【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１６０６６号「バックホウ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８１９７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　左右一対のクローラ走行装置（１）のそれぞれのトラックフレーム（８）に各別に連結した横内方側向きの筒状の左フレーム（９）と右フレーム（９）とを、機台（２）に設けた筒状の支持フレーム（７）に横方向で摺動自在に嵌合して、前記左右のクローラ走行装置（１）同士の間隔を変更調節自在に構成し、縦軸心（Ｘ）周りで旋回可能に前記機台（２）上に設けた旋回台（３）に、前記クローラ走行装置（１）が備える駆動用の油圧モータ（Ｍ）を駆動操作するための油圧モータ駆動操作部（２６）を設けてあるバックホウであって、前記油圧モータ（Ｍ）から延びる配管（Ｈ）を、前記左フレーム（９）又は右フレーム（９）に挿通させ、旋回中心に配備したロータリージョイント（１６）を介して前記油圧モータ駆動操作部（２６）に連通接続し、かつ、前記旋回台（３）は、前記左右のクローラ走行装置（１）が前記縦軸心（Ｘ）に最も近接した状態で、その旋回台（３）の外周面の回動軌跡（Ｓ）が、左右のクローラ走行装置（１）の左右外側端にほぼ接するように構成してあるバックホウ。
　なお、平成１２年７月１２日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−３３１８７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、段落【０００７】「図４に、バックホウを示している。このバックホウは、左右一対の走行装置としてのクローラ走行装置１，１とドーザ２とを備えた走行機体３に、縦軸芯周りで旋回自在に旋回台４を設けるとともに、この旋回台４に運転部５、原動部６及びバックホウ作業装置７を装備して構成している。」、段落【０００８】「そして、図１に示すように、走行機体３に機体横方向に沿った状態のパイプフレームで形成した前後一対の支持ガイド部８，８を配設するとともに、これら支持ガイド部８，８に左右外側から横方向に摺動案内可能に嵌合した状態の取付フレーム９‥を夫々左右一対の前記クローラ走行装置１，１のトラックフレーム１０，１０の前後に連結している。」、段落【０００９】「尚、ロータリジョイント１６には、左右一対のクローラ走行装置１，１を駆動するための油圧モータＭ，Ｍへの圧油供給路も形成して備えられている。」の記載および図１，３，４を参照すると、「左右一対のクローラ走行装置のそれぞれのトラックフレームに各別に連結した横内方側向きの左取付フレームと右取付フレームとを、走行機体に設けたパイプフレームで形成した支持ガイド部に横方向に摺動案内可能に嵌合して、前記左右のクローラ走行装置同士の間隔を変更調節自在に構成し、縦軸心周りで旋回自在に前記走行機体上に設けた旋回台に、運転部を設けてあるバックホウであって、前記クローラ走行装置が備える駆動用の油圧モータから延びる配管を、旋回中心に配備したロータリジョイントを介して前記運転部に連通接続してあるバックホウ」が記載されている。
　また、同実願昭５１−１６０６３８号（実開昭５３−７７５２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第１頁第１４〜１６行「本考案は走行用油圧モータにより駆動され走行する、旋回輪を有する建設機械に係り、特にその油圧配管構造に関するものである。」、第２頁第１６行〜第３頁第９行「本考案においては、下部車体フレーム５の一部を第２図ａまたはｂに示すように走行用油圧モータボックス９とし、このボックス９内に走行用油圧モータ１を装着し、下部車体フレーム５を箱形あるいは中空形に構成すると共に、油圧式旋回継手６と走行用油圧モータ１間の配管３を下部車体フレーム５の箱形あるいは中空形内部を通して行ない、一切外部へ露出させないように構成したものである。本考案は上述のように走行用油圧モータ１および配管３が一切外部へ露出していないので、不整地走行中や各種の作業中でも土砂、岩石あるいは異物等によって油圧モータや配管が損傷する事故をなくすことができる。」