Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取って該原稿画像を光電変換する画像読取手段及び外部装置から送信されたプリンタ言語を書込みイメージに展開して転写紙に記録する画像記録手段を備えたエンジンボードのみで複写単体機能として稼動している装置に、前記画像読取手段により読み取られた原稿画像を書込みイメージに展開して転写紙に記録する画像複写手段と、前記外部装置との画像データの授受を行う画像通信手段と、を備えたコントローラボードを接続して構成したデジタル複合機において、
前記エンジンボードの不揮発性メモリに記憶されたマシン固有情報及びユーザ固有情報を前記インターフェースボードを介して前記コントローラボードの不揮発性メモリに移植して使用することを特徴とするデジタル複合機。
【請求項２】
前記エンジンボードのみで複写単体機能として稼動している装置に前記コントローラボードを接続して使用する場合、前記エンジンボードの不揮発性メモリに複写単体機能として稼動した履歴を記憶しておき、電源投入時に該履歴を前記コントローラボードが認識することにより、前記エンジンボードの不揮発性メモリに記憶されたマシン固有情報及びユーザ固有情報を前記コントローラボードの不揮発性メモリに移植し、該移植が完了後、前記履歴を消去することを特徴とする請求項１に記載のデジタル複合機。
【請求項３】
前記画像読取手段及び画像記録手段を備えたエンジンボードと、前記画像複写手段及び画像通信手段を備えたコントローラボードとが相互にインターフェースボードにより接続されて前記デジタル複合機を構成し、該デジタル複合機の状態から前記コントローラボードを切り離して使用する場合、前記コントローラボードの不揮発性メモリに記憶された情報を前記エンジンボードの不揮発性メモリに移植して使用することを特徴とする請求項１に記載のデジタル複合機。
【請求項４】
前記画像読取手段及び画像記録手段を備えたエンジンボードと、前記画像複写手段及び画像通信手段を備えたコントローラボードとが相互にインターフェースボードにより接続されて前記デジタル複合機を構成し、前記エンジンボードのみで複写単体機能として稼動している装置に前記コントローラボードを接続して使用する場合、若しくは前記デジタル複合機の状態から前記コントローラボードを切り離して使用する場合において、各ボードの不揮発性メモリに記憶されている課金情報に関しては、移植する際に前記課金情報が減額する場合は移植を停止すると共に、前記課金情報が減額しないボードの不揮発性メモリの情報を移植することを特徴とする請求項１又は３に記載のデジタル複合機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、原稿画像を読み取って該原稿画像を光電変換する画像読取手段及び外部装置から送信されたプリンタ言語を書込みイメージに展開して転写紙に記録する画像記録手段を備えたエンジンボードのみで複写単体機能として稼動している装置に、前記画像読取手段により読み取られた原稿画像を書込みイメージに展開して転写紙に記録する画像複写手段と、前記外部装置との画像データの授受を行う画像通信手段と、を備えたコントローラボードを接続して構成したデジタル複合機において、前記エンジンボードの不揮発性メモリに記憶されたマシン固有情報及びユーザ固有情報を前記インターフェースボードを介して前記コントローラボードの不揮発性メモリに移植して使用することを特徴とする。
本発明はスキャナとプリンタ機能をエンジンボードに収納し、コピーとＦＡＸ機能をコントローラボードに収納し、各ボードをインターフェースボードにより接続して複合機を構成している。従って、コピー機単体の場合は、エンジンボードのみで機能し、コピー機単体の場合は、コントローラボードのみで機能するものである。そして各ボードには不揮発性のメモリを備え、マシン固有情報、ユーザ固有情報及び課金情報を記憶している。例えば、コピー機単体で機能しているエンジンボードに後からコントローラボードを接続して複合機として機能させる場合、コントローラボード側の不揮発性メモリには、最新のマシン固有情報及びユーザ固有情報は記憶されていないので、エンジンボードの不揮発性メモリからコントローラボード側の不揮発性メモリにアップロードする。
かかる発明によれば、エンジンボードのみで複写単体機能として稼動している装置にコントローラボードを接続して使用する場合、エンジンボードの不揮発性メモリに記憶されたマシン固有情報及びユーザ固有情報をインターフェースボードを介してコントローラボードの不揮発性メモリにアップロードするので、コントローラボードは最新の情報に基づいて複合機を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用ワークステーションを含む制御装置と、この制御装置にネットワークを含む通信路を介して接続される１つまたは複数の従属装置とを有し、かつ前記制御装置から前記従属装置に制御情報を送る通信システムのデータ転送方法にあって、
書き込むアドレスを指定するデータ転送コマンドと指定のアドレスに書き込むデータをセットにした複数のサブコマンドと、サブコマンドの個数、サブコマンド語数、コントロールバイトや情報の転送時間等が含まれる複合コマンドヘッダとを有する前記制御情報の複合コマンドを一つのフレームに作成する作成ステップと、
前記フレームを前記制御装置から前記従属装置に送る送信ステップと、
前記送信ステップの送信が完了した後に前記従属装置から前記制御装置に前記フレームを受けたことを示す応答コマンドを送信する応答送信ステップとを有することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ転送方法にあって、
前記制御情報の複合コマンドが送られる前後に前記制御装置と前記従属装置の間で、交信の連絡の確立および切断を示すコネクション確立の信号とコネクション遮断の信号を交わすことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項３】
請求項２記載のデータ転送方法にあって、
前記コネクション確立の信号と前記コネクション遮断の信号は、ＴＣＰ／ＩＰの通信方式に則っていることを特徴とするデータ転送方法。
【請求項４】
電子ビームを発生する電子銃と、前記電子ビームを偏向する偏向器と、前記電子ビームが照射される試料を載置するステージと、前記電子ビームの偏向や前記ステージの作動操作を制御する制御ユニットとを有する電子線制御装置であって、
前記制御ユニットは、制御用ワークステーションを含む制御装置にネットワークを含む通信路を介して接続される一つまたは複数の従属装置に接続し、
