【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８８９８２９号発明「無鉛快削青銅合金」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯と本件発明
　本件特許第２８８９８２９号の請求項１〜６に係る発明（平成６年１０月２０日出願、平成１１年２月１９日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】１〜１３重量％の錫と、１８重量％以下の亜鉛と、０．５〜６重量％のビスマスと、０．０５〜３重量％のアンチモンと、１重量％以下の燐と、０．４重量％未満の鉛と、残余の銅とから構成される無鉛快削青銅合金。
【請求項２】１〜１３重量％の錫と、１８重量％以下の亜鉛と、０．５〜６重量％のビスマスと、０．０５〜３重量％のアンチモンと、１重量％以下の燐と、０．４重量％未満の鉛と、０．１〜３重量％のニッケルと、残余の銅とから構成される無鉛快削青銅合金。
【請求項３】３〜８重量％の錫と、２〜１０重量％の亜鉛と、０．５〜６重量％のビスマスと、０．１〜２重量％のアンチモンと、０．００１〜０．５重量％の燐と、０．４重量％未満の鉛と、残余の銅とから構成される無鉛快削青銅合金。
【請求項４】３〜８重量％の錫と、２〜１０重量％の亜鉛と、０．５〜６重量％のビスマスと、０．１〜２重量％のアンチモンと、０．００１〜０．５重量％の燐と、０．４重量％未満の鉛と、０．１〜３重量％のニッケルと、残余の銅とから構成される無鉛快削青銅合金。
【請求項５】８．５〜１３重量％の錫と、１重量％以下の亜鉛と、０．５〜６重量％のビスマスと、０．０５〜３重量％のアンチモンと、０．０５〜１重量％の燐と、０．４重量％未満の鉛と、残余の銅とから構成される無鉛快削青銅合金。
【請求項６】８．５〜１３重量％の錫と、１重量％以下の亜鉛と、０．５〜６重量％のビスマスと、０．０５〜３重量％のアンチモンと、０．０５〜１重量％の燐と、０．４重量％未満の鉛と、０．１〜３重量％のニッケルと、残余の銅とから構成される無鉛快削青銅合金。」
２．当事者の主張及び答弁並びに証拠方法
（１）請求人の主張
　　請求人は、本件特許請求の範囲に記載された請求項１〜６の発明（以下、本件特許発明１〜６という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由として次のように主張している。
　本件特許は、下記無効理由１〜３により、特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号若しくは第４号の規定により無効とすべきである。　　
　無効理由１：本件各特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（請求人の保有する特許第１８８８７５８号）及び甲第３号証から第６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　無効理由２：本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示した発明と特許請求の範囲に記載された発明は矛盾し、発明の課題を解決していないので、本件各特許発明は未完成であり、特許法第２９条第１項柱書きに違背する。
  無効理由３：本件特許明細書の記載では、当業者が本件特許発明を実施することができないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、さらに、特許を受けようとする発明が特許請求の範囲に明確に記載されていないから、特許法第３６条第５項第１号乃至第２号に規定する要件を満たしていない。（なお、請求人が無効理由で主張する第３６条第６項は、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定により従前の例とされ、第３６条第５項となる。）
　
（２）被請求人の答弁
　　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、次のように反論している。
