(57)【要約】      （修正有）【課題】検温時に被測定者に与える違和感や不快感を軽減させると共に装置使用者への負荷を軽減させるウェアラブル検温装置を提供する。【解決手段】メガネ型ディスプレイユニット１０と、携帯可能なカメラユニット２０と、携帯可能なバッテリーと制御ユニットを含むバッテリーユニット３０と、を備え、メガネ型ディスプレイユニットは、装置使用者が装着可能なメガネ部と、入力される映像信号に基づいて映像を表示する映像表示部と、を有し、カメラユニットは、サーマルカメラ２１と、可視光カメラ２２と、サーマルカメラと可視光カメラの姿勢を保持するカメラ保持部２３と、装置使用者がカメラ保持部を装着するための装着部とを有する。【選択図】図１
0003229927.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブル検温装置であって、
メガネ型ディスプレイユニットと、
携帯可能なカメラユニットと、
携帯可能なバッテリーと、
制御ユニットと、を備え、
前記メガネ型ディスプレイユニットは、
装置使用者が装着可能なメガネ部と、
入力される映像信号に基づいて映像を表示する映像表示部と、を有し、
前記カメラユニットは、
サーマルカメラと、
可視光カメラと、
前記サーマルカメラと前記可視光カメラの姿勢を保持するカメラ保持部と、
装置使用者が前記カメラ保持部を装着するための装着部と
を有し、
前記制御ユニットは、制御部を有し、
前記制御部は、前記可視光カメラの映像の顔認証処理を行い、前記サーマルカメラで得られた温度情報に基づいて前記顔認証処理で特定された人物の体温を前記可視光カメラの映像に表示させる処理を行い、処理された映像の映像信号を前記メガネ型ディスプレイユニットの前記映像表示部に出力する処理を行うように構成されていることを特徴とする、ウェアラブル検温装置。
【請求項２】
前記サーマルカメラの映像と前記可視光カメラの映像を一画面に表示させるための処理を行う映像統合処理部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のウェアラブル検温装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記顔認証処理で特定された人物の体温が所定の閾値未満であるか否かの判定を行い、当該人物の体温が前記所定の閾値以上であった場合に前記可視光カメラの映像に警告を表示させる処理を行うように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のウェアラブル検温装置。
【請求項４】
前記メガネ型ディスプレイユニットは、入力された信号に基づいて音を発生させる音発生部を有し、
前記制御部は、前記顔認証処理で特定された人物の体温が所定の閾値未満であるか否かの判定を行い、当該人物の体温が前記所定の閾値以上であった場合に前記音発生部に警告音を発生させる処理を行うように構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウェアラブル検温装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、顔データ記憶部を備え、
前記制御部は、前記顔認証処理で特定された人物の顔と前記顔データ記憶部に記憶された人物の顔とが一致するか否かの判定を行い、一致する場合に前記装置使用者に一致したことを通知する処理を行うように構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のウェアラブル検温装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、顔データ記憶部を備え、
前記制御部は、前記顔認証処理で特定された人物の体温が所定の閾値未満であるか否かの判定を行い、当該人物の体温が前記所定の閾値以上であった場合に前記顔データ記憶部に当該人物の顔データを記憶させる処理を行うように構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のウェアラブル検温装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、外部サーバーとの無線通信を行う無線通信部を備え、
