【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０７７８３号「自動ローン処理システム及び自動ローン処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　２日国際公開、ＷＯ９５／０６２９４、平成　９年　３月１８日国内公表、特表平　９−５０２８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件審判請求に係る出願は、１９９４年８月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年８月２７年、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月１４日付け手続補正書でした手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の記載の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「遠隔インターフェースによる申込者に対し、人間の介入なしにリアルタイムで、ローン申込みから融資までのローン処理を行うための自動ローン処理システムであって、前記システムが
　ａ．遠隔の申込者インターフェースであって、
　　i）ローン申込者に離れた地点からローンを申し込ませることができ、
　　ii）ローン申込者からのデータを受けることができるインターフェースと、
　ｂ．借り手から得られた所定のデータと、借り手のローン返済能力及び返済意志に関する借り手の情報を収録する少なくとも一つのデータベースからの借り手の情報とに基づいた、借り手のローン返済能力及び返済意志にかかわるローン引き受け審査についての重点評価基準を有する記憶装置を備えたデータ処理システムと、
　ｃ．前記データ処理システムを前記申込者インターフェースと電子的に接続し、前記データ処理システムから前記少なくとも一つのデータベースにアクセスが可能であり両者の間にデータ転送が可能である通信ネットワークと、を有し、
　ｄ．前記データ処理システムが、人間の介入なしに
　　i）申込者インタフェースで受けたローン申込者からのデータを受け、
　　ii）ローン申込者の身元に関する情報及びローン申込者のローン返済能力及び意志に関する情報を収録する少なくとも一つのデータベースにアクセスし、
　　iii）ローン申込者からの情報と、申込者の身元に関する少なくとも一つのデータベースからの情報とを照合することにより、申込者の身元を審査し、
　　iv）ローン申込者からの情報、及び、申込者のローン返済能力及び意志に関する少なくとも一つのデータベースからの情報と、前記ローン引き受け審査についての重点評価基準に関する少なくとも一つのデータベースからの情報とを比較して引受評価点をつける処理を行う装置に前記情報を送信し、
　　v）前記引受評価点をつける処理を行い、
　　vi）引受評価点に基づいてローン申込者により申込まれたローンを認めるか否かを、人間の手助けなくリアルタイムで決定し、
　　vii）申込まれたローンを認めるか否かの決定の内容を前記装置より受信し、
　　viii）前記決定の内容を申込者に伝えるべく、結果を遠隔の申込者インターフェースに送り、
　　ix）ローンが認められ申込者により受け入れられた時、人間の手助けなくリアルタイムでローンを処理し、それ以上の処理をすることなく申込者がローン額を入手できるよう完了したことを特徴とした自動ローン処理システム。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平４−３６２７７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、第１図について次の事項が記載されている。
　
「本発明は、金融機関等に設置される自動取引装置及び該装置に通信回線を介して接続されているセンタより構成される自動取引システムに関し、特に、入力された支払金額に対して預金残高が不足していても顧客の確認で不足分を融資することができる自動取引システムに関する。」（段落１）
　
「図１において、１は自動取引装置を示し、この装置１は主制御部２を備えている。主制御部２は以下に述べる機器の制御及び装置１全体の制御を行う。（略）１３はＣＲＴディスプレイであり、顧客の操作に必要な指示やメッセージを表示したり、入金や出金、その他の金額を表示する際に利用される。ＣＲＴディスプレイ１３上にはタッチパネル１４が配設されている。このタッチパネル１４は顧客が暗証番号や確認等を指により入力する際に利用される。３はカードリーダライタユニットであり、カード挿入口４（図２参照）に挿入された取引カードの磁気ストライプより顧客の暗証番号や口座番号、その他のデータを読み取る読取ヘッドを有している。」（段落７）
　
