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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
当該機器周辺環境の電波状態を計測する計測手段と、
この計測手段による計測結果に基づいて前記撮像手段の動作を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
間欠受信手段を更に備え、
前記制御手段は、前記間欠受信手段の受信動作に同期して、前記撮像手段の動作を制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記間欠受信手段の動作に同期して所定時間を計測するタイマー手段を更に備え、
前記制御手段は、前記タイマー手段の動作に同期して、前記撮像手段の動作を制御することを特徴とする請求項２記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像手段の動作を一時的に停止させる停止手段を含み、
この停止手段によって前記撮像手段の動作が一時的に停止した場合、その旨を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記無線通信機器は、携帯電話端末であって、
前記間欠受信手段における間欠受信動作とは、当該携帯電話端末における着呼待受け状態中の動作であることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の無線通信機器。
【請求項６】
撮像部を備えた無線通信機器における動作制御方法であって、
当該機器周辺環境の電波状態を計測する計測ステップと
この計測ステップによる計測結果に基づいて前記撮像部の動作を制御する制御ステップと
からなることを特徴とする動作制御方法。
【請求項７】
撮像部と無線通信部とを具備するコンピュータを、
当該機器周辺環境の電波状態を計測する計測手段、
この計測手段による計測結果に基づいて前記撮像部の動作を制御させる制御手段、
として機能させることを特徴とする撮像部制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため請求項１記載の発明に係る無線通信機器にあっては、撮像手段と、当該機器周辺環境の電波状態を計測する計測手段と、この計測手段による計測結果に基づいて前記撮像手段の動作を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載の発明に係る無線通信機器にあっては、間欠受信手段を更に備え、前記制御手段は、前記間欠受信手段の受信動作に同期して、前記撮像手段の動作を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３記載の発明に係る無線通信機器にあっては、前記間欠受信手段の動作に同期して所定時間を計測するタイマー手段を更に備え、前記制御手段は、前記タイマー手段の動作に同期して、前記撮像手段の動作を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４記載の発明に係る無線通信機器にあっては、前記制御手段は、前記撮像手段の動作を一時的に停止させる停止手段を含み、この停止手段によって前記撮像手段の動作が一時的に停止した場合、その旨を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５記載の発明にあっては、前記無線通信機器は、携帯電話端末であって、前記間欠受信手段における間欠受信動作とは、当該携帯電話端末における着呼待受け状態中の動作であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６記載の発明に係る動作制御方法にあっては、撮像部を備えた無線通信機器における動作制御方法であって、当該機器周辺環境の電波状態を計測する計測ステップとこの計測ステップによる計測結果に基づいて前記撮像部の動作を制御する制御ステップとからなる。したがって、記載したステップに従って処理を実行することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７記載の発明に係る撮像部制御プログラムにあっては、撮像部と無線通信部とを具備するコンピュータを、当該機器周辺環境の電波状態を計測する計測手段、この計測手段による計測結果に基づいて前記撮像部の動作を制御させる制御手段、
として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＡＤ変換すべき第一アナログ信号が入力されるアナログ入力端子と、
所定ビットの分解能を有し高電位と低電位とが印加されるＤＡ変換器と、
前記第一アナログ信号と前記ＤＡ変換器から出力される第二アナログ信号との比較動作を行う比較器と、
前記比較器から出力される比較結果に基づきデジタル信号を出力するデジタル出力端子と
を備えるＡＤ変換器を用いたＡＤ変換方法であって、
（ａ）前記アナログ入力端子から第一アナログ信号を入力する工程と、
（ｂ）前記ＤＡ変換器に所定の第一高電位および所定の第一低電位を与えた状態で前記比較動作を行うことにより第一比較結果を得る工程と、
（ｃ）前記第一比較結果に基づき前記ＤＡ変換器に与えられた前記第一高電位と前記第一低電位とを第二高電位と第二低電位とにそれぞれ切り換える工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）の後、前記比較動作を行うことにより第二比較結果を得る工程と、
（ｅ）前記第一比較結果と前記第二比較結果とに基づきデジタル信号を生成し前記デジタル出力端子から出力する工程と
を備えるＡＤ変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係るＡＤ変換方法は、ＡＤ変換すべき第一アナログ信号が入力されるアナログ入力端子と、所定ビットの分解能を有し高電位と低電位とが印加されるＤＡ変換器と、前記第一アナログ信号と前記ＤＡ変換器から出力される第二アナログ信号との比較動作を行う比較器と、前記比較器から出力される比較結果に基づきデジタル信号を出力するデジタル出力端子とを備えるＡＤ変換器を用いたＡＤ変換方法であって、（ａ）前記アナログ入力端子から第一アナログ信号を入力する工程と、（ｂ）前記ＤＡ変換器に所定の第一高電位および所定の第一低電位を与えた状態で前記比較動作を行うことにより第一比較結果を得る工程と、（ｃ）前記第一比較結果に基づき前記ＤＡ変換器に与えられた前記第一高電位と前記第一低電位とを第二高電位と第二低電位とにそれぞれ切り換える工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）の後、前記比較動作を行うことにより第二比較結果を得る工程と、（ｅ）前記第一比較結果と前記第二比較結果とに基づきデジタル信号を生成し前記デジタル出力端子から出力する工