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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０８６２４号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１３７９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月２５日（優先権主張　平成８年４月３０日、平成８年１１月２９日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１１年１２月６日付け及び平成１２年１０月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。
「少なくとも一方が透明に形成された第一電極と第二電極との間に２７０度以上ねじれた層構造の液晶層を介在させた液晶表示装置において、前記第一電極と第二電極との間に印加される電圧により前記液晶層に生じる電界強度が部分的に相違されるように、前記第一電極または第二電極の一方の電極は連続する波型の凹凸状に形成され、前記波型の凹凸により液晶層の層厚が部分的に相違されていることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２００３２９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（１）白黒表示が可能で視野角が広い液晶表示装置に関するもので、特許請求の範囲には、「少なくとも一方が透明な２枚の電極基板と、この基板間に挟持された液晶材料と、液晶分子のらせん軸方向を電極基板にほぼ垂直でかつ１８０〜３６０°の範囲の角度でねじれ配向させる手段と、前記透明電極基板の外側に配置された偏光板とを備えてなる液晶表示装置において、前記電極基板の少なくとも一方の電極面に、凹凸のピッチが１００μｍ以下で、凸部を基準にした凹部の深さが０．２〜１μｍの範囲の粗面が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」が記載されている。
（２）（作用）の項には、３頁左上欄１０〜１８行に、「電圧を印加しない時、厚みｄと、液晶材料に固有な値である複屈折率Δｎとの積Ｒにより規定される凹凸の局所部分の色相は、その部分のｄの値により様々に変る。そして、深さが１μｍの凹部と隣接する凹部との間隔が１００μｍ以下の範囲の、凹凸のピッチが画素に比較して十分に小さい状態で存在する場合には、この様々な色相が加色混合されて表現され、その結果、表示面は観察者にとって白色として認知される。」と記載されている。
（３）図面には、この発明の一実施例の縦断面を模式的に示した図が示されており、下側基板上面には、凹凸のピッチ表面が間断なく存在することがみてとれる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例は「液晶分子のらせん軸方向を電極基板にほぼ垂直でかつ１８０〜３６０°の範囲の角度でねじれ配向させている」のであるから、本願発明の「２７０度以上ねじれた層構造の液晶層を介在させた」構成を当然に包含する。
（２）引用例の特許請求の範囲の記載、３頁１０〜１８行の記載及び図面の記載からみて、引用例の電極は、本願発明の「第一電極または第二電極の一方の電極は波型の凹凸状に形成された電極」に相当する。
（３）引用例に記載されている電極は、上記したように波型の凹凸状に形成された電極であり、また引用例には、「電圧を印加しない時、厚みｄと、液晶材料に固有な値である複屈折率Δｎとの積Ｒにより規定される凹凸の局所部分の色相は、その部分のｄの値により様々に変る。」と記載されていることから、引用例に記載された発明は、「波型の凹凸により液晶層の層厚が部分的に相違されている」ものであるとともに、「第一電極と第二電極との間に印加される電圧により液晶層に生じる電界強度が部分的に相違」するものである。
　上記（１）〜（３）の考察から、両者は、「少なくとも一方が透明に形成された第一電極と第二電極との間に２７０度以上ねじれた層構造の液晶層を介在させた液晶表示装置において、前記第一電極と第二電極との間に印加される電圧により前記液晶層に生じる電界強度が部分的に相違されるように、前記第一電極または第二電極の一方の電極は波型の凹凸状に形成され、前記波型の凹凸により液晶層の層厚が部分的に相違されている液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　波型の凹凸状に形成された電極が、本願発明は、「連続する」波型の凹凸状に形成されるのに対して、引用例には、それが連続する点について明記されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例の図面からみてとれる事項（上記（３））から、引用例の波型の凹凸状に形成された電極は、連続する波型の凹凸を包含するものであるから、上記相違点は格別の差異ではない。
　また、本願発明の効果についても、上記したように両者の技術的事項に格別の相違点の差異がない以上、引用例に記載された発明は本願発明と同様の効果を奏するものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４４８９６号「画像処理装置及び画像データメモリ配置方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１２３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成８年１２月２５日に出願であって、その発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された「画像処理装置及び画像データメモリ配置方法」にあると認められるところ、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項７】複数のバンクを有する同期型ダイナミックラムを備え、複数の画素データからなる画像データを順次受信し、前記同期型ダイナミックラムに記憶すると共に、所定数の前記画素データからなるマクロブロック単位で前記画像データを符号化・圧縮する画像処理装置において、前記画像データを前記同期型ダイナミックラム内に配置する画像データメモリ配置方法であって、
　前記画像データを受けて、同一の前記マクロブロックに属すべき前記各画素データを、同一の前記バンクにおける同一のロウに記憶させることを特徴とする画像データメモリ配置方法。」
　
［２］引用例
　
