(57)【要約】      （修正有）【課題】什器と天井の間の隙間が全く生じることがなく、収納されている物品が飛び出すことのない転倒防止用具を提供する。【解決手段】転倒防止用具１は、第１の角筒１０の外壁面が第２の角筒２０の内壁面に接し、挿脱自在に挿入される構造になっている。什器は、室内の床面に置かれ、背面が壁面に接するように載置される。什器の上面に、第１の角筒１０と第２の角筒２０からなる転倒防止用具１が置かれ、繋止手段により、第１の角筒１０と第２の角筒２０が繋止され、長さ調整手段により、第１の角筒１０の露出部の長さと第２の角筒２０の長さの和が、什器７の上面７２と天井８２の間の距離に等しくなる。地震などの強い揺れが発生すると、什器は、床面に接する下面の端の点Ｐを中心点として、背面７８が壁面８４から離れる方向に力を受けるが、転倒防止用具１の第１の角筒１０の上端部１０２の壁面８４側が天井８２に引っかかり、什器は転倒を免れる。【選択図】図４
0003117641.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具であって、
外覆体と、前記外覆体の内側に挿脱自在に挿入される内覆体と、テープ状部材と、を具備し、
前記テープ部材の、一端部を前記内覆体と重なる前記外覆体の端部付近の外壁面に固着し、中央部付近を前記外覆体の内壁面と前記内覆体の外壁面で挟み、他端部を前記外覆体と重なる前記内覆体の端部付近の内壁面に固着し、
前記外覆体の外壁面に固着された前記一端部と、前記内覆体の内壁面に固着された前記他端部との間の前記テープ状部材の長さを調整することにより、前記外覆体の長さと前記内覆体の露出部の長さの和を調整することを特徴とする転倒防止用具。
【請求項２】
前記転倒防止用具は、前記一端部が固着されている前記外覆体の外壁面付近若しくは前記他端部が固着されている前記内覆体の内壁面付近に、目盛りを設けたことを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用具。
【請求項３】
什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具であって、
外覆体と、前記外覆体の内側に挿脱自在に挿入される内覆体と、繋止片と、を具備し、
前記繋止片を前記外覆体の内壁面に固着して前記内覆体を繋止し、
前記外覆体の内壁面に設けられた前記繋止片の位置を変えることにより、前記外覆体の長さと前記内覆体の露出部の長さの和を調整することを特徴とする転倒防止用具。
【請求項４】
什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具であって、
外覆体と、前記外覆体の内側に挿脱自在に挿入される内覆体と、繋止片と、を具備し、
前記繋止片を前記内覆体の外壁面に固着して前記外覆体を繋止し、
前記内覆体の外壁面に設けられた前記繋止片の位置を変えることにより、前記外覆体の長さと前記内覆体の露出部の長さの和を調整することを特徴とする転倒防止用具。
【請求項５】
前記転倒防止用具は、前記繋止片が設けられている、前記外覆体の内壁面付近若しくは前記内覆体の外壁面付近に、目盛りを設けたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の転倒防止用具。
【請求項６】
前記外覆体に底板部を、前記内覆体に蓋部を設けたことを特徴とする請求稿１、請求項２、請求項３、請求項５のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項７】
前記外覆体に蓋部を、前記内覆体に底板部を設けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４、請求項５のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項８】
前記底板部に下部滑り止め部を設けたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の転倒防止用具。
【請求項９】
前記下部滑り止め部は、下部網板からなり、前記下部網板を前記底板部の外表面に貼付することを特徴とする請求項８に記載の転倒防止用具。
【請求項１０】
前記蓋部に上部滑り止め部を設けたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の転倒防止用具。
【請求項１１】
前記上部滑り止め部は、平板と上部網板とを固着し、前記蓋部に載置することを特徴とする請求項１０に記載の転倒防止用具。
【請求項１２】
前記転倒防止用具は、段ボール、木、金属のいずれか、またはその組み合わせで構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項１３】
前記転倒防止用具の外壁面を化粧板で覆ったことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、室内の什器などの転倒を防止するために、什器の上面と天井との空隙に高さ調整可能な箱状容器を収容し、什器の転倒を防止する転倒防止用具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、家具、書籍、事務所のロッカーなどの什器の転倒を防止するために種々の提案がなされている。たとえば、特許文献１には箱状のものを什器の上に天井と接するように置き、地震などによる強い揺れにより発生する什器の転倒を防止する転倒防止用箱体が提案されている。この転倒防止用箱体は、什器の上面に置かれる下部材と天井に接する上部材から構成され、下部材と上部材はネジ留めで一体化し箱体とするものである。【０００３】
