Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、図１に示した左右の前身頃１１，１２を相互に結合するフロント部スナップ２１、２２と、左右袖１５、１６で相互に係合する上部スナップ２３、２４と、股繰り部１８で相互に係合する、股繰り部スナップ２５、２６とを外して、展開し、それを反転した背面を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上のように、この実施の形態においては、展開された一枚の布２０の背面部２８のほぼ中央部に乳幼児を寝かせ、その身体上に左右の前身頃１１、１２を構成する部分を左右方向から載せて、フロント部１３の相互に係合するスナップを順に止めるだけで、乳幼児の胴部を筒状の胴包み部が完成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、背面部２８に連続した左右の袖後布１５ｂ、１６ｂと左右前身頃１１，１２に連続した前布１５ａ、１６ａとをスナップで留めることによって、筒状の左右の袖１５，１６が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そのような変形例における、図４に対応する模式図を図７に示す。なお、ここでは留め具は省略している。図７を参照して、この実施の形態では、左右の袖１５、１６を形成する後布１５ｂ、１６ｂのみが背面部２８に接続され、前布１５ａ、１６ａは後布１５ｂ、１６ｂのみに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される構成単位（ｉ）及び一般式（２）で示される構成単位（ｉｉ）を有し、構成単位（ｉ）及び構成単位（ｉｉ）の割合（構成単位（ｉ）：構成単位（ｉｉ））が質量比で６０：４０〜９０：１０であるビニル共重合体を含むサイズ剤であって、該ビニル共重合体の重量平均分子量が２０，０００〜６０，０００であり、該ビニル共重合体の含有量がサイズ剤全重量に対し、０．２〜２０質量％であることを特徴とするサイズ剤。
【化１】
2005048347.tif 000001
（式中、Ｒは枝分かれしていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【化２】
2005048347.tif 000002
（式中、Ｒ’は枝分かれしていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｋは１〜３の実数を示す。）
【請求項２】
一般式（１）中のＲがメチル基であり、一般式（２）中のＲ’がメチル基で、ｋが３である請求項１記載のサイズ剤。
【請求項３】
繊維状パルプ及び填料を有する記録用紙において、該記録紙が更にサイズ剤を有し、該サイズ剤が、下記一般式（１）で示される構成単位（ｉ）及び一般式（２）で示される構成単位（ｉｉ）を有し、構成単位（ｉ）及び構成単位（ｉｉ）の割合（構成単位（ｉ）：構成単位（ｉｉ））が質量比で６０：４０〜９０：１０であるビニル共重合体を含むサイズ剤であって、該ビニル共重合体の重量平均分子量が２０，０００〜６０，０００であることを特徴とする記録用紙。
【化４】
2005048347.tif 000003
（式中、Ｒは枝分かれしていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【化５】
2005048347.tif 000004
（式中、Ｒ’は枝分かれしていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｋは１〜３の実数を示す。）
【請求項４】
一般式（１）中のＲがメチル基であり、一般式（２）中のＲ’がメチル基で、ｋが３である請求項３記載の記録用紙。
【請求項５】
記録用紙が上記ビニル共重合体及び水を含有するサイズ剤を塗布することによって得られ、該ビニル共重合体の含有量がサイズ剤全重量に対し、０．２〜２０質量％である請求項３または４記載の記録用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で示される構成単位（ｉ）及び一般式（２）で示される構成単位（ｉｉ）を有し、構成単位（ｉ）及び構成単位（ｉｉ）の割合（構成単位（ｉ）：構成単位（ｉｉ））が質量比で６０：４０〜９０：１０であるビニル共重合体を含むサイズ剤であって、該ビニル共重合体の重量平均分子量が２０，０００〜６０，０００であり、該ビニル共重合体の含有量がサイズ剤全重量に対し、０．２〜２０質量％であることを特徴とするサイズ剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
カチオンポリマーの平均分子量が高過ぎると粘度が高くなり過ぎて塗工適性が低下することがあるので、本発明のビニル共重合体の分子量は、重量平均分子量で２０，０００〜６０，０００である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリウレタン弾性繊維用反応機に、ポリウレタン弾性体原料と、前記無機微粒子及び分散媒体を含むスラリーとを連続して注入し、ポリウレタン弾性体原料とスラリーを均一に攪拌しながら反応させてポリウレタン弾性体を得、該ポリウレタン弾性体を紡糸することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ポリウレタン弾性体原料は、第１のポリオールと第１のジイソシアネートとを反応させたイソシアネート末端プレポリマー及び低分子量ジオールであるか、又は第１のポリオールと第１のジイソシアネートとを反応させたイソシアネート末端プレポリマー及び低分子量ジオールと第２のポリオールと第２のジイソシアネートとを反応させた水酸基末端プレポリマーである、請求項３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記分散媒体は、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びジフェニルポリシロキサンからなる群から選ばれる１種にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの一方又は両方を付加させたポリエーテル変性ポリシロキサン、又は、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の組み合わせからなる平均分子量６５０〜６０００のポリオールである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記分散媒体は、ポリエーテル変性ポリシロキサンである請求項５に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記無機微粒子が、遷移金属炭化物及び酸化物、硼化ランタン、酸化アンチモン含有酸化第二錫、インジウム含有酸化第二錫から選ばれる１種又は２種以上の混合物である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ポリウレタン弾性繊維用反応機に、ポリウレタン弾性体原料と無機微粒子と分散媒体を含むスラリーとを、定量ポンプを用いて注入することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜３＞太陽光吸収性無機微粒子を含むポリウレタン弾性体の製造
