Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも１つのアンチコピー保護システム識別子を含むデータを第１の装置（１）の中に受信する段階と、
（ｂ）第１の装置がディジタルバス（３）によってデータ記録装置（２）に接続されているか否かを確認する段階と、結果が肯定的であれば、
（ｃ）第１の装置が前記データに含まれる識別子を有するアンチコピー保護システムを実施するモジュール（１３）を含むか否かを確認する段階と、結果が肯定的であれば、
（ｄ）前記データの記録を許可する第１のアクセスモード（ＰＰＶＲ）に従って前記データへのユーザアクセスを与える段階と、
段階（ｂ）又は段階（ｃ）の結果が否定的であれば、
（ｅ）前記データの記録を許可しない第２のアクセスモード（ＰＰＶ）に従って前記データへのユーザアクセスを与える段階とを含むことを特徴とする、
コンテンツを表わすデータを伝送する方法。
【請求項２】  段階（ｃ）の結果が肯定的である場合、
（ｉ）前記アンチコピー保護システムが前記第１の装置を前記記録装置に接続するディジタルバスに特有の保護モードを用いた第１のシステムカテゴリに属するか否かを確認する段階と、結果が肯定的である場合、
（ｊ）前記第１の装置が接続された少なくとも１つの記録装置が同じアンチコピー保護システムを実施するモジュール（２１）を含むか否かを確認する段階とを更に含み、
段階（ｊ）の結果が肯定的である場合又は段階（ｉ）の結果が否定的である場合に段階（ｄ）が実行され、
段階（ｊ）の結果が否定的である場合に段階（ｅ）が実行されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  段階（ｄ）において、データの記録を許可しない第２のアクセスモード（ＰＰＶ）に従って前記データへのユーザアクセスを与えることを更に特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  前記アンチコピー保護システム識別子は、暗号化又は認証によって保護される受信されたデータの一部に含まれることを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  前記データは、段階（ｄ）において与えられるアクセスモードをユーザが選択したときに、前記データに含まれる第３のフィールド中で定義される関連状態と共に放送されることを特徴とする、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラデーション処理された画像を生成するデジタル信号表現によって表現された画像のグラデーション処理用グラデーション曲線を生成する方法であって、
グラデーション曲線を規定するグラデーション曲線の形状及び信号範囲が、該デジタル信号表現から演繹されており、該グラデーション曲線が、アンカー点における予め規定された縦座標値を有し、該アンカー点の横座標値が、デジタル信号表現から演繹されている方法において、
該グラデーション曲線が、該アンカー点における予め規定された傾斜を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記グラデーション曲線は、範囲[ｔ０，ｔｆ]に懸かる足セグメントと、範囲[ｔｆ、ｔｓ]に懸かるボデイセグメントと範囲[ｔｓ、ｔ１]に懸かる肩セグメントとを含む少なくとも３つの隣接するセグメントから成る複合曲線であり、これらのセグメントは組み合わされて、連続であり、かつ、連続な導関数を有する曲線を形成しており、そこでは該ボデイセグメントは予め規定された平均傾斜を有することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記グラデーション曲線が請求項１又は２の方法により得られることを特徴とする、グラデーション曲線を適用することにより画像のデジタル信号表現をグラデーション処理する方法。
【請求項４】
コンピユータ上で運転される時請求項１又は２の方法を行うよう適合されたコンピユータプログラム製品。
【請求項５】
請求項１又は２の何れかの工程を行うよう適合されたコンピユータ実行可能なプログラムコードを含むコンピユータ読み出し可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により被写体像を撮影可能な撮像装置であって、
ユーザーによるコードの入力を受けて、撮像装置の少なくとも一部の機能を制限するための設定を行う機能制限設定手段と、
ユーザーによるコードの入力を受けて、前記機能制限設定手段により設定された制限を解除をする制限解除手段と、
前記機能制限設定手段によって制限された機能を、前記制限解除手段により当該制限が解除されるまで、当該機能の動作を禁止する動作制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
表示手段を更に有し、
前記機能制限設定手段によって設定される一部の機能は、前記表示手段へ画像を表示する機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
外部装置と通信するための通信手段を更に有し、
前記機能制限設定手段によって設定される一部の機能は、前記通信手段により通信を行う機能を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子により被写体像を撮影可能な撮像装置の制御方法であって、
ユーザーによるコードの入力を受けて、撮像装置の少なくとも一部の機能を制限するための設定を行う機能制限設定ステップと、
ユーザーによるコードの入力を受けて、前記機能制限設定ステップで設定された制限を解除をする制限解除ステップと、
前記機能制限設定ステップで制限された機能を、前記制限解除ステップで当該制限が解除されるまで、当該機能の動作を禁止する動作制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記撮像装置は表示手段を有し、
前記機能制限設定ステップで設定される一部の機能は、前記表示装置へ画像を表示する機能を含むことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記撮像装置は外部装置と通信するための通信手段を有し、
前記機能制限設定ステップで設定される一部の機能は、前記通信手段により通信を行う機能を含むことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項７】
