【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０５９４６号「研削機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　９日国際公開、ＷＯ９５／０３９１７、平成　９年　３月３１日国内公表、特表平　９−５０３１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、１９９４年７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９３年７月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１２年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、一部明らかな誤記を除いてその特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
（なお、平成１３年１０月１０日付け手続補正書による補正は、本審決と同日付けで却下された。）
　第１端部及び第２端部に備わる回転する長尺スピンドル；
　該長尺スピンドルの第１端部に結合している回転研削車輪；
　加工物を該回転研削車輪の近傍に保持する器具；
　固定子内に備わり、長尺スピンドルの第２端部に直接にクランプされている、回転ローターを有する永久磁石モーター；
　ローターの回転を制御するための、永久磁石モーターに結合された制御手段を有し、それにより、ローターの回転は、長尺スピンドルを直接に回転させるものであることを特徴とする研削機。
　なお、「静圧固定子」は、誤記であることが明らかであるので、これを上記のように「固定子」と認定した。
２．引用刊行物
　原査定における拒絶の理由に引用された実願平２−３２５２９号（実開平３−１２３１１７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。））及び実願平１−１３１２４８号（実開平３−１０９７６４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
ａ「精密加工に用いられる主軸装置の静圧流体軸受の構造に関する。」（明細書第１頁第１８〜１９行）
ｂ「１は主軸で、負荷側端部の軸受部に大径部１ａと軸端側に小径部２を設け、・・・。・・・６は主軸の小径部端に固着した工具取付面板で、チャック部材７が取り付けられ、・・・。１３は主軸１を駆動するモータユニットで、主軸ベース１０に取り付けたハウジング１４に固定したステータ１５と、主軸１の反負荷側端に固着したロータ１６からなっている。」（明細書第４頁第１６行〜第５頁末行）
ｃ「工作機械の主軸装置においては、・・・。第３図のものでは、・・・低速重切削時には剛性低下が著しく、高速切削では主軸の振動が増大して加工精度が得られない欠点がある。」（明細書第２頁第１５行〜第３頁第１２行）
　以上の記載事項から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　小径部端及び反負荷側端を備える主軸１；
　該主軸１の第１端部に結合している切削工具取付面板６及びチャック部材７；
　ステータ１５内に備わり、主軸１の反負荷側端に、固着されている、ロータ１６を有するモータユニット１３；
　ロータの回転は、主軸１を直接に回転させるものである工作機械。
（２）刊行物２
ａ「第１図において、１０はダイシング装置のスピンドル構造であり、このスピンドル構造１０の軸線部にはスピンドル軸１が配置されている。スピンドル軸１の図中左端部には、チャックテーブル４（ワークテーブル）のワーク支持面４ａ上に載置されたワークＷ、・・・を、・・・切断加工するダイヤモンド砥粒等により形成されたダイシングブレード２が取付けられる。・・・。スピンドル軸１の図中右端部にはこのスピンドル軸１を回転駆動する回転駆動部８（モータ）が設けられ、この回転駆動部８は、本体３内に収納されたコイル８ａと、スピンドル軸１に設けられたマグネット８ｂとから構成されている。」（明細書第７頁第８行〜第８頁第５行）
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「主軸１」は本願発明１の「長尺スピンドル」に、以下同様に「小径部端」は「第１端部」に、「反負荷側端」は「第２端部」に、「ステータ１５」は「固定子」に、「ロータ１６」は「回転ローター」にそれぞれ相当するから、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
「第１端部及び第２端部を備える回転長尺スピンドル；
　該長尺スピンドルの第１端部に結合している回転工具車輪；
　固定子内に備わり、長尺スピンドルの第２端部に固定されている、回転ローターを有するモーター；
　ローターの回転は、長尺スピンドルを直接に回転させるものである工作機械。」である点で一致するが、両者は次の点で相違している。
　相違点１；本願発明１では、長尺スピンドルの第２端部に固定されている回転ローターを有するモーターが永久磁石モーターであり、また該回転ローターが長尺スピンドルの第２端部に直接にクランプされているのに対して、刊行物１記載の発明では、長尺スピンドルの第２端部に固定されている回転ローターを有するモーターが永久磁石モーターであるか否か不明であり、また該回転ローターが長尺スピンドルの第２端部にどのように固定されているのか不明である点。
　相違点２；本願発明１では、ローターの回転を制御するための制御手段がモーターに結合されているのに対して、刊行物１記載の発明では、ローターの回転を制御するための制御手段がモーターに結合されていることが不明である点。
　相違点３；本願発明１では、長尺スピンドルの第１端部に結合されている回転工具が回転研削車輪であるのに対して、刊行物１記載の発明では、長尺スピンドルの第１端部に結合されている回転工具が回転切削工具である点。
　相違点４；本願発明１では、加工物を回転研削車輪の近傍に保持する器具を備えているのに対して、刊行物１記載の発明では加工物を該回転研削車輪の近傍に保持する器具を備えていることが明示されていない点。
４．判断
　相違点１については、刊行物２記載の発明の「スピンドル軸１」は本願発明１の「長尺スピンドル」に、以下同様に「図中左端部」は「第１端部」に、「図中右端部」は「第２端部」に、「回転駆動部８（モータ）」は「モーター」に、「マグネット８ａ」は「永久磁石」にそれぞれ対応し、そして刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、長尺スピンドルの第１端部に回転工具を結合し、同第２端部にモーターの回転ロータを固定した点で共通しており、また工作機械における主軸の端部に回転ローターを直接クランプすることは周知である（例えば、実願昭６１−１３１６３６号（実開昭６３−３８９０３号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１３２８１７号（実開昭６３−３８９０４号）のマイクロフィルム参照）ので、刊行物２記載の長尺スピンドルの第２端部に固定されている回転ローターを有するモーターが永久磁石モーターである点を刊行物１記載のものに適用し、その際に前記周知技術を採用して、相違点１に示した本願発明１のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　相違点２については、刊行物１の前記ｃの記載から、刊行物１記載の発明は、長尺スピンドルの回転数を変えることを前提としているものであるので、刊行物１記載の発明において、長尺スピンドルの端部にローターが固定されていて、当該ローターの回転は長尺スピンドルを直接に回転させるものである以上、モーターには、ローターの回転を制御するための、制御手段が結合されていると解するのが相当である。
　相違点３については、回転長尺スピンドルの端部に設ける工具として、回転研削車輪は周知であり（例えば、特開昭５２−６０４９２号公報、特開昭６２−１４８１０２号公報参照）、刊行物１記載の発明において、回転工具として、回転研削車輪を選択することに困難性は認められない。
　相違点４については、工作機械において、加工物を加工するためには、加工物を工具の近傍に保持する器具を設けることは常套技術であり、刊行物１記載の発明においても加工物を工具の近傍に保持するための器具を備えているものと認められる。
　また、本願発明１の効果については、刊行物１及び刊行物２記載の発明、並びに前記各周知技術から容易に予測できる程度のものにすぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２記載の発明、並びに前記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。