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【事件の表示】
　商願２００２−　９９１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒＥｘｐｒｅｓｓ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その構成中に「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の文字を有しているものであるから、これをその指定商品中「半導体」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２２０３０９６号商標は、「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字を横書きにしてなり、昭和６１年５月２９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成２年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２６６３３４号商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、上記をまとめて各引用商標という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の文字が、「半導体」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、直ちに特定の商品の品質等を表示するものとして理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、前記のとおり、構成文字全体をもって一種の造語と認識されるところ、その構成文字全体に相応して、「セミコンダクターエクスプレス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、各引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「エクスプレス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標より、「エクスプレス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７８７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つまめる」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類(生きているものを除く。)，肉製品，加工水産物(「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。)，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，植物性蛋白を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品 」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料(精油のものを除く。)，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１４年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、「つまむことのできる」程の意味合いを容易に認識する「つまめる」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、例えば、日本食糧新聞データベースをみると「お得感ある薄切り『スライスチーズ１４枚』発売(六甲バター)」(１９９９．０８．２０)の見だしのもと「・・・ワインなどのおつまみとしても最適。手軽につまめる一口サイズ・・・」との記載、「プロセスチーズ『まろやか淡麗６Ｐチーズ』発売(雪印乳業)」(２００１．０８．２２)の見だしのもと「ツイスト包装なので手軽につまめるチーズ」との記載、「『スイートフルーツ　プルーン』発売(サンヨー堂)」(２００１．０９．２６)の見だしのもと「ひと口サイズにして手軽につまめるようにした製品である」との記載、「カネボウフーズ、新発売の素材菓子シリーズ『逆大学いも』が好評」(２００２．０９．０９)の見だしのもと「逆転製法菓子として“ベタつくものを内側へ、つまめる素材を外側へ”の新発見がポイント」との記載が認められ、本願指定商品を取り扱う業界においては、手軽につまめる各種の商品が開発、製造されている実情がうかがえることより、本願商標からは、「つまむことのできる」の意味合いを理解し、これをその指定商品中、「手軽につまんで食べられる商品」に使用しても、単に商品の品質を表示し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「つまめる」の文字よりなるところ、該文字よりは「つまむことのできる」程の意味合いを容易に看取させるものであり、これを本願指定商品(食品)との関係においてみれば、原審で説示した「本願指定商品を取り扱う業界においては、手軽につまめる各種の商品が開発、製造されている実情がうかがえる。」として原審で挙げた新聞掲載例のほかに、例えば、「ホテイフーズコーポレーションは、『ポケトモ』〈たれ味チキン〉〈炭火焼つくね〉などシリーズ品４品を３月１日から全国発売した。……手でつまめるくらいに外はドライ、けれども口に含むと素材の食感とジューシーさを味わえる。」(２００３．３．１４ 日本食糧新聞)、「フィンガーフードは、……普及をはかる新しいタイプのパーティー食。指でつまめる手軽さと美しい食材の組み合わせが魅力だ。」(２００２．１２．１３ 日本食糧新聞)等の記載例からして、「つまめる」の文字が従来のサイズや個包装或いは素材の加工方法等を工夫して、手軽につまんで食べられるような食品について、「つまむことのできる」程の意味合いで記述的に使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、サイズや個包装或いは素材の加工方法等を工夫して、手軽につまんで食べられるようにした食品について使用した場合、「手軽につまんで食べることのできる商品」であることを端的に表示したものと印象して取引に当たるものとみるのが相当である。
　してみれば、「つまめる」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない本願商標は、これをその指定商品中、つまめる様に工夫された各種食品に使用しても、これに接する需要者はその商品の品質(サイズ、素材の加工方法等)を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとしなければならない。
