Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次元に複数の検出素子を配置した検出面を有するＸ線検出手段と、
前記Ｘ線検出手段に対してＸ線を照射するＸ線照射手段と、
前記Ｘ線検出手段を着脱可能に支持する第１の支持手段と、
前記Ｘ線照射手段を支持する第２の支持手段と、
前記第２の支持手段は、前記Ｘ線検出手段が前記第１の支持手段に固定された状態において、前記Ｘ線照射手段の照射方向を前記Ｘ線検出手段の検出面に対して固定し、前記Ｘ線検出手段が前記第１の支持手段より切り離された状態において、前記Ｘ線照射手段の照射方向を自在にすることを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項２】  前記第１、第２の支持手段は移動式Ｘ線発生装置に固定されている請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項３】前記第１、第２の支持手段はＣ字型のアームの両端に固定されている請求項１又は２に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項４】  前記Ｘ線検手段を制御する制御手段を備え、前記Ｘ線検手段が前記第１の支持手段に固定されている状態では、前記Ｘ線検出手段に対して有線で通信し、前記第１の支持機構より切り離されている状態では、前記Ｘ線検出手段に対して無線で通信する請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【請求項５】  前記第１の支持手段と、第２の支持手段はそれぞれ独立に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の下肢に沿って装着される下肢装着部と、前記使用者の足関節角度を計測する関節角度計測部と、前記下肢装着部の足底に設けられた圧センサと、前記下肢装着部の足関節部に設けられたアクチュエータと、前記アクチュエータを作動させる制御部とからなる足関節電動装具であって、
前記制御部は、前記関節角度計測部により使用者の足関節角度の計測と、前記圧センサにより前記足底が地面に接地しているかどうかの計測を実施して前記使用者の歩行周期の位相を判断し、前記位相に応じて前記アクチュエータにより前記下肢装着部の足関節を底背屈させることで、前記使用者の足関節を底背屈させることを特徴とする足関節電動装具。
【請求項２】
前記アクチュエータは回転機構であり、前記回転機構により前記下肢装着部の足関節を正転および逆転させることで、前記使用者の足関節を底背屈させることを特徴とする請求項１記載の足関節電動装具。
【請求項３】
前記アクチュエータはスライダー機構であり、前記スライダー機構により前記下肢装着部の足関節を底背屈させることで、前記使用者の足関節を底背屈させることを特徴とする請求項１記載の足関節電動装具。
【請求項４】
前記アクチュエータはワイヤ駆動機構であり、前記ワイヤ駆動機構により前記下肢装着部の足関節を底背屈させることで、前記使用者の足関節を底背屈させることを特徴とする請求項１記載の足関節電動装具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、使用者の下肢に沿って装着される下肢装着部と、前記使用者の足関節角度を計測する関節角度計測部と、前記下肢装着部の足底に設けられた圧センサと、前記下肢装着部の足関節部に設けられたアクチュエータと、前記アクチュエータを作動させる制御部とからなる足関節電動装具であって、
前記制御部は、前記関節角度計測部により使用者の足関節角度の計測と、前記圧センサにより前記足底が地面に接地しているかどうかの計測を実施して前記使用者の歩行周期の位相を判断し、前記位相に応じて前記アクチュエータにより前記下肢装着部の足関節を底背屈させることで、前記使用者の足関節を底背屈させることを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の足関節電動装具において、前記アクチュエータは回転機構であり、前記回転機構により前記下肢装着部の足関節を正転および逆転させることで、前記使用者の足関節を底背屈させることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の足関節電動装具において、前記アクチュエータはスライダー機構であり、前記スライダー機構により前記下肢装着部の足関節を底背屈させることで、前記使用者の足関節を底背屈させることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の足関節電動装具において、前記アクチュエータはワイヤ駆動機構であり、前記ワイヤ駆動機構により前記下肢装着部の足関節を底背屈させることで、前記使用者の足関節を底背屈させることを特徴とするものである。
請求項１乃至４記載の足関節電動装具によれば、歩行周期の位相に応じ足関節を自動的に底背屈させることができ、足先のつまずきを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図に基づいて説明する。
（第１実施例）
本発明の第１の実施の形態の足関節電動装具について図１乃至図３に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の足関節電動装具のシステム構成を示す図である。１は足関節電動装具、２は使用者７の下肢に装着される下肢装着部、３は足関節の角度を計測する関節角度計測部、４は踵と爪先が地面に接地しているかどうかを計測する圧センサ、５は足関節電動装具の足関節を駆動するアクチュエータ、６は前記関節角度計測部３により計測された使用者７の関節角度情報と、前記圧センサ４により計測された足底の地面への接地情報とを基に、歩行周期の位相を判断し、使用者７の歩行周期の位相に応じアクチュエータ５に駆動指令を出力する制御部、７は使用者である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、本発明の第１の実施の形態の足関節の背屈方法（方法１）を示す図である。歩行周期の位相における代表的な関節角度変化も示している。
まず、歩行周期の位相について説明する。歩行周期の位相は、（１）踵接地、（２）足底接地、（３）立脚中期、（４）踵離地、（５）足尖離地、（６）遊脚初期、および（７）遊脚後期から構成され、各位相に応じて股関節、膝関節、足関節の屈曲・伸展運動が繰り返される。
（１）踵接地
・股関節 最大屈曲位となり以後伸展していく
・膝関節 ほぼ完全に伸展し以後屈曲していく
・足関節 背屈位から底屈していく
（２）足底接地
・股関節 伸展していく
