【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メール配信装置、電子メール配信方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの外部装置とネットワークを介して接続される電子メール配信装置であって、
配信先の電子メールアドレスを記憶する第１保持手段と、
配信拒否の電子メールアドレスを記憶する第２保持手段と、
前記第１保持手段に記憶されている電子メールアドレスを宛先とした電子メールを配信する配信手段と、
前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信先としての電子メールアドレスを受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段で受信した電子メールアドレスが、前記第２保持手段に記憶されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１受信手段で受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていないと前記第１判定手段で判定された場合に、当該受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録する第１登録制御手段と、
を有することを特徴とする電子メール配信装置。
【請求項２】  前記受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていると前記第１判定手段で判定された場合、前記第１保持手段への前記受信した電子メールアドレスの登録を拒否する第２登録制御手段を、更に有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項３】  前記第１受信手段で受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていると前記第１判定手段で判定された場合、当該外部装置に認証情報を要求して当該受信した電子メールアドレスの認証処理を実行する第１認証手段と、
前記第１認証手段で認証成功した場合は、前記受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録し、前記第１認証手段で認証失敗した場合は、前記第１保持手段への前記受信した電子メールアドレスの登録を拒否する第３登録制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項４】  前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信拒否用としての電子メールアドレスを受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段で受信した電子メールアドレスを、前記第２保持手段に登録する第３登録制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【請求項５】  前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信拒否用としての電子メールアドレスを受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段で受信した電子メールアドレスを、前記第２保持手段に登録する第４登録制御手段と、
前記第４登録制御手段により、前記第２保持手段に登録された当該電子メールアドレス宛てに、前記第１認証手段の認証処理に用いるための認証情報を含む確認の電子メールを送信する第１確認メール送信手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の電子メール配信装置。
【請求項６】  前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信拒否用としての電子メールアドレスを受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段で受信した電子メールアドレスが、前記第１保持手段に記憶されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記受信した電子メールアドレスが前記第１保持手段に記憶されていないと前記第２判定手段で判定した場合、当該受信した電子メールアドレスを前記第２保持手段に登録する第５登録制御手段と、
前記受信した電子メールアドレスが前記第１保持手段に記憶されていると前記第２判定手段で判定した場合、当該外部装置に認証情報を要求して前記受信した電子メールアドレスの認証処理を実行する第２認証手段と、
前記第２認証手段で認証成功した場合は、当該受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段から削除するとともに前記第２保持手段に登録し、前記第２認証手段で認証失敗した場合は、前記第２保持手段への当該受信した電子メールアドレスの登録を拒否する第６登録制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【請求項７】  前記配信先の電子メールアドレスが前記第１保持手段に登録された際に、当該登録された電子メールアドレスに対して、前記第２認証手段の認証処理に用いるための認証情報を含む確認の電子メールを送信する第２確認メール送信手段を、更に有することを特徴とする請求項６記載の電子メール配信装置。
【請求項８】  前記外部装置の少なくともいずれかから、前記第１保持手段に記憶されている電子メールアドレスの中からユーザが指定する電子メールアドレスを削除する指示を受信する第３受信手段と、
前記第３受信手段で受信した指示が、当該削除対象として指示された電子メールアドレスを、電子メール配信拒否用の電子メールアドレスとして前記第２保持手段に登録する指示を含んでいるか否か否かを判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段で前記第２保持手段に登録する指示を含んでいると判定した場合、当該電子メールアドレスを前記第１保持手段から削除するとともに、当該電子メールアドレスを前記第２保持手段に登録するように制御し、
前記第３判定手段で前記第２保持手段に登録する指示を含んでいないと判定した場合、当該電子メールアドレスを前記第１保持手段から削除するように制御する第７登録制御手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【請求項９】  少なくとも１つの外部装置とネットワークを介して接続され、配信先の電子メールアドレスを記憶する第１保持手段と配信拒否の電子メールアドレスを記憶する第２保持手段とを有する配信装置を制御するための電子メール配信方法であって、
前記第１保持手段に記憶されている電子メールアドレスを宛先とした電子メールを配信する配信工程と、
前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信先としての電子メールアドレスを受信する第１受信工程と、
前記第１受信工程で受信した電子メールアドレスが、前記第２保持手段に記憶されているか否かを判定する第１判定工程と、
前記第１受信工程で受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていないと前記第１判定工程で判定された場合に、当該受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録する第１登録制御工程と、
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１０】  前記受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていると前記第１判定工程で判定された場合、前記第１保持手段への前記受信した電子メールアドレスの登録を拒否する第２登録制御工程を、更に有することを特徴とする請求項９記載の電子メール配信方法。
【請求項１１】  前記第１受信工程で受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていると前記第１判定工程で判定された場合、当該外部装置に認証情報を要求して当該受信した電子メールアドレスの認証処理を実行する第１認証工程と、
