられたＩＤを印字予約メモリに印字予約を行う予約手段と、
前記ＩＤ毎に対応する用紙が給紙待機中か否かを判定する判定手段と、を有し、
前記予約手段は、前記ビデオコントローラから複数のＩＤの印字予約を入れ替えるコマンドを受信すると、前記判定手段により入れ替えを指定された複数のＩＤに対応するそれぞれの用紙が給紙待機中であることが判定された場合に、前記入れ替えを指定された複数のＩＤの順序を入れ替えることを特徴とする印字装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラインサーマルヘッドと、
このラインサーマルヘッドとの間に印刷用紙を挟み、該印刷用紙を紙送りする、表面の摩擦係数が高いプラテンローラと、
このプラテンローラを前記ラインサーマルヘッドの反対側から支持するように紙送り方向の前後に配置された、表面の摩擦係数が低い、複数の支持ローラと、
これらの複数の支持ローラの表面に接触し、前記複数の支持ローラを前記ラインサーマルヘッドの反対側から受けるように前記複数の支持ローラに沿って延びた支持プレートと、
この支持プレートとラインサーマルヘッドの間に圧力を加える加圧手段とを有するプリンタアセンブリ。
【請求項２】  請求項１において、前記支持プレートは剛性の高い部材であり、
前記加圧手段はこの支持プレートを加圧する、プリンタアセンブリ。
【請求項３】  請求項１において、前記支持プレートが板ばねであり、前記加圧手段を兼ねている、プリンタアセンブリ。
【請求項４】  ラインサーマルヘッドと、
このラインサーマルヘッドとの間に印刷用紙を挟み、該印刷用紙を紙送りする、表面の摩擦係数が高いプラテンローラと、
このプラテンローラを前記ラインサーマルヘッドの反対側から支持するように紙送り方向の前後に配置された、表面の摩擦係数が低い、複数の支持ローラと、
これらの複数の支持ローラの表面に接触し、前記複数の支持ローラを前記ラインサーマルヘッドの反対側から受けるように前記複数の支持ローラに沿って延びた支持プレートであって、前記プラテンローラをラインサーマルヘッドに向かって加圧するための支持プレートとを有するプリンタアセンブリ。
【請求項５】  請求項２ないし４のいずれかにおいて、前記支持プレートは前記複数の支持ローラの長手方向に分断されていることを特徴とするプリンタアセンブリ。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記支持プレートは前記複数の支持ローラの長手方向に凹凸がある、プリンタアセンブリ。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記プラテンローラおよび前記複数の支持ローラは、可撓性である、プリンタアセンブリ。
【請求項８】  請求項７において、前記プラテンローラは、可撓性の軸に表面を形成するゴムが被覆されており、前記複数の支持ローラは摩擦係数の低い可撓性の軸で形成されていることを特徴とする、プリンタアセンブリ。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかにおいて、前記ラインサーマルヘッドは、印刷用紙の少なくとも紙幅の長さを備え、前記プラテンローラは非分割で前記ラインサーマルヘッドの長手方向の全体にわたり印刷用紙を加圧し、さらに、前記複数の支持ローラは非分割で前記プラテンローラを長手方向に沿って連続的に支持する、プリンタアセンブリ。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかにおいて、前記支持プレートの断面は、前記ラインサーマルヘッドの側に開いたコ字型であり、前後のコーナに前記複数の支持ローラがそれぞれ収まっている、プリンタアセンブリ。
【請求項１１】  請求項１ないし１０のいずれかに記載のプリンタアセンブリと、このプリンタアセンブリに感熱紙を供給する給紙機構とを有するプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このカッター部９は、回転刃＋固定刃の組み合わせ、若しくは２枚の回転刃の組み合わせにより構成され、重なり合う刃部で用紙を挟み切る構造である。この構造については、本出願人が提案する特願平１１−２４８２６４号に詳しく記載されており、ここでの詳細な説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001088383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子が直線状に並べられた発光素子アレイと、片側に設けられた複数のボンディングパッドとを有する矩形状の自己走査型発光素子アレイチップを、基板上に複数個、千鳥状に配列する方法において、
発光素子が面する側のチップの端部同士を、発光素子の間隔が同じになり、かつ、チップの配列方向と直交する方向に重ならないようにチップを配列し、および、ボンディングパッドが設けられている側のチップの端部同士を、発光素子の間隔が同じになり、かつ、チップの配列方向と直交する方向に重なるようにチッ
プを配列することを特徴とする自己走査型発光素子アレイチップの配列方法。
【請求項２】
前記自己走査型発光素子アレイチップは、
