【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２９７４号「衛星受信用アンテナの一次放射器及び衛星受信用コンバータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３７３７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年２月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】　互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、
　各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これら複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークとを具備したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
【請求項２】　互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、
　各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これらの各開口部内に設けられるビーム収束用の誘電体と、前記複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークとを具備したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
【請求項３】　互いに近接して位置している３個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、
　各衛星に対応して狭い間隔で並設される３個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これら複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークとを具備し、前記複数の一次放射器開口部をそれぞれ対応する衛星の仰角に合わせて配列したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
【請求項４】　互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、
　各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これらの各開口部内に設けられる線状アンテナと、前記複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークとを具備したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
【請求項５】　互いに近接して位置している２個以上の複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する狭離隔用小口径マルチビームアンテナの一次放射器において、
　各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一体構造の一次放射器開口部と、これら複数の開口部の外周に共通に設けられる約１／４波長の深さを有する第１及び第２のチョークとを具備し、
　前記一次放射器開口部に近接して位置する第１のチョークは、一次放射器開口部との境界壁をインピーダンスマッチングのために外側に位置する第２のチョーク側の壁より低く形成したことを特徴とする衛星受信用アンテナの一次放射器。
【請求項６】　請求項１ないし５の何れか記載の一次放射器とコンバータ本体とを一体的に設けて構成したことを特徴とする衛星受信用コンバータ。」
　
第２．引用文献記載の発明
　１．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−３２９７２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「次に図２に基づきアンテナ装置１について説明する。８は支持柱で、地面９に埋め込んだ基礎１０に固定してある。１１は反射鏡で、方向調整具１２を介して支持柱８に取付けてある。反射鏡１１としては例えば長軸径１．２〜１．８ｍ位のものが用いられる。１３は元部を反射鏡１１に取付けた支持腕、１５は支持腕１３の先端に備えたデュアルフィードユニットを示す。以下このデュアルフィードユニットについて説明する。１６は支持腕１３に取付けたケース、１７はケース１６に取付けた第１の受信要素で、反射鏡１１に対して第１の衛星からの電波の集束位置に置いてある。１８は第２の受信要素で、反射鏡１１に対して第２の衛星からの電波の集束位置に置いてある。１９はケース１６に取付けた出力端子で、前記伝送線３が接続してある。尚２１は第１の衛星からの電波の到来経路、２１ａは反射鏡１１による反射後の経路で、これには前記第１の受信要素１７が対向している。２２は第２の衛星からの電波の到来経路、２２ａは反射鏡１１による反射後の経路で、これには前記第２の受信要素１８が対向している。上記第１の衛星としてはＪＣＳＡＴ１或いはスーパーバードＡが有り、第２の衛星としてはＪＣＳＡＴ２或いはスーパーバードＢが有る。」（段落番号【０００８】）の記載があり、この記載によれば、引用文献１には、複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信するマルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一次放射器開口部を有する衛星受信用アンテナの一次放射器の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　２．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１１４４０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、第４図、第５図とともに、「近年、衛星放送器等の発達により、一般家庭での衛星放送の受信が容易になってきた。・・・パラボラアンテナ１は電波を収束する反射器２と、この電波を検出する一次放射器（フィードフォーン）３とより構成され、このフィードフォーン３は反射器２の焦点に配置されている。このフィードフォーン３は、例えば第５図に示すように２つの周波数帯域の電波３．７〜４．２ＧＨｚのＣバンドおよび１１．７〜１２．２ＧＨｚのＫｕバンドを受ける目的で２種類の円形導波管３ａ、３ｂが隣接して設けられてなる。」（１頁右下欄１３行ないし２頁左上欄６行）の記載があり、この記載によれば、引用文献２には、衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信する一次放射器において、２個の円形導波管３ａ、３ｂを有する衛星受信用アンテナの一次放射器の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　３．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１１７７０５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「本発明はホーンアンテナに関し、特にホーンアンテナ後方へ放射を抑えたホーンアンテナに関するものである。」（１頁左下欄１３行ないし１５行）、「ホーンアンテナ１の開口端面から約１／４波長の位置でホーンアンテナ１の外面と短絡するように取り付けられた複数のチョーク２は、ホーンアンテナ１の外面へ流れる電流を抑圧し、その結果ホーンアンテナ１の外面を流れる電波に起因するホーンアンテナ１の後方への放射を抑圧する。」（１頁右下欄７行ないし１２行）に記載があり、この記載によれば引用文献３には、ホーンアンテナの開口端面から約１／４波長の位置でホーンアンテナの外面と短絡するように取り付けられた複数のチョークにより、ホーンアンテナの外面へ流れる電流を抑圧し、その結果ホーンアンテナの外面を流れる電波に起因するホーンアンテナの後方への放射を抑圧したホーンアンテナの発明（以下、「引用文献３に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　４．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−１９６００３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図１の記載とともに「本発明はビーム間干渉量が小さくかつ各ビームのビーム内利得が高いマルチビームアンテナに関するものである。