Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技を司る主制御機能を有する主制御基板を備えた遊技機であって、
遊技機に設けられた各種駆動手段を前記主制御基板からの指令に基づき制御する制御基板を各手段に対応して設け、その各制御基板のうち、遊技者の利益にかかわる制御を行う制御基板と主制御基板を被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設け、被包された制御基板と主制御基板とを接続する接続部材の少なくとも配線部分が外部に対して非露出状態となるように構成した遊技機。
【請求項２】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、遊技媒体を遊技者に払い出す払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板及び前記払出制御基板を被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設け、前記両制御基板同士を接続する接続部材の少なくとも配線部分が外部に対して非露出状態となるように構成した遊技機。
【請求項３】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、遊技媒体を遊技者に払い出す払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板及び前記払出制御基板を一つの被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設けて、前記各基板及び両基板同士を接続する接続部材が外部に対して非露出状態となるように構成した遊技機。
【請求項４】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、遊技媒体を遊技者に払い出す払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板及び前記払出制御基板並びに両制御基板を接続する接続部材をそれぞれ別の被包手段によって被包するとともに、各被包手段にはその被包状態を封印する封印手段を設けて、前記各基板及び前記接続部材が外部に対して非露出状態となるように構成した遊技機。
【請求項５】  前記各被包手段の外面にはそれぞれコネクタ部を設け、そのコネクタ部同士を接続することで前記各制御基板と接続部材とを接続し、前記コネクタ部を、接続部材を収容する被包手段を外すことで破壊されるように構成した請求項４記載の遊技機。
【請求項６】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、遊技媒体を遊技者に払い出す払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板と、遊技媒体の投入の有無を検出する検出手段の検出結果に基づいて遊技媒体が所定数取り込まれたか否かを判断する投入検出機能を有した投入検出基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板、前記払出制御基板及び前記投入検出基板を被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設け、主制御基板と払出制御基板とを接続する接続部材、及び主制御基板と投入検出基板とを接続する接続部材の少なくとも配線部分が外部に対して非露出状態となるように構成した遊技機。
【請求項７】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、遊技媒体を遊技者に払い出す払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板と、遊技媒体の投入の有無を検出する検出手段の検出結果に基づいて遊技媒体が所定数取り込まれたか否かを判断する投入検出機能を有した投入検出基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板、前記払出制御基板及び前記投入検出基板並びに主制御基板と払出制御基板とを接続する接続部材、及び主制御基板と投入検出基板とを接続する接続部材を一つの被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設けて、前記各基板及び前記各接続部材が外部に対して非露出状態となるように構成した遊技機。
【請求項８】  遊技を司る主制御機能を有した主制御基板と、遊技媒体を遊技者に払い出す払出手段を駆動制御する払出制御機能を有した払出制御基板と、遊技媒体の投入の有無を検出する検出手段の検出結果に基づいて遊技媒体が所定数取り込まれたか否かを判断する投入検出機能を有した投入検出基板とを備えた遊技機において、
前記主制御基板、前記払出制御基板及び前記投入検出基板並びに主制御基板と払出制御基板とを接続する接続部材、及び主制御基板と投入検出基板とを接続する接続部材をそれぞれ別の被包手段によって被包するとともに、各被包手段にはその被包状態を封印する封印手段を設けて、前記各基板及び前記接続部材が外部に対して非露出状態となるように構成した遊技機。
【請求項９】  前記各被包手段の外面にはそれぞれコネクタ部を設け、そのコネクタ部同士を接続することで前記各基板と接続部材とを接続し、前記コネクタ部を、接続部材を収容する被包手段を外すことで破壊されるように構成した請求項８記載の遊技機。
【請求項１０】  前記払出制御基板と前記払出手段とを接続する接続部材を、新たに別の被包手段によって被包するとともにその被包状態を封印する封印手段を設けた請求項２乃至９のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】  遊技媒体の貸出情報が記録された記録媒体から貸出情報を読み取る貸出情報読取手段を備え、前記払出制御基板は当該貸出情報読取手段の読み取った貸出情報に基づいて貸出用の遊技媒体を遊技者に払い出すよう払出手段を駆動制御する貸出制御機能をさらに有し、前記払出制御基板と前記貸出情報読取手段とを接続する接続部材を被包手段によって被包し、その被包状態を封印する封印手段を設けた請求項２乃至１０のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】訓練装置における抵抗力発生方法および訓練装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者による肢体801の随意的運動を介助するいわゆる自動介助運動を実施する肢体を支持・駆動する肢体支持手段802、運動を行う目標軌道Ｘｔ（ｔ）を設定するコンピュータ803、前記目標軌道を画面に表示する表示手段804、前記肢体の動作を検出する検出手段805、および前記検出手段で検出された検出信号Ｓｄを処理する信号処理手段806とを備え、前記信号処理手段からの出力信号Ｓｏと、予め設定した位置に応じた抵抗力の関数であるポテンシャル関数Ｆｐとに基づき、前記肢体支持手段802において肢体の運動に対する抵抗力Ｆｒを発生する訓練装置における抵抗力発生方法において、
