【事件の表示】
　特願２００１−　２００１３「不断流工法」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１３年１月２９日（特許出願に基づく優先権主張　平成１２年７月２１日）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面からみて、特許請求の範囲１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「地面にピットを掘削して、既設の直管を露出させ、該直管に流体が流れている状態で工事を行う不断流工法であって、
　ミリング状の切削工具を有する切断機と、周方向に分割された複数個の分割ケースからなる２組の密閉ケースとを用意し、
　前記ミリング状の切削工具は既設の直管の径方向に設定した軸線のまわりに回転自在に前記切断機に取り付けられ、
　前記密閉ケースは既設の直管の一部を気密状態で囲繞すると共に前記直管の周方向に回転するのに適した構造を有し、かつ、前記切削工具を前記直管の径方向に向って挿入するのに適した切削工具挿入孔であって当該直管の管内径に比べ小さい前記切削工具挿入孔を有し、
　前記密閉ケースには、前記直管にバルブを挿入するのに適した前記直管の内径よりも大きいバルブ通過用の孔が形成されておらず、
　下記の組立工程、切込工程、送り工程および工具取出工程を備え、
　前記組立工程には、前記密閉ケースを前記既設の直管に取り付けて、前記密閉ケースで前記直管の一部を囲繞することと、前記密閉ケースの前記切削工具挿入孔に対し前記切断機を取り付けることとを含み、
　前記切込工程では、前記切削工具を前記軸線のまわりに回転させて該切削工具の回転により前記直管を切削する切削運動を行わせつつ前記切削工具を前記直管の径方向に向って切り込ませ、
　前記送り工程では、前記切削運動を継続させつつ、前記密閉ケースを前記直管の前記周方向に回転させ、この回転により、前記切削工具を前記直管の周方向に回転させて前記切削工具に送り運動を行わせて、前記直管を全周の範囲にわたって切削した切断溝を形成し、
　前記工具取出工程では、前記切断溝の形成後に前記切削工具を前記密閉ケースから取り出し、
　前記組立工程、切込工程、送り工程および工具取出工程を前記２組の密閉ケースごとに実行して、
　前記組立工程においては、前記２組の密閉ケースを１つの前記ピット内において前記既設の直管における管軸方向に離間した２箇所に離して取り付け、これにより、前記送り工程において前記直管に管軸方向に離れた２条の切断溝を形成し、
　前記２条の切断溝の間の直管部を既設の管路から取り出すことなく残して、前記管路に可撓性および伸縮性を与える不断流工法であって、
　前記各密閉ケースの内面には該密閉ケースの内方に向って突出していることで前記直管の外周面に接近している第１の突条を一対有し、
　前記各密閉ケースを前記直管に取り付ける前に当該密閉ケースを取り付ける前記直管の外周に、それぞれ、一対の第２の突条を固定する工程を更に備え、
　前記固定した一対の第２の突条の間に前記切断溝を形成して、
　工事後に前記直管が前記密閉ケースから抜け出す方向に移動した場合に、前記第１の突条と前記第２の突条とが互いに管軸方向に係合して、前記直管が前記密閉ケースから抜け出すのを防止するようにした不断流工法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５７年４月１日に頒布された特開昭５７−５４６３７号公報（以下「引例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「この発明は、柔構造管路に使用される柔構造管、すなわち、既に地中に埋設された撓み性に欠ける剛性の既設管に、不断水工事用の伸縮可撓継ぎ手又は管（以下、伸継（「伸縮」の誤記と認められる）可撓継ぎ手という。）を２箇所以上にわたって挿入して不断水のまま管路を柔構造化する柔構造管及びその施工方法に係る。」（１頁左下欄下から３行〜同右下欄３行）
「また、第２図（ロ）の０２’は他の継ぎ手の例であって、同じく二つ割（０２ａ’、０２ｂ’）に構成され、衝接部０２１’は溶着されるが、メカニカル機構の端部０２２’は既設管と伸縮自在に水密に当接する。０２３’は中央部に拡大する円錐側筒であり、切断された管の端部はこの部分にあって可撓自在となる。その他の構成は（イ）のものに準ずる。
