【事件の表示】
　平成４年特許願第２９１６２１号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月２０日出願公開、特開平６−１３８４９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年４月１５日付け、平成１２年７月２４日付け及び平成１３年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
  「一対の基板間の封止部の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の一方の基板の前記封止部の内側には、トランジスタと、前記トランジスタ上に有機膜を介して配置された絵素電極と、前記トランジスタを駆動する駆動回路とを具備し、前記駆動回路上に密着して前記有機膜が配置されるとともに前記一方の基板上の前記封止部に対向する領域には前記有機膜は配置されていないことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、前置審査における、平成１３年２月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５８−８５４７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、液晶表示装置に関して次のことが記載されている。
（ａ）特許請求の範囲には、「基板の表面または基板上に半導体回路が設けられ、上記基板の上記半導体回路を有する側に対向して透明板が設けられ該透明板と上記基板との対向部間が液密に保持され該液密空間内に液晶が封入され、表示部の液晶に電圧を印加する複数の絵素電極とこれの対向電極とが上記基板側と上記透明板側とに設けられ、上記表示部以外の液晶にほぼ同電位を与える遮光電極とこれに対向する電極とが上記透明板側と上記基板側とに設けられて成る液晶表示装置。」と記載されている。
（ｂ）１頁右欄４行〜下から３行には、「この種アクテイブマトリクス方式による液晶表示装置は、時分割多重駆動による。この駆動回路は、例えば第１図に示す構成を有する。図においてＬＣはその水平及び垂直方向のマトリクス状に配列された各液晶表示部を示す。・・・また図において（１）は水平方向のシフトレジスタ、バッフア回路入力回路等を含む水平方向の制御回路部を示し、（２）は垂直方向のシフトレジスタ、バッフア回路等を含む垂直方向の制御回路部で、水平方向制御回路部（１）に表示信号が与えられて順次的にスイッチングＭＯＳトランジスタによって各液晶表示部を表示するようになされる。」と記載されている。
（ｃ）２頁左上欄７行〜１７行には、「まず第２図及び第３図を参照して本発明を反射型液晶表示装置に適用するための一例を説明する。第２図は本発明装置の略線的平面図で、第３図はその一部の拡大断面図を示す。まず第２図を参照して本発明装置の概略構成を説明するに、本発明においては、基板（１１）とこれに対向して設けられた透明基板（１２）との間に液晶（１３）を封入する液密空間を形成する。そして、その中央部において各絵素を構成する液晶表示部Ｅを配置し、その周辺の例えば四周に第１図で説明した制御回路（１）及び（２）を構成する周辺回路部Ｓを配置する。」と記載されている。
（ｄ）２頁左下欄９行〜同右下欄１０行には、「導電層（１７）が周辺回路部Ｓにおける配線或いは電極等の導電層（２０）と共に例えば低比抵抗の多結晶半導体層例えばソース及びドレイン、領域（１４ｓ）及び（１４ｄ）と同導電型のＮ型の多結晶シリコン層によって形成し得る。（２１）は基体（１１）の表面に形成された絶縁層、例えば厚いＳｉＯ２酸化物層である。また、導電層（１７）及び（２０）上を含んで例えば全面的に燐ガラス或いは砒素ガラス等の絶縁層（３３）を形成し、これの導電層（１７）及び（２０）上の所定部に窓が穿設され、これら窓を通じて導電層（１７）及び（２０）と電気的に連結する端子導出或いは各導電層（１７）及び（２０）の相互の接続等を行う金属配線層例えばＡｌ層（２２）が所定のパターンに形成されてこれの上に表面が平滑化されるようにいわゆるガラスフローされた燐ガラス或いはポリイミド系樹脂等による絶縁層（２３）が被着される。そしてこの絶縁層（２３）上に液晶（１３）に電圧を与えるための電極特に表示部Ｅすなわち各絵素に対応して設けられる絵素電極（２４）と、周辺回路部Ｓ上に対向する部分、言い換えれば本来の表示部以外で且つ液晶（１３）の四周に対する例えばリング状の周辺電極（２５）と、更に端子部（３２）とを配置する。」と記載されている。
（ｅ）第２図、第３図には、一対の基板のうちトランジスタが配置される一方の基板の障壁（３０）の内側に、ＭＯＳトランジスタ及び絵素電極並びに周辺回路部Ｓの水平方向の制御回路（１）及び垂直方向の制御回路（２）を具備することがみてとれる。また、絶縁層（３３）は、トランジスタを構成する導電層（１７）及び導電層（２０）を直接被覆すること、及びトランジスタ上の前記ポリイミド系樹脂による絶縁層（２３）上に絵素電極（２４）を配置していることがみてとれる。
