Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載の硬化性組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられることを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
硬化触媒は、シラノール縮合触媒として従来公知のものが使用可能である。その具体例としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；ジブチル錫ジウラレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、ナフテン酸錫等の錫カルボン酸塩類；ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物；ジブチル錫ジアセチルアセトナート；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；オクチル酸鉛；ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；等のシラノール複合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。これらの触媒は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明に使用しうる可塑剤としては、ジオクチルフタレートなどの低分子可塑剤、高分子可塑剤あるいは高粘度可塑剤を用いることができる。可塑剤の具体例としては、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケートなどの非芳香族２塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエートなどのポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレンジルホスフェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、ポリブテン、水添ポリブテン、エチレン−α−オレフィンオリゴマー、α−メチルスチレンオリゴマー、ビフェニル、トリフェニル、トリアリールジメタン、アルキレントリフェニル、液状ポリブタジエン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン、部分水添ターフェニルなどの炭化水素系油などであげることができ、これらは単独または２種以上混合して使用することができる。なおそれら可塑剤は重合体製造時に配合することも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これらの中で不飽和基を有さない炭化水素系化合物類（具体的には水添ポリブテン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等）が、本発明組成物に配合される各種成分との相溶性が良好であり、また該組成物の硬化速度への影響が小さく、しかも得られる硬化物の耐候性が良好となり、且つ安価なため、好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
これらの可塑剤は、飽和炭化水素系重合体に反応性珪素基を導入する際に、反応温度の調節、反応系の粘度の調節等の目的で溶剤の代りに用いてもよい。可塑剤を使用する場合、加水分解性シリル基含有のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）100部に対して１〜400部用いるのが好ましく、さらに好ましくは１〜150部、よ
り好ましくは10〜120部、とくに好ましくは20〜100部である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
充填剤の具体例としては、例えば木粉、パルプ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、珪藻土、白土、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水珪酸、カーボンブラック、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、酸化チタン、炭酸マグネシウム、石英粉末、ガラスビーズ、アルミニウム微粉末、フリント粉末、亜鉛末等が挙げられる。これら充填剤のうちでは、沈降性シリカ、ヒュームドシリカ、カーボンブラック等のチクソトロピック性を有する充填剤や、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク等が好ましい。これらの充填剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の硬化性組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられることを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項１に記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［充填剤（Ｂ）］
本発明の（Ｂ）成分として用いる充填剤としては、特定の充填剤に限定されないが、フユームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛および活性亜鉛華並びに水添ヒマシ油、ＰＶＣおよびポリオレフィンのような有機フィラーなどの如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤；シラスバルーン、ガラスバルーン、サランバルーンおよびフェノールバルーンなどの無機質バルーンや有機質バルーンが例示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
［可塑剤（Ｃ）］
（Ｃ）成分として用いる可塑剤は、特に限定されないが、具体例としては、たとえばジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジオクチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケートなどの非芳香族２塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエートなどのポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレンジルホスフェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、ポリブテン、水添ポリブテン、エチレン−α−オレフィンオリゴマー、α−メチルスチレンオリゴマー、ビフェニル、トリフェニル、トリアリールジメタン、アルキレントリフェニル、液状ポリブタジエン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン、部分水添ターフェニルなどの炭化水素系油などがあげられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。なお、これら可塑剤は重合体製造時に配合してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これらの可塑剤の中では、炭化水素系可塑剤が汎用的に使用され、コストも安く、又、耐候性にも優れるため、好ましい。
