(57)【要約】【課題】  棒材の支持ブレードを、安価で、破損し難く、破損あるいは摩耗が生じた場合には、交換が容易であるものとして、研磨加工コストの削減に寄与する棒材研磨装置を提供する。【解決手段】  砥石１１，１２間に配置される棒材の支持ブレードを、緊張させて両端部を支持部２に固定した上部が平面に形成されたワイヤー１としたもので、好ましくは、前記上部が平面に形成されたワイヤー１が長尺であり、巻取り及び緊張させてその適位置を支持部２に固定自在とする。【選択図】図１
0003127389.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
砥石間に配置される棒材の支持ブレードが、緊張させて両端部を支持部に固定した上部が平面に形成されたワイヤーであることを特徴とする棒材研磨装置。
【請求項２】
前記上部が平面に形成されたワイヤーが長尺であり、巻取り及び緊張させてその適位置を支持部に固定自在としたことを特徴とする請求項１に記載の棒材研磨装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、精密細物（φ０．７〜φ３．０ｍｍ）研磨棒鋼、その他の棒材の研磨に使用される棒材研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機器、その他、各種の用途に使用される精密細物研磨棒鋼等の棒材を製造するため、線材を直線状に矯正する装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、前記線材は、生産現場からコイル状に巻かれて提供されており、曲がり癖がついているため、前記精密機器、その他の各種用途に使用するに先立って直線状に矯正する必要があった。また、前記線材は、加工及び取扱いの容易化のために所定の長さに切断され（例えば、特許文献２参照）、さらに周面を研磨し、精密細物研磨棒鋼等の棒材として精密機器メーカー等に提供されている。
【特許文献１】特開２００５‐１７７８５７号公報
【特許文献２】特許第２８６９６２６号公報  従来、前記棒材の研磨は、図４に示すように、上端部を薄く加工した板状ブレード１０を、図５に示すように、研磨砥石１１と調整砥石１２と間に配置し、前記板状ブレード１０の上端部に前記棒材Ｗを支持、搬送及び回転させる等して行っている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記板状ブレード１０は、特別注文品とされ、製作にきわめて時間と手数を要とし、高価であるという問題が残されていた。また、前記板状ブレード１０は、研磨する棒材Ｗの径が小さくなればなるほどその上端部は薄く加工されて破損し易くなるものであった。
【０００４】
さらに、前記棒材Ｗの径が小さくなると、前記板状ブレード１０と前記研磨砥石１１及び前記調整砥石１２との間隔の調整が難しくなり、該調整砥石１２あるいは前記研磨砥石１１が前記板状ブレード１０に接触して該板状ブレード１０を破損することがあった。
【０００５】
また、前記板状ブレード１０と前記研磨砥石１１及び調整砥石１２との間隔が広すぎると、前記板状ブレード１０と前記研磨砥石１１あるいは前記調整砥石１２との間に前記棒材Ｗが落ち込み、前記板状ブレード１０の上端部のみならず側面部を破損したり、前記研磨砥石１１あるいは前記調整砥石を１２に割れを生ぜしめる場合があった。
【０００６】
前記板状ブレード１０が破損した場合、あるいは前記研磨砥石１１及び前記調整砥石１２の割れが生じた場合には、交換する必要があり、特に、前記板状ブレード１０は高価であるため、その交換は研磨加工のコストアップを招くものであった。
【０００７】
また、前記板状ブレード１０の破損及び前記研磨砥石１１あるいは調整砥石１２に割れが生じた場合には、破損片及び割れ片が飛散して危険を伴う場合があった。
【０００８】
本考案は、前記事情に鑑み、安価で、破損し難く、破損あるいは摩耗が生じた場合にも交換が容易で、安全であり、研磨加工のコスト削減に寄与する棒材研磨装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的達成のために、本考案は、砥石間に配置される棒材の支持ブレードを、緊張させて両端部を支持部に固定した上部が平面に形成されたワイヤーとしたことを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
前記本考案によれば、上部が平面に形成されたワイヤーであるため、従来の板状ブレードのごとく、多くの材料及び面倒な加工を必要とせず、安価に提供することができる。さらにワイヤーの下方は空間であるため仮に棒材が落ち込んでも前記従来の板状ブレードにように側面の破損等を招くことがなく、破損し難く、破損あるいは摩耗が生じた場合にも緊張させて両端を固定するだけでよく交換が容易である。
