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【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０６６５０号「マイクロレンズ基板及びそれを用いた液晶表示素子並びにその液晶表示素子の製造方法及びその液晶表示素子を用いた液晶プロジェクタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２５３０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月９日（国内優先権主張平成５年１２月１６日）出願の特願平６−３０６６５０号であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「第１の透明基板上に形成されたマイクロレンズアレイ又はレンチキュラーレンズと第２の透明基板とが接着剤により貼り合わされ、上記マイクロレンズアレイ又はレンチキュラーレンズが上記基板内部に作り込まれた状態のマイクロレンズ基板において、上記マイクロレンズアレイ又はレンチキュラーレンズと上記接着剤のそれぞれが、１５０℃以上の耐熱性を有する材料からなることを特徴とするマイクロレンズ基板。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の国内優先権主張の日前の平成４年１２月３日に頒布された特開平４−３４８３１９号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　　図２に示すように、ワーク４０は２枚の基板４１、４１の間に多数の絵素に対応した開口４７…が形成されたブラックマスク４９…を有する液晶表示素子４２と、マトリクス型液晶表示素子４２の各絵素に対応した多数のマイクロレンズ４６…を有するマイクロレンズアレイ４４を対向配置してなり、両者の間に、光硬化型樹脂からなる接着剤の一例として、紫外線硬化型接着剤４３が予め塗布されている。（段落【００３３】）
　
　図２も参照すると、引用例１には、マイクロレンズアレイ４４と基板４１とが紫外線硬化型接着剤４３により貼り合わされたものが記載されている。
　
　また、同じく平成３年６月２７日に頒布された特開平３−１５１６６５号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　　主要部品として受光素子アレイ（１３）、レンズアレイ（１４）、光源（１５）及び当該部品を固定する構造物（１１）より成るイメージセンサユニットにおいて、・・・本発明で用いられる粘着剤若しくは接着剤は製品の要求仕様を満足できれば周知の材料のいずれを用いても良いが、光源を固定する場合は発熱を考慮して耐熱性および熱伝導性の良いものを選定する必要がある。（公報第２頁左上欄）
　
３．対比                     
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「基板４１」及び「紫外線硬化型接着剤４３」が、本願発明の「第２の透明基板」及び「接着剤」に相当する。また、図２も参照すれば、引用例１のマイクロレンズアレイ４４が、本願発明の第１の透明基板とその上に形成されたマイクロレンズアレイに相当することが明らかであり、引用例１のマイクロレンズアレイ４４と基板４１とが紫外線硬化型接着剤４３により貼り合わされたものが本願発明のマイクロレンズ基板に相当することが明らかである。
　したがって、両者は「第１の透明基板上に形成されたマイクロレンズアレイ又はレンチキュラーレンズと第２の透明基板とが接着剤により貼り合わされたマイクロレンズ基板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願発明のマイクロレンズアレイ又はレンチキュラーレンズが基板内に作り込まれた状態なのに対し、引用例１には、その点の記載がない点。
　
相違点２；本願発明の、マイクロレンズアレイ又はレンチキュラーレンズと上記接着剤のそれぞれが、１５０℃以上の耐熱性を有する材料からなるのに対し、引用例１には、その点の記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について；マイクロレンズアレイ又はレンチキュラーレンズが基板内に作り込まれた状態とした点は、従来周知（特開平３−２３３４１７号公報、特開平３−２４８１２５号公報等参照）の技術事項であり、引用例１のものにおいても、そのように限定することは、当業者にとって容易なことである。
　
　相違点２について；耐熱性が必要とされる箇所に耐熱性のある材料を用いることは、引用例２の上記記載に見られるだけでなく、従来周知（特開昭５３−１３９３５号公報、特開平５−１００２２０号公報、特開平５−１５７９０５号公報、特開平５−２０３９３８号公報、特開平５−２６４９８４号公報、特開平５−３１３１５３号公報等参照）の技術事項であり、引用例１のものにおいても、マイクロレンズアレイと接着剤のそれぞれに耐熱性を有する材料を用いることは、当業者にとって容易なことである。その際、必要とされる耐熱温度を限定することは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。
　
　また、本願発明の効果も各引用例の記載から予測される程度のものにすぎない。
  
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３９７６９号「眼用装着物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月　５日出願公開、特開平　４−　３４４０５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 （手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成２年５月３１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（１）角膜上、又は角膜上及び強膜上に装着して用いる眼用装着物であって、
　該装着物が、少なくとも1種の疎水性モノマーと、少なくとも1種の親水性モノマーとを含有するモノマー混合液を共重合することにより得られた共重合体により形成され、かつ水和膨潤後に不透明であること、および前記モノマー混合液が、
