【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７９４０５号「Ｘ線ＣＴスキャナ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２３９７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願は、昭和６３年５月２０日に出願した特願昭６３−１２４４９３号の一部を平成１１年６月２５日に新たな特許出願としたものであって、当審の平成１４年２月１４日付の拒絶理由の通知に対してなされた平成１４年４月１５日受付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び【０００６】、【０００７】、【００１３】、【００２２】の記載は次のとおりである。
「被検体に向けてＸ線を曝射するＸ線管及び前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器を用いて、スキャノ像撮影を行った後、ＣＴ撮影を行うＸ線ＣＴスキャナにおいて、
　前記スキャノ像撮影により得られたスキャノ像撮影データに基づいてスキャノ像を形成するスキャノ像形成手段と、
　前記スキャノ像上において前記ＣＴ撮影する撮影位置を設定するための設定手段と、
　前記スキャノ像撮影により得られたスキャノ像撮影データに基づいて前記スキャノ像撮影のＸ線曝射方向の全チャンネル分のＸ線減衰量を取得すると共に、前記スキャノ像撮影データを取得したＸ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基づいて前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向のＸ線減衰量を推定し、前記Ｘ線曝射方向のＸ線減衰量及び前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向の推定Ｘ線減衰量に基づいて前記撮影位置の前記Ｘ線管の管電流値を決定する管電流値決定手段と、
　この管電流値決定手段により決定された管電流値で前記撮影位置にある前記被検体をＣＴ撮影する制御を行う制御手段と、
　を具備したことを特徴とするＸ線ＣＴスキャナ。」（請求項１）
　
「・・・前記スキャノ像撮影により得られたスキャノ像撮影データに基づいてスキャノ像を形成するスキャノ像形成手段と、前記スキャノ像上において前記ＣＴ撮影する撮影位置を設定するための設定手段と、前記スキャノ像撮影により得られたスキャノ像撮影データに基づいて前記スキャノ像撮影のＸ線曝射方向の全チャンネル分のＸ線減衰量を取得すると共に、前記スキャノ像撮影データを取得したＸ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基づいて前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向のＸ線減衰量を推定し、前記Ｘ線曝射方向のＸ線減衰量及び前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向の推定Ｘ線減衰量に基づいて前記撮影位置の前記Ｘ線管の管電流値を決定する管電流値決定手段と、この管電流値決定手段により決定された管電流値で前記撮影位置にある前記被検体をＣＴ撮影する制御を行う制御手段と、を具備したことを特徴とするものである。」（【０００６】）
　
「・・・スキャノ像撮影で得られたスキャノ像撮影データに基づいてＸ線減衰量を取得し、・・・またスキャノ像撮影で得られたスキャノ像撮影データを利用しているので、管電流決定のためのＣＴ撮影が不要となり更なる被曝低減を実現できる。
　更に本発明では、スキャノ像撮影のＸ線曝射方向のＸ線減衰量だけでなく、このスキャノ像撮影データから推定されたＸ線減衰量に基づいて管電流値を決定しているため、・・・またスキャノ撮影のＸ線曝射方向とほぼ直交方向のＸ線減衰量を、スキャノ像撮影により得られたＸ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データから推定しているので、・・・」（【０００７】）
　
「・・・Ｘ線曝射方向（すなわちスキャノ像撮影方向、矢印１３方向）の被検体３でのＸ線減衰量はスキャノ像撮影データより把握できる。またファン方向（図１に示すようにスキャノ撮影時のＸ線曝射方向とほぼ直交方向、矢印１２方向）の被検体３でのＸ線減衰量はＸ線検出器全チャンネル分毎のスキャノ像撮影データの平均値より推定し得る。しかして被検体３でのＸ線減衰量が解れば、スライス像撮影における各スライス位置毎に最適となるＸ線量が決定され、これより管電流が決定される。」（【００１３】）
　
「【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、高画質の画像を確保しつつ患者に対する被曝低減を高精度に行うことができ、しかも高画質と被曝低減の両立させるための条件設定に関するオペレータの負担を大幅に軽減することができると共に、患者の拘束時間の短縮化を図ることができる。」（【００２２】）
