【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２３０２２号「セルフポートレートを撮影するための分散型撮影システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　１日国際公開、ＷＯ９６／２３３８６、平成１０年　３月２４日国内公表、特表平１０−５０３３４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、１９９６年１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１．商業的環境においてアイテムを販売し販売ステーションにおいて代金を受け取るオペレータを有する、商業的環境においてセルフポートレートを撮る撮影システムであって、
　ユーザから反射した画像生成光を捕獲し、該画像生成光により表される連続した画像を電子的に表示する画像取り込み手段であって、該ユーザが該連続した画像のなかから単一の画像を選択することを可能にするようにユーザコントロール型である、画像取り込み手段と、
　該単一の画像をプリントしてプリント画像を作成する、該画像取り込み手段と電気的に通信する画像レンダリング手段であって、該画像取り込み手段から遠隔に位置し、プリント処理およびユーザへの引き渡しを管理するためにがオペレータによりコントロールされ、該オペレータが該プリント画像の代金を受け取ることができるように該販売ステーションの近傍に位置される、画像レンダリング手段と、
を含む、撮影システム。」
（上記「がオペレータ」は誤記と認め、以下「該オペレータ」と記載する。）
　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６９９８２号公報（以下「引用例」という。）には、「有料ビデオ記録装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１ないし４のとおりの記載がある。
　１　「【産業上の利用分野】この発明は、ビデオ信号の記録を有料サービスで行なうための有料ビデオ記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、被写体をビデオカメラのような撮像装置で撮像し、その映像をプリント用紙に記録（プリント）する場合、図１１に示す構成が採られている。同図において、１は被写体、２は撮像装置としてのビデオカメラ、３はビデオカメラ２に接続されたビデオプリンター装置で、プリント用紙出口４やプリント指令用スイッチ５などを有する。
【０００３】上記構成において、被写体１がビデオカメラ２で撮像されてビデオ信号に変換され、ビデオ信号はビデオプリンター装置３に入力される。使用者はこのビデオプリンター装置３のスイッチ５を操作すれば、ビデオプリンター装置３が上記ビデオ信号を画像にするプリント動作を行なうので、プリントされたプリント用紙６が出口４から取り出される。」
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のようなシステムを、有料サービスとして何時でも利用できるようにすると、利用対象も広げられる。しかし、ビデオカメラ２とビデオプリンター装置３だけからなる従来の構成では、ビデオプリンター装置３を操作したり、料金を徴収する管理者が必要となり、セルフサービスで行なえる無人化システムを実現させにくいという問題点があった。
【０００５】この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、ビデオ信号の記録を有料で行なえるようにし、かつ管理者のいらない無人化を実現し得る有料ビデオ記録装置を得ることを目的としている。」（２頁右欄１行ないし３１行）
　２　「【００１３】図１において、７はビデオプリンター装置３に接続された課金装置であり、一定の料金もしくはプリペイドカード（図示せず）の投入口８を有し、いずれかの投入によってビデオプリンター装置３の記録動作を開始させる、などの制御を行なうように構成されている。９はビデオプリンター装置３に接続されたモニタ用テレビジョン受像機（以下、「モニタテレビ」という）、１０は利用者がビデオプリンター装置３で記録されるビデオ画像を操作するためのリモートコントローラであり、ビデオプリンター装置３に対して操作信号を送るケーブル１１を介して接続されている。これは赤外線などを利用したワイヤレスで送信するものであってもよい。
【００１４】このような構成において、利用者が、たとえば被写体１となって使用する場合、まず、課金装置７の投入口８に所定の料金もしくはプリペイドカードを投入すると、課金装置７はビデオプリンター装置３に対して「記録動作可能」の制御信号を送出し、ビデオカメラ２で撮影された被写体１のビデオ信号がビデオプリンター装置３に入力され、さらにモニタテレビ９にも映像として映し出される。利用者は、モニタテレビ９の映像を見て最適と思う位置を選び、リモートコンコントローラ１０を操作して、ビデオプリンター装置３にプリント指示を与えることにより、所望の映像信号を記録したプリント用紙６を得ることができる。
