【事件の表示】
　特許第２８０５２７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８０５２７８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１、訂正の要旨
　本件訂正請求に係る発明は平成６年３月１日に特許出願され、平成１０年７月２４日に特許第２８０５２７８号として特許権の設定登録がされたものであって、その訂正の要旨は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）について訂正審判請求書に添付された訂正明細書に記載された以下のとおりに訂正しようとするものである。
　
２、訂正事項
イ、訂正事項１
　請求項１の記載について、
「【請求項１】　シートフレームの両側に回転操作可能に設けられた１対の駆動輪と、
　前記シートフレームと一体的に形成され前方へ向けてほぼ水平に延びて設けられるとともに前端部にヘッドチューブを有するベースフレームと、
　前記ヘッドチューブにより操向可能に設けられたホークにより回転自在に支持されるとともに前記ヘッドチューブの前方に配設された操向輪と、
　を備えてなることを特徴とするレース用車椅子。」
を、
「【請求項１】　シートフレームの両側に回転操作可能に設けられた１対の駆動輪と、
　前記シートフレームと一体的に形成され前方へ向けてほぼ水平に延びて設けられるとともに前端部にヘッドチューブを有するベースフレームと、
　前記ヘッドチューブにより操向可能に設けられたホークにより回転自在に支持されるとともに前記ヘッドチューブの前方に配設された操向輪と、を備え
、
　
前記ヘッドチューブの軸線の延長線が前記操向輪の接地点又は接地点近傍を通るように設定されてなる
と訂正する。（下線部は訂正個所を示す。以下同じ。）
　
ロ、訂正事項２
　請求項２の記載について、
「【請求項２】　請求項１記載のレース用車椅子であって、
　前記ホークは前記ヘッドチューブより前方へ延びるとともに、前記ホークの長手方向の中心線と前記ヘッドチューブの軸線の延長線とが非同軸状に配設されてなることを特徴とするレース用車椅子。」
を、
「【請求項２】　
シートフレームの両側に回転操作可能に設けられた１対の駆動輪と、
　
前記シートフレームと一体的に形成され前方へ向けてほぼ水平に延びて設けられるとともに前端部にヘッドチューブを有するベースフレームと、
　
前記ヘッドチューブにより操向可能に設けられたホークにより回転自在に支持されるとともに前記ヘッドチューブの前方に配設された操向輪と、を備え、
　前記ホークは前記ヘッドチューブより前方へ延びるとともに、前記ホークの長手方向の中心線と前記ヘッドチューブの軸線の延長線とが非同軸状に配設されて
なり、
　
前記ヘッドチューブの軸線の延長線が前記操向輪の接地点又は接地点近傍を通るように設定されてなる
と訂正する。
　
ハ、訂正事項３
　請求項３の記載について、
「【請求項３】　請求項１および２記載のレース用車椅子であって、
　前記ヘッドチューブの軸線の延長線が前記操向輪の接地点または接地点近傍を通るように設定されてなることを特徴とするレース用車椅子。」
を、
「【請求項３】　請求項１
又は
　前記ヘッドチューブの
軸線と路面の垂直線とのなす角度が４０度ないし５０度であって、前記ホークの長手方向の中心線と路面の垂直線とのなす角度が６０度ないし８０度である
と訂正する。
　
ニ、訂正事項４
　請求項４の記載について、
「【請求項４】　請求項１，２，３記載のレース用車椅子であって、
　前記ヘッドチューブの軸線と路面の垂直線とのなす角度が４０度ないし５０度であって、前記ホークの長手方向の中心線と路面の垂直線とのなす角度が６０度ないし８０度であることを特徴とするレース用車椅子。」
を、
「【請求項４】　
シートフレームの両側に回転操作可能に設けられた１対の駆動輪と、
　
前記シートフレームと一体的に形成され前方へ向けてほぼ水平に延びて設けられるとともに前端部にヘッドチューブを有するベースフレームと、
前記ヘッドチューブにより操向可能に設けられたホークにより回転自在に支持されるとともに前記ヘッドチューブの前方に配設された操向輪と、を備え、
　
前記ホークは前記ヘッドチューブより前方へ延びるとともに、前記ホークの長手方向の中心線と前記ヘッドチューブの軸線の延長線とが非同軸状に配設されてなり、
　前記ヘッドチューブの軸線と路面の垂直線とのなす角度が４０度ないし５０度であって、前記ホークの長手方向の中心線と路面の垂直線とのなす角度が６０度ないし８０度であることを特徴とするレース用車椅子。」
と訂正する。
　
３、判断
イ、訂正事項１について
　訂正事項１は、特許明細書の請求項１の記載に、
「
前記ヘッドチューブの軸線の延長線が前記操向輪の接地点又は接地点近傍を通るように設定されてなる
