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　平成　７年特許願第２２２１４１号「新聞印刷用刷版の製作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６６５９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】給版部（Ａ）から搬送されてきた有機光導電体層を備えた版材に帯電・描画部（Ｂ）に於いてレーザ光により電子計算機からの描画イメージ信号（Ｓ）に対応した描画を直接行ない、現像・定着部（Ｄ）、溶出部（Ｅ）及び後処理部（Ｄ）等の処理を経て所望の描画の版面を備えた新聞印刷用の刷版を形成するようにした新聞印刷用刷版の製作方法に於いて、前記帯電・描画部（Ｂ）を、有機光導電体層を備えた版材を外表面に巻装した円筒胴を一定速度で連続的に回転させつつ一回転毎にレーザー光により円筒胴の軸芯方向にバンド幅状の走査をするようにした外部ドラム走査式の帯電・描画部（Ｂ）とすると共に、前記帯電・描画部（Ｂ）に二基のレーザ走査ヘッド（Ｈ）を設け、電子計算機からの描画イメージ信号（Ｓ）により各レーザ走査ヘッドを同時に作動させつつ各レーザ走査ヘッドを円筒胴の軸芯方向に円筒胴の一回転毎に前記バンド幅の距離だけ移動させ、円筒胴に巻装した複数の版材に同一又は異なる描画を並行して行なうことを特徴とする新聞印刷用刷版の製作方法。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例
　これに対して、当審が平成１３年７月２３日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平６−３３８９９３号公報（以下、「引用例」という）には、
　ａ．「新聞用のオフセット印刷板の製版装置」（２頁１欄２１〜２２行）
　ｂ．「紙面送出システムが出力する紙面イメージ情報（紙面イメージデータ）を専用回線を介して受け取り、高感度のＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｏｃｔｏｒ：有機光半導体）等の感光材料を塗布した版材に直接，レーザビームを走査記録しオフセット印刷版を作成するダイレクト製版装置（コンピュータ直接製版装置）が開発されている。」（２頁１欄３９〜４５行）
　ｃ．「一定速度で直線移動する版台上にセットされ、表面の感光層が帯電された刷版上に、レーザビームを前記版台の移動方向と直交する一方から他方へ走査して前記刷版上に描画を行うダイレクト製版用描画装置であって、前記版台に対向する位置に、レーザ光源からのレーザビームを連続的に偏向して走査する複数の描画ユニットを有することを特徴とする。」（２頁２欄１６〜２２行）
　ｄ．「第１のポリゴンミラー１８は、高速で回転し、後述するレーザ光源からのレーザビームを連続的に偏向して所定角度αの範囲内で一方から他方（図１矢印Ａ参照）に走査する八面鏡である。」（３頁３欄２０〜２４行）
　ｅ．「第１のｆθレンズ２０は、第１のポリゴンミラー１８による画面走査速度が一定となるように走査速度の補正を光学的に行うものである。」（３頁３欄２８〜３０行）
　ｆ．「ダイレクト刷版５０としては、アルミ陽極酸化版の表面にＯＰＣ層が塗布形成された高感度のＯＰＣ版が使用されている。」（３頁４欄３６〜３８行）
　ｇ．「発信元から送信された２頁分の紙面イメージデータは、専用回線を介してシリアルデータとして連続的に順次送られてくるが、受信側では、この紙面イメージデータを１頁分の紙面イメージデータ毎に各描画ユニット１２，１４に対応するメモリ基板に格納しているものとする。」（４頁５欄１８〜２３行）
　ｈ．「版台１６が矢印Ｂ方向に１０ｍ／分の速度で移動される。版台上にセットされたダイレクト刷版５０は、第１、第２の帯電器４８，５８によってその表面の感光層がコロナ放電により帯電される。」（４頁５欄２６〜２９行）
　ｉ．「帯電終了後、サーボモータ５８が停止され、直ちに逆転駆動が開始されると、版台１６が矢印Ｃ方向に移動を開始し、・・・紙面イメージデータが電気信号に順次変換され、・・・レーザビームが半導体レーザ３２，３４から出力され、・・・一方の描画ユニット１２，他方の描画ユニット１４によるレーザビームの主走査が同時に開始される。このようにして版台１６の移動による副走査と同時進行の形で一方と他方の描画ユニット１２，１４による主走査がなされ」（４頁５欄３１行〜６欄３行）
　ｊ．「縦２頁版の紙面イメージの描画を２台の描画ユニット１２，１４を用いて同時に行うので、副走査，即ち版台１６の矢印Ｃ方向への移動速度が従来と同一であっても、約半分の時間で縦２頁版の紙面イメージの描画を行うことができる。」（４頁６欄７〜１１行）
　ｋ．「それぞれの描画ユニットがそれぞれのレーザ光源としての半導体レーザを備えている場合には、・・・各ページ毎に異なる紙面イメージを描画することができる」（４頁６欄１１〜１６行）
