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【事件の表示】
　商願２００２−５６４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３７類、第４２類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『情報技術産業に関する役務の提供』ほどの意味合いを認識させるにすぎない『ＩＴ ＳＥＲＶＩＣＥ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないから、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＩＴ」の文字は、「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｇｙ『情報技術』のこと。その言葉の意味は広く、情報通信分野の基礎技術から応用技術の範囲まで及ぶ。・・・」（『超図解パソコン用語事典２００２年版』２００１年９月２８日　株式会社エクスメディア）、「情報関連技術のこと。コンピューターを核にしたハードウエア、ソフトウエア、システム、通信などの技術を指す。情報関連産業をＩＴ産業とも呼ぶ。」（『日経パソコン用語事典２００４年版』２００３年９月１６日　日経ＢＰ社発行）、「情報技術．特にコンピューターとネットワークを利用したデータ収集や処理の技術」（『コンサイスカタカナ語辞典第２版』２００２年１１月１日　株式会社三省堂発行）の意味を有する語として、また、後半の「ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字は、「用役、サービス」（『研究社　新英和大辞典第６版』２００２年３月　株式会社研究社発行）等の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれているものである。
　そして、「ＩＴ」の語は、近年の情報通信技術の発展に伴って前述の「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｇｙ」（情報技術）を意味する略語としてＩＴ革命、ＩＴ産業のように他の語と組み合わされて広く使用されているばかりか、国策として、ＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）の成立を受け、平成１３年１月に内閣にＩＴ戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）が設置され、「我が国は、すべての国民が情報通信技術（ＩＴ）を積極的に活用し、（中略）、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す。」として「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」が決定（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html）されたほか、たとえば、経済産業省でも、「戦略的ＩＴ投資」、「ＩＴ人材の育成」などの政策（http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/index.html）に取り組んでいるところから、一般に広く浸透しているといい得るものである。
　このような実情からすれば、構成中の「ＩＴ」の文字は、「それ」等の意味を有する英語として知られているとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体から「情報技術に関する用役」の如き意味合いを表したものと認識し、把握するというのが相当である。
　以上のことは、「ＩＴ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字及び該「ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字部分の表音を片仮名文字で表した「ＩＴサービス」の文字について、各種商品・役務を紹介した下記のインターネットのホームページの記載からも十分に裏付けられるところである。
（１）「ＩＴＳｅｒｖｉｃｅ」
（http://www.itservice-net.info/）
（２）「ＩＴ事業部　林材新聞社は木材業界のＩＴ化を推進し、支援サポートする目的でインターネット関連サービスをはじめとする様々なITserviceを提供しております。」
（http://www.rinzai-shinbun.co.jp/）
（３）「業務内容　ＩＴｓｅｒｖｉｃｅ・ホームページ作成・人材派遣・」
（http://u12.gr.jp/rakuichi/gaiyou.html）
（４）「ＩＴサービス　※ここでご紹介しているＩＴサービスの内容で、更に内容を拡張したい場合は、弊社までお問合せ下さい。」
（http://panasonic.co.jp/pss/pstc/solution/itservice/）
（５）「ＩＴサービス　スピードビジネスのＩＴサービスは、一般的なＩＴ企業とは完全に異なります。興味のある方はＩＴサービスに関する各項目をよく読んでみて下さい。」
（http://www.speedbusiness.com/jp/ITService/）
（６）「ＩＴサービス　ＬＡＮ構築からインターネットまでニーズに応じたネットワークの構築を支援します」
（http://www.hitoo.jp/itservice.htm）
（７）「サンクネットのＩＴサービスはお客様のご要望に応じて．．．『トータル』でも『部分的』でも、『常時』でも『スポット』でも時間・機能・体制を柔軟に提供します。　ＩＴサービスのご案内」
（http://www.sanku.net/pdf/pamphlet/ITservice.pdf）
　そうとすれば、本願商標をその指定商品又は指定役務中、例えば「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」といった情報技術に関連する商品又は役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記した意味合いを表したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、その判断が本願の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３２３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２１ＳＴ　ＣＥＮＴＵＲＹ　ＴＯＹＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年５月８日付け手続補正書及び当審における同年１２月２５日付け手続補正書により、第２８類「自動車おもちゃ，おもちゃ及びその附属品，人形及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２５６４３７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「２１ｓｔＣｅｎｔｕｒｙ」の文字を書してなり、昭和６１年８月１９日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成１５年７月２３日に書換登録がなされ、その指定商品が第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「２１ＳＴ　ＣＥＮＴＵＲＹ　ＴＯＹＳ」の文字よりなるところ、その構成中の後半部「ＴＯＹＳ」の文字部分は、「玩具、人形などの各種のおもちゃ」を意味する語として一般に親しまれており、本願の指定商品との関係では、商品の品質を表示するものと理解、認識させるに止まるものというべきである。そして、本願商標は、全体を常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由も見出し難いものである。
