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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
非露光光を照射する位置合わせ用照明手段２から照射された光束は、ビームスプリッタ３、レチクルＲ、および投影光学系１を介して、ウエハ上に形成された位置合わせ用マーク（以降アライメントマークと称する）を照明する。図３はアライメントマークを示したもので、同一形状の矩形パターンが複数個配置されている。アライメントマークから反射した光束は、再度投影光学系１、レチクルＲを通ってビームスプリッタ３で反射し、結像光学系５を介して撮像装置６の撮像面上にアライメントマークの像ＷMを形成する。撮像装置６は形成されたマークの像ＷMを光電変換し、該光電変換された信号がＡ／Ｄ変換装置７において２次元のディジタル信号列に変換される。８は積算装置で、Ａ／Ｄ変換装置７でディジタル信号化したウエハマーク像に対し、図３に示すように処理ウインドウＷPを設定する。積算装置８はさらに該ウインドウ内においてＹ方向に積算処理を行い、２次元画像信号を１次元のマーク波形Ｓ（ｘ）に変換する。図２の９は位置計測装置で、積算装置８から出力した１次元のマーク波形Ｓ（ｘ）を用いてアライメントマークの位置を計測する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直線偏光の追尾光を発する発光部と、受光部と、前記発光部からの追尾光を射出すると共に入射光を前記受光部に導く追尾光学系と、前記発光部からの追尾光を通し入射光を前記受光部に向ける分割手段と、前記追尾光学系から射出された追尾光を円偏光とする第１偏光光学部材と、前記受光部に設けられる第２偏光光学部材とを有し、該第２偏光光学部材は入射光を選択的に透過することを特徴とする自動測量機の追尾装置。
【請求項２】  前記分割手段は孔明ミラーであり、前記追尾光は前記孔明ミラーの孔部を通る請求項１の自動測量機の追尾装置。
【請求項３】  前記第１偏光光学部材はλ／４複屈折部材である請求項１の自動測量機の追尾装置。
【請求項４】  前記第２偏光光学部材は、前記発光部が発する直線偏光の追尾光に対して透過偏光の方向が直交する様に配置される請求項１の自動測量機の追尾装置。
【請求項５】  前記孔明ミラーの孔部は、追尾光を通すと共に、射出光軸上にある光学部材の平面からの反射光を通す請求項２の自動測量機の追尾装置。
【請求項６】  前記発光部には射出する追尾光の広がりを可変するリレーレンズが設けられている請求項１の自動測量機の追尾装置。
【請求項７】  対物レンズと、合焦レンズと、対物レンズと合焦レンズとの間の光軸上に位置し、少なくとも可視光を透過する第１の反射面と、少なくとも所定の波長を透過する第２の反射面を有し、前記第１の反射面からの反射光は前記第２の反射面に達し、第２の反射面からの反射光の反射光軸は前記光軸と交差する光学手段と、前記反射光軸上に設けられた追尾光学系とを具備し、前記追尾光学系は、前記反射光軸上に設けられ偏光レーザ光線を発する追尾光源と、光束分割手段と、該光束分割手段からの光束を偏光板を介して受光する受光部と、前記反射光軸上に配設された１／４λ複屈折部材とを有することを特徴とする自動測量機の追尾装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、直線偏光の追尾光を発する発光部と、受光部と、前記発光部からの追尾光を射出すると共に入射光を前記受光部に導く追尾光学系と、前記発光部からの追尾光を通し入射光を前記受光部に向ける分割手段と、前記追尾光学系から射出された追尾光を円偏光とする第１偏光光学部材と、前記受光部に設けられる第２偏光光学部材とを有し、該第２偏光光学部材は入射光を選択的に透過する自動測量機の追尾装置に係り、又前記分割手段は孔明ミラーであり、前記追尾光は前記孔明ミラーの孔部を通る自動測量機の追尾装置に係り、又前記第１偏光光学部材はλ／４複屈折部材である自動測量機の追尾装置に係り、又前記第２偏光光学部材は、前記発光部が発する直線偏光の追尾光に対して透過偏光の方向が直交する様に配置される自動測量機の追尾装置に係り、又前記孔明ミラーの孔部は、追尾光を通すと共に、射出光軸上にある光学部材の平面からの反射光を通す自動測量機の追尾装置に係り、又前記発光部には射出する追尾光の広がりを可変するリレーレンズが設けられている自動測量機の追尾装置に係り、更に又対物レンズと、合焦レンズと、対物レンズと合焦レンズとの間の光軸上に位置し、少なくとも可視光を透過する第１の反射面と、少なくとも所定の波長を透過する第２の反射面を有し、前記第１の反射面からの反射光は前記第２の反射面に達し、第２の反射面からの反射光の反射光軸は前記光軸と交差する光学手段と、前記反射光軸上に設けられた追尾光学系とを具備し、前記追尾光学系は、前記反射光軸上に設けられ偏光レーザ光線を発する追尾光源と、光束分割手段と、該光束分割手段からの光束を偏光板を介して受光する受光部と、前記反射光軸上に配設された１／４λ複屈折部材とを有する自動測量機の追尾装置に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図示しない測距光学系より測定光が発せられると共に、前記追尾光源３６より追尾光が発せられる。該追尾光源３６から発せられるレーザ光線は直線偏光である。前記リレーレンズ３５により追尾レーザ光線は光束の広がりが可変調整され、前記孔明ミラー３３の孔を通過する。前記リレーレンズ４１を透過した追尾レーザ光線は前記１／４λ複屈折部材４２を透過し、円偏光に変換され、前記ペンタ型プリズム２１に反射され、前記対物レンズ５を通してコーナキューブ２７に投射される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】透明基板上に、少なくともポリイミド樹脂および着色剤を含むパターン化された赤、緑、青の着色層が設けられているカラーフィルターであって、ポリイミド樹脂のガラス転移点が２７０℃以上であり、かつ赤色着色層が着色剤としてアントラキノン系および／またはジケトピロロピロール系の赤色有機顔料を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項２】ポリイミドの酸成分および／またはジアミン成分の残基に少なくともフェニレン基、ビフェニレン基、ベンズアニリド基およびジフェニルスルホン基から選ばれた少なくとも１種類が含まれていることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルター。
【請求項３】ポリイミドのジアミン成分にｐ−フェニレンジアミン、ジアミノベンズアニリドおよび３，３´−ジアミノジフェニルスルホンから選ばれた少なくとも１種類を含むことを特徴とする請求項２記載のカラーフィルター。
【請求項４】着色剤にカラーインデックスナンバーＰＲ−１７７および／またはＰＲ−２５４の赤色有機顔料を含むことを特徴とする請求項１記載のカラーフィルター。
