Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  様々な情報が表現されたコンテンツデータを印刷装置へ出力する出力機器であって、
コンテンツデータを一時的に保持する保持手段と、
保持したコンテンツデータに対してユーザが印刷を指示した場合、当該コンテンツデータが印刷可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で印刷不可と判定された場合、著作権保護のために定められた情報に基づき、印刷不可のコンテンツデータに加工を施す加工手段と、
加工が施されたコンテンツデータを前記印刷装置へ出力する出力手段とを有することを特徴とする出力機器。
【請求項２】  前記定められた情報は、著作権取扱判定、または課金処理に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の出力機器。
【請求項３】  前記加工手段により施される加工は、出力するコンテンツの解像度変換、不正・偽造防止用透かしの付加を含むことを特徴とする請求項１に記載の出力機器。
【請求項４】  前記出力手段は、ユーザの印刷の指示に応じて、前記印刷装置との接続を確立する接続手段を有し、前記接続が確立された時のみ、前記印刷装置に対してコンテンツデータを出力することを特徴とする請求項１に記載の出力機器。
【請求項５】  出力用のコンテンツデータを複数のファイルとして名前空間により特定するためのインターフェースを有し、前記インターフェースで特定された名前空間以下のファイルへのアクセスのみ許可することを特徴とする請求項１に記載の出力機器。
【請求項６】  様々な情報が表現されたコンテンツデータを印刷装置へ出力する出力機器の出力方法であって、
コンテンツデータを一時的に保持する保持工程と、
保持したコンテンツデータに対してユーザが印刷を指示した場合、当該コンテンツデータが印刷可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で印刷不可と判定された場合、著作権保護のために定められた情報に基づき、印刷不可のコンテンツデータに加工を施す加工工程と、
加工が施されたコンテンツデータを前記印刷装置へ出力する出力工程とを有することを特徴とする出力機器の出力方法。
【請求項７】  前記定められた情報は、著作権取扱判定、または課金処理に関する情報であることを特徴とする請求項６に記載の出力機器の出力方法。
【請求項８】  前記加工工程で施される加工は、出力するコンテンツの解像度変換、不正・偽造防止用透かしの付加を含むことを特徴とする請求項６に記載の出力機器の出力方法。
【請求項９】  前記出力手段は、ユーザの印刷の指示に応じて、前記印刷装置との接続を確立する接続手段を有し、前記接続が確立された時のみ、前記印刷装置に対してコンテンツデータを出力することを特徴とする請求項６に記載の出力機器の出力方法。
【請求項１０】  出力用のコンテンツデータを複数のファイルとして名前空間により特定するためのインターフェースを有し、前記インターフェースで特定された名前空間以下のファイルへのアクセスのみ許可することを特徴とする請求項６に記載の出力機器の出力方法。
【請求項１１】  コンピュータに、
コンテンツデータを一時的に保持する保持手順と、
保持したコンテンツデータに対してユーザが印刷を指示した場合、当該コンテンツデータが印刷可能か否かを判定する判定手順と、
前記判定手順で印刷不可と判定された場合、著作権保護のために定められた情報に基づき、印刷不可のコンテンツデータに加工を施す加工手順と、
加工が施されたコンテンツデータを印刷装置へ出力する出力手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メールサーバと通信する印刷可能装置を含むシステムであって、
前記印刷可能装置は、
ユーザインタフェースと、
前記ユーザインタフェースにおいて、ユーザによって選択された電子メールアカウントにアクセスする手段と、
前記メールサーバより、前記ユーザによって選択された電子メールアカウントから複数の電子メールヘッダを読み出す手段と、
前記複数の電子メールヘッダの中の少なくとも１つの電子メールヘッダに対する前記ユーザの選択を受信する手段と、
前記選択された電子メールヘッダに対応する電子メールメッセージを読み出す手段と、
前記読み出された電子メールメッセージを印刷する手段と、
を含むことを特徴とする電子メールへのアクセスシステム。
【請求項２】  印刷可能装置のユーザインタフェースによってユーザによって選択された電子メールアカウントにアクセスするためのコマンドを受信して取得する工程と、
前記取得されたコマンドの受信に応じ、ネットワークを介してメールサーバの位置を探索する工程と、
前記メールサーバより、前記ユーザが選択した電子メールアカウントから少なくとも１つの電子メールヘッダを読み出す工程と、
前記印刷可能装置上に前記少なくとも１つの電子メールヘッダを表示する工程と、
前記少なくとも１つの電子メールヘッダが前記ユーザによって選択されたかどうかを判断する工程と、
前記少なくとも１つの電子メールヘッダが選択されていれば、前記メールサーバから前記選択された電子メールヘッダに対応する少なくとも１つの電子メールメッセージを読み出す工程と、
前記読み出された電子メールメッセージを印刷する工程と、
を含むことを特徴とする電子メールへのアクセス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明に係る電子メールへのアクセスシステムは、メールサーバと通信する印刷可能装置を含むシステムであって、前記印刷可能装置は、ユーザインタフェースと、前記ユーザインタフェースにおいて、ユーザによって選択された電子メールアカウントにアクセスする手段と、前記メールサーバより、前記ユーザによって選択された電子メールアカウントから複数の電子メールヘッダを読み出す手段と、前記複数の電子メールヘッダの中の少なくとも１つの電子メールヘッダに対する前記ユーザの選択を受信する手段と、前記選択された電子メールヘッダに対応する電子メールメッセージを読み出す手段と、前記読み出された電子メールメッセージを印刷する手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明に