Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、空気袋９を膨張させるには、コンプレッサ１を作動し、三方弁３を通気口に切換え、二方弁６を開、二方弁７、８を閉とし、三方弁３、供給管５、二方弁６を介して、空気袋９内にコンプレッサ１からの圧縮空気を送り込んで空気袋９を膨張させる。圧力センサ４の検出信号が所定の大きさになると、二方弁６を閉じて空気袋９にその膨張を保持させる。空気袋９を収縮する場合には、二方弁６を開にし、三方弁３を排気口に切換えると、空気袋９内の空気は二方弁６、供給管５、三方弁３を介して排気される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(A)又は(B)に示すタンパク質をコードするDNA。
(A) 配列番号２に示すアミノ酸配列を有するタンパク質。
(B) 配列番号２に示すアミノ酸配列において、1若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、または付加を含むアミノ酸配列を有し、かつ、グルタチオン合成酵素活性を有するタンパク質。
【請求項２】
下記(a)又は(b)に示すDNAである請求項１に記載のDNA。
（a） 配列番号１の塩基番号58〜1485の塩基配列を含むDNA。
（b） 配列番号１の塩基番号58〜1485の塩基配列又は同塩基配列から調製され得るプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、グルタチオン合成酵素活性を有するタンパク質をコードするDNA。
【請求項３】
請求項１又は２記載のDNA又はその断片を用いてグルタチオン合成酵素活性が0.003μｍｏｌＧＳＨ／ｍｇタンパク質／時間以下になるように改変されたキャンディダ・ユティリス。
【請求項４】
請求項１又は２記載のDNAを用いてグルタチオン合成酵素活性が上昇するように改変されたキャンディダ・ユティリス。
【請求項５】
下記(c)又は(d)に示すDNAを用いてグルタチオン合成酵素活性が0.003μｍｏｌＧＳＨ／ｍｇタンパク質／時間以下になるように改変されたキャンディダ・ユティリス。
(c)配列番号１の塩基番号58〜981の塩基配列を含むDNA、又は
(d)配列番号１の塩基番号58〜981の塩基配列又は同塩基配列から調製され得るプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするDNA。
【請求項６】
さらに、配列番号3記載のDNAを用いてγ−グルタミルシステイン合成酵素活性が上昇するように改変された請求項３〜５のいずれか一項に記載のキャンディダ・ユティリス。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載のキャンディダ・ユティリスを好適な条件で培養して得られる培養物、若しくはグルタチオン及び/又はγ−グルタミルシステインを含む前記培養物の分画物、又は熱処理或は酵素処理によりガンマ位のグルタミン酸が遊離したこれ
らの培養物もしくは分画物を含む飲食品。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれか一項に記載のキャンディダ・ユティリスを好適な条件で培養して得られる培養物を用いて製造された酵母エキス。
【請求項９】
請求項３〜６のいずれか一項に記載のキャンディダ・ユティリスを好適な条件で培養し、得られる培養物もしくはその分画物、又は加熱処理した前記培養物又は分画物を、飲食品原料に混合し、飲食品に加工することを特徴とする、γ−グルタミルシステイン又はシステイン含有食品の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記のようにして変異が導入されたγ−グルタミルシステイン合成酵素（弱化型グルタチオン合成酵素）は、微弱な酵素活性を保持している。次に、国際公開WO2001/090310号パンフレットに記載のプラスミドpYES2dash（プラスミドpYES2（Invitrogen社）から2μoriを除去したプラスミド）、及び前記GSH1Mdash/pGEMを、いずれも制限酵素SacI及びSphIで切断し、pYES2dashからはURA3遺伝子を含む断片を、GSH1Mdash/pGEMからはγ−グルタミルシステイン合成酵素の部分遺伝子配列を含む領域を切り出し、これらを連結した。このようにしてプラスミドGSH1Mdash/pYES2dashを作製した。GSH1Mdash/pYES2dashを制限酵素BbeIで切断し、遺伝子置換カセットを得た(図１)。
（２）GSH1遺伝子置換カセットのサッカロマイセス・セレビシエへの導入
上記のようにして作製した遺伝子置換カセットを用いて、Nα1株のγ−グルタミルシステイン合成酵素遺伝子の遺伝子置換を行った。Nα1株を前培養した後に、培養物を50mlのYPD培地に植え継ぎ、対数増殖期まで培養した。培養菌体を1Mソルビトールに懸濁し、遺伝子置換カセットを混和して、エレクトロポレーションにより形質転換を行った。形質転換株を1mMのグルタチオンを含むSDプレートで培養し、生育する株を選択した。遺伝子置換カセットが染色体上の目的の位置に組み込まれたことをPCRによって確認し、得られた株をNα4中間体とした。次に、変異型γ−グルタミルシステイン合成酵素遺伝子のみを染色体上に残す為、以下の操作を行った。Nα4中間体を1mMのグルタチオンを添加したYPD培地で培養し、培養産物を1mMのグルタチオンを含むSDFOAプレートに蒔いた。プレート上に生育してきた株のγ−グルタミルシステイン合成酵素遺伝子の配列を決定し、目的の部位の配列が正しく置換されていることを確認し、Nα4株を得た（図２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
CURA3ΔCGSH2/pGEMT-Easyベクターを制限酵素NotIで切断したものを鋳型とし、配列番号４９及び５０に示すプライマーを用いてPCRにより増幅した。こうして、キャンディダ・ユティリスのグルタチオン合成酵素遺伝子破壊カセットを作製した（図５，６）。
［参考例２］ウラシル要求性キャンディダ・ユティリス ATCC15239ura-株の取得
常法（Luisらの手法、FEMS Microbiology Letters 165(1998)335-340）に従い、ATCC15239由来のウラシル要求性株ATCC15239ura-株を取得した。ATCC15239ura-株は、後述するようにURA3遺伝子によって相補されたことから、ura3変異株であると推定される。
［参考例３］キャンディダ・ユティリス由来のγ−グルタミルシステイン産生酵母（ATCC15239Δgsh2株）の取得
