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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックス、油脂、脂肪酸エステルおよび有機酸を含有することを特徴とする抗菌性皮膚保護剤。
【請求項２】
ワックスが、ミツロウまたは白ロウである請求項１記載の抗菌性皮膚保護剤。
【請求項３】
油脂類が、天然油脂または天然脂肪酸のトリグリセリンエステルである請求項１又は２に記載の抗菌性皮膚保護剤。
【請求項４】
脂肪酸エステルが、炭素数６〜１８の脂肪酸と、グリセリン、ポリグリセリン、ショ糖またはソルビタンとのエステルである請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌性皮膚保護剤。
【請求項５】
有機酸が、酢酸、乳酸またはクエン酸である請求項１〜４のいずれかに記載の抗菌性皮膚保護剤。
【請求項６】
剤型が、軟膏またはクリームである請求項１〜５のいずれかに記載の抗菌性皮膚保護剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、ワックス、油脂、脂肪酸エステルおよび有機酸を含有する組成物は、殺菌・消毒剤とし実用に供しうる抗菌性を有し、かつ皮膚を保護し手荒れの防止に有効であることを見出した。
すなわち、本発明は、  ワックス、油脂、脂肪酸エステルおよび有機酸を含有することを特徴とする抗菌性皮膚保護剤を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坩堝内にシリコンの多結晶原料を収容し、この多結晶原料を融点以上に加熱して溶解する溶解工程と、
この溶解工程により溶解されたシリコンの溶液に種結晶を接触させてこれを引き上げることにより単結晶を育成する工程とを具備し、
前記種結晶の引上げ速度を最大速度Ｖ１から最小速度Ｖ２まで、時間周期Ｔで周期的に変化させることを特徴とするシリコン単結晶の製造方法。
【請求項２】
坩堝内にシリコンの多結晶原料を収容し、この多結晶原料を融点以上に加熱して溶解する溶解工程と、
この溶解工程により溶解されたシリコンの溶液に種結晶を接触させてこれを引き上げることにより単結晶を育成する工程とを具備し、
前記種結晶の引上げ速度を最大速度Ｖ１から最小速度Ｖ２まで、時間周期Ｔで周期的に変化させることにより、結晶全面に空孔欠陥領域と格子間欠陥領域を交互に発生させて拡散させるもので、
前記最大速度Ｖ１で結晶を引上げる時間をｔ１、最小速度Ｖ２で結晶を引上げる時間をｔ２とし、
前記空孔欠陥領域の平均移動距離をｄｖ、欠陥発生フラックスをｃｖとし、
前記格子間欠領域の平均移動距離をｄｉ、欠陥発生フラックスをｃｉとしたとき、
前記結晶の引上速度の周期的変化が、
【数１】
2005097049.tif 000001
の条件を全てを満たすような矩形波形になるように、前記Ｖ１，ｔ１，Ｖ２，ｔ２を設定したことを特徴とするシリコン単結晶の製造方法。
【請求項３】
前記最大速度Ｖ１を０．８〜０．１０ｍｍ／分、前記最小速度Ｖ２を０．２〜０．４ｍｍ／分としたことを特徴とする請求項１又は２記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項４】
前記格子間欠陥領域の平均移動距離ｄｉは、空孔欠陥形成膜厚（ｖｌ×ｔ１）の半分よりも大きくされ、前記空孔欠陥領域の平均移動距離ｄｖは格子間欠陥形成膜厚（ｖ２×ｔ２）の半分よりも大きくされ、空孔欠陥発生総量と格子間欠陥発生総量は等しくされたことを特徴とする請求項１又は２記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項５】
少なくとも結晶径０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲で無欠領域を有することを特徴とするシリコン単結晶。
【請求項６】
請求項２、請求項３または請求項４記載のシリコン単結晶の製造方法で製造されたことを特徴とする請求項５記載のシリコン単結晶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載のものは、坩堝内にシリコンの多結晶原料を収容し、この多結晶原料を融点以上に加熱して溶解する溶解工程と、この溶解工程により溶解されたシリコンの溶液に種結晶を接触させてこれを引き上げることにより単結晶を育成する工程とを具備し、前記種結晶の引上げ速度を最大速度Ｖ１から最小速度Ｖ２まで、時間周期Ｔで周期的に変化させることにより、結晶全面に空孔欠陥領域と格子間欠陥領域を交互に発生させて拡散させるもので、前記最大速度Ｖ１で結晶を引上げる時間をｔ１、最小速度Ｖ２で結晶を引上げる時間をｔ２とし、前記空孔欠陥領域の平均移動距離をｄｖ、欠陥発生フラックスをｃｖとし、前記格子間欠領域の平均移動距離をｄｉ、欠陥発生フラックスをｃｉとしたとき、前記結晶の引上速度の周期的変化が、
【数２】
2005097049.tif 000002
の条件を全てを満たすような矩形波形になるように、前記Ｖ１，ｔ１，Ｖ２，ｔ２を設定した。
また、請求項５記載のシリコン単結晶は、少なくとも結晶径０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲で無欠領域を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、単結晶の最大引上速度をＶ１、最小引上速度をＶ２とし，最大引上速度Ｖ１で結晶を引上げる時間をｔ１，最小引上速度Ｖ２で結晶を引上げる時間をｔ２とし、空孔欠陥の平均移動距離をｄｖ、欠陥発生フラックスをｃｖとし、格子間欠陥の平均移動距離をｄｉ、欠陥発生フラックスをｃｉとしたとき、矩形波形状が
【数３】
2005097049.tif 000003
の３条件を満たすようにＶ１，ｔ１，Ｖ２，ｔ２を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブを含有する組成物を、下記一般式（１）に示す化合物を１種類以上含み、かつ２つ以上の層に分かれた液体に浸し、カーボンナノチューブが多く含まれる溶液部と、カーボンナノチューブ以外の成分を多く含む溶液部を個別に回収することにより、カーボンナノチューブの純度を高めることを特徴とする、カーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
ＣｌＨｍＸｎ・・・（１）
Ｘ＝ハロゲン、Ｏ、Ｎ、Ｓのいずれかを含む置換基
ｌ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝０または１以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝０または１以上の原子価の許容される整数を表す
ただしｎ＝ｍ＝０の場合は除く
