【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６８２０４号「空気圧式釘打機のヘッドバルブの凍り付き防止機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３６７６７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成７年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１２年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　釘打込み用打撃ピストンを摺動自在に収容した円筒状の打撃シリンダの上部外側に環状の突縁部を周設し、突縁部の上部には上記打撃シリンダと同軸上に短筒状のヘッドバルブを上下方向に摺動可能に配置し、ヘッドバルブの外側には圧縮エアを貯留したエアチャンバを形成するとともに、上記ヘッドバルブの下端が上記突縁部から離反したとき上記エアチャンバを打撃シリンダに開き、ヘッドバルブの下端が上記突縁部に当接して上記エアチャンバを打撃シリンダに閉じてシールする釘打機において、上記打撃シリンダの突縁部のヘッドバルブが当接する面と、その上部の、上記エアチャンバから打撃シリンダに供給される圧縮エアの下流側となる打撃シリンダの外壁面とを一体のゴム製カバーで覆ったことを特徴とする空気圧式釘打機のヘッドバルブの凍り付き防止機構。」
　
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　引用例１：特開平６−２４６６４９号公報
　引用例２：特開平７−３２２７０号公報
　弾性体を配置することにより断熱膨張持の空気中の水分の氷結を防止できることは当業者にとって技術常識とも言える事項であり、当業者が引用例２の記載から凍り付き防止に関する技術を読み取ることは十分に可能なものと認められる。
　また、打撃シリンダの上部外壁面をゴム製カバーで覆う点については、断熱膨張が起こる部位にゴム製のカバーが設けられていれば同様の作用効果が得られるものと考えられるところ、当業者が突出部の配置と打撃シリンダへのエア流入口との配置に応じて適宜設定し得た程度の設計変更にすぎないものと認められる。
　したがって、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　引用例記載の技術的事項
１　引用例１記載の技術的事項
　引用例１には、以下のとおり記載されている。
（１）特許請求の範囲
「【請求項１】　打込み用のドライバを支持したピストンがシリンダ内を後退した時に該ピストンを受け止める、シリンダ後部に前後動可能に設けられたリターンバンパと、上記リターンバンパをその前進位置へと常時付勢する弾性部材と、ピストンが前進途中で急停止した時にシリンダのピストン後部室内の圧縮空気圧が上記弾性部材による押圧力に抗してリターンバンパを後退させると、該後退動作に応じて開動作し、該圧縮空気の一部を大気中に放出して上記急停止による反動を吸収する反動吸収用弁とを包含してなることを特徴とする打込み機の反動吸収装置。
【請求項２】　上記リターンバンパをその背後から押圧して前進位置へと復帰させるための背圧用空気を貯溜する空室が、上記リターンバンパの背後に設けられ、該空室には、上記反動吸収用弁からの排気の流路が接続され、かつ大気中に通じる小孔が設けられていることを特徴とする請求項１の打込み機の反動吸収装置。」
（２）項目【０００１】
 「【産業上の利用分野】　本発明は、打込み機により釘等の止め具を打ち込んだ際に生ずる反動を吸収するための反動吸収装置に関する。」
（３）項目【００１８】
「主バルブ２０は筒状であり、その前端には、シリンダ２の外周に設けられた環状突起２１の後端面に接離可能なパッキング２２が固着され、外周にはハウジング１の内壁面に密接して圧縮空気供給室１０を封じるためのＯリング２３が嵌着されている。一方、ハウジング１の後部の内周には、主バルブ２０の後部を囲繞するように湾曲した囲繞壁２４が一体形成され、該囲繞壁２４による空洞内には主バルブ２０を常時前方に付勢し、そのパッキング２２を環状突起２１に押し付けるための圧縮コイルバネ２５が挿入されている。」
　
２　引用例２記載の技術的事項
　引用例２には、以下のとおり記載されている。
（１）特許請求の範囲
「【請求項１】　釘打機本体のハンドル部内に形成された圧縮エア溜室と、圧縮エア供給源に接続されたホースが連結されかつ該圧縮エア溜室に圧縮エアを採り入れるエア取入口とを備え、該圧縮エアを動力源として釘を打込むように構成された空気圧式釘打機であって、前記圧縮エア溜室内のエア取入口側近傍に外部からの塵埃を捕捉するためのフィルタ部材を設けたことを特徴とする空気圧式釘打機。」
