Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
表示手段が液晶素子であり、かつ上記液晶素子を後方から照射させるバックライト光源と、負荷率の状態に応じて上記バックライト光源の発光を変化させるバックライト制御回路とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
発光ダイオードの発光の変化する基準を、負荷率に対して設定するバックライト切換手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の回路遮断器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
演算された負荷電流の値と定格電流設定手段１１５によって設定された回路遮断器１０１の定格電流の情報は負荷率計算手段１１６にも送られ、ここで定格電流に対する負荷電流の割合（以下、負荷率と称す）が計算される。例えば、定格電流１６００Ａに対し、負荷電流が１１２０Ａならば、負荷率は７０％となる。この負荷率は液晶ドライバ回路１２を介してモノクロ液晶表示素子１３に表示されるとともに、後述するバックライト制御回路１４にも送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は負荷電流に応じた、モノクロ液晶表示素子１３の状態変化の一例を表した図である。図２において、紙面上太線の軌跡は負荷率の時間推移を表しており、任意の時刻Ｔ１〜Ｔ７における負荷率がモノクロ液晶表示素子１３に表示されている（例えば、時刻Ｔ４においては、モノクロ液晶表示素子１３は７５％を表示している）。モノクロ液晶表示素子１３の下部には発光色を異とする発光ダイオード（以下、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）と略す）１５〜１８が具備されており、負荷率の情報がバックライト制御回路１４（図１参照）に送られることで、このバックライト制御回路１４は、その負荷率の大きさに応じてＬＥＤ１５〜１８のうち、いずれか少なくとも一つをモノクロ液晶表示素子のバックライト光源として点灯させる。ここで、例えば、ＬＥＤ１５を青色、ＬＥＤ１６を緑色、ＬＥＤ１７を黄色、およびＬＥＤ１８を赤色とし、さらに負荷率が、８０％未満では青色を、８０％以上９０％未満では緑色を、９０％以上１００％未満では黄色を、１００％以上では赤色を、それぞれ点灯するように予め設定しておけば、時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ４では青色が、時刻Ｔ３およびＴ５では緑色が、時刻Ｔ６では黄色が、時刻Ｔ７では赤色が、それぞれ図示しない導光板を通じてモノクロ液晶表示素子１３のバックライト証明に供される。なお、図２では、バックライト照明色の違いを、作図の便宜上、ハッチングの違いで表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施の形態２．
実施の形態１では、バックライト照明色の切換ポイントは予め決められていたが、図３に示すように、バックライト切換手段１１８を設けることで、使用者側がバックライト照明色の切換ポイントを任意に設定できるとともに、このバックライト照明色の点灯順番も変えることができる。この設定方法を図４に基づき説明する。図４において、表示ユニット１１７ａには、モノクロ液晶表示素子１３の紙面上、下側に押しボタンなどで構成されるバックライト切換手段１１８が備わっている。使用者は回路遮断器１０１への通電開始にあたり、負荷率の切換ポイントおよびバックライト照明色を決定する。例えば、
１．７０％以上１０５％未満では、緑色の点灯、
２．１０５％以上１１５％未満では、青色の点灯、
３．１１５％以上１３０％未満では、黄色の点灯、
４．１３０％以上では、赤色の点滅
としたい場合には、上記番号１．２．・・・に、下記番号１−１．１−２．・・・を呼応させる形として、
１−１．７→０→緑→点灯→設定、
２−１．１→０→５→青→点灯→設定、
３−１．１→１→５→黄→点灯→設定、
４−１．１→３→０→赤→点滅→設定
と設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
６  電流検出回路、７  Ａ／Ｄ変換回路、１２  液晶ドライバ回路、
１３  モノクロ液晶表示素子、１４  バックライト制御回路、
１５〜１８  ＬＥＤ、
１０１  回路遮断器、１１１  電流検出変換手段、
１１２  電流実効値演算手段、１１５  定格電流設定手段、
１１６  負荷率計算手段、１１７・１１７ａ  表示ユニット、
１１８  バックライト切換手段。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005158304.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005158304.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胚芽抽出物を用いた無細胞タンパク質合成方法において、（１）合成反応の鋳型となるｍＲＮＡについて追加・保存・交換・排出から選択される処置を導入すること及び（２）エネルギー再生系酵素について追加・保存・交換・排出から選択される処置を導入することを特徴とする連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項２】
さらに基質又はエネルギー源について追加・保存・交換・排出から選択される処置を導入することを特徴とする請求項１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項３】
胚芽抽出物が、胚乳局在性のトリチン、チオニン及びリボヌクレアーゼを完全に排除されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項４】
合成反応の鋳型となるｍＲＮＡを、原料として添加したｍＲＮＡの鋳型活性が低下傾向を示す前後に追加添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項５】
エネルギー再生系酵素を、原料として添加したエネルギー再生系酵素活性が低下傾向を示す前後に追加添加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項６】
