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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料ステージと、
荷電粒子ビームの照射光学系と、
前記試料に前記荷電粒子ビームを照射して分離された微小試料を載置する試料ホルダと、
前記微小試料を摘出し、前記試料ホルダへ移送する移送手段と、
前記試料または／及び前記移送手段に前記荷電粒子ビームを照射して発生した二次粒子を検出する検出器と、
前記検出器から得られた前記二次粒子の信号を画像化する演算手段と、
前記画像化された二次粒子像を少なくとも表示する表示手段とを備え、
前記演算手段に対し、前記表示手段に表示される前記二次粒子像の表示領域の指定及び前記移動手段の該表示領域内における目標移動位置の指定が可能な入力手段とを備え、
前記演算手段は前記入力手段の入力に基づいて前記移送手段を移動させることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
請求項1に記載の試料作製装置において、
前記移送手段と前記微小試料との接触を検知する接触検知手段を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項２に記載の試料作製装置において、
前記接触検知手段は、前記移送手段により移送された前記微小試料と前記試料ホルダとの接触をさらに検知することを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記表示手段は、前記二次粒子像を表示する第一の画面領域と前記入力手段を介して入力可能な前記移送手段の動作を指定する第二の画面領域を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記荷電粒子ビームによる前記微小試料の分離及び前記移送手段による前記微小試料の摘出及び前記試料ホルダへの移送動作を前記表示手段に表示することを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
試料を載置する試料ステージと、
荷電粒子ビームの照射光学系と、
前記試料に前記荷電粒子ビームを照射して形成された微小試料を載置する試料ホルダと、
前記微小試料を摘出し、前記試料ホルダへ移送するプローブと、
該プローブの移動を制御するプローブ制御部と、
前記試料または／及び前記プローブに前記荷電粒子ビームを照射して発生した二次粒子を検出する検出器と、
前記検出器から得られた前記二次粒子の信号を画像化する二次粒子検出制御部と、
前記画像化された二次粒子像を少なくとも表示する表示部と、
前記プローブ制御部及び前記二次粒子検出制御部を制御する計算処理部とを備え、
前記計算処理部に対し、前記表示部に表示される前記二次粒子像の表示領域の指定及び前記移動手段の該表示領域内における目標移動位置の指定が可能な入力手段とを備え、
前記計算処理部は前記入力手段の入力に基づいて前記プローブ制御部を制御することにより前記プローブを移動させることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
試料に荷電粒子ビームを照射して微小試料を切り出し、当該切り出された微小試料をプローブで摘出する試料作製装置において、
前記プローブの状態または／及び前記試料の状態を表示する第一画面領域と、
前記プローブの操作を指定する手段を有する第二画面領域とを有する表示部と、
前記プローブの操作を指定する手段を介して前記プローブの操作を指示する入力手段とを備え、
前記入力手段の入力に基づいて前記プローブを動作させる制御手段とを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項７に記載の試料作製装置において、
前記第一画面領域に前記試料の所望領域を表示することを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の試料作製装置において、
前記表示部は前記試料の所望領域の表示状態を指定する手段を有し、
前記入力手段は前記試料の所望領域の表示状態を指定する手段を介して前記表示状態を指示し、当該入力手段の入力に基づいて前記試料の所望領域の表示状態を制御する手段を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の試料作製装置において、
前記表示部は前記試料の所望領域の表示状態を指定する手段を有する第三画面領域を備え、
前記入力手段は前記試料の所望領域の表示状態を指定する手段を介して前記表示状態を指示し、当該入力手段の入力に基づいて前記試料の所望領域の表示状態を制御する手段を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の試料作製装置において、
前記プローブの状態は前記プローブの移動状態及び前記微小試料を摘出した後の移動状態を含むことを特徴とする試料作製装置。
【請求項１２】
請求項１から１１に記載の試料作製装置において、
前記荷電粒子ビームはイオンビームであることを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用プローブを追跡するための磁気波を送信及び受信するための小型コイル組立体において、複数のコイルを有し、該コイルの各々が、それぞれの軸を有し、組み立てられたとき、軸の少なくとも２つが、相互の１次独立性を有し、複数のコイルの全てが、１．０ｍｍ２よりも小さな断面積を有する容積内に収容され、コイルの少なくとも２つが、それぞれの、相互に１次独立性を有する軸を有する写真製版コイルを具備し、２つの写真製版コイルの軸が、相互に実質的に直交しており、第３のコイル及び２つの写真製版コイルの軸が相互に１次独立性を有し、第３のコイルの軸が、２つの写真製版フコイルの軸に対して実質的に直交していることを特徴とする小型コイル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス不能ノードを有するコンポーネント・グループにおいて刺激位置を選択する方法であって、
（ａ）第１の刺激位置に関連した第１の枝電圧の組を計算するステップであって、前記コンポーネント・グループの各コンポーネントに関連した前記第１の枝電圧の組に、第１の枝電圧が存在し、前記第１の刺激位置にアクセス不能ノードに対する接続が含まれていないことからなる、ステップと、