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子スイッチ素子多数個を配列した３端子スイッチ素子アレイの各スイッチ素子の制御電極を互いに第１の電気的手段にて接続すると共に、各スイッチの素子の制御電極に電源ラインを第２の電気的手段を用いて接続し、かつ各スイッチ素子の残
りの２端子の一方にクロックラインを接続して形成した自己走査型スイッチ素子アレイと、
しきい電圧もしくはしきい電流が外部から制御可能な制御電極を有する３端子発光素子多数個を配列した発光素子アレイと、
を有することを特徴とする請求項１記載の自己走査型発光素子アレイチップの配列方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配列方法により配列された複数個の自己走査型発光素子アレイチップを備えることを特徴とする自己走査型発光装置。
【請求項４】
請求項１に記載の配列方法により配列された複数個のチップのうち不良チップを、この不良チップに、チップの配列方向と直交する方向に重なるチップと共に、除去することを特徴とする不良チップの除去方法。
【請求項５】
前記不良チップおよびこの不良チップに重なる前記チップを除去する際に、前記不良チップまたはこの不良チップに重なる前記チップの側面から、チップの配列方向と直交する方向に力を加えて除去することを特徴とする請求項４記載の不良チップの除去方法。
【請求項６】
請求項３に記載の自己走査型発光装置を有する光プリントヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の光プリントヘッドを備える光プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は着脱が容易で塵の発生がなく、また着用する際の接触温冷感も小さく、反復使用時における耐温水性、耐人工汗性などの耐久性にすぐれ、かつ手型からの反転脱型性にすぐれた塩化ビニル樹脂製手袋の製造法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、塩化ビニル樹脂製手袋の製造法として、手型を塩化ビニル樹脂ゾル液に浸漬し、加熱によってゲル化させて成膜したのち、タルク、炭酸カルシウムなどを水に均一に分散した溶液に再度浸漬し、余熱をもって水を蒸発させたのち、約５０℃で手型より反転脱型する方法が一般的に広く行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記の方法で得られる塩化ビニル樹脂製手袋は、手への着脱が容易でなく、またタルク、炭酸カルシウムなどの粉体が手に付着して脱落するため、特に精密機械作業では脱落した粉体が機械等に付着して不良発生の原因となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、塩化ビニル樹脂に対して接着性を有する合成樹脂エマルジョンを皮膜形成主材とし、この合成樹脂エマルジョンの固形分１００重量部に対してＬ−リジンと有機酸との反応物である平板状微粉末を２〜３０重量部、シリカ微粉末を１〜３５重量部含有し、かつ上記合成樹脂エマルジョンの固形分１００重量部に対する上記両微粉末の合計量を５〜３０重量部とし、さらに上記合成樹脂エマルジョンの固形分１００重量部に対して真球状の架橋型有機化合物の微粉末を２〜１５重量部配合した合成樹脂エマルジョン液を用い、このエマルジョン液に表面に塩化ビニル樹脂層を成膜した手型を所要時間浸漬してから引き上げ、次いで乾燥することによって上記手型の塩化ビニル樹脂層上に上記の微粉末を含有した合成樹脂エマルジョン皮膜を成膜させるもので、該皮膜が滑性にすぐれていて湿潤時においても手への着脱が容易で塵が発生せず、かつ着用する際の接触温冷感が小さく、着用時の耐温水性、耐人工汗性など反復使用可能な耐久性を有する手袋が得られるのである。また、得られた手袋の手型からの反転脱型性も良好である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明の方法は、塩化ビニル樹脂ゾル液に浸漬したのち、２００〜２５０℃で８〜１０分間加熱することにより、表面に塩化ビニル樹脂層を成膜した手型を、上記した長さ方向に１〜５０μｍ、厚さ方向に０．１〜１０μｍの平均粒径を有するＬ−リジンと有機酸との縮合反応物よりなる白色結晶性の平板状微粉末と、平均粒径０．２〜５μｍのシリカ微粉末、さらに平均粒径１０〜３０μｍの真球状架橋型有機化合物の微粉末の混合微粉末を均一に分散した合成樹脂エマルジョン液中に約１６０〜１８０℃まで冷却させてから浸漬し、余熱を以て手型表面の塩化ビニル樹脂層上に上記合成樹脂よりなる約０．３〜５μｍの皮膜層を形成する。その後、反転脱型することで塩化ビニル樹脂製手袋が得られる。なお、上記合成樹脂皮膜の形成は、表面に塩化ビニル樹脂層を成膜した手型を約５０〜８０℃に冷却してから合成樹脂エマルジョン液に浸漬し、引き上げ後に約１８０〜２５０℃に加熱する方法でもよく、かくして得られた手袋は５０〜７０℃での手型からの反転脱型性が良好であり、また手袋内表面に形成した皮膜が均一に適度な凹凸を有していることから、湿潤時においても手指への着脱が容易で、塵を発生することなく、かつ上記したように三者の混合微粉末が均一に分散した皮膜としたことで、着用する際の接触温冷感が小さく、着用時の耐温水性、耐人工汗性、耐洗剤性がよく、皮膜の脱落やクラックの発生も見られない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例２〜６