エネルギー再生系酵素がクレアチンキナ−ゼである、請求項１〜５のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項７】
ｍＲＮＡの追加添加量が、原料ｍＲＮＡ量の１０分の１から同量である請求項１〜６のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項８】
エネルギー再生系酵素の追加添加量が、原料エネルギー再生系酵素量の１０分の１から同量である請求項１〜７のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項９】
ｍＲＮＡの追加添加及びエネルギー再生系酵素の追加添加が、継続的に行われる請求項１〜８のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項１０】
基質、エネルギー源が、枯渇することを防ぐ工程及び／又は副生成物を排出する工程を導入した請求項１〜９のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項１１】
前記工程が透析外液の交換である請求項１０に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項１２】
追加・保存・交換・排出から選択される処置が自動制御された請求項１〜１１のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法を実行可能な連続無細胞タンパク質合成装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１に記載の連続無細胞タンパク質合成方法に用いる試薬キット。
【請求項１５】
合成反応の鋳型となるmRNA、エネルギー再生系酵素、基質、エネルギー源から選ばれる要素について追加・保存・交換・排出から選択される処置を導入可能な連続無細胞タンパク質合成装置であって、含浸槽とこれに密封可能に装着される蓋部とを含む構成からなり、該装置に基質及び／又はエネルギー源の導入手段である入口と透析外液の含浸槽内の液室につながる出口をもつ流路、透析外液中の代謝産物等の排出手段である含浸槽内の液室に存する入口と外部につながる出口をもつ流路、ｍＲＮＡ及び／又はエネルギー再生系酵素の導入手段である入口と透析外液の含浸槽内の液室に存する透析膜の機能を有する媒体を担持する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 現在時刻を得る手段と、放送番組の予定表を得る手段と、放送予定番組の優先パラメータに基づき優先順位を求める手段と、同時に放送される複数異チャンネルの番組群から、優先順位の高い番組を時系列に編集した番組表を生成し表示する手段と、番組表の表示命令手段とを備えることを特徴とする番組情報処理装置。
【請求項２】  請求項１記載の番組情報処理装置において、前記優先パラメータが所定値に満たない場合、その時間帯は優先番組表示を抑止することにより、利用者が希望する番組が存在しないことを知らしめ、空き時間として表示する手段を備えたことを特徴とする番組情報処理装置。
【請求項３】  請求項２記載の番組情報処理装置において、前記空き時間を表示する手段を、空き時間の長さを視覚的に明示するようなものとして、利用者に時間を有効利用せしめることを特徴とする番組情報処理装置。
【請求項４】  請求項１記載の番組情報処理装置において、前記番組表中の番組欄にチャンネル番号を表示する手段を設けることにより、各番組がどのチャンネルの番組かを直感的に利用者に知らしめることを特徴とする番組情報処理装置。
【請求項５】  請求項１記載の番組情報処理装置において、前記優先順位を求める手段は、さらに、利用者のチャンネル操作履歴を管理する手段を備え、利用者の過去のチャンネル操作を基に番組の優先パラメータを決定することを特徴とする番組情報処理装置。
【請求項６】  請求項１記載の番組情報処理装置において、自動選局命令を得る手段と、チャンネルを切り替える手段とを備えることにより、前記自動選局命令を得る手段から自動選局命令を受けると、時間経過に沿って自動的に前記番組表どおりに前記チャンネルを切り替える手段がチャンネルを切り替え、各番組を表示することを特徴とする番組情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、現在時刻を得る手段と、放送番組の予定表を得る手段と、放送予定番組の優先パラメータに基づき優先順位を求める手段と、同時に放送される複数異チャンネルの番組群から、優先順位の高い番組を時系列に編集した番組表を生成し表示する手段と、番組表の表示命令手段とを備えることを特徴とする番組情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに本発明は、請求項１記載の番組情報処理装置において、前記優先パラメータが所定値に満たない場合、その時間帯は優先番組表示を抑止することにより、利用者が希望する番組が存在しないことを知らしめ、空き時間として表示する手段を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに本発明は、請求項１記載の番組情報処理装置において、前記番組表中の番組欄にチャンネル番号を表示する手段を設けることにより、各番組がどのチャンネルの番組かを直感的に利用者に知らしめるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明は、請求項１記載の番組情報処理装置において、自動選局命令を得る手段と、チャンネルを切り替える手段とを備えることにより、前記自動選局命令を得る手段から自動選局命令を受けると、時間経過に沿って自動的に前記番組表どおりに前記チャンネルを切り替える手段がチャンネルを切り替え、各番組を表示するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の受光素子が２次元状に配列されて形成された少なくとも一つの受光素子アレイと、
前記受光素子アレイの所定の受光素子または受光素子群に対応して設けられ、対応する受光素子または受光素子群から順次読み出された出力信号をアナログ・デジタル変換する複数のＡ／Ｄ変換器を有し、当該複数のＡ／Ｄ変換器が１次元状に配列されて構成されるＡ／Ｄ変換器アレイと、