【請求項２】
請求項１記載の一般式（１）で示される化合物が、
Ｘ＝ＯＨ
ｌ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝３以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
であることを特徴とする、カーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項３】
請求項１記載の一般式（１）で示される化合物が、
ｌ＝５以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝５以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝０
であることを特徴とする、カーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項４】
カーボンナノチューブを含有する組成物を浸す液体が、水を５〜９５重量％含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項５】
カーボンナノチューブが多く含まれる溶液部と、カーボンナノチューブ以外の成分を多く含む溶液部を個別に回収する前に、撹拌処理、超音波処理および遠心分離処理から選ばれる少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項６】
カーボンナノチューブを含有する組成物に、２００〜８００℃で酸素を接触させた後、液体に浸すことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項７】
次の要件（１）および（２）を満たす、請求項１〜６のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（１）共鳴ラマン散乱測定法の測定により得られるスペクトルで１５５０〜１６５０ｃｍ-1の範囲内で最大のピーク強度をＧ、１３００〜１４００ｃｍ-1の範囲内で最大のピーク強度をＤとしたときに、精製前のカーボンナノチューブを含有する組成物のラマンＧ／Ｄ比（ＲＩ）に対して、精製後の純度を高めたカーボンナノチューブのラマンＧ／Ｄ比（ＲＩＩ）の関係が、ＲＩＩ≧ＲＩ。
（２）大気雰囲気中で１０℃／分で昇温して９００℃まで熱分析を行ったとき、温度３００〜９００℃の範囲に発熱ピークを持ち、精製前のカーボンナノチューブを含有する組成物の発熱ピーク温度（ＴＩ）に対して、精製後の純度を高めたカーボンナノチューブの発熱ピーク温度（ＴＩＩ）の関係が、ＴＩＩ≧ＴＩ。
【請求項８】
カーボンナノチューブを含有する組成物が、固体触媒を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項９】
カーボンナノチューブ以外の成分を多く含む溶液部から、固体触媒が多く含まれる溶液部を回収し、この固体触媒を再利用することを特徴とする請求項８記載のカーボンナノチューブの精製方法。
【請求項１０】
カーボンナノチューブが単層および／または２〜５層のカーボンナノチューブを含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項１１】
液体に、カーボンナノチューブが０．０１重量％以上含まれ、且つ液体中でのカーボンナノチューブのかさ密度が５０ｇ／リットル以下であるカーボンナノチューブ組成物。
【請求項１２】
請求項１１の液体が、下記一般式（１）に示す化合物を１種類以上含み、かつ２つ以上の層に分かれた液体であることを特徴とするカーボンナノチューブ組成物。
ＣｌＨｍＸｎ・・・（１）
Ｘ＝ハロゲン、Ｏ、Ｎ、Ｓのいずれかを含む置換基
ｌ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝０または１以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝０または１以上の原子価の許容される整数を表す
ただしｎ＝ｍ＝０の場合は除く
【請求項１３】
請求項１１に記載の一般式（１）に示す化合物が、
Ｘ＝ＯＨ
ｌ＝４以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝４以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
であることを特徴とする、カーボンナノチューブ組成物。
【請求項１４】
請求項１１に記載の一般式（１）に示す化合物が、
ｌ＝５以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝５以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝０
であることを特徴とする、カーボンナノチューブ組成物。
【請求項１５】
カーボンナノチューブが単層および／または２〜５層のカーボンナノチューブを含有することを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項記載のカーボンナノチューブ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
カーボンナノチューブを含有する組成物を、下記一般式（１）に示す化合物を１種類以上含み、かつ２つ以上の層に分かれた液体に浸し、カーボンナノチューブが多く含まれる溶液部と、カーボンナノチューブを含有する組成物に含まれるカーボンナノチューブ以外の成分を多く含む溶液部を個別に回収することにより、カーボンナノチューブの純度を高めることを特徴とする、カーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法である。このようにして、耐熱性、機械的強度、導電性、に優れるカーボンナノチューブを高純度で得ることができる。
ＣｌＨｍＸｎ・・・（１）
Ｘ＝ハロゲン、Ｏ、Ｎ、Ｓのいずれかを含む置換基
ｌ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝０または１以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝０または１以上の原子価の許容される整数を表す
ただしｎ＝ｍ＝０の場合は除く
そして、一般式（１）で示される化合物が、
Ｘ＝ＯＨ
ｌ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝３以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
であることを特徴とすることで、カーボンナノチューブの精製効率を向上できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、カーボンナノチューブが含まれる液体が、下記一般式（１）に示す化合物を１種類以上含み、かつ２つ以上の層に分かれた液体であることを特徴とするカーボンナノチューブ組成物にも関わる。
