【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２８９８３号「反力装置を用いたトンネルボーリングマシンの推進方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月１９日出願公開、特開平　７−３３１９９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】　反力装置を用いたトンネルボーリングマシンの推進方法において、軟弱地層部（Ｃ）の推進機にあらかじめ健岩部（Ａ）又は風化地層部（Ｂ）で反力装置（５）は拡張して地山をグリップした状態でその反力装置（５）を置き去りにしてその反力装置（５）とトンネルボーリングマシンとの間に埋め殺しセグメント（１３）を設置し、その埋め殺しセグメント（１３）で推進反力を確保しながら推進し、風化地層部（Ｂ）に移行したならば、置き去りにした反力装置（５）を縮小し、推進ジャッキ（９）を縮めてその推進ジャッキ（９）と埋め殺しセグメント（１３）との間に置き去りにした反力装置（５）を組込み、その移動した反力装置（５）の撤去跡に支保工（１０）を延伸し、引込みジャッキ（８）を反力装置（５）とトンネルボーリングマシンとの間に接続し、反力装置（５）を縮小して引込みジャッキ（８）でトンネルボーリングマシン側（１）に引寄せ、反力装置（５）を拡張して地山をグリップし、反力装置（５）の後方で支保工巻き（１０）を施工することを特徴とする反力装置を用いたトンネルボーリングマシンの推進方法。」
（なお、平成１１年８月２６日付け手続補正書は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定により提出されたものであり、該補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「風化地層部（Ｒ）」の符号の誤りを正して「風化地層部（Ｂ）」とするもので、誤記の訂正を目的とするものであるから、適法な補正と認められる。）
　　　　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された特開平２−２４４８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「(1) 複数のシールド1ａ,1ｂ,1ｃに分割され，かつ各シ−ルド1ａ,1ｂ,1ｃの間に設けられたアーティキュレートジャッキ２，３により屈曲自在なシールド本体１と，上記シールド本体１の後部に設けられ，かつグリッパシリンダ10により拡開自在なグリッパシュー９を坑壁に圧着することにより坑壁に固定自在なグリッパ装置７と，上記グリッパ装置７の前側に着脱自在に連結されたダミーセグメント12と，上記ダミーセグメント12とシ−ルド本体１の間を切離自在に接続するリトラクトシリンダ14と，上記グリッパ装置７及びダミーセグメント12を反力受けにして上記シールド本体１を推進させるシールドジャッキ13とを具備してなるシールド掘進機。
(2) 上記グリッパ装置７を円弧状をなす一対のグリッパシュー９と，これらグリッパシュー９を拡開するグリッパシリンダ10より構成して，各グリッパシューの間にシールド本体１内の設備やセグメント20が通過可能な空間を形成してなる請求項１記載のシールド掘進機。」（１頁特許請求の範囲）、
「従来の方法では地層が変わる毎にグリッパ装置や連結部材を解体する必要があるため、切替え作業に多くの時間と労力を要して作業能率が悪い・・・この発明は上記不具合を改善する目的でなされたもので、推進方式の変更が容易なシールド掘進機を提供しようとするものである。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１０行）、
「グリッパ装置７の前側に設けられたダミーセグメント12は、前後方向に３分割121,122 ,123されていて，一番前側に位置するダミーセグメント123に，上記中間部シールド1ｂの内周面に沿って等間隔に設置された複数本のシールドジャッキ１３の間に，第４図に示すように位置するように設けられた，リトラクトシリンダ14の後端がピン15により枢着されている。」（３頁左上欄３〜１０行）、
「次に作用を説明すると，シールド本体１が硬岩層を掘進する場合は，シールド本体１の推進時まずグリッパシリンダ10によりグリッパシュー９を拡開して坑壁内面に圧着させ，グリッパ装置７を坑壁に固定する。
