(57)【要約】  吸着及びデラミネーションを生じ難い積層体を提供する。本発明の積層体（１）は、基材層（１１）と、前記基材層（１１）上に設けられたシーラント層（１４）とを具備し、前記シーラント層（１４）は、一方の主面が前記積層体（１）の一方の最表面を構成し、他方の主面が前記基材層（１１）と向き合い、樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含んだ第１層（１４ａ）と、前記基材層（１１）と前記第１層（１４ａ）との間に介在し、エチレン−メタクリル酸共重合体を含んだ第２層（１４ｂ）とを備え、前記第１層（１４ａ）の厚さと前記第２層（１４ｂ）の厚さとの比は１：３乃至６：１の範囲内にある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、前記基材層上に設けられたシーラント層とを具備した積層体であって、
前記シーラント層は、
一方の主面が前記積層体の一方の最表面を構成し、他方の主面が前記基材層と向き合い、樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含んだ第１層と、
前記基材層と前記第１層との間に介在し、エチレン−メタクリル酸共重合体を含んだ第２層とを備え、
前記第１層の厚さと前記第２層の厚さとの比は１：３乃至６：１の範囲内にある積層体。
【請求項２】
前記エチレン−メタクリル酸共重合体の酸含有量は４質量％乃至１１質量％の範囲内にある請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記エチレン−メタクリル酸共重合体は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎである場合のメルトフローレートが７．０ｇ／１０分乃至１５．０ｇ／１０分の範囲内にある請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記エチレン−メタクリル酸共重合体は融点が１００℃以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記シーラント層の厚さは１０μｍ乃至６０μｍの範囲内にあり、前記第１及び第２層の各々の厚さは５μｍ以上である請求項１乃至４の何れか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層を更に具備し、前記シーラント層は前記バリア層と接触している請求項１乃至５の何れか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記バリア層は、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム及び透明蒸着フィルムから選択される請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記バリア層はアルミニウム層を含んだ請求項６又は７に記載の積層体。
【請求項９】
前記基材層の上に、前記第２層と前記第１層とを押出ラミネート法により積層して、前記シーラント層を形成することを含む請求項１乃至８の何れか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
基材層の上に、樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含んだ第１層とエチレン−メタクリル酸共重合体を含んだ第２層とを含むシーラント層を、前記基材層と前記第１層との間に前記第２層が介在し、前記第１層の厚さと前記第２層の厚さとの比が１：３乃至６：１の範囲内となるように、押出しラミネートにより形成することを含んだ積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記基材層の上に前記シーラント層を形成する前に、前記基材層の上に接着層を形成することを更に含み、前記シーラント層は前記接着層上に形成する請求項１０に記載の積層体の製造方法。
【請求項１２】
前記接着層の形成と前記シーラント層の形成とを含むプロセスをロールツーロール方式によって行う請求項１１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１３】
前記基材層の上に前記シーラント層を形成する前であって、前記基材層の上に前記接着層を形成した後に、前記接着層の上にバリア層を形成することを更に含む請求項１１又は１２に記載の積層体の製造方法。
【請求項１４】
前記バリア層はアルミニウムを含む請求項１３に記載の積層体の製造方法。
【請求項１５】
前記エチレン−メタクリル酸共重合体の酸含有量は４質量％乃至１１質量％の範囲内にある請求項１０乃至１４の何れか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１６】
前記エチレン−メタクリル酸共重合体は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎである場合のメルトフローレートが７．０ｇ／１０分乃至１５．０ｇ／１０分の範囲内にある請求項１０乃至１５の何れか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１７】
前記エチレン−メタクリル酸共重合体は融点が１００℃以下である請求項１０乃至１６の何れか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１８】
前記シーラント層の厚さは１０μｍ乃至６０μｍの範囲内にあり、前記第１及び第２層の各々の厚さは５μｍ以上である請求項１０乃至１７の何れか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の積層体を、内容物を収容する空間に前記第１層が接するように含んだ包装体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びその製造方法、包装体並びに包装物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料などとして使用される積層体では、シーラント層に熱可塑性樹脂が用いられている。この熱可塑性樹脂としては、ラミネート加工性及びヒートシール性に優れる点から、特には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等が使用されている。【０００３】
