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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特開平５−４５３５１号公報には、イオン交換機能を有する多孔性膜に希薄イオン溶液中のイオンを濃縮した状態で吸着させ、それを再生液で脱着濃縮してその濃度測定から元の溶液の希薄イオン濃度を測定する方法が開示されている。この方法は、溶液中のイオン濃度が極めて低い場合にも測定可能になることから、便利な方法ではあるが、水質の連続的な監視システムとしては未だ確立されていないため、測定操作自体としては従来のボトルサンプリングと同様、連続的な水質管理のできないものとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
測定対象流体としては、基本的には超純水や工程水のような不純物が低濃度に含まれる水が主体であるが、本発明は、たとえば海水、薬品、油等の液体や、空気、蒸気、有機ガス、エアロゾル等の気体中の不純物の濃度モニターにも適用可能である。さらに、純水や超純水の他に薬剤が添加された水（たとえば、ウエハー等の洗浄の際に使用される界面活性剤やアルカリを添加した水等）も含まれる。添加される薬剤としては、たとえば、アルカリ（アンモニア、水酸化テトラメチルアンモニウム等）、酸（硫酸、塩酸等）、有機溶媒（イソプロピルアルコール、モノエタノールアミン、界面活性剤等）が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
洗浄には一般にバッチ洗浄法と呼ばれる薬品（又は超純水）を貯めた洗浄槽に複数の洗浄対象（ウエハ、デバイス）をまとめて浸漬させる方法が多用されている。また、バッチ洗浄方式の他には洗浄対象表面に薬品や超純水をシャワー状にかける方法や、洗浄対象を高速回転させてその中央に薬品をかけて洗浄する方法等のいわゆる枚葉洗浄法なども採用されている。このような洗浄の際に使用される薬液や超純水を工程水と呼ぶ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記のような本発明に係る不純物濃度モニター方法およびシステムにおいては、測定対象流体を、たとえばその試料流体を、所定量（または、所定の通水時間）、多孔質膜に通過させることにより、流体中の金属やアニオン類等の不純物濃度がたとえ極めて低い場合にあっても、それらが多孔質膜に濃縮されて捕捉されることになるので、それを溶離して溶離液中の濃度を測定することにより、元の測定対象流体中の不純物濃度を算出することが可能となる。そして、この測定、算出を繰り返し行うことにより、実質的に連続的に、流体中の不純物濃度を監視することができるようになる。上記不純物の濃縮レベルに合わせて通水量または通水期間（濃縮量）を変えることで、広範囲に亘る濃度を精度良く測定することができる。測定結果は通水期間の平均値として得られることになる。濃縮捕捉が終了した時点で、あるいは一つのフローセル中への濃縮捕捉の途中で、次の膜に交換する操作を繰り返せば、ある期間毎の水質を連続的に把握すること、つまり水質を実質上連続的にモニタリングすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２
本実施例で用いたイオン吸着膜も、T.Hori et al., J.Membr.Sci., 132(1997)203-211 に記載の方法によって作製した。アニオン吸着膜は膜１ｇ当たりのイオン交換基：２．６ミリ当量、平均孔径０．１μｍ、モジュールとしてのイオン交換基２．４ミリ当量の中空糸状のモジュールを使用した。超純水製造装置によって製造された超純水のリン酸濃度を測定した。超純水を約１００Ｌ通水し、溶離液として１Ｎ  ＮａＯＨ  １０ｍｌを用いた。溶離液中の金属量の測定にはイオンクロマトを使用した。溶離液中のリン酸濃度は、３００ｐｐｂであった。通水した溶離液と、試料液との比は、１０００／０．０１＝１００００であるから、１００００倍に濃縮したことになる。試料中のリン酸濃度は、３００ｐｐｂ／１００００＝０．０３ｐｐｂになり、イオンクロマトグラフ法では直接測定できない濃度のアニオンも測定できることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペーパ表示部、ホストからのデータを受信する通信回路、受信した前記データを記憶するメモリ、前記メモリに格納されているデータを前記電子ペーパ表示部に描画する駆動部、及び各部に電力を供給するバッテリを備えたシート型ディスプレイ装置であって、
前記データを受信し、前記データを前記メモリに格納した後に、前記バッテリから前記通信回路への電力供給を制御する給電制御部を備えたことを特徴とするシート型ディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート型ディスプレイ装置において、
前記給電制御部は、前記通信回路に対し、前記ホストからのデータの受信感知に必要な回路のみに、電力を供給するように制御することを特徴とするシート型ディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート型ディスプレイ装置において、
前記ホストから受信するデータは、前記表示部に表示させる複数のコンテンツデータを含むことを特徴とするシート型ディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート型ディスプレイ装置において、
前記ホストから受信するデータは、さらに、前記コンテンツを前記表示部に表示するための間隔時間を指定する監視時間値を含み、
さらに、監視時間値を経過したか否かを監視する表示間隔監視部を備え、
前記駆動部は、前記監視時間値を経過した場合に、次のコンテンツを前記表示部に描画することを特徴とするシート型ディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のシート型ディスプレイ装置において、
前記バッテリを充電する発電回路を備え、前期給電制御部は前記発電回路の発電量により前記バッテリから各部への給電を制御することを特徴とするシート型ディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート型ディスプレイ装置において、
前記給電制御部は銭発電回路の発電量が予め設定された閾値よりも小さくなった場合に、前記バッテリから各部への給電を停止することを特徴とするシート型ディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート型ディスプレイ装置において、
