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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再生パルスのパルス幅を測定するパルス幅測定手段と、
前記パルス幅測定手段で測定したパルス幅に基づいて予め設定される設定パルス幅を判定する基準となる判定基準パルス幅を算出する判定基準算出手段と、
前記判定基準算出手段で算出された判定基準パルス幅に基づいて前記設定パルス幅を判定するパルス判定手段と、
前記パルス判定手段での判定結果に基づいて前記再生パルスを元の情報に復調する復調手段とを有することを特徴とする復調回路。
【請求項２】  前記判定基準算出手段は、前記設定パルス幅のうち第１の設定パルス幅に対応したパルス幅分布のうち最頻出のパルス幅と第２の設定パルス幅に対応したパルス幅分布のうち最頻出のパルス幅との中間値を前記判定基準パルス幅として算出することを特徴とする請求項１記載の復調回路。
【請求項３】  前記パルス判定手段は、前記パルス幅測定手段で測定した測定パルス幅が前記判定基準パルス幅より前記第１の設定パルス幅側に近いときには、前記第１の設定パルス幅であると判定し、前記判定基準パルス幅より前記第２の設定パルス幅側に近いときには、前記第２のパルス幅であると判定することを特徴とする請求項１又は２記載の復調回路。
【請求項４】  前記判定基準算出手段は、前記最頻出のパルス幅が変更されたときに、前記判定基準を算出することを特徴とする請求項２又は３記載の復調回路。
【請求項５】  記録媒体から読み出された再生信号にから情報を再生する情報再生装置において、
前記再生信号を波形整形して得られる再生パルスのパルス幅を測定するパルス幅測定手段と、
前記パルス幅測定手段で測定したパルス幅に基づいて予め設定される設定パルス幅を判定する基準となる判定基準パルス幅を算出する判定基準算出手段と、
前記判定基準算出手段で算出された判定基準パルス幅に基づいて前記設定パルス幅を判定するパルス判定手段と、
前記パルス判定手段での判定結果に基づいて前記再生パルスを元の情報に復調する復調手段とを有することを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】  前記判定基準算出手段は、前記設定パルス幅のうち第１の設定パルス幅に対応したパルス幅分布のうち最頻出のパルス幅と第２の設定パルス幅に対応したパルス幅分布のうち最頻出のパルス幅との中間値を前記判定基準パルス幅として算出することを特徴とする請求項５記載の情報再生装置。
【請求項７】  前記パルス判定手段は、前記パルス幅測定手段で測定した測定パルス幅が前記判定基準パルス幅より前記第１の設定パルス幅側に近いときには、前記第１の設定パルス幅であると判定し、前記判定基準パルス幅より前記第２の設定パルス幅側に近いときには、前記第２のパルス幅であると判定することを特徴とする請求項５又は６記載の情報再生装置。
【請求項８】  前記判定基準算出手段は、前記最頻出のパルス幅が変更されたときに、前記判定基準パルス幅を算出することを特徴とする請求項６又は７記載の情報再生装置。
【請求項９】  パルス幅を予め設定した判定基準値と比較して、その比較結果に基づいてデータを復調するデータ復調方法において、
前記パルス幅に基づいて前記判定基準値を最適値に設定することを特徴とするデータ復調方法。
【請求項１０】  前記パルス幅が長いときには前記判定基準値を増大し、前記パルス幅が短いときには前記判定基準値を減少させることを特徴とする請求項９記載のデータ復調方法。
【請求項１１】  パルス幅を予め設定した判定基準値と比較して、その比較結果に基づいてデータを復調するデータ復調回路において、
前記記録媒体から読み出したパルス幅を測定するパルス幅測定手段と、
前記パルス幅を予め設定した判定基準値と比較して、その比較結果に基づいてデータを復調するデータ復調手段と、
前記パルス幅に基づいて前記判定基準値を最適値に変更する判定基準値変更手段とを有することを特徴とするデータ復調回路。
【請求項１２】  ディスク状の記録媒体に記録されたデータを再生するディスク再生装置において、
前記記録媒体から読み出したパルス幅を測定するパルス幅測定手段と、
前記パルス幅を予め設定した判定基準値と比較して、その比較結果に基づいて前記データを復調するデータ復調手段と、
前記パルス幅に基づいて前記判定基準値を最適値に変更する判定基準値変更手段とを有することを特徴とするディスク再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス配線を構成する複数の行配線及び複数の列配線を介して駆動され、画像表示に用いられる複数の画像表示素子と、
前記行配線を順次選択する走査回路と、
前記走査回路によって選択された行配線に接続される複数の前記画像表示素子をそれぞれ変調する信号を前記複数の列配線に供給する変調回路と、
を備える画像表示装置であって、
予め記憶している調整用所定画像データを出力するパターン出力回路と、
通常表示を行うときには画像表示装置外部から入力された画像データを出力し、補正条件の調整を行うときには前記パターン出力回路から入力された画像データを出力する選択回路と、
該選択回路から入力された画像データを補正し補正画像データを算出する補正画像データ算出回路と、を有し、
前記補正画像データ算出回路は、前記補正のための補正条件を外部からの制御により選択し、該選択された補正条件に基づいて補正画像データを算出するものであり、 
前記補正画像データ算出回路は、
前記行配線で生じる電圧降下を補償できる補正データを、同一行配線に沿って設定された複数の基準点のそれぞれに対して算出するものであり、それぞれが複数の前記画像表示素子を含む複数のブロックの一つに前記複数の基準点の一つが対応しており、ブロック内の複数の前記画像表示素子の点灯状態を示す統計量をブロック毎に求め、該統計量に基づいて前記補正データを算出するものであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記補正画像データ算出回路は、前記選択された補正条件に基づいて電圧降下を算出する際に用いる素子に流れる電流の大きさを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記補正画像データ算出回路は、前記選択された補正条件に基づいて電圧降下を算出する際に用いる走査配線の配線抵抗の大きさを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記補正画像データ算出回路は、前記各基準点以外の位置に対応する前記補正データを
