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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明に係る半導体装置は、集積回路が形成され、内部に電気的に接続された配線と前記配線に形成された電極とを有する半導体基板と、
前記半導体基板上に形成された樹脂層と、
前記電極に電気的に接続されてなる再配置配線と、
前記再配置配線上に形成され、前記樹脂層にて支持されてなる複数の外部端子と、
前記電極に電気的に接続されずに前記樹脂層にて支持されてなる複数のダミー端子と、
を含む。本発明によれば、半導体装置をマザーボード等に接合したときに、ダミー端子によって接合強度が高められるので、外部端子の電気的な接続不良を減らすことができる。
（２）この半導体装置において、
前記樹脂層の上面は、端部に位置する第１の領域と、前記第１の領域よりも中央に近い第２の領域と、を有し、
前記ダミー端子は、前記第１の領域に設けられ、
前記外部端子は、前記第２の領域に設けられていてもよい。
（３）この半導体装置において、
前記樹脂層の前記上面は、矩形をなし、
前記ダミー端子は、前記矩形の少なくとも対角線上の一対の角部に設けられていてもよい。
（４）この半導体装置において、
前記樹脂層の前記上面は、長形状をなし、
前記ダミー端子は、前記長形状の長手方向の両端部に設けられていてもよい。
（５）この半導体装置において、
２つ以上の前記ダミー端子が隣接するように配置されていてもよい。
（６）この半導体装置において、
それぞれの前記ダミー端子は、それぞれの前記外部端子とは異なる材料で形成されていてもよい。
（７）この半導体装置において、
それぞれの前記ダミー端子は、樹脂からなる中央部と、ハンダからなる表面層と、を有するように形成されていてもよい。
（８）この半導体装置において、
それぞれの前記ダミー端子は、いずれの前記外部端子よりも大きくてもよい。
（９）この半導体装置は、
前記外部端子及び前記ダミー端子の下方に形成されてなる導電膜をさらに有してもよい。
（１０）この半導体装置において、
前記導電膜は、前記半導体基板上であって前記樹脂層の下に形成されていてもよい。
（１１）この半導体装置において、
前記導電膜は、前記集積回路が形成された領域を覆うように形成されていてもよい。
（１２）この半導体装置において、
前記導電膜は、相互に間隔があくように複数の部分に分割されていてもよい。
（１３）この半導体装置において、
前記導電膜を構成する前記複数の部分が形成された領域内に、前記集積回路が形成されていてもよい。
（１４）この半導体装置において、
前記導電膜は、前記電極に電気的に接続されないように、前記ダミー端子に電気的に接続されていてもよい。
（１５）本発明に係る半導体装置は、半導体チップが表面実装されたインターポーザ基板と、
前記インターポーザ基板の裏面に設けられた配線層と、
前記インターポーザ基板の裏面に設けられ、前記インターポーザ基板の最外周端部に配置されたダミーバンプと、
前記インターポーザ基板の前記ダミーバンプよりも内側に配置され、前記配線層に接続された外部端子と、
前記インターポーザ基板に設けられた、前記半導体チップと前記配線層とを接続するスルーホールと、
を含む。本発明によれば、接続不良の頻度が大きい領域にハンダボールを配置する必要がなく、半導体装置をマザーボード上に実装したときに、ハンダボールの接続状態をダミーバンプで補強することが可能となる。このため、インターポーザ基板が大型化しても、工程数を増加させることなくハンダボールの接続不良を低減することが可能となり、スループットの低下を抑制しつつ、二次実装時の信頼性を向上させることができる。
（１６）本発明に係る回路基板は、上記半導体装置が実装されてなる。
（１７）本発明に係る電子機器は、上記半導体装置を有する。
（１８）本発明に係る半導体装置の製造方法は、集積回路が形成されて内部に電気的に接続された配線と前記配線に形成された電極とを有する半導体基板上に樹脂層を形成すること、
前記電極に電気的に接続されるように、再配置配線を形成すること、
前記再配置配線上に、前記樹脂層にて支持されるように複数の外部端子を形成すること、及び、
前記電極に電気的に接続されずに前記樹脂層にて支持されるように複数のダミー端子を形成すること、
を含む。本発明によれば、半導体装置をマザーボード等に接合したときに、ダミー端子によって接合強度が高められるので、外部端子の電気的な接続不良を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に酸素濃度が５×１０１９〜１×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３含むように非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜上に結晶化を促進させる金属元素を含む水溶液を塗布し、
前記非晶質珪素膜を加熱して結晶性珪素膜を形成する薄膜トランジスタの作製方法であって、
前記結晶化を促進させる金属元素の塗布量を前記結晶性珪素膜における結晶化を促進させる金属元素の濃度が４×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満となるように制御することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に、酸素を含む原料ガスを用いて減圧ＣＶＤ法又はプラズマＣＶＤ法により酸素濃度が５×１０１９〜１×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３含むように非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜上に結晶化を促進させる金属元素を含む水溶液を塗布し、
前記非晶質珪素膜を加熱して結晶性珪素膜を形成する薄膜トランジスタの作製方法であって、
前記結晶化を促進させる金属元素の塗布量を前記結晶性珪素膜における結晶化を促進させる金属元素の濃度が４×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満となるように制御することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項３】
絶縁表面上に酸素濃度が５×１０１９〜１×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３含むように非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜上に結晶化を促進させる金属元素を含む水溶液を塗布した後、洗浄し、
前記非晶質珪素膜を加熱して結晶性珪素膜を形成する薄膜トランジスタの作製方法であって、
