Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＡＣサーボモータ用エンコーダおよび該エンコーダ付ＡＣサーボモータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＡＢ相のインクリメンタル信号を発生するインクリメンタル信号発生手段と、３相のサーボモータ用ポールセンサ信号ＵＶＷを発生するサーボモータ用ポールセンサ信号発生手段とを有するＡＣサーボモータ用エンコーダにおいて、前記ポールセンサ信号を、３相の内のＵ相のモータ誘起電圧ＥＭＦと同期したＵ相信号と、前記Ｕ相信号と９０度位相のずれた出力信号との２相の信号により構成したことを特徴とするＡＣサーボモータ用エンコーダ。
【請求項２】ＡＢ相のインクリメンタル信号を発生するインクリメンタル信号発生手段と、３相のサーボモータ用ポールセンサ信号ＵＶＷを発生するサーボモータ用ポールセンサ信号発生手段とを有するＡＣサーボモータ用エンコーダにおいて、
前記ポールセンサ信号を、３相の内のＵ相のモータ誘起電圧ＥＭＦと同期したＵ相信号と、前記Ｕ相信号と一定角度位相のずれた出力信号との２相の信号により構成したことを特徴とするＡＣサーボモータ用エンコーダ。
【請求項３】ＡＢ相のインクリメンタル信号を発生するインクリメンタル信号発生手段と、サーボモータ用のポールセンサ信号を発生するサーボモータ用ポールセンサ信号発生手段とを有するＡＣサーボモータ用エンコーダにおいて、
モータ１回転１周期で、前記１周期中に１回転１パルスの原点信号の中心位置以外で同一出力位置を持たない鋸歯状波形のアナログポールセンサ信号を有し、前記アナログポールセンサ信号の切換わり点が前記原点信号と同期し、前記原点信号はモータＵ相誘起電圧ＥＭＦの電気角０度点と同期していることを特徴とするＡＣサーボモータ用エンコーダ。
【請求項４】前記アナログポールセンサ信号を、Ａ／Ｄ変換してモータ１回転をＡ／Ｄコンバータの分解能に分割することにより停止位置検出を行うことを特徴とする請求項３記載のＡＣサーボモータ用エンコーダ。
【請求項５】前記ポールサンサ信号発生用の回転ディスクは、ディスク外周部に１回転１パルスの原点信号を形成した原点信号トラックと、内周部に前記原点位置の中心位置を始点および終点位置として始点から終点に向け光透過量を直線的に変化させて鋸歯状波を発生させるポールセンサ用トラックを形成したアナログディスクであることを特徴とする請求項３記載のＡＣサーボモータ用エンコーダ。
【請求項６】請求項１または２に記載のＡＣサーボモータ用エンコーダと、それによって回転位置を検出されるサーボモータを備えたことを特徴とするエンコーダ付ＡＣサーボモータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＣサーボモータ用エンコーダ、特にそれを小型化することができるＡＣサーボモータ用エンコーダおよび該エンコーダ付ＡＣサーボモータ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、最近ではＡＣサーボモータが小型化されていくに従って、エンコーダも小型化を要求されてきているが、ポールセンサ信号はＡＣサーボモータをコントロールする上で必要不可欠な信号であり、それには回転ディスク上に専用のトラックと、検出用センサ等が円周方向に１相ずつ必要であって、その処理回路も必要なのでエンコーダの小型化の妨げとなっているという問題があった。また、ポールセンサ信号は絶対値的な信号であって、電気角３６０度内に同じ出力信号があってはならないものであり、検出信号を減らすことが難しいという問題があった。そこで、本発明は、ポールセンサ信号の検出用センサ、回転ディスクのトラックおよび処理回路を削減してエンコーダを小型化できるＡＣサーボモータ用エンコーダおよび該エンコーダ付ＡＣサーボモータ装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ＡＢ相のインクリメンタル信号を発生するインクリメンタル信号発生手段と、３相のサーボモータ用ポールセンサ信号ＵＶＷを発生するサーボモータ用ポールセンサ信号発生手段とを有するＡＣサーボモータ用エンコーダにおいて、前記ポールセンサ信号を、３相の内のＵ相のモータ誘起電圧ＥＭＦと同期したＵ相信号と、前記Ｕ相信号と９０度位相のずれた出力信号との２相の信号により構成したことを特徴としている。
また、請求項２記載の発明は、ＡＢ相のインクリメンタル信号を発生するインクリメンタル信号発生手段と、３相のサーボモータ用ポールセンサ信号ＵＶＷを発生するサーボモータ用ポールセンサ信号発生手段とを有するＡＣサーボモータ用エンコーダにおいて、前記ポールセンサ信号を、３相の内のＵ相のモータ誘起電圧ＥＭＦと同期したＵ相信号と、前記Ｕ相信号と一定角度位相のずれた出力信号との２相の信号により構成したことを特徴としている。
また、請求項３記載の発明は、ＡＢ相のインクリメンタル信号を発生するインクリメンタル信号発生手段と、サーボモータ用のポールセンサ信号を発生するサーボモータ用ポールセンサ信号発生手段とを有するＡＣサーボモータ用エンコーダにおいて、モータ１回転１周期で、前記１周期中に１回転１パルスの原点信号の中心位置以外で同一出力位置を持たない鋸歯状波形のアナログポールセンサ信号を有し、前記アナログポールセンサ信号の切換わり点が前記原点信号と同期し、前記原点信号はモータＵ相誘起電圧ＥＭＦの電気角０度点と同期していることを特徴としている。
また、請求項４記載の発明は、前記アナログポールセンサ信号を、Ａ／Ｄ変換してモータ１回転をＡ／Ｄコンバータの分解能に分割することにより停止位置検出を行うことを特徴としている。
また、請求項５記載の発明は、前記ポールセンサ信号発生用の回転ディスクは、ディスク外周部に１回転１パルスの原点信号を形成した原点信号用トラックと、内周部に前記原点位置の中心位置を始点および終点位置として始点から終点に向け光透過量を直線的に変化させて鋸歯状波を発生させるポールセンサ用トラックを形成したアナログディスクであることを特徴としている。
また、請求項６記載の発明は、エンコーダ付ＡＣサーボモータ装置に係わり、請求項１または２に記載のＡＣサーボモータ用エンコーダと、それによって回転位置を検出されるサーボモータを備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、ポールセンサ信号をＵ相信号と９０°又は、一定角度位相がずれた信号との２相信号で構成したので、ポールセンサ信号のセンサ、回転ディスクのトラックおよび処理回路を１相分無くせるので、エンコーダを小型化できる。あるいは、アナログディスクを用いて１本のトラックにより鋸歯状波形のポールセンサ信号を発生させるので、１本のポールセンサ信号だけで済み、センサ、回転ディスクのトラックおよび処理回路を２相分無くすことができるので、エンコーダを更に小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体のための気体／液体検出器であって、
