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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高周波電源と、高周波電源に接続された第１の電極と第１の電極に対向する第２の電極と第１と第２の電極間のプラズマ放電を生成するための放電空間とを備えたプラズマ発生部と、放電空間にガスを供給するガス供給装置と、放電空間の圧力が１００Ｐａ〜２００ｋＰａでかつ放電空間の圧力Ｐと放電空間の厚みＤとの積ＰＤを０．１〜１２０（Ｐａ・ｍ）となるように制御する制御装置と、プラズマ発生部と被処理物を相対移動させる移動装置とを備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】  プラズマ発生部を被処理物に対して動かす移動装置を備えたことを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】  被処理物をプラズマ発生部に対して動かす移動装置を備えたことを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】  放電空間の一端にガス供給装置を接続し、放電空間の他端の開口部に対向して被処理物を配置したことを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】  プラズマを断続的に発生させるプラズマ断続発生制御装置を設けたことを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】  第１と第２の電極を対向配置して両電極の間に放電空間を形成し、放電空間にガスを供給し、放電空間の圧力を１００Ｐａ〜２００ｋＰａに保つとともに放電空間の圧力Ｐと放電空間の厚みＤの積ＰＤが０．１〜１２０（Ｐａ・ｍ）となるように制御し、第１の電極に高周波電力を印加することで放電空間にプラズマを発生させ、発生させたプラズマと被処理物を相対的に動かし、発生させたプラズマにて被処理物を処理することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】  電極と、電極または被処理物に高周波電力を供給する高周波電源と、電極と被処理物間にプラズマ放電を生成するための放電空間とを備えたプラズマ発生部と、放電空間にガスを供給するガス供給装置と、放電空間の圧力が１００Ｐａ〜２００ｋＰａでかつ放電空間の圧力Ｐと放電空間の厚みＤとの積ＰＤを０．１〜１２０（Ｐａ・ｍ）となるように制御する制御装置と、プラズマ発生部と被処理物を相対移動させる移動装置とを備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】  プラズマ発生部を被処理物に対して動かす移動装置を備えたことを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】  被処理物をプラズマ発生部に対して動かす移動装置を備えたことを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】  電極の内部に設けたガス供給通路の一端にガス供給装置を接続し、ガス供給通路の他端の開口部に対向して被処理物を配置したことを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】  プラズマを断続的に発生させるプラズマ断続発生制御装置を設けたことを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】  移動装置が、フィルム状の被処理物を巻き取るロールを有することを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項１３】  電極と被処理物を対向配置し放電空間を形成し、放電空間にガスを供給し、放電空間の圧力を１００Ｐａ〜２００ｋＰａに保つとともに放電空間の圧力Ｐと放電空間の厚みＤの積ＰＤが０．１〜１２０（Ｐａ・ｍ）となるように制御し、高周波電力を印加することで放電空間にプラズマを発生させ、発生させたプラズマと被処理物を相対的に動かし、発生させたプラズマにて被処理物を処理することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１４】  プラズマを断続的に発生させながら処理することを特徴とする請求項１３記載のプラズマ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、クレードル支持は、使用中にタービンノズル内に発生する軸方向、接線方向及び半径方向荷重が支持ステータ要素に対して支持されるための適当な形状を必要とする。取付けフランジの揺動は、望ましくない振動不安定性がなくまた揺動又は枢動を受ける接触面の過度のフレッティング摩耗がない状態で行われなければならない。それを通して半径方向荷重がノズルと支持要素との間で伝えられる周方向ランド部に沿ったフレッティングは、特別の関心事である。また、特に保持ピンにおける揺動及び枢動を受ける様々な接触面を通しての望ましくない流れの漏洩は、性能低下を減少させるために最小にされなければならない。
【特許文献１】米国特許第５３７２４７６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
航空機エンジンへの着氷を防止するのを促進するように該航空機エンジン（１０）を運転する方法であって、
該エンジンの外表面（６８）に隣接させて該エンジンに膜（６６）を結合する段階と、
該膜と流体連通させて前記航空機エンジンに流体リザーバ（６２）を結合する段階と、
該流体リザーバからの流体を前記膜に供給して、前記航空機エンジン外表面への着氷を防止するのを促進する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エンジン（１０）に膜（６６）を結合する前記段階は、ディストリビュータ（８０）を、前記膜と該ディストリビュータとの間に間隙（８２）が形成されるように前記エンジンに結合する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体リザーバ（６２）からの流体を供給する前記段階は、前記間隙（８２）を通して前記膜（６６）に流体を供給する段階を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記流体リザーバ（６２）からの流体を前記膜（６６）に供給する前記段階は、該膜（６６）に流体を供給して、前記エンジン（１０）の外表面（６８）の粘性を低下させるのを促進する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前部フレーム（４０）を備える航空機エンジン（１０）の防氷システム（６０）であって、該防氷システムは、前記航空機エンジンに結合され、かつ半透膜（６６）と流体リザーバ（６２）とを含み、前記半透膜は、前記流体リザーバと流体連通されて前記エンジン前部フレームへの着氷を防止するのを促進することを特徴とする防氷システム（６０）。
