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【事件の表示】
　特許第２８１１６４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１１６４２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２８１１６４２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
(１)訂正事項ａ
　特許請求の範囲に、「０．００６から−０．００６の範囲」とあるのを、「０．００５から−０．００５の範囲」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　明細書第３頁第９行（特許掲載公報第３欄第８〜９行）及び第７頁第１４行（同公報第４欄第３２行）に、「０．００６から−０．００６の範囲」とあるのを、「０．００５から−０．００５の範囲」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　明細書第５頁第１１行（同公報第３欄第４３行）に「伸縮表裏差」とあるのを、「伸縮率に表裏差」と訂正する。
　
２．当審の判断
２．１　新規事項の有無、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否について
(１)上記訂正事項ａは、実施例３に、紙の流れ方向におけるフェルト層とワイヤー層の伸縮率の差が−０．００５である電子写真転写紙は、複写後のカールが少なく、複写機での走行性と作業性が良好であることが記載されていること、及び実施例７に、紙の流れ方向におけるフェルト層とワイヤー層の伸縮率の差が０．００５である電子写真転写紙は、複写後のカールが少なく、複写機での走行性と作業性が良好であることが記載されていることに基づいて、紙の流れ方向における紙の伸縮率の差を「０．００６から−０．００６の範囲」から、「０．００５から−０．００５の範囲」にするものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲を減縮する訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(２)訂正事項ｂは、上記訂正に伴なって、発明の詳細な説明の記載部分に生じた不整合な記載を訂正して、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(３)訂正事項ｃについては、明細書第４頁第２０行〜第５頁第６行（特許掲載公報第３欄第３４〜３９行）の、「転写紙がフェルト層とワイヤー層の２層から構成されているとして、それぞれの層の水分が１％変化した場合の寸法変化率、即ちそれぞれの伸縮率をＢｆ，Ｂｗとすると表裏差（Ｂｆ−Ｂｗ）と曲率変化（Ｋ）の関係式は転写紙の厚みをｔとして近似的に次式で表される。」という記載から、（Ｂｆ−Ｂｗ）は、伸縮率の表裏差であり、同第５頁１１行（同公報第３欄第４３行）の（Ｂｆ−Ｂｗ）の前に記載された「伸縮表裏差」は、「伸縮率の表裏差」の誤記であることはあきらかであるから、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２．２　独立特許要件についての判断
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正後の発明」という。）は、訂正請求書に添付された全文明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
　「紙のフェルト層とワイヤー層の水分変化に基づく伸縮率の差が紙の紙の流れ方向において０．００５から−０．００５の範囲であり、紙のクロス方向において０．０１１から−０．０１１の範囲であることを特徴とする電子写真用転写紙。」
　そして、本件の特許第２８１１６４２号に係る特許に対し、特許異議の申立てがなされた、又は特許の無効の審判が請求されたという経緯はなく、訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
  
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項に規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０１０２４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０１０２４４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３０１０２４４号（平成５年６月３０日特許出願、平成１１年１２月１０日設定登録）の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、以下の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
　　
訂正事項（１）
特許請求の範囲の請求項１に記載の「上下貫通孔」を「上下方向の貫通空間」と訂正する。
　　
２　当審の判断
  願書に添付した明細書の【問題点を解決する手段】の項には、「この発明は、略鉛直方向の表面板と、その下端に略直交し、少なくとも法面表面側に突出する前方底板を付設し、上記前方底板には植生するのに必要な、上下方向の貫通空間を設けた表面形成用板体を用いることを特徴とするものである。」（本件特許明細書、段落【0003】）と記載され、【作用】の項には「板体を段々状に積み重ねると、小段が形成出来るし、・・・前方底板の空間を大きく形成しておくことにより、木本類を植生できるので、」（同【0004】）、【発明の効果】の項には「小段部分の底板には上下方向の大きな貫通空間が設けてあるので、草や木の植生が可能である。」（同【0021】）と記載されている。これらの記載は、願書に添付した明細書の請求項１に係る発明においては、底板における「表面側の突出部」に草木の植生を可能とする「上下方向の貫通空間」が設けられることを示している。