容量型センサとキャパシタンス検出器とを有し、
前記容量型センサは、第１及び第２の電極、及びデバイ素子を含み、
該デバイ素子は、液体と接触している電極群の部分に隣り合って前記液体中に形成され、各々が分路導体を有するデバイコンデンサを含み、前記分路導体は印加電圧が増加するにつれて指数関数的に増大するコンダクタンスを有し、前記第１電極と隣接した前記デバイ素子と前記第２電極と隣接した前記デバイ素子とは液体によって直列に接続され、少なくとも前記第１電極と隣接した前記デバイ素子は、該デバイ素子を有しない電極群間のキャパシタンスより大きいキャパシタンスを有するようにされ、
前記キャパシタンス検出器は、前記容量型センサに接続されて、前記第１及び第２の電極間に交流電圧を印加することによってキャパシタンスを測定し、測定の際に印加される交流電圧は、前記第１の電極と隣接するデバイ素子が優勢的に容量性ではなくなる電圧を下回る振幅を有するように選択されることを特徴とする気体／液体検出器。
【請求項２】
前記第１及び第２の電極の各々は、相互接続要素と、該相互接続要素から延びる細長のフィンガ群を有し、前記第１の電極の前記フィンガ群は、前記第２の電極のフィンガ群に対して差し込まれた構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の気体／液体検出器。
【請求項３】
前記第１の電極は、前記液体との接触状態が変化される場所に配置され、前記第２の電極は、前記液体の接触状態が維持される場所に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の気体／液体検出器。
【請求項４】
前記第２の電極は、仕事関数が小さな材料で、前記液体と実質的にオーム接触を実現できる材料から成ることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の気体／液体検出器。
【請求項５】
イオン性液体からガスを除去するための気体除去装置であって、
境界を有し、気体のバブルを集める構造を含むバブル捕獲チャンバーと、
請求項１から４のいずれかに記載の気体／液体検出器であって、容量型センサを構成する前記第１及び第２の電極の少なくとも一つが、前記バブル捕獲チャンバー内に該バブル捕獲チャンバーの前記境界にそろった形状を有するものとされ、前記キャパシタンス検出器は、前記バブル捕獲チャンバー内に集められた気体のバブルが、所定の寸法まで成長し少なくとも前記容量型センサの一部に重なるようになったときに、状態を変化させる出力信号を生成するようにされた気体／液体検出器と、
前記バブル捕獲チャンバーに結合し、前記容量型検出器の出力信号に対して応答して、該バブル捕獲チャンバーから気体のバブルを取り出すよう動作するバブル除去システムとを有することを特徴とする気体除去装置。
【請求項６】
イオン性液体の圧力を決定する圧力センサであって、
圧力を介して液体と相関し、前記液体の圧力で液体表面の位置が定まるようにした圧力対位置コンバータと、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の気体／液体検出器とを有し、
前記容量型センサの前記第１及び第２の電極の少なくとも一つは、前記圧力対位置コンバータ内で前記液体に接触するように置かれ、
前記液体に接触する前記容量型センサの前記第１及び第２の電極の少なくとも一つの一部の領域は、前記液体の表面位置に依存するようにされることを特徴とする圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端子板及び端子板固定構造並びに端子接続構造、及びスピーカ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電線が挿通する孔と複数のスリットで分割され前記孔の中心方向へ放射状に形成され前記電線を弾性的に保持する保持爪と、
前記保持爪の先端部に形成され、該電線に当接する凸壁部とを有してなることを特徴とする端子板。
【請求項２】  前記凸壁部は、該凸壁部に内接する円の寸法が前記電線の外径寸法より小さくなる位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子板。
【請求項３】  前記凸壁部は、滑らかな曲線状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子板。
【請求項４】  前記保持爪には、前記凸壁部を起点にして前記電線の挿入側方向へ増径し、大径部の寸法が該電線の外径寸法より大きくなるようにテーパーが形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子板。
【請求項５】  前記保持爪は、前記端子板ホルダ方向へ折り曲げられ更に逆方向へ折り曲げられていることを特徴とする請求項１記載の端子板。
【請求項６】  前記孔は、前記端子板の端面から溝により開口され該開口部から前記電線が挿入できることを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の端子板。
【請求項７】  電線が挿通する孔が形成され該電線とはんだ付けされる端子板と、該電線が挿通する孔が形成され該端子板を固定する端子板ホルダとの固定構造において、
前記端子板には、複数のスリットで分割され前記孔の中心方向へ放射状に形成され前記電線を弾性的に保持する保持爪と、前記端子板ホルダの孔位置相当部から垂直方向へ折り曲げられた固定爪が形成されており、
前記端子板の固定爪を前記端子板ホルダの孔に挿入し該固定爪の先端部が該孔の縁に沿って外側方向に折り曲げられていることを特徴とする端子板固定構造。
【請求項８】  電線が挿通する孔が形成され該電線とはんだ付けされる端子板と、該電線が挿通する孔と該端子板の固定孔が形成された端子板ホルダとの固定構造において、
前記端子板には、複数のスリットで分割され前記孔の中心方向へ放射状に形成され前記電線を弾性的に保持する保持爪と、前記端子板ホルダの固定孔位置相当部から該端子板と垂直方向へ折り曲げられた固定爪が形成されており、
前記端子板の固定爪を前記端子板ホルダの固定孔に挿入し、該固定爪の先端部が該カシメ孔の縁に沿って折り曲げられていることを特徴とする端子板固定構造。
【請求項９】  電線が挿通する孔が形成され該電線とはんだ付けされる端子板と、該電線が挿通する孔と該端子板を固定する固定手段が設けられた端子板ホルダの接続構造において、