【特許文献１】  特開平８−２１４９７０
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来の転倒防止用箱体の高さの調整は、複数のネジ穴を選択し固定するものであるため、什器の上面と天井の間に転倒防止用箱体を置いても、転倒防止用箱体と天井の間に若干隙間が生じることがある。転倒防止用箱体と天井の間に若干隙間があると、地震のような強い揺れが発生した場合、什器の転倒が始まり、転倒防止用箱体の角が隙間を移動して天井にぶつかるまで転倒が持続する。しかし、転倒防止用箱体の角が天井にぶつかった後は、転倒防止用箱体の角の移動が止まり、什器は転倒を免れる。しかし、通常は什器の転倒に勢いがあり、什器と天井の隙間で発生する什器の部分転倒により、転倒防止用箱体の角が天井にぶつかり、転倒防止用箱体を破壊しそのまま転倒する危険性があった。【０００５】  また、従来の転倒防止用箱体は、下部材と上部材と補強板を組み合わせたものであり、転倒防止用箱体が什器の上面に置かれた状態で、物品は下部材と補強板の上に載せられ、保管される。この状態で、地震のような強い揺れが発生した場合、物品は転倒防止用箱体の正面側から飛び出し、物品の収納は地震時を想定すると不可能である問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この考案の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この考案の主たる目的は、地震のような強い揺れが発生しても、什器の転倒のきっかけとなる、什器と天井の間の隙間が全く生じない転倒防止用具を提供することである。【０００７】  また、この考案の他の目的は、地震のような強い揺れが発生した場合でも収納されている物品が飛び出すことのない転倒防止用具を提供することである。【０００８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項１の記載によれば、什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具であって、外覆体と、前記外覆体の内側に挿脱自在に挿入される内覆体と、テープ状部材と、を具備し、前記テープ部材の、一端部を前記内覆体と重なる前記外覆体の端部付近の外壁面に固着し、中央部付近を前記外覆体の内壁面と前記内覆体の外壁面で挟み、他端部を前記外覆体と重なる前記内覆体の端部付近の内壁面に固着し、前記外覆体の外壁面に固着された前記一端部と、前記内覆体の内壁面に固着された前記他端部との間の前記テープ状部材の長さを調整することにより、前記外覆体の長さと前記内覆体の露出部の長さの和を調整することを特徴とする。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項２の記載によれば、前記転倒防止用具は、前記一端部が固着されている前記外覆体の外壁面付近若しくは前記他端部が固着されている前記内覆体の内壁面付近に、目盛りを設けたことを特徴とする。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項３の記載によれば、什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具であって、外覆体と、前記外覆体の内側に挿脱自在に挿入される内覆体と、繋止片と、を具備し、前記繋止片を前記外覆体の内壁面に固着して前記内覆体を繋止し、前記外覆体の内壁面に設けられた前記繋止片の位置を変えることにより、前記外覆体の長さと前記内覆体の露出部の長さの和を調整することを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項４の記載によれば、什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具であって、外覆体と、前記外覆体の内側に挿脱自在に挿入される内覆体と、繋止片と、を具備し、前記繋止片を前記内覆体の外壁面に固着して前記外覆体を繋止し、前記内覆体の外壁面に設けられた前記繋止片の位置を変えることにより、前記外覆体の長さと前記内覆体の露出部の長さの和を調整することを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項５の記載によれば、前記転倒防止用具は、前記繋止片が設けられている、前記外覆体の内壁面付近若しくは前記内覆体の外壁面付近に、目盛りを設けたことを特徴とする。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項６の記載によれば、前記外覆体に底板部を、前記内覆体に蓋部を設けたことを特徴とする。【００１４】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項７の記載によれば、前記外覆体に蓋部を、前記内覆体に底板部を設けたことを特徴とする。【００１５】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項８の記載によれば、前記底板部に下部滑り止め部を設けたことを特徴とする。