【００１５】このように、課金装置７を設けることによって、ビデオ信号の記録を行ないたい利用者に対して、有料サービスで、何時でも対応することができるとともに、料金徴収などの管理人のいらないセルフサービス体制を確立することができる。」（３頁左欄１８行ないし４７行）
　３　「【００１９】図３は、請求項３〜６の発明の一実施例の全体の構成と、その接続関係を示す図で、４０は全体の動作を制御するコントローラ、６０は照明電源、６１は照明ランプ、７０は課金装置７への給電装置、８０は課金装置７の電源のＯＮ状態を検出する装置である。
【００２０】図４は、既存のビデオプリンター装置３の制御部３５とその周囲の構成を示すブロツク回路図で、ビデオプリンター装置３のプリント機構部３６と、メモリ３３と電源３７の動作をマイクロコンピュータ３０で制御しており、マイクロコンピュータ３０のキーマトリックス部３２の交点にあたる部分には、操作スイッチ３１ａ，３１ｂ‥‥が設けられており、これらのスイッチが、それぞれ電源３７のスイッチ，メモリ３３へのビデオ信号の取り込みスイッチ，プリント指令スイッチなどに対応している。
【００２１】図５は、請求項３の発明の一実施例のブロツク回路図である。
　図において、４１ａ，４１ｂは電子スイッチで、マイクロコンピュータ３０の操作スイッチ３１ａ，３１ｂに、それぞれ電子スイッチ４１ａ，４１ｂが並列に接続されるように構成されており、コントローラ４０から制御線４２ａ，４２ｂを介して電子スイッチ４１ａ，４１ｂが制御されて、操作スイッチ３１ａ，３１ｂに代わって、既存のビデオプリンター装置３の動作をコントロールするように構成されている。」（３頁右欄１９行ないし４２行）
　４　「【００３０】次に、動作を説明する。図６において、課金装置７にコインが投入されると、ビデオプリンター装置の電源３７がＯＮとなり、ビデオプリンター装置３の動作が開始される。ついでコントローラ４０から、マイクロコンピュータ３０を介してメモリ３３（図４参照）への映像信号の書き込みが指令されると、まず、コントローラ４０から照明信号６５（図８（ａ）参照）が照明電源６０の出力され、時間τだけ遅れてメモリ３３に、データ取り込み信号（図８（ｂ）参照）がマイクロコンピュータ３０を介してメモリ３３に出力される。」（４頁右欄５行ないし１４行）
　  　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
　（１）引用例には、利用者が被写体１となって使用する場合、利用者は、モニタテレビ９の映像を見て最適と思う位置を選び、所望の映像信号を記録したプリント用紙６を得ることが記載されており（引用例の上記２の記載参照）、引用例に記載の発明も、本願発明と同様の「セルフポートレートを撮る撮影システム」を対象としているといえる。
　（２）また、引用例には、ビデオカメラ２で撮影された被写体１のビデオ信号がビデオプリンター装置３に入力され、さらにモニタテレビ９にも映像として映し出され、利用者は、モニタテレビ９の映像を見て最適と思う位置を選び、リモートコントローラ１０を操作して、ビデオプリンター装置３にプリント指示を与えることにより、所望の映像信号を記録したプリント用紙６を得ることが記載されており（引用例の上記２の記載参照）、そしてそのような所望の映像信号の記録は、単一の画像を選択してなされることが普通であるから、引用例に記載の発明も、本願発明と同様「ユーザから反射した画像生成光を捕獲し、該画像生成光により表される連続した画像を電子的に表示する画像取り込み手段であって、該ユーザが該連続した画像のなかから単一の画像を選択することを可能にするようにユーザコントロール型である、画像取り込み手段」を有するものといえる。
　（３）さらに、引用例には、ビデオカメラ２などの画像取り込み手段が、ビデオプリンター装置３と電気的に接続されていること、また課金装置７に一定料金を投入することによって、ビデオ信号の記録を行ないたい利用者に対して、有料サービスで、何時でも対応することができることも、それぞれ記載されている（引用例の上記２ないし４の記載参照）。
　それらの記載によると、引用例に記載の発明は、オペレータによりコントロールされるものか否かはともかくとして、上記画像取り込み手段と電気的に通信する手段であって、プリント処理および利用者への引き渡しを管理するためにコントロールされ、プリント画像の代金を受け取ることができる手段、すなわち本願発明でいう「該単一の画像をプリントしてプリント画像を作成する、該画像取り込み手段と電気的に通信する画像レンダリング手段であって、プリント処理およびユーザへの引き渡しを管理するためにコントロールされ、該プリント画像の代金を受け取ることができる、画像レンダリング手段」を有するものといえる。
　２　［一致点］・［相違点］
　以上の点を踏まえると、両発明は、
「セルフポートレートを撮る撮影システムであって、