　疎水性モノマーとして、シロキサン結合を有する炭化水素含有(メタ)アクリレート(Si(M)A)、炭素数8〜18の直鎖又は分岐アルキル含有(メタ)クリレート(R(M)A)、及びフッ素置換された炭素数4〜10の直鎖又は分岐の炭化水素基含有(メタ)アクリレート(Fl(M)A)から選ばれる少なくとも1種を、
　親水性モノマーとして、アミド基含有モノマー(Am)、及び水酸基を1以上含み、場合により鎖内エーテル結合を有する炭化水素基含有(メタ)アクリレート(Ｈ(M)A)から遊ばれる少なくとも1種を、
(a)Si(M)A:Am=2:1〜1:99
(b)Si(M)A:Ｈ(M)A=99:1〜1:99
(c)R(M)A:Am=1:2〜1:99
(d)R(M)A:Ｈ(M)A=99:1〜1:99
(e)Fl(M)A:Am=12:7〜1:9
(f)Fl(M)A:H(M)A=99:1〜1:99
の比率で含有することを特徴とする眼用装着物。
（２）角膜上、又は角膜上及び強膜上に装着して用いる眼用装着物であって、
　該装着物の中心部分が、透明重合体により形成され、
　かつ、該装着物の周辺部が、少なくとも1種の疎水性モノマーと、少なくとも1種の親水性モノマーとを含有するモノマー混合液を共重合することにより得られた共重合体により形成され、かつ水和膨潤後に不透明であること、および前記モノマー混合液が、
　疎水性モノマーとして、シロキサン結合を有する炭化水素含有(メタ)アクリレート(Si(M)A)、炭素数8〜18の直鎖又は分岐アルキル含有(メタ)クリレート(R(M)A)、及びフッ素置換された炭素数4〜10の直鎖又は分岐の炭化水素基含有(メタ)アクリレート(Fl(M)A)から選ばれる少なくとも1種を、
　親水性モノマーとして、アミド基含有モノマー(Am)、及び水酸基を1以上含み、場合により鎖内エーテル結合を有する炭化水素基含有(メタ)アクリレート(Ｈ(M)A)から選ばれる少なくとも1種を、
(a)Si(M)A:Am=2:1〜1:99
(b)Si(M)A:Ｈ(M)A=99:1〜1:99
(c)R(M)A:Am=1:2〜1:99
(d)R(M)A:Ｈ(M)A=99:1〜1:99
(e)Fl(M)A:Am=12:7〜1:9
(f)Fl(M)A:H(M)A=99:1〜1:99
の比率で含有することを特徴とする眼用装着物。
（３）共重合体が染色されている、請求項１又は２に記載の眼用装着物。」
（原査定の理由）
　本願発明１は、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−３０５１１３号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明であり、本願発明２は、上記引用例１及び同じく特開昭６３−１９２０１２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明ができたものである、というにある。
（引用例）
　上記引用例１には次の発明が記載されている。
（１）共重合に供する全モノマー１００重量部中のＮ−ビニル−２−ピロリドン４０〜６０モル％およびメタクリル酸４０〜６０モル％からなる親水性モノマー５〜２０重量部とシリコン含有アクリレートおよびシリコン含有メタクリレートの少なくとも１種８０〜９５重量部とを必須モノマーとして含有したモノマーの共重合体よりなるコンタクトレンズ材料、が記載される。
（２）第２表には、各実施例の「モノマーの組成」、「物性」が記載される。
（対比・判断）
「本願発明１について」
　本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを比較検討する。
　引用例１の発明はコンタクトレンズ材料に関するものであるから透明であり、本願発明１の眼用装着物のように、水和膨潤後に不透明なものではない。また、使用する共重合体の「シロキサン結合を有する炭化水素含有(メタ)アクリレート疎水性モノマー(Si(M)A)」対「Ｎ−ビニル−２−ピロリドンからなるアミド基含有親水性モノマー(Am)」の比率についても、引用例１は「Si(M)A:Am=2:1」よりもSi(M)Aの比率が大きく、本願発明１の「(a)Si(M)A:Am=2:1〜1:99」の範囲内に包含されるものではない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるとはいえない。
「本願発明２について」
　上記「本願発明１について」の項で述べたように、引用例１のコンタクトレンズ材料は本願発明１の眼用装着物とは異なるものであるから、本願発明１と技術的事項が共通する本願発明２は、上記引用例２の記載内容について言及することなく、引用例１及び引用例２に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるとすることはできず、また、本願発明２は、引用例１及び２に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４３２６７号「海洋深層水を利用した漬物食品」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１３７７７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成９年５月１５日の出願であって、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１１年９月１７日付け及び平成１２年１月７日付け手続補正書によって補正されたものであり、該発明は漬物を製造するに際し、漬物の下漬け液又は／及び本漬用の味付け液として、漬物材料に海面下２００メートル以上の深海から取水した海洋深層水を特定量添加することを要件とするものである。海面下２００メートル以上の深海から取水した海洋深層水は通常の海水に比較して天然微量元素（ミネラル）がバランス良く含まれ、且つ洗浄性及び富栄養性にも優れているため、該海洋深層水を添加して製造された本件発明の漬物は旨味があり雑味が少なく且つ豊かな香気を有するものであると認められる。
