【事件の表示】
　特願２０００−９７７「トラクターの旋回制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年７月４日出願公開、特開２０００−１８５６６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
ｌ.手続の経緯・本願発明
　本件特許出願（特許願２０００一０００９７７号）は、昭和６２年８月１４日に出願された昭和６２年特許願第２０３２９５号を分割した平成９年特許願２１４２６４号を更に分割した平成１０年特許願１９５９０１号の一部を特許法第４４第１項の規定により更に分割して、新たな特許出願として平成１２年１月６日に出願されたものであって、本件特許出願の発明の要旨は、平成１３年１月１８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】「エンジンの回転動力をミッションケース内の後輪デフ装置へ伝達し、この後輪デフ装置の左右出力軸に左右後輪を各別に制動するブレーキ装置を設けると共に、後輪デフ装置の動力伝達上手側には、前記回転動力を低速から高速に切り換える高低速切換装置を設け、後輪駆動系から分岐した回転動力を前記高低速切換装置を経由して前輪へ伝達するよう構成したトラクターにおいて、前記左右のブレーキ装置を各別に作動させる制御弁と、前記高低速切換装置を作動させる制御弁とを備え、前記両制御弁に対し共通の操向角検出装置の操向角度に基づいて、出力信号を出力する制御手段を備えたことを特徴とするトラクターの旋回制御装置。」（以下、本願発明という）
　なお、【請求項１】では、「左右のブレーキ装置を格別に作動させる制御弁」と記載されているが、前段の「左右後輪を各別に制動するブレーキ装置」の記載からすると、「格別」は「各別」の明らかな誤記であるので、前記【請求項１】のように認定した。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９一１７６１２１号公報（以下、引用例１という）には、以下の事項が記載されている。
　（ａ）「前輪駆動系に高低速切換装置を備えると共に、左右の後輪ブレーキを独立操作可能にした四輪駆動車輌において、操向角度が一定以上になったことを検定する検出器と、車速の低速を検出する検出器と、後輪ブレーキの片側操作を検出する検出器と、これら検出器の検出時に高低速切換装置を高速に切換える切換手段とを備えたことを特徴とする四輪駆動車両の前輪駆動制御装置」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「第１図は農用トラクタを例示し、同図において、（１）はトラクタ車体で、エンジン（２）、クラッチハウジング（３）、ミッションケース（４）等から成り、前輪（５）及び後輪（６）を有する。・・・・ミッションケース（４）内には、第２図に示すようにクラツチ（１５）を介してエンジン（２）に連動する走行変速装置（１６）、後輪デフ装置（１７）等が内蔵され、その後輪デフ装置（１７）は終減速装置（１８）を介して各後輪（６）に連動する。各後輪（６）は後輪ブレーキ（１９）により制動可能であり、また各後輪ブレーキ（１９）は周知の如くトラクタ車体（１）の一側に並設された左右一対のブレーキペダル（２０）の連動・独立操作により、同時は勿論のこと独立しても作動可能とされている。」（公報第２頁左上欄第３行から第２０行）
　（ｃ）「副変速部（２２）には、副変速レバー（２３）の低速側、即ち車速の低速を検出するリミットスイッチ等の低速検出器（２４）が設けられている。走行変速装置（１６）の下側には、これに連動する前輪駆動系（２５）の伝動軸（２６）（２７）が平行に軸架され、その伝動軸（２６）（２７）間に手動操作可能なクラッチ（２８）が設けられている。そして伝動軸（２７）は、ミッションケース（４）の下腹部に装着された動力取出ケース（２９）内の高低速切換装置（３０）から推進軸（３１）を経て前車軸ケース内の前輪デフ装置（３２）に運動し、この前輪デフ装置（３２）から終減速装置（３３）を介して各前輪（５）に連動する。高低速切換装置（２８）は遊星減速機（３４）と低速用油圧クラッチ（３５）と高速用油圧クラッチ（３６）とを備え、低速用油圧クラッチ（３６）の接続時に前輪（５）の周速が後輪（６）の１．０５倍程度となり、高速用油圧クラッチ（３６）の接続時に前輪（５）の周速が低速時の２〜３倍程度となるように構成されている。」（公報第２頁右上欄第４行〜第２０行）
