【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７２１００号「床暖房装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７０９７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年７月１４日付、及び、平成１２年１０月１６日付で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　部屋の床面からの放熱で暖房を行う床暖房装置において、
　放熱を行う床面が複数のゾーン（Ａ，Ｂ，Ｃ）に区分されていて、区分された各ゾーン（Ａ，Ｂ，Ｃ）ごとに、それぞれ、放熱源としてのヒータ（ＨＡ，ＨＢ，ＨＣ）およびそのゾーンに関する温度を検出するための温度センサ（ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ）が備えられており、さらに
　複数のゾーン（Ａ，Ｂ，Ｃ）に対して共通的に使用され、相対的に低い暖房温度条件の温度制御データから相対的に高い暖房温度条件の温度制御データまでの複数の温度制御データが登録されたデータ登録手段（１００）、
　前記データ登録手段（１００）に登録された複数の温度制御データのうちの1つの温度制御データを指定するための暖房温度条件設定手段（３１２）、
　各ゾーン（Ａ，Ｂ，Ｃ）ごとの補正値をストアするストア手段（１００）、ならびに
　前記暖房温度条件設定手段（３１２）に設定されている暖房温度条件と、前記ストア手段（１００）にストアされている制御すべきゾーンの補正値に基づいて、ゾーンごとに、前記暖房温度条件設定手段（３１２）で指定された温度制御データを読出すか、それとは別の温度制御データを読出し、その読出した各温度制御データと制御すべき各ゾーンの温度センサの検出温度とを比較して、その比較結果に基づいて各ゾーンのヒータへの通電を制御する通電制御手段（１００，リレーＡ，Ｂ，Ｃ，ａ，ｂ，ｃ）、を含むことを特徴とする床暖房装置。
【請求項２】　請求項１記載の床暖房装置において、
　動作モードを特定モードに設定する手段（３２，３３）をさらに備え、
　前記特定モードにおいて、前記ストア手段（１００）にストアされる補正値をゾーンごとに変更可能な補正値変更手段（３６，３７）を含むことを特徴とする床暖房装置。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平４−２５１１３０号公報）には、
「複数のゾーン（Ｚ）に区分されゾーン（Ｚ）毎にヒータが内蔵された床面部を、上記ヒータによって暖房する床暖房装置において、各ゾーン（Ｚ）毎に配設された温度センサ（Ｓ）と、手元操作可能なコントローラ（１）とを具備し、このコントローラ（１）は、複数のゾーン（Ｚ）から暖房必要ゾーン（ＺＨ）を選択するゾーン選択手段（１２）と、暖房の目標温度を設定する温度設定手段（１３）と、暖房必要ゾーン（ＺＨ）の温度センサ（Ｓ）からの信号に基づいて、暖房必要ゾーン（ＺＨ）の温度を検出する温度検知手段（１１）と、この温度検知手段（１１）からの信号に基づいて、暖房必要ゾーン（ＺＨ）を目標温度にするべく暖房必要ゾーン（ＺＨ）のヒータへの通電を制御する制御手段（１５）とを有していることを特徴とする床暖房装置」（特許請求の範囲）、及び、
「温度検知回路１１は、制御手段１５からの暖房必要ゾーンＺＨの信号を受け、暖房必要ゾーンＺＨの温度センサＳからの信号の一つを、あらかじめ設定した優先順位に基づいて選択する信号選択手段１１ａを内蔵、この信号選択手段１１ａによって選択した信号に基づいて、暖房必要ゾーンＺＨの温度を検出し、制御手段１５へ出力する。」（発明の詳細な説明の段落【００１０】）ことが図面とともに記載されている。
　すなわち、部屋の床面からの放熱で暖房を行う床暖房装置において、放熱を行う床面が複数のゾーンに区分されていて、区分された各ゾーンごとに、それぞれ、放熱源としてのヒータおよびそのゾーンに関する温度を検出するための温度センサが備えられており、ユーザが、ゾーン選択手段によって、暖房必要ゾーンを選択し、温度設定手段によって、暖房の目標温度を設定すると、温度検知手段が、暖房必要ゾーンの温度センサからの信号の一つを、あらかじめ設定した優先順位に基づいて選択し、該選択された信号に基づいて、暖房必要ゾーンの温度を検知し、制御手段が当該温度検知手段からの信号に基づいて、暖房必要ゾーンのヒータへの通電を制御し、暖房必要ゾーンの温度を目標温度に近づける床暖房装置が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開昭６０−２５８８８５号公報）には、
「１０２は胴側の第５図の温度調節用可変抵抗１０′を動かす温度調節ダイヤルであり、１０３は足側の温度調節用可変抵抗１０を動かすダイヤルである。可変抵抗１０，１０′は２軸２連の可変抵抗であるからダイヤル１０２と１０３とは同軸上に設けてあり、これらのダイヤル１０２と１０３とは同時に動かしたり個別に動かしたり出来る。特にダイヤル１０２と１０３の支示値の相対位置をずらすことでダイヤル１０２（胴側温度）に比してダイヤル１０３（足側温度）を高くしたり、低くしたり出来、又その関係が１目でダイヤル上で確認が出来る。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第４行）、及び、
「第５図は本就寝用暖房具の温度調節回路であり、第１図、第２図と関連付けて見るとより解り易い。１は就寝用暖房具の足側の温度制御回路、２は胴側の温度制御回路である。」ことが図面とともに記載され、電気掛毛布のための温度制御装置において、胴側と足側にそれぞれ温度制御回路を有し、胴側温度は一方のダイヤル１０２により、足側温度は他方のダイヤル１０３によりそれぞれ調整でき、２つのダイヤル１０２，１０３を同時に動かすことにより、胴側温度と足側温度との温度差が常に一定の比率のまま温度調整ができることが記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１及び２に記載の発明と、本願発明１及び２とを対比すると両刊行物には、本願発明１及び２の構成要件である「複数のゾーンに対して共通的に使用され、相対的に低い暖房温度条件の温度制御データから相対的に高い暖房温度条件の温度制御データまでの複数の温度制御データが登録されたデータ登録手段、前記データ登録手段に登録された複数の温度制御データのうちの1つの温度制御データを指定するための暖房温度条件設定手段、各ゾーンごとの補正値をストアするストア手段、ならびに前記暖房温度条件設定手段に設定されている暖房温度条件と、前記ストア手段にストアされている制御すべきゾーンの補正値に基づいて、ゾーンごとに、前記暖房温度条件設定手段で指定された温度制御データを読出すか、それとは別の温度制御データを読出し、その読出した各温度制御データと制御すべき各ゾーンの温度センサの検出温度とを比較して、その比較結果に基づいて各ゾーンのヒータへの通電を制御する通電制御手段」については記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１、２は、上記構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明１及び２は、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。