合成樹脂エマルジョン、Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン微粉末、シリカ微粉末などの配合量および真球状架橋型有機化合物微粉末の種類とその粒径、配合量を表１に示すように変えたほかは実施例１と同じような手順にて塩化ビニル樹脂製手袋を得た。これらの手袋の物性テスト結果は表２に示した。                
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
比較例１〜６
合成樹脂エマルジョンの種類と使用量は実施例１、２、６と同じであるが、Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン微粉末、シリカ微粉末、真球状架橋型有機化合物微粉末などの充填剤の種類、平均粒径および配合量を表１に示すように変え、実施例１と同じような手順にて塩化ビニル樹脂製手袋を得た。これらの手袋の物性テスト結果は表３に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長繊維で強化された熱可塑性樹脂長尺体を製造する為の引抜成形装置において、該装置における下流端壁に穿設された賦形ノズルを形成する上流側円錐面の頂角(α)が１５〜３５度であると共に該賦形ノズルが該上流側円錐面に続く下流側域に長さ１〜５mmのランド部を有する引抜成形装置を具備してなることを特徴とする製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は下掲の各要件の結合によって構成された各実施態様によってその効果を達成し得るものである：
１)長繊維で強化された熱可塑性樹脂長尺体を製造する為の引抜き成形装置において、該
成形装置における下流端壁に穿設された賦形ノズルを形成する上流側円錐面の頂角(α)が１５〜３５度であると共に該賦形ノズルがその下流側域に長さ１〜５mmのランド部を有する引抜成形装置を具備してなることを特徴とする製造装置。
２)該賦形ノズルの上流側円錐面の頂角(α)が２０〜３０度であることを特徴とする前記
項１に記載の製造装置。
３)該賦形ノズルがその上流端から下流端までの中心軸上における厚さ５〜３５mmである
ことを特徴とする前記項１又は２に記載の製造装置。
４)該賦形ノズルがその上流端から下流端までの中心軸上における厚さ１５〜３０mmであ
ることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
長繊維で強化された熱可塑性樹脂長尺体を製造する槽型の引抜成形装置 (「開繊含浸装置」と称することがある)及び詳しくは、それに装着された本発明の賦形ノズルについて
以下に図面を参照して具体的に説明する。しかし、本発明はこれらの具体的説明によっては何等の制限を受けない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、本発明の賦形ノズル１が穿設された下流端壁Ｖdの厚さも重要であ
って、この厚さは通常５〜３５mm、好ましくは１５〜３０mm、より好ましくは１０〜３０mmに設定されることが好ましい。
＜引抜成形装置Ｖの作動説明＞
図２に示された本発明の賦形ノズル１が穿設された図１の引抜成形装置Ｖ（以下、「開繊含浸装置Ｖ」と記載；「含浸槽」と略称することがある)において、図面の左側(「上下左右前奥縦横」等は説明の便宜上の表現である)に表示された上流端壁Ｖuに穿設された長繊維導入ノズルＶuf経由又は図面の左上に位置する天板Ｖtの上流域に設けられた長繊維
導入口Ｖtf経由の何れかで長繊維ロービングＦが開繊含浸装置Ｖへ導入される。他方、この装置Ｖ内には、その底板Ｖbに通常は穿設された溶融樹脂導入口Ｖiに接続された溶融樹脂供給機構(不図示)から前記導入口Ｖi経由で溶融樹脂が導入されて所定の高さに溶融樹
脂の液面が保たれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記の結晶性熱可塑性樹脂の中でも、通常の用途向けには性状及び価格等の見地からポリオレフィン系樹脂（ＰＯ）が多用される。このポリオレフィン系樹脂（ＰＯ）とは、炭素数通常２〜１０個程度のα-オレフィンを構成単位とする結晶性単独重合体若しくは結
晶性共重合体又は２種以上の結晶性単独重合体の組成物(混合物)、２種以上の結晶性共重合体の組成物(混合物)又は１種以上の結晶性単独重合体と１種以上の結晶性共重合体との組成物(混合物)等を包含する概念である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
結晶性ポリオレフィン系樹脂を構成する上述の炭素数２〜１０個のα-オレフィンとは
例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペン
