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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体層と、
前記半導体層を支持する多孔質層と、
前記半導体層に応力を加えて該半導体層に歪みを生じさせる歪み誘起領域と、
を備えることを特徴とする半導体基体。
【請求項２】  前記多孔質層及び前記半導体層は、複数の島状の領域を含み、前記歪み誘起領域は、前記複数の島状の領域の間に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体基体。
【請求項３】  前記半導体層は、複数の島状の半導体領域を含み、前記歪み誘起領域は、前記複数の島状の半導体領域の間に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体基体。
【請求項４】  前記多孔質層は、多孔質シリコン層であることを特徴とする請求項１に記載の半導体基体。
【請求項５】  前記半導体層は、単結晶シリコンで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体基体。
【請求項６】  前記歪み誘起領域は、酸化シリコンで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体基体。
【請求項７】  前記歪み誘起領域は、窒化シリコンで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体基体。
【請求項８】  前記半導体層に半導体デバイスが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】  前記半導体デバイスのチャネルの上方に、前記半導体層に応力を加えて該半導体層に歪みを生じさせる第２の歪み誘起領域を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】  基板に多孔質層を形成する工程と、
前記多孔質層の上に半導体層を形成する工程と、
前記半導体層に応力を加えて該半導体層に歪みを生じさせる歪み誘起領域を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体基体の製造方法。
【請求項１１】  前記半導体層を形成する工程の後に、前記多孔質層及び前記半導体層を部分的にエッチングして開口部を形成する工程を更に含み、前記歪み誘起領域を形成する工程では、前記開口部に前記歪み誘起領域を形成することを特徴とする請求項１０に記載の半導体基体の製造方法。
【請求項１２】  前記半導体層を形成する工程の後に、前記半導体層を部分的にエッチングして開口部を形成する工程を更に含み、前記歪み誘起領域を形成する工程では、前記開口部に前記歪み誘起領域を形成することを特徴とする請求項１０に記載の半導体基体の製造方法。
【請求項１３】  前記多孔質層を形成する工程では、前記基板に複数の多孔質領域を形成し、前記歪み誘起領域を形成する工程では、前記複数の多孔質領域の半導体層の間に前記歪み誘起領域を形成することを特徴とする請求項１０に記載の半導体基体の製造方法。
【請求項１４】  請求項１０に記載の製造方法を適用して製造された半導体基板を準備する工程と、
前記半導体基板に半導体デバイスを作り込む工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１５】  前記半導体デバイスのチャネルの上方から前記半導体層に応力を加えて該半導体層に更に歪みを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段と、
前記撮像手段から出力された動画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記動画像データの撮影中において、前記撮像手段の状態に従って前記記録媒体に記録される動画像データの一部を指定し、前記指定した一部の動画像データを選択して再生するための再生手順を記述したプレイリストを生成するプレイリスト処理手段とを備え、
前記記録手段は前記プレイリスト処理手段により生成されたプレイリストを前記記録媒体に記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記撮像手段は前記動画像データのぶれ量を検出して補正し、前記プレイリスト処理手段は前記ぶれ量に従って前記動画像データの一部を指定することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記プレイリスト処理手段は前記撮像手段の合焦状態に従って前記動画像データの一部を指定することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】  前記撮像手段は前記動画像データに映像効果を付加して前記記録手段に出力する映像効果手段を有し、前記プレイリスト処理手段は前記映像効果手段による前記動画像データに対する映像効果の有無に応じて前記動画像データの一部を指定することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】  情報データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体上に記録されている情報データの管理情報を生成する管理情報処理手段と、
前記情報データの記録動作に伴い、前記記録媒体に記録される情報データのうち所定の条件に応じた部分を指定し、前記指定した部分の情報データを選択して再生するための再生手順を記述したプレイリストを生成するプレイリスト処理手段とを備え、
前記記録手段は、前記管理情報と前記プレイリストとを前記記録媒体に記録することを特徴とする記録装置。