前記洗浄することにより、前記結晶化を促進させる金属元素の塗布量を前記結晶性珪素膜における結晶化を促進させる金属元素の濃度が４×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満となるように制御することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項４】
絶縁表面上に、酸素を含む原料ガスを用いて減圧ＣＶＤ法又はプラズマＣＶＤ法により酸素濃度が５×１０１９〜１×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３含むように非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜上に結晶化を促進させる金属元素を含む水溶液を塗布した後、洗浄し、
前記非晶質珪素膜を加熱して結晶性珪素膜を形成する薄膜トランジスタの作製方法であって、
前記洗浄することにより、前記結晶化を促進させる金属元素の塗布量を前記結晶性珪素膜における結晶化を促進させる金属元素の濃度が４×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満となるように制御することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記洗浄することにより、前記金属元素を含む水溶液中の金属元素を０．０１〜０．０５ｐｐｍとすることを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、スピンコーティング法又はディップ法により前記結晶化を促進させる金属元素を含む水溶液を塗布することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、加熱により前記結晶性珪素膜を形成した後、レーザ光を照射することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  読取装置で読み取った画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像データを出力する手段とを有する画像処理装置において、
非飽和なフィルタ演算手段と、
入力された解像度の２倍の高解像度に変換する倍密変換手段と、
変換された倍密画像に対してγ変換処理を行う手段と、
γ変換後の倍密画像の高周波ノイズを除去する帯域制限フィルタ手段と、
倍密画像から再び元の解像度に戻す間引き手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記倍密変換手段は、注目画素を含む周辺画素を参照したフィルタ演算によって補間画素のデータを１つ決定する手段を有し、
補間画素位置は、倍密変換前の注目画素座標と、該注目画素座標に対し斜め隣接画素との間とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  読取装置で読み取った画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
該画像データを出力する手段とを有する画像処理装置において、
非飽和なフィルタ演算手段と、
注目画素を含む周辺画素を参照したフィルタ演算によって注目画素座標に対し、斜め隣接画素との間に補間画素のデータを１つ決定する第１の倍密変換手段と、
注目画素と補間画素の２つから注目画素座標に対して主走査側、副走査側に隣接する補間画素を決定する第２の倍密変換手段とを有し、
入力した解像度の２倍の高解像度画像を得ることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】  ユーザーが選択する画質モードによって、前記非飽和フィルタ演算と解像度変換処理を行うか否かを選択する手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  読取装置で読み取った画像データに対して画像処理を行う工程と、
該画像データを出力する工程とを有する画像処理方法において、
非飽和なフィルタ演算工程と、
入力された解像度の２倍の高解像度に変換する工程と、
変換された倍密画像に対してγ変換処理を行う工程と、
γ変換後の倍密画像の高周波ノイズを除去する工程と、
倍密画像から再び元の解像度に戻す工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】  前記２倍の高解像度に変換する工程は、注目画素を含む周辺画素を参照したフィルタ演算によって補間画素のデータを１つ決定する工程を有し、
補間画素位置は、倍密変換前の注目画素座標と、該注目画素座標に対し斜め隣接画素との間とすることを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】  読取装置で読み取った画像データに対して画像処理を行う工程と、
該画像データを出力する工程とを有する画像処理方法において、
非飽和なフィルタ演算工程と、
注目画素を含む周辺画素を参照したフィルタ演算によって注目画素座標に対し、斜め隣接画素との間に補間画素のデータを１決定する工程と、
注目画素と補間画素の２つから注目画素座標に対して主走査側、副走査側に隣接する補間画素を決定する工程とを有し、
入力した解像度の２倍の高解像度画像を得ることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  ユーザーが選択する画質モードによって、前記非飽和フィルタ演算と解像度変換処理を行うか否かを選択することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、読取装置で読み取った画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、前記画像データを出力する手段とを有する画像処理装置において、非飽和なフィルタ演算手段と、入力された解像度の２倍の高解像度に変換する倍密変換手段と、変換された倍密画像に対してγ変換処理を行う手段と、γ変換後の倍密画像の高周波ノイズを除去する帯域制限フィルタ手段と、倍密画像から再び元の解像度に戻す間引き手段とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３記載の発明は、読取装置で読み取った画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、該画像データを出力する手段とを有する画像処理装置において、非飽和なフィルタ演算手段と、注目画素を含む周辺画素を参照したフィルタ演算によって注目画素座標に対し、斜め隣接画素との間に補間画素のデータを１つ決定する第１の倍密変換手段と、注目画素と補間画素の２つから注目画素座標に対して主走査側、副走査側に隣接する補間画素を決定する第２の倍密変換手段とを有し、入力した解像度の２倍の高解像度画像を得ることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