Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足ふき部等の機能部を表面に備え、ゴム又は弾性合成樹脂で形成された本体マット部と、
その本体マット部の外縁部の周囲に、その本体マット部より外側に一定量はみ出るように、かつその本体マットの外縁部と重なり合う重なり部を介して接合された、ゴム又は弾性合成樹脂で形成された外縁側マット部と、
前記重なり部の重なり幅以下の幅のもので、可撓性を有しかつ薄片状をなして当該マットの識別情報であるＩＤを記憶するとともに、それら本体マット部と外縁側マット部との重なり部に狭持され、無線式読取り装置によってそのＩＤが読み取り可能とされた無線通信用薄片と、
を備えることを特徴とするマット部材。
【請求項２】
前記無線通信用薄片は、互いに接合された前記本体マット部と外縁側マット部との重なり部に、可撓性を有するシートに包まれる等して覆われた状態で狭持されるとともに、その狭持状態において前記シートの内部で前記無線通信用薄片が当該シートに対して変位可能に保持されている請求項１に記載のマット部材。
【請求項３】
前記無線通信用薄片を包む等して覆う前記シートは、少なくとも前記無線通信用薄片に接触する内面が前記無線通信用薄片と接着・一体化しない非接着面とされている請求項２に記載のマット部材。
【請求項４】
前記無線通信用薄片を包む等して覆う前記シートは、少なくとも前記無線通信用薄片に接触する内面にその無線通信用薄片との摩擦を低減するコーティング層を備えている請求項２に記載のマット部材。
【請求項５】
前記無線通信用薄片は、互いに接合された前記本体マット部と外縁側マット部との重なり部に、可撓性を有する耐水性のシートに覆われた状態で狭持されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のマット部材。
【請求項６】
前記無線通信用薄片は、互いに接合された前記本体マット部と外縁側マット部との重なり部に、可撓性を有し電気的な絶縁性を有するシートに覆われた状態で狭持されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のマット部材。
【請求項７】
前記無線通信用薄片は、互いに接合された前記本体マット部と外縁側マット部との重なり部に、可撓性、耐水性および電気的な絶縁性を備えたシートに覆われた状態で狭持されている請求項１又は２に記載のマット部材。
【請求項８】
前記無線通信用薄片は、互いに接合された前記本体マット部と外縁側マット部との重なり部に、可撓性、耐水性および電気的な絶縁性を備えたシートに包まれる等して覆われた状態で狭持されるとともに、その狭持状態において前記シートの内部で前記無線通信用薄片が該シートに対して変位可能に保持されている請求項１に記載のマット部材。
【請求項９】
前記シートは、シート基材の片面又は両面に耐水性の樹脂コーティングがされている請求項２ないし８のいずれか１項に記載のマット部材。
【請求項１０】
前記シートは、シート基材の片面又は両面にシリコン樹脂コーティングがされている請求項２ないし９のいずれか１項に記載のマット部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板が基板ボックスに収容された状態で背面側に位置する取付台に取り付けられてなる遊技機において、
前記基板ボックスに嵌合部を設けると共に、前記取付台に前記嵌合部に対応する被嵌合部を設け、
前記嵌合部と前記被嵌合部とを嵌合状態とすることで、前記基板ボックスを取外し不能に取付固定し、
治具を用いることによって、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合状態が解除され取外しが許容されるとともに、前記嵌合状態の解除に伴って所定の痕跡が証拠として残存しうる証拠残存手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記証拠残存手段は、前記治具の使用によって自身の状態が変化し、かつ、その変化状態が維持されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記証拠残存手段は、前記自身の状態変化に基づいて、少なくとも遊技機の電源オンに伴い警報を導出可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記嵌合部は、第１部位と第２部位とを有しており、
前記嵌合部と前記被嵌合部とが嵌合状態になると、前記第１部位と第２部位とが相互に離間した状態で前記嵌合状態が保持されて、前記取付台に対する前記基板ボックスの取り外しが規制され、
