【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４６５０７号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４０１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成８年３月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
「液晶表示素子と該液晶表示素子に背面から光を照射する照射部とを有する液晶表示装置において、前記液晶表示素子と前記照射部との間の光路上に、遮光材が互いに平行に複数配置され、該それぞれの遮光材が延設される方向が、前記液晶表示素子の表示部の垂直方向に一致している透光性シート体と、前記液晶表示素子と前記透光性シート体との間、あるいは該液晶表示素子の該透光性シート体側と反対する側に、少くとも散乱性を制御できる液晶と該液晶を駆動する駆動手段とを有する散乱性制御手段とを備えていることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対し、原査定における拒絶の理由に引用された特開平６−２９４９０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「【産業上の利用分野】本発明は、フィルムに対して浅い角度で入射する光のみを選択的に遮断する光指向フィルムに関するものである。」（段落【０００１】欄）、及び、
「図１は、本発明の光指向フィルムの実施例の構成を示す模式断面図である。即ち、本発明の光指向フィルムは、透明な基材１の上に光吸収体２を所望のパターンで垂直方向に立つように設け、その光吸収体の間を光透過性樹脂３で埋め、更に、その上に保護用の透明フィルム４を積層した構成である。」（段落【００１３】欄）と記載され、
図１には、光吸収体２を設けた光指向フィルムが示されている。
　また、同じく実願昭６１−１４４６０８号（実開昭６３−５２３６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「この発明は、ＣＲＴ（Cathod Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置の光学的表示部からの光を一定の平行光となるように整光するライトコントロールフィルムであって、特に視点側からの外光反射光をオペレータの視界外に回避させ眼の疲労を防止できるようにしたライトコントロールフィルムに関するものである。
〈従来の技術〉第７図に示すように、従来のライトコントロールフィルム７０は、たとえばストライプなどの所定パターンの光透過部７４を有する遮光仕切層７２を、透明な平板状のフィルム７１の片面において光透過部７４とフィルム７１の表面７５とが垂直になるように固着して形成されており、前記遮光仕切層７２の各表面７３は光吸収性塗料や光吸収染色等により光吸収処理が施されている。したがって、光表示部からの光（Ｌ）のうち前記光透過部７４と大略平行な光（Ｌ０）は通過するが、それ以外の非平行光（Ｌ１，Ｌ２）は遮光仕切層７２の表面７３で吸収され、視点側には平行光のみが選択透過して整光処理される方式が採用されている。」（１頁１３行〜２頁１４行）と記載され、
第７図には、フィルム７１に遮光仕切層７２を設けたライトコントロールフィルムが示されている。
　さらに、同じく特開平４−１６５３３０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「【産業上の利用分野】本発明は、外部入力に応答してその光散乱特性が変化する透過散乱型光学素子を用いた透過散乱型光学装置及びそれを用いた透過散乱型表示装置に関するものである。
【従来の技術】従来から光学特性を電圧により変化させる表示素子としては、液晶表示素子が良く知られている。特に実用化が目覚ましい液晶光学素子としては、一対の偏光膜を用いたツイストネマチック（ＴＮ）型液晶光学素子があり、時計、電卓、ワープロ、パソコン等種々の表示素子として用いられている。」（２頁左上欄１０行〜右上欄２行）、及び、
「第６図は、照明の光を有効利用するための反射層を側面上の吸収面の上に形成したところを示す断面図である。
