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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置の少なくとも一つの部品に関連し、メモリおよびプロセッサから成る情報コンポーネントから、前記装置の前記少なくとも一つの部品に関する情報を取り込むステップと、
取り込まれた情報に基づいて前記装置の前記少なくとも一つの部品の少なくとも一つの動作を最適化する命令を決定するステップと、
前記命令を、前記情報コンポーネントに与えて前記プロセッサに実行させるステップと、を含む方法。
【請求項２】  最適化される前記装置の前記少なくとも一つの動作を確認するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  一つ以上の部品と、
少なくとも一つの部品のための情報コンポーネントであって、前記少なくとも一つの部品に関するデータが内部に記憶されたメモリと、プロセッサとを有する情報コンポーネントと、
前記少なくとも一つの部品から得たデータに基づいて前記装置の前記少なくとも一つの部品の少なくとも一つの動作を最適化する命令を決定し、その命令を前記情報コンポーネントに与えて前記プロセッサに実行させることで、前記装置の性能を最適化する最適化処理システムと、を備える装置。
【請求項４】  最適化される前記装置の前記少なくとも一つの動作を確認する確認システムをさらに備える、請求項３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る方法は、装置の少なくとも一つの部品に関連し、メモリおよびプロセッサから成る情報コンポーネントから、前記装置の前記少なくとも一つの部品に関する情報を取り込むステップと、取り込まれた情報に基づいて前記装置の前記少なくとも一つの部品の少なくとも一つの動作を最適化する命令を決定するステップと、前記命令を、前記情報コンポーネントに与えて前記プロセッサに実行させるステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る装置は、少なくとも一つの部品のための情報コンポーネントであって、前記少なくとも一つの部品に関するデータが内部に記憶されたメモリと、プロセッサとを有する情報コンポーネントと、前記少なくとも一つの部品から得たデータに基づいて前記装置の前記少なくとも一つの部品の少なくとも一つの動作を最適化する命令を決定し、その命令を前記情報コンポーネントに与えて前記プロセッサに実行させることで、前記装置の性能を最適化する最適化処理システムと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子内視鏡が接続される電子内視鏡制御装置において、
前記電子内視鏡において撮像した内視鏡画像を表示するモニタに対して出力するための内視鏡画像信号を生成する内視鏡画像信号生成部と、
前記内視鏡画像とは異なる第１の画面と第２の画面とを選択的に別画面の表示画面として前記モニタに表示するための表示信号を生成する表示信号生成手段と、
前記モニタに別画面として表示される前記第１の画面と第２の画面との表示を遷移可能に操作する一の遷移操作キーと、
前記遷移操作キーの操作に応じて、前記モニタにおいて前記第１の画面と前記第２の画面とが遷移して表示されるように前記表示信号生成手段を制御する表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子内視鏡制御装置。
【請求項２】
前記第１の画面は、患者情報を入力して、該患者情報を患者情報記憶部に記憶させるための患者情報登録画面であり、
前記第２の画面は、前記患者情報記憶部から前記患者情報を呼び出すための患者情報呼出画面であることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このため、電子内視鏡装置のモニタには見易さが要求されるとともに、キーボードと合わせた操作性や使い勝手の良さが望まれていた。
特に、電子内視鏡装置においてはモニタの画面上に内視鏡画像のみならず患者データ等も表示されるようになっており、この患者データをキーボード等の入力装置を介して入力する際にもこのモニタが用いられる。このため、電子内視鏡装置のモニタには見易さが要求されるとともに、キーボードに合わせた操作性や使い勝手の良さが望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の電子内視鏡制御装置は、電子内視鏡が接続される電子内視鏡制御装置において、前記電子内視鏡において撮像した内視鏡画像を表示するモニタに対して出力するための内視鏡画像信号を生成する内視鏡画像信号生成部と、前記内視鏡画像とは異なる第１の画面と第２の画面とを選択的に別画面の表示画面として前記モニタに表示するための表示信号を生成する表示信号生成手段と、前記モニタに別画面として表示される前記第１の画面と第２の画面との表示を遷移可能に操作する一の遷移操作キーと、前記遷移操作キーの操作に応じて、前記モニタにおいて前記第１の画面と前記第２の画面とが遷移して表示されるように前記表示信号生成手段を制御する表示制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実験によれば、上記顔に使用したと同様の美容用交流波形ＷＡ１、ＷＡ２、ＷＡ３、あるいはこれらの組合せ波形を使用しても、ボディに対して美容効果が得られることが確認された。かかるボディに使用する場合には、設定電位は、例えば、±０．９Ｖ〜±３．９Ｖまでの範囲を、８段階に電圧変化を行えるようにしておけばよい。変化させる電圧幅は、例えば、０．４〜０．６Ｖ程度にすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  高電圧端子と出力ノードとの間に接続されたプルアップ装置と、  前記出力ノードと低電圧端子の間に接続されプルダウン装置と、  前記プルアップ装置と前記プルダウン装置のいずれか一方と前記出力ノードとの間に接続された帰還ループとを備え、  前記プルダウン装置と前記プルアップ装置とは、入力信号に応答して前記出力ノード上に出力信号を発生するよう構成され、前記帰還ループは前記出力ノード上の前記出力信号の電圧が所定の判定基準を満たしたときに前記プルアップ装置と前記プルダウン装置のいずれか一方を非動作とするように構成されていることを特徴とする出力駆動回路。    【請求項２】  前記帰還ループは、前記プルアップ装置に接続され、前記出力ノード上の前記出力信号の前記電圧が閾値電圧を上回ったときに前記プルアップ装置を選択的に非動作とすることを特徴とする請求項１に記載の出力駆動回路。    