Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源電圧の提供を受ける第１電極部と、第２電源電圧の提供を受ける第２電極部を両端部に各々備えて、前記第１及び第２電源電圧に応答して光を射出するランプと、
前記ランプの端部のうち、一つ以上を収容し、前記ランプから射出された光を受けかつそれを射出するランプホルダーとを含むことを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項２】
前記ランプホルダーは、透明材質及び半透明材質のうち、一つ以上の材質を含むことを特徴とする請求項１に記載のランプアセンブリ。
【請求項３】
前記透明材質は透明シリコン材質を含み、前記半透明材質は半透明シリコン材質を含むことを特徴とする請求項２に記載のランプアセンブリ。
【請求項４】
前記ランプホルダーは、前記ランプにより発生された熱に対して耐性を有するために透明シリコン材質及び半透明シリコン材質のうち、一つ以上の材質に添加された難燃剤を含むことを特徴とする請求項３に記載のランプアセンブリ。
【請求項５】
前記ランプホルダーは、透明シリコン材質及び半透明シリコン材質のうち、一つ以上の材質に添加された硬度調節剤を含むことを特徴とする請求項３に記載のランプアセンブリ。
【請求項６】
前記ランプを収納する前記ランプホルダーに結合され、前記ランプから出射された光の漏洩を防止するランプカバーを更に含むことを特徴とする請求項１記載のランプアセンブリ。
【請求項７】
光を射出するランプと、前記ランプの両端のうち、一つ以上を収容し、前記ランプの両端から射出された光を受けかつそれを射出するランプホルダーを備えるランプアセンブリと、
前記ランプから射出された光と、前記ランプホルダーを経て射出された光をガイドし、ガイドされた光を射出する導光板と、
前記ランプアセンブリと前記導光板を収容する収納容器とを含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記収納容器は、前記導光板が定着される側壁に形成された端部棚部を含むことを特徴とする請求項７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記ランプホルダーは前記ランプの両端部のうち、一つ以上を収納する収納空間を備え、前記ランプホルダーは、前記導光板の有効ディスプレー領域を画定するラインから延びる線を超えて延び、前記ランプの端部を収納することを特徴とする請求項７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記複数の側壁は、前記ランプに近接する第１側壁と、前記第１側壁に対向する第２側壁と、一端が前記第１側壁の一端に連結され、他端が前記第２側壁の一端に連結される第３側壁と、一端が前記第１側壁の他端に連結され、他端が前記第２側壁の他端に連結される第４側壁とからなり、
前記第３及び第４側壁のうちの一つ以上は、前記収納容器の内側方向に突出した突出部分を備え、
前記収納容器内で前記突出部分と前記導光手段との係合により該導光板の浮動を阻止することを特徴とする請求項７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記ランプホルダーは、
前記ランプの一つ以上の端部を収納する収納空間を有する第１部分と、
前記第１部分の一面から延長突出され、前記導光板のキャッチングジョー部分と面接触して、前記導光板の浮動を阻止する第２部分とを含むことを特徴とする請求項７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１２】
前記収納容器は、
前記ランプの配列方向と平行な第１側壁と、前記第１側壁に対向する第２側壁と、一端が前記第１側壁の一端に連結され、他端が前記第２側壁の一端に連結される第３側壁と、一端が前記第１側壁の他端に連結され、他端が前記第２側壁の他端に連結される第４側壁を含み、
前記第３及び第４側壁のうち、一つ以上はグルーブ形状の第１キャッチングジョー部材を含むことを特徴とする請求項７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記ランプホルダーは、
前記ランプの一つ以上の端部を収納する収納空間を有する第１部分と、
前記第１部分の一面から延長突出され、延長突出された一部は、前記第１キャッチングジョー部分に挿入され、延長突出された残りは、前記導光板の角の第２キャッチングジョー部分と接触して、前記導光板の移動を阻止するようになっている第２部分と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１４】
前記第２部分の厚さは、前記導光板の厚さと同一またはそれより大きいことを特徴とする請求項１１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１５】
光学シート類をさらに備え、
前記第２部分の厚さは前記導光板の厚さと、前記光学シート類の厚さを合した厚さより小さいことを特徴とする請求項１４に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１６】
前記導光板は、くさび形状を有することを特徴とする請求項７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１７】
前記導光板はフラット形状を有することを特徴とする請求項７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１８】
前記ランプホルダーは、透明材質または半透明材質のうち、一つ以上の材質を含むことを特徴とする請求項７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１９】
前記透明材質は透明シリコン材質を含み、前記半透明材質は半透明シリコン材質を含むことを特徴とする請求項１８に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２０】
前記ランプホルダーは、前記ランプにより発生された熱に対して耐性を有するために、透明シリコン材質または半透明シリコン材質のうち、一つ以上の材質に添加された難燃剤を有することを特徴とする請求項１９に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２１】
前記ランプホルダーは、透明シリコン材質または半透明シリコン材質のうち、一つ以上の材質に添加された硬度調節剤を有することを特徴とする請求項１９に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２２】
外部から提供される電力に応答して光を射出するランプの両端部のうち、一つ以上を収容し、前記ランプから射出された光を受けかつそれを射出するランプホルダーを備えるランプアセンブリと、
