Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記元圧変動を少なくするため、圧力調整器（減圧弁）を２段に連結した圧力調整器が提案されている。この圧力調整器は、図２に示すように、ハウジング３０内に第１段減圧弁Ａ及び第２段減圧弁Ｂを設け、第１段減圧弁Ａの１次圧力室３２に連結する流入口３１を形成し、第２段減圧弁Ｂの２次圧力室３６に連結する流出口３７を形成し、第１段減圧弁Ａの２次圧力室３３と第２段減圧弁Ｂの１次圧力室３５を連通路３４により連結して構成される。
各減圧弁は、調整弁４１の先端部が１次圧力室３２（３５）と２次圧力室３３（３６）を繋ぐ弁孔４２に挿入され、調整弁４１を弁孔４２側に押圧するコイルスプリング４３と、２次圧力室３３（３６）のダイヤフラム４４に連結されるとともに前記調整弁４１の先端棒状部４５に接触可能に配置した調整弁案内４６に連結される調整スプリング４７を具備している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような構造の圧力調整器によれば、ボンベのガス圧力（１次側圧力）を第１段減圧弁Ａにおいて中間セット圧力に設定し、この中間圧力を第２段減圧弁Ｂにより減圧するので、１次側圧力が変動するような場合においても、中間セット圧力の変動範囲を減少させることができ、この中間セット圧力を１次側圧力とする第２段減圧弁の２次側圧力の変動を小さくすることができる。
このような圧力調整器においては、ボンベ中になるべく残ガスを残さないようにするため、前記中間セット圧を、例えば１ＭＰａ程度のように低く設定することが行なわれていた。また、第１段減圧弁Ａの１次側圧力は高く、第２段減圧弁Ｂの１次側圧力（中間セット圧力）は低いので、第２段減圧弁Ｂの弁孔４２の口径を、第１減圧弁Ａの弁孔４２の口径よりを大きくし、最大流量を多く取れるようにしていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら上述した各圧力調整器の構造において、弁シートの材料としてＰＣＴＦＥ（三フッ化塩化エチレン樹脂）が使用される場合、圧縮ガスである三フッ化窒素（ＮＦ３）を供給ガスとした際に、弁シート表面に荒れが生じるとともに調整弁側に付着物が発生し、ガスがシールされずに一次側から二次側へガス漏れを起こす出流れが発生することにより、２次側圧力を設定圧に維持できない現象が生じるという問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ハウジング１の一端側には、例えば薄い金属平板で構成されたダイヤフラム１０の周囲をハウジング１との間で挟持する調整器カバー１１を当接させ、この調整器カバー１１はユニオンナット１２によりハウジング１にねじにより固定されている。調整器カバー１１には、ダイヤフラム１０の一方面側に配置されるダイヤフラム受け１３との間にワッシャ−４ａを介して１次圧側圧力調整スプリング４を介在させるようにし、これらを被冠するカバー部５が調整器カバー１１に固定されている。
したがって、ダイヤフラム１０が装着されることで、ダイヤフラム１０とハウジング１との間に中間圧力室２０ａが形成される。また、ダイヤフラム受け１３を介してダイヤフラム１０に生じる押圧力（調整圧力）を変化させたい場合には、カバー部５内に厚さの異なるワッシャー４ａを配置装着することで調整できるように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ハウジング１には、第１段減圧弁Ａの中間圧力室２０ａと第２段減圧弁Ｂの１次圧力室３ｂとを連通させる連結孔１７と、第２段減圧弁Ｂの２次圧力室２０ｂに連結する流出口１８が形成されている。
そして、第２段減圧弁Ｂの弁孔２２ｂの口径は、第１段減圧弁Ａの弁孔２２ａの口径より小さく（第１段減圧弁Ａの弁孔２２ａの口径を、第２段減圧弁Ｂの弁孔２２ｂの口径より大きく）構成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のような構造の減圧弁によれば、圧力調整ハンドル１６を回転させてロッド９（又はハンドル部５）を螺進又は螺退させることにより、ダイヤフラム受け１３に所定の押圧力を与えることにより、ダイヤフラム受け１３を介してダイヤフラム１０の位置及び調整弁２５の位置を定め、弁座２１の環状凸部２３に対して調整弁シート２７が離れる。１次圧力室３ａ（３ｂ）内のガスは中間圧力室２０ａ（２次圧力室２０ｂ）に流れて、中間圧力室２０ａ（２次圧力室２０ｂ）の圧力が上昇し、前記所定の弾性力より大きな力でダイヤフラム１０及びダイヤフラム受け１３を押圧すると、調整弁２５は移動して弁孔２２ａ（２２ｂ）を塞いで閉弁させる。すなわち、調整スプリング４（６）の弾性力をＦ、コイルスプリング２４の弾性力をｆ、１次圧力室３の圧力をＰ1、２次圧力室２０の圧力をＰ2、ダイヤフラム１０が２次圧力室２０に接する面積をＳ、弁孔２２の面積をｓとすると、ダイヤフラム１０を境として、
Ｆ＝（Ｐ1−Ｐ2）s＋Ｐ2×Ｓ＋ｆ
が成立する。
従って、ロッド９を螺進させて調整スプリング６によるダイヤフラム受け１３への押圧力を変化させれば、その力に対応した２次圧力を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構造の圧力調整器において、第１段減圧弁Ａは、ガスボンベから供給される最大で１５ＭＰａのガス圧を、２．５〜３．５ＭＰａの中間セット圧力に減圧するように構成されている。また、第２段減圧弁Ｂは、２．５〜３．５ＭＰａの中間セット圧力を使用したい圧力に減圧するように構成されている。
また、第１段減圧弁Ａの弁孔２２ａの口径をφ４、第２段減圧弁Ｂの弁孔２２ｂの口径をφ２．５とし、前記した面積ｓの比較において、４：１程度としている。
従って、第１段減圧弁Ａの１次側圧力が中間セット圧力以下となって第１段減圧弁Ａが減圧作用を行なわない場合において、圧力調整器を流れるガスに対して第１段減圧弁Ａが抵抗とならないようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、供給ガスである三フッ化窒素（ＮＦ３）の充填圧力が高い時には、２段減圧により調整弁シート２７前後の差圧を少なくすることで、ガス膨張にともなう温度降下が軽減され、調整弁シート２７へ三フッ化窒素（ＮＦ３）が浸透したり、膨張しにくくなるため、表面に荒れが発生することを防ぐことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005157913.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと、
