【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２３７１８号「半導体記憶媒体におけるデータの非接触転送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３５２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本件発明）
　本願は、平成３年１１月１２日に出願したものであって、その請求項１、２に係る各発明は、平成１２年１月１２付け、平成１３年１２月２７日付け、平成１４年１月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「半導体記憶媒体と、この半導体記憶媒体に対するデータの書き込み／読出しを行うリーダライタ装置と、の両者間でデータ転送を行うために、
　リーダライタ装置側では、信号波と搬送波とを重畳して変調波を生成し、この変調波を第１のコイルに与えて送信を行い、
　半導体記憶媒体側では、第２のコイルにより前記変調波を受信し、受信した変調波を復調することにより信号波を検出し、
　両者を物理的に非接触の状態においたまま、データ転送を行うデータの非接触転送方法において、
　所定の周期Ｔで配置されるトリガー情報と、前記トリガー情報の配置位置から所定の時間ｔ１（ｔ１＜Ｔ）だけ遅れた第１の位置に配置される第１のビット情報と、前記トリガー情報の配置位置から所定の時間ｔ２（ｔ２＜Ｔ）だけ遅れた第２の位置に配置される第２のビット情報と、により信号波を形成し、
　前記第１のビット情報によりリーダライタ装置から半導体記憶媒体へのデータ転送を行い、前記第２のビット情報により半導体記憶媒体からリーダライタ装置へのデータ転送を行うようにし、
　前記第１のビット情報は、前記第１の位置に単一のパルスが存在するかしないかにより１ビットのデータを示し、前記第２のビット情報は、前記第２の位置に単一のパルスが存在するかしないかにより１ビットのデータを示すことを特徴とする半導体記憶媒体におけるデータの非接触転送方法。」
（先願明細書記載の発明）
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用した特願平２−２６０４６３号（特開平４−１２７２９１号）の願書に添付された明細書及び図面（以下、先願明細書という。）には、非接触型ＩＣカードの信号伝送方法に関する発明が記載されており、「この発明は、電磁結合などにより非接触で電力と信号とを送受信する非接触型ＩＣカード及びその信号伝送方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜１７行）、「第１図はこの発明の第１実施例を示す回路図、第２図（ａ）及び第３図（ａ）はこの発明の第１実施例の非接触型ＩＣカードのＩＣに含まれる信号処理回路及び情報信号検出回路を示す回路図である。第１図において、この発明の第１実施例の非接触型ＩＣカード用の端末装置（１Ａ）は、コイル（２）と、その他の図示しない種々の回路、例えば後述するＩＣカード（３Ａ）のＩＣ（１１Ａ）に含まれる回路と同様な回路等とから構成されている。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第４行）、「上述した第１実施例のＩＣカード（３Ａ）の動作を第１図を参照しながら説明する。コイル（２）及び（４）により電磁結合で誘導される起電力を整流回路（５）で全波整流し、その脈流電圧より信号をレベル検出回路（８）と３個の抵抗器（９）により検出する。抵抗器（９）は、レベル検出回路（８）に入力信号振幅が現れたときに電位差をレベル検出回路（８）に与えて、脈流電圧より信号を検出する。・・・。ＩＣ（１１Ａ）は、ＲＯＭに内蔵するプログラムにより、クロック、入力データにより制御動作、判断を実行してその結果を送信データとして、トランジスタ（１２）に送り、トランジスタ（１２）をＯＮ／ＯＦＦ動作させて２つの同期信号の間の後半で、データを重複させて端末装置（１Ａ）へ送信する。トランジスタ（１２）をＯＮさせるとコイル（４）の両端の搬送波の振幅がトランジスタ（１２）と調整抵抗器（１３）で決まる抵抗値により制御される。」（第５頁右上欄第１４行〜左下欄第１５行。・・・は文章省略箇所である。）、「端末装置（１Ａ）とＩＣカード（３Ａ）との間の送受信の簡単な例を第５図を参照しながら説明する。第５図は、この発明の第１実施例で送受信される同期信号及び情報信号を示す波形図である。端末装置（１Ａ）は、最初に必ず同期信号Ｓ８をＩＣカード（３Ａ）へ送信し、それに続いて情報信号Ｓ１１を重畳してＩＣカード（３Ａ）へ送信する。この後、ＩＣカード（３Ａ）は、当該同期信号Ｓ８からパルス数あるいはこれに重畳されたクロックをカウントすることで、当該同期信号Ｓ８と次の同期信号Ｓ８との間の後半位置を識別する。このとき、ＩＣカード（３Ａ）は、端末装置（１Ａ）へ送信データがある場合はそのデータをＩＣ（１１Ａ）内の出力回路に送って、この出力回路に接続されたトランジスタ（１２）をＯＮ／ＯＦＦさせることで情報信号Ｓ１０を重畳することができる。第５図では、ＳＡが同期信号Ｓ８後の前半期間で受信信号（送受信の呼称は、ＩＣカードからみたものである。）が重畳されている領域を示す。この例では、ディジタル信号“０”を示す。また、ＳＢが後半期間で送信信号を重畳する領域を示し、ディジタル信号“１”を示す。」（第６頁左下欄第１４行〜右下欄第１７行）、「ところで上記第１実施例では、データのコード“０”をパルス数２個、コード“１”のパルス数３個の割り当てで説明したが、コードとパルス数の割り当ては他の組み合わせでも容易に実現できることはいうまでもない。」（第９頁右上欄第５〜９行）と説明されている。