　これに対し、原審の拒絶査定で引用された引用例１（特開昭６３−２７９７４８号公報）には通常の海水を利用する漬物の製造方法が記載されており、又同引用例２（中野政弘編「発酵食品」）には各種漬物及び該漬物の製造方法が記載されている。しかしながら、上記引用例１及び２の何れにも本件発明の構成要件である漬物を製造するに際し、漬物材料に海洋深層水を添加することが記載されていないばかりでなく、添加を示唆する記載もない。したがって、原審で指摘するように海洋深層水を利用する飲料の製造方法が本出願前周知であったとしても（特開平７−２７４８３８号公報、特開平５−２１９９２１号公報）、漬物材料に海面下２００メートル以上の深海から取水した海洋深層水を特定量添加する本件発明を当業者が容易に想到し得るとは認められない。　
　以上のとおり、本件発明は引用例１及び２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないので、本願を原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９８６６３号「ウェーハ加工機の吸着盤構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０８８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１２日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１１年２月１２日及び平成１２年４月５日付け手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ウェーハを円周の一部にフラット部を有する吸着面を備えた吸着盤の前記吸着面に吸引力で吸着保持させた状態で前記ウェーハを加工するウェーハ加工機の吸着盤構造に於いて、
　前記フラット部を有する吸着盤の外周に、弾性素材で形成されると共に、スカート状に拡開して前記吸着面から所定長さ延在した筒体が装着されると共に、装着された筒体は該筒体の通常の状態よりも拡径して伸ばされた状態で固定されていることを特徴とするウェーハ加工機の吸着盤構造。」
　
２　引用刊行物  
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平２−１６４０３４号公報には、次の事項が記載されている。
ａ「第１図（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明の実施例に係るウエハ吸着ステージの断面図と上面図である。図において、１５はウエハ吸着ステージ本体１４のステージ面、１７は該ステージ面１５上に放射線状および同心円状に形成された溝、１８は該放射線状の溝と同心円状の溝とが交差する所に形成された真空引き用の孔である。
　また、２０は、垂直方向に対して２０°程度の傾きがあるステージ本体１４の側面１６を巻装する環状の弾性部材であり、その上端２１が該ステージ面１５とほぼ平行で、該面１５よりも、例えば２〜５ｍｍ程度高くなるように位置調整されている。更に、弾性部材２０はステージ本体１４の側面とＡで示す部分では固着しているが、Ｂで示す部分では固着していない。・・・
　次に第２図を参照しながら、第１の発明の実施例のウエハ吸着ステージの作用について説明する。
　まず、ステージ本体１４のステージ面１５にウエハ２２を載置した後に、該ステージ面１５に設けられた孔１８を介して真空引きすると、ウエハ２２はステージ面１５に吸い寄せられる。・・・このため、ウエハ２２は湾曲することなく、平面を保ったままステージ面１５に吸着される。
　この状態でステージ本体１４を回転し、・・・ウエハ２２の側端部２３に研削刃２４を当てて研削するとき、所定の形状の側端部が成形される。」（第３頁左下欄第１５行−第４頁左上欄第１２行）。
ｂ「またウエハの裏面は弾性部材の上端部と密着するので、ウエハの側端部の研削中に生成された研削くずや水の吸い込みによるウエハ面の傷の生成や汚れを防止することができる。」（第５頁左上欄第３−６行）
　また、第１図（ａ），（ｂ）に、円形のステージ面を備えたステージ本体構造が示され、また、ステージ本体の外周に、スカート状に拡開した環状の弾性部材が装着されていることが示されている。
　また、環状の弾性部材は、弾性素材で形成されていることが明らかである。
　以上のとおりであるので、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　ウエハを円形のステージ面を備えたステージ本体の前記ステージ面に吸引力で吸着保持させた状態で前記ウエハを研削するウエハ研削機のステージ本体構造に於いて、
　ステージ本体の外周に、弾性素材で形成されると共に、スカート状に拡開して前記ステージ面から２〜５ｍｍ延在した環状の弾性部材が装着されると共に、装着された環状の弾性部材は固着されているウエハ研削機のステージ本体構造。
　
３　対比
　本願発明と前記刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「ウエハ」、「ステージ面」、「ステージ本体」、「研削」、「２〜５ｍｍ」、「環状の弾性部材」及び「固着」は、本願発明の「ウェーハ」、「吸着面」、「吸着盤」、「加工」、「所定長さ」、「筒体」及び「固定」にそれぞれ相当することが明らかであるので、両者は、次の点で一致している。
　ウェーハを吸着面を備えた吸着盤の前記吸着面に吸引力で吸着保持させた状態で前記ウェーハを加工するウェーハ加工機の吸着盤構造に於いて、
　吸着盤の外周に、弾性素材で形成されると共に、スカート状に拡開して前記吸着面から所定長さ延在した筒体が装着されると共に、装着された筒体は固定されているウェーハ加工機の吸着盤構造。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　相違点１
　本願発明では、吸着面が円周の一部にフラット部を有するものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、そのようなフラット部を有するものではなく、円形のものである点。
　相違点２