前記複数の基準点に対応する前記補正データを補間することによって得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記変調回路は、入力されるデータに応じてパルス幅変調信号を発生する回路であり、前記補正画像データ算出回路は、前記走査回路が一つの行配線を選択する期間内に離散的に設定した複数の時点の電圧降下量を予測計算し、パルス幅変調の開始時刻から、前記複数の時点まで駆動がなされた際に発生する電圧降下による放出電流の低下量を予測計算するとともに、該放出電流の低下量を補うための補正データを、各々の時点に対応して算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記補正画像データ算出回路は、前記複数の時点以外の時点に対応する前記補正データを前記複数の時点に対応する前記補正データを補間することによって得ることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記調整用所定画像データは、行配線の伸びる方向と直交する方向に近接する第一の領域及び第四の領域をそれぞれ形成する、第一の領域を形成するデータと第四の領域を形成するデータであって、それぞれが最大階調値の５０パーセント以上であり、かつ、互いに略同一の階調値を有するデータと、前記第四の領域と前記行配線方向に並んで位置する領域である第三の領域を形成するデータと、前記第一の領域と前記行配線方向に並んで位置する領域である第二の領域を形成するデータと、を含んでおり、前記第二の領域を形成するデータは、第三の領域を形成するデータよりも、行配線上での電圧降下をより多く生じさせるデータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記調整用所定画像データは、第一の領域と重なる一行配線上の全素子のうちの５５パーセント以上の素子を同時に駆動状態にするデータを含んでいることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記調整用所定画像データは、前記行配線への給電端から、表示画面の前記行配線方向の長さの３０パーセント以上はなれた位置から始まる領域を、前記第一の領域及び第四の領域として規定するデータであることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示素子は、冷陰極素子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 動的にコードをパッチする方法であって、
プログラム命令をインターセプトするステップと、
プログラム命令が利用不可能なハードウェア機能性を必要とするかどうかを判断するステップと、
前記プログラム命令が利用不可能なハードウェア機能性を必要とすると判断された場合、利用不可能なハードウェア機能性を必要としない代用命令で前記プログラム命令を動的に置換するステップと、
を含む方法。
【請求項２】 前記プログラム命令を動的に置換する前記ステップは、代用命令をフェッチしてコードキャッシュに格納することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記プログラム命令を動的に置換する前記ステップは、前記プログラム命令に関連する機能が必要になる都度、前記プログラム命令の代わりに前記代用命令を実行することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】 プログラム命令が利用不可能なハードウェア機能性を必要とするかどうかを判断する前に、前記プログラム命令がキャッシュされているかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】 関連する命令がキャッシュされている場合、前記プログラム命令の代わりに前記キャッシュされた命令を実行するステップをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】 プログラム命令をインターセプトする前に、動的実行レイヤインタフェースを前記プログラムに注入することにより、プログラム命令の実行に対する制御を得るステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】 動的にコードをパッチするシステムであって、
プログラムの実行に対する制御を得る手段と、
プログラム命令をインターセプトする手段と、
プログラム命令が利用不可能なハードウェア機能性を必要とするかどうかを判断する手段と、
前記プログラム命令が利用不可能なハードウェア機能性を必要とすると判断された場合、利用不可能なハードウェア機能性を必要としない代用命令で前記プログラム命令を動的に置換する手段と、
を備えるシステム。
【請求項８】 前記プログラム命令を動的に置換する前記手段は、代用命令をフェッチしてコードキャッシュに格納する手段を備える、請求項７記載のシステム。
【請求項９】 利用不可能なハードウェア機能性についての情報、および該利用不可能なハードウェア機能性を必要とする元のプログラム命令を置換するように構成される置換命令を動的に受信する手段をさらに備える、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】 動的にコードをパッチする方法であって、
プログラムの実行に対する制御を得るステップと、
プログラム命令をインターセプトするステップと、前記プログラム命令がキャッシュされているかどうかを判断し、キャッシュされている場合、前記キャッシュされた命令を実行するステップと、前記プログラム命令がキャッシュされていない場合、前記プログラム命令が利用不可能なハードウェア機能性を必要とするかどうかを判断するステップと、
前記プログラム命令が利用不可能なハードウェア機能性を必要とすると判断された場合、利用不可能なハードウェア機能性を必要としない代用命令で前記プログラム命令を動的に置換するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記記憶メディアは、ユーザが使用可能な機器動作の制限情報を保持し、
前記制限情報に基づいて、当該機器の使用を限定する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  外部からの取り外し操作を受け、前記機器動作情報を前記記憶メディアに書き込み完了後、該記憶メディアを前記データ読み出し／書き込み手段から取り外し可能な状態にする取り外し制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記記憶メディアは、ユーザが使用可能な装置動作の制限情報を保持し、
