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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中心軸（２）に取り付けられかつ組み立てるべき製品の受入れ表面（３）を形成する本体（１０）を有し、該本体（１０）の両端部が異なる直径を有するタイヤ製造用の半径方向に拡大可能な組立てドラムにおいて、小さい方の直径の受入れ表面（３）の端部を覆うことができる後退可能手段（３１）と、２つの異なる拡大位置にドラム（１）を拡大する拡大手段（１７、５６、５７）とを有することを特徴とする組立てドラム。
【請求項２】  前記後退可能手段は、中心軸（２）に対し、後退位置と、小さい方の直径の受入れ表面（３）の端部を覆う位置との間で移動できるように取り付けられたカラー（３１）からなることを特徴とする請求項１に記載のドラム。
【請求項３】  前記拡大手段は少なくとも１つの制御クラウン（５６、５７）を有し、該制御クラウンは、中心軸（２）と同心状でかつドラム（１）の一端近くでドラムの本体（１０）の軸方向外側で中心軸上で回転できるように取り付けられ、ドラム（１）にアクセスできる拡大位置はクラウンの角度位置に基づいて定まることを特徴とする請求項１または２に記載のドラム。
【請求項４】  前記本体（１０）の端部には、制御クラウン（５６、５７）により支持されたカム（５６１、５７１）内に係合する少なくとも１つの爪（６３、７３）が支持されていることを特徴とする請求項３に記載のドラム。
【請求項５】  前記クラウン（５６、５７）は、中心軸（２）と同心状でかつリング（３６、３７）上で回転できるように取り付けられかつ爪（６３、７３）と協働するガイドスロット（３６１、３７１）を形成していることを特徴とする請求項４に記載のドラム。
【請求項６】  前記制御クラウン（５７）は、カラー（３１）のガイド要素（４０）を支持していることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のドラム。
【請求項７】  前記本体（１０）は中心軸（２）の回りで周方向に並置された複数のセグメント（４１、４３）を有し、各セグメント（４１、４３）は、制御クラウン（５６、５７）により支持されたカム（５６１、５７１）内に係合する爪（６３、７３）を支持していることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のドラム。
【請求項８】  異なる直径の端部を備えた第１表面を使用し、
第１表面の大きい方の直径の端部とほぼ同じ直径をもつ第２表面を第１表面に向けて移動させ、第１表面の小さい方の直径の端部を覆いかつほぼ円筒状の全受入れ表面を形成し、
カーカス補強体を前記全表面上に置き、
金属またはゴムのリング状要素を、それぞれカーカス補強体の各端部上に置き、
第２表面を後退させかつ、第１表面の小さい方の直径の端部が僅かな引っ張りをもってカーカス補強体と接触する第１拡大位置に向けて第１表面を拡大させ、
対応するリング状要素の回りでカーカス補強体の各端部をそれぞれターンアップし、前記第１拡大位置とは異なる第２拡大位置に向けて前記第１表面を再拡大させる段階からなることを特徴とするタイヤ製造方法。
【請求項９】  前記第１表面の拡大が、前記第１表面の両端部の間に存在する直径差に等しいか、これより大きいことを特徴とする請求項８に記載のタイヤ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸またはその塩を単量体の主成分とし架橋構造を有する吸水性樹脂粒子の表面に、前記吸水性樹脂粒子よりも低い吸収倍率と小さい粒子径を有する吸水性微粒子が固着してなる、吸水剤。
【請求項２】
前記固着が、前記吸水性樹脂粒子と前記吸水性微粒子とを化学結合させること、または、前記吸水性微粒子の少なくとも一部を、前記吸水性樹脂粒子の表面に一部突出させる状態で埋め込むことによりなされている、請求項１に記載の吸水剤。
【請求項３】
前記吸水性微粒子の吸収倍率が、前記吸水性樹脂粒子の吸収倍率の８０％以下である、請求項１または２に記載の吸水剤。
【請求項４】
前記吸水性微粒子の吸収倍率が脱イオン水で１．５〜１００ｇ／ｇである、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項５】
前記吸水性微粒子の平均粒子径が、前記吸水性樹脂粒子の平均粒子径の１／１０以下である、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項６】
前記吸水性微粒子が、アミド基、イミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、カーボネート基、オキサゾリン基、ハロエポキシ基、シラノール基、アルデヒド基、スルホン酸基およびカルボキシル基の中から選ばれる官能基を有する吸水性樹脂からなる有機粉末である、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項７】
アクリル酸またはその塩を単量体の主成分とし架橋構造を有する吸水性樹脂粒子の表面近傍に、内部より架橋密度の高い部分が非連続的に存在している、吸水剤。
【請求項８】
前記架橋密度の高い部分の吸収倍率が、前記内部の吸収倍率の８０％以下である、請求項７に記載の吸水剤。
【請求項９】
前記架橋密度の高い部分の吸収倍率が、脱イオン水で１．５〜１００ｇ／ｇである、請求項７または８に記載の吸水剤。
【請求項１０】
架橋構造を有する吸水性樹脂粒子の表面に化学結合することのできる架橋剤を用いて吸水剤を製造する方法において、前記架橋剤がそれ自体膨潤可能な吸水性架橋剤であることを特徴とする、吸水剤の製造方法。
【請求項１１】
吸水性樹脂粒子１００重量部に対して吸水性架橋剤１〜５０重量部および水性液を混合したのちに加熱処理する、請求項１０に記載の吸水剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明にかかる吸水剤は、アクリル酸またはその塩を単量体の主成分とし架橋構造を有する吸水性樹脂粒子の表面に、前記吸水性樹脂粒子よりも低い吸収倍率と小さい粒子径を有する吸水性微粒子が固着してなることを特徴とする。
上の本発明にかかる吸水剤を、別の視点、すなわち、吸水性樹脂粒子表面上の架橋密度の分布具合から捉えることにすれば、本発明にかかる吸水剤は、吸水性樹脂粒子表面近傍に内部より架橋密度の高い部分が非連続的に存在していることを特徴とする、と捉えることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる吸水剤の製造方法は、架橋構造を有する吸水性樹脂粒子の表面に化学結合することのできる架橋剤を用いて吸水剤を製造する方法において、前記架橋剤がそれ自体膨潤可能な吸水性架橋剤であることを特徴とする。