前記制御装置は、書き込むアドレスを指定するデータ転送コマンドと指定のアドレスに書き込むデータをセットにした複数のサブコマンドと、サブコマンドの個数、サブコマンド語数、コントロールバイトや情報の転送時間等が含まれる複合コマンドヘッダとを有する制御情報の複合コマンドを一つのフレームに作成し、該フレームを前記従属装置へ送信し、
前記従属装置は、該送信が完了した後に前記制御装置に前記フレームを受けたことを示す応答コマンドを送信するとともに、前記フレームを前記制御ユニットへ送信し、
前記制御ユニットは、該フレームのデータに基づいて前記電子ビームの偏向や前記ステーションの作動操作を制御することを特徴とする電子線装置。
【請求項５】
請求項４記載の電子線装置において、
前記制御ユニットは、前記複合コマンドを受け、かつ複数の制御部に前記データを送るインタフェースを有し、インタフェースは前記制御部に送る前記データの転送先を前記複合コマンドから識別する機能を有することを特徴とする電子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号装置において、
複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号する同時復号手段と、
上記同時復号手段により同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、上記比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の上記同時復号手段による復号を停止する停止手段と
を備えたことを特徴とする復号装置。
【請求項２】
請求項１記載の復号装置において、
上記比較結果を共通規格化情報として上記複数のデータ列の尤度値を規格化する規格化手段を設けたことを特徴とする復号装置。
【請求項３】
請求項１記載の復号装置において、
上記停止手段により上記同時復号手段による復号を停止する時間および／または頻度を、上記複数のデータ列のデータ長により変化させる可変手段を設けたことを特徴とする復号装置。
【請求項４】
復号装置において、
複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号する復号部と、
上記復号部により同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、上記比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の上記復号部による復号を停止する制御部と
を備えたことを特徴とする復号装置。
【請求項５】
通信装置において、
複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号する同時復号手段と、
上記同時復号手段により同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、上記比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の上記同時復号手段による復号を停止する停止手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信装置において、
上記比較結果を共通規格化情報として上記複数のデータ列の尤度値を規格化する規格化手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項５記載の通信装置において、
上記停止手段により上記同時復号手段による復号を停止する時間および／または頻度を、上記複数のデータ列のデータ長により変化させる可変手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
通信装置において、
複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号する復号部と、
上記復号部により同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、上記比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の上記復号部による復号を停止する制御部と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
同時に受信した複数のデータ列の中から、所定の各通信装置に割り当てられたデータ列によって符号化された、複数のデータ列のいずれか１つを、ビタビ復号して所望のデータ列を判別する復号方法において、
上記複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号するステップと、
同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、上記比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の復号を停止するステップと
を備えたことを特徴とする復号方法。
【請求項１０】
請求項９記載の復号方法において、
上記比較結果を共通規格化情報として上記複数のデータ列の尤度値を規格化するステップをさらに備えたことを特徴とする復号方法。
【請求項１１】
請求項９記載の復号方法において、
上記データ列の復号を停止するステップにおいては、当該復号を停止する時間および／または頻度を、上記複数のデータ列のデータ長に応じて変化させるステップをさらに備えたことを特徴とする復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号装置、通信装置および復号方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の復号装置は、復号装置において、複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号する同時復号手段と、同時復号手段により同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の同時復号手段による復号を停止する停止手段とを備えたものである。
また、本発明の復号装置は、復号装置において、複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号する復号部と、復号部により同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の復号部による復号を停止する制御部とを備えたものである。