前記受光素子アレイの各受光素子と１対１に対応して設けられ、前記Ａ／Ｄ変換器アレイから転送された対応する受光素子の出力信号に相当するデジタル信号について所定の演算を行う複数の演算素子を有し、当該複数の演算素子を２次元状に配列して、並列演算処理を行う演算素子アレイと、
前記Ａ／Ｄ変換器アレイの出力信号又は前記演算素子アレイからの出力信号を基にして前記各出力信号のフレームレートより低いフレームレートの画像信号に変換して出力する信号変換器と、
前記信号変換器の画像信号変換を制御する信号変換制御部と、
前記各構成要素を制御する制御回路と、
を備えていることを特徴とする高速視覚センサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る高速視覚センサ装置は、（１）複数の受光素子が２次元状に配列されて形成された少なくとも一つの受光素子アレイと、（２）受光素子アレイの所定の受光素子または受光素子群に対応して設けられ、対応する受光素子または受光素子群から順次読み出された出力信号をアナログ・デジタル変換する複数のＡ／Ｄ変換器を有し、当該複数のＡ／Ｄ変換器が１次元状に配列されて構成されるＡ／Ｄ変換器アレイと、（３）受光素子アレイの各受光素子と１対１に対応して設けられ、Ａ／Ｄ変換器アレイから転送された対応する受光素子の出力信号に相当するデジタル信号について所定の演算を行う複数の演算素子を有し、当該複数の演算素子を２次元状に配列して、並列演算処理を行う演算素子アレイと、（４）Ａ／Ｄ変換器アレイの出力信号又は演算素子アレイからの出力信号を基にして各出力信号のフレームレートより低いフレームレートの画像信号に変換して出力する信号変換器と、（５）信号変換器の画像信号変換を制御する信号変換制御部と、（６）各構成要素を制御する制御回路と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および方法、並びに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を撮像し、画像データを出力する撮像手段と、
前記画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを出力する圧縮手段と、
前記圧縮データのデータ量に対応して、前記撮像手段による撮像の光学的条件を制御する制御手段と、
前記圧縮手段が、前記制御手段により制御された光学的条件に基づいて、前記撮像手段により撮像された画像に対応する画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを記録する記録手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記圧縮手段は、前記画像データをMPEG方式で圧縮することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記光学的条件として、シャッタスピード、絞り、または焦点を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  画像を撮像し、画像データを出力する撮像ステップと、
前記画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを出力する圧縮ステップと、
前記圧縮データのデータ量に対応して、前記撮像ステップの処理で撮像の光学的条件を制御する制御ステップと、
前記圧縮ステップの処理で、前記制御ステップの処理で制御された光学的条件に基づいて、前記撮像ステップの処理で撮像された画像に対応する画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを記録する記録ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】  画像を撮像し、画像データを出力する撮像ステップと、
前記画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを出力する圧縮ステップと、
前記圧縮データのデータ量に対応して、前記撮像ステップの処理で撮像の光学的条件を制御する制御ステップと、
前記圧縮ステップの処理で、前記制御ステップの処理で制御された光学的条件に基づいて、前記撮像ステップの処理で撮像された画像に対応する画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを記録する記録ステップと
を含むことを特徴とする画像処理を画像処理装置に実行させるプログラムが記憶される記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置および方法、並びに記憶媒体に関し、特に、画像データの記録時に、画像データのデータ量に基づいて、露光量や焦点を制御することにより、画像データのデータ量を最適化すると共に、動きベクトルを演算し、その演算された動きベクトルから手ぶれを検出し、手ぶれ補正をするようにした画像処理装置および方法、並びに記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の画像処理装置は、画像を撮像し、画像データを出力する撮像手段と、画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを出力する圧縮手段と、圧縮データのデータ量に対応して、撮像手段による撮像の光学的条件を制御する制御手段と、圧縮手段が、制御手段により制御された光学的条件に基づいて、撮像手段により撮像された画像に対応する画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを記録する記録手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の画像処理方法は、画像を撮像し、画像データを出力する撮像ステップと、画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを出力する圧縮ステップと、圧縮データのデータ量に対応して、撮像ステップの処理で撮像の光学的条件を制御する制御ステップと、制御ステップの処理で制御された光学的条件に基づいて、撮像ステップの処理で撮像された画像に対応する画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを記録する記録ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の媒体のプログラムは、画像を撮像し、画像データを出力する撮像ステップと、画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを出力する圧縮ステップと、圧縮データのデータ量に対応して、撮像ステップの処理で撮像の光学的条件を制御する制御ステップと、圧縮ステップの処理で、制御ステップの処理で制御された光学的条件に基づいて、撮像ステップの処理で撮像された画像に対応する画像データを圧縮することにより生成された圧縮データを記録する記録ステップとを含むことを特徴とする画像処理を画像処理装置に実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の画像処理装置、請求項４に記載の画像処理方法、および請求項５に記載の記憶媒体においては、画像が撮像され、画像データが出力され、画像データが圧縮されることにより生成された圧縮データが出力され、圧縮データのデータ量に対応して、撮像の光学的条件が制御され、制御された光学的条件に基づいて、撮像された画像に対応する画像データが圧縮されることにより生成された圧縮データが記録される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 車椅子の前側を下方に引っ張るための前ワイヤと、その前ワイヤを巻きるための、モータおよび減速機で駆動する前巻き取り機構と、車椅子の後側を下方に引っ張るための後ワイヤと、その後ワイヤを巻き取るための、モータおよび減速機で駆動する後巻き取り機構とを備えており、
前記前巻き取り機構と後巻き取り機構とが同じベースに取り付けられており、
そのベースが手動操作により前後に移動自在に構成され、かつ、前後のいずれかのワイヤが、その巻き取り機構から他方のワイヤと同じ方向に延び出し、ついで方向転換部材で逆向きに方向転換されている車椅子固定装置。
【請求項２】 前記ベースを手動で前後に操作するネジ機構を備えている請求項１記載の車椅子固定装置。
【請求項３】 前ワイヤおよび（または）後ワイヤが左右一対で設けられており、その左右一対のワイヤを巻き取る巻き取り機構が、左右のワイヤをそれぞれ巻き取るための左ドラムおよび右ドラムと、左右のドラムを同調回転させる機構とを備えている請求項１記載の車椅子固定装置。
【請求項４】 前ワイヤおよび（または）後ワイヤの端部に、車椅子に引っかけるフックが取り付けられており、そのフックを取り付けたワイヤの巻き取り機構が、モータおよび減速機で回転駆動される駆動部材と、その駆動部材に対して所定の角度範囲で回動自在に設けられ、前記ワイヤを巻き取るためのプーリと、そのプーリをワイヤの巻き取り方向に付勢するバネとを備えている請求項１記載の車椅子固定装置。
【請求項５】 前ワイヤおよび（または）後ワイヤの端部に、車椅子に引っかけるフックと、そのフックを操作する可撓性を有する棒材とが取り付けられている請求項１記載の車椅子固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の車椅子固定装置は、車椅子の前側を下方に引っ張るための前ワイヤと、その前ワイヤを巻きるための、モータおよび減速機で駆動する前巻き取り機構と、車椅子の後側を下方に引っ張るための後ワイヤと、その後ワイヤを巻き取るためのモータおよび減速機で駆動する後巻き取り機構とを備えており、前記前巻き取り機構と後巻き取り機構とが同じベースに取り付けられており、そのベースが手動操作により前後に移動自在に構成され、かつ、前後のいずれかのワイヤが、その巻き取り機構から他方のワイヤと同じ方向に延び出し、ついで方向転換部材で逆向きに方向転換されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような車椅子固定装置においては、前記ベースを手動で前後に操作するネジ機構を備えているものが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに前ワイヤおよび（または）後ワイヤが左右一対で設けられており、その左右一対のワイヤを巻き取る巻き取り機構が、左右のワイヤをそれぞれ巻き取るための左ドラムおよび右ドラムと、左右のドラムを同調回転させる機構とを備えているものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【作用および発明の効果】
本発明の車椅子固定装置で車椅子を拘束する場合は、前ワイヤを車椅子の前側に係止し、後ワイヤを車椅子の後側に係止した上で、前後の巻き取り機構のモータを駆動させてワイヤを巻き取る。それにより前ワイヤは車椅子の前側を前下方に引っ張り、後ワイヤは前ワイヤとは独立して車椅子の後側を後下方に引っ張る。そのため、車椅子に傾動方向の外力が加わっても、移動することがない。さらに電気駆動により前後のワイヤを自動的に巻き取ることができる。さらに巻き取り機構は減速機付きのモータで駆動するので、巻き終わった時点でロック作用を奏する。そのため、ワイヤをロックする操作の必要がなく、別個にロック機構を設ける必要もない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに前述の前後の巻き取り機構が同じベースに取り付けられているので、ベースをワイヤが伸びている方向に移動させることにより、前後のワイヤを同時に緩めることができる。それによりモータを駆動できないなどの非常事態でも、手動操作でワイヤの緊張を緩め、車椅子を離脱させることができる。なお、必要であれば、手動操作で車椅子を固定することもできる。前記ベースを手動で前後に操作するネジ機構を備えている場合は、ネジ機構を操作することにより、ベースを前後に移動させて、ワイヤの緊張を緩めたり、緊張させたりすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また前ワイヤおよび（または）後ワイヤが左右一対で設けられ、ワイヤの巻き取り機構が左ドラムおよび右ドラムと、左右のドラムを同調回転させる機構とを備えている装置の場合は、モータおよび減速機は前後用にそれぞれ１個設けるだけでよい。さらに左右のワイヤを巻き取り機構に均等に巻き取ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を収容する空間に均一な静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記静磁場へ重畳する勾配磁場を発生する傾斜磁場コイルを含む傾斜磁場発生手段と、被検体へ照射する高周波磁場を発生する高周波コイルと、被検体から発生するＮＭＲ信号を検出する手段と、  前記検出された信号を画像化する手段とを備えたＭＲＩ装置において、