上記本発明の吸水剤または本発明の製造方法によって得られる吸水剤は、これらを含む吸収性物品とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計過程の回路を示すデータに対して、複数の設計ツールによる設計支援処理を行うようにした半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置において、
前記設計過程回路を複数の回路ブロックに分割し、該回路ブロック毎の回路データを記憶する記憶装置と、
前記回路ブロック毎の設計状態を示すデータを記憶する記憶装置と、
前記回路ブロック間の設計制約条件を示すデータを記憶する記憶装置と、
前記設計ツール毎のリソース利用条件を示すデータを記憶する記憶装置と、
前記設計状態データ、前記設計制約条件データ、及び前記設計ツール・リソース利用条件データに基づいて、前記ブロック回路データ毎に支援処理可能な設計ツールを判定するデザインフロー・マネージャ処理部と、
該デザインフロー・マネージャ処理部の判定結果に基づいて、前記設計ツールを起動あるいは終了する設計ツール起動／終了管理処理部と、
前記設計ツールによる処理の進行や、設計者の設計作業の進捗に応じて前記設計状態データを更新する設計ツールプロセスモニタとを備えるようにしたことを特徴とする半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置。
【請求項２】
前記デザインフロー・マネージャ処理部は、前記複数の回路ブロックの中から並列化処理対象の回路ブロックを判定することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置。
【請求項３】
前記設計ツール起動／終了管理部は、前記複数の設計ツールの１つの処理が正常終了すると、他の設計ツールを自動的に実行することを特徴とする請求項１又は２記載の半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置。
【請求項４】
前記複数の設計ツールが、回路合成の設計ツールと、設計される回路の動作をシミュレーションする設計ツールとを含み、
前記回路ブロック間の設計制約条件が、最上位階層が該最上位階層の１つ下層の複数の回路ブロックに依存する依存関係を含み、
前記設計ツール起動／終了管理部は、前記下層の複数の回路ブロックの前記回路合成設計ツールの処理が終了すると、該下位の複数の回路ブロックに対しては前記シミュレーション設計ツールの処理を実行すると共に、前記最上位階層に対しては前記回路合成設計ツールの処理を実行することを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、設計過程の回路を示すデータに対して、複数の設計ツールによる設計支援処理を行うようにした半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置において、前記設計過程回路を複数の回路ブロックに分割し、該回路ブロック毎の回路データを記憶する記憶装置と、前記回路ブロック毎の設計状態を示すデータを記憶する記憶装置と、前記回路ブロック間の設計制約条件を示すデータを記憶する記憶装置と、前記設計ツール毎のリソース利用条件を示すデータを記憶する記憶装置と、前記設計状態データ、前記設計制約条件データ、及び前記設計ツール・リソース利用条件データに基づいて、前記ブロック回路データ毎に支援処理可能な設計ツールを判定するデザインフロー・マネージャ処理部と、該デザインフロー・マネージャ処理部の判定結果に基づいて、前記設計ツールを起動あるいは終了する設計ツール起動／終了管理処理部と、前記設計ツールによる処理の進行や、設計者の設計作業の進捗に応じて前記設計状態データを更新する設計ツールプロセスモニタとを備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
又、上記半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置において、前記デザインフロー・マネージャ処理部は、前記複数の回路ブロックの中から並列化処理対象の回路ブロックを判定することにより、前記課題を解決したものである。
更に、前記半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置において、前記設計ツール起動／終了管理部は、前記複数の設計ツールの１つの処理が正常終了すると、他の設計ツールを自動的に実行することにより、前記課題を解決したものである。
更には、前記半導体集積回路設計用ＣＡＤ装置において、前記複数の設計ツールが、回路合成の設計ツールと、設計される回路の動作をシミュレーションする設計ツールとを含み、前記回路ブロック間の設計制約条件が、最上位階層が該最上位階層の１つ下層の複数の回路ブロックに依存する依存関係を含み、前記設計ツール起動／終了管理部は、前記下層の複数の回路ブロックの前記回路合成設計ツールの処理が終了すると、該下位の複数の回路ブロックに対しては前記シミュレーション設計ツールの処理を実行すると共に、前記最上位階層に対しては前記回路合成設計ツールの処理を実行することにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
搬送路４の上方には、搬送路４を搬送される紙幣Ｐに対して、検出光を照射し反射光を検出する検出ユニット７が設けられている。検出ユニット７は、上部フレーム２の上面部に載置された状態で固定される。上部フレーム２の検出ユニット７が載置される位置には、検出ユニット７からの検出光及び紙幣Ｐからの反射光を通すための検出用穴２ｂが形成されている。検出ユニット７は筐体８を有し、この筐体８は、検出光照射手段としての検出光光源９が設けられる光源収納部分８ａと反射光検出手段としての受光センサ部１０が設けられるセンサ収納部分８ｂとで構成されている。検出ユニット７は、図１に示されるように、検出光光源９が紙幣Ｐの搬送方向で見て前側に配置され、受光センサ部１０が紙幣Ｐの搬送方向で見て後側に配置される状態で上部フレーム２に固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、検出光光源３９として、１９０ｎｍ〜３１０ｎｍの範囲に含まれる第１波長を有する検出光を発生させる光源と、可視光線領域に含まれる第２波長を有する検出光を発生させる光源の複数の光源を設けるように構成しても良い。また、第２波長は可視光線領域に含まれる波長に限られることなく、第１波長と異なる、すなわち、図１１あるいは図１２に示される特性から、第１波長とは異なる反射率を示す波長を第２波長として設定すれば良く、１９０ｎｍ〜３１０ｎｍの範囲に含まれる波長であっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（第４実施形態）
