(57)【要約】      （修正有）【課題】線状部材が過剰に長く保護管から露出することを抑制することができる結束構造及び工作機械を提供する。【解決手段】結束構造は、複数の線状部材４２を結束する結束バンド５を備える結束構造において、線状部材４２は該線状部材４２を保護する保護管４１に挿通してあり、保護管４１の開口の周縁部に保護管４１の外側から当接して線状部材４２の保護管４１への引き込みを阻止するストッパ５３が結束バンド５から突出している。【選択図】図６
0003225607.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状部材を結束する結束バンドを備える結束構造において、
前記線状部材は該線状部材を保護する保護管に挿通してあり、
前記保護管の開口の周縁部に前記保護管の外側から当接して前記線状部材の前記保護管への引き込みを阻止するストッパが前記結束バンドから突出していることを特徴とする結束構造。
【請求項２】
前記結束バンドを複数備え、
各結束バンドは、
前記複数の線状部材に巻き付くバンド部と、
該バンド部の長さ方向の一端部に設けてあり、前記バンド部の長さ方向の他端部に係合するヘッド部と、
該ヘッド部から突出している一つの前記ストッパと
を有し、
複数の前記結束バンドは前記線状部材の長さ方向に並ぶようにして、且つ前記ストッパを前記保護管の周方向に互いに離隔した位置に配するようにして前記線状部材に取り付けてあることを特徴とする請求項１に記載の結束構造。
【請求項３】
前記結束バンドを一つ備え、
該結束バンドは、
前記複数の線状部材に巻き付くバンド部と、
該バンド部の長さ方向の一端部に設けてあり、前記バンド部の長さ方向の他端部に係合するヘッド部と、
該ヘッド部から突出している複数の前記ストッパと
を有し、
複数の前記ストッパは前記周縁部の周方向に互いに離隔した部分に当接することを特徴とする請求項１に記載の結束構造。
【請求項４】
前記線状部材の束の軸心から前記ストッパの先端までの距離Ｌは、前記保護管の最大内径Ｄ１と前記線状部材の束の最小外径Ｄ２を用いてＬ＞Ｄ１−Ｄ２／２で表わせることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の結束構造。
【請求項５】
各ストッパは、前記保護管の厚さ以上の厚さを有する舌片状をなすことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の結束構造。
【請求項６】
前記ストッパの先端は弧状をなすことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の結束構造。
【請求項７】
加工領域を覆うカバーを備える工作機械において、
可撓性を有し、複数の線状部材を保護する保護管が、前記カバーの外側から前記カバーの上部を貫通して前記カバーの内側に垂下しており、
前記カバーの外側にて前記線状部材を結束バンドが結束しており、
前記線状部材は前記保護管に挿通してあり、
前記保護管の開口の周縁部に前記保護管の外側から当接して前記線状部材の前記保護管への引き込みを阻止するストッパが前記結束バンドから突出していることを特徴とする工作機械。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、結束構造及び工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作物を加工する加工ユニットと加工ユニットを支持する可動部を備える工作機械が特許文献１に記載してある。可動部は固定部に対して相対的に移動する。固定部は例えば工作機械の制御盤である。可動部と制御盤は給電線、信号線等の複数の線状部材を介して互いに接続してある。線状部材の長さに余裕があるので可動部が移動した場合に線状部材に過剰な張力が加わる虞はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５７１３９２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の工作機械において線状部材は制御盤から可動部にわたるゴムホース（保護管）に挿通してある。しかしながら線状部材とゴムホースを共に可動部に接続することができない場合、可動部の近傍で線状部材をゴムホースから引き出して可動部に接続する必要がある。この場合、例えば可動部が線状部材を引っ張って保護管から引き出し、可動部の近傍で露出する線状部材の長さが過剰に長くなることがある。保護管から過剰に長く露出した線状部材は可動部の動作を阻害する虞がある。
