【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１１７８７６号「軽量粘土」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　３月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第０１４２号平成１２年　５月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１１７８７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１１７８７６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、昭和６３年１１月１日の出願（特願昭６３−２７８１３３号）であって、出願公開前の平成元年６月５日に第１回補正がなされ、出願公告の決定前の平成５年１１月２５日に第２回補正がなされ、出願公告（特公平６−７０７３４号）後の平成８年１２月６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されることを特徴とする軽量粘土。」
　
３．請求人適格の有無
　本件審判請求については、請求人と被請求人のあいだで当事者適格が争われており、被請求人は、請求人が利害関係人でなく、請求人適格を有しないため、請求人不適格として本件審判請求は却下されるべきである旨答弁書で主張している。
　そこで、まず、この点について検討するに、請求人株式会社パジコは、本件発明同様、粘土に関する出願（例えば、特開昭５２−７８２３２号、同５４−１５３８２６号、同６３−２２０１９０号公報等参照）を行っており、釈明を求めるまでもなく、請求人は本件発明の特許の存否に利害関係を有しているといえるから、本件審判請求は請求人不適格として却下されるべきであるとの被請求人の主張は採用しない。
　
　よって、次に、本件発明について、その特許を無効とすべき理由があるかどうかについて判断する。
　
４．請求人の主張する無効理由
　請求人株式会社パジコは、本件発明に係る特許は無効であるとして、概ね、次の無効理由を主張している。
（１）無効理由１
　上記第２回補正による本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、「合成粘結剤」、「馴合液材」、「添加物」、及び「軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」は、出願当初の明細書又は図面の記載範囲を逸脱しており、第２回補正は明細書の要旨を変更するものであって、本件発明の出願日は平成５年１１月２５日とみなされ、本件発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、本件特許は、同条第１項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）無効理由２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載は、特に、「合成粘結剤」、「馴合液材」、「添加物」、及び「軽量微小素材」に関してみると、同欄の実施例の項の記載では、課題を解決するための手段の項の記載から推測できるすべての技術手段が当業者にとって容易に実施できる程度に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
（３）無効理由３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載は、発明の詳細な説明の欄に記載された作用効果を奏するために必要不可欠とする技術的手段を記載しておらず、上位概念的記載が過ぎて同作用効果を奏しない発明をも混在せしめたものとなっているため、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
（４）無効理由４
  本件発明は、甲第３乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．被請求人の反論
　被請求人は、請求人の上記無効理由１乃至４に対し、答弁書において、概ね、次の反論をしている。
（１）無効理由１に対する反論
