Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対物光学系より入射される光束の光軸に平行な第１回転軸心を中心に回転することにより、観察像を回転させて結像光学系側に出射する光学部材と、
前記光学部材の出射側の前記第１回転軸心回りの回動に従って前記第１回転軸心を中心に回動可能な出射側回動手段と、
前記第１回転軸心を中心に回動可能であるとともに、自身の回動に従って前記第１回転軸心を中心に前記光学部材を回転可能に支持する光学部材支持手段と、
前記第１回転軸心に平行であると共に前記第１回転軸心から離間している第２回転軸心を有しており、前記第２回転軸心を中心に回動可能であるとともに、前記出射側回動手段の回転動力を光学部材支持手段に伝達する偏心伝達手段と、
を具備している光学部材回転機構。
【請求項２】  対物光学系より入射される光束の光軸に平行な第１回転軸心を中心に回転することにより、観察像を回転させて結像光学系側に出射する光学部材と、
前記第１回転軸心と異なる軸心回りの、前記光学部材の出射側の回動に従って、該第１回転軸心と異なる軸心を中心に回動可能な出射側回動手段と、
前記第１回転軸心を中心に回動可能であるとともに、自身の回動に従って前記第１回転軸心を中心に前記光学部材を回転可能に支持する光学部材支持手段と、
前記第１回転軸心に平行であると共に前記第１回転軸心から離間している第２回転軸心を有しており、前記第２回転軸心を中心に回動可能であるとともに、前記出射側回動手段の回転動力を光学部材支持手段に伝達する偏心伝達手段と、
を具備している光学部材回転機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一態様の光学部材回転機構は、対物光学系より入射される光束の光軸に平行な第１回転軸心を中心に回転することにより、観察像を回転させて結像光学系側に出射する光学部材と、前記光学部材の出射側の前記第１回転軸心回りの回動に従って前記第１回転軸心を中心に回動可能な出射側回動手段と、前記第１回転軸心を中心に回動可能であるとともに、自身の回動に従って前記第１回転軸心を中心に前記光学部材を回転可能に支持する光学部材支持手段と、前記第１回転軸心に平行であると共に前記第１回転軸心から離間している第２回転軸心を有しており、前記第２回転軸心を中心に回動可能であるとともに、前記出射側回動手段の回転動力を光学部材支持手段に伝達する偏心伝達手段と、を具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記構成に示すように、偏心伝達手段の回転軸心である第２回転軸心が、第１回転軸心に対して偏心している。このため、前記出射側回動手段の回転量は、前記光学部材支持手段の回転量に対して大きい。この回転量の差により、像回転光学系は、例えば接眼光学系が移動手段の回動に従って像を回転させ得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように上記光学部材回転機構は、回転軸心に沿った方向に部材を移動させることなく像を回転し得るため、回転軸心に沿った方向の寸法を小さくし得る。また、光学部材回転機構は、例えば結像光学系側の接眼光学系支持手段に対して、同心に複数個の筒体を重ねることなく像を回転し得るため、回転軸心を中心とした円の半径方向においての寸法を小さくし得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の他の態様の光学部材回転機構は、対物光学系より入射される光束の光軸に平行な第１回転軸心を中心に回転することにより、観察像を回転させて結像光学系側に出射する光学部材と、前記第１回転軸心と異なる軸心回りの、前記光学部材の出射側の回動に従って、該第１回転軸心と異なる軸心を中心に回動可能な出射側回動手段と、前記第１回転軸心を中心に回動可能であるとともに、自身の回動に従って前記第１回転軸心を中心に前記光学部材を回転可能に支持する光学部材支持手段と、前記第１回転軸心に平行であると共に前記第１回転軸心から離間している第２回転軸心を有しており、前記第２回転軸心を中心に回動可能であるとともに、前記出射側回動手段の回転動力を光学部材支持手段に伝達する偏心伝達手段と、を具備している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記構成に示すように、本態様の光学部材回転機構は、光学部材支持手段の回転軸心である第１回転軸心と異なる回転軸心により、出射側回動手段が回動する。このため、１つの出射側回動手段の回動により、複数の光学部材支持手段を回転させ得ると共に、出射側回動手段と各光学部材による像の回転量とを実質的に一致させ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも結着樹脂と磁性粉体を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体α、無機微粉体βを含有する磁性トナーにおいて、
該磁性トナー粒子の平均円形度が、０．９７０以上であり、
該無機微粉体αの帯電極性が磁性トナー粒子と逆極性であり、
該無機微粉体βの帯電極性が磁性トナー粒子と同極性であり、
該無機微粒体αの粉体帯電量をＱ（μＣ／ｇ）、比表面積をＨ（ｍ2／ｇ）とした時、
０．１≦Ｑ／Ｈ≦１０．０であり、
無機微粉体αと無機微粉体βの含有量の比（κ＝αの含有量／βの含有量）が
０．００３≦κ≦１．０であり、
該磁性トナー粒子のＸ線光電子分光分析により測定されるトナー表面に存在する炭素元素の含有量（Ａ）に対する鉄元素の含有量（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が０．００１未満であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】  前記Ｂ／Ａが０．０００５未満である請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】  前記無機微粉体αがハイドロタルサイト類似化合物である請求項１または２に記載の磁性トナー。
【請求項４】  前記無機微粉体αがアミノシラン化合物で処理した酸化チタン化合物である請求項１または２に記載の磁性トナー。