まず、ATCC15239ura-株をYPD試験管培地で一晩30℃で培養した。培養産物をYPDフラスコ培地（坂口フラスコ500ml容、50ml張り込み）に植菌し、30℃で振とう培養した。対数増殖期に集菌し、４℃に冷やした1Mソルビトール溶液で、菌体を３回洗浄した。洗浄菌体を冷やした1Mソルビトール溶液に懸濁した。懸濁液に、50μl（2μg）の上記グルタチオン合成酵素遺伝子破壊カセットを加え、0.2cmキュベット中でよく混合し、エレクトロポレーション（Gene Pulser system（BioRad社）を使用、インピーダンス200Ω、キャパシタンス125μF、設定電圧1.5kVに設定）を行なった。キュベットに、1mlの冷やした1Mソルビトールを注ぎ、キュベットを10分間氷上で冷却した。菌体懸濁液をSDプレートにスプレッドし、30℃で静地培養した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施例では、パン製造の原料として下記の組成の原料、超微細米粉２５０ｇ（新潟製粉株式会社製の超微細米粉福盛シトギ２０Ｂ）、ドライイースト６ｇ（日清製粉株式会社製のカメリア）、ショートニング１５ｇ（日本製粉株式会社製）、砂糖１５ｇ（市販の白砂糖）、食塩１５ｇ（市販の精製食塩）を採用している。但し、超微細米粉には、予めグルテンおよび糖類が所定量添加されている。混捏工程を実施するに当たっては、これらの全ての原料を３群用意して、各群の原料に混捏用水としての各供試水をそれぞれ添加して、ホームベーカリー（松下電器産業株式会社製ＳＤ−ＢＴ５０）を使用して、１５分間ミキシングを行った。ミキシング終了後、生成された米粉パン生地を直ちに分割・成形してベンチタイム工程にて１５分間ベンチタイムを採り、その後、分割した米粉パン生地をバウンド型に詰めて、発酵工程にて、３８℃で４０分間発酵した。発酵終了後の米粉パン生地（バウンド型詰め状態）を焼成工程にて、２１０℃のオーブンで１８分間焼成して米粉製食パンを生成した。生成された米粉製食パンについては、２５℃で２時間冷却後、各特性の測定に供した。
（２）米粉製食パンのクラムの官能検査：
米粉製食パンの外皮内の白い部分を約５ｃｍ角に切分けたクラムを、パネル２７名による官能検査に供した。官能検査では、評価項目を、色の白さ、香りのよさ、きめの細かさ、やわらかさ、弾力性、味のよさ、総合評価の７項目に設定して、これらの７項目のそれぞれを順位法に基づいて評価した。得られた評価の結果を表２に示す。但し、表２に示す数値は、パネル２７名の順位値を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上の複数の絵柄列において予め定めた昇順又は降順の配列で絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、絵柄の変動及び停止を制御する一方、遊技者に有利な特別遊技状態となる際の特定表示態様の前段階として、最終停止絵柄を残して先に停止した少なくとも２つの絵柄列の絵柄により有効ライン上に待機絵柄を成立させるとともに、該待機絵柄の成立後に所定の待機状態変動演出を行う表示制御手段とを備えた遊技機において、
最終停止する絵柄列を残して先に停止した相異なる絵柄列で１個の絵柄と複数個の絵柄との組み合わせにより複数の有効ライン上における待機絵柄を成立させる待機絵柄表示手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示画面上において各絵柄列にそれぞれ複数個ずつの絵柄を変動表示するとともに予め複数の有効ラインを設定した遊技機であって、前記待機絵柄表示手段は、予め設定した前記複数の有効ライン上に共通の絵柄による待機絵柄を成立させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記待機絵柄表示手段は、本来有効ラインでない非有効ラインを一時的に有効ライン扱いとし、当該ラインを含め複数のライン上に共通の絵柄による待機絵柄を同時に成立させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記待機絵柄表示手段は、前記表示画面上の絵柄列で前記配列通りの絵柄と同配列に反する絵柄とを混在させて停止表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記待機絵柄表示手段は、同一の絵柄列の途中で前記配列を逆転させて絵柄を表示することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記待機絵柄表示手段は、同一の絵柄列の途中で同じ絵柄を連続して表示することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項７】
前記表示画面上に三列に並ぶ絵柄列を設け、この絵柄列のうち、両側の絵柄列の絵柄を一方は昇順、他方は降順に変動させるとともに、該両側の絵柄を先に停止させてその停止絵柄が同一となることで待機絵柄を成立させるようにした遊技機であって、前記待機絵柄表示手段は、前記表示画面上の絵柄列で前記配列通りの絵柄と同配列に反する絵柄とを混在させて停止表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記待機絵柄表示手段は、前記両側の絵柄列の途中で前記配列を逆転させ且つ同両側の絵柄列の絵柄が入れ違いとなるよう絵柄を表示することを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記待機絵柄表示手段は、前記両側の絵柄列の途中で同じ絵柄を連続して表示することを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記表示画面には絵柄を変動表示する絵柄変動領域と、該絵柄変動領域に隣接して設けられる付加領域とが設定されており、前記待機絵柄表示手段は、前記付加領域に前記配列に反する絵柄を停止表示することを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】
前記付加領域に前記配列に反する絵柄を停止表示するのに伴い、前記絵柄変動領域に付加領域を統合する表示領域統合手段を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載の遊技機。
【請求項１２】
表示画面上の一部を隠すようにして設けられた隠蔽部材と、この隠蔽部材を制御する隠蔽部材制御手段とを備え、前記隠蔽部材制御手段によって隠蔽部材が制御されてその背後の隠蔽領域が開放されるのに伴い、前記待機絵柄表示手段が、前記隠蔽領域に前記配列に反する絵柄を表示することを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１３】