　
［２］上記の当審の拒絶理由の概要は、次のようなものである。
　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由A、Bによって拒絶すべきものと認められます。
(1)スキャノ像撮影方向及び前記スキャノ像撮影方向と異なる方向について【0013】、【002】、【0019】の記載および図３，４の図示は矛盾しており、両方向が被検体の断面のどの方向をさすのか不明である。
(2)請求項１には「前記スキャノ撮影により得られたデータに基づいてスキャノ像撮影方向のＸ線減衰量を取得すると共に、前記スキャノ像撮影に用いたＸ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基づいて前記スキャノ像撮影方向と異なる方向のＸ線減衰量を推定し、」と記載されているが、上記の矛盾から、発明の構成が明確でない。
(3)単に「異なる方向」では、スキャノ像撮影方向と異なる全ての方向を含むが、本件明細書においてはそのような全ての方向について、「前記スキャノ像撮影に用いたＸ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基づいて前記スキャノ像撮影方向と異なる方向のＸ線減衰量を推定」できることについての説明がない。
(4-1)請求項１には、「スキャノ撮影により得られたデータに基づいてスキャノ像撮影方向のＸ線減衰量を取得する」と記載されており、明細書の【0013】には、「Ｘ線曝射方向（すなわちスキャノ像撮影方向）の被検体３でのＸ線減衰量はスキャノ像撮影データより把握できる。」と記載されているから、「スキャノ像撮影データ」と「スキャノ像撮影方向のＸ線減衰量」は異なるものと考えざるをえないが、それらの関係が不明である。
(4-2)請求項１には、「前記スキャノ像撮影に用いたＸ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基づいて前記スキャノ像撮影方向と異なる方向のＸ線減衰量を推定し、」と記載されており、上記の【0013】には、「・・・Ｘ線検出器全チャンネル分毎のスキャノ像撮影データの平均値より推定し得る」と記載されているが、全チャンネル分毎のスキャノ像撮影データの平均値は、スキャノ像撮影方向の物理量を表すものであり、そのような平均値のみからスキャノ像撮影方向と異なる方向のＸ線減衰量をどのように推定し得るか不明であり、当業者が発明を容易に実施することができない。
　仮に、「スキャノ像撮影方向」と「スキャノ像撮影方向と異なる方向」が直交していると考えたとしても、一つの方向で取得したデータから直交方向のデータあるいはＸ線減衰量をどのように推定するのか不明である。
　
B；略
  
［３］以下、補正された明細書と図面の記載について検討するに、本願の請求項１は「前記スキャノ像撮影により得られたスキャノ像撮影データに基づいてスキャノ像を形成するスキャノ像形成手段」と補正されたが、本願明細書には次の記載がある。
「すなわち、図２に示すように、Ｘ線管１を被検体２の周囲で回動しつつＸ線を曝射して得られるＸ線投影データを基に例えばコンポリューション法等によりスライス像を再構成するスライス像再構成手段９ａと、Ｘ線管１とそれに相対向配置されたＸ線検出器４とを図示しないガントリに固定したまま、被検体３の体軸方向（紙面と直交する方向）に寝台天板２を移動させ、この移動に同期して曝射されたＸ線の透過データを基にスキャノ像を形成するスキャノ像形成手段９ｂと、スキャノ像上で設定されたスライス位置情報を記憶するスライス位置記憶手段９ｃと、スキャノ像撮影データに基づいてスライス像撮影におけるスキャン条件を決定するスキャン条件決定手段９ｄと、この決定出力に基づいてスライス像撮影の実行を制御するスキャン制御手段９ｅと、前記スライス像再構成手段９ａによって作成されたスライス像を取込んで適宜の画像処理を行う画像処理手段９ｆとを有して前記中央制御部９が構成されている。」（【００１２】）
　
　その記載および図１、２によれば、「・・・曝射されたＸ線の透過データを基にスキャノ像を形成するスキャノ像形成手段９ｂ」であり、補正後の請求項１の「スキャノ像撮影データに基づいてスキャノ像を形成するスキャノ像形成手段」は、【００１２】の記載と整合していない。
　
　このように「スキャノ像撮影データ」の定義、技術的意味には不明な点があるが、その点を措いても、
ａ）補正後の請求項１において「Ｘ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データ」と「全チャンネル」を限定する意味が不明であり、その点についての説明は明細書にも記載されていない。
ｂ）「全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基づいて前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向のＸ線減衰量を推定」をどのように実行するのか不明である。
