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【事件の表示】
　商願２００２−　９０９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣスポルティ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、平成１４年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１９７５６７２号商標(以下「引用商標１」いう。）は、「スポルテ」の片仮名を横書きしてなり、昭和５９年８月２３日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９７５６７３号商標(以下「引用商標２」いう。）は、「ＳＰＯＲＴＥ」の欧文字をややデザイン化して横書きしてなり、昭和５９年８月２３日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＣスポルティ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＩＣ」は、自己の製造、販売に係る各種商品について、その製品管理上又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字、あるいはこれと数字を組み合わせたものが、商品の等級、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用されていることから、商品の等級、品番等を表すための記号又は符号の一類型というべきものである。
　なお、請求人は、該「ＩＣ」の文字部分について、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ」（集積回路）の略称であり、眼鏡などの商品に用いた場合は、ハイテク商品であることなどを観念（イメージ）するから、単なる記号・符号とみることはできない旨述べている。
　しかしながら、「ＩＣ」の文字が「集積回路」の略称として使用される文字であったとしても、これを本願の指定商品との関係からみたときには、これが商品の品質等を表すものとして普通に使用されているとは認められず、したがって、構成中の「ＩＣ」の文字部分は、前記のとおり、商品の品番等を表す記号・符号と認識されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その構成中前半の「ＩＣ」の文字部分を、商品の記号・符号の一類型を表すにすぎないものと理解し、後半の「スポルティ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる「スポルティ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというべきであるから、本願商標からは、構成文字全体に相応した「アイシースポルティ」の称呼の他、「スポルティ」の文字部分に相応した「スポルティ」の称呼をも無理なく生ずるというを相当とし、他にこれを常に一体不可分のものとして把握すべき、特段の事由は見当たらない。
　他方、引用商標１及び２は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「スポルテ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「スポルティ」と引用商標１及び２より生ずる「スポルテ」の称呼について比較するに、両者は、語尾において、僅かに拗音「ィ」の音の有無の差異を有し、他の音構成を同じくするものであり、該差異音が比較的印象に残りにくい語尾に位置することと相まって、この音の差異が称呼全体に与える影響は大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、語韻、語調が近似し、かれこれ聞き誤るおそれがあるものというを相当とする。 
　また、 本願商標と引用商標１及び２は、特定の意味合いをもって親しまれている成語でもないことから、何らの観念も想起させない造語よりなるものとみるのが相当であり、観念については比較することはできない。 
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、その外観の差異を勘案したとしても、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標というべきものであり、かつ、引用商標１及び２の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれている。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１７７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＰＯ広場」の文字を標準文字により表してなり、第３６類「特定非営利活動法人の活動に関する情報の提供（電子計算機端末の通信ネットワークによるものを含む。）」を指定役務として平成１３年３月１日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１４年５月８日提出の手続補正書により、第４２類「非営利団体の社会貢献活動に関する情報の提供（慈善のための募金を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、「民間非営利団体」等と訳される営利を目的としない公益団体（組織）「ＮＰＯ」を表示する著名な標章と同一（又は類似）のものと認められるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、「『民間非営利団体』等と訳される営利を目的としない公益団体（組織）」等を意味する「ＮＰＯ」の文字と、情報の提供や交換等を行う場を表現する語に採択されることが多い「広場」の文字を一連に書してなり、全体として「ＮＰＯに関する情報の提供等を行うところであること」程の意味合いを看取させるものであり、指定役務との関係においては、役務の内容的意味合いを理解するにとどまるものと判断されるので、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＮＰＯ」の文字は、平成１０年に施行された特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という。）