Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２金属セパレータ１６の面１６ａ、１６ｂには、この第２金属セパレータ１６の外周縁部を周回して第２シール部材６２が射出成形等により一体的に設けられる。第２シール部材６２は、平坦シールを構成するとともに、面１６ａには、図４に示すように、燃料ガス入口連通孔３４ａ、燃料ガス出口連通孔３４ｂ及び燃料ガス流路４８を覆って燃料ガスの洩れ止めを行う第１及び第２線状シール６４ａ、６４ｂが設けられる。面１６ｂには、図１に示すように、冷却媒体入口連通孔３２ａ、冷却媒体出口連通孔３２ｂ及び冷却媒体流路５８を覆って冷却媒体の漏れ止めを行う線状シール６６が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように構成される第２の実施形態では、例えば、各酸化剤ガス流路溝７２ａの端部７２ｃにおいて、燃料電池停止時の掃気を行う際、この端部７２ｃに送られる掃気用エアは、流速を維持した状態で、出口バッファ部３８ｂに導入される。従って、酸化剤ガス流路７２に残留する水分は、掃気用エアによって電極触媒層２６ａ、２６ｂの外方に円滑且つ確実に排出され、この電極触媒層２６ａ、２６ｂ内に残留水が存在することがなく、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る燃料電池の要部分解斜視図である。
【図２】前記燃料電池の酸化剤ガス側の入口バッファ部近傍で切断した一部断面図である。
【図３】前記燃料電池を構成する第１金属セパレータの正面説明図である。
【図４】前記燃料電池を構成する第２金属セパレータの正面説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る燃料電池を構成する第１金属セパレータの正面説明図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る燃料電池を構成する第１金属セパレータの正面説明図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る燃料電池を構成する第１金属セパレータの正面説明図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る燃料電池の要部分解斜視図である。
【図９】前記燃料電池を構成する第２金属セパレータの正面説明図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る燃料電池を構成する第２金属セパレータの正面説明図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る燃料電池を構成する第２金属セパレータの正面説明図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態に係る燃料電池の要部分解斜視図である。
【図１３】本発明の第９の実施形態に係る燃料電池を構成する第２金属セパレータの正面説明図である。
【図１４】本発明の第１０の実施形態に係る燃料電池を構成する第１金属セパレータの正面説明図である。
【図１５】本発明の第１１の実施形態に係る燃料電池を構成する第１金属セパレータの正面説明図である。
【図１６】本発明の第１２の実施形態に係る燃料電池を構成する第１金属セパレータの正面説明図である。
【図１７】本発明の第１３の実施形態に係る燃料電池を構成する第１金属セパレータの正面説明図である。
【図１８】本発明の第１４の実施形態に係る燃料電池を構成する第２金属セパレータの正面説明図である。
【図１９】本発明の第１５の実施形態に係る燃料電池を構成する第２金属セパレータの正面説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工体の上側に感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、
可視光波長よりも短い波長の２本のレーザービームを交叉させて干渉光を発生させ、当該干渉光を照射することによって前記感光性膜を露光する第１の露光工程と、
露光後の前記感光性膜を現像して、前記干渉光のパターンに対応する形状を前記感光性膜に発現させる現像工程と、
現像後の前記感光性膜をエッチングマスクとしてエッチングを行い、前記被加工体を加工するエッチング工程と、
を含み、前記２本のレーザービームは、同一のレーザー光源から出力される１本のレーザービームを分岐手段により分岐させて得られるものであり、前記第１の露光工程において、前記２本のレーザービームの強度比を調節することによって前記干渉光の光強度分布を可変に設定して露光を行う、微細構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の露光工程は、前記感光性膜の露光を複数回行い、当該複数回の露光のそれぞれ毎に前記２本のレーザービームの強度比を異なる値に設定する、微細構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の露光工程の以後であって前記現像工程より以前に、前記２本のレーザービームの相互間に前記第１の露光工程の際とは異なる位相差を与えながら当該２本のレーザービームを交叉させて干渉光を発生させ、当該干渉光を照射することによって前記感光性膜を露光する第２の露光工程を更に含む、微細構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の露光工程は、前記２本のレーザービームの少なくとも一方に対して位相変調手段によって位相変調を加えることにより前記位相差を生じさせる、微細構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記感光性膜形成工程に先立って、前記被加工体と前記感光性膜との間に介在する反射防止膜を形成する反射防止膜形成工程を更に含む、微細構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記感光性膜形成工程の後に、前記感光性膜の上面に保護膜を形成する保護膜形成工程を更に含む、微細構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記２本のレーザービームは、同一のレーザー光源から出力される１本のレーザービームを分岐手段により分岐させて得られるものであり、前記分岐手段は±ｎ次回折ビーム（ｎは１以上の自然数）を発生させるものであり、当該±ｎ次回折ビームを前記２本のレーザービームとして用いる、微細構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記分岐手段は前記±ｎ次回折ビームよりもエネルギーの低い０次ビームを更に生じさせるものであり、当該０次ビームを参照して前記感光性膜と前記干渉光との相対位置を設定する、微細構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記２本のレーザービームは、同一のレーザー光源から出力される１本のレーザービームを分岐手段により分岐させて得られるものであり、前記分岐手段は、１本の透過ビームと当該透過ビームとは異なる方向へ進行する１本の回折ビームとを発生させるものであり、前記透過ビームと前記回折ビームとを前記２本のレーザービームとして用いる、微細構造体の製造方法。
【請求項１０】
可視光波長よりも波長の短い２本のレーザービームを交叉させて干渉光を発生させ、当該干渉光を照射することによって感光性を有する被加工体を露光する第１の露光工程と、
前記被加工体の露光された部位を現像することにより、前記干渉縞のパターンに対応する凹凸形状を前記感光性膜に発現させる現像工程と、
を含み、前記２本のレーザービームは、同一のレーザー光源から出力される１本のレーザービームを分岐手段により分岐させて得られるものであり、前記第１の露光工程において、前記２本のレーザービームの強度比を調節することによって前記干渉光の光強度分布を可変に設定して露光を行う、微細構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１の露光工程の以後であって前記現像工程より以前に、前記２本のレーザービームの相互間に前記第１の露光工程の際とは異なる位相差を与えながら当該２本のレーザービームを交叉させて干渉光を発生させ、当該干渉光を照射することによって前記被加工体を露光する第２の露光工程を更に含む、微細構造体の製造方法。
【請求項１２】
感光性膜又は感光性を有する被加工体を露光するための装置であって、
可視光波長よりも短い波長の２本のレーザービームを発生するビーム発生手段と、
前記２本のレーザービームが所定角度で交叉して干渉光を発生するように当該各レーザービームの進路を設定する光学的手段と、
を含み、前記ビーム発生手段は、１本のレーザービームを出力するレーザー光源と、当該１本のレーザービームを分岐して２本のレーザービームを生成する分岐手段とを含み、前記干渉光を用いて前記感光性膜又は前記被加工体を露光し、前記２本のレーザービームのうち少なくとも一方のレーザービームの進路上に配置され、当該レーザービームの強度を増減させることにより前記２本のレーザービームの強度比を調節するビーム強度比制御手段を更に含み、前記２本のレーザービームの強度比を調節することによって前記干渉光の光強度分布を可変に設定し、当該干渉光を用いて前記感光性膜又は前記被加工体を露光する、露光装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記２本のレーザービームのうち少なくとも一方のレーザービームの進路上に配置されて当該レーザービームに位相変調を与える位相変調手段を更に含み、
前記干渉光を用いて前記感光性膜又は前記被加工体を多重露光し、その際、各露光ごとに前記位相変調手段によって前記２本のレーザービームの相互間に異なる位相差を与えながら露光を行う、露光装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記位相変調手段は、位相差板又は液晶空間光変調素子である、露光装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかにおいて、
前記強度比制御手段は、回折型ビームスプリッタである、露光装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかにおいて、
前記分岐手段は、回折型ビームスプリッタであり、
前記２本のレーザービームは、前記回折型ビームスプリッタによって得られる±ｎ次回折ビーム（ｎは１以上の自然数）である、請求項２２に記載の露光装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記回折型ビームスプリッタは、前記±ｎ次回折ビームに加えて、当該±ｎ次回折ビームよりもエネルギーの低い０次ビームを生じさせるものである、露光装置。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記０次ビームを受光して電気信号に変換するモニタを更に含む、露光装置。
【請求項１９】
請求項１２乃至１８のいずれかにおいて、
前記分岐手段は、回折素子であり、
前記２本のレーザービームは、前記回折素子によって得られる１本の透過ビームと当該透過ビームとは異なる方向へ進行する１本の回折ビームである、露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微細構造体の製造方法および露光装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１振動板部分と、該第１振動板部分と一体成形された第２振動板部分と、該第１振動板部分と該第２振動板部分との結合部の背面側に突出して設けられ、ボイスコイルボビンの一端が取り付けられる取付部とを備え、
該取付部が、該第１振動板部分から背面側に延設された第１延設部と、該第２振動板部分から背面側に延設された第２延設部とを含み、該第１延設部と第２延設部との間に該ボイスコイルボビンを挿入し、接着するためのボビン接着溝が規定されている、スピーカー振動板。
【請求項２】
前記第１振動板部分および前記第２振動板部分が、基材に熱硬化性樹脂が含浸されてなり、前記取付部が、該熱硬化性樹脂が硬化されて成形されている、請求項１に記載のスピーカー振動板。
【請求項３】
第１振動板部分と、該第１振動板部分と一体成形された第２振動板部分と、該第１振動板部分と該第２振動板部分との結合部の背面側に突出して設けられ、ボイスコイルボビンの一端が取り付けられる取付部とを備え、