前記静磁場発生手段の表面から所定距離を置いた位置であって、前記均一磁場空間と前記静磁場発生手段の表面との間に、前記静磁場の均一度を調整する磁性部材片を支持手段によって所定位置へ配置可能としたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項２】 
前記磁性部材片の支持手段は前記高周波コイルのコイル支持体であることを特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】 
前記磁性部材片を前記コイル支持体へ前記高周波コイルの中心に対し同心円状の位置に複数個配置したことを特徴とする請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】 
前記高周波コイルは着脱可能なカバーに覆われていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＭＲＩ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、被検体を収容する空間に均一な静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記静磁場へ重畳する勾配磁場を発生する傾斜磁場コイルを含む傾斜磁場発生手段と、被検体へ照射する高周波磁場を発生する高周波コイルと、被検体から発生するＮＭＲ信号を検出する手段と、前記検出された信号を画像化する手段とを備えたＭＲＩ装置において、前記静磁場発生手段の表面から所定距離を置いた位置であって、前記均一磁場空間と前記静磁場発生手段の表面との間に、前記静磁場の均一度を調整する磁性部材片を支持手段によって所定位置へ配置可能としたものである。そして、本発明では、前記磁性部材片の支持手段は前記高周波コイルのコイル支持体を用いると良く、また、前記磁性部材片を前記コイル支持体へ前記高周波コイルの中心に対し同心円状の位置に複数個配置すると良い。更に、前記高周波コイルは着脱可能なカバーに覆われており、このカバーを取り外すことにより前記磁性部材片の着脱、又は位置の微調整を可能とすると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１のキャップ４０が嵌着した状態よりキャップ４０を容器本体２より露呈部４１を持って引き抜くと、内筒２０に充填された化粧材Ａは圧接された塗布具４がキャップ４０が離脱するに従い、外筒１０の螺旋部１５に沿って内筒２０が回動しながらスプリング３に弾発されて開口孔１１方向に摺動し、さらに塗布具４が後退することで内筒２０の上端面が段部１３の下向き段部１３ａに当接する。
この位置が回動摺動の前進限となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そのため、本発明の第１実施例の化粧材塗布容器１においては、容器本体２内に段部１３を設けて、上部腔部１４を形成し、ここにキャップ４０の嵌入部４２を密着嵌合させるとともに、段部開口孔１３ｂがキャップ４０より垂下する塗布棒４４の外形寸法Ｘよりわずかに大径な寸法Ｘ+αで穿設され、化粧材Ａを中部腔部１７に閉じこめる方法をとって、容器の継ぎ目からの化粧材の脱落を防止している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４から図６は、第２の実施の形態を示す第２実施例で、図４がキャップ１４０が容器本体１０２に着装された状態を示す、化粧材塗布容器１０１の縦一部断面図であり、図５はキャップ１４０を容器本体１０２より外した状態を示すもので、図６は化粧材塗布容器１０１の各部材を示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ストッパー３は、コア部材１のフランジから離れた所定位置に固定される。所定位置とは、フランジからストッパーまでの距離（Ｌ１）を意味する。
ストッパー３はその機能を満足するために特に硬さを選ぶ必要はなく、接着などの組立が容易な材料が望ましい。
ストッパー３も円筒状であり、製造時に位置決めしやすいように内面または外面に段差などが設けられていても良い。ストッパー３は、図１に示すように、コア基端部に固定されていてもよく、あるいは図２に示すように、流体誘導チューブに接着された状態で、固定されていてもよい。
さらに、前記ハウジング２のストッパー３側の端部に突起１０が形成され、ストッパー３のハウジング２側の端部に突起１０と対応する突起１１が形成されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
メスコネクタをオスコネクタに嵌合した状態で、フランジ５とストッパー３との距離（Ｌ１）がハウジング２の筒部の長さ（Ｌ２）と等しいと、翼部６に螺合をゆるめる負荷がかかった場合、嵌合したルアーテーパー部が容易にはずれ、液密性または気密性が損なわれるおそれがある。同距離が広すぎると、意図して嵌合をはずそうとした場合に、ハウジング２のオスネジ８とオスコネクタのメスネジがはずれるのみで、コア部材１のメスルアー部をオスコネクタのオスルアー部からはずす力を加えることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