前記給電制御部は各部への給電を停止した後、発電量が閾値を越えた場合に、前記通信回路に給電を開始することを特徴とするシート型ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置において、
映像信号の色相及び彩度を調整可能な色調整手段と、
前記色調整手段で色調整された映像信号の基づく映像が表示される表示手段と、を備え、
前記色調整手段は、映像信号の色相を調整するための第１色相調整手段と、映像信号の色相のうち、所望色相範囲の色相を他の色相とは独立して調整するための第２色相調整手段と、映像信号の彩度を調整するための第１彩度調整手段と、映像信号の彩度のうち、所望色相範囲の色相の彩度を他の色相の彩度とは独立して調整するための第２彩度調整手段と、を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、更に、前記映像信号から色相信号と彩度信号を生成するための信号生成手段を備え、
前記第１色相調整手段は、前記色相信号にオフセットを加算する手段を含み、第１彩度調整手段は、前記彩度信号に係数を乗算する手段を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
画像表示装置において、
映像信号の色相及び彩度を調整可能な色調整手段と、
前記色調整手段で色調整された映像信号の基づく映像が表示される表示手段と、を備え、
前記色調整手段は、映像信号の全色相にわたる色相を調整するための第１色相調整手段と、映像信号の色相のうち、特定色相範囲の色相を他の色相とは独立して調整するための第２色相調整手段と、映像信号の全色相にわたる彩度を調整するための第１彩度調整手段と、映像信号の彩度のうち、特定色相範囲の色相の彩度を他の色相の彩度とは独立して調整するための第２彩度調整手段と、を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置において、更に、前記映像信号から色相信号と彩度信号を生成するための信号生成手段を備え、
前記第１色相調整手段は、前記色相信号にオフセットを加算することによって全色相にわたる色相を調整し、第１彩度調整手段は、前記彩度信号に係数を乗算することによって全色相にわたる彩度を調整することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像表示装置において、前記表示手段がプラズマ表示素子または液晶表示素子であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像表示装置において、前記特定色相範囲が、表示デバイスの色再現性に応じて設定されることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
そこで、たとえば、図２７（Ｃ）に示すように、露光画像データをＸ軸方向にシフトして各マイクロミラーに割り当てることによって、各露光点の画像が所望の位置に露光すべきものとなるようにしてもよい。なお、図２７（Ｃ）において露光画像データ１が割り当てられるマイクロミラーが示されていないが、たとえば、マイクロミラー１が所定の露光ヘッドの一番端の光点を露光するマイクロミラーである場合には、露光画像データ１は隣接する露光ヘッドのマイクロミラーに割り当てるようにすればよい。また、Ｘ軸方向にシフトした露光画像データを各マイクロミラーに割り当てる方法としては、露光画像データ自体に画像処理としてのシフト処理を施した後、そのシフト処理後の露光画像データを各マイクロミラーに割り当てるようにしてもよいし、メモリなどに記憶された露光画像データを読み出す際のアドレスをシフトして設定し、そのシフトされたアドレスに応じて露光画像データをメモリから読み出し、各マイクロミラーに割り当てるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 指示具から予め定められた点滅周期で発光された光によって指示される指示位置を検出し、その検出した座標情報を出力する座標入力装置であって、
前記発光された光を検出する第１の受光センサと、
前記発光された光の時系列の変化を検出する第２の受光センサと、
前記第２の受光センサによって検出された前記発光された光の時系列の変化に基づいて、前記発光された光の点滅周期に対して、前記第１の受光センサの検出動作を同期させる同期制御手段と、
前記同期制御手段によって同期された状態の前記第１の受光センサから出力される信号に基づいて、前記指示位置の座標を算出する演算手段と、
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】  前記第１の受光センサは、互いに平行でない２方向に配置された２つのラインセンサである
ことを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
【請求項３】  前記ラインセンサは、光電変換素子と、その素子に発生した電荷を逐次追加しながら蓄積可能なリング状の電荷転送路とを備えるリングＣＣＤであって、
前記同期制御手段は、前記リングＣＣＤに対して、前記発光された光の点滅周期に同期して前記光電変換素子に光電変換を行わせると共に、その変換によって発生した電荷を、前記電荷転送路を循環させると共に該点滅周期に同期して逐次追加しながら蓄積させ、
前記演算手段は、前記電荷転送路に蓄積された電荷を電気信号として順次読み出し、その読み出した電気信号の差分に基づいて、前記指示位置の座標を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の座標入力装置。
【請求項４】  前記同期制御手段は、前記発光された光の光量に応じて、前記電荷転送路で前記光電変換素子に発生した電荷を逐次追加しながら蓄積する期間を変化させる
ことを特徴とする請求項３記載の座標入力装置。
【請求項５】  前記同期制御手段は、前記指示位置の座標を１ポイント分処理する度に、前記第２の受光センサによって検出した前記発光された光の時系列の変化に基づいて、前記発光された光の点滅周期における１点灯期間の開始タイミングまたは終了タイミングを検知し、その検出したタイミングから予め定められた時間ずらした同期タイミングに前記第１の受光センサによる検出動作を同期させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の座標入力装置。
【請求項６】  前記指示具は、発光する点滅光の点灯期間を前記点滅周波数より十分大きい周波数のキャリヤによって変調する変調手段を備えており、