（ｂ）第２の刺激位置に関連した第２の枝電圧の組を計算するステップであって、前記コンポーネント・グループの各コンポーネントに関連した前記第２の枝電圧の組に、第２の枝電圧が存在し、前記第２の刺激位置にアクセス不能ノードに対する接続が含まれていないことからなる、ステップと、
（ｃ）前記第１の枝電圧の組に基づいて第１の性能指数を決定するステップと、
（ｄ）前記第２の枝電圧の組に基づいて第２の性能指数を決定するステップと、
（ｅ）前記第１の性能指数と前記第２の性能指数に基づいて被選択刺激位置を選択するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｃ）及び（ｄ）が、さらに、
（ａ．２）前記第１の枝電圧の組と前記第２の枝電圧の組を含む、組み合わせられた枝電圧値の組を分類するステップと、
（ｂ．２）前記組み合わせられた枝電圧の組から重複値を除去するステップと、
（ｃ．２）前記枝電圧値の組の各枝電圧値にランク順序数を割り当てるステップと、
（ｄ．２）前記第１の枝電圧の組における各枝電圧を前記枝電圧の枝電圧値に割り当てられた前記ランク順序数に関連づけて、第１のランク順序の組を生成するステップと、
（ｅ．２）前記第２の枝電圧の組における各枝電圧を前記枝電圧の枝電圧値に割り当てられた前記ランク順序数に関連づけて、第２のランク順序の組を生成するステップと、
（ｆ．２）前記第１のランク順序の組に基づいて前記第１の性能指数を計算するステップと、
（ｇ．２）前記第２のランク順序の組に基づいて前記第２の性能指数を計算するステップ
を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
さらに、
（ａ．３）前記第１のランク順序の組に、第１の指定された特性を有するメンバが含まれていない場合、前記第１の刺激位置を除去するステップと、
（ｂ．３）前記第２のランク順序の組に、前記第１の指定された特性を有するメンバが含まれていない場合、前記第２の刺激位置を除去するステップ
を含む、請求項２の方法。
【請求項４】
さらに、
（ａ．４）前記ステップ（ｅ）において、前記被選択刺激位置として前記第１の刺激位置を選択するステップと、
（ｂ．４）前記第１のランク順序の組から第１のランク順序のサブセットを除去するステップであって、前記第１のランク順序のサブセットが前記第１の枝電圧の組の第１の枝電圧のサブセットに関連付けられ、前記第１の枝電圧のサブセットが第１のコンポーネントのサブセットに関連付けられることからなる、ステップと、
（ｃ．４）前記第２のランク順序の組から第２のランク順序のサブセットを除去するステップであって、前記第２のランク順序のサブセットが前記第２の枝電圧の組の第２の枝電圧のサブセットに関連付けられ、前記第２の枝電圧のサブセットが前記第１のコンポーネントのサブセットに関連付けられることからなる、ステップ
を含む、請求項２の方法。
【請求項５】
さらに、
（ａ．５）前記第１のサブセットを除去するステップと、
（ｂ．５）前記ステップ（ｄ）及び（ｅ）を繰り返すステップ
を含む、請求項４の方法。
【請求項６】
アクセス不能ノードを有するコンポーネント・グループにおける刺激位置を選択するための方法ステップを実施するために、コンピュータによって実行可能な命令プログラムを明確に具現化した、コンピュータによる読み取りが可能なプログラム記憶媒体であって、前記方法が、
（ａ）第１の刺激位置に関連した第１の枝電圧の組を計算するステップであって、前記コンポーネント・グループの各コンポーネントに関連した前記第１の枝電圧の組に、第１の枝電圧が存在し、前記第１の刺激位置にアクセス不能ノードに対する接続が含まれていないことからなる、ステップと、
（ｂ）第２の刺激位置に関連した第２の枝電圧の組を計算するステップであって、前記コンポーネント・グループの各コンポーネントに関連した前記第２の枝電圧の組に、第２の枝電圧が存在し、前記第２の刺激位置にアクセス不能ノードに対する接続が含まれていないことからなる、ステップと、
（ｃ）前記第１の枝電圧の組に基づいて第１の性能指数を決定するステップと、
（ｄ）前記第２の枝電圧の組に基づいて第２の性能指数を決定するステップと、
（ｅ）前記第１の性能指数と前記第２の性能指数に基づいて被選択刺激位置を選択するステップ
を含むことからなる、プログラム記憶媒体。
【請求項７】
前記ステップ（ｃ）及び（ｄ）が、さらに、
（ａ．２）前記第１の枝電圧の組と前記第２の枝電圧の組を含む、組み合わせられた枝電圧値の組を分類するステップと、
（ｂ．２）前記組み合わせられた枝電圧の組から重複値を除去するステップと、
（ｃ．２）前記枝電圧値の組の各枝電圧値にランク順序数を割り当てるステップと、
（ｄ．２）前記第１の枝電圧の組における各枝電圧を前記枝電圧の枝電圧値に割り当てられた前記ランク順序数に関連づけて、第１のランク順序の組を生成するステップと、
（ｅ．２）前記第２の枝電圧の組における各枝電圧を前記枝電圧の枝電圧値に割り当てられた前記ランク順序数に関連づけて、第２のランク順序の組を生成するステップと、
（ｆ．２）前記第１のランク順序の組に基づいて前記第１の性能指数を計算するステップと、
（ｇ．２）前記第２のランク順序の組に基づいて前記第２の性能指数を計算するステップ
を含むことからなる、請求項６のプログラム記憶媒体。
【請求項８】
さらに、
（ａ．３）前記第１のランク順序の組に、第１の指定された特性を有するメンバが含まれていない場合、前記第１の刺激位置を除去するステップと、
（ｂ．３）前記第２のランク順序の組に、前記第１の指定された特性を有するメンバが含まれていない場合、前記第２の刺激位置を除去するステップ
を含む、請求項７の方法。
【請求項９】
さらに、
（ａ．４）前記ステップ（ｅ）において、前記第１の刺激位置を選択するステップと、
（ｂ．４）前記第１のランク順序の組から第１のランク順序のサブセットを除去するステップであって、前記第１のランク順序のサブセットが前記第１の枝電圧の組の第１の枝電圧のサブセットに関連付けられ、前記第１の枝電圧のサブセットが第１のコンポーネントのサブセットに関連付けられることからなる、ステップと、
（ｃ．４）前記第２のランク順序の組から第２のランク順序のサブセットを除去するステップであって、前記第２のランク順序のサブセットが前記第２の枝電圧の組の第２の枝電圧のサブセットに関連付けられ、前記第２の枝電圧のサブセットが前記第１のコンポーネントのサブセットに関連付けられることからなる、ステップ
を含む、請求項７の方法。
