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【事件の表示】
　平成８年特許願第６３０４４号「ポンプ注液式液体容器」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５２９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年３月１９日の出願であって、その発明は、平成１２年１０月３１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のものにあると認める。
「請求項１
　内容器を有する容器本体と、該容器本体の蓋体とを備え、前記内容器内の液体をポンプ装置と液体注出通路とを介して外部へ注出し得るように構成されたポンプ注液式液体容器であって、前記容器本体における胴部を合成樹脂の一体成形品で構成し且つ該容器本体胴部と前記内容器との間には、注出口側が広く、反注出口側が狭くなっている空間部を形成するとともに、前記容器本体胴部における注出口側には、凹面状の湾曲面を形成し且つ該湾曲面の両側と前記内容器との間に形成される余剰空間の一方側には、前記内容器内に収納された液体の液位を表示するための液量管を前記容器本体に形成された覗窓を介して視認できる位置に配設する一方、前記余剰空間の他方側には、前記液体注出通路の一部を配設したことを特徴とするポンプ注液式液体容器。」
　なお、当審において平成１３年２月１９日付けで提出された手続補正は却下された。
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１８８８５５号（実開昭６２−９６３１９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
ア）「(１)は一側面の上下方向に切欠部(２)を有した略円筒状の金属製のフレーム、(３)は該フレーム内に収納固定した有底円筒状の容器、(４)は該容器の下部外側壁に巻装した帯状のヒーターで、両端をネジ(５)により螺合固定し側壁に密着せしめている。(６)は上部に外方向に突出した給湯カバー(７)を形成し、その下部の中央側に弧状部(８)を形成すると共に該弧状部に隣接する側縁に縦孔(９)を設けた合成樹脂製の化粧板で、両側縁を前記フレーム(１)の切欠部(２)に係合し弧状部(８)をフレーム(１)の構成部品の一部として使用するものである。従って弧状部(８)は容器(３)に接近され、即ちフレーム(１)を容器(３)側にへこませた状態となる。前記弧状部(８)はその中央が後述する給湯パイプ(21)の開口(23)に位置せしめ該開口の中心とその直下のテーブル面(Ｔ)と結ぶ線(Ｐ)から弧状部(８)までの距離(ｌ)を大きく形成するものである。(10)は前記縦孔(９)に係合した透明カバー・・・」（第４頁第５行〜第５頁第１行）
イ）「(21)は一端を前記容器(３)の底壁に連結して連通せしめ他端を容器(３)の外側の比較的上方で連結パイプ(22)を介して給湯口(14)に連結して開口(23)した給湯パイプ、(24)は前記容器(３)の底壁と裏板(11)間の空間内に収納固定した電動式のポンプ装置で、送気パイプ(25)を介して容器(３)の上部に連通している。(26)は下端を前記容器(３)の底壁に連通し上端を容器(３)の上部側壁に連通せしめたガラスパイプで、前記化粧板と容器(３)間に立設し縦孔(９)に臨まさている。(27)は前記容器(３)の上部の開口部を覆う蓋体、(28)はフレームカバー(12)の上面に設けた前記ポンプ装置(24)の駆動用のスイッチ（図示せず）を作動する操作釦、(29)、(30)は湯沸し、保温等の表示ランプである。」（第５頁第１９行〜第６頁第１２行）
  
３．そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の、(１)「フレ−ム１」、(２)「容器３」、(３)「蓋体27」、(４)「ポンプ装置24」、(５)「給湯パイプ21及び連結パイプ22」、(６)「給湯口14」、(７)「弧状部８」、(８)「ガラスパイプ21」、(９)「透明カバ−10」、(10)「電気湯沸し器」は、本願請求項１に係る発明の、(１)'「容器本体」、(２)'「内容器」、(３)'「蓋体」、(４)'「ポンプ装置」、(５)'「液体注出通路」、(６)'「注出口」、(７)'「湾曲面」、(８)'「液量管」、(９)'「覗窓」、(10)'「ポンプ注液式液体容器」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、両者は、「内容器を有する容器本体と該容器本体の蓋体とを備え、内容器内の液体をポンプ装置と液体注出通路とを介して外部へ注出し得るように構成されたポンプ注液式液体容器であって、容器本体胴部と内容器との間には空間部を形成するとともに、容器本体胴部における注出口側には凹面状の湾曲面を形成し、容器本体胴部と前記内容器との間に形成され記空間部には内容器に収納された液体の液位を表示するための液量管を容器本体に形成された覗窓を介して視認できる位置に配設するとともに、空間部には液体注出通路の一部を配設したポンプ注液式液体容器」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点）
ア）本願請求項１に係る発明が容器本体胴部を合成樹脂の一体成形品で構成しているのに対して、引用例１記載のものは金属製である点。
イ）本願請求項１に係る発明が、容器本体胴部と内容器との間に、注出口側が広く反注出口側が狭くなっている空間部を形成し、容器本体胴部に形成した湾曲面の両側と内容器との間に形成される余剰空間の一方側には液量管を配設し、他方側には液体注出通路の一部を配設しているのに対して、引用例１記載のものは、内容器（容器３）及び胴部を有する容器本体（フレ−ム１）はともに横断面円形状であって同心円状に配置されており、容器本体（フレ−ム１）と内容器（容器３）との間に全周に亘り同間隔の空間部を形成し、容器本体（フレ−ム１）に形成された凹面状の湾曲面（弧状部８）の一方側の前記空間部に、液量管及び液体注出通路（ガラスパイプ26及び給湯パイプ21）が配設されている点。
　
４．そこで、相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用例１とともに引用された実公平４−１８６５号公報（以下「引用例２」という。）にもみられるように、この種の容器を合成樹脂材で一体成形することは本願出願前広く行われていることであるから、相違点アは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　次に、エアー式ポット即ちポンプ注液式液体容器において、「容器本体胴部とその内部に設けた内容器と間の空間部の一方側に、外部より視認できる液量管を、他方側に液体注出通路の一部を設ける」ことも、原審の拒絶査定において周知技術として挙げられた特開昭６１−１７０４１７号公報にもみられるように本願出願前周知の手段にすぎず、また、「容器本体胴部と内容器との間に、注出口側が広く、反注出口側が狭くなっている空間部を形成し、注出口側の広い空間部に液量管を配設する」ことも、本願出願前周知の手段にすぎない（実願平１−１２３８４号(実開平２−１０２３４７号)のマイクロフィルム参照）。
