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【事件の表示】
　商願２０１２−１６４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「美肌マッサージ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年３月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月１８日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，薬用せっけん，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），香料，薫料，香水類，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，シャンプー，コンディショナー，毛髪用着色剤，頭髪仕上げ用化粧品，ヘアースタイリング用化粧品，トイレ用洗浄剤，バス・シャワー用化粧品，スキンケア用化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，シェービング用化粧品，髭剃前の化粧品，髭剃後の化粧品，コロン，脱毛剤，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，化粧品，メイクアップ用化粧品，化粧落とし剤，クレンジング用化粧品，化粧用ワセリン，リップケア用化粧品，リップクリーム，タルカムパウダー，化粧用脱脂綿，化粧用コットン，化粧用綿棒，パッドに染み込ませたクレンジング用化粧品，ティッシュ・ワイプ・コットンに染み込ませたクレンジング用化粧品，ティッシュに浸み込ませた化粧水，パッドに浸み込ませた化粧水，ワイプ・コットンに浸み込ませた化粧水，美顔用パック」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、その構成中『美肌』の文字は、『肌を美しくすること。また、美しい肌。』を意味するものであるから、全体として、『肌を美しくするためのマッサージ』の意味を認識させる。そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、肌を美しくするマッサージ用の商品が製造・販売されている実情が認められることから、これを、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『肌を美しくするためのマッサージ用の商品』であることを把握、認識するにとどまるというのが相当であり、本願商標は、商品の品質（効能）を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「美肌マッサージ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「美肌」の文字は、「肌を美しくすること。また、美しい肌。」の意味を、同「マッサージ」の文字は、「手または特殊な器械を用いて体を擦り、揉み、叩きなどして行う治療法。血行をよくし、疲労を去り、筋肉の機能を高め、緊張をほぐすのに効がある。美容のためにも行う。」の意味（共に　広辞苑第六版）を有するものであり、これらを組み合わせた本願商標は、全体として、「美肌（肌を美しくする）のためのマッサージ」程の意味合いを看取させるといえるものである。
　ところで、「マッサージ」の語は、上記のとおり、体を揉むなどの行為を意味する言葉であるところ、本願の指定商品中の「化粧品、香料」においては、拒絶の理由及び拒絶査定において示した例のほか、別掲に示すとおり、顔や身体のマッサージに用いる商品が取引され、それら商品の特徴として「化粧を落としながら美肌マッサージを！」及び「汚れを落としながら、天然の潤いを閉じ込める一石二鳥の美肌クリームです」などの記載のほか、商品表示として「美肌マッサージジェル」及び「美肌マッサージクリーム」などのように使用されている実情がある。
　そうすると、「美肌（肌を美しくする）のためのマッサージ」程の意味合いを容易に理解させる本願商標を、その指定商品中の「化粧品、香料」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、それが「肌を美しくするためのマッサージ用の商品」であると理解し、本願商標についてはその効能及び用途表示であると認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、マッサージ用以外の上記商品に使用する場合は、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「美肌マッサージ」の語が、本願指定商品の分野で広く一般的に使用されているとは言えず、また、「マッサージ」の語は、行為を指す言葉であって、商品の特性等を表す言葉ではないと主張し、過去の登録例を挙げて、本願商標も識別力を有する旨を述べている。
　しかしながら、本願商標については、上記（１）のとおり判断するのが相当であり、請求人が示す登録例に係る商標は、本願商標とその構成する文字が相違するなど、事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項各号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人のいずれの主張も採用することができない。