図９は、本発明による紙葉類鑑別装置の第４実施形態を示すブロック図であり、例えば、第１〜第３実施形態と同様に、紙幣の表面状態を判別する紙幣鑑別装置の場合に対応する。第１〜第３実施形態における紙幣鑑別装置１，３１，６１とは、特に検出ユニット及び制御ユニットの構成に関して相違する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、第１〜第３実施形態において、各受光センサ部１０，４０ａ，４０ｂ，６５，６９にて受光された反射光の受光量に基づいて、紙幣Ｐの表面状態の判定を行っているが、もちろん、各受光センサ部１０，４０ａ，４０ｂ，６５，６９にて受光された反射光の受光量から、紙幣Ｐへの入射光量と紙幣Ｐからの反射光量との比である反射率を算出し、この反射率に基づいて、紙幣Ｐの表面状態の判定を行うように構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  パターン検出ステップと、このパターン検出ステップにおいて得られたパターンの特性付けを行う特性付与ステップと、この特性付与ステップにおいて得られたパターンの認識を行う認識ステップと、を順に行うパターン認識方法であって、
前記パターン特性付与ステップにおいては、ＭＦ （ｐ，ｑ）をパターンのフーリエ−メリーン変換としかつｐ，ｑを回転およびスケール変化のそれぞれに対応したパターンの不変量を示す係数としたときに、
【数１】
2000259766.tif 000001
のようにして、フーリエ−メリーン空間内におけるパターンＤＦ （ｐ，ｑ）の不変量記述子を得ることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記欠点を有していない。本発明は、パターン検出ステップと、このパターン検出ステップにおいて得られたパターンの特性付けを行う特性付与ステップと、この特性付与ステップにおいて得られたパターンの認識を行う認識ステップと、を順に行うパターン認識方法に関するものである。本発明においては、パターン特性付与ステップにおいて、ＭＦ （ｐ，ｑ）をパターンのフーリエ−メリーン変換としかつｐ，ｑを回転およびスケール変化のそれぞれに対応したパターンの不変量を示す係数としたときに、
【数２】
2000259766.tif 000002
のようにして、フーリエ−メリーン空間内におけるパターンＤＦ （ｐ，ｑ）の不変量記述子が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
フーリエ−メリーン変換は、本質的には、スケール因子および回転に関して不変ではない。しかしながら、次式のようにして、不変記述子ＤＦ（ｐ，ｑ） を演繹することができる。
【数３】
2000259766.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 車両の位置を計測する計測手段と、あらかじめ決められた区間内の２つの地点で計測された位置と計測時刻から、該区間の移動時間に関する情報を求める処理手段と、１台以上の車両から収集された移動時間に関する情報に基づいて１つ以上の区間を含む経路の移動時間を予測した予測結果を格納する予測結果格納手段と、前記予測結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする移動時間予測システム。
【請求項２】 前記区間の移動時間に関する情報を送信し、前記予測結果の情報を受信する通信手段をさらに備え、該予測結果は、前記１台以上の車両から送信された移動時間に関する情報に基づいて外部で生成された後、該移動時間予測システムに送信されることを特徴とする請求項１記載の移動時間予測システム。
【請求項３】 前記区間の移動時間に関する情報を送信し、前記１台以上の車両から収集された前記１つ以上の区間の移動時間に関する情報を受信する通信手段と、該１つ以上の区間の移動時間に関する情報に基づいて、前記経路の移動時間を予測する予測手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の移動時間予測システム。
【請求項４】 前記２つの地点の位置の情報を格納する位置情報格納手段をさらに備え、前記処理手段は、前記計測された位置と該２つの地点の位置を比較して、該２つの地点のに近い２つの計測位置を求め、該２つの計測位置の計測時刻から、前記区間の移動時間に関する情報を求めることを特徴とする請求項１記載の移動時間予測システム。
【請求項５】 前記区間の移動時間に関する情報は、前記２つの地点の識別情報と前記２つの計測位置の計測時刻を含むことを特徴とする請求項４記載の移動時間予測システム。
【請求項６】 前記区間の移動時間に関する情報は、車両の種類を表す車両属性情報と該区間における走行形態を表す移動属性情報のうち、少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１記載の移動時間予測システム。
【請求項７】 １台以上の車両から収集した複数の区間の移動時間に関する情報を格納する格納手段と、指定された経路に含まれる各区間の移動時間に基づいて、該経路の移動時間を予測する予測手段と、予測結果を送信する通信手段とを備えることを特徴とする移動時間予測システム。
【請求項８】 前記通信手段は、前記１台以上の車両から前記複数の区間の移動時間に関する情報を受信し、予測を依頼した車両に前記予測結果を送信することを特徴とする請求項７記載の移動時間予測システム。
【請求項９】 前記予測手段は、各区間の移動時間の情報を統計処理して、前記経路の移動時間を確率的に予測することを特徴とする請求項７記載の移動時間予測システム。
【請求項１０】 前記各区間の移動時間を変動させる移動時間変動要素の情報を入力する入力手段をさらに備え、前記格納手段は、前記複数の区間の移動時間に関する情報とともに、該移動時間変動要素の情報を格納し、前記予測手段は、各区間の移動時間の情報を該移動時間変動要素に応じて統計処理して、前記経路の移動時間を予測することを特徴とする請求項７記載の移動時間予測システム。
【請求項１１】 前記区間の移動時間に関する情報は、車両の種類を表す車両属性情報と該区間における走行形態を表す移動属性情報のうち、少なくとも一方の情報を含み、前記予測手段は、各区間の移動時間の情報を該少なくとも一方の情報に応じて統計処理して、前記経路の移動時間を予測することを特徴とする請求項７記載の移動時間予測システム。
【請求項１２】 前記予測手段は、予測を依頼した車両が前記経路に含まれる一部の区間を実際に移動するのに要した時間に基づいて、前記予測結果を修正することを特徴とする請求項７記載の移動時間予測システム。
【請求項１３】 車両の位置を計測する計測手段と、あらかじめ決められた区間内の２つの地点で計測された位置と計測時刻から、該区間の移動時間に関する情報を求める処理手段と、１台以上の車両から収集した複数の区間の移動時間に関する情報を格納する格納手段と、指定された経路に含まれる各区間の移動時間に基づいて、該経路の移動時間を予測する予測手段と、予測結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする移動時間予測システム。