上記のＮＣＯ末端プレポリマーとＯＨ末端プレポリマーを、１：０．４７の比率で、攪拌翼を有する内容積１０００ｃｍ3のポリウレタン弾性繊維用円筒形反応機に連続的に供給した（ＮＣＯ末端プレポリマー：１４．１５ｇ／分、ＯＨ末端プレポリマー：６．６５ｇ／分）。上記で得られた炭化ジルコニウム微粒子スラリーを、減速機付きモーターで駆動するボールネジでシリンダー（直径６５ｍｍ、長さ３００ｍｍ、容量１０００ｍｌ）のピストンを移動させる注入装置のシリンダーに入れ、ピストンにより０．５３ｇ／分の速度で、ポリウレタン弾性体原料と同時に注入した。反応機内での平均滞留時間は約１時間、反応温度は１９０℃であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2005048316.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
編地編成領域に臨んで配置される基台に、多数のニードルプレートをそれぞれ編地編成領域に向う方向に植設し、ニードルプレートは編地編成領域側の端部で板厚が薄くなって、ニードルプレート間に編地編成領域側で幅が拡大するような針溝を形成し、各針溝に編針を収容し、幅が拡大する端部には可動シンカーをそれぞれ収容して針床を形成し、針床上を編地編成領域に沿ってキャリッジを往復走行させながら、編地編成領域に対して編針を選択的に進退させて、可動シンカーとの相互作用で編地を編成する可動シンカーを備える横編機において、
ニードルプレートは、編地編成領域側の端部に、可動シンカーを揺動変位可能に支承する凹部を有し、
可動シンカーは、該凹部に支承される支承部と、該編地編成領域に対する進退変位を受けて駆動される受動部と、受動部に対する進退変位が該支承部を支点とする揺動変位に変換されて該編地編成領域に対してシンカーとして作用する作用部とを有し、作用部が編地編成領域に進出するように、受動部がばね力によって付勢され、
各針溝内に収容され、該編地編成領域に対して進退変位可能で、端部で可動シンカーの受動部と係合し、端部に対して該編地編成領域から離れる方向に延びる基部側に、針床の基台から離れる方向に突出するバットを有し、端部と基部との中間でかつ針溝の深さ方向の中間に、該進退変位方向に延びる溝を有するシンカージャックと、
各ニードルプレートを該編地編成領域に沿う方向に貫通し、シンカージャックの欠如部に挿通されて、シンカージャックが針溝から離れないで摺動変位を行うように規制する貫通部材と、
可動シンカーを、作用部が該編地編成領域に進出するように付勢するばねとを含み、
可動シンカーの受動部とシンカージャックの端部との係合は、該ばねによる付勢で該受動部と該端部とが一方で当接し、他方には遊びがあるようにギャップを持って行われることを特徴とする可動シンカーを備える横編機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、編地編成領域に臨んで配置される基台に、多数のニードルプレートをそれぞれ編地編成領域に向う方向に植設し、ニードルプレートは編地編成領域側の端部で板厚が薄くなって、ニードルプレート間に編地編成領域側で幅が拡大するような針溝を形成し、各針溝に編針を収容し、幅が拡大する端部には可動シンカーをそれぞれ収容して針床を形成し、針床上を編地編成領域に沿ってキャリッジを往復走行させながら、編地編成領域に対して編針を選択的に進退させて、可動シンカーとの相互作用で編地を編成する可動シンカーを備える横編機において、
ニードルプレートは、編地編成領域側の端部に、可動シンカーを揺動変位可能に支承する凹部を有し、
可動シンカーは、該凹部に支承される支承部と、該編地編成領域に対する進退変位を受けて駆動される受動部と、受動部に対する進退変位が該支承部を支点とする揺動変位に変換されて該編地編成領域に対してシンカーとして作用する作用部とを有し、作用部が編地編成領域に進出するように、受動部がばね力によって付勢され、
各針溝内に収容され、該編地編成領域に対して進退変位可能で、端部で可動シンカーの受動部と係合し、端部に対して該編地編成領域から離れる方向に延びる基部側に、針床の基台から離れる方向に突出するバットを有し、端部と基部との中間でかつ針溝の深さ方向の中間に、該進退変位方向に延びる溝を有するシンカージャックと、
各ニードルプレートを該編地編成領域に沿う方向に貫通し、シンカージャックの欠如部に挿通されて、シンカージャックが針溝から離れないで摺動変位を行うように規制する貫通部材と、
可動シンカーを、作用部が該編地編成領域に進出するように付勢するばねとを含み、
可動シンカーの受動部とシンカージャックの端部との係合は、該ばねによる付勢で該受動部と該端部とが一方で当接し、他方には遊びがあるようにギャップを持って行われることを特徴とする可動シンカーを備える横編機である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
編地編成領域に臨んで配置される基台に、多数のニードルプレートをそれぞれ編地編成領域に向う方向に植設し、ニードルプレートは編地編成領域側の端部で板厚が薄くなって、ニードルプレート間に編地編成領域側で幅が拡大するような針溝を形成し、各針溝に編針を収容し、幅が拡大する端部には可動シンカーをそれぞれ収容して針床を形成し、針床上を編地編成領域に沿ってキャリッジを往復走行させながら、編地編成領域に対して編針を選択的に進退させて、可動シンカーとの相互作用で編地を編成する可動シンカーを備える横編機において、
ニードルプレートは、編地編成領域側の端部に、可動シンカーを揺動変位可能に支承する凹部を有し、
可動シンカーは、該凹部に支承される支承部と、該編地編成領域に対する進退変位を受けて駆動される受動部と、受動部に対する進退変位が該支承部を支点とする揺動変位に変換されて該編地編成領域に対してシンカーとして作用する作用部とを有し、作用部が編地編成領域に進出するように、受動部がばね力によって付勢され、
編針は、各針溝内で幅方向に関して可動シンカーと並べて配置され、針本体とスライダとが独立して該編地編成領域に対して進退変位可能なコンパウンドニードルであり、
各針溝内には、