しかしながら、それら樹脂は、ヒートシールにおいて高い密着強度を達成できる反面で、食品や医薬品などに含まれる成分を吸着し易い。従って、それら樹脂からなるシーラント層を、内容物を収容する空間と接するように含んだ包装体は、内容物を変質又は劣化させ易い。【０００４】
このため、食品や医薬品などの包装に使用する積層体には、非吸着素材であるポリアクリロニトリル系樹脂（ＰＡＮ）がシーラント層に用いられてきた。しかしながら、ポリアクリロニトリル系樹脂フィルムは安定した調達が難しく、ポリアクリロニトリル系樹脂の代替材料を探す必要を生じている。【０００５】
特開２０１２−８６８７６号公報に記載された発明は、製膜性、非吸着性及びヒートシール性に優れたシーラント層を有する包装袋及び包装容器を提供することを目的としている。この文献には、上記の目的を達成するために、包装袋又は包装容器の蓋材に、基材層、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層及び環状ポリオレフィン系樹脂組成物層をこの順に有し、環状ポリオレフィン系樹脂組成物として所定の組成を有する積層体を使用することが記載されている。この発明では、環状ポリオレフィン系樹脂組成物として、環状ポリオレフィン系樹脂と、温度が１９０℃であり、荷重が２．１６ｋｇｆ（＝２１．１６８Ｎ）である場合のメルトフローレートが５乃至４０ｇ／１０分であるオレフィン系樹脂とを含み、この樹脂組成物に占めるオレフィン系樹脂の割合が３乃至５０質量％であるものを使用する。【０００６】
特開２０１５−１６８１３３号公報には、食品や医薬品等を収容する容器に使用する包装材料が記載されている。この包装材料は、ヒートシール層と基材層との間に、ガスバリア性を有するバリア層を含んでいる。この包装材料では、ヒートシール層は、環状オレフィン共重合体からなる層を含んでいる。そして、バリア層とヒートシール層とを接着する接着層に、エチレン−メタクリル酸共重合体をバリア層側に含み、直鎖状低密度ポリエチレンをヒートシール層側に含んだ構造を採用している。これにより、バリア層とヒートシール層との間でのデラミネーションの発生を抑制している。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、吸着及びデラミネーションを生じ難い積層体を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の第１側面によると、基材層と、前記基材層上に設けられたシーラント層とを具備した積層体であって、前記シーラント層は、一方の主面が前記積層体の一方の最表面を構成し、他方の主面が前記基材層と向き合い、樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含んだ第１層と、前記基材層と前記第１層との間に介在し、エチレン−メタクリル酸共重合体を含んだ第２層とを備え、前記第１層の厚さと前記第２層の厚さとの比は１：３乃至６：１の範囲内にある積層体が提供される。
【０００９】
本発明の第２側面によると、第１側面に係る積層体を、内容物を収容する空間に前記第１層が接するように含んだ包装体が提供される。  
本発明の第３側面によると、第２側面に係る包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品が提供される。  
本発明の第４側面によると、前記基材層の上に、前記第２層と前記第１層とを押出ラミネート法により積層して、前記シーラント層を形成することを含む第１側面に係る積層体の製造方法が提供される。
【００１０】
本発明の第５側面によると、基材層の上に、樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含んだ第１層とエチレン−メタクリル酸共重合体を含んだ第２層とを含むシーラント層を、前記基材層と前記第１層との間に前記第２層が介在し、前記第１層の厚さと前記第２層の厚さとの比が１：３乃至６：１の範囲内となるように、押出しラミネートにより形成することを含んだ積層体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体を概略的に示す断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同様又は類似した機能を有する要素については、同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る積層体を概略的に示す断面図である。
【００１４】
図１に示す積層体１は、例えば、包装材料として使用する。
【００１５】
この積層体１は、基材層１１と、接着性樹脂層１２と、バリア層１３と、シーラント層１４とを含んでいる。なお、積層体１では、何れの層間にも接着層が設けられてもよい。
【００１６】
基材層１１は、例えば、紙、樹脂フィルム又はそれらの組み合わせである。樹脂フィルムとしては、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、又はセロハンを使用することができる。
【００１７】
基材層１１の主面には、印刷層を設けてもよい。印刷層は、基材層１１の主面のうち、バリア層１３側の主面に設けてもよく、その裏面に設けてもよく、それらの双方に設けてもよい。
【００１８】
接着性樹脂層１２は、基材層１１とバリア層１３との間に介在している。接着性樹脂層１２は、基材層１１とバリア層１３とを接着させている。接着性樹脂層１２は、例えば、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂を含んでいる。
【００１９】
基材層１１と接着性樹脂層１２との間には、アンカーコート剤を含んだ接着層（図示せず）が介在していてもよい。この場合、この接着層は、基材層１１の主面上に、ウレタン系アンカーコート剤などのアンカーコート剤を塗布することで得られる。この接着層は、基材層１１と接着性樹脂層１２との接着をより強固にする。
【００２０】
バリア層１３は、接着性樹脂層１２を介して基材層１１の一方の主面と接着している。バリア層１３は、水蒸気及び酸素等の気体が積層体１を透過することを抑制する。
【００２１】
バリア層１３は、例えば、アルミニウム層又は無機酸化物薄膜を含んだ層である。例えば、バリア層１３は、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム又は透明蒸着フィルムである。
【００２２】