　第２回補正による本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、「合成粘結剤」、「馴合液材」及び「添加物」を含む「おいて書き」部分は、出願当初の明細書の記載から自明であり、かつ、本件特許の先行技術、産業上の利用分野を特定明示し、しかも出願時の当業界における公知技術として何ら新規性、進歩性を有しない技術構成要素のみを、記載の明瞭化を期するべく詳述したものである。
　また、「軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」については、補正前の記載が茫漠とした感を与えかねず、解釈次第では不要に広い権利範囲とされる可能性があったところ、出願当初の明細書等の記載をもとに、大幅に制限を加え、適法に特許請求の範囲の減縮を試みたものである。
　さらに、請求人は、本件発明がその公開公報である甲第２号証に記載された発明と実質的に同一であるとしているが、このことは第２回補正が新規事項の付加のない適正な補正であることの証左である。
　したがって、第２回補正は明細書の要旨を変更するものではなく、出願日も当初通りであって、甲第２号証は公知刊行物とはいえないから、請求人の主張する無効理由１には理由がないものである。
　
（２）無効理由２に対する反論
  本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄における実施例の項の記載は、出願人が最良と思うものを記載すれば良く、課題を解決するための手段の項の記載から推測できる全ての技術手段を記載する必要はないから、請求人の主張する無効理由２には理由がないものである。
　
（３）無効理由３に対する反論
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載は上位概念的過ぎるとのことであるが、その理由が具体的且つ論理的に示されていないことから、請求人の主張する無効理由３には理由がないものである。
　
（４）無効理由４に対する反論
  本件発明は、甲第３乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張する無効理由４には理由がないものである。
　
６．当審の判断
　便宜上、まず、無効理由４について判断する。
（１）本件発明
　本件発明は、上記「２．本件発明」で認定したとおりのものである。
　
（２）証拠
　これに対して、請求人の提示した、甲第３乃至６号証とその記載事項は次のとおりである。
　１）甲第３号証：特公昭５１−８９３号公報
　ａ．「本発明は、発泡スチロールを主材とした児童工作用の彫塑材料に関するものである。」（１欄２１〜２２行）
　ｂ．「従来、児童用工作材料として用いられる彫塑材料としては、再生パルプ、紙粘土、泥粘土等があるが、これらには次のような欠点がある。（１）ひび破れができ破損し易い。（２）未乾燥のものでも継ぎ足しができず、乾燥後の継ぎ足しは不可能である。（３）重い。（４）芯材に接着し難い。（５）附着すると手その他を汚し易い。（６）一部のものは異臭がある。（７）細長いもの、薄いものを作ることは困難である。（８）白色のものは得られない。本発明は、このような欠点を除去するために、発泡スチロールを主材とし、これに化学的粘着剤とパルプを加え発泡スチロールとパルプが化学的粘着剤でねり合されて軽量で加工性の良いしかも色の美しいものを得ようとするものである。」（１欄２３行〜２欄４行）
　ｃ．「本発明品の一例を説明する。発泡スチロール粉末１０％　パルプ６．５％　ＣＭＣ６．５％　水その他７７％　以上の重量比配合剤をねり合せて製品とする。このものは発泡スチロール粉末とパルプの繊維がＣＭＣによって結合されて粘土状となったものである。」（２欄５〜１５行）
　ｄ．「本発明は上述のように、発泡スチロールを主材としたから軽量であり、塑型したときに自重により変形したりすることがなく、・・・製品が軽重であるから指人形等に用いるに好適である。」（２欄１６〜２２行）
　ｅ．「パルプの繊維が化学的粘着剤を介して発泡スチロールに絡み合うため強度を出すことが出来、前述の発泡スチロールの軽量性と相まって細長いもの又は薄いものの塑型に一層好適となる。」（２欄２４〜２８行）
　ｆ．「発泡スチロール、パルプは何れも任意の着色のものを得ることが出来るから、例えば白色等の美しい色彩のものを得ることが出来る。」（２欄２８〜３１行）
等が記載されている。
　これらの記載をまとめると、甲第３号証には、発泡スチロール粉末を主材とし、これにＣＭＣなどの化学的粘着剤と、水その他と、パルプ繊維とを加えて構成される児童工作用の粘土状の彫塑材料が記載され、かつ、その目的が軽量化や任意に着色できることや白色のものを得ることなどであることが記載されている。
　
　２）甲第４号証：特公昭５１−３４３３１号公報