【０００５】
本考案は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、線状部材が過剰に長く保護管から露出することを抑制することができる結束構造及び工作機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態に係る結束構造は、複数の線状部材を結束する結束バンドを備える結束構造において、前記線状部材は該線状部材を保護する保護管に挿通してあり、前記保護管の開口の周縁部に前記保護管の外側から当接して前記線状部材の前記保護管への引き込みを阻止するストッパが前記結束バンドから突出していることを特徴とする。
【０００７】
本実施の形態にあっては、保護管の一端側にて結束バンドが複数の線状部材を結束する。保護管の一端側から保護管に線状部材を引き込む方向の外力が線状部材に加わった場合、結束バンドから突出しているストッパが保護管の一端側の開口の周縁部に保護管の外側から当接する。故に外力が保護管の一端側から保護管に線状部材を引き込むことを阻止することができるので、外力が保護管の他端側から線状部材を引き出し、線状部材が過剰に長く保護管の他端側から露出することを抑制することができる。
【０００８】
本実施の形態に係る結束構造は、前記結束バンドを複数備え、各結束バンドは、前記複数の線状部材に巻き付くバンド部と、該バンド部の長さ方向の一端部に設けてあり、前記バンド部の長さ方向の他端部に係合するヘッド部と、該ヘッド部から突出している一つの前記ストッパとを有し、複数の前記結束バンドは前記線状部材の長さ方向に並ぶようにして、且つ前記ストッパを前記保護管の周方向に互いに離隔した位置に配するようにして前記線状部材に取り付けてあることを特徴とする。
【０００９】
本実施の形態にあっては、夫々が一つのストッパを備える複数の同一の構成の結束バンドを用いることができる。故に結束構造を構成する部品の種類数を低減することができ、各結束バンドを安価に調達することができる。
複数の結束バンドは線状部材の長さ方向に並ぶ。複数の結束バンドはストッパを保護管の周方向に互いに離隔した位置に配するようにして線状部材に取り付けてある。最も保護管に近い結束バンドのストッパが保護管の内側に没入した場合、２番目に保護管に近い結束バンドのストッパが保護管の周縁部に当接する。故に線状部材の保護管への引き込みをより確実に阻止することができる。
【００１０】
本実施の形態に係る結束構造は、前記結束バンドを一つ備え、該結束バンドは、前記複数の線状部材に巻き付くバンド部と、該バンド部の長さ方向の一端部に設けてあり、前記バンド部の長さ方向の他端部に係合するヘッド部と、該ヘッド部から突出している複数の前記ストッパとを有し、複数の前記ストッパは前記周縁部の周方向に互いに離隔した部分に当接することを特徴とする。
【００１１】
本実施の形態にあっては、複数のストッパを備える一つの結束バンドを用いることができる。故に結束構造を構成する部品の個数を低減することができ、線状部材の結束作業が簡便である。
【００１２】
本実施の形態に係る結束構造は、前記線状部材の束の軸心から前記ストッパの先端までの距離Ｌは、前記保護管の最大内径Ｄ１と前記線状部材の束の最小外径Ｄ２を用いてＬ＞Ｄ１−Ｄ２／２で表わせることを特徴とする。
【００１３】
本実施の形態にあっては、保護管の最大内径Ｄ１よりも、線状部材の束の表面からストッパの先端までの最短距離と線状部材の束の最小外径Ｄ２との和の方が大きい。故に保護管の径方向における線状部材の束の位置にかかわらずストッパが保護管の開口の周縁部に当接することができる。
【００１４】
本実施の形態に係る結束構造は、各ストッパは、前記保護管の厚さ以上の厚さを有する舌片状をなすことを特徴とする。
【００１５】
本実施の形態にあっては、ストッパが十分に厚いので、保護管に当接したストッパが変形して保護管の内側に没入することを抑制することができる。
【００１６】
本実施の形態に係る結束構造は、前記ストッパの先端は弧状をなすことを特徴とする。
【００１７】
本実施の形態にあっては、ストッパの先端が弧状をなすので、線状部材の結束作業時に作業者の手指がストッパの先端に接触して損傷することを抑制することができる。
【００１８】