該編地編成領域に対して進退変位可能で、端部で可動シンカーの受動部と係合し、端部に対して該編地編成領域から離れる方向に延びる基部側に、針床の基台から離れる方向に突出するバットを有し、端部と基部との中間でかつ針溝の深さ方向の中間に、該進退変位方向に延びる溝を有するシンカージャックと、
編針に対して針床の基台から離れる方向に配置され、底部で編針が基台から離れないように規制し、側部でシンカージャックが針溝の幅方向にずれないように規制し、かつ側部には該進退方向に延びる溝を有するスペーサと、
スペーサの溝に、該進退方向に対して摺動自在にはめ込まれる基部、および基部に対して該編地編成領域側に形成され、該編地編成領域に進出して編糸を押えることが可能な糸押え部を有するヤーンガイドとを含み、
各針溝内のスペーサおよびニードルプレートを該編地編成領域に沿う方向に貫通して相互に固定し、シンカージャックの欠如部に挿通されて、シンカージャックが該針溝から離れないで摺動変位するように規制する貫通部材をさらに含むことを特徴とする可動シンカーを備える横編機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、編地編成領域に臨んで配置される基台に、多数のニードルプレートをそれぞれ編地編成領域に向う方向に植設し、ニードルプレートは編地編成領域側の端部で板厚が薄くなって、ニードルプレート間に編地編成領域側で幅が拡大するような針溝を形成し、各針溝に編針を収容し、幅が拡大する端部には可動シンカーをそれぞれ収容して針床を形成し、針床上を編地編成領域に沿ってキャリッジを往復走行させながら、編地編成領域に対して編針を選択的に進退させて、可動シンカーとの相互作用で編地を編成する可動シンカーを備える横編機において、
ニードルプレートは、編地編成領域側の端部に、可動シンカーを揺動変位可能に支承する凹部を有し、
可動シンカーは、該凹部に支承される支承部と、該編地編成領域に対する進退変位を受けて駆動される受動部と、受動部に対する進退変位が該支承部を支点とする揺動変位に変換されて該編地編成領域に対してシンカーとして作用する作用部とを有し、作用部が編地編成領域に進出するように、受動部がばね力によって付勢され、
編針は、各針溝内で幅方向に関して可動シンカーと並べて配置され、針本体とスライダとが独立して該編地編成領域に対して進退変位可能なコンパウンドニードルであり、
各針溝内には、
該編地編成領域に対して進退変位可能で、端部で可動シンカーの受動部と係合し、端部に対して該編地編成領域から離れる方向に延びる基部側に、針床の基台から離れる方向に突出するバットを有し、端部と基部との中間でかつ針溝の深さ方向の中間に、該進退変位方向に延びる溝を有するシンカージャックと、
編針に対して針床の基台から離れる方向に配置され、底部で編針が基台から離れないように規制し、側部でシンカージャックが針溝の幅方向にずれないように規制し、かつ側部には該進退方向に延びる溝を有するスペーサと、
スペーサの溝に、該進退方向に対して摺動自在にはめ込まれる基部、および基部に対して該編地編成領域側に形成され、該編地編成領域に進出して編糸を押えることが可能な糸押え部を有するヤーンガイドとを含み、
各針溝内のスペーサおよびニードルプレートを該編地編成領域に沿う方向に貫通して相互に固定し、シンカージャックの欠如部に挿通されて、シンカージャックが該針溝から離れないで摺動変位するように規制する貫通部材をさらに含むことを特徴とする可動シンカーを備える横編機である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、モータ電流吐出流量関連データ記憶部および吐出流量演算部による吐出流量演算機能について説明する。
この実施例では、制御機構６のモータ電流吐出流量関連データ記憶部６０は、所定インペラ回転数についての異なる複数の液体粘度における複数のモータ電流吐出流量関係データからなる所定回転数関連吐出流量データを異なる複数の所定回転数について記憶している。
具体的には、図２０に示すように、複数の異なる回転数についてのデータを各回転数ごとにテーブルを形成するデータテーブル群９０の形式で記憶している。つまり、インペラ回転数と粘度とモータ電流と吐出流量に関するデータベースを記憶している。各データテーブルは、例えば、図２０に示すように、各回転数ごとに別テーブルとなるとともに、各回転数テーブルには、粘度とモータ電流と吐出流量に関する複数のデータが記憶されている。具体的には、各回転数テーブルには、複数の所定液体粘度および複数の所定吐出流量におけるモータ電流値が記録されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2005048660.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアルキルセルロースとイソプロピルアルコール水溶液を混合する工程、アルカリを添加する工程、カチオン化処理する工程及び中和工程を具備する、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2005048196.tif 000001
[式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は水素原子、次の一般式(II)：
【化２】
2005048196.tif 000002
（ここで、Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、ａは平均で１〜６の数を示す。）で表される基又は次の一般式（III）：
【化３】
2005048196.tif 000003
（式中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、ａは平均で１〜６の数を示し、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ同一又は異なる炭素数１〜１６のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは５０〜２０００の数を示す。]
で表され、電気泳動法により求められる移動度分布（△Ｕ）が０．１×１０-5〜２．０×１０-5ｃｍ2／ｓｅｃ・Ｖの範囲であることを特徴とするカチオン化ヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
【請求項２】
一般式(II)で表される置換基のグルコース単位当たりの平均置換度が０．４〜２．９で、平均置換モル数が１．０〜７．０の範囲である請求項１記載のカチオン化ヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
【請求項３】
一般式(II)で表される置換基のグルコース単位当たりの平均置換度が０．７〜２．１で、平均置換モル数が１．６〜３．６の範囲である請求項１記載のカチオン化ヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
