【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４６２１６６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４６２１６６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第 １　本件商標
　本件登録第５４６２１６６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成からなり、平成２３年５月２４日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，マフラー，帽子，ベルト，靴類」を指定商品として、同年１２月５日に登録査定、同２４年１月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する登録商標は、以下のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。なお、引用商標１ないし１６をまとめていうときは「引用各商標」という。
（１）登録第１７２７５９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、昭和５４年１月２９日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１７年１月２６日の指定商品の書換登録により、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となった。
（２）登録第１８１１２５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３に示すとおりの構成からなり、昭和５７年１０月１３日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１８年３月１日の指定商品の書換登録により、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となった。
（３）登録第４９６４６０５号（以下「引用商標３」という。）は、別掲４に示すとおりの構成からなり、平成１８年２月２日に登録出願、第３類、第５類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２３類ないし第２８類、第３４類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年６月２３日に設定登録されたものである。そして、当該商標権には、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品について防護標章登録がされている。
（４）登録第１２６３２４２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲５に示すとおりの構成からなり、昭和４８年４月２６日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年４月１１日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１９年７月１８日の指定商品の書換登録により、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類ないし第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となった。また、当該商標権には、第３５類、第３７類及び第４０類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務について防護標章登録がされている。
（５）登録第４５６７４３３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲６に示すとおりの構成からなり、平成１３年７月１９日に登録出願、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１０日に設定登録されたものである。
（６）登録第１９３２４５７号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３に示すとおりの構成からなり、昭和５７年１０月１３日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年２月２５日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１９年６月２７日の指定商品の書換登録により、第１４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となった。
（７）登録第１５３１３６６号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、昭和５３年９月６日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年８月２７日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、同５８年２月１４日に放棄により一部が抹消され、さらに、平成１６年５月１９日の指定商品の書換登録により、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となった。