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９８２６４号公報（平成７年１１月１０日出願公開、以下「引用例１」という。）には、「画像データの処理方法およびそれに用いる記憶装置ならびに画像データの処理装置」に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
　
（ａ）「複数の予測フレームデータから画像フレームを予測して画像データを符号化する方法および符号化された画像データを復号する画像データの処理方法において、符号化すべき画像フレームデータまたは、予測画像フレームデータまたは再生画像フレームデータを記憶するために複数のバンクに分けられた少なくとも１個のシンクロナスダイナミックメモリを用い、１つのマクロブロック内のデータまたはマクロブロックを形成するブロック内のデータを複数に分割し、前記シンクロナスダイナミックメモリのそれぞれ別のバンクの各々同一の行アドレス内に記憶させ、前記分割されてシンクロナスダイナミックメモリの別々のバンクに割当てられ記憶されたデータを、各バンクを所定の順にアクセスしながら読み出して処理することを特徴とする画像データの処理方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
　
（ｂ）本発明の画像データの処理方法によれば、符号化すべき画像データをＳＤＲＡＭから読み出す時、画像生成のための予測データをＳＤＲＡＭから読み出す時、再生されたデータをＳＤＲＡＭに書き込む時、表示のためのデータをＳＤＲＡＭから読み出す時等、いずれの時もＳＤＲＡＭのＡ，Ｂバンクを交互にアクセス可能となる。ＳＤＲＡＭはＡ，Ｂ２つのバンクを有するがアドレスなどの制御端子およびデータ端子は兼用となっており、バンクを交互にアクセスすることにより、効率の良いアクセスが可能となる。また、符号化すべき画像データ、画像再生のための予測データ，再生されたデータはＭＢ単位のアクセスとなるため、ＭＢ内のデータを同一の行に割り付けることにより、行アドレスの変更なく連続的なアクセスが可能となる。（段落００２４）
　
（ｃ）なお、上述した実施例は図１３に示したような画像データ復号装置Ｂにおける画像処理の場合に適用したものであるが、画像データ符号化装置Ａ内の符号化処理の場合にも全く同様に適用可能である。復号処理における再生画像フレームデータは符号化処理では、符号化すべき画像フレームデータに相当する。本発明における画像データの処理方法は、画像データ符号化装置Ａ，画像データ復号装置Ｂのいずれでもよい。（段落００５４）
　
［４］本願発明と引用例との対比・判断
　
　引用例１には、特に「符号化すべき画像フレームデータ…（中略）…を記憶するために複数のバンクに分けられた少なくとも１個のシンクロナスダイナミックメモリを用い、１つのマクロブロック内のデータまたはマクロブロックを形成するブロック内のデータを複数に分割し、前記シンクロナスダイナミックメモリのそれぞれ別のバンクの各々同一の行アドレス内に記憶させ」（上記ａ）、「符号化すべき画像データをＳＤＲＡＭから読み出す時、…（中略）ＳＤＲＡＭのＡ，Ｂバンクを交互にアクセス…（中略）。また、符号化すべき画像データ…（中略）…はＭＢ単位のアクセスとなるため」（上記ｂ）と記載されていることから、
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「複数のバンクを有する同期型ダイナミックラムを備え、複数の画素データからなる画像データを順次受信し、前記同期型ダイナミックラムに記憶すると共に、所定数の前記画素データからなるマクロブロック単位で前記画像データを符号化・圧縮する画像処理装置において、前記画像データを前記同期型ダイナミックラム内に配置する画像データメモリ配置方法」
　
　である点で共通し、以下の点で一応相違する。
　
《相違点》上記「画像データメモリ配置」が、本願発明においては「画像データを受けて、同一の前記マクロブロックに属すべき前記各画素データを、同一の前記バンクにおける同一のロウに記憶させる」のに対して、引用例１に記載された発明においては「１つのマクロブロック内のデータまたはマクロブロックを形成するブロック内のデータを複数に分割し、前記シンクロナスダイナミックメモリのそれぞれ別のバンクの各々同一の行アドレス内に記憶させ、前記分割されてシンクロナスダイナミックメモリの別々のバンクに割当てる」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　                 
　原査定で引用された特開平８−６５６８６号公報（平成８年３月８日出願公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に次のとおりの記載がある。
　
　図９は、一フレーム画面内のブロック分割を示す図である。…（以下、略。）（段落００４４）
　また図１０は、前記メモリ２の各々のバンクに対する、上記マクロブロック単位のマッピングを示す図である。…（中略）…さらに本例では、画面上の位置で隣接するマクロブロックに対応した画像データは、異なるバンクに格納させる。（段落００４５））
　
　この記載からみて、引用例２には、上記相違点に相当する「同一のマクロブロックに属すべき各画素データを同一のバンクにおける同一のロウに記憶させること」が記載されている。
　なお、引用例２に記載された発明は、復号化処理に用いる技術であるが、一般的にマクロブロック単位でメモリを用いて処理する技術においては、例えば引用例１の段落００５４（上記ｃ）に記載されているように、復号化処理や符号化処理のどちらにも転用が可能である。
　したがって、「画像データメモリ配置」を「画像データを受けて、同一の前記マクロブロックに属すべき前記各画素データを、同一の前記バンクにおける同一のロウに記憶させる」ことは、当業者であれば必要に応じて適宜実施し得る事項に過ぎないものであり、格別の発明性を有するものではない。
　
［５］むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項７）は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  なお、他の請求項１乃至６、及び請求項８を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２４４２４号「溶融転写型インク受像シート」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２３９０４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）本願発明
