Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームをディスク回転駆動機構によって回転駆動される光ディスクに集光して照射する対物レンズと、
上記対物レンズを少なくとも上記対物レンズの光軸方向に駆動変位させる対物レンズ駆動機構と、
上記対物レンズと上記対物レンズ駆動機構を覆うとともに上記対物レンズにより集光される光ビームを上記光ディスク側に透過させる透孔が設けられた蓋体とを有する光ピックアップ部と、
上記光ピックアップ部を上記光ディスクの径方向に送り操作するとともに、上記光ピックアップ部を上記ディスク回転駆動機構に装着された光ディスクの外周側に上記対物レンズが位置するまで移動させるピックアップ送り機構と、
上記光ピックアップ部が上記ディスク回転駆動機構に装着された光ディスクの外側に上記対物レンズを位置させる外方位置まで移動されたとき、上記蓋体の透孔を覆う覆板とを有し、
上記蓋体及び上記覆板のいずれか一方に上記覆板を上記対物レンズから離間させる方向に移動させる操作部を設けてなる光ディスク装置。
【請求項２】
上記蓋体及び上記覆板のいずれか一方に上記操作部が設けられ、上記蓋体及び上記覆板のいずれか他方に上記操作部と相対係合する係合部が設けられてなる請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】
上記蓋体に上記覆板を上記対物レンズから離間させる方向に移動する操作部が設けられ、上記覆板に上記操作部と係合する係合部が設けられてなる請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】
上記ピックアップ送り機構は、このピックアップ送り機構の駆動モータへの電源の供給が停止されるとき、上記光ピックアップ部を上記外方位置まで移動させてなる請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項５】
上記覆板は、ディスク回転駆動機構に装着された光ディスクの外側に位置されて設けられてなる請求項１記載の光ディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク回転駆動機構に装着されて回転駆動される光ディスクに光源から出射される光ビームを照射し、光ディスクに記録された情報信号を読み取り若しくは光ディスクに情報信号を記録する光ピックアップ装置を備える光ディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、対物レンズへの塵埃の付着を確実に防止でき、光学ブロック内への塵埃の侵入を確実に防止し、対物レンズ等の光学部品の確実な保護を図ることができる光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の目的は、簡単な構成で対物レンズ等を覆うことができる光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、駆動時に確実に光ビームを光ディスクに照射することができる光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光ディスク装置は、上述したような目的を達成するため、光源から出射された光ビームをディスク回転駆動機構によって回転駆動される光ディスクに集光して照射する対物レンズとこの対物レンズを少なくとも対物レンズの光軸方向に駆動変位させる対物レンズ駆動機構と対物レンズとこの対物レンズ駆動機構を覆うとともに対物レンズにより集光される光ビームを光ディスク側に透過させる透孔が設けられた蓋体とを有する光ピックアップ部と、光ピックアップ部を光ディスクの径方向に亘って送り操作するとともに光ピックアップ部をディスク回転駆動機構に装着された光ディスクの外周側に対物レンズが位置するまで移動させるピックアップ送り機構と、光ピックアップ部がディスク回転駆動機構に装着された光ディスクの外側に対物レンズを位置させる外方位置まで移動されたとき蓋体の透孔を覆う覆板とを備え、蓋体及び覆板のいずれか一方に覆板を対物レンズから離間させる方向に移動させる操作部を設ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光ディスク装置を図面を参照して説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る光ディスク装置に用いられる光ピックアップ装置１は、図１R>１及び図２に示すように、光ディスク２を回転駆動するディスク回転駆動機構３が取り付けられて光ディスクドライブ装置を構成する支持フレーム４を介して取り付けられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る光ディスク装置を構成する光ピックアップ装置１が取り付けられる支持フレーム４は、図１に示すように、合成樹脂を成型して略矩形状に形成され、一端側に光ディスク２を回転駆動するディスク回転駆動機構３が取り付けられている。ディスク回転駆動機構３は、光ディスク２が装着されるディスクテーブル５とこのディスクテーブル５を回転駆動するスピンドルモータ６とを備え、スピンドルモータ６を支持フレーム４の一端側に形成したモータ取付部７に支持させることによって支持フレーム４に取り付けられている。ディスクテーブル５は、図１及び図３に示すように、スピンドルモータ６のスピンドル軸８の先端側にこのスピンドル軸８と一体に回転し得るように取り付けられている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
上述したように、本発明に係る光ディスク装置は、光ディスクに対し情報信号の記録若しくは再生を行わない保管時や長時間使用しない状態にあるとき、対物レンズ及び対物レンズ駆動機構を覆う蓋体に設けた透孔を覆板によって覆うことができるので、透孔を介して塵埃が光ピックアップ部内に侵入して対物レンズに付着し、さらには光学ブロック内に配設される光学部品に付着することを確実に防止することができる。したがって、光ディスクに照射される光ビームや光ディスクから反射される光ビームの光量を減少させることが防止され、安定した情報信号に記録又は再生を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光活性成分及びエステル基の繰り返し単位を含むポリマーからなる樹脂バインダーを含むフォトレジスト組成物であって、エステル基がカルボニル及びカルボキシル酸素原子を有し、少なくとも２個が第二級、第三級又は第四級炭素原子である約５個以上の炭素原子を有する任意に置換された非環状又は単環環式アルキル部を含み、かつエステル基カルボキシル基が第四級炭素原子に直接的に結合しているフォトレジスト組成物。