（８）登録第３１０６５４３号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、平成４年８月１８日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
（９）登録第１８０６６１０号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、昭和５４年１月２９日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１８年２月２２日の指定商品の書換登録により、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となった。
（１０）登録第１２８５５５３号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲５に示すとおりの構成からなり、昭和４８年４月２６日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年７月２０日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１９年７月１８日の指定商品の書換登録により、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となった。また、当該商標権には、第１類ないし第５類、第９類、第１１類、第１６類、第１９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録された防護標章登録がされている。
（１１）登録第３３２６５５７号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、平成６年８月２６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
（１２）登録第１３１４５７１号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲５に示すとおりの構成からなり、昭和４８年４月２６日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年１２月２日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１９年７月４日の指定商品の書換登録により、第１７類、第２４類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となった。また、当該商標権には、第２２類及び第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録された防護標章登録がされている。
（１３）登録第４２５８１１７号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲４に示すとおりの構成からなり、平成９年１１月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
（１４）登録第４５０７０７７号商標（以下「引用商標１４」という。）は、別掲４に示すとおりの構成からなり、平成１２年１０月１８日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月１４日に設定登録されたものである。
（１５）登録第４４７５７４１号商標（以下「引用商標１５」という。）は、別掲７に示すとおりの構成からなり、平成１２年５月１７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
（１６）登録第５１４０７４８号商標（以下「引用商標１６」という。）は、別掲４に示すとおりの構成からなり、平成１９年４月２７日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２０年６月１３日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号ないし第１５３号証（枝番を含む。）を提出した。　
１　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号、同第１９号及び同第７号に該当するものであるから、その登録は同法第４６条第１項第１号によって無効とされるべきである。
　
２　具体的理由
（１）引用各商標の世界的な著名性について
　請求人は、著名なデザイナーである「Ｇａｂｒｉｅｌｌｅ　ｃｏｃｏ　ＣＨＡＮＥＬ」により創設され、高級婦人服、靴、帽子、ハンドバッグ、ベルトの他、アクセサリー等の宝飾品、時計、香水等の化粧品などのデザイン・企画並びにこれらの商品の製造販売を業とするトータル・ファッション・メーカーである。請求人の業務に係る商品は、いずれも洗練された高品質の商品として、極めて高い知名度を有しており、請求人の長年の継続的努力によって、世界の超一流品としての極めて高い信用が日本においても形成されている。
　引用各商標は、請求人の創業者のイニシャルを図案化したものであって、「シャネルマーク」と称され、上記の各商品等に使用され、請求人の商品であることを示す出所表示として広く知られている。「シャネルマーク」が付された請求人の商品は、日本を含め世界中で超一流品としての信用が形成されており、数々の刊行物等によって紹介されている（甲４９〜甲５７、甲５９〜甲７８、甲８１〜甲９１）。