前記表示画面には絵柄を変動表示する絵柄変動領域と、該絵柄変動領域に隣接して設けられる付加領域とが設定されており、前記隠蔽部材は、前記付加領域の少なくとも一部を隠すものであることを特徴とする請求項１２に記載の遊技機。
【請求項１４】
前記隠蔽部材が制御されてその背後の隠蔽領域が開放されるのに伴い、前記隠蔽部材に隠蔽されていた前記付加領域を前記絵柄変動領域に統合する表示領域統合手段を更に備えたことを特徴とする請求項１３に記載の遊技機。
【請求項１５】
前記待機絵柄表示手段は、前記表示画面上に少なくとも１つの待機絵柄を表示した後、当該待機絵柄で用いた１つの絵柄を共通に用いて別の待機絵柄を追加表示することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上の絵柄列において予め定めた配列で絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、絵柄の変動及び停止を制御する一方、遊技者に有利な特別遊技状態となる際の特定表示態様の前段階として待機絵柄を停止表示するとともに、該待機絵柄の表示後に所定の待機状態変動演出を行う表示制御手段とを備えた遊技機において、
前記表示画面上の絵柄列で前記配列通りの絵柄と同配列に反する絵柄とを混在させて停止表示するとともに、それら停止絵柄により前記待機絵柄を成立させる配列変更制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示画面には、前記配列通りに並ぶ絵柄として少なくとも２つの絵柄を停止表示させる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記配列変更制御手段は、前記表示画面上で前記配列通りの絵柄を一旦停止表示した後、時間差を持たせて前記配列に反する絵柄を表示して待機絵柄を成立させることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記配列変更制御手段は、前記表示画面上で前記配列通りの絵柄により待機絵柄を一旦表示した後、時間差を持たせて前記配列に反する絵柄により更に待機絵柄を追加表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記表示画面には絵柄を変動表示する絵柄変動領域と、該絵柄変動領域に隣接して設けられる付加領域とが設定されており、前記配列変更制御手段は、前記付加領域に前記配列に反する絵柄を停止表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記付加領域に前記配列に反する絵柄を停止表示するのに伴い、前記絵柄変動領域に付加領域を統合する表示領域統合手段を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
表示画面上の一部を隠すようにして設けられた隠蔽部材と、この隠蔽部材を制御する隠蔽部材制御手段とを備え、前記隠蔽部材制御手段によって隠蔽部材が制御されてその背後の隠蔽領域が開放されるのに伴い、前記配列変更制御手段が、前記隠蔽領域に前記配列に反する絵柄を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記表示画面内に表示される絵柄列数に関連づけてその相当数の隠蔽部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記表示画面には絵柄を変動表示する絵柄変動領域と、該絵柄変動領域に隣接して設けられる付加領域とが設定されており、前記隠蔽部材は、前記付加領域の少なくとも一部を隠すものであることを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記隠蔽部材が制御されてその背後の隠蔽領域が開放されるのに伴い、前記隠蔽部材に隠蔽されていた前記付加領域を前記絵柄変動領域に統合する表示領域統合手段を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【請求項１１】
前記絵柄変動領域内に複数の絵柄が並ぶ有効ラインが設定される遊技機であって、前記付加領域に絵柄表示することに伴い前記有効ラインを増設し、該有効ライン上に待機絵柄を追加表示する有効ライン増設手段を更に備えたことを特徴とする請求項５，６，９，１０のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１２】
前記配列変更制御手段は、同一の絵柄列の途中で前記配列を逆転させて絵柄を表示することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１３】
前記配列変更制御手段は、同一の絵柄列の途中で同じ絵柄を連続して表示することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１４】
前記表示画面上に三列に並ぶ絵柄列を設け、この絵柄列のうち、両側の絵柄列の絵柄を一方は昇順、他方は降順に変動させるとともに、該両側の絵柄を先に停止させてその停止絵柄が同一となることで待機絵柄を成立させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１５】
前記配列変更制御手段は、前記両側の絵柄列の途中で前記配列を逆転させ且つ同両側の絵柄列の絵柄が入れ違いとなるよう絵柄を表示することを特徴とする請求項１４に記載の遊技機。
【請求項１６】
前記配列変更制御手段は、前記両側の絵柄列の途中で同じ絵柄を連続して表示することを特徴とする請求項１４に記載の遊技機。
【請求項１７】
各絵柄列の同一絵柄の組み合わせを前記特定表示態様として表示する遊技機であって、前記表示画面上の変動絵柄が全て停止した時に各絵柄列の同一絵柄となる組み合わせが２通り以上表示される場合において、そのうちいずれか１つのみを特定表示態様として有効とし、他と表示形態上の差異を付けて表示する表示態様差別化手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の周りで回転駆動される回転盤、上記回転盤の周囲に上記回転盤の回転方向に等間隔に配設、保持された第１、第２および第３のＸ線源、上記第１、第２および第３のＸ線源に対向して配設されそれぞれのＸ線源から照射されかつ被検体を透過したそれぞれのＸ線を検出する第１、第２および第３のＸ線検出器、被検体をその体軸に沿って移動可能に保持するテーブル、各Ｘ線検出器で検出されたＸ線の強度に基づいて被検体の断層像を画像再構成する画像再構成手段を備えた多管球式Ｘ線ＣＴ装置において、各Ｘ線検出器の検出信号から各Ｘ線源の被検体に対する各角度位置における平均透過Ｘ線量を算出する透過Ｘ線量演算部を有し、
