Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２００９３号「軽石およびしらすを用いた常温式舗装工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９３４０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「基盤上に、軽石及びしらすに液状の合成樹脂を、軽石及びしらす７０〜９０重量部に対して、液状の合成樹脂３０〜１０重量部の割合で混合した合材を表層として舗設し、整形することを特徴とする軽石及びしらすを用いた常温式舗装工法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、本願の出願前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−５４００５号公報及び特開昭５２ー８１４号公報には、以下のことが記載されている。
(2-1)特開平２−５４００５号公報（以下、刊行物１という。）
「(1)アスファルトコンクリート又はコンクリートから成る基層上に、接着層、保水層、透水表層を積層した道路舗装体において、
　上記接着層及び保水層が、香料を含んだ層であることを特徴とする道路用舗装体。」（特許請求の範囲）、
「基層とは、地面の上に施されるものであり、通常アスファルトコンクリート又はコンクリ−トである。」（２頁左上欄５〜７行）、
「透水表層とは、最上面に施されるものであり、雨などの水分を透過して前述の保水層へ導く性質を備えている。この透水表層は、合成樹脂と骨材とを混合して固化せしめた樹脂舗装構造物から成っている。
　合成樹脂としてはエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、不飽和ポリエステル樹脂その他があるが、合成樹脂を骨材と混合して道路舗装工事に使用する樹脂舗装構造物は、プラント形式の増合には熱可塑性樹脂、現場配合の場合には常温硬化性樹脂が好ましい。
　骨材としては、有色自然石、砕石、砂利、多孔質セラミック、多孔質硅砂、軽石などが好適である。」（２頁右上欄７〜２０行）。
　したがって、刊行物１には、
「基層１上に、軽石に常温硬化性樹脂を混合した合材を透水表層５として舗設した道路舗装体」の発明が記載されていると認められる。
　
(2-2)特開昭５２ー８１４号公報（以下、刊行物２という。）
「本発明は透水性平板ブロックに関し、詳しくは特定量のアスファルトをバインダーとして用いて比較的大きな空隙率を有し、十分な強度と透水性を具備する平板ブロックに関するものである。」（１頁左下欄９〜１２行）、
「本発明に用いる骨材は、透水性を具備せしめる目的から、一般に比較的粒径をそろえることが必要であるが、その種類は制限的ではなく砂、砂利、砕石、金属粉、プラスチック粉、木材チップ、木材片、軽量の火山石、パーライト、膨張スラグ、シラス、石灰石、コークス、カーボンブラックその他従来から使用されているものを任意に選択することができる。」（１頁右下欄１１〜１８行）、
「また一方、バインダーとしてアスファルトを用いる代りにプラスチック類およびゴム類のいずれか一方あるいは両者を用いることができる。」（２頁左上欄１３〜１５行）。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、「常温硬化性樹脂」、「透水表層５」が、本願発明の「液状の合成樹脂」、「表層」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「基層１」はアスファルトコンクリートからなり、本願発明の「基盤」も実施例ではアスファルトコンクリートからなることから（本願明細書【０００８】参照）、刊行物１記載の発明の「基層１」が「基盤」に対応し、刊行物１には、常温硬化性樹脂を用いた道路舗装体が記載されていることから、本願発明と同様に、常温式舗装工法が事実上記載され、両者は、「基盤上に、軽石に液状の合成樹脂を混合した合材を表層として舗設し、整形する、軽石を用いた常温式舗装工法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　合材の骨材として、本願発明が「軽石」のみならず「しらす」をも用いたのに対し、刊行物１には、「軽石」は記載されているが、「しらす」を用いたことが記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明が「軽石及びしらす７０〜９０重量部に対して、液状の合成樹脂３０〜１０重量部の割合で混合した合材」であるのに対し、刊行物１にはこのような限定が記載されていない点　
　
４．当審の判断
　上記相違点１を検討すると、刊行物１には、しらすと同性質の多孔質セラミック、多孔質硅砂を用いたことも記載され、また、刊行物２には、現場で舗装するものではないが、本願発明と同様の技術分野において、耐久性及び透水性を目的とした、軽量の火山石又はシラス等の骨材からなる透水性平板ブロックが記載されており、これら軽量の火山石とシラスとを併用することに何も阻害要件は見当たらず、これらを併用したことによる格別の効果も見当たらないことから、刊行物１記載の発明において、骨材として「軽石」のみならず「しらす」をも併用することは、当業者であれば容易に推考できる。
　上記相違点２について検討すると、骨材（軽石、しらす）と結合材（液状の合成樹脂）の組み合わせが当業者にとって容易である以上、その骨材と結合材との配合比をどのようにするかは、当業者が、実験等により、適宜決定しうることであり、また、本願発明のような配合比にしたことによる格別の効果も見当たらない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１１１８２号「ハイブリッドカプラ」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月４日出願公開、特開平６−６１７０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯及び本願発明の要旨
