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【事件の表示】
　商願２０１２−５０９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「樽底梅」の漢字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年６月２８日付けの手続補正書により、第２９類「梅干し」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４９９７５７１号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「たるぞこ」の平仮名と「樽底」の漢字とを上下２段に横書きで表してなり、平成１６年６月３０日に登録出願、第２９類「漬物，梅干し，その他の加工野菜及び加工果実，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１８年１０月２０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「樽底梅」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中後半の「梅」の文字部分は、指定商品「梅干し」との関係においては、商品の原材料を表示したものと認識されるから、自他商品の識別標識としての機能を有していないか極めて弱い部分といえる。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「樽底」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、「樽底」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「樽底」の文字部分から「タルゾコ」の称呼及び「樽の底」程の観念が生じるものである。
　一方、引用商標は、「たるぞこ」の平仮名と「樽底」の漢字とを二段に横書きしてなるから、その構成文字に相応して「タルゾコ」の称呼を生じ、「樽の底」程の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の全体を比較すると、平仮名の有無に差異を有しているとしても、本願商標の構成中「樽底」の文字部分と引用商標の漢字部分とを比較すると、「樽底」の文字部分を共通にするものであるから、本願商標と引用商標とは、外観において、近似した印象を与えるものである。 
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも「タルゾコ」の称呼を生じ、「樽の底」程の観念を生じるものである。    　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれる商品である。
　さらに、本願商標と引用商標とが、同一の指定商品「梅干し」に使用されたときに、出所の混同を生じないというべき取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願の商品分野における、商品カテゴリー、原料となる梅の種類、商品の名称において用いられる『○○梅』の構成からなる語は、全体で一つの語として取り扱われる実情があるため、需要者は習慣的に『○○梅』からなる語を一つの語として理解するのが自然といえ、本願商標もまた同様に一連不可分の商標と理解把握される。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、その構成中「梅」の文字部分を捨象して、自他商品識別機能として機能を果たす「樽底」の文字部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されること前記（１）認定のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も引用商標とは非類似である旨主張するが、請求人の挙げる過去の登録例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりなく、商標の類否判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。 
　したがって、これらの点についての、請求人の主張はいずれも採用することができない。 
　 　
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５８０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＰＨＩＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１０年（平成２２年）１月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年３月１９日に登録出願された商願２０１０−２１７１４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２３年８月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２３年８月１２日付け及び同２４年４月１７日付けの手続補正書により、別掲１のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１３９８３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＦＹ」の欧文字と「モフィ」の片仮名とを二段に書してなり、平成１９年１０月２６日に登録出願、別掲２のとおり、「携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第３類、第５類、第８類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類及び第４１類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＰＨＩＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「モフィー」及び「モーフィー」の称呼を生じ、また、該文字は、何らの意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものである。