係る電子メールへのアクセス方法は、印刷可能装置のユーザインタフェースによってユーザによって選択された電子メールアカウントにアクセスするためのコマンドを受信して取得する工程と、前記取得されたコマンドの受信に応じ、ネットワークを介してメールサーバの位置を探索する工程と、前記メールサーバより、前記ユーザが選択した電子メールアカウントから少なくとも１つの電子メールヘッダを読み出す工程と、前記印刷可能装置上に前記少なくとも１つの電子メールヘッダを表示する工程と、前記少なくとも１つの電子メールヘッダが前記ユーザによって選択されたかどうかを判断する工程と、前記少なくとも１つの電子メールヘッダが選択されていれば、前記メールサーバから前記選択された電子メールヘッダに対応する少なくとも１つの電子メールメッセージを読み出す工程と、前記読み出された電子メールメッセージを印刷する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 樹脂、着色剤、およびトナー表面に化学的に結合したケイ酸塩成分を含むことを特徴とする化学トナー。
【請求項２】  請求項１に記載のトナーであって、前記ケイ酸塩成分がテトラアルキルアンモニウムとテトラアルキルフォスフォニウムの少なくとも一方を含む水溶性陽イオン錯体であることを特徴とするトナー。
【請求項３】  請求項２に記載のトナーであって、前記テトラアルキルアンモニウムがケイ酸テトラエチルアンモニウム、ケイ酸テトラメチルアンモニウム、またはケイ酸テトラブチルアンモニウムを含むことを特徴とするトナー。
【請求項４】 スルフォン酸化したポリエステル樹脂、着色剤、およびトナー上の表面スルフォン酸塩部分にイオン的に結合した水溶性ケイ酸塩成分を含むことを特徴とする化学トナー。
【請求項５】  （ｉ）水を加熱し、該加熱した水にスルフォン酸化したポリエステル樹脂を添加し、冷却することによって、スルフォン酸化したポリエステル樹脂のコロイド溶液を調製し、（ｉｉ）コロイド溶液に着色剤を添加した後、得られた混合物を樹脂ガラス転移点以上の温度に加熱し、（ｉｉｉ）これにアルカリ土類金属（ＩＩ）塩または遷移金属塩のいずれかの水溶液を添加することにより、スルフォン酸化したポリエステルコロイド、着色剤および金属陽イオンの凝集およびイオン的錯化を、幾何分布が約１．１３〜約１．２３である体積平均径において化合物の粒径が約３〜約１０ミクロンとなるまで行い、（ｉｖ）前記トナー粒子化合物の水溶性スラリーを約２５℃〜約６０℃の温度に加熱し、加熱した水溶性スラリー中の前記トナー粒子を、水溶性ケイ酸塩成分を含む水溶液で化学的に処理することを含むことを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項６】  （ｉ）水を加熱し、該加熱した水にスルフォン酸化したポリエステル樹脂を添加し、冷却することによって、スルフォン酸化したポリエステル樹脂のコロイド溶液を調製し、（ｉｉ）コロイド溶液に着色剤を添加した後、得られた混合物を樹脂ガラス転移点以上の温度に加熱し、（ｉｉｉ）これにアルカリ土類金属（ＩＩ）塩または遷移金属塩のいずれかの水溶液を添加することにより、スルフォン酸化したポリエステルコロイド、着色剤および金属陽イオンの凝集およびイオン的錯化を、幾何分布が約１．１３〜約１．２３である体積平均径において化合物の粒径が約３〜約１０ミクロンとなるまで行い、（ｉｖ）前記トナー粒子化合物の水溶性スラリーを約２５℃〜約６０℃の温度に加熱し、加熱した水溶性スラリー中の前記トナー粒子を、化学的に処理することを含むことを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一実施例による化学トナーは、樹脂、顔料、およびトナー表面に化学的に結合したケイ酸塩成分を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の実施態様によるトナー粒子の製造方法は、（ｉ）水を加熱し、該加熱した水にスルフォン酸化したポリエステル樹脂を添加し、冷却することによって、スルフォン酸化したポリエステル樹脂のコロイド溶液を調製し、（ｉｉ）コロイド溶液に顔料を添加した後、得られた混合物を樹脂ガラス転移点以上の温度に加熱し、（ｉｉｉ）これにアルカリ土類金属（ＩＩ）塩または遷移金属塩のいずれかの水溶液を添加することにより、スルフォン酸化したポリエステルコロイド、顔料および金属陽イオンの凝集およびイオン的錯化を、幾何分布が約１．１３〜約１．２３である体積平均径において化合物の粒径が約３〜約１０ミクロンとなるまで行い、（ｉｖ）前記トナー粒子化合物の水溶性スラリーを約２５℃〜約６０℃の温度に加熱し、加熱した水溶性スラリー中の前記トナー粒子を、水溶性ケイ酸塩成分を含む水溶液で化学的に処理することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファックス、インターネットファックス、電子メール、印刷、コピー、およびスキャンを含む複数の機能を行うように構成された多機能デバイスであって、前記複数の機能に現在の機能が含まれ、現在の機能は複数のパラメータを有し、前記複数のパラメータは解像度、出力、明るくする／暗くする、縮小／拡大、および給紙を含み、前記複数のパラメータのうちの各パラメータが、前記各パラメータに対応した複数の可能パラメータ値のうちの一つである現行パラメータ値を有し、前記多機能デバイスはディスプレイユニットを有し、前記多機能デバイスは、
（ａ）前記現在の機能と共に、前記現在の機能の複数のパラメータと、それらの複数パラメータに対応した複数の現行パラメータ値とを含む表示を、前記多機能デバイスの前記ディスプレイユニットによって提供するステップと、
（ｂ）表示された複数パラメータとそれらに対応した複数の現行値から、対応現行値を変更すべき特定のパラメータを、前記多機能デバイスのユーザに選択させて、選択パラメータと対応の選択現行パラメータ値とを得るステップと、
（ｃ）前記選択パラメータと共に、前記選択パラメータに対応した複数の可能パラメータ値であって前記選択現行パラメータ値が含まれる複数の可能パラメータ値を含むさらなる表示を、前記多機能デバイスの前記ディスプレイユニットによって提供するステップと、
（ｄ）前記さらなる表示内の前記複数の可能パラメータ値から、前記選択パラメータの現行値として使用すべき特定の値、すなわち変更値を、前記ユーザに選択させるステップと、