エンジンに連結されて、該エンジンの始動時に、上記バッテリの電力により駆動されて該エンジンを始動し、かつ、該エンジンの始動後、該エンジンに駆動されて交流電力を発生する車両用回転電機と、
上記バッテリの正負端子間に直列接続された一対のスイッチング素子および該スイッチング素子に並列接続されたダイオードを複数組有し、直列接続されたスイッチング素子の接続点を上記車両用回転電機に接続されたインバータと、
上記エンジンの始動時に、上記スイッチング素子をＯＮ／ＯＦＦさせて上記バッテリの電力を上記車両用回転電機に供給して該車両用回転電機を駆動させ、上記エンジンの始動後、上記スイッチング素子を制御して上記ダイオード群により上記車両用回転電機で発生する交流電力に整流させて上記バッテリを充電するように上記インバータを制御する制御装置と、を備えた車両用始動発電装置において、
上記車両用回転電機は、電機子巻線が巻回された電機子鉄心と、上記電機子鉄心の内周側に配置されたクローポール型回転子鉄心および該クローポール型回転子鉄心の爪状磁極内周側に巻装された界磁巻線を有する回転子とを備え、
さらに、永久磁石が隣り合う上記爪状磁極間に配設されていることを特徴とする車両用始動発電装置。
【請求項２】
上記制御装置は、上記エンジンの始動後、常用回転速度域に到達するまでは上記スイッチング素子をＯＮ／ＯＦＦさせてインバータ発電モードで発電させ、常用回転速度域に到達後、上記スイッチング素子をＯＦＦとしてオルタネータ発電モードを発電させるように上記インバータを制御することを特徴とする請求項１記載の車両用始動発電装置。
【請求項３】
上記制御装置は、始動運転時に、回転速度が大きくなるにつれ、上記界磁巻線に通電される界磁電流を低減するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両用始動発電装置。
【請求項４】
上記制御装置は、始動運転時の界磁起磁力が、発電運転時の最大界磁起磁力より大きくなるように上記界磁巻線に通電される界磁電流を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用始動発電装置。
【請求項５】
上記制御装置は、始動運転時、界磁電流制御デューティ１００％で上記界磁電流を上記界磁巻線に通電するように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両用始動発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主光路によって伝送される波長分割多重された信号光に関して中継、分岐及び交換のうち少なくとも１つの処理を行う光処理手段と、
上記処理に依存する上記信号光のスペクトラムを検出するモニタ手段とを備え、
上記モニタ手段は、
上記主光路から上記信号光の一部であるモニタ用信号光を取り出す手段と、
上記モニタ用信号光を少なくとも該信号光の波長を含む帯域において分光する手段と、
該分光された光を受ける位置に複数の光／電気変換エレメントを有する受光素子アレイと、
該受光素子アレイの出力信号に基づく演算を行って上記信号光のスペクトラムを算出する手段とを含み、
上記光処理手段は光増幅器を含み、
上記モニタ用信号光は、上記主光路における上記光増幅器の上流側及び下流側にそれぞれ対応する第１及び第２のモニタ用信号光からなり、
上記光処理手段は、上記第１及び第２のモニタ用信号光を選択的に上記分光する手段へ供給する光スイッチをさらに含む光システム。
【請求項２】
上記光処理手段は、
上記モニタ用信号光の信号対雑音比を検出する手段と、
該検出された信号対雑音比に基づき上記モニタ用信号光における真の信号パワーを検出する手段と、
該検出された真の信号パワーが一定になるように上記光増幅器を制御する手段とを含む請求項１に記載の光システム。
【請求項３】
上記光処理手段は、
上記第１及び第２のモニタ用信号光にそれぞれ対応する第１及び第２の信号対雑音比を検出する手段と、
該検出された第１及び第２の信号対雑音比の比で定義される雑音指数を算出する手段とをさらに含む請求項１に記載の光システム。
【請求項４】
上記第２のモニタ用信号光のスペクトラムに基づき上記光増幅器の利得特性がフラットになるように上記光増幅器を制御する手段をさらに備えた請求項１に記載の光システム。
【請求項５】
光ファイバを介して波長分割多重（ＷＤＭ）される複数チャネルの信号を主光路によって伝送する光通信システムであって、
モニタ信号光として上記光ファイバからＷＤＭ信号光の一部を分岐する分岐手段と、
該分岐された光を受ける位置に複数の光／電気変換エレメントを有する受光素子アレイと、
上記分岐手段に接続され、上記モニタ信号光から上記ＷＤＭ信号光のスペクトラムを計測する監視手段と、
上記複数チャネルの信号光を出力する複数の光源と、
上記スペクトラムに基づき各チャネルの信号光の波長を検出する手段と、
検出された各波長が一定になるように上記各光源のバイアス電流又は温度を制御する手段と、
を備えた光システム。
【請求項６】
更に、光増幅器を有し、
上記モニタ信号光の信号対雑音比を検出する手段と、
該検出された信号対雑音比に基づき上記モニタ信号光における真の信号パワーを検出する手段と、
該検出された真の信号パワーが一定になるように上記光増幅器の駆動回路を制御する手段とを含む請求項５に記載の光システム。
【請求項７】
更に、光増幅器を有し、
上記モニタ信号光は、第１及び第２のモニタ信号光からなり、
上記分岐手段は、上記第１のモニタ信号光として上記光増幅器の上流側に位置する上記光ファイバからＷＤＭ信号光の一部を分岐する第１の分岐手段と、上記第２のモニタ信号光として上記光増幅器の下流側に位置する上記光ファイバからＷＤＭ信号光の一部を分岐する第２の分岐手段とを有し、
上記第１及び第２のモニタ信号光を上記監視手段へ供給する光スイッチをさらに含み、
上記第２のモニタ信号光のスペクトラムに基づき上記光増幅器の下流側の各チャネルの光出力パワーが一定となるように制御する手段を更に備え、