　本願発明では、装着された筒体は該筒体の通常の状態よりも拡径して伸ばされた状態で固定されているのに対し、刊行物に記載された発明では、そのようなものであるのか不明である点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　円周の一部にフラット部を有するウェーハは、例示するまでもなく、本願出願前周知であり、また、吸着面の形状を被吸着物であるウェーハの形状に合わせることは、普通に採用される程度の設計的事項であるので、前記刊行物に記載された発明において、その吸着面の形状を、前記周知なウェーハの形状に合わせて、円周の一部にフラット部を有する形状のものとすることは、容易に想到することができたことである。
　相違点２について
　前記刊行物に記載された発明において、吸着盤の外周に筒体を装着して固定するに際し、吸着盤の外周と筒体との隙間から研削くずや水を吸い込むことがないようにすることは、ウェーハ面の傷の生成や汚れを防止するという効果を奏するために当然になされることであり、そのために、筒体を筒体の通常の状態よりも拡径して伸ばし、筒体を吸盤の外周に密着させた状態で固定することは、容易に想到することができたことである。
　なお、平成１２年１１月３０日に提出された手続補正書で補正された請求の理由において、審判請求人は、本願発明は、装着された筒体が該筒体の通常の状態よりも拡径して伸ばされた状態で固定されているために、フラット部において吸着盤と筒体に隙間が生じることがないという効果を奏するので、前記刊行物に記載された発明とは、相違するものである旨主張している。
　しかし、審判請求人の主張する前記効果は、前記検討した吸着面の円周の一部にフラット部を設けること及び筒体を筒体の通常の状態よりも拡径して伸ばされた状態で固定することという容易に想到することができることにより、当然に得られる効果であり、格別のものとは認められない。
　また、前記効果以外の本願発明の効果についても、刊行物に記載された発明から予測しうる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に日本国内において、頒布された前記刊行物に記載された発明及び前記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６９４０３号「水しぶきを消す泥よけ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１６０３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １． 本件発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２０日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】水しぶきが通り抜けうる多数の小孔の開口した縦横に網目がある網体からなる弱化装置１と、弱化装置１の背面に横溝を対向させて配設した多数の横溝からなる誘導溝装置２と、該弱化装置１と誘導溝装置２の左右両端に配設の縦向きの収集排出装置３とからなる装置を泥よけの内側や車後部に設けたことを特徴とする水しぶきを消す泥よけ装置。」（以下、本件発明という）
　
２．刊行物記載の発明
（１）特開昭６０−１２３７９号公報（以下、刊行物１という）
　　　上記刊行物１には、ＦＩＧ．１と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「使用中に流体がぶつからように配置された受容器と、受容器表面の各末端部に備えられた一対の横に間隔を置いて並べた排出溝とから成り、受容器表面は、前記出口溝に対してほぼ直角なこれらの溝の間の受容器面に関してほぼ直線的に伸びており、使用中に受容器面にぶつかる流体を前記排出溝に向けるように働く複数の流体収集装置構造を有する。」（公報３頁右上欄１２行から１９行）
（イ）「流体制御装置にぶつかる流体を排出溝へ向って脇へ散らすのを助長する」（公報３頁左下欄１８行から１９行）
（ウ）「ストリップ１４は、これによって画定される収集溝１７が排出溝に対して垂直な方向に伸びるように配置される」（公報４頁右上欄最終行から左下欄２行）
（２）特開平７−３１５２５１号公報（以下、刊行物２という）
　　　上記刊行物２には、「車両用マッドガード」に関して、次の事項が記載されている。
（エ）「車輪Ｗから後方に跳ね上げられた水の大部分は、マッドガード２１の格子部材７１を通過してプレート６に衝突する。而して格子部材７１を通過する際のエネルギー消費によりプレート６への水の衝突エネルギーは緩和されている。」（公報第３欄４行から８行）
（オ）「本発明は、乗用車両Ｖの前輪だけでなく後輪にも適用可能であり、また常用車両だけでなく車両一般にも広く適用可能である。」（公報第４欄１０行から１２行）
　
３．対比判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、上記２．（ア）、（イ）、（ウ）および刊行物１のＦＩＧ．１の記載から、刊行物１記載の発明の「収集溝」、「排出溝」は、本件発明の「横溝からなる誘導溝装置」、「縦向きの収集排出装置」にそれぞれ相当するものであるから、両者は、「横溝を対向させて配設した多数の横溝からなる誘導溝装置と、誘導溝装置の左右両端に配設の縦向きの収集排出装置とからなる装置を泥よけの内側に設けた水しぶきを消す泥よけ装置。」を有する点で一致し、本件発明では、水しぶきが通り抜けうる多数の小孔の開口した縦横に網目がある網体からなる弱化装置１を備えるのに対し、刊行物１記載の発明では、弱化装置を備えておらず、水しぶきが直接本体部にあたる構造となっている点、および、本件発明では、泥よけを車後部にもうけているが、刊行物１記載の発明では、車後部にもうけることが限定されていない点で相違する。