前記ランプから出射された光と前記ランプホルダーに提供される一部光をガイドして射出する導光板と、前記ランプアセンブリと前記導光板を収容する収納容器を備えて光を射出するバックライトユニットと、
前記バックライトユニットから射出された光に応答して画像をディスプレーするディスプレーユニットとを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２３】
前記導光板は前記ディスプレーユニットの第１有効ディスプレー領域に対応して第２有効ディスプレー領域を有し、
前記ランプホルダーは、前記第２有効ディスプレー領域を画定するラインから延びる線上で前記ランプの一つ以上の端部に隣接する領域を収容することを特徴とする請求項２２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
【数１４】
2004139715.tif 000001
すなわち、減算器４８の出力であるδは、アーム３に加わる外乱τｄに等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票画像を構成する複数の領域毎に該帳票の書式情報を記憶する記憶手段と、
帳票画像を取得する入力手段と、
上記記憶手段から書式情報を読み出し、上記取得した帳票画像を構成する複数の部分領域各々について、該部分領域の書式を表現する特徴量を抽出し、上記部分領域の上記特徴量と前記領域毎の書式情報との照合を行い、該帳票画像内の各部分領域と前記書式情報とを対応付ける書式情報決定手段とを有することを特徴とする帳票処理装置。
【請求項２】
文字認識手段をさらに有し、
上記文字認識手段は、上記部分領域と対応付けられた書式、及び上記記憶手段に該書式に対応づけて記憶される属性情報を用いて上記帳票画像の文字を認識することを特徴とする請求項１記載の帳票処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の帳票処理装置であって、上記照合を行う手段においていずれかの部分領域の照合に失敗した場合に、該照合に失敗した部分領域と該照合に成功した部分領域とを区別して表示する表示手段を有することを特徴とする帳票処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の帳票処理装置であって、
該領域毎の書式情報に該領域の格子点情報を含めて前記記憶手段に記憶しておき、
前記書式情報決定手段は、前記取得した帳票画像の部分領域毎に格子点情報を抽出し、該抽出した格子点情報と前記書式情報に含まれる格子点情報とを用いて前記照合を行うことを特徴とする帳票処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の帳票処理装置であって、
前記格子点情報は、前記部分領域に関連する格子点それぞれの形状と、その並び方についての情報であることを特徴とする帳票処理装置。
【請求項６】
帳票処理の照合処理に用いる帳票書式を作成する帳票書式作成プログラムであって、
入力手段を介して帳票画像を取得して表示手段に表示するステップと、
上記取得した帳票画像に記載されるレイアウトを解析して格子点情報を抽出し記録手段に記録する第１のステップと，
入力手段を介して上記取得した帳票画像中の部分領域の指定を受ける第２のステップと，
上記部分領域中の格子点情報を上記記憶手段から読み出す第３のステップと，
上記入力手段を介して入力された上記部分領域の属性情報と上記格子点情報とを対応づけて上記記憶手段に記録する第４のステップとを有し、
上記部分領域以外の領域について新たに指定された部分領域について上記第３から第４のステップを繰り返すこと特徴とする帳票書式作成プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の帳票書式作成プログラムであって、上記特徴情報は、上記帳票画像に含まれる格子点それぞれの形状と、その並び方についての情報であることを特徴とする帳票書式作成プログラム。
【請求項８】
帳票画像を構成する複数の領域毎に該帳票の書式情報を記憶する記憶手段を有する装置に帳票処理方法を実行させるためのプログラムであって、
上記帳票処理方法は、
入力手段を介して帳票画像を取得するステップと、
上記帳票画像を構成する複数の部分領域について、該部分領域の書式を表現する特徴量を抽出し、上記記憶手段から書式情報を読み出し、上記部分領域の上記特徴量と前記領域毎の書式情報との照合を行い、該帳票画像内の各部分領域と前記書式情報とを対応付ける書式情報決定ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
上記領域毎の書式情報に該領域の格子点情報を含めて前記記憶手段に記憶しておき、
上記帳票画像から格子点情報を抽出するステップをさらに有し、
上記照合ステップでは前記格子点情報と前記書式情報に含まれる格子点情報を用いることを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
上記照合ステップはＤＰマッチングにより行うことを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
請求項９記載のプログラムであって、前記格子点情報は、前記領域に関連する格子点それぞれの形状と、その並び方についての情報であることを特徴とする帳票処理装置。
【請求項１２】
請求項９記載のプログラムであって、上記帳票処理方法は、上記照合ステップにおいて、所定値以上の照合値が得られない場合には該当結果なしと判断し、上記結果なしと判断された部分領域について上記照合に成功した部分領域と区別して上記表示手段に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
上記照合ステップにおいて、所定値以上の照合値が得られない場合には該当結果なしと判断し、
上記結果なしと判断された部分領域について上記表示手段に明示するステップと、
上記結果なしと判断された部分領域のレイアウトを解析して格子点情報を抽出するステップと，
上記入力手段を介して入力された上記結果なしと判断された部分領域の属性情報と上記格子点情報とを対応づけて上記記憶手段に新たに記録するステップとを更
に有し、
上記結合ステップでは、上記新たに記憶された情報を用いることを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアとを含む現像剤を収容する現像剤容器と、該現像剤容器に収容された現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、現像剤を攪拌する攪拌部材と、パラメータを記憶する記憶媒体とを含む第１ユニットと、
前記現像剤容器にトナーを供給する第２ユニットと、
前記第１ユニットの交換時期を判定する処理ユニットと、を有し、
前記記憶媒体は、前記第２ユニットから供給されたトナー供給量に応じた前記キャリアの使用量に係わる第１パラメータと、前記現像剤担持体の動作量、又は、前記攪拌部材の動作量に応じた前記キャリアの使用量に関する第２パラメータとを記憶し、
