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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局在化された電界に敏感な双安定性のエレクトロクロミック着色剤を有する書換え可能媒体と、
前記媒体に関連付けられ、前記局在化された電界を生成するように機能する電極サブシステムであって、前記電界が印刷されるべきデータに関連付けられている電極サブシステムと、
前記電極サブシステムに固定され、前記媒体上で前記データを位置決めするための走査ナビゲーションサブシステムとを含むシステム。
【請求項２】
前記エレクトロクロミック着色剤が、少なくとも１つの分子着色剤コーティングの層を含み、このコーティングの分子が、少なくとも２つの色を有し、前記局在化された電界の作用によって色状態間で双安定に切替可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分子が、（１）分子立体配座の変化又は異性化、（２）化学結合の変化による拡張共役の変化、（３）分子の折りたたみ又は伸長、を含むグループから選択される機構を介して生じる、電界により誘導されるバンドギャップ変化を示す、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電極サブシステム及び前記ナビゲーションサブシステムが、テキスト及び画像をダウンロード、格納、配列及び印刷するための手段を含む、請求項１、２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記電極サブシステム及び前記ナビゲーションサブシステムが、可搬性のハンドヘルドハードコピー装置として構成されているか、又は手のひらサイズの装置内に収容されているか、又はページ幅のハンドヘルド電極アレイ装置として構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
元の文章を走査するための手段と、印刷されるべき前記データとして前記元の文章を表すデータセットを供給するための手段とを含む、請求項１〜５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記着色剤が、第１の複数のマイクロカプセルからなる少なくとも１つの層を含み、該マイクロカプセルが、その中に双安定性の２色着色剤を有する、請求項１〜６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
ハードコピー描画方法であって、
それぞれが所定の画素サイズに一致する複数の局在化された電界を選択的に与えるステップと、
印刷媒体の双安定性エレクトロクロミック着色剤が前記電界の作用を受けるように、前記媒体を横切って前記電界を移動させるステップと、
前記エレクトロクロミック着色剤に印刷データが生成するように前記電界を操作し、書換え可能な形態の前記ハードコピーを描画するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記局在化された電界の第１の極性が画素を印刷し、且つ／又は前記局在化された電界の前記第１の極性とは逆の極性が画素を消去する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハードコピーを描画するためのハンドヘルド装置を設けること、及び
画像を走査し、前記印刷データとなるように前記画像をデータセットへと変換するための手段を前記ハンドヘルド装置に設けること、
を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像を印刷する前に、前記ハードコピー上で前記画像の寸法を変更するために及び／又は前記ハードコピー上で前記画像の見え方を変更するために前記データセットを操作することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項１２】
ハンドヘルド用途に適合されているハウジングと、
前記ハウジング内に取り付けられ、データラスタを印刷するように固定して配列されている電極アレイ、該電極アレイの動きを追跡するナビゲーションサブシステム、前記データラスタに関するデータを伝送し、かつ前記アレイ及び前記サブシステムと接続されているデータポート、前記追跡及び前記データラスタに関連付けられている電子回路、を含む、走査式プリンタ。
【請求項１３】
前記電極アレイが、画素サイズの局在化された電界を供給するように調整され且つ／又は分子着色剤印刷媒体と関連付けられるように調整されている複数のプリントヘッドを含み、前記分子着色剤印刷媒体が、好ましくは、基体と、この基体の印刷表面上の少なくとも１つの分子着色剤の層とを有する、請求項１２に記載のプリンタ。
【請求項１４】
画像を横切って走査する際に前記画像を表す画像信号を生成する複数のセンサと、該センサに対して固定された位置にあり、該センサが走査されるのに応じて前記画像信号と相互に関連付けられた固有の構造に関連する特性を指示する少なくとも１つの位置信号を形成するためのナビゲーション装置と、前記画像信号及び前記位置信号を処理するための、前記センサに接続されているデータプロセッサと、前記画像信号及び前記位置信号を前記データラスタとして格納するための、前記プロセッサに接続されているメモリとを含む、請求項１２又は１３に記載のプリンタ。
【請求項１５】
局在化された電界に敏感な双安定性のエレクトロクロミック着色剤層を有する書換え可能媒体用のハンドヘルド複写機システムであって、
走査可能なハンドヘルドハウジング内の、画像を横切って走査する際に前記画像を表す画像信号を生成するセンサ手段と、該センサ手段に対して固定された位置にあり、該センサ手段が走査されるのに応じて前記画像信号に相互に関連付けられた固有の構造に関連する特性を指示する少なくとも１つの位置信号を形成するためのナビゲーション手段と、前記画像信号及び前記位置信号を処理するための、前記センサ手段に接続されているプロセッサ手段と、前記画像信号及び前記位置信号を格納するための、前記プロセッサ手段に接続されているメモリ手段と、前記局在化された電界を生成するための、前記プロセッサ手段に接続されている電極手段とを含み、前記電界が、前記書換え可能媒体上に前記画像のコピーを印刷するように、前記画像信号及び前記位置信号に関連付けられている、ハンドヘルド複写機システム。
【請求項１６】
前記ナビゲーション手段が、前記局在化された電界を生成するための、前記電極サブシステムに接続されている発電手段を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記エレクトロクロミック着色剤層が、
少なくとも１つの分子着色剤コーティングの層であって、該コーティングの分子が、少なくとも２つの色を有し、前記局在化された電界の作用によって色状態間で双安定に切替可能である分子着色剤コーティング層と、