前記治具が用いられることによって、当該治具からの作用力を受けた前記第１部位及び前記第２部位のうち少なくとも一方が他方の部材側に移動する近接状態となって前記嵌合状態が解除されて、前記取付台に対する前記基板ボックスの取り外しが許容されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記治具は、専用の螺合治具であって、当該治具の螺合によって、前記証拠残存手段も併せて回転し、前記被嵌合部から突出することで、痕跡が証拠として残存することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記治具は、雄ねじを有する胴部、胴部の基端に設けられた頭部、及び胴部の先端に設けられた先端部を有する専用ねじであり、
前記痕跡残存手段は、前記専用ねじの先端部に係合され、前記専用ねじの回転に伴って回転しつつ押し出されるねじ手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体部材と、一端側に設けられたヒンジ機構を用いて前記ケース本体部材に揺動開閉可能に取り付けられたケース蓋部材と、他端側に設けられた不正開放防止機構とを備え、前記ケース本体部材に対し前記ケース蓋部材が閉じて形成されるケース内部に遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容し、前記不正開放防止機構を用いて前記ケース蓋部材が前記ケース本体部材に対して閉じた状態を保持するように構成された基板ケースにおいて、
前記ケース蓋部材の側部に前記制御基板と接続されたコネクタを外部露出させる逃げ部が形成され、
前記不正開放防止機構は、前記ケース本体部材に連結して設けられた複数の本体側係合部と、前記ケース蓋部材に連結して設けられた複数の蓋側係合部と、前記本体側係合部と前記蓋側係合部とを連結可能な複数の接続部材とを備え、
前記接続部材の少なくとも一つを用いて前記本体側係合部と前記蓋側係合部とを連結させることで、前記ケース蓋部材が前記ケース本体部材に対して閉じた状態を保持し、前記接続部材により連結された前記本体側係合部および前記蓋側係合部の少なくともいずれかにおける前記ケース本体部材もしくは前記ケース蓋部材との連結部を切断することで、前記コネクタが前記制御基板と接続されたまま前記ケース蓋部材を前記ケース本体部材に対して揺動開放させることができるように構成されており、
前記本体側係合部は、前記ケース本体部材に一体に設けられて前記蓋側係合部と連結される側の一端が開口した本体側収容空間が形成された本体側収容部と、前記本体側収容空間内に固設されて前記接続部材と係合可能な本体側係合補助部材とから構成され、
前記蓋側係合部は、前記ケース蓋部材に一体に設けられて前記本体側係合部と連結される側の一端が開口した蓋側収容空間が形成された蓋側収容部と、前記蓋側収容空間内に固設されて前記接続部材と係合可能な蓋側係合補助部材とから構成されており、
前記接続部材を前記本体側係合補助部材と前記蓋側係合補助部材とに係合させることにより、前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが連結されるように構成されていることを特徴とする基板ケース。
【請求項２】
前記本体側係合補助部材が前記接続部材の一端側を収容して係合可能な本体側係合空間を有して構成され、前記本体側係合空間が前記蓋側係合部と連結される側に開口するようにして前記本体側係合補助部材が前記本体側収容空間内に収容されるとともに溶着もしくは接着されて前記本体側係合部に固設され、
前記蓋側係合補助部材が前記接続部材の他端側を収容して係合可能な蓋側係合空間を有して構成され、前記蓋側係合空間が前記本体側係合部と連結される側に開口するようにして前記蓋側係合補助部材が前記蓋側収容空間内に収容されるとともに溶着もしくは接着されて前記蓋側係合部に固設されていることを特徴とする請求項１に記載の基板ケース。
【請求項３】
前記本体側係合部および前記蓋側係合部が透明樹脂材料から作られ、前記本体側係合補助部材および前記蓋側係合補助部材が有色樹脂材料から作られていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的達成のため、本発明に係る基板ケースは、ケース本体部材と、一端側に設けられたヒンジ機構を用いてケース本体部材に揺動開閉可能に取り付けられたケース蓋部材と、他端側に設けられた不正開放防止機構とを備え、ケース本体部材に対しケース蓋部材が閉じて形成されるケース内部に遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容し、不正開放防止機構を用いてケース蓋部材がケース本体部材に対して閉じた状態を保持するように構成された基板ケースにおいて、ケース蓋部材の側部に制御基板と接続されたコネクタを外部露出させる逃げ部が形成され、不正開放防止機構は、ケース本体部材に連結して設けられた複数の本体側係合部と、ケース蓋部材に連結して設けられた複数の蓋側係合部と、本体側係合部と蓋側係合部とを連結可能な複数の接続部材とを備え、接続部材の少なくとも一つを用いて本体側係合部と蓋側係合部とを連結させることで、ケース蓋部材がケース本体部材に対して閉じた状態を保持し、接続部材により連結された本体側係合部および蓋側係合部の少なくともいずれかにおけるケース本体部材もしくはケース蓋部材との連結部を切断することで、コネクタが制御基板と接続されたままケース蓋部材をケース本体部材に対して揺動開放させることができるように構成されており、本体側係合部は、ケース本体部材に一体に設けられて蓋側係合部と連結される側の一端が開口した本体側収容空間が形成された本体側収容部と、本体側収容空間内に固設されて接続部材と係合可能な本体側係合補助部材とから構成され、蓋側係合部は、ケース蓋部材に一体に設けられて本体側係合部と連結される側の一端が開口した蓋側収容空間が形成された蓋側収容部と、蓋側収容空間内に固設されて接続部材と係合可能な蓋側係合補助部材とから構成されており、接続部材を本体側係合補助部材と蓋側係合補助部材とに係合させることにより、本体側係合部と蓋側係合部とが連結されるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の発明において、本体側係合補助部材が接続部材の一端側を収容して係合可能な本体側係合空間を有して構成され、本体側係合空間が蓋側係合部と連結される側に開口するようにして本体側係合補助部材が本体側収容空間内に収容されるとともに溶着もしくは接着されて本体側係合部に固設され、蓋側係合補助部材が接続部材の他端側を収容して係合可能な蓋側係合空間を有して構成され、蓋側係合空間が本体側係合部と連結される側に開口するようにして蓋側係合補助部材が蓋側収容空間内に収容されるとともに溶着もしくは接着されて蓋側係合部に固設されていることが好ましい。
さらに、本体側係合部および蓋側係合部が透明樹脂材料から作られ、本体側係合補助部材および蓋側係合補助部材が有色樹脂材料から作られていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本体側係合補助部材が溶着もしくは接着されて本体側係合部に固設されるとともに、蓋側係合補助部材が溶着もしくは接着されて蓋側係合部に固設されることで、不正行為の抑止が期待できる。さらに、本体側係合部および蓋側係合部が透明樹脂材料から作られ、本体側係合補助部材および蓋側係合補助部材が有色樹脂材料から作られることにより、ケース本体部材およびケース蓋部材が複製品であるか否かを容易に判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この有底円筒状胴部側壁に凹凸模様を形成するために使用する金型としては、内型と外型からなる金型を使用する。以下図面を参照しながら説明する。
図１には、通常使用される内型１と外型２の配置関係を示す断面図が示されている。内型１としては、金属缶本体に挿入可能な、表面にエンボスすべき凹凸模様３を刻設した主として円筒形の金型を用いる。
図２は、内型１に金属缶本体Ｃを挿入し、これに圧接部Ａ及び非圧接部Ｂを有する外型２の圧接部Ａを押しつけて金属缶本体Ｃの缶胴部側壁にエンボス模様３を形成することを示している。
図３には本発明に係る内型に刻設された凸部５の詳細が示されている。該凸部５の先端は半径０．２〜１．０ｍｍφを持つＲ形状に成型されている。
図４に従来用いられる凹凸形状の詳細が示されており、凸部４の頂部はフラットであり、コーナーエッジ部は略直角に成型されている。
金属缶にエンボスすべき凹凸模様としては限定するわけではないが、金属缶に意匠性の向上効果を与えるものであれば形状は問わない。主として金属缶胴部側壁に縦筋を形成させるために、上下に凸条の縦筋を有したものが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また外型２は、円筒形の、内型１とは逆に弾力性のある材質を選び、金属缶胴部側壁を内型１との間に挟んで圧接することによりエンボス加工をするものである。従って材質としては硬度３０〜７０ＩＲＨＤ程度の硬質ゴム、プラスチックなどが使用できる。外型２の形状としては、図２に示されているように、金属缶Ｃに凹凸模様を形成させる領域のみが内型１に圧接できればよいので、それ以外の部分は内型１に圧力を与えない様な形状であれば特に制限はない。Ａは圧接部であり、Ｂは非圧接部である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問診情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された問診情報を記憶する手段と、
前記入力手段により入力された問診情報を表示する表示手段
を備えた問診情報入力システムにおいて、
次回の受診時には、前記記憶手段により記憶された過去の問診情報を前記表示手段に表示し、前記過去の問診情報のうちの変更部分を前記入力手段から入力させるように制御する手段と
を備えたことを特徴とする問診情報入力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は以下のように構成される。