　また、本願商標をその指定商品中、「つまんで食べることのできる商品」以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、 第１１類「浴室ユニット，洗面台及び洗い場付き浴槽，シャワー器具，浴槽，浴槽がま，その他の浴槽類」及び第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１４年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、いずれも商品の品番、型式等を表示するための記号・符号として類型的に採択、使用されているローマ文字の二字『ＰＸ』及び数字『２００』をありふれた黒塗り二重枠の楕円形内に白抜きで表してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、こげ茶色で外線の横長楕円を描き、外枠をベージュ系の色で囲むように表し、その枠内にこげ茶色に塗った横長楕円を配し、その楕円内部に外枠と同色のベージュ系の色でローマ文字２文字の「ＰＸ」と数字３桁の「２００」とを組み合わせた文字よりなるものであり、該構成文字は、全体として特定の意味合いを有するとは認められないものである。
　そして、ローマ文字と数字とを組み合わせた標章は、多くの産業分野にお
いて商品の種別、型式、規格、品番等を表示するための記号・符号として、取引上類型的に広く採択・使用されているのが実情であり、「ＰＸ２００」もその一類型とみられるものである。
　また、楕円形の図形は、標章の輪郭を表す装飾図形として、しばしば採択使用されているところであり、たとえ、その図形内部に色彩を施しているとしても、輪郭としての形象を脱し得ないものであり、この程度の構成態様をもってしては、いまだ普通に用いられる方法の範疇で表示されたものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、全体としてみても、特殊な構成態様からなるものとはいうことができず、それに接する取引者、需要者をして、ありふれた輪郭内に商品の種別、型式、規格、品番等を表すための記号・符号の一類型を表示したものとして理解させるに止まるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標は、独特な色彩を施した独創的な構成態様の商標であって、自他商品の識別標識としての機能を充分に具有する旨主張するが、商標は、色彩自体に識別力を有するものではなく、たとえ、その色彩自体が特殊な色であったからといって、その色彩に自他商品の識別力を有するものではないから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７５２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＴＡＭ」及び「エーエスタム」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨 
 　原査定は「本願商標は、別掲に示すとおりの登録第１２５９１７７号商標ほか（以下、『引用商標』という。）と称呼において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、欧文字と片仮名文字を併記した構成よりなるところ、下段の「エーエスタム」の片仮名文字は、上段の「ＡＳＴＡＭ」の欧文字の読みを無理なく自然に特定すべく表されているものと認識できるものであるから、その構成文字全体に相応して「エーエスタム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、「アステム」、「ＡＳＴＥＭ」の文字等を含むものであるから、「アステム」の自然の称呼を生ずるものとみられ、該称呼は本願商標の称呼と類似のものとみることはできない。
　したがって、本願商標より「アスタム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「柿茶」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月２０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月１６日付けの手続補正書により、第３０類「柿の葉を主原料とする茶，柿の葉茶入り菓子及びパン，柿の葉茶入りそばのめん，柿の葉茶入りうどんのめん，柿の葉茶入りそうめんのめん，柿の葉茶入りドレッシング，柿の葉茶入り即席菓子のもと，柿の葉茶入りアイスクリームのもと」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、以下の理由により本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「柿茶」の文字を書してなるところ、「丸善食品総合辞典」（丸善株式会社発行）に掲載されている「柿の葉にはビタミンＣが豊富に含まれているため、最近、柿茶としての用途が増え…」との記述に対し、出願人（請求人）は、「柿茶」は「柿の葉茶」の登録商標であることから、その記述を訂正するように申し入れた結果、出版元からはその記述を訂正する旨の回答を得ていると述べるのみで証拠となる資料が提出されていないものであること、さらに、インターネットのホームページ上に、「柿茶」の文字が品質表示として使用されている例があることから、これを本願指定商品中「柿の葉を主原料とする茶」に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。
（２）平成１５年９月１６日付けの手続補正書による補正後の指定商品中「柿の葉茶入りの各商品」は、たとえ、柿の葉茶入りであったとしても茶ではないから、本願商標をこれらの商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「柿茶」の文字を書してなるものであるところ、原審が指摘した、「丸善食品総合辞典」（丸善株式会社発行）に掲載されている「柿茶」に関する記述を出版元が訂正すると回答した旨を証する書面（写し）については、原審における平成１５年９月２５日付けの上申書にて、すでに出願人（請求人）から提出されているものである。
　さらに、インターネットのホームページ上に、「柿茶」の文字が品質表示として使用されている例があるとして、そのホームページのアドレス情報（ＵＲＬアドレス）を原審は２件挙げていたものであるが、現在、当該ＵＲＬアドレスからはホームページを閲覧できない状態にあり、その内容を確認することができないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「柿茶」の文字については、出願人（請求人）が製造、販売する「柿の葉茶」の登録商標として使用されている事実はあるものの、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　さらに、「柿の葉を蒸した後乾燥した茶」の普通名称は、「柿の葉茶」であって、「柿茶」という名称は、出願人（請求人）の製造販売する柿の葉茶の商品名として取引者、需要者に認識されているものであり、また、「柿茶」の文字よりなる標章は、柿の葉茶に使用した場合、自他商品識別力を有しているものといわなければならない（東京高裁平成６年（ネ）第５３５８号、平成６年（ネ）第５４０８号参照）。