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【事件の表示】
　平成６年特許願第１８５０３２号「管状攪拌装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月２０日出願公開、特開平８−４７３１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月５日に特許出願されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年１月１８日付け手続補正書、平成１２年８月２８日手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「スプリンクラーの配管系の一部として組込まれる管状攪拌装置であって、管本体内部に、軸方向変位にしたがって旋回方向に一端に対する他端の捩り角を９０゜とした螺旋形状に捻った形状の乱流発生板を一体的に設け、この管本体の両端部の外周面に雄ねじを形成したことを特徴とする管状攪拌装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である実願昭５０−１３１８３２号（実開昭５１−１１０９１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、以下のとおりに記載されている。
　引用刊行物には、「本考案はペースト状肥料を水で稀釈しながら施用することができる装置を提供するものである。」（第１頁１６行〜同頁１８行）と記載され、「本装置では送水管の肥料供給液管の先に水流攪拌部を設けて稀釈均一化を完全にする。水流攪拌部は、送水管内に・・・スパイラル、・・・などを設けることによってつくられる。」（第４頁１行〜５行）と記載され、「稀釈液の物性は水と変わりないので、送水管の先を・・・スプリンクラーなどに接続すれば、通常の液肥の場合とおなじように施用することができる。本考案の装置について第１図に従って説明する。１は中空の肥料容器で・・・取水口４を有している。５は送水管で、・・・肥料供給用枝管８を有し、８の先の管内に水流攪拌部９が設けられている。」（第５頁２行〜同頁１１行）と記載され、「送水管に入ったペースト状肥料は水に稀釈され、水流攪拌部９を通過すれば均一な稀釈液となる。・・・第３〜６図は通水管内に設ける水流攪拌部のユニットの例を示し、・・・第６図はスパイラルを用いたものである。」（第６頁２行〜同頁１２行）と記載されている。
また、第６図には、スパイラルの一端に対する他端の捩り角を１８０゜とした構成が示されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「スプリンクラーに接続する送水管５」、「水流攪拌部９」、「送水管５」および「スパイラル」は、それぞれ、前者の「スプリンクラーの配管系」、「管状攪拌装置」、「管本体」および「乱流発生板」に相当することから、両者は、「スプリンクラーの配管系の一部として組込まれる管状撹拌装置であって、管本体の内部に、軸方向変位にしたがって旋回方向に螺旋形状に捻った形状の乱流発生板を一体的に設けた管状撹拌装置」の構成において一致するが、両者は、以下の点で相違する。
（相違点）
（１）乱流発生板の一端に対する他端の捩り角が、前者では９０゜であるのに対して、後者では、１８０゜である点。
（２）前者では、管本体の両端部の外周面に雄ねじを形成してあるのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　そこで、相違点について検討する。
相違点（１）について、
　本願明細書の段落番号【００１４】には、「この乱流発生板２３の一端２３ａに対する他端２３ｂの捻り角は９０゜である。」と記載され、段落番号【００１５】には、「この管状攪拌装置２１の作用を説明すると、・・・乱流発生板２３の両側面に沿ってそれぞれ移動した二つの旋回流が、乱流発生板２３の下流側端部から離脱した場所（図２における下流管１１ａ内）で衝突することにより、回転スクリューによって生じる乱流と同様の激しい乱流が発生するので、水中の薬液または液肥などが効率良く均一に攪拌される。」と記載されている。
　他方、引用刊行物の記載からみて、「捩り角が１８０゜のスパイラル（乱流発生板）を有する水流攪拌部９（管状撹拌装置）の作用により、送水管に入ったペースト状肥料は水に稀釈され、水流攪拌部を通過すれば均一な稀釈液となる」ということが示唆されているものと認められる。
　以上のことからみて、乱流発生板の捩り角を９０゜とするか１８０゜とするかは、両者に、作用効果において格別な差異は見いだせない。
　すなわち、本願発明が乱流発生板２３の捩り角を９０゜とした点に臨界的意義はないから、引用刊行物記載の発明において、スパイラルの一端に対する他端の捩り角を９０゜とすることは当業者が容易にできる設計変更にすぎない。
相違点（２）について、
　スプリンクラー等の流体用配管において、流体機器の両端部の外周面に雄ねじを形成して流体機器を接続することは、従来、周知な技術である（例えば、実願昭５４−８２２０号（実開昭５５−１０６７８３号）のマイクロフィルム、実公昭４５−１２５４８号公報、実公昭６３−４８８５０号公報）であるから、引用刊行物記載の発明において、水流攪乱部９の両端部の外周面に雄ねじを形成して接続できるように構成して本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到できることである。
　そして、本願発明は、引用刊行物に記載の発明と上記従来周知な技術手段とを寄せ集めて得られる発明に比して格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載の発明と上記従来周知な技術的手段とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１８０４８１号「プロペラキャップ付き舶用プロペラ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月２７日出願公開、特開平５−３４５５９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月１５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年２月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　プロペラボスの後端にプロペラキャップをそなえた舶用プロペラにおいて、上記プロペラキャップの上記プロペラボス後端への取付部の不連続形状によるプロペラ性能の低下を軽減すべく、上記プロペラボスに突設されたプロペラ翼の根元部のピッチが、同プロペラ翼の中央部のピッチよりも小さく構成されており、上記プロペラキャップが、後端を端板により塞がれた円筒部と、同円筒部の前端周縁から外方へ張り出すように形成されたフランジとで構成されて、同フランジが上記プロペラボスの後端面の周縁部にボルトで固着されていることを特徴とする、プロペラキャップ付き舶用プロペラ。　」　　  （以下、本願発明という）
