【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９１６７９号「顧客情報管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２８１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１１月７日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２日付及び平成１３年７月５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「少なくとも顧客を特定する顧客特定情報を含む複数の顧客情報を取得する取得手段と、
　その取得手段により取得した顧客情報を顧客に提示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記複数の顧客情報に基づき、顧客の操作に応じて、その内の更新を必要とする顧客情報を指示する更新指示手段と、
　前記更新指示手段によって指示された顧客情報の内容について顧客自身の操作に応じて変更内容を入力する内容変更入力手段と、
　前記内容変更入力手段によって入力された内容に基づき顧客情報を更新する更新手段と
　を備えたことを特徴とする顧客情報管理装置。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原審において拒絶の理由に引用された特開平３−１４４８５１号公報には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．この発明は、多数の顧客の顧客情報の管理を行なうための入出力装置に関する。（公報第１頁左欄第１６〜１７行）
　Ｂ．住所、氏名、年令、電話番号等、会員の個人情報の登録と引き換えに会員証として会員カードを発行し、（同第１頁右欄第１〜３行）
　Ｃ．会員が会員（顧客）情報のセルフメンテナンス（会員自身による自己更新）を行なうことができる等の種々の顧客管理を行うことができることを目的とする。（同第１頁右欄第１７〜２０行）
　Ｄ．このように構成される顧客管理用入出力装置は、ケース外面に設けられたカード挿入口にカードを挿入すると、パーソナルコンピュータの外部記憶装置に記憶された、例えば、顧客情報が表示装置に表示され、この表示を開口部より確認し、情報の正誤をキー入力装置より、例えば、誤と入力すると、プリンターから顧客情報変更登録用紙がプリンターの出力口を介し出力され、この登録用紙に変更要件を記入し、変更手続きを行う。（同第１頁左上欄第１７〜２０行）
　Ｅ．第１図に示す顧客管理用入出力装置（以下端末）は、ケースＡ内部に、第２図(ａ)、(ｂ)に示すように、パーソナルコンピュータ１を設けると共に、前記パーソナルコンピュータ１に接続された外部記憶装置２と、カード読み取り装置３と、表示装置４及びプリンター５が設けられており、ケースＡの外部には、第１図に示すように、カード読み取り装置３の挿入口６と表示装置４の表示部が臨む開口部７と、プリンター５の出力口８及び前記パーソナルコンピュータ１に接続されたキー入力装置９とが設けられて構成されている。（同第２頁右上欄第１３〜左下欄第３行）
　Ｆ．カードが決められたもので、会員番号が正しく読み取られると(100)、会員番号をキーとしてハードディスク２内の会員データを検索し(102)、…(略)…　一方、前記の基本項目がディスク２内に登録されていると、表示を(ｇ)のように表示して(106)、会員（ユーザ）にデータの正誤の確認を要求する。もし、この時データに変更があり、×キーが押されると(107)、表示を(ｊ)のように表示して、「会員登録用紙(変更用)」(ｊ)を自動発行し(108)、来店チェック(109)を行ない、記入された前記登録用紙(ｊ)によって係員がデータの変更を行なう。（同第３頁左下欄第８行〜右下欄第８行）
　以上の記載からみて、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる。
　多数の顧客の顧客情報の管理を行なうための顧客管理用入出力装置であって、該装置に設けられたカード挿入口にカードが挿入されると、カード読み取り装置がカードの会員番号を読み取り、読み取った会員番号に基づいて、パーソナルコンピュータのハードディスクに記憶された、住所、氏名、年令、電話番号等の顧客情報を検索し、検索した顧客情報を表示装置に表示し、顧客情報に変更がある場合は、キー入力により、プリンターから顧客情報変更登録用紙を出力する顧客管理用入出力装置。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　後者において、顧客管理用入出力装置に設けられた、カード読み取り装置はカードの会員番号を読み取り、パーソナルコンピュータは、読み取られた会員番号に基づいて、ハードディスクに記憶された、住所、氏名、年令、電話番号等の顧客情報を検索して、顧客情報を得ているから、後者の読み取り装置及びパーソナルコンピュータは、顧客情報の取得手段と言える。