【００１６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項９の記載によれば、前記下部滑り止め部は、下部網板からなり、前記下部網板を前記底板部の外表面に貼付することを特徴とする。【００１７】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項１０の記載によれば、前記蓋部に上部滑り止め部を設けたことを特徴とする。【００１８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項１１の記載によれば、前記上部滑り止め部は、平板と上部網板とを固着し、前記蓋部に載置することを特徴とする。【００１９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項１２の記載によれば、前記転倒防止用具は、段ボール、木、金属のいずれか、またはその組み合わせで構成されることを特徴とする。【００２０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項１３の記載によれば、前記転倒防止用具の外壁面を化粧板で覆ったことを特徴とする。
【考案の効果】
【００２１】  この考案によれば、地震のような強い揺れが発生しても、什器の転倒のきっかけとなる、什器と天井の間の隙間が全く生じない転倒防止用具が得られる。【００２２】  また、この考案によれば、地震のような強い揺れが発生した場合でも収納されている物品が飛び出すことのない転倒防止用具が得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】（第一の実施例）
以下に本考案に係わる転倒防止用具の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。図１と図２は、本考案の第一の実施例である転倒防止用具を取り付けた什器を示す図で、図１は正面図、図２は側面図である。転倒防止用具１は、「内覆体」としての第１の角筒１０と、「外覆体」としての第２の角筒２０と、図示しないベルトとから構成される。什器７は、正面７０と、上面７２と、下面７４と、側面Ａ７６と、側面Ｂ７７と、背面７８の各面を有する。転倒防止用具１は、第１の角筒１０の外壁面が第２の角筒２０の内壁面に接し、挿脱自在に挿入される構造になっている。什器７は、室内８の床面８０に置かれ、背面７８が壁面８４に接するように載置される。什器７の上面７２に、第１の角筒１０と第２の角筒２０からなる転倒防止用具１が置かれ、図示しない繋止手により、第１の角筒１０と第２の角筒２０が繋止され、図示しない長さ調整手段により、第１の角筒１０の露出部の長さと第２の角筒２０の長さの和が、什器７の上面７２と天井８２の間の距離に等しくなっている。【００２４】  以上の状態で地震などの強い揺れが発生すると、什器７は、床面８０に接する下面７４の端の点Ｐを中心点として、背面７８が壁面８４から離れる方向に力を受ける。しかし、転倒防止用具１の第１の角筒１０の上端部１０２の壁面８４側が天井８２に引っかかり、什器７の背面７８は壁面８４から離れることはない。そのため、什器７は転倒防止用具１により転倒を免れる。【００２５】  図３は、什器７が転倒防止用具１により転倒を免れることを示す説明図である。図３（ａ）に示すように、地震などによる強い揺れが発生すると什器７は天井８２が無ければ、２点鎖線で示すように什器７の下面７４の点Ｐを中心にして回転し転倒し始める。この場合、転倒防止用具１の第１の角筒１０の上端部１０２の壁面８４側の点Ｓは点Ｐを中心として軌跡を描く。点Ｓの軌跡は、図３（ａ）の２点鎖線で示すように、天井８２の上側を通ることになる。ここで、図３（ａ）の場合の点Ｓを点Ｓ’とする。さらに転倒が進むと、図３（ｂ）の２点鎖線で示すように点Ｓ’は天井８２とほぼ同じ高さの場所点Ｓ”になり、さらに、この後は天井８２より低くなって転倒していくことになる。このように、什器７の転倒が進むにしたがって、点Ｓの軌跡は点Ｓ’から点Ｓ”と２点鎖線で示す円弧の軌跡を描く。しかもこの点Ｓ’点Ｓ”の軌跡は天井８２の上側に位置することになる。以上は仮に天井８２が無いとした場合での什器７の転倒についての説明である。しかし、天井８２の存在により、転倒防止用具１の第１の角筒１０の点Ｓは天井８２に引っかかり、２点鎖線で示すような円弧を描くことはない。そのため、什器７は転倒防止用具１により地震などによる強い揺れが発生しても転倒しないことになる。本実施例では、長さ調整手段により、転倒防止用具１は、什器７の上面７２に天井８２との間が隙間が無い状態で載置できるため点Ｓは殆ど動くことはない。そのため、什器７と天井８２の隙間で部分的な転倒が発生することは無く、これによる転倒防止用具１の破壊は全く発生しない。【００２６】  図４は、本考案の第一の実施例である転倒防止用具の斜視図、図５は、転倒防止用具の平面図である。転倒防止用具１は、「内覆体」としての第１の角筒１０と、「外覆体」としての第２の角筒２０と、４本の「ベルト状部材」としてのベルトとから構成される。第１の角筒１０は断面が略長方形の筒状であり、上端部１０２と、下端部１０４と、内壁面１０６と、外壁面１０８とを有する。第２の角筒２０は断面が略長方形の筒状であり、上端部２０２と、下端部２０４と、内壁面２０６と、外壁面２０８とを有する。４本のベルトは、第１のベルト３２と、第２のベルト３４と、第３のベルト３６と、第４のベルト３８とから構成される。また、第１のベルト３２は端部Ａ３２２と端部Ｂ３２４を、第２のベルト３４は端部Ｃ３４２と端部Ｄ３４４を、第３のベルト３６は端部Ｅ３６２と端部Ｆ３６４を、第４のベルト３８は端部Ｇ３８２と端部Ｈ３８４とを有する。