アルミニウム箔の厚さは、５μｍ乃至１５μｍの範囲内にあることが好ましく、５μｍ乃至９μｍの範囲内にあることがより好ましい。アルミニウム箔が薄すぎると、基材層１１と貼り合わせる際の取り扱いが困難である。アルミニウム箔は、過剰に厚くすると、厚さの増加に伴うバリア性の向上が見込めず、その結果、コスト高となる。また、この場合、積層体１の柔軟性が低下し、積層体１が扱い難いものとなる。
【００２３】
アルミニウム蒸着フィルムは、樹脂フィルムの上にアルミニウム層を蒸着したフィルムである。
【００２４】
樹脂フィルムは、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム又は二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。樹脂フィルムの厚さは、特に制限される訳ではないが、３μｍ乃至２００μｍの範囲内にあることが好ましく、６μｍ乃至３０μｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００２５】
アルミニウム蒸着層の厚さは、５ｎｍ乃至１００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。アルミニウム蒸着層が薄すぎると、水蒸気及び酸素等の気体の侵入を十分に防ぐことができない可能性がある。厚いアルミニウム蒸着層は、コスト高となるばかりでなく、蒸着層にクラックが入りやすくなるなり、バリア性の低下に繋がる懸念がある。
【００２６】
透明蒸着フィルムは、樹脂フィルムの上に、真空蒸着法やスパッタリング法等の手段により無機酸化物薄膜を形成したものである。  
透明蒸着フィルムの樹脂フィルムとしては、アルミニウム蒸着フィルムの樹脂フィルムについて例示したものと同じフィルムを使用することができる。
【００２７】
無機酸化物薄膜は、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、及び酸化マグネシウム等の無機酸化物からなる。無機酸化物薄膜層の多くは、無色又は極薄く着色した透明な層であり、従って、透明蒸着フィルムは、積層体１に透明性が要求される場合に好適である。また、無機酸化物薄膜は、金属層とは異なりマイクロ波を透過させるため、バリア層１３として透明蒸着フィルムを含んだ積層体１は、電子レンジで加熱する食品等の包装材への使用も可能である。
【００２８】
無機酸化物薄膜の厚さは、５ｎｍ乃至３００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、１０ｎｍ乃至１５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。無機酸化物薄膜は、薄すぎると、均一な膜が得られないことや厚さが十分でないことがあり、バリア層１３としての機能を十分に果たすことができない場合がある。無機酸化物薄膜が厚すぎると、積層体１を折り曲げたり引っ張ったりした場合に、無機酸化物薄膜に亀裂を生じる可能性がある。
【００２９】
透明蒸着フィルムとしては、例えば、商品名「ＧＬ  ＦＩＬＭ」及び「ＰＲＩＭＥ  ＢＡＲＲＩＥＲ（商標登録）」（何れも凸版印刷株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００３０】
なお、アルミニウム蒸着層や無機酸化物薄膜は、基材層１１上に形成してもよい。また、接着性樹脂層１２及びバリア層１３は、基材層１１が樹脂フィルムを含んでいる場合には省略してもよい。
【００３１】
シーラント層１４は、バリア層１３の一方の主面と接着している。シーラント層１４は、積層体１にヒートシール性を付与している。
【００３２】
シーラント層１４は、第１層１４ａと第２層１４ｂとを含んでいる。一例によれば、シーラント層１４は、第１層１４ａと第２層１４ｂとからなる二層共押出フィルムである。
【００３３】
第１層１４ａは、一方の主面が積層体１の一方の最表面を構成し、他方の主面が基材層１１と向き合っている。第１層１４ａは、積層体１にヒートシール性を付与するのに加え、積層体１、特にはシーラント層１４の非吸着性を高める役割を担っている。
【００３４】
第１層１４ａは、樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含んでいる。即ち、第１層１４ａは、環状オレフィン系樹脂以外の樹脂は含んでいない。第１層１４ａに環状オレフィン系樹脂以外の樹脂を含有させると、シーラント層１４の非吸着性が低下する。
【００３５】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンをメタセシス開環重合反応によって重合した開環メタセシス重合体（ＣＯＰ）、環状オレフィンとα−オレフィン（鎖状オレフィン）との共重合体、即ち、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、又はそれらの混合物であることが好ましい。
【００３６】
環状オレフィンとしては、エチレン系不飽和結合及びビシクロ環を有する任意の環状炭化水素を使用することができる。環状オレフィンは、特には、ビシクロ［２.２.１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）骨格を有するものが好ましい。
【００３７】
ノルボルネン骨格を有する環状オレフィンから得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合体を使用することができる。そのような開環メタセシス重合体の市販品としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ＺＥＯＮＯＲ（ゼオノア；登録商標）」が挙げられる。ノルボルネン骨格を有する環状オレフィンから得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系環状オレフィンコポリマーを使用することができる。そのような環状オレフィンコポリマーの市販品としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル（登録商標）」、及び、ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売している「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」が挙げられる。
【００３８】
好適な環状オレフィン系樹脂は、ガラス転移温度が、例えば、６０℃乃至１００℃の範囲内にある。
【００３９】
