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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線接続装置の認証方法及び無線接続装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基幹ネットワークに接続され、無線通信により無線端末装置と接続する無線接続装置の認証方法であって、
無線端末装置から無線通信による認証要求を受信する工程と、
受信した認証要求を基幹ネットワークへ転送し、該認証要求に対する認証処理が基幹ネットワークで失敗した場合に、前記無線端末装置に対する一時的な認証処理を行う工程とを有することを特徴とする無線接続装置の認証方法。
【請求項２】  前記認証処理を行う工程は、前記無線端末装置に対して前記基幹ネットワークへのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項３】  前記認証処理を行う工程は、前記無線端末装置に対して前記無線接続装置を介して他の無線端末装置に対する通信のみを許可することを特徴とする請求項２記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項４】  前記認証処理を行う工程は、無線端末装置からの認証要求に対する基幹ネットワークによる認証の失敗をタイムアウトによって判定することを特徴とする請求項１記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項５】  前記認証処理を行う工程は、無線端末装置からの認証要求に対する基幹ネットワークによる認証の失敗を認証サーバからの認証拒否パケットによって判定することを特徴とする請求項１記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項６】  前記認証処理を行う工程は、無線端末装置からの認証要求を基幹ネットワークへ転送するか否かをスイッチの設定により判定することを特徴とする請求項１記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項７】  前記認証処理を行う工程は、前記基幹ネットワークによる認証処理に失敗した無線端末装置に対して一時的なアカウントや証明書を発行し、該アカウントや証明書を一定のユーザ操作によって無効化することを特徴とする請求項１記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項８】  前記認証処理を行う工程は、前記基幹ネットワークによる認証処理に失敗した無線端末装置に対して一時的なアカウントや証明書を発行し、該アカウントや証明書をユーザ設定による設定時間か一定時間が経過した後に、無効化することを特徴とする請求項１記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項９】  前記認証処理を行う工程は、前記基幹ネットワークによる認証処理に失敗した無線端末装置に対して発行する一時的なアカウントや証明書には、有効期限情報が含まれ、該有効時間が経過した後は、前記アカウントや証明書による接続要求を受け付けないことを特徴とする請求項１記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項１０】  前記認証処理を行う工程は、無線端末装置の基幹ネットワークに対する認証成否又は無線端末装置に対するアカウントや証明書の発行有無を記録し、その記録に従って無線端末装置からの認証要求を基幹ネットワークへ転送するか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の無線接続装置の認証方法。
【請求項１１】  基幹ネットワークに接続され、無線通信により無線端末装置と接続する無線接続装置であって、
無線端末装置から無線通信による認証要求を受信する受信手段と、
受信した認証要求を基幹ネットワークへ転送し、該認証要求に対する認証処理が基幹ネットワークで失敗した場合に、前記無線端末装置に対する一時的な認証処理を行う認証手段とを有することを特徴とする無線接続装置。
【請求項１２】  コンピュータに請求項１記載の無線接続装置の認証方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】  請求項１２記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線LANやBluetooth等の無線通信機能を有する端末による小規模なLAN環境であるPAN（Personal Area Network）をセキュアに構築する際に用いられる無線接続装置の認証方法及び無線接続装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、基幹ネットワークに接続され、無線通信により無線端末装置と接続する無線接続装置の認証方法であって、無線端末装置から無線通信による認証要求を受信する工程と、受信した認証要求を基幹ネットワークへ転送し、該認証要求に対する認証処理が基幹ネットワークで失敗した場合に、前記無線端末装置に対する一時的な認証処理を行う工程とを有することを特徴とする。
また、本発明は、基幹ネットワークに接続され、無線通信により無線端末装置と接続する無線接続装置であって、無線端末装置から無線通信による認証要求を受信する受信手段と、受信した認証要求を基幹ネットワークへ転送し、該認証要求に対する認証処理が基幹ネットワークで失敗した場合に、前記無線端末装置に対する一時的な認証処理を行う認証手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  初段インバータと、所定の信号入力端子と該初段インバータの入力との間に配備されたパストランジスタと、入力が該パストランジスタを介して該信号入力端子に接続され出力が内部回路に接続されたシュミット回路とを備えたトレラント入力回路において、
電源と該シュミット回路の入力との間に配備されゲートが前記初段インバータの出力に接続されたプルアップトランジスタとを備えたことを特徴とするトレラント入力回路。
【請求項２】  前記シュミット回路がシュミットインバータであることを特徴とする請求項１記載のトレラント入力回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物に対する吸収係数が１×１０４ｃｍ−１以上の波長を有するパルス発振された第１の線状レーザビームと、基本波を有する連続発振された第２の線状レーザビームとを前記被処理物に照射する際、
前記第１の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットと、前記第２の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットとを重ねながら、前記被処理物と、前記第１の線状レーザビーム及び前記第２の線状レーザビームとを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第２の線状レーザビームは、前記被処理物上で互いに重なるように複数配置され、前記第１の線状レーザビームは前記複数の第２の線状レーザビームを覆うように重なることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項２】