【００２７】  第１の角筒１０は、第２の角筒２０の内側に挿脱自在に挿入されている。この場合、第１の角筒１０の外壁面１０８と第２の角筒２０の内壁面２０６との間には、僅かな隙間２５がある。そのため、第１の角筒１０と第２の筒２０とは、以下の様に繋止される。すなわち、第１のベルト３２は、端部Ａ３２２が第２の角筒２０の４面ある外壁面２０８の１面に接着剤などで貼り付けられ、第２の角筒２０の上端部２０２で折れ曲がり、隙間２５を挿通し、さらに第１の角筒１０の下端部で折れ曲がり、端部Ｂ３２４が第１の角筒１０の４面ある内壁面１０６に接着剤などで貼り付けられる。同様に、第２のベルト３４は、端部Ｃ３４２が外壁面２０８の１面に貼り付けられ、端部Ｂ３４４が内壁面１０６に接着剤などで貼り付けられる。また、第３のベルト３６は、端部Ｅ３６２が外壁面２０８の１面に貼り付けられ、端部Ｆ３６４が内壁面１０６に接着剤などで貼り付けられ、第４のベルト３４は、端部が外壁面２０８の１面に貼り付けられ、端部が内壁面１０６に接着剤などで貼り付けられる。【００２８】  このような状態で、第１の角１０が第２の角筒２０の上部からを挿入し込まれると、押し込まれた当初は生じていた角筒１０の下端部付近の第１のベルト３２の弛みは、押し込まれるにつれて少なくなり、最後に無くなり、第１のベルト３２はピーンと張った状態となる。これにより、第１の角筒１０と第２の角２０は、第１のベルト３２により上部からの押し込む力に対して繋止されることになる。これは第２のベルト３４，第３のベルト３６，第４のベルト３８についても同様である。【００２９】  次に、第１の角筒１０の露出部の長さと第２の角筒２０の長さとの和の調整、すなわち、第１の角筒１０の上端部１０２と第２の角筒２０の下端部２０４との長さの調整は、次のようになされる。第１のベルト３２の端部Ａ３２２が第２の角筒２０の外壁面２０８に接着剤などで貼り付けられる位置又は、第１のベルト３２の端部Ｂ３２４が第１の角筒１０の４面ある内壁面１０６に接着剤などで貼り付けられる位置を調整し、第１のベルト３２の長さを調整することにより、第１の角筒１０の露出部の長さと第２の角筒２０の長さとの和を調整することが出来る。これは第２のベルト３４，第２のベルト３４，第３のベルト３６，第４のベルト３８についても同様である。【００３０】  第１の角筒及び第２の角筒は、いずれも軽量化を目的とし���段ボールなどで構成される。また、強度を強くするために木やアルミなどの金属も用いられる。また、これら段ボール、木、金属が混合して用いられる場合もある。また、４本のテープは、紙、ビニールなどで形成される。なお、第１の角筒、第２の角筒は、いずれも断面が略四角形の筒状の場合を示したが、断面が略楕円形の筒状の場合も含まれる。【００３１】  以上の結果、第１の角筒１０と第２の角筒２０からなる転倒防止用具１は、地震などの強い揺れにより発生する、天井８２からの押さえつける力に対して繋止されるとともに、長さ調整手段により第１の角筒１０の露出部の長さと第２の角筒２０の長さとの和を什器７の上面７０と天井８２との間の距離に正確に合わせることが出来る。そのため、什器７と天井８２の隙間で部分的な転倒が発生することは無く、これによる転倒防止用具１の破壊は全く発生しない。【００３２】  図６は、図５に示す第１の実施例の転倒防止用具の平面図の直線Ａ−Ａ’から見た断面図である。転倒防止用具１の構成は、図４及び図５と同様なため詳細な説明は省略する。なお、第４のベルト３８の端部Ｈ３８４の近傍に目盛３９が設けられている。この目盛は、第１のベルト３２の端部Ｂ３２４の近傍、第２のベルト３４の端部Ｄ３４４の近傍、第３のベルト３６の端部Ｆ３６４の近傍にも設けられている。【００３３】  この目盛り３９は以下のように決められる。すなわち、第１の角筒１０の上端部１０２と下端部１０４の間の長さをｈ１、第２の角筒２０の上端部２０２と下端部２０４の間の長さをｈ２、第４のベルト３８の長さをし、第１の角筒１０の内壁面１０６に貼り付けられている第４のベルトの端部Ｇ３８２側の長さをＷ１、第２の角筒２０の外壁面２０８に貼り付けられている第４のベルトの端部Ｈ３８４側の長さをＷ２、第１の角筒１０の厚みをｄ１、第２の角筒２０の厚みをｄ２とし、第４のベルト３８の厚みは薄いため無視すると、図６に示す転倒防止用具１の長さＨとの関係は次のようになる。ここで、第１の角筒１０と第２の角筒２０の重なっている部分の長さをＸとする。
ベルトの長さＬについては、
Ｌ＝Ｗ２＋ｄ２＋Ｘ＋Ｗ１＋ｄ１                      （１）
が成り立つ。一方、第１の角筒１０の長さｈ１と第２の角筒２０の長さｈ２と転倒防止用具１の長さＨについては、
Ｈ＝ｈ１＋ｈ２−Ｘ                                  （２）
が成り立つ。式（１）と式（２）からＨは
Ｈ＝Ｌ＋ｈ１＋ｈ２−（Ｗ１＋Ｗ２＋ｄ１＋ｄ２）      （３）
となる。したがって、Ｗ１若しくはＷ２を変えることにより、長さＨを変えることが可能となる。目盛り３９は、転倒防止用具１の長さＨを一定間隔で変えられるよう設けられたものである。これにより、予め、什器７の上面７２と天井８２の間の距離を計測し、第４のベルト３８の端部Ｈ３８４をこの値に相当する目盛り３９に合わせ内壁面１０６に貼り付けることにより、転倒防止用具１は什器７の上面１０２に、天井８２とほぼ一致するように載置することが可能となる。【００３４】（第一の実施例の第一の変形例）