　そうすると、本願商標は、前半部の「２１ＳＴ　ＣＥＮＴＵＲＹ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有する要部というべきであるから、これより単に「トゥエンティファーストセンチュリー」の称呼及び「２１世紀」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「２１ｓｔＣｅｎｔｕｒｙ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して、「トゥエンティファーストセンチュリー」の称呼及び「２１世紀」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、「トゥエンティファーストセンチュリー」の称呼及び「２１世紀」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０６４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ−ＳＭＡＲＴ　エルスマート」の文字を標準文字により書してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において同１６年９月２日付け手続補正書により第６類「金属製組立て車庫，金属製建造物組立てセット」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）第４２５５５７１号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＣＡＮＯＮ　ＳＭＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成２年１０月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）第４２５５５７２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成２年１０月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）第４３５６６２３号の１商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「スマート」及び「ＳＭＡＲＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年７月５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品中「事故防護用手袋」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１５年１２月１０日になされているものである。
（４）第４３５６６３０号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「Ｓ・Ｍ・Ａ・Ｒ・Ｔ」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品中「事故防護用手袋」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１５年１２月１０日になされているものである。
（５）第４３５６６３４号の１商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」及び「スマート」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１１月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品中「事故防護用手袋」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年１月６日になされているものである。
（６）第４５５０２４１号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、「Ｓｍａｒｔ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年１０月１７日登録出願、第７類及び第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１４年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）商標登録願平成１１年７１７８６号（以下、「引用商標Ｇ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年８月１１日に登録出願されたものであるが、既に拒絶査定が確定しているものである。
（８）商標登録願２００１−２７４０８号（以下、「引用商標Ｈ」という。）は、「ｉＳＭＡＲＴ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１６類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１３年３月２６日に登録出願されたものである。
　上記をまとめて、以下「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６８５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品とし、平成１３年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７１６６２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＩＲＥＺＥ」の文字よりなり、昭和５６年９月４日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品及び附属品、写真材料」を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録され、平成６年１１月２９日及び同１６年４月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標からは、その構成に相応して、「エアーズ」又は「エイアイアールエス」の称呼が生じ、一方、引用商標からは、その構成に相応して「エアーズ」の称呼が生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観上において相違し、観念については比較することができないとしても、「エアーズ」の称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　なお、請求人は引用商標「ＡＩＲＥＺＥ」を「ＡＩＲ」で区切れば、残りの「ＥＺＥ」は「エーズ」「エーゼ」と称呼するのが自然であり、全体として「アイレーズ」「アイレーゼ」「エアエーズ」「エアーエーゼ」の何れかの称呼となり、引用商標から「エアーズ」の称呼は生じない旨主張している。