第１層１４ａは、添加剤を更に含むことができる。添加剤は、例えば、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、難燃化剤、架橋剤、及び着色剤の１以上である。滑剤としては、例えば、高級脂肪酸金属塩、脂肪族アルコール、ポリグリコール、トリグリセリド、ワックス、フェノール系化合物、又は、それらの１以上を含んだ混合物を、加工性を改善する目的で好適に使用することができる。ワックスは、天然由来のワックス、例えば、モンタンワックスなどの鉱物系ワックスであってもよく、ポリエチレンワックスなどの合成ワックスであってもよい。
【００４０】
環状オレフィン系樹脂としては、例えば、メタロセン触媒を使用してエチレンとノルボルネンを共重合した共重合体である環状オレフィンコポリマーを好適に用いることができる。環状ポリオレフィンコポリマーは、環状オレフィンポリマーと同等の非吸着性を備え、かつ、安価に入手可能である。メタロセン触媒を使用してエチレンとノルボルネンを共重合した共重合体としては、式（ａ）で表される繰り返し単位と式（ｂ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体を用いることができる。そのような環状オレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売している「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」が挙げられる。
【００４１】
【化１】
2018151159.tif 000003
【００４２】
【化２】
2018151159.tif 000004
【００４３】
第１層１４ａの厚さは、好ましくは５μｍ以上である。また、第１層１４ａの厚さは、好ましくは２０μｍ以下である。第１層１４ａを過剰に薄くすると、第１層１４ａの製膜が不安定となり、吸着を抑制する効果が小さくなることがある。第１層１４ａを過剰に厚くした場合、第１層１４ａの厚さの増加に伴う吸着抑制効果の向上は僅かである。
【００４４】
第２層１４ｂは、バリア層１３と第１層１４ａとの間に介在している。一例によれば、第２層１４ｂは、一方の主面がバリア層１３と接触し、他方の主面が第１層１４ａと接触している。積層体１から接着性樹脂層１２及びバリア層１３を省略した場合、第２層１４ｂは、一方の主面が基材層１１と接触し、他方の主面が第１層１４ａと接触していてもよい。
【００４５】
第２層１４ｂは、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）を含んでいる。第２層１４ｂは、積層体１にヒートシール性を付与する。加えて、第２層１４ｂは、バリア層１３及び第１層１４ａの双方に対して高い接着強度を示す。なお、積層体１から接着性樹脂層１２及びバリア層１３を省略して、第２層１４ｂが基材層１１へ直接接触した構造を採用してもよい。また、第２層１４ｂに用いるエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）は、バリア層１３の表面がアルミニウムからなる場合に、バリア層１３上に直接接着させることができる。言い換えると、第２層１４ｂに用いるエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）は、バリア層１３の表面がアルミニウムからなる場合に、接着層を設けることなくバリア層１３上に接着させることができる。
【００４６】
エチレン−メタクリル酸共重合体は、例えば、高圧法で重合された樹脂である。エチレン−メタクリル酸共重合体の市販品としては、例えば、三井・デュポンポリケミカル株式会社製の「ニュクレル（登録商標）Ｎ１１０８Ｃ」が挙げられる。
【００４７】
一例によれば、第２層１４ｂは、樹脂として、エチレン−メタクリル酸共重合体のみを含有している。なお、第１層１４ａと第２層１４ｂとの界面近傍では、それらの成分が不可避的に混ざり合っている可能性があるが、上記の表現「のみを含有」は、そのような不可避的な混合を排除するものではない。
【００４８】
エチレン−メタクリル酸共重合体のメタクリル酸含有量（以下、酸含有量という）は、４質量％乃至１１質量％の範囲内にあることが好ましい。この酸含有量を過剰に小さくすると、第２層１４ｂとバリア層１３との接着強度が低くなり、長期保管時にデラミネーション等の不具合を生じる可能性が高まる。また、この酸含有量を過剰に高くすると、第２層１４ｂと第１層１４ａとの接着強度が低くなる。
【００４９】
エチレン−メタクリル酸共重合体は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）が７．０ｇ／１０分乃至１５．０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。なお、ここで述べるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０：１９９９に準拠した方法で得られた測定値である。エチレン−メタクリル酸共重合体について上述したメルトフローレートは、具体的には、この方法において、１９０℃で２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）の荷重を樹脂に加えた時に、１０分間で吐出される樹脂の質量である。以下、断り書きがない限り、用語「メルトフローレート」は、この方法及び条件のもとで得られる値を意味することとする。
【００５０】
エチレン−メタクリル酸共重合体のメルトフローレートが環状オレフィン系樹脂のメルトフローレートと大きく異なる場合、第１層１４ａ及び第２層１４ｂを押出ラミネート法によって形成する際に、製膜が不安定となることがある。
【００５１】
エチレン−メタクリル酸共重合体として、メルトフローレートが上記範囲内にあるものを使用した場合、押出ラミネートに適した物性が得られ、しかも、高速製膜を行った場合にも不都合を生じ難い。そして、この場合、均質な層を形成することができる。
【００５２】
エチレン−メタクリル酸共重合体は、融点が９０℃乃至１１０℃の範囲内にあることが好ましい。好適な環状オレフィン系樹脂は、最適押出温度が比較的低い。エチレン−メタクリル酸共重合体として融点が低いものを使用した場合、エチレン−メタクリル酸共重合体の融点と環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度との差が小さくなる。即ち、それらの最適押出温度を近づけることができる。それ故、この場合、高品質な層を高速に形成することができる。