【請求項４】
一般式（III）で表される置換基のグルコース単位当たりの平均置換度が０．１〜３．０の範囲である請求項１、２又は３記載のカチオン化ヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
【請求項５】
一般式（III）で表される置換基のグルコース単位当たりの平均置換度が０．１〜１．５の範囲である請求項１、２又は３記載のカチオン化ヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
【請求項６】
一般式（III）で表される置換基のグルコース単位当たりの平均置換度が０．１〜０．９の範囲である請求項１、２又は３記載のカチオン化ヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
【請求項７】
イソプロピルアルコール水溶液におけるイソプロピルアルコール濃度が８０〜９０重量％である請求項１〜６のいずれかに記載のカチオン化ヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例２、参考例１、２、比較例１〜３
表２に示す条件で、実施例１と同様にして、カチオン化ヒドロキシエチルセルロースを得た。これらのカチオン化ヒドロキシエチルセルロースについて、実施例１と同様にして、各測定を行った。結果を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2005048196.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスキングフィルムの表面への貼着方法であって、以下の工程：
（ａ）第一面と第二面とを含むマスキングフィルムを用意し、ここで、
（ｉ）前記第一面は接着剤コーティングを含まない平滑面を有し、そしてスチレン-エチレン/ブチレン-スチレン、スチレン-エチレン/プロピレン-スチレン、スチレン-エチレン/プロピレン、およびスチレン-エチレン/ブチレンからなる群から選択される飽和ゴムの中間ブロックを有する約30重量％〜約80重量％の少なくとも1種の熱可塑性のエラストマーと、約10％〜約60％の粘着性樹脂とを含む；
（ｉｉ）前記第二面は粗表面を有する；
（ｂ）前記マスキングフィルムを、約150Raより大きい表面粗さを有する凹凸面に除去可能に貼着する
を含む前記方法。
【請求項２】
前記凹凸面が、約150〜約1000Raの表面粗さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凹凸面が、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ガラス、セラミック、石材および金属からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マスキングフィルムが前記凹凸面に関して約２〜約９０７g/inの引き剥し粘着力を有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記凹凸面の引き剥し粘着力が、７〜２１日間の促進劣化において、初期値から約４２％を超えて変位しない請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、その他に、例えば、ポリオキシプロピレンポリオールとトリレンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とした液に水を添加して反応硬化させる水硬化タイプや、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーにブロックアミンなどを添加させた潜在硬化剤含有タイプ等を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2005048118.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンコントロールの要素の一つとして大気圧を検知する大気圧センサを用いる内燃機関用燃料噴射制御装置において、大気圧センサの出力値が予め設定された時間が経過しても予め設定された値の範囲の外に変化せず、かつ大気圧センサの出力値がエンジンアイドル時のブースト圧又は吸気圧に一致しない場合に、大気圧センサのラインが断線したと判断することを特徴とする内燃機関用燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、エンジンコントロールの要素の一つとして大気圧を検知する大気圧センサを用いる内燃機関用燃料噴射制御装置において、大気圧センサの出力値が予め設定された時間が経過しても予め設定された値の範囲の外に変化せず、かつ大気圧センサの出力値がエンジンアイドル時のブースト圧又は吸気圧に一致しない場合に、大気圧センサのラインが断線したと判断するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に転動体ねじ溝を有するねじ軸と、前記転動体ねじ溝と対向する転動体ねじ溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸の転動体ねじ溝及び前記ナットの転動体ねじ溝で形成した転動体転動路を前記ねじ軸または前記ナットの回転運動に伴って転動する多数の転動体と、前記ナットの内部に形成されて前記転動体を前記転動体転動路に戻す転動体戻し通路と、前記ナットの端面に形成した座ぐり穴と、この座ぐり穴に装着され、前記転動体転動路を転動してきた前記転動体を転動体戻し通路に誘導するための転動体誘導路を設けたエンドデフレクタと、前記ナットの転動体ねじ溝が途切れている部分から前記転動体誘導路までの前記座ぐり穴の内面であり、前記転動体転動路を転動してきた前記転動体を前記転動体誘導路に向けて転動させる軌道面と、を備えた転がりねじ装置において、
