【事件の表示】
　平成　１年特許願第１７５２６１号「パスタ又はパスタ含有食品を含むレトルト食品の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年２月２０日出願公開、特開平３−３９０５６、平成８年１月１７日出願公告、特公平８−２２５３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１年７月６日の出願であって、原審において出願公告されたところ、特許異議申立てがあり、同異議申立てについて理由があるとの決定がなされ、その特許異議の決定により拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して、平成１０年１２月１０日付けで審判請求がなされ、その後、平成１３年１０月２９日付けでその後発見した拒絶の理由通知がなされ、これに対する平成１３年１１月１６日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、特許法第１５９条第２項で準用する特許法第５０条による拒絶理由の通知に対する平成１３年１１月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
「小麦粉４５〜８３重量％、熱凝固性蛋白質０．３〜４重量％、ガム類０．１〜２重量％及び／又は澱粉５〜２０重量％、並びに水１３〜２５％を含有する原料からパスタ生地を調製し、該パスタ生地を成形した後、温度７５〜９５℃、相対湿度３０〜９０％の条件で、乾燥することによりパスタを製造し、該乾燥パスタを単独で、又は他の食品と組み合わせて耐熱性容器に密封し、乾燥状態のままレトルト殺菌処理に付すことを特徴とする、パスタ又はパスタ含有食品の製造方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　特許異議の決定においては、下記の甲第１号証ないし甲第９号証が引用されているところ、同決定における理由の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を比較すると、（１）本願の請求項１に係る発明は、（パスタ）原料中に、さらにガム類０．１〜２重量％及び／又は澱粉５〜２０重量％含有させることを要件としているのに対し、甲第１号証は、そのような要件に相当する事項については記載していない点、（２）パスタの乾燥条件に関し、本願の請求項１に係る発明は、温度７５〜９５℃、相対湿度３０〜９０％の条件で行うことを規定しているのに対し、甲第１号証には、調湿温風乾燥機で水分１２％まで乾燥することが記載されているのみで、具体的な温度、湿度条件については触れていない点で相違するが、上記相違点（１）については、甲第２号証及び甲第３号証に熱凝固性蛋白質と共に澱粉を７．３〜１２．３重量％添加すること、甲第３号証及び甲第４号証に熱凝固性蛋白質と共にガム類を５重量％以下添加してパスタの食感を改善することが記載されており、また、上記相違点（２）については、甲第５号証〜甲第８号証に記載されているとおり、パスタの乾燥を温度７５〜９５℃で行うことは周知の技術であり、かつ甲第５号証に相対湿度６５〜８５％の条件で行うことが記載されているから、本願の請求項１に係る発明は当業者が容易に想到し得ることであり、また、同発明は予想し得ない効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：特開昭５９−１４０８４４号公報
（２）甲第２号証：特開昭５９−３１６６５号公報
（３）甲第３号証：特開昭６０−１８０５５２号公報
（４）甲第４号証：特開昭６１−２８０２４２号公報
（５）甲第５号証：特開昭６０−５０１６３８号公報
（６）甲第６号証：「めんの本」株式会社食品産業新聞社、１９８２年１２月１日、第８１〜８７頁
（７）甲第７号証：「加工食品製造の基礎技術；食品と科学１９８７増刊号」株式会社食品と科学社、昭和６２年１１月３０日、第７４〜７７頁
（８）甲第８号証：「月刊フードケミカル」１９８９−２，第６３〜６８頁、
（９）甲第９号証：特開昭６２−１５１１５０号公報
　
４．甲第１〜９号証の記載
　本願出願前に頒布された刊行物である上記甲第１〜９号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