本実施の形態に係る工作機械は、加工領域を覆うカバーを備える工作機械において、可撓性を有し、複数の線状部材を保護する保護管が、前記カバーの外側から前記カバーの上部を貫通して前記カバーの内側に垂下しており、前記カバーの外側にて前記線状部材を結束バンドが結束しており、前記線状部材は前記保護管に挿通してあり、前記保護管の開口の周縁部に前記保護管の外側から当接して前記線状部材の前記保護管への引き込みを阻止するストッパが前記結束バンドから突出していることを特徴とする。
【００１９】
本実施の形態にあっては、可撓性を有する保護管が、カバーの外側からカバーの上部を貫通してカバーの内側に垂下する。
カバーの外側における保護管の一端側にて結束バンドが複数の線状部材を結束する。保護管の一端側から保護管に線状部材を引き込む方向の外力が線状部材に加わった場合、結束バンドから突出しているストッパが保護管の一端側の開口の周縁部に保護管の外側から当接する。故に外力が保護管の一端側から保護管に線状部材を引き込むことを阻止することができるので、外力が保護管の他端側から線状部材を引き出し、カバーの内側にて線状部材が過剰に長く保護管から露出することを抑制することができる。
【考案の効果】
【００２０】
本実施の形態の結束構造及び工作機械によれば、線状部材が過剰に長く保護管から露出することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係る工作機械の斜視図である。
【図２】加工領域を覆うカバーの斜視図である。
【図３】カバーの断面図である。
【図４】結束バンドによる複数の線状部材の結束を説明するための斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る結束構造の斜視図である。
【図６】結束構造の背面図である。
【図７】実施の形態２に係る結束構造の背面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、左右を使用する。
【００２３】
実施の形態  １．
図１は実施の形態１に係る工作機械の斜視図である。
図中１は工作機械であり、工作機械１は基台１１を備える。
基台１１は床面に固定してある。
基台１１の上部にて２つの支持体１２が左右に並んでいる。２つの支持体１２は揺動台１３を揺動可能に支持する。揺動台１３は左右方向の回転軸（Ａ軸）を中心に揺動する。支持体１２は揺動台１３を揺動させるための不図示のＡ軸モータを備える。
【００２４】
揺動台１３は加工テーブル１３１を備える。加工テーブル１３１は揺動台１３の上部に回転可能に設けてある。工作機械１の使用者は加工すべき工作物Ｗを加工テーブル１３１に固定する。
揺動台１３はＣ軸モータ１３２を備える。Ｃ軸モータ１３２は揺動台１３の下部に設けてある。Ｃ軸モータ１３２の回転駆動によって加工テーブル１３１は加工テーブル１３１の工作物Ｗを載置する面に垂直な回転軸（Ｃ軸）を中心に回転する。
加工テーブル１３１とＣ軸モータ１３２は揺動台１３と一体に揺動する。工作物Ｗを所定の姿勢で保持するために揺動台１３は揺動又は揺動停止する。
【００２５】
揺動台１３の後側にて支持柱１４が立ち上がっている。基台１１は支持柱１４を左右方向（Ｘ方向）、前後方向（Ｙ方向）夫々に移動可能に支持している。基台１１は支持柱１４をＸ方向に移動させるための不図示のＸ方向モータとＹ方向に移動させるための不図示のＹ方向モータを備える。
【００２６】
揺動台１３の上側に主軸ヘッド１５が配してある。支持柱１４は主軸ヘッド１５を上下方向（Ｚ方向）に移動可能に支持する。支持柱１４は主軸ヘッド１５をＺ方向に移動させるための不図示のＺ方向モータを備える。
主軸ヘッド１５の下端部は不図示の工具を回転可能に保持する。主軸ヘッド１５が保持する工具は上下方向の回転軸を中心に回転可能である。主軸ヘッド１５は工具を回転させるための主軸モータ１５１を備える。
【００２７】
主軸ヘッド１５が保持している工具の前後左右位置を調整するために支持柱１４は前後左右移動する。主軸ヘッド１５が保持している工具の上下位置を調整するために主軸ヘッド１５は上下移動する。
主軸ヘッド１５が工具を回転させながら工作物Ｗに接離することにより、工具が工作物Ｗを切削する。又は加工テーブル１３１の回転中に主軸ヘッド１５が工作物Ｗに接離することにより、工具が工作物Ｗを旋削する。
【００２８】
支持柱１４は工具交換装置１６を支持する。工具交換装置１６は不図示の複数の工具を保持する。工具交換装置１６が保持する工具は不図示のモータの駆動によって主軸ヘッド１５を中心に回転移動する。工作物Ｗを加工する加工位置から加工位置の上側の退避位置へ主軸ヘッド１５が移動している間に工具交換装置１６は主軸ヘッド１５から工具を受け取る。退避位置から加工位置へ主軸ヘッド１５が移動している間に主軸ヘッド１５は工具交換装置１６から工具を受け取る。