５記載の発明は、読取装置で読み取った画像データに対して画像処理を行う工程と、該画像データを出力する工程とを有する画像処理方法において、非飽和なフィルタ演算工程と、入力された解像度の２倍の高解像度に変換する工程と、変換された倍密画像に対してγ変換処理を行う工程と、γ変換後の倍密画像の高周波ノイズを除去する工程と、倍密画像から再び元の解像度に戻す工程とを有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７記載の発明は、読取装置で読み取った画像データに対して画像処理を行う工程と、該画像データを出力する工程とを有する画像処理方法において、非飽和なフィルタ演算工程と、注目画素を含む周辺画素を参照したフィルタ演算によって注目画素座標に対し、斜め隣接画素との間に補間画素のデータを１決定する工程と、注目画素と補間画素の２つから注目画素座標に対して主走査側、副走査側に隣接する補間画素を決定する工程とを有し、入力した解像度の２倍の高解像度画像を得ることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像読取ユニットと、画像処理ユニットと、画像記録ユニットとを備えた画像処理装置において、
前記画像処理ユニットは複数の画像処理ブロックを含み、各画像処理ブロックのうち、前記画像読取ユニットから画像信号を受け取るブロックにおいて、通常の画像読み取り動作を開始する前に、ユーザが設定した各種設定モードに応じ、有効画像領域の設定用の領域判定用仮想画像を発生する手段を備え、
各画像処理ブロックは前記各種設定モードに応じて前記領域判定用仮想画像の画像処理を行う手段と、画像処理の結果、入力した領域判定用仮想画像のどの範囲が有効画像領域かを認識し、記憶する手段とを備えることにより、有効画像領域設定を可能としたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  各画像処理ブロックにおいて前記領域判定用仮想画像を処理し、該領域判定用仮想画像の領域が処理を実行する画像処理ブロックが扱える領域を超える場合、ユーザに対し警告を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  各画像処理ブロックにおいて前記領域判定用仮想画像を処理した結果、処理後の領域判定用仮想画像が転写紙サイズを超える場合、ユーザに対し警告を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、画像読取ユニットと、画像処理ユニットと、画像記録ユニットとを備えた画像処理装置において、前記画像処理ユニットは複数の画像処理ブロックを含み、各画像処理ブロックのうち、前記画像読取ユニットから画像信号を受け取るブロックにおいて、通常の画像読み取り動作を開始する前に、ユーザが設定した各種設定モードに応じ、有効画像領域の設定用の領域判定用仮想画像を発生する手段を備え、各画像処理ブロックは前記各種設定モードに応じて前記領域判定用仮想画像の画像処理を行う手段と、画像処理の結果、入力した領域判定用仮想画像のどの範囲が有効画像領域かを認識し、記憶する手段とを備えることにより、有効画像領域設定を可能とした。
これにより、本来の画像読み取り動作の前にその読み取り動作設定で有効画像領域の設定用として領域判定用仮想画像を流して領域設定を行うので、予め様々な設定条件を想定して各画像処理ブロックにて設定値を用意しておく必要が無くなる。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、各画像処理ブロックにおいて前記領域判定用仮想画像を処理し、該領域判定用仮想画像の領域が処理を実行する画像処理ブロックが扱える領域を超える場合、ユーザに対し警告を行う手段を備えた。
これにより、領域判定用仮想画像が処理される領域がその画像処理ブロックが扱える領域を超える場合、ユーザーが意図する処理と違うので、警告を出すことによりユーザーの意図しない無駄な画像を出力することを抑制することが出来る。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明において、各画像処理ブロックにおいて前記領域判定用仮想画像を処理した結果、処理後の領域判定用仮想画像が転写紙サイズを超える場合、ユーザに対し警告を行う手段を備えた。
これにより、領域判定用仮想画像が処理された結果が転写紙サイズを超える場合はユーザーが意図する処理と違うので、警告を出すことによりユーザーの意図しない無駄な画像を出力することを抑制することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施例に基づき本発明を詳細に説明する。
図１は本発明にかかる画像処理装置の領域判定に用いる仮想画像を示す図であり、この領域判定用仮想画像は判定が容易なように有効画像領域は白画像、有効画像領域外つまり無効画像領域が黒画像とする。
図２は本発明にかかる画像処理装置の構成ブロック図であり、スキャナユニット（画像読取ユニット）１、画像処理ユニット２、プリンタユニット（画像記録ユニット）３とからなり、画像処理ユニット２はシェーディング処理部２ａ、ライン間補正処理部２ｂ、スキャナγ処理部２ｃ、文字写真判定処理部２ｄ、色補正処理部２ｅ、変倍処理部２ｆ、移動処理部２ｇ、プリンタγ処理部２ｈ、階調処理部２ｉを含み、画像処理ユニット２の各画像処理ブロック２ａ〜２ｉは後述する有効画像領域設定モードを備える。なお、請求項において、領域判定用仮想画像発生手段は、本実施例の場合、画像処理ユニット２を構成する各画像処理ブロックのうち、スキャナユニット１から画像信号を受け取るシェーディング処理部を意味する。また、各画像処理ブロック２ａ〜２ｉは画像処理の結果、どの範囲が有効画像領域かを認識し、記憶する手段と、画像処理を実行する際、当該画像処理ブロックが取り扱える領域を越える場合に警告を発生する手段および画像処理の結果、処理後の有効画像領域が転写紙サイズを超える場合にユーザに対し警告を発生する手段とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データ及び当該画像データに係る設定条件を記憶し、誤消去防止手段を具備する記録媒体にアクセスする装置であって、
当該記録媒体の当該画像データ及び当該設定条件にアクセスするアクセス手段と、
当該誤消去防止手段が誤消去防止状態か否かを検出する誤消去防止検知手段と、
当該誤消去防止手段が当該誤消去防止状態である場合に、当該画像データの変更及び消去を禁止し、当該設定条件の変更を許可するアクセス制御手段
とを具備することを特徴とする記録媒体アクセス装置。
【請求項２】  前記設定条件は、前記記録媒体に記憶された前記画像データの印刷条件であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体アクセス装置。