前記処理ユニットは、前記記憶媒体に記憶される前記第１パラメータと前記第２パラメータとに基づいて、前記第１ユニットの交換時期を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットを、それぞれ着脱可能に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１ユニットは、さらに、感光ドラム及び帯電ローラを含むプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２ユニットは、前記現像容器にトナーを供給するためのトナー供給部材を有し、前記トナー供給量に応じた前記キャリアの使用量に係る第１パラメータとは、前記トナー供給部材の動作量に応じた前記キャリアの使用量に係る第１パラメータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー供給部材は、トナー供給用のスクリューであり、前記処理ユニットは、その動作量を前記スクリューの回転数または回転時間から算出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ユニットは、さらに、前記現像剤容器内のトナー濃度を検出するトナー濃度センサを有し、
前記処理ユニットは、前記第２ユニットからのトナーの供給を、前記トナー濃度センサが検出したトナー濃度に応じて行い、前記トナー供給量を、前記トナー濃度センサの検出値から算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤容器は、更に、収容した現像剤を撹拌する撹拌部材を具備し、
前記処理ユニットは、前記キャリアの使用量に係る第２パラメータを、前記撹拌部材の回転数または回転時間から算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
トナーとキャリアとを含む現像剤を収容する現像剤容器と、該現像剤容器に収容された現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、現像剤を攪拌する攪拌部材と、パラメータを記憶する記憶媒体とを含む第１ユニットと、
前記現像剤容器にトナーを供給する第２ユニットと、
前記第１ユニットの交換時期を判定する処理ユニットと、を有し、
前記記憶媒体は、前記第２ユニットから供給されたトナー供給量に応じた前記キャリアの使用量に係わる第１パラメータと、前記現像剤担持体の動作量、又は、前記攪拌部材の動作量に応じた前記キャリアの使用量に関する第２パラメータとを記憶し、
前記処理ユニットは、前記記憶媒体に記憶される前記第１パラメータと前記第２パラメータとに基づいて、前記第１ユニットの交換時期を判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットを、それぞれ着脱可能に備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記第１ユニットは、さらに、感光ドラム及び帯電ローラを含むプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記第２ユニットは、前記現像容器にトナーを供給するためのトナー供給部材を有し、前記トナー供給量に応じた前記キャリアの使用量に係る第１パラメータとは、前記トナー供給部材の動作量に応じた前記キャリアの使用量に係る第１パラメータであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記トナー供給部材は、トナー供給用のスクリューであり、前記処理ユニットは、その動作量を前記スクリューの回転数または回転時間から算出することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記第１ユニットは、さらに、前記現像剤容器内のトナー濃度を検出するトナー濃度センサを有し、
前記処理ユニットは、前記第２ユニットからのトナーの供給を、前記トナー濃度センサが検出したトナー濃度に応じて行い、前記トナー供給量を、前記トナー濃度センサの検出値から算出することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記現像剤容器は、更に、収容した現像剤を撹拌する撹拌部材を具備し、
前記処理ユニットは、前記キャリアの使用量に係る第２パラメータを、前記撹拌部材の回転数または回転時間から算出することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の屈折表面が平面で反対側の屈折表面が凸面のガラス平凸レンズの前記平面側の屈折表面に赤外線をカットする赤外線遮断誘電体多層膜を設けたことを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の赤外カットフィルタ付レンズにおいて、
前記ガラス平凸レンズが、平板の一面側に凸レンズの凸面を構成する凸部が一体に設けられている構造を有することを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の赤外カットフィルタ付レンズにおいて、
前記凸面の屈折表面が、光軸から離れるに従って曲率が小さくなる軸対称非球面であることを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズ。
【請求項４】
請求項２に記載の赤外カットフィルタ付レンズにおいて、
前記平板の外形の幾何学中心が、前記凸レンズの光軸と一致していることを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズ。
【請求項５】
平板の表面に凸レンズの凸面の屈折表面を構成する複数個の凸部が一体に設けられている多数個取りレンズ成形体をガラスで成形する成形工程と、
前記多数個取りレンズ成形体の平面側の面に赤外線をカットする赤外線遮断誘電体多層膜を設ける成膜工程と、
前記赤外線遮断誘電体多層膜を設けた多数個取りレンズ成形体の前記平板の部分を前記凸部毎に切断する切断工程とを有することを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズの製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の赤外カットフィルタ付レンズの製造方法において、
前記多数個取りレンズ成形体が、相互に異なる形状の前記凸部を有することを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の赤外カットフィルタ付レンズの製造方法において、