図７は、第一の実施例の第一変形例を示す断面図である。本変形例は、図６に示す転倒防止用具１の断面図とは、第２の角筒２０の下端部２０６に底板部５０を取り付けている点が異なる。このため、本変形例の転倒防止用具１は什器７の転倒を防止する機能の他に、第２の角筒の内部に物品を収納する機能を持たせている。なお、本変形例の転倒防止用具１の構成の詳細は、図４〜図６に示す第一の実施例と同じため、詳細な説明は省略する。【００３５】（第一の実施例の第二の変形例）
図８は、第一の実施例の第二の変形例を示す斜視図である。本変形例は、図４に示す第一の実施例の第一の変形例の転倒防止用具１の第１の角筒１０に蓋部５５を設けたものである。すなわち、本変形例は、第１の角筒１０と、底板部５０が設けられている第２の角筒２０と、第１の角筒１０に被せられた蓋部５５との３重構造になっている。このため、蓋部５５により、底板部５０を設けた第２の角筒２０に収納された物品へのごみや塵の侵入を防ぐことができる。なお、本変形例は、第２の角筒２０に底板部５０がない第一の実施例の転倒防止用具１にも適用できる。また、第１の角筒１０の外壁面１０８と，第２の角筒２０の外壁面２０８と，蓋部５５の上面に化粧紙を貼り付けることにより、美観を考慮した、転倒防止用具１が得られる。【００３６】  底板部５０及び蓋部５５は、いずれも軽量化を目的として段ボールなどで構成される。また、強度を強くするために木やアルミなどの金属も用いられる。また、これら段ボール、木、金属が混合して用いられる場合もある。【００３７】（第一の実施例の第三の変形例）
図９は、第一の実施例の第三の変形例を示す斜視図である。本変形例は、図８に示すような、第１の角筒１０と、第２の角筒２０と４本のベルトと底板部５０と、蓋部５５とから構成される転倒防止用具１に、上部滑り止め部６０と、下部滑り止め部６５とを設けた構成である。上部滑り止め部６０は、平板６０２と、上部網板６０４とから構成され、下部滑り止め部６５は、下部網板６５２から構成される。上部滑り止め部６０の上部網板６０４は平板６０２に固着されている。また、下部滑り止め部６５の下部網板６５２は、第２の角筒２０の底板部５５の外表面に固着されている。このような状態で、まず下部網板６５２を底板部５５の外表面に貼付した第２の角筒２０と、第１の角筒１０と４本のベルトと蓋部５５とから構成される転倒防止用具１を、什器８の上面８２に載置する。次に、上部滑り止め部６０を、平板６０２が天井８２に接するようにして第１角筒１０の蓋部５０の上面部と天井９２の間に差し込む。これにより、転倒防止用具１は、上部滑り止め部６０上部網板６０４と下部滑り止め部６５の下部網板６５２のそれぞれの滑り止め効果で地震などの強い揺れが発生しても、転倒防止用具１は飛び出すことはない。【００３８】  上部網板６０４，下部網板６５２は、塩化ビニールなどのプラスチック材料などから構成される。また、平板６０２は、軽量化を目的として段ボールなどで構成される。また、強度を強くするために木やアルミなどの金属も用いられる。【００３９】（第二の実施例）
図１０は、本考案の第二の実施例である転倒防止用具の斜視図、図１１は、転倒防止用具の平面図である。転倒防止用具１は、第１の角筒１０と、第２の角筒２０と、繋止片４０とから構成される。第１の角筒１０は断面が略四角形の筒状であり、上端部１０２と、下端部１０４と、内壁面１０６と、外壁面１０８とを有する。第２の角筒２０は断面が略四角形の筒状であり、上端部２０２と、下端部２０４と、内壁面２０６と、外壁面２０８とを有する。繋止片４０は、略直方体の形状を有し、第１の繋止片４２と、第２の繋止片４４と、第３の繋止片４６と、第４の繋止片４８とから構成される。【００４０】    第１の角筒１０は、第２の角筒２０の内側に挿脱自在に挿入されている。この場合、第１の角筒１０の外壁面１０８と第２の角筒２０の内壁面２０６との間には、僅かな隙間２５がある。そのため、第１の角筒１０と第２の筒２０とは、以下の様に繋止される。すなわち、第２の角筒２０の内壁面２０６に第１の繋止片４２を固着する。このような状態で、第１の角筒１０を、第２の角筒２０の上部から挿入し、押し込むことにより、第１の角筒１０の下端部は第１の繋止片４２に繋止される。これにより、第１の角筒１０と第２の角２０は、上部からの押し込む力に対して繋止されることになる。これは、第２の繋止片４４，第２のベルト３４，第３のベルト３６，第４のベルト３８についても同様である。【００４１】  次に、第１の角筒１０の露出部の長さと第２の角筒２０の長さとの和の調整、すなわち、第１の角筒１０の上端部１０２と第２の角筒２０の下端部２０４との間の長さの調整は、次のようになされる。第２の角筒２０の内壁面２０６に固着された第１の繋止片４２の位置を変えることにより、第１の角筒１０の露出部の長さが変化するため、第１の角筒１０の露出部の長さと第２の角筒２０の長さとの和の調整は可能となる。これは第２の繋止片４４，第３の繋止片４６，第４の繋止片４８についても同様である。【００４２】  以上の結果、第１の角筒１０と第２の角筒２０からなる転倒防止用具１は、地震などの強い揺れにより生じる、天井８２からおさえ付けられる力に対して繋止されるとともに、長さ調整手段により第１の角筒１０の露出部の長さと第２の角筒２０の長さとの和の長さを什器７の上面７０と天井８２との距離に正確に合わせることが出来る。そのため、什器７と天井８２の隙間で部分的な転倒が発生することは無く、これによる転倒防止用具１の破壊は全く発生しない。【００４３】  図１２は、図１０に示す第二の実施例の転倒防止用具の平面図の直線Ａ−Ａ’から見た断面図である。転倒防止用具１の構成は、図１０及び図１１と同様なため詳細な説明は省略する。なお、第４の繋止片４８の近傍に目盛４９が設けられている。この目盛は、第１の繋止片４２の近傍、第２の繋止片４４の近傍、第３の繋止片４６の近傍にも設けられている。【００４４】  この目盛り４９は以下のように決められる。すなわち、第１の角筒１０の上端部１０２と下端部１０４の間の長さをｈ１、第２の角筒２０の上端部２０２と下端部２０４の間の長さをｈ２、第２の角筒２０の上端部２０２から繋止片が貼り付けられている位置までの距離をＭとすると、図１２に示す転倒防止用具１の長さＨとの関係は次のようになる。