　又、請求項１に係る発明を図面とともに詳細に説明する「実施例」には、底板での開口に関して「本発明の実施例を・・・説明する。・・・板材１３（「１４」の誤記と認める。）同志の間には広い上下方向の貫通空間１５が形成される。」（同【0005】、【0006】）という記載があるが、該記載も底板には「上下方向の貫通空間」が設けられることを示しており、更に底板１３を図示する「図２」においても板材１４間の開口は「貫通空間」であると記載している（【図面の簡単な説明】の項中の【符号の説明】及び図２）。そして、底板における草木の植生を可能とする板材１４間の開口については、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明では「上下方向の貫通空間」又は「貫通空間」という語を用いた説明がなされているだけである。
　一方、願書に添付した明細書の請求項１は、底板に関して「底板の少なくとも表面側の突出部に、木本類の植栽が可能な程度の大きな上下貫通孔を設けた」と記載しているので、底板における草木の植生を可能とする開口部の表現は不一致である。
　請求項１に記載の「上下貫通孔」の語の前にはこれを修飾する「底板の少なくとも表面側の突出部に、木本類の植栽が可能な程度の大きな」という記載があることから、訂正しようとする「上下貫通孔」が、発明の詳細な説明に記載の「上下方向の貫通空間」に対応する部分であることは明らかであり、又、草木の植生を可能とする「底板」の開口は、発明の詳細な説明に記載の「上下方向の貫通空間」の記載が正しいことも明らかである。
　そうであるから、請求項１に記載の「上下貫通孔」は、「上下方向の貫通空間」と記載すべきところ「上下貫通孔」と誤記したものと認められる。
　そして、上記訂正事項（１）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　　　
３　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的し、かつ、同条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１１５２９６号「フェイルセイフ機構付き送りねじ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１１月２日出願公開、特開平５−２８８２５５号、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年４月９日の出願であって、その請求項１〜２４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである（なお、請求項２〜２４は、請求項１の従属項である。）。
　「【請求項１】送りねじ軸と、該送りねじ軸に螺合されるナットと、ナットに取り付けられる被送り部材と、送りねじ軸を回転させる回転駆動手段と、を備えた送りねじ装置において、
　前記ナットと前記被送り部材との接合部分に、設定値以上のトルク若しくは軸力の一方又は両方が作用すると、前記ナットと前記被送り部材との接合が解除され、前記ナットが前記トルク又は前記軸力の増大を防止する方向に退避動作するフェイルセイフ機構を設けたことを特徴とするフェイルセイフ機構付き送りねじ装置。」
　そこで、原査定の拒絶の理由を検討するに、該拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９５４６１号公報等の全ての引用刊行物の記載をみても、いずれにも、本願発明の構成要件である「ナットと被送り部材との接合部分に、設定値以上のトルク若しくは軸力の一方又は両方が作用すると、前記ナットと前記被送り部材との接合が解除される」機構について記載も示唆もされていないばかりか、この機構を送りねじ装置に設けることが当業者にとって容易に想到できるとする根拠も見当たらない。
　してみると、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６７６５８号「ポリカーボネートの製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１７９７４４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年　７月　７日（優先権主張　平成　４年１０月１４日）の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１３年３月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原審における拒絶理由通知の概要は、
（１）補正前の本願請求項１〜８及び１０〜１３に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−７７５４９号公報の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）補正前の本願明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　というものである。
　そこで、理由（１）についてみると、前記刊行物（特開平４−７７５４９号公報）には、本願請求項１〜４に係る発明の必須の構成である「塩基性窒素化合物から選択された触媒10−６〜10−１モル及びアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物から選択された触媒10−７〜10−２モルの存在下で２価フェノールと炭酸ジエステルとを溶融重縮合させること」及び「炭酸ジエステル中に含まれる合計の水分 0.3wt％以下、加水分解可能な塩素含有量３ppm 以下、ナトリウムイオン含有量１ppm 以下、鉄イオン含有量１ppm 以下、銅イオン含有量１ppm 以下、リンイオン含有量 20ppm以下、及び、（ｉ）請求項１については、サリチル酸フェニル、ｏ−フェノキシ安息香酸及びｏ−フェノキシ安息香酸フェニルの含有量の合計が 50ppm以下の範囲にある、（ii）請求項２については、錫イオン含有量５ppm 以下の範囲にある、（iii）請求項３については、メチルフェニルカーボネート含有量50ppm 以下の範囲にある、（iv）請求項４については、サリチル酸フェニル、ｏ−フェノキシ安息香酸及びｏ−フェノキシ安息香酸フェニルの含有量の合計が 50ppm以下、錫イオン含有量５ppm 以下及びメチルフェニルカーボネート含有量50ppm 以下の範囲にある、」それぞれの炭酸ジエステルを合わせ採用することに関しては何ら記載も示唆もない。
　そして、本願請求項１〜４に係る発明は前記した特定の触媒と、炭酸ジエステルに含まれる不純物である特定の不純物に着目することにより、これらを用いることにより、明細書記載の格別の効果を奏するものと言える。
　したがって、本願請求項１〜４に係る発明は、前記刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