前記制御部は、前記顔データ記憶部に記憶された、体温が所定の閾値以上であった人物の顔データを前記無線通信部を介して前記外部サーバーに送信する処理を行うように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載のウェアラブル検温装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ウェアラブル検温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、商業施設の入口やイベント会場の入口で来店者や来場者の検温（体温測定）を行うことが多くなっている。従来の検温方法としては、施設入口や会場入口に設置されたサーマルカメラの前方を通過する人物のサーモグラフィ（熱分布画像）を監視員が確認する方法や、サーマルカメラと共に設置されたディスプレイにサーモグラフィを表示させることで来店者や来場者自身に体温を確認させる方法がある。また、非特許文献１には監視員が掛けたメガネにサーマルカメラを取り付けて、サーモグラフィをメガネのレンズ部分に表示させる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"赤外線温度測定ソリューション"、［online］、Rokidcorporation、［令和2年10月5日検索］、インターネット〈URL：https://www.rokid.com/solution/ar/infrared/〉、中国語
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
施設入口や会場入口にサーマルカメラやディスプレイを設置して検温を行う設置式検温システムでは、設置スペースを確保することが要求され、入口が狭小な施設では検温システムを設置することができない。また、設置式検温システムは電源の確保も要求されるため、電源供給が困難な場所や屋外のイベント会場などでは検温システムを導入することができない。
【０００５】
非特許文献１の検温装置はサーマルカメラとメガネが一体型であることから、来店者や来場者等の被測定者の検温を行う際には監視員などの装置使用者が被測定者に対して視線を向けることになり、被測定者に違和感や不快感を与えるおそれがある。また、来店者や来場者がサーマルカメラの撮影範囲から外れそうな場合には装置使用者は首を動かして撮影範囲を変更する必要があるため、大規模な商業施設やイベント会場では装置使用者が首を動かす頻度が高くなり、装置使用者が疲労しやすい。これに加え、非特許文献１の検温装置はメガネに表示される映像がサーモグラフィのみであるため、装置使用者の目が疲れやすく、検温業務を長時間行うことができない。
【０００６】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、検温時に被測定者に与える違和感や不快感を軽減させると共に装置使用者への負荷を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本考案は、ウェアラブル検温装置であって、メガネ型ディスプレイユニットと、携帯可能なカメラユニットと、携帯可能なバッテリーと、制御ユニットと、を備え、前記メガネ型ディスプレイユニットは、装置使用者が装着可能なメガネ部と、入力される映像信号に基づいて映像を表示する映像表示部と、を有し、前記カメラユニットは、サーマルカメラと、可視光カメラと、前記サーマルカメラと前記可視光カメラの姿勢を保持するカメラ保持部と、装置使用者が前記カメラ保持部を装着するための装着部とを有し、前記制御ユニットは、制御部を有し、前記制御部は、前記可視光カメラの映像の顔認証処理を行い、前記サーマルカメラで得られた温度情報に基づいて前記顔認証処理で特定された人物の体温を前記可視光カメラの映像に表示させる処理を行い、処理された映像の映像信号を前記メガネ型ディスプレイユニットの前記映像表示部に出力する処理を行うように構成されていることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、検温時に被測定者に与える違和感や不快感を軽減させると共に装置使用者への負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施形態に係るウェアラブル検温装置の概略構成と使用状態を示す図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】ウェアラブル検温装置のシステム構成例を示す図である。
【図４】ウェアラブル検温装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】映像表示部に表示される映像の一例を示す図である。
【図６】ウェアラブル検温装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】ウェアラブル検温装置のシステム構成例を示す図である。
【図８】ウェアラブル検温装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】ウェアラブル検温装置のシステム構成例を示す図である。
【図１０】ウェアラブル検温装置の動作例を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
