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【事件の表示】
　昭和６２年特許願第　２６０２２号「異材溶接用Ｎｉ基合金溶接材」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　８月１２日出願公開、特開昭６３−１９４８９２、平成　７年　９月１３日出願公告、特公平　７−　８３９５１、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年２月６日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成９年１０月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「重量で、0.015％以下のＣと、0.30％以下のＳｉと、2.5乃至3.5％のＭｎと、0.005％以下のＰと、0.005％以下のＳと、19.5乃至22％のＣｒと、2.5乃至3.0％のＮｂ及びＴａと、3.0％以下のＦｅと、0.75％以下のＴｉと、0.5％以下のＣｕと、0.1％以下のＣｏと、0.05乃至0.20％の希土類元素と、残部がＮｉ及び不可避不純物とからなる異材溶接用Ｎｉ基合金溶接材。」（以下、「本願発明」という。）
　
II．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定に記載した理由の概要は、「本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１６９６９７号公報（以下、「引用例１」という。）及び「Welding　Handbook」（Seventh　Edition、Volume４　Metals　and　Their　Weldability、２３２〜２３９頁、１９８２年AWS発行。以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
III．各引用例の記載事項
１．引用例１
　引用例１には、「原子炉圧力容器におけるスタブチューブの溶接方法」について、「（１）原子炉圧力容器の下鏡と制御棒駆動機構ハウジングのスタブチューブとを溶接して該溶接部を残留応力除去焼鈍した後、該溶接部を覆うように重量％でＣ　0.10以下、Ｍｎ　2.5〜3.5、Ｆｅ　3.0以下、Ｐ　0.03以下、Ｓ　0.015以下、Ｓｉ　0.50以下、Ｃｕ　0.50以下、Ｎｉ　67.0以上（付随的Ｃｏを含む）、Ｃｏ　0.12以下、Ｔｉ　0.75以下、Ｃｒ　18.0〜22.0、Ｃｂ＋Ｔａ　2.0〜3.8（Ｔａ　0.30以下）、およびその他の元素総量0.50以下なる元素組成を有する合金で肉盛溶接し、その後は焼鈍処理しないことを特徴とする原子炉圧力容器における制御棒駆動機構ハウジングチューブの溶接方法。」（特許請求の範囲（１））及び「本発明の目的は、原子炉圧力容器下鏡とスタブチューブとの溶接部の応力腐食割れ感受性をなくし、この部分の信頼性を向上させることである。」（第２頁左上欄６〜８行）と記載されている。
２．引用例２
　引用例２には、「第６章ニッケル及びコバルト金属」と題して記載され、特に、その第２３８頁左欄２９〜４２行には、「溶接性に及ぼす微量元素の影響　数種の元素の中には、それが微量存在することによって、ニッケル合金の溶接性に決定的な影響を与えるものがある。硫黄はニッケルと低融点共晶を形成し、それが溶接金属の結晶粒界に偏析するので、硫黄の存在はしばしば高温割れの原因となる。マンガン及びマグネシウムは硫黄と結合させてニッケルサルファイドの生成を阻止するためにしばしば添加される。カルシウム及びセリウムは脱酸剤として、また硫黄と反応して可鍛性を付与する元素として使用されている。」と記載されている。
　
IV．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比するに、両者は、合金成分Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｂ及びＴａ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｃｏの各含有量が重複する溶接用Ｎｉ基合金溶接材である点で一致しているが、本願発明では、溶接材の合金成分として、0.05乃至0.20％の希土類元素をさらに含有するのに対して、引用例１記載の発明では希土類元素を含有しない点（以下、「相違点」という。）で、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、Ｎｉ合金中に含有される希土類元素であるセリウムは、脱酸剤及び可鍛性を付与する元素である旨記載されているが、引用例１には、そこに記載の発明において、さらに、脱酸性、可鍛性を改善すべきであるとする記載も示唆もないから、引用例２の記載からでは、上記相違点を当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　また、本願発明は、「希土類元素成分は、含有量が0.05％よりも多くなると、溶接材中のＳの量を低く抑える機能を発揮するとともに、母材からの希釈によって混入してくるＳの影響を抑制するので、溶接割れ防止に大きく寄与する。」（本件公告公報第６欄１〜４行）、「本発明に係る異材溶接用Ｎｉ基合金溶接材は、ＭＩＧ溶接及びＴＩＧ溶接による異材溶接部の割れ感受性を有意に低減せしめることができ、火力プラント、原子力プラント及び石油化学プラントなどにおける異材溶接用の溶接材料として好適である。」（本件公告公報第１２欄２２〜２６行）という明細書に記載される作用効果を奏するものであるところ、かかる作用効果は、以下に述べるように、引用例２の記載からでは予想し得ない顕著なものである。
　即ち、引用例２の記載によれば、Ｎｉ合金中に希土類元素を含有させれば、脱酸性、可鍛性が改善されることが予測されるにすぎず、一方、脱酸性、可鍛性を改善する成分を含有する溶接材で異材溶接を行なうことによって、溶接割れ感受性が低減されることが当業者の技術常識であると認めることはできないばかりか、脱酸の結果形成される脱酸生成物、或いは、Ｓとの反応により形成される反応生成物が、溶接割れ感受性に対して如何なる影響を及ぼすかも当業者にとって明らかであるとはいえない以上、本願発明により奏される前記作用効果を、当業者が当然に予想し得る範囲のものであるとすることはできない。
