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　平成　６年特許願第　５５１０１号「スイッチング電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４５９４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、平成１２年７月１１日に拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
２．本件手続補正について
２−１．補正内容
　前記平成１２年１１月２７日付けの手続補正（以下、本件手続補正という。）は、願書に最初に添付した明細書（以下、当初明細書といい、願書に最初に添付した図面を単に図面という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、「【請求項１】１次巻線（ＮＰ）、出力巻線（Ｎ２）及び帰還巻線（ＮＢ１）を有する出力トランス（Ｔ）と、上記出力トランス（Ｔ）の１次巻線（ＮＰ）に一端が接続され帰還巻線（ＮＢ１）に制御端子を接続した発振用のスイッチング素子（Ｑ１）と、出力トランス（Ｔ）の出力巻線（Ｎ２）に接続された整流回路とを備えたリギング・チョーク・コンバータ方式のスイッチング電源装置において、軽負荷時では上記スイッチング素子（Ｑ１）のスイッチング周波数を、非抑制時より大幅に低いある周波数以上にならないように抑制する第１の制御回路（１）と、負荷がある程度重くなった時に上記第１の制御回路（１）の制御動作を解除させる第２の制御回路（２）とを備えたことを特徴とするスイッチング電源装置。」と補正、すなわち、当初前明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に「非抑制時より大幅に低い」との用語を付加する補正をし、また、当初明細書の段落【００１５】の記載を、「【課題を解決するための手段】そこで、本発明によれば、１次巻線ＮＰ、出力巻線Ｎ２及び帰還巻線ＮＢ１を有する出力トランスＴと、上記出力トランスＴの１次巻線ＮＰに一端が接続され帰還巻線ＮＢ１に制御端子を接続した発振用のスイッチング素子Ｑ１と、出力トランスＴの出力巻線Ｎ２に接続された整流回路とを備えたリギング・チョーク・コンバータ方式のスイッチング電源装置において、軽負荷時では上記スイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数を、非抑制時より大幅に低いある周波数以上にならないように抑制する第１の制御回路１と、負荷がある程度重くなった時に上記第１の制御回路１の制御動作を解除させる第２の制御回路２とを備えたことを特徴としている。」と補正しようとするものである。
２−２．補正の適否について
　そこで、本件手続補正が特許法１７条の２、２項で準用する同法１７条２項所定の要件を満たすかについて検討する。
　軽負荷時でのスイッチング周波数に関し、当初明細書等に「この結果、入力電力が小（出力電力が小）となってスイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数が上昇しようとしても、第１の制御回路１の動作によりスイッチング素子Ｑ１のオフ期間を、ある一定期間以上に維持することになる。つまり、軽負荷時においては、スイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数を、ある周波数以上にならないようにして、出力電力が小さい場合のスイッチングロスを減少させることができ、軽負荷時での効率を向上させている。これが第１の制御回路の制御動作（後述する図５〜図９に示す「ＬＲＣＣ」）である。なお、上記図５〜図９に示すＲＣＣは、第１の制御回路１による制御動作が働かない従来のリンギング・チョーク・コンバータの場合の特性を示している。」（段落【段落００３２】）と記載されているものの、補正後の「非抑制時」との用語はもとより、ある周波数が「大幅に低いある周波数」であるなどとは何ら記載されていない。
　そして、図５に関し、当初明細書は「ここで図５は出力電力Ｐｏとスイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数ｆとの関係を示す図であり、図中のＲＣＣは従来例の特性を示し、軽負荷時でのＬＲＣＣは第１の制御回路１による制御動作の場合の特性を示している。図示するように軽負荷時では第１の制御回路１によりスイッチング周波数が上昇しないように制御し、負荷がある程度重くなった時に第２の制御回路２により第１の制御回路１の制御を解除し（図中のＬＲＣＣ解除）、通常のインバータ動作（ＲＣＣ動作）を行なわしめるようにしている。」（段落【００４１】）と説明するが、図５で使用されている「ＬＲＣＣ解除」、「ＬＲＣＣ解除開始」との関係、あるいは、「ＬＲＣＣ解除」と「ＬＲＣＣ解除開始」との間に引かれた線分（ＬＲＣＣ）及び他の線分につき何ら説明するものではなく、この図５に関する前記説明及び図５に示されたＲＣＣとＬＲＣＣとの態様から一義的に、ある周波数が、「非抑制時より大幅に低いある周波数」であるとは読み取ることができないというべきである。