前記端子板は複数のスリットで分割され前記孔の中心方向へ放射状に形成され前記電線を弾性的に保持する保持爪と、
前記保持爪の先端部には、前記電線の挿入方向と同じ方向へ突出し該電線に当接する凸壁部が形成されており、
前記端子板に前記電線を挿通し、該凸壁部と該電線の外周とで形成されたはんだの溜部にはんだを流し込んで接続することを特徴とする端子接続構造。
【請求項１０】  請求項１乃至請求項６記載の端子板を備えたスピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも面内方向に屈曲振動する板状の可動部と、
この可動部が面内方向に変位する力を前記可動部に加えるように配置され、圧電素子を設けた振動板と、
前記可動部と接触して摩擦駆動される摩擦体と、
前記摩擦体の動きを被駆動体に伝達する伝達手段と
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】  前記振動板は前記可動部の側面に連結することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】  前記摩擦体は、前記可動部の側面と接触し、前記可動部は側面に突起部を有しており、前記摩擦体は前記突起部と接触することを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】  前記振動板は、その幅よりも幅狭な括れ部を介して前記可動部の側面に連結されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項５】  前記可動部を前記摩擦体に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項６】  前記付勢手段は、前記可動部に連結し前記可動部を面内方向に移動可能に支持する支持部と、この支持部と連結し前記可動部に前記摩擦体方向の力を加えるバネ部とを備えることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】  前記付勢手段は、一端が前記可動部に連結し他端が固定され、前記可動部に前記摩擦体方向の力を加えるバネ部を備えることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項８】  前記付勢手段は、前記可動部が振動した際に生じる節において前記可動部を面内方向に移動可能に支持する支持部と、前記可動部と連結し前記可動部に前記摩擦体方向の力を加えるバネ部とを備えることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項９】  前記可動部が振動した際に生じる節において前記可動部を固定する固定部を備えることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項１０】  前記振動板をその振動の節において支持する支持部を備えることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１１】  前記付勢手段は、前記振動板に連結し前記可動部を面内方向に移動可能に支持する支持部と、この支持部と連結し前記可動部に前記摩擦体方向の力を加えるバネ部とを備え、前記支持部は、弾性部材を介して前記振動板に連結されることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項１２】  前記付勢手段は、一端が前記振動板に連結し他端が固定され、前記可動部に前記摩擦体方向の力を加えるバネ部を備えることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項１３】  前記振動板の上面あるいは下面の少なくとも一方に隙間をあけて押さえ部を設けることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１４】  請求項１に記載の駆動装置と、この駆動装置に電力を給電する電池とを備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項１５】  請求項１に記載の駆動装置と、この駆動装置に電力を給電する電池とを備えたことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色度をほぼ一定にして明度を圧縮することで、第一の色再現域内の色信号を、前記第一の色再現域とは異なる第二の色再現域内の色信号へ変換する変換手段を備え、前記変換手段は、
前記第一および第二の色再現域の最高明度が互いに異なる場合、最高明度付近の圧縮率を大きくし、
前記第一および第二の色再現域の最低明度が互いに異なる場合、最低明度付近の圧縮率を大きくすることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記明度が中程度の領域において、前記変換の前後における色信号値の変動を抑える変換特性を有することを特徴とする請求項1に記載された信号処理装置。
【請求項３】
前記変換手段の変換特性は、前記色度によらずほぼ一定であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された信号処理装置。
【請求項４】
前記変換手段の変換特性は、前記明度が中程度の領域において、前記第一および第二の色再現域の特性にかかわらず、ほぼ一定に保たれることを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載された信号処理装置。
【請求項５】
前記変換手段の変換特性は、区分的関数を用いて設定されることを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載された信号処理装置。
【請求項６】
前記区分的関数には連続な一次以上のスプライン関数が用いられることを特徴とする請求項5に記載された信号処理装置。
【請求項７】
前記スプライン関数にはC2連続な三次スプライン関数が用いられることを特徴とする請求項6に記載された信号処理装置。
【請求項８】
前記スプライン関数にはC1連続な三次スプライン関数が用いられることを特徴とする請求項6に記載された信号処理装置。
【請求項９】
さらに、マニュアル入力される各節点の入力値および出力値に基づき、前記変換特性を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項5から請求項8の何れかに記載された信号処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記区分的関数として用いられる連続な三次以上のn次スプライン関数を設定する設定手段を有し、