　しかしながら、上記刊行物２には上記２．（エ）で指摘したように、水しぶきを受けて威力を弱める「格子部材」が記載されており、これは本件発明の「水しぶきが通り抜けうる多数の小孔の開口した縦横に網目がある網体からなる弱化装置」に相当する。また、車両用マッドガードすなわち泥よけを車後部に設けることは上記２．（オ）で指摘したように、刊行物２に記載されている。そして、刊行物１，２記載の発明は、車輪からの水の跳ね上げ防止装置という同一の技術分野に属するものであり、刊行物１記載の発明と、刊行物２記載の発明を組み合わせることに、格別の困難性はない。したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して前記相違点に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になしえるものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９９８７８号「防振床構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月　１日出願公開、特開平　６−３０６９８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】 少なくとも四角枠状に組まれた芯材の上面に面材を貼設してなる複数の床パネルと、各床パネルの互いに平行に配された芯材間に、該芯材および前記面材と直交方向に取り付けられたブロッキング材と、前記複数の床パネルの下面でかつ前記ブロッキング材取り付け位置に対応する位置およびその延長線上に、直接あるいは天井材を介して、前記床パネルどうしを横方向に連結するように前記面材と平行に取り付けられた帯状の防振補強合板とを具備することを特徴とする防振床構造。」
　　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平２−２１０１３５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−６９７４６号公報（以下、「引用例２」という。）及び実願平１−３０２６２号（実開平２−１２１５１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
　引用例１には、四角枠状に組まれた床大梁の上面に床板を貼設してなる複数の床パネルと、各床パネルの互いに平行に配された床小梁間に、床小梁および床板と直交方向に取り付けられた連結材とを具備する重量床衝撃音遮断性能の良好な床構造が記載され、連結材により床小梁の振動を抑制して、床全体の振動を減衰させ、低音の重量床衝撃音を低減することが記載されている。
　引用例２には、四角枠状に組まれた床大梁の上面に床板を固定し、該床大梁間に平行に配された床小梁間に、垂直連結板を床小梁および床板と直交方向に取り付けた床構造体が記載され、垂直連結板により小梁の剛性が向上し、床構造体の振動が抑制されて重量床衝撃音が低減することが記載されている。
　引用例３には、（１）鉛直方向が長辺となるウェブ材の下端に水平方向が長辺となるフランジ材を一体に固着して構成された逆Ｔ字形の根太を所定間隔で配設し、該根太と同一の逆Ｔ字形断面を有する合板受を兼用したころび止めを根太と直交方向に配設し、根太ところび止めとで格子梁を形成した木質系建築物の床の遮音構造、（２）根太は逆Ｔ字形となっているため断面二次モーメントが大きく剛性が大であり、また、根太ところび止めとで格子梁を形成しているため剛性が大であり、床衝撃遮音性能が向上すること、（３）根太にフランジ材が配置されるため、天井側の合板との接着面積が大きく、合板と根太が確実に一体化されて床剛性が向上し、床衝撃遮音性能が向上すること、が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「床板」、「連結材」及び「重量床衝撃音遮断性能の良好な床構造」は、本願発明の「面材」、「ブロッキング材」及び「防振床構造」に相当するから、両者は、
「少なくとも四角枠状に組まれた芯材の上面に面材を貼設してなる複数の床パネルと、各床パネルの互いに平行に配された芯材間に、該芯材および前記面材と直交方向に取り付けられたブロッキング材とを具備する防振床構造」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、複数の床パネルの下面でかつ前記ブロッキング材取り付け位置に対応する位置およびその延長線上に、直接あるいは天井材を介して、前記床パネルどうしを横方向に連結するように前記面材と平行に取り付けられた帯状の防振補強合板を具備するのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を具備していない。
　そこで上記相違点について検討する。
　引用例２には、本願発明と同様の防振床構造に関する発明が記載され、その「垂直連結板」は、本願発明の「ブロッキング材」に対応するものであるが、引用例２には、相違点における本願発明の「床パネルの下面でかつブロッキング材取り付け位置に対応する位置に取り付けられた帯状の防振補強合板」の構成については何も記載されていないし、示唆もされていない。
　引用例３には、本願発明と同様の防振による床の遮音構造に関する発明が記載され、その根太と直交方向に配設した「ころび止め」は、本願発明の「ブロッキング材」に対応するものであり、剛性が大きい逆Ｔ字形を構成するフランジ材がころび止めの下部に固着されているものの、該フランジ材は、第１図によると、複数のブロッキング材（ころび止め）を長手方向に連結するようには設けられていない。また、引用例３に記載された床の構造は、四角枠状に組まれた芯材と面材（床材）からなる床パネルを複数使用したものでもなく、結局、引用例３にも、相違点における本願発明の構成が記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７２２９２号「光ディスクプレーヤ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３４０８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年２月２１日の出願であって、「光ディスクプレーヤ」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年６月５日付で通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）請求項１に、「前記ＡＰＣ回路（１８）が前記モニタ出力に基づき前記半導体レーザ（１）の出力を変化させるよう、前記スイッチ部（１７）を前記モニタ部（２０）側とし、フォーカスサーボ信号の振幅が基準値に達すると、前記ＡＰＣ回路（１８）が前記全光量和に基づき前記半導体レーザ（１）の発光動作を制御するよう、前記スイッチ部（１７）を前記全光量和検出部（１５）側に切替える制御部（１２）と、」と記載されているが、「フォーカスサーボ信号の振幅が基準値に達すると」「前記スイッチ部（１７）を前記全光量和検出部（１５）側に切替える」ものであるとすると、モニタ部（２０）は何のために存在するのか、不明である。
