Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医用画像中の異常陰影又は異常候補陰影の存在個所を示すマーカと共に前記医用画像の複数を順次表示する医用画像表示装置において、
現在表示中の医用画像に関係したマーカと共に時間的に後で表示される医用画像に関係した予告マーカを表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】  請求項１に記載の医用画像表示装置において、前記予告マーカは、現在表示中の医用画像に関係したマーカと識別可能な表示態様で表示されることを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の医用画像表示装置において、
前記異常陰影又は異常候補陰影の存在個所及び前記マーカの表示位置が表示画面中のほぼ同位置となるように、前記時間的に後で表示される医用画像を前記表示画面上で上下左右に移動させながら順次表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項４】  請求項１、２又は３に記載の医用画像表示装置において、前記異常陰影又は異常候補陰影の存在する個所が医用画像中で２以上存在する場合には、前記表示画面中の２以上の個所が前記同位置となるように表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項５】  請求項１、２、３又は４に記載の医用画像表示装置において、前記マーカと共に前記医用画像の画像番号を表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項６】  請求項５に記載の医用画像表示装置において、前記医用画像の複数を順次表示中に操作者から画像保持の指示があった場合に、前記表示中の医用画像の画像番号を記録し、前記順次表示が終了した後に前記記録された画像番号に対応する医用画像を表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項７】  請求項６に記載の医用画像表示装置において、前記記録された画像番号を表示する際に、前記画像番号の前後の画像番号に対応する医用画像を同時に表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項８】  請求項１から７までのいずれか１に記載の医用画像表示装置において、前記医用画像中の所定の個所を座標入力装置などで指定することによって、前記指定された個所に対応した前記異常陰影又は異常候補陰影を検索して順次表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項９】  請求項８に記載の医用画像表示装置において、前記医用画像を複数の領域に分割しておき、前記指定された個所に対応する領域に属する前記異常陰影又は異常候補陰影を検索して順次表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の医用画像表示装置において、前記指定された個所を中心とする所定半径の円形領域に属する前記異常陰影又は異常候補陰影を検索して順次表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤を配設する枠体と、この遊技領域に球を案内する発射誘導部材とを備えた遊技機において、
前記枠体を金属で形成するとともに、
その枠体の一部を延出片として延出形成し、
その延出片を前記発射誘導部材として構成することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記発射誘導部材の形態に予め合わせて製作された前記枠体型の鋳型に金属を流し込むことで、発射誘導部材を、枠体の一部として延出形成することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
発射駆動手段と、この発射駆動手段の駆動によって回動された球に衝突することで弾球させて球を発射する回動部材と、前記発射誘導部材とを備えた発射ユニットについて、前記延出片を、前記発射誘導部材の他に、前記発射ユニットとしても構成することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の始動領域に遊技球が進入したことに起因して第１の当否抽選を行う第１抽選手段と、
第２の始動領域に遊技球が進入したことに起因して第２の当否抽選を行う第２抽選手段と、
前記第１又は第２の当否抽選で当たりになったことを前提条件として確率変動抽選を行う確変抽選手段と、
該確率変動抽選で確変当たりとなれば前記第１又は第２の当否抽選のいずれか一方の当たり確率を高確率に設定し、該当たり確率が高確率に設定されていた前記当否抽選で当たりになったことを前提条件として行われた前記確率変動抽選で確変外れとなれば該高確率であった前記当否抽選の前記当たり確率を前記高確率よりも低い低確率に設定する確変手段と
を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記確変手段は、前記確率変動抽選で確変当たりとなった場合には、該確率変動抽選の前提条件となる当たりを発生させた前記当否抽選の当たり確率を高確率に設定することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記確変手段は、前記確率変動抽選で確変当たりとなった場合には、該確率変動抽選の前提条件となる当たりを発生させた前記当否抽選ではない方の当たり確率を高確率に設定することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の弾球遊技機において、
前記確変手段は、前記確率変動抽選で確変外れとなった場合には、該確率変動抽選の前提条件となる当たりを発生させた前記当否抽選の当たり確率を低確率に設定することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾球遊技機において、
前記確変手段は、前記第１の当否抽選で当たりになったことを前提条件として前記確変抽選手段が実行した前記確率変動抽選の結果に従って、前記第２の当否抽選の前記当たり確率を設定する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の弾球遊技機において、
前記第１の始動領域と第２の始動領域の一方は、開放状態と閉鎖状態とに可変で前記開放状態では入賞容易となる可動始動口であることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾球遊技機において、
前記第１の当否抽選の抽選結果と前記第２の当否抽選の抽選結果とを相互に判別可能に表示する結果表示手段を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾球遊技機において、
前記第１又は第２の当否抽選で当たりになったことを前提条件として、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段を備えるが、