　さらに、請求項５〜８については、請求項１〜４を引用するものであるから、前記理由と同様、前記刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
　また、理由（２）についてみると、明細書中、段落【００３４】に記載されている方法を実施することにより、炭酸ジエステル中の不純物を除去できることは容易に理解できることといえ、特に前記記載以外の記載がないことをもって容易に実施出来ないとまではいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２５７１９号「携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月　４日出願公開、特開平　４−３５１１４５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月２９日の出願であって、請求項１、２の発明は、平成１３年４月６日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された下記のとおりのものと認める。
　
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　自動着呼モードのオン・オフを設定するための自動着呼キーと、
　応答音声情報を記憶しているメモリ手段と、
　前記自動着呼キーのオン設定時にはリンガ音を鳴動させずに着呼を受けるとともに、前記メモリ手段に記憶されている応答音声情報を読み出す制御手段とを備え、
　前記自動着呼モードがオフ設定のときに、着信をうけたとき、前記自動着呼キーを操作すると、前記リンガ音の鳴動を停止し、前記メモリ手段に記憶されている応答音声情報を読み出すことを特徴とする携帯電話装置。
　　【請求項２】　自動着呼モードのオン・オフを設定するための自動着呼キーと、
　応答音声情報を記憶しており、且つ発信者が発した音声を記憶するメモリ手段と、
　前記自動着呼キーのオン設定時にはリンガ音を鳴動させずに着呼を受けるとともに、前記メモリ手段に記憶されている応答音声情報を読み出し且つ受信音声を憶させる一方、受信音声再生キーのオン操作時には前記メモリ手段に記憶している受信音声を読み出す制御手段とを備え、
　前記自動着呼モードがオフ設定のときに、着信をうけたとき、前記自動着呼キーを操作すると、前記リンガ音の鳴動を停止し、前記メモリ手段に記憶されている応答音声情報を読み出し、受信音声を記憶させる一方、受信音声再生キーのオン操作時には前記メモリ手段に記憶することを特徴とする携帯電話装置。」
　
　２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２３３０４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「留守番モードのオン・オフを設定するための操作部の部分と、
　応答メッセージを記憶しており、且つ発信者が発した音声を記憶する留守番電話機構と、
　前記留守番モードための操作部の部分での設定時には所定回数ベル音を鳴動し、着呼を受けるとともに、前記留守番電話機構に記憶されている応答メッセージを読み出し且つ受信メッセージを記憶させる一方、再生モードのための操作部の部分での操作時には前記留守番電話機構に記憶している受信メッセージを読み出す制御部とを備えるコードレスホン。」
 を構成とする発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１、２記載の発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「留守番モード」、「応答メッセージ」、「留守番電話機構」は、各々請求項１、２記載の発明の「自動着呼モード」、「応答音声情報」、「メモリ手段」に相当するものの、
引用例１記載の発明には、請求項１記載の発明の構成である「前記自動着呼モードがオフ設定のときに、着信をうけたとき、前記自動着呼キーを操作すると、前記リンガ音の鳴動を停止し、前記メモリ手段に記憶されている応答音声情報を読み出す」点、請求項２記載の発明の構成である「前記自動着呼モードがオフ設定のときに、着信をうけたとき、前記自動着呼キーを操作すると、前記リンガ音の鳴動を停止し、前記メモリ手段に記憶されている応答音声情報を読み出し、受信音声を記憶させる」点、については記載されていない。
　
　そして、請求項１、２記載の発明は、前記構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１、２記載の発明は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２１４５９号「整理券発行機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１６８９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年２月６日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月３日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の通りのものである。
「それぞれ異なる種類の窓口業務を行う複数のサービス窓口を備えた機関において用いられ、各窓口毎に独立した整理番号を、前記窓口の種類とともに、順番に整理券に印字して発行する整理券発行機において、
　各窓口毎に、現時点から処理されるまでの予想待ち時間を算出する予想待ち時間算出手段と、
　同一の顧客が複数の窓口での処理を希望する場合には、前記複数の窓口を指定して前記整理券の発行を指示することが可能な操作手段と、
　該操作手段により前記複数の窓口が指定された場合には、窓口の種類とこの窓口の整理番号とからなる各窓口毎の整理券を、前記予想待ち時間の少ない順番に、かつ当該順番に対応する各窓口での処理順序に従って切離し可能に用紙の端部側から１枚の整理券として印字して発行する印字制御手段と、
　を具備することを特徴とする整理券発行機。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２４６６６９号公報（以下、「引用例」という。）には、
（１）「患者受付装置は、前記端末受付装置１と受付管理装置１２及び端末入力装置としてのカードリーダ１３より構成されている。