２．引用例
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である「実用船舶工学」（高城清著）海文堂出版株式会社発行（昭和５５年５月２０日：第３版）１９４頁〜１９６頁の記載事項及びＦｉｇ．８１１（以下、第１引用例という）には、『プロペラボスの後端に流線型形状をしたプロペラキャップをそなえた舶用プロペラにおいて、上記プロペラボスに突設されたプロペラ翼の根元部のピッチが、同プロペラ翼の中央部のピッチよりも小さく構成されたプロペラキャップ付き舶用プロペラ』（この認定を裏付けるものとして、「理論船舶工学（下巻）」（大串雅信著）海文堂出版株式会社発行（昭和５０年８月１日：第８版）１７８頁「変動ピッチプロペラ」の項目及び第１５・１２図があり、第１５・１２図には、第１引用例のプロペラ翼の半径方向におけるピッチ分布と同じピッチ分布をしたものが示されており、同図には、漸増ピッチと云われるもので、プロペラ軸から翼端に向かってピッチが増大しているプロペラ翼が示されているので、前記のとおり認定した）に関する技術事項が記載されており、
　また、同じく実願昭４９一６０６２５号（実開昭５０一１４８７９８号）のマイクロフィルム（以下、第２引用例という）には、『プロペラボスの後端にプロペラキャップをそなえたプロペラにおいて、上記プロペラキャップが、後端を端板により塞がれた円筒部と、同円筒部の前端周縁から外方へ張り出すように形成されたフランジとで構成されて、同フランジが上記プロペラボスの後端面の周縁部に当接されていて、上記プロペラキャップの上記プロペラボス後端への接合部が不連続形状となっているプロペラキャップ付きプロペラ』に関する技術事項が記載されている。
３．対比、当審の判断
　本願発明と第１引用例に記載された技術事項とを対比すると、両者は、プロペラボスの後端にプロペラキャップをそなえた舶用プロペラにおいて、上記プロペラボスに突設されたプロペラ翼の根元部のピッチが、同プロペラ翼の中央部のピッチよりも小さく構成されたプロペラキャップ付き舶用プロペラである点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　プロペラキャップの形状が、本願発明では、後端を端板により塞がれた円筒部と、同円筒部の前端周縁から外方へ張り出すように形成されたフランジとで構成されていて、プロペラキャップのプロペラボスの後端面周縁部への接合部分が不連続形状であるのに対して、第１引用例に記載の技術事項では、流線型形状であり、プロペラキャップとプロペラボス後端との接合部分が連続形状となっている点           
（相違点２）
　プロペラキャップとプロペラボスの後端面周縁部との接合関係に関して、本願発明では、プロペラキャップのフランジがプロペラボスの後端面の周縁部にボルトで固着されているのに対して、第１引用例に記載の技術事項では、プロペラキャップとプロペラボスの後端面とが当接状態にあるが、固着されているかどうかについては明らかでない点
　前記相違点について検討すると、
相違点１について：　第２引用例には、プロペラキャップ付きプロペラにおいて、プロペラキャップの形状及びプロペラキャップとプロペラボスの後端面周縁部との接合部に着目すると、プロペラキャップの形状が、後端を端板により塞がれた円筒部と、同円筒部の前端周縁から外方へ張り出すように形成されたフランジとで構成されていて、プロペラキャップのプロペラボスの後端面周縁部への接合部分が不連続形状である構成が記載されている。それゆえ、この筒状のプロペラキャップをそのまま第１引用例記載のプロペラキャップ付き舶用プロペラにおける流線形状のプロペラキャップに代えて採用する（採用することを阻害する理由は存在しない）ことで、本願発明の前記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到することができたものというべきである。
相違点２について：　舶用プロペラにおいて、プロペラキャップとプロペラボスの後端面周縁部との接合関係に関して、プロペラキャップをプロペラボスの後端面周縁部にボルトで固着しているものは、実願昭６０−７８２号（実開昭６１−１１７０９５号）のマイクロフィルム又は特開昭５３−９３５９４号公報にも開示されているように、当該技術分野においては、従来周知の技術事項といえるから、前記相違点１で検討した筒状のプロペラキャップをプロペラボスの後端面周縁部に接合するに際して、プロペラボスの後端面周縁部に当接するフランジを前記周知の技術事項にあるようにボルトで固着するようなして本願発明の前記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到しえたものである。
　なお、本願発明の課題としているプロペラキャップの形状とプロペラ翼のピッチとの関係については各引用例等には記載はなく、本願発明はかかる点に着目しているので、恰も発明性があるかのように審判請求人は主張しているが、第１引用例に開示があるように船舶のプロペラ翼は根元部のピッチが中央部のピッチよりも小さくなっているものが従来から存在し、本願発明はこのような従来から存在する回転軸から翼端に向かってピッチが増大しているプロペラ翼を備えた船舶において、その流線形状のプロペラキャップに単に第２引用例記載の筒状のプロペラキャップを採用したに過ぎないものである。