前記第１及び第２の当否抽選の一方が前記高確率に設定されている際に、前記低確率に設定されている他方の前記当否抽選で当たりになった場合には、前記特別遊技の実行起因とせずに遊技状態の変化起因とする
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の弾球遊技機は、請求項１記載の弾球遊技機において、前記確変手段は、前記確率変動抽選で確変当たりとなった場合には、該確率変動抽選の前提条件となる当たりを発生させた前記当否抽選の当たり確率を高確率に設定することを特徴とする。また、請求項３記載の弾球遊技機は、請求項１記載の弾球遊技機において、前記確率変動抽選で確変当たりとなった場合には、該確変手段は、前記確率変動抽選の前提条件となる当たりを発生させた前記当否抽選ではない方の当たり確率を高確率に設定することを特徴とする。本発明の実施にあたっては、請求項２又は３のどちらかの構成を採用すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４記載の弾球遊技機は、請求項１、２又は３記載の弾球遊技機において、前記確変手段は、前記確率変動抽選で確変外れとなった場合には、該確率変動抽選の前提条件となる当たりを発生させた前記当否抽選の当たり確率を低確率に設定することを特徴とする。
請求項５記載の弾球遊技機は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾球遊技機において、前記確変手段は、前記第１の当否抽選で当たりになったことを前提条件として前記確変抽選手段が実行した前記確率変動抽選の結果に従って、前記第２の当否抽選の前記当たり確率を設定することを特徴とする。
請求項６記載の弾球遊技機は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の弾球遊技機において、前記第１の始動領域と第２の始動領域の一方は、開放状態と閉鎖状態とに可変で前記開放状態では入賞容易となる可動始動口であることを特徴とする。第１の始動領域と第２の始動領域の一方を可動始動口とすることにより、その開放制御次第で抽選機会を増やしたり抽選機会の獲得を難しくしたりできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７記載の弾球遊技機は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾球遊技機において、前記第１の当否抽選の抽選結果と前記第２の当否抽選の抽選結果とを相互に判別可能に表示する結果表示手段を備えたので、遊技者はどちらの抽選結果であるかをはっきりと認識でき、当然ながらどちらの抽選で当たりを引いたのかを判別できる。なお、当否抽選の結果だけでなく、いわゆる保留球についても第１の当否抽選分と第２の当否抽選分とを相互に判別可能に表示するとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項８記載の弾球遊技機は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾球遊技機において、前記第１又は第２の当否抽選で当たりになったことを前提条件として、遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段を備えるが、前記第１及び第２の当否抽選の一方が前記高確率に設定されている際に、前記低確率に設定されている他方の前記当否抽選で当たりになった場合には、前記特別遊技の実行起因とせずに遊技状態の変化起因とすることを特徴とする。
当否抽選で当たりになったことを前提条件として特別遊技（大当たり遊技）を実行する構成は周知であり、本発明の実施にあたっては従来と同様に当否抽選で当たりになれば大当たり遊技を実行する構成とするのが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡像を撮像する内視鏡像撮像手段及び、病理診断可能な顕微像を撮像する顕微像撮像手段を有する内視鏡装置と、
前記内視鏡像撮像手段及び前記顕微像撮像手段からの撮像信号を画像処理して内視鏡画像及び顕微画像を得る内視鏡側観測装置と、
前記内視鏡側観測装置から伝達された前記内視鏡画像及び顕微画像を受信して表示し、病理診断が可能な病理診断側観測装置と、
前記病理診断側観測装置で表示された前記内視鏡画像上に前記顕微画像の観察位置を表示する観察位置表示処理手段と、
を有し、
遠隔通信回線を介して、前記内視鏡側観測装置と前記病理診断側観測装置との間でデータ通信を行うことを特徴とする内視鏡遠隔診断システム。
【請求項２】
前記データ通信により前記病理診断側観測装置から前記顕微像撮像手段の観察位置を遠隔的に指示することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡遠隔診断システム。
【請求項３】
内視鏡像を撮像する内視鏡像撮像手段及び、病理診断可能な顕微像を撮像する顕微像撮像手段を有する内視鏡装置と、
前記内視鏡像撮像手段及び前記顕微像撮像手段からの撮像信号を画像処理して内視鏡画像及び顕微画像を得る内視鏡側観測装置と、
前記内視鏡側観測装置から伝達された前記内視鏡画像及び顕微画像を受信して表示し、病理診断が可能な病理診断側観測装置と、
を有し、
遠隔通信回路を介して、前記内視鏡側観測装置と前記病理診断側観測装置との間でデータ通信を行うことを特徴とする内視鏡遠隔診断システム。
【請求項４】
前記病理診断側観測装置は、ユーザインタフェースにより入力された病理診断の結果をファイル化し、前記内視鏡側観測装置へ伝達するレポート作成手段を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡遠隔診断システム。
【請求項５】
前記内視鏡装置に設けられ、前記顕微像撮像手段の観察位置を調整する位置調整手段と、
前記位置調整手段を前記病理診断側観測装置から遠隔的に制御する遠隔自動制御装置と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡遠隔診断システム。
【請求項６】
前記病理診断側観測装置で表示された前記内視鏡画像上に前記顕微画像の観察位置を表示する観察位置表示処理手段と、
前記観察位置表示処理手段に設けられ、前記病理診断側観測装置で表示された前記内視鏡画像上に注目目標を指定する目標指定手段と、
を有し、
前記遠隔自動制御手段は、前記位置調整手段を制御して前記顕微像撮像手段を前記注目目標の位置に移動させる制御手段を有することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡遠隔診断システム。
【請求項７】
前記遠隔自動制御手段は、前記顕微画像の観察視野の中心から前記目標指定手段で指定された前記注目目標までの距離を算出し、この算出した結果に基づき、前記位置調整手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡遠隔診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなテレパソロジーを用いた遠隔診断システムは、例えば、米国特許ＵＳ２００２／００１０３９４Ａ１号に記載されているようにレーザ走査型顕微鏡を用いたものが提案されている。また、遠隔診断システムは、例えば、本出願人が先に出願した特開平５−３０４２２号公報に記載されているように顕微鏡視野内の新規画像のみを抽出して遠隔転送するものが提案されている。