【請求項５】  前記無機微粉体βが酸化スズを含有している請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項６】  前記無機微粉体βが粉体抵抗が１×１０9Ω・ｃｍ以下の導電性微粉体である請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項７】  前記磁性トナー粒子の投影面積円相当径をＣとし、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断面観察における酸化鉄とトナー表面との距離の最小値をＤとしたとき、Ｄ／Ｃ≦０．０２の関係を満足する磁性トナー粒子が５０個数％以上である請求項１乃至６のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項８】  前記磁性トナーは、一次平均粒径４〜２５ｎｍの無機微粉体γを含有する請求項１乃至７のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項９】  前記無機微粉体γは、シリカまたはその複酸化物である請求項８に記載の磁性トナー。
【請求項１０】  前記無機微粉体γは疎水化処理されている請求項８または９に記載の磁性トナー。
【請求項１１】  前記磁性トナー粒子が、結着樹脂１００質量部に対し、磁性粉体を１０〜１６０質量部含有する請求項１乃至１０のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１２】  前記磁性トナー粒子が、結着樹脂１００質量部に対し、ワックスを０．５〜５０質量部含有する請求項１乃至１１のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１３】  前記磁性トナー粒子のモード円形度が０．９９以上である請求項１乃至１２のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１４】  磁性トナー中のトナー粒子が重合法によって得られる請求項１乃至１３のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１５】  静電潜像を担持する像担持体に現像剤を供給することにより前記静電潜像を顕像化し、顕像化した像を記録材に定着させることにより画像を形成する画像形成方法において、前記現像剤が請求項１乃至１４のいずれかに記載の磁性トナーを含むことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記式におけるｐが２より小さいと、疎水化処理は容易となるが、疎水性を十分に付与することが困難であり、トナー粒子からの磁性粉体の露出を抑制するのが難しくなる。またｐが２０より大きいと、疎水性は十分になるが、磁性体粒子同士の合一が多くなり、トナー中へ磁性体粒子を均一に分散させることが困難になり、カブリや転写性さらには選択現像性が悪化傾向となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
その原因の詳細についてはよく分かっていないが、本発明の構成要件である磁性粉体が存在しないと効果が発揮されないこと、また磁性トナー粒子の球形度が高いほどより効果を発揮することなどから、本発明者らは、磁性トナー粒子の表面に外添混合された無機微粉体α及び無機微粉体βと磁性体の間で静電的な相互作用、具体的には電荷の授受があると考えている。そして、その磁性トナー粒子との電荷授受と、お互いに逆極性である無機微粉体α及びβの二種の外添剤を添加することによる電荷反発が常にお互いの粒子を活性化させることにより磁性トナー粒子への埋め込みを抑制しているものと考えている。そして、それが磁性トナー粒子と逆極性の無機微粉体αの単位面積あたりの粉体帯電量（Ｑ／Ｈ）及び、該無機微粉体αとβの含有量の比（κ）と密接に関係していることが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方から後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とで構成し、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群と第４レンズ群とが移動するズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は、両凸形状の正レンズ、負レンズと正レンズとを貼り合せた接合レンズを有すると共に、物体側に向けて凹形状の面に非球面を有し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、短焦点距離端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群と第４レンズ群との短焦点距離端から長焦点距離端への変倍比をＢとするとき、
１．３＜ｆ２／ｆｗ＜１．８
−３．５＜ｆ３／ｆｗ＜−２．０
Ｂ＞０．９
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第１レンズ群は像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有し、前記負メニスカスレンズの物体側の面は、光軸から周辺に行くに従って正の屈折力が強くなる形状の非球面であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第１レンズ群は像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記負メニスカスレンズの焦点距離をｆ１ａとするとき、
ｆ１ａ／ｆ１＞１．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】  前記第１レンズ群の負メニスカスレンズを構成する材料の屈折率をｎとするとき、
ｎ＜１．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項５】  前記第１レンズ群は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズとを有することを特徴とする請求項１〜４いずれかのズームレンズ。
【請求項６】  前記第４レンズ群中の両凸形状の正レンズを構成する材料のアッベ数が７０以上であることを特徴とする請求項１〜５いずれかのズームレンズ。
【請求項７】  前記第１レンズ群は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズで構成される第１ａレンズ群と、負レンズと正レンズとで構成される第１ｂレンズ群とを備え、前記第１ｂレンズ群を移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１〜６いずれかのズームレンズ。
【請求項８】  光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１〜７いずれかのズームレンズ。