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係るＡＤ変換方法は、ＡＤ変換すべき第一アナログ信号が入力されるアナログ入力端子と、所定ビットの分解能を有し高電位と低電位とが印加されるＤＡ変換器と、前記第一アナログ信号と前記ＤＡ変換器から出力される第二アナログ信号との比較動作を行う比較器と、前記比較器から出力される比較結果に基づきデジタル信号を出力するデジタル出力端子とを備えるＡＤ変換器を用いたＡＤ変換方法であって、（ａ）前記アナログ入力端子から第一アナログ信号を入力する工程と、（ｂ）前記ＤＡ変換器に所定の第一高電位および所定の第一低電位を与えた状態で前記比較動作を行うことにより第一比較結果を得る工程と、（ｃ）前記第一比較結果に基づき前記ＤＡ変換器に与えられた前記第一高電位と前記第一低電位とを第二高電位と第二低電位とにそれぞれ切り換える工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）の後、前記比較動作を行うことにより第二比較結果を得る工程と、（ｅ）前記第一比較結果と前記第二比較結果とに基づきデジタル信号を生成し前記デジタル出力端子から出力する工程とを備えるので、占有面積を増大させることなくＡＤ変換の分解能を上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
論理回路８２は、２入力のセレクタ５２，７２の入力をそれぞれ選択する信号ＡＤＳＥＬ０，ＡＤＳＥＬ１を出力する。また、Ａ／Ｄ変換器２２内のレジスタ３２の値を論理回路８２は読出すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
論理回路９４内の第１レジスタ８４、第２レジスタ８６および第３レジスタ８８の内容は半導体集積回路２００の外部からデータＤ１〜Ｄｍとして端子１００〜１０２を介して読出すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
論理回路１４２からの信号ＡＤＳＥＬ０に従ってセレクタ５２は電圧変換回路１４８の出力する電圧ＶＤＣｏｕｔを選択する。セレクタ７２は、論理回路１４２の出力する信号ＡＤＳＥＬ１に従って基準電圧ＶＤＣｒｅｆを選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
一方、ステップＳ１３において第３レジスタの値が正であると判定された場合にはステップＳ１４を行なわずにステップＳ１５に進み処理が終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
Ａ／Ｄ変換器２２は、論理回路２５２からの信号により動作の設定をすることができる。Ａ／Ｄ変換器２２は、入力ノードＡＮ０′，ＡＮ１′から入力されるアナログ信号をＡ／Ｄ変換し、変換結果をデジタル量としてレジスタ３２に保存できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
また、ブートによってＥＥＰＲＯＭなどの記憶装置（図示せず）からＳＲＡＭ内に配置された目標電圧値（最高値、最低値）と電圧を比較することによって、電圧ＶＤＣｒｅｆおよび電圧ＶＤＣｏｕｔが適正か否かを判定し、データバスを介して端子１００〜１０２からデータＤ１〜Ｄｍとして出力してもよいし、入出力端子１６〜１８を介して信号Ｉ／Ｏ１〜Ｉ／Ｏｎとして半導体集積回路２５０の外部に通知してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８１】
第４レジスタ２９４、第５レジスタ２９６の値は、半導体集積回路２９０の外部から読出および書込をすることができる。またＮＧフラグレジスタ２９８の値は、半導体集積回路２９０の外部から読出すことができまたクリアすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
論理回路３０４は、半導体集積回路３００の外部と制御信号やデータの信号である信号
Ｉ／Ｏ１〜Ｉ／Ｏｎをｎ個の端子１６〜１８を介して入出力する。また論理回路３０４は、レジスタのデータやＣＰＵ３０８が読出／書込を行なうデータをデータＤ１〜Ｄｍとしてｍ個の端子１００〜１０２を介してやり取りする。また、論理回路３０４は、ＣＰＵ３０８が出力するアドレス値Ａ１〜Ａｋを、端子２３０〜２３２を介して出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
Ａ／Ｄ変換器２２は、論理回路３０４からの信号により動作の設定をすることができる。Ａ／Ｄ変換器２２は、入力ノードＡＮ０′，ＡＮ１′から入力されるアナログ信号をＡ／Ｄ変換し、変換結果をデジタル量としてレジスタ３２に保存できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３２】
Ａ／Ｄ変換器２２は、論理回路３５２からの信号により動作の設定をすることができる。Ａ／Ｄ変換器２２は、入力ノードＡＮ０′，ＡＮ１′から入力されるアナログ信号をＡ／Ｄ変換し、変換結果をデジタル量としてレジスタ３２に保存できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３９】
論理回路３５２が第１〜第３レジスタに加えて、第４レジスタ２９４と、第５レジスタ２９６とをさらに含んでいる点が、実施の形態１６の特徴の１つである。第４レジスタ２９４には電源電圧ＶＣＣの上限値が格納され、第５レジスタ２９６には電源電圧ＶＣＣの下限値が格納される。また、第１レジスタ８４に格納されている値が第４レジスタ２９４と第５レジスタ２９６とで指定された値の範囲内でなければ、論理回路３５２はＮＧフラグレジスタ２９８に格納されているフラグを有効にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
あるいは又、半導体材料層を構成する材料として、共役結合を有する有機半導体分子であって、分子の両端にチオール基（ＳＨ）、アミノ基（−ＮＨ2）、イソシアノ基（−ＮＣ）、チオアセトキシル基（−ＳＣＯＣＨ3）又はカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）を有するものを挙げることができ、より具体的には、有機半導体分子として、以下の材料を例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に設けられ、かつ添加元素としてＡｕを含有するＡｌからなる配線層と、
前記配線層を覆うようにして前記第１の絶縁層上に設けられた第２の絶縁層とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記添加元素であるＡｕが、前記Ａｌ膜中の結晶粒界に偏析していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記ＡｕのＡｌに対する割合が、０．０２〜２アトミックパーセントであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２の絶縁層の少なくとも何れかが低誘電率絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２の絶縁層の少なくとも何れかが酸化シリコンを主構成材料としたガラス材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