［硬化触媒（Ｄ）］
本発明の（Ｄ）成分として用いる硬化触媒は、特に限定されないが、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネートなどのチタン酸エステル類；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズなどのスズカルボン酸塩類；ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物；ジブチルスズジアセチルアセトナート；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのキレート化合物類；オクチル酸鉛；ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などのアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸などとの塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；シランカップリング剤；などのシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒などの公知のシラノール縮合触媒等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
上記アミノ基置換アルコキシシラン又はアミノ基置換アルコキシシラン誘導体化合物は、加水分解性シリル基含有のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合
体ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部使用されるのが好ましい。
接着性改良剤としては、一般に用いられている接着剤やアミノシラン化合物、エポキシシラン化合物等のシランカップリング剤、その他の化合物を用いることができる。このような接着性改良剤の具体例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン−フェノール樹脂、α−メチルスチレン−ビニルトルエン共重合体、ポリエチルメチルスチレン、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ａ）前記加水分解性シリル基を含有するシリル基含有エチレン・α-オレフィン・非
共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、
（ｂ）分子内に１個のシラノール基を有する化合物および（または）分子内の加水分解性ケイ素基と水分とが反応して分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成しうる化合物（Ｂ）、並びに
前記アミノ基置換シラン系化合物（Ｘ）として、
（ｃ）２個の加水分解性基が結合しているケイ素を含有する基とアミノ基を有する化合物（Ｃ）、および
（ｄ）３個の加水分解性基が結合しているケイ素を含有する基とアミノ基を有する化合物（Ｄ）
を含有することを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の硬化性組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられることを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２に記載の硬化性組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられることを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
シーラントなどに用いられるゴム状硬化物には種々の特性が要求されるが、引張特性や被着体に対する接着性は重要な特性である。引張特性とはモジュラス、伸び、破断強度などの特性であるが、ゴムの特徴である低いモジュラスと高伸びを要求される場合が多い。また接着性とは被着体に対する接着強度や接着強度の耐候性などの特性であるが、大きい接着強度と大きい接着強度の耐候性が要求される。とくに建築用シーラントとして用いられる場合には、ガラスなどの透明材料に用いられることが多く、接着強度の耐候性、とくに光照射時の耐候性は重要な性質である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
これらの中で不飽和基を有さない炭化水素系化合物類（具体的には水添ポリブテン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等）が、本発明組成物に配合される各種成分との相溶性が良好であり、また該組成物の硬化速度への影響が小さく、しかも得られる硬化物の耐候性が良好となり、且つ安価なため、好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
充填剤の具体例としては、例えば木粉、パルプ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、珪藻土、白土、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水珪酸、カーボンブラック、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、酸化チタン、炭酸マグネシウム、石英粉末、ガラスビーズ、アルミニウム微粉末、フリント粉末、亜鉛末等が挙げられる。これら充填剤のうちでは、沈降性シリカ、ヒュームドシリカ、カーボンブラック等のチキソトロピック性を有する充填剤や、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク等が好ましい。これらの充填剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の硬化性ゴム組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられることを特徴とする硬化性ゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１に記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１に記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１に記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項１に記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性ゴム組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーの用途に用いられることを特徴とする硬化性ゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記電気・電子部品の用途が、重電部品、弱電部品、電気・電子機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着剤；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；またはゲルもしくはコンデンサの封入材であることを特徴とする請求項７に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記シーリング材が、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロンまたは漏電ブレーカー用のシール材として用いられることを特徴とする請求項８に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ポッティング材が、トランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用ト
ランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスをポッティングするために用いられることを特徴とする請求項８に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記コーティング材が、高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣの回路素子；ＨＩＣ；電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤーのバッファー材；半導電体素子；または光通信用オプティカルファイバーをコーティングするために用いられることを特徴とする請求項８に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記接着剤が、ブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品を接着するために用いられることを特徴とする請求項８に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記輸送機の用途が、自動車、船舶、航空機または鉄道車輛の用途であることを特徴とする請求項７に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記自動車の用途が、自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルター用のシーリング材；イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣ用のポッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラスもしくはエンジンコントロール基板用のコーティング材；またはオイルパンのガスケット、タイミングベルトカバーのガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシールもしくはミラー用の接着剤であることを特徴とする請求項１３に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記船舶の用途が、配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材；または電線もしくはガラス用の接着剤であることを特徴とする請求項１３に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記土木・建築の用途が、商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケースにおける内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シートに用いられることを特徴とする請求項７に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記医療の用途が、医薬用ゴム栓、シリンジガスケットもしくは減圧血管用ゴム栓用のシール材料であることを特徴とする請求項７に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記レジャーの用途が、スイミングキャップ、ダイビングマスクもしくは耳栓用のスイミング部材；またはスポーツシューズもしくは野球グローブ用のゲル緩衝部材であることを特徴とする請求項７に記載の硬化性ゴム組成物。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性ゴム組成物からなることを特徴とする発泡材組成物。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記医療の用途としては、たとえば医薬用ゴム栓、シリンジガスケットもしくは減圧血管用ゴム栓用のシール材料が挙げられる。前記レジャーの用途としては、たとえばスイミングキャップ、ダイビングマスクもしくは耳栓用のスイミング部材；またはスポーツシューズもしくは野球グローブ用のゲル緩衝部材が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の硬化性組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられることを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１に記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの中で不飽和基を有さない炭化水素系化合物類（具体的には水添ポリブテン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等）が、本発明組成物に配合される各種成分との相溶性が良好であり、また該組成物の硬化速度への影響が小さく、しかも得られる硬化物の耐候性が良好となり、且つ安価なため、好ましい。これらの可塑剤は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに反応性珪素基を導入する
際に、反応温度の調節、反応系の粘度の調節等の目的で溶剤の代りに用いてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
充填剤の具体例としては、例えば木粉、パルプ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、珪藻土、白土、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水珪酸、カーボンブラック、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、酸化チタン、炭酸マグネシウム、石英粉末、ガラスビーズ、アルミニウム微粉末、フリント粉末、亜鉛末等が挙げられる。これら充填剤のうちでは、沈降性シリカ、ヒュームドシリカ、カーボンブラック等のチキソトロピック性を有する充填剤や、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク等が好ましい。これらの充填剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（Ｂ）シランカップリング剤をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記一般式［ＩＩＩ］で表される加水分解性シリル基のＸがアルコキシル基であることを特徴とする請求項１または２記載の硬化性組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１に記載の硬化性組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられることを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の硬化性組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の硬化性組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