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７０６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フォレスタデータベース」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年１０月３日付け手続補正書により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，学習教材用録音済み磁気式又は光学式記憶媒体・その他の録音済み磁気式又は光学式記憶媒体，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，学習教材用録画済み磁気式又は光学式記憶媒体・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３１１０５１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８９５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＴＵＮＴＭＡＮ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年７月１４日付けの手続補正書によって、第９類「業務用テレビゲーム機，電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ゲーム機（テレビジョン受像機専用のもの）」及び第２８類「自動ゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），電子ゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、登録第２３０４４４８号の２商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１７年１０月５日になされているものである。 
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標の商標権者は同一人となった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｄ−Ｘキューブ」の文字を標準文字により書してなり、第６類、第７類、第１１類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１０日に登録出願、その後、指定商品について、同１５年９月９日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第２０８７４３５号商標、同第４０８９１４０号商標及び同第４３３５９７５号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と「キューブ」の称呼、「立方体」の観念において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「ディーエックスキューブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「キューブ」の文字部分に相応して生ずる「キューブ」の称呼、「立方体」の観念をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ディーエックスキューブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「キューブ」の称呼、「立方体」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６６７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＴＳＥＮＳＯＲ」の欧文字、及び「エフティーセンサ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定商品として、平成１５年８月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１６年２月１６日付け手続補正書及び当審における同年４月９日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＴＳＥＮＳＯＲ』の文字及びその表音表記である『エフティーセンサ』の文字とを二段に表してなるものであるところ、その構成中の『ＦＴ』及び『エフティー』の文字が商品の型式・規格等を表す記号・符合として用いられているものであり、また、その構成中の『ＳＥＮＳＯＲ』及び『センサ』の文字が『感知機、センサ』を意味するものであるから、これをその指定商品中『測定機械器具，電気磁気測定器』において前記『ＳＥＮＳＯＲ』及び『センサ』の文字に照応する商品に使用しても、全体として「『商品の型式・規格等を表す記号・符合』と、商品が『センサ』であること」を表示したものと認識させるものであって、自他商品の識別機能を有しないものであり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願指定商品中上記『測定機械器具，電気磁気測定器』において前記『ＳＥＮＳＯＲ』及び『センサ』の文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、「ＳＥＮＳＯＲ」及び「センサ」の文字が原審説示の意味を有するとしても、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより格別の意義を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「ファンデーション，化粧品，せっけん類」を指定商品として平成１４年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４４７２００５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「プロシュア」の片仮名文字と「Ｐｒｏｓｕｒｅ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１２年４月２４日に登録出願し、平成１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、登録出願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否か、すなわち、当該商標が先登録商標と類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではない。また、図形と文字とを組み合わせた商標にあっては、図形部分のもつ情報伝達力を考慮し、かつ、特段の理由がない限りこれを分離し文字部分のみを捉えることなく、図形部分と文字部分の相互関係を考慮に入れ、その類否判断をすべきものと解される。
　これを踏まえ本件についてみるに、本願商標は別掲のとおり、モノグラム様の図形を大きく顕著に表し、その図形の下部に「ＰＲＯＳＩＡ」の欧文字を配した構成よりなるものであり、図形部分からは、特異なモノグラム様の図形と認識する以上に、なんらの観念及び称呼を生ずることはなく、また、該欧文字は、この綴りに相当する成語は見当たらず造語と認められ、これより一般に親しまれた英語風の読み方に倣って、「プロシア」と称呼されるものである。