　前記端末受付装置１はコンピュータ１４によって制御されている。コンピュータ１４には、ＣＲＴ２、キーボード３、プリンタ４、カードリーダ５、が入力インタフェイス１５を介して接続されており、」（第４頁左上欄第１９行〜同右上欄第６行）
（２）「前記受付管理装置１２はコンピュータ１７によって制御されている。・・・（中略）・・・コンピュータ１７は、受付処理、予約受付処理、患者の待ち時間、診療予定時刻、受付終了予定時刻、待ち時間に生じた誤差の補正等の各演算処理を行うものであり、そのためのプログラム及び受付管理装置１２を制御するためのプログラム、そして、各種データを記憶するためのメモリ及びハードディスクを備えているとともに、前記演算処理に必要なタイマをそれぞれ備えている。」（第４頁右上欄第１４行〜同左下欄第１３行）
（３）「来院した患者の診察券を受け付けると、カードリーダー５が診察券より患者番号等の患者固有の情報を読み取り・・・（中略）・・・前記患者が前記キーボード３で希望する受診科及び受診内容とを入力すると・・・（中略）・・・診療の場合には・・・（中略）・・・前記入力されたデータを前記受付管理装置１２に送信し、しかる後、受付管理装置１２より前記各種演算処理（後述する）のなされた、診療順位、待ち時間、診療予定時刻のデータを受信する。そして、プリンタ７が前記入力内容と前記受診内容とが記載された、第７図（ａ）に示す受付票３０を作成し前記患者に提供する」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第８行）
が記載されている。
　従って、記載事項（１）〜（３）及び第７図（ａ）の記載より、引用例には、
「受診科を順番に受付票に印字して発行する受付管理装置において、各受診科毎に、現時点から診療されるまでの待ち時間を演算処理するコンピュータと、同一の患者が複数の受診科での診療を希望する場合には、前記複数の受診科指定して受付を行うことが可能なキーボードと、該キーボードにより前記複数の受診科が指定された場合には、診療順位と各診療科毎の待ち時間を受付票に印字して発行するコンピュータと、を具備することを特徴とする受付管理装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　
　引用例記載の発明の「待ち時間を演算処理するコンピュータ」、「キーボード」及び「印字して発行するコンピュータ」は、その機能からみて、本願発明の「予想待ち時間算出手段」、「操作手段」及び「印字制御手段」に相当する。
　引用例記載の発明において、「患者」は病院という「機関」における「顧客」であり、「診療」は、病院で「患者」に対して提供する「サービス」であり、「受診科」は「サービス窓口」であるといえる。
　また、引用例記載の発明の「診療順位」は、各診療科毎の診療順位を整理するための番号と認められるから、本願発明の「整理番号」に相当する。
　そうすると、「整理番号」である「診療順位」が記載された「受付票」は、「整理券」であり、「整理券」である「受付票」を発行する「受付管理装置」は「整理券発行機」であるといえる。
　従って、本願発明は、引用例記載の発明と比較して、一致点、相違点は次の通りである。
（一致点）
　それぞれ異なる種類の窓口業務を行う複数のサービス窓口を備えた機関において用いられ、各窓口毎に独立した整理番号を、前記窓口の種類とともに、整理券に印字して発行する整理券発行機において、
　各窓口毎に、現時点から処理されるまでの予想待ち時間を算出する予想待ち時間算出手段と、
　同一の顧客が複数の窓口での処理を希望する場合には、前記複数の窓口を指定することが可能な操作手段と、
　該操作手段により前記複数の窓口が指定された場合には、窓口の種類とこの窓口の整理番号とからなる整理券を印字して発行する印字制御手段と、
　を具備することを特徴とする整理券発行機。
　
（相違点）
　本願発明が、「窓口の種類とこの窓口の整理番号とからなる各窓口毎の整理券を、前記予想待ち時間の少ない順番に、かつ当該順番に対応する各窓口での処理順序に従って切離し可能に用紙の端部側から１枚の整理券として印字」しているのに対して、引用例記載の発明では、受付順に印字を行っている点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、使用する順番が時系列的に決まっている整理券を切り離し可能とした点に特徴があるが、使用する順番が時系列的に決まっている券を、その順番に並べ、使用する順番の早いものから切り離して使用することは、周遊券にみられるように本願出願前に慣用技術であり、また、バスの回数券等にみられるように、切り離し可能に用紙の端部から１枚の整理券として印字することも本願出願前に慣用技術であるから、引用例記載の受付票を本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０２３１１号「パワーオンリセット回路」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１１月４日出願公開、特開平６−３０９８７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月２８日の出願であって、その請求項５に係る発明は、平成１３年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項５】少なくとも遅延回路をもつ第１の回路に第１の入力信号が入力されて第１の出力信号が出力され、所定の電圧を境として論理電圧が反転する第２の出力信号を出力する第２の回路を有し、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号とは互いに独立した信号であって、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号との論理積を第３の出力信号として出力することを特徴とするパワーオンリセット回路。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審において平成１３年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１−１９４７１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、パワーオンリセット回路に関して、「第１図は本発明の一実施例を示す図である。本発明は、一方の入力端子に大きなディレイをもつゲート回路１を有する２入力ＯＲ回路２ａの入力同士を接続して入力端子とした回路２を２段直列に接続し、該回路２の出力を、一方の入力端子にインバータ回路３を有する２入力ＡＮＤ回路４ａの入力同士を接続して入力端子とした回路４に接続し、その出力端子を出力とするパワー・オン・リセット回路である。第３図は本発明のパワー・オン・リセット回路におけるタイミングチャートを示す。第３図において、…パワー・オン・リセット信号を作り出すことが可能となる。」（第２頁左上欄第４行〜同頁右上欄第７行）と記載されており、該記載及び第１、３図の記載から、引用例１には、