前記同期制御手段は、前記第２の受光センサによって検出された前記発光された光を表わす電気信号に対して、前記キャリヤと略同一な周波数に共振点を持つバンドパスフィルタを通過させることにより、その電気信号に含まれる前記キャリヤと略同一な周波数成分のみを抽出する波形処理回路を含む
ことを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
【請求項７】  前記指示具は、操作スイッチと、そのスイッチの操作に応じて前記変調手段による変調の有無を制御する変調制御手段とを更に備えており、
前記同期制御手段は、前記第２の受光センサによって検出された前記発光された光を表わす電気信号の時系列の変化に基づいて、前記変調手段による変調の有無を判断することにより、前記スイッチの操作状態を検出する検出手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、指示具から予め定められた点滅周期で発光された光によって指示される指示位置を検出し、その検出した座標情報を出力する座標入力装置であって、前記発光された光を検出する第１の受光センサと、前記発光された光の時系列の変化を検出する第２の受光センサと、前記第２の受光センサによって検出された前記発光された光の時系列の変化に基づいて、前記発光された光の点滅周期に対して、前記第１の受光センサの検出動作を同期させる同期制御手段と、前記同期制御手段によって同期された状態の前記第１の受光センサから出力される信号に基づいて、前記指示位置の座標を算出する演算手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、例えば、それらのラインセンサとして、光電変換素子と、その素子に発生した電荷を逐次追加しながら蓄積可能なリング状の電荷転送路とを備えるリングＣＣＤを採用した場合には、前記同期制御手段は、前記リングＣＣＤに対して、前記発光された光の点滅周期に同期して前記光電変換素子に光電変換を行わせると共に、その変換によって発生した電荷を、前記電荷転送路を循環させると共に該点滅周期に同期して逐次追加しながら蓄積させ、前記演算手段は、前記電荷転送路に蓄積された電荷を電気信号として順次読み出し、その読み出した電気信号の差分に基づいて、前記指示位置の座標を算出すると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記の第２の目的を達成するため、上記の構成を備える座標入力装置において、前記同期制御手段は、前記発光された光の光量に応じて、前記電荷転送路で前記光電変換素子に発生した電荷を逐次追加しながら蓄積する期間を変化させると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体と、
相互に平行に筐体の上部に設けられ、リニア画像を検知し、対応する第一と第二のリニア画像信号を発生する第一と第二のリニアセンサを有するリニア画像入力装置と、
筐体の内側に設けられ、２つのリニアセンサに接続され、２つのリニアセンサにより発生された第一と第二のリニア画像信号を受け処理する画像処理回路とからなり、
画像が所定の方向に沿って画像入力装置を通過するときに、第一と第二のリニアセンサのそれぞれは一連のリニア画像信号を発生し、画像処理回路は２つの一連のリニア画像信号をそれぞれ記録し、２つの一連のリニア画像信号により画像の変位を計算し、２つの一連のリニア画像信号に応じた変位信号を発生するポインティング装置。
【請求項２】  ２つのリニアセンサにより発生されたリニア画像信号のそれぞれは所定数のデータビットを含む請求項１記載のポインティング装置。
【請求項３】  画像入力装置の２つのリニアセンサのそれぞれにより通過された画像の異なる位置は異なるリニア画像信号を発生する請求項１記載のポインティング装置。
【請求項４】  画像は指先の指紋である請求項３記載のポインティング装置。
【請求項５】  ２つの一連のリニア画像信号のそれぞれのリニア画像信号は該画像のリニア画像を含み、画像処理回路が新たなリニア画像信号を受けるときに、画像処理回路は新たなリニア画像信号と等しい又は類似の特定のリニア画像信号を探し、それにより変位信号を発生するために前記新たなリニア画像信号を２つの一連の記録されたリニア画像信号と比較する請求項１記載のポインティング装置。
【請求項６】  変位信号は一次元又は二次元信号である請求項５記載のポインティング装置。
【請求項７】  筐体の底に回転自在に設けられたローラーボールと、２つの直交する方向にローラーボールの回転を検知し、対応する二次元ポインティング信号を発生する筐体の内側に設けられた２つの光学センサとを更に含む請求項１記載のポインティング装置。
【請求項８】  筐体と、
相互に平行に筐体の上部に設けられ、リニア画像を検知し、対応する第一と第二のリニア画像信号をそれぞれ発生する第一と第二のリニアセンサを有するリニア画像入力装置と、
２つのリニアセンサにより発生された第一と第二のリニア画像信号を受け、処理する２つのリニアセンサに接続された画像処理回路からなるコンピュータシステムとからなり、
画像が所定の方向に沿って画像入力装置を通過するときに、第一と第二のリニアセンサのそれぞれは一連のリニア画像信号を発生し、画像処理回路は２つの一連のリニア画像信号をそれぞれ記録し、２つの一連のリニア画像信号により画像の変位を計算し、２つの一連のリニア画像信号による変位信号を発生するコンピュータシステムに接続されたポインティング装置。
【請求項９】  ２つのリニアセンサにより発生されたリニア画像信号のそれぞれは所定数のデータビットを含む請求項８記載のポインティング装置。
【請求項１０】  ２つのリニアセンサのそれぞれにより通過された画像の異なる位置は異なるリニア画像信号を発生する請求項８記載のポインティング装置。
【請求項１１】  画像は指先の指紋である請求項１０記載のポインティング装置。
【請求項１２】  ２つの一連のリニア画像信号のそれぞれのリニア画像信号は該画像のリニア画像を含み、画像処理回路が新たなリニア画像信号を受けるときに、画像処理回路は新たなリニア画像信号と等しい又は類似の特定のリニア画像信号を探し、それにより変位信号を発生するために前記新たなリニア画像信号を２つの一連の記録されたリニア画像信号と比較する請求項８記載のポインティング装置。
【請求項１３】  変位信号は一次元又は二次元信号である請求項１２記載のポインティング装置。
【請求項１４】  筐体の底に設けられたローラーボールと、２つの直交する方向にローラーボールの回転を検知し、対応する二次元ポインティング信号を発生する筐体の内側に設けられた２つの光学センサとを更に含む請求項８記載のポインティング装置。