　（ｄ）「第３図は制御系を示し、（３７）は油圧ポンプ、（３８）は分流弁、（３９）はリリーフ弁である。（４０）は油圧クラッチ（３５）（３６）の切換手段を構成する３位置切換用の電磁弁で、ソレノイド（４１）（４２）を有し、制御回路（４３）により制御される。（４４）は旋回検出器で、ハンドル（１８）の操向角度が一定以上になった時、セクター軸（１０）に連動してそれを検出する。（４５）は片ブレーキ検出器で、左右のブレーキペダル（２０）の連動を解除してそれを検出した時に、後輪ブレーキ（１９）の片側動作として検出するように構成される。…制御回路（４３）は検出器（２４）（４４）（４５）の全ての検出時に電磁弁（４０）のソレノイド（４２）に高速指令を与えると共に、その何れかが欠けた時にソレノイド（４１）に低速指令を与え、更に高速検出器（４７）の検出時にソレノイド（４１）（４２）に切断指令を与えるように構成される。」（公報第２頁左下欄第１行〜第１９行）
　（ｅ）「圃場の端部で旋回する場合には、ハンドル（１８）を旋回方向に大きく操作すると共に、旋回方向側のブレーキペダル（２０）、例えば第４図の旋回であれば、左側のブレーキペダル（２０）を操作し、左側の後輪ブレーキ（１９）によって左側の後輪を制動し、これを支点として一点旋回する。この時、旋回検出器（４４）が働き、片ブレーキ検出器（４５）が働くため、既に低速検出器（２４）が働いているので、制御回路（４３）から高速指令が出力し、ソレノイド（４２）が励磁して電磁弁（４０）が切換わり、高速用油圧クラッチ（３６）が接続する。従って、前輪（５）は低速時の２〜３倍程度の周速で回転することになるため、前輪（５）が後輪（６）に対して抵抗となることはなく、左側の後輪（６）を支点として小半径で速やかに旋回できる。」（公報第２頁右下欄第７行〜第２０行）
　（ｆ）「本発明では、操向角度、車速及び片ブレーキの夫々を検出し、これらの条件を満足したときに高低速切換装置を高速に切換えるようにしているので、真に必要な時のみ前輪の周速が大となり、小半径で速やかに旋回することが可能であり、安全かつ運転が容易である。」（公報第３頁左上欄第２０行〜右上欄第５行）
　前記（ａ）〜（ｆ）の記載と第１図〜第４図の記載を総合すると前記引用例１には、『エンジンの回転動力をミッションケース内の後輪デフ装置へ伝達し、この後輪デフ装置の左右出力軸に左右後輪を各別に制動する後輪ブレーキ（１９）を設けると共に、後輪デフ装置の動力伝達上手側には、前記回転動力を低速から高速に切り換える高低速切換装置を設け、後輪駆動系から分岐した回転動力を前記高低速切換装置を経由して前輪へ伝達するように構成した農用トラクタにおいて、前記高低速切換装置を電磁弁（４０）により油圧を制御することによって作動可能に構成し、ハンドルの操向角度が一定以上、車速が低速及び後輪ブレーキ（１９）の片側操作の夫々の検出に連動させて高低速切換装置の電磁弁（４０）に作動指令を出力する制御回路（４３）を備えたトラクターの旋回制御装置』が記載されているものと認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０一１９３７７９号公報（以下、引用例２という）には、以下の事項が記載されている。
　（ｇ）「車両、例えば２軸４車輪形トラクタでは、通常、左右一対の前輪が操向車輪とされ、左右一対の後輪が駆動車輪とされているのが通例である。」（公報第１頁右下欄第６行から第８行）
　（ｈ）「第１図を参照して本発明の実施例を詳述する。図において、（１０）は左右一対の前輪で、操向車輪となり…。（１４）は左右一対の後輪で、駆動車輪となり、その車軸上には油圧ブレーキ機構（１５）がそれぞれ設けられている。なお、ブレーキ機構（１５）はバネ（１６）に抗してピストン（１７）を押付けることによって制動可能とされ、その押付け力は油圧回路（１８）のチェック弁（１９）を押開いて送液される油圧でなされる。勿論、油圧回路（１８）にはポンプからの油圧を制御する手段が組込まれている。（２０）はパワーステアリング機構であり、タンク（２１）とこれの油を送液するポンプ（２２）、ハンドル（２３）によって制御（切換）される制御弁（２４）、制御弁（２４）からの油圧を回路（２５）のそれぞれを介して送液して作動されるパワーシリンダ（２６）等からなり、ダブルアクション形のパワーシリンダ（２６）はステアリングアーム（１２）に連結されている。ステアリング用油圧回路（２５）のそれぞれと、ブレーキ用油圧回路（１８）のそれぞれとはバイパスされた連通回路（２７）で連結されており、該回路（２７）のそれぞれには電磁石等による切換制御弁（２８）が設けられている。（２９）は制限切角検出体であって、ステアリングアーム（１２）が一杯に切られたときにこれと接触して検出されるもので．その検出出力はそれぞれ切換制御弁（２８）をＯＮするように電気回路で示す連動手段（２９）’で連動されている。なお、切換制御弁（２８）にはパワーシリンダ（２６）に発生した油圧力をパイロット圧として増圧する手段を有し、この弁（２８）がＯＮされたとき、バネ（１６）に抗してピストン（１７）を制動方向に押付け可能である。」（公報第２頁左下欄第１行〜右下欄第１５行）