（３）まとめ 　 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６９３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「プレコラ」の片仮名及び「ＰＲＥＣＯＬＬＡ」の欧文字を上下２段に表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年８月２８日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年１月２９日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，身体用防臭剤」と補正されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２９５７５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぷりコラ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年４月７日に登録出願、第３類「化粧品，ジェル状化粧品，洗顔料，美容液，クレンジングオイル，クレンジングジェル，体臭消臭剤，体用防臭剤，養毛料，育毛料，せっけん類，歯磨き，化粧用マスク，パック用化粧品，ヘアオイル，ボディオイル」を指定商品として、同２２年１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「プレコラ」の片仮名及び「ＰＲＥＣＯＬＬＡ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、これらの文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の意味を有する語として一般に慣れ親しまれたものとも認められないから、特定の観念を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「プレコラ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標について　
　引用商標は、前記２のとおりの構成からなるところ、その文字構成に照らせば、「ぷり」の平仮名と「コラ」の片仮名とを結合してなるものと容易に看取、認識されるものである。また、引用商標並びにその構成中の「ぷり」及び「コラ」の文字は、共に特定の意味を有する語として把握、認識されるとはいえないものであるから、引用商標は、平仮名と片仮名を組み合わせたことに特徴を有する、全体として特定の観念を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「プリコラ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「プレコラ」の称呼と引用商標から生ずる「プリコラ」の称呼とを比較するに、両称呼は、２音目における「レ」と「リ」の音に差異を有するものであるところ、該差異音は、子音「ｒ」を共通にするものの、母音を異にするものであるから、共に４音からなる短い音構成においては、両称呼全体に与える影響は小さいものとはいい難い。さらに、本願商標は平滑な一音節風に発音、聴取されるものであるのに対して、引用商標はその外観上、平仮名「ぷり」と片仮名「コラ」の２語を結合してなると容易に認識されるものであるから、称呼に当たっては「プリ」と「コラ」の２音節風に発音、聴取されることも決して少なくないといい得ることをも考慮すれば、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語調、語感を異にし、互いに聴別し得るというのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念上、比較することができない。
　以上を踏まえれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、観念において比較することができないものであるとしても、外観において明らかに区別し得るものであり、称呼においては、互いに聴別し得るというのが相当であるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標を同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する取引の実情は見当たらない。
　したがって、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　　４４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＯＳＳＮｅｗｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告業，第三者のためのインターネット経由による広告の配信，マーケティングの支援，セールスプロモーション広告の企画および情報提供，マーケティング及び販売促進のための企画及びその実行の代理，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，電子計算機関連機器及び電子計算機用ソフトウエアの販売に関する情報の提供，職業のあっせん，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータソフトウェアの販売に関する事務の代理又は代行，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，求人情報の提供，通信ネットワークを用いたニュースに関する新聞記事情報の提供」を指定役務として、平成２５年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８３１１７２号商標と同一又は類似の商標であって、その指定役務と類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２６年３月２７日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５７３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり、上方の線の一部を短く太い曲線に置き換えた円状輪郭図形（以下「本願輪郭部分」という。）