　ディレイをもつゲート回路を有する回路２、４にクロック入力信号ａが入力されてパワーオンリセット信号が出力されるパワーオンリセット回路
が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した特開平３−１３６５１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、データ出力回路に関して、「従来のデータ出力回路では、電源オン時に電源電圧が不確定なため、回路が非定常状態であり、不確定データが出力されるという欠点がある。」（第１頁右下欄第１１〜１３行）、「本実施例では、抵抗（Ｒ）５と容量（Ｃ）６からなる時定数回路により電源電圧は時定数ＣＲを持って立ち上がり、制御バッファ４のハイレベル入力電圧ＶＩＨに達した時、制御バッファ４のハイレベル出力電圧ＶＯＨが出力され、ベース電流制限抵抗３によってベース電流を適正値にしてスイッチングトランジスタ２を動作させることにより、出力データをある時間イネーブルさせることができる。」（第２頁右上欄第７〜１５行）、「以上説明したように本発明によれば、電源オン時の不確定データ出力をイネーブルさせることにより、データバスに定常状態時のデータだけを出力させることができる効果が…ある。」（第２頁左下欄第４〜１０行）と記載されており、これらの記載及び第１図の記載から、引用例２には、
　データ出力回路において、電源オン時に電源電圧が不確定で非定常状態にある回路の不確定データ出力を阻止するために、電源オン時に時定数ＣＲを持って立ち上がる入力電圧がハイレベル入力電圧ＶＩＨに達した時、ハイレベル出力電圧ＶＯＨを出力する制御バッファ４を設け、ハイレベル出力電圧ＶＯＨが出力されたときのみ回路のデータ出力をスイッチングトランジスタ２により通すこと
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項５に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「ディレイをもつゲート回路」、「ディレイをもつゲート回路を有する回路２、４」、「クロック入力信号ａ」、「パワーオンリセット信号」は、前者の「遅延回路」、「少なくとも遅延回路をもつ第１の回路」、「第１の入力信号」、「第１の出力信号」にそれぞれ相当しており、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「少なくとも遅延回路をもつ第１の回路に第１の入力信号が入力されて第１の出力信号が出力されるパワーオンリセット回路」である点。
［相違点］
　前者は、所定の電圧を境として論理電圧が反転する第２の出力信号を出力する第２の回路を有し、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号とは互いに独立した信号であって、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号との論理積を第３の出力信号として出力するのに対して、後者はそのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　引用例２に、データ出力回路において、電源オン時に電源電圧が不確定で非定常状態にある回路の不確定データ出力を阻止するために、電源オン時に立ち上がる電圧（時定数ＣＲを持って立ち上がる入力電圧）が所定の電圧（ハイレベル入力電圧ＶＩＨ）に達した時、論理電圧がハイレベルに反転する制御電圧（ハイレベル出力電圧ＶＯＨ）を出力する制御バッファを設け、ハイレベルの制御電圧（ハイレベル出力電圧ＶＯＨ）が出力されたときのみ回路のデータ出力を通すことが記載されており、ハイレベルの制御信号が出力されたときのみデータ出力を通すのにデータ出力と制御信号との論理積をとることが慣用手段であるから、後者において、電源オン時に電源電圧が不確定で非定常状態にある第１の回路の不確定データ出力を阻止するために、所定の電圧を境として論理電圧が反転する第２の出力信号を出力する第２の回路を設け、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号とは互いに独立した信号であって、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号との論理積を第３の出力信号として出力するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、審判請求人は、平成１３年１２月２７日付けの意見書において、「引用例３を引用例１に適用しても本願発明の特徴である、電源投入時に遅延回路の各ノードの初期状態の論理電圧が不確定であることに起因して最終出力信号に異常なパルス信号が発生し、制御回路の誤動作を引き起こすことを防止するために、第１の回路内の遅延回路の各ノードの論理電圧が確定するまでの電源投入直後のごく初期状態だけが第２の回路によってその出力が禁止される回路構成まで想到することは困難であります。」（第６頁第１６〜２１行）と主張しているが、本願の請求項５に係る発明は、上記「１．手続きの経緯、本願発明」の項で認定したとおりのものであって、第１の回路内の遅延回路の各ノードの論理電圧が確定するまでの電源投入直後のごく初期状態だけが第２の回路によってその出力が禁止されるように限定されたものではない。また、上記引用例２に記載された事項を後者に適用した場合に、第１の回路の不確定データ出力の期間が短ければ、それに応じて、第１の回路のデータ出力を阻止する期間を短く設定することは、当業者に自明のことである。
　
４．まとめ
　したがって、本願の請求項５に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２６３１４号「固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３６０９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、平成１１年９月２７日、平成１２年５月２４日、平成１４年３月１４日および平成１４年４月２日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】