　引用商標は、「ＭＯＦＹ」の欧文字と「モフィ」の片仮名とを二段に書してなるところ、片仮名の文字部分は、上段の欧文字部分の読みを表すものとして、無理なく認識できるものであるから、その構成各文字に相応して「モフィ」の称呼を生じ、また、両文字は、何らの意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、それぞれの構成態様に照らし、明確な差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明らかに区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「モフィー」と引用商標から生じる「モフィ」の称呼とは、語尾における長音の有無という差異を有するにすぎないものであるから、互いに類似するものといえる。
　また、本願商標から生ずる「モーフィー」と引用商標から生じる「モフィ」の称呼は、称呼における識別上重要な位置である語頭の「モ」の音において、長音の有無という差異を有し、加えて、語尾においても、長音の有無という差異を有するものである。そして、両称呼は、４音と２音という短い音構成からなるものであるから、上記の差異が、称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを称呼するときは、全体の音調、音感が異なるものであるから、両商標は、称呼上、明らかに聴別できるものである。
　また、観念においては、両商標からは、いずれも特定の観念が生じないものであるから、両者は、観念上、類似するところはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、一の称呼が類似する場合があるとしても、他の称呼、外観及び観念において明らかに相違するものであるから、これらを総合的に判断すると、両者を同一又は類似の商品に使用したとしても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１９７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，太陽光発電装置及び付属品，電圧変換器，電圧変換器等の配電用又は制御用の機械器具，増幅器，増幅器（電気通信機械），増幅器（電子応用機械），電力変換器」を指定商品とし、平成２４年４月１６日に登録出願された商願２０１２−３００７５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パワーステーション』の片仮名を標準文字で表してなる登録第５４９９７７７号商標及び『Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第５４９９７７８号商標と『パワーステーション』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＶ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該「ＥＶ」、「Ｐｏｗｅｒ」及び「Ｓｔａｔｉｏｎ」の各文字は、それぞれの間に一文字程度のスペースを有するものの、同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標構成中の「ＥＶ」の欧文字は、その指定商品との関係においては、電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）の略語と理解されるものであり、また、「Ｐｏｗｅｒ」の文字は、「電力、動力」等の意味を有し、「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字は、「（サービスをする）所」等の意味を有する英単語であると共に、「ｐｏｗｅｒ　ｓｔａｔｉｏｎ」の語は、「発電所」を意味する英語であるとしても、かかる構成においては、全体として特定の意味合いを認識しない造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＥＶ」の欧文字部分を捨象し、「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「イーブイパワーステーション」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「パワーステーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９３０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成２５年６月７日に登録出願された商願２０１３−４３７２５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１１月２７日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定役務については，原審における平成２６年１月２２日付け手続補正書により，第３７類「建設工事，太陽光発電設備を備える住宅を主とする建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，エアコンディショナー・蓄熱式電気暖房器・床暖房システム等を主とする暖冷房装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，自然冷媒ヒートポンプ給湯器を主とするガス湯沸かし器の修理又は保守，電磁調理器を主とする加熱器の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２３６１６９号商標（以下「引用商標」という。）は，「スモリの家・エコラ」の文字を標準文字で表してなり，平成２０年５月１２日に登録出願，第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守」を指定役務として，平成２１年６月５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，横書きしてなる灰色の「ＥｃｏＬａ」の欧文字と，該文字の「ｏＬａ」部分の下部に，下方に湾曲させた同色の円弧図形を配置した構成からなるものであるところ，その構成中の図形部分は，その位置するところを考慮しても，具体的な事物などを表したものとして認識されるとはいい難いものであり，これよりは，特定の称呼及び観念を生じるものではない。　
　また，本願商標の構成中の「ＥｃｏＬａ」の欧文字部分は，辞書類に載録されている既成の語でないことから，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして看取，理解されるとみるのが相当である。　
　してみれば，本願商標は，その構成中の「ＥｃｏＬａ」の欧文字部分に相応する「エコラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，「スモリの家・エコラ」の文字を標準文字で表してなり，その構成文字は，「・」（中黒）を介しているものの，同じ書体及び大きさをもって，等間隔に，外観上，まとまりよく一体的に表されているものである。　