前記設定手段は、マニュアル入力される各節点の入出力値と、各節点のn-1次の連続性とから前記n次スプライン関数を設定することを特徴とする請求項5に記載された信号処理装置。
【請求項１１】
さらに、前記区分的関数として用いられる連続な四次以上のn次スプライン関数を設定する設定手段を有し、
前記設定手段は、マニュアル入力される各節点の入出力値および傾きと、各節点のn-2次の連続性とから前記n次スプライン関数を設定することを特徴とする請求項5に記載された信号処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記傾きが入力されなかった節点の傾きをn-1次の連続性から求めることを特徴とする請求項11に記載された信号処理装置。
【請求項１３】
色度をほぼ一定にして明度を圧縮することで、第一の色再現域内の色信号を、前記第一の色再現域とは異なる第二の色再現域内の色信号へ変換する信号処理方法であって、
前記第一および第二の色再現域の最高明度が互いに異なる場合、最高明度付近の圧縮率を大きくし、
前記第一および第二の色再現域の最低明度が互いに異なる場合、最低明度付近の圧縮率を大きくすることを特徴とする信号処理方法。
【請求項１４】
コンピュータ装置を制御して、請求項13に記載された色信号の信号処理を実行するコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、異なるデバイスおよび/または異なる記録媒体に形成および/または表示される色が近似した色として知覚されるように色信号を変換することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、異なるデバイスおよび/または異なる記録媒体に形成および/または表示される色が近似した色として知覚されるように色信号を変換することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４は、移動局が外部の電話帳問い合わせサーバを使ってＰＯＩにその電話番号で接続する方法を示している。ユーザが例えばエンパイアステートビルディングに向かって通行している間、ユーザは、そこで働いている自分の知り合いの電話番号を、同じビルディング内の他の多数の電話番号の中から入手することができる。この図は、ブロックｂａ（通常状態）から始まる。移動局が、ブロックｂｂで、新しいＰＯＩに関する情報あるいはデータを受け取るとき、移動局は、ブロックｂｃで、そのＰＯＩに関するデータが電話番号も含んでいるか否か調べる。もし含んでいなければ、移動局は、ブロックｂｄで、例えばショートメッセージ・サービスを使用することにより、そのＰＯＩに関する電話帳問い合わせ要求を自動的に一度送信する。ブロックｂｅで、電話帳問い合わせサーバは、そのアドレスが一定の精度でＰＯＩのそれと同一である（例えば、アドレスが同じ町、区域、街又は座標である）ような番号を探す。ＰＯＩ自体により与えられるデータに加えて、それは、追加の指定子（specifier ）として、移動局の電話帳に載っている番号の相互参照符号を使用することができる。この例における知人は、どこか別の場所のホーム番号を持っていても良いけれども、電話帳問い合わせは、電話番号に基づいて、初めにフルネーム（full name ）を発見し、その後に、そのネームとＰＯＩとして使われるアドレスとに基づいて、所望の電話番号を発見する。もしＰＯＩが移動局において街路アドレスの無い座標として表示されるならば、電話帳問い合わせ又は外部サーバは初めにその座標に基づいて、例えばその区域について描かれているディジタル・ベクトル・マップを使って街路アドレスを発見しなければならない。ブロックｂｆで、ＰＯＩについて電話番号が発見されたか否かが調べられる。もし発見されていなければ、処理手順はブロックｂａに戻り、さもなければブロックｂｇへ移行する。ブロックｂｇは、ＰＯＩについて電話番号が１つだけ発見されたか否か調べ、もしそうならば、その番号は移動局に送られてブロックｂｈで記憶され、その後に移動局はブロックｂａの通常状態に戻る。その他の場合には、サーバは、ブロックｂｉで、「数個の番号が検索されるか」という質問と、好適には検索されるべき電話番号の個数も、移動局に送る。あるいは、検索されるべき電話番号の個数はユーザから要求されて、ここで読まれても良い。もしユーザが１つより多い番号を自分に送ってもらうことを望まなければ、処理手順は移動局の通常状態ブロックｂａに進み、さもなければ、それは、発見された番号、又は、それらの中の、ユーザによって選択された個数で指示される番号を送るように求める要求をサーバに送り、サーバは、ブロックｂｊで、要求された番号を移動局に送り、移動局は、ブロックｂｋで、それらを記憶すると共に、それらをＰＯＩに関するデータに結びつける。その後、処理手順は再び通常状態ブロックｂａに戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔で高から低に、及び低から高に遷移するクロック信号を入力として受信し、前記入力クロック信号に対して遅延した第１の出力信号、及び前記入力クロック信号に対して遅延した第２の出力信号を前記クロック信号から生成する制御論理回路であって、前記第１の出力信号が、一定の間隔で高から低に、及び低から高に遷移し、前記第２の出力信号が、一定の間隔で高から低に、及び低から高に遷移する、制御論理回路を含み、
前記制御論理回路が、第１のクロックツリー（70）及び第２のクロックツリー（80）を含み、前記第１のクロックツリー（70）の出力が、前記第２のクロックツリー（80）に対する入力となり、前記第１の出力信号が前記第１のクロックツリー（70）から生じ、前記第２の出力信号が前記第２のクロックツリー（80）から生じ、
前記入力クロック信号からの前記第１及び第２の出力信号の遅延、及び前記第１及び第２の出力信号の互いに対する遷移のタイミング関係は、前記第１及び第２の出力信号が生成されるそれぞのクロックツリーに固有の遅延により、実質的に誘発され、
前記制御論理回路の構成、及び前記第１及び第２の出力信号の相対的関係は、前記第１及び第２の出力信号のそれぞれのアクティブな遷移が同時に生じないようになっている、タイミング回路。
【請求項２】
前記第２のクロックツリー（80）の入力に結合され、前記入力クロック信号と前記第１のクロックツリー（70）の出力を組み合わせる組み合わせ論理回路（90）をさらに含む、請求項１に記載のタイミング回路。
【請求項３】
前記制御論理回路の構成、及び前記第１及び第２の出力信号の相対的関係は、前記第１の出力信号、及び前記第２の出力信号がオーバラップしないように遷移するようになっている、請求項１に記載のタイミング回路。