前記多数個取りレンズ成形体の前記平板の表面に位置決めのためのアライメントマークが前記成形行程で転写されていることを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズの製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の赤外カットフィルタ付レンズの製造方法において、
前記アライメントマークが、前記切断行程で切断すべき切断線に沿って、かつ、前記平板の平面側の面に断面Ｖ字状溝の形状に転写され、
前記切断行程が、ダイシングブレードで前記Ｖ字状溝の両端縁近傍を残して切断することを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズの製造方法。
【請求項９】
受光した光を電気信号に変換する固体撮像素子と、前記固体撮像素子の周りを覆い、開口部を有するハウジングと、前記開口部から入射した光を前記固体撮像素子に集光させるレンズ系の全部又は一部として、一方の屈折表面が平面で反対側の屈折表面が凸面のガラス平凸レンズの前記平面側の屈折表面に赤外線をカットする赤外線遮断誘電体多層膜が設けられた赤外カットフィルタ付レンズとを有することを特徴とする小型カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、第１に、一方の屈折表面が平面で反対側の屈折表面が凸面のガラス平凸レンズの前記平面側の屈折表面に赤外線をカットする赤外線遮断誘電体多層膜を設けたことを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、第５に、平板の表面に凸レンズの凸面の屈折表面を構成する複数個の凸部が一体に設けられている多数個取りレンズ成形体をガラスで成形する成形工程と、前記多数個取りレンズ成形体の平面側の面に赤外線をカットする赤外線遮断誘電体多層膜を設ける成膜工程と、前記赤外線遮断誘電体多層膜を設けた多数個取りレンズ成形体の前記平板の部分を前記凸部毎に切断する切断工程とを有することを特徴とする赤外カットフィルタ付レンズの製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、第９に、受光した光を電気信号に変換する固体撮像素子と、前記固体撮像素子の周りを覆い、開口部を有するハウジングと、前記開口部から入射した光を前記固体撮像素子に集光させるレンズ系の全部又は一部として、一方の屈折表面が平面で反対側の屈折表面が凸面のガラス平凸レンズの前記平面側の屈折表面に赤外線をカットする赤外線遮断誘電体多層膜が設けられた赤外カットフィルタ付レンズとを有することを特徴とする小型カメラを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）外部からの刺激により酸又はラジカルを発生する下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする感刺激性組成物。
【化１】
2004139014.tif 000001
一般式（Ｉ）中、
Ａｒは、アリール基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表す。
Ｒ6は、水素原子、シアノ基、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒ7は、１価の有機基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表す。Ｙ1とＹ2とが結合して環を形成してもよい。
ＡｒとＹ1及びＹ2の少なくとも一つが結合して環を形成してもよい。
ＡｒとＲ6とが結合して環を形成してもよい。
Ｒ6とＲ7とが結合して環を形成してもよい。
また、Ａｒ、Ｒ6、Ｒ7、Ｙ1又はＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、一般式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
【請求項２】  （Ａ）活性光線の照射又は加熱により酸を発生する下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする感光性又は感熱性組成物。
【化２】
2004139014.tif 000002
一般式（Ｉ）中、
Ａｒは、アリール基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表す。
Ｒ6は、水素原子、シアノ基、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒ7は、１価の有機基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表す。Ｙ1とＹ2とが結合して環を形成してもよい。
ＡｒとＹ1及びＹ2の少なくとも一つが結合して環を形成してもよい。
ＡｒとＲ6とが結合して環を形成してもよい。
Ｒ6とＲ7とが結合して環を形成してもよい。
また、Ａｒ、Ｒ6、Ｒ7、Ｙ1又はＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、一般式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
【請求項３】  下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする化合物。
【化３】
2004139014.tif 000003
一般式（Ｉ）中、
Ａｒは、アリール基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表す。
Ｒ6は、水素原子、シアノ基、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒ7は、１価の有機基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表す。Ｙ1とＹ2とが結合して環を形成してもよい。
ＡｒとＹ1及びＹ2の少なくとも一つが結合して環を形成してもよい。
ＡｒとＲ6とが結合して環を形成してもよい。
Ｒ6とＲ7とが結合して環を形成してもよい。
また、Ａｒ、Ｒ6、Ｒ7、Ｙ1又はＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、一般式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
【請求項４】  請求項１に記載の感刺激性組成物又は請求項２に記載の感光性又は感熱性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電膜と、導電性バリア膜と、Ｃｕを主成分とする導電膜とが積層された配線を有し、
前記Ｃｕを主成分とする導電膜の幅は前記導電性バリア膜の幅より狭いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
信号線と、前記信号線と交差するように設けられた走査線と、を有し、
前記信号線は導電膜と、導電性バリア膜と、Ｃｕを主成分とする導電膜とが積層された配線からなり、