・膝関節 屈曲していく
・足関節 底屈位（約１０°）となる
（３）立脚中期
・股関節 伸展していく
・膝関節 立脚期での最大屈曲位（約２０°）となる
・足関節 背屈していく
（４）踵離地
・股関節 最大伸展位（約１０°）となる
・膝関節 伸展から屈曲していく
・足関節 最大底屈位（約１０°）となり以後は底屈していく
（５）足尖離地
・股関節 屈曲していく
・膝関節 屈曲していく
・足関節 最大底屈位（約２０°）となる
（６）遊脚初期
・股関節 加速しながら屈曲していく
・膝関節 最大約６０°まで屈曲していく
・足関節 背屈していく
（７）遊脚後期
・股関節 減速しながら屈曲していく
・膝関節 伸展していく
・足関節 背屈位を保つ
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
微細で且つ緻密な凹凸形状からなる反射防止構造パターンが形成された金型であって、前記反射防止構造のパターンは外周から内周に向かって、徐々に反射防止機能の凹凸の深さが深くなり、有効領域で所定の深さ、形状の凹凸が形成されていることを特徴とする反射防止構造パターンを形成する金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
基板上に有効領域部分は所定の反射防止機能の凹凸からなるパターンを有し、その外側に行くほど凹凸パターンの体積比率を変化させたマスクを設け、このマスクを用いて基板に外周から内周に向かって、徐々に反射防止機能の凹凸の深さが深くなり、有効領域で所定の深さ、形状の凹凸が形成された反射防止構造のパターンをエッチングを施して形成し、この反射防止膜パターンが形成された基板上に金型用金属を被着させ、この金型用金属に反射防止膜パターンを転写した後、前記基板と金型用金属を分離して第１の金型を形成し、この金型を用いて成型樹脂基板を形成し、この成形樹脂基板をこの熱変形温度以上ガラス転移点以下の温度に加熱した所定形状に形成された曲面金型を用いて加熱変形させた成形樹脂基板上に金型用金属を被着させ、この金型用金属に反射防止膜パターンを転写した後、前記基板と金型用金属を分離して金型を形成することを特徴とする反射防止構造を有する曲面金型の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明の曲面金型の製造方法は、基板上に有効領域部分は所定の反射防止機能の凹凸からなるパターンを有し、その外側に行くほど凹凸パターンの体積比率を変化させたマスクを設け、このマスクを用いて基板に外周から内周に向かって、徐々に反射防止機能の凹凸の深さが深くなり、有効領域で所定の深さ、形状の凹凸が形成された反射防止構造のパターンをエッチングを施して形成し、この反射防止膜パターンが形成された基板上に金型用金属を被着させ、この金型用金属に反射防止膜パターンを転写した後、前記基板と金型用金属を分離して第１の金型を形成し、この金型を用いて成型樹脂基板を形成し、この成形樹脂基板をこの熱変形温度以上ガラス転移点以下の温度に加熱した所定形状に形成された曲面金型を用いて加熱変形させた成形樹脂基板上に金型用金属を被着させ、この金型用金属に反射防止膜パターンを転写した後、前記基板と金型用金属を分離して金型を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ製造方法であって、以下：
基板上で光分解工程を実施する工程であって、ここで該基板は、その表面上に官能基を含む、工程；および
化学反応を実施する工程であって、ここで該化学反応は、前記フローセル内側で生じ、ここで該化学反応は、５’ヒドロキシルの位置で光保護された３’−Ｏ−活性化ホスホラミダイトヌクレオシド（ホスホラミダイト）の付加を含み、ここで該ホスホラミダイトが１ｍＭ〜約１００ｍＭの濃度で存在する、工程；
を含む、方法。
【請求項２】
前記ホスホラミダイトが１０ｍＭ〜約５０ｍＭの濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホスホラミダイトが１５ｍＭ〜約３０ｍＭの濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ホスホラミダイトが約２０ｍＭの濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アレイ製造方法であって、以下：
基板上で光分解工程を実施する工程であって、ここで該基板は、その表面上に官能基を含む、工程；および
化学反応を実施する工程であって、ここで該化学反応は、フローセル内側で生じ、ここで該フローセルは、詰め物および該フローセルの本体が、近接表面を形成するように製造され、ここで該基板は該フローセルの本体に接触する工程；
を含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、ここで前記近接表面は、前記詰め物が溝に適合するように、該溝を前記本体内に機械加工することにより形成される、方法。
【請求項７】
前記詰め物がｏ−リングを封入する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、以下：
前記フローセルの入口点および出口点に静電除去装置を配置する工程、
をさらに含む、方法。
【請求項９】
前記静電除去装置がイオン化ファンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記静電除去装置がイオン棒を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記静電除去装置が少なくとも１つのイオン化ファンおよび少なくとも１つのイオン棒の配列を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）下記の工程により評点（Ａ）を得；
（ｉ）メラニンの存在量が多くメラニンの不均一性が大きいほどメラニンの存在状態を「劣」とし、メラニンの存在量が少なくメラニンの不均一性が小さいほどメラニンの存在状態を「優」として、メラニンの存在状態を優劣に応じて５段階に分け、各段階に優劣に応じた評点を付与した指標を予め用意し、
（ii）採取した角質細胞を顕微鏡観察し、上記（ｉ）の指標を用いることにより、採取した角質細胞におけるメラニンの存在状態の優劣を上記（ｉ）の５段階で評価し、該当する段階に付与されている評点を、該採取した角質細胞におけるメラニンの存在状態の優劣を数値化した評点（Ａ）として得、
（２）下記の工程により評点（Ｂ）を得；
（ｉ）モーフィングにより作成した色ムラの標準顔を用いて、色ムラ状態の優劣に応じて５段階に分け、各段階に優劣に応じた評点を付した指標を予め用意し、