（イ）また、「フォーカスサーボ信号の振幅が基準値に達する」と記載されているが、「フォーカスサーボ信号」をどの様な手段で得るのか、および「基準値」がどの様なものかは発明の詳細な説明の項にも記載されておらず、この構成は、当業者が容易に実施できる程度に明細書に記載された事項とは認められない。
（ウ）段落【００６１】に、フォーカスサーボ信号の振幅が基準値に達すると、ＡＰＣ回路は全光量和に基づき半導体レーザ１の発光動作を制御するため、……ゲイン、……、再生ＲＦ信号の振幅の４つの値をそれぞれの光ディスク毎に変える必要がない旨、記載されているが、反射率に関わらず反射光量の総和が一定となるようにレーザ出力を制御した場合、振幅の中心もずれるはずであり、サーボゲインを変えずに制御できる理由が不明である。（なお、反射光量を一定に制御する従来例に比較して、この点でどの様な有利な効果を得られるのか不明である。）　
　（なお、請求人は、意見書において「制御部１２の切替え制御により、ＡＰＣ回路１８は先ずモニタ部２０のモニタ出力に基づき半導体レーザ１の出力を変化させます。動作開始時、半導体レーザ１からの光ビームはディスク面に対して集光していないため、全光量和検出部１５の出力レベルは殆ど得られない状態となりますが、ＡＰＣ回路１８はモニタ出力に基づき半導体レーザ１の出力を変化させているため、その動作に影響はなく、半導体レーザ１の出力を過剰に上昇させ、半導体レーザ自体の破壊や信号の誤記録等を行う心配はありません。」旨、主張するが、検出部１５の出力レベルが殆ど得られない状態でフォーカスサーボ信号が得られるとは認められず、フォーカスがずれて反射光が検出部１５からはみ出している状態では、フォーカスサーボ信号の振幅が基準値に達したときには、すでにレーザパワーが強すぎる場合もあり、レーザ１の出力を過剰に上昇させ、半導体レーザ自体の破壊や信号の誤記録等を行う心配を解消できないものである。そして、スイッチ部１７の切換時のレーザパワーやフォーカスサーボ信号の振幅の基準値がどの様なものか不明であることは上記のとおりであり、上記のような効果を得るための制御を行っているものとは、出願時の明細書を見てもこれを認めることができず、上記主張は採用できないと共に、このような効果が得られる構成とする補正は要旨変更となることに注意されたい。）　
３．当審の判断
　（理由の（ア）について）
　請求人は、意見書において「半導体レーザを点灯させてから、アクチュエータ１３を上下させ、フォーカスサーボ信号のサインカーブの振幅が基準値に達するまでの間（所謂フォーカスサーチの間）、半導体レーザの出力を直接検出するための検出部として働くこと明らかであります。係る構成によれば、アクチュエータ１３の強制的な上下により反射光が全光量和検出部からはみ出す状況となっても、モニタ部の検出に影響はなく、半導体レーザの出力が過剰に上昇することがなく、半導体レーザ自体の破壊や信号の誤記録等を防止することができる」旨主張している。
　しかしながら、請求項には、半導体レーザの出力を変化させることとアクチュエータの上下およびその動作により得られる振幅を所定値とするべく制御部１２からＡＰＣ１８への制御信号を伝達する構成も、半導体レーザに供給する駆動電流のリミットを設定していることも記載されておらず、かつ、段落【００４４】〜【００４６】を見ても、制御部１２によりフォーカスサーボ信号の振幅が基準値に達するまでＡＰＣ１８が半導体レーザの出力を変化させるとしてもそのためにモニタ部（２０）の出力を利用しているものとは認められない（すなわち、全光量和を制御するときにはモニタ部の出力を利用していない、ということは、レーザ出力のフィードバック制御に用いるものではない。）し、フォーカスサーボ信号の振幅を基準値とするべく制御するときに半導体レーザな出力が過剰に上昇しないように出力を制限するためにモニタ部（２０）の出力を利用しているものとも認められない（すなわち、半導体レーザに供給する駆動電流の上限は、図４等に記載された保護回路により制限されている。）とともに、第７図を見ても、ステップ７０２で振幅を測定した後、ステップ７０３でＬＤパワーをかえ、ステップ７０４で振幅が基準値になったかを判断し、ＮＯのときＬＤパワーをかえるステップ７０３に戻っており、ステップ７０２のＳ字振幅測定に戻っていないので、Ｓ字振幅基準値になったかをどの様に判断しているのか不明である。
　したがって、請求人の上記主張は請求項に記載された構成に基づくものではないので採用できないものであると共に、請求項に記載されたように「フォーカスサーボ信号の振幅が基準値に達すると、前記ＡＰＣ回路（１８）が全光量和に基づき前記半導体レーザ（１）の発光動作を制御するよう、前記スイッチ部（１７）を前記光量和検出部（１５）側に切替える」という記載からは、フォーカスサーボ信号振幅の検出に無関係なモニタ部（２０）が何に用いられているのかは不明であるといわざるを得ない。
　（理由の（イ）について）
　請求人は、意見書において、「「フォーカスサーボ信号」は【図１】及び【図７】に記載されますように、制御部１２がステップ７０２においてアクチュエータ１３を上下させることにより得られるフォーカスサーボ回路１１ａの出力であること明らかであり、」と述べているが、前記のように、この構成は請求項に記載されていないものであると共に、ステップ７０４からステップ７０３に戻っており、その後に振幅を基準値とするためにフォーカスサーボ信号の振幅をどの様な手段で得ているのかは不明である。