【請求項５】請求項１〜４記載のカラーフィルターを用いて作製されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】透明基板上に、少なくともポリアミド酸および着色剤を含む着色ペーストを塗布、パターン化、および熱処理して赤、緑、青の着色層を形成するカラーフィルターの製造方法であって、赤色着色ペーストとして硬化後のポリイミドのガラス転移点が２７０℃以上となるポリアミド酸とアントラキノン系および／またはジケトピロロピール系の赤色有機顔料を含有することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、透明基板上に、少なくともポリイミド樹脂および着色剤を含むパターン化された赤、緑、青の着色層が設けられているカラーフィルターであって、ポリイミド樹脂のガラス転移点が２７０℃以上であり、かつ赤色着色層が着色剤としてアントラキノン系および／またはジケトピロロピロール系の赤色有機顔料を含有することを特徴とするカラーフィルターおよび該カラーフィルターを用いて作製されていることを特徴とする液晶表示装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、赤色着色膜上にＩＴＯをスパッタしたところ、膜上にシワの発生はみられなかった。
比較例４
一般式（２）で示される可溶性顔料前駆体 10.0gをシクロペンタノン 50.0gに溶解し、ポリアミド酸溶液（ＰＩ−５） 62.5g、γ−ブチロラクトン 81.9ｇ、３−メチル−３−メトキシブタノール 45.6ｇを加え、赤色着色ペースト（ＲＰ−１２）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表２】
2000275423.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリアリレ−ト樹脂において、３０分間１８０℃の加熱により炭素数が４から１６のＣｎＨ２ｎで表される炭化水素の発生が樹脂１ｇに対し１０μｇ以下であることを特徴とする電子写真感光体用バインダ−樹脂。
一般式（１）
【化１】
2000275873.tif 000001
（式中、Ｘは−ＣＲ１３Ｒ１４−（ただしＲ１３及びＲ１４は同一または異なって水素原子、トリフルオロメチル基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリ−ル基である）、置換もしくは無置換のシクロアルキリデン基、置換もしくは無置換のα，ω−アルキレン基、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−である。また、Ｒ１〜Ｒ１２は同一または異なって水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリ−ル基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリアリレ−ト樹脂において、３０分間１８０℃の加熱により炭素数が４から１６のＣｎＨ（２ｎ＋２）で表される炭化水素の発生が樹脂１ｇに対し１０μｇ以下であることを特徴とする電子写真感光体用バインダ−樹脂。
一般式（１）
【化２】
2000275873.tif 000002
（式中、Ｘは−ＣＲ１３Ｒ１４−（ただしＲ１３及びＲ１４は同一または異なって水素原子、トリフルオロメチル基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリ−ル基である）、置換もしくは無置換のシクロアルキリデン基、置換もしくは無置換のα，ω−アルキレン基、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−である。また、Ｒ１〜Ｒ１２は同一または異なって水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリ−ル基である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリアリレ−ト樹脂において、３０分間１８０℃の加熱により炭素数が４から１６のＣｎＨ２ｎで表される炭化水素の発生が樹脂１ｇに対し１０μｇ以下であることを特徴とする電子写真感光体用バインダ−樹脂から構成される。
一般式（１）
【化３】
2000275873.tif 000003
（式中、Ｘは−ＣＲ１３Ｒ１４−（ただしＲ１３及びＲ１４は同一または異なって水素原子、トリフルオロメチル基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリ−ル基である）、置換もしくは無置換のシクロアルキリデン基、置換もしくは無置換のα，ω−アルキレン基、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−である。また、Ｒ１〜Ｒ１２は同一または異なって水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のルキル基、または置換もしくは無置換のアリ−ル基である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリアリレ−ト樹脂において、３０分間１８０℃の加熱により炭素数が４から１６のＣｎＨ（２ｎ＋２）で表される炭化水素の発生が樹脂１ｇに対し１０μｇ以下であることを特徴とする電子写真感光体用バインダ−樹脂から構成される。
一般式（１）
【化４】
2000275873.tif 000004
（式中、Ｘは−ＣＲ１３Ｒ１４−（ただしＲ１３及びＲ１４は同一または異なって水素原子、トリフルオロメチル基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリ−ル基である）、置換もしくは無置換のシクロアルキリデン基、置換もしくは無置換のα，ω−アルキレン基、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−である。また、Ｒ１〜Ｒ１２は同一または異なって水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のルキル基、または置換もしくは無置換のアリ−ル基である。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明においては、３０分間１８０℃の加熱により炭素数４から１６のＣｎＨ２ｎまたはＣｎＨ（２ｎ＋２）で表される炭化水素の発生がポリアリレ−ト樹脂１ｇに対し１０μｇ以下にすることにより、良好な電気特性を有する電子写真感光体用バインダ−樹脂の提供及びこのバインダ−樹脂を表面層に用いて繰り返しの電子写真プロセスにおいて、高耐久、高安定に優れた電子写真感光体を提供することができるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の実装されるスロットを備え、前記スロットにおける基板の実装状態を複数に分類しつつ動作する基板挿し替え型の電子装置であって、