に基づき設立された特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ」という。）を意味する語であり、また、「広場」の文字は、「広い場所。障害物がなく広くひらけた場所。また、公共的な性格をもった一定の広い場所。また、比喩的に意志の疎通をはかることのできるような共通の場の意にも用いる。」を意味する語（小学館発行「国語大辞典」）であることから、全体として「ＮＰＯに関連した意志の疎通をはかることのできるような共通の場」の意味合いを想起せしめるものであり、指定役務との関係からすれば、「ＮＰＯに関する情報を提供する場」の意味合いが容易に認識し理解されるものというべきである。
　そして、ＮＰＯの活動は多岐にわたり、医療・福祉サービス、環境保護、リサイクル、芸術振興、街づくり、スポーツ振興、人権擁護、国際援助などさまざまであり、２００２年７月現在でＮＰＯ法の申請受理が８６６８件、認証数が７５８０件に及ぶとされている（集英社発行「’０３ｉｍｉｄａｓ」参照）。
　これらさまざまな活動を行うＮＰＯは、それぞれの活動状況等の情報を提供する場ないしはそれぞれの活動を行う場所等を表示するために「ＮＰＯ広場」の語を普通に使用している事実がある。例えば、読売新聞２００４．１１．０７大阪朝刊では、「きょう高松駅南側『ＮＰＯ広場』で夢市場　産直市やフリーマーケット」の表題下において、「・・・空き地のままになっていた広場ににぎわいを作ろうと、非営利組織（ＮＰＯ）『さぬき未来の会』が企画運営して・・・ＪＲ高松駅南側の『さぬきＮＰＯ広場』で開かれる。」のように報道されている。また、インターネットの検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」により「ＮＰＯ広場」を検索すると約２０２，０００件もヒットする。この中には出願人関連のものもかなり含まれているものの、出願人以外の他人に関するものが多数含まれ、「ＮＰＯ広場」ないしは「ＮＰＯひろば」の語が上記意味合いで普通に使用されている。例えば、「http://www.pref.aomori.jp/volunteer/main.html」では、「ボランティア・ＮＰＯひろば」の表題下において「『ボランティア・ＮＰＯひろば』の情報は、ボランティア活動等を行う皆さんのために提供しています。」と記載され、「http://www.wakayama-npo.jp」では、「わかやまＮＰＯ広場」の表題下において「ＮＰＯに関する講座・イベントの情報です。」、「現在募集しているボランティアの情報です。」等と記載され、「http://www.pref.yamanashi.jp/kikaku/seikatu/kenmin/v.npo/v.npo.htm」では、「ボランティア・ＮＰＯ広場」の表題下において、「ＮＰＯ法人天使の心を守る会」ほか各種ＮＰＯ法人の活動内容が写真入りで紹介され、「http://www.pref.shiga.jp/yokaichi-pbo/」では、「元気な東近江の情報誌」「ＨＩＧＡＳＨＩＯＭＩ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の表題下において、「特集これからの市町村行政とＮＰＯ」、「わたしとＮＰＯ」、「ＮＰＯ広場」等と記載されている。
　かかる情況の下において、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ＮＰＯに関する情報を提供する場」であること、すなわち、役務の提供の場所、質、内容等を表示したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであって、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８８４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉ―Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ」の文字を書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１４年１０月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年７月２３日付けの手続補正書によって、第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフボール」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係で『高い反発力の商品』の意を認識させる『Ｈｉ―Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、インターネット上（アドレス：http://www.almould.co.jp/golf.htm、 http://store.yahoo.co.jp/iimono/67262-0000001.html等参照）では反発力の強いゴルフクラブが記載されていることを併せ考えると、これをその指定商品中上記意に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「高度の、強い」等の意味を有する英語「Ｈｉｇｈ」と同義語の「Ｈｉ」と「反発力、反発作用」を意味する英語「Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ」（「ランダムハウス英和大辞典」小学館発行）の文字とをハイフンを介して「Ｈｉ―Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ」と外観上まとまりよく一体的に構成されているものであるから、これよりは、全体として「高反発力、高反発作用」の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、ゴルフ用具を取り扱う業界においては、ゴルファーの飛距離アップを発揮させるべく、高反発力を実現するための商品が開発されており、「高反発力（作用）」という語が、その指定商品「ゴルフクラブ、ゴルフボール」との関係で、商品の品質を表示するものとして普通に使用されていることは、例えば、新聞記事情報、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「ＮＩＫＥ　ｏｎｅ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｇｏｌｆ　Ｂａｌｌｓ　　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ：・・ｏｎｅＧｏｌｄ・・