【請求項１５】  コンピュータシステムは更に、
ウインドウを表示する表示装置と、
プログラム及びデータを記憶するメモリと、
メモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサと、
画像処理回路により発生された変位信号を受け、処理するメモリに記憶された入力装置制御プログラムと、
変位信号により表示装置上のウインドウのスクロールを制御するメモリに記憶された表示制御プログラムとを含む、
請求項８記載のポインティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成すると、このコネクタに同軸ケーブルを接続せずに、テレビ端子に接続すると、心線接続部と外部導体接続部との間にダミー抵抗器が接続された第１の状態であるので、テレビ端子にダミー抵抗器が接続された状態となる。一方、このコネクタの外部導体接続部に同軸ケーブルの外部導体を接続すると、この同軸ケーブルによって接触部材の力点に作用力が付与され、接触部材が第２の状態に変動し、ダミー抵抗器は外部導体接続部から離脱している。従って、このコネクタをテレビ端子に接続した場合、ダミー抵抗器の影響はない。その上、コネクタからダミー抵抗器を除去する作業が不要である。また、同軸ケーブルをこのコネクタから除去すると、バイアス部材によって再び第１の状態に戻るので、このコネクタをテレビ端子に接続することによって、テレビ端子にダミー抵抗器を接続できる。従って、もう一度ダミー抵抗器をコネクタの外部導体接続部と心線接続部とに接続する必要がない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、下側収容部２４の上側には、絶縁体３０及び心線接続部４を包囲するように上側収容部６６が配置されている。この上下の収容部２４、６６によってケース２２が構成されている。上側収容部６６にも、同軸ケーブル挿通用の半円孔６８が、半円孔２８に対応して形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の実施の形態のコネクタでは、心線接続部は、ピン状のものを使用したが、ピン状のものを内部に収容する筒状のもの（レセプタクブル）を使用することもできる。また、上記の実施の形態のコネクタでは、長尺部４２、４４に凹所４６、４８を形成し、側壁１６、１８に突起５０、５２を形成したが、逆に長尺部４２、４４に突起を、側壁１６、１８に凹所を形成してもよい。また、板バネ５８、６０を弾性手段として用いたが、これに代えて合成の大きい板状体を設け、この板状体と下側収容部２４の底面との間に板状体を常に上方に押圧するコイルバネのような弾性体を設けてもよい。また板バネ５８、６０は凹所４６、４８から力点片部５６側に向かって形成したが、逆に凹所４６、４８から作用片部５４側に向かって形成してもよい。この場合、突起６２は、上側収容部６６に設ければよい。また、接触部材８としては枠状のものを使用したが、例えば長尺部４２、４４のいずれか一方のみを設けることもできる。この場合、作用片部５４、力点片部５６の長さは、実施の形態として示したもののままとしてもよいし、或いは、短くすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001043938.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 透過Ｘ線による撮像対象のプロジェクションの面積および前記撮像対象の断面を楕円と仮定したときの長径と短径との比に基づいてＸ線管の管電流を調節する管電流調節方法であって、
前記長径および前記短径のいずれか一方に平行な方向において前記撮像対象をＸ線で透視したプロジェクションの面積を求め、
前記長径または前記短径の長さを前記プロジェクションに基づいて確定し、
前記確定した径に垂直な径の長さを前記求めたプロジェクションの面積および前記確定した径の長さを用いて計算する、
ことを特徴とする管電流調節方法。
【請求項２】 透過Ｘ線による撮像対象のプロジェクションの面積および前記撮像対象の断面を楕円と仮定したときの長径と短径との比に基づいてＸ線管の管電流を調節する管電流調節装置であって、
前記長径および前記短径のいずれか一方に平行な方向において前記撮像対象をＸ線で透視したプロジェクションの面積を求める面積計算手段と、
前記長径または前記短径の長さを前記プロジェクションに基づいて確定する径確定手段と、
前記確定した径に垂直な径の長さを前記求めたプロジェクションの面積および前記確定した径の長さを用いて計算する径計算手段と、
を具備することを特徴とする管電流調節装置。
【請求項３】  前記径確定手段は、前記長径または前記短径の長さを前記プロジェクションの中央部の値に基づいて確定していることを特徴とする請求項２に記載の管電流調節装置。
【請求項４】 Ｘ線管を含むＸ線照射手段と、前記Ｘ線管の管電流を調節する管電流調節手段と、Ｘ線検出手段と、前記Ｘ線検出手段で検出した複数ビューのＸ線検出信号に基づいて断層像を生成する断層像生成手段とを備えたＸ線ＣＴ装置であって、
前記管電流調節手段として請求項２又は３に記載の管電流調節装置を用いることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、前記絶縁基板上に形成されたカソード導体と、前記カソード導体に電気的に接続して形成されたエミッタとを備えて成る電子放出源の製造方法において、
前記絶縁基板に前記カソード導体を被着する工程と、
前記カソード導体に、カーボンナノチューブ、フラーレン、ナノパーティクル、ナノカプセル及びカーボンナノホーンの中の少なくとも一つを有するカーボン材料を含むペースト材料を被着してカーボン層を形成する工程と、
前記カーボン層内に複数の壁部を形成することにより前記カーボン層を形成するカーボン材料を露出させて前記エミッタを形成する工程とを備えて成ることを特徴とする電子放出源の製造方法。
【請求項２】
絶縁基板と、前記絶縁基板上に形成されたカソード導体と、前記カソード導体に電気的に接続して形成されたエミッタとを備えて成る電子放出源の製造方法において、
前記絶縁基板に前記カソード導体を被着する工程と、
前記カソード導体に抵抗層を被着する工程と、
前記抵抗層に、カーボンナノチューブ、フラーレン、ナノパーティクル、ナノカプセル及びカーボンナノホーンの中の少なくとも一つを有するカーボン材料を含むペースト材料を被着してカーボン層を形成する工程と、
前記カーボン層内に複数の壁部を形成することにより前記カーボン層を形成するカーボン材料を露出させて前記エミッタを形成する工程とを備えて成ることを特徴とする電子放出源の製造方法。
【請求項３】