被処理物に対する吸収係数が１×１０４ｃｍ−１以上の波長を有するパルス発振された第１の線状レーザビームと、基本波を有する連続発振された第２の線状レーザビームとを前記被処理物に照射する際、
前記第１の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットと、前記第２の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットとを重ねながら、前記被処理物と、前記第１の線状レーザビーム及び前記第２の線状レーザビームとを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第２の線状レーザビームは、前記被処理物上で長軸方向には一致せず、互いのスポットは接するように複数配置され、前記第１の線状レーザビームは前記複数の第２の線状レーザビームを覆うように重なることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項３】
被処理物に対する吸収係数が１×１０４ｃｍ−１以上の波長を有するパルス発振された第１の線状レーザビームと、基本波を有する連続発振された第２の線状レーザビームとを前記被処理物に照射する際、
前記第１の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットと、前記第２の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットとを重ねながら、前記被処理物と、前記第１の線状レーザビーム及び前記第２の線状レーザビームとを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第２の線状レーザビームは、前記被処理物上で互いに接するように複数配置され、前記第１の線状ビームは、前記複数の第２の線状レーザビームをそれぞれ覆うように複数配置され、前記複数の第１の線状レーザビームは、前記被処理物上で互いに重なり、且つ隣接する前記複数の第２の線状レーザビームと重なることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項４】
可視光線に含まれる波長または可視光線より短い波長を有するパルス発振された第１の線状レーザビームと、基本波を有する連続発振された第２の線状レーザビームとを前記被処理物に照射する際、
前記第１の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットと、前記第２の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットとを重ねながら、前記被処理物と、前記第１の線状レーザビーム及び前記第２の線状レーザビームとを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第２の線状レーザビームは、前記被処理物上で互いに重なるように複数配置され、前記第１の線状レーザビームは前記複数の第２の線状レーザビームを覆うように重なることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項５】
可視光線に含まれる波長または可視光線より短い波長を有するパルス発振された第１の線状レーザビームと、基本波を有する連続発振された第２の線状レーザビームとを前記被処理物に照射する際、
前記第１の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットと、前記第２の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットとを重ねながら、前記被処理物と、前記第１の線状レーザビーム及び前記第２の線状レーザビームとを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第２の線状レーザビームは、前記被処理物上で長軸方向には一致せず、互いのスポットは重なるように複数配置され、前記第１の線状レーザビームは前記複数の第２の線状レーザビームを覆うように重なることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項６】
可視光線に含まれる波長または可視光線より短い波長を有するパルス発振された第１の線状レーザビームと、基本波を有する連続発振された第２の線状レーザビームとを前記被処理物に照射する際、
前記第１の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットと、前記第２の線状レーザビームによって前記被処理物の表面に形成されるビームスポットとを重ねながら、前記被処理物と、前記第１の線状レーザビーム及び前記第２の線状レーザビームとを相対的に移動させるレーザ照射方法であって、
前記第２の線状レーザビームは、前記被処理物上で互いに接するように複数配置され、前記第１の線状ビームは、前記複数の第２の線状レーザビームをそれぞれ覆うように複数配置され、前記複数の第１の線状レーザビームは、前記被処理物上で互いに重なり、且つ隣接する前記複数の第２の線状レーザビームと重なることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のレーザ光は第２高調波を有することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１のレーザ光は、パルス発振のＡｒレーザ、Ｋｒレーザ、エキシマレーザ、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイヤレーザ、銅蒸気レーザまたは金蒸気レーザを用いることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
第２のレーザ光は、連続発振のＡｒレーザ、Ｋｒレーザ、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、Ｙ２Ｏ３レーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、アレキサンドライトレーザ、Ｔｉ：サファイヤレーザまたはヘリウムカドミウムレーザを用いることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記照射面は前記第１のレーザビームに対して透光性を有する厚さｄの基板に成膜された膜であり、前記楕円状ビームの長径または短径の長さをＷとすると、前記第１の線状レーザビームまたは前記第２の線状レーザビームの前記照射面に対する入射角度φは、
φ≧ａｒｃｔａｎ（Ｗ／２ｄ）