【請求項６】
前記半透膜（６６）は、前記流体リザーバ（６２）からの流体が前記エンジンから該半透膜を通って流れるように、該エンジン（１０）に結合されていることを特徴とする、請求項５に記載の防氷システム（６０）。
【請求項７】
前記エンジンと前記半透膜（６６）との間で該エンジン（１０）に結合されたディストリビュータ（８０）を更に含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載の防氷システム（６０）。
【請求項８】
航空機の防氷システム（６０）であって、該システムは、前記航空機に結合され、かつ半透膜（６６）及び微孔性膜のうちの少なくとも１つと、流体連通して結合された流体リザーバとを含み、該流体リザーバは、前記半透膜及び前記微孔性膜のうちの少なくとも１つに流体を供給して、前記航空機の外表面への着氷を防止するのを促進することを特徴とする航空機の防氷システム（６０）。
【請求項９】
前記半透膜（６６）及び前記微孔性膜のうちの少なくとも１つと前記航空機との間で延びるディストリビュータ（６２）を更に含み、前記半透膜及び前記微孔性膜のうちの少なくとも１つと前記ディストリビュータとの間に間隙（８２）が形成されるようになっていることを特徴とする、請求項８に記載の航空機の防氷システム（６０）。
【請求項１０】
前記流体リザーバ（６２）は、前記間隙（８２）を通して前記半透膜（６６）及び前記微孔性膜のうちの少なくとも１つに流体を供給するように構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の航空機の防氷システム（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この例示的な取付けシステムは更に、円周方向に間隔を置いて配置された１対のリンクを有する後部マウントを含む。これらのリンクの各々もまた、一端で航空機に結合され、他端でエンジンケーシングに結合される。後部マウントは更に、エンジンにより発生されるスラストに反力を与えるための１対のスラストリンクを含む。各スラストリンクは、一端で航空機に結合され、他端でエンジンケーシングに結合される。２つの端部は、リンクが圧縮又は引張りによりエンジンスラストに反力を与えるように、エンジンに対して軸方向に間隔を置いて配置される。このシステムは、２つのスラストリンクを使用して、スラスト荷重経路のフェールセーフ保護を与える。つまり、２つのスラストリンクの１方の荷重経路が損傷した場合、他方のスラストリンクが全スラスト荷重を受ける。このシステムは満足できる状態で作動するが、該システムは、２つのスラストリンク、２つのスラスヨーク、スラスト釣合いホイフルツリー、付加ラグ継手、及び関連の金具を必要とする。このことにより、多数の部品、高いコスト、及び重量の増加という不利益を有する比較的複雑な取付けシステムとなる。
【特許文献１】米国特許第６３３０９８５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔（１１４）の直径よりも小さい外径をもち、その中へ冷却管（１１２）が延びる管状構造体（１１８）を備える形式の、冷却管（１１２）とガスタービンのノズル支持リング（１１６）内に形成された貫通孔（１１４）とを接続するための取付け容易な熱遮蔽装置（１１０）であって、前記管状構造体（１１８）はその頂部に成形環状端部（１２６）を有し、該成形環状端部（１２６）は前記貫通孔（１１４）内に形成された溝（１３０）の内部へ挿入されていることを特徴とする熱遮蔽装置（１１０）。
【請求項２】
前記挿入が、前記成形環状端部（１２６）を曲げることによって行われることを特徴とする、請求項１に記載の熱遮蔽装置（１１０）。
【請求項３】
前記挿入が、前記成形環状端部（１２６）と前記溝（１３０）との間の締まり嵌めによって行われることを特徴とする、請求項２に記載の熱遮蔽装置（１１０）。
【請求項４】
前記溝（１３０）は、前記貫通孔（１１４）の上部区域内に形成されており、該溝（１３０）は、その下面が第１の平坦面（１３２）によって形成され、またその上面が前記第１の平坦面（１３２）の外延に向かう有向線に沿った傾斜をもつ第２の平坦面（１３４）によって形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の熱遮蔽装置（１１０）。
【請求項５】
前記第１の平坦面（１３２）は、前記貫通孔（１１４）の前記上部区域の軸線に対してほぼ垂直であり、該貫通孔（１１４）の該上部区域は、前記溝（１３０）の上方において、該溝（１３０）の下方において形成されている第２の内径よりも大きい第１の内径をもつことを特徴とする、請求項４に記載の熱遮蔽装置（１１０）。
【請求項６】
前記成形環状端部（１２６）の外面は、その上部において前記貫通孔（１１４）の前記第１の内径よりも僅かに小さい直径をもつ第１の外側円筒面（１２８）が形成され、またその下部において前記貫通孔（１１４）の前記第２の内径よりも僅かに小さい直径をもつ第２の外側円筒面（１２９）が形成されるように、２つの異なる直径で形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の熱遮蔽装置（１１０）
【請求項７】
前記第１の外側円筒面（１２８）は、前記貫通孔（１１４）の前記上部区域の軸線に対してほぼ垂直に延びる平坦環状面（１２７）によって、前記第２の外側円筒面（１２９）に結合されていることを特徴とする、請求項６に記載の熱遮蔽装置（１１０）。
【請求項８】
前記成形環状端部（１２６）は、その頂部において、前記平坦環状面（１２７）の外延に向かう有向線に沿った傾斜をもつ平坦面（１２５）で終端することを特徴とする、請求項７に記載の熱遮蔽装置（１１０）。
【請求項９】
該熱遮蔽装置は、前記ノズル支持リング（１１６）の外側から、前記貫通孔（１１４）の前記上部区域内へ挿入され、その挿入は、前記平坦環状面（１２７）が前記溝（１３０）の前記第１の平坦面（１３２）と噛み合うように行われることを特徴とする、請求項８に記載の熱遮蔽装置（１１０）。
【請求項１０】
前記成形環状端部（１２６）は、前記ノズル支持リング（１１６）の外側から挿入される、円錐形端部を有する取付け工具を使用して曲げられることを特徴とする、請求項２に記載の熱遮蔽装置（１１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかしながら、供給される区域が２つあるガスタービンにおいては、ノズル支持リングを貫通する貫通孔には、１つは直線状であり、もう１つは傾斜している２つの形式がある。このような場合には、従来技術においては、１つは直線状の孔に対するものであり、１つは傾斜した孔に対するものである２つの異なる形式の固定装置が使用され、また２つの異なる固定方法が使用される。
【特許文献１】米国特許3574354号明細書
【特許文献２】米国特許5517817号明細書
【特許文献３】米国特許6382906号明細書