好ましくは、フルカラー印刷が前記媒体上の前記電極サブシステムによって生成されるように、原色画素からなるモザイク画素パターンと、
を含む、請求項１５又は１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
調理プロセスが調整可能な調理プログラムにより実行され、かつ各調理パラメータが入力手段により調整され、少なくとも２次元のマップ内のポイントが調理装置の操作者により前記入力手段によって制御され、前記調理装置では各次元について１つの調理パラメータが決定され、かつ調整されたポイントが調理プロセスの一部として調理プログラムに実行されてなることを特徴とする複数の調理パラメータを調整可能とする調理装置内で食品を処理しかつ調理する方法。
【請求項２】  
前記調理室内の温度，湿度、前記調理装置のファンホイール速度、調理すべき食品の焼き色の程度、調理すべき食品のコア温度が各調理パラメータとして選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  
各パネル（図７）が異なる各調理プロセスのために予め定められかつ好ましくはマップ内に表示されてなり、前記各パネルは前記入力手段により制御かつ選択可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  
前記調理室内の、温度及び湿度のような前記少なくとも２つの調理パラメータのあらゆる可能な組合せを選択できるように、前記マップの各ポイントに到達可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  
前記プログラムポイントは、ロッカースイッチ、ジョイスティック、コンピュータ・マウス、又はタッチパッドといった多次元入力デバイスにより前記マップ内で制御されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  
選択された前記プログラムポイントを決定しかつ実行するために確認キーが作動することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  
調理温度、調理湿度、調理時間及びコア温度のような調理パラメータがセット可能である入力手段（５）と、調整された各調理パラメータ及び各調理プログラムステップを少なくとも表示するディスプレイ手段（３）であって、各次元について１つの調理パラメータが決定される少なくとも２次元のマップ（９）を備えるディスプレイ手段と、マップ内で、前記入力手段（５）に対する操作者の作用により開始可能又は選択可能であるポイント（１０）と、備えることを特徴とする調理装置、特に、蒸気調理装置のための制御パネル（１）。
【請求項８】  
前記マップ（９）は面であることを特徴とする請求項７記載の制御パネル。
【請求項９】  
前記マップ（９）は長方形モニタ面として構成されることを特徴とする請求項７または８記載の制御パネル。
【請求項１０】  
前記調理室内の、温度及び湿度のような前記少なくとも２つの調理パラメータのあらゆる可能な組合せが選択可能であるように、前記マップ（９）の各ポイントに到達可能であることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の制御パネル。
【請求項１１】  
入力手段が、ロッカースイッチ（８）、ジョイスティック、コンピュータ・マウス、又はタッチパッドといった多次元入力装置を備え、好ましくは確認キー（３５）を備えることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の複数の制御パネル。
【請求項１２】  
請求項７乃至１０の何れか一項記載の制御パネルを備えた食品処理及び調理用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジングと、
前記ハウジング中に回転自在に支持された差動装置キャリアと、
前記差動装置キャリアに連結されたリングギアと、
前記差動装置キャリア内に回転自在に支持された差動ギアセットと、
一体的に載置された前記差動ギアセットのサイドギア圧力プレートを有するスタブ軸と、
前記差動装置キャリア内に配置され、該差動装置キャリア及び前記サイドギア圧力プレートに係合するクラッチ・パックと、
一方の側で前記スタブ軸又はスラスト・リングに接し、反対側で、前記ハウジング又はベアリングに接するランプユニットと、
前記ランプユニットを制御する駆動モータと、
を含むことを特徴とする、複数の車輪を有する車両用車軸モジュール。
【請求項２】  前記クラッチ・パックが、複数の摩擦プレートを有し、該摩擦プレートが、前記差動装置キャリアと前記スタブ軸とに対して交互に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】  前記ランプユニットが、ボールランプ・エキスパンダ機構を有し、前記ボールランプ・エキスパンダが、前記スタブ軸上に作用する軸力を生成することを特徴とする請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】  前記スタブ軸が、前記サイドギア圧力プレートに軸方向に固定され、該サイドギア圧力プレートに前記軸力を伝達し、該サイドギア圧力プレートが、前記摩擦プレートを圧縮して、前記リングギアから前記スタブ軸に入力トルクを伝達することを特徴とする請求項３に記載のモジュール。
【請求項５】  前記差動ギアセットが、オープン差動構成を有することを特徴とする請求項４に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
現在の技術の欠点は，部分サイズのピースのディメンションと，低効率による高生産性のコストと，却下される割合の高さとにあり，また，使用者がこの製造方法によって危険な設備にさらされることによる，使用者の高い安全リスクにある。  
【特許文献１】ＮＯ１７６３４３
【特許文献２】ＵＳ３７１５２２９
【特許文献３】ＵＳ４５５７０１９
【特許文献４】ＵＳ６７０１２７９
【特許文献５】ＥＰ０５４９１３４Ａ１  [発明の開示]  [発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米と清水を耐熱性容器に充填密封し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質を用い糠層が除去された無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用い、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封した後、該密封物を中心部の品温が６０℃以下となるように冷却し、充填密封後２０分間以内に昇温を開始し、前記密封物を反転および休止を繰り返しながらレトルト処理を施すことを特徴とするレトルト白がゆの製造方法。
【請求項２】