しかしながら、上記従来の遠隔診断システムは、内視鏡を用いた体腔内（ in vivo ）で病理検査・診断を遠隔地で行うようになっていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様としての請求項１に記載の内視鏡遠隔診断システムは、内視鏡像を撮像する内視鏡像撮像手段及び、病理診断可能な顕微像を撮像する顕微像撮像手段を有する内視鏡装置と、前記内視鏡像撮像手段及び前記顕微像撮像手段からの撮像信号を画像処理して内視鏡画像及び顕微画像を得る内視鏡側観測装置と、前記内視鏡側観測装置から伝達された前記内視鏡画像及び顕微画像を受信して表示し、病理診断が可能な病理診断側観測装置と、前記病理診断側観測装置で表示された前記内視鏡画像上に前記顕微画像の観察位置を表示する観察位置表示処理手段と、を有し、遠隔通信回線を介して、前記内視鏡側観測装置と前記病理診断側観測装置との間でデータ通信を行うことを特徴としている。
本発明の他の態様としての請求項３に記載の内視鏡遠隔診断システムは、内視鏡像を撮像する内視鏡像撮像手段及び、病理診断可能な顕微像を撮像する顕微像撮像手段を有する内視鏡装置と、前記内視鏡像撮像手段及び前記顕微像撮像手段からの撮像信号を画像処理して内視鏡画像及び顕微画像を得る内視鏡側観測装置と、前記内視鏡側観測装置から伝達された前記内視鏡画像及び顕微画像を受信して表示し、病理診断が可能な病理診断側観測装置と、を有し、遠隔通信回路を介して、前記内視鏡側観測装置と前記病理診断側観測装置との間でデータ通信を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ピクセルの色成分用の出力ピクセルを出力するよう確定するのに応じて、
前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルを出力するステップと、
前記画像ピクセルの他の色成分用の出力ピクセルの出力を少なくとも実質的に排除するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記排除するステップが、前記画像ピクセルの前記他の色成分のうちの１つの累積誤差が最大許容誤差値より大きいと確定するのに応じて、前記画像ピクセルの前記他の色成分のうちの１つのための出力ピクセルを出力するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像ピクセルの前記他の色成分用の前記出力ピクセルの出力を少なくとも実質的に排除した後、次の画像ピクセルに進むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
それ以外の場合は、前記画像ピクセルの前記他の色成分の各々に対する当該方法を繰返すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記色成分が、前記画像ピクセルの最も暗い色成分である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルを出力するよう確定することが、誤差拡散手法を利用して、前記画像ピクセルの前記色成分に対する前記出力ピクセルを出力するか否かを確定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルを出力するよう確定することが、前記画像ピクセルの前記色成分に対する値に前記色成分に対する累積誤差を足したものがしきい値より大きいか否かを確定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記出力するステップが、前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルを発射するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記出力するステップが、前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルに対応して、流体噴射機構により流体を噴射するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
画像ピクセルの複数の色成分の最も暗いものから最も明るいものまでのそれぞれについて、
前記画像ピクセルの前記複数の色成分のいずれかのための出力ピクセルが既に出力されている場合に、前記色成分に対する累積誤差が最大許容誤差値より大きいと確定するのに応じて、前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルを出力するステップと、
前記画像ピクセルの前記複数の色成分のいずれかのための出力ピクセルがまだ出力されていない場合に、前記画像ピクセルの前記色成分に対する前記出力ピクセルを出力するよう確定するのに応じて、前記画像ピクセルの前記色成分に対する前記出力ピクセルを出力するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ピクセルの色成分用の出力ピクセルを出力するよう確定するのに応じて、
前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルを出力するステップと
前記画像ピクセルの他の色成分用の出力ピクセルの出力の間隔を空けるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記間隔を空けるステップが、前記他の色成分のそれぞれについて、
画像ピクセルの前記色成分の累積誤差から誤差調整係数を引いたものがしきい値より大きいか否かを確定するステップと、
前記累積誤差から前記誤差調整係数を引いたものが前記しきい値より大きいと確定するのに応じて、前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルを出力するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記間隔を空けるステップが、前記色成分の前記累積誤差が最大許容誤差値より大きいと確定するのに応じて、前記画像ピクセルの前記色成分用の前記出力ピクセルを出力するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記色成分用の前記出力ピクセルを出力するか否かを確定することが、前記画像ピクセルの前記色成分の累積誤差から誤差調整係数を引いたものがしきい値より大きいか否かを確定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
まず、前記画像ピクセルの前記色成分用の前記累積誤差を確定することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記誤差調整係数を更新することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記色成分用の前記累積誤差を更新することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
