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【事件の表示】
　商願２００１−５５４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「２ＤＣＲ　ｐａｌ」の文字（標準文字による）とし、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成１３年６月１９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１４５７０３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｐａｌ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４２年６月３に登録出願、第１１類「電気機械器具、電子応用機械器具（電子回路および医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５６年３月３１日に設定登録され、その後、平成１２年１０月２０日に、指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「フラッシプレート，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，電子応用機械器具及びその部品（電子回路を除く。）」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする、指定商品の書換登録申請がなされ、その登録が、同１３年４月２５日になされているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、「２ＤＣＲ　ｐａｌ」の文字よりなるところ、その構成文字は、特定の意味を有しない「２ＤＣＲ」の文字と「仲良し、仲間、相棒」の意味を有する「ｐａｌ」（研究社「新英和大辞典」）の文字とを結合したものと容易に看取、認識されるものである。
　そうして、「２ＤＣＲ」と「ｐａｌ」の両文字は、これを結合することにより語学的な結びつきが生ずるものとはいえず、また、全体として親しまれた熟語的意味合いを形成するとも認められないものであって、本願商標は、これを常に一体不可分のものとして見なければならない特段の理由は見あたらないばかりか、これを一連に称呼するにはいささか冗長なものというべきである。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、成語として一般に知られている「ｐａｌ」の文字部分を捉え、ここから生ずる称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「２ＤＣＲ　ｐａｌ」の文字に相応し、「ニデーシーアールパル」の称呼のほかに、構成中後半部の「ｐａｌ」の文字に相応し、単に「パル」（仲良し、仲間、相棒）の称呼、観念をも生ずるものである。
　請求人（出願人）は、「ｐａｌ」の文字は本願商標の構成上からは独立して認識されないと主張し、登録例及び審決例を挙げているが、本願商標と各登録例及び各審決例とは事案を異するものであって、上記判断の妨げとはならない。
　他方、引用商標は、「ｐａｌ」の文字に相応し、「パル」（仲良し、仲間、相棒）の称呼、観念を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「パル」（仲良し、仲間、相棒）の称呼、観念において類似する商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と、同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＵＡＬ　ＧＵＩＤＥ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月１６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月２０日付け手続補正書により、第９類「電子計算機を利用した数値制御装置，電子計算機を利用した数値制御装置用のプログラム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『取扱説明の手引き』といった意味合いを容易に想起させる『ＭＡＮＵＡＬ　ＧＵＩＤＥ』の欧文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、操作方法や取扱説明が記録されたコンピュータプログラムといった商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に上記意味合いの商品であるといった商品の品質、内容を認識するにとどまり、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＡＮＵＡＬ　ＧＵＩＤＥ」の文字を書してなるところ、該文字よりは、原審において説示するような「取扱説明の手引き」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これをその指定商品との関係で見たときは、商品の品質、特性等を直接的又は具体的に表示するものともいえないことから、むしろ一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いとして認識、理解され、商品の品質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、該商品が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　また、本願商標は、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものであるから、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツユクサ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、願書記載の第２９類に属する商品を指定商品として、平成１３年８月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年５月２７日付けの手続補正書をもって、第２９類「植物の粉砕物又はその抽出物を主成分としてカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状又はペースト状にしてなる加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ツユクサ科の一年草で、若葉は食用、また、乾燥して利尿剤ともなる『露草』に通じる『ツユクサ』の文字を表してなるものであるから、これを本願指定商品中露草を用いた商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『植物の粉砕物又はその抽出物を主成分としてカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状又はペースト状にしてなる加工食品，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、片仮名文字により「ツユクサ」の文字を書してなるところ、日本人には古来から親しまれている花のひとつである「露草」を想起するものとみて差し支えないものである。そして、原査定で述べるとおり「広辞苑」(岩波書店)によれば、「若葉は食用、また、乾燥して利尿剤。」の記述を認めることができる。