を満たすことを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記照射面は透光性基板上に成膜された非結晶半導体膜の面であることを特徴とするレーザ照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体基板上に積層された窒化物半導体を有する窒化物半導体素子の製造方法であって、
窒化物半導体と異なる異種基板上に、窒化物半導体をラテラル成長させる第１の結晶成長工程と、
前記異種基板を除去して、前記窒化物半導体を、反りを有する窒化物半導体基板とする基板除去工程と、
前記窒化物半導体基板の上に、窒化物半導体を成長させる第２の結晶成長工程と、
第２の結晶成長工程後に、前記窒化物半導体基板の異種基板が除去された側を研磨して、前記ラテラル成長した窒化物半導体結晶の少なくとも一部を除去して、窒化物半導体基板の膜厚を小さくした窒化物半導体基板とする基板薄膜化工程と、
を具備することを特徴とする窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記基板薄膜化工程において、研磨された窒化物半導体基板が反りを有する請求項１記載の窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記基板除去工程において、異種基板を除去した後に、前記窒化物半導体基板の異種基板側を研磨して、窒化物半導体基板の膜厚を小さくする第１の基板研磨工程を具備する請求項１又は２記載の窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項４】
前記基板研磨工程後に、窒化物半導体素子を有する窒化物半導体基板の研磨面側に、前記窒化物半導体基板を劈開する劈開工程を具備する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項５】
前記窒化物半導体素子がレーザ素子であり、該レーザ素子が前記劈開工程の劈開による共振面を有する請求項４記載の窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項６】
前記基板研磨工程後に、窒化物半導体素子を有する窒化物半導体基板の研磨面側に、電極を形成する工程を具備する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の窒化物半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物半導体素子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁皮膜が形成された第１領域と機械加工によって絶縁皮膜が除去された第２領域とを有する複数の電磁鋼板の積層体と、
少なくとも前記第２領域を被覆する被覆部材と、
を備えることを特徴とする鉄心。
【請求項２】
前記積層体の少なくとも１つの端面は、取付け台座に固定され、
前記被覆部材は、更に、前記取付け台座を被覆することを特徴とする請求項１に記載の鉄心。
【請求項３】
前記複数の電磁鋼板は、接着部材によって互いに連結され、
前記被覆部材は、更に、前記接着部材を被覆することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄心。
【請求項４】
前記被覆部材は、ポリイミド、ポリパラキシレン、及びアモルファスシリコンの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の鉄心。
【請求項５】
前記取付け台座ごと処理しない場合の前記被覆部材は、化学ニッケルメッキ、リン酸亜鉛、リン酸マグネシウム、リン酸マンガンの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の鉄心。
【請求項６】
前記被覆部材の膜厚は、前記絶縁皮膜の膜厚以下であることを特徴とする請求項５に記載の鉄心。
【請求項７】
前記被覆部材は、更に、洗浄処理によって前記電磁鋼板上の絶縁皮膜が除去された領域を被覆することを特徴とする請求項５に記載の鉄心。
【請求項８】
前記被覆部材は、前記電磁鋼板又は前記複数の電磁鋼板の各々の全面を被覆することを特徴とする請求項７に記載の鉄心。
【請求項９】
前記積層体及び前記被覆部材の周りに巻かれたコイルを更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の鉄心。
【請求項１０】
固定子と該固定子に対向する可動子とを備え、該固定子と該可動子の少なくとも一方は、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の鉄心を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項１１】
パターンを形成した原版に照射される露光光を基板に投影するための光学系と、
請求項１０に記載の位置決め装置と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
絶縁皮膜を有する複数の電磁鋼板を積上げて積層体を形成する積上工程と、
前記積層体を機械加工して該絶縁皮膜の一部を除去する除去工程と、
前記絶縁皮膜が除去された領域を被覆部材で被覆する被覆工程と、
を含むことを特徴とする鉄心の製造方法。
【請求項１３】
前記電磁鋼板の少なくとも１つの端面を取付け台座に固定する工程を更に含み、
前記被覆工程は、前記取付け台座を前記被覆部材で被覆することを特徴とする請求項１２に記載の鉄心の製造方法。
【請求項１４】
絶縁皮膜を有する電磁鋼板を機械加工して該絶縁皮膜の一部を除去する除去工程と、
前記絶縁皮膜が除去された領域を被覆部材で被覆する被覆工程と、
を含むことを特徴とする鉄心の製造方法。
【請求項１５】
前記被覆工程は、ポリイミド、ポリパラキシレン、アモルファスシリコンの少なくとも１つを用いることを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の鉄心の製造方法。
【請求項１６】
前記取付け台座ごと処理しない場合には、前記被覆工程は、化学ニッケルメッキ、リン酸亜鉛、リン酸マグネシウム、及びリン酸マンガンのいずれか１つを前記絶縁皮膜の膜厚以下の膜厚で前記領域に被覆することを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の鉄心の製造方法。
【請求項１７】
前記被覆工程は、前記電磁鋼板又は前記複数の電磁鋼板の各々の全面を被覆することを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の鉄心の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  交流電源から直流に変換する整流回路と、
該整流回路から得られた直流電源をトランスの１次巻線を経由して断続するスイッチング素子と、
上記スイッチング素子の断続によって上記トランスの１次巻線に供給される電力に対応する電力を誘起する２次巻線、及び３次巻線を有し、上記２次巻線から出力された電力を整流・平滑して２次側の負荷回路に供給する電力変換手段と、