　本願は、平成５年２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月２７日付け及び平成１１年１１月２日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】シート状支持体と、この支持体の一面上に形成されたインク受像層とを有し、前記インク受像層がワックスおよびロジン化合物を、１０／９０〜９０／１０の固形分重量配合割合で含み、かつ前記インク受像層表面の平滑度が１５０秒以上１３００秒以下であることを特徴とする溶融転写型インク受像シート。」
　　　
（２）引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明（「本願発明１」という。）は特開昭６１−５４９８１号公報（引用例１）、特開昭６１−５４９８２号公報（引用例２）、特開昭６１−５４９９０号公報（引用例３）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例１には、「支持体上に非昇華性色素及び熱溶融性物質を有する感熱転写記録媒体と、下記一般式・・・で示される化合物の少なくとも１つを含む受像層を有する受像要素とを重ね合わせ、記録すべき画像情報に応じて熱エネルギーを与えることによって、前記非昇華性色素及び熱溶融性物質の一部又は全部を前記受像要素に転写させ、色素転写像を得る感熱転写記録方法。」（特許請求の範囲１）に関して記載され、「本発明の受像要素は、・・・、その材料としては、［Ａ］紙、天然又は合成高分子等が挙げられる。・・・［Ｂ］カゼイン、植物タンパク、トラガントゴム・・・も受像要素の材料として用いることができ、これらは支持体上に設けられる受像要素（受像層）として用いるのに適切である。更に、［Ｃ］後述の熱溶融性物質も受像要素の材料として用いることができる。」（５頁右下欄１０行〜６頁右上欄１９行）、「本発明に用いられる熱溶融性物質としては、・・・具体例としては、例えばカルナバワックス、木ロウ・・・等の植物ロウ、・・・ロジンマレイン酸樹脂、・・・等のロジン誘導体；・・・が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。」（７頁右上欄３行〜左下欄１２行）と記載されている。
　引用例２には、「支持体上に非昇華性色素及び熱溶融性物質を有する感熱転写記録媒体と、下記一般式（I）で示される化合物の少なくとも１つを含む受像層を有する受像要素とを重ね合わせ、記録すべき画像情報に応じて熱エネルギーを与えることによって、前記非昇華性色素及び熱溶融性物質の一部又は全部を前記受像要素に転写させ、色素転写像を得る感熱転写記録方法。」（特許請求の範囲１）に関して記載され、「本発明の受像要素は、・・・、その材料としては、［Ａ］紙、天然又は合成高分子等が挙げられる。・・・［Ｂ］カゼイン、植物タンパク、トラガントゴム・・・も受像要素の材料として用いることができ、これらは支持体上に設けられる受像要素（受像層）として用いるのに適切である。更に、［Ｃ］後述の熱溶融性物質も受像要素の材料として用いることができる。」（５頁左上欄６行〜左下欄１５行）、「本発明に用いられる熱溶融性物質としては、・・・具体例としては、例えばカルナバワックス、木ロウ・・・、ロジンマレイン酸樹脂、・・・等のロジン誘導体；・・・が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。」（６頁右上欄１９行〜右下欄８行）と記載されている。
　引用例３には、「支持体上に非昇華性色素及び熱溶融性物質を有する感熱転写記録媒体と、色調調整剤を含む受像層を有する受像要素とを重ね合わせ、記録すべき画像情報に応じて熱エネルギーを与えることによって、・・・前記受像要素に転写させ、・・・色素転写像を得る感熱転写記録方法。」（特許請求の範囲１）に関して記載され、「本発明の受像要素は、・・・、その材料としては、［Ａ］紙、天然又は合成高分子等が挙げられる。・・・［Ｂ］カゼイン、植物タンパク、トラガントゴム・・・も受像要素の材料として用いることができ、これらは支持体上に設けられる受像要素（受像層）として用いるのに適切である。更に、［Ｃ］後述の熱溶融性物質も受像要素の材料として用いることができる。」（５頁左上欄１行〜左下欄１０行）、「本発明に用いられる熱溶融性物質としては、・・・具体例としては、例えばカルナバワックス、木ロウ・・・、ロジンマレイン酸樹脂、・・・等のロジン誘導体；・・・が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。」（６頁右上欄１４行〜右下欄３行）と記載されている。
　　　
（３）対比・判断
（ａ）引用例１の発明との対比
　引用例１には、上記した該引用例の特許請求の範囲の記載、５頁右下欄１０行〜６頁右上欄１９行の記載からみて、感熱転写記録に用いる受像シートとして、支持体上に受像層を設けたものが記載されていると認められる。
　転写像を記録する「受像要素」の材料に関する記載の中で、ワックスとロジンが挙げられている（７頁右上欄〜左下欄）が、多種ある材料の中の単なる例示であり、材料を２種以上併用するときの組合せ方については何ら具体的に明らかにしていないのであるから、熱転写記録に用いる受像シートの受像層中にワックス及びロジンを同時に含有させたものが開示されていると認めることはできない。
　一方、本願発明１は、インク支持体上に形成した受像層にワックスとロジンを特定割合で含有させたものである。
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、本願発明１はインク受像層中にワックス及びロジンを特定割合で含有させているが、引用例１にはそのことが記載されてない点で相違する。そして、本願発明１においては、ワックスとロジンを特定割合で併用することにより画像のドット再現性が良好で、高い記録濃度が得られるという優れた効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明と同一であるとは認められない。
（ｂ）引用例２又は引用例３記載の発明との対比
　引用例２及び３には、受像層シートの材料に関し、引用例１と同様な記載があるので、引用例２及び３には、感熱転写記録に用いる受像シートとして、支持体上に受像層を設けたものが記載されていると認められる。又、引用例２及び３には、ワックスとロジンが「受像要素」の材料例であるという記載があるが、上記したようにこれらを同時に受像層中に含有させたものが開示されているとは認められない。
　したがって、上記（ａ）に記載したのと同様な理由により、本願発明１は、引用例２又は引用例３に記載の発明と同一であるとは認められない。