　
　同じく特開平３−９３２８号公報（以下、「引用例２」という。）の第２Ｂ図には、図の中央に、一対の基板の一方の基板にＴＦＴ及びその保護膜ＰＳＶ１を配置していることがみてとれ、図の右側には、前記一方の基板上のシール材ＳＬに対向する領域にＴＦＴの保護膜ＰＳＶ１を配置していないことがみてとれる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１には、「基板の表面または基板上に半導体回路が設けられ・・・上記基板との対向部間・・・内に液晶が封入され・・・液晶表示装置。」（上記（ａ））と記載されていることから、引用例１は、本願発明の「一対の基板間の封止部の内側に液晶が挟持されてなり」「液晶表示装置」との技術的事項に相当する事項を有する。
（２）引用例１の、液晶表示部Ｅの導電層（１７）及び周辺回路部Ｓの導電層（２０）上を含んで全面的に形成される燐ガラス或いは砒素ガラス等の「絶縁層（３３）」は、ＭＯＳトランジスタを構成する導電層（１７）及び周辺回路部Ｓの導電層（２０）を直接被覆しその一部としてトランジスタを構成するものである（第３図参照）から、前記「絶縁層（３３）」は、前記「ＭＯＳトランジスタ」の構成要素の一部であるとともに、「周辺回路部Ｓの水平方向の制御回路（１）及び垂直方向の制御回路（２）」の構成要素の一部である。よって、引用例１の「前記絶縁層（３３）の上に表面が平滑化されるように被着されるポリイミド系樹脂による絶縁層（２３）」は、本願発明の「トランジスタ上の有機膜」及び「前記トランジスタを駆動する駆動回路上に密着して配置される前記有機膜」に相当するといえる。
　なお、引用例１では、トランジスタ上の前記ポリイミド系樹脂による絶縁層（２３）上に絵素電極（２４）を配置しており、これが本願発明の「絵素電極」に相当することからも上記対応付けが正しいことが分かる。
（３）引用例１には、「（１）は水平方向のシフトレジスタ、バッフア回路入力回路等を含む水平方向の制御回路部を示し、（２）は垂直方向のシフトレジスタ、バッフア回路等を含む垂直方向の制御回路部で、水平方向制御回路部（１）に表示信号が与えられて順次的にスイッチングＭＯＳトランジスタによって各液晶表示部を表示するようになされる。」（上記（ｂ））と記載されていることから、引用例１の「水平方向の制御回路部（１）」及び「垂直方向の制御回路部（２）」は、本願発明の「トランジスタを駆動する駆動回路」に相当する。
　また、引用例１の第２図、第３図には、一対の基板のうちトランジスタが配置される一方の基板の障壁（３０）の内側に、ＭＯＳトランジスタ及び絵素電極並びに周辺回路部Ｓの水平方向の制御回路（１）及び垂直方向の制御回路（２）を具備することが示されていることから、上記「トランジスタを駆動する駆動回路」は、本願発明のように「前記一対の基板の一方の基板の前記封止部の内側に」「具備」するものであることが明らかである。
　
　したがって、両者は、「一対の基板間の封止部の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の一方の基板の前記封止部の内側には、トランジスタと、前記トランジスタ上に有機膜を介して配置された絵素電極と、前記トランジスタを駆動する駆動回路とを具備し、前記駆動回路上に密着して前記有機膜が配置される液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明が、前記一方の基板上の前記封止部に対向する領域には前記有機膜は配置されていないのに対して、引用例１に記載された発明では、前記一方の基板上の前記封止部に対向する領域には前記有機膜が配置されている点。
　
　上記相違点について検討すると、上記引用例２及び特開平３−２２０５２７号公報に示されるように、液晶表示装置において一対の基板のトランジスタが配置された一方の基板上の封止部に対向する領域に、トランジスタの保護膜あるいはレベリング層等を配置しない構成とすることは周知の技術的事項（上記特開平３−２２０５２７号公報には、レベリング層として有機物層を使用することも記載されている。なお、液晶表示装置において、ポリイミド等の有機物層を使用することは常套手段にすぎない。）である。したがって、引用例１に記載された発明において、一方の基板上の封止部に対向する領域に有機膜が配置されないように構成することは、当業者にとって格別困難性のあることではないから、本願発明の技術的事項とすることは、引用例１に記載された発明及び周知技術から容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。