上記監視手段は、上記光スイッチに接続され、上記第１及び第２のモニタ信号光のいずれか一方のモニタ信号光から上記ＷＤＭ信号光のスペクトラムを計測し、
上記検出された各波長が一定になるように上記各光源のバイアス電流又は温度を制御する手段は、上記第１のモニタ信号光のスペクトラムに基づき制御する請求項５に記載の光システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によると、主光路によって伝送される波長分割多重された信号光に関して中継、分岐及び交換のうち少なくとも１つの処理を行う光処理手段と、上記処理に依存する上記信号光のスペクトラムを検出するモニタ手段とを備え、上記モニタ手段は、上記主光路から上記信号光の一部であるモニタ用信号光を取り出す手段と、上記モニタ用信号光を少なくとも該信号光の波長を含む帯域において分光する手段と、該分光された光を受ける位置に複数の光／電気変換エレメントを有する受光素子アレイと、該受光素子アレイの出力信号に基づく演算を行って上記信号光のスペクトラムを算出する手段とを含み、上記光処理手段は光増幅器を含み、上記モニタ用信号光は、上記主光路における上記光増幅器の上流側及び下流側にそれぞれ対応する第１及び第２のモニタ用信号光からなり、上記光処理手段は、上記第１及び第２のモニタ用信号光を選択的に上記分光する手段へ供給する光スイッチをさらに含む光システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
望ましくは、上記光処理手段は、上記モニタ用信号光の信号対雑音比を検出する手段と、該検出された信号対雑音比に基づき上記モニタ用信号光における真の信号パワーを検出する手段と、該検出された真の信号パワーが一定になるように上記光増幅器を制御する手段とを含む。
本発明の他の側面によると、光ファイバを介して波長分割多重（ＷＤＭ）される複数チャネルの信号を主光路によって伝送する光通信システムであって、モニタ信号光として上記光ファイバからＷＤＭ信号光の一部を分岐する分岐手段と、該分岐された光を受ける位置に複数の光／電気変換エレメントを有する受光素子アレイと、上記分岐手段に接続され、上記モニタ信号光から上記ＷＤＭ信号光のスペクトラムを計測する監視手段と、上記複数チャネルの信号光を出力する複数の光源と、上記スペクトラムに基づき各チャネルの信号光の波長を検出する手段と、検出された各波長が一定になるように上記各光源のバイアス電流又は温度を制御する手段とを備えた光システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記フローの送信が一時停止されている間に前記パケット・データ・サービス・インスタンスのパケットを処理する工程とが、前記パケット・データ・サービス・インスタンスのパケットをバッファ処理する工程からなり、請求項１１に記載の方法がさらに、
前記パケット・データ・ソースによって、前記パケット・データ・サービス・インスタンスのパケットの前記フローの送信を再開する表示を受信する工程と、
前記パケット・データの宛先に、前記パケット・データ・ソースによって、再開の前記表示に応答して、前記パケット・データ・サービス・インスタンスについて、バッファ処理されたパケットを含めて、パケットの前記フローの送信を再開する工程と、
からなる請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
網状管の外周に被覆した外皮を備える内視鏡用可撓管において、前記外皮は、熱可塑性エラストマーからなるベースポリマーと、アスペクト比の大きい耐熱性粒状物質からなる充填材とを含むことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の内視鏡の可撓管は、通常、網状管上に、可撓性のある外皮を被覆して構成されている。外皮として、例えば、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとポリオレフィン樹脂との混合物を使用することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、網状管の外周に被覆した外皮を備える内視鏡用可撓管において、前記外皮は、熱可塑性エラストマーからなるベースポリマーと、アスペクト比の大きい耐熱性粒状物質からなる充填材とを含むことを特徴とする内視鏡用可撓管を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦタグを備える捕獲具と、
自身に対応付けられた捕獲対象物に関する情報を前記ＲＦタグに記録するＲＦライターと、を備えることを特徴とする仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項２】
前記ＲＦタグに記録された捕獲対象物に関する情報を読み込むＲＦリーダーと、
前記ＲＦリーダーが読み込んだ捕獲対象物に対応する情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項３】
前記ＲＦライターに対応付けられた捕獲対象物は、所定の時刻ごとに変更されることを特徴とする請求項1記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項４】
前記ＲＦライターに対応付けられた捕獲対象物は、ランダムに変更されることを特徴とする請求項1記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項５】
各ＲＦライターに対応する捕獲対象物に関する情報を記録した設定保存部を備え、
前記設定保存部を参照することで、記録する捕獲対象物を確定することを特徴とする請求項１記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項６】
ＲＦタグを備える捕獲具と、
前記ＲＦタグに記録された捕獲対象物に関する情報を読み込む機能と、自身に対応付けられた捕獲対象物に関する情報を該ＲＦタグに記録する機能とを備えたＲＦリーダー・ライターと、
を備えることを特徴とする仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項７】