　しかし、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が、かかる記述を普遍的に理解しているとはいい難く、直ちに商品の品質、原材料を表示するものとして認識して商取引にあたるとまでいい得ない。また、他に「ツユクサ」又は「露草」の文字が、本願商標の指定商品の分野において、当該商品の品質、原材料を表示するものとして普通に使用されている事実は見出し得ないところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を果たし得ないということはできない。また、いずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハニーソープ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１６年１０月４日付け手続補正書及び当審における同１７年３月２２日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び食餌療法用飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６０２５１号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１３年１１月３０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１４年１２月１８日付け提出の手続補正書により、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，美容院又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」に補正されたものである。
　
２　原審で引用する登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４６９８８号商標は、「ホームストア」の文字を横書きにしてなり、昭和６２年１１月９日登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録されたものである。その後、同１２年８月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、主として生活用品を幅広く品揃えした店で取引されており、このような、取引の実情に照らせば、その構成中の「ＨｏｍｅＳｔｏｒｅ」の文字は、前記の店を想起させるものというべきであり、このことは、例えば、郊外等に立地する家庭用品を取扱う家具店などでも確認できるところである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＨｏｍｅＳｔｏｒｅ」の文字は「家庭用品を取扱う店」の如き意味合いしか認識し得ないものであり、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、あるいは、その機能を果たし得ないというべきものであって、本願商標は、専ら、「ＡＳＨＬＥＹ」の文字及びその図形部分をもって取引に資され、ここから「ホームストア」の称呼が生ずると認めることはできないものである。
　したがって、本願商標から「ホームストア」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２１９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月８日に登録出願された２００２年商標登録願第９２４７号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１５年３月１９日に登録出願されたものである。
　指定商品については、その後、同１５年１１月５日付手続補正書により、「電子応用機械器具及びその部品，加工ガラス（建築用のものを除く。），理化学機械器具，消防艇，ロケット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した、登録第６３０００６号商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和３７年１１月９日に登録出願、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同３８年１１月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１６５５５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、平成９年１月１４日に登録出願、「Ｄｐｒｏ３」の文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　そこで検討するに、当審が職権をもって調査したところ、原簿記載によれば、引用商標２は、平成１６年７月３０日商標権一部取消し審判が請求された結果、指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については、同１６年１１月５日に登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が、同１７年１月１３日になされているものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と抵触しないものとなったから、この点に関する原査定の拒絶の理由は解消した。
　つぎに、引用商標１との類否についてみるに、本願商標と引用商標１の構成はそれぞれ前記したとおりであるところ、本願商標は「ディプロ」又は「ダイプロ」の称呼を、また、引用商標２は「デュプロ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、両商標の称呼は、語尾の「プロ」を共通にするものの、語頭において「ディ」・「ダイ」と「デュ」の差異を有するものであり、この差異が共に短い両称呼にあって、それぞれを一連に称呼しても十分に聴別し得るものといえる。
　また、両商標は共に造語と認められ、観念の点においては比較することができず、また、外観においても紛れるおそれのないものといえるから、類似する商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０８５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライトスルー」の文字を横書きしてなり、第１９類「合成建築専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く）」を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ライトスルー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、指定商品との関係において、例えば、・「ライトスルースクリーンを標準採用　床から天井まである採光建具により、・・・」（http://www.daiwahouse.co.jp/topix/release_64.html）・「吊戸棚はライトスルータイプ」（http://www.livewellgroup.co.jp/reform_plan_mantion_kitchen_01.htm）のように、採光することができることを表す語として使用されているから、これを指定商品に使用しても、単に商品の品質を表したものとして認識されるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ライト」の文字が「光、照明」等の意味を有し、また、「スルー」の文字が「通り抜けの、素通しの」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ライトスルー」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４８３４１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４８３４１３号商標の指定商品中「ボイラー」についての登録を取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４４８３４１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＭＡＣ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具，工業用炉，ボイラー，加熱器，冷凍機械器具， 乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置」並びに第３７類及び第４２類に属する役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月３日に登録出願、同１３年６月２２日に設定登録されたものである。　
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、本件商標の指定商品中第１１類「蒸気タービン及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
 　 
４　当審の判断 