「主制御部２に接続されている通信制御部２２は、通信回線２３を介してセンタ２４の通信制御部２５に接続されている。これらの通信制御部２２、２５は通信の送受信を制御する。（略）ファイル制御部２７はセンタファイル２８をアクセスし、所定の情報を書込み又は読取る。センタファイル２８には顧客の預金口座情報及び融資情報等が格納されている。預金口座情報は顧客毎の口座番号、預金残高、取引経過等から成る。融資情報は顧客毎の融資枠、融資金額、返済経過等から成る。」（段落８）
　
「センタ制御部２６は取引可否判定手段２９と融資判定手段３０とを備えている。取引可否判定手段２９は自動取引装置１側より支払金額（情報）等が送信されてくると、ファイル制御部２７を介してセンタファイル２８の預金口座情報を検索する。顧客に対応する預金口座情報より預金残高を検索し、取り込むと、この判定手段２９は支払金額と預金残高とを比較し（略）、支払金額よりも預金残高が不足している場合には取引の不成立を示す情報及び預金残高情報を通信制御部２５に送出する。融資判定手段３０は取引可否判定手段２９より取引不成立によって制御信号が送出されてくると、ファイル制御部２７を介してセンタファイル２８の融資情報を検索する。そして、この融資判定手段３０は（略）、顧客に対応する融資情報が存在し、かつ融資枠等の条件を満たしている場合には融資可能を示す判定情報を通信制御部２５に送出する。通信制御部２５は取引可否判定手段２９及び融資判定手段３０より受信した情報を通信回線２３を介して自動取引装置１の通信制御部２２へ送信する。主制御部２は通信制御部２２が受信した情報を取り込み、記憶部５へ一時的に格納する。（略）顧客融資判定手段１５は主制御部２が取引の不成立を判定した場合記憶部５を検索し、融資判定情報を取り込む。（略）融資判定情報により融資が可能と判定した場合制御信号を不足額演算手段１６に出力する。不足額演算手段１６は制御信号を受けると、記憶部５を検索し、預金残高情報と顧客の入力した支払金額（情報）とを取り込み、支払金額に対する不足額を演算する。そして、この演算手段１６はこの不足額を融資確認手段１７に出力する。融資確認手段１７は不足額（情報）を受けると、ＣＲＴディスプレイ１３を制御してこの不足額を融資金額として表示させると共に、融資を受けるか否かを選択させる選択画面（図３参照）を表示させる。顧客がタッチパネル１４にて「確認」を押下すると、この融資確認手段１７は支払処理手段１８に実行指令を出力する。」（段落９〜１２）
　
　また、本発明の自動取引システムの動作について、第４図及び第５図の動作フローチャートについて次の記載がある。
「ステップ１２において、センタ２４の取引可否判定手段２９は支払金額よりも預金残高が不足している場合取引不成立情報及び預金残高情報を通信制御部２５に送出する（ステップ２０）と共に、融資判定手段３０に制御信号を送出する。これにより、融資判定手段３０はファイル制御部２７に暗証番号等を送出する。ファイル制御部２７は暗証番号等に基づいてセンタファイル２８の融資情報を検索し（ステップ２１）、」（段落１７）
「顧客の融資情報が存在すると、融資判定手段３０は融資枠等の条件を判定し、融資可能な場合（ステップ２２）その判定情報を通信制御部２５へ送出する。（略）」（段落１９）
「顧客融資判定手段１５は記憶部５を検索し、融資判定信号を取り込み、融資可能と判定する（ステップ２６）と共に制御信号を不足額演算手段１６へ出力する。（略）演算手段１６は不足額（情報）を融資確認手段１７に出力する。融資確認手段１７は不足額を受けると、ＣＲＴディスプレイ１３を制御し、図３で示すように、この不足額を融資金額として表示させると共に、融資を受けるか否かの選択図面を表示させる（ステップ２８）。（略）顧客が選択画面において「確認」を選択し、タッチパネル１４を押下すると、融資確認手段１７は顧客が融資を選択したと判定し（ステップ２９）、（略）通信制御部２２等を介してセンタ２４へ送信する（ステップ３０）。センタ２４側のセンタ制御部２６はこれら情報を受信すると、（略）預金支払処理を実行させる（ステップ３１）。（略）支払処理手段１８は（略）、センタ２４側で預金処理が終了したと判定し（ステップ３３）、再び記憶部５を検索して不足分、つまり融資金額を取り込み、融資要求電文にこの金額情報と暗証番号等を付加し、通信制御部２２等を介してセンタ２４へ送信する（ステップ３４）。センタ制御部２６はこれら情報を受信すると、ファイル制御部２７を制御し、センタファイル２８の顧客に対応している融資情報に基づいて融資処理を実行させる（ステップ３５）。従って、顧客には預金残高に対して不足している金額だけが融資（ローン借入れ等）されることになる。」（段落２０〜２３）
　
　上記記載によれば、引用例１に記載の自動取引システムは、センタと該センタに通信回線を介して接続される自動取引装置とを備えるものであって、自動取引装置での顧客の操作により、融資の申込（「確認」選択）から融資の実行までのローン処理の実行を、人間の介入なしにリアルタイムで行うことは明らかであるから、引用例１には、