　他方、引用商標は、「プロシュア」の片仮名文字及び「Ｐｒｏｓｕｒｅ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、該構成文字に相応して「プロシュア」の称呼を生ずるものであり、いずれも既成の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観において、大きく顕著に表された図形の有無、欧文字部分の構成態様、及び、片仮名文字の有無等の差異が看者に与える影響は大きく、全体の印象が異なったものとして記憶され、かつ、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、相紛れるおそれはない。また、観念においては、比較することはできない。
　そして、本願商標から生ずる「プロシア」の称呼と引用商標から生ずる「プロシュア」の称呼の間において、これが類似する場合があり得るとしても、両商標の外観上の相違及び観念の点を考慮した上で、総合的に考察すると、本願商標と引用商標は、互いに商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、本願商標は、引用商標に類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「時空商人」の文字を横書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１２月２２日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年６月８日付け及び同年９月３０日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機用プログラムの提供に関する情報の提供，電子計算機の設計に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＸＦＯＲＤ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８７３４８２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４３年６月２０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同４５年９月１９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第２３９０１５０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＯＸＦＯＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年５月７日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年４月９日に商標権の存続期間の更新登録、さらに、同１６年９月８日に第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ｂ商標の商標権は、前記のとおり、指定商品の書換登録がなされた結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、引用Ｂ商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり、「ＯＸＦＯＲＤ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を書してなるところ、「ＯＸＦＯＲＤ」の欧文字と「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字とは、それぞれ同じ書体、同じ大きさで軽重の差なく視覚上もまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「オックスフォードスポーツ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、構成中の「ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分が「スポーツバッグ」を想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、構成中の「ＯＸＦＯＲＤ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせないものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「オックスフォードスポーツ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　また、両商標は、その構成からみて、外観及び観念において、相紛れるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標より「オックスフォード」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「合格勝抜きの絵馬」の文字を表してなり、第２０類「絵馬」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『合格勝抜きの絵馬』と普通に用いられる方法で書してなるところ、神社等において、各種試験の合格を祈願する『絵馬』が取引されている実情からすると、これよりは『合格を勝ち抜く祈願をする絵馬』程の意味合いを認識するに止まり、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「合格勝抜きの絵馬」の文字を表してなるところ、その構成中前半の「合格」の文字は、「ある条件や格式に適合すること。入学試験・採用試験・資格試験などに及第すること。」の意を有する語であり、「勝抜き」の文字は、「負けるか、優勝するまで次々と相手を変えて勝負すること。」の意味合いを有する語である。
  そして、「絵馬」は、「祈願や報謝のために社寺に奉納する絵の額」であり、例えば、「合格祈願」、「合格成就」等のように、それぞれ祈願の内容を絵馬に記載し、社寺に奉納することが、広く一般に行われているところである。
　してみれば、本願商標中「合格勝抜き」の文字は、その指定商品との関係よりすれば、「入学試験、採用試験及び資格試験等を合格するまで勝ち抜くこと」といった祈願の内容を表示したものと認識され、これと「絵馬」の文字とを一連に表した「合格勝抜きの絵馬」の文字よりは、全体として「入学試験、採用試験及び資格試験等を勝ち抜き合格することを祈願、報謝する絵馬」との意味合いを容易に理解するに止まり、本願商標をもって自他商品の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願商標は特定の意味・観念を有しない造語商標であり、「合格勝ち抜き・・」と想像されたとしても、本願指定商品「絵馬」の性質・品質等を直接に表示していない旨、さらに、「絵馬」製造・販売業者のみならず神社仏閣においても全く使用していないことを主張し、「絵馬」を製造・販売する業者のカタログ（甲第１号証ないし第４号証）を提出している。