  本願は、平成４年８月７日に出願した特願平４−２１１１８２号であって、原審において、平成１３年２月６日付け拒絶理由が通知され、平成１３　年６月５日付けで拒絶査定されたものである。そして、その請求項２に係る発明は、平成１３年４月２３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下、本願発明という）
「複数の誘電体層を積層した積層体に、ハイブリッド回路（ＨＹ）を構成する２つの信号線路導体（４，５）を設定したハイブリッドカプラであって、
上記誘電体層を、低誘電体層（誘電率：ε1 ）と、高誘電体層（誘電率：ε2）とで構成し（ただし、ε1 ＜ε2 ）、
　上記２つの信号線路導体（４，５）を、同一の高誘電体層（８−３）上に、所定の間隔をおいて設定すると共に、　該信号線路導体（４，５）の両側（積層方向の両側）を、高誘電体層（８−２，８−３）で挟み、
　その両側（積層方向の両側）を低誘電体層（７−１，７−４）で挟み、
　更にその両側（積層方向の両側）に、ＧＮＤ電極（２）を設定したことを特徴とするハイブリッドカプラ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の実用新案登録出願であって、その出願後に出願公開された実願平３−４８１９７号（実開平５−３１３１１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という）には、ストリップラインを高誘電体で挟んだ方向性結合器が、第３図と共に記載されている。
  そして、先願明細書の実用新案登録請求の範囲には、
「【請求項１】誘電体基板上にλ／４長のストリップラインを設け、さらに他の誘電体を重ね、この他の誘電体上にアース電極を設けてなるマイクロ波回路素子において、前記ストリップラインに接する部分の誘電体を他の部分の誘電体の誘電率とが異なることを特徴とするマイクロ波回路素子」
「【請求項２】前記他の部分の誘電体の誘電率を、前記ストリップラインに接する部分の誘電体の誘電率よりも小さく構成したことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波回路素子」
と記載され、第４頁〜第５頁の段落番号０００９〜００１０には、「図２及び図３に示すように、上記ストリップライン６に接する部分の誘電体Ａと他の部分の誘電体Ｂとの誘電率を異なるものとしている。両誘電体Ａ、Ｂの誘電率の大小は、方向性結合器１に求められる性能や大きさにより適宜設定することができるが、通常は、誘電体Ｂの誘電率を、誘電体Ａの誘電率よりも小さくする。即ち、ストリップライン６に接する部分の誘電体Ａに誘電率の大きいものを使用することにより、ストリップライン６の長さを短く形成することができ、他の部分の誘電体Ｂに誘電率の小さいものを使用することにより、アース電極４との間隔を狭くしても所定のインピーダンスとすることができる。これにより、方向性結合器１の小型化が図れる。」と記載されている。
そして、図３には、中心誘電体の両面にストリップライン６が形成されさらにその両外側に、ストリップラインに接するように誘電体Ａが形成され、さらにその外側に誘電率の低い誘電体Ｂが形成され、さらにその外側にアース電極４が形成された方向性結合器が記載されている。
　したがって、上記各記載から、先願明細書には、
「複数の誘電体層を積層した積層体に、２つのストリップラインを設定した方向性結合器であって、
　上記誘電体層を、低誘電体層と、高誘電体層とで構成し、
　上記２つのストリップラインを、同一の高誘電体層上の両面に、所定の間隔をおいて設定すると共に、該ストリップラインの両側（積層方向の両側）を、高誘電体層で挟み、
　その両側（積層方向の両側）を低誘電体層で挟み、
　更にその両側（積層方向の両側）に、アース電極を設定したことを特徴とする方向性結合器。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　先願明細書に記載の「ストリップライン」、「方向性結合器」、「アース電極」はそれぞれ、本願発明の「信号線路導体」、「ハイブリッドカプラ」、「ＧＮＤ電極」である。
（一致点）
　よって、本願発明と先願明細書に記載された発明は、
  「複数の誘電体層を積層した積層体に、ハイブリッド回路を構成する２つの信号線路導体を設定したハイブリッドカプラであって、
　上記誘電体層を、低誘電体層と、高誘電体層とで構成し、
　上記２つの信号線路導体を、同一の高誘電体層上に、所定の間隔をおいて設定すると共に、該信号線路導体の両側（積層方向の両側）を、高誘電体層で挟み、
　その両側（積層方向の両側）を低誘電体層で挟み、
　更にその両側（積層方向の両側）に、ＧＮＤ電極を設定したことを特徴とするハイブリッドカプラ。」である点で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点）
  括弧書きの図番、対応する実施例を参酌すると、「２つの信号線路導体を、同一の高誘電体層上に、所定の間隔をおいて設定する」点は、本願発明では、２つの信号線路導体を同一の高誘電体層上の「一面」に設定されている対して、先願明細書に記載された発明では「両面」である点において一応相違する。
　
４．当審の判断
上記相違点について検討する。
（相違点について）
  高誘電体層上の一面に信号線路導体を所定の間隔をおいて設定することについては、例えば、拒絶査定時に引用された特開昭６０−４３０６号公報、実開昭６１−４４９０６号公報、実開昭６４−８８０２号公報等にも記載されているように当該技術分野において周知である。
　したがって、２つの信号線路導体を、同一の高誘電体層上に、所定の間隔をおいて設定する際に、２つの信号線路導体を高誘電体層上の両面に設定することにかえて、高誘電体層上の一面に設定することは、周知技術の転換にすぎず、新たな効果を奏するものでもない。