前記目標軌道からの位置偏差に基づき前記ポテンシャル高さが予め設定されている前記ポテンシャル関数Ｆｐにおいて、前記ポテンシャル高さの最大値と比較して十分小さい高さの突起状のポテンシャルを前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）の近傍に設けることを特徴とする訓練装置における抵抗力発生方法。
【請求項２】  前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）の近傍で設定する前記突起状のポテンシャルにおいて、
前記突起の向きを下向きまたは上向きに設定することを特徴とする請求項１記載の訓練装置における抵抗力発生方法。
【請求項３】  前記ポテンシャル関数Ｆｐにおいて、前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）の近傍において設定するポテンシャル高さを零近傍になるようにし、かつ、直線または曲線にて設定することを特徴とする請求項１または２記載の訓練装置における抵抗力発生方法。
【請求項４】  前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）との位置だけでなく姿勢の偏差に対する前記ポテンシャル関数Ｆｐを定義することを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の訓練装置における抵抗力発生方法。
【請求項５】  患者による肢体801の随意的運動を介助するいわゆる自動介助運動を実施する肢体を支持・駆動する肢体支持手段802、運動を行う目標軌道Ｘｔ（ｔ）を設定するコンピュータ803、前記目標軌道を画面に表示する表示手段804、前記肢体の動作を検出する検出手段805、および前記検出手段で検出された検出信号Ｓｄを処理する信号処理手段806とを備え、前記信号処理手段からの出力信号Ｓｏと、予め設定した位置に応じた抵抗力の関数であるポテンシャル関数Ｆｐとに基づき、前記肢体支持手段802において肢体の運動に対する抵抗力Ｆｒを発生する訓練装置において、
前記目標軌道からの位置偏差に基づき前記ポテンシャル高さが予め設定されている前記ポテンシャル関数Ｆｐにおいて、前記ポテンシャル高さの最大値と比較して十分小さい高さの突起状のポテンシャルを前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）の近傍に設けることを特徴とする訓練装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来技術のうち、図１０に示す形のポテンシャル関数Ｆｐでは、前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）を外れると図１１，１２に対し位置偏差ΔＸに対して比較的大きな前記抵抗力Ｆｒが発生するため、ほぼ前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）に沿った運動を上肢が実施することができるが、運動する軌道を強制することになるため、患者に違和感が発生する問題がある。また、図１１，１２に示す形のポテンシャル関数Ｆｐでは、前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）近傍では図１０に対し位置偏差ΔＸに対して比較的小さな前記抵抗力Ｆｒが発生し、前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）を大きく外れる場合のみ大きな前記抵抗力Ｆｒが発生するため、運動を強制される違和感は発生しない利点はあるが、前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）の位置が認識しにくい問題がある。いずれの場合にしても、患者の随意性を高める目的に対して問題が生じてしまう。
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）の近傍において抵抗力を小さくすることで違和感を生じにくくし、かつ、前記目標軌道Ｘｔ（ｔ）の位置を患者が認識でき患者の随意性を高めた訓練装置における抵抗力発生方法および訓練装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  椅子型に構成された装置本体と、該装置本体に対して着脱することが可能であり、前記装置本体から取り外された状態で、被施療者の身体部位を挟んで当該身体部位に押圧刺激を与える局所用マッサージ機とを備え、該局所用マッサージ機は、前記身体部位が挿入されるＵ字状構造体と、該Ｕ字状構造体の内側対向箇所の夫々に配置されて膨張することにより前記身体部位に押圧刺激を与える空気袋とを有していることを特徴とする椅子型マッサージ装置。
【請求項２】  前記局所用マッサージ機は、前記Ｕ字状構造体の対向する両端部側において対向する部分の離隔寸法に比べて、前記Ｕ字状構造体の内側において対向する部分の離隔寸法の方が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子型マッサージ装置。
【請求項３】  椅子型マッサージ装置の装置本体に対して着脱することが可能であり、前記装置本体から取り外された状態で、被施療者の身体部位を挟んで当該身体部位に押圧刺激を与えるべく構成され、前記身体部位が挿入されるＵ字状構造体と、該Ｕ字状構造体の内側対向箇所の夫々に配置されて膨張することにより前記身体部位に押圧刺激を与える空気袋とを有していることを特徴とする局所用マッサージ機。
【請求項４】  前記Ｕ字状構造体の対向する両端部側において対向する部分の離隔寸法に比べて、前記Ｕ字状構造体の内側において対向する部分の離隔寸法の方が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の局所用マッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと少なくとも２つの異なるタイプの伝送チャネル（４、５）とを含む遠隔通信ネットワーク内で、少なくとも１つの情報を少なくとも１つの無線通信端末装置（３）にブロードキャストするためのブロードキャスト方法であって、
前記情報が、所与の端末装置専用の個人部分と呼ばれる部分（１０）と、前記ネットワークに加入しているすべての端末装置に対する共通部分と呼ばれる別の部分（２０）とに分割され、前記情報が、２つのタイプのデータ伝送チャネル（４、５）を介して伝送され、第１のタイプのチャネル（４）は、前記情報の前記個人部分（１０）専用であり、第２のタイプのチャネル（５）は、前記情報の前記共通部分（２０）専用であるブロードキャスト方法。
【請求項２】
前記ネットワークに加入している端末装置（３）のそれぞれに関するユーザプロファイルを定義するデータを、第１のデータベース（１）内に記憶するためのステップと、
