【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８６５７４号「塗膜転写具のテープ巻戻し機構および塗膜転写具」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０４５６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成７年１０月６日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１１年４月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】片手による手持ち操作可能なケース内に、塗膜転写テープを巻装した繰出リールと使用後の塗膜転写テープを回収する巻取リールとが回転可能に設けられるとともに、この巻取リールが前記繰出リールに連動する構成とされた自動巻取り式の塗膜転写具において、前記繰出リール側に設けられて、前記両リール間における塗膜転写テープの弛みを解消除去するものであって、
　塗膜転写テープを巻回するテープ巻回部が中空円筒の形態とされ、
　この中空円筒の軸方向自由端部が、前記ケースの外部へ延設されて臨むとともに、この自由端部の開口端縁に、巻戻し操作部が一体形成されてなる
ことを特徴とする塗膜転写具のテープ巻戻し機構。」
　
２．当審で引用した引用刊行物の記載事項
　当審で平成１３年４月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願平５−２４７０４号（実開平６−７８３４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）には、修正塗料転写テープの塗料を転写することにより修正を行う字消し具に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「修正塗料転写テープ供給リールをゴム等の弾性材からなるＯリングを介して保持して構成される供給リールギアの裏面に、一方向逆回転防止爪を設けてなる字消し具において、容器本体外から巻き取り操作ができるように、操作部を露出する巻戻しボタンを、その巻戻しボタンの操作部の下部に設けた突起をもって修正塗料転写テープ供給リールのカラー部分に係止してなる構造。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１の欄）
　記載事項イ；「そして、供給リール軸（５）に回転自在に軸着され、未使用の修正塗料転写テープ（３）を巻回してなる供給リール（４）を保持してなる供給リールギヤ（６）の裏面には、容器本体（２）の内面に突設した環状の突起（１１）に対して係合自在となり、その先端を供給回転方向に斜面を有する一方向逆回転防止爪（１２）を一体に設けると共に、更に、容器本体（２）外から巻き取り操作ができるように操作部（１４）を露出する巻戻しボタン（１３）を、その巻戻しボタン（１３）の操作部（１４）の下部に一体に成形された突起（１５）を以て、修正塗料転写テープ（３）の供給リール（４）のカラー（９）部分に一体に係止すると共に、上記修正塗料転写テープ（３）の供給リール（４）を容器本体（２）内面から立設される供給リール軸（５）に軸着される供給リールギヤ（６）に対してゴム等の弾性材からなるＯリング（１６）を介して取り付けてなるものである。」（段落【００１２】）
　記載事項ウ；「更に、供給リール（４）に巻回される未使用の修正塗料転写テープ（３）が余分にヘッド（７）方向に送り出されて弛み等が生じてしまっても、容器本体（２）外に露出する巻戻しボタン（１３）の操作部（１４）を修正塗料転写テープ（３）の供給回転方向とは逆回転方向に回転させることにより、上記修正塗料転写テープ（３）の供給リール（４）は、容器本体（２）の内面から立設される供給リール軸（５）において回転自在に軸着される供給リールギヤ（６）に対してゴム等の弾性材からなるＯリング（１６）を介して取り付けてなるので、供給リール（４）自体は、供給リール（４）を保持する供給リールギヤ（６）の裏面に一体に設けられた一方向逆回転防止爪（１２）と、容器本体（２）内面に突設された突起（１１）との係合によって回転することがなく、固定されるものとなるので、この供給リール（４）を保持する供給リールギヤ（６）と噛合する部分は回転することはなく、従って使用済みの修正塗料転写テープ（３）がヘッド（７）方向に送り出されることもないと共に、Ｏリング（１６）と一体となって逆回転方向に供給リールギヤ（６）の表面を摺動するものとなるので、余分にヘッド（７）方向に送出された修正塗料転写テープ（３）を再び供給リール（４）外周に巻回することができ、ヘッド（７）における修正塗料転写テープ（３）に対して適度の緊張を与え、正確に修正作業を行えるようにすることができる。」（段落【００１６】）
　また、図３〜図５には、巻戻しボタン１３の操作部１４が具体的に矢示されていないが、巻戻しボタン１３は、カラー９部分の軸方向自由端部に突起１５を以て係止され、巻戻しボタン１３の上面には溝が形成されており、該溝に適宜な巻戻し操作部材を差し込んで巻戻しボタン１３を巻き戻し操作するものであることがみてとれる。
　同じく引用した、実願平３−４１９０７号（実開平４−１２６８７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、修正インキや粘着剤等の塗布膜を転写可能にフィルムや紙等のベース表面に積層したテープを用いて、修正インキや粘着剤などの塗布膜を紙などの被転写物に転写形成するための塗布膜転写具に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項エ；「一方、巻取リール３は、その側面部に上記供給リールのギヤ部２１と所定の増速した回転比を有する歯数に形成されたギヤ部３１を備えており、該ギヤ部３１と転写済みのテープを巻取るための巻取用巻芯部３ａとが一体形成されてその中心の軸穴部３２が前記裏側マガジン部材１ｂに植設された支持軸１ｂ２に嵌合して回転自在に設けられるとともに、該巻芯部３ａ上部に放射状ローレットを有する円形の押えノブ３３が突出形成されて、組立時、表側マガジン部材１ａの穴１ａ２から外部に露出状態となって、テープがたるんだとき該押えノブ３３を回してたるみをとることができるようになっている。・・・中略・・・」（段落【００２０】）