Ｈｉｇｈ‐ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ
高い反発作用
　（http://www.golf-quest.com/p_NIKEoneSeriesGolfBalls.html及び翻訳参照）
（２）「ｋａｓｃｏ・・　ＢＡＬＬＳ　ＧＬＯＶＥＳ　ＣＬＵＢＳ・・Ａ：
Ｈｉｇｈ　ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ
Ｈｉｇｈ反発
　（http://www.kascogolf.com/europe/ball_royal.html及び翻訳参照）
（３）「Ｄｅｔａｉｌｅｄ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ＴＯＵＲＳＴＡＧＥ　ＵＸ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　・・Ｉｎｎｅｒ　ｃｏｖｅｒ（内部のカバー）　
Ｈｉｇｈ　ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ
高い反発
Ｈｉｇｈ　ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ
高い反発
　（http://www.bs-sports.co.jp/english/release/press_release/ts_ux/ux_03.html及び翻訳参照）
（４）「ＷＩＮＧＢＥＡＭ　ＭＤ５０・・ＷＩＤＥ　
ＨＩＧＨ　ＲＥＰＵＬＳＩＯＮ
反発力の高い
（５）２００３．４．２２　「読売新聞」東京夕刊　７頁
　「［人気ＭＯＮＯ］ドライバー『より遠くへ』素材進化
・・ドライバーは『より遠くへ』というゴルファーの願いをかなえるため、パーシモンから（柿の木）からスレテンレス、カーボン（炭素繊維）、チタンへと素材が進化している。・・飛距離をのばすには、
高反発力
（６）２００３．５．８　「共同通信」
　「ヨネックスは、ゴルフクラブの新シリーズ『ＣＹＢＥＲＳＴＡＲ５０００』を２月下旬から発売する。ドライバーは、ヘッドを変形させることで従来の
高反発
（７）２００３．８．１７「共同通信」
　「日本ダンロップは、昨年１１月から片山晋呉プロが使用し、『今までよりも２０ヤード飛ぶ！』と絶賛したゴルフボール『スリクソンＵＲーX』を６月１２日に発売する。　カバー、中間層、コアのすべてを
高反発
　そうとすれば、本願構成中の「Ｈｉ」の文字が、「Ｈｉｇｈ」の文字と同義語であることは、前記のとおりであり、需要者においても、一般に認識されているものであって、運動用具をはじめ、各種分野においても使用されている語であって、本願商標は、全体として「高反発、高い反発作用」の意味合いを認識し把握させるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する需要者をして、「高反発力（高い反発作用）を有するゴルフクラブ・ゴルフボール」であるものと理解させるに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、該構成文字が「高反発」を表す語として、インターネット上には存在しない旨主張するが、該文字が商品の品質を表示するものであることは、前記認定のとおりであるから、請求人のこの主張は採用できない。さらに、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであるとも主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７２９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬｉｇｈｔＰｉｘ」の文字を標準文字により表してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月２６日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、原審において平成１６年３月２２日付提出の手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品，画像識別装置」と補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３４６３０１号商標(以下「引用商標」いう。）は、「Ｌｉｇｈｔｋｉｃｋｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月１５日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消化器，消火栓，消化ホース用ノズル，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年１２月２４日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬｉｇｈｔＰｉｘ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応し「ライトピックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｌｉｇｈｔｋｉｃｋｓ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「ライトキックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ライトピックス」と引用商標より生ずる「ライトキックス」の称呼を比較するに、両者はともに促音を含み６音よりなり、中間部において「ピ」と「キ」の音に差異を有するものの、他の音構成を全て共通にするものである。