情報処理装置に、請求項４に記載の機能制限設定ステップと、制限解除ステップと、動作制御ステップとを実行させるためのプログラムコードを有することを特徴とする情報処理装置が読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、少なくとも一部の機能を制限したり、当該制限を解除することが可能な撮像装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、撮像素子により被写体像を撮影可能な本発明の撮像装置は、ユーザーによるコードの入力を受けて、撮像装置の少なくとも一部の機能を制限するための設定を行う機能制限設定手段と、ユーザーによるコードの入力を受けて、前記機能制限設定手段により設定された制限を解除をする制限解除手段と、前記機能制限設定手段によって制限された機能を、前記制限解除手段により当該制限が解除されるまで、当該機能の動作を禁止する動作制御手段とを有する。
また、撮像素子により被写体像を撮影可能な撮像装置の本発明の制御方法は、ユーザーによるコードの入力を受けて、撮像装置の少なくとも一部の機能を制限するための設定を行う機能制限設定ステップと、ユーザーによるコードの入力を受けて、前記機能制限設定ステップで設定された制限を解除をする制限解除ステップと、前記機能制限設定ステップで制限された機能を、前記制限解除ステップで当該制限が解除されるまで、当該機能の動作を禁止する動作制御ステップとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、少なくとも一部の機能を制限したり、当該制限を解除することが可能な撮像装置及びその制御方法を提供することができる。また、制限の解除と引き替えに広告を表示させる場合、広告主は効果的な広告を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ディジタルカメラであって、
第１の光パルスを検出するための光入力デバイスと、
前記光入力デバイスに接続されたプロセッサと、
前記プロセッサの前記第１の光パルスを示す信号の受信に応答して、前記プロセッサによって開始されるタイマーとを備え、
前記プロセッサは、前記第１の光パルスの持続時間よりも長い期間が経過したことを示す前記タイマーからの指示に応答して、画像の取り込みを開始するようにプログラムされ、
さらに、前記プロセッサから発せられた信号に応答して、前記画像の取り込みの開始と同時に、第２の光パルスを送る光出力デバイスとを備えることを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項２】カメラであって、前記期間は、前記第１の光パルスが光度ゼロのレベルまで減衰するのにかかる期間よりもわずかに長いことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】カメラであって、前記期間は、ｎ×ｔと等しく、ここで、ｔは、前記第１の光パルスが光度ゼロのレベルまで減衰するのにかかる期間よりもわずかに長い値であり、ｎは、前記カメラが、複数カメラシステムにおけるｎ番目の前記カメラであることを示す整数であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】カメラであって、それぞれが、前記画像の取り込みを開始するかどうかを判定するために前記プロセッサによって用いられるパラメータを有する複数の画像取り込みモードの１つを、手動で選択する画像取り込みモード入力デバイスをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】カメラであって、前記光入力デバイスと前記プロセッサとの間に接続されたフィルタであって、前記光入力デバイスによって検出される光パルスが予め確定したスペクトル特性を有することを、前記プロセッサに信号で合図するためのフィルタをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前面に開口部を有するスピーカーボックスと、該開口部に合わせて該スピーカーボックス内に取り付けられたスピーカーユニットと、前記スピーカーボックス内に配設された前記スピーカーユニットの背面から出る音を位相反転させて外部に放射する筒状のダクトとを有するバスレフ型スピーカー装置において、前記ダクトは、同一平面上において、１つ以上の略「く」の字状に屈曲した屈曲部と、該屈曲部の両端に延長する直線部とを有し、前記スピーカーボックスの前面と平行に配設され、且つ、前記直線部のうち少なくとも最も長い直線部は、前記スピーカーボックスの前面を除く他の１つ以上の壁面に対して傾斜して配設されていることを特徴とするバスレフ型スピーカー装置。
【請求項２】  請求項１に記載のバスレフ型スピーカー装置において、前記スピーカーボックスは、前記ダクトの屈曲部から延長した直線部のいずれか一方を外部へ突出させるための第２の開口部を有し、前記屈曲部が前記第２の開口部の近傍に配設されていることを特徴とするバスレフ型スピーカー装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のバスレフ型スピーカー装置において、前記ダクトは、前記スピーカーボックスの前面から平面的に見て前記スピーカーユニットと重ならない位置に配設されていることを特徴とするバスレフ型スピーカー装置。
【請求項４】  請求項２に記載のバスレフ型スピーカー装置において、前記第２の開口部から突出させた前記ダクトの直線部の先端内面をテーパ状に広げたことを特徴とするバスレフ型スピーカー装置。
【請求項５】  請求項２乃至４のいずれか１に記載のバスレフ型スピーカー装置において、前記第２の開口部から突出させた前記ダクトの開口面が楕円形であることを特徴とするバスレフ型スピーカー装置。
【請求項６】  