Ｈ＝ｈ１＋ｈ２−Ｍ                          （４）
したがって、Ｍを変えることにより、長さＨを変えることが可能となる。目盛り４９は、転倒防止用具１の長さＨを一定間隔で変え変えられるよう設けられたものである。これにより、予め、什器７の上面７２と天井８２の間の距離を計測し、この値に相当する目盛り４９に、第４の繋止片４８を合わせ内壁面１０６に貼り付けることにより、転倒防止用具１は什器７の上面１０２に、天井８２とほぼ一致するように載置することが可能となる。【００４５】（第二の実施例の変形例）
図１３は、第二の実施例の変形例を示す断面図である。本変形例は、図１２に示す転倒防止用具１の断面図とは、第２の角筒２０の下端部２０６に底板部５０を取り付けている点が異なる。このため、本変形例の転倒防止用具１は什器７の転倒を防止する機能の他に、第２の角筒の内部に物品を収納する機能を持たせている。なお、本変形例の転倒防止用具１の構成の詳細は、図１０〜図１２に示す第二の実施例と同じため、詳細な説明は省略する。【００４６】  なお、第二の実施例又は第二の実施例の変形例に蓋部５５を設ける場合、さらに上部滑り止め部６０、下部滑り止め部６５を設ける場合も含まれるが、いずれも図８，図９と同様な効果、構成であるため、詳細な説明は省略する。【００４７】（第三の実施例）
図１４は、本考案の第三の実施例である転倒防止用具の斜視図、図１５は、転倒防止用具の平面図である。転倒防止用具１は、「外覆体」としての第１の角筒１０と、「内覆体」としての第２の角筒２０と、４本のベルトとから構成される。第１の角筒１０は断面が略長方形の筒状であり、上端部１０２と、下端部１０４と、内壁面１０６と、外壁面１０８とを有する。第２の角筒２０は断面が略長方形の筒状であり、上端部２０２と、下端部２０４と、内壁面２０６と、外壁面２０８とを有する。４本のベルトは、第１のベルト３２と、第２のベルト３４と、第３のベルト３６と、第４のベルト３８とから構成される。また、第１のベルト３２は端部Ａ３２２と端部Ｂ３２４を、第２のベルト３４は端部Ｃ３４２と端部Ｄ３４４を、第３のベルト３６は端部Ｅ３６２と端部Ｆ３６４を、第４のベルト３８は端部Ｇ３８２と端部Ｈ３８４とを有する。【００４８】  第２の角筒２０は、第１の角筒１０の内側に挿脱自在に挿入されている。この場合、第２の角筒２０の外壁面２０８と第１の角筒１０の内壁面１０６との間には、僅かな隙間２５がある。そのため、第１の角筒１０と第２の筒２０とは、以下の様に繋止される。すなわち、第１のベルト３２の一方の端部Ａ３２２は、第１の角筒１０の４面ある外壁面１０８の１面の下端部１０４付近に接着剤などで貼り付けられる。さらに、第１のベルト３２は、第１の角筒１０の下端部１０４で折れ曲がり、隙間２５を挿通し、第２の角筒２０の上端部２０２で折れ曲がり、最後に第１のベルト３２の他方の端部Ｂ３２４は、第２の角筒２０の４面ある内壁面１０６の１面の上端部２０２付近に接着剤などで貼り付けられる。同様に、第２のベルト３４、第３のベルト３６，第４のベルト３８についても、端部Ｃ３４２，端部Ｅ３６２、端部Ｇ３８２は第１の角筒１０の外壁面１０８に貼り付けられ、端部Ｄ３４４，端部Ｆ３６４、端部Ｈ３８４は、第２の角筒２０の内壁面２０６に貼り付けられる。【００４９】  このような状態で、第１の角１０が第２の角筒２０の上部からを挿入され、押し込まれた当初生じていた第２の角筒２０の上端部付近の第１のベルト３２の弛みは、押し込まれるにつれて少なくなり、最後は無くなり、第１のベルト３２は弛みがなくなりピーンと張った状態となる。これにより、第２の角筒２０と第１の角１０は、上部からの押し込む力に対して繋止されることになる。これは第２のベルト３４，第３のベルト３６，第４のベルト３８についても同様である。【００５０】  次に第１の角筒１０の長さと第２の角筒２０の露出部の長さとの和の調整、すなわち、第１の角筒１０の上端部１０２と第２の角筒２０の下端部２０４との間の長さの調整は、次のようになされる。第１のベルト３２の端部Ａ３２２が第１の角筒１０の外壁面１０８に接着剤などで貼り付けられる位置又は、第１のベルト３２の端部Ｂ３２４が第２の角筒２０の４面ある内壁面１０６に接着剤などで貼り付けられる位置を調整し、第１のベルト３２の長さを調整することにより、第１の角筒１０の長さと第２の角筒２０の露出部の長さとの和を調整することが出来る。これは第２のベルト３４，第２のベルト３４，第３のベルト３６，第４のベルト３８についても同様である。【００５１】  以上の結果、第１の角筒１０と第２の角筒２０からなる転倒防止用具１は、地震などの強い揺れにより発生する、天井８２からの押さえる力に対して繋止されるとともに、長さ調整手段により第１の角筒１０の長さと第２の角筒２０の露出部の長さとの和を什器７の上面７０と天井８２との距離に正確に合わせることが出来る。