【特許文献４】米国特許6398485号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面（３０）を備えるエンジンケーシング（２８）内にガスタービンエンジンノズル（５６）を固定するための方法であって、
前記エンジンケーシング（２８）を貫通する第１の孔（１２０）を形成する段階と、
前記ケーシング外表面（３０）から前記第１の孔（１２０）を通してノズルロック（１３０）を挿入する段階と、
前記ノズルの一部分に前記ノズルロックを結合する段階と、
前記エンジンケーシングに前記ノズルロックを固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ノズル（５６）を備えるガスタービンケーシング（２８）用のノズルロック（１３０）であって、
基部（１３４）と、
該基部に結合された取付け装置（１３６）と、
前記基部から延びており、前記タービンケーシングを貫通して前記ノズルを固定するように構成された少なくとも１つのロックピン（１３２）と、
を含むことを特徴とするノズルロック（１３０）。
【請求項３】
前記少なくとも１つのロックピン（１３２）が、前記基部（１３４）と一体に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載のノズルロック（１３０）。
【請求項４】
前記基部（１３４）が孔を含み、前記ロックピン（１３２）が該孔内に固定されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載のノズルロック（１３０）。
【請求項５】
少なくとも１つのシール（１６０）を更に含み、前記少なくとも１つのロックピン（１３２）の各々が、前記少なくとも１つのシールを貫通するように構成されていることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のノズルロック（１３０）。
【請求項６】
それを貫通する少なくとも１つの孔（１２０）を有する外表面（３０）備えるケーシング（２８）と、
ガスタービンエンジンノズル（５６）と、
その各々が前記少なくとも１つの孔を貫通して前記ノズルに係合するロックピン（１３２）を備える、前記外表面に取り付けられて前記ケーシングに前記ノズルを固定する少なくとも１つのノズルロック（１３０）と、
を含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項７】
前記ノズルロック（１３０）が、前記ケーシング外表面（３０）に該ノズルロックを固定するように構成された取付け装置（１３６）を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項８】
前記ノズルロック（１３０）が、該ノズルロックと前記ケーシング外表面（３０）との間でシール接触しているシール（１６０）を更に含むことを特徴とする、請求項６又は７に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記ノズル（５６）がスロット（１００）を含み、前記ロックピン（１３２）が、該スロット内で前記ノズルに係合するように構成されていることを特徴とする、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記ノズルロック（１３０）が基部（１３４）を更に含み、前記ロックピン（１３２）が、該基部と一体になっていることを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか１項に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
タービンノズルに対する圧力荷重の影響を減少させるのを助けるために、少なくとも一部の公知のタービンエンジンでは、タービンノズルを整列状態に維持するために複数の内部ノズルロックを含む。これらのノズルロックは、タービンノズルをケーシング内に固定して、該タービンノズルを円周方向に整列した状態に保持するのを助ける。従って、ノズルロックを取付けるため又は取り換えるためには、タービンケーシングが先ず取外される。このような手順は、時間がかかり費用がかかる。
【特許文献１】米国特許3788763号明細書
【特許文献２】米国特許4245951号明細書
【特許文献３】米国特許4957412号明細書
【特許文献４】米国特許5618161号明細書
【特許文献５】米国特許6537022号明細書
【特許文献６】特開昭52-67806号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１及び第２のフックをもつホイールのリム上にタイヤの第１のビードを組立てる方法において、
−  第１のリムフックの対応する円弧部分のまわりに第１のビードを係合させ、このリムフックのこの円弧部分をタイヤの内側に導き、
−  すでに係合させられた第１のビードの反対側にあるタイヤサイドウォールに対し組立て用ローラを押し付け、
−  すでにタイヤの内部にある第１のリムフックの円弧部分から組立て用ローラを離隔させるような移動により、組立てローラとホイールを互いに対して移動させ、ここでこの移動は、第１のリムフックの平面Ｐｃに対して弓形に曲がった軌跡をもち、この移動の凹形は前記ホイールの側に向いており、そのため第１のリムフックは、タイヤの内部に完全に進入するまで第１のビードに漸進的に係合するようになっている組立て方法。
【請求項２】  組立て用ローラとホイールの相対的移動は、第１のリムフックの平面Ｐｃとリムフックの間の距離が最大値を通るようなものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１のフックがタイヤの内に係合させられるホイールの軸側でタイヤのサイドウォールに組立て用ローラを押し付ける請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】  組立て用ローラとホイールの相対的移動は、リムの第２のフックの平面Ｐｃ'に対して外側に配置され、最初にタイヤの内側に導かれた第１のフックの円弧部分の側とは反対側のホイールの側で距離Ｄだけホイールの軸に対し偏心させられている軸Ａの回転である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  第１のリムフックの対応する円弧部分のまわりに第１のビードを係合させてタイヤの内部へ前記リムフックの前記円弧部分を導いた後、
−  回転軸Ａを中心としたホイール及びタイヤのアセンブリのαという大きさの第１の回転を行ない；次に
−  前記組立て用ローラーをすでに係合された第１のビードの反対側にあるタイヤサイドウォールに押し付けるまで、ホイールとタイヤのアセンブリの並進移動を行ない；
−  角度βに至るまでタイヤとホイールのアセンブリを回転させることにより第１のビードの設置を完了する；
請求項４に記載の組立て方法。
【請求項６】  第１のリムフックの対応する円弧部分のまわりに第１のビードを係合させる前にホイールを垂直位置に置く請求項１〜５のいずれか１項に記載の組立て方法。