コンテンツデータを、第２のデータベース（２）内に記憶するためのステップとを含み、前記ユーザプロファイルデータが、前記情報の前記個人部分（１０）を表し、前記コンテンツデータが、前記情報の前記共通部分（２０）を表す、請求項１に記載のブロードキャスト方法。
【請求項３】
前記端末装置（３）が、前記情報の前記個人部分（１０）を受信し、前記情報の前記共通部分（２０）に関してネットワークサーバに問合せを行う、請求項１に記載のブロードキャスト方法。
【請求項４】
前記端末装置（３）が、前記情報の前記個人部分（１０）を受信し、前記情報の前記共通部分（２０）に関してネットワークサーバに問合せを行う、請求項２に記載のブロードキャスト方法。
【請求項５】
前記端末装置（３）が、前記情報の前記個人部分（１０）、および前記情報の前記共通部分（２０）を前記ネットワークサーバから同時に受信する、請求項１に記載のブロードキャスト方法。
【請求項６】
前記端末装置（３）が、前記情報の前記個人部分（１０）、および前記情報の前記共通部分（２０）を前記ネットワークサーバから同時に受信する、請求項２に記載のブロードキャスト方法。
【請求項７】
前記端末装置（３）が、前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）を同期させ、前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）をユーザに表示する、請求項１に記載のブロードキャスト方法。
【請求項８】
前記端末装置（３）が、前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）を同期させ、前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）をユーザに表示する、請求項２に記載のブロードキャスト方法。
【請求項９】
前記端末装置（３）が、前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）を同期させ、前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）をユーザに表示する、請求項３に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１０】
前記端末装置（３）が、前記情報の前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）を結合するために、第３のデータベース（６）を構築する、請求項１に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１１】
前記端末装置（３）が、前記情報の前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）を結合するために、第３のデータベース（６）を構築する、請求項２に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１２】
前記端末装置（３）が、前記情報の前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）を結合するために、第３のデータベース（６）を構築する、請求項３に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１３】
前記情報の前記個人部分（１０）と前記共通部分（２０）を結合する前記第３のデータベース（６）が、前記ネットワーク内に配置されるか、または前記端末装置（３）に組み込まれる、請求項１０に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１４】
前記第２のタイプのチャネル（５）がブロードキャストチャネルである、請求項１に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１５】
前記第２のタイプのチャネル（５）がブロードキャストチャネルである、請求項２に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１６】
前記第２のタイプのチャネル（５）がブロードキャストチャネルである、請求項３に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１７】
前記第２のタイプのチャネル（５）がブロードキャストチャネルである請求項１０に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１８】
前記端末装置（３）が、ブロードキャストチャネルセレクタを制御するマイクロプロセッサを含み、前記ブロードキャストチャネルセレクタが、前記ネットワーク内のすべてのブロードキャストチャネルのなかから、前記共通部分（２０）が見つかるチャネルを選択することを可能にする、請求項１３に記載のブロードキャスト方法。
【請求項１９】
前記端末装置（３）が、ブロードキャストチャネルセレクタを制御するマイクロプロセッサを含み、前記ブロードキャストチャネルセレクタが、前記ネットワーク内のすべてのブロードキャストチャネルのなかから、前記共通部分（２０）が見つかるチャネルを選択することを可能にする、請求項１４に記載のブロードキャスト方法。
【請求項２０】
１つまたは複数の異なるタイプの伝送チャネル（４、５）を含む無線通信ネットワーク内に配置されたサーバと、端末装置（３）のユーザのプロファイルを含むユーザデータベース（１）と、端末装置（３）のすべてのユーザによって共用される共通データベース（２）とを含む、１つまたは複数の無線通信端末装置（３）に１つまたは複数の情報をブロードキャストするためのシステムであって、
前記情報は、所与の端末装置専用の個人部分（１０）と呼ばれる部分（１０）と、すべての端末装置（３）に対する共通部分と呼ばれる別の部分（２０）とに分割され、前記ユーザデータベース（１）が、前記情報の前記個人部分（１０）を構築するのに使用され、前記共通データベース（２）が、前記端末装置（３）のすべてのユーザに共通のマルチメディアコンテンツデータ（２０）を含み、前記サーバが、第１のチャネル（４）および第２のチャネル（５）それぞれを介して、ユーザデータベース（１）と共通データベース（２）の両方にアクセスする手段、ならびにそのようなデータを所与の端末装置（３）に伝送する場合、異なるタイプの前記データ伝送チャネル（４、５）を介する手段を有するシステム。
【請求項２１】
１つまたは複数の異なるタイプのデータ伝送チャネル（４、５）を含む無線通信ネットワーク内で動作するのに適した無線通信端末装置であって、
第１のチャネル（４）からの個人データと呼ばれる第１のデータ（１０）を解析する手段と、
前記個人データ（１０）から特定のデータを抽出して、端末装置（３）のすべてのユーザによって共用される共通データと呼ばれる第２のデータ（２０）を、第２のチャネル（５）を介して取り出すことを可能にする手段と、