少なくとも、Ｓ字振幅値を測定した結果、振幅値が基準値に達していないときにその後も振幅値を得るために上下させる構成が記載されていると認めることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５１０２９号「電子部品収納テープの供給装置」　〔平成　４年１０月１２日出願公開、特開平　４−２８６３９９、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成３年３月１５日の出願であって、その発明は、本件審判請求後の平成１２年７月４日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　電子部品収納テープが巻回された供給リールと、主フレームの前部に設けられてこのテープをピッチ送りするスプロケットおよびこのスプロケットをピッチ回転させる爪車と、この爪車の爪部に係合離脱してこの爪車をピッチ回転させる爪部材と、主フレームに揺動自在に軸着されて昇降ロッドに上方から押圧されて揺動することによりこの爪部材を駆動する揺動部材と、この揺動部材の回転位置を規制するストッパーと、この揺動部材に連動して回転することにより上記テープのカバーテープを巻取る巻取りリールと、上記昇降ロッドを昇降させるカムと、このカムの駆動用モータとを備え、このカムの回転による上記昇降ロッドの昇降速度を、この昇降ロッドの上記揺動部材への衝合時、上記爪部材と上記爪車の爪部との衝合時、上記揺動部材の上記ストッパーへの衝合時、及び上記昇降ロッドが上昇して上記揺動部材から離れる時の４つのタイミングにおいて減速するようにしたことを特徴とする電子部品収納テープの供給装置。」（以下、「本願発明」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５９−２２８７９８号公報（以下、「第１引用例」という。）及び特開昭６３−３０６１５３号公報（以下、「第２引用例」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、上記の第１引用例には、「供給レバ−の衝撃で電子部品がテ−プ凹部で横転や反転が起るという問題点があった。」（公報第１頁右欄第１２〜１４行）及び「本発明は、前記従来の欠点を解消するものであり、テ−ピングされた微小電子部品を連続安定供給を可能にし」（公報第１頁右欄第１７〜１９行）と記載され、本願発明と同様の技術課題の開示がある。
　しかし、第１引用例のものは、その課題を解決するための手段として「電子部品７を収納していたテ−プ６のポジションのエアシリンダ−２２が動作すると同時に、モ−タ−２７も回転を開始する。従ってフィ−ドレバ−２０は揺動レバ−２３，駆動レバ−２４を介して回転カム２５のカム面に沿って滑めらかに下降を開始して、パ−ツカセット１１のレバ−１３を押し下げて、ラチエット爪車１５にかみ合っているテ−プ６を所定ピッチ間歇送りする。」（公報第２頁右下段第１５行〜同第３頁左欄第３行）という構成を採用したもので、「駆動手段の動作を衝撃なく円滑に行う」ために回転カムを用いる点で共通するところが認められるものの、本願発明の「カムの回転による昇降ロッドの昇降速度を、この昇降ロッドの揺動部材への衝合時、爪部材と爪車の爪部との衝合時、上記揺動部材のストッパーへの衝合時、及び上記昇降ロッドが上昇して上記揺動部材から離れる時の４つのタイミングにおいて減速する」という構成（以下、「相違点の構成」という。）を示唆するものとまではいえない。
　また、上記の第２引用例においても、「本発明の目的は、揺動レバ−の先端部とレバ−の先端部とのギャップをほぼ零にして、レバ−の揺動レバ−への衝撃力を小さくでき、チップの踊り等による吸着ノズルへの位置ずれを防止できるチップ電子部品供給装置を提供することにある。」（公報第３頁左上段第９〜１３行）と記載され、本願発明と同様の課題の開示があるものの、第２引用例のものは、その課題を解決するための技術手段として「レバ−の先端コ−ナ−部および揺動レバ−の先端コ−ナ−部に、揺動レバ−がレバ−直下に水平移動してくる時、両レバ−先端の干渉を防ぐ逃げ面を設けて、揺動レバ−の先端部とレバ−の先端部とのギャップをほぼ零にする」という構成を採用したものであって、上記の第１引用例同様、本願発明が備える上記相違点の構成の言及を欠く。
　そうすると、両引用例には本願発明と同様の技術課題の開示があるものの、その課題を解決するための手段として本願発明の上記相違点の構成の開示はなく、また、このような構成を想到するに足りる示唆も存在するとはいえない。
　そして、上記相違点の構成を具備する本願発明は「昇降ロッドの昇降に伴う機械的衝撃の発生を解消し、テ−プをがたつきなくスム−ズにピッチ送りすることができ」という、それなりの作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を、上記各引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　
　３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２８３０６０号「周辺装置を通常の動作可能状態に回復させる方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年８月５日出願公開、特開平６−２１４７６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、西暦１９９２年（平成４年）１１月１６日にアメリカ合衆国にした特許出願に基づいてパリ条約第４条の規定による優先権を主張した平成５年１１月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、平成１３年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの事項により構成されるものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０６２２２号「ピッチ系極細炭素繊維の多孔紡糸装置及び該装置用の紡糸口金」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５４２０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年８月２０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年３月３０付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし５記載されたとおりのものであると認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対して、平成１３年２月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１６５４３号「ドライエッチングガス」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１４０４４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　下記一般式（１）で表される化合物からなるドライエッチングガス。