【請求項９】  請求項１〜８いずれかのズームレンズと、該ズームレンズによって形成する像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者の視線上で同一画像を、所定の距離を隔てて複数重ねて表示することで立体表示を行う表示装置であって、
前記観察者の側に向いた前面及び前記観察者の反対側に向いた後面の両者において前記同一画像を構成する光を発生可能であると共に光透過性を有する第１表示手段と、
前記観察者の側から見て前記第１表示手段の後方に配置され、前記第１表示手段の後面から発生された光を反射する反射手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記第１表示手段と前記反射手段との間に、光を遮断する状態と光を透過する状態とを相互に切替可能なシャッタを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  反射手段と第１表示手段との距離を調整するため、少なくともどちらか一方を前記視線に沿った方向に移動させる移動手段を更に備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記反射手段に代えて、前記同一画像を表示可能な第２表示手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】  前記同一画像は、該同一画像の少なくとも一部分に係る輝度を他の部分と比較して、変化させた状態で表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】  前記同一画像は、該同一画像の少なくとも一部分に係る色彩を他の部分と比較して変化させた状態で表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】  前記同一画像は、該画像の少なくとも一部分に係る大きさを他の部分と比較して変化させた状態で表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】  前記観察者の側から見て前記第１手段の前方に、相前後して配置された光透過性を有する複数の表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】  観察者の視線上で同一画像を、所定の距離を隔てて複数重ねて表示することで立体表示を行う表示装置であって、
前記観察者の側に向いた前面及び前記観察者の反対側に向いた後面の両者において前記同一画像を構成する光を発生可能であると共に光透過性を有する第１表示手段と、
前記観察者の側から見て前記第１表示手段の後方に配置され、前記第１表示手段の後面から発生された光を反射する反射手段と、
前記反射手段の反射面が前記後面に密着するまで前記反射手段を前記第１表示手段に対して移動可能な移動手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】  前記移動手段は、前記反射手段を前記第１表示手段に対して接近する方向及び離間する方向に移動可能であり且つ前記反射面及び前記後面間の距離が所定範囲内にある所望値となるように前記反射手段を前記第１表示手段に対して固定可能であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項９に記載の表示装置は、観察者の視線上で同一画像を、所定の距離を隔てて複数重ねて表示することで立体表示を行う表示装置であって、前記観察者の側に向いた前面及び前記観察者の反対側に向いた後面の両者において前記同一画像を構成する光を発生可能であると共に光透過性を有する第１表示手段と、前記観察者の側から見て前記第１表示手段の後方に配置され、前記第１表示手段の後面から発生された光を反射する反射手段と、前記反射手段の反射面が前記後面に密着するまで前記反射手段を前記第１表示手段に対して移動可能な移動手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者の視線上に相前後して配置され、表示対象物に係る画像を表示する複数の表示手段と、
前記画像を所定の大きさの画像単位毎に分割した複数の画像片の夫々を、該複数の画像片の夫々の奥行の位置に応じて前記複数の表示手段のうち少なくとも一つの表示手段に表示させるように前記複数の表示手段を制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記複数の表示手段に供給され且つ前記画像片を示す画像信号は、前記奥行の位置を示す奥行情報を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記画像片は、前記複数の表示手段の画素と相等しい大きさを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記表示制御手段は、前記複数の画像片の夫々を、前記複数の表示手段のうちいずれか一つの表示手段に表示させるように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】  前記表示制御手段は、前記複数の画像片のうち少なくとも一つの画像片の輝度を変化させた後に、前記複数の表示手段のうち隣り合う二つの表示手段の夫々に前記輝度を変化させた画像片を重ねて表示させるように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】  前記表示制御手段は、前記複数の画像片の夫々の奥行の位置に応じて、前記複数の画像片のうち少なくとも一つの画像片の輝度を、他の画像片と比較して変化させた後に表示させるように制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】  前記表示制御手段は、前記複数の画像片の夫々の奥行の位置に応じて、前記複数の画像片のうち少なくとも一つの画像片の表示色を、他の画像片と比較して変化させた後に表示させるように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】  前記表示処理手段は、前記複数の画像片の夫々の奥行の位置に応じて、前記複数の画像片のうち少なくとも一つの画像片の大きさを、他の画像片と比較して変化させた後に表示させるように制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】  前記表示制御手段は、前記複数の表示手段に供給され且つ前記画像を示す画像信号に対して信号処理を施すことにより、前記複数の画像片の夫々を表示させるように制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】  前記複数の表示手段の夫々は、隣り合う表示手段と密着していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】  前記複数の表示手段のうち、少なくとも前記観察者から最も後方に配置された表示手段を除く表示手段は、光透過性を有する表示手段を含んでなることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】  前記複数の表示手段は、ハーフミラーにより合成される表示手段を含んでなることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】  観察者の視線上に相前後して配置され、表示対象物に係る画像を表示する複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、
