【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２２２９５号「屋根パネル受けブラケット」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１８０２５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 複数の建物ユニットを組合わせたユニット式建物に屋根パネルを取付ける屋根パネル受けブラケットであって、前記ユニット式建物の水平方向に隣接する前記建物ユニットの隣合いガイドピンを有する柱の上端部間にわたって前記ガイドピンに係合して設けられ、これらの柱の上端部同士を接合する接合プレートと、この接合プレートに設けられたパネル受け部とを備え、このパネル受け部は前記接合プレートに接合プレートに対して傾斜して取付けられ、前記屋根パネルを構成する下地フレームの屋根勾配の下側における先端側面と結合される取付け板を有するとともに、この取付け板には下地フレームに固着されたナットに螺合するボルトが挿通されるボルト孔が設けられていることを特徴とする屋根パネル受けブラケット。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平２−１２７４４１号（実開平４−８４５２２号）のマイクロフィルムには、
（ア）「前記第１の緊結金物Ａは、第１図および第２図に示す壁パネル９上端面９ａに、該上端面９ａの壁パネル９外面側側縁ａに沿って固定される取付板部２０と、該取付板部２０の壁パネル外面側側縁ａから屋根の傾斜に対応して上方に延出するように該取付板部２０と一体に設けられ、かつ屋根パネル６の垂木８の軒側を支持する勾配部２１と、該勾配部２１の上面に立設され、かつ第２の緊結金物Ｂと接合する接合板部２２とからなるものである。前記取付板部２０と勾配部２１とは、第３図に示す長尺な長方形の板体２４をその長手方向に沿った中心線付近で、屋根の傾斜に対応して折り曲げたものである。すなわち、折り曲げられた板体２４の折曲部２４ａを介して一方を取付板部２０とし他方を勾配部２１としたものである。……取付板部２０には、壁パネル９の上端面９ａを構成する芯材１０にボルト２５により締結するために、ボルト２５用の透孔２０ａが設けられている。……そして、勾配部２１ｂの上面には、上方に突出するように接合板部２２が溶接により立設され、この接合板部２２中央には、ねじが設けられたボルト部２２ａが屋根の棟方向に立設して設けられている。」（明細書８頁４行ないし１０頁６行）、
（イ）「第１図に示すように第１の緊結金物Ａが、互いに隣接する壁パネル９，９同士の上端を結合するようになっている。」（同１０頁１２ないし１４行）、
（ウ）「この実施例の屋根と壁との組付け構造により屋根パネル６と壁パネル９とを緊結するには、まず、複数連結して立設された壁パネル９上端面９ａに……第１の緊結金物Ａを配置し、取付板部２０をボルト２５により、壁パネル９の芯材１０に固定する。そして、第２の緊結金物Ｂは、予め屋根パネル６を製造する際に、垂木８の側面に取付板部３０を固定しておく。次に、屋根パネル６の垂木８の軒先部分を第１の緊結金物Ａの勾配部２１の上面に載置し、そのまま垂木８を第１の緊結金物Ａ上を軒先側に向ってスライドさせてゆくと、接続板部２２のボルト部２２ａを、受板部３１の挿通孔３１ａに挿通させることができるとともに、接続板部２２と受板部３１とが密着する。この状態で挿通孔３１ａを貫通したボルト部２２ａにナット２２ｂを螺合して締め付けることで、屋根パネル６と壁パネル９とを緊結することができる。」（同１１頁１２行ないし１２頁１０行）
と記載されており、これらの記載及び第１ないし４図の記載からみて、引用刊行物１には、「壁パネルに屋根パネルを取付ける第１の緊結金物であって、水平方向に隣接する壁パネルの上端部間にわたって設けられ、これらの壁パネルの上端部同士を接合する取付板部２０と、この取付板部２０に設けられた勾配部とを備え、この勾配部には取付板部２０に対して傾斜して、屋根パネルを構成する垂木に取付けられた第２の緊結金物と結合される接合板部が取付けられ、この接合板部にはボルト部２２ａが設けられている第１の緊結金物。」の発明が記載されていると認める。
　
（２）同じく、特開平４−２８１９４３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
（ア）「この発明の第１の実施例を図１に基づいて説明する。屋根パネル５は、枠材４の上面側に面材３を貼着したもので、枠材４をもって固定金具１を介し屋根梁６に取付けられる。固定金具１は、突起１ａ，受け部１ｂおよび固定部１ｃを有した形状である。……突起１ａを枠材４の孔４ａ挿通させ、受け部１ｂで枠材４のウェブ４ｂを受け止める。一方、屋根梁６へは固定部１ｃにてその上部に固定される。施工の場合には、あらかじめ固定金具１を屋根梁６の上部にボルト７およびナット８により固定する。クレーン等で吊り上げた屋根パネル５は、突起１ａを孔４ａに挿通させ、受け部１ｂでウェブ４ｂを受け止めるよにして全体を小屋組（図示せず）に載置する。」（段落【０００７】及び【０００８】）と記載されており、