　「容器本体の構造の簡略化、容器本体の外形形状の小型化」という効果も、当業者が容易に予想し得る効果にすぎない。
　
５．以上によれば、本願請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３６７８６号「カラーフィルタ用耐熱着色ペースト」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９８９２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２４日付け及び平成１３年１月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
  「ポリイミド前駆体と溶剤と有機顔料とからなるカラーフィルタ用耐熱着色ペーストにおいて、１塩基酸、多塩基酸および多塩基酸無水物からなる群から選ばれた１種以上の酸の含有量が、ペースト全固形分中０．０１重量％以上５重量％以下であることを特徴とするカラーフィルタ用耐熱着色ペースト。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−１８４２０２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特公昭４０−３０６号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；                                       
（１）特許請求の範囲第１項には、「溶剤と、該溶剤に不溶な有機顔料とポリイミド前駆体からなるカラーフイルタ用の耐熱着色ペースト」と記載される。
（２）３頁左下欄下から６行〜同下から３行には、「以上（有機顔料）［I］、（ポリマ）［II］から成る２つの構成要素以外に、カラーフイルタとしての性能、耐熱性を著しく損わない範囲で、必要に応じて界面活性剤、接着改良剤等を少量添加してもよい。」と記載される。
　引用例２；
　揮発性液体有機溶媒中のポリアミド酸溶液組成物に関するもので、
（１）特許請求の範囲第１項には、「溶液粘度安定成分として蟻酸、モノクロル酢酸又はこれらの混合物を溶液中のポリアミド酸ポリマー１００ｇに対し０．００４から０．０２５ｇモル含有することを特徴とする揮発性液体有機溶媒中のポリアミド酸溶液組成物。」と記載される。
（２）２頁左欄２７行〜同３０行には、
　「有機溶媒中のポリアミド酸溶液はコーテイング組成物として特に有用である。ポリアミド酸コーティング剤の転化により生じるポリイミドは秀れた電気的性質を示し、・・・」と記載される。
（３）５頁左欄下から２２行〜同下から１８行には、「この高分子溶液は、不活性な顔料例えば、二酸化チタンをポリマー１００部当り５部から２００部の範囲の普通の割合で混ぜることができる。顔料は、安定化したポリアミド酸組成物と反応しない様に本質的に不活性でなければならない。」と記載される。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載される「界面活性剤」と本願発明の「１塩基酸、多塩基酸および多塩基酸無水物からなる群から選ばれた１種以上の酸」とは、「分散助剤として用いられるもの」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とでは、「ポリイミド前駆体と溶剤と有機顔料とからなるカラーフィルタ用耐熱着色ペーストにおいて、分散助剤を含有するカラーフィルタ用耐熱着色ペースト」である点で両者は一致し、分散助剤が、本願発明は、１塩基酸、多塩基酸および多塩基酸無水物からなる群から選ばれた１種以上の酸であり、その酸の含有量がペースト全固形分中０．０１重量％以上５重量％以下であるのに対して、引用例１には、分散助剤として例えば界面活性剤を使用することが記載されるが、１塩基酸、多塩基酸或いは多塩基酸無水物を使用することについては記載されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書によれば、本発明の耐熱着色ペーストを用いることにより、ペースト粘度の経時変化が少なくなる効果を奏することが記載される。
　これに対して、上記引用例２の記載において、引用例２の「ポリアミド酸」は本願発明の「ポリイミド前駆体」に相当し、引用例２の「蟻酸、モノクロル酢酸」は本願発明の「１塩基酸」に相当するから、引用例２には、本願発明との対比において「溶液粘度安定成分として１塩基酸を含有する揮発性液体有機溶媒中のポリイミド前駆体溶液コーティング組成物」が記載されているといえる。
　引用例２に示されるように、ポリイミド前駆体溶液コーティング組成物中に、溶液粘度安定成分として１塩基酸を含有することが古くから普通に知られているのであるから、引用例１の「ポリイミド前駆体と溶剤と有機顔料とからなるカラーフィルタ用耐熱着色ペースト」において、ペースト粘度の経時変化を少なくする目的で分散助剤として１塩基酸を含有させることは、当業者にとって格別の困難性はない。また、１塩基酸のペースト全体に対する含有量割合について、実用的な使用に適する上限、下限の範囲を定めることは当業者が容易になし得る技術的事項である。
　なお、本件審判請求人は審判請求書７頁〜９頁の「引用文献４（引用例２）に開示された発明との差異」の項において、「引用文献４（引用例２）において特に有用なものとして挙げられているのは、実施例１のワイヤーコーティングであり、３００℃より高い温度に耐える熱的に不活性な二酸化チタンのような無機顔料を選択することが必然となる」旨主張している。
　しかしながら、引用例２の５頁左欄下から５行〜同下から３行に「本発明による溶液は、ワイヤー上にポリアミド酸の被覆膜をデポジツトさせ、この膜を良好なる電気絶縁性を有するポリイミドに転化させるのに特に有用である。」と記載されるように、引用例２のコーティングはワイヤーコーティングに限定されるわけではなく、実施例１も一実施例にすぎない。そして、引用例２の発明に使用される不活性な顔料として有機顔料を除外する特別な事情が有るものとも認められない。そもそも、引用例２の発明は、その特許請求の範囲第１項に記載されるように、ポリアミド溶液組成物中に、溶液粘度安定成分として蟻酸、モノクロル酢酸又はこれらの混合物を含有させて溶液の粘度安定を図ることを発明の本質とするもので、不活性顔料として無機顔料を選択して使用することを発明の本質とするものではない。したがって、本件請求人の上記主張は当を得たものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点の構成を有する本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５２１３８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求は、特許第２５２１３８６号の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正しようとするものである。
