【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９２７５号「チケットの予約システム、及び情報送受信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７４８９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月９日に出願した特願平４−２９８６３０号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月１２日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【請求項１】
　「無線電話サービスによって接続された無線電話ユニットを介して、データ通信と、電話通信とを行う無線電話センタと、
　上記無線電話センタに接続されたコミュニケータセンタと、
　上記コミュニケータセンタに接続されたチケットセンタとを備え、
　上記コミュニケータセンタは、
　上記無線電話センタと、上記無線電話サービスとを利用して、上記無線電話ユニットとの間で通信データを送受信する手段と、
　該コミュニケータセンタを利用する情報と、該コミュニケータセンタを利用する情報に含まれ、上記チケットセンタを選択する情報と、該チケットセンタを選択する情報が選択された場合に、希望チケット名と、希望日時と、希望席クラスの入力を求める画像を表示する情報とを、上記通信データに含ませて上記無線電話ユニットに送信する手段と、
　上記希望チケット名と、希望日時と、希望席クラスの入力を求める画像に基づいて入力されたデータを、上記無線電話ユニットと、上記無線電話サービスと、上記無線電話センタとを経由して入力する手段と、
　上記入力した希望チケット名と、希望日時と、希望席クラスの入力を求める画像に基づいて入力されたデータに基づいて、チケットの予約処理を実行する手段
とを備えることを特徴とするチケットの予約システム。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶理由（平成１１年３月１１日付け）において引用された特開平２−６５３５７号公報（平成２年３月６日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜キ．の事項が記載されている。　
　ア．「［産業上の利用分野］
　この発明は、多品種商品の受発注システムに関し、特に、例えば飲食等の業務店を酒販店間のように日常的に多品種商品の受発注を効率的に行い得るようにした受発注システムに関するものである。」（１頁右下欄１０〜１５行）、
  
　イ．「［実施例]
　以下に、本発明の好適実施例による多品種商品の受発注システムおよびこの受発注システムに用いるのに適した多機能電話装置を、添付する図面を参照して説明する。
　第１図は、本発明の基本的思想の概略を示しており、この例において、業務店Ａ、Ｂ、Ｃはバー、飲食店等の酒類、清涼飲料等（以下、酒類等と略称する）を販売する店舗であり、従って、この業務店よりの酒類等の商品発注を受注する受注者Ｄは酒販店である。各業務店Ａ、Ｂ、Ｃには酒類等の発注を行うための発注シスデムａ、ｂ、ｃが備えられており、これらの発注システムａ、ｂ、ｃは、電話回線等の公衆回線ａ１、ｂ１、ｃ１を介して、ＶＡＮ等の大規模記憶装置Ｍと接続されている。一方、酒販店Ｄ側には．商品受注システムｄが備えられており、この受注システムｄは、公衆回線ｄ１を介して大規模記憶装置Ｍに接続されている。
　各業務店Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれに備えられた発注シスデムａ、ｂ、ｃを介して、発注情報を大規模記憶装置Ｍに送る．大規模記憶装置Ｍは．各業務店の発注システムａ、ｂ、ｃより受信する商品発注情報を、各発注システムに割り当てられたアドレスの記憶領域に記憶する。
　酒販店Ｄは、任意の時間に受注システムｄを動作させ、各業務店の発注システムａ、ｂ、ｃに割り当てられた大規模記憶装置Ｍのアドレスを順次指定して、各記憶装置に記憶された商品は発注情報を読み出す。」（３頁右上欄１８〜左下欄８行）、
  
　ウ．「本発明の好適実施例の受発注システムの構成を、第２図以下の図面を参照して、より詳細に説明する。第２図は、本発明の好適実施例による受発注システムの発注システムの例を示しており、この発注システムは電話回線を用いて大規模記憶装置を構成するＶＡＮとの交信を行うために、第３図に示すような、多機能電話装置１ＯＯに内蔵される。
　第２図に示すように、本実施例の発注システムはマイクロコンピュータ１０２にて構成されており、このマイクロコンピュータ１０２は、商品発注情報を手動入力するための人力手段１０４と、商品情情及び発注制御プログラムを記憶した記憶装置１０６と、商品情報、操作方法指示、その他の情報を表示する多機能デイスプレイ１０８と、記憶装置１０６に記憶された制御プログラムを実行して、発注動作を制御する中央制制御装置（ＣＰＵ）１１０と、大規模記憶装置Ｍを構成するＶＡＮ２００（第６図参照）に電話回線１ｌ２を介して接続された出力装置１１４とにて構成される。」（３頁左下欄９〜右下欄８行）、
  
　エ．「発注者は、商品を発注する場合、まづ第６図ａの商品発注入力画面をデイスプレイ１０８に呼び出して、商品発注入力酉面にに表示された商品リストより希望する商品を選択するとともに、各発商品の発注数量を入力する。希望する全商品の指定及び発注数量の指定が完了すると、デイスプレイの表示は第６図ｂ又は第６図ｄの発注条件入力の初期画面に切り替わり、第６図ｂの画面について発注条件の設定を指示した場合には、発注条件が表示され、−−−ＣＰＵは、人力された発注商品とそれに対応する発注数量及び発注条件、伝言メッセージを発注情報として、出力装置１１４及び電話回線１１２を介して、ＶＡＮ２００に出力する。」（４頁右上欄１７〜右下欄２行） 、 