　ｌ．「将来にわたって数セットの輪転機が稼働する新聞社のサテライト工場に適用すると、ダイレクト製版の高速製版性の利点を生かすことができ、場合によっては製版装置の台数を減らすことも可能となる。」（５頁７欄２０〜２４行）
　ｍ．「横２頁版に本発明を適用する場合には、版台の移動方向に直交する方向に沿って所定間隔で二つの描画ユニットを配置し」（５頁８欄２〜４行）
　ｎ．「４頁版に本発明を適用する場合には、描画ユニットを２対設け、各対の描画ユニットを版台の移動方向に沿って所定間隔で配置すると共に各対を構成する描画ユニットを版台の移動方向に直交する方向に沿って所定間隔で配置すればよい。」（５頁８欄１１〜１５行）
　ｏ．「本発明によれば、レーザビームの副走査の速度が描画する各線密度毎に一定であっても、刷版の同一面積の描画時間を著しく短縮することができ、これにより複版時間の短縮化を図ることができる」（５頁８欄３４〜３８行）
等が記載されている。
　これらの記載を対比のためにまとめると、引用例には、複数の描画ユニットにより描画時間を短縮するためのものであって、「有機光半導体（ＯＰＣ）を塗布したダイレクト刷版５０に帯電器４８，５８と描画ユニット１２，１４等からなる帯電・描画部に於いてレーザ光によりコンピュータからの電気信号に変換された紙面イメージデータに対応した描画を直接行ない、所望の描画の版面を備えた新聞印刷用の刷版を形成するようにした新聞印刷用刷版の製作方法に於いて、前記帯電・描画部を、有機光半導体（ＯＰＣ）を塗布したダイレクト刷版５０を外表面にセットした版台１６を一定速度で連続的に直線移動させつつこれと直行する方向にレーザ光を走査するようにした平面走査方式の帯電・描画部とすると共に、前記帯電・描画部に二基のレーザ走査を行う描画ユニット１２，１４を設け、コンピュータからの電気信号に変換された紙面イメージデータにより各描画ユニット１２，１４を同時に作動させつつレーザ光を移動させてダイレクト刷版５０の複数の描画領域に同一又は異なる描画を並行して行なうことを特徴とする新聞印刷用刷版の製作方法」（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明は、帯電・描画部を外部ドラム走査式としているのであるが、出願当初の明細書においては、課題とその解決手段が図面を含めてもっぱら平面走査方式の場合について記載されており、外部ドラム走査式については、当初明細書の段落【００２３】に「また、本実施態様ではレーザ光走査ヘッドＨによる走査方式を所謂平面走査方式としているが、本発明はこの他に、円筒胴外表面に巻装した版材を回転させつつ走査する外部ドラム走査方式・・・にも適用することができる。」や同段落【００３１】に「走査方式も平面走査方式のみに限られず、それ以外の円筒胴外面走査方式・・・にも適用でき、」の記載があるのみである。
　これらのことからすれば、本願発明の課題は代表例である平面走査方式によって既に解決されているのであり、該外部ドラム走査式とした点は平面走査方式の単なる変形例といえなくもない。
　そこで、本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比するに、後者の有機光半導体（ＯＰＣ）を塗布することは前者の有機光導電体層（発明の詳細な説明ではＯＰＣ層とも表現している）を備えることと同じことであるため、後者の有機光半導体（ＯＰＣ）を塗布したダイレクト刷版５０は前者の有機光導電体層を備えた版材に対応し、後者のコンピュータは前者の電子計算機（発明の詳細な説明ではコンピュータとも表現している）に対応し、後者の電気信号に変換された紙面イメージデータは前者の描画イメージ信号と対応し、後者のレーザ走査を行う描画ユニット１２，１４はレーザ走査部材といえる点で前者のレーザ走査ヘッドと共通し、後者のダイレクト刷版５０の複数の描画領域に同一又は異なる描画を並行して行なうことは複数の描画面に同一又は異なる描画を並行して行なう点で前者の複数の版材に同一又は異なる描画を並行して行なうことと共通するから、両者は、「有機光導電体層を備えた版材に帯電・描画部に於いてレーザ光により電子計算機からの描画イメージ信号に対応した描画を直接行ない、所望の描画の版面を備えた新聞印刷用の刷版を形成するようにした新聞印刷用刷版の製作方法に於いて、前記帯電・描画部に二基のレーザ走査部材を設け、電子計算機からの描画イメージ信号により各レーザ走査部材を同時に作動させ、複数の描画面に同一又は異なる描画を並行して行なうことを特徴とする新聞印刷用刷版の製作方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞前者が、版材を外表面に巻装した円筒胴を一定速度で連続的に回転させつつ一回転毎にレーザー光により円筒胴の軸芯方向にバンド幅状の走査をするようにした外部ドラム走査式を採用し、レーザ走査部材をレーザ走査ヘッドとして、各レーザ走査ヘッドを同時に作動させつつ各レーザ走査ヘッドを円筒胴の軸芯方向に円筒胴の一回転毎にバンド幅の距離だけ移動させるのに対して、後者は、版材を外表面にセットした版台１６を一定速度で連続的に直線移動させつつこれと直行する方向にレーザ光を走査するようにした平面走査方式を採用し、レーザ走査部材を描画ユニット１２，１４として、各描画ユニット１２，１４を同時に作動させつつレーザ光を移動させる点。