実装可能な基板種別をスロット毎に登録する登録手段と、
実装された基板の種別をスロット毎に記憶する記憶手段と、
各スロット毎に基板の実装の有無を認識し、基板の実装されたスロットについては当該実装された基板の種別を識別する識別手段と、
各スロット毎に、前記記憶手段に記憶された基板種別と前記識別手段で識別された基板種別とを比較し、両者の一致または不一致を判定する第１の比較手段と、
各スロット毎に、前記登録手段に登録された基板種別に前記識別手段で識別された基板種別が含まれているか否かを判定する第２の比較手段と、
前記識別手段、前記登録手段、前記第１および第２の比較手段から与えられる情報をもとに各スロット毎にその実装状態を判定する判定手段とを具備し、
この判定手段は、
実装可能な基板種別が前記登録手段に登録されていないスロットに対しては、このスロットの実装状態を管理対象外状態と判定し、
実装可能な基板種別が前記登録手段に登録されており、かつ基板の実装されていないスロットに対しては、このスロットの実装状態を未実装状態と判定し、
実装可能な基板種別が前記登録手段に登録されており、かつ基板が実装されており、かつ前記識別手段で識別された基板種別が前記登録手段に登録された基板種別に含まれていないスロットに対しては、このスロットの実装状態を登録外誤実装状態と判定し、
実装可能な基板種別が前記登録手段に登録されており、かつ基板が実装されており、かつ前記識別手段で識別された基板種別が前記登録手段に登録された基板種別に含まれており、かつ前記記憶手段に記憶された基板種別と前記識別手段で識別された基板種別とが一致するスロットに対しては、このスロットの実装状態を正常実装状態と判定し、
実装可能な基板種別が前記登録手段に登録されており、かつ基板が実装されており、かつ前記識別手段で識別された基板種別が前記登録手段に登録された基板種別に含まれており、かつ前記記憶手段に記憶された基板種別と前記識別手段で識別された基板種別とが一致しないスロットに対しては、このスロットの実装状態を登録済誤実装状態と判定することを特徴とする基板挿し替え型の電子装置。
【請求項２】  前記記憶手段は、前記判定手段において前記正常実装状態にある旨を判定されたスロットに対しては、このスロットにつき基板種別を更新して記憶することを特徴とする請求項１に記載の基板挿し替え型の電子装置。
【請求項３】  前記判定手段で得られた判定結果を利用して動作する外部装置に接続され、前記登録部における登録内容を前記外部装置から更新可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の基板挿し替え型の電子装置。
【請求項４】  前記記憶手段は、前記登録部に対する前記登録内容の更新の結果、実装可能な基板種別が前記登録手段に登録されなくなったスロットに対しては記憶内容を初期化することを特徴とする請求項３に記載の基板挿し替え型の電子装置。
【請求項５】  基板の実装されるスロットを備え、前記スロットにおける基板の実装状態を複数に分類する基板挿し替え型の電子装置であって、
実装可能な基板種別をスロット毎に登録する登録手段と、
各スロットから与えられる情報を伝達する情報収集バスと、
実装された基板の種別をスロット毎に記憶する記憶手段と、
前記情報収集バスを介して前記スロットから情報を収集し、各スロット毎に基板の実装の有無を認識し、基板の実装されたスロットについては当該実装された基板の種別を識別し、基板の実装されていないスロットについては予め定められた規定値を認識する識別手段と、
各スロット毎に、前記登録手段に登録された基板種別に前記識別手段で識別された基板種別が含まれているか否かを判定する比較手段と、
前記識別手段、前記登録手段、および前記比較手段から与えられる情報をもとに、前記情報収集バスを介して通知される基板の種別が安定しない場合には、このスロットに係わる前記情報収集バスの状態を異常状態として判定する判定手段とを具備することを特徴とする基板挿し替え型の電子装置。
【請求項６】  前記判定手段は、
実装可能な基板種別が前記登録手段に登録されており、かつ基板が実装されており、かつ前記識別手段で識別された基板種別が前記登録手段に登録された基板種別に含まれており、かつ前記記憶手段に記憶された基板種別と前記識別手段で識別された基板種別とが一致するスロットに対しては、このスロットの実装状態を正常実装状態と判定し、
さらに、この判定手段により正常実装状態と判定されたスロットに実装された基板から前記情報収集バスを介して情報を収集する収集手段を具備することを特徴とする請求項５に記載の基板挿し替え型の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
各ユニット１００nのフォトダイオードＰＤは、アノード端子が接地され、カソード端子が積分回路１０の入力端子に接続されている。フォトダイオードＰＤは、受光した光の光量に応じた電流信号を、カソード端子から積分回路１０の入力端子へ出力する。各ユニット１００nのフォトダイオードＰＤは、１次元状または２次元状に配置されており、１次元像または２次元像を受光する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影した被写体像を表わす画像信号をディジタルの画像データとして記録するディジタルカメラにおいて、該カメラは、
撮影の際に押下されて、その被写体像の撮影を指示するレリーズボタンと、
前記画像データの記録位置を示すディレクトリを選択するディレクトリ選択スイッチと、
撮影により得られた前記画像信号を表示する表示手段と、
前記レリーズボタンおよび前記ディレクトリ選択スイッチの動作を判定するスイッチ判定手段と、
撮影された被写体像を表わす画像データが供給されるとともに、少なくとも２以上のディレクトリが設けられたデータ記録手段と、
該データ記録手段に撮影された被写体像を表わす画像データを記録するとともに、前記スイッチ判定手段の判定結果に基づいて前記データ記録手段のディレクトリを選択してその画像データを記録する記録制御手段と、
前記データ記録手段に記録された画像データを再生する再生手段とを含み、
該再生手段は、その再生の際に前記ディレクトリ選択スイッチに基づいて前記データ記録手段のディレクトリを選択して、選択したディレクトリに記録された画像データを前記表示手段に再生することを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項２】  請求項１に記載のカメラにおいて、該カメラは、前記ディレクトリを作成し、作成したディレクトリに対して再生許可に用いるパスワードを設定する許可設定手段を含み、
該カメラは、再生にて前記パスワードの設定されたディレクトリを選択し、前記パスワードの入力に応じて該ディレクトリに記録された画像データを前記表示手段に再生することを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項３】  請求項１に記載のカメラにおいて、該カメラは、前記画像データを前記表示手段に表示させながら、前記ディジタル選択スイッチの動作に応じて該画像データを記録させる記録制御手段を含むことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項４】  請求項１に記載のカメラにおいて、該カメラは、前記ディレクトリに記録された画像データを、コマ送りに読み出す手段と、