　
　オ．「第３図に示す多機能電話装置は、通常第４図の機能選択メニューを表示しており、通常のダイヤル発信操作を行う場合には、「ダイヤル発信」の表示部分１４４に手指を接触する。−−−　一方、商品を発注する場合には、「商品発注」表示部１６０に手指を接触して、ＲＯＭ１２０に記憶された商品発注制御プログラムを起動する。−−−商品発注制御プログラムが実行されると、まず、ステップ１００２でＲＯＭ１２０に記憶された商品商品入力画面が表示される。この商品発注入力画面は、第６図に示すように、数量入力用及びコ−ド入力のテンキ一部１６２と業務店の取り扱う全商品又は所定数の商品名を表示する商品表示部１６４とにて構成されており、各商品表示欄に近接して数量表示欄１６６が形成されている。−−−商品の発注入力は、ステップ１００２にてデイスブレイ１０３に表示された発注入力画面を用いて行われ、所望の商品表示欄に手指を接触することによって、対応する商品を指定する。−−−また、ＶＡＮ２００の記憶装置内に全商品の商品情報、例えばメーカー名、商品名、価格等の情報をデータベースとして蓄積し、新規商品発注時に発注システムにガイダンスを表示して、発注者がこのガイダンスを参照しつつ商品指定を行うようにすることも可能である。商品が指定されると、ＣＰＵ１１０は、ステップ１００６にてデイスプレイ制御プログラムを、割り込みにより動作させ、指定された商品を表示する商品表示欄の表示を白黒反転させて、当該表示欄に表示された商品が指定されたことを表示する。これと同時に、指定された商品の商品コードを出力装置１１４の発注商品記憶領域１６８に書き込まれる。これに引き続いて、ステップ１００８にて指定された商品の発注数量がテンキ−部１６２を用いて入力される。人力された数量は数量表示欄１６６の指定された商品に対応する部分に数値表示される、とともに発注商品記憶領域１６８に商品コ−ドに対応して記憶される。」（６頁右下欄１２〜７頁右下欄２行）、
　
　カ．「ここで、第６図ｂ、ｃの入力画面及びこれを用いた発注条件の入力動作について説明すれば、第６図ｂは、第三の設定条件及び伝言入力の初期画面であり、図示の例では発注条件として配達日、配達時刻が設定されており、−−−ステップ１１４入力画面ｃに切り替わり、ステップ１１１６でテンキー１９２を用いた配達日入力を受け入れる。−−−発信動作開始後、ＶＡＮ２００と接続に応じて、ステップ１０１８にて、発注内容、発注条件、伝言を含む発注情報を転送する。」（９頁左上欄８〜右下欄１８行）、
　
　キ．「本発明の多機能電話装置は．大型デイスプレイを搭載することにより、上記以外にも多種の情報を内蔵機能として、またはＲＡＭ力−ド若しくはＲＯＭ力−ドを用いたオプション機能として付加することが出来る。なお、上記のオブション機能の−例としては、ニュース情報、スポ−ツ情報、イベント情報、交通情報等の情報検索機能、ゲ−ムソフトを用いたゲーム機能等が付加出来るものでもる。」（１１頁左上欄２０〜右上欄８行）。
　
　また、前記オ．の記載及び第３図の記載からみて、引用例１の多機能電話装置は商品発注の時、「商品情報」を通信データとして「データ通信」を行い、ダイヤル発信の時は、「電話通信」を行うものであること自明のことである。
　
　前記記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「電話回線の電話サービスによって発注システムを含む多機能電話装置１００を介して、データ通信と、電話通信とを行う電話回線と、
　上記電話回線に接続されたＶＡＮ２００と、
　上記ＶＡＮ２００に接続された受注システム３００とを備え、
　上記ＶＡＮは、
　上記電話回線を利用して、上記多機能電話装置との間で通信データを送受信する送受信装置２０８と、
　上記多機能電話装置１００において、該商品発注を選択する情報が選択された場合に、表示される、上記希望商品情報の入力を求める画像、に基づいて入力された商品情報を、上記電話回線を経由して入力する手段と、
を有し、
　受注システム３００は、上記入力した上記商品情報の入力を求める画像に基づいて入力されたデータを取り出し、商品の受注を行う、商品の受発注システム。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ＶＡＮ２００」は、本願発明の「コミュニケータセンタ」に相当する。引用例１に記載された発明の「多機能電話装置１００」と本願発明の「無線電話ユニット」は、「電話ユニット」といえる。引用例１に記載された発明の「商品発注を選択する情報」と本願発明の「チケットセンタを選択する情報」は、引用例１に記載された発明の「商品発注を選択する情報」が、その商品発注を選択する情報により、ＶＡＮが接続され、酒販店が選ばれており、酒販店を選択する情報であるので、「商品センタを選択する情報」といえる。本願発明の、「チケット」、「希望チケット名と、希望日時と、希望席クラス」は、各々、「商品」、「希望商品情報」である。また、引用例１に記載された発明において、受注システム３００が、ＶＡＮに入力されたデータを取り出し、商品の受注を行うことは、酒販店での商品の受注を意味し、商品の納入を約束するものであり、「商品の予約処理の実行」といえる。また、本願発明の「無線電話センタ」も電話回線の一部を成すものである。
　してみると、両者は、
　「電話ユニットと電話回線を介して接続されたコミュニケータセンタと、