前記ＲＦリーダー・ライターが読み込んだ捕獲対象物に対応する情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項８記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項８】
前記ＲＦリーダー・ライターに対応付けられた捕獲対象物は、所定の時刻ごとに変更されることを特徴とする請求項８記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項９】
前記ＲＦリーダー・ライターに対応付けられた捕獲対象物は、ランダムに変更されることを特徴とする請求項８記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１０】
各ＲＦリーダー・ライターに対応する捕獲対象物に関する情報を記録した設定保存部を備え、
前記設定保存部を参照することで、記録する捕獲対象物を確定することを特徴とする請求項８記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１１】
ＲＦタグを備える捕獲具と、
各ＲＦタグを識別するＲＦタグＩＤに対応付けて捕獲対象物に関する情報を記録するデータベースと、
前記ＲＦタグに記録されたＲＦタグＩＤを読み込む複数のＲＦリーダーと、
一のＲＦリーダーが読み込んだＲＦタグＩＤと、該一のＲＦリーダーに対応付けられた捕獲対象物に関する情報と、を対応付けて前記データベースに記録する手段と、
を備えることを特徴とする仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１２】
一のＲＦリーダーが読み込んだＲＦタグＩＤに対応する捕獲対象物に関する情報を前記データベースから読み出して出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１３記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１３】
前記一のＲＦリーダーに対応付けられた捕獲対象物は、所定の時刻ごとに変更されることを特徴とする請求項１３記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１４】
前記一のＲＦリーダーに対応付けられた捕獲対象物は、ランダムに変更されることを特徴とする請求項１３記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１５】
各ＲＦリーダーに対応する捕獲対象物に関する情報を記録した設定保存部を備え、
前記設定保存部参照することで、記録する捕獲対象物を確定することを特徴とする請求項１３記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１６】
前記出力手段は、前記捕獲対象物に対応する情報として、該捕獲対象物に対応する得点を出力することを特徴とする請求項２、９または１４に記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１７】
前記出力手段は、前記捕獲対象物に対応する情報として、該捕獲対象物に対応するデジタルコンテンツを出力することを特徴とする請求項２、９または１４に記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【請求項１８】
前記捕獲対象物に対応する画像を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１、８または１３に記載の仮想対象物獲得ゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布製の枕カバーに平面状に並べた多数の袋を設け、
これらの袋の中に蓄冷剤入りの冷却パックをそれぞれ収容し、
しかして前記枕カバーを枕に装着して形成することを特徴とする冷却枕。
【請求項２】
前記袋が枕カバーの上面にポケット状に取り付けたものであることを特徴とする請求項１記載の冷却枕。
【請求項３】
前記袋が枕カバーの上面を２重構造にした間の空間を桝目状に分割したものであることを特徴とする請求項１記載の冷却枕。
【請求項４】
前記枕が低反発枕であることを特徴とする請求項１記載の冷却枕。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
暑くて眠れない夜などに、蓄冷剤入りの冷却パックを冷蔵庫で凍らせて枕にのせて寝ると、頭が冷えて一晩中自然な冷たさと清涼感を感じて熟睡できるようになる。
一方、クーラーをつけたまま眠ると手足が冷えるので、その刺激が脳を刺激して、眠りを妨げるようになる。また、翌朝目覚めたときに身体がだるくなったり、肩こりや頭痛がしたりするなどの弊害がある。
昔から「頭寒足熱」が安眠の条件といわれており、冷却パックで頭を涼しく保つ冷却枕は手軽な快眠手段として人気がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため本発明は、布製の枕カバーに平面状に並べた多数の袋を設け、これらの袋の中に蓄冷剤入りの冷却パックをそれぞれ収容し、前記枕カバーを枕に装着して冷却枕を形成することを最も主要な特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
冷却パック４は、図４に示すように、２つ折りにした樹脂フィルム７の３方の周辺部８を熱溶着してシールした袋の中に蓄冷剤９を入れたもので、凍結時は固化して固くなる。
冷却パック４を袋３に収容する際は、タオルなどに巻いて収容してもよい。
これにより、冷却パック４が頭部に当たる感触と冷えすぎを和らげることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１            枕カバー
２            枕
３            袋
４            冷却パック
５            縫い目
６            切れ目
７            樹脂フィルム
８            周辺部
９            蓄冷剤