半導体基板と、
前記半導体基板の主面に設けられた半導体領域と、
前記半導体基板の主面上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールと、
前記絶縁膜上に設けられ、かつ前記コンタクトホールを介して前記半導体領域と電気的に接続されたＡｌ膜とを有し、
前記Ａｌ膜は、Ａｕの添加元素を含有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体装置において、
前記添加元素であるＡｕが、前記Ａｌ膜中の結晶粒界に偏析していることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６に記載の半導体装置において、
前記ＡｕのＡｌ膜中のＡｌに対する割合が、０．０２〜２アトミックパーセントであることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
下層から絶縁層、保護膜層、添加元素としてＡｕを含有するＡｌからなる配線層が、順次積層されてなる積層構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体装置において、
前記添加元素であるＡｕが、前記Ａｌ膜中の結晶粒界に偏析していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の半導体装置において、
前記ＡｕのＡｌ膜中のＡｌに対する割合が、０．０２〜２アトミックパーセントであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の半導体装置において、
前記絶縁層が低誘電率絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の半導体装置において、
前記絶縁層が酸化シリコンを主構成材料としたガラス材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の半導体装置において、
前記保護膜層の主構成材料がＴｉ、ＴｉＮ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗのいずれかであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の半導体装置において、
前記保護膜層の主構成材料がＴｉ、ＴｉＮ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗのいずれかの合金であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の半導体装置において、
前記保護膜層の主構成材料が酸化アルミニウムであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１７】
下層から絶縁層、添加元素としてＡｕを含有するＡｌからなる配線層、保護膜層が、順次積層されてなる積層構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の半導体装置において、
前記添加元素であるＡｕが、前記Ａｌ膜中の結晶粒界に偏析していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の半導体装置において、
前記ＡｕのＡｌ膜中のＡｌに対する割合が、０．０２〜２アトミックパーセントであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載の半導体装置において、
前記絶縁層が低誘電率絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２１】
請求項１７に記載の半導体装置において、
前記絶縁層が酸化シリコンを主構成材料としたガラス材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２２】
請求項１７に記載の半導体装置において、
前記保護膜層の主構成材料がＴｉ、ＴｉＮ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗのいずれかであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２３】
請求項１７に記載の半導体装置において、
前記保護膜層の主構成材料がＴｉ、ＴｉＮ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗのいずれかの合金であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２４】
請求項１７に記載の半導体装置において、
前記保護膜層の主構成材料が酸化アルミニウムであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２５】
ボンディングパッドを含む配線を有する半導体装置において、
前記配線の主構成材料が、添加元素としてＡｕを含有するＡｌ膜からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の半導体装置において、
前記配線よりも下層に少なくとも低誘電率絶縁膜が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２７】
請求項２５に記載の半導体装置において、
前記配線が、第１の保護膜と、前記第１の保護膜上に設けられた前記Ａｌ膜と、前記Ａｌ膜上に設けられた第２の保護膜とを有する積層構造であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の半導体装置において、
前記第１及び第２の保護膜層の主構成材料がＴｉ、ＴｉＮ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗのいずれかの合金であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と電気的に接続されるコネクタが実装され、表面に配線パターンが形成された基板と、
該基板を収納し、前記記録媒体を前記コネクタに接続させるための開口部を有する外装部材とを備え、
