【事件の表示】
　平成　２年特許願第２０５００６号「消費電力制御方法、半導体集積回路装置およびマイクロプロセツサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１８日出願公開、特開平　４−１４３８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年８月３日（優先権主張1989年12月15日、日本国）の出願であって、その請求項１〜２２に係る発明は、平成９年８月１日付け平成１１年６月１１日付け及び平成１１年１１月４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、当該請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「４．少なくとも1つの機能回路ブロックと、
　前記機能回路ブロックの動作を制御する命令をデコードし、前記機能回路ブロックが使用されるかどうかを検出するデコーダと、
　使用される前記機能回路ブロックにクロック信号を供給するクロック信号制御回路とを有するデータ処理装置。」
【２】引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３ー１７５９１０号公報（以下、「引用文献」という。）には、その実施例及び図面を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(i)「第1図は、この発明の一実施例である演算処理、通信処理等を施す制御回路である複数の機能ブロックを有するデータ処理装置の機能ブロック及バス配線の構成を示した図である。同図においてB1〜B4、1、2は従来と同じなので説明は省略する。3は図示しない制御部の命令データを格納する命令レジスタ、4は命令レジスタ3の内容を読み取り、いずれの機能ブロックB1〜B4を動作すべきかを判別し、ブロック制御信号E1〜E4を各クロック信号用スイッチSC1〜SC4及びバス信号用スイッチSB1〜SB4に送るセレクタである。この時、ブロック制御信号E1〜E4と各スイッチとの対応づけは、ブロック指令信号E1に対しクロック信号用スイッチSC1、バス信号用スイッチSB1、ブロック指令信号E2に対しクロック信号用スイッチSC2、バス信号用スイッチSB2というように送られる。SC1〜SC4は各々各機能ブロックB1〜B4とクロック信号1の間に接続され、セレクタ4のブロック制御信号E1〜E4に従い、各機能ブロックB1〜B4とクロック信号1間のON／OFFを行うクロック信号用スイッチ、SB1〜SB4は、クロック信号用スイッチSC1〜SC4と同様に接続され、セレクタ4のブロック制御信号E1〜E4に従い、各機能ブロックB1〜B4とバス信号2間のON／OFFを行うバス信号用スイッチである。
　このような構成において、例えば機能ブロックB1〜B3でデータ処理を行い、機能ブロックB4ではデータ処理を行わない機能ブロック動作設定命令が命令レジスタ3に取込まれている場合を仮定して動作を説明する。
　まず、セレクタ4で命令レジスタ3に格納された機能ブロック動作設定命令を読み取り、その命令内容を解読する。解読後、ブロック制御信号として、その値がE1＝E2＝E3＝“1”（ON信号）、E4＝“0”（OFF信号）の信号を前述した対応づけに従い各クロック信号用スイッチSC1〜SC4及びバス信号用スイッチSB1〜SB4に送る。
　このブロック制御信号の値に従い、クロック信号用スイッチSC1〜SC3及びバス信号用スイッチSB1〜SB3はON状態、クロック信号用スイッチSC4及びバス信号用スイッチSB4はOFF状態となる。その結果、データ処理を行わない機能ブロックB4とクロック信号1及びバス信号2との間は電気的に遮断され、他の機能ブロックB1〜B3とクロック信号1及びバス信号2との間は電気的に接続されて、機能ブロックB1〜B3においてデータ処理が行われる。
　しかる後、例えば機能ブロックB1がデータ処理を終えると、命令レジスタ3に取込まれている動作終了命令がセレクタ4により解読され、ブロック制御信号E1（＝0）がクロック信号用スイッチSC1及びバス信号用スイッチSB1に送られる。その結果、機能ブロックB1がクロック信号1及びバス信号2と電気的に遮断される。つまり、現在データ処理中の機能ブロックB2、B3のみがクロック及びバス信号2と接続されており、データ処理を行わない機能ブロックB1、B4をクロック及びバス信号1、2から遮断することにより負荷容量の軽減を図る。
　このように、全ての機能ブロックB1〜B4のうち、データ処理を行う機能ブロックのみに、クロック信号1及びバス信号2を送るようにしたため、クロック信号1及びバス信号2に余分な負荷容量が与えられることはない。その結果、不要な消費電力も避けることができ、高速動作も可能となる。」（第2頁左下欄第2行〜第3頁右上欄第10行参照）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明（請求項４に係る発明）と前記引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献における「機能ブロック(B1〜B4)」及び「セレクタ(4)及びクロック信号用スイッチ(SC1〜SC4)」は、いずれも本願発明における「機能回路ブロック」及び「クロック信号制御回路」に相当するものと認められ、また引用文献における「命令レジスタ(3)とセレクタ(4)」は、「（セレクタ）4は命令レジスタ3の内容を読み取り、いずれの機能ブロックB1〜B4を動作すべきかを判別」（第2頁左下欄第8〜10行）するものであるから、この「命令レジスタ(3)とセレクタ(4)」は、本願発明における「デコーダ」に対応させることができるものであって、いずれも「機能（回路）ブロック」が使用されるか否かを検知しているものと認められるので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「少なくとも1つの機能回路ブロックと、
　前記機能回路ブロックが使用されるかどうかを検出する手段と、
　使用される前記機能回路ブロックにクロック信号を供給するクロック信号制御回路とを有するデータ処理装置。」
（相違点）
　機能回路ブロックが使用されるかどうかを検出する手段として、本願発明にあっては、「前記機能回路ブロックの動作を制御する命令をデコードし、前記機能回路ブロックが使用されるかどうかを検出するデコーダ」を用いているのに対して、引用文献にあっては、命令レジスタ(3)とセレクタ(4)を用いている点、
（検討）
　上記相違点について検討すると、少なくとも１つの機能回路ブロックと、前記機能回路ブロックが使用されるかどうかを検出する手段と、使用される前記機能回路ブロックにクロック信号を供給するクロック信号制御回路とを有するデータ処理装置において、前記機能回路ブロックが使用されるかどうかを検出する検出手段として、前記機能回路ブロックの動作を制御する命令をデコードするデコーダを用いることは周知の技術的事項（例えば、特開昭63-26716号公報、実願昭61-49917号（実開昭61-185124号）のマイクロフイルム、参照）であるので、上記引用文献に記載されたものにおいても、前記周知の技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、前記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。