【請求項６】  前記記録媒体より前記情報データ、前記管理情報及び前記プレイリストを再生する再生手段を備え、前記プレイリスト処理手段は前記再生手段により再生されたプレイリストに基づいて前記記録媒体に記録されている前記管理情報の内容を変更することを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】  前記プレイリスト処理手段は、前記所定の条件に応じた部分の情報データを選択して再生するための第１のプレイリストと、前記記録媒体に記録された情報データの一部を任意に指定することにより前記指定された一部の情報データを選択して再生するための第２のプレイリストを作成可能であることを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項８】  前記記録手段は、前記情報データの記録終了の指示に応じて前記情報データの記録を終了すると共に、前記情報データの記録終了に応じて前記プレイリスト処理手段により生成されたプレイリストを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この様な問題を解決するため、本発明によれば、撮像手段と、前記撮像手段から出力された動画像データを記録媒体に記録する記録手段と、前記動画像データの撮影中において、前記撮像手段の状態に従って前記記録媒体に記録される動画像データの一部を指定し、前記指定した一部の動画像データを選択して再生するための再生手順を記述したプレイリストを生成するプレイリスト処理手段とを備え、前記記録手段は前記プレイリスト処理手段により生成されたプレイリストを前記記録媒体に記録する装置が提示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれフレーム内符号化とフレーム間予測符号化とにより符号化された動画像データを有し、記録媒体上に記録された複数の動画像ファイルを処理する方法であって、
前記動画像データの一部を指定することにより前記前記指定された一部の動画像データを再生するよう前記動画像データの再生順序を制御するためのプレイリストデータにより指定された部分の動画像データ以外の部分を消去するにあたり、前記指定部分の先頭フレームが前記フレーム間予測符号化により符号化されたフレームであった場合に、前記指定された部分の動画像データ以外の部分のうち前記先頭フレームを復号するために必要なフレームの消去を禁止したことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】  前記記録媒体は多数のセクタを有し、前記指定された部分の動画像データ以外の部分のうち、前記指定部分の先頭フレームを復号するために必要なフレームのデータが記録されているセクタの直前のセクタに記録されているデータまで消去することを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】  複数の前記プレイリストデータのうち、前記複数の動画像ファイルをそれぞれ指定しているプレイリストを特定するための特定情報を前記動画像ファイル内に格納したことを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明においては、それぞれフレーム内符号化とフレーム間予測符号化とにより符号化された動画像データを有し、記録媒体上に記録された複数の動画像ファイルを処理する方法であって、前記動画像データの一部を指定することにより前記前記指定された一部の動画像データを再生するよう前記動画像データの再生順序を制御するためのプレイリストデータにより指定された部分の動画像データ以外の部分を消去するにあたり、前記指定部分の先頭フレームが前記フレーム間予測符号化により符号化されたフレームであった場合に、前記指定された部分の動画像データ以外の部分のうち前記先頭フレームを復号するために必要なフレームの消去を禁止する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部位、撮影条件、装置情報の少なくとも一つの情報に基づき、実際に処理を行う多重周波数処理方法を決定する決定手段と、
決定手段で決定された多重周波数処理方法を実行する画像処理手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  部位、撮影条件、装置情報の少なくとも一つの情報に基づき、多重周波数処理方法を決定する決定手段と、
画像を複数の周波数成分に変換する周波数成分分解手段と、
決定手段で決定された多重周波数処理方法に基づき基づき前記周波数成分分解手段で分解された周波数帯毎の係数を変換する高周波係数変換手段と、
前記高周波係数変換手段で変換された係数を逆変換する復元手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】部位、撮影条件、装置情報の少なくとも一つの情報に基づき、
ノイズ除去処理、鮮鋭化処理、ダイナミックレンジ変更処理の何れか１つ以上の処理を決定する決定手段と、
画像を複数の周波数成分に変換する周波数成分分解手段と、
前記決定された処理方法に基づきノイズ除去解析処理、鮮鋭化解析処理、ダイナミックレンジ圧縮解析処理の何れか１つ以上の解析処理を行う解析手段と、
前記解析手段で解析された結果に基づき前記周波数成分分解手段で分解された周波数帯毎の係数を変換する高周波係数変換手段と、
前記高周波係数変換手段で変換された係数を逆変換する復元手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】  部位、撮影条件、装置情報の少なくとも一つの情報に基づき、ノイズ除去処理、鮮鋭化処理、ダイナミックレンジ変更処理の何れか１つ以上の処理を決定する決定手段と、
原画像を諧調変換曲線に基づき諧調変換する諧調変換手段と、
前記諧調変換手段で諧調変換された画像を複数の周波数成分に変換する周波数成分分解手段と、
前記決定された処理方法に基づきノイズ除去解析処理、鮮鋭化解析処理、ダイナミックレンジ圧縮解析処理の何れか１つ以上の解析処理を行う解析手段と、
前記解析手段で解析された結果に基づき前記周波数成分分解手段で分解された周波数帯毎の係数を変換する高周波係数変換手段と、