前記画像データを前記表示手段に表示させながら、前記ディジタル選択スイッチの動作に応じて該画像データを記録させる記録制御手段を含むことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項５】  請求項１に記載のカメラにおいて、前記ディレクトリ選択スイッチは、通常オフとされ押下した際にオンとなる常開スイッチであり、撮影の際に押下されるレリーズボタンの近傍にその押下の際にオン／オフ自在に設けられて、該ディレクトリ選択スイッチの押下とともに、前記レリーズボタンを押下した際にその撮影された被写体像を表わす画像データを前記データ記録手段の他のディレクトリに記録し、前記レリーズボタンのみの押下の際にその撮影の際の画像データを前記データ記録手段の所定のディレクトリに記録することを特徴とするディジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周波数シンセサイザ、リップルを補償する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧制御信号に応じて出力信号の周波数を制御する発振器と、
周期的に変化する分周値に応じて上記出力信号を分周して比較信号を生成する分周器と、
上記比較信号の位相と基準クロック信号の位相とを比較して位相差信号を生成する位相比較器と、
上記位相差信号に遅延を与えて出力する遅延回路と、
上記遅延回路から出力される位相差信号に応じた制御信号を生成するチャージポンプ回路と、
上記制御信号に所定の濾波処理を施して電圧制御信号として出力するローパスフィルタと、
補償電圧データに応じて上記制御信号に補償電流を重畳する補償回路と、
上記電圧制御信号から上記制御信号の出力時刻と上記補償電流の出力時刻とを検出して検出信号を出力する検出回路と、
を有し、上記遅延回路は上記制御信号の出力時刻と上記補償電流の出力時刻とが一致するように上記補償回路への上記補償電圧データの供給を制御する周波数シンセサイザ。
【請求項２】
上記検出回路は、上記分周値が周期的に変化する際の一周期内において、上記補償電流が重畳された電圧制御信号をリップル電流が最大又は最小となる時刻を挟んで２回検出することにより、上記制御信号の出力時刻と上記補償電流の出力時刻との時間差を検出する請求項１に記載の周波数シンセサイザ。
【請求項３】
ＰＬＬと、該ＰＬＬが可変の分周比を有することによって導かれるリップルを補償するための補償用回路とを有する周波数シンセサイザにおいて、
上記ＰＬＬ内の位相比較器の出力に結合された第１の遅延回路と、
上記補償用回路の出力に結合されている第２の遅延回路と、
を有し、それにより、上記位相比較器の出力と上記補償用回路の出力とが同期される周波数シンセサイザ。
【請求項４】
上記分周比が周期的に変化するものである請求項３に記載の周波数シンセサイザ。
【請求項５】
ＰＬＬが可変の分周比を有することによって周波数シンセサイザの出力に引き起こされるリップルを補償する方法であって、
上記ＰＬＬ内の位相比較器の出力を遅延させるステップと、
リップル補償用回路の出力を遅延させるステップと、
上記位相比較器の出力と上記リップル補償用回路の出力の少なくとも１つに対する遅延を制御することによって上記位相比較器の出力と上記リップル補償用回路の出力とが同期されるステップと、
を有する方法。
【請求項６】
上記分周比が周期的に変化するものである請求項５に記載のリップルを補償する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の周波数シンセサイザは、電圧制御信号に応じて出力信号の周波数を制御する発振器と、周期的に変化する分周値に応じて上記出力信号を分周して比較信号を生成する分周器と、上記比較信号の位相と基準クロック信号の位相とを比較して位相差信号を生成する位相比較器と、上記位相差信号に遅延を与えて出力する遅延回路と、上記遅延回路から出力される位相差信号に応じた制御信号を生成するチャージポンプ回路と、上記制御信号に所定の濾波処理を施して電圧制御信号として出力するローパスフィルタと、補償電圧データに応じて上記制御信号に補償電流を重畳する補償回路と、上記電圧制御信号から上記制御信号の出力時刻と上記補償電流の出力時刻とを検出して検出信号を出力する検出回路とを有し、上記遅延回路は上記制御信号の出力時刻と上記補償電流の出力時刻とが一致するように上記補償回路への上記補償電圧データの供給を制御する。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の周波数シンセサイザであって、上記検出回路は、上記分周値が周期的に変化する際の一周期内において、上記補償電流が重畳された電圧制御信号をリップル電流が最大又は最小となる時刻を挟んで２回検出することにより、上記制御信号の出力時刻と上記補償電流の出力時刻との時間差を検出する。
請求項３に記載の発明は、ＰＬＬと、該ＰＬＬが可変の分周比を有することによって導かれるリップルを補償するための補償用回路とを有する周波数シンセサイザにおいて、上記ＰＬＬ内の位相比較器の出力に結合された第１の遅延回路と、上記補償用回路の出力に結合されている第２の遅延回路と、を有し、それにより、上記位相比較器の出力と上記補償用回路の出力とが同期される周波数シンセサイザである。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の周波数シンセサイザであって、上記分周比が周期的に変化するものである。
請求項５に記載の発明は、ＰＬＬが可変の分周比を有することによって周波数シンセサイザの出力に引き起こされるリップルを補償する方法であって、上記ＰＬＬ内の位相比較器の出力を遅延させるステップと、リップル補償用回路の出力を遅延させるステップと、上記位相比較器の出力と上記リップル補償用回路の出力の少なくとも１つに対する遅延を制御することによって上記位相比較器の出力と上記リップル補償用回路の出力とが同期されるステップとを有する方法である。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のリップルを補償する方法であって、上記分周比が周期的に変化するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記電圧生成回路４１では、ＰＬＬループがロックするまでは第１、第２のスイッチ８２、８３はいずれもオフ状態にされている。ＰＬＬループがロックした後、リップル電流が最小になる時刻で第１のスイッチ８２がオンされ、アンプ８１の出力電圧で第１のコンデンサ８４を充電する。アンプ８１の出力電圧は、リップル電流が最小になる時刻において、補償電流が重畳された出力信号に応じた大きさの電圧である。そして、この電圧が第１のコンデンサ８４の両端子間の電圧となる。充電が行なわれたら、第１のスイッチ８２がオフされ、第１のコンデンサ８４の両端子間の電圧が、比較器８６の非反転入力＋に入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム内において位置情報を得る方法であって：
