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【事件の表示】
　商願２００１−１１５５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「茶あらい」の文字を標準文字により横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年８月２６日付け手続補正書により、「茶汁に浸漬した食肉，茶汁に浸漬した食用魚介類（生きているものを除く。），茶汁に浸漬した食肉を用いた肉製品，茶汁に浸漬した食用魚介類を用いた加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、例えば、魚介類等を茶洗い、すなわち、冷めた煎茶汁で洗うことによって、生臭みがとれ、茶の抗菌作用も働くことが知られているところ、『茶洗い』に通じる『茶あらい』の文字を書してなるから、これを本願指定商品中、茶洗いした商品に使用するときは、単に商品の品質、製造方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「茶あらい」の文字を書してなるものであるが、魚介類の生臭みをとるために茶汁で食品を洗う調理方法のことを一般に「茶洗い」とよんでいることは、拒絶査定で示した証拠（１９９５年１月２０日付け日本食糧新聞おいしいクスリ・お茶保険同人社刊Ａ５版　１２７頁、１４００円」の見出しのもと、「この本の特徴が最もよく表れているのが『効果を上手に引き出すお茶料理のコツ』。青魚を茶の煎出液に漬けて生臭み、ぬめりをとる、・・・干物を茶洗いして油やけ防止、・・・など、お茶の効用を生かした料理のコツが紹介されている。」の記載等）のほか、例えば、「宇治田原町」のホームページ(http://www.town.ujitawarakyoto.jp/culture/p031..html)、「お茶の食べ方」の表題のもと、「茶洗いというのは、茶葉に湯を注いで茶汁をつくり冷ましたもので食品を洗うことです。茶洗いすることで、青魚特有の臭みやぬめりはきれいにとれます。またお茶の持つ抗菌力が作用して、刺身でも安心して食べられます。」や、「株式会社一言」のホームページ(http://wwa.hitokoto.co.jp/anecdote/techoniqui_guide.html)、「お茶アラカルト」の項目において、「魚介類の生臭みをとるには、さめた煎茶汁で洗うのがいちばん。鯖や鰆に限らず、まぐろやかつお等にもさっと茶洗いして刺身にすると、生臭みがとれ、お茶の抗菌作用働くので安心です。」の記載からも明らかといえるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、製造方法を表示するにすぎないものとみるのが相当である。
　なお、請求人は、「本願商標は、『茶あらい』であって『茶洗い』ではないから、調理法の１つとして認識されるものではなく、自他商品識別機能を果たし得るものである。」旨主張しているが、「茶洗い」が上記のように調理方法として知られているものであること、そして、漢字を平仮名におきかえて表すことは特別なことではなく、普通によく行われることからすれば、たとえ、本願商標構成中の「あらい」の文字部分が、平仮名で表示されていたとしても、補正後の本願の指定商品との関係においては、本願商標に接する取引者・需要者が、本願商標の「茶あらい」の文字を、単に調理方法の１つである「茶洗い」としか認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ステンシア」及び「ＳＴＡＩＮＳＨＡＲＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第１１類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９５６７４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＳＴＥＳＳＩＡ」及び「ステッシア」の文字を二段に横書きしてなり、平成３年１２月１１日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６２７５４６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳＴＥＳＳＩＡ」及び「ステッシア」の文字を二段に横書きしてなり、平成３年１２月１１日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ平成１５年１１月３０日及び平成１６年２月２９日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　そのほか、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７２９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「サーフボード，サーフボード用流れ止め，サーフボード用プロテクター，サーフボード用デッキ，サーフボード用フィン，サーフボードワックス，サーフボード用カバー，サーフボード用バッグ，その他サーフボードの部品又は付属品」を指定商品とし、平成１４年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１３０６０４２号商標、登録第１７０５６６２号の１商標、登録第１７９８９５４号の１商標、登録第３１８１４４５号商標、登録第３２８７０３２号商標、登録第３３２１８９５号商標、登録第３３４１４３１号商標及び登録第４１２０２５０号の１商標（以下、まとめて『引用各商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、三重の「〜」（波線）の図形の下部に、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮＳＵＲＦ」の文字を配した構成よりなるところ、その図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情もないから、両部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識として機能を有するものと認められる。