　なお、後者の顧客情報には会員番号が含まれており、この会員番号は顧客を特定する情報であることは言うまでもない。
　又、後者においては、顧客情報に変更がある場合に、顧客は、プリンターから出力された顧客情報変更登録用紙に変更事項を記入し、その記入事項に基づいて、係員がデータの変更を行うものであるが、この係員によるデータ変更について、引用例には具体的な記載はないが、少なくとも、変更されたデータに基づいて、ハードディスク内のデータが更新されることは明らかである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　少なくとも顧客を特定する顧客特定情報を含む複数の顧客情報を取得する取得手段と、
　その取得手段により取得した顧客情報を顧客に提示する表示手段と、
を備え、
　顧客情報に変更がある場合、顧客情報の更新を行うことを特徴とする顧客情報管理装置。
【相違点１】
　顧客情報に変更がある場合、前者では、顧客自身の操作に応じて、情報の更新を行っているのに対して、後者では、（顧客が記入した変更用紙に基づいて）係員の操作に応じて、情報の更新を行っている点。
【相違点２】
　前者の顧客情報管理装置は、更新指示手段、内容変更入力手段、更新手段を備えているのに対して、後者の顧客情報管理装置は、それらを備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　上記２．Ｃに記載したように、後者は、「会員が会員（顧客）情報のセルフメンテナンス（会員自身による自己更新）を行なうことができる等の種々の顧客管理を行うことができることを目的」としているが、変更データの入力は係員が行っている。これは、変更データの入力に関し、装置に不慣れな顧客が入力することにより、入力を誤ったり、入力に手間取ることを避けるための配慮であり、又、顧客情報のセキュリティという観点から、安易に顧客にデータの変更を行わせないための配慮である、と認められるところ、このような配慮をしなければ、上記「会員が会員（顧客）情報のセルフメンテナンス（会員自身による自己更新）を行なう」とは、当該技術分野における技術常識に照らしてみれば、会員自身が変更データの入力を行うことも意味していると認められる。
　他方、顧客情報の一つであるＩＤ番号を、顧客自身の操作により変更することは、特開昭６２−１０６５７２号公報、特開昭６３−２８２５９７号公報等に記載されるように周知の技術手段であり、上記事項と併せて勘案すれば、顧客自身の操作により顧客データを変更することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、上記相違点１を格別のものとすることはできない。
　
【相違点２について】
　後者において、上記Ｆに記載される「係員がデータの変更を行なう」ことについて、引用例には具体的な記載はない。しかしながら、記憶手段に記憶された各種データの更新(変更)を行う場合、記憶データの内のどのデータを変更するのか選択（指示）する手段、新データ(変更データ)を入力する手段、データを更新する手段により処理されて、データの更新が行われることは、当該技術分野における技術常識である。換言すれば、記憶手段に格納されているデータを変更するためには、変更データ指示手段、変更データ入力手段、変更データ更新手段が、必要とされることは明らかである。
　そして、これら「変更データ指示手段」、「変更データ入力手段」、「変更データ更新手段」が、前者の「更新指示手段」、「内容変更入力手段」、「更新手段」にそれぞれ相当することは明らかである。
　してみると、前者は、データ変更に関し、当該技術分野における当たり前の手段を採用しているにすぎず、又、上記のとおり、顧客情報の変更を顧客自身の操作によって行わせることは当業者が容易に想到し得ることであるから、後者の顧客情報管理装置において、顧客自身によるデータ変更を行わせるに当たり、該装置に、更新指示手段、内容変更入力手段、更新手段を備えさせることは、当業者が容易に想到し得る設計事項であると認められる。
　したがって、上記相違点２を格別のものとすることはできない。
　
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者、周知の技術手段及び技術常識の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例、周知の技術手段及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。