Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第1電極を一端に封止し、第２電極を所定位置に仮止めしてなるガラスバルブを支持するガラスバルブ支持部材を有する搬送手段と、前記ガラスバルブの第２電極と当該ガラスバルブ終端部との間に内装された水銀ペレットを加熱することによって水銀を放出させる加熱炉とを備え、放出された水銀を前記ガラスバルブにおける第1電極と第２電極間の非加熱部分に拡散させる水銀拡散装置において、前記加熱炉で前記水銀ペレットを加熱する際に前記非加熱部分を冷却するためのバルブ冷却器を設けてなる水銀拡散装置。
【請求項２】  冷却器の上面には、ガラスバルブを着脱自在に保持するバルブ保持溝が設けれら、前記冷却器は、前記ガラスバルブをバルブ支持部材から上方に離間させて前記バルブ保持溝で保持する冷却位置と、各バルブ支持部材に保持されたガラスバルブよりも下方に位置する待機位置間を昇降自在に設けられている請求項１に記載の水銀拡散装置。
【請求項３】  冷却器にガラスバルブを強固に着脱自在に保持するチャックを併設してなる請求項１又は２に記載の水銀拡散装置。
【請求項４】  ガラスバルブが挿通する加熱炉のバルブ挿通部を開閉自在に閉塞する閉塞蓋が設けられている請求項３に記載の水銀拡散装置。
【請求項５】  第1電極を一端に封止し、第２電極を所定位置に仮止めしてなるガラスバルブを保持するためのバルブ保持機構を複数個有し且つ各保持溝に保持されたガラスバルブの前記第１電極と第２電極の非加熱部分を冷却する冷却器を有する複数のバルブ支持ヘッドと各バルブ支持ヘッド間を連結する連結部材とからなる搬送手段と、前記ガラスバルブの前記第２電極と当該ガラスバルブの終端部との間に内挿された水銀ペレットを加熱して水銀を放出する加熱炉とを備えてなる水銀拡散装置。
【請求項６】  ガラスバルブが挿通する加熱炉のバルブ挿通部を開閉自在に閉塞する閉塞蓋が設けられている請求項５に記載の水銀拡散装置。
【請求項７】  ガラスバルブの一端に第1電極を封止し、他端に第２の電極が封止され、内部に希ガスと水銀が封入された冷陰極放電管において、前記水銀が第1電極と第２電極間に拡散して封入されていることを特徴とする冷陰極放電管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ガラスバルブを支持するガラスバルブ支持部材を複数個有した搬送手段と、前記ガラスバルブに内装された水銀ペレットを加熱して水銀を放出させる加熱炉とを備え、ガラスバルブの必要部分に水銀を拡散させる水銀拡散装置において、前記ガラスバルブの第１電極と第２電極間の非加熱部分を冷却するためのバルブ冷却器を設けたものである。この冷却器を設けることによって、加熱炉の発熱によるガラスバルブの必要部分との温度差を充分大きくでき、充分な量の水銀をガラスバルブの必要部分に拡散できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、前記バルブ冷却器が７が上昇して冷却位置にあると、ガラスバルブ８の一端側の非加熱部分（第1の電極１０側）Ｂは、冷却７にガラスバルブ８が接触することによって強制的に冷却され、他方、加熱部分Ａが加熱炉内で加熱されていることから、加熱部分と非加熱部分との温度差は非常に大きくなり、放出された水銀を第1の電極１０側のガラスバルブの第1の電極１０と第２の電極１１の間に効率良く拡散させることができ、ガラスバルブ８内面に充分な量の水銀粒を付着させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は本発明の水銀拡散装置の第４の実施形態を部分的な平面図で示したものであり、バルブ保持溝１６を複数個有し、且つバルブ保持溝１６内のガラスバルブ８を冷却する冷却器２９を設けたバルブ支持ヘッド３０と、複数のバルブ支持ヘッド３０を連結するための連結部材３７とで搬送手段を構成している。そして、各バルブ指示ヘッド３０は、図示しない駆動手段により、間欠又は連続的に搬送され、バルブ支持ヘッド３０の冷却器２９でガラスバルブ８の第1の電極と第２の電極間を冷却すると共に、加熱部分を図示しない加熱炉５で加熱することにより、前実施形態同様にガラスバルブ８の加熱部分と前記ガラスバルブ８の第1の電極と第２の電極間との温度差を大きくして、充分な量の水銀をガラスバルブの必要部分に拡散することができる。また、かかる実施形態では、バルブ支持ヘッドが搬送手段を構成していることから装置の簡素化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ガラスバルブを支持するガラスバルブ支持部材を有する搬送手段と、前記ガラスバルブ内に内装された水銀ペレットを加熱して水銀を放出する加熱炉とを備えた水銀拡散装置において、前記ガラスバルブの水銀が拡散される必要部分である非加熱部分を冷却するためのバルブ冷却器を設けたので、ガラスバルブの非加熱部分と加熱部分との温度差を大きくでき、放出された水銀の移動及び拡散を効果的に行うことができ、ガラスバルブの第1の電極と第２の電極間に十分な量の水銀を拡散できるので、結果的に放電管の光特性及び寿命を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 記録媒体に光ビームを照射し、前記記録媒体によって反射された反射光を導く光学系の光路中において生じた収差を補正する収差補正装置であって、
前記光ビームの収差を補正する第１収差補正素子と、前記第１収差補正素子を駆動する駆動部と、
前記光ビームに位相変化を生じせしめる複数の位相調整部からなる第２収差補正素子と、
前記複数の位相調整部の位相変化量の調整をなす位相調整手段と、
前記記録媒体によって反射された反射光を受光して受光信号を生成する受光器と、
前記受光信号に基づいて前記駆動部及び前記位相調整手段を制御する制御部と、
を有することを特徴とする収差補正装置。
【請求項２】 前記位相調整手段は、前記第１収差補正素子によって補正された後に残留した収差を補正することを特徴とする請求項１記載の収差補正装置。
【請求項３】 前記第１収差補正素子は前記光ビームの光源側より順に配置された凹レンズ及び凸レンズを含み、前記駆動部は前記凸レンズを駆動することを特徴とする請求項１又は２記載の収差補正装置。
【請求項４】 前記第１収差補正素子は前記光ビームの光源側より順に配置された凹レンズ及び凸レンズを含み、前記駆動部は前記凹レンズを駆動することを特徴とする請求項１又は２記載の収差補正装置。