発信元移動機交換局（ＭＳＣ）からの問い合せを受信し、通話を終了するリモート・ユニットに対するサービス提供ＭＳＣを特定する段階；
ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）によって、前記リモート・ユニットによって通話転送がイネーブルされたか否かを調べる段階；
位置情報についてサービス提供ビジタ・ロケーション・レジスタ（ＶＬＲ）に問い合わせる段階；
前記サービス提供ＶＬＲから位置情報を受信する段階であって、該位置情報が課金のための料金エリアおよびネットワーク・コードから成るところの段階；
前記位置情報を前記発信元ＭＳＣに転送する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
更に、前記位置情報を公衆電話交換網に転送する段階より成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記発信元ＭＳＣからの問い合せを受信する前記段階は、ＥＩＡ／ＴＩＡのセルラ・システム・リモート・ユニット−基地局規格にしたがって、ロケーション要求呼び出し（ＬＯＣＲＥＱ）メッセージを受信する段階から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記サービス提供ＶＬＲに位置情報について問い合わせる前記段階は、ＥＩＡ／ＴＩＡのセルラ・システム・リモート・ユニット−基地局規格にしたがって、情報ディレクティブ呼び出し（ＩＮＦＯＤＩＲ）メッセージを前記サービス提供ＶＬＲに送る段階から成ることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記サービス提供ＶＬＲから位置情報を受信する前記段階は、ＥＩＡ／ＴＩＡのセルラ・システム・リモート・ユニット−基地局規格にしたがって、前記ＶＬＲから、前記サービス提供ＶＬＲからの情報ディレクティブ結果返送（infodir）メッセージを受信する段階から成ることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記位置情報を前記発信元ＭＳＣに転送する前記段階は、位置要求結果返送（locreq）メッセージを前記発信元ＭＳＣに転送する段階から成ることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
通信システムにおいて課金情報を得る方法であって、発信元移動機交換局（ＭＳＣ）からの問い合せを受信し、通話を終了するリモート・ユニットに対するサービス提供ＭＳＣを特定する段階；
ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）によって、前記リモート・ユニットによって通話転送がイネーブルされたか否かを調べる段階；
サービス提供ビジタ・ロケーション・レジスタ（ＶＬＲ）に課金情報について問い合わせを行なう段階であって、前記リモート・ユニットによって通話転送がイネーブルされたことに基づいて問い合わせを行なう段階；
前記サービス提供ＶＬＲから課金情報を受信する段階であって、該課金情報が、課金のための料金エリアおよびネットワーク・コードから成るところの段階；および
前記課金情報を前記発信元ＭＳＣに転送する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記発信元ＭＳＣからの問い合せを受信する前記段階は、ＥＩＡ／ＴＩＡのセルラ・システム・リモート・ユニット−基地局規格にしたがって、ロケーション要求呼び出し（ＬＯＣＲＥＱ）メッセージを受信する段階から成ることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記サービス提供ＶＬＲに課金情報について問い合わせる前記段階は、ＥＩＡ／ＴＩＡのセルラ・システム・リモート・ユニット−基地局規格にしたがって、情報ディレクティブ呼び出し（ＩＮＦＯＤＩＲ）メッセージを前記サービス提供ＶＬＲに送る段階から成ることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記サービス提供ＶＬＲから課金情報を受信する前記段階は、ＥＩＡ／ＴＩＡのセルラ・システム・リモート・ユニット−基地局規格にしたがって、前記ＶＬＲから、前記サービス提供ＶＬＲからの情報ディレクティブ結果返送（infodir）メッセージを受信する段階から成ることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記課金情報を前記発信元ＭＳＣに転送する前記段階は、位置要求結果返送（locreq）メッセージを前記発信元ＭＳＣに転送する段階から成ることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１配線電極２１は、図４及び図５に示されるように、受光部１４に対応する位置の外側で半導体基板１０のバンプ１３（ボンディングパッド１１）と対応する位置に設けられており、パッケージ基板２０を貫通して設けられたスルーホール２６内部の配線電極（図示せず）を介して第２配線電極２３と導通されている。第２アライメントパターン２２は、同じく図４に示されるように、半導体基板１０の第１アライメントパターン１２が形成された位置に対応する位置に、２箇所設けられており、フォトエッチング技術等を用いて第１アライメントパターン１２より大きい「＋」字状に形成されている。貫通孔２５は、図５に示されるように、後に半導体基板１０とパッケージ基板２０とを一体的に切断する際の切断軌跡Ｃ上に形成されており、受光部１４に対応する位置Ｄの外側で、矩形に形成される各半導体チップ１の角部に対応する位置に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…半導体チップ、２…パッケージベース、３…凹部、１０…半導体基板、１１…ボンディングパッド、１２…第１アライメントパターン、１４…受光部、２０…パッケージ基板、２１…第１配線電極、２２…第２アライメントパターン、２３…第２配線電極、２５…貫通孔、２７…凸レンズ部、３０…間隙、３１…アンダーフィル樹脂、Ａ…半導体装置、Ｃ…切断軌跡、Ｄ…パッケージ基板（パッケージベース）の受光部に対応する位置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、遮光部を、パッケージベースの半導体チップと対向する面及びその裏面に設け、開口部の形状あるいは形成位置を各遮光部で異ならすことが好ましい。