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【事件の表示】
　商願２００３−　７０７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ―Ｓ０１」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年８月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１６年２月２７日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品について「多機能」を表示するものとして一般に使用されている「マルチ」の欧文字「ＭＵＬＴＩ」の文字と商品の規格・品番・型式等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字１文字と数字の一類型「Ｓ０１」を「ＭＵＬＴＩ―Ｓ０１」と書してなるものであるから、これをその指定商品「多数の機能を有する配電用又は制御用の機械器具」等に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＭＵＬＴＩ」の文字が「多い、多様の、多数の」等の意味を有する語であるとしても、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、該文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、該文字に、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合がある一類型の「Ｓ０１」の文字をハイフンで組み合わせた本願商標は、その指定商品について、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「昆布入り洗顔用石けん」を指定商品として、平成１４年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９３６３３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ラミーヌ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年４月３日に登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録、その後、同１５年６月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１６年８月１１日に第３類「せっけん類，化粧品」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４４６２４８８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ラ・ニーナ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月４日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，薫料，つけづめ，つけまつげ」を指定商品として、同１３年３月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４５０９３１０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ラヴィーナ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１２年８月３日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」及び第４２類「美容，理容」を指定商品及び指定役務として、同１３年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の濃淡で塗りつぶした楕円形内に、上から「海藻パウダー（昆布）入洗顔石鹸」、「らみーな」、「ＬＡＭＩＮＡ」及び細線の楕円形で縁取られた「手作り石鹸」の文字を４段に配してなるものであるところ、構成中、最上段に表された「海藻パウダー（昆布）入洗顔石鹸」の文字及び最下段に表された「手作り石鹸」の文字は、いずれも商品の原材料、品質及び商品の普通名称を表したものと認識されるものであるから、本願商標の構成中、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、「らみーな」及び「ＬＡＭＩＮＡ」の文字にあるというのが相当である。そして、「らみーな」の平仮名文字部分は、「ＬＡＭＩＮＡ」の欧文字部分の読みを表したものと認められるから、本願商標は、該構成文字に相応して「ラミーナ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じない造語といえるものである。
　他方、引用Ａ商標は、前記のとおり「ラミーヌ」文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ラミーヌ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　引用Ｂ商標は、前記のとおり「ラ・ニーナ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ラニーナ」の称呼を生じるものであり、該構成文字をもって特定の観念で一般に親しまれているものとはいい難いものであるから、一種の造語を表したものというのが相当である。
　引用Ｃ商標は、前記のとおり「ラヴィーナ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ラヴィーナ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　そこで、まず、本願商標と引用Ａ商標の類否について検討すると、本願商標より生じる「ラミーナ」の称呼と、引用Ａ商標より生じる「ラミーヌ」の称呼とは、語尾音において「ナ」と「ヌ」の音に差異を有するものであり、該差異音は、母音（「ａ」と「ｕ」）において明確な差異を有し、かつ、「ミ」の長音に続く音であることから比較的明瞭に聴取される音となり、全体で３音（長音を含む）という短い音数とも相まって、これら差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は小さくなく、これらをそれぞれ一連に称呼しても、互いに十分聴別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、外観上も明らかな差異を有するものであり、いずれも造語であるから、観念においては比較することができない。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標の類否について検討すると、両者の構成はそれぞれ前記のとおりであるから、これらは明確に区別し得る差異を有するものであり、いずれも造語であるから、観念においては比較することができないものである。
　そして、称呼についてみると、本願商標より生じる「ラミーナ」の称呼と、引用Ｂ商標より生じる「ラニーナ」の称呼とは、第２音において「ミ」と「ニ」の音に差異を有するものであるが、これらは母音（「ｉ」）を共通にし、子音（「ｍ」と「ｎ」）も近似した音といえることから、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感がやや似たものとなることは否定し難い。