　よって、本願発明は、先願明細書に記載の発明と実質的に同一である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項２に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０１０４２号「塩ビ製小口径マンホ−ル等に用いる保護カバ−」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２８０４６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年１０月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、本願発明１、２という。）。
　【請求項１】　塩ビ製小口径マンホールまたは塩ビ製小口径ますの点検筒の上端に内蓋を密閉して開閉自在に設け、該内蓋を、地表と一致する保護カバーで被覆し、該保護カバーを前記点検筒に遊嵌した沈下防止板で支持することにより、内蓋にかかる荷重を肩代わりする保護カバーにあって、
　前記保護カバーを、上面に滑り止めを形成した円板状鋳鉄製蓋と、該蓋を支持する棚部を一体にもつ鋳鉄製蓋嵌合リング部と、該鋳鉄製蓋嵌合リング部を一体または別体にもつ筒体と、で構成し、前記蓋の外周面および前記蓋嵌合リング部の内周面をそれぞれ漏斗状に形成した塩ビ製小口径マンホールまたは塩ビ製小口径ますに用いる保護カバーにおいて、
　前記蓋の下面と前記棚部の上面とに、それぞれローレット加工を施して噛み合せてこれらの蓋と蓋嵌合リング部との相対回動を防止して日本下水道協会規定に好都合とする一方、該蓋の外周面と蓋嵌合リング部の内周面とを、土砂等の浸入を許容し、封水を必要としない「すきまばめ」的に遊嵌させて蓋のこじ開けを容易にし、かつ、これらの外周面と内周面の表面削り加工を省いたことを特徴とする塩ビ製小口径マンホールまたは塩ビ製小口径ますに用いる保護カバー。
　【請求項２】　前記ローレット加工を、ピッチの粗い低加工費のセレーション加工とした請求項１に記載の塩ビ製小口径マンホールまたは塩ビ製小口径ますに用いる保護カバー。
　
２．原審の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、本願の出願前に頒布された実願平４ー３５６２９号（実開平５ー８７０３６号）のＣＤーＲＯＭ（以下、刊行物１という。）、実願昭５７ー１６８２８１号（実開昭５９ー７３４４９号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）、実願昭６０ー１５１６１５号（実開昭６２ー６０６８１号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたというものである。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「塩ビ製小口径マンホールまたは塩ビ製小口径ますの点検筒の上端に内蓋を密閉して開閉自在に設け、該内蓋を、地表と一致する保護カバーで被覆し、該保護カバーを前記点検筒に遊嵌した沈下防止板で支持することにより、内蓋にかかる荷重を肩代わりする保護カバーにあって、前記保護カバーを、上面に滑り止めを形成した円板状鋳鉄製蓋と、該蓋を支持する棚部を一体にもつ鋳鉄製蓋嵌合リング部と、該鋳鉄製蓋嵌合リング部を一体または別体にもつ筒体と、で構成し、前記蓋の外周面および前記蓋嵌合リング部の内周面をそれぞれ漏斗状に形成した塩ビ製小口径マンホールまたは塩ビ製小口径ますに用いる保護カバー」である点で、一致するものの、本願発明１が少なくとも「蓋の下面と前記棚部の上面とにそれぞれローレット加工を施して噛み合せてこれらの蓋と蓋嵌合リング部との相対回動を防止し、蓋の外周面と蓋嵌合リング部の内周面とを遊嵌」したのに対し、刊行物１にはこのことが記載されていない点で相違する。そして、刊行物２には、円板状鉄蓋の外周面および蓋嵌合リング部の内周面をそれぞれ漏斗状に形成し、蓋嵌合リング部の内周面にて鉄蓋の外周面を支持したことが記載され、刊行物３には、円板状鋳鉄製蓋の上面に滑り止めを形成したことが記載されているものの、いずれにも、蓋の下面と前記棚部の上面とにそれぞれローレット加工を施したことは記載されていない。上記相違点の本願発明１に係る構成により、明細書に記載された格別の効果を奏する。
　本願発明２は、本願発明１の「ローレット加工」を「セレーション加工」に置換したものであるが、刊行物１ないし３には、本願発明１において検討したと同様に、蓋の下面と前記棚部の上面とにそれぞれセレーション加工を施したことは記載されておらず、この点により、明細書に記載された格別の効果を奏する。
　したがって、本願発明１、２は、刊行物１ないし３記載の発明に基いて容易に発明をすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、原査定の理由によっては拒絶の査定をすることができない。
　また、他に本願発明１、２を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２５４６３号「ボルトの平行作動型油圧引張り機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１７日国際公開、ＷＯ９７／２５５４０、平成１０年　９月２９日国内公表、特表平１０−５１００４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成９年１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１月１１日、米国）を国際出願とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１２月２２日付け、平成１１年４月２８日付け、及び、平成１２年６月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「１．