患者の問診情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された問診情報を記憶する手段と、前記入力手段により入力された問診情報を表示する表示手段を備えた問診情報入力システムにおいて、次回の受診時には、前記記憶手段により記憶された過去の問診情報を前記表示手段に表示し、前記過去の問診情報のうちの変更部分を前記入力手段から入力させるように制御する手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
入力手段101は問診情報を入力する。入力手段101はキーボード，マウス，タッチパネル，ジョグダイヤル，ペンタブレットなどを用いることができる。表示手段102は入力手段101により入力された問診情報を表示する。表示手段102は、例えば、CRTモニタ、液晶モニタ、プラズマディスプレイ等がある。記憶手段103は、入力手段101により入力された問診情報を記憶する。記憶手段103は磁気ディスク、CD、DVDなどの他、可搬性を有するSDカード、ICカードである。制御手段104は記憶手段103により記憶された問診情報を表示手段102に表示し、それらの表示された問診情報のうちの変更部分を入力手段101に入力させるように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、
体重を入力するための体重入力手段と、
測定された生体電気インピーダンス値と入力された体重とから、被験者の体水分量を算出する体水分量算出手段と、
算出された体水分量を記憶する体水分量記憶手段と、
記憶されている体水分量の経日的な推移が、月経開始後の減少傾向にある場合を月経期の体調とし、月経終了後の所定変動範囲内で安定した傾向にある場合を好調期の体調とし、排卵後の所定変動範囲内で安定した傾向にある場合を維持期の体調とし、月経開始前の増加傾向にある場合を不調期の体調として、婦人の月周期で現れる体調の変化を判定する体調判定手段とを備える婦人用体調管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、生体電気インピーダンスから女性の月周期で現れる体調を判定し管理するものが提案されている。これは女性の月経周期における体水分量の変化に着目し、生体電気インピーダンスを測定し、その推移から月経の周期を判定している（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の婦人用体調管理装置では、
生体電気インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段と、
体重を入力するための体重入力手段と、
測定された生体電気インピーダンス値と入力された体重とから、被験者の体水分量を算出する体水分量算出手段と、
算出された体水分量を記憶する体水分量記憶手段と、
記憶されている体水分量の経日的な推移が、月経開始後の減少傾向にある場合を月経期の体調とし、月経終了後の所定変動範囲内で安定した傾向にある場合を好調期の体調とし、排卵後の所定変動範囲内で安定した傾向にある場合を維持期の体調とし、月経開始前の増加傾向にある場合を不調期の体調として、婦人の月周期で現れる体調の変化を判定する体調判定手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２は本発明の実施例における婦人用体調管理装置の外観図である。図３は図２に示す婦人用体調管理装置１の内部接続状態を示すブロック図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本実施例で説明する婦人用体調管理装置１では、女性の月周期で現れる体調の判定の各期間を次の様な判定方法により判定を行う。
（１）入力された月経開始日データの日にちを月経開始日とする。
（２）月経開始日から一週間を第一の期間（月経期）とする。
（３）その次の日から少なくとも５日間は第二の期間（好調期）とする。
（４）今周期のそれまでの第二の期間（好調期）の平均ＢＩ値より４％低いＢＩ値が測定される前日まで又は今回の第一の期間終了後５日間の平均体水分量より５％高い体水分量が算出された前日までを第二の期間（好調期）とし、その最終日を排卵日とする。
（５）その次の日から、過去のデータから推測される次の月経開始予定日（過去の月経周期の平均日数から割り出す）の一週間前の日までを第三の期間（維持期）とする。
（６）次の日から、次の月経開始日データが入力される日までを第四の期間（不調期）とする。