請求項２乃至４のいずれか１に記載のバスレフ型スピーカー装置において、前記スピーカーボックスは、該スピーカーボックスの前面及びその背面以外の壁面に前記第２の開口部を有することを特徴とするバスレフ型スピーカー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、前面に開口部を有するスピーカーボックスと、該開口部に合わせて該スピーカーボックス内に取り付けられたスピーカーユニットと、前記スピーカーボックス内に配設された前記スピーカーユニットの背面から出る音を位相反転させて外部に放射する筒状のダクトとを有するバスレフ型スピーカー装置において、前記ダクトは、同一平面上において、１つ以上の略「く」の字状に屈曲した屈曲部と、該屈曲部の両端に延長する直線部とを有し、前記スピーカーボックスの前面と平行に配設され、且つ、前記直線部のうち少なくとも最も長い直線部は、前記スピーカーボックスの前面を除く他の１つ以上の壁面に対して傾斜して配設されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願の第２の発明は、前記スピーカーボックスは、前記ダクトの屈曲部から延長した直線部のいずれか一方を外部へ突出させるための第２の開口部を有し、前記屈曲部が前記第２の開口部の近傍に配設されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願の第３の発明は、前記ダクトは、前記スピーカーボックスの前面から平面的に見て前記スピーカーユニットと重ならない位置に配設されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願の第４の発明は、前記第２の開口部から突出させた前記ダクトの直線部の先端内面をテーパ状に広げたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願の第５の発明は、前記第２の開口部から突出させた前記ダクトの開口面が楕円形であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願の第６の発明は、前記スピーカーボックスは、該スピーカーボックスの前面及びその背面以外の壁面に前記第２の開口部を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、図４の側面図に示すように、スピーカーボックスの厚みを薄くするために、同図Ｅ〜Ｅ′線で示す方向（すなわち、ダクト７の長手方向全体の直線部）と、スピーカーユニット１の開口面（すなわち、スピーカーボックスの前面）が平行となるように配している。
このように、ダクト７を屈曲させると共に、当該ダクト７をスピーカーボックスの所定の壁面に対して斜めに固定して取り付けて、ダクト７の長手方向の最も長い部分を、スピーカーユニット１の開口面（すなわち、スピーカーボックスの前面）と平行に配設することにより、その内部にダクト７を内蔵したスピーカーボックスの大きさを高さ、幅、奥行きとも小さくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、該ダクト７は後キャビネット３（または図示しない前キャビネット）の底面１０ｂとは図２に示すように傾斜させる構成としている。これについて、図２及び図４に示すように該ダクトの全体の長さであるＡ−Ａ′からＤ点までの長さのうち、Ａ−Ａ′から略「く」の字状の部位Ｂ−Ｂ′点まで、すなわち、図４の側面図に示すように、該略「く」の字状ダクトの長手方向の全体の長さ（Ａ−Ａ′からＤ点までの長さ）の最も長い部分ついては、少なくともスピーカーユニット１の開口面側（スピーカーボックスの前面に相当）及び背面側（スピーカーボックスの背面に相当）以外のスピーカーボックスの壁面（図２の箱型ボックスの例では天面、下面及び左右の壁面に相当）とは所定の角度をもって斜めに配する構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体内胃腸カプセル信号源の位置を探知するシステムであって、
体に取り付けるようになっており、
臍の上の身体の中心部に位置する少なくとも1つのアンテナ素子と、右第７肋間筋近傍に位置する少なくとも1つのアンテナ素子と、左第７肋間筋近傍に位置する少なくとも1つのアンテナ素子とを有する複数のアンテナ素子を備えたアンテナアレーと、
前記アンテナアレーに接続され、２つ以上の前記アンテナ素子で前記カプセル信号源から受信した信号の信号強度を測定するようになっている信号強度検出器と、
前記信号の信号強度に基づいて前記カプセル信号源の位置を判断する処理装置とを備えるシステム。
【請求項２】  アンテナセレクタを更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記複数のアンテナ素子の各サブセットが、体の近傍に中心を持つ座標系の中に既知の座標の組を有する点の近傍に配置されている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記処理装置が、各信号強度の測定に関連付けられた距離の値を計算するようになっている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  プロセスが、距離の値に基づいて、信号源の位置を推定するようになっている請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記処理装置が、受信した各信号に関して信号ベクトルを計算するようになっている請求項３に記載のシステム。
【請求項７】  前記処理装置が、計算されたベクトルのベクトル和を実行するようになっている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記処理装置が、計算されたベクトルのサブセットに対して、従来のベクトル和演算を実行するようになっており、サブセットは最大のベクトルから成り、処理装置は、サブセットのベクトルよりも比較的小さい信号ベクトルに対して加重和演算を実行するようになっている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  信号源のおおよその座標の組を表示するようになっている表示装置を更に備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  表示装置が、体の描写と、信号源のおおよその座標の組を示すポインタを表示するようになっている請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  アンテナアレーが８個のアンテナ素子を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  装着型アンテナアレーを用いて生体内胃腸カプセル信号源の位置を探知する方法であって、
臍の上の身体の中心部に位置する少なくとも1つのアンテナ素子と、右第７肋間筋近傍に位置する少なくとも1つのアンテナ素子と、左第７肋間筋近傍に位置する少なくとも1つのアンテナ素子とを有する前記アレー内の２つ以上のアンテナ素子で信号を受信するステップと、
受信した信号の強度を測定するステップと、
前記信号強度の測定に基づいて前記カプセル信号源の位置を判断するステップを備える方法。