　伸縮可撓継ぎ手２を既設管１に挿入、設置する施工方法は、継ぎの手順により行われる。
（１）上下２つ割の伸縮可撓継ぎ手２を既設管１に水密に取り付け、上部に制水弁３及びカッター装置４を取り付ける。・・・第３図（イ）。
（２）制水弁３を開いて、カッター４１により既設管１を切断し、切断部分を抱持したままカッターを引き上げ、制水弁３を閉じる。
（３）次いで、カッター装置に替え、密封内蓋を備えた蓋挿入装置５を制水弁３上に取り付けたのち、制水弁を開き、密封内蓋を継ぎ手２の上部に挿入し、内蓋を仮固定する。・・・第３図（ロ）。
（４）内蓋挿入装置５、制水弁３を取りはずし、継ぎ手２の上部より内蓋を完全に固定する。
（５）以上の作業を直管部３を介して既設管の２箇所もしくはそれ以上にわたって実施する。」（２頁右上欄２行〜左下欄４行）
「そして、この継ぎ手に離脱防止機構を設けることは適宜選択される事項である。」（同左下欄１０〜１２行）
また、第３図（イ）にはカッター４１としてホールソータイプの工具が図示されている。
　
（２）さらに、同じく平成１１年１１月５日に頒布された、特開平１１−３０４０７３号公報（以下「引例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
・記載事項２
「【請求項１】 既設管を該既設管の周方向に複数個に分割された密閉ケースによって気密状態で囲撓すると共に、前記既設管の径方向に設定された軸線のまわりに回転して、前記密閉ケース内において前記既設管を切削する円柱状の切削工具を有する切断機を前記密閉ケースに取り付け、
　前記切削工具を前記軸線のまわりに回転させつつ、前記切削工具を前記既設管の径方向に送ると共に、前記密閉ケースの一部もしくは全部を既設管のまわりに回転させることにより前記切削工具を前記密閉ケースと共に既設管の外周に沿って回転させて、前記既設管を前記切削工具によって切断する既設管切断工法。
【請求項２】 請求項１において、
　前記切削工具は、円柱の先端面と外周面に切レ刃を有するエンドミルである既設管切断工法。
【請求項３】 請求項２において、
　前記既設管の管壁を貫通する位置まで前記エンドミルを既設管の径方向に送った状態で該エンドミルを前記密閉ケース内において前記軸線のまわりに回転させながら、前記密閉ケースを既設管のまわりに回転させることで前記エンドミルを既設管の周方向に送って既設管を切断する既設管切断工法。」（特許請求の範囲　請求項１〜３）
　
３．対比
　引例１に記載された発明も地中に埋設された管を対象としているのであるから、当然に地面にピットを掘削すると認められ、また、引例１にはバルブを挿入する技術は記載されておらず、引例１に記載された密閉ケースには、バルブ通過用の孔は形成されていないものと認められる。
　したがって、本願発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「地面にピットを掘削して、既設の直管を露出させ、該直管に流体が流れている状態で工事を行う不断流工法であって、
　工具を有する切断機と、周方向に分割された複数個の分割ケースからなる２組の密閉ケースとを用意し、
　前記密閉ケースは既設の直管の一部を気密状態で囲撓すると共に前記工具を前記直管の径方向に向って挿入するのに適した挿入孔を有し、
　前記密閉ケースには、前記直管にバルブを挿入するのに適したバルブ通過用の孔が形成されておらず、
　下記の組立工程、切断工程および工具取出工程を備え、
　前記組立工程には、前記密閉ケースを前記既設の直管に取り付けて、前記密閉ケースで前記直管の一部を囲繞することと、前記密閉ケースの前記工具挿入孔に対し前記切断機を取り付けることとを含み、
　前記切断工程では、切断機により、切断部分を形成し、
　前記工具取出工程では、前記切断部分の形成後に前記工具を前記密閉ケースから取り出し、
　前記組立工程、切断工程および工具取出工程を前記２組の密閉ケースごとに実行して、
　前記組立工程においては、前記２組の密閉ケースを前記ピット内において前記既設の直管における管軸方向に離間した２箇所に離して取り付け、これにより、前記切断工程において前記直管に管軸方向に離れた２条の切断部分を形成し、