と３段に表示された「水分」「たっぷり」「純水９９％以上使用」の文字を組み合わせたものからなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年７月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月２６日付けの手続補正書により、第１６類「ウェットティッシュペーパー，衛生手ふき，紙製又は不織布製手ふき（紙製品に属するものに限る。），おしり拭き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、湯気（水分）を表示したと思しき図形部分及び円状輪郭図形部分並びに『水分たっぷり純水９９％以上使用』の文字を未だ普通に用いられる域を脱しない程度に表示したものであるところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、水分をたっぷり含んだ商品や純水を使用した商品などが販売されている実情がうかがえることからすると、本願商標を、その指定商品中例えば『ウェットティッシュペーパー』に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、その商品が『純水を９９％以上使用し、水分をたっぷり含んでいるものであること』を表示したものと理解するにすぎない。そうすると、本願商標は、単に商品の品質（内容、構造）を普通に用いられる方法で表示したものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、別掲１のとおり、本願輪郭部分内に「水分」「たっぷり」「純水９９％以上使用」の文字を３段に表示した構成（「水」の文字は輪郭線に跨がっている。）よりなり、該文字部分からは「水分がたっぷりで純水を９９％以上使用している」程度の意味合いを容易に理解できるといい得るところ、指定商品中の「ウェットティッシュペーパー，おしり拭き」などの分野において、別掲２（１）ないし（１４）に示した例のように、「商品が水分をたっぷり含んでいること」や「パラベンやアルコールなど未使用であり、含浸されている水分が主に『水』であること」を、「水分（を）たっぷり」や「水９９％（以上）」「９９．９％純水使用」などと表している実情がうかがえることからすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中の「水分たっぷり純水９９％以上使用」の文字から、当該商品が「水分をたっぷり含み、かつ、純水を９９％以上使用している。」ものであることを容易に看取し、当該文字部分を商品の品質表示として理解するといい得るものである。
　また、本願の指定商品は、包装容器等に収納されて販売されるのが一般的であり、その包装容器には商品の出所を表示する標章のほか、商品の性状や機能などを表示する場合も少なくないところ、これら表示の視認性を高めるため、別掲２（１２）ないし（２１）のように、文字のレタリングや文字を図形で囲んで表示する方法（以下「囲み表示」という。）が一般に行われている実情がうかがわれることからすると、通常書体の文字を異なる大きさで複数の段に表示した本願商標の文字部分は、視認性を高めるために用いられるレタリングの一類型にとどまるというのが相当であり、本願輪郭部分も、上記の囲み表示の一類型として看取、理解されるというのが相当である。このほかに、本願商標の文字の構成態様及び輪郭部分が、普通に用いられる方法の域を脱しているほど特殊なものというべき事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、全体として、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわなければならないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の文字「水分たっぷり純水９９％以上使用」は、商品の品質ではなく、「豊潤」「柔らかさ」「やさしさ」「ピュア」等の商品イメージを把握するものであり、文字「水」の右上図形は、「水」を修飾して「水」と有機一体的に配置され、文字部分も特殊で独創性に富んだ文字配列・表現態様としており、本願商標は、強烈な商品イメージを与えるべく、複雑で特殊かつ独創的な表現態様を採用していることから、商標の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみではない旨を主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標の文字部分は通常書体の文字を異なる大きさで３段に表示した構成態様で特段の顕著性を有するとはいい難いものであり、本願輪郭部分における文字「水」の右上にある短く太い曲線図形にしても、通常書体で表された「水」の文字と有機一体的とする特段の事情も見いだせない。むしろ、商品の包装容器には、別掲２の事例のように、楕円の一部を変化させたものや囲み図形からはみ出て文字を表示するものがあることからすると、本願輪郭部分も特段の顕著性を有するというよりも、視認性を高めるための囲み表示として一般に用いられる円状図形の一類型と理解されるにとどまるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから、請求人の主張を採用することはできない。
（３）まとめ 　 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９３１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リフォームプライス」の片仮名を標準文字で表してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，リフォーム建築一式工事，建築物・設備・備品等のリフォーム工事」及び第４２類「建築物のリフォーム設計，建築物のリフォーム設計に関するコンサルティング，住宅のリフォーム設計，住宅のリフォーム設計に関するコンサルティング」を指定役務として、平成２４年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『リフォームプライス』の文字を標準文字で表してなり、全体として『改良、作り直し、衣服の仕立て直しや建物の改築・改装の価格』との意味合いを理解させるものであるから、これをその指定役務に使用するときは、『建物の改築・改装（リフォーム）に関する価格』を表したものと認識されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「リフォームプライス」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成文字全体から