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　平成　４年特許願第３００２９１号「昇降式移載装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２９１３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１０月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年１月２０日付け及び平成１３年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】昇降装置１１により昇降移動し得るようにした紐状部材１２によって昇降路３を昇降される搬器４上の荷７を、昇降路３の側部に設けられた棚段５へ出入させるようにした昇降式移載装置において、棚段５に基準部材２９を設け、搬器４に、基準部材２９と摺接して搬器４を持上げるためのテーパ面３３及び該テーパ面３３と連続してテーパ面３３の下端に設けられ基準部材２９の上面に摺接した時に搬器４と棚段５が正確に位置合せされるよう形成された位置合用水平面３４を有するレベル差調整部材３１を、基準部材２９へ向けて突出収納自在に設けたことを特徴とする昇降式移載装置。」
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
〔１〕これに対して、当審における平成１３年９月１８日付けで通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１７８６７９号公報（以下「刊行物１」という）には、昇降台支持装置に関して、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（ア）「多段の収容ラックの側方に吊下支持されて昇降する昇降台を備え、被収容物を上記昇降台と収容ラックとの間で移し替えることにより多数の被収容物を収容するものにおいて、上記収容ラックの各収容段における昇降台の所定昇降位置に対応させて設けられ、先端側にテーパ面を有するストッパ片を所定間隔で上下に対向配置してなるストッパと、上記昇降台に水平方向に突出退入自在に取付けられ、上記の所定昇降位置にて上記ストッパ片間に挿入し得る支持ロッドとで構成された昇降台支持装置。」（特許請求の範囲（１））
（イ）「本発明に係る昇降台支持装置は、被収容物を昇降台と収容ラックの各収容段との間で移し替える際に、ストッパと支持ロッドの係合によって上記昇降台を所定の昇降位置に固定し、被収容物の移し替え後の支持ロッドの退入動作は、上記ストッパのテーパ面との当接状態下で行なわれ、昇降台の位置調整が行なわれるため、吊下部材や昇降駆動機構に急激な荷重が作用することはない。」（２頁右上欄６〜１４行）
（ウ）「第１図乃至第９図は、本発明に係る昇降台支持装置を立体駐車装置に適用した一実施例を示すものである。図面において、（10）（10′）は対向位置された３段式の自動車収容ラック、（20）は自動車（Ａ）を載置するパレット、（30）は一方の収容ラック（10）に配設した昇降装置、（50）は上記収容ラック（10）と昇降装置（30）の昇降台（31）との間に配設された本発明に係る支持装置を示す。上記収容ラック（10）（10′）は、夫々、自動車（Ａ）を載置するパレット（20）を各収容段・・・に１枚ずつ計３枚収容し・・・た枠状構造物である。そして、上記各収容段・・・には収容ラック（10）（10′）の前後側縁に幅方向に沿うレール（12）（12）…が配設されており、このレール（12）（12）…上に上記パレット（20）が支持される。上記パレット（20）は自動車（Ａ）を載置し得る寸法の矩形形状をなしており、裏面の４隅には、上記収容段のレール（12）（12）…上で幅方向に移動させるためのキャスタ（21）（21）…が配設されている。」（２頁右上欄１６行〜同頁右下欄２行）
（エ）「上記昇降装置（30）は、第１図及び第２図に示すように、一方の収容ラック（10）の側面に第３図および第４図に示す昇降台（31）を配設し、この昇降台（31）を収容ラック（10）の頂部に配設した駆動機構（35）によって昇降降下させるものである。上記昇降台（31）は、・・・水平部分の連結部材（31ｃ）の前後端部上面にはレール（32）（32）が各収容段のレール（12）（12）…と同一方向に同一間隔で配設されている。・・・上記昇降台（31）の水平部分は常に水平状態を維持した状態で収容ラック（10）の側面を上下動可能に取付けられる。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄４行）
