【事件の表示】
　商願２００１−７５２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３８類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年８月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１４年７月１５日付け手続補正書によって、第１６類「雑誌，新聞，ムック」及び３８類「インターネットによるテレビジョン放送，インターネットを介したオンデマンド方式による音声・画像の送信」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、拒絶したものである。
（１）本願商標は、東京都千代田区二番町１４番地在の「日本テレビ網株式会社」が自己の業務に係る役務「テレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給，有線テレビジョン放送」に「ＮＴＶ」の商標（以下、「引用Ａ商標」という。）を本願商標出願前から使用し、全国的に周知となっていることから、これをその本願指定商品について使用したときには、これに接する需要者が、たとえ、前記法人の業務に係る商品・役務であると認識しなくても、前記法人の子会社等の関係にある事業者又は何らかの関係のある者の業務に係る商品・役務であるかの如く、商品・役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４３１３１７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商標について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「ｉｎｔｅｒｎｅＴＶ」及び「インタネッティビー」の文字を書してなり、平成９年７月１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真を録画した磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類 「紙類，紙製包装用容器，印刷物，写真，写真立て，トランプ，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」及び第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，報道をするものに対するニュースの供給，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子計算機端末による通信に関する情報の提供，データ通信に関する情報の提供，通信機器の貸与，電話加入権の貸与，電子計算機端末通信の加入契約の取次ぎ」を指定商品又は指定役務として、同１１年９月３０日に設定登録されたものである。　
（３）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中、第３８類「インターネットによるテレビジョン放送」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断
（１）「ＮＴＶ（日本テレビ放送網）」の著名性について　
　東京都港区東新橋一丁目６ー１所在の「日本テレビ放送網」の略称である「ＮＴＶ」は、昭和２７年１０月１５日に創立、同２７年１０月２８日に設立登記、同２８年８月２８日に放送が開始された。民間放送においては、最初に免許が与えられた放送局である。
　また、会社概要については、インターネットのホームページによれば、以下のとおりである。　　　　　　
（http://www.ntv.co.jp/info/index.html）　
＜事業内容＞　放送法によるテレビジョンの放送事業、放送番組の制作・販売、出版物の発行・販売、文化事業、その他放送に関する一切の事業
＜資本金＞　１８５億７５９９万７１４４円（平成１６年３月３１日現在）
＜発行済株式＞　２５３６万４５４８株（平成１６年３月３１日現在）
＜株式上場＞　東京証券取引所　市場第一部
　さらに、引用Ａ商標が、本願商標の登録出願前から使用され、取引者・要者間で広く知られていたことは、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る新聞記事情報データベース及び各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分裏付けられるところである。
（ア）１９８７．１．２１　「朝日新聞」　東京朝刊４頁
　「・・民放業界の年間総売り上げ約１兆３７００億円（６０年度）のうち、約４０％に当たる５５００億円をかせぐ日本テレビ（
ＮＴＶ
（イ）１９９３．２．２４　「読売新聞」　東京夕刊１１頁
　「
ＮＴＶ
（ウ）１９９４．１２．１６　「日刊工業新聞」　１１頁　
　「日本テレビ放送網（
ＮＴＶ
（エ）１９９５．５．１１　「日刊工業新聞」　１１頁　
　「日本電信電話（ＮＴＴ）、日本テレビ放送網（
ＮＴＶ
（オ）１９９５．１１．２９　「毎日新聞」　東京朝刊２９頁
　「阪神大震災　阪神・淡路大震災復興に１億５０００万円　
ＮＴＶ
（カ）１９９６．２．８　「日刊工業新聞」　９頁
　「日本テレビ放送網（
ＮＴＶ
（キ）「Ｙｏｍｉｕｒｉ　
ＮＴＶ
　（http://www.ync.ne.jp/）　
　以上の事実によれば、「ＮＴＶ」の文字は、東京都港区東新橋一丁目６−１所在の「日本テレビ放送網」が略称として、自己の業務に係る役務「テレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給，有線テレビジョン放送」及び商品「印刷物」等に使用して、本願商標の出願前から、取引者・需要者間において広く認識されていたものであり、かつ、その状態は、現在においても継続しているものであるというのが相当である。　
（２）商品・役務の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲のとおり、桃色を配色したテレビをデフォルメ化したと認識させる図形内に顕著に「↑Ｎ‐ＴＶ」の文字を書し、その下部に小さめの「ＩＮＴＥＲＮＥＴ‐ＴＶ　ＪＡＰＡＮ」及び「ｗｗｗ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ‐ｔｖ．ｊｐ」の文字を三段に併記してなるところ、図形部分と文字部分とは視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も認め得ないことから、図形部分と文字部分とはそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そして、本願商標の構成中の「↑Ｎ‐ＴＶ」の文字部分についてみると、その構成中の「↑」の部分は、「Ｎ‐ＴＶ」の文字部分と態様を異にするものであり、方向などを示すために用いる矢形のしるしであって、一体不可分のものとして把握されるものとは言い難く、視覚上自ずと分離して看取されるとみるのが相当である。
　さらに、その構成中の「Ｎ‐ＴＶ」の文字部分についてみると、その指定役務との関係において、「Ｎ」の文字と「テレビジョン」の略語と認識・理解させる「ＴＶ」の文字とをハイフンを介して、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、これに接する取引者・需要者は直ちに周知・著名な引用Ａ商標を連想、想起するというべきである。
　また、本願の指定商品又は指定役務である「雑誌，新聞，ムック，テレビジョン放送」は、引用Ａ商標の業務内容と関連する商品及び役務を有するものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、直ちに引用Ａ商標を連想、想起し、その商品及び役務が「ＮＴＶ（日本テレビ放送網）」又は同社と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるの如く、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、構成中の「↑Ｎ‐ＴＶ」の文字部分は、一体不可分である旨主張するが、上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。　　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。