【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８１１７１号「データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２８日出願公開、特開平　４−１５５４１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１０月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２７日付け手続補正書、平成１２年５月１９日付け手続補正書及び平成１３年７月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「装置内の温度に応答して物理量の変化を検知する温度検知手段と、
　前記温度検知手段の物理量と、２つの異なる基準物理量とを比較し、装置内の温度が第１の温度に達したことを示す第１の状態、及び該第１の温度より高い第２の温度に達したことを示す第２の状態を通知する状態通知手段と、
　前記状態通知手段から第１の状態であることを受けて、内部メモリ内のデータを外部メモリに格納後に装置への電力供給を停止させる第１の停止制御手段と、
　前記状態通知手段からの第２の状態であることを受けて、装置への電力供給を即座に停止させる第２の停止制御手段と、を有することを特徴とするデータ処理装置。」
２．引用文献の記載事項
　これに対して、当審の平成１３年５月２１日付け拒絶理由通知書において引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−１２７６１号（実開平１−１１６８２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という）には、次の技術事項が記載されている。
（ア）「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、計算機システム内に設置され、電力を供給する中央処理装置ＣＰＵ用スイッチング電源の制御方式に関するものである。」（第１頁第１５−１８行目）
（イ）「＜実施例＞
　第１図に本考案を実施したＣＰＵ用スイッチング電源制御装置の構成ブロック図を表す。
　この図において、１は外部より電力供給を受けて中央処理装置ＣＰＵ２に電力を供給するスイッチング電源、３はＣＰＵ２の温度チェック・ポイントに設置された温度センサ群、４は温度センサ群３のアナログ出力をディジタル値に変換するアナログ・ディジタル変換器、５はアナログ・ディジタル変換器４の出力と予め設定された温度値とを比較する比較器、６はＣＰＵ２からの制御信号によりスイッチング電源装置１を停止させるシャット・ダウン制御部である。」（第４頁２−１４行目）
（ウ）「ＣＰＵ２が限界温度になるとスイッチングしてシャット・ダウン制御部６に制御信号を与えるサーマル・スイッチ７が内部に設置される。」（第４頁１９行目−第５頁１行目）
（エ）「このように構成された本考案のＣＰＵ用スイッチング電源制御装置の動作を第２図のタイムチャートを用いて説明する。
　この図のタイムチャートは過温度制御の際、ＣＰＵ２の主記憶上にあるディスク・データを元のディスクに転送するフラッシュ方法のシーケンスを例として挙げている。
　温度上昇により、温度センサ群３のアナログ出力がアナログ・ディジタル変換器４でディジタル変換され、比較器５に与えられる。比較器５は予め設定された温度設定値とこの温度値との比較を行い、検出した温度値が温度設定値よりも高い場合は、ＣＰＵ２の割り込み制御部２１に割り込み信号を与える。
　ＣＰＵ２はこの割り込みが過温度処理割り込み（ＯＴＰ割り込み）かどうかをみて、そうであれば（Ｙ）、パワーダウン処理として主記憶上のディスク・データをディスクの該当位置に転送処理する（フラッシュ）。
　この転送処理が終了すると、ＣＰＵ２は制御信号出力部２２よりシャット・ダウン制御部６に停止指令を与え、自分はｗａｉｔ状態となる。尚、ｗａｉｔ状態はスイッチング電源１が停止するまでのＣＰＵ２の動作防止手段である。
　さて、シャット・ダウン制御部６は制御信号出力部２２より制御信号を受信すると、スイッチング電源１に停止指令を与え、スイッチング電源１はこれにより停止する（シャット・ダウン）。」（第５頁２行目−第６頁９行目）
（オ）第１図には「本考案を実施したＣＰＵ用スイッチング電源制御装置の構成を表す図」、第２図には「本考案における中央処理装置ＣＰＵの動作の一例を表すタイムチャート」が記載されている。
３．対比
　請求項１に係る発明と、引用文献に記載されたものとを対比する。