【００５３】
第２層１４ｂの厚さは、好ましくは５μｍ以上である。また、第２層１４ｂの厚さは、好ましくは２０μｍ以下である。第２層１４ｂを過剰に薄くすると、第２層１４ｂの製膜が不安定となる。第２層１４ｂを過剰に厚くすると、吸着を生じやすくなる。
【００５４】
第２層１４ｂとバリア層１３とは、直接接触していることが好ましい。即ち、それらの間には、アンカーコート剤を含んだ層などが存在していないことが好ましい。アンカーコート剤は、長期保管した場合に劣化して、デラミネーションを生じやすくする。上記の構造を採用した場合には、アンカーコート剤の劣化に起因したデラミネーションの発生を生じない。また、積層体１から接着性樹脂層１２及びバリア層１３を省略した場合には、第２層１４ｂと基材層１１とは、直接接触していることが好ましい。
【００５５】
このシーラント層１４では、第１層１４ａの厚さと第２層１４ｂの厚さとの比は、１：３乃至６：１の範囲内にあり、好ましくは１：２乃至４：１の範囲内にある。この比が過剰に小さい場合、吸着を十分に抑制することができない。この比が過剰に大きい場合、第２層１４ｂの製膜が不安定になるか、又は、多くの用途において、過剰設計となり、コストの点で不利になる。
【００５６】
シーラント層１４の厚さは、好ましくは１０μｍ乃至６０μｍの範囲内にあり、より好ましくは１０μｍ乃至４０μｍの範囲内にある。シーラント層１４の厚さを過剰に小さくすると、十分な初期シール強度を達成できないか、又は、長期保管時のシール強度劣化が顕著になる可能性がある。シーラント層１４の厚さを過剰に大きくした場合、多くの用途において、過剰設計となり、コストの点で不利になる。
【００５７】
この積層体１は、シーラント層１４に上述した構成を採用している。そのため、この積層体１は、シーラント層１４による吸着や、シーラント層１４とこれに隣接した層との間でのデラミネーション及びシーラント層１４を構成している層間でのデラミネーションを生じ難い。
【００５８】
以下、本発明の実施形態に係る積層体の製造方法の例について説明する。
【００５９】
図２は、本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法を概略的に示す図である。  
図２に示す方法では、ロールツーロール方式で積層体を製造する。  
具体的には、先ず、巻出ロール１５は基材層１１を巻き出す。巻き出された基材層１１は、ガイドロール１６ａ、１６ｂ及び１６ｃによって、巻出ロール１５から接着剤塗布部１７へと案内され、接着剤塗布部１７を通過する。
【００６０】
接着剤塗布部１７は、基材層１１の一方の主面に接着剤を塗布する。接着剤は、例えば、上述したアンカーコート剤である。基材層１１の主面に接着剤が塗布されると、基材層１１の上に接着層が形成される。以下、基材層１１と接着層とを備えた積層体を第１積層体とする。ただし、バリア層１３の表面がアルミニウムからなる場合には、接着剤塗布部１７は省略することができる。即ち、バリア層１３の表面がアルミニウムからなる場合には、接着層を設けることなくバリア層１３上に第２層１４ｂを接着させることができる。
【００６１】
第１積層体は、ガイドロール１６ｄ及び１６ｅによって、接着剤塗布部１７から乾燥炉１８へと案内され、乾燥炉１８を通過する。乾燥炉１８は、第１積層体を乾燥させる。
【００６２】
乾燥させた第１積層体は、次いで、互いに向き合ったニップロール２２ａと冷却ロール２２ｂとの間へと搬送される。
【００６３】
Ｔダイ２１には、第１押出し部１９から第１層１４ａの材料が供給される。さらに、Ｔダイ２１には、第２押出し部２０から第２層１４ｂの材料が供給される。Ｔダイ２１は、上記隙間に第１層１４ａの材料と第２層１４ｂの材料とを供給する。この供給により、第１層１４ａと第２層１４ｂとを備えるシーラント層１４が接着層上に形成される。
【００６４】
第１層１４ａの材料と第２層１４ｂの材料とが供給された積層体は、冷却ロール２２ｂによって冷却される。このようにして、積層体１を得る。  
積層体１は、その後、ガイドロール１６ｆによって巻取ロール２３へと案内される。巻取ロール２３は、積層体１を巻き取る。
【００６５】
次に、この積層体１の製造方法の他の例を説明する。  
先ず、基材層１１を準備し、その一方の主面にアンカーコート剤を塗布して、接着層を形成する。
【００６６】
次に、接着性樹脂層１２の原料を加熱融解させ、この溶融した原料を間に挟んで、基材層１１とバリア層１３とをサンドイッチラミネートする。この際、基材層１１上に形成した接着層が接着性樹脂層１２と接するようにする。なお、基材層１１とバリア層１３とは、ドライラミネートによって貼り合わせてもよい。
【００６７】
次いで、バリア層１３上に、第２層１４ｂと第１層１４ａとを押出ラミネート法により積層して、シーラント層１４を形成する。即ち、バリア層１３上に、第２層１４ｂの原料と第１層１４ａと原料とを共押出して、第２層１４ｂと第１層１４ａとを形成する。
【００６８】
なお、積層体１から接着性樹脂層１２及びバリア層１３を省略した場合には、基材層１１上に、押出ラミネート法により、シーラント層１４を形成する。具体的には、基材層１１上に、第２層１４ｂと第１層１４ａとを押出ラミネート法により積層して、第２層１４ｂと第１層１４ａとを形成する。  
以上のようにして、積層体１を得る。
【００６９】
この方法によれば、シーラント層１４を別途形成しておき、これをラミネートする方法と比較して、積層体１をより低いコストで製造することができる。
【００７０】
上述したように、この積層体１は、例えば、包装材料として利用することができる。この場合、この包装材料を含んだ包装体は、上述した積層体１を、内容物を収容する空間に第１層１４ａが接するように含む。包装体は、袋であってもよく、開口を有する容器本体とこの開口を塞ぐ蓋とを含んだ容器であってもよい。後者の場合、積層体１は、蓋の少なくとも一部として使用することができる。
【００７１】
この包装体とこれに収容された内容物とを含んだ包装物品において、内容物はどのようなものであってもよい。一例によれば、内容物は、貼付剤などの医薬品である。他の例によれば、内容物は、化粧品又は食品である。
【００７２】
この包装物品は、積層体１における層間の接着強度が高いため、包装体を密封した状態において長期保存したとしても、デラミネーションなどに起因した積層体１の性能劣化は生じ難い。また、シーラント層１４は吸着を生じ難いため、内容物が含んでいる成分、例えば、液状又はペースト状の成分は、シーラント層１４へ吸着し難い。さらには、揮発成分も、シーラント層１４に吸着し難い。即ち、この包装物品は、内容物の劣化を生じ難い。