コア部材１、ハウジング２およびストッパー３は射出成型によりそれぞれ製造され、流体誘導チューブ４は押出成形により製造される。まず、ハウジング２の内面にコア部材１を固定することなく挿入し、後方から出てくるコア部材１にストッパー３を接着固定する。その後、流体誘導チューブ４をコア部材１のチューブ接着部９に接着する。この時、流体誘導チューブ４はコア部材１とともにストッパー３にも接着されても良い。コア部材１とストッパー３との所定位置の固定は、このようにストッパー３をコア部材１に直接、接着しても良く、また図２に示すように両パーツが共に接着される流体誘導チューブ４などの第４の部材を介しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を介して対向配置したＸ線源およびＸ線検出器を有し、このＸ線検出器はスライス厚方向にｍ個またチャネル方向にｎ個のｍ×ｎ個検出素子を基板上の端部に備えた検出器素子ブロックをチャネル方向に複数並置して構成し、上記Ｘ線源からのＸ線を上記Ｘ線検出器で検出し、これをデジタル信号に変換して入力した処理装置によって画像再構成した画像をディスプレイに表示するマルチスライスＸ線ＣＴ装置において、上記検出器素子ブロックの上記ｍ×ｎ個検出素子に、他の検出器素子ブロックの基板上の端部に備えたｍ×ｎ個検出素子をそれぞれ突き合わせて、複数の上記検出器素子ブロックをスライス厚方向に配置して上記Ｘ線検出器を構成したことを特徴とするマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、上記ｍ×ｎ個検出素子同士を突き合わせてスライス厚方向に複数の検出器素子ブロックを配置して一つの素子モジュールを構成し、この素子モジュールをチャネル方向に複数並置して構成したことを特徴とするマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１記載のものにおいて、上記ｍ×ｎ個検出素子同士を突き合わせてスライス厚方向に配置し複数の上記検出器素子ブロックに、上記ｍ×ｎ個検出素子のアナログ信号をチャネル方向のデータに並び替えるマルチプレクサと、このマルチプレクサに順アクセスと逆アクセスが可能なデコーダ回路とをそれぞれ設けたことを特徴とするマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、被検体を介して対向配置したＸ線源およびＸ線検出器を有し、このＸ線検出器はスライス厚方向にｍ個またチャネル方向にｎ個のｍ×ｎ個検出素子を基板上の端部に備えた検出器素子ブロックをチャネル方向に複数並置して構成し、上記Ｘ線源からのＸ線を上記Ｘ線検出器で検出し、これをデジタル信号に変換して入力した処理装置によって画像再構成した画像をディスプレイに表示するマルチスライスＸ線ＣＴ装置において、上記複数の検出器素子ブロックの上記ｍ×ｎ個検出素子に、他の検出器素子ブロックの基板上の端部に備えたｍ×ｎ個検出素子をそれぞれ突き合わせて、複数の上記検出器素子ブロックをスライス厚方向に配置して上記Ｘ線検出器を構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また請求項２に記載の本発明は、請求項１記載のものにおいて、上記ｍ×ｎ個検出素子同士を突き合わせてスライス厚方向に複数の検出器素子ブロックを配置して一つの素子モジュールを構成し、この素子モジュールをチャネル方向に複数並置して構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに請求項３に記載の本発明は、請求項１記載のものにおいて、上記ｍ×ｎ個検出素子同士を突き合わせてスライス厚方向に配置し複数の上記検出器素子ブロックに、上記ｍ×ｎ個検出素子のアナログ信号をチャネル方向のデータに並び替えるマルチプレクサと、このマルチプレクサに順アクセスと逆アクセスが可能なデコーダ回路とをそれぞれ設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また請求項２に記載の本発明のマルチスライスＸ線ＣＴ装置によれば、基本的には同一構成の検出器素子ブロックを用い、そのｍ×ｎ個検出素子同士を突き合わせて複数の検出器素子ブロックをスライス厚方向に配置したため、使用する検出器素子ブロックの数を増すだけで、現在使用されている信頼性のある検出器素子ブロックを用いてスライス厚方向Ｓに複数倍の検出素子数を有するものを簡単に入手することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のＤＮＡと少なくとも７０％以上の相同性を有するＤＮＡであって、自己リン酸化を促進する蛋白質をコードするＤＮＡ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載のＤＮＡの塩基配列において、１ないし数個のヌクレオチドの欠失、置換、付加などの変異あるいは誘発変異を有するＤＮＡであって、自己リン酸化を促進する蛋白質をコードするＤＮＡ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項７から９のいずれか１項に記載の蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合を阻害する化合物または該結合を促進する化合物を用いることを特徴とする、該結合を阻害または促進する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項７から９のいずれか１項に記載の蛋白質、請求項１から３のいずれか１項に記載のＤＮＡ、請求項４に記載の組換えベクター、請求項５または６に記載の形質転換体および請求項１１に記載の抗体のうち、少なくともいずれか１つを含んでなる試薬キット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、
１．配列表の配列番号１に記載の塩基配列で表わされるＤＮＡ、
２．前記１．のＤＮＡと少なくとも７０％以上の相同性を有するＤＮＡであって、自己リン酸化を促進する蛋白質をコードするＤＮＡ、
３．前記１．または２．のＤＮＡの塩基配列において、１ないし数個のヌクレオチドの欠失、置換、付加などの変異あるいは誘発変異を有するＤＮＡであって、自己リン酸化を促進する蛋白質をコードするＤＮＡ、
４．前記１．から３．のいずれかのＤＮＡを含有する組換えベクター、
５．前記４．の組換えベクターを導入されてなる形質転換体、
６．宿主が動物細胞である前記５．の形質転換体、
７．配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列で表わされる蛋白質、
８．前記２．のＤＮＡがコードする蛋白質、
９．前記３．のＤＮＡがコードする蛋白質、
１０．前記５．または６．の形質転換体を培養する工程を含む、前記７．から９．のいずれかの蛋白質の製造方法、