また、本発明の通信装置は、通信装置において、複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号する同時復号手段と、同時復号手段により同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の同時復号手段による復号を停止する停止手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の復号方法は、同時に受信した複数のデータ列の中から、所定の各通信装置に割り当てられたデータ列によって符号化された、複数のデータ列のいずれか１つを、ビタビ復号して所望のデータ列を判別する復号方法において、複数のデータ列をそれぞれデータ長にわたって先頭から順次同時にビタビ復号するステップと、同時にビタビ復号された各データ列の尤度を逐次比較することにより、比較結果を元に、あるデータ列の尤度が特定の閾値より低い場合、そのデータ列の復号を停止するステップとを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を登録する第１の登録手段と、
接続された端末装置から受信した第１の受信情報に、前記第１の登録手段により登録した第１の情報が含まれるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断結果に基づいて、前記第１の受信情報を破棄する破棄手段とを備えたことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
第１の情報を登録する第１の登録手段と、
接続された端末装置から受信した第１の受信情報に、前記第１の登録手段により登録した第１の情報が含まれるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記第１の情報が含まれると判断した場合には、接続された他の端末へ前記第１の受信情報を送信する一方、前記第１の情報が含まれないと判断した場合には、前記第１の受信情報を前記破棄手段により破棄する第１の制御手段とを備えたことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記第１の受信情報は前記端末装置のメーカーを表すメーカーコードであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
第２の情報を登録する第２の登録手段と、
接続されたゲートウェイ装置から受信した第２の受信情報に、前記第２の登録手段により登録した第２の情報が含まれるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段による判断結果に基づいて、所定の受信情報を用いないで通信機能を設定する設定手段とを備えたことを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項５】
第２の情報を登録する第２の登録手段と、
接続されたゲートウェイ装置から受信した第２の受信情報に、前記第２の登録手段により登録した第２の情報が含まれるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記第２の情報が含まれると判断した場合には、所定の情報を用いて前記設定手段により通信機能を設定する一方、前記第２の情報が含まれないと判断した場合には、所定の受信情報を用いないで前記設定手段により通信機能を設定する第２の制御手段とを備えたことを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項６】
前記第２の受信情報はファクシミリ伝送手順情報であるＳＥＴＵＰパケットまたはＣＯＮＮＥＣＴパケットに含まれるマニュファクチャーコードおよびプロダクトコードであり、前記所定の受信情報は、ファクシミリ伝送手順において非標準モードをネゴシェーションするためのオプション信号であることを特徴とする請求項４または請求項５記載のネットワーク端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、第１の情報を登録する第１の登録手段と、接続された端末装置から受信した第１の受信情報に、前記第１の登録手段により登録した第１の情報が含まれるか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段による判断結果に基づいて、前記第１の受信情報を破棄する破棄手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第１の情報を登録する第１の登録手段と、接続された端末装置から受信した第１の受信情報に、前記第１の登録手段により登録した第１の情報が含まれるか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により前記第１の情報が含まれると判断した場合には、接続された他の端末へ前記第１の受信情報を送信する一方、前記第１の情報が含まれないと判断した場合には、前記第１の受信情報を前記破棄手段により破棄する第１の制御手段とを備えたものである。
また、前記第１の受信情報は前記端末装置のメーカーを表すメーカーコードである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第２の情報を登録する第２の登録手段と、接続されたゲートウェイ装置から受信した第２の受信情報に、前記第２の登録手段により登録した第２の情報が含まれるか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段による判断結果に基づいて、所定の受信情報を用いないで通信機能を設定する設定手段とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第２の情報を登録する第２の登録手段と、接続されたゲートウェイ装置から受信した第２の受信情報に、前記第２の登録手段により登録した第２の情報が含まれるか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により前記第２の情報が含まれると判断した場合には、所定の情報を用いて前記設定手段により通信機能を設定する一方、前記第２の情報が含まれないと判断した場合には、所定の受信情報を用いないで前記設定手段により通信機能を設定する第２の制御手段とを備えたものである。
また、前記第２の受信情報はファクシミリ伝送手順情報であるＳＥＴＵＰパケットまたはＣＯＮＮＥＣＴパケットに含まれるマニュファクチャーコードおよびプロダクトコードであり、前記所定の受信情報は、ファクシミリ伝送手順において非標準モードをネゴシェーションするためのオプション信号である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に実装部品が載置された基板と、