前記反転の所要時間を５乃至６０秒間とする請求項１記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項３】
前記反転の所要時間を１０乃至５０秒間とする請求項１記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項４】
前記休止の時間を１乃至５分間とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項５】
前記休止の時間を２乃至４分間とする請求項１乃至３のいずれかに記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項６】
レトルト処理後の冷却処理を、前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう請求項１乃至５のいずれかに記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項７】
前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が５０℃以下となるまで行なう請求項６記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項８】
前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が４０℃以下となるまで行なう請求項６記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項９】
米と清水を耐熱性容器に充填密封し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用い、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封した後、該密封物を中心部の品温が６０℃以下となるように冷却し、充填密封後２０分間以内に昇温を開始し、前記密封物を反転および休止を繰り返しながらレトルト処理を施すことを特徴とするレトルト白がゆの製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）。
【請求項１０】
前記反転の所要時間を５乃至６０秒間とする請求項９記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項１１】
前記休止の時間を１乃至５分間とする請求項９又は１０記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項１２】
レトルト処理後の冷却処理を、前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう請求項９乃至１１のいずれかに記載のレトルト白がゆの製造方法。
【請求項１３】
前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が５０℃以下となるまで行なう請求項１２記載のレトルト白がゆの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）  米と清水を耐熱性容器に充填密封し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として精米に対し清水を１０％以下添加あるいは無添加の状態で除糠用粘着物質を用い糠層が除去された無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用い、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封した後、該密封物を中心部の品温が６０℃以下となるように冷却し、充填密封後２０分間以内に昇温を開始し、前記密封物を反転および休止を繰り返しながらレトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法、
（２）  前記反転の所要時間を５乃至６０秒間とする（１）のレトルト白がゆの製造方法、
（３）  前記反転の所要時間を１０乃至５０秒間とする（１）のレトルト白がゆの製造方法、
（４）  前記休止の時間を１乃至５分間とする（１）乃至（３）のいずれかのレトルト白がゆの製造方法、
（５）  前記休止の時間を２乃至４分間とする（１）乃至（３）のいずれかのレトルト白がゆの製造方法、
（６）  レトルト処理後の冷却処理を、前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう（１）乃至（５）のいずれかのレトルト白がゆの製造方法、
（７）  前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が５０℃以下となるまで行なう（６）のレトルト白がゆの製造方法、
（８）  前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が４０℃以下となるまで行なう（６）のレトルト白がゆの製造方法、
（９）  米と清水を耐熱性容器に充填密封し、レトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法において、前記米として無洗米、及び前記清水として８０℃以上の熱水をそれぞれ用い、１３〜２０％の水分とした無洗米と前記熱水を耐熱性容器に充填密封した後、該密封物を中心部の品温が６０℃以下となるように冷却し、充填密封後２０分間以内に昇温を開始し、前記密封物を反転および休止を繰り返しながらレトルト処理を施すレトルト白がゆの製造方法（無洗米として、研磨ブラシで除糠する方法で製した無洗米、あるいは精米に対し清水を１０％超添加した状態で除糠する方法で製した無洗米を除く）、
（１０）  前記反転の所要時間を５乃至６０秒間とする（９）のレトルト白がゆの製造方法、
（１１）  前記休止の時間を１乃至５分間とする（９）又は（１０）のレトルト白がゆの製造方法、
（１２）  レトルト処理後の冷却処理を、前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう（９）乃至（１１）のいずれかのレトルト白がゆの製造方法、
（１３）  前記密封物を反転および休止を繰り返しながら行なう冷却処理を食品の中心部の品温が５０℃以下となるまで行なう（１２）のレトルト白がゆの製造方法、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部が設けられた本体と、本体の操作部側に重ね合わせられた状態から操作部に沿ってスライド自在に接続された蓋体とからなる携帯情報端末において、
本体と蓋体との接続部には、本体及び蓋体を重ね合わせた閉状態において閉状態を維持する方向へ蓋体を付勢し、かつ、蓋体を本体からスライドさせた開状態において開状態を維持する方向へ蓋体を付勢する付勢ばねが設けられていることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