【請求項７】  装着すべきホイール及び組立て済みアセンブリの移送用手段、各タイヤの第１のビードの設置手段及び第２のビードの設置手段を含んで成る、ホイール上へのタイヤの組立て用機械において、前記第１のビードの設置用手段が、
−  組立てるべきタイヤを上に置くホイールを固定するハブ；
−  水平軸Ｒをもつ組立て用ローラ；及び
−  一定の与えられた距離まで前記ハブに前記組立て用ローラを接近させ、ハブの垂直位置とその水平位置の間で組立て用ローラの軸に平行な水平軸をもつハブの回転を実施することを可能にすることを特徴とする、ハブと組立て用ローラの相対的移動用手段；
を含んで成る組立て用機械。
【請求項８】  ハブの回転軸がハブの軸より下へ距離Ｄだけずれており、前記ハブは垂直位置にある、請求項７に記載の組立て用機械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの従アーム（２）と、横方向と平行なクロス部材軸線を有する長いクロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）とを有する車両用捩れ車軸（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）であって、上記クロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）はその横方向端部の各々に自由縁部（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ）を有しており、上記アーム（２）はクロス部材の端部の各々に連結されており、上記アーム（２）の各々は車体にアームの連結軸線（Ｌ1、Ｌ2）を各々ごとに構成するように車体上のジョイント（４）により車体に取付けられるようになっており、上記アーム（２）の各々は車輪（５）を支持するようになっており、上記クロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）はアーム（２）が互いに対して揺動する捩れ軸線を提供する車両用車軸において、クロス部材（３ｃ）はその横方向端部が、ボールジョイントを構成し且つ上記自由縁部の捩れを許容する少なくとも３つのリンク手段（６、６Ａ、６Ｂ）によりアーム（２）の各々に連結されていることを特徴とする車両用捩れ車軸。
【請求項２】  上記リンク手段は機械的ボールジョイントよりなることを特徴とする請求項１に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項３】  上記リンク手段（６、６Ａ、６Ｂ）は弾性ジョイントに基づいた無摩擦型のボールジョイントよりなることを特徴とする請求項１に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項４】  上記弾性ジョイントはクロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）の軸線と直角な平面に属するそれらの方向に応じた可変剛性のものであることを特徴とする請求項３に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項５】  上記弾性ジョイントは、それらの軸線をクロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）の軸線と直角な平面で連結する直線により実現される方向に互いに対して最小の応力で移動させるように配向されていることを特徴とする請求項３または４に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項６】  側のうちの少なくとも１つの側のリンク手段のうちの少なくとも１つは各車輪（５）の平面の姿勢を調整することができるようにクロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）上のアームの相対十字状位置決めを消勢するための調整手段（７０、７１、７２、７３）により設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項７】  クロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）は、軸線と直角な平面で見て、上記アームへの上記クロス部材の連接においてクロス部材の所定の方位角を調整するスリットをクロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）が構成するように、本質的に開放断面（４）により構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項８】  車両の前方および後方の方向、ならびに道路の向かい且つ車両の頂部に向かう方向を考慮して、スリットは道路に向けられ、２つのリンク手段は上方に向けられ、１つのリンク手段は道路に向けて且つ後方に向けられていることを特徴とする請求項７に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項９】  開放断面（３Ｅ）は互いに連結された幾つかの断面よりなることを特徴とする請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項１０】  開放断面（３Ｆ）は平らにされ且つ変形された管よりなるよりなることを特徴とする請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の車両用捩れ車軸。
【請求項１１】  クロス部材（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）は車体上のアームのジョイントから片寄っていることを特徴とする請求項１ないし１０のうちのいずれか１項に記載の車両用捩れ車軸。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  証券用紙（１ａ）の証券印刷用印刷機であって、紙製シートの供給装置と、紙を移送させる移送装置と、セキュリティイメージ（７）を適用する適用ユニットとを具備し、イメージ（７）は少なくとも一つのリボン（８、８ａ）によって支持され、該リボンは（８、８ａ）紙と接触せしめられて、これらのイメージ（７）が、証券用紙（１ａ）上の印刷部分に対応する紙（１）上の決定されたポイントに適用されるようになり、適用ユニットが、パッド（５２）が取り付けられたアプリケータ胴（５）を具備し、これらパッド（５２）は前記決定されたポイントと見当が合うようにアプリケータ胴の外周部に配置され、アプリケータ胴（５）がプレス胴（４）と協動し、アプリケータ胴とプレス胴との間を紙（１）が通り、前記リボン（８、８ａ）は二つのリールの間に取り付けられ、これら二つのリールは、リボン（８、８ａ）を繰り出す繰出リール（Ｂ１、Ｂ２）およびリボンを巻き上げる巻上リール（２５）であり、リボン（８、８ａ）が紙（１）の経路に対し平行に通っている証券印刷用印刷機において、プレス胴（４）に対して前記パッド（５２）を単純に接触させることによって紙（１）のシートに適用されるイメージ（７）を予め加熱するために、証券印刷用印刷機はリボン（８、８ａ）を予め加熱する加熱装置（１３）がアプリケータ胴（５）の上流に取り付けられている証券用紙の証券印刷用印刷機。