前記画像を所定の大きさの画像単位毎に分割した複数の画像片の夫々を表示させるための、前記複数の表示手段のうち少なくとも一つの表示手段を、前記複数の画像片の夫々の奥行の位置に応じて選択する表示選択工程と、
前記複数の画像片の夫々を、前記表示選択工程において選択された表示手段に表示出力する表示制御工程と
を備えたことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１３に記載の表示方法は、観察者の視線上に相前後して配置され、表示対象物に係る画像を表示する複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、前記画像を所定の大きさの画像単位毎に分割した複数の画像片の夫々を表示させるための、前記複数の表示手段のうち少なくとも一つの表示手段を、前記複数の画像片の夫々の奥行の位置に応じて選択する表示選択工程と、前記複数の画像片の夫々を、前記表示選択工程において選択された表示手段に表示出力する表示制御工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
メモリ制御部１１６は、データ書き込みコマンドがホスト１０１から不揮発性メモリ装置１０２に入力された時に、始めに消去管理テーブル１１３から未記録の物理ブロックを検索する。メモリ制御部１１６は、アドレス変換テーブル１１２に登録されている物理ブロックのアドレステーブル３０４を読み出す。メモリ制御部１１６は、アドレステーブル３０４の２次物理アドレスの１アドレスを、これから書き込みを行う物理ブロックのアドレス（検索した未記録の物理ブロック）に置き換えて、更新されたアドレステーブル情報とし、データと合せて未記録の物理ブロックに書き込む。書き込みが終了したら、メモリ制御部１１６は新物理ブロックアドレスをアドレス変換テーブル１１２に登録する。メモリ制御部１１６は、旧テーブルを持つブロックのアドレステーブル無効化フラグを上書きにより無効マークする。なお無効化するのは冗長領域にあるアドレステーブルのみで、データが無効になるとは限らない。例えば旧アドレステーブル３０４を格納していた物理ブロックが関連付けられた論理アドレス以外の論理アドレス（アドレステーブル３０４に含まれる。）のデータが書き換えられる場合である。この場合、旧アドレステーブル３０４を格納していた物理ブロックは、新アドレステーブルからリンクされる。なおこの間接アドレッシングシステムにおいても書き込みあるいは消去が行われた場合、消去管理テーブル１１３の情報を更新するのは同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この方法での問題は、次に読み出すべきブロック、ページが、最初のページの内容を判別しないとわからないことである。つまり最初のページを読出した時、書き込み開始フラグ３０１がマークされていない時、あるいはアドレステーブル無効化フラグ３０３にマークされている時、アドレス変換テーブルに登録される可能性は無いので、次は次ブロックの最初のページを読み出すことになる。上記条件以外の時は、検査アドレスはアドレス変換テーブル１１２に登録される可能性があるため、最終ページの書き込み終了フラグ３０５を検査する必要がある。
必ず最初のページと最終ページを交互に読むことにすれば、読み出し起動ページは決まる。しかし、間接型アドレッシングでアドレス変換テーブル１１２に登録されるブロックが全体の数分の１にしかならないシステムにおいては、このような方法によれば１ブロックに対し必ず２ページを読み出さなければならず、不要なページの読み出しが初期化時間を増大させる。本実施例の全物理ブロックサーチ処理は上記の不具合を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
データの上書き中に電源が切れた等の理由により、１つの論理アドレスに関連付けられた２つ以上の物理アドレスが重複して存在している場合がある。最初のページの情報のみで判断しアドレス変換テーブルに仮登録しているが、重複している物理アドレスをアドレス変換テーブルに登録する際、いずれの物理ブロックを選択するかについて、両方の物理ブロックを比較する必要がある。まず最終ページを読み出し、書き込み完了したブロックか否か判定が必要である。両ブロックとも完成されていれば（書き込み終了フラグ３０５がマークされていれば）、さらに別ページ、別データ等を判別に用い、最終的にどちらかを選択する。この選択方法については本説明では省略する。
しかし、重複に気がついた時には、ハードウェアは次ブロックの最初のページの読出しを行っており、これを中断し、最終ページ他の読出しを行えば、その時間だけロスが発生する。本実施例の仮登録処理及び予備テーブル判定処理は上記の不具合を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御ソフトウェアインストール方法、情報処理装置及び無線通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信装置が接続される情報処理装置における制御ソフトウェアインストール方法であって、
情報処理装置に無線通信装置が接続されたかを検知する工程と、
前記無線通信装置が接続された場合、前記無線通信装置の無線通信機能を制御する制御ソフトウェアをインストールする否かを判定する工程と、
前記制御ソフトウェアをインストールする場合に、前記無線通信装置内に記憶されている複数の制御ソフトウェアから前記情報処理装置に対応する制御ソフトウェアを検索する工程と、
検索された制御ソフトウェアを前記情報処理装置にインストールする工程とを有することを特徴とする制御ソフトウェアインストール方法。