　そして、本願商標の文字部分を検討するに、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮＳＵＲＦ」の文字は、外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、これより生ずる「エボリューションサーフ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。たとえ、該文字部分中の「ＳＵＲＦ」の文字部分が「サーフィン」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エボリューションサーフ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　さらに、外観上、本願商標と引用各商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），バンダナ，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品とし、平成１５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ピアニストとして著名な『Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｃｌａｙｄｅｒｍａｎ』の文字を含む商標であり、かつ、その者の承諾を得たものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中に原審説示の如くピアニストとして知られている「リチャード・クレイダーマン」氏の氏名である「Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｃｌａｙｄｅｒｍａｎ」の欧文字を書してなるものである。
　しかしながら、当審における平成１６年１１月９日付けの手続補足書に添附の承諾書によれば、請求人（商標登録出願人）が本願商標の登録を得ることを「リチャード・クレイダーマン」氏が自らこれに同意している事実を認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７５５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＪＥＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年８月２７日付け手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６３３３７２号商標と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審で引用した商標（登録第２６３３３７２号商標）の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年３月３１日存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消の登録が同１６年１２月１５日付けでなされている。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＥＡＲ」と「スピアー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「釣り具」を指定商品とし、平成１５年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰＥＡＲ』の欧文字と『スピアー』の片仮名文字を二段に併記してなるところ、該英語及び該片仮名文字は、『槍，魚を突く（もの；銛），やす（箝）』を看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・用途・使用の方法・投擲方法・突き方法等を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、商品（突き用の釣り具：槍，魚を突くもの；銛，やす（箝））以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰＥＡＲ」と「スピアー」の文字を書してなるところ、たとえ、「ＳＰＥＡＲ」の文字が「槍（やり）、(魚を突く)やす」等の意味を有する英語であるとしても、該語は一般に親しまれているものと認められず、しかも、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワールドファイターズ」の文字を標準文字として表してなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ビデオ、ゲーム等のタイトル（題名）として広く知られている『ワールドファイターズ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中の前記文字に照応する事項を内容とする商品・役務、例えば、指定商品『家庭用テレビゲームおもちゃ、携帯用液晶画面おもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，印刷物』、指定役務『帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供，コンピュータネットワークを介したゲームの提供，ＰＤＡ等の携帯型電子計算機端末その他の電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，通信によるゲームの提供に関する情報の提供』等について使用するときは、単に商品の品質（内容）・役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記事項を内容とする商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ワールドファイターズ」の文字を表してなるところ、その構成は、まとまりよく一体的で、前半の「ワールド」の文字が「地球、全世界」の意を有する英語の「ｗｏｒｌｄ」を、後半の「ファイターズ」の語が「ボクサー、戦士、闘志」の意を有する英語の「ｆｉｇｈｔｅｒｓ」をそれぞれ認識させるとしても、両語を一連に結合した「ワールドファイターズ」の文字より、直ちに商品の品質及び役務の質等を認識、理解させるものとはいいがたく、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　