前記制限情報に基づいて、当該装置の使用を限定する制御を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の画像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  外部からの取り外し操作を受け、前記装置動作情報を前記記憶メディアに書き込み完了後、該記憶メディアを前記データ読み出し／書き込み手段から取り外し可能な状態にする取り外し制御手段を有することを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図５に示す可撓性チューブ１７は、本発明の１態様として脈動低減用部品として利用することもできる。すなわち、可撓性チューブ１７は、その一端に主燃料配管を受け入れるための第１の凹所５４を有し、かつその他端にフユーエルデリバリパイプ側の配管を受け入れるための第２の凹所５２を有し、前記２つの凹所を連通させるための小径管部２８が設けられている。小径管部２８の流路断面積は主燃料配管１３の流路断面積の５〜４０％に設定され、かつ小径管部２８の長さは当該小径管部の内径の１０〜５０倍の長さに設定されており、フユーエルデリバリパイプ内で発生する定在波を小径管部２８によって低減させるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１２は、直列４気筒エンジンのモデルを利用して本発明による脈動低減システムの再現実験を行った結果を表すグラフである。主燃料配管内に圧力センサーを挿入して、燃料圧力の周波数成分（横軸）とパワースペクトル（縦軸）の関係を測定し、従来配管系（細線）と本発明による配管系（太線）を比較表示した。円で囲んだ４５０Ｈｚ，９００Ｈｚ，１６００Ｈｚ付近では、いずれも本発明による配管系の方が脈動周波数成分が減少していることが理解される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、本発明の小径管部による効果を、コンピュータを用いたＦＥＭ（有限要素マトリックス）解析で再現して確認した。図１１はＦＥＭ解析を行うための簡易モデルを表している。フユーエルデリバリパイプの燃料インジェクタ側から圧力変動値を入力させ、フユーエルデリバリパイプの燃料入口側端部に、内径２〜５ｍｍ、長さ５〜１２０ｍｍの小径管部を連結して、主燃料パイプの開放端部での圧力変動値を計算で求めた。脈動周波数として、脈動による異音が特に問題となっている１．４ｋＨｚを代表値として選定し解析した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による脈動低減システムの第１実施例を表わす概略図である。
【図２】図１の実施例の一部拡大断面図である。
【図３】本発明による脈動低減システムの第２実施例を表わす概略図である。
【図４】本発明による脈動低減システムの第３実施例を表わす概略図である。
【図５】本発明による脈動低減システムの第４実施例を表わす概略図である。
【図６】本発明による脈動低減システムの第５実施例を表わす概略図である。
【図７】本発明による脈動低減システムの第６実施例を表わす概略図である。
【図８】本発明による脈動低減システムの第７実施例を表わす概略図である。
【図９】本発明による脈動低減システムの第８実施例を表わす概略図である。
【図１０】本発明による脈動低減システムの第９実施例を表わす概略図である。
【図１１】本発明による脈動低減システムをＦＥＭ解析するモデルの概略図である。
【図１２】本発明による脈動低減システムの再現実験の結果を表すグラフである。
【図１３】本発明をモデル化しＦＥＭ解析した結果を表すグラフである。
【図１４】自動車における従来の燃料配管系統を表す概略斜視図である。
【符号の説明】
１０  エンジン
１２  燃料タンク
１３  主燃料配管
１５  フユーエルデリバリパイプ
１６  燃料ポンプ
１７，１８，２７  樹脂チューブ
１９  燃料インジェクタ
２０，３０，４０，５０  脈動低減システム
２２，２４，２６，２８，３０，３２，３４  小径管部
２２ａ，２４ａ，２６ａ，２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａ  小径通路
５２，５３  凹所
６０，７０，８０，９０，１００  脈動低減システム
９２  クイックコネクタ
９７  小径管部
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内に含まれる媒体のスタックを監視するシステムであって、
前記スタックを載置したリフトプレートと、
前記画像形成装置内に配置されて、開放状態および閉鎖状態を有するゲートと、
前記リフトプレートに取り付けられて、前記ゲート内に配置されており、少なくとも１つの目盛りを有する第１のフラグと、
前記ゲート内に配置可能な第２のフラグと、
を備えており、
前記画像形成装置は、第１の状態および第２の状態を有し、
前記第１の状態では、前記第１のフラグの目盛りが前記ゲート内に位置し、そのため、前記ゲートが前記開放状態にあり、
前記第２の状態では、前記第１のフラグの目盛りが前記ゲート内に位置しておらず、そのため、前記ゲートが前記閉鎖状態にあり、
前記スタックが存在しないと前記第２のフラグは前記ゲート内に位置し、そのため、前記ゲートが閉鎖状態にある、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記リフトプレートはロード位置とピック位置との間を移動可能であり、
前記リフトプレートがロード位置にあるときは前記ゲートが前記開放状態にあり、
前記リフトプレートがピック位置にあるときは前記ゲートが前記閉鎖状態にあることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ロード位置と前記ピック位置との間の隔たりによって定められるリフトプレート移動距離と、
前記画像形成装置によって処理されたシートの第１の枚数と、
前記スタックに含まれるシートの第２の枚数と、
をさらに有し、前記第２の枚数は、前記画像形成装置によって処理されたシートの前記第１の枚数と、前記リフトプレート移動距離とに基づいた計算によって決定されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ゲートは、光路を有する光学ゲートの形態を取ることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のフラグに形成された複数の目盛りをさらに備え、
前記複数の目盛りが前記ゲートの光路に配置可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のフラグは前記リフトプレートに一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ゲートは前記画像形成装置に固定して配置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
画像形成装置内に含まれる媒体スタック内に含まれるシートの枚数を決定する方法であって、