非共役ポリエンである下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物から導かれる構成単位を有し、かつ分子中に下記一般式［III］で表わされる加水分解性シリル基を含有するシリル基含有エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、
Ｓｎ−Ｓ結合を有するメルカプチド型有機錫化合物（ｂ１）、Ｓｎ＝Ｓ結合を有するスルフィド型有機錫化合物（ｂ２）、有機カルボン酸（ｂ３）、若しくは有機カルボン酸無水物（ｂ４）、またはこれらの化合物のうちの一の化合物とカルボン酸型有機錫化合物（ｂ５）との混合物からなる硬化触媒（Ｂ）とを含有してなることを特徴とするポットライフの改善されたゴム組成物；
【化１】
2002037941.tif 000001
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、
Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、
Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【化２】
2002037941.tif 000002
［式中、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］、
【化３】
2002037941.tif 000003
［式中、Ｒは、炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基であり、
Ｘはハイドライド基、ハロゲン基、アルコキシル基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基、チオアルコキシ基およびアミノ基から選ばれる加水分解性基であり、
ａは０、１または２の整数である］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーの用途に用いられることを特徴とするゴム組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載の硬化性組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャ−の用途に用いられることを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１または２に記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
有機シリコン化合物（Ｂ）は組成物の硬化時に加水分解してシラノール化合物を生成し、これがシリル基含有エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）中の加水分解性シリル基またはその加水分解された基と反応する。シリル基含有エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と有機シリコン化合物（Ｂ）とを混合する方法としては有機シリコン化合物（Ｂ）の性状に応じて、加熱攪拌条件などを調整し、均一に溶解、分散させればよい。この場合、完全に均一な状態にする必要はなく、不透明な状態であっても、ほぼ均一に分散していれば充分目的は達せられる。また必要に応じて、分散性改良剤、たとえば界面活性剤などを併用してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明の硬化性組成物をシーリング材組成物に使用する場合には、必要に応じて可塑剤、充填剤、補強剤、垂れ防止剤、着色剤、老化防止剤、接着促進剤、硬化触媒、物性調整剤などを配合しうる。可塑剤としては物性の調節、性状の調節などの目的によりジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケートなどの非芳香族２塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエートなどのポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、ポリブテン、水添ポリブテン、エチレン−α−オレフィンオリゴマー、α−メチルスチレンオリゴマー、ビフェニル、トリフェニル、トリアリールジメタン、アルキレントリフェニル、液状ポリブタジエン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等の炭化水素系化合物類などを単独または２種以上混合して使用することができるが、必ずしも必要とするものではない。なおそれら可塑剤は重合体製造時に配合することも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これらの中で不飽和基を有さない炭化水素系化合物類（具体的には水添ポリブテン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等）が、本発明組成物に配合される各種成分との相溶性が良好であり、また該組成物の硬化速度への影響が小さく、しかも得られる硬化物の耐候性が良好となり、且つ安価なため、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】陽極及び有機物発光層、陰極を順に積層させ両極間に電圧を印加して点状に発光させる有機ＥＬ素子を有し、前記有機ＥＬ素子を基板上に一直線状に配列した有機ＥＬ素子アレイを光源とする露光装置であって、
前記基板上にそれぞれ平行に配列された複数の有機ＥＬ素子アレイと、前記有機ＥＬ素子の陽極にそれぞれ接続され電気信号を入力する駆動回路部と、前記複数の有機ＥＬ素子アレイのそれぞれの陰極部に接続され、前記陰極部の接続状態をオンオフする切替回路部とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】前記有機ＥＬ素子アレイを２以上有し、前記有機ＥＬ素子アレイ毎の同一位置に対応する有機ＥＬ素子の各々が電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】前記切替回路部を所定の発光累積時間毎に作動させるタイマー回路部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】前記有機ＥＬ素子アレイが配列される前記基板の搭載面に対向して、前記有機ＥＬ素子によって露光される感光体が配置されることを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】前記基板上、または基板と透光性陽極との間、または透光性陽極内部、または透光性陽極上に光反射層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】請求項１乃至５の内何れか１項に記載の露光装置と、