【請求項５】 前記第１収差補正素子は前記光ビームの光源からの射出光を平行光にするコリメートレンズを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の収差補正装置。
【請求項６】 前記第１収差補正素子は前記光ビームの光源からの射出光を平行光にするコリメートレンズを含み、前記駆動部は前記光源及び前記コリメートレンズの間隔を変化せしめることを特徴とする請求項１又は２記載の収差補正装置。
【請求項７】 前記光ビームを前記記録媒体上に集光する対物レンズを有し、前記第２収差補正素子は前記対物レンズに固定されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の収差補正装置。
【請求項８】 前記第２収差補正素子は液晶パネルであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の収差補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の情報記録層が積層形成された多層の光学式情報記録媒体に対して情報を記録する情報記録装置であって、
前記複数の情報記録層において情報を記録済みである記録領域と初期状態である未記録領域との境界部を判別する判別手段と、
一の情報記録層に記録を行う際のトラッキングサーボが、他の情報記録層の前記境界部によって影響を受けるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記一の情報記録層に記録を行う際のトラッキングサーボが影響を受けると判断した場合、前記一の情報記録層への記録を抑止する抑止手段と、
を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記境界部に照射される光束径内に含まれる記録済み又は未記録のトラック数のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記トラッキングサーボへの影響を判断することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】 
各情報記録層の記録順を管理する管理手段を更に有し、
前記判断手段が、前記一の情報記録層に記録する際のトラッキングサーボが影響を受けないと判断した時、
前記管理手段は一の情報記録層の領域全体への記録を終了した後に、次の記録順の情報記録層への記録を開始することを特徴とする請求項２記載の情報記録装置。
【請求項４】 
前記記録順は、記録光の照射側から最も遠い情報記録層から、前記記録光の照射側に１層づつ近づくように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項５】 
前記記録順は、記録光の照射側に最も近い情報記録層から、前記記録光の照射側から１層づつ離れるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項６】 記録光の照射側に近い第１情報記録層と記録光の照射側から遠い第２情報記録層が積層形成された２層の光学式情報記録媒体に対して情報を記録する情報記録装置であって、
前記第１及び第２情報記録層において情報を記録済みである記録領域と初期状態の未記録領域との境界部を判別する判別手段と、
前記第１情報記録層に記録を行う際のトラッキングサーボが前記第２情報記録層の前記境界部によって影響を受けるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段が、前記第１の情報記録層に記録を行う際のトラッキングサーボが影響を受けると判断した場合、前記第１の情報記録層への記録を抑止する第１の抑止手段と、
前記第２情報記録層に記録を行う際のトラッキングサーボが、前記第１情報記録層の前記境界部によって影響を受けるか否かを判断する第２の判断手段
前記第２の判断手段が、前記第２の情報記録層に記録を行う際のトラッキングサーボが影響を受けると判断した場合、前記第２の情報記録層への記録を抑止する第２の抑止手段と、を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の判断手段は、前記境界部に照射される光束径内に含まれる記録済み又は未記録のトラック数のうち少なくともいずれか一方に基づいて前記トラッキングサーボへの影響を判断することを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項８】
各情報記録層の記録順を管理する管理手段を更に有し、
前記１又は第２の判断手段が、前記一方の情報記録層に記録する際のトラッキングサーボが影響を受けないと判断した時、
前記管理手段は前記一方の情報記録層の領域全体への記録を終了した後に、他方の情報記録層への記録を開始することを特徴とする請求項６〜７記載の情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人のスキル情報を収集する方法であって、
クライアントが、
当該クライアントが保有しているファイルを解析し、該ファイルのアイテムセットを作成し、第１のデータベースに格納する第１のステップと、
サーバが、
前記第１のステップで作成したアイテムセットからスキル検索のためのインデックスを作成し、第２のデータベースに格納する第２のステップと
を備えることを特徴とするスキル情報の収集方法。
【請求項２】
前記第１のステップが、
アイテムセットを作成するファイルを指定する第１の段階と、
指定されたファイルを解析してアイテムセットを作成する第２の段階と、
指定されたファイルの関係者を特定する第３の段階と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項３】
前記第１の段階が、
個人のスキル情報を収集するファイルを、格納場所、作成者、拡張子などの指定情報により指定する段階を備えることを特徴とする請求項２に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項４】
前記第１の段階が、収集対象のファイルを第３者によって承認する段階を備えることを特徴とする請求項２または３に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項５】
前記第２の段階が、