【請求項４】
前記制御論理回路の構成、及び前記第１及び第２の出力信号の相対的関係は、前記第１の出力信号、及び前記第２の出力信号がオーバラップするように遷移するようになっている、請求項１に記載のタイミング回路。
【請求項５】
前記第１及び第２のクロックツリー（70、80）と、前記組み合わせ論理回路（90）とが、専用集積回路で実施される、請求項２に記載のタイミング回路。
【請求項６】
前記第１及び第２の出力信号が伝えられる非同期ＲＡＭ（95）をさらに含み、前記第１及び第２の出力信号の前記関係により、前記出力信号の一方が、前記非同期ＲＡＭ（95）のアドレス信号及び制御信号をセットアップし、前記出力信号の他方が、前記ＲＡＭ（95）にまで至るこれらの信号をラッチすることを可能にする、請求項１に記載のタイミング回路。
【請求項７】
第１のクロックツリー（70）及び第２のクロックツリー（80）を含む制御論理回路を準備するステップと、
一定の間隔で高から低に、及び低から高に遷移するクロック信号を前記制御論理回路に対する入力として受信し、前記入力クロック信号に対して遅延した第１の出力信号、及び前記入力クロック信号に対して遅延した第２の出力信号を前記クロック信号から生成するステップであって、前記第１の出力信号が、一定の間隔で高から低に、及び低から高に遷移し、前記第２の出力信号が、一定の間隔で高から低に、及び低から高に遷移し、前記第１の出力信号が前記第１のクロックツリー（70）から生じ、前記第２の出力信号が前記第２のクロックツリー（80）から生じる、ステップと、
前記第２の出力信号の生成に影響を与えるために、前記第２のクロックツリー（80）に前記第１のクロックツリー（70）の出力を入力するステップとを含み、
前記入力クロック信号からの前記第１及び第２の出力信号の遅延、及び前記第１及び第２の出力信号の互いに対する遷移のタイミング関係は、前記第１及び第２の出力信号が生成されるそれぞのクロックツリーに固有の遅延により、実質的に誘発され、
前記制御論理回路の構成、及び前記第１及び第２の出力信号の相対的関係は、前記第１及び第２の出力信号のそれぞれのアクティブな遷移が同時に生じないようになっている、  集積回路の機能論理回路を制御する方法。
【請求項８】
組み合わせ論理回路（90）を用いて、前記第２のクロックツリー（80）に入力する前に、前記入力クロック信号と前記第１のクロックツリー（70）からの出力を組み合わせるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
非オーバラップ関係を有するように、前記第１の出力信号及び前記第２の出力信号を構成するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の出力信号及び前記第２の出力信号を非同期論理回路（95）に導くステップと、
前記非同期論理回路（95）を前記第１及び第２の出力信号で制御するステップとをさらに含み、
前記出力信号の一方がデータセットアップを行い、ひとたびデータがセットアップされたなら、前記出力信号の他方により、前記非同期論理回路（95）にまで至るデータの伝達が行われる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
ｐＨが中性で、重量で消火液１００に対して第１リン酸アンモニウムおよび第２リン酸アンモニウムを合計で３５以上溶解させていることを特徴とする消火液。
【請求項２】
重量で消火液１００に対して第１リン酸アンモニウムおよび第２リン酸アンモニウムを合計で４５以上溶解させている請求項１の消火液。
【請求項３】
消火液タンクから加圧された消火液が配管を介してヘッドから放出される消火システムにおいて、前記消火液は、請求項１または２に示されるリン酸アンモニウム系消火液であることを特徴とする消火システム。
【請求項４】
ｐＨの調整段階と、重量で消火液１００に対して第１リン酸アンモニウムおよび第２リン酸アンモニウムを合計で３５以上溶解させる溶解段階と、からなることを特徴とする消火液の製造方法。
【請求項５】
溶解段階は、重量で消火液１００に対して第１リン酸アンモニウムおよび第２リン酸アンモニウムを合計で４５以上溶解させる請求項４の消火液の製造方法。
【請求項６】
調整段階として原水のｐＨを８以上に高くした後に、溶解段階を行う請求項４または５の消火液の製造方法。
【請求項７】
少ない水に対して第１リン酸アンモニウムおよび第２リン酸アンモニウムを所定量溶解させる溶解段階と、該溶解段階の溶解液を所望のｐＨに調整するｐＨの調整段階と、該調整段階の溶解液に所望のｐＨに調整された水を加えて濃度を調整する濃度調整段階と、からなることを特徴とする消火液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、消火液タンクから加圧された消火液が配管を介してヘッドから放出される消火システムにおいて、消火液は、上記のようなリン酸アンモニウム系消火液であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
剛性体に付着されたスポンジモップパッドに含まれる清掃水を絞るモップ絞り器において、上記モップ絞り器内に変位可能に配設された受材および同受材と間隔を保って取り付けられた押し板を有し、同受材と押し板の間に上記剛性体に付着されたスポンジモップパッドを置いてモップ柄を押し下げると上記剛性体の少なくとも１点が上記押し板に接触する支点と上記受材との間隔が変化し上記スポンジモップパッドが絞られるように構成されていることを特徴とするモップ絞り器。
【請求項２】  
上記押し板と上記受材の間隔を設ける支柱が上記受材および上記押し板を貫通し、上記支柱と上記押し板および受材との間に弾性体を設けたことを特徴とする請求項１記載のモップ絞り器。
【請求項３】
上記受板が上記モップ絞り器に架設された円柱に載上されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のモップ絞り器。
【請求項４】
上記円柱が回転することを特徴とする請求項３記載のモップ絞り器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
操作においては、清掃時、モップａは図１１に示されるモッピング位置にあり、金属パドルｌは図１２の破線に示すように通常水平位置にあって、適正な水を含んだスポンジモップパッドｍで床を清掃する。ついで、水槽の水でスポンジモップパッドｍを洗浄したのち、スポンジモップパッドｍから水を除去する場合には、手動でスライドグリップハンドルｃをモップハンドルｂに沿って下げる。これによって金属リンクロットｇが下方に移動する。ついで金属リンクロットｇに回転自在に連結された金属絞りワイヤーｈ、ｈ及び絞りアームｉ、ｉが回動し、図示省略のスプリングの抵抗に抗して図１２中矢印に示すように金属パドルｌ、スポンジモップパッドｍは水平方向から垂直方向に回動し、スポンジモップパッドｍ、ｍが折り畳まれ水が絞り出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  