　よって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３６１８７号「誘電体フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１４日出願公開、特開平　４−３６０４０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年６月７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「一端に開放端部を有する誘電体共振器と、前記開放端部側に設けられるとともに前記誘電体共振器と接続されチップコンデンサを実装した結合基板と、前記開放端部と前記結合基板を覆うケースと、前記チップコンデンサと前記ケースの間に設けられた絶縁体を備えた事を特徴とする誘電体フィルタ。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１１７４０１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）（特許請求の範囲）
「外導体と内導体を有する筒状の同軸型誘電体共振器を複数設け、両面に複数の電極を有し絶縁性の材料よりなる結合基板を設け、複数の棒状の導体を設け、前記導体の一端を前記それぞれの同軸型誘電体共振器に挿入して前記内導体と接続し、前記中心導体の他端を前記結合基板の前記電極に導電性接着剤で接着したことを特徴とする誘電体フィルタ。」
　
（２）（第２頁右上欄２行目〜同頁左下欄８行目）
「３０はセラミックよりなる結合基板であり、この結合基板には裏面に電極３１ないし３３が設けられ、表面に電極３４，３５が設けられている。
　また３６ないし３８は中心導体であり、この中心導体３６ないし３８は先端が内導体２４ないし２６に接続されるように挿入された後、結合基板３０の裏面の電極３１ないし３３に導電性接着剤で接着されている。
　３９，４０はそれぞれ入力端子および出力端子であり、結合基板３０の表面の電極３４，３５に接続されている。
　４１はケースであり、以上の説明の各構成部材が収納されている。」
　
（３）（第１図）
「同軸型誘電体共振器２１，２２，２３と結合基板３０を電気的に接合させたものを、ケース４１の中に収納し、しかも入力端子及び出力端子４０を結合基板に接合すると共に、入力端子３９と出力端子４０の双方が貫通する板がケース４１の間に設けられている。」
　
（４）（第９図）
「電極１７ないし１９が結合基板のケース側表面に設けられている。」
　
　そして、以下（５）ないし（７）の事項は自明である。
（５）前記「板」は導体である入力端子と出力端子が共に貫通するものであるから、「絶縁体」である。
（６）電極３１，３２間、電極３２，３３間は共振子間を結合するコンデンサを形成し、電極３１，３４間、電極３３，３５間はそれぞれ入力および出力コンデンサを形成している。
（７）電極３４，３５はコンデンサの一方の電極であるから、前記「板」はコンデンサの電極（即ちコンデンサ）とケースの間に配置されている。
　
　以上の記載およびこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「一端に（中心導体を挿入する）開放端部を有する誘電体共振器と、前記開放端部側に設けられるとともに（中心導体を介して）前記誘電体共振器と接続され、コンデンサを実装した結合基板と、前記開放端部と前記結合基板を覆うケースと、前記コンデンサと前記ケースの間に設けられた絶縁体を備えた事を特徴とする誘電体フィルタ。」
　
　また、以下（８）、（９）の事項は、例えば、原査定の備考欄で引用された、実願昭６２−１９０００１号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平１−９５８０３号公報参照）に開示されているように、誘電体フィルタのコンデンサ実装手段として広く用いられている技術手段である。
（８）誘電体フィルタのコンデンサとしてチップコンデンサを用いること。
（９）コンデンサを結合基板の一面に実装すること。
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを比較するに、本願発明の「チップコンデンサ」はコンデンサの一種である。
　したがって、この点を考慮すると、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「一端に開放端部を有する誘電体共振器と、前記開放端部側に設けられるとともに前記誘電体共振器と接続されコンデンサを実装した結合基板と、前記開放端部と前記結合基板を覆うケースと、前記コンデンサと前記ケースの間に設けられた絶縁体を備えた事を特徴とする誘電体フィルタ。」
　
＜相違点＞
　コンデンサの実装に関し、本願発明のコンデンサは結合基板のケース側表面にチップコンデンサとして実装されるのに対し、引用発明のコンデンサは結合基板の表面に設けた電極間容量および結合基板の表裏面に設けた電極間容量として実装されている点。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記相違点について検討するに、「誘電体フィルタのコンデンサとしてチップコンデンサを用いること」、「誘電体フィルタのコンデンサを結合基板の一面に実装すること」は、前記したように、単なる慣用手段に過ぎないものである。
　また、「結合コンデンサを結合基板のケース側表面に実装する」点は、前記したように、上記引用発明の従来例として引用例の第９図に開示されている。
　
　してみると、コンデンサの実装位置を結合基板のケース側表面とするか否か、コンデンサをチップコンデンサとするか否か等は、いずれも単なる設計的事項に過ぎないものと認められ、コンデンサを結合基板のケース側表面に配置するとともにチップコンデンサとする程度のことは当業者であれば容易に成し得たものと認められる。