前記高周波係数変換手段で変換された係数を逆変換する復元手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】  前記解析処理は、前記高周波係数を変更する量と領域を決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】  周波数成分分解手段は、離散ウエーブレット変換、ラプラシアンピラミッド、サブバンド化しないフィルタをもちいて画像を複数の周波数成分に変換することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項７】  部位、撮影条件、装置情報の少なくとも一つの情報に基づき、ノイズ除去処理、鮮鋭化処理、ダイナミックレンジ変更処理の何れか１つ以上の処理を決定する決定工程と、
画像を複数の周波数成分に変換する周波数成分分解工程と、
前記決定された処理方法に基づきノイズ除去解析処理、鮮鋭化解析処理、ダイナミックレンジ圧縮解析処理の何れか１つ以上の解析処理を行う解析工程と、
前記解析工程で解析された結果に基づき前記周波数成分分解工程で分解された周波数帯毎の係数を変換する高周波係数変換工程と、
前記高周波係数変換工程で変換された係数を逆変換する復元工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が略同方向となるように各列に単数本配列された複数の蛍光管と、該蛍光管の両端部近辺を支持する支持部とを有する直下式バックライト装置において、
前記支持部間で前記蛍光管を支持する透明のランプホルダを複数備え、
前記複数の蛍光管の並び方向に隣接するランプホルダは、前記蛍光管の長手方向における位置が異なるように配置されたことを特徴とする直下式バックライト装置。
【請求項２】
前記ランプホルダは、千鳥状に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の直下式バックライト装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の直下型バックライト装置と、液晶パネルとを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記ランプホルダは、前記複数の蛍光管よりも前記液晶パネル側に突出する突起を備えることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックライト装置、及び液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、長手方向が略同方向となるように各列に単数本配列された複数の蛍光管と、該蛍光管の両端部近辺を支持する支持部とを有する直下式バックライト装置において、前記支持部間で前記蛍光管を支持する透明のランプホルダを複数備え、前記複数の蛍光管の並び方向に隣接するランプホルダは、前記蛍光管の長手方向における位置が異なるように配置されたことを特徴とする。
具体的には、前記ランプホルダを、千鳥状に配置すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、上記直下型バックライト装置と、液晶パネルとを備えた液晶表示装置とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ランプホルダは、前記複数の蛍光管よりも前記液晶パネル側に突出する突起を備えていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、液晶表示装置に用いられる蛍光管の両端部付近を支持するばかりでなく、透明部材で形成されたランプホルダによって該蛍光管の中間部分を保持することにより、液晶表示装置の大型化に伴って蛍光管が長管化・細管化しても、蛍光管の撓み等による蛍光管の破損や輝度ムラが防止でき、装置の性能や品質を維持することが可能となる。また、ランプホルダを透明部材で形成しているため、大型液晶表示装置で蛍光管の中間部分を保持した場合でも、光源の輝度の低下を最小限にすることができる。
そして、ランプホルダによる僅かな光路への影響が特定の部分に集中させないので、輝度ムラに対する品位が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体上部に配置され被加熱体を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられ高周波磁界を発生し前記被加熱体を加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路と、
耐熱絶縁性の材料で作製された薄板を貼り合せて形成されかつ前記誘導加熱コイルに載置された固定板と、
前記薄板の間に設けられ、低電位部に電気的に接続された導電性のシールド体と、
前記誘導加熱コイルが発生する電圧と異なる電圧を前記シールド体に印加し、前記シールド体の導通状態を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づき前記導通状態が悪化したことを検知すると、前記誘導加熱コイルの出力が低減する又は停止するように前記インバータ回路を制御する制御部と、を有する誘導加熱装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記シールド体のインピーダンスが所定の閾値以下であるか否か、前記シールド体の所定の端子間の電圧が所定の閾値以下であるか否か、又は前記シールド体を流れる電流が所定の閾値以上であるか否か、を判定して、前記導通状態の悪化の程度を検知し、