（７）または第三の期間（維持期）中に体水分量が前日より５％以上増加した時点で、第四の期間（不調期）とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005052516.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３に示すように、カバー部１１が爪部９の外側を覆うようにカバー体１０を保護キャップ８に装着するときは、各爪部９を各弾性片１６の内側に宛がって押し込む。そうすると、爪部９は弾性片１６の内面のリブ１９に当たるので、さらに爪部９を押し込むとリブ１９が外側に押されると共に弾性片１６が外側に撓む。これにより、リブ１９が爪部の外面２０の上を滑り、爪部９を完全に押し込むことができる。このときに、リブ１９の両端にある切込み１５，１５を隔てた隣りのリブ１８，１８の端部２１，２１は動かないから、爪部９の両側部がこれらの端部２１，２１に当たってカバー体１０の回動が阻止されるのである。なお、弾性片１６の上部内面に緩やかな膨出部２２が設けてあるので、爪部９を弾性片１６の内側に宛がって押し込むときに、爪部９の先端がリブ１９に当たったときにそのリブ１９に突き当たることなく円滑にリブ１９を乗り越えてリブ１９を外側に押すことができる。さらに、保護キャップ８が嵌入部１４内に一杯に嵌入したときに、膨出部２２は外側に広がって保護キャップの外周部２４を乗り越え、その外周部２４よりも上方に到達したときに元に戻る。このとき膨出部２２は外周部２４よりも内側に突出するから、膨出部２２はカバー体１０が保護キャップ８から外れないように係止する作用をなす。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の管腔臓器内で検査又は処置などの医療行為を行なうカプセル型医療装置において、
本体が進行方向を対称軸に持つ回転対称体で構成され、本体の進行方向前部又は後部の少なくとも一方は、径が端部の方向に細くなる縮径部により構成され、本体内部に被検体外から印加される電磁場の回転に作用される電磁場応答部を備え、本体外表面に前記電磁場応答部による回転運動を推進力に変換するための螺旋状構造を備え、前記螺旋状構造の端部が本体端部近傍に達するように設置されていることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
被検体の管腔臓器内で検査又は処置などの医療行為を行なうカプセル型医療装置において、
本体が略円筒形状部分と本体両端における径が端部の方向に細くなる縮径部とで構成され、本体内部に被検体の外から印加される回転磁場に磁気的に作用される磁石を備え、本体外表面に前記磁石による回転運動を推進力に変換するための螺旋状構造を備え、前記螺旋状構造が前記本体の略円筒形状部分と前記縮径部の両方に設置したことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記螺旋状構造のピッチが本体の形状に依らず等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記カプセル型医療装置の内部に少なくとも一つの撮像素子と、前記撮像素子に外部から取り入れられた光を集光するためのレンズ系と、前記本体の少なくとも一端に前記縮径部として、前記レンズ系に光を取り入れるための光透過部材とを具備し、前記螺旋状構造が前記撮像素子に写らない様に、前記光透過部材上に設置されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のカプセル型医療装置と、前記カプセル型医療装置に設けられた電磁場応答部に作用する電磁場を発生させる電磁場発生手段と、前記電磁場発生手段による電磁場の向きを制御する電磁場制御手段とを備え、
前記電磁場発生手段が３軸方向に電磁場を発生させ、前記カプセル型医療装置を管腔臓器内で回転させることを特徴とするカプセル型医療装置誘導システム。
【請求項６】
前記螺旋状構造が中空部分を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。  
【請求項７】
前記螺旋状構造が中空部分を有することを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置誘導システム。
【請求項８】
前記カプセル型医療装置の内部に少なくとも薬剤を貯蔵する貯蔵手段と、前記貯蔵手段に貯蔵される薬剤と、前記薬剤を放出する放出手段とを具備し、中空構造とした前記螺旋状構造内を通って前記放出手段によって放出された薬剤が、前記螺旋状構造端部から放出されることを特徴とする請求項６に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記カプセル型医療装置の内部に少なくとも薬剤を貯蔵する貯蔵手段と、前記貯蔵手段に貯蔵される薬剤と、前記薬剤を放出する放出手段とを具備し、中空構造とした前記螺旋状構造内を通って前記放出手段によって放出された薬剤が、前記螺旋状構造端部から放出されることを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置誘導システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中間に水分吸収素材を挟んで表面