　そして、チップコンデンサとケースの間に絶縁体を設けるようにすることはコンデンサ（の電極）とケースの間に絶縁体を設けるという上記引用発明の技術手段の範疇であり、この点にも進歩性は認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例及び周知例に記載された発明ないし慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６６６２９号「大型副ダイヤルボタン板付電話機．」において、平成１２年９月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成４年４月２４日の出願であって、平成１２年９月１２日付け手続補正書が提出されたところ、原審において、同手続補正書について平成１３年５月２９日付けで補正の却下の決定をしたものである。本件補正却下不服の審判は、審判請求人（出願人）が当該決定に不服がある旨により、平成１３年７月６日付けで審判請求されたものである。
　
第２．原決定の理由
　原決定の理由は、以下のとおりのものである。
　ａ．補正後の特許請求の範囲【請求項１】及び【発明の詳細な説明】に記載された「乗物の前後２列座席の中間に電話機本体を挿入した器と脱着できる」及び「後設副ダイヤルボタン板を前方座席裏面に設置し」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　ｂ．補正後の特許請求の範囲【請求項２】、【発明の詳細な説明】及び【図２】に記載された「切替スイッチ」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、平成１２年９月１２日付けの手続補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものであると決定する。　　
　
第３．当審の判断
１．本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書等」という。）には、第１図、第２図の記載とともに、以下の事項が記載されている。
　【特許請求の範囲】
（１）乗物に設置した電話機本体の本体ダイヤルボタン板の番号、記号配線に合致して接続した大型で使用者に対面固定し、片手操作し得る前設副ダイヤルボタン板及後設副ダイヤルボタン板受話機による断続スイッチよりダイヤルボタン側に接続設置し、三個のダイヤルボタン板は受話機を置いた時は消灯、外した時は点灯するダイヤルボタン表示灯を設けていずれからも通話できる乗物用の大型副ダイヤルボタン板付電話機の構造。
（２）事務所、家庭に設置した電話機本体の本体ダイヤルボタン板の諸記号に合せて大型固設した堅型副ダイヤルボタン板を受話機の置く、外すにより断続し得るよう接続し、コンセントにより電話機本体が堅型副ダイヤルボタン板と分離移動可能な機構で、どちらからも回路接続通話できる大型副ダイヤルボタン板付電話機の構造。
　【発明の詳細な説明】
　小型化した電話機、携帯併用電話機、乗物用電話機等を使用する時は、密接したボタンの一ツ、一ツを正確に押す事は困難であり、揺れる乗物では手元が狂い、又操縦中に電話をかける時には、電話機は小型であり、低位置側方にある、更に両手を使用しなければならない。かように困難を極め、非常に危険で、事故の因となる．故に固定した、大きな、ボタン表示灯のついた副ダイヤルボタン板を進行方向視野内に設置し、片手で、明暗に関係無く、安全に、確実にダイヤルボタンを操作できる電話機である。
　図面で説明すると、振動する乗物内に置いた電話機本体１の本体ダイヤルボタン板２と乗物内に一辺を固定して回転固設できる大型の前設副ダイヤルボタン板５と後設副ダイヤルボタン板６との三個の各番号、記号を同種回路で接続し、受話機３で同時に断続し、明暗に関係無く各ダイヤルボタン番号、記号が判読できるようにダイヤルボタン表示灯７を設置し、通話の為受話機を取外したら本体ダイヤルボタン板、前設副ダイヤルボタン板及後設副ダイヤルボタン板とにダイヤルボタン回路が繋がり、ダイヤルボタン表示灯が点灯し、ボタンの位置、種類を明確に表示し、受話機を置けば通話、ダイヤルボタン表示灯回路は遮断される。固定した建物内に設置した電話機本体１と堅型副ダイヤルボタン板８とをコンセント４で接続し、本体ダイヤルボタン板２と大型の堅型副ダイヤルボタン板８との各番号、記号を同種回路で接続し、受話機３で双方一緒に断続する。受話機を置く、取外しでダイヤルボタンで表示灯が点滅する。堅型副ダイヤルボタン板は壁又取付堅板等に設置してダイヤルボタンの押圧を容易にする。電話機本体と堅型副ダイヤルボタン板とをコンセントにて切離して使用、又通話中に切離して移動して使用する。
　使用法について説明すると、乗物用は動揺する薄暗い乗物内、視力の弱い方等には使用者に対して対面して安定固定、大きなダイヤルボタン板、又ダイヤルボタン表示灯の点灯等で昼夜の別無く、ダイヤルボタン板を使用して容易に電話をかける事ができる。ダイヤルボタン板は蝶番で設置し、電話使用時、不使用時で状態が異なり、乗物内空間を拡く活用できる。
　建物用では、長電話になる時は電話機本体を切離して他所でゆっくり通話できる。大きく扱易い堅型副ダイヤルボタン板で電話をかけ、後に電話機本体を切離して通話できる。
　【図面の簡単な説明】
　第１図は乗物用の副ダイヤルボタン板付電話機の上面図、第２図は建物用の副ダイヤルボタン板付電話機の上面図である。
　
２．そこで検討するに、原明細書等には、「乗物の前後２列座席の中間に電話機本体を挿入した器と脱着できる」、「後設副ダイヤルボタン板を前方座席裏面に設置し」、「切替スイッチ」なる直接的な記載はなく、また、これらの事項が原明細書等の記載からみて自明であるともいえない。
　このことは、審判請求書の請求の理由において、審判請求人が「手続補正で出願範囲を逸脱した補正である為、切替スイッチ９、堅型副ダイヤルボタン板受話器１０を取消します。」と述べていることからも窺われるものである。
　
第４．むすび
　したがって、平成１２年９月１２日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　なお、審判請求人は、審判請求書に明細書及び図面の補正案を添付しているが、本件の補正却下決定不服の審判は、平成１２年９月１２日付け手続補正書による補正を、原審において、明細書の要旨を変更するものと認め特許法第５３条第１項の規定により却下するとした平成１３年５月２９日付けの補正却下の決定が、妥当であったか否かを判断するものであって、上記補正案等について判断するものではない。したがって、補正却下決定不服の審判においては、審判請求書に添付された明細書及び図面についての判断をすることができないから、提出物件として審判請求書に添付された明細書及び図面についての検討は行わない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３３４５０２号「ＩＣカード処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月２６日出願公開、特開平　３−１９４６４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成元年１２月２２日の出願であって、「ＩＣカード処理システム」に関するものと認められる。