（ii）顔の色ムラ状態を上記色ムラ標準顔と比較観察し、上記（ｉ）の指標を用いることにより、顔の色ムラ状態の優劣を上記（ｉ）の５段階で評価し、該当する段階に付与されている評点を、該顔の色ムラ状態の優劣を数値化した評点（Ｂ）として得、
（３）下記工程により評点（Ａ）と（Ｂ）から評点（Ｃ）を得；
（ｉ）上記（１）若しくは上記（２）と同様にして得られる評点（Ａ）と評点（Ｂ）、及び顔全体の印象をもとに評価される肌の美しさを予め重回帰分析して得られた回帰式を用いて、メラニン存在状態と色ムラとの加重比の関係を求め、
（ii）上記（１）と上記（２）で得られた評点（Ａ）及び評点（Ｂ）に上記（ｉ）で得られた加重比を乗じることにより、評点（Ｃ）（色調順調度）を得、
（４）メークアップ化粧料をカバー力の程度に従って５段階に予め分類し、
上記（３）で得られた評点（Ｃ）の結果を優劣に応じ５段階に分類し、評点（Ｃ）（色調順調度）の結果がもっとも悪い段階（色ムラやメラニンの存在状態がもっとも悪い段階）の場合には段階５（カバー力にもっとも優れる段階）のメークアップ化粧料を、評点（Ｃ）の結果が次に悪い段階の場合には段階４（次にカバー力に優れる段階）のメークアップ化粧料を、評点（Ｃ）の結果が中程の段階の場合には段階３（カバー力も中程の段階）のメークアップ化粧料を、評点（Ｃ）の結果が良好な段階の場合には段階２（さほどカバー力を有さない段階）のメークアップ化粧料を、評点（Ｃ）の結果がもっとも良い段階（色ムラやメラニンの存在状態がもっとも良い段階）の場合には段階１（カバー力をもっとも有さない段階）のメークアップ化粧料を選択することを特徴とする、メークアップ化粧料
の選択法。
【請求項２】
前記評点（Ｃ）（色調順調度）は、前記評点（Ａ）に０．２〜０．４を乗じた値と、前記評点（Ｂ）に０．８〜０．６を乗じた値とを合わせた値であることを特徴とする、請求項１に記載のメークアップ化粧料の選択法。
【請求項３】
前記角質細胞は、皮膚より粘着ディスクを用いて採取し、これを粘着テープへ転写し、しかる後に、硝酸銀水溶液とゲンチアナバイオレット水溶液で染色したものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のメークアップ化粧料の選択法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）下記の工程により評点（Ａ）を得；
（ｉ）メラニンの存在量が多くメラニンの不均一性が大きいほどメラニンの存在状態を「劣」とし、メラニンの存在量が少なくメラニンの不均一性が小さいほどメラニンの存在状態を「優」として、メラニンの存在状態を優劣に応じて５段階に分け、各段階に優劣に応じた評点を付与した指標を予め用意し、
（ｉｉ）採取した角質細胞を顕微鏡観察し、上記（ｉ）の指標を用いることにより、採取した角質細胞におけるメラニンの存在状態の優劣を上記（ｉ）に５段階で評価し、該当する段階に付与されている評点を、該採取した角質細胞におけるメラニンの存在状態の優劣を数値化した評点（Ａ）として得、
（２）下記の工程により評点（Ｂ）を得；
（ｉ）モーフィングにより作成した色ムラの標準顔を用いて、色ムラ状態の優劣に応じて５段階に分け、各段階に優劣に応じた評点を付した指標を予め用意し、
（ｉｉ）顔の色ムラ状態を上記色ムラ標準顔と比較観察し、上記（ｉ）の指標を用いることにより、顔の色ムラ状態の優劣を上記（ｉ）に５段階で評価し、該当する段階に付与されている評点を、該顔の色ムラ状態の優劣を数値化した評点（Ｂ）として得、
（３）下記工程により評点（Ａ）と（Ｂ）から評点（Ｃ）を得；
（ｉ）上記（１）若しくは上記（２）と同様にして得られる評点（Ａ）と評点（Ｂ）、及び顔全体の印象をもとに評価される肌の美しさを予め重回帰分析して得られた回帰式を用いて、メラニン存在状態と色ムラとの加重比の関係を求め、
（ｉｉ）上記（１）と上記（２）で得られた評点（Ａ）及び評点（Ｂ）に上記（ｉ）で得られた加重比を乗じることにより、評点（Ｃ）（色調順調度）を得、
（４）美白基礎化粧料を美白作用の程度に従って５段階に予め分類し、
上記（３）で得られた評点（Ｃ）の結果を優劣に応じ５段階に分類し、評点（Ｃ）（色調順調度）の結果がもっとも悪い段階（色ムラやメラニンの存在状態がもっとも悪い段階）の場合には段階１（美白作用にもっとも優れる段階）の美白基礎化粧料を、評点（Ｃ）の結果が次に悪い段階の場合には段階２（次に美白作用に優れる段階）の美白基礎化粧料を、評点（Ｃ）の結果が中程の段階の場合には段階３（美白作用も中程の段階）の美白基礎化粧料を、評点（Ｃ）の結果が良好な段階の場合には段階４（さほど美白作用を有さない段階）の美白基礎化粧料を、評点（Ｃ）の結果がもっとも良い段階（色ムラやメラニンの存在状態がもっとも良い段階）の場合には段階５（美白作用をもっとも有さない段階）の美白基礎化粧料を選択することを特徴とする、美白基礎化粧料の選択法。
【請求項２】
前記評点（Ｃ）（色調順調度）は、前記評点（Ａ）に０．２〜０．４を乗じた値と、前記評点（Ｂ）に０．８〜０．６を乗じた値とを合わせた値であることを特徴とする、請求項１に記載の美白基礎化粧料の選択法。
【請求項３】
前記段階１の美白基礎化粧料として、ハイドロキノン誘導体、アスコルビン酸誘導体及びソウハクヒエキスを含有する化粧料を、前記段階２の美白基礎化粧料として、ハイドロキノン誘導体、ソウハクヒエキス及びローヤルゼリーを含有する化粧料を、前記段階３の美白基礎化粧料として、アスコルビン酸誘導体、ソウハクヒエキス及びローヤルゼリーを含有する化粧料を、前記段階４の美白基礎化粧料として、ソウハクヒエキス及びローヤルゼリーを含有する化粧料を、前記段階５の美白基礎化粧料として、ローヤルゼリーを含有する化粧料を選択することを特徴とする、請求項１又は２に記載の美白基礎化粧料の選択法。
【請求項４】
前記角質細胞は、皮膚より粘着ディスクを用いて採取し、これを粘着テープに転写し、しかる後に、硝酸銀とゲンチアナバイオレットで染色したものであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の美白基礎化粧料の選択法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）メラニンの角層に於ける存在状態