　ａ．「模型用粘土組成物」（発明の名称）
　ｂ．「本発明に係る添加物としては、・・・マイクロバルーン（硝子製およびナイロン製）などの粉末のうち何れか１種または２種以上の混合物を使用する。」（３欄２〜１０行）
等が記載されている。
　
　３）甲第５号証：米国特許第３６０７３３２号明細書（特許日１９７１年９月２１日、翻訳は、請求人による翻訳とこの翻訳に対する被請求人の平成１０年１月２０日付け答弁書による意見とを参酌しつつ当審が行った）
　ａ．「この発明は、ひび割れに対する抵抗性があり、しかも軽量であることが好ましい熱可塑性の造形用組成物に関するものであり、この組成物は、高温では可塑性で、かつ成形可能であり、そして室温においては、硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるものとなるが、それでもなお柔軟であって手指の圧力で変形することができ、この造形用組成物中には、硬い規則的な形をした微小粒子が分布しており、その微小粒子の形状は、例えば球状あるいは板状であって、好ましくは硬くてｈｏｌｌｏｗ（辞書的には、中空の、穴のある、くぼみのある、などの意）の微小気泡体であり、その微小粒子の大きさはここでは５００ミクロン以下に規定されている」（１欄８〜１７行）
　ｂ．「少なくともクレーと可塑化のための有機ビヒクルを含む細かく分割された充填材を約１０〜５０容量％の硬くて規則的な形をした微小粒子と一緒にした可塑性のあるクレー様物質のよく混ぜ合わせたものが、上記目的を達成する熱可塑性の造形用組成物として使用できることが見い出され、その実施に用いられる微小粒子は、好ましくはｈｏｌｌｏｗの微小球である」（１欄６０〜６８行）
　ｃ．「このクレー様物質は、さらに充填材を滑らかにし且つ結合させるための、熱軟化性で可塑性のビヒクルを含む」（２欄２０〜２２行）
　ｄ．「好適なビヒクルとしては、次のような物質およびそれらの混合物、すなわち、グリセリン、脂肪酸、重合脂肪酸、ロジン油、ヤシ油の如き油、また、ラノリン、ペトロラタム、獣脂の如きグリース、並びにパラフィンワックス、ビーワックスおよび結晶性脂肪酸エステルの如き熱可塑性の固体などがある」（２欄３１〜３６行）
　ｅ．「好ましいビヒクルは、約３０〜７５重量％のダイマーもしくはトリマー酸（例えばウッドロジンから誘導されるもの）、約０〜４５重量％のラノリンまたはグリセリン、および約２０〜４０重量％の炭化水素ワックス（例えばパラフィン）からなる」（２欄３７〜４１行）
　ｆ．「この発明の好ましい造形用組成物は、規則的な形の微小粒子を約１０〜５０容量％含み、それにより成形された後に放置されてもひび割れに対して顕著な抵抗性がある」（２欄４２〜４６行）
　ｇ．「その微小粒子は、好ましくは硬くてｈｏｌｌｏｗの微小気泡体（例えば米国特許第３３６５３１５号，Ｂｅｃｋ他，１９６８年１月２３日発行）であって、これはさらに密度の著しい低下の効果をもたらすものであり、これにより組成物の崩れに対する抵抗性を改善する」（２欄４６〜５０行）
　ｈ．「所望する組成の調度に応じて、微小気泡体の直径は５〜３００ミクロンのオーダーの範囲で選択されるのが適切であり、造形用組成物へ滑らかさが要求されない場合にはより大きな直径の微小気泡体を用いることができるが、好ましい微小気泡体の平均直径としては１０〜１５０ミクロンであり、その理由として、１５０ミクロンを超える直径を持つものは組成物を幾分荒くするからであって、自動車用の原形型を成形する等のためには１０〜１００ミクロンの直径を持つ微小気泡体が特に好適であり、また、密度の特に小さい造形用組成物を欲しいときには、密度が０．１０〜０．６０ｇ／ｃｃの、好ましくは０．２０〜０．４０ｇ／ｃｃのオーダーを持つ微小気泡体を使用すればよい」（２欄６１〜７５行）
　ｉ．「造形用組成物のひび割れを減らすのに有効な微小球のさらなる例として、ｈｏｌｌｏｗのガラス微小気泡体、中実ガラス微小球、中実エポキシ微小球、発泡ポリスチレン球およびフェノール性微小気泡体がある」（３欄１０〜１４行）
　ｊ．「この発明の造形用組成物には場合により着色剤等を含有してもよく、酸化クロム、カーボンブラック、油展クロムイエローのような顔料は、それらが接触する材料を汚さないので染料より好ましい」（３欄４５〜４９行）
