【事件の表示】
　平成７年特許願第５６８４９号「摩擦式の伝動クラッチの操作構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年９月２４日出願公開、特開平８−２４７１７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月１６日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１１年１０月１２日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】摩擦式の前後進切換クラッチと、人為的に操作される人為操作具とを備え、前記前後進切換クラッチ及び人為操作具を連係する連係機構を備えて、前記人為操作具の操作位置に対応する状態に、前記前後進切換クラッチが操作されるように構成すると共に、前記前後進切換クラッチが半クラッチ状態であるか否かを検出する判別手段と、この半クラッチ状態での前記前後進切換クラッチの作動圧を検出する圧力センサーとを備え、前記判別手段の検出に基づいて前記前後進切換クラッチの半クラッチ状態が、前記圧力センサーの検出した作動圧に応じて設定される設定時間に亘って連続して維持されると、前記前後進切換クラッチを伝動遮断側に強制的に操作する牽制手段を備えてある摩擦式の伝動クラッチの操作構造。
　
【請求項２】　前記牽制手段により前記前後進切換クラッチが伝動遮断側に操作されると、前記牽制手段により前記前後進切換クラッチが伝動遮断側に操作されたことを報知する報知手段を備えてある請求項１記載の摩擦式の伝動クラッチの操作構造。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１及び２に係る発明は、特開平４−２３１７２８号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６１−１５７４４３号公報（以下、「引用例２」という。）並びに周知例（特開昭５７−１６３７３１号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開平１−１１５７４７号公報（以下、「引用例４」という。））に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
（１）引用例１
　引用例１には、クラッチ装置に関し、次の記載がある。
「クラッチペダルがセンサに接続していて、該センサが電子制御ユニットに、クラッチペダルの例えばペダル操作距離、ペダル操作速度のような操作パラメータに関連する信号若しくは値をクラッチ操作のために発信し、かつ上記クラッチペダルが装置の正常運転時に発信シリンダを介して、所定の特性を有する蓄力器に負荷可能であり、かつ装置の故障時に自動的に発信シリンダを受信シリンダに接続してクラッチをクラッチペダルを介して通常の形式で操作可能にする手段が設けられているクラッチを操作するための装置」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２）引用例２
　引用例２には、クラッチ装置に関し、次の記載がある。
「クリープ運転が運転者の指定する所定の時間を経過して場合に、自動的にクリープ運転設定を解除することができる。すなわち、半クラッチ状態が長時間継続することがなく、摩擦クラッチが焼きつくことがない。」（第３頁左上欄第１８行目乃至同右上欄第２行目）
　
（３）引用例３
　引用例３には、クラッチ装置に関し、次の記載がある。
「入力側と出力側間の回転速度差の値が一定のレベル以上となる状態が一定時間以上継続したときに摩擦クラッチの作動を解除させるフエールセーフ回路を備え」た「摩擦クラッチの制御装置」（特許請求の範囲１）
　
（４）引用例４
　引用例４には、クラッチ装置に関し、次の記載がある。
「半クラッチ状態で車速が設定車速以上となった時には、クラッチを断に制御する」「自動クラッチ制御装置」（特許請求の範囲）
　
４．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「クラッチ」、「クラッチペダル」、「発信シリンダ、受信シリンダ、電子制御ユニット」は、本願発明１における「前後進切換クラッチ」、「人為操作具」、「連携機構」に、それぞれ相当するから、両者は、「摩擦式の前後進切換クラッチと、人為的に操作される人為操作具とを備え、前記前後進切換クラッチ及び人為操作具を連係する連係機構を備えて、前記人為操作具の操作位置に対応する状態に、前記前後進切換クラッチが操作されるように構成された摩擦式の伝動クラッチの操作構造」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明１の摩擦式の伝動クラッチの操作構造は、前後進切換クラッチが半クラッチ状態であるか否かを検出する判別手段と、この半クラッチ状態での前記前後進切換クラッチの作動圧を検出する圧力センサーと、前記判別手段の検出に基づいて前記前後進切換クラッチの半クラッチ状態が、前記圧力センサーの検出した作動圧に応じて設定される設定時間に亘って連続して維持されると、前記前後進切換クラッチを伝動遮断側に強制的に操作する牽制手段を備えているのに対して、引用例１に記載された発明の伝動クラッチの操作構造は、そのような判別手段、圧力センサー、及び牽制手段の構成を備えていない点
　
［判断］
　上記３．欄に示したように、引用例２には、設定された所定の時間が経過したときに、マイクロプロセッサで構成されるプログラム制御回路が自動クラッチの装置の断接を行う信号を電磁弁に送出し、アクチュエータを作動させてクラッチを断にするものが、引用例３には、摩擦クラッチの入力側と出力側間のスリップ量を制御するために設定されたフエールセーフ回路が、引用例４には電子制御装置の指令によりクラッチアクチュエータを作動させる自動クラッチにおいて、半クラッチ状態で車速が設定車速以上となった時には、クラッチを断に制御する自動クラッチ制御装置が、それぞれ開示されている。
　しかしながら、引用例１乃至引用例２に記載された発明あるいは引用例３及び引用例４に記載される周知技術を組み合わせてみても、上記相違点に係る本願発明１の構成「前記前後進切換クラッチが半クラッチ状態であるか否かを検出する判別手段と、この半クラッチ状態での前記前後進切換クラッチの作動圧を検出する圧力センサーとを備え、前記判別手段の検出に基づいて前記前後進切換クラッチの半クラッチ状態が、前記圧力センサーの検出した作動圧に応じて設定される設定時間に亘って連続して維持されると、前記前後進切換クラッチを伝動遮断側に強制的に操作する牽制手段」（以下、「構成Ａ」という。）が導かれるものではなく、また、引用例１乃至引用例４からは、該構成Ａを示唆する記載を見出すこともできない。
　
　これに対し、本願の明細書には、本願発明１の作用、効果として、「人為操作具を操作することによって連係機構を介して、伝動クラッチが伝動側及び伝動遮断側に操作されるのであり、これが通常の状態である。次に、作業者が人為操作具により伝動クラッチを半クラッチ状態に操作して半クラッチ状態を維持しても、前項〔１〕のように構成すれば半クラッチ状態が設定時間に亘って連続して維持されると、牽制手段により伝動クラッチが自動的に伝動遮断側に操作される。これにより、作業者が誤って人為操作具を半クラッチ状態に対応する位置に長時間に亘って維持しても、伝動クラッチの焼き付きが未然に防止される。」（段落【０００６】）、「請求項１のように構成すると摩擦式の伝動クラッチの操作構造において、作業者が誤って人為操作具を半クラッチ状態に対応する位置に長時間に亘って維持しても、伝動クラッチが自動的に伝動遮断側に操作されて伝動クラッチの焼き付きが未然に防止されるようになり、伝動クラッチの耐久性を向上させることができた。」（段落【０００８】）が示されている。
　すなわち、本願発明１は、上記構成Ａを具備することにより、半クラッチ操作時における前後進切り換えクラッチの伝動遮断までの設定時間を、人為操作具の操作度合いによるクラッチの作動圧と関連付けることで、作動圧の高低に応じて設定時間を調節し、半クラッチ状態の許容持続時間を前後進切り換えクラッチの作動状況に応じて適正に設定できるという格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、本願発明１を引用してさらに限定事項を付加したものであるから、本願発明１についての判断と同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、引用例１乃至引用例４をもってしては、本願発明１及び本願発明２を、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。