　しかしながら、本件訂正審判の対象である特許についてされた特許異議の申立て（平成９年異議第７０４０４号）において、平成１０年９月３０日付けで当該特許を取り消すとの決定がなされ、当該取消決定に対してなされた東京高等裁判所での平成１０年（行ケ）第３８２号 特許取消決定取消請求事件においても、平成１４年３月１９日に、原告らの請求を棄却するとの判決が言渡され、同判決は、平成１４年４月２日に確定した。
　前記取消決定の確定により、本件訂正審判の対象である特許権は、特許法第１１４条第３項の規定により初めから存在しなかったものとみなされるから、本件審判の請求は、その対象物が存在しないものとなり、不適法なものとなった。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７０３４１号「遮光性薄膜形成用樹脂、カラー液晶表示器、カラーフィルターおよびＴＦＴ基板」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２７９１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年７月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年１月２４日付け、及び平成１３年３月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「体積固有抵抗値が１０４Ω・ｃｍ以上の鉄系複合酸化物もしくはクロム系複合酸化物のうち１種以上を６０〜１００重量％含む黒色顔料を光硬化性樹脂に含有させたことを特徴とする遮光性薄膜形成用樹脂。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−６０４２２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　強誘電性液晶素子に関するもので、
（１）４頁左上欄には、第１図はこの発明に係わる強誘電性液晶素子の基本構成を示す断面図であり、必要に応じては、各カラーフィルター間の窪みに遮光層10が形成される、ことが記載される。
（２）５頁右下欄１５行〜６頁左上欄６行には、
　「さらに、表示特性を向上させる為に、以下に示す３通りのいずれかの方法により遮光層を設けることができる。 
（１）ガラス基板上または着色樹脂パターン上、或いは保護膜または平坦化膜上のいずれかに、前記着色樹脂層を形成するのと同様の感光性ポリアミノ系樹脂に、カーボンブラック、鉄黒、黒鉛、銅−クロム系、銅−鉄−マンガン系の複合酸化物黒顔料、またはその他遮光能力を持つ金属粉等の遮光材料を分散させた遮光樹脂を用い、各画素間の窪みに合わせて、フォトリソ工程により遮光パターンを形成する方法。」と記載される。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の「銅−鉄−マンガン系の複合酸化物黒顔料」、「銅−クロム系の複合酸化物黒顔料」はそれぞれ、本願発明の「鉄系複合酸化物黒色顔料」、「クロム系複合酸化物黒色顔料」に相当する。また、引用例の記載からして、上記「銅−鉄−マンガン系の複合酸化物黒顔料」及び「銅−クロム系の複合酸化物黒顔料」をそれぞれ単一で使用する場合を含むものと認められるから、引用例には、本願発明にいう「鉄系複合酸化物もしくはクロム系複合酸化物のうち１種を１００重量％含む黒色顔料」が記載されているといえる。
　引用例の「ポリアミノ系樹脂」は光硬化性であるから、本願発明の「光硬化性樹脂」に相当する。
　引用例の「上記複合酸化物黒顔料を分散させた遮光樹脂」は、本願発明の「遮光性薄膜形成用樹脂」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とでは、「鉄系複合酸化物もしくはクロム系複合酸化物のうち１種を１００重量％含む黒色顔料を光硬化性樹脂に含有させた遮光性薄膜形成用樹脂」である点で両者は一致し、鉄系複合酸化物もしくはクロム系複合酸化物の体積固有抵抗値が、本願発明のものは１０４Ω・ｃｍ以上であるのに対して、引用例はそれらの体積固有抵抗値について具体的に記載していない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の記載によれば、本願発明の遮光性薄膜形成用樹脂では、体積固有抵抗値が１０４Ω・ｃｍ以上の鉄系複合酸化物もしくはクロム系複合酸化物黒色顔料を光硬化性樹脂に含有させたことによって、カーボンブラックやチタンブラックのような導電性の黒色顔料を使用する従来技術の場合とは違って電気絶縁性皮膜を別途設ける必要がない効果を奏するとしている。
　しかしながら、遮光性薄膜形成用樹脂にカーボンブラックのような導電性の黒色顔料を使用する場合には電気絶縁性皮膜を別途設ける必要があるので、電気絶縁性皮膜を別途設ける必要がないようにするために、遮光性薄膜形成用樹脂に含有させる黒色顔料として絶縁性の顔料を使用することは周知の技術である（必要ならば、特開平５−３４５１４号公報を参照されたい）。また、上記特開平５−３４５１４号公報以外にも、特開平４−１３１０６号公報、特開平４−１９０３６２号公報には、遮光性薄膜形成用樹脂として高絶縁性の樹脂を使用することが普通に知られたことであることが開示されている。
　このように、遮光性薄膜形成用樹脂として高絶縁性の樹脂を使用すること、更には遮光性薄膜形成用樹脂に含有させる黒色顔料として絶縁性の顔料を使用することは周知のことであるから、電気絶縁性皮膜を別途設ける必要がないようにする為に、引用例の遮光性薄膜形成用樹脂に含有させる「鉄系複合酸化物もしくはクロム系複合酸化物黒色顔料」として絶縁性の高い顔料を使用することは当業者にとって格別の困難性はなく、該黒色顔料の絶縁性として許容し得る体積固有抵抗値の下限値を定めることは容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点の構成を有する本願発明は、引用例に記載された発明と上記した周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２６８３０号「開閉戸」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１９６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２９日に出願した特願平９−２３３７９０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割したと主張して出願されたものであるが、もとの出願である特願平９−２３３７９０号の出願当初の明細書又は図面に記載されていない事項を、本願発明を特定するために必要と認める事項の一部としているから、適法な分割出願とは認められず、出願日の遡及は認められない。したがって、本願は、実際の出願日である、平成１０年２月９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年１月６日受付けの手続補正書により全文補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　家具、容器、器具の、上下枠と左右枠内に設けた、単数又は複数の伸縮する開閉板で形成されてなる開閉戸において、該開閉板は、閉める時は伸ばし開閉戸を閉める、開ける時は開閉板を縮め開閉戸を開ける右端或いは左端に縮められた開閉板の該部分をカバーするためカバー収納部を設けてなることを特徴とする開閉戸。