　甲第１号証には、
（ア）「（１）穀粉、熱凝固性水溶性蛋白質および水を混合および成形する工程、（２）前記（１）で得られた食品を水分含量８〜１６％に乾燥する工程、（３）前記（２）で得られたものを歩留１５０〜２４０％に調整する工程、および（４）前記（３）で得られた穀粉主体食品をスープ様食品と共に密封包装してレトルト処理する工程よりなることを特徴とする、レトルト食品の製造法。」（特許請求の範囲）との記載、及び
（イ）「実施例１　強力小麦粉６Ｋｇおよび卵白粉３００ｇを縦型ミキサーで１０分間混合し、次いでこのものに１４２０ｇの水を加え、更に１０分間混合した。得られた混合物を・・マカロニに成形し、調湿温風乾燥機で水分１２％まで乾燥した。・・このマカロニ５部および下記配合のスープ１００部を混合して密封し、次いでレトルト処理を行ない、レトルトスープを得た。・・」（第３頁左上欄第５行〜右上欄第８行）との記載がある。
　甲第２号証には、
（ウ）「デューラム種小麦粉又は強力粉もしくはそれらの混合物を基質とする原料に微細化した氷晶末を氷点以下の低温下に混合し、得られる混合物を加圧成型方式により氷晶を融解させながら成形し、次いで該成形物を蒸煮した後熱風乾燥することを特徴とする即席パスタ類の製造法。」（特許請求の範囲（１））との記載、及び
（エ）「原料が地下茎澱粉の少量を添加したものである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の製造法。」（特許請求の範囲（３））との記載がある。
　甲第３号証には、
（オ）「小麦粉に蛋白質、食品粉末及び水を加えて混練して作る麺類の製造法において、蛋白質として蛋白質ミセルを用いることを特徴とする麺類の製造法。」（特許請求の範囲）との記載がある。
　甲第４号証には、
（カ）「所望の場合、パスタ製造に通常使用される他の材料、例えばタン白材料、ガム又は界面活性剤は原料粉に添加することができる。タン白材料は原料粉重量基準で１０％までの量で含むことができ、・・である。ガム材料は原料粉重量基準で５％までの量で含むことができ、・・である。」（第２頁右下欄１０〜２０行）との記載がある。
　甲第５号証には、
（キ）特許請求の範囲１）において、湿気分含有量が大略１１〜１３重量％のパスタ製品の製造方法が開示されており、パスタを、大略温度８０℃を越える温度、大略６５〜８５％の相対湿度の乾燥媒体の作用下で乾燥させることが記載されている。
　甲第６号証には、
（ク）「麺類の乾燥を実際に行なわれている乾燥方式で分けると利用温度でみた場合、高温（７０〜８０℃）、中温（４０〜５０℃）、低温（３０℃前後の三つに分けることができる。」（第８２頁中段）との記載、及び
（ケ）「また、高温乾燥の場合は麺の質にも影響が認められスバゲッチの場合は食感の点で歯切れがよくなりこの面からも高温乾燥は効果的とされる。」（第８２頁下段から第８３頁上段）との記載がある。
　甲第７号証には、
（コ）「マカロニ、スパゲッティ製造の基礎技術」について、７０℃以上又は８０℃以上の温度で高温乾燥させることが記載されている。（第７７頁最下段）
　甲第８号証には、
（サ）パスタを、７５、８５及び９５℃の温度で高温乾燥させることが開示されている。（第６３頁右欄３〜５行）
　甲第９号証には、
（シ）「この発明は、めん類にジュランガムを均質に保持させることにより改質の目的を達成しようとするものである。めん類に対するジュランガムの添加量は、その材料である小麦粉、そば粉、澱粉類の総量にたいして０．０１〜２％（重量、以下同じ）でよく、・・・著効をしめす。」（第１頁右欄２〜８行）との記載がある。
　
５．当審の判断
　甲第１号証には、強力小麦粉等の穀粉、熱凝固性蛋白質及び水を混合し、乾燥した後、密封乾燥してパスタ類のレトルト食品を製造することが記載されているが、同号証には、レトルト食品の原料にガム類を０．１〜２重量％及び／又は澱粉を５〜２０重量％の量で含有させること、及びパスタ生地を温度７５〜９５℃、相対湿度３０〜９０％の条件で乾燥させることについては記載されていない。
　そして、同号証に記載のレトルト食品は、レトルト食品を予め湯もどし（歩留りを１５０〜２４０％とする）しなければ、パスタに芯が残る等の問題が生じる（同号証の第２頁右下欄１〜９行）ものであると認められるところ、本願発明のパスタは、原料に上記の特定の成分を配合し、特定の条件で乾燥することにより、パスタを湯もどしせずにレトルト処理しても、芯が残る等の問題が生じないものである。