　また、これら請求人の業務に係る「シャネルマーク」については、引用商標３、４、１０及び１２について防護標章登録がそれぞれ登録されている（甲６〜甲８、甲９〜甲１５、甲２６〜甲３０、甲３３〜甲３６、甲５８）。
引用各商標「シャネルマーク」は、多数の判決、審決、異議決定及び審査において、請求人に係る商標として著名であることが認められている（甲９３、甲９５〜甲１２８）。
　以上のことから、引用各商標は、本件商標の出願時はもちろんのこと、査定時においても、請求人の業務に係る、被服や履物、帽子、かばん類、身飾品等といったファッション・アパレルに関連する商品に使用される商標として、極めて広く知られている著名商標というべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　ア　本件商標の要部について
　本件商標は、欧文字の「Ｃ」字状の文字を背中合わせに一部を重ね合わせた図形であり、その右側の「Ｃ」図形中に欧文字「ｈｏｎｕ」が極めて小さく白抜きされている。本件商標は、その構成部分に極めて小さな欧文字「ｈｏｎｕ」が存在するものの、当該欧文字に比して図形部分が圧倒的に大きな態様で表わされていることから、当該図形部分が看者の注意を引く部分といえ、本件商標の要部となる。なお、図形部分に付されている文字「ｈｏｎｕ」が「海亀」を意味する語であるとしても、図形部分は「海亀」を一切連想させる要素を有しないから、本件商標はカメを想起させる図形とはいえない。
　イ　引用各商標の構成について
　引用各商標は、欧文字の「Ｃ」字状の文字を左右対称に背中合わせに一部を重ね合わせた図形からなる商標である。引用各商標は、そのマークの線の太さ及び周囲の円や四角形の有無という点において、若干の差異を有するものの、欧文字の「Ｃ」字状の文字を左右対称に背中合わせに一部を重ね合わせた図形部分が極めて特徴的な商標として認識されるものである。
　ウ　本件商標と引用各商標の類否及び指定商品又は役務の比較について
　本件商標の要部というべき図形部分と引用各商標とを比較すると、両者は同じ「Ｃ」の欧文字のアルファベット２文字をバランス良く背中合わせに交差させている点において構成の軌を同じくし、また、図形部分が特定の事物を表現したものとは直ちに認識されないほどに構成上顕著な特徴を持っている点、同一半径の二つの文字を組み合わせた図形から構成されている点などにおいて共通した点が多くみられ、全体として本件商標は、外観上引用各商標と極めて近似した印象を与える商標である。
　本件商標は、引用各商標中、特に引用商標１ないし６、８及び１６（以下「引用商標Ａ」という。）に係る指定商品又は指定役務の一部と同一又は類似の商品について使用する商標である。また、これら引用各商標は、請求人の業務に係る商品「バック、被服」等に使用される商標として著名性を獲得しているものであるから、類否判断の際には、引用商標Ａが有する著名性が、具体的取引の実情として考慮されるべきであり、本件商標と引用各商標、とりわけ引用商標Ａとの類似性は高いものである。
　以上のことから、本件商標は、その取引者・需要者において著名な引用各商標と、その構成及び態様が極めて酷似する図形と認識され、本件商標と引用各商標とはその外観において相紛れるおそれがあり、類似する商標というべきである。
　したがって、本件商標は、請求人の先行登録商標である引用商標Ａと類似する商標というべきであり、また、同一又は類似の指定商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　ア　出所の混同のおそれ
（ア）本件商標と他人の表示との類似性の程度
　本件商標は、欧文字の「Ｃ」字状の文字を背中合わせに一部を重ね合わせた図形の形状であり、「バッグ、被服」等について周知著名な引用各商標と非常に近似した印象を有することから、引用各商標との類似性は非常に高いものである。
（イ）他人の表示の周知著名性及び独創性の程度
　引用各商標は、請求人の創業者のイニシャルを図案化した図形商標であり、請求人による別件商標「ＣＨＡＮＥＬ」とともに請求人の業務に係る商品又は役務に使用されるハウスマークとして、日本を含め世界的に周知著名となっている。また、引用各商標は特徴的な構成を有している商標であることから、請求人以外の第三者により商標として採択される可能性の低い創造標章である。
（ウ）商品間の関連性、取引者・需要者の共通性
　本件商標は、引用商標Ａの指定商品及び指定役務と同一又は類似の指定商品である「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，マフラー，帽子，ベルト，靴類」に使用される商標である。請求人は「被服，かばん類，袋物」等について長年製造販売を行い、引用各商標を使用している（甲９１及び甲９４）。また、請求人の経営はファッション・アパレル業界全体に及び、世界的なトータル・ファッション・メーカーとして著名であり、ファッション・アパレルに関する分野にわたる多角経営を行なっている。
　したがって、本件商標と引用商標Ａとは、その指定商品において非常に高い関連性を有しているというべきである。
（エ）その他取引の実情
　ａ　本件商標の指定商品の需要者において普通に払われる注意力