【請求項１３】  少なくとも２つの各アンテナ素子が、体の近傍に中心を持つ座標系の中に既知の座標の組を有する点の近傍に配置される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  受信した信号に関連付けられた距離の値を計算するステップを更に備えている請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  ２つ以上のアンテナ素子に関連付けられた距離の値を使用して、信号源の位置を相関させるステップを更に備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  受信した各信号に関連する信号ベクトルを計算するステップを更に備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  信号ベクトルのベクトル和を実行するステップを更に備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  信号ベクトルに加重因子を適用するステップを更に備える請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  大きさが比較的小さい信号ベクトルに対して加重因子が適用される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  信号源の推定位置を表示するステップを更に備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  信号源の推定位置が、体の形状を伴うポインタとして図的に表示される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  アレー内の２つ以上のアンテナ素子で信号を受信することによって信号源の位置を探知するステップを更に備える請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理すべき汚泥に対し、エジェクタを用いて、オゾン濃度が１２０〜２５０ｇ／ｍ3 Ｎであるオゾンガスを注入することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項２】  前記エジェクタとして、スロート部における液流速２０ｍ／ｓ以下が可能な大径スロート部をもつ低速型エジェクタを使用する請求項１に記載の汚泥処理方法。
【請求項３】  処理すべきし尿汚泥に対し、エジェクタを用いてオゾンガスを注入することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項４】  前記オゾンガスのオゾン濃度が１２０〜２５０ｇ／ｍ3 Ｎである請求項３に記載の汚泥処理方法。
【請求項５】  前記エジェクタとして、スロート部における液流速２０ｍ／ｓ以下が可能な大径スロート部をもつ低速型エジェクタを使用する請求項３に記載の汚泥処理方法。
【請求項６】  オゾン処理する流動性被処理物へのオゾンガスの注入に使用されるエジェクタであって、スロート部の内径が、前記被処理物の流量をＡ（Ｌ／分）として、１０（０．０１Ａ）1/2 〜１０（０．０１５Ａ）1/2   ｍｍであるエジェクタ。
【請求項７】  前記流動性被処理物が汚泥である請求項６に記載のエジェクタ。
【請求項８】  前記オゾンガスのオゾン濃度が１２０〜２５０ｇ／ｍ3 Ｎである請求項６に記載のエジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転軸を、本体及びキャップとの間で相対回転自在に支持するころ軸受であって、
複数のころと、前記ころを保持する保持器と、周方向に分割され前記ころの軌道面を有する複数のレース板からなる外側レースとを有し、
前記レース板は、回転軸とキャップの凹部に組み込まれており、前記レース板の少なくとも一つは、フリーな状態で、前記凹部の曲率半径より大きい曲率半径を有する外周面を有していることを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記レース板の板厚は、０．５〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
本体とキャップとで形成する円筒状面に複数の前記レース板を組み込んだとき、最低基準温度において、前記レース板同士の間隙は０．１ｍｍ以上でレース外径の１．０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のころ軸受。
【請求項４】
本体とキャップとで形成する円筒状面に複数の前記保持体を組み込んだとき、常温において、前記保持体同士の間隙は０．１〜２．５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のころ軸受。
【請求項５】
前記保持体には、銅メッキ及び銀メッキの少なくとも一方が施されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のころ軸受。
【請求項６】
前記回転軸はカムシャフトであり、前記本体はシリンダヘッドであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のころ軸受。
【請求項７】
前記回転軸はクランクシャフトであり、前記本体はエンジンブロックであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のころ軸受。
【請求項８】
前記回転軸はクランクシャフトであり、前記本体はコンロッドであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のころ軸受。
【請求項９】
複数のころと、前記ころを保持する保持器と、周方向に分割され前記ころの軌道面を有する複数のレース板からなる外側レースとを有する内燃機関用のころ軸受におけるレース板の製造方法において、
少なくとも一つの端部に、別の板材の端部が相補する形状が形成されるように、板材を打ち抜くステップと、
打ち抜いた前記板材の少なくとも一端側を面押しするステップと、
前記板材を丸めるステップと、
前記板材に熱処理を施すステップと、
前記板材にバレル加工を行うステップとを有することを特徴とするレース板の製造方法。
【請求項１０】
打ち抜いたときに生じる剪断面を前記ころの軌道面側とするように、前記板材を丸めることを特徴とする請求項９に記載のレース板の製造方法。
【請求項１１】
複数のころと、周方向に分割され前記ころを保持する複数の保持体からなる保持器と、周方向に分割され前記ころの軌道面を有する複数のレース板からなる外側レースとを有する内燃機関用のころ軸受における保持体の製造方法において、
前記保持体に形成された最も端部側の柱部の幅が、それ以外の柱部の幅よりも狭くなるように、板材を打ち抜くステップと、
前記板材を丸めるステップと、
前記板材に熱処理を施すステップと、