上記第１のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量が第２のＸ線源が直前にこの回転角度位置と対向する位置にあった時に算出された平均透過Ｘ線量に基づいて制御され、上記第２のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量が第３のＸ線源が直前にこの回転角度位置と対向する位置にあった時に算出された平均透過Ｘ線量に基づいて制御され、かつ上記第３のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量は上記第１のＸ線源が直前にこの回転角度位置と対向する位置にあった時に算出された平均透過Ｘ線量に基づいて制御されることを特徴とする多管球式Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項２】
上記第１のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量はさらに上記第３のＸ線源が直前に上記第１のＸ線源のある回転角度位置にあった時に算出された平均透過Ｘ線量にも基づいて、上記第２のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量はさらに上記第１のＸ線源が直前に上記第２のＸ線源のある回転角度位置にあった時に算出された平均透過Ｘ線量にも基づいてかつ上記第３のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量はさらに上記第２のＸ線源が直前に上記第３のＸ線源のある回転角度位置にあった時に算出された平均透過Ｘ線量にも基づいて制御されることを特徴とする請求項１に記載の多管球式Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項３】
上記第１のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量はさらに上記第１のＸ線源による直前あるいは近直前の投影計測に際して算出された平均透過Ｘ線量にも基づいて、上記第２のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量はさらに上記第２のＸ線源による直前あるいは近直前の投影計測に際して算出された平均透過Ｘ線量にも基づいてかつ上記第３のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量はさらに上記第３のＸ線源による直前あるいは近直前の投影計測に際して算出された平均透過Ｘ線量にも基づいて制御されることを特徴とする請求項２に記載の多管球式Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項４】
上記第１、第２および第３のＸ線検出器は上記回転盤上に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の多管球式Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項５】
被検体の周りで回転駆動される回転盤、上記回転盤の周囲に上記回転盤の回転方向に等間隔に配設、保持された複数のＸ線源、上記複数のＸ線源に対向して配設されそれぞれのＸ線源から照射されかつ被検体を透過したそれぞれのＸ線を検出する同数のＸ線検出器、被検体をその体軸に沿って移動可能に保持するテーブル、各Ｘ線検出器で検出されたＸ線の強度に基づいて被検体の断層像を画像再構成する画像再構成手段を備えた多管球式Ｘ線ＣＴ装置において、各Ｘ線検出器の検出信号から各Ｘ線源の被検体に対する各角度位置における平均透過Ｘ線量を算出する透過Ｘ線量演算部を有し、上記複数のＸ線源中の1のＸ線源のある回転角度位置での照射Ｘ線量が上記複数のＸ線源中の別のＸ線源が直前にこの回転角度位置と対向する位置にあった時に算出された平均透過Ｘ線量に基づいて制御されることを特徴とする多管式Ｘ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体の裏面側に台座部材を有し、この台座部材を介して遊技状態を制御する制御手段を収容する収容体を遊技機本体の裏面側に着脱可能に搭載した遊技機において、
前記台座部材における収容体の着脱状態を検出する検出手段と、
前記検出手段からの検出結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された検出結果を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記検出手段は、前記台座部材からの収容体の着脱状態を電気的な通電状態または断線状態として検出することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記台座部材と収容体を固定する固定手段は、台座部材および収容体における複数個の固定部分の少なくとも１箇所を固定し、
前記各固定部分には、電気的に通電する回路パターンが形成されており、
前記固定手段の固定解除操作に連動して前記回路パターンが断線されるように構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記検出手段は収容体内に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記固定手段の周りを前記回路パターンが通っていることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
遊技を制御する制御基板を第１部材と第２部材とを有する基板ユニットにより収容するとともに、当該基板ユニットを遊技盤の裏面側に取り付けるようにした遊技機において、
前記基板ユニットは、前記第１部材に備えられる一方側封印部と、前記第２部材に備えられる他方側封印部と、を有する封印ユニットを、前記基板ユニット内に前記制御基板を収容した状態で固定手段により連結することにより開封不能な状態とされるものであり、
前記封印ユニットは、前記基板ユニットの本体から離れた位置に前記固定手段により連結される部位を形成するとともに、当該連結される部位と基板ユニットとを繋ぐ部位を当該連結される部位よりも細幅に形成し、当該細幅の部位を切断することにより連結を解除するものであり、