図１〜図３に示すように本実施形態のウェアラブル検温装置１は、メガネ型ディスプレイユニット１０と、携帯可能なカメラユニット２０と、携帯可能なバッテリーユニット３０と、制御ユニット４０を備えている。なお、「ウェアラブル検温装置」とは、装置使用者が身に着けて携帯することができる検温装置であって、装置使用者以外の人物の体温を測定するためのものである。
【００１２】
本実施形態のメガネ型ディスプレイユニット１０（以下「ディスプレイユニット」）は、メガネ部１１と、映像表示部１２と、ディスプレイアダプター１３を備えている。
【００１３】
メガネ部１１は、装置使用者が装着可能なレンズを有した物である。メガネ部１１の具体的な形状や構造は特に限定されないが、メガネ部１１としては例えば一般に市販されているメガネやレンズに映像が表示されるスマートグラスのような、装置使用者の耳に掛けることが可能なメガネが採用され得る。また、装置使用者の耳に掛けるタイプの他、例えば装置使用者の頭に固定されるヘッドマウントタイプのものであってもよい。メガネ部１１は単眼式であっても両眼式であってもよいが、両眼式であれば、後述の可視光カメラ２２の映像を公知の技術を用いて３Ｄ映像として立体表示させることも可能である。
【００１４】
映像表示部１２は、入力される映像信号に基づいて映像を表示する機能を有する部分である。映像表示部１２は、例えばメガネのレンズに映像を投影するための機器であってもよいし、メガネ部１１自体が映像表示部１２の機能を有していてもよい。例えば一般に市販されているメガネの場合、そのメガネ自体には映像表示機能がないため、映像信号に基づいて映像を表示する機器を映像表示部１２としてメガネのフレームに取り付けてもよい。また例えばスマートグラスの場合には、メガネのレンズから映像が出力されることになるため、メガネのレンズそのものが映像表示部１２となる。
【００１５】
映像表示部１２には、後述のサーマルカメラ２１による映像（以下「サーモグラフィ」と記載する場合もある）と可視光カメラ２２による映像（以下「可視光映像」と記載する場合もある）が表示される。映像表示部１２は、可視光映像のみが表示されるように構成されていてもよいし、サーモグラフィと可視光映像が同時に表示されるように構成されていてもよい。また、映像表示部１２は、サーモグラフィと可視光映像が切替可能に構成されていてもよいし、映像の拡大や縮小が自在なように構成されていてもよい。
【００１６】
メガネ部１１が両眼式の場合、二つのレンズがあることから、図３に示すように映像表示部１２を二つ設けることが可能である。二つの映像表示部１２がある場合、第１の映像表示部と第２の映像表示部の各々に同じ映像が表示されるように構成されていてもよい。また例えば第１の映像表示部にサーモグラフィと可視光映像のうちのいずれか一方の映像が表示され、第２の映像表示部に他方の映像が表示されるように構成されていてもよい。また、第１の映像表示部と第２の映像表示部に表示される映像を任意のタイミングで切替可能に構成されていてもよい。
【００１７】
ディスプレイアダプター１３は、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブル等の伝送ケーブルによって、後述の制御部４１から出力される映像信号を映像表示部１２に出力する機能を有する。ディスプレイアダプター１３は必要に応じて設けられるものであり、例えばディスプレイアダプター１３を介さずに制御部４１から映像表示部１２に映像信号を出力できる場合にはディスプレイアダプター１３は設けられていなくてもよい。
【００１８】
本実施形態のカメラユニット２０は、サーマルカメラ２１と、可視光カメラ２２と、カメラ保持部２３と、カメラユニット装着部２４と、映像統合処理部２５を備えている。
【００１９】
サーマルカメラ２１は、装置使用者がカメラユニット２０を携帯することができれば、種類やサイズ等については特に限定されず、公知のサーマルカメラが採用され得る。同様に、可視光カメラ２２は、装置使用者がカメラユニット２０を携帯することができれば、種類やサイズ等については特に限定されず、公知の可視光カメラが採用され得る。
【００２０】
カメラ保持部２３は、サーマルカメラ２１と可視光カメラ２２の姿勢を保持する部分である。本実施形態のカメラ保持部２３は直方体状の筐体であり、サーマルカメラ２１と可視光カメラ２２のレンズ部分のみが筐体の外部に露出するようにして筐体の内部にサーマルカメラ２１と可視光カメラ２２が固定されている。カメラ保持部２３に対するサーマルカメラ２１と可視光カメラ２２の固定位置は特に限定されないが、装置使用時に両カメラのレンズの光軸が同一の水平面内で平行となるように固定されていることが好ましい。なお、カメラ保持部２３の形状や構造は特に限定されない。
【００２１】