次の画像ピクセルに進むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
それ以外の場合は、前記画像ピクセルの前記他の色成分の各々に対して当該方法を繰返すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
画像ピクセルの複数の色成分の最も暗いものから最も明るいものまでのそれぞれについて、
前記色成分の累積誤差から誤差調整係数を引いたものがしきい値より大きいと確定するのに応じて、前記画像ピクセルの前記色成分用の出力ピクセルを出力するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチ入力マルチ出力（MIMO）システムの受信機内で用いるための方法であって、
（a）複数の送信機アンテナから信号を受信するステップと、
（b）該複数の送信機アンテナから送信される複数のチャネルの各々に対して、そのチャネルのインパルス応答の特性を示すチャネルインパルス応答（CIR）値を推定するステップと、
（c）該複数のCIR値を該複数のチャネルに対して総和するステップと、
（d）該総和されたCIR値をある指定される窓（ウインドウ）に渡って積分するステップと、
（e）該総和され、かつ、積分されたCIR値に基づいて該受信された信号のシンボルタイミングを決定するステップと、
（f）該決定されたシンボルタイミングに基づいて該受信された信号を処理するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該MIMOシステムがMIMO OFDMシステムから成り、
各チャネルインパルス応答（CIR）値が該CIRの累乗（二乗）に対応し、
各チャネルインパルス応答（CIR）値が対応する受信された信号と既知のトレーニング系列との間の相関に基づいて決定される、請求項1記載の方法。  
【請求項３】
該指定された窓（ウインドウ）が、該受信された信号内のシンボルの保護期間の長さと実質的に等しい持続期間を有する請求項1記載の方法。
【請求項４】
該指定された窓が、該受信された信号に対する最大許容遅延スプレッドと実質的に等しい持続期間を有する請求項1記載の方法。
【請求項５】
該シンボルタイミングが総和されおよび積分されたCIR値の最大に基づいて決定される請求項1記載の方法。
【請求項６】
該受信された信号を処理するステップが、受信された各信号に対して離散フーリエ変換（DFT）を生成するステップを含み、該DFTのタイミングが該決定されたシンボルタイミングに基づいて制御される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
該複数のチャネルが該受信機のある一つのアンテナに対応し、
各異なる受信機アンテナに対してある異なるシンボルタイミングが決定され、
各異なる受信機アンテナの所で受信された信号の処理のタイミングが、全ての受信機アンテナに対する最大シンボルタイミングに基づいて制御され、および
少なくとも一つの受信された信号が該最大シンボルタイミングと該少なくとも一つの受信された信号に対して決定されたシンボルタイミングとの間のタイミング差に基づいて遅延される請求項1記載の方法。
【請求項８】
該複数のチャネルが該受信機の全てのアンテナに対応し、
単一の共通のシンボルタイミングが該全ての受信機アンテナに対して決定される請求項1記載の方法。
【請求項９】
該決定されたシンボルタイミングが該指定された窓の外側に出るCIR値の累乗（二乗）が最小となり、該指定された窓の内側に入るCIR値の累乗が最大となるようなシンボルタイミングに対応する請求項1記載の方法。
【請求項１０】
マルチ入力マルチ出力（MIMO）システム内で用いるための受信機であって、
各々が該MIMOシステム内の複数の送信機アンテナから信号を受信するように適合化された複数の受信機アンテナと、
各受信機アンテナに対する受信機ブランチであって各々が対応する受信された信号を複数の変換された成分に変換するように適合化された変換器を有する受信機ブランチと、
各変換器から変換された成分を受信し、シンボルを検出するように適合化されたシンボル復号器とを備え、
各受信機ブランチ内での処理が各受信機ブランチに対して決定されたシンボルタイミングに基づいて遂行され、
少なくとも一つの受信機ブランチは、そのシンボルタイミングを決定するために、
（a）該複数の送信機アンテナから送信される複数のチャネルの各々に対して、そのチャネルのインパルス応答の特性を示すチャネルインパルス応答（CIR）値を推定するステップと、
（b）該CIR値を該複数のチャネルに対して総和するステップと、
（c）該総和されたCIR値をある指定される窓（ウインドウ）に渡って積分するステップと、
（d）該総和されおよび、積分されたCIR値に基づいて該受信された信号のシンボルタイミングを決定するステップと、を遂行するように機能する受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機と受信機を含み、無線通信チャネルを通じて通信するために構成可能な、少なくとも一つのトランシーバを備える無線システム内で用いる、該少なくとも一つのトランシーバのデータ伝送速度を制御するための方法であって、
該受信機の所で受信される信号に対応する信号品質特性であって、該送信機によって送信された信号の信号劣化の推定を表す信号品質特性を、一つ或いは複数の参照信号布置点と一つ或いは複数の受信信号布置点との間の差を測定することにより決定するステップと、
該送信機のデータ伝送速度を、少なくとも一部、該信号品質特性に基づいて修正するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該信号品質特性を決定するステップが、
一つ或いは複数の参照信号布置点と一つ或いは複数の受信信号布置点との間の差を、該受信信号に対応する複数のデータサンプルと複数の制御サンプルの少なくとも一方に対して測定するステップと、
該測定された差の少なくとも一部を、該受信信号に対応する複数のデータサンプルと制御サンプルの一方の、複数のサンプルに渡って平均化するステップとを含み、該信号品質特性がこの結果として得られる平均された差の関数として表現される請求項２記載の方法。
【請求項３】
該差を測定するステップが、
該一つ或いは複数の受信信号布置点と該一つ或いは複数の対応する参照信号布置点とを整列するステップと、
該受信信号に対応する複数のデータサンプルの少なくとも一部の各々に対して、該受信信号布置点と該対応する参照信号布置点との間の差の関数として表現されるエラー信号を生成するステップと、
該測定された差を表すエラー信号の大きさを決定するステップと、を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
一つ或いは複数の参照信号布置点と一つ或いは複数の受信信号布置点との間の差を測定するステップが、
該受信信号を少なくとも実数成分と虚数成分とに変換するステップと、
該受信信号の該虚数成分と該実数成分の絶対値とを結合することで複素信号を生成するステップと、