　ｋ．「請求項１．実質的に、揮発性成分を含まず、１００°Ｆ〜１５０°Ｆ（約３８°Ｃ〜６６°Ｃ）の温度では比較的柔らかくて容易に成形されるような可塑性と成形性とを有しており、そして室温では硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるものとなるが、それでもなお柔軟であって手指の圧力で変形することができる熱可塑性の造形用組成物であり、この組成物は、少なくともその１０重量％がクレーである細かく分割された粒子状固体の充填材と、そのための熱可塑性可塑化用の有機ビヒクルと、そして全体にわたり分布される約１０〜５０容量％の予め定められた規則的な形と大きさの硬い微小粒子とからなる可塑性のクレー様物質のよく混ぜ合わせた混合物であって、成形された後に放置されてもひび割れに対する抵抗性があるものである」（５欄５８行〜６欄１１行）
等が記載されている。
　これらの記載を整理すると、甲第５号証には造形用組成物について次の事項が記載されている。
　イ．室温において、高温時より硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟であって手指の圧力で変形することができるクレー様物質のよく混ぜ合わせた熱可塑性の造形用組成物であること
　ロ．成形後のひび割れに対する抵抗性を図るものであり、さらに好ましくは軽量化を図るものであること
　ハ．ひび割れに対する抵抗性のためには球状などの規則的な形と大きさの硬い微小粒子を混ぜ合わせること
　ニ．微小粒子が好ましくはｈｏｌｌｏｗの微小球または微小気泡体であること
　ホ．微小粒子が微小気泡体であると密度の著しい低下の効果をもたらして組成物を崩れ難くすること
　ヘ．微小球としてはガラス製の他にエポキシ系やポリスチレン系やフェノール系などの合成樹脂製のものも考えられること
　ト．微小気泡体の直径は５００ミクロン以下に規定され、５〜３００ミクロンの範囲で選択するのが適切であること
　
　４）甲第６号証：特公昭４２−２６５２４号公報
　ａ．「揮発性流体発泡剤を含む膨張性熱可塑性重合体粒子」（発明の名称）
　ｂ．「本発明はプラスチック粒子に関する。」（１頁右欄２１行）
　ｃ．「多くの例において、細胞のサイズの小さい単一細胞状ボジー（ｂｏｄｙ）を形成することができ、型のくぼみの微細な変化に合致させることのできる膨張性熱可塑性樹脂状物質を入手できる事が望ましい。」（１頁右欄下１４〜下１０行）
　ｄ．「本発明に従えばこれらの利益は、その中に少なくとも１つの液状揮発性の膨張剤を個々に内包した単一細胞状の熱可塑性樹脂状粒子を提供することによって達成される。」（１頁右欄下４〜末行）
　ｅ．「第１図は、粒子１０の断面を示す。粒子１０は熱可塑性樹脂状の一般に球状の殻１２から構成される。・・・内部には液状発泡剤１７が含まれ、・・・粒子１０は一般に対称的球状形態を有し、内表面１５と外表面１４は通常同心円的に配置される。第２図は、熱可塑性樹脂状物質の物体２１からなる単細胞状粒子または単細胞２０の断面図を示す。物体２１は一般に球状殻状を呈し、・・・内表面２４は空間２６を限界する。・・・第１図の球状殻１２を第２図の殻２１に変形するに適当な圧を与えるほど充分に発泡剤１７の少なくとも一部分を蒸発または揮発させるに十分な温度まで加熱することにより形成される。」（２頁左欄１〜１９行）
　ｆ．「塩化ビニルと塩化ビニリデンとの共重合体および、塩化ビニル、臭化ビニルおよびこれらに類するハロゲン化ビニル化合物を含むアクリロニトリルは本発明に基づく組成物中に組合わせられる。」（３頁左欄２１〜２４行）
　ｇ．「一般に、大部分の応用に対しては、１〜５０ミクロン好ましくは、２〜１０ミクロンの極めて小さい直径を有するビードを製造することが望ましい。」（４頁左欄２８〜３１行）
　ｈ．「一般に、第１図のごとき対称性のビートを作るためには、単量体混合物中に共重合性極性系を混合することが望ましく」（４頁左欄下５〜下３行）
　ｉ．「１０〜８０ｗｔ％のアクリロニトリルとスチレンとの共重合体は特に有利に使用される。」（４頁右欄２０〜２２行）
　ｊ．「少なくとも８０％対称性の包込みはアクリロニトリルと塩化ビニリデン約７〜６０ｗｔ％の重合体を利用して達成される。」（４頁右欄下１６〜下１３行）
　ｋ．「膨張したビードまたは粒子、好ましくは本発明による直径０．５〜２０ミクロンの膨張粒子は容易に被膜中に混合できる。」（５頁右欄下１０〜下８行）
　ｌ．「膨張粒子は、水溶性重合体物質を用いて水性系に容易に分散させることができる。」（６頁左欄下１７〜下１５行）
　ｍ．「ビードは最初の直径の約２〜５倍に膨張した。」（１３頁右欄３〜４行）
等が記載され、
　また、図面第１図に、本発明の球状の殻を有する熱可塑性樹脂状粒子が、第２図に、第１図の熱可塑性樹脂状粒子を熱処理して、外殻が単一の空間を内包する単一の中空球としたものが記載されている。