しかしながら、本願商標はその販売、取引等の実情に照らし、前記のとおり判断するのが妥当であるから、これを採用することはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３６３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「テブラケータイ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、平成１５年５月６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『手に何も持たないこと。』の意を表す『テブラ』の文字と『たずさえ持つこと。身につけて持つこと。』の意を有する『携帯』の語を容易に想起させる『ケータイ』の文字とにより『テブラケータイ』と書してなり、全体として『手に持たなくても操作可能であり携帯可能である。』程の意を認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用した場合には、単に商品の品質、形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおり、「テブラケータイ」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「テブラ」及び「ケータイ」の各文字が、原審説示のとおり、それぞれ「手に何も持たないこと。」、「たずさえ持つこと。身につけて持つこと。」の意味を有するとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔の一体不可分に表してなるものであり、かかる構成において、殊更、「テブラ」と「ケータイ」との各文字を分離・抽出して把握、認識しなければならない特段の事情は見出せない。　
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当であり、これをその指定商品について使用しても自他商品を区別する標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならない。　
　また、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７０６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＫＴ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１４年８月２１日に登録出願されたものである。
　    　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３５９７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＫＤ」の文字を書してなり、平成７年２月２０日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録され、当該商標権は現在も有効に存続しているものである。
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＫＴ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「ビーケーティ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＢＫＤ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「ビーケーディ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標の「ビーケーティ」の称呼と引用商標の「ビーケーディ」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾音において「ティ」と「ディ」の清音、濁音の差にすぎず、しかも、「テ」と「デ」の音は母音「ｉ」（イ）を共通にする近似した音であるから、それぞれを一連に称呼するときは全体の語調、語感が近似したものと聴取され、互いに相紛れるおそれのある類似の商標であると判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも造語商標とみられるものであり、観念の相違により容易に識別できるという事情にはない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観においての相違を考慮しても、称呼において類似する商標であるというのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「想い出博物館」の文字を横書きしてなり、第３０類及び第４１類の願書記載の商品、役務を指定商品・役務として、平成１４年１１月１５日登録出願、その後、その指定商品・役務については、当審における同１５年１１月４日付及び同１７年７月２６日付手続補正書により、最終的に、第４１類「美術品の展示」と補正されたものである。 　　　 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４３９２８２号商標(以下「引用商標」いう。）は、「思い出ミュージアム」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年１１月１６日登録出願、第４１類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１２年１２月８日に設定登録されたものである。 　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「想い出博物館」の文字よりなり、他方、引用商標は、「思い出ミュージアム」の文字よりなるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、前記構成よりなる両商標は、外観、及び称呼において相紛れるおそれのないものである。 
　次に観念についてみるに、本願商標からは、その構成文字全体より「想い出の博物館、想い出に関する博物館」程の意味合いを認識させるものである。 
　他方、引用商標は、構成中の「ミュージアム」の文字が、「博物館」の意味を有する語であるとしても、他に「美術館」の意味合いをもっても親しまれているものでもあり、これに接する取引者、需要者が、必ずしも本願商標と同様の意味合いを看取するとも言い難いものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「想い出（思い出）の博物館」の観念を共通にする場合が全く無いとはいえないとしても、外観、及び称呼において相紛れるおそれのないものであり、かつ、提出された証拠から、本願商標は、長年にわたり本願の指定役務に使用され周知となっていることが窺われることを勘案すれば、両商標を同一又は類似の役務に使用した場合、混同を生ずるおそれがあるとはいえないものと判断するを相当とする。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。 