　　　
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、当審では、本願発明１が、引用例１〜３の記載から容易に発明することができたかどうかについても検討したが、本願発明１はこれらの引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものではない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７７２３２号「建築物の壁体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　４２０２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月２６日付け、平成１０年４月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】建築物の外壁あるいは内壁等を構成する壁体であって、断面正方形の枠材の両面に板材を添設してなるフラッシュ構造のパネルを複数枚具備してなり、隣接するパネルの枠材同士を、止着具を介して緊締結合してなり、前記止着具が、一方のパネルの枠材から他方のパネルの枠材に貫通させたボルトと、他方のパネルの枠材に設けたナット部材とからなり、前記ナット部材は外周が６角柱状をなす筒体の内周にめねじを螺刻しためねじ部とその一端に形成した鍔部とからなるものであることを特徴とする建築物の壁体。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成３年３月２７日に頒布された実願平１−９２８０８号（実開平３−３１６０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第５頁第１４行〜第６頁第１７行及び第１〜３図の記載からみて、「枠体の両面に板材を添設してなるパネルを２枚具備してなり、隣接するパネルの枠体同士を結合金具を介して締め付け結合してなり、前記結合金具が、一方を木ねじとし、他方を一般機械用の三角ねじとしたボルトからなるパネル体。」の発明が記載されている。
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和５１年４月７日に頒布された実公昭５１−１２８８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第１頁第２欄第１〜１４行及び第１〜３図の記載からみて、「トラスと、トラスに当接する断面Ｌ型の金属片を、接合具を介して結合してなり、前記接合具が、金属片からトラスに貫通させたボルトと、トラスに設けた金具とからなり、前記金具は脚部の内周に設けたネジ穴とその一端に形成した頭部とからなるトラスと金属片の接合構造。」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断                       　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「枠体」、「パネル」、「結合金具」及び「締め付け結合」は、それぞれ、本願発明の「枠材」、「フラッシュ構造のパネル」、「止着具」及び「緊締結合」に相当し、引用例１に記載された発明の「２枚」は、本願発明の「複数枚」の下位概念であるから、引用例１に記載された発明の「２枚」は、本願発明の「複数枚」に相当し、引用例１に記載された発明の「パネル体」は、工業生産住宅に用いられること、及び、第４図の記載からみて、本願発明の「壁体」と同じように、「建築物の外壁あるいは内壁等を構成する壁体」であることは明らかであるから、両者は、「建築物の外壁あるいは内壁等を構成する壁体であって、枠材の両面に板材を添設してなるフラッシュ構造のパネルを複数枚具備してなり、隣接するパネルの枠材同士を、止着具を介して緊締結合してなる建築物の壁体」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）枠材が、本願発明では、断面正方形であるのに対し、引用例１に記載された発明では、断面形状が明確にされていない点。
（２）止着具が、本願発明では、一方のパネルの枠材から他方のパネルの枠材に貫通させたボルトと、他方のパネルの枠材に設けたナット部材とからなり、前記ナット部材は外周が６角柱状をなす筒体の内周にめねじを螺刻しためねじ部とその一端に形成した鍔部とからなるものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、一方を木ねじとし、他方を一般機械用の三角ねじとしたボルトからなる点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）に関して
　引用例１に記載された発明の枠材は、図面からみて断面方形であることは明らかであるが、断面正方形であることは記載されていない。しかしながら、隣接するパネルを枠材を介して緊締結合するに際して、充分な結合強度が得られるように枠材断面の幅や厚みを設定することは、当業者が当然考慮すべき事項であるから、引用例１に記載された発明の枠材において、必要とされる強度が得られるように幅や厚みを設定し、本願発明の枠材のように断面正方形とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　相違点（２）に関して
　引用例２には、金属片（本願発明の「一方のパネルの枠材」に相当する。）からトラス（本願発明の「他方のパネルの枠材」に相当する。）に貫通させたボルトと、トラスに設けた金具（本願発明の「ナット部材」に相当する。）とからなり、前記金具は脚部の内周に設けたネジ穴（本願発明の「筒体の内周にめねじを螺刻しためねじ部」に相当する。）とその一端に形成した頭部（本願発明の「鍔部」に相当する。）とからなる接合具（本願発明の「止着具」に相当する。）