メラニンは表皮組織に存在する色素であるが、その存在形態は様々に異なっている。この種々の存在形態を有するメラニンの比較には、例えば、次のような基準をもって行うと、かなり生態学的に適合した分類が出来るので好ましい。即ち、メラニンの存在状態を分類するに際して、角質細胞に於けるその存在量と、存在のバラツキを指標とした不均一性の２軸を用いることである。この様なメラニンの存在状態の鑑別は手技的には既に多くの方法が知られており、それらを用いればよい。しかしながら、最も好ましい方法は、本発明者らが考案した、粘着ディスクに角質細胞を採取し、これを透明粘着テープ上に転写し、これを硝酸銀とゲンチアナバイオレットで染色する方法である。即ち、採集された標本は、０．５％の硝酸銀水溶液にアンモニア水を滴下しｐＨを１０に調整した銀染色液を用い、４５℃１０分間処理し銀染色した後、３回水洗し０．１５％ゲンチアナバイオレット液で１０分処理した。この標本を水洗、乾燥させ、透明シリコーン剤を染色済みの部分を覆うように流し込みカバーグラスをのせてサンプルとし、顕微鏡観察する方法である。この様に測定された、メラニンの存在量とその存在の不均一性は、メラニンの存在状態の観察印象にともに大きな影響を有しており、その関係は独立している。即ち、メラニンの存在量が多く不均一性も大きいほど肌は、美しい肌から離れ、美白物質による多重の美白メカニズムを働かせることが必要になり、逆に、メラニンの存在量も少なく、不均一性が少ないほど美しい肌になり、美白化粧料による美白作用がそれほど必要でなくなる。つまり、メラニンの状態について、角層に於けるメラニンの存在量と不均一性を箱形モデルを用いて一軸化することにより、指標とすることが出来る。これを用いるのが判定が行いやすい為非常に好適であるが、他の方法によってメラニンの存在状態を一軸化し、指標とすることも本発明の技術範囲に属する。前記箱形モデル軸の一例を図１に示す。この例よりわかるように、この軸でメラニンの存在状態は明白に鑑別できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に示す、５種の化粧料を作成し、上記重相関関係式を用いて、パネラーに合わせた化粧料の選択を試みた。これらの化粧料の処方は下記に示す。即ち、無作為に選出した女性パネラー５０名を用い、これを２群に分け、１群は上記の式に従って、色調順調度を算出し、１以上２未満、２以上３未満、３以上４未満、４以上５未満、５以上（数値が低いほど色ムラやメラニンの状況が悪い。）に分類し、それぞれに対し化粧料１、２、３、４、５を選択し、残りの１群は、色調順調度は算出するものの、全員に化粧料３を渡した。これらの化粧料をそれぞれ３カ月使用してもらい、使用後に色調順調度を測定し、使用前の色調順調度を減じ、色調改善度を算出した。この色調改善度を群毎に平均したところ、本発明の選択法に従って選択した群は１．５３であったのに対し、化粧料３のみを使用した群は０．８６であった。これより本発明の化粧料の選択法により、美白化粧料の個別対応が可能であり、適した化粧料が選択できることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個のデータx(m)（ただし、Ｎは２以上の整数であり、mは０以上Ｎ−１以下の整数）に基づき、前記データx(m)に、ｍに基づき定められる所定の係数を乗じたものの和である結果データX(n)（ただし、nは０以上の整数）を導出するフーリエ変換装置であって、
任意の結果データX(n1)（ただし、n1はnのなかの一つの値）に関して、三個のデータx(m1)、x(m1+1)、x(m1+2)（ただし、m1はmのなかの一つの値）のそれぞれについて前記所定の係数を乗じたものの合計である第一合計結果を求める第一合計手段と、
他の結果データX(n2)（ただし、n2はnのなかの一つの値であって、n1以外の値）に関して、三個のデータx(m1)、x(m1+1)、x(m1+2)のそれぞれについて前記所定の係数を乗じたものの合計である第二合計結果を求める第二合計手段と、
を備え、
前記第二合計手段は、前記第一合計結果における項と前記第二合計結果における項とに共通する共通項を、前記第一合計手段から受けて、前記第二合計結果を求める際に利用する、
フーリエ変換装置。
【請求項２】
被試験装置の応答特性を分析するためのネットワークアナライザにおいて、
印加された信号に対する被試験装置の応答をあらわす信号をディジタルに変換する変換器と、
該変換器に接続され、該ディジタル信号を周波数領域において処理して、該印加された信号に対する被試験装置の応答の、伝達関数を計算し、該計算された伝達関数に基づいて、該被試験装置のシミュレートされた信号に対する応答特性に対応する、周波数領域での信号を計算する伝達関数アナライザと、
該周波数領域信号を受け、該周波数領域信号を時間領域信号に変換する請求項１に記載のフーリエ変換装置と、
を備え、
該各離散的フーリエ式は得られた時間領域信号点に対応する、
ネットワークアナライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置測定手段を備えた携帯電話機などの携帯通信端末と、前記携帯通信端末との接続手段と、車両センサから算出した車両位置情報を含むメールを作成するメール作成手段とを備え、前記携帯通信端末を介して前記メールを送信する車載装置と、前記車載装置からのメールを受信するメール受信手段と、前記受信手段にて受信したメールから車両位置情報を抽出し、かつ前記携帯通信端末の現在位置測定手段にて測定した位置から見た前記車両位置情報の示す位置の方向（方角）や該位置間の距離などの情報を前記携帯通信端末の表示画面に表示する処理を含むプログラムを作成するプログラム作成手段と、前記プログラムを前記携帯通信端末へ送信するメール送信手段とを備えたサーバとで構成され、
前記携帯通信端末は、前記車載装置から送付されてきたメールに含まれる前記プログラムを前記携帯通信端末上で動作させることで前記車両位置に関する情報を前記表示画面に表示し、あるいは／および音声で案内することを特徴とする車両位置案内システム。
【請求項２】
現在位置測定手段を備えた携帯電話等の携帯通信端末からのメールを受信するメール受信手段と、前記メールに含まれる位置情報を抽出し、それを基に前記携帯通信端末上で動作し、かつ前記現在位置測定手段にて測定された現在位置から見た前記車両位置情報の示す位置までの距離の情報を前記携帯通信端末の表示画面に表示するプログラムを作成するプログラム作成手段と、該プログラムを前記受信メールの送信元である携帯通信端末へ返信するメール送信手段と、を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
現在位置を測定する手段を持つ携帯電話機などの携帯通信端末による車両位置の案内方法であって、
車両に搭載され、車両位置を算出する手段を有する車載装置から前記携帯通信端末を介して車両位置情報を含むメールをサーバに送り、前記サーバにおいて該メールに含まれる前記車両位置情報を基に前記携帯通信端末が有する位置測定手段により求められる前記携帯通信端末の現在位置から見た車両位置の方向（方角）と、前記携帯通信端末の現在位置から前記車両位置までの距離を前記携帯通信端末の表示画面に表示するプログラムを作成し、前記携帯通信端末へ配信し、前記携帯通信端末上で動作させることで前記車両位置への案内を行うことを特徴とする車両位置の案内方法。