前記第１の段階で指定されたファイルを形態素解析して得られた名詞句及びそのファイルの作成者並びに所有者からなるアイテムセットを作成するものであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項６】
前記第３の段階が、
前記第１の段階で指定されたファイル内に記述された個人名、電話番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレスなどの情報及びこのファイルの作成者並びに所有者からこのファイルに関係する個人を特定するものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項７】
前記第２のステップが、
クライアントに対し特定の個人とスキルとを含む頻出アイテムセットの作成を指示する第１の段階と、
頻出アイテムセットの作成を指示されたクライアントが他のクライアントから特定の個人とスキル項目とのアイテムセットあるいは頻出アイテムセットを取得する第２の段階と、
収集したアイテムセットから頻出アイテムセットを抽出する第３の段階と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項８】
請求項７に記載の第１の段階が、
個人のスキルを特定可能なファイルを保持している、その個人が通常使用しているクライアントに対して、その個人とスキルとを含む頻出アイテムセットの作成を指示するものであることを特徴とする請求項７に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項９】
請求項７に記載の第２の段階が、
頻出アイテムセットの作成を指示されたクライアントと同一グループ内にあるクライアントが保持している特定の個人を含むアイテムセットの集合を１つあるいは複数のクライアントに集めるものであることを特徴とする請求項７または８に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の第２の段階が、
個人のスキルを特定するファイルの関係者から、その関係者が通常使用しているクライアントを特定する段階を備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のスキル情報の収集方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の第２の段階が、
個人のスキルを特定するファイルの関係者のうち、対象となっている個人とは別のグループに属する関係者の通常使用しているクライアントに対して、その個人とスキルとを含む頻出アイテムセットの作成を指示する段階を含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載のスキル情報の収集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
幾何変換を伴う複数回の画像変換を施す変換手段であって、入力画像の画像座標と出力画像の画像座標との対応関係を各幾何変換に対応する複数の座標変換式に基づいて求めた後に、対応する出力画像の画素値を入力画像の画素値に基づいて設定し、対応する入力画像の画素が存在しない出力画像の空乏画素を各１回補間する変換手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
幾何変換を伴う複数回の画像変換を施す変換手段であって、入力画像の画像座標と出力画像の画像座標との対応関係を各幾何変換に対応する複数の座標変換式に基づいて求めた後に、対応する出力画像の画素値を入力画像の画素値に基づいて設定し、対応する入力画像の画素が存在しない出力画像の空乏画素を各１回補間する変換手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
幾何変換を伴う複数回の画像変換を施す変換手段であって、入力画像の画像座標と出力画像の画像座標との対応関係を各幾何変換に対応する複数の座標変換式に基づいて求めた後に、対応する出力画像の画素値を入力画像の画素値に基づいて設定し、対応する入力画像の画素が存在しない出力画像の空乏画素を各１回補間する変換ステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、幾何変換を伴う複数回の画像変換を施す変換手段であって、入力画像の画像座標と出力画像の画像座標との対応関係を各幾何変換に対応する複数の座標変換式に基づいて求めた後に、対応する出力画像の画素値を入力画像の画素値に基づいて設定し、対応する入力画像の画素が存在しない出力画像の空乏画素を各１回補間する変換手段を備える。幾何変換を伴う複数回の画像変換に対し、補間処理を一回だけ行うようにすることにより、補間による出力画像の劣化を最小限にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明に係る画像処理プログラムは、幾何変換を伴う複数回の画像変換を施す変換手段であって、入力画像の画像座標と出力画像の画像座標との対応関係を各幾何変換に対応する複数の座標変換式に基づいて求めた後に、対応する出力画像の画素値を入力画像の画素値に基づいて設定し、対応する入力画像の画素が存在しない出力画像の空乏画素を各１回補間する変換手段としてコンピュータを機能させる。幾何変換を伴う複数回の画像変換に対し、補間処理を一回だけ行うようにすることにより、補間による出力画像の劣化を最小限にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明に係る画像処理方法は、幾何変換を伴う複数回の画像変換を施す変換手段であって、入力画像の画像座標と出力画像の画像座標との対応関係を、各幾何変換に対応する複数の座標変換式に基づいて求めた後に、対応する出力画像の画素値を入力画像の画素値に基づいて設定し、対応する入力画像の画素が存在しない出力画像の空乏画素を各１回補間する変換ステップを含む。幾何変換を伴う複数回の画像変換に対し、補間処理を一回だけ行うようにすることにより、補間による出力画像の劣化を最小限にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