　なお、「家具、容器、器具
に
の
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年５月７日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−２９７４１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲「収納部を少なくとも２つ有し、この収納部の一方の前面開口に折りたたみ自在な扉を配し、この扉を側方の補助収納部に収納自在としてなる家具装置。」、第２頁左上欄第６〜１６行「収納部２の前面開口４を開閉自在とする扉５は２つに分離形成し、それぞれ蝶番６で折りたたみ自在に連結され、一側端のヒンジ７を補助収納部３の内壁手前に固着して、補助収納部３内に収納自在にしている。８は取手、９は補助収納部３の開閉扉である。上記構成において、テレビ等の観賞物１３を観たい場合には、収納部２の扉５を開成し、扉５を折りたたむ。次に補助収納部３の扉９を開成し、折りたたんだ扉５を補助収納部３に収納し、補助収納部３の扉を閉成すればよい。」の記載及び第１図の各２枚の板が蝶番で折りたたみ自在に形成された扉５が開けられ、右端及び左端に折りたたまれて集められ、補助収納部内に収納されて補助収納部の開閉扉９が閉成されて扉５が見えない状態の構成、第２図の扉５が左右から伸ばされ収納部２の前面開口の中央で衝合して閉められている状態の構成、第３図の開閉扉９が蝶番で取り付けられている状態の構成の記載を参照すると、「家具装置の前面開口の扉が二分し且つ各２枚の折りたたみ自在な板で形成されてなる扉において、該扉は閉める時は右、左より伸ばし、収納部の前面開口の略中央で衝合して閉められ、開ける時は左右端に折りたたんで集め、集めた板を収納するため、蝶番で取り付けられた開閉扉を有する補助収納部を設けた扉」が記載されているものと認められる。
　同、特開昭６２−２８４８７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲に「（１）建具の枠内の仕切り板を複数以上とし且該複数の仕切り板を伸縮できるようにして複数以上の目的に共用できるようにしたことを特徴とする伸縮する建具」、第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１行に「建具の仕切り板１を１ａ（透明板）、１ｂ（不透明板）、１ｃ（スダレ板）に構成する該仕切り板の内必要のないものは、折りたゝみ式、スライド式等により枠内の一端に集める。・・・また仕切り板は左、右端に集めるようにする他上・下端に集めるようにすることも用途により選択出来るものである。」と記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「家具装置」、「扉」、「板」、「補助収納部」は、本願発明１の「家具、容器、器具」、「開閉戸」、「開閉板」、「カバー収納部」に相当し、引用例１記載の発明の「折りたたんで集め」と、本願発明１の「縮め」とは、「集め」で共通しており、２枚は複数であり、引用例１記載の発明において、集めた板を収納して開閉扉を閉めれば集めた板をカバーすることになるから、両者は、家具、容器、器具の、複数の開閉板で形成されてなる開閉戸において、該開閉板は、閉める時は伸ばし開閉戸を閉める、開ける時は開閉板を集め開閉戸を開ける右端或いは左端に集められた開閉板の該部分をカバーするためカバー収納部を設けてなる開閉戸の点で一致するが、下記の点で相違している。
ａ．開閉戸が、本願発明１では、上下枠と左右枠内に設けた、複数の伸縮する開閉板で形成されてなり、縮めて集めているのに対し、引用例１記載の発明では、複数の折りたたみ自在な板で形成されてなり、折りたたんで集めているとともに、上下左右枠内に設けられているかどうか不明である点。　
　しかしながら、引用例２には、建具ではあるが、枠（本願発明１の「上下枠と左右枠」に相当。）内に、複数の伸縮する仕切り板（本願発明１の「開閉板」に相当。）を設け、必要のないものを開ける時は右端或いは左端に縮めて集めることが記載されており、建具と家具、容器、器具の開閉戸は同一技術分野といえるから、引用例１記載の発明と、引用例２記載の発明とを組み合わせて、上記相違点ａにおける本願発明１のようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５１３６３３号「連鋳材の表面の被覆方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年６月２３日国際公開、ＷＯ９４／１３８５０、平成８年４月３０日国内公表、特表平８−５０４０００、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成５年１０月２２日（優先権主張　１９９２年１２月８日　ドイツ）に国際出願されたものであって、平成１３年３月２２日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１３年６月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、続いて、平成１３年８月１６日付けで特許法第３６条第４項の規定に基づく拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１３年１２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出された後、平成１４年２月１２日付けで上記平成１３年８月１６日付けの拒絶理由により拒絶査定され（以下、「原査定」という。）、その後、平成１４年５月２２日に審判請求されたものである。
　　
II．原査定の理由
　原査定の理由は以下のとおりのものである。