付勢ばねの両端は本体及び蓋体にそれぞれ固定されており、本体側固定部のスライド方向に対する位置は、蓋体側固定部の閉状態における位置と、開状態における位置との間の位置であり、付勢ばねは本体側固定部及び蓋体側固定部が互いに離間するように付勢することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
本体と蓋体とは装置の中央部に設けられたフレキシブルプリント基板により接続されており、
フレキシブルプリント基板の軌道の側方に離間して２つの付勢ばねが設けられており、
付勢ばねはフレキシブルプリント基板の軌道の側方の軌道を移動することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
付勢ばねは端部で本体に回動自在に固定される本体側腕と、端部で蓋体に回動自在に固定される蓋体側腕と、本体側腕と蓋体側腕とを接続し、本体側腕及び蓋体側腕を開く方向に付勢するコイル部とからなり、
蓋体側固定部はフレキシブルプリント基板の軌道を挟んでスライド方向と垂直な方向に離間して設けられており、
本体側固定部は蓋体側固定部よりも、本体側腕の長さとコイル部の半径とを加えた長さ以上、スライド方向と垂直な方向にさらに離間して設けられていることを特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
操作部が設けられた第１筐体と、当該第１筐体の操作部側に重ね合わせられた状態から操作部に沿ってスライド自在に接続された第２筐体とからなる携帯情報端末であって、
上記第１筐体と第２筐体との接続部には、当該第１筐体及び第２筐体を重ね合わせた閉状態において閉状態を維持する方向へ第２筐体を付勢し、かつ第２筐体を第１筐体からスライドさせた開状態において開状態を維持する方向へ第２筐体を付勢する付勢ばね、を有し、
上記第１筐体と第２筐体とは、端末装置の中央部に設けられたフレキシブルプリント基板により接続されており、上記付勢ばねは、上記フレキシブルプリント基板の軌道の側方に離間して設けられた２つの付勢ばねであって、当該付勢ばねは、上記フレキシブルプリント基板の軌道の側方の軌道を移動することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
上記付勢ばねは、端部で上記第１筐体に回動自在に固定される第１筐体側腕と、端部で第２筐体に回動自在に固定される第２筐体側腕と、第１筐体側腕と第２筐体側腕とを接続し第１筐体側腕及び第２筐体側腕を開く方向に付勢するコイル部と、からなり、
上記第２筐体側固定部は、上記フレキシブルプリント基板の軌道を挟んでスライド方向と垂直な方向に離間して設けられており、上記第１筐体側固定部は、上記第２筐体側固定部よりも、上記第１筐体側腕の長さとコイル部の半径とを加えた長さ以上、スライド方向と垂直な方向にさらに離間して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、コイル部４５３は本体側固定部を中心として、本体側腕の長さとコイル部４５３の半径とを加えた長さを半径とする円軌道を通るが、本体側固定部が蓋体側固定部よりも、コイル部４５３の円軌道の半径以上、スライド方向と垂直な方向にさらに離間して設けられているため、付勢ばねは蓋体側固定部の軌道よりも側方の軌道を移動する。よって、付勢ばねがフレキシブルプリント基板に接して傷つけることがない。
請求項５に記載の発明は、操作部が設けられた第１筐体と、当該第１筐体の操作部側に重ね合わせられた状態から操作部に沿ってスライド自在に接続された第２筐体とからなる携帯情報端末であって、上記第１筐体と第２筐体との接続部には、当該第１筐体及び第２筐体を重ね合わせた閉状態において閉状態を維持する方向へ第２筐体を付勢し、かつ第２筐体を第１筐体からスライドさせた開状態において開状態を維持する方向へ第２筐体を付勢する付勢ばね、を有し、上記第１筐体と第２筐体とは、端末装置の中央部に設けられたフレキシブルプリント基板により接続されており、上記付勢ばねは、上記フレキシブルプリント基板の軌道の側方に離間して設けられた２つの付勢ばねであって、当該付勢ばねは、上記フレキシブルプリント基板の軌道の側方の軌道を移動することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の携帯情報端末であって、上記付勢ばねは、端部で上記第１筐体に回動自在に固定される第１筐体側腕と、端部で第２筐体に回動自在に固定される第２筐体側腕と、第１筐体側腕と第２筐体側腕とを接続し第１筐体側腕及び第２筐体側腕を開く方向に付勢するコイル部と、からなり、上記第２筐体側固定部は、上記フレキシブルプリント基板の軌道を挟んでスライド方向と垂直な方向に離間して設けられており、上記第１筐体側固定部は、上記第２筐体側固定部よりも、上記第１筐体側腕の長さとコイル部の半径とを加えた長さ以上、スライド方向と垂直な方向にさらに離間して設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカアレイに第１のオーディオ信号を供給して波面合成を行い、
この波面合成により無限遠方に第１の仮想音源を形成するとともに、
この第１の仮想音源から放射される音波の進行方向を変更する
ようにしたオーディオ信号の再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載のオーディオ信号の再生方法において、
上記スピーカアレイに第２のオーディオ信号を供給して波面合成を行い、
この波面合成により無限遠方に第２の仮想音源を形成するとともに、
上記第１および第２の仮想音源から放射される第１および第２の音波の進行方向を互いに平行とし、かつ、
上記第１および第２の音波の進行方向を変更する
ようにしたオーディオ信号の再生方法。
【請求項３】
オーディオ信号をそれぞれ所定の遅延時間だけ遅延させて複数の遅延信号を形成し、
この複数の遅延信号を、スピーカアレイを構成する複数のスピーカのそれぞれに供給するとともに、
上記所定の遅延時間を制御することにより上記複数のスピーカから出力される音波が合成された結果の音波に指向性を与え、
かつ、上記指向性の方向を可変とする
ようにしたオーディオ信号の再生方法。
【請求項４】
スピーカアレイから出力される音波が波面合成されて第１の仮想音源を形成するように上記スピーカアレイに供給される第１のオーディオ信号を処理する第１の処理回路と、
上記第１の仮想音源の位置を無限遠方に設定する第１の設定回路と、
上記第１の仮想音源から放射される音波の進行方向を変更する制御手段と
を有するオーディオ信号の再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載のオーディオ信号の再生装置において、
上記スピーカアレイから出力される音波が波面合成されて第２の仮想音源を形成するように上記スピーカアレイに供給される第２のオーディオ信号を処理する第２の処理回路と、