【請求項３】  前記帰還ループが、  出力端と第１の入力端と第２の入力端とを備え、前記第１の入力端が前記出力ノードに接続されて前記出力信号を受け取り、前記第２の入力端が基準電圧を受け取る差動増幅器と、  前記差動増幅器の前記出力端と前記プルアップ装置との間に接続され、イネーブル状態とされたときに前記差動増幅器から前記プルアップ装置へ信号を伝送する通過ゲートと  を含むことを特徴とする請求項２に記載の出力駆動回路。    【請求項４】  前記帰還ループは、前記プルダウン装置に接続され、前記出力ノード上の前記出力信号の前記電圧が閾値電圧を下回ったときに前記プルダウン装置を選択的に非動作とすることを特徴とする請求項１に記載の出力駆動回路。    【請求項５】  帰還ループが、  出力端と第１の入力端と第２の入力端とを備え、前記第１の入力端が前記出力ノードに接続されて前記出力信号を受け取り、前記第２の入力端が基準電圧を受け取る差動増幅器と、  前記差動増幅器の前記出力端と前記プルダウン装置との間に接続され、イネーブル状態とされたときに前記差動増幅器から前記プルダウン装置へ信号を伝送する通過ゲートと  を含むことを特徴とする請求項４に記載の出力駆動回路。    【請求項６】  プルアップ装置が高電圧端子と出力ノードの間に接続してあり、プルダウン装置が前記出力ノードと低電圧端子の間に接続してある出力駆動回路において、入力信号に応答し、前記プルアップ装置と前記プルダウン装置のいずれか一方を動作させて前記出力ノード上に前記出力信号を発生するステップと、  前記出力ノード上の前記出力信号の電圧が所定の判定基準を満たしたときに、前記出力ノードをフローティングさせるため前記プルアップ装置と前記プルダウン装置の一方を非動作とするステップと  を含む、出力駆動回路の動作方法。    【請求項７】  前記プルアップ装置とプルダウン装置のいずれか一方を非動作とする前記ステップは、前記出力ノード上の前記出力信号の前記電圧と前記基準電圧の間の電圧差を監視するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の出力駆動回路の動作方法。    【請求項８】  前記プルアップ装置とプルダウン装置のいずれか一方を非動作とするステップは、前記出力ノード上の前記出力信号の前記電圧が前記閾値電圧を上回ったときに前記プルア��プ装置を非動作とするステップを含み、該閾値電圧は前記基準電圧により決定することを特徴とする請求項６または７に記載の出力駆動回路の動作方法。    【請求項９】  前記プルアップ装置とプルダウン装置のいずれか一方を非動作とするステップは、前記出力ノード上の前記出力信号の前記電圧が前記閾値電圧を下回ったときに前記プルダウン装置を非動作とするステップを含み、前記閾値電圧を前記基準電圧により決定することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の出力駆動回路の動作方法。    【請求項１０】  前記プルアップ装置とプルダウン装置のいずれか一方を非動作とするステップは、前記入力信号と前記出力信号の前記電圧とに基づいて帰還ループを動作させるステップを含み、該帰還ループは前記出力ノードと前記プルアップ装置かプルダウン装置のいずれか一方との間に接続してあることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の出力駆動回路の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子電子装置用に少なくとも１つの分子（１８）を整列させるための少なくとも１つのナノポア（１６）を形成する方法、または材料（１８）を堆積させるための型（１６）を形成する方法であって、
（ａ）第１の主面（１０ａ）と、前記第１の主面（１０ａ）に概ね平行な第２の主面（１０ｂ）とを有する基板（１０）を設けるステップと、
（ｂ）前記第１の主面上に、少なくとも１つのナノ粒子（１２）を含むエッチングマスクを形成するステップと、
（ｃ）下側にある前記基板（１０）の部分をエッチングから保護するために前記エッチングマスクを用いて、前記第１の主面（１０ａ）から前記第２の主面（１０ｂ）に向かって前記基板（１０）を所定方向にエッチングし、それにより前記エッチングマスクの下に少なくとも１つの柱状体（１１０）を形成するステップと、
（ｄ）前記少なくとも１つの柱状体（１１０）の周囲を含む前記エッチングされた基板（１０）上に絶縁性材料（１４）の層を形成し、少なくとも部分的に前記少なくとも１つの柱状体（１１０）を覆うステップと、
（ｅ）前記少なくとも１つの柱状体（１１０）を除去して、前記絶縁性層（１４）内に少なくとも１つの前記ナノポア（１６）を残すステップ
を含む、方法。
【請求項２】
電子装置用に分子（１８）を整列させるかまたは隔置するためのナノポア（１６）のアレイを形成するための請求項１に記載の方法、または、前記型を形成するための請求項１に記載の方法であって、前記ステップ（ｂ）において、前記エッチングマスクは複数の前記ナノ粒子（１２）を含み、前記ステップ（ｃ）において、複数の前記柱状体（１１０）は前記所定方向へのエッチングによって形成され、前記ステップ（ｄ）において、前記絶縁性材料（１４）の層は前記柱状体（１１０）間に形成され、少なくとも部分的に前記柱状体（１１０）を覆い、前記ステップ（ｅ）において、前記複数の柱状体（１１０）は前記ナノポア（１６）のアレイを残すために除去されることからなる、方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのナノ粒子（１６）は、前記基板（１０）上に第１の格子定数の材料（１２）を堆積することにより形成され、前記基板（１０）は、第２の異なる格子定数を有し、それにより格子不整合を生じ、前記格子不整合からの力を用いて前記堆積された材料からなる少なくとも１つのナノ粒子アイランド（１６）を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのナノ粒子（１６）を含む前記エッチングマスクは、前記絶縁性材料（１４）を形成する前に除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｄ）において、前記絶縁性材料（１４）の層は、前記少なくとも１つの柱状体（１１０）を完全に覆うように形成され、前記ステップ（ｄ）の後に、前記絶縁性材料（１４）の層の厚みが薄くされて、前記少なくとも１つの柱状体（１１０）の上側を露出させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記絶縁性材料（１４）の層の厚みは、化学機械研磨により薄くされるか、マスクを用いない１ステップまたは複数ステップのプラズマ／反応性イオンエッチング技法によって薄くされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの柱状体（１１０）は、選択エッチングによって除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのナノポア（１６）を前記材料（１８）で満たすステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのナノポア（１６）は、約５乃至１００ｎｍの長さと、約１乃至１０ｎｍの直径とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