上記３次巻線から得られた電力を整流・平滑した電源によって駆動され、上記２次巻線から上記負荷回路に供給される電力を、所定の電圧、及び電流に制御するための検出手段と、
上記検出手段で検出された信号に基づいて上記２次側に供給される電力を所定値となるように上記スイッチング素子のオン期間を制御する制御回路とを備え、
２次側の出力に接続されている上記負荷回路の機器が動作中のモード（機器動作モード）には、一定の基本周波数で上記スイッチング素子をＰＷＭ制御し、上記機器が停止中のモード（機器停止モード）では、上記基本周波数を低周波側にシフトするように制御するスイッチング電源において、
上記制御回路は上記機器動作モードにおける基本周波数のパルス幅変調制御時には出力電力が減少するとスイッチング素子のオン時間が最小パルス幅となるように制御し、
上記機器停止モードによって基本周波数が低周波側にシフトされ、周波数が低減するときは、周波数の低減に伴って上記最小オンパルス幅が徐々に長くなるように制御し、
上記スイッチング素子の最小オンパルス幅は、上記交流電源が低いときは大きくなるように制御し、上記交流電源の電圧が高いときは上記スイッチング素子のオンパルス幅が狭くなるように制御することを特徴とするスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のスイッチング電源装置はかかる課題を解決するためになされたもので、少なくとも、交流電源を直流電圧に整流する整流回路と、該整流回路から得られた直流電源をトランスの１次巻線を経由して断続するスイッチング素子と、
上記スイッチング素子によって断続され上記トランスの１次巻線に供給される電力に応じて電力を誘起する２次巻線、及び３次巻線を有し、上記２次巻線から出力された電力を整流・平滑して２次側の負荷回路に供給する電力変換手段と、
上記３次巻線から得られた電力を整流・平滑した電源によって駆動され、上記２次巻線から上記負荷回路に供給される電力を、所定の電圧、及び電流に制御するための検出手段と、上記検出手段で検出された信号に基づいて上記２次側に供給される電力を所定値となるように上記スイッチング素子のオン期間を制御する制御回路とを備え、
２次側出力に接続されている上記負荷回路の機器が動作中のモード（機器動作モード）には、一定の基本周波数で上記スイッチング素子をＰＷＭ制御し、上記機器が停止中のモード（機器停止モード）では、上記基本周波数を低周波側にシフトするように制御するスイッチング電源において、
上記機器動作モードにおける基本周波数のパルス幅変調制御時には出力電力が減少するとスイッチング素子のオン時間が最小パルス幅となるように制御され、上記機器の負荷電流が減少して基本周波数から低周波側にシフトされ周波数が低減することによって上記スイッチング素子の最小オンパルス幅が、徐々に長くなるように制御している。
そして、更には  その最小オンパルス幅は上記交流電源が低いときは大きくなるように制御され、上記交流電源の電圧が高いときは上記スイッチング素子のオンパルス幅が狭くなるように制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を撮影する動画撮影モードと静止画像を撮影する静止画撮影モードとを有する撮像装置であって、
前記撮像装置の電源をオン／オフする電源ボタンと、
前記動画撮影モード及び前記静止画撮影モードのいずれかを選択する撮影モード選択手段と、
前記撮像装置が電源オフの状態で前記動画撮影モードが選択された場合には、電源オンの後、直ちに動画撮影の開始を指示する第１の撮影制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
動画像を撮影する動画撮影モードと静止画像を撮影する静止画撮影モードとを有する撮像装置であって、
前記動画撮影モード及び前記静止画撮影モードのいずれかを選択する撮影モード選択手段と、
前記撮像装置が電源オンの状態で前記動画撮影モードが選択された場合には、直ちに動画撮影の開始を指示する第２の撮影制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
動画像を撮影する動画撮影モードと静止画像を撮影する静止画撮影モードとを有する撮像装置であって、
前記動画撮影モード及び前記静止画撮影モードのいずれかを選択する撮影モード選択手段と、
前記動画撮影モードにおいては、１回のシャッター操作により、静止画像を少なくとも１枚撮影し、前記静止画像の撮影に連続して動画像を撮影することを指示する第３の撮影制御手段と、
前記動画撮影モード及び前記静止画撮影モードにて撮影された撮影画像を記録する記録手段と、
撮影された動画像を記録するための動画像ファイルを作成する動画像ファイル作成手段と、
撮影された静止画像を記録するための静止画像ファイルを作成する静止画像ファイル作成手段と
を備え、
前記動画撮影モードにおいて撮影された静止画像と前記静止画撮影モードにおいて撮影された静止画像とは、それぞれが記録される静止画像ファイルに連番を含むファイル名が付されて、前記記録手段における同一のフォルダ内に記録されることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
更に、前記記録手段より、前記動画像及び前記静止画像を読み出して表示する表示装置と、
前記静止画像の撮影に連続して撮影された動画像が記録されている場合には、前記静止画像に所定のマークを付けて表示する静止画像表示制御手段と、
静止画像を選択する静止画像選択手段と、
前記静止画像選択手段により選択された静止画像と、前記静止画像の撮影に連続して撮影された前記動画像とを、前記表示装置にて再生する動画再生制御手段と
を備える請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記静止画像表示制御手段は、連続して撮影された動画像が記録されている静止画像及び連続して撮影された動画像が記録されていない静止画像の表示順序を制御する請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
更に、前記記録手段より、前記動画像及び前記静止画像を読み出して表示する表示装置と、
前記静止画像の撮影に連続して撮影された動画像が記録されている場合には、前記静止画像に所定のマークを付けて表示する静止画像表示制御手段と、
静止画像を選択する静止画像選択手段と、
前記静止画像選択手段により選択された静止画像と、前記静止画像の撮影に連続して撮影された前記動画像とのいずれか一方あるいは両方を送信する送信手段と
を備える請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記静止画像表示制御手段は、連続して撮影された動画像が記録されている静止画像及び連続して撮影された動画像が記録されていない静止画像の表示順序を制御する請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電気抵抗を、電気から減らした電気を作り、電気構成の電気抵抗分の電気を、リサイクル電気として再利用電気を、圧電素子(陽電子)(中間電子)(陰電子)圧電素子磁気3分割又は圧電素子(陽電子電気)(陽電子中間電気)(陰電子電気)(陰電子中間電気)の圧電素子4分割電気圧電素子磁気4分割方法で、電気抵抗エネルギーリサイクルシステムになる。