　＜相違点２＞版材の給版について、前者が、給版部から搬送されてくるのに対して、後者は定かでない点。
　＜相違点３＞描画後の処理について、前者が、現像・定着部、溶出部及び後処理部等の処理を経るのに対して、後者は定かでない点。
　＜相違点４＞複数の描画面について、前者が、円筒胴に巻装した複数の版材により構成しているのに対して、後者は、版台１６にセットした１つの版材に複数の描画領域を設けて構成している点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　本願発明のレーザ走査ヘッドが具体的にどのようなものかについては、出願当初の明細書の段落【０００９】や段落【００２６】などの記載からみて、高速回転（例えば５０００回転）する８面鏡ポリゴンミラーとＦθレンズの組合せによりレーザ光を主走査するものであり、待機位置と走査位置とをとるようにできるものであるが、それ以外の態様については具体的な記載はなく、かつ、外部ドラム走査式については、前述したように、当初明細書の段落【００２３】に「・・・円筒胴外表面に巻装した版材を回転させつつ走査する外部ドラム走査方式・・・」や同段落【００３１】に「・・・平面走査方式・・・以外の円筒胴外面走査方式・・・」の記載があるのみである。
　そこで検討するに、刷版の製作方法において、円筒胴の外表面に巻装した版材を回転させつつ帯電させてレーザ光により露光走査する走査方式（以下、「Ａ方式」という）は周知であり（例えば、特開昭６１−１４７２６５号公報、特開昭６１−１４７２７０号公報等参照）、また、円筒胴の外表面に巻装されて回転している版材へのレーザ光による走査方式においては、レーザ走査ヘッドを円筒胴の軸芯方向に移動させつつ円筒胴の一回転毎にレーザー光により円筒胴の軸芯方向にバンド幅状の走査をすること（以下、「Ｂ方式」という）も、レーザ走査ヘッドを固定位置のまま円筒胴を１回転させて円周に沿ったバンド幅状の走査を行った後にレーザ走査ヘッドを円筒胴の軸芯方向にバンド幅の距離だけ移動させること（以下、「Ｃ方式」という）も周知である（例えば、Ｂ方式について、特開平５−２４１７２号公報、実願平２−６６９９８号（実開平４−２６７２６号）のマイクロフイルム、特開昭５５−１２３４６９号公報等、Ｃ方式について、特開平２−１３９２３８号公報、特開平２−７２９４９号公報、特開平２−７０４３５号公報等参照）。
　そして、上記Ａ，Ｂ，Ｃ方式のような円筒胴を用いた周知の走査方式を、引用発明の平面走査方式に代えて適用することに阻害要因があるとは認められないから、相違点１は当業者が必要に応じて適宜なし得る設計の変更と認められる。
　
（２）相違点２について
　相違点２について検討するに、刷版の製作方法における版材支持体を円筒胴としたものにおいて、版材を給版部から搬送することは周知であるため（例えば、前記特開昭６１−１４７２６５号公報、特開昭６１−１４７２７０号公報の周知例の他に実願平４−９０８６０号（実開平６−４６９４７号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）、この点は単なる周知技術の付加にすぎない。
　
（３）相違点３について
　相違点３について検討するに、新聞印刷用刷版の製作方法において帯電・描画部、現像・定着部、溶出部及び後処理部等の処理を経るものは周知であり（例えば、特開平４−２８４２４５号公報、特開平６−１６７８３７号公報等参照）、この周知の処理工程を平面走査方式や外部ドラム走査式のものへ適用することに阻害要因があるとは認められないから、この点は当業者が容易になし得る設計の変更と認められる。
　
（４）相違点４について
　相違点４について検討するに、本願明細書又は図面には版材を円筒胴にどのように巻装するかについて具体的記載がないことを勘案すると、従来知られた手段で巻装するものと認められるのであるが、例えば、前記特開昭６１−１４７２６５号公報、特開昭６１−１４７２７０号公報、実願平４−９０８６０号（実開平６−４６９４７号）のＣＤ−ＲＯＭ等の周知例にも示される従来周知の真空吸着手段によれば複数の版材を吸着して巻装できることは当業者において明らかなことであり、かつ、１つの版材に１つの頁を描画することは最も基本的なことであるから、引用発明の複数の描画領域を有する１つの版材を、描画領域毎に、すなわち頁毎に分割し、複数の版材として版台にセットしたり円筒胴に巻装するようになすことは必要により適宜選択できることと認められるため、この点は当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計の変更と認められる。
　
（５）作用効果について
　相違点１乃至４に係る構成を有する本願発明の作用効果についても、引用発明と同じもの（描画時間の短縮）及び当業者が容易に予測できるものであって格別のものは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。