基板（１０）に対して予め選択された向きに少なくとも１つの分子（１８）を形成するための方法であって、
（ａ）請求項１に記載の方法によって少なくとも１つのナノポア（１６）を形成するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つのナノポア（１６）内に前記少なくとも１つの分子（１８）を分散させるステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の機能を実施するための第１の処理回路と、
第１の処理回路に結合された、受信パケットを記憶するための第１のメモリ回路であって、第１のメモリ回路によって記憶されたパケットの少なくとも一部は第１の処理回路が第１の機能に従って使用可能である、第１のメモリ回路と、
第２の機能を実施するための少なくとも第２の処理回路と、
第２の処理回路に結合された、第１のメモリ回路に記憶されるのと同じパケットの少なくとも一部を記憶するための少なくとも第２のメモリ回路であって、第２のメモリ回路に記憶されたパケットの少なくとも一部は第２の処理回路が第２の機能に従って使用可能である、第２のメモリ回路とを備える処理システム。
【請求項２】  第１の処理回路、第１のメモリ回路、第２の処理回路、および第２のメモリ回路が同じ集積回路上に実装される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  第１の処理回路および第１のメモリ回路が第１の集積回路上に実装され、第２の処理回路および第２のメモリ回路が第２の集積回路上に実装される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  第１の機能と第２の機能が同じ集積回路に従って実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  第１の機能と第２の機能が異なる集積回路に従って実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  第１の処理回路および第１のメモリ回路がネットワーク・プロセッサを構成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  第２の処理回路および第２のメモリ回路がトラフィック・マネージャを構成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  第１のメモリ回路に結合された第１のリアセンブリ回路であって、受信パケットを第１のメモリ回路に記憶する前にパケット・サブセットをリアセンブルするための第１のリアセンブリ回路と、
第２のメモリ回路に結合された少なくとも第２のリアセンブリ回路であって、パケットを第２のメモリ回路に記憶する前に、第１のリアセンブリ回路によってリアセンブルされるのと同じパケット・サブセットの少なくとも一部をリアセンブルするための少なくとも第２のリアセンブリ回路とをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  パケットに応答する処理システム内で使用するための方法であって、
受信パケットのサブセットを第１のリアセンブラ内でリアセンブル済みパケットにリアセンブルするステップと、
リアセンブル済みパケットを第１のメモリに記憶するステップとを含み、第１のメモリによって記憶されたリアセンブル済みパケットの少なくとも一部は、第１のプロセッサが第１の機能に従って使用可能であり、
第１のリアセンブラによってリアセンブルされる受信パケットのサブセットの少なくとも一部は、少なくとも第２のプロセッサが第２の機能に従って使用可能な少なくとも第２のメモリに記憶されるように、少なくとも第２のリアセンブラ内でリアセンブルすることができる方法。
【請求項１０】  パケットに応答する処理システム内で使用するための装置であって、
第１のメモリと、
（ｉ）受信パケットのサブセットをリアセンブル済みパケットにリアセンブルするように、かつ（ｉｉ）リアセンブル済みパケットを第１のメモリに記憶させるように動作可能な第１のプロセッサとを備え、第１のメモリによって記憶されたリアセンブル済みパケットの少なくとも一部は第１の機能に従って使用可能であり、
第１のプロセッサによってリアセンブルされる受信パケットのサブセットの少なくとも一部は、第２の機能に従って使用可能な少なくとも第２のメモリに記憶されるように、少なくとも第２のプロセッサによってリアセンブルすることができる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラベル・スイッチ・ネットワークの仮想リンクを作成するためのシステムおよび装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル・スイッチ・ネットワークで多数のリンクを管理するシステムにおいて、
複数の入力仮想リンクと複数の出力仮想リンクとを含み、入力又は出力仮想リンク各々が複数の個別のリンクを有する複数の仮想リンクと、
各々のイングレス・ノードがパケットを受信して付属のラベルを前記パケットにラベル付けするように構成された複数のイングレス・ノードと、
各々のラベル・スイッチング・ノードが１つまたはそれ以上の入力仮想リンク経由で各々に関連したラベルを有する前記ラベル付けされたパケットを受信して前記受信したラベル付けされたパケットを１つまたはそれ以上の出力仮想リンク経由で各々に関連するラベルに基づいて転送するように構成され、各ラベル・スイッチング・ノードはさらに前記関連ラベルに関するラベル情報を管理する制御コンポーネントと前記受信したラベル付けされたパケットを前記ラベル情報に基づいて転送するように構成された転送コンポーネントとを含む複数のラベル・スイッチング・ノードと、
各エグレス・ノードが前記複数のラベル・スイッチング・ノードの一つから転送された前記ラベルのついたパケットを受信するように構成される複数のエグレス・ノードとを含み、
１つまたはそれ以上のラベル・スイッチング・ノードがラベル・スイッチ経路に属し、仮想リンクを使用して前記ラベル・スイッチ経路に属する前記識別されたラベル・スイッチング・ノードを相互接続することを特徴とするシステム。
