【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６９６９８号「駅務機器用制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９３８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年３月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１１年４月９日付手続補正書、平成１１年９月２日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「駅務機器を金銭の払戻しや書込データのキャンセル等の所定の払戻しモードに設定する払戻しモード設定手段と、
　払戻しモードに設定されたときに、前記駅務機器の操作者を特定する情報をＩＤカードを読取って入力する入力手段と、
　操作者を特定する情報が入力されたときに、前記駅務機器による所定の払戻しを開始させる払戻し開始制御手段と、
　払戻しが開始されたときに、入力された係員を特定する内容と払戻しされた所定の内容とを対応させて記憶する記憶手段と、
　を有することを特徴とする駅務機器用制御装置。」
　
第２　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　引用文献１：特開平２−１５３９１号公報
　引用文献２：特開平７−２００６８８号公報
　引用文献２には、「係員の不正を防止するために、駅務機器の所定の係員操作について、その係員操作の内容と、その係員操作に携わった係員を特定する内容とを記憶する」技術が記載されている。
　そして、該引用文献１に記載されたものは、「係員自身が払戻し等の所定の操作をする」技術が記載されている。
　そして、該引用文献１及び２に記載されたものは、いずれも駅務機器に関する技術分野に属し、かつ、本願発明と引用文献２に記載されたものは、係員の不正を防止するという課題において共通している。
　してみると、上記引用文献１に記載されたものにおいて、係員の不正を防止するために、上記引用文献２に記載された技術を適用して、本願の補正後の請求項に係る発明の如く構成することは、当業者であれば容易になし得たものと言わざるを得ない。
　また、本願の請求項１，２に係る発明の奏する効果についても、上記引用文献１，２に記載された事項より当業者が十分に予測し得ることである。
　したがって、この出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　引用文献記載の技術的事項
１　引用文献１（特開平２−１５３９１号公報）記載の技術的事項
　　引用文献１には、以下のとおり記載されている。
（１）第４頁右下欄第１１〜２０行　
「上述したように発行された乗車券の払戻動作について第１図および第２図に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず、係員呼出し釦２を投入し、利用客と係員との対話により、払戻し、再購入かにより係員により払戻し釦３０ａ、あるいは再購入釦３０ｂが投入される。ついで、利用客は所有している払戻し乗車券Ａをその投入口８に挿入することにより、その乗車券Ａは払戻し乗車券読取部２１に取込まれ、同時にその投入口８のシャッタ（図示せず）は閉じられる。」
（２）第５頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第６行
「カードの処理の場合は、まず主制御部２９は払戻し乗車券読取部２１からの情報により乗車券Ａの料金（運賃）を算出し、それを表示部１に表示する。次に、主制御部２８は再購入モードか払戻しモードかを確認し、払戻しモードの場合、利用者によりカードがカード挿入口９に挿入された際に、主制御部２９はカード部２３を動作させ、前記算出した料金に相当する金額をカードの残金額に加算した額をカードの新たな残金額とし、カード排出口１２から排出する。」
　
２　引用文献２（特開平７−２００６８８号公報）記載の技術的事項
　引用文献２には、以下のとおり記載されている。
（１）請求項１
「ホストコンピュータと通信ラインを介して定期券発行機、自動券売機等の駅務機器を接続すると共に、上記駅務機器にＩＤカード読取り装置を設け、
　ＩＤカード読取り装置で読まれたＩＤ番号が上記ホストコンピュータに登録されているＩＤ番号と一致するかを判定する判定手段と、
　この判定手段により一致すると判定された場合には、上記駅務機器の使用を可能とする手段とを具備したことを特徴とする駅務機器システム。」
（２）項目【００２３】〜【００２６】の第３行
「次に、上記のように構成された本発明の一実施例の動作に図５のフローチャートを参照して説明する。例えば、駅員が定期券発行機３を使用して定期券の発行業務を行う場合には、駅員が保有しているＩＤカードを図３の定期券発行機３のＩＤカードリーダ／ライタ３４に挿入する。すると、ＩＤカードリーダ／ライタ３４で読み込まれたＩＤカードのＩＤ番号は通信ライン２を介してホストコンピュータ１に送信される。