　この状態でグリッパ装置７の前側に連結されたダミーセグメント12３にシールドジャッキ13の後端を当接させて，上記グリッパ装置７により推進反力を受けながら　シールドジャッキ13を伸長して，シ−ルド本体１を推進させると共に，このとき前部シールド1ａとダミーセグメント12３の間に設けられたリトラクタシリンダ14も伸長される。
　シ−ルドジャッキ13がストロークエンドまで伸長して１ピッチ分の掘進が終了したら，シールドジャッキ13を短縮し，その後グリッパシリンダ10によりグリッパシュー９を収納してグリッパ装置７の固定を解除する。
　そしてこの状態でリトラクトシリンダ14を短縮してグリッパ装置７を前進させ，リトラクトシリンダ14がストロークエンドに達してグリッパ装置７の前進が完了したら，フラッパ装置17によりグリッパ装置７の姿勢を修正した後，再びグリッパシリンダ10によりグリッパシュー９を拡開してグリッパ装置７を坑壁に固定し，以下上記動作を繰返して硬岩層の掘進を行うものである。
　一方硬岩層の掘進中に軟弱層が出現してグリッパ装置７の固定が困難となった場合は，ダミーセグメント12４に装着していたセグメントエレクタ18を後部シールド1c 内に装着（第５図参照）し，ダミーセグメント123の前側に坑壁覆工用のセグメント20を組立てる。
　そしてこのセグメント20とダミーセグメント123の間を固定具により締結したら，ダミーセグメント123とリトラクタシリンダ14を接続しているピン15を外して両者の間を切離し，シールドジャッキ13の後端をダミーセグメント123 （セグメント20の誤記）の前端面に当接する。
　そしてこの状態でシールドジャッキ13を伸長して，上記ダミーセグメント12（セグメント20の誤記）を介してダミーセグメント12（セグメント20の誤記）の後方に接続されたセグメント20（セグメント12の誤記）により反力を受けながらシールド本体１を推進させながら軟弱層での掘進を行い，シールド本体１が１ピッチ掘進されたら，ダミーセグメント123の前側に組立てられたセグメント20 のさらに前側に新たにセグメント20を組立てる。
　以下上記動作を繰返してシールド本体１により掘進する・・・」（３頁右上欄１行〜右下欄９行）と記載されている。
　以上の記載によれば、刊行物１には、
「シールド本体１と，上記シールド本体１の後部に設けられ，かつグリッパシリンダ10により拡開自在なグリッパシュー９を坑壁に圧着することにより坑壁に固定自在なグリッパ装置７と，上記グリッパ装置７の前側に連結されたダミーセグメント12と，上記ダミーセグメント12とシ−ルド本体１の間を切離自在に接続するリトラクトシリンダ14と，上記グリッパ装置７及びダミーセグメント12を反力受けにして上記シールド本体１を推進させるシールドジャッキ13とを具備してなるシールド掘進機を使用した推進方法であって、硬岩層の掘進中に軟弱層が出現した場合、硬岩層において既に拡張し坑壁をグリップした状態のグリッパ装置７を、置き去りにして、そのグリッパ装置７とシールド掘進機との間に坑壁覆工用セグメント20を設置し、その坑壁覆工用セグメント20で推進反力を確保しながら推進する、シールド本体１の推進方法。」が記載されていると認められる。
　
　同じく、最新のシールドトンネル技術編集委員会:編，「ジオフロントを拓く　最新のシールドトンネル技術」，第１版，技術書院，１９９０年１１月３０日，７４−８１頁（以下、「刊行物２」という。）には、
「ｂ）グリッパー方式（Ｂタイプ）
　グリッパー方式（Ｂタイプ）自走式シールドは，シールド，カッターおよび駆動装置，シールドジャッキ等からなるシールド本体の後方に，推進反力を掘削坑壁にとるためのグリッパー装置を設け，シールド本体とグリッパー装置とをシールドテールシールド内に設けたダミーセグメントで連結した構造としている。
　本機の自走機構は下記のとおりである。
（マル１）グリッパー装置のグリッパーシューを油圧シリンダー（グリッパーシリンダー）によって掘削坑壁に圧着させてアンカーとし，シールドジャッキによってダミーセグメントを介してグリッパー装置を押すことによってシールドを推進させる。
（マル２）シールドがシールドジャッキのストローク分だけ推進した後，グリッパーシリンダーを縮めてグリッパーシューを坑壁から離し，シールドジャッキを縮めることによってグリッパーを前方に引き寄せて再セットし，次ストロークの推進を開始する。