【００２９】
基台１１の上側が工作機械１の加工領域である。加工領域よりも後側に制御盤２が設けてある。基台１１は基台１１の後部から立ち上がる支持部１１１を介して制御盤２を支持する。
制御盤２が備える不図示の制御部は工作機械１が備える各種のモータの動作を制御することによって工作機械１の動作を制御する。
【００３０】
図２は加工領域を覆うカバーの斜視図である。
図中３はカバーであり、カバー３は加工領域を上側から覆い、加工領域の前後左右を囲む。図１におけるカバー３の図示は省略している。
基台１１がカバー３を下側から支持している。制御盤２はカバー３の背後に配してある。カバー３は工作物Ｗの加工によって生じる切削屑の飛散、作動中の工作機械１に使用者が接触すること等を防止する。
【００３１】
カバー３の前壁３ａに開口３１が設けてある。開口３１は引戸３２によって開閉可能に覆ってある。工作機械１の作動停止中に使用者は引戸３２を開き、加工テーブル１３１に対して工作物Ｗを着脱する。
カバー３の天壁３ｂに配線溝３３が設けてある。配線溝３３は前後方向に延びる。配線溝３３は上向きに開口する。
【００３２】
図３はカバー３の断面図である。図３にはカバー３の左壁３ｃの内面が示してある。
配線溝３３の後端部はカバー３の後側に向けて開放してある。配線溝３３の前端部を区画壁３４が閉鎖している。区画壁３４は配線溝３３の内側とカバー３の内側を区画する。
【００３３】
カバー３の左壁３ｃの内面に２つの固定部材３５が設けてある。２つの固定部材３５は区画壁３４の下側にて上下に並んでいる。
左壁３ｃの内面に沿って保護管４１が垂れ下がっている。保護管４１はフレキシブルチューブである。保護管４１は２つの固定部材３５に固定してある。
【００３４】
保護管４１における上側の固定部材３５よりも上側の部分は区画壁３４を貫通して配線溝３３に引き出してある。保護管４１は図示しない固定具によって区画壁３４又は配線溝３３の内面に固定してある。配線溝３３に配してある保護管４１は前後に方向に延びる。
保護管４１における下側の固定部材３５よりも下側の部分は左側の支持体１２に向けて延びる（図１参照）。
【００３５】
配線溝３３に複数の線状部材４２が挿通してある。複数の線状部材４２の一端側は配線溝３３の後端部を通って制御盤２に接続してある。複数の線状部材４２の中途は保護管４１に挿通してある。保護管４１は複数の線状部材４２を保護し、カバー３の内側においては線状部材４２に切削屑が付着することを防止する。
【００３６】
図１に示すように左側の支持体１２に貫通孔１２１が設けてある。貫通孔１２１は左右方向に延びる。保護管４１の下端部は貫通孔１２１の周縁部に連結してある。複数の線状部材４２の他端側は保護管４１の下端部から露出し、貫通孔１２１を貫通して２つの支持体１２の間に引き出してある。２つの支持体１２の間に引き出してある複数の線状部材４２を不図示のカバーが切削屑から保護する。図１においては線状部材４２が見易いように保護管４１を二点鎖線で示してある。
【００３７】
２つの支持体１２の間に引き出してある複数の線状部材４２の内、一の線状部材４２は揺動台１３のＣ軸モータ１３２に接続してある。Ｃ軸モータ１３２に接続してある線状部材４２はＣ軸モータ１３２に給電するための給電線である。
２つの支持体１２の間に引き出してある複数の線状部材４２の内、他の線状部材４２はＣ軸モータ１３２の回転量を検出する不図示のエンコーダに接続してある。エンコーダに接続してある線状部材４２はエンコーダの検出結果を制御盤２の制御部に出力するための信号線である。
【００３８】
線状部材４２は給電線又は信号線に限定されない。線状部材４２は例えばエアチューブでもよい。支持体１２がエアブレーキを備える場合、エアブレーキに空気を供給するためのエアチューブが支持体１２のエアブレーキに接続してある。エアブレーキは揺動台１３の制動を行ない、揺動台１３の姿勢を維持する。
【００３９】
図３に示すように保護管４１の上端部よりも後側にて複数の線状部材４２は複数の結束バンド５で結束してある。
図４は結束バンド５による複数の線状部材４２の結束を説明するための斜視図である。
各結束バンド５はバンド部５１とヘッド部５２を備える。