　ホストコンピュータ１は図６に示すように、オンライン管理、駅務機器の管理、各駅員の業務集計を行っているもので、このオンライン管理の中でホストコンピュータ１は送信されたＩＤ番号がＲＡＭ１３に記憶されている定期券発行業務が可能なＩＤ番号中にあるかが判定される。
　送信されたＩＤ番号がＲＡＭ１３に記憶されている定期券発行業務が可能なＩＤ番号中にあった場合には、ホストコンピュータ１はＯＫである信号を送信元の定期券発行機３に返送する。
　定期券発行機３にそのＯＫである信号を受信すると、実際に業務を開始できる状態になる。そして、駅員は定期券の発行業務を行う。」
（３）項目【００２９】第１〜３行　
「また、ＣＰＵ２１は、上記取引結果を磁気ディスク装置３１により磁気ディスクに記憶するとともに、ジャーナルに印字する。」
（４）項目【００３１】
「ホストコンピュータ１では前述した図６のフローチャートの処理の機器管理処理において、どの駅員が何時から何時まで定期券発行業務を行ったことが記録される。」
（５）項目【００３３】第３行〜【００３８】
「駅員が自動券売機の係員操作部を操作して手動により釣り銭を戻したりするような業務を行う場合には、まず、ＩＤカードを自動券売機４の裏面に設けられたＩＤカードリーダ／ライタ５５に挿入する。
　すると、図５のフローチャートと同様な処理が自動券売機４でも行われる。つまり、ＩＤカードリーダ／ライタ５５で読み込まれたＩＤカードのＩＤ番号は通信ライン２を介してホストコンピュータ１に送信される。
　ホストコンピュータ１は図６に示すように、オンライン管理、駅務機器の管理、各駅員の業務集計を行っているもので、このオンライン管理の中でホストコンピュータ１は送信されたＩＤ番号がＲＡＭ１３に記憶されている自動券売機業務が可能なＩＤ番号中にあるかが判定される。
　送信されたＩＤ番号がＲＡＭ１３に記憶されている自動券売機業務が可能なＩＤ番号中にあった場合には、ホストコンピュータ１はＯＫである信号を送信元の自動券売機４に返送する。
　自動券売機４にそのＯＫである信号を受信すると、実際に業務を開始できる状態になる。
　以下、駅員は係員操作部を操作して手動により釣り銭を戻したりするような業務を行う。このような自動券売機業務を終了すると、駅員は自動券売機の業務を終了する。
　すると、この業務の終了信号は通信ライン２を介してホストコンピュータ１に送信される。
　ホストコンピュータ１では前述した図６のフローチャートの処理の機器管理処理において、どの駅員が何時から何時まで自動券売機業務を行ったことが記録される。」
（６）項目【００４１】
「このように、予めホストコンピュータ１に複数の業務毎に業務することが可能な駅員のＩＤ番号を設定してことにより、指定された駅員以外の駅務機器の使用を禁止することができる。従って、駅務機器の使用に関する駅員の不正を未然に防止することができる。」
　
第４　当審の判断
　本件発明は　払戻しや書き込みデータ等のキャセル等の払戻し操作を行う場合に、払戻し操作モードに設定後、ＩＤカードを読取ることによって、不正行為を未然に防止するようにしたものである。　
　一方、引用文献１には、係員が払戻し釦を投入することによりカードへの払戻しの作業を行うことは記載されているが、払戻しモードの設定後にＩＤカードを読取り、払戻しを開始することについては何ら記載されていない。
　また、引用文献２には、定期券発行、釣り銭戻し等の駅務機器の業務を開始する前に、ＩＤカードを読取ること、及び、ＩＤカードから読取ったＩＤ番号と駅員が行った取引結果を記憶することが記載されているが、引用例２記載のものは、ＩＤカードの読取りが最初に行われ、その後、各種操作を行うものであり、本件発明のように、払戻しモードの設定後にＩＤカードを読取り、払戻しを開始するというように、ある特定の操作を行う際にＩＤカードの読取りを必要とするものではない。
　結局、引用文献１、２何れにも、本件発明の発明特定事項である「払戻しモードに設定されたときに、前記駅務機器の操作者を特定する情報をＩＤカードを読取って入力する入力手段」について記載されておらず、また、本件出願時の技術常識を考慮しても、上記事項を想到することが当業者に容易なことであったとはいえない。
　そして、本件発明は、上記事項を発明特定事項とすることにより、払戻しという不正が行われやすい操作を行う際にＩＤカードの読取りを必要とするので、払戻しを行う操作者以外の者による不正な払戻しを未然に防止できるという引用文献１、２記載の発明にない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第５　むすび
　上記のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。