第１端部と第２端部を有するボルトを引っ張る平行作動型油圧引張り機であって、第１取付け部分を備えた第一部材組立体、第２取付け部分を備えた第二部材組立体、前記第一部材組立体を第二部材組立体に連結するピボットジョイントを備えた部材組立体連結手段、前記ボルトの前記第１端部を前記第１取付け部分に取り付ける第１取付け手段、前記ボルトの前記第２端部を前記第２取付け部分に取り付ける第２取付け手段及び前記第一部材組立体と前記第二部材組立体に取り付けられた油圧ロードセル組立体を有し、前記第一部材組立体、前記第二部材組立体、前記部材組立体連結手段及び前記油圧ロードセル組立体は、前記油圧ロードセル組立体の作動が前記第１取付け部分を前記第２取付け部分に関して動かすように構成されて配置されていることを特徴とする平行作動型油圧引張り機。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、平成１１年１２月１日付け拒絶理由通知書で通知した引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用例〉
　引用例１；特開昭５９−６５１６６号公報
　引用例２；特開昭５３−３６０９９号公報
　
３．引用例１，２の記載事項
　引用例１（特開昭５９−６５１６６号公報）には、ねじ鉄筋の継手における軸力導入方法およびその装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「（１）両側のねじ鉄筋の接続側端部にそれぞれナットを螺合してそれらの接続側端部をカプラーのねじ孔に螺合し、その両側のねじ鉄筋のナットの外側箇所にはストッパーを設けた割ナットをそれぞれ着脱可能に螺合し、油圧伸長機の両側部のナットフレームを上記両側の割ナットにそれぞれ着脱可能に係合してその油圧伸長機を伸長し、両側の割ナットを離隔させて両側のねじ鉄筋に所定の引張力を発生させた後、上記両側のナットを回転してカプラーに増し締めすることを特徴とするねじ鉄筋の継手における軸力導入方法。
　（２）　・・・略・・・」（特許請求の範囲の欄）
　
　引用例２（特開昭５３−３６０９９号公報）には、ボルトテンショナーに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「（１）ハウジングの一端に往復動モータを設け、該モータに引張バーを連結するとともに上方位置及び下方位置に移動し得るように該引張バーをハウジング内に嵌入し、該ハウジングの他端はボルトを有する構造体に対し該ボルトを同軸的かつ遊嵌的に囲撓した状態でセットし得るようになし、前記ボルトに、ナットを保持するねじ部と該ボルトを引張バーに連結する上方連結部とを形成し、引張バーをボルトに連結するための引張バーソケットを、前記引張バーを囲撓して該バーに設けられかつ該バーの中心軸に対して接近離間し得る互いに相補的な複数のソケットセグメントより構成し、各ソケットセグメントを、引張バーに連結された上方取付部と、前記ボルトの上方連結部と共働する内面を有し引張バーをボルトに連結して引張バー上昇時にボルトに張力を加える下方本体とから構成し、前記ハウジング内に前記ソケットセグメントを囲撓するスリーブを設け、該スリーブを上方位置及び下方位置に移動し得るようになし、該スリーブ及び前記セグメントにそれぞれ互いに共働する共働部分を設け、該共働部分により、スリーブが前記下方位置に移動した時には前記セグメントをボルトとの共働状態に至らしめかつスリーブが前記上方位置に移動した時には前記セグメントをボルトとの共働状態から開放するようになし、前記スリーブの上端に、該スリーブを上下方位置に駆動するための往復動駆動手段を連結してなることを特徴とするボルトテンショナー。」（特許請求の範囲第１項）
　
４．当審の判断
　引用例１，２には、上記した技術事項が記載されているにすぎないものであって、本願発明の技術事項である「ボルトの第１端部を取り付ける第１取付け部分を備えた第一部材組立体とボルトの第２端部を取り付ける第２取付け部分を備えた第二部材組立体を部材組立体連結手段にピボットジョイントにより連結し、油圧ロードセル組立体の作動により前記第１取付け部分を前記第２取付け部分に関して動かすように配置構成した平行作動型油圧引張り機」とすることについては、記載も示唆もされていないものである。
　そして、査定時に周知例とした引用した文献（特公昭５０−２４７５５号公報）にも、目的のナットの両隣のナット上に載置した二個の鈴型台に跨った横梁を使用したナットのしめつけ又はゆるめ用ボルト予牽引装置が記載されているにすぎないものであって、上記本願発明の技術事項が本願出願前当業者に知られた技術事項であるとも認めることはできない。
　そうすると、引用例１，２に記載された技術事項に本願出願前周知の技術事項を総合勘案したとしても、上記本願発明の技術事項を想到するための契機がないものであるから、上記本願発明の技術事項は、当業者が容易に想到することができる程度の技術事項とは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８９２６２号「スリッタ装置におけるボトムスリッタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１４７８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１３年１０月２５日付手続補正書で全文補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「ウェブを走行方向に切断するためのトップスリッタとボトムスリッタとからなるスリッタ装置において、前記ボトムスリッタが、ボトムスリッタビーム上をウェブの幅方向に横行するボトムホルダと、該ボトムホルダに一端が回動自在に連結され、他端が駆動機構によってウエブパスラインに対し直交方向から接近離間するように取付けられたモータベースと、該モータベースに搭載されたモータおよび該モータによって回転される回転刃からなるスリッタユニットとから構成されており、前記駆動機構が、モータベースの他端に形成されたヨークと、ボトムホルダに取付けられた支軸に固定され前記ヨーク内に挿入されたカムと、前記カムを回動させるアクチュエータと、前記ボトムスリッタがウエブの紙切り位置に上昇してきた位置で、前記ヨークのそれ以上の上昇を阻止するストッパとからなる確動カム機構であることを特徴とするスリッタ装置におけるボトムスリッタ。」