前記基板表面のうち少なくとも前記コネクタの内側に位置する領域に、前記配線パターンを覆い隠す膜がシルク印刷によって形成されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電子機器は、記録媒体と電気的に接続されるコネクタが実装され、表面に配線パターンが形成された基板と、基板を収納し、記録媒体をコネクタに接続させるための開口部を有する外装部材とを備え、基板表面のうち少なくともコネクタの内側に位置する領域に、配線パターンを覆い隠す膜がシルク印刷によって形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、基板の表面には、特定のマークをシルク印刷によって形成することがあり、上記の膜をシルク印刷によって形成することで、基板の製造工程を増やすことなく基板を作成することができ、従来の製造工程と同様の工程で基板を製造することができる。しかも、基板の表面に膜を印刷するため、基板表面にテープを貼る場合に比べてテープがはがれるといったこともなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、カードコネクタ１や電子部品２が実装される領域においては、これらの部品の実装位置を確認しやすいように、膜５を形成しないようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、配線基板３の表面には、図３に示す配線基板１０３の表面に形成された導体パターン１０４と同形状の導体パターンが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005086189.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法：
（ａ）半導体基板に第１電界効果トランジスタを形成する工程、
（ｂ）前記第１電界効果トランジスタ上に層間絶縁膜を形成する工程、
（ｃ）前記層間絶縁膜に金属配線を形成する工程、
（ｄ）前記金属配線上に第１半導体層を形成する工程、
（ｅ）前記金属配線および前記第１半導体層を覆うように絶縁膜を堆積する工程、
（ｆ）前記絶縁膜に前記第１半導体層に達する配線開口部を形成する工程、
（ｇ）前記配線開口部を含む前記絶縁膜上に金属膜を堆積する工程、
（ｈ）前記（ｇ）工程後に、熱処理を施すことにより、前記配線開口部内の前記第１半導体層と前記金属膜との界面にシリサイド層を形成する工程、
（ｉ）前記（ｈ）工程後に、未反応の前記金属膜を除去する工程。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
（ｊ）前記（ｉ）工程後に、前記シリサイド層上に第２半導体層を形成する工程、
を更に含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｊ）工程後、前記金属配線上に第２電界効果トランジスタを形成するための以下の工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法：
（ｋ）前記（ｊ）工程後に、前記第２半導体層の側面に、前記第２電界効果トランジスタのゲート絶縁膜を形成する工程、
（ｌ）前記（ｋ）工程後に、前記第２半導体層の側面に、前記ゲート絶縁膜を介して前記第２電界効果トランジスタのゲート電極を形成する工程。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２半導体層は下部半導体層、前記下部半導体層上に形成された中間半導体層、および、前記中間半導体層上に形成された上部半導体層によって形成されており、
前記下部半導体層は、前記第２電界効果トランジスタのドレインを構成し、
前記中間半導体層は、前記第２電界効果トランジスタのチャネル領域を構成し、
前記上部半導体層は、前記第２電界効果トランジスタのソースを構成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記下部半導体層および前記上部半導体層は、Ｐ型シリコン膜で形成されており、
前記第２電界効果トランジスタはＰチャネル型ＭＩＳＦＥＴで構成されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｋ）工程の前記ゲート絶縁膜は、熱酸化処理によって形成されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｌ）工程の前記ゲート電極は、前記第２半導体層の側面に導電膜を形成した後に、異方的にエッチングすることによって形成されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記シリサイド層は、コバルトシリサイド、プラチナシリサイドまたはニッケルシリサイドであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記金属配線は、前記層間絶縁膜に形成された溝内に、金属膜を埋め込むことで形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記金属配線の主配線材料は、タングステンであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機が、放送波から実行すべきコンテンツを取得し、
その受信機上で実行されるコンテンツ内に含まれる印刷用の文書のＵＲＬを、受信機からプリンタへ転送し、
プリンタが、そのＵＲＬで示される文書をインターネット経由で取得し、取得した文書を印刷する印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を１つの印刷記録媒体に割り付けて印刷可能な印刷装置であって、
カラーモードまたはモノクロモードのうちいずれか１つの印刷モードを選択する印刷モード選択手段と、
前記選択された印刷モードに従って、原稿から画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段による読取動作を複数回行わせることにより複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された複数の画像を１つの印刷記録媒体に割り付け、前記選択された印刷モードに従った印刷イメージデータを生成するイメージデータ生成手段と、
前記生成された印刷イメージデータを前記印刷記録媒体に印刷する印刷手段と、
前記印刷モード選択手段によって最初に選択された印刷モードを、前記画像読取手段により読み取られる複数の画像の全てに適用させる印刷モード設定手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷モード選択手段は、前記カラーモードで印刷を実行させるカラーモード選択手段と、前記モノクロモードで印刷を実行させるモノクロモード選択手段との２つの選択手段を備えて構成され、