　前記２条の切断部分の間の直管部を既設の管路から取り出すことなく残して、前記管路に可撓性および伸縮性を与える不断流工法であって、
　適宜選択される離脱防止機構（本願発明において「直管が密閉ケースから抜け出すのを防止するようにした」と記載されている点を以下では「離脱防止機構」という。）により前記直管が前記密閉ケースから抜け出すのを防止するようにした不断流工法。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
　切断機が有する工具がミリング状の切削工具であるの対し、
　引例１に記載された発明においては、
　切断機が有する工具がホールソータイプの工具である点、
　及び、上記工具の構成に対応して、本願発明において、次の具体的な工程が記載されている点。
　ミリング状の切削工具は既設の直管の径方向に設定した軸線のまわりに回転自在に前記切断機に取り付けられ、
　密閉ケースは既設の直管の一部を気密状態で囲繞すると共に前記直管の周方向に回転するのに適した構造を有し、かつ、前記切削工具を前記直管の径方向に向って挿入するのに適した切削工具挿入孔を有し、
　切断工程が下記の切込工程及び送り工程を備え、
　前記切込工程では、前記切削工具を前記軸線のまわりに回転させて該切削工具の回転により前記直管を切削する切削運動を行わせつつ前記切削工具を前記直管の径方向に向って切り込ませ、
　前記送り工程では、前記切削運動を継続させつつ、前記密閉ケースを前記直管の前記周方向に回転させ、この回転により、前記切削工具を前記直管の周方向に回転させて前記切削工具に送り運動を行わせて、前記直管を全周の範囲にわたって切削した切断溝を形成するようにした。
　
相違点２：本願発明において、
　離脱防止機構が、各密閉ケースの内面には該密閉ケースの内方に向って突出していることで直管の外周面に接近している第１の突条を一対有し、
　前記各密閉ケースを前記直管に取り付ける前に当該密閉ケースを取り付ける前記直管の外周に、それぞれ、一対の第２の突条を固定する工程を更に備え、
　前記固定した一対の第２の突条の間に切断溝を形成して、
　工事後に前記直管が前記密閉ケースから抜け出す方向に移動した場合に、前記第１の突条と前記第２の突条とが互いに管軸方向に係合してなるのに対し、
　引例１に記載された発明においては、
　離脱防止機構が具体的に示されていない点。
　
４．当審の判断
　
上記相違点について、順次、検討すると、
　
（１）相違点１について
　
　引例２に記載されたエンドミルはミリング状の切削工具であり、引例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「直管に流体が流れている状態で工事を行う不断流工法であって、
　ミリング状の切削工具を有する切断機と、周方向に分割された複数個の分割ケースからなる２組の密閉ケースとを用意し、
　前記ミリング状の切削工具は既設の直管の径方向に設定した軸線のまわりに回転自在に前記切断機に取り付けられ、
　前記密閉ケースは既設の直管の一部を気密状態で囲繞すると共に前記直管の周方向に回転するのに適した構造を有し、かつ、前記切削工具を前記直管の径方向に向って挿入するのに適した切削工具挿入孔を有し、
　下記の切込工程及び送り工程を備え、
　前記切込工程では、前記切削工具を前記軸線のまわりに回転させて該切削工具の回転により前記直管を切削する切削運動を行わせつつ前記切削工具を前記直管の径方向に向って切り込ませ、
　前記送り工程では、前記切削運動を継続させつつ、前記密閉ケースを前記直管の前記周方向に回転させ、この回転により、前記切削工具を前記直管の周方向に回転させて前記切削工具に送り運動を行わせて、前記直管を全周の範囲にわたって切削した切断溝を形成するようにした不断流工法」
　すなわち、引例２には、相違点１において示された本願発明の切断機の工具及び工程の具体的構成と同じものが示されている。
　そして、引例１も引例２もどちらも直管に流体が流れている状態で工事を行う不断流工法において、直管を切断する技術であり、引例１に記載された発明において、切断機として、引例２に記載された技術を適用しようとすることは、単なる選択的事項に過ぎないものと認める。さらに、具体的な構成においても、引例１にはバルブ通過用の孔を設ける点は記載されておらず、引例１に記載された切断機に引例２に示された切断機を適用する際に引例２に示されたバルブ通過用の孔までをも適用する必然性はないものと認められ、密閉ケースの大きさ、及び、密閉ケースに設けられる切削工具挿入孔の大きさは切断機の構成により自ずと決定される設計事項に過ぎないものと認められる。