該複素信号と該受信信号の対応するサブキャリアに対する振幅参照信号との間の差を測定するステップと、
該複素信号と振幅参照信号との間の差の大きさを決定するステップであって、この大きさが該一つ或いは複数の参照信号布置点と一つ或いは複数の受信信号布置点との間の測定された差を表すものであるステップとを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
該複数の測定された差の少なくとも一部を平均化するステップが、
該複数のデータサンプルの少なくとも一部の各々に対して、少なくとも該データサンプルの第一の位相に対応する第一の差或いは該データサンプルの第二の位相に対応する第二の差の一方に対応する、最小エラー規模を決定するステップと、
該最小エラー規模の少なくとも一部を格納するステップと、
該格納された最小エラー規模を総和するステップと、を含む請求項２記載の方法。
【請求項６】
該複数の測定された差の少なくとも一部を平均化するステップが、
該受信信号の現在のデータサンプルに対応する差値と該受信信号の前のデータサンプルに対応する差値とを加えるステップを含む請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記送信機のデータ伝送速度を修正するステップが、
そのデータ伝送速度に対応する、それぞれ、参照最小信号品質特性及び参照最大信号品質特性を表す、下限及び上限閾値レベルを決定するステップと、
該受信信号の信号品質特性を測定するステップと、
該測定された信号品質特性が該下限と上限閾値レベルの範囲内にあるか否か決定するステップと、
該測定された信号品質特性が該下限及び上限閾値レベルの範囲内にある場合は、データ伝送速度を維持するステップと、
該測定された信号品質特性が一つ或いは複数のより高いデータ速度に対応する一つ或いは複数の下限閾値レベルより低い場合は、データ伝送速度を増加するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
該データ伝送速度を修正するステップが、
一つ或いは複数のデータ伝送速度に対応する、それぞれ、参照最小信号品質特性及び参照最大信号品質特性を表す、複数の下限及び上限閾値レベルを決定するステップと、
前の受信信号サンプルに対応する少なくとも一つの測定信号品質特性を格納するステップと、
該少なくとも一つのトランシーバと関連する連続して発生するエラーの数を検出するステップと、
該測定信号品質特性が該下限及び上限閾値レベルの範囲内にある場合は、データ伝送速度を維持するステップと、
該少なくとも一つの格納された測定信号品質特性が該複数の上限閾値レベルの少なくとも１つより大きく、かつ、該検出エラーの数が第一の数より大きな場合は、データ伝送速度を低減するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
送信機と受信機を含み、無線通信チャネルを通じて通信するために構成可能なトランシーバを備える無線システムのデータ伝送速度を選択的に適合化するための回路であって、
少なくとも一つのコントローラを備え、この少なくとも一つのコントローラが、
（１）該受信機の所で受信される信号に対応する信号品質特性であって、該無線通信チャネルを通じての信号劣化の推定を表す信号品質特性を、一つ或いは複数の参照信号布置点と一つ或いは複数の受信信号布置点との間の差を測定することで決定し、および
（２）該送信機のデータ伝送速度を、少なくとも一部、該信号品質特性に基づいて修正できるよう動作するものであることを特徴とする回路。
【請求項１０】
送信機と受信機を含み、無線通信チャネルを通じて通信するために構成可能なトランシーバを備える無線システムのデータ伝送速度を選択的に適合化するための少なくとも一つの回路を含む集積回路であって、該少なくとも一つの回路が、
少なくとも一つのコントローラを備え、この少なくとも一つのコントローラが、
（１）該受信機の所で受信される信号に対応する信号品質特性であって、該無線通信チャネルを通じての信号劣化の推定を表す信号品質特性を、一つ或いは複数の参照信号布置点と一つ或いは複数の受信信号布置点との間の差を測定することで決定し、および
（２）該送信機のデータ伝送速度を、少なくとも一部、該信号品質特性に基づいて修正するよう動作するものであることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器装置であって、
複数の段を含み、そして複数の段の各々の段が出力ノードを有することで複数の出力ノードを形成し、
複数の段の各々の段が複数の入力トランジスタを含み、複数の入力トランジスタが少なくとも３つのトランジスタを含み、複数の入力トランジスタの各々のトランジスタが入力部を有することで各々の段について相当する複数の入力部を形成し、かつ
複数の段が相互接続されることで複数の段のうちのｎ番目の段に関する出力ノード電圧Ｖｎを与え、そこでは実質的に
【数１】
2004180312.tif 000001
、モジュロＮであり、ここで「Ｎ」が複数の段の合計数であり、「ｊ」が各々の段の中の複数の入力トランジスタのトランジスタ番号であり、Ｃが各出力ノードのキャパシタンスであり、ｇｊがｎ番目の段のｊ番目のトランジスタのトランスコンダクタンスであり、Ｖ（ｎ−ｊ）が複数の出力ノードの（ｎ−ｊ）番目の出力ノードの電圧である発振器。
【請求項２】
ｎ番目の段で、複数の入力トランジスタのｊ番目のトランジスタに対する入力が（ｎ−ｊ）番目の出力ノードに結合され、（ｎ−ｊ）が決定されたモジュロＮである、請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
ｎ番目の段で、複数の入力トランジスタの（ｎ−ｊ）番目のトランジスタに対する入力が複数の出力ノードのｊ番目の出力ノードに結合され、（ｎ−ｊ）が決定されたモジュロＮである、請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
複数の段が少なくとも６段（Ｎ≧６）を含む、請求項１に記載の発振器。
【請求項５】
複数の段が少なくとも８段（Ｎ≧８）を含み、複数の段の各々の段が少なくとも４つの入力トランジスタを含む、請求項１に記載の発振器。
【請求項６】
複数の段が、選択された周波数で発振の基本モードを有する相当する複数の出力信号を供給し、各々の出力信号が２π／Ｎの整数倍の位相差に関して他の出力信号と異なる、請求項１に記載の発振器。
【請求項７】
偶数のＮについては、基本モードの選択周波数が実質的に
【数２】
2004180312.tif 000002
に等しく、ここで正規化された周波数パラメータωＴが段当たり合計トランスコンダクタンスｇＴに比例し、かつキャパシタンスＣに反比例し（ωＴ＝ｇＴ／Ｃ）、相対減衰度パラメータａが望ましくないモードの減衰度αに比例し、かつ周波数パラメータωＴに反比例する（ａ＝α／ωＴ）、請求項６に記載の発振器。
【請求項８】
奇数のＮについては、基本モードの選択周波数が実質的に
【数３】
2004180312.tif 000003
に等しく、ここで正規化された周波数パラメータωＴが段当たり合計トランスコンダクタンスｇＴに比例し、かつキャパシタンスＣに反比例し（ωＴ＝ｇＴ／Ｃ）、相対減衰度パラメータａが望ましくないモードの減衰度αに比例し、かつ周波数パラメータωＴに反比例する（ａ＝α／ωＴ）、請求項６に記載の発振器。