素材と水分不透過性フィルムとを接合してなるおむつであって、該おむつの水分吸収素材と表面素材または水分不透過性フィルムとの間に複数の導電素材が所定の間隔をあけて、おむつ前部から後部まで延出して配置され、表面素材と水分不透過性フィルムとの間の引き剥がしによって、その間に配置された前記導電素材の前部もしくは後部を露出させる非接合部が設けられており、導電素材間の濡れによって導通することで濡れを検知する濡れ検出可能なおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、上記の単価が高い問題と手間が掛かる問題点を解決し、低価格でかつ手間を取らせることの少ない、消費者にとって極めて有益な濡れ検出の可能なおむつの製造方法について鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明のおむつは、中間に水分吸収素材を挟んで表面素材と水分不透過性フィルムとを接合してなるものであって、該おむつの水分吸収素材と表面素材または水分不透過性フィルムとの間に複数の導電素材が所定の間隔をあけて、おむつ前部から後部まで延出して配置され、表面素材と水分不透過性フィルムとの間の引き剥がしによって、その間に配置された前記導電素材の前部もしくは後部を露出させる非接合部が設けられており、導電素材間の濡れによって導通することで濡れを検知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、表面素材および水分不透過性フィルムの間の引き剥がしによって導電素材の前部もしくは後部を露出させる非接合部を形成することが本発明の重要な部分である。これにより、おむつの使用時に濡れ検出装置をセットするとき、前記非接合部から引き剥がすことにより、導電素材の前部もしくは後部を容易に露出させ得るので、この導電素材への濡れ検出装置のセット（電気的接続作業）が容易に行え、濡れ検出を行うときの手間が大幅に改善される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、おむつに非接合部を設ける方法としては、表面素材および水分不透過性フィルムを接着剤により連続的に接着させる際に、１枚のおむつの前部または後部に相当する幅方向中間部位に一定長の接着剤を塗布しない部分を設けて、この部分を切断することによって、水分吸収素材とその上下面に接合される表面素材または水分不透過性フィルムとの間に配置された前記導電素材の前部もしくは後部を露出させる非接合部を形成することができる。また、この接着剤が塗布されていない部分の切断により、おむつの連続製造時に、おむつの前部とこれに隣接する一つ前のおむつの後部を切断したことになる。このとき、まっすぐな切断カッターを用いるときには、おむつの前部と後部が直線状に切断されたものが得られ（図１）、また、刃の中間部が例えば概略コ字形に歪曲した切断カッターを使用する場合は、おむつの前部と後部の一方の幅中間部位に前方に突出する凸部が、他方に内方に凹陥した凹部が形成される（図３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１…表面素材
２…水分吸収素材
３…水分不透過性フィルム
４…導電素材
６…非接合部
１１…切断線
Ｍ…おむつ素材
Ｘ…長手方向
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体を介してＸ線源とＸ線検出器を対向配置し、スキャン処理時にＸ線源から照射して被検体を透過したＸ線を上記Ｘ線検出器で検出して計測投影データを取得し、この計測投影データを用いて再構成手段によって再構成画像を得るＸ線ＣＴ装置において、被検体のスキャン処理に先立ってカルシウム成分補正テーブルの作成を開始する補正テーブル作成手段と、被検体のスキャン処理による内部カルシウム成分のＣＴ値を上記カルシウム成分補正テーブルに応じて補正するカルシウムキャリブレーション手段とを備えると共に、上記カルシウム成分補正テーブルは、カルシウム成分の含有量および大きさとが異なる複数のカルシウム基準体を有するカルシウムファントムを用い、このカルシウムファントムのスキャン処理によるＣＴ値と、理想的ＣＴ値との差から作成したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】  請求項1記載のものにおいて、上記カルシウム成分補正テーブルは、カルシウム成分の含有量および大きさとが異なる複数のカルシウム基準体を有するカルシウムファントムを計算機シミュレーションで発生させ、このカルシウムファントムの計算機シミュレーションでのＣＴスキャン処理によるＣＴ値と、理想的ＣＴ値との差から作成したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボ核酸及びデオキシリボ核酸を含む試料に核酸結合性固相を接触させる第１工程と、