【請求項２】  前記検索する工程は、前記無線通信装置内に記憶されている複数の制御ソフトウェアから前記情報処理装置のオペレーティングシステムに対応する制御ソフトウェアを検索することを特徴とする請求項１記載の制御ソフトウェアインストール方法。
【請求項３】  前記無線通信装置はカード形状であり、前記情報処理装置内に設けられたカードスロットに着脱自在に接続されることを特徴とする請求項１記載の制御ソフトウェアインストール方法。
【請求項４】  前記検索された制御ソフトウェアを前記情報処理装置へ移動させて得られた前記無線通信装置内の記憶手段の空き領域を、前記情報処理装置のアプリケーションソフトウェアが実行時にワークエリアとして使用することを特徴とする請求項１記載の制御ソフトウェアインストール方法。
【請求項５】  前記無線通信装置の接続が外される際に、前記制御ソフトウェアを前記無線通信装置内の記憶手段に移動させて格納することを特徴とする請求項４記載の制御ソフトウェアインストール方法。
【請求項６】  無線通信装置が接続される情報処理装置であって、
前記無線通信装置が接続されたかを検知する手段と、
前記無線通信装置が接続された場合、前記無線通信装置の無線通信機能を制御する制御ソフトウェアをインストールするか否かを判定する手段と、
前記制御ソフトウェアをインストールする場合に、前記無線通信装置内に記憶されている複数の制御ソフトウェアから前記情報処理装置に対応する制御ソフトウェアを検索する手段と、
検索された制御ソフトウェアを前記情報処理装置にインストールする手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】  無線通信手段と、情報処理装置が前記無線通信手段を制御するための制御ソフトウェアを記憶する記憶手段とを有し、請求項６に記載の情報処理装置に接続されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】  コンピュータに、請求項１に記載の制御ソフトウェアインストール方法の各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項９】  請求項８に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信装置が接続される情報処理装置における制御ソフトウェアインストール方法であって、情報処理装置に無線通信装置が接続されたかを検知する工程と、前記無線通信装置が接続された場合、前記無線通信装置の無線通信機能を制御する制御ソフトウェアをインストールする否かを判定する工程と、前記制御ソフトウェアをインストールする場合に、前記無線通信装置内に記憶されている複数の制御ソフトウェアから前記情報処理装置に対応する制御ソフトウェアを検索する工程と、検索された制御ソフトウェアを前記情報処理装置にインストールする工程とを有することを特徴とする。
また、本発明は、無線通信装置が接続される情報処理装置であって、前記無線通信装置が接続されたかを検知する手段と、前記無線通信装置が接続された場合、前記無線通信装置の無線通信機能を制御する制御ソフトウェアをインストールするか否かを判定する手段と、前記制御ソフトウェアをインストールする場合に、前記無線通信装置内に記憶されている複数の制御ソフトウェアから前記情報処理装置に対応する制御ソフトウェアを検索する手段と、検索された制御ソフトウェアを前記情報処理装置にインストールする手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された紙幣の繰り出しと紙幣の集積の何れか一方または両方を行う入出金口と、紙幣の金種を判別する紙幣判別部と、紙幣の収納と放出の何れか一方または両方を行う紙幣収納放出庫と、前記入出金口と前記紙幣判別部と前記紙幣収納放出庫を結んで紙幣を搬送する搬送路と、前記紙幣収納放出庫への紙幣の装填回収を行なう装填回収庫とを有する紙幣入出金装置において、
前記紙幣収納放出庫は上下方向に紙幣を重ねて収納し、前記装填回収庫は水平方向に紙幣を重ねて収納することを特徴とする紙幣入出金装置。
【請求項２】
前記装填回収庫は紙幣を立位姿勢で集積することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項３】
前記装填回収庫は前記紙幣入出金装置の前後方向から着脱できることを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項４】
前記装填回収庫は紙幣取込放出口を備え、前記装填回収庫に取り込まれる紙幣と前記装填回収庫から放出される紙幣は前記紙幣取込放出口を通過することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項５】
前記紙幣取込放出口は、前記装填回収庫内の紙幣を収納する空間よりも前記紙幣入出金装置の後方側に位置することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【請求項６】
前記装填回収庫は、前記入出金口よりも前記紙幣入出金装置の上方側に位置することを特徴とする請求項１に記載の紙幣入出金装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
前記サーバは、さらに、
前記配信方式を決定するためのルールを示した配信方式決定ルールをあらかじめ保持する配信方式決定ルール保持手段を備え、
前記配信方式決定手段では、前記コンテンツの属性に対応する前記配信方式決定ルールを参照し、前記配信方式決定ルールに従って前記配信方式を決定する
ことを特徴とする請求項３８記載のサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力部を備えた第１の筐体と、一方面側に画面表示部を備えた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結するヒンジ部と、画面表示内容の制御に関する操作を行う操作部とを備えた情報処理装置において、
前記ヒンジ部は、前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を開閉する開閉軸と、前記第２の筐体を回動させる、前記開閉軸に垂直な回動軸とを有し、前記画面表示部が入力部側を向いた状態で前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が開けられた第１の状態と、前記第２の筐体の画面表示部と反対面側が前記入力部の面と対向するように前記第２の筐体が前記第１の筐体と重なっている第２の状態とに選択可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、