　したがって、本願発明において、切断機の具体的構成に格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　
「ケースの内面には該ケースの内方に向って突出していることで直管の外周面に接近している第１の突条を一対有し、
　前記直管の外周に、それぞれ、一対の第２の突条を固定する工程を更に備え、
　前記直管が前記ケースから抜け出す方向に移動した場合に、前記第１の突条と前記第２の突条とが互いに管軸方向に係合して、前記直管が前記ケースから抜け出すのを防止する。」ことは従来周知である（例、原査定の拒絶の理由に周知例として例示した　実願昭５２−１１１６２１号（実開昭５４−３７５２９号）のマイクロフィルム　及び　実願昭５４−１４９１８０号（実開昭５６−６６５６９号）のマイクロフィルム）。
　すなわち、相違点２において示された本願発明の離脱防止機構の基本的考え方は従来周知である。
　したがって、引例１に記載された発明において、離脱防止機構を設ける考え方が示されている以上、従来周知な離脱防止機構を選択することに困難性は認められない。そして、本願発明において、
「密閉ケースを直管に取り付ける前に当該密閉ケースを取り付ける前記直管の外周に、それぞれ、一対の第２の突条を固定する工程を備え、
　前記固定した一対の第２の突条の間に前記切断溝を形成」
　することは、引例１に記載された発明において、第１の突条と第２の突条とによる離脱防止機構を設けようとすれば必然的に得られる事項に過ぎない。
　そして、許容しうる管路の伸びについての作用効果は、突条による離脱防止機構自体が有する作用効果と認められる。
　
　そして、相違点１、２について、管をどのような工具で切断するのかという点と管の離脱防止機構としてどのような構成とするのかという点で、相互の関連性も低く、相違点１及び２を組み合わせる点にも困難性は認められない。
　
　なお、第１の突条と第２の突条とによる離脱防止機構が管継手の技術分野において周知である点は、審判請求書２頁１０〜１１行において出願人も認めているところである。
　また、審判請求人は審判請求書２頁２０行〜３頁１０行において、管路の伸縮性および離脱防止機構について言及し、「刊行物１には、「離脱防止機構」を設ける点が開示されているが、その具体的な機構や構造については何ら開示も示唆もなされていない。・・・まず、添付第１資料（刊行物１）に第２図（イ）のように、・・・管路の伸縮性については前記環状伸縮部０２３１により発揮することを示している。・・・このように、刊行物１の発明が別途設けた環状伸縮部０２３１により管路の伸縮を許容するようにしており、しかも、従来、不断水工事では２分割された割押輪により離脱防止を図っていることから、刊行物１に記載された離脱防止機構が、小さな伸縮性を有する割押輪等の機構を示唆していると解するのが妥当である。・・・」と主張している。しかしながら、引例１（上記刊行物１）には、第２図（イ）とは別の実施例として、管路の伸縮性について環状伸縮部ではなく、本願発明と同様に密閉ケースと直管の相対移動による伸縮性を有する実施例が第２図（ロ）に記載されていることから、上記審判請求人の主張は採用しない。
　さらに、審判請求書３頁２５〜２７行において切断部分の大きさと、管の管軸方向の移動量について言及し、「刊行物１の第２図（ロ）と添付参考図１（ａ）との対比から明らかなように、刊行物１では、既設管の切断部分が大きいので、切断後の既設管が管軸方向に大きく移動できない。」と主張している。しかしながら、既設管の管軸方向の移動量は密閉ケースの管軸方向の長さによって適宜決定しうる設計事項に過ぎないので、審判請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引例１に記載された発明に引例２に記載の事項および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。