前記画像読取手段によって２回目以降の画像を読み取る際に、前記印刷モード設定手段により設定された印刷モードのみを選択可能とさせるモード選択制御手段を備えた請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記画像読取手段によって２回目以降の画像を読み取る際に、前記印刷モード選択手段によって最初に選択された印刷モードと異なる印刷モードが選択された場合は、エラーを報知するエラー報知手段を備えた請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記画像読取手段によって２回目以降の画像を読み取る際に、前記印刷モード選択手段によって最初に選択された印刷モードを案内する案内手段を備えた請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷手段は、前記画像読取手段による複数回の読取動作が終了する前に、既に読み取られた画像から印刷を開始する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
取得された複数の画像をそれぞれ縮小し、所定のレイアウトに従って１つの印刷記録媒体に割り付けて印刷させる複数画像印刷を選択するための選択手段と、
カラーモードで印刷を実行させるためのカラー印刷実行指示手段と、
前記カラー印刷実行指示手段とは独立して設けられ、モノクロモードで印刷を実行させるためのモノクロ印刷実行指示手段と、
前記カラー印刷実行指示手段または前記モノクロ印刷実行指示手段のうちいずれか１つの実行指示に基づいて、原稿から画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段による読取動作に適用された印刷モードを記憶する印刷モード記憶手段と、
前記複数画像印刷が選択されている場合には、前記画像読取手段による読取動作を複数回数行わせることにより、複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された複数の画像を１つの印刷記録媒体に割り付け、前記記憶された印刷モードに従った印刷イメージデータを生成するイメージデータ生成手段と、
前記生成された印刷イメージデータを前記印刷記録媒体に印刷する印刷手段と、
前記画像読取手段による最初の読取動作の実行に際して前記印刷モード記憶手段に記憶された印刷モードを、２回目以降の読取動作にも適用させる印刷モード設定手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
画像読取手段及び印刷手段を備えた印刷装置を用いて、複数の画像を１つの印刷記録媒体に割り付けて印刷する印刷方法であって、
それぞれ別体に設けられたカラー印刷実行指示手段及びモノクロ印刷実行指示手段のいずれか１つを用いることにより、カラーモードまたはモノクロモードのうちいずれか１つの印刷モードを選択するステップと、
前記選択された印刷モードに従って、前記画像読取手段により原稿から画像を読み取らせるステップと、
前記画像読取手段による最初の画像の読取動作について選択された印刷モードを印刷モード記憶手段に記憶させるステップと、
前記記憶された印刷モードを前記画像読取手段による２回目以降の読取動作に適用し、前記読取動作を複数回行わせて複数の画像を取得するステップと、
前記取得された複数の画像を１つの印刷記録媒体に割り付け、前記記憶された印刷モードに従った印刷イメージデータを生成するステップと、
前記生成された印刷イメージデータを前記印刷手段により前記印刷記録媒体に印刷させるステップと、
を含んだことを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
前記印刷イメージデータを生成するステップは、前記複数の画像が全て取得される前に、前記画像読取手段によって読み取られた画像から印刷イメージデータを生成するものである請求項７に記載の印刷方法。
【請求項９】
画像読取手段及び印刷手段を備えたコンピュータに複数の画像を１つの印刷記録媒体に割り付けて印刷させる方法を実行させるためのコンピュータプログラムであって、
カラーモードまたはモノクロモードのうちいずれか１つの印刷モードを選択するステップと、
前記選択された印刷モードに従って、前記画像読取手段により原稿から画像を読み取らせるステップと、
前記画像読取手段による最初の画像の読取動作について選択された印刷モードを記憶するステップと、
前記記憶された印刷モードを前記画像読取手段による２回目以降の読取動作に適用し、前記読取動作を複数回行わせて複数の画像を取得するステップと、
前記取得された複数の画像を１つの印刷記録媒体に割り付け、前記記憶された印刷モードに従った印刷イメージデータを生成するステップと、
前記生成された印刷イメージデータを前記印刷手段により前記印刷記録媒体に印刷させるステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
タイミング制御部３には、信号電圧に傾きを持たせるための抵抗３１とコンデンサー３２とが設けられており、抵抗３１が正の基準電圧（＋５Ｖ）とコンデンサー３２が負の基準電圧（−５Ｖ）とそれぞれ接続されている。さらに、タイミング制御部３には、１段目のシュミットトリガ３３と２段目のシュミットトリガ３４とが設けられている。シュミットトリガ３３の正側の入力部は、抵抗３５を介して負の基準電圧（−５Ｖ）と接続され、さらに抵抗３６を介してシュミットトリガ３４の正側の入力部に接続されている。シュミットトリガ３４の正側の入力部は、抵抗３７を介して正の基準電圧（＋５Ｖ）にも接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、シャットダウン解除期間においてオペアンプ６１から出力された電圧が、コンデンサー８１に保持される。コンデンサー８１に最終的に保持される電圧は、図９に示すシャットダウン解除期間の最大値である。コンデンサー８１に保持された電圧は、ゲイン可変アンプ８２により入出力比を変更した後に電圧調整部９に入力される。なお、コンデンサー８１に保持された電圧は、次回スイッチング時のドライブ回路２４に供給される電圧として利用される。その後、次のシャットダウン解除期間における最大値が、コンデンサー８１に保持されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