　本件取消請求に係る指定商品は「蒸気タービン及びこれに類似する商品」であるところ、同指定商品中の「蒸気タービン」は、本件商標の指定商品中に包含されているものとは認められない。同指定商品中の「蒸気タービンに類似する商品」については、本件商標の指定商品中「ボイラー」の商品概念に包含される範囲の商品に限られるものと解される。
　そこで、先ず「ボイラー」についての本件商標の使用の有無を検討する。
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、指定商品中「ボイラー」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　次に、「蒸気タービン」について、商標法第５０条による商標登録の取消しを求める請求は、上述したとおり同商品が本件商標に係る指定商品として指定されているものではなく、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「上級ビジネス実務士」の文字を横書きしてなり、第４１類「教育」の役務を指定役務として、平成１３年２月１４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年１月２５日付け提出の手続補正書をもって、第４１類「ビジネス実務学を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務「教育」は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「ビジネスの実務能力に関し一定の資格を有する人」の意味合いを容易に認識させる「上級ビジネス実務士」の文字を横書きしてなるものであるから、このようなものを本願の指定役務中の前記の文字に照応する役務（例えば「ビジネスの実務能力に関する資格を得るための知識の教授」）について使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確で、かつ、役務の区分に従ったものとなった。
　また、本願商標は、「上級ビジネス実務士」の文字を横書きしてなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定役務との関係において、その質（内容）等を直接的、具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、「上級ビジネス実務士」の文字が補正後の指定役務について、原審説示の意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、補正後の指定役務について使用しても、役務の質（内容）を表示することはなく、また、役務の質（内容）について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項、同法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香りミスト」の文字を標準文字により表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として平成１４年１月２９日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　原査定は、「本願商標は、『香りミスト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中前半部分の『香り』の文字は、当該指定商品中の化粧品及び薬剤等との関係において、需要者の商品ニーズ等に合わせ、多種多様な用途に応じた香り成分を配合した商品が製造販売されている実情が窺えるものであること。また、後半部分の『ミスト』の文字は、『霧、（香水・薬などの）噴霧（剤）』の意味を有するところ、『霧状』の商品を表す語として広く一般に使用されているものであり、インターネットのホームページによれば、香りのある噴霧状（ミストタイプ）の商品が製造販売されている実情が認められる。してみれば、これを本願指定商品中の、例えば『香り成分配合のミスト状の化粧品』や、『香り成分配合のミスト状の消臭剤（身体用のものを除く。）』等の商品に使用しても、単に商品の品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ミスト」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年９月１１日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年１１月１６日に設定登録された登録第４５２１５３２号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「香りミスト」の文字を一連一体に書してなるところ、構成中前半部の「香り」の文字が商品の香り成分を意味する語であり、また、後半部の「ミスト」の文字が「霧、（香水・薬などの）噴霧（剤）」等を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に「香りミスト」と表した本願商標は、直ちに特定の商品の品質等を表したものと認識させるものではなく、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「香りミスト」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質等を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、一連一体の特定の語義若しくは意味合いを有しない一種の造語というのが相当であり、これより、その構成文字全体に相応して、「カオリミスト」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、該構成文字に相応し、「ミスト」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。また、本件商標と引用商標とは、外観において明白な差異が認められ、観念においては、比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２００６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＧＳｉｌｉｃｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年３月２８日付け及び同１７年５月２０日付け手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，発光式又は機械式の道路標識，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，硬貨の計数用又は選別用の機械，写真複写機，電気計算機，票数計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ，フラットパネルディスプレイ，液晶表示装置，エレクトロルミネッセンス表示装置，携帯電話，モバイルコンピュータ，電子スチルカメラ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格・型式等を表す記号・符号表示の一類型と認められるローマ字の二文字『ＣＧ』と、『シリコン、けい素』等の意味を有する英語『Ｓｉｌｉｃｏｎ』の文字とを一連に『ＣＧＳｉｌｉｃｏｎ』と普通に用いられる方法で表してなるものであるところ、昨今、シリコンを用いてなる商品が多数製造、販売されている実状よりすれば、これをその指定商品中前記『Ｓｉｌｉｃｏｎ』の文字に照応する商品に使用しても、取引者・需要者は、単に極めて簡単で、かつ、ありふれた標章及び商品の品質・原材料を表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＧＳｉｌｉｃｏｎ」の文字よりなるところ、その構成文字全体からは特定の商品の品質、原材料等に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「ＣＧＳｉｌｉｃｏｎ」の文字が本願の指定商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４９９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＥＧＡ」の文字を標準文字で書してなり、