１１．前記７．から９．のいずれかの蛋白質を免疫学的に認識する抗体、
１２．前記７．から９．のいずれかの蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合を阻害する化合物または該結合を促進する化合物を用いることを特徴とする、該結合を阻害または促進する方法、
１３．前記７．から９．のいずれかの蛋白質（蛋白質Ａ）と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質（蛋白質Ｂ）との結合を阻害または促進する化合物の同定方法であって、ある化合物と蛋白質Ａおよび／または蛋白質Ｂの相互作用を可能にする条件下で、該化合物と蛋白質Ａおよび／または蛋白質Ｂを接触させ、次いで、蛋白質Ａと蛋白質Ｂの結合により生じるシグナルおよび／またはマーカーを使用する系を用いて、該シグナルおよび／またはマーカーの存在若しくは不存在または変化を検出することにより、該化合物が蛋白質Ａと蛋白質Ｂの結合を阻害または促進するか否かを決定することを特徴とする同定方法、
１４．前記７．から９．のいずれかの蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合を阻害または促進する化合物の同定方法であって、前記７．から９．のいずれかの蛋白質、前記１．から３．のいずれかのＤＮＡ、前記４．の組換えベクター、前記５．または６．の形質転換体および前記１１．の抗体のうち、少なくともいずれか１つを用いることを特徴とする同定方法、
１５．前記１３．または１４．の同定方法により同定された化合物を含有する、前記７．から９．のいずれかの蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合促進剤、
１６．前記７．から９．のいずれかの蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合を促進することを特徴とする甲状腺癌の防止剤および／または治療剤、
１７．前記１５．の結合促進剤を含有する甲状腺癌の防止剤および／または治療剤、
１８．前記１３．または１４．の同定方法により同定された化合物を含有する、前記７．から９．のいずれかの蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合阻害剤、
１９．前記７．から９．のいずれかの蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合を阻害することを特徴とする精巣萎縮、精巣腫瘍および精巣癌のうちの少なくともいずれか１つの疾患の防止剤および／または治療剤、
２０．前記１８．の結合阻害剤を含有する精巣萎縮、精巣腫瘍および精巣癌のうちの少なくともいずれか１つの疾患の防止剤および／または治療剤、
２１．前記７．から９．のいずれかの蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合を促進することを特徴とする甲状腺癌の防止方法および／または治療方法、
２２．前記１５．の結合促進剤を用いることを特徴とする甲状腺癌の防止方法および／または治療方法、
２３．前記７．から９．のいずれかの蛋白質と１４−３−３遺伝子がコードする蛋白質との結合を阻害することを特徴とする精巣萎縮、精巣腫瘍および精巣癌のうちの少なくともいずれか１つの疾患の防止方法および／または治療方法、
２４．前記１８．の結合阻害剤を用いることを特徴とする精巣萎縮、精巣腫瘍および精巣癌のうちの少なくともいずれか１つの疾患の防止方法および／または治療方法、
２５．前記７．から９．のいずれかの蛋白質、前記１．から３．のいずれかのＤＮＡ、前記４．の組換えベクター、前記５．または６．の形質転換体および前記１１．の抗体のうち、少なくともいずれか１つを含んでなる試薬キット、
からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界磁マグネットとロータを有し、該ロータはシャフト上に固定したコア及び巻線を有し、前記コアは前記界磁マグネットに対峙する円周面状の側面部及びシャフト軸方向両側に両端部面を有して、このコアの前記側面部上及び前記端部面上に複数セグメントからなる前記巻線を巻回してなるスロットレスモータにおいて、
前記巻線の各セグメントを構成する複数ターンの巻線を、シャフトを中心として両側に対称的に、各ターンが互いに交差しないように整列巻きし、
前記巻線の各セグメントは巻線始端から巻線終端まで連続的に巻回されて、少なくとも前記コアの側面部上では、対称的に配置した両側の巻線間に隙間を生じないようにしてシャフト軸と平行方向に整列配置し、かつ、前記コアの両端部面上のそれぞれでは、該端部面の中央部でシャフトを避けるように径方向外側に膨らませて整列配置し、
前記コアの側面部上で整列配置した前記巻線の各セグメントは、それぞれが側面部上で占める円周角を等しくし、かつ、各セグメント間に隙間を生じないように整列配置した、
ことから成るスロットレスモータ。
【請求項２】
前記対称的に配置した両側の巻線のそれぞれは、シャフトに近い側から遠い側へ整列して巻回し、続いてこの巻回した巻線に重なるようにシャフトに遠い側から近い側へ整列して巻回した１往復を１セットとし、この１セット或いは複数セットの巻線により各セグメントの巻線が構成される請求項１に記載のスロットレスモータ。
【請求項３】
前記各セグメントが側面部上で占める円周角を、３６０度／セグメント数として、側面部上でセグメントの上にセグメントを重ねて巻線を二層構造にした請求項１に記載のスロットレスモータ。
【請求項４】
界磁マグネットとロータを有し、該ロータはシャフト上に固定したコア及び巻線を有し、前記コアは前記界磁マグネットに対峙する円周面状の側面部及びシャフト軸方向両側に両端部面を有して、このコアの前記側面部上及び前記端部面上に複数セグメントからなる前記巻線を巻回してなるスロットレスモータの製造方法において、
前記巻線の各セグメントを構成する複数ターンの巻線を、シャフトを中心として両側に対称的に、各ターンが互いに交差しないように整列巻きするに際し、