　需要者において普通に払われる注意力としては、本件商標に接した需要者は、当該図形部分の形状に着目して、請求人にかかる商品を連想させ、当該商品が請求人の業務に係るものと認識するであろうことは容易に想像される。また、引用各商標は、例えば衣類やバッグのタグ等に付されて使用された場合、小さく付されることが多く、いわゆる離隔的観察をした場合に、特徴的な欧文字のアルファベット「Ｃ」の文字をバランス良く背中合わせに配した図形と顕著に認識される。著名な引用各商標と主たる構成が共通する図形部分を構成に含む本件商標は、商標を離隔観察した場合、視覚上、特に強く需要者の印象に残る部分が共通する商標であると判断される可能性がより高くなる。
　ｂ　取引の実情に与える周知著名性
　商標の類否判断は、商標が使用される商品の主たる需要者層その他商品の取引の実情を考慮し、需要者の通常有する注意力を基準として判断しなければならないとされている。ここでいう「取引の実情」には、引用商標の周知著名性も含まれる（甲１３２）。
　イ　出所の混同の有無
　著名な引用各商標を容易に想起し得る本件商標がその指定商品に使用された場合、これに接する取引者・需要者は、恰も著名な請求人又は請求人と経済的若しくは組織的に何等かの関係がある者の業務であるかの如く誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　ウ　小括
　上記に照らして考えると、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第１９号の該当性について
　ア　引用各商標の周知著名性
　引用各商標は、請求人の業務に係る「バッグ、被服」等について使用された結果、全国的に高い著名性を有する商標であり、引用各商標は、商標法第４条第１項第１９号の「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国において需要者の間に広く認識されている商標」に該当するものである。
　イ　本件商標と引用各商標の類似性
　本件商標の要部たる図形部分は、外観上引用各商標の構成態様と非常に酷似し、請求人の世界的に有名なブランドを想起させるものであるから、商標全体として観察した場合、両者は互いに類似する商標である。
　ウ　出願人の「不正の目的」
　引用各商標は、本件商標の出願時には、すでに請求人の業務に係る商品に使用される商標として取引者・需要者間において広く知られていた。本件商標を構成する図形と引用各商標は同じ「Ｃ」字状の欧文字２文字をバランス良く背中合わせに交差させている点において構成の軌を同じくし、また、図形部分が特定の事物を表現したものとは直ちに認識されないほどに構成上顕著な特徴を持っている点、同一半径の二つの文字を組み合わせた図形から構成されている点など、本件商標と引用各商標において共通した点が多くみられ、全体として本件商標は外観上引用各商標と極めて近似した印象を与える商標であり、本件商標の指定商品が請求人が使用する「バッグ、被服」等に類似するものであることを考えると、被請求人が著名な引用各商標を知らず、偶然に著名な引用商標と同一の軌跡を有する構成態様からなる本件商標を出願したとは考え難く、引用各商標の有する高い名声・信用・評判にフリーライドする目的で出願、使用されているものと推認される。
　実際、被請求人は、過去においても引用各商標に極めて類似する標章（その中には本件商標を含む。）を使用し、請求人は、日本の関連会社であり、日本において請求人の保有する商標権等の管理をしているシャネル株式会社を通じて、再三、当該標章の使用を中止するよう通知し、被請求人は、その都度、通知対象の標章を付した商品を販売しない旨を誓約している。また、被請求人は、当該誓約後にも、自己の運営する店舗及びインターネット通販サイトを通じて、本件商標と同様の態様からなる標章を付した被服及びバッグの販売を続けており、不正の目的は明らかである。(甲１３６〜甲１４３、甲１４６、甲１４７)
　エ　小活
　以上のとおり、本件商標は、請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国において需要者の間に広く認識されている引用各商標と極めて類似する商標であって、不正の目的を持って使用するものというべきであることから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（５）商標法第４条第１項第７号の該当性について
　本件商標は、引用各商標が有する高い名声・信用・評判にフリーライドする不正の意図に基づいて出願登録されたものであり、引用各商標の高い名声・信用・評判を希釈化させるおそれがある。また、本件商標を請求人と全く関係のない第三者の商標として登録を有効なものとして維持することは、引用各商標に化体した信用力、顧客吸引力を無償で利用する結果を招来し、客観的に公正な取引秩序を維持するという商標法の法目的に合致しない。
　したがって、本件商標は、商取引の秩序を乱すものであり、公序良俗を害する商標というべきであるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は，前記第３の請求人の主張に対し，何ら答弁するところがない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１５号の該当性について
（１）引用各商標の著名性及び独創性の程度