【請求項１４】 コンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、車両の位置を計測する機能と、あらかじめ決められた区間内の２つの地点で計測された位置と計測時刻から、該区間の移動時間に関する情報を求める機能と、１台以上の車両から収集された移動時間に関する情報に基づいて１つ以上の区間を含む経路の移動時間を予測した予測結果を格納する機能と、前記予測結果を出力する機能とを前記コンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】 コンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、１台以上の車両から収集した複数の区間の移動時間に関する情報を格納する機能と、指定された経路に含まれる各区間の移動時間に基づいて、該経路の移動時間を予測する機能と、予測結果を送信する機能とを前記コンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】 コンピュータを用いて車両の移動時間を予測する移動時間予測方法であって、１台以上の車両の位置を計測し、あらかじめ決められた区間内の２つの地点で計測された位置と計測時刻から、該区間の移動時間に関する情報を求め、前記１台以上の車両から複数の区間の移動時間に関する情報を収集し、指定された経路に含まれる各区間の移動時間に基づいて、該経路の移動時間を予測することを特徴とする移動時間予測方法。
【請求項１７】 車両から道路区間における移動時間に関する情報を収集するとともに、
収集された情報に基づいて車両に情報提供を行う送信手段とを備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１８】 予め決められた道路区間を走行した移動時間に関する情報を外部に送信する送信手段と、
基地局で収集された車両からの移動時間に関する情報に基づく情報を受信する受信手段と、
受信した情報に従った表示を行う表示手段とを備えることを特徴とする情報入手装置。
【請求項１９】 予め決められた道路区間を走行した移動時間に関する情報を車両から収集し、
収集された車両から移動時間に関する情報に基づいて、
最新データと統計データを加味し、車両に移動時間に関する情報を提供する情報提供方法。
【請求項２０】 車両から１つ以上の道路区間における移動時間に関する情報を収集するとともに、
収集された情報に基づいて、最新データと統計データを加味して、車両に情報提供を行う送信手段とを備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２１】 予め決められた道路区間を走行した移動時間に関する情報を外部に送信する送信手段と、
基地局で収集された車両からの移動時間に関する情報に基づいて、
最新データと統計データを加味して求められた情報を受信する受信手段と、
受信した情報に従った表示を行う表示手段とを備えることを特徴とする情報入手装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＣＰＵと、半導体メモリと、通信装置と、電力制御装置とを備えた非接触データ・キャリアを用いた、非接触データ・キャリア・システムにおける不正アクセス防止方法であって、
権限無く不正アクセス防止区域に対して入退場するパワー・オン状態にある非接触データ・キャリアに対して、前記半導体メモリ内の所定のビットをオンにセットする信号を送信するステップと、
前記信号を受信した非接触データ・キャリアが、前記半導体メモリ内の前記所定のビットをオンにセットするステップと、
前記所定のビットをオンにセットされた前記半導体メモリが、割り込みを要求するステップと、
この割り込み要求を受けた前記電力制御装置がパワー・オフするステップと
を含む非接触データ・キャリア・システムにおける不正アクセス防止方法。
【請求項２】前記半導体メモリ内の前記所定のビットがタンパービットであり、
前記非接触データ・キャリアは、所定のパスワードが入力されることによって権限を獲得する、請求項１に記載の不正アクセス防止方法。
【請求項３】前記不正アクセス防止区域の出入口に設けられたポータル・ゲートが、前記非接触データ・キャリアに対して、前記半導体メモリ内の所定のビットをオンにセットする前記信号を送信する、請求項２に記載の不正アクセス防止方法。
【請求項４】前記非接触データ・キャリアは、ＲＦＩＤデータ・キャリアからなる、請求項１ないし３のいずれかに記載の不正アクセス防止方法。
【請求項５】ＣＰＵと、半導体メモリと、通信装置と、電力制御装置とを備えた非接触データ・キャリアを用いた、非接触データ・キャリア・システムにおける不正アクセス防止プログラムを記録したコンピュータ読み込み可能な記録媒体であって、前記システムに、
権限無く不正アクセス防止区域に対して入退場するパワー・オン状態にある非接触データ・キャリアに対して、前記半導体メモリ内の所定のビットをオンにセットする信号を送信するステップと、
前記信号を受信した非接触データ・キャリアが、前記半導体メモリ内の前記所定のビットをオンにセットするステップと、
前記所定のビットをオンにセットされた前記半導体メモリが、割り込みを要求するステップと、
この割り込み要求を受けた前記電力制御装置がパワー・オフするステップと
を実行させて不正アクセスを防止するための不正アクセス防止プログラムを記録したコンピュータ読み込み可能な記録媒体。
【請求項６】オペレーティング・システムを格納した第１の記憶装置と、
請求項５に記載の記録媒体としての第２の記憶装置とを含み、
前記オペレーティング・システムの制御の下で、前記第２の記憶装置に記録されている、不正アクセス防止プログラムを実行して、非接触データ・キャリア・システムにおける不正アクセスの防止を行なう、非接触データ・キャリア。
【請求項７】請求項６に記載の非接触データ・キャリアと、
前記不正アクセス防止区域の出入口に設けられ、前記非接触データ・キャリアとの間で信号を送受信するポータル・ゲートとを含む非接触データ・キャリア・システム。
【請求項８】前記非接触データ・キャリアは、ＲＦＩＤデータ・キャリアからなる、請求項５に記載の記録媒体。
【請求項９】前記非接触データ・キャリアは、ＲＦＩＤデータ・キャリアからなる、請求項６に記載の非接触データ・キャリア。
【請求項１０】前記非接触データ・キャリアは、ＲＦＩＤデータ・キャリアからなる、請求項７に記載の非接触データ・キャリア・システム。
【請求項１１】ＣＰＵと、半導体メモリと、通信装置と、電力制御装置とを備えたＲＦＩＤコンピュータを用いた、ＲＦＩＤコンピュータ・システムにおける不正アクセス防止プログラムを記録したコンピュータ読み込み可能な記録媒体であって、前記システムに、
