【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１４５７１号「トイレ洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３２３１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２４日に出願した実願平３−１０６３９９号を特許法第４５条第１項の規定により平成７年１２月１日に特許出願に変更したものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年９月１１日付け、平成１２年５月１９日付けおよび平成１０年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書および平成１０年１２月２２日付け手続補正書により補正された出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　高置タンクに創水装置を接続して、同創水装置によって生成した電解水を高置タンクに貯留しておき、高置タンクから複数の便器本体に電解水を供給して洗浄を行うべく構成し、創水装置に水道水を開閉弁を介して供給可能に構成するとともに、創水装置の駆動と開閉弁の開閉とを制御するための制御装置を具備し、同制御装置は、開閉弁を開閉するとともに創水装置を駆動すべく制御することを特徴とするトイレ洗浄装置。
【請求項２】　制御装置に創水装置の駆動及び開閉弁の開弁の制御を行わせるための制御指令手段を具備し、制御装置は、制御指令手段からの制御指令に基づいて、創水装置を駆動するとともに開閉弁を開弁すべく制御することを特徴とする請求項１記載のトイレ洗浄装置。
【請求項３】　制御指令手段として、タイマーを用いて一定時間ごとに制御指令をすべく構成したことを特徴とする請求項２記載のトイレ洗浄装置。
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−３３３３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲の「（１）シスターンを有する水洗トイレ装置であって、シスターン内の水を電気分解する機構を備えると共に、シスターン内に生じた陽極側酸性水と陰極側アルカリ性水との混合を防ぐ手段を備え、前記酸性水とアルカリ性水を別々に水洗便器へ流す構成とした水洗トイレ装置。」、第２頁左下欄第１３行から同右下欄第３行の「シスターン１０への給水はフロート弁１６で行われるようになされている。またシスターン１０から・・・流出する水は、図示しない水洗トイレの水洗便器内へ流される。前記直流電源１４のスイッチがオンされると、シスターン１０内の水が陽極１１、陰極１２間で電気分解され、陽極１１側に酸性水が、また陰極１２側にアルカリ性水が生じる。そして陽極１１側の酸性水と陰極１２側のアルカリ性水とは前記隔膜１３により互いに容易に混ざらないようにされている。」、第３頁左下欄第１２から１７行の「本発明は以上の構成よりなり、請求項１に記載の水洗トイレ装置によれば、シスターン内に酸性水とアルカリ性水を発生させ、これを別々に水洗便器内へ流すようになされているので、酸性水とアルカリ性水とにより便器を効果的に洗浄することができる。」および第２図の記載を参照すると、「シスターン内に、シスターン内に給水された水を電気分解して酸性水とアルカリ性水を生成する機構を備えると共に、該機構は直流電源のスイッチがオンされると駆動され、シスターン内に生成した酸性水とアルカリ性水を貯留しておき、シスターンから酸性水とアルカリ性水を別々に水洗便器へ流して洗浄する水洗トイレ装置」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　また、周知例としてあげられた、特開昭５３−６７２４２号公報（以下、「周知例１」という。）には、高置タンクから複数の便器本体に洗浄水を供給して自動的に洗浄するトイレ洗浄装置という周知技術とともに、「水槽への給水を電気制御部からの指令により給水弁を開閉して自動的に行う」ことが記載されており、同じく周知例としてあげられた、実開昭５３−３４５９号公報（以下、「周知例２」という。）には、上記周知技術とともに、「制御指令手段としてタイマを用いて一定時間ごとに制御指令（ここでは給水指令）を出す」ことが記載されている。　
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「電気分解して酸性水とアルカリ性水を生成する機構」、「酸性水とアルカリ性水」、「水洗便器」および「水洗トイレ装置」は、それぞれ本願発明１の「創水装置」、「電解水」、「便器本体」および「トイレ洗浄装置」に相当し、引用例１記載の発明の「シスターン」と、本願発明１の「高置タンク」とは、「タンク」である点で共通し、また、引用例１記載の発明の「シスターン内に水を電気分解して酸性水とアルカリ性水を生成する機構を備え」ということと、本願発明１の「高置タンクに創水装置を接続して」ということとは、「タンクに創水装置を設け」ということで共通しており、さらに、引用例１記載の発明において、シスターン内に給水された水を電気分解するのだから、本願発明１と同様に、創水装置に水道水を供給可能に構成してあるといえるから、両者は、タンクに創水装置を設け、同創水装置によって生成した電解水をタンクに貯留しておき、タンクから便器本体に電解水を供給して洗浄を行うべく構成し、創水装置に水道水を供給可能に構成してある、トイレ洗浄装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１は、高置タンクから複数の便器本体に洗浄水を供給して洗浄するトイレ洗浄装置であるのに対し、引用例１記載の発明は、便器本体に洗浄水を供給して洗浄するトイレ洗浄装置ではあるが、その他の構成は限定されていない点。