記載および第１〜４図並びに当業者の技術常識からみて、「走行用油圧モータにより駆動され走行する、旋回輪を有する建設機械において、左右一対のクローラ走行装置のそれぞれのトラックフレームとこれらを連結する連結フレームからなる下部車体フレームを箱形あるいは中空形に構成すると共に、下部車体フレームの一部に装備した走行用油圧モータと旋回中心に配備した油圧式旋回継手との間の配管を下部車体フレームの箱形あるいは中空形内部を通して行ない、一切外部へ露出させないように構成した」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「左取付フレーム」、「右取付フレーム」、「走行機体」、「支持ガイド部」は、それぞれ、本願発明の「左フレーム」、「右フレーム」、「機台」、「支持フレーム」に相当し、明記はされていないが、引用例１に記載された発明の運転部には当然、本願発明と同様に、駆動用の油圧モータを駆動操作するため油圧モータから延びる配管が連通接続される油圧モータ駆動操作部が設けられているはずであり、また、引用例１に記載された発明において、左取付フレームと右取付フレームが、パイプフレームで形成した支持ガイド部に摺動案内可能に嵌合しているということは、左取付フレームと右取付フレームは、支持ガイド部共々、筒状であると解されるから、両者は、左右一対のクローラ走行装置のそれぞれのトラックフレームに各別に連結した横内方側向きの筒状の左フレームと右フレームとを、機台に設けた筒状の支持フレームに横方向で摺動自在に嵌合して、前記左右のクローラ走行装置同士の間隔を変更調節自在に構成し、縦軸心周りで旋回可能に前記機台上に設けた旋回台に、前記クローラ走行装置が備える駆動用の油圧モータを駆動操作するための油圧モータ駆動操作部を設けてあるバックホウであって、前記油圧モータから延びる配管を、旋回中心に配備したロータリージョイントを介して前記油圧モータ駆動操作部に連通接続してあるバックホウの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．油圧モータから延びる配管を、ロータリージョイントを介して油圧モータ駆動操作部に連通接続するのに、本願発明では、左フレーム又は右フレームに挿通させているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を有していない点。
ｂ．本願発明では、旋回台は、左右のクローラ走行装置が縦軸心に最も近接した状態で、その旋回台の外周面の回動軌跡が、左右のクローラ走行装置の左右外側端にほぼ接するように構成してあるのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を有していない点。
　相違点ａについて検討するため、引用例２をみると、引用例２には、本願発明の目的と同じ目的である、油圧モータから延びる配管の損傷を防止するために、走行用油圧モータ（本願発明の「駆動用の油圧モータ」に相当。）により駆動され走行する、旋回輪（本願発明の「旋回台」に相当。）を有する建設機械（本願発明の「バックホウ」に相当。）において、左右一対のクローラ走行装置のそれぞれのトラックフレームとこれらを連結する連結フレーム（本願発明の「左右のフレーム」に相当。）からなる下部車体フレーム（本願発明の「トラックフレームと左右のフレーム及び支持フレーム」に相当。）を箱形あるいは中空形に構成すると共に、下部車体フレームの一部に装備した走行用油圧モータと旋回中心に配備した油圧式旋回継手（本願発明の「ロータリージョイント」に相当。）との間の配管を下部車体フレームの箱形あるいは中空形内部を通して行ない、一切外部へ露出させないように構成するという技術思想が記載されており、引用例２に記載された該技術思想を、引用例１に記載された発明に採用して、上記相違点ａに係る本願発明のような構成とすることは、当業者なら容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　また、旋回台の外周面の回動軌跡を左右のクローラ走行装置の左右外側端にほぼ接する様に構成したバックホウは査定時に提示したように周知技術（特開平５−１２５７４４号公報、特開平２−７０８３５号公報等参照）であり、小旋回形を目指す以上、回転軌跡を、左右のクローラ走行装置が縦軸心に最も近接した状態での旋回台の外周面の回動軌跡とすることは当然のことであり、引用例１に記載された発明に該周知技術を組み合わせて、上記相違点ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしうることである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。