該第１振動板部分および該第２振動板部分が、基材に熱硬化性樹脂が含浸されてなり、該取付部が、該熱硬化性樹脂が硬化されて成形されている、スピーカー振動板。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂が不飽和ポリエステル樹脂である、請求項３に記載のスピーカー振動板。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスピーカー振動板を備える、スピーカー。
【請求項６】
基材の第１振動板部分および第２振動板部分となるべき部分に熱硬化性樹脂を含浸する行程と、
金型の、ボイスコイルボビンの一端が接着される取付部を形成する部分に該熱硬化性樹脂を供給する行程と、
該含浸した熱硬化性樹脂を硬化させて該第１振動板部分および該第２振動板部分を形成すると同時に、該金型の取付部を形成する部分に供給された熱硬化性樹脂を硬化させて該取付部を形成する行程とを含む、スピーカー振動板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を下流の機械類に供給するためのバルブ（１０）であって、
蒸気流路を形成するほぼ環状のバルブシート（２１）と、
その下流側に凹部（４０）を有しかつ開放位置及び閉鎖位置の間でそれぞれ前記バルブシートへ向かう方向及び該バルブシートから離れる方向に移動可能である調節バルブヘッド（１８）を備える、前記流路内に配置された調節バルブ（１７）と、
前記凹部のほぼ内部に配置された停止バルブヘッド（２０）と閉鎖位置にある前記調整バルブの下流側である停止バルブ閉鎖位置において前記バルブシートに係合するシール面（４１）とを有する停止バルブ（１９）と、
前記バルブシートの下方に位置しかつ蒸気の供給を前記機械類に導く出口（１６）と連通する出口通路（５０）と、を含み、
前記出口通路は前記バルブシート及び前記出口の断面積より実質的に大きくはない断面積を有し、
前記出口通路及び前記バルブシートが、それらの間に流れ方向において急激な変化がない滑らかな連続する移行部を形成する壁面を有し、該シートを通過する供給蒸気を実質的に渦流の形成がなくほぼ層流の状態で該出口通路を通して前記出口に導き、最小の損失で最適な蒸気の流れ特性を与える、
ことを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記出口（１６）が、前記バルブシートを通過する蒸気流の方向に対してほぼ直角になっていることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記調節バルブの周りに配置されたスクリーン（５４）を含み、該スクリーンの縁部（５６）が、入口と前記バルブシートとの間に設置されかつ前記バルブへの入口通路の内部に凹設され、それによって該スクリーンの構造的縁部は前記流路から引込んでいることを特徴とする、請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
一部を前記調節バルブヘッドの１つの側面により形成されかつ該調節バルブヘッドの前記バルブシートへ向かう方向の移動に応じて拡大する、該調節バルブヘッド上方に設けられた蒸気バランスチャンバ（６０）と、該バランスチャンバと連通して、前記調節バルブヘッドの前記バルブシートへ向かう方向の移動に応じた該バランスチャンバの減圧を防止する、前記調節バルブに設けられたブリード開口（６２）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のバルブ。
【請求項５】
前記バルブを通して蒸気を流す、該バルブへの入口通路（１４）を含み、前記ブリード開口が前記入口通路と連通していることを特徴とする、請求項４に記載のバルブ。
【請求項６】
蒸気を下流の機械類に供給するためのバルブであって、
蒸気流路を形成するほぼ環状のバルブシート（２１）と、
その下流側に凹部（４０）を有しかつ前記バルブシートへ向かう方向及び該バルブシートから離れる方向に移動可能である調節バルブヘッド（１８）を備える、前記流路内に配置された調節バルブ（１７）と、
前記凹部のほぼ内部に配置された停止バルブヘッド（２０）と停止バルブ閉鎖位置において前記バルブシートに係合するシール面（４１）とを有する停止バルブ（１９）と、
前記バルブシートの下方に位置しかつ蒸気の供給を前記機械類に導く出口と連通する出口通路（５０）と、
一部を前記調節バルブヘッドの1つの側面により形成されかつ該調節バルブヘッドの前記バルブシートへ向かう方向の移動に応じて拡大する、該調節バルブヘッド上方に設けられた蒸気バランスチャンバ（６０）と、
該バランスチャンバと連通して、前記調節バルブヘッドの前記バルブシートへ向かう方向の移動に応じた前記バランスチャンバの減圧を防止する、前記調節バルブに設けられたブリード開口（６２）と、
前記調節バルブと前記調節バルブヘッドを前記バルブシートへ向かう方向に移動させるアクチュエータとの間に連結されたバルブステム（３６）と、
前記バルブステムと前記調節バルブヘッドとを互いに結合するバトレス・ネジ（６６）と
を含むことを特徴とするバルブ。
【請求項７】
蒸気を蒸気タービンに供給するためのバルブであって、
蒸気流路を形成するほぼ環状のバルブシート（２１）と、
その下流側に凹部（４０）を有しかつ前記バルブシートへ向かう方向及び該バルブシートから離れる方向に移動可能である調節バルブヘッド（１８）を備える、前記流路内に配置された調節バルブ（１７）と、
前記凹部のほぼ内部に配置された停止バルブヘッド（２０）と停止バルブ閉鎖位置において前記バルブシートに係合するシール面とを有する停止バルブ（１９）と、
前記バルブシートの下方に位置しかつ蒸気の供給を前記タービンに導く出口と連通する出口通路（５０）と、
一部を前記調節バルブヘッドの1つの側面により形成されかつ該調節バルブヘッドの前記バルブシートへ向かう方向の移動に応じて拡大する、該調節バルブヘッド上方に設けられた蒸気バランスチャンバ（６０）と、
該バランスチャンバと連通して、前記調節バルブヘッドの前記バルブシートへ向かう方向の移動に応じた前記バランスチャンバの減圧を防止する、前記調節バルブに設けられたブリード開口（６２）と、
前記調節バルブと前記調節バルブヘッドを前記バルブシートへ向かう方向に移動させるアクチュエータ（２４）との間に連結されたバルブステム（３６）と、
前記バルブステムと前記調節バルブヘッドとを互いに結合するバトレス・ネジと、を含むことを特徴とするバルブ。