【課題を解決するための手段】  
本発明の第一発明は、剛性体に付着されたスポンジモップパッドに含まれる清掃水を絞るモップ絞り器において、上記モップ絞り器内に変位可能に配設された受材および同受材と間隔を保って取り付けられた押し板を有し、同受材と押し板の間に上記剛性体に付着されたスポンジモップパッドを置いてモップ柄を押し下げると上記剛性体の少なくとも１点と上記受材との間隔が変化し上記スポンジモップパッドが絞られるように構成されているモップ絞り器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第二発明は、第一発明において、上記押し板と上記受材の間隔を設ける支柱が上記受材および上記押し板を貫通し、上記支柱と上記押し板および受材との間に弾性体を設けたモップ絞り器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明の第三発明は、第一発明又は第二発明において、上記受材が上記モップ絞り器に架設された円柱に載上されているモップ絞り器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更にまた、本発明の第四発明は、第三発明において、上記円柱が回転するモップ絞り器である。いずれも更にシンプルな機構で上記課題の解決を図るものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成された第一実施例において、まず、受板６と押し板７との間の支柱１１の長さが、図４及び図５に示すスポンジモップパッド１４と金属板１５との厚さよりもやや小さい間隔になるように上部・下部ナット１２ａ、１２ｂの回転によってあらかじめ調整しておく。そして、スポンジ付きモップ１３のスポンジモップパッド１４を水槽１内の図示省略の清掃水中に潜水させ、スポンジモップパッド１４に付着した汚れを洗浄する。ついで、図６に示すようにスポンジ付きモップ１３を受板６と押え板７との間にスポンジモップパッド１４と金属板１５とを挿入する。ついでモップ柄１６を図６中Ａ方向に回動させると金属板１５の前端部と押え板７の前端部との接触面を支点線Ｐとして押し板７が図中Ａ方向に回動し、スポンジモップパッド１４は受板６と押し板７との間で狭圧され、清掃に好適な所望の含水量に絞られる。そして、絞り出された水は、受板６にあけられた図示省略の複数の穴及び側面から下方に落ち水槽１内に溜まる。
スポンジモップパッド１４は受板６と押し板７との間で挟圧されると変形するとともに変位するが、受板６は円柱５に載置された状態でスポンジモップパッド１４の変形、変位に追随して変位するので、スポンジモップパッド１４の下面は受板６との間で挟圧状態のもとで摺動されないので払拭面が傷められることがない。
ついで、モップ柄１６を図６中Ｂ方向に回動させ、スポンジモップパッド１４及び金属板１５を受板６と押し板７との間から抜き取り、次の清掃作業に取りかかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  請求項９に記載の測位誤差領域設定方法において、
マルチパスが生じて受信された測位信号の前記疑似距離における誤差と前記測位信号が有する前記疑似距離の精度情報によって得られた値とに基づいて測位誤差を算出することを特徴とする測位誤差領域設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  請求項１２または１３に記載の測位誤差領域設定方法において、
マルチパスが生じて受信された測位信号の前記疑似距離における誤差を既に算出された疑似距離によって予測される予測値と前記算出手段によって算出した前記疑似距離との差分値に基づいて生成することを特徴とする測位誤差領域設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、カルシウムの生体内利用率を向上せしめ、以て、骨形成に有用な経口投与用の組成物を提供すべく、鋭意研究努力を重ねた結果、キク科タラクサカム属の植物のエキスにカルシウムを生体に効果的に吸収せしめる作用を見出し、このものとカルシウム源、骨形成関与ビタミンとを組み合わせて経口投与用の組成物に含有させることにより、骨形成に有用な経口投与用の組成物が得られることを見出し発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。
（１）１）キク科タラクサカム属の植物のエキス、２）カルシウム源及び３）骨形成関与ビタミンを含有することを特徴とする、経口投与用の組成物。
（２）キク科タラクサカム属の植物のエキスが根部の抽出物であることを特徴とする、（１）に記載の経口投与用の組成物。
（３）骨形成関与ビタミンがビタミンＤ及び／又はビタミンＫであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の経口投与用の組成物。
（４）食品であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１つに記載の経口投与用の組成物。
（５）カルシウム補給用であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１つに記載の経口投与用の組成物。
（６）骨粗鬆症に適用されることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１つに記載の経口投与用の組成物。
以下、実施の形態を中心に本発明について更に詳細に説明を加える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）本発明の経口投与用の組成物の必須成分である骨形成関与ビタミン
本発明の経口投与用の組成物は、骨形成関与ビタミンを必須成分として含有することを特徴とする。ここで、本発明で言う骨形成関与ビタミンとは、骨形成或いはカルシウムの生体内への吸収に関与するビタミンの総称であり、例えばビタミンＫ１、Ｋ２等のビタミン
