(57)【要約】【課題】加工が容易で製造コストを低減できる空調路接続構造を提供する。【解決手段】第１空調路部材３から突出する第１接続管１０の管壁に係止開口１１を形成する。第２空調路部材４の第２接続管２０には、径方向の内側へ突出された板バネ状の係止突起３２を設ける。第１接続管１０の外周に第２接続管２０を抜き差し可能に嵌め、係止突起３２を係止開口１１に嵌める。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材から突出された第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に抜き挿し可能に嵌められる第２接続管と、を備え、
前記第１接続管の管壁に係止開口が形成され、
前記第２接続管には、径方向の内側へ突出されて前記係止開口に嵌る板バネ状の係止突起が設けられていることを特徴とする空調路接続構造。
【請求項２】
前記係止開口の縁が、前記第１接続管の周方向に沿って延びる係止縁と、前記係止縁と交差して前記第１接続管の軸方向に沿って延びる案内縁とを有し、
前記係止縁が、前記係止突起と係止されて前記第２接続管の引き抜きを阻止し、
前記案内縁は、前記第２接続管が前記第１接続管に対して周方向の一側へ回転されるとき、前記係止突起に当たって前記係止突起を前記径方向の外側へ変位させることを特徴とする請求項１に記載の空調路接続構造。
【請求項３】
前記係止開口が、長辺を前記第１接続管の周方向へ向け、短辺を前記第１接続管の軸方向へ向けた長方形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調路接続構造。
【請求項４】
前記係止突起が、前記第２接続管の引き抜き方向側へ向かって前記径方向の内側へ傾斜され、かつ前記第２接続管の周方向の一側とは反対側へ向かって前記径方向の内側へ傾斜されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項５】
前記第２接続管の外周面に断熱カバーが設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項６】
前記係止突起が前記第２接続管の外周側へ臨んでおり、
前記断熱カバーが、前記第２空調路部材の内周面と前記係止突起との間に介在されていることを特徴とする請求項５に記載の空調路接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の空調設備における２つの空調路部材どうしを接続する空調路接続構造に関し、特に、２つの空調路部材どうしを着脱可能な空調路接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の建物においては、エアコンからの給気が、分岐チャンバー等を介して複数のダクトに分岐し、複数の吹き出し口から吹き出される。ダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしの接続部には、空調路接続構造が設けられている（特許文献１等参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のような着脱可能な空調路接続構造が開示されている。分岐チャンバーの周壁から第１接続管が突出されている。第１接続管の管壁には環状凹部が形成されている。ダクトの端部には第２接続管が設けられている。第２接続管には板バネ状の係止突起が設けられている。第２接続管が第１接続管の外周に嵌められ、係止突起が環状凹部に陥入されることで、分岐チャンバーとダクトが接続される。ダクトを真っ直ぐに引き抜こうとすると、係止突起が環状凹部の内壁に突き当たることで、引き抜きが阻止される。一方、ダクトを回していくと、係止突起が環状凹部内の引抜作動部に当たって引っ込む。これによって、ダクトの引き抜きが許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−０１１９４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲特許文献の空調路接続構造においては、第１接続管に環状凹部を形成して引抜作動部を設ける必要があり、加工が煩雑で、それだけ製造コストがかかる。