　そして，引用商標の構成中，「スモリの家」の文字及び「エコラ」の文字は，いずれも成語とは認められないものであって，引用商標が「・」（中黒）を介して上記各文字を組み合わせたものとして認識されるとしても，そのいずれかの文字が，引用商標に係る指定役務との関係において，取引者，需要者に対して役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認められず，また，出所識別標識としての称呼，観念を生じないものと認めることもできない。　
　そうすると，上記のとおり，外観上まとまりよく一体的に表されてなる引用商標について，殊更，その構成中の「スモリの家」の文字部分を捨象し，「エコラ」の文字部分のみをもって取引に資される場合があるとは認められない。　
　してみれば，引用商標は，その構成全体が一体不可分のものとして認識されるものであって，「スモリノイエエコラ」及び「スモリノウチエコラ」の一連の称呼のみを生じるものであり，特定の観念を生じないものである。　
　したがって，引用商標から「エコラ」の文字部分のみを分離，抽出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　２３９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「体整」の漢字を横書きに標準文字で表してなり、第２０類「枕，あし用枕，クッション，マットレス，座布団」を指定商品として、平成２５年４月２日に登録出願されたものである。 
   
２　原査定の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、全体として、『身体をととのえる』程度の意味合いを容易に認識することができる『体整』の文字を標準文字で表してなるものである。そして、その指定商品中の例えば、『枕、あし用枕』について使用するときは、これに接する取引者・需要者が、『枕、あし用枕』が『体（身体）の調子又は体型を正しく整える枕、体（身体）の調子又は体型を正しく整えるあし用枕』であると認識するとみるのが相当であるから、本願商標は、その商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、前記商品以外の『枕、あし用枕』に使用するときは、同法第４条第１第項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　
　３　当審の判断　 
　本願商標は、前記１のとおり、「体整」の漢字を横書きで表してなるところ、該文字から、「身体をととのえる」程の意味合いを認識させることがあるとしても、原審説示の如く、「枕、あし用枕」に使用したときに「体（身体）の調子又は体型を正しく整える枕、体（身体）の調子又は体型を正しく整えるあし用枕」といった意味合いを直ちに認識させるものとはいい難いものである。 
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「体整」の文字が本願の指定商品中の「枕、あし用枕」について、当該商品の品質、効能を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しないものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１３４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「世界遺産熊野古道の天然湧水」の文字を縦書きし、その左側に該文字の２倍程の大きさの「深森深層水」の文字を縦書きした構成からなり、第１類「水」及び第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成２５年２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２５年７月２６日付けの手続補正書により、第１類「熊野古道で採水した水」及び第３２類「熊野古道で採水したミネラルウォーター」に補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に深海水を意味する『深層水』の文字を有し、該文字より深海水を使用した商品を認識させるものであるから、補正後の指定商品について使用するときは、あたかも深海水を使用した商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「世界遺産熊野古道の天然湧水」の文字部分は、２００４年にユネスコの世界遺産（文化遺産における「遺跡および文化的景観」）として登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する参詣道の一つを指称するものとして一般に知られている「世界遺産熊野古道」の文字と、例えば、岩波書店発行「広辞苑第六版」によれば、「人為の加わらない自然のままの状態」を意味する「天然」の文字に「わき水。泉」を意味する「湧水」の文字を結合した「天然湧水」の文字とを、格助詞「の」を介して結合したものであって、指定商品との関係において、「熊野古道の地域で採水した自然のままのわき水」ほどの意味合いを容易に認識し理解することができるものである。
　また、比較的大きく表された「深森深層水」の文字部分は、まとまりよく一連一体に表されており、全体として既成の親しまれた観念を有する成語を表したものともいえず、一種の造語として認識し把握されるものといえる。
　そして、漢字は表意文字であることからすると、「深森」の文字が「奥深い森」ほどの、「深層水」の文字が「深い層の水」ほどの各意味合いを想起させる場合があることはあながち否定し得ない。しかも、指定商品に係るミネラルウォーターの業界においては、地層深くから採水して、商品の生産を行うことも少なくないといえる。加えて、原査定において引用した「化学大辞典」等に「深層水」が水深２００ｍ以深の海水を意味する旨の記述も見られるものの、これらは海水との関連で言及されているものであり、一般に「海洋深層水」と呼ばれているものといえる。