そして、たとえ本願商標が原審説示のごとき「ビデオ、ゲーム、映画等のタイトル」であるとしても、該表示のみからビデオ、ゲーム、映画等の内容を直ちに特定するものとは認め難いばかりでなく、職権において調査するも、該文字が「ビデオ、ゲーム、映画等のタイトル」として、広く知られているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉーｓｈｅｌｆ」の文字を標準文字としてなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号としてしばしば使用される欧文字の一字である「ｉ」と、「棚、棚板」を意味する「Ｓｈｅｌｆ」の文字とをハイフンを介して一連に「ｉ―Ｓｈｅｌｆ」と表してなるものであるから、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品、例えば「収納棚」について使用するときは、単に商品の記号・符号と商品名を表したものと認識させるに止まり、これに接する需要者・取引者が何人に係る商品であるのかを認識することのできないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉ」と「ｓｈｅｌｆ」の文字とをハイフンを介し、「ｉーｓｈｅｌｆ」と書してなるものであるところ、構成各文字は、同一の書体をもって外観上まとまりよく一体的に表現されていて、これより生ずると認められる「アイシェルフ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、かかる構成においては、全体をもって一体不可分の造語を表したと認識し把握されるものとみるのが自然であり、指定商品の品質等を直接的、具体的に表したものとはいい難いものである。　　　　　　　　　　
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書に記載した第１２類に属する商品を指定して平成１４年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７８９３５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１５日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類、第２０類、第２４類に属する商品を指定して同１２年４月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、太文字で大きく「ＦＩＲＳＴ　ＦＡＭＩＬＹ」の欧文字を書してなり、その上部にアーチを描くように「ＧＥＮＴＬＥ　ＰＥＯＰＬＥ，ＧＥＮＴＬＥ　ＮＡＴＵＲＥ．」の文字を小さく書してその中に犬、猫とおぼしき図形を黒塗りでシルエット風に描いてなるものであるから、全体として一体的な印象を与えるものであり、犬の図形部分のみが独立して自他商品識別機能を果たすものとして看取し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中には、引用商標と近似した犬の図形を有するとしても、本願商標と引用商標とは、全体の外観、称呼及び観念において、取引者、需要者に与える印象、記憶等を総合的にみると、本願商標がその指定商品に使用された場合、出所について誤認混同を生ずるおそれがあるほど引用商標と類似しているとまでは言い得ないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より犬の図形部分のみを要部として抽出できるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは外観上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡ　ＥＲＩＵＳ」の欧文字と「アクアエリアス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１１類「家庭用・業務用浄水器及びカートリッジ，濾過材」を指定商品として平成１２年７月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年８月２日付け手続補正書により、第１１類「家庭用・業務用浄水器及びカートリッジ，家庭用・業務用浄水器用濾過材」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６４６８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＱＵＡＲＩＵＳ」の欧文字と「アクエリアス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年７月１６日登録出願、第１９類「台所用品（但し、なべ類、湯沸かし類、加熱器、流し台、調理台を除く）日用品（但し、浴そう類を除く）」を指定商品として同６３年７月２２日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０３３７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アクエリアス」の片仮名文字と「ＡＱＵＡＲＩＵＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成６年８月５日登録出願、第１１類「蒸留装置，浄水装置，水質汚濁防止装置」を指定商品として同９年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アクアエリアス」の称呼が生ずるものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標は、特定の意味合いを生じない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものと認められる。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「アクエリアス」の称呼が生ずるものであり、同様に特定の意味合いを生じない造語と認められるものであるから、特定の観念は生じないものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アクアエリアス」と引用商標１及び引用商標２から生ずる「アクエリアス」の各称呼とを対比するに、両称呼は第３音「ア」の音の有無に差異を有するにすぎないものであり、かつ、その「ア」の音は、中間に位置し、必ずしも明瞭に称呼され、聴取されるものとも言い難く、その音の有無が全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいえず、両称呼をそれぞれに一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人（出願人）は、平成１４年４月１日付け手続補正書（審判請求の理由）において、「一音の差異であっても、類似しないと判断され、登録になったものがあり、本件もこの範疇に属するものである。」