【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ判定装置であって、
ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得手段と、
所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得手段により取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段と
を備えることを特徴とするグループ判定装置。
【請求項２】
前記グループ判定装置は、さらに、
前記対象機器からの判定依頼を受け付ける判定依頼受付手段を備え、
前記対象時間取得手段は、
前記判定依頼受付手段により判定依頼が受け付けられた場合に、前記対象時間を取得すること
を特徴とする請求項１に記載のグループ判定装置。
【請求項３】
前記対象時間取得手段は、
前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段における前記所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を測定し、前記対象時間とする測定手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項４】
前記送受信手段は、
前記対象機器に対して送信する所定フォーマットのデータとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づくエコー要求データを送信し、前記対象機器から返信される所定フォーマットのデータとして、前記エコー要求データに対応するエコー応答データを受信すること
を特徴とする請求項３に記載のグループ判定装置。
【請求項５】
前記グループ判定装置は、前記対象機器と時間同期がなされており、
前記対象時間取得手段は、
前記所定フォーマットのデータを送信する送信時刻を決定する時刻決定手段と、
前記時刻決定手段により決定された送信時刻を、前記対象機器に通知する時刻通知手段と、
前記送信時刻において前記対象機器が送信した所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータが受信された受信時刻と、前記送信時刻とから前記所定フォーマットのデータの伝送時間を算出し、前記対象時間とする算出手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項６】
前記対象機器は、前記対象時間を測定し、当該対象時間を示す対象時間情報を送信するものであり、
前記対象時間取得手段は、
前記対象機器から前記対象時間情報を受信すること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項７】
前記グループ判定装置は、さらに、
予め定められた回数分の対象時間を保持している事前保持手段を備え、
前記対象時間取得手段は、
前記対象時間保持手段に保持されている対象時間と、取得された対象時間とのうちの最小値を採用すること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
予め定められた基準時間を保持していること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項９】
前記グループ判定装置は、さらに、
外部から変更後の基準時間を受け付ける変更受付手段を備え、
前記判定手段は、
前記受付手段により受け付けられた変更後の設定時間を、既に保持されている基準時間に代えて保持すること
を特徴とする請求項８に記載のグループ判定装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、
前記対象機器がネットワークに接続している接続媒体ごとに定められた基準時間を保持している基準時間保持手段と、
前記接続媒体を示す媒体情報を前記対象機器から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された媒体情報に基づいて、前記基準時間保持手段に保持されている基準時間を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項１１】
前記グループ判定装置は、さらに、
外部から変更後の基準時間を受け付ける変更受付手段を備え、
前記基準時間保持手段は、
前記受付手段により受け付けられた変更後の設定時間を、既に保持されている基準時間に代えて保持すること
を特徴とする請求項１０に記載のグループ判定装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、
当該グループ判定装置がネットワークに接続している第１接続媒体と、前記対象機器がネットワークに接続している第２接続媒体との組み合わせごとに定められた基準時間を保持している基準時間保持手段と、
前記第１接続媒体を検出する媒体検出手段と、
前記第２接続媒体を示す媒体情報を前記対象機器から受信する受信手段と、
前記媒体検出手段により検出された第１接続媒体と、前記受信手段により受信された第２接続媒体との組み合わせに基づいて、前記基準時間保持手段に保持されている基準時間を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項１３】
前記グループ判定装置は、さらに、
外部から変更後の基準時間を受け付ける変更受付手段を備え、
前記基準時間保持手段は、
前記受付手段により受け付けられた変更後の基準時間を、既に保持されている基準時間に代えて保持すること
を特徴とする請求項１２に記載のグループ判定装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、
自装置の直近に接続されているルータに対して所定フォーマットのデータを送信し、当該ルータから折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段における所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を、前記基準時間として測定する測定手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項１５】
前記送受信手段は、
前記ルータに対して送信する所定フォーマットのデータとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づくエコー要求データを送信し、前記ルータから返信される所定フォーマットのデータとして、前記エコー要求データに対応するエコー応答データを受信すること
を特徴とする請求項１４に記載のグループ判定装置。
【請求項１６】
前記グループ判定装置は、さらに、
予め定められた回数分の基準時間を保持している事前保持手段を備え、
前記判定手段は、
前記事前保持手段に保持されている基準時間と、測定された基準時間とのうちの最小値を採用すること
を特徴とする請求項１４に記載のグループ判定装置。
【請求項１７】