権限無く不正アクセス防止区域に対して入退場するパワー・オン状態にある前記ＲＦＩＤコンピュータに対して、前記半導体メモリ内の所定のビットをオンにセットする信号を送信するステップと、
前記信号を受信した前記ＲＦＩＤコンピュータが、前記半導体メモリ内の前記所定のビットをオンにセットするステップと、
前記所定のビットをオンにセットされた前記半導体メモリが、割り込みを要求するステップと、
この割り込み要求を受けた制御ＣＰＵが、権限を獲得する入力を要求するステップと、
前記権限を獲得する入力がなされなかった場合、前記ＲＦＩＤコンピュータを使用不能にするステップと
を実行させて不正アクセスを防止するための不正アクセス防止プログラムを記録したコンピュータ読み込み可能な記録媒体。
【請求項１２】オペレーティング・システムを格納した第１の記憶装置と、
請求項１１による記録媒体としての第２の記憶装置とを含み、
前記オペレーティング・システムの制御の下で、前記第２の記憶装置に記録されている、不正アクセス防止プログラムを実行して、ＲＦＩＤコンピュータ・システムにおける不正アクセスの防止を行なう、ＲＦＩＤコンピュータ。
【請求項１３】請求項１２記載のＲＦＩＤコンピュータと、
前記不正アクセス防止区域の出入口に設けられ、前記ＲＦＩＤコンピュータとの間で信号を送受信するポータル・ゲートとを含む、ＲＦＩＤコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号を圧縮する半導体装置において、
画像信号の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段から入力された画像信号に含まれているコピープロテクション情報を検出するコピープロテクション情報検出手段と、
前記画像信号を圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段によって得られた圧縮データを出力する圧縮データ出力手段と、
前記圧縮データのうち、前記コピープロテクション情報が作用する部分を、最初にコピー不可を示す前記コピープロテクション情報が検出された時点から特定するための特定情報を出力する特定情報出力手段と、
コピー不可にもかかわらず記録手段に記録された前記圧縮データの前記部分を前記特定情報により特定して削除するデータ削除部と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  前記コピープロテクション情報検出手段によって前記コピープロテクション情報が複数回検出された場合には、前記特定情報出力手段は、これら複数回の前記コピープロテクション情報の少なくとも１つを特定するための情報を出力することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  前記特定情報は、前記圧縮データの先頭から該当する部分までのデータ量によって、前記コピープロテクション情報が検出された位置を特定することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】  前記コピープロテクション情報検出手段が前記コピープロテクション情報を所定の回数検出した場合には、前記圧縮手段による圧縮動作を停止させる圧縮動作停止手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  （Ａ）少なくとも下記式１で表される構成単位及び下記式２で表される構成単位
【化１】
2001350010.tif 000001
（Ｒ1は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ2は主環構成炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基である。）
【化２】
2001350010.tif 000002
（Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
から構成され且つグリシジル基を２個以上有するポリマーと、
（Ｂ）下記式３ａまたは式３ｂ
【化３】
2001350010.tif 000003
（Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ4'、Ｒ5'及びＲ6'はそれぞれ水素原子または炭素数１〜１８の有機基であり、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ炭素数１〜１８の有機基であり、Ｙ1及びＹ1'はそれぞれ酸素原子またはイオウ原子である。Ｒ6とＲ7は互いに結合してＹ1をヘテロ原子とする複素環を形成していてもよい。また、Ｒ4'、Ｒ5'、Ｒ6'及びＹ1'は、それらがそれぞれ対応しているＲ4、Ｒ5、Ｒ6及びＹ1と同じであってもよい。）
で表される官能基を２個以上有する化合物とを、水酸基を含有しない溶剤に溶解または分散させてなることを特徴とする、カラーフィルター保護膜用塗工液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化７】
2001350010.tif 000004
（Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
から構成され且つグリシジル基を２個以上有するポリマーと、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化１０】
2001350010.tif 000005
（Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
から構成され且つグリシジル基を２個以上有するポリマーと、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化１５】
2001350010.tif 000006
（Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
から構成され且つグリシジル基を２個以上有するポリマーと、
（Ｃ）多塩基カルボン酸とが架橋結合したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【化１７】
2001350010.tif 000007
（Ｒ3は上記と同じである。）
から構成され且つグリシジル基を２個以上有するポリマーと、
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】ディスプレイ用保護フィルムおよびシート
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子樹脂フィルムおよびシートに、フィブリルとボイドからなる縞状のクレーズ領域を設けたことを特徴とする、ディスプレイ並びにディスプレイに表示された情報の保護フィルムおよびシート。
