【事件の表示】
　特許第３１２９２９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　(1)特許第３１２９２９９号の明細書中、特許請求の範囲の請求項３の「食器洗浄機本体と、上方を開口して食器を収納し前記食器洗浄機本体から略水平方向に引き出し可能な洗浄槽と、前記洗浄槽を前記食器洗浄機本体内に収納したとき前記洗浄槽の開口部を覆い密閉する内蓋と、洗浄槽を食器洗浄機本体内の収納位置にロックするロック装置を備え、運転可能状態を検知する状態検知手段の出力により運転を開始可能とし、前記内蓋は、前後上下に移動するリンク機構で前記洗浄槽を引き出したときに内蓋が開き押し込んだときに内蓋が閉じるように構成し、前記状態検知手段は、前記ロック装置により前記洗浄槽を収納位置にロックしていることを検知するロック検知装置とした請求項１記載の食器洗浄機。」を、「食器洗浄機本体と、上方を開口して食器を収納し前記食器洗浄機本体から略水平方向に引き出し可能な洗浄槽と、前記洗浄槽を前記食器洗浄機本体内に収納したとき前記洗浄槽の開口部を覆い密閉する内蓋と、洗浄槽を食器洗浄機本体内の収納位置にロックするロック装置を備え、運転可能状態を検知する状態検知手段の出力により運転を開始可能とし、前記内蓋は、前後上下に移動するリンク機構で前記洗浄槽を引き出したときに内蓋が開き押し込んだときに内蓋が閉じるように構成し、前記状態検知手段は、前記ロック装置により前記洗浄槽を収納位置にロックしていることを検知するロック検知装置とした食器洗浄機。」と訂正する。
　(2)特許第３１２９２９９号の明細書中の段落【0017】の「本発明は、食器洗浄機本体と．上方を開口して食器を収納し前記食器洗浄機本体から略水平方向に引き出し可能な洗浄糟と、前記洗浄槽を前記食器洗浄機本体内に収納したとき前記洗浄槽の開口部を覆い密閉する内蓋とを備え、運転可能状態を検知する状態検知手段の出力により運転を開始可能としたものでであり、状態検知手段の出力により食器洗浄機の運転を開始可能とすることにより、洗浄運転途中などに食器の出し入れを行う場合、一時停止スイッチを押さずに不用意に扉の開閉を行った場合でも、状態検知手段により洗浄ポンプの動作を素早く停止することが可能となり、高温の洗浄水が機外に飛び散り、水漏れが生じたりあるいは火傷などの発生を防ぐことができる。」を、「本発明は、食器洗浄機本体と、上方を開口して食器を収納し前記食器洗浄機本体から略水平方向に引き出し可能な洗浄槽と、前記洗浄槽を前記食器洗浄機本体内に収納したとき前記洗浄槽の開口部を覆い密閉する内蓋とを備え、運転可能状態を検知する状態検知手段の出力により運転を開始可能としたものであり、状態検知手段の出力により食器洗浄機の運転を開始可能とすることにより、洗浄運転途中などに食器の出し入れを行う場合、一時停止スイッチを押さずに不用意に扉の開閉を行った場合でも、状態検知手段により洗浄ポンプの動作を素早く停止することが可能となり、高温の洗浄水が機外に飛び散り、水漏れが生じたりあるいは火傷などの発生を防ぐことができる。」と訂正する。
〔２〕当審の判断
　上記訂正事項(1)によると、「食器洗浄機本体と、上方を開口して食器を収納し前記食器洗浄機本体から略水平方向に引き出し可能な洗浄槽と、前記洗浄槽を前記食器洗浄機本体内に収納したとき前記洗浄槽の開口部を覆い密閉する内蓋と、洗浄槽を食器洗浄機本体内の収納位置にロックするロック装置を備え、運転可能状態を検知する状態検知手段の出力により運転を開始可能とし、前記内蓋は、前後上下に移動するリンク機構で前記洗浄槽を引き出したときに内蓋が開き押し込んだときに内蓋が閉じるように構成し、前記状態検知手段は、前記ロック装置により前記洗浄槽を収納位置にロックしていることを検知するロック検知装置とした請求項１記載の食器洗浄機。」を「食器洗浄機本体と、上方を開口して食器を収納し前記食器洗浄機本体から略水平方向に引き出し可能な洗浄槽と、前記洗浄槽を前記食器洗浄機本体内に収納したとき前記洗浄槽の開口部を覆い密閉する内蓋と、洗浄槽を食器洗浄機本体内の収納位置にロックするロック装置を備え、運転可能状態を検知する状態検知手段の出力により運転を開始可能とし、前記内蓋は、前後上下に移動するリンク機構で前記洗浄槽を引き出したときに内蓋が開き押し込んだときに内蓋が閉じるように構成し、前記状態検知手段は、前記ロック装置により前記洗浄槽を収納位置にロックしていることを検知するロック検知装置とした食器洗浄機。」と訂正することは、「請求項１記載の」という文言を削除しようとするものである。