前記Ｃｕを主成分とする導電膜の幅は前記導電性バリア膜の幅より狭いことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
信号線と、前記信号線と交差するように設けられた走査線と、を有し、
前記走査線は導電膜と、導電性バリア膜と、Ｃｕを主成分とする導電膜とが積層された配線からなり、
前記Ｃｕを主成分とする導電膜の幅は前記導電性バリア膜の幅より狭いことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
信号線と、前記信号線と交差するように設けられた走査線と、を有し、
前記信号線は第１の導電膜と、第１の導電性バリア膜と、第１のＣｕを主成分とする導電膜とが積層された配線からなり、
前記走査線は第２の導電膜と、第２の導電性バリア膜と、第２のＣｕを主成分とする導電膜とが積層された配線からなり、
前記第１及び前記第２のＣｕを主成分とする導電膜の幅は、前記第１及び前記第２の導電性バリア膜の幅よりそれぞれ狭いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
信号線と、前記信号線と交差するように設けられた走査線と、前記信号線と前記走査線との交点に設けられたＴＦＴと、前記ＴＦＴに電気的に接続される発光素子を有し、
前記信号線は導電膜と、第１の導電性バリア膜と、第１のＣｕを主成分とする導電膜とが積層された配線からなり、
前記走査線及び前記ＴＦＴのゲート電極は第２の導電性バリア膜と、第２のＣｕを主成分とする導電膜とが積層された配線からなり、
前記第１及び前記第２のＣｕを主成分とする導電膜の幅は、前記第１及び前記第２の導電性バリア膜の幅よりそれぞれ狭いことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
信号線と、前記信号線と交差するように設けられた走査線と、前記信号線と前記走査線との交点に設けられたＴＦＴと、前記ＴＦＴに電気的に接続される発光素子を有し、
前記信号線並びに前記ＴＦＴのソース電極及びドレイン電極は導電膜と、第１の導電性バリア膜と、第１のＣｕを主成分とする導電膜とが積層された配線からなり、
前記走査線及び前記ＴＦＴのゲート電極は第２の導電性バリア膜と、第２のＣｕを主成分とする導電膜とが積層された配線からなり、
前記第１及び前記第２のＣｕを主成分とする導電膜の幅は、前記第１及び前記第２の導電性バリア膜の幅よりそれぞれ狭いことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、前記信号線と前記走査線との交差部に発光素子を有し、前記信号線を介して前記発光素子へ駆動電流を供給することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、前記信号線と前記走査線との交差部に発光素子を有し、前記信号線から前記発光素子へ電圧が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
導電膜と、導電性バリア膜と、Ｃｕを主成分とする導電膜とが積層された配線と、前記配線と電気的に接続される入力端子とを有し、
前記Ｃｕを主成分とする導電膜の幅は前記導電性バリア膜の幅より狭く、
前記入力端子は前記Ｃｕを主成分とする導電膜上に設けないことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
導電膜と、導電性バリア膜と、Ｃｕを主成分とする導電膜とが積層された配線と、前記配線と電気的に接続される入力端子とを有し、
前記Ｃｕを主成分とする導電膜の幅は前記導電性バリア膜の幅より狭く、
前記配線と前記入力端子とは、導電体を有する樹脂を介して電気的に接続され、前記入力端子は前記Ｃｕを主成分とする導電膜上に設けないことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
導電膜と、導電性バリア膜と、Ｃｕを主成分とする導電膜とが積層された配線と、前記配線と電気的に接続される入力端子とを有し、
前記Ｃｕを主成分とする導電膜の幅は前記導電性バリア膜の幅より狭く、
前記配線と前記入力端子とは、導電体を有する樹脂を介して電気的に接続され、
前記入力端子の端面と前記Ｃｕを主成分とする導電膜の端面とは一致せず、且つ前記入力端子は前記Ｃｕを主成分とする導電膜上に設けないことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、前記導電性バリア膜はＴｉＮ、ＴａＮ、ＴｉＣ、ＴａＣ及びＷＮのいずれかを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、前記導電膜はＴｉを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、前記Ｃｕを主成分とする導電膜の表面を覆って絶縁性バリア膜が設けられたことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記絶縁性バリア膜は窒素を有するＳｉＮ、ＳｉＮＯ、ＡｌＮ又はＡｌｘＮｙから選ばれた一種或いは複数種の材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一において、前記導電性バリア膜の幅は３０μｍ〜４０μｍであることを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一において、前記Ｃｕを主成分とする導電膜の幅は５μｍ〜２０μｍであることを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一において、前記導電膜の幅と前記導電性バリア膜の幅とは一致することを特徴とする表示装置。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一において、前記Ｃｕを主成分とする導電膜はマスクを用いたスパッタリング法により形成されたことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、中空フィラー自体が弾性を有するもの、即ち、樹脂中空バルーンを用いた場合は、使用（耐久）によって樹脂中空バルーンが破壊し、結果として圧縮永久ひずみや耐久中に硬度が低下するという問題点が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
・「斜行評価」について
Ａ４普通紙（６４ｇ／ｍ２）に上下左右の余白を５ｍｍとり、１０ｍｍ×１０ｍｍの格子パターンイメージ（縦２８０ｍｍ相当）を印字する。そのときの上側画像書き出し位置（本実施形態では左側）と画像書き出し位置側の後端のずれ量を斜行量ｘ（図５）とする。２００枚の連続通紙を行い、平均値を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
◎：非常に良い（ｘ＜０．２ｍｍ）