前記カーボン層内に複数の壁部を形成することにより前記カーボン層を形成するカーボン材料を露出させて前記エミッタを形成する工程は、機械的、熱的又は電気的処理によって前記エミッタに筋又は亀裂を形成する工程であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子放出源の製造方法。
【請求項４】
カソード導体とゲート電極間にエミッタを配設し、前記カソード導体とゲート電極間に電圧を印加することにより前記エミッタから電子を放出する電子放出源において、
前記エミッタは、カーボンナノチューブ、フラーレン、ナノパーティクル、ナノカプセル及びカーボンナノホーンの中の少なくとも一つを有するカーボン材料を、直接又は抵抗層を介して前記カソード導体に被着されると共に、その内側に複数の壁部を有し、前記壁部からカーボン材料が露出して成ることを特徴とする電子放出源。
【請求項５】
電子放出源及び蛍光体が被着されたアノード電極を真空気密容器内に配設し、前記電子放出源から放出される電子を前記蛍光体に射突させることにより発光表示を行う蛍光発光型表示器において、前記電子放出源として、請求項４記載の電子放出源を使用したことを特徴とする蛍光発光型表示器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１ａ  転がり軸受ユニット
２    内輪
３    外輪
４    転動体
５、５ａ  エンコーダ
６、６ａ  カバー
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  センサ
８    円輪部
９ａ、９ｂ  透孔
１０ａ、１０ｂ  ハーネス
１１、１１ａ、１１ｂ  制御器
１２    柱部
１３、１３ａ、１３ｂ  温度センサ
１４    外輪
１５    ハブ
１６    内輪
１７、１７ａ  変位センサ
１８    角度センサ
１９    モータ
２０    駆動回路
２１、２１ａ、２１ｂ  信号合成部
２２、２２ａ  加算回路
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ  スイッチ
２４    論理回路
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  ＡＮＤ素子
２６ａ、２６ｂ  ＯＲ素子
２７、２７ａ、２７ｂ  ＮＯＴ素子
２８    Ｄフリップロップ
２９、２９ａ  半導体スイッチ
３０、３０ａ  変位センサ
３１    Ａ／Ｄ変換器部
３２    制御装置
３３    センサ固有コード
３４    検出値コード
３５    発振器
３６    カウンタ
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  変換器
３８    通信制御部
３９ａ、３９ｂ  Ａ／Ｄ変換器
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ストラップに切れ目Ｃ１〜Ｃ４が設けられている場合、切れ目Ｃ１〜Ｃ４の部分では、π−１モードのマイクロ波電流は節、いわゆるゼロとなる。そして、切れ目Ｃ１、Ｃ４の位置から、ストラップ３４１、３４４上を、π−１モードの周期角４５°（３６０°／８）で追ってゆくと、符号Ｑs 、Ｑ1 、Ｑ2 、Ｑ3 、Ｑ0 となり、出力陽極空胴３５１４を形成する陽極ベイン３３１５とストラップＣ１、Ｃ４との導電的接続点Ｓ1、Ｓ4 において、マイクロ波電流はゼロとなる。また、切れ目Ｃ２、Ｃ３の位置から、ストラップ３４２、３４３上を、π−１モードの周期角４５°（３６０°／８）で追ってゆくと、符号Ｐs 、Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 、Ｐ0 となり、出力陽極空胴３５１４を形成する陽極ベイン３４１４とストラップＣ２、Ｃ３との導電的接続点Ｓ2 、Ｓ3 において、マイクロ波電流はゼロとなる。その結果、π−１モードの外部への漏洩が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを入力するための入力手段と、
前記入力したコンテンツを貯えるための記憶手段と、
前記コンテンツを出力するための出力手段と、
前記コンテンツを前記出力手段が出力した時間を管理し、当該出力時間に基づいて、前記コンテンツを削除する制御手段と、を備えるコンテンツ自動削除装置。
【請求項２】
前記制御手段は、出力時間の長短によって前記コンテンツの保存期間を定め、当該コンテンツが保存期間に達した後、前記コンテンツを削除することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ自動削除装置。
【請求項３】
前記入力手段は、通信により前記コンテンツを受信する受信手段であり、
前記出力手段は、前記コンテンツを表示する表示手段であることを特徴とする請求項１又は２記載のコンテンツ自動削除装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受信手段が前記コンテンツを受信したときに保存期間を第１の期間とし、前記表示手段が前記コンテンツを表示したときに保存期間を第１の期間よりも長い第２の期間とし、前記表示手段が所定の時間よりも長い時間前記コンテンツを表示したときに保存期間を第２の期間よりも長い第３の期間とすることを特徴とする請求項３記載のコンテンツ自動削除装置。
【請求項５】
コンピュータを、コンテンツを入力するための入力手段、
前記入力したコンテンツを貯えるための記憶手段、
前記コンテンツを出力するための出力手段、
前記コンテンツを前記出力手段が出力した時間を管理し、当該出力時間に基づいて、前記コンテンツを削除する制御手段、として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンテンツ自動削除装置は、コンテンツを入力するための入力手段と、前記入力したコンテンツを貯えるための記憶手段と、前記コンテンツを出力するための出力手段と、前記コンテンツを前記出力手段が出力した時間を管理し、当該出力時間に基づいて、前記コンテンツを削除する制御手段と、を備えるものである。そして、前記制御手段は、出力時間の長短によって前記コンテンツの保存期間を定め、当該コンテンツが保存期間に達した後、前記コンテンツを削除するものである。