このような構成を採用した場合、各遮光部にて開口部の形状あるいは形成位置を異ならせているため、素子にて受光あるいは発光する光に指向性を持たせることが可能となる。素子にて受光あるいは発光する光の指向性は、パッケージベースの厚みにより管理されることにもなり、この指向性に関して、個々の半導体装置ごとでバラツキが生じることを抑制することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、凹部３が、平面視矩形の四角が欠けた形状のパッケージベース２の各角部に設けられることから、受光素子（半導体チップ１）に対して複数箇所設けられることになるので、半導体装置Ａの搭載位置の位置合わせを更に確実に行え、外部基板（図示せず）への半導体装置Ａを搭載する際の位置合わせ精度を更に向上させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、貫通孔２５は、各受光部１４に対応する位置Ｄの外側で且つ矩形に形成される各半導体チップ１の角部に対応する位置にパッケージ基板２０に形成されるので、個々の半導体装置Ａに分離した際に、貫通孔２５の一部で構成される凹部３が、平面視で、素子の受光部１４と重ならない位置に形成されることになり、受光部１４での光の受光が凹部３で妨げられることが回避され、受光部１４（受光素子）の受光性能の低下を防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…半導体チップ、２…パッケージベース、３…凹部、１０…半導体基板、１１…ボンディングパッド、１２…第１アライメントパターン、１４…受光部、２０…パッケージ基板、２１…第１配線電極、２２…第２アライメントパターン、２３…第２配線電極、２５…貫通孔、２７…遮光部、２８…開口部、３０…間隙、３１…アンダーフィル樹脂、Ａ…半導体装置、Ｃ…切断軌跡、Ｄ…パッケージ基板（パッケージベース）の受光部に対応する位置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001036099.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報サーバと、該情報サーバに接続されるとともに端末と接続された主制御装置と、該主制御装置の指示に従って表示部に表示する映像を制御する映像制御手段とを具備する映像表示システムであって、
前記情報サーバは、
外部端末装置から送信される、ユーザが作成したキャラクタに関するキャラクタデータと対応するＩＤ情報とを記憶する記憶手段を備え、
前記端末は、
ＩＤ情報を入力するための入力手段を備え、
前記主制御装置は、
前記端末に入力されたＩＤ情報を受信する受信手段と、
受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報が前記情報サーバに登録されているか否かを判断し、一致するＩＤ情報が前記情報サーバに登録されている場合には、該ＩＤ情報に対応するキャラクタデータを前記情報サーバから前記映像制御手段に送信させるキャラクタデータ送信制御手段とを備え、
前記映像制御手段は、
前記情報サーバから送信されるキャラクタデータに基づき、対応するキャラクタを前記表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部への人の接近を検知する人検知手段と、
検知結果に基づき、前記表示部に表示する前記キャラクタの動作を制御するキャラクタ動作制御手段とを備えることを特徴とする映像表示システム。
【請求項２】
前記人検知手段は、前記表示部への人の接近位置又は通過位置を検知し
前記キャラクタ動作制御手段は、前記人検知手段によって検知される人の接近位置に前記キャラクタが集まるように見せる動作制御、または前記人検知手段によって検知される人の通過位置に応じて前記キャラクタが移動するように見せる動作制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項３】
前記人検知手段の代わりに、入力される音声信号から音声内容を認識する音声認識手段を備え、
前記キャラクタ動作制御手段は、音声認識結果に基づき、前記表示部に表示する前記キャラクタの動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項４】
与えられた映像データに基づく映像を表示部に表示する映像表示手段と、
前記映像を投影表示するために用意された第１の投影表示モードと第２の投影表示モードを選択的に指令するモード指令手段と、
このモード指令手段により第１の投影表示モードが指令されたときに実在の水中生物の挙動を模した擬似的な映像データを前記映像表示手段に与える第１の映像制御手段と、
前記モード指令手段により第２の投影表示モードが指令されたときに人工的に作成した水中生物の挙動に関わる映像データを前記映像表示手段に対話的に与える第２の映像制御手段とを備え、
前記第１の映像制御手段は、当該時点の季節及び時間帯を検知する検知手段を備え、前記第１の投影表示モードが指令された場合には、検知される季節及び時間帯に応じた実在の水中生物の挙動を模した擬似的な映像データを前記映像表示手段に与えることを特徴とする映像表示システム。
【請求項５】
前記表示部は、複数のスクリーンによって構成され、
前記第１の映像制御手段は、前記水中生物の挙動が前記複数のスクリーン全体で表示されるような映像データを前記映像表示手段に与えることを特徴とする請求項４に記載の映像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ伝送装置及びデータ伝送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エリア内に設置された複数の基地局と接続される複数のポートを有し、前記基地局を経由して、前記エリア内の移動局との間でデータの送受信を行うデータ伝送装置において、
前記エリアを地区割り分類し、分類された地区ごとに、前記複数のポートの内の１つのポートを設定する設定手段と、
データを移動局に送信するとき、該当移動局が存在する地区に基づいて、前記設定手段により設定されたポートを送信ポートとして選択する選択手段と、
を具備することにより、前記移動局が、複数の送信所の送信エリアが重複する重複エリアにある場合でも、一つの基地局のみから前記移動局にデータ送信を行うことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】  エリア内に設置された複数の基地局と接続される複数のポートを有し、前記基地局を経由して、前記エリア内の移動局との間でデータ送受信を行うデータ伝送装置において、
前記エリアを、前記複数の基地局の１つの基地局ごとの送信エリアに分類し、分類された送信エリアごとに、前記複数のポートの内の１つのポートを設定する設定手段と、
データを移動局に送信するとき、該当移動局が存在する送信エリアを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した送信エリアに基づいて、前記設定手段により設定されたポートを送信ポートとして選択する選択手段と、