　無効理由１に対し、本件各特許発明は甲各号証の記載を組み合わせても本件各特許発明の構成は示唆されないのであるから、これらの記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　無効理由２に対し、本件各特許発明はそれぞれ組成範囲が明確に特定されており、合金として何ら矛盾なく成立しうる構成であるから、未完成発明の主張は失当である。
　無効理由３に対し、本件各特許発明の合金を用いれば明細書に記載した作用効果を期待することができるのであり、本件各特許発明は全て明細書の詳細な説明に開示された範囲の組成であり、また、全て組成範囲が明確であって、含有率についても矛盾はないから、請求人の主張に理由はない。
　被請求人は、答弁書と共に、乙第１号証（理化学辞典第３版、第４３１頁）、乙第２，第３号証（本件特許出願の審査手続き書類）及び乙第４、第５号証（甲第１号証の審査手続き書類）を提出している。
　
（３）証拠方法
　甲第１号証：請求人の保有する特許第１８８８７５８号の登録原簿の謄本
　甲第２号証：特公平５−６３５３６号公報（特許第１８８８７５８号の公告公報）
　甲第２号証の２：特開平１−１３６９４３号公報（甲第２号証についての公開公報）
　甲第３号証：「非鉄金属材料学」村上陽太郎、亀井清著、朝倉書店、1978年4月25日、第２〜４、１６、１７、４６頁
　甲第４号証：日本金属学会誌、1969年、Vol.33,No10,P.1161〜1170
　甲第５号証：ＪＩＳハンドブック２、非鉄１９９３年、Ｐ.７６２〜７６９
　甲第６号証：「Simposium on Gunmetal,held at Scarborough,June 1963,by The Institute of British Foundrymen,Proceeding reprinted for the Copper Development Association」の原本の英国公証人により公証された正本の謄本
　甲第６号証の２：甲第６号証の部分翻訳文
　なお、甲第２号証の２の英国出願及びその翻訳文に関する記載並びに審判請求書中の該当個所は口頭審理の結果、削除された。
　また、両当事者は、口頭審理の際の指示により、本件発明の効果確認のための試験結果を、「鋳造試験結果の件の添付資料」、「乙第６号証」として各提出している。
　　　　　　　　
３．甲各号証に記載される事項
◎甲第２号証の特許請求の範囲には、
「１　１．５−７wt％Ｂｉ、５−１５wt％Ｚｎ、１−１２wt％Ｓｎ及び３wt％以下のニッケルを含有し、残部が銅及び不純物からなる快削性で脱亜鉛に影響を受けない合金。
２　１．５−７wt％Ｂｉ、５−１５wt％Ｚｎ、及び１−１２wt％Ｓｎを含有し、残部が銅及び不純物からなる快削性で脱亜鉛に影響を受けない合金。
３　１．５−５wt％Ｂｉを含有する請求項１又は２に記載の合金。
４　２−３wt％Ｂｉを含有する請求項３に記載の合金。
５　５−１２wt％Ｚｎを含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の合金。
６　６−８wt％Ｚｎを含有する請求項５に記載の合金。
７　２．５−５wt％Ｓｎを含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の合金。
８　２−２．２wt％Ｂｉ、７．１−７．８wt％Ｚｎ及び３．３−３．６wt％Ｓｎを含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の合金。
９　不純物の合計量が１wt％を超えないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の合金。
１０  Ｐｂ含有量が、たとえあるにしても、０．４wt％を超えないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の合金。
１１  請求項１乃至１０項のいずれか１項に記載された合金で形成された給水設備に使用するための要素。
１２  溶融金属を鋳型に鋳造し、鋳造された合金を凝固させかつ、所望により、引き続いて凝固鋳物を機械加工することからなる、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の合金又は請求項１１に記載の要素を含む物品の製造法。