　
２．当審拒絶理由
一方、当審において、平成１３年５月９日付けで通知した拒絶の理由のうちの理由２）の概要は、
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
　　記
Ａ、（省略）　
Ｂ、発明の詳細な説明は特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明の説明が不明瞭である。
備考
１，（省略）
２，（省略）
３，第１図（ｂ）のフロー図において追記／書替え処理継続中のうちの「追記」ではないケースでは別の処理をしているがその理由が説明されていず、不明瞭である。
（その理由が周知のものであるなら、周知である事実及び理由を説明されたい。なお、その理由が周知でなく、その処理をすることを本願発明とする場合には、新規事項となる恐れがあるので注意されたい。補正時には、その根拠箇所を明示されたい。）（以下、この項を「指摘事項Ｂ３」という）
４，（省略）
５、（省略）
　
３．明細書記載事項と請求人の主張
　請求人は平成１３年７月１７日付けで手続補正書および意見書を提出し、明細書全文を補正した。
　その補正により、特許請求の範囲に記載のものは
「　外部機器からの格納データの長さ情報とこの長さ情報分の記憶データから構成されているレコード単位の格納データをＩＣカードに送信し、ＩＣカードのデータメモリに格納するＩＣカード処理システムにおいて、
　（省略）送信手段と、
　（省略）電文終了情報からなり、
　（省略）受信手段と、
　（省略）第１の判断手段と、
　（省略）第１の設定手段と、
　この第１の設定手段により処理継続なしに設定した後に、上記受信手段により受信した電文内の電文開始情報に続く実行コマンドデータが追記コマンドデータか書替えコマンドデータかに応じて、追記処理か書替え処理かを判断する第２の判断手段と、
　（省略）第３の判断手段と、
　（省略）第４の判断手段と、
　（省略）書込む処理手段と、
　上記第１の判断手段により新たな処理の実行処理の実行要求の電文を判断した際に、上記追記／書替え処理継続フラグが処理継続中を意味するように設定されているか否かにより、現在、追記処理または書替え処理の継続中か否かを判断する第５の判断手段と、
　この第５の判断手段により、現在、追記処理または書替え処理の継続中を判断し、上記第２の判断手段により追記処理を判断した際に、この追記処理によりデータメモリのエリアに書込んだデータを全て消去する第１の消去手段と、
　上記第５の判断手段により、現在、追記処理または書替え処理の継続中を判断し、上記第２の判断手段により書替え処理を判断した際に、この書替え処理によりデータメモリのエリアに書込んだデータの内、レコードの先頭部分を削除状態で残し、他の部分を消去する第２の消去手段と、
（省略）実行手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣカード処理システム」
となった。
　
　また、発明の詳細な説明も全文補正され、それにより、上記「第２の消去手段」に対応する構成に関して記載されたが、上記「第２の消去手段」の如く消去することの技術的理由に関する説明は記載されていない。
　
　そして、意見書においても、意見書の５．理由（７）において
「また、貴官は本願に関し、特許法第３６条第３項及び第４項の規定により、特許を受けることができないものと認めるとされた。
　これに対して本出願人は本書と同時に提出しました手続補正書により補正致しました。」
と記載しているだけである。
　
４．当審の判断
　上記補正後の特許請求の範囲の請求項は、この発明の構成に欠くことのできない事項として
「上記第５の判断手段により、現在、追記処理または書替え処理の継続中を判断し、上記第２の判断手段により書替え処理を判断した際に、この書替え処理によりデータメモリのエリアに書込んだデータの内、レコードの先頭部分を削除状態で残し、他の部分を消去する第２の消去手段」
なる構成事項を有し、
上記構成事項は上記当審拒絶理由で指摘した「指摘事項Ｂ３」の「第１図（ｂ）のフロー図において追記／書替え処理継続中のうちの「追記」ではないケースでは別の処理をしているがその理由が説明されていず、不明瞭である。」の「別の処理」を行うものである。
（以下、「上記第５の判断手段により、・・・第２の消去手段」を「指摘構成事項」という。）
　
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明を精査しても、「指摘構成事項」が記載されているのみで「指摘構成事項」をこの発明の構成に欠くことのできない事項とする技術的理由（目的、効果）についての説明が記載されていず、また、理解できない。
　
　そして、「指摘構成事項」の内容である、書替え処理時における消去において「書替え処理によりデータメモリのエリアに書き込んだデータの内、レコードの先頭部分を削除状態で残し、他の部分を消去する」点およびその理由が周知または自明であるとする根拠もない。
　したがって、上記拒絶理由で指摘した指摘事項Ｂ３は依然として解消していないので、本願請求項に係る発明の技術的理由（目的、効果）を理解して、その方法を使用することができない。
　
　よって、発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願請求項に係る（方法）の発明を実施（その方法を使用する行為）をすることができる程度に、その発明の目的、構成、効果が記載されているものとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７６５２３号「光記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　８９５０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月３０日の出願であって、「光記録装置」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶の理由