前記制御部は、前記シールド体のインピーダンスが所定の閾値より大きい、前記シールド体の所定の端子間の電圧が所定の閾値より高い、又は前記シールド体を流れる電流が所定の閾値より小さい場合に、前記誘導加熱コイルの出力を低減し又は停止させる請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記検知部が前記シールド体に直流電流を流して、その導通状態を検知する請求項２に記載の誘導加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱装置は、耐熱絶縁性の材料で作製された薄板を貼り合せて形成されかつ誘導加熱コイルに載置された固定板と、固定板を形成する薄板の間に設けられ、低電位部に電気的に接続された導電性のシールド体と、誘導加熱コイルが発生する電圧と異なる電圧をシールド体に印加し、シールド体の通電状態（導通状態）を検知する検知部を設け、検知部の検知出力に基づいて、導通状態が悪化したことを検知すると、誘導加熱コイルの出力が低減する又は停止するように誘導加熱コイルを駆動する駆動部（インバータ回路）を制御する構成とした。この構成により、シールド体が何らかの原因でその機能を発揮できなくなったとき、検知部がシールド体の導通状態が悪化したことを検知して、誘導加熱コイルの出力を低減または停止することができる。静電シールド体がその機能を十分に発揮していないときでも、感電する恐れのない安全性の高い誘導加熱装置を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、静電シールド体がその機能を十分に発揮していないときでも、感電する恐れのない安全性の高いものにすることができるとともに、耐熱絶縁性の材料で作製された薄板を貼り合せて形成し静電シールド体を前記薄板の間に設けた固定板を作り加熱コイルに載置することで、シールド体と誘導加熱コイルとを確実に絶縁するとともにその開発の労力や期間を削減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の１つの観点による誘導加熱装置は、筐体上部に配置され被加熱体を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ高周波磁界を発生し前記被加熱体を加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路と、耐熱絶縁性の材料で作製された薄板を貼り合せて形成されかつ前記誘導加熱コイルに載置された固定板と、前記固定板を形成する前記薄板の間に設けられ、低電位部に電気的に接続された導電性のシールド体と、前記誘導加熱コイルが発生する電圧と異なる電圧を前記シールド体に印加し、前記シールド体の導通状態を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づき前記導通状態が悪化したことを検知すると、前記誘導加熱コイルの出力が低減する又は停止するように前記インバータ回路を制御する制御部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
固定板は、誘導加熱コイルに載置される。シールド体を有する汎用性のある固定板を機種に応じて誘導加熱コイルに載置することにより、機種毎に個別のシールド体を設計する必要がなくなる。
シールド体が固定板を形成する薄板の間に設けられ、シールド体の表面を覆う絶縁層を設け、絶縁層がシールド体と誘導加熱コイルとを確実に絶縁する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、耐熱絶縁性の材料で作製された薄板を貼り合せて形成されかつ誘導加熱コイルに載置された固定板を設けるとともに、前記薄板の間にシールド体を設けて漏洩電流を防止し、シールド体が何らかの原因でその機能を発揮できなくなった時、検知部がシールド体の導通状態が悪化したことを検知して、制御部が誘導加熱コイルの出力を低減し又は停止する安全性の高い誘導加熱装置を実現した。シールド体がその機能を発揮できなくなった場合でも、人が被加熱体に触れた時に、漏洩電流が人体を流れてユーザが感電する恐れがなくなる。
「低電位部」は、誘導加熱コイルにより被加熱体から人体に流れる漏洩電流を十分に低くできる電位であれば、どのような電位でも良い。好ましくは、低電位部は、グラウンド線又はこれに近い電位の部である。
シールド体と低電位部とを、接続線で（直流成分及び交流成分が流れるように）接続しても良く、コンデンサで交流的に接続しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の別の観点による上記の誘導加熱装置においては、前記検知部は、前記シールド体のインピーダンスが所定の閾値以下であるか否か、前記シールド体の所定の端子間の電圧が所定の閾値以下であるか否か、又は前記シールド体を流れる電流が所定の閾値以上であるか否か、を判定して、前記導通状態の悪化の程度を検知し、前記制御部は、前記シールド体のインピーダンスが所定の閾値より大きい、前記シールド体の所定の端子間の電圧が所定の閾値より高い、又は前記シールド体を流れる電流が所定の閾値より小さい場合に、前記誘導加熱コイルの出力を低減し又は停止させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
降水時の電波減衰量の推定・補償方法において、無線帯域内の電波の降水時減衰データと、無線帯域外の電磁波の降水時減衰データを記憶し、通信時前記無線帯域外の電磁波の測定を行い、測定結果と記憶している前記無線帯域内の電波の降水時減衰データと、前記帯域外の電磁波の降水時減衰データから、前記無線帯域内の電波の減衰量を推定し、推定結果に基づき無線部を適応補償することを特徴とする降水時の電波減衰量の推定・補償方法。
【請求項２】
請求項１記載の降水時の電波減衰量の推定・補償方法において、前記無線帯域外の電磁波として、可視光領域の電磁波を利用し測定を行い、当該測定した可視光の受信強度に基づき前記無線帯域内の電波の減衰量を推定することを特徴とする降水時の電波減衰量の推定・補償方法。
【請求項３】
請求項２記載の降水時の電波減衰量の推定・補償方法において、前記測定は、無線通信を行う２地点間で、波長の異なる複数のレーザー光源で測定し、当該測定した測定レベルに基づき、基づき前記無線帯域内の電波の減衰量を推定することを特徴とする降水時の電波減衰量の推定・補償方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、こうした高い周波数帯は、降水による影響を受けやすい。従って、この周波数帯を使ったシステムを構築・運用する場合、降水の把握が、非常に重要になってきている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周に弾性体層が形成された給送ローラにおいて、