【請求項２】
出力仮想リンク内の前記個別のリンクのどれを使って前記受信したパケットを転送するかの詳細が前記制御コンポーネントから隠蔽されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ラベルのついたパケットの少なくとも一つは、初期シグナリング処理で設定される付属のラベルを変更することなしに、出力仮想リンク内の前記複数の個別リンクのいずれか一つへ転送されることが可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ラベル・スイッチ・ネットワークにおいてラベル・スイッチ経路を設定するためのシステムであって、
複数のリンクと、
前記複数のリンク経由で互いに相互接続される複数のノードとを含み、
ラベル・スイッチ経路は前記ラベル・スイッチ・ネットワーク経由でパケットを送信するために識別され１つまたはそれ以上のノードを相互接続する１つまたはそれ以上のリンクから構成されることと、
前記ラベル・スイッチ経路内の前記１つまたはそれ以上のリンクは１つまたはそれ以上の仮想リンクを含むことと、
前記１つまたはそれ以上の仮想リンクの各々が１つまたはそれ以上の物理リンクから構成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記ラベル・スイッチ経路の各ノードはこれに接続された１つまたはそれ以上のリンク経由で各々のラベルを有するパケットを受信して、これに接続された１つまたはそれ以上のリンクを経由して各々のラベルに基づいて前記受信したパケットを転送するように構成されることと、
前記ラベル・スイッチ経路の各ノードは前記ラベルに関するラベル情報を保持するように構成された制御コンポーネントと前記ラベル情報に基づいて前記受信したパケットの転送を実行するように構成された転送コンポーネントとを含むことと、
前記ラベル・スイッチ経路のノードについて、受信パケットを転送するために使用する前記リンクが仮想リンクであれば、前記受信パケットは初期シグナリング処理で設定されたラベルを変更することなく前記仮想リンク内の前記１つまたはそれ以上の物理リンクのいずれか一つへ転送されることが可能であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
パケットに付属する前記ラベルは、固定長のビット列、ＴＤＭフレームの時間スロット位置、光キャリアの波長を含む実体又はその組み合わせのいずれか一つから構成されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
マルチプロトコル・ラベル・スイッチ・ネットワークで使用するラベル・スイッチング・ルータであって、
複数の入力仮想リンクと複数の出力仮想リンクとを含み各々の入力又は出力仮想リンクは複数の個別リンクを有する複数の仮想リンクと、
１つまたはそれ以上の前記入力仮想リンク経由で受信したパケットによって運ばれるラベルに関するラベル情報を保持するように構成された制御コンポーネントと、
前記複数の出力仮想リンクの１つまたはそれ以上を経由して前記ラベル情報に基づいて前記受信したパケットの転送を実行するように構成された転送コンポーネントと、
複数のエントリを有し、各エントリは入力仮想ポート番号と、入力ラベルと、出力ラベルと、出力仮想ポート番号とを有する、前記ラベル情報を格納するための少なくとも１個のラベル転送テーブルとを含み、
前記ラベル・スイッチング・ルータはパケットをルーティングするためのラベル・スイッチ経路の一部として認識されることを特徴とするルータ。
【請求項８】
前記制御コンポーネントは前記受信したパケットを転送するために使用しようとする前記出力仮想リンク内の前記個別リンクがどれかについて関与しないことを特徴とする請求項７に記載のラベル・スイッチング・ルータ。
【請求項９】
前記パケットの少なくとも一つは初期のシグナリング処理で設定される付属ラベルを変更することなく出力仮想リンク内の前記複数の個別リンクのいずれか一つに転送されることが可能であることを特徴とする請求項７に記載のラベル・スイッチング・ルータ。
【請求項１０】
受信パケットは付属の入力ラベルを有し、前記付属する入力ラベルは転送等価クラスと付属出力ラベルに対応することと、
前記ラベル・スイッチング・ルータは前記付属の入力ラベルと前記受信パケットに付属する入力仮想ポート番号とをキーとして使用して、前記付属の出力ラベルと、前記受信パケットを転送しようとする出力仮想リンクに対応する出力仮想ポート番号とを前記少なくとも一つのラベル転送テーブル内で検索することと、
第１のハッシュ関数を使用して前記付属の出力ラベルについて演算してハッシュ値を取得し、前記ハッシュ値が前記受信パケットを転送しようとする前記出力仮想リンク内の前記複数の個別リンクの一つに対応する出力実用ポート番号を表わすことを特徴とする請求項７に記載のラベル・スイッチング・ルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツの要素組と当該コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストが、コンテンツ要素組に対応付けて繰り返し送信されるディジタル放送を受信するディジタル放送受信装置であって、
伝送されてきたデータを受信する受信部と、
受信したコンテンツ要素リストに基づいて、コンテンツ要素組に含まれる全てのコンテンツのコンテンツ要素を受信したか否かを判断する判断部と、
を備えたディジタル放送受信装置。
【請求項２】
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツの要素組と当該コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストが、コンテンツ要素組に対応付けて繰り返し送信されるディジタル放送を記録するディジタル放送記録装置であって、
伝送されてきたデータを受信する受信部と、
一組のコンテンツ要素を記録するとともに、受信したコンテンツ要素リストに基づいて、コンテンツ要素組に含まれる全てのコンテンツ要素を記録したか否かを判断する記録部と、
を備えたディジタル放送記録装置。
【請求項３】
請求項２のディジタル放送記録装置であって、
繰り返し送られてくるコンテンツ要素組の中から、前記コンテンツ要素リストに従って次に分離すべきコンテンツ要素を選択して分離し、分離されたコンテンツ要素の順に記録するディジタル放送記録装置。
【請求項４】
請求項２のディジタル放送記録装置であって、
未記録のコンテンツ要素が多く残っている間は、いずれのコンテンツ要素を分離するかを指定せず、分離できたコンテンツ要素から順次記録し、