　そして、本願発明の効果は、第１引用例及び第２引用例に記載された技術事項、さらには前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲を超えるものではなく、格別顕著なものとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された技術事項、さらには前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６０３９３号「三次元表示方法およびヘッドマウントディスプレイ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１８３２、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１１年３月８日の出願であって、その請求項１〜１５に係る各発明は、平成１２年２月１０日付け、および平成１２年１２月４日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１〜５（独立項１と従属項２〜５）にそれぞれ記載されるとおりの「三次元表示方法」および請求項６〜１５（独立項６，７と従属項８〜１５）にそれぞれ記載されるとおりの「ヘッドマウントディスプレイ装置」であると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平９−２９７２８２号公報（以下引用例１という）および特開平９−３３１５５２号公報（以下引用例２という）には、いずれも立体表示を行うヘッドマウント（頭部搭載型）ディスプレイ装置について、左右の眼で見る各表示像を表示物体の奥行き方向での標本化像（輪切り像）とし、各標本化像をそれぞれ対応する奥行き位置にある複数の平面に表示するようになすことが記載されている。
　
３．対比、判断
（１）本願の請求項１〜１５に係る各発明（以下本願各発明という）は、いずれも、三次元立体像の表示を行う上で、
〈ａ〉奥行き位置の異なる複数の表示面を配置し、
〈ｂ〉観察者の右眼と左眼とを結ぶ線上の一点から表示対象物体を前記複数の表示面へ射影した二次元像を生成し、
〈ｃ〉上記生成された二次元像の輝度を上記複数の表示面毎に各々独立に変化させて上記複数の表示面に表示する
ことを要件とし、かつ上記二次元像の輝度の変化について、
〈ｄ〉「前記表示物体が、観察者に近い奥行き位置に表示される物体である場合に、前記複数の表示面のうちの観察者に近い表示面に表示する前記二次元像の輝度を高くし、観察者から遠い表示面に表示する前記二次元像の輝度を低くし、また、前記表示対象物体が、観察者から遠い奥行き位置に表示される物体である場合に、前記複数の表示面のうちの観察者に近い表示面に表示する前記二次元像の輝度を低くし、観察者から遠い表示面に表示する前記二次元像の輝度を高くする」
ことを要件とするものであるところ、これら要件は、三次元立体像の表示を行う上で「奥行き位置の異なる複数の表示面を配置」する点で上記引用例１，２記載のものと共通しているといえるものの、これら表示面には、「観察者の右眼と左眼とを結ぶ線上の一点から表示対象物体を前記複数の表示面へ射影した二次元像」を表示し、その輝度を「表示面毎に各々独立に変化させて」（上記の要件〈ｄ〉で規定する変化態様で変化させて）三次元立体像の表示を行うというのであるから、このような立体像の表示手法においては、引用例１，２が開示する上記奥行き標本化像による立体表示手法とは基本原理を異にするものであることが明らかであり、したがって、本願各発明の上記要件が引用例１，２記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。また他にこれを想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
（２）本願請求項の記載の明確性について
〈イ〉複数の表示面に表示される二次元像の輝度は所定の関係を有するはずであるのに、これを「独立に変化させ」と表現している点。
〈ロ〉表示は複数の表示面にのみなされるにもかかわらず「前記表示対象物体が、観察者に近い奥行き位置に表示される物体である場合に・・・」との表現や「前記表示対象物体が、観察者から遠い奥行き位置に表示される物体である場合に・・・」との表現がなされている点。
〈ハ〉「前記二次元像の輝度を高くし」「前記二次元像の輝度を低くし」との表現では、表示面全体の輝度なのか「表示対象物体」の像の輝度なのかが不明である点。
　の各点について検討すると、上記〈イ〉の点について、請求項の記載（独立請求項１，６，７の記載）では、三次元立体像の表示を行う上で必要な上記二次元像の輝度の所定の関係を前記の要件〈ｄ〉として規定しているところであり、このような所定の関係（各二次元像の輝度変化の相補的関係）との対応で考えると、上記「独立に変化させ」との記載は、各二次元像それぞれの輝度を無関係に変化させることをいうものではなく、それぞれを個別的に異なる態様で変化させることをいうものと理解でき、また上記〈ロ〉の点について、上記報告書で摘示する表現は、確かに必ずしも適切な表現ではないが、本願各発明が表示対象物体を三次元表示するものであることからすると、三次元表示において表示対象物体が近い位置に表示される物体である場合と遠い位置に表示される物体である場合とをいうものであることが明らかであり、更に、上記〈ハ〉の点について、請求項記載の「二次元像」は、前記の要件〈ｂ〉で規定されるとおり、表示対象物体を表示面に射影したものであるから、「二次元像の輝度」とは、表示面全体の輝度を特に除外するか否かは別にして、表示対象物体の二次元像の輝度であることは明らかである。
　したがって、上記の各点が技術的に不明確であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が引用例１，２に記載された発明から想到容易なものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３２１２６３号「建設機械用トラックフレーム内の部材受けガイド接合構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４４０６４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月１６日の出願であって、その請求項１，２に係る特許は、平成１２年４月１９日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの各「建設機械用のトラックフレーム内の部材受けガイド接合構造」と認める。
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された、各刊行物には、本願発明の構成である「部材受けガイドの機体側の接合位置を、トラックフレームの機体側外面に接合されるカーボディ脚部のその接合位置に、トラックフレームを挟んで一致させた」点について何等記載されていないし、示唆もない。（実願昭５９−１５９１１７号（実開昭６１−７３４７８号）のマイクロフィルムに記載されたものは、「部材受けガイド」を有しているものとはいえない。）