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録したＩＣチップと、そのＩＣチップに記録されている情報を無線で送信するアンテナとを備えた無線用ＩＣタグであって、
前記アンテナは、前記ＩＣチップが搭載された給電部分が延在され、
前記給電部分の両端に前記給電部分より幅広く形成されている放射部分を有し、
前記給電部分にインピーダンスマッチングをとる機構を有し、
前記ＩＣチップは前記機構と関連して前記給電部に接続していることを特徴とする無線用ＩＣタグ。
【請求項２】
前記機構はスリットであり、
前記ＩＣチップは、前記スリットを跨いで前記給電部分に接続していることを特徴とする請求項１に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項３】
前記スリットは、かぎ状であることを特徴とする請求項２に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項４】
前記アンテナは、前記給電部分と前記放射部分とによってＨ型の形状を構成していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項５】
前記アンテナは、前記給電部分の両側に存在する前記放射部分がそれぞれ半円形に形成され、前記給電部分と前記放射部分とによって円形の形状を構成していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項６】
前記給電部分と前記放射部分との間には絶縁部材が介在され、前記給電部分と前記放射部分とは静電容量結合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項７】
前記給電部分は、前記放射部分が上下方向及び左右方向において対称となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項８】
前記給電部分は、前記放射部分が上下方向及び左右方向の少なくとも一方において非対称となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項９】
前記放射部分の任意の位置に少なくとも１個の開口部が形成されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１０】
前記放射部分の任意の位置に異形状の開口部が混在して形成されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１１】
前記開口部の形状は円形または多角形であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１２】
前記給電部分の位置は、前記開口部が前記放射部分に形成された位置に応じて設定されることを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか１項に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１３】
前記放射部分の外周における任意の位置に少なくとも１個の切欠きが形成されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１４】
前記放射部分の外周における任意の位置に異形状の切欠きが混在して形成されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１５】
前記切欠きの形状は円形または多角形であることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１６】
前記給電部分の位置は、前記切欠きが前記放射部分の外周に形成された位置に応じて設定されることを特徴とする請求項１３乃至請求項１５の何れか１項に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１７】
前記放射部分の任意の位置に少なくとも１個の開口部が形成され、かつ、前記放射部分の外周における任意の位置に少なくとも１個の切欠きが形成されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１８】
前記開口部と前記切欠きは同形状であることを特徴とする請求項１７に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項１９】
前記開口部と前記切欠きは異形状であることを特徴とする請求項１７に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項２０】
情報を記録したＩＣチップと、そのＩＣチップに記録されている情報を無線で送信するアンテナとを備えた無線用ＩＣタグを製造する無線用ＩＣタグの製造方法であって、
金属導体によって絶縁性基板の表面にアンテナを形成するときに、延在された給電部分の両方向に存在する放射部分を前記給電部分より幅広くなるようにし、前記絶縁性基板に対して所定形状の金属導体をパターニングすることで、前記給電部領域にスリットを形成する工程と、
前記給電部分にＩＣチップを、前記スリットを跨いで搭載し、前記ＩＣチップのそれぞれの端子を前記金属導体に接続する工程と、
前記給電部分と前記放射部分を形成する前記金属導体、及び前記ＩＣチップを絶縁カバーでコーティングする工程と、
を含むことを特徴とする無線用ＩＣタグの製造方法。
【請求項２１】
情報を記録したＩＣチップと、そのＩＣチップに記録されている情報を無線で送信するアンテナとを備えた無線用ＩＣタグを製造する無線用ＩＣタグの製造方法であって、
金属導体によってアンテナを絶縁性基板の表面にパターニングする工程と、
前記アンテナの給電部分に前記ＩＣチップを搭載し、前記ＩＣチップのそれぞれの端子を前記アンテナに接続する工程と、
前記アンテナの表面に絶縁部材をコーティングする工程と、
前記アンテナ上の前記絶縁部材を含む広い範囲に亘って、前記ＩＣチップを挟んで第１補助アンテナ及び第２補助アンテナを形成する工程と、
前記第１補助アンテナ、前記第２補助アンテナ、及び前記ＩＣチップを含む表面全体を絶縁カバーでコーティングする工程と、
を含むことを特徴とする無線用ＩＣタグの製造方法。
【請求項２２】