「この出願については、平成１３年８月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　上記拒絶理由通知書記１．で指摘した事項に対する補正、「一定電流による交流磁界」とはどのようなものか依然として不明である。すなわち、交流磁界を作るためには、交流電流が必要であり、交流とは一定周期で電流値が変化するものでり直ちに一定電流とはいえず、これについての説明がされていない。」
　　
III．判断
　本願明細書（上記各手続補正書により補正済み。）には、「本発明により、３相交流磁界の移動する磁界に、容器付近の領域内で、・・・前記３相交流磁界の方向と反対方向の、一定電流による交流磁界を重畳させ、これにより前記被覆材料溶融金属の動きを減衰させることにより解決される。」（第６頁第１４〜１７行）、「前記３相交流磁界に、前記一定電流による交流磁界が抗するようにすることにより、前記電磁力が、特に前記貫通案内チャンネルの前記容器側入口の領域内で減衰され、これによりこの個所における等しくない力が均一化される。」（第６頁第１７〜２０行）、「本発明の方法による、一定電流による交流磁界を重畳して、これにより前記被覆材料溶融金属の動きが、この領域内で静められる。」（第７頁第１〜２行）、「この巻線４，４には、交流電流が流され、前記貫通案内チャンネル５内に一定電流による交流磁界が発生する。」（第８頁第１４〜１５行）、及び、「この一定電流による交流磁界は、前記３相交流磁界と前記溶融金属の中の誘導電流との相互作用により溶融金属中に発生する電磁力と、反対の方向の電磁力を該溶融金属中に発生するようにできる。これにより、前記貫通案内チャンネル５の上部領域内では前記被覆材料溶融金属Ｚの渦流が減衰され、溶融金属浴の流動が大幅に低減される。」（第８頁第２０〜２４行）のとおり、交流磁界の構成及びその作用・効果について説明されており、また、交流の大きさが実効値等の一定の値で表されることは当技術分野で周知の事項である。
　してみれば、本願明細書には、特許請求の範囲の請求項１における「一定電流による交流磁界を前記３相交流磁界に重畳させ」なる構成、及び、同請求項２における「一定電流による交流磁界を発生させるとともに、該交流磁界を前記３相交流磁界に重畳させ」なる構成についての合理的な説明がなされていると認められ、したがって、本願明細書には、「一定電流による交流磁界」について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることはできない。
　以上のとおりであるから、「「一定電流による交流磁界」とはどのようなものか依然として不明である。」としたことに基づく原査定の上記判断は採用できない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書には原査定にいう記載不備があるということはできず、したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６９０７８号「木造家屋用胴縁材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４５９０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、審判請求の日から３０日以内になされた平成１３年１月９日付けの手続補正が却下されることになったから、平成１２年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「木造家屋の軸組である構造材に取り付けられ、この木造家屋の、外壁空間に接し互いに垂直方向に対向する２側面に連通する透孔が設けられ、上記透孔の断面形状は、上記木造家屋用胴縁材の長手方向に長く形成された長円状の長孔であり、上記透孔は、上記木造家屋用胴縁材の水平方向の厚みの中心に沿って形成されているとともに、上記木造家屋用胴縁材の水平方向の厚みの３分の１程度の幅に形成され、上記木造家屋用胴縁材の長手方向に沿って複数形成されていることを特徴とする木造家屋用胴縁材。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された、実願昭６３−１６４３７号（実開平１−１１９７１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、例えば、次の記載がある。
（い）
「第１図乃至第３図は本考案の一実施例を木造住宅に適用した場合を示し、基礎１上に固定する土台２に柱３及び間柱４を立設し、この柱３、間柱４の上に軒杆５、屋根６を組上げて完成した軸組の柱３、間柱４の内面側に内壁パネル７が取付けられている。また、柱３、間柱４の外面側には防水層として例えばシージングボード，発泡スチロール，アスファルトフェルト，合板あるいは防水シート等の下地材８を貼付け、この下地材８を介して前記柱３及び間柱４に複数本の通気胴縁９を適宜間隔を置いて前記柱３、間柱４と直交する方向に打ち付けることにより、前記下地材８を押え、前記各通気胴縁９の表面側から外壁パネル１０を各通気胴縁９に釘打ちして取付けている。」（３頁１６行〜４頁１１行）、
（ろ）
「さらにこの通気胴縁９は第３図で示すように通気胴縁９の長手方向に上下に貫通する通気孔９Ａがリブ１１にて仕切られて複数設けられ、この通気孔９Ａにより前記各通気胴縁９間に形成する空間部１２を連通し、その空間部１２と屋根裏１３とを連通している。」（４頁１７行〜５頁２行）、
（は）
「さらに、通気胴縁９に形成する通気孔は方形、六角形、円形の形状のものを示したが、これらに限定されるものではなく、三角形状、楕円形状等に形成してもよく、通気孔の形状及びその個数等は適宜選定すればよい。」（７頁１７行〜８頁１行）。
　　　　　
　上記の記載及び図３の記載からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「木造家屋の軸組である柱３、間柱４の外面側に、それらと直交する方向に打ち付けられ、その表面側から外壁パネル１０を取付けるためのものであり、上下に貫通する通気孔９Ａが複数設けられ、上記通気孔９Ａの断面形状は、上記通気胴縁９の長手方向に長く形成された略方形状の長孔であり、上記通気孔９Ａは、上記通気胴縁９の水平方向の厚みの中心に沿って形成され、上記通気胴縁９の長手方向に沿って複数形成されている通気胴縁。」
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「柱３」、「外壁パネル１０」、「上下に貫通する」、「通気孔９Ａ」及び「通気胴縁」は、それぞれ本願発明の「構造材」、「外壁」、「垂直方向の互いに対向する２側面に連通する」、「透孔」及び「木造家屋用胴縁材」に対応するから、両者は、「木造家屋の軸組である構造材に取り付けられ、この木造家屋の、外壁空間に接し垂直方向に対向する２側面に連通する透孔が設けられ、上記透孔の断面形状は、上記木造家屋用胴縁材の長手方向に長く形成された長孔であり、上記透孔は、上記木造家屋用胴縁材の水平方向の厚みの中心に沿って形成され、上記木造家屋用胴縁材の長手方向に沿って複数形成されている木造家屋用胴縁材。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：透孔に関し、本願発明は、その断面形状が長円状の長孔であり、木造家屋用胴縁材の水平方向の厚みの３分の１程度の幅に形成されているのに対し、引用例記載の発明は、その断面形状が略方形状の長孔であって、その幅に限定がない点。