　　　　　Ｒ１−Ｏ−ＣＲ２＝ＣＦＲ３　　　（１）
（式中、Ｒ１はハイドロフルオロアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３はフッ素原子、パーフルオロアルキル基又はハイドロフルオロアルキル基を示す）
【請求項２】　下記一般式（１）で表される化合物からなるドライエッチングガスを真空容器内に導入し、高周波電源を用いて電極間に高周波電圧を印加して対向する電極間に該ガスのプラズマを発生させ、このプラズマにより二酸化シリコン又はシリコン膜の表面に形成した二酸化シリコン膜を加工することを特徴とするプラズマ加工方法。
　　　　　Ｒ１−Ｏ−ＣＲ２＝ＣＦＲ３　　　（１）
（式中、Ｒ１はパーフルオロアルキル基又はハイドロフルオロアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３はフッ素原子、パーフルオロアルキル基又はハイドロフルオロアルキル基を示す）」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−２７３８２号（特開平１０−２２３６１４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．「下記一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）のフッ素系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種のガスを含むＳｉ膜、ＳｉＯ２膜、Ｓｉ３Ｎ４膜または高融点金属シリサイト膜用エッチングガス：・・・一般式（２）ＣａＦ２ａ＋１ＯＣＦ＝ＣＦ２　　　（２）〔式中、ａは１〜３の整数を示す。〕；及び・・・」（請求項１）
イ．「上記一般式（２）で表されるフッ素系化合物のうち好ましい化合物として、ＣＦ３ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２等のガスがいずれも用いられ、これらは１種又は２種を組み合わせて用いることができる。」【００１２】
ウ．「さらに本発明は、以下のエッチング方法およびクリーニング方法にも関する。半導体集積回路製造のためのエッチング方法において、・・・からなる群から選ばれる少なくとも１種のガスを用いることを特徴とするＳｉ膜、ＳｉＯ２膜・・・のエッチング方法。」【０００７】【０００８】
エ．「（１）エッチングガスおよびエッチング方法　エッチングに用いられるガスとしては、・・・上記一般式（２）・・・で表されるフッ素系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種のガスを用いることができる。」【００１０】
オ．「本発明のエッチング方法は、プラズマエッチング、反応性イオンエッチング、マイクロ波エッチングなどの各種のドライエッチング条件下で行われる。本発明のエッチング方法で加工される基板上の被加工膜としては、Ｓｉ膜、ＳｉＯ２膜、Ｓｉ３Ｎ４膜または高融点金属シリサイト膜が挙げられる。」【００１６】
カ．「本発明のエッチングガスは、高精度かつ高選択性であり、・・・また、本発明のエッチングガスはＣＦ４、Ｃ２Ｆ６、Ｃ４Ｆ８、ＳＦ６に比較して地球温暖化係数が十分低い。」【００１７】
キ．「さらに、２，２，３，３−テトラフルオロオキセタンに代えて、エッチングガスとして上記に例示された一般式（１）〜（３）のガス、・・・を使用しても、同様にパターンの寸法精度が高く、かつ、被加工層に対する選択性も高いため、実用上の支障なく使用することができる。」【００２０】
ク．「本発明は、半導体の生産工程で使用されるエッチングガス・・・として好適であり、かつ、地球温暖化作用の小さい代替ガスを提供することを目的とする。」【０００３】
　
３．対比・判断
　先願明細書には、一般式（２）で表される化合物のガスを用いて、ドライエッチング条件下でプラズマエッチングによりＳｉＯ２膜をエッチングし、加工する方法が記載されている。そして、プラズマエッチングは、真空容器内に使用するガスを導入し、高周波電源を用いて真空容器内の電極間に高周波電圧を印加することによりプラズマを発生させエッチングするものであることが通常であることから、先願明細書においては、一般式（２）で表される化合物のガスを真空容器内に導入し、高周波電源を用いて真空容器内の電極間に高周波電圧を印加することによりプラズマを発生させ、このプラズマによりＳｉＯ２膜をエッチングすることについて、明示されていないが開示されているに等しい事項であるといわざるをえない。
　そうすると、先願明細書には、一般式（２）の化合物、即ちＣａＦ２ａ＋１ＯＣＦ＝ＣＦ２〔式中、ａは１〜３の整数を示す。〕からなるドライエッチングガスを真空容器内に導入し、高周波電源を用いて電極間に高周波電圧を印加して対向する電極間に該ガスのプラズマを発生させ、このプラズマにより、二酸化シリコン膜を加工する方法の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認められる。
　そこで、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と先願発明を対比すると、本願発明における一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１がパーフルオロアルキル基である場合のものは、先願発明にて使用するＣａＦ２ａ＋１ＯＣＦ＝ＣＦ２〔式中、ａは１〜３の整数を示す。〕のガスを包含し、また加工方法において差異はないから、両者は、ドライエッチングガスの化合物、およびドライエッチングガスを真空容器内に導入し、高周波電源を用いて電極間に高周波電圧を印加して対向する電極間に該ガスのプラズマを発生させ、このプラズマにより二酸化シリコンを加工する点で一致する。
　よって、本願発明はすべて先願明細書に記載されたものであって、本願発明は先願発明と同一ということとなる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願にと同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。