２．引用例
　これに対し、当審における、平成１３年８月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和６１年７月１９日に発行された特開昭６１−１５９３９８号公報（以下、「引用例」という。）には、「上刃を備えた上刃台及び下刃を備えた下刃台と、被切断物の幅方向に設けられ、上記上刃台及び下刃台を夫々移動可能に支持する案内基台と、・・・上記上刃台の上刃を対となる下刃に対して接近離反させる駆動機構を備え、上記上刃と下刃を噛合わせて被切断物を複数条に剪断分割する剪断分割装置」（特許請求の範囲）が記載されている。
　そして、引用例の第３頁右上欄第７〜９行には、「上刃１を下刃１ａに対して接近離反させる駆動機構である、この場合流体圧シリンダ」と記載されており、同第１７〜１８行には、「上下刃１，１ａは連通駆動軸１２，１２ａを介して駆動装置１３により回転駆動される。」と記載されている。
３．対比
　本願発明１と引用例に記載された発明とを比較すると、前者の「ウエブ」「トップスリッタ」「ボトムスリッタ」は、それぞれ後者の「被切断物」「上刃台」「下刃台」に相当する。
　また、その機能から見て、前者の「ボトムスリッタビーム」は、後者の「案内基台」に相当する。
　したがって、両者は、
　ウェブを走行方向に切断するためのトップスリッタとボトムスリッタとからなるスリッタ装置において、前記ボトムスリッタが、ボトムスリッタビーム上をウェブの幅方向に横行し、モータによって回転される回転刃からなるスリッタユニットを備えているスリッタ装置である点で一致し、次の点において相違する。
　本願発明１においては、ボトムスリッタ上の回転刃を、駆動機構によってウエブパスラインに対して直交方向から接近離間しているのに対して、引用例に記載された発明においては、トップスリッタ上の回転刃を、駆動機構によってウエブパスラインに対して直交方向から接近離間している点（以下、「相違点１」という。）。
　本願発明１においては、回転刃を回転させるモーターが、ボトムホルダに一端が回動自在に連結され、他端が駆動機構によってウエブパスラインに対し直交方向から接近離間するように取付けられたモータベースに搭載されているのに対して、引用例に記載された発明においては、回転刃を回転させる駆動装置は、ボトムスリッタ上に搭載されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　本願発明１においては、駆動機構として、モータベースの他端に形成されたヨークと、ボトムホルダに取付けられた支軸に固定され前記ヨーク内に挿入されたカムと、前記カムを回動させるアクチュエータと、前記ボトムスリッタがウエブの紙切り位置に上昇してきた位置で、前記ヨークのそれ以上の上昇を阻止するストッパとからなる確動カム機構を採用しているのに対して、引用例に記載された発明においては、駆動機構として、流体圧シリンダを採用している点（以下、「相違点３」という。）。
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　スリット数、スリット幅の変更に際し、使用されない回転刃を、パスラインに合わせたまま、或いは若干突出させたままにしておくと、ウエブと回転刃が接触することは自明であり、その際、回転刃の形状にも寄るが、ウエブに傷が付く可能性が高いことは、当業者が容易に認識可能である。
　そして、使用されない回転刃を、上下ともパスラインから退避させるという技術的思想は、本件出願前において従来周知（例えば、特開昭５５−５８９９７号公報参照）であるから、必要に応じて、ボトムスリッタを退避させるか、トップスリッタを退避させるか、または、両スリッタを退避させるかを選択することは、当業者が適宜選択可能な設計的事項に過ぎない。
相違点２について
　回転刃とモータとが一体になっているスリッタ装置自体は、本件出願前において周知慣用の技術手段（例えば、特開昭６１−１６７５４０号公報、特開平３−１６１２９７号公報参照）である。
　そして、「ボトムホルダに一端が回動自在に連結され、他端が駆動機構によってウエブパスラインに対し直交方向から接近離間するように取付けられたモータベースに搭載されたモータおよび該モータによって回転される回転刃」という具体的な構成を特定した点は、この構成に基づいて、格別な効果が生じていると認めることも出来ないので、設計的事項に過ぎないものと認められる。
相違点３について。
　確動カム自体は、駆動機構として、例示するまでもなく周知慣用の手段である。
　そして、確動カムおよびそれに付随する構成を駆動機構として採用した点に基づいて、格別な効果が生じていると認めることはできない。
　したがって、相違点３にかかる構成を採用した点は設計的事項に過ぎないものと認める。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明及び本件出願の出願前における周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１４７９５号「プレートフィンアンドチューブ型熱交換器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２０８８８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月６日受付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　所定の微少間隙を隔てて互いに平行に配列された多数のプレートフィンを貫通し、これらフィンに対して直交する方向に沿って伸びる多数のチューブを上記フィンの配列方向に直交する方向に沿って互いに間隔を隔てて平行に配列し、風が上記プレートフィンの間隙を流過するプレートフィンアンドチューブ型熱交換器において、この熱交換器の上記チューブの配列方向に沿う風速分布に応じて上記チューブの配列ピッチを風速が大きい領域では密に、風速が小さい領域では疎に設定したことを特徴とするプレートフィンアンドチューブ型熱交換器。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭５７−５８０８９号公報（以下「引用文献」という。）には、