（オ）「上記駆動機構（35）は、モータ（Ｍ）によって適宜に正逆回転される２枚のスプロケット（36）（36）にチェーン（37）（37）を纒い掛けた構造のもので、このチェーン（37）（37）の一端を上記昇降台（31）・・・の上端に係着することにより、上記昇降台（31）が上昇・降下させられる。」（３頁左上欄５〜１１行）
（カ）「上記の昇降台（31）には更に左右の収容ラック（10）（10′）の間でパレット（20）を相互に移動させるための移替装置（40）が配設されており」（３頁左上欄１８行〜同頁右上欄１行）
（キ）「本発明の要部である支持装置（50）は、第５図乃至第８図に示すように、昇降台（31）の角パイプ（31ｂ）の両側に取付けた支持ロッド（51）（51）と、収容ラック（10）側に取付けたストッパ（60）（60）…とで構成される。・・・そして、上記支持ロッド（51）（51）の夫々は、・・・ローラ（57）（57）…によって上下から挟持されることにより、上記角パイプ（31ｂ）の長手方向、即ち、支持台（31）の前後方向に水平に突出退入自在に支持される。上記支持ロッド（51）（51）は、夫々、先端に水平軸を中心に回転自在のローラ（52）（52）を備えており、後端は上記の角パイプ（31ｂ）に固着した直動型アクチュエータ（53）のロッド（53ａ）に連結してあり、上記支持ロッド（51）はこの直動型アクチュエータ（53）によって突出退入される。」（３頁右上欄１７行〜同頁右下欄５行）
（ク）「上記ストッパ（60）（60）…は、上記収容ラック（10）の各収容段・・・に対応させて収容ラック（10）の構造部材である・・・Ｉ形鋼（13）（13）の夫々に配設されている。上記ストッパ（60）（60）…は、夫々、ブラケット（61）を介して上記各Ｉ形鋼（13）（13）に互いに対称形状をなす２枚１組のストッパ片（62）（62）を固定したもので、上記ストッパ片（62）（62）は上記支持ロッド（51）のローラ（52）を挿通し得る間隔でもって上記ブラケット（61）の上下方向に互いに線対称をなすように対向させて固定されており、このストッパ片（62）（62）の対向面（62ａ）（62ａ）のうち、支持ロッド（51）と対向する側は支持ロッド（51）側に向けて間隔が拡がるテーパ面（62ｂ）（62ｂ）とされている。尚、上記各ストッパ片（62）（62）のテーパ面（62ｂ）（62ｂ）の基部と先端部との高低差は後述するように昇降台（31）の吊下部材、即ち、チェーン（37）（37）の伸び、昇降台（31）の昇降機構（35）におけるギアのバックラッシ等の影響を吸収し得る寸法に設定される。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄７行）
（ケ）「上記収容ラック（10）（10′）から所望の・・・自動車（Ａ）を取出すに際しては、先ず、・・・昇降台（31）を空にする。そして昇降台（31）を駆動機構（35）により、所望の自動車（Ａ）を収容した収容段・・・の高さ位置まで上昇させる。そして支持装置（50）の構成部材である直動型アクチュエータ（53）（53）を作動させ、各支持ロッド（51）（51）を各ストッパ（60）のストッパ片（62）（62）の対向面（62ａ）（62ａ）間に嵌入させることにより上記昇降台（31）を正規の昇降位置に固定する。この状態では、収容段・・・のレール（12）（12）と昇降台（31）のレール（32）（32）とが同一高さ位置となっており、また、支持装置（50）の支持ロッド（51）の軸線が、上記ストッパ（60）のストッパ片（62）（62）の中間に位置している。この後、・・・上記所望の自動車（Ａ）をパレット（20）ごと収容段・・・から昇降台（31）上に移し替える。この移し替えにより、上記昇降台（31）には上記パレット（20）と自動車（Ａ）の重量相当分の荷重が加わるが、この荷重は、上記支持ロッド（51）（51）とストッパ（60）（60）との係合により、支持ロッド（51）（51）によって支持されている。従って、上記昇降台（31）を吊下げ支持しているチェーン（37）（37）には上記の荷重が加わらず、伸びも増加しないため、昇降台（31）が降下することなく、定位置に保たれた状態で上記自動車（Ａ）並びにパレット（20）の移し替えが行われる。」（４頁左上欄１９行〜同頁右下欄２行）