カメラユニット装着部２４は、装置使用者が、ディスプレイユニット１０以外の部分にカメラ保持部２３を装着するために設けられている。本実施形態のカメラユニット装着部２４はクリップであり、クリップはカメラ保持部２３に取り付けられている。装置使用者は、自身が着用している衣服の胸ポケットにクリップを引っ掛けることでカメラユニット２０を装着することができる。カメラユニット装着部２４はクリップに限定されず、例えば装置使用者の首からぶら下げるためのストラップ等であってもよい。
【００２２】
映像統合処理部２５は、サーマルカメラ２１の映像と可視光カメラ２２の映像を一画面に表示させるための処理を行う機能を有している。映像統合処理部２５は例えば画像処理ボードであり、本実施形態の映像統合処理部２５はカメラ保持部２３としての筐体の内部に配置されている。映像統合処理部２５で処理された映像の映像信号はＵＳＢケーブル等の伝送ケーブルによって後述の制御部４１に送信される。なお、サーマルカメラ２１の映像と可視光カメラ２２の映像を一画面に表示させない場合には映像統合処理部２５は設けられていなくてもよい。また、映像統合処理部２５はカメラユニット２０ではなく制御ユニット４０が備えていてもよい。
【００２３】
本実施形態のバッテリーユニット３０は、筐体３１と、バッテリーユニット装着部３２と、携帯可能なバッテリー３３を備えている。
【００２４】
筐体３１は、装置使用者が携帯可能なサイズであれば、形状等については特に限定されない。バッテリーユニット装着部３２は、装置使用者が筐体３１を装着するために設けられている。本実施形態のバッテリーユニット装着部３２はクリップであり、クリップは筐体３１に取り付けられている。装置使用者は、自身が着用している腰部のベルトにクリップを引っ掛けることでバッテリーユニット３０を装着することができる。なお、バッテリーユニット装着部３２はクリップに限定されない。
【００２５】
バッテリー３３は、前述のディスプレイユニット１０やカメラユニット２０、制御ユニット４０等の電力を要する機器に電力を供給する。バッテリー３３は交換可能な状態で筐体３１内に固定されていることが好ましい。バッテリー３３は、装置使用者がカメラユニット２０を携帯することができれば、種類や容量、サイズ等については特に限定されず、例えば一般に市販されているモバイルバッテリーであってもよい。バッテリー３３と各ユニット１０、２０、４０間の配線構造は特に限定されないが、制御ユニット４０への出力電圧を一定とするために、バッテリーと制御ユニット４０との間にはボルテージレギュレーター機能を有する安定化電源ボード（図示せず）が設けられていることが好ましい。
【００２６】
制御ユニット４０は、制御部４１を備えている。本実施形態の制御ユニット４０はバッテリーユニット３０の筐体３１内に配置されており、バッテリーユニット３０が携帯可能であることによって制御ユニット４０も携帯可能となっている。なお、制御ユニット４０は、バッテリーユニット３０ではなくカメラユニット２０に内蔵される構成であってもよいし、カメラユニット２０やバッテリーユニット３０に内蔵されずに制御ユニット４０として単体で携帯可能なように構成されていてもよい。また、バッテリーユニット３０は筐体３１が設けられずにバッテリー３３を単体で携帯可能なように構成されていてもよい。
【００２７】
制御部４１は、例えばＣＰＵやメモリ、プログラム格納部等を備えている。ＯＳ（Operating System）は特に限定されないが、例えばWindows（登録商標）やAndroid（登録商標）等が用いられる。制御部４１は、カメラユニット２０で取得した映像をディスプレイユニット１０の映像表示部１２に表示させる制御を行うように構成されている。本実施形態の制御部４１は、可視光カメラ２２の映像の顔認証処理、サーマルカメラ２１で得られた温度情報に基づいて顔認証処理で特定された人物の体温（体表面温度）を可視光カメラ２２の映像に表示させる処理、処理された映像の映像信号をディスプレイユニット１０に出力して映像表示部１２に映像を表示させる処理等を行う機能を有している。制御部４１が行う顔認証処理や可視光映像に文字等を付加させる処理等は公知の処理手段が採用され得る。例えば顔認証処理にはＡＩアルゴリズムを利用した顔認証処理を適用することができる。
【００２８】
本実施形態のウェアラブル検温装置１は以上のように構成されている。次に、ウェアラブル検温装置１の使用時の動作例について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
まず、ウェアラブル検温装置１を装着した装置使用者（例えば検温エリアの監視員）の前方を通過する人物がサーマルカメラ２１と可視光カメラ２２で撮影される（ステップＳ１００）。続いて、サーマルカメラ２１による映像（サーモグラフィ）と可視光カメラ２２による映像（可視光映像）の映像信号が映像統合処理部２５に送信され、映像統合処理部２５は各映像の統合処理を行う（ステップＳ１０１）。統合処理後の映像信号は制御部４１に送信される。