前記アンテナにおける前記ＩＣチップを搭載する部分にスリットを形成する工程を含み、
前記ＩＣチップは、前記スリットを跨いで接続されることを特徴とする請求項２１に記載の無線用ＩＣタグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の無線用ＩＣタグは、前記の目的を達成するために創案されたものであり、情報を記録したＩＣチップと、そのＩＣチップに記録されている情報を無線で送信するアンテナとを備えた無線用ＩＣタグであって、前記アンテナは、前記ＩＣチップが搭載された給電部分が延在され、前記給電部分の両端に前記給電部分より幅広く形成されている放射部分を有し、前記給電部分にインピーダンスマッチングをとる機構（例えばスリット）を有し、前記ＩＣチップは前記機構と関連して前記給電部に接続している。例えば、給電部分とその給電部分の両側に存在する放射部分とによってＨ型形状のアンテナを構成している。あるいは、給電部分の両側に存在する放射部分をそれぞれ半円形に形成し、給電部分とその両側の放射部分とによって円形形状のアンテナを構成してもよい。また、給電部分と放射部分との間には絶縁フィルムを介在して、給電部分と放射部分とを、オーミックコンタクトではなく、静電容量結合によって電気的に接続してアンテナを構成している。
また、本発明の無線用ＩＣタグの製造方法は、金属導体によって絶縁性基板の表面にアンテナを形成するときに、延在された給電部分の両方向に存在する放射部分を前記給電部分より幅広くなるようにし、前記絶縁性基板に対して所定形状の金属導体をパターニングすることで、前記給電部領域にスリットを形成するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光が捕捉され、デジタル化され、記憶されるピクセル（６８）のマトリックスによって形成された感光領域（１７２）を備え、前記ピクセルが、モノリシックチップ上に形成されている、イメージング装置であって、各ピクセルが、
前記モノリシックチップのピクセル領域内に配置され、前記各ピクセルに対する前記入射光の強度を表すアナログ光信号を発生する光検出器（１６６）と、
前記ピクセル領域内に配置されて、前記光検出器に関連して作動するよう接続され、前記アナログ光信号を変換して、入射光の強度情報を表したデジタル光信号ワードにするアナログデジタル変換器（４８、１５４、１７４、及び１７６）と、
前記デジタル光信号ワードを受信するように前記アナログデジタル変換器に接続されて、前記モノリシックチップの前記ピクセル領域内に配置された少なくとも１つのメモリセル（１０；３２及び３４）を含むメモリ（１０；３０；７０及び７２）とから成る、イメージング装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメモリセル（１０；３２及び３４）が、デュアルポートメモリセルであり、前記デュアルポートメモリセルが、前記デジタル光信号を受信するように接続された書き込みビット線（１２；６６；１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、１２２、及び１２４）と、読み取りビット線（１４、３６、及び３８；９０及び９２）を備え、前記書き込みビット線及び読み取りビット線が、読み取り動作及び書き込み動作に関して、前記デュアルポートメモリセルに別個にアクセスできるように分離されている、請求項１に記載のイメージング装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのメモリセル（１０；３２及び３４）が、少なくとも１つの書き込みアクセススイッチ（１６；４０及び４８）と少なくとも１つの読み取りアクセススイッチ（２０及び２２；４４、４６、５２、及び５４）との間にビット記憶デバイス（１８；４２及び５２）を備えた、ダイナミックランダムアクセスメモリセルである、請求項１又は２に記載のイメージング装置。
【請求項４】
前記メモリ（１０；３０；７０及び７２）が、少なくとも前記デジタル光信号ワードに存在するビットと同じ数の複数のメモリセル（１０；３２及び３４）を含む、請求項１から３に記載のいずれかのイメージング装置。
【請求項５】
前記各ピクセル（６８）に関連して作動するよう接続されて、複数のデジタルカウントワードを前記各ピクセルに供給し、並列アナログデジタル変換を可能にするカウンタ（１７４）を更に含む、請求項１から４に記載のいずれかのイメージング装置。
【請求項６】
モノリシック構造上に複数のピクセル（６８）を備えたイメージセンサを使用して、イメージを捕捉し、デジタル化し、記憶する方法であって、
前記複数のピクセルの各ピクセル毎に、前記各ピクセルで検知した入射光の強度に応じたアナログフォーマットの光信号を発生するステップ（５５０）と、
前記複数のピクセルのそれぞれにおいて、前記光信号をデジタル光信号ワードに変換するステップと、
前記複数のピクセルの各ピクセル内に配置されたメモリアレイに前記デジタル光信号ワードを記憶するステップ（５８０）とから成る、方法。
【請求項７】
前記光信号の前記変換ステップが、前記イメージセンサの前記ピクセル（６８）の全てに対して並列に実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記デジタル光信号ワードの前記記憶ステップ（５８０）が、前記イメージセンサの前記ピクセル（６８）の全てに対して並列に実施される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のピクセルの前記メモリアレイ（７０及び７２）のそれぞれに記憶された前記デジタル光信号ワードを選択的にリフレッシュするステップを更に含む、請求項６から８に記載のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表わすための、ドメイン要素を有する画像信号の処理方法であって、
画像の冗長領域を選択する為に信号を解析するステップと、
複数の圧縮率低減アーチファクトを前記選択された選択領域のドメイン要素に加えるステップであり、選択領域の少なくとも１つのドメイン要素に第一のアーチファクト変更を実施し、少なくとも１つの他のアーチファクト変更を選択領域の少なくとも１つの他のドメイン要素に実施して選択領域中のアーチファクトが知覚的にバランスを保つよう実行されるステップとを含み、これにより、バランスを保ったアーチファクトは処理された信号が画面表示される際は認知されず、またこれによりアーチファクトが画像の冗長度を低下させ、アーチファクトを含む画像が容易に圧縮できないようにすることを特徴とした方法。