原審説示の意味合いを想起させるとしても、このことのみをもって、本願商標が、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「リフォームプライス」の文字が取引上、一般に使用されている事実及び本願商標が需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべき事情は発見できない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７１８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くつろぎ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，香辛料，穀物の加工品」を指定商品として、平成２４年９月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２５年１月２８日受付の手続補正書により、第３０類「えびを原料とするスナック菓子，じゃがいもを原料とするスナック菓子，さつまいもを原料とするスナック菓子，とうもろこしを原料とするスナック菓子，野菜を原料とするスナック菓子」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０５４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「くつろぎ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月９日に登録出願され、第３０類「調味料（角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめを除く。），ピザ，即席菓子のもと」を指定商品として、同２０年１月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について　
　本願商標及び引用商標は、前記１及び２のとおり、共に「くつろぎ」の文字を標準文字で表してなるものであり、該文字は、「ゆったりできる余地があること。余裕があること。」の意味を有する「寛ぎ」の平仮名表記であるところ、両商標は、同一の商標である。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「ピザ」との類否について
　原査定は、本願商標に係る指定商品である各種の「スナック菓子」と引用商標に係る指定商品中の「ピザ」とが類似するものである旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　そこで、「スナック菓子」と「ピザ」とについて、商品の類否について検討するに、両商品は、例えば、株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」によれば、「スナック菓子」が「ジャガイモや穀物などを主原料とした、手軽につまめる菓子。ポテトチップ・ポップコーンなど。」、「ピザ」が「発酵させた小麦粉の生地を薄くのばし、トマトソースや野菜・魚介・チーズなどさまざまな具をのせ、焼いた食物。ピザパイ。ピッツァ。」の意味を有するものとして説明されており、いずれも日常一般に食されているものであって、親しまれた食品といえるものである。
　しかしながら、両商品を詳しくみるに、商品として販売される「ピザ」は、専門店や焼きたてパンを提供する店舗において販売されるほか、主に冷凍食品又は冷蔵食品として販売され、消費者が自宅等に持ち帰り電子レンジ等の加熱器を用いて温めて食する加工食料品であって、主食用又は間食用に食されるものであるのに対して、市場に流通している「スナック菓子」は、「ポテトチップス」等の袋入り菓子がほとんどであり、食する際に温めることもなく、常温で保存でき、携帯することも容易な気軽に食する菓子であるから、両商品は、食品である点において共通するものの、その種類、性質において何らの関連性があるといえるものではなく、用途においても少なからず相違する点を有する。
　また、原材料についてみるに、「ピザ」は、小麦粉を原料とするパン生地にソーセージやチーズ、トマト等の具材を載せて焼成してなるものであるのに対し、「スナック菓子」は、えび、じゃがいも等の原料を、スライス後フライヤーで油揚したり、混捏後加圧膨化装置により膨張させたりして製造するものであって、主たる原材料において共通性があるものではない。
　さらに、商品の生産過程についてみるに、「ピザ」の製造業者は、ピザの専門店や一部の冷凍・冷蔵食品を取り扱う業者が主であるのに対し、「スナック菓子」の製造業者は、スナック菓子専門の製造業者が主であり、また、商品の販売過程にあっては、「ピザ」は、製造業者が直営店で製造小売りするか、あるいは卸売業者を通してスーパーマーケットやコンビニエンスストアのパン類売り場又は冷凍・冷蔵食品売り場等に置かれて販売されるものであるのに対し、「スナック菓子」は、主として製造業者から卸売業者を通してスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の各種小売店のスナック菓子売り場で販売されるものであって、これらについて共通性を見いだせない。
　加えて、需要者の範囲について、「ピザ」も「スナック菓子」も食品である以上、需要者が異なるものではないが、飲食料品の需要者は、酒類や余程特殊な嗜好品の需要者を除けば、全て共通性を否定できないことからすれば、商品の類否判断においてこれのみを重視することは適切でなく、また、上記商品の種類・性質・用途の相違から、食事用のピザを求める需要者と菓子を求める需要者とは、商品購入の目的が異なるといえる。
　そうすると、本願商標に係る指定商品である各種の「スナック菓子」と引用商標に係る指定商品中の「ピザ」とは、その生産部門、販売部門、原材料及び用途等からみて、別異のものであり、これらに同一又は類似の商標が使用されたとしても、その出所について混同を生じるおそれはないといえるものであり、互いに非類似の商品であるというのが相当である。
（３）まとめ