前記露光装置により露光される感光体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】複数の発光素子を列状に配列した発光素子アレイを複数有する露光装置であって、前記複数の発光素子アレイのうち、一の発光素子アレイを選択的に駆動する切替回路部を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】前記発光素子を有機ＥＬ素子で構成したことを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】前記発光素子毎に設けられた陽極と、前記発光素子アレイ毎に設けられた陰極を有し、前記切替回路部は前記陰極を選択的に切替えることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１０】前記切替回路部は、前記発光素子アレイの劣化に基づいて前記発光素子アレイを切替えることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（１）の９０℃のＰＶＡ溶液（アセトアセチル変性ＰＶＡ及び部分ケン化ＰＶＡの濃度：２７．３質量％）１００部に水５９部およびメタノール３７７部を加え十分攪拌混合した後、（２）の雲母分散液５質量％を２０８部加え、十分攪拌混合し、（４）の１．６６質量％の界面活性剤９．８部を加えた。そして液温度を３５℃から４０℃に保ち、（３）の硬膜剤を１部加え下塗り層用塗布液（６．８３質量％）を得た。該下塗り層用塗布液の粘度は０．１３４Ｐａ・ｓであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表２】
2003001941.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載印刷装置において、
ホスト装置に作動可能に接続され、前記ホスト装置から命令を受け取るプリンタと、
前記プリンタを収容する室を有する自動車及びその内部にあって座部領域を有する座席と、
を備え、
前記プリンタは、前記座部領域のいずれの部分も塞がないように前記室内に作動可能に固定されていることを特徴とする車載印刷装置。
【請求項２】
前記ホスト装置が車両テレマティクスシステムであることを特徴とする請求項１に記載の車載印刷装置。
【請求項３】
前記ホスト装置が携帯型コンピュータであることを特徴とする請求項１に記載の車載印刷装置。
【請求項４】
前記室が前記座席内に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の車載印刷装置。
【請求項５】
前記座席が背もたれを有し、前記室が前記背もたれ内に収容されていることを特徴とする請求項４に記載の車載印刷装置。
【請求項６】
前記背もたれが入口スロットおよび出口スロットを有しており、印刷媒体を前記入口スロットから挿入して、前記印刷媒体が前記入口スロットを通って前記プリンタへ進み、前記プリンタから前記出口スロットを通過するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の車載印刷装置。
【請求項７】
前記座席が背面を有し、前記室には前記背面上のアクセスドアからアクセスすることができ、前記アクセスドアが閉鎖位置および開放位置を定めるように前記背もたれに回動式に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の車載印刷装置。
【請求項８】
前記アクセスドアが前記閉鎖位置にあるとき、前記アクセスドア及び前記プリンタ間に延在する供給トレイをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の車載印刷装置。
【請求項９】
それぞれが座部領域を有する複数の座席を設けた車室を有する自動車へ遠隔位置から情報を無線で送信することができるテレマティクスシステムからの情報を表示する方法において、
自動車内の各座席の座部領域がプリンタのどの部分によっても塞がれないようにプリンタを車室内に固定するステップと、
テレマティクスシステムをプリンタに作動可能に接続するステップと、
テレマティクスシステムで情報を受け取るステップと、
車載プリンタに作動可能に取り付けられた印刷媒体に情報を印刷するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
補助ホスト装置をプリンタに作動可能に接続するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システム内の交換可能な要素の寿命終了決定を判断するための方法において、
システムのサイクルを公称カウントとして受け取る段階と、
復旧状態に関して前記システムをモニターする段階と、
前記復旧状態にある場合は復旧カウントを提供する段階と、
前記公称カウント及び前記復旧カウントを補足診断カウンタへ集計する段階とから成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  文書処理システム内のサービス頻度の高い品目の寿命終了決定を判断するための方法において、
文書処理システムのサイクルを公称カウントとして受け取る段階と、
少なくとも１つの重み付け係数を前記公称カウントへ適用して少なくとも１つの重み付きカウントを作り出す段階と、
復旧状態に関して前記システムをモニターする段階と、
前記復旧状態にある場合は復旧カウントを提供する段階と、
前記１つ又はそれ以上の重み付きカウント及び前記復旧カウントを補足診断カウンタへ集計する段階とから成ることを特徴とする方法。
【請求項３】  文書処理システム内のサービス頻度の高い品目の寿命終了決定を判断するための方法において、
前記文書処理システムの各サイクル毎に、公称カウンタを公称カウント分だけ増加させる段階と、
少なくとも１つの重み付け係数を前記公称カウントに適用して重み付きカウントを作り出す段階と、
復旧状態に関して前記システムをモニターする段階と、
前記復旧状態にある場合は復旧カウントを提供する段階と、
スタートアップ状態に関して前記システムをモニターする段階と、
前記スタートアップ状態にある場合はスタートアップカウントを提供する段階と、
サイクルダウン状態に関して前記システムをモニターする段階と、
前記サイクルダウン状態にある場合はサイクルダウンカウントを提供する段階と、
前記公称カウント、前記重み付きカウント、前記復旧カウント、前記スタートアップカウント及び前記サイクルダウンカウントを補足診断カウンタへ集計する段階とから成ることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】 前記第１の電池に関する充電の表示は、前記電池の端子間の電圧差によって決定されることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー供給システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】 前記第１の電池に関する充電の表示は、前記第１の電池に供給される電流の割合から決定されることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー供給システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