【請求項９】
基本発振モードに関する選択周波数が実質的に
【数４】
2004180312.tif 000004
に等しく、ここで「ｎ」が合計指数であり、正規化された周波数パラメータωＴが段当たり合計トランスコンダクタンスｇＴに比例し、かつキャパシタンスＣに反比例し（ωＴ＝ｇＴ／Ｃ）、正規化されたトランスコンダクタンスＧｎが複数の入力トランジスタのｎ番目のトランジスタのトランスコンダクタンスｇｎに直接比例し、かつ複数の段の各々の段の合計トランスコンダクタンスｇＴに反比例する（Ｇｎ＝ｇｎ／ｇＴ）、請求項６に記載の発振器。
【請求項１０】
発振器装置であって、
複数の段を含み、複数の段が少なくとも６つの段を含み、複数の段の各々の段が出力ノードを有することで複数の出力ノードを形成し、
複数の段の各々の段の中に複数の入力トランジスタを含み、各々のトランジスタが入力を有することで複数の段の各々の段に関する複数の入力を形成し、
複数の段のｎ番目の段で、複数の入力トランジスタのｊ番目のトランジスタに対する入力が複数の出力ノードの（ｎ−ｊ）番目の出力ノードに結合され、（ｎ−ｊ）が決定されたモジュロＮであり、ここで「Ｎ」が複数の段の合計数であり、「ｊ」が各々の段の中の複数のトランジスタのトランジスタ番号である発振器。
【請求項１１】
複数の段が相互接続されることで複数の段のうちのｎ番目の段に関する出力ノード電圧Ｖｎを与え、そこでは実質的に
【数５】
2004180312.tif 000005
、モジュロＮであり、ここでＣが各出力ノードのキャパシタンスであり、ｇｊがｎ番目の段のｊ番目のトランジスタのトランスコンダクタンスであり、Ｖ（ｎ−ｊ）が複数の出力ノードの（ｎ−ｊ）番目の出力ノードの電圧である、請求項１０に記載の発振器。
【請求項１２】
複数の段が少なくとも８段（Ｎ≧８）を含み、複数の段の各々の段が少なくとも４つの入力トランジスタを含む、請求項１５に記載の発振器。
【請求項１３】
発振器装置であって、
複数の反転利得段を含み、複数の反転利得段が少なくとも６つの反転利得段を含み、複数の反転利得段の各々の反転利得段が出力ノードを有することで複数の出力ノードを形成し、
複数の反転利得段の各々の反転利得段が複数の入力トランジスタを含み、複数の入力トランジスタが複数の反転利得段の各々の反転利得段に関して少なくとも３つのトランジスタを含み、複数の入力トランジスタの各々のトランジスタが入力部を有することで複数の反転利得段の各々の反転利得段に関して複数の入力部を形成し、複数の反転利得段の各々の反転利得段に関して出力ノードを供給するために各々の反転利得段の中の複数の入力トランジスタがドレインを結合されており、かつ
相互接続マトリックスが複数の出力ノードの（ｎ−ｊ）番目の出力ノードを複数の反転利得段のｎ番目の反転利得段の複数の入力部のｊ番目の入力部に結合し、（ｎ−ｊ）が決定されたモジュロＮであり、ここで「Ｎ」が複数の反転利得段の合計数であり、「ｊ」が各反転利得段の中の複数の入力トランジスタのトランジスタ番号である発振器。
【請求項１４】
複数の反転利得段が相互接続されることで複数の段のうちのｎ番目の段に関する出力ノード電圧Ｖｎを与え、そこでは実質的に、
【数６】
2004180312.tif 000006
、モジュロＮであり、ここでＣが各出力ノードのキャパシタンスであり、ｇｊがｎ番目の段のｊ番目のトランジスタのトランスコンダクタンスであり、Ｖ（ｎ−ｊ）が複数の出力ノードの（ｎ−ｊ）番目の出力ノードの電圧である、請求項２７に記載の発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルの番組と前記複数のチャンネルの番組に関する情報とを含むトランスポンダを受信するディジタル放送受信装置において、
前記トランスポンダに含まれる複数のチャンネルの番組のうち１つの番組を表示するためにデコードする第１のソースデコード手段と、
前記トランスポンダに含まれる複数のチャンネルの番組のうち１つの番組を記録するためにデコードする第２のソースデコード手段と、
前記第１のソースデコード手段でデコードされるチャンネルの番組を除いた番組表を生成する番組表生成手段と、
を備えたディジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記第１のソースデコード手段でデコードされる番組のチャンネルと前記番組表生成手段により生成される番組表の番組のチャンネルとは、同じトランスポンダ中に含まれるチャンネルであることを特徴とする請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【請求項３】
番組選択手段の出力に基いて番組を記録しない期間は記録手段をオフさせる記録制御手段と、
前記番組選択手段の出力に基いて番組を記録しない期間は前記第２のソースデコード手段の動作をオフさせる電力制御手段と、
をさらに備えた請求項１記載のディジタル放送受信装置。
【請求項４】
複数のチャンネルの番組と前記複数のチャンネルの番組に関する情報とを含む複数のトランスポンダを受信するディジタル放送受信装置において、
前記複数のトランスポンダのうち１つのトランスポンダを選択する第１のチャンネルデコ−ド手段と、
前記複数のトランスポンダのうち１つのトランスポンダを選択する第２のチャンネルデコ−ド手段と、
前記第１のチャネルデコード手段で選択されたトランスポンダに含まれる複数のチャンネルの番組のうち１つの番組をデコードする第１のソースデコード手段と、
前記第２のチャネルデコード手段で選択されたトランスポンダに含まれる複数のチャンネルの番組のうち１つの番組をデコードする第２のソースデコード手段と、
番組選択手段の出力に基いて前記第１のソースデコード手段の出力と前記第２のソースデコード手段の出力から表示する番組を選択する第１の選択手段と、
前記番組選択手段の出力に基いて前記第１のソースデコード手段の出力と前記第２のソースデコード手段の出力から記録する番組を選択する第２の選択手段と、
前記第１のチャンネルデコード手段で選択されたトランスポンダに含まれるすべての番組情報と前記第２のチャンネルデコード手段で選択されたトランスポンダに含まれるすべての番組情報から、表示されるチャンネルの番組を除いた番組表を生成する番組表生成手段と、
を備えたディジタル放送受信装置。
【請求項５】
番組選択手段の出力に基いて番組を記録しない期間は記録手段をオフさせる記録制御手段と、
前記番組選択手段の出力に基いて番組を記録しない期間は前記第２のソースデコード手段の動作をオフさせる電力制御手段と、
をさらに備えた請求項４記載のディジタル放送受信装置。
【請求項６】
複数のチャンネルの番組と前記複数のチャンネルの番組に関する情報とを含む複数のトランスポンダを受信するディジタル放送受信装置において、
前記複数のトランスポンダのうち１つのトランスポンダを選択する第１のチャンネルデコ−ド手段と、
前記複数のトランスポンダのうち１つのトランスポンダを選択する第２のチャンネルデコ−ド手段と、
番組選択手段の出力に基いて前記第１のチャンネルデコード手段の出力と第２のチャンネルデコード手段の出力から記録する番組を含むトランスポンダを選択する選択手段と、