また、前記入力手段は、通信により前記コンテンツを受信する受信手段であり、前記出力手段は、前記コンテンツを表示する表示手段であることで、インターネット通信装置やテレビ受信装置に応用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、コンピュータを、コンテンツを入力するための入力手段、前記入力したコンテンツを貯えるための記憶手段、前記コンテンツを出力するための出力手段、前記コンテンツを前記出力手段が出力した時間を管理し、当該出力時間に基づいて、前記コンテンツを削除する制御手段、として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
受信装置４は、インターネット通信装置やテレビ受信装置である。表示装置５は、液晶表示装置などである。コンテンツには、電子メール、Ｗｅｂ情報、電子書籍、映画、音楽などがある。そのため、受信装置４は、コンテンツ自動削除プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ４０等の読み取り装置であるＣＤ−ＲＯＭ装置などを含めた入力装置を含み、表示装置５は、テレビ、ステレオなどを含めた出力装置を含む。コンテンツ・インデックス２４は、一群のコンテンツの、それぞれのコンテンツに関するファイル名、受信日時、削除予定日などの情報からなる。
コンテンツ・インデックス２４にある、コンテンツ名と受信日時などの一覧を表示装置５に表示し、使用者にコンテンツを選択させ、選択したコンテンツを外部記憶装置３より、メモリ２のコンテンツ２５に読み出し、それを表示装置５に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子文書データに付加された１又は複数のビデオデータ指定情報を検出し、１又は複数の特定のビデオデータを選択するビデオ選択手段と、
１又は複数の電子文書データのうちの或る電子文書データを提示するために出力制御する文書出力制御手段と、
前記文書出力制御手段の制御により出力された電子文書データに対応して、前記ビデオ選択手段で選択されたビデオデータを出力制御するビデオ出力制御手段と、
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】  前記文書出力制御手段により出力制御される電子文書データ、及び前記ビデオ出力制御手段により出力制御されるビデオデータを、同時もしくは個別に表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】  文書本文としての電子文書データから、その要約文としての電子文書データを作成することのできる要約作成手段を備え、
前記ビデオ出力制御手段は、前記文書出力制御手段が前記要約作成手段により作成された要約文を出力制御する際に、前記ビデオ選択手段で選択されたビデオデータが出力されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】  前記ビデオ選択手段は、前記要約作成手段により作成された要約文に関連する１又は複数のビデオデータを選択することを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】  前記文書出力制御手段は、電子文書データが部分毎の切換表示もしくは移動表示されるように、電子文書データを出力制御するとともに、
前記ビデオ出力制御手段は、前記文書出力制御手段の制御による電子文書データ出力の進行に対応したタイミングで、出力するビデオデータを切り換えるように制御することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項６】  電子文書データが読み上げ音声として出力されるように制御する音声出力制御手段を備え、
前記ビデオ出力制御手段は、前記音声出力制御手段の制御により電子文書データが読み上げ音声として出力される際に、前記ビデオ選択手段で選択されたビデオデータが出力されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項７】  前記ビデオ出力制御手段は、前記音声出力制御手段の制御による読み上げ音声出力の進行に対応したタイミングで、出力するビデオデータを切り換えるように制御することを特徴とする請求項６に記載の文書処理装置。
【請求項８】  前記ビデオデータは動画データであることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項９】  前記ビデオデータは静止画データであることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項１０】  電子文書データに付加された１又は複数のビデオデータ指定情報を検出し、１又は複数の特定のビデオデータを選択するビデオ選択手順と、
１又は複数の電子文書データのうちの或る電子文書データを提示するために出力制御する文書出力制御手順と、
前記文書出力制御手順での制御により出力された電子文書データに対応して、前記ビデオ選択手順で選択されたビデオデータを出力制御するビデオ出力制御手順と、
が行われることを特徴とする文書処理方法。
【請求項１１】  電子文書データに付加された１又は複数のビデオデータ指定情報を検出し、１又は複数の特定のビデオデータを選択するビデオ選択手順と、
１又は複数の電子文書データのうちの或る電子文書データを提示するために出力制御する文書出力制御手順と、
前記文書出力制御手順での制御により出力された電子文書データに対応して、前記ビデオ選択手順で選択されたビデオデータを出力制御するビデオ出力制御手順と、
を有する動作制御プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜インデックス  日付＝“AAAA/BB/CC”  時刻＝“DD:EE:FF”  文書アドレス＝“1234”＞
＜ユーザの操作履歴  最大要約サイズ＝“100”＞
＜選択  エレメントの数＝“10”＞ピクチャーテル＜／選択＞
・・・
＜／ユーザの操作履歴＞
＜要約＞減税規模、触れず−Ｘ首相の会見＜／要約＞
＜語  語義＝“0003”  中心活性値＝“140.6”＞触れず＜／語＞
＜語  語義＝“0105”  識別子＝“Ｘ”  中心活性値＝“67.2”＞首相＜／語＞＜人名  識別子＝“Ｘ”  語  語義＝“6103”  中心活性値＝“150.2”＞Ｘ首相＜／語  ／人名＞
＜語  語義＝“5301”  中心活性値＝“120.6”＞求めた＜／語＞
＜語  語義＝“2350”  識別子＝“Ｘ”  中心活性値＝“31.4”＞首相＜／語＞
＜語  語義＝“9582”  中心活性値＝“182.3”＞強調した＜／語＞
＜語  語義＝“2595”  中心活性値＝“93.6”＞触れる＜／語＞
＜語  語義＝“9472”  中心活性値＝“12.0”＞予告した＜／語＞
＜語  語義＝“4934”  中心活性値＝“46.7”＞触れなかった＜／語＞