未記録のコンテンツ要素が残り少なくなれば、当該未記録のコンテンツ要素を指定して分離し記録するディジタル放送記録装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかに記載のディジタル放送記録装置であって、
伝送されてくる一組のコンテンツ要素全体または個々のコンテンツ要素には有効期限またはバーションが関連付けられており、
前記記録部は、送られてきた一組のコンテンツ要素全体または個々のコンテンツ要素に前記有効期限またはバージョンを対応付けて記録し、
記録する際に、一組のコンテンツ要素全体または個々のコンテンツ要素の前記有効期限またはバージョンと既に記録されている有効期限またはバージョンとを比較し、有効期限が過ぎているかまたはバージョンが古くなっている場合には、送信されてくるコンテンツ要素を改めて記録するディジタル放送記録装置。
【請求項６】
一組のコンテンツ要素を送信するディジタル放送送信装置であって、
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツ要素組を繰り返し送信するとともに、
コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストを、コンテンツ要素組に対応付けて送信するディジタル放送送信装置。
【請求項７】
請求項６記載のディジタル放送送信装置であって、
前記コンテンツ要素組全体または各コンテンツ要素毎に、有効期限またはバージョンを付して送信するディジタル放送送信装置。
【請求項８】
請求項６記載のディジタル放送送信装置であって、
前記コンテンツ要素組の各コンテンツ要素毎に、有効期限またはバージョンを付して送信するディジタル放送送信装置。
【請求項９】
請求項６記載のディジタル放送送信装置であって、
前記コンテンツ要素リストに、有効期限またはバージョンを付して送信するディジタル放送送信装置。
【請求項１０】
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツの要素組と当該コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストが、コンテンツ要素組に対応付けて繰り返し送信されるディジタル放送を受信部によって受信するディジタル放送受信装置をコンピュータによって実現するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
受信部により受信したコンテンツ要素リストに基づいて、コンテンツ要素組に含まれる全てのコンテンツのコンテンツ要素を受信したか否かを判断する判断部をコンピュータによって実現するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツの要素組と当該コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストが、コンテンツ要素組に対応付けて繰り返し送信されるディジタル放送を受信部によって受信し、記録するディジタル放送記録装置をコンピュータによって実現するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
一組のコンテンツ要素を記録するとともに、受信したコンテンツ要素リストに基づいて、コンテンツ要素組に含まれる全てのコンテンツ要素を記録したか否かを判断する記録部をコンピュータによって実現するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】
一組のコンテンツ要素を送信するディジタル放送送信装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツ要素組を繰り返し送信するとともに、
コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストを、コンテンツ要素組に対応付けて送信する処理をコンピュータによって実現するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツの要素組と当該コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストが、コンテンツ要素組に対応付けて繰り返し送信されるディジタル放送を受信するディジタル放送受信方法であって、
伝送されてきたデータを受信し、
受信したコンテンツ要素リストに基づいて、コンテンツ要素組に含まれる全てのコンテンツのコンテンツ要素を受信したか否かを判断すること
を特徴とするディジタル放送受信方法。
【請求項１４】
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツの要素組と当該コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストが、コンテンツ要素組に対応付けて繰り返し送信されるディジタル放送を記録するディジタル放送記録方法であって、
伝送されてきたデータを受信し、
一組のコンテンツ要素を記録するとともに、受信したコンテンツ要素リストに基づいて、コンテンツ要素組に含まれる全てのコンテンツ要素を記録したか否かを判断すること
を特徴とするディジタル放送記録方法。
【請求項１５】
一組のコンテンツ要素を送信するディジタル放送送信方法であって、
複数のコンテンツ要素を一組とし、当該コンテンツ要素組を繰り返し送信するとともに、
コンテンツ要素組に含まれるコンテンツ要素のリストを示すコンテンツ要素リストを、コンテンツ要素組に対応付けて送信するディジタル放送送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）Ｎ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数３〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩由来のモノマー単位を構成単位として有する重合体及び（ｂ）漂白剤を含有する漂白剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果物成分と、野菜成分と、ハーブ成分とを含む栄養補助食品であって、果物成分がザクロ及びシトラスバイオフラボノイドの少なくとも1種であり、野菜成分がアスパラガス、ルテイン、リコペン及びクレソンの少なくとも1種であり、ハーブ成分がバジル、オレガノ及びローズマリーの少なくとも1種である、前記栄養補助食品。
【請求項２】
果物成分が、ザクロとシトラスバイオフラボノイドである、請求項１記載の栄養補助食品。
【請求項３】
アルファルファと、アブラナと、ケールを更に含む、請求項１記載の栄養補助食品。
【請求項４】
セージとパセリを更に含む、請求項１記載の栄養補助食品。