電池１８に関する充電の表示は、電池１８に供給されるエネルギー量に関係付けられ得る。たとえば、電池１８に関する充電の表示が電池１８の端子間の電圧差から決定され得る。電池１８に関する充電の表示は、電池１８に供給される電流の割合およびその電流が供給される時間間隔から決定され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一連の直列コンデンサ内に含まれる第１のコンデンサの両端間に結合された第１のトランジスタと、
前記直列コンデンサ内に含まれる第２のコンデンサの両端間に結合された第２のトランジスタと
を備える回路であって、第１のトランジスタが第２のトランジスタに結合され、第１のコンデンサが第２のコンデンサに結合され、第１および第２のトランジスタが、前記一連の直列コンデンサの漏れ電流アンバランスのバランスを取るために前記一連の直列コンデンサにブリード電流を提供するように適合されている回路。
【請求項２】  さらに、回路に関する入力基準を決めるために第１および第２のトランジスタの当該の制御端子に結合された抵抗分圧回路網を備える請求項１に記載の回路。
【請求項３】  抵抗分圧回路網が、第１および第２のトランジスタの当該の制御端子に結合された少なくとも２つの抵抗器を備える請求項２に記載の回路。
【請求項４】  第１および第２のトランジスタが、前記一連の直列コンデンサの第１のコンデンサと第２のコンデンサの間にある接続点に結合され、第１および第２のトランジスタが、接続点での電圧を入力基準範囲内に維持するように適合されている請求項１に記載の回路。
【請求項５】  前記ブリード電流が、前記一連の直列コンデンサにおける漏れ電流アンバランスと実質的に等しい請求項１に記載の回路。
【請求項６】  前記ブリード電流が、接続点での電圧が入力基準範囲内の電圧に固定されて維持されるときに実質的にゼロに等しくなる請求項１に記載の回路。
【請求項７】  第１および第２のトランジスタが、シンクソース・フォロア回路構成で結合されている請求項１に記載の回路。
【請求項８】  シンクソース・フォロア回路が、前記一連の直列コンデンサの両端間に印加された電圧の一部である入力基準を受け取るように結合された請求項７に記載の回路。
【請求項９】  前記入力基準が、上側および下側基準電圧を含む電圧の範囲であり、上側および下側基準電圧がそれぞれ、前記一連の直列コンデンサの両端間に印加された電圧の一部からオフセットされている請求項８に記載の回路。
【請求項１０】  前記一連の直列コンデンサの両端間に印加された電圧の一部からの上側および下側基準電圧のオフセットがゼロである請求項９に記載の回路。
【請求項１１】  第１および第２のトランジスタがバイポーラ接合トランジスタを備える請求項７に記載の回路。
【請求項１２】  第１および第２のトランジスタがＰＮＰトランジスタおよびＮＰＮトランジスタを備える請求項１１に記載の回路。
【請求項１３】  前記第１トランジスタを通すブリード電流を制限するために前記第１トランジスタのコレクタに接続されたインピーダンスをさらに含む請求項１２記載の回路。
【請求項１４】  前記回路が、電源回路内に含まれた能動回路である請求項１に記載の回路。
【請求項１５】  接続点での電圧が上側基準電圧を上回った場合に、一連の直列コンデンサ内に含まれる第１のコンデンサと第２のコンデンサの間の接続点に第１のトランジスタを介してブリード電流を提供すること、および
接続点での電圧が下側基準電圧を下回った場合に、接続点に第２のトランジスタを介してブリード電流を提供すること
を含む方法。
【請求項１６】  前記一連の直列コンデンサにおける漏れ電流アンバランスにより、接続点での電圧が上側基準電圧を上回り、方法がさらに、ブリード電流を用いて漏れ電流アンバランスのバランスを取ることを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記ブリード電流が、第１のコンデンサと第２のコンデンサの漏れ電流の差に実質的に等しい請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記一連の直列コンデンサにおける漏れ電流アンバランスにより、接続点での電圧が上側基準電圧を下回り、方法がさらに、ブリード電流を用いて漏れ電流アンバランスのバランスを取ることを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  前記ブリード電流が、第１のコンデンサと第２のコンデンサの漏れ電流の差に実質的に等しい請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  さらに、接続点での電圧を、上側および下側基準電圧によって定義される入力基準電圧範囲内で維持することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】  上側基準電圧と下側基準電圧のオフセットが実質的にゼロである請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  さらに、前記一連の直列コンデンサを用いて電源のダイオード・ブリッジの出力電圧を滑らかにすることを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】  さらに、接続点での電圧が上側基準電圧と下側基準電圧の間にある場合に、第１のトランジスタおよび第２のトランジスタをオフに切り換えることを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】  電源入力の両端間に結合された第１および第２のコンデンサを含む一連の直列コンデンサと、
第１のコンデンサの両端間に結合された第１のトランジスタであって、第１の基準電圧を受け取るために結合された制御端子を有する第１のトランジスタと、
第２のコンデンサの両端間に結合された第２のトランジスタであって、第２の基準電圧を受け取るために結合された制御端子を有する第２のトランジスタと
を備え、第１および第２のコンデンサが、第１のコンデンサと第２のコンデンサの間の接続点で前記一連の直列コンデンサに結合され、前記第１および第２のトランジスタが、前記一連の直列コンデンサにおける漏れ電流アンバランスのバランスを取るためにブリード電流を提供するように適合されている
回路。
【請求項２５】  さらに、
第１のトランジスタを介するブリード電流を制限するために第１のトランジスタに結合された第１の抵抗器と、
第２のトランジスタを介するブリード電流を制限するために第２のトランジスタに結合された第２の抵抗器と
を備える請求項２４に記載の回路。
【請求項２６】  さらに、第１および第２の基準電圧を提供するために第１および第２のトランジスタに結合された抵抗器回路網を備える請求項２４に記載の回路。
【請求項２７】  抵抗回路網によって提供される前記第１および第２の基準電圧が互いに異なる請求項２６に記載の回路。
【請求項２８】  抵抗回路網によって提供される前記第１および第２の基準電圧が同じである請求項２６に記載の回路。
【請求項２９】  前記インピーダンスが抵抗からなる請求項１３記載の回路。
【請求項３０】  前記第２トランジスタを通すブリード電流を制限するために前記第２トランジスタのコレクタに接続されたインピーダンスをさらに含む請求項１２記載の回路。
【請求項３１】  前記インピーダンスが抵抗からなる請求項３０記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003219555.tif 000001
【図２】
2003219555.tif 000002