　入射光量に応じた信号電荷を生成する複数の画像用感光画素と、これらの画像用感光画素が出力した信号電荷を順次転送する信号電荷転送手段と、所定数の前記画像用感光画素の入射光量の平均値に比例する信号電荷を生成するモニタ用感光画素とを備え、前記画像用感光画素で生成されて前記信号電荷転送手段により転送された信号電荷および前記モニタ用感光画素で生成された信号電荷を同一の出力手段によってそれぞれ出力信号に変換して前記出力信号を出力する固体撮像装置において、
　前記画像用感光画素が読み取る画像と同一の画像を読み取るために、列状に複数配置された前記画像用感光画素の一端から他端まで長さ方向に沿って略々同一の長さを有するように設けられた前記モニタ用感光画素と、
　前記出力手段内に設けられた、前記信号電荷転送手段から転送された信号電荷を変換してなる出力信号をクランプするクランプ回路と、
　前記モニタ用感光画素から出力された信号電荷を前記出力手段で変換してなる出力信号に基づいて前記クランプ回路の上限電圧あるいは下限電圧を設定する制御回路と、
　を備えることを特徴とする固体撮像装置。
　　【請求項２】
　前記出力手段内に設けられた、前記信号電荷転送手段から転送された信号電荷を変換してなる出力信号を増幅する増幅回路をさらに備え、
　前記制御回路が、前記モニタ用感光画素から出力された信号電荷を前記出力手段で変換してなる出力信号に基づいて前記増幅回路の利得を設定することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。」
　
＜２＞　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平１−２５４０７９号公報
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、一対の色温度検出用ホトダイオード（１３）（１４）と、ホトダイオードアレイ部（２１）、バリアゲート（２２）、電荷を一時的に蓄える蓄積部（２３）、蓄積部クリアゲート（２４）、シフトゲート（２５）、シフトレジスタ（２６）の各メイン要素から構成されると共に、これら各々の出力バッファを具備する光電変換部（１５）が記載され、各々の出力バッファは、シフトレジスタ（２６）の出力用バッファ（２７）、ホトダイオードアレイ部（２１）中に挿入配置されたモニター用ホトダイオード（ＭＰＤ）用の出力バッファ（２８）、色温度検出用ホトダイオード（１３）（１４）の出力用バッファ（２９）（３０）、モニター用ホトダイオード（ＭＰＤ）の出力を暗時補正するためのモニター出力補償信号の出力用バッファ（３１）、色温度検出信号（ＯＳＹ）（ＯＳＲ）のための基準電圧用バッファ（３１’）である旨記載されている（第４頁左上欄第３行目ないし第１７行目および第６図参照）。
　また、シフトレジスタ２６に後続する出力バッファと赤色温度検出信号の出力バッファ、黄色温度検出信号の出力バッファを同一に形成すると共に、画素ホトダイオードＰＤと色温度検出用ホトダイオード１３，１４との大きさを略同一に設定しておくことにより、黄色温度検出信号ＯＳＹ、赤色温度検出信号ＯＳＲの出力電圧は基準部Ｍ0 、参照部Ｍ1 の画素ホトダイオードの平均出力と色フィルタの透過率の積となって出力される旨記載されている（第７頁右下欄第５ないし１３行目参照）。
　さらに、色温度検出用ホトダイオード１３，１４の出力信号ＯＳＹ，ＯＳＲを別設のトランジスタＱ4 ，Ｑ5 ，コンデンサＣ4 ，Ｃ5 ，バッファ２９，３０等を通して出力するように構成されているが、このように出力系を別設することなしに画素出力ＯＳの出力系を利用して取り出すことも可能である旨も記載されている（第８頁左上欄第８ないし１４行目および第７図参照）。
(2)また、拒絶査定時において、感光画素とモニタ画素の長さを同一とする点に関して、周知文献（特開平１―２８８１７８号公報、特開昭６３―２１０８２７号公報、特開昭６３―１８７７７７号公報、特開昭６３―１７３４７０号公報、特開昭６３―１７２２４７号公報、特開昭６２―１８７８３１号公報、特開昭６１―３５４１３号公報、特開昭５７―６４７１１号公報）が提示された。
　２　本願発明と刊行物発明等との対比・検討
　本願発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、刊行物１の発明は、本願発明における主要な事項である「画像用感光画素で生成されて前記信号電荷転送手段により転送された信号電荷および前記モニタ用感光画素で生成された信号電荷を同一の出力手段によってそれぞれ出力信号に変換して前記出力信号を出力する」点、「出力手段内に設けられた、前記信号電荷転送手段から転送された信号電荷を変換してなる出力信号をクランプするクランプ回路」および「前記モニタ用感光画素から出力された信号電荷を前記出力手段で変換してなる出力信号に基づいて前記クランプ回路の上限電圧あるいは下限電圧を設定する制御回路」について具備していないし、刊行物１には上記主要事項の示唆もない。また、前記周知文献にも上記主要事項についての記載も示唆もない。
　そしてこの構成により「電荷転送手段の動作を安定させることができる」という顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
＜３＞　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６４８４２号「両頭平面研削装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４５１４９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年２月２６日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至５に係る発明（以下「本件発明１乃至５」という。）は、平成１１年３月４日付け手続補正書により補正がされた明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】上下に対向して設けられた一対の砥石車の砥石面間に、工作物を保持したキャリア手段が通過または挿入可能とされた両頭平面研削装置であって、
　前記キャリア手段に、工作物を収納保持するワーク保持治具と、このワーク保持治具を回転駆動する回転駆動部とが配置され、