【請求項３】  前記印刷条件は、前記記録媒体に記録されている個々の画像データに対し、対応する画像の印刷可否又は画像の印刷枚数を指定する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体アクセス装置。
【請求項４】  前記印刷条件は、ＤＰＯＦのファイル形式で記述されることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体アクセス装置。
【請求項５】  前記アクセス制御手段は、前記誤消去防止手段が当該誤消去防止状態である場合に、前記画像データの変更及び消去を禁止すると共に前記設定条件の変更を許可する第１のモードと、前記画像データ及び前記設定条件の変更を禁止する第２のモードとを有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体アクセス装置。
【請求項６】  画像データ及び当該画像データに係る設定条件を記憶し、誤消去防止手段を具備する記録媒体に対する記録を制御する記録制御方法であって、
当該誤消去防止手段が誤消去防止状態であるか否かを検出し、
当該誤消去防止手段が誤消去防止状態であると検出された場合に、当該画像データの変更及び消去を禁止すると共に、当該設定条件の変更を許可する
ことを特徴とする記録制御方法。
【請求項７】  前記設定条件は、前記記録媒体に記憶された前記画像データの印刷条件であることを特徴とする請求６に記載の記録制御方法。
【請求項８】  前記印刷条件は、前記記録媒体に記憶されている個々の画像データに対し、対応する画像の印刷可否又は画像の印刷枚数を指定する情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の記録制御方法。
【請求項９】  前記印刷条件は、ＤＰＯＦのファイル形式で記述されることを特徴とする請求項７に記載の記録制御方法。
【請求項１０】  前記誤消去防止手段が当該誤消去防止状態であると検出された場合に、前記画像データの変更及び消去を禁止すると共に前記設定条件の変更を許可する第１のモードと、前記画像データ及び前記設定条件の変更を禁止する第２のモードとを有することを特徴とする請求項６に記載の記録制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象の体内の患部に予め定められた処置を施しているときに前記対象の内部の前記患部を含む部分を超音波撮影する第１の撮影手段と、前記対象の内部の前記患部を含む部分を前記処置に先立って超音波撮影する第２の撮影手段と、前記第１および第２の撮影手段でそれぞれ撮影した画像を同時に表示する表示手段と、を具備することを特徴とする超音波撮影装置。
【請求項２】  前記第１の撮影手段は前記撮影を超音波ビームの２次元走査によって行う、ことを特徴とする請求項１に記載の超音波撮影装置。
【請求項３】  前記第２の撮影手段は前記撮影を超音波ビームの３次元走査によって行い、前記表示手段は前記第２の撮影手段で撮影した画像のうち前記第１の撮影手段の撮影領域に相当する領域の画像を表示する、ことを特徴とする請求項２に記載の超音波撮影装置。
【請求項４】  前記第１の撮影手段は前記撮影を超音波ビームの３次元走査によって行う、ことを特徴とする請求項１に記載の超音波撮影装置。
【請求項５】  前記第２の撮影手段は前記撮影を超音波ビームの３次元走査によって行い、前記表示手段は前記第２の撮影手段で撮影した画像のうち前記第１の撮影手段の撮影領域に相当する領域の画像を表示する、ことを特徴とする請求項４に記載の超音波撮影装置。
【請求項６】  前記表示手段は前記第１および第２の撮影手段でそれぞれ撮影した画像を並べて表示する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載の超音波撮影装置。
【請求項７】  前記表示手段は前記第１および第２の撮影手段でそれぞれ撮影した画像を重ねて表示する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載の超音波撮影装置。
【請求項８】  前記処置は前記患部の焼灼又は前記患部への造影剤普及を行うことである、ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載の超音波撮影装置。
【請求項９】  対象の体内の患部に予め定められた処置を施す処置手段と、前記処置を施しているときに前記対象の内部の前記患部を含む部分を超音波撮影して表示するとともに前記対象の内部の前記患部を含む部分を前記処置に先立って超音波撮影した画像を同時に表示する撮影手段と、を具備することを特徴とする処置装置。
【請求項１０】  前記撮影手段は前記処置を施しているときに行う超音波撮影を超音波ビームの２次元走査によって行う、ことを特徴とする請求項９に記載の処置装置。
【請求項１１】  前記撮影手段は前記処置に先立って行う超音波撮影を超音波ビームの３次元走査によって行い前記処置を施しているときに行う超音波撮影の撮影領域に相当する領域の画像を表示する、ことを特徴とする請求項１０に記載の処置装置。
【請求項１２】  前記撮影手段は前記処置を施しているときに行う超音波撮影を超音波ビームの３次元走査によって行う、ことを特徴とする請求項９に記載の処置装置。
【請求項１３】  前記撮影手段は前記処置に先立って行う超音波撮影を超音波ビームの３次元走査によって行い前記処置を施しているときに行う超音波撮影の撮影領域に相当する領域の画像を表示する、ことを特徴とする請求項１２に記載の処置装置。
【請求項１４】  前記撮影手段は前記処置に先立って超音波撮影した画像および前記処置を施しているときに超音波撮影した画像を並べて表示する、ことを特徴とする請求項９ないし請求項１３のうちのいずれか１つに記載の処置装置。
【請求項１５】  前記撮影手段は前記処置に先立って超音波撮影した画像および前記処置を施しているときに超音波撮影した画像を重ねて表示する、ことを特徴とする請求項９ないし請求項１３のうちのいずれか１つに記載の処置装置。
【請求項１６】  前記処置手段は前記患部の焼灼又は前記患部への造影剤普及を行う、ことを特徴とする請求項９ないし請求項１５のうちのいずれか１つに記載の処置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動画像を記録する録画手段と、
前記録画手段で録画している動画像を表示する表示手段と、
前記録画手段の動作状態を認識する認識手段と、
前記認識手段の認識結果に応じて前記表示手段に表示する表示画像の解像度を可変制御する表示制御手段と
を具備してなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  動画像を記録する録画手段と、
前記録画手段で録画している動画像を表示する表示手段と、
前記録画手段の動作状態を含むシステム負荷の状態を認識する認識手段と、
前記認識手段の認識結果に応じて前記表示手段に表示する表示画像の解像度を可変制御する表示制御手段と