「自動取引装置による顧客に対し、人間の介入なしにリアルタイムで融資申込から融資までのローン処理を行うための自動ローン処理システムであって、前記システムが
　ａ．自動取引装置であって、i）顧客に融資を受けるか否かを選択させるＣＲＴ及びタッチパネルと、ii）顧客からの口座番号及び暗証番号を受けることができるカードリーダライタユニットとを有する自動取引装置と、
　ｂ．顧客の口座番号と暗証番号、顧客の融資枠、融資金額、返済経過等の融資情報を格納するセンタファイルからの顧客の融資情報とに基づいて、顧客への融資が可能か否かを融資判定情報を自動取引装置へ送信する融資判定手段を備えるセンタと、
　ｃ．前記センタを前記自動取引装置と電子的に接続し、両者の間にデータ転送が可能である通信回線と、を有し、
　ｄ．前記センタが、人間の介入なしに
　　i）自動取引装置で受けた顧客からの口座番号及び暗証番号を受け、
　　ii）顧客の口座番号、暗証番号及び顧客の融資情報を格納するセンタファイルにアクセスし、
　　iii）顧客の暗証番号等に基づいてセンタファイルの融資情報を検索し、顧客の融資情報が存在するか存在しないかを調べ、、
　　iv）顧客の暗証番号等、及び、センタファイルに格納された顧客の融資枠、融資金額、返済経過等の融資情報を、顧客へ融資が可能か否かを判定する融資判定手段へ送信し、
　　vi）前記顧客へ融資が可能か否かを判定し、
　　vii）顧客への融資が可能か否かの判定の内容である融資判定情報を前記融資判定手段より受信し、
　　viii）融資が可能か否かを顧客に伝えるべく、融資判定情報を自動取引装置に送信し、
　　ix）融資が可能と判定した場合に、顧客が融資を選択した時、人間の手助けなくリアルタイムで融資処理を実行することを特徴とした自動取引システム。」
（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用例２）
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平４−３０６９４８号公報（以下、「引用例２」という）には、第１図と「商社と顧客との間の電話通話によって行われる商業取引は、しばしば顧客へ販売(提供)された製品やサービスの代金を顧客へ賦課するために商社が顧客のクレジット・カード番号を容認することによって締結される。しかし、その販売を成立させる前に、商社は、一般に、顧客のクレジット・カード番号に対してその番号が有効であるかを確かめるために信用調査を行なう。（略）顧客のクレジット・カード番号の有効性調査には、クレジット・カード番号の有効性調査だけではなく、その顧客へ販売された著しい額の商品あるいはサービスに対するその顧客の支払い能力の調査を含めることができる。」（段落８）、「顧客が製品またはサービスに対する注文を行なう場合、この顧客はその販売を成立させるために商社３００にクレジット・カード番号を提示する。しかし、その注文を容認する前に、商社３００は通常、同時に信用調査データ・ベース２８０にアクセスすることによって、そのクレジット・カード番号の有効性を調査する。（略）商社３００は信用調査端末３１５、ＰＳＥ３０５、私設回線１５を通じて信用調査データ・ベース２８０に接続されている。」（段落１６）の記載からみて、
　「商社と顧客との間の商業取引において、商社の構内電話システムが通信回線で接続された信用調査データ・ベースにアクセスして顧客のクレジット・カード番号の有効性調査を行い、有効性調査の結果を受信する情報有効性調査装置」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の自動取引装置は、金融機関等に設置され通信回線を介してセンタと接続されることからみて、通常はセンタから遠隔地に設置されることは明らかであるから、後者の「自動取引装置」、「センタ」、「通信回線」、「自動取引装置」は、前者の「遠隔インターフェース及び遠隔の申込者インターフェース」、「データ処理システム」、「通信ネットワーク」、「自動ローン処理システム」に相当する。
　
　また、後者の「顧客の口座番号と暗証番号」は、自動取引装置で顧客から受けとるデータであり、顧客の身元に関する情報であって、センタファイルの顧客毎の預金口座情報及び融資情報を検索する際に用いられるものであるから、前者の「ローン申込者からのデータ」、「ローン申込者の身元に関する情報」、「ローン申込者からの情報」に相当し、後者の「顧客の融資枠、融資金額、返済経過等の融資情報」は顧客の融資返済能力及び融資返済の意志に関する情報であることは良く知られていることであるから、後者の「顧客の融資枠、融資金額、返済経過等の融資情報」は前者の「借り手のローン返済能力及び返済意志に関する借り手の情報」及び「申込者のローン返済能力及び意志に関する情報」に相当する。