【請求項２】  リボン（８、８ａ）を節約する観点から、リボンが、アプリケータ胴（５）とプレス胴（４）との間を通るシート（１）と同期して前進せしめられ、リボン（８、８ａ）の前進作用を減速せしめ、かつ次のシートが到着するのを待機しつつシート（１）がアプリケータ胴（５）を離れるとリボン（８、８ａ）をシートの長さとほぼ等しい距離に亘って後退せしめ、リボン（８、８ａ）を次のシートと見当合わせするのを許容する手段が証券印刷用印刷機に取り付けられる請求項１に記載の証券用紙の証券印刷用印刷機。
【請求項３】  前記手段が、アプリケータ胴（５）の下流に配置されてリボン（８、８ａ）を前進せしめる一対のアドバンスローラ（１４）と、予め加熱する加熱装置の上流にあってリボン（８、８ａ）を後退せしめる一対のバッキングアップローラ（１２、１２’）と、リボン（８、８ａ）に設けられる見当用マーク（２７）を読み込む読込装置（２６）と、バッキングアップローラ（１２、１２’）の上流とアドバンスローラ（１４）の下流とに配置されてリボンの速度が変更されるときに前記バッキングアップローラ（１２、１２’）とアドバンスローラ（１４）とに助勢作用を提供する助勢手段（１１、１５）とを具備した請求項２に記載の証券用紙の証券印刷用印刷機。
【請求項４】  速度が変更されるときに、前記バッキングアップローラ（１２、１２’）とアドバンスローラ（１４）とを助勢する前記助勢手段（１１、１５）が、リボン（８、８ａ）の区分を吸い込む二つの負圧ボックスである請求項３に記載の証券用紙の証券印刷用印刷機。
【請求項５】  リボン（８、８ａ）が一組のターンローラ（１６から２１）によって案内され、それによりリボン（８、８ａ）がアプリケータ胴（５）とプレス胴（４）との間をこれらアプリケータ胴およびプレス胴の軸線方向に関してずれた位置で少なくとも二回目の通過をするようになっている請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の証券用紙の証券印刷用印刷機。
【請求項６】  第一のリボン（８）に関して軸線方向にずれた位置でイメージ（７）を適用する少なくとも第二のリボン（８ａ）を具備する請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の証券用紙の証券印刷用印刷機。
【請求項７】  イメージが証券用紙（１ａ）の一端から他端に延びるストリップであり、アプリケータ胴のパッドが、シート（１）もしくは証券用紙（１ａ）の長さに対応する長さの環状セグメントである請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の証券用紙の証券用紙用印刷機。
【請求項８】  アプリケータ胴（５）のパッド（５２）に加熱手段が備え付けられる請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の証券用紙の証券用紙用印刷機。
【請求項９】  前記予め加熱する加熱装置が高温空気、赤外線、もしくは放射線を採用する請求項５に記載の証券用紙の証券用紙用印刷機。
【請求項１０】  前記予め加熱する加熱装置が二つの平行なプレートを具備し、接着剤（８、８ａ）と同じ側にある一方のプレートが熱を放射し、接着剤の他側に配置される他方のプレートが、前記一方のプレートにより放射される熱を反射するよう構成される請求項５に記載の証券用紙の証券用紙用印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報の計測と、計測した交通情報の送信とを交互に繰り返す交通情報送信方法において、前記交通情報の送信間隔を、交通状況に応じて変更することを特徴とする交通情報送信方法。
【請求項２】
前記交通情報の送信間隔を、交通状況の予測値からの偏差の大小によって変更し、前記偏差が小さいときには、前記偏差が大きいときよりも前記送信間隔を長く設定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報送信方法。
【請求項３】
前記交通情報の送信間隔を、交通状況の統計値からの偏差の大小によって変更し、前記偏差が小さいときには、前記偏差が大きいときよりも前記送信間隔を長く設定することを特徴とする請求項１に記載の交通情報送信方法。
【請求項４】
前記送信間隔を、前記交通情報の受信側で設定して、前記交通情報の送信側に伝えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の交通情報送信方法。
【請求項５】
前記送信間隔を、前記交通情報の受信側から得た交通状況の情報に基づいて、前記交通情報の送信側で設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の交通情報送信方法。
【請求項６】
前記送信側が、走行中に計測した交通情報を送信するプローブカー車載機であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の交通情報送信方法。
【請求項７】
前記送信間隔を、前記交通情報の送信側の移動距離によって設定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の交通情報送信方法。
【請求項８】
走行中に、走行軌跡を示すデータ及び計測した計測データを蓄積する処理と、蓄積した前記データを指定された送信間隔で送信する処理とを繰り返すプローブカー車載機と、
前記プローブカー車載機から前記データを受信したとき、前記プローブカー車載機の現在位置付近の交通状況に基づいて、前記プローブカー車載機が次回のデータを送信するまでの送信間隔を決定して前記プローブカー車載機に伝えるプローブ情報収集装置と
を備えることを特徴とする交通情報送信システム。
【請求項９】
走行中に、走行軌跡を示すデータ及び計測した計測データを蓄積する処理と、受信した交通情報から現在位置付近における交通状況を求め、前記交通状況に基づいて決定した送信間隔で、蓄積した前記データを送信する処理とを繰り返すプローブカー車載機と、
前記プローブカー車載機から前記データを受信するとともに、収集した各種情報から交通情報を編集して提供するプローブ情報収集装置と
を備えることを特徴とする交通情報送信システム。
【請求項１０】
走行軌跡を示すデータ及び走行中に計測した計測データを蓄積する蓄積手段と、プローブ情報収集装置からプローブ情報の送信間隔についての指示を受信する送信間隔情報受信手段と、前記送信間隔に従って前記蓄積手段に蓄積したデータの送信開始を指令する送信処理開始判定手段と、前記プローブ情報収集装置にデータを送信する送信手段とを備えることを特徴とするプローブカー車載機。
【請求項１１】