上記第２の仮想音源の位置を無限遠方に設定する第２の設定回路と
を有し、
上記制御手段は、上記第１および第２の仮想音源により得られる第１および第２の音波の進行方向を互いに平行にするとともに、上記第１および第２の音波の進行方向を変更する
ことを特徴とするオーディオ信号の再生装置。
【請求項６】
オーディオ信号をそれぞれ所定の遅延時間だけ遅延させて複数の遅延信号を形成する複数の遅延回路と、
上記複数の遅延信号を、スピーカアレイを構成する複数のスピーカのそれぞれに供給する複数の出力回路と、
上記複数のスピーカから出力される音波が合成された結果の音波に指向性が得られるように上記複数の遅延回路の遅延時間を制御するとともに、
上記指向性の指向方向を変更する制御回路と
を有するオーディオ信号の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば図１３に示すように、リスナの左右前方に配置したスピーカＳＰL、ＳＰRに等しいオーディオ信号を供給すると、スピーカＳＰL、ＳＰRを結ぶ線上の中央に仮想音源ＶSSが形成され、この仮想音源ＶSSから音響が出力されているかのように知覚される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明においては、
スピーカアレイから出力される音波が波面合成されて第１の仮想音源を形成するように上記スピーカアレイに供給される第１のオーディオ信号を処理する第１の処理回路と、
上記第１の仮想音源の位置を無限遠方に設定する第１の設定回路と、
上記第１の仮想音源から放射される音波の進行方向を変更する制御手段と
を有するオーディオ信号の再生装置
とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような構成によれば、信号源ＳＣから出力されたデジタルオーディオ信号ｕ(ω)は、合成回路ＣＦ1〜ＣＦ24により信号ｑ1〜ｑ24に変換され、この信号ｑ1〜ｑ24からＤ／Ａ変換されたオーディオ信号Ｓ1〜Ｓ24がスピーカＳＰ1〜ＳＰ24に供給されるので、図１０Ｂに示すように、スピーカＳＰ1〜ＳＰ24からはオーディオ信号ｕ(ω)に対応する音波ＳWが平行平面波の状態で出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、信号ｕR(ω)が合成回路ＣＦ25〜ＣＦ48に供給されて再現オーディオ信号ｑ(ω)に対応するオーディオ信号ｑ25〜ｑ48が生成され、この信号ｑ25〜ｑ48が加算回路ＡＣ1〜ＡＣ24に供給される。こうして、加算回路ＡＣ1〜ＡＣ24からは、信号ｑ1〜ｑ24と、信号ｑ25〜ｑ48との加算信号Ｓ1〜Ｓ24
Ｓ1＝ｑ1＋ｑ25
Ｓ2＝ｑ2＋ｑ26
・・・・
Ｓ24＝ｑ24＋ｑ48
が取り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光経路と、
該光経路に沿った第１の位置及び前記光経路から変位した第２の位置を定義するように前記光経路に交差する空洞と、
該空洞内にあるインデックス整合液であって、真空の屈折率より前記光経路の屈折率に近い屈折率を有するインデックス整合液と、
前記第１及び第２の位置の間において前記インデックス整合液を選択的に動かす圧力を発生するための圧力発生器と
を含んでなり、
該圧力発生器が圧力を発生していない間に、前記空洞が、より最近に前記インデックス整合液が前記第１及び第２の位置のうちの一方へと動かされたその位置に前記インデックス整合液を維持するためのポテンシャルプロファイルを有しており、前記空洞内における第１の表面が第１のぬれ能力を有し、前記空洞内における第２の表面が第２のぬれ能力を有し、前記第１のぬれ能力が、前記第２のぬれ能力と異なることにより前記ポテンシャルプロファイルが形成されていることを特徴とする、光スイッチ。
【請求項２】
前記第１及び第２の表面のうちの一方が親水性であり、前記第１及び第２の表面のうちの他方が疎水性であることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記空洞内における第３の表面が前記第１のぬれ能力を有し、前記第１及び第３の表面が、前記第２の表面の対向する縁に配置されていることによって、前記ポテンシャルプロファイルが形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記圧力発生器がトランスデューサである請求項１から３のいずれかに記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記空洞が毛管である請求項１から４のいずれかに記載の光スイッチ。
【請求項６】
前記毛管の第１の長さ部分が第１のぬれ能力を有する第１の表面を有し、前記毛管の第２の長さ部分が第２のぬれ能力を有する第２の表面を有し、前記第１のぬれ能力が前記第２のぬれ能力と異なることにより前記ポテンシャルプロファイルが形成されている請求項５に記載の光スイッチ。
【請求項７】
前記第１及び第２の表面のうちの一方が親水性であり、他方が疎水性である請求項６に記載の光スイッチ。
【請求項８】
前記圧力発生器によって発生される前記圧力が負圧である請求項７に記載の光スイッチ。
【請求項９】
前記空洞の寸法の変化によって、前記ポテンシャルプロファイルが少なくとも部分的に形成されている請求項１に記載の光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブラックトナーと複数のカラートナーを用いて記録材にトナー像を形成し、その後、定着器によってトナー像を記録材に定着するカラー画像形成装置において、
前記定着器の定着速度を第１の速度に設定する第１のプリントモードと前記定着器の定着速度を前記第１の速度よりも遅い第２の速度に設定する第２のプリントモードを有しており、前記第２のプリントモードの場合に黒画像データに対応する部分の画像形成を前記複数のカラートナーの少なくとも一色と前記ブラックトナーとを用いて実行可能であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】  前記黒画像データに対応する部分の画像形成を前記複数のカラートナーの少なくとも一色と前記ブラックトナーとを用いて実行する場合、前記黒画像データの一部を前記カラートナー用に置き換えることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】  前記黒画像データのうち前記カラートナー用に置き換える割合をＸとすると、４０％＜Ｘ＜６０％に設定されていることを特徴とする請求項２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】  前記第１のプリントモードが選択された場合に前記黒画像データに対応する部分の画像形成は前記ブラックトナーのみを用いて実行されることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】  