　ユーザから反射した画像生成光を捕獲し、該画像生成光により表される連続した画像を電子的に表示する画像取り込み手段であって、該ユーザが該連続した画像のなかから単一の画像を選択することを可能にするようにユーザコントロール型である、画像取り込み手段と、
　該単一の画像をプリントしてプリント画像を作成する、該画像取り込み手段と電気的に通信する画像レンダリング手段であって、プリント処理およびユーザへの引き渡しを管理するためにコントロールされ、該プリント画像の代金を受け取ることができる、画像レンダリング手段と、
を含む、撮影システム。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　　　相違点１
　本願発明は、「商業的環境においてアイテムを販売し販売ステーションにおいて代金を受け取るオペレータを有する、商業的環境において」セルフポートを撮る撮影システムであるのに対して、引用例には、それらのことが記載されていない点。
　相違点２
　画像レンダリング手段が、本願発明では、「画像取り込み手段から遠隔に位置し」、プリント処理およびユーザへの引き渡しを管理するために「該オペレータにより」コントロールされ、「該オペレータが」該プリント画像の代金を受け取ることができる「ように該販売ステーションの近傍に位置される」、ものであるのに対して、引用例には、それらのことが記載されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　
　３　［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　撮影システムにおいて、ビデオプリンタを操作したり、料金を徴収するために管理者（オペレータ）が必要になることは、引用例の従来例としても述べられている（引用例の上記１の記載参照）ように、無人化システムを実現する際の課題として既に知られている従来技術にすぎず、引用例に記載の発明の課題である無人化に逆行して、オペレータが代金を受け取るようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることである。
　そして、その代金の受け取りは、利用者の利便を考慮して商業的環境においてアイテムを販売し販売ステーションにおいてなすことは当然のことといえる。すなわち本願発明のように、「商業的環境においてアイテムを販売し販売ステーションにおいて代金を受け取るオペレータを有する、商業的環境において」セルフポートを撮る撮影システムを構成する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点２について
　以前から、セルフポートを撮影するに当って、利用者は、写真館において専門家と対面して撮影を行っていたが、最近では、専門家を必要としない無人化システムが商業的環境に設けられ、利用者はセルフサービスで撮影していた。
　しかし、無人化システムを実現させるまでには、引用例にも記載されているように、ビデオプリンタを操作したり、料金を徴収する管理者（オペレータ）が必要であった。
　以上、従来の撮影システムの流れからみると、本願発明は、無人化システムに係るものではなく、オペレータを必要とするシステムで、ビデオプリンタの操作に不馴れな利用者のためにオペレータを介在してプリント画像と料金の交換を管理するものであるが、撮影に際して、従来の写真館のように利用者とオペレータが必ずしも対面するものではないから、利用者とオペレータとを離して位置させることは、必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、引用例に記載の発明において、ビデオカメラなどの画像取り込み手段を、遠隔に位置させることは当業者が必要に応じて適宜に決定すべき設計的事項にすぎず、また上記相違点１で検討したように、引用例には、ビデオプリンタを操作したり、料金を徴収するために管理者（オペレータ）が必要になることは従来技術として示されており、引用例に記載の発明の課題である無人化に逆行して、画像レンダリング手段を、オペレータがプリント操作したりユーザへの引き渡しを管理するようにコントロールして、そのオペレータが料金を徴収することは当業者が適宜になし得ることであり、さらに上記相違点１で検討したように、オペレータが、販売ステーションにおいて代金を受け取るから、画像レンダリング手段は、販売ステーションの近傍に位置されることは当然のことといえる。すなわち画像レンダリング手段が、本願発明のように「画像取り込み手段から遠隔に位置し」、プリント処理およびユーザへの引き渡しを管理するために「該オペレータにより」コントロールされ、「該オペレータが」該プリント画像の代金を受け取ることができる「ように該販売ステーションの近傍に位置される」ように構成する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　以上、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし５に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。