前記第１のデータ（１０）および前記第２のデータ（２０）を結合する手段と、
端末装置（３）のユーザに前記第１のデータ（１０）および前記第２のデータ（２０）を表示する手段とを含む端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に向けて照射され、前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた放射線画像に対して画像処理を施す画像処理装置であって、
放射線画像の階調変換後の画像のコントラストを規準として、階調変換に用いる階調変換曲線を規定する規定手段と、
前記規定手段で規定された前記階調変換曲線を用いて前記放射線画像を階調変換する階調変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記規定手段は、前記階調変換曲線で定まるコントラスト改善率を規準として前記階調変換曲線を規定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記規定手段は、前記階調変換曲線を規定するために、前記階調変換曲線のコントラストを固定し、入力画素値を横軸にとり出力画素値を縦軸にとった座標系で前記階調変換曲線を水平方向に移動してコントラスト改善率を計算することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記規定手段は、前記階調変換曲線を規定するために、前記階調変換曲線のコントラストを変動させると共に、入力画素値を横軸にとり出力画素値を縦軸にとった座標系で前記階調変換曲線を水平方向に移動してコントラスト改善率を計算することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記規定手段は、被写体の特定画像領域の階調変換後のコントラストを規準として前記階調変換曲線を規定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記規定手段は、予め定められた領域の階調変換後のコントラストを規準として前記階調変換曲線を規定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被検体に向けて照射され、前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた放射線画像に対して画像処理を施す画像処理方法であって、
放射線画像の階調変換後の画像のコントラストを規準として、階調変換に用いる階調変換曲線を規定する解析工程と、
前記解析工程で規定された前記階調変換曲線を用いて前記放射線画像を階調変換する階調変換工程とを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
被検体に向けて照射され、前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた放射線画像に対して画像処理を施す画像処理プログラムであって、
コンピュータに、
放射線画像の階調変換後の画像のコントラストを規準として、階調変換に用いる階調変換曲線を規定する解析工程と、
前記解析工程で規定された前記階調変換曲線を用いて前記放射線画像を階調変換する階調変換工程と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項９】
被検体に向けて照射され、前記被検体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換して得られた放射線画像に対して画像処理を施す画像処理プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記画像処理プログラムは、コンピュータに、
放射線画像の階調変換後の画像のコントラストを規準として、階調変換に用いる階調変換曲線を規定する解析工程と、
前記解析工程で規定された前記階調変換曲線を用いて前記放射線画像を階調変換する階調変換工程と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
始動条件が成立することに起因して識別情報を変動表示し、その変動表示結果が予め定められた特別表示態様となった場合に特別遊技状態となる遊技機において、
所定保留条件成立に基づいて、識別情報の変動表示についての特殊演出態様の実行を保留し、所定実行条件成立に基づいて、保留済みの特殊演出態様を連続して実行する連続特殊演出態様実行手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  
始動条件が成立することに起因して識別情報を変動表示し、その変動表示結果が予め定められた特別表示態様となった場合に特別遊技状態となる遊技機において、
所定の外れリーチの発生数をカウントする外れリーチ発生数検出手段と、
前記外れリーチ発生数検出手段での検出数が所定数に達し、さらに、変動表示結果が特別表示態様になるという当りが成立し、かつ、識別情報の変動表示の保留数が所定数であるというそれらの条件の成立に基づいて、識別情報の変動表示についての特殊演出態様を実行する特殊演出態様実行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  
始動条件が成立することに起因して所定の抽選を行い、当該抽選に基づいて識別情報を変動表示し、その変動表示結果が予め定められた特別表示態様となった場合に特別遊技状態となる遊技機において、
前記抽選の結果が所定の結果となることを第１の所定条件とし、その第１の所定条件の成立した回数を記憶する第１条件成立記憶手段と、
前記第１条件成立記憶手段により記憶される前記回数が所定数に達したことを第２の所定条件とし、その第２の所定条件が成立したことを記憶する第２条件成立記憶手段と、
前記第２条件成立記憶手段により第２の所定条件成立が記憶されていることを少なくとも１の条件として、識別情報の変動表示についての特殊演出態様を実行する特殊演出態様実行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置及び無線通信装置の画像送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を取り込むマイクロホンと、画像を撮影するカメラと、マイクロホンで取り込んだ音声情報とカメラで撮影した画像情報とをアンテナを介して送信する送信手段と、送信されてきた音声情報及び画像情報をアンテナを介して受信する受信手段と、受信した音声情報に基づく音声を出力するスピーカと、画像情報に基づく画像を表示する表示手段と、を備えた無線通信装置であって、
カメラで撮影した画像を相手側へ送信する状態とカメラで撮影した画像を相手側へ送信しない状態とを切り替える切替手段と、
当該切替手段の切替操作に同期して、カメラで撮影した画像を相手側へ送信する状態の時には、表示手段に画像送信状態を示す表示を行い、カメラで撮影した画像を相手側へ送信しない状態の時には、表示手段に画像不送信状態を示す表示を行う制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