Ｋ群、ビタミンＤ１、Ｄ２、Ｄ３等のビタミンＤ群が例示でき、これらの何れもが本発明の経口投与用の組成物の構成要素となることができ、これらは唯１種を使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。これらの内、特に好ましいものは、ビタミンＤ３とビタミンＫ２の組み合わせである。これは、この組み合わせに於いてカルシウムの腸管からの吸収、生体内への取込、骨形成の促進に及ぼす効果が著しいためである。本発明の経口投与用の組成物に於ける、かかる骨形成関与ビタミンの好ましい含有量は、総量で０．０５〜２０重量％であり、更に好ましくは、０．１〜１０重量％である。これは多すぎるとビタミンの過剰投与の懸念がある場合があり、少なすぎると効果を発現しない場合があるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜実施例１＞通常食（ＭＦ：オリエンタル酵母製）及び水道水で飼育した６週令のウィスター系雄性ラット（１群７匹、計２８匹）を投与前２４時間絶食させた後、下記の表１に示した成分をそれぞれ２ｍＬ／ｋｇの投与量となるよう１％トリトンＸ−１００（和光純薬製）生理食塩水溶液に可溶化させた溶液を、ラット腹腔内に組成物の量として２００ｍｇ／ｋｇの割合となるようにそれぞれ投与した。コントロール群には１％トリトンＸ−１００生理食塩水溶液のみを上記と同じ２ｍＬ／ｋｇの割合で投与した。投与の６時間後に麻酔下において全てのラットの腹部を開腹し胃幽門部端と十二指腸の遠位端を結さつし十二指腸ループを作成した。ループ内に放射性同位体でラベルした（45Ｃａ）塩化カルシウムを投与し、１０分後に門脈より採血して血中のカルシウム移行量とループのカルシウム残存量を放射活性により測定した。サンプルを投与した群における総（45Ｃａ）塩化カルシウム投与量の放射活性より十二指腸ループの残存カルシウム放射活性を減じた値（７匹の平均値）を、コントロール群における総（45Ｃａ）塩化カルシウム投与量の放射活性より十二指腸ループの残存カルシウム放射活性を減じた値（７匹の平均値）で除して１を減じ、これに１００を乗じた値をカルシウムの吸収促進値として評価に用いた。結果は、表１に示す。これより、骨形成関与ビタミンをタラクサカム属の植物のエッセンスを共存させることにより、カルシウムの腸管からの吸収を著しく高めることがわかる。又、ビタミンＤは骨形成促進とカルシウムの腸管吸収促進の２つの作用を兼ね備えるものであるが、通常の条件では、ビタミンＤを投与しても、腸管からのカルシウム吸収が骨形成促進作用に追いついておらず、腸管からのカルシウム吸収が律則段階となっており、ビタミンＤ以外の物質により更に腸管吸収を高めることがビタミンＤの骨形成促進作用をより効果的に発現させる要因となっていることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【表１】
2002187847.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動パルス信号に応じて所定角度回転するステッピングモータと、
振動を検知して振動信号を出力する振動検出器と、
前記ステッピングモータに印加される前記駆動パルス信号を制御して、前記ステッピングモータを所定角度回転させるステッピングモータ制御部と、を備え、
前記駆動パルス信号は、前記ステッピングモータを単位角度回転させるために必要な起動電流と、前記起動電流により回転した前記ステッピングモータの回転角度を維持する保持電流と、を含み、
前記ステッピングモータ制御部は、前記振動検出器により検知された前記振動信号に応じて前記保持電流のレベルを変化させることを特徴とするステッピングモータ駆動システム。
【請求項２】
前記ステッピングモータ制御部は、前記振動信号のレベルが所定値以上の場合、前記保持電流を前記起動電流と同レベルに保つことを特徴とする請求項１記載のステッピングモータ駆動システム。
【請求項３】
前記ステッピングモータ制御部は、前記振動信号のレベルが所定値より小さい場合、前記保持電流を前記起動電流に対して小さくすることを特徴とする請求項１記載のステッピングモータ駆動システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のステッピングモータ駆動システムを備えた情報記録再生装置。
【請求項５】
振動を検知して振動信号を生成するステップと、
ステッピングモータに印加される駆動パルス信号を制御して、前記ステッピングモータを所定角度回転させるステップと、を備え、
前記駆動パルス信号は、前記ステッピングモータを単位角度回転させるために必要な起動電流と、前記起動電流により回転した前記ステッピングモータの回転角度を維持する保持電流と、から構成され、
前記振動検出器により検知された前記振動信号に応じて前記保持電流のレベルを変化させることを特徴とするステッピングモータの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１記載のステッピングモータ駆動システムは、駆動パルス信号に応じて所定角度回転するステッピングモータと、振動を検知して振動信号を出力する振動検出器と、前記ステッピングモータに流される前記駆動パルス信号を制御して、前記ステッピングモータを所定角度回転させるステッピングモータ制御部と、を備え、前記駆動パルス信号は、前記ステッピングモータを単位角度回転させるために必要な起動電流と、前記起動電流により回転した前記ステッピングモータの回転角度を維持する保持電流と、を含み、前記ステッピングモータ制御部は、前記振動検出器により検知された前記振動信号に応じて前記保持電流のレベルを変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクを収容するケーシング内に取り付けられるランプユニットであって、
前記磁気ディスクの面から退避される磁気ヘッドをガイド及び保持するランプ本体と、
前記ランプ本体に一体に設けられて、前記ケーシングに対し前記ランプ本体をビス固定するためのタップ穴を有する筒状部材と
を具備したことを特徴とするランプユニット。
【請求項２】
前記筒状部材は、
円筒状をなし、その外周面の一部を平面または凹状あるいは凸状のいずれかに形成した前記ランプ本体に対する回り止め部を具備することを特徴とする請求項１記載のランプユニット。
【請求項３】
前記筒状部材は、
前記ランプ本体の上面に設けられた位置決め穴とで、前記ランプ本体を前記ケーシングに取り付けるときの支持に用いるフランジ部を具備することを特徴とする請求項１または２記載のランプユニット。
【請求項４】
前記フランジ部は、
その外周面を挟持するためにその一部を切り欠いた切欠部を具備したことを特徴とする請求項３記載のランプユニット。
【請求項５】
磁気ディスクを収容するケーシングと、
前記磁気ディスクの面上をアームで支持した磁気ヘッドを移動させる磁気ヘッド移動機構と、
