【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５７７８４号「画像伝送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１０３３０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年１０月４日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）の請求項１に記載された、次に掲げるとおりのものである。
「複数の伝送速度を切換えて画像データが伝送可能な画像伝送方法であって、
　画像データを入力し、
　前記入力された画像データを、符号化した際の符号量が画面単位で一定となるように可変長符号化し、
　前記可変長符号化された画像データを所定符号量毎に分割し、
　前記分割された前記所定符号量の画像データ毎に所定符号量の誤り訂正検査符号を付加して固定長の伝送ブロックを形成し、
　伝送速度にかかわらず前記伝送ブロック内に割当てられた画像データの符号量及び誤り訂正検査符号の符号量を一定とし、かつ伝送速度に応じて単位時間当たりに伝送する伝送ブロック数を制御して前記伝送ブロックを出力することを特徴とする画像伝送方法」
　
第２　刊行物発明
　当審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和６３年１１月２４日に頒布された特開昭６３−２８７２２２号公報（以下「刊行物」という。）には、「パケット発生器」に関して、次に掲げる(1)ないし(5)の事項からなる発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　 (1)　本発明は、音声，データ，動画像等のあらゆるマルチメディアを統一的に扱うネットワークにおいて、情報源符号化信号をパケット化して伝送する場合のパケット発生器に関するものである。（１頁右下欄５行ないし８行）
　 (2)　このネットワークの特徴は、ユーザ綱インタフェースが非同期系（即ちパケット形）となっており、そのため音声、データ、映像等のマルチメディアに対して各種ビットレートの伝達サービスを受け入れることが出来ることである。（１頁右下欄下から３行ないし２頁左上欄２行）
　 (3)　従来、映像信号の符号化方式は固定のビットレートに押し込めるため、シーンの変化による情報源の発生情報量が変化しても、仮に情報量が少ない場合には符号器内のバッファにより余剰ビットを発生・挿入し、情報量が多く発生した場合には量子化器の特性を粗くすることにより情報量を減少させてきた。その結果、映像品質は時々刻々変化し、最悪の場合には規定を満たさない映像品質劣化をも生じていた。それに対して、ネットワークをマルチメディア・パケット伝達網とすることにより、シーン等の状況に応じて品質を一定にして発生情報量を可変にする可変容量映像符号化方式を採用することが出来る。（２頁左上欄５行ないし18行）
　 (4)　符号化を行った映像信号をパケット伝送する場合、伝送すべき情報として、映像情報、映像フレーム同期情報等がある。第９図に示すように、映像信号の情報発生量は、可変容量符号化方式を採用しているため、映像の各フレーム毎に異なる。そのため、第２図に示すように、映像情報がある一定量蓄積されると、映像信号の連続情報の中からある長さのパケットに区切って伝送するようになる。まず、ある長さの連続情報毎にランダム誤り訂正符号を第３図のように付加する。（２頁左下欄７行ないし17行）
　 (5)　第４図のように、映像信号を含む連続情報とランダム誤り訂正符号のかたまりが１パケット長となるように、１パケットを形成する。この場合、仮に、１２８ビットとする。（２頁右下欄１行ないし４行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物発明は「パケット発生器」に係るものであるが、このものは、動画像（画像データ）を伝送するものでもあるから（刊行物の記載事項(1)を参照）、本願発明に係る「画像伝送方法」に一応対応する。
　　したがって、刊行物発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)(2)の事項がそれぞれ相当する。
　 (1)　刊行物発明における「映像信号」は、符号化のために入力されるから（刊行物の記載事項(3)(4)(5)を参照）、本願発明における「画像データ」に相当する。
　 (2)　刊行物発明における「１パケット」は、可変長符号化された映像信号の連続情報がある長さに区切られたパケット（本願発明における「画像データの所定符号量」に相当する。）に、そのパケット毎に所定符号量のランダム誤り訂正符号（本願発明における「所定符号量の誤り訂正検査符号」に相当する。）が付加されて、ひとかたまりとして、伝送速度にかかわらず一定の符号量の固定長（１２８ビット）で伝送されるから（刊行物の記載事項(4)(5)を参照）、本願発明における固定長の「伝送ブロック」に相当する。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記対比から刊行物発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　 (1)　一致点
「画像データが伝送可能な画像伝送方法であって、
　画像データを入力し、
　前記入力された画像データを可変長符号化し、
　前記可変長符号化された画像データを所定符号量毎に分割し、
　前記分割された前記所定符号量の画像データ毎に所定符号量の誤り訂正検査符号を付加して固定長の伝送ブロックを形成し、
　伝送速度にかかわらず前記伝送ブロック内に割当てられた画像データの符号量及び誤り訂正検査符号の符号量を一定として前記伝送ブロックを出力することを特徴とする画像伝送方法」
　 (2)　相違点
　　　ア　上記「伝送ブロックを出力」が、本願発明においては、「複数の伝送速度を切換えて、伝送速度に応じて単位時間当たりに伝送する伝送ブロック数を制御して」出力するのに対して、刊行物発明においては「伝送速度」に係る出力に関して、特に考慮されていない点
　　　イ　上記「可変長符号化」が、本願発明においては「符号化した際の符号量が画面単位で一定となるように」しているのに対して、刊行物発明においては「可変となるように」している点
　
　３　相違点についての検討
　 (1)　相違点アについての検討
　　　刊行物発明は、各種のビットレートの伝達サービスを受け入れるネットワークを対象とし（刊行物の記載事項(2)を参照）、１パケットを単位として伝送するものであるから、各種のビットレートを切換えて、すなわち、複数の伝送速度を切換えて、ネットワークに対してビットレートに応じて単位時間当たりに伝送する１パケットの数を制御することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　　　したがって、「伝送ブロックを出力」を「複数の伝送速度を切換えて、伝送速度に応じて単位時間当たりに伝送する伝送ブロック数を制御して」出力とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　 (2)　相違点イについての検討
　　　刊行物発明は、符号化した際の符号量が画面単位で可変となる可変容量映像符号化方式を採用するものであるが、他方、刊行物には、従来の符号化方式は、シーンの変化による情報源の発生情報量が変化しても一定の情報量としている（刊行物の記載事項(3)を参照）、すなわち、符号化した際の符号量が画面（シーン）単位で一定となる一定容量映像符号化方式が記載されているから、当業者であれば、映像符号化方式を、可変容量映像符号化方式とするか、一定容量映像符号化方式とするかは、必要に応じて、適宜採用できる。
　　　したがって、「可変長符号化」を「符号化した際の符号量が画面単位で一定となるように」することは、当業者であれば、必要に応じて、適宜採用できることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。