　
　相違点について検討する。
　前項２．の（は）において、透孔の形状及びその個数等を適宜選定することが示唆されており、その中に楕円形状も含まれている。一方、胴縁材の材質としては、木材や合成樹脂の他にリップ溝型鋼等も従来周知（例えば、特開平８−２６０６６５号公報参照。）であるが、そのような材質のうち、溝型鋼等に「長円状の長孔」を設けることは、従来周知（例えば、実願昭５４−１５２３９０号（実開昭５６−７０００８号）のマイクロフィルム参照。）である。また、長円状の長孔の短径と木造家屋用胴縁材の水平方向の厚みとの比を決めることは、当業者が適宜になし得る設計的事項であり、しかも、本願発明は、材質の限定のないものであって、長円状の長孔の短径が木造家屋用胴縁材の水平方向の厚みの３分の１程度の幅に設定することが、格別に優れているという理由もない。
　そうしてみると、引用例記載の発明の透孔に上記周知技術及び設計的事項を適用して、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なものではない。
　そして、本願発明の効果も、引用例記載の発明、上記周知技術及び設計的事項に基づいて普通に予測できるものであって、格別のものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２７９３２号「建設機械のトラックローラフレーム構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４２３４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成７年１１月２４日の出願であって、その発明は、平成１２年１２月６日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「トラックフレーム本体端部が接合されるモータサポートのジョイントプレートのうち、駆動輪の中心に対して、少なくともその下方側から、駆動輪側に折曲させて、その下方側のみ傾斜させ、駆動輪側の端部に配置されるロアローラをより駆動輪側に近づけさせ、前記ロアローラ中心軸から駆動輪中心軸までの距離をより短くさせたことを特徴とする建設機械のトラックローラフレーム構造。」 （以下、「本願発明」という）　　　
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願平４−１１４６号（実開平５−５８５８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、本願発明における「ジョイントプレート」に対応するものを用いると推測される「実施例」を示す図１及び図２と共に、特にその図３には、「従来」例である、クローラフレーム３先端の、駆動装置取付フレーム４との接合部の下方側を、駆動輪側に近づくように傾斜させる状態が示されているものと認められる。
　
３．そこで、本願発明と、引用例の図１及び２に記載されたものとを比較すると、引用例に記載されたものは、本願発明における「ジョイントプレートのうち、駆動輪の中心に対して、少なくともその下方側から、駆動輪側に折曲させて、その下方側のみ傾斜させ、駆動輪側の端部に配置されるロアローラをより駆動輪側に近づけさせ、前記ロアローラ中心軸から駆動輪中心軸までの距離をより短くさせ」る構成（以下、「相違点の構成」という）を備えていないことで相違している。
　
４．上記相違点の構成について検討すると、上記２．で指摘したとおり、引用例の図３には、クローラフレーム３先端の、駆動装置取付フレーム４と接合部の下方側を、駆動輪側に近づくように傾斜させる状態が示されていることは認められる。
　しかし、引用例の図３に示されているのは、本願発明の従来技術に相当するジョイントプレートが欠如しているものであるし、しかも、引用例における、上記図３の断面図である図４と、図２との対比から明らかなように、引用例の図１及び図２の記載から推測されるジョイントプレートは、同じく図３に示されているクローラフレーム３の下方側先端よりも前方（駆動輪に近い位置）に配置されていると認められ、引用例には、当該ジョイントプレートの下方を更に駆動輪に近づけることの示唆があるとはいえない。
　そして、本願発明は、上記相違点の構成を備えることにより、「トラックリンクのおどりの発生を防止する」というばかりでなく、「モータサポートの下部側の強度が増す」という、独自の作用効果を奏するものである。
　　　
５．以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２９６８号「機械プレス用油圧過負荷比例弁調節システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１４３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月２５日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１１年１１月４日付手続補正書及び平成１３年９月１３日付手続補正書で補正がされた明細書並びに図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「駆動メカニズムと、スライドと、該駆動メカニズムと該スライド間とを接続し、該スライドが該接続ロッドと該駆動メカニズムによって往復方向に駆動される、少なくとも二つの接続ロッドと、対応する該接続ロッドに接続され、相互に接続された少なくとも二つの流体弁と、そして、該流体弁が開いて該スライドを降ろす圧力を変えるように作動する該流体弁に接続された電気的に調節可能な比例弁、とで構成され、
　該電気的に調節可能な比例弁が該スライドに載せられていないことを特徴とするプレス。」
２．引用例
　これに対して、前置審査において、平成１３年３月２日付で通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成３年５月１５日に発行された特公平３−３３０８０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
「本発明は、プレス機械に過荷重が作用しても各部を破損しないようにした保護装置に関するものである。」（第１欄第２３〜２５行）
「スライド１の両側には一対の連結機構２を介して一対の可動杆３が連結され、この連結機構２はシリンダ本体４とピストン５とより成り、両者間に圧力室６を形成してスライド１の荷重に比例した圧力が生じるようにしてある。」（第３欄第２８〜３２行）
