(57)【要約】      （修正有）【課題】取り扱いが簡易で、大きさを最小限に抑えることができる保温鍋を提供する。【解決手段】アルミニウムによって形成された、上端開口部を有する有底の鍋本体１０と、この鍋本体１０の上端開口部を開閉する真空二重壁構造のステンレス製の保温蓋２０と、鍋本体１０の胴部外周面を覆う真空二重壁構造のステンレス製の保温筒３０と、この保温筒３０の上端部に取り付けられたアルミニウム製の取手部材４０と、鍋本体１０の底部を覆う真空二重壁構造のステンレス製の保温底５０とを備えており、保温筒３０及び取手部材４０は鍋本体１０に一体化されているが、保温蓋２０及び保温底５０は鍋本体１０から分離されている。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理可能な有底の鍋本体と、
前記鍋本体の開口部を閉塞する断熱性能を有する保温蓋と、
前記鍋本体の胴部に嵌着された、前記鍋本体の胴部外周面を覆う断熱性能を有する保温筒と
を備えていることを特徴とする保温鍋。
【請求項２】
前記鍋本体が載置される、前記鍋本体の底部に嵌合する断熱性能を有する保温底を備えている請求項１に記載の保温鍋。
【請求項３】
前記保温底が、金属製の真空二重壁構造体である請求項２に記載の保温鍋。
【請求項４】
前記保温蓋及び前記保温筒が、金属製の真空二重壁構造体である請求項１、２または３に記載の保温鍋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、加熱調理した後保温することができる保温鍋に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の保温鍋としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。この保温鍋は、図６及び図７に示すように、断熱・保温性能を有する有底の外鍋本体６２及びこの外鍋本体６２の上端開口部を密封状態に閉塞する外鍋蓋６３からなる外鍋６１と、この外鍋６１に収容される、有底の内鍋本体６５及びこの内鍋本体６５の上端開口部を閉塞する内鍋蓋６６からなる加熱調理可能な内鍋６４とから構成されており、食材等を投入した内鍋６４をガスコンロ等にかけて加熱調理した後、その内鍋６４を外鍋６１に密封状態で収容することで、そのまま保温することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１０６０６３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した保温鍋６０において、内鍋６４を用いて加熱調理した食材を保温するには、外鍋６１の外鍋蓋６３を開けて、調理済み食材が入った内鍋６４を外鍋本体６２に収容した後、外鍋蓋６３によって外鍋本体６２の上端開口部を閉塞しなければならず、また、保温中の調理済み食材を取り出すには、外鍋蓋６３を開けた後、さらに内鍋蓋６６を取り外さなければならないので、取り扱いが繁雑であると共に、内鍋６４を外鍋６１に収容した状態では、図７に示すように、内鍋本体６５と外鍋本体６２との間に所定の隙間が形成されるようになっているので、外鍋６１自体が大型化するといった問題がある。
【０００５】
そこで、この考案の課題は、取り扱いが簡易で、大きさを最小限に抑えることができる保温鍋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る考案は、加熱調理可能な有底の鍋本体と、前記鍋本体の開口部を閉塞する断熱性能を有する保温蓋と、前記鍋本体の胴部に嵌着された、前記鍋本体の胴部外周面を覆う断熱性能を有する保温筒とを備えていることを特徴とする保温鍋を提供するものである。
【０００７】
また、請求項２に係る考案は、請求項１に係る考案の保温鍋において、前記鍋本体が載置される、前記鍋本体の底部に嵌合する断熱性能を有する保温底を備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３に係る考案は、請求項２に係る考案の保温鍋において、前記保温底が、金属製の真空二重壁構造体であることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４に係る考案は、請求項１、２または３に係る考案の保温鍋において、前記保温蓋及び前記保温筒が、金属製の真空二重壁構造体であることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１０】
以上のように、請求項１に係る考案の保温鍋は、加熱調理可能な有底の鍋本体の胴部にその外周面を覆う断熱性能を有する保温筒が嵌着されており、加熱調理後、鍋本体の胴部からの放熱が抑えられるので、外鍋と内鍋とから構成される従来の保温鍋のように、調理済みの食材が入った内鍋を外鍋に収容するといった面倒な作業が不要であり、しかも、鍋本体と断熱性能を有する保温筒とが一体化されているので、外鍋と内鍋とから構成される従来の保温鍋とは異なり、大きさも最小限に抑えることができる。
【００１１】
また、この保温鍋は、鍋本体の胴部外周面が断熱性能を有する保温筒によって覆われているので、調理中に鍋本体の底部から加えた熱が胴部から放熱されにくく、調理しながら保温することができると共に、ガスコンロ等の熱を無駄なく調理に利用することができるので、エネルギを節約することができると共に調理時間を短縮することができる。
【００１２】
また、請求項２に係る考案の保温鍋は、鍋本体が載置される、鍋本体の底部に嵌合する断熱性能を有する保温底を備えているので、加熱調理後、鍋本体を保温底に載置するだけで、鍋本体の底部からの放熱も抑えられ、さらに、保温性能が向上する。
【００１３】
