【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７５６５号「走査電子顕微鏡」において、平成１２年１０月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１０月２０日に出願した特願平４−３０６２０５号の一部を平成１０年１０月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年１０月１０日付け手続補正書により、明細書及び図面を補正する手続補正がなされたところ、平成１３年５月２９日付けで原審において該手続補正についての補正の却下がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　原審における補正の却下の決定の理由は、次のとおりである。
補正後の特許請求の範囲に記載の、エネルギフィルタに第１負電圧と第２負電圧という２つの負電圧を重畳して印加する点は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．当審の判断
　３．１まず、原審の補正の却下の決定の理由の是非について検討する。
　願書に最初に添付された明細書及び図面 （以下、「当初明細書」という。）の【００４１】には、
　「同図において、チャンネルプレート２５には、その電位を任意に制御できるフィルタ電圧３６が印加される。例えば、フィルタ電圧３６を重畳電圧６よりもさらに１０ボルト程度の負電圧とすれば、チャンネルプレート２５とメッシュ状電極３４との間には、二次信号に対する逆電界、すなわち二次信号を減速する減速電界が形成される。」　
が図２、図３および図４と共に記載されており、
　この記載事項によれば、
「チャンネルプレート２５とメッシュ状電極３４に重畳電圧６に相当する負電圧よりもさらに１０ボルト程度の負電圧を印加する」
ことが記載されていると認められる。
　そして、「チャンネルプレート２５及びメッシュ状電極３４」は、「エネルギフィルタ」に、「重畳電圧６に相当する負電圧」は、「第１負電圧」に、「１０ボルト程度の負電圧」は、「第２負電圧」に相当するから、「重畳電圧６に相当する負電圧
よりもさらに
重畳して
　したがって、当初明細書には、「エネルギフィルタに第１負電圧と第２負電圧という２つの負電圧を重畳して印加する」ことが記載されていると認められる。
　
３．２　次に、補正後の明細書の特許請求の範囲【請求項１】には、「前記エネルギフィルタには、前記試料および／または試料台に印加される負電圧に相当する第１負電圧と、前記負電圧によって減速された二次電子および反射電子のうち反射電子を選択的に通過させるための第２負電圧とが、重畳して印加される」が記載されているので、この記載が、明細書の要旨を変更するものであるかどうかについて検討する。
　
　当初明細書の【００１６】には、
「また、試料１８には試料ホルダ２１を介して負の重畳電圧６が印加され」
と記載され、
　同じく、【００４１】には、
「同図において、チャンネルプレート２５には、その電位を任意に制御できるフィルタ電圧３６が印加される。例えば、フィルタ電圧３６を重畳電圧６よりもさらに１０ボルト程度の負電圧とすれば、チャンネルプレート２５とメッシュ状電極３４との間には、二次信号に対する逆電界、すなわち二次信号を減速する減速電界が形成される。この減速電界によって二次電子および反射電子のエネルギは共に減ぜられるが、反射電子のエネルギは二次電子のそれよりも大きい。したがって、エネルギの低い二次電子のみが前記減速電界で追い返され、エネルギの高い反射電子のみが減速電界を通過できるように前記フィルタ電圧３６を制御すれば、チャンネルプレート２５において反射電子の弁別検知が可能になる。」　
が図２、図３および図４と共に記載されており、
　これらの記載事項によれば、
「チャンネルプレート２５とメッシュ状電極３４には、試料１８および／または試料ホルダ２１に印加される重畳電圧６に相当する負電圧よりもさらに１０ボルト程度の負電圧、つまり、フィルタ電圧３６が印加され、そのフィルタ電圧３６は、二次電子２４および反射電子を減速し、二次電子２４および反射電子のうち反射電子を選択的に通過させる」
ことが記載されていると認められる。
　
そこで、上記当初明細書に記載の事項を上記補正後の特許請求の範囲【請求項１】に記載の事項と対比すると、当初明細書には、
　
【当初明細書に記載されている事項】
　
　「前記エネルギフィルタ（当初明細書には、これに相当する事項として「チャンネルプレート２５とメッシュ状電極３４」が記載されている。）には、
試料（当初明細書には、これに相当するものとして「試料１８」が記載されている。）および／または
　試料台（当初明細書には、これに相当する事項として「試料ホルダ２１」が記載されている。）
　に印加される負電圧（当初明細書には、これに相当する事項として「重畳電圧６」が記載されている。）
　に相当する第１負電圧（当初明細書には、フィルタ電圧３６は、「重畳電圧６に相当する負電圧」と「１０ボルト程度の負電圧」からなることが記載されているから、結局、当初明細書には、「相当する第１負電圧」に相当する事項として、「重畳電圧６に相当する負電圧」が記載されていると認められる。）と、
　前記負電圧（「重畳電圧６に相当する負電圧」）によって減速された二次電子（当初明細書には、これに相当する事項として、「二次電子２４」が記載されている。）および
　反射電子（当初明細書には、これに相当する事項として、「反射電子」が記載されている。）のうち
　反射電子を
　　　　
　重畳して（当初明細書には、これに相当する事項として、「よりもさらに」が記載されている。）
　印加される（当初明細書には、これに相当する事項として、「印加される」が記載されている。）」
ことが記載されており、
　
【当初明細書に記載されていない事項】
　
　補正後の特許請求の範囲【請求項１】には、「第２負電圧」が、反射電子を
選択的に
　当初明細書には、「第２負電圧」に相当する「１０ボルト程度の負電圧」が、二次電子は通過させないように作用するとの直接的な記載はない。
　
【当初明細書に記載されていない事項が自明であるかどうかの判断】
　
　そこで、『「第２負電圧」に相当する「１０ボルト程度の負電圧」が、二次電子は通過させないように作用する』ことが出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明の事項であるかどうかについて検討する。
　当初明細書の【００１６】には、「また、試料１８には試料ホルダ２１を介して負の重畳電圧６が印加され」と記載され、第２図を参照すると、重畳電圧６のプラス側がアースされている。
　さらに、当初明細書の【００４１】には、「チャンネルプレート２５には、その電位を任意に制御できるフィルタ電圧３６が印加される。例えば、フィルタ電圧３６を重畳電圧６よりもさらに１０ボルト程度の負電圧とすれば、」と記載され、第４図を参照すると、フィルタ電圧３６のチャンネルプレート２５側の端子の反対側の端子がアースされている。
　以上のことから、チャンネルプレート２５には、試料１８に対して「１０ボルト程度の負電圧」が印加されていることになる。
　したがって、エネルギフィルタ（メッシュ状電極３４及びチャンネルプレート２５）に二次電子２４が飛び込んできたとき、「第２負電圧」に相当する「１０ボルト程度の負電圧」が、二次電子を通過させないように作用する』ことは、出願当初の明細書又は図面の記載から導き出せる自明の事項である。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、上記補正の却下の決定の理由により、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。