【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９７１２号「建築用ボード」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９２６０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１０年１２月２５日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２７日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　表面板材に木枠材を付設した構成の建築用ボードにおいて、この建築用ボードの前記木枠材の配設位置や寸法又は木枠材間の断熱材の有無や厚さなどのボード構造を指標する構造表示部を表面に表示し、この構造表示部は、複数の表面板材に連続状態に印刷することにより表示したことを特徴とする建築用ボード。
　（なお、平成１２年１０月１８日付けの手続補正は、当審において補正却下の決定がなされた。）　
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−４２１８号（実開平６−４２１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６１−１９１７４９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）引用例１の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−４２１８号（実開平６−４２１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ヘ）の記載がある。
（イ）「壁を構成する外装材及び内壁材と、これらを保持する柱との間に介装されて、この壁を断熱するための断熱壁パネルにおいて、この断熱パネルを、前記柱間に固定される枠体と、この枠体間に配置される間柱等の補強材と、前記枠体の前記外装材及び内壁材側に固定した面材と、これらの面材、枠体及び補強材間に一体的に形成されて部屋側に所定の空間を形成する断熱材とにより構成するとともに、前記面材の外面側に前記補強材の位置を示す目印を設けたことを特徴とする断熱壁パネル。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ロ）「【考案の作用】以上のように構成した本考案に係る断熱壁パネル２０においては、その外表面となる面材２２の外面に目印２６が設けてあるから、この断熱壁パネル２０を施工して壁１０とする作業者はこの目印２６を基に作業を行えるのである。すなわち、断熱壁パネル２０を外面からみた場合に、面材２２によって内部構造が全く分からないのであるが、面材２２の外面に設けた目印２６は断熱壁パネル２０の間柱２４またはすじかい２５等の言わば固定可能な部分を明示しているから、作業者はこの目印２６に沿ってあるいは目印２６間に釘やネジを使用して、例えば壁を構成するための外装材１１等の固定を容易に行い得るものとなっているのである。」（【０００９】欄）
（ハ）「この目印２６それ自体の面材２２に対する付与は、当該断熱壁パネル２０を工場生産する際に行われるものであり、通常は間柱２４やすじかい２５は直線状であるからその付与は比較的容易に行えるものである。勿論、断熱壁パネル２０は言わば規格品として工場生産されるものであるから、紙等の薄物によって形成することの多い面材２２に対して、予め設計通りに印刷によって形成しておけば、この目印２６の付与は比較的容易に行えるものである。」（【００１０】欄）
（ニ）「なお、本実施例における断熱壁パネル２０においては、図１〜図３及び図５に示したように、断熱材２３を枠体２１内全てに形成するのではなく、部屋側の部分に空間を形成するように少し後退させて形成してある。これにより形成された空間は、断熱壁パネル２０を柱１３間に配置固定する場合に、釘打ち等の作業を容易にするものである。」（【００１４】欄）
（ホ）「以上のような断熱壁パネル２０の外面側には、図１及び図４に示すように、面材２２が枠体２１や断熱材２３等の構成材の表面を覆うように一体的に形成してあり、この面材２２の外面には間柱２４またはすじかい２５の存在位置を明示する目印２６が形成してある。この目印２６としては、間柱２４またはすじかい２５の中心線を示すものとして形成して実施してもよいが、間柱２４またはすじかい２５の幅を示すものとして形成すると、各間柱２４またはすじかい２５を固定部として利用する際に非常に有利である。」（【００１５】欄）
（ヘ）「なお、面材２２に対する目印２６の形成は、当該断熱壁パネル２０を完成した後に行ってもよいが、この面材２２に目印２６を予め印刷したものを、前述の方法において使用することにより実施してもよいことは当然である。」（【００１７】欄）
 　したがって、引用例１には、「壁を構成する外装材及び内壁材と、これらを保持する柱との間に介装されて、この壁を断熱するための断熱壁パネルにおいて、この断熱パネルを、前記柱間に固定される枠体と、この枠体間に配置される間柱等の補強材と、前記枠体の前記外装材及び内壁材側に固定した面材と、これらの面材、枠体及び補強材間に一体的に形成されて部屋側に所定の空間を形成する断熱材とにより構成するとともに、前記面材の外面側に前記補強材の存在位置や幅を示す目印を、面材に対して、予め設計通りに印刷によって形成することにより設けた断熱壁パネル」の発明が記載されていると認められる。
（２−２）引用例２の発明
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１９１７４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（イ）ないし（ハ）の記載がある。
（イ）「裏面にマークを付けられた建築用ボード、特にプラスターボードにおいて、前記マークが長さ測定区分を形成しており、該長さ測定区分が、互いに規則正しい間隔で縁に平行に延びる線であることを特徴とする建築用ボード、特にプラスターボード」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「区分線はボード製造時に次のようにして安価に付けられる。つまり、たとえば長さがボード幅に相応するマーク付けローラが、横区分線のマーク付けのために軸方向に、かつ縦区分線のマーク付けのために周方向に相応するマーク付け部材を有しており、前記マーク付けローラが連続する帯状ボードの形状で完成されたボードの表面上を転動することによって行なわれる。要するにローラ外周とは無関係な間隔で規則正しい横区分線がマーク付けされかつローラの外周のマークに相応して、ボード幅にわたって分配された連続する縦区分線がマーク付けされる。」（第２頁左下欄５〜１７行）
（ハ）図面には、上記（ロ）の記載内容の「マーク付けローラが複数のプラスターボード表面上を転動することによって連続状態にマーク付けすること」が図示されている。
　したがって、引用例２には、「横区分線及び縦区分線をプラスターボードに連続状態にマーク付けすること。」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「外装材及び内壁材」「枠体及び補強材」「断熱壁パネル」「目印」は、各々本願発明の「表面板材」「木枠材」「建築用ボード」「構造表示部」に相当する。
　したがって両者は、
　「表面板材に木枠材を付設した構成の建築用ボードにおいて、この建築用ボードの前記木枠材の配設位置や寸法を指標する構造表示部を表面に表示し、この表示部は表面板材に印刷することにより表示した建築用ボード」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願発明では、建築用ボードの木枠材間の断熱材の有無や厚さなどのボード構造を指標する構造表示部を、表面板材の表面に表示したのに対し、引用例１にはその記載がない点
相違点２
　本願発明では、構造表示部は、複数の表面板材に連続状態に印刷することにより表示したのに対し、引用例１には、その記載がない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点１の検討
　引用例１に記載された発明においても、建築用ボードの木枠材の配設位置や寸法などの木枠材情報を指標する構造表示部を、表面板材の表面に表示したものである以上、さらにこれに加えて、本願発明のように、建築用ボードの木枠材間の断熱材の有無や厚さなどのボード構造を指標する構造表示部を、表面板材の表面に表示することは、単に構造表示部の情報の数を増加しただけであり、当業者であれば容易になし得ることである。
  また、それによる効果も十分に予想される範囲内のものであり、当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
相違点２の検討
　引用例２には、建築用ボードにおいて、本願発明のように、表示部（横区分線及び縦区分線）は複数の表面板材（プラスターボード）に連続状態に印刷（マーク付け）することが記載されている。
　してみれば、相違点２の本願発明の構成は、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載の発明を適用することにより、当業者ならば容易になし得たものである。
　また、それによる効果も引用例１、引用例２の効果の総和の範囲内のものであり、当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。