トランジスタＱ１２のドレインは、ゲート抵抗Ｒ４を介してＰＭＯＳトランジスタＱ１５のゲートに接続される。そして、トランジスタＱ１２のゲートには入力信号Ｖｉｎが与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特にレベルシフト回路１０１では、入力信号ＶｉｎがトランジスタＱ１２をオンさせることにより（このときトランジスタＱ１１はオフする）、ゲート抵抗Ｒ４、電流ミラー回路Ｍ１の第１、第２電流経路（ここでは具体的にはトランジスタＱ１３，Ｑ１４）、出力抵抗Ｒ５にそれぞれ電流が流れる。一方、入力信号ＶｉｎがＮＭＯＳトランジスタＱ１２をオフさせることにより（このときトランジスタＱ１１はオンする）、ゲート抵抗Ｒ４には電流が流れない。よって電流ミラー回路Ｍ１の第１、第２電流経路（トランジスタＱ１３，Ｑ１４）、出力抵抗Ｒ５にも、ゲート抵抗Ｒ４に流れる電流に対応した電流は流れない。従って入力信号Ｖｉｎの値に応じて出力抵抗Ｒ５から電圧降下を得ることができる。これにより入力信号Ｖｉｎのレベルシフトを行って出力することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
トランジスタＱ１２３は、中間電位点ＶＳに接続されるソースと、ゲート抵抗Ｒ４１を介してトランジスタＱ１５のゲートに接続されるドレインと、第１入力信号Ｖｉｎ１が与えられるゲートとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
トランジスタＱ１２１は、中間電位点ＶＳに接続されるソースと、ゲート抵抗Ｒ４３を介してトランジスタＱ１５のゲートに接続されるドレインと、第３入力信号Ｖｉｎ３が与えられるゲートとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
出力回路１０３はレベルシフト回路１０１に対して、トランジスタＱ１１，Ｑ１２が省略され、ゲート抵抗Ｒ４の接続関係が変更されている。ゲート抵抗Ｒ４がトランジスタＱ１５のゲート及び電流ミラー回路Ｍ１の第１電流経路に接続されている観点からはレベルシフト回路１０１と共通するが、両者の間に電流ミラー回路Ｍ２が介在する点で異なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５は出力回路２０２の構成を例示しており、図２に示されたレベルシフト回路１０２のインバータＩ３をボルテージフォロワＦに置換した構成を有している。これにより所望の電位を出力回路２０２の出力として得ることが容易となる。更にゲート抵抗Ｒ４１，Ｒ４２，Ｒ４３の値を相互に異ならせることにより、入力信号Ｖｉｎ１，Ｖｉｎ２．Ｖｉｎ３の値に応じて、出力電圧を異ならせることができる。よって入力信号Ｖｉｎ１，Ｖｉｎ２．Ｖｉｎ３を相互に区別して、それらの活性／非活性を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
例えば入力信号Ｖｉｎ１，Ｖｉｎ２．Ｖｉｎ３の活性に応じてそれぞれ出力電圧を１Ｖ，２Ｖ，４Ｖとすることにより、入力信号Ｖｉｎ１，Ｖｉｎ２，Ｖｉｎ３のそれぞれの区別はもちろん可能である。更に入力信号Ｖｉｎ１，Ｖｉｎ２，Ｖｉｎ３がそれぞれ活性、活性、非活性の場合には出力電圧が３Ｖとなり、これらの活性／非活性を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＳＩ設計時に複数の基本回路を用いて構成した論理回路の前記各基本回路のプロパティを修正するプロパティ修正プログラムにおいて、
前記プロパティの修正対象となる基本回路を仮想的に削除した仮想回路を生成する仮想回路生成ステップと、
前記仮想回路に基づいて前記修正対象となる基本回路部分での論理を検出する論理検出ステップと、
前記論理に基づいてプロパティを修正するプロパティ修正ステップと
を有することを特徴とするプロパティ修正プログラム。
【請求項２】
複数の基本回路を用いて論理回路を設計するとともに、前記基本回路の機能をプロパティで指定するように構成したＬＳＩ設計処理装置において、
前記プロパティを修正するプロパティ修正手段を、
前記プロパティの修正対象となる基本回路を仮想的に削除した仮想回路を生成する仮想回路生成手段と、
前記仮想回路に基づいて前記修正対象となる基本回路部分での論理を検出する論理検出手段と、
前記論理に基づいてプロパティを修正可能としたプロパティ修正手段と
から構成したことを特徴とするＬＳＩ設計処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＬＳＩ設計処理装置及びプロパティ修正プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＬＳＩ設計における論理回路の設計時に使用するＬＳＩ設計処理装置及びこのＬＳＩ設計処理装置で使用するプロパティの修正プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のプロパティ生成プログラムでは、ＬＳＩ設計時に複数の基本回路を用いて構成した論理回路の各基本回路のプロパティを修正するプロパティ修正プログラムにおいて、プロパティの修正対象となる基本回路を仮想的に削除した仮想回路を生成する仮想回路生成ステップと、仮想回路に基づいて修正対象となる基本回路部分での論理を検出する論理検出ステップと、検出した論理に基づいてプロパティを修正するプロパティ修正ステップとを有することとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、ＬＳＩ設計時に複数の基本回路を用いて構成した論理回路の各基本回路のプロパティを修正するプロパティ修正プログラムにおいて、プロパティの修正対象となる基本回路を仮想的に削除した仮想回路を生成する仮想回路生成ステップと、仮想回路に基づいて修正対象となる基本回路部分での論理を検出する論理検出ステップと、検出した論理に基づいてプロパティを修正するプロパティ修正ステップとを有することによって、時間を遡った状態を示していることに相当する仮想回路に基づいて機能検証できるので、不正パスを正しく検出することができる。したがって、条件漏れのないプロパティを自動的に生成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、複数の基本回路を用いて論理回路を設計するとともに、基本回路の機能をプロパティで指定するように構成したＬＳＩ設計処理装置において、プロパティを修正するプロパティ修正手段を、プロパティの修正対象となる基本回路を仮想的に削除した仮想回路を生成する仮想回路生成手段と、仮想回路に基づいて修正対象となる基本回路部分での論理を検出する論理検出手段と、検出した論理に基づいてプロパティを修正可能としたプロパティ修正手段とから構成したことによって、時間を遡った状態を示していることに相当する仮想回路に基づいて機能検証できるので、不正パスを正しく検出して条件漏れのないプロパティを自動的に生成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、本発明のＬＳＩ設計処理装置、及びこのＬＳＩ設計処理装置で使用するプロパティの修正プログラムでは、時間を遡って機能を検証することにより所定の基本回路における論理状態を検出し、この論理状態に基づいてプロパティを修正することにより不正パスを発生させないようにしているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極を備えた一対の基板間に誘電異方性が負の液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、