旨述べ、甲第２号証ないし甲第６号証を提出しているが、本願商標は、前記事情より、聞き誤るおそれがあると判断するのが相当であり、該登録例とは、商標の態様等を異にするものであり、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、該請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、称呼上紛らわしいものであり、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは互いに類似の商標であって、かつ、引用商標１及び引用商標２の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３７３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，電気通信機械器具，家庭用テレビゲーム機」を指定商品として、平成１３年４月２３日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月２４日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、二つの量の間の大小関係を示すために用いる記号である不等号記号「＞」を表わしてなるものであり、この表示方法のみからなる本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 請求人の主張
　請求人は、原査定に対して、本願商標は記号「＞」を表してなるものであるが、「識別力を欠く商標」に該当するものではない旨主張し、その理由を要旨次のように述べているものである。
（１）出願人は、本願商標と同一の商標について既に米国（出願番号：７６／１５３２７８）、カナダ（出願番号：１１０９７３０）へ商標登録出願を行うとともに、欧州共同体商標意匠庁（ＯＨＩＭ）に対し共同体商標出願（出願番号：００２３１６６４４）を行っており、この共同体商標出願に対し２００２年５月６日に登録査定がされ、同年１２月１８日に登録されたとし、当該登録に係る登録証明書を提出した。
（２）現在、当該商標を出願人のｗｅｂサイト（アドレス：www.abinitio.com）において大々的に使用している。
　そして、出願人は、最近、日本国内の顧客に対しても商品を提供し、取引を行っている。国内需要者が出願人の商品を知るきっかけは、上記ｗｅｂサイト以外にはない。そして、当該ｗｅｂサイトにおける全てのページにおいて、本願商標が表示されている。即ち、需要者が出願人の製品をｗｅｂサイト上で検討するにおいて、本願商標を常に目の当たりにすることとなる。従って、該ｗｅｂサイト上で出願人の製品を検討し、尚且つ、当該製品を購入した国内需要者が現実に存在している以上、本願商標には上記国内需要者による業務上の信用が化体していることは、疑う余地もない。
（３）そもそも「不等号」というのは、２つの数値又は物の間に置かれて両者の大小関係を示すものである。従って、本願商標の如く単独で「＞」なる商標を商品について、商標としての識別力を発揮する態様で使用する場合にはもはや不等号には該当せず、独立して識別力を備えた図形商標となる。
（４）本願商標登録出願は、その指定商品を「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」等としている。これらの商品の需要者は、一般的に高度な注意力を備えている。通常、これらの商品には「＞」のような商標は付されておらず、このような商標が付された商品は、需要者の注意を引くこととなる。この点が本願商標の顕著な特徴であるため、有効に保護すべき必要性の高い理由である。　
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「＞」（不等号記号）と称される標章を表示してなるものであるところ、この標章は、その構成から明らかなように、右の一点から左に向かって均等に広がった二本の線からなるにすぎない極めて簡単な標章である。
　そして、該「＞」（不等号記号）は、「二つの数・式などの間にはさんで、これら二つの間の大小関係を表す記号。記号は ＜、または ＞」「大辞林（第二版　三省堂）」を意味するものとして広く知られているものである。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。
　請求人は、ＯＨＩＭにおける登録例を挙げて、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ではない旨主張するが、特に、ある標章がありふれているか否かは、世間一般に存在する情報量との関係で相対的に決まるものでもあり、現在、「＜」「＞」の不等号記号は、数学、数式等で使用されるところ、該記号に関する情報は、インターネットによれば、大量に採択、使用されていることは顕著な事実である。
　してみれば、登録例のみをもってありふれていないとの証左にはなり得ず、かつ諸外国の登録例や審査例は参考資料の一つに過ぎないものであり、これに拘束されるものでないことも明らかである。
　つぎに、請求人は、出願人のｗｅｂサイトにおいて当該商標を大々的に使用し、国内需要者が現実に存在している旨主張しているが、これをもって該商標が商品の識別標識としての機能を有するものとは、直ちにいえないばかりでなく、本願商標が、その指定商品に使用された結果、取引者、需要者間に広く知られるに至ったものと認めるには不十分である。
　さらに、本願商標の如く単独で「＞」なる商標は、不等号記号には該当せず、独立して識別力を備えた図形商標となるか否かについては、前記のとおり「大辞林（第二版　三省堂）」によれば、不等号記号とは「＜」、または「＞」の記号で表すものであるところ、本願商標は、別掲のとおりの標章「＞」のみからなるものであり、不等号記号を表したと認識させるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず、独立して自他商品の識別機能を有するものとはいえない。
　また、該商標が「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」等に直に付されていないとしても、例えば、インターネットでホームページを公開するには、ＨＴＭＬ（ホームページ作成のためのハイパーテキスト文章の書式フォーマット）を使って作成する必要があり、その際、不等号記号「＜」及び「＞」はタグを書き込むための記号として普通に使用されている実情がある。