が記載されており、また、ナット部材の外周を６角柱状とすることは、本願出願前周知技術であるから（例えば特開平４−６２２４９号公報参照）、引用例２に記載された発明の接合具を、引用例１に記載された発明の止着具として採用するに際し、ナット部材の外周を６角柱状とすることにより、相違点（２）に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７８６３６号「簡易地下構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３１９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年７月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　根切り工事における山留め壁は根切りに必要な最低限度の長さを持つものとし、上部は切ばりまたは本設躯体の一部で支持され、下端は山留め壁を支持する仮想支点となり得るように硬質層に到達する長さの壁杭を形状を十文字またはＴ字形状のものとして、山留め壁の連続方向に所定間隔おきに山留め壁と一体的に構築し、この壁杭で山留め壁を支持することを特徴とした簡易地下構築工法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成７年６月２０日に頒布された特開平７−１５８０８５号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲、段落【０００７】〜【００１０】、段落【００１３】、段落【００１５】〜【００１９】及び図面の記載からみて、「根切り工事における山留め壁は根切り底の地盤面よりやや深い位置まで構築されるものとし、大きな緊張力が導入され、バットレスを介して山留め壁を支持するアンカー部材が上端部より下端部にわたって挿通され、下端は支持地盤に到達する長さのバットレスを、山留め壁の連続方向に所定間隔おきに山留め壁と一体的に構築し、このバットレスで山留め壁を支持する簡易地下構築工法」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断                       　
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の山留め壁は、「根切り底の地盤面よりやや深い位置まで構築されるもの」であるから、本願発明の、「根切りに必要な最低限度の長さを持つ」山留め壁に相当するものであり、また、引用例に記載された発明の「支持地盤」及び「バットレス」は、それぞれ、本願発明の「硬質層」及び「壁杭」に相当し、さらに、引用例に記載された発明の「バットレス」も「支持地盤に到達する長さ」を有するものであるから、本願発明の「硬質層に到達する長さの壁杭」と同様に、「山留め壁を支持する仮想支点となり得る」ものであるので、両者は、「根切り工事における山留め壁は根切りに必要な最低限度の長さを持つものとし、下端は山留め壁を支持する仮想支点となり得るように硬質層に到達する長さの壁杭を、山留め壁の連続方向に所定間隔おきに山留め壁と一体的に構築し、この壁杭で山留め壁を支持することを特徴とした簡易地下構築工法」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）本願発明では、壁杭の上部は切ばりまたは本設躯体の一部で支持されているのに対し、引用例に記載された発明では、大きな緊張力が導入され、壁杭を介して山留め壁を支持するアンカー部材が上端部より下端部にわたって挿通されている点。
（２）本願発明では、壁杭の形状を十文字またはＴ字形状としているのに対し、引用例に記載された発明では、壁杭の形状について明確にされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）に関して
　引用例に記載された発明では、バットレスの上端部より下端部にわたって大きな緊張力が導入されたアンカー部材が挿通されていることで、「これによりバットレス２には山留め壁１を内側から水平に支持する」（段落【００１３】）という作用を奏するものであるが、山留め壁を内側から水平に支持する際に山留め壁の上部を切ばりで支持することは周知慣用されている手段であるから、引用例に記載された発明において、大きな緊張力が導入され、上端部より下端部にわたって挿通されたアンカー部材に代えて、バットレスの上部を切ばりで支持することにより、本願発明の相違点（１）に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（２）に関して
　壁杭の形状は、所望される強度、設置される敷地や地盤の条件等により、適宜設計しうる事項であり、本願発明において、十文字またはＴ字形状とすることも当業者が必要に応じて適宜採用しうる程度の設計事項にすぎない。
　なお、請求人は審判請求書において、「請求項１記載の本発明は、壁杭を形状を十文字またはＴ字形状のものとして、山留め壁の連続方向に所定間隔おきに山留め壁と一体的に構築する。十文字またはＴ字形状の左右の張り出し部は壁杭と山留め壁との一体を形成するのに役立つ。」（審判請求書第８頁末行〜第９頁第２行）と述べているが、本願発明において、壁杭のどの部分で山留め壁と一体とされるかは特に言及されていないので、この主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４８７０４号「植生基材の吹付工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７１９３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１１年１０月６日受付け、平成１２年６月２２日受付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１および２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　肥料成分を分散させた土砂を層状に吹付けて植生基盤を築造する植生基材の吹付工法において、シルト又は粘土を含む土砂と土壌改良材に対し吸水材を混合して土砂の見掛け含水率を低下させ、前記吸水材を混入したまま土砂をエア搬送し、吹付け直前に泥土化して吹付けることを特徴とする、植生基材の吹付工法。
【請求項２】　土壌改良材を分散させた土砂を層状に吹付けて植生基盤を築造する植生基材の吹付工法において、シルト又は粘土を含む土砂と有機又は無機の土壌改良材に対し吸水材を混合し、前記吸水材を混入したまま土砂をエア搬送し、吹付け直前に粘土鉱物入りの泥水を加えて泥土化して吹付けることを特徴とする、植生基材の吹付工法。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−３５７２１５号公報（以下、「引用例１」という。）および、特開平６−７０６３４号公報（以下、「引用例２」という。）