本考案は、かかる事情に鑑み、加工が容易で製造コストを低減できる空調路接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本考案は、第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材から突出された第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に抜き挿し可能に嵌められる第２接続管と、を備え、
前記第１接続管の管壁に係止開口が形成され、
前記第２接続管には、径方向の内側へ突出されて前記係止開口に嵌る板バネ状の係止突起が設けられていることを特徴とする。
当該特徴構成によれば、第１接続管の管壁に係止開口を形成すればよく、引抜作動部を含む環状凹部を形成する必要がない。よって、第１接続管の加工が容易であり、製造コストが低減される。
【０００７】
前記係止開口の縁が、前記第１接続管の周方向に沿って延びる係止縁と、前記係止縁と交差して前記第１接続管の軸方向に沿って延びる案内縁とを有し、
前記係止縁が、前記係止突起と係止されて前記第２接続管の引き抜きを阻止し、
前記案内縁は、前記第２接続管が前記第１接続管に対して周方向の一側へ回転されるとき、前記係止突起に当たって前記係止突起を前記径方向の外側へ変位させることが好ましい。
第２接続管を相対回転させない限り、係止突起が係止縁と係止されて、引き抜きが阻止される。したがって、第１、第２空調路部材どうしが分離されることがない。
第２接続管を相対回転させて、係止突起を案内縁に当てて径方向の外側へ変位させると、係止突起と係止縁の係止が解除される。これによって、第２接続管が引き抜き可能となり、第１、第２空調路部材どうしが分離可能となる。
【０００８】
前記係止開口が、長辺を前記第１接続管の周方向へ向け、短辺を前記第１接続管の軸方向へ向けた長方形状であることが好ましい。
係止開口の形状がシンプルであり、加工を一層容易化できる。
【０００９】
前記係止突起が、前記第２接続管の引き抜き方向側へ向かって前記径方向の内側へ傾斜され、かつ前記第２接続管の周方向の一側とは反対側へ向かって前記径方向の内側へ傾斜されていることが好ましい。
第２接続管を第１接続管の外周に嵌める際、係止突起が第１接続管の外周面に当たって径方向外側へ引っ込むようにできる。第２接続管を第１接続管から分離する際は、第２接続管を第１接続管に対して周方向の一側へ回すと、係止突起が案内縁に当たって径方向外側へ漸次引っ込むようにできる。
【００１０】
前記第２接続管の外周に断熱カバーが設けられていることが好ましい。
これによって、空調路接続構造の断熱性を高めることができる。
【００１１】
前記係止突起が前記第２接続管の外周側へ臨んでおり、
前記断熱カバーが、前記第２空調路部材の内周面と前記係止突起との間に介在されていることが好ましい。
断熱カバーの介在によって、係止突起が分岐ダクトと直接接触するのを回避でき、分岐ダクトの損傷を防止できる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、着脱式の空調路接続構造の加工を容易化でき、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本考案の第１実施形態に係る空調路接続構造を備えた空調設備の平面図である。
【図２】図２は、前記空調路接続構造を構成する分岐チャンバー及び１の分岐ダクトの斜視図である。
【図３】図３は、前記分岐チャンバー及び分岐ダクトによる空調路接続構造の拡大平面断面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う側面断面図である。
【図５】図５（ａ）は、同図（ｂ）のＶａ−Ｖａ線に沿う、前記空調路接続構造における係止部材の側面図である。図５（ｂ）は、同図（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿う、前記係止部材の正面図である。図５（ｃ）は、前記係止部材の斜視図である。
【図６】図６は、前記空調路接続構造の第１接続管及び第２接続管どうしを分離して示す平面断面図である。
【図７】図７は、接続操作時又は接続解除時における前記空調路接続構造の側面断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第２接続管を第１接続管から分離する際の係止部材及び係止開口を示す側面断面図である。
【図９】図９は、本考案の第２実施形態を示し、制気口における空調路接続構造を接続状態にして示す正面断面図である。