従ってバッテリー充電装置又は充電池装置に圧電素子磁気電気4分割装置で、電気の中から電気熱抵抗電気を、取り除いて充電する事で、急速充電で、いつも発生する熱抵抗電気の発生が、少なくなる事で、今まで不可能だった急速充電は圧素子磁気電気4分割方法によって熱抵抗電気の中間陽電子電気と中間陰電子電気は、リサイクル電気として再び熱抵抗電気は再利用電気として生まれ変わり、圧電素子陽電子電気と圧電素子陰電子電気は熱抵抗電気が、少ないため急速充電出来る電気理論上明確な事実となる。
又圧電素子3分割装置又は圧電素子4分割装置に電波を、通す事で、乱れた電波を整流電波に修正する事によってすべての画像を、より美しく見れる電波又はより正しい音声に全自動つまり圧電素子に電波を、通す事によってより良い画像と音声を、得る事の出来る圧電素子4分割装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
中間電子素子体電気を、含む熱抵抗電気、陽電子素子体電気、陰電子素子体電気、それぞれは、リサイクル電気として、冷却電気として、再利用される。
圧電素子磁気電気4分割方法によって電気抵抗を、取り除きリサイクル電気として活用出来る圧電素子磁気電気4分割方式を使用した充電装置によって水素ニッケル電池の充電時間は、20分より更に充電時間が短くなる。
また、圧電素子磁気電気4分割装置に電波を、通す事で乱れた電波又は受像時ハイビジョンで取った電波を送信した電波を、受信画像化した場合圧電素子磁気電気4分割装置にハイビジョン電波を、通して画像化した場合ハイビジョンにもっとも近い画像が、得られる装置でもあり、デジタル画像では、デジタル画素数を、増やした繊細な画像を、ありのままの事実で、受信画像化出来る装置であり、携帯電話テレビ画像などは圧電素子磁気電気4分割装置を、使用する事で、受信する電波画像が、鮮明な場合ならば超小型画像受信装置が、可能になり移動しながらのテレビ美しい良い画像が、楽しめる圧電素子磁気電気4分割装置を、使用した圧電素子陽電子磁気電波と圧電素子陰電子磁気電波の圧電素子磁気電波整流電波装置にも、用途外使用も出来る装置。
さらに、圧電素子磁気電気4分割装置に古いビデオ画像又は電波の乱れた画像を、ビデオに収めた画像を、圧電素子磁気電気4分割装置にビデオ電波又は録画録音電波を、整流電波化して画像パネル装置で、圧電素子磁気電気4分割装置電波全自動磁気整流電波装置によって画像全自動修復した画像を、楽しむ事が、出来る装置であり、ハイビジョン画像が、簡単にビデオで見る事が出来る画像電波全自動修復修正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、上記実施形態においては、パソコンや照明器具、冷蔵庫等間の通信タイプは、コネクションレスタイプでも、コネクションタイプのものにでも同様に適用できるのは勿論である。
また、通信手段２０のカップリング素子１７として、トランス１２の一次側の前段に設けられた巻線によって誘起される二次巻線とからなるトランスで構成された例を示したが、これに限らず、例えばフォトカプラのトランジスタ及びダイオード等で代用することもでき、要は、スイッチング電源が電力線１０に接続されることで通信手段２０に信号電力を投入できるものであればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、交流電源の電力線にそれぞれスイッチング電源が接続されると共に、該それぞれのスイッチング電源に外部機器が接続されている場合、一方のスイッチング電源側の外部機器からの通信信号が、他方のスイッチング電源に送信されると、該スイッチング電源側の通信手段を介して受信できるように構成したので、一方のスイッチング電源側の外部機器と他方のスイッチング電源側の外部機器と通信を行うことが可能となり、これにより、外部機器がパソコン同士の場合には、一方のパソコンと他方のパソコンとで良好に通信を行うことが可能となり、またスイッチング素子のオンに拘わらず、カップリング素子が常時オンするので、通信機能を常に行うことができる効果がある。また、電力線を通信回線として使用することから、今まで電力線とは別に必要であった通信用回線が不要となる。
本発明の外部機器に対する信号の送受信を行う機能を付加したスイッチング電源は、電力線を使った単独の通信機器を別途使う場合よりも，通常電源内に搭載される避雷保護回路や安全装置を兼用できることや、本発明の第２の実施例で示したように、電源出力のＯＮ／ＯＦＦあるいは電圧調整機能を簡単に折り込める利点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠対象物に取り付けられた、電子錠を含むロック機構と、
データ通信機能および非接触ＩＣカード部を有し開錠用パスワードを記憶した携帯端末と、
前記施錠対象物側に設置され、前記非接触ＩＣカード部との間で無線によるデータ通信を行う無線通信手段と、
データ通信機能を有するとともに開錠用パスワードを記憶し、この開錠用パスワードと前記無線通信手段により前記携帯端末側から得られたパスワードとを比較して、両パスワードの一致時に前記ロック機構の開錠を行う開錠制御手段とを備え、
前記携帯端末および前記開錠制御手段は、それぞれ現在自己に記憶されているパスワードを、前記データ通信機能により外部から与えられた開錠用パスワードで更新する機能を有することを特徴とする錠システム。
【請求項２】
前記開錠用パスワードの更新により、前記開錠制御手段の記憶する開錠用パスワードと特定の携帯端末の開錠用パスワードとを不一致状態にすることにより、当該特定の携帯端末の開錠機能を無効とすることを特徴とする請求項１記載の錠システム。
【請求項３】
前記開錠用パスワードは電子メールにより送受信されることを特徴とする請求項１または２記載の錠システム。
【請求項４】
前記開錠用パスワードの比較とは別に、前記携帯端末の非接触ＩＣカード部と前記開錠制御手段との間で個人認証を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の錠システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介してデータを送受信するデータ通信手段と、
少なくとも開錠用パスワードを記憶する記憶手段と、
前記データ通信手段を介して得られた開錠用パスワードにより前記記憶手段に記憶されている開錠用パスワードを更新するパスワード更新手段と、
無線による短距離無線通信を行う非接触ＩＣカード機能を有し、外部のリーダライタ部との短距離無線通信時に前記記憶手段に記憶されている開錠用パスワードを送信する非接触ＩＣカード部と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
通信ネットワークを介してデータを送受信するデータ通信手段と、
少なくとも開錠用パスワードを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている開錠用パスワードを、前記データ通信手段を介して得られた開錠用パスワードで更新するパスワード更新手段と、