前記媒体スタックを載置して、リフトプレート可動範囲内を移動可能なリフトプレートを準備することと、
前記リフトプレートを移動させることと、
前記リフトプレート可動範囲における前記リフトプレートの移動距離を監視することと、
既知の枚数の媒体シートを処理することと、
前記処理、前記移動および前記監視の後に、
前記既知のシート枚数、前記リフトプレートの前記移動距離、および前記リフトプレート可動範囲を含む１組の変数に従って、前記スタック内に含まれる前記シート枚数を計算することとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記スタック内に含まれる前記シート枚数の前記計算が、前記スタック内に含まれるシート枚数を、前記既知の枚数を前記移動距離で割った値に、前記リフトプレート可動範囲から前記リフトプレートの前記移動距離を引いた値を掛ける式によって計算することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
画像形成装置用のスタック監視システムであって、
前記スタックを載置したリフトプレートの移動を監視する手段と、
前記画像形成装置によって処理された媒体の枚数を監視する手段と、
前記リフトプレートの前記移動、および前記画像形成装置によって処理された媒体の前記枚数に基づいて、前記スタック内に含まれる媒体の枚数を決定する手段と、
を備えたことを特徴とするスタック監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】歯周病の予防、改善或いは治療に有用なユビデカレノンを構成成分とする包接物または共沈体を配合した口腔用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明で使用されるユビデカレノンは、人をはじめほとんどの哺乳動物や高等植物において生合成され、キノン骨格はチロシンから、イソプレン側鎖は主としてメバロン酸からの経路で作られる。ユビデカノンの合成法はキノン骨格部分と側鎖のイソプレンを天然物に求め、部分合成法によって得られる。本発明中では、特に断らない限りユビデカレノンはイソプレン鎖１０個を表すものを用いるのが望ましい。ユビデカレノンはそのままあるいは包接物、共沈体の形で用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  木製材料に塗布する塗料であって、  フッ素樹脂の水性分散液中に、無機顔料が顔料中に７０質量％以上１００質量％以下含まれている顔料が、該フッ素樹脂の１００質量部に対して２〜２５質量部混入されてなる木材用塗料。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  フッ素樹脂の水性分散液中に、無機顔料が顔料中に７０質量％以上１００質量％以下含まれている顔料が、該フッ素樹脂の１００質量部に対して２〜２５質量部混入されてなる塗料を木製材料に塗布した木製物品。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  前記目的を達成するため、本発明では、木製材料に塗布する塗料であって、フッ素樹脂の水性分散液中に、無機顔料が顔料中に７０質量％以上１００質量％以下含まれている顔料が、該フッ素樹脂の１００質量部に対して２〜２５質量部混入されてなる木材用塗料を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  この構成によれば、本来耐候性の高いフッ素樹脂の水性分散液に最適な量の無機顔料が７０質量％以上１００質量％以下含まれている顔料が混入されてなる塗料を用いて木材に塗布するので、木材の持つ木目を十分に表現するとともに長期間使用しても木材の劣化が起こらない。この場合、顔料が該フッ素樹脂の１００質量部に対して２質量部より少ないと隠蔽率が低すぎて十分な耐候性が得られず、逆に顔料が該フッ素樹脂の１００質量部に対して２５質量部より多いと、隠蔽率が高すぎて下地の木目が見えなくなり意匠性が低下する。この中でも特に、該フッ素樹脂の１００質量部に対して３〜１２質量部が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明ではさらに、フッ素樹脂の水性分散液中に、無機顔料が顔料中に７０質量％以上１００質量％以下含まれている顔料が、該フッ素樹脂の１００質量部に対して２〜２５質量部混入されてなる塗料を木製材料に塗布した木製物品を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  この構成によれば、窓の枠木（桟）を集成材で形成し、必要な部分の表層部に配置される集成片にのみ樹脂を含浸させておくことにより、効率よく無駄なく下地を形成することができ、コストの低減が図られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  具体的には、（１）三菱カーボンブラックＭＡ−１１（商品名、三菱化学社製）の０．１質量部、（２）立花６００（商品名、三重カラーテクノ社製のベンガラ）の０．３質量部、および（３）ＴＡＲＯＸ  ＬＬ−ＸＬＯ（商品名、チタン工業社製のオーカー）の１．６質量部、の合計２質量部（フッ素樹脂の１００質量部に対して５．４質量部）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】  本発明の木材用塗料において、顔料は無機顔料が７０質量％以上１００質量％以下含まれるが、特に８０質量％以上含まれることが好ましい。また、自然な木の色を出し、下地の木目を充分表現するために、酸化鉄からなる顔料が含まれていることが好ましい。特に、オーカーのような結晶水を含有する酸化鉄からなる顔料（以下、オーカーと記す）と、ベンガラのような結晶水を有さない酸化鉄からなる顔料（以下、ベンガラと記す）が含まれることが好ましい。さらには、オーカーとベンガラの合計量が、顔料中の８０質量％以上含まれ、かつオーカーとベンガラの質量比が３：１〜９：１であることが好ましい。オーカーとベンガラの合計量が、顔料中の８０質量％以上含まれ、かつオーカーとベンガラの質量比が４：１〜６：１であることが最も好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリフェニレンエーテル粉体３５〜８０重量部、ポリスチレン系樹脂１７〜４５重量部及び４０℃において固形状である難燃剤３〜２０重量部を押出機第一供給口から供給する溶融混練法において、下記の設備配置ａ、ｂ、工程ｃおよび押出条件ｄを満たすことを特徴とするポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法。
ａ．ポリフェニレンエーテル粉体が、粉体ストックホッパー、粉体用重量式フィーダーおよび該第一供給口ホッパーの順序で供給される。