前記第１認証工程で認証成功した場合は、前記受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録し、前記第１認証工程で認証失敗した場合は、前記第１保持手段への前記受信した電子メールアドレスの登録を拒否する第３登録制御工程と、
を有することを特徴とする請求項９記載の電子メール配信方法。
【請求項１２】  少なくとも１つの外部装置とネットワークを介して接続され、配信先の電子メールアドレスを記憶する第１保持手段と配信拒否の電子メールアドレスを記憶する第２保持手段とを有する装置を制御するための、コンピュータ実行可能なコンピュータプログラムであって、
前記第１保持手段に記憶されている電子メールアドレスを宛先とした電子メールを配信する配信ステップと、
前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信先としての電子メールアドレスを受信する第１受信ステップと、
前記第１受信ステップで受信した電子メールアドレスが、前記第２保持手段に記憶されているか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１受信ステップで受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていないと前記第１判定ステップで判定された場合に、当該受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録する第１登録制御ステップと、
の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】  前記受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていると前記第１判定ステップで判定された場合、前記第１保持手段への前記受信した電子メールアドレスの登録を拒否する第２登録制御ステップを、更に有することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】  前記第１受信ステップで受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていると前記第１判定ステップで判定された場合、当該外部装置に認証情報を要求して当該受信した電子メールアドレスの認証処理を実行する第１認証ステップと、
前記第１認証ステップで認証成功した場合は、前記受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録し、前記第１認証ステップで認証失敗した場合は、前記第１保持手段への前記受信した電子メールアドレスの登録を拒否する第３登録制御ステップと、
を有することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】  請求項１２乃至１４のいずれかに記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを登録先に配信する電子メール配信装置及び電子メール配信方法等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記特許文献１や特許文献２、特許文献３を用いると、先のような連続した攻撃は防ぐことができるが、受信を拒否するメールの記述パターンを見つけ出し、登録することが困難であるという問題がある。メールのタイトルや送信元電子メールアドレスの記述は電子メール配信装置を特定する情報が含まれているとは限らない。同じ送信元電子メールアドレスで複数の装置が運営されることはありうるし、タイトルも装置毎に一意に決まる特定のパターンがあることは保証されない。記述パターンからの推定なので、必要なメールが受信拒否されてしまうこと、不必要なメールが受信拒否されないことがありうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、配信登録を繰り返し行うことによる攻撃を簡易且つ的確に防ぐことができる電子メール配信装置、電子メール配信方法、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読取り可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも１つの外部装置とネットワークを介して接続される電子メール配信装置であって、配信先の電子メールアドレスを記憶する第１保持手段と、配信拒否の電子メールアドレスを記憶する第２保持手段と、前記第１保持手段に記憶されている電子メールアドレスを宛先とした電子メールを配信する配信手段と、前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信先としての電子メールアドレスを受信する第１受信手段と、前記第１受信手段で受信した電子メールアドレスが、前記第２保持手段に記憶されているか否かを判定する第１判定手段と、前記第１受信手段で受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていないと前記第１判定手段で判定された場合に、当該受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録する第１登録制御手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、少なくとも１つの外部装置とネットワークを介して接続され、配信先の電子メールアドレスを記憶する第１保持手段と配信拒否の電子メールアドレスを記憶する第２保持手段とを有する配信装置を制御するための電子メール配信方法であって、前記第１保持手段に記憶されている電子メールアドレスを宛先とした電子メールを配信する配信工程と、前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信先としての電子メールアドレスを受信する第１受信工程と、前記第１受信工程で受信した電子メールアドレスが、前記第２保持手段に記憶されているか否かを判定する第１判定工程と、前記第１受信工程で受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていないと前記第１判定工程で判定された場合に、当該受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録する第１登録制御工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、少なくとも１つの外部装置とネットワークを介して接続され、配信先の電子メールアドレスを記憶する第１保持手段と配信拒否の電子メールアドレスを記憶する第２保持手段とを有する装置を制御するための、コンピュータ実行可能なコンピュータプログラムであって、前記第１保持手段に記憶されている電子メールアドレスを宛先とした電子メールを配信する配信ステップと、前記外部装置の少なくともいずれかから、電子メール配信先としての電子メールアドレスを受信する第１受信ステップと、前記第１受信ステップで受信した電子メールアドレスが、前記第２保持手段に記憶されているか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１受信ステップで受信した電子メールアドレスが前記第２保持手段に記憶されていないと前記第１判定ステップで判定された場合に、当該受信した電子メールアドレスを前記第１保持手段に登録する第１登録制御ステップと、の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードを含むことを特徴とする。
また、本発明のコンピュータ読取り可能な記憶媒体は、上記コンピュータプログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
まず電子メールの定型の文言からなる部分を生成し（ステップＳ４１）、配信登録抹消手段１０６は、登録抹消要求を出すための操作方法を電子メールに追加する（ステップＳ４２）。登録抹消がＷｅｂベースで行われる場合、操作方法には登録抹消用ＷｅｂページへのＵＲＬが記述されていてブラウザでアクセスすることが指示されることになる。図６中のＵＲＬ５０１が上記ステップＳ４２で追加された記述部分である。このようにして作成された電子メールはユーザに送信される（ステップＳ４３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、配信登録を繰り返し行うことによる攻撃を簡易且つ的確に防ぐことが可能になる。