　そして、本願各発明は、上記構成により、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３０４２３号「コンクリートの再生方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７３４７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　コンクリート内部の鋼材を内部電極とし、コンクリート表面の２ヵ所以上に設置した電極を外部電極とし、該内部電極と外部電極間又は該外部電極間に電流を流し、電流を流している間に電解質溶液を、コンクリートの表面積１ｍ２当たり１〜１００リットル／日、供給することを特徴とするコンクリートの再生方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１−１７６２８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、２頁左下欄１２行ないし３頁左下欄１行、及び第２図の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。
　「コンクリート内部にある強化部材を電極とし、コンクリートの表面にある電解質媒体中に外部電極を載置し、強化部材と外部電極との間に電荷を通すコンクリートの電気化学的再アルカリ性化方法。」
　
（２）同じく、特開昭５２−１０１８３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「鉄筋コンクリートの補強鉄筋を陽極とし、鉄筋コンクリートの表面に２カ所貼付けられた層状金属を陰極とし、陽極と陰極との間に直流電流を通電させることにより、補強鉄筋を酸化し膨張させて鉄筋コンクリートを破壊すること。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを比較すると、引用例１に記載の発明の「強化部材」、「電極」、「電解質媒体」、「電荷を通す」及び「コンクリートの電気化学的再アルカリ性化方法」は、それぞれ本願発明の「鋼材」、「内部電極」、「電解質溶液」、「電流を流し」及び「コンクリートの再生方法」に相当するから、両者は、次の点で相違し、その余の点では一致する。
　
相違点１
　本願発明では、コンクリート表面の２カ所以上に電極を設置するのに対し、引用例１に記載の発明では、コンクリート表面の１カ所に電極を設置する点
　
相違点２
　本願発明では、電流を流している間に電解質溶液を、コンクリートの表面積１ｍ２当たり１〜１００リットル／日、供給するのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例２にも記載されておらず、また、周知慣用技術であるとも認められない。
　そして、本願発明は、相違点２に係る構成を具備することにより、明細書に記載の「本発明では、コンクリートに一定値の電流を流す場合、必要となる電圧値を低く抑えることができるため、万一の感電事故においても、生命に支障となるような最悪の事態を防ぐことができ、より安全なコンクリートの再生作業が可能となる。また、低い電圧でも規定の電流を供給できるので、コンクリート中から塩分を除去する方法、コンクリートにアルカリ溶液を供給する方法、コンクリートから水分を抜く方法、アルカリ骨材反応を抑止する方法、及びコンクリート中の鋼材を防食する方法等の再生処理効果を確実に確保できる効果を奏する。」（段落【００４８】）という引用例１及び２に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、相違点１については検討するまでもなく、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６６１２１号「生地玉成形供給方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６６４５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．本願の請求項１及び２に係る発明
　
　本願（平成１０年１２月７日出願）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
２．対比・判断
　
〔本願発明１について〕
　本願発明１と原査定の拒絶理由に引用された特開平４−６６０４４号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点において相違するものと認められる。
［相違点］
　本願発明１は、工程の一部として、「成形された帯状生地の幅をセンターリングして搬送する工程」を包含するのに対して、引用文献１に記載された発明にはこの様な工程が含まれていない点。
　この点について検討するに、同じく原査定の拒絶理由に引用された実願平１−１０５８９６号（実開平３−４４１１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、パン生地のセンタリング機構に関する記載が認められる。
　しかしながら、この引用文献２に記載されているものは、個別に成形されて送られてくるもの（棒状に成形されたパン生地）のセンターリング即ち切断されたものの個別のセンターリングであるのに対して、本願発明１においては、連続して送られてくるもの（帯状生地）のセンターリングであり、連続して送られてくるもの（帯状生地）の中心からのずれを検知し、連続して送られてくるもの（帯状生地）が常に中心にくるように制御しながら次の工程に搬送するものであり、その構成が相違する。
　それ故に、この相違点は技術的に意義のある相違点と認められ、また、本願発明１は引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
〔本願発明２について〕
　本願発明２は、本願発明１を引用しているので、本願発明１についての理由と同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　３５８７号「コンクリートの再生方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１２８１４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　コンクリート表面の２ヶ所以上に電極を設置して外部電極とし、該電極の少なくとも１箇所以上を陽極、残りを陰極とし、これら陽極と陰極を相対する面に設置し、コンクリート内部に含まれる鉄筋を該陰極と接続して該陽極と陰極間に直流電流を流すことを特徴とするコンクリートの再生方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−２０６６２号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲、２頁左下欄４行ないし３頁左上欄３行、及び第１、２図の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。