走行軌跡を示すデータ及び走行中に計測した計測データを蓄積する蓄積手段と、交通情報を受信する交通情報受信手段と、前記交通情報から抽出した現在位置付近の交通状況に基づいてデータ送信の送信間隔を決定し、送信時期が到来したときに前記蓄積手段に蓄積したデータの送信開始を指令する送信処理開始判定手段と、プローブ情報収集装置にデータ送信を行う送信手段とを備えることを特徴とするプローブカー車載機。
【請求項１２】
プローブカー車載機からプローブ情報を受信する受信手段と、前記プローブカー車載機の現在位置付近の交通状況に基づいて前記プローブカー車載機が次回のデータを送信するまでの送信間隔を決定するプローブ情報送信間隔判定手段とを備え、前記プローブ情報送信間隔判定手段が決定した前記送信間隔を前記プローブカー車載機に伝えることを特徴とするプローブ情報収集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブレ補正装置の検査装置、交換レンズ、カメラ、ブレ補正装置の検査方法及びブレ補正効果観察方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブレ補正装置を所定の位置を中心として振ることができるように支持する支持機構と、
前記支持機構の少なくとも一部と接触及び／又は接続され、前記支持機構に対して略直交する２軸方向の振動を同時に与える振動発生部と、
を備えたブレ補正装置の検査装置。
【請求項２】  請求項１に記載のブレ補正装置の検査装置において、
前記振動発生部は、前記ブレ補正装置の光軸が略円錐面に沿って移動するように前記支持機構へ振動を伝えること、
を特徴とするブレ補正装置の検査装置。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置の検査装置において、
前記支持機構に支持されたブレ補正装置の光軸に沿った方向をＺ軸方向とするＸＹＺ直交座標系を想定したときに、
前記振動発生部は、駆動力を受けて回転する軸であってＺ軸方向に沿って設けられた駆動軸と、
前記駆動軸に対して偏芯した位置を中心とする円筒面を有し前記駆動軸の回転により回転する偏芯ディスクと、
を有し、
前記支持機構は、前記偏芯ディスクにＸ軸方向から接触する第１の接触部を有しＹ軸方向に沿って設けられた第１の回転中心軸を中心として揺動可能な第１の支持部材と、
前記第１の回転中心軸に対して直交するように設けられた第２の回転中心軸を介して前記第１の支持部材に支持され、前記偏芯ディスクにＹ軸方向から接触する第２の接触部を有し前記第２の回転中心軸を中心として揺動可能な部材であって、前記ブレ補正装置を固定する固定部を有した第２の支持部材と、
を有すること、
を特徴とするブレ補正装置の検査装置。
【請求項４】  請求項３に記載のブレ補正装置の検査装置において、
前記偏芯ディスクから前記第１の支持部材及び第２の支持部材が受ける振動は、位相が９０度ずれていること、
を特徴とするブレ補正装置の検査装置。
【請求項５】  請求項４に記載のブレ補正装置の検査装置において、
前記偏芯ディスクは、前記駆動軸に対する偏芯量を変更することができるようにする偏芯量変更部材を介して前記駆動軸へ取り付けられていること、
を特徴とするブレ補正装置の検査装置。
【請求項６】  請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置の検査装置において、
前記支持機構に支持されたブレ補正装置の光軸と、前記第１の回転中心軸と、前記第２の回転中心軸とは、
略同一の点において交差し、その交差する点は、前記ブレ補正装置が像を結ぶ位置と略一致していること、
を特徴とするブレ補正装置の検査装置。
【請求項７】  請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載のブレ補正装置の検査装置において、
前記偏芯ディスクの単位時問当りの回転数を表示する周波数表示部を備えること、
を特徴とするブレ補正装置の検査装置。
【請求項８】  請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のブレ補正装置の検査装置において、
前記支持機構に支持されたブレ補正装置から光線を逆投影する投影部を備えること、
を特徴とするブレ補正装置の検査装置。
【請求項９】  請求項８に記載のブレ補正装置の検査装置において、
前記投影部は、前記支持機構に支持されたブレ補正装置に対して電力供給を行う電力供給部と、
前記支持機構に支持されたブレ補正装置に対してブレ補正動作の開始を指示するブレ補正開始指示部と、
を有すること、
を特徴とするブレ補正装置の検査装置。
【請求項１０】  請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のブレ補正装置の検査装置により検査されたことを特徴とする交換レンズ。
【請求項１１】  請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のブレ補正装置の検査装置により検査されたことを特徴とするカメラ。
【請求項１２】  ブレ補正装置に対して２軸方向の角度振れを与えることにより、前記ブレ補正装置を所定の位置を中心として光軸が円錐面に略沿うように振る検査用振れ動作を行い、
前記ブレ補正装置から光線を逆投影して所定の位置に設けられた壁面に前記光線を投影し、
前記ブレ補正装置がブレ補正動作を行うときと行わないときとの前記投影された光線の軌跡を観察することにより、
前記ブレ補正装置のブレ補正動作が正常であるか否かを検査する検査方法。
【請求項１３】  ブレ補正装置に対して２軸方向の角度振れを与えることにより、前記ブレ補正装置を所定の位置を中心として光軸が円錐面に略沿うように振る観察用振れ動作を行い、
前記ブレ補正装置から光線を逆投影して所定の位置に設けられた壁面に前記光線を投影し、
前記ブレ補正装置がブレ補正動作を行うときと行わないときとの前記投影された光線の軌跡を観察することにより、
前記ブレ補正装置のブレ補正動作を観察するブレ補正効果観察方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレ補正機能を有する交換レンズ、カメラ等のブレ補正装置が正常に動作するか否かを検査するブレ補正装置の検査装置、交換レンズ、カメラ、ブレ補正装置の検査方法及びブレ補正効果観察方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、簡単な構成で、２方向同時に同一の角度及び角速度を有した振れを発生すると共に、２方向の振れの位相差を固定することができるブレ補正装置の検査装置、交換レンズ、カメラ、ブレ補正装置の検査方法及びブレ補正効果観察方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のブレ補正装置の検査装置により検査されたことを特徴とする交換レンズである。
請求項１１の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のブレ補正装置の検査装置により検査されたことを特徴とするカメラである。
