【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１９６２３号「無線通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６４６６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２９日の出願であって、その請求項１０に係る発明は、平成１１年１月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１０】 少なくとも２つの通信システムに対応可能な無線通信装置の通信システム接続選択方法であって、
  前記通信システム接続選択方法は、
　前記少なくとも２つの通信システムのうち１つの通信システムへのデータ送出時に回線の使用あるいは接続状況を検出し、及び通信中の回線切断の有無を判断し、回線の切替の要否を決定する判断工程と、
　該判断工程において切替すべきとの結果が得られた場合には、前記１つの通信システム以外の他の通信システムへ自動的に切替を行う切替工程と
　を含むことを特徴とする通信システム接続選択方法であって、
　前記判断工程は、受信信号の回線品質又は回線品質及び電界強度を参照して通信中の回線切断の検出を行い、回線切替の可否を決定する切替決定工程を含むことを特徴とする通信システム接続選択方法。」
　なお、平成１１年８月１７日付けの手続補正は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１２３５３４号公報（以下「引用例１」という。）、特開平８−３０７９３８号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（引用例１）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は移動機に係り、特に複数の異なった無線伝送方式および無線回線接続制御プロトコルを有する統合移動体通信システムに対応可能な移動機に関する。」（第１頁右下欄第８行〜第１２行）
「第３図は本発明の第１実施例を説明する図を示す。同図は地上系移動体通信方式と衛星系移動体通信方式の両方式に対して、無線回線接続可能な移動機の構成を示している。この移動機の移動機部は地上系移動機部４２と衛星系移動機部６０の２つの移動機部を設けている。先ず、地上系移動機部４２は送信部４４と受信部４６、移動機部４２の無線回線の接続制御および電話機７８からの制御信号の受信制御等を行う制御部４８、移動機部４２のトラヒック回線のレベル調整および制御回線のプロトコル変換を行うインタフェース部５０、移動機部４２対応の無線回線の受信レベルを測定するレベル測定部５２、移動機部４２の音声信号のディジタル化およびその復号を行うコーディック５４、送受分波器５６、アンテナ５８等で構成されている。
　次に衛星系移動機部６０は先に説明した地上系移動機部４２の構成と同様であり、送信部６２と受信部６４、移動機部６０の無線回線の接続制御および電話機７８からの制御信号の受信制御等を行う制御部６６，移動機部６０のトラヒック回線のレベル調整および制御回線のプロトコル変換を行うインタフェース部６８、移動機部６０対応の無線回線の受信レベルを測定するレベル測定部７０、移動機部６０の音声信号のディジタル化およびその復号を行うコーディック７２、送受分波器７４，アンテナ７６等で構成されている。
　また、コントローラ８０は地上系移動体通信方式対応の移動機部４２、衛星系移動体通信方式対応の移動機部６０と電話機７８との間にあって地上系移動体通信方式対応の移動機部４２、衛星系移動体通信方式対応の移動機部６０をコントロールすると共にトラヒック回線（通話回線）の切り換えを行う。このコントローラ８０は制御部８２とスイッチ部８４から構成される。
　地上系移動体通信方式対応の移動機部４２、衛星系移動体通信方式対応の移動機部６０と電話機７８とコントローラ８０を結ぶインタフェースは第３図中に実線で示す通話回線の上り回線、通話回線の下り回線と同図中に点線で示すデータ回線の上り回線、データ回線の下り回線、および電話機７８等で構成する。
　上記の移動機を地上系移動体通信方式対応にするためには、コントローラ８０が地上系移動機部４２に上記インタフェースを介してアクティブ信号を送出すると共に、衛星系移動機部６０に対してアイドル信号を送出する。また、地上系移動機部４２の通話回線と電話機７８の通話回線が接続されるようにコントローラ８０のスイッチ８４で通話回線のスイッチをセットする。