【請求項１０】
さらに、
（ａ．５）前記第１のサブセットを除去するステップと、
（ｂ．５）前記ステップ（ｄ）及び（ｅ）を繰り返すステップ
を含む、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定誤りを処理する方法であって、
回路の第１のノード・セットにおいて、１組の電圧測定を行い、
１組の最小デルタを計算し、    
１組の最大デルタを計算し、
１組の最小結果デルタを計算し、
１組の最大結果デルタを計算し、
前記１組の最小結果デルタの各要素と１組の最大なものの個々の要素とを比較して、コンポーネントの第１のグループに、予め定義されたテスト限界の範囲外にあるコンポーネントが少なくとも１つ含まれているか否かを判定し、及び、
前記１組の最大結果デルタの各要素と１組の最小なものの個々の要素とを比較して、前記コンポーネントの第１のグループに、前記予め定義されたテスト限界の範囲外にあるコンポーネントが少なくとも１つ含まれているか否かを判定する
ことを含み、
前記１組の電圧測定の各メンバについて第１の最小値が存在し、
前記１組の電圧測定の各メンバについて第１の最大値が存在し、
前記１組の最小結果デルタの各要素が、前記１組の最小デルタと前記１組の最大デルタとから得られた最小のものと最大のものとの間にあることを条件として、回転行列による前記１組の最小結果デルタの行列乗算の結果を最小化することによって、前記１組の最小結果デルタが計算され、
前記１組の最大結果デルタの各要素が、前記１組の最小デルタと前記１組の最大デルタとから得られた最小のものと最大のものとの間にあることを条件として、回転行列による前記１組の最大結果デルタの行列乗算の結果を最大化することによって、前記１組の前記最大結果デルタが計算されることからなる、方法。
【請求項２】
寄生効果について前記１組の電圧測定を補正することを更に含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１組の最小結果デルタを計算するステップは、前記１組の最小デルタと前記１組の最大デルタが制約条件として作用することにより、線形計画法を用いることによって成し遂げられることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
寄生効果について前記１組の電圧測定を補正することを更に含むことからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
測定誤りを処理するための方法ステップを実施するために、コンピュータによって実行可能な命令プログラムを明確に具現化した、該コンピュータによって読み出し可能なプログラム記憶媒体であって、前記方法が、
１組の最小デルタを計算し、
１組の最大デルタを計算し、
１組の最小結果デルタを計算し、
１組の最大結果デルタを計算し、
前記１組の最小結果デルタの各要素と１組の最大なものの個々の要素とを比較して、コンポーネントの第１のグループに、予め定義されたテスト限界の範囲外にあるコンポーネントが少なくとも１つ含まれているか否かを判定し、及び、
前記１組の最大結果デルタの各要素と１組の最小なものの個々の要素とを比較して、前記コンポーネントの第１のグループに、前記予め定義されたテスト限界の範囲外にあるコンポーネントが少なくとも１つ含まれているか否かを判定する
ことを含み、
１組の電圧測定の各メンバについて第１の最小値が存在し、
前記１組の電圧測定の各メンバについて第１の最大値が存在し、
前記１組の最小結果デルタの各要素が、前記１組の最小デルタと前記１組の最大デルタから得られた最小のものと最大のものとの間にあることを条件として、回転行列による前記１組の最小結果デルタの行列乗算の結果を最小化することによって、前記１組の最小結果デルタが計算され、
前記１組の最大結果デルタの各要素が、前記１組の最小デルタと前記１組の最大デルタから得られた最小のものと最大のものとの間にあることを条件として、回転行列による前記１組の最大結果デルタの行列乗算の結果を最大化することによって、前記１組の最大結果デルタが計算されることからなる、プログラム記憶媒体。
【請求項６】
寄生効果について前記１組の電圧測定を補正することを更に含むことからなる、請求項５に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項７】
１組の最小結果デルタを計算する前記ステップは、前記１組の最小デルタと前記１組の最大デルタが制約条件として作用することにより、線形計画法を用いることによって成し遂げられることからなる、請求項５に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項８】
寄生効果について前記１組の電圧測定を補正することを更に含むことからなる、請求項７に記載のプログラム記憶媒体。
【請求項９】
測定誤りを処理するための装置であって、
回路の第１のノード・セットにおいて、１組の電圧測定を行うための手段と、
１組の最小デルタを計算するための手段であって、前記１組の電圧測定の各メンバについて第１の最小値が存在することからなる、手段と、
１組の最大デルタを計算するための手段であって、前記１組の電圧測定の各メンバについて第１の最大値が存在することからなる、手段と、
１組の最小結果デルタを計算するための手段であって、該１組の最小結果デルタの各要素が、前記１組の最小デルタと前記１組の最大デルタから得られた最小のものと最大のものとの間にあることを条件として、回転行列による前記１組の最小結果デルタの行列乗算の結果を最小化することによって、前記１組の最小結果デルタが計算されることからなる、手段と、
１組の最大結果デルタを計算するための手段であって、該１組の最大結果デルタの各要素が、前記１組の最小デルタと前記１組の最大デルタから得られた最小のものと最大のものとの間にあることを条件として、回転行列による前記１組の最大結果デルタの行列乗算の結果を最大化することによって、前記１組の最大結果デルタが計算されることからなる、手段と、
前記１組の最小結果デルタの各要素と１組の最大なものの個々の要素とを比較して、コンポーネントの第１のグループに、予め定義されたテスト限界の範囲外にあるコンポーネントが少なくとも１つ含まれているか否かを判定するための手段と、
前記１組の最大結果デルタの各要素と１組の最小なものの個々の要素とを比較して、前記コンポーネントの第１のグループに、前記予め定義されたテスト限界の範囲外にあるコンポーネントが少なくとも１つ含まれているか否かを判定するための手段