前記第２のプリントモードの場合に前記黒画像データの量が所定値より小さい時には前記黒画像データに対応する部分の画像形成は前記ブラックトナーのみを用いて実行され、前記第２のプリントモードの場合に前記黒画像データの量が所定値以上の時には黒画像データに対応する部分の画像形成を前記複数のカラートナーの少なくとも一色と前記ブラックトナーとを用いて実行することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】  前記第２のプリントモードの場合に前記黒画像データの量が所定値以上の時には、黒画像データに対応する部分の画像形成に用いるトナーの種類が記録材の種類に応じて異なることを特徴とする請求項５に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】  ブラックトナーと複数のカラートナーを用いて記録材にトナー像を形成し、その後、定着器によってトナー像を記録材に定着するカラー画像形成装置において、
前記定着器の定着速度を第１の速度に設定する第１のプリントモードと前記定着器の定着速度を前記第１の速度よりも遅い第２の速度に設定する第２のプリントモードを有しており、前記第１のプリントモードの場合の前記黒画像データに対応する部分の画像形成は前記ブラックトナーのみを用いて実行し、前記第２のプリントモードの場合に黒画像データに対応する部分の画像形成を前記複数のカラートナーを用いて実行可能であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項８】  前記第２のプリントモードの場合に前記黒画像データの量が所定値より小さい時には前記黒画像データに対応する部分の画像形成は前記ブラックトナーのみを用いて実行され、前記第２のプリントモードの場合に前記黒画像データの量が所定値以上の時には黒画像データに対応する部分の画像形成を前記複数のカラートナーを用いて実行することを特徴とする請求項７に記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】  前記第１のプリントモードは前記記録材が普通紙の場合に設定され、前記第２のプリントモードは前記記録材が特殊紙の場合に設定されることを特徴とする請求項１または７に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１０】  前記ブラックトナーの分子量は前記カラートナーより小さいことを特徴とする請求項１または７に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１１】  前記ブラックトナーは磁性トナーであることを特徴とする請求項１０に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係るカラー画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明によれば、ブラックトナーと複数のカラートナーを用いて記録材にトナー像を形成し、その後、定着器によってトナー像を記録材に定着するカラー画像形成装置において、
前記定着器の定着速度を第１の速度に設定する第１のプリントモードと前記定着器の定着速度を前記第１の速度よりも遅い第２の速度に設定する第２のプリントモードを有しており、前記第２のプリントモードの場合に黒画像データに対応する部分の画像形成を前記複数のカラートナーの少なくとも一色と前記ブラックトナーとを用いて実行可能であることを特徴とするカラー画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明によれば、ブラックトナーと複数のカラートナーを用いて記録材にトナー像を形成し、その後、定着器によってトナー像を記録材に定着するカラー画像形成装置において、
前記定着器の定着速度を第１の速度に設定する第１のプリントモードと前記定着器の定着速度を前記第１の速度よりも遅い第２の速度に設定する第２のプリントモードを有しており、前記第１のプリントモードの場合の前記黒画像データに対応する部分の画像形成は前記ブラックトナーのみを用いて実行し、前記第２のプリントモードの場合に黒画像データに対応する部分の画像形成を前記複数のカラートナーを用いて実行可能であることを特徴とするカラー画像形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のカラー画像形成装置によれば、ブラックトナーと複数のカラートナーを用いて記録材にトナー像を形成し、その後、定着器によってトナー像を記録材に定着するカラー画像形成装置において、定着器の定着速度を第１の速度に設定する第１のプリントモードと定着器の定着速度を第１の速度よりも遅い第２の速度に設定する第２のプリントモードを有しており、
（Ａ）第２のプリントモードの場合に黒画像データに対応する部分の画像形成を複数のカラートナーの少なくとも一色とブラックトナーとを用いて実行可能であるか、又は、
（Ｂ）第１のプリントモードの場合の黒画像データに対応する部分の画像形成はブラックトナーのみを用いて実行し、第２のプリントモードの場合に黒画像データに対応する部分の画像形成を複数のカラートナーを用いて実行可能である、
構成とされるので、低定着速度でも黒画像のホットオフセットの発生を防止でき、カラー画像の良好なＯＨＴの透過性やカラー画像の良好な厚紙の定着性を得ることができる。また、ブラックトナーにカラートナーと違和感のない光沢度の磁性トナーを用いることができ、ランニングコストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  基材の一方の面にポリシラン薄膜を形成し、
該ポリシラン薄膜に平面コイルを形成する部位を遮光して紫外線を照射し、
次いで、該ポリシラン薄膜に酸化性物質をドーピングして紫外線が遮光された部位を平面コイルの導電体部に形成した後、
該平面コイルと電気的に接続して半導体素子を搭載し、
前記基材、前記平面コイルおよび前記半導体素子を、カード形に形成した電気的絶縁性を有するフィルム材により両面から挟んで接着して封止することを特徴とするＩＣカードの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ＩＣカードの製造方法において、カード形に形成した電気的絶縁性を有するフィルム材の一方の面にポリシラン薄膜を形成し、該ポリシラン薄膜に平面コイルを形成する部位を遮光して紫外線を照射し、次いで、該ポリシラン薄膜に酸化性物質をドーピングして紫外線が遮光された部位を平面コイルの導電体部に形成した後、該平面コイルと電気的に接続して半導体素子を搭載し、前記フィルム材の一方の面側にカード形に形成したフィルム材を接着し、前記平面コイルおよび半導体素子を封止することを特徴とする。