電圧調整部９に入力された電圧は、コレクタ電流を変数とする所定の関数に従う電圧に調整される。本実施の形態では、コレクタ電流をＩｃとすると、電圧調整部９から出力される電圧Ｖｇは、Ｖｇ＝０．８８８４×（Ｉｃ）１／２＋８．０８５となる。なお、以上のようなコレクタ電流の平方根に比例する電圧に調整するためには、図７に示した電圧調整部９の回路構成となる。さらに、係数が０．８８８４、定数が８．０８５とするためには、１７Ｖのツェナーダイオード９６、４．７ｋΩの抵抗９５、９１ｋΩの抵抗９４、３３ｋΩの抵抗９３、１５ｋΩの抵抗９２と構成する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図７に示した電圧調整部９の回路構成で、出力電圧がコレクタ電流の平方根に比例するように調整される理由を定性的に述べる。オペアンプ９１の入出力電位差が一定値（ツェナー電位）未満の場合、ツェナーダイオード９６は絶縁体として働き、抵抗９４のみでゲインが決まる。この入出力電位差が一定値（ツェナー電位）以上になると、ツェナーダイオード９６に電流が流れ、抵抗９４と抵抗９５との合成抵抗でゲインが決まる。この合成抵抗は、抵抗９４のみよりも小さい値となりゲインは小さくなる。しかし、ツェナーダイオード９６に電流が流れると、ツェナーダイオード９６に直列に接続されている抵抗９５にも電流が流れるため、その分だけ電圧が低下する。これにより、ツェナーダイオード９６にかかっている電圧が一定値（ツェナー電位）未満となり絶縁することになる。これを繰り返すことにより、入出力電位差が大きいほどゲインが小さくなり、近似的に出力電圧がコレクタ電流の平方根に比例することとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、本実施の形態では所定の関数がコレクタ電流の平方根に比例する関数であったが、本発明はこれに限られず他の関数であっても良い。電圧調整部９の出力電圧Ｖｇはトランジスタ９８のエミッタ電極よりドライブ回路２４に供給される。つまり、電圧調整部９の出力電圧Ｖｇは、ドライブ回路２４に供給される電圧Ｖｃとなる。そして、最終的に電圧Ｖｃがトランジスタ１に印加される。図１１に、検出されたコレクタ電流と電圧Ｖｃとの関係を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子巻線を収容するスロットを形成し、回転子の外周部と対向する部分にティース先端部を有するティース部が設けられている固定子と、ティース先端部と間隙を介して配置されている回転子とを備え、回転子には、回転子の軸方向に直角な断面において、永久磁石が収容される磁石収容孔が設けられている主磁極部と補助磁極部が周方向に交互に配置されており、スロットには、固定子巻線が分布巻方式により収容されている永久磁石回転機であって、
回転子の外周部は、主磁極部のｄ軸と交差し、凸部側が外周方向を向いた第１の曲線部分と、補助磁極部のｑ軸と交差し、凸部側が外周方向を向いた第２の曲線部分が交互に接続されて形成され、第２の曲線部分の曲率半径が第１の曲線部分の曲率半径より大きく設定されているとともに、第１の曲線部分の開角（機械角）をθ、回転子の極対数をＰとした時、
［（４４／Ｐ）度≦θ≦（９０／Ｐ）度］
を満足するように構成されている、永久磁石回転機。
【請求項２】
請求項１に記載の永久磁石回転機であって、回転子の外周部とティース先端部との間隙の中で最も短い間隙をｇ、回転子の中心から外周部までの距離の中で最も長い距離Ｒを半径とする外周線と第２の曲線部分との間の距離の中で最も長い距離をＤとした時、
［{１／ｓｉｎ（Ｐ×θ）×ｇ２}mm≦Ｄ≦
{（ｇ／１０）×Ｐ×（θ／２）−ｇ}mm］
を満足するように構成されている、永久磁石回転機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の永久磁石回転機であって、第１の曲線部分はｄ軸上に曲率中心を有する円弧形状に形成され、第２の曲線部分はｑ軸上に曲率中心を有する円弧形状に形成されている、永久磁石回転機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の永久磁石回転機であって、磁石収容孔は、主磁極部の中央部にブリッジ部が形成されるように設けられている、永久磁石回転機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の永久磁石回転機であって、永久磁石の端部より回転子の外周部側に空隙部が設けられている、永久磁石回転機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの永久磁石回転機である。
請求項１に記載の永久磁石回転機は、固定子のスロットに分布巻方式で固定子巻線を収容し、回転子の外周部を、それぞれ主磁極部のｄ軸及び補助磁極部のｑ軸と交差し、凸部側が外周方向を向いた第１及び第２の曲線部分を交互に接続して形成し、第２の曲線部分の曲率半径を第１の曲線部分の曲率半径より大きく設定するとともに、第１の曲線部分の開角（機械角）をθ、回転子の極対数をＰとした時、［（４４／Ｐ）度≦θ≦（９０／Ｐ）］を満足するように構成されている。
なお、第１及び第２の曲線部分の形状は、凸型の曲線形状であればよい。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの永久磁石回転機である。
請求項２に記載の永久磁石回転機では、回転子の外周部とティース先端部との間隙の中で最も短い間隙をｇ、回転子の中心から外周部までの距離の中で最も長い距離Ｒを半径とする外周線と第２の曲線部分との間の距離の中で最も長い距離をＤとした時、［{１／ｓｉｎ（Ｐ×θ）}×ｇ２］mm≦Ｄ≦［（ｇ／１０）×Ｐ×（θ／２）−ｇ］mmを満足するように構成されている。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの永久磁石回転機である。
請求項３に記載の永久磁石回転機では、第１の曲線部分及び第２の曲線部分を、それぞれｄ軸上及びｑ軸上に曲率中心を有する円弧形状に形成している。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの永久磁石回転機である。
請求項４に記載の永久磁石回転機は、磁石収容孔が、主磁極部の中央部にブリッジ部が形成されるように設けられている。
請求項５に記載の永久磁石回転機は、永久磁石の端部より回転子の外周部側に空隙部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の永久磁石回転機を用いれば、分布巻方式で固定子巻線がスロットに収容されている場合に、回転子の特定箇所に磁束が集中するのを防止することができるとともに、磁束量の変化を小さくして起電力波形に含まれる高調波成分を低減することができ、効率を十分に向上させることができる。
また、請求項２に記載の永久磁石回転機を用いれば、起電力が大きくなり、電流が小さくなって固定子巻線の銅損が減少し、より効率を向上させることができる。また、起電力波形に含まれる１次成分を多くすることができ、起電力波形に含まれる高調波成分を少なくすることができる。
また、請求項３に記載の永久磁石回転機を用いれば、回転子の第１の曲線部分及び第２の曲線部分を容易に形成することができる。
また、請求項４に記載の永久磁石回転機を用いれば、回転子の強度が増大し、音や振動等の発生を防止することができる。
また、請求項５に記載の永久磁石回転機を用いても、効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の圧電素子と、
棒状の梁と、
前記梁の一方の端部に固定され、前記圧電素子の内周面を打撃する衝撃物とからなる振動子と、
前記梁の他方の端部を固定する台座とを備え、
前記圧電素子は、