テン、1-オクテン及び1-デセン等であって、その１種に限らず２種以上の組合せであってもよい。結晶性ポリオレフィン(「ポリ-α-オレフィン」の通称)系樹脂の中でも、実用的には結晶性ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）が最も汎用性に富んでいる。なお、低温用途向けには寧ろポリエチレン系樹脂（ＰＥ）が適し、高温使用が望まれる用途向けにはポリ-4-メチル-1-ペンテン系樹脂（ＭＰＴ）が適する。なお、必要に応じて、前記の結晶性ポリ
オレフィン系樹脂を２種以上適宜に選択して組合せることによって、何れかの樹脂単独では実現困難な性状を発現する樹脂を組成物の形態で得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
長繊維Ｆで強化された本発明の熱可塑性樹脂長尺体Ｓを構成する基材樹脂はそのメルトフローレート[ＭＦＲ(230℃;21.2N)]３０〜３００g／10min、好ましくは５０〜２００g／10minの熱可塑性樹脂であれば何れでも用いることができる。また、更に高い耐熱性が要
求される用途向けには基材樹脂として、上記のポリアミド樹脂（ＮＬ）(ナイロン)又は熱可塑性ポリエステル樹脂を、長繊維強化材Ｆとしては熱硬化性樹脂又は無機物質繊維例えば、ガラス繊維（ＦG）(珪酸塩ガラス繊維)、岩綿繊維、石英繊維、炭素繊維（ＦC）及び金属繊維から選ばれた１種以上のものを用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マップテーブルを用いて、前記マップテーブルの両側のデータを多対多で関連付けるリレーション構造をもつデータベース装置であって、
前記マップテーブルの少なくとも一方側に、
それぞれが同種のアイテムのデータを含む複数のブランチテーブルと、
前記複数のブランチテーブルによって網羅されるアイテムを個々に特定可能なルートテーブルとを有し、
前記複数のブランチテーブルのデータは前記ルートテーブルの対応するデータと一対一で関連付けられ、
前記ルートテーブルのデータが前記マップテーブルによりそのマップテーブルの反対側のデータと関連付けられ、
前記ルートテーブルは前記複数のアイテムが共通して持つ共通属性のデータを含み、  更に、検索条件が前記ルートテーブルの属性に対応する条件と前記ブランチテーブルの属性に対応する条件とを含むとき、前記ルートテーブルの参照量と前記ブランチテーブルの参照量とに基づき、前記ルートテーブルと前記ブランチテーブルのいずれのテーブルを参照するかを決定する参照テーブル決定手段とを有し、
前記検索条件に基づく検索は、前記参照テーブル決定手段による決定に基づいて行われることを特徴とするデータベース装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータベース装置であって、前記ルートテーブル及び前記ブランチテーブルが有する属性項目とそれらのテーブルに含まれるデータの数とが規定されたインデクステーブルをさらに有し、前記参照テーブル決定手段は、前記インデクステーブルを参照して、前記検索条件に基づいて、前記ルートテーブル及び前記ブランチテーブルのうち参照量が少ない方のテーブルを参照することを決定することを特徴とするデータベース装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデータベース装置であって、前記参照テーブル決定手段により決定されたテーブルを参照して前記検索条件に該当するデータを検索する一次検索手段と、前記一次検索手段による検索において参照されなかったテーブルから、前記一次検索手段による検索において検索されたデータに対応するデータを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出されたデータを参照して前記検索条件に該当するデータを検索する二次検索手段と、を有することを特徴とするデータベース装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のデータベース装置であって、前記参照テーブル決定手段は、前記ルートテーブルの属性に対応する条件の個数と前記ルートテーブルに含まれるデータの数とに基づくルートテーブルの参照量と、前記ブランチテーブルの属性に対応する条件の個数とそのブランチテーブルのデータの数とに基づくブランチテーブルの参照量とを比較することにより、参照量の少ないテーブルを参照することを決定することを特徴とするデータベース装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のデータベース装置であって、前記アイテムは商品であり、前記ブランチテーブルは商品の種類毎に設けられていることを特徴とするデータベース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
広角端において、以下の条件式を更に満足することを特徴とする請求項１５乃至請求項２３の何れか１項に記載の撮像装置。
７．０％  ≦  ｜ＤＴＷ＿×１．０｜                    ・・・（１３−１）
３．５％  ≦  ｜ＤＴＷ＿×０．７｜  ≦  １５．０％    ・・・（１３−２）
７．０％  ≦  ｜ＤＴＷ＿×１．０｜  ≦  ２５．０％    ・・・（１３−３）
｜ΔＤＴＷ｜  ≦  １５．０％                          ・・・（１３−４）