　この例では、吸収面５５Ａの着色層５６Ａの外面上に反射層５９が設けられており、背後の照明からの光６０は反射層で反射されて吸収層の無いプリズム側面からプリズム内に入射する。これにより背後の照明の利用効率が向上し、明るい表示が可能になる。なお、この例では谷底部の吸収面５５Ｂの着色層５６Ｂの上には反射層を形成していない。これは、着色層５６Ｂの外面の面積は小さく、反射層を形成する工程が面倒なわりには反射面積が小さく、明るさの向上が少ないためである。もちろん、着色層５６Ｂの上に反射層を形成してもよい。」（１０頁左上欄５行〜１９行）と記載され、
第６図には、透過散乱型光学装置の光の進行方向が示されている。
　また、同じく実願平３−６５６９６号（実開平５−１７６２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物４」という。）には、
「図１は本実施例の光源装置の断面図であり、（ａ）は拡散素子に電圧を印加していないときの状態、（ｂ）は拡散素子に電圧を印加したときの状態を示している。
【００１０】この光源装置は、光源１と、この光源１の前方に配置されたパネル状の拡散素子１０とからなっている。なお、光源１は、例えば複数本の棒状蛍光灯２を平行に並べたものである。
【００１１】上記拡散素子１０は、ＩＴＯ等からなる透明電極１３，１４を形成した一対の透明基板（例えばガラス板）１１，１２をその電極形成面を互いに対向させて配置し、この両基板１１，１２間に高分子分散液晶層１６を設けたもので、上記基板１１，１２は枠状のシール材１５を介して接合されており、高分子分散液晶層１６は上記シール材１５で囲まれた領域にその全域にわたって設けられている。」（段落【０００９】〜【００１１】欄）、
「この光源装置は、光源１からの光を高分子分散液晶を用いた上記拡散素子１０によって拡散させるようにしたもので、拡散素子１０を出射する光の拡散状態は、この拡散素子１０の両基板１１，１２の電極１３，１４間に印加する電圧を制御することによって任意に変化させることができる。
【００１４】すなわち、上記拡散素子１０の高分子分散液晶層１６中の液晶１６ｂの分子は、両基板１１，１２の電極１３，１４間に電圧を印加していない状態では様々な方向を向いており、この状態では、高分子分散液晶層１６を透過する光が液晶１６ｂによる光散乱作用および液晶１６ｂと高分子１６ａとの界面での光散乱作用によって散乱される。
【００１５】このため、この電圧無印加状態では、光源１からの光が拡散素子１０を透過する過程で散乱され、図１（ａ）に矢線で示したように、広範囲に拡散されて拡散素子１０を出射する。
【００１６】また、上記拡散素子１０の電極１３，１４間に電圧を印加すると、印加電圧を高くして行くのにともなって、液晶１６ｂの分子が基板１１，１２面に対して垂直になるように配列して行くため、高分子分散液晶層１６による光の散乱効果が小さくなるため、この電圧印加状態では、拡散素子１０を出射する光の拡散範囲が図１（ｂ）に矢線で示したように小さくなる。
【００１７】この電圧印加時における出射光の拡散範囲は、印加電圧に応じて変化する。すなわち、拡散素子１０の電極１３，１４間に印加する電圧を高くして行くと、それにともなって高分子分散液晶層１６の光散乱効果が小さくなり、出射光の拡散範囲が狭くなって行く。なお、図１（ｂ）は、出射光の拡散範囲を最も狭くした状態を示しており、このときは、液晶１６ｂの全ての液晶分子が基板１１，１２面に対してほぼ垂直に配列している。
【００１８】したがって、上記光源装置によれば、拡散素子１０の電極１３，１４間に印加する電圧を制御することにより、出射光の拡散状態を任意に変化させて、出射光の輝度の指向性等を制御することができる。
【００１９】図３は、上記光源装置を液晶表示装置２０のバックライトとして用いた例を示しており、この場合は、光源装置の拡散素子１０に印加する電圧を制御することによって、液晶表示装置２０の視野角を変化させることができる。
【００２０】すなわち、液晶表示装置２０の表示をその正面側から見るときは視野角は狭くてよいため、この場合は、光源装置の拡散素子１０を電圧無印加状態にするか、あるいは印加電圧を低くして、光源装置からの出射光の拡散範囲を狭くしてやればよく、このようにすれば、液晶表示装置２０を透過した光の広がりを図３の実線矢線のように小さくして、輝度の高い表示を得ることができる。」（段落【００１３】乃至【００２０】欄）、及び、