前記細幅の部位の内部に回路パターンを形成して、当該細幅の部位を切断した場合に当該回路パターンが断線するように構成し、この断線の有無により前記基板ユニットの開封がされたか否かが判定できるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項６に記載の遊技機において、
前記固定手段は、ボックスベース及びボックスカバーからなり前記制御基板を収容する基板ケースと、前記遊技盤の裏面側に取り付けられ前記基板ケースを着脱するための台座部材と、を連結することにより開封不能な状態とするものであり、
前記回路パターンの断線を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果を記憶する記憶手段と、当該記憶手段に記憶された当該検出結果を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項７に記載の遊技機において、
前記検出手段を、前記基板ユニットの内部に収容することを特徴とする遊技機。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記回路パターンは、前記固定手段により連結された状態の前記封印ユニットのうち当該固定手段の周囲を通るように形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記封印ユニットは、前記一方側封印部及び前記他方側封印部の組み合わせを複数備え、
その複数の組み合わせのそれぞれに前記回路パターンを形成し、前記検出手段により別個に検出する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件成立に基づく所定の表示演出を表示する表示手段を備えた遊技機において、
表示演出の表示速度に関する指示が遊技者から入力される指示入力手段と、
前記指示入力手段からの指示に基づいて、前記表示手段で表示される表示演出の表示速度を変更する表示演出変更手段と、
を備え、
前記表示演出は、始動条件が成立することに基づいて識別情報を変動表示し、その変動停止結果を表示することを含む変動表示演出であり、
前記表示手段は、前記変動表示演出を表示する識別情報変動表示手段であり、
前記表示演出変更手段は、当該変動表示演出に係る画像生成処理を変更することで、前記表示手段で表示される表示演出の表示速度を変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
当該遊技機の遊技を統括制御するものであって、始動条件成立に基づいて、前記識別情報変動表示手段に表示させるべき前記変動表示演出を決定し、この決定した変動表示演出の実行を指示する主制御手段と、
前記主制御手段からの指示に基づいて、前記主制御手段で決定された前記変動表示演出を前記識別情報変動表示手段に表示させるように表示制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記指示入力手段からの変動表示演出の表示速度に関する指示が入力されるようになっており、
前記表示制御手段は、前記指示入力手段からの指示に基づいて、前記識別情報変動表示手段で表示される表示演出の表示速度を前記設定速度に変更し、
前記表示演出変更手段は、前記表示制御手段での当該表示速度変更機能を具備することで構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において、
当該遊技機の遊技を統括制御するものであって、始動条件成立に基づいて、前記識別情報変動表示手段に表示させるべき前記変動表示演出を決定し、この決定した変動表示演出の実行を指示する主制御手段と、
前記主制御手段からの指示に基づいて、前記主制御手段で決定された前記変動表示演出を前記識別情報変動表示手段に表示させるように表示制御する表示制御手段と
を備え、
前記主制御手段および前記表示制御手段は、前記指示入力手段からの変動表示演出の表示速度に関する指示が入力されるようになっており、
前記主制御手段は、前記指示入力手段からの指示に基づいて、前記変動表示演出の演出時間を、前記識別情報変動表示手段で表示される変動表示演出の表示速度を所定の設定速度に変更した場合の演出時間となるように変更し、
前記表示制御手段は、前記指示入力手段からの指示に基づいて、前記識別情報変動表示手段で表示される表示演出の表示速度を前記設定速度に変更し、
前記表示演出変更手段は、前記主制御手段での当該演出時間変更機能と前記表示制御手段での当該表示速度変更機能とを具備することで構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の遊技機において、
さらに、許可条件の成立の場合に前記指示入力手段からの指示を有効とし、前記許可条件の不成立の場合に前記指示入力手段からの指示を無効とする許可手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
さらに、前記許可手段は、前記表示演出のうちで識別情報変動確定時から遡った所定終端期間においては、前記指示入力手段からの指示を無効とするものであり、
前記表示演出変更手段は、前記表示手段で表示される表示演出の終端期間についての表示速度を通常の表示速度に戻す通常表示速度復帰手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の遊技機において、
さらに、前記表示演出変更手段は、前記表示手段で表示される表示演出の表示速度を段階的に変更する速度段階的変更手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ駆動信号発生源より出力をされた駆動信号に従い各相の励磁を行い駆動をするステッピングモータ駆動方法であって、モータが自起動可能な低速回転のプルイン領域から回転を開始し、徐々に回転数を上げ目標とする高速回転のプルアウト領域で回転を行うにあたり、最初に励磁状態と無励磁状態の繰り返しを一定期間行うことを特徴とするステッピングモータ駆動方法。
【請求項２】
請求項１記載の駆動方法において、励磁時間と無励磁時間の比を一定とすることを特徴とするステッピングモータ駆動方法。
【請求項３】
請求項１記載の駆動方法において、励磁時間と無励磁時間の比を変化させることを特徴とするステッピングモータ駆動方法。
【請求項４】