前記グループ判定装置は、１台のルータを介して、既に前記グループ内の機器であると判定されている基準機器と接続されており、
前記判定手段は、
前記基準機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、当該基準機器から折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段における所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を、前記基準時間として測定する測定手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項１８】
前記送受信手段は、
前記基準機器に対して送信する所定フォーマットのデータとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づくエコー要求データを送信し、前記基準機器から返信される所定フォーマットのデータとして、前記エコー要求データに対応するエコー応答データを受信すること
を特徴とする請求項１７に記載のグループ判定装置。
【請求項１９】
前記グループ判定装置は、さらに、
予め定められた回数分の基準時間を保持している事前保持手段を備え、
前記判定手段は、
前記事前保持手段に保持されている基準時間と、測定された基準時間とのうちの最小値を採用すること
を特徴とする請求項１７に記載のグループ判定装置。
【請求項２０】
前記判定手段は、
前記対象時間が前記基準時間以下であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記対象時間が前記基準時間以下でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定すること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項２１】
前記グループ判定装置は、１台又は複数台のルータを介して前記対象機器と接続されており、
前記判定手段は、
前記差分が、前記所定フォーマットのデータがルータを１台介する時間よりも短ければ、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が、前記所定フォーマットのデータがルータを１台介する時間よりも短くなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定すること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項２２】
ネットワークに接続された対象機器と共通の秘密情報を有するグループ判定装置であって、
前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する変換手段と、
前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信され、前記対象機器において前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されることにより生成された第２変換情報を含む前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、
所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記変換手段により生成された前記第１変換情報と、前記送受信手段により得られる第２変換情報とが一致する場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段と
を備えることを特徴とするグループ判定装置。
【請求項２３】
ネットワークに接続された対象機器と共通の秘密情報を有するグループ判定装置であって、
前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成し、前記秘密情報に前記所定の変換とは異なる他の変換を施して第２変換情報を生成する変換手段と、
前記対象機器に対して前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信され、前記対象機器において前記秘密情報に前記他の変換と同一の変換が施されることにより生成された第３変換情報を含む前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、
所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であるか否かを判定する時間判定手段と、
前記変換手段により生成された第２変換情報と、前記送受信手段により得られた第３変換情報とを照合する照合手段と、
前記時間判定手段の判定結果が肯定的であり、かつ、前記照合手段による第１の照合結果が前記第２変換情報と前記第３変換情報との一致を示し、かつ、前記対象機器において前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されて生成された第４変換情報と前記第１変換情報とが照合された第２の照合結果が前記第４変換情報と前記第１変換情報との一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記第１の照合結果が前記第２変換情報と前記第３変換情報との不一致を示す、又は、前記第２の照合結果が前記第１変換情報と前記第４変換情報との不一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定するグループ判定手段と
を備えることを特徴とするグループ判定装置。
【請求項２４】
前記グループ判定装置は、さらに、
前記時間判定手段の判定結果が否定的である場合に、前記時間判定手段で判定した回数が所定回数以内であれば、前記変換手段、前記送受信手段、前記測定手段及び前記時間判定手段に処理を再度行わせる制御手段を備えること
を特徴とする請求項２３に記載のグループ判定装置。
【請求項２５】
ネットワークに接続されたグループ判定装置から所定グループの機器であるか否か判定され、当該グループ判定装置と共通の秘密情報を有する対象機器であって、
前記グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する変換手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第１変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と
を備えることを特徴とする対象機器。
【請求項２６】
ネットワークに接続されたグループ判定装置から所定グループの機器であるか否か判定され、当該グループ判定装置と共通の秘密情報を有する対象機器であって、
前記グループ判定装置において前記秘密情報に所定の変換が施されることにより生成された第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に前記所定の変換と異なる他の変換を施して第２変換情報を生成する変換手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第２変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と、