【請求項８】
前記調節バルブの周りに配置されたスクリーン（５４）を含み、該スクリーンの縁部（５６）が、前記入口と前記バルブシートとの間に設置されかつ前記バルブへの入口通路の内部に凹設され、それによって該スクリーンの構造的縁部は前記流路から引込んでいることを特徴とする、請求項６又は７に記載のバルブ。
【請求項９】
蒸気を蒸気タービンに供給するためのバルブであって、
蒸気流路を形成するほぼ環状のバルブシート（２１）と、
その下流側に凹部（４０）を有しかつ前記バルブシートへ向かう方向及び該バルブシートから離れる方向に移動可能である調節バルブヘッド（１８）を備える、前記流路内に配置された調節バルブ（１７）と、
前記凹部のほぼ内部に配置された停止バルブヘッド（２０）と停止バルブ閉鎖位置において前記バルブシートに係合するシール面とを有する停止バルブ（１９）と、
前記バルブシートの下方に位置しかつ蒸気の供給を前記タービンに導く出口と連通する出口通路（５０）と、
前記調節バルブヘッドと前記調節バルブヘッドを前記バルブシートへ向かう方向に移動させるアクチュエータ（２４）との間に連結されたバルブステム（３６）と、
を含むことを特徴とするバルブ。
【請求項１０】
一部を前記調節バルブヘッドの１つの側面により形成されかつ該調節バルブヘッドの前記バルブシートへ向かう方向の移動に応じて拡大する、該調節バルブヘッド上方に設けられた蒸気バランスチャンバ（６０）と、該バランスチャンバと連通して、前記調節バルブヘッドの前記バルブシートへ向かう方向の移動に応じた該バランスチャンバの減圧を防止する、前記調節バルブに設けられたブリード開口（６２）とを含むことを特徴とする、請求項９に記載のバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで図２、図５を参照すると、技術者は、スタッドの頭部が、傾斜した孔の中に嵌まり込むように、位置合わせした開口部１８、２０を通してスタッドを挿入することにより、パネル１４を支持体１２に組み付ける。図２に示すように、技術者は、次に、案内スロット５２をスタッドの長方形側面と位置合わせするようにカラーを配置する。技術者は、次に、スタッドの先端３２が、床部４４に接触するとともに、ばね６６が、支持体１２とカラーの近位端４０の間で圧迫されるまで、スタッドに沿ってカラーを移動させる。技術者は、次に、各リブ５６の開端が、スタッド内の対応するノッチに入るように、カラーをＲ方向に回転させる。技術者は、回転止め面５４がスタッドに接触するまで、カラーを回転させ続ける。技術者が、次に、カラーを放すと、ばね６６が、カラーを軸方向に移動させ、それによって、図１に示されるように、スタッド尾部３４が、凹部６２に入り、リブ５６が、各ノッチに接触する。パネルを支持体に取り付ける力は、リブとノッチの間の接触部６８を通して伝わる。ノッチとのリブの係合は、スタッドとカラーの間の軸方向移動を阻止する。図１に示すように、ばねが、カラーを軸方向に圧迫する限りは、スタッド尾部３４は、逆回転肩部６４と軸方向に位置合わせされたままになる。その結果、逆回転肩部は、カラーの逆回転を防止するようにスタッド尾部に接触できる。しかしながら、技術者は、カラーを軸方向に移動させてバネを再度圧縮し、次に、上述した組立順序を逆戻りすることにより、容易に留め具を取り外すことができる。完全に組み立てた状態では、力伝達接触部６８、ばね／カラー接触部７０、および、ばね／支持体接触部７２における摩擦が、カラーの逆回転に対するいくらかの抵抗力を与える。しかしながら、逆回転肩部とスタッド尾部との係合が、逆回転を阻止する支配的な要因である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一対のトラニオン６、６の両端部に設けた枢軸５、５は、一対の支持板２０、２０に、揺動自在および軸方向（図１５において表裏方向、図１６において左右方向）に変位自在に支持されている。一対の支持板２０、２０は、十分な剛性を有する板状に形成されており、各支持板２０、２０の中央部に形成された円孔２１、２１がそれぞれ、ケーシング２２の内面およびケーシング２２内に設けたシリンダケース２３の側面に固設した支持ピン２４ａ、２４ｂに外嵌されることにより、ケーシング２２の内側に、揺動白在および各枢軸５、５の軸方向に変位自在に支持されている。また、各支持板２０、２０の両端部にはそれぞれ、円形の支持孔２５、２５が形成されており、これらの各支持孔２５、２５にそれぞれ、トラニオン６、６の両端部に設けた各枢軸５、５が、外輪２６、２６を備えたラジアルニードル軸受２７、２７により支持されている。これらの構成により、各トラニオン６、６が、各枢軸５、５を中心として揺動白在およびこれら各枢軸５、５の軸方向に変位自在に、ケーシング２２内に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成されたトロイダル型無段変速機においては、入力軸１５の回転が押圧装置９を介して入力側ディスク２に伝えられる。そして、この入力側ディスク２の回転が、一対のパワーローラ８、８を介して出力側ディスク４に伝達され、さらにこの出力側ディスク４の回転が、出力歯車１８より取り出される。入力軸１５と出力歯車１８との間の回転速度比を変える場合には、一対の駆動ピストン３６、３６を互いに逆方向に変位させる。そうすると、これら各駆動ピストン３６、３６の変位に伴って一対のトラニオン６、６がそれぞれ、逆方向に変位する。例えば、図１６において下側のパワーローラ８が同図の右側に、同図の上側のパワーローラ８が同図の左側に、それぞれ変位する。その結果、これら各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａと入力側ディスク２および出力側ディスク４の内側面２ａ、４ａとの当接部に作用する、接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って各トラニオン６、６が、支持板２０、２０に枢支された枢軸５、５を中心として、図１５において互いに逆方向に揺動する。その結果、上述の図１３および図１４に示したように、各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａと各内側面２ａ、４ａとの当接位置が変化し、入力軸１５と出力歯車１８との問の回転速度比が変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004340268.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、該転がり軸受の周囲に前記転がり軸受と一体に形成された樹脂部とを備えた樹脂製プーリにおいて、