ＣｌＨｍＸｎ・・・（１）
Ｘ＝ハロゲン、Ｏ、Ｎ、Ｓのいずれかを含む置換基
ｌ＝１以上の原子価の許容される整数を表す
ｍ＝０または１以上の原子価の許容される整数を表す
ｎ＝０または１以上の原子価の許容される整数を表す
ただしｎ＝ｍ＝０の場合は除く
このような組成物は、カーボンナノチューブ同士の絡まり合いがより少なく、用途特性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記水素分離手段により上記水蒸気改質ガスから分離精製された水素ガスの熱エネルギを上記原料ガスおよび／または上記空気の加熱に用いるための水素ガス熱交換手段をさらに備える、請求項３から５のいずれか１つに記載の水素製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１〜３に開示されているメンブレンリアクタは、いずれも改質触媒が充填されている改質触媒部とパラジウム合金膜とが直接的に接触するように配されており、水蒸気改質反応と同時に水素の透過を行う構造となっている。しかし、パラジウム合金膜は、物理的な接触により傷つき易いため、改質触媒部の改質触媒とパラジウム合金膜とが直接的に接触した状態であると、パラジウム合金膜の表面でパラジウム合金と改質触媒中の金属とが合金化することにより水素透過性能が低下してしまうという問題があった。加えて、パラジウム合金膜が損傷することにより欠陥（ピンホール）が発生すると、当該ピンホールから水素以外の不純物ガスが通過してしまい、精製により得られる水素ガスの純度が極端に低下してしまうという問題もあった。
【特許文献１】特開平４−３２１５０２号公報
【特許文献２】特表２０００−５１０５２６号公報
【特許文献３】特開２０００−１２８５０５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、水素製造装置は、上記水素分離手段により上記水蒸気改質ガスから分離精製された水素ガスの熱エネルギを上記原料ガスおよび／または上記空気の加熱に用いるための水素ガス熱交換手段をさらに備える。このような構成によると、分離精製された水素ガスが有する熱エネルギをより有効に利用することが可能となるため、水素製造装置における熱効率が向上する。したがって、加熱に要するエネルギの使用量の低減を図ることが可能となり、ひいては製造される水素の製造コストの低減を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転走行するエンドレス形状のプレスベルトと、前記プレスベルトの周内部および／または周外部に位置する加圧手段とを備えたプレス装置におけるプレスベルトであって、
前記加圧手段の幅方向における両端部に対応して位置する両端部対応領域と、前記両端部対応領域の間に位置する中央領域とを含み、
前記両端部対応領域は、前記中央領域よりも厚みが小さくなるように、前記中央領域の表面よりも凹んだ表面形状を有する、プレスベルト。
【請求項２】
前記両端部対応領域の外側に、前記中央領域と同じ厚みの最端領域を含む、請求項１に記載のプレスベルト。
【請求項３】
前記両端部対応領域の外側に、前記両端部対応領域と同じ厚みの最端領域を含む、請求項１に記載のプレスベルト。
【請求項４】
補強層と、その上の上部弾性層とを備え、
前記上部弾性層は、前記両端部対応領域が環状凹み部となっている、請求項１〜３のいずれかに記載のプレスベルト。
【請求項５】
前記補強層は、織布を含む、請求項４に記載のプレスベルト。
【請求項６】
前記上部弾性層の外周面に、ベルトの走行方向に沿って延びる多数の排水溝が形成されている、請求項４または５に記載のプレスベルト。
【請求項７】
前記凹み部の底面は、前記排水溝の底端と同じかそれよりも深い位置にある、請求項６に記載のプレスベルト。
【請求項８】
前記中央領域および前記最端領域の外周面に、ベルトの走行方向に沿って多数の排水溝が形成されている、請求項２に記載のプレスベルト。
【請求項９】
補強層と、その上の上部弾性層とを備え、
前記上部弾性層の両端部は、前記中央領域と前記両端部対応領域との境界部分に位置する、請求項１に記載のプレスベルト。
【請求項１０】
前記上部弾性層の両端部は、なだらかに湾曲した斜面となっている、請求項９に記載のプレスベルト。
【請求項１１】
補強層と、その上の上部弾性層とを備え、
前記上部弾性層は、前記両端部対応領域上に、幅方向外側に向かって次第に厚みが小さくなるテーパ部分を有しており、
前記テーパ部分の途中位置に厚みを減ずるように抉れた凹溝が形成されている、請求項１に記載のプレスベルト。
【請求項１２】
前記上部弾性層の外周面に、ベルトの走行方向に沿って延びる多数の排水溝が形成されており、
前記凹溝は、前記排水溝の底端よりも深く抉れている、請求項１１に記載のプレスベルト。
【請求項１３】
回転走行するエンドレス形状のプレスベルトと、前記プレスベルトの周内部および／または周外部に位置する加圧手段とを備えたプレス装置におけるプレスベルトであって、前記加圧手段の幅方向における両端部に対応して位置する両端部対応領域と、前記両端部対応領域の間に位置する中央領域とを含み、
補強層と、前記補強層上の上部弾性層とを備え、
前記中央領域にはベルト走行方向に沿って延びる多数の排水溝が形成され、前記両端部対応領域には排水溝が形成されていない、プレスベルト。
【請求項１４】
前記上部弾性層は、前記中央領域上にのみ形成され、前記両端部対応領域の表面は、前記補強層の表面と実質的に同一面となっている、請求項１３に記載のプレスベルト。
【請求項１５】
エンドレス形状のプレスベルトからなる外筒と、前記外筒の周内部に位置する加圧手段としての加圧シューとを備えたシュープレスロールであって、