　そして、差異音である「ピ」と「キ」についてみるに、両音は、母音「ｉ」を同じくする音であるばかりでなく、比較的聴者の印象に残り難い中間に位置するものであることから、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいい難く、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語韻・語調が近似し、かれこれ聞き誤るおそれがあるといわなければならない。
　また、いずれも欧文字を一連に横書きしてなる本願商標と引用商標は、外観において大きく印象が異なるものともいえず、かつ、造語よりなる両商標は、観念において比較することはできない。
　してみれば、本願商標は、引用商標との外観の差異を勘案したとしても、引用商標と称呼において相紛れるおそれのある類似する商標といわなければならず、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、複数の審決例を挙げているが、いずれの事案もその構成態様が本件とは異なるものであって、同列には論じられないばかりでなく、商標の類否判断は、個別具体的に判断されるべきであるところ、上記のとおり本願商標と引用商標とが類似するものである以上、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノクラスター水」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３２類「水（飲料）」を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ナノクラスター水』の文字を書してなるところ、『ナノ』の文字は『１０億分の１』を意味する接頭辞であって、『クラスター水』の文字は『水の分子の結合（クラスター）を調製（細分化）してある水』を認識させる語であり、全体として『１０億分の１に水の分子の結合（クラスター）を調製（細分化）してある水』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中『上記意味合いに照応する商品』に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナノクラスター水」の文字よりなるところ、構成前半の「ナノ」の文字は、１０億分の１を意味する接頭語として、また、構成後半の「クラスター水」の文字は、水の分子集団が通常の水と比べて小さい水であることを表すものとして、いずれも親しまれている語であるから、全体として、分子集団が極めて小さい水であることを認識させるものである。
　そして、「ナノクラスター水」の文字が、分子集団（クラスター）を小さくした水の品質を表示するものとして、取引の実情において、普通に使用されていることについて、以下の事実が認められる。
（１）「Ｇｅ−１３２　ナノクラスター有機ゲルマニウム水」を紹介するホームページ(http://ge-132.jp/)には、「世界初ナノクラスターミネラルウォーターと純度１００％の有機ゲルマニウムの融合」及び「細胞の１００分の１の粒子のゲルマニウムと水を融合させることにやっと成功・・・粒子は０．１８ミクロン（１０ナノ）、前述のとおり人間の細胞は２０ミクロンなので、１００分の１以下です。」の記載がある。
（２）「ナノクラスター天翔水（ナノクラスター水）５００ｍｌ入２４本」を紹介するホームページ(https://www.water2.ne.jp/item.cgi?item_id=a-11)には、「水の分子集団を均一な小さな分子集団へと、改質させた極小クラスター水にしました。・・・ナノクラスター水は、水の分子集団(クラスター)が小さいことで吸収が良く、体内に浸透しやすいので体の健康維持が保たれます。」の記載がある。
（３）「ナノクラスター水ベイパチニ」を紹介するホームページ(http://www.chiba-shinbun.co.jp/bechip/)には、「“カラダ”のためのナノクラスター水」、「細胞の奥までしみわたる超微粒機能水！！」及び「クラスターが微細だから吸収力が高く、新陳代謝を促進」の記載がある。
（４）「ＢＥ　ＮＩＣＥ」を紹介するホームページ(http://www.e-nhr.net/benice.html) には、「秩父山中の天然湧水100％から日本で唯一取得しているクラスター（水分子集団）を小さくする特許製法【特許第3558783号】で作られた新しいタイプの水です。BE NICEの最大の特徴は、水分子のクラスターが小さく遠赤外線効果を有する事。それは人体に取り込まれた時に身体の代謝機能を向上させ、同時に体の隅々まで水分、酸素を届けてくれるという事。私達の持てる機能を最大限に発揮させてくれます。」の記載がある。
　そうすると、本願商標を「水の分子集団が通常の水と比べ小さい水」に使用するときは、その商品の品質を表示するものというべきであり、また、前記以外の水に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１７９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「エコプログラム」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第３５類及び第３９類の願書記載の役務を指定役務として、平成１５年３月７日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務は、原審において、平成１５年１２月１０日付け提出の手続補正書をもって、第３５類「商品の購入に関する助言・指導」、第３９類「自動車及びその部品の貸与」、及び第４２類「自動車から排出される物質の総量の削減等に関する特別措置法の技術的な助言・指導」と補正されたものである。