ｂ．該第一供給口ホッパー上部に、ギアボックス側からダイ方向に向かって、ポリフェニレンエーテル粉体供給配管およびガス抜き用配管の順に配置される。
ｃ．ポリフェニレンエーテル粉体が該粉体供給配管を通過し、ついで水平面とホッパー壁面がなす壁面角度が６０〜８５度である該第一供給口ホッパー壁面に沿って該第一供給口に供給され、該粉体に含まれるガスがガス抜き配管から脱気される。
ｄ．押出機の搬送ゾーンおよび第一混練ゾーンバレル温度が２００〜３００℃に設定され、かつ下記式（１）および式（２）を満たす。
４０００×Ｄ-0.57＜Ｎ＜１３５００×Ｄ-0.57     式（１）
（ただし、Ｎ：スクリュ回転数  ｒｐｍ    Ｄ：押出機スクリュ長径  ｍｍ）
８×１０-3＜ＤＬＱ＜２０×１０-3              式（２）
（ただし、ＤＬＱ：無次元押出量）
【請求項２】ポリスチレン系樹脂が、該第一供給口ホッパー上部ガス抜き用配管の下流側あるいは該ホッパー下部に供給されることを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】ポリフェニレンエーテル粉体の還元粘度が０．３５〜０．５４、且つ分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．３〜４．０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】難燃剤がトリフェニルフォスフェートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】粉体用重量式フィーダーの搬送部がベルト式重量式フィーダーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】該第一供給口ホッパーの酸素濃度が５ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】該第一供給口にポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂９０〜５０重量部および第二供給口に強化材１０〜５０重量部を供給することを特徴とする請求項１〜６のいずれかにポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を製造する際に、ポリフェニレンエーテル粉体供給を安定化させ、ＨＤＴ、ＭＦＲの物性のバラツキが小さく、且つ、耐衝撃性が向上した樹脂組成物の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、先行技術は、これらの課題に対して十分な解決策とは言えない。
本発明は、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を製造する際に、ポリフェニレンエーテル粉体供給を安定化させ、ＨＤＴ、ＭＦＲの物性のバラツキが小さく、且つ、耐衝撃性が向上した樹脂組成物の製造方法を確立することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
６．該第一供給口ホッパーの酸素濃度が５ｗｔ％未満であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法、
７．該第一供給口にポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂９０〜５０重量部および第二供給口に強化材１０〜５０重量部を供給することを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル難燃樹脂組成物の製造方法、
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
重量式フィーダーは、Ｋトロン社の重量式フィーダーを使用し、ポリフェニレンエーテル粉体用およびポリスチレンペレット用を設置した。
スクリーンチェンジャーは、プレート式スクリーンチェンジャーを使用した。金属メッシュは２０番／１００番／２０番を組み合わせた金属メッシュをブレーカープレートに張り付けた。ダイプレートは４ｍｍΦの穴径５０穴のダイプレートを使用した。ストランドバスの長さは５ｍであり、ストランド水は、４０℃に制御し、ストランドは、ストランド水に２ｍ浸漬したのち、空冷し、Ａｉｒ  ｗｉｐｅｒでストランド表面に付着している水を吹き飛ばし、ストランドのペレタイザーの入り口温度１４０℃に設定して、ペレットサイズ３ｍｍ目標で、カッティングした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2004137447.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の製造方法から得られる樹脂組成物は、ＨＤＴ、ＭＦＲの物性のバラツキが小さく、且つ耐衝撃性の向上を達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等間隔で無端軌道を移動する包袋の停止セクションに配置し且つ前記包袋の停止と同時に同包袋内に下降する筒状ホッパーであって、該筒状ホッパーはその内部片側面に沿って、前記包袋内に供給する子袋の案内シュートを揺動可能に備え、該案内シュートの下端は前記筒状ホッパーの下端より突き出し、また前記筒状ホッバーの内面にはそれに対向する前記案内シュートとの間に投入される子袋の落下を阻止するストッパーを備え、
前記筒状ホッパーを通して前記包袋に被包装物を充填したあと、前記案内シュートをその揺動でもって前記筒状ホッパーの内面から引き離して前記ストツパーによる前記子袋の落下阻止を解除し、そのあと、前記筒状ホッパー及び前記案内シュートを前記包袋から引き抜いて、前記子袋を、前記被包装物と前記包袋内面との間に取り残す構成の装置。
【請求項２】
等間隔で無端軌道を移動する包袋の停止セクションに配置し且つ前記包袋の停止と同時に同包袋内に下降する筒状ホッパーであって、該筒状ホッパーは、その片側面に沿って子袋の案内シュートを備えると共に、該案内シュートの下端は前記筒状ホッパーの下端より突き出し、前記筒状ホッパーを通して前記包袋への被包装物充填の間、前記筒状ホッバー下端とそれに対向する包袋内面との間に投入した子袋の落下を、前記包袋の外部から前記案内シュートに向けて前記包袋面を押しつける押圧要素でもって阻止し、そのあと前記筒状ホッパー及び前記シュートを前記包袋から引き抜いて前記子袋を前記包袋内面と、充填した被包装物との間に取り残す構成の装置。
【請求項３】
筒状ホッパーの下端より突き出す案内シュートに包袋の面を押し付ける押し出し要素でもって、前記案内シュートと前記包袋との間への被包装物の侵入阻止を図る請求項２に記載の装置。
【請求項４】
包袋の面を案内シュートに押し付ける押し出し要素を、子袋の落下防止のストッパーとして利用する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