のいずれにも、本願発明１および２の「シルト又は粘土を含む土砂と（有機又は無機の）土壌改良材に対し吸水材を混合して土砂の見掛け含水率を低下させ、エア搬送し、吹付け直前に（粘土鉱物入りの泥水を加えて）泥土化して吹付ける」点については記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１および２は、この点で、エア搬送中の土砂の見掛け含水率を低下させることができ、シルト又は粘土を含む安価な土砂を用いても、エアによるホース搬送する際に、ホース内での閉塞事故を回避して吹付性が向上するという、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１および２は、引用例１および２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８３５６８号「分散処理型の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２４７１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月９日の出願であって、請求項１ないし２に係る発明（以下、「本願発明１ないし２」という。）は、平成１３年５月１０日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　それぞれ異なる多数のロ−カル装置を個別に制御する多数のサブコントロ−ラと、
　前記各サブコントロ−ラのためにそれぞれ所定の記憶領域が区分された書き換え可能な不揮発メモリを有するとともに、外部ツ−ルと第一の通信経路を通じて第一のプロトコルで通信し、更に前記各サブコントロ−ラと第二の通信経路を通じて第二のプロトコルで通信する中継コントロ−ラとを備え、
　前記中継コントロ−ラは、
　前記第一の通信経路から前記サブコントロ−ラ行きのデ−タを受信する場合に前記受信デ−タに対して前記両プロトコル間のデ−タ構造の変換を行って前記第二の通信経路に送信し、逆に、前記第二の通信経路から前記外部ツ−ル行きのデ−タを受信する場合に前記受信デ−タに対して前記両プロトコル間のデ−タ構造の変換を行って前記第一の通信経路に送信するデ−タ通信中継手段と、
　前記サブコントロ−ラからのメモリ読み込み要求を受信する場合に前記不揮発メモリの該当する前記記憶領域の記憶デ−タを第二の通信経路を通じて前記サブコントロ−ラに送信し、更に、前記サブコントロ−ラからのメモリ書き込み要求および書き込みデ−タを受信する場合に前記不揮発メモリの該当する前記記憶領域に前記書き込みデ−タを書き込む共同不揮発メモリ管理手段と、
　を備えることを特徴とする分散処理型の制御装置。
【請求項２】　請求項１記載の分散処理型の制御装置において、
　前記中継コントロ−ラは、前記サブコントロ−ラが制御する前記ロ−カル装置とは異なる所定のロ−カル装置を制御するロ−カル制御手段を有することを特徴とする分散処理型の制御装置。」
　
２．引用例に記載の発明
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の平成６年８月９日に頒布された特開平６−２１９１８７号公報（以下、引用例１という。）には「自動車の運転サブシステムの制御装置」に関する発明（以下、「引用例１発明」という。）が、また同じく本願出願日前の平成１年１１月１４日に頒布された特開平１−２８２９４１号公報（以下、引用例２という。）には、「データ伝送ネットワーク」に関する発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１、２と上記引用例１発明および引用例２発明を対比すると、引用例１発明および引用例２発明は本願発明を特定する事項である「第一の通信経路からサブコントロ−ラ行きのデ−タを受信する場合に受信デ−タに対して両プロトコル間のデ−タ構造の変換を行って第二の通信経路に送信し、逆に、前記第二の通信経路から外部ツ−ル行きのデ−タを受信する場合に前記受信デ−タに対して前記両プロトコル間のデ−タ構造の変換を行って前記第一の通信経路に送信するデ−タ通信中継手段」を備えておらず、かつ、引用例１発明および引用例２発明の記載からみて自明のこととも認められない。
　さらに、周知例（サブコントローラにおいてもメインコントローラ同様にメモリ等の機能を備えさせたもの）として掲げられた特開平７−１９１８５５号公報、特開平８−７５２３０号公報を検討しても、上記特定事項の構成が得られるとも認められない。
　そして、本願発明１、２は、上記特定事項を備えることにより、前記引用例１発明および引用例２発明並びに上記周知例によっては得られない、本願明細書に記載（段落０００９〜００１２参照）のとおりの「各サブコントロ−ラは、外部ツ−ルとの通信を実現する通信経路およびその通信を実現する通信回路部と、各サブコントロ−ラ間または所定の統合処理的コントロ−ラとの間の通信を実現する通信経路およびその通信を実現する通信回路部という二重の通信経路および通信回路部をもつ必要はなく、格段に構成、処理が簡素となる。」等の効果が得られるものと認められる。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１，２が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。 　
  また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１８３４７号「ＬＥＤ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３０４１１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年４月２日付けおよび平成１３年９月５日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのもの（以下、本願発明１ないし４という。）と認める。
  「【請求項１】　第１の色の複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）と第２の色の複数のＬＥＤを所定の割合と所定のパターンで所定の平面上に配置したＬＥＤ装置において、　前記第１の色および前記第２の色の複数の前記ＬＥＤを含んでそれぞれ構成された複数の点灯回路ユニットを並列に配置して構成された点灯回路と、　前記点灯回路に所定の駆動電圧を印加する駆動回路とを備え、　前記点灯回路ユニットは、前記第２の色のＬＥＤが点灯しなくなっても、前記第２の色のＬＥＤを介しない電源供給ラインによって電源が供給されて前記第１の色のＬＥＤが点灯を継続し、前記第１の色のＬＥＤが点灯しなくなったとき、前記第２の色のＬＥＤが点灯しないように構成され、それによって前記点灯回路の色相が前記第２の色の色相に近づかないようにしたことを特徴とするＬＥＤ装置。