＜語  語義＝“0178”  中心活性値＝“175.7”＞釈明した＜／語＞
＜語  語義＝“7248”  識別子＝“Ｘ”  中心活性値＝“130.6”＞私＜／語＞
＜語  語義＝“3684”  識別子＝“Ｘ”  中心活性値＝“121.9”＞首相＜／語
＞
＜語  語義＝“1824”  中心活性値＝“144.4.”＞訴えた＜／語＞
＜語  語義＝“7289”  中心活性値＝“176.8”＞見せた＜／語＞
＜／インデックス＞
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、＜ユーザの操作履歴＞および＜／ユーザの操作履歴＞は、ユーザの操作履歴の始端および終端を、＜選択＞および＜／選択＞は、選択されたエレメントの始端および終端を、それぞれ示している。最大要約サイズ＝“100”は、要約の最大のサイズが１００文字であることを、エレメントの数＝“10”は、選択されたエレメントの数が１０であることを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、この文書分類ウィンドウ２０１は、分類モデルに対応する分類項目に応じた小ウインドウとして、文書分類エリア２０３，２０４，２０５・・・が形成される。
文書分類エリア２０３は、“他のトピックス”を表示するエリアとされる。この”他のトピックス”の文書分類エリア２０３は、まだ分類されていない文書が提示される領域となる。例えば図４のステップＦ１１で受信された各文書（つまりこれから分類しようとする文書）は、この”他のトピックス”の文書分類エリア２０３に提示される。
文書分類エリア２０４は、例えば”ビジネスニュース”に分類された文書が提示される領域となる。
文書分類エリア２０５は、例えば”政治ニュース”に分類された文書が提示される領域となる。
これら以外にも、図中で符号を付していない文書分類エリアは、それぞれ特定の分類項目に応じた文書が提示される領域となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子文書の形態の文書を処理する文書処理方法において、
上記文書の要約文を作成する要約文作成工程と、
上記作成される要約文中における省略又は置き換えられた語句が存在する場合、これを補完する補完工程と
を有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項２】  上記要約文作成工程は、
上記文書の要約文が表示される要約文表示領域の全表示領域内における大きさを可変に設定する設定工程と、
上記設定工程で設定された表示領域の大きさに基づいて上記文書の要約文の長さを決定する決定工程と、
上記決定工程で決定された要約文の長さに基づいて上記要約文表示領域内におさまる長さの上記文書の要約文を作成する工程と
を有して成ることを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項３】  上記文書は、複数のエレメントが階層化された内部構造を有し、上記内部構造を示すタグ情報が予め付与されていることを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項４】  上記要約文作成工程では、上記タグ情報に基づいて活性拡散を行うことにより、上記文書の要約文を作成することを特徴とする請求項３記載の文書処理方法。
【請求項５】  上記補完工程は、
上記作成される要約文中における省略された主語又は目的語が該要約文中に含まれていないとき、元の文書中の対応する主語又は目的語を要約文中に追加するゼロ照応処理を行うことを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項６】  上記ゼロ照応処理では、上記要約文中に、上記省略された主語又は目的語が含まれるか否かを判別し、含まれていないとき上記省略された主語又は目的語を括弧でくくって上記要約文中に追加することを特徴とする請求項５記載の文書処理方法。
【請求項７】  上記補完工程は、
上記作成される要約文中に含まれる被参照エレメントに対応する参照エレメントが上記要約文中に含まれていないときに元の文書中の上記対応する参照エレメントを上記要約文中の被参照エレメントに置き換えを行うことを特徴とする請求項１記載の文書処理方法。
【請求項８】  電子文書の形態の文書を処理する文書処理装置において、
上記文書の要約文を作成する要約文作成手段と、
上記作成される要約文中における省略又は置き換えられた語句が存在する場合、これを補完する補完手段と
を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項９】  電子文書の形態の文書を処理するコンピュータ制御可能な文書処理プログラムが記録された記録媒体において、
上記文書処理プログラムは、
上記文書の要約文を作成する要約文作成工程と、
上記作成される要約文中における省略又は置き換えられた語句が存在する場合、これを補完する補完工程と
を有することを特徴とする文書処理プログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明は、電子文書の形態の文書を処理する文書処理方法及び装置において、文書の要約文を作成し、作成される要約文中における省略又は置き換えられた語句が存在する場合、これを補完することを特徴としている。
上記補完は、作成される要約文中における省略された主語又は目的語が該要約文中に含まれていないとき、元の文書中の対応する主語又は目的語を要約文中に追加するゼロ照応処理を行うことが好ましい。
また、上記補完は、作成される要約文中に含まれる被参照エレメントに対応する参照エレメントが要約文中に含まれていないときに元の文書中の対応する参照エレメントを要約文中の被参照エレメントに置き換えを行うことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、上記省略された主語又は目的語はゼロ照応エレメントと称され、上記要約文中にこのゼロ照応エレメントが含まれているか否かを判別し、含まれていないときに、当該ゼロ照応エレメントを要約文中に括弧でくくって追加することが好ましい。