（ｅ）前記多機能デバイスによって、前記選択現行パラメータ値を前記変更値に設定するステップと、
を含む方法によって現行パラメータ値を変更するよう構成された多機能デバイス。
【請求項２】  請求項１に記載の多機能デバイスであって、
前記多機能デバイスがさらに、カーソルコントロールを有し、
前記表示提供ステップ（ａ）において、前記表示にはさらに表示ポインタが含まれ、
前記パラメータユーザ選択ステップ（ｂ）は、前記表示ポインタが前記選択パラメータを指し示すよう移動されるように、前記カーソルコントロールが操作されることによって実施され、
前記さらなる表示提供ステップ（ｃ）では、別の表示ポインタによって、前記さらなる表示内で前記現行値が示され、
前記ユーザ選択ステップ（ｄ）は、前記別の表示ポインタが前記変更値を指し示すよう、前記カーソルコントロールが操作されることによって実施される、多機能デバイス。
【請求項３】  請求項２に記載の多機能デバイスであって、
前記カーソルコントロールが、４方向カーソルコントロールから成り、表示カーソルを上、下、左、および右方向に動かす４つのボタンを含む、多機能デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メカノイズ自動低減装置及びメカノイズ自動低減方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メカノイズが混入した音声信号から音声信号のみを取り出すためのメカノイズ低減装置であって、
疑似ノイズ信号を生成する適応型フィルタと、
該疑似ノイズ信号の自己相関係数を計算する自己相関係数演算処理手段と、
該自己相関係数演算処理手段の出力によってＯＮ／ＯＦＦ制御が自動的に行われるメカノイズ低減回路と、
を備えたメカノイズ自動低減装置。
【請求項２】  請求項１に記載のメカノイズ自動低減装置において、
上記自己相関係数演算処理手段で相関係数を算出する際の総サンプル数が、発生するメカノイズ信号の繰り返しピッチ周期に一致するようになしたメカノイズ低減装置。
【請求項３】  請求項１に記載のメカノイズ自動低減装置において、
上記メカノイズ低減回路がクロスフェード処理手段によってＯＮ／ＯＦＦ制御されて元の入力信号とメカノイズ低減された信号が切り換え出力されるようになしたメカノイズ自動低減装置。
【請求項４】  請求項１に記載のメカノイズ自動低減装置において、
上記適応型フィルタは、デシメーション及びインターポレーション処理を行わず、低減帯域をナイキスト周波数まで広げたＬＭＳ演算処理を行うようにしたノイズ自動低減装置。
【請求項５】  請求項４に記載のメカノイズ自動低減装置において、
上記ＬＭＳ演算処理は、ＲＡＭから読み出された信号に減衰係数をかけて行われるようにしたメカノイズ自動低減装置。
【請求項６】  メカノイズが混入した音声信号から音声信号のみを取り出すためのメカノイズ自動低減方法であって、
疑似ノイズ信号を生成し、
生成された疑似ノイズ信号の自己相関係数を計算し、
計算された自己相関係数によってＯＮ／ＯＦＦ制御を自動的に行うことを特徴とするメカノイズ自動低減方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ一体型ＶＴＲ等のマイクを内蔵した機器におけるメカノイズの低減装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の一つの課題は、上記従来のメカノイズ低減装置の欠点を克服し、入力された音声信号からメカノイズ成分を検出してそのレベルの大小によって自動でメカノイズ低減回路をＯＮ／ＯＦＦ制御できるようにすることにある。
本発明の他の課題は、メカノイズ低減回路のＯＮ／ＯＦＦ制御に際してＯＮ／ＯＦＦ切換え時の不自然さを改善することにある。
本発明の更に他の課題は、メカノイズ低減装置の低減効率を改善することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作装置本体と、
前記操作装置本体に対して可動状態で装着された操作手段と、
前記操作手段の前記操作装置本体への動きを規制する規制手段と、
所定の規制条件の成立に基づいて、前記操作手段の動きを規制し、所定の解除条件の成立に基づいて、前記操作手段の規制を解除する制御手段と
を有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
請求項１記載の操作装置において、
前記操作手段は、前記操作装置本体より突出する操作ボタンであり、
前記規制手段は、押し込まれた状態にある前記操作ボタンに係合して前記操作ボタンを突出させなくするストッパと、前記ストッパを駆動する駆動手段とを有する
ことを特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項１記載の操作装置において、
前記操作手段は、前記操作装置本体より突出する操作ボタンであり、
前記規制手段は、前記操作ボタンを前記操作装置本体内に磁力で引き込み保持する機構を有する
ことを特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置において、
前記所定の規制条件は、予め制限されている使用回数まで使用したか否かに基づいて設定される
ことを特徴とする操作装置。
【請求項５】
操作装置本体と、前記操作装置本体に対して可動状態で装着された操作手段と、前記操作手段の前記操作装置本体への動きを規制する規制手段とを有する操作装置の制御方法であって、
所定の規制条件の成立に基づいて、前記操作手段の動きを規制するステップと、
所定の解除条件の成立に基づいて、前記操作手段の規制を解除するステップと
を有することを特徴とする操作装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の操作装置の制御方法において、
前記所定の規制条件は、予め制限されている使用回数まで使用したか否かに基づいて設定される
ことを特徴とする操作装置の制御方法。
【請求項７】