（コ）「一方、上記収容ラック（10）（10′）に自動車（Ａ）を収容するに当たっては、・・・先ず、・・・空のパレット（20）を昇降台（31）上に移し替え、この昇降台（31）を最降下位置にまで降下させておく。そしてこの昇降台（31）上のパレット（20）上に自動車（Ａ）を移動させ、停車させる。次に・・・収容段・・・まで、昇降台（31）を上昇させ、・・・支持装置（50）を作動させることにより、上記昇降台（31）を所定の昇降位置に固定する。そして・・・パレット（20）を上記収容段・・・に移動させ、・・・上記パレット（20）ごと自動車（Ａ）を収容段・・・に移し替える。」（５頁右上欄６行〜同頁左下欄８行）
（サ）「尚、以上の説明においては、上記昇降台（31）は、パレット（20）、あるいは自動車を載置したパレット（20）を上記収容ラック（10）（10′）の各収容段・・・との間で移し替える前には正確に、上記各収容段・・・に対応する所定高さ位置に昇降移動されているものとしてある。しかし、上記の如きチェーン（37）（37）を用いた昇降装置（30）においては上記の弾性変形の他、摩耗等による伸び等の経年変化が生じ、この伸びにより、上記昇降台（31）は、所定位置より低い位置に停止するが、前記各ストッパ（60）における下方側のストッパ片（62）のテーパ面（62ｂ）の高低差に上記チェーン（37）（37）の伸び量を見込んで設定しておけば、上記チェーン（37）（37）の伸びに対する調整作業を省略することができる。また前述のようにチェーン（37）（37）には急激に荷重が加わることがないので、従来のように急激な荷重を見込んだ高い安全係数を採用せずとも、十分な安全性を確保することができる。尚、上記実施例では昇降台（31）を吊下支持し、昇降させる吊下部材にチェーン（37）（37）を利用したものであるが、本発明は、ワイヤーロープ等の吊下部材によって昇降台を支持したものであっても有効に適用できる。」（６頁左上欄１０行〜同頁右上欄１７行）
　これら（ア）〜（サ）の記載及び図面の記載、並びに、立体駐車装置等の昇降式移載装置に係る当業者の技術常識からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「駆動機構（35）により昇降移動し得るようにしたチェーン（37）やワイヤーロープによって収容ラック（10）（10′）間の空間を昇降される昇降台（31）上の自動車（Ａ）を、収容ラック（10）（10′）間の空間の側部に設けられた収容ラック（10）（10′）へ出入させるようにした立体駐車装置において、昇降台（31）に支持ロッド（51）を突出退入自在に設け、収容ラック（10）（10′）に、支持ロッド（51）と摺接して昇降台（31）を持上げるためのテーパ面（62ｂ）及び該テーパ面（62ｂ）と連続してテーパ面（62ｂ）の上端に設けられ支持ロッド（51）の下面に摺接した時に昇降台（31）と収容ラック（10）（10′）が正確に位置合せされるよう形成された水平な面（62ａ）を有する下方のストッパ片（62）を設けたことを特徴とする立体駐車装置。」
　　　　　
〔２〕同じく、当審における拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−１９４０７２号公報（以下「刊行物２」という）には、エレベータ式駐車装置のパレット移送装置に関して、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（ア）「また、上記パレットと駐車棚との高さのずれは、上記ワイヤロープの伸縮など昇降台を停止した後の荷重の変動に起因する場合の他、昇降路での昇降台の停止位置自体の狂いによっても生ずるものであり、その場合、渡りレールの係合部と駐車棚の係合部との間に互いの係合を案内する案内手段を設けておくことにより、渡りレールを傾斜状態にしてパレット支持部材と駐車とを連絡することができるものである。」（４頁右上欄２０行〜同頁左下欄８行）
（イ）「渡りレール42は、パレット支持部材31の走行用レール37と駐車棚9の棚レール9ａとの間に渡してパレット12を走行せしめるためのものであって、・・・駐車棚9側へ突出している。そして、この渡りレール42の先端部と上記棚レール9ａの昇降路8側の端部との間に、上記パレット支持部材31の駐車棚9側への移動により互いに上記渡りレール42の上下揺動を許容するように係合する係合凹部62と係合ピン63とが設けられている。」（７頁左上欄８〜１９行）