　そうすると、本願商標は、たとえ、その構成中に「深層水」の文字を有するとしても、本願を構成する上記「世界遺産熊野古道の天然湧水」の文字と併せ考慮すれば、「深層水」の文字から直ちに深海の水又は海洋深層水の意味合いを認識し理解するようなことはないというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が「深層水」の文字のみに着目し、深海水（海洋深層水）を使用した商品であるかの如く商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６１２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＫｉｒＫｅｉ？」の欧文字及び記号よりなり、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２４年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２５８３９号商標は、「ＫＩＲＫＥ」の欧文字と「キルケ」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１４年１月１０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年１１月２９日に設定登録され、その後、平成２４年１１月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫｉｒＫｅｉ？」の欧文字及び記号よりなるところ、その構成中、「？」の記号部分は、「疑問符」を意味するクエスチョンマークであるが、通常、文字に付加された「？」は、称呼されないことから、これよりは、該「ＫｉｒＫｅｉ」の欧文字部分に相応して、「キルケイ」の称呼を生じるものである。また、該文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、本願商標からは、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＫＩＲＫＥ」の欧文字と「キルケ」の片仮名を上下二段に書してなるところ、「キルケ」の片仮名は、上段の欧文字部分の読みを表したものとして無理なく看取し得るものであるから、その構成文字に相応して、「キルケ」の称呼を生じるものである。また、該両文字は、特定の意味合いを有しない造語であるから、引用商標からは、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、両商標は、それぞれの構成に照らし、明らかな差異を有するものであるから、外観上判然と区別し得るものである。
　そして、称呼においては、本願商標から生ずる「キルケイ」の称呼と引用商標から生ずる「キルケ」の称呼とは、前者は４音、後者は３音からなるものであって、語尾における「イ」の音の有無の差異を有するものであるところ、この差異音の有無が４音と３音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、本願商標と引用商標の称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が相違したものとなり、両称呼は、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念上比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において相違するものであって、観念において類似するところがないものであるから、これらを総合的に判断すると、両者を互いに同一又は類似の商品に使用したとしても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリーミーローズの香り」の文字を標準文字により表してなり、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，浴用化粧料，その他の化粧品，香料，薫料，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成２４年１１月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年９月１１日提出の手続補正書により、第３類「浴用化粧料」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリーミーローズの香り』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『クリーミー』の文字は『クリーム状の。クリーム状にきめ細かくなめらかなさま。』等を、『ローズ』の文字は『ばら（薔薇）』等をそれぞれ意味する親しまれた外来語であるので、全体として、『クリーム状のばらの香り』等の意味合いを容易に理解させるものであるから、その指定商品中『香りを特徴とする商品』に使用するときは、『クリーム状の（あるいはクリーム状にきめ細かくなめらかな）ばらの香りを有する商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としては機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同書、同大、同間隔で表された「クリーミーローズの香り」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の各文字は、例えば、岩波書店発行「広辞苑第６版」によれば、「クリーミー」の文字が「クリームが多く含まれているさま。クリーム状にきめ細かくなめらかなさま。」を、「ローズ」の文字が「薔薇（ばら）。また、その花。薔薇色。淡紅色。」を、「の」の文字が「（格助詞）連体格を示す。前の語句の内容を後の体言に付け加え、その体言の内容を限定する。」を、「香り」の文字が「よいにおい。香（か）。・・・『香水のー』『ーの高い花』」をそれぞれ意味する語とされており、いずれも良く知られたものといえるものであるが、これらを結合した一連の語としては、親しまれた成語や熟語的な意味合いを見いだすことができないものである。
　そして、「クリーミー」の語は、例えば、「クリーミーソープ」、「クリーミーミルク」、「クリーミーな泡立ち」、「クリーミーな味」のように用いられることが多いことなどからすると、本願商標にあっては、直後の「ローズ」の文字を修飾する語としてみるのが自然であり、原審説示のように、「クリーミー」と「ローズの香り」とに分離した上で、「クリーミー」が「クリーム状の（あるいは、クリーム状にきめ細かくなめらかな）商品であること」を表示したものとみる方が自然であるということはできないものである。加えて、上述のように「『クリーミーローズ』の香り」として把握される場合には、「クリーミーローズ」の成語が存在しないことはもとより、「クリーム状のばら」や「クリーム状にきめ細かくなめらかなばら」は実際には存在しないことから、「クリーミーローズ」の文字は、抽象的で漠然とした意味合いを暗示させるか、あるいは、一種の造語を認識させるに止まるものといえる。
