【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２８１２０号「筒状構造物の構築方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９２９６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１１年１０月１３日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　筒状のプレストレストコンクリート構造物を構築するに当り、最下段のコンクリートブロックは上面をマッチキャスト面とし、その上方のブロックは上下面をマッチキャスト面としておき、ベースコンクリートを現場打ちし、該ベースコンクリート上面に仮支承を配設し、該仮支承上に最下段コンクリートブロックを載置し、該最下段コンクリートブロック上に１又は複数のマッチキャストコンクリートブロックを載せ、これらのコンクリートブロックを仮締めＰＣ鋼棒で縫合わせて上面がマッチキャスト面をもつ基準ブロックを組立て、該基準ブロックをベースコンクリート上に固定し、次いで該基準ブロックより上方のマッチキャストコンクリートブロックを積重することを特徴とする筒状構造物の構築方法。
　　【請求項２】　前記最下段コンクリートブロック及びその上方のマッチキャストコンクリートブロックは、縦に複数分割されたブロックである請求項１記載の筒状構造物の構築方法。」
　
２．刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６０−２０３７３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（ア）「（１）ケーソン躯体を複数の分割片に分割してプレハブ化し、沈設位置において各分割片を結合一体化してケーソン躯体を組立て、次にケーソン躯体上にセットした圧入装置と反力支持部分を連結し、圧入装置でケーソン躯体を地中に圧入することを特徴とするプレハブ式ケーソン沈設工法。（２）分割片の結合を、分割片の肉厚内を貫通するＰＣ鋼棒を用いた締付けによって行なう特許請求の範囲第１項に記載のプレハブ式ケーソン沈設工法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「第３図に示す第２の例は、ケーソン躯体１を上下の分割片２ｃに分割し、第４図に示す第３の例は第２の例の上下分割と長手方向の中央部での分割とを組合せた分割片２ｄを示している。」（２頁左上欄１０ないし１３行）、
（ウ）「プレハブ化したケーソン躯体を現場に搬入し、第７図のように、凹部２１の底面に刃口３を設置し、この刃口３上で各分割片２を組合せると共にＰＣ鋼棒４を用いて結合してケーソン躯体１を組立てる。」（２頁左下欄１０ないし１４行）
と記載されており、これらの記載及び第３図ないし第８図の記載からみて、刊行物１には、「ケーソン躯体を構築するに当り、各分割片を組合せると共にＰＣ鋼棒を用いて結合するケーソン躯体の構築方法。」の発明及び「分割片はケーソン躯体の長手方向の中央部で分割されていること」が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開昭５９−１８５２１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「第１図および第２図は直方体の着底式氷海構造物を示しており、この構造物は、海面上方に突出するように海底（１）に置かれて水圧および氷圧を受けるコンクリート製下部構造体（２）と、この上に接合された鋼製上部構造体（３）とからなる。……下部構造体（２）は、たとえば次のようにして建造される。まず、壁体（９）を複数の部分に分割するとともに各曲面体（８）を軸線を通る垂直面で２つの部分に等分して、第３図および第４図に示されているように、４種類のブロック（１０）（１１）（１２）（１３）……を別個に成形する。そして、これらのブロック（１０）（１１）（１２）（１３）を順次接合することにより、下部構造体（２）を組立てる。……なお、壁体（９）の背が高いような場合には、これを上下に分割し、壁体（９）の下部と底板（７）とを上記のように組立てたのち、この上に壁体（９）の上部を接合することも可能である。」（２頁右下欄２行ないし３頁右下欄１１行）と記載されている。
　