前記外筒は、請求項１〜１４のいずれかに記載のプレスベルトである、シュープレスロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプレスベルトは、エンドレス形状を有し回転走行するものであって、該プレスベルトの外周面側にプレス対象物を載せ、該プレスベルトの周内部および／または周外部に位置し所定の幅を有する加圧手段によってプレス対象物を加圧処理する方法に用いられるものである。プレスベルトは、加圧手段の幅方向における両端部に対応して位置する両端部対応領域と、この両端部対応領域の間に位置する中央領域とを含む。両端部対応領域は、中央領域よりも厚みが小さくなるように、中央領域の表面よりも凹んだ表面形状を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一つの実施形態では、上記の両端部対応領域の外側に、中央領域と同じ厚みの最端領域を含む。通常、プレスベルトとプレス対象物との間にはフェルトが位置し、プレス対象物はフェルトとともに加圧手段を通過する。プレスベルトの最端領域が中央領域と同じ厚みを有するようにすれば、フェルトの幅方向両端部を安定して支えることができるので、フェルトの自由な動きを規制できる。他の実施形態では、両端部対応領域の外側に、両端部対応領域と同じ厚みの最端領域を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の他の局面において、加圧手段の幅方向における両端部に対応して位置する両端部対応領域と、この両端部対応領域の間に位置する中央領域とを含むプレスベルトは、補強層と、この補強層上の上部弾性層とを備える。この実施形態の特徴は、中央領域にはベルト走行方向に沿って延びる多数の排水溝が形成されているが、両端部対応領域には排水溝が形成されていないという点にある。両端部対応領域にある排水溝の底端はクラックの発生起点となり易い。そこで、この実施形態では、両端部対応領域に排水溝を形成しないようにして、クラックの発生を抑制するものである。この実施形態の場合、両端部対応領域の厚みが、中央領域と同じであってもよい。また一つの実施形態では、上部弾性層は、中央領域上にのみ形成され、両端部対応領域の表面は、補強層の表面と実質的に同一面となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ボーリングマシンを使用し、ドリリングロッドを通して安定液を循環させながら、先端
にメタルクラウンビットを付設した掘削用コアーチューブを回転させて掘進するに際し、
二重鋼管式としたコアーチューブの二重管隙間から圧送された安定液をコアーチューブの
先端付近から吐出させながら削孔し、吐出された安定液をコアチューブ内に循環させたの
ちコアーチューブの上部から上昇返戻させることにより玉石又は砂礫をコアーチューブ内
に滞留させることを特徴とする砂礫層又は障害物層を掘削するボーリング施工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
狭隘な施工場所や制限空間高さでの施工条件下では、ロータリーボーリング工法（ＢＨ
工法）、リバース工法の改良としてトップドライブリバース工法（ＴＢＨ工法）が盛んに
採用されている。
ロータリーボーリング工法は、ＢＨ（Ｂｏｒｉｎｇ  Ｈｏｌｅ）工法ともよばれ、２２
ｋｗ級以上の動力を持つボーリングマシンを使用し、ボーリングロッドの先端に取り付け
た掘削用ビットを回転させて掘削を行う。掘削は安定液をグラウトポンプによりビット先
端へ送り、正循環による上昇水流によって掘削土砂を孔口に運び、孔口に設置したサイド
ポンプで排出する。掘削終了の後、スライム処理を行い、場所打ちコンクリート杭の造成
は鉄筋籠を建て込み、コンクリート打設して杭を築造する。またコンクリート杭や鋼管杭
、Ｈ鋼を建て込み、モルタル注入を行って埋め込み杭を造成する。
この工法は施工機械が小型のため狭い敷地での施工が可能であることが大きな特徴であ
り、既存の杭掘削工法の中で最もコンパクトである。さらに、イ．狭い敷地での施工が可
能。ロ．屋内等の作業高さが低い場合でも施工可能。ハ．機械が軽くて小型のため狭い道
路でも搬入できる。ニ．機械の組立解体に大型重機を必要としない。ホ．施工時の騒音振
動が非常に少ない、という利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１は、ボーリングマシンを使用し、ドリリン
グロッドを通して安定液を循環させながら、先端にメタルクラウンビットを付設した掘削
用コアーチューブを回転させて掘進するに際し、二重鋼管式としたコアーチューブの二重
管隙間から圧送された安定液をコアーチューブの先端付近から吐出させながら削孔し、吐
出された安定液をコアチューブ内に循環させたのちコアーチューブの上部から上昇返戻さ
せることにより玉石又は砂礫をコアーチューブ内に滞留させることを特徴とする砂礫層又
は障害物層を掘削するボーリング施工法である。
請求項２は、掘削によりコアーチューブの底部に附設したラセン状のオーガービットに
１個以上のアームまたは傾斜鉄板を起伏自在に枢着してなるクラウンビットを、ボーリン
グマシンによる掘進中に玉石又は障害物をコアーチューブ内に下方より上方に循環する安
定液流と共に押し上げ、掘削終了後に前記アームまたは傾斜鉄板を下方に倒し閉鎖状態と
なして、コアーチューブ内に玉石又は障害物を保持させた後、抜管してコアーチューブ内
の障害物を取出し除去することを特徴とする。
請求項３は、ドリリングロッドに二重鋼管式コアーチューブを連接し、掘進時に安定液
をコアーチューブ先端に付設したタルクラウンビット付近に吐出させるためコアーチュー
ブの二重管隙間を安定液通路とし、コアーチューブ下部内側のラセン状のオーガービット
に傾斜鉄板又は可動アームを複数個設けて掘削土中の玉石又は障害物をコアーチューブ内
に水流により捲き上げてコアーチューブ内に保有せしめるようにしたことを特徴とする砂
礫層又は障害物層を掘削するボーリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクであって、該インクの不揮発成分に対して導電性の無機粒子を５０質量％以上含有することを特徴とするインクジェットインク。
【請求項２】
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクであって、該インクジェットインクの粘度が、２５℃で７〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とするインクジェットインク。
【請求項３】
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクであって、該インクジェットインクの粘度が、２５℃で７〜５００ｍＰａ・ｓであり、３５℃以上で５〜３０ｍＰａ・ｓであることを特徴とするインクジェットインク。
【請求項４】
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクであって、該インクジェットインクが透明インクであることを特徴とするインクジェットインク。
【請求項５】
前記インクジェットインクが、不揮発成分を含有しており、該不揮発成分に対して、揮発性の溶剤を５質量％以上有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクを、基材面にパターン状にインクジェット方式にて印字し、次いで活性光線を照射し、インクを硬化させることによって導電性のアンテナパターンを形成し、これに非接触型通信機能を有するＩＣを装着したことを特徴とする非接触通信機能を有するＩＣ基体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェットインクを、基材面にパターン状にインクジェット方式にて印刷し、次いで活性光線を照射し、インクを硬化させることによって導電性のアンテナパターンを形成し、これに非接触型通信機能を有するＩＣを装着したことを特徴とする非接触通信機能を有するＩＣ基体。