前記一対の基板のうちの一方の基板に、該基板に配置された複数の前記電極の各々に画像信号を供給する配線と、該配線と各電極との間にそれぞれ電気的に接続されたスイッチング素子とが設けられ、
前記配線には、前記各電極に対応して該配線から突出した突出部が設けられ、前記スイッチング素子は、前記突出部を介して該配線に電気的に接続されており、前記突出部の延在方向が、当該突出部に対向する前記電極の端縁に対して略垂直な方向に規定されたことを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】
前記突出部が、当該突出部に対向する前記電極の端縁の略中央部に配置されたことを特徴とする、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記スイッチング素子との接続部、及び前記配線を挟んで隣接して配置された前記電極側の双方の側に突出しており、それぞれの方向に突出された前記突出部の延在方向は、その突出した側の前記突出部に対向する前記電極の端縁に対して略垂直な方向に規定されたことを特徴とする、請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記電極は複数の島状の電極部と、隣接する前記電極部を互いに電気的に接続する連結部とを有して構成され、前記突出部は前記配線に隣接した前記島状の電極部に対応した複数箇所で突出していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記電極は複数の島状の電極部と、隣接する前記電極部を互いに電気的に接続する連結部とを有して構成され、前記突出部を介して前記配線と電気的に接続される前記スイッチング素子は、前記複数の電極部のうちのいずれかに電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記スイッチング素子は、前記複数の島状の前記電極部のうち当該電極の中央部に位置する前記電極部に電気的に接続されていることを特徴とする、請求項４又は５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記複数の電極部のうち前記スイッチング素子に接続されない電極部に対応して、それぞれ前記配線から突出した突出部が設けられ、
前記突出部の延在方向が、対応する電極部の端縁に対して略垂直な方向に規定されたことを特徴とする、請求項４〜６のいずれかの項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記突出部は、対応する電極部側及び前記配線を挟んで隣接する電極部側の双方の側に突出しており、それぞれの方向に突出された突出部の延在方向は、その突出した側の前記突出部に対向する前記電極部の端縁に対して略垂直な方向に規定されたことを特徴とする、請求項４〜７のいずれかの項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記複数の電極部が、前記配線の延在方向に対して略平行に配列されたことを特徴とする、請求項４〜８のいずれかの項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記複数の電極部が、前記配線の延在方向に対して略垂直に配列されたことを特徴とする、請求項４〜８のいずれかの項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の液晶表示装置は、複数の電極を備えた一対の基板間に誘電異方性が負の液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、前記一対の基板のうちの一方の基板に、該基板に配置された複数の前記電極の各々に画像信号を供給する配線と、該配線と各電極との間にそれぞれ電気的に接続されたスイッチング素子とが設けられ、前記配線には、前記各電極に対応して該配線から突出した突出部が設けられ、前記スイッチング素子は、前記突出部を介して該配線に電気的に接続されており、前記突出部の延在方向が、当該突出部に対向する前記電極の端縁に対して略垂直な方向に規定されたことを特徴とする。
すなわち本発明の液晶表示装置は、垂直配向モードの液晶表示装置であって、信号供給用の配線とスイッチング素子とを電気的に接続すべく当該配線から突設された突出部が、当該スイッチング素子に電気的に接続される電極の当該突出部に対向する端縁に対して略垂直に配置されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の液晶表示装置では、前記電極が複数の島状の電極部と、隣接する前記電極部を互いに電気的に接続する連結部とを有して構成され、前記突出部を介して前記配線と電気的に接続される前記スイッチング素子が、前記複数の電極部のうちのいずれかに電気的に接続されている構成とすることができる。このように電極が複数の島状の電極部（島状部）を有する構成とすることで、電圧印加時に島状部の辺端で生じる斜め電界により、液晶の傾倒方向が島状部中央側へ規制されるようになり、その結果、各島状部の平面領域内で放射状の配向状態を有する液晶ドメインが形成されるようになる。このように平面放射状の配向状態を有する液晶ドメインがドット領域内に複数形成されることで、各液晶ドメインによりあらゆる方向で均一な視角特性が得られ、かつ前記液晶ドメインの境界は、隣接する島状部の境界領域に固定されるため、パネル斜視時にしみ状のムラを生じることもなく、良好な表示を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の液晶表示装置では、前記スイッチング素子が、前記複数の島状の前記電極部のうち当該電極の中央部に位置する前記電極部に電気的に接続されている構成とすることができる。