【請求項４】
現在位置を測定する手段を持つ携帯電話機などの携帯通信端末による車両位置の案内方法であって、
停車した車両から前記携帯通信端末を介して車両位置情報を含むメールをサーバに送り、前記サーバにおいて該メールに含まれる前記車両位置情報を基に前記携帯通信端末が有する位置測定手段により求められる前記携帯通信端末の現在位置から見た車両位置の方向（方角）と、前記携帯通信端末の現在位置から前記車両位置までの距離を前記携帯通信端末の表示画面に表示するプログラムを作成し、前記携帯通信端末へ配信し、前記携帯通信端末上で動作させることで前記車両位置への案内を行うことを特徴とする車両位置の案内方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたパターンの寸法を顕微鏡で拡大して寸法を測定する寸法測定装置であって、照明ユニットに可視光より短かい波長領域のスペクトルを有したランプと、可視光より長い波長領域の光成分を遮断する光学フィルタとを具備したことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の検査装置において、上記光学フィルタは、少なくとも 400 nm 、450 nm 、または、500 nm いずれか１つの波長より短い波長の光を透過し、それ以上の波長の可視光を透過しない光学フィルタであることを特徴とする検査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の検査装置において、上記ランプは、少なくとも 400 nm 、450 nm 、または、500 nm いずれか１つの波長より短い波長の光領域に輝線を有したランプであることを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の検査装置において、反射照明と透過照明の少なくともいずれか１つを使用して検査することを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
基板（例えば、LCD（ Liquid Crystal Display ） 基板）の寸法測定装置は、ガラス等の基板（試料）上に形成されたパターンに照明光を照射して得られるパターン像を顕微鏡で拡大し、その画像を CCD（ Charge Coupled Device ）カメラで撮像して得られるパターン像を画像処理して、寸法を測定する検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
試料に照明光を照射する方式には、顕微鏡から同軸落射で照射しその反射光から得られる画像を処理する反射照明方式と、顕微鏡に対し、試料の裏側から照明光を照射し、その透過光から得られる画像を処理する透過照明方式がある。しかし、LCD 基板の寸法測定では、両方の照明方式を実現する手段を具備し、被検査対象のパターンに応じて使い分けることが一般的に行われる。
LCD 用の基板の製造過程においては、目的のパターンを生成するためのレジスト膜パターンや生成された金属膜、透明または半透明膜の寸法を測定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図６において、同軸落射照明用の照明ユニット 1 から照射された光は、光ファイバ 2 を通して投光管 3 のハーフミラー 21 、対物レンズ 8 を介して試料 9 に照射される。なお、照明ユニット 1 内のランプ 23 は、例えばハロゲンランプ等の白色光を発生するランプである。
試料 9 から反射した光は、投光管 3 のハーフミラー 21 、レーザオートフォーカスユニット10 のハーフミラー 21 を通過した後、レンズ 11 及び 12 を通過することによってCCD カメラ 14 の撮像面に結像される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
透過照明方式によって測定する場合には、透過照明用の照明装置 4 から照射された光が、光ファイバ5 を通して透過照明ヘッド 6 のミラー 20 を介して試料 9 に照射される。なお、照明ユニット4 内のランプ 24 は、例えばハロゲンランプ等の白色光を発生するランプである。
照射された光は、試料 9 の透明または半透明の部分を透過し、対物レンズ 8に入射し、上記と同様に CCD カメラ 14 に結像される。
結像された像は、CCD カメラ 14 で撮像され、映像信号に変換されて試料 9 の画像として、映像信号画像処理ユニット 15 に出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
映像信号画像処理ユニット 15 は、入力された画像を画像処理し、所定のパターンの寸法を測定する。なお、照明ユニット 1 ，4 、投光管 3 、レーザオートフォーカスユニット10 、レボルバ 7 、及び、自動調光ユニット 13 は、測定条件を変更するため等により、画像処理ユニット 15 により制御される。
本構成において、照明ユニット 1 及び 4 の照明ランプは、図７に示すような、白色光に近い連続スペクトルを持ちかつ安価な、ハロゲンランプが一般的に使用される。図７は、照明ユニット 1 または 4 の照明ランプ 23 または 24 に使用する光源の発生する光のスペクトルの一例を示す図。
上述の技術は、例えば、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２７９３１８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ユーザの身長を入力する身長入力キーと、
前記身長入力キーにより入力された身長を記憶する身長記憶手段と、
前記身長に基づいて前記歩幅を演算する歩幅演算手段と、
前記歩幅演算手段により演算された前記歩幅を記憶する前記歩幅記憶手段と、
を有する請求項３記載の携帯型ナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の携帯型ナビゲーション装置（１）は、前記第１発明の形態２において、
ユーザの身長を入力する身長入力キー（１２）と、
前記身長入力キー（１２）により入力された身長を記憶する身長記憶手段（ＫＣ６Ａ）と、
前記身長に基づいて前記歩幅を演算する歩幅演算手段（ＫＣ７）と、
前記歩幅演算手段（ＫＣ７）により演算された前記歩幅を記憶する前記歩幅記憶手段（ＫＣ８）と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４は実施例１の経路探索条件画面の説明図である。