【請求項８】
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクを記録ヘッドから吐出し、突出された前記インクジェトインクが被印字基材に着弾後に紫外線を照射する照射手段と、を有し、被印字基材上にアンテナパターンを記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェットインクを記録ヘッドから吐出し、突出された前記インクジェットインクが被印字基材に着弾後に紫外線を照射する照射手段と、を有し、被印字基材上にアンテナパターンを記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットインク、インクジェット記録装置及びこれらを用いて作成した非接触通信機能を有するＩＣ基体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（請求項１）
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクであって、該インクの不揮発成分に対して導電性の無機粒子を５０質量％以上含有することを特徴とするインクジェットインク。
（請求項２）
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクであって、該インクジェットインクの粘度が、２５℃で７〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とするインクジェットインク。
（請求項３）
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクであって、該インクジェットインクの粘度が、２５℃で７〜５００ｍＰａ・ｓであり、３５℃以上で５〜３０ｍＰａ・ｓであることを特徴とするインクジェットインク。
（請求項４）
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクであって、該インクジェットインクが透明インクであることを特徴とするインクジェットインク。
（請求項５）
前記インクジェットインクが、不揮発成分を含有しており、該不揮発成分に対して、揮発性の溶剤を５質量％以上有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載のインクジェットインク。
（請求項６）
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクを、基材面にパターン状にインクジェット方式にて印字し、次いで活性光線を照射し、インクを硬化させることによって導電性のアンテナパターンを形成し、これに非接触型通信機能を有するＩＣを装着したことを特徴とする非接触通信機能を有するＩＣ基体。
（請求項７）
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェットインクを、基材面にパターン状にインクジェット方式にて印刷し、次いで活性光線を照射し、インクを硬化させることによって導電性のアンテナパターンを形成し、これに非接触型通信機能を有するＩＣを装着したことを特徴とする非接触通信機能を有するＩＣ基体。
（請求項８）
少なくとも導電性の無機粒子と、重合性化合物と光重合開始剤とを含む光重合性のインクジェットインクを記録ヘッドから吐出し、突出された前記インクジェトインクが被印字基材に着弾後に紫外線を照射する照射手段と、を有し、被印字基材上にアンテナパターンを記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
（請求項９）
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェットインクを記録ヘッドから吐出し、突出された前記インクジェットインクが被印字基材に着弾後に紫外線を照射する照射手段と、を有し、被印字基材上にアンテナパターンを記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  読み取った画像データを複写すると共に読み取った画像データを画像処理して記憶したり他の記録装置にネットワークを介して送ったりするためにネットワークに接続された記録装置であって、
読み取った画像データを記憶するための画像記憶装置と、
読み取った画像データを分割するためのデータ分割手段と、
前記データ分割手段によって分割された画像データの少なくとも一部を他の記録装置に記憶させるために前記データ分割手段によって分割された画像データを前記ネットワークを介して他の記録装置に送るコントロール部と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記記録装置が、前記分割された画像データを合成するためのデータ合成手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記データ分割手段が、読み取った画像データを細分して他の記録装置で読み取られ細分された画像データと相互に組み込ませるように分割することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  前記データ分割手段が、読み取った画像データを細分して重み付けして他の記録装置で読み取られ細分され重み付けされた画像データと相互に組み込ませるように分割することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】  前記データ分割手段が、読み取った画像データよりも１つ多い数の画像記憶装置に前記読み取った画像データが記憶される様に、読み取った画像データを細分して重み付けして他の記録装置で読み取られ細分され重み付けされた画像データと相互に組み込ませるように各記録装置の係数をコントロールして分割することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】  前記記録装置が、前記分割された画像データを合成するためのデータ合成手段を有し、前記データ合成手段が、１つ少ない数の画像記憶装置からの画像データに基づいて元の画像データを得ることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、読み取った画像データを複写すると共に読み取った画像データを画像処理して記憶したり他の記録装置にネットワークを介して送ったりするためにネットワークに接続された記録装置において、読み取った画像データを記憶するための画像記憶装置と、読み取った画像データを分割するためのデータ分割手段と、前記データ分割手段によって分割された画像データの少なくとも一部を他の記録装置に記憶させるために前記データ分割手段によって分割された画像データを前記ネットワークを介して他の記録装置におくるコントロール部とを有することを特徴とする。