「放熱板（１）と伝熱管（２）からなる空気調和機用熱交換器において、放熱板間の距離を熱交換器を通過する空気の風速分布に応じて変えたことを特徴とする空気調和機用熱交換器。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び、
「従来の空気調和機用熱交換器を第１図により説明する。１は送風用ファン、２は熱交換器、３は送風用ファンモータ、４はキャビネットである。
　この様に構成された空気調和機では、熱交換器２を通過する空気の風速は第２図の如く不均一てあるため、放熱板と空気との熱伝達率は風速が大の部分Ａでは大きいが、風速が小の部分Ｂでは小さく交換熱量も小さいという欠点があつた。
　本発明は上記欠陥を改良するためになされたものである。即ち、風速の大きい部分ではフィンピッチを小さくし、放熱板と空気の熱伝達率を向上させると同時に単位体積当りの伝熱面積を増加させたものである。」（第１頁左下欄１５行〜同頁右下欄７行）ことが図面とともに記載されている。
　上記記載及び第１図〜第３図からみて、引用文献には、従来例として、所定の微少間隙を隔てて互いに平行に配列された多数の放熱板を貫通し、これらフィンに対して直交する方向に沿って伸びる多数の伝熱管を上記放熱板の配列方向に直交する方向に沿って互いに間隔を隔てて平行に配列し、風が上記放熱板の間隙を流過する空気調和機用熱交換器が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された「放熱板」、「伝熱管」、「熱交換器」はそれぞれ本願発明の「プレートフィン」、「チューブ」、「プレートフィンアンドチューブ型熱交換器」に相当するから、両者は、「所定の微少間隙を隔てて互いに平行に配列された多数のプレートフィンを貫通し、これらフィンに対して直交する方向に沿って伸びる多数のチューブを上記フィンの配列方向に直交する方向に沿って互いに間隔を隔てて平行に配列し、風が上記プレートフィンの間隙を流過するプレートフィンアンドチューブ型熱交換器」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明では、熱交換器の上記チューブの配列方向に沿う風速分布に応じて上記チューブの配列ピッチを風速が大きい領域では密に、風速が小さい領域では疎に設定したのに対して、引用文献に記載された発明では、チューブの配列方向に沿う風速分布に応じて上記チューブの配列ピッチを変えてはいない点。
　
　上記相違点について検討すると、プレートフィンアンドチューブ型熱交換器において、チューブの配列方向に沿う風速分布に応じてチューブの配列ピッチを風速が大きい領域では密に、風速が小さい領域では疎に設定するようなことは、従来周知の技術手段であるから（例えば、特開平５−２９６４８３号公報（特に発明の詳細な説明の段落【００１９】）、特開平４−３１６９３０号公報（特に発明の詳細な説明の段落【００５１】、【００５２】、【００５５】）、実願昭５７−１５６１５８号（実開昭５９−６０４２３号）のマイクロフィルム（特に明細書第６頁４行〜第７頁５行）参照）、引用文献１に記載された発明において、上記周知技術を適用して、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献に記載された事項及び上記周知技術から当業者であれば予測できることである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５９７２３８号「水性艶出し剤組成物」の特許無効審判事件についてされた平成１２年　８月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２（行ケ）年第３７９号、平成１３年１１月１５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５９７２３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２５９７２３８号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２年１２月２７日に特許出願され、平成９年１月９日に特許権の設定の登録がされたものである。
　そして、上記平成１２年（行ケ）第３７９号判決の理由に説示のとおり、本件発明は、本件発明の特許出願日前に頒布された特開昭６２−８１４６６号公報に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第１号（平成５年法律第２６号による改正前のもの）に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９４０３４号「レバー装置におけるロック解除機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３７５６８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年１１月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年８月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　農業機械のハンドル軸に取付ボディを固定し、この取付ボディに作動機構の操作レバーを上下方向に回動操作可能に軸着し、該操作レバーの下部に上記作動機構の制御用ワイヤのタイコを取付けたレバー装置において、
　上記操作レバーには、上記操作レバーを上方に回動操作した状態に保持するロックレバーを上記タイコを中心に上下方向に回動操作可能に取り付け、
