【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６８５３８号「浴槽装着具」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２７７１５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　浴槽に穿設した取付開口の浴槽外側に水密用の第１パッキンを介して位置する後面ケースと、同取付開口の浴槽内側に水密用の第２パッキンを介して位置するとともに、前記後面ケースに浴槽内側から螺合固定する固定ケースとを備え、前記後面ケースはねじ部を有すると共に、当該ねじ部に螺合する保持棒を具備し、この保持棒は浴槽に穿設した取付開口にひっかけられるかぎ形の形状とするとともに当該かぎ形状部分の外径寸法ｌを、固定ケースの内径寸法Ｌより小さくし、この保持棒のかぎ形状部分を取付開口に保持させて前記後面ケースを前記固定ケースに嵌合固定する浴槽装着具。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平３−４２３１３号（実開平４−１２８６８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、
（ア）「以下、この考案の実施例を図１から図１１までの図面に基づいて説明する。図１はこの考案による循環具取り付け用工具（以下、工具と略称する）の第１実施例の組み立て斜視図であり、図２は同分解斜視図である。この工具１００は図１２に示す循環具１０を取り付ける際に用いられるものである。……工具１００は、長尺のロッド１１０と、ロッド１１０の基部に設けられた第１係合体（第１係合部）１２０と、ロッド１１０の先部に設けられた第２係合体（第２係合部）１３０を主要構成としている。……第２係合体１３０はポリプロピレン等の樹脂板で形成されており、中央部１３１から４枚の羽根１３２が放射状に延び、十字形をなしている。第２係合体１３０は、その中央部１３１をロッド１１０の先端面に突き当て、各羽根１３２をロッド１１０の径方向外方へ延ばした状態にして、ねじ１４１及びワッシャ１４２によってロッド１１０に固定されている。図３に示すように、各羽根１３２の裏面（ロッド１１０に近い方の面）には、ロッド１１０の外周面よりも外側に位置する部位に、あり溝１３３が形成されている。各羽根１３２はこのあり溝１３３を屈曲点としてロッド１１０の基部側に接近する方向にだけ折り畳み可能になっている。尚、羽根１３２をあり溝１３３の所から折り畳んでも、手を離すと羽根１３２は弾性によって広げた状態に復元する。第２係合体１３０は、羽根１３２を広げた状態ではロッド１１０の径方向に沿う寸法が浴槽１の取付孔３の内径よりも大きくなり、羽根１３２を折り畳んだ状態ではロッド１１０の径方向に沿う寸法が循環具１０における雄フレーム３０のねじ孔（貫通孔）３３の内径よりも小さくなる。次に、上記工具１００の使用方法を図４及び図５を参照して説明する。尚、この循環具１０の雌フレーム２０におけるフランジ部２９の表面はゴム等からなるシール材２９ａによって被覆されている。初めに、循環具１０の雌フレーム２０に上記工具１００を装着する。即ち、雌フレーム２０の循環復路２４に工具１００の第１係合体１２０を圧入して嵌合する。次に、上記雌フレーム２０を持って作業者は浴槽１の外側に回り、工具１００の第２係合体１３０の各羽根１３２をあり溝１３３の所から折り畳み、浴槽１の取付孔３に挿通して、図４に示すように、第２係合体１３０及びロッド１１０の先部を浴槽１の内側に突き出す。尚、この時の羽根１３２の折り畳みかげんは取付孔３の内径よりも小さくすればよく、極小にする必要はない。又、羽根１３２を手で折り畳んでもよいし、あるいは、羽根１３２に手を触れることなく羽根１３２を取付孔３に押し込むことによりすぼめてもよい。取付孔３を通過すると、上記羽根１３２は弾性により再び広がり、第２係合体１３０のロッド１１０の径方向に沿う長さが取付孔３よりも大きくなる。しかも、羽根１３２はワッシャ１４２側には折り曲がらないので、羽根１３２を浴槽１の壁部２に引っ掛けることができる。工具１００の羽根１３２を浴槽１に引っ掛けることにより、浴槽１の外側において雌フレーム２０を支持しなくても（即ち、雌フレーム２０から手を離しても）、雌フレーム２０は落下することがない。次に、作業者は浴槽１の内側に回って、取付孔３を貫通したロッド１１０を持って手前に引き寄せ、雌フレーム２０のフランジ部２９を浴槽１の壁部２の外面に当接させて位置決めする。次に、羽根１３２を再度折り畳んで、羽根１３２及びロッド１１０の先部を、浴槽１の内側に用意しておいたパッキン４０と雄フレーム３０に挿通する。この時の羽根１３２の折り畳みかげんは、雄フレーム３０のねじ孔３３を挿通させる必要があるので、ほぼ極小の状態（図４において二点鎖線で示す状態）にする。雌フレーム３０を挿通すると、羽根１３２は再度広がる。図５はこの状態を示している。この後、片手でロッド１１０を持ち、もう一方の手で雄フレーム３０を持って、雄フレーム３０のねじ孔３３を雌フレーム２０の雄ねじ２８にねじ込んでいく。そして、雌フレーム２０のフランジ部２９と雄フレーム３０のフランジ部３２によって浴槽１の壁部２を挟持することにより、雌フレーム２０と雄フレーム３０を浴槽１に固定する。」（段落【００１４】ないし【００２４】）、