第３７類「ＳＲ放射光を用いて合成樹脂・金属等の材料を微細加工する装置の修理又は保守」及び第４０類「ＳＲ放射光による合成樹脂・金属等の材料の加工」を指定役務として平成１３年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４１７７６６５号商標は、やや図案化された「ＴＩＧＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成９年１月２１日に登録出願され、第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として平成１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４５８０８３号商標は、上記登録第４１７７６６５号商標と同一の構成からなり、平成１１年４月２１日に登録出願され、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として平成１３年３月９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４５８０８５号商標は、上記登録第４１７７６６５号商標と同一の構成からなり、平成１１年４月２１日に登録出願され、第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として平成１３年３月９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないから、その綴り字に応じてローマ字読み又は英語読みされるのが自然というべきである。
　そうすると、本願商標は、ローマ字読みで「チエガ」又は英語読みで「タイガ」との称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「虎」を意味する極めて平易な英語からなるものと認められるから、「タイガー」の称呼を生ずるものである。
　しかして、上記「チエガ」の称呼と「タイガー」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により明瞭に区別できるものである。
　また、上記「タイガ」の称呼と「タイガー」の称呼とは、前者が３音、後者が長音を含めて４音といずれも比較的短い音構成であるばかりでなく、前者が末尾に余韻をもたずに簡潔に発音されるのに対し、後者は「虎」を意味する英単語の表音であって常に末尾を「ガー」と明瞭に伸ばして発音されるものであるから、両称呼におけるこの差異が全体に及ぼす影響は決して小さくないものである。
　加えて、本願の指定役務は、極めて限定された分野に属するものであって、これらの分野においては、高度な専門技術が要求され、商標の異同、特に欧文字については相当の注意が払われると推測されることからすると、造語としての「ＴＩＥＧＡ」の綴りから生ずる称呼と、「虎」の意の親しまれた英語としての「ＴＩＧＥＲ」の綴りから生ずる称呼とは明らかに異なったものとして区別されるというべきである。
　そうすると、「タイガ」の称呼と「タイガー」の称呼とは、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感音調が相違したものとして聴別され、彼此紛れるおそれはないというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観及び観念について類似するものとすべき理由は見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＭＡＴＡＮＺＡ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「殺虫剤，有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤，フェロモン，殺線虫剤」を指定商品として、平成１３年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、アルゼンチン中東部、ブェノス−アイレス州北東部の商業・住宅都市である『サン−フースト』の別称と認められる『ＭＡＴＡＮＺＡ』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＭＡＴＡＮＺＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、コンサイス外国地名事典等によれば、「ＭＡＴＡＮＺＡ」は「アルゼンチン中東部、ブェノス−アイレス州北東部の商業・住宅都市である『サン−フースト』の別称であることは認められる。 
　しかしながら、「ＭＡＴＡＮＺＡ」が、本願の指定商品である「殺虫剤，有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤，フェロモン，殺線虫剤」の生産もしくは販売が盛んな場所として取引者、需要者に理解されているものとはいい難いものであり、また、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。 
　してみれば、本願商標は、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「アレルゲンキラー」の文字を横書きしてなり、第１類、第３類、第５類及び第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年８月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年８月５日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，はえとり紙，防虫紙」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ダニ等のアレルギー反応を起こす物質（アレルゲン）を殺す商品』の意を想起させる『アレルゲンキラー』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中ダニ等のアレルギー反応を起こす物質を殺す商品（殺ダニ剤、殺ダニ剤入りの噴霧器、殺ダニ剤入りの蒸散器等）に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「アレルゲンキラー」の文字よりなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを直ちに看取できるものとは認め難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであって、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはなく、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９０３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラットマーカー」及び「ＦＬＡＴ　ＭＡＲＫＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、第６類、第９類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年５月１７日付け手続補正書により補正された後、当審において同１６年７月１２日付け手続補正書により第１９類「道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「フラットマーカー」「ＦＬＡＴ　ＭＡＲＫＥＲ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「フラット」「ＦＬＡＴ」の文字は、「凹凸のない平らなもの」を意味する語として一般的に使用されている語であり、「マーカー」「ＭＡＲＫＥＲ」の文字は、航法・鉄道においては、「着陸する航空機に対して着陸地点からの距離を指示するもの、形や色等によって位置・方向・動作条件等を表示する機器の総称，標識，位置標識」等を意味する語であるから（電気電子用語辞典　丸善（株）発行，ランダムハウス　小学館発行参照）、これよりは、全体として、「凹凸のない平らな位置標識」の意味合いを認識・理解させるものであるから、これをその指定商品中「上記に照応する区画表示帯，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。）」