前記操作部が開閉軸部に設けられていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記画面表示部の画面表示を制御する制御部をさらに備え、前記第１の状態と前記第２の状態との装置の状態変化を検知する検知手段からの検知信号に基づいて、前記制御部は、前記第１の状態と前記第２の状態とで、その画面表示を９０°回転させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記第２の筺体における前記画面表示部が設けられた反対面側に第２画面表示部をさらに設けた請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】 前記画面表示部の画面表示を制御する制御部と、前記第１の状態と前記第２の状態との装置の状態変化を検知する検知手段とをさらに備え、
装置が前記第１の状態又は前記第２の状態であることを、前記検知手段が検知したときは、前記制御部が前記第２画面表示部を消灯させる請求項３記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、入力部を備えた第１の筐体と、一方面側に画面表示部を備えた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結するヒンジ部と、画面表示内容の制御に関する操作を行う操作部とを備えた情報処理装置において、前記ヒンジ部は、前記第１の筐体に対して、前記第２の筐体を開閉する開閉軸と、前記第２の筐体を回動させる、前記開閉軸に垂直な回動軸とを有し、前記画面表示部が入力部側を向いた状態で前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が開けられた第１の状態と、前記第２の筐体の画面表示部と反対面側が前記入力部の面と対向するように前記第２の筐体が前記第１の筐体と重なっている第２の状態とに選択可能に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、前記操作部が開閉軸部に設けられていることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
使用者の利便性を図る観点から、２以上の検知手段を用いて前記装置の状態変化を検知するとともに、第２の筐体の画面表示部の面が入力部の面と対向するように第２の筐体が第１の筐体と重なっている不使用状態をも検知するようにし、装置が不使用状態の場合には画面表示部を消灯するようにするのが好ましい。反対に、装置が前記第１の状態又は前記第２の状態であることを、前記検知手段が検知したときは、前記第２画面表示部を消灯するようにするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部が複数あり、複数の画像形成部において前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材へ一括転写するために、前記像担持体と隣接し、前記像担持体より転写された複数のトナー像を同時に担持することができる中間転写体と、前記中間転写体表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写装置と、を有する画像形成装置において、
前記転写装置から見て前記中間転写体の回転方向下流側に位置し、前記中間転写体表面の転写残トナーを清掃する清掃部材と、前記転写残トナーが堆積し回収される回収容器と、前記清掃部材で清掃した転写残トナーを前記回収容器まで搬送する搬送装置とを有するトナー回収機構を有し、
前記搬送装置が、前記清掃部材で清掃した転写残トナーを水平方向へ搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部によって搬送されてきた転写残トナーを前記回収容器の上方部に向けて搬送する第２搬送部と、から構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２搬送部の単位時間当たりのトナー搬送量が、前記第１搬送部の単位時間当たりのトナー搬送量よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２搬送部に、外周側に複数個の突起形状を有する無端ベルトを用いたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無端ベルトが弾性体であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１搬送部と前記第２搬送部とが連動して回転駆動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回収容器を、前記中間転写体を介して前記画像形成部の対向側に配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、像担持体にトナー像を形成する画像形成部が複数あり、複数の画像形成部において像担持体上に形成されたトナー像を転写材へ一括転写するために、前記像担持体と隣接し、前記像担持体より転写された複数のトナー像を同時に担持することができる中間転写体と、前記中間転写体表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写装置と、を有する画像形成装置において、前記転写装置から見て前記中間転写体の回転方向下流側に位置し、前記中間転写体表面の転写残トナーを清掃する清掃部材と、前記転写残トナーが堆積し回収される回収容器と、前記清掃部材で清掃した転写残トナーを前記回収容器まで搬送する搬送装置とを有するトナー回収機構を有し、前記搬送装置が、前記清掃部材で清掃した転写残トナーを水平方向へ搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部によって搬送されてきた転写残トナーを前記回収容器の上方部に向けて搬送する第２搬送部と、から構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の画像情報を入力する入力部と、
該入力部から入力された患者の画像情報を可視化する出力部と、
を備えた医用画像処理システムにおいて、
画像情報の入力に使用された入力部に関する入力部情報と、前記入力部に装填して画像情報の入力に使用されたカセッテ又はカセッテに収容された蓄積性蛍光体シートに関するカセッテ情報を画像情報の付帯情報として記録可能な入力情報記録部を備えていることを特徴とする医用画像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医用画像処理システムにおいて、