操作装置本体と、前記操作装置本体に対して可動状態で装着された操作手段と、前記操作手段の前記操作装置本体への動きを規制する規制手段とを有する操作装置を制御するためのプログラムであって、コンピュータに、所定の規制条件の成立に基づいて、前記操作手段の動きを規制するステップと、所定の解除条件の成立に基づいて、前記操作手段の規制を解除するステップとを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、操作装置本体と、前記操作装置本体に対して可動状態で装着された操作手段と、前記操作手段の前記操作装置本体への動きを規制する規制手段と、所定の規制条件の成立に基づいて、前記操作手段の動きを規制し、所定の解除条件の成立に基づいて、前記操作手段の規制を解除する制御手段とを有することを特徴とする操作装置によって達成される。これにより、操作者は、操作手段を介してゲームや販売機等の状況を感じることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した操作装置において、前記操作手段は、前記操作装置本体より突出する操作ボタンであり、前記規制手段は、前記操作ボタンを前記操作装置本体内に磁力で引き込み保持する機構を有するようにしてもよい。ボタン自体を保持する機構とすることにより、構造をシンプルにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した操作装置において、前記所定の規制条件は、予め制限されている使用回数まで使用したか否かに基づいて設定されるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は、操作装置本体と、前記操作装置本体に対して可動状態で装着された操作手段と、前記操作手段の前記操作装置本体への動きを規制する規制手段とを有する操作装置の制御方法であって、所定の規制条件の成立に基づいて、前記操作手段の動きを規制するステップと、所定の解除条件の成立に基づいて、前記操作手段の規制を解除するステップとを有することを特徴とする操作装置の制御方法によって達成される。これにより、操作者は事態の変化を操作手段の操作感から知ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述した操作装置の制御方法において、前記所定の規制条件は、予め制限されている使用回数まで使用したか否かに基づいて設定されるようにしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が列設され記録媒体を収納する記録媒体収容手段と、
上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を押し広げる記録媒体間隔押広手段と、
上記ローディング手段によってローディングされた記録媒体の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と
を備えた記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録及び／又は再生装置は更に、
上記記録媒体収容手段と係合し上記位置合わせされた上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部と上記ローディング手段との位置を固定する記録媒体収容手段係合部を備え、
上記記録媒体収容手段係合部が上記記録媒体収容手段に係合することで上記位置合わせされた上記記録媒体収容部と上記ローディング手段との位置を固定し、上記記録媒体間隔押広手段が上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体を上記所望の記録媒体から上記記録媒体の両側に支持される記録媒体の方向に向けて押圧することで、上記両側に支持される記録媒体の間隔を押し広げることを特徴とする請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録及び／又は再生装置において、
上記記録及び／又は再生手段は、
記録媒体収容手段に収容されている記録媒体の間に上記所望の記録媒体の一側部が残っている位置において上記記録媒体をチャッキングして記録及び／又は再生を行い、
上記記録媒体間隔押広手段は、上記所望の記録媒体が上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされるときに、上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされる上記所望の記録媒体と上記記録媒体収容手段に収容され上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を保持することで、上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされる上記所望の記録媒体と上記記録媒体収容手段に収容され上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体とを非接触状態に保つことを特徴とする
請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が列設され記録媒体を収納する記録媒体収容手段と、
上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を押し広げる記録媒体間隔押広手段と、
上記ローディング手段によってローディングされた記録媒体の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段とを備え、
上記ローディング手段は、
上記所望の記録媒体をクランプする記録媒体クランプ部を備え回動することでクランプした上記所定の記録媒体を記録及び／又は再生位置まで移送する一対のローディングレバーと、
上記一対のローディングレバーを開閉させる開閉機構と、
上記記録媒体をクランプした一対のローディングレバーを回動させる回動機構と
を備える
記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
上記開閉機構と上記回動機構は、カムの回転によりスライドするスライドプレートによって作動するようになっていることを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
上記ローディング手段は、上記ローディングレバーにリミッター機構を有していることを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が列設され記録媒体を収納する記録媒体収容手段と、