バンド部５１は可撓性を有する細長い帯状をなし、複数の線状部材４２に巻き付けてある。ヘッド部５２はバンド部５１の長さ方向の一端部に一体に設けてある。ヘッド部５２には貫通孔５２１が形成してある。貫通孔５２１にはバンド部５１を挿通することが可能である。
【００４０】
工作機械１の設置作業時に作業者は結束バンド５を用いて複数の線状部材４２を一つの束にする。このために作業者はバンド部５１を弧状に曲げて複数の線状部材４２を囲み、ヘッド部５２の貫通孔５２１に挿入し、貫通孔５２１から挿入方向に引き出す。バンド部５１の貫通孔５２１への挿入によってバンド部５１は環状をなす。作業者は環状のバンド部５１の内径を縮めてバンド部５１を複数の線状部材４２に巻き付けることによって複数の線状部材４２を結束する。
【００４１】
複数の線状部材４２の結束後、作業者はバンド部５１の貫通孔５２１から挿入方向に突出している余剰部分を切断して除去する。
貫通孔５２１の内面から不図示の爪部が突出している。この爪部がバンド部５１に食い込むことによってバンド部５１の長さ方向の他端部はヘッド部５２に係合する。バンド部５１とヘッド部５２の係合によって結束バンド５による線状部材４２の結束状態を維持することができる。複数の線状部材４２が束になっているので、複数の線状部材４２が散らばることがない（後述する図５、図６参照）。
【００４２】
揺動台１３が揺動することにより、揺動台１３はＣ軸モータ１３２に接続してある線状部材４２を引っ張る。揺動台１３が揺動した場合に線状部材４２に過剰な張力が加わる虞がないよう、線状部材４２の長さには余裕がある。
【００４３】
線状部材４２の自重により、線状部材４２に下向きの外力が加わる。また、揺動台１３が線状部材４２を引っ張ることにより、線状部材４２に外力が加わる。線状部材４２に加わる外力は、カバー３の外側にある線状部材４２を保護管４１に引き込み、カバー３の内側にて保護管４１から線状部材４２を引き出す方向の外力として働く場合がある。
この外力が線状部材４２を保護管４１から徐々に引き出すことにより、揺動台１３の近傍で露出する線状部材４２の長さが過剰に長くなることがある。過剰に長く保護管４１から露出した線状部材４２はＣ軸モータ１３２の揺動を阻害する虞がある。
【００４４】
図５は実施の形態１に係る結束構造の斜視図である。
図６は結束構造の背面図である。
三つの結束バンド５を備える結束構造が保護管４１の後側に隣接している（図３参照）。
【００４５】
図４〜図６に示すように各結束バンド５はストッパ５３を更に備える。ストッパ５３はヘッド部５２から突出するようにしてヘッド部５２に一体に設けてある。ストッパ５３はバンド部５１の逆側から突出している。
ストッパ５３は舌片状をなす。ストッパ５３は保護管４１の厚さ以上の厚さを有する。ストッパ５３の一面に一体にボス５３１が設けてある。
ストッパ５３の先端は弧状をなす。故に線状部材４２の結束作業時に作業者の手指がストッパ５３の先端に接触して損傷することを抑制することができる。
【００４６】
三つの結束バンド５は線状部材４２の長さ方向に並んでいる。三つの結束バンド５の内の二つは、二つのストッパ５３が互いに逆向きに突出するようにして複数の線状部材４２を夫々結束している。三つの結束バンド５の内の残る一つは、ストッパ５３が他の結束バンド５のストッパ５３の突出方向に直交する向きに突出するようにして複数の線状部材４２を結束している。即ち三つの結束バンド５は三つのストッパ５３を保護管４１の周方向に互いに十分に離隔した位置に配するようにして複数の線状部材４２に取り付けてある。
【００４７】
以上のような結束構造によれば、三つの結束バンド５の内の最も保護管４１に近い結束バンド５のストッパ５３が保護管４１の後側の開口の周縁部に保護管４１の外側から当接する。故に前述の外力が保護管４１の上端側から保護管４１に線状部材４２を引き込むことを阻止することができる。従って前述の外力が保護管４１の下端側から線状部材４２を引き出し、線状部材４２が過剰に長く保護管４１から露出することを抑制することができる。この結果、保護管４１から露出した線状部材４２がＣ軸モータ１３２の揺動を阻害することを抑制することができる。
【００４８】
ここで、保護管４１の最大内径をＤ１、線状部材４２の束の最小外径をＤ２、線状部材４２の束の軸心Ｏからストッパ５３の先端までの距離をＬとする（図６参照）。
Ｌ＞Ｄ１−Ｄ２／２であれば、保護管４１の径方向における線状部材４２の束の位置に拘わらずストッパ５３が保護管４１の開口の周縁部に当接することができる。
【００４９】