　上記ロックレバーの前部を、上記操作レバーが上方に回動した状態のときに、上記取付ボディに形成された係合部に係合するように上方にバネ付勢するとともに、
　上記ロックレバーの後部には上記ロックレバーが上記係合部に係合したときに上記ハンドル軸の側方に突出する指掛け部を形成し、この指掛け部を上記バネ付勢に抗して押圧操作してロックレバーを下方に回動させることにより、上記ロックレバーの前部と取付ボディの係合部との係合を解除させることを特徴とするレバー装置におけるロック解除機構。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した刊行物記載の発明
　
刊行物１：実公昭３４−６３２０号公報
刊行物２：実公昭４９−４７１６０号公報
刊行物３：実願昭５８−６７５８９号（実開昭５９−１７４６１９号）のマイクロフィルム
　
　上記刊行物1には、「クラッチレバー固定装置」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
（ａ）「耕耘機のハンドル１に下端に溝孔を穿設したクラッチレバー取付金具３を溶着しこれにＶベルトクラッチより延長した作動ワイヤー４を連結せるクラッチレバー５を枢着６しこのクラッチレバー５の前部に先端部を溝孔２に遊合し且その溝孔２の上縁に係合する段部７を刻設したクラッチレバー固定杆８を枢着９しその後端をクラッチレバー５を引いた時に該クラッチレバー５に穿設した窓孔１０より突出するようになし、尚クラッチレバー５の枢着部とクラッチレバー固定杆８との間に発条１１を張設して成る」（第１頁左欄第５行乃至第１５行）
（ｂ）「第１図の状態からクラッチレバー５を引くとクラッチレバー５は枢着点６を中心として回動し、前端に連結した作用ワイヤー４を引張ってＶベルトクラッチを作動する。この際クラッチレバー固定杆８も同時に回動して第２図に示すように段部７の溝孔２の上縁が係合しクラッチレバー５の元位置復帰を抑止する」（第１頁左欄第１８行乃至第２４行）
　
　上記刊行物２には、「ハンドブレーキ装置」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
（ｃ）「レバー４の上下両面を貫通して回動自在に嵌合せる軸５にラチェット１に噛合する爪６を有する爪片７を嵌合し、該爪片７の爪６と反対の部分は円状部８とする。」（第１頁第１欄第３２行乃至第３６行）
（ｄ）「レバー４の上下両面を貫通して外部に突出せる軸５にＵ字形の連結片１６を取付け連結片１６に車輪ブレーキを操作するためのワイヤ１７の先端部を連結する。」（第１頁第２欄第７行乃至第１０行）
　
　上記刊行物３には、「クラッチレバー装置」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
（ｅ）「ストッパー（２５）はピン（２６）でクラッチレバー（１９）に枢支され、バネ（２７）により図上で時針方向に付勢されている。そしてその先端は固定カム（２１）の面上をスライドできるようになっており、カム（２１）の段部（２１ａ）に対して係脱自在となっている。軸（２３）には又、解除レバー（２８）が回動自在に枢支され、図示しない戻しバネにより図上で反時計方向に付勢されている。その他、（２９）は操作ワイヤー取付孔を示す。」（第３頁第２０行乃至第４頁第９行）
（ｆ）「レバー（１９）を持上げると、ワイヤーを介してクラッチが操作されると共にストッパー（２５）は固定カム面をスライドしながら段部（２１ａ）のところにきて係合し、レバーをロックする」（第４頁第１１行乃至第１４行）
　
３．対比、判断
　
　本願発明と刊行物１乃至３に記載された発明とを対比すると、本願発明を構成する事項である、「制御用ワイヤのタイコを取付けたレバー装置において、上記操作レバーには、上記操作レバーを上方に回動操作した状態に保持するロックレバーを上記タイコを中心に上下方向に回動操作可能に取り付け」た点が、刊行物１乃至３に、記載又は示唆されているとはいえない。
　また、ワイヤーの先端に形成された回転体形状の部分を、ワイヤー以外の部品の回転軸芯として兼用することが、周知技術であるとも認められない。
　そして、本願発明は、当該構成を採用することにより、ロックレバー用の回転軸を別途用意せずとも、「ロックレバー１２は上記操作レバー３を上方に回動操作した状態に保持するもので、上記タイコ１０を中心に上下方向に回動操作可能」（項目【００１２】参照）とする作用効果を奏するものと認められる。
　とすれば、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、この他に本願を拒絶すべき理由も発見されない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３５８４０号「光情報記録媒体の作製方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４９１１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成５年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１３年１２月７日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】　結晶相とアモルファス相間の相変化によって記録を行う相変化形光情報記録媒体の作製方法であって、記録層成膜後、その記録層表面に、雰囲気ガスをＡｒとＨｅとし高周波電源により生成したプラズマを照射することを特徴とする相変化形光情報記録媒体の作製方法。」
II．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１３年　７月３１日付け拒絶理由通知は、以下の刊行物を示し、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４は刊行物１〜３に記載の発明と同一（理由１）又は当該刊行物に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができた（理由２）ので特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないとするものである。
