(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡易で、低コストの自立型傘を提供する。【解決手段】石突き部１０を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘２００であって、中棒１１の基端部に持ち手１２を取り付け、中棒の先端部に石突き部を設け、石突き部は、中棒の下方に配置される軟質材１３と、軟質材の下方に固着された脚部１５と、脚部の先端に固着された弾性変形可能な緩衝材１６と、を備え、脚部は、中棒の下方に配置されたベース１４を介してさらに下方に複数本延出されており、中棒とベースとの間に介在された軟質材を支点として、中棒が揺動可能である。【選択図】図２
0003229776.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
石突き部を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘であって、
中棒の基端部に持ち手を取り付け、
該中棒の先端部に石突き部を設け、
前記石突き部は、
前記中棒の下方に配置される軟質材と、
前記軟質材の下方に固着された複数本の脚部と、
前記脚部の先端に固着された弾性変形可能な緩衝材と、
を備え、
前記中棒と前記脚部との間に介在された軟質材を支点として、
前記中棒が揺動可能であることを特徴とする自立型傘。
【請求項２】
石突き部を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘であって、
中棒の基端部に持ち手を取り付け、
該中棒の先端部に石突き部を設け、
前記石突き部は、
前記中棒の下方に配置される軟質材と、
前記軟質材の下方に固着された脚部と、
前記脚部の先端に固着された弾性変形可能な緩衝材と、
を備え、
前記脚部は、
中棒の下方に配置されたベースを介してさらに下方に複数本延出されており、
前記中棒と前記ベースとの間に介在された軟質材を支点として、
前記中棒が揺動可能であることを特徴とする自立型傘。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傘立てのない場所でも傘を自立させた状態で置くことができる自立型傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雨の日に、外から屋内に入ったときの傘の処置に困ることがよくある。
また、レジなどでの会計時や、バスへ乗車したとき、飲食店で座っているときなど、傘の置場に困ることが多い。
通常は、図３に示すように、傘の石突き部を床に接地させて壁に寄せかけて立てかけることが多いが、この場合、傘が安定して立てかけられずにすぐに倒れてしまい、再び傘の処置をすることになり面倒である。
このような問題を解消するため、石突き部が放射状に分割された状態で開くようになった構造の自立型の傘が提案されている。
例えば、石突き部の先端を開閉できるようにして、倒立状態で自立させる、いわゆる自立型の傘が提案されている。
例えば、特許文献１の自立型の傘は、操作部を手元で操作することで、石突き部の３本の脚を、傘軸を中心として放射状に開閉し、傘立てが無いところでも傘を倒立した状態で自立させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３７０１８
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の自立型の傘は、３本の脚を開閉させるためのワイヤーなどの機械仕掛けを設けており、複雑な構造を有することから、コストアップにつながり、ワイヤーのサビつき、切断など、故障につながることがある。
そこで、本考案は、上記した課題に鑑みて、機械仕掛けではない自立型の傘を提供することを課題とする。
また、本考案の他の課題は、構造を簡易なものとし低コストの自立型の傘を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本考案の自立型傘は、以下の特徴を備えている。
（１）石突き部を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘であって、
中棒の基端部に持ち手を取り付け、
該中棒の先端部に石突き部を設け、
前記石突き部は、
前記中棒の下方に配置される軟質材と、
前記軟質材の下方に固着された複数本の脚部と、
前記脚部の先端に固着された弾性変形可能な緩衝材と、
を備え、
前記中棒と前記脚部との間に介在された軟質材を支点として、
前記中棒が揺動可能であることを特徴とする。
（２）石突き部を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘であって、
中棒の基端部に持ち手を取り付け、