前記基板の他方の面に固定された撮像素子と、
前記撮像素子上に被写体像を結像するレンズを備えた鏡筒と、
前記実装部品を覆い、電磁波を遮断するシールドケースと、
前記基板に形成され、前記シールドケースとハンダで接続され電磁波を吸収するグランドと、
前記シールドケースを、前記基板もしくは前記鏡筒に取り付けるための係止手段と、
を有することを特徴とする撮像モジュール。
【請求項２】
前記係止手段は、シールドケースに形成され、前記基板又は前記鏡筒に形成された凹部に係止される爪部であることを特徴とする請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記係止手段は、シールドケースに形成され、前記基板又は前記鏡筒に形成された凸部に係止される凹部であることを特徴とする請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
前記グランドは、前記基板の他方の面に形成され、前記係止手段と前記シールドケースの内側でハンダで接続されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の撮像モジュール。
【請求項５】
前記鏡筒は、導電性の部材で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の撮像モジュール。
【請求項６】
前記鏡筒の表面には、シールドケースに接続されるパターンが形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の撮像モジュール。
【請求項７】
前記パターンが前記基板の他方の面に形成されたグランドに接続され、前記係止手段が前記パターンに接続したことを特徴とする請求項６に記載の撮像モジュール。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の撮像モジュールが搭載されたことを特徴とする携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、一方の面に実装部品が載置された基板と、前記基板の他方の面に固定された撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像するレンズを備えた鏡筒と、前記実装部品を覆い、電磁波を遮断するシールドケースと、前記基板に形成され、前記シールドケースとハンダで接続され電磁波を吸収するグランドと、前記シールドケースを、前記基板もしくは前記鏡筒に取り付けるための係止手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、シールドケースは係止手段により基板に取り付けられるので、基板に固定するために必要な大きさのグランドの面積を確保する必要がなく、実装部品を載置するスペースを拡大することができる。また、基板のグランドにシールドケースを固定するのではなく、グランドと別の場所でシールドケースを基板に係止させるので、シールドケースが基板から外れにくく、撮像モジュールの耐久性が強化される。さらに、グランドとシールドケースはハンダによって接続されているため、シールドケースの電磁波はグランドに吸収され、且つ、シールドケースの基板への取り付け強度が上がる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明では、前記グランドは、前記基板の他方の面に形成され、前記係止手段と前記シールドケースの内側でハンダで接続されることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、係止手段は、基板の他方の面に形成されたグランドに、シールドケースの内側でハンダで接続される。このように、基板の他方の面にグランドを形成することで、基板の一方の面、すなわち、実装部品を載置する面にグランドを形成するためのスペースを確保する必要がないので、基板の他方の面全域に、実装部品を載置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、シールドケースの内側で、グランドに係止手段をハンダで接続することで、係止手段と基板との係止強度をさらに上げることができ、シールドケースの基板への取り付け強度が上がる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を含む板状の振動体を励振させて、前記振動体の当接部を被駆動体に当接させて前記被駆動体を所定方向に駆動可能に設けられている圧電アクチュエータであって、
前記圧電素子には、縦振動を誘起する複数の電極からなる縦振動電極部および屈曲振動を誘起する複数の電極からなる屈曲振動電極部とが形成され、
前記複数の電極は、その各々が電気的に短絡もしくは開放され、駆動電圧が印加される縦振動電極部領域および屈曲振動電極部領域を可変可能に構成されている
ことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記屈曲振動電極部と前記縦振動電極部へ印加される電夏の周波数が前記縦振動の共振周波数と前記屈曲振動の共振周波数との間の周波数となるように制御される制御手段を有することを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の圧電アクチュエータを備えた機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電アクチュエータ、この圧電アクチュエータを用いた機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電アクチュエータ、この圧電アクチュエータを用いた機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の圧電アクチュエータは、圧電素子を含む板状の振動体を励振させて、前記振動体の当接部を被駆動体に当接させて前記被駆動体を所定方向に駆動可能に設けられている圧電アクチュエータであって、前記圧電素子には、縦振動を誘起する複数の電極からなる縦振動電極部および屈曲振動を誘起する複数の電極からなる屈曲振動電極部とが形成され、前記複数の電極は、その各々が電気的に短絡もしくは開放され、駆動電圧が印加される縦振動電極部領域および屈曲振動電極部領域を可変可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の圧電アクチュエータは、前記屈曲振動電極部と前記縦振動電極部へ印加される電夏の周波数が前記縦振動の共振周波数と前記屈曲振動の共振周波数との間の周波数となるように制御される制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の圧電アクチュエータの駆動方法は、被駆動体に当接する当接部と、複数の電極パターンが設けられた圧電素子とを含んで構成された振動体を備えているとともに、この振動体が前記電極パターンへの電圧印加により振動を励振して、前記被駆動体を所定方向に駆動可能に設けられている圧電アクチュエータを駆動させるための圧電アクチュエータの駆動方法であって、前記複数の電極パターンを選択的に用いて、同一駆動方向での振動軌跡を変化させることが好ましい。