ＫＣ３：経路検索条件入力画面表示手段
経路検索条件入力画面表示手段ＫＣ３は、経路検索条件記憶手段ＫＣ３Ａを有し、情報表示画面１１に出発地及び目的地を含む経路探索条件を入力するための経路検索条件入力画面（図４参照）を表示する。図４において、実施例１の経路検索条件入力画面には、出発地を入力するための出発地入力欄、目的地を入力するための目的地入力欄、経路案内の出発日時または到着日時を入力するための日時入力欄、検索する経路の数を入力するための検索経路数入力欄、経路案内時に利用する交通手段を入力するための交通手段入力欄、および、経路案内データ配信サーバ（サーバ）７へ検索条件の送信を実行するための検索条件送信アイコン（検索開始アイコン）が表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＫＣ１４：停止判別手段
停止判別手段ＫＣ１４は、停止検出カウンタＫＣ１４Ａと、停止判別カウント値記憶手段（停止判別時間記憶手段）ＫＣ１４Ｂとを有し、所定の停止判別時間の間、歩行検出手段ＫＣ１３がユーザの歩行を検出しなかったか否か（停止しているか否か）を判別する。即ち、実施例１の停止判別手段ＫＣ１４は、ユーザが歩行していても瞬間的に加速度が０となることがあるので、所定の停止判別時間の間継続してユーザの歩行を検出しなかった場合に、ユーザが停止しているものと判別している。なお、実施例１の停止判別手段ＫＣ１４は、歩行していないと判別した回数が１５０回以上になった場合、即ち、１．５秒（＝１０ｍｓ（サンプリング間隔ｔ１）×１５０回、停止判別時間）以上、加速度の大きさが停止判別加速度ａｔ以下の場合に、携帯電話１は停止していると判別する。なお、実施例１の停止判別手段ＫＣ１４は、歩行していないと判別した回数をカウントすることにより停止の判別を行ったが、停止継続時間を計測するタイマを使用し、継続して所定の停止判別時間以上歩行していないと判別した場合に、停止していると判別することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（サーバのコントローラＳＣの機能）
経路案内データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、携帯電話１のナビゲーションソフト（経路案内用プログラムＰ１）から送信された各データの処理を行う経路案内データ（地図データ）配信用アプリケーションプログラムＰ３や、その他のプログラム等を有しており、前記各信号出力要素等からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素等に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。次に、前記コントローラＳＣの地図データ配信用アプリケーションプログラムＰ３の機能（制御手段）を説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ＳＣ１：サーバ側データ受信手段
サーバ側データ受信手段ＳＣ１は、検索条件データ受信手段ＳＣ１Ａを有し、前記携帯電話１から送信された経路検索条件のデータ等を受信する。
ＳＣ１Ａ：検索条件データ受信手段
検索条件データ受信手段ＳＣ１Ａは、前記携帯電話１から送信された前記経路検索条件のデータを受信し、記憶する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ＳＴ１７において、停止検出カウンタＫＣ１４Ａのカウント値Ｎｔ＝Ｎｔ＋１とする。即ち、加速度の大きさが停止判別加速度ａｔ以下であり、ユーザが歩行しておらず、停止している可能性があると判別したので、カウント値Ｎｔに１を加算する。そして、ＳＴ１８に移る。
ＳＴ１８において、カウント値Ｎｔが停止判別カウント値Ｎ１（＝１５０回）以上であるか否かを判別する。即ち、１．５秒（停止判別時間）以上ユーザが歩行していないと判別されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０に移る。
ＳＴ１９において、移動速度Ｖｘ〜Ｖｚを初期化する。そして、ＳＴ２０に移る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005283386.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は同実施例におけるニードルを示す図であり、（Ａ）はニードル表面に白金鍍金による被覆を施した一例を示す図であり、（Ｂ）はニードル表面に合成樹脂被膜による被覆を施した一例を示す図である。
同図（Ａ）に示すニードル７は、限定的ではないが寸法の一例を示すと、外径１．２ｍｍ、内径０．５ｍｍで、直径０．６５ｍｍの平坦な先端を持つ平頭形のニードルである。母材Ｂはステンレス鋼で製作され、その表面に厚さ数μｍ〜数十μｍの白金鍍金層Ｔが施され、さらに鍍金後の表面に研磨が加えられて表面粗さが小さくされている。表面粗さは、平均粗さＲａが１０．１４ｎｍであり、最大粗さ１０点の平均粗さＲｔｍが１０１．４３ｎｍであった。
研磨工程は砥粒を用いた機械研磨であっても、化学的に処理する化学研磨であってもよい。
機械的な研磨方法としては、砥粒を研磨布につけて手作業で研磨する方法を挙げることができる。また、化学的な研磨方法としては、酸を基本とした液に浸漬して化学的に溶解させる方法を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３は特許文献１の方法により白金鍍金を施したニードル（比較例）を用いた場合の、クロスコンタミネーション低減効果を示す実験データである。図４は図３で用いたニードル７の表面に機械研磨を加えたもの（実施例）で同様の分析を行なった結果を示す図である。
表面粗さは比較例では平均粗さＲａが４５．４２ｎｍ、最大粗さの１０点平均粗さＲｔｍが２７８．８９ｎｍであった。それに対し研磨を施した実施例では、前述のようにＲａが１０．１４ｎｍ、Ｒｔｍが１０１．４３ｎｍであった。
この実験では、強塩基性の塩酸クロロヘキシジンを移動相と同じ液体に希釈した溶液を試料として、得られたピークの面積Ａを求め、引き続いて移動相液体のみ（ブランク試料）を分析し、同じ保持時間に現れるピークの面積Ｂを測り、Ａに対するＢの比率Ｃ（％）を以てクロスコンタミネーションの程度として表わしたものであり、テストを３回繰り返した結果である。横軸はブランク液の注入回数を表わし、縦軸はクロスコンタミネーション（％）を表わす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この比較実験はニードル７の表面に白金鍍金を施した例について説明しているが、ＰＥＥＫや合成樹脂被膜を施した場合や、ステンレス鋼以外の母材を用いたニードルにおいても本発明を適用して同様又はこれに近い効果を得ることができ、母材や被覆材の材質はこの実施例に限定されない。例えば、白金の代わりに他の白金族元素や金などの貴金属で鍍金した場合も白金と同等ないしこれに近い効果を得ることができる。