しかし、引用商標は一連一体のものとしてまとまりよく配され、殊更に「ＡＩＲＥＺＥ」の文字部分を「ＡＩＲ」の文字と「ＥＺＥ」の文字部分に分離しなければならない格別の理由は見い出せず、これを一連に称呼するときには「エアーズ」の称呼が生ずると見るべきであって、同人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　商願２００３−　４２２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＢＪ」の文字を標準文字により書してなり、平成１３年１２月１４日に登録出願された商願２００１−１１１５７４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第１２類「制動装置」を指定商品として、同１５年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５７０７４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＰＪ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
　その後、平成１５年１０月２１日に存続期間の更新登録がされ、同１５年１１月１２日に指定商品を第６類「金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」及び第７類「機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ケービージェー」の称呼を、他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ケーピージェー」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　そこで、両称呼を比較すると、中間において「ビー」と「ピー」の音の差異を有するものであるところ、前者は、低く濁って発音されるのに対し、後者は、高く澄んで発音されるものである。
　さらに、両商標は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなる造語と認められるものであって、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるものであるから、前記音の差異及び発音上の事情を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においても共に造語であるから比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４３９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＳＴ」の文字を標準文字として表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月２９日に登録出願されたものであり、指定商品については、平成１５年１１月２８日付け手続補正書において、第１６類「ノート」と補正されている。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３２２９８５９号商標は、「ＷＥＳＴ」の文字を表してなり、平成５年７月１９日登録出願、第８類「かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切り，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），十能，パレットナイフ，火消しつぼ，火ばし」を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
（１）商品「ノート」は、書きとめたり、書きつけておくための筆記帳、帳面であって、通常文房具店において販売される商品である。
　また、商品「パレットナイフ」は、油絵の具を混ぜたり、カンバスに塗るときに使う絵画用材料の一であって、通常画材店や文房具店で販売される商品である。
　「文房具類」の範疇に属する商品は、通常、文房具店で販売されるものが含まれるものであるところ、商品「ノート」と「パレットナイフ」は、ともに大型文房具店においては同一店舗内で販売されている場合が見受けられる「文房具類」であるから、両商品は、販売場所を同じくすることのある商品であって、需要者を共通にする商品といわなければならない。
　そうとすれば、本願の指定商品「ノート」と引用商標の指定商品に包含されている「パレットナイフ」に同一又は類似の商標を使用した場合には、取引上その出所について混同を生ずるおそれがあるものというのが相当であるから、類似の商品と判断すべきものである。
（２）本願商標は「ＷＥＳＴ」の文字よりなるものであり、「西」の観念、「ウエスト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりやや図案化されたものではあるが、これよりは「西」の観念、「ウエスト」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その観念及び称呼を共通にするものであり、文字の構成も同じといいうるものであって、外観上の相違点は両者を類似の商標とみることの阻害要因とは到底なりえないものというべきであるから、両商標を同一又は類似の商品に使用すれば、商品の出所について混同を生じさせるおそれのある、類似の商標と判断される。
（３）以上のとおり、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品に類似する商品に使用するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６１３５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２６１３５８号商標の指定商品中「玉突き用具、遊戯用器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２６１３５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＩＡＮＴ」の文字からなり、第２４類「おもちや、人形（マネキン人形、洋服飾り型を除く）娯楽用具、運動具、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「玉突き用具、遊戯用器具」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないのみならず、使用していないことについて何ら正当な理由が存在することも認められないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
（ア）まず、被請求人が使用している商品は、あくまで「卓球のラケット」にすぎないものであり、「卓球ゲーム機」について使用していることにはならない。
　すなわち、乙第１号証、同第２号証、同第４号証には、「卓球のラケット」が記載されているだけで、乙第５号証の売上元帳も、その単価からみれば明らかに「卓球のラケット」のものであり、これをもって「卓球ゲーム機」の使用とは到底考えられないものである。