前記試料に含まれるリボ核酸及びデオキシリボ核酸を捕捉した核酸結合性固相に、４℃以上２０℃以下である第１の溶離液を接触させ、第１の溶離液に少なくともデオキシリボ核酸を溶離させる第２工程を含む核酸回収方法。
【請求項２】
前記第２工程の後、核酸結合性固相に第１の溶離液より高温の第２の溶離液を接触させ、第２の溶離液に少なくともリボ核酸を溶離させる第３工程を含む請求項１記載の核酸回収方法。
【請求項３】
少なくともデオキシリボ核酸が溶離された第１の溶離液に、リボ核酸を減少させる試薬を混ぜる請求項１記載の核酸回収方法。
【請求項４】
少なくともリボ核酸が溶離された第２の溶離液に、デオキシリボ核酸を減少させる試薬を混ぜる請求項２記載の核酸回収方法。
【請求項５】
上記核酸結合性固相が石英を含有する物質である請求項１記載の核酸回収方法。
【請求項６】
リボ核酸回収方法であって、
少なくともリボ核酸を含む試料と核酸結合性固相とを接触させ、
リボ核酸を捕捉した核酸結合性固相と第１の溶離液とを接触させ、
核酸結合性固相と、第１の溶離液より高温の第２の溶離液とを接触させ、
第２の溶離液にリボ核酸を溶離する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
カムシャフトのラップ加工は、ペーパーラップやストーンラップなど様々な形態があるが、ここでは弾性を有する研磨材によるリング状のラップ用ホイールを使用してラップ加工を施す場合を説明する。一般にラップ加工は、ラップ用ホイール及びカムシャフトを反対方向に回転させ、カムシャフトのカム駒の外径形状に倣ってラップ用ホイールが進退して、カム駒の外周に均一にラップ加工を施す。ここでカムシャフトのカム駒の位相は各々異なっているため、ラップ用ホイールで同時にラップ加工を施すとカム駒の面粗度を均一に高くすることができない。そのため、順次カム駒にラップ加工を施す方法がとられていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２及び図３に示されるのはカムシャフトの仕上げ加工装置の一つであるラップ加工装置１である。まず第一カム駒７３にラップ加工を施す第一ラップ部２Ａについて説明する。第一ラップ部２Ａは、第一カム駒７３に対向して図２に示される如くカムシャフト７１の他方端部８０側から見てカムシャフト７１の右側に配置される。この第一ラップ部２Ａは本体１２上に形成され、カムシャフト７１の軸線に対して垂直方向に延びるレール９と、レール９に摺動可能に取り付けられる可動テーブル８とを備え、可動テーブル８をレール９に沿って往復動させる駆動手段１１が設けられる。この駆動手段１１は、可動テーブル８に螺合されるねじ軸１０と、本体上１２に取り付けられて上記ねじ軸１０を正逆回転させ得る第一電動モータ１１ａとから構成される。また、可動テーブル８の側面にはカムシャフト７１の軸線に対して水平方向に延びる側面レール７が形成されており、側面レール７に摺動可能に取り付けるホイール台６が支承される。ホイール台６にはカムシャフトのホイール軸３とホイール軸３の両端を支持する支持具４，４を備える。ホイール台６は連結ブロック１５により一体に連結されて側面レール７上を摺動し得るようになっており、この連結ブロック１５には、連結ブロック１５を往復動させ得る連結ブロック駆動手段１３が設けられる。この連結ブロック駆動手段１３は、連結ブロック１５に螺合されるねじ軸１４と、可動テーブル８に取り付けられて上記ねじ軸１４を正逆回転させ得る第二電動モータ１３ａとから構成される。ラップ加工用ホイール２はその軸心にホイール軸３を備えた状態に配置され、ホイール軸３には一体に設けられる図示せぬギアがモータ５に接続され、モータ５の回転によりラップ加工用ホイール２は回転する。また第二カム駒７４にラップ加工を施す第二ラップ部２２Ａは第二カム駒７４と対向して図２に示される如く他方端部８０側から見てカムシャフト７１の上側に配置される。また第三カム駒７５にラップ加工を施す第三ラップ部３２Ａは第三カム駒７５と対向して図２に示される如く他方端部８０側から見てカムシャフト７１の下側に配置される。また第四カム駒７６にラップ加工を施す第四ラップ部４２Ａは第四カム駒７６と対向して図２に示される如く他方端部側から見てカムシャフト７１の左側に配置される。第二ラッブ部２２Ａ、第三ラップ部３２Ａ及び第四ラップ部４２Ａは第一ラップ部２Ａと同様の構造であり、第一ラップ部２Ａ乃至第四ラップ部４２Ａはカムシャフト７１の軸７７に対してラップ加工用ホイール２，２２，３２，４２が側面視で重ならない状態に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005052912.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板又は下地層を有する基板上に形成されたナノ構造体であって、
柱状の第１の部材と前記第１の部材を取り囲むように形成した第２の部材を備え、前記第２の部材が共晶を形成し得る２種類以上の材料を含有し、且つ前記材料の１種類が半導体材料であり、前記第１の部材が前記第２の部材よりも突出していることを特徴とするナノ構造体。