（イ）「図７は、ロッド１１０の基部外周面に雄ねじ１１２を設け、この雄ねじ１１２を工具１００における第１係合部としたものである。この場合には、循環具１０における雌フレーム２０の内筒２１の内周面に、上記雄ねじ１１２が螺合する雌ねじ２１ａを形成しておく。」（段落【００２８】）
と記載されており、これらの記載及び図１ないし５、図７の記載からみて、引用刊行物には、
「浴槽１の取付孔３の浴槽外側にシール材２９ａを介して位置する雌フレーム２０と、取付孔３の浴槽内側にパッキン４０を介して位置するとともに、雌フレーム２０に浴槽内側から螺合固定する雄フレーム３０とを備え、雌フレーム２０は雌ねじ２１ａを有すると共に、雌ねじ２１ａに螺合する循環具取り付け用工具１００を具備し、循環具取り付け用工具１００は浴槽１の取付孔３にひっかけられる羽根１３２を備えるとともに、循環具取り付け用工具１００は羽根１３２を広げた状態では径方向に沿う寸法を取付孔３の内径よりも大きくし、羽根１３２を折り畳んだ状態では径方向に沿う寸法を雄フレーム３０の内径よりも小さくし、循環具取り付け用工具１００の羽根１３２を取付孔３に保持させて、雌フレーム２０を雄フレーム３０に嵌合固定する循環具及び循環具取り付け用工具。」
の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載の発明とを比較すると、引用刊行物に記載の発明の「取付孔３」、「シール材２９ａ」、「雌フレーム２０」、「パッキン４０」、「雄フレーム３０」、「雌ねじ２１ａ」、「循環具取り付け用工具１００」、「径方向に沿う寸法」及び「循環具及び循環具取り付け用工具」が、それぞれ本願発明の「取付開口」、「水密用の第１パッキン」、「後面ケース」、「水密用の第２パッキン」、「固定ケース」、「ねじ部」、「保持棒」、「外径寸法」及び「浴槽装着具」に相当し、本願発明の保持棒の「かぎ形状部分」と引用刊行物に記載の発明の「羽根１３２」は、ともに取付開口への「係止部」である点で共通するから、両者は、
「浴槽の取付開口の浴槽外側に水密用の第１パッキンを介して位置する後面ケースと、取付開口の浴槽内側に水密用の第２パッキンを介して位置するとともに、後面ケースに浴槽内側から螺合固定する固定ケースとを備え、後面ケースはねじ部を有すると共に、当該ねじ部に螺合する保持棒を具備し、保持棒は浴槽の取付開口にひっかけられる係止部を具備し、保持棒の係止部を取付開口に保持させて後面ケースを固定ケースに嵌合固定する浴槽装着具。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明の取付開口は浴槽に穿設したものであるのに対し、引用刊行物に記載の発明の取付開口は浴槽に穿設したものであるか否かが不明な点
　
相違点２
　本願発明の係止部はかぎ形状部分であり、かぎ形状部分の外径寸法が固定ケースの内径寸法より小さいのに対し、引用刊行物に記載の発明の係止部は羽根であり、羽根を折り畳んだ状態では外径寸法が固定ケースの内径寸法より小さい点
　
　そこで、相違点１について検討すると、面材に開口を穿設により形成することは慣用技術にすぎず、引用刊行物に記載の発明において、浴槽に取付開口を穿設により形成することは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、棒状部材の係止手段として、かぎ形状部分を設けることはごく普通に行われていることであって、慣用技術にすぎず、また、引用刊行物に記載の発明においても、羽根を折り畳んだ状態の外径寸法が固定ケースの内径寸法より小さい保持棒を固定ケースに挿通しているから、引用刊行物に記載の発明において、保持棒に羽根にかえてかぎ形状部分を設けるとともに、固定ケースに挿通し得るように、かぎ形状部分の外径寸法を固定ケースの内径寸法より小さくすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も引用刊行物に記載の発明及び慣用技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。