とを備える、装置。
【請求項１０】
寄生効果について前記１組の電圧測定を補正するための手段を更に備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体試料を検定する自動分析器において、
容器から液体試料を除去し、かつ該液体試料を移送するピペット装置と、
前記液体試料を受けるようになっている反応キュベットを有する混合室と、
前記分析器の作動を制御する手段と、
前記分析器の機能をモニタするセンサーと、
少なくとも１つのプログラム制御プロセッサを含む、ありうるモニタ結果を評価しかつありうるエラーメッセージを送付する手段と、 
互いに独立した複数の作動兼モニタ制御ユニットと、
中央処理装置であって、開始コマンドにより前記制御ユニットの各々を動かすようになっており、かつ前記中央処理装置への対応するモード信号（Ｓ１〜Ｓ７）の送付で終わるプロセスを実施するようになっている中央処理装置と、
前記制御ユニットのうちの少なくとも２つに接続された結合論理回路であって、論理ＡＮＤとして前記制御ユニットにより送付されるメッセージを組み合わせ、結合結果に対応する出力モード信号を前記中央処理装置に送付する前記結合論理回路と、
を含み、それぞれが前記モード信号（Ｓ１〜Ｓ７）の各１つに対応する前記分析器の反応が前記中央処理装置に提供されるようになっている、自動分析器。
【請求項２】  請求項１に記載の自動分析器において、前記自動分析器が、
ピペット針のすすぎを生じさせ、かつモニタするようになっている第１のユニットと、
液体内への前記ピペット針の制御された浸しを生じさせ、かつモニタするようになっている第２のユニット（３２）と、
前記ピペット針内への液体の吸出しを生じさせ、かつモニタするようになっている第３のユニット（３３）と、
前記ピペット針からの吸い出された液体の放出を生じさせ、かつモニタするようになっている第４のユニット（３５）とをさらに含む自動分析器。
【請求項３】  請求項２に記載の自動分析器において、前記自動分析器が、前記ピペット針からの前記吸い出された液体の放出をモニタするための光センサーをさらに含む自動分析器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行するプラスチック製光ファイバを加熱室内に導入し、該加熱室内に供給される熱媒体と接触させることによって該プラスチック製光ファイバに熱処理を施す装置であって、
前記加熱室にプラスチック製光ファイバが導入される入口の外側および該加熱室からプラスチック製光ファイバが引き出される出口の外側に、該加熱室内の熱媒体の漏洩を抑制するシール機構を有し、前記熱媒体が蒸気または液体であるプラスチック製光ファイバの熱処理装置。
【請求項２】  前記加熱室内の熱媒体を加熱保温するための加熱手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項３】  前記熱処理が施された後のプラスチック製光ファイバに対して、再加熱を行う手段を有することを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項４】  前記再加熱が施された後のプラスチック製光ファイバを冷却する手段を有することを特徴とする請求項４記載の熱処理装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の熱処理装置を用い、プラスチック製光ファイバを蒸気または液体中を通過させることによって熱処理を施すことを特徴とするプラスチック製光ファイバの熱処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄生効果に関して電圧測定を補正する方法であって、
回路の第１のノードにおいて第１の電圧測定結果を取得するステップと、
電源の寄生効果に関して前記第１の電圧測定結果を補正して、第１の補正電圧測定結果を生成するステップと、
補正係数によって前記第１の補正電圧測定結果を補正するステップと、
前記補正係数を計算するステップ
を含み、
前記補正係数は、理想電圧とモデル補正測定電圧を関連付けるものであり、前記理想電圧は、テスタ・ハードウェアの寄生効果を受けない、前記回路のモデルから得られる電圧であることからなる、方法。
【請求項２】
テスタ・ハードウェアの前記寄生効果には、電源と直列をなすインピーダンス、基準抵抗器の不正確さ、及び、前記電源の不正確さが含まれる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記電源と直列をなす前記インピーダンスには、接地インピーダンス及び入力インピーダンスが含まれ、前記接地インピーダンスに対する第１のデフォルト値及び前記入力インピーダンスに対する第２のデフォルト値を使用して、前記接地インピーダンス及び前記入力インピーダンスを計算して、第１の計算接地インピーダンス及び第１の計算入力インピーダンスを得ることからなる、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第１の計算接地インピーダンスを使用して、第２の計算接地インピーダンスを計算するステップと、
前記第２の計算入力インピーダンスを使用して、第２の計算入力インピーダンスを計算するステップ
をさらに含む、請求項３の方法。
【請求項５】
前記第１の計算接地インピーダンスを使用して、第２の計算接地インピーダンスを計算する前記ステップが、前記第１の計算入力インピーダンスを使用することをさらに含み、前記第１の計算入力インピーダンスを使用して、第２の計算入力インピーダンスを計算する前記ステップが、前記第１の計算接地インピーダンスを使用することをさらに含む、請求項４の方法。
【請求項６】
前記第２の計算接地インピーダンス、前記第２の計算入力インピーダンス、前記電源の測定値、及び、前記基準抵抗器の計算値によって前記回路をモデル化して、前記モデル補正測定電圧を得るステップをさらに含む、請求項５の方法。
【請求項７】
前記第１の電圧測定結果を補正する前記ステップが検出器の寄生効果を補正するステップをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項８】
テスタ・ハードウェアの前記寄生効果には、電源と直列をなすインピーダンス、基準抵抗器の不正確さ、及び、前記電源の不正確さが含まれる、請求項７の方法。
【請求項９】