前記圧電素子の中心軸に鉛直な任意の円の半径方向に振動した前記衝撃物が前記圧電素子の内周面を打撃することにより発電することを特徴とする圧電発電装置。
【請求項２】
筒状の衝撃壁と、
前記衝撃壁の内周面側に設けられた筒状の圧電素子と、
前記圧電素子が一方の端部に固定された棒状の梁と、
前記梁の他方の端部を固定する台座とを備え、
前記圧電素子は、
前記圧電素子の中心軸に鉛直な任意の円の半径方向に振動し、前記衝撃壁の内周面を打撃することにより発電することを特徴とする圧電発電装置。
【請求項３】
両端に端板が設けられた筒状の圧電素子と、
前記圧電素子に封入された衝撃物と、
前記圧電素子が一方の端部に固定された棒状の梁と、
前記梁の他方の端部を固定する台座とを備え、
前記圧電素子は、
前記圧電素子の中心軸に鉛直な任意の円の半径方向に振動し、該振動により前記封入された衝撃物が前記圧電素子の内周面を打撃することによって発電することを特徴とする圧電発電装置。
【請求項４】
請求項３記載の圧電発電装置において、
前記圧電素子の端面に設けられた端板のうち、少なくとも一方が端板圧電素子からなり、
前記端板圧電素子は、
前記圧電素子の任意の方向の振動によって前記衝撃物が前記端板圧電素子を打撃することによって発電することを特徴とする圧電発電装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の圧電発電装置において、
前記圧電素子の外周面側に設けられた筒状の衝撃壁を備え、
前記圧電素子は、
前記圧電素子の中心軸に鉛直な任意の円の半径方向に振動し、前記圧電素子の内周面を前記衝撃物が打撃し、前記圧電素子の外周面が前記衝撃壁の内周面を打撃することにより発電することを特徴とする圧電発電装置。
【請求項６】
請求項２または５記載の圧電発電装置において、
前記衝撃壁は衝撃壁圧電素子からなり、
前記圧電素子が前記衝撃壁圧電素子を打撃することにより、前記圧電素子及び前記衝撃壁圧電素子が発電することを特徴とする圧電発電装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の圧電発電装置において、
前記圧電素子及び前記衝撃壁の断面は、円形または三角形以上の多角形よりなることを特徴とする圧電発電装置。
【請求項８】
請求項1から７のいずれか１項に記載の圧電発電装置において、
前記圧電素子を保護する保護膜を前記圧電発電装置の打撃面に形成することを特徴とする圧電発電装置。
【請求項９】
対象物の情報を取得するセンサと、
前記対象物の振動によって発電する圧電発電装置と、
前記圧電発電装置の発電によって得られた電力により動作し、前記センサが取得した情報を処理して出力する信号処理部とが積層された構成からなり、
前記センサは、前記対象物に最も近い位置に配置され、
前記圧電発電装置は、前記対象物から最も遠い位置に配置され、
前記信号処理部は、前記センサと前記圧電発電装置との間に配置されていることを特徴とするセンサシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のセンサシステムにおいて、
前記圧電発電装置は、
筒状の圧電素子と、
棒状の梁と、前記梁の一方の端部に固定され、前記圧電素子の内周面を打撃する衝撃物とからなる振動子と、
前記梁の他方の端部を固定する台座とを備え、
前記振動子の前記圧電素子の中心軸に鉛直な任意の円の半径方向の振動によって前記衝撃物が振動し、
前記圧電素子は、前記振動した衝撃物が前記圧電素子の内周面を打撃することにより発電することを特徴とするセンサシステム。
【請求項１１】
請求項９記載のセンサシステムにおいて、
前記圧電発電装置は、
筒状の衝撃壁と、
前記衝撃壁の内周面側に設けられた筒状の圧電素子と、
前記圧電素子が一方の端部に固定された棒状の梁と、
前記梁の他方の端部を固定する台座とを備え、
前記圧電素子は、
前記圧電素子の中心軸に鉛直な任意の円の半径方向に振動し、前記衝撃壁の内周面を打撃することにより発電することを特徴とするセンサシステム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のセンサシステムにおいて、
前記センサシステムは、円柱状よりなり、外周面に形成されたネジによって前記対象物の設けられた筒状の取り付け用継ぎ手に締結され、前記センサシステムの中心軸と前記取り付け用継ぎ手の中心軸とが同一直線状にあることを特徴とするセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮符号化処理部を備え、入力画像を上記圧縮符号化処理部で圧縮符号化処理し、圧縮データとして伝送する圧縮画像伝送装置において、上記入力画像の所定部分を拡大処理し、拡大画像データとして出力する画像拡大処理部と、上記拡大画像データもしくは上記入力画像データの何れか一方を選択する選択手段とを設け、上記選択手段から出力される画像データを圧縮符号化処理することによって圧縮符号化処理された圧縮データを伝送することを特徴とする圧縮画像伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧縮画像伝送装置において、更に第１の制御信号を発生する第１の制御信号発生装置を設け、上記第１の制御信号もしくは外部からの第２の制御信号により、上記選択手段を制御することによって上記圧縮データを伝送することを特徴とする圧縮画像伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定周波数帯域の信号を透過または遮断するフィルタ装置であって、
直流電圧が印加される可動構造体である振動子と、
前記振動子に振動を励起するための入力電極と、
前記振動子に励起された振動を検出するための出力電極と、
前記振動子への印加電圧の値を可変させる電圧調整手段と
を備えることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
特定周波数帯域の信号を透過または遮断するフィルタ装置であって、
直流電圧が印加される可動構造体である少なくとも一つの振動子と、前記振動子に振動を励起するための入力電極と、前記振動子に励起された振動を検出するための出力電極とを有してなる振動子群を複数備え、
各振動子群は、それぞれが異なる中心周波数に対応したものであり、
前記各振動子群が対応する中心周波数から特定される周波数帯域の信号を透過または遮断するように前記各振動子群が電気的に接続されており、
前記各振動子群のうち、少なくとも一つの振動子群には、当該振動子群における振動子への印加電圧の値を可変させる電圧調整手段が設けられている
ことを特徴とするフィルタ装置。
【請求項３】
特定周波数帯域の信号を透過または遮断するフィルタ装置であって、
可動構造体である振動子と、
前記振動子に振動を励起するための下部電極と、
印加電圧の値を可変させる電圧調整手段と