ただし、
ＤＴＷ＿×０．７：無限遠合焦時における、広角端最大撮影像高の×０．７
の位置における長さの歪曲収差の％表示
ＤＴＷ＿×１．０：無限遠合焦時における、広角端最大撮影像高の×１．０
の位置における長さの歪曲収差の％表示
ΔＤＴＷ        ：ＤＴＷ＿×０．７  −  ＤＴＷ＿×１．０
であり、
Ｙ´０  ：近軸結像高、
Ｙ´    ：実際の結像高
とした場合、
歪曲収差量  ＝  （Ｙ´−Ｙ´０）／Ｙ´０×１００（％）
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのような構成として一般的なものには、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群とからなる３群構成（例えば特許文献１、２参照）や、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群とからなる３群構成を基本としてさらに正のパワーを有するレンズ群を配置した４群構成（例えば特許文献３、４、５及び６参照）などがある。なお、このような光学系においては、変倍に係る可動レンズ群によって可能な限り周辺光線の角度の変動を抑えることが、レンズ外径の小型化を図る上で望ましい。
【特許文献１】特開平５−９３８６６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４９１０号公報
【特許文献３】特開平９−１７９０２６号公報
【特許文献４】特開平１１−１０９２３０号公報
【特許文献５】特開２００３−１３１１３０号公報
【特許文献６】特開２００４−２４０４６４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、本発明による撮像装置は、広角端において、以下の条件式（１３−１）、（１３−２）、（１３−３）及び（１３−４）をさらに満足することが好ましい。
７．０％  ≦  ｜ＤＴＷ＿×１．０｜                    ・・・（１３−１）
３．５％  ≦  ｜ＤＴＷ＿×０．７｜  ≦  １５．０％    ・・・（１３−２）
７．０％  ≦  ｜ＤＴＷ＿×１．０｜  ≦  ２５．０％    ・・・（１３−３）
｜ΔＤＴＷ｜  ≦１５．０％                            ・・・（１３−４）
ただし、
ＤＴＷ＿×０．７：無限遠合焦時における、広角端最大撮影像高の×０．７
の位置における長さの歪曲収差の％表示
ＤＴＷ＿×１．０：無限遠合焦時における、広角端最大撮影像高の×１．０
の位置における長さの歪曲収差の％表示
ΔＤＴＷ        ：ＤＴＷ＿×０．７  −  ＤＴＷ＿×１．０
であり、
Ｙ´０  ：近軸結像高、
Ｙ´    ：実際の結像高
とした場合、
歪曲収差量  ＝  （Ｙ´−Ｙ´０）／Ｙ´０×１００（％）
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
加えて、このとき、撮影後に電気的処理を用いて、撮影画像の歪曲収差を補正することによっても良好な画像を得ることができる。その場合、以下の条件式（１３−２）、（１３−３）及び（１３−４）を満足することが望ましい。
３．５％  ≦  ｜ＤＴＷ＿×０．７｜  ≦  １５．０％    ・・・（１３−２）
７．０％  ≦  ｜ＤＴＷ＿×１．０｜  ≦  ２５．０％    ・・・（１３−３）
｜ΔＤＴＷ｜  ≦１５．０％                            ・・・（１３−４）
ただし、
ＤＴＷ＿×０．７：無限遠合焦時における、広角端最大撮影像高の×０．７
の位置における長さの歪曲収差の％表示
ＤＴＷ＿×１．０：無限遠合焦時における、広角端最大撮影像高の×１．０
の位置における長さの歪曲収差の％表示
ΔＤＴＷ        ：ＤＴＷ＿×０．７  −  ＤＴＷ＿×１．０
である。
上記条件式（１３−２）及び（１３−３）において各々の下限を下回る、すなわち、歪曲収差量が少なすぎると、レンズ系の歪曲収差補正に対する負担が大きくなるため、第１レンズ群内での歪曲収差の補正機能を高める必要があり、その結果、第１レンズ群の総肉厚を薄くすることが難しくなる。また、上記条件式（１３−２）及び（１３−３）において各々の上限を上回って画像の電気的処理による歪曲収差補正を行うと、解像力の低下が著しく、良好な画像が得られなくなる。また、電気的補正による解像力の低下を防ぐには、上記条件式（１３−４）を満足することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006309049.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006309049.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路板の第１面と前記回路板の第２面とを電気的に接続する相互接続構造体であって、
中心導体バイアと、
該中心導体バイアを囲むように設けられる複数のグラウンド・バイアとを備えており、
前記中心導体バイアが、前記回路板の前記第１面と前記第２面の間で電気信号を伝播するようにしたことを特徴とする相互接続構造体。
【請求項２】