前記磁気ヘッド移動機構により前記磁気ディスクの面から退避される磁気ヘッドをガイド及び支持するランプ本体と、
前記ランプ本体に一体に設けられて、前記ケーシングに対し前記ランプ本体をビス固定するためのタップ穴を有する筒状部材と、
前記筒状部材のタップ穴で前記筒状部材と前記ケーシングを共締めするビスと
を具備したことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記ケーシングは、前記筒状部材を軸方向上側と下側から挟むように取り付けられるベースとカバーとを備え、前記ベースおよびカバーを、それぞれの側から前記ビスで前記筒状部材のタップ穴に別個に共締めしたことを特徴とする請求項５記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１〜図５は、本発明の一実施例を示しており、同図において、１は金属性薄板を折曲して形成されるシャーシであり、シャーシ１にはピックアップレンズ２を備えたピックアップ３をガイドするための左右一対のガイドシャフト４が組み付けられている。このガイドシャフト４の両端を保持するために、前記シャーシ１には合成樹脂から成る一対の保持部材５,６が一体的に固定され、一方の保持部材５は、基台部７と、この基台部７の両側に相対向して立設する左右一対のガイド壁８Ａ,８Ｂと、基台部７の後端部に立設する可撓性を有するストッパ部９と、このストッパ部９の先端に一体形成されるテーパ状の傾斜面１０Ａを備えた鉤状のフック部１０とで構成されている。なお、他方の保持部材６は単にガイドシャフト４の一端部を位置決めするものあり、詳細な説明は省略するが、ガイドシャフト４の一端部を保持する係合溝１４を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の開口幅を有する第１のトレンチと前記第１の開口幅より広い第２の開口幅を有する第２のトレンチが形成された半導体基板と、
前記第１のトレンチに隣接した半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成された第１の導電膜と、
前記第２のトレンチに隣接した半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成された第２の導電膜と
を備え、
前記第１のトレンチは第１の深さで形成され、前記第２のトレンチは底面端部が前記第１の深さよりも深い第２の深さで、かつ底面中央部が前記第２の深さよりも浅い第３の深さで形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１の開口幅の第１の素子分離用トレンチが形成されたメモリセル領域と、前記第１の開口部よりも広い第２の開口幅を有する第２の素子分離用トレンチが形成された周辺回路領域を有する半導体基板と、
前記第１の素子分離用トレンチに隣接した半導体基板上に形成された第１の導電膜と、
前記第２の素子分離用トレンチに隣接した半導体基板上に形成された第２の導電膜と、
前記第１および第２の素子分離用溝にそれぞれ埋め込まれた絶縁膜とを具備し、
前記第１の素子分離用トレンチは第１の深さに形成され、前記第２の素子分離用トレンチは底面端部が前記第１の深さより深く形成され、かつ底面中央部が前記第２の深さより浅い第３の深さに形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体装置は、第１の開口幅を有する第１のトレンチと前記第１の開口幅より広い第２の開口幅を有する第２のトレンチが形成された半導体基板と、前記第１のトレンチに隣接した半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成された第１の導電膜と、前記第２のトレンチに隣接した半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成された第２の導電膜とを備えたところに特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の半導体装置によれば、トレンチ内部に絶縁膜を埋め込んで素子分離領域を形成する場合に、開口幅の狭い（第１の開口幅）第１のトレンチでは埋め込み性が良好な第１の深さに形成されており、開口幅の広い（第２の開口幅）第２のトレンチでは底面端部で耐圧を確保するのに十分な第２の深さに形成されているので、開口幅の狭いトレンチの形成領域で集積度を高めることができる。
また、本発明の半導体装置の製造方法によれば、上記の半導体装置を形成するのに、１回のエッチング加工工程で開口幅の狭いトレンチを第１の深さに、開口幅の広いトレンチを底面端部が第１の深さよりも深い第２の深さに掘り下げると共に、底面中央部が第２の深さよりも浅い第３の深さに形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明を不揮発性半導体記憶装置であるフラッシュメモリに適用した場合の一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
図１は全体構成を示す模式的な断面図で、フラッシュメモリに素子分離領域を形成した状態を示している。この図１において、半導体基板としてのシリコン基板１には、メモリセル領域２に開口幅が狭い（第１の開口幅）トレンチ３（第１の素子分離用トレンチ）が形成され、周辺回路領域４に開口幅の広い（第２の開口幅）トレンチ５（第２の素子分離用トレンチ）が形成されている。トレンチ３の深さは、シリコン基板１の表面から１００ｎｍ（第１の深さｄ１）に形成されている。トレンチ５の深さは、底面端部５ａでシリコン基板１の表面から１７０ｎｍ（第２の深さｄ２）に形成され、底面中央部５ｂで１００ｎｍ（第１の深さｄ１；第３の深さ）に形成されている。すなわち、トレンチ５の底面端部５ａの深さ（第２の深さ）はトレンチ３の深さ（第１の深さ）より深く、底面中央部５ｂの深さ（第３の深さ）はトレンチ５の底面端部の深さより浅く形成されている（ここでは第１の深さと等しくなるように形成されている）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
シリコン基板１の平坦な部分の表面には、ゲート絶縁膜としてシリコン酸化膜６が膜厚１０ｎｍ程度で形成され、各トレンチ３、５の表面にはシリコン酸化膜７が膜厚６ｎｍ程度で形成されている。トレンチ３、５の内部には絶縁膜としてシリコン酸化膜８が埋め込み形成されている。これにより、ＳＴＩ９が形成されている。シリコン酸化膜６の上面には第１および第２の導電膜としての多結晶シリコン膜１０が積層されている。そして、多結晶シリコン膜１０およびシリコン酸化膜８を全面に覆うように多結晶シリコン膜１１が膜厚１００ｎｍで形成されている。