【請求項２】
積層フィルムおよびシートであり、フィブリルとボイドからなる縞状のクレーズ領域を設けた高分子樹脂フィルムおよびシートが積層されてなることを特徴とする、ディスプレイ並びにディスプレイに表示された情報の保護フィルムおよびシート。
【請求項３】
積層フィルムおよびシートであり、フィブリルとボイドからなる縞状のクレーズ領域を設けた高分子樹脂フィルムおよびシートの表層面に、透明性の高分子樹脂フィルムおよびシートが積層されてなることを特徴とする、ディスプレイ並びにディスプレイに表示された情報の保護フィルムおよびシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高分子樹脂フィルムおよびシートに、視野選択性をもたせることにより、防眩機能と、一定方向外からの視界を制御する機能を持つ、ディスプレイ並びにディスプレイに表示された情報の保護フィルムおよびシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フィルムあるいはシートに視野方向選択性をもたせる方法としては、フィルムの表面を凹凸状に形成することにより、入射光を角度で選択的に散乱させる方法が知られており、特開昭５６‐１１１８０３号公報、特開昭５６‐２４１９１７号公報の各公報に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来より、銀行、病院等に設置されているＡＴＭにおいて、ディスプレイに表示された個人情報を、第三者による視界から的確に保護することと、ディスプレイにおける入射光による反射の抑制が求められている。
【０００４】
対策として、表面を凹凸状に形成することにより入射光を角度で選択的に散乱させたプラスチックあるいは樹脂フィルムまたはシートなどによりディスプレイを覆うことが試みられてきた。しかし、シート表面が凹凸状に形成されているため、ディスプレイを正面から直視した場合においても表示された情報が不鮮明に成りやすく、また、表面の凹凸状に付着した汚れも払拭しにくく、清潔感もうすれていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高分子樹脂フィルムおよびシートに、フィブリルとボイドからなる縞状クレーズ領域を全面、あるいは特定部分に設けることにより、入射光を角度で選択的に散乱させ、ディスプレイに表示された個人情報を第三者の視界から保護するフィルムおよびシートであり、ディスプレイの前面に貼付または載置、あるいはディスプレイ全体を覆うことにより、ディスプレイに表示された情報の保護と入射光による反射の抑制を行なう。
【０００６】
本発明の、ディスプレイ用保護フィルムおよびシートの構成としては、縞状クレーズ領域を設けた高分子樹脂フィルムおよびシート（以下「クレーズフィルム」という）。クレーズフィルムが積層されてなるクレーズ積層フィルム。或いは該クレーズ積層フィルムの表層面に透明性の高分子樹脂フィルム等を配した積層構造などをあげることができる。
【０００７】
前記クレーズフィルムは、特定の分子配向を有する高分子樹脂シートを、該分子配向と略平行に局部的に折り曲げて縞状クレーズ領域を形成させることにより、視野選択性を有し、入射光を角度で選択的に散乱自在としたことを特徴とするものである。
【０００８】
【実施例１】
本発明のディスプレイ保護フィルムおよびシート２は、図１に示すようにＡＴＭ４等のディスプレイ６に貼付または載置、あるいはディスプレイ全体を覆うことにより画面への一定方向外からの視界を排除できる機能と、画面への光の侵入を防ぐ、防眩機能を有するものである。
【０００９】
本発明の請求項の一つである積層フィルムおよびシートは、図２に示したフィルムまたはシートの積層例のように縞状クレーズ領域の方向が、ディスプレイに正対して縦、横、斜角、またはそれらの結合された状態でディスプレイに貼張される。
【００１０】
また、図３に示した表層の表面に透明性の高分子樹脂フィルムおよびシート１６を配することにより、さらにフィルムまたはシートの表面につきやすい手垢、水垢、油よごれ等を容易に払拭できるため、ディスプレイ、特に画面を指で操作するタッチパネル形式のディスプレイの使用に適した保護フィルムまたはシートが提供される。
【００１１】
発明のディスプレイおよび表示された情報の保護フィルムおよびシートは、図４、図５に示すように高分子樹脂フィルムおよびシート２に、フィブリル１０とボイド８からなる縞状クレーズ領域１４を設けることにより、入射光を角度で選択的に散乱させ視野選択性を有しえたフィルムまたはシートであり、縞状クレーズ領域の構成としては図４に示した貫通クレーズや図５に示した非貫通クレーズ等があげられる。
【００１２】
【実施例２】
本発明のディスプレイ及び表示された情報の保護フィルムまたはシートは、特性とし画面への一定方向外からの視界を排除できる機能と、画面への光の侵入を防ぐ、防眩機能を有するものであることから、ビデオカメラのモニター画面、テレビ画面、携帯電話の情報表示部等を被覆することにより、より鮮明な画像を提供することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の高分子樹脂フィルムまたはシートに、フィブリルとボイドからなる縞状クレーズ領域を設け、視野選択性を有しえたフィルムまたはシートの表面は凸凹状に形成されていないため、積層フィルムまたはシートの構成に適しており請求項２、請求項３、記載の積層フィルムまたはシートの特性である視野選択性と防眩機能を高めることができる。
【００１４】
また本発明のディスプレイ及びディスプレイに表示された情報の保護フィルムまたはシートの表面は凸凹状に形成されていないため、ディスプレイを正面から直視した場合においては表示された情報が鮮明であり、また、表面に付着した汚れも払拭し易く、常時鮮明なディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディスプレイ用保護フィルムまたはシートの使用図。
【図２】ディスプレイ用保護フィルムまたはシートの組成を示す説明図。
【図３】ディスプレイ用保護フィルムまたはシートの組成を示す説明図。
【図４】クレーズの構造を示す説明図。
【図５】クレーズの構造を示す説明図。
【符号の説明】
２    ディスプレイ用保護フィルムまたはシート
４    ＡＴＭ
６    ディスプレイ
８    ボイド
１０    フィブリル
１４    縞状クレーズ領域
１６    透明性の高分子樹脂フィルムまたはシート
ａ    垂直入射角
ｂ    垂直反射角
ｃ    拡散反射角
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定のギャップをおいて対向する、少なくとも一方が光透過性を有する２枚のシートと、
前記２枚のシートの間に形成された１又は２以上の現像剤収容セルと、