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新鮮搾り」の文字を標準文字により表してなり、第７類「家庭用電気式豆乳製乳機」を指定商品として、平成１５年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、標準文字により『新鮮搾り』と書し、指定商品を家庭用電気式豆乳製乳機とするものであるが、豆乳の製造には大豆を圧搾機にかけて搾りとる工程を有するものである。また、『新鮮』」の語が『汚れがなくてきれいなさま』などの意味として知られている事実を考慮すると
、豆乳を製造する機械について『新鮮搾り』の表示は、『汚れがなくてきれいな搾り』の意味を容易に理解させるものである。そして、本願商標は、標準文字により『新鮮搾り』と書したものであるから、これをその指定商品に使用するときには『汚れがなくてきれいな搾り』の意味を容易に理解させるにすぎず、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「新鮮搾り」の文字よりなるところ、これよりは、「（果物など）新しくてとれたての状態で搾ること」等の意味合いを認識させるとしても、これを本願指定商品である「家庭用電気式豆乳製乳機」について使用した場合、これが当該商品の品質、機能等を直接的に表示したものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　また、該文字が本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の用途、品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとは認められないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｂｌｕｅ　Ｓｔｙｌｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『青色の』等の意味を有する『Ｂｌｕｅ』の文字と『型、様式』等の意味を有する『Ｓｔｙｌｅ』の文字と『（比喩的に）（一般に同種のものの）再製（物）複製（物）』等の意味を有する『Ｅｄｉｔｉｏｎ』の文字を『Ｂｌｕｅ　Ｓｔｙｌｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品の自動車、二輪自動車の分野において、色のみが異なる同種（型）の製品があること、また、型を表す言葉として『エディション』の語が使用されている実情があるところ（http://www.nissan.co.jp/LINEUP/est_l.html 
 http://autos.aol.co.jp/news/backnumber/n200212/20021227-3.html 
 http://toyota.mediagalaxy.ne.jp/toyotaten/T006/top1.html 
 http://www.hondanet.co.jp/home/navi/fit/news.htm等）、これより例えば『（同種の製品のうち）青色の型の商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中『青色の商品』に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｂｌｕｅ　Ｓｔｙｌｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字よりなるところ、構成中の「Ｂｌｕｅ」、「Ｓｔｙｌｅ」、「Ｅｄｉｔｉｏｎ」の各文字が原審説示の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた「Ｂｌｕｅ　Ｓｔｙｌｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。また、「Ｂｌｕｅ　Ｓｔｙｌｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エレガンスパッケージ」の文字を標準文字により表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器」を指定商品として平成１４年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エレガンスパッケージ』の標準文字よりなるものであり、該構成中の『エレガンス』の語は、『上品、優雅、優美』等を意味するものとして一般に知られ親しまれているものであり、『パッケージ』の語は、『包装、構成部品を配置』等を意味するものとして、本願の指定商品中自動車などを取り扱うこの種業界において使用され、親しまれているものであり、自動車の内装部品などについて、オプションにより各種の内装部品が装備されることは良く知られているところ、本願商標は、全体として『優雅な内装用部品を配置・装備した（自動車）』、『上品な内装部品を配置・装備した（自動車）』程度の意味合いを容易に表すものであり、本願商標をその指定商品中、例えば、『自動車』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とします。したがって、本願商標をその指定商品中、例えば、上記表示に照応する商品について使用した場合、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「エレガンスパッケージ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成文字中、「エレガンス」は「優雅、優美、典雅」等の意味合いを表す英語と認められ、また、「パッケージ」は、「荷造り、包装、包装用の容れ物、ひとまとめにしたもの、（商品などの）詰合せ」を表わす語と理解されるものである。
　ところで、「エレガンスパッケージ」の文字について、インターネットの検索情報によれば、以下の事実が認められる。
（１）「トヨタ ブレビス 2.5 Ai 250 エレガンスパッケージ」との表示のもと、自動車のグレードを表示する語として「Ai　250　エレガンスパッケージ」の語が使用されている（http://www.autobytel-japan.com/catalog/TO97G7S.html）。
（２）「ボルボ C70 カブリオレ（5AT）」との表示のもと、【スペック】として、全長×全幅×全高＝4715×1815×1400mm／ホイールベース＝2665mm／車重＝1660kg／駆動方式＝FF／2.4リッター直5DOHC20バルブターボ・インタークーラー付き（200ps／5700rpm、29.1kgm／1800〜5000rpm）／車両本体価格＝495.0万円（テスト車＝530.0万円／エレガンスパッケージ＝30.0万円／17インチアルミホイール“Zeus”＝5.0万円）との表示、及び「エレガンスパッケージは、プレミアムソフトレザーのほかに、・・・を選択可能だ。」との表示がされていること（http://autos.aol.co.jp/news_imp/impressions/200211/20011120-1.html）。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」について使用したときは、上記の実情からすると、「優雅な内装用部品を配置・装備した自動車ないしはその附属品」であると理解するに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。