（対比・検討）
  本件発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、
(a)先願明細書記載の発明は、端末装置（１Ａ）と非接触型ＩＣカード（３Ａ）とで非接触によるデータ転送を行っており、この点は、本件発明が、「半導体記憶媒体と、この半導体記憶媒体に対するデータの書き込み／読出しを行うリーダライタ装置と、の両者間でデータ転送を行う」とする点、及び、「両者を物理的に非接触の状態においたまま、データ転送を行う」とする点に相当する。
(b)先願明細書記載の発明の端末装置（１Ａ）は、コイル（２）を介して、搬送波を送信し、また、情報信号はその搬送波に重畳して送信するようにしているところ、この点は、本件発明のリーダライタ装置側が、信号波と搬送波とを重畳して変調波を生成し、この変調波を第１のコイルに与えて送信を行うとする点に相当する。
(c)先願明細書記載の発明の非接触型ＩＣカード（３Ａ）は、コイル（３）を介して受信した信号から上記情報信号を検出するようにしており、本件発明の半導体記憶媒体側が、第２のコイルにより前記変調波を受信し、受信した変調波を復調することにより信号波を検出するとする点に相当する。
　また、先願明細書記載の発明の非接触型ＩＣカード（３Ａ）は、トランジスタ（１２）のＯＮ／ＯＦＦにより搬送波に情報信号を重畳して端末装置（１Ａ）に情報信号を送信するようにしており、この点は、本件発明の半導体記憶媒体が、データを読出し、リーダライタ装置にデータ転送するとする点に相当する。
(d)先願明細書記載の発明においては、所定の間隔で同期信号を配置しており、本件発明が、トリガー情報を所定の周期Ｔで配置するとする点に相当する。
(e)先願明細書記載の発明の信号波は、同期信号と次の同期信号との間の前半位置に情報信号Ｓ１１を配置し、後半位置に情報信号Ｓ１０を配置するようにして形成されており、本件発明の信号波が、トリガー情報の配置位置から所定の時間ｔ１（ｔ１＜Ｔ）だけ遅れた第１の位置に第１の情報ビット情報を配置し、トリガー情報の配置位置から所定の時間ｔ２（ｔ２＜Ｔ）だけ遅れた第２の位置に第２のビット情報を配置することにより形成されるとする点に相当する。
(f)先願明細書記載の発明においては、情報信号Ｓ１１により端末装置（１Ａ）から非接触型ＩＣカード（３Ａ）へのデータ転送を行い、情報信号Ｓ１０により非接触型ＩＣカード（３Ａ）から端末装置（１Ａ）へのデータ転送を行うようにしており、この点は、本件発明が、第１のビット情報によりリーダライタ装置から半導体記憶媒体へのデータ転送を行い、第２のビット情報により半導体記憶媒体からリーダライタ装置へのデータ転送を行うようにするとする点に相当する。
(g)先願明細書記載の発明においては、情報信号Ｓ１１は、同期信号と次の同期信号との間の前半位置に配置され、情報信号Ｓ１０は、後半位置に配置されている（したがって、情報信号Ｓ１１を後半位置で検出することにはならないし、また、情報信号Ｓ１０を前半位置で検出することにもならない。）ところ、それら情報信号を、それぞれの配置位置において、複数個の信号パルスで対応させている。それに対し、本件発明においては、第１のビット情報、第２のビット情報を、配置されたそれぞれの位置（第１の位置、第２の位置）において、単一のパルスの存否に対応させている。してみれば、両者は、それぞれの情報信号（１ビットのコード）を複数個の信号パルスとするか単一のパルスとするかという点で一応相違するといえる。しかるに、先願明細書には「コードとパルス数の割り当ては他の組み合わせでも容易に実現できることはいうまでもない。」（第９頁右上欄第７〜９行）と記載されており、１ビットのコードをパルスの存否に対応させるといった、本件出願前普通に知られた最もシンプルな対応は、その組合せとして普通に考えられることであるから、上記相違は、両者における実質的差異にはあたらない。
（まとめ）
　以上のとおりであって、本件発明と先願明細書記載の発明とに実質的差異はない。
　そして、本件発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本件発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。