【００３０】
サーモグラフィと可視光映像の映像信号が入力された制御部４１は可視光映像の顔認証処理を行う（ステップＳ１０２）。続いて、制御部４１は顔認証処理で特定された顔の体温情報をサーモグラフィから取得する（ステップＳ１０３）。その後、制御部４１は顔認証処理で特定された顔の周囲に体温の数値を表示させるための体温表示処理を行う（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４においては、例えば顔認証処理で特定された人物の顔を四角マークで囲い、そのマークの上に体温の数値を表示する処理が行われる。なお、体温の表示箇所は、顔の周囲でなくてもよく、表示された体温が顔認証処理で特定された人物の体温であることを認識することができれば特に限定されない。
【００３１】
制御部４１は、ステップＳ１０４で体温表示処理がなされた処理後の映像信号をディスプレイユニット１０の映像表示部１２に出力する（ステップＳ１０５）。本実施形態の場合、制御部４１からの映像信号はディスプレイアダプター１３を介して映像表示部１２に出力される。そして、映像表示部１２には入力された映像信号に基づいて図５のような映像が表示される。図５の左側の映像は、顔認証処理で特定された人物の顔の周囲に体温の数値が表示された可視光映像であり、図５の右側の映像は、可視光映像に対応するサーモグラフィである。なお、図５は実際の映像を模式化したものである。装置使用者は、図５の左側の可視光映像を見ることで自身の前方を通過する人物の体温を確認することができる。
【００３２】
したがって、本実施形態のウェアラブル検温装置１によれば、装置使用者がディスプレイユニット１０、カメラユニット２０及びバッテリーユニット３０を身に着けることで、装置使用者の前方を通過する人物の検温を行うことができる。本実施形態のウェアラブル検温装置１は、サーマルカメラ２１がメガネに取り付けられていないため、装置使用者は被測定者に対して視線を送る必要がなくなり、検温時に被測定者に与える違和感や不快感を軽減することができる。
【００３３】
また、被測定者がサーマルカメラ２１の撮影範囲から外れそうな場合は装置使用者がカメラユニット２０の位置を調節するだけでよいため、メガネとサーマルカメラが一体型の検温装置のように装置使用者が首を動かして撮影範囲を変更する必要がなくなる。このため、大規模な商業施設やイベント会場での検温業務において装置使用者が顔を動かす頻度が低くなるため、検温時の装置使用者への負荷を軽減させることができる。さらに、本実施形態のウェアラブル検温装置１においては、体温が表示された可視光映像を見ることで被測定者の体温を確認することができるため、サーモグラフィを見続ける必要がない。これにより、装置使用者の目が疲れにくくなり、検温時の装置使用者への負荷を軽減させることができる。
【００３４】
加えて、本実施形態のウェアラブル検温装置１によれば、ディスプレイユニット１０、カメラユニット２０及びバッテリーユニット３０を別々に携帯する構成であるため、いずれかのユニットに不具合が生じたとしても、不具合が生じたユニットの交換が容易となる。例えば検温業務中にカメラユニット２０の故障によってディスプレイユニット１０に被測定者の映像が映らなくなったとしても、予備のカメラユニット２０と交換して配線を繋ぎ直すだけで速やかに検温業務に戻ることが可能となる。
【００３５】
なお、図５のように可視光映像とサーモグラフィを一画面に表示させた場合は、装置使用者が可視光映像とサーモグラフィの対比をリアルタイムで行うことができる。これにより、可視光映像に表示された体温が仮に誤っていても、サーモグラフィの方を見ることで発熱者を確認することができる。例えば可視光映像中では体温が正常値として表示されていたとしても、サーモグラフィ上では周囲の人物よりも明らかに色が赤くなっていれば、可視光映像の体温表示が何らかの理由で誤っていると判断することができ、発熱者を見逃しにくくなる。すなわち、可視光映像とサーモグラフィを一画面に表示させれば、発熱者の特定をより精度良く行うことができる。
【００３６】
上記の実施形態で説明したシステム構成や装置の動作を示すフローチャートはあくまでも一例である。以降の説明においては、ウェアラブル検温装置１の他のシステム構成例や動作例について説明する。
【００３７】
図６はウェアラブル検温装置１の別の動作例を示すフローチャートである。図６に示すステップＳ２００〜Ｓ２０３及びステップＳ２０６は、図４に示すステップＳ１００〜Ｓ１０３及びステップＳ１０５と同様である。
【００３８】