したがって、画像を分散格納するので、一つの画像記憶装置が盗難にあっても、それから元の画像データを復元する事が原理的に不可能になり、セキュリティが大幅に向上する。
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の記録装置が、前記分割された画像データを合成するためのデータ合成手段を有することを特徴とする。
したがって、元の画像データを簡単に復元する事ができる。
また、請求項３記載の発明は、請求項１に記載のデータ分割手段が、読み取った画像データを細分して他の記録装置で読み取られ細分された画像データと相互に組み込ませるように分割することを特徴とする。
したがって、分散格納方式をさらに複雑にする事により、盗難にあった場合の画像データの復元をより困難にすることができる。
また、請求項４記載の発明は、請求項１に記載のデータ分割手段が、読み取った画像データを細分して重み付けして他の記録装置で読み取られ細分され重み付けされた画像データと相互に組み込ませるように分割することを特徴とする。
したがって、分散格納方式をさらに複雑にする事により、盗難にあった場合の画像データの復元をより困難にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項５記載の発明は、請求項１に記載のデータ分割手段が、読み取った画像データよりも１つ多い数の画像記憶装置に前記読み取った画像データが記憶される様に、読み取った画像データを細分して重み付けして他の記録装置で読み取られ細分され重み付けされた画像データと相互に組み込ませるように各記録装置の係数をコントロールして分割することを特徴とする。
したがって、一部のマシン（記録装置）がダウンしていても、残りのマシンから、画像を復元できる。また、画像を復元できるための条件をネットワーク上のマシンが相互に監視し、分散格納された画像を確実に復元する事が可能になる。
また、請求項６記載の発明は、請求項５に記載の記録装置が、前記分割された画像データを合成するためのデータ合成手段を有し、前記データ合成手段が、１つ少ない数の画像記憶装置よりの画像データより元の画像データを得ることを特徴とする。
したがって、一部のマシン（記録装置）がダウンしていても、残りのマシンから、画像を復元できる。また、画像を復元できるための条件をネットワーク上のマシンが相互に監視し、分散格納された画像を確実に復元する事が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スタンドと、
該第１スタンドに着脱可能に接続される第２スタンドと、
前記第１スタンドが前記第２スタンドに接続された状態で前記第２スタンドにより支持されるか、又は直接前記第１スタンドにより支持されるディスプレイ本体と
を備えることを特徴とするフラットディスプレイ。
【請求項２】
前記第１スタンドは前記ディスプレイ本体に蝶着されていることを特徴とする請求項１に記載のフラットディスプレイ。
【請求項３】
前記第２スタンドは平坦な底面を有していることを特徴とする請求項１に記載のフラットディスプレイ。
【請求項４】
前記第２スタンドは中空であり、前記第１スタンドと前記第２スタンドとが接続されるとき前記第１スタンドを収納すべくなしてあることを特徴とする請求項１に記載のフラットディスプレイ。
【請求項５】
前記第２スタンドは、前記第２スタンド内へ挿入される前記第１スタンドを案内するレールを内部に有することを特徴とする請求項４に記載のフラットディスプレイ。
【請求項６】
前記第１スタンドが前記第２スタンド内に収納されているとき前記第１スタンドを押圧すべく前記第２スタンド内に配置されたバネを更に備えることを特徴とする請求項４に記載のフラットディスプレイ。
【請求項７】
前記第１スタンドは穴部を形成してあり、前記第２スタンドは前記第１スタンドと前記第２スタンドとが接続されるとき前記穴部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項４に記載のフラットディスプレイ。
【請求項８】
前記第２スタンドは更にボタンを有しており、前記第２スタンドを前記第１スタンドから取り外す際に該ボタンを押圧することによって前記係合部を前記穴部から解放すべくなしてあることを特徴とする請求項７に記載のフラットディスプレイ。
【請求項９】
本体と、
該本体に接続される第１スタンドと、
該第１スタンドと接続するときに前記第１スタンドを収納すべく中空となっている第２スタンドと
を備え、
前記本体は、前記第１スタンドが前記第２スタンドに接続された状態で前記第２スタンドにより支持されるか、又は前記第１スタンドが前記第２スタンドから離脱した状態で前記第１スタンドによってのみ支持される構成としてあることを特徴とするフラットディスプレイ。
【請求項１０】
前記第１スタンドは前記ディスプレイ本体に蝶着されていることを特徴とする請求項９に記載のフラットディスプレイ。
【請求項１１】
前記本体が前記第２スタンドにより支持されるときに前記本体が安定するように、前記第２スタンドは平坦な底面を有していることを特徴とする請求項９に記載のフラットディスプレイ。
【請求項１２】
前記第２スタンドは、前記第２スタンド内へ挿入される前記第１スタンドを案内するレールを内部に有することを特徴とする請求項９に記載のフラットディスプレイ。
【請求項１３】
前記第１スタンドが前記第２スタンド内に収納されているとき前記第１スタンドを押圧すべく前記第２スタンド内に配置されたバネを更に備えることを特徴とする請求項９に記載のフラットディスプレイ。
【請求項１４】
前記第１スタンドは穴部を形成してあり、前記第２スタンドは前記第１スタンドと前記第２スタンドとが接続されるときに前記穴部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項９に記載のフラットディスプレイ。
【請求項１５】
前記第２スタンドは更にボタンを有しており、前記第２スタンドを前記第１スタンドから取り外す際に該ボタンを押圧することによって前記係合部を前記穴部から解放すべくなしてあることを特徴とする請求項１４に記載のフラットディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平坦な表面を有する像形成用部材からシートに現像画像を転写する装置であって、
前記像形成用部材の平坦な表面までシートの移動方向に沿った方向に延びるシートガイドを備え、
前記シートガイドが、前記シートガイドのシート出口部分にローラアセンブリを備えることを特徴とする画像転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像転写装置であって、