【図１０】図１０は、前記第２実施形態の空調路接続構造を分離状態にして示す正面断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１に示すように、オフィスビル等の建物には、空調設備１が設けられている。空調設備１は、幹ダクト２と、分岐チャンバー３と、複数の分岐ダクト４，４…を備えている。エアコン（図示省略）から直接又は別のダクト（図示省略）を介して幹ダクト２が延びている。幹ダクト２から分岐チャンバー３を介して複数の分岐ダクト４，４…が分岐されている。分岐ダクト４の数は、図１においては３つであるが、これに限られるものではなく、２つでもよく、４つ以上でもよい。各分岐ダクト４は、建物の各室の吹き出し口（図示省略）へ延びている。
【００１５】
幹ダクト２及び分岐ダクト４は、発泡樹脂等の軟質断熱材を主構成要素とするフレキシブルダクトにて構成されている。幹ダクト２は、相対的に大径であり、分岐ダクト４は、相対的に小径である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、分岐チャンバー３は、グラスウール等の断熱材を主要部材として構成され、上下両面（図１において紙面手前側及び紙面奥側の面）が閉塞された円筒形状になっている。分岐チャンバー３の周壁の周方向の互いに離れた箇所に幹ダクト２及び分岐ダクト４，４…が接続されている。
なお、分岐チャンバー３の形状は、円筒形状に限られず、直方体形状や立方体形状などであってもよい。
【００１７】
図１に示すように、分岐チャンバー３（第１空調路部材）と幹ダクト２（第２空調路部材）とが、上流側の空調路接続構造１ａによって接続されている。分岐チャンバー３（第１空調路部材）と各分岐ダクト４（第２空調路部材）とが、下流側の空調路接続構造１ｂによって接続されている。空調路接続構造１ａ，１ｂは、実質的に同一構造になっている。
以下、下流側の空調路接続構造１ｂについて詳述する。上流側の空調路接続構造１ａについては、図において、下流側の空調路接続構造１ｂと同様の構成に同一符号を付して説明を省略する。特に断らない限り、空調路接続構造１ｂにおける分岐チャンバー３と分岐ダクト４とは接続状態にあるものとする。
【００１８】
図３に示すように、空調路接続構造１ｂは、第１接続管１０と、第２接続管２０を備えている。第１接続管１０は分岐チャンバー３（第１空調路部材）に設けられ、第２接続管２０は、分岐ダクト４（第２空調路部材）に設けられている。 
【００１９】
図２に示すように、第１接続管１０は、円筒形状の金属管によって構成されている。第１接続管１０は、分岐チャンバー３の周壁を貫通するとともに、分岐チャンバー３から外側へ突出されている。
【００２０】
図２に示すように、第１接続管１０における前記突出部分の管壁には、複数の係止開口１１が、前記管壁を厚み方向に貫通するように形成されている。複数の係止開口１１は、第１接続管１０の周方向に互いに離れて、好ましくは等間隔置きに配置されている。
各係止開口１１の形状は、長方形状である。係止開口１１の長辺は第１接続管１０の周方向へ向けられている。係止開口１１の短辺は第１接続管１０の軸方向へ向けられている。
【００２１】
図６に示すように、係止開口１１における長辺側の縁のうち、第１接続管１０の先端部１０ｅ側の縁が、係止縁１２を構成している。係止縁１２は、第１接続管１０の周方向に沿って延びている。
係止開口１１における短辺側の縁のうち、第１接続管１０の周方向の一側（図６において上側）の縁が、案内縁１３を構成している。案内縁１３は、係止縁１２と交差して、第１接続管１０の軸方向に沿って延びている。
【００２２】
図４に示すように、係止開口１１よりも分岐チャンバー３側（図４において左側）の第１接続管１０の外周には、環状シール溝１４が設けられている。環状シール溝１４には、環状のゴム等からなる気密シール部材１７が収容されている。気密シール部材１７から分岐チャンバー３までの第１接続管１０の外周面、及び分岐チャンバー３の外周面における第１接続管１０の近傍部分は、発泡樹脂等からなる環状の断熱部材１８によって覆われている。
【００２３】
図３に示すように、分岐ダクト４における分岐チャンバー３側を向く先端部（図３において左側）には、第２接続管２０が取り付けられている。第２接続管２０は、短い円筒形状の金属管によって構成されている。第２接続管２０の内直径は、第１接続管１０の外直径より少し大きいか、又は第１接続管１０の外直径と実質等しい。