前記受信手段による所定フォーマットのデータから得られる前記第１変換情報と前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されることにより生成される第３変換情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果を前記グループ判定装置に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする対象機器。
【請求項２７】
ネットワークに接続された対象機器とグループ判定装置とからなり、それぞれが予め共通の秘密情報を有するグループ判定システムであって、
前記対象機器は、
前記グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する第１変換手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第１変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段とを備え、
前記グループ判定装置は、
前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、前記対象機器から前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、
前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換を施して第２変換情報を生成する第２変換手段と、
所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記第２変換手段により生成された前記第２変換情報と、前記送受信手段により得られる第１変換情報とが一致する場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段とを備えること
を特徴とするグループ判定システム。
【請求項２８】
ネットワークに接続された対象機器とグループ判定装置とからなり、それぞれが予め共通の秘密情報を有するグループ判定システムであって、
前記対象機器は、
前記グループ判定装置から第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第２変換情報を生成する第１変換手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第２変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と、
前記秘密情報に前記所定の変換と異なる他の変換が施されることにより生成される第３変換情報と前記受信手段により得られる前記第１変換情報とを照合する第１照合手段と、
前記第１照合手段による第１の照合結果を前記グループ判定装置に通知する通知手段とを備え、
前記グループ判定装置は、
前記秘密情報に前記他の変換と同一の変換を施して第１変換情報を生成し、前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換を施して第４変換情報を生成する第２変換手段と、
前記対象機器に対して前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを送信し、前記対象機器から前記第２変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、
所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であるか否かを判定する時間判定手段と、
前記第２変換手段により生成された第４変換情報と、前記送受信手段により得られる第２変換情報とを照合する第２照合手段と、
前記時間判定手段の判定結果が肯定的であり、かつ、前記第２照合手段による第２の照合結果が前記第２変換情報と前記第４変換情報との一致を示し、かつ、前記第１の照合結果が第１変換情報と第３変換情報との一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記第２の照合結果が前記第２変換情報と前記第４変換情報との不一致を示す、又は、前記第１の照合結果が前記第１変換情報と前記第３変換情報との不一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定するグループ判定手段とを備えること
を特徴とするグループ判定システム。
【請求項２９】
前記グループ判定装置は、さらに、
前記時間判定手段の判定結果が否定的である場合に、前記時間判定手段で判定した回数が所定回数以内であれば、前記第２変換手段、前記送受信手段、前記測定手段及び前記時間判定手段に処理を再度行わせる制御手段を備えること
を特徴とする請求項２８に記載のグループ判定システム。
【請求項３０】
グループ判定方法であって、
ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、
所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップと
を含むことを特徴とするグループ判定方法。
【請求項３１】
コンピュータに実行させるグループ判定プログラムであって、
ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、
所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップと
を含むことを特徴とするグループ判定プログラム。
【請求項３２】
コンピュータに実行させるグループ判定プログラムを記録した記録媒体であって、
ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、
所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップと
を含むことを特徴とするグループ判定プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
したがって、グループ判定装置は、時間検証だけでなく、認証データ検証も行うことにより、不正機器によるなりすまし攻撃などを防御し、セキュリティを向上させることができる。