前記電源と直列をなす前記インピーダンスには、接地インピーダンス及び入力インピーダンスが含まれ、前記接地インピーダンスに対する第１のデフォルト値及び前記入力インピーダンスに対する第２のデフォルト値を使用して、前記接地インピーダンス及び前記入力インピーダンスを計算して、第１の計算接地インピーダンス及び第１の計算入力インピーダンスを得ることからなる、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第１の計算接地インピーダンスを使用して、第２の計算接地インピーダンスを計算するステップと、
前記第２の計算入力インピーダンスを使用して、第２の計算入力インピーダンスを計算するステップ
をさらに含む、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧タービン流路（２８）と、
タンデム形非交互嵌合二重反転式前方低圧タービン（４０）及び後方低圧タービン（４２）とを有する低圧タービンセクション（２６）と、を含み、
前記後方低圧タービン（４２）が前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置された第１低圧タービンブレード列（１３８）を含み、
前記前方低圧タービン（４０）が前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置された第２低圧タービンブレード列（１４８）を含み、
前記第１低圧タービンブレード列（１３８）が前記低圧タービン流路（２８）に沿って前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の下流に配置され、
回転不能な低圧ベーン（２１０）の列が、前記低圧タービン流路（２８）を横切って前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の第１の隣接対（２１９）の間及び前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の第２の隣接対（２１８）の間に配置されている、
ことを特徴とするガスタービンエンジンのタービン組立体。
【請求項２】
高圧シャフト（２７）により高圧圧縮機（１８）に駆動可能に結合され且つエンジン中心線（８）の周りで回転可能な高圧タービン（２９）を含む高圧ロータ（３３）と、
前記高圧ロータ（３３）の後方に置かれた、低圧タービン流路（２８）とタンデム形非交互嵌合二重反転式前方低圧タービン（４０）及び後方低圧タービン（４２）とを有する低圧タービンセクション（２６）と、
を含み、
前記後方低圧タービン（４２）が前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置された第１低圧タービンブレード列（１３８）を含み、
前記前方低圧タービン（４０）が前記低圧タービン流路（２８）を横切って配置された第２低圧タービンブレード列（１４８）を含み、
前記第１低圧タービンブレード列（１３８）が前記低圧タービン流路（２８）に沿って前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の下流に配置され、
回転不能な低圧ベーン（２１０）の列が、前記低圧タービン流路（２８）を横切って前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の第１の隣接対（２１９）の間及び前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の第２の隣接対（２１８）の間に配置されている、
ことを特徴とする航空機用ガスタービンエンジン組立体（１０）。
【請求項３】
前記低圧タービン流路（２８）に沿って前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の最前列（５０）の上流に置かれた前記第２低圧タービンブレード列（１４８）の最後列（５２）と、該第２低圧タービンブレード列（１４８）の最後列（５２）と前記第１低圧タービンブレード列（１３８）の最前列（５０）との間の環状ベーンなし間隙（５８）とを更に含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
タービンノズル（２２０）が、前記第２低圧タービンブレード列（１４８）に隣接して、該第２低圧タービンブレード列の軸方向前方上流側に配置されることを特徴とする、請求項１，請求項２又は請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
同数の前記第１低圧タービンブレード列（１３８）と前記第２低圧タービンブレード列（１４８）とを更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
各々が偶数である、前記第１低圧タービンブレード列（１３８）と前記第２低圧タービンブレード列（１４８）とを更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
４つの前記第１低圧タービンブレード列（１３８）と４つの前記第２低圧タービンブレード列（１４８）とを更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
低圧内側シャフトロータ（２００）の第１低圧タービンディスク（２３８）上に取付けられた第１低圧タービンブレード列（１３８）と、低圧外側シャフトロータ（２０２）の第２低圧タービンディスク（２４８）上に取付けられた第２低圧タービンブレード列（１４８）とを更に含むことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の外側ケース（４８）と、
内側ケース（５０）と、
を含み、該内側ケース（５０）は、
半径方向に面する内面と対向する半径方向に面する外面を有する環状のシュラウド部分（６０）と、
前記外面から半径方向外向きに延び、かつそれを貫通して形成された円周方向配列の抽気開口（１０２）を備えたフランジ（１００）と、
を含み、
該フランジ（１００）は、前記外側ケース（４８）に取付けられている、
ことを特徴とする抽気ケース組立体（４６）。
【請求項２】
前記内側ケース（５０）の前記フランジ（１００）は、前記抽気開口（１０２）の半径方向外方で該フランジ（１００）を貫通して形成された円周方向配列の取付け孔（１０４）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の抽気ケース組立体（４６）。