前記樹脂部は、直径５〜９μｍのガラス繊維を１０〜５０重量％含有するポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂組成物のベース樹脂の平均分子量は、１３０００〜３００００であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製プーリ。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂組成物のベース樹脂は、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂製プーリ。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂組成物のベース樹脂は、低吸水性ポリアミド樹脂、酸無水物で変性されたポリオレフィン樹脂、エチレンプロピレン非共役ジエンゴムの少なくとも一つと組み合わされることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂製プーリ。
【請求項５】
前記ガラス繊維の繊維長は１００〜９００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂製プーリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、吸水性を低下させて、耐塩化カルシウム性を向上させるためには、これらベース樹脂に、低吸水の他のポリアミド樹脂や酸無水物で変性されたポリオレフィン樹脂等の樹脂を組み合わせたり、耐衝撃性を改善するエチレンプロピレン非共役ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム状物質を組み合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した構造の場合、入力側、出力側各ディスク２、５の内側面と各パワーローラ６、６の周面との転がり接触部（トラクション部）の面圧を確保する為の押圧装置１２として、機械式に押圧力を発生させるローディングカム式のものを使用している為、発生する押圧力の大きさは、前記駆動軸１１から上記入力側ディスク２に伝達されるトルクの大きさにのみ比例する。これに対して、必要とする押圧力の大きさは、このトルクの大きさだけでなく、他の要素によっても変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述の様に本例のトロイダル型無段変速機の場合には、入力回転速度ＮI と、入力トルクＴI と、変速比ｅとの３通りの変数に応じて上記押圧装置１２ａが発生する押圧力を調節するので、上記トロイダル型無段変速機の運転状態の如何に拘らず、この押圧力を最適値に規制できる。即ち、上記油圧制御手段２０に内蔵したマイクロコンピュータが、上記各センサ１５〜１７の検出値に応じてその瞬間の運転状態に対応するセルを呼び出し、当該セルに組み合わされた油圧を読み取って上記押圧装置１２ａの油圧室２１内に導入する。従って、この押圧装置１２ａが発生する押圧力を常に最適値若しくはそれに近い値にできる。しかも、上記各センサ１５〜１７の検出値から適正な油圧を求め、各トラクション部の面圧を適正値にする作業を迅速に行なえる。この結果、これら各トラクション部で、短時間とは言え過大な滑り（グロススリップ）が発生したり、或はこれら各トラクション部の面圧が過大になる事を防止できて、上記トロイダル型無段変速機の伝達効率及び耐久性の確保を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンで駆動される発電機と、該発電機で充電されるバッテリと、動力用モータとを有するハイブリッド方式の駆動装置において、
前記発電機が前記エンジンのスタータモータとしての機能を兼ね備えるとともに、
前記発電機の出力電圧を前記バッテリ充電用に調整するレギュレータと、
前記バッテリの出力で前記動力用モータおよび前記スタータモータとしての発電機を駆動する駆動回路と、
エンジン始動時にのみ、前記駆動回路の出力を前記スタータモータとしての発電機に接続する切換手段とを具備し、
前記エンジン始動後の前記発電機は前記駆動回路から切り離されて前記レギュレータを介して前記バッテリに接続され、この状態で、
前記発電機から切り離された前記駆動回路を介して前記バッテリを前記動力用モータへ接続するように構成したことを特徴とするハイブリッド方式の駆動装置。
【請求項２】
前記動力用モータおよび前記スタータモータとしての発電機が、磁石回転子および３相固定子巻線を有するブラシレスモータであり、
前記駆動回路が少なくともインバータ回路を備えていることを特徴とする請求項１記載のハイブリッド方式の駆動装置。
【請求項３】
前記エンジンが定速回転数を維持するように運転されて作業機を駆動し、
前記動力用モータが前記作業機を走行駆動するように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載のハイブリッド方式の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、エンジンで駆動される発電機と、該発電機で充電されるバッテリと、動力用モータとを有するハイブリッド方式の駆動装置において、前記発電機が前記エンジンのスタータモータとしての機能を兼ね備えるとともに、前記発電機の出力電圧を前記バッテリ充電用に調整するレギュレータと、前記バッテリの出力で前記動力用モータおよび前記スタータモータとしての発電機を駆動する駆動回路と、エンジン始動時にのみ、前記駆動回路の出力を前記スタータモータとしての発電機に接続する切換手段とを具備し、前記エンジン始動後の前記発電機は前記駆動回路から切り離されて前記レギュレータを介して前記バッテリに接続され、この状態で、前記発電機から切り離された前記駆動回路を介して前記バッテリを前記動力用モータへ接続するように構成した点に第１の特徴がある。