　乙第３号証には、「卓球ゲーム機」のような写真があるが、このゲーム機には、本件商標は記載されておらず、「卓球ゲーム機」に使用しているという主張は失当である。
（イ）また、「卓球ゲーム機」に仮に使用されていたとしても、「卓球ゲーム機」は、「玉突き用具、遊戯用器具」とは、全く異なる商品である。
　すなわち、答弁書の記載（ボーリング場、温泉内のゲームコーナーに設置）や乙第３号証の写真からみて、この商品は「業務用のゲーム機」に含まれるものと考えられる。
　業務用のゲーム機は、現時点では第２８類（類似群０９Ｇ５３）に含まれるものであり、第２８類ではあるが、類似群「２４Ｂ０２」に含まれる「玉突き用具、遊戯用器具」とは、全く別の商品である。
　請求人は、上記の主張の根拠として、商品・役務名リスト（甲第３号証）を提出する。
　このため、仮に「卓球ゲーム機」に使用されていたとしても、類似群の異なる別の商品に使用しているにすぎないものである。
（ウ）以上述べたように、被請求人は、本件商標を「玉突き用具、遊戯用器具」について使用しているものではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
　被請求人の使用している商標は、本件商標「ＧＩＡＮＴ」と同一（乙第１号証のカタログ・同第２号証の商品例写真）であり、また、使用している商品は、「玉突き用具、遊戯用具」と同一である。現在被請求人では、ボーリング場や温泉内のゲームコーナーにある「卓球ゲーム機」（乙第３号証の扶桑会館ボールメート京橋（ボーリング場）大阪市城東区所在）で使用されているラケットに継続して「ＧＩＡＮＴ」の欧文字の商標使用をしている。被請求人カタログ（乙第１号証）には「このカタログ商品は２００３年１１月２１日から２００４年１１月２０日まで有効」との記載がある。また、このカタログ掲載の本件商標使用のラケットは、２００４年１１月に製作したもの（乙第６号証の製作会社からのカタログ製作代金の請求書）にも継続して掲載中であり、また、今後も継続して使用していくものである。顧客への販売実績例として、売上元帳（乙第５号証）を添付する。
　よって、請求は、成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証は、表紙に「ＴＳＰ／２００４／ＴＡＢＬＥ　ＴＥＮＮＩＳ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」と記載された被請求人の商品カタログであって、「進化を遂げる」と記載された第１ページに相当するページには「世界の頂点に立つトッププレーヤー達の厚い信頼を受けるＴＳＰ・・・競技としての『卓球』はもちろんのこと、年齢・運動能力を問わず、それぞれのレベルに合わせて楽しめるスポーツ『卓球』・・・世界の卓球をリードするＴＳＰ・・・」と記載され、その第３１ページには「ＧＩＡＮＴ」商標を使用したラケットが掲載されている。また、乙第２号証及び同第４号証の写真には、この「ＧＩＡＮＴ」商標を使用したラケットに対応するラケットが表示されており、乙第５号証の得意先元帳には、同ラケットに対応する商品名が記載されている。
　そして、乙第３号証の写真には、被請求人がボーリング場や温泉内のゲームコーナーにあると述べる「卓球ゲーム機」が表されている。
　上記事実からすると、乙第１号証、同第２号証、同第４号証及び同第５号証に掲載あるいは記載されている「ラケット」は、もっぱらスポーツとしての卓球に使用されるものであって、乙第３号証の「卓球ゲーム機」で使用されるラケットと認めるに足りる証拠はない。
　他に、「ＧＩＡＮＴ」の文字からなる商標を「玉突き用具、遊戯用器具」に使用していると認め得る証拠はない。
　してみれば、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、被請求人は、本件審判の予告登録前３年以内に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が本件商標を請求に係る指定商品「玉突き用具、遊戯用器具」について使用した事実を証明しているとは認められず、また、使用していないことについて正当な理由があるとの主張立証もないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定に基づき、その指定役務中「玉突き用具、遊戯用器具」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　１９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＤＶ　ＤＥＭＯＮ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品して、平成１２年１月１７日（パリ条約による優先権の主張　１９９９（平成１１年）年７月２６日出願　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２３８８７１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＡＥＭＯＮＳ」の文字よりなり、平成元年２月１７日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年３月５日に存続期間の更新登録がされ、同１４年３月２０日に、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類の商標登録原簿に記載のとおりの指定商品に書換登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「ＤＶ」と「ＤＥＭＯＮ」との間には１文字程度の間隔を有するものの、同じ書体、同じ大きさで書されていること及びその全体の構成文字より生ずる「デイブイデモン」の称呼も語呂よく淀みなく称呼し得るものであるから、全体として一連一体の商標として捉えられ、その構成全体より「デイブイデモン」の一連の称呼が生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記の通りの構成よりなり、その構成文字である「ＤＡＥＭＯＮＳ」が「悪魔」の意味を有する英語「ＤＥＭＯＮ」の別表記であって、これの複数形（Ｓ）を表したものであるから、その構成文字に相応し、「デーモンズ」または「ダエモンズ」の称呼を生じ、また、「悪魔」の観念を有するものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「デーモン」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４５２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「９坪ハウスｍ．