【請求項３】
前記シュラウド部分（６０）の前記内面に配置されたアブレイダブル材料を更に含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の抽気ケース組立体（４６）。
【請求項４】
前記シュラウド部分（６０）の後端部に形成された円周方向溝を更に含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の抽気ケース組立体（４６）。
【請求項５】
半径方向に面する内面と対向する半径方向に面する外面を有する環状のシュラウド部分（６０）と、
前記外面から半径方向外向きに延びるフランジ（１００）と、
を含み、該フランジ（１００）は、
前記シュラウド部分（６０）に半径方向に隣接して、該フランジ（１００）を貫通して形成された円周方向配列の抽気開口（１０２）と、
該抽気開口（１０２）の半径方向外側で該フランジ（１００）を貫通して形成された円周方向配列の取付け孔（１０４）と、
を備える、
ことを特徴とするガスタービンエンジン用のケース。
【請求項６】
前記シュラウド部分（６０）の前記半径方向内面に配置されたアブレイダブル材料を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載のケース。
【請求項７】
前記シュラウド部分（６０）の後端部に形成された円周方向溝を更に含むことを特徴とする、請求項５または６に記載のケース。
【請求項８】
それに取付けられた複数の半径方向外向きに延びるブレードを有するロータと、
後部壁面を有する環状の外側ケース（４８）と、
環状の内側ケース（５０）と、
を含み、該内側ケース（５０）は、
前記ブレードを囲み、かつ半径方向に面する外面と対向する半径方向に面する内面を有し、該内面及び外面が前部壁面により接合されている第１シュラウド部分（６０）と、
前記外面から半径方向外向きに延び、前記外側ケースに接合され、前記ブレードの軸方向の位置と整列され、それを貫通して形成された複数の抽気開口（１０２）を有するフランジ（１００）と、
を備え、
前記内側ケース（５０）は、環状の抽気スロットが前記外側ケース（４８）の前記後部壁面と該内側ケース（５０）の前記第１シュラウド部分（６０）の前記前部壁面との間に形成されるように、前記外側ケース（４８）から間隔を置いた関係で配置されている、
ことを特徴とする圧縮機組立体。
【請求項９】
複数の半径方向内向きに延びるステータベーンを含み、該ベーンの各々が前端部及び後端部を有する環状のバンドを備えるステータ列と、半径方向内向きに延びるアームに接合された軸方向前方に延びるアームを備え、該半径方向内向きに延びるアームが環状の第２シュラウド部分（７８）を備える環状の後部ケースと、
を更に含み、
前記ステータ列は、前記内側ケース（５０）の前記第１シュラウド部分（６０）と前記後部ケースの前記第２シュラウド部分（７８）との間に配置されている、
ことを特徴とする、請求項８に記載の圧縮機組立体。
【請求項１０】
前記環状のバンドの各々は、
該バンドの前記前端部に配置され、かつ前記第１シュラウド部分（６０）に形成された円周方向溝に受けられる前部レールと、
該バンドの前記後端部に配置され、かつ前記第２シュラウド部分（７８）に形成された円周方向溝に受けられる後部レールと、
を備えることを特徴とする、請求項９に記載の圧縮機組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
内側及び外側ケースを含むケース組立体が、圧縮機ロータを囲む。大量の抽出空気を取り出すために、環状の抽気スロットが、外側ケースと内側ケースとの間に形成される。内側ケースは、ロータほど質量が大きくなく、また加圧され加熱された空気中に浸されている。従って、内側ケースは、急速な熱応答性をもち、つまり、空気流の温度が変化したときロータより急速に膨張又は収縮する。このことが、推力ドループ及び擦過として知られている現象を生じさせ、この現象により効率の低下及びエンジン損傷の可能性を引き起こす。従来技術による解決法は、内側及び外側ケースを互いにしっかりと締結して内側ケースにより良好な支持を与えようとするものであった。しかしながら、従来技術による設計は、片持ち梁状のシュラウドセクションを含み、このシュラウドセクションが１つ又はそれ以上のブレード段を囲む内側ケースの部分において望ましくない半径方向の動きをするようになる。
【特許文献１】特開昭６２−１５３５０４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この様にしてこの第三のパイロット部６２に導入された油圧は、前記押圧力制御弁５６のスプール５８を図１、２の左方に押す。この結果、この押圧力制御弁５６の流路が開かれ、前記圧力逃がし路５５と前記油溜部５１とを導通する傾向になる。即ち、上記押圧力制御弁５６の流路は、上記圧力逃がし路５５から圧力室７３内に導入された油圧が上昇すると開き、この圧力逃がし路５５及び前記第一の圧力導入路５４内の油圧を低下させる。結局、上記押圧力制御弁５６の開弁圧Ｐ56は、この押圧力制御弁５６に内蔵したばね５９の弾力Ｆ59と前記第一、第二のパイロット部６０、６１の何れかに導入された油圧に基づく力Ｆ1 との和から、上記第三のパイロット部６２に導入された油圧に基づく力Ｆ2 を減じた値に比例する（Ｐ56∝Ｆ59＋Ｆ1 −Ｆ2 ）。このうちのばね５９の弾力Ｆ59は一定であり、上記第一、第二のパイロット部６０、６１の何れかに導入された油圧に基づく力Ｆ1 は、前述した通り、前記トロイダル型無段変速機２４ａを通過する力が大きい程大きくなる。又、上記第三のパイロット部６２に導入された油圧に基づく力Ｆ2 は、前記変速制御装置７６により、変速比、油温等、上記トロイダル型無段変速機２４ａの運転状態に応じて細かく調節される。具体的には、上記変速比の、最も大きな押し付け力を必要とする値（例えば１．３２）からのずれが大きくなる程、上記油温が低い程、上記第三のパイロット部６２に導入する油圧を高くし、上記力Ｆ2 を大きくする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１を示す部分断面図。
【図２】押圧力制御弁の断面図。
【図３】差圧取り出し弁の断面図。
【図４】従来から知られているトロイダル型無段変速機の１例を示す断面図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】同Ｂ−Ｂ断面図。