前記板材に銅メッキ及び銀メッキの少なくとも一方を被覆するステップとを有することを特徴とする保持体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の本発明のころ軸受は、
内燃機関の回転軸を、本体及びキャップとの間で相対回転自在に支持するころ軸受であって、
複数のころと、前記ころを保持する保持器と、周方向に分割され前記ころの軌道面を有する複数のレース板からなる外側レースとを有し、
前記レース板は、回転軸とキャップの凹部に組み込まれており、前記レース板の少なくとも一つは、フリーな状態で、前記凹部の曲率半径より大きい曲率半径を有する外周面を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の本発明のレース板の製造方法は、
複数のころと、前記ころを保持する保持器と、周方向に分割され前記ころの軌道面を有する複数のレース板からなる外側レースとを有する内燃機関用のころ軸受におけるレース板の製造方法において、
少なくとも一つの端部に、別の板材の端部が相補する形状が形成されるように、板材を打ち抜くステップと、
打ち抜いた前記板材の少なくとも一端側を面押しするステップと、
前記板材を丸めるステップと、
前記板材に熱処理を施すステップと、
前記板材にバレル加工を行うステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、炭化物の平均粒径の測定は、各試料の隅角部（図３に丸で囲んだ部分）の断面をピクラール（ピクリン酸＋エタノール）で腐食し、表面からの深さが０．０５mm部分及び０．２mm部分のミクロ組織を１０００倍の金属顕微鏡で１０視野観察し、炭化物の粒径を円相当径に換算して平均値を求めた。尚、何れの試料に就いても、隅角部には切削、研削等の仕上加工は施さなかった、従って、上記隅角部の表面とは、熱処理を施された状態のままの表面である。又、１０μｍを超える炭化物の有無に就いては、各試料に存在する総ての隅角部の断面を５００倍の金属顕微鏡で観察し、その有無を確認した。尚、観察は、各隅角部毎に１断面（１視野）ずつとした。又、転がり接触する面部分の硬さ測定は、マイクロビッカース硬さ試験機を使用し、荷重０．９８Ｎ（１００ｇｆ）で測定を行なった。測定は、転がり接触する面部分に就いて、各深さ毎に５点ずつ行ない、その平均値を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は、請求項４及び請求項５に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合も、次の第一〜第四工程で、軸方向両側面４ａ、４ａを、パワーローラの周面を転がり接触させる断面円弧状の凹面とすると共に、外周縁に出力歯車１０を形成した出力側ディスク４Ａを得る。
第一、第二工程
図６の（Ａ）（Ｂ）に示したこれら両工程は、上述した実施例１と同様の手順で行なう為、重複する説明は省略する。
第三工程
この第三工程では、図６の（Ｃ）に斜格子で示す様に、出力歯車１０部分に、部分焼き戻しを施す。この部分焼き戻しは、例えば高周波誘導加熱による方法、火炎による方法、レーザー加熱による方法等により行なう。上記出力歯車１０部分の歯車部の部分焼き戻しは少なくとも歯全周に亙って行なう事が好ましい。又、部分焼き戻し時の加熱温度は、上述の実施例１の第三工程で述べた条件に準じて決定する。尚、上記出力歯車１０部分以外でも、上記軸方向両側面４ａ、４ａ以外の部分に、必要に応じて  部分焼き戻しを施す事もできる。
第四工程
図６の（Ｄ）に示した、この第四工程も、上述した実施例１と同様の手順で行なう為、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の構成から成る油圧式オートテンショナ２０は、図４に示すように、シリンダ２１の下端部に設けられた連結片３６がエンジンブロック８に揺動自在に支持され、ロッド２３上端のばね座２７に設けられた連結片３７がプーリアーム２に連結される組付けとされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記押し込み力がリターンスプリング２４のばね力より大きい場合、圧力室３０内の圧力がリザーバ室３１内の圧力より高くなるため、チェックバルブ３３が通路３２を閉じ、圧力室３０内の作動油はプランジャ２９と底付きスリーブ２８の摺動面間の微小なリークすきまからリザーバ室３１内に流れ、上記リターンスプリング２４のばね力と押し込み力とが釣り合う位置までロッド２３が後退して、ベルトＢの張力を一定に保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記不溶性物質として、金属、プラスチック、ガラスなどの不溶性材料が使用されることを特徴とする請求項１または２に記載の抗体固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、弁体５の図示下端面とシール部材１０とが当接する位置が閉位置となる（図４参照）。弁体５の開閉動作は、回転側磁石部を構成する回転側磁石２５ａ〜２５ｄと弁体側磁石部を構成する弁体側磁石２６ａまたは２６ｂとの間に生じる磁気的な吸引力と反発力とが回転部材１２の回転で切り替わることにより、弁体５が開位置と閉位置との間を軸方向に略直線的に移動することで行われる。また、回転部材１２に設けられたカム１２ｂの傾斜面１２ｅおよび平坦面１２ｆが、閉状態にある弁体５の鍔部５ａと接触して弁体５に開動作の契機を与える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005180592.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸をインボード部によって回転可能に支持するデファレンシャルケースと、該デファレンシャルケースに取り付けられたファイナルドリブンギヤとを含み、トランスミッションケースに回転可能に取り付けられたデファレンシャル装置の潤滑構造であって、
前記デファレンシャルケースを前記トランスミッションケースに対して回転可能に支持するベアリングと、
該ベアリングよりも外側の前記トランスミッションケースと前記車軸との間に取り付けられたオイルシールと、
前記トランスミッションケースの内面に形成され、その一端が前記ベアリングと前記オイルシールとの間に連通する潤滑油案内溝と、
前記ベアリングと前記オイルシールとの間のケース内面に形成され、その中心が前記車軸の軸線に対して前記潤滑油案内溝の前記一端方向に偏心した環状溝と、
前記潤滑油案内溝の前記一端近傍に形成され、前記環状溝の連通を円周方向で遮断するリブと、
