【事件の表示】
　平成３年特許願第２９８７６１号「電動圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月２８日出願公開、特開平５−１３３３７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年１１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２１日付けの手続補正書及び平成１２年６月８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「圧縮機全体を略水平に設置してなる電動圧縮機であって、密閉容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する電動機と、この電動機の回転力を前記圧縮機構部に伝達するクランク軸と、前記密閉容器内の空間を前記圧縮機構部が存在する空間と吐出管が存在する空間とに2分割する垂直な隔壁部材とを備え、前記圧縮機構部から吐出された高圧のガスが水平方向に噴出するガス噴出穴を前記隔壁部材に設けるとともに、このガス噴出穴に対向する位置にガス衝突板を略垂直に設け、前記隔壁部材に、クランク軸の一端を支承する軸受けと、圧縮機後部（「圧縮機構部」の誤記と認める。）の摺動部に潤滑油を供給するオイルポンプとを取り付け、前記オイルポンプに前記ガス衝突板を取り付ける電動圧縮機。」
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１９６１８８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような事項が記載されている。
イ．「第１３図は、本発明の他の実施例である横置き形ロータリ圧縮機の縦断面図である。この横置き形ロータリ圧縮機は、……圧縮機構部、密閉ケース１６内に……固定された固定子５ｂと回転軸４に固定された回転子５ａからなるモータ５，回転軸４のモータ側軸端を軸受支持するためのケース１６に固定された第３の軸受部１０，衝突板４２から構成される。」（第９頁右下欄第２〜２０行）
ロ．「前記第３の軸受部１０は、第１３図に示すように、回転軸４の軸端を囲む形でかつ回転軸４を分離した油で浸漬する形状に成形されており、衝突板４２とによつて油分離室が形成されている。」（第１０頁左上欄第８〜１２行）
ハ．「べーン６の背面のシリンダ１にはポンプ室が形成されており、……べーン６の往復運動を利用した給油ポンプが形成されている。」（第１０頁左上欄第１７行〜同頁右上欄４行）
ニ．「マイクロコンピユータからの速度指令に基づいて……モータ５が回転すると……冷媒ガスは……高圧ガスとなつて……ケース１６内に吐出される。その後、油ミストを含んだ冷媒ガスは、モータ５の回転子５ａと固定子５ｂとのすきま及び固定子５ｂの外周部の通路を通つて上部に達し、第３の軸受部１０に設けられた吐出ガス通路１０ｂから油回収部１０ａ内に入り、衝突板４２に衝突して油ミストが除去されて、吐出ガス通路１０ｄを経て吐出パイプからサイクル中へ吐出される。一方、捕集分離された油は重力の作用によつて油回収部１０ａの底部に溜まり、回転軸４の上端部を浸漬して、潤滑する。」（第１０頁右上欄第８行〜同頁左下欄第４行）
ホ．「回転軸４が回転すると……潤滑油１７は、ベーン６のポンプ作用により油給入口８ａから吸入され……圧縮要素の各軸受しゅう動部に給油される。残りの油は回転軸４の軸端に達して……球面ブシュ１０ｅのしゅう動面に給油される。……第３の軸受１０ｅのしゅう動面を安定して潤滑することができる」（第１０頁左下欄第５行〜同頁右下欄第１行）
　これらの記載事項及び第１３図の表示からみて、引用例には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）ご記載されていると認めることができる。
　「モータ５を有する横置き形ロータリ圧縮機であって、密閉ケース１６内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するモータ５と、このモータ５の回転力を前記圧縮機構部に伝達するクランク３と一体成形された回転軸４と、前記密閉ケース１６内の空間を前記圧縮機構部が存在する空間と吐出管が存在する空間とに2分割する上下方向に位置する第３の軸受部１０を構成する部材とを備え、前記圧縮機構部から吐出された油ミストを含んだ冷媒ガスが吐出パイプ１４の方向と逆の斜め下方に噴出する吐出ガス通路１０ｂを前記第３の軸受部１０を構成する部材に設けるとともに、この吐出ガス通路１０ｂから吐出した前記油ミストを含んだ冷媒ガスが衝突する位置に対向する位置に衝突板４２を略垂直に設け、前記第３の軸受部１０を構成する部材に、クランク３と一体成形された回転軸４の一端を支承する第３の軸受ｅと、前記衝突板４２とを取り付け、圧縮機構部の摺動部に潤滑油を供給するポンプ作用部を設けたモータ５を有するロータリ圧縮機。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「モータ５を有する横置き形ロータリ圧縮機」は、その技術的意義において、本願発明の「圧縮機全体を略水平に設置してなる電動圧縮機」に相当し、以下同様に、「圧縮機構部」は「圧縮機構部」に、「モータ５」は「電動機」に、「クランク３と一体成形された回転軸４」は「クランク軸」に、「密閉ケース１６」は「密閉容器」に、「油ミストを含んだ冷媒ガス」は「高圧のガス」に、「第３の軸受部１０を構成する部材」は「隔壁部材」に、「吐出ガス通路１０ｂ」は「ガス噴出穴」に、「衝突板４２」は「ガス衝突板」に、「第３の軸受ｅ」は「軸受け」に、「ポンプ作用部」は「オイルポンプ」に、「モータ５を有するロータリ圧縮機」は「電動圧縮機」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　圧縮機全体を略水平に設置してなる電動圧縮機であって、密閉容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する電動機と、この電動機の回転力を前記圧縮機構部に伝達するクランク軸と、前記密閉容器内の空間を前記圧縮機構部が存在する空間と吐出管が存在する空間とに2分割する隔壁部材とを備え、前記圧縮機構部から吐出された高圧のガスが噴出するガス噴出穴を前記隔壁部材に設けるとともに、このガス噴出穴から吐出した高圧のガスが衝突する位置にガス衝突板を略垂直に設け、前記隔壁部材に、クランク軸の一端を支承する軸受けを取り付ける電動圧縮機。