【００７３】
以下に、本発明に係る積層体の例を記載する。なお、本発明の積層体では、何れの層間にも接着層が設けられていてもよい。
（１）本発明の一実施形態は、第１基材層と、前記第１基材層上に設けられたシーラント層とを具備した積層体であって、前記シーラント層は、一方の主面が前記積層体の一方の最表面を構成し、他方の主面が前記第１基材層と向き合い、樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含んだ第１層と、前記第１基材層と前記第１層との間に介在し、エチレン−メタクリル酸共重合体を含んだ第２層とを備え、前記第１層の厚さと前記第２層の厚さとの比は１：３乃至６：１の範囲内にある積層体に係る。
（２）本発明の他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に第１接着層を更に具備し、前記第１基材層は二軸延伸ポリプロピレンフィルムである（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第１接着層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（３）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に第１接着層を更に具備し、前記第１基材層は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第１接着層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（４）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第１接着層とを更に具備し、前記第１基材層は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記バリア層はアルミニウム層である（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第１接着層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。また、バリア層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（５）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第１接着層と、前記第１基材層と前記第１接着層との間に介在した接着性樹脂層とを更に具備し、前記第１基材層は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記接着性樹脂層はポリエチレン層であり、前記バリア層はアルミニウム層である（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、接着性樹脂層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第１接着層と接触している。また、第１接着層は、例えば、一方の面が接着性樹脂層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。更に、バリア層は、例えば、一方の面が第１接着層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（６）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第１接着層とを更に具備し、前記第１基材層はセロハンであり、前記バリア層はアルミニウム層である（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第１接着層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。また、バリア層は、例えば、一方の面が第１接着層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（７）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第１接着層と、前記第１基材層と前記第１接着層との間に介在した接着性樹脂層とを更に具備し、前記第１基材層はセロハンであり、前記接着性樹脂層はポリエチレン層であり、前記バリア層はアルミニウム層である（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、接着性樹脂層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第１接着層と接触している。また、第１接着層は、例えば、一方の面が接着性樹脂層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。更に、バリア層は、例えば、一方の面が第１接着層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（８）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第１接着層とを更に具備し、前記第１基材層は、紙と、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、前記紙及び前記二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの間に介在した接着剤とからなり、前記バリア層はアルミニウム層である（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第１接着層は、一方の面が第１基材層を構成している二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと接触し、他方の面がバリア層と接触している。また、バリア層は、例えば、一方の面が第１接着層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（９）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第１接着層と、前記バリア層と前記シーラント層との間に介在した第２接着層と、前記バリア層と前記第２接着層との間に介在した第２基材層とを更に具備し、前記第１基材層は紙であり、前記バリア層はアルミニウム層であり、前記第２基材層はナイロン層である（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、第１接着層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。