ｍ１９５２」の各文字を別掲のとおりの構成態様により表してなり、第１１類、第１６類、第２０類、第３５類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務は、平成１５年４月１１日付け、当審における同１６年３月９日付け及び同１７年２月４日付け手続補正書により、最終的に、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製の物を除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買い物かご，額縁，家庭用水槽（金属製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海包石，こはく」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，月賦購入のあっせん，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，建設設備の運転・点検・整備，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理または保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ又は人形の修理，運動用具の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，家庭用ルームクーラーの貸与，暖冷房装置の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・指定役務中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「嬉」の漢字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１４年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２９４６５号商標は、「氣」の漢字を書してなり、平成５年１１月８日に登録出願、第３３類「洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２４０６３０号商標は、「氣」の漢字を書してなり、平成５年１１月８日に登録出願、第３２類「ビール，乳清飲料」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら２件を総括して、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「嬉」の漢字を標準文字で表してなるところ、漢字一文字で表された商標は、その文字のみで訓読みをもって一般に親しまれている等、特別の事情がある場合を除き、一般には音読みで称呼され、取引に資するというのが相当であるから、本願商標は音読みで「キ」の称呼を生じ、「たのしむこと。うれしいこと。」（「広辞苑第五版」「嬉」（キ）の項参照。株式会社岩波書店発行）の観念を生じるものである。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおり、「氣」の漢字を書してなるところ、漢字「気」の旧字体として一般に知られていることから、「キ」の称呼を生じ、「天地間を満たし、宇宙を構成する基本と考えられるもの。」（「広辞苑第五版」「気」（キ）の項参照。株式会社岩波書店発行）の観念を生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「キ」の称呼を共通にするものであるとしても、前記のとおり、外観及び観念において明らかな違いを有するものであって、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は著しく異なるといえるから、以上の点を総合的に考察すると、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　６４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィトカプセル」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，家庭用脱脂剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、平成１５年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「フィトカプセル」の文字を普通に用いられる態様で表してなるところ、指定商品を取り扱う業界において、商品を取り扱っている者が「フィト」の語は「フィト ニュートリエント プロテクタ」「フィト コレスティックス 400mg 」「フィト フーズ（植物性フード）」「植物由来のエストロゲンは、フィト・エストロゲンとも呼ばれています」「... みなぎるフィト（植物）のパワーが２４時間未来のシミ」のように使用されていることからすればフィトの文字は「植物」を意味する語として使用されている。これらのことからすると、本願商標よりは、植物性のカプセル、植物に含まれている成分をカプセルにした商品程の意味合いを理解させるものである。そうすると、これを指定商品中「化粧品」に使用した場合は「植物成分を配合したカプセル状の化粧品」程の意味合いを看取させるにすぎないものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「フィトカプセル」の片仮名文字を横書きしてなるところ、これからは、直ちに原審説示の如くの意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６１６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みずほつうしん」の文字を標準文字により書してなり、第３８類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年６月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１４年８月２０日付けの手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信及びこれに関する情報の提供，テレックスによる通信及びこれに関する情報の提供，電報による通信及びこれに関する情報の提供，電話による通信及びこれに関する情報の提供，電子計算機端末による通信及びこれに関する情報の提供，ファクシミリによる通信及びこれに関する情報の提供，無線呼出し及びこれに関する情報の提供，光ファイバーネットワークによる通信及びこれに関する情報の提供，マイクロ波による通信及びこれに関する情報の提供，衛星による通信及びこれに関する情報の提供，付加価値通信網による通信（バンサービス）及びこれに関する情報の提供，電子メール通信及びこれに関する情報の提供，ボイスメール通信及びこれに関する情報の提供，電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，テレビ会議通信及びこれに関する情報の提供，データ通信及びこれに関する情報の提供，映像・画像・文字・音響・音声・メッセージ及びデータ（プログラムを含む。）の伝送交換及びこれに関する情報の提供，インターネットによるビデオオンデマンド方式の伝送交換及びこれに関する情報の提供，テレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む。）・液晶ゲーム機及びその他通信機能を有するおもちゃによる通信及びこれに関する情報の提供，マルチメディア情報通信端末機による通信及びこれに関する情報の提供，携帯型情報端末による通信及びこれに関する情報の提供，車載コンピュータ（カーナビゲーションを含む。）による通信及びこれに関する情報の提供，通信機能を有する家庭電化製品（冷蔵庫・電子レンジ・エアコンその他冷暖房機器・洗濯機・ビデオデッキその他映像音響機器・照明機器を含む。）による通信及びこれに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４５７７４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＺＵＨＯ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１２月１６日に登録出願され、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「みずほつうしん」の文字を書してなるところ、これを構成する各文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体より生ずる「ミズホツウシン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成中の「つうしん」の文字（語）が原審説示の意味合いを想起させるものであることは認めうるとしても、かかる構成においては、殊更、「みずほ」と「つうしん」とに分断して称呼、観念すべきではない。