前記シートガイドが、
略平坦な部材と、
前記平坦な部材から間隔を取って配置され、前記平坦な部材との間にシート通路を規定する曲線部材であって、前記シート通路を通過するシートを曲げる曲線部材と、
を含むことを特徴とする画像転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像転写装置であって、
前記ローラアセンブリを前記像形成用部材に向けて付勢する弾性部材を備えることを特徴とする画像転写装置。
【請求項４】
略平坦な表面を持つ像形成用部材からシートに現像画像を転写するタイプの電子写真印刷機であって、
前記像形成用部材の平坦な表面までシートの移動方向に沿った方向に延びるシートガイドを備え、
前記シートガイドが、前記シートガイドのシート出口部分にローラアセンブリを備えることを特徴とする電子写真印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像転写装置は、略平坦な表面を有する像形成用部材からシートに現像画像を転写する装置であって、像形成用部材の平坦な表面までシートの移動方向に沿った方向に延びるシートガイドを備え、シートガイドが、該シートガイドのシート出口部分にローラアセンブリを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子写真印刷機は、略平坦な表面を持つ像形成用部材からシートに現像画像を転写するタイプの電子写真印刷機であって、像形成用部材の平坦な表面までシートの移動方向に沿った方向に延びるシートガイドを備え、シートガイドが、該シートガイドのシート出口部分にローラアセンブリを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、複数のソース信号線と、ソース信号線駆動回路と、切り換え回路とを有し、
前記ソース信号線駆動回路は前記複数のソース信号線を駆動するための複数のアナログバッファ回路を有し、
周期的に繰り返されるｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個の期間のうち第ｒ（ｒは１≦ｒ≦ｎを満たす自然数）の期間において、前記複数のソース信号線のうち第ｍ（ｍは１≦ｍの自然数）のソース信号線は、前記切り換え回路によって、前記複数のアナログバッファ回路のうち第（ｍ＋ｒ−１）のアナログバッファ回路に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数の画素と、複数のソース信号線と、ソース信号線駆動回路と、切り換え回路とを有し、
前記ソース信号線駆動回路は前記複数のソース信号線を駆動するための複数のアナログバッファ回路を有し、
ランダムに繰り返されるｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個の期間のうち第ｒ（ｒは１≦ｒ≦ｎを満たす自然数）の期間において、前記複数のソース信号線のうち第ｍ（ｍは１≦ｍの自然数）のソース信号線は、前記切り換え回路によって、前記複数のアナログバッファ回路のうち第（ｍ＋ｒ−１）のアナログバッファ回路に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
アナログバッファ回路はソースホロワであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
アナログバッファ回路はボルテージホロワであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の前記液晶表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
複数の画素と、複数のソース信号線と、ソース信号線駆動回路とを有し、
前記ソース信号線駆動回路は前記複数のソース信号線を駆動するための複数のアナログバッファ回路を有し、
ｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個の期間が周期的に繰り返され、
前記ｎ個の期間のうち第ｒ（ｒは１≦ｒ≦ｎを満たす自然数）の期間において、前記複数のソース信号線のうち第ｍ（ｍは１≦ｍを満たす自然数）のソース信号線は、前記複数のアナログバッファ回路のうち第（ｍ＋ｒ−１）のアナログバッファ回路によって駆動されることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
複数の画素と、複数のソース信号線と、ソース信号線駆動回路とを有し、
前記ソース信号線駆動回路は前記複数のソース信号線を駆動するための複数のアナログバッファ回路を有し、
ｎ（ｎは２≦ｎを満たす自然数）個の期間がランダムに繰り返され、
前記ｎ個の期間のうち第ｒ（ｒは１≦ｒ≦ｎを満たす自然数）の期間において、前記複数のソース信号線のうち第ｍ（ｍは１≦ｍを満たす自然数）のソース信号線は、前記複数のアナログバッファ回路のうち第（ｍ＋ｒ−１）のアナログバッファ回路によって駆動されることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
アナログバッファ回路はソースホロワであることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項６または請求項７において、
アナログバッファ回路はボルテージホロワであることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子及び前記発光素子への電流の供給を制御するトランジスタが設けられた複数の画素と、前記電流を前記複数の画素に供給するための複数の電源線とが設けられた発光装置の駆動方法であって、
前記トランジスタのスイッチングはビデオ信号により制御されており、
同じ色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位は、他の色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位と異なっており、
同じ色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位は、他の色に対応する前記電源線の電位と異なっており、
前記トランジスタは飽和領域で動作することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、前記色とは、赤色、青色及び緑色であり、
前記赤色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位と、前記赤色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位との電位差は、前記青色及び前記緑色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位と、前記青色及び前記緑色に対応する前記電源線の電位との電位差より大きいことを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項３】