　引用文献において、「サーマル・スイッチ７」が「制御信号」を出力する温度は、シャット・ダウン制御を行うための、ＣＰＵ２の限界温度であり、比較器５に与えられる「予め設定された温度設定値」に対応する温度は、ＣＰＵ２に割り込み信号を与えてパワーダウン処理をさせるための温度であるから、「サーマル・スイッチ７」が「制御信号」を出力する温度は「予め設定された温度設定値」に対応する温度よりも高いことは明らかである。したがって、引用文献に記載されたものにおける「予め設定された温度設定値」に対応する温度、及び「サーマル・スイッチ７」が「制御信号」を出力する温度は、それぞれ、請求項１に係る発明の「第１の温度」及び「第１の温度よりも高い第２の温度」に相当する。
　また、引用文献に記載されたものにおける「温度センサ群３」の出力は「アナログ・ディジタル変換器４」によって変換されるので電圧値等の物理量であり、この「温度センサ群３」は請求項１に係る発明の「装置内の温度に応答して物理量の変化を検知する温度検知手段」に相当する。引用文献に記載された「予め設定された温度設定値」、「比較器５」、「サーマル・スイッチ７」、「主記憶」、「ディスク」、「計算機システム」が、それぞれ、請求項１に係る発明の、１つの「基準物理量」、「温度検知手段の物理量と、基準物理量とを比較し、装置内の温度が第１の温度に達したことを示す第１の状態を通知する状態通知手段」、「(温度の検知手段兼)第１の温度より高い第２の温度に達したことを示す第２の状態を通知する状態通知手段」、「内部メモリ」、「外部メモリ」、「データ処理装置」に相当する。
　さらに、引用文献に記載のものにおける「フラッシュ」を行うための「ＣＰＵ２」及び「シャット・ダウン制御部６」、「サーマル・スイッチ７」及び「シャット・ダウン制御部６」が、それぞれ請求項１に係る発明の「状態通知手段から第１の状態であることを受けて、内部メモリ内のデータを外部メモリに格納後に装置への電力供給を停止させる第１の停止制御手段」、「状態通知手段からの第２の状態であることを受けて、装置への電力供給を即座に停止させる第２の停止制御手段」に相当する。
　そうすると、請求項１に係る発明と引用文献に記載されたものとは次の一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
　「装置内の温度に応答して物理量の変化を検知する温度検知手段と、
　前記温度検知手段の物理量と、基準物理量とを比較し、装置内の温度が第１の温度に達したことを示す第１の状態（を通知する状態通知手段）、及び該第１の温度より高い第２の温度に達したことを示す第２の状態を通知する状態通知手段と、
　前記（第１の状態を通知する）状態通知手段から第１の状態であることを受けて、内部メモリ内のデータを外部メモリに格納後に装置への電力供給を停止させる第１の停止制御手段と、
　前記（第２の状態を通知する）状態通知手段からの第２の状態であることを受けて、装置への電力供給を即座に停止させる第２の停止制御手段と、を有することを特徴とするデータ処理装置。」
（相違点）
　状態通知手段に関し、請求項１に係る発明においては、温度検知手段の物理量と２つの異なる基準物理量とを比較して第１の温度に達したことを示す第１の状態、及び該第１の温度より高い第２の温度に達したことを示す第２の状態を通知するものであるのに対し、引用文献に記載されたものでは温度センサ群の物理量と、予め設定された温度設定値とを比較して第１の温度に達したことを示す比較器と、第１の温度より高い第２の温度に達したことを示すサーマル・スイッチから構成される点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。引用文献に記載されたものにおいて、温度センサ群（温度検知手段）はＣＰＵの温度チェックポイントに設置されるものであり、サーマルスイッチ（温度の検知手段兼第２の状態を通知する状態検知手段）はＣＰＵが限界温度（第２の温度）に達したことを検知するものであり、何れもＣＰＵの温度を検知するものであることを勘案すれば、これら２種の温度検知手段を単にＣＰＵの温度検知手段として纏めることは当業者が容易に想到できたものである。その場合、第２の状態を通知する状態通知手段を、第１の状態を通知する状態通知手段と同様に温度検知手段の物理量と基準物理量とを比較する構成とすることは設計上適宜なし得た事項である。
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、当業者が、引用文献に記載されたものに基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。