音声を取り込むマイクロホンと、画像を撮影するカメラと、マイクロホンで取り込んだ音声情報とカメラで撮影した画像情報とをアンテナを介して送信する送信手段と、送信されてきた音声情報及び画像情報をアンテナを介して受信する受信手段と、受信した音声情報に基づく音声を出力するスピーカと、画像情報に基づく画像を表示する表示手段と、を備えた無線通信装置であって、
カメラで撮影した画像を相手側へ送信する状態とカメラで撮影した画像を相手側へ送信しない状態とを切り替える切替スイッチと、
カメラで撮影した画像を相手側へ送信する状態の時には、表示手段に画像送信状態を示す表示を行い、カメラで撮影した画像を相手側へ送信しない状態の時には、表示手段に画像不送信状態を示す表示を行う制御手段とを備え、
カメラで撮影した画像を相手側へ送信する状態とカメラで撮影した画像を相手側へ送信しない状態とを切り替える前記切替スイッチにより、画像送信状態を示す表示と画像不送信状態を示す表示を切り替えできることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
音声を取り込むマイクロホンと、画像を撮影するカメラと、マイクロホンで取り込んだ音声情報とカメラで撮影した画像情報とをアンテナを介して送信する送信手段と、送信されてきた音声情報及び画像情報をアンテナを介して受信する受信手段と、受信した音声情報に基づく音声を出力するスピーカと、画像情報に基づく画像を表示する表示手段と、を備えた無線通信装置であって、
カメラで撮影した画像を相手側へ送信する状態とカメラで撮影した画像を相手側へ送信しない状態とを切り替える切替手段を有し、
前記切替手段により相手側への画像送信状態と画像不送信状態のいずれに設定されているかを、メッセージ形式で表示手段に表示することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の無線通信装置において、
カメラで撮影した画像を相手側へ送信しない状態から、カメラで撮影した画像を相手側へ送信する状態に切り替えられたときには、制御手段が所定のタイムラグをもってカメラで撮影した画像を送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
カメラで画像を撮影して相手側に送信する無線通信装置の画像送信方法であって、
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信する場合は自分側画像を相手側へ送信するとともに自分側画像送信状態を示す表示を自分側の表示部に行い、
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信しない場合は予め設定された代替画像を送信するとともに自分側画像不送信状態を示す表示を自分側の表示部に行い、
自分側画像送信状態と自分側画像不送信状態とを切り替える際には、該切り替え操作に同期して、自分側画像送信状態と自分側画像不送信状態のいずれの状態にあるかを表示するようにしたことを特徴とする無線通信装置の画像送信方法。
【請求項６】
カメラで画像を撮影して相手側に送信する無線通信装置の画像送信方法であって、
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信する場合は自分側画像を相手側へ送信するとともに自分側画像送信状態を示す表示を自分側の表示部に行い、
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信しない場合は予め設定された代替画像を送信するとともに自分側画像不送信状態を示す表示を自分側の表示部に行い、
自分側画像送信状態と自分側画像不送信状態とを切り替える際には、自分側画像送信状態と自分側画像不送信状態とを切り替える切替スイッチにより、自分側画像送信状態と自分側画像不送信状態のいずれの状態にあるかを切り替えて表示するようにしたことを特徴とする無線通信装置の画像送信方法。
【請求項７】
カメラで画像を撮影して相手側に送信する無線通信装置の画像送信方法であって、
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信する場合は自分側画像を相手側へ送信するとともに自分側画像送信状態を示す表示を自分側の表示部に行い、
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信しない場合は予め設定された代替画像を送信するとともに自分側画像不送信状態を示す表示を自分側の表示部に行い、
自分側画像送信状態と自分側画像不送信状態のいずれの状態に設定されているかを、メッセージ形式により自分側の表示部に表示するようにしたことを特徴とする無線通信装置の画像送信方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７に記載の無線通信装置の画像送信方法であって、
カメラで撮影した自分側画像を相手側へ送信しない状態からカメラで撮影した自分側画像を送信する状態に切替えられた場合には、所定のタイムラグをもってカメラで撮影した画像を相手側へ送信することを特徴とする無線通信装置の画像送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムにおけるデータ収集方式
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を用いて、親局装置から複数の子局装置へ所定の信号を伝送し、該所定の信号に対する応答信号を各子局装置が返送することにより、複数の子局装置から応答信号を親局装置が収集する無線通信システムにおけるデータ収集方式において、
前記各子局装置は、所定の長さの情報送信時間を有し、前記親局への応答動作が入力されると、前記情報通信時間内に当該子局装置から前記親局装置へのデータの返信が行われることにより、前記応答信号を効率良く親局装置が収集することを特徴とする無線通信システムにおけるデータ収集方式。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおけるデータ収集方式において、
前記子局装置は、前記所定の長さの情報送信時間内に設けられたスロットのうち、１つのスロットをランダムに選択し、該選択したスロットにより前記応答信号を前記親局へ送信する、ことを特徴とした無線通信システムにおけるデータ収集方式。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駆動トランジスタを有し、
前記複数の駆動トランジスタは互いにゲート電極を電気的に接続され、
前記ゲート電極と前記複数の駆動トランジスタの各ドレインとの間にスイッチが設けられていることを特徴とする電流出力回路。
【請求項２】
請求項１に記載の前記電流出力回路を有し、
前記複数の駆動トランジスタの各ドレインに、ビットデータに対応してオンオフ制御されるスイッチが備えられていることを特徴とする電流出力ＤＡコンバータ回路。