【請求項５】
シトラスバイオフラボノイドと、ザクロと、バジルと、オレガノと、ローズマリーと、アスパラガスと、ルテインと、リコペンと、クレソンとを含む、請求項１記載の栄養補助食品。
【請求項６】
ビタミンとミネラルを更に含む、請求項１記載の栄養補助食品。
【請求項７】
ビタミンが、ビタミンA、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE、ナイアシン、ビタミンB6、ビタミンB12、葉酸、ビオチン、及びパントテン酸より選ばれる、請求項６記載の栄養補助食品。
【請求項８】
ミネラルが、カルシウム、マグネシウム、ヨウ素、カリウム、銅、亜鉛、リン、マンガン、クロム、セレン、及びモリブデンより選ばれる、請求項６記載の栄養補助食品。
【請求項９】
シトラスバイオフラボノイドが、濃縮形であり、ナリンゲンと、ヘスペリジンと、ナリルチンとを含んでいる、請求項１記載の栄養補助食品。
【請求項１０】
果物成分と、野菜成分と、ハーブ成分とを含む栄養補助食品であって、果物成分がザクロとシトラスバイオフラボノイドであり、野菜成分がアスパラガスと、ルテインと、リコペンとクレソンであり、ハーブ成分がバジルと、オレガノと、ローズマリーである、前記栄養補助食品。
【請求項１１】
果物成分と、野菜成分と、ハーブ成分が3.5:1:1の比で存在する、請求項１０記載の栄養補助食品。
【請求項１２】
栄養素、ビタミン及び植物化学物質の少なくとも１種の栄養欠乏を修正するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載された栄養補助食品。
【請求項１３】
栄養欠乏が、食事によって引き起こされたものである、請求項１２記載の栄養補助食品。
【請求項１４】
３種類の錠剤の形態で提供される、請求項１２又は１３記載の栄養補助食品。
【請求項１５】
３つの異なる錠剤で投与され、各錠剤が１日２回投与される、請求項１４記載の栄養補助食品。
【請求項１６】
３つの異なる錠剤が１服用単位であり、該１服用単位が１日２回投与されることが指示される、請求項１５記載の栄養補助食品のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記塗料が、アクリルポリオールを主体としたポリオール成分と弾性変性ポリイソシアネートとからなる２液硬化型ウレタン塗料である請求項１〜７のいずれか１項記載のゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、下記のゴルフボールを提供する。
〔１〕多数のディンプルを有するゴルフボール表面に塗料を塗装してなるゴルフボールにおいて、上記塗料に平均粒子径２００ｎｍ以下であるシリカ粒子を含有することを特徴とするゴルフボール。
〔２〕上記塗料の平均粒子径が１００ｎｍ以下である請求項１記載のゴルフボール。
〔３〕上記塗料の平均粒子径が５０ｎｍ以下である請求項１記載のゴルフボール。
〔４〕上記シリカ粒子が塗料樹脂固形分に対して３０質量％未満である請求項１〜３のいずれか１項記載のゴルフボール。
〔５〕コロイダルシリカを有機溶媒に分散させたコロイド溶液をシリカ成分として用いた請求項１〜４のいずれか１項記載のゴルフボール。
〔６〕上記塗料が２液硬化型ウレタン塗料である請求項１〜５のいずれか１項記載のゴルフボール。
〔７〕上記塗料が、分子内に脂環構造を持つ水酸基含有ポリエステルポリオールを主体としたポリオール成分と無黄変ポリイソシアネートとからなる２液硬化型ウレタン塗料である請求項１〜６のいずれか１項記載のゴルフボール。
〔８〕上記塗料が、アクリルポリオールを主体としたポリオール成分と弾性変性ポリイソシアネートとからなる２液硬化型ウレタン塗料である請求項１〜７のいずれか１項記載のゴルフボール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記塗料としては、ボール表面の最外層を構成するカバー表面に塗装するための公知のクリアー塗料を用いることができる。このクリアー塗料の役割は、ボール全体を保護すること、及び光沢と美観をボール表面に付与することである。具体的には、２液硬化型ウレタン塗料であり、更に、分子内に脂環構造を持つ水酸基含有ポリエステルポリオールを主体としたポリオール成分と無黄変ポリイソシアネートからなる２液硬化型ウレタン塗料、及び、アクリルポリオールを主体としたポリオール成分と弾性変性ポリイソシアネートを主体とした２液硬化型ウレタン塗料を主成分として採用することが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
アクリルポリオールを主体としたポリオール成分と弾性変性ポリイソシアネートを主体とした２液硬化型ウレタン塗料
アクリルポリオールとは、アクリル系重合体からなる主鎖と、ポリエステル及び／又はポリエーテルからなる側鎖とから構成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口及び第２始動口と、
前記第１始動口に遊技球が進入したことに起因して当たり外れの判定（以下、「第１当否判定」）を行う第１判定手段と、
該第１判定手段による第１当否判定の結果を変動表示後に確定表示される第１特別図柄で表示する第１特別図柄表示手段と、
該第１特別図柄表示手段による前記第１特別図柄の表示と同調的に制御される第１疑似図柄を変動表示する第１疑似図柄表示手段と、
前記第１判定手段による第１当否判定が当たりであると、前記第１当否判定の結果の確定表示後に遊技者に有利な特別遊技を行う第１特別遊技実行手段と、
前記第２始動口に遊技球が進入したことに起因して当たり外れの判定（以下、「第２当否判定」）を行う第２判定手段と、
該第２判定手段による第２当否判定の結果を変動表示後に確定表示される第２特別図柄で表示する第２特別図柄表示手段と、
該第２特別図柄表示手段による前記第２特別図柄の表示と同調的に制御される第２疑似図柄を変動表示する第２疑似図柄表示手段と、
前記第２判定手段による第２当否判定が当たりであると、前記第２当否判定の結果の確定表示後に遊技者に有利な特別遊技を行う第２特別遊技実行手段と、を備え、
前記第１特別遊技実行手段により特別遊技を行うときに、前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を中断し、前記第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技の終了後に前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を再開することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時の中断時であっても、前記第２疑似図柄表示手段による前記第２疑似図柄の変動表示は継続させることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項２記載の弾球遊技機において、