図６の例では、顔認証処理で特定された人物の顔の体温情報を取得した後、制御部４１は当該人物の体温が所定の閾値（例えば３７．５度）以上であるか否かの判定を行う（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４において、当該人物の体温が所定の閾値未満であった場合、制御部４１は当該人物の顔の周囲への体温表示処理を行う際に体温の数値を例えば“緑色”で表示させるための処理を行う（ステップＳ２０５）。一方、ステップＳ２０４において、顔認証処理で特定された人物の体温が所定の閾値以上であった場合、制御部４１は当該人物の顔の周囲への体温表示処理を行う際に体温の数値を例えば“黄色”で表示させるための処理を行う（ステップＳ２０７）。なお、本明細書における体温に関する“所定の閾値”は、例えば気温や、検温エリアが屋内であるか屋外であるか、検温エリアが日向であるか日陰であるか等によって適宜設定される。
【００３９】
上記のステップＳ２０５またはステップＳ２０７を経て出力された可視光映像には、緑色で体温が表示された人物と黄色で体温が表示された人物とが混在することになる。そして、黄色で体温が表示された人物は、体温が所定の閾値（例えば３７．５度）以上である人物であるため、装置使用者は黄色の体温表示に着目するだけで発熱者を特定することができる。なお、図６の例では、体温表示の色の違いによって装置使用者に発熱者の存在を警告しているが、可視光映像中に体温以外の文字を付加することで警告してもよい。すなわち、可視光映像に警告を表示することができれば、具体的な表示手段は特に限定されない。
【００４０】
発熱者の存在を装置使用者に警告するシステム構成としては例えば図７のような構成も採用され得る。図７の例ではディスプレイユニット１０が音発生部１４を備えている。音発生部１４は、入力される信号に基づいて所定の音を発生させる機能を有しており、例えば小型のスピーカー等が採用され得る。
【００４１】
図８は、音発生部１４を備えたウェアラブル検温装置１の動作例を示すフローチャートである。図８に示すステップＳ３００〜Ｓ３０４及びステップＳ３０６は、図４に示すステップＳ１００〜Ｓ１０４及びステップＳ１０５と同様である。
【００４２】
図８の例では、ステップＳ３０５において、制御部４１は顔認証処理で特定された人物の体温が所定の閾値以上であるか否かの判定を行う。ステップＳ３０５において、当該人物の体温が所定の閾値未満であれば、そのままステップＳ３０６に進む。一方、ステップＳ３０６において、当該人物の体温が所定の閾値以上であった場合、制御部４１はディスプレイユニット１０の音発生部１４に警告信号を出力する（ステップＳ３０７）。これにより音発生部１４から警告音が発生することになるため、装置使用者に発熱者が存在することを通知することができる。
【００４３】
なお、図６の例と図８の例を組み合わせてもよく、例えば図８に示すステップＳ３０７を図６に示すステップＳ２０６の前後で実行することで、発熱者をさらに見逃しにくくすることができる。また、体温が所定の閾値以上である人物が存在した場合の装置使用者への警告手段としては、図６のような可視光映像への警告表示や図８の警告音に限定されない。例えば振動発生部（図示せず）を設けて発熱者が存在する場合に、その振動発生部を振動させて装置使用者に注意を促してもよい。
【００４４】
図９はウェアラブル検温装置１の別のシステム構成例を示す図である。図９に示すように制御ユニット４０は検温結果記憶部４２を備えていてもよい。検温結果記憶部４２には例えば検温した人数や発熱者の人数等の検温結果に関するデータが記憶される。そのような検温結果記憶部４２に記憶されたデータを、例えばネットワーク用ＬＡＮポートなどのデータ伝送インターフェイスを介して外部サーバー１００に送信すれば、検温エリアの統計情報を得ることができる。
【００４５】
図９に示すように制御ユニット４０は顔データ記憶部４３を備えていてもよい。顔データ記憶部４３には所定の人物の顔データが記憶される。
【００４６】
図１０は、顔データ記憶部４３を備えたウェアラブル検温装置１の動作例を示すフローチャートである。図１０に示すステップＳ４００〜Ｓ４０２は、図６に示すステップＳ２００〜Ｓ２０２と同様であり、図１０に示すステップＳ４０６〜ステップ４１０は、図６に示すステップＳ２０３〜ステップＳ２０７と同様である。
【００４７】
図１０の例では、ステップＳ４０３において、制御部４１は顔認証処理で特定された人物の顔が、顔データ記憶部４３に予め記憶されている人物の顔と一致するか否かの判定を行う。そして、互いの顔が一致した場合、制御部４１は、装置使用者に一致したことを通知するために、例えば顔認証処理で特定された人物の顔の周囲に赤色の文字などで警告を表示させる処理を行う（ステップＳ４０４）。これにより装置使用者は、自身の前方を通過する人物が顔データ記憶部４３に記憶された人物であることを認識することができる。また、音発生部１４を備えている場合、制御部４１は音発生部１４に警告信号を出力し、装置使用者に対して音によって通知するようにしてもよい（ステップＳ４０５）。なお、顔データ記憶部４３に記憶された人物の存在を装置使用者に通知する際の具体的な通知手段については特に限定されない。