この実施例で示したニードル７の寸法は一例に過ぎず、本発明はこれに限定されない。
研磨による表面粗さとしては、実施例に示した数値に限定されず、平均粗さＲａが１０〜２０ｎｍ程度であれば所期の目的を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３以上の任意の整数ｎからなるｎ個の突極を軸中心で等しい角度に設けた第1ローター部と、（ｎ−１）個の突極を軸中心で等しい角度に設けた第２ローター部とを連結して回転軸に設けてローターを構成し、ステータの内側に複数の磁極を設け、該磁極に励磁巻線と９０度位相の異なるｓｉｎ出力信号およびｃｏｓ出力信号を取出す軸倍角ｎＸ出力巻線と軸倍角（ｎ−１）Ｘ出力巻線を設けたことを特徴とする請求項１記載のバリアブルリラクタンスレゾルバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のＶＲレゾルバは、３以上の任意の整数ｎからなるｎ個の突極を軸中心で等角度に設けた第１ローター部と（ｎ−１）個の突極を軸中心で等角度に設けた第２ローター部とを連結して回転軸に設けてローターを構成し、ステータの内側に複数の磁極を設け、該磁極に励磁巻線と９０度位相の異なるｓｉｎ出力およびｃｏｓ出力を取出すｎＸ出力巻線と（ｎ−１）Ｘ出力巻線を設けて構成する点に特徴を有する。
また、本発明のレゾルバのローターは、前記第1ローター部と前記第２ローター部を軸中心で１８０度毎に対向して形成する点を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、具体的な解決手段を示す。
（１）ＶＲレゾルバは、３以上の任意の整数ｎからなるｎ個の突極を軸中心で等しい角度に設けた第1ローター部と、（ｎ−１）個の突極を軸中心で等しい角度に設けた第２ローター部とを連結して回転軸に設けてローターを構成し、ステータの内側に複数の磁極を設け、該磁極に励磁巻線と９０度位相の異なるｓｉｎ波出力信号およびｃｏｓ波出力信号を取出す軸倍角ｎＸ出力巻線と軸倍角（ｎ−１）Ｘ出力巻線を設けたことを特徴とする。
（２）前記（１）記載のＶＲレゾルバの前記ローターは、前記第１ローター部と前記第２ローター部を軸中心で１８０度範囲毎に対向して形成したことを特徴とする。  
（３）回転角度センサは、前記（１）又は（２）記載のレゾルバと、前記レゾルバの軸倍角ｎＸ出力巻線のｓｉｎ（ｎθ）出力信号およびｃｏｓ（ｎθ）出力信号と前記レゾルバの軸倍角（ｎ−１）Ｘ出力巻線のｓｉｎ（（ｎ−１）θ）出力信号およびｃｏｓ（（ｎ―１）θ）出力信号とを取り込み
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のＶＲレゾルバは、３以上のｎからなるｎ個の突極を有する第１ローター部と、（ｎ−１）個の突極を有する第２ローター部を組み合わせて構成したローター又は軸中心で対向配置したローターと、ローターの回転に応じて軸倍角ｎＸレゾルバ出力信号と軸倍角（ｎ−１）Ｘレゾルバ出力信号を出力するように設けた出力巻線を備えたステータとから構成したので、多極にすると偏芯に強いという特徴を発揮し、偏芯の影響を抑制することができるようになる。即ち、ローターの突極数を増加していくにつれて、Ｒ／Ｄ変換部の出力信号は極数が増加し、その極毎の三角波信号（機械角−電気角信号）の傾きが急になり、偏芯の影響により多少の電気角の変化が生じても機械角が大きく変化することが無くなるので、偏芯の影響を抑制することができるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
特徴１：前記従来例の複速度角度検出器は、別々に軸倍角１Ｘと軸倍角ｎＸ（ｎは２以上の任意の整数）の出力を取出せるレゾルバ２台で構成されているが、
本発明の回転角度センサは、偏差をとったとき、軸倍角１Ｘの出力信号を作り出せるように、３以上の任意の整数ｎを用いるとき、軸倍角ｎＸと軸倍角（ｎ−１）Ｘの出力を取出せる２種類の突極を有するローターを備えたレゾルバ１台で構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２は、本発明のＶＲレゾルバの巻線構成の概略図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３は、図２の場合の本発明のＶＲレゾルバの概略断面図である。図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’での断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ローター２０は、珪素鋼板製で平板状の突極を２個軸対称に設け、巻線を有しない軸倍角２Ｘ出力用ローター部２９と、同じく珪素鋼板製で平板状の突極を３個軸中心で等角度に設け、巻線を有しない軸倍角３Ｘ出力用ローター部３０と、を重ね合わせて構成する。両ローター部２９および３０は一体に形成しても別体に形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、バッファ回路３０における第２のオペアンプ３２は、第１のオペアンプ３１と同一の特性を有するオペアンプを備え、この第２のオペアンプ３２は、出力端子（第２の出力端子）３２３と反転入力端子（第２の反転入力端子）３２２が接続されて、図８に示した従来のボルテージフォロア回路と同等のボルテージフォロア回路（第２のボルテージフォロア回路）を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、本実施形態のバッファ回路３０は、ポリシリコントランジスタによって形成される構成において、図８に示したような、出力端子３１３と反転入力端子３１２とを直接接続して構成される従来のボルテージフォロア回路を適用した場合に比し、出力電圧Ｖout として精度の高い（入力電圧Ｖinに対するずれを抑制した）電圧を出力電圧端子３４から出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能とメール型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