　一方、当審の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　（（１）および（２）は省略）
３）実施例および図面に記載された「積分器」の機能が不明である。
すなわち、差電圧を積分する意味は何か？そして何回入力（積分）するのか。そして、Ｖ１と比較して積分したものがなぜＱ１なのか、あるいは、それに、５Ａと５Ｂとの差を加えたものがなぜ制御されたパワーなのかが全く不明である。なぜなら、スイッチを７Ａに接続して設定電圧Ｖ１にしたときの電流をホールドしてＶ１と比較した出力とは何かわからない。一般的に、出力が指令どおりであれば差は０、即ちホールドされる値は０のはずであって図３に記載されたようなＱ１ではあり得ない。
したがって、３Ａ（３Ｂ）の出力とＶ１（Ｖ２）とはどの様な関係にあるのか不明である。
　さらに、Ｖ１，Ｖ２が上下限の指令値であるならＶ１に（Ｖ２−Ｖ１）を等分割した値を加えればよいはずであって、積分器で積分したり差をとったりする意味はない。もし、レーザ光源の出力がリニアになる範囲がＶ１，Ｖ２の様にわかっているなら、はじめからその範囲で電流制御すればよいのであり、また、もし必要なレーザパワーがリニアな範囲内で得られないならどの様にして適正な制御をするのかは記載されていない。
　そして、リニアな範囲内で指令どおりのパワー出力が得られても、記録信号の連続、不連続の間隔などによる温度変化に対してどの様に指令値を作るのかも記載されていないので、結局本願の目的および目的を達成するための構成が不明である。
　
　以上のとおり、本願明細書には、課題解決のための構成について、具体的、且つ明確に記載されてなく、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない。」
　
３．当審の判断
　拒絶理由の前記（３）について
　この点につき請求人は、明細書を補正することなく「積分器」は比較器と積分器を１つのブロックで示したものであってサンプルホールド部でホールドされた電圧と基準電圧との差を誤差信号として算出し、ローパスフィルタとして機能する積分器に入力するものであると説明しているものと認められる。
　しかしながら、サンプルホールド部（３Ａ）に何もホールドされていない状態では、積分器（５Ａ）の出力（ＰＨ１）は、Ｖ１であり、「設定電圧Ｖ１に対応した電流がレーザーダイオードに流される。この時のレーザービームのパワーの検出信号が入力端子１から入力される。そして、図２に示すＴ１のタイミングで、ローパスフィルタ２を介された入力端子１からのレベルがサンプルホールド回路３Ａでサンプルホールドされ」（段落【００２１】）た後には、請求人が意見書で述べているようにサンプルホールド回路３Ａの出力がＱ１に相当するｑ１であり、同様にサンプルホールド回路３Ｂの出力がＱ２に相当するｑ２で、積分器５Ａの出力は、（ｑ１−Ｖ１）をローパスフィルタとしての積分器を通したものであり、積分器５Ｂの出力は、（ｑ２−Ｖ２）をローパスフィルタとしての積分器を通したものであるはずである。そうしてみれば、減算器８では（ｑ２−Ｖ２）−（ｑ１−Ｖ１）の演算を行うものであるから、（ｑ２−ｑ１）−（Ｖ２−Ｖ１）となるはずである。しかしながら、段落【００２３】の記載では、第１図の５Ａ、５Ｂ、８の出力信号がそれぞれ、ｑ１，ｑ２，ｑ２−ｑ１、となっており、明細書の説明及び図１の回路記号は、図１の回路構成と一致しない。結局のところ「積分器」の構成は不明であると認めざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１８１１２号「光磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　６日出願公開、特開平　４−２８１２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２８日に出願されたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　基板上に第１の誘電体層、磁性層、第２の誘電体層及び反射膜がこの順序に積層されてなり、磁界変調方式により記録が行われる光磁気記録媒体において、上記磁性層がＧｄ、Ｆｅ及びＣｏを含む第１の希土類−遷移金属合金膜とＴｂ、Ｆｅ及びＣｏを含む第２の希土類−遷移金属合金膜とからなり、上記第１の希土類−遷移金属合金膜が上記磁性層の全厚に対して４０％以下とされたことを特徴とする光磁気記録媒体。」
　なお、本願については、平成９年１２月２５日付けの手続補正がされたが、これは平成１１年２月１７日付けの補正の却下の決定により却下され、また、平成１１年１０月１８日付けの手続補正がされたが、これは平成１２年５月８日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
ＩＩ．先願明細書
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その後に出願公開された特願平２−６７１９４号（出願日：平成２年３月１９日、特開平３−２６９８４８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
　（i）「［実施例１５〜２８、比較例４，５］　　以下のようにして基板上に第３図に示す構成の裏面透明誘電体層を有する交換結合複層膜の光磁気記録媒体を作成し評価した。図において１は基板、２は透明誘電体層、３ａ，３ｂは、交換結合した第１，第２の記録層、５は裏面透明誘電体層、４は金属反射層、６は有機保護層である。」（公開公報第９頁右上第１〜７行参照）こと、及び、
　（ii）「誘電体層２としてＡｌ４０Ｓｉ４０Ｎ２０透明誘電体層１２００Åを積層した。次に第１の記録層３ａとして、・・・Ｇｄ２１Ｆｅ５５Ｃｏ２４合金膜を約１００Å堆積した。さらに、第１の記録層と交換結合した第２の記録層３ｂとして、・・・Ｔｂ２２Ｆｅ７２Ｃｏ６合金膜を約１５０Å堆積した。続いて、裏面透明誘電体層５として、・・・Ａｌ４０Ｓｉ４０Ｎ２０透明誘電体層を３５０Å堆積した。最後に、前述の実験例１〜１６と同様に、種々の組成からなる金属反射膜４を形成した。」（同公報第９頁左下欄第１〜１７行参照）こと、