前記第１のチャンネルデコード手段で選択されたトランスポンダに含まれるすべての番組情報と前記第２のチャンネルデコード手段で選択されたトランスポンダに含まれるすべての番組情報から、表示されるチャンネルの番組を除いた番組表を生成する番組表生成手段と、
を備えたディジタル放送受信装置。
【請求項７】
番組選択手段の出力に基いて番組を記録しない期間は記録手段をオフさせる記録制御手段と、
前記番組選択手段の出力に基いて番組を記録しない期間は前記第２のチャンネルデコード手段と前記第２のソースデコード手段の動作をオフさせる電力制御手段と、
をさらに備えた請求項６記載のディジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の環境条件に調整されたチャンバー(11)の内部にて、培養容器上の試料を培養するインキュベータにおいて、チャンバー(11)内には、複数の培養容器収容部を有する培養容器収容棚が配備されると共に、チャンバー(11)内にて培養容器を搬送して任意の培養容器収容部に対して培養容器を出し入れすることが可能な培養容器搬送装置が配備され、チャンバー(11)内の所定の培養容器撮影位置に向けてカメラ(７)が設置され、該培養容器撮影位置に培養容器を搬送することによって、該培養容器上の試料の撮影が可能であることを特徴とするインキュベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ保管方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の解像度で圧縮された圧縮画像データを記憶部に記憶する第一の記憶工程と、
解像度を指定する指定工程と、
前記指定された解像度に対応する前記第一の記憶工程で記憶された圧縮画像データを送信する送信工程と、
前記指定された解像度を前記記憶部に記憶する第二の記憶工程と、
前記第二の記憶工程で記憶された解像度のうち最高解像度を抽出し、該最高解像度より大きな解像度で圧縮された圧縮画像データを前記記憶部から削除する削除工程と
を有することを特徴とする画像データ保管方法。
【請求項２】
異なる複数の解像度で圧縮された圧縮画像データを記憶する第一の記憶手段と、
解像度を指定する指定手段と、
前記指定された解像度に対応する圧縮画像データを前記第一の記憶手段から読み出して送信する送信手段と、
前記指定された解像度を記憶する第二の記憶手段と、
前記第二の記憶手段に記憶された解像度のうち最高解像度を抽出し、該最高解像度より大きな解像度で圧縮された圧縮画像データを前記第一の記憶手段から削除する削除手段と
を有することを特徴とする画像データ保管装置。
【請求項３】
前記削除手段は、所定時間毎に処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像データ保管装置。
【請求項４】
前記削除手段は、前記第一の記憶手段に記憶されたデータの量が所定量以上である場合に、圧縮画像データの削除を実行することを特徴とする請求項２または３に記載の画像データ保管装置。
【請求項５】
前記圧縮画像データを表示する表示手段と、
前記第一の記憶手段に記憶された圧縮画像データの最高解像度が、前記圧縮画像データを用いて表示可能な最高の解像度と同じであるかどうかを判断し、異なる場合に警告を行う警告手段と
を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像データ保管装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像データ保管方法を実行するためのプログラムコードを有することを特徴とする情報処理装置が実行可能なプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のデータ保管方法は、異なる複数の解像度で圧縮された圧縮画像データを記憶部に記憶する第一の記憶工程と、解像度を指定する指定工程と、前記指定された解像度に対応する前記第一の記憶工程で記憶された圧縮画像データを送信する送信工程と、前記指定された解像度を前記記憶部に記憶する第二の記憶工程と、前記第二の記憶工程で記憶された解像度のうち最高解像度を抽出し、該最高解像度より大きな解像度で圧縮された圧縮画像データを前記記憶部から削除する削除工程とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像データ保管装置は、異なる複数の解像度で圧縮された圧縮画像データを記憶する第一の記憶手段と、解像度を指定する指定手段と、前記指定された解像度に対応する圧縮画像データを前記第一の記憶手段から読み出して送信する送信手段と、前記指定された解像度を記憶する第二の記憶手段と、前記第二の記憶手段に記憶された解像度のうち最高解像度を抽出し、該最高解像度より大きな解像度で圧縮された圧縮画像データを前記第一の記憶手段から削除する削除手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器と、前記複数の電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、
前記管理機器は、
前記複数の電子機器のうち所定台数へ二次電池動作を行うように指示する手段を具備し、
前記複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、
前記指示手段からの二次電池動作の指示を受けた場合に、前記二次電池による動作を行う制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
前記管理機器は、時刻を計時する時計手段と、
前記時計手段により計時された時刻を参照し、所定時刻になったか否か判定する判定手段をさらに具備し、
前記判定手段により前記所定時刻になったと判定された場合に前記指示手段により前記電子機器へ前記二次電池により動作する旨通知することを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
前記電子機器は前記二次電池の残量を検出する手段と、
前記電子機器に商用電源を供給可能な商用電源供給手段とをさらに具備し、
前記二次電池の残量が所定残量より少ない場合は、前記商用電源供給手段からの電源供給により動作し、前記管理機器へ前記商用電源供給手段からの電源供給により動作している旨を通知し、
前記管理機器は、前記商用電源供給手段からの電源供給により動作されている電子機器とは異なる電子機器へ二次電池による動作を行う指示を送出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項４】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、
前記管理機器は、
前記複数の電子機器と前記管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断する手段と、
前記判断手段によって消費電力が所定閾値を超えた場合に、前記複数の電子機器へ二次電池による動作を行うように指示する手段とを具備し、
前記複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、