　「コンクリート柱の外周に槽を液密状態で取り付け、電解液を注入するとともに柱の対向する面を挟むようにして一対の電極を設置し、電極間に直流電圧を印加し、電解液中にコンクリート柱からカルシウムイオンを溶出させるコンクリートの破壊方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、引用例に記載の発明の「コンクリート柱」、「一対」、「柱の対向する面を挟むようにして一対の電極を設置し」及び「電極間に直流電圧を印加し」は、それぞれ本願発明の「コンクリート」、「２カ所以上」、「陽極と陰極を相対する面に設置し」及び「陽極と陰極間に直流電流を流す」に相当するから、両者は次の点で相違し、その余の点では一致する。
　
相違点
　本願発明は、コンクリートの再生方法であって、コンクリート表面の相対する面に陽極と陰極を設置し、コンクリート内部に含まれる鉄筋を陰極と接続するのに対し、引用例に記載の発明は、コンクリートの破壊方法であって、コンクリート表面の相対する面に陽極と陰極を設置するが、コンクリート内部に含まれる鉄筋を陰極と接続していない点
　
　そこで、相違点について検討すると、コンクリート表面に陽極を設置し、コンクリート内部に含まれる鉄筋を陰極とするコンクリートの再生方法は周知技術であるが、コンクリートの再生方法において、コンクリート表面の相対する面に陽極と陰極を設置し、コンクリート内部に含まれる鉄筋を陰極と接続することは公知ではなく、また、周知慣用技術でもない。
　また、引用例に記載の発明はコンクリートの破壊方法であって、本願発明とは目的が全く相違するから、引用例に記載の発明に上記周知技術を適用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　しかも、本願発明は、相違点に係る構成を具備することにより、明細書に記載の「本発明では、コンクリートの内部鉄筋とコンクリート表面の外部電極の一部を陰極として、その他の外部電極を陽極として直流電流を流すため、処理電流による内部鉄筋の腐食を生じることなく、コンクリート中に含まれる塩分を、処理面内均一に減少することが可能である。」（段落【００６０】）という引用例に記載の発明及び周知技術からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９９３６４号「電圧変位素子の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４６２４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成　３年　８月　８日の出願であって、平成１３年３月６日に拒絶査定がなされ、同年４月５日にその査定を不服として審判が請求され、同年５月７日に手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、平成１３年６月１４日にその結果が報告された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成１３年５月７日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認める。
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明１は、特開昭６３−１８９９１１号公報（以下、引用例１という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、前置審査の報告の概要は次のとおりである。
　積分要素を複数直列に並べれば積分要素が有する作用効果がより顕著に生じることは当然であり、積分要素が低周波域のゲインを保ち高周波域のゲインを低下させる作用を有することも周知であるから、一巡伝達関数に1/s2の要素を入れることは、当業者が容易に想到しえたことであり、また、フィルタにおいて積分要素を直列に並べることは、特開昭６３−２９８６０７号公報（以下、引用例２という。）にも記載されている周知技術である。
　
４．当審の判断
　引用例１には、第６図、第７図及びその関連する記載によれば、
「印加電圧に応じて伸縮する電圧変位素子（圧電アクチュエータ）に電圧を印加して変位させ、センサを用いて前記電圧変位素子の位置の変位のみを検出し、検出したその変位量をフィードバックすることにより、前記電圧変位素子への印加電圧を制御する電圧変位素子の制御装置（積分増幅器）であって、
　ラプラス演算子をs、前記電圧変位素子の伝達関数をＧ(s) 、前記制御装置の伝達関数をＫ(s)としたときに、制御系の一巡伝達特性が、
　Ｇ(s)*Ｋ(s) = Ｇ(s)*Ｋ1／s
の形となり、かつ、前記制御装置の伝達関数Ｋ(s)の分母の次数が分子の次数よりも大きくなるように、前記制御装置の伝達関数に積分要素を設けた電圧変位素子の制御装置。」
との発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認めることができる。
　本願発明１と引用発明を比較すると、本願発明１が、制御装置(3) 内に設けられた位相補償器(4) の伝達関数をＫ'(s)としたとき、制御系の一巡伝達特性が、Ｇ(s)*Ｋ(s) = Ｇ(s)*Ｋ'(s)／ｓ2の形となるのに対し、引用発明では、制御装置内に位相補償器が設けられておらず、制御系の一巡伝達特性が、Ｇ(s)*Ｋ(s) = Ｇ(s)*Ｋ1／sの形となる点で相違している。
　そこで、上記相異点につき検討すると、本願発明１が上記相異点に係る構成を採用したのは、「共振の影響を受けにくく、かつ高速に応答させることが可能な、すなわち、本質的に、高周波数域でゲインが低く、かつ位相特性が劣化しないような、電圧変位素子の制御装置を提供する」（段落【０００５】）との課題を解決し、「電圧変位変換素子の共振に影響を受けない制御装置を構成することができ、位置決め精度および応答速度の向上に寄与する」（【００２６】）との効果を得るためであると認められる。