ｃ）仮に、ほぼ直交方向のＸ線減衰量を推定することができたとしても、「Ｘ線曝射方向のＸ線減衰量」及び「Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向の推定Ｘ線減衰量」からどのように撮影位置のＸ線管の管電流値を決定するのかも不明である。
　
［４］この点に関し、審判請求人は意見書において概略次のように主張している。
（１）「スキャノ像撮影データ」とは、スキャノ像撮影により得られたＸ線データのことであり、投影データと言うことができます。これは、段落番号【００１５】の「スキャノ像形成手段９ｂは、Ｘ線投影データを基にスキャノ像を形成し」という記載、段落番号【００１７】の「スキャン条件決定手段９ｄにおいては、上記のスキャノ像投影データ（Ｘ線投影データ）に基づいて、後に・・」という記載、及び図２から言えます。
　そして投影データとは、参考資料１に示す通り、Ｘ線減衰量に対応するものであります。（ただし、同一のものではありません。）投影データは減衰量分布に相当します。Ｘ線減衰量は、被検体を透過前のＸ線強度Ｓｉｎと被検体透過後のＸ線強度（検出出力）Ｓｏｕｔとを比較することにより求められるＸ線吸収係数の総和に見合ったものです。
　
（２）Ｘ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基づいて前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交のＸ線減衰量を推定」は、段落番号（００１３）の記載に基づくものです。Ｘ線検出器の全チャンネルのスキャノ像撮影データから、被検体を透過したＸ線を検出するチャンネル及びそのチャンネル分のＸ線減衰量が分かり、これを利用して、被検体を透過したＸ線を検出するチャンネル分のＸ線減衰量の平均値を簡単に求めることができる。
　本願明細書の（００１３）に記載した全チャンネル分のスキャノ像撮影データの平均値を使った一例を簡単に説明致します。
（ステップ１）被検体を透過したチャンネル分のＸ線減衰量の平均値を求めます
（ステップ２）表などを用いてＸ線曝射方向と直交方向のＸ線減衰量を推定します。
　参考資料５の（表１）
　尚、ａ、ｂ、ｃ、α１〜α３、β１〜β３、γ１〜γ３は数値です。
　
　本願の技術思想は、この実施例に限定されることなく、特許請求の範囲の請求項１に記載の如く「前記スキャナ像撮影データを取得したＸ線検出器の全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基づいて前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向のＸ線減衰量を推定する」ことと考えます。全チャンネル分のスキャノ像撮影データに基いて、他の方法でＸ線曝射方向とほぼ直交のＸ線減衰量を推定することを排除していません。
　
［５］しかしながら、「スキャノ像投影データ」と「スキャノ像撮影データ」とは用語が異なり、両者が同じものであるとは本願明細書に記載されていない。その点を措いても、データ収集部５にはＸ線曝射方向のＸ線投影データが得られているのみであって、Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向のＸ線減衰量をどのように推定するのか不明である。　
　審判請求人の主張のようにＸ線曝射方向のＸ線減衰量を分布として取得するならば、「前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向のＸ線減衰量」も「分布として推定」の意味であると考えられるが、Ｘ線曝射方向のＸ線投影データから「ほぼ直交方向のＸ線減衰量の分布を推定」をどのように実行するのか不明である。
　仮に、「ほぼ直交方向のＸ線減衰量の分布を推定」できたとしても、「Ｘ線曝射方向のＸ線減衰量の分布」と異なる分布となるはずであって、２つの分布からどのように撮影位置のＸ線管の管電流値を決定するのか不明である。
　
　前示のとおり、補正後の請求項１の記載は「全チャンネル分」であって「被検体を透過したチャンネル分」とは記載されておらず、また、「Ｘ線減衰量の平均値を求める」についても記載されていないから、ステップ１を根拠とすることはできない。
　
　仮に、本願明細書【００１３】の記載およびステップ１を根拠としたとしても、すなわち、Ｘ線曝射方向について被検体を透過したチャンネル分のＸ線減衰量の平均値が求められたとしても、参考資料５の表１をみると、「ａ、ｂ、ｃ、α１〜α３、β１〜β３、γ１〜γ３」の文字が記載されているだけであり、「前記Ｘ線曝射方向とほぼ直交方向のＸ線減衰量を推定」あるいは「・・・Ｘ線減衰量の分布を推定」することができる根拠が参考資料５の表１に示されているとは認められない。まして、何らの表の記載もない本願明細書の記載に上記の推定をすることができる根拠が示されているとは認められない。
　
［６］以上のように、補正後の請求項１の記載および明細書の記載は依然として発明の構成を明らかにしておらず、また、当業者が発明を容易に実施をすることができる程度に記載されていない。したがって、本願明細書及び図面の記載は特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。