第１端部及び第２端部を含み、前記第１端部で前記中心導体バイアに電気的に接続されており、かつ、前記第２端部で前記回路板上の導体配線パターンに電気的に接続されているワイヤ・ボンドをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の相互接続構造体。
【請求項３】
基板の第１面と前記基板の第２面とを電気的に接続する相互接続構造体であって、
中心導体バイアと、
該中心導体バイアを囲むように設けられる複数のグラウンド・バイアと、
第１面又は第２面上に設けられた導体配線パターンと、
第１端部及び第２端部を含み、前記第１端部で前記中心導体バイアに電気的に接続されており、かつ、前記第２端部で前記導体配線パターンに電気的に接続されたワイヤ・ボンドとを有し、
前記中心導体バイアが前記基板の前記第１面と前記第２面との間で電気信号を伝播するようにしたことを特徴とする相互接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロトコールインターフェース方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＥＥＥ１３９４ケーブルに接続された複数個のノードを有するＩＥＥＥ１３９４シリアルバスネットワークにおいて、前記ノードに対してプロトコールインターフェース動作を行うプロトコールインターフェース方法であって、
ａ）ノードの追加または除去によるＩＥＥＥ１３９４バスの初期化により、各前記ノードのプロトコールＩＤパケットを形成する過程と、
ｂ）形成された各前記ノードのプロトコールＩＤパケットを他のノードに伝送する過程と、
ｃ）バスマネージャーにより、伝送された各前記ノードのプロトコールＩＤパケットを、プロトコールマップに格納する過程と、
ｄ）データの伝送を要求する場合、前記ノードの当該ノードから前記バスマネージャーに、対向ノードのＩＤが包含された照会プロトコールパケットを伝送する過程と、
ｅ）前記プロトコールマップから伝送プロトコールを検索し、検索された伝送プロトコールに関する情報を記録したプロトコール設定パケットを、前記バスマネージャーから前記ノードの前記当該ノード及び前記対向ノードに送信し、前記伝送プロトコールにより前記当該ノード及び前記対向ノード間でデータ伝送を行う過程と、を有することを特徴とするプロトコールインターフェース方法。
【請求項２】  前記ノードは、少なくとも２個以上備えられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記照会プロトコールパケットが更に、前記当該ノードの入出力タイプを示す入出力タイプ情報を包含し、前記入出力タイプ情報は２ビットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記プロトコール設定パケットが更に、前記当該ノード及び対向ノードの物理アドレスＩＤを包含することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記プロトコール設定パケットが更に、前記当該ノード及び対向ノードの入出力タイプを示す入出力タイプ情報を包含し、前記入出力タイプ情報は２ビットであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記プロトコール設定パケットに包含される前記伝送プロトコール情報はプロトコールコードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記過程ｅ）は、前記当該ノード及び対向ノードを支援するプロトコールの共通プロトコールを検索する過程を包含することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記プロトコールマップは物理アドレスＩＤを最大６３個まで設定し得ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記過程ｅ）は、前記当該ノード及び対向ノードを支援するプロトコールの共通プロトコールを検索し、検索された共通プロトコールが独占プロトコールかどうか判断し、検索された共通プロトコールが独占プロトコールであるとき、前記共通プロトコールを伝送プロトコールとして選択する過程を包含することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記過程ｅ）は、前記当該ノード及び対向ノードを支援するプロトコールの共通プロトコールを検索し、検索された共通プロトコールについて、２つ以上の共通プロトコールが存在するかどうか判断し、検索された共通プロトコールについて、２つ以上の共通プロトコールが存在する場合、２つ以上の共通プロトコールのうち、前記当該ノードに属し最大のコード値を有する何れかひとつを前記伝送プロトコールとして選択する過程を包含することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記過程ｅ）は、前記当該ノード及び対向ノードを支援するプロトコールの共通プロトコールを検索し、共通プロトコールが見出せない場合には、ＯＳＩ階層構造におけるトランザクションレイヤの非同期パケットインタフェースで前記当該ノードと前記対向ノード間のデータ伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  ＩＥＥＥ１３９４ケーブルに接続された複数個のノードを有するＩＥＥＥ１３９４シリアルバスネットワークにおいて、前記ノードに対してプロトコールインターフェース動作を行うプロトコールインターフェース方法であって、