請求項１２の発明は、ブレ補正装置（１）に対して２軸方向の角度振れを与えることにより、前記ブレ補正装置を所定の位置を中心として光軸が円錐面に略沿うように振る検査用振れ動作を行い、前記ブレ補正装置から光線を逆投影して所定の位置に設けられた壁面（３００）に前記光線を投影し、前記ブレ補正装置がブレ補正動作を行うときと行わないときとの前記投影された光線の軌跡を観察することにより、前記ブレ補正装置のブレ補正動作が正常であるか否かを検査する検査方法である。
請求項１３の発明は、ブレ補正装置（１）に対して２軸方向の角度振れを与えることにより、前記ブレ補正装置を所定の位置を中心として光軸が円錐面に略沿うように振る観察用振れ動作を行い、前記ブレ補正装置から光線を逆投影して所定の位置に設けられた壁面（３００）に前記光線を投影し、前記ブレ補正装置がブレ補正動作を行うときと行わないときとの前記投影された光線の軌跡を観察することにより、前記ブレ補正装置のブレ補正動作を観察するブレ補正効果観察方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上で、かつ下記構造式（１）で表される構造を有する単量体と、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃未満で、かつ下記構造式（２）で表される構造を有する単量体と、下記構造式（３）で表される構造を有する親水性単量体と、の組み合わせからなる共重合体を有する結着樹脂を主成分とすることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2004287114.tif 000001
（構造式（１）〜（３）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、水素原子、アルキル基、アルキルエステル基、アルキルエーテル基、パーフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、ハロゲン基、カルバゾール基、ピロリドン基、フォルマール基、シクロヘキシル基、更に官能基を有するアルキル基、又は更に官能基を有するアルキルエステル基を表す。Ｒ1'及びＲ2'は、アルキル基、アルキルエステル基、アルキルエーテル基、パーフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、ハロゲン基、カルバゾール基、ピロリドン基、フォルマール基、シクロヘキシル基、更に官能基を有するアルキル基、又は更に官能基を有するアルキルエステル基を表す。Ｒ3'は、親水性基を表す。）
【請求項２】  請求項１に記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項３】  請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法であって、少なくとも前記結着樹脂を含む粒子を分散した分散液中で、該粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程と、該凝集粒子を加熱して融合させる融合工程と、を少なくとも有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】  静電荷像担持体上に静電潜像を形成する工程と、現像剤を用いて前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程と、前記トナー画像を転写体上に転写する工程と、前記トナー画像を熱定着する工程と、を有する画像形成方法であって、前記現像剤として、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】  静電荷像担持体上に静電潜像を形成する工程と、現像剤を用いて前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程と、前記トナー画像を転写体上に転写する工程と、前記トナー画像を熱定着する工程と、を有する画像形成方法であって、前記現像剤として、請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、スチレン系単量体を使用しない結着樹脂の検討を行ってきた結果、親水性の高い単量体と、高いガラス転移温度を有する単量体と、低いガラス転移温度を有する単量体からなる共重合体を有する結着樹脂を主成分とするトナーが、前記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
＜１＞  ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上で、かつ下記構造式（１）で表される構造を有する単量体と、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃未満で、かつ下記構造式（２）で表される構造を有する単量体と、下記構造式（３）で表される構造を有する親水性単量体と、の組み合わせからなる共重合体を有する結着樹脂を主成分とすることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化２】
2004287114.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜２＞  少なくとも前記結着樹脂を含む粒子を分散した分散液中で、該粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程と、該凝集粒子を加熱して融合させる融合工程と、を少なくとも経て製造されることを特徴とする＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜３＞  前記ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上で、かつ下記構造式（１）で表される構造を有する単量体、及び／又は、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃未満で、かつ下記構造式（２）で表される構造を有する単量体が、メタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルであることを特徴とする＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
＜静電荷像現像用トナー＞
本発明の静電荷像現像用トナーは、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上で、かつ下記構造式（１）で表される構造を有する単量体と、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃未満で、かつ下記構造式（２）で表される構造を有する単量体と、下記構造式（３）で表される構造を有する親水性単量体と、の組み合わせからなる共重合体を有する結着樹脂を主成分とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化３】