＜相違点＞
（１）隔壁部材の態様について、本願発明では、「垂直な隔壁部材」となっているのに対し、引用発明では、「上下方向に位置する第３の軸受部１０を構成する部材」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（２）ガス噴出穴の態様について、本願発明では、「高圧のガスが水平方向に噴出するガス噴出穴」となっているのに対し、引用発明では、「油ミストを含んだ冷媒ガス（高圧のガス）が吐出パイプ１４の方向と逆の斜め下方に噴出する吐出ガス通路１０ｂ（ガス噴出穴）」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
（３）オイルポンプの態様について、本願発明では、「隔壁部材に圧縮機構部の摺動部に潤滑油を供給するオイルポンプを取り付け」となっているのに対し、引用発明では、「圧縮機構部の摺動部に潤滑油を供給するポンプ作用部を設け」となっていて、その取り付けの位置が隔壁部材でない点（以下、「相違点ハ」という。）。
（４）ガス衝突板の取り付けの態様について、本願発明では、「オイルポンプにガス衝突板を取り付け」となっているのに対し、引用発明では、「第３の軸受部１０を構成する部材（隔壁部材）に衝突板４２（ガス衝突板）を取り付け」となっている点（以下、「相違点ニ」という。）。
　
４．相違点の検討及び判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点イについて
　本願発明の「垂直な隔壁部材」に格別な技術的意義があるとも認められず、また、引用発明において、「上下方向に位置する第３の軸受部１０を構成する部材」を垂直にすることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点イに係る本願発明の構成要件は、引用発明の採用に際し、当業者が必要に応じ適宜実施することができた設計的事項であるというべきである。
（２）相違点ロについて
　引用発明において、「油ミストを含んだ冷媒ガス（高圧のガス）が吐出パイプ１４の方向と逆の斜め下方に噴出する吐出ガス通路１０ｂ（ガス噴出穴）」は、「衝突板４２（ガス衝突板）」に該「油ミストを含んだ冷媒ガス（高圧のガス）」を当てることにより油ミストを分離するためであることが明らかであって、また、「油ミストを含んだ冷媒ガス（高圧のガス）」が「衝突板４２（ガス衝突板）」に衝突する角度が９０°に近い方が有利であることも当業者であればたやすく予測できることと認められる。
　そして、引用発明においても、吐出パイプ１４が上方に位置するため、「吐出ガス通路１０ｂ（ガス噴出穴）」から噴出した「油ミストを含んだ冷媒ガス（高圧のガス）」は、「衝突板４２（ガス衝突板）」に９０°に近い角度で衝突しているとも解することができる。
　いずれにしても、「吐出ガス通路１０ｂ（ガス噴出穴）」の向きは、当業者にとって、「油ミスト」の特性、「冷媒ガス（高圧のガス）」の噴出速度、「衝突板４２（ガス衝突板）」との距離等を考慮して「油ミスト」が効率的に分離できるような値を選択すれば足りることであって、この程度のことに格別な技術力が必要とは認めがたい。
　してみると、相違点ロに係る本願発明の構成要件は、引用発明の採用に際し、当業者が必要に応じ適宜実施することができた設計的事項であるというべきである。　
（３）相違点ハ及びニについて
　「圧縮機構部の摺動部に潤滑油を供給するオイルポンプ」を「クランク軸」の端部に設けることは、周知の技術的事項である（例えば、特開平３−２３３１８０号公報、特開平２−２６４１８９号公報、特開平２−１５７４９３号公報参照）。
　そして、このような周知の技術的事項を引用発明に適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　そうすると、引用発明において、「圧縮機構部の摺動部に潤滑油を供給するオイルポンプ」を「クランク３と一体成形された回転軸４（クランク軸）」の端部である「第３の軸受部１０を構成する部材（隔壁部材）の第３の軸受ｅ（軸受け）」の近傍に設けることは、当業者にとって何ら困難なことではなく、また、その際、該「オイルポンプ」は、安定する箇所に取り付ける必要があって、これを「第３の軸受ｅ（軸受け）」を取り付けるような安定な箇所である「第３の軸受部１０を構成する部材（隔壁部材）」に取り付けることは、必然の帰結である。
　さらに、「衝突板４２（ガス衝突板）」を何処に取り付けるかも、元来「衝突板４２（ガス衝突板）」は、その機能を損なわない限り何処でもいいものであるから、引用発明において、「第３の軸受部１０を構成する部材（隔壁部材）」に取り付けられていた「衝突板４２（ガス衝突板）」を、「第３の軸受部１０を構成する部材（隔壁部材）」に取り付けれた「オイルポンプ」に取り付ける程度のことに格別な技術力が必要とも認められない。
　してみると、相違点ハ及びニに係る本願発明の構成要件は、引用発明に周知の技術的事項を適用し、当業者にとって容易に想到できたものというべきである。　
　また、上記相違点に係る本願発明の構成要件を総合しても、それにより生じる作用効果が当業者の予想を超えるものとは認めがたい。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。