(57)【要約】【課題】年度の途中で固定資産の所有者が代わる場合に、少なくとも新所有者による固定資産税の負担割合を一目で把握可能なカレンダーを提供する。【解決手段】本考案のカレンダー１は、日付２と、該各日付２に対応させて設けられた固定資産税負担割合表示３と、を備える。該各固定資産税負担割合表示３は、各日付２の日に固定資産の所有者の交代がある場合の、少なくとも新所有者の固定資産税負担割合３ａを予め表示したものである。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
日付と、該各日付に対応させて設けられた固定資産税負担割合表示と、を備え、該各固定資産税負担割合表示は、各日付の日に固定資産の所有者の交代がある場合の、少なくとも新所有者の固定資産税負担割合を予め表示したものである、カレンダー。
【請求項２】
前記各固定資産税負担割合表示は、各日付の日に固定資産の所有者の交代がある場合の、新旧両所有者の固定資産税負担割合を予め表示したものである、請求項１に記載のカレンダー。
【請求項３】
前記各固定資産税負担割合表示が、一年の日数を固定資産の所有者の交代日を基準として当事者間で案分して得られる新所有者の負担日数で示される、請求項１に記載のカレンダー。
【請求項４】
前記各固定資産税負担割合表示が、一年の日数を固定資産の所有者の交代日を基準として当事者間で案分して得られる新旧両所有者の負担日数で示される、請求項２に記載のカレンダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、カレンダーに関し、特に、年度の途中で固定資産の所有者が代わる場合に、当事者間の固定資産税の負担割合を一目で把握可能なカレンダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定資産税の賦課期日は毎年１月１日であり、この賦課期日現在の固定資産課税台帳に登録されている者が固定資産税の納税義務者となる。年の途中で固定資産の売買等があって所有者が代わったとしても、１月１日現在の所有者として登録されている者がその年度の固定資産税を納付しなければならない。したがって、年の途中で固定資産の所有者が代わる場合には、所有者の交代日を基準としてその年度の固定資産税の負担割合を決定し、新所有者が旧所有者に対して自己の負担分を支払うことが行われている。
【０００３】
しかし、固定資産税の負担割合を日割りでいちいち計算するのは煩雑である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、前記のような事情に鑑みてなされたもので、年度の途中で固定資産の所有者が代わる場合に、少なくとも新所有者による固定資産税の負担割合を一目で把握可能なカレンダーを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本考案に係るカレンダーは、日付と、該各日付に対応させて設けられた固定資産税負担割合表示と、を備え、該各固定資産税負担割合表示は、各日付の日に固定資産の所有者の交代がある場合の、少なくとも新所有者の固定資産税負担割合を予め表示したものであることを特徴とする（請求項１）。
【０００６】
本考案のカレンダーによれば、固定資産の所有者の交代がある場合に、交代日の日付に対応する固定資産税負担割合表示を参照することで、新所有者の固定資産税の負担割合を一目で把握できる。その都度いちいち負担割合を計算する必要がないので便利であり、固定資産の所有者の交代に係る事務処理が円滑に進む利点もある。
【０００７】
好適な実施の一形態として、前記各固定資産税負担割合表示は、各日付の日に固定資産の所有者の交代がある場合の、新旧両所有者の固定資産税負担割合を予め表示したものであることを特徴とする（請求項２）。このようにすれば、新旧両所有者の負担割合が一目で分かるので、便利である。
【０００８】
好適な実施の一形態として、前記各固定資産税負担割合表示が、一年の日数を固定資産の所有者の交代日を基準として当事者間で案分して得られる新所有者の負担日数で示されることとしてもよい（請求項３）。例えば、一年の日数が３６５日の場合、１月１日の日付に対応する新所有者の固定資産税負担割合は３６５日分となり、１月２日の日付に対応する新所有者の固定資産税負担割合表示は３６４日分となり、以降、カレンダーの日付が進むにつれて新所有者の負担日数が１日分ずつ減ることになる。このようにすれば、各日付に対応する新所有者の固定資産税負担割合表示が規則的に定まり、便利である。
【０００９】
好適な実施の一形態として、前記各固定資産税負担割合表示が、一年の日数を固定資産の所有者の交代日を基準として当事者間で案分して得られる新旧両所有者の負担日数で示されることとしてもよい（請求項３）。例えば、一年の日数が３６５日の場合、１月１日の日付に対応する固定資産税負担割合表示は、旧所有者が０日分、新所有者が３６５日分となり、１月２日の日付に対応する固定資産税負担割合表示は、旧所有者が１日分、新所有者が３６４日分となり、以降、カレンダーの日付が進むにつれて旧所有者の負担日数が１日分ずつ増え、新所有者の負担日数が１日分ずつ減ることになる。このようにすれば、新旧両所有者の負担割合表示が規則的に定まり、便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施の一形態に係るカレンダー（１月分）の平面図である。