この理由は、線状部材４２の束の表面からストッパ５３の先端までの最短距離をＡとした場合、
Ｌ＞Ｄ１−Ｄ２／２
Ｄ２／２＋Ａ＞Ｄ１−Ｄ２／２
Ｄ２＋Ａ＞Ｄ１
となるからである。即ち線状部材４２の束の最小外径Ｄ２と線状部材４２の束の表面からストッパ５３の先端までの最短距離Ａの和の方が保護管４１の最大内径Ｄ１よりも大きいからである。
【００５０】
ストッパ５３は十分に厚く、しかも一面にボス５３１が設けてあるので、撓み難い。故に保護管４１に当接したストッパ５３が変形して保護管４１の内側に没入することを抑制することができる。
【００５１】
結束構造が備える三つの結束バンド５は互いに同一の構成を有する。故に部品の種類数を低減することができ、各結束バンド５を安価に調達することができる。
何らかの事情（例えば保護管４１の想定外の変形）によって最も保護管４１に近い結束バンド５のストッパ５３が保護管４１の内側に没入したとしても特段の問題はない。何故ならば２番目に保護管４１に近い結束バンド５のストッパ５３が保護管４１の開口の周縁部に当接するからである。
【００５２】
なお、結束構造は三つの結束バンド５を備える構成に限定されず、二つ又は四つ以上の結束バンド５を備えてもよい。
結束バンド５が結束すべき線状部材４２は工作機械１が備える線状部材４２に限定されない。この場合、保護管４１はフレキシブルチューブに限定されない。
【００５３】
実施の形態  ２．
図７は実施の形態２に係る結束構造の背面図である。
本実施の形態の工作機械１及び結束構造は、結束バンド５の個数と構成を除き、実施の形態１の工作機械１及び結束構造と略同様である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態の結束構造は一つの結束バンド５を備える。故に結束構造を構成する部品の個数を低減することができる。
作業者は本実施の形態の結束バンド５を実施の形態１の結束バンド５と同様に用いて複数の線状部材４２を一つの束にする。
線状部材４２を結束する場合、作業者は貫通孔５２１の２つの開口の内の所定の開口から貫通孔５２１にバンド部５１を挿入する。貫通孔５２１の内面から突出している不図示の爪部は、貫通孔５２１の所定の開口から貫通孔５２１に挿入されたバンド部５１に良好に食い込む。
【００５５】
本実施の形態の結束バンド５は二つのストッパ５３を備える。
各ストッパ５３は舌片状をなし、ヘッド部５２から突出している。二つのストッパ５３夫々の突出方向は互いに直交している。二つのストッパ５３の一方は実施の形態１のストッパ５３と同じ向きに突出している。二つのストッパ５３の他方はバンド部５１の貫通孔５２１への挿入方向に突出している。故にヘッド部５２がバンド部５１を貫通孔５２１に挿入する作業を阻害することを抑制することができる。
【００５６】
２つのストッパ５３は保護管４１の開口の周縁部の周方向に互いに離隔した部分に外側から当接する。
線状部材４２の束の軸心Ｏから各ストッパ５３の先端までの距離ＬはＬ＞Ｄ１−Ｄ２／２で表わせる。この場合、二つのストッパ５３の内の少なくとも一つが保護管４１の開口の周縁部に当接する。
【００５７】
以上のような結束構造によれば、複数の結束バンド５を用いる必要がないので線状部材４２の結束作業が簡便である。
なお結束バンド５は三つ以上のストッパ５３を備えてもよい。
【００５８】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上述した意味ではなく、実用新案登録請求の範囲と均等の意味及び実用新案登録請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１      工作機械
３      カバー
４１    保護管
４２    線状部材
５      結束バンド
５１    バンド部
５２    ヘッド部
５３    ストッパ
Ｄ１    最大内径
Ｄ２    最小外径
Ｌ      距離
Ｏ      軸心
【図１】
0003225607.tif 000003
【図２】
0003225607.tif 000004
【図３】
0003225607.tif 000005
【図４】
0003225607.tif 000006
【図５】
0003225607.tif 000007
【図６】
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【図７】
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