また、上記被参照エレメントは例えば代名詞又は限定節であり、上記参照エレメントは例えば先行詞である。上記置き換えの際には、要約文中の被参照エレメントに対応する参照エレメントが要約文中に含まれているか否かを判別し、対応する参照エレメントが要約文中に含まれていないとき要約文中の被参照エレメントを対応する参照エレメントに置き換え、上記対応する参照エレメントが要約文中に含まれているとき上記要約文中の上記被参照エレメントを置き換えないことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これによって、要約文中に省略された主語や目的語が全く含まれないことが回避される。また、要約文中に先行詞なしの代名詞や限定節が含まれることが回避される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  補綴すべき部位の形状データと補綴後の表面状態の形状データを得る工程、前記２つの形状データより補綴物形状データを得る工程、前記補綴物形状データに対し、補綴物と生体組織が接触する部位であって、表出する部位の輪郭データを得る工程、前記補綴物形状データ上に於ける表出する部位であって、当該輪郭データにおおよそ含まれない範囲に接続リブが接続されることを想定した加工用ブロック切削データに変換する工程、よりなる歯科用補綴物の製造方法。
【請求項２】前記２つの形状データに対し、それぞれの形状データを立体的な次元データに変換し、当該立体的な次元の内２次元を基準次元とし、他の次元データを比較しその比較変位量をデータ化することで補綴物形状データを得る請求項１に記載の歯科用補綴物の製造方法。
【請求項３】 前記３次元の輪郭データは、それぞれの形状データを実質的に重ね合わせ、その重ね合わせた３次元データに対し、そのうちの２つの次元を基準とし、他の次元の値が変化した箇所又は変化した量が所定値を越える箇所とすることで形成される請求項１に記載の歯科用補綴物の製造方法。
【請求項４】前記形状データは、歯牙欠損部形状モデル表面を接触プローブを持つ計測装置で接触計測する請求項１に記載の歯科用補綴物の製造方法。
【請求項５】マージンライン周辺の補綴物の厚みが、十分でない部分を削除部位として設定する請求項１に記載の歯科用補綴物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所与の回転軸又は回転中心が設定されているオブジェクトに衝撃ベクトルが加わった場合に、前記オブジェクトに加わった衝撃位置及び衝撃ベクトルを演算する手段と、
前記衝撃位置と前記オブジェクトの回転軸又は回転中心との距離及び衝撃ベクトルとに基づいて、前記オブジェクトの回転位置を決定するために必要な回転位置決定情報を演算する手段と、
前記回転位置決定情報に基づいて配置されたオブジェクトを含む画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
予め設定された回転軸又は回転中心と衝撃位置との距離及び衝撃ベクトルに基づき前記オブジェクトを回転軸又は回転中心の回りに回転させるトルクをもとめ、当該トルクに基づき回転位置決定情報を演算することを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記オブジェクトの回転範囲が、オブジェクトの回転特性に応じて設定された回転範囲に収まるように、オブジェクトの回転範囲を制限することを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記オブジェクトの回転範囲に障害物がある場合に、オブジェクトの回転範囲を障害物と重複しない範囲に制限することを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記オブジェクトの回転角が制限範囲に達したら逆向きに回転するようにオブジェクトの回転の向きを変更することを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
ゲーム時間の経過及び他のオブジェクトとの衝突の発生の少なくとも一つに基づきオブジェクトの回転角速度の大きさを減衰させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体であって、
所与の回転軸又は回転中心が設定されているオブジェクトに衝撃ベクトルが加わった場合に、前記オブジェクトに加わった衝撃位置及び衝撃ベクトルを演算する手段と、
前記衝撃位置と前記オブジェクトの回転軸又は回転中心との距離及び衝撃ベクトルとに基づいて、前記オブジェクトの回転位置を決定するために必要な回転位置決定情報を演算する手段と、
前記回転位置決定情報に基づいて配置されたオブジェクトを含む画像を生成する手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されていることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項７において、
予め設定された回転軸又は回転中心と衝撃位置との距離及び衝撃ベクトルに基づき前記オブジェクトを回転軸又は回転中心の回りに回転させるトルクをもとめ、当該トルクに基づき回転位置決定情報を演算するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項７又は８のいずれかにおいて、
前記オブジェクトの回転範囲が、オブジェクトの回転特性に応じて設定された回転範囲に収まるように、オブジェクトの回転範囲を制限するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記オブジェクトの回転範囲に障害物がある場合に、オブジェクトの回転範囲を障害物と重複しない範囲に制限するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項７乃至１０のいずれかにおいて、
前記オブジェクトの回転角が制限範囲に達したら逆向きに回転するようにオブジェクトの回転の向きを変更するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項７乃至１１のいずれかにおいて、
ゲーム時間の経過及び他のオブジェクトとの衝突の発生の少なくとも一つに基づきオブジェクトの回転角速度の大きさを減衰させるためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かくするにつき電気光学結晶素子１５は、応答周波数の上限が１〔ＭＨｚ〕程度であることにより、このフィードバックループは、併せて露光用レーザービームＬＲのノイズを低減することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また請求項７又は請求項８に係る発明においては、光情報記録媒体の製造方法又は光情報記録媒体の製造装置に適用して、露光用レーザービームを出射する光源が半導体レーザーであり、露光用レーザービームの波長が５００〔ｎｍ〕未満の場合に、所定の温度管理機構により光源の周囲の温度変化を±１度以内に管理する。