前記各セルに内包された乾式現像剤と、
を有しており、
前記乾式現像剤は、互いに帯電極性の異なる、且つ、互いに光学的反射濃度の異なる２種類の摩擦帯電性を有する乾式現像粒子を含み、流動化剤として無機微粒子が添加されており、
前記２種類の現像粒子は画像に対応した静電場のもとでクーロン力を受けて移動するように相互摩擦帯電により互いに逆極性に帯電する粒子であり、
前記無機微粒子はＢＥＴ比表面積が８０ｍ2 ／ｇ〜３００ｍ2 ／ｇの範囲にある
ことを特徴とする可逆性画像表示媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この可逆性画像表示媒体における前記無機微粒子の添加は現像剤に添加されていてもよいが（換言すれば現像剤を一旦調製した上でその現像剤に添加されてもよいが）、少なくとも一種の現像粒子に添加されている方が望ましい（換言すれば少なくとも一種の現像粒子に予め添加されたうえで、その現像粒子を用いて現像剤が形成されている方が望ましい）。
＜第２の可逆性画像表示媒体＞
前記第１の可逆性画像表示媒体において、前記乾式現像剤が、前記セルに該セル容積に対して２０ｖｏｌ％〜５０ｖｏｌ％収容されている可逆性画像表示媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また電界駆動型可逆性画像表示媒体の例として、
ａ）電荷注入可能の現像粒子に電荷を注入し、この電荷注入された現像粒子を電界駆動する可逆性画像表示媒体や、
ｂ）現像剤が、互いに帯電極性の異なる、且つ、互いに光学的反射濃度の異なる２種類の摩擦帯電性を有する乾式現像粒子を含み、該２種類の現像粒子は画像に対応した静電場のもとでクーロン力を受けて移動するように相互摩擦帯電により互いに逆極性に帯電する粒子である可逆性画像表示媒体を挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る可逆性画像表示媒体は、後者の摩擦帯電性乾式現像粒子を含む画像表示媒体であり、該画像表示媒体は、内包された現像粒子が摩擦帯電している状態で該現像粒子に対し表示しようとする画像に対応させて画素ごとに所定の静電場を形成することで、クーロン力にて該現像粒子を移動させて現像を行い、画像を表示することができる。セルに内包された現像粒子が摩擦帯電した状態を得るには、現像粒子をセルに内包するに先立って混合攪拌等により摩擦帯電させたのちセルに内包したり、現像粒子をセルに内包してから何らかのエネルギー付与によりセル内で混合攪拌して摩擦帯電させたり、或いはそれらの双方により摩擦帯電させればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記の摩擦帯電性乾式現像粒子を含む画像表示媒体の場合には、前記セルに内包される現像剤は、光学的反射濃度の異なる（別の言い方をすれば、「コントラストの異なる」或いは「色の異なる」）２種類の現像粒子を含んでおり、しかもその現像粒子は乾式の現像粒子であって一方の種類の現像粒子による他方の種類の現像粒子の隠蔽度が良好であるから、コントラスト良好に画像表示できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
またさらに、セルに内包される現像剤は互いに帯電極性の異なる２種類の相互摩擦帯電可能の帯電性乾式現像粒子を含んでおり、画像表示にあたっては摩擦帯電により互いに逆極性に帯電した現像粒子がクーロン力をうけて移動するため、この点でもコントラスト良好に画像表示でき、また前回表示の残像が発生し難い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
またさらに、各セルに内包された２種類の現像粒子が摩擦帯電により互いに逆極性に帯電している状態で該現像粒子に対し静電場を形成して画像表示を行うので、該粒子が移動しやすく、従ってそれだけ画像表示のための駆動電圧は低く済み、この点でも低エネルギーで画像表示できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また本発明に係る可逆性画像表示媒体では、それに内包された現像剤に流動化剤として無機微粒子が添加されており、該無機微粒子はＢＥＴ比表面積が８０m2／ｇ〜３００m2／ｇの範囲にある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
既述のとおり流動化剤は少なくとも一種の現像粒子に予め添加してあってもよい。本発明に係る摩擦帯電性乾式現像粒子を含む画像表示媒体の場合、すなわち、現像剤が、互いに帯電極性の異なる、且つ、互いに光学的反射濃度の異なる２種類の摩擦帯電性を有する乾式現像粒子を含んでいる画像表示媒体の場合には、該２種類の現像粒子のうち少なくとも一方に予め流動化剤を添加しておいて、その流動化剤添加現像粒子ともう一種の現像粒子とを混合してもよい。該２種類の現像粒子として磁性粒子と非磁性粒子とを用いるときには、非磁性粒子に添加することが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明に係るクーロン力で現像粒子を駆動する電界駆動型の可逆性画像表示媒体においては、現像粒子の少なくとも一つを磁性粒子としてもよい。前記の摩擦帯電性乾式現像粒子を含む画像表示媒体においては、互いに帯電極性の異なる、且つ、互いに光学的反射濃度の異なる２種類の摩擦帯電性を有する乾式現像粒子のうち少なくとも一方は磁性粒子としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に毛材が設けられた帯状部材を、ローラ本体の周面に軸線方向の一端側から他端側へ螺旋状に巻付け、感光材料の表面に前記毛材が接触する状態で前記ローラ本体を回転させることにより前記感光材料の表面をブラッシングするブラシローラであって、
前記ローラ本体の軸線方向の少なくとも一端部に前記ローラ本体に対して相対回転可能に設けられて、前記帯状部材の端部を保持する保持部材と、
前記ローラ本体に対して前記保持部材の前記帯状部材の巻付け方向と反対方向へ相対回転を阻止する規制手段と、
前記保持部材を前記帯状部材の巻付け方向側へ付勢する付勢手段と、
を含むことを特徴とするブラシローラ。
【請求項２】  前記保持部材を前記ローラ本体の軸線方向の一端側に設けたとき、前記ローラ本体の軸線方向の他端側に設けて前記帯状部材の端部を前記ローラ本体の他端側に固定する固定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のブラシローラ。
【請求項３】  前記ローラ本体の周面に、先端が前記帯状部材の巻付け方向側へ向けて突出され、前記ローラ本体の周面に巻付けられた前記帯状部材に係合することにより前記帯状部材の巻付け方向と反対方向へのずれを阻止する突起を螺旋状の位置に設けていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のブラシローラ。