該中棒の先端部に石突き部を設け、
前記石突き部は、
前記中棒の下方に配置される軟質材と、
前記軟質材の下方に固着された脚部と、
前記脚部の先端に固着された弾性変形可能な緩衝材と、
を備え、
前記脚部は、
中棒の下方に配置されたベース（テーブル）を介してさらに下方に複数本延出されており、
前記中棒と前記ベース（テーブル）との間に介在された軟質材を支点として、
前記中棒が揺動可能であることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、傘を、壁や机などに寄せかけずに自立して置くことができる。
さらに、収納時には、傘を自立させたまま収納スペースに収容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１における自立型傘１００の外観を示した模式図である。
【図２】実施例２における自立型傘２００の外観を示した模式図である。
【図３】従来の傘を壁に寄せかけて置いた状態を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
次に本考案の実施形態の自立型傘について説明する。
[実施例１]
＜自立型傘１００＞
本考案の実施例１における自立型傘１００について、図１を適宜参照しながら説明する。
図１に、石突き部１０を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘の模式図を示す。
実施例１の自立型傘１００は、傘の石突き部を、いわゆるカメラの三脚のような形態にしたものである。
これにより、図１に示すように、石突き部１０を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘を形成した。
実施例１の自立型傘１００において、中棒１１の基端部には持ち手１２が取り付けられている。
また、中棒１１の先端部には石突き部１０が設けられており、
石突き部１０は、中棒１１の下方に配置される軟質材１３と、
軟質材１３の下方に固着された複数本の脚部１５と、
脚部１５の先端に固着された弾性変形可能な緩衝材１６と、
を備えている。
そして、中棒１１と脚部１５との間に介在された軟質材１３を支点として、中棒１１が揺動可能であることを特徴とする。
ここで、実施例１の自立型傘１００において、軟質材１３、脚部１５及び緩衝材１６は、従来の傘の石突き部に相当するものである。
【０００９】
＜中棒１１＞
中棒１１は、傘の軸芯を構成する棒状部材である。その素材としては、例えば、金属パイプ、カーボンパイプ、プラスチック棒などが挙げられる。
【００１０】
＜持ち手１２＞
持ち手１２は、使用者が傘を手で持つ部材であり、柄、ハンドル、手元などともいう。
なお、持ち手１２の形態としては、特に制限はなく、例えばＵ字状の形状をしたプラチックや木材、金属などを加工した製品など、公知の種々の形状の素材が適用できる。
【００１１】
＜軟質材１３＞
中棒１１の下端部には、軟質材１３が設けられている。
軟質材１３の材質としては、例えば天然ゴムの他、少なくとも一部が化学的に合成されたイソプレンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムなど合成ゴムなどの公知の種々のゴム材料を適用できる。
これにより、中棒１１をジョイスティックのように前後左右に揺動させることができ、石突き部１０が地面に傾斜して接地したときにも、中棒１１を直立させて保持させることができる。
よって、使用者は自立型傘１００の持ち手１２をしっかり握ることができる。
【００１２】
＜脚部１５＞
図１に示すように、実施例１の自立型傘１００において、複数本の脚部１５が、いわゆるカメラの三脚のように開いた形態をしている。
これにより、石突き部１０を地面に対して安定して接地させることができる。
脚部１５は、前記した軟質材１３の下端に設けられて、接地面（地面やアスファルトなど）と少なくとも３点以上で接地する。
この３本の脚部１５によって、傘は倒れないで自立することが可能となっている。
なお、それぞれの脚の開度（中棒１１に対してどの程度の角度を有して取り付けられているか）や、脚の長さは特に決められたものではなく、用途に応じて適宜決定される。
【００１３】
＜緩衝材１６＞
脚部１５の先端には、弾性変形可能な緩衝材１６が固着されており、接地時の衝撃を緩和させ、自立型傘１００に与える振動などを軽減させる。
緩衝材１６の材質としては、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムなど合成ゴムなどが適用できる。
【００１４】
[実施例２]
本考案の実施例２における自立型傘２００について、図２を適宜参照しながら説明する。
図２に、石突き部１０を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘の模式図を示す。
