【事件の表示】
　平成５年特許願第５８８２９号「連続式分散装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月１７日出願公開、特開平６−１３４２７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月１８日の出願（国内優先、平成４年特許願第２６９４０１号、平成４年９月１１日）であって、その発明は、平成１１年３月２５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りである 。
「【請求項１】粒状メディアを内蔵するベセルと、該ベセル内の両端部に設けられた供給口および排出口を有し、ベセル内を通る回転軸に取り付けられた回転円板と、上記ベセルの内壁に固定されたリング状板とで上記粒状メディアは通過しないが被分散材料は通過できるスリット状間隙を有する隔壁を構成し、該隔壁は上記ベセル内部を複数の室に分割し、それぞれの室は上記回転軸に取り付けられた少なくとも１個の攪拌羽根を有し、前記回転円板の半径を攪拌羽根の長さより大きくし、ベセルの内壁と攪拌羽根との間隙を粒状メディアの径の３倍以上の大きさにしたことを特徴とする連続式分散装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された実願昭６３−６７０７２号（実開平１−１７０４４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「一端に原料供給口を有し、他端に原料排出口を有する粉砕室本体に攪拌羽根を軸支し、該粉砕室本体の内部に粉砕媒体として粒体を多数投入した混合粉砕器であって、上記粉砕室本体の内部を所定間隔に分割する位置に隔壁部を設けて、該粉砕室本体の内部に複数の粉砕室を形成すると共に、上記各隔壁部に各粉砕室への原料の流出を許容する流出路を設けた混合粉砕機。」（登録請求の範囲２）
（ｂ）「前述の粉砕室本体４は、この内部を所定等間隔に分割する３個所の位置に、粉砕室本体４側に固定する２枚の各ステータリンク１１…と、攪拌羽根５側に固定する２枚の各ロータリング１２・・・とで構成される第１〜第３の各隔壁部１３，１４，１５を設け、粉砕室本体４の内周面部に固定した２枚の各ステータリング１１・・・と、攪拌羽根５の軸外周面部に固定した２枚の各ロータリング１２・・・・との噛合により、原料移送方向に第１粉砕室１６と、第２粉砕室１７と、第３粉砕室１８とに分割形成している．
　第２図にも示すように、この各ステータリング１１・・・の内周縁部と、各ロータリング１２・・・の外周縁部との噛合部分には、第１〜第３の各粉砕室１６，１７，１８に粉砕媒体として多数投入されたセラミック製又は金属製の各粒体１９・・・の流出を阻止する間隔であって、原科Ｓのみの流出を許容する間隔に設定された流出路２０を３個所形成している。」（第７頁７行〜第８頁５行）
　同じく引用された実願昭５９−１４１９号（実開昭６０−１１５５４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「この考案の目的は前記の如きメディアの偏在に基因するショートパス現象の発生を抑制し、より高い粉砕効率を達成することのできる改良された粉砕機を提供することである。
　この考案により改良された粉砕機の特徴は、粉砕機タンク内に分級機能を有した少くとも一個以上の仕切装置を設けることにより該クンク内の空間を少くとも二個以上の直列した粉砕室に分割し、これによりメディアの過度の偏在を防止するとともにショートパス現象の発生を抑制して粉砕精度及び効率を改善したことにある。
　以下に添付図面を参照してこの考案の一実施例について説明する。
　第１図はこの考案により改良された粉砕機の概略縦断面図である。同図に示すように、該粉砕機は円筒状の粉砕機タンク１を有し、粉砕機タンク１の一端には砕料供給孔１ａが設けられている。粉砕機タンク１の他端には砕料排出孔が設けられ該砕料排出孔には砕料２とメディア３とを分離するためのスクリーン１ｂが設けられている。粉砕機タンク１内にはモータＭで矢印の如く駆動される回転軸４が挿入され、回転軸４には砕料２とメディア３及び５とを攪拌するためのブレードの如き攪拌部材６が取付けられている。　　粉砕機タンク１内の空間は少くとも１個の仕切装置７によつて上流側の粉砕室８と下流側の粉砕室９とに分割されている。仕切装置７は所定粒度以下の砕料のみを通過させる分級機能を有しており、従つて粉砕室８と９とは仕切装置７を介して直列に接続されている。この実施例では上流側の粉砕室８には大粒径のメディア５が収容され、下流側の粉砕室９には小粒径のメディア３が収容されているので、粉砕室８において粉砕された粉料は粉砕室９では更に小径になるように粉砕される。この実施例に示されている仕切装置７は、回転軸４に取付けられた回転仕切板７１と粉砕機タンク１に取付けられた固定シールリング７２とから成つている。第２図に示すように回転軸４に取付けられた回転仕切板７１と粉砕機タンク１に取付けられた固定シールリング７２との間には所定の粒度以下の砕料のみが通過しうる間隙Ｐが設けられており、粉砕室８内のメディア５はこの間隙Ｐを通過することはできない。」（第３頁１行〜第５頁３行）
（ｂ）図１には、回転円板の径が攪拌部材の長さより大きいことが示されている。　
　
３．対比、判断
　引用例１の記載事項を検討すると、引用例１に記載の粉砕混合機も、一端に原料供給口を有し、他端に原料排出口を有し、原料は粒体により混合粉砕されて原料排出口に移動するものであるから、引用例１に記載のものも、粒状メディアを内蔵するベセルと、該ベセル内の両端部に設けられた供給口および排出口を有した連続式分散装置と云うことができる。また、ステータリング１１は本願発明で云う「ベセルの内壁に固定されたリング状板」に相当し、ロータリング１２は本願発明で云う「ベセル内を通る回転軸に取り付けられた回転円板」に相当し、該ステータリング１１とロータリング１２とで隔壁部が構成され、部屋を分割しており、噛合せ部には、粒体の流出を阻止し、原料のみの流出を許容する流出路が形成されているから、引用例１には、本願発明の記載振りに沿って云えば、回転円板と、上記ベセルの内壁に固定されたリング状板とで上記粒状メディアは通過しないが被分散材料は通過できるスリット状間隙を有する隔壁を構成し、それぞれの室は上記回転軸に取り付けられた少なくとも１個の攪拌羽根を有した連続式分散装置は記載されていると云うことができる。
　本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、上記構成を有する連続式分散装置である点で両者は一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明では回転円板の半径は攪拌羽根の長さより大きくしているのに対し、引用例１のものではこのような限定はない点。
相違点２：本願発明ではベセルの内壁と攪拌羽根との間隙を粒状メディアの径の３倍以上の大きさにしているのに対し、引用例１のものでは、かかる限定はない点。
　これら相違点につき検討すると、相違点１については、回転円板により室が分割構成されている連続式分散装置において、回転円板の半径を攪拌羽根の長さより大きくすることは引用例２の第１図に示されるように格別のことではない。
　相違点２については、ベセルの内壁と攪拌羽根との間隙は粒状メディアが移行する空間であるから、粒状メディアの径に応じて適宜設定できる程度のことであり、前記「３倍以上」とすることに格別な技術的意義を見いだせない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。