【請求項３】
複数の電流出力回路を有し、
前記複数の電流出力回路の一つは、駆動トランジスタを備え、
前記駆動トランジスタのゲート電極とドレインとの間にスイッチが設けられており、
前記複数の電流出力回路の他の一つは、請求項１に記載の前記電流出力回路であることを特徴とする電流出力ＤＡコンバータ回路。
【請求項４】
請求項１に記載の前記電流出力回路または請求項２もしくは３に記載の前記電流出力ＤＡコンバータ回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の前記電流出力回路または請求項２もしくは３に記載の前記電流出力ＤＡコンバータ回路を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４に記載の前記表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部位まで遊技媒体を誘導する誘導路を備えた遊技機において、
導電体からなる第１導電部材と第２導電部材とを備え、
前記第１導電部材と、前記誘導路に誘導された前記遊技媒体とが接触するように構成するとともに、
前記第１導電部材と第２導電部材とを電気的に接続した状態で構成し、
前記第２導電部材を直接あるいは間接的に接地した状態で形成することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第１導電部材および第２導電部材の間に電気接続部を介在させて配設することで、第１導電部材と第２導電部材とを電気的に接続することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記電気接続部は弾性体であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】移動局と、該移動局と無線回線を介して接続される複数の基地局と、該基地局と接続される制御局と、該制御局に接続される１以上の指令卓を含み、前記制御局は前記基地局と前記指令卓との接続を制御するデジタル移動無線システムであって、前記移動局の前方と後方に受信部を備えると共に、これら前方と後方の受信部で受信した所定のデータが異なるときに前記指令卓と接続する前記基地局の切換を要求する切換要求部を前記移動局に備えるように構成したことを特徴とするデジタル移動無線システム。    【請求項２】請求項１記載のデジタル移動無線システムにおいて、前記指令卓から前記移動局へ伝送する信号を検出したときに該信号に重畳させるデータを送出するデータ送出部を前記基地局に備え、所定地域内の基地局に対して前記重畳させるデータを同一とするように構成したことを特徴とするデジタル移動無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】撮像装置本体側に配置される撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段、前記表示手段にて表示された画像を投影する接眼レンズ手段および前記接眼レンズ手段を介して投影される画像を使用者に観察させるための接眼部を備えた接眼モニタ手段と、
前記接眼部を介して画像を使用者に観察させる通常撮影位置と、該通常撮影位置から当該撮像装置本体に対して前記接眼モニタ手段が回動した位置にて画像を観察させるローアングル撮影位置との間で、前記接眼モニタ手段を回動可能に支持するヒンジ手段とを有し、
前記接眼モニタ手段は、前記通常撮影位置においても、前記接眼レンズ手段の光軸が前記撮像手段の光軸に対して傾くように、前記撮像装置本体に対して取り付けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】前記ヒンジ手段は、前記接眼モニタ手段を、前記撮像手段の光軸に対して直交する方向と平行な軸を中心として回転可能に支持し、前記撮像手段により撮像された画像を後方より覗ける通常撮影位置と、上方より覗けるローアングル撮影位置を取り得るようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】前記接眼モニタ手段は、前記通常撮影位置においても、前記接眼レンズ手段の光軸が前記撮像手段の光軸に対して５°以上４５°以下傾くように、前記撮像装置本体に対して取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】前記接眼モニタ手段は、前記接眼レンズ手段の光軸が前記撮像手段の光軸に対して傾く角度に合わせて後方に行くにつれ、光軸中心が前記接眼モニタ手段の中心からずれる形状であり、前記接眼モニタ手段後面の面積が前面に対し大きく設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】前記接眼モニタ手段に視度調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮像手段により撮像された画像を観察するための接眼モニタ手段を有する撮像装置の改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（発明の目的）本発明の目的は、接眼モニタ手段を安価かつ小型で、軽量にすることのできる撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置本体側に配置される撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段、前記表示手段にて表示された画像を投影する接眼レンズ手段および前記接眼レンズ手段を介して投影される画像を使用者に観察させるための接眼部を備えた接眼モニタ手段と、前記接眼部を介して画像を使用者に観察させる通常撮影位置と、該通常撮影位置から当該撮像装置本体に対して前記接眼モニタ手段が回動した位置にて画像を観察させるローアングル撮影位置との間で、前記接眼モニタ手段を回動可能に支持するヒンジ手段とを有し、前記接眼モニタ手段が、前記通常撮影位置においても、前記接眼レンズ手段の光軸が前記撮像手段の光軸に対して傾くように、前記撮像装置本体に対して取り付けられている撮像装置とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、接眼モニタ手段を安価かつ小型で、軽量にすることができる撮像装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に積層されたＧｅ原子高濃度層およびＧｅ原子低濃度層からなり、該高濃度層上に該低濃度層が積層されており、該高濃度層の表面（基板と反対側の面）にはピットが形成されており、該高濃度層および該低濃度層は交互に周期的に存在し、その繰り返し周期数が１０〜１０００であることを特徴とするＧｅドープｎ型ＩＩＩ族窒化物半導体層状物。
【請求項２】
ピットが１×１０5個／ｃｍ2〜１×１０10個／ｃｍ2の範囲で形成されている請求項１に記載の層状物。
【請求項３】