に使用するときには、単に商品の品質・形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「区画表示帯，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。）」に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「フラット」及び「ＦＬＡＴ」の文字が「水平な、平らな」等の意味を、「マーカー」及び「ＭＡＲＫＥＲ」の文字が「目印、標識」等の意味を認識させ、原審説示の「凸凹のない平らな位置標識」なる意味合いを暗示させることがあるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「フラットマーカー」及び「ＦＬＡＴ　ＭＡＲＫＥＲ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３５８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品とし、平成１４年５月１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成が、ありふれた氏の『森山』を容易に認識させる『ＭＯＲＩＹＡＭＡ』の文字を書してなるものと認識することができ、また、人材、材料、設備機械などの統合されたシステムを対象にしてその設計、要素調達、工事、運用を行う場合に、目的に最もあった最適の機能を実現するように行う一連の活動を表す語で、各種プラント類の建設や社会開発、産業開発といった分野では、設計からアフターサービスまでを引き受ける企業をエンジニアリング企業と呼んでおり、そのような企業をあらわす語として企業名の一部として用いられている『ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ』の文字とを結合した『ＭＯＲＩＹＡＭＡ』『ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ』の文字を強調するため、輪郭線で囲ったものの範疇をでないものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は『ありふれた氏の『森山』の文字を付したエンジニアリング企業』として認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、上段に「ＭＯＲＩＹＡＭＡ」の欧文字を、その下部に「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の欧文字を上段に比べ小さな文字で書し、構成文字全体の外側に輪郭線を配してなるものであるところ、まとまりよく一体に表されており、構成文字全体をもって請求人の商号の略称を表したと認識されるものとみるのが自然である。
　また、職権をもって調査するも、「森山（守山）エンジニアリング」、あるいは「モリヤマエンジニアリング」が、世間一般に、ありふれて存在しているとの事実は発見できなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。　
　他に、政令で定める期間内に、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メモリー逆戻り連写」の文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メモリー機能により記録した動作を逆戻りして連続写真にする商品』の意を容易に認識させる『メモリー逆戻り連写』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『カメラ，デジタルカメラ，ビデオカメラ，デジタルビデオカメラ』などの商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表す文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュエリークリア」の片仮名文字と「Ｊｅｗｅｌｒｙ　Ｃｌｅａｒ」の欧文字とを二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１４年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６６１５４６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＪＥＷＥＬＹ　ＣＯＳＭＥＴＩＣ」の欧文字と「ジュエリー　コスメティック」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和４８年１２月５日に登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）」を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録、その後、平成６年３月３０日及び同１６年３月９日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５３０２５４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１０月１日に登録出願、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く）印刷インキ（謄写版用のインキを除く）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録されたものであるが、その後、当該商標登録原簿の記載によれば、同１５年４月２８日に存続期間が満了し、同１６年１月１４日に登録の抹消がなされているものである。
　同じく、登録第４５８４８５１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＪＥＷＥＬＲＹ」の欧文字と「ジュエリー」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成１３年３月９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、同１４年７月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ｂ商標の商標権は、前記２のとおり、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１５年４月２８日に存続期間が満了し、同１６年１月２４日に登録の抹消がなされているものであるから、この点に関する本願の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標は、前記１のとおり、「ジュエリークリア」の片仮名文字と「Ｊｅｗｅｌｒｙ　Ｃｌｅａｒ」の欧文字とを二段に書してなるところ、下段の欧文字部分において、「Ｊｅｗｅｌｒｙ」と「Ｃｌｅａｒ」の文字が多少の間隔をもって表されているとしても、構成各文字は外観上まとまりよく表されてなり、上段の片仮名文字部分は、下段の欧文字部分の読みを表したものと認識されるものであって、全体より生じる「ジュエリークリア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「クリア」及び「Ｃｌｅａｒ」の文字（語）が、「きれいな、明るい、澄んだ」という意味を有するものであったとしても、これが直ちに商品の品質を表したものとはいい難く、他に、本願商標の構成中前半部の「ジュエリー」及び「Ｊｅｗｅｌｒｙ」の文字部分のみを捉え、これより生じる「ジュエリー」の称呼をもって取引に資するとする特別の事情も見いだし得ないものである。
　そうすると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというのが相当であって、その構成文字全体に相応して「ジュエリークリア」のみの称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標の構成中前半部の「ジュエリー」及び「Ｊｅｗｅｌｒｙ」の文字部分より単に「ジュエリー」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標が引用Ａ商標及び引用Ｃ商標と類似するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。