上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を押し広げる記録媒体間隔押広手段と、
上記ローディング手段によってローディングされた記録媒体の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と
上記ローディング手段と上記記録及び／又は再生手段との間に上記ローディング手段によって移送され上記ローディング手段によるクランプを解除された上記所望の記録媒体を支持する記録媒ホールド手段と
を備える記録及び／又は再生装置。
【請求項８】
上記記録媒体ホールド手段は、上記所望の記録媒体が上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされたのちに下降することで、上記記録媒体と非接触状態に保たれることを特徴とする請求項７記載の記録及び／又は再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が列設され記録媒体を収納する記録媒体収容手段と、
上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
上記ローディング手段に対する上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部の位置が合うように上記記録媒体収納手段の位置を合わせる搬送手段と、
上記記録媒体収容手段の記録媒体支持部に支持された上記所望の記録媒体を排出する記録媒体排出手段と、
上記ローディング手段によってローディングされた記録媒体の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段とを備え、
上記記録媒体排出手段は上記記録媒体支持部に設けられた記録媒体排出手段侵入部から侵入し上記記録媒体支持部に支持された上記所望の記録媒体を排出させることを特徴とする
記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録及び／又は再生装置において、
上記記録媒体排出手段は、
上記記録媒体支持部の底部に設けられた記録媒体排出手段侵入部から上記記録媒体支持部内に侵入して上記所望の記録媒体を押し出す記録媒体押圧用の突設部を備える押出レバーと、
上記押出レバーの突設部の上記記録媒体支持部の底部に設けられた切欠部への挿脱を操作するレバー操作部と
を備えること
を特徴とする記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録及び／又は再生装置において、
上記押出レバーは一端側に上記突設部を備え他端側が回動可能に支持されており、上記レバー操作部によって上記押出レバーを回動させることで、上記押出レバーの突設部が上記記録媒体支持部の切欠部に対して挿脱される
ことを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
請求項１記載の記録及び／又は再生装置において、
上記記録媒体支持部は上記記録媒体収容手段に放射状に列設され、
上記押出レバーの突設部は、上記記録媒体支持部内に支持されている上記記録媒体の最下端であると共に上記放射状に列設される記録媒体支持部の中心方向である内周側を押し上げる構成になっていることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部の空間にディスク状の記録媒体を収容し回転駆動する、記録媒体駆動装置において、
ディスクの一方側の面に対向する筐体の壁面に、ディスクの回転軸について対称な配置を取って複数の開口が形成されており、
該開口を通じて筐体内部と外部との間で空気が流通可能となっている、
事を特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項２】
筐体内部の空間にディスク状の記録媒体を収容し回転駆動する、記録媒体駆動装置において、
ディスクの周囲を取り囲む筐体の壁面に、均一な配置で複数の開口が形成されており、
該開口を通じて筐体内部と外部との間で空気が流通可能となっている、
事を特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項３】該記録媒体の回転速度が毎分１００００回転以上である請求項１乃至２に記載の記録媒体駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】本願発明の記録媒体駆動装置によれば、記録媒体が高速回転しても媒体全面が常にほぼ大気圧と同一の圧力を受けて気圧変動が解消されるようになり、大きなうねり又は羽ばたきを生じて振動すること、更に媒体に浮き上がりが生じること、媒体が反り返ること等の現象を防止できる。よって、従来より回転速度を高速にしたとしても記録媒体は不具合なく回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本願発明の請求項１に記載の記録媒体駆動装置によれば、周辺空気の流量、風向が筺体内で媒体の回転中心に対してほぼ対称となるように筺体内の空気が流動しながら媒体全面がほぼ大気圧と同一の圧力を受けるようになるので記録媒体はより安定して回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本願発明の請求項１に記載の記録媒体駆動装置によれば、周辺空気の流量、風向が筺体内で媒体の回転中心に対してほぼ対称となるように筺体内の空気が流動しながら媒体全面がほぼ大気圧と同一の圧力を受けるようになるのでより記録媒体はより安定して回転する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本願発明の請求項３に記載の記録媒体駆動措置によれば、回転速度が毎分１００００回転以上にてより安定な回転が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本願発明の記録媒体駆動装置によれば、樹脂のような軟材質からなる記録媒体を従来より回転速度を高速にしても記録媒体の変形といった不具合が発生することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光担体判別装置、光担体判別方法、光記録媒体判別装置及び光記録媒体判別方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つの信号面を有する第１の光担体と、２つの信号面を有する第２の光担体との夫々の表面と信号面に合焦したレーザの反射光の時間情報を用いて複数の光担体の種類を判別する様に成した光担体判別装置に於いて、