前記第２疑似図柄表示手段による前記第２疑似図柄の変動表示は継続させる場合には、前記第２疑似図柄の変動表示を縮小表示するように構成すると共に、前記第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技をサポートする情報を表示することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の弾球遊技機は、
第１始動口及び第２始動口と、
前記第１始動口に遊技球が進入したことに起因して当たり外れの判定（第１当否判定）を行う第１判定手段と、
該第１判定手段による第１当否判定の結果を変動表示後に確定表示される第１特別図柄で表示する第１特別図柄表示手段と、
該第１特別図柄表示手段による前記第１特別図柄の表示と同調的に制御される第１疑似図柄を変動表示する第１疑似図柄表示手段と、
前記第１判定手段による第１当否判定が当たりであると、前記第１当否判定の結果の確定表示後に遊技者に有利な特別遊技を行う第１特別遊技実行手段と、
前記第２始動口に遊技球が進入したことに起因して当たり外れの判定（第２当否判定）を行う第２判定手段と、
該第２判定手段による第２当否判定の結果を変動表示後に確定表示される第２特別図柄で表示する第２特別図柄表示手段と、
該第２特別図柄表示手段による前記第２特別図柄の表示と同調的に制御される第２疑似図柄を変動表示する第２疑似図柄表示手段と、
前記第２判定手段による第２当否判定が当たりであると、前記第２当否判定の結果の確定表示後に遊技者に有利な特別遊技を行う第２特別遊技実行手段と、を備え、
前記第１特別遊技実行手段により特別遊技を行うときに、前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を中断し、前記第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技の終了後に前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を再開することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、第１特別遊技実行手段により特別遊技を行うときに、第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を中断し、第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技の終了後に第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時を再開するので、大当たりの同時的な発生を避けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の弾球遊技機は、請求項１記載の弾球遊技機において、前記第２当否判定の結果の変動表示に関する経過計時の中断時であっても、前記第２疑似図柄表示手段による前記第２疑似図柄の変動表示は継続させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の弾球遊技機は、請求項２記載の弾球遊技機において、前記第２疑似図柄表示手段による前記第２疑似図柄の変動表示は継続させる場合には、前記第２疑似図柄の変動表示を縮小表示するように構成すると共に、前記第１特別遊技実行手段により行われる特別遊技をサポートする情報を表示することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成を行う画像生成システムであって、
複数のプレーヤの各プレーヤの操作入力に基づいて、複数のキャラクタの各キャラクタの動作を制御する動作制御手段と、
一方のキャラクタが第１の動作を行った時に他方のキャラクタが第２の動作を行った場合には、第１の動作を行った一方のキャラクタを他方のキャラクタに比べて対戦におけるキャラクタの攻防の優劣関係において有利に設定する処理を、攻防に関する属性パラメータに基づいて行い、一方のキャラクタが第２の動作を行った時に他方のキャラクタが第３の動作を行った場合には、第２の動作を行った一方のキャラクタを他方のキャラクタに比べて対戦におけるキャラクタの攻防の優劣関係において有利に設定する処理を、攻防に関する属性パラメータに基づいて行い、一方のキャラクタが第３の動作を行った時に他方のキャラクタが第１の動作を行った場合には、第３の動作を行った一方のキャラクタを他方のキャラクタに比べて対戦におけるキャラクタの攻防の優劣関係において有利に設定する処理を、攻防に関する属性パラメータに基づいて行う動作設定手段と、
キャラクタを含む複数のオブジェクトが配置されるオブジェクト空間において仮想カメラから見える画像を生成する画像生成手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記属性パラメータは、一方のキャラクタの前記第１、第２、第３の動作である攻撃動作のヒットエリアの大きさのパラメータであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記属性パラメータは、一方のキャラクタの前記第１、第２、第３の動作である攻撃動作が有効となる攻撃有効期間のパラメータであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記属性パラメータは、一方のキャラクタの前記第１、第２、第３の動作である攻撃動作が他方のキャラクタにヒットした時に、他方のキャラクタの動作が不能になる動作不能期間のパラメータであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記属性パラメータは、前記第１、第２、第３の動作である攻撃動作を行う一方のキャラクタの向きを他方のキャラクタの方向に向ける軸追従補正量のパラメータであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】
複数のプレーヤの各プレーヤの操作入力に基づいて、複数のキャラクタの各キャラクタの動作を制御する動作制御手段と、
一方のキャラクタが第１の動作を行った時に他方のキャラクタが第２の動作を行った場合には、第１の動作を行った一方のキャラクタを他方のキャラクタに比べて対戦におけるキャラクタの攻防の優劣関係において有利に設定する処理を、攻防に関する属性パラメータに基づいて行い、一方のキャラクタが第２の動作を行った時に他方のキャラクタが第３の動作を行った場合には、第２の動作を行った一方のキャラクタを他方のキャラクタに比べて対戦におけるキャラクタの攻防の優劣関係において有利に設定する処理を、攻防に関する属性パラメータに基づいて行い、一方のキャラクタが第３の動作を行った時に他方のキャラクタが第１の動作を行った場合には、第３の動作を行った一方のキャラクタを他方のキャラクタに比べて対戦におけるキャラクタの攻防の優劣関係において有利に設定する処理を、攻防に関する属性パラメータに基づいて行う動作設定手段と、