【請求項２】  アルキル部が少なくとも１個の第三級炭素原子を含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項３】  アルキル部が２個以上の第三級炭素原子を含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項４】  アルキル部が６個以上の炭素原子を含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項５】  アルキル部が５から約１２の炭素原子を含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項６】  エステル基が非環式アルキル部からなる請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項７】  エステル基が環式アルキル部からなる請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項８】  アルキル部がシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロへプチル又はシクロオクチル基である請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項９】  エステル基がポリマーの骨格から直接懸垂している請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項１０】  エステル基がアクリレート又はメタクリレート基によるものである請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項１１】  アルキル部がアルキル基だけで置換された請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項１２】  アルキル部の基が、アルキルで置換された１個以上の環状炭素を持つ環式基である請求項１１に記載するフォトレジスト。
【請求項１３】  ポリマーが次式Ｉの単位を含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【化１】
2000298347.tif 000001
上記式において、Ｗはリンカー基であり；Ｒは、少なくとも２個の第二級、第三級又は第四級炭素原子を有する約５個以上の炭素原子を有する非環式又は単環環式アルキル部であり；及びＺはポリマー単位間のブリッジ基である。
【請求項１４】  ポリマーが次式ＩＩの単位を含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【化２】
2000298347.tif 000002
上記式において、Ｒは、少なくとも２個の第二級、第三級又は第四級炭素原子である約５個以上の炭素原子を有する非環式又は単環環式アルキル部であり；
Ｙは水素又はＣ１−６アルキル基である。
【請求項１５】  ポリマーがさらに芳香族基を含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項１６】  ポリマーがさらに置換されたフェニル基を含んでもよい請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項１７】  ポリマーが約１モルパーセント未満の芳香族基を含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項１８】  ポリマーが芳香族基をまったく含まない請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項１９】  光活性成分が波長約２４８ｎｍ又は約１９３ｎｍの照射で活性化される光酸発生化合物である請求項１に記載するフォトレジスト。
【請求項２０】  ポリマーが次式に示す単位を１種類以上含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【化３】
2000298347.tif 000003
上記式において、Ｙはそれぞれ独立して水素又はＣ１−６アルキルである。
【請求項２１】  Ｙがそれぞれ独立して水素又はメチルである請求項２０に記載するフォトレジスト。
【請求項２２】  ポリマーが次式に示す単位を１種類以上含む請求項１に記載するフォトレジスト。
【化４】
2000298347.tif 000004
上記式において、Ｙはそれぞれ独立して水素又はＣ１−６アルキルである。
【請求項２３】  （ａ）請求項１に記載するフォトレジストの被膜層を基板上に塗布すること、
（ｂ）フォトレジスト層を露光及び現像してレリーフ像を形成させること、
とからなるポジ型フォトレジストレリーフ像を形成する方法。
【請求項２４】  フォトレジスト層が波長約１９３ｎｍの照射で露光される請求項２３に記載する方法。
【請求項２５】  フォトレジスト層が波長約２４８ｎｍの照射で露光される請求項２３に記載する方法。
【請求項２６】  フォトレジスト層が波長約３６５ｎｍの照射で露光される請求項２３に記載する方法。
【請求項２７】  請求項１に記載するフォトレジスト組成物の層を被覆したマイクロエレクトロニクスウェーハ基板からなる工業製品。
【請求項２８】  エステル基が少なくとも２個の第二級、第三級又は第四級炭素原子を持つ約５個以上の炭素原子を有する置換基を有してもよい非環式又は単環環式アルキル部を含むエステル基の繰り返し単位を含むポリマー。
【請求項２９】  エステル基がカルボニル及びカルボキシル酸素原子を有し、かつエステル基のカルボキシル酸素が第四級炭素原子に直接的に結合している請求項２８に記載のポリマー。
【請求項３０】  次式Ｉの単位を含む請求項２８のポリマー。
【化５】
2000298347.tif 000005
上記式において、Ｗはリンカー基であり；Ｒは、少なくとも２個の第二級、第三級又は第四級炭素原子を有する約５個以上の炭素原子を有する非環式又は単環環式アルキル部であり；及びＺはポリマー単位間のブリッジ基である。
【請求項３１】  次式の単位の１種類以上を含む請求項２８のポリマー。
【化６】
2000298347.tif 000006