　そうすると、本願商標は、補正後の指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、その商品の香り、すなわち、商品の品質等を直接的又は具体的に表示したものとして認識し、把握されるようなことはなく、むしろ、既成の親しまれた観念を有しない一種の造語として認識し、把握されるというべきものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標は、上述のとおり、商品の品質等を表示するものとはいえないものであるから、その指定商品について使用したときに、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０４７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ローン０円住宅」の文字を標準文字で表してなり，第３７類「建築一式工事，その他の建設工事，建築工事に関する助言」を指定役務として，平成２４年１２月２６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ローン０円住宅』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字中の『ローン』の文字は，『貸付』の意味を有する親しまれた外来語であるから，その構成文字全体より『ローンが０円の住宅』程の意味合いを容易に認識させるものである。してみれば，本願商標をその指定役務中，例えば『ローンが０円の住宅の建設工事，ローンが０円の住宅の建築工事に関する助言』に使用しても，役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ローン０円住宅」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「ローン」の文字が，これに続く「０円」の文字とあいまって，「貸付，貸付金」の意味を有する外来語と理解され，その構成文字全体から「ローンが０円の住宅」程の意味合いを認識させるとしても，本願の指定役務との関係においては，「ローン０円住宅」の文字が，役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいい難いものである。　
　また，当審において職権をもって調査するも，「ローン０円住宅」の文字が，本願の指定役務を取り扱う業界において，役務の質を表示するものとして，取引上，普通に使用されている事実を発見できず，ほかに，当該役務の取引者，需要者が，「ローン０円住宅」の文字について，役務の質を直接的又は具体的に表示したものと認識するとすべき事情も見当たらない。　
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないから，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２１８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年３月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月１０日付け及び当審における同２６年５月２０日付けの手続補正書により、最終的に第１６類「水と接触して発熱する発熱剤及び水不透性袋を同梱できる組み立て式紙製の箱」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、正方形枠内の上段に『湯沸し』の文字を下段に『ＢＯＸ』の文字を書した構成よりなるところ、構成中の『湯沸し』の文字は『湯を沸かすのに用いる（金属製の）容器。また、湯を沸かすための装置』の意味を有する語であり、また『ＢＯＸ』の文字は『箱』の意味を有する英語である。そして『湯沸しＢＯＸ』の文字については、『お湯を沸かせる箱』を指称するものとして使用されている事例も見受けることができる。そうとすれば、本願商標を、指定商品中のお湯を沸かすために使用する商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『湯を沸かすことができる箱』程度の意味合いを認識するというのが相当であるから、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるものであるところ、正方形の枠内に「湯沸し」の文字と「ＢＯＸ」の欧文字とを二段に横書きしてなるものである。       
　そして、たとえ、本願商標の構成文字全体から原審説示の意味合いを想起させるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字を使用するのは、請求人のみであって、本願商標が、その指定商品の品質、用途を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質、用途を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２２３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１９類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年３月２７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２６年１月３０日付け手続補正書により、第１９類に属する別掲２のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、欧文字とコロン（：）を組み合わせて『ｎｕ：ｎｏ：ｋａ：ｂｅ：』と書してなるところ、近時のレタリング技術の発達した中、一般に、単語を構成するアルファベット文字中一個のアルファベット文字にレタリングを施したり、文字と文字との間に中黒（・）、星印（★）やハートの図形等を用いて看者の注意を惹く手法は、広告宣伝の分野において普通に用いられる手法であって、本願商標のように文字と文字との間にコロン（：）を用いることもその手法の一類型と認められ、格別、特徴を有する構成態様とも言い難い。そうとすれば、本願商標は、その構成文字より『布壁』を表したものと無理なく把握、理解されるものであり、これをその指定商品中、例えば『織物を張り付けた木製又はプラスチック製壁材』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者をして、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにすぎず自他商品識別機能を果たさないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、欧文字２字からなる「ｎｕ」、「ｎｏ」、「ｋａ」及び「ｂｅ」のそれぞれの直後にコロン（：）を配し、これらを横一連に表してなるところ、その構成各文字及び記号は、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく表されているものといえる。