また、基材の一方の面にポリシラン薄膜を形成し、該ポリシラン薄膜に平面コイルを形成する部位を遮光して紫外線を照射し、次いで、該ポリシラン薄膜に酸化性物質をドーピングして紫外線が遮光された部位を平面コイルの導電体部に形成した後、該平面コイルと電気的に接続して半導体素子を搭載し、前記基材、前記平面コイルおよび前記半導体素子を、カード形に形成した電気的絶縁性を有するフィルム材により両面から挟んで接着して封止することを特徴とする。
また、半導体素子の電極端子形成面にポリシラン薄膜を形成し、該ポリシラン薄膜に平面コイルを形成する部位を遮光して紫外線を照射し、次いで、該ポリシラン薄膜に酸化性物質をドーピングして紫外線が遮光された部位を平面コイルの導電体部に形成するとともに、半導体素子の電極端子と平面コイルとを電気的に接続して、電極端子形成面に信号授受用のアンテナである平面コイルが形成された半導体装置を製造することを特徴とする。  また、複数の半導体素子が一体に形成された半導体ウエハの電極端子形成面にポリシラン薄膜を形成し、該ポリシラン薄膜に平面コイルを形成する部位を遮光して紫外線を照射し、次いで、該ポリシラン薄膜に酸化性物質をドーピングして紫外線が遮光された部位を平面コイルとなる導電体部に形成するとともに、半導体素子の電極端子と平面コイルとを電気的に接続した後、半導体装置となる切断位置に合わせて前記ポリシラン薄膜とともに半導体ウエハを個片に切断することにより、電極端子形成面に信号授受用のアンテナである平面コイルが形成された半導体装置を製造することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
複数の部位により構成されるオブジェクトが、接地している第１の部位を支点として倒れるように動くと共に、オブジェクトが倒れるのを制限する位置に設定された移動目標位置に、接地していない第２の部位が移動するように、オブジェクトのモーションを生成する手段と、
モーションが生成されたオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
オブジェクトの仮想重心に仮想重力を作用させることで得られる力を、オブジェクトの代表点に作用させることで、前記第１の部位を支点として倒れるようにオブジェクトを動かすことを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
前記第２の部位の前記移動目標位置が、オブジェクトの仮想重心を接地面に投影した位置に関して前記第１の部位と点対称の位置であることを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１、第２の部位が共に接地している場合には、前記第１、第２の部位のいずれか一方を浮かせることを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
オブジェクトの第Ｎの部位がヒットされた場合に、ヒット情報に基づく物理シミュレーションにより第Ｎの部位を動かすと共に第Ｎ＋１の部位、第Ｎ＋２の部位、第Ｎ＋３の部位・・・・にヒット情報を順次伝達し、伝達されたヒット情報に基づく物理シミュレーションにより第Ｎ＋１の部位、第Ｎ＋２の部位、第Ｎ＋３の部位・・・・を順次動かして、オブジェクトのモーションを生成することを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
オブジェクトがヒットされた場合に、オブジェクトのモーションをモーションデータに基づき再生する処理から、オブジェクトのモーションを物理シミュレーションにより生成する処理に切り替えることを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
所与の条件が成立した場合に、オブジェクトのモーションを物理シミュレーションにより生成する処理から、オブジェクトのモーションをモーションデータに基づき再生する処理に切り替えることを特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
複数の部位により構成されるオブジェクトが、接地している第１の部位を支点として倒れるように動くと共に、オブジェクトが倒れるのを制限する位置に設定された移動目標位置に、接地していない第２の部位が移動するように、オブジェクトのモーションを生成する手段と、
モーションが生成されたオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項８において、
オブジェクトの仮想重心に仮想重力を作用させることで得られる力を、オブジェクトの代表点に作用させることで、前記第１の部位を支点として倒れるようにオブジェクトを動かすことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項８又は９において、
前記第２の部位の前記移動目標位置が、オブジェクトの仮想重心を接地面に投影した位置に関して前記第１の部位と点対称の位置であることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項８乃至１０のいずれかにおいて、
前記第１、第２の部位が共に接地している場合には、前記第１、第２の部位のいずれか一方を浮かせることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項８乃至１１のいずれかにおいて、
オブジェクトの第Ｎの部位がヒットされた場合に、ヒット情報に基づく物理シミュレーションにより第Ｎの部位を動かすと共に第Ｎ＋１の部位、第Ｎ＋２の部位、第Ｎ＋３の部位・・・・にヒット情報を順次伝達し、伝達されたヒット情報に基づく物理シミュレーションにより第Ｎ＋１の部位、第Ｎ＋２の部位、第Ｎ＋３の部位・・・・を順次動かして、オブジェクトのモーションを生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項８乃至１２のいずれかにおいて、
オブジェクトがヒットされた場合に、オブジェクトのモーションをモーションデータに基づき再生する処理から、オブジェクトのモーションを物理シミュレーションにより生成する処理に切り替えることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項８乃至１３のいずれかにおいて、
所与の条件が成立した場合に、オブジェクトのモーションを物理シミュレーションにより生成する処理から、オブジェクトのモーションをモーションデータに基づき再生する処理に切り替えることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録すべきデータと検査パリティとからなる誤り訂正符号データが光学的に読取可能なコードイメージとして印刷記録された記録媒体から、前記コードイメージを光学的に読み取るコードイメージ読取装置において、
前記コードイメージを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像されたコードイメージを処理して前記誤り訂正符号データを生成する誤り訂正符号データ生成手段と、