上記式において、Ｙはそれぞれ独立して水素又はＣ１−６アルキルである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のポジ型感放射線性組成物は被加工基板上に塗布、乾燥され、通例、０．２μｍ〜２μｍの膜厚の薄膜にして使用される。この薄膜に、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線を用いてパターン露光し、現像を行うことによって微細パターンを得ることができる。特に電子線、Ｘ線を用いたパターン露光の場合に効果が大きく、さらに電子線を用いた場合がより効果が顕著となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例２
ｔ−ブチルメタクリレートをテトラヒドロフラン中でアゾビスイソブチロニトリルを触媒として重合し、単独重合体を得た。得られた重合体３ｇ、トリフェニルスルホニウムトリフレート１５０ｍｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解し、０．１μｍのフィルターで濾過し、レジスト組成物を得た。得られたレジスト組成物をシリコンウエハ上にスピンコートした後、９０℃で２分間加熱し、膜厚０．５μｍのレジスト膜を得た。このレジスト膜に電子線露光装置を用いて、加速電圧２０ｋＶでパターン状に電子線を照射し、９０℃、３分加熱した後、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液で現像を行った。９．５μＣ／ｃｍ２の露光量で、０．５μｍのパターンが得られたに過ぎなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄の変動表示が可能な図柄表示装置と、始動入賞口に遊技球が入賞する毎に乱数を取得する乱数取得手段と、前記乱数取得手段で取得された乱数に基づき特別遊技を実行するか否かの判定を実行する実行判定手段と、前記図柄表示装置に前記図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動過程を前記実行判定手段による判定結果に基づいて制御する図柄制御手段と、前記図柄制御手段により停止表示された前記図柄が予め定められた当たり図柄であるときに、遊技領域に設けられた可変入賞口を入賞容易とする遊技を行わせる特別遊技実行手段とを備えた遊技機において、
図柄変動過程の表示終了後に行われる遊技状態について予告可能であることを遊技者に報知する第１演出画像と、前記図柄変動過程の表示終了後に行われる遊技状態について遊技者に予告する第２演出画像とから構成されている演出パターンを複数記憶している演出パターン記憶手段と、
前記乱数取得手段により取得された乱数に基づいて、前記演出パターン記憶手段に記憶されている複数の演出パターンからいずれかの演出パターンを選択する演出パターン選択手段と、
前記演出パターン選択手段により選択された演出パターンの表示を前記図柄表示装置にて実行する演出パターン実行手段と、
遊技者により操作可能な操作手段と、
前記操作手段における所定操作の検出を行う操作検出手段とを備え、
前記演出パターン実行手段は、前記演出パターン選択手段により選択された演出パターンに設定されている第１演出画像の表示中に、前記操作検出手段により前記操作手段の所定操作が検出された場合は、前記第１演出画像の表示にかわって第２演出画像の表示を実行し、前記操作検出手段により前記操作手段の所定操作が検出されなかった場合は、前記第１演出画像の表示を継続することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記演出パターン実行手段は、前記演出パターン選択手段により選択された演出パターンに設定されている第１演出画像の表示中に、前記操作検出手段により前記操作手段の所定操作が検出されなかった場合は、前記第２演出画像の表示を実行することなく、前記第１演出画像の表示を継続することを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記所定操作とは、前記演出パターン選択手段により選択された演出パターンの第１演出画像の表示が実行されてから予め設定されている第１制限時間内に前記操作手段の操作を行い、その後予め設定されている第２制限時間内にこの操作を止めるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記演出パターン実行手段は、前記第２制限時間内に遊技者がこの操作を止めなかったときは、前記第２演出画像の表示を実行することなく、前記第１演出画像の表示を継続することを特徴とする請求項３に記載の弾球遊技機。
【請求項５】
前記演出パターン選択手段により選択された演出パターンに基づき、前記操作手段の操作を有効にするか否かの判定をする操作有効判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の弾球遊技機。
【請求項６】
前記操作有効判定手段により前記操作手段の操作を有効にすると判定されたことを遊技者に報知する操作有効報知手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のため、本発明は、図柄の変動表示が可能な図柄表示装置と、始動入賞口に遊技球が入賞する毎に乱数を取得する乱数取得手段（例えば、本実施例における図柄変動要素取得手段６２１）と、乱数取得手段で取得された乱数に基づき特別遊技を実行するか否かの判定を実行する実行判定手段（例えば、本実施例における当たり乱数判定手段６２３）と、図柄表示装置に図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動過程を実行判定手段による判定結果に基づいて制御する図柄制御手段と、図柄制御手段により停止表示された図柄が予め定められた当たり図柄であるときに、遊技領域に設けられた可変入賞口（例えば、本実施例における大入賞口１３）を入賞容易とする遊技を行わせる特別遊技実行手段とを備えた遊技機において、図柄変動過程（例えば、本実施例における変動パターン）の表示終了後に行われる遊技状態について予告可能であることを遊技者に報知する第１演出画像と、図柄変動過程の表示終了後に行われる遊技状態について遊技者に予告する第２演出画像とから構成されている演出パターンを複数記憶している演出パターン記憶手段（例えば、本実施例における演出パターン群メモリ６２４ｄ）と、乱数取得手段により取得された乱数に基づいて、演出パターン記憶手段に記憶されている複数の演出パターンからいずれかの演出パターンを選択する演出パターン選択手段と、演出パターン選択手段により選択された演出パターンの表示を図柄表示装置にて実行する演出パターン実行手段と、遊技者により操作可能な操作手段と、操作手段における所定操作の検出を行う操作検出手段（例えば、本実施例における操作検出装置６ｂ）とを備え、演出パターン実行手段は、演出パターン選択手段により選択された演出パターンに設定されている第１演出画像の表示中に、操作検出手段により操作手段の所定操作が検出された場合は、第１演出画像の表示にかわって第２演出画像の表示を実行し、操作検出手段により操作手段の所定操作が検出されなかった場合は、第１演出画像の表示を継続するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、演出パターン実行手段は、演出パターン選択手段により選択された演出パターンに設定されている第１演出画像の表示中に、操作検出手段により操作手段の所定操作が検出されなかった場合は、第２演出画像の表示を実行することなく、第１演出画像の表示を継続するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、演出パターン実行手段は、第２制限時間内に遊技者がこの操作を止めなかったときは、第２演出画像の表示を実行することなく、第１演出画像の表示を継続するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端おいて第１旋回軸まわりに旋回自在に床面上に設置された床旋回アームと、
前記床旋回アームの他端に第２旋回軸まわりに旋回自在に取り付けられたＣ形アームと、
前記Ｃ形アームの一端に取り付けられたＸ線管と、
前記Ｃ形アームの他端に取り付けられたＸ線検出器と、
長手方向軸に沿って移動自在に設けられる天板を有し、前記長手方向軸が前記第１旋回軸から所定距離離間するように配置される寝台とを具備するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記第２旋回軸と撮影軸との間の距離は前記第１旋回軸と前記第２旋回軸と間の距離に略等価である、前記撮影軸は前記Ｘ線管のＸ線焦点と前記Ｘ線検出器の中心とを結ぶ軸である請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記長手方向軸と前記第１旋回軸との間の距離は、前記第１旋回軸と前記第２旋回軸と間の距離と略等価である請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記長手方向軸と前記第１旋回軸との間の距離は、前記第１旋回軸と前記第２旋回軸と間の距離と略等価である請求項２記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記第１旋回軸と前記第２旋回軸とを結ぶ前記床旋回アームの中心軸が前記長手方向軸と略平行になるように所定のユーザインストラクションに従って前記床旋回アームの旋回を制御する制御部をさらに備える請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２旋回軸と前記撮影軸を結ぶ前記Ｃ形アームの中心軸が前記長手方向軸と略直交するように前記所定のユーザインストラクションに従って前記Ｃ形アームの旋回を制御する請求項５記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２旋回軸と前記撮影軸を結ぶ前記Ｃ形アームの中心軸が前記Ｃ形アームの中心軸に略重なるように前記所定のユーザインストラクションに従って前記Ｃ形アームの旋回を制御する請求項５記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記第１旋回軸と前記第２旋回軸とを結ぶ前記床旋回アームの中心軸が前記長手方向軸と略直交するように所定のユーザインストラクションに従って前記床旋回アームの旋回を制御する制御部をさらに備える請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２旋回軸と前記撮影軸を結ぶ前記Ｃ形アームの中心軸が前記長手方向軸に略平行になるように前記所定のユーザインストラクションに従って前記Ｃ形アームの旋回を制御する請求項８記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記長手方向と略平行に天井に設置されたペアの天井走行レールと、
前記天井走行レールの間に走行自在に渡されたスライダベースと、
前記スライダベースに走行自在に設けられるアームホルダと、
前記アームホルダに第３旋回軸まわりに旋回自在に取り付けられる天井走行式Ｃ形アームと、
前記天井走行式Ｃ形アームの一端に取り付けられた他のＸ線管と、
前記天井走行式Ｃ形アームの他端に取り付けられた他のＸ線検出器とをさらに備える請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記天井走行式Ｃ形アームの中心軸が前記長手方向軸に略重なり、前記Ｃ形アームが前記天井走行式Ｃ形アームの旋回範囲外に待避するように、所定のユーザインストラクションに従って前記床旋回アームの旋回、前記Ｃ形アームの旋回及び前記天井走行式Ｃ形アームの旋回を制御する制御部をさらに備える請求項１０記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
前記第１旋回軸と前記第２旋回軸とを結ぶ前記床旋回アームの中心軸が前記長手方向軸と略直交し、前記天井走行式Ｃ形アームが前記床旋回アームの旋回範囲外に待避するように、所定のユーザインストラクションに従って前記床旋回アームの旋回、前記スライダベースの移動、前記アームホルダの移動及び前記天井走行式Ｃ形アームの旋回を制御する制御部をさらに備える請求項１０記載のＸ線診断装置。
【請求項１３】
一端が床面に対し回動自在に取り付けられた床旋回アームと、
この床旋回アームの他端にその支柱軸を中心として回動可能に載置されたスタンド部と、
このスタンド部において前記支柱軸に略垂直な回動軸を中心に回動自在に取りつけられたアームホルダと、
このアームホルダに対しスライド自在に取りつけられ、その一端にはＸ線発生部が、他端にはＸ線検出部が夫々取りつけられたＣ形アームとを備えるＣ形アーム保持装置。
【請求項１４】
一端において略鉛直な第１回転軸まわりに旋回自在に床面上に設けられる床旋回アームと、
前記床旋回アームの他端において略鉛直な第２回転軸まわりに回転自在に支持されるスタンドと、
前記スタンドに略水平な第３回転軸まわりに回転自在に支持されるアームホルダと、
前記アームホルダに略水平な第４回転軸まわりにスライド回転自在に支持される略Ｃ形アームと、
前記Ｃ形アームの一端に搭載されるＸ線発生部と、
前記Ｃ形アームの他端に搭載されるＸ線検出部とを具備し、