2004287114.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上で、かつ前記構造式（１）で表される構造を有する単量体（以下、単に「高Ｔｇ単量体」という。）と、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃未満で、かつ前記構造式（２）で表される構造を有する単量体（以下、単に「低Ｔｇ単量体」という。）と、前記構造式（３）で表される構造を有する親水性単量体（以下、単に「親水性単量体」という。）と、の組み合わせからなる共重合体（以下、単に「本発明に係る共重合体」という。）を有する結着樹脂を主成分とする本発明の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある。）は、従来のスチレン系化合物を含む静電荷像現像用トナーのように、臭気や揮発成分を発散することなく、低温定着性、定着画像耐久性、及びトナーの保存性が優れ、更に耐ホットオフセット性、定着像の表面光沢性などの定着特性に優れ、現像・転写性が良好で画質に優れた画像の形成を可能にした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコード読み取り機能を有する携帯型情報端末装置において、
被写体の像を撮像する撮像手段と、
上記被写体に補助光を照射する複数色の発光ダイオードを含む発光手段と、
上記発光手段の複数色の中の第１の色の発光ダイオードのみを発光させて上記撮像手段による被写体の撮像を行う第１の発光制御手段と、
上記第１の発光制御手段によって補助光が照射された被写体を、上記撮像手段で撮像した結果の中から、上記第１の色に対応する画素の出力のみを読み取る第１の読み取り手段と、
上記第１の読み取り手段によって読み取られた結果に基づいてバーコードをデコードするデコード手段と、
を具備することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
上記デコード手段により上記バーコードをデコード可能であるか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段によって上記バーコードのデコードが不可能であると判定された場合に、上記発光手段の複数色の中の上記第１の色と異なる第２の色の発光ダイオードのみを発光させて上記撮像手段による上記被写体の再撮像を行う第２の発光制御手段と、
上記第１の発光制御手段によって補助光が照射された被写体を、上記撮像手段で撮像した結果の中から、上記第２の色に対応する画素の出力のみを読み取る第２の読み取り手段と、
をさらに具備し、
上記デコード手段は、上記第２の読み取り手段によって読み取られた結果に基づいて上記バーコードを再びデコードすることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項３】
バーコード読み取り機能を有する携帯型情報端末装置において、
被写体の像を撮像する複数画素からなる撮像手段と、
上記撮像手段によって撮像した結果を表示する表示手段と、
上記バーコード読み取り機能の使用時に、上記撮像手段の複数画素のうち読み取り領域を設定し、この読み取り領域の画素からの出力のみを限定して読み出す限定手段と、
上記読み取り領域を視認可能なように上記表示手段に枠表示を行う枠表示手段と、
を具備することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項４】
上記枠表示手段による枠表示は、上記読み取り領域の周囲をマスク表示することを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項５】
上記枠表示手段による枠表示は、上記読み取り領域の周囲を半透明表示することを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の画面に入力項目を表示して、選択された入力項目に情報を入力する情報処理装置において、
前記表示装置の画面に画像の印刷部数を入力する数値キーを備え、
前記数値キーにより印刷最大部数を超えた値が入力された場合に、印刷部数値を前記最大印刷部数に設定し、前記表示装置に表示する表示制御手段とを備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記数値キーにより印刷最大部数を超えた値が入力された場合に、警報を出力する警報手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記数値キーを前記表示装置の画面上に表示させるキー表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記数値キーにより印刷最大部数を超えた値が入力されたことを判断する判断工程と、前記印刷部数値を前記最大印刷部数に設定する設定工程とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
表示装置の画面に入力項目を表示して、選択された入力項目に情報を入力する情報入力処理方法において、
前記表示装置の画面に画像の印刷部数を数値キーにより入力する数値入力工程と、
前記数値キーにより印刷最大部数を超えた値が入力された場合に、印刷部数値を前記最大印刷部数に設定し、前記表示装置に表示する制御工程とを備えた情報入力処理方法。
【請求項６】
前記数値キーにより印刷最大部数を超えた値が入力された場合に、警報を出力する警報工程を備えたことを特徴とする請求項５に記載の情報入力処理方法。
【請求項７】
前記数値キーを前記表示装置の画面上に表示するキー表示工程を備えたことを特徴とする請求項５に記載の情報入力処理方法。
【請求項８】
前記数値キーにより印刷最大部数を超えた値が入力されたことを判断する判断工程と、前記印刷印刷部数値を前記最大印刷部数に設定する設定工程とを備えたことを特徴とする請求項５に記載の情報入力処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に対して印刷に関する設定や制御を行う情報処理装置において、印刷部数の設定に関わる情報処理装置、情報入力処理方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するための情報処理装置において、
通信手段を介して印刷装置に対して印刷に関する設定や制御を行う情報処理装置と、
前記情報処理端末の画面に入力項目を表示して、選択された入力項目を入力する情報処理装置、或いは情報入力処理方法と、
前記情報処理端末、或いは情報入力処理方法の入力項目付近に備えられた数値キーと、
入力された印刷部数を印刷部数入力ボックスに表示させる表示制御手段と、
前記印刷装置の印刷最大部数以上が入力された場合に、自動的に前記最大印刷部数に設定する制御手段を備えることにより最大印刷部数入力を直感的に行うことが出来る