前記弾性体層は、基底部と、該基底部の表面に形成され夫々が３次元的突出形状を有する微細な複数の突起部と、を備え、
前記基底部と前記突起部とは同一の弾性材料から一体的に形成され、前記複数の突起部の３次元的突出形状は、少なくとも２種類以上あり、
前記突起部がそれぞれの先端でシートに摩擦接触して、前記軸体の回転によりシートを送ることを特徴とする給送ローラ。
【請求項２】
前記複数の突起部は、15.5個/cm2以上の空間配列密度で前記基底部の表面上に設けるとともに、
前記複数の突起部の夫々を、0.254mm〜1.27mmの高さＨと0.076mm〜0.76mmの横断方向最大寸法Ｄとを、アスペクト比H/D≧1.25の条件としたことを特徴とする請求項１記載の給送ローラ。
【請求項３】
前記突起部の３次元的突出形状は、
柱状または錐体状の脚部と、
前記脚部の先端に一体的に形成した頭部とを有し、
前記頭部の形状は、球状、半球状、円盤状、多面体、錐体、円錐状、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の給送ローラ。
【請求項４】
前記軸体は、筒状の支持部と、該支持部から軸線方向へ延設され該軸体の回転軸線を規定する軸部とを有し、
前記弾性体層は、前記支持部の外周面に沿って設けていることを特徴とする請求項１記載の給送ローラ。
【請求項５】
前記支持部の外周面は、
前記回転軸線を中心に任意中心角度に渡って円弧状に広がる主領域と、
前記主領域を含む仮想円筒面の内側に延びて該主領域に連結される少なくとも１つの副領域とを有し、
少なくとも前記主領域に対応する位置に、前記複数の突起部を設けたことを特徴とする請求項４記載の給送ローラ。
【請求項６】
前記弾性体層は板状の弾性部材からなり、前記支持部の外周面に接着層を介して固着され、該弾性部材の端縁が、前記副領域に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項５記載の給送ローラ。
【請求項７】
前記弾性部材は、無端の中空円筒状部材からなり、前記支持部の外周面に摩擦力及び該弾性部材自体の弾性復元力で固着したことを特徴とする請求項５記載の給送ローラ。
【請求項８】
支持体の表面に弾性体層が形成されたシート分離部材において、
前記弾性体層は、基底部と、該基底部の表面に形成され夫々が３次元的突出形状を有する微細な複数の突起部と、を備え、
前記基底部と前記突起部とは同一の弾性材料から一体的に形成され、前記複数の突起部の３次元的突出形状は、少なくとも２種類以上あり、
前記突起部がそれぞれの先端でシートに摩擦接触して制動することを特徴とするシート分離部材。
【請求項９】
前記複数の突起部は、15.5個/cm2以上の空間配列密度で前記基底部の前記表面上に設けるとともに、
前記複数の突起部の夫々を、0.254mm〜1.27mmの高さＨと0.076mm〜0.76mmの横断方向最大寸法Ｄとを、アスペクト比H/D≧1.25の条件としたことを特徴とする請求項８記載のシート分離部材。
【請求項１０】
前記突起部の３次元的突出形状は、
柱状または錐体状の脚部と、
前記脚部の先端に一体的に形成した頭部とを有し、
前記頭部の形状は、球状、半球状、円盤状、多面体、錐体、円錐状、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項８記載のシート分離部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る代表的な構成は、軸体の外周に弾性体層が形成された給送ローラにおいて、前記弾性体層は、基底部と、該基底部の表面に形成され夫々が３次元的突出形状を有する微細な複数の突起部と、を備え、前記基底部と前記突起部とは同一の弾性材料から一体的に形成され、前記複数の突起部の３次元的突出形状は、少なくとも２種類以上あり、前記突起部がそれぞれの先端でシートに摩擦接触して、前記軸体の回転によりシートを送ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物を含む層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層が下記一般式［Ｉ］で示されるメタシクロファン化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする有機発光素子。
【化１】
2005112784.tif 000001
（式中、Ｒ1乃至Ｒ4は、水素原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリール基，置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換の縮合多環芳香族基、置換あるいは無置換の縮合多環複素環基、置換アミノ基、置換アルケニル基、置換ボリル基を表わし、Ｒ1乃至Ｒ2の少なくとも１つは、置換あるいは無置換のアリール基，置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換の縮合多環芳香族基、置換あるいは無置換の縮合多環複素環基、置換アミノ基、置換アルケニル基、または置換ボリル基である。Ｒ1乃至Ｒ4は、同じであっても異なっていてもよい。ｎは、２乃至４の整数を表す。）
【請求項２】