　ところで、本願商標は、上記のとおり、「ｎｕ」、「ｎｏ」、「ｋａ」及び「ｂｅ」の欧文字部分が看取され、その読みが「ヌノカベ」であることから、「布壁」なる語を想起する場合があり得るものともいえるが、該語は、辞書等に載録のある語ではなく、本願指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして普通に使用されているともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標のように、単語を構成する各文字（一つの音を構成する文字単位）の後に、それぞれコロン（：）を挿入して用いる手法が、本願の指定商品や広告宣伝の分野において普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質を表したものとはいえないものであり、かつ、かかる構成においては、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということもできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１２１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＨＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「香，線香，香りつき線香，化粧品，せっけん，シャンプー，ボディオイル，殺菌効果を有するハンドクリーナー，髪油，ヘアークリーム，ボディーローション，ハンドローション，ハンドクリーム，顔用クリーム，顔用せっけん，抗菌洗顔ローション，人用又は動物用の防臭剤，身体用スプレー式化粧品，殺菌・消毒効果を有するハンドソープ，殺菌効果のある洗浄剤」を指定商品として、平成２４年２月２１日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、いずれも我が国において広く親しまれている平易な英語といえる『ＳＵＰＥＲ』及び『ＨＩＴ』の文字を一連に『ＳＵＰＥＲ　ＨＩＴ』と標準文字で書してなるところ、非常に売れている商品を表すものとして『スーパーヒット』の文字が様々な商品に使用されている実情が認められることから、その構成文字全体から『非常に売れているもの』のごとき意味合いが容易に認識される。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は『非常に売れている商品』程の意味合いを表したものと認識するにとどまるものであり、本願商標は、単に、商品の品質を誇称する宣伝文句の一種として理解されるにすぎないものであって、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＨＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字は「超。上。とても。」の意味を有するものであり、また、「ＨＩＴ」の文字は、「大当たり。大成功。打撃。安打。」の意味を有するものであって、いずれも我が国において一般に親しまれた英単語であることからすれば、全体として、「非常に大当たり」程の意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。
　ところで、「ＳＵＰＥＲ」及び「ＨＩＴ」の各英単語の読みを片仮名で表した「スーパー」及び「ヒット」の語は、いずれも該各語と同様の意味を有するものとして、広く一般に使用されており（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」（株式会社三省堂発行）、「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店発行）参照）、加えて、「スーパーヒット」と一連に書された、本願商標の読みを片仮名で表した語は、本願の指定商品を始めとする様々な商品について、例えば、別掲に示すとおり、「非常に大当たりして売れた（商品）」程の意味合いで広く使用されている実情が認められる。
　以上を総合して勘案すれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「非常に大当たりして売れた（商品）」程の意味合いを認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ず、ほかに、これを左右する特段の事情は見当たらない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、英語の大文字で表された「ＳＵＰＥＲ　ＨＩＴ」であるところ、実際に商品に使用されている片仮名表記の「スーパーヒット」及び小文字を含む「Ｓｕｐｅｒ　Ｈｉｔ」とは異なる印象を与えるものであって、また、「ＳＵＰＥＲ」の語と「ＨＩＴ」の語とを組み合わせた場合には様々な意味を想起させ、単に「非常に売れているもの」のごとき意味合いだけを想起させるとは限らないから、自他商品の識別標識として機能する旨を主張するが、本願商標を構成する「ＳＵＰＥＲ」及び「ＨＩＴ」の英単語は、いずれも我が国において一般に親しまれたものであり、かつ、「スーパーヒット」の語が「非常に大当たりして売れた（商品）」程の意味合いで商品の販売に際し広く使用されている取引の実情を踏まえれば、本願商標に接する取引者、需要者は、上記意味合いを容易に認識するものというのが相当であると判断すること、上記（１）のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４５８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「龍馬祭」の文字を標準文字で表してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年６月７日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における平成２５年１月２３日付けの手続補正書により，第４１類「神社の供覧，庭園の供覧，神社・庭園の供覧に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，記念イベントの企画・運営又は開催，日本の伝統文化紹介に関するイベントの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，書籍の制作」に補正されたものである。　
　
２　原審で通知した主な拒絶の理由（要点）　
