【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１６３５４号「ＬＣＤ表示器による制御システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６３３０２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月１６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１ないし６」という。）は、請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の査定に引用された各刊行物（以下、「引用例」という。）には、以下の発明（以下、「引用発明１ないし７」と言う。）が記載されていると認めることができる。
　引用例１：特開平２−１００１０４号公報
　引用例１には、透明タッチキーの誤操作を防ぐための構成として、「液晶表示画面上に設けた透明タッチキー（操作スイッチ１６ａ）と、該透明タッチキーの情報をシーケンサに伝えるためのエンタースイッチ１８ａを備えてなる制御装置用操作盤を備えたシーケンサ等の制御装置。」の発明が記載されている。（２頁左下欄１７行〜３頁左下欄１４行参照）
　引用例２：実願昭５６−４０９７号（実開昭５７−１１８４０１号）のマイクロフィルム
　引用例２には、以下の記載がある。
（ａ）「本考案の目的はプロセス機器を伝送装置、プロセス入出力装置経由にて電子計算機制御を行う場合、装置異常によるプロセス機器の誤制御を防止してプロセス機器をより円滑に制御することの出来るプロセス制御装置を提供することにある。」（２頁１５行〜１９行）
（ｂ）「第２図はプロセス機器７を制御する回路図である。図において８はプロセス入出力装置５から出力される制御指令用の接点、９は電子計算機正常にてメイクする出力信号用の接点、１０は入出力装置６から出力される制御指令用の接点で、これらは互いに直列接続されるプロセス機器７に至る。」（明細書３頁１３行〜１９行）  
（ｃ）「そこで本考案は装置異常などから誤ってプロセス機器７へ制御指令を発しない様に、電子計算機１の正常時メイクする電子計算機正常時出力接点９とプロセス制御可能時メイクするプロセス制御指令接点１０の回路を、伝送装置２を経由しないで、直接プロセス入出力装置５内より出力されるプロセス制御出力接点８を経由してプロセス機器７を制御する。この場合、電子計算機１内において伝送装置２，伝送路３，プロセス側伝送装置４そしてプロセス入出力装置５など装置異常時には電子計算機正常時出力接点９とプロセス制御指令１０をブレイクするので、プロセス入出力装置５などの異常時に誤ってプロセス制御出力接点８がメイクしてもプロセス機器７の誤制御を防止する。」（４頁１５行〜５頁１０行）
　以上の記載および図面の記載によれば、引用例２には装置異常などから誤ってプロセス機器７に制御指令を発しないようにするために、「電子計算機の正常時にメイクする電子計算機正常時出力接点９と、入出力装置６から出力されるプロセス制御指令接点１０とを、電子計算機およびプロセス入出力装置間の電送装置２を経由しないで直接接続して直列接続回路を構成し、さらに、プロセス入出力装置５内より出力されるプロセス制御出力接点８を前記直列接続回路に直列接続して制御機器７を制御するプロセス制御装置。」の発明が記載されているものと言える。
　引用例３：特開平０７−１４６６６４号公報　
  引用例３には、「表示制御監視装置において、表示ユニットのために生成した表示データ信号と該表示ユニットから返送された表示データ信号から動作状態を判別し、表示障害を識別する点が記載されている。
　
　引用例４：特開平０７−２１９６２８号公報
　引用例４には、プログラマブルコントローラの出力信号を入力するリモートＩ／Ｏとを有する制御システム」が記載されている。
　
　引用例５：特開平０２−２６３２０５号公報
  引用例５には、プログラマブルコントローラの出力信号を入力するリモートＩ／Ｏとを有する制御システム」が記載されている。
　引用例６：特開平０７−１９１３８９号公報
  引用例５には、「スイッチ操作信号を２度（複数回）読み込み、該２度（複数回）読み込みしたスイッチ操作信号が一定時間ＯＮになることを確認した後、当該スイッチ操作信号のＡＮＤをとって前記スイッチ操作信号の入力とするように構成したカメラのスイッチ操作認識装置」が記載されている。
引用例７：特開平０８−１２３５０２号公報
　引用例７には、「プログラマブルコントローラが内部に持つＲＡＳ情報」を用いて信号を監視する点が記載されている。
3．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明１ないし７を対比すると、引用発明１ないし７は、本願発明１を特定する事項である「タッチパネルスイッチの操作を確定するための確定用押しボタンスイッチの操作による確定用押しボタンスイッチ信号と、前記ＬＣＤ表示器が正常であることを示すＬＣＤ表示器正常出力信号と、前記プログラマブルコントローラが正常であることを示すＰＬＣ正常出力信号とをワイヤード・ハード・シーケンスにてＡＮＤとしたキー信号を作成し、該キー信号と前記プログラマブルコントローラの出力とのＡＮＤにより前記制御対象を制御する制御信号を出力するように構成してなること」を備えておらず、かつ、引用発明１ないし7を組み合わせても上記構成が得られるとは認められない。   