（２）項目【０００３】
「・・・そこで、本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、塵埃の捕捉を効果的に行い得る空気圧式釘打機を提供することを目的としたものである。」
（３）項目【０００８】
「前記シリンダ６のヘッド側には・・・打撃ピストン上室１２が形成されており、この打撃ピストン上室１２は前記区画壁６ａの外周ほぼ中央部の円周に沿って複数個形成された第１の連通孔１３、１３を介して前記メインエア室１０と連通され、底面部には前記シリンダ６のヘッド側との連通部位を残してバルブシート１４が形成されている。・・・打撃ピストン上室１２内には第１及び第２のヘッドバルブ１６、１７がシリンダ６の軸線方向にそれぞれ摺動可能に組付けられている。この第１のヘッドバルブ１６は円筒状に形成されていて、・・・前記バルブシート１４に当接可能に対向され、・・・」
（４）項目【０００９】
「前記第２のヘッドバルブ１７は同じく円筒状に形成されて前記第１のヘッドバルブ１６内に嵌合されていて、・・・端面が前記バルブシートに当接可能に対向され、・・・」　
　
第４　対比・当審の判断
　本件発明は、圧縮エアがヘッドバルブと打撃シリンダとの間の間隙を通る際の断熱膨張による温度低下により生じた氷が、ヘッドバルブと打撃シリンダの当接部及び圧縮エアの下流側となる打撃シリンダの上部外周面へ付着するのを防止することを解決すべき技術的課題とし、打撃シリンダの突縁部のヘッドバルブが当接する面と、その上部の、上記エアチャンバから打撃シリンダに供給される圧縮エアの下流側となる打撃シリンダの外壁面とを一体のゴム製カバーで覆ったことを、その構成とするものである。
　一方、引用例１には、シリンダ（本件発明の「打撃シリンダ」に相当する。）の上部外周面に環状突起（本件発明の「突縁部」に相当する。）を設け、該環状突起に主バルブ（本件発明の「ヘッドバルブ」に相当する。）が当接する構造の空気圧式釘打機が記載されているものの、打撃シリンダの突縁部のヘッドバルブが当接する面と、その上部の、エアチャンバからシリンダに供給される圧縮エアの下流側となるシリンダの外壁面とを一体のゴム製カバーで覆うという構成について何ら記載されていない。そもそも、引用例１には、打撃シリンダの上部外周面へ氷が付着するのを防止するという技術的課題は記載されておらず、また、引用例１記載のものは、打撃シリンダの突縁部のヘッドバルブが当接する面の上部に圧縮エアの下流側となる打撃シリンダの外壁面を有するものではない。
　引用例２には、シリンダ（本件発明の「打撃シリンダ」に相当する。）の上部のヘッドバルブが当接する部位にバルブシート（本件発明の「ゴム製カバー」に相当する。）を設けた構造の空気圧式釘打機が記載されているものの、打撃シリンダの突縁部のヘッドバルブが当接する面と、その上部の、エアチャンバからシリンダに供給される圧縮エアの下流側となるシリンダの外壁面とを一体のゴム製カバーで覆うという構成について何ら記載されていない。そもそも、引用例２には、打撃シリンダの上部外周面へ氷が付着するのを防止するという技術的課題は記載されておらず、また、引用例２記載のものは、打撃シリンダの突縁部のヘッドバルブが当接する面の上部に圧縮エアの下流側となる打撃シリンダの外壁面を有するものではない。
　
　結局、引用例１、２記載のものは、本件発明と一部共通する構成を有する空気圧式釘打機ではあるものの、引用例１、２には、本件発明の上記技術的課題及び上記構成については、記載も示唆もされていない。
　また、本件出願時に、空気圧式釘打機において、打撃シリンダに圧縮空気を供給する際に断熱膨張による氷の付着という問題があることが当業者に自明又は周知であったということもできないので、引用例１、２記載の技術的事項から、上記構成が当業者が容易に想到しえた事項であるともいえない。
　
　そして、本件発明は、上記構成を有することにより、「ヘッドバルブが開いたときの圧縮エアの通路部分の凍り付きが良好に防止されるから、ヘッドバルブにシール不良やエア漏れが発生することがなく、ヘッドバルブを常に良好に作動させることができる。」という引用例１、２記載のものにない格別の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明が、引用例１、２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。