前記軌道面を、前記転動体の直径に対する比率が０．５以上となる曲率半径の曲面形状に形成したことを特徴とする転がりねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の転がりねじ装置は、外周面に転動体ねじ溝を有するねじ軸と、前記転動体ねじ溝と対向する転動体ねじ溝を内周面に有するナットと、前記ねじ軸の転動体ねじ溝及び前記ナットの転動体ねじ溝で形成した転動体転動路を前記ねじ軸または前記ナットの回転運動に伴って転動する多数の転動体と、前記ナットの内部に形成されて前記転動体を前記転動体転動路に戻す転動体戻し通路と、前記ナットの端面に形成した座ぐり穴と、この座ぐり穴に装着され、前記転動体転動路を転動してきた前記転動体を転動体戻し通路に誘導するための転動体誘導路を設けたエンドデフレクタと、前記ナットの転動体ねじ溝が途切れている部分から前記転動体誘導路までの前記座ぐり穴の内面であり、前記転動体転動路を転動してきた前記転動体を前記転動体誘導路に向けて転動させる軌道面と、を備えた転がりねじ装置において、前記軌道面を、前記転動体の直径に対する比率が０．５以上となる曲率半径の曲面形状に形成したことを特徴とする装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上記ハブ２の内端部には、雄ねじ部６を形成している。そして、この雄ねじ部６にナット７を螺合し、更に緊締する事により、上記内輪素子１をハブ２の外周面の所定部分に固定している。このハブ２の周囲に配置した外輪相当部材である、外輪８の中間部外周面にはこの外輪８を懸架装置に固定する為の、外向フランジ状の取付部９を設けている。又、この外輪８の内周面には、それぞれが上記各内輪軌道４ａ、４ｂに対向する、外輪軌道１０ａ、１０ｂを形成している。そして、これら各内輪軌道４ａ、４ｂと各外輪軌道１０ａ、１０ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの転動体１１、１１を設けて、上記外輪８の内側での上記ハブ２の回転を自在としている。尚、これら各転動体１１、１１は、各列毎にそれぞれ保持器１２、１２により転動自在に保持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、本例の場合には、上記各サイドシールリップ１８ａ、１９ｂの基端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この基端部の内周面を内径側に突出した凸形状とすると共に、この凸形状を、上記各サイドシールリップ１８ａ、１９ｂの内周面でこの基端部から外れた部分と滑らかに連続させている。この為、これら各サイドシールリップ１８ａ、１９ｂの基端部の全体を弾性変形し易くでき、この基端部の内周面の近傍に過大な引っ張り応力が集中する事を防止できる。この為、この基端部にへたりや応力緩和を生じにくくでき、当該摺接部での接触面圧の低下を抑える事ができる。従って、良好な密封性を長期間に亙り維持できると共に、組み付け時のこの接触面圧を小さくする事により、摺動トルクをより低減できると共に、耐久性の向上を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１    内輪素子
２    ハブ
３    外向フランジ
４ａ、４ｂ  内輪軌道
５    段部
６    雄ねじ部
７    ナット
８    外輪
９    取付部
１０ａ、１０ｂ  外輪軌道
１１    転動体
１２    保持器
１３、１３ａ〜１３ｃ  シールリング
１４    内部空間
１５    カバー
１６    芯金
１７    シール材
１８、１８ａ  外径側サイドシールリップ
１９、１９ａ、１９ｂ  内径側サイドシールリップ
２０、２０ａ  ラジアルシールリップ
２１    嵌合筒部
２２    支持板部
２３    外径側傾斜筒部
２４    内径側傾斜筒部
２５    円輪部
２６    基部
２７    曲面部
２８    最小肉厚部
２９    最小肉厚部
３０    最大肉厚部
３１    最大肉厚部
３２    最小肉厚部
３３    最大肉厚部
３４    円筒面
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
蓋本体１０には、その縁巻部１０ａの外周側面に凸状の蓋凸曲面部１１を形成するとともに、この蓋凸曲面部１１の上方には、蓋壁面部１２を連続して形成している。また、蓋凸曲面部１１の下方には、蓋本体１０の下方に向けて縮径する蓋傾斜面部１３を形成している。蓋傾斜面部１３と受枠傾斜面部２３の垂直面に対する傾斜角度（勾配角度）は５°〜１０°の範囲内で同一角度としている。そして、閉蓋状態では、蓋傾斜面部１３と受枠傾斜面部２３のみがテーパー嵌合し、その他の部分は接触しておらず上方に開口する隙間ｇが形成されている。蓋傾斜面部１３と受枠傾斜面部２３とがテーパー嵌合することにより、蓋本体１０は、がたつき、振動、騒音等を抑えられて受枠２０に嵌合支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005048479.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合、リトラクトビット５’は、拡大時には、図５で実線で示すように先導管部３や外管２の外径より大きく拡開するが、縮小時には先導管部３の中空内に嵌合しうるよう小さく閉じることができるので、二重管ロッド２０’に連結されたリトラクトビット５’を外管２から引き抜いてリトラクトビット５’を交換することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とが含まれるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対し、
ポリテトラフルオロエチレン成分が含まれ、そのポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量のポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）、
及び／又は、０．１〜２０質量部のアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合されたことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部を、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１０〜７０質量％と充填材（Ｅ）３０〜９０質量％との混合物１００質量部に代えたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とが含まれるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を３０〜１００質量％含有する自動車材料（Ｄ）１００質量部に対し、
ポリテトラフルオロエチレン成分が含まれ、そのポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量のポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）、
及び／又は、０．１〜２０質量部のアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合されたことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