　これらの記載を整理すると、甲第６号証には膨張性熱可塑性重合体粒子について次の事項が記載されている。
　イ．球状の殻に内包する発泡剤を揮発させることにより膨張し、外殻が単一の空間を内包する単一の中空球となること
　ロ．ビードの直径は、大部分の応用に対しては１〜５０ミクロンであり、膨張の例として直径が約２〜５倍になる例があること
　ハ．外殻の材料としては共重合体が有利であり、塩化ビニリデンを一成分とする共重合体やアクリロニトリルを一成分とする共重合体などがあること
　
（３）対比
　本件発明と甲第３号証に記載された発明とを対比するに、甲第３号証記載の発明の彫塑材料は、児童工作用の粘土状のものであり、教室などで使用される粘土であって、軽量化を主な目的の一つとし、それを達成している点で軽量粘土と称することができるものである。
　甲第３号証記載の発明における発泡スチロール粉末は、合成樹脂からなる微小な素材であり、軽量化を主な目的の一つとして用いられる主材である点で軽量微小素材と称することができるものである。
　甲第３号証記載の発明におけるＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）は、化学的合成物質であり、化学的粘着剤として用いられていることから、本件発明のカルボキシメチルセルロース（粉）などを具体例として含む合成粘結剤に対応する。
　甲第３号証記載の発明における水は、非液状成分を馴合させて粘土としての柔軟性を与えることのできる液体成分であるから、本件発明の水などを具体例として含む馴合液材に対応する。
　甲第３号証記載の発明におけるパルプ繊維は、微小な発泡スチロール粉末と絡み合うものであり、当然に微細化されて添加される物であるから、本件発明のパルプ（繊維粉）などを具体例として含む添加物に対応する。
　これらのことから、本件発明と甲第３号証に記載された発明とは、「軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞軽量微小素材が、本件発明では、粒子中に気体を内包する粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されるのに対して、甲第３号証記載の発明は発泡スチロール粉末である点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点について検討するに、粒子中に気体を内包し、粒径が１〜２００ミクロンの範囲内にあり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球自体は周知である。
　すなわち、甲第６号証には、ダウ・ケミカル社の出願に係る発明において、外殻が単一の空間を内包する単一の中空球が記載され、その外殻の材料の例として、塩化ビニリデンを一成分とする共重合体やアクリロニトリルを一成分とする共重合体が記載されている。
　甲第６号証に記載された前記中空球は、球状の殻に内包する発泡剤を揮発させることにより膨張したものであるから、当然に気体を内包しているものである。
　また、甲第６号証に記載された前記中空球の大きさについては、膨張前の直径が大部分の応用に対して１〜５０ミクロンであるとの記載があり、膨張後の直径については特定の例において約２〜５倍になることが示されているが、塩化ビニリデンやアクリロニトリルを一成分とする共重合体を材料とする前記中空球においても、この程度の倍率で膨張させることは、膨張前の発泡剤の量やそれを内包する殻の厚さや加熱条件などを適宜調整してできるものと認められる。
　加えて、昭和５０年１０月２５日に丸善株式会社が発行した「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」（本件発明の特許に係る平成９年審判第４５１３号無効審判事件の甲第５号証でもある）の１１２頁の「表１　各種微小中空体とその簡単な性質（末尾の文献・資料より）」には、ＤＯＷ社のポリ塩化ビニリデンを原料とする大きさが平均２８ミクロンでかさ比重が０．０１６のサランマイクロスフェアが記載されており、同１２６〜１２７頁の「表６　サランマイクロスフェアの性質」に、膨張後の化学組成が塩化ビニリデンとアクリロニトリルであり、粒子径が１０〜１００μ、静水耐圧（破裂）が５０〜２５０ｐｓｉ、耐溶剤性が優か良であることが記載されている。