　しかしながら、いずれも３音という短い音構成よりなるものであって、両商標は前記のとおり、外観において明らかな差異を有するものであるから、称呼においてやや類似するとしても、商標全体としてみた場合、誤認混同のおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　さらに、本願商標と引用Ｃ商標の類否について検討すると、本願商標より生じる「ラミーナ」の称呼と、引用Ｃ商標より生ずる「ラヴィーナ」の称呼とは、第２音において「ミ」と「ヴィ」の音の差異を有するものであり、「ミ」の音が鼻音で柔らかく響く音であるのに対して、「ヴィ」の音は濁音で強く響く音であることから、その音質において明確な差異を有し、３音という短い音構成とも相まって、これらをそれぞれ一連に称呼しても、その音調、音感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、外観上も明瞭な差異を有するものであり、いずれも造語であるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とは、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といえるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日立コンピュータ機器」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２９日に登録出願され、その後、本願に係る指定商品及び指定役務については、原審における同１４年７月１２日付け手続補正書をもって、該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正され、さらに、第９類に属する指定商品については、当審における同１７年１月２１日付けの手続補正書をもって、第９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『コンピュータ機器』の文字を有するものであるから、これをその指定商品中『電子計算機』等該文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「日立コンピュータ機器」の文字を書してなるところ、その構成中の「コンピュータ機器」の文字が特定の商品の品質を具体的に表してなるものとは認めがたく、さらに、該「コンピュータ機器」の文字自体が様々な商品について使用されている取引界の実情を考慮すると、本願商標をそのいずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年８月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年９月１０日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，学習指導用装置，発光式又は機械式の標識板，救命用具，電気通信機械器具，録音済みコンパクトディスク・磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ・その他の記録媒体・その他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，硬貨作動式機械用の始動装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機」、第１６類「紙類，段ボール箱，その他の紙製包装用容器，ポスター，印刷物，写真，トランプ，絵画用材料，その他の文房具類，教材（器具に当たるものを除く）」、第２５類「帽子，その他の被服，履物」及び第２８類「遊戯用器具，ゲーム用具，チェス用具，電子ゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），その他のおもちゃ，人形，運動用具，クリスマスツリー用装飾品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、２桁のアラビア数字『４６』の白抜き文字を普通に用いられる方法を未だ脱しない域で書してなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた商標のみからなるにすぎず、自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認め難いものであり、よって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、数字の「４６」を白抜きの太字で表し、各文字をやや右に傾け、さらに、両数字をやや重ねて表してなるとしても、数字の表示態様の一類型にとどまるものであって、それ以上に何らの意味合いを看取させるものでなく、また、全体として特定の観念を看取させるものでもない。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品番・等級等を表示するための符号・記号として類型的に採択、使用されるなど、きわめて簡単で、ありふれて使用される数字２文字を、普通に使用される域を脱しない程度に表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人（出願人）は、請求人（出願人）が二輪のロードレース世界選手権の最高峰である、世界二輪ロードレースの著名なレーサーであって、本願商標が請求人（出願人）を特定するレースの番号表示であって周知なものである旨主張しているが、本願指定商品は、前記１のとおり、広範なものであって、本願商標に接する取引者、需要者が必ずしも二輪のロードレースに関心のある者であるといい得ないから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本願商標と事案を異にするものであるから、この点についての主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアープッシュ」の片仮名文字と「Ａｉｒｐｕｓｈ」の欧文字とを二段に表してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月２９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年１０月２日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ａｉｒｐｕｓｈ』の文字及びその表音と認められる『エアープッシュ』の文字を上部に併記してなるところ、これよりは『空気（エアー／Ａｉｒ）で押し出す（プッシュ／ｐｕｓｈ）』の如き意味合いを表すものと容易に看取されるものであり、指定商品との関係では、薬品を取り扱う業界において、最近、ゼリー状のせき止め薬について、該商品の包装の下部に空気を入れ、そこを押してゼリーを押し出す方式のものが販売されていることが知られていることから、本願商標を指定商品中の『包装にエアープッシュ方式を採用した商品』について使用しても、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エアープッシュ」の片仮名文字と「Ａｉｒｐｕｓｈ」の欧文字とを二段に表してなるところ、構成中前半部の「エアー」及び「Ａｉｒ」の文字が「空気」を意味し、また、後半部の「プッシュ」及び「ｐｕｓｈ」の文字が、「押す」を意味する文字（語）であるとしても、これらを結合して「エアープッシュ」及び「Ａｉｒｐｕｓｈ」と二段に表した本願商標は、特定の商品の品質、使用方法を、直接的、かつ、具体的に表したものというよりは、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「エアープッシュ」及び「Ａｉｒｐｕｓｈ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、使用方法を表示するものとして、出願人と何らの関係を有しない不特定多数の者によって、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、使用方法を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１６８０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１６８０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＱＵＡＮＡＵＴ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月６日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および付属品」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『時計，時計の部品及び付属品』の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、上記商品について、継続して過去３年の間日本国内において使用されていないから、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消されるべきである。」旨主張し、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