 　 
 ２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、『エコプログラム』の文字を書してなるものであるが、『エコ』の文字は、地球環境問題において『地球にやさしい』のキャッチフレーズとして使用されている『エコロジー』の略称として知られていることから、これに接する需要者は、全体において単に『地球環境問題対策のプログラム』であることを表示したものと理解させるにすぎず自他識別標識とは認識し得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
 　本願商標は、前記に示したとおり「エコプログラム」の文字よりなるところ、構成中の「エコ」の文字は、「生態（学）の」、「環境」等の意味有する「エコロジー」の略語として、また「プログラム」の文字は「計画」等の意味合いを有する外来語として、いずれも我が国において、広く親しまれている語であり、これを一連に「エコプログラム」と表してなる、本願商標は、「環境保護を目的とした計画」の如き意味合いを容易に看取させるものである。 
　そのうえ、本願商標の指定役務の分野においては、環境保護を考慮した低公害車を「エコカー」と称しており、また、「エコグッズ」のように、環境保護、環境保全に配慮した様々な商品が販売され、かつ、企業及び自治体等において「エコプログラム」の文字が使用されている実情が、次のようなインターネットのホームページ情報、或いは新聞記事などから伺われるところである。 
（１）独立行政法人環境再生保全機構のホームページにおいて、「大気環境の情報館」のタイトルのもと、「エコカーの種類と特徴」についての表示がある（http://www.erca.go.jp/taiki/lpc/ek_tokucho.html）。 
 （２）「エコロジートピックス」のタイトルのもと、「神戸の町に、エコカーのレンタルが始まった。エコカーとは、地球温暖化や大気汚染の原因であるCO2やNOXなどを排出しない低公害車のことだ。」の表示がある（http://www.ecology.or.jp/topics/tp7-9806.html）。
（３）「Ｔｏｙｏｎｏ　ｅｃｏ　ｐｒｏｇｒａｍｅ」のタイトルのもと、「Ｔｏｙｏｎｏ　ｅｃｏ　ｐｒｏｇｒａｍｅ／トヨノ　エコ　プログラムとは豊能地区の自動車整備工場１８０社が“地球環境にやさしいカーライフ”を目標に、環境にやさしい自動車の使い方について取り組むページです。第１弾は、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）等大気汚染を低減するための情報を提供いたします。」の表示がある（http://www.toyono.com/200101/eco/eco_MENU.htm）。 
（４）中日新聞　近郊東部版（１９９９．２．９朝刊　１６頁）において、「○○小　学校挙げ環境保全　体験活動など１１日に発表」の表題で、「○○小は、学校を挙げて取り組んでいる地域の環境づくりの成果を十一日、・・・発表する。同小は、文部省の本年度青少年エコプログラム推進事業のモデル校として選ばれた。この事業は子どもたちに環境保全意識や地域づくりへの関心を高めてもらうのが狙い。」の記載がある。 
（５）朝日新聞　東京地方版／静岡　静岡版（２０００．２．２４）において、「『ＩＳＯ１４００１』沼津市が取得　県内で３番目／静岡」の表題のもと、「沼津市が二十三日、環境管理の国際基準『ＩＳＯ１４００１』を取得した。・・・プロジェクトチームをつくり、昨年十一月から計千五百人の職員が四十八項目の『エコプログラム』に取り組んできた。」の記載がある。 
（６）北海道新聞　夕刊地方（２０００．６．７）において、「十勝エコプログラム実行委＊９９年度の報告書発行」の表題のもと、「十勝エコプログラム実行委員会はこのほど、事業報告書『自然との共生をテーマに　十勝エコプログラム’９９』を発行した。同町は一九九八、九九の両年度、道内で唯一、文部省から『青少年の地域エコプログラム推進事業』（青少年の地域環境学習推進事業）の委嘱を受けた。」の記載がある。 
（７）日本食料新聞（２００２．７．１７）において、ａｍ／ｐｍジャパン、Ｅｄｙカード全店導入、弁当強化など５％増へ」の表題のもと、「０三年度は買物袋を持参するなど環境保全活動に協力してくれたカード利用者にポイントを還元する『エコプログラム』を検討し、・・」の記載がある。 
　してみれば、「エコ」及び「プログラム」のもつ意味合い、及び本願の指定役務と関連する分野を含め、上記のように環境に配慮した商品が存在し、また、「エコプログラム」の文字それ自体の使用の実情を勘案すれば、「エコプログラム」の文字よりなる本願商標からは、全体として特定の意味合いを有しない造語というよりも、「環境保護・保全のために計画・企画されたもの」程の意味合いを容易に認識させるというべきものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、これに接する需要者・取引者をして、「環境保護・保全を目的として計画・企画された役務」程の意味合いを認識されるに止まり、何人かの業務に係る役務であるかを認識し得ないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当なものといえ、これを取消すことはできない。 
　なお、請求人は、「エコ（ＥＣＯ）」の文字を有する登録例を複数あげているが、該登録例は、本件とはその具体的構成を異にするものであり、事案を同じくするとはいえないものであって、本願商標は、上記のとおり判断されるのが相当であることから、請求人の主張は、採用することができない。