　以上からすれば、本願商標は、引用商標と同一の商標ではあるが、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものではないから、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６００９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類「広告業，インターネットによる広告，インターネットによる広告用スペースの提供，インターネットによる広告の代理」を指定役務として、平成２４年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４９７４２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年２月１４日に登録出願、第３５類「広告，インターネットにおける広告用スペースの提供，インターネットにおける広告の代理」を指定役務として、平成２４年６月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、青色を基調とする盾状の図形の内側に黒の輪郭線を有する図形と、その図形の上部に配された「ＹＯＡＳＯＢＩ」の文字、中央部に赤線で囲われた黄色の背景の中に二段に表された「夜遊びガイド」の文字及び下部に配された「ＧＵＩＤＥ」の文字と、右上から左下に向かう流れ星を表したような図形からなるものである。そして、その構成中の「夜遊びガイド」の文字からは、「夜遊びのための案内」程の意味合いが理解されるものである。
　ところで、本願指定役務を取り扱う業界では、本願商標の構成中の「夜遊びガイド」の文字を使用したウェブサイトにおいて、夜遊びのための店舗の情報を提供すると同時に、該ウェブサイトへの店舗掲載の広告募集がされている実情がある。
　そうとすれば、該ウェブサイトでは、店舗についての広告掲載がされているものであって、「夜遊びガイド」の文字とそのローマ字表記と理解される「ＹＯＡＳＯＢＩ　ＧＵＩＤＥ」の文字を、本願指定役務に使用するときは、取引者、需要者をして、「夜遊びのための店舗の案内」を内容とする広告であると認識される場合も決して少なくないものといえるものである。
　そうすると、該「夜遊びガイド」及び「ＹＯＡＳＯＢＩ　ＧＵＩＤＥ」の文字の識別力は極めて弱いものであって、これらの文字部分から、自他役務の識別標識としての称呼及び観念は生じないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ヨアソビガイド」の称呼及び「夜の遊びに関する案内」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標の称呼及び観念が類似するものであるとした原査定は、妥当なものではない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１２−５３４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類「肉製品」を指定商品として、平成２４年７月３日に登録出願されたものである。　
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　請求人に対して、平成２５年１１月８日付けで通知した拒絶の理由は、要旨次のとおりである。
　本願商標は、普通に用いられる方法で表した「牛肉のロースト」の文字と「鮑醤油仕立て」（「鮑」の文字の上に「あわび」の振り仮名が付してある。以下同じ。）の文字を２段に表してなるところ、その構成中の「ロースト」の語は、「肉などをオーブンあるいは串に刺して直火であぶり焼きにすること。また、その料理。」の意味を有するものであり、また、「仕立て」の語は、「作り上げること」の意味を有するものであって、それぞれ食品を取り扱う業界において一般に広く使用されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「鮑醤油」に関しては、別掲２（１）に示す事実が認められるところ、これらの事実に照らせば、魚類や貝類を使用した魚醤油が調味料の一として存し、様々な魚や貝類を使用したものが広く製造、販売されており、その中には、鮑を使用した魚醤油を「鮑醤油」と称して製造、販売されている実情も認められる。
　また、別掲２（２）に示す事実によれば、あぶり焼きにした牛肉を醤油で漬け込むなどして仕立てた商品が一般に広く販売されている。
　そうとすると、本願商標の構成中「鮑醤油」の文字は、看者をして、「鮑を使用した魚醤油」を容易に認識させるといい得るものであるから、本願商標は、全体として、「あぶり焼きにした牛肉であって、鮑を使用した魚醤油で作り上げたもの」の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。
　したがって、本願商標を、その指定商品中、「あぶり焼きにした牛肉であって、鮑を使用した魚醤油で作り上げた商品」に使用するときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないというべきであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、前記２の認定のとおり、その構成中の「牛肉のロースト」の文字部分及び「鮑醤油仕立て」の文字部分は、各構成文字の意味及び別掲２に示す商品を取り扱う業界における取引の実情を総合勘案すれば、全体として、「あぶり焼きにした牛肉であって、鮑を使用した魚醤油で作り上げたもの」の意味合いを容易に認識するものというのが相当であるから、これをその商品に使用した場合、単にその商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標の構成中の「鮑醤油」の語そのものは、用例が少なく、また、それらも知られているものではないため、自他商品の識別性を否定するのは妥当ではない旨主張するが、別掲２（１）に示したとおり、鮑を使用した「あわび醤油」と称される魚醤油が存するほか、様々な魚類や貝類を使用した魚醤油が、「○○（○○の部分は、魚類や貝類を表す文字）醤油」と称して広く製造、販売されている実情に照らせば、「鮑醤油」の文字に接する取引者、需要者は、これを、「鮑を使用した魚醤油」であると理解、認識するにとどまるというのが相当であり、ほかに、上記認定を左右する特段の事情は見当たらない。