本発明に係るグループ判定装置は、ネットワークに接続された対象機器と共通の秘密情報を有するグループ判定装置であって、前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成し、前記秘密情報に前記所定の変換とは異なる他の変換を施して第２変換情報を生成する変換手段と、前記対象機器に対して前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信され、前記対象機器において前記秘密情報に前記他の変換と同一の変換が施されることにより生成された第３変換情報を含む前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であるか否かを判定する時間判定手段と、前記変換手段により生成された第２変換情報と、前記送受信手段により得られた第３変換情報とを照合する照合手段と、前記時間判定手段の判定結果が肯定的であり、かつ、前記照合手段による第１の照合結果が前記第２変換情報と前記第３変換情報との一致を示し、かつ、前記対象機器において前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されて生成された第４変換情報と前記第１変換情報とが照合された第２の照合結果が前記第４変換情報と前記第１変換情報との一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記第１の照合結果が前記第２変換情報と前記第３変換情報との不一致を示す、又は、前記第２の照合結果が前記第１変換情報と前記第４変換情報との不一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定するグループ判定手段とを備える。
上記構成によれば、グループ判定装置は、時間検証、相互認証データ検証とにより対象機器を所定グループ内の機器であるか否かを判定する。ここで、相互認証データ検証とは、グループ判定装置での照合結果と対象機器における照合結果とがどちらも正当性を示すか否かを検証することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
したがって、グループ判定装置は、グループ判定装置での照合結果のみによる認証データ検証を行う場合よりも、セキュリティを向上させることができる。
また、前記グループ判定装置は、さらに、前記時間判定手段の判定結果が否定的である場合に、前記時間判定手段で判定した回数が所定回数以内であれば、前記変換手段、前記送受信手段、前記測定手段及び前記時間判定手段に処理を再度行わせる制御手段を備えることとしてもよい。
上記目的を達成するために、本発明に係る対象機器は、ネットワークに接続されたグループ判定装置から所定グループの機器であるか否か判定され、当該グループ判定装置と共通の秘密情報を有する対象機器であって、前記グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する変換手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第１変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段とを備える。
上記構成によれば、対象機器は、グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信して、第１変換情報を所定フォーマットのデータに含めて返信する。ここで、第１変換情報は、所定フォーマットのデータを受信する以前に生成してあるので、所定フォーマットのデータの受信から返信までに要する時間が短縮される。つまり、グループ判定装置が、所定フォーマットのデータを対象機器に送信し、対象機器から返信されるまでの対象時間により対象機器を所定グループ内の機器であるか否か判定する仕様の場合に、第１変換情報の生成に要する時間が対象時間に含まれない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
したがって、第１変換情報の生成に要する時間が対象時間に比べて大きい場合であっても、グループ判定装置は、適切に対象機器が所定グループ内の機器であるか否か判定することができる。
本発明に係るグループ判定システムは、ネットワークに接続された対象機器とグループ判定装置とからなり、それぞれが予め共通の秘密情報を有するグループ判定システムであって、前記対象機器は、前記グループ判定装置から第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第２変換情報を生成する第１変換手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第２変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と、前記秘密情報に前記所定の変換と異なる他の変換が施されることにより生成される第３変換情報と前記受信手段により得られる前記第１変換情報とを照合する第１照合手段と、前記第１照合手段による第１の照合結果を前記グループ判定装置に通知する通知手段とを備え、前記グループ判定装置は、前記秘密情報に前記他の変換と同一の変換を施して第１変換情報を生成し、前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換を施して第４変換情報を生成する第２変換手段と、前記対象機器に対して前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを送信し、前記対象機器から前記第２変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であるか否かを判定する時間判定手段と、前記第２変換手段により生成された第４変換情報と、前記送受信手段により得られる第２変換情報とを照合する第２照合手段と、前記時間判定手段の判定結果が肯定的であり、かつ、前記第２照合手段による第２の照合結果が前記第２変換情報と前記第４変換情報との一致を示し、かつ、前記第１の照合結果が第１変換情報と第３変換情報との一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記第２の照合結果が前記第２変換情報と前記第４変換情報との不一致を示す、又は、前記第１の照合結果が前記第１変換情報と前記第３変換情報との不一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定するグループ判定手段とを備える。
上記構成によれば、グループ判定装置は、時間検証、相互認証データ検証とにより対象機器を所定グループ内の機器であるか否かを判定する。ここで、相互認証データ検証とは、グループ判定装置での照合結果と対象機器における照合結果とがどちらも正当性を示すか否かを検証することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
したがって、グループ判定装置は、グループ判定装置での照合結果のみによる認証データ検証を行う場合よりも、セキュリティを向上させることができる。
また、前記グループ判定装置は、さらに、前記時間判定手段の判定結果が否定的である場合に、前記時間判定手段で判定した回数が所定回数以内であれば、前記第２変換手段、前記送受信手段、前記測定手段及び前記時間判定手段に処理を再度行わせる制御手段を備えることとしてもよい。
上記目的を達成するために、本発明に係るグループ判定方法は、ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップとを含む。
上記構成により、グループ判定方法は、グループ判定装置と同様の効果を得ることができる。