【事件の表示】
　商願２０００−３４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第３類、第９類、第１４類，第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１２年１月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年４月３０日及び同１４年１２月１２日付け手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子応用機械器具及びその部品」、第１４類「貴金属製喫煙用具，身飾品（『カフスボタン』を除く。），時計，キーホルダー」、第１６類「紙類，印刷物，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供及びその他の商品の販売に関する情報の提供」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，サッカーの興行の企画・運営又は開催」及び第４２類「写真の撮影，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，サッカー選手の個人の試合結果・試合日程その他のサッカー選手の個人に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『中田』に通じる『ｎａｋａｔａ』及びその表音『ナカタ』の文字に、インターネットドメイン名の一般トップレベルドメイン（ｇＴＬＤ）の一つであり、現在はインターネットの国際的な管理機関であるＩＣＡＮＮ（Internet Corporation for Assigned Namesand Numbers）の管理の下、該機関と契約を締結した登録機関（レジストリ・レジストラ）が登録業務等を行っている『．ｎｅｔ』及びその表音『ドットネット』の文字を組合せ、『ｎａｋａｔａ．ｎｅｔ』及び『ナカタドットネット』と普通に用いられる方法で二段に表示してなるものであるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、単に商品及び役務の提供者を示すインターネットサイトのアドレスの一部を表示するに過ぎないものとの認識を有するにとどまり、これが何人かの業務に係る商品及び役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ｎａｋａｔａ．ｎｅｔ」の文字の下段にやや小さめの文字で「ナカタドットネット」と書した構成よりなるところ、上段の「ｎａｋａｔａ．ｎｅｔ」の文字は、「．」（ドット）を介して、その前後に「ｎａｋａｔａ」と「ｎｅｔ」の文字を配してなるから、視覚上分離して看取されるものであって、下段の「ナカタドットネット」の文字は、本願商標の読みを表したものと認められる。
　そして、本願構成中の、「ｎａｋａｔａ」及び「ナカタ」の文字部分は、氏の一つである「中田」「仲田」を表したものと認識されるものであり、「中田」「仲田」の氏がありふれていることは、例えば、佐久間英著「日本人の姓」（六藝書房発行）における「多い姓の順位表」中に「中田」の名字が全国で約８万人、同じく「仲田」の名字が約２万人存在する記述や、日本電信電話株式会社発行「ハローページ、東京都２３区個人名全区版・中巻」に「中田」姓の電話加入者が約１９００数、同じく「仲田」姓が約１７０数掲載されていることが認められる。
　ところで、昨今、インターネットの普及に伴い、インターネットショッピングをはじめ、インターネット上で盛んに商取引が行われている実情があるが、この「インターネット」においては、これに接続して情報のやりとりや検索等を行う場合、接続先を特定するためにドメイン名が使用されており、書籍に以下の記載が認められる。 
（１）「ドメイン名」の見出しのもと、「『インターネット上の住所』のような役割を持つ。（中略）インターネット上の各コンピューターはＩＰアドレスという２進数で３２けたの識別番号（通常は１０進数で表記）を名乗り、この番号を頼りに相手を特定して通信を行う。（中略）ドメイン名はピリオドで区切られた文字列（ラベルと呼ぶ）で構成され、（中略）各ラベルは、右側からトップ・レベル・ドメイン（ＴＬＤ）、セカンド・レベル・ドメイン（ＳＬＤ）、サード・レベル・ドメイン（３ＬＤ）と呼ぶ。」（日経パソコン用語事典２００４年版　日経ＢＰ社）、「数値の羅列であるＩＰアドレスを、人間がわかりやすいように文字列に置き換えたもの。（中略）登録ドメイン名は、左から組織名、属性、地域名で構成され、各項目は『．』（ドット）で区切られる。」（超図解パソコン用語事典２００２年版　株式会社エクスメディア）との記載がある。
（２）「ｇＴＬＤ」の見出しのもと、「トップ・レベル・ドメインの分類の一つ。『ｊｐ』のように、登録者の属する国・地域ではなく、商用利用を示す『ｃｏｍ』など、利用分野に応じて付与されるトップ・レベル・ドメイン。基本的には登録する組織、個人、団体などが属する国や地域に関係なく、全世界の人に取得する権利がある。従来、誰もが登録できる『ｃｏｍ』（商業組織用）、『ｏｒｇ』（非営利組織用）、『ｎｅｔ』（ネットワーク用）と、取得に一定の要件が必要な『ｇｏｖ』（米国政府機関）、『ｅｄｕ』（米国高等教育機関）、『ｍｉｌ』（米国軍事機関）、『ｉｎｔ』（国際機関）の７種類・・・」（日経パソコン用語事典２００４年版　日経ＢＰ社）、「トップレベルドメイン（ドメイン名の右端の文字列）のうち、国を表すものではなく、民間で取得できるもの。従来は『．ｃｏｍ』（企業）、『．ｎｅｔ』（ネットワーク）、『．ｏｒｇ』（非営利団体）・・・」（超図解パソコン用語事典２００２年版　株式会社エクスメディア）との記載がある。
　これを本願についてみるに、本願商標に接する需要者は、その構成中の「．ｎｅｔ」及び「ドットネット」の部分が、該トップレベルドメインを表示したものであると容易に認識し、理解するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏の一つであると理解される「中田」「仲田」の欧文字表記及び片仮名表記した文字とドメイン名におけるネットワーク用トップレベルドメインの組み合わせからなるものと理解、認識するにとどまり、どこの「中田」「仲田」かを特定することが困難であるから、全体としても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと見るのが相当であり、これをその指定商品又は指定役務に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は識別力を有するものであると主張するとともに、過去の登録例等を示しているが、本願商標が自他商品・役務の識別標識として機能し得ないものであることは前記認定のとおりであり、また、インターネットにおいて「ｎａｋａｔａ．ｎｅｔ」のアドレスの入力によって、サッカー選手である中田英寿氏のホームページにアクセスできると認め得るとしても、サッカーとは直接の関係が薄いものを含む本願商標の指定商品・役務との関係では、本願商標に接する需要者が必ずしも該選手を想起するものとはいえず、提出された証拠のみからでは、本願商標がその指定商品・役務について取引者・需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものとなったといえないので、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。