「該圧力室６は第１ロジック弁７を介してプロテクタバルブ８の受圧室９に接続し、・・・プロテクタバルブ８のピストン１０は上室１１内のエア圧で受圧室９とドレーン１２とを遮断する位置に保持され、上室１１には第１ソレノイド弁１３でエアが供給されるようにしてある」（第３欄第３３〜３９行）
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　過荷重が作用した場合の各部の保護のために、スライドと、スライドに連結機構を介して接続される一対の可動杆と、連結機構内に設けられたスライドの荷重に比例した圧力が生じる圧力室と、該圧力室に接続された第１ロジック弁と、プロテクタバルブを介して第１ロジック弁に接続された第１ソレノイド弁とを備えたプレス。
　また、同じく引用した本願の優先権主張の日前の昭和５５年１０月３０日に発行された実公昭５５−４６４００号公報（以下「引用例２」という。）には、次の発明が記載されている。
　スライドに油室を設け、過負荷によって油室内の圧力が上昇した時に油室内の圧力上昇に応答して油室内の圧力を除去する作用をなす過負荷安全装置４３を、オイルタンク２５の上に設置しているプレス。
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを比較すると、後者の「可動杆」「第１ロジック弁」「第１ソレノイド弁」は、前者の「接続ロッド」「流体弁」「比例弁」に相当し、また、後者においてもスライドを往復駆動するための「駆動メカニズム」を備えていることは自明であるから、両者は、
　駆動メカニズムと、スライドと、該駆動メカニズムと該スライド間とを接続し、該スライドが該接続ロッドと該駆動メカニズムによって往復方向に駆動される、二つの接続ロッドと、対応する該接続ロッドに接続され、相互に接続された二つの流体弁と、そして、該流体弁が開いて該スライドを降ろす圧力を変えるように作動する該流体弁に接続された電気的に調節可能な比例弁、とで構成されているプレスである点で一致し、次の点において相違する。
　本願発明では、比例弁がスライドに載せられていないとしているのに対し、引用例１には、この点が記載されていない点（以下、相違点という。）。
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用例２に記載されたプレスにおいて、過負荷を防ぐための過負荷システムである過負荷安全装置は、オイルタンクの上に設置されている。ここで、一般にオイルタンクは固定部に設けられていることから、該過負荷安全装置はスライドには設けられていないものと解される。
　そして、引用例１及び引用例２に記載された発明は、いずれもプレス機械の過負荷に対する安全装置に関するものであるから、引用例１に記載された発明において過負荷システムの設置場所として、引用例２記載された上記構成を採用し、流体弁や比例弁等から構成される過負荷システム全体を、スライド以外の場所に設けることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、審判請求人は、平成１３年９月１３日付の意見書において、本願発明は、流体弁をスライド上に置いているので、スライドが過圧力の状態を受けるならば、即座に流体弁が開放されることによって、素早く圧力を和らげることができる旨主張してる。
　しかしながら、本願明細書の特許請求の範囲には、流体弁の設置場所について特段の限定はない。
　したがって、出願人の主張を採用することはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明と前記引用例２に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２０５４２３号「負荷検出形空気圧制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７２１９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成９年７月１４日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月１２日、米国）の出願であって、「負荷検出形空気圧制御装置」に関するものと認められる。
（２）平成１１年１０月６日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１３年１２月２６日に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされた。
（３）当審において、平成１４年１月１５日付けで拒絶理由を通知した。
（４）請求人は、上記拒絶理由の通知に対して、指定された期間内に応答しなかった。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１４年１月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
（１）本願明細書及び図面は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない、
（２）本願の請求項１〜７に係る発明は、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である、実願昭５０−５２１７４号（実開昭５０−１４０１７５号）のマイクロフィルム、及び、特開昭６４−４３５００号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
　
３．当審の判断
　上記の拒絶の理由は妥当なものであり、したがって、本願は、当審で通知した上記の拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
４．むすび
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５１５２４７号「操舵角の制御方法」［平成４年４月１６日国際公開、ＷＯ９２／０５９９４、平成６年２月３日国内公表（特表平６−５００９６７号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９０（平成２）年９月２９日に出願されたドイツ国特許出願第４０３０８４６．４号に基づくパリ条約による優先権主張を伴って、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む１９９１年９月２６日付国際出願に係り、その発明は、平成１３年９月１３日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲における、請求項１〜６のそれぞれに記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審では、平成１３年１０月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与え、更に、前記指定した期間の延長請求にも応じたが、当該延長期間を過ぎて請求人からは何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７１３４０号「ビデオカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１３４２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年７月１１日に出願した特願平３−１７１２８９号の一部を平成１０年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年４月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「ビデオカメラ」（請求項の数３）に係るものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「撮影状態においてレコーダ機構の上方に配置される撮像光学系と、