前記第２回転軸まわりの前記スタンドの回転角、前記第３回転軸まわりの前記アームホルダの回転角及び前記第４回転軸まわりの前記Ｃ形アームの回転角それぞれが基準角度にあるとき、前記Ｘ線発生部のＸ線焦点と前記Ｘ線検出部の検出面中心とを通る撮影軸と、前記第１回転軸とが略一致することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項１５】
一端において略鉛直な第１回転軸まわりに旋回自在に床面上に設けられる床旋回アームと、
前記床旋回アームの他端において略鉛直な第２回転軸まわりに回転自在に支持されるスタンドと、
前記スタンドに略水平な第３回転軸まわりに回転自在に支持されるアームホルダと、
前記アームホルダに略水平な第４回転軸まわりにスライド回転自在に支持される略Ｃ形アームと、
前記Ｃ形アームの一端に搭載されるＸ線発生部と、
前記Ｃ形アームの他端に搭載されるＸ線検出部とを具備し、
前記第２回転軸まわりの前記スタンドの回転角が基準角度にあるとき、前記Ｘ線発生部のＸ線焦点と前記Ｘ線検出部の検出面中心とを通る撮影軸と前記第１回転軸とが、前記撮影軸と前記第３回転軸と前記第４回転軸とが交差するアイソセンタにおいて交差することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項１６】
一端において略鉛直な第１回転軸まわりに旋回自在に床面上に設けられる床旋回アームと、
前記床旋回アームの他端において略鉛直な第２回転軸まわりに回転自在に支持されるスタンドと、
前記スタンドに略水平な第３回転軸まわりに回転自在に支持されるアームホルダと、
前記アームホルダに略水平な第４回転軸まわりにスライド回転自在に支持される略Ｃ形アームと、
前記Ｃ形アームの一端に搭載されるＸ線発生部と、
前記Ｃ形アームの他端に搭載されるＸ線検出部とを具備し、
前記第１回転軸から前記第２回転軸までの距離が、前記第２回転軸から前記Ｘ線発生部のＸ線焦点と前記Ｘ線検出部の検出面中心とを通る撮影軸と前記第３回転軸と前記第４回転軸とが交差するアイソセンタまでの距離に略一致することを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の構成を発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。尚、従来例と同一の符号は同一の部材を表す。
図２は、本発明の一実施例を表す断面図である。成形金型部分４に固定されたブッシュ５の内面には螺旋状の雌ネジ溝７が切ってあり該雌ネジ溝７に、雄ネジ山９を介して回転体６が回動自在に嵌設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に述べたパリソンガイドを、マルテンサイト変態終了温度 Mf点が成形後の中空品取り出し時のパリソン内空気温より高く、マルテンサイト逆変態終了温度 Af点がパリソン垂下時の該パリソン内空気温より低いという性質を有する形状記憶合金で構成したことを特徴とする請求項１に述べたブロー成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離機のホルダに取付けられる遠心管であって、
サンプルを収容するサンプル収容部を備えた本体と、
遠心分離された比重の大きな成分を収容するように前記サンプル収容部の下端部と流体連通する細長い内部空間を有し、測定機器の測定部に配置可能な形状を備え、透明材料で形成されたセルと、
前記セルを前記本体の底部に取り外し可能に固定するセル保持部と、を備えている、
ことを特徴とする遠心管。
【請求項２】
遠心分離機のホルダに取付けられる遠心管であって、
サンプルを収容するサンプル収容部を備えた本体と、
遠心分離された比重の大きな成分を収容するように前記サンプル収容部の下端部と流体連通する細長い内部空間を備えたセルとを備え、
前記セルが前記本体から取り外し可能である、
ことを特徴とする遠心管。
【請求項３】
前記サンプル収容部が底部に向かって先細りしている、
請求項１または２に記載の遠心管。
【請求項４】
前記セル保持部が、前記本体に対して着脱可能に構成されている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遠心管。
【請求項５】
前記セル保持部が、ねじ込みにより前記本体に固定されている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の遠心管。
【請求項６】
前記セルの内部空間が、前記本体のサンプル収容部より、細い横断面を有している、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の遠心管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の好ましい態様によれば、前記セル保持部が、ねじ込みにより前記本体に固定されている。
本発明の他の好ましい態様によれば、セルの内部空間が、前記本体のサンプル収容部より、細い横断面を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述したように、セル１２は、分光高度計等の測定機器の測定部に配置可能な形状とされているので、検査対象物が沈殿したセル１２をそのまま測定機器の所定位置に配置して、検査対象物の分析（または検査、測定）を開始することができる。
図１ないし図６から明らかなように、セル１２の内部空間１４は、本体２のサンプル収容部４より、細い横断面形状を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に成長した炭素構造体の頂点付近の炭素原子と化学結合して該頂点上に成長したカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーまたはグラファイトナノファイバーから成る炭素ナノ構造体。
【請求項２】
請求項１記載の炭素ナノ構造体の製造方法であって、炭素材料に高エネルギービームを照射することを特徴とする炭素ナノ構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の炭素ナノ構造体の切断方法であって、基体上の炭素構造体および炭素ナノ構造体を樹脂中に埋め込み、樹脂および埋め込まれた炭素ナノ構造体を一緒に炭素ナノ構造体側から所定位置まで研磨した後、残留している樹脂を除去することを特徴とする炭素ナノ構造体の切断方法。
【請求項４】
請求項１記載の炭素ナノ構造体を有することを特徴とする走査トンネル顕微鏡または原子間力顕微鏡の探針。
【請求項５】
請求項１記載の炭素ナノ構造体を有することを特徴とする電界電子放出源。
【請求項６】
請求項１記載の炭素ナノ構造体が複数個並列に配置され且つ炭素構造体を単一の基材中に埋め込まれて一体化した構造を有することを特徴とする走査トンネル顕微鏡または原子間力顕微鏡の探針。