　加えて、後者の「顧客の暗証番号等に基づいてセンタファイルの融資情報を検索し、顧客の融資情報が存在するか存在しないかを調べ」ることは、顧客を顧客の身元に関する情報で調べることであるから、その機能からみて前者の「申込者の身元を審査」することに相当する。
　また、後者の「顧客に融資を受けるか否かを選択させる」ことは、前者の「ローン申込み」に相当し、後者の「顧客へ融資が可能か否かを判定する融資判定手段」は、顧客から申込まれた融資を認めるか否かを人間の手助けなしに決定する機能を有することから、前者の「装置」に相当し、後者の「融資処理を実行する」ことは、前者の「ローンを処理し、それ以上の処理をすることなく申込者がローン額を入手できるよう完了した」ことに相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「遠隔インターフェースによる申込者に対し、人間の介入なしにリアルタイムで、ローン申込みから融資までのローン処理を行うための自動ローン処理システムであって、前記システムが
　ａ．遠隔の申込者インターフェースであって、
　　i）ローン申込者に離れた地点からローンを申し込ませることができ、
　　ii）ローン申込者からのデータを受けることができるインターフェースと、
　ｂ．データ処理システムと、
　ｃ．前記データ処理システムを前記申込者インターフェースと電子的に接続し、両者の間にデータ転送が可能である通信ネットワークと、を有し、
　ｄ．前記データ処理システムが、人間の介入なしに
　　i）申込者インタフェースで受けたローン申込者からのデータを受け、
　　ii）ローン申込者の身元に関する情報及びローン申込者のローン返済能力及び意志に関する情報を収録する少なくとも一つのデータベースにアクセスし、
　　iii）ローン申込者からの情報と、申込者の身元に関する少なくとも一つのデータベースからの情報とを照合することにより、申込者の身元を審査し、
　　iv）ローン申込者からの情報、及び、申込者のローン返済能力及び意志に関する少なくとも一つのデータベースからの情報を装置に送信し、
　　vi）ローン申込者により申込まれたローンを認めるか否かを、人間の手助けなくリアルタイムで決定し、
　　vii）申込まれたローンを認めるか否かの決定の内容を前記装置より受信し、
　　viii）前記決定の内容を申込者に伝えるべく、結果を遠隔の申込者インターフェースに送り、
　　ix）ローンが認められ申込者により受け入れられた時、人間の手助けなくリアルタイムでローンを処理し、それ以上の処理をすることなく申込者がローン額を入手できるよう完了したことを特徴とした自動ローン処理システム。」である点。
　
［相違点］
（１）前者がデータベースとデータ処理システムとの間にデータ転送が可能である通信ネットワークを有しているのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
（２）前者は、「借り手から得られた所定のデータと、借り手のローン返済能力及び返済意志に関する借り手の情報を収録する少なくとも一つのデータベースからの借り手の情報とに基づいた、借り手のローン返済能力及び返済意志にかかわるローン引き受け審査についての重点評価基準を有する記憶装置」をデータ処理システムに有し、「装置」はローン申込者からの情報、及び、申込者のローン返済能力及び意志に関する少なくとも一つのデータベースからの情報と、前記ローン引き受け審査についての重点評価基準に関する少なくとも一つのデータベースからの情報とを比較して引受評価点をつける処理を行い、「データ処理システム」は引受評価点に基いて申し込まれたローンを認めるか否かの決定を行うのに対して、後者は、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）引用例２に、遠隔インターフェースによる顧客の申込に対し、データ処理装置が通信ネットワークを介して接続された信用調査データベースにアクセスし、顧客の信用調査を行うことが記載されており、引用例２に記載された発明を後者に適用して前者とすることは当業者が適宜為し得ることであるから、上記相違点（１）を格別のものとは認められない。
　
　なお、請求人は審判請求理由補充書において、引用例に係る発明は本願に係る発明のような装置（ニューラルネットワーク１７）、及び前記装置と送受信を行う機能は記載されていない旨主張するが、ニューラルネットワークについては特許請求の範囲に記載されていないのであるから、特許請求の範囲の記載に基づかないこの主張は、採用することができない。
　
　そして、前者の効果は、後者及び引用例２記載の発明、周知の技術手段の効果から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり決定する。