励磁状態と無励磁状態の繰り返しを行っている間、モータ駆動電流の定電流設定値を定常回転時の駆動電流と異なる値へと切換えることを特徴とする請求項１〜３に記載のステッピングモータ駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の駆動方法は、モータ駆動信号発生源より出力をされた駆動信号に従い各相の励磁を行い駆動をするステッピングモータ駆動方法であって、モータが自起動可能な低速回転のプルイン領域から回転を開始し、徐々に回転数を上げ目標とする高速回転のプルアウト領域で回転を行うにあたり、最初に励磁状態と無励磁状態の繰り返しを一定期間行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の駆動方法は、請求項１記載の駆動方法において、励磁時間と無励磁時間の比を一定とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３記載の駆動方法は、請求項１記載の駆動方法において、励磁時間と無励磁時間の比を変化させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の駆動方法は、請求項１〜３記載の駆動方法において、励磁状態と無励磁状態の繰り返しを行っている間、モータ駆動電流の定電流設定値を定常回転時の駆動電流と異なる値へと切換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に電圧が変化する信号を作成する発振手段と、
前記発振手段の出力する信号に基づいて直流電源電圧をスイッチングし交流電圧を生成する交流電圧生成手段と、
前記交流電圧生成手段の生成した交流電圧を昇圧して整流する第１の電圧変換手段と、
前記交流電圧生成手段の生成した交流電圧を昇圧して整流する第２の電圧変換手段と、
前記第１の電圧変換手段を間欠動作させ出力電圧を制御する第１のスイッチング手段と、
前記第２の電圧変換手段を間欠動作させ出力電圧を制御する第２のスイッチング手段と、
前記第１のスイッチング手段が前記第１の電圧変換手段の作動を開始するタイミングを発生する第１のタイミング発生手段と、
前記第２のスイッチング手段が前記第２の電圧変換手段の作動を開始するタイミングを発生する第２のタイミング発生手段とを備え、
前記第１のタイミング発生手段の発生するタイミングと前記第２のタイミング発生手段の発生するタイミングとが異なることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
時間経過とともに循環カウントするカウント手段をさらに備え、
前記第１のタイミング発生手段と、前記第２のタイミング発生手段とは、それぞれ、前記カウント手段のカウント値に基づいてタイミングを発生することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記カウント手段は、前記発振手段の出力信号に基づいてカウントを行うことを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第１のタイミング発生手段が発生する前記第１のスイッチング手段の間欠動作のタイミング周期と、前記第２のタイミング発生手段が発生する前記第２のスイッチング手段の間欠動作のタイミング周期とが異なることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の電圧変換手段は、作動開始後、導通電流の値が所定値以下になったときに非導通となる整流素子をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項６】
前記第１又は第２の電圧変換手段の出力電圧が所定の電圧範囲内にある場合、前記第１のタイミング発生手段が発生する前記第１のスイッチング手段の間欠動作のタイミング周期と、前記第２のタイミング発生手段が発生する前記第２のスイッチング手段の間欠動作のタイミング周期とが略同一であり、
前記第１又は第２の電圧変換手段の出力電圧が前記所定の電圧範囲を超えると、前記第１のタイミング発生手段が発生する前記第１のスイッチング手段の間欠動作のタイミング周期と、前記第２のタイミング発生手段が発生する前記第２のスイッチング手段の間欠動作のタイミング周期とが異なることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項７】
請求項１記載の電源装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は、周期的に電圧が変化する信号を作成する発振手段と、
前記発振手段の出力する信号に基づいて直流電源電圧をスイッチングし交流電圧を生成する交流電圧生成手段と、
前記交流電圧生成手段の生成した交流電圧を昇圧して整流する第１の電圧変換手段と、
前記交流電圧生成手段の生成した交流電圧を昇圧して整流する第２の電圧変換手段と、
前記第１の電圧変換手段を間欠動作させ出力電圧を制御する第１のスイッチング手段と、
前記第２の電圧変換手段を間欠動作させ出力電圧を制御する第２のスイッチング手段と、
前記第１のスイッチング手段が前記第１の電圧変換手段の作動を開始するタイミングを発生する第１のタイミング発生手段と、
前記第２のスイッチング手段が前記第２の電圧変換手段の作動を開始するタイミングを発生する第２のタイミング発生手段とを備え、
前記第１のタイミング発生手段の発生するタイミングと前記第２のタイミング発生手段の発生するタイミングとが異なることを特徴とする電源装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この課題を改善するため、実施の形態２の位相補償回路は、ＭＯＳトランジスタＭ１のドレイン電流が設定された値よりも大きくなった領域、すなわち、２段目の増幅器の入出力間の位相特性の極が設定された周波数より高い領域でのみ、１段目の入出力間の位相特性の零点を追従させるようにしたものである。ＭＯＳトランジスタＭｃ１及びＭｃ２の動作しきい電圧をＭＯＳトランジスタＭ１のしきい電圧よりも高くすることによって、ＭＯＳトランジスタＭ１のドレイン電流が設定値よりも小さくなり、２段目の増幅器の入出力間の位相特性の極が設定値よりも低い周波数になった場合には、１段目の増幅器の出力に付いている位相補償回路は開放に近い状態、すなわちＯＦＦ状態になる。