　また、請求人は、「ＥＣＯ　ＰＲＯＧＲＡＭ」の構成よりなる、商願２００１−３５９２３号商標（審判２００２−２０３３５）は、本件と同様の事例であるから、この審決を待って本件を審理して欲しい旨述べているところ、該案件については、平成１６年１２月１５日付をもって拒絶の審決がなされ、同１７年２月１４日に審決が確定している。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３１３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「トップオープンドラム」の文字よりなり、第７類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年２月２８日付け提出の手続補正書により、第７類「業務用電気洗濯機，家庭用電気洗濯機」、第１１類「家庭用電気洗濯乾燥機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した、登録第１９３０７３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「トップオープン」の文字よりなり、昭和５９年１０月２６日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録され、その後、平成９年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「トップオープンドラム」の文字よりなるところ、その構成後半部「ドラム」の文字部分は、指定商品との関係では「ドラム式洗濯機」の略称として認識されるものである。
　ところで、近時、洗濯乾燥機は洗濯槽が斜めか横向きで、少ない水で衣類をたたきつけるように洗う「ドラム式」のタイプが主流となっている実情が、以下の新聞・インターネットのウエブサイト等でも確認し得るものである。
（１）新聞情報
（ア）［消費事情ランキング］洗濯乾燥機  洗浄力の「たて型」  乾燥は「ドラム式」の表題の下、洗濯から脱水、乾燥まで仕上げる洗濯乾燥機が人気だ。便利さはもちろん、共働き夫婦の増加などライフスタイルの変化や洗濯物を外に干せない高層マンションが増えているなどの事情も追い風となっているようだ。
　２つの方式、洗濯乾燥機は洗濯槽のタイプによって「ドラム式」と「たて型」の２タイプに大別される。ドラム式は洗濯槽が斜めか横向きで、少ない水で衣類をたたきつけるように洗う。乾燥でも衣類がからみにくい。一方のたて型は従来の全自動洗濯機に乾燥機の機能を加えたイメージだ。（2005年5月9日　読売新聞　東京朝刊　6頁）
（イ）「全自動洗濯機  時代はドラム式」の表題の下、洗剤泡立て落とす、洗濯物出し入れ楽、乾燥機能当たり前。全自動洗濯機の売り上げが伸びている。洗濯槽を横向きに置いて衣類を上下に動かすドラム式や、乾燥もできる洗濯乾燥機の人気が高まっているからだ。
　ドラム式は、音や振動が大きいという欠点があったが、最近はモーターの回転を制御する技術などで欠点が克服され、人気が出てきた。洗濯槽を縦に置いた、おなじみの洗濯機が、水流を起こして衣類を洗うのに対し、ドラム式はたたき洗いのように汚れを落とすため、少ない水で洗濯できる。乾燥機能は標準装備となっている。
　家電量販店ヨドバシカメラの一月から二月十五日までの売り上げランキングを見ると、ベスト１０のうち四つをドラム式が占めた。
　首位はナショナルの「ＮＡ―Ｖ８０」で、洗濯槽が斜め３０度に傾いていて衣類を取り出しやすい。洗剤を泡立て、細かい泡を衣類に染みこませて汚れ落ちを良くする機能も付き、昨年末の発売以来、好調だ。
  ドラム式は、機種によってふたの位置が異なる。シャープの「ＥＳ―ＤＧ７０３」（７位）は乾燥機とよく似た構造で、横開きとなっている。サンヨーの「ＡＷＤ―Ｂ８６０Ｚ」（５位）と東芝の「ＴＷ―Ｖ８６３０」（８位）は洗濯槽の側面が開き、上から衣類が出し入れできる。（2004年3月3日読売新聞　東京朝刊　13頁）
（２）インターネット情報
（ア）「ドラム式洗濯機」の表題の下、ナショナル 8.0kg洗濯乾燥機 ななめドラム NA-V81-G。「使いやすい」をさらに進化させたユニバーサルデザインの新「ななめドラム」
　ワンタッチで扉を開けたら、そのままの姿勢で洗濯物をスイスイ出し入れ。今までのように足腰に負担をかけることなく、ラクな姿勢でお洗濯できるのは、ななめドラムならでは。小柄な人や車いすの人にも使いやすいカタチです。（http://www.linkshare.jp/living/electronics/lve_washmc_drm_1.html）
（イ）「松下電器、中国で斜めドラム式洗濯乾燥機を発売」の表題の下、松下電器産業は10月20日、同社独自の「斜めドラム式洗濯乾燥機」を中国で発売すると発表した。通常のドラム式洗濯機に比べ、ドラムを上方に30度傾けて搭載しているのが特徴。日本や中国で主流の「うず潮式」や通常のドラム式の洗濯機より、洗濯物の出し入れがしやすく、洗濯に使う水の量を大幅に節約できる点が売り物だ。昨年12月に発売した日本では、店頭価格が10万円を超える高額機種にもかかわらず、販売開始から10カ月で20万台を売るヒットになっている。（http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/jp_print/338554）
（３）上記（１）（２）の事情よりすれば、本願商標を構成する「ドラム」の文字部分は、他の文字から独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならず、本願商標は「トップオープンドラム」以外に、「トップオープン」の称呼及び「上が開く」との観念をも生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標からはその構成文字に相応して、「トップオープン」の称呼及び「上が開く」との観念が生じること明かである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は外観において相違するとしても、「トップオープン」の称呼及び「上が開く」との観念を共通にする類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「着るスキンケア」の文字を書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年１０月９日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４５７０７３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「着るだけスキンケア」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年１月５日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１４年５月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「着るスキンケア」の文字を書してなるところ、該構成文字は、「身につける。