を具備してなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】  動画像を記録する録画手段と、
前記録画手段で録画している動画像を表示する表示手段と、
前記録画手段の録画品質を決める設定内容を認識する認識手段と、
前記録画手段が録画処理を実行している際に、前記認識手段の認識結果に応じて、前記表示手段に表示する表示画像の解像度を可変制御する表示制御手段と
を具備してなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】  動画像を記録する録画手段と、
前記録画手段で録画している動画像を表示する表示手段と、
前記録画手段で録画している動画像の画質を改善する画質改善手段と、
前記録画手段の動作状態を認識する認識手段と、
前記認識手段が前記録画手段の動作停止状態を認識している際に前記画質改善手段を動作状態に設定する表示制御手段と
を具備してなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】  動画像を記録する録画手段と、
前記録画手段で録画している動画像を表示する表示手段と、
前記録画手段で録画している動画像の画質を改善する画質改善手段と、
前記録画手段の動作状態を含むシステム負荷の状態を認識する認識手段と、
前記認識手段で認識されたシステム負荷に応じて前記画質改善手段を動作制御する表示制御手段と
を具備してなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】  解像度を変更する機能をもつ画像取得手段と、前記画像取得手段で取得した画像データを表示する表示手段と、前記画像取得手段で取得した画像データを記録する録画手段と、前記各手段を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記録画手段の動作状態に応じて前記画像取得手段の解像度を変更することを特徴とする画像記録再生装置。
【請求項７】  解像度を変更する機能をもつ画像取得手段と、前記画像取得手段で取得した画像データを表示する表示手段と、前記画像取得手段で取得した画像データを記録する録画手段と、前記各手段を制御する制御手段と、システム全体の処理負荷を検出する負荷検出手段とを具備し、前記制御手段は、前記負荷検出手段の検出負荷に応じて画像取得装置の解像度を変更することを特徴とする画像記録再生装置。
【請求項８】  動画像を記録しながら表示可能な機能をもつコンピュータ機器の表示画像制御方法であって、録画動作を実行しているか否かを判断し、その判断結果に応じて表示画像の解像度を可変制御することを特徴とする表示画像制御方法。
【請求項９】  動画像を記録しながら表示可能な機能をもつコンピュータ機器の表示画像制御方法であって、録画動作を含むシステム負荷の状態を認識し、その認識結果に応じて表示画像の解像度を可変制御することを特徴とする表示画像制御方法。
【請求項１０】  動画像を記録しながら表示可能な機能をもつコンピュータ機器の表示画像制御方法であって、録画動作の開始にあたり録画品質を決める設定内容を認識し、その認識結果に応じて表示画像の解像度を可変制御することを特徴とする表示画像制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像蓄積機能を備えた画像処理装置において、
画像蓄積機能に未記録の画情報が蓄積されている場合、当該画情報の蓄積の理由と、当該画情報の記録出力手順を通知するガイダンスを可視表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記未記録の画情報が蓄積されている場合、当該画情報が記録出力されるまでの間、その蓄積の理由となった機能の使用を、一時的に停止することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像蓄積機能を備えた画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、画像蓄積機能に画情報が残されている場合の対処をユーザが簡単に処理することができるようにして画像処理装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像蓄積機能を備えた画像処理装置において、画像蓄積機能に未記録の画情報が蓄積されている場合、当該画情報の蓄積の理由と、当該画情報の記録出力手順を通知するガイダンスを可視表示するようにしたものである。また、前記未記録の画情報が蓄積されている場合、当該画情報が記録出力されるまでの間、その蓄積の理由となった機能の使用を、一時的に停止するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 流水検知器と、該流水検知器の一次側に接続され、基端側に水源が設けられた一次側配管と、該一次側配管に混合器を介して接続される、泡原液が貯蔵された原液タンクと、前記流水検知器の二次側に接続され、複数の消火ヘッドが設けられる二次側配管とを備えた消火設備において、前記混合器と前記原液タンクとの間に、火災時に開放する常時閉の阻止弁を設けたことを特徴とする消火設備。
【請求項２】 通常時は、前記一次側配管及び前記流水検知器の二次側に、前記水源からの水のみを封入したことを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】 前記二次側配管の基端側に、火災時に一定時間開放する常時閉の排水弁を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の消火設備。
【請求項４】 前記一次側配管の混合器の二次側に分岐管を設け、該分岐管に常時閉の試験弁を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載の消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を通過する光束の量を調節する光量調節装置において、
所定の回転軸を中心に回転可能で且つ径の異なる複数の孔を有する絞り板と、
所定の回転軸を中心に回転可能で且つ回転中心に対して周方向に透過率が変化するフィルタと、
前記絞り板と前記フィルタを駆動する駆動手段とを備え、
前記絞り板と前記フィルタは、前記駆動手段の所定駆動量に対する各々の回転角度が互いに異なることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記フィルタは、透過率が段階的に変化することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記フィルタは、透過率が連続的に変化することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記絞り板の周辺近傍領域及び前記フィルタの周辺近傍領域には歯部を有し、前記絞り板の歯部と前記フィルタの歯部とが前記駆動手段の歯車に噛合していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記歯車の歯部が２段になっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項６】