イ　請求人は、「仕立て」の語を含む登録例を挙げ、本願商標も同様に自他商品の識別性を有する旨主張するが、登録出願に係る商標が商品の自他識別標識として機能しうるか否かは、該商標の構成態様と指定商品との関係や商品の取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標は、その指定商品との関係では、「あぶり焼きにした牛肉であって、鮑を使用した魚醤油で作り上げたもの」であること、すなわち、単にその商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能しないものであること、上記（１）のとおりであるから、該登録例をもってその判断が左右されることはない。
ウ　請求人は、本願商標を冠した肉製品が、２０１３年度モンドセレクションにおいて最高金賞を受賞したことも、本願商標が自他商品識別性を有していることの傍証となる旨を主張するが、該事実を考慮してもなお、本願商標が商品の自他識別標識として機能しているものと認めることはできず、ほかに、これを左右する特段の事情は見当たらない。
エ　したがって、上記アないしウの請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定を、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６３７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ハンモックストレッチ」の片仮名を標準文字で表してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年７月２５日に登録出願されたものである。 
　そして，指定役務については，原審における平成２５年２月５日付けの手続補正書により，第４１類「ハンモックを使ったストレッチング運動に関する技芸・スポーツ又は知識の教授，ハンモックを使ったストレッチング運動に関するセミナー・講習会・研修会・イベント又は講演会の企画・運営又は開催，ハンモックを使ったストレッチング運動に関する教育・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），ハンモックを使ったストレッチング運動に関する運動施設の提供，ハンモックを使ったストレッチング運動に関する運動用具の貸与，ハンモックを使ったストレッチング運動に関するインストラクターの養成教育，ハンモックを使ったストレッチング運動に関するインストラクターの資格認定」に補正されたものである。
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『ハンモックストレッチ』の文字を標準文字で表してなるところ，これは，『柱の間や樹陰に吊り，寝床に用いる編糸製の網。』を意味する語である『ハンモック』の文字と，『全身の筋肉と関節を伸張する体操。スポーツのトレーニングと準備運動・健康増進のために行う。』（広辞苑第六版）を意味する語である『ストレッチ』の文字とを結合させたものと容易に認識できるものであり，近時，ヨガスタジオやマッサージ店等においては，例えば『ハンモックヨガ』，『ハンモックマッサージ』等と称して，ハンモックを使用したヨガ・マッサージ等の教室や施術が行われていることをうかがい知ることができる。そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務中，例えば，『ハンモックを使用したストレッチに関する技芸・スポーツ又は知識の教授』等について使用したとしても，需要者に，『ハンモックを使用したストレッチに関連する役務』程の意味合いを認識させるにとどまり，単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ハンモックストレッチ」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中，前半の「ハンモック」の文字部分は，「柱の間や樹陰に吊り，寝床に用いる編糸製の網。寝網。吊床。」等の意味を有する語であって，通常は，寝床や休息のために用いるものであり，また，後半の「ストレッチ」の文字部分は，「ストレッチング【stretching】全身の筋肉と関節を伸張する体操。スポーツのトレーニングと準備運動・健康増進のために行う。ストレッチ。」（いずれも広辞苑第六版）の意味を有する，体操の一種を表す語であることから，両語は，それぞれの意味合いからみて具体的な関連性を有するものではなく，これらの語を組み合わせて表した「ハンモックストレッチ」の文字からは，直ちに特定の意味合いを認識させるものということができない。
　そして，当審において職権をもって調査したところ，「ハンモックストレッチ」の文字は，請求人の役務を表示するものとして使用されている事実が認められるものであり，他に，本願指定役務を取り扱う業界において，その役務の質を表示するものとして使用されている事実を発見することができない。
　また，ハンモックがストレッチング用の用具として普通に使用されている事実は認められず，当該役務の取引者，需要者が，該文字を，役務の質等を，直接的，かつ，具体的に表示したものと認識するというべき事情は見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９７６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ふんわりフィットギャザー」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１２月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年１月８日受付けの手続補正書により、第５類「紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む）」に補正された。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『軽く−動く（浮かぶ）ようす。 