【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６２３０６４号発明「電気掃除機用吸込具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 結　論
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人が７分の３、被請求人が７分４の負担とする。
　
理　由
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２６２３０６４号(以下「本件特許」という。)及び本件無効審判事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）本件特許の出願日：平成５年１０月２８日
２）手続補正(第１回)：平成８年６月１２日付け
３）手続補正(第２回)：平成８年１１月１日付け
４）特許権の設定の登録：平成９年４月１１日
５）特許無効審判の請求：平成１２年７月２１日
６）審判事件答弁書：平成１２年１０月２７日付け
７）訂正請求書の提出：平成１２年１０月２７日付け
８）口頭による審尋：平成１２年１１月１３日
９）口頭審理：平成１２年１１月１３日
10）書面審理通知書：平成１２年１１月２８日付け
11）上申書（被請求人）：平成１２年１２月１日付け
12）訂正請求取下書：平成１２年１２月１２日付け
13）無効理由通知書：平成１２年１２月１４日付け（発送：同年１２月１９日）
14）意見書（被請求人）：平成１２年１２月２１日付け
15）訂正請求書の提出：平成１２年１２月２１日付け
16）上申書（請求人）：平成１３年１月２５日付け
  
〔２〕当事者の主張
１．請求人は、「第２６２３０６４号特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」（請求の趣旨）ものであって、請求の理由として、「本件特許発明は、第１に、出願公開後、特許査定前にした明細書の補正が発明の要旨を変更するものと認められるので、旧特許法第４０条規定の特許出願に該当し、それ以前に刊行されていた公知の刊行物に記載の事項と実質的に同一であり、もし、そうでないとしても同刊行物から容易に発明し得たものであること、また、本件明細書は、特許法第３６条の規定を満たしていないものであること、第２に、その出願前に既に公知であった刊行物に記載の事項から少なくとも容易に発明し得た程度のものであるから、発明としての進歩性が否定されるべきものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであること、のいずれの理由によってもその特許は無効とされるべきである。」（概要）と主張する。
　そして、請求人は以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証の１：特開昭５４−１５８０６８号公報
甲第１号証の２：実願昭５０−１６７８０３号（実開昭５２−７９７６１号）のマイクロフイルム
甲第１号証の３：実願昭５３−５４４７１号（実開昭５４−１５６９５５号）のマイクロフイルム
甲第２号証：実願昭５９−１５６１７０号（実開昭６１−７１０３４号）のマイクロフイルム
甲第３号証：特開平４−２５９４２８号公報
甲第４号証：特開平７−１１６０９１号公報
甲第５号証の１：特開昭５９−１９２３３１号公報
甲第５号証の２：特開平２−４８２４８号公報
甲第５号証の３：特開平５−９５８６２号公報
  その他、以下の参考資料を提出している。
参考資料１：本件特許の出願経過データ
参考資料２の１：本件特許の平成８年６月１２日付け手続補正書
参考資料２の２：本件特許の平成８年６月１３日付け早期審査に関する事情説明書
参考資料２の３：本件特許の面接記録（平成８年７月２５日）
参考資料２の４：本件特許の平成８年９月１３日拒絶理由通知書
参考資料２の５：本件特許の平成８年１１月１日付け手続補正書
参考資料３の１：'９６大阪ジャンボにほん市小間割り表
参考資料３の２：「ふとんローラー　ダニクリーン」パンフレット
参考資料４の１：「ふとんローラー　ダニクリーン」パンフレット
参考資料４の２：「ふとんローラー　ダニクリーン」取扱説明書
参考資料５：特開平９−２１５６３９号公報
参考資料６の１〜５：被請求人発信の警告書
参考資料７の１：口頭弁論期日呼出・答弁書催告状（大阪地方裁判所）
参考資料７の２：訴状（大阪地方裁判所(ワ)１３５７９）
参考資料８の１：特許第２６２０６７７号公報
参考資料８の２：特開平７−１２４０８４号公報
参考資料８の３：東京高等裁判所平成１１年(行ケ)第６３号判決書
参考資料８の４：平成９年異議第７５９５４号異議決定書
参考資料９の１の１：判例工業所有権法第１３０７の１５頁
参考資料９の１の２：判例工業所有権法第１３０７の１０頁
参考資料９の２の１：判例工業所有権法第１３０７頁
参考資料９の２の２：判例工業所有権法第２１１５の６７の５０頁
参考資料９の３の１：判例工業所有権法第１３０７の９頁
参考資料９の３の２：判例工業所有権法第２１１５の１８２頁
参考資料９の４：判例工業所有権法第２１１５の１５５頁
　
２．一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」（答弁の趣旨）ものである。
　　
〔３〕訂正事項及び訂正の適否