筒状ホッパーの片側面に案内シュートを上下動可能に設置し、前記筒状ホッパーの上下運動に、前記案内シュートの上下運動が相乗するように構成して、前記筒状ホッパーが包袋内に下降するとき、同時に前記案内シュートを下降させて同シュートを前記筒状ホッパーの下端より突き出し、また前記案内シュートを前記筒状ホッパーの上昇に伴ない該筒状ホッパーよりも高速で上昇させる請求項２に記載の装置。
【請求項６】
筒状ホッパーを、縦方向のスライド棒を介してスリーブに上下動可能に支持すると共に、前記スリーブを機台として立設する第１ラック歯と、前記筒状ホッパー片側面の案内シュートに沿って設けた第２ラック歯とを、前記筒状ホッパーのブラケットに回転自在に支持した歯車を介して平行的に係合配置し、前記スライド棒及び前記筒状ホッパーと一体に、前記第１ラック歯に沿って上下動する前記歯車の回転でもって、前記第２ラック歯と一体の前記案内シュートを、前記筒状ホッパーよりも高速で上下動させる請求項５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、請求項２に該当する装置は、等間隔で無端軌道を移動する包袋の停止セクションに配置し且つ前記包袋の停止と同時に同包袋内に下降する筒状ホッパーであって、該筒状ホッパーは、その片側面に沿って子袋の案内シュートを備えると共に、該案内シュートの下端は前記筒状ホッパーの下端より突き出し、前記筒状ホッパーを通して前記包袋への被包装物充填の間、前記筒状ホッバー下端とそれに対向する包袋内面との間に投入した子袋の落下を、前記包袋の外部から前記案内シュートに向けて前記包袋面を押しつける押圧要素でもって阻止し、そのあと前記筒状ホッパー及び前記シュートを前記包袋から引き抜いて前記子袋を前記包袋内面と、充填した被包装物との間に取り残す構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ式容器のポンプネジ部（２）付近に詰め替え口（４）を設けかつ詰め替え口（４）に脱着できるツメ付き蓋（５）を設けたことを特徴とするポンプ式容器
【請求項２】
前記ツメ付きフタ（５）は、弾力のある素材からなることを特徴とする、請求項１に記載のポンプ式容器
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（比較例１）
５０質量％のナイロン６６ペレットと繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維３０質量％、臭素系難燃剤と三酸化アンチモンの混合物約２０質量％をスクリュー径３０ｍｍφの二軸押出機にて樹脂温度２７０℃で溶融混練し、ペレットを得た。得られたペレットについて、実施例１と同様に物性値を測定した。結果を表１に併せて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じて第１の記録ヘッドにてインクを中間転写体上に付与する第１付与工程と、
前記中間転写体上に付与されたインクを記録媒体に転写する転写工程と、
前記転写工程に先立って、前記中間転写体上に付与されるインクの流動性を低下させるための処理を行う処理工程と、
前記転写工程に先立って、白色の材料を、前記中間転写体上の前記インクが付与された第１の領域の少なくとも一部または前記記録媒体上の前記インクが転写される第２の領域の少なくとも一部に付与する第２付与工程と
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記処理工程では、前記中間転写体上に付与されたインクの乾燥を促進させる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記処理工程では、前記中間転写体上に付与されるインク中の色材を凝集させる反応液を前記中間転写体上に付与する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第２付与工程では、前記画像データに基づいて作成された白色材料付与用データに応じて、第２の記録ヘッドにより前記白色の材料を前記第１の領域または前記第２の領域に付与することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記白色材料付与用データは、複数色のインク夫々に対応する複数色の画像データの論理和により得られるデータであることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
中間転写体に対して、インク中の色材を凝集させる成分を含有する液体を付与する工程と、
前記液体が付与された中間転写体に対して、画像データに応じて記録ヘッドによりインクを付与する工程と、
前記中間転写体上の前記インクが付与された領域の少なくとも一部に白色の材料を付与する工程と、
前記中間転写体上に付与されたインクと白色の材料を記録媒体に転写する工程と
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
中間転写体に対して、画像データに応じて第１の記録ヘッドによりインクを付与する第１付与工程と、
前記中間転写体上に付与されたインクを記録媒体に転写する転写工程と、
前記転写工程に先立って、白色の材料を、前記記録媒体上の前記インクが転写される領域の少なくとも一部に付与する第２付与工程と
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
中間転写体に対して、インクの色材を凝集させる材料を付与する手段と、
前記材料が付与された中間転写体に対して、画像データに応じてインクを付与する手段と、
前記中間転写体上に付与されたインクを記録媒体に転写する転写部と、
前記中間転写体に対向し且つ前記転写部の上流側に配置された、前記中間転写体上の前記インクが付与される領域の少なくとも一部に白色の材料を付与する手段と
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
中間転写体に対して、画像データに応じてインクを付与する手段と、
前記中間転写体上に付与されたインクを記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体を前記転写部に搬送させる搬送路において前記転写部の上流側に配置された、前記記録媒体上の前記インクが転写される領域の少なくとも一部に白色の材料を付与する手段と