軽く、のせるようす』を意味し、『ふわっ』とも同じ意味の『ふわり』の強めの意味の『ふんわり』の文字、『服などが体にぴったり合うこと、うまく適合すること』等の意味を有する『フィット』の文字、及び『衣類などのこまかいひだ』の意味を有する『ギャザー』の文字を一連に『ふんわりフィットギャザー』と標準文字で表してなるものであるから、全体として『軽くフィットするギャザー』程の意味合いを容易に認識させる。そして、本願の指定商品である紙オムツを取り扱う業界において、締め付けが弱いため、軽くフィットするギャザーが付いた商品が存在することがうかがえる。そうすると、『ふんわりフィットギャザー』の文字からなる本願商標をその指定商品中、軽くフィットするギャザー付きの商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に前記意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ふんわりフィットギャザー」の文字を標準文字で表してなるところ、「ふんわり」の文字が「柔らかくふくらんでいるさま。軽やかなさま。」の意味を、「フィット」の文字が「ぴったりあう。うまく適合する」の意味を、「ギャザー」の文字が「衣類などのひだ」の意味をそれぞれ有するものであることから、これらの文字を結合した「ふんわりフィットギャザー」の文字からは、原審説示程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに本願指定商品の品質・機能を表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、該「ふんわりフィットギャザー」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、さらに、その取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１２９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第５０５２６８８号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本出願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願標章」という。）は、「ＧＲＥＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類、第１６類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第５０５２６８８号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成２４年２月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年１２月１１日付け、同２５年１月９日付け、同年５月１３日付け及び同２６年３月２０日付け手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」及び第３５類「広告業，商品の販売に関する情報の提供，電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成からなり、平成１８年７月２７日に登録出願され、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年６月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品・役務に使用しても商品・役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されていない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
４　当審においてした審尋
　審判長は、平成２６年２月７日付けで、請求人に対し、別掲のとおり、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備するか否かについて審尋を発し、意見を述べる機会を与えた。
　
５　審尋に対する回答の要旨及び請求人の対応
　請求人は、本願の指定商品及び指定役務を前記１のとおりに補正するとともに、以下のとおり主張（回答）している。
（１）近年のパソコンや携帯電話・多機能電話等の急速な普及、ネットワーク環境の整備・普及といった事情から、かかる分野で使用される商標は、２年ないし５年程度で著名性を獲得しており、過去の登録例等に鑑みても、使用開始から１０年という期間が、原登録商標の著名性獲得に短いとはいえない。
（２）原登録商標の周知性判断においては、必ずしも防護標章と物理的に同一であることまで厳格に要件を絞るべきではない。
　
６　当審の判断
　本願標章に係る出願人と原登録商標に係る商標権者とは、本願標章に係る願書における出願人の記載及び原登録商標に係る商標登録原簿における商標権者の記載に照らせば、同一人と認められる。また、本願標章は、「ＧＲＥＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、原登録商標と同一の構成からなるものである。
　また、請求人が提出した資料（甲第１号証ないし甲第１６９号証（枝番号を含む。））によれば、別掲２（１）のとおりの事実が認められる。
　そうとすれば、原登録商標を構成する「ＧＲＥＥ」の文字は、一部の辞書に、請求人のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である旨の記載があり、また、請求人は、原登録商標の下で、２００４年２月からＳＮＳの運営を開始し、特に、携帯電話等のモバイル端末向けのゲーム（ソーシャルゲーム）の提供を主な事業とした請求人の売上高は、２０１２年１月ないし３月期において業界第１位、２０１２年は第３四半期までで約１，１８１億円、２０１２年３月時点での請求人の会員数は、我が国において約３，０００万人であり、さらに、「ＧＲＥＥ」の文字を使用したテレビＣＭの放送回数が、２０１０年４月から２０１３年１月において常に上位であること等から、原登録商標は、その指定役務中、「インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供」を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されているものといえる。
