【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９０２３７号「部材間のシール方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２６２５８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月６日の出願であって、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年１１月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのもの （以下、「本願発明１」乃至「本願発明３」という。そして、これらを総称して「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】　硬化前に接着力を有し、かつ硬化後に弾性を有する液状ガスケットを第１の部材と第２の部材との間に介在させて両部材間をシールする方法において、
　前記第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方に前記液状ガスケットを塗布し、該液状ガスケットを硬化させる前に第１及び第２の部材を所定の間隔をもって接近させることにより両部材に液状ガスケットを接着させる第１の工程と、
　前記液状ガスケットを前記両部材に接着させた後に同液状ガスケットを硬化させる第２の工程と、
　前記液状ガスケットを所定量硬化させた後に前記第１及び第２の部材の間隔を狭めて液状ガスケットを圧縮させることにより、第１の部材と第２の部材との間をシールする第３の工程と
を含むことを特徴とする部材間のシール方法。
【請求項２】　前記第２の工程において、前記第１及び第２の部材の間隔を所定の間隔に保持しつつ前記液状ガスケットを硬化させる
　ことを特徴とする請求項１記載の部材間のシール方法。
【請求項３】　前記第２の工程において、前記第１及び第２の部材の間にストッパを介在させてこれら両部材の間隔を所定の間隔に保持する
　ことを特徴とする請求項２記載の部材間のシール方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物は下記に示すとおりのものである。
　刊行物：特開昭５８−１６３８６５号公報
　上記刊行物 には、次の技術的事項が記載されている。
（ア）「一方の接合面には連続した環状の堤部が突設され、他方の接合面には前記堤部と対応する位置に、前記堤部の突出幅及び突出高さよりもわずかに幅広くかつ深く切り込まれた溝部が設けられてなる溝切り型フランジの前記溝部に、硬化後に固形分が９５％以上残存しかつ硬化して弾性化する液状の密封材料を流し込み、硬化せしめた後、前記密封材料に当接し、対向する両接合面を圧接することを特徴とする溝切り型フランジのシール方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「すなわち本発明はあらかじめ一方のフランジの堤部突出高さを対向する他方のフランジの溝部の深さよりも短くして、合せたときクリアランスができるような構造とし、該溝部に硬化後の固形分が９５％以上の液状ゴムまたは液状樹脂を主成分とする組成物を前記クリアランスよりも厚く流しこんで充填し自己流動による表面の平滑化が終了した後そのまゝ室温放置によるかまたは加熱、光などの手段を付加して加硫しもしくは反応硬化させ、しかる後一方の突部を有するフランジを対応する溝部に当圧接してシールする方法に関する。」（２頁左上欄１３行〜右上欄４行）
（ウ）「第２図ａ）の密封材料７は溝５内に流しこまれた液状の状態を示し、第２図ｂ）の密封材料７はセルフレベリングをしながら溝側壁及び底面に固着しつつ加硫もしくは硬化して弾性体に変化した状態を示す。又第２図ｃ）は溝５内の弾性化した密封材料７に、一方のフランジの円堤部３を当接し、ボルト６で両フランジの対向面を圧接することによりシールが施されることを示す。第２図ｃ）および第３図からも分るように密封材料７は円堤部３と溝部５のクリアランスよりも厚く保持されているので、両フランジが対向面の接触面８においてメタルタッチの状態になることにより、円堤部３の側壁と溝部５によってできる空隙にせり上がる。このようにすることにより弾性化した密封材料７はその表面に受ける面圧が緩和されてフランジの振動による剛性歪を直接受けない結果となり、ポンプ現象による液体の漏洩を阻止する。」（２頁右上欄１０行〜左下欄７行）
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
「硬化前に接着力を有し、かつ硬化後に弾性を有する密封材料を一方のフランジと他方のフランジとの間に介在させて両部材間をシールする方法において、前記他方のフランジに前記密封材料を塗布し、他方のフランジに密封部材を接着しつつ、同密封材料を硬化させる工程と、前記密封材料を所定量硬化させた後に前記一方のフランジ及び他方のフランジの間隔を狭めて密封材料を圧縮させることにより、一方のフランジと他方のフランジとの間をシールする工程とを含む部材間のシール方法。」