　１．特開昭６２−９７８８５号公報
　２．特開平５−６２２５９号公報
　３．特開平２−１５８９３６号公報
　さらに記録膜の製法に係る請求項４に対して、混合ガスの一つの成分であるＮｅについてデータがないとして特許法第３６条第４，５項に違反する（理由３）とするものである。
　
　そして、平成１３年１１月８日付け拒絶査定は、上記拒絶理由に対して、平成１３年１０月９日付けで、以下の如く補正された特許請求の範囲、
「【請求項１】　結晶相とアモルファス相間の相変化によって記録を行う相変化形光情報記録媒体の作製方法であって、記録層成膜後、その記録層表面に、雰囲気ガスをＡｒとＨｅとし高周波電源により生成したプラズマを照射することを特徴とする相変化形光情報記録媒体の作製方法。
【請求項２】　結晶相とアモルファス相間の相変化によって記録を行う相変
化形光情報記録媒体の作製方法であって、記録層成膜後、その記録層表面に、波長が記録層の吸収波長領域を含む光を照射することを特徴とする相変化形光情報記録媒体の作製方法。」
に対し、
「一般的に、タングステンランプの光は可視光から赤外光までの波長を有しており、引用文献１に記載された発明において記録層の吸収波長領域の波長を含む光を照射しているものと認められる。（単に記載がないだけである。）
　したがって、請求項２に係る発明は依然として先の拒絶理由通知書の理由１，２を解消していない。」
とするものである。
III．当審の判断
　上記上記拒絶査定は平成１３年１０月９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２のみを拒絶するものであり、平成１３年１２月７日付け手続補正では上記請求項１のみとなっており、該請求項１に係る発明では、照射光との関係はなくなった。また請求項１に係る発明は「雰囲気ガスをＡｒとＨｅとし高周波電源により生成したプラズマを照射する」を構成要件としているが、刊行物１にはアルゴンガスプラズマのみでヘリウムガスとの混合ガスにする記載、示唆はなく、刊行物２のものは光のみでプラズマを用いておらず、刊行物３にもＡｒとＨｅの混合ガス中でスパッタ成膜するが、その後プラズマ照射して表面処理する記載はなく、刊行物１に記載の発明と組み合わせるにも、本願明細書の段落番号【００１７】に示されているような、雰囲気ガスをＡｒのみとして表面処理する場合に比してＣ／Ｎ、消去比等のディスク特性が改良されるという新規かつ顕著な効果が予測されないため、その組合せは容易とは言い難く、したがって請求項１に係る発明は、引用した刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
IV．結び
　以上のとおりであるから、本願発明を引用した刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９１１１８号「螺旋翼付き鋼管杭」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８４１６０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１２年２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】　鋼管杭の杭先端から杭頭に向かってほぼ一巻きの螺旋翼を鋼管杭の長手方向に間隔をおいて３箇所以上設置してなる基礎用の螺旋翼付き鋼管杭において、鋼管杭の長手方向について前記螺旋翼が設置される範囲の中央部に最大径の螺旋翼を配置し、中央部から杭先端および杭頭に行くにしたがって外径の小さい螺旋翼を配置したことを特徴とする螺旋翼付き鋼管杭。
【請求項２】　鋼管杭の先端には条鋼を螺旋条に巻き付けたテーパー状のコーンが取り付けられている請求項１記載の螺旋翼付き鋼管杭。
【請求項３】　鋼管杭の長手方向について、各螺旋翼の中心間の間隔が鋼管杭の螺旋翼の外径の２倍以下である請求項１または２記載の螺旋翼付き鋼管杭。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭４６−７５２８１号（実開昭４８−３１８０６号）のマイクロフィルム、実願昭５０−２５０６８号（実開昭５１−１０９１０１号）のマイクロフィルム、同じく拒絶の理由の周知技術として示された特開平５−３１１６４９号公報、実開平６−３４０４１号公報（実開平６−４３０４１号公報と記載されているが、誤記と認める。）、実開平２−２６６３４号公報、実開昭５７−２６４４５号公報のいずれにも、本願発明１の構成に欠くことができない事項である、基礎用の螺旋翼付き鋼管杭において、鋼管杭の長手方向について前記螺旋翼が設置される範囲の中央部に最大径の螺旋翼を配置し、中央部から杭先端および杭頭に行くにしたがって外径の小さい螺旋翼を配置したことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記事項により、「回転圧入および回転引き抜きを行う場合において、施工時と撤去時の両方において、地盤からの推進力を得ることができ、施工性に優れている。外部からの押し込み力に対しては、螺旋翼による周辺地盤の締固め効果と、螺旋翼付き鋼管杭自体の支持力により、良好な鉛直支持力性状が得られる。螺旋翼の外径がすべて同径のものや杭頭に行くにしたがって大径になって行くものと比較して、土中の滑り線の開始位置が深い位置に設定できるため、良好な引き抜き力性状が得られる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記刊行物記載の発明および周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２、３について
　本願発明２、３は、請求項１を引用するものであるから、本願発明１と同様に上記刊行物記載の発明および周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。