外部から開錠用パスワードを受信したとき、この開錠用パスワードと前記記憶手段に記憶されている開錠用パスワードとを比較して、両開錠用パスワードの一致時に開錠指示を出力する制御手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項７】
通信ネットワークを介してデータを送受信するデータ通信機能および非接触ＩＣカード機能を有する携帯端末において実行されるコンピュータプログラムであって、
電子メールの受信を監視するステップと、
電子メールの受信時にその電子メールが開錠用パスワードの変更を指示する電子メールであるか否かをチェックするステップと、
開錠用パスワードの変更を指示する電子メールの受信内容から開錠用パスワードを抽出するステップと、
メモリに記憶されている開錠用パスワードを前記抽出された開錠用パスワードで更新するステップと、
前記非接触ＩＣカード機能による開錠指示時に前記メモリから前記開錠用パスワードを読み出して無線出力するステップと、
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
施錠対象物に取り付けられた、電子錠を含むロック機構に対して設定されている開錠用パスワードと、携帯端末側から無線通信により得られた開錠用パスワードとの一致を前記ロック機構の開錠の条件とする錠システムにおけるパスワード無効化方法であって、
前記ロック機構に対して設定されている開錠用パスワードと同一の開錠用パスワードを記憶している携帯端末のうち、無効化対象の携帯端末を除くすべての携帯端末に記憶されている開錠用パスワードと前記ロック機構に対して設定されている開錠用パスワードとを新たな開錠用パスワードに変更する
ことを特徴とする錠システムにおけるパスワード無効化方法。
【請求項９】
無効化対象の携帯端末を除くすべての携帯端末、および、前記ロック機構に対して設定されている開錠用パスワードを記憶した装置の各々において、パスワード変更用のメールを受信し、この受信したメールに記述された開錠用パスワードを新たな開錠用パスワードとして設定するステップを備えたことを特徴とする請求項８記載の錠システムにおけるパスワード無効化方法。
【請求項１０】
電子メールを作成・送信可能な装置において、前記無効化対象の携帯端末を除くすべての携帯端末、および、前記ロック機構に対して設定されている開錠用パスワードを記憶した装置を宛先とし、変更後のパスワードを記述したメールとして、前記パスワード変更用のメールをユーザの指示に従って作成するステップを備えたことを特徴とする請求項９記載の錠システムにおけるパスワード無効化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートユニットと車両との間で電波を送受信し、その電波に応じて車両のドアを施解錠する車両キーレスエントリー装置において、
リモートユニットに、
第１コイルアンテナと、
送信機と、
前記第１コイルアンテナからの電流に基づいて前記送信機に所定の信号を送信させる第１制御回路と、
前記送信機と前記第１制御回路に電力を供給する電池と、
第２コイルアンテナおよび送受信回路を有し、前記電池が消耗したときに前記第２コイルアンテナからの電流に基づいて作動し、前記送受信回路に前記第２コイルアンテナを介して所定の電磁コードを送信させるトランスポンダを設け、
車両側ユニットに、
前記電磁コードを受信する第３コイルアンテナと、
前記第３コイルアンテナに電力を供給する給電回路と、
前記送信機からの所定の信号を受信する受信機と、
前記給電回路を制御して前記第３コイルアンテナに、電力を供給させ、前記第１コイルアンテナが前記第３コイルアンテナに対して一定距離内にあるときに第１コイルアンテナと電磁誘導結合可能なリモートユニット起動用電磁波を送信させるとともに、前記受信機からの所定の信号に基づいて車両のドアを施解錠させる一方、前記電池が消耗したときには前記第３コイルアンテナが受信する電磁コードと車両側にあらかじめ登録されている電磁コードとが所定の関連を持ったときに、車両のドアを解錠する第２制御回路と、
前記第２制御回路に電力を供給する車両電力供給部と、
前記車両電力供給部の電力が消耗したときに前記第２制御回路に車両の外部から電力を供給する外部電力供給部とを設けたことを特徴とする車両キーレスエントリー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、
リモートユニットと車両との間で電波を送受信し、その電波に応じて車両のドアを施解錠する車両キーレスエントリー装置において、
リモートユニットに、
第１コイルアンテナと、
送信機と、
前記第１コイルアンテナからの電流に基づいて前記送信機に所定の信号を送信させる第１制御回路と、
前記送信機と前記第１制御回路に電力を供給する電池と、
第２コイルアンテナおよび送受信回路を有し、前記電池が消耗したときに前記第２コイルアンテナからの電流に基づいて作動し、前記送受信回路に前記第２コイルアンテナを介して所定の電磁コードを送信させるトランスポンダを設け、
車両側ユニットに、
前記電磁コードを受信する第３コイルアンテナと、
前記第３コイルアンテナに電力を供給する給電回路と、
前記送信機からの所定の信号を受信する受信機と、
前記給電回路を制御して前記第３コイルアンテナに、電力を供給させ、前記第１コイルアンテナが前記第３コイルアンテナに対して一定距離内にあるときに第１コイルアンテナと電磁誘導結合可能なリモートユニット起動用電磁波を送信させるとともに、前記受信機からの所定の信号に基づいて車両のドアを施解錠させる一方、前記電池が消耗したときには前記第３コイルアンテナが受信する電磁コードと車両側にあらかじめ登録されている電磁コードとが所定の関連を持ったときに、車両のドアを解錠する第２制御回路と、
前記第２制御回路に電力を供給する車両電力供給部と、
前記車両電力供給部の電力が消耗したときに前記第２制御回路に車両の外部から電力を供給する外部電力供給部とを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（作用）