（ウ）「上記渡りレール42の先端の係合凹部62は駐車棚9側へ向けて開口したコ字状のものであって、先端側へいくに従って末広がり状に開口して係合ピン63を係合凹部62の奥に案内する案内面62ａ，62ａが形成されている。一方、棚レール9ａの係合ピン63は前後方向に水平に設けられている。よって、上記係合凹部62と係合ピン63とが係合した状態では係合ピン63を軸として渡りレール42は上下に揺動可能な状態になるものである。」（７頁右下欄６〜１５行）
（エ）「ところで、昇降台7の停止位置誤差により渡りレール42と係合ピン63との間に位置ずれを生じている場合、係合ピン63は係合凹部62の案内面62ａによる案内により、係合凹部62に確実に嵌まり込むことになる。この場合、渡りレール42は走行用レール37の水平支軸61を支点として先端が高位置にあるいは低位置になるように回動するが、この回動は棚レール9ａの係合ピン63と係合凹部62とがヒンジ機能を呈して許容され、渡りレール42等の破損は生じない。」（９頁右上欄１３行〜同頁左下欄２行）
　これら（ア）〜（エ）の記載及び図面の記載、並びに、立体駐車装置等の昇降式移載装置に係る当業者の技術常識からみて、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　駐車棚9側に係合ピン63を設け、昇降台7側の渡りレール42に係合ピン63と摺接して渡りレール42を持上げるためのテーパ状案内面62ａとその下端に設けられ係合ピン63の上面に摺接した時に渡りレール42と駐車棚9が位置合せされるよう形成された水平面を有する係合凹部62を設け、更に、渡りレール42を突出収納自在に設けてなる、ワイヤロープ13の伸び等による昇降台7側の渡りレール42と駐車棚9との間の停止位置誤差吸収装置。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物１に記載された発明との対比・検討
〔１〕本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明の「駆動機構（35）」，「チェーン（37）やワイヤーロープ」，「昇降台（31）」，「自動車（Ａ）」，「収容ラック（10）（10′）」，「収容ラック（10）（10′）間の（昇降台（31）が昇降される）空間」，「立体駐車装置」，「支持ロッド（51）」，「突出退入自在」，「テーパ面６２ｂ」，「水平な面（62ａ）」，「下方のストッパ片（62）」が、それぞれ、本願発明の「昇降装置１１」，「紐状部材１２」，「搬器４」，「荷７」，「棚段５」，「昇降路３」，「昇降式移載装置」，「基準部材２９」，「突出収納自在」，「テーパ面３３」，「位置合用水平面３４」，「レベル差調整部材３１」に相当しているから、両者は、
　「昇降装置により昇降移動し得るようにした紐状部材によって昇降路を昇降される搬器上の荷を、昇降路の側部に設けられた棚段へ出入させるようにした昇降式移載装置において、搬器と棚段の何れか一方に基準部材を設け、搬器と棚段の何れか他方に、基準部材と摺接して搬器を持上げるためのテーパ面及び該テーパ面と連続してテーパ面の端に設けられ基準部材の面に摺接した時に搬器と棚段が正確に位置合せされるよう形成された位置合用水平面を有するレベル差調整部材を設けた昇降式移載装置。」である点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。（但し、対比の便のため各部材・部位の符号は省略する。以下同様。）
〈相違点１〉
　基準部材とレベル差調整部材との配設位置及びそれらの相対移動手段について、本願発明が、棚段側に基準部材を設け搬器側にレベル差調整部材を設け、レベル差調整部材を基準部材へ向けて突出収納自在にしたのに対して、刊行物１に記載された発明では、搬器（昇降台）側に基準部材（支持ロッド）を設け棚段（収容ラック）側にレベル差調整部材（下方のストッパ片）を設け、基準部材（支持ロッド）をレベル差調整部材（下方のストッパ片）へ向けて突出収納自在にした点。
〈相違点２〉
　上記相違点１と関連して、レベル差調整部材のテーパ面と位置合用水平面の向き、及び、これらの面が基準部材の上下何れの面に摺接するかについて、本願発明が、レベル差調整部材のテーパ面と位置合用水平面の向きが下向きであり、これらの面が基準部材の上面に摺接するのに対して、刊行物１に記載された発明では、レベル差調整部材（下方のストッパ片）のテーパ面（テーパ面）と位置合用水平面（水平な面）の向きが上向きであり、これらの面が基準部材（支持ロッド）の下面に摺接する点。
　　　　　
〔２〕そこで、各相違点について検討すると、
〈相違点１について〉
