【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１４２４８号「証券投資用グラフ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２４１８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】縦軸に金額を表わす対数目盛を付し、横軸に期間を表わす目盛を付すとともに、横軸方向に乗除計算用の第二の対数目盛を備えた証券投資用グラフにおいて、前記証券投資用グラフに、下式から求められる所定株式の総額株価のチャートを表わしたことを特徴とする証券投資用グラフ。
　総額株価＝１株当たりの株価×発行済株数」
　なお、上記の「・・横軸方向に乗除計算用の第二の対数目盛を備えた・・」の「横軸」とあるのは明細書の発明の詳細な説明と図面、及び平成１２年７月２７日付の意見書の記載からみて「縦軸」の誤記であると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　　
２．引用例
　これに対して、当審が平成１２年５月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願平２−６２７０５号（実開平３−１０７７３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
「(1)縦軸に株価を表示する対数目盛、横軸に期間を表示する等分目盛が付された第１のグラフ用紙と、縦軸に株式派生証券価格を表示する第１のグラフ用紙と同じ一単位の長さの対数目盛、横軸に第１のグラフ用紙に対応した期間を表示する等分目盛が付された透視状の第２のグラフ用紙とを備え、第１のグラフ用紙に第２のグラフ用紙を重ね合せ、第１のグラフ用紙に表示した派生証券発行価格の基準目盛と、第２のグラフ用紙に表示した派生証券額面相当価格の基準目盛を一致させることにより、株価と派生証券価格及びこれらの関連指数が表示できるように構成した証券投資用グラフ。
(2)縦軸に株価を表示する第１の対数目盛と、株式派生証券価格を表示する第１の対数目盛と同じ一単位の長さの第２の対数目盛を付し、第１の対数目盛の派生証券発行価格の目盛値と、第２の対数目盛の派生証券額面相当価格の目盛値を一致させると共に、横軸に期間を表示する等分目盛を付したことを特徴とする証券投資用グラフ。・・・」（実用新案登録請求の範囲）、
「例えば転換社債の場合、株価からみて転換社債がどれだけの価格値を持っているかを判断する尺度として下式で示されるパリティ価格（理論価格）が使用される。
　パリティ価格（円）＝株価／転換価格　×　１００・・・（１）
　転換社債の価格がこのパリティ価格よりも高ければ、株価からみて高く買われていることがわかる。・・・」（３頁１８行〜４頁７行）、
「前記第２のグラフ用紙５は第３図に示すように第１のグラフ用紙１に重ね合わされる。このとき、各グラフ用紙に表示される基準目盛３と７が一致するようにする。第２のグラフ用紙５は、透視性を有するため、第２のグラフ用紙５からは第１のグラフ用紙１に表示された株価の折れ線グラフ２を透視することができ、この状態で、第２のグラフ用紙５に、その転換社債のパリティ価格、カイ離率がプロットされる。」（１１頁８〜１７行）、
「上記した実施例はいずれも複数枚のグラフ用紙を重ね合わせる場合を例にとっているが、これを一枚のグラフ用紙にまとめてもよい。例えば、第６図を２枚重ね合わせたものではなく、一枚のグラフ用紙とみなすものである。」（第１６頁１６〜２０行）、
　が図面と共に記載されており、以上の記載によれば引用例には、
「縦軸に株価を表わす対数目盛を付し、横軸に期間を表わす目盛を付すとともに、縦軸方向に株式派生証券価格を表示する第二の対数目盛を備えた証券投資用グラフにおいて、前記証券投資用グラフに、所定株式の株価のチャートを表わし、株価と株式派生証券価格及びこれらの関連指数が表示できるようにした証券投資用グラフ。」
　が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記引用発明の「縦軸方向に株式派生証券価格を表示する第二の対数目盛」は本願発明の「乗除計算用の第二の対数目盛」であることは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点・・・縦軸に金額を表わす対数目盛を付し、横軸に期間を表わす目盛を付すとともに、縦軸方向に乗除計算用の第二の対数目盛を備え、所定株式の株価のチャートが記載された証券投資用グラフである点。
　相違点・・・証券投資用グラフに記載された所定株式の株価のチャートが、本願発明では、「総額株価＝１株当たりの株価×発行済株数」から求められる所定株式の総額株価のチャートであるのに対して、引用発明では所定株式の株価のチャートである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　両者とも株価と株価に基づく何らかの証券投資用データを記載したグラフである点で軌を一にしており、対数目盛を用いることによって投資のため何らかの計算を簡便に行うようにした点でも共通している。即ち、証券投資の関連指数が簡易に算出でき、且つこれらの指数の変動を読みやすく表示するために、上記一致点である構成（縦軸に金額を表わす対数目盛を付し、横軸に期間を表わす目盛を付すとともに、縦軸方向に乗除計算用の第二の対数目盛を備え、所定株式の株価のチャートが記載された証券投資用グラフ）を採用した点で一致するものであり、上記相違点にみられるようにどのような乗除計算を行って必要なデータを得るのかが相違するものと認められる。この点について検討すると、
　株価のトレンド、パターンを正確に把握するために、株価を基本データとして様々なデータに基づいて様々な指標や指数（株価収益率（ＰＥＲ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）など）を導出すること、また導出された指標や指数を単独もしくは適宜に組み合わせて、予測の正確さを期することは投資家にとって常識である。
　また、長期にわたって株価の推移をみるために、権利落ちなどの市場要因によらない株価変動を補正しなければ株価自体の連続性が損なわれることは投資家にとって自明である。そして、総額株価が１株当たりの株価と発行済株数の積として算出されるものであり、権利落ちなどの市場要因によらない株価変動の影響を受けないことも投資家にとって自明であるから、該総額株価に基づいて各種の経営指標を算出することも投資家であれば適宜行うことができるというべきである。
　そして、本願発明は投資のタイミングを従来周知の総額株価という切り口でとらえた各種指標、指数により行うためのものであり、そのツールとしての証券投資用グラフは、上記引用発明の如く公知である。そうすると、本願発明と引用発明との相違はこのような証券投資用グラフにおいてどのような情報を得るかの相違にすぎず、その情報も上記に検討したように投資家が適宜算出できる程度のものであるから、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　また、本願発明のように構成することによって、格別な効果を奏するようになったものということもできない。
　
５．むすび　　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。