低濃度層の表面（基板と反対側の面）の平坦性（Ｒａ）が１０Å以下である請求項１または２に記載の層状物。
【請求項４】
高濃度層および低濃度層の厚さがそれぞれ０．５〜５００ｎｍである請求項１〜３いずれか一項に記載の層状物。
【請求項５】
低濃度層の厚さが高濃度層の厚さと等しいか、または高濃度層の厚さよりも厚い請求項１〜４のいずれか一項に記載の層状物。
【請求項６】
層状物全体の厚さが０．１〜１０μｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載の層状物。
【請求項７】
高濃度層のＧｅ原子濃度が５×１０17〜５×１０19ｃｍ-3である請求項１〜６のいずれか一項に記載の層状物。
【請求項８】
低濃度層のＧｅ原子濃度が高濃度層のＧｅ原子濃度より低く、かつ２×１０19ｃｍ-3以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の層状物。
【請求項９】
低濃度層がＧｅ原子を故意にドーピングされていない請求項８に記載の層状物。
【請求項１０】
基板上にＩＩＩ族窒化物半導体からなる発光層を有するＩＩＩ族窒化物半導体発光素子に於いて、基板と発光層との間に、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＧｅドープｎ型ＩＩＩ族窒化物半導体層状物を有することを特徴とするＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の主面に形成された複数の素子形成領域と、
前記素子形成領域の間に位置し、素子分離絶縁膜が埋め込まれた素子分離溝と、
前記素子形成領域に形成されたゲート絶縁膜と、を有し、
前記素子分離溝は前記半導体基板と前記素子分離絶縁膜との間に形成された熱酸化膜を有し、前記素子分離絶縁膜は、内部に多数の微細空孔を備え、前記熱酸化膜より多孔質であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体基板の主面に形成された複数の素子形成領域と、
前記素子形成領域の間に位置し、素子分離絶縁膜が埋め込まれた素子分離溝と、
前記素子形成領域に形成されたゲート絶縁膜と、を有し、
前記素子分離溝は、前記素子分離絶縁膜と前記半導体基板の表面との間に熱酸化膜を備え、前記素子分離絶縁膜と前記熱酸化膜との間には窒化膜が熱酸化膜より薄く形成されるか非形成にされており、前記素子分離絶縁膜は、内部に多数の微細空孔を有し、半導体装置を形成する際の最高昇温温度を経た後に５ｎｍ以下の孔が１０ｎｍ以上の孔より多く形成された多孔質な膜を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記素子分離絶縁膜のヤング率は装置を形成する最高昇温温度を経た後に７０ＧＰａより小さい値であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体基板の主面に形成された複数の素子形成領域と、
前記素子形成領域の間に位置し、素子分離絶縁膜が埋め込まれた素子分離溝と、
前記素子形成領域に形成されたゲート絶縁膜と、を有し、
前記素子分離溝は前記半導体基板と前記素子分離絶縁膜との間に形成された熱酸化膜を有し、前記素子分離絶縁膜は、前記熱酸化膜よりヤング率が低く形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、前記素子分離溝は、前記素子分離絶縁膜は、装置を形成する最高昇温温度を経た後に、５ｎｍ以下の孔が１０ｎｍ以上の孔より多く存在する多孔質を備え、
ヤング率が７０ＧＰａより小さく形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
半導体基板の主面に形成された複数の素子形成領域と、
前記素子形成領域の間に位置し、素子分離絶縁膜が埋め込まれた素子分離溝と、
前記素子形成領域に形成されたゲート絶縁膜とゲート電極と前記ゲート電極の上方に形成される複数の配線層と、を有し、
前記素子分離絶縁膜は、熱酸化膜が基板表面に形成された前記素子分離溝の上に堆積された第一の素子分離絶縁膜と、前記第一の素子分離絶縁膜の上に堆積された第二の素子分離絶縁膜とを備え、前記第二の素子分離絶縁膜より前記第一の素子分離絶縁膜は多孔質であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、前記素子分離溝は前記半導体基板と前記第一の素子分離絶縁膜との間に形成された熱酸化膜を有し、前記第一の素子分離膜は、前記熱酸化膜より多孔質であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６において、前記素子分離溝は前記半導体基板と前記素子分離絶縁膜との間に形成された熱酸化膜を有し、前記第一の素子分離膜は、前記熱酸化膜よりヤング率が低く形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６において、素子形成領域に前記ゲート電極に対応して前記半導体基板に不純物が打ち込まれた不純物領域を有し、前記第二の素子分離絶縁膜の層間絶縁膜側界面と前記第一の素子分離膜側の界面とは、前記不純物領域における基板表面から不純物濃度が最も高くなる深さより深い領域に位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１から５の何れかにおいて、素子形成領域にゲート電極に対応して前記半導体基板に不純物が打ち込まれた不純物領域を有し、前記素子分離絶縁膜の層間絶縁膜側の界面は、前記不純物領域における基板表面から不純物濃度が最も高くなる深さより深い領域に位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１から９の何れかにおいて、前記素子分離絶縁膜はＨｙｄｒｏｇｅｎ  Ｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ化合物を主成分とする塗布膜を加熱して得られるＳｉＯを主成分とする絶縁膜を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１から９の何れかにおいて、前記素子分離絶縁膜はＭｅｔｈｙｌ  Ｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ化合物を主成分とする塗布膜を加熱して得られるＳｉＯを主成分とする絶縁膜を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
半導体基板の回路形成面にパッド酸化膜を形成し、前記パッド酸化膜の上に酸化防止膜を形成する工程と、
前記半導体基板の回路形成面の所望の位置に形成された前記酸化防止膜と前記パッド酸化膜を除去し、前記除去した領域に所定の深さの溝を形成する工程と、
前記溝を酸化して溝内に熱酸化膜を形成する工程と、
前記熱酸化膜を備えた前記溝に素子分離絶縁膜を埋め込む工程と、
前記酸化防止膜の上に形成された前記素子分離絶縁膜を除去し、前記半導体基板の回路形成面の上に形成された前記酸化防止膜を除去する工程と、