を具備したことを特徴とするデファレンシャル装置の潤滑構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、車軸をインボード部によって回転可能に支持するデファレンシャルケースと、該デファレンシャルケースに取り付けられたファイナルドリブンギヤとを含み、トランスミッションケースに回転可能に取り付けられたデファレンシャル装置の潤滑構造であって、前記デファレンシャルケースを前記トランスミッションケースに対して回転可能に支持するベアリングと、該ベアリングよりも外側の前記トランスミッションケースと前記車軸との間に取り付けられたオイルシールと、前記トランスミッションケースの内面に形成され、その一端が前記ベアリングと前記オイルシールとの間に連通する潤滑油案内溝と、前記ベアリングと前記オイルシールとの間のケース内面に形成され、その中心が前記車軸の軸線に対して前記潤滑油案内溝の前記一端方向に偏心した環状溝と、前記潤滑油案内溝の前記一端近傍に形成され、前記環状溝の連通を円周方向で遮断するリブと、を具備したことを特徴とするデファレンシャル装置の潤滑構造が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周にＶ状の軌道面が形成された軌道輪の外輪，前記外輪の前記軌道面に対向してＶ状の軌道面が外周に形成され且つ前記外輪に対して相対回転自在な前記軌道輪の内輪，前記軌道輪に形成された組込孔を通じて前記軌道面間に互いに交差して順次配設され且つ長さと直径との比が略同一に形成された転動体でなるころ，及び前記組込孔に嵌入された蓋を有し，前記組込孔に嵌入した前記蓋の外面は前記軌道輪の外面より凹んだ位置に位置決めされ，前記蓋の内面の軌道面は前記軌道輪の内面の前記軌道面と同一面に位置していることから成る蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項２】
前記軌道輪の前記外面は前記外輪の外周面又は前記内輪の内周面であり，前記軌道輪の前記内面は前記外輪の内周面又は前記内輪の外周面であることから成る請求項１に記載の蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項３】
前記蓋の前記外面は前記軌道輪の前記外面と同時加工された研削面であり，前記蓋の前記内面の前記軌道面は前記軌道輪の前記内面の前記軌道面と同時加工された研削面であることから成る請求項１又は２に記載の蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項４】
前記外輪の前記外周面がハウジングに設けられた嵌合穴に嵌合され，前記内輪の前記内周面が軸部材に嵌合され，前記外輪の前記軌道面と前記内輪の前記軌道面との間に配設された前記ころには与圧が与えられていることから成る請求項２又は３に記載の蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項５】
前記軌道輪に形成された前記組込孔の内径は，前記ころの直径より大きく且つ前記ころの対角線長さよりも小さい寸法に形成されていることから成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項６】
前記軌道輪の前記組込孔に嵌入された前記蓋は，前記軌道輪に平行ピンの固定用ピンによって固定されていることから成る請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項７】
前記外輪と前記内輪との前記軌道面間で隣接する前記ころは互いに直交して配設され，前記ころ間にはセパレータが配設されていることから成る請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項８】
前記外輪と前記内輪との前記軌道面間で隣接する前記ころは互いに直交して配設され，前記ころは保持器に設けられたポケットにそれぞれ配設されていることから成る請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項９】
前記外輪には，前記外周面に油溝及び前記油溝から前記内周面に通じる油孔が形成され，前記外輪の前記組込孔に嵌入した前記蓋には前記油溝と略一致する油溝が形成されていることから成る請求項２〜８のいずれか１項に記載の蓋付きクロスローラ軸受。
【請求項１０】
軌道輪素材に形成された転動体でなるころの組込孔に蓋素材を嵌入して予め決められた所定位置に固定し，前記軌道輪素材と前記蓋素材とを粗加工して焼き入れする工程，
前記蓋素材の外面を前記軌道輪素材の外面より突出した偏倚位置に設定し，前記蓋素材の前記外面と前記軌道輪素材の前記外面とを同一面に同時に研削加工する工程，
前記蓋素材を前記軌道輪素材に対して前記偏倚位置から戻して前記蓋素材の外面を前記軌道輪素材の外面より凹ませて固定し，前記蓋素材の内面と前記軌道輪素材の内面とを同一面に同時に研削加工してＶ状の軌道面に形成する工程，
前記蓋を取り外した一方の軌道輪に他方の軌道輪を挿入して前記両軌道輪の前記軌道面同士を対向させ，前記組込孔から前記軌道面間にころを組み込む工程，
次いで，前記組込孔に前記蓋を嵌入して前記蓋を前記一方の軌道輪の前記所定位置に固定する工程，
から成る蓋付きクロスローラ軸受の製造方法。
【請求項１１】
前記一方の軌道輪は外輪であり且つ前記他方の軌道輪は内輪であるか，又は前記一方の軌道輪は内輪であり且つ前記他方の軌道輪は外輪であることから成る請求項１０に記載の蓋付きクロスローラ軸受の製造方法。
【請求項１２】
前記粗加工は，前記軌道輪素材の両側面，外面，及び粗加工面のＶ状の軌道面と研削逃げ溝とが形成される内面に施され，同時に，前記蓋素材の外面，及び粗加工面のＶ状の軌道面と研削逃げ溝とが形成される内面に施されることから成る請求項１０又は１１に記載の蓋付きクロスローラ軸受の製造方法。
【請求項１３】
前記蓋素材を前記一方の軌道輪の前記組込孔の前記所定位置へ固定する工程は平行ピンの固定用ピンを用いて行い，前記蓋素材の前記軌道輪素材に対する突出した偏倚位置に設定する工程は前記固定用ピンをスプリングピンに交換して前記スプリングピンを変形させて行うことから成る請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の蓋付きクロスローラ軸受の製造方法。
【請求項１４】