発光素子及び前記発光素子への電流の供給を制御するトランジスタが設けられた複数の画素と、前記電流を前記複数の画素に供給するための複数の電源線とが設けられた発光装置の駆動方法であって、
同じ色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときのゲート電圧の絶対値は、他の色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときのゲート電圧の絶対値と異なっており、
同じ色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位は、他の色に対応する前記電源線の電位と異なっており、
前記トランジスタは飽和領域で動作することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項３において、前記色とは、赤色、青色及び緑色であり、
前記赤色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位は、前記青色及び前記緑色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位より高いことを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項３において、前記色とは、赤色、青色及び緑色であり、
前記赤色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときのゲート電圧は、前記緑色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときのゲート電圧より低く、かつ、前記青色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときのゲート電圧と等しく、
前記赤色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位は、前記青色及び前記緑色に対応する前記電源線の電位より高いことを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項６】
発光素子及び前記発光素子への電流の供給を制御するｐチャネル型トランジスタが設けられた複数の画素と、前記電流を前記複数の画素に供給するための複数の電源線とが設けられた発光装置の駆動方法であって、
前記ｐチャネル型トランジスタのスイッチングはビデオ信号により制御されており、
同じ色に対応する前記画素に設けられた前記ｐチャネル型トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位は、他の色に対応する前記画素に設けられた前記ｐチャネル型トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位と異なっており、
同じ色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位は、他の色に対応する前記電源線の電位と異なっており、
前記複数の画素の全てにおいて前記ｐチャネル型トランジスタがオフのときの前記ビデオ信号の電位は同じであり、なおかつ前記複数の電源線のうちの最も高い電位以上であり、
前記ｐチャネル型トランジスタは飽和領域で動作することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項７】
発光素子及び前記発光素子への電流の供給を制御するｎチャネル型トランジスタが設けられた複数の画素と、前記電流を前記複数の画素に供給するための複数の電源線とが設けられた発光装置の駆動方法であって、
前記ｎチャネル型トランジスタのスイッチングはビデオ信号により制御されており、
同じ色に対応する前記画素に設けられた前記ｎチャネル型トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位は、他の色に対応する前記画素に設けられた前記ｎチャネル型トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位と異なっており、
同じ色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位は、他の色に対応する前記電源線の電位と異なっており、
前記複数の画素の全てにおいて前記ｎチャネル型トランジスタがオフのときの前記ビデオ信号の電位は同じであり、なおかつ前記複数の電源線のうちの最も高い電位以下であり、
前記ｎチャネル型トランジスタは飽和領域で動作することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項８】
発光素子及び前記発光素子への電流の供給を制御するトランジスタが設けられた複数の画素と、前記電流を前記複数の画素に供給するための複数の電源線とを有する発光装置であって、
前記トランジスタのスイッチングはビデオ信号により制御されており、
同じ色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号が入力される信号線と、他の色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号が入力される信号線とは、互いに異なる接続端子に接続され、
同じ色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線と、他の色に対応する前記電源線とは、互いに異なる接続端子に接続され、
前記トランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
発光素子への電流の供給を制御するトランジスタが設けられた複数の画素と、前記電流を前記複数の画素に供給するための複数の電源線と、信号線駆動回路を有する発光装置であって、
前記トランジスタのスイッチングはビデオ信号により制御されており、
同じ色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位と、他の色に対応する前記画素に設けられた前記トランジスタがオンのときの前記ビデオ信号の電位とは、互いに異なり、
同じ色に対応する前記画素に電流を供給するための前記電源線の電位と、他の色に対応する前記電源線の電位とは、互いに異なり、
前記電源線の電位は、前記信号線駆動回路が有するレベルシフタに与えられ、
前記トランジスタは、飽和領域で動作することを特徴とする発光装置。