  ＤＯＷ社のサランマイクロスフェアについては、「サラン」が、市販商品の「サランラップ」のように塩化ビニリデンを一成分とする共重合樹脂からなる製品の名称に使用されることがよく知られており、例えば、昭和４５年６月２０日に第２版が発行された「実用プラスチック用語辞典」（瀬戸正二監修、株式会社プラスチック・エージ）の１９２頁「サラン」の項に、「塩化ビニリデン樹脂に対する、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（米）の商品名であるが、長期にわたって市場占有率が高かったため、慣用的にこの樹脂をサランと呼ぶことが多い。単独重合体は加工性にきわめて乏しいので塩化ビニルやアクリロニトリルとの共重合体にしている。繊維、フィルム、エマルジョン、成形粉がある。製品はＳａｒａｎＢｔｙｐｅが塩化ビニル共重合体、ＳａｒａｎＸｔｙｐｅがラテックス、ＳａｒａｎＦｔｙｐｅがアクリロニトリル共重合体、ＳａｒａｎＷｒａｐが透明可撓性包装フィルムとなっている。」と記載されているように、当業者であれば、サランマイクロスフェアが塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体からなる透明な微小中空体であることを当然に理解できるものである。
　甲第６号証に係る発明の特許出願についての出願公告時期や前記「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」と「実用プラスチック用語辞典」の発行時期、及び後者の二つの文献が共にプラスチックの分野における一般的概説書であると認められることも併せ考えると、本件発明の出願当時、粒子中に気体を内包し、粒径が１〜２００ミクロンの範囲内にあり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される透明な微小中空球は、当業者にとって周知であったものと認められる（以下、この周知の微小中空球を「当該周知の微小中空球」という）。
　
　本件発明は、甲第３号証に記載された発明に、発泡スチロール粉末に代えてこの当該周知の微小中空球を採用したものといえる。
　そこで、次に、該採用が当業者にとって容易といえるか否かについて検討する。
　
　甲第３号証記載の発明において、発泡スチロール粉末は粘土の軽量化を主な目的の一つとする主素材としての軽量微小素材であるが、その発泡構造における空間の存在が軽量化に関与していることは明らかであるから、軽量化のための微小素材としては、発泡スチロール粉末に限らず、空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材が想起されるものである。
　このような空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材により粘土の軽量化を図ることは甲第５号証にも記載されている。
　甲第５号証に記載された造形用組成物は、室温において、高温時より硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟であって手指の圧力で変形することができるクレー様物質のよく混ぜ合わせた熱可塑性の造形用組成物であるから、室温環境下で手指の圧力で変形できる粘土といえるものであり、ひび割れに対する抵抗性を図るために混ぜ合わされる主素材としての微小粒子は、合成樹脂からなる５００ミクロン以下の球状のものでもよいのであるが、さらに好ましくは軽量化を図るものでもある。
　甲第５号証には軽量化を図るための手段について直接的な記載はないが、ｈｏｌｌｏｗの微小球または微小気泡体が好ましい旨の記載、及び微小粒子が微小気泡体であると密度の著しい低下の効果をもたらして組成物を崩れ難くする旨の記載があり、密度の低下は単位体積当たりの質量が小さくなること、すなわち軽量になることであって、軽量な組成物は自重によっては崩れ難くなるものであるから、軽量化を図るための手段が、主素材としての微小粒子に微小気泡体を採用することであることは明らかであり、かつ、同じ材料からなる微小粒子であっても、微小気泡体が軽量化を図れるということは、微小気泡体が空間を有する構造だからであることも明らかである。
　すなわち、粘土の軽量化のために、空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材を採用することは、甲第５号証にも実質的に記載されていることであり、また、該微小素材の大きさや形状については、甲第３号証記載の発明が数百ミクロン以下のものや球状のものを除外しているわけでもなく、甲第５号証の記載からみても、例えば、５００ミクロン以下の球状のものでもよいものである。