【請求項２】
前記半導体材料が、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳｉとＧｅのいずれかを含有することを特徴とする請求項１記載のナノ構造体。
【請求項３】
前記第１の部材の平均直径が２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のナノ構造体。
【請求項４】
前記第１の部材の前記第２部材より突出している高さが５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載のナノ構造体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載のナノ構造体の上に磁性層を形成したことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
前記磁性層が、ＣｏとＰｔの積層膜、ＣｏとＰｄの積層膜、又はＬ１0構造を有することを特徴とする請求項５記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか記載のナノ構造体を用いたモールド。
【請求項８】
基板又は下地層を有する基板の上に、柱状の第１の部材と前記第１の部材を取り囲むように形成した第２の部材とを備え、前記第２の部材が共晶を形成し得る２種類以上の材料を含有し、且つ前記材料の１種類が半導体材料である構造体を形成する工程と、前記第２の部材を一部又は全部を除去する工程とを備えることを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【請求項９】
前記第２の部材を一部又は全部を除去する工程の後に、前記基板又は前記下地層の一部を除去する工程を備えることを特徴とする請求項８記載のナノ構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のナノ構造体を製造した後に、基板上に膜を形成する工程を備えることを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は基板又は下地層を有する基板の上に、柱状の第１の部材と前記第１の部材を取り囲むように形成した第２の部材とを備え、前記第２の部材が共晶を形成し得る２種類以上の材料を含有し、且つ前記材料の１種類が半導体材料である構造体を形成する工程と、前記第２の部材を一部又は全部を除去する工程とを備えることを特徴とするナノ構造体の製造方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のナノ構造体により、ナノドットやナノワイヤを形成可能である。このようなナノ構造体は電子デバイスとして利用できるばかりでなく、上部に磁性膜を形成することにより磁気記録媒体として利用可能であり、磁気記録再生装置、情報処理装置も駆動可能である。また従来困難とされてきたナノサイズの構造体が比較的簡単に得られ、表面にＮｉ等の硬質材料を成膜することによりモールドとしても利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈血流を含む生体組織に２つの波長の異なる光をそれぞれ照射する第１および第２の光源と、
前記２波長の異なる光の夫々について、前記生体組織に吸光された後、前記動脈血流を含む生体組織にて反射された光を受光する受光手段と、
前記受光手段の受光結果により示される２つの波長の各々の吸光度に基づいて酸素飽和濃度を算出する演算手段と、を備え、
前記第１および第２の光源の各々の波長は、約４００ｎｍから約７００ｎｍまでの波長域に属し、前記第１の光源の中心波長は前記第２の光源の中心波長よりも大きく、
前記第１の光源は、前記動脈血流中の還元ヘモグロビンの吸光度よりも酸化ヘモグロビンの吸光度が小となる波長域に属する光であり、
前記第２の光源は、還元ヘモグロビンの吸光度よりも酸化ヘモグロビンの吸光度が大となる波長域に属する光である
ことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
第１光源の波長をλ１、第２光源の波長をλ２とし、
波長λ１、λ２における動脈血流中の還元ヘモグロビンの吸光度をλｉＨｂ、酸化ヘモグロビンの吸光度をλｉＨｂＯ2とした場合に（但しｉ＝１、２）、
（λ１Ｈｂ／λ１ＨｂＯ2）／（λ２Ｈｂ／λ２ＨｂＯ2）≦０．１５
の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記第１の光源の中心波長は約６６０ｎｍであり、前記第２の光源の中心波長は約４７０ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
体動を検出する体動センサを更に備え、前記演算手段は、前記受光手段の受光結果から、前記体動