【事件の表示】
　平成４年特許願第１５２９５８号「自動変速機の変速制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月７日出願公開、特開平５−３２２０１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年３月２７日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　手動操作に基づくアップシフト信号もしくはダウンシフト信号によって変速を指示する手動変速モードを選択することのできる自動変速機の変速制御装置において、
　手動操作されて、現変速段に対して１段高速側の変速段への変速を指示するアップシフト信号を出力するアップシフトスイッチと、手動操作されて、現変速段に対して１段低速側の変速段への変速を指示するダウンシフト信号を出力するダウンシフトスイッチと、これらのスイッチのいずれか一方が手動操作されてシフト信号を出力し、かつそのシフト信号に基づく変速指示を確定するまでの所定時間の間に他のスイッチが手動操作されてシフト信号が出力された場合には現変速段を維持させる変速指示手段とを備えていることを特徴とする自動変速機の変速制御装置。
　
【請求項２】
　エンジンブレーキが効きかつ変速比が現変速比より小さくなる変速比への切り換えを指示する第１の信号と、エンジンブレーキが効きかつ変速比が現変速比より大きくなる変速比への切り換えを指示する第２の信号とを手動操作に基づいて選択的に出力する自動変速機の変速制御装置において、
　手動操作されて前記第１の信号を出力する第１スイッチと、手動操作されて前記第２の信号を出力する第２スイッチと、これらのスイッチのいずれか一方が手動操作されて信号を出力し、かつその信号に基づく変速比への指示を確定するまでの所定時間の間に他のスイッチが手動操作されて信号が出力された場合には現変速比を維持させる変速指示手段とを備えていることを特徴とする自動変速機の変速制御装置。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１７２６５号公報（平成２年１月２２日出願公開。以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）：「電気信号にて作動せらるべき油圧機構等による変速機構部を有し、該変速機構部を介してギヤチェンジを行う電子変速機であって、押ボタンにて該変速機構部を作動せられるようにした押ボタン型電子変速機に於て、前記押ボタンを同時に押圧したときは操作指令を出力しないようにし、或は低速側の操作指令のみを出力し、又はニュートラル押ボタンを含む複数の押ボタンを同時に押圧したときには、ニュートラルの操作指令のみを出力するための制御部をＣＰＵに設けたことを特徴とする押ボタン型電子変速機の制御装置」（特許請求の範囲）
（ロ）：「［発明が解決しようとする課題］
　前述した従来の押ボタン型電子変速装置は、押ボタン操作により変速機構部に電気信号を伝達している。而して、走行中に前記押ボタンを誤って複数個同時に押してしまう場合がある。例えば、１速から２速に変更しようとして２速のボタンを押すべきところを、２速と３速を同時に押すとギヤが３速に切換った場合には急激に高速となり危険である。又、操作部の電気回路構成によっては、複数のボタンを同時に押すと夫々の電気信号が加算されて別個のボタンと同等の信号となることがある。例えば、２速と３速のボタンを同時に押すと４速ボタンの信号と同等の信号が発信されてギヤが４速に切換る等不測の事態となって運転操作に危険性を生ずる虞れがあった。
　そこで、該危険性を生じせしめず運転操作の安全性を確保する為に解決せられるべき技術的課題が生じてくるのであり、この発明は上記課題を解決することを目的とする。」（１頁下段右欄１４行〜２頁上段左欄１２行）
（ハ）：「［作用］
　この発明は、押ボタンで構成された変速操作部から出力された電気信号を、単一の押ボタンからの信号か、或は複数の押ボタンから発せられた信号であるかを判別する回路をシステム制御用のＣＰＵに設けている。該回路は前記信号が単一の押ボタンからのものであれば、そのまま変速機構部に出力してギヤチェンジがなされ、複数の押ボタンからの複合信号であれば出力しないように構成されている。又、前記複合信号中に駆動力の伝達が「オフ」となるニュートラル押ボタンの信号が含まれておれば、該ニュートラル信号のみを出力する。」（２頁上段右欄７〜１９行）
（ニ）：「押ボタン型電子変速機の機能性を更に向上させる為に第５図に示す如く構成していもよい。同図に於てステアリングコラム(1)の左側部には前述した電子変速機の操作部(3)が固着されている。又、右側部には作業内容別の車速選択ボタン(17)(17)…の操作部(18)を固設している。該車速選択ボタン(17)(17)…はロータリ、ローダ、ブラウ、牧草刈、代掻、路上走行等が配列されており、夫々の作業内容に最適の速度に対応する変速位置となるようにプログラムされている。そして、土質や勾配等による速度変化に対応するために該車速選択ボタン(17)(17)…の右側に速度調節用の増速スイッチ(19)並びに減速スイッチ(20)を設け、夫々変速ギヤを１段階変更できるようにしている。」（３頁上段右欄１０行〜下段左欄３行）
　
　引用例において、実施例として示された第５図によれば、操作用の押ボタンの一つとして「増速スイッチ(19)」及び「減速スイッチ(20)」が設けられているから、「走行中に誤って複数個同時に押してしまう場合」には、「増速スイッチ(19)」と「減速スイッチ(20)」とを同時に押してしまう場合が含まれる。そして、その場合、それらのスイッチからの信号はニュートラル信号が含まれない複数信号に当たるから、それらの信号による操作指令は出力されないことになり、そのような変速手段を備えている。