○：良い（０．２ｍｍ≦ｘ＜０．４ｍｍ）
△：普通（０．４ｍｍ≦ｘ＜０．６ｍｍ）
×：悪い（０．６≦ｘ）
・「紙シワ評価」について
高温高湿環境下（３２℃／８０％）において２４時間以上放置した、シュタインバイスＡ４紙（８０ｇ／ｍ２）を同環境下にて１００枚通紙して、紙しわの発生頻度を比較した。上記評価結果は以下のようにそれぞれ簡略表記する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁シリカ粒子と反射粒子を含む油相を含有する皮膚のメーキャップ及び/又はケア化粧用組成物であって、油相が、a)少なくとも1つのヘテロ原子を含む炭化水素反復単位を有するポリマー骨格と、b)任意に官能基化され、炭素原子6〜120個を有し且つこれらの炭化水素単位に結合されている任意に少なくとも1つのペンダント脂肪鎖及び/又は少なくとも1つの末端脂肪鎖を含有する、100,000未満の質量平均分子量を有する少なくとも1つのポリマーを含むことを特徴とし、前記ポリマーが、組成物の全質量に基づいて、0.01％〜10質量％の範囲にある割合で存在する、前記組成物。
【請求項２】
第1ポリマーの平均分子量が1000〜100,000の範囲にあることを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
ポリマーが、下記式(I):
【化１】
2006298928.tif 000001
(式中、nは、エステル基の数がエステル基とアミド基の合計数の10％〜50％であるようなアミド単位の全数であり; R1は、各々独立して炭素原子少なくとも4個、特に炭素原子4〜24個を有するアルキル基又はアルケニル基であり; R2は、各々独立してC4〜C42炭化水素基であるが、基R2の50％がC30〜C42炭化水素基であり; R3は、各々独立して少なくとも2つの炭素原子、水素原子及び任意に1つ以上の酸素原子又は窒素原子を含む有機基であり; R4は、各々独立して水素原子、C1〜C10アルキル基又はR3とR4が共に結合している窒素原子がR4-N-R3で定義される複素環式構造の一部を形成するようなR3又はもう一つのR4への直接結合であり、基R4の少なくとも50％が水素原子である。)
に対応するポリアミドであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
R1が、C12〜C22アルキル基であることを特徴とする、請求項1〜3記載の組成物。
【請求項５】
基R2が炭素原子30〜42個を有することを特徴とする、請求項3又は4記載の組成物。
【請求項６】
ポリマーが、組成物の全質量に基づいて、0.05％〜5質量％の範囲にある割合で存在することを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
シリカ粒子が、組成物の全質量に基づいて、0.ｌ〜12質量％であることを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
反射粒子が、少なくとも70％の可視スペクトルにおける分光反射率を有することを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
反射粒子の寸法が、最大250μmであることを特徴とする、請求項1〜8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
反射粒子の寸法が、少なくとも10μmであることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
反射粒子が、組成物の全質量に基づいて、0.1〜20質量％の範囲にある割合で組成物に存在することを特徴とする、請求項1〜10のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
反射粒子が、少なくとも1つの金属の層で少なくとも部分的に被覆されている天然基質又は合成基質を有する粒子を含むことを特徴とする、請求項1〜11記載の組成物。
【請求項１３】
反射粒子が、少なくとも1つの金属化合物、特に金属酸化物の少なくとも1つの層で少なくとも部分的に被覆されている合成基質を有する粒子から少なくとも部分的に構成されていることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１４】
合成基質が、1つ以上の物質、有機基質、無機基質、ガラス、セラミック、金属酸化物、アルミナ、シリカ、ケイ酸塩、特にアルミノケイ酸塩及びホウケイ酸塩、合成雲母及びそれらの混合物からなる基質より選ばれることを特徴とする、請求項12又は13記載の組成物。
【請求項１５】
反射粒子が、異なる屈折率を有する少なくとも2層の積み重ね、特に2層のポリマーから形成される粒子から少なくとも部分的に構成されていることを特徴とする、請求項1〜14のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１６】
反射粒子が、少なくとも1つの金属酸化物の粒子から少なくとも部分的に構成されていることを特徴とする、請求項1〜15のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１７】
反射粒子が、組成物の全質量に基づいて0.01％〜10質量％の範囲にある割合で存在する、請求項1〜16のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１８】
ポリマーとシリカ粒子との質量比が1:1000〜1:1の範囲にある、請求項1〜17のいずれか1項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年環境対策として鶏糞を焼却し減容化させ臭気のない灰、すなわち鶏糞焼却灰とする方法が多くなってきた。
鶏糞を８００℃１．５時間処理したものの化学成分の一例を示すと、ＣａＯ３２．０％、Ｋ2 Ｏ１５．５％、Ｐ2 Ｏ5 ２０．１％、ＳＯ3 １０．０％、ＭｇＯ５．５％、Ｃｌ５．５％、Ｎａ2 Ｏ３．０％、ＳｉＯ2 ３．０％、Ａｌ2 Ｏ3 ０．５９％，Ｆｅ2 Ｏ3 ０．５６％、ＭｎＯ０．２１％、ＺｎＯ０．１９％、１０００℃における強熱減量（Ｉｇ．Ｌｏｓｓ）３．７％である。
なお、％は質量％を示し、以下特に説明しない限り％は質量％を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
2006298706.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表２】
2006298706.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
それに対して比較例１、比較例２ではアルカリ土類金属化合物を配合しない、または配合比率が５質量部以下では、反応時の発熱量が小さく、そのため蒸気の発生が充分でなく反応物は粘性の大きい塊となる。そして難溶性りん酸塩の分解（有効化）が充分に進行しない。