着用する。」を意味する（「広辞苑」第５版；株式会社岩波書店発行）「着る」の文字と「肌の手入れ。または、そのための化粧品」を意味する語（「コンサイスカタカナ語辞典」；株式会社三省堂発行）である「スキンケア」の各文字を結合したものと容易に理解されるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「着るだけスキンケア」の文字を書してなるものであるところ、該構成文字は、「着るだけ」の文字と「スキンケア」の各文字を結合したものと容易に理解されるものである。
　ところで、繊維業界において、美と健康を意識している消費者ニーズに対応すべく、繊維に特殊な機能を加工して、スキンケアを考慮した商品が開発、製造・販売されている実情がある。
　例えば、「読売新聞」（２００２．７．１７　東京朝刊１１頁）によれば、「
着るだけ
着用すると
スキンケア
着る
スキンケア
スキンケア
着用できる
着ることで
スキンケア
　そうとすれば、本願商標は、「着用することによりスキンケアができる」の観念を認識させるものである。
　一方、引用商標は、「着用するだけでスキンケアができる」の観念を認識、理解させるものである。
　そうしてみると、両商標は、その構成文字において、「だけ」の文字を有するか否かの違いがあるものの、共に「着用することによってスキンケアができる」ということを表し、観念において近似するものといい得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは観念において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。　　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年８月１３日に登録出願された商願平１０−６９３７５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願、さらに同１１年１０月２１日に登録出願された商願平１１−９５８４９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同１７年６月１０日付け提出の手続補正書により、第３０類「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８６７３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベローチェ」の片仮名文字と「ＶＥＬＯＣＥ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１０年７月１６日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦 ，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，ぞうすい，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１７年８月２４日にされているものである。
　そして、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その指定商品と請求人（出願人）に分割移転された商品以外の商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＣＡＬ　ＢＥＡＲ」の文字と「メディカルベアー」の文字を二段に表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『クマ』の意味合いを有する『ＢＥＡＲ』の欧文字及びその表音『ベアー』を含むもので、その指定商品『おもちゃ、人形』との関係においては、『クマを模した人形、クマのぬいぐるみ』程の意を認識させるものであるから、これを本願指定商品中上記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＥＤＩＣＡＬ　ＢＥＡＲ」の文字と「メディカルベアー」の文字を二段に表してなるところ、その構成は、まとまりよく一体的に表されているもので、たとえ、その構成中「ＢＥＡＲ」及び「ベアー」の文字が、「クマ」の意味合いを有するとしても、商取引の場において本願商標が付された商品に接する取引者、需要者が、原審説示のごとく「クマを模した人形、クマのぬいぐるみ」以外の商品と、商品の品質について誤認を生ずるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとし、本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８５８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「デイユース」の片仮名文字を標準文字をもって書してなり、第３類、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、例えばホテル・日本旅館等の部屋について稼働率を向上させることを目的として日中のみを利用するプランであること、あるいは各種の商品であって主に日中に使用される商品であること等を表示する語として一般に使用されている『デイユース』の文字を標準文字により表してなるものであるが、これよりはその指定商品との関係において日中のみ使用される商品であるとの意味合いを想起させるものであるから、これを本願の各指定商品中上記の意味合いに照応する