【図７】従来から知られている、トロイダル型無段変速ユニットと遊星歯車式変速ユニットとを組み合わせて成る無段変速装置の１例を示す略断面図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004076940.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合用のスリーブにより保持されたファスナーを基材に打ち込むためのファスナー駆動工具であって、
主チャンバーを囲繞するハウジング及び軸を備えた銃本体と、
ファスナーを工作物内に打ち込むための、ヘッド及びロッドを有するピストンと、
前記銃本体に接続され、前記銃本体から末端部に向かう打ち込み方向に軸方向に延び、前記末端部に一対の窓を有し、前記ピストンの前記ロッドを受容して前記ロッド及び前記ファスナーを前記工作物に向けて案内するように構成されたノーズ部材と、
前記ノーズ部材の前記末端部に取り付けられて前記一対の窓を囲繞するように構成された、前記工作物を押圧する工作物接触要素と、を有し、
前記工作物接触要素の内面は、前記窓において前記ノーズ部材の外面から、前記窓から排出されたスリーブの破片を受容するチャンバーを形成するのに十分な距離だけ離れている、ファスナー駆動工具。
【請求項２】
前記工作物接触要素は、前記ノーズ部材に対して軸方向に調節可能となるように、前記ノーズ部材にねじ式に係合する、請求項１に記載のファスナー駆動工具。
【請求項３】
前記一対の窓の各々は互いに約１８０°離れて配置される、請求項１に記載のファスナー駆動工具。
【請求項４】
前記工作物接触要素は略円筒形状を有する、請求項１に記載のファスナー駆動工具。
【請求項５】
前記ノーズ部材は、前記銃本体と前記工作物接触要素との間に、前記ノーズ部材内にファスナーを送るための開口部を有する、請求項１に記載のファスナー駆動工具。
【請求項６】
前記開口部は、ファスナーが適切に駆動されるように、前記ファスナーを予め定めた向きで受容できる形状を有する、請求項５に記載のファスナー駆動工具。
【請求項７】
前記開口部は概ね一平面上にて開口するように形成され、前記一対の窓は概ね前記一平面上にて開口するように形成される、請求項５に記載のファスナー駆動工具。
【請求項８】
スリーブにより保持されたファスナーを基材に打ち込むためのファスナー駆動工具であって、
主チャンバーを囲繞するハウジング及び軸を備えた銃本体と、
ファスナーを工作物内に打ち込むための、ヘッド及びロッドを有するピストンと、
前記銃本体に接続され、前記銃本体から末端部に向かう打ち込み方向に軸方向に延び、前記末端部に一対の窓を有し、前記ピストンの前記ロッドを受容して前記ロッド及び前記ファスナーを前記工作物に向けて案内するように構成されたノーズ部材と、
前記ノーズ部材の前記末端部に取り付けられて前記一対の窓を囲繞するように構成された工作物接触要素と、を有し、
前記工作物接触要素の内面は、前記窓において前記ノーズ部材の外面から、前記窓から排出されたスリーブの破片を受容するチャンバーを形成するのに十分な距離だけ離れている、ファスナー駆動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファスナー駆動工具
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体誘電体で覆われた一対の対向電極の間隙に大気圧近傍圧力の反応ガスを満たし、この対向電極に高周波電圧を加えて間隙に発生させたプラズマにより、間隙を通過する被処理基板に表面処理をする装置において、
被処理基板の導入用開口及び排出用開口を開けた状態で、対向電極の間隙を外部空間と仕切り、反応ガスを、これら導入用開口及び排出用開口の双方から間隙に向け閉じ込めるように噴射供給することを特徴とするプラズマ表面処理方法。
【請求項２】  固体誘電体で覆われた一対の対向電極の間隙に大気圧近傍圧力の反応ガスを満たし、この対向電極に高周波電圧を加えて間隙に発生させたプラズマにより、間隙を通過する被処理基板に表面処理をする装置において、
被処理基板の導入用開口及び排出用開口を開けた状態で、対向電極の間隙を外部空間から仕切る隔壁と、これら導入用開口及び排出用開口の双方から、間隙に向け閉じ込めるように反応ガスを噴射供給するガス噴射口を具備し、
上記ガス噴射口は、上記導入用開口及び排出用開口について、通過する被処理基板によって二分される間隙の各空間毎に設けられていることを特徴とするプラズマ表面処理装置。
【請求項３】  反応ガスを被処理基板に沿って間隙内に供給するガス噴射口の噴射方向が、被処理基板の面に対して、5゜〜４５°の傾斜を持つことを特徴とする請求項２に記載したプラズマ表面処理装置。
【請求項４】  電極内に、冷却液の流路が形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載したプラズマ表面処理装置。
【請求項５】  対向して被処理基板を通過させる間隙を形成し、この間隙に大気圧近傍の圧力で反応ガスの供給を受ける一対の電極と、昇圧トランスを介して前記電極に正弦波形の高周波電圧を供給する高周波発振機と、前記電極と前記昇圧トランスの２次側が接続されて生じる並列共振回路の共振周波数の変動に、高周波発振機の発振周波数を追従させるＰＬＬ回路を具備したことを特徴とするプラズマ表面処理装置。
【請求項６】  昇圧トランスを介して一対の電極に正弦波形の高周波電圧を供給する高周波発振機と、前記電極と前記昇圧トランスの２次側が接続されて生じる並列共振回路の共振周波数の変動に、高周波発振機の発振周波数を追従させるＰＬＬ回路を具備したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか1項に記載したプラズマ表面処理装置。
【請求項７】  請求項２〜６のいずれか1項に記載したプラズマ表面処理装置を用い、被処理基板の基板温度を常温から所定温度まで加熱することにより、乾燥、加熱、表面改質の同時処理を行うことを特徴とするプラズマ表面処理方法。