　さらに、補正後の請求項１に記載された「非抑制時」との用語は、請求項１に規定されている「ある周波数以上にならないように抑制する第１の制御回路」との構成要件及び他の構成要件との関連性を考慮すると、「ある周波数以上にならないように抑制する第１の制御回路」が抑制状態にない、すなわち、第１の制御回路の制御の制御動作が解除され負荷が重くなった場合を意味するものとも解されるが、この場合、仮に、図５の「ＬＲＣＣ解除開始」のスイッチング周波数を「大幅に低いある周波数」であるとしても、かかる周波数が重負荷時の５０ー８０Ｗ発生時（図５）の周波数と比べて大幅に低いとはいうことができず、そうであれば、「非抑制時より大幅に低いある周波数以上に低くならないように抑制する第１の制御回路」は当初明細書に記載した事項の範囲のものということはできないというべきである。
２−３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は特許法１７条の２、２項で準用する同法１７条２項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明
　本願発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本願発明という。）。
「１次巻線（ＮＰ）、出力巻線（Ｎ２）及び帰還巻線（ＮＢ１）を有する出力トランス（Ｔ）と、上記出力トランス（Ｔ）の１次巻線（ＮＰ）に一端が接続され帰還巻線（ＮＢ１）に制御端子を接続した発振用のスイッチング素子（Ｑ１）と、出力トランス（Ｔ）の出力巻線（Ｎ２）に接続された整流回路とを備えたリギング・チョーク・コンバータ方式のスイッチング電源装置において、軽負荷時では上記スイッチング素子（Ｑ１）のスイッチング周波数を、ある周波数以上にならないように抑制する第１の制御回路（１）と、負荷がある程度重くなった時に上記第１の制御回路（１）の制御動作を解除させる第２の制御回路（２）とを備えたことを特徴とするスイッチング電源装置。」
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３５６６０号公報（以下、引用例という。）に、「上記従来例では、軽負荷時、原理的にスイッチング周波数が上昇しようとするため、次に示す問題が生じる。（１）スイッチングロス増大による変換効率の低下。（２）間欠発振による回路の不安定化。（３）発生ノイズの高周波数化。本発明の目的は、このような問題点を改善し、軽負荷時のスイッチング周波数の上昇を抑制することが可能なスイッチングレギュレータを提供することにある。」（２頁右下欄４行乃至１４行）、「第１図において、１、２は抵抗（Ｒ１、Ｒ２）、１１はスイッチングトランジスタ（Ｑ１）、１２はトランジスタ（Ｑ２）、１４はトランス（Ｔ１）、１５は整流ダイオード（Ｄ１）、１７は平滑コンデンサ（Ｃ１）、１８はオペアンプ（ＯＰ１）、１９はコンパレータ（ＣＯＭＰ１）である。また、１０はＯＦＦ時間制御回路であり、トランジスタ（Ｑ３）１３、コンデンサ（Ｃ１）１６、抵抗（Ｒ３〜Ｒ５）３〜５、コンパレータ（ＣＯＰＭ２）２０により構成される。」（３頁左下欄６行乃至１４行）、「本実施例における初期状態では、コンパレータ（ＣＯＭＰ１、ＣＯＭＰ２）１９、２０およびトランジスタ（Ｑ２）１２ともＯＦＦであり、スイッチングトランジスタ（Ｑ１）１１はＯＮになっている。これにより、スイッチングトランジスタ（Ｑ１）１１のソース電流は直線的に増大する。このソース電流は（ｄ）に示され、センス抵抗１によって検出され、ＣＯＭＰ１１９のマル−側に入力される。ＣＯＭＰ１１９では、出力電圧に対応したフィードバック信号（マル＋）レベルに、Ｑ１１１のソース電流（マル−）が達した時、（ｅ）のように、Ｑ１１１のＯＦＦトリガ信号を発生する。なお、フィードバック信号は（ｂ）に示される。さらに、このＯＦＦトリガ信号により、（ｉ）のように、Ｑ１１１がＯＮからＯＦＦ状態に反転する。これにより、トランス１４の電位が反転して、（ｈ）のようにＱ２１２はＯＮとなる。つまり、Ｑ２１２により、Ｑ１１１のＯＦＦ状態が保持される。