自動車材料（Ｄ）１００質量部を、自動車材料（Ｄ）１０〜７０質量％と充填材（Ｅ）３０〜９０質量％との混合物１００質量部に代えたものであることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を熱成形したものであることを特徴とする成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセトン可溶分中の芳香族ビニル化合物単位の割合（ＭＳ）が５０〜６６重量％、ゴム状重合体を除いたアセトン不溶分中の芳香族ビニル化合物単位の割合（ＧＳ）が５０〜６８重量％、かつΔＳ（｜ＭＳ-ＧＳ｜）が３重量％未満、および樹脂組成物中の芳香族ビニル化合物単位合計量（ＴＳ）が３０〜５７重量部であり、６３℃、降雨有り条件のサンシャイン・ウェザー・メーター５００時間の促進試験において、対自材の色差が５以下であることを特徴とするスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
ゴム重合体が、共役ジエン系重合体であることを特徴とする請求項１記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族ビニル化合物単位がスチレンであることを特徴とする請求項１、２記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
紫外線吸収剤、および耐光剤が含有されることを特徴とする請求項１，２、３記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４記載の樹脂組成物が、ゴム状重合体に芳香族ビニル単量体を含むビニル系単量体混合物をグラフト重合させて得られるグラフト重合体（Ｉ）、芳香族ビニル単量体を含む単量体混合物を重合させて得られるビニル系共重合体（ＩＩ）との混合物からなり、グラフト重合体（Ｉ）中のビニル系単量体混合物とビニル系共重合体（ＩＩ）
に、不飽和ニトリル単量体が含まれることを特徴とする請求項１〜４記載のスチレン系樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセトン可溶分中の芳香族ビニル化合物単位の割合（ＭＳ）が５０〜６８重量％、ゴム状重合体を除いたアセトン不溶分中の芳香族ビニル化合物単位の割合（ＧＳ）が５０〜８０重量％、かつΔＳ（｜ＭＳ-ＧＳ｜）が３重量％以上であり、樹脂１００重量部に対して、紫外線吸収剤０．０１〜５重量部、および／または耐光剤０．０１〜１０重量部が含有されていることを特徴とするスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
６３℃、降雨有り条件のサンシャイン・ウェザー・メーター５００時間の促進試験において、対自材の色差が５以下であることを特徴とする請求項１記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
ゴム重合体が、共役ジエン系重合体であることを特徴とする請求項２記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
芳香族ビニル化合物単位がスチレンであることを特徴とする請求項１、２、３記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４記載の樹脂組成物が、ゴム状重合体に芳香族ビニル単量体を含むビニル系単量体混合物をグラフト重合させて得られるグラフト重合体（Ｉ）、芳香族ビニル単量体を含む単量体混合物を重合させて得られるビニル系共重合体（ＩＩ）との混合物からなり、グラフト重合体（Ｉ）中のビニル系単量体混合物とビニル系共重合体（ＩＩ）
に、不飽和ニトリル単量体が含まれることを特徴とする請求項１〜４記載のスチレン系樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
多官能性不飽和単量体（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）〜成分（Ｅ）の合計に対し、０．５〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％である。多官能性不飽和単量体の使用量が０．５質量％未満であると、硬化性の点で好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、多層構造重合体粒子の内部に存在する少なくとも１層のゴム質重合体層を構成するゴム質重合体としては、ガラス転移点が２５℃以下でゴム弾性を有する架橋された重合体であればいずれでもよく特に制限されない。該ゴム質重合体層は、例えば、アクリルゴム；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系ゴムまたはそれらの水素添加物；エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム、ポリイソブチレンゴム等のオレフィン系ゴム；シリコーンゴム；フッ素ゴム；ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等熱可塑性エラストマー等の１種または２種以上から構成されていることができる。そのうちでも、多層構造重合体粒子の内部に存在するゴム質重合体層は、アクリルゴム、共役ジエン系ゴムおよび共役ジエン系ゴムの水素添加物のうちの１種または２種以上からなっていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜製造例１＞［多層構造重合体粒子（Ｅ−１）の製造］
窒素雰囲気下、攪拌翼、冷却管及び滴下ロートを装着した重合器に、蒸留水２８００質量部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム８．４質量部、炭酸ナトリウム１．７質量部を加え、８０℃に加熱して均一に溶解させた。次いで、同温度において、ペルオキソ二硫酸カリウム０．７質量部を加えた後、ｎ−ブチルアクリレート４２０質量部、メチルメタクリレート１９８質量部、スチレン８２質量部、アリルメタクリレート２．８質量部及びポリオキシエチレンアルキル燐酸ナトリウム３．５質量部からなる単量体混合物を滴下ロートより６０分かけて滴下し、１層目を形成した。滴下終了後、８０℃で、さらに１時間反応を続け、ガスクロマトグラフィーで各単量体が９９％以上消費されたことを確認した。
次いで、得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．３５質量部を加えた後、ｎ−ブチルアクリレート２８０質量部、メチルメタクリレート１４質量部、スチレン５６質量部、アリルメタクリレート１．４質量部及びポリオキシエチレンアルキル燐酸ナトリウム１．８質量部からなる単量体混合物を滴下ロートより３０分かけて滴下し、２層目を形成した。滴下終了後、８０℃で、さらに１時間反応を続け、単量体が９９％以上消費されたことをガスクロマトグラフィーで確認した。