前記入力部から入力された画像情報を確認表示する画像情報確認部を備えており、
該画像情報確認部における画像情報の確認時に画像情報の欠陥を発見した場合に、画像情報の付帯情報として欠陥有り情報を記録可能であることを特徴とする医用画像処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の医用画像処理システムにおいて、
入力された画像情報と付帯情報を記憶保存する画像保存部と、
当該画像保存部に記憶保存された付帯情報から欠陥有り情報を検出する欠陥有り情報検出部と、
欠陥有り情報を検出した付帯情報から入力部情報及びカセッテ情報を検出及び解析し、当該入力部、カセッテ及び蓄積性蛍光体シートのうちの少なくとも１つを特定する特定部と、
を備えていることを特徴とする医用画像処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医用画像処理システムにおいて、
前記画像情報はＤＩＣＯＭ規格に基づく規格信号で前記各部間を送受信されることを特徴とする医用画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
患者の画像情報を入力する入力部と、
該入力部から入力された患者の画像情報を可視化する出力部と、
を備えた医用画像処理システムにおいて、
画像情報の入力に使用された入力部に関する入力部情報と、
前記入力部に装填して画像情報の入力に使用されたカセッテ又はカセッテに収容された蓄積性蛍光体シートに関するカセッテ情報を画像情報の付帯情報として記録可能な入力情報記録部を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、入力に使用された入力部（リーダ）を判別可能な入力部情報、前記入力部に装填して画像情報の入力に使用されたカセッテ又はカセッテに収容された蓄積性蛍光体シートを判別可能なカセッテ情報を記録するようになっているため、画像情報の不具合が生じた場合に、その原因が入力部やカセッテにあるかどうかを当該入力部及びカセッテを確認するだけで即座に判断することができ、不具合の原因系の追跡を容易にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載の医用画像処理システムにおいて、
入力された画像情報と付帯情報を記憶保存する画像保存部と、
当該画像保存部に記憶保存された付帯情報から欠陥有り情報を検出する欠陥有り情報検出部と、
欠陥有り情報を検出した付帯情報から入力部情報及びカセッテ情報を検出及び解析し、当該入力部、カセッテ及び蓄積性蛍光体シートのうちの少なくとも１つを特定する特定部と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、入力に使用された入力部（リーダ）を判別可能な入力部情報、前記入力部に装填して画像情報の入力に使用されたカセッテ又はカセッテに収容された蓄積性蛍光体シートを判別可能なカセッテ情報を記録するようになっているため、画像情報の不具合が生じた場合に、その原因が入力部やカセッテにあるかどうかを当該入力部及びカセッテを確認するだけで即座に判断することができ、不具合の原因系の追跡を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報端末における文書表示方法及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報端末に備えられた表示装置に表示する文章を固定文字数
の行に分割、編集し、
該表示装置の所定の行においては、該表示装置内における最大フォントで文字
を表示し、
該所定の行以外の行においてはフォントを小さくして文字を表示する
ことを特徴とする情報端末における文章表示方法。
【請求項２】  請求項１記載の情報端末における文章表示方法であって、
上記表示装置における上記所定の行を選択可能にする
ことを特徴とする情報端末における文章表示方法。
【請求項３】  請求項１又は請求項２のいずれかに記載の情報端末における
文章表示方法であって、
固定文字数の行に分割、編集した文章の行数が、上記表示装置内における最大
フォントで該表示装置に表示可能な行数以下である場合には、全ての行において
該表示装置内における最大フォントで文字を表示する
ことを特徴とする情報端末における文章表示方法。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報端末における
文章表示方法であって、
表示開始時には、固定文字数の行に分割、編集した文章の先頭を、上記表示装
置内における最大フォントで表示すべく指定された行の先頭に合わせて表示する
ことを特徴とする情報端末における文章表示方法。
【請求項５】文書の表示が可能な表示装置において、
第１の表示設定では、同じサイズで表示される一連の文字列について、第２の表示設定では、一部の文字部分を他の部分に対して相対的に大きいフォントで、前記文字列内に表示する制御を行う制御部、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】文書の表示が可能な表示装置において、
一連の文字列において、表示位置に依存して定まる一部の文字部分について他の部分に対して相対的に大きいフォントで、前記文字列内に表示する制御を行う制御部、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】文書の表示が可能な表示装置において、
一連の文字列について、表示部分の変化に応じて他の部分に対して相対的に大きいフォントで表示する文字部分を変更制御する制御部、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項８】文書の表示が可能な表示装置において、
第１の表示設定では、同じサイズで表示される一連の文字列について、第２の表示設定では、一部の文字部分を他の部分に対して相対的に大きいサイズで、前記文字列内に表示する制御を行う制御部、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項９】文書の表示が可能な表示装置において、
一連の文字列において、表示位置に依存して定まる一部の文字部分について他の部分に対して相対的に大きいサイズで、前記文字列内に表示する制御を行う制御部、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】文書の表示が可能な表示装置において、
一連の文字列について、表示部分の変化に応じて他の部分に対して相対的に大きいサイズで表示する文字部分を変更制御する制御部、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体メモリに格納されたコンテンツデータを再生する再生ステップと、