　しかるに、引用発明が制御装置の伝達関数に積分要素を設けたことに関して、引用例１には、「このフィードバック制御系において、印加電圧Ｅは、目標値ｅiと位置信号ｅoとの差の積分値として与えられる。」（２頁左上欄11−13行）と記載されているにすぎず、該積分要素を設けることと、上記本願発明の課題及び効果との関連については、何らの示唆もなされていない。
　そうすると、積分要素自体の特性として、低周波域のゲインを保ち高周波域のゲインを低下させる作用を有することが周知であったとしても、それだけでは、上記本願発明の課題を解決し、本願発明の効果を得るために、制御装置内に積分器を２つ並べる構成となすことを当業者が容易に想到できたということはできない。
　なお、引用例２の第４図には、積分要素を２つ直列に並べた構成を有するｉ次成分フィルタが示されているが、引用例２の「次に第４図は第２図あるいは第３図のフィルタ４のなかの第ｉ次成分フィルタの内部構成を示すブロック線図で・・・（中略）・・・このようにフィルタ４はそれ自身の有する固有周波数群の部分集合となっている周波数成分を有する入力に対して制御系を誤差なく追従させる働きをもつ。」（３頁左上欄１行−同右上欄８行）との記載によれば、第４図のｉ次成分フィルタは、入力の周波数成分に応じた１〜ｎ次成分フィルタを備えることにより、入力に対して制御系を誤差なく追従させるためのものと認められるのであって、ｉ次成分フィルタを単独で用いて上記本願発明の課題を解決するとの技術思想は得られないのであるから、そうすると、引用例２の技術事項を前提としても、上記相異点に係る本願発明の構成を、当業者が容易に着想できたとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし４は、いずれも、本願発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由により、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６７４１１号「ワイヤレス電気錠システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　１０５４６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、本願発明１〜４という。）は、平成１３年４月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　室内の操作ユニットと室外のシークレットスイッチにそれぞれワイヤレス受信器を付加し、室内と室外の何れからも、ワイヤレス発信器を使用して、解錠操作を行うようにしたワイヤレス電気錠システムであって、
　上記ワイヤレス受信器に設けられた登録押釦を押してから一定時間内に、キーシリンダまたは操作ユニットによる解錠操作を行い、この解錠状態において、登録すべきワイヤレス発信器の発信操作を行うことによって、上記ワイヤレス発信器からワイヤレス信号として発信されたＩＤコードを、上記ワイヤレス受信器で受信して登録するようにしているワイヤレス電気錠システム。
　　【請求項２】
  上記ワイヤレス発信器の登録ＩＤコードの全消去は、上記ワイヤレス受信器に設けられた全消去押釦を所定時間押圧保持することによって行うことを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス電気錠システム。
　　【請求項３】
  上記ワイヤレス発信器の登録ＩＤコードの個別消去は、上記シークレットスイッチにて当該登録ＩＤコードを入力後、上記ワイヤレス受信器に設けられた個別消去押釦を所定時間押圧保持することによって行うことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載のワイヤレス電気錠システム。
　　【請求項４】
  上記ワイヤレス受信器は、多重伝送信号受信部と、多重伝送信号出力部とを備え、上記操作ユニットとの送受信を多重伝送にて行うことを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載のワイヤレス電気錠システム。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１−１１６１７７号公報、実願昭５５−４１５８６号（実開昭５６−１４３４６６号）のマイクロフィルム、特開昭６４−２４９７９号公報、特開平３−７０２９９号公報、特開平３−２４７７号公報、特開平３−２４７８８１号公報のいずれにも、本願発明１〜４の構成に欠くことが出来ない事項である、ワイヤレス受信器に設けられた登録押釦を押してから一定時間内に、キーシリンダまたは操作ユニットによる解錠操作を行い、この解錠状態においてＩＤコードを登録することが記載されておらず、示唆もされていない。また、査定時に周知例として提示された特開平１−２８７３８１号公報、特開平４−１５３４８０号公報、特開昭５４−２２３００号公報、特開昭６２−２９６０７３号公報、特開平２−１７１４７８号公報にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１〜４は、上記構成により、勝手にワイヤレス発信器のＩＤコードがワイヤレス受信器に登録をされる恐れが無く安心であるという、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜４は、上記刊行物記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１５５９５５号「電動式車両」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１２月１１日出願公開、特開平４−３５８９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件に係る出願は、平成３年５月３１日の特許出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された以下の事項により、それぞれ特定されるものである。
　
【請求項１】　充電可能なバッテリの電力を用いて走行する電動式車両において、
　前記バッテリの極板材料に固有の充電情報を出力する充電コントローラ、および前記バッテリの極板材料を特定するバッテリ情報を記憶した記憶手段の少なくとも一方を装備し、
　前記バッテリは、充電情報およびバッテリ情報の少なくとも一方に応じて充電スタンドより供給される電力により充電されることを特徴とする電動式車両。
【請求項２】　前記充電情報は、前記バッテリに固有の充電電流および充電電圧の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の電動式車両。