（　請求項２ないし４については省略）」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成９年１１月１８日に頒布された「特開平９−２９５５７６号公報」（以下、引用例１という。）および平成１年７月２７日に頒布された「実願昭６３−５９５１号（実開平１−１１１３９１号）のマイクロフィルム）」（以下、引用例２という。）には、以下の発明が記載されている。
（１）引用例１発明
「【請求項１】　点灯したときの光の色が白色であることと定められている鉄道用の信号灯において、基板上に多数の黄色発光ダイオードを密集して同方向に向けて配設すると共に、該黄色発光ダイオードの中に少数の青緑色発光ダイオードを混在させ、前記黄色発光ダイオードと青緑色発光ダイオードを直列に接続して電源回路に接続したことを特徴とする発光ダイオードによる白色信号灯。
　【請求項２】　黄色発光ダイオードと青緑色発光ダイオードを直列接続して通電する回路を、１個のランプに２個並列に設けたことを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードによる白色信号灯。
　【請求項３】　黄色発光ダイオードと青緑色発光ダイオードを直列接続して通電するとき、黄色発光ダイオードへの供給電流と青緑色発光ダイオードへの供給電流を変えて発光バランスをとることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードによる白色信号灯。
　【請求項４】　黄色発光ダイオードと青緑色発光ダイオードの一方を同種のもので並列接続し、これを他種のものに直列接続したことを特徴とする請求項３に記載の発光ダイオードによる白色信号灯。」
（２）引用例２発明
ａ．「複数の発光ダイオードを直列に接続して構成する表示灯に給電する表示灯の回路において、直列に接続した複数の発光ダイオードを一個以上の区画に分け、この区画毎に定電圧ダイオードを並列に接続したことを特徴とする表示灯の回路。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「たとえば車側表示灯が点灯中に第２図の記号Ｉで示す区画の発光ダイオード１４2が断線故障したとしても、点灯電流は定電圧ダイオード１６1を流れ区画ＩＩに流入して区画ＩＩ以降の発光ダイオードを点灯させることができる。」（６頁５行〜１０行）
　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明（本願発明１）について
　本願発明１と引用例１発明ないし引用例２発明を対比すると、引用例１発明ないし引用例２発明には、本願発明を特定する事項である「点灯回路ユニットは、前記第２の色のＬＥＤが点灯しなくなっても、前記第２の色のＬＥＤを介しない電源供給ラインによって電源が供給されて前記第１の色のＬＥＤが点灯を継続し」を備えておらず、かつ示唆もされていない。
　また、引用例１には段落【００３４】に、「　もし、青緑色発光ダイオード１３ａのうちの１個が断線した場合には、その組（ａまたはｂ）の並列接続されたもう１個の青緑色発光ダイオード１３ａに通常の２倍の電流ｉが流れるから、輝度が上がって断線したものをカバーする。そして断線しない方の組（ｂまたはａ）は正常に点灯するから、全体的には僅かに輝度が低下しても発光色にバランスが崩れることはない。」と記載されているように、引用例１発明は、並列接続されている青緑色発光ダイオードの１個が切れても、もう１個を引き続き発光させることにより全体のバランスを崩さないことを意図するのみであって、ある組の一方の青緑色発光ダイオード（本願発明１の「第２の色のＬＥＤ」に相当）が断線したら、この組の他の青緑色発光ダイオードの発光はさせずに他の色（黄色発光）のダイオード（本願発明１の「第１の色のＬＥＤ」に相当）を引き続き発光させるとの課題は示唆されていないから、引用例１発明に引用例２発明を適用することは、当業者において容易に行えることとは認められない。
　そして、本願発明１の構成により、「また、ＢのＬＥＤが点灯しなくなってもＹのＬＥＤ３１は点灯できるので、全体の輝度低下を抑えることができ、色相が変化しても青の色相に近づくことはないとの明細書に記載（段落００２１）のとおりの効果が得られるものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし２発明から容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
（２）請求項２ないし４項に係る発明（本願発明２ないし４）について
　本願発明２ないし４は、本願発明１を特定する事項を全て含むものであるから、本願発明１が上記のように引用例１ないし２発明から容易に発明をすることができたものでない以上、本願発明２ないし４も同様の理由により、引用例１ないし２発明から容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５６３５５号「機器筐体の壁掛け構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８３５４９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１２月１５日の出願であって、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年９月４日付の手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項より特定される、次のとおりのものと認める。
　　「【請求項１】　壁掛け装置に設けた上向きのフック部を、機器筐体に設けた係合部に下側から係合すると共に、前記壁掛け装置に対する前記機器筐体の持ち上がりをロックするロック部を前記機器筐体側に装備している機器筐体の壁掛け構造において、前記ロック部は、前記壁掛け装置のフック部に設けた係合溝に正面から挿入されて、上下方向に係止される構造で、前記機器筐体内側に支持されており、少なくとも、その部分が覆われていることを特徴とする機器筐体の壁掛け構造。
　　【請求項２】　前記ロック部は、ロックピンであり、前記係合溝内で左右方向に移動可能であり、その方向でロックおよびロック解除できる構成になっていることを特徴とする請求項１に記載の機器筐体の壁掛け構造。
　　【請求項３】　前記ロック部は、機器筐体の正面から操作され、その操作部は、機器筐体の上カバーあるいは上ケースで覆われていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の機器筐体の壁掛け構造。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、特開平１０−２１５０７６号（以下、第１引用例という）、又は、特開平８−１１６１８２号（以下、第２引用例という）、及び、実願昭６１−２７５１２号（実開昭６２−１４０７８４号）のマイクロフィルム（以下、第３引用例という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