第１の特徴によれば、電力供給源から動力用モータおよびスタータモータまでの電力供給経路を同じにして動力用モータおよびスタータモータの駆動回路を共用化することができるため、電力制御回路系統の簡素化が図られ、かつ同一駆動回路系統となるためシステムの信頼性が向上する。また、エンジン始動後はエンジンで駆動される発電機の出力電力がレギュレータで調整されてバッテリに供給される。したがって、動力用モータの駆動はエンジン始動後に制限され、バッテリが放電しやすい環境でのバッテリ電力のみでの駆動を避けることも可能である。さらに、本発明は、前記切換手段が、エンジン始動後に前記発電機を前記駆動回路から切り離して前記レギュレータに接続するとともに、前記駆動回路を前記動力用モータに接続するように構成されているので、エンジンによってバッテリが充電される一方、エンジン始動後に動力用モータが駆動回路に接続されて駆動可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、前記動力用モータおよび前記スタータモータが、磁石回転子および３相固定子巻線を有するブラシレスモータであり、前記駆動回路が少なくともインバータ回路を備えている点に第２の特徴がある。第２の特徴によれば、共にブラシレスモータである動力用モータおよびスタータモータに対して電力供給源および通電方向が同じであるため、同一のインバータ回路の動作制御量を調節するだけで両者を適切に制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、前記エンジンが定速回転数を維持するように運転されて作業機を駆動し、前記動力用モータが前記作業機を走行駆動するように構成されている点に第３の特徴がある。第３の特徴によれば、作業機はエンジンによって定速駆動され、エンジンの負荷は、作業機の走行速度の調整で適正に維持することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ６では、エンジンＥが完爆回転数に到達したか、つまりエンジンが始動したか否かが判断される。エンジンＥの回転数は発電機Ｇの電流波形の周期に基づいて検出することができる。エンジン回転数が完爆回転数に到達したならば、エンジンＥは自立運転できるので、ステップＳ７に進み、スイッチング回路２８のＦＥＴ２８１〜２８６をすべてオフにする。ステップＳ８では、スイッチ３５，３６を両方ともオフ位置（図５（ｂ））にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
洪水ハザードマップは、破堤地点を想定し、氾濫流量を算出して、地図上の各地点での氾濫時の水深を算出することによって作成されるが、この氾濫時の水深を算出するにあたり、地表面の標高データが不可欠であり、標高データを元にして、水がどのように流れるかを計算する必要がある。そのため、従来は、国土地理院が提供しているデジタル標高データか、地形図の等高線から目視により標高値を抽出するか、或は、航空機を用いた航空測量によって作成した標高データを用いて洪水ハザードマップを作成していた。
【特許文献１】特開２００２−２６９６５６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも地図情報および施設情報を表示する表示制御手段を備えるナビゲーション装置において、
施設に関連したユーザの嗜好あるいは特性についてのユーザ固有情報を保持するユーザ固有情報記憶手段と、
ある施設が選択されたとき、その施設に関連して前記ユーザ固有情報記憶手段から読み出された前記ユーザ固有情報を満足する施設を、利用可能な施設として特定する施設特定手段と、
をさらに備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  前記ユーザ固有情報には、前記嗜好としての好みのジャンルと、前記特性としてのジャンル毎の滞在時間と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  前記好みのジャンルが複数あるとき各該ジャンルに対する好みの程度に応じた優先順位を予め設定しておき、
前記施設特定手段により特定された施設が２以上あるとき、前記表示制御手段は、その優先順位に従って各該施設に番号付けした表示を行うことを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  前記ジャンル毎の滞在時間に基づく優先順位を予め設定しておき、
前記施設特定手段により特定された施設が２以上あるとき、前記表示制御手段は、当該ジャンルの滞在時間に基づく優先順位に従って各該施設に番号付けした表示を行うことを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  外部から配信される最新情報を取得し、前記各ジャンルに対する好みの程度に応じた優先順位を、該最新情報に基づく順位も加味して設定することを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】  移動体の現在位置情報をもとに、前記施設特定手段により特定された施設への到着時刻を演算する演算手段を備え、その特定された施設が２以上あるとき、前記表示制御手段は、早く到着する順位に従って各該施設に番号付けした表示を行うことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に駆動ディスクを固着した回転軸体上に、軸受を介して支承された非磁性体のケースと該ケースに取着されたカバーとからなる密封器匣の内部を、仕切板により油溜り室と、前記駆動ディスクを内装するトルク伝達室とに区劃し、回転時の油の集溜する駆動ディスクの外周壁部に対向するカバーの内周壁面の一部にダムと、これに連なってトルク伝達室と油溜り室間に形成された油循環流通路と、前記仕切板に設けた油溜り室からトルク伝達室に油を供給する油供給調整孔を開閉する磁性を有する弁部材を油溜り室内に備え、前記密封器匣の油溜り室側に電磁石を前記回転軸体に軸受を介して支持し、該電磁石により前記弁部材を作動させて油供給調整孔を開閉制御する仕組みとなし、駆動側と被駆動側とのなすトルク伝達間隙部での油の有効接触面積を増減させて駆動側から被駆動側への回転トルク伝達を制御する方式となした外部制御式ファンクラッチの制御方法であって、前記弁部材をラジエーター冷却液温度、ファン回転速度、トランスミッションオイル温度、車速、エンジン回転速度、エアコンディショナーのコンプレッサー圧力および同エアコンディショナーのＯｎまたはＯｆｆ信号の少なくとも１つの信号に基づいて開閉制御することを特徴とする外部制御式ファンクラッチの制御方法。