（３）原審の平成１０年１月３０日付けの拒絶理由通知に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１−４８９０９号公報（「特開昭６４−４８９０９号公報」の誤り。以下、「刊行物３」という。）には、「表層地盤を改良して、その改良地盤上に基礎スラブを構築し、また、地上へ起立させる柱の脚部にフーチングを設けて、該フーチングを上記基礎スラブ上に数箇所にてレベル調整用ジムを介して載置し、かつ、フーチングと基礎スラブとを複数のＰＣ鋼棒により各所で連結し、柱の頭部に桁を架設したことを特徴とする橋梁構法。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明のケーソン躯体は、最下段の分割片の上に上方の分割片を積重することにより構築されることは明らかであり、刊行物１に記載の発明の「ケーソン躯体」および「分割片」は、それぞれ本願発明１の「筒状のプレストレストコンクリート構造物」及び「コンクリートブロック」に相当するから、両者は、「筒状のプレストレストコンクリート構造物を構築するに当り、最下段コンクリートブロックを載置し、最下段コンクリートブロック上に複数のコンクリートブロックを載せ、これらのコンクリートブロックをＰＣ鋼棒で縫合わせる筒状構造物の構築方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、最下段のコンクリートブロックは上面をマッチキャスト面とし、その上方のブロックは上下面をマッチキャスト面としておくのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有するか否かが不明な点
　
相違点２
　本願発明１では、ベースコンクリートを現場打ちし、該ベースコンクリート上面に仮支承を配設し、該仮支承上に最下段コンクリートブロックを載置し、該最下段コンクリートブロック上に１又は複数のコンクリートブロックを載せ、これらのコンクリートブロックを仮締めＰＣ鋼棒で縫合わせて基準ブロックを組立て、該基準ブロックをベースコンクリート上に固定し、次いで該基準ブロックより上方のコンクリートブロックを積重するのに対し、刊行物１に記載の発明では、最下段コンクリートブロック上に複数のコンクリートブロックを載せ、これらのコンクリートブロックをＰＣ鋼棒で縫合わせてはいるが、現場打ちしたベースコンクリート上面に仮支承を配設し、仮支承上で基準ブロックを組立て、基準ブロックをベースコンクリート上に固定し、次いで基準ブロックより上方のコンクリートブロックを積重するという構成を有しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、マッチキャスト方式でコンクリートブロックを形成することは、例えば、社団法人日本道路協会編集，「プレキャストブロック工法によるプレストレスコンクリートＴげた道路橋設計施工指針」，丸善株式会社，平成４年１０月５日発行，１ないし３頁に記載のように従来周知であり、刊行物１に記載のコンクリートブロックに当該周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物２には、着底式氷海構造物のコンクリート製下部構造体（本願発明１の「筒状のプレストレストコンクリート構造物」に対応）を、ブロック（本願発明１の「コンクリートブロック」に相当）を順次接合することにより組立てることが記載されており、また、刊行物３には、基礎スラブ（本願発明１の「ベースコンクリート」に相当）を構築し、また、地上へ起立させる柱の脚部のフーチング（本願発明１の「最下段のコンクリートブロック」に対応）を基礎スラブ上に数箇所にてレベル調整用ジム（本願発明１の「仮支承」に対応）を解して載置し、かつ、フーチングと基礎スラブとを複数のＰＣ鋼棒により各所で連結することが記載されているが、仮支承上で基準ブロックを組立て、基準ブロックをベースコンクリート上に固定し、次いで基準ブロックより上方のコンクリートブロックを積重するという本願発明１の構成は、刊行物２及び３のいずれにも記載も示唆もされていない。しかも、当該構成を備えることにより、本願発明１は、「本発明により、ベースコンクリート上に載せる最下段のコンクリートブロックを設置する時の高さの調整が、可撓性仮支承例えばゴムの伸縮又はサンドバック内の砂量の調整により容易に行うことができる。次に、ガイドキーを利用して最下段直上のコンクリートブロックを設置する時、最下段のコンクリートブロックの平面位置の誤差が矯正される。この誤差は可撓性仮支承の剪断変形により吸収される。この複数段のブロックをＰＣ鋼棒で緊結することにより、剛性の高い基準ブロックを形成することができる。そして、精度のよいマッチキャスト面が形成されれば、プレキャスト方式のプレキャストコンクリートブロックの積重により、その後の構築はガイドキーのみを利用した単純作業となる」（段落【００１５】）、及び「本発明によれば、ベースコンクリートとプレキャストブロックとの接合面が不整合なためにプレキャストブロックに生ずる割れ等を防止することができる。特に一段のブロックが複数分割されているような大口径の筒状構造物では接合面の不整合の影響が大きいが本発明によれば、基準ブロックを製作し、ベースコンクリート上面にモルタル等を介して密着させ、それから上方のマッチキャストブロックを積重するので、均等に応力が分配されひび割れ等を生ずることが全くなくなった。」（段落【００２６】）という、刊行物１ないし３に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用してさらに限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。