また、バリア層は、例えば、一方の面が第１接着層と接触し、他方の面が第２基材層と接触している。更に、第２基材層は、例えば、一方がバリア層と接触し、他方の面が第２接着層と接触している。更に、第２接着層は、例えば、一方の面が第２基材層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（１０）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第１接着層と、前記第１基材層と前記第１接着層との間に介在した接着性樹脂層とを更に具備し、前記第１基材層は紙であり、前記バリア層はアルミニウム層であり、前記接着性樹脂層はエチレン−メタクリル酸共重合体層である（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、接着性樹脂層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第１接着層と接触している。また、第１接着層は、例えば、一方の面が接着性樹脂層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。更に、バリア層は、例えば、一方の面が第１接着層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
（１１）本発明の更に他の実施形態は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に介在したバリア層と、前記第１基材層と前記バリア層との間に介在した前記第１接着層と、前記第１基材層と前記第１接着層との間に介在した接着性樹脂層とを更に具備し、前記第１基材層は紙であり、前記バリア層はアルミニウム層であり、前記接着性樹脂層はポリエチレン層である（１）に記載の積層体に係る。この積層体では、例えば、接着性樹脂層は、一方の面が第１基材層と接触し、他方の面が第１接着層と接触している。また、第１接着層は、例えば、一方の面が接着性樹脂層と接触し、他方の面がバリア層と接触している。更に、バリア層は、例えば、一方の面が第１接着層と接触し、他方の面がシーラント層と接触している。
【００７４】
以下に、本発明に係る積層体の製造方法の例を記載する。
（１）本発明の一実施形態は、基材層の上に、樹脂として環状オレフィン系樹脂のみを含んだ第１層とエチレン−メタクリル酸共重合体を含んだ第２層とを含むシーラント層を、前記基材層と前記第１層との間に前記第２層が介在し、前記第１層の厚さと前記第２層の厚さとの比が１：３乃至６：１の範囲内となるように、押出しラミネートにより形成することを含んだ積層体の製造方法に係る。
（２）本発明の他の実施形態は、前記基材層の上に前記シーラント層を形成する前に、前記基材層の上に接着層を形成することを更に含み、前記シーラント層は前記接着層上に形成する（１）に記載の積層体の製造方法に係る。
（３）本発明の更に他の実施形態は、前記接着層の形成と前記シーラント層の形成とを含むプロセスをロールツーロール方式によって行う（２）に記載の積層体の製造方法に係る。
（４）本発明の更に他の実施形態は、前記基材層の上に前記シーラント層を形成する前であって、前記基材層の上に前記接着層を形成した後に、前記接着層の上にバリア層を形成することを更に含む（２）又は（３）に記載の積層体の製造方法に係る。
（５）本発明の更に他の実施形態は、前記バリア層はアルミニウムを含む（４）に記載の積層体の製造方法に係る。
（６）本発明の更に他の実施形態は、前記エチレン−メタクリル酸共重合体の酸含有量は４質量％乃至１１質量％の範囲内にある（１）乃至（５）の何れかに記載の積層体の製造方法に係る。
（７）本発明の更に他の実施形態は、前記エチレン−メタクリル酸共重合体は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎである場合のメルトフローレートが７．０ｇ／１０分乃至１５．０ｇ／１０分の範囲内にある（１）乃至（６）の何れかに記載の積層体の製造方法に係る。
（８）本発明の更に他の実施形態は、前記エチレン−メタクリル酸共重合体は融点が１００℃以下である（１）乃至（７）の何れかに記載の積層体の製造方法に係る。
（９）本発明の更に他の実施形態は、前記シーラント層の厚さは１０μｍ乃至６０μｍの範囲内にあり、前記第１及び第２層の各々の厚さは５μｍ以上である（１）乃至（１０）の何れかに記載の積層体の製造方法に係る。
【００７５】
［実施例］  
以下に、具体例を記載する。
【００７６】
＜例１＞
以下の方法により、基材層と接着性樹脂層とバリア層とシーラント層とを含んだ積層体を製造した。
【００７７】
先ず、基材層として、厚さが１２μｍである二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。具体的には、フタムラ化学株式会社製ＦＥ２００１を準備した。また、バリア層として、厚さが７μｍのアルミニウム箔を準備した。
【００７８】
次に、基材層の一方の主面にアンカーコート剤を塗布し、続いて、この主面とバリア層とが接着性樹脂層を間に挟んで向き合うように、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネートした。ここでは、接着性樹脂層の材料としては低密度ポリエチレンを使用し、その厚さは１５μｍとした。
【００７９】
次いで、バリア層上にシーラント層を形成した。具体的には、バリア層上に、押出ラミネート法により、エチレンメタクリル酸共重合体を含んだ第２層と、その上に設けられ、環状ポリオレフィン系樹脂を含んだ第１層とを形成した。
【００８０】
第１層の材料としては、ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ ＧｍｂＨが製造し、ポリプラスチックス株式会社が販売しているＴＯＰＡＳ（登録商標）「ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−６００」を使用した。この樹脂は、温度が２３０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレートが１１ｇ／１０分であり、密度が１．０１ｇ／ｃｍ３であり、ガラス転移温度が約８０℃であった。