１３　鋳型が砂型又はシェル（すなわち、砂／樹脂）モールドである請求項１２に記載の方法。」が、
そして、発明の詳細な説明の項には、「飲料水に使用するための要素の製造に使用するために適して、かつそれに関連させた重要な汚染問題が認められておらず実質的に鉛を含有しない、快削性で脱亜鉛が防止された鋳造合金は、ある銅合金中の鉛の大部分又は全部を代えてビスマスを添加することによって製造することが可能であることを発見した。」（第３欄第３４〜４０行）、また、「不純物として許容されうる元素の種類とその含有量は以下の通りである。Ｐｂ０．４ｗｔ％以下、Ｆｅ／Ｓｂ／Ａｓ全体で０．７５wt％以下、・・・」（第４欄第２３〜２７行）が、それぞれ記載されている。                     
◎甲第２号証の２には、乙第４，５号証を参考にして甲第２号証と同趣旨の記載がされている。
◎甲第３号証には、「溶銅に溶解するＯは冷却時にはＣｕ−Ｃｕ２Ｏの共晶となって晶出し、ガスとしては放出されず（図１．１１参照）、一方Ｈ２は凝固するときにガスとして放出される。溶銅中のＯとＨの関係は後節において詳述するが、Ｏ量を増せばＨ量は減少し、逆にＯを減少させればＨ量が増加し、一定の平衡関係がある。」（第３頁）、「Ｈの一部は凝固時に追い出されて細かい気泡をつくる。」（第１７頁）と記載され、図１．１２に溶銅中のＨとＯの平衡関係が示されている。
◎甲第４号証には、溶銅中の１１５０℃における水素の溶解度とＳｂ量の関係がFig.６に示されている。
◎甲第５号証には、青銅鋳物の規格として表２に各種鋳物の化学成分が示され、不純物としてＳｂは０．２％まで、Ｐは０．０５％若しくは０．５％までが許容されている。（第７６２頁）
　また、リン青銅の規格として表２に化学成分が示されている。（第７６７頁）
◎甲第６号証及び甲第６号証の２には、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｐｂ合金（85-5-5-5砲金）およびＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｐｂ−Ｎｉ合金（84-4-5-5-2砲金）の鋳造温度１１１０−１０９０℃におけるＰ含有量のポロシティ発生量に対する影響が図１に示されている（第５頁）。
　Ｓｂに関して、０．５％までのＳｂ含有量、０．５％までのＡｓ、０．１％までのＢｉ、０．３％までの鉄、０．３％までの硫黄は、上記砲金の気泡発生と耐圧性になんらの影響がないこと（第７頁）が記載されている。
　「砲金の砂型鋳物の性質と品質に与える基本成分の影響」と題する論文には、１１５０−１１７０℃で砂型鋳造された鋳造品のポロシティ発生に対する錫と亜鉛含有量の影響が図３に、１０９０−１１１０℃鋳造での錫、亜鉛、ニッケルの影響が図４に、鉛入り砲金の鋳造温度が気泡発生に与える影響が図５に示されている。
（以下、甲第１号証〜第６号証を甲１〜甲６という。）
４．当審の判断
（１）無効理由１について
（１）−１．本件特許発明
　本件特許発明は、明細書に「鋳造性及び耐食性等に優れた無鉛快削青銅合金に係り、その主たる用途としては上水道用水栓金具・一般配管用接水金具、或いは淡水・海水等腐食雰囲気で使用される摺動部材があり、その他、鉛害を排除しつつ被削性、耐圧性、健全性、耐焼付性等を改善したいときに好適な材料である。」（本件特許公報段落【０００１】）と記載されるように、上水道用水栓金具及び摺動部材等に使用される被削性、耐圧性、健全性、耐焼付性等に優れた無鉛快削青銅合金に関するものである。
　本件無鉛快削青銅合金は、「特公平５−６３５３６号には、含鉛青銅の鉛をビスマスに置換して鉛害を防止すると共に、ビスマスにより被削性と鋳造性を改善した材料を開示するが、鋳造時にポロシティが多発するので健全性が損なわれ、しかも耐圧性及び機械的強度が含鉛青銅よりも劣る。」（同第４欄５〜９行）、或いは、「従来技術の合金の多くは鉛を含むため、人体や環境に鉛害を及ぼしている。さりとて、鉛害防止を図ろうとして鉛を含まない合金を用いると・・対象となる製品に制約を受ける。この鉛をビスマスに置き換えることにより、これらの不具合を解決し、被削性、耐焼き付け性を有鉛材並に改良することはできるものの、鋳造時のポロシティの発生が多いため、耐圧性や機械的強度が有鉛材よりも劣ることになる。」（同第４欄４１〜５０行）ことに着目してなされたものであり、その目的とするところは、実質的に鉛害を起こすことなくしかも被削性、耐焼付性及び耐圧性に優れ且つ鋳造性、健全性、耐脱亜鉛腐食性、耐摩耗性などの他の特性に優れた性能を有する青銅合金を提供することである（同第５欄１〜６行）。