【請求項７】
請求項１記載の炭素ナノ構造体が複数個並列に配置され且つ炭素構造体を単一の基材中に埋め込まれて一体化した構造を有することを特徴とする電界電子放出源。
【請求項８】
請求項６記載の探針または請求項７記載の電界電子放出源の製造方法であって、
基材の表面を、上記炭素ナノ構造体の複数個並列配置に対応する位置に開口を有するマスクで覆う工程、
上記マスクの開口内に露出した基材の表面に、エッチングにより窪みを形成する工程、
上記マスク上から炭素を堆積させる工程、
上記マスクを除去して、上記窪み内のみに上記堆積炭素を残す工程、
上記窪み内に炭素を堆積させた側の基材表面に高エネルギービームを照射することにより、該堆積炭素上に上記炭素ナノ構造体を成長させる工程
を含むことを特徴とする探針または電界電子放出源の製造方法。
【請求項９】
請求項４または６において、炭素ナノ構造体のラマン分析により得られるＧバンドとＤバンドのピーク強度比Ｇ／Ｄが１よりも大きいことを特徴とする探針。
【請求項１０】
請求項５または７において、炭素ナノ構造体のラマン分析により得られるＧバンドとＤバンドのピーク強度比Ｇ／Ｄが１よりも大きいことを特徴とする電界電子放出源。
【請求項１１】
請求項４または６において、炭素ナノ構造体が多層カーボンナノチューブであり、最表層が化学的修飾により絶縁性を付与されていることを特徴とする探針。
【請求項１２】
請求項５または７において、炭素ナノ構造体が多層カーボンナノチューブであり、最表層が化学的修飾により絶縁性を付与されていることを特徴とする電界電子放出源。
【請求項１３】
請求項４または６において、炭素ナノ構造体が多層カーボンナノチューブであり、最表層がキラル構造またはジグザグ構造であることを特徴とする探針。
【請求項１４】
請求項５または７において、炭素ナノ構造体が多層カーボンナノチューブであり、最表層がキラル構造またはジグザグ構造であることを特徴とする電界電子放出源。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的大きな粒度のセラミック粒体が４０〜８５容積％、アルミニウムまたはアルミニウム合金が１５〜６０容積％からなるとともに、前記セラミック粒体間の間隙に前記アルミニウムまたはアルミニウム合金が連続相を形成し、かつ、前記セラミック粒体とアルミニウムまたはアルミニウム合金との界面に隙間がないようにした複合材において、
前記セラミック粒体およびアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成された板状の本体部と、この本体部の厚さ方向の少なくとも一方側表面を覆いかつ加工性に優れた被覆部とで形成され、この被覆部が、前記本体部の少なくとも一方側表面に施された無電解ニッケルメッキからなる無電解ニッケルメッキ層で形成されていることを特徴とする複合材。
【請求項２】
請求項１に記載の複合材において、前記無電解ニッケルメッキ層の表面には、電気メッキを施した電気メッキ層が形成されていることを特徴とする複合材。
【請求項３】
請求項１に記載の複合材を製造する方法であって、金型を用いて前記セラミック粒体とアルミニウムまたはアルミニウム合金とを複合する際に、前記金型のキャビティ内に前記セラミック粒体を充填した後、前記金型のキャビティ内を真空で吸引しながら前記アルミニウムまたはアルミニウム合金の溶湯を前記セラミック粒体間の間隙に含浸させて前記本体部を形成し、この本体部が前記金型内で冷却された後、金型から取り出し、次いで、前記本体部の少なくとも一方側表面に無電解ニッケルメッキ処理を施して形成された無電解ニッケルメッキ層により被覆部を形成することを特徴とする複合材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立した、前部台車と中央台車と後部台車とからなる３個一組の自動二輪車組立用台車であって、
前記中央台車は、基板に複数個の車輪を備えて走行可能とし、前記基板から支柱を立て、この支柱の上端に、少なくとも自動二輪車用エンジンを支えるエンジン支持板を備え、
前記前部台車は、基板に複数個の車輪を備えて走行可能とし、前記基板上にリフターを備え、このリフターの上端に、少なくとも自動二輪車用前輪を載せる前輪受け板を備え、
前記後部台車は、基板に複数個の車輪を備えて走行可能とし、前記基板上にリフターを備え、このリフターの上端に、少なくとも自動二輪車用後輪を載せる後輪受け板を備え、この後輪受け板に後輪を鉛直向きに支える後輪規制手段を備えていることを特徴とする自動二輪車組立用台車。
【請求項２】
前記前部台車、前記中央台車及び前記後部台車は、前記前部台車、前記中央台車、前記後部台車の順に並べたときに、前記前部台車を前記後部台車に連結することができると共に前記中央台車が自動二輪車の車幅方向へ撤去させ得る構造の前後台車連結手段を、前記前部台車及び／又は前記後部台車に備えていることを特徴とする請求項１記載の自動二輪車組立用台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、互いに独立した、前部台車と中央台車と後部台車とからなる３個１組の自動二輪車組立用台車であって、中央台車は、基板に複数個の車輪を備えて走行可能とし、基板から支柱を立て、この支柱の上端に、少なくとも自動二輪車用エンジンを支えるエンジン支持板を備え、前部台車は、基板に複数個の車輪を備えて走行可能とし、基板上にリフターを備え、このリフターの上端に、少なくとも自動二輪車用前輪を載せる前輪受け板を備え、後部台車は、基板に複数個の車輪を備えて走行可能とし、基板上にリフターを備え、このリフターの上端に、少なくとも自動二輪車用後輪を載せる後輪受け板を備え、この後輪受け板に後輪を鉛直向きに支える後輪規制手段を備えていることを特徴とする。
請求項２に係る発明では、前部台車、中央台車及び後部台車は、前部台車、中央台車、後部台車の順に並べたときに、前部台車を後部台車に連結することができると共に中央台車が自動二輪車の車幅方向へ撤去させ得る構造の前後台車連結手段を、前部台車及び／又は後部台車に備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明では、前後輪は前部台車及び後部台車に各々備えたリフターにより昇降可能としたので、自動二輪車を吊上げて別の組立台車に移載する必要は無くなり、ホイストやオーバーヘッドコンベア等の吊上げ設備を使用すること無く、作業者一人で作業を完結することができるという利点がある。