（イ）また、図１には、屋根パネル５を構成する枠材４の屋根勾配の下側における先端側面に固定金具１の受け部１ｂが結合される点が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを比較すると、本願発明の屋根パネル受けブラケットがユニット式建物に用いられるのに対し、引用刊行物に記載の発明の第１の緊結金物がパネル構造の建物に用いられるという相違はあるものの、引用刊行物１に記載の発明の「第１の緊結金物」、「取付板部２０」、「勾配部及び接合板部」、「接合板部」及び「垂木」が、それぞれ本願発明の「屋根パネル受けブラケット」、「接合プレート」、「パネル受け部」、「取付け板」及び「下地フレーム」に相当するから、両者は、「屋根パネルを取付ける屋根パネル受けブラケットであって、接合プレートと、この接合プレートに設けられたパネル受け部とを備え、このパネル受け部は接合プレートに対して傾斜して取付けられる取付け板を有する屋根パネル受けブラケット。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　屋根パネル受けブラケットは、本願発明では、複数の建物ユニットを組合わせたユニット式建物に屋根パネルを取付けるためのものであって、接合プレートは水平方向に隣接する建物ユニットの隣合う柱の上端部同士を接合するのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、壁パネルに屋根パネルを取り付けるためのものであって、接合プレートは水平方向に隣接する壁パネルの上端部同士を接合する点
　
相違点２
　本願発明では、接合プレートは柱のガイドピンに係合するのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
相違点３
　本願発明の取付け板は、接合プレートに接合プレートに対して傾斜して取付けられるのに対し、引用刊行物１に記載の発明の取付け板は、パネル受け部に接合プレートに対して傾斜して取付けられる点
　
相違点４
　本願発明の取付け板は、屋根パネルを構成する下地フレームの屋根勾配の下側における先端側面と結合されるとともに、下地フレームに固着されたナットに螺合するボルトが挿通されるボルト孔が設けられているのに対し、引用刊行物１に記載の発明の取付け板は、屋根パネルを構成する下地フレームに取付けられた第２の緊結金物と結合されるとともに、ボルト部が設けられている点
　
　そこで、相違点１について検討すると、複数の建物ユニットを組合わせたユニット式建物において、接合プレートにより水平方向に隣接する建物ユニットの隣合う柱の上端部同士を接合することは、例えば、実公昭５７−１５９２３号公報、特公昭５４−７３７７号公報に記載のように周知技術にすぎず、引用刊行物１に記載の発明の屋根パネル受けブラケットを、複数の建物ユニットを組合わせたユニット式建物への屋根パネルの取付けに適用し、引用刊行物１に記載の発明の屋根パネル受けブラケットの接合プレートを、隣接する建物ユニットの隣合う柱の上端部同士の接合に適用することは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、ガイドピンへの係合により２部材の位置決めを行うことは、例えば、特開昭５０−１４１１１５号公報、実願平２−１１８０８７号（実開平４−７３１１１号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術にすぎず、引用刊行物１に記載の発明において相違点２に係る構成を採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点３及び４について検討すると、引用刊行物２には、受け部１ｂ（本願発明の「取付け板」に相当）が固定部１ｃ（本願発明の「接合プレート」に相当）に傾斜して一体に設けられた固定金具１（本願発明の「屋根パネル受けブラケット」に相当）、及び、屋根パネル５を構成する枠材４（本願発明の「下地フレーム」に相当）の屋根勾配の下側における先端側面に固定金具１の受け部１ｂを結合する点が記載されている。また、２部材の結合手段として、一方の部材にナットを設け、他方の部材に設けたボルト孔に挿通したボルトをナットに螺合することは慣用技術にすぎない。
　そして、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載のものとは、屋根パネル受けブラケットという共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載の上記技術事項を適用し、さらに慣用技術である上記結合手段を適用して、相違点３及び４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果は、引用刊行物１に記載の発明、引用刊行物２に記載の技術事項及び周知慣用技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載の発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。