　そして、上記役務は、電気通信機械器具や電子応用機械器具を用いて提供される役務であるから需要者を共通にするものであり、また、ソーシャルゲームの作品は、業界用や家庭用（携帯用）のゲーム専用機のゲームと相互に移植等がされており、さらに、ＳＮＳやソーシャルゲームの画面を用いて広告や商品の販売に関する情報を表示することも一般に行われている。
　以上からすれば、原登録商標と同一の構成からなる本願標章が、他人によって本願の指定商品又は指定役務について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務があたかも請求人、又は、請求人と何等かの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、その出所について混同を生じるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナイトカプセル」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナイトカプセル』の文字を標準文字で現してなるところ、その構成中の『ナイト』の文字は『夜』の意味を、また、『カプセル』の文字は『小さな筒状の容器』の意味を、それぞれ有するものであって、近年、トイレタリーの分野においては、カプセル状の１回で使い切る仕様の夜用美容液（別掲１参照）や、マイクロ状のカプセルに成分を封入して配合した夜用クリーム（別掲２参照）が販売されている実情があることからすれば、本願商標は、その構成全体から『カプセル状の夜用商品』又は『マイクロ状のカプセルを配合した夜用の商品』程の意味を理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、上記に照応する商品（例えば、『カプセル状の夜用ヘアーオイル』、『マイクロ状のカプセルを配合してなる夜用ヘアークリーム』等）に使用するときは、単に商品の形状、品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナイトカプセル」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、その文字構成に照らせば、看者をして、容易に「夜、夜間」などを意味する外来語「ナイト」と「小さい容器」などを意味する外来語「カプセル」とを組み合わせたものと看取、理解されるものである。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、原審において提示した事実のほか、別掲３に示すとおり、小型の容器（カプセル）に収められているもの又は有効成分を封入した極微小なカプセルを配合してなるものであって、専ら夜に使用するものとされる商品が一般に広く製造、販売され、かつ、商品名において、夜用の商品であることを表すために「ナイト」の文字を用いたり、商品の説明において、上記極微小なカプセルを配合してなるものであることに言及したりすることが少なからず行われているというのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「カプセル状の夜用商品」又は「有効成分を封入した極微小なカプセルを配合してなる夜用商品」程の意味合いを想起するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば、「カプセル状の夜用化粧品」又は「有効成分を封入した極微小なカプセルを配合してなる夜用化粧品」について使用するときは、取引者、需要者をして、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標が、本願の指定商品分野において、「カプセル状の夜用商品」又は「マイクロ状のカプセルを配合した夜用の商品」を表すのに一般的に使用されてはおらず、今後も使用されるとは思われないこと、また、「ナイト」の文字を語頭に有する商標や「カプセル」の文字を語尾に有する商標が、本願の指定商品と同一又は類似の商品との関係で多数登録されており、これらの文字は自他商品識別力を有するものであることからすれば、本願商標は自他商品識別力を有する語を組み合わせてなるものであって、その構成全体をもって、自他商品識別力を有するものである旨主張するが、商標法第３条第１項第３号の商品の品質の表示に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日判決参照）ところ、本願商標「ナイトカプセル」については、上記のとおり、取引者、需要者をして、商品の品質、用途を表示したものとして認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないことから、請求人による上記主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８５４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＭＩＴＡＳＵ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２４年５月３１日付けの手続補正書により、第４類「自動車用オイル，ギアオイル，工業用グリース，潤滑油，油圧用オイル，工業用鉱物性油，燃料用鉱物性油，ディーゼル油，モーターオイル，エンジンオイル，その他の工業用油，工業用油脂」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３３９９９８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、閉鎖商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求された結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その商標権の登録の抹消が平成２６年２月１０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。