ａ）前記ノードの当該ノードからのデータ伝送要求の発生により、特定ノードをルートノードに指定する過程と、
ｂ）前記ノードにおいて、当該ノードから対向ノードへプロトコールパケットデータを伝送する過程と、
ｃ）前記当該及び対向ノードのプロトコールを検索し、伝送プロトコールを設定する過程と、
ｄ）前記当該ノード及び対向ノードに共通プロトコールが存在すると、前記伝送プロトコールを前記共通プロトコールに設定し、前記当該ノードと対向ノード間で前記伝送プロトコールによりデータを伝送する過程と、を有することを特徴とするプロトコールインターフェース方法。
【請求項１３】  前記特定ノードは前記ノードの何れかであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記過程ｃ）は、前記対向ノードも前記当該ノードも残存ノードでないとき、物理アドレスＩＤが大きい前記当該及び対向ノードの何れかのプロトコールを前記伝送プロトコールとして設定する過程を包含することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記過程ｃ）は、前記対向ノードが残存ノードでなく、前記当該ノードが残存ノードであるとき、前記当該ノードのプロトコールを前記伝送プロトコールとして設定する過程を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記過程ｃ）は、前記対向ノードも前記当該ノードも残存ノードであるとき、前記当該ノードと前記対向ノードに共通プロトコールが存在するかどうか判断する過程を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  前記過程ｃ）は、前記当該ノードと前記対向ノードに共通プロトコールが存在する場合、物理アドレスＩＤの大きい、前記当該ノード及び前記対向ノードの何れかに属する前記共通プロトコールの何れかを前記伝送プロトコールに設定してデータを伝送する過程を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】  前記過程ｃ）は、前記対向ノードが残存ノードで、前記当該ノードが残存ノードでない場合、前記対向ノードのプロトコールを前記伝送プロトコールに設定する過程を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信回路の外部の源から複数個の第１の制御信号を受け取るように結合された処理回路を含み、前記処理回路は、複数個の予定の期間の各々の間、第２の制御信号及び第２の電力制御信号を発生し、前記第２の電力制御信号が前記複数個の第１の制御信号からの対応する第１の制御信号によって決定され、更に、
夫々の予定の期間の間、前記第２の制御信号及び前記第２の電力制御信号を受け取るように結合された直列回路を含み、前記直列回路が前記第２の電力制御信号に接近して前記第２の制御信号を発生する、ことを備えた通信回路。
【請求項２】  請求項１に記載の通信回路において、前記複数個の第１の制御信号の各々が複数個のパイロット記号で構成されている通信回路。
【請求項３】  請求項２に記載の通信回路において、前記第２の制御信号が複数個のパイロット記号で構成され、前記第２の電力制御信号が送信電力制御記号である通信回路。
【請求項４】  請求項１に記載の通信回路において、前記第２の電力制御信号に接近する前記第２の制御信号が共に夫々の予定の期間の前半の間に発生される通信回路。
【請求項５】  請求項１に記載の通信回路において、前記処理回路に結合された電力制御回路を有し、前記処理回路は更に前記第１の制御信号に接近する第１の電力制御信号を受け取るように結合され、前記電力制御回路は前記第１の電力制御信号に応答して、無線周波送信機回路の送信電力を制御する信号を発生する通信回路。
【請求項６】  請求項５に記載の通信回路において、前記第１及び第２の制御信号の各々が複数個のパイロット記号で構成され、前記第１及び第２の電力制御信号の各々が送信電力制御記号である通信回路。
【請求項７】  請求項５に記載の通信回路において、前記第１の制御信号に接近する前記第１の電力制御信号が、共に前記予定の期間の半分以下の時間内に受け取られる通信回路。
【請求項８】  第１の予定の時間内に、通信回路の外部の源から第１の制御信号及び第１の電力制御信号を受け取るように結合されていて、前記第１の制御信号が、前記第１の電力制御信号に接近している受信回路と、
前記第１の制御信号に応答して第２の電力制御信号を発生する処理回路と、
前記第２の電力制御信号を受け取るように結合されていて、第２の予定の期間の間に前記第２の電力制御信号に接近する第２の制御信号を送信する送信回路を含む通信回路。
【請求項９】  請求項８に記載の通信回路において、前記第１及び第２の制御信号の各々が夫々複数個のパイロット信号で構成されている通信回路。