　刊行物２には、駐車棚側に係合ピンを設け、昇降台側の渡りレールに係合ピンと摺接して渡りレールを持上げるためのテーパ状案内面とその下端に設けられ係合ピンの上面に摺接した時に渡りレールと駐車棚が位置合せされるよう形成された水平面を有する係合凹部を設け、更に、渡りレールを突出収納自在に設けてなる、ワイヤロープの伸び等による昇降台側の渡りレールと駐車棚との間の停止位置誤差吸収装置が記載されており、
　同装置の「昇降台」，「駐車棚」，「係合ピン」，「（係合凹部の）テーパ状案内面」，「（係合凹部の）水平面」が、本願発明の「搬器」，「棚段」，「基準部材」，「テーパ面」，「位置合用水平面」に相当し、また、同装置の「渡りレール」が、昇降台を持上げるものではないためその機能において相違はあるものの、本願発明のレベル差調整部材と同様、それが係合ピンに向けて突出した際には係合凹部の下向きのテーパ状案内面と水平面が係合ピンの上面に摺接するものであって、その下向きのテーパ状案内面と水平面が係合ピンの上面に摺接するようにした昇降台側の移動部材である点で、本願発明の「レベル差調整部材」と技術的に共通するものであるから、
　刊行物２には、棚段（駐車棚）側に基準部材（係合ピン）を設け搬器（昇降台）側に移動部材（渡りレール）を設けて、移動部材（渡りレール）を基準部材（係合ピン）へ向けて突出収納自在にしたとの、当該相違点１に係る本願発明の構成と同様の構成を持つ装置が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物２に記載された上記装置の技術は、ワイヤロープの伸び等による搬器（昇降台）と棚段（駐車棚）との間の停止位置誤差を吸収するためのものである点で、本願発明及び刊行物１に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、
　刊行物１に記載された発明において、棚段（収容ラック）側に基準部材（支持ロッド）を設け搬器（昇降台）側にレベル差調整部材（下方のストッパ片）を設け、レベル差調整部材（下方のストッパ片）を基準部材（支持ロッド）へ向けて突出収納自在に設けることは、刊行物２に記載された技術から当業者が容易に想到し得た程度のものである。
〈相違点２について〉
　レベル差調整部材のテーパ面と位置合用水平面の向き、及び、これらの面が基準部材の上下何れの面に摺接するかについては、基準部材とレベル差調整部材とをそれぞれ棚段側と搬器側との何れに設けたかにより必然的に決まる設計事項である。
　即ち、紐状部材の伸びによる搬器と棚段との位置ずれを、主として、搬器を棚段に対して上方に移動させて位置補正するものとするためには、搬器側にテーパ面と位置合用水平面を有するレベル差調整部材を設け棚段側にこれらの面が摺接する基準部材を設けた場合は、本願発明のように、レベル差調整部材のテーパ面と位置合用水平面の向きが下向きになり、これらの面が摺接するのは基準部材の上面となることは必然であり、また、それと逆側の位置にレベル差調整部材と基準部材とを設けた場合は、刊行物１に記載された発明のように、レベル差調整部材（下方のストッパ片）のテーパ面（テーパ面）と位置合用水平面（水平な面）の向きが上向きになり、これらの面が摺接するのは基準部材（支持ロッド）の下面となることは必然である。
　而して、上記〈相違点１について〉で述べたように、刊行物１に記載された発明において、棚段（収容ラック）側に基準部材（支持ロッド）を設け搬器（昇降台）側にレベル差調整部材（下方のストッパ片）を設けることが、刊行物２に記載された技術から当業者が容易に想到し得た程度のものであることを考慮すると、当該相違点２に係る本願発明の構成は、それに伴って必然的に採用する設計事項であり、
　また、刊行物２に記載された上記装置が、移動部材（渡りレール）のテーパ面（テーパ状案内面）と位置合用水平面（水平面）の向きが下向きであり且つこれらの面が摺接するのは基準部材（係合ピン）の上面であることからみて、当該相違点２に係る本願発明の構成は、少なくとも、刊行物２に記載された技術から当業者が容易に想到し得た程度のものである。
　　　　　
〔３〕そして、本願発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲のものであって、格別なものは認められない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび 
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。