を具備することにより、前記移動局が、複数の送信所の送信エリアが重複する重複エリアにある場合でも、一つの基地局のみからデータ送信を行うことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項３】  前記設定手段は、
メッシュに区分された地図を表示する地図表示手段と、
前記地図上のメッシュごとに送信エリアを指定する指定手段と、
前記地図表示手段に表示された地図上のメッシュを、前記指定手段により指定された基地局に対応した色に着色して表示する手段と、
を具備する請求項２に記載のデータ伝送装置。
【請求項４】  エリア内に設置された複数の基地局と接続される複数のポートを有し、前記基地局を経由して、前記エリア内の移動局との間でデータの送受信を行うデータ伝送装置において、
２以上の基地局の送信エリアが重複して生ずる重複エリアと、その重複エリアに対するポートを設定する設定手段と、
前記移動局に送信を行うとき、前記重複エリアに対する２以上のポートから同時にデータを送信しないように制限をする制限手段と、
を具備することにより、前記重複エリア内にある移動局に対して、一つの基地局のみからデータ送信を行うことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項５】  エリア内に設置された複数の基地局と接続される複数のポートを有し、前記基地局を経由して、前記エリア内の移動局との間でデータの送受信を行うデータ伝送方法において、
前記エリアを地区割り分類し、分類された地区ごとに、前記複数のポートの内の１つのポートを設定し、
データを移動局に送信するとき、該当移動局が存在する地区に基づいて、前記設定手段により設定されたポートを送信ポートとして選択し、
前記移動局が、複数の送信所の送信エリアが重複する重複エリアにある場合でも、一つの基地局のみから前記移動局にデータ送信を行う、
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項６】  エリア内に設置された複数の基地局と接続される複数のポートを有し、前記基地局を経由して、前記エリア内の移動局との間でデータ送受信を行うデータ伝送方法において、
前記エリアを、前記複数の基地局の１つの基地局ごとの送信エリアに分類し、分類された送信エリアごとに、前記複数のポートの内の１つのポートを設定し、
データを移動局に送信するとき、該当移動局が存在する送信エリアを判定し、
前記判定手段が判定した送信エリアに基づいて、前記設定手段により設定されたポートを送信ポートとして選択し、
前記移動局が、複数の送信所の送信エリアが重複する重複エリアにある場合でも、一つの基地局のみからデータ送信を行う、
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項７】  エリア内に設置された複数の基地局と接続される複数のポートを有し、前記基地局を経由して、前記エリア内の移動局との間でデータの送受信を行うデータ伝送方法において、
２以上の基地局の送信エリアが重複して生ずる重複エリアに対するポートを設定し、
前記移動局に送信を行うとき、前記重複エリアに対する２以上のポートから同時にデータを送信しないように制限し、
前記重複エリア内にある移動局に対して、一つの基地局のみからデータ送信を行う、
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の態様においては、データ伝送装置は、前記エリアを地区割り分類し、分類された地区ごとに、前記複数のポートの内の１つのポートを設定する設定手段と、データを移動局に送信するとき、該当移動局が存在する地区に基づいて、前記設定手段により設定されたポートを送信ポートとして選択する選択手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】撮影画像を表示する表示部と、カメラで撮影された画像や音声が記録されているメモリカードからデータを読み出すカードリーダ部と、所定の動作を行うのに必要な電源を供給する電源部と、該メモリカードからデータを読み出し表示部に所定の画像を表示させるために信号を処理する信号処理用基板部とを備え、外部に面した前記表示部の下に、前記カードリーダ部、前記基板部、前記電源部とがほぼ同一平面上の配置となるよう一個の筐体内に収納され構成されることを特徴とする、携帯型写真閲覧機。
【請求項２】請求項１において、前記電源部は前記携帯型写真閲覧機が立てて置かれた場合に、一番下になるよう配置されることを特徴とする、携帯型写真閲覧機。
【請求項３】撮影画像を表示する表示部と、カメラで撮影された画像や音声が記録されているメモリカードからデータを読み出すカードリーダ部と、所定の動作を行うのに必要な電源を供給する電源部と、該メモリカードからデータを読み出し表示部に所定の画像を表示させるために信号を処理する信号処理用基板部とを備え、前記表示部、前記カードリーダ部、前記基板部の順に配置し、前記カードリーダ部及び前記基板部の側面に前記電源部を配置することにより一個の筐体内に収納されて構成されることを特徴とする、携帯型写真閲覧機。
【請求項４】請求項３において、前記電源部は前記携帯型写真閲覧機が立てて置かれた場合に、一番下になるよう配置されることを特徴とする、携帯型写真閲覧機。
【請求項５】撮影画像を表示する表示部と、カメラで撮影された画像や音声が記録されているメモリカードからデータを読み出すカードリーダ部と、所定の動作を行うのに必要な電源を供給する電源部と、該メモリカードからデータを読み出し表示部に所定の画像を表示させるために信号を処理する信号処理用基板部とを備え、前記表示部、前記基板部、前記カードリーダ部の順に配置し、前記カードリーダ部及び前記基板部の側面に前記電源部を配置することにより一個の筐体内に収納されて構成されることを特徴とする、携帯型写真閲覧機。
【請求項６】請求項５において、前記電源部は前記携帯型写真閲覧機が立てて置かれた場合に、一番下になるよう配置されることを特徴とする、携帯型写真閲覧機。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかにおいて、前記カードリーダ部のカード挿入部はカードの一部のみ挿入されることを特徴とする携帯型写真閲覧機。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかにおいて、前記カードリーダ部はカード挿入部の一部に切り欠き部を持つことを特徴とする携帯型写真閲覧機。