　そうすると、甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材について、従来知られた、空間を有する構造の合成樹脂からなる５００ミクロン以下の球状の微小素材の中から、甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点（記載事項ｂ参照）の除去を阻害しないものを求めて適宜採用することは、当業者ならば容易に想起できることと認められる。
　そして、前記当該周知の微小中空球は、従来知られた、空間を有する構造の合成樹脂からなる５００ミクロン以下の球状の微小素材に該当するものであり、この当該周知の微小中空球を、甲第３号証記載の発明における発泡スチロール粉末に代えて採用し、化学的粘着剤（ＣＭＣ），パルプ，水と共にねり合わせた粘土が、甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点である、ひび破れし易いとか、継ぎ足しができないとか、芯材に接着し難いとか、手などを汚し易いとか、異臭があるとか、細長いものや薄いものを作れないとか、の除去を阻害するものにならないことは、当業者において容易に予測できることであり、前記サランマイクロスフェアのかさ比重が０．０１６と極めて軽量である例からみても、粘土の軽量化をより図れることは当業者において当然に想起できることであり、透明な微小中空球が光の乱反射で白く見えることは技術常識であるから、粘土の白色化をより図れることも当業者において当然に想起できることであり、かつ、化学的粘着剤（ＣＭＣ），パルプ，水と共にねり合わせることで当該周知の微小中空球の空間が消滅することなどないことも当業者にとって容易に予測できることであるから、甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材について、前記当該周知の微小中空球を採用することは、当業者ならば容易に想到できることと認められ、前記相違点は当業者が容易になし得た設計の変更と認められる。
　
　しかも、前記相違点に係る構成を採用した本件発明の作用効果についてみても格別のものは認められない。
　軽量微小素材を前記当該周知の微小中空球とすることによって、粘土の軽量化や白色化がより図られることは、前示したように、当業者において当然に想起できることであって、軽量化によって運搬が楽になることや白色化によって鮮明な色付けができることも技術常識といえることである。
　水等の馴合液材が軽量微小素材の表面に浸透しないため少量で済むことや中空の軽量微小素材がその弾性により破砕し難いことは、前記サランラップ（商品名）が日常的な例であるが、塩化ビニリデンを成分とする共重合樹脂からなるものが水を通し難いことや弾性を有すること（一般に熱可塑性樹脂の発泡体は弾性を有する）は当業者においてよく知られていることであるため、容易に予測できるものである。
　また、球形の軽量微小素材により粘土が馴合度よく滑らかできめ細かくなることも、非球形のものや表面がざらつくものなどからすれば当然のことであって、当業者ならば容易に予測できることである。
　さらに、塩化ビニリデンないしアクリロニトリルを一成分とする共重合樹脂からなる微小中空球が無機質成分でないことは自明であって、通常の焼却炉で焼却できることは当業者ならば容易に予測できることである（塩化ビニリデンの蒸気が人体に有毒であることやアクリロニトリルが毒性の高い液体であることはよく知られており、通常の焼却炉では有毒なガスの発生の可能性もあって効果といえるかどうか疑わしい点もあるが）。
　
　被請求人は、平成１０年１月２０日付け答弁書において、甲第５号証には軽量化の課題解決の記載はない旨主張しているが、前示のとおり、微小気泡体が空間を有する構造であることによって解決することが実質的に示されていることから、この主張は採用できない。
　また、被請求人は、同書において、甲第５号証記載の造形用組成物は学校教材用や美術工芸用でないため産業上の利用分野を全く異にする旨主張しているが、前示のとおり、室温環境下で手指の圧力で変形できる粘土といえるものであって、その前記軽量化のための技術的事項は、前示のとおり、甲第３号証記載の発明が主たる目的の一つとする軽量化のために当業者であれば容易に勘案できることから、この主張は採用できない。
　
　したがって、本件発明は、甲第３，５乃至６号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであり、請求人の主張する無効理由４には理由があり、無効理由１乃至３について判断するまでもなく、本件発明は、甲第３，５乃至６号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。