　明細書の段落【0018】には、請求項１に係る発明に関して、「内蓋開閉検知装置が動作することで食器洗浄機の運転を開始可能とすることにより、洗浄槽とその開口部とを係合する内蓋との間に異物等が咬み込んだ場合などに、内蓋開閉検知装置により洗浄ポンプの動作を停止することが可能となり、洗浄槽と内蓋間に隙間が生じ密閉性が不十分となった状態での運転を停止することが可能となり、運転中の水漏れを完全になくすことができる。」と記載され、
　同段落【0020】には、請求項３に係る発明に関して、「前記状態検知手段は、前記ロック装置により前記洗浄槽を収納位置にロックしていることを検知するロック検知装置としたものであり、・・・一時停止スイッチを押さずにロック装置を解除し不用意に扉の開閉を行った場合でも、ロック検知装置により洗浄ポンプの動作を素早く停止することが可能となり、高温の洗浄水が機外に飛び散り、水漏れが生じたりあるいは火傷などの発生を防ぐことができる。」と記載されているところからみて、内蓋開閉検知装置と、ロック検知装置とは、洗浄ポンプの停止等同じ機能を有する点もあるが、洗浄槽と内蓋との間に異物等の咬み込み等異なる機能も有するものと認められる。
　したがって、両者は、それぞれの異なる機能を有し、両方の検知装置を備えていても機能するものであり、訂正前の発明も機能的にも、作用的にも矛盾なく存在しうるものであるものと認められる。
　また、明細書の段落【0037】には、「ロック検知装置38は、マイクロスイッチで構成し、ロック装置36により駆動されて、洗浄槽と食器洗浄機本体35とが係止したことを検知するように構成し、ロック検知装置38が動作することで食器洗浄機の運転を開始可能としている。図７(b)はロック装置36のロックを解除した状態を示している。他の構成は、上記実施例１と同じである。なお、本実施例では、上記実施例１の内蓋開閉検知装置20を設けなくてよい。」と記載されている。
　この記載によれば、ロック検知装置を設けた食器洗浄機は、積極的に内蓋開閉検知装置20を設けることを排除するものとは認められないから、訂正前の請求項３に係る発明も、存在しうることが示唆されているものと認められる。
　したがって、上記訂正事項(1)は、誤記の訂正を目的とするものでもなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもなく、明りようでない記載の釈明を目的とするものでもないものと認められる。
  なお、特許権者は、平成13年９月７日付け意見書第３頁第９〜20行において、「明細書の【0038】における『上記構成において動作を説明すると、ロック検知装置38が動作することで食器洗浄機の運転を開始可能とすることにより、洗浄運転途中などに食器３の出し入れを行う場合、制御装置10に設けた一時停止スイッチ（図示せず）を押さずにロック装置36を解除し、不用意に扉34の開閉を行った場合でも、ロック検知装置38により洗浄ポンプ６の動作を素早く停止することが可能となり、高温の洗浄水が機外に飛び散り、水漏れが生じたりあるいは火傷などの発生を防ぐことができる。』の記載からしましても、ロック検知装置38以外に内蓋開閉検知装置20を含む構成を考えると、ロック検知装置38が動作するまでもなく内蓋開閉検知装置20の動作により状態検知を行うことができるため、『ロック検知装置38が動作することで食器洗浄機の運転を開始可能とすることにより、（中略）水漏れが生じたりあるいは火傷などの発生を防ぐことができる。』という記載に適合しないことになります。」と主張するが、上記で判断したとおり、訂正前の請求項３に係る発明のように、内蓋開閉検知装置とロック検知装置の両方の検知装置を備えていても、機能的にも作用的にも矛盾なく作動すること、そして、内蓋開閉検知装置には、洗浄槽と内蓋との間に異物等を咬み込みの防止等更なる作用効果も奏することからみて、上記の記載が適合しないという特許権者の主張は、採用できない。
　〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第126条第１項ただし書第１〜３号の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。