比較例３のように、アルカリ土類金属化合物の配合比率が３００質量部を超えると、反応時の発熱量、鶏糞焼却灰の有効化に関しては表６、反応物由来Ｐ2 Ｏ5 のク溶率８１．７％と問題ないが鶏糞焼却灰の利用量が少なくなってしまうので好ましくない。
これらのことから本発明における鶏糞焼却灰中のＰ2 Ｏ5 の有効化は、鶏糞焼却灰中のりん酸三石灰が鉱酸と反応してりん酸二石灰になる前記段落［００４０］記載の反応式（２）および（４）が支配的で、ヒドロキシアパタイトの分解反応は少ないものと想定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの反応帯域中で４０〜１２０℃の温度および１〜１００バールの圧力で気相から重合させることによる、チーグラー−ナッタ触媒系を用いたＣ2〜Ｃ8−アルク−１−エンの重合法において、
反応帯域中の圧力および温度を、圧力−温度線図中でこれらのパラメータから形成される運転点が、それぞれの反応混合物の露点曲線の下方０．２〜５バールの間隔で存在し、露点曲線を上回ってＣ2〜Ｃ8−アルク−１−エンの凝縮が生じるように調節し、反応帯域が撹拌型粉末床反応器であり、チーグラー−ナッタ触媒系がチタン含有固体成分ａ）に加えて、有機アルミニウム化合物ｂ）および電子供与性化合物ｃ）の形の共触媒をも有することを特徴とする、Ｃ2〜Ｃ8−アルク−１−エンの重合法。
【請求項２】  圧力および温度から形成される運転点が、圧力−温度線図において、それぞれの反応混合物の露点曲線の下方０．５〜２．５バールの間隔で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  プロピレンのホモポリマーの製造に使用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  プロピレンと、副次的な含分の他のＣ2〜Ｃ8−アルク−１−エンとのコポリマーの製造に使用する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  重合を４０〜１００℃の温度で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項６】  重合を１０〜５０バールの圧力で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項７】  Ｃ2〜Ｃ8−アルク−１−エンの形成されたポリマーのモル質量を、調節剤としての水素により調節する、請求項１記載の方法。
【請求項８】  Ｃ2〜Ｃ8−アルク−１−エンの重合を、２つの直列接続した反応器中で行う、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】枠組組立体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定された支持部に対して構成部品をピボット状に取付ける枠組組立体であって、
ほぼ囲われた空間を画定する外部枠組と、
前記外部枠組と前記ほぼ囲われた空間とに対して第１及び第２の位置の間で移動可能に取付けられる構成部品と、
前記構成部品が固定的に取付けられる内部枠組と、
前記内部枠組と前記構成部品とが前記外部枠組と前記ほぼ囲われた空間とに対して前記第１及び第２の位置の間でピボット状に移動されるように、前記内部枠組を前記外部枠組にピボット状に取付ける手段と、
を有する枠組組立体。
【請求項２】  前記外部枠組が、前記ほぼ囲われた空間を包囲し画定する四面枠組を有し、且つ、
前記内部枠組が、前記外部枠組の内部にピボット状に配置される三面枠組を有する請求項１に記載の枠組組立体。
【請求項３】  前記四面外部枠組が、一対のほぼ鉛直方向に延伸する横方向に間隔のあいたフレーム部材と、前記一対の横方向に間隔のあいたフレーム部材の上部及び下部端部分をそれぞれ連結する一対の上部及び下部の横方向に配置されたフレーム部材とを有し、
前記三面内部枠組が、前記外部枠組の前記鉛直方向に延伸する横方向に間隔のあいたフレーム部材にそれぞれがピボット状に取付けられる、一対の横方向に間隔のあいたフレーム部材と、前記内側枠組の前記一対の横方向に間隔のあいたフレーム部材を連結する横方向に配置されたベース部材とを有する請求項２に記載の枠組組立体。
【請求項４】  前記構成部品が、前記内部枠組上にプラスチックフィルム包装材料のロールを取付けるために前記内部枠組の前記ベース部材上に固定的に取付けられるスピンドル手段を有している請求項３に記載の枠組組立体。
【請求項５】  前記内部枠組とそれ上に取付けられる前記スピンドル手段とが、前記内部枠組の前記横方向に間隔のあいたフレーム部材と前記内部枠組上に取付けられた前記スピンドル手段が鉛直方向に配置されて、前記プラスチックフィルム包装材料のプラスチックフィルム包装材料のロールからの引き出し及び分配が可能である操作位置である前記第１の位置と、前記内部枠組とそれ上に取付けられる前記スピンドル手段とが、前記外部枠組の前記鉛直方向に延伸する横方向に間隔のあいたフレーム部材に対して傾斜されて、プラスチックフィルム包装材料のロールの前記内部枠組の前記スピンドル手段への取付け及びそれからの取外しが可能である前記第２の位置との間を移動可能である請求項４に記載の枠組組立体。
【請求項６】  前記内部枠組の前記一対の横方向に間隔のあいたフレーム部材が、前記外部枠組の前記横方向に間隔のあいたフレーム部材に係合する外方に突出するフランジ手段を有していて、前記内部枠組が前記第２の傾斜した位置から前記第１の操作位置へ移動される時、前記外部枠組に対して前記内部枠組のピボット状の移動を制限し、前記外部枠組に対して前記内部枠組の前記第１の操作位置を画定する請求項５に記載の枠組組立体。
【請求項７】  更に、前記内部枠組の少なくとも１つの前記横方向に間隔のあいたフレーム部材を前記外部枠組の少なくとも１つの前記横方向に間隔のあいたフレーム部材に連結して、前記第１の位置から前記第２の位置への前記外部枠組に対する前記内部枠組のピボット状の動作を補助し、前記内部枠組を前記外部枠組に対して前記第２の位置に保持するストラット手段を有する請求項５に記載の枠組組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記軸を前記中央レバーに沿った複数の所定位置で固定する手段をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  螺旋溝付きカムと、該螺旋溝付きカムを回転させる調節ノブとをさらに有しており、前記調節リンクが種々の調節位置に移動するように前記調節リンクは前記螺旋溝付きカムにぴったりと接触している、請求項３に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記吸込み機構の前記上側部分が支持シャフトと複数の吸込みアームと吸込みカップとを有しており、前記複数の吸込みカップの１つが前記複数の吸込みアームの１つの上の所定の位置に取り付けられており、前記複数の吸込みアームの各々が前記支持シャフトに連結されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000264462.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000264462.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の部品の摩耗を検出する方法であって、