　そして、明細書の【課題を解決ための手段及び作用】に述べられるように、本件特許発明は、上記特公平５−６３５３６号公報（甲２発明）と同系のＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｂｉ系合金にＳｂを所定量添加することにより、この系合金を鋳造したときに発生するポロシティの量を低減させポロシティによる健全性の問題を解決したのである（同段落【００１７】）。      
（１）−２．本件各特許発明と甲２に記載の合金とを対比する。
　本件各特許発明は、所定の作用をするＳｎ、Ｚｎ、Ｂｉ、Ｓｂと、Ｐと、さらに、必要によりマトリックス強化と偏析抑制効果のあるＮｉの各成分を所定量添加した無鉛青銅合金である（本件公報段落００１４〜００１８）。なお、Ｐｂは、鉛害防止の観点からは積極的に零にするが、０．４重量％未満であれば実質に鉛害がないので各請求項記載のように定めたものである（同段落００１９）。
　他方、甲２に記載のものは、鉛による汚染を防止するために、Ｐｂの大部分又は全部をＢｉに代えた銅基合金であり、Ｐｂは不純物として０．４重量％まで許容できる。甲２が規定する該合金の有効成分は、所定量のＳｎ、Ｚｎ、Ｂｉと、さらに、必要によりＮｉを添加したものである。
　してみれば、両者は、共に、鉛害防止のためにＰｂを実害のない不純物量、即ち、０．４重量％未満程度に排除し、Ｐｂの代わりにＢｉを添加した無鉛快削青銅合金であり、その成分組成も、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｂｉ（−Ｎｉ）系合金であって、これら各構成成分の添加量も重複している。
　しかしながら、本件各特許発明は、甲２の該系合金にさらにＳｂを０．０５〜３重量％、Ｐを１重量％以下添加した点で相違している。
（１）−３．以下、この相違点について検討する。
　まずＰについて、本件発明におけるＰは、脱酸作用及び耐摩耗性を向上させる成分であるが、この作用は青銅系の合金では普通に知られており、本件発明の技術上の下限値である０．００１重量％（同段落００１８）以上程度は通常混入されている量と認められるから、該合金中のＰ成分とその添加量を１重量％以下とする規定は、当業者が容易になしうるものである。
　つぎに、Ｓｂについて、甲２には、請求人が述べるように、Ｆｅ、Ｓｂ、Ａｓが全体で０．７５wt％以下と記載されているが、その意味するところは、甲２合金中に不純物として許容されうる元素であるＦｅ、Ｓｂ、Ａｓの総和含有量が０．７５wt％までということであり、甲２合金では、Ｓｂは不純物元素として認識されている。
　他方、本件各発明では、Ｓｂは該系合金を構成する有効添加元素であり、本件でＳｂを添加した理由は、上記のように、ＰｂをＢｉで置換したこの系合金を鋳造したときに発生するポロシティの量をＳｂの添加によって低減させ、ポロシティによる鋳物の健全性の問題を解決したのである。
　しかして、対比すべき材料中の特定元素を不純物と認識して排除しようとしている合金と、有効に機能する添加元素として認識している合金とは、その点において両者技術思想が異なり、物として重複しない限り別異のものである。　
　発明の進歩性についての判断は、発明の目的、構成及び作用効果の予測性に基づいてなされるべきである、即ち、課題認識の有無や発明を構成する成分組成の数値限定について、技術的意義の開示の有無に基づいて進歩性を判断する必要があるところ、甲２には、Ｓｂの作用について何ら述べるところはなく、上記技術的意義から定まるＳｂの所定量添加という本件発明の構成が、ＰｂをＢｉで置き換えた際に生じる鋳造時ポロシティ量増加の課題認識のない甲２記載の事項から導かれるはずはない。
　したがって、甲２合金の成分組成にさらにＳｂを有効添加元素として所定量加えた本件各発明は、甲２発明から容易に想到できるものではない。