前記Ｒ1、Ｒ2のいずれもが、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換の縮合多環芳香族基、または置換あるいは無置換の縮合多環複素環基であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の有機発光素子は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物を含む層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物を含む層の少なくとも一層が下記一般式［Ｉ］で示されるメタシクロファン化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（式中、Ｒ1乃至Ｒ4は、水素原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリール基，置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換の縮合多環芳香族基、置換あるいは無置換の縮合多環複素環基、置換アミノ基、置換アルケニル基、置換ボリル基を表わし、Ｒ1乃至Ｒ2の少なくとも１つは、置換あるいは無置換のアリール基，置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換の縮合多環芳香族基、置換あるいは無置換の縮合多環複素環基、置換アミノ基、置換アルケニル基、または置換ボリル基である。Ｒ1乃至Ｒ4は、同じであっても異なっていてもよい。ｎは、２乃至４の整数を表す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）酸変性水添ブロック共重合体０．１〜１５重量％と、（Ｂ）ポリアミド樹脂１〜４０重量％と、（Ｃ）オレフィン系樹脂４５〜８５重量％との３成分よりなり、（Ｂ）が連続相であり、連続相の平均厚みが２０００ｎｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の（Ａ）が、少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＳと共役ジエン化合物部分の不飽和度が２０％をこえない程度にまで水添された少なくとも１個のオレフィン化合物を主体とする重合体ブロックＥとからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が１０〜６０重量％であるブ ロック共重合体に、カルボン酸基またはその誘導体を含有する分子単位が該ブロック共重合体１００重量部あたり０．０５〜１０重量部結合した変性ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、この目的を達成すべく鋭意検討した結果、ポリアミド樹脂、オレフィン系樹脂、及び特定の相溶化剤を所定の比率で配合することにより得られる熱可塑性樹脂組成物が、気体／液体バリア性、成形加工性、耐熱性に優れ、且つ高い衝撃強度を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、（１）（Ａ）酸変性水添ブロック共重合体０．１〜１５重量％と、（Ｂ）ポリアミド樹脂１〜４０重量％と、（Ｃ）オレフィン系樹脂４５〜８５重量％との３成分よりなり、（Ｂ）が連続相であり、連続相の平均厚みが２０００ｎｍ以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）（Ａ）が、少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＳと共役ジエン化合物部分の不飽和度が２０％をこえない程度にまで水添された少なくとも１個のオレフィン化合物を主体とする重合体ブロックＥとからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が１０〜６０重量％であるブ ロック共重合体に、カルボン酸基またはその誘導体を含有する分子単位が該ブロック共重合体１００重量部あたり０．０５〜１０重量部結合した変性ブロック共重合体である熱可塑性樹脂組成物、
（３）前記（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましいものとしては無水マレイン酸変性スチレン共役ジエンブロック共重合水素添加物があげられる。
本発明の組成物中の（Ａ）の割合は０．１〜１５重量％である。０．１重量％未満の場合は（Ｂ）との反応または水素結合等の化学的相互作用に基づく界面の接着が不十分となり得られる組成物成形体の耐衝撃性が低くなる場合があり好ましくない。
一方、２５重量％を越える場合には（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）より成る組成物の（Ｂ）、（Ｃ）の相容化が過度に進行する、または（Ａ）と（Ｂ）の反応または水素結合等の化学的相互作用が進み（Ａ）＋（Ｂ）の溶融粘度が高くなる、等の理由により（Ｂ）が連続相を形成することが困難になり、その結果、組成物成形体の耐ガソリン透過性が劣る場合があり好ましくない。
また、（Ａ）の代わりにグラフト変性タイプのポリオレフィン等、例えばポリオレフィンに無水マレイン酸等を付加させたものを使用すると、組成物成形体の耐衝撃性に劣る場合があり好ましくない。
（Ａ）は、（Ｂ）、（Ｃ）の相、及び（Ｂ）、（Ｃ）の界面相に存在することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらのポリアミド樹脂の製造方法は、一般に公知に行われている方法で良い。ポリアミドの場合は、溶融重合方法が一般に実施されているが、バッチ式重合でもまた連続式重合でもよい。これらポリアミド系樹脂は末端にアミノ基およびまたはカルボキシル基を有し、これが（Ａ）中のカルボン酸基またはその誘導体より成る官能基と反応する成分である。
また（Ｂ）のポリアミド系樹脂は２種以上を併用しても構わない。
本発明の組成物中の（Ｂ）の量は１〜４０重量％である。１重量部未満であると耐熱性、気体／液体バリア性に劣る場合があり好ましくない。５０重量部を超えると、フィルム、シート、ブロー等の成形性が困難になる場合があり好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の組成物中の（Ｃ）の量は４５〜８５重量％である。３０重量部未満であると成形性が困難になる場合があり、９８重量部を超えると、耐熱性、気体／液体バリア性が悪化する。
本発明においては（Ｂ）が連続相でなければならない。（Ｂ）が連続相でなければ、目標とする耐熱性、ガスバリア性が発現されない。
「（Ｂ）が連続相」の連続相とは、例えば２相の相分離を持つ場合、他の相に完全に覆われていない相のことを言う。本発明に関して言えば、（Ａ）、（Ｃ）（および他の重合体）よりなる相（熱可塑性樹脂組成物及びその成形体表面は除く）に完全に覆われていない相が、（Ｂ）よりなる連続相である。