　さらに、例えば、端末機のキーボードの主要キーにも、記号として組み込まれ、「＜」は、左アングルブラケット、左アングルかっこ、しょうなりなどとして使われ、「＞」は、右アングルブラケット、右アングルかっこ、だいなりなどとして使用される不可欠の主要な記号でもある。
　そうとすれば、「電子計算機及び電子計算機用プログラム」等を扱う分野においても普通に採択使用されているものであるから、極めて簡単で、ありふれているというべきである。
　してみれば、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，傘，携帯用化粧道具入れ」を指定商品とし、平成１５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ピアニストとして著名な『Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｃｌａｙｄｅｒｍａｎ』の文字を含む商標であり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中に原審説示の如くピアニストとして知られている「リチャード・クレイダーマン」氏の氏名である「Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｃｌａｙｄｅｒｍａｎ」の欧文字を書してなるものである。
　しかしながら、当審における平成１６年１１月９日付けの手続補足書に添附の承諾書によれば、請求人（商標登録出願人）が本願商標の登録を得ることを「リチャード・クレイダーマン」氏が自らこれに同意している事実を認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大森野田岩」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「うなぎ料理の提供，その他の飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１４年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８２５０９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「うなぎ料理の提供」を指定役務として、平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３１０９７６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年１月２７日に登録出願、第４２類「うなぎ料理の提供」を指定役務として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「大森野田岩」の文字よりなるところ、前半の「大森」の文字と後半の「野田岩」の文字とは、外観上一体的に構成されているとはいえ、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そして、構成前半の「大森」の文字部分は、東京都大田区の一部の旧区名であり、現在もその地域を表す地理的名称として、また、同後半の「野田岩」の文字部分は特定の語義を有するとは認められない造語として、それぞれ容易に認識される語であるところ、地理的名称は一般に自己の取扱いにかかる役務の提供の場所（地域）を表すものとして随時採択使用されているものであるから、その地名自体自他役務の識別力が無いか又は極めて弱いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「大森」の文字部分を単に役務の提供の場所（地域）を表したものと認識して、それに続く「野田岩」の文字に自他役務の識別標識としての機能を見いだし、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないと認められる。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「オオモリノダイワ」の一連の称呼を生ずるほか、「野田岩」の文字部分に相応して「ノダイワ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　これに対して、引用商標Ａは、別掲（１）のとおり、上段に「天然うなぎ」の文字を書し、下段に「五代目」の文字をやや小さく、続いて多少の空間を介して大きく「野田岩」の文字を書してなるところ、これらの文字は、その文字の大きさを著しく異にし視覚的に分離されて看取されるものである。
　しかして、構成中の「天然うなぎ」の文字部分は、「人為の加わらない自然のままの状態のうなぎ」ほどの意味合いを表す語句であって、その指定役務との関係においては、提供される料理の内容、材料、すなわち役務の質等を表す語と認められる。
　また、「五代目」の文字部分は、「代」の文字が「家又は位を継いでその地位にいる間」を意味を有することから、初代から五番目の代に当たることを表す語と理解されるところ、古くからの伝統を擁する老舗にあっては、創業以来正当に受け継がれている者である旨を看者に強く印象づけるために、しばしば「〜代目」の語が使用されている実情が存することを考慮すれば、自他役務の識別標識としての機能はそれほど大きくないものと認められる。
　そして、引用商標Ａ全体を称呼する場合には、「テンネンウナギゴダイメノダイワ」とかなり冗長なものとなり、かつその構成中の「天然うなぎ」及び「五代目」の文字部分が前記したとおり、自他役務の識別力が無いか又は極めて弱いものと認められるから、簡易迅速性を重んじる取引の実際にあっては、取引者、需要者は、「野田岩」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見いだし、該文字部分から生ずる「ノダイワ」の称呼をもって取引に資することも少なくないというのが相当である。
　次に、引用商標Ｂは、別掲（２）のとおり、中央に「野田岩」の文字を縦書きし、その右上方にやや小さな文字で縦書きした「かね本」の文字を配してなるところ、これらの文字はその文字の大きさを著しく異にし、外観上一体的に構成されているとはいい難く、また、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとみるべき格別の事情は見いだせないことから、各語は視覚的に分離されて看取されるものであり、「かね本」及び「野田岩」の両文字部分がそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る場合もあるものと認められる。