　また、請求人が主張するように、甲５を主引例にしてみても、甲５には、青銅及びリン青銅の規格が示されているにすぎず、この化学成分表には、本件各発明の特徴的元素であるＳｂとＢｉが含まれておらず、ＰｂをＢｉで置換した場合の問題点をＳｂで対処する本件発明の考え方は創出されないから、甲５の記載から容易に発明をすることができたということはできない。
　そして、甲３に溶銅中のＨとＯの平衡関係が、甲４に、溶銅中のＳｂ量と水素溶解度の関係が述べられているが、本件合金系における溶湯中の水素量と凝固時の水素の挙動及び、本件のＢｉ０．５％以上含有する合金系鋳造品におけるＳｂとポロシティとの関係は不明であるから、銅アンチモン（Ｃｕ−Ｓｂ）合金の水素溶解度の記載をもとにして、本件合金のポロシティについてＳｂの作用を予測することはできない。
　また、甲６に鋳造温度や成分がポロシティ発生に影響を及ぼし、ＢｉやＳｂは影響しないことが示されていても、甲６は、Ｂｉを０．１％、Ｓｂを０．５％各単独に含む場合の砲金についてのものであり、本件発明の合金系についてこの現象がそのまま適用できるというわけではなく、甲６の記載から、Ｂｉを０．５％以上含む本件合金におけるＳｂとポロシティの関係を予測することは困難なことである。
　したがって、甲２の記載に甲３〜甲６、或いは、甲５の記載に甲２〜４，甲６を考慮しても、本件各発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１）−４．請求人は、甲３〜甲６の記載によれば、Ｃｕ合金鋳塊のポロシティの量は、鋳造温度やＳｎ、Ｚｎ等の添加量に左右され、Ｓｂ添加によるポロシティ低減の効果はない（以下、主張イという。）、また、本件明細書の表１、表２の組成及び、その結果を示す表３によると、Ｓｂを含んでいない合金の比較例でもポロシティに関係する鋳物健全性が優れているものがあるから、本件発明系合金にＳｂを添加したことによる作用効果はない（以下、主張ロという。）とも主張する。
　しかしながら、《主張イに対し、》甲３〜甲６には、溶銅中のＳｂの影響、或いは、Ｂｉを０．１％、Ｓｂを０．５％各単独に含む砲金の場合について述べられているにすぎず、本件のように、ポロシティを引き起こすと認識されているＢｉを０．５％以上含むＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｂｉ（−Ｎｉ）系合金におけるＳｂの作用について述べるところはないから、これらの記載に基づいて、本件合金におけるＳｂの作用効果を直ちに否定することはできない。
　もっとも、《主張ロに対し、》特定発明合金に、さらに他の元素を積極的成分として或る量添加すれば、その発明は、特定発明とは発明の構成上異なるものとなるが、それが、基本的な無鉛青銅合金の特定発明の単なる改変を意図した技術的に意味のない構成にすぎない場合は、無意味な構成の付加であるから、その発明は特定発明に対して進歩性はないとするのが相当である。
　この作用効果の観点から、本件をみると、本件明細書の合金の組成配分を示す表１、表２と、その各種試験結果を示す表３の例によれば、Ｓｂを含まない比較例でも健全性が良好なものは、Ｐｂをかなり含むが、健全性に悪影響を及ぼすとされるＢｉは含まれていないものであり、他方、Ｓｂを含まず、Ｂｉを含むＮｏ．１３のものは健全性に劣るから、本件明細書に記載の課題、解決手段及び結果に矛盾はなく、Ｓｂの所定量の添加がこの甲２系の合金の健全性に何ら寄与しない構成であるとはいえない。
　また、表３によれば、Ｓｂの添加により耐腐食性、機械強度等の該系合金としての他の特性が劣化しているわけでもない。
　なお、本件におけるＳｂ添加に関する健全性の評価は、ＪＩＳ・Ｚ・２３４３に規定のように材料の表面開口部欠陥を検出するに際し、ＪＩＳＨ５１１３Ｅの外径２５ｍｍ供試材を直径２０ｍｍ寸法に機械加工したものの外径部を浸透探傷試験したもので（明細書段落００２１〜００２３参照）、その結果が、表３の健全性試験の欄に示されている。
　そして、Ｓｂを添加した本件各発明合金の効果確認のための試験結果が、請求人より「鋳造試験結果の件の添付資料」、被請求人より「乙第６号証」として各提出されているので、これらを検討する。