　                                                                 
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、「本件商標の通常使用権者である『日貿商事株式会社』は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標『アクアノート』を請求に係る指定商品中の『時計』について使用している。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第１０号証を総合すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１５年７月３０日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品中の「時計」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「時計，時計の部品及び付属品」について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２９６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「４ＫＵＳ」の文字を書してなり、平成１４年４月１１日に登録出願、その指定商品は、第９類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７３６４２号商標（平成１２年４月２６日出願、同１３年５月１１日設定登録、以下、「引用商標」という。）は、「ＫＵＳ」の文字を標準文字で書してなり、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりアラビア数字と欧文字とを結合し、「４ＫＵＳ」と表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、その構成文字全体から生ずると認められる「ヨンクス」，「フォークス」，「ヨンケーユーエス」，「フォーケーユーエス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、たとえ、構成中の「４」の数字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号として一般に用いられているものであるとしても、本願商標の場合、数字が語頭に書されていること、「ＫＵＳ」の文字が特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したものとは認められない一種の造語と解されること、かつ、構成全体がまとまりよく表されていることなどを考慮すると、該数字のみを取り出して記号・符号とみるよりは、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語とみるのが取引の実情に即するというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＫＵＳ」の文字部分が独立した標識部分として認識されるものとはいえず、これに相応した「クス」，「ケーユーエス」の称呼が生ずるということもできない。
　したがって、本願商標より「クス」「ケーユーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第６類「バルブ，金属製管継ぎ手，金属製フランジ」を指定商品として、平成１４年１月１５日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９６６９６３号商標は、「ＰＥＮＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年３月１４日に登録出願、第９類「化学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１９６６９６４号商標は、「ペネックス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年３月１４日に登録出願、第９類「化学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これら商標を一括して引用商標という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＥＮＥＸ（「Ｎ」の文字はやや図案化されている）」の文字に相応し「ベネックス」の称呼を生ずると認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応し「ペネックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ベネックス」の称呼と引用商標より生ずる「ペネックス」の称呼を比較すると、両称呼は、語頭において「ペ」と「ベ」の音の差異を有し、第２音以下の音構成を全て同じくするものである。
　そして、両称呼の差異音「ベ」は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｅ）とからなる音であり、「ペ」の音は、両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｅ）とからなる音であって、両差異音は、子音において、「ｂ」（濁音）と「ｐ」（半濁音）の差異にすぎない近似音であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語韻、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれのあるものというべきである。
　してみれば、外観及び観念ついて考慮したとしても、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本願の指定商品は、極めて機能が重視される商品であり，メーカーや取扱店の信用が極めて重視される商品であるから，取引者・需要者は，これらの商品の購入にあたり商品は勿論，商品に付せられた商標も注意深く観察するのが通例であって、本願商標と引用商標は称呼上非類似とするのが妥当である。」旨述べているが、これを裏付ける何らの証左も提出していない。