（Ｂ）よりなる連続相の形成は、これらの電子顕微鏡写真（例えば、ＴＥＭ）等により判断することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〈実施例１〜６および比較例１〜６〉
表１の組成の配合物を、２６０℃に設定された同方向回転二軸押出機（４５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３０、混練エレメントのピッチ長＝９ミリ  ニーディング部全長＝１８０ミリ  回転数＝２００ｒｐｍ）により溶融混練した後、ストランド状に押出し、ペレタイズした。
得られた組成物ペレットを２５０℃に設定された射出成形機に投入し、アイゾット試験片と平板を作成し、各評価を実施した。結果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2005112990.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来からカテーテル、チューブ類等の体外循環回路に用いられる医療用器具や、人工腎臓、人工肺、人工肝臓等の種々の人工臓器には、それぞれの医療用機能に加えて、抗血栓性が重要な要素として要求されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（式中、ｍ：ｎ＝９：１〜１：９であり、ｘは、６〜１８である。）
で表される共重合物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
（Ｆ）有機リン化合物系安定剤が長鎖ジアルキルアシッドホスフェートであることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの駆動により、減速機を介してステアリングシャフトに補助操舵力を付与する電動パワーステアリング装置において、
前記電動モータの作動を制御するためのコントローラを収容するコントロールユニット（ＥＣＵ）と、前記ステアリングギアを収容するギアボックスとを備え、前記コントロールユニット（ＥＣＵ）と前記ギアボックスの間に、該ギアボックス内の電装部品を保護する役目をする蓋を設けたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
電動モータの駆動により、減速機を介してステアリングシャフトに補助操舵力を付与する電動パワーステアリング装置において、
前記電動モータの作動を制御するためのコントローラを収容するコントロールユニット（ＥＣＵ）と、前記ステアリングギアを収容するギアボックスとを備え、前記コントロールユニット（ＥＣＵ）と前記ギアボックスとの間に配された電装部品に対し、該電装部品を保護する役目をする蓋を、前記コントロールユニット（ＥＣＵ）と前記ギアボックスの間に設けたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
電動モータの駆動により、減速機を介してステアリングシャフトに補助操舵力を付与する電動パワーステアリング装置において、
前記電動モータの作動を制御するためのコントローラを収容するコントロールユニット（ＥＣＵ）と、前記ステアリングギアを収容するギアボックスとを備え、
前記コントロールユニット（ＥＣＵ）は、前記コントローラが設けられた蓋によって、前記コントロールユニット（ＥＣＵ）と前記ギアボックスの間に設けられた電装部品を覆うことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記蓋は、複数の折り曲げ部を備え、該折り曲げ部の板ばね効果によって前記蓋を前記ギアボックスに固定する請求項１乃至３の何れかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記蓋は、熱伝導率の低い材料からなる請求項１乃至４の何れかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記蓋は、コントロールユニット（ＥＣＵ）を前記ギアボックスに固定するための取付座を構成するようにした請求項１乃至３の何れかに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の上記目的を達成するために、電動モータの駆動により、減速機を介してステアリングシャフトに補助操舵力を付与する電動パワーステアリング装置において、前記電動モータの作動を制御するためのコントローラを収容するコントロールユニット（ＥＣＵ）と、前記ステアリングギアを収容するギアボックスとを備え、前記コントロールユニット（ＥＣＵ）と前記ギアボックスの間に、該ギアボックス内の電装部品を保護する役目をする蓋、または前記コントロールユニット（ＥＣＵ）と前記ギアボックスとの間に配された電装部品に対し、該電装部品を保護する役目をする蓋を設けたことにより、もしくは、前記コントロールユニット（ＥＣＵ）が、前記コントローラが設けられた蓋によって、前記コントロールユニット（ＥＣＵ）と前記ギアボックスの間に設けられた電装部品を覆うことにより、効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに軸方向の変位自在に支持され、軸方向に変位する事で操舵輪に舵角を付与するラックと、このラックに対し捩れの位置関係で配置された状態で上記ハウジング内に回転自在に支持され、その一部外周面に設けたピニオンを上記ラックと噛合させた状態で、ステアリングシャフトにより回転駆動自在とされたピニオン軸と、このピニオン軸に回転方向の補助力を付与する電動モータとを備えた電動パワーステアリング装置に於いて、上記ピニオンから軸方向に外れた円筒面部分と上記ハウジングの内面との間に存在する環状隙間のうち、このピニオンと上記ラックとの噛合に基づいて上記ピニオン軸が撓む方向の軸方向一部に位置する特定隙間部分の径方向に関する厚さ寸法を、この特定隙間部分から軸方向に外れた部分での上記環状隙間の厚さ寸法よりも小さくした事を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