こうすることで、電界の分布を電極の平面領域内で対称にすることができ、この結果、均一な視角特性が得られるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１６と図１４との比較から明らかなように、本第３実施例の変形例では、上述した第２実施例の追加サブフィールドＳＦexにおけるサステイン期間ＴＳを削除し、代わりに補償期間ＴＣを設けるようになっている。この補償期間ＴＣは、例えば、リセット期間ＴＲにおいてセルに壁電荷を書き込む１つ目のパルスＰ１に相当するパルスＰcをＹ電極に与えるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これに対して、図１５〜１７に示すアクチュエータ１２ａを組み込んだ従来構造の第２例の屋根板開閉装置が考えられている。このアクチュエータ１２ａは、シリンダ筒２２の内側に、ロッド３９を軸方向の変位自在に挿通している。このロッド３９の一端部（図１５、１７の下端部）には、ピストン部材４０を結合固定している。このピストン部材４０は、筒部４１と、この筒部４１の一端を塞ぐ底板部４２と、この底板部４２の片面に突出形成した軸部４３とを備える。そして、この軸部４３を、上記ロッド３９の一端部に結合固定している。又、上記筒部４１の内側に有底円筒状のスリーブ４４を、軸方向の変位を自在に内嵌している。更に、このスリーブ４４の内側の設けた凹孔４５の底面と上記ピストン部材４０に設けた凹孔４６の底面との間に、ばね４７と内嵌部材４８とを設けている。この内嵌部材４８は、このばね４７により、上記スリーブ４４に設けた凹孔４５の底面に向け弾性的に押し付けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005113962.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、上記トロイダル型無段変速機２５を実際に通過するトルクＴCVU1と上記目標トルクＴCVU2とに差が生じると、上記アクチュエータ１０の油圧室２４ａ、２４ｂ内に作用する油圧の差圧△Ｐに応じた力と、上記電磁弁５８ａ、５８ｂの出力圧の差圧△Ｐ0 に応じた力との釣り合いが崩れる。そして、上記通過トルクＴCVU1と目標トルクＴCVU2との差△Ｔの大きさ及び方向に応じて上記補正用制御弁５７を構成するスプール５９が軸方向に変位し、上記差圧シリンダ５５の油圧室５６ａ、５６ｂ内に、上記△Ｔの大きさ及び方向に応じた適切な油圧が導入される。そして、上記差圧シリンダ５５のスプール６０が軸方向に変位し、これに伴って、前記制御弁１２を構成するスリーブ１４が軸方向に変位する。この結果、前記トラニオン７が枢軸９、９の軸方向に変位して、上記トロイダル型無段変速機２５の速度比が変わる（補正される）。尚、この様にして変速比が変化する方向、及び変化する量は、前述の図１２〜１３により説明した通りである。又、この様にトロイダル型無段変速機２５の速度比が変位する量、即ち補正される量（速度比の補正量）は、このトロイダル型無段変速機２５の速度比幅に対して十分小さいものである。この為に、上記差圧シリンダ５５のスプール６０のストロークは、前記ステッピングモータ１３の出力部のストロークよりも十分に小さくしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図５に示した油圧回路では、油溜８１から吸引されてオイルポンプ６８ａ、６８ｂにより吐出された圧油を、調圧弁８２ａ、８２ｂで所定圧に調整自在としている。上記オイルポンプ６８ａ、６８ｂが、前述の図１に記載したオイルポンプ６８に相当する。又、上記両調圧弁８２ａ、８２ｂのうち、次述する手動油圧切換弁７８側に送る油圧を調整する為の調圧弁８２ｂによる調整圧を、ライン圧制御用電磁開閉弁７２の開閉に基づいて調節自在としている。そして、上記両調圧弁８２ａ、８２ｂにより圧力を調整された圧油を、上記制御弁１２を介して上記アクチュエータ１０に送り込み自在とする他、上記差圧シリンダ５５のストロークを調節する為の補正用制御弁５７ａ、５７ｂに、ロード電磁弁８４の開閉に基づいて送り込み自在としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
１    入力軸
２    入力側ディスク
３    ボールスプライン
４    出力歯車
５、５ａ  出力側ディスク
６    パワーローラ
７    トラニオン
８    支持軸
９    枢軸
１０    アクチュエータ
１１    支持板
１２    制御弁
１３    ステッピングモータ
１４    スリーブ
１５    スプール
１６    ピストン
１７    ロッド
１８    プリセスカム
１９    リンク腕
２０    同期ケーブル
２１    カム面
２２    駆動軸
２３、２３ａ  押圧装置
２４ａ、２４ｂ  油圧室
２５、２５ａ  トロイダル型無段変速機
２６、２６ａ、２６ｂ  遊星歯車式変速機
２７、２７ａ  キャリア
２８ａ、２８ｂ  遊星歯車素子
２９    第一の伝達軸
３０ａ、３０ｂ  太陽歯車
３１    第二の伝達軸
３２、３２ａ  中空回転軸
３３    太陽歯車
３４    遊星歯車素子
３５    リング歯車
３６、３６ａ  第二のキャリア
３７ａ、３７ｂ  遊星歯車素子
３８、３８ａ  出力軸
３９、３９ａ  第二のリング歯車
４０、４０ａ  低速用クラッチ
４１、４１ａ  高速用クラッチ
４２    第一の遊星歯車
４３    第二の遊星歯車
４４ａ、４４ｂ  遊星歯車素子
４５ａ、４５ｂ  遊星歯車素子
４６    伝達軸
４７    第一の太陽歯車
４８    第二の太陽歯車
４９    リング歯車
５０    第三の太陽歯車
５１ａ、５１ｂ  遊星歯車素子
５２、５２ａ、５２ｂ  油圧センサ
５３    ロッド
５４    リンク腕
５５    差圧シリンダ
５６ａ、５６ｂ  油圧室
５７、５７ａ、５７ｂ  補正用制御弁
５８ａ、５８ｂ  電磁弁
５９    スプール
６０    スプール
６１    エンジン
６２    ダンパ
６３    入力側回転センサ
６４    出力側回転センサ
６５    制御器
６６    クラッチ装置
６７    出力軸回転センサ