　撮影状態において前記レコーダ機構の上方に配置され、前記撮像光学系の光路において前記光学撮像系の後ろに位置して配置されるとともに、前記撮像光学系から得られた光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
　撮影状態において前記レコーダ機構の上方に配置され、前記撮像光学系の光路において前記撮像素子の後ろに位置して配置される電子ビューファインダとを有し、
　前記撮像光学系と前記撮像素子及び前記電子ビューファインダは、前記撮像光学系の光軸方向に対して互いに重なるように配置されることを特徴とするビデオカメラ。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された実願昭５６−４５７１２号（実開昭５７−１５８０９６号）のマイクロフィルム（昭和５７年１０月４日公開、以下「引用例」という。）には、「磁気記録再生システム」と題する発明について、次の掲げる事項が記載されている。
　
ａ．「第１図（ａ）及び（ｂ）は本考案に係る記録系内蔵ＶＴＲカメラの一例の外観を示すもので、１は記録系を内蔵したカメラ本体、・・・（中略）・・・５は磁気記録媒体となる磁気テープを収容したテープ・カセット、６は記録用回転ドラム、７は撮像レンズ、８は光学像を電気信号に変換するための固体撮像素子、９は光学ファインダー」　（明細書第３頁１８行〜第４頁６行）
　
ｂ．「被写体は、撮像レンズ７によりＣＣＤ等の固体撮像素子８上に像を結ぶ。固体撮像素子を用いることにより、カメラを軽くコンパクトにできる為、記録系内蔵カメラ１には極めて好適である。固体撮像素子は、光電変換、光電荷の蓄積、そして転送を行い、映像信号を出力する。該信号は周知の如く記録系回路、ビデオヘッドを経てテープに記録される。また、撮像レンズ７の光路の途中から半透明のプリズム９’で入射光の一部を折り曲げファインダー９に導く。」　（同第６頁９行〜１８行）
　
３．対比及び判断
　
　上記ａ、ｂの記載から、引用例の「記録用回転ドラム６」、「撮像レンズ７」、「固体撮像素子８」は、本願発明の「レコーダ機構」、「撮像光学系」、「撮像素子」に相当する。引用例の「光学ファインダ９」は、本願発明の「電子ビューファインダ」とは相違するものの「ファインダ」という点では一致する。
　そして、引用例の図１から明らかなように、「記録用回転ドラム６」の上方に「撮像レンズ７」、「固体撮像素子８」、「ファインダー９」が設けられているから、本願発明の構成である「撮影状態においてレコーダー機構の上方に配置される撮像光学系」、「撮影状態においてレコーダー機構の上方に配置される撮像素子」、「撮影状態においてレコーダー機構の上方に配置されるファインダー」は引用例に記載されている。
　
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　
　「撮影状態においてレコーダー機構の上方に配置される撮像光学系と、撮影状態において前記レコーダー機構の上方に配置され、前記撮像光学系の光路において前記光学撮像系の後ろに位置して配置されるとともに、前記撮像光学系から得られた光学像を電気信号に変換する撮像素子と、撮影状態において前記レコーダー機構の上方に配置されるファインダーとを有することを特徴とするビデオカメラ。」
　
で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）本願発明は「電子ビューファインダ」を用いているのに対して、引用例は「光学ファインダ」を用いている点。
　
（２）本願発明は「撮像光学系の光路において撮像素子の後ろに位置して配置される電子ビューファインダを有し、前記撮像光学系と前記撮像素子及び前記電子ビューファインダは、前記撮像光学系の光軸方向に対して互いに重なるように配置される」構成が記載されているのに対して、引用例にはこの構成が記載されていない点。
　
　まず、相違点（１）について検討する。
　ビデオカメラにおいて電子ビューファインダを用いることは、例えば特開平２−３１１０９０号公報に記載されているように周知の技術であり、引用例の光学ファインダに換えて「電子ビューファインダ」とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　次に、相違点（２）について検討する。
　そもそも撮像光学系の光路の後ろにファインダを設けることは、引用例及び原査定の拒絶理由で引用された実願昭５６−２２８６９号（実開昭５７−１３８４７３号）のマイクロフィルム（第１図参照）にも記載されているように通常用いられる構成であり、特に、「撮像光学系とファインダが光軸方向に対して互いに重なるように配置する」ことは、例えば上記相違点（１）についての検討で引用した特開平２−３１１０９０号公報（公報第１頁右欄１〜３行、第１図（ａ）を参照。）や実願昭６１−１１０２８６号（実開昭６３−１６７６２号）のマイクロフィルム（図面を参照：特に第２図を参照すると、撮像光学系とファインダとが光軸方向に重なっているとみるのが自然である。）に記載されているように周知の構成であり、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　また、撮像素子は撮像光学系からの光を電気信号に変換するための素子であり、一般に撮像光学系の後方に撮像素子が位置し、撮像光学系の光軸と重なるように配置されているものであるから、「撮像光学系と撮像素子が光軸方向に対して互いに重なるように配置する」ことの限定は、格別考慮すべき事項とはいえない。
　したがって、相違点（２）は、引用例及び周知技術から容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の効果についても、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別の評価をすることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。