前記巻線の各セグメントは巻線始端から巻線終端まで連続的に巻回されて、少なくとも前記コアの側面部上では、巻線をコア上の適所に位置決めする位置決め治具を用いて、対称的に配置した両側の巻線間に隙間を生じないようにしてシャフト軸と平行方向に整列配置し、かつ、前記コアの両端部面上のそれぞれでは、巻線を所定の形状に位置決めして配置するためのフォーミング治具を用いて、該端部面の中央部でシャフトを避けるように径方向外側に膨らませて整列配置し、
前記コアの側面部上で整列配置した前記巻線の各セグメントは、それぞれが側面部上で占める円周角を等しくし、かつ、各セグメント間に隙間を生じないように整列配置し、そして、
前記位置決め治具及び前記フォーミング治具は、巻線を行う巻線機と同期して移動し、かつ停止するよう制御される、
ことから成るスロットレスモータの製造方法。
【請求項５】
前記対称的に配置した両側の巻線のそれぞれは、シャフトに近い側から遠い側へ整列して巻回し、続いてこの巻回した巻線に重なるようにシャフトに遠い側から近い側へ整列して巻回した１往復を１セットとし、この１セット或いは複数セットを巻線して各セグメントの巻線を構成した請求項４に記載のスロットレスモータの製造方法。
【請求項６】
前記各セグメントが側面部上で占める円周角を、３６０度／セグメント数として、側面部上でセグメントの上にセグメントを重ねて巻線を二層構造にした請求項４に記載のスロットレスモータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電流が入出力する第１端子及び第２端子と制御ゲート端子とを有する半導体素子と、入力信号に応じて前記制御ゲート端子に制御電源から供給される制御電圧を印加または除去することにより前記主電流を通流または遮断する駆動回路手段とを備えた半導体素子の駆動装置であって、
前記駆動回路手段は、第１の抵抗可変手段と第２の抵抗可変手段とを有し、
前記第１の抵抗可変手段は、前記制御ゲート端子のゲート電圧に応じて抵抗値が変化する第１の抵抗手段と、前記入力信号に応じて該第１の抵抗手段に流れる電流を通流または遮断するスイッチ手段とを有し、
前記第２の抵抗可変手段は、前記第１端子と前記第２端子との間の電圧に応じて抵抗値が変化する第２の抵抗手段を有し、
前記第２の抵抗手段は、前記第１端子と前記第２端子との間に接続されるツエナーダイオードを有し、
前記駆動回路手段は、前記第１の抵抗手段と前記ツエナーダイオードの端子間電圧とで分圧された電圧を前記制御ゲート端子に印加することを特徴とする半導体素子の駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の抵抗可変手段は、さらに、前記制御ゲート端子と前記第２端子との間の電圧を検出する第１の電圧検出手段を有し、
前記第１の電圧検出手段の出力に応じて前記第１の抵抗手段の抵抗値が変化することを特徴とする半導体素子の駆動装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の抵抗手段は、前記制御ゲート端子と前記第２端子との間に接続される抵抗器と、該抵抗器に並列に接続される容量手段とを備えたことを特徴とする半導体素子の駆動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３において、
前記第２の抵抗可変手段は、さらに、前記第１端子と第２端子との間の電圧を検出する第２の電圧検出手段と、該第２の電圧検出手段の出力と予め設定した基準値との差を比較する増幅手段とを有し、
前記増幅手段の出力に応じて前記第２の抵抗手段の抵抗値が変化することを特徴とする半導体素子の駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記増幅手段の出力を制限する制限手段を備えたことを特徴とする半導体素子の駆動装置。
【請求項６】
主電流が入出力する第１端子及び第２端子と制御ゲート端子とを有する半導体素子と、入力信号に応じて前記制御ゲート端子に印加される制御電圧を変化させることにより前記主電流を通流または遮断する駆動回路手段とを備えた半導体素子の駆動装置であって、
前記駆動回路手段は、前記制御ゲート端子のゲート電圧に応じて抵抗値が変化する第１の抵抗可変手段と、前記第１端子と前記第２端子との間の電圧に応じて抵抗値が変化する第２の抵抗可変手段とを有し、
前記第２の抵抗可変手段は、前記第１端子と前記第２端子との間に接続されるツエナーダイオードを有し、
前記駆動回路手段は、前記第１の抵抗可変手段と前記第２の抵抗可変手段とで分圧された電圧を前記制御ゲート端子に印加することを特徴とする半導体素子の駆動装置。
【請求項７】
電池を電源とし、該電池からコンデンサを経由して請求項４から６記載の駆動装置を備えた半導体素子に主電流を供給する際の制御方法であって、
前記コンデンサと前記半導体素子を含む閉回路内に存在する配線の寄生インダクタンスの合計値をＬ、前記コンデンサの静電容量をＣ、前記半導体素子が出力する主電流の瞬時値をＩ、該電流の実効値をＩav、前記電池の開路電圧をＶｂ、該電池の内部抵抗をＲｂ、前記増幅手段の基準値或いは前記ツエナーダイオードによって決まる前記半導体素子の電圧クランプ値をＶｃとして、前記半導体素子が電流を遮断する時間ｔｆを
ｔｆ＝Ｌ×Ｉ／（Ｖｃ−Ｖｂ＋Ｒｂ×Ｉav）
のように定め、前記主電流の瞬時最大値に対して前記時間ｔｆがＲｂ×Ｃで決まる時定数の１０％以下になるよう前記基準値或いは前記ツエナーダイオードを設定することを特徴とする半導体素子駆動装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記半導体素子が、それらが少なくとも２ケ直列に接続されるインバータ部を構成し、該インバータ部をＰＷＭ制御させるためにＰＷＭ信号発生部によって駆動装置に制御信号を供給し、前記ＰＷＭ信号発生部の出力に前記ｔｆより長い非ラップ時間を設けることを特徴とする半導体素子駆動装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の飲料抽出機において給水を瞬時に加熱するもの（瞬間加熱式）では、給水タンクに多量の水を収容し、注湯管がタンク底から延びて立ち上がり、被抽出物（コーヒー粉，茶葉など）の入ったチャンバーの上に開口して注湯口となる。この注湯管の下部には加熱器（シーズヒーター）が設けられている（特許文献１）。そして、抽出時には加熱された水は沸騰し、熱湯と蒸気の混合流体が吹き上がって注湯口から噴出する。このように、混合流体が間欠的に吹き上がりを繰り返すのである。
【特許文献１】実開昭６３−１０７６２１号公報