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような目的を達成するために、本発明のインクジェット記録方法は、画像データに応じて第１の記録ヘッドにてインクを中間転写体上に付与する第１付与工程と、前記中間転写体上に付与されたインクを記録媒体に転写する転写工程と、前記転写工程に先立って、前記中間転写体上に付与されるインクの流動性を低下させるための処理を行う処理工程と、前記転写工程に先立って、白色の材料を、前記中間転写体上の前記インクが付与された第１の領域の少なくとも一部または前記記録媒体上の前記インクが転写される第２の領域の少なくとも一部に付与する第２付与工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のインクジェット記録方法は、中間転写体に対して、インク中の色材を凝集させる成分を含有する液体を付与する工程と、前記液体が付与された中間転写体に対して、画像データに応じて記録ヘッドによりインクを付与する工程と、前記中間転写体上の前記インクが付与された領域の少なくとも一部に白色の材料を付与する工程と、前記中間転写体上に付与されたインクと白色の材料を記録媒体に転写する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のインクジェット記録方法は、中間転写体に対して、画像データに応じて第１の記録ヘッドによりインクを付与する第１付与工程と、前記中間転写体上に付与されたインクを記録媒体に転写する転写工程と、前記転写工程に先立って、白色の材料を、前記記録媒体上の前記インクが転写される領域の少なくとも一部に付与する第２付与工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のインクジェット記録装置は、中間転写体に対して、インクの色材を凝集させる材料を付与する手段と、前記材料が付与された中間転写体に対して、画像データに応じてインクを付与する手段と、前記中間転写体上に付与されたインクを記録媒体に転写する転写部と、前記中間転写体に対向し且つ前記転写部の上流側に配置された、前記中間転写体上の前記インクが付与される領域の少なくとも一部に白色の材料を付与する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明インクジェット記録装置は、中間転写体に対して、画像データに応じてインクを付与する手段と、前記中間転写体上に付与されたインクを記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体を前記転写部に搬送させる搬送路において前記転写部の上流側に配置された、前記記録媒体上の前記インクが転写される領域の少なくとも一部に白色の材料を付与する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ガスをベンチュリーミキサ１２で空気と混合してサージタンク１４に流入させ、流入した混合ガス圧が、設定圧力以上になるとベンチュリーミキサ１２入口部の自動開閉弁１５を閉じ、設定圧力以下になると上記自動開閉弁１５を開く開閉弁コントローラ１６を設けたガス供給装置において、サージタンク１４の混合ガス流入口１４ａにベンチュリーミキサ１２のベンチュリー管１２ａを固着し、該ベンチュリー管１２ａの喉部１２ｂにベンチュリーミキサ１２の原料ガス噴出ノズル１２ｃを臨ませたことを特徴とするガス供給装置。
【請求項２】
上記ベンチュリーミキサ１２内の負圧・正圧に反応して空気弁１７を開・閉させるダイヤフラム装置１８の中空弁棒１７ｃのバネ室１８ｂ側先端に磁石１８ｃを設け、ダイヤフラムケース１８ａの外側に、上記磁石１８ｃにより作動するリードスイッチ１８ｅを設け、このリードスイッチ１８ｅが閉じている時間を積算する積算時計１９を設けたことを特徴とする請求項１に記載のガス供給装置。
【請求項３】
上記積算時計１９の積算時間が設定時間に到達すると警報または原料ガス容器１１の切り替えバルブ操作信号を発するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のガス供給装置。
【請求項４】
上記ガス供給装置１０のベースフレームＢに原料ガス容器１１を固定・取外し可能にしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のガス供給装置。
【請求項５】
上記ガス供給装置１０のベースフレームＢに原料ガス容器１１を複数個固定可能にし、上記各原料ガス容器１１を集合配管したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のガス供給装置。
【請求項６】
上記原料ガス容器１１の固定手段は、容器の外周形状に合わせた帯２３に締結手段２１を設けたことを特徴とする請求項1乃至５のいずれかに記載のガス供給装置。
【請求項７】
上記原料ガス容器１１とガス供給装置１０との間に減圧弁を配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のガス供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有する顔料記録剤と染料を含有する染料記録剤とを記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録システムにおいて、
前記記録媒体の光沢の有無により、前記記録媒体の単位面積あたりにおける前記顔料記録剤の最大付与量が異なることを特徴とするインクジェット記録システム。
【請求項２】
前記光沢を有する第１の記録媒体の単位面積あたりにおける前記顔料記録剤の最大付与量は前記光沢の無い第２の記録媒体の単位面積あたりにおける前記顔料記録剤の最大付与量よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録システム。
【請求項３】
前記顔料記録剤としてブラック顔料を含有したインクを用い、前記染料記録剤としてシアン、マゼンタおよびイエローの染料をそれぞれ含有した３種類のインクを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録システム。
【請求項４】
多値の濃度信号を多段階の階調値を有する階調信号に量子化する量子化手段を更に具備し、前記量子化手段は前記第１の記録媒体のときに前記階調値を制限することにより、前記第１の記録媒体に対する前記最大付与量を前記第２の記録媒体に対する前記最大付与量よりも少なくすることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録システム。
【請求項５】
多値の輝度信号を多値の濃度信号値を有する濃度信号に変換する色変換手段を更に具備し、前記色変換手段は前記第１の記録媒体のときに前記濃度信号値を制限することにより、前記第１の記録媒体に対する前記最大付与量を前記第２の記録媒体に対する前記最大付与量よりも少なくすることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録システム。
【請求項６】