キャラクタを含む複数のオブジェクトが配置されるオブジェクト空間において仮想カメラから見える画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記属性パラメータは、一方のキャラクタの前記第１、第２、第３の動作である攻撃動作のヒットエリアの大きさのパラメータであることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６において、
前記属性パラメータは、一方のキャラクタの前記第１、第２、第３の動作である攻撃動作が有効となる攻撃有効期間のパラメータであることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６において、
前記属性パラメータは、一方のキャラクタの前記第１、第２、第３の動作である攻撃動作が他方のキャラクタにヒットした時に、他方のキャラクタの動作が不能になる動作不能期間のパラメータであることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項６において、
前記属性パラメータは、前記第１、第２、第３の動作である攻撃動作を行う一方のキャラクタの向きを他方のキャラクタの方向に向ける軸追従補正量のパラメータであることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項６乃至１０のいずれかのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層およびポリ乳酸を主成分とする層を有する収縮シート状物であって、該収縮シート状物の全厚さ中に占める前記ポリ乳酸を主成分とする層の厚さが２５％以上、６０％以下であることを特徴とする収縮シート状物。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層およびポリ乳酸を主成分とする層を有する収縮シート状物であって、該収縮シート状物を１２０℃のオイルバスに１０秒間浸漬した際の縦方向（ＭＤ）の収縮率が３０％以上、横方向（ＴＤ）の収縮率が４０％以上であることを特徴とする収縮シート状物。
【請求項３】
最外層がポリオレフィン系樹脂を主成分とする層であり、該ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層の間にポリ乳酸を主成分とする層を少なくとも１層有することを特徴とする請求項１または２に記載の収縮シート状物。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層とポリ乳酸を主成分とする層との間に接着層を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収縮シート状物。
【請求項５】
前記接着層がアクリル変性ポリエチレン系樹脂を主成分とする層であることを特徴とする請求項４に記載の収縮シート状物。
【請求項６】
前記接着層がエチレン／エポキシ／アルキルアクリレート共重合体を主成分とする層であることを特徴とする請求項４に記載の収縮シート状物。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂が線状低密度ポリエチレン樹脂またはエチレン系共重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の収縮シート状物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の態様の収縮シート状物は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層およびポリ乳酸を主成分とする層を有する収縮シート状物であって、該収縮シート状物を１２０℃のオイルバスに１０秒間浸漬した際の縦方向（ＭＤ）の収縮率が３０％以上、横方向（ＴＤ）の収縮率が４０％以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
得られた実施例１〜４および比較例１、参考例の収縮シート状物について、収縮率を測定した。すなわち、収縮シート状物を１２０℃の温度に一定に保ったオイルバスに１０秒間浸漬して、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の収縮率をそれぞれ測定した。なお、ＭＤの収縮率が３０％以上、ＴＤの収縮率が４０％以上であれば実用上問題がない。得られた結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に対して車線変更又は右左折が可能か否かの目安となるガイド線と撮影手段で撮影された自車の後方の風景とを重畳して表示させ、前記ガイド線の表示位置を前記風景に含まれる動的オブジェクトと前記自車との相対速度に応じて制御する表示制御手段を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示手段に対して、自車位置からの距離に応じた複数の前記ガイド線をそれぞれ異なる態様で表示させることを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記ガイド線によって仕切られる領域と前記動的オブジェクトとの関係を示すデータ及び自車の右左折又は車線変更を示すデータを用いて警告するか否かを制御する警告制御手段を備える請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項４】
表示手段に対して車線変更又は右左折が可能か否かの目安となるガイド線と撮影手段で撮影された自車の後方の風景とを重畳して表示させ、前記ガイド線の表示位置を前記自車の絶対速度に応じて制御する表示制御手段を備える運転支援装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表示手段に対して、自車位置からの距離に応じた複数の前記ガイド線をそれぞれ異なる態様で表示させることを特徴とする請求項４に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記ガイド線によって仕切られる領域と前記動的オブジェクトとの関係を示すデータ及び自車の右左折又は車線変更を示すデータを用いて警告するか否かを制御する警告制御手段を備える請求項４に記載の運転支援装置。