「【考案の効果】本考案の光源装置は、光源からの光を、印加電圧に応じて光の拡散状態が変化する高分子分散液晶を用いた拡散素子によって拡散させるようにしたものであるから、出射光の拡散状態を任意に変化させることができる。」（段落【００２４】欄）と記載され、
図３には、液晶表示装置２０と光源１との間に拡散素子を配置したもの示されている。
　
３．対比・判断
　上記刊行物４記載の発明（以下、「引用発明４」という。）における「液晶表示装置」、「光源」が、本願発明における「液晶表示素子」、「照射部」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、上記刊行物４における「この光源装置は、光源１からの光を高分子分散液晶を用いた上記拡散素子１０によって拡散させるようにしたもので、拡散素子１０を出射する光の拡散状態は、この拡散素子１０の両基板１１，１２の電極１３，１４間に印加する電圧を制御することによって任意に変化させることができる。
【００１４】すなわち、上記拡散素子１０の高分子分散液晶層１６中の液晶１６ｂの分子は、両基板１１，１２の電極１３，１４間に電圧を印加していない状態では様々な方向を向いており、この状態では、高分子分散液晶層１６を透過する光が液晶１６ｂによる光散乱作用および液晶１６ｂと高分子１６ａとの界面での光散乱作用によって散乱される。」（段落【００１３】及び【００１４】欄）の記載からみて、引用発明４における「高分子分散液晶層」及び「拡散素子１０の両基板１１，１２の電極１３，１４間に印加する電圧を制御」手段が、本願発明における「散乱性を制御できる液晶」、「散乱性制御手段」にそれぞれ相当するということができる。
　これらのことを考慮して、本願発明と引用発明４とを比較すると、両者は、
  液晶表示素子と該液晶表示素子に背面から光を照射する照射部とを有する液晶表示装置において、少くとも散乱性を制御できる液晶と該液晶を駆動する駆動手段とを有する散乱性制御手段とを備えていることを特徴とする液晶表示装置
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、液晶表示素子と照射部との間の光路上に、遮光材が互いに平行に複数配置され、該それぞれの遮光材が延設される方向が、前記液晶表示素子の表示部の垂直方向に一致している透光性シート体を備えているのに対し、引用発明４は、透光性シートを備えていない点
（相違点２）
　散乱性制御手段を、本願発明は、液晶表示素子と透光性シート体との間、あるいは該液晶表示素子の該透光性シート体側と反対する側に、設けているのに対し、引用発明４は、液晶表示素子と光源との間に設けている点
　
　まず、相違点１について検討する。
　遮光材が互いに平行に複数配置されている透光性シート体は、上記刊行物１、２に記載されている。
　しかしながら、引用発明４は、「光源からの光を、印加電圧に応じて光の拡散状態が変化する高分子分散液晶を用いた拡散素子によって拡散させるようにしたものであるから、出射光の拡散状態を任意に変化させることができる。」（段落【００２４】欄）と記載されているように、光を積極的に拡散するものであり、平行光のみを取り出そうとする、上記刊行物１，２記載の透光性シート体とは、相反する目的で使用されている。
　したがって、引用発明４において、上記刊行物１，２記載の透光性シート体を適用することは、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　さらに、本願発明の構成要件である、遮光材が互いに平行に複数配置され、それぞれの遮光材が延設される方向が、液晶表示素子の表示部の垂直方向に一致している透光性シート体を備える点は、上記刊行物１乃至４のいずれにも記載も示唆もされておらず、この点により、本願明細書に記載された「表示部に正対する観察者だけが表示内容を認識できる視野角特性を確実に得ることができる」（段落【００３８】欄）という本願特有の効果を奏するものである。
　相違点１については上述の通りであるから、相違点２について詳細に検討するまでもなく、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。