ｂ．本願発明１では、高置タンクに創水装置を接続しているのに対し、引用例１記載の発明ではタンク（シスターン）内に創水装置（水を電気分解して酸性水とアルカリ性水を生成する機構）を備えている、つまり、タンクの内部に創水装置を設けている点。
ｃ．本願発明１では、創水装置に水道水を開閉弁を介して供給可能に構成するとともに、創水装置の駆動と開閉弁の開閉とを制御するための制御装置を具備し、同制御装置は、開閉弁を開閉するとともに創水装置を駆動すべく制御するのに対し、引用例１記載の発明では、創水装置を設けたシスターンに水を供給可能に構成しており、創水装置は直流電源のスイッチがオンされると駆動するが、その他の構成は有していない点。　
　しかしながら、相違点ａにおける本願発明１の構成は、上記周知例１および２にも記載されているように周知技術にすぎない。
　また、相違点ｃについて検討すると、水を供給するのに開閉弁を介し、開閉弁の開閉を電気制御部からの指令により行うことは、周知例１にも記載されているが、創水装置の駆動と開閉弁の開閉とを制御するための制御装置を具備する程度のことは、当業者が適宜採用しうる設計的事項にすぎず、給水された水を電気分解するのであるから、「制御装置は、開閉弁を開閉するとともに創水装置を駆動すべく制御する」ようにすることは、当然のことである。
　最後に、相違点ｂについて検討すると、タンクに創水装置を接続するか、タンクの内部に創水装置を設けるかは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。この点について請求人は、審判請求書で、「引用文献に開示された発明にあっては、シスターンの内部に創水装置が配設されているため、シスターンに水が供給された後に、創水装置が駆動することにより、はじめてシスターンに電解水が貯留されることになります。そのため、シスターンに水が供給された直後に便器本体の洗浄が行われた場合には、創水装置による電解水の供給が間に合わず、便器洗浄に必要な量の電解水が便器本体に供給されず、電気分解されていない単なる水で便器本体の洗浄が行われてしまい、便器本体の洗浄を有効に行うことができないおそれがあります。・・・本願発明では、便器洗浄時に洗浄に適したイオン濃度で、かつ、必要な量の電解水を常に複数の便器本体それぞれに供給でき、電解水によってそれぞれの便器本体を効果的に洗浄することができるといった特有の効果を奏します。」と主張しているが、常に便器洗浄に必要な量の電解水が便器本体に供給されるか否かは、タンクにおける電解水の貯留量と、全便器本体洗浄に必要な最大洗浄量との関係で決まるものであって、本願発明１のように「高置タンクに創水装置を接続し」たから可能になることではない。また、本願発明１においても、創水装置によって生成した電解水は高置タンクに貯留しておくのだから、タンク内の電解水が洗浄に供給されてしまえば、新たな電解水を創水装置によって生成することになると解される。したがって、請求人の主張は認められない。
　次に、本願発明２を検討すると、本願発明２は、本願発明１を引用してさらに、「制御装置に創水装置の駆動及び開閉弁の開弁の制御を行わせるための制御指令手段を具備し、制御装置は、制御指令手段からの制御指令に基づいて、創水装置を駆動するとともに開閉弁を開弁すべく制御する」という限定構成を付加しているが、制御装置に制御指令手段を具備することは通常に行われていることであり、本願発明１の相違点ｃについての検討において述べたように、上記のように限定することは、当業者が適宜採用しうる設計的事項にすぎない。また、本願発明１についての検討事項については、上記のとおりである。
　最後に、本願発明３を検討すると、本願発明３は、本願発明２を引用してさらに、「制御指令手段として、タイマーを用いて一定時間ごとに制御指令をすべく構成した」という限定構成を付加しているが、周知例２にも記載されているが、制御指令手段としてタイマーを用いて一定時間ごとに制御指令を出すことは、従来から行われていることであり、上記のように限定することは、当業者が適宜採用しうる設計的事項にすぎない。また、本願発明２についての検討事項については、上記のとおりである。
　そして、本願発明１ないし３によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明および各周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１ないし３は、引用例１記載の発明および上記各周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。