そのため、この領域では、ＭＯＳトランジスタＭｃ１及びＭｃ２と静電容量Ｃｃとで形成される第１のフィルタは動作せず、実施の形態２の位相補償回路の位相特性は２段目の増幅器の入出力間の位相特性のみで決定され、１次のローパスフィルタの特性となり、回路の安定動作が確保される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送受信を行う通信手段と、送信先のアドレス情報を記憶する送信先アドレス情報記憶手段と、誤送信のアドレス情報を記憶する誤送信アドレス情報記憶手段と、送信しようとする情報の相手先アドレスが間違っている誤送信であるか否かを判別する誤送信判別手段と、該誤送信判別手段が誤送信であることを判別したときに誤送信であることの報知を行う報知手段とを有し、前記誤送信判別手段は、前記情報通信機器が情報を送信を実行しようとする際に、設定された送信相手先のアドレスと前記誤送信アドレス情報記憶手段に登録した誤送信アドレスとを比較し、前記送信相手先のアドレスが前記誤送信アドレス情報記憶手段に登録されている場合に、誤送信であると判別することを特徴とする情報通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、前記誤送信判別手段による誤送信の判別を実行する誤送信判別モードと、前記誤送信判別手段による誤送信の判別を実行することなく、送信相手先アドレスに対する速やかな情報送信を許可する通常モードを実行可能とし、前記誤送信判別モードと前記通常モードとの選択を受け付けるモード選択入力手段を有することを特徴とする情報通信機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、送信を行った相手先アドレス情報の履歴を記録する送信履歴記憶手段と、情報送信を行う際に設定された送信相手先アドレスと前記送信履歴記憶手段に記録された相手先アドレス情報を比較し、設定された送信相手先のアドレスが前記送信履歴記憶手段に記憶されていない場合に、誤送信のおそれがある送信先であることを判別する第２の誤送信判別手段とを有し、前記報知手段は、該第２の誤送信判別手段が誤送信のおそれがあることを判断した場合に、誤送信のおそれがある旨の報知を行うことを特徴とする情報通信機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、情報表示を行う表示手段を有し、前記報知手段は、前記誤送信判別手段によって誤送信であることが判別された場合に、前記表示手段に対して誤送信である旨の表示を行わせることを特徴とする情報通信機器。
【請求項５】
請求項４に記載の情報通信機器において、前記報知手段は、前記第２の誤送信判別手段によって誤送信のおそれがあることが判別された場合に、前記表示手段に対して誤送信のおそれがある旨の表示を行わせることを特徴とする情報通信機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、該情報通信機器の種類を識別可能な識別情報を保持する識別情報記憶手段と、他の情報通信機器との間で回線が接続されたときに、相手側の情報通信機器に対して前記識別情報を送信する識別情報送信手段とを有し、前記誤送信判別手段は、相手側の情報通信機器から送信された識別情報を分析し、回線が接続された相手側の情報通信機器が、送信元から送信される情報を受信できない情報通信機器である場合に、誤送信であると判別することを特徴とする情報通信機器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、画像信号の送受信を通信回線を介して実行する通信手段と、前記原稿読み取り手段によって読み取った画像情報を符号化処理して送信画像信号を生成する符号化手段と、符号化された受信画像信号を記録用画像情報に復号する復号化手段と、該復号化手段によって復号された画像情報に基づいて画像を記録する記録手段を有し、前記符号化手段で符号化した画像信号を送信する際に、前記誤送信判別手段によって誤送信の判別を行うことができるようにしたファクシミリ装置であることを特徴とする情報通信機器。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、配信情報を記憶する記憶手段を備え、該記憶手段に記憶した配信情報を端末装置に対してネットワークを介して配信するサーバ装置であることを特徴とする情報通信機器。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１に記載の情報通信機器において、前記誤送信判別手段は、該情報通信機器が利用可能に設定された特定の商品の販売計画情報と、前記送信先アドレス情報記憶手段に記憶した送信相手の業種情報とを使用し、前記販売計画情報に従って特定業種の送信相手先に集中的に情報送信が行われるときに、該特定の業種の送信相手先に対する情報の誤送信の判別を実行することを特徴とする情報通信機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の情報通信機器において、該情報通信機器は、情報送信を行う際に、送信者の識別情報の入力を要求し、入力された送信者の識別情報を記録する送信者識別情報記録手段を有し、前記送信履歴記録手段には、前記送信先のアドレス情報とともに送信者の識別情報を記録し、該送信履歴情報記録手段に記録した送信履歴情報を、送信者毎に分類して出力可能としたことを特徴とする情報通信機器。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１に記載の情報通信機器の機能を実現するためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、情報の送受信を行う通信手段と、送信先のアドレス情報を記憶する送信先アドレス情報記憶手段と、誤送信のアドレス情報を記憶する誤送信アドレス情報記憶手段と、送信しようとする情報の相手先アドレスが間違っている誤送信であるか否かを判別する誤送信判別手段と、該誤送信判別手段が誤送信であることを判別したときに誤送信であることの報知を行う報知手段とを有し、前記誤送信判別手段は、前記情報通信機器が情報を送信を実行しようとする際に、設定された送信相手先のアドレスと前記誤送信アドレス情報記憶手段に登録した誤送信アドレスとを比較し、前記送信相手先のアドレスが前記誤送信アドレス情報記憶手段に登録されている場合に、誤送信であると判別することを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の医用画像診断装置から入力された医用画像をハンギングプロトコルに基づいて少なくとも１つの画面に読影可能に表示する医用画像表示装置において、前記ハンギングプロトコルとは異なる読影モードのうちの一つのモードを選択する手段と、該選択されたモードと対応する予め設定された入力項目に基づき前記選択手段によって選択された読影モードで前記医用画像を画面に表示制御する手段と、を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