【００２４】
第２接続管２０の外周面には断熱カバー２２が設けられている。好ましくは、第２接続管２０の外周面の全体が断熱カバー２２によって覆われている。断熱カバー２２は、例えばポリオレフィン等の発泡樹脂によって構成されている。断熱カバー２２の内面には接着剤層（図示せず）が設けられており、該接着剤層が第２接続管２０の外周面に接着されている。
【００２５】
第２接続管２０は、第１接続管１０の外周に嵌め込まれている。第２接続管２０の外周に分岐ダクト４の先端部が被さっている。接続管１０，２０どうしの間に気密シール部材１７が挟まれて圧縮されている。これによって、接続管１０，２０どうし間の気密性が確保されている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、第２接続管２０における分岐チャンバー３を向く先端部２１は、断熱部材１８を介して分岐チャンバー３に当たっている。これによって、第２接続管２０が、それ以上、分岐チャンバー３側すなわち嵌込方向側へ移動するのが規制されている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、第２接続管２０の管壁には、複数の係止部材３０が設けられている。複数の係止部材３０は、第２接続管２０の周方向に間隔を置いて、好ましくは等間隔置きに配置されている。
図５（ｃ）に示すように、係止部材３０は、鋼等の弾性を有する金属にて構成され、長方形（四角形）の板状になっている。図４に示すように、係止部材３０の長手方向は、第２接続管２０の軸方向（図４において左右）へ向けられている。係止部材３０の長手方向の一端部３１が、第２接続管２０の外周面に当てられ、溶接によって第２接続管２０に固定されている。固定手段は、溶接に限られず、ビス等を用いてもよい。
【００２８】
係止部材３０は、前記の固定端部３１から分岐チャンバー３側とは反対側（引き抜き方向側）へ延びている。係止部材３０における引き抜き方向側の端部には、係止突起３２が形成されている。
詳しくは、図３及び図５（ｃ）に示すように、係止部材３０の前記引き抜き方向側の端部における隅角部分が、斜めの折り線３２ｄに沿って、第２接続管２０の径方向内側へ折り曲げられている。折り線３２ｄから先端側の三角形の部分が、係止突起３２を構成している。係止部３２は、折り線３２ｄを中心にして第２接続管２０の径方向に弾性変形可能な板バネ状になっている。
【００２９】
図３に示すように、第２接続管２０には、孔部２３が形成されている。係止突起３２が、第２接続管２０の外周側へ臨むとともに、孔部２３を通して、第２接続管２０の径方向内側へ突出されている。
図４に示すように、接続状態の空調路接続構造１ｂにおいて、係止突起３２は、係止開口１１に挿し入れられている。
【００３０】
図５に示すように、係止突起３２における長辺側の軸方向傾斜縁３２ａは、短辺側の周方向傾斜縁３２ｂへ向かうにしたがって径方向内側（図５（ａ）において下側）へ傾斜されている。前記周方向傾斜縁３２ｂは、係止部材３０のもう１つの長辺側の縁３０ｆとの角部３２ｅから前記軸方向傾斜縁３２ａへ向かうにしたがって、径方向内側へ傾斜されている。
要するに、係止突起３２は、第２接続管２０の引き抜き方向側（図５（ａ）において右側）へ向かって径方向の内側（図５（ａ）において下側）へ傾斜されている。かつ係止突起３２は、第２接続管２０の周方向の一側とは反対側（図５（ｂ）において左側）へ向かって径方向の内側（図５（ｂ）において下側）へ傾斜されている。
係止突起３２の先端部すなわち２つの傾斜縁３２ａ，３２ｂどうしが交わる角部３２ｃにおいて、係止突起３２の径方向内側への突出高さが最大になっている。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、第２接続管２０の軸線方向（図５（ａ）の左右方向）に対する軸方向傾斜縁３２ａの傾斜角度θ３２ａは、θ３２ａ＝５°〜５０°程度が好ましい。
図５（ｂ）に示すように、第２接続管２０の係止突起配置部分における軸線と直交する接線方向（図５（ｂ）の左右方向）に対する周方向傾斜縁３２ｂの傾斜角度θ３２ｂは、θ３２ｂ＝５°〜５０°程度が好ましい。
【００３２】
＜ダクト接続方法＞
図６に示すように、分岐ダクト４を分岐チャンバー３に接続する際は、分岐ダクト４の軸線を第１接続管１０の軸線と一致させ、かつ係止突起３２が係止開口１１と同じ角度に配置されるように、分岐ダクト４ひいては第２接続管２０の角度を調整する。分岐ダクト４の先端部の外周には、係止突起３２が設けられた角度を示す目印を設けておくとよい。