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
　
（１）本願発明１について、
　引用発明の「密封材料」は本願発明１の「液状ガスケット」に相当し、以下同様に、「一方のフランジ」は「第２の部材」に、「他方のフランジ」は「第１の部材」に、各々相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「硬化前に接着力を有し、かつ硬化後に弾性を有する液状ガスケットを第１の部材と第２の部材との間に介在させて両部材間をシールする方法において、前記液状ガスケットを所定量硬化させた後に前記第１及び第２の部材の間隔を狭めて液状ガスケットを圧縮させることにより、第１の部材と第２の部材との間をシールする工程とを含む部材間のシール方法である点。」
 ［相違点］
「本願発明１は、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方に前記液状ガスケットを塗布し、該液状ガスケットを硬化させる前に第１及び第２の部材を所定の間隔をもって接近させることにより両部材に液状ガスケットを接着させる第１の工程と、前記液状ガスケットを前記両部材に接着させた後に同液状ガスケットを硬化させる第２の工程とを含む構成を有するのに対し、引用発明は、前記第１の部材に液状ガスケットを塗布し、第１の部材に液状ガスケットを接着しつつ、液状ガスケットを硬化させる工程を含む構成を有する点。」
　そこで相違点について検討する。
　なお、相違点を検討するに当たり、上記相違点の工程と密接不可分であり、それに続く第１及び第２の部材の間隔を狭めて液状ガスケットを圧縮させる工程も勘案し、引用発明と本願発明１を比較対照しながら以下検討する。
　引用発明は、液状ガスケットが硬化した上記工程後に第１の部材及び第２の部材の間隔を狭めて液状ガスケットを一度に大きく圧縮させる。このため、この圧縮時に限度を越えた過大な荷重が加えられると、液状ガスケット内で大きな内部応力が発生し、その結果、液状ガスケットが破壊されるおそれがある。これに対して本願発明１は、液状ガスケット硬化前の液体状態のときに両部材間の間隔を狭めて、液状ガスケットを一旦圧縮して両部材を接着させおき、この液状ガスケットが硬化した後に再び圧縮させるようにしている。このうち、液状ガスケットが液体のときには内部応力がほとんど生じないので、前記方法に比べ最初の圧縮変形分だけ内部応力が少なくなる。従って、前記と同様に過大な荷重が加えられても、液状ガスケットが破壊されにくくなる。
　また、引用発明は、液状ガスケットが硬化した工程後にボルト等を締付けて両部材の間隔を狭め圧縮させており、この場合には締付け時の間隔に応じた量のへたりが液状ガスケットに生ずる。これに対して本願発明１は、液体状態のときに液状ガスケットを若干変形させ、その変形した液状ガスケットを硬化させた後にボルトを締付けて両部材の間隔を狭め圧縮させている。つまり、締付け時の液状ガスケットの厚さは本願発明１の方がより薄くなる。このため、引用発明と同一の締付け力でボルトを締付けた場合には、工程の差異により、本願発明１の方が引用発明よりもへたり量が少なくなる。
　また、引用発明は、液状ガスケットが他方の部材に接着していないので、へたりが生じて液状ガスケットのシール力が低下した場合、この非接着部分からエンジンオイルが浸透し漏出するおそれがある。これに対して本願発明１は、液状ガスケットの硬化前に両部材の間隔を若干狭めることにより、液状ガスケットを両方の部材に接着させているので、この接着部分からのエンジンオイルの漏出を確実に防止できる。
　そして、本願発明１は上記相違点に係る工程を有することにより、上記引用発明との比較においても既に開示されているように、液状ガスケットの接着力及び弾性を有効に利用し、両部材の相対変位に対する追従性を向上させてその相対変位により隙間が発生するのを防止するとともに液状ガスケットと両部材との接着力を高めてその接着部分から流体が漏出するのを確実に防止することができる等の明細書記載の作用効果を奏すると認められる。
　そして、刊行物には、相違点に係る本願発明の工程に係る構成を採用するための動機付けとなり得る技術内容が含まれていない。
　したがって、本願発明１は原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
　
（２）本願発明２及び本願発明３について、
　本願発明２及び本願発明３は、いずれも本願発明１に係る構成を具備しさらに構成を付加したものであるから、本願発明１と同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。