【００４８】
以上のように制御ユニット４０が顔データ記憶部４３を備え、制御部４１が例えば上記のステップＳ４０３〜Ｓ４０４のような処理を行うよう構成されていれば、装置使用者が検温業務中に特定の人物を見つけ出すことができる。例えば顔データ記憶部４３に記憶する所定の人物として指名手配犯の顔を登録しておけば、ウェアラブル検温装置１を防犯用の装置としても機能させることができる。
【００４９】
図９に示すように制御ユニット４０は無線通信部４４を備えていてもよい。無線通信部４４は、外部サーバー１００との無線通信が可能な通信インターフェイスを備えており、外部サーバー１００とのデータ伝送が可能な構成となっている。なお、外部サーバー１００は例えば設置型のサーバー端末やクラウドサーバーである。
【００５０】
制御ユニット４０が顔データ記憶部４３と無線通信部４４を備えている場合、発熱者の顔データを外部サーバー１００に送信することが可能となる。図１０の例では、ステップＳ４０７において顔認証処理で特定された人物の体温が所定の閾値以上であった場合に、制御部４１は、ステップＳ４１０の体温表示処理を行うと共に、当該人物の顔データを顔データ記憶部４３に送信する処理を行う（ステップＳ４１１）。これにより、顔データ記憶部４３に発熱者の顔データが記憶される。その後、制御部４１は、無線通信部４４を介して顔データ記憶部４３に記憶された発熱者の顔データを外部サーバー１００に送信する（ステップＳ４１２）。これにより、外部サーバー１００に発熱者の顔データが蓄積される。複数の検温エリアにそれぞれ装置使用者が配置されている場合は、各検温エリアで特定された各発熱者の情報が外部サーバー１００に蓄積されていく。
【００５１】
上記のように発熱者の情報を外部サーバー１００に送信できる場合、商業施設やイベント会場等に設置された顔認証機能付の防犯カメラで外部サーバー１００に記憶された発熱者の顔データを照会することができれば、検温エリアで見失った発熱者を防犯カメラで捜索することが可能となる。例えば検温エリアで特定された発熱者を仮に見失ったとしても、その発熱者の顔データは外部サーバー１００を通して防犯カメラでも共有されるため、防犯カメラの顔認証処理で特定された人物の顔と外部サーバー１００に記憶された発熱者の顔が一致するか判定することができる。これにより、防犯カメラが検温機能を有していなくても、検温エリアで見失った発熱者を見つけ出すことができる。なお、ステップＳ４１２の外部サーバー１００への顔データの送信処理は、発熱者が現れる度に実行されるものでなくてもよく、一定間隔で定期的に実行されるものであってもよい。
【００５２】
以上、本考案の実施形態の一例について説明したが、本考案はかかる例に限定されない。当業者であれば、実用新案登録請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本考案の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５３】
例えば上記の実施形態では複数のフローチャートを示したが、フローチャート中の各ステップは目的とする作用効果が得られる範囲で順番を入れ替えて実行されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      ウェアラブル検温装置
１０    メガネ型ディスプレイユニット
１１    メガネ部
１２    映像表示部
１３    ディスプレイアダプター
１４    音発生部
２０    カメラユニット
２１    サーマルカメラ
２２    可視光カメラ
２３    カメラ保持部
２４    カメラユニット装着部
２５    映像統合処理部
３０    バッテリーユニット
３１    筐体
３２    バッテリーユニット装着部
３３    バッテリー
４０    制御ユニット
４１    制御部
４２    検温結果記憶部
４３    顔データ記憶部
４４    無線通信部
１００  外部サーバー
【図１】
0003229927.tif 000003
【図２】
0003229927.tif 000004
【図３】
0003229927.tif 000005
【図４】
0003229927.tif 000006
【図５】
0003229927.tif 000007
【図６】
0003229927.tif 000008
【図７】
0003229927.tif 000009
【図８】
0003229927.tif 000010
【図９】
0003229927.tif 000011
【図１０】
0003229927.tif 000012