本発明では、リモートユニットの電池が消耗し寿命がなくなった場合、給電回路は、車両電力供給部により電力を供給される第２制御回路を介して、第３コイルアンテナに電力を供給し、リモートユニットに設けられたトランスポンダの第２コイルアンテナに電磁誘導を生じさせる。その電磁誘導エネルギーにより電力を供給されたトランスポンダの送受信回路は、第２コイルアンテナを介して電磁コードを送信し、第２制御回路は、この電磁コードと車両側にあらかじめ登録されている電磁コードとが所定の関連を持ったときに、車両のドアを解錠する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、車両電力供給部の電池としての寿命がなくなった場合、外部電力供給部から第２制御回路に電力を供給できるので、それにより電力を供給された第２制御回路を介して、車両のドアを解錠することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、第１コイルアンテナが第２コイルアンテナに対して一定距離内にあるときに、第１制御回路は、第１コイルアンテナからの電流を第１制御回路が起動する起動信号として受け、これを受けて初めて送信機を作動させる。送信機の作動後、リモートユニットの電池の消耗は、第１制御回路が第１コイルアンテナからの電流を受けることを待機するのに必要な待機電力だけでよい。また、送信機が作動後、第１制御回路は停止状態になるので、消費電流を低減できる。さらに、リモートユニットの電池が消耗したときでも、車両側ユニットからの電磁波により電力を得て、車両のドアを解錠できるので、車両のドアロックを解錠するメカキーと盗難の標的となるキーシリンダを廃止でき、利便性と防盗性の向上が図れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、外部電力供給部から第２制御回路に電力を供給できるので、車両のバッテリーがあがったときでも、外部電力供給部より電力を供給された第２制御回路を介して、車両のドアを解錠することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持し該基板に無電解銅めっきを施すめっき処理槽と、めっき液を貯めるめっき液循環槽との間で、めっき液を循環させる無電解銅めっき方法において、
前記めっき処理槽で基板を保持し、
該めっき処理槽の内部に前記めっき液循環槽からめっき液を、該めっき処理槽内のめっき液の温度が該めっき液循環槽内のめっき液の温度よりも高くなるように導入して、該基板に無電解銅めっきを施し、
めっき終了後、前記めっき処理槽内部のめっき液を前記めっき液循環槽に冷却して戻し、
基板を前記めっき処理槽から出すことを特徴とする無電解銅めっき方法。
【請求項２】
前記めっき処理槽内に基板を出し入れしている間中、めっき液を前記めっき液循環槽内に全て戻すことを特徴とする請求項１に記載の無電解銅めっき方法。
【請求項３】
前記無電解銅めっきに使用されるめっき液は、還元剤としてグリオキシル酸を含むことを特徴とする請求項１または２記載の無電解銅めっき方法。
【請求項４】
前記基板は、半導体素子が形成された半導体基材上の導電層の上に絶縁膜が堆積され、この絶縁膜の内部に配線用の溝とコンタクトホールが形成され、その上にバリア層が形成された半導体基板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無電解銅めっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無電解銅めっき方法は、基板を保持し該基板に無電解銅めっきを施すめっき処理槽と、めっき液を貯めるめっき液循環槽との間で、めっき液を循環させる無電解銅めっき方法において、前記めっき処理槽で基板を保持し、該めっき処理槽の内部に前記めっき液循環槽からめっき液を、該めっき処理槽内のめっき液の温度が該めっき液循環槽内のめっき液の温度よりも高くなるように導入して、該基板に無電解銅めっきを施し、めっき終了後、前記めっき処理槽内部のめっき液を前記めっき液循環槽に冷却して戻し、基板を前記めっき処理槽から出すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンの挿入離脱可能な正極活物質を有する正極活物質層と、イオンが物理的に吸脱着されることで電荷を蓄積，放出する非ファラデー的な反応が起こる層とを有する正極板と、集電体上に主にリチウムをイオン化した状態で吸蔵，離脱しうる炭素材料である負極活物質を有する負極活物質層有する負極板とを有し、前記正極板と前記負極板とを電気的に絶縁し、可動イオンのみを通す絶縁層を設けたエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のエネルギー貯蔵デバイスであって、前記エネルギー貯蔵デバイスを2.7Ｖから４.２ Ｖの範囲で使用した場合、負極板の作動電位がＬｉ／Ｌｉ+ 電位に対して
０.５Ｖ以下となることを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項３】
請求項１記載のエネルギー貯蔵デバイスであって、活物質表面にイオンが物理的に吸脱着されることで電荷を蓄積，放出する非ファラデー的な反応が起こる層が活性炭を有する層であることを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項４】
Ｌｉ／Ｌｉ+ 電位に対して３.０から４.３Ｖの範囲で測定した前記正極活物質層の放電容量Ｃ1と、Ｌｉ／Ｌｉ+電位に対して３.０から４.３Ｖの範囲で測定した前記活性炭を有する層の放電容量Ｃ2の容量比が０.０５≦Ｃ2／Ｃ1≦０.２ であることを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項５】
請求項１記載のエネルギー貯蔵デバイスであって、Ｌｉ／Ｌｉ+ 電位に対して、正極板の電位が３.０から４.２Ｖの範囲での放電容量がＣp、負極板の電位が２.０から０Ｖの範囲での放電容量がＣm1であり、このうち負極板の２.０から０.５Ｖの範囲での放電容量がＣm2である場合、Ｃp，Ｃm1，Ｃm2の間にＣp≦Ｃm1−Ｃm2の関係が成立するように予め負極にＣm2だけリチウムをイオン化した状態で吸蔵させたことを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項６】
請求項１記載のエネルギー貯蔵デバイスであって、正極活物質はLiNixMnyCozO2（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）、もしくはＬｉとＣｏ，Ｎｉ，Ｍｎなどの遷移金属の一種又は複数種からなる複合酸化物であり、負極活物質は、Ｘ線回折法により求めた（００２）面の面間隔が
ｄ００２＝０.３５０〜０.３９０ｎｍ、平均粒径が１〜５０μｍである非晶質炭素を用いたことを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項７】
請求項１記載のエネルギー貯蔵デバイスであって、正極板と負極板の間にポリマー，電解液からなるゲル状電解質を設けたことを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項８】
請求項１記載のエネルギー貯蔵デバイスであって、可動イオンの供給源としてＬｉ塩またはＬｉ化合物に加えて、
【化１】
2005322420.tif 000001
（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4；Ｈまたは炭素数１〜３のアルキル基を表し、これらは同じでも異なっていても良い。Ｘ；ＮまたはＰ，Ｙ；Ｂ，Ｐ，Ａｓ，ｎは４または６の整数）
で示される第４級オニウムカチオン塩を含むことを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項９】
請求項１記載のエネルギー貯蔵デバイスを複数個直列及び／または並列に接続し、前記複数個のエネルギー貯蔵デバイスを制御する制御回路を有することを特徴とするエネルギー貯蔵デバイスモジュール。
【請求項１０】