上記光担体の表面と上記信号面で生ずる反射光の数を計数する計数手段を具備し、
上記計数手段によって上記２つの信号面を有する複数種類の光担体を判別して成ることを特徴とする光担体判別装置。
【請求項２】  １つの信号面を有する第１の光担体と、２つの信号面を有する第２の光担体との夫々の表面と信号面に合焦したレーザの反射光の時間タイミング差を用いて複数の光担体の種類を判別する様に成した光担体判別方法に於いて、
上記光担体の表面と上記信号面で生ずる反射光の数を計数する計数ステップを具備し、
上記計数ステップによって上記２つの信号面を有する複数種類の光担体を判別して成ることを特徴とする光担体判別方法。
【請求項３】  信号面を有する光記録媒体の判別を可能とする光記録媒体判別装置において、
上記信号面、及び光記録媒体表面からの反射光を検出し、該反射光がそれぞれの面でジャストフォーカスとなるタイミングの時間差から複数種類の光記録媒体を判別できる判別手段を有することを特徴とする光記録媒体判別装置。
【請求項４】  上記判別手段は、反射光の振幅を用いて判別することを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体判別装置。
【請求項５】  上記判別手段は、プルイン信号を用いて判別することを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体判別装置。
【請求項６】  上記判別手段は、フォーカスエラー信号を用いて判別することを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体判別装置。
【請求項７】  上記判別手段は、光記録媒体の種類ごとに判別するまでの測定回数を異ならせることを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体判別装置。
【請求項８】  信号面を有する光記録媒体の判別を可能とする光記録媒体判別方法において、
上記信号面、及び光記録媒体表面からの反射光を検出し、該反射光がそれぞれの面でジャストフォーカスとなるタイミングの時間差から複数種類の光記録媒体を判別することを特徴とする光記録媒体判別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の複数のチャンネルを受信可能な第１のチューナ部と、
第２の複数のチャンネルを受信可能な第２のチューナ部を備える外部受信装置から前記第２の複数のチャンネル情報を取得し、当該チャンネル情報を格納するための第１のメモリと、
前記第１のチューナ部によって受信可能な前記第１の複数のチャンネル情報を格納するための第２のメモリと、
前記第１の複数のチャンネルまたは前記第２の複数のチャンネルの中から１つのチャンネルを指定するための信号を受け付ける受付手段と、
前記第１のメモリ及び前記第２のメモリに格納された情報に基づいて、前記信号によって指定されたチャンネルの映像データを受信するチューナ部を、前記第１のチューナ部または前記第２のチューナ部から選択する制御手段と、を有し、
前記制御手段は前記第１のメモリに格納される前記第２の複数のチャンネル情報を所定のタイミングで獲得し、獲得した情報で前記第１のメモリを更新することを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記制御手段は前記記録装置と前記外部受信装置間の接続が確立されているか否かを判定し、前記外部受信装置との接続が確立されていないと判断した場合には前記第１のメモリに格納されていた前記第２の複数のチャンネル情報をクリアすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記第１のメモリをクリアした場合、前記第１のメモリがクリアされた状態であることを示すフラグ情報をセットすることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記記録装置で番組の録画を予約する録画予約モードの設定を受ける設定手段を有し、前記制御手段は、前記録画予約モードが設定され、かつ前記フラグ情報が前記第１のメモリがクリアされた状態を示している場合、前記外部受信装置の電源をＯＮにするコマンドを送信することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】  第１の複数のチャンネルを受信可能な第１のチューナ部を有する記録装置の制御方法であって、
第２の複数のチャンネルを受信可能な第２のチューナ部を備える外部受信装置から前記第２の複数のチャンネル情報を取得し、当該チャンネル情報を第１のメモリに格納する第１の格納工程と、
前記第１のチューナ部によって受信可能な前記第１の複数のチャンネル情報を第２のメモリに格納する第２の格納工程と、
前記第１の複数のチャンネルまたは前記第２の複数のチャンネルの中から１つのチャンネルを指定するための信号を受け付ける受付工程と、
前記第１のメモリ及び前記第２のメモリに格納された情報に基づいて、前記信号によって指定されたチャンネルの映像データを受信するチューナ部を、前記第１のチューナ部または前記第２のチューナ部から選択する制御工程と、を有し、
前記制御工程では前記第１のメモリに格納される前記第２の複数のチャンネル情報を所定のタイミングで獲得し、獲得した情報で前記第１のメモリを更新することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項６】  前記制御工程では前記記録装置と前記外部受信装置間の接続が確立されているか否かを判定し、前記外部受信装置との接続が確立されていないと判断した場合には前記第１のメモリに格納されていた前記第２の複数のチャンネル情報をクリアすることを特徴とする請求項４に記載の記録装置の制御方法。