前記半導体基板の回路形成面の上に形成された前記パッド酸化膜を除去する工程と、
前記パッド酸化膜が除去された前記半導体基板の回路形成面にゲート絶縁膜及びゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極に対応する位置に不純物を前記半導体基板に打ち込み、打ち込んだ不純物を有する半導体基板を熱処理して拡散層を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜及び前記素子分離溝を覆い前記ゲート電極の上端より上に上面を有する層間絶縁膜を堆積する工程と、前記層間絶縁膜に配線層を形成する工程と、を有し、
前記素子分離絶縁膜を形成した後に少なくとも８５０℃以上に前記半導体基板を熱処理する工程を有し、熱処理工程を経た後の前記素子分離絶縁膜を多数の微細空孔を備え、前記溝内の前記熱酸化膜より多孔質に形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性素材の表面に固体を接触させて付着させる感受性化処理方法であって、
前記固体は、２価のスズを含む化合物を含有することを特徴とする感受性化処理方法。
【請求項２】
前記２価のスズを含む化合物は、ＳｎＯ、ＳｎＣ2Ｏ4、ＳｎＣｌ2・２Ｈ2Ｏ及びＳｎＳＯ4からなる群から選択される、請求項１に記載の感受性化処理方法。
【請求項３】
前記不活性素材は、ガラス基板又はアルミナ系セラミックス基板である、請求項１又は２に記載の感受性化処理方法。
【請求項４】
不活性素材の表面に２価のスズを含む化合物を含有する固体を接触させて付着させる感受性化処理工程と、
無電解めっき液に、不活性素材を浸漬して、当該不活性素材の表面に無電解めっき皮膜を形成する皮膜形成工程とを含むことを特徴とする無電解めっき皮膜の形成方法。
【請求項５】
不活性素材の表面の一定領域に２価のスズを含む化合物を含有する固体を付着させる感受性化処理工程と、
無電解めっき液に、不活性素材を浸漬して、当該不活性素材の表面の一定領域に無電解めっき皮膜を形成する皮膜形成工程とを含むことを特徴とする無電解めっき皮膜の形成方法。
【請求項６】
不活性素材の表面の一定領域に２価のスズを含む化合物を含有する固体を塗着させる感受性化処理工程と、
無電解めっき液に、不活性素材を浸漬して、当該不活性素材の表面の一定領域に無電解めっき皮膜を形成する皮膜形成工程とを含むことを特徴とする無電解めっき皮膜の形成方法。
【請求項７】
さらに、触媒を含有する水溶液である無電解めっき用触媒液で、感受性化処理が施された不活性素材を処理して触媒を付着させる活性化処理工程とを含む、請求項４〜６のいずれかに記載の無電解めっき皮膜の形成方法。
【請求項８】
前記触媒は、パラジウムである、請求項７に記載の無電解めっき皮膜の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化９】
2000191456.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ３はアルキル基であり、ｙは２〜１０００の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化１１】
2000191456.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ポリシロキサンのエポキシ末端は、溶媒、水又はアルコールとの副反応により、対応するジオール、エーテルアルコールを生成し易いため、実用的には、この反応はアミン成分が１〜３０％、さらには１〜１０％の過剰下におこなうのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１
合成例で得た交互ブロック共重合体ＡＢ−２０−１８を用い、さらに他のシリコーン誘導体としてデカメチルシクロペンタシロキサンを用い、表３に示す処方でシャンプー剤を調製したところ、泡立ちが良く、洗髪後の毛髪の仕上がり、風合い、つや、セット性、感触、櫛通り性、枝毛の予防および修復効果等が優れ、ボリューム感、バルキー感、しっとり感があり更に静電気の発生および蓄積等の問題が起きず、ビルドアップが少なく繰り返し使用してもオイル感が残存せずぎしぎしした感じになることのない良好なシャンプー剤が得られた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表３】
2000191456.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例５
合成例で得た交互ブロック共重合体ＡＢ−２０−１８を用い、さらに他のシリコーン誘導体としてデカメチルシクロペンタシロキサンを用い、表５に示す処方でヘアスプレー剤を調製したところ、処理後の毛髪の仕上がり、風合い、つや、セット性、感触、櫛通り性、枝毛の予防および修復効果等が優れ、ボリューム感、バルキー感、しっとり感があり、更に静電気の発生および蓄積等の問題が起きず、ビルドアップが少なく繰り返し使用してもオイル感が残存せずぎしぎしした感じになることのない良好なヘアスプレー剤が得られた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表５】
2000191456.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例７
合成例で得た交互ブロック共重合体ＡＢ−２０−１８を用い、さらに他のシリコーン誘導体としてデカメチルシクロペンタシロキサンを用い、表６に示す処方でヘアリキッド剤を調製したところ、処理後の毛髪の仕上がり、風合い、つや、セット性、感触、櫛通り性、枝毛の予防および修復効果等が優れ、ボリューム感、バルキー感、しっとり感があり、更に静電気の発生および蓄積等の問題が起きず、ビルドアップが少なく繰り返し使用してもオイル感が残存せずぎしぎしした感じになることのない良好なヘアリキッド剤が得られた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表６】
2000191456.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表７】
2000191456.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本発明の毛髪化粧料は、特定のポリシロキサン−ポリアルキレンオキシド交互ブロック共重合体を含有するので、泡立ちや乳化性が良く、毛髪を処理した場合の毛髪の仕上がり、風合い、つや、セット性、感触、櫛通り性、枝毛の予防および修復効果等が優れ、ボリューム感、バルキー感、しっとり感があり、静電気の発生が起きず、ビルドアップが少なく繰り返し使用してもオイル感が残存せずぎしぎしした感じになることのない従来のものより優れたシャンプー剤、リンス剤、セットローション剤、ヘアスプレー剤、パーマネントウエーブ剤、ムース剤、染毛剤等として使用でき、産業上非常に有効である。