前記インクジェット記録システムは、マルチパス記録方法により記録可能であって、前記記録媒体の光沢の有無に従って、前記マルチパス記録方法により記録を行う際に適用するマスクパターンを変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録システム。
【請求項７】
顔料を含有する顔料記録剤と染料を含有する染料記録剤とを少なくともそれぞれ１種類用いて、前記顔料記録剤及び前記染料記録剤を記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法において、
前記記録媒体の光沢の有無により、前記記録媒体の単位面積あたりにおける前記顔料記録剤の最大付与量が異なることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
顔料を含有する顔料記録剤と染料を含有する染料記録剤とを少なくともそれぞれ１種類用いて、前記顔料記録剤及び前記染料記録剤を記録媒体に付与して画像を記録するためのデータを生成するプログラムであって、
前記記録媒体の光沢の有無により、前記記録媒体の単位面積あたりにおける前記顔料記録剤の最大付与量が異なるように前記画像データを生成することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために本発明においては、顔料を含有する顔料記録剤と染料を含有する染料記録剤とを記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録システムにおいて、前記記録媒体の光沢の有無により、前記記録媒体の単位面積あたりにおける前記顔料記録剤の最大付与量が異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、顔料を含有する顔料記録剤と染料を含有する染料記録剤とを少なくともそれぞれ１種類用いて、前記顔料記録剤及び前記染料記録剤を記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法において、前記記録媒体の光沢の有無により、前記記録媒体の単位面積あたりにおける前記顔料記録剤の最大付与量が異なることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、顔料を含有する顔料記録剤と染料を含有する染料記録剤とを少なくともそれぞれ１種類用いて、前記顔料記録剤及び前記染料記録剤を記録媒体に付与して画像を記録するためのデータを生成するプログラムであって、前記記録媒体の光沢の有無により、前記記録媒体の単位面積あたりにおける前記顔料記録剤の最大付与量が異なるように前記画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、上記実施形態では直流電源２００を用いたが、電源には交流電源を用いてもよい。また、矩形パルス電源などのパルス電源を用いてもよい。基準パルス発生器を備えたパルス電源を用いる場合には、スイッチング素子２０７、２０８のスイッチングのタイミングを基準パルスの立ち上がりエッジや立ち下がりエッジと同期させるようにしてもよい。例えば、充電スイッチング素子２０８のスイッチングを基準パルスの立ち上がりエッジと同期させ、開放スイッチング素子２０７のスイッチングを基準パルスの立ち下がりエッジと同期させるようにすれば、基準パルスのパルス幅と同じパルス幅のパルス電圧を生成することができる。このときに、複数個おきの基準パルスと同期させることによって、パルスの発生間隔やデューティを変化させることができる。また、基準パルスの立ち上がりエッジと同期させて充電スイッチング素子２０８のスイッチングを行い、基準パルスのパルス幅よりも短い所定時間経過後に開放スイッチング素子２０７をスイッチングするようにすれば、基準パルスよりもパルス幅の短いパルス電圧を生成することができる。また、基準パルス発生器は、タイミング形成部５０６など電源以外の部分に設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的導通性を有する上ケースと、同じく電気的導通性を有する下ケースを対向させて接合するように組み合わせるティーチングペンダント装置において、
上ケースの内面と下ケースの内面に、それぞれ内部に向かってほぼ垂直に突出するとともに、上ケースと下ケースを組み合わせた際に両先端面が当接し、かつそのときに両ケースの接合面間に隙間を生じるように構成された取付用ボスを設け、導電性のパッキンを、前記隙間に挟持したことを特徴とするティーチングペンダント装置。
【請求項２】
前記取付用ボスが、電気的導通性を有することを特徴とする請求項１に記載のティーチングペンダント装置。
【請求項３】
前記取付用ボスが、上ケースと下ケースの接合部の内側に複数個設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のティーチングペンダント装置。
【請求項４】
前記取付用ボスが、上ケースと下ケースの接合部と一体的に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のティーチングペンダント装置。
【請求項５】
前記上ケースと下ケースの取付用ボスが、ねじで締付け固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載のティーチングペンダント装置。
【請求項６】
前記ねじが導電性であることを特徴とする請求項５に記載のティーチングペンダント装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの項に記載のティーチングペンダント装置を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置を備えたことを特徴とする産業用ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ティーチングペンダント装置とこれを備えた制御装置および産業用ロボット
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
キムのカテーテルの末端部は腸内へのカテーテルの挿入および位置決めのために必要とされる弾性的部分を備えている。カテーテルの末端部はまた２個の膨張可能バルーンを保持しており、ひとつのバルーンは他方のバルーン内に配置されている。両バルーンは別々に膨張可能であり、それぞれカテーテルの末端部の閉塞と直腸または小孔に対するカテーテルのシールを行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の公知の直腸カテーテルは、剛直部分を有する末端部付きのカテーテルを備えているので、もしそれが長期間腸内に留まると柔軟組織の損傷を起こし得る。しかしながら、カテーテル先端部の剛直さは腸内への器具の挿入および位置決めを許容するには必要である。