　（ｉ）「〈発明の効果〉本発明は、・・・操向輪（駆動輪でも非駆動輪でもよい）（１０）を切角一杯にして旋回しようとすると、これが検出体（２９）にて検出され、連動手段（２９）’を介して切換制御弁（２８）のいずれか一方、即ち、旋回しようとする側の弁がＯＮされ、パワーシリンダ（２６）にて発生した油圧力をブレーキ機構（ｌ６）に作用させ、該ブレーキ機構（１６）を制動することによって小回り性能は向上できる。しかも、これは、自動的になすことができて、運転が容易となるのである。」（公報第３頁左上欄第９行〜右上欄第１行）
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載されたものの「後輪ブレーキ（１９）」、「農用トラクタ」、「電磁弁（４０）」及び「制御回路（４３）」が、それぞれ本願発明の「ブレーキ装置」、「トラクター」、「制御弁」及び「制御手段」に相当する。
　そうすると、両者は、「エンジンの回転動力をミッションケース内の後輪デフ装置へ伝達し、この後輪デフ装置の左右出力軸に左右後輪を各別に制動するブレーキ装置を設けると共に、後輪デフ装置の動力伝達上手側には、前記回転動力を低速から高速に切り換える高低速切換装直を設け、後輪駆動系から分岐した回転動力を前記高低速切換装置を経由して前輪へ伝達するように構成したトラクターにおける旋回制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点（１）
　本願発明が、ブレーキ装置を「制御弁により作動させる」のに対して、引用例１ではブレーキ装置を「ブレーキペダルの操作により作動可能」と記載されているだけであって、「制御弁により作動させる」かどうかについては記載されていない点。
　相違点（２）
　トラクターの旋回制御装置に関して、本願発明が「左右のブレーキ装置を各別に作動させる制御弁と、高低速切換装置を作動させる制御弁とを備え、前記両制御弁に対し共通の操向角検出装置の操向角度に基づいて、出力信号を出力する制御手段を備えた」構成であるのに対して、引用例１に記載されたものは「ハンドルの操向角度が一定以上、車速が低速及び後輪ブレーキの片側操作の夫々の検出に連動させて高低速切換装置の制御弁に作動指令を出力する制御手段」を備えたものである点。
４．当審の判断
  前記相違点について検討すると、
　相違点（１）について：　前記（ｇ）（ｈ）（ｉ）の記載から、引用例２には、「操向輪の旋回操作に連動して、左右後輪のブレーキ装置を各別に作動させる制御弁を設けた」ものが記載されているから、この「ブレーキ装置を作動させるために制御弁を設けた」という構成を引用例１記載のトラクターの後輪ブレーキに適用して、本願発明における前記相違点（１）に係る構成とすることは両引用例がいずれもトラクタの旋回制御装置に関するものであることから、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点（２）について：　前記（ｈ）（ｉ）の記載から、引用例２には「操向輪の旋回操作に連動してブレーキ機構（１５）の制御弁に作動指令を出力する旋回制御装置」が記載されているものと認められる。そして、前記引用例１に記載された発明においても本願発明と同様に、高低速切換装置を高速側に切換える条件としてハンドルの操向角度（旋回操作のこと）及び後輪ブレーキの片側操作（旋回内側の後輪の制動のこと）を関連づけたものであることに変わりはないのであるから、引用例１に記載された条件である、旋回操作、車速及び旋回内側の後輪を制動するという３つの条件に代えて旋回操作と旋回内側の後輪制動との関係における引用例２に記載された「旋回操作に連動して旋回内側の後輪を制動する」という条件を選択して、この条件を高低速切換装置を高速側へ切換えるための条件として引用例１に適用して、「旋回操作に連動して旋回内側の後輪を制動すると同時に、高低速切換装置を高速側へ切換える」構成とすることは、両引用例とも小回り性能の向上を図るためのトラクタの旋回制御装置に関するものであることから、容易に想到することができたものというべきである。
　そしてその際には、高低速切換装置が制御弁で作動されることは引用例１に、ブレーキ装置が制御弁で作動されることも引用例２に記載されているのであるから、前記した「旋回操作に連動して旋回内側の後輪を制動すると同時に、高低速切換装置を高速側へ切換える」という作用を達成するために、旋回操作（操向角検出装置の操向角度のこと）に基づいて、その出力信号を左右のブレーキ装置を作動させる制御弁と高低速切換装置を作動させる制御弁との両制御弁に対し共通に出力するようなして本願発明における前記相違点（２）に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の効果は、前記引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測することができた程度のものであって格別なものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。