実施例２の自立型傘２００は、傘の石突き部を、いわゆるテーブルのような部材をベースとしたものである。
これにより、図２に示すように、石突き部１０を下に向けて自立させることが可能な構造を有する自立型傘を形成した。
【００１５】
実施例２の自立型傘２００において、中棒１１の基端部には持ち手１２が取り付けられている。
また、中棒１１の先端部には石突き部１０が設けられており、
石突き部１０は、中棒１１の下方に配置される軟質材１３と、軟質材１３の下方に固着された複数本の脚部１５と、脚部１５の先端に固着された弾性変形可能な緩衝材１６と、を備えている。
脚部１５は、中棒１１の下方に配置されたベース（テーブル）１４を介してさらに下方に複数本延出されている。
中棒１１とベース（テーブル）１４との間に介在された軟質材１３を支点として、中棒１１が揺動可能であることを特徴とする。
なお、実施例２の自立型傘２００は、実施例１の自立型傘１００とは、
この脚部１５が取り付けられるベース（テーブル）１４を備えている点で異なっている。
ここで、実施例２の自立型傘２００において、軟質材１３、テーブル１４、脚部１５及び緩衝材１６は、従来の傘の石突き部に相当するものである。
【００１６】
＜中棒１１＞
中棒１１は、傘の軸芯を構成する棒状部材である。その素材としては、例えば、金属パイプ、カーボンパイプ、プラスチック棒などが挙げられる。
【００１７】
＜持ち手１２＞
持ち手１２は、使用者が傘を手で持つ部材であり、柄、ハンドル、手元などともいう。
なお、持ち手１２の形態としては、特に制限はなく、例えばＵ字状の形状をしたプラチックや木材、金属などを加工した製品など、公知の種々の形状の素材が適用できる。
【００１８】
＜軟質材１３＞
中棒１１の下端部には、軟質材１３が設けられている。
軟質材１３の材質としては、例えば天然ゴムの他、少なくとも一部が化学的に合成されたイソプレンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムなど合成ゴムなどの公知の種々のゴム材料を適用できる。
これにより、中棒１１をジョイスティックのように前後左右に揺動させることができ、
石突き部１０が地面に傾斜して接地したときにも、中棒１１を直立させて保持させることができる。
よって、使用者は自立型傘２００の持ち手１２をしっかり握ることができる。
【００１９】
＜ベース１４＞
ベース１４は、軟質材１３と脚部１５との間に介在する基台であり、このベース１４の上に、中棒１１が接続されている。
ベース１４の素材としては、例えば金属やプラスチックなどの材料が挙げられる。
ベース１４の大きさは、広い方が傘は安定はするが、広すぎると傘の石突き部が重厚になり、傘の取り扱いが不便になるので、適宜な大きさが決められる。
このようなベース１４は、一定の面積を有するので、石突き部１０を安定させることができる。
【００２０】
＜脚部１５＞
脚部１５は、上記したように接地面と接地する少なくとも３つの支柱を有してなる。
なお図２では３本の支柱が図示されているが、これに限られず４本以上の支柱を有していてもよい。
【００２１】
＜緩衝材１６＞
脚部１５の先端には、弾性変形可能な緩衝材１６が固着されており、接地時の衝撃を緩和させ、自立型傘１００に与える振動などを軽減させる。
緩衝材１６の材質としては、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムなど合成ゴムなどが適用できる。
【００２２】
本考案の自立型傘としては、雨傘、日傘、折り畳み傘などに適用可能である。
また、添付図面を参照しながら本考案の好適な実施形態について詳細に説明したが、本考案はかかる例に限定されない。
本考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、実用新案登録請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、これら実施形態や変形例に対して更なる修正を試みることは明らかであり、これらについても当然に本考案の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本考案の自立型傘は、使用後に倒れることがなく、自立して収納できる傘として広く用いることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１００、２００  自立型傘
１０  石突き部
１１  中棒
１２  持ち手
１３  軟質材
１４  ベース
１５  脚部
１６  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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