前記蓋素材を前記偏倚位置から戻して前記蓋素材の外面を前記軌道輪素材の外面より凹ませて固定する工程は，前記スプリングピンを変形させて前記軌道輪素材と前記蓋素材とから引き抜いて前記スプリングピンを新たな固定用ピンに交換することによって行うことから成る請求項１３に記載の蓋付きクロスローラ軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また，この発明は，軌道輪素材に形成された転動体でなるころの組込孔に蓋素材を嵌入して予め決められた所定位置に固定し，前記軌道輪素材と前記蓋素材とを粗加工して焼き入れする工程，前記蓋素材の外面を前記軌道輪素材の外面より突出した偏倚位置に設定し，前記蓋素材の前記外面と前記軌道輪素材の前記外面とを同一面に同時に研削加工する工程，前記蓋素材を前記軌道輪素材に対して前記偏倚位置から戻して前記蓋素材の外面を前記軌道輪素材の外面より凹ませて固定し，前記蓋素材の内面と前記軌道輪素材の内面とを同一面に同時に研削加工してＶ状の軌道面に形成する工程，前記蓋を取り外した一方の軌道輪に他方の軌道輪を挿入して前記両軌道輪の前記軌道面同士を対向させ，前記組込孔から前記軌道面間にころを組み込む工程，次いで，前記組込孔に前記蓋を嵌入して前記蓋を前記一方の軌道輪の前記所定位置に固定する工程，から成る蓋付きクロスローラ軸受の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
外輪３に形成された組込孔８は，少なくとも外輪３の円周上の１箇所に形成されている。また，蓋付きクロスローラ軸受１は，高速回転に適合するために，外輪３には，その外周面２３に潤滑油を導入する油溝１０が形成され，油溝１０から内周面２５に通じる油孔１１が形成されている。油溝１０は，外輪３の外周面２３及び蓋５の外面１９にわたり形成され，油孔１１は外輪３の直径方向の少なくとも２箇所に形成されている。外輪３には，側面３７を貫通するピン孔３１が形成され，蓋５には，側面３９を貫通するピン孔３５が形成されている。外輪３と蓋５とは，外輪のピン孔３１と蓋５のピン孔３５とに突き通された平行ピンの固定用ピン９によって，外輪３に蓋５が固定されている。また，外輪３の組込孔８に嵌入した蓋５には，油溝１０と面が略一致する油溝４３が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの回転軸に連結された回転要素と、被駆動部材に連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを含み、前記回転要素の回転運動を、前記軸線方向移動要素の軸線方向運動に変換するボールスクリュー機構と、
前記軸線方向移動要素に接触することで、その位置を検出する位置センサとを有し、
前記位置センサの検出部は、前記軸線方向移動要素の半径方向内側に配置されていることを特徴とする自動変速機用アクチュエータ。
【請求項２】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの回転軸に連結された回転要素と、被駆動部材に連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを含み、前記回転要素の回転運動を、前記軸線方向移動要素の軸線方向運動に変換するボールスクリュー機構と、
前記軸線方向移動要素の移動量を検出する移動量センサとを有し、
前記軸線方向移動要素は、雌ねじ部を有し、前記移動量センサは、前記雌ねじ部に係合する係合部を有し、前記係合部の回転角度に応じて、前記軸線方向移動要素の移動量を検出することを特徴とする自動変速機用アクチュエータ。
【請求項３】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの回転軸に連結されたウォームギヤと、前記ウォームギヤに噛合する磁性体であるウォームホイールとを備えたウォーム機構と、
前記ウォームホイールに連結された回転要素と、被駆動部材に連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを備えたボールスクリュー機構と、
前記軸線方向移動要素の移動量を検出する移動量センサとを有し、
前記移動量センサは、前記ウォームホイールに隣接して配置され、前記ウォームホイールの歯の通過を検出することを特徴とする自動変速機用アクチュエータ。
【請求項４】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの回転軸に連結された回転要素と、被駆動部材に連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを含み、前記回転要素の回転運動を、前記軸線方向移動要素の軸線方向運動に変換するボールスクリュー機構と、
前記軸線方向移動要素に接触することで、その位置を検出する位置センサとを有し、
前記位置センサの検出部は、前記軸線方向移動要素の半径方向に向かう面に接触することで押され、それにより前記位置センサより信号が出力されることを特徴とする自動変速機用アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の本発明の自動変速機用アクチュエータは、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの回転軸に連結されたウォームギヤと、前記ウォームギヤに噛合する磁性体であるウォームホイールとを備えたウォーム機構と、
前記ウォームホイールに連結された回転要素と、被駆動部材に連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを備えたボールスクリュー機構と、
前記軸線方向移動要素の移動量を検出する移動量センサとを有し、
前記移動量センサは、前記ウォームホイールに隣接して配置され、前記ウォームホイールの歯の通過を検出することを特徴とする。
第４の本発明の自動変速機用アクチュエータは、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、
前記電動モータの回転軸に連結された回転要素と、被駆動部材に連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを含み、前記回転要素の回転運動を、前記軸線方向移動要素の軸線方向運動に変換するボールスクリュー機構と、
前記軸線方向移動要素に接触することで、その位置を検出する位置センサとを有し、