【請求項８】  半導体ウエハ処理工程における各種薬液およびレジストの塗布工程の前に、請求項２〜６のいずれか1項に記載したプラズマ表面処理装置を用いて、被着性改善のための表面改質を行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項９】  処理基板上または処理基板上に形成された薄膜上に、金属薄膜、誘電体薄膜をＣＶＤやスパッタ装置を用い薄膜堆積させる前に、請求項２〜６のいずれか1項に記載したプラズマ表面処理装置を用いて、被着性改善のための表面改質を行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１０】  ＩＣ製造工程において、ウエハ洗浄、ウエットエッチング後の乾燥工程に、請求項２〜６のいずれか1項に記載したプラズマ表面処理装置を用いてウエハ表面を乾燥させることを特徴とするプラズマ表面処理方法。
【請求項１１】  一対の対向電極の間隙に大気圧近傍圧力の反応ガスを満たし、この対向電極に高周波電圧を加えて間隙に発生させたプラズマにより、被処理基板に表面処理をする装置において、
上記一対の電極は、それぞれその周囲を固体誘電体で覆われていることを特徴とするプラズマ表面処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ＩＣ製造工程の各種乾燥工程で、ウエハ表面を乾燥させるプラズマ表面処理方法として使用できる。この方法は、ウエハ表面に残留物を残さず、また廃液による環境汚染がないという利点を有する。  
また、本発明のプラズマ表面処理装置は、一対の対向電極の間隙に大気圧近傍圧力の反応ガスを満たし、この対向電極に高周波電圧を加えて間隙に発生させたプラズマにより、被処理基板に表面処理をする装置において、上記一対の電極は、それぞれその周囲を固体誘電体で覆われていることから、電極が外気及び使用ガスと隔離され、電極構成金属によって被処理基板が汚染されるのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
＞３０ＭＰａの引張強さ（ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−３に従って測定される）を有する、熱可塑的に加工可能なポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）を連続的に製造する複数段階から成る方法であって、
ａ）プレポリマーＩを、
Ａ）少なくとも１つの有機ジイソシアネートを
Ｂ）平均で１．８以上３．０以下のツェレウィチノフ活性水素原子、および４５０〜１００００の数平均分子量Ｍｎを有する、ポリオール１と
反応させることによって調製すること、
ｂ）ａ）で調製した当該プレポリマーＩを、
Ｃ）ポリオール１と異なるポリオール２であって、平均で１．８以上３．０以下のツェレウィチノフ活性水素原子、および６０〜１００００の数平均分子量Ｍｎを有する、ポリオール２と
反応させ、それにより、プレポリマーIIを生成することを含み、反応成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）を基準として、ＮＣＯ基対ＮＣＯ反応性基の合計の当量比が１．２：１〜１０：１であり、さらに、
ｃ）高い剪断エネルギーで作動する高粘度反応器において、ｂ）で調製した当該プレポリマーIIを、
Ｄ）平均で１．８以上３．０以下のツェレウィチノフ活性水素原子、および６０〜４００の数平均分子量Ｍｎを有する、鎖延長剤としての少なくとも１つの低分子量ポリオールまたはポリアミンと
完全に反応させること
を含み、
工程ａ）〜ｃ）を、必要に応じてＦ）触媒の存在下で、必要に応じてＥ）ＴＰＵの全重量を基準として０〜２０重量％の別の補助物質および添加剤を添加して、工程ａ）〜ｃ）の全ての反応成分の合計を基準として、ＮＣＯ基対ＮＣＯ反応性基の合計の全当量比が０．９：１〜１．２：１の範囲内にあるように実施する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のＴＰＵを調製するために、構成（またはビルダー）成分が、必要に応じて触媒、補助物質および／または添加剤の存在下で、Ａ）に由来するＮＣＯ基対ＮＣＯ反応性基、特に低分子量化合物Ｄ）、ポリオールＢ）およびＣ）のＯＨ（および／またはＮＨ）基の合計の当量比（またはＮＣＯ基：ＮＣＯ反応性基の合計）が、０．９：１．０〜１．２：１．０、好ましくは０．９５：１．０〜１．１０：１．０となるような量で反応させられることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
スクリューの終端で、ホットメルトをストランドとして取り出し、水浴で冷却し、造粒した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
即ち、本発明は、第１の態様として、＞３０ＭＰａの引張強さ（ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−３に従って測定される）を有する、熱可塑的に加工可能なポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）を連続的に製造する複数段階から成る方法であって、
ａ）プレポリマーＩを、
Ａ）少なくとも１つの有機ジイソシアネートを
Ｂ）平均で１．８以上３．０以下のツェレウィチノフ活性水素原子、および４５０〜１００００の数平均分子量Ｍｎを有する、ポリオール１と
反応させることによって調製すること、
ｂ）ａ）で調製した当該プレポリマーＩを、
Ｃ）ポリオール１と異なるポリオール２であって、平均で１．８以上３．０以下のツェレウィチノフ活性水素原子、および６０〜１００００の数平均分子量Ｍｎを有する、ポリオール２と
反応させ、それにより、プレポリマーIIを生成することを含み、反応成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）を基準として、ＮＣＯ基対ＮＣＯ反応性基の合計の当量比（またはＮＣＯ基：ＮＣＯ反応性基の合計である当量比）が１．２：１〜１０：１であり、さらに、
ｃ）高い剪断エネルギーで作動する高粘度反応器において、ｂ）で調製した当該プレポリマーIIを、
Ｄ）平均で１．８以上３．０以下のツェレウィチノフ活性水素原子、および６０〜４００の数平均分子量Ｍｎを有する、鎖延長剤としての少なくとも１つの低分子量ポリオールまたはポリアミンと
完全に反応させること
を含み、
工程ａ）〜ｃ）を、必要に応じてＦ）触媒の存在下で、必要に応じてＥ）ＴＰＵの全重量を基準として０〜２０重量％の別の補助物質および添加剤を添加して実施し、工程ａ）〜ｃ）の全ての反応成分の合計を基準として、ＮＣＯ基対ＮＣＯ反応性基の合計の全当量比が０．９：１〜１．２：１の範囲内にある
方法を提供する。