　（iii）「［実施例１〜１４、比較例１，２］　　以下のようにして基板上に第１図に示す構成の光磁気記録媒体を作成し評価した。　図において１は基板、２は透明誘電体層、３ａ，３ｂは、交換結合した第１，第２の記録層、４は金属反射層、６は有機保護層である。　　　　・・・（中略）・・・　　誘電体層２としてＡｌ４０Ｓｉ４０Ｎ２０透明誘電体層７００Åを積層した。　次に第１の記録層３ａとして、・・・Ｇｄ２１Ｆｅ５５Ｃｏ２４合金膜を約１５０Å堆積した。　さらに、第１の記録層と交換結合した第２の記録層３ｂとして、・・・Ｔｂ２２Ｆｅ７２Ｃｏ６合金膜を約２５０Å堆積した。　最後に、前述の実験例１〜１６と同様に、種々の組成からなる金属反射膜４を形成した。」（同公報第７頁左下欄第１行〜同頁右下欄１０行参照）ことが記載されている。
　　これらの記載からすると、先願明細書には、「基板上に透明誘電体層、記録層、裏面透明誘電体層及び金属反射膜がこの順序に積層されてなる光磁気記録媒体において、上記記録層がＧｄ２１Ｆｅ５５Ｃｏ２４合金膜を約１００Å堆積した第１の記録層とＴｂ２２Ｆｅ７２Ｃｏ６合金膜を約１５０Å堆積した第２の記録層とからなる光磁気記録媒体。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、本願発明の「第１の誘電体層」、「磁性層」、「第２の誘電体層」、「反射膜」、「Ｇｄ、Ｆｅ及びＣｏを含む第１の希土類−遷移金属合金膜」、「Ｔｂ、Ｆｅ及びＣｏを含む第２の希土類−遷移金属合金膜」は、それぞれ先願発明の「透明誘電体層」、「記録層」、「裏面透明誘電体層」、「金属反射膜」、「Ｇｄ２１Ｆｅ５５Ｃｏ２４合金膜」、「Ｔｂ２２Ｆｅ７２Ｃｏ６合金膜」に相当するから、両者は、「基板上に第１の誘電体層、磁性層、第２の誘電体層及び反射膜がこの順序に積層されてなる光磁気記録媒体において、上記磁性層がＧｄ、Ｆｅ及びＣｏを含む第１の希土類−遷移金属合金膜とＴｂ、Ｆｅ及びＣｏを含む第２の希土類−遷移金属合金膜とからなる光磁気記録媒体。」の発明である点で一致する。
　更に、先願発明における第１の記録層であるＧｄ２１Ｆｅ５５Ｃｏ２４合金膜の膜厚は磁性層の全厚に対して約４０％［＝１００×約１００Å／（約１００Å＋約１５０Å）］（前記摘示（ii）参照）であるから、第１の希土類−遷移金属合金膜の磁性層の全厚に対する割合４０％以下の点でも一致する。　　なお、「約」の接頭語が付くか否かで実質的な相違が生じるとは認められないし、先願発明では、第２の誘電体層を有さないものの約３７．５％［＝１００×約１５０Å／（約１５０Å＋約２５０Å）］の例（前記摘示（iii）参照）も示されているから、４０％未満の場合が除外されているわけではなく、むしろ意図されているといえる。
　他方、本願発明では、「磁界変調方式により記録が行われる」としているのに対し、先願明細書には該点についての明記がない点で形式的に相違している。
  しかしながら、「磁界変調方式により記録が行われる」との構成は、記録方法そのものであって光磁気記録媒体自体の構成ではないのであるから、そして、本願発明が記録媒体の発明であって記録方法の発明ではないから、前記形式的な相違点は光磁気記録媒体自体の構成の相違点ということができない。　　よって、該形式的な相違点をもって、本願発明が先願発明と異なる発明を構成するというべきではない。
　なお、記録媒体が同一である以上、その同一媒体の特性や採用できる記録方法に差異が生じる理由がない。　また、磁界変調方式は、先願の出願時前において、光磁気記録媒体における記録方法として周知慣用のものにすぎない。
　
ＩＶ．まとめ                        
  したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５７３４１号「文書処理装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１２日出願公開、特開平　４−１３７０６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「文書データを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された文書データを登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された文書データを整形する整形手段と、
　前記整形手段により整形された文書データを出力する出力手段とを有する文書処理装置であって、
　前記登録手段による文書データの登録時に、該文書データを管理するための情報を該文書データ中に付加する付加手段と、
　前記付加手段により付加された文書データを管理するための情報を文書データと共に出力するよう前記出力手段を制御する出力制御手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「日本語ワードプロセッサー　一太郎Ver.4　 NEC PC-9800シリーズ　［解説編］」(1989)，株式会社ジャストシステム，第１４２〜１４５頁（以下、「引用例」という。）には、「Ｔ・ファイル−Ｓ・保存」に関しての記載があり、その第１４３頁には、表示画面に表示される実際の画面の記載とともに、次のような記載がある。
「(2)見出し文［　　　　］
必要に応じて、半角で６０文字（全角で３０文字）以内で見出し文を入力します。
文書をたくさん保存する場合など、ファイル名だけでは文書の内容が判断しにくいときに設定します。
ファイル名一覧に見出し文を表示させたいときは、Ｔ（フ）・ファイル−Ｏ（オ）・オプションのファイル名表示方法の項目で、Ｍ（ミ）・見出し付き、またはＣ（フ）・複合型　を選択します。」
　ここで、上記引用例の「見出し文」は、ファイル名だけでは文書の内容が判断しにくいときに設定するものであるから、「文書データを管理するための情報」であるといえる。
　そして、上記引用例に記載されているソフトウェア（一太郎）が組み込まれた装置は、文書を作成するとともに書式を設定して保存し、設定された書式に基づいて文書を出力するものであるから、当然に、文書データを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された文書データを登録する登録手段と、前記登録手段により登録された文書データを整形する整形手段と、前記整形手段により整形された文書データを出力する出力手段とを有することは、明らかなことである。
