【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、対となっている相手との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、前記携帯端末の使用中には前記携帯端末と前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項２】  所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、対となっている相手からの無線信号が受信できなくなったときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、前記携帯端末の使用中には前記携帯端末と前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項３】  所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、対となっている相手との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項４】  所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、対となっている相手からの無線信号が受信できなくなったときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項５】  前記ロック状態では、暗証番号を入力しない限り着信以外の前記携帯端末の操作の実行を不可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項６】  所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、当該携帯端末の使用中には前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】  所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記専用通信機器からの無線信号が受信できなくなったときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、当該携帯端末の使用中には前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】  所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項９】  所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記専用通信機器からの無線信号が受信できなくなったときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】  前記ロック状態では、暗証番号を入力しない限り着信以外の操作の実行を不可能とすることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】  自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離を算出し、前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末操作を制限するロック状態に遷移し、前記携帯端末の使用中には前記携帯端末と前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項１２】  自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離を算出し、前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項１３】  前記ロック状態では、暗証番号を入力しない限り着信以外の前記携帯端末の操作の実行を不可能とすることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項１４】  自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに算出された前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、当該携帯端末の使用中には前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】  自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに算出された前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項１６】  前記ロック状態では、暗証番号を入力しない限り着信以外の操作の実行を不可能とすることを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯端末紛失・盗難防止システムは、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、対となっている相手との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、前記携帯端末の使用中には前記携帯端末と前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのち当該携帯端末の使用中には携帯端末と専用通信機器との間の交信を中止させることで低消費電力化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の携帯端末紛失・盗難防止システムは、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、対となっている相手からの無線信号が受信できなくなったときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのちは暗証番号の入力がない限りロック状態を解除しないようにして他人に不正使用させないことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、本発明の携帯端末は、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記専用通信機器からの無線信号が受信できなくなったときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、当該携帯端末の使用中には前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのち当該携帯端末の使用中には専用通信機器との間の交信を中止させることで低消費電力化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明の携帯端末は、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記専用通信機器からの無線信号が受信できなくなったときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのちは暗証番号の入力がない限りロック状態を解除しないようにして他人に不正使用させないことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の携帯端末紛失・盗難防止システムは、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離を算出し、前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのちは暗証番号の入力がない限りロック状態を解除しないようにして他人に不正使用させないことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の携帯端末は、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに算出された前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、当該携帯端末の使用中には前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのち当該携帯端末の使用中には専用通信機器との間の交信を中止させることで低消費電力化を図ることができる。