　アクティブ信号を受信した地上系移動機部４２は位置登録信号を地上系基地局８６に送出し、地上系基地局８６からの位置登録応答信号を受信することによってシステム登録完了を確認することにより、発着信を受付可能な状態に移行する。
　このとき、アイドル指令信号を受信した衛星系移動機部６０は発信及び着信の受付動作を停止し、アイドル状態に移行する。
　第４図は本発明の第１実施例の切り換え動作の制御シーケンスを示す。同図は無線回線品質情報（受信レベル）によって、移動機が地上系移動体通信方式で動作していた後、地上系移動体通信方式での無線回線の状態が劣化し、衛星系移動体通信方式に移動機を切り換える場合の動作を示す制御シーケンスである。
　地上系移動機部４２は定期的に受信部４６で受信したアンテナからの受信レベル情報を制御部４８、インターフェース部５０を経由してコントローラ８０に送出する（Ｓ１０）。
　衛星系移動機部６０から送出されてくる受信レベル情報の値がレベル測定部７２で測定した結果、規定のレベルを下回っているとコントローラ８０の制御部８２で判断した場合は（Ｓ１１）、コントローラ８０は移動機部６０に対して回線品質要求信号を送出する（Ｓ１２）（衛星系移動機部６０は地上系移動機部４２の、レベル測定部７２はレベル測定部５２の誤記と認められる。）。
　回線品質要求信号を受信した移動機部６０は受信部６４をオン状態にして受信レベルを測定し、受信レベル情報をコントローラ８０に送出する（Ｓ１３）。
　コントローラ８０は衛星系移動機部６０からの受信レベル情報が所定のレベルを上回っていると判断した場合、地上系移動機部４２に対してアイドル信号を送出する（Ｓ１４）と共に衛星系移動機部６０に対してアクティブ信号を送出し（Ｓ１５）、コントローラ８０のスイッチ８４を切り換える（Ｓ１６）ことにより通話回線を地上系移動部４２から衛星系移動機部６０に切り換える。
　衛星系移動機部６０は衛星系基地局８８に位置登録信号を送信し（Ｓ１７）、衛星系基地局８８は衛星系移動機部６０に対して位置登録応答信号を送信する（Ｓ１８）。」（第３頁左上欄第１４行〜第４頁右上欄第４行）
　上記引用例１には、統合移動体通信システムに対応可能な移動機に関する発明が記載されているが、方法の発明としてとらえることも可能であり、
「地上系移動体通信方式と衛星系移動体通信方式に対応可能な移動機の統合移動体通信システム接続選択方法であって、上記通信システム接続選択方法は、無線回線品質情報（受信レベル）によって、移動機が地上系移動体通信方式で動作していた後、地上系移動体通信方式での無線回線の状態が劣化し、衛星系移動体通信方式に移動機を切り換える場合、地上系移動機部４２からの受信レベル情報が規定のレベルを下回っており、かつ衛星系移動機部６０からの受信レベル情報が所定レベルを上回っていると判断した場合、通信回線を地上系移動機部４２から衛星系移動機部６０に自動的に切り替える通信システム接続選択方法」が記載されている。
（引用例２）
「【００１５】
　また、上記第９の構成の携帯電話装置においては、ある携帯電話システムの基地局の無線ゾーン内にいる場合に、この基地局を介して回線接続要求して回線接続できない場合には、他の携帯電話システムの無線ゾーン内にいるか否かを判定して、無線ゾーン内にいる場合にはこの携帯電話システムの基地局に対して回線接続要求を行う。なお、ここで回線接続できない場合としては、携帯電話装置と基地局間の無線通話チャネルが使用中の場合と基地局に接続された通話回線が使用中の場合とがある。以上のようにすれば、ある携帯電話システムで回線接続できない場合でも、他の携帯電話システムで回線接続できる可能性があり、通話機会を確保できる。」
３．対比・判断
　本願の請求項１０に係る発明は、その発明特定事項の一部に「受信信号の回線品質又は回線品質及び電界強度を参照して」という択一的記載があるので、その一方の事項に基づく以下の発明について検討する。
「【請求項１０】 少なくとも２つの通信システムに対応可能な無線通信装置の通信システム接続選択方法であって、
  前記通信システム接続選択方法は、
　前記少なくとも２つの通信システムのうち１つの通信システムへのデータ送出時に回線の使用あるいは接続状況を検出し、及び通信中の回線切断の有無を判断し、回線の切替の要否を決定する判断工程と、