前記フィルタは、ＮＤフィルタ（ＮｅｕｔｒａｌＤｅｎｓｉｔｙＦｉｌｔｅｒ）であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調節装置と、被写体像を形成する撮影光学系と、前記被写体像を光電変換する撮像手段と、前記撮像手段により光電変換された信号を記録する記録手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
前記光量調節装置を前記撮影光学系に配置して成ることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の光量調節装置は、開口部を通過する光束の量を調節する光量調節装置において、所定の回転軸を中心に回転可能で且つ径の異なる複数の孔を有する絞り板と、所定の回転軸を中心に回転可能で且つ回転中心に対して周方向に透過率が変化するフィルタと、前記絞り板と前記フィルタを駆動する駆動手段とを備え、前記絞り板と前記フィルタは、前記駆動手段の所定駆動量に対する各々の回転角度が互いに異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲情報を蓄積する送信側記憶手段と、該楽曲情報を放送に乗せて放送する送信手段と、送信すべき前記楽曲情報を前記送信側記憶手段から選定する選定手段と、を有する送信装置と、
前記放送を受信する受信手段と、受信した該放送から前記楽曲情報を抽出する抽出手段と、抽出された該楽曲情報により受信側記憶手段内の情報を更新する更新手段と、を有する端末装置と、
からなることを特徴とする楽曲情報の更新システム。
【請求項２】
楽曲情報を蓄積する送信側記憶手段と、該楽曲情報を放送チャネルに乗せて放送する送信手段と、を有する送信装置と、
前記放送を受信する受信手段と、受信した該放送から前記楽曲情報を抽出する抽出手段と、抽出された該楽曲情報により受信側記憶手段内の情報を更新する更新手段と、を有する端末装置と、からなり、
前記送信装置は、前記端末装置からの楽曲要求および前記端末装置の識別情報に基づいて前記端末装置に対して課金処理を行う課金処理部を更に有することを特徴とする楽曲情報の更新システム。
【請求項３】
前記端末装置は、所望の楽曲情報を前記受信側記憶手段に追加したい旨の要求および当該端末装置の識別情報を前記送信装置に送信する曲要求送信部と、をさらに備えことを特徴とする請求項１又は２記載の楽曲情報の更新システム。
【請求項４】
前記送信装置は、前記楽曲情報を放送するスケジュールを示すスケジュールリストを、前記端末装置に対して放送するスケジュール送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の楽曲情報の更新システム。
【請求項５】
楽曲情報を蓄積する送信側記憶手段と、
前記楽曲情報を放送する送信手段と、
送信すべき前記楽曲情報を前記送信側記憶手段から選定する選定手段と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項６】
楽曲情報を蓄積する送信側記憶手段と、
前記楽曲情報を放送する送信手段と、
端末装置からの楽曲要求および該端末装置の識別情報に基づいて該端末装置に対して課金処理を行う課金処理部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項７】
前記楽曲情報を放送するスケジュールを示すスケジュールリストを、前記端末装置に対して放送するスケジュール送信部をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６記載の送信装置。
【請求項８】
楽曲情報を蓄積する受信側記憶手段と、
放送に乗せて放送される前記楽曲情報を受信する受信手段と、
受信した前記放送から前記楽曲情報を抽出する抽出手段と、
抽出された前記楽曲情報により前記受信側記憶手段内の情報を更新する更新手段と、
所望の楽曲情報を前記受信側記憶手段に追加したい旨の要求および当該端末装置の識別情報を、前記放送を送信する送信装置に送信する曲要求送信部と、
を備えることを特徴とする楽曲情報の更新機能を有する端末装置。
【請求項９】
送信装置と端末装置とを備える楽曲情報の更新システムにおける楽曲情報の更新方法であって、
前記送信装置において、
送信すべき前記楽曲情報を送信側記憶手段から選定する選定ステップと、
前記送信側記憶手段に格納されている楽曲情報を、放送に乗せて放送する放送ステップと、を有し、
前記楽曲情報を蓄積するための受信側記憶手段を具備する前記端末装置において、
前記放送を受信するステップと、
受信した前記放送から前記楽曲情報を抽出するステップと、
抽出された前記楽曲情報により前記受信側記憶手段内の情報を更新するステップと、
を有することを特徴とする楽曲情報の更新方法。
【請求項１０】
送信装置と端末装置とを備える楽曲情報の更新システムにおける楽曲情報の更新方法であって、
前記送信装置において、
送信側記憶手段に格納されている楽曲情報を、放送するステップと、を有し、
前記楽曲情報を蓄積するための受信側記憶手段を具備する前記端末装置において、
前記放送を受信するステップと、
受信した該放送波から前記楽曲情報を抽出するステップと、
抽出された該楽曲情報により前記受信側記憶手段内の情報を更新するステップと、
前記端末装置からの曲要求および前記端末の識別情報に基づいて当該端末装置に対して課金処理を行うステップと、
を有することを特徴とする楽曲情報の更新方法。
【請求項１１】
前記端末装置は、所望の楽曲情報を前記受信側記憶手段に追加したい旨の要求および当該端末装置の識別情報を前記送信装置に送信するステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項９又は１０記載の楽曲情報の更新方法。
【請求項１２】
前記送信装置は、前記楽曲情報を放送するスケジュールを示すスケジュールリストを、前記端末装置に対して放送するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項記載の楽曲情報の更新方法。
【請求項１３】
楽曲情報を送信する送信装置の楽曲情報の送信方法であって、
送信すべき前記楽曲情報を、前記楽曲情報が格納されている送信側記憶手段から選定する選定ステップと、
前記楽曲情報を放送に乗せて送信するステップと、
を備えることを特徴とする楽曲情報の送信方法。
【請求項１４】
楽曲情報を送信する送信装置の楽曲情報の送信方法であって、
送信側記憶手段に格納されている前記楽曲情報を、放送に乗せて送信するステップと、