そのため、什器７と天井８２の隙間で部分的な転倒が発生することは無く、これによる転倒防止用具１の破壊は全く発生しない。【００５２】  図１６は、図１５に示す第三の実施例の転倒防止用具の平面図の直線Ａ−Ａ’から見た断面図である。転倒防止用具１の構成は、図１４及び図１５と同様なため詳細な説明は省略する。なお、第４のベルト３８の端部Ｈ３８４の近傍に目盛３９が設けられている。この目盛は、第１のベルト３２の端部Ｂ３２４の近傍、第２のベルト３４の端部Ｄ３４４の近傍、第３のベルト３６の端部Ｆ３６４の近傍にも設けられている。【００５３】  この目盛り３９は、図１２で説明した式（１）、（２）、（３）から同様に決められる。そのため詳細な説明は省略する。目盛り３９は、転倒防止用具１の長さを一定間隔で変え変えられるよう設けられたものである。これにより、予め、什器７の上面７２と天井８２の間の距離を計測し、この値に相当する目盛り３９に、第４のベルト３８の端部Ｈ３８４を合わせ内壁面１０６に貼り付けることにより、転倒防止用具１は什器７の上面１０２に、天井８２とほぼ一致するように載置することが可能となる。【００５４】（第三の実施例の第一の変形例）
図１７は、第二の実施例の第一の変形例を示す断面図である。本変形例は、図１６に示す転倒防止用具１の断面図とは、第２の角筒２０の下端部２０６に底板部５０を取り付けている点が異なる。このため、本変形例の転倒防止用具１は什器７の転倒を防止する機能の他に、第２の角筒の内部に物品を収納する機能を持たせている。なお、本変形例の転倒防止用具１の構成の詳細は、図１４〜図１６に示す第三の実施例と同じため、詳細な説明は省略する。【００５５】（第三の実施例の第二の変形例）
図１８は、第三の実施例の第二の変形例を示す斜視図である。本変形例は、図１４に示す第三の実施例の第一の変形例の転倒防止用具１に蓋部５５を設けたものである。すなわち、本変形例は、第１の角筒１０と、底板部５０が設けられている第２の角筒２０と、第１の角筒１０に被せられた蓋部５５との３重構造になっている。このため、蓋部５５により、底板部５０を設けた第２の角筒２０に収納された物品へのごみや塵の侵入を防ぐことができる。なお、本変形例は、第２の角筒２０に底板部５０がない場合でも適用できる。また、第１の角筒１０の外壁面１０８と，第２の角筒２０の外壁面２０８と，蓋部５５の上面に化粧紙を貼り付けることにより、美観を考慮した、転倒防止用具が得られることになる。【００５６】  なお、この他第三の実施例の第二の変形例に、上部滑り止め部６０及び下部滑り止め部６５を設ける場合も含まれるが、図９と同様な構成であるため詳細な説明は省略する。【００５７】（第四の実施例）
図１９は、本考案の第四の実施例である転倒防止用具の斜視図、図２０は、転倒防止用具の平面図である。転倒防止用具１は、第１の角筒１０と、第２の角筒２０と、繋止片４０とから構成される。第１の角筒１０は断面が略四角形の筒状であり、上端部１０２と、下端部１０４と、内壁面１０６と、外壁面１０８とを有する。第２の角筒２０は断面が略四角形の筒状であり、上端部２０２と、下端部２０４と、内壁面２０６と、外壁面２０８とを有する。繋止片４０は、略直方体の形状を有し、第１の繋止片４２と、第２の繋止片４４と、第３の繋止片４６と、第４の繋止片４８とから構成される。【００５８】    第２の角筒２０は、第１の角筒１０の内側に挿脱自在に挿入されている。この場合、第２の角筒２０の外壁面２０８と第１の角筒１０の内壁面１０６との間には、僅かな隙間２５がある。そのため、第１の角筒１０と第２の筒２０とは、以下の様に繋止される。すなわち、第２の角筒２０の外壁面２０８に第１の繋止片４２を固着する。このような状態で、第２の角筒２０の上部から第１の角１０を挿入し、第１の角筒１０を上部から第２の角筒２０に順次押し込むと、第１の角筒１０の下端部が、第１の繋止片４２に繋止される。これにより、第１の角筒１０と第２の角筒２０は、上部からの押し込む力に対して繋止されることになる。これは、第２の繋止片４４，第２のベルト３４，第３のベルト３６，第４のベルト３８についても同様である。【００５９】  次に、第１の角筒１０の長さと第２の角筒２０の露出部の長さとの和の調整、すなわち、第１の角筒１０の上端部１０２と第２の角筒２０の下端部２０４との長さの調整は、次のようになされる。第２の角筒２０の外壁面２０８に固着された第１の繋止片４２の位置を変えることにより、第２の角筒２０の露出部の長さを調整することが出来る。したがって、第１の角筒１０の長さと第２の角筒２０の露出部の長さとの和の調整は可能となる。これは第２の繋止片４４，第３の繋止片４６，第４の繋止片４８についても同様である。【００６０】  なお、第１の繋止片４２の近傍及び第２の繋止片４４の近傍に目盛４９が設けられている。この目盛は、第３の繋止片４６の近傍、第４の繋止片４８の近傍にも設けられている。この目盛り４９は、図１２で説明した式（４）から同様に決められる。そのため詳細な説明は省略する。目盛り４９は、転倒防止用具１の長さを一定間隔で変えられるよう設けられたものである。これにより、予め、什器７の上面７２と天井８２の間の距離を計測し、この値に相当する目盛り４９に、第１の繋止片４２をこの値に相当する目盛り４９に合わせ外壁面２０８に貼り付けることにより、転倒防止用具１は什器７の上面１０２に、天井８２とほぼ一致するように載置することが可能となる。【００６１】  以上の結果、第１の角筒１０と第２の角筒２０からなる転倒防止用具１は、地震などの強い揺れにより生じる、天井８２からおさえ付けられる力に対して繋止されるとともに、長さ調整手段により第１の角筒１０の長さと第２の角筒２０の露出部の長さとの和を什器７の上面７０と天井８２との距離に正確に合わせることが出来る。そのため、什器７と天井８２の隙間で部分的な転倒が発生することは無く、これに��る転倒防止用具１の破壊は全く発生しない。【００６２】  図２１は、図２０に示す第四の実施例の転倒防止用具の平面図の直線Ａ−Ａ’から見た断面図である。転倒防止用具１の構成は、図１９及び図２０と同様なため詳細な説明は省略する。【００６３】（第四の実施例の変形例）