この発明によれば、前述したように、電圧印加する電極パターンの数、面積、配置等に関して、圧電素子に設けられた複数の電極パターンを選択的に用いることで、同一駆動方向での振動軌跡の大きさや傾き等を変更できる。
このため、振動体や被駆動体の製造誤差に応じて、所望の振動軌跡が得られるように電極パターンを選択することにより、振動特性のばらつきを解消して、所望の駆動性能を実現できる。
また、前述したように、被駆動体の質量、駆動状況等に関して、振動軌跡を調整することで必要十分なトルク、速度が得られることにより、電極パターンを選択するだけで各種の駆動条件に応じた駆動制御が容易にできる。
さらに、本発明は、位相器や、駆動周波数の調整機能を有する発振器等の装置類、および、振幅、位相差等の検出・監視制御等の面倒な構成・制御等が不要であるため余分な電気エネルギーを消費しないうえ、電極パターンの選択によって駆動条件に応じた駆動制御を行うので、電気エネルギーに無駄が生じず、駆動効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶ユニットの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      特許請求の範囲【請求項１】水晶振動子と、その水晶振動子を収納するケースと、そのケースをカバーする蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方法で、前記水晶振動子は水晶音叉基部とその水晶音叉基部に接続され、対抗する主面を有する水晶音叉腕とを備えて構成され、屈曲モードで振動する水晶音叉振動子で、水晶音叉腕の一端部は水晶音叉基部に接続され、他端部は自由である水晶音叉振動子で、水晶音叉腕は少なくとも第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕を備えて構成され、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の各々は第１主面とその第１主面に対抗する第２主面と側面とを有し、第１主面と第２主面に溝を有する水晶音叉振動子を備えた水晶ユニットの製造方法であって、水晶音叉基部と、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕とを備えた音叉形状を形成する工程と、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の中立線を挟んだ幅方向略中央部の第１主面と第２主面に各々１個の溝を形成する工程と、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた溝と第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の側面に電極を配置する工程と、水晶音叉振動子をケースの固定部に固定する工程と、ケースをカバーするために蓋をケースに接続する工程と、を少なくとも有することを特徴とする水晶ユニットの製造方法。【請求項２】請求項１において、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きく形成されていることを特徴とする水晶ユニットの製造方法。【請求項３】請求項２において、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕を備えて構成された水晶音叉振動子の、第１水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた溝に第１電極が配置され、第１電極と極性の異なる第２電極が、第２水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた溝に配置され、さらに、第２電極と同極となる第３電極が第１水晶音叉腕の側面に配置され、第１電極と同極となる第４電極が第２水晶音叉腕の側面に配置されると共に、第１電極と第４電極とが接続され、かつ、第２電極と第３電極とが接続されていて、音叉腕に溝を有する前記水晶音叉振動子の基本波モード振動の等価直列抵抗Ｒ１が２次高調波モード振動の等価直列抵抗Ｒ２より小さいことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  即ち、本発明の水晶ユニットの製造方法の第１の態様は、水晶振動子と、その水晶振動子を収納するケースと、そのケースをカバーする蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方法で、前記水晶振動子は水晶音叉基部とその水晶音叉基部に接続され、対抗する主面を有する水晶音叉腕とを備えて構成され、屈曲モードで振動する水晶音叉振動子で、水晶音叉腕の一端部は水晶音叉基部に接続され、他端部は自由である水晶音叉振動子で、水晶音叉腕は少なくとも第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕を備えて構成され、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の各々は第１主面とその第１主面に対抗する第２主面と側面とを有し、第１主面と第２主面に溝を有する水晶音叉振動子を備えた水晶ユニットの製造方法であって、水晶音叉基部と、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕とを備えた音叉形状を形成する工程と、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の中立線を挟んだ幅方向略中央部の第１主面と第２主面に各々１個の溝を形成する工程と、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた溝と第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の側面に電極を配置する工程と、水晶音叉振動子をケースの固定部に固定する工程と、ケースをカバーするために蓋をケースに接続する工程と、を少なくとも有する水晶ユニットの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明の水晶ユニットの製造方法の第２の態様は、第１の態様において、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きく形成されている水晶ユニットの製造方法である。  