１．訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１中の「間隔保持手段」、請求項５〜７中の「突起」を、それぞれ「リブ」と訂正し、併せて、明細書の発明の詳細な説明中の関連の記載を訂正した請求項の記載に整合するように訂正するものであると認められる。
　
２．そして、上記請求項１及び請求項５〜７の訂正は、各発明を願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された実施例ないし実施態様に限定するものであるから、この訂正は、特許法第１３４条２項第１号の特許請求の範囲の減縮に該当し、また、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する訂正の要件にも適合するものであると認められる。
　したがって、本件訂正はこれを認めることとする。
　
〔４〕本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、訂正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された以下のものにある。
「請求項１
　本体部及び本体部から延設される接続管を有する吸込具本体と、該吸込具本体の本体部外周下部に形成した吸気口と、前記本体部外周に回動自在に装着された多数の小孔を有する回転部材とを備え、前記本体部外周下部と本体部外周下部に対向する回転部材内面との間に間隔を保持するリブを形成したことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
  請求項２
　本体部及び本体部から延設される接続管を有する吸込具本体と、該吸込具本体の本体部外周下部に形成した吸気口と、前記本体部外周に回動自在に装着された多数の小孔を有する回転部材とを備え、前記本体部外周に、回転部材内面に当接して本体部外周下部と本体部外周下部に対向する回転部材内面との間に間隔を保持するリブを形成したことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
  請求項３
　前記リブを、本体部外周の回転部材両端部に当接する位置に形成したことを特徴とする請求項２記載の電気掃除機用吸込具。
　請求項４
　前記リブを、本体部外周の回転部材両端部及び中央部に当接する位置に形成したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の電気掃除機用吸込具。
　請求項５
　本体部及び本体部から延設される接続管を有する吸込具本体と、該吸込具本体の本体部外周下部に形成した吸気口と、前記本体部外周に回動自在に装着された多数の小孔を有する回転部材とを備え、前記回転部材内面に、本体部外周下部に当接して本体部外周下部と本体部外周下部に対向する回転部材内面との間に間隔を保持するリブを形成したことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
　請求項６
　前記リブを、回転部材両端部内面に形成したことを特徴とする請求項５記載の電気掃除機用吸込具。
　請求項７
　前記リブを、回転部材両端部内面及び中央部内面に形成したことを特徴とする請求項５または請求項６記載の電気掃除機用吸込具。」
　
〔５〕これに対して、請求人の提出した甲号各証には、請求人が主張する事項が記載されているものと認められる。
  しかしながら、平成１２年１２月２１日の訂正請求によって限定された「本体部外周下部と本体部外周下部に対向する回転部材内面との間」（請求項１）、「本体部外周に回転部材内面に当接して本体部外周下部と本体部外周下部に対向する回転部材内面との間」（請求項２）、「本体部外周の回転部材両端部に当接する位置」（請求項３）、「本体部外周の回転部材両端部及び中央部に当接する位置」（請求項４）、「回転部材内面に本体部外周下部に当接して本体部外周下部と本体部外周下部に対向する回転部材内面との間」（請求項５）、「回転部材両端部内面」（請求項６）、「回転部材両端部内面及び中央部内面」（請求項７）に、それぞれリブを形成した電気掃除機用吸込具に関しては、甲号各証のいずれにも記載も示唆もない。
  そして、本件の各発明は、その構成に基づいて、甲号各証に記載された発明に対して有利な効果を奏するものであると認められる。
  したがって、その余について検討するまでもなく、本件特許の請求項１乃至請求項７に係る発明が請求人の提出した甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
  また、明細書の訂正によって、請求項１中の「間隔保持手段」、請求項５〜８中の「突起」が「リブ」と訂正され、明細書の発明の詳細な説明中の関連の記載もそのように訂正されたことによって、明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載の不備も治癒されたものと認められる。また、この「リブ」と訂正されたことによって、請求人の旧特許法第４０条の規定に該当するという主張の根拠ももはや消滅した。
　
〔６〕以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１乃至請求項７に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条乃至第６４条の規定を考慮し、請求人が７分の３、被請求人が７分の４を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。