特に、請求項３に係る考案の保温鍋のように、保温底を金属製の真空二重壁構造体によって形成したり、請求項４に係る考案の保温鍋のように、保温蓋及び保温筒を金属製の真空二重壁構造体によって形成しておくと、保温底や保温蓋及び保温筒が高い断熱性能を有するので、保温性能がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この考案に係る保温鍋の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同上の保温鍋の蓋を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】同上の保温鍋を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）は同上の保温鍋を示す縦断面図、（ｂ）は同上の保温鍋の保温底から鍋本体を持ち上げた状態を示す縦断面図である。
【図５】同上の保温鍋の保温底から鍋本体を持ち上げた状態を示す斜視図である。
【図６】従来の保温鍋を示す分解斜視図である。
【図７】同上の保温鍋を示す縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１〜図５に示すように、この保温鍋１は、鍋本体１０と、この鍋本体１０の上端開口部を開閉する保温蓋２０と、鍋本体１０の胴部外周面を覆う保温筒３０と、この保温筒３０の上端部に取り付けられたアルミニウム製の取手部材４０と、鍋本体１０の底部を覆う真空二重壁構造のステンレス製の保温底５０とを備えており、保温筒３０及び取手部材４０は鍋本体１０に一体化されているが、図２及び図５に示すように、保温蓋２０及び保温底５０は鍋本体１０から分離されている。
【００１６】
前記鍋本体１０は、アルミニウムによって形成された、上端開口部を有する有底の本体部１１と、この本体部１１の底外面にプレス接合された、フェライト系ステンレスやマルテンサイト系ステンレス等の磁性体金属によって形成された発熱板１３とから構成されており、本体部１１の胴部外周面に上下２本の周溝１２、１２が形成されている。
【００１７】
前記保温蓋２０は、真空二重壁構造のステンレス製の蓋本体２１と、この蓋本体２１の上面に連設された摘まみ２２とを備えており、蓋本体２１の周縁部を鍋本体１０の上端に載置することで、鍋本体１０の上端開口部を閉塞するようになっている。
【００１８】
前記保温筒３０は、真空二重壁構造のステンレス製の筒本体３１と、真空二重壁構造の筒本体３１の内壁を径方向内側に窪ませることによって、全周にわたって内周面に形成された上下２本の凸条３２、３２と、真空二重壁構造の筒本体３１の外壁を径方向外側に窪ませることによって、全周にわたって上端部の外周面に形成された凸条３３と、筒本体３１の上端部から径方向外側に張り出す外フランジ部３４とを備えており、上下２本の凸条３２、３２が鍋本体１０の本体部１１の胴部外周面に形成された上下２本の周溝１２、１２に嵌合することで、上端部が鍋本体１０の上端部から上方側に突出した状態で鍋本体１０に取り付けられている。
【００１９】
前記取手部材４０は、内周面に形成された周溝４２及び上端面が凹んだ環状段部４３を有する環状部材４１と、この環状部材４１の上端部に連設された一対の取手部４４とを備えており、保温筒３０の凸条３３が周溝４２に嵌合することで、保温筒３０の外フランジ部３４が環状段部４３に嵌合した状態で保温筒３０に取り付けられている。
【００２０】
以上のように構成された保温鍋１を用いて食材を加熱調理するには、保温蓋２０を取り外して食材等を投入した鍋本体１０を、図５に示すように、保温底５０から持ち上げてガスコンロ等にかけて加熱調理する。図４（ｂ）に示すように、鍋本体１０の胴部外周面が高い断熱性能を有する真空二重壁構造の保温筒３０によって覆われているので、調理中に鍋本体１０の底部から加えた熱が胴部から放熱されにくく、調理しながら保温することができると共に、ガスコンロ等の熱を無駄なく調理に利用することができるので、エネルギを節約することができると共に調理時間を短縮することができる。
【００２１】
また、加熱調理後は、図１に示すように、調理済みの食材が入った鍋本体１０を保温底５０に載置すると共に鍋本体１０の上端開口部を保温蓋２０によって閉塞すると、図４（ａ）に示すように、高い断熱性能を有する真空二重壁構造の保温蓋２０、保温筒３０及び保温底５０によって鍋本体１０全体が覆われるので、鍋本体１０の上端開口部、胴部及び底部からの放熱が抑えられ、調理済みの食材を効率よく保温することができる。
【００２２】
このように、調理済みの食材を保温するには、調理済みの食材が入った鍋本体１０を保温底５０に載置するだけでよいので、外鍋と内鍋とから構成される従来の保温鍋のように、調理済みの食材が入った内鍋を外鍋に収容するといった面倒な作業が不要であると共に、この保温鍋１は、断熱性能を有する保温筒３０が鍋本体１０に一体化されていると共に、断熱性能を有する保温底５０の上に鍋本体１０を載置することによって保温底５０が鍋本体１０の底部に嵌合するので、外鍋と内鍋とから構成される従来の保温鍋とは異なり、大きさも最小限に抑えることができる。
【００２３】
なお、上述した実施形態では、真空二重壁構造の保温蓋２０、保温筒３０及び保温底５０を使用しているが、これに限定されるものではなく、断熱性能を有しているのであれば、種々の構成を採用することができる。
【００２４】
また、上述した実施形態では、保温底５０を備えた保温鍋１について説明したが、これに限定されるものではなく、高い保温性能が不要であれば、保温底を設けなくても、それなりの保温性能を確保することができる。ただし、保温底は、鍋敷きとしても機能するので、保温底を設けた方がよいことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この考案は、保温機能を備えた調理鍋として利用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  保温鍋
１０  鍋本体
１１  本体部
１２  周溝
１３  発熱板
２０  保温蓋
２１  蓋本体
２２  摘まみ
３０  保温筒
３１  筒本体
３２  凸条
３３  凸条
３４  外フランジ部
４０  取手部材
４１  環状部材
４２  周溝
４３  環状段部
４４  取手部
５０  保温底
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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