６８、６８ａ、６８ｂ  オイルポンプ
６９    制御弁装置
７０    高速用切換弁
７１    低速用切換弁
７２    ライン圧制御用電磁開閉弁
７３    シフト用電磁弁
７４    油温センサ
７５    ポジションスイッチ
７６    アクセルセンサ
７７    ブレーキスイッチ
７８    手動油圧切換弁
７９    エンジンコントローラ
８０    調節スイッチ
８１    油溜
８２ａ、８２ｂ  調圧弁
８３    シフト用切換弁
８４    ロード電磁弁
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005113976.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１〜第３の発明のチェック弁機構は、回転軸とケーシングとの相対回転範囲内に、弁部を保持するための部材を設けること無く構成できるため、回転角度を大きくとることができる。特に、高トルクダンパとして機能させるために、高粘度流体を用いる場合に、ケーシング内の各部材を粘性抵抗によって破損しない程度の厚みにしても、必要な回転角度を実現することができる。
また、第３の発明によれば、回転角度に応じて、流れの制限機構が機能するタイミングを調整することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上のように、第１から第７実施例の回転ダンパでは、弁体を保持するための部材を回転軸に設けた羽根部の回転範囲内に設ける必要がないので、その分、ダンパの回転角度を大きくすることができる。そして、第１から第７実施例のいずれの実施例においても、ケーシング１の内周に形成した仕切壁の厚みを薄くすることによって、さらに、回転角度を大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドーピング方法、半導体集積回路の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメントと、チャンバーと、を有するドーピング装置内におけるドーピング方法であって、
前記フィラメントを用いた直流アーク放電によりプラズマを生成し、シランガスと酸素ガスを導入することにより、前記チャンバーの内壁に酸化珪素の被膜を形成した後、
前記フィラメントを用いた直流アーク放電によりプラズマを生成し、ボロン元素をイオン化して半導体膜に注入することを特徴とするドーピング方法。
【請求項２】
フィラメントと、内壁がステンレスからなるチャンバーと、を有するドーピング装置内におけるドーピング方法であって、
前記フィラメントを用いた直流アーク放電によりプラズマを生成し、シランガスと酸素ガスを導入することにより、前記チャンバーの内壁に酸化珪素の被膜を形成した後、
前記フィラメントを用いた直流アーク放電によりプラズマを生成し、ボロン元素をイオン化して半導体膜に注入することを特徴とするドーピング方法。
【請求項３】
フィラメントと、チャンバーと、を有するドーピング装置内におけるドーピング方法であって、
前記フィラメントを用いた直流アーク放電によりプラズマを生成し、ボロン元素を含むガスとしてホウ酸ガスとジボランガスとの混合ガスを用いることによって、前記チャンバーの内壁に堆積膜を形成しながら、前記ボロン元素をイオン化して半導体膜に注入することを特徴とするドーピング方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記被膜は、前記ボロン元素に対して親和性であることを特徴とするドーピング方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記堆積膜は、前記ボロン元素に対して親和性であることを特徴とするドーピング方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のドーピング方法を用いて作製したことを特徴とする半導体集積回路の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填深さが最も深くなる方向に対向する一方の面が、充填口として解放された実質的に直方体形状であり、かつその長辺の長さが１０００ｍｍ以上である金属カプセルを、前記充填口が上方となるように載置した後、前記充填口より、原料粉末を充填し、次いで脱気孔を有する上蓋をもって充填された原料粉末を押し付けた状態で減圧封止し、その後、金属カプセルの充填口が上方となる状態で熱間静水圧プレスを施し、焼結体を得ることを特徴とするターゲット材の製造方法。
【請求項２】
前記の原料粉末は振動を与えながら充填することを特徴とする請求項１に記載のターゲット材の製造方法。
【請求項３】
熱間静水圧プレスを施した焼結体を充填口面に対して垂直方向に複数に切断することを特徴とする請求項１または２に記載のターゲット材の製造方法。
【請求項４】
前記の原料粉末は、平均一次粒子径が１０μm以下のＭｏを主体とする金属粉末であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のターゲット材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧スチームが導入される加圧スチーム延伸室内で繊維束を延伸する加圧スチーム延伸装置において、
該加圧スチーム延伸室内に、加圧スチーム供給管とスチーム噴き出し孔を有するスチーム噴き出しヘッダーを有し、
該スチーム噴き出しヘッダーは、前記加圧スチーム供給管から供給される加圧スチーム圧力を均一にし、該スチーム噴き出し孔から、該加圧スチーム延伸室内部の繊維束に対して加圧スチームを均一に噴き出すように構成されてなる加圧スチーム延伸装置。
【請求項２】
前記スチーム噴き出しヘッダーが、前記スチーム供給管の出口に緩衝材を有する請求項１記載の加圧スチーム延伸装置。
【請求項３】
前記加圧スチーム噴き出しヘッダーが、梯子状の配管構造を有し、該梯子状の配管上の繊維束面側に前記スチーム噴き出し孔を有する請求項１又は２記載の加圧スチーム延伸装置。
【請求項４】
前記加圧スチーム噴き出しヘッダーが、直方体の筐体構造を有し、該筐体の繊維束面側に前記スチーム噴き出し孔を有する請求項１又は２記載の加圧スチーム延伸装置。
【請求項５】
加圧スチームを用いてアクリル系繊維束を延伸する加圧スチーム延伸工程を有するアクリル系繊維の製造方法において、