　そして、本願の指定商品である「バルブ，金属製管継ぎ手，金属製フランジ」が機能が重視され、慎重に選んで購入される商品であったとしても、これら商品は、ホームセンター等においても販売される商品であり、一般消費者を需要者とする場合の少なくないものであるから、他の商品に比べその購入にあたって、特に商標を注意深く観察することを通例とした商品とも言い難く、請求人の主張はこれを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年２月１９日付け、同年７月１６日付け、同１５年３月２８日付け及び同１７年２月８日付け手続補正書により、最終的に、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第１４類「身飾品，時計，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の針箱，貴金属製ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」、第１６類「紙類，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板」、第１８類「かばん類，袋物，皮革，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「化粧用具（電気式歯ブラシを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，デンタルフロス，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），香炉」、第２４類「織物，布製身の回り品，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」及び第２６類「ボタン類，編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，房類，リボン，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアーカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花，漁網製作用杼」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０４８１２０号商標、登録第１８６７６４４号商標、登録第１９７１０２６号商標、登録第２１４５８５６号商標、登録第４００９０１３号商標、登録第４３３１２７０号商標、登録第４３９４９１７号商標、登録第４３７６２０９号−１商標及び登録第４３７６２０９号−２商標（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９０７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＡｕｄｉｏＭＡＳＴＥＲ」の欧文字（標準文字による）とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年１０月２３日付の手続補正書により指定商品の一部について減縮補正されているものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９８９３７号商標は、「ＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を上段に、「マスター」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、第９類及び第３６類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品・指定役務として平成１４年８月２３日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ＡｕｄｉｏＭＡＳＴＥＲ」の文字を、標準文字により、同書体、同じ大きさ、等間隔で一連に表されているものである。
　そして、構成中前半部の「Ａｕｄｉｏ」の文字が「音の録音・再生・受信。また、そのための装置。」を意味する「オーディオ」の語に通じるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、その構成全体をもって「オーディオの主、音響の親方」などの意味合いを看取させる、一体不可分の造語として認識・把握されるとみるのが自然であり、構成中後半部の「ＭＡＳＴＥＲ」の文字部分をもって、専ら取引に資されるとみるのは相当ではないというべきである。
　してみれば、本願商標からは、「オーディオマスター」の称呼のみが生ずるものであって、原査定認定の「マスター」の称呼が生ずるとすることはできないから、本願商標から「マスター」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９８２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダニハーブ」及び「ＤＡＮＩ ＨＥＲＢ」の文字を二段に横書きしてなり、第５類「ダニ駆除剤」を指定商品として、平成１４年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では「ハーブでダニを駆除するもの」等の意を想起させる「ダニハーブ」「ＤＡＮＩ　ＨＥＲＢ」の文字を書してなるにすぎないし、インターネットによれば「スキンガード　ハーブでダニよけ　２８ｍｌ　発売元ジョンソン＆ジョンソン　商品説明文　『スキンガード　ハーブでダニよけ　２８ｍｌ』は、天然ハーブ配合の防ダニ加工剤です。ダニの嫌がる天然ハーブの働きで、吹きかけるだけで、約１〜２週間ダニを寄せつけません。」、「ハーブパワー　ダニシャットアウト　ハーブパワーで防ダニ効果を発揮します。布団やカーペットなどにスプレーするだけで、ダニを寄せ付けません。」等の如く上述の意味合いで使用されているから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ダニ」及びそのローマ字表記と認められる「ＤＡＮＩ」の文字が「クモ綱ダニ目の節足動物の総称」の意味を、「ハーブ」及び「ＨＥＲＢ」の文字が「薬草、香味料とする草の総称」の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ダニハーブ」及び「ＤＡＮＩ ＨＥＲＢ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９８１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「排気ガス浄化装置」を指定商品として、平成１３年１２月１０日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定において、「本願商標は、「ＰＭクリーナ」の文字をやや太字を用いて書してなるところ、構成中の「ＰＭ」の文字は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されている欧文字２字の類型であり、「クリーナ」の文字は「汚れ落とし」等の意味を有する英語「ｃｌｅａｎｅｒ」の文字及びその表音と酷似し、この語を想起するものであって、指定商品との関係では「エアクリーナー」の略語（ハイブリッド新辞林／三省堂）として使用されていることから、これを本願指定商品中、「排気ガス浄化装置用のエアクリーナー」に使用しても、需要者・取引者は「商品の品番等を「ＰＭ」とする排気ガス浄化装置用のエアクリーナー」と理解・把握するに止まるから、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ＰＭクリーナ」の文字をモノクロの太文字により同じ大きさでまとまりよく一体に書してなるところ、構成中の「ＰＭ」は、その構成態様において、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されている欧文字２字の類型とはいえないものであって、むしろ本願指定商品との関係では「ディーゼル車等の自動車が排出する排気ガス中の粒子状物質」の略称として認識されるというべきである。 
　また、構成中の「クリーナ」の片仮名文字が、「クリーニング屋、掃除夫、掃除機、洗剤、漂白剤」の意味の英語「ｃｌｅａｎｅｒ」に由来する「クリーナー」に通じる語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体よりは、「排気ガス中の粒子状物質の浄化装置」を暗示させる場合があるとしても、原審説示の如き意味合いを直ちに理解・把握し得ないものであり、原審説示の如き商品の品質等を認識できない。 