本発明の水晶ユニットの製造方法の第３の態様は、第２の態様において、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕を備えて構成された水晶音叉振動子の、第１水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた溝に第１電極が配置され、第１電極と極性の異なる第２電極が、第２水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた溝に配置され、さらに、第２電極と同極となる第３電極が第１水晶音叉腕の側面に配置され、第１電極と同極となる第４電極が第２水晶音叉腕の側面に配置されると共に、第１電極と第４電極とが接続され、かつ、第２電極と第３電極とが接続されていて、音叉腕に溝を有する前記水晶音叉振動子の基本波モード振動の等価直列抵抗Ｒ１が２次高調波モード振動の等価直列抵抗Ｒ２より小さい水晶ユニットの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、このような地図処理システムの動作について説明する。
地図処理部６の処理制御部６２は、処理を開始すると、まず、図２ａに示すメインウインドウ２０１をＧＵＩ制御部６１、入出力制御部５を介して表示装置１に表示する。
図示するようにメインウインドウ２０１は、地図データを格納したファイルの操作のためのファイルメニューなどの各種コマンドメニューが設けられたコマンドエリア２０２、処理対象の地図を表示する地図表示エリア２０３が設けられている。また、地図表示エリア２０３の地図の編集や操作を行うための１つまたは複数のツールウインドウ２０４を、フローティング形式で、地図表示エリア２０３の上等に表示することができるようになっている。そして、たとえば、地図編集用のツールウインドウ２０４には、地図を構成する各種図形や図形に与える属性の作成、修正、消去などの地図編集処理部６３が行う各種編集の編集操作を受け付けるための各種ツールボタン等が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、指定印刷範囲の左上角を左上角とする、横方向Ｋ、縦方向Ｊの範囲を印刷地図範囲として算出する（ステップ４１０）。ここで、ステップ４０８で求めた横方向の用紙の必要枚数をｎとして、横方向Ｋは｛Ｍ１×ｎ-（ｎ-１）×Ｗ｝／縮尺として求め、ステップ４０８で求めた縦方向の用紙の必要枚数をｍとして、縦方向Ｊは｛Ｍ２×ｍ-（ｍ-１）×Ｗ｝／縮尺として求める。ただし、指定印刷範囲のみを印刷するようにする場合には、指定印刷範囲を、そのまま印刷地図範囲としてステップ４１２に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そこで、以上の実施形態において、指定された用紙サイズが異なる場合にも、同じような態様で地図を印刷できるようにしてもよい。
すなわち、いま一例として地図処理システムにおいてＡ３サイズの用紙とＡ４サイズの用紙に対応する場合を例にとり説明すれば、用紙サイズとしてＡ４が指定された場合には、図６ｄに示すように隣り合う用紙と重複して地図の同じ部分を印刷する帯状の領域の重複幅としてＷ１を固定的に設定する。一方、用紙サイズとしてＡ３が指定された場合には、図６ｂに示すように横に隣合う用紙間で重複して地図の同じ部分を印刷する帯状の領域の重複幅Ｗ２については、用紙の横方向の枚数をｎとして、Ｗ２＝Ｗ１×（２ｎ-１）に設定する。また、同様に、縦に隣合う用紙間で重複して地図の同じ部分を印刷する帯状の領域の重複幅Ｗ３については、用紙の縦方向の枚数をｍとして、Ｗ３＝Ｗ１×（２ｍ-１）に設定する。ただし、実際には地図の同じ部分を印刷する重複幅自体は固定としたまま、用紙をつなげるときに隣り合う用紙と印刷領域を重ねる幅と用紙サイズとの関係が、上記の重複幅と用紙サイズと同じ関係となるように、各部分地図のサイズや各用紙の印刷領域中での配置を調整するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画コンテンツの検索を支援する動画検索システムであって、
動画コンテンツに関するテキスト・ベースのインデックス情報を提示するインデックス情報提示手段と、
動画コンテンツの再生位置から、再生位置付近のシーンを提示するシーン提示手段と、
を具備することを特徴とする動画検索システム。
【請求項２】
検索対象となる各動画コンテンツをデータ・ストリームの長さ（時間）方向に複数のブロックに分割し、分割されたブロック毎に、ブロックのタイトル若しくはその他のテキスト情報、データ・ストリーム上のブロックの位置情報、ブロックのデータ長、ブロックから抽出された代表画像をインデックス情報として管理するコンテンツ管理手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の動画検索システム。
【請求項３】
操作対象となっている動画コンテンツ内に含まれる画像の動画又は静止ビデオコマ表示を提供するコンテンツ再生画面提示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の動画検索システム。
【請求項４】
前記インデックス情報提示手段は、現在操作中の動画を構成する各ブロックについてのタイトル若しくはその他のテキスト情報を時間順に一覧表示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の動画検索システム。
【請求項５】
操作対象となっている動画コンテンツの時間的要素を時間軸方向に展開して提示するとともに、コンテンツ内の現在操作中の時刻位置を見出し時間として指示する再生位置情報提示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の動画検索システム。
【請求項６】
前記再生位置情報提示手段は、操作対象となっている動画コンテンツのブロック境界の位置を指示する、
ことを特徴とする請求項５に記載の動画検索システム。
【請求項７】