端末装置からの楽曲要求および該端末装置の識別情報に基づいて該端末装置に対して課金処理を行う課金処理部と、
を備えることを特徴とする楽曲情報の送信方法。
【請求項１５】
前記楽曲情報を放送するスケジュールを示すスケジュールリストを、前記端末装置に対して放送するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１３又は１４記載の楽曲情報の送信方法。
【請求項１６】
楽曲情報を蓄積するための受信側記憶手段を具備する端末装置において、
放送に乗って送信される前記楽曲情報を受信するステップと、
受信した前記放送から前記楽曲情報を抽出するステップと、
抽出された前記楽曲情報により前記受信側記憶手段内の情報を更新するステップと、
所望の楽曲情報を前記受信側記憶手段に追加したい旨の要求および当該端末装置の識別情報を送信するステップと、
を備えることを特徴とする端末装置の楽曲情報更新方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を備える基板上に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルと、モノマーを含む水溶性硬化性樹脂前駆体と、水系溶媒とを含むマイクロカプセル分散液を供給する第１の工程と、
前記水系溶媒の少なくとも一部を除去する第２の工程と、
前記マイクロカプセルを介して、前記基板に対向基板を対向させた状態で、前記水溶性硬化性樹脂前駆体を重合反応により硬化させて、前記対向基板と前記基板とを接合する第３の工程と、を有し、
前記第２の工程において、または、前記第２の工程に先立って、前記モノマーをオリゴマー化することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２】
電極を備える基板上に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルと、オリゴマーを含む水溶性硬化性樹脂前駆体と、水系溶媒とを含むマイクロカプセル分散液を供給する第１の工程と、
前記水系溶媒の少なくとも一部を除去する第２の工程と、
前記マイクロカプセルを介して、前記基板に対向基板を対向させた状態で、前記水溶性硬化性樹脂前駆体を重合反応により硬化させて、前記対向基板と前記基板とを接合する第３の工程と、を有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記オリゴマーは、その重量平均分子量が２５０〜１０００である請求項１または２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記水溶性硬化性樹脂前駆体は、加熱または光照射により重合反応を開始するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記マイクロカプセル分散液における前記水溶性硬化性樹脂前駆体の含有量は、０．１〜２０重量％である請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程において、前記水系溶媒の除去は、室温での放置または加熱により行われる請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２の工程における加熱は、前記水溶性硬化性樹脂前駆体が完全に硬化に至らない条件で行われる請求項６に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程において、前記マイクロカプセルの平均粒径とほぼ等しい厚さとなるように、前記マイクロカプセル分散液を前記基板上に供給する請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記マイクロカプセルの平均粒径は、２０〜２００μｍである請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記マイクロカプセル分散液における前記マイクロカプセルの含有量は、１０〜７０重量％である請求項１ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第３の工程において、前記水溶性硬化性樹脂前駆体の硬化は、前記対向基板および前記基板のいずれか一方を他方に相対的に接近させた状態で行われる請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法により製造された電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動表示装置の製造方法および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して内部に固定された磁界発生手段を有し、回転自在な現像剤担持体を備えた現像部と、前記現像剤を収容する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内に前記現像剤を前記現像部へ搬送する弾性シート部材を用いた回転可能な現像剤搬送部材を備え、前記現像部と前記現像剤収納部を結ぶ開口部を有する現像装置において、
前記開口部における現像剤搬送方向の開口上流端部と前記現像剤搬送部材の回転軸中心との距離をＡとし、
前記開口部における現像剤搬送方向の開口下流端部と前記現像剤搬送部材の回転軸中心との距離をＢとし、
前記現像剤搬送部材の回転軸中心から該現像剤搬送部材の回動先端までの長さをＣとしとたき、
Ｂ＜Ａ＜Ｃの関係を有し、
さらに、前記現像剤搬送部材の回転軸中心は、前記開口上流端部と前記開口下流端部を結ぶ直線より鉛直下方にあることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を担持して内部に固定された磁界発生手段を有し、回転自在な現像剤担持体を備えた現像部と、前記現像剤を収容する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内に前記現像剤を前記現像部へ搬送する弾性シート部材を用いた回転可能な現像剤搬送部材を備え、前記現像部と前記現像剤収納部を結ぶ開口部を有する現像装置において、
前記現像剤搬送部材は、長手方向に向けた回転軸を有する撹拌支持部材と、板状に形成されて基端部を前記撹拌支持部材に固定された弾性シート部材で構成されており、
重力方向を負の向きとして、
前記現像剤搬送部材における前記弾性シート部材の回動先端が前記開口部側を向いた際の前記現像剤搬送部材の回転軸中心から前記弾性シートを含む平面への変位量をＸ、
前記現像剤搬送部材の回転軸中心から前記開口部における現像剤搬送方向の開口上流端部を含む水平面への変位量をＹとしたとき、
Ｙ＜Ｘ
の関係を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記開口部における現像剤搬送方向の開口上流端部と前記現像剤搬送部材の回転軸中心との距離をＡとし、