次いで、得られた共重合体ラテックスにペルオキソ二硫酸カリウム０．３５質量部を加えた後、メチルメタクリレート３３４質量部、メチルアクリレート１８質量部、ｎ−オクチルメルカプタン３．５質量部及びポリエチレンアルキル燐酸ナトリウム１．８質量部を滴下ロートにより３０分かけて滴下し、３層目を形成した。滴下終了後、８０℃で、さらに１時間反応を続け、単量体が９９．９％以上消費されたことをガスクロマトグラフィーで確認して重合を終了した。得られたラテックスにおける粒子の平均粒子径は１００ｎｍであった。
このラテックスを−３０℃に２４時間冷却して凍結凝集させた後、凝集物を融解させて取り出した。５０℃で２日間減圧乾燥して、凝集粉末状の３層型の多層構造重合体粒子（Ｅ−１）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素及び界面活性剤を含有するアルカリ性水溶液であることを特徴とする硬質被膜除去剤。
【請求項２】
過酸化水素を１〜６０質量％、界面活性剤を０．０５〜５質量％含有し、かつｐＨ７．５〜１２のアルカリ性水溶液であることを特徴とする請求項１に記載の硬質被膜除去剤。
【請求項３】
硬質被膜がチタニウムを含有する材料からなるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の硬質被膜除去剤。
【請求項４】
硬質被膜がＴｉ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＡｌ、ＴｉＡｌＣ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＡｌＣｒ、及びこれらが更に他の金属もしくは非金属元素を含有する材料、からなる群から選択される１種もしくは２種以上の材料からなるものであることを特徴とする請求項３に記載の硬質被膜除去剤。
【請求項５】
硬質被膜がコーティングされた部材を請求項１に記載の硬質被膜除去剤に浸漬して当該部材から当該硬質被膜を除去することを特徴とする硬質被膜除去方法。
【請求項６】
硬質被膜がチタニウムを含有する材料からなるものであることを特徴とする請求項５に記載の硬質被膜除去方法。
【請求項７】
硬質被膜がＴｉ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＡｌ、ＴｉＡｌＣ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＡｌＣｒ、及びこれらが更に他の金属もしくは非金属元素を含有する材料、からなる群から選択される１種もしくは２種以上の材料からなるものであることを特徴とする請求項６に記載の硬質被膜除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  次には、ピーク周波数（Ｈｚ）は明らかに他の周波数より周波数振幅特性が高い周波数（複数箇所存在する）のことで、管モードの周波数等を元にした推定で有効なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材を供給する給紙手段と、少なくとも画像担持体及び現像手段を備える画像形成手段と、画像担持体上に露光するための光源手段、トナーを格納するためのカートリッジ手段と、前記カートリッジ手段の固有情報を格納する記憶手段と、画像担持体から記録材へトナー像を転写するための転写手段と、記録材上のトナー像を加熱定着するための定着手段と、装置内への電源供給及び制御を行うための電装部と、を有する画像形成装置において、
給紙手段から転写手段を介した定着手段までの記録材搬送経路は、定着手段を最上部として斜め上方に向かって形成され、前記記録材搬送経路より下方に電装部が配置され、前記電装部の発熱部品は装置背面側に実装され、前記電装部と前記光源手段及び前記記憶手段は画像処理部を介して接続され、前記光源手段及び前記記憶手段と前記画像処理部のインターフェース及び前記電装部と前記画像処理部のインターフェースは、前記光源手段及び前記光源手段投影面積の記録材搬送方向に対する垂直方向の延長面積内に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、記録材を供給する給紙手段と、少なくとも画像担持体及び現像手段を備える画像形成手段と、画像担持体上に露光するための光源手段、トナーを格納するためのカートリッジ手段と、前記カートリッジ手段の固有情報を格納する記憶手段と、画像担持体から記録材へトナー像を転写するための転写手段と、記録材上のトナー像を加熱定着するための定着手段と、装置内への電源供給及び制御を行うための電装部と、を有する画像形成装置において、給紙手段から転写手段を介した定着手段までの記録材搬送経路は、定着手段を最上部として斜め上方に向かって形成され、前記記録材搬送経路より下方に電装部が配置され、前記電装部の発熱部品は装置背面側に実装され、前記電装部と前記光源手段及び前記記憶手段は画像処理部を介して接続され、前記光源手段及び前記記憶手段と前記画像処理部のインターフェース及び前記電装部と前記画像処理部のインターフェースは、前記光源手段及び前記光源手段投影面積の記録材搬送方向に対する垂直方向の延長面積内に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１０４はＣＲＧメモリで、トナーＣＲＧに固定されており、該ＣＲＧメモリへのデータアクセスは電装部１５からインターフェース１０２、１０３を介して制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、図７で分かるように、１０１、１０２、１０５のインターフェースの配置は搬送方向に対して光学部投影面積垂直方向内に収納されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学異方性樹脂基板を有する複屈折基板と、