前記再生位置情報提示手段は、操作対象となっている動画コンテンツ内の各ブロックについての代表画像の位置を指示する、
ことを特徴とする請求項５に記載の動画検索システム。
【請求項８】
操作対象となっている動画コンテンツについての代表画像を提示する代表画像提示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の動画検索システム。
【請求項９】
前記再生位置情報提示手段は、前記インデックス情報提示手段による一覧表示中で、あるブロックについてタイトル若しくはその他のテキスト情報がユーザにより選択されたことに応答して、見出し時間を該選択されたブロックに移動する、
ことを特徴とする請求項５に記載の動画検索システム。
【請求項１０】
前記代表画像提示手段は、前記インデックス情報提示手段による一覧表示中で、あるブロックについてタイトル若しくはその他のテキスト情報がユーザにより選択されたことに応答して、該選択されたブロックの代表画像に切り替える、
ことを特徴とする請求項８に記載の動画検索システム。
【請求項１１】
前記代表画像提示手段は、操作対象となっている動画コンテンツの再生の進行に伴って、現在の見出し時間を含むブロックの代表画像に切り替える、
ことを特徴とする請求項８に記載の動画検索システム。
【請求項１２】
動画コンテンツの検索を支援するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
動画コンテンツに関するテキスト・ベースのインデックス情報を提示するインデックス情報提示手順と、
動画コンテンツの再生位置から、再生位置付近のシーンを提示するシーン提示手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータ・システムに対し、検索対象となる各動画コンテンツをデータ・ストリームの長さ（時間）方向に複数のブロックに分割し、分割されたブロック毎に、ブロックのタイトル若しくはその他のテキスト情報、データ・ストリーム上のブロックの位置情報、ブロックのデータ長、ブロックから抽出された代表画像をインデックス情報として管理するコンテンツ管理手順をさらに実行させる、
ことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータ・システムに対し、操作対象となっている動画コンテンツ内に含まれる画像の動画又は静止ビデオコマ表示を提供するコンテンツ再生画面提示手順をさらに実行させる、
ことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前記インデックス情報提示手順では、現在操作中の動画を構成する各ブロックについてのタイトル若しくはその他のテキスト情報を時間順に一覧表示する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータ・システムに対し、操作対象となっている動画コンテンツの時間的要素を時間軸方向に展開して提示するとともに、コンテンツ内の現在操作中の時刻位置を見出し時間として指示する再生位置情報提示手順をさらに実行させる、
ことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記再生位置情報提示手順では、操作対象となっている動画コンテンツのブロック境界の位置を指示する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記再生位置情報提示手順では、操作対象となっている動画コンテンツ内の各ブロックについての代表画像の位置を指示する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記コンピュータ・システムに対し、操作対象となっている動画コンテンツについての代表画像を提示する代表画像提示手順をさらに実行させる、
ことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記再生位置情報提示手順では、前記インデックス情報提示ステップにおける一覧表示中で、あるブロックについてタイトル若しくはその他のテキスト情報がユーザにより選択されたことに応答して、見出し時間を該選択されたブロックに移動する、
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
前記代表画像提示手順では、前記インデックス情報提示ステップにおける一覧表示中で、あるブロックについてタイトル若しくはその他のテキスト情報がユーザにより選択されたことに応答して、該選択されたブロックの代表画像に切り替える、
ことを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２２】
前記代表画像提示手順では、操作対象となっている動画コンテンツの再生の進行に伴って、現在の見出し時間を含むブロックの代表画像に切り替える、
ことを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１ないし７いずれか記載のシート処理装置と、シートに画像情報に基づいて画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により画像形成されたシートを前記シート処理装置に排出する排出手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】車両フレーム上に旋回自在に旋回台を搭載し、当該旋回台の左右一対のブーム支持ブラケットに伸縮ブームの基端ブームを起伏自在に枢着連結し、当該伸縮ブームの先端ブームのブームヘッドよりさらに先端部に、油圧アクチュエータを含む作動機構を有する高所作業車または移動式クレーンの当該油圧アクチュエータに作動油を供給するための送油装置において、
前記送油装置は、前記ブーム支持ブラケット側方に配置されたホースリールからなり、当該ホースリールのホース上方引き出しポイントが前記伸縮ブーム起伏支点近傍に位置し、引き出されたホースが前記伸縮ブーム側面をホースガイドによりガイドされた後、前記先端ブームのブームヘッド近傍に接続され、ホースリール全体が旋回台のカバーにより覆われることを特徴とする高所作業車または移動式クレーンの送油装置。
【請求項２】車両フレーム上に旋回自在に旋回台を搭載し、当該旋回台の左右一対のブーム支持ブラケットに伸縮ブームの基端ブームを起伏自在に枢着連結し、当該伸縮ブームの先端ブームのブームヘッドよりさらに先端部に、油圧アクチュエータを含む作動機構を有する高所作業車または移動式クレーンの当該油圧アクチュエータに作動油を供給するための送油装置において、