加えて、前部台車と後部台車とは各々昇降可能な構造にしたので、各作業工程において作業に最も適した高さに調整することにより、作業者は負担の少ない作業姿勢で組立作業を行うことができるという利点がある。
請求項２に係る発明では、前部台車、中央台車、後部台車の順に並べたときに、前部台車を後部台車に連結することができると共に中央台車が自動二輪車の車幅方向へ撤去させ得る構造の前後台車連結手段を、前部台車及び／又は後部台車に備えたので、中央台車の撤去は自在である。
前部台車を後部台車に連結、分離させ、中央台車の撤去を自在としたので、中央台車を撤去しておけば、マフラー等の下回りの部品やカウリング等の外装部品を組付ける際、中央台車が障害となることは無い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、該電動機を動力として駆動する先端工具を備えた電動工具において、電源電圧が印加されると通電状態であることを教示する電源表示灯を、本体最上部に設けたことを特徴とする携帯用電動工具。
【請求項２】
前記電源表示灯は、前記電動機が動作していない際に点灯あるいは点滅することで通電状態を教示することを特徴とする請求項１記載の携帯用電動工具。
【請求項３】
前記電源表示灯は、前記電動機が作動中には消灯することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の携帯用電動工具。
【請求項４】
前記先端工具部を照射する照明装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【請求項５】
前記電源表示灯は、前記電動機に過電流が流れたときに点灯、あるいは点滅することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【請求項６】
前記電源表示灯の前記点灯あるいは点滅は、前記電動機が動作していない際に点灯あるいは点滅している時とは異なる発光色で行なわれることを特徴とする請求項５記載の携帯用電動工具。
【請求項７】
前記電源表示灯を取替え可能とし、作業者が任意の発光色を選択可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【請求項８】
ハンドルと、該ハンドルに設けられ、前記電動機を駆動させる駆動スイッチと、前記電動機の軸方向にほぼ直交する方向に延び、前記電動機の回転を受けて軸方向に上下往復運動を行い被切断材料を切断するブレードと、本体下部に設けられ切断作業時に被切断材料上を摺動しするベースとを備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の携帯用電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表２に示された結果から、実施例１〜４では、分子吸光係数が1.0 ×103 〜1.0 ×105 L ・ mol-1・cm-1である重合開始剤が用いられているので、重合が完結するまでの時間が30分間以下と短く、しかも得られたソフトコンタクトレンズは、その引張強度が200cN/mm2以上であるので機械的強度に優れ、ヤング率が30cN/mm2以上であるので形状保持性に優れ、しかも形状安定性にも優れていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、このコイルへの電気的結合を与える複数のピボットたわみ構造を有するディスクドライブの回転振動速度成分を直接検出するセンサーを備え、
このセンサーは、前記ディスクドライブの回転速度が境界値に達していない場合にはトラックフォローモードの間フィードフォワード補償用出力を与えることを停止するディスクドライブ。
【請求項２】
前記センサーは前記回転振動速度成分を検出する逆起電力（EMF）センサーを備えた請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項３】
前記ディスクドライブは更に主ボイスコイルモーター（VCM）を含み、前記センサーはこの主VCMの磁束を共有するように構成される請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項４】
更に慣性ラッチ用アームを有し、該慣性ラッチは第1および第2の励振モードを有し、前記センサーは該アームに隣接して搭載される請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項５】
前記センサーは逆起電力（EMF）センサーを含み、前記コイルは逆EMFコイルを含む請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項６】
前記センサーの伝達関数が100〜1,000Hz RVの性能範囲を満たすように最適化される請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項７】
フィードフォワード補償用前記センサーの前記出力は、前記ディスクドライブのシーク中は停止され、セトルアウトフェーズ後に起動される請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項８】
前記センサーのダンピングはフィードフォワード補償を最適化するために用いられる請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項９】
前記センサーはホットスワップの衝撃が起こっている間書き込みを禁止する機能を備える請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項１０】
ディスクドライブの回転振動速度を直接検出する逆起電力（EMF）センサーを備えたディスクドライブ用センサーであって、
前記逆EMFセンサーは、マルチターンの断面形状のコイル、センサービーム、および重心バランス用質量を有するたわみ構造のピボットから成るたわみ構造系を含み、
このたわみ構造のピボットは、粘弾性ダンピングを有するシートメタルアセンブリーと固有のダンピング特性を有するプラスチックの１つから成るディスクドライブ用センサー。
【請求項１１】
ディスクドライブの回転振動速度を直接検出する逆起電力（EMF）センサーを備えたディスクドライブ用センサーであって、
前記逆EMFセンサーは、主ボイスコイルモーター（VCM）アクチュエータの空隙を共有するコイルを有し、このVCMはマグネットを有し、前記逆EMFセンサーは主VCMのマグネットの背部に形成され、このマグネットは延長されたボイスコイルマグネットを有し、前記逆EMFセンサーの前記コイルは前記延長したボイスコイルマグネットによって支持されているディスクドライブ用センサー。