前記複屈折基板を挟み込むように前記複屈折基板の表面を覆う耐湿性透明基板とを備えたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】  請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光学異方性樹脂基板は、液晶を特定の方向に配向させた液晶化合物からなることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項３】  請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記耐湿性透明基板は、赤外カット基板であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記耐湿性透明基板は表面に反射防止膜を有することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光学異方性樹脂基板は複数設けられ、該複数の光学異方性樹脂基板の間に波長板を介在させたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記複屈折基板の側面を耐湿性封止材で覆ったことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の光学ローパスフィルタを有する撮像素子。
【請求項８】  請求項７に記載の撮像素子を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による光学ローパスフィルタは、光学異方性樹脂基板を有する複屈折基板と、複屈折基板を挟み込むように複屈折基板の表面を覆う耐湿性透明基板とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、光学異方性樹脂基板が、液晶を特定の方向に配向させた液晶化合物からなるものである。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、耐湿性透明基板が、赤外カット基板であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の光学ローパスフィルタにおいて、耐湿性透明基板の表面に反射防止膜を有するものである。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の光学ローパスフィルタにおいて、光学異方性樹脂基板は複数設けられ、該複数の光学異方性樹脂基板の間に波長板を介在させたものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の光学ローパスフィルタにおいて、複屈折基板の側面を耐湿性封止材で覆ったものである。
請求項７の発明による撮像素子は、請求項１〜６のいずれかに記載の光学ローパスフィルタを有する。
請求項８の発明によるカメラは、請求項７に記載の撮像素子を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
複屈折板１０３の図示下側の面には、ＩＲ（赤外）カット基板１０４が設けられている。ＩＲカット基板１０４は赤外光が撮像素子に入射するのを防止する。一方、複屈折板１０２の図示上側の面には、保護用透明基板１０５が設けられている。複屈折板１０２，１０３の厚さは出射される光の分離幅によって異なるが、例えば、１００μｍ程度のものが用いられる。波長板の厚さは５０〜１００μｍ、ＩＲカット基板１０４は３００μｍ程度のものが用いられる。保護用透明基板１０５の厚さについては耐湿性や透過率等を考慮して設定すれば良く、例えば、ＩＲカット基板１０４と同程度のものが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々表示素子を含みその表示素子に表示された映像を拡大投影する投影光学系を少なくとも３つ備え、前記少なくとも３つの投影光学系の射出瞳を観察者側に投影する凹面鏡と、前記少なくとも３つの投影光学系で投影された像近傍に配置され、前記凹面鏡で投影される前記少なくとも３つの投影光学系の射出瞳の像を拡大する透過型ホログラムからなる拡散板とを備えており、前記凹面鏡で投影され、前記透過型ホログラムからなる拡散板で拡大された各投影光学系の射出瞳の像が相互に少なくとも一部重なって投影されることを特徴とする投影光学装置。
【請求項２】  前記少なくとも３つの投影光学系から前記拡大された各投影光学系の射出瞳の像に至る光線が前記透過型ホログラムからなる拡散板を２回透過する配置において、１回目に前記透過型ホログラムからなる拡散板を透過する角度と、２回目に前記透過型ホログラムからなる拡散板を透過する角度とが異なるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の投影光学装置。
【請求項３】  前記凹面鏡がフレネル凹面反射鏡からなることを特徴とする請求項１又は２記載の投影光学装置。
【請求項４】  前記透過型ホログラムからなる拡散板の拡散角は、半値全幅で２０°以下であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項５】  光強度が１／１０になる全幅の拡散角が４０°以下であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項６】  前記少なくとも３つの投影光学系からの軸上主光線が前記凹面鏡に斜めに入射するように配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項７】  前記透過型ホログラムからなる拡散板の１回目及び２回目透過時に回折されてない０次光が前記拡大された各投影光学系の射出瞳の像に入射しないように構成されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項８】  前記透過型ホログラムからなる拡散板が、回折による屈曲作用を有することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項９】  前記透過型ホログラムからなる拡散板によるｄ線の軸上主光線の屈曲角をγとするとき、
１０°＜γ＜２０°                                    ・・・（３）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項１０】  前記凹面鏡へのｄ線の軸上主光線の入射角をβとすると、
５°＜β＜２０°                                  ・・・（４−１）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項１１】  前記透過型ホログラムからなる拡散板によるｄ線の軸上主光線の屈曲角をγ、前記凹面鏡へのｄ線の軸上主光線の入射角をβとすると、
０．５＜γ／β＜２                                    ・・・（５）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項１２】  前記少なくとも３つの投影光学系により色分解像が前記透過型ホログラムからなる拡散板近傍に重畳して投影されることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載の投影光学装置。