　そして、「野田岩」の文字は、構成全体からみればその占める割合は大きく、しかも看者の注意を惹き易い中央部に書されていることも相俟って、これに接する取引者、需要者は、「野田岩」の文字部分により強く自他役務の識別標識としての機能を見いだし、該「野田岩」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標Ｂは、その構成文字全体に相応して「カネモトノダイワ」の称呼が生ずるほか、「野田岩」の文字に相応して、単に「ノダイワ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、「ノダイワ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一の役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＯーＤＶＤ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，録画済み光ディスクプレ−ヤ−・録音済みデジタルオ−ディオ光ディスクプレ−ヤ−，テレビジョン受信機，その他の電気通信機械器具，自動車用ナビゲーション装置，地図情報検索用記録済み光ディスク，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた光ディスクその他の周辺機器を含む。），情報記録用未記録光ディスク，画像情報入力検索装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機，録画済み光ディスク，録音済みデジタルオーディオ光ディスク，光ディスク記録再生装置」を指定商品として、平成１３年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字２字『ＡＯ』と『Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ（Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ）　Ｄｉｓｋ』を表す略語として広く採択使用されている『ＤＶＤ』の文字とをハイフンで結合して『ＡＯ−ＤＶＤ』と書してなるところ、ローマ文字１字及び２字は、その指定商品との関係において、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば『ＤＶＤプレーヤー ，ＤＶＤレコーダー』について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを前記商品を表すための類型の１つを表示したものと理解し、商品の出所の識別標識とは認識し得ないものといわなければならず、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＯ−ＤＶＤ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＡＯ」文字が「商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号」の類型の一つであるローマ文字２字であり、また、「ＤＶＤ」の文字が「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｃ」及び「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ」の略語として使用されているとしても、全体として同じ書体、同じ大きさの文字をハイフンで結合し、外観上まとまりよく一体的に表されており、一連の造語というのが相当であって、本願商標の指定商品を取り扱う業界においても、「ＡＯ−ＤＶＤ」の文字が特定の商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものというべきであるから、いずれの指定商品についても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということができず、また、商品の品質について誤認を生じるおそれもないというのが相当である。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６８９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『家族の絆』の文字とこれより小さな文字で表された『を深くする家』の文字を二段に書してなるところ、これは『間取りや生活動線等を考慮することによって家族の結びつきを強化する住宅』程度の意味合いが『家族の絆』の部分を特に強調して表されているものと認識させるから、このようなものを住宅と密接な関連を有する役務である本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その役務に関連した一種のキャッチフレーズが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「家族の絆」の文字を大きく横書きし、下方に小さく、「を深くする家」の文字を横書きした構成からなるものであるところ、たとえ、両文字全体として原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、かかる構成においては、その構成中の顕著に書された「家族の絆」の文字部分に着目し、該文字のみをもって取引に資される場合も少なくないというべきである。
　しかして、「家族の絆」の文字は、その指定役務との関係においてその質等を表示する語ということはできないし、当審において職権をもって調査するも、「家族の絆」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、役務の質等を表す語として普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務のいずれに使用しても、自他役務の識別標識として機能を十分に果たすものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺ　ＡＲＭＯＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類「コンピュータープログラムを記憶させた記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２９８９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＲＭＯＵＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１１月１４日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＥＺ」の欧文字と「鎧、鎧かぶと」等の意味合いを表す英語に通じる「ＡＲＭＯＲ」の欧文字とは、一字程度の間隔を空けられて書されているものであるから、視覚上分離して看取し得るものである。