　また、上記引用例の「見出し文」は、文書データの保存時（登録時）に文書データと共に保存（登録）されることからみて、該「見出し文」は、文書データ中に付加されるものであるといえる。
　そうすると、上記引用例には、
　文書データを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された文書データを登録する登録手段と、前記登録手段により登録された文書データを整形する整形手段と、前記整形手段により整形された文書データを出力する出力手段とを有する文書処理装置であって、前記登録手段による文書データの登録時に、該文書データを管理するための情報を該文書データ中に付加する付加手段とを備える文書処理装置、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　両者は、
　文書データを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された文書データを登録する登録手段と、前記登録手段により登録された文書データを整形する整形手段と、前記整形手段により整形された文書データを出力する出力手段とを有する文書処理装置であって、前記登録手段による文書データの登録時に、該文書データを管理するための情報を該文書データ中に付加する付加手段とを備える文書処理装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
　前者では、文書データを管理するための情報を文書データと共に出力しているのに対して、後者では、この点が不明な点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　文書データを管理するための情報を文書データと共に出力するようにすることは、文書処理装置のヘッダやフッタ等の機能として本願の出願前周知（例えば、特開昭６３−４６５３６号公報、特開昭６３−１６８７１７号公報参照）の事項であるから、上記相違点を格別なものとすることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明、及び本願の出願前の周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３５４１０９号「成型品内における基板への金属端子板接続方法及び成型品内での電子部品と基板の固定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年６月２６日出願公開、特開平１０−１７２７１３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１７日の出願（特願平８−３５４１０９号）であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１０年６月２４日付けで補正された明細書の記載及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「基板に形成した導電パターンの上に金属端子板を載置し、該導電パターンと金属端子板の接続部分を覆うように成型品を成型することで前記基板の導電パターンと金属端子板を直接接合した状態で固定してなることを特徴とする成型品内における基板への金属端子板接続構造。」
　なお、平成１２年８月３１日付けでなされた手続補正は却下された。
　
２．引用文献
イ）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７６７０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ＣＣＤ素子の実装方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ａ．「図１において、１は、ＣＣＤ素子１で、受光部２の電極３上に半田バンプ４が形成される。５は、基板で、受光窓６を備え、下面に電極パターン７が形成され、前記ＣＣＤ素子を、前記半田バンプを介してフリップチップボンディング方式で接合し、樹脂８によってモールドする。」（第２欄第１〜６行）
ｂ．「上記のように形成されたＣＣＤ素子と基板を接合するには、……（中略）……前記基板５のそれぞれの電極７の上に、対応するＣＣＤ素子の半田バンプ４が重なるように位置合わせする。次に……（中略）……ＣＣＤ素子１の半田バンプ４を基板５の電極７に突き合わせて溶接する。さらに、エポキシ等の樹脂８によってＣＣＤ素子の樹脂モールドを行う。」（第２欄第１４〜２３行）
　上記の記載及び図１の図示内容によれば、引用文献１には、「基板５上に形成した電極パターン７の上にＣＣＤ素子１の電極３上に形成した半田バンプ４を突き合わせて溶接することにより接合し、該接合部分を覆うように樹脂８でモールドしてなる基板５へのＣＣＤ素子の電極３の接続構造」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
ロ）また、同じく引用された特開平３−２６８３１５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「電気二重層コンデンサ及びその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ｃ．「本発明の電気二重層コンデンサは、電気二重層コンデンサ素子積層体と、前記電気二重層コンデンサ素子積層体の相異なる二つの極性の面に配置されたリ−ド付電極板と、前記電気二重奏（層の誤記と認められる）コンデンサ素子積層体及び前記リード付電極板とを覆って、これらに所定の圧力を加え保持する外装樹脂とからなる」（第３頁左上欄第１〜８行）
ｄ．「電気二重層コンデンサの製造方法は、モールド成型金型内において、電気二重層コンデンサ素子積層体の相異なる極性の面にリード付電極板を配置し、前記リード付電極板を介して前記電気二重層コンデンサ素子積層体に所定の圧力を加え保持した状態で樹脂を注入して成型し一体化する工程を含む」（第３頁左上欄第１０〜１７行）
　すなわち、引用文献２には、「樹脂成型品内でリード付き電極板がコンデンサ素子積層体の面に直接接合した状態で樹脂により固定された構造」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「電極パターン７」は、本願発明の「導電パターン」に相当し、引用発明の「ＣＣＤ素子の電極３」は、その機能構造からみて「端子」に相当するものと認められる。