【請求項２】
先端に駆動ディスクを固着した回転軸体上に、軸受を介して支承された非磁性体のケースと該ケースに取着されたカバーとからなる密封器匣の内部を、仕切板により油溜り室と、前記駆動ディスクを内装するトルク伝達室とに区劃し、回転時の油の集溜する駆動ディスクの外周壁部に対向するカバーの内周壁面の一部にダムと、これに連なってトルク伝達室と油溜り室間に形成された油循環流通路と、前記仕切板に設けた油溜り室からトルク伝達室に油を供給する油供給調整孔を開閉する磁性を有する弁部材を油溜り室内に備え、前記密封器匣の油溜り室側に電磁石を前記回転軸体に軸受を介して支持し、該電磁石により前記弁部材を作動させて油供給調整孔を開閉制御する仕組みとなし、駆動側と被駆動側とのなすトルク伝達間隙部での油の有効接触面積を増減させて駆動側から被駆動側への回転トルク伝達を制御する方式となした外部制御式ファンクラッチの制御方法であって、エンジン側から要求される最適ファン回転速度に上限回転速度を設定するか、またはエンジン回転速度とファン回転速度および前記最適ファン回転速度との差速に基づいてファン回転速度制御信号を一時的に停止するか、あるいはエンジン回転加速度またはアクセル（スロットル）ポジション加速度に基づいてファン回転速度制御信号を一時的に停止するか、または前記最適ファン回転速度の変化率に基づいて当該最適ファン回転速度の変化率に制限を与えることを特徴とする外部制御式ファンクラッチの制御方法。
【請求項３】
前記電磁石と弁部材との間にリング形状の磁性体を配置し、電磁石の磁束が該磁性体を介して弁部材に伝達されるごとく該磁性体を密封器匣に組込んだ構成となしたことを特徴とする請求項１または２に記載の外部制御式ファンクラッチの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る外部制御式ファンクラッチの制御方法は、先端に駆動ディスクを固着した回転軸体上に、軸受を介して支承された非磁性体のケースと該ケースに取着されたカバーとからなる密封器匣の内部を、仕切板により油溜り室と、前記駆動ディスクを内装するトルク伝達室とに区劃し、回転時の油の集溜する駆動ディスクの外周壁部に対向するカバーの内周壁面の一部にダムと、これに連なってトルク伝達室と油溜り室間に形成された油循環流通路と、前記仕切板に設けた油溜り室からトルク伝達室に油を供給する油供給調整孔を開閉する磁性を有する弁部材を油溜り室内に備え、前記密封器匣の油溜り室側に電磁石を前記回転軸体に軸受を介して支持し、該電磁石により前記弁部材を作動させて油供給調整孔を開閉制御する仕組みとなし、駆動側と被駆動側とのなすトルク伝達間隙部での油の有効接触面積を増減させて駆動側から被駆動側への回転トルク伝達を制御する方式となした外部制御式ファンクラッチの制御方法であって、前記弁部材をラジエーター冷却液の温度、ファン回転速度、トランスミッションオイル温度、車速、エンジン回転速度、エアコンディショナーのコンプレッサー圧力および同エアコンディショナーのＯｎまたはＯｆｆ信号の少なくとも１つの信号に基づいて開閉制御することを特徴とし、
また、前記と同様の、電磁石により弁部材を作動させて油供給調整孔を開閉制御する仕組みとなし、駆動側と被駆動側とのなすトルク伝達間隙部での油の有効接触面積を増減させて駆動側から被駆動側への回転トルク伝達を制御する方式となし、かつ前記電磁石と弁部材との間にリング形状の磁性体を配置し、電磁石の磁束が該磁性体を介して弁部材に伝達されるごとく該磁性体を密封器匣に組込んだ構成となした外部制御式ファンクラッチの制御方法であって、エンジン側から要求される最適ファン回転速度に上限回転速度を設定するか、またはエンジン回転速度とファン回転速度および前記最適ファン回転速度との差速に基づいてファン回転速度制御信号を一時的に停止するか、あるいはエンジン回転加速度またはアクセル（スロットル）ポジション加速度に基づいてファン回転速度制御信号を一時的に停止（カット）するか、または前記最適ファン回転速度の変化率に基づいて当該最適ファン回転速度の変化率に制限を与えることを特徴とするものである。
なお、前記外部制御式ファンクラッチにおいて、前記電磁石と弁部材との間にリング形状の磁性体を配置し、電磁石の磁束が該磁性体を介して弁部材に伝達されるごとく該磁性体を密封器匣に組込んだ構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が潤滑部位と接触するように配置され、外郭層と潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層とからなる積層構造物からなる潤滑剤供給体であって、前記外郭層が金属または樹脂からなり、前記潤滑剤保持層が再補給可能な合成樹脂繊維からなるニードルフェルトまたは不織布にグリースを吸収させてなり、かつ潤滑剤放出抑制手段を備えることを特徴とする潤滑剤供給体。
【請求項２】
前記潤滑剤放出抑制手段として、（i）前記潤滑剤保持層の前記潤滑部位との接触部分及び非接蝕部分の少なくとも一部に潤滑剤非透過膜を設けること、（ii）前記潤滑剤保持層の前記接触部分及び前記非接触部分の少なくとも一部の表面を毛焼き処理すること、（iii）前記潤滑剤保持層の前記潤滑部位との接触面積を前記潤滑部位への投影面積より小さくすること、（iv）前記潤滑剤保持層の前記非接触部分の少なくとも一部に表面から所定深さに至るスリットを形成すること、（v）前記スリットに潤滑剤非透過フィルムを挿入すること、（vi）前記潤滑剤保持層の前記潤滑部位の非接触部分と前記外郭層または別部材との間に潤滑剤非透過フィルムを設けること、（vii）前記潤滑剤保持層を少なくとも２分割し、分割された潤滑剤保持層片の少なくとも１つを前記潤滑部位に非接触とし、かつ少なくとも１つの一部を前記潤滑部位に接触させること、（viii）前記潤滑剤保持層を少なくとも２分割し、分割された潤滑剤保持層片の少なくとも１つを前記潤滑部位に非接触とし、かつ少なくとも１つの一部を前記潤滑部位に接触させるとともに、前記潤滑部位と接触する潤滑剤保持層片と前記潤滑部位に非接触の潤滑剤保持層片との間に繊維同士が互いに接着または融着された不織布からなるシートを介在させること、（ix）前記潤滑剤保持層を少なくとも２分割し、分割された潤滑剤保持層片の少なくとも１つを前記潤滑部位に非接触とし、かつ少なくとも１つの一部を前記潤滑部位に接触させるとともに、前記潤滑部位に非接触の潤滑剤保持層片をニードルフェルトで形成し、前記潤滑部位と接触する潤滑剤保持層片を繊維同士が互いに接着または融着された不織布で形成することの、少なくとも一つが用いられることを特徴とする詰求項１記載の潤滑剤供給体。