情報を送信する際に、指定された宛先情報の内容に応じて、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能あるいはメール型ネットワークファクシミリ機能のいずれを使用するか選択する選択手段を備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】  前記選択手段は、前記宛先情報に「＠」が含まれている場合には、メール型ネットワークファクシミリ機能を選択し、それ以外の場合には、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を選択することを特徴とする請求項１記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】  前記選択手段は、前記宛先情報に「＠」が含まれている場合には、メール型ネットワークファクシミリ機能を選択し、それ以外の場合には、ユーザに宛先の種別を問い合わせ、その問い合わせに対するユーザの選択に応じて、メールム型ネットワークファクシミリ機能あるいはリアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を選択することを特徴とする請求項１記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】  リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
情報を送信する際に、指定された宛先端末との回線遅延時間を測定し、その測定値を、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能におけるタイマの値に加算し、当該送信においては、その加算結果のタイマ値を用いることを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項５】  リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
登録されている各宛先端末について、通信待機状態に、それぞれの宛先端末との回線遅延時間を、時間帯毎に測定して記憶し、通信時、相手端末が登録されている場合には、上記記憶した回線遅延時間を、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能におけるタイマの値に加算し、当該通信においては、その加算結果のタイマ値を用いることを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項６】  リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
情報を送信する際に、指定された宛先端末に対して、複数のゲートウェイ装置を使用可能な場合には、それぞれのゲートウェイ装置との回線遅延時間を測定し、その測定値が最も小さいゲートウェイ装置を、当該送信に使用するゲートウェイ装置として選択することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項７】  前記回線遅延時間の測定は、ＩＣＭＰを適用するコマンドを利用して行うことを特徴とする請求項４または請求項５または請求項６記載のネットワークファクシミリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能とメール型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、情報を送信する際に、指定された宛先情報の内容に応じて、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能あるいはメール型ネットワークファクシミリ機能のいずれを使用するか選択する選択手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、情報を送信する際に、指定された宛先端末との回線遅延時間を測定し、その測定値を、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能におけるタイマの値に加算し、当該送信においては、その加算結果のタイマ値を用いるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、リアルタイム型ネットワークファクシミリ機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、情報を送信する際に、指定された宛先端末に対して、複数のゲートウェイ装置を使用可能な場合には、それぞれのゲートウェイ装置との回線遅延時間を測定し、その測定値が最も小さいゲートウェイ装置を、当該送信に使用するゲートウェイ装置として選択するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スラブを多段圧延ロールプレス機で段階的に総圧延率６０％〜９５％の連続シート状に圧延し、前記シートを機械加工方式により格子を形成する蓄電池用格子の製造方法において、
前記多段圧延ロールプレス機の少なくとも一組みの対向するロールの線速度比が１．０２５以上、１．２以下であることを特徴とする蓄電池用格子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決するための手段として、請求項１によれば、スラブを多段圧延ロールプレス機で段階的に総圧延率６０％〜９５％の連続シート状に圧延し、前記シートを機械加工方式により格子を形成する蓄電池用格子の製造方法において、
前記多段圧延ロールプレス機の少なくとも一組みの対向するロールの線速度比が１．０２５以上、１．２以下であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、スラブを多段ロールプレス機により圧延してシートを作製し、該シートをエキスパンド加工等の機械加工方式により格子を製造する方法において、圧延によってシートに微細組織が形成されるので腐食され易く、短寿命になる問題を抱えていた。それに対して、本発明によれば、前記多段ロールプレス機において、少なくとも対向する一組のロールの線速度比を１．０２５以上、１．２以下にして圧延することによって、スラブあるいはシートにせん断応力が付与されるためにシート表面付近では圧延方向に均一化された結晶が生成されているのに対して内部ではずれた方位を有する結晶粒界が生成し、しかも、シートの総圧延率を７０％以上、９５％以下にすることによってシートの強度が維持されるので、機械的強度が高く、しかも耐食性に優れた格子が得られ、前記格子を用いた蓄電池は寿命特性が優れその工業的効果が極めて大である。