【請求項１２】
ディスクドライブの回転振動速度を直接検出する逆起電力（EMF）センサーを備えたディスクドライブ用センサーと、
スプリングに結合し、更に接触点を経て前記逆EMFセンサーを支持するレバーに結合し、ドライブの主アクチュエータコイルを固定し、加速度によって起動され、衝撃環境において前記ドライブを保護するラッチ系と、
を備えたディスクドライブ。
【請求項１３】
そこに接触がない場合に前記レバーをニュートラル位置に維持する第2のスプリングと、前記センサーの空隙磁束のための延長部を持つアクチュエータマグネットとを更に備え、前記レバーはその上に低摩擦ピボットを搭載している請求項１２に記載のディスクドライブ。
【請求項１４】
ディスクドライブの回転振動速度を直接検出する逆起電力（EMF）センサーを備え、鋳物およびモールドプラスチックのいずれかから成る本体アセンブリーを有するディスクドライブ用センサーと、
プラスチックモールドか、エッチングか、金属の型打ちのいずれかにより形成されたたわみ構造と
を備えたディスクドライブ。
【請求項１５】
前記たわみ構造はリンクを有する2枚の部材を有する請求項１４に記載のディスクドライブ。
【請求項１６】
ディスクドライブの回転振動速度を直接検出する逆起電力（EMF）センサーを備え、
前記センサーはそのセンサー本体を形成するインジェクションモールドされたプラスチック部品で形成されたたわみ構造と複数の穴部とを有し、前記たわみ構造には複数の穴部を有し、その結果剛性を最小にして、予め決められた低い回転共振を実現するディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転方向振動の予め定められた周波数帯域の回転速度成分を検出する逆−起電力（EMF）検出器と、
前記逆−起電力（EMF）検出器に接続されこの検出器の出力を受信するハイパス（HP）フィルタとローパス（ＬP）フィルタと帯域制限微分器（BLDIF）とからなるフィルタの組み合わせとを備え、
前記ＬＰフィルタと前記ＢＬＤＩＦフィルタと前記ＢＬＤＩＦとがそれぞれ互いに異なる周波数で選択的にサンプリングされているディスクドライブ（HDD）。
【請求項２】
前記逆−起電力（EMF）検出器に接続している回転方向振動（RV）速度制御器をさらに備えた請求項1に記載のディスクドライブ。
【請求項３】
前記RV速度制御器が完全なディジタル回路と完全なアナログ回路のうち少なくとも１つを有している請求項２に記載のディスクドライブ。  
【請求項４】
前記RV速度制御器が振動レベルが予め設定された限界を超えたときのみ動作し、不必要な電子雑音がセンサ回路を通して入る可能性を減少させる請求項１に記載のディスクドライブ。
【請求項５】
ＲＶ速度センサを更に備え、このＲＶ速度センサの感度が直線方向振動に対して最小化されており、そこからの出力信号がＲＶ加振の結果として扱われる請求項１に記載のディスクドライブ。
【請求項６】
回転方向振動の予め定められた周波数帯域の回転速度成分を検出する独立した検出器と、この独立検出器の出力を受信する最適なフィルタの組み合わせを備え、前記最適なフィルタの組み合わせはハイパスフィルタ、ローパスフィルタ及び帯域制限微分器からなる５次の多項式を有するフィルタシステムからなるディスクドライブ。
【請求項７】
前記ハイパスフィルタと、前記ローパスフィルタとは、それぞれ2次のフィルタブロックからなる請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項８】
前記ハイパスフィルタと、前記ローパスフィルタと、前記帯域制限微分器とは３つの別々なフィルターステージからなる請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項９】
前記ハイパスフィルタと、前記ローパスフィルタと、前記帯域制限微分器とが１つのブロックに結合されている請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項１０】
前記１つのブロックが５次の多項式からなる請求項９に記載のディスクドライブ。
【請求項１１】
中周波数帯域の角速度成分を抽出し、
この速度成分に、それぞれ互いに異なるサンプリング値でサンプリングされた、ハイパスフィルタ動作と、ローパスフィルタ動作と、帯域制限微分動作とを行い、
トラック追従誤差を減少させる制御信号を発生するディスクドライブの振動補償方法。
【請求項１２】
前記角速度成分は逆−起電力（ＥＭＦ）検出器から抽出される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記中周波数帯域が約100Hzから約1000Hzの帯域を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ディスクドライブが逆−起電力（EMF）検出器を有しており、
振動レベルが予め定めた限界を超えた時のみ回転方向振動（RV）制御器を動作させ、これにより不必要な電気雑音が前記逆−ＥＭＦ検出器を通して侵入する可能性を減らす請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
回転方向振動（RV）速度検出器の直線方向振動への感度を最小にし、
その出力信号を全てRV加振の結果とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ディスクドライブの主ボイスコイルモータ（VCM）の逆−起電力（EMF）を、前記主VCMの安定性フィードバックを考慮しながら使用する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記抽出された角速度成分を最適にフィルタリングする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記最適なフィルタリングに５次の多項式が使用される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ベースプレートを有するディスクドライブシステムの振動を測定する方法であって、
センサから発する逆−起電力（EMF）の電圧であって、センサからの前記ベースプレートの角速度成分に比例する逆−ＥＭＦを伝達する電圧を取得し、
センサの電圧を、ディジタル信号を形成するためアナログーディジタル変換するのに十分増幅し、
前記ディジタル信号を特定の形態を有する５次の多項式を実現しているハイパスフィルタ、ローパスフィルタ及び帯域制限微分器からなる最適なフィルタの組み合わせに提供することを含む。
【請求項２０】
前記多項式が複数の低次のフィルタで実現されている請求項１９に記載の方法。