３．当審の判断
　本願請求項１に係る発明と第１引用例又は第２引用例及び第３引用例に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例にも、本願請求項１に係る発明で構成要件としている（１）壁掛け装置のフック部に係合溝が設けられている点、（２）ロック部がこの係合溝に正面から挿入されて、上下方向に係止される構造で、機器筐体内側に支持されている点、及び、（３）少なくとも上記ロック部の部分が覆われている点については記載されていない。
　また、係る点の構成については、当該技術分野において自明な事項ではないし、拒絶査定時に周知であるとして提示した追加引用例にも記載されていない。
　そして、請求項１に係る発明は上記（１）〜（３）の構成を有することにより、本願明細書記載の『外からは容易に操作部を操作できないため、フック部の固定の信頼性が向上する。機器筐体に設置されたロック部の突起部が壁掛け装置のフック部にある係合溝に係止されるため、壁掛け装置に取り付けられた機器筐体を適切に固定することができる。固定用のロック部の形状が簡単で、ヒンジなどの複雑な構造か無く、しかも、可及的に小さくできるため、部品コストが安価である。』という作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願請求項１に係る発明の前記構成要件（１）〜（３）でいう技術事項については、第１又は第２及び第３、さらに追加引用例に記載された各発明から当業者が容易に想到することができたものではない。
　本願請求項２，３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に技術的に限定した発明である。そして、請求項１に係る発明が上記各引用例に記載の発明から当業者が容易に想到することができたものであるとは認められないものである以上、請求項２，３に係る発明もまた上記各引用例に記載の発明から当業者が容易に想到することができたものであるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願請求項１乃至３に係る発明は、第１引用例又は第２引用例及び第３引用例さらに追加引用例に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１４７６７号「エネルギー閉じ込め型圧電振動部品の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３２６７０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1に係る発明は、外装樹脂の締め付け応力に起因する共振周波数の設計値からの変動を低減することを可能とするために矩形板状の圧電基板を短辺方向に分極処理したエネルギー閉じ込め型圧電部品の製造方法において、高強度の樹脂材料により樹脂外装を施すときに、短辺方向に直交する、樹脂外装の締め付け応力を短辺方向の各カ所で均衡させて共振周波数付近の波形分割をほぼ無くすようにすることを課題とし、そのためワックスを圧電基板の一方の長辺には至っているが短辺には至らないように塗布することを特徴とするものであるが、引用刊行物1〜4にはこれらについて記載がなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1に係る発明は引用刊行物1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３２６３８号「人物像表示によるユーザインタフェース装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年９月１１日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年７月２２日付け及び平成１１年９月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面に記載された「人物像表示によるユーザインタフェース装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１４年１月１５日付けで、本願明細書及び図面はその記載が不備であると認められるので、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何ら応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１８３０６号「電磁誘導式無人搬送車両の走行制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１６１５４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、特開昭６１−１６９９１０号公報（以下、引用例という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　引用例には、本願の請求項１に記載された「車体の左右方向中央と誘導線とを左右同位置に設置した際に各ピックアップコイルで検出する磁力より各ピックアップコイルの磁力が一定となるための各ピックアップコイルの磁力補正値を演算し、該ピックアップコイルの磁力補正値を各ピックアップコイルで検出する磁力に乗算して」との構成が記載されていない。
　なお、引用例には、「検出コイル１、２の特性のちがいによって、出力レベルに差がある場合には、該前置増幅回路によって補正することもできる。」と記載されているが、該引用例の記載は、車体の左右方向中央と誘導線とを左右同位置に設置した際に各ピックアップコイルで検出する磁力より磁力補正値を演算することや、ピックアップコイルの磁力が一定となるための各ピックアップコイルの磁力補正値を演算することを示すものではない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成を採用することにより、走行路を設ける場所の環境変化によりピックアップコイルで検出する磁力にずれが生じないよう、各ピックアップコイルの検出レベルを調整する際の問題（調整に時間がかかり作業性が悪いという問題、及び、検出レベルを高める（低める）と走行状態が悪化するという問題）を解決するという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。