ハウジングの内面で特定隙間部分に対応する部分に凸部を設ける事により、この特定隙間部分の径方向に関する厚さ寸法をこの特定隙間部分から軸方向に外れた部分での環状隙間の厚さ寸法よりも小さくした、請求項１に記載した電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
ピニオン軸の軸方向に離隔した２個所位置がハウジングに、１対の転がり軸受により回転自在に支持されており、上記ピニオン軸のうちこれら両転がり軸受の間で特定隙間部分に対応する位置と、上記ハウジングの内面との間にバックアップ軸受が設けられており、このバックアップ軸受のラジアル隙間を上記両転がり軸受のラジアル隙間よりも大きくしている、請求項１に記載した電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
バックアップ軸受が、転がり軸受である、請求項３に記載した電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、ピニオン軸の軸方向に離隔した２個所位置をハウジングに、１対の転がり軸受により回転自在に支持する。又、上記ピニオン軸のうちこれら両転がり軸受の間で特定隙間部分に対応する位置と、上記ハウジングの内面との間にバックアップ軸受を設ける。そして、このバックアップ軸受のラジアル隙間を、上記両転がり軸受のラジアル隙間よりも大きくする。
この様に構成すれば、上記ピニオン軸に加わるトルクが大きくなり、このピニオン軸の撓みが大きくなった場合に、上記バックアップ軸受が、上記特定隙間部分で上記ハウジングの内面と上記ピニオン軸の外周面との間に作用する摩擦を低減する。そして、据え切り等、ステアリングホイールから上記ピニオン軸に加えられるトルクが大きい場合でも、このピニオン軸を回転させる為に要するトルクがそれ以上大きくなる事を抑えられる。この様なバックアップ軸受を設けた場合でも、一般的な操作状態で上記ピニオン軸に加わるトルクが大きくならず、このピニオン軸の撓みがゼロ若しくは僅少の場合には、上記バックアップ軸受のラジアル隙間の存在により、このバックアップ軸受の構成部材に大きな面圧が加わる事はない。従って、このバックアップ軸受の耐久性を十分に確保できる。
又、この様なバックアップ軸受として好ましくは、例えば請求項４に記載した様に、ニードル軸受や玉軸受等の転がり軸受を使用する事ができる。この様に構成すれば、前記凸部が不要になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、上記円筒部２１の内周面に設けるバックアップ軸受は、例えば請求項４に記載した様に、ニードル軸受や玉軸受等の転がり軸受としても良い。この場合、転がり軸受の外輪を上記円筒部２１の内周面に内嵌すると共に、内輪を上記ピニオン軸１１ａの中間部外周面に外嵌する。凸部は不要である。又、ニードル軸受を使用する場合には、内輪を省略しても良い。そして、上記転がり軸受のラジアル隙間を上記玉軸受１２ａ、１２ｂのラジアル隙間よりも大きくする。この様に構成すれば、一般的な操作状態で上記ピニオン軸１１ａに加わるトルクが大きくならず、このピニオン軸１１ａの撓みがゼロ若しくは僅少の場合には、上記転がり軸受のラジアル隙間の存在により、この転がり軸受の軌道面等に大きな面圧が加わる事を防止して、この転がり軸受の耐久性を確保できる。その他の構成及び作用は、前述した実施例１と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記最外層が、前記ポリウレタンエラストマー層よりも高い硬度を有している請求項３に記載の再生ソリッドタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に形成されたウォームと前記回転軸を回転自在に支持する軸受とを備え、前記回転軸と前記軸受との間に、弾性体が設けられ、前記ウォームとウォームホイールの歯面同士が当接した時、前記弾性体を変形させることによりハウジングに対して前記回転軸を移動させる電動式パワーステアリング装置において、
前記回転軸の外周面と前記軸受の内輪の内周面との摺動面の少なくとも一方に、ショットピーニングを施したことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記ショットピーニングによって、前記摺動面の少なくとも一方に、固体潤滑材を打ち込み、皮膜処理したことを特徴とする請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記固体潤滑材は、二硫化モリブデンであることを特徴とする請求項２に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記回転軸には前記ハウジングに対して前記軸受を軸方向に支持するためのフランジ部が一体に形成されて成り、
前記弾性体は該フランジ部に当接する大径円板部と前記軸受の内輪に当接する小径円板部と該大径円板部と該小径円板部とを連結する弾性部とから成り、
前記フランジ部と前記大径円板部との摩擦係数と、前記軸受の内輪と前記小径円板部との摩擦係数とは略等しいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動式パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
高層ビルの建築工事中に地震があった場合、高層ビルが免震ビルでない場合には、地震によるビルの水平変位は僅かであり問題はないが、高層ビルが免震ビルである場合には、地震によるビルの構造体の水平変位が大きく、タワクレーンはステーを介して大きな地震の影響を受け、ビルの構造体とステーを介して連結している連結部より上方のフリー空間部が大きく振動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また油圧シリンダ６０内の空間６５ａと空間６５ｂはバイパス弁６７により連結されているため、ピストン６１の移動による内部の作動油は油圧シリンダ６０内の空間６５ａと空間６５ｂとの間のみを移動し、油圧シリンダ６０から外部へ出ることはない。またバイパス弁６７の絞り効果によりピストン６１の移動に対する制動効果も働く。