停止命令に応じて上記コンテンツデータの再生を停止したとき、その再生停止位置を記憶する記憶ステップと、
外部接続インタフェースを介して接続された外部の情報処理装置からのコマンドを受信する受信ステップと、
上記コマンドが上記半導体メモリに格納されている上記コンテンツデータの記憶内容を操作するためのアプリケーションソフトウェアによる命令であるか否かを判定する判定ステップと、
上記判定ステップにおける判定結果に基づいて上記コマンドが上記アプリケーションソフトウェアによる命令ではないと判断したとき、上記再生停止位置から上記コンテンツデータに対する上記再生を再開する制御ステップと
を具えることを特徴とする再生位置制御方法。
【請求項２】
上記制御ステップは、
上記コマンドが上記アプリケーションソフトウェアによる命令であると判断したとき、上記再生停止位置からではなく上記半導体メモリに格納された上記コンテンツデータを当該コンテンツデータのプレイリスト再構築後の先頭位置から再生する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生位置制御方法。
【請求項３】
コンテンツデータを格納する半導体メモリと、
上記半導体メモリに格納された上記コンテンツデータを再生する再生手段と、
外部の情報処理装置と外部接続する外部接続インタフェースと、
停止命令に応じて上記コンテンツデータの再生を停止したとき、その再生停止位置を記憶する記憶手段と、
上記外部接続インタフェースを介して上記情報処理装置から受信したコマンドが上記半導体メモリに格納されているコンテンツデータの記憶内容を操作するためのアプリケーションソフトウェアによる命令であるか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果に基づいて上記コマンドが上記アプリケーションソフトウェアによる命令ではないと判断したとき、上記再生停止位置から上記コンテンツデータに対する上記再生を再開する制御手段と
を具えることを特徴とする再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、
上記コマンドが上記アプリケーションソフトウェアによる命令であると判断したとき、上記再生停止位置からではなく上記半導体メモリに格納された上記コンテンツデータを当該コンテンツデータのプレイリスト再構築後の先頭位置から再生する
ことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
上記判定手段の判定結果に基づいて上記コマンドが上記アプリケーションソフトウェアによる命令ではないと判断したとき、上記再生装置は充電中である
ことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項６】
上記判定手段の判定結果に基づいて上記コマンドが上記アプリケーションソフトウェアによる命令であると判断したとき、上記再生装置は書換えモードにおいて上記半導体メモリに格納されている上記コンテンツデータの書き換えが行われている
ことを特徴とする請求項４に記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光デバイスの散乱パラメータを割り出すための方法であって、
少なくとも２つの異なる偏光状態を有する刺激場を用いて、前記光デバイスのポートを刺激するステップと、
前記ポートから出射する光学場について、振幅および位相を測定するステップと、
前記測定された値を用いて、前記散乱パラメータを計算するステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記少なくとも２つの偏光状態は、２つの偏光状態を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記２つの偏光状態は、直交偏光状態を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記測定するステップは、前記ポートから出射する場の偏光成分に対する前記刺激場の寄与の測定を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記測定するステップは、前記ポートから出射する場の偏光成分に対する前記刺激場の寄与の同時測定を含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記光デバイスは、２つのポートを備えており、
刺激する前記ステップおよび測定する前記ステップは、該ポートのそれぞれについて実行され、
計算する前記ステップは、該ポートのそれぞれから出射する光学場について測定された値を用いて、前記散乱パラメータを計算することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】光デバイスの散乱パラメータを割り出すための装置であって、
光源と、
前記光源から前記光デバイスのポートへの光路内にあって、少なくとも２つの偏光状態を持つ刺激場を用いて、該ポートを刺激する偏光合成器と、
前記ポートから出射する光学場を、振幅および位相について測定する受信器であって、前記散乱パラメータが、該測定された値を用いて計算可能である、受信器と、
を備える装置。
【請求項８】前記偏光合成器は、２つの直交偏光状態を有する刺激場を用いて、前記ポートを刺激する、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】前記偏光合成器は、
前記光源からの入力信号を、第１及び第２の信号へ分割するスプリッタと、
該第１及び第２の信号を、第１及び第２の周波数でそれぞれ強度変調して、第１及び第２の変調済み信号を供給する第１及び第２の変調器と、
該第１及び第２の変調済み信号を結合して、前記刺激場を供給する結合器と、
を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】前記偏光合成器は、さらに、前記第１及び第２の変調済み信号を互いに直交させるようにする９０度スプライサを、前記第１及び第２の変調器の一方の出力端において備える、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】前記偏光合成器は、前記光デバイスの第１のポートを、少なくとも２つの偏光状態を有する刺激場を用いて刺激する第１の偏光合成器を備え、
前記装置は、さらに、前記光デバイスの第２のポートを、前記少なくとも２つの偏光状態を有する刺激場を用いて刺激する第２の偏光合成器を備える、
請求項７に記載の装置。