前記送油装置は、前記ブーム支持ブラケット側方に配置されたホースリールからなり、当該ホースリールから引き出されたホースが前記伸縮ブーム起伏支点近傍に位置するホースガイドに掛け廻されたのち、前記伸縮ブーム側面をホースガイドによりガイドされた後、前記先端ブームのブームヘッド近傍に接続され、ホースリール全体が旋回台のカバーにより覆われることを特徴とする高所作業車または移動式クレーンの送油装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本願の請求項１の発明は、車両フレーム上に旋回自在に旋回台を搭載し、当該旋回台の左右一対のブーム支持ブラケットに伸縮ブームの基端ブームを起伏自在に枢着連結し、当該伸縮ブームの先端ブームのブームヘッドよりさらに先端部に、油圧アクチュエータを含む作動機構を有する高所作業車または移動式クレーンの当該油圧アクチュエータに作動油を供給するための送油装置において、前記送油装置は、前記ブーム支持ブラケット側方に配置されたホースリールからなり、当該ホースリールのホース上方引き出しポイントが前記伸縮ブーム起伏支点近傍に位置し、引き出されたホースが前記伸縮ブーム側面をホースガイドによりガイドされた後、前記先端ブームのブームヘッド近傍に接続され、ホースリール全体が旋回台のカバーにより覆われることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本願の請求項２の発明は、ブーム支持ブラケット側方に配置されたホースリールから引き出されたホースが前記伸縮ブーム起伏支点近傍に位置するホースガイドに掛け廻されたのち、前記伸縮ブーム側面をホースガイドによりガイドされた後、前記先端ブームのブームヘッド近傍に接続され、ホースリール全体が旋回台のカバーにより覆われることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
３４は伸縮ブーム５の起伏支点２２近傍に位置するブーム支持ブラケット４の側面に配置されたホースガイドである。ホースリール３０から引き出されたホース３３が前記ホースガイド３４に掛け廻されたのち、伸縮ブーム側面のホースガイド１７、１７を経由して先端ブーム７のブームヘッド８近傍に接続されている。ホースリール３０は請求項１に対応する実施の形態で説明した旋回台３に対する位置よりもさらに後方に配置されている。このように、起伏支点２２近傍に位置するホースガイドを追加することにより、旋回台３に対するホースリール３０の位置をより後方に配置することが可能となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の請求項１の発明に係る送油装置を適用した移動式クレーンの側面図である。
【図２】本願の請求項２の発明に係る送油装置を適用した移動式クレーンの側面図である。
【図３】従来の技術に係る送油装置を使用した移動式クレーンの側面図である。
【符号の説明】
１ 移動式クレーン
２ 車両フレーム
３ 旋回台
４ ブーム支持ブラケット
５ 伸縮ブーム
６ 基端ブーム
７ 先端ブーム
８ ブームヘッド
９ ジブ
１４ 油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）
１５、３０ ホースリール
１６、３３ ホース
１７、１８、１９、２０ ホースガイド
２１ 油圧パイプ
２２ 起伏支点
２３ ホース
３１ 旋回台のカバー
３２ ホースリールの上部引き出しポイント
３４ ホースガイド
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＡＬＣ外壁とＡＬＣ天板パネルと窓サッシとによって開口部を有する凹凸壁が構成されている凹凸壁構造であって、
前記ＡＬＣ天板パネルおよび前記窓サッシが、前記開口部の側面を構成する前記ＡＬＣ外壁面に直接固定された取付け部材を介して取り付けられていることを特徴とするＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【請求項２】  前記ＡＬＣ外壁は、その上下に、一片が上下小口面に当接し他片が外壁面に当接する定規アングルが設けられるとともに、前記他片に係合するイナズマプレートを介してパネル内部の埋設アンカーに係止されることにより建て込まれている請求項１記載のＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【請求項３】  前記ＡＬＣ外壁はパネル内部の補強鉄筋に固定されたアンカーが埋設されているＡＬＣパネルで構成されている請求項１又は２記載のＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【請求項４】  前記ＡＬＣ天板パネルが前記ＡＬＣ外壁に対して所定高さをもって固定されて前記開口部の下方に凹部空間が形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【請求項５】  前記ＡＬＣ天板パネルの取付け部材は山形鋼である請求項１〜４のいずれか１項に記載のＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【請求項６】  前記山形鋼の一辺が前記ＡＬＣ天板パネルの小口面に面しており、他辺が室内側表面に当接している請求項５記載のＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【請求項７】  前記ＡＬＣ天板パネルは前記山形鋼に縫いボルトによって吊持状態に固定されている請求項５記載のＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【請求項８】  前記ＡＬＣ天板パネルは前記山形鋼にパネル内の埋設アンカーによって吊持状態に固定されている請求項５記載のＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【請求項９】  前記窓サッシの取付け部材は平鋼である請求項１〜８のいずれか一項に記載のＡＬＣの開口部を有する凹凸壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【本発明の効果】
本発明によれば、ＡＬＣパネル使用による建物において、開口部を有する凹凸壁を、建物躯体に対して開口部の全周囲に長尺な開口補強材を溶接固定するＡＬＣの標準構法を採用せずに形成することができるため、施工が容易でかつ溶接作業が少なくて済み、さらに使用材料も少ないため安価に構築でき、またその開口部下部にエアコン室外機設置用の凹部空間を容易に形成することができる。また、ＡＬＣ外壁として、請求項３に示すようなアンカー埋設ＡＬＣパネルを用いると、より大きな荷重に耐え得るようになる。