【図２】図１に対応する５月分のカレンダーの平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本考案の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１に示すように、本考案の実施の一形態に係るカレンダー１は、日付２と、該各日付２に対応させて設けられた固定資産税負担割合表示３と、を備える。各固定資産税負担割合表示３は、各日付２の日に固定資産の所有者の交代がある場合の、少なくとも新所有者の固定資産税負担割合３ａを予め表示したものである。
【００１３】
カレンダーの形式に限定はない。表示形式で言えば、日めくり式、月めくり式、一年分の暦を一枚にまとめた年表式等のいずれであってもよく、また、使用形態で言えば、壁掛け式、卓上式等のいずれであってもよく、さらに、素材の観点からは、紙製やプラスチック製のシート状のカレンダーのほか、木製やプラスチック製のブロック式のものや、電子式のカレンダーであってもよい。
【００１４】
図１の例は、月単位のカレンダーであり、２０２０年１月のカレンダーを示している。限定はされないが、一般のカレンダーに見られるように、上段には、日曜日から土曜日まで曜日４が横並びに表示され、１月１日から１月３１日までの日付が各曜日４に対応して列記されている。
【００１５】
固定資産税負担割合表示３は、各日付２に対応させて設けられる。限定はされないが、図１の例では、各日付２の下に、その日付に対応する固定資産税の負担割合を上下二段に表記してある。固定資産の売買によって所有者が交代するので、交代後の所有者（新所有者）の固定資産税負担割合３ａを「買主様ご負担日数」として上段に表示し、交代前の所有者（旧所有者）の固定資産税負担割合３ｂを「売主様ご負担日数」として下段に表示してある。
【００１６】
各日付における固定資産税負担割合の決め方は次の通りである。例えば、２０２０年の場合、閏年であるので一年の日数が３６６日である。この年の１月１日の日付に対応する固定資産税負担割合表示３は、売主である旧所有者が０日分、買主である新所有者が３６６日分となり、１月２日の日付に対応する固定資産税負担割合表示は、旧所有者が１日分、新所有者が３６５日分となり、以降、カレンダーの日付が進むにつれて旧所有者の負担日数が１日分ずつ増え、新所有者の負担日数が１日分ずつ減ることになる。このように表示すれば、各日付に対応する固定資産税負担割合表示３が規則的に定まり、便利である。
【００１７】
閏年以外の年は、一年の日数が３６５日であるので、１月１日の日付に対応する固定資産税負担割合表示３は、旧所有者が０日分、新所有者が３６５日分となり、１月２日の日付に対応する固定資産税負担割合表示３は、旧所有者が１日分、新所有者が３６４日分となり、以降、カレンダーの日付が進むにつれて旧所有者の負担日数が１日分ずつ増え、新所有者の負担日数が１日分ずつ減ることになる。
【００１８】
固定資産税負担割合表示３は、一年の日数を分母とし、新旧各所有者の負担日数を分子とする分数で表示してもよい。この場合、図１において、例えば１月１５日の固定資産税負担割合表示は、新所有者（買主）分が３５２／３６６となり、旧所有者（売主）分が１４／３６６となる。
【００１９】
本実施の形態のカレンダー１によれば、固定資産の所有者の交代がある場合に、交代日の日付に対応する固定資産税負担割合表示３を参照することで、当事者間での固定資産税の負担割合を一目で把握できる。その都度いちいち負担割合を計算する必要がないので便利である。また、固定資産の売買を仲介する不動産業者は、カレンダーに表示されている負担割合に応じて、旧所有者（売主）に支払うべき新所有者（買主）の固定資産税負担額を計算すればよいので、所有者の交代に係る事務処理が円滑に進む利点もある。したがって、本実施の形態のカレンダー１は、不動産業者が手元に備えておくと特に有用である。
【００２０】
本実施の形態のカレンダー１の有用性は、図２を参照すると特に明確である。図２は、一例として、図１に対応する５月分のカレンダーを示している。すなわち、図１の１月分のカレンダーにおいては、固定資産税負担割合表示３がなくても、各日付に対応する新旧両所有者の固定資産税負担割合を比較的容易に把握することができる。これは、各日付が１月１日から何日後であるのかを、いちいち計算しなくても把握できるからである。これに対して、図２のように、２月以降のカレンダーにおいては、予めの固定資産税負担割合表示がない場合、各日付が１月１日から何日後であるのかをいちいち計算しなければ、両所有者の負担割合が出ない。このように、固定資産税負担割合表示を予め有する本実施の形態のカレンダーは、２月以降において特に有用性を発揮する。
【００２１】
図１及び図２の例では、固定資産税負担割合表示３として、固定資産の新所有者（買主）の固定資産税負担割合３ａだけでなく、旧所有者（売主）の負担割合３ｂも表示してある。このようにすれば、新旧両所有者の負担割合３ａ，３ｂが一目で分かるので、便利である。しかし、固定資産の移転に当たって新所有者（買主）が旧所有者（売主）に支払うべき固定資産税負担額が計算できればよいとの観点からは、固定資産税負担割合表示３として、新所有者（買主）の固定資産税負担割合３ａだけが表示される態様でもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１    カレンダー
２    日付
３    固定資産税負担割合表示
３ａ  新所有者の固定資産税負担割合
３ｂ  旧所有者の固定資産税負担割合
【図１】
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【図２】
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