【請求項７】  前記制御工程では、前記第１のメモリをクリアした場合、前記第１のメモリがクリアされた状態であることを示すフラグ情報をセットすることを特徴とする請求項６に記載の記録装置の制御方法。
【請求項８】  前記記録装置で番組の録画を予約する録画予約モードの設定を受ける設定を有し、前記制御工程では、前記録画予約モードが設定され、かつ前記フラグ情報が前記第１のメモリがクリアされた状態を示している場合、前記外部受信装置の電源をＯＮにするコマンドを送信することを特徴とする請求項７に記載の記録装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の記録装置では、第１の複数のチャンネルを受信可能な第１のチューナ部と、第２の複数のチャンネルを受信可能な第２のチューナ部を備える外部受信装置から前記第２の複数のチャンネル情報を取得し、当該チャンネル情報を格納するための第１のメモリと、前記第１のチューナ部によって受信可能な前記第１の複数のチャンネル情報を格納するための第２のメモリと、前記第１の複数のチャンネルまたは前記第２の複数のチャンネルの中から１つのチャンネルを指定するための信号を受け付ける受付手段と、前記第１のメモリ及び前記第２のメモリに格納された情報に基づいて、前記信号によって指定されたチャンネルの映像データを受信するチューナ部を、前記第１のチューナ部または前記第２のチューナ部から選択する制御手段と、を有し、前記制御手段は前記第１のメモリに格納される前記第２の複数のチャンネル情報を所定のタイミングで獲得し、獲得した情報で前記第１のメモリを更新する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メカノイズ低減装置及びメカノイズ低減方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間的に間欠して発生するメカノイズが混入した音声信号からノイズ成分のみを低減させた音声信号を得るためのノイズ低減装置であって、
想定されるメカノイズ信号を予め標本抽出（サンプリング）して、疑似ノイズ波形としてメモリに記録させる手段を有し、
マイクから収音されるメカノイズのノイズピッチで上記メモリから疑似ノイズを読み出して、入力信号から減算することによりノイズ低減を行うメカノイズ低減装置。
【請求項２】  請求項１に記載のメカノイズ低減装置において、
上記ノイズ低減動作時にＬＭＳ法（最小２乗法）で現状のマイクからのノイズ波形と疑似ノイズ波形の差を修正するような学習効果を持たせたメカノイズ低減装置。
【請求項３】  時間的に間欠して発生するメカノイズが混入した音声信号からノイズ成分のみを低減させた音声信号を得るためのノイズ低減方法であって、
想定されるメカノイズ信号を予め標本抽出（サンプリング）して、疑似ノイズ波形としてメモリに記録させ、
マイクから収音されるメカノイズのノイズピッチで上記メモリから疑似ノイズを読み出して、入力信号から減算することによりノイズ低減を行うメカノイズ低減方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はメカノイズ（機械的部分から発生し音声信号に混入するノイズ）を低減するための装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数種類のノイズが発生する場合や間欠的に発生するノイズに対して効率良くノイズ低減できるようにすることを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】マスターとなるシステムとスレーブとなるシステムとの間の通信信号線として、クロック信号線と制御信号線と１本以上のデータ通信線とを有し、前記制御信号線は、少なくともマスターとなるシステムからスレーブとなるシステムへの初期化信号の送信に使用される通信インターフェース。
【請求項２】前記マスターとなるシステムは、システム間の通信に異常が発生した場合に前記初期化信号を送信する請求項１記載の通信インターフェース。
【請求項３】前記制御信号線は、スレーブとなるシステムからマスターとなるシステムへの検知信号の送信に兼用される請求項１記載の通信インターフェース。
【請求項４】前記制御信号線は、クロック信号線上のクロック信号の送信と停止の制御に使用される請求項１記載の通信インターフェース。
【請求項５】前記スレーブとなるシステムは、マスターとなるシステムに対して制御信号を前記制御信号線上に出力し、マスターとなるシステムは、前記制御信号に応じて前記クロック信号線上のクロック信号の発生と停止を行う請求項４記載の通信インターフェース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信インターフェースは、マスター・システムとスレーブ・システムとの間をクロック信号線と制御信号線と１本以上のデータ通信線とで構成し、前記制御信号線は、少なくともマスターとなるシステムからスレーブとなるシステムへの初期化信号の送信に使用されるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の通信インターフェースの前記マスター・システムは、システム間の通信に異常が発生した場合に前記初期化信号を送信するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の通信インターフェースの前記制御信号線は、スレーブ・システムからマスター・システムへの検知信号の送信に兼用されるように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の通信インターフェースの前記制御信号線は、クロック信号線上のクロック信号の送信と停止の制御に使用されるように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の通信インターフェースの前記スレーブ・システムは、マスター・システムに対して制御信号を前記制御信号線上に出力し、マスター・システムは、前記制御信号に応じて前記クロック信号線上のクロック信号の発生と停止を行うように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置、プリント情報作成方法及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記憶媒体に記憶された画像の付加情報を読み出す付加情報読み出し手段と、