　請求人は、フランスのデザイナーであるガブリエル・ココ・シャネル（ＧＡＢＲＩＥＬＬＥ　ＣＯＣＯ　ＣＨＡＮＥＬ）によって創設され、創始者ココ・シャネルのイニシャルを図案化した独創性の高い別掲２から７に示す「シャネルマーク」と称される引用各商標を、婦人服、ハンドバック、靴、スカーフ、ベルト、コスチューム・ジュエリー、香水、化粧品、時計、サングラスなどに使用している。我が国において、シャネルマークは、昭和５２年１０月３０日文化出版発行の「ミセス愛蔵版第９号　日本で買える世界の特選品」（甲８２）及び同月２６日株式会社鎌倉書房発行の「ファッションシリーズＮｏ．２　世界のファッション・アクセサリー」（甲８６）において、商品「ハンドバック」について掲載されて以来、昭和５２年から同６２年、平成２年、同４年から同６年、同１１年から同１６年の講談社発行の「世界の一流品図鑑」（甲４９ないし甲５７、甲５９ないし甲７０）において、商品「バッグ、香水、化粧品、ベルト、靴、サングラス、コート」などについて掲載されているほか、その他多数の雑誌において上記各種商品とともに掲載されている（甲７１ないし７８、８１ないし９２、９４）。
　そして、日本においては、シャネルマークが付された請求人の商品は、平成６年に東京・銀座並木通りに開店したシャネルブティック本店、同８年の大阪・心斎橋店、同１３年の東京・表参道店及び同１６年１２月に東京・銀座三丁目にオープンした旗艦店となる銀座シャネルビルのほか、全国大手百貨店において取り扱われている（http://fashioncity.jp/brand/chanel/shop/area/90）。
　以上の事実を総合すると、引用各商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品「婦人服、ハンドバック、靴、スカーフ、ベルト、コスチューム・ジュエリー、香水、化粧品、時計、サングラス」などのファッション商品の出所を表示するものとして取引者、需要者に広く知られていたというのが相当である。
（２）本件商標と引用各商標との類似性の程度
　ア　本件商標の構成について
　本件商標は、別掲１のとおり、太線で表された「Ｃ」の欧文字形状の図形２個を背中合わせに重ね合わせ、できた隙間の凸レンズ状部分を黒く塗り潰し、その上部に黒く塗りつぶした小さな扇状の突起部を有する図形と、その図形中の右下部に「ｈｏｎｕ」の欧文字を小さく白抜きで表してなるところ、該文字部分は「海亀」を表すハワイ語である（ハワイ事典：http://www.hawaii456.com/nature/honu.html）としても、我が国におけるハワイ語の普及度を考慮すると、本件商標に接する取引者、需要者が、これを「海亀」の意味を有するハワイ語であると理解するとはいい難く、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるものと判断するのが相当である。
　そして、本件商標の図形部分は特定の称呼、観念が生ずるとは認められないものであるから、構成全体としては、上記構成文字に相応して、「ホヌ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。また、図形部分は、文字部分に比較して圧倒的顕著に表されているから、独立して自他商品の識別機能を有すると解されるものである。
　イ　引用各商標の構成について
　引用各商標は、別掲２ないし７のとおり、「Ｃ」の欧文字形状の図形２個を背中合わせに凸レンズ状に重ね合わせた図形（円形及び四角形の外枠を有するものも含む。）からなるところ、上述したとおり「婦人服、ハンドバック、靴、香水」などの商品について、請求人の商標として、周知・著名性を有することから、「シャネルマーク」の称呼及び「シャネル」の観念を生ずると認められるものである。
　ウ　本件商標と引用各商標との比較
　本件商標図形部分の外観と引用各商標（外枠を有する商標はそれを除いた部分。以下同じ。）の外観とを比較すると、両者は、中央の凸レンズ状の部分の塗り潰しの有無及び中央上部の小さな突起部分の有無に差異を有するものの、図形部分の大半を占める「Ｃ」の欧文字形状の図形２個を背中合わせに凸レンズ状に重ね合わせた図形部分は共通しており、シャネルマークと称される引用各商標と構成の軌を同一にするものである。
（３）本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情など
　本件商標の指定商品は、「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、手袋、マフラー、帽子、ベルト、靴類」であるのに対し、引用各商標に係る使用商品は「婦人服、ハンドバック、靴、スカーフ、ベルト、コスチューム・ジュエリー、香水、化粧品、時計、サングラス」などである。
　そうすると、本件商標の指定商品と引用各商標に係る使用商品とは、いずれもファッション関連商品として扱われているものが多く含まれている点において共通し、商品の関連性が高いと認められるものであり、その取引者及び需要者を共通にするものである。
（４）小括
　本件商標の図形部分は、「シャネルマーク」と称される著名な引用各商標と構成の軌を同一にするものであり、その指定商品と引用各商標に係る使用商品とは商品の性質、用途又は目的において同一又は関連性が極めて高い商品であって、商品の取引者及び需要者も共通していることに鑑みれば、被請求人が本件商標をその指定商品について使用するときは、取引者・需要者は、シャネルマーク（引用各商標）を想起し、その商品が請求人又は請求人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものである。
　
２　結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたと認められるから、その余の請求人の主張について判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。