　してみれば、本願商標は、特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ず、また、その指定商品中の何れの商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められない。 
　したがって、本願商標は、これを商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第３類、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１９類、第２０類、第３７類、第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１２年８月２３日（パリ条約による優先権主張　２０００年３月２日　イギリス国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年２月２８日付手続補正書、当審における同１４年３月１４日付手続補正書、同１７年１月１３日付手続補正書により補正がなされ、さらに最終的に、同年１月２０日付手続補正書により、同補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ＴＳＫ』の文字を有してなる登録第１４２９８６９号商標及び『ＴＳＫ』の文字を書してなる登録第４３７３７８５号商標と同一又は類似の商標であって、指定商品及び指定役務も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商願平９−１８０２５０号及び同１０−２４６５７号は、その後、それぞれ拒絶査定が確定し、
また、同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した同１０−２０１６２号及び同１１−５７９２号は、その後、第４８２１２２８号商標及び第４５３９７４０号商標として、それぞれ登録されているものである。
　以下、上記の登録第４８２１２２８号商標を「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品以外とは類似しないものとなったと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中大きく顕著に表された「ＴＳＫ」の文字より「ティーエスケー」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＴＳＫ‐ＳＹＧＮＥＴ」の文字を横書きしてなるところ、「ＴＳＫ」と「ＳＹＧＮＥＴ」の欧文字は、ハイフンを介して同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、両文字は、観念上も特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ティーエスケーシグネット」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、他に構成中の「ＴＳＫ」、あるいは、「ＳＹＧＮＥＴ」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「ティーエスケーシグネット」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標からは、「ティーエスケー」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、引用商標より「ティーエスケー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコフ」の片仮名文字を上段に、「ＥＣＯＦＵ」の欧文字を下段に横書きしてなり、願書に記載した第７類及び第１２類に属する商品を指定して平成１３年８月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１４年８月２０日付手続補正書により、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及びボイラーを除く），陸上の乗物用の動力機械の部品（ボイラー用部品を除く），農業用機械器具，芝刈り機」、第１２類「鉄道車両並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，二輪自動車並びにその部品及び付属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品及びボイラーを除く）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９６４７２号商標は、「エコフ」の片仮名文字を上段に、「ＥＣＯＦ」の欧文字を下段に横書きした構成よりなり、平成５年８月１８日登録出願、第１１類「工業用炉，原子炉，ボイラー，業務用ごみ焼却炉」を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標の構成は、前記したとおりであるから、その構成文字に相応して「エコフ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して「エコフ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似の商標といわなければならない。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　請求人は、「本願商標の指定商品は、補正により、『ボイラー』を除いており、引用商標の指定商品中、本願の指定商品と類似する『ボイラー』の専用権の範囲ではなくなったから、本願商標は登録されるべきである。」旨、主張している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１１号は「（略）・・その登録商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用するもの」とあることから、登録商標に係る指定商品・役務に類似する商品及び役務について使用するものも該規定に該当することはいうまでもない。　
　しかして、前記１に記載の本願の指定商品中、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及びボイラーを除く），陸上の乗物用の動力機械の部品（ボイラー用部品を除く）」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品及びボイラーを除く）」は、引用商標の指定商品中の「ボイラー」と、その用途、需要者等を同じくする類似の商品を含むものである。
（３）結び
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「エコフ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似する商品が含まれているから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５６６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「タイガーエスネット」の文字を標準文字により書してなり、第７類、第８類、第９類、及び第１０類の願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年５月１８日に登録出願された商願２００１−５０５５０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１４年７月８日に登録出願されたものである。