  なお、引用発明１の「エンタースイッチ１８ａ」と、本願発明１の「確定用押しボタン」は、「タッチパネルスイッチの操作を確定するため」という点で機能は一致しているが、引用発明１は本願発明１のように機器の異常等を考慮して誤動作を防ぐことを目的としていないので、引用発明１に入出力装置のスイッチ（プロセス制御指令接点１０）を利用して、入出力装置、電子計算機、伝送装置およびプロセス入出力装置の異常を考慮した引用発明２を適用しようとする発想が生じ得ず、本願発明１の上記構成を得ることはできない。
  さらに、引用発明１におけるエンタースイッチは、該エンタースイッチによる信号を操作盤内で処理することにより、表示画面を用いて入力した信号を入力者の誤操作をなくして確実に操作盤からシーケンサへ伝えるためのみのものであり、シーケンサの出力については何ら考慮していない。これに対して、引用発明２における入出力装置のプロセス制御指令接点１０は、電子計算機等との伝送回路とは別回路で接続されるものであり、引用発明１のエンタースイッチに引用発明２の上記構成を適用することは技術的に困難である。
  　そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、「人間の操作ミス、ＬＣＤ表示器の異常又はプログラマブルコントローラの異常の何れがあった場合にも誤制御信号の出力が防止されて、信頼性を向上させることができる。また全てをワイヤード・ハードとした場合よりも配線数を減らすことができて省配線とすることができる。」（明細書段落００２７参照）との、引用発明１ないし7によっては想起し得ない効果が得られるものと認められる。
 したがって、本願発明１は、引用発明１ないし７に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用発明１ないし7を対比すると、引用発明１ないし７は、本願発明２を特定するための事項である「タッチパネルスイッチの操作を確定するための確定用押しボタンスイッチの操作による確定用押しボタンスイッチ信号と、前記ＬＣＤ表示器が正常であることを示すＬＣＤ表示器正常出力信号と、前記プログラマブルコントローラが正常であることを示すＰＬＣ正常出力信号とをワイヤード・ハード・シーケンスにてＡＮＤとしたキー信号を作成し、該キー信号と前記リモートＩ／Ｏの出力とのＡＮＤにより前記制御対象を制御する制御信号を出力するように構成してなること」を備えておらず、かつ、引用発明１ないし7を組み合わせても上記構成が得られるとは認められない。
  なお、引用発明１の「エンタースイッチ１８ａ」と、本願発明２の「確定用押しボタン」は、「タッチパネルスイッチの操作を確定するため」という点で機能は一致しているが、引用発明１は本願発明２のように機器の異常等を考慮して誤動作を防ぐことを目的としていないので、引用発明１に入出力装置のスイッチ（プロセス制御指令接点１０）を利用して、入出力装置、電子計算機、伝送装置およびプロセス入出力装置の異常を考慮した引用発明２を適用しようとする発想が生じ得ず、本願発明２の上記構成を得ることはできない。
  さらに、引用発明１におけるエンタースイッチは、該エンタースイッチによる信号を操作盤内で処理することにより、表示画面を用いて入力した信号を入力者の誤操作をなくして確実に操作盤からシーケンサへ伝えるためのみのものであり、シーケンサの出力については何ら考慮していない。これに対して、引用発明２における入出力装置のプロセス制御指令接点１０は、電子計算機等との伝送回路とは別回路で接続されるものであり、引用発明１のエンタースイッチに引用発明２の上記構成を適用することは技術的に困難である。
  そして、本願発明２は、上記構成を備えることにより、「人間の操作ミス、ＬＣＤ表示器の異常、シリアル伝送の異常、プログラマブルコントローラの異常又はリモートＩ／Ｏの異常の何れがあった場合にも誤制御信号の出力が防止されて、信頼性を向上させることができる。また全てをワイヤード・ハードとした場合よりも配線数を減らすことができて省配線とすることができる。」（明細書の段落００２８参照）との、引用発明１ないし7によっては想起し得ない効果が得られるものと認められる。
　したがって、本願発明２は、引用発明１ないし７に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３）本願発明３ないし６について　
    本願発明３ないし６は、本願発明１又は２を引用しているので、上記のように本願発明１又は２が引用例１ないし７に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、本願発明３ないし６も、引用発明１ないし７に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし６は特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。