【請求項２】
前記画像信号が前記画像中の空間的冗長性について解析され、相関した領域が空間的冗長を有するとして選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の画像を表わす前記画像信号において、この画像信号が複数の画像中の時間的冗長性について解析され、アーチファクトが１つの画像の選択領域に挿入されるが、他の画像の相関した領域には挿入されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択領域が最低ディテールについても解析され、これにより最低ディテールと冗長を有する領域が選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ドメイン要素は、輝度及びクロミナンス要素が分けられているドメインの一部であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第一のアーチファクト変更は選択領域の輝度要素の強度の変更を含み、そして少なくとも１つの他のアーチファクト変更は、選択領域のクロミナンス要素の飽和度の変更を含んで選択領域の輝度要素の強度の変化と知覚的にバランスを取ることを特徴とした請求項５に記載の方法。
【請求項７】
信号を解析するステップは更に、画像の輝度要素中に最低ディテールを探すステップと、最低ディテールが輝度要素中に見つからなかった場合に画像のクロミナンス要素中の最低ディテールを探すステップを含むことを特徴とした請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アーチファクト変更は、輝度要素及びクロミナンス要素を有するアーチファクトパターンの選択と、アーチファクトパターンの色相の選択領域の色相への整合と、選択領域中に適合させる為のアーチファクトパターンの輝度強度調整と、そして選択領域中に適合させる為のアーチファクトパターンの色相の飽和度変更を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
領域の選択とアーチファクト変更は、候補領域の選択と、候補領域内の冗長の識別と、比較的一定の色相と飽和度を有する冗長領域の選択と、第一のアーチファクトの選択領域の輝度要素への導入等の、選択領域の輝度要素強度の変更と、選択領域内の輝度要素の強度変更とバランスを取る部分での色要素の飽和度の変更とを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ドメイン要素がＲＧＢドメインにあり、アーチファクト変更がＲＧＢドメインの少なくとも２つの要素に加えられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000032385.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＭＰＥＧデコーダ１４はＡＳＩＣ上に作ることも出来る。ＲＯＭ２４には、アーチファクトの記憶に加え、ＤＳＰ１８に冗長解析（ブロック２２）、ディテール解析（ブロック２３）、アーチファクトの生成（ブロック２６）、アーチファクトのＲＧＢドメインへの翻訳（ブロック２８）、及び翻訳されたアーチファクトの遅延信号への付加（ブロック３０）の実施を指示する命令もまた、記憶させることが出来る。ＲＯＭ２４の代替としては、アーチファクトを発生させるランダムパターン発生器があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信システム及びデータ通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを送信するソースと、前記データを受信するディスティネーションと、前記ソースと前記ディスティネーションとの間の通信を管理するコントローラとを含むデータ通信システムであって、
前記コントローラは、ネットワークの初期設定後に、所定のオフセットアドレスを前記ソースに送信し、前記ソースは、前記オフセットアドレスに基づいて前記データの送信を再開することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】  ソースの持つ被送信データを所定のセグメントに分割する機能と、
前記セグメントをいくつかの非同期通信パケットで伝送する機能と、
ネットワークの初期設定後、コントローラがディスティネーションに対しオフセットアドレスを問い合わせる機能と、
前記コントローラが前記ソースに対し前記オフセットアドレスを通知する機能と、
前記ソースが前記オフセットアドレスに対応するデータから再送を開始する機能とを有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】  ディスティネーションの有するメモリ空間の一部を指定するアドレスを用いて、データを転送するソースと、
前記アドレスにより指定されたメモリ空間の一部に前記データを格納するディスティネーションと、
前記ソースと前記ディスティネーションとの間のデータ転送を管理するコントローラとを有し、
ネットワークの初期設定に伴って前記データの転送が中断された場合、前記データの転送は、前記メモリ空間に格納されたデータの一部を廃棄することなく再開されることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】  ディスティネーションの有するメモリ空間の一部を指定するアドレスを用いて、データを転送する手段と、
ネットワークの初期設定に伴って前記データの転送が中断された場合に、前記メモリ空間に格納されたデータの一部から前記データの転送を再開するように制御する手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】  ソースから転送されたデータを、前記ソースにより指定されたメモリ空間の一部に格納する手段と、