前記指示手段から二次電池による動作の指示を受けた場合に、前記二次電池による動作を実行する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器システム。
【請求項５】
前記管理機器は、時刻を計時する時計手段と、
前記時計手段により計時された時刻を参照し、所定時刻になったか否か判定する判定手段をさらに具備し、
前記判定手段により前記所定時刻になったと判定された場合に前記指示手段により前記電子機器へ前記二次電池により動作する旨通知することを特徴とする請求項４に記載の電子機器システム。
【請求項６】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、
前記管理機器は、
前記複数の電子機器と前記管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断する手段と、
前記判断手段によって消費電力が所定閾値を超えた場合に、前記複数の電子機器へ、二次電池の充電動作を停止する指示を送出する手段を具備し、
前記複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、
前記指示手段から二次電池による動作の指示を受けた場合に、前記二次電池による動作を実行する制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器システム。
【請求項７】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムの省電力制御方法において、
前記管理機器は、前記複数の電子機器と管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断し、
前記消費電力が所定閾値を超えた場合に、前記複数の電子機器へ、前記複数の電子機器がそれぞれ具備する二次電池動作を行うように指示することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項８】
前記電子機器は前記二次電池の残量が所定値より少ないか否か判断し、
前記二次電池の残量が所定値より少ない場合は、前記電子機器が具備する商用電源供給手段からの電源供給により動作され、
前記管理機器へ前記商用電源供給手段からの電源供給により動作している旨を通知し、 前記管理機器は、前記商用電源供給手段からの電源供給により動作されている電子機器とは異なる電子機器へ二次電池による動作を行う指示を送出することを特徴とする請求項７に記載の省電力制御方法。
【請求項９】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムを有する電子機器システムの省電力制御方法において、
前記管理機器は、前記複数の電子機器と前記管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断し、前記消費電力が所定閾値を超えた場合に、前記複数の電子機器へ、前記電子機器が具備する二次電池の充電動作を停止する指示を送出することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項１０】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムを有する電子機器システムの省電力制御方法において、
前記管理機器は、この管理機器が具備する時計手段により、所定時刻になったことが判定された場合、前記複数の電子機器へ充電を実行するコマンドを送出し、前記複数の電子機器が前記二次電池を充電中に、前記複数の電子機器と前記管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断し、前記消費電力が所定閾値を超えた場合、前記複数の電子機器へ前記二次電池の充電動作を停止する指示を送出すること
を特徴とする省電力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項６に係る発明では、複数の電子機器と、電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、管理機器は、複数の電子機器と管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断する手段と、判断手段によって消費電力が所定閾値を超えた場合に、複数の電子機器へ、二次電池の充電動作を停止する指示を送出する手段を具備し、複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、指示手段から二次電池による動作の指示を受けた場合に、二次電池による動作を実行する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】（Ｉ）原料用エポキシ樹脂中のエポキシ基の４０〜６０％に不飽和脂肪酸が付加したエポキシ樹脂１００重量部、（ＩＩ）（メタ）アクリレート類（カルボキシル基を有するものを除く）１５０〜２５０重量部、（ＩＩＩ）光架橋剤、（ＩＶ）液状エポキシ樹脂６０〜１２０重量部、及び（Ｖ）潜在性硬化剤を含有することを特徴とする光・熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】即ち本発明は、（Ｉ）原料用エポキシ樹脂中のエポキシ基の４０〜６０％に不飽和脂肪酸が付加したエポキシ樹脂１００重量部、（ＩＩ）（メタ）アクリレート類（カルボキシル基を有するものを除く）１５０〜２５０重量部、（ＩＩＩ）光架橋剤、（ＩＶ）液状エポキシ樹脂６０〜１２０重量部、及び（Ｖ）潜在性硬化剤を含有する光・熱硬化性樹脂組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】具体的には、不飽和脂肪酸は、原料用エポキシ樹脂中のエポキシ基の４０〜６０％に付加する。不飽和脂肪酸の付加量が２０％未満のもの（単に、「２０％未満不飽和脂肪酸付加物」のように言うことがある。以下、同様。）は、光・熱硬化性樹脂組成物に粘着性が生じ、一時硬化したときに余分の樹脂をうまく除去できない場合がある。逆に８０％超過不飽和脂肪酸付加物は、一次硬化物が硬くなり後述の研磨が困難となり、或いは熱硬化に際し成分（ＩＶ）との架橋が十分行われない結果、半田付けを行った際、硬化物にクラックが発生することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】尚、（メタ）アクリレート類が、カルボキシル基、水酸基等の親水性基を含有しないときは、光・熱硬化性樹脂組成物の吸湿性を低く抑えることができる。その結果、硬化物の耐湿性を高くすることができる。従って、本願の（メタ）アクリレート類（ＩＩ）においては、カルボキシル基を有するものを除く。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】本発明の光・熱硬化性樹脂組成物の組成に於いて、成分（Ｉ）１００重量部に対し、成分（ＩＩＩ）は１〜５０重量部（特に５〜１５重量部）、成分（Ｖ）は１〜５０重量部（特に５〜２０重量部）、充填剤は２００〜５００重量部（特に２５０〜３５０重量部）が好ましく、成分（ＩＩ）は１５０〜２５０重量部、成分（ＩＶ）は６０〜１２０重量部である。