　
３．対比・判断
　引用刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、引用刊行物１に記載された発明の「容器本体２」、「修正塗料転写テープ３」、「供給リール４」、「巻取リール（図１〜３，５で図示されている他方のリール部材）」、「供給リール４のカラー部分９」及び「巻戻しボタン１３の操作部１４」は、各々請求項１に係る発明の「ケース」、「塗膜転写テープ」、「繰出リール」、「巻取リール」、「テープ巻回部」及び「巻戻し操作部」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「片手による手持ち操作可能なケース内に、塗膜転写テープを巻装した繰出リールと使用後の塗膜転写テープを回収する巻取リールとが回転可能に設けられるとともに、この巻取リールが前記繰出リールに連動する構成とされた自動巻取り式の塗膜転写具において、前記繰出リール側に設けられて、前記両リール間における塗膜転写テープの弛みを解消除去するものであって、塗膜転写テープを巻回するテープ巻回部が中空円筒の形態とされ、この中空円筒の自由端部に、巻戻し操作部が形成されてなる塗膜転写具のテープ巻戻し機構。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る発明では、中空円筒の形態とされたテープ巻回部の軸方向自由端部が、ケースの外部へ延設されて臨むとともに、この自由端部の開口端縁に、巻戻し操作部が一体形成されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、巻戻しボタン１３を操作部１４の下部に一体に成形された突起１５を以て供給リール４のカラー９の軸方向自由端部に係止することによって、巻戻しボタン１３の操作部１４（溝）を容器本体２から露出させると共に、巻戻しボタン１３によってカラー９の軸方向自由端部を閉塞している点。
　上記相違点について検討するに、引用刊行物２（上記記載事項エ参照）には、巻取リール３側に設けた押えノブ（巻戻し操作部）ではあるが、塗膜転写テープのたるみ（弛み）をとるための放射状ローレットを有する押えノブ３３をマガジンの外部に露出状態となるよう（ケースの外部へ延設されて臨むよう）に巻芯部３ａ上部（中空円筒の形態とされたテープ巻回部の軸方向自由端部）に一体に突出形成することが記載されているから、上記引用刊行物２に記載された事項を引用刊行物１に記載された発明に採用して巻戻しボタン１３（巻戻し操作部）をカラー９（テープ巻回部）の軸方向自由端部に一体に形成することは当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　ところで、引用刊行物１に記載された発明では、巻戻し操作部としての溝を形成した巻戻しボタン１３はカラー９の軸方向自由端部を閉塞しており、また、引用刊行物２に記載された発明の巻戻し操作部としての放射状ローレットを有する押えノブ３３も、中空円筒の形態とされた巻取リール３の自由端部を閉塞するように設けられているが、巻戻し操作部を設ける技術的意義は、繰出リール或いは巻取リールのケース外に露出するテープ巻回部の自由端部で巻き戻し操作できるようにすることにあるから、巻戻し操作部としては、巻戻しボタン１３や押えノブ３３のような中空円筒の形態とされたテープ巻回部の自由端部を閉塞するものに限らず、テープ巻回部のケース本体外に露出する軸方向自由端部に巻き戻し操作できるように形成されていれば十分なものであることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、繰出リールに直接塗膜転写テープを巻装する場合には、塗膜転写テープを巻き取るために中空円筒の形態とされたテープ巻回部の自由端部は開口された状態としておく必要があることは当業者であれば自明の事項である。
　そうすると、引用刊行物２に記載された技術事項を引用刊行物１に記載された発明に適用して巻戻し操作部を繰出リールのテープ巻回部の自由端部に一体に形成するにあたり、繰出リールに直接塗膜転写テープを巻装する場合には、中空円筒の形態とされたテープ巻回部の自由端部の開口を閉塞することなく、請求項１に係る発明のように中空円筒の形態とされたテープ巻回部の自由端部の開口端縁に巻戻し操作部を一体に形成することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、請求項１に係る発明の効果も、引用刊行物１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　請求人は、引用刊行物２に記載されたものは、押えノブ３３で一方の端部が閉塞された中空軸部の形態であり、請求項１に係る発明におけるような「中空円筒の形態」ではないと主張しているが、引用刊行物２に記載された押えノブ３３の形態は実施例としての一例を示すものにすぎず、押えノブとしての機能を奏するものであれば中空円筒の一方の自由端部を閉塞するものに限らず、自由端部の開口端縁に溝、放射状ローレット等の適宜な巻戻し操作部を施したものであっても十分であることは、テープ巻回部の自由端部に押えノブを設けることの技術的意義からみて明らかなことである。
　そして、繰出リールに直接塗膜転写テープを巻装する場合には、中空円筒の形態とされたテープ巻回部の両自由端部が開口されている必要があることは当業者であれば自明の事項であって、引用刊行物２に記載された技術事項を引用刊行物１に記載された発明に適用して、巻戻し操作部（例えば、溝、放射状ローレット、把手等）を繰出リールのテープ巻回部の自由端部に一体に形成するにあたり、繰出リールに直接塗膜転写テープを巻装する場合には、中空円筒の形態とされたテープ巻回部の自由端部の開口を閉塞することなく、請求項１に係る発明のように自由端部の開口端縁に巻戻し操作部を一体に形成することは、当業者にとって格別創意を要することではないことは上記したとおりであるから、請求人の意見書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。