【請求項３】
前記合成繊維の繊維径が５〜４０μｍであることを特徴とする請求項１または２記載の潤滑剤供給体。
【請求項４】
前記グリースの混和ちょう度が３５５〜４３０（ＪＩＳ Ｋ２２２０）であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項５】
前記潤滑剤非透過膜が、ニードルフェルトの表層を溶融させてなる膜、ホットメルト接着剤からなる膜または合成樹脂フィルムの片面に粘着剤を付設してなる膜であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項６】
軸に外嵌するとともに、当該軸に沿って直進移動する直動体と、前記直動体の内面側に形成されたボール溝に保持され、当該ボール溝と前記軸との間で転動する多数のボールと、前記直動体に形成され、前記ボール溝の一端側から他端側に前記ボールを循環させる循環経路とを有する直動装置において、
前記直動体の少なくとも一方の端部に請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を配設したことを特徴とする直動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  さらに、前記針先部及び前記アーム部のいずれか一方から前記第１の方向へ突出する突出部を含み、該突出部は、当該突出部の軸線に対して傾斜する少なくとも１つの傾斜面部と、該傾斜面部の先端に続きかつ前記軸線に垂直の平坦面部であって前記針先より前記アーム部側に後退された平坦面部とを備え、前記基準部は前記平坦面部とされている、請求項１又は２に記載のプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
プローブは、さらに、前記針先部及び前記アーム部のいずれか一方から前記第１の方向へ突出する突出部を含み、該突出部は、当該突出部の軸線に対して傾斜する少なくとも１つの傾斜面部と、該傾斜面部の先端に続きかつ前記軸線に垂直の平坦面部であって前記針先より前記アーム部側に後退された平坦面部とを備え、前記基準部は前記平坦面部とされていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを収容する第１のサンプル容器と、
該第１のサンプル容器に設けられ、該第１のサンプル容器に収容されたサンプルに関する情報を記録する情報記録媒体と、
前記第１のサンプル容器に収容されたサンプルを第２のサンプル容器に分注する分注機構と、
を備えた自動分析装置であって、
前記第２のサンプル容器は、該第２のサンプル容器に収容されたサンプルに関する情報を記録する、非接触で情報の読み書きが可能な情報記録媒体を、該第２のサンプル容器に分離可能に係合される部材に備え、
かつ、前記分注機構が前記第１のサンプル容器から前記第２のサンプル容器にサンプルを分注するに伴い、該第１のサンプル容器に設けられた情報記録媒体に記録された該第１のサンプル容器に収容されたサンプルに関する情報の少なくとも１部を、該第２のサンプル容器の記録媒体にコピーする機構を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記第２のサンプル容器に分離可能に係合される部材は、該第２のサンプル容器を保持するホルダであることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記第２のサンプル容器に分離可能に係合される部材は、該第２のサンプル容器を覆うカバーであることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記第２のサンプル容器に収容されたサンプルの分析が終了した後、該サンプルの分析結果に、該第２のサンプル容器に設けられた情報記録媒体に記録されたサンプルの情報とを対応づけて記録する記録手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記分注機構に、前記第１のサンプル容器に設けられた情報記録媒体に記録された情報の少なくとも１部を読取り、かつ前記第２のサンプル容器に設けられた情報記録媒体に読取った情報を書き込む機構を設け、かつ分注制御と情報記録媒体の読取り，書き込み動作を同期させて制御する制御手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記第２のサンプル容器を分析機構に搬送するための搬送機構を備え、
更に該搬送機構に情報記録媒体に記録された情報の読取り，書き込み機構を備え、前記搬送機構と該情報の読取り，書き込み機構の制御を同期して制御する制御機構を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記ホルダは前記第２のサンプル容器を複数個保持可能であり、前記情報記録媒体は複数の該第２のサンプル容器に収容されたサンプルに関する情報をまとめて記録し、
かつ、前記分注機構が前記第１のサンプル容器から前記第２のサンプル容器にサンプルを分注する際に、該第１のサンプル容器に設けられた情報記録媒体に記録された情報の少なくとも１部を、該第２のサンプル容器を複数保持するホルダに設けられた情報記録媒体にコピーする機構を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の分析装置において、
前記情報記録媒体に記録される情報がサンプル識別情報に加えて、検査内容，検査工程，検査完了フラグ等の分析に関わる情報の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする分析装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の分析装置において、
前記第２のサンプル容器に収容されたサンプルに関する情報を記録する、非接触で情報の読み書きが可能な情報記録媒体が、無線タグであることを特徴とする自動分析装置。