を備えることを特徴とするフィルタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、請求項２に記載の如く、直流電圧が印加される可動構造体である少なくとも一つの振動子と、前記振動子に振動を励起するための入力電極と、前記振動子に励起された振動を検出するための出力電極とを有してなる振動子群を複数備え、各振動子群は、それぞれが異なる中心周波数に対応したものであり、前記各振動子群が対応する中心周波数から特定される周波数帯域の信号を透過または遮断するように前記各振動子群が電気的に接続されており、前記各振動子群のうち、少なくとも一つの振動子群には、当該振動子群における振動子への印加電圧の値を可変させる電圧調整手段が設けられていることを特徴とするものである。
また、本発明は、請求項３に記載の如く、特定周波数帯域の信号を透過または遮断するフィルタ装置であって、可動構造体である振動子と、前記振動子に振動を励起するための下部電極と、印加電圧の値を可変させる電圧調整手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セッション制御装置、情報通信端末、サーバ、端末及びネットワークシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IPネットワークに接続された情報通信端末間にセッションを確立する処理を行う制御部と、
第一の情報通信端末から、第二の情報通信端末へのセッション制御の要求パケットを受信する受信部と、
前記セッション制御の要求パケットのIPプロトコルと、前記第二の情報通信端末の利用可能なIPプロトコルが異なる場合には、前記第一の端末に通知を送信する送信部とを備えたことを特徴とするセッション制御装置。
【請求項２】
前記受信部は、IPv4用のレジストレーションとIPv6用のレジストレーションを受け付けることを特徴とする請求項１記載のセッション制御装置。
【請求項３】
前記受信部は、IPv4端末としてのレジストレーション情報とIPv6端末としてのレジストレーション情報が両方記載されているパケットを受信することを特徴とする請求項１記載
【請求項４】
前記レジストレーション情報が記載されているパケットはIPv4パケットまたはIPv6パケットであることを特徴とする請求項３記載のセッション制御装置。
【請求項５】
IPネットワークを介してセッション制御装置に接続され、IPv4プロトコルによる通信とIPv6プロトコルによる通信とが可能な情報通信端末であって、
IPv4もしくはIPv6プロトコルにて通信相手の情報通信端末とのセッション制御の要求を前記セッション制御装置に対して送信する送信部と、
前記セッション制御の要求の通信プロトコルが前記通信相手の情報通信端末の通信可能な通信プロトコルとは異なるものである、との通知を受信する受信部を備え、
前記通知を受信すると、前記通信相手の情報通信端末の通信可能な通信プロトコルを用いて再度前記通信相手の情報通信端末とのセッション制御の要求を送信することを特徴とする情報通信端末。
【請求項６】
前記送信部は、IPv4用パケット及びIPv6用パケットの双方で前記セッション制御装置に対してレジストレーションを送信することを特徴とする請求項５記載の情報通信端末。
【請求項７】
第一及び第二の通信プロトコルに対応したコマンドの両方を送受信可能な第一の端末と、
上記第一の通信プロトコルに対応したコマンド又は上記第二の通信プロトコルに対応したコマンドのいずれか一方を送受信可能な第二の端末とに接続されたサーバであって、
上記第一の端末から上記第二の端末に向けて送信されたコマンドを受信する受信部と、
上記受信したコマンドが上記第二の端末が送受信可能なコマンドであるかを判定する判定部と、
上記判定部において上記受信したコマンドが上記第二の端末が送受信可能な通信プロトコルではないと判定された場合に、上記第一の端末にその旨を通知するコマンドを送信する送信部を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項８】
ＩＰネットワークを介して接続されたＩＰｖ４およびＩＰｖ６で通信可能であるサーバーとＩＰｖ４およびＩＰｖ６で通信可能である端末とを備えたネットワークシステムであって、
前記サーバーは、
前記端末からの相手先端末とのセッション確立要求を受ける受信部と、
前記受信した前記セッション確立要求の通信プロトコルが前記相手先端末が通信可能な通信プロトコルと一致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記受信した通信プロトコルが前記相手先端末の通信可能な通信プロトコルと不一致であると判断した場合に不一致である旨の通知を前記端末に送信する送信部とを有し、
前記端末は、
前記サーバーに対し前記セッション確立要求を送信する送信部と、
前記サーバーの送信部から前記不一致である旨の通知を受信する受信部とを有し、
前記不一致である旨の通知を受信した場合には前記相手先端末が通信可能な通信プロトコルで再度セッション確立要求を前記送信部から送信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
ＩＰネットワークを介して接続された第一のプロトコルおよび第二のプロトコルで通信可能であるサーバーと第一のプロトコルおよび第二のプロトコルで通信可能である端末とを備えたネットワークシステムであって、
前記サーバーは、
前記端末から第一の通信プロトコルで相手先端末とのセッション確立要求を受ける受信部と、
前記相手先端末が前記第一のプロトコルで通信可能であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記相手先端末が第一のプロトコルで通信不可能であると判断した場合に、通信不可能である旨の通知を前記端末に送信する送信部とを有し、
前記端末は、
前記サーバーに対し前記セッション確立要求を送信する送信部と、
前記サーバーの送信部から前記通信不可能である旨の通知を受信する受信部と、
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
ＩＰネットワークを介して接続されたＩＰｖ４およびＩＰｖ６で通信可能であるサーバーとＩＰｖ４もしくはＩＰｖ６で通信可能である端末とを備えたネットワークシステムであって、
前記サーバーは、
送信側端末からのセッション確立要求を受ける受信部と、
前記端末に前記セッション確立要求を送信する送信部とを有し、
前記端末は、
前記サーバーからの通信を受信する受信部と、
前記受信した通信の通信プロトコルが前記端末の通信可能な通信プロトコルと一致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記受信した通信の通信プロトコルと前記端末の通信可能な通信プロトコルとが不一致であると判断した場合はその旨の通知を前記サーバーに通知する送信部とを有し、
前記送信側端末は前記不一致であった場合に前記サーバーを介して前記端末が通信可能な通信プロトコルで再度セッション確立要求を送信することを特徴とするネットワークシステム。