・・・第１図にはオフセットパラボラ反射鏡を焦点近傍に置いた３個のホーンで給電するアンテナの構成例で、このような構成のアンテナは一般にクラスタ給電反射鏡反射アンテナと呼ばれている。」（１頁右下欄７行ないし１５行）の記載があり、引用文献４には、マルチビームアンテナにおいて、オフセットパラボラ反射鏡を焦点近傍に置いた３個のホーンで給電するアンテナの発明（以下、「引用文献４に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　５．同じく、原査定の拒絶理由に引用された英国特許出願公開ＧＢ２２２２４８６号明細書（以下、「引用文献５」という。）には、その明細書の記載によれば、２つの放射器が互いに機械的につながれ、互いに部分的にくびれた軸方向対称のホーン放射器で構成され、これら放射器間の接触領域間の相互に貫通している溝によって、放射パターン間が確実にデカップリングされる反射鏡アンテナの発明（以下、「引用文献５に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　６．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２４３８１４号公報（以下、「引用文献６」という。）には、その明細書及び図面の記載によれば、周波数帯の異なる少なくとも２つ以上の信号を入出力するホーンと、このホーン喉元部に接続されかつ低域ろ波部を有する同軸管と、この同軸管の中心に配置されかつ内部が中空状に形成され、高い周波数の信号が伝搬可能な導波管構造となっている中心導体と、この中心導体のホーン側の端面に設けられかつ高い周波数帯の信号を放射させる誘電体ロッドアンテナと、前記中心導体の外面導体部に設けられかつ低い周波数帯の信号を円形ＴＥ１１モードから同軸ＴＥＭモードへ変換するプローブとを具備する１次放射給電部の発明（以下、「引用文献６に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　７．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１４１７０７号公報（以下、「引用文献７」という。）には、その明細書及び図面の記載によれば、有底筒状で底面より開口面が広がったホーン反射器と、このホーン反射器の開口内底面を反射器の開口内底面を反射板とするその中央部に絶縁分離して立設給電される略２回巻き程度の少ない巻数からなる小型ヘリカルアンテナと、上記ホーン反射器の開口面を塞ぐ着脱自在に設けられた誘電体板とを具備した小型ヘリカルアンテナを用いた一次放射器の発明（以下、「引用文献７に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　８．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−１３２４０６号公報（以下、「引用文献８」という。）には、その明細書及び図面の記載によれば、金属製のテーパ状波変換面を有するホーンと、該ホーンからの波の放射に対する境界条件を修正するための手段とからなり、上記修正手段は上記テーパ状波変換面内の１あるいはそれ以上の金属製表面チャンネルからなり、各チャンネルは上記ホーンの対称軸を中心として対称で且つ上記対称軸と平行に伸びるものである、マイクロウェーブ周波数の所定の範囲にわたって動作するマイクロウェーブ・アンテナの発明（以下、「引用文献８に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　９．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−６１７３３号公報（以下、「引用文献９」という。）には、その明細書及び図面の記載によれば、パラボラ反射鏡のほぼ焦点位置に配置されたホーン部と、このホーン部に連ねて設けられた導波管と、この導波管内に設けられた直線偏波受信用のプローブと、このプローブで受信した信号を周波数変換する周波数変換部とを、一体に形成した一体型給電部の発明（以下、「引用文献９に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第３．対比・判断
　１．対比
（１）本願の請求項１ないし４に係る発明について
　本願の請求項１ないし４に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、両者は、複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信するマルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応し応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一次放射器開口部を有する衛星受信用アンテナの一次放射器で一致し、請求項１ないし４に係る発明は、複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークを具備するのに対して、引用文献１に記載された発明は、そのような構成のチョークを具備していない点で少なくとも相違する。
する。
　
（２）本願の請求項５に係る発明について
  本願の請求項５に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、両者は、複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信するマルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応し応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一次放射器開口部を有する衛星受信用アンテナの一次放射器で一致し、請求項５に係る発明は、複数の開口部の外周に共通に設けられる約１／４波長の深さを有する第１及び第２チョークを具備するのに対して、引用文献１に記載された発明は、そのような構成のチョークを具備していない点で少なくとも相違する。
　
（３）本願の請求項６に係る発明について
　 本願の請求項６に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、両者は、複数の衛星からの信号を１枚の反射鏡で受信するマルチビームアンテナの一次放射器において、各衛星に対応し応して狭い間隔で並設される２個以上の円形導波管からなる一次放射器開口部を有する衛星受信用アンテナの一次放射器で一致し、請求項６に係る発明は、複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョーク、又は複数の開口部の外周に共通に設けられる約１／４波長の深さを有する第１及び第２チョークを具備するのに対して、引用文献１に記載された発明は、そのような構成のチョークを具備していない点で少なくとも相違する。
　
　２．当審の判断
　そこで上記相違点について検討するに、
（１）本願の請求項１ないし４に係る発明について
　引用文献２ないし９には、複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョークについての構成の開示はなく、この構成が周知・慣用技術であるともいえないことから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１ないし９に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願の請求項５に係る発明について
　引用文献２ないし９には、複数の開口部の外周に共通に設けられる約１／４波長の深さを有する第１及び第２チョークについての構成の開示はなく、この構成が周知・慣用技術であるともいえないことから、本願の請求項５に係る発明は、引用文献１ないし９に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本願の請求項６に係る発明について
　引用文献２ないし９には、複数の開口部の外周に共通に少なくとも１個以上設けられる約１／４波長の深さを有するチョーク、又は複数の開口部の外周に共通に設けられる約１／４波長の深さを有する第１及び第２チョークについての構成の開示はなく、これらの構成が周知・慣用技術であるともいえないことから、本願の請求項６に係る発明は、引用文献１ないし９に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第４．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、引用文献１ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。