そして、分岐ダクト４を分岐チャンバー３へ向けて真っ直ぐ移動させ、第２接続管２０を第１接続管１０の外周に嵌めていく。すると、図７に示すように、第１接続管１０の先端部１０ｅが、係止突起３２の軸方向傾斜縁３２ａに当たることで、係止突起３２が径方向外側へ向けて弾性変形される。軸方向傾斜縁３２ａが斜めになっているために、係止突起３２をスムーズに弾性変形させることができる。これによって、係止突起３２が、第１接続管１０の先端部１０ｅの外周側に引っ込み、第１接続管１０の先端部１０ｅ上を通過することができる。
【００３３】
図４に示すように、第２接続管２０が第１接続管１０に対して正規の接続位置まで嵌め込まれたとき、第２接続管２０の先端部２１が断熱部材１８（嵌込方向規制部）に当たって係止される。したがって、第２接続管２０が、それ以上、嵌込方向（図４において左側）へ移動されるのが阻止される。
【００３４】
同時に、係止突起３２が、係止開口１１上に位置されることによって、元の傾斜角度に弾性復帰して係止開口１１内に陥入される。このため、第２接続管２０を引抜方向（図４において右側）へ移動させようとすると、係止突起３２の周方向傾斜縁３２ｂが係止開口１１の係止縁１２に突き当たり、引抜方向への移動が阻止される。すなわち、係止縁１２が、係止突起３２と係止されて第２接続管２０の引き抜きを阻止する。
これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０と連結されるとともに、嵌込方向側へも引抜方向側へも移動規制される。
【００３５】
このようにして、第２接続管２０を第１接続管１０にワンタッチで接続できる。ひいては、分岐ダクト４を分岐チャンバー３にワンタッチで接続できる。したがって、接続すべき分岐ダクト４の数が多くても、接続作業を短時間で効率的に行なうことができる。しかも、第２接続管２０が嵌込方向側へも引抜方向側へも移動規制されることで、分岐ダクト４と分岐チャンバー３との接続状態を安定化できる。
【００３６】
＜ダクト分離方法＞
分岐ダクト４は、次のようにして分岐チャンバー３から分離できる。
図８（ａ）の矢印ａにて示すように、分岐ダクト４ひいては第２接続管２０を、第１接続管１０に対して、軸方向傾斜縁３２ａから長辺側縁３０ｆへ向かう方向（周方向の一側、図８（ａ）において時計回り）へ相対回転させる。
【００３７】
これに伴って、係止開口１１内の係止突起３２が周方向の一側へ移動される。やがて、図８（ｂ）に示すように、係止突起３２が係止開口１１の案内縁１３に当たることで径方向の外側へ押し上げられる。すなわち、案内縁１３は、第２接続管２０が第１接続管１０に対して周方向の一側へ回転されるとき、係止突起３２に当たって係止突起３２を径方向の外側へ変位させる。周方向傾斜縁３２ｂが斜めになっているために、係止突起３２をスムーズに径方向外側へ変位させることができる。これによって、係止突起３２が、係止開口１１よりも周方向の一側の第１接続管１０の外周面に乗り上げる。
【００３８】
この結果、図７に示すように、引抜方向側への移動規制が解除され、第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くことができる。ひいては、分岐チャンバー３と分岐ダクト４を分離することができる。したがって、第２接続管２０が第１接続管１０に対して抜き差し可能となる。
【００３９】
第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くと、係止突起３２が元の傾斜角度に弾性復帰される。
第１接続管１０と第２接続管２０を分離可能とすることによって、接続操作のやり直しや、分解撤去作業などを簡単に行なうことができる。
第１接続管１０と第２接続管２０の接続状態においては、第２接続管２０を相対回転させない限り、係止突起３２が係止縁１２と係止されて、引き抜きが阻止される。したがって、分岐チャンバー３から分岐ダクト４が不用意に分離されることがない。
【００４０】
空調路接続構造１ｂによれば、係止開口１１が、接続状態における係止突起３２の収容部としての機能と、係止突起３２を引抜方向側へ移動規制する引抜規制部としての機能と、分離操作時に係止突起３２を径方向外側へ変位させる引抜作動部としての機能を兼備する。したがって、前記収容部と引抜規制部と引抜作動部を別々に設ける必要がない。しかも、係止開口１１はシンプルな長方形の穴であり、前記収容部及び引抜規制部及び引抜作動部として環状凹部を形成する必要がない。よって、第１接続管１０の構造を簡易化でき、加工を容易化でき、製造コストを低減できる。
第２接続管２０の外周を断熱カバー２２で覆うことによって、空調路接続構造１ｂの断熱性を高めることができる。更に、断熱カバー２２が分岐ダクト４と係止突起３２との間に介在されることによって、分岐ダクト４が係止突起３２と直接に接しないようにでき、分岐ダクト４が係止突起３２によって損傷するのを回避できる。
【００４１】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図９及び図１０に示すように、第２実施形態の空調路接続構造１ｃは、制気口５（第１空調路部材）と、ダクト６（第２空調路部材）とによって構成されている。制気口５は、建物の天井や壁に設置されている。制気口５の背面部（図９において上面）から第１接続管１０Ｂが突出されている。第１接続管１０Ｂは、第１実施形態の第１接続管１０と同様に構成され、管壁には係止開口１１が形成されている。
【００４２】
ダクト６は、図示しない空調機や分岐チャンバー３（第１実施形態参照）等から延びている。該ダクト６の先端部に第２接続管２０Ｂが設けられている。第２接続管２０Ｂは、第１実施形態の第２接続管２０と同様に構成され、係止突起３２を含む係止部材３０が設けられている。
【００４３】
図１０に示すように、ダクト６を制気口５に接続する際は、ダクト６の軸線を第１接続管１０Ｂの軸線と一致させ、かつ係止突起３２が係止開口１１と同じ角度に配置されるように、第２接続管２０Ｂの角度を調整する。ダクト６の先端部の外周には、係止突起３２が設けられた角度を示す目印を設けておくとよい。
そして、ダクト６を制気口５へ向けて真っ直ぐ移動させ、第２接続管２０Ｂを第１接続管１０Ｂの外周に嵌めていく。これによって、図９に示すように、係止突起３２が係止開口１１に嵌り、ダクト６が制気口５にワンタッチで接続される。
【００４４】
ダクト６を制気口５から分離する際は、図９において係止部材３０が左側（周方向の一側）へ移動されるように、ダクト６を回転させる。これによって、係止突起３２が係止開口１１の案内縁１３に当たって径方向の外側へ押し上げられ、係止開口１１から外れる。この結果、図１０に示すように、接続管１０Ｂ，２０Ｂどうしの引抜方向側への移動規制が解除され、ダクト６を制気口５から分離できる。
【００４５】
本考案は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、係止部材３０が、第２接続管２０，２０Ｂの内周面に取付けられていてもよい。
係止突起３２が、第２接続管２０，２０Ｂの切り起こしによって形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本考案は、例えばオフィスビルの空調設備に適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１          空調設備
１ａ，１ｂ  空調路接続構造
１ｃ        空調路接続構造
２          幹ダクト（第２空調路部材）
３          分岐チャンバー（第１空調路部材）
４          分岐ダクト（第２空調路部材）
５          制気口（第１空調路部材）
６          ダクト（第２空調路部材）
１０，１０Ｂ  第１接続管
１０ｅ      先端部
１１        係止開口
１２        係止縁
１３        案内縁
１４        環状シール溝
１７        気密シール部材
１８        断熱部材
２０，２０Ｂ  第２接続管
２１        先端部
２２        断熱カバー
２３        孔部
３０        係止部材
３０ｆ      長辺側の縁
３１        固定端部
３２        係止突起
３２ａ      軸方向傾斜縁
３２ｂ      周方向傾斜縁
３２ｃ      角部
３２ｄ      折り線
３２ｅ      角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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