該加圧スチーム延伸工程を、請求項１〜４の何れか一項記載の加圧スチーム延伸装置によりアクリル系繊維束を延伸することによって行うアクリル系繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明により、加圧スチームが導入される加圧スチーム延伸室内で繊維束を延伸する加圧スチーム延伸装置において、
該加圧スチーム延伸室内に、加圧スチーム供給管とスチーム噴き出し孔を有するスチーム噴き出しヘッダーを有し、
該スチーム噴き出しヘッダーは、前記加圧スチーム供給管から供給される加圧スチーム圧力を均一にし、該スチーム噴き出し孔から、該加圧スチーム延伸室内部の繊維束に対して加圧スチームを均一に噴き出すように構成されてなる加圧スチーム延伸装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この加圧スチーム延伸装置において、前記スチーム噴き出しヘッダーが、前記スチーム供給管の出口に緩衝材を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記加圧スチーム噴き出しヘッダーが、梯子状の配管構造を有し、該梯子状の配管上の繊維束面側に前記スチーム噴き出し孔を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記加圧スチーム噴き出しヘッダーが、直方体の筐体構造を有し、該筐体の繊維束面側に前記スチーム噴き出し孔を有することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
スチーム噴き出し部は、その内部に供給される加圧スチームが均一な圧力になるような構造にするのが好ましい。均一な圧力とすることでそこから噴き出す加圧スチームの流量を均一にすることが可能となるので好ましい。スチーム噴き出し部は例えば、小径の配管を組み合わせて梯子状にしてその配管上の繊維束面側にスチーム噴き出し孔を配置したり、直方体の筐体の繊維束面側にスチーム噴き出し孔を配置したりする構造としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊度が２５０〜５，０００dtex、強度が４．５〜７．０cN/dtex、および伸度が１５〜４０％であり、かつ脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを繊維全体に対して０．１〜５重量％含有するポリ乳酸繊維からなることを特徴とするネット。
【請求項２】
ポリ乳酸繊維が原着糸であることを特徴とする請求項１に記載のネット。
【請求項３】
目合いが５〜２００ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のネット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットであって、安全ネット、養生ネット、落石防止用ネット、防雪ネット、法面保護ネット、護岸吸い出し防止ネット、スポーツ用ネット、漁網のいずれか１種であることを特徴とするネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の課題は以下の手段によって達成することができる。
１．繊度が２５０〜５，０００dtex、強度が４．５〜７．０cN/dtex、および伸度が１５〜４０％であり、かつ脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを繊維全体に対して０．１〜５重量％含有するポリ乳酸繊維からなることを特徴とするネット。
２．ポリ乳酸繊維が原着糸であることを特徴とする１項に記載のネット。
３．目合いが５〜２００ｍｍであることを特徴とする１または２項に記載のネット。
４．１〜３項のいずれか１項に記載のネットであって、安全ネット、養生ネット、落石防止用ネット、防雪ネット、法面保護ネット、護岸吸い出し防止ネット、スポーツ用ネット、漁網のいずれか１種であることを特徴とするネット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のネットに用いられるポリ乳酸繊維は、繊度が２５０〜５，０００dtex、強度が４．５〜７．０cN/dtex、伸度が１５〜４０％である。繊度が２５０dtex未満および５，０００dtexを越えても、本発明のネットの基本的な性能は維持されるが、生産効率を上げ低コストで供給するために、２５０dtex未満の繊度では不利であり、一方、５，０００dtexを越える繊維は取扱いにくい。強度は４．５cN/dtex未満ではネットとしての強度がやや低下し、７．０cN/dtexを越えるポリ乳酸繊維は、現状技術では工業的に生産することが困難である。伸度は、本発明における強度を達成した場合に発現する伸度であるが、例えば１５％未満になると、優れた耐摩耗性が得られなくなり、伸度が４０％を越えると高強度が得られなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
＜染色加工条件＞
・染料：Dianix Navy Blue ERFS 200（２％ｏｗｆ）
・助剤：ｐＨ調整剤（０．２ｇ／ｌ）
・温度×時間：１１０℃×４０分
実施例５
重量比でポリ乳酸Ｐ１：ポリ乳酸Ｐ２：ポリ乳酸Ｐ５＝３：１：０．０８となるようにチップブレンド（ＥＢＡ１重量％、着色剤０．３重量％）したこと以外は実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及びそれからなる安全ネットを得た。得られた安全ネットは、耐摩耗性と耐久性に優れており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例６
重量比でポリ乳酸Ｐ１：ポリ乳酸Ｐ２：ポリ乳酸Ｐ６＝３：１：０．２５となるようにチップブレンド（ＥＢＡ１重量％、難燃剤０．９重量％）したこと以外は実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及びそれからなる安全ネットを得た。得られた安全ネットは、耐摩耗性と耐久性に優れており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。また、難燃性試験の結果、実施例１の安全ネットに比べて難燃性が向上していることがわかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表１】
2005113343.tif 000001