　また、引用発明において「接合部分を覆うように樹脂８でモールドし」たことは、本願発明における「接続部分を覆うように成型品を成型し」たことに相当する。
　さらに、引用発明においても、樹脂モールド即ち成形することで、成型品内で基板の電極パターン７とＣＣＤ素子の電極３即ち端子とが接合した状態で固定されていることになると解される。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「基板に形成した導電パターンの上に端子を配置し、該導電パターンと端子の接続部分を覆うように成型品を成型することで前記基板の導電パターンと端子を接合した状態で固定してなる成型品内における基板への端子接続構造」である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点１］端子に関し、本願発明においては「金属端子板」であるのに対し、引用発明においては「電極」である点。
［相違点２］成型することで基板の導電パターンと端子を接合した状態で固定する際に、本願発明においては、「直接」接合した状態であるのに対し、引用発明においては、溶接により接合した状態である点。
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　基板上の電極と電子部品等を電気的、機械的に接続する際に、電子部品等の端子として「金属端子板」を用いることは、引例をあげるまでもなく本願出願前周知の技術であるから、引用発明において、ＣＣＤ素子である電子部品の端子（電極）として周知の金属端子板を採用することは、当業者にとって容易である。
［相違点２］について
　引用文献２には上記のように樹脂成型品内でリード付き電極板すなわち端子を基体であるコンデンサの面に直接接合した状態で樹脂により固定することが示されており、該引用文献２に記載された基体の面と端子との固定構造を、引用発明における基板の導電パターンと端子（電極）との固定構造に適用することは、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用文献１及び２に記載された事項から当業者が容易に予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を勘案して、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６８３８２号「車両用経路案内装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６１７７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２７日の出願であって、その発明は、請求項１乃至５に記載されたものであるところ、請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
「車両が走行経路の案内すべき交差点に近づくと道路データに基づく交差点拡大図を表示する機能を有する車両用経路案内装置において、交差点を拡大表示するとき、道路上に交通情報を文字で表示する表示制御手段を備えることを特徴とする車両用経路案内装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６ー３４８９９６号公報（以下、引用例という。）に、「図１はこの発明の実施例１によるシミュレーション装置を示す構成図であり、図において、１１は地図情報を記憶する記憶手段、１２は車両の現在位置及び進行方向を検出する検出手段、１３は検出手段１２の検出結果に基づいて当該車両の周辺領域における地図情報を記憶手段１１から抽出し、その地図情報から地図を生成する地図生成手段、１４は記憶手段１１により記憶された地図情報及び検出手段１２の検出結果に基づいて当該車両が次ぎに通過予定の交差点を特定するとともに、その交差点の地図情報をその記憶手段１１から抽出し、その地図情報から交差点案内図を生成する交差点案内地図生成手段である。・・・また、１５は検出手段１２の検出結果に基づいて当該車両の現在位置及び進行方向を地図生成手段１３により生成された地図と共に表示装置１６に表示させるとともに、当該車両から次に通過予定の交差点までの距離が所定値ｄ以下になると、交差点案内地図生成手段１４により生成された交差点案内地図を、その表示装置１６に表示されている地図の一部に重ねて表示させる制御手段、１６は地図及び交差点案内地図等を表示する表示手段（表示装置）、１７は使用者からの指示を入力する操作手段である。」（７欄３３行乃至８欄４行）、「さらに具体的には、図５２に示すように、情報取得手段１８によって渋滞情報などの交通情報を取得し、その交通情報を交差点案内図５１に付加するようにしてもよい。」（１６欄８行乃至１１行）と記載されていることが認められ、また、図５２には表示装置に表示されている地図の一部に拡大された交差点案内地図が表示されることが図示されており、これらによれば引用例には、「車両が走行経路の案内すべき交差点に近づくと道路データに基づく交差点拡大図を表示する機能を有する車両用経路案内装置において、交差点を拡大表示するとき、交通情報を文字で表示する表示制御手段を備える車両用経路案内装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「車両が走行経路の案内すべき交差点に近づくと道路データに基づく交差点拡大図を表示する機能を有する車両用経路案内装置において、交差点を拡大表示するとき、交通情報を文字で表示する表示制御手段を備える車両用経路案内装置。」の点で一致し、本願発明が交通情報を道路上に表示するのに対し、引用例発明が係る構成を備えていない点相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　特開平６−１８６０４７号公報にも示されているように、表示画面の道路上に交通情報を表示することは本願発明、引用例発明が属する車両用経路案内装置において周知の技術であって、かかる周知技術を勘案すれば、表示画面の道路上に交通情報としての文字を表示することは当業者が通常に着想できることであり、したがって、本願発明の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。