　上記コミュニケータセンタに接続された商品センタとを備え、
　上記コミュニケータセンタは、
　上記電話回線を利用して、上記電話ユニットとの間で通信データを送受信する手段と、
　電話ユニットにおいて、商品センタを選択する情報が選択された場合に表示される、希望商品情報の入力を求める画像、に基づいて入力されたデータを、上記電話ユニットと、上記電話回線を経由して入力する手段と、
　上記希望商品情報の入力を求める画像に基づいて入力されたデータに基づいて、商品の予約処理を実行する商品の予約システム。」である点で一致し、
　
　次の（１）〜（４）の点で相違する。
　
　（１）「電話ユニット」と電話ユニットとコミュニケータセンタ間の「電話回線」に関連し、各々、本願発明では「無線電話ユニット」、「無線電話サービスによって接続された無線電話ユニットを介して、データ通信と、電話通信とを行う無線電話センタと、上記無線電話センタに接続されたコミュニケータセンタ」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、無線に関係する前記本願発明の記載がない点、
　
　（２）電話ユニットにおいて、商品センタを選択する情報が選択された場合に表示される、「希望商品の情報の入力を求める画像」について、本願発明が、コミュニケータセンタの「該コミュニケータセンタを利用する情報と、該コミュニケータセンタを利用する情報に含まれ、上記商品センタを選択する情報と、該商品センタを選択する情報が選択された場合に、希望商品の情報の入力を求める画像を表示する情報をデータ通信データに含ませ上記電話ユニットに送信する手段」により得るのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点。
　
　（３）商品、希望商品情報について、本願発明が、「チケット」、「希望チケット名と、希望日時と、希望席クラス」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点。
  
　（４）商品の予約処理について、本願発明では、コミュニケータセンタが予約処理を実行する手段を持つのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点。
　次に前記相違点（１）〜（４）について検討すると、
　
　相違点（１）について、
　データ通信と、電話通信をおこなう、無線電話ユニットと無線センタを無線電話サービスによって接続し、無線電話ユニットと無線電話サービスにより接続された無線センタを、電話ユニットに接続される電話回線の一部として利用することは本願出願前より周知慣用技術（必要ならば、例えば、特開平４−１０４５２９号公報、特開平４−２３３８３３号公報、特開平４−２３４２３１号公報、特開平３−２６０２９号公報　参照）であり、引用例１において、「電話ユニット」と、コミュニケータセンタ間の「電話回線」に関連し、前記周知慣用技術を適用し、各々、「無線電話ユニット」、「無線電話サービスによって接続された無線電話ユニットを介して、データ通信と、電話通信とを行う無線電話センタと、上記無線電話センタに接続されたコミュニケータセンタ」とすることは、当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　相違点（２）〜（４）について、
　コミュニケータセンタから、該コミュニケータセンタを利用する情報と、該コミュニケータセンタを利用する情報に含まれ、商品センタを選択する情報と、該商品センタを選択する情報が選択された場合に、希望商品情報の入力を求める画像を表示する情報を通信データに含ませて端末に送信し、上記希望商品情報の入力を求める画像に基づいて入力されたデータに基づいて、商品の予約処理を実行する予約システム、並びに、該商品として、チケットがあることは本願出願前より周知（必要なら、例えば、特開昭６２−２２２７８５号公報、特開昭６３−１７７２５５号公報　参照）ある。また、希望するチケットを特定するための希望商品情報として、希望チケット名と、希望日時と、希望席クラスがあることも本願出願前より周知の事項（必要なら、例えば、特開昭６２−２２２７８５号公報、実願昭６２−７３９５９号（実開昭６３−１８３６６６号公報参照）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム、特開平１−１４９５６５号公報　参照）であり、さらに、入力された希望商品情報に基づいて、コミュニケータセンタが予約処理を実行することについても本願出願前より周知の事項であって、引用例１に記載された発明において、電話ユニットにおいて、商品センタを選択する情報が選択された場合に表示される、「希望商品の情報の入力を求める画像」について、コミュニケータセンタの「該コミュニケータセンタを利用する情報と、該コミュニケータセンタを利用する情報に含まれ、上記商品センタを選択する情報と、該商品センタを選択する情報が選択された場合に、希望商品の情報の入力を求める画像を表示する情報をデータ通信データに含ませ上記電話ユニットに送信する手段」により得る構成を成し、商品、希望商品情報について、各々、「チケット」、「希望チケット名と、希望日時と、希望席クラス」とし、商品の予約処理について、コミュニケータセンタが予約処理を実行する手段をもつようにすること、は当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知慣用、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。