　そしてその指定商品については、その後、当審において、平成１４年１２月１７日付手続補正書に記載のとおりに補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第４３２９２９４号商標及び登録第４３６５８２５号商標（以下、これら商標を一括して「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１９５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＵＮＩＴＥＲＭＩＮＡＬ」の文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１６年２月１８日付付手続補正書をもって、「電子応用機械器具」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる、登録第１０５８７５１号商標（以下『引用１商標』という。）、『ＵＮＩ』の欧文字を上段に、『ユニ』の片仮名文字を下段に横書きした構成よりなる登録第２２５４０３１号の１商標（以下、『引用２商標』という。）、及び『ＵＮＹ』の欧文字を上段に、『ユニー』の片仮名文字を下段に横書きした構成よりなる登録第４７０１８７７号商標（以下『引用３商標』という。）、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用２商標は、商標権の分割移転の登録がなされ、登録第２２５４０３１号の１の１商標、及び同第２２５４０３１号の１の２商標となった。
　
３　当審の判断 
　引用１商標からは、その構成中の「ＵＮＹ」の欧文字に相応し、「ユニー」の称呼を、引用２商標からは、その構成文字に相応し、「ユニ」の称呼を、そして、引用３商標からは、その構成文字に相応し、「ユニー」の称呼をそれぞれ生ずるものである。
　他方、本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、構成文字全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものであり、たとえ、構成中の「ＴＥＲＭＩＮＡＬ」の文字が、『端子、電極」に通じる語であるとしても、かかる構成においては、補正後の指定商品との関係において、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものともいえないものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そして、「ＵＮＩ」の文字は、もともと「単一の」の意味を有する接頭語であり、「ユニ」と読まれ、かつ、「ＵＮＩ」で始まる英語においては、「ＵＮＩＯＮ（ユニオン／同盟）」、「ＵＮＩＴ（ユニット）」、「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ（ユニバーサル／普遍的）」のように「ユニ」と読まれる語が大半であることからすれば、本願商標からは、「ユニターミナル」の称呼のみを生ずるというを相当とする。
　してみれば、本願商標より「ユニ」及び「ユニー」の称呼をも生ずるとし、その上で、各引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンテックハイペロックス」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年５月２日に登録出願、その後、指定商品については、原審おける同１６年２月２３日付け手続補正書により、第５類「動物用薬剤，衛生用薬剤，殺菌剤，抗ウイルス剤，殺虫剤，農薬（但し植物成長調整剤類を除く。），除草剤，医療用洗浄剤，医療用又は外科用滅菌消毒剤，その他の薬剤」に補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６５０４１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＹＰＲＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年４月１８日に登録出願、第５類「殺菌剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１５年３月７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「アンテックハイペロックス」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、及び等間隔で外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずると認められる「アンテックハイペロックス」の称呼は格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標にあっては、これを殊更、構成中の「アンテック」の文字部分を省略し、「ハイペロックス」の文字部分のみをもって取引に当たるというべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成文字全体より生ずる「アンテックハイペロックス」とのみ称呼され、取引に資されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ハイペロックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年９月１７日付けの手続補正書により、第７類「半導体デバイス製造用のガスエッチング装置・化学蒸着反応装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第１９６２５６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＬＥ−ＭＵＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年１０月３１日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり、ブルーのグラデーションで形成した長方形の背景図形内に「ＭＵＣ−２１」の文字を配してなるところ、該文字は前後の文字をつなぐための符合であるハイフンをもって、同一の書体で同一の大きさで表した欧文字「ＭＵＣ」と数字「２１」が連結され、全体としてまとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、これより生ずると認められる「マックニジュウイチ」若しくは「エムユウシイニジュウイチ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、後半部の「２１」の数字部分を省略して、前半部の「ＭＵＣ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、全体として特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マックニジュウイチ」、「エムユウシイニジュウイチ」の称呼が生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「ＥＬＥ−ＭＵＣ」の文字を書してなるところ、該文字は前後の文字をつなぐための符合であるハイフンをもって、同一の書体で同一の大きさの「ＥＬＥ」と「ＭＵＣ」の文字とが連結され、全体としてまとまりよく一体的に構成されているものであるから、これよりは「エレマック」の称呼が生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「マックニジュウイチ」、「エムユウシイニジュウイチ」の称呼と、引用商標から生ずる「エレマック」の称呼を比較するに、両者は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標からは共に格別の意味合いを看取し得ないから、両者の観念は比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。