【請求項１０】  請求項９に記載の通信回路において、前記第１及び第２の電力制御信号の各々が送信電力制御記号で構成されている通信回路。
【請求項１１】  請求項８に記載の通信回路において、前記第１の電力制御信号に接近する前記第１の制御信号が共に前記第１の予定の期間の前半の間に発生される通信回路。
【請求項１２】  請求項１１に記載の通信回路において、前記第２の電力制御信号に接近する前記第２の制御信号が共に前記第２の予定の期間の前半の間に発生される通信回路。
【請求項１３】  請求項１２に記載の通信回路において、前記接近する間隔が６記号以下である通信回路。
【請求項１４】  請求項１２に記載の通信回路において、前記受信回路が更に前記第１の電力制御信号に接近するデータ信号を受け取るように結合されている通信回路。
【請求項１５】  請求項１４に記載の通信回路において、前記受信回路が更に前記第１の制御信号に接近するユーザ・データ確認信号を受け取るように結合されている通信回路。
【請求項１６】  請求項８に記載の通信回路において、前記送信回路の送信電力が前記第１の電力制御信号によって決定される通信回路。
【請求項１７】  請求項８に記載の通信回路において、前記通信回路の外部の源の送信電力が前記第２の電力制御信号によって決定される通信回路。
【請求項１８】  請求項８に記載の通信回路において、前記受信回路が前記処理回路の入力回路であり、前記送信回路が前記処理回路の出力回路であり、前記受信回路、処理回路及び送信回路が１個の集積回路の上に形成されている通信回路。
【請求項１９】  通信回路の送信電力を制御する方法において、
予定の時間の間に、通信回路の外部の源からの複数個の第１の制御信号を受け取り、
前記予定の時間の間に、前記複数個の第１の制御信号に接近する第１の電力制御信号を受け取り、
前記第１の電力制御信号に応答して、電力増幅器回路の利得を調節する、工程を備えた方法。
【請求項２０】  請求項１９に記載の通信回路の送信電力を制御する方法において、前記複数個の第１の制御信号に接近する前記第１の電力制御信号が共に前記予定の時間の半分以下の時間内に受け取られる方法。
【請求項２１】  請求項１９に記載の通信回路の送信電力を制御する方法において、更に、複数個の第２の制御信号及び第２の電力制御信号を発生する工程を含み、前記複数個の制御信号は前記予定の時間の半分以下の時間内で前記第２の電力制御信号に接近している方法。
【請求項２２】  請求項２１に記載の通信回路の送信電力を制御する方法において、更に、少なくとも前記複数個の第１の制御信号に応答して、第２の電力制御信号を計算する工程を含む方法。
【請求項２３】  請求項１ないし４、または６、７のいずれかに記載の通信回路において、前記第２の制御信号に接近して発生した前記第２の電力制御信号が、前記第２の電力制御信号と第２の制御信号の間に１つだけ介在信号を有する通信回路。
【請求項２４】  請求項２３に記載の通信回路において、前記第２の電力制御信号、第２の制御信号及び介在信号の夫々が記号であり、各記号は虚数部及び実数部を含む通信回路。
【請求項２５】  請求項８ないし１０、または１２−１７のいずれかに記載の通信回路において、前記第１の電力制御信号に接近した第１の制御信号が、前記第１の制御信号と第１の電力制御信号の間に１つだけ介在信号を含み、かつ前記第２の電力制御信号に接近した前記第２の制御信号が、前記第２の制御信号と第２の電力制御信号の間に１つだけ介在信号を含む通信回路。
【請求項２６】  請求項２５に記載の通信回路において、前記第１の制御信号、第１の電力制御信号及び介在信号の夫々が記号であり、各記号は虚数部と実数部を含む通信回路。
【請求項２７】  請求項１９、２０または２２のいずれかに記載の方法において、前記複数の第１の制御信号に接近した前記第１の電力制御信号が、前記第１の電力制御信号と前記複数の第１の制御信号との間に１つだけ介在信号を有する方法。
【請求項２８】  請求項２７に記載の方法において、前記第１の電力制御信号、第１の制御信号及び介在信号の夫々が記号であり、各記号は虚数部と実数部を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像データの各フレームを分割することによって得られる各ブロックの動きベクトルを符号化することによって得られる符号化結果を復号する動きベクトル復号装置であって、
符号化対象ブロック近傍の複数のブロックの動きベクトルの乱雑さを判断基準として、復号化対象ブロックの動きベクトルの予測精度を判断する判定手段と、
その判定手段による判定結果に基づいて決まる復号方法で上記復号化対象ブロックの動きベクトルを復号する復号手段
を有することを特徴とする動きベクトル復号装置。
【請求項２】  動画像データの各フレームを分割することによって得られる各ブロックの動きベクトルを符号化することによって得られる符号化結果を復号する動きベクトル復号方法であって、
符号化対象ブロック近傍の複数のブロックの動きベクトルの乱雑さを判断基準として、復号化対象ブロックの動きベクトルの予測精度を判断する第１のステップと、
第１のステップでの判定結果に基づいて決まる復号方法で上記復号化対象ブロックの動きベクトルを復号する第２のステップ
を有することを特徴とする動きベクトル復号方法。