【請求項３】　前記バッテリ情報は、当該バッテリまたは当該車両の種別を一義的に代表することを特徴とする請求項１に記載の電動式車両。
【請求項４】　前記バッテリの残容量を記憶する残容量記憶手段と、
　前記バッテリの公称容量を記憶する公称容量記憶手段と、
　前記バッテリの実容量を記憶する実容量記憶手段とをさらに具備し、
　前記実容量記憶手段には、充電スタンドより供給される前記バッテリの実容量情報が記憶されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電動式車両。
　
　これに対して、当審で平成１３年１１月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した「特開平３−１８２３１号公報（以下、「引用例」という。）」には、
　（イ）「搭載した蓄電池の貯蔵電力を動力とする車輌に着脱可能な構造の小形のデジタルデータ記憶装置に、該蓄電池の主として放電状態に関するデータを記憶保管し、該デジタルデータ記憶装置のデータに基づき充電量あるいは充電電流を増減することを特徴とする充電方法。」（第１欄の特許請求の範囲）
　（ロ）「第１図のデジタルデータ記憶装置はまず電気自動車に取り付けて使用し、プログラム用メモリー３に書かれたプログラムに従って中央処理装置２が働き、データ入力用インターフェース１を経由して蓄電池の主として放電状態に関するデータが４のデータ用メモリーに保管される。その後、蓄電池を充電するときにはこのデジタルデータ記憶装置を電気自動車から取り外し、５の充電器制御信号出力用インターフェースを介して充電器に接続する。」（第５欄第１０行〜第１９行）
　（ハ）「このデジタルデータ記憶装置はＩＣカードと呼ばれる小形のものである・・・このＩＣカードには蓄電池の放電状態に関するデータが保管されており、このデータに基づき充電を制御することができる。すなわち、プログラム用メモリー３に書かれたプログラムに従って中央処理装置２が働き、５の充電器制御信号出力用インターフェースからの出力信号で充電電流を適切に調節することができ、短時間で充電池を劣化させることなく充電を行うことが可能である。」（第５欄第２０行〜第６欄第１２行）
と記載されている。
　これら（イ）〜（ハ）の記載事項からみて、デジタルデータ記憶装置は、蓄電池の充電に用いる情報として、蓄電池の放電状態に係る情報を得るために電気自動車に取り付けて使用されるものであるから、第１引用例には、
　「充電可能な蓄電池の電力を用いて走行する電気自動車において、前記蓄電池の充電に用いる情報として蓄電池の放電状態に係る情報を記憶したデジタルデータ記憶装置を装備し、前記蓄電池は、デジタルデータ記憶装置から出力される放電状態に係る情報応じて充電される電気自動車」
の発明が記載されているものと認める。
　
　ここで、本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「蓄電池」及び「電気自動車」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「バッテリ」及び「電動式車両」に相当し、引用例の「デジタルデータ記憶装置」は、記憶する情報が、その「蓄電池」の充電に用いる情報としての蓄電池の放電状態に係る情報であるから、「デジタルデータ記憶装置」を装備することは、充電に係る蓄電池の情報を記憶した手段を装備する点において、本願請求項１に係る発明の「充電コントローラ、および・・記憶手段の少なくとも一方を装備」することに対応するものと認められる。また、充電を行う以上、電力が供給されることは自明の事項であるので、両発明は、
「充電可能なバッテリの電力を用いて走行する電動式車両において、
　前記バッテリの充電に係る情報を記憶した手段を装備し、
　前記バッテリは、上記手段から出力される情報に応じて、供給される電力により充電されることを特徴とする電動式車両。」
の発明である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１
　バッテリの充電に係る情報を記憶した手段として、本願請求項１に係る発明は、バッテリの極板材料に固有の充電情報を出力する充電コントローラ、および前記バッテリの極板材料を特定するバッテリ情報を記憶した記憶手段の少なくとも一方を装備し、その一方に応じて充電されるのに対し、引用例に記載された発明では、蓄電池の放電状態に係る情報を記憶したデジタルデータ記憶装置を装備し、その放電状態に係る情報に応じて充電される点。
相違点２
　充電に係る電力として、本願請求項１に係る発明は、充電スタンドより供給される電力に特定されているのに対して、引用例に記載された発明では、特段の記載がない点
　
　以下、相違点について以下検討する。
　充電を行うための情報として、電池の種別は、周知の情報の一であり（参考例　特開昭６３−２５３８３０号公報、特開平２−１３２３２号公報、特開平２−２３７４３９号公報）、引用例には、充電に用いる情報を記憶すると共に、それを充電に用いるために出力することが記載されているのであるから、上記周知の情報を記憶するまたは出力することは、当業者にとって格別の困難性を伴う事項とは、認められず、充電を行うにあたり、電池の種別とバッテリの極板材料に固有の充電情報との間に格別の差異は認められないから、上記相違点１は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　次に、相違点２について検討すると、車両に搭載するバッテリーの充電電力を供給する箇所を所謂充電スタンドとして構成することも周知の技術（参考例　特開昭４８−６２１１７号公報）であり、相違点２は、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、引用例のもの及び周知の技術から予測される以上のものとは認められない。
　
　よって、本件請求項１に係る発明は、引用例のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件審判の請求は、成り立たない。
　
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０６４７１号「赤外線水分計を備えた脱水装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８１５７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１２月７日（優先権主張平成５年１月２９日）の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、平成１４年１月３０日付けで補正された明細書からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりであり、そのうち本願請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