複数の医用画像診断装置と、これらの医用画像診断装置から入力された医用画像をハンギングプロトコルに基づいて少なくとも１つの画面に読影可能に表示する医用画像表示装置と、前記医用画像診断装置と前記医用画像表示装置とを相互に医用画像をデータ転送可能なネットワークに接続し、そのネットワークを制御する画像サーバとを備えた医用画像蓄積検索システムにおいて、前記医用画像表示装置は、前記ハンギングプロトコルとは異なる読影モードのうちの一つのモードを選択する手段と、該選択されたモードと対応する予め設定された入力項目に基づき前記選択手段によって選択された読影モードで前記医用画像を画面に表示制御する手段と、を備えたことを特徴とする医用画像蓄積検しステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置によって得られた画像を表示する表示手段と、
前記表示された画像にその画像中の所望の臓器領域を抽出するための少なくとも一つの始点を設定する始点設定手段と、
前記設定された始点の近傍の画素について前記始点の画素値と比較して所定の閾値の範囲であれば前記臓器領域として抽出する臓器領域抽出手段とを備えた医用画像表示装置において、
前記抽出された臓器領域を適正範囲に調整するために前記閾値を可変設定する閾値可変設定手段と、
前記可変設定された閾値により調整された臓器領域と前記画像とを前記表示手段に表示制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記閾値可変設定手段によって可変設定された閾値により調整された臓器領域の面積や長軸、短軸の長さ、周囲長を含む測定量を測定する測定手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記測定手段によって測定された測定量を前記表示手段に表示制御することを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技盤に配設された入賞装置と、前記入賞装置に遊技球を入賞させる入賞誘導手段とを備えた遊技機において、
前記入賞誘導手段は、前記入賞装置に遊技球を入賞可能な開状態と、前記入賞装置に遊技球を入賞不可能な閉状態とに可変されるものであり、
遊技球が入球可能な第１入球手段と、
前記第１入球手段への遊技球の入球に基づいて、前記入賞誘導手段の開口領域を抽選する領域抽選手段と、
遊技球が入球可能な第２入球手段と、
前記第２入球手段への遊技球の入球に基づいて、前記入賞誘導手段を前記領域抽選手段での抽選結果に従った開口領域で開閉動作させる動作制御手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
さらに、前記領域抽選手段での抽選結果を表示する領域表示手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
さらに、前記第１入球手段に入球された遊技球を前記第２入球手段の方に案内する通路部を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内の被検部位から被検体内情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が生成した被検体内情報に関する信号を変調して無線送信する無線手段と、
前記情報取得手段と前記無線手段とを駆動する駆動電力を蓄積する電源手段と、
前記被検部位までの距離を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて、前記電源手段から前記無線手段への駆動電力の供給を制御する供給制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線型被検体内情報取得装置。
【請求項２】
前記被検部位を照明する照明光を発光する照明手段をさらに具備し、
前記検出手段は、前記照明手段から発光された照明光の前記被検部位からの反射光の光量に基づいて、前記被検部位までの距離を検出することを特徴とする請求項１に記載の無線型被検体内情報取得装置。
【請求項３】
前記供給制御手段は、前記被検部位までの距離があらかじめ設定した所定の値を下回ったことを前記検出手段が検出したことに応じて、前記無線手段への駆動電力の供給を前記電源手段に開始させることを特徴とする請求項２に記載の無線型被検体内情報取得装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記照明手段が照明した前記被検部位を撮像して画像信号を生成する撮像手段であることを特徴とする請求項２または３に記載の無線型被検体内情報取得装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記撮像手段から既知の所定の距離だけ離間した位置に配置される被撮像面を撮像し、
前記検出手段は、前記撮像手段が撮像した前記被撮像面の前記撮像手段からの距離に基づいて、前記撮像手段が撮像する前記被検部位までの距離を検出することを特徴とする請求項４に記載の無線型被検体内情報取得装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、オートフォーカス部と、前記撮像手段で生成された画像信号に基づいて該オートフォーカス部によるオートフォーカス動作を制御する動作制御手段と、をさらに具備し、
前記検出手段は、前記オートフォーカス部の動作状態に基づいて、前記被検部位までの距離を検出することを特徴とする請求項１に記載の無線型被検体内情報取得装置。
【請求項７】
前記検出手段は、赤外線を用いた距離センサであることを特徴とする請求項１に記載の無線型被検体内情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６の発明は、前記撮像手段は、オートフォーカス部と、前記撮像手段で生成された画像信号に基づいて該オートフォーカス部によるオートフォーカス動作を制御する動作制御手段と、をさらに具備し、前記検出手段は、前記オートフォーカス部の動作状態に基づいて、前記被検部位までの距離を検出することを特徴とする。
また、請求項７の発明は、前記検出手段は、赤外線を用いた距離センサであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（上部ユニットの分離動作）
上部ユニットＢ１を下部ユニットＢ２から分離するには、下部ユニットＢ２の前扉２５０を開放し、締結手段Ｂ３４の連結ボルト３２２を緩める。つまり、上部ユニットＢ１側に位置するナット部材３２３を保持して回動規制した状態で、連結ボルト３２２を緩める。すると、連結ボルト３２２がナット部材３２３から外れる。この状態において、ストッパ機構Ｂ３３のストッパ片３１２を付勢手段（引張スプリング）３１３に抗して下方へ引き下げ、ストッパ片３１２の上端を開口３１２Ａより下方に位置させた状態において、上部ユニットＢ１の前面側把手１３３に指を掛けて上部ユニットＢ１を前方へ引き出す。