（１）本願商標は，「龍馬祭」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「龍馬」の文字は，幕末の武士として著名な「坂本龍馬」を想起させるものであるから，その構成全体として「坂本龍馬に関するまつり，催し」程の意味合いを容易に認識させるものである。また，坂本龍馬を記念したお祭りやイベント等がその出身地やゆかりの地で開催されており，そのイベント等において「龍馬祭」の語が使用されている実情も認められる。そうとすると，これをその指定役務中，例えば「記念イベントの企画・運営又は開催，日本の伝統文化紹介に関するイベントの企画・運営又は開催」等に使用しても，これに接する取引者，需要者は，前記意味合いを認識するにすぎず，単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は，「龍馬祭」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「龍馬」の文字は，幕末の武士として著名な「坂本龍馬」を直ちに想起させるものである。そして，龍馬の出身地である高知県やそのゆかりの地では地方公共団体・商工会議所等の公益的な機関によって，その名が観光振興や地域おこしの施策に利用されていることが確認され，地元住民等において敬愛の念をもって親しまれているものといえる。また，本願指定役務との関係においては，龍馬を記念した各種イベントが各地で催されている実情が認められ，日本の多くの人々に親しまれていることが伺える。そうとすると，このような著名な歴史上の人物名を含む本願商標について，「坂本龍馬」との関係が認められない一私人である出願人が，独占的権利である商標権を取得し，その指定役務について使用することは，公正な取引秩序を害するおそれがあり，地域の振興を妨げることにもなりかねず，社会公共の利益に反するというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。　
　
３　原査定における拒絶の理由　
　本願商標は，前記２（２）の理由により，商標法第４条第１項第７号に該当すると認定，判断し，本願を拒絶した。　
　
４　当審における審尋　
　請求人に対して，平成２６年２月１７日付けで通知した審尋の内容は，別掲のとおりである。　
　
５　当審の判断　
　本願商標は，前記１のとおり，「龍馬祭」の文字を標準文字で表してなるものである。　
　そして，前記４の審尋に記載のとおり，「龍馬祭」の文字からなる本願商標は，これをその指定役務について使用しても，これに接する取引者，需要者は，「坂本龍馬に関する祭」に係る役務であることを認識するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならないから，商標法第３条第１項第３号に該当するものである。　
　なお，請求人は，原審における平成２５年１月２３日付けの意見書において，商標法第３条第１項第３号該当性について，「龍馬」の文字を構成中に有する登録商標例においては，指定商品・指定役務を限定（例えば，「坂本龍馬」ゆかりの商品・役務に限定）することもなく，登録が認められているように，一体不可分の造語であって，目印としての機能を充分に有するとするのが自然な解釈であり，本願商標は，同様に自他役務識別力並びに独占適応性を有すると認められるべきである旨を主張している。　
　しかしながら，商標の識別性の判断は，各商標につき，それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し，個別具体的に判断されるべき性質のものであるところ，本願商標の構成及びその指定役務からすると，上記のように判断するのが相当である。　
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，商標登録することはできない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３９０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リザ」の片仮名を標準文字で表してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成２５年５月２３日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同２６年３月５日付け手続補正書をもって、第２５類「女性用被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第７３５８９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和４０年４月５日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４２年３月１４日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２０年６月１８日に指定商品を第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「リザ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを想起させる語として、一般に広く知られたものとも認められないことから、「リザ」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中、黒色で表された４つのものは、それぞれの高さが揃っており、かつ、それらの縦方向の中程にはおおむね形状を同じくする小さなリボン様の図形が表されているものであって、その外形的特徴に鑑みれば、「ＬＩＺＡ」の欧文字をモチーフとして、統一的な図案化が施されたものといえ、看者に対し、その構成全体をもって、一体的なまとまりあるものとの印象を与えるとみるのが相当である。
　また、「ＬＩＺＡ」の欧文字は、英語又はスペイン語の辞書には「ボラ科の魚」の意味を有する語等として載録されているものの、我が国において、該語が特定の意味を有する成語として一般に知られているとはいい難いものであるから、引用商標の構成中にある上記「ＬＩＺＡ」の欧文字部分から特定の観念を生じることはなく、さらに、その構成全体から特定の観念を生じ得ると認めるに足る特段の事情も見当たらない。
　してみれば、引用商標は、「ＬＩＺＡ」の欧文字をモチーフとし、その構成全体が一体的にまとまりよく図案化されたものであって、その構成中の該欧文字部分に相応して「ライザ」又は「リザ」の称呼を生じ得るとはいい得るものの、その外観における特徴を捨象して商取引に資されるとまではいい難いものであり、また、特定の観念を生じることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、文字構成等において明らかな差異を有することから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標は「リザ」の称呼を生じるものであるのに対し、引用商標は「ライザ」又は「リザ」の称呼を生じ得るものであるから、両者は、「リザ」の称呼を生じる点においてのみ共通するものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を同じくする場合があるものの、外観において明確に区別し得るものであり、また、観念において相紛れるおそれのないものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。