　以上を踏まえると、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認めることができる。
［引用発明］
　夫々変速ギヤを１段階変更できるようにされた速度調節用の増速スイッチ(19)並びに減速スイッチ(20)が設けられた押ボタン型電子変速機の変速制御装置であって、「増速スイッチ(19)」と「減速スイッチ(20)」とが同時に押された場合には、それらのスイッチからの信号による操作指令が出力されないように制御される変速手段を備えた変速制御装置
　
３．対比
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比検討する。
　引用発明における速度調節用の「増速スイッチ(19)」及び「減速スイッチ(20)」は、夫々変速ギヤを１段階変更できるものであり、本願発明の「現変速段に対して１段高速側の変速段への変速を指示するアップシフト信号を出力するアップシフトスイッチ」及び「現変速段に対して１段低速側の変速段への変速を指示するダウンシフト信号を出力するダウンシフトスイッチ」に相当し、いずれも、押ボタンを押すという操作により「手動操作」されるものであることは明らかである。
　したがって、引用発明に係る制御装置は、「手動操作に基づくアップシフト信号もしくはダウンシフト信号によって変速を指示する手動変速モード」を有する「変速機の変速制御装置」に相当する。
　そして、「増速スイッチ(19)」と「減速スイッチ(20)」とが同時に押された場合に、「それらのスイッチからの信号による操作指令が出力されないように制御する」ということは、本願発明において、「アップシフトスイッチ」と「ダウンシフトスイッチ」との両方から信号が出力された場合に、「現変速段を維持する変速指示を与える」ことに他ならない。
　そうすると、本願発明の用語に倣って対比すると、両者には次の一致点、相違点が存在することになる。
　
［一致点］
　手動操作に基づくアップシフト信号もしくはダウンシフト信号によって変速を指示する手動変速モードを有する変速機の変速制御装置において、
　手動操作されて、現変速段に対して１段高速側の変速段への変速を指示するアップシフト信号を出力するアップシフトスイッチと、手動操作されて、現変速段に対して１段低速側の変速段への変速を指示するダウンシフト信号を出力するダウンシフトスイッチと、これらのスイッチのいずれか一方が手動操作されてシフト信号を出力し、かつ他のスイッチも手動操作されてシフト信号が出力された場合には現変速段を維持させる変速指示手段とを備えている自動変速機の変速制御装置
　
［相違点１］：
　本願発明が「手動変速モードを選択することのできる自動変速機」におけるものであるのに対し、引用発明は、手動変速モードを有する変速機におけるものであり、自動変速モードを有していない点
［相違点２］：
　本願発明において現変速段を維持させる変速指示を与える場合を、「いずれか一方が手動操作されてシフト信号を出力し、かつそのシフト信号に基づく変速指示を確定するまでの所定時間の間に他のスイッチが手動操作されてシフト信号が出力された場合」としているのに対し、引用発明においては、「増速スイッチ(19)と減速スイッチ(20)とが同時に押された場合」としている点
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討すると、自動変速モード及び手動変速モードを有する自動変速機は周知のものであり（本願明細書中に従来技術として掲げられた特開平２−８５４５号公報、特開平２−１２５１７４号公報、あるいは特開平３−６１７５８号公報参照）、引用発明の手動変速モードに係る技術を両モードを有する自動変速機、すなわち「手動変速モードを選択することのできる自動変速機」の手動変速モードに適用することが当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　次いで、相違点２について検討するに、制御回路あるいはコンピュータへの入力信号という観点からみると、「同時」というのは、「物理的にきわめて限られた時間」を意味するものと解され、全く同時である場合のみに限定されるものではない。一般的な技術常識からみても、スイッチ操作の検出において、その操作を検出する時間には所定の幅を持たせているのが普通であり、引用例記載の技術においても、スイッチ操作を検出するに当たっては、有る程度時間に幅を持たせているとみるのが相当である。
　しかも、引用例記載のものは人的誤操作に基づく危険を防止することが課題とされているのであるから（上記摘記記載ロ参照）、引用発明において、全く同時の場合だけでなく、同時と判定する時間に幅を持たせ、何らかの「所定時間」を設定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願明細書の記載を検討するに、上記相違点２に係る構成を採用することによって、引用発明の作用効果とは異質の、あるいは予測できないような、格別の作用効果があるものとは認めることができない。
　したがって、上記各相違点はいずれも格別のものとは認められず、各相違点に係る本願発明の構成を想定することは、周知技術及び技術常識を考慮することによって当業者であれば容易になし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。