前記開口部における現像剤搬送方向の開口下流端部と前記現像剤搬送部材の回転軸中心との距離をＢとし、
前記現像剤搬送部材の回転軸中心から該現像剤搬送部材の回動先端までの長さをＣとしとたき、
Ｂ＜Ａ＜Ｃの関係を有し、
さらに、前記現像剤搬送部材の回転軸中心は、前記開口上流端部と前記開口下流端部を結ぶ直線より鉛直下方にあることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記開口上流端部を含む水平面と前記開口下流端部を含む水平面との距離をＺとしたとき、
Ｙ＜Ｘ＜Ｙ＋Ｚ
の関係を有することを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤を担持して内部に固定された磁界発生手段を有し、回転自在な現像剤担持体を備えた現像部と、前記現像剤を収容する現像剤収納部と、前記現像剤収納部内に前記現像剤を前記現像部へ搬送する弾性シート部材を用いた回転可能な現像剤搬送部材を備え、前記現像部と前記現像剤収納部を結ぶ開口部を有する現像装置において、
前記現像剤搬送部材が、前記現像剤収納部の底形状を擦るとき、長手方向のある１点での圧力が5mN以上であり、且つ前記現像剤収納部内中最大圧となる変化量に応じた圧が130mN以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記現像剤搬送部材は、長手方向に向けた回転軸を有する撹拌支持部材と、板状に形成されて基端部を前記撹拌支持部材に固定された弾性シート部材で構成されており、
前記弾性シート部材の回動先端から短手方向に1.5mmから5.5mmの範囲内において、長手方向のある１点に対して短手方向に1.5mm侵入させた時の圧力をＰとしたとき、
5mN≦Ｐ≦130mN
の関係を有することを特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤搬送部材は、長手方向に向けた回転軸を有する撹拌支持部材と、板状に形成されて基端部を前記撹拌支持部材に固定された弾性シート部材で構成されており、
前記弾性シート部材の回動先端から短手方向に1.5mmから5.5mmの範囲内において、長手方向のある１点に対して短手方向に1.5mm侵入させた時の圧力をＰとしたとき、
10mN≦Ｐ≦50mN
の関係を有することを特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項８】
前記開口部における現像剤搬送方向の開口上流端部と前記現像剤搬送部材の回転軸中心との距離をＡとし、
前記開口部における現像剤搬送方向の開口下流端部と前記現像剤搬送部材の回転軸中心との距離をＢとし、
前記現像剤搬送部材の回転軸中心から該現像剤搬送部材の回動先端までの長さをＣとしとたき、
Ｂ＜Ａ＜Ｃの関係を有し、
さらに、前記現像剤搬送部材の回転軸中心は、前記開口上流端部と前記開口下流端部を結ぶ線分より鉛直下方にあることを特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤には、電荷制御剤を外添剤として外添しており、電荷制御剤としては、疎水性シリカ微粉体を用いて、結着樹脂100重量部に対して0.5重量部以上2.0重量部以下の範囲で外添されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段として、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記電子写真感光体及び現像装置を有する請求項10記載のプロセスカートリッジを装着するための装着手段を有する画像形成装置。
【請求項１２】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記現像装置が請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを収容するレンズ枠を有する対物レンズ部と、
前記対物レンズ部の結像位置に配置される固体撮像装置と、
前記固体撮像装置と該固体撮像装置の前方に配置される複数の光学絞りとを保持する固体撮像装置枠と、
を備え、
前記固体撮像装置の受光部中心と前記対物レンズ部の光軸とを略一致させるように前記固体撮像装置枠と前記複数の光学絞りとに位置調整手段を設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記位置調整手段は、
前記複数の光学絞りの相対位置を調整する第１の位置調整手段と、
前記複数の光学絞りと前記固体撮像装置枠との相対位置を調整する第２の位置調整手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の位置調整手段を前記各光学絞りに形成し、
前記光学絞りは、
内形が前記固体撮像装置の受光部より大きく且つ外形中心が前記受光部中心に略一致する第１の光学絞りと、
内形が前記受光部と略同一或いはそれよりも小さく且つ外形が前記第１の光学絞りと略一致すると共に内外形中心が略一致する第２の光学絞りと、
から成り、
又、前記第２の位置調整手段が前記固体撮像装置枠に形成した嵌合孔であり、
前記嵌合孔の中心を、前記対物レンズ部の光軸と前記第１の光学絞りの外形中心とが略一致する位置に形成したことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の位置調整手段を前記光学絞りに形成し、
前記光学絞りは、
内形が前記固体撮像装置の受光部より大きく且つ内形中心が前記受光部中心に略一致させた第１の光学絞りと、
内形が前記受光部と略同一或いはそれよりも小さく且つ外形及び内形中心が前記第１の光学絞りと略一致させた第２の光学絞りと、
から成り、
又、前記第２の位置調整手段が前記固体撮像装置枠に形成した嵌合孔であり、
前記嵌合孔の中心を、前記対物レンズ部の光軸と前記第１の光学絞りの内形中心とが略一致する位置に形成したことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、挿入部４の先端部６には、光学的観察を行うための対物レンズ１１を取り付けた観察窓と、この対物レンズ１１の表面に水や空気等の流体を噴きつけるノズル１２と、照明光を出射して照明する照明窓１３と、処置具挿通孔の先端開口１４とが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
更に、図６（ｄ）に示すように、固体撮像装置枠５３には対物レンズユニット２７の光軸と略一致する位置に、第１の位置調整絞り５１及び第２の位置調整絞り５２を内嵌する嵌合孔５５を形成したので、固体撮像装置２８に取付けた第１の位置調整絞り５１と第２の位置調整絞り５２とを嵌合孔５５内に嵌挿させるだけで、両位置調整絞り５１，５２の外形が嵌合孔５５の内形に位置決めされて対物レンズユニット２７の光軸と受光部４７の中心との芯出しを行うことができる。その結果、撮像装置３０の芯出し調整が簡便となり、且つ小型化を実現することができる。