前記記憶媒体に記憶された画像から印刷する画像を選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された画像を印刷するためのプリント情報を作成するプリント情報作成手段とを備え、
前記プリント情報作成手段は、前記付加情報読み出し手段により読み出された付加情報に特定の付加情報が含まれる場合には、特定の付加情報を前記プリント情報に記録することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】  前記特定の付加情報は、画像の回転情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】  前記プリント情報に記録する特定の付加情報は、印刷時に画像を回転させるための情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】  前記付加情報はＥＸＩＦのタグ情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載の画像再生装置。
【請求項５】  前記記憶媒体は、装置に着脱可能であり、
前記プリント情報作成手段は作成したプリント情報を前記記憶媒体に記録することをと特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】  記憶媒体に記憶された画像の付加情報を読み出す付加情報読み出し工程と、
前記記憶媒体に記憶された画像から印刷する画像を選択する画像選択工程と、
前記画像選択工程で選択された画像を印刷するためのプリント情報を作成するプリント情報作成工程とを備え、
前記プリント情報作成工程は、前記付加情報読み出し工程で読み出した付加情報に、特定の付加情報が含まれる場合には、特定の付加情報を前記プリント情報に記録することを特徴とするプリント情報作成方法。
【請求項７】  前記特定の付加情報は、画像の回転情報であることを特徴とする請求項６に記載のプリント情報作成方法。
【請求項８】  前記プリント情報に記録する特定の付加情報は、印刷時に画像を回転させるための情報であることを特徴とする請求項７に記載のプリント情報作成方法。
【請求項９】  前記付加情報はＥＸＩＦのタグ情報であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか1項に記載のプリント情報作成方法。
【請求項１０】  前記プリント情報作成工程は、作成したプリント情報を前記記憶媒体に記録することをと特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載のプリント情報作成方法
【請求項１１】  請求項６ないし１０のいずれか１項に記載のプリント情報作成方法を実行する、コンピュータに読み取り可能に記憶されるプログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に記録された画像を再生する画像再生装置、プリント情報作成方法及びその方法を実行する記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、プリント指定時に画像の回転情報などの特定の情報を付加するための操作を省略することのできる、画像再生装置、プリント情報作成方法及びその方法を実行する記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、画像再生装置、プリント情報作成方法及びその方法を実行する記憶媒体を次のとおりに構成する。
（１）記憶媒体に記憶された画像の付加情報を読み出す付加情報読み出し手段と、
前記記憶媒体に記憶された画像から印刷する画像を選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された画像を印刷するためのプリント情報を作成するプリント情報作成手段とを備え、
前記プリント情報作成手段は、前記付加情報読み出し手段により読み出された付加情報に特定の付加情報が含まれる場合には、特定の付加情報を前記プリント情報に記録する画像再生装置。
（２）前記特定の付加情報は、画像の回転情報である前記（１）に記載の画像再生装置。
（３）前記プリント情報に記録する特定の付加情報は、印刷時に画像を回転させるための情報である前記（２）に記載の画像再生装置。
（４）前記付加情報はＥＸＩＦのタグ情報である前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の画像再生装置。
（５）前記記憶媒体は、装置に着脱可能であり、
前記プリント情報作成手段は作成したプリント情報を前記記憶媒体に記録する前記（１）ないし（５）のいずれかに記載の画像再生装置。
（６）記憶媒体に記憶された画像の付加情報を読み出す付加情報読み出し工程と、
前記記憶媒体に記憶された画像から印刷する画像を選択する画像選択工程と、
前記画像選択工程で選択された画像を印刷するためのプリント情報を作成するプリント情報作成工程とを備え、
前記プリント情報作成工程は、前記付加情報読み出し工程で読み出した付加情報に、特定の付加情報が含まれる場合には、特定の付加情報を前記プリント情報に記録するプリント情報作成方法。
（７）前記特定の付加情報は、画像の回転情報である前記（６）に記載のプリント情報作成方法。
（８）前記プリント情報に記録する特定の付加情報は、印刷時に画像を回転させるための情報である前記（７）に記載のプリント情報作成方法。
（９）前記付加情報はＥＸＩＦのタグ情報である前記（６）ないし（８）のいずれかに記載のプリント情報作成方法。
（１０）前記プリント情報作成工程は、作成したプリント情報を前記記憶媒体に記録する前記（６）ないし（９）のいずれかに記載のプリント情報作成方法
（１１）前記（６）ないし（１０）のいずれかに記載のプリント情報作成方法を実行する、コンピュータに読み取り可能に記憶されるプログラムを記憶する記憶媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プリント指定時の操作、特に画像の回転情報を付加するための操作を省略することができ、プリント指定時の操作を簡略化することができる。