蛍光トレーサ物質が所定の深さに埋め込まれている電気機器の部品を電気アークに曝すステップと、
前記蛍光トレーサ物質を、前記部品の少なくとも一部分を取り囲む絶縁媒体内に解放させるように前記部品を摩耗させるステップと、
前記絶縁媒体を照射し、それによって前記蛍光トレーサ物質に蛍光を発生させるステップと、
前記蛍光トレーサ物質からの蛍光を検出するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記絶縁媒体をサンプリングして前記絶縁媒体の試料を作成するステップを更に含み、前記サンプリングステップは前記照射ステップの前に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプリングステップは、前記絶縁媒体を所定の間隔でサンプリングするステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプリングステップは、前記試料を試料セルに送給するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記照射ステップは、前記絶縁媒体をその位置において照射するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検出ステップは、前記蛍光をその位置において検出するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記照射ステップは、紫外光を用いて前記絶縁媒体を照射するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記照射ステップは、可視光を用いて前記絶縁媒体を照射するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記蛍光トレーサ物質は、有機染料からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記蛍光トレーサ物質は、無機ナノクリスタル粉末からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記無機ナノクリスタル粉末は、カドミウム・セレン／硫化亜鉛からなることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
電気機器の摩耗を検出するシステムであって、
絶縁媒体によって絶縁され、電気アークに曝される電気機器の部品と、
前記部品内の所定の深さに埋め込まれている蛍光トレーサ物質と、
前記蛍光トレーサ物質を照射し、前記蛍光トレーサ物質が発生する蛍光を検出するように構成されているプローブと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記蛍光トレーサ物質は、有機染料からなることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記蛍光トレーサ物質は、無機ナノクリスタル粉末からなることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記無機ナノクリスタル粉末は、カドミウム・セレン／硫化亜鉛からなることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プローブ内に収容された検出器と、
前記検出器に接続された記録装置と、
前記プローブに接続された放射源と、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プローブは、前記絶縁媒体内に配置するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
電気機器の摩耗を検出するシステムであって、
絶縁媒体によって絶縁され、電気アークに曝される電気機器の部品と、
前記部品内の所定の深さに埋め込まれている蛍光トレーサ物質と、
前記絶縁媒体の試料を受取るように構成されている試料セルと、
前記試料セルに放射を与えるように構成されている放射源と、
前記試料セルから放出された蛍光を検出するように構成されている検出器と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
前記蛍光トレーサ物質は、有機染料からなることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記蛍光トレーサ物質は、無機ナノクリスタル粉末からなることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記無機ナノクリスタル粉末は、カドミウム・セレン／硫化亜鉛からなることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
電気機器の部品の摩耗を検出する方法であって、
蛍光トレーサ物質が所定の深さに埋め込まれている電気機器の部品を電気アークに曝すステップと、
前記蛍光トレーサ物質を、前記部品の少なくとも一部分を取り囲む絶縁油内に解放させるように前記部品を摩耗させるステップと、
前記絶縁油をその位置において照射し、それによって前記蛍光トレーサ物質に蛍光を発生させるステップと、
前記蛍光トレーサ物質からの蛍光を検出するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記照射ステップは、紫外光を用いて前記絶縁油を照射するステップを含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記照射ステップは、可視光を用いて前記絶縁油を照射するステップを含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記蛍光トレーサ物質は、有機染料からなることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記蛍光トレーサ物質は、無機ナノクリスタル粉末からなることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記無機ナノクリスタル粉末は、カドミウム・セレン／硫化亜鉛からなることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記照射ステップと検出ステップは、前記試料セル内の前記絶縁油について行われる請求項２２に記載の方法。