　
「【請求項１】
汚泥を固液分離するベルトプレス型脱水機と該ベルトプレス型脱水機で脱水された脱水ケーキの含水率を測定する赤外線水分計とを具備し、前記ベルトプレス型脱水機は、２つの濾布と多数のローラから構成され該２つの濾布で汚泥を圧搾して前記脱水ケーキを形成するとともに該脱水ケーキを脱水ケーキ出口の下側の濾布からの自然落下により離脱するものであり、前記赤外線水分計が、前記ベルトプレス型脱水機の脱水ケーキ出口で前記脱水ケーキに対向するように配設されていることを特徴とする赤外線水分計を備えた脱水装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、当審において平成１３年１１月１２日付けで通知した拒絶理由で引用された下記の刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
刊行物１：特開昭５５−１４７１１５号公報
刊行物２：実願平２−２６２６５号（実開平３−１１７７５０号公報）
　　　　　のマイクロフィルム
　
２−１．刊行物１について
（ａ）
「無端状搬送濾布ベルト上の脱水スラッジの含水量を検知する含水量センサにより、上記濾布ベルト、またはこれに装着された脱水装置を制御し得るようにしたことを特徴とするスラッジ脱水装置」（刊行物１第１頁左下欄第５行−第９行）
（ｂ）
「加圧ベルト装置（３）は、上記搬送濾布ベルト（２）の平坦部上面に供給されたスラッジを加圧してこのスラッジを絞縮し、水分を絞り出すために設けられたもの」（刊行物１第１頁右下欄第１４行−第１７行）
（ｃ）
「（１３）は真空吸引マスク（４）および加圧ベルト装置（３）等からなる脱水装置によって脱水された脱水スラッジが付着する側の無端状搬送濾布ベルト（２）の表面に常時転動自在に圧接された含水量センサで、この含水量センサ（１３）は、第３図に示すように、電気絶縁円柱体と、この電気絶縁円柱体の外周面に所定間隔をあけて巻回された一対の電極（１５ａ）（１５ｂ）とによって構成され」（刊行物１第２頁左下欄第１３行−第２０行）
（ｄ）
「一方の加圧ベルト装置（３） のベルトの表面に付着した脱水スラッジは掻き取板(11)によって掻き落され、また、搬送濾布ベルト（２） の表面に付着した脱水スラッジは掻き取板（１０）によって掻き落され」（刊行物１第２頁左上欄第１９行−右上欄第３行）
　
（なお、この審決では、「濾布」の表記を使用する。）
　
２−２．刊行物２について
（ｅ）
「表面が平坦に均された測定対象物に赤外線を照射し、上記測定対象物の水分含有率を測定する赤外線式水分計とを備えた水分測定装置」（刊行物２明細書第１頁第１２行−第１４行）
（ｆ）
「測定対象物となる下水汚泥を脱水処理して得られる脱水ケーキの水分測定値は前段の脱水機のフィードバック制御信号として利用される」（刊行物２明細書第２頁第１１行−第１４行）
（ｇ）
「脱水ケーキはベルトプレス型均し部材３６によって表面が平坦に均され、そののち非接触赤外線式水分計３３によって脱水ケーキ１の水分含有率を測定する」（刊行物２明細書第１４頁第１５行−第１８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載されたものと対比すると、
刊行物１に記載された「脱水スラッジ」は、本願発明の「脱水ケーキ」に相当し、また、刊行物１に記載された「脱水装置」の脱水機構は、上記（ｂ）の構成及び第２図から、本願発明の「２つの濾布と多数のローラから構成され該２つの濾布で汚泥を圧搾して脱水ケーキを形成する」「ベルトプレス型脱水機」に相当する。
　
（一致点）
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
「汚泥を固液分離するベルトプレス型脱水機と該ベルトプレス型脱水機で脱水された脱水ケーキの含水率を測定する水分計とを具備し、前記ベルトプレス型脱水機は、２つの濾布と多数のローラから構成され該２つの濾布で汚泥を圧搾して前記脱水ケーキを形成している脱水装置」である点で両者は一致する。
　
（相違点１）
　本願発明では、水分計が、赤外線水分計であり、前記脱水ケーキに対向するように配設されているのに対し、
刊行物１に記載された発明では、水分計が、電極から構成される水分計であり、ベルトプレス型脱水機によって脱水された脱水スラッジが付着する側の無端状搬送濾布ベルト（２）の表面に常時転動自在に圧接された状態で配設されている点で相違する。
　
（相違点２）
　本願発明では、脱水ケーキを脱水ケーキ出口の下側濾布からの自然落下により離脱するタイプのベルトプレス型脱水機を用いているのに対し、
刊行物１に記載された発明では、搬送濾布ベルトの表面に付着した脱水スラッジを掻き落す掻き取板を有するベルトプレス型脱水機である点で一応相違する。
　
（判断）
　しかしながら、刊行物２の上記（ｅ）（ｆ）（ｇ）の記載から、
下水汚泥を脱水処理して得られる脱水ケーキの水分含有率を、非接触赤外線式水分計によって測定することは公知であるので、
刊行物１の脱水ケーキの含水率を測定する水分計として、刊行物２に記載された脱水ケーキの水分含有率を測定するための非接触赤外線式水分計を用いること、
非接触であるから、「赤外線水分計が、ベルトプレス型脱水機の脱水ケーキ出口で前記脱水ケーキに対向するように配設されている」構成を得ること、
は当業者が容易に為し得ることである。
　
　また、脱水ケーキが自然落下により離脱するタイプのベルトプレス型脱水機は、本願出願前に周知であるので、刊行物１のベルトプレス型脱水機に該タイプのものを採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記（ｇ）に記載されているように、ベルトプレス機構によって脱水ケーキの表面が平坦に均されることは知られているので、本願発明によりもたらされる効果も当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項２−４に記載された発明について検討したが、本願発明（請求項１に記載された発明）が以上のように特許受けることができないので、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。