【請求項９】請求項１〜８のいずれかにおいて、前記携帯型写真閲覧機は電子写真立てであることを特徴とする携帯型写真閲覧機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これにより、ジャック２に対するプラグの挿入検出において、プラグ有りが検出されたときには、ＨＩコントローラ１１は２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子で検出される電圧レベルにより、ジャック２に挿入されたプラグがＬＡＮＣ信号用のプラグかＲＳ−２３２Ｃ信号用のプラグかを判別する。なお、２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子内側にはアナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）が設けられていて、検出された電圧値をディジタル値に変換して比較手段により所定の設定値（スレッショルド値）と比較している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
したがって、ジャック２に挿入されたプラグがＲＳ−２３２Ｃ信号用であるとき、図３Ｂに示すようにＲＳ−２３２Ｃ信号は＋１０Ｖ〜−１０Ｖであるので、ジャック２の接点ａには＋１０Ｖ〜−１０Ｖの送信信号２３２Ｃ  ＴＤが供給される。ジャック２の接点ａに＋１０Ｖが供給されるときは、ＨＩコントローラ１１は２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子で３．３Ｖを超えないハイレベルＨを検出するが、ジャック２の接点ａに−１０Ｖが供給されるときは、ＨＩコントローラ１１は２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子でローレベルＬを検出する。このように、耐圧３．３Ｖのツェナーダイオード２６により入力レベルを３．３ボルトに制限するのは、ＨＩコントローラ１１の２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子内部の素子を保護するためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、ジャック２に挿入されたプラグがＬＡＮＣ信号用であるとき、図３Ａに示すようにＬＡＮＣ信号は０Ｖ〜＋５Ｖであるが、ジャック２の接点ａには常に０Ｖのグランド信号ＧＮＤが供給される。ジャック２の接点ａに０Ｖが供給されるときは、ＨＩコントローラ１１は２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子で１Ｖ付近の中間レベルＭを検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このようにして、ジャック２に挿入されたプラグがＬＡＮＣ信号用のプラグかＲＳ−２３２Ｃ信号用のプラグの判別において、ＨＩコントローラ１１は２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子でハイレベルＨを検出したとき、周辺機器に接続されていない状態のオープン状態であると判断し（ＲＳ−２３２Ｃ信号用のプラグが接続されているかもしれないがＲＳ−２３２Ｃインターフェースがオフであると判断している）、ＨＩコントローラ１１はＸＬＡＮＣ  ＯＮ端子をオフにして、２３２Ｃ  ＯＮ端子をオンにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、ＨＩコントローラ１１は２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子で中間レベルＭを検出したとき、ＬＡＮＣ信号用のプラグが接続されたと判断し、ＨＩコントローラ１１はＸＬＡＮＣ  ＯＮ端子をオンにして、２３２Ｃ  ＯＮ端子をオフにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、ＨＩコントローラ１１は２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子でローレベルＬを検出したとき、ＲＳ−２３２Ｃ信号用のプラグが接続されてかつＲＳ−２３２Ｃインターフェースがオンであると判断し、ＨＩコントローラ１１はＸＬＡＮＣ  ＯＮ端子をオフにして、２３２Ｃ  ＯＮ端子をオンにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このようにして、ＨＩコントローラ１１は、２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子の電圧レベルを検出して、ＬＡＮＣインターフェース回路１０またはＲＳ２３２Ｃインターフェース回路１３のアクティブ状態を決めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、このときのＨＩコントローラ１１の２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子における各電圧レベルのスレッショルド値は、例えば、ＥＥＰＲＯＭで設定しておいて、設定値に基づいて判断する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これにより、ＨＩコントローラ１１が２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子で中間レベルＭを検出したとき、ＸＬＡＮＣ  ＯＮ端子がオンとなるので、トランジスタ３４がオンとなり、３ボルト電源ＥＶＥＲ  ３Ｖがトランジスタ３４を介してＬＡＮＣインターフェース回路１０の電源電圧であるＥＶＥＲ  ３Ｖ端子に供給される。ＬＡＮＣインターフェース回路１０はＬＡＮＣ  ＤＣ端子からジャック２の接点ｂおよび接点ｃに電源ＬＡＮＣ  ＤＣを供給する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、ＨＩコントローラ１１が２３２Ｃ  ＳＥＮＳ（ＡＤ）端子でハイレベルＨまたはローレベルＬを検出したとき、２３２Ｃ  ＯＮ端子がオンとなるので、トランジスタ３０およびトランジスタ３１がそれぞれオンとなり、ＲＳ−２３２Ｃの受信信号がジャック２の接点ｅから受信のために２３２Ｃ  ＲＤ端子に供給される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、ＲＳ２３２Ｃ信号のＲＳ２３２Ｃインターフェース回路１３の内部の受信素子は、ＬＡＮＣ信号と同じ信号レベルでデータの判別ができるようにすることにより、後段の信号処理を容易に行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このように、本体からのＲＳ２３２Ｃ信号の送信ラインには、何等振幅制限手段を設けないので、プラグおよびケーブルを介して本体と接続される周辺機器側で必要な信号レベルに影響を及ぼすことがない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、ＬＡＮＣ信号を使用するときは、ＲＳ２３２Ｃ信号の本体からの送信ラインは、ジャック２の接点ａによりプラグ７−１のグランド接続部ＧＮＤと接続するように３極プラグ７−１を構成することにより、ＬＡＮＣ信号を使用するときに、誤って本体からＲＳ２３２Ｃ信号の送信信号を送信することがない。