　そして、構成前半の「ＥＺ」の文字は、商品の品番・型式・規格等を表す記号・符号として、取引上類型的に採用される欧文字２字を表したものと認められる。
　また、本願商標は、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであるから、常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるとは認められないものであり、これに接する取引者・需要者は、該文字部分を省略し、後半の「ＡＲＭＯＲ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合もあると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アーマー」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「アーマー」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　なお、請求人（出願人）は、当審における平成１４年１１月２１日付け手続補正書（審判請求の理由）において「『ＥＺ』は、『ｅａｓｙ』を連想させる言葉であり、商品の品番・型式・規格等を表す単なる記号・符号ではなく識別力を有する語句である。」旨述べているが、請求人は、上記主張をするのみでその証拠を示していないから、請求人の主張は採用する事ができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１５３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＯＧＡＲＤ」の文字を標準文字で書してなり、第１類「プラスチック・接着剤・ゴム及び被覆剤に使用する非ハロゲン系難燃剤，その他の化学品」を指定商品として、２００１年８月３０日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１４年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２５日付け手続補正書により、「プラスチック・接着剤・ゴム及び被覆剤に使用する非ハロゲン系難燃剤」と補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０９４３９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「レオガード」の片仮名文字と「ＬＥＯＧＵＡＲＤ」の欧文字を二段に書してなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４１年５月１３日に登録出願され、同４９年１１月１日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の更新期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との対比
　本願商標は、前記のとおり、「ＲＥＯＧＡＲＤ」の文字を書してなるものであるから、「レオガード」の称呼を生じ、引用商標は、前記のとおり、「レオガード」の文字と「ＬＥＯＧＵＡＲＤ」の文字を書してなるものであるから、「レオガード」の称呼を生じ、ともに、特段の意味を有さない造語と認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「レオガード」の称呼を共通にする称呼上類似の商標である。
　次に、観念についてみると、本願商標と引用商標は、前記のとおり、ともに造語であるから、観念において比較すべくもない。
　また、外観についてみると、本願商標と引用商標とは、欧文字部分において「Ｒ」と「Ｌ」の文字の差異及び「Ｕ」の文字の有無の差異を有し、さらに、引用商標が「レオガード」の片仮名文字を有する差異があるが、ともに普通に用いられる特に特徴のない書体をもって表してなるものであるから、外観上、顕著な差異を有するものではない。
　してみると、本願商標と引用商標は、「レオガード」の称呼を共通にする称呼上類似するものであって、外観及び観念において、称呼における類似性を凌駕するほどの差異を有するものではないから、本願商標と引用商標は、互いに紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　さらに、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、それぞれ前記のとおりであるから、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含有するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標は、「ＬＥＯＧＵＡＲＤ」の文字より「獅子の護衛」の如き観念を生ずる旨主張しているが、該文字は、同書同大でまとまりよく一体的に書してなるものであって、生ずる「レオガード」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、このような構成から、該文字が「ＬＥＯ」及び「ＧＵＡＲＤ」の語からなるものと認識し、「獅子」及び「護衛」の意味合いを直ちに認識するものとはいえず、引用商標は、前記のとおり、特段の観念を有しないものというべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、本願商標はプラスチック・接着剤・ゴム及び被覆剤に使用する非ハロゲン系難燃に使用するものであり、引用商標はシャンプー・リンス用の添加剤に使用されているものであるから、需要者が比較的高い注意力を有する取引の実情よりすると、本願商標と引用商標とが出所の混同を生ずる可能性は極めて低い旨主張するが、引用商標の指定商品は、前記のとおり、本願商標の指定商品を含有するものであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）むすび
　したがって、本願商用が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消しすべきものでない。
　よって、結論のとおり審決する。