【００１１】
本考案の実施の一形態は、前記上部が平面に形成されたワイヤーが長尺であり、巻取り及び緊張させてその適位置を支持部に固定自在としたことを特徴とする（請求項２）。
【００１２】
この実施の一形態によれば、破損あるいは摩耗が生じた場合の交換がきわめて容易である。すなわち、予め、長尺に構成した前記上部が平面に形成されたワイヤーの一方を巻取り自在とし、他方を繰り出し自在としておけば、破損あるいは摩耗した部分を巻取り、新たな部分を緊張させてその適位置を固定するだけでよく、交換が前記実施例の場合に比べてさらに容易となる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る棒材研磨装置によれば、安価で、破損し難く、破損あるいは摩耗が生じた場合にも交換が容易で、安全であり、研磨コストの削減に寄与する効果が得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本考案の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は、本考案に係る棒材研磨装置のブレード部を表す側面図、図２は、図１の左側面図、図３は、本考案に係る棒材研磨装置の棒材研磨状態を表す拡大断面図、図４は、従来の板状ブレードの斜視図、図５は、従来の棒材研磨装置の棒材研磨状態を表す拡大断面図である。
【００１５】
本考案では、前記従来の板状ブレード１０に代えて、上面が平面に形成されたワイヤー（以下単に「ワイヤーブレード１」という。）が使用される。なお、図面実施例では断面四角形とされている。
【００１６】
前記本考案のワイヤーブレード１は、図１に示す支持部２に緊張させて取り付けられる。前記支持部２は、従来の前記板状ブレード１０を取り外した状態とほぼ同様に構成され、従来の前記板状ブレード１０が取り外された部分、すなわち、図１の中央及び上部が空間Ｓとなっている。
【００１７】
前記支持部２の両端に形成された起立部３ａ及び３ｂの頂部には、前記ワイヤーブレード１が係合するプーリ４ａ及び４ｂが設けられる。さらに、前記支持部２の前記プーリ４ａ及び４ｂが設けられた前記起立部３ａ及び３ｂの外側端面部５ａ及び５ｂには、前記ワイヤーブレード１の両端部の固定部６ａ及び６ｂが設けられる。
【００１８】
図面実施の一形態では、前記ワイヤーブレード１の固定部６ａ及び６ｂは止めネジとされている。もっとも、前記固定部６ａ及び６ｂは、緊張させた前記ワイヤーブレード１の両端部を容易に固定及び解除できる構成であれば他の手段であってよい。
【００１９】
さらに、図面実施の一形態では、前記ワイヤーブレード１が長尺に形成されて巻取り自在に構成されている。すなわち、前記起立部３ｂの外側端面部５ｂ側には、コイル状に巻かれた前記ワイヤーブレード１が配置され、該ワイヤーブレード１の一端が前記固定部６ｂ部を通して前記プーリ４ｂに懸架され、さらに前記プーリ４ａに懸架されて前記外側端面部５ａの固定部６ａを通されて巻き締め具７に連繋されている。
【００２０】
前記構成にあっては、前記固定部６ｂによって前記ワイヤーブレード１の動きを固定し、つぎに前記巻き締め具７を回転させて前記ワイヤーブレード１を緊張させた後、前記固定部６ａによって、前記ワイヤーブレード１の動きを固定すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本考案によれば、安価で、破損し難く、破損あるいは摩耗が生じた場合にも交換が容易で、安全であり、棒材の研磨加工のコスト削減に寄与するもので、棒材研磨加工分野に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の実施の一形態を示し、本考案に係る棒材研磨装置のブレードを表す側面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】本考案に係る棒材研磨装置の棒材研磨状態を表す拡大断面図である。
【図４】従来の板状ブレードの斜視図である。
【図５】従来の棒材研磨装置の棒材研磨状態を表す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    断面四角形のワイヤー（ワイヤーブレード）
２    支持部
【図１】
0003127389.tif 000003
【図２】
0003127389.tif 000004
【図３】
0003127389.tif 000005
【図４】
0003127389.tif 000006
【図５】
0003127389.tif 000007