また、Ｑ１１１のＯＦＦトリガ信号によって、トランジスタ１３がＯＮになり、抵抗３を通じてコンデンサ１６に充電される。そして、コンデンサ１６に蓄積されたエネルギーは抵抗４を通じて放電される。次にＣＯＭＰ２２０は、（ｆ）のように、コンデンサ１６の放電レベルとフィードバック信号を比較し、発振禁止信号を出力する。この場合、（ｇ）に示すＣＯＭＰ２２０の出力トランジスタのＯＮ状態は、発振禁止に相当し、フィードバック信号レベルに応じて発振禁止の期間が変化する。すなわち、フィードバック信号レベルが小さいほど（負荷電力が小さいほど）、発振禁止の期間が長くなる。また、Ｑ２１２は、Ｑ１１１のＯＮ／ＯＦＦ状態の保持用トランジスタであるが、Ｑ１１１のＯＦＦ後、トランジスタ１４のエネルギーが全て２次側へ伝達されると、トランス電圧が正弦波振動を始め、Ｑ２１２はＯＮからＯＦＦに状態が変わる。なお、Ｑ１１１がＯＦＦからＯＮへ変わるタイミングは、Ｑ２１２とＣＯＭＰ２２０の両方がＯＦＦのときである。このように、負荷大の時は、Ｑ２１２のＯＦＦ状態が支配的となり、通常のＲ．Ｃ．Ｃ動作となる。また、負荷小の時は、ＣＯＭＰ２２０のＯＦＦ状態が支配的となり、ＯＦＦ時間制御となる。」（３頁右下欄１０行乃至４頁右上欄１５行）と記載されていることが認められ、また、第１図にはスイッチングレギュレータの構成図が示され、第６図にはスイッチングレギュレータの２次制御モードの説明図が図示されてており、これらによれば引用例には、「１次巻線、出力巻線及び帰還巻線を有する出力トランスと、上記出力トランスの１次巻線に一端が接続され帰還巻線に制御端子を接続した発振用のスイッチング素子と、出力トランスの出力巻線に接続された整流回路とを備えたリギング・チョーク・コンバータ方式のスイッチング電源装置において、軽負荷時では上記スイッチング素子のスイッチング周波数を、ある周波数以上にならないように抑制するＯＦＦ時間制御回路を動作させ、負荷がある程度重くなった時に上記ＯＦＦ時間制御回路の制御動作を解除させるスイッチング電源装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
５．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「ＯＦＦ時間制御回路」が、本願発明の「第１の制御回路」に相当するといえるから、両者は「１次巻線、出力巻線及び帰還巻線を有する出力トランスと、上記出力トランスの１次巻線に一端が接続され帰還巻線に制御端子を接続した発振用のスイッチング素子と、出力トランスの出力巻線に接続された整流回路とを備えたリギング・チョーク・コンバータ方式のスイッチング電源装置において、軽負荷時では上記スイッチング素子のスイッチング周波数を、ある周波数以上にならないように抑制する第１の制御回路を動作させ、負荷がある程度重くなった時に上記第１の制御回路の制御動作を解除させるスイッチング電源装置。」の点で一致し、本願発明が負荷がある程度重くなった時に第１の制御回路の制御動作を解除させる第２の制御回路を備えているのに対し、引用例発明はかかる制御回路を備えていない点で相違する。
　そこで前記相違点について検討する。
　引用例の前示記載によれば、引用例はＯＦＦ時間制御回路（第１の制御回路）を構成するＣＯＭＰ２２０とトランジスタＱ２１２とが負荷状態（負荷大か負荷小か）に応じていずれのＯＦＦ状態が支配的となるかによって、ＯＦＦ時間制御回路を動作・解除するものであるが、負荷がある程度重くなった時（負荷大時）にＯＦＦ時間制御回路（第１の制御回路）の制御動作を解除させるという機能において本願発明と変わるところはなく、そして、特定の制御回路を動作・解除するために制御信号を印加することは極普通に行われていることであるから、本願発明が第２の制御回路につきその具体的構成を何ら規定しない限度では、引用例発明の第１の制御回路の制御動作を解除させるものとして第２の制御回路を採用すること、すなわち、前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「本発明によれば、軽負荷時では第１の制御回路により、スイッチング素子のスイッチング周波数を、ある周波数以上にならないように抑制している。これにより軽負荷時でのスイッチング素子のスイッチング損失を減少させ、効率を向上させることができる。また、負荷がある程度重くなった場合には、第２１の制御回路により第１の制御回路の制御動作を解除させている。そのため、通常のリンギング・チョーク・コンバータの動作に戻ることになり、負荷が重くなった場合でも高効率を維持することができる。」（段落【００４８】）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。