　被請求人が提出した乙第６号証は、本件明細書に記載の上記試験方法に準拠して、Ｓｂ０％，０．２％，０．６％の３種の合金成分組成材各１０サンプルについての鋳造供試材の外面を機械加工して所定寸法にし、この外周面を浸透探傷試験して、欠陥指示模様を示したものである。
　乙第６号証における供試材は、ＪＩＳＨ５１２０Ｅによる外径２５ｍｍのものを機械加工により直径２２ｍｍとしたものである。　
　この欠陥指示模様分布の結果によれば、Ｓｂを０．２％，０．６％各添加したものの模様分布領域の平均面積はＳｂ無添加のものに比べて、大きく減少している。
　他方、請求人の提出した「含Ｂｉ銅合金のポロシティ改善に対するＳｂ添加効果の確認試験結果」によれば、Ｓｂ０％、０．０５％、０．２％、０．６％の４種の合金成分組成材各１サンプルについて、内径５０ｍｍの黒鉛鋳型に１０８０℃、１１３０℃、１１８０℃の各鋳造温度で鋳造したサンプルを縦に半割りし、半割り断面についてＪＩＳ・Ｚ・２３４３に準じて試験を行っている。
　これによれば、鋳造温度が高いほど断面部のポロシティの発生程度は悪化し、中心部ポロシティの発生状況はＳｂの添加の有無に関係しない。
　しかして、本件のポロシティ或いは健全性は上記のように鋳造品外周部についてのものであり、乙第６号証の結果より、Ｓｂを添加した供試材は、Ｓｂを添加しなかったものよりもポロシティの発生を抑制するということができるのに対し、請求人による試験は、本件明細書に記載の上記評価法と異なり、明細書の表３に示されるものと同様の試験をして提出するとした口頭審理における指示内容とも異なるものであるから、鋳塊中心部の評価試験をもって、本件の機械加工後の外径部のポロシティ量や健全性の改善効果がないとはいえない。
　したがって、請求人主張のように本件発明系合金にＳｂを添加したことによる作用効果はないとはいえず、このＳｂに関する構成は、技術的に無意味な構成ではないから、作用効果の点からも、Ｓｂを所定量添加することの開示のない甲各号証の記載に基づいて本件各発明の進歩性を否定することはできない。
（１）−５．なお、請求人は、甲５にも示されるように青銅やリン青銅規格材中にＳｂやＰは、各０．２％、０．５％まで許容されているから、本件規定程度のＳｂとＰは通常含まれている（請求書８頁）と述べるので、この点について言及する。
　甲５に示される化学成分は、本件の無鉛快削青銅合金とは異なる青銅やリン青銅の組成であるから、この値をそのまま用いることはできない。
　しかしながら、甲２に記載の発明の実施において、通常使用する原料によれば、合金中のＳｂ量及びＰ量が本件規定を満足し、結果として、本件各発明の合金としての構成を満足しているのであれば、本件出願前に製造された鋳造ロットの要素物品に基づいて、本件各発明の成分組成から成る合金が公知或いは公用であることを立証し、本件発明の新規性を否定することができる。
（２）無効理由２について
　請求人は、無鉛快削青銅合金にＳｂを添加することによる作用効果は生じないから、この無鉛系合金を鋳造したときに発生するポロシティの量を低減させ、ポロシティによる鋳物の健全性の問題を解決するという本発明の課題を解決しておらず、本件発明は未完成であると主張するが、上記のように、本件明細書の表１、表２、表３、或いは「鋳造試験結果」「乙第６号証」のデータからみても、この系中にＳｂを所定量添加することは意味のない構成とはいえないから、明細書に記載された課題は解決されており、明細書中に無鉛快削青銅合金としての成分組成範囲と各成分及び量の作用も特定されているから、本件特許発明は未完成ではなく、特許法第２９条柱書きに違背するとはいえない。
（３）無効理由３について
　特許請求の範囲に記載の本件各特許発明は、明細書の詳細な説明に開示された範囲の組成であり、また、合金を構成する成分の組成範囲も明確であって、発明の課題、解決手段及び効果についても上記のように矛盾はなく、当業者であれば、本件明細書の記載に基づいて容易に本件発明合金の実施をすることができるものと認められる。
　よって、当業者が容易にその実施することができない、発明が詳細な説明に記載されていない、及び、発明が明確でないという請求人の主張はいずれも理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜６に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。