商品に使用しても、主に日中に使用するための商品であることの用途・品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「デイユース」の文字よりなるところ、当該文字が、原審説示のとおり、宿泊施設との関係において「日中のみの利用」又は「日中に使用される商品」等の意味を有する語として使用されているので、日中のみ使用される商品であることの意味合いを想起するとしても、本願商標の指定商品との関係において、これが、特定の商品の用途、品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものともいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「デイユース」の語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の用途、品質等を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されていることを示す事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４０００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＴＥＲ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類　化粧品」を指定商品として、平成１４年５月１６日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＷＡＴＥＲ　ＷＨＩＴＥ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社小学館発行『小学館ランダムハウス英和大辞典』によれば、『ＷＡＴＥＲ』の文字は『化粧水』の意味を有すること、『ＷＨＩＴＥ』の文字は『白』の意味を有し、株式会社集英社発行『情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３』によれば、『ホワイトニング化粧品（ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）』のように使用され、株式会社自由国民社発行『現代用語の基礎知識２００３』によれば、『美白（ホワイトニング）化粧品』のように使用される語であること、及び刊行物等提出書によれば、『ＷＡＴＥＲ　ＷＨＩＴＥ』の文字を片仮名文字で表したものと認められる『ウォーターホワイト』の文字が『美白用化粧水』について使用されている事実が存在することから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、化粧水）』について使用するときは、単に前記商品が美白用の化粧水であること、すなわち、商品の用途、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＷＡＴＥＲ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、たとえ、構成中前半の「ＷＡＴＥＲ」の文字が「化粧水」の意味を、また、構成中後半の「ＷＨＩＴＥ」の文字が「美白」の意味を有するものとしても、これらの語を結合させた本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き特定の意味合いをもって商品の用途、品質を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難く、また、特定の商品の用途、品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ないから、むしろ、本願商標は、全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものというのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２２３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１６年２月９日付け手続補正書をもって、第３９類「バスによる輸送，バスによる輸送に関する情報の提供，バスによる主催旅行の実施，バスによる旅行における旅行者の案内，バスによる旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，バスの運賃・運行状況及び予約状況に関する情報の提供，バスの座席の予約」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品・役務の規格・型式等を表示するための記号・符号として、各種の商品・役務の分野において類型的に採択使用されているローマ文字『Ｄ』と、自動車を指標する『ＢＵＳ』を一連に、『Ｄ−ＢＵＳ』と欧文字で書してなるものである。そして、この商標は指定役務中、例えば『バスによる輸送』、『バスによる輸送に関する情報の提供』との関係では、『Ｄ規格・型のバス』程度の意味合いを、需要者は認識するにすぎない。そうすると、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化された「Ｄ−ＢＵＳ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＢＵＳ」の文字が「（大型の）乗合自動車」等の語義を有する英語として慣れ親しまれたものであることは認められるとしても、その構成文字全体から、直ちに原審において説示する役務の具体的な質を表すとまではいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「Ｄ−ＢＵＳ」の文字が、本願に係る上記補正後の指定役務を提供する業界において、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質を表示したものとして認識し、理解するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。