　該判断工程において切替すべきとの結果が得られた場合には、前記１つの通信システム以外の他の通信システムへ自動的に切替を行う切替工程と
　を含むことを特徴とする通信システム接続選択方法であって、
　前記判断工程は、受信信号の回線品質を参照して通信中の回線切断の検出を行い、回線切替の可否を決定する切替決定工程を含むことを特徴とする通信システム接続選択方法。」
　そこで、本願の請求項１０に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例１記載の発明（以下「後者」という。）を比較すると、両者は、通信システム接続選択方法であって、後者の「地上系移動体通信方式と衛星系移動体通信方式」は、前者の「２つの通信システム」に対応し、後者の「地上系移動機部４２からの受信レベル情報が規定のレベルを下回っており、かつ衛星系移動機部６０からの受信レベル情報が所定レベルを上回っていると判断した場合」は、前者の「回線の切替の要否を決定する判断工程」に対応し、
　両者は、少なくとも２つの通信システムに対応可能な無線通信装置の通信システム接続選択方法であって、
  前記通信システム接続選択方法は、
　回線の切替の要否を決定する判断工程と、
　該判断工程において切替すべきとの結果が得られた場合には、前記１つの通信システム以外の他の通信システムへ自動的に切替を行う切替工程と
　を含むことを特徴とする通信システム接続選択方法であって、
　前記判断工程は、受信信号の回線品質を参照して通信中の回線状態の検出を行い、回線切替の可否を決定する切替決定工程を含むことを特徴とする通信システム接続選択方法
である点で一致し、
　判断工程が、前者は、前記少なくとも２つの通信システムのうち１つの通信システムへのデータ送出時に回線の使用あるいは接続状況を検出し、及び通信中の回線切断の有無を判断するのに対し、後者は、回線品質が規定レベル以下であることを検出する点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　引用例２には、ある携帯電話システムの基地局の無線ゾーン内にいる場合に、この基地局を介して回線接続要求して回線接続できない場合には、他の携帯電話システムの無線ゾーン内にいるか否かを判定して、無線ゾーン内にいる場合にはこの携帯電話システムの基地局に対して回線接続要求を行うことが記載されており、このように、回線接続しようとする際に、回線の使用あるいは接続状況を検出して通信システムを切り替えることが開示されている。また、通信中の回線状態において、どの程度の回線品質ならば許容できるかは利用者あるいは通信内容等によって異なるものであり、回線品質が規定レベル以下に劣化したとき回線切替の要否を決定するか、又は回線品質を参照して通信中の回線切断の検出を行い、回線切替の要否を決定するかは通信システムにおける設計的事項にすぎない。そうすると、後者に上記事項を適用して、判断工程を、少なくとも２つの通信システムのうち１つの通信システムへのデータ送出時に回線の使用あるいは接続状況を検出し、及び通信中の回線切断の有無を判断し、回線の切替の要否を決定するようにすることに格別困難性は認められない。
　また、本願請求項１０に係る発明の効果についてみても、上記発明特定事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求理由補充書において、引用文献４（引用例１）記載の発明では、受信レベルのみを参照して回線状態の劣化を検出している旨主張している。
　しかしながら、引用例１では、無線回線品質情報（受信レベル）と記載されるように、無線回線品質情報を検出するものであって、その一例として受信レベルを挙げているものであり、回線品質を受信レベル以外にＣ/Ｎ、ビット誤り率、受信データの位相ずれ等により検出することも例えば特開平５−３１６０２３号公報、特開平６−６１９３８号公報、特開平７−２７４２４８号公報、特開平８−４６５６７号公報に記載されるように周知であり、この主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１０に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。