　他に、その構成中の「みずほ」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ミズホツウシン」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より単に「ミズホ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫｙＰｌｏｔ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年４月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１５年３月５日付け手続補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４８０９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫｅｙＰｌｏｔ／キープロット」の文字を横書きしてなり、平成１４年３月６日登録出願、第９類「コンピュータ用ソフトを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ及びその他のコンピュータ用周辺機器」を指定商品として同１５年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、請求人の主張、請求人より提出された甲第２号証及び職権による調査によれば、指定商品についてパンフレットやインターネット等を通じて広く使用され、「カイプロット」の称呼をもって、取引者・需要者に認識されているものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、上記の取引の実情より「カイプロット」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「キープロット」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「キプロット」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「キプロット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８５６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務とし、商標法第９条第１項の規定の適用を受ける商標登録出願として、平成１２年８月３日に登録出願され、その後、指定役務については、同１７年４月６日付け手続補正書により、第４１類「パラパラの踊りに関する知識の教授，パラパラの踊りに関する映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，パラパラの踊りに関する映画の上映・制作又は配給，パラパラの踊りに関する演芸の上演，パラパラの踊りに関する演劇の演出又は上演，パラパラの踊りに関する音楽の演奏，パラパラの踊りに関する放送番組の制作，パラパラの踊りに関する音響用又は映像用のスタジオの提供，パラパラの踊りに関する娯楽施設の提供，パラパラの踊りに関する興行場の座席の手配，パラパラの踊りに関する映写フィルムの貸与，パラパラの踊りに関する図書の貸与，パラパラの踊りに関するレコード又は録音済み磁気テープの貸与，パラパラの踊りに関する録画済み磁気テープの貸与，パラパラの踊りに関するおもちゃの貸与，パラパラの踊りに関する遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『［ユーロビート］と呼ばれるテンポの速い曲に合わせて、主に手を主体とした振り付けで踊る日本独自のダンス』を指称する語として親しまれている『パラパラ』の文字を顕著に表示してなるものであるから、これをその指定役務中の、例えば『パラパラ踊りの教授』や『パラパラ踊りを主題とした映画・演芸・演劇又はパラパラ踊りのための音楽の演奏の興行の企画若しくは運営，パラパラ踊りを主題とする映画の上映，パラパラ踊りを主題とする演劇・演芸の上演，パラパラ踊りのための音楽の演奏，パラパラ踊りを主題とする放送番組の制作』若しくは『パラパラ踊りのための娯楽施設の提供，パラパラ踊りに関する興行場の座席の手配』又は『パラパラ踊りを主題とする映画の映写フィルム・録画済み磁気テープ又はパラパラ踊りのための音楽のレコード若しくは録音済み磁気テープの貸与，パラパラ踊りを主題としたおもちゃの貸与』といったような、該文字に照応する指定役務以外の役務に使用した場合には、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、本願は、商標法第９条第１項の規定の適用を受けようとするものであるが、同法第９条第２項後段に規定する書面の提出がないものであるから、これを認めることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７０７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「モコ」の文字を横書きしてなり、第１２類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年８月１２日付け手続補正書及び当審において同１７年３月２９日付け手続補正書により、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、登録第２５４５７８５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２５８４２５８号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　まず、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年６月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　
　次に、本願商標は、その指定商品について、上記１．のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　
　以上の結果、本願商標が引用各商標に類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。