　前記ワーク保持治具は、工作物を収納保持するワークポケットを備えるとともに、その外周に従動歯車が設けられてなる円形歯車部材の形態とされ、
　前記回転駆動部は、前記砥石車の外側位置に配置されて、前記ワーク保持治具の従動歯車に挟持状に噛合する一対の駆動歯車と、これら駆動歯車を同期して回転駆動する駆動機構とを備えてなり、
　これにより、前記ワーク保持治具が前記一対の駆動歯車のみによる回転支持状態で位置決め保持される構成とされている
ことを特徴とする両頭平面研削装置。
【請求項２】前記ワーク保持治具の回転中心と前記一対の駆動歯車の回転中心とを結ぶ直線のなす角度は、１８０°よりも小さく設定されて、前記ワーク保持治具がワーク研削位置にあるとき、前記一対の駆動歯車が前記砥石車の外側位置に位置するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の両頭平面研削装置。
【請求項３】前記回転駆動部の駆動機構は、前記一対の駆動歯車とそれぞれ同軸状にかつ一体的に設けられたスプロケットと、これら両スプロケットと駆動源とを駆動連結する伝動チェーンとを備えてなるチェーン伝導装置の形態とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の両頭平面研削装置。
【請求項４】前記キャリア手段は、前記ワーク保持治具をワーク交換位置とワーク研削位置との間で移動可能に水平揺動する構成とされている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の両頭平面研削装置。
【請求項５】前記ワーク保持治具の従動歯車は、薄肉円板の外周に巻付け固定されたチェーンにより形成されるとともに、前記回転駆動部の駆動歯車は、前記チェーンに噛合するスプロケットである
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の両頭平面研削装置。」
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３０４８５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、上下に対向して設けられた一対の砥石車の砥石面間に、工作物を保持したキャリア手段が通過または挿入可能とされた両頭平面研削装置であって、前記キャリア手段に、工作物を収納保持するワーク保持治具と、キャリア板と、このワーク保持治具を回転駆動する回転駆動部とが配置され、前記ワーク保持治具は、工作物を収納保持するワークポケットを備えるとともに、その外周に外周面が設けられてなる円形部材の形態とされ、前記回転駆動部は、前記砥石車の外側位置に配置されて、前記ワーク保持治具の外周面に接する一対の摩擦車と、これら摩擦車を同期して回転駆動する駆動機構とを備えてなり、これにより、前記ワーク保持治具が前記一対の駆動歯車とキャリア板とによる回転支持状態で位置決め保持される構成とされている両頭平面研削装置の発明が記載され、実願昭５８−１３３８６３号（実開昭６０−４２５５２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、工作物を収納保持するワークポケットを有し、外周に従動歯車が設けられてなる円形歯車部材の形態のワーク保持治具と、前記従動歯車に噛合する駆動歯車を回転駆動する駆動機構とを備えた両頭平面研削装置の発明が記載されている。
３　対比・判断
　本件発明１と、刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び２に記載された発明は、いずれも本件発明１のワーク保持治具のようにその従動歯車に挟持状に噛合する一対の駆動歯車のみにより回転支持状態で位置決め保持される構成となっているものではなく、このような構成とすることについては、刊行物１及び２に示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、このような構成により「ワーク保持治具の回転支持構造が・・・簡素化されることにより、構成部品点数も少なく、装置全体の構造の簡素化、小型化も実現する。」（段落【００５６】参照）という効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１の「ワーク保持治具の従動歯車に挟持状に噛合する一対の駆動歯車と、これら駆動歯車を同期して回転駆動する駆動機構とを備えてなり、これにより、前記ワーク保持治具が前記一対の駆動歯車のみによる回転支持状態で位置決め保持される構成」は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、容易に想到することができたものとすることができない。
４　むずび
　以上のとおりであるので、本件発明１は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明１が前記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１を引用している本件発明２乃至５も前記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７３５１０号「電気泳動によるＭタンパクのクラス同定方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月　６日出願公開、特開平　５−　８７８１３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、更に審査に付すべきものとする。
【理　由】
　本件出願は、平成３年４月１５日に富士薬品工業株式会社（本件審判請求後、第一ファインケミカル株式会社に名称変更。）、右田俊介及びオリンパス光学工業株式会社の３名の共同出願として、代理人に委任することなく出願され、平成１０年４月１０日に審査請求された。
　これに対して、審査官は、平成１２年１月１９日付けで拒絶理由を通知し、出願人オリンパス光学工業株式会社は平成１２年３月３１日付けの意見書を提出したが、平成１２年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１２年８月３０日に上記３名を請求人として代理人に委任することなく、本件審判請求がなされた。
　しかしながら、当審において審尋の結果、出願人（請求人）の右田俊介が、拒絶理由の通知前である平成１１年１２月１７日に死亡していたことが判明した（平成１４年１月１８日提出の回答書参照。）。