ネットワークの初期設定に伴って前記データの転送が中断された場合に、前記メモリ空間に格納されたデータの一部から前記データの転送を再開するように制御する手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ通信システムの一つは、データを送信するソースと、前記データを受信するディスティネーションと、前記ソースと前記ディスティネーションとの間の通信を管理するコントローラとを含むデータ通信システムであって、前記コントローラは、ネットワークの初期設定後に、所定のオフセットアドレスを前記ソースに送信し、前記ソースは、前記オフセットアドレスに基づいて前記データの送信を再開することを特徴とする。
また、本発明に係るデータ通信システムの一つは、ソースの持つ被送信データを所定のセグメントに分割する機能と、前記セグメントをいくつかの非同期通信パケットで伝送する機能と、ネットワークの初期設定後、コントローラがディスティネーションに対しオフセットアドレスを問い合わせる機能と、前記コントローラが前記ソースに対し前記オフセットアドレスを通知する機能と、前記ソースが前記オフセットアドレスに対応するデータから再送を開始する機能とを有することを特徴とする。
また、本発明に係るデータ通信システムの一つは、ディスティネーションの有するメモリ空間の一部を指定するアドレスを用いて、データを転送するソースと、前記アドレスにより指定されたメモリ空間の一部に前記データを格納するディスティネーションと、前記ソースと前記ディスティネーションとの間のデータ転送を管理するコントローラとを有し、ネットワークの初期設定に伴って前記データの転送が中断された場合、前記データの転送は、前記メモリ空間に格納されたデータの一部を廃棄することなく再開されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るデータ通信装置の一つは、ディスティネーションの有するメモリ空間の一部を指定するアドレスを用いて、データを転送する手段と、ネットワークの初期設定に伴って前記データの転送が中断された場合に、前記メモリ空間に格納されたデータの一部から前記データの転送を再開するように制御する手段とを有することを特徴とする。
また、本発明に係るデータ通信装置の一つは、ソースから転送されたデータを、前記ソースにより指定されたメモリ空間の一部に格納する手段と、ネットワークの初期設定に伴って前記データの転送が中断された場合に、前記メモリ空間に格納されたデータの一部から前記データの転送を再開するように制御する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述したように、好ましい電流源２２は、固定電流出力を提供する。したがって、容量可変のバッテリー・パックは、この固定電流出力電源によって充電され得る。このように、充電方法が異なったバッテリーに対して適切な充電が適用されることが好ましい。
特に、過充電はバッテリーに損傷を引き起こすことから、電圧充電率又は温度充電率に基づいて充電プロセスを終了させることが好ましい。これらの充電率は、しかしながら、サンプリング時間間隔の長さに応じている。通常、サンプリング時間間隔は、長い時間間隔（プロセス時間を加速できるが、サンプル間の重要な事象を見逃す危険性がある）と短い時間間隔（重要でない事象又はノイズを進行させ、プロセス時間が遅くなる）との間の妥協によって選択される。言いかえれば、仮にサンプリング時間間隔が長すぎると、サンプル間の事象が見逃され、バッテリーが過充電されてしまう。逆に、仮にサンプリング時間間隔が短すぎると、バッテリーの充電が完全になされずに早計に充電プロセスが終了され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検査領域に存在する検査される対象の核磁化を少なくとも一つの磁気ＲＦパルスにより励起し、それに続きＭＲコイルにより受信されるＭＲ信号が少なくとも一つのＭＲ画像を形成するのに用いられ、ＭＲ周波数に同調された少なくとも一つのマイクロコイルが検査される対象に導入されるＭＲ方法であって、
マイクロコイルは接続導線なしに用いられ、ＭＲ信号はＲＦパルスにより検査される対象に生ずる磁界のマイクロコイルにより誘起された局部変動がＭＲ画像で可視化されるように処理されることを特徴とするＭＲ方法。
【請求項２】  核磁化の位相の空間的分布を表す位相画像がＭＲ画像として形成されることを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項３】  マイクロコイルは複数の異なる向きの空間的に分離されたセグメントを有することを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項４】  マイクロコイルは検査される対象に導入される医療機器に取り付けられることを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項５】  流速の可視化の目的のためにＭＲ画像は先行するＲＦパルスから異なる時間間隔で形成されることを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項６】  ＭＲ画像のそれぞれは流れの方向に垂直な核磁化のそれぞれの投影を表すように形成されることを特徴とする請求項５記載のＭＲ方法。
【請求項７】  対象に導入されたマイクロコイルは画像化される対象の領域を励起するために供されることを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項８】  マイクロコイルは検査される対象の局部加熱用に付加的に用いられることを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項９】  検査領域に均一で、定常な主磁界を発生する磁石と、磁気的ＲＦパルスを発生し、検査領域に存在する検査される対象からのＭＲ信号を受信するＭＲコイルシステムと、ＭＲ画像の再構成用の画像再構成ユニットとを含む請求項１記載の方法を実施するＭＲ装置であって、
該画像再構成ユニットはＭＲ信号はＲＦパルスにより検査される対象に生ずる磁界の接続導線を有さないマイクロコイルにより誘起された局部変動がＭＲ画像で可視化されるように処理されるよう構成されることを特徴とするＭＲ装置。