図２２は、第四の実施例の変形例を示す断面図である。本変形例は、図２１に示す転倒防止用具１の断面図とは、第２の角筒２０の下端部２０６に底板部５０を取り付けている点が異なる。このため、本変形例の転倒防止用具１は什器７の転倒を防止する機能の他に、第２の角筒の内部に物品を収納する機能を持たせている。なお、本変形例の転倒防止用具１の構成の詳細は、図１９〜図２０に示す第四の実施例と同じため、詳細な説明は省略する。【００６４】  なお、第四の実施例又は第四の実施例の変形例に蓋部５５を設ける場合、さらに上部滑り止め部６０、下部滑り止め部６５を設ける場合も含まれるが、いずれも図８，図９と同様な効果、構成であるため、詳細な説明は省略する。【００６５】  本考案は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この考案の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００６６】  例えば本実施例は、第１の角筒及び第２の角筒の断面が略四角形の形状を有する場合について説明したが、断面が略楕円形などの形状を有する場合も含まれることは言うまでもない。【００６７】  また、本実施例は、ベルト４本、繋止片４個が第１の角筒及び第２の角筒を構成する各辺の中央部付近にそれぞれ１個設けられている場合について説明したが、各辺に２個設ける場合、第１の角筒及び第２の角筒の隅付近にそれぞれ１個設ける場合なども含まれることは言うまでもない【００６８】  また、本実施例は、ベルトが４本、繋止片が４個の場合について説明したが、それぞれが２個以上の場合も含まれることは言うまでもない。【００６９】  また、本実施例は繋止片は略直方体の場合について説明したが、この他に第１の角筒の繋止できるものは全て含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第一の実施例の転倒防止用具を取り付けた什器を示す正面図である。
【図２】第一の実施例の転倒防止用具を取り付けた什器を示す側面図である。
【図３】什器が転倒防止用具により転倒を免れることを示す説明図である。
【図４】第一の実施例の転倒防止用具の斜視図である。
【図５】第一の実施例の転倒防止用具の平面図である。
【図６】第１の実施例の転倒防止用具の平面図の直線Ａ−Ａ’から見た断面図である。
【図７】第一の実施例の変形例を示す断面図である。
【図８】第一の実施例の第二の変形例を示す斜視図である。
【図９】第一の実施例の第三の変形例を示す斜視図である。
【図１０】第二の実施例の転倒防止用具の斜視図である。
【図１１】第二の実施例の転倒防止用具の平面図である。
【図１２】第二の実施例の転倒防止用具の平面図の直線Ａ−Ａ’から見た断面図である。
【図１３】第二の実施例の変形例を示す断面図である。
【図１４】第三の実施例の転倒防止用具の斜視図である。
【図１５】第三の実施例の転倒防止用具の平面図である。
【図１６】第三の実施例の転倒防止用具の平面図の直線Ａ−Ａ’から見た断面図である。
【図１７】第三の実施例の第一変形例を示す断面図である。
【図１８】第三の実施例の第二の変形例を示す斜視図である。
【図１９】第四の実施例の転倒防止用具の斜視図である。
【図２０】第四の実施例の転倒防止用具の平面図である。
【図２１】第四の実施例の転倒防止用具の平面図の直線Ａ−Ａ’から見た断面図である。
【図２２】第四の実施例の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】１    転倒防止用具
１０    第１の角筒
１０２    上端部
１０４    下端部
１０６    内壁面
１０８    外壁面
２０    第２の角筒
２０２    上端部
２０４    下端部
２０６    内壁面
２０８    外壁面
２５    隙間
３０    ベルト
３２    第１のベルト
３２２  端部Ａ
３２４  端部Ｂ
３４    第２のベルト
３４２  端部Ｃ
３４４  端部Ｄ
３６    第３のベルト
３６２  端部Ｅ
３６４  端部Ｆ
３８    第４のベルト
３８２  端部Ｇ
３８４  端部Ｈ
３９    目盛
４０    繋止片
４２    第１の繋止片
４４    第２の繋止片
４６    第３の繋止片
４８    第４の繋止片
４９    目盛
５０    底板部
５５    蓋部
６０    上部滑り止め部
６０２    平板
６０４    上部網板
６５    下部滑り止め部
６５２    下部網板
７    什器
７０    正面
７２    上面
７４    下面
７６    側面Ａ
７７    側面Ｂ
７８    背面
８    室内
８０    床面
８２    天井
８４    壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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