　そうすると、本件出願人らは代理人に委任することなく手続きを行っているので、特許法第２４条で準用する民事訴訟法第１２４条第１項の規定により、当事者たる出願人右田俊介の死亡により、本願出願手続は中断した。そして、その後受継も行われないまま、拒絶査定されているものである。
　したがって、受継のないままなされた原査定は適法なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９３６１号「チップアンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２３９０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、本願明細書について、平成１１年９月３日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１１年１２月２日付け手続補正がなされ、平成１２年１月２５日付けで拒絶の査定がなされ、拒絶査定不服の審判請求時の平成１２年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年４月２１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に適合しないとして、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項「プリント基板からなる基体と、該基体の表面及び内部の少なくとも一方に形成された少なくとも１つの放射導体と、前記基体の表面に形成され、前記放射導体に電圧を印加するための少なくとも１つの給電用端子とを備え、モノポールアンテナを構成していることを特徴とするチップアンテナ。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対して、本願の出願日前に頒布された実願昭５６−１６２６０２号（実開昭５８−６８７０４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、第１図〜第３図の記載とともに、「絶縁基板の表面に貼付した導体箔を絶縁基板に穿ったスルーホールを介して電気的に相互接続して形成した螺旋状の導電路によって構成したことを特徴とするダイポールアンテナ素子。」（１頁５行ないし８行）、「第２図は本考案によるアンテナ素子の一実施例を示す部分斜視図で、図中１０は絶縁基板である。絶縁基板１０と表面と裏面の各々には、複数の短冊状の銅、アルミニウムなどからなる導体箔１１が貼付されている。両面の導体箔１１は、一定間隔で互いに平行に配列されている。そして、基板１０には表裏両面の導体箔１１の対向部分を貫通するスルーホール１２を通じて両面の導体箔１１がそれらの対向部分で電気的に相互接続されている。上述のような構成により、絶縁基板１０上の導体箔１１は全体として螺旋状の導電路を形成するようになる。この導電路を第３図に示すように単一の基板１０に一対形成すると共に、一対の導電線路の隣接する導体箔１１の端に給電部１３，１３’をそれぞれ設けることにより、ダイポールアンテナ素子が形成される。」（２頁８行ないし３頁６行）がある。
　これらの記載によれば、刊行物には、「絶縁基板１０と、該基板の表面に形成された少なくとも１つの螺旋状の導体箔１１と、前記導体箔１１の端に接続された給電部１３を備えたダイポールアンテナ素子。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
（１）本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　刊行物に記載された発明の「絶縁基板」、「導体箔」、「給電部」、「ダイポールアンテナ素子」は、それぞれ、本願発明の「プリント基板からなる基体」、「放射導体」、「給電用端子」、「チップアンテナ」に相当するから、両者は、下記の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
「プリント基板からなる基体と、該基体の表面に形成された少なくとも１つの放射導体と、前記放射導体に電圧を印加するための少なくとも１つの給電用端子とを備えたチップアンテナ。」
（３）相違点
　ａ）本願発明の給電用端子は、基体の表面に形成されるのに対して、刊行物に記載された発明の給電用端子は、基体の表面に形成されるか不明である点。
　ｂ）本願発明はモノポールアンテナを構成するのに対して、刊行物に記載された発明はダイポールアンテナを構成する点、
　
５．判断
（１）相違点ａについて
　アンテナの技術分野において、端子を基体の表面に形成することは周知（例えば、特開平６−１１２６５５号公報、特開平６−２９０９５４号公報、実願昭５８−１４０９１２号（実開昭６０−５０５１０号）のマイクロフィルム）の技術であるので、刊行物に記載されたアンテナに上記周知の技術を適用し、給電用端子を基体の表面に形成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
（２）相違点ｂについて
　モノポールアンテナの原形はダイポールアンテナであって、ダイポールアンテナを半分にすることでモノポールアンテナを構成することができること（後藤尚久著「図説・アンテナ」、（社）電子情報通信学会、Ｐ．１８７、１８８）、また、刊行物に「第２図は本考案によるアンテナ素子の一実施例を示す部分斜視図であり、・・・上述のような構成により、絶縁基板１０上の導体箔１１は全体として螺旋状の導電路を形成するようになる。この導電路を第３図に示すように単一の基板１０に一対形成すると共に、一対の導電線路の隣接する導体箔１１の端に給電部１３，１３’をそれぞれ設けることにより、ダイポールアンテナ素子が形成される。」（２頁２０行ないし３頁６行）の記載があり、基板上にモノボールアンテナを一対形成することでダイポールアンテナを構成するものと認められ、ダイポールアンテナの技術をモノポールアンテナに適用することに格別の困難性はないものと考えられるから、刊行物に記載された発明から本願発明のモノポールアンテナを構成することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（３）したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．以上のとおり本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。