【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９９８８号「ＥＧＲクーラの構成部材の仮止め方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２２０９８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下の事項により特定されるものである。
　ＥＧＲクーラを構成する筒状のケーシングの端部にヘッダを仮止めする方法であって、前記ケーシングの端部外側に前記ヘッダの筒状部を嵌合させた後、該筒状部の端面を所定間隔をおいて加圧して余肉を移動させ、該余肉の移動により前記筒状部の内側に形成された複数個の膨出部で前記ケーシングの端部を押圧して固定することを特徴とするＥＧＲクーラの構成部材の仮止め方法。
　
２．　引用刊行物及びその記載
　当審において、平成１４年３月２６日けで通知された拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平９−８９４９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
段落番号【０００１】に、「【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンの冷却液や冷却風でＥＧＲガスを冷却する装置に関する。」と、
段落番号【００１１】に、「【発明の実施の形態】図１はこの発明の一実施例を示すＥＧＲガス冷却装置の一部破断平面図、・・図３は同上ＥＧＲガス冷却装置の伝熱管群の固着部の一部を拡大して示す断面図、・・図５は同上ＥＧＲガス冷却装置における他の伝熱管群固着構造例を示す断面図であり、１は胴管（シェル）、２は伝熱管、・・４は端部キャップ、・・である。」と、
段落番号【００１２】に、「・・ＥＧＲガスガス流入口５ａ、ＥＧＲガスガス流出口５ｂを有する端部キャップ４は、それぞれ胴管１の外周両端部に溶接もしくはろう付けもしくは溶接にて固着する。」と、
記載されており、これら記載と図面の記載を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されるものと認められる。
　ＥＧＲガス冷却装置において、伝熱管群を収容した筒状の胴管１の外周両端部に端部キャップ４の筒状部を嵌合させてロウ付けもしくは溶接にて固着するＥＧＲガス冷却装置の構成部材の固定方法
　同じく引用され、本件出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−１４６５４２号（実開昭６３−５４２２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
明細書第４頁第１１行〜第５頁第１行に、「・・従来より、第５図に示すように、ボルト５・・の内端部に段部を設け、ここにろう材６を巻き付けて、当該端部を可動リード棒３・・に設けられた穴７内に挿入し、この状態において、ボルト５が脱落しないようにリード棒３の外端部にポンチを打ち込んで仮固定し、この状態にて、真空炉中にセットしてろう付けを行っていた。図中、符号８がポンチによるかしめ部分を示す。」と、
記載されており、同記載及び図面の記載を併せ見れば、ポンチによるかしめ部分である外端部は、リード棒の筒状をなす部分の端面の部分であり、ポンチによるかしめ部分として、リード棒の肉が内方のボルト方向に移動するように図示されているので、刊行物２には、
　ろう付けによる固着に前に、仮止めする方法であって、ボルトの端部外側にリード棒の筒状の部分を嵌合させた後、該リード棒の筒状の部分の端面を加圧して余肉を移動させ、該余肉の移動により前記筒状部の内方に形成された部分で前記挿入されたボルトを固定する仮止め方法
の発明が記載されるものと認める。
　同じく引用され、本件出願前に頒布された刊行物である、特開昭５１−２２９６４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
第１頁下段左欄第１０〜１３行に、「・・リベットの軸部が突出する側のリベット孔入口周縁部分をかしめて軸部を圧着抱持する・・仮止め構造。」と、
第１頁下段右欄第１〜４行に、「・・かしめダイスでリベット孔の入口周縁部分をかしめてリベットの軸部を圧着抱持する・・仮止め方法。」と
記載されており、これら記載及び図面の記載を総合すると、刊行物３には、
　所定間隔をおいて加圧して肉を移動させた膨出する部分により押圧して固定する仮止め方法
の発明が記載されるものと認める。
　
３．　当審の判断
　本願発明と、刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の「ＥＧＲガス冷却装置」、「胴管１」及び「端部キャップ４」は、それぞれ本願発明の「ＥＧＲクーラ」、「ケーシング」及び「ヘッダ」に相当するので、両発明は、
　ＥＧＲクーラを構成する筒状のケーシングの端部外側にヘッダの筒状部を嵌合させた後、固定するＥＧＲクーラの構成部材の固定方法
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は、相違するものと認める。
相違点
本願発明は、前記ヘッダの筒状部の端面を所定間隔をおいて加圧して余肉を移動させ、該余肉の移動により前記筒状部の内側に形成された複数個の膨出部で前記ケーシングの端部を押圧して固定する仮止め方法であるのに対して、刊行物１に記載のものは、ロウ付けもしくは溶接による本固定方法である点
　
　以下、相違点について検討する。
　ロウ付けなどによる本固定の前段階に固定部材の塑性変形による仮止めを行うことは、技術分野を問わず広く行われる、固着に係る周知技術（参考例　特開平７−３２４８８６号公報、特開昭６２−２１４８３７号公報、刊行物２、３）であり、刊行物１に記載のろう付け等実施に当たり、事前に仮止めを行うことは、その直接の記載の有無に関わらず、当業者が必要に応じて適宜なしえた事項と言うべきであり、当業者は、そのための仮止め方法として、公知の仮止め方法より、適宜仮止め方法を採用すべきところ、刊行物３には、仮止めに当たり、所定間隔をおいて加圧して肉を移動させた膨出部により押圧することが記載され、刊行物２には、ろう付けによる固着の前に、仮止めする方法であって、ボルトの端部外側にリード棒の筒状の部分を嵌合させた後、該リード棒の筒状の部分の端面を加圧して余肉を移動させ、該余肉の移動により前記筒状部の内方に形成された部分で前記ボルトの挿入された部分を固定する仮止め方法の発明が記載されている。刊行物２に記載の「ろう付けによる固着」は、物品の固着方法に係る技術としては、刊行物１にいう「ロウ付けもしくは溶接にて固着する」ことに対応する事項であり、刊行物２に記載の「仮止め」は、物品の固着方法に係る技術としては、本願発明の「仮止め」に対応する事項と認められ、刊行物２のものと本願発明との間に加圧を行う部位に係る格別の差異は認められないので、相違点は、刊行物１〜３に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものである。
　そして、本願発明の効果は刊行物１〜３に記載のもの及び周知技術から予測し得る程度であって、格別ではない。
　なお、請求人は、刊行物２に記載された発明の仮止め方法は、リード棒３の端面に溝９又は９ａを切削加工してリング状の突起１０を形成する工程と、該突起１０を内側にかしめる工程とからなることによる差異を主張するが、刊行物２のものは、上記仮止め方法に係る発明の記載を他の工程から独立して把握することが可能であり、移動させる余肉の量は、当業者が適宜設定すべき事項であり、本願発明の「端面」と刊行物２の位置とは、その部位において格別の差異はない。
　よって、本願発明は、刊行物１〜３に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本願は、平成１４年３月２６日けで通知された拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。