【事件の表示】
　商願２００１−８６７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、願書記載の役務を指定役務として、平成１３年９月２６日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１５年５月２７日受付けの手続補正書をもって、第３６類「投資信託の募集・販売・取次・運用，その他の投資信託に関する取引，金融デリバティブ取引，証券投資信託・金融デリバティブ取引・株式市況に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
（１）本願に係る指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「税務相談，税務代理」を含むものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成４年８月２６日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１１月３０日に設定登録、同１６年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録された登録第３０１０７３４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）。
　後掲（３）に示したとおりの構成よりなり、平成４年７月１５日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録、同１６年１２月２８日に商標権存続期間の更新登録された登録第３０１７７６８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）。
　「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月４日に設定登録された登録第３２７５６６７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）。
　後掲（４）に示したとおりの構成よりなり、平成５年１２月２７日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録された登録第３３１２３５８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）。
　後掲（５）に示したとおりの構成よりなり、平成５年１２月２７日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録された登録第３３１２３５９号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）。
　後掲（６）に示したとおりの構成よりなり、平成５年１２月２７日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録された登録第３３１２３６０号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）。
　後掲（７）に示したとおりの構成よりなり、平成５年１１月４日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録された登録第４０９２５４４号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）。
　「アクセス」の片仮名文字と「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年２月２０日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録された登録第４２２０１７２号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）。
　「しんわアクセス」の文字を横書きしてなり、平成１３年６月６日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年８月１６日に設定登録された登録第４５９５７８６号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）。
　後掲（８）に示したとおりの構成よりなり、商願２００１−６８２３２号として平成１３年７月２６日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月１３日に設定登録された登録第４６８２１４４号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）。
　後掲（９）に示したとおりの構成よりなり、商願２００１−６８２３３号として平成１３年７月１５日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月１３日に設定登録された登録第４６８２１４５号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）。
　後掲（１０）に示したとおりの構成よりなり、商願２００１−６８２３４号として平成１３年７月２６日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月１３日に設定登録された登録第４６８２１４６号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）。
（３）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中「金融デリバティブ商品の受託，金融デリバティブ商品の販売，その他の金融デリバティブ商品に関する取引，証券投資信託・金融デリバティブ商品・株式市況に関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。ただし、上記指定役務中「金融デリバティブ商品」の表示は、不明確であるから、上記指定役務をたとえば「金融デリバティブ取引，証券投資信託・金融デリバティブ取引・株式市況に関する情報の提供」のように補正又は削除し、別紙理由（１）が解消したときはこの限りではない。なお、具体的な補正の方法が不明なときは、意見書をもって指定役務の内容及び範囲を詳細に説明し、別紙理由（１）が解消したときはこの限りではない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示したとおり、方形の幾何図形と「アクセス証券株式会社」との文字との結合によりなるものであるところ、該図形と文字とを常に一体のものと見るべき特段の理由のないものであるから、図形と文字とは、それぞれ独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　ところで、前記１の補正があった結果、上記２の拒絶の理由の内（１）と（３）については、その理由が解消しているものである。
　また、本願商標と引用Ｊ商標ないし引用Ｌ商標とは、それぞれの図形部分が略同一のものであり、その図形部分において外観上類似しているものであるところ、本件商標について名義変更があった結果、両者は同一人に帰しているものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｉ商標との類否について検討するに、その対象となる本願商標中の文字部分は、「アクセス証券株式会社」の商号を表してなるものであるところ、一般にこのような商号にあっては、法人格を表す「株式会社」を省略した「アクセス証券」の文字に照応する「アクセスショウケン」と称呼する場合があるとしても、単に「アクセス」の称呼は、生じないものというを相当とする。
　してみれば、本願商標より「アクセス」の称呼を生ずるとした上で、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｉ商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｉ商標とは、その他、類似すると見るべきところはない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｉ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、補正により、商標法第３条第１項柱書の要件を具備し、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったものであり、また、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。