前記撮像手段で撮像されたコードイメージの撮像状態を判定する撮像状態判定手段と、
前記撮像状態判定手段で判定されたコードイメージの撮像状態に基づいて、前記誤り訂正符号データ生成手段で生成される誤り訂正符号データの消失エラー位置を推定する消失エラー位置推定手段と、
前記消失エラー位置推定手段で推定された消失エラー位置に基づいて、前記誤り訂正符号データ生成手段で生成された誤り訂正符号データの誤り訂正処理を行う誤り訂正処理手段と、
を具備することを特徴とするコードイメージ読取装置。
【請求項２】  前記撮像状態判定手段は、前記撮像手段で撮像された撮像画面から輝度に関する情報を抽出して前記撮像されたコードイメージの撮像状態を判定し、
前記消失エラー位置推定手段は、この抽出された輝度に関する情報に基づいて、前記消失エラー位置を推定することを特徴とする請求項１に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項３】  前記撮像状態判定手段は、前記撮像手段で撮像された撮像画面を複数に分割して形成された各領域毎に前記輝度に関する情報を抽出して、前記撮像されたコードイメージの撮像状態を判定するように構成され、
前記消失エラー位置推定手段は、この各領域毎に抽出された輝度に関する情報に基づいて、この各領域毎に前記消失エラー位置を推定することを特徴とする請求項２に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項４】  前記コードイメージが複数個のブロックより構成され、
前記ブロックのそれぞれが、前記誤り訂正符号データに応じて形成されたデータ領域と、当該ブロックを定義するためのマーカ領域と、を所定の位置関係に従って配置したものであるとき、
前記撮像状態判定手段は、前記ブロック毎に前記輝度に関する情報を抽出して、前記撮像されたコードイメージの撮像状態を判定するように構成され、
前記消失エラー位置推定手段は、この各ブロック毎に抽出された輝度に関する情報に基づいて、この各ブロック毎に前記消失エラー位置を推定することを特徴とする請求項２に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項５】  前記コードイメージが、高濃度印刷領域と、無印刷領域を含む低濃度印刷領域の２つの相対的に濃度の異なる印刷領域を前記誤り訂正符号データに係る１又は０の各ビットデータに応じて配置した部分を含んで構成されており、
前記撮像状態判定手段は、前記抽出された輝度に関する情報に基づいて、前記撮像されたコードイメージの撮像状態が暗状態及び明状態のいずれの状態であったかを判定する手段を含んでおり、
前記消失エラー位置推定手段は、前記撮像状態判定手段が、前記撮像されたコードイメージの撮像状態を暗状態と判定したとき、前記低濃度印刷領域に対応するビットデータに対して消失エラーフラグを立て、また、前記撮像状態判定手段が、前記撮像されたコードイメージの撮像状態を明状態と判定したとき、前記高濃度印刷領域に対応するビットデータに対して消失エラーフラグを立てるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項６】  前記コードイメージが、高濃度印刷領域と、無印刷領域を含む低濃度印刷領域の２つの相対的に濃度の異なる印刷領域を前記誤り訂正符号データに係る１又は０の各ビットデータに応じて配置した部分を含んで構成されており、
前記撮像状態判定手段は、前記抽出された輝度に関する情報に基づいて、前記撮像されたコードイメージから、前記高濃度印刷領域及び低濃度印刷領域の何れにも該当し得ると判定される、所定の中間の濃度を有した中濃度印刷領域の検出を行う中濃度印刷領域検出手段を含んでおり、
前記消失エラー位置推定手段は、前記中濃度印刷領域検出手段が検出した所定の中間の濃度を有した中濃度印刷領域に対応する、前記誤り訂正符号データ生成手段で生成された誤り訂正符号データ中のビットデータに対して消失エラーフラグを立てるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項７】  前記消失エラー位置推定手段は、前記中濃度印刷領域検出手段が検出した所定の中間の濃度を有した中濃度印刷領域に対応する前記ビットデータに対して、更に、当該ビットデータが前記高濃度印刷領域及び低濃度印刷領域の何れの領域に対応するビットデータとなるべきかの程度を示す確信度に関する情報を、当該検出された中間の濃度のレベルに応じて付加する確信度情報付加手段を含むことを特徴とする請求項６に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項８】  前記誤り訂正処理手段は、前記消失エラー位置に基づいて前記誤り訂正符号データの誤り訂正処理を行う際、一の誤り訂正符号データ中のビットデータに対して前記確信度に関する情報が複数個付加されているとき、最初に、当該確信度の高い情報が付加されているビットデータを正しいビットデータとみなして誤り訂正処理を行うように構成されたことを特徴とする請求項７に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項９】  前記輝度に関する情報は、前記撮像手段で撮像されたコードイメージの２値化処理に必要とされる閾値に係る情報であることを特徴とする請求項２乃至８の何れか一に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項１０】  前記コードイメージが、前記誤り訂正符号データに応じて形成されたデータ領域と、前記誤り訂正符号データに依存することなく形成された所定の非データ領域と、から構成されるものであるとき、
前記撮像状態判定手段は、前記撮像手段で撮像された撮像画面から前記非データ領域における情報を抽出して前記撮像されたコードイメージの撮像状態を判定し、
前記消失エラー位置推定手段は、この抽出された非データ領域における情報に基づいて、前記消失エラー位置を推定することを特徴とする請求項１に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項１１】  前記非データ領域における情報は、輝度に関する情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載のコードイメージ読取装置。
【請求項１２】  前記コードイメージが、前記誤り訂正符号データを分割したデータを含むブロックの複数個より構成されたものであるとき、
前記撮像状態判定手段は、前記撮像手段でフレーム毎に撮像された複数の各撮像画面から同一の前記ブロックを検出し、当該検出した複数個の各同一ブロックに含まれるデータを比較してそのデータが異なるブロックを抽出するように構成され、
前記消失エラー位置推定手段は、前記撮像状態判定手段で抽出された前記データが異なるブロックを前記消失エラー位置として推定することを特徴とする請求項１に記載のコードイメージ読取装置。