前記位置センサの検出部は、前記軸線方向移動要素の半径方向に向かう面に接触することで押され、それにより前記位置センサより信号が出力されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の本発明の自動変速機用アクチュエータによれば、前記軸線方向移動要素を被駆動部材としての例えばシフトフォークに連結することで、かかる自動変速機用アクチュエータを、自動変速機のシフト切り替え機構に用いた場合、シフトフォークの移動に対応する前記ウォームホイールの回転角度を、前記移動量センサが通過した歯数から演算し、その演算結果に基づいてシフトフォークの移動量を検出できるため、シフトフォーク付近を避けて前記移動量センサを配置することができることから、自動変速機設計の自由度が高まる。又、前記移動量センサは、前記軸線方向移動要素の半径方向内方に設けることで、自動変速機内の潤滑油や温度の影響を受けにくく、安価な位置センサを用いることができる。尚、「移動量センサ」としては、磁気センサ、光学センサ等の非接触式センサのほか、歯に接触する切片を用いた機械式センサ等の接触式センサを用いてもよい。
第４の本発明の自動変速機用アクチュエータによれば、前記軸線方向移動要素を被駆動部材としての例えばシフトフォークに連結することで、かかる自動変速機用アクチュエータを、自動変速機のシフト切り替え機構に用いた場合、前記位置センサからの信号により前記軸線方向移動要素の軸線方向位置を検出することができるため、シフトフォークの位置を精度良く検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周溝を有する軸に対して取り付けられる位置決め装置であって、
前記周溝に係合する複数の部品からなるコッタと、
前記コッタの部品の周囲を囲うことでその分解を阻止する固定部材とを有し、
前記固定部材は前記軸の外周面に当接する当接部を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記固定部材は、板材をプレス成形することで形成されることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記固定部材は、円筒状本体と、前記円筒状本体から半径方向内方に延在するフランジ部と、前記フランジ部の内径側縁から半径方向内方及び軸線方向外方に延在する当接部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置決め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記のようなチェーンテンショナにおいては、エンジンの停止時、カムの停止姿勢によってチェーンの弛み側が緊張状態に保持されると、プランジャがチェーンにより押し込まれて大きく後退する場合がある。このとき、エンジンが再始動されると、チェーンに大きな弛みが生じ、プランジャが外方向に大きく移動することになる。この場合、給油通路から圧力室内に作動油を供給する油圧ポンプは始動直後であってテンショナの圧力室内に作動油を満たすのが遅れるため、圧力室内に空気が残留してダンピング特性が低下し、異音を発生する場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、チェーンやチェーンテンショナを取外すエンジン動弁系回りのメンテナンス時、スプリングの押圧によりプランジャがシリンダ室から飛び出して脱落するという不都合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのような不都合を解消するため、特許文献１に記載されたチェーンテンショナにおいてはプランジャの後退動を規制する後退動規制手段を設けてエンジンの停止時にプランジャが必要量以上に押し込まれるのを防止するようにしている。また、ハウジングとプランジャの相互間に抜け止め機構を設けて、エンジン動弁系回りのメンテナンス時にプランジャがシリンダ室から抜け出るのを防止するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３５５６９１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、係合溝のプランジャ先端側の側面は先端に向かって大径となるテーパ面にしておくのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明に係るチェーンテンショナにおいては、エンジン動弁系回りのメンテナンスによってチェーンを取外し、あるいはチェーンテンショナを取外すと、スプリングの押圧によりプランジャが外方向に向けて移動し、その後端部外周に形成されたリング装着溝が係合溝に対向すると、弾性リングが拡径して係合溝に係合する。このとき、弾性リングはリング装着溝と係合溝に跨がる状態で両溝に係合するため、上記弾性リングによってプランジャを抜け止めすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
エンジンを停止し、カムシャフトのカムの停止姿勢によりチェーン５の弛み側が緊張状態に保持されてプランジャ１３が押されると、レジスタリング２２のリング部２２ａがリング収容溝２１の後壁面２１ａに当接して停止し、その停止するリング部２２ａに円周溝２３の係合面２３ｂが係合して、プランジャ１３が停止状態に保持される。このため、プランジャ１３は必要以上に押し込まれることはなく、エンジン再始動時のチェーン５のバタツキを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
エンジン動弁系回りのメンテナンスによりチェーン５が取り外され、あるいはチェーンテンショナ１０が取り外されると、スプリング１５の押圧によりプランジャ１３が前進する。リング装着溝３０が係合溝３２に対向する位置までプランジャ１３が前進すると、弾性リング３１が拡径して、図５に示すように、係合溝３２に係合する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２の実施形態におけるチェーンテンショナの後退動規制機構２０は、プランジャ１３の中空室１４における開口端部の内周に雌ねじ２４を形成し、その雌ねじ２４にスクリュロッド２５の外周に設けられた雄ねじ２６をねじ係合し、上記スクリュロッド２５には先端面で開口する中空室２７を設け、その中空室２７の閉塞端とプランジャ１３における中空室２７の閉塞端間にスプリング２８を組込んでスクリュロッド２５とプランジャ１３を離反する方向に押圧している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２  麺機
８  糊化機
２０  カッター
２２  スリッター
２４  ウェーブボックス（ウェーブ付与装置）
２６  帯状の麺帯
２８  一食分の麺帯
３０  麺線
３２  コンベヤ
３４  シューター
３４ａ  シュータ出口
３８ シャッター
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002045131.tif 000001