【請求項４】  前記突起を、前記ローラ本体の軸線方向に沿った位置が所定の間隔となるように形成していることを特徴とする請求項３に記載のブラシローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、表面に毛材が設けられた帯状部材を、ローラ本体の周面に軸線方向の一端側から他端側へ螺旋状に巻付け、感光材料の表面に前記毛材が接触する状態で前記ローラ本体を回転させることにより前記感光材料の表面をブラッシングするブラシローラであって、前記ローラ本体の軸線方向の少なくとも一端部に前記ローラ本体に対して相対回転可能に設けられて、前記帯状部材の端部を保持する保持部材と、前記ローラ本体に対して前記保持部材の前記帯状部材の巻付け方向と反対方向へ相対回転を阻止する規制手段と、前記保持部材を前記帯状部材の巻付け方向側へ付勢する付勢手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、ローラ本体の軸端に、帯状部材の端部を保持する保持部材を設けている。この保持部材は、ローラ本体に対して相対回転可能となっており、付勢手段は、この保持部材を帯状部材の巻付け方向側へ付勢している。
また、規制手段は、帯状部材の端部を保持した保持部材が、帯状部材の巻き付け方向と反対方向への相対回転を阻止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより保持部材が帯状部材をローラ本体への巻付け方向へ引っ張って保持している。また、ローラ本体に巻付けた帯状部材に伸びが生じたとき、保持部材が帯状部材を引っ張りながら巻付け方向へのみ相対回転するので、帯状部材が緩むのを防止することができる。また、帯状部材が感光材料をブラッシングするときに生じる捩じり力によって保持部材を巻付け方向と反対方向へ回転するように引っ張っても、保持部材が回転してしまうのを防止することができると共に、付勢手段の付勢力に抗して、保持部材が巻付け方向と反対方向へ回転してしまうことにより帯状部材に緩みが生じてしまうことがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に係る発明は、前記ローラ本体の周面に、先端が前記帯状部材の巻付け方向側へ向けて突出され、前記ローラ本体の周面に巻付けられた前記帯状部材に係合することにより前記帯状部材の巻付け方向と反対方向へのずれを阻止する突起を螺旋状の位置に設けていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項４の発明は、前記突起を、前記ローラ本体の軸線方向に沿った位置が所定の間隔となるように形成していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）側鎖にシリコン原子を有し、かつ水不溶性で酸の作用によりアルカリ水溶液には可溶となるポリマー、
（ｂ）活性光線もしくは放射線の照射によりカルボン酸を発生する化合物、
（ｄ）溶媒
とを含有することを特徴とするポジ型シリコーン含有感光性組成物。
【請求項２】  前記感光性組成物が、
（ｃ）活性光線もしくは放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物
を更に含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型シリコーン含有感光性組成物。
【請求項３】  前記（ａ）側鎖にシリコン原子を有し、かつ水不溶性で酸の作用によりアルカリ水溶液には可溶となるポリマーが、下記一般式（１）で表される繰り返し単位、及び一般式（２ａ）と（２ｂ）のうち少なくとも一つの繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のポジ型シリコーン含有感光性組成物。
【化１】
2001350262.tif 000001
式（１）中、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、又はトリアルキルシリルオキシ基を表す。ｎは０又は１を表す。
【化２】
2001350262.tif 000002
式（２ａ）中、Ｙ2は 水素原子、アルキル基、シアノ基、又はハロゲン原子を表す。Ｌは単結合もしくは２価の連結基を表す。Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【化３】
2001350262.tif 000003
式（２ｂ）中、Ｘ1とＸ2はそれぞれ独立に酸素原子、イオウ原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−から選ばれた基を表す。Ｌ11とＬ12はそれぞれ独立に単結合もしくは２価の連結基を表す。Ａ2は水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、又は−ＣＯＯＱを表す。（Ｒ5とＲ6はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。）Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【請求項４】  前記（ａ）側鎖にシリコン原子を有し、かつ水不溶性で酸の作用によりアルカリ水溶液には可溶となるポリマーが、一般式（１）で表される繰り返し単位、及び一般式（２ａ）と（２ｂ）のうち少なくとも一つの繰り返し単位、及び下記一般式（３）で表される繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のポジ型シリコーン含有感光性組成物。
【化４】
2001350262.tif 000004
式（３）中、Ｚは酸素原子、又はＮ−Ｒ7を表す、Ｒ7は水素原子、水酸基、直鎖または分岐を有するアルキル基、あるいは−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ8を表す。Ｒ8はアルキル基、又はトリハロメチル基を表す。
【請求項５】  前記の（ａ）側鎖にシリコン原子を有し、かつ水不溶性で酸の作用によりアルカリ水溶液には可溶となるポリマーが、下記一般式（４）で表される繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型シリコーン含有感光性組成物。
【化５】
2001350262.tif 000005
式中、Ｒ0は水素原子、アルキル基、シアノ基、又はハロゲン原子を表す。Ｒ2〜Ｒ4は前記と同義である。Ｌ21は２〜４価の連結基を表す。ｌは１〜３の整数を表す。  
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型シリコーン含有感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。