【００８１】
第２層の材料としては、三井・デュポンポリケミカル株式会社製ニュクレル（登録商標）Ｎ１１０８Ｃを使用した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレートが８ｇ／１０分であり、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３であり、融点が約９８℃であり、メタクリル酸含有量が１１質量％であった。
【００８２】
第１層及び第２層の厚さは、それぞれ、１５μｍ及び５μｍとした。即ち、第１層の厚さと第２層の厚さとの比を３：１とし、シーラント層の厚さは２０μｍとした。  
以上のようにして、積層体を得た。
【００８３】
＜例２＞
第１層及び第２層の厚さをそれぞれ５μｍ及び１５μｍとしたこと以外は、例１と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１層の厚さと第２層の厚さとの比を１：３とした。
【００８４】
＜比較例１＞
第１層及び第２層の積層順を逆にしたこと以外は、例１と同様の方法により積層体を製造した。
【００８５】
＜例３＞
第１層及び第２層の厚さをそれぞれ１８μｍ及び３μｍとしたこと以外は、例１と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１層の厚さと第２層の厚さとの比を６：１とした。
【００８６】
＜比較例２＞
第１層及び第２層の厚さをそれぞれ３μｍ及び１８μｍとしたこと以外は、例１と同様の方法により積層体を製造した。即ち、本例では、第１層の厚さと第２層の厚さとの比を１：６とした。
【００８７】
＜例４＞
第２層の材料として、三井・デュポンポリケミカル株式会社製ニュクレル（登録商標）Ｎ１１０８Ｃを使用する代わりに、三井・デュポンポリケミカル株式会社製ニュクレル（登録商標）Ｎ０９０３ＨＣを使用したこと以外は、例１と同様の方法により積層体を製造した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレートが３ｇ／１０分であり、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３であり、融点が９９℃であり、メタクリル酸含有量が９質量％であった。
【００８８】
＜例５＞
第２層の材料として、三井・デュポンポリケミカル株式会社製ニュクレル（登録商標）Ｎ１１０８Ｃを使用する代わりに、三井・デュポンポリケミカル株式会社製ニュクレル（登録商標ＡＮ４２２１Ｃを使用したこと以外は、例１と同様の方法により積層体を製造した。この樹脂は、温度が１９０℃であり、荷重が２１．１６８Ｎ（＝２．１６ｋｇｆ）である場合のメルトフローレートが１０ｇ／１０分であり、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３であり、融点が９４℃であり、メタクリル酸含有量が１２質量％であった。
【００８９】
＜評価１＞
例１乃至５並びに比較例１及び２に係る積層体から、縦が１０ｃｍ及び横が１０ｃｍの寸法を有している袋を製造した。次に、これら袋に貼付剤を充填し、これらをヒートシールによって封止した。次いで、このようにして得られた包装物品を室温で一定期間放置し、その後、貼付剤の有効成分が積層体のシーラント層へ吸着しているか否かを確認した。
【００９０】
また、例１乃至５並びに比較例１及び２に係る積層体について、バリア層と第２層との接着強度、及び、第１層と第２層との接着強度を調べた。  
結果を以下の表１に纏める。
【００９１】
【表１】
2018151159.tif 000005
【００９２】
表１において、「比」と表記した列には、第１層の厚さと第２層の厚さとの比を記載している。「積層順」と表記した列において、「正」は、バリア層上に第２層及び第１層をこの順に積層したことを表し、「逆」は、バリア層上に第１層及び第２層をこの順に積層したことを表している。
【００９３】
「非吸着性」と表記した列において、「○」は、貼付剤の有効成分が積層体のシーラント層へ吸着しなかったことを表し、「×」は、貼付剤の有効成分が積層体のシーラント層へ吸着したことを表している。
【００９４】
また、「製膜性」と表記した列において、「○」は、押出ラミネート法によってシーラント層を形成した際に、溶融フィルムに耳揺れ現象やネックイン現象が生じなかったことを表し、「△」は、押出ラミネート法によってシーラント層を形成した際に、溶融フィルムに耳揺れ現象又はネックイン現象が生じたことを表している。
【００９５】
そして、「バリア層／第２層」及び「第１層／第２層」と表記した列には、それぞれ、バリア層と第２層との接着強度及び第１層と第２層との接着強度の評価結果を記載している。
【００９６】
表１に示すように、例１乃至例５に係る積層体から袋を製造した包装物品は、長期保管後であっても、内容物の有効成分がシーラント層に吸着することはなかった。また、例１乃至例５に係る積層体は、バリア層と第２層との接着強度及び第１層と第２層との接着強度の双方に優れ、デラミネーションを生じることはなかった。特に、例１乃至例４に係る積層体は、バリア層と第２層との接着強度及び第１層と第２層との接着強度の双方に極めて優れていた。
【００９７】
＜比較例３＞
第１層の材料として、７０質量部の環状ポリオレフィン系樹脂と３０質量部の直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物を使用したこと以外は、例１と同様の方法により積層体を製造した。ここでは、環状ポリオレフィン系樹脂として、例１において使用したものと同様の樹脂を使用した。
【００９８】
＜評価２＞
例１及び比較例３に係る積層体から、袋を製造した。次に、これら袋に貼付剤を充填し、これらをヒートシールによって封止した。次いで、このようにして得られた包装物品を室温で３日間放置し、その後、貼付剤が含んでいる有効成分について、シーラント層による吸着量を調べた。結果を以下の表２に纏める。
【００９９】
【表２】
2018151159.tif 000006
【０１００】
表２に示すように、第１層に直鎖状低密度ポリエチレンを添加した場合、サリチル酸メチル、１−メントール、及びＤＬ−カンファ―の全てについて、シーラント層への吸着量が著しく増加した。
【図１】
2018151159.tif 000007
【図２】
2018151159.tif 000008
【国際調査報告】
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