　そして、上記の点は、特許明細書の請求項３に記載されていた事項であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、特許明細書の【０００４】欄ないし【０００６】欄に記載されている「発明が解決しようとする課題」に変更を及ぼすものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は発見しない。
　
ロ、訂正事項２について
　訂正事項２は、特許明細書の請求項２の記載における、「請求項１記載のレース用車椅子」を引用形式ではなく独立形式で、
「
シートフレームの両側に回転操作可能に設けられた１対の駆動輪と、
　
前記シートフレームと一体的に形成され前方へ向けてほぼ水平に延びて設けられるとともに前端部にヘッドチューブを有するベースフレームと、
　
前記ヘッドチューブにより操向可能に設けられたホークにより回転自在に支持されるとともに前記ヘッドチューブの前方に配設された操向輪と、を備え、
と訂正するとともに、特許明細書の請求項３に記載されていた、
「
前記ヘッドチューブの軸線の延長線が前記操向輪の接地点又は接地点近傍を通るように設定されてなる
　そして、上記の点は、特許明細書の請求項１、３に記載されていた事項であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、特許明細書の【０００４】欄ないし【０００６】欄に記載されている「発明が解決しようとする課題」に変更を及ぼすものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は発見しない。
　
ハ、訂正事項３について
　訂正事項３は、特許明細書の請求項３の記載における、「請求項１および２記載のレース用車椅子」を「請求項１
又は
「前記ヘッドチューブの
軸線と路面の垂直線とのなす角度が４０度ないし５０度であって、前記ホークの長手方向の中心線と路面の垂直線とのなす角度が６０度ないし８０度である
　ここで、「請求項１および２記載のレース用車椅子」を「請求項１
又は
　
　また、「前記ヘッドチューブの軸線の延長線が前記操向輪の接地点または接地点近傍を通るように設定されてなる」を削除した点は、上記訂正事項１、２により当該の点が請求項１又は２に追加して記載されたために明りょうでない記載の釈明を目的としてする削除である。
　さらに、「前記ヘッドチューブの
軸線と路面の垂直線とのなす角度が４０度ないし５０度であって、前記ホークの長手方向の中心線と路面の垂直線とのなす角度が６０度ないし８０度である
　そして、この追加した点は、特許明細書の請求項４に記載されていた事項であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正事項３により、特許明細書の【０００４】欄ないし【０００６】欄に記載されている「発明が解決しようとする課題」に変更を及ぼすものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の請求項３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は発見しない。
　
ニ、訂正事項４について
　訂正事項４は、特許明細書の請求項４の記載における、
「請求項１、２、３記載のレース用車椅子であって」
を、
「
シートフレームの両側に回転操作可能に設けられた１対の駆動輪と、
　
前記シートフレームと一体的に形成され前方へ向けてほぼ水平に延びて設けられるとともに前端部にヘッドチューブを有するベースフレームと、
　
前記ヘッドチューブにより操向可能に設けられたホークにより回転自在に支持されるとともに前記ヘッドチューブの前方に配設された操向輪と、を備え、
　
前記ホークは前記ヘッドチューブより前方へ延びるとともに、前記ホークの長手方向の中心線と前記ヘッドチューブの軸線の延長線とが非同軸状に配設されてなり、
と訂正するものである。
　したがって、この訂正事項４は、特許明細書の請求項４が特許明細書の請求項１、２、３のいずれかを引用していたものを、特許明細書の請求項２のみを引用することとしたものであって、結局、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正事項４により、特許明細書の【０００４】欄ないし【０００６】欄に記載されている「発明が解決しようとする課題」に変更を及ぼすものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の請求項４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は発見しない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項は、実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　したがって、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１項ただし書き及び第２、３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。