　この操作を繰り返して１次支保に反力をとることなしにシールドが自走する。」（７６頁１１〜２３行）、
「シールド通過後の坑壁は，鋼製支保，掛矢板等で支保する。地山の自立性が悪い風化帯，破砕帯に遭遇した場合は，グリッパー後方にセグメントを巻き立てることができるようにグリッパー装置にはセグメントエレクターを装備している。さらに連続して崩落したり，軟弱地山で自走が不可能な場合には，ダミーセグメントとシールドジャッキとの結合を外し，ダミーセグメントの前方のシールド内でセグメントを組み立て，このセグメントを押して推進することもできる（この場合はセグメントエレクターをシールド内に移設する）。」（７６頁２４〜２９行）と記載されている。
　　　　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「グリッパ装置７」、「シールド本体１」、「軟弱層」、「硬岩層」、「坑壁」、「坑壁覆工用セグメント20」、「シールドジャッキ13」、「リトラクトシリンダ14」は、本願発明の「反力装置」、「トンネルボーリングマシン」、「軟弱地層部」、「健岩部」、「地山」、「埋め殺しセグメント」、「推進ジャッキ」、「引込みジャッキ」に相当するから、両者は、
「反力装置を用いたトンネルボーリングマシンの推進方法において、軟弱地層部の推進機にあらかじめ健岩部で反力装置は拡張して地山をグリップした状態でその反力装置を置き去りにしてその反力装置とトンネルボーリングマシンとの間に埋め殺しセグメントを設置し、その埋め殺しセグメントで推進反力を確保しながら推進する、反力装置を用いたトンネルボーリングマシンの推進方法。」である点で一致し、
　本願発明は、「風化地層部に移行したならば、置き去りにした反力装置を縮小し、推進ジャッキを縮めてその推進ジャッキと埋め殺しセグメントとの間に置き去りにした反力装置を組込み、その移動した反力装置の撤去跡に支保工を延伸し、引込みジャッキを反力装置とトンネルボーリングマシンとの間に接続し、反力装置を縮小して引込みジャッキでトンネルボーリングマシン側に引寄せ、反力装置を拡張して地山をグリップし、反力装置の後方で支保工巻きを施工する」のに対し、刊行物１には、風化地層部の推進工法について記載されていない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、健岩部（硬岩部）から軟弱地盤部（軟弱層）に移行した場合しか記載されていないが、地盤の変化に伴う推進方式の変更が容易なシールド掘進機を提供することを目的とする以上、軟弱地盤層から健岩部等の他の地層部に移行した場合には、当然、置き去りにした反力装置（グリッパ装置）を縮小し、推進ジャッキ（シールドジャッキ）を縮めてその推進ジャッキと埋め殺しセグメント（坑壁履工用セグメント）との間に置き去りにした反力装置を組込み、引込みジャッキ（リトラクタシリンダ）をダミーセグメントを介して反力装置とトンネルボーリングマシン（シールド本体）との間に接続し、反力装置を縮小して引込みジャッキでトンネルボーリングマシン側に引寄せ、反力装置を拡張して地山をグリップすることは、当業者にとって記載されているに等しい技術事項であるか、当業者であれば容易に想到する技術事項にすぎない。
　また、本件発明の「移動した反力装置の撤去跡に支保工を施すこと」は、本願出願前、地山の自立性が悪く、崩壊の可能性がある坑壁には、支保工巻きを施すという慣用の工法を単に採用したにすぎない。
　そして、刊行物２には、シールド通過後の坑壁は，鋼製支保，掛矢板等で支保すること、及び、地山の自立性が悪い風化帯，破砕帯に遭遇した場合は，グリッパー後方にセグメントを巻き立てることが記載されており、本件発明の「風化地層部（風化帯）に移行したならば、反力装置（グリッパー）の後方で支保工巻き（セグメント）を施工すること」が記載されていると認められる。
　以上のことを総合すると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明及び周知慣用技術を採用することにより、相違点の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に推考できたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び２記載の発明及び周知慣用技術をに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。