　甲第２号証については、同号証記載の発明においても原料に地下茎澱粉を添加しているが（上記摘記事項（エ））、ここで澱粉を添加する目的は、パスタが速やかに軟化して復元時間を短縮させるためである（同号証、第２頁右上欄４〜１４行）のに対して、本願発明においては、レトルト殺菌によって生じるパスタのふやけを防止するためであって、両発明における澱粉の添加目的は全く異なるものである。
　しかも、同号証に記載のものは、数分程度の短時間熱水と接触させるか又は茹でることにより生パスタの状態に復元する即席パスタであり（明細書第１頁右欄４〜７行）、即ち、喫食するにあたって湯もどしが必要な乾燥パスタに関するものであるのに対して、本願発明はオーブンや電子レンジ等による調理のみで食することができるレトルトパスタを対象とするものである。
　このため、甲第２号証に記載のレトルト殺菌すると軟化することが予想されるパスタを、レトルト殺菌が原因である食感不良を改善するために、甲第１号証記載の発明と組み合わせるということは考えられない。
　次に、甲第３号証については、小麦粉に蛋白質、食品粉末及び水を加えて混練することにより麺類を製造する方法が記載されており、食品粉末として、澱粉、加工澱粉等を使用することが記載されている（第２頁右下欄３〜６行）。
　しかしながら、同号証には、小麦粉に澱粉を添加する目的、及びパスタをレトルト殺菌することは記載されていない。しかも、同号証は、生麺、煮麺、乾麺等の麺類に関するものであって、本願発明で対象とするパスタ、即ち、スパゲティー、マカロニ、ラザーニャ等の洋風麺類（本願特許公報第１頁左欄１３〜１５行）とは異なるものである。
　このため、甲第１号証に記載のレトルトパスタの製造方法において、レトルト処理を原因とする食感の劣化等の問題を解決するために甲第３号証に記載の発明を組み合わせるということも考えられないことである。
　甲第４号証には、パスタを製造する際に、パスタ原料粉にタン白材料やガム材料を添加し得ることが記載されているが（上記摘記事項（カ））、タン白材料及びガム材料を原料粉に添加する目的、及びこれらを添加することによる効果については、記載も示唆もないし、また、本願発明で対象とするレトルトパスタについては全く開示されていない。
　このため、甲第１号証に記載のレトルトパスタの製造方法において、食感の劣化等の問題を解決するために甲第４号証に記載の発明を組み合わせようとする動機が見あたらない。
　さらに、甲第５号証ないし甲第８号証には、本願発明におけるパスタの乾燥条件と類似する乾燥条件が記載されているが、これらの甲各号証に記載の発明は、何れも喫食するにあたり湯もどしが必要な乾燥パスタ（スパゲッティ等）に関するものであり、湯もどしを必要としないレトルトパスタを対象とする本願発明とは、異なるものである。即ち、これらの甲各号証の記載からは、レトルト殺菌時のパスタのふやけを防止するために、特定の成分を配合した原料について、特定条件で乾燥を行うという本願発明は、想到し得ない。
　最後に、甲第９号証には、そば、うどん及び中華めん等において、ジュランガムを保持させることにより、煮くずれしない、食感の良いめん類を製造することが記載されている。しかしながら、同号証には、レトルトパスタを対象とすること、及びレトルト殺菌時のふやけを防止することについては、何も記載されていない。
　このため、甲第９号証を甲第１号証と組み合わせることも容易になし得ることとはいえない。
　以上述べたとおり、甲第２号証ないし甲第９号証には、何れにもレトルト殺菌に関する記載も示唆もなく、また、レトルト殺菌時のパスタのふやけを防止するために、特定の原料を含有し、かつ特定の乾燥条件を採用するという本願発明は記載されていないから、甲第１号証に記載の発明において、レトルトパスタの食感を更に改善するために、甲第２号証ないし甲第９号証に記載の発明を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得るということはできない。
　したがって、本願発明は、上記甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
６．結論
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。