請求項８記載のモジュールを搭載し、これによって供給される電力によって駆動される駆動用電動機を具備したことを特徴とする電気自動車。
【請求項１１】
リチウムイオンの挿入離脱可能な正極活物質を有する正極活物質層と活性炭を有する層と有する正極板と、集電体上に主にリチウムをイオン化した状態で吸蔵，離脱しうる炭素材料である負極活物質を有する負極活物質層を有する負極板を有し、前記正極板と前記負極板とを電気的に絶縁し、可動イオンのみを通す絶縁層を設けたエネルギー貯蔵デバイスであって、前記エネルギー貯蔵デバイスを２.７Ｖから４.２Ｖの範囲で使用した場合、負極板の作動電位がＬｉ／Ｌｉ+電位に対して０.５Ｖ以下となることを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項１２】
請求項１記載のエネルギー貯蔵デバイスであって、前記炭素材料は、粒径が１〜１００
μｍであり、０.００２〜０.０５μｍの細孔を有することを特徴とするエネルギー貯蔵デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流センス用セルを有する半導体チップ、前記電流センス用セルのセンス電流が所定値を超えると前記半導体チップに流れる電流を制限しチップを保護する制御回路とを備えた半導体装置において、前記半導体チップの中央付近と外周付近とに電流センス用セルを複数設置し、そのセンス電流の平均値が前記所定値を超えると前記制御回路が前記保護を行うようにしたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
チップ表面を保護膜でコーティングするコーティング領域とコーティングしない非コーティング領域が存在し、且つ電流センス用セルを有する半導体チップにおいて、前記電流センス用セル表面上の第１のコーティング領域と第１の非コーティング領域との面積比と、前記電流センス用セル以外のセル表面上の第２のコーティング領域と第２の非コーティング領域との面積比とを等しくしたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２発明は、チップ表面を保護膜でコーティングするコーティング領域とコーティングしない非コーティング領域が存在し、且つ電流センス用セルを有する半導体チップにおいて、前記電流センス用セル表面上の第１のコーティング領域と第１の非コーティング領域との面積比と、前記電流センス用セル以外のセル表面上の第２のコーティング領域と第２の非コーティング領域との面積比とを等しくしたことを特徴とする半導体装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェーハ上に形成されたパターンの像の画像信号を検出し、画像信号の波形の仮想中心位置から左右等しい距離にある画像信号の差の二乗を積算する対称性評価関数の値を算出し、対称性評価関数の値が極小となる仮想中心位置をパターンの中心位置として検出し、パターンの中心位置のずれ量を求める重ね合わせ誤差測定方法であって、
対称性評価関数の極小値が最も小さくなるように、対称性評価関数の積算範囲を設定することを特徴とする重ね合わせ誤差測定方法。
【請求項２】
照明光を発生する光源と、
前記光源が発生した照明光を半導体ウェーハの表面へ照射する投光系と、
半導体ウェーハの表面からの反射光を受光する受光系と、
前記受光系で受光した光の強度から半導体ウェーハ上に形成されたパターンの像の画像信号を検出する画像信号検出手段と、
前記画像信号検出手段が検出した画像信号の波形の仮想中心位置から左右等しい距離にある画像信号の差の二乗を積算する対称性評価関数の値を算出する処理と、
対称性評価関数の値が極小となる仮想中心位置をパターンの中心位置として検出する処理と、
パターンの中心位置のずれ量を求める処理とを行う画像信号処理手段とを備えた重ね合わせ誤差測定装置であって、
前記画像信号処理手段は、対称性評価関数の極小値が最も小さくなるように、対称性評価関数の積算範囲を設定することを特徴とする重ね合わせ誤差測定装置。
【請求項３】
受光系のフォーカス位置を調整して半導体ウェーハ上に形成されたパターンの像の画像信号を検出し、画像信号の波形の仮想中心位置から左右等しい距離にある画像信号の差の二乗を積算する対称性評価関数の値を算出し、対称性評価関数の値が極小となる仮想中心位置をパターンの中心位置として検出し、パターンの中心位置のずれ量を求める重ね合わせ誤差測定方法であって、
受光系のフォーカス位置に応じて対称性評価関数の極小値を正規化し、正規化した極小値が最も小さくなるように、受光系フォーカス位置を調整することを特徴とする重ね合わせ誤差測定方法。
【請求項４】
照明光を発生する光源と、
前記光源が発生した照明光を半導体ウェーハの表面へ照射する投光系と、
半導体ウェーハの表面からの反射光を受光する受光系と、
前記受光系のフォーカス位置を調整するフォーカス調整手段と、
前記受光系で受光した光の強度から半導体ウェーハ上に形成されたパターンの像の画像信号を検出する画像信号検出手段と、
前記画像信号検出手段が検出した画像信号の波形の仮想中心位置から左右等しい距離にある画像信号の差の二乗を積算する対称性評価関数の値を算出する処理と、
対称性評価関数の値が極小となる仮想中心位置をパターンの中心位置として検出する処理と、
パターンの中心位置のずれ量を求める処理とを行う画像信号処理手段とを備えた重ね合わせ誤差測定装置であって、
前記画像信号処理手段は、前記受光系のフォーカス位置に応じて対称性評価関数の極小値を正規化し、
前記フォーカス調整手段は、正規化した対称性評価関数の極小値が最も小さくなるように、
前記受光系のフォーカス位置を調整することを特徴とする重ね合わせ誤差測定装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項３に記載の重ね合わせ誤差測定方法を用いて、パターンの重ね合わせ精度を検査することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項６】
請求項２又は請求項４に記載の重ね合わせ誤差測定装置を用いて、パターンの重ね合わせ精度を検査することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項７】
半導体ウェーハ上に形成されたパターンの像の画像信号を検出し、所定の評価関数を算出し、
前記評価関数に基づいてパターンのずれ量を求める測定方法であって、
前記所定の評価関数の所定値に基づいて前記評価関数の積算範囲を設定することを特徴とする測定方法。
【請求項８】
照明光を発生する光源と、
前記光源が発生した照明光を半導体ウェーハの表面へ照射する投光系と、
半導体ウェーハの表面からの反射光を受光する受光系と、
前記受光系で受光した光の強度から半導体ウェーハ上に形成されたパターンの像の画像信号を検出する画像信号検出手段と、
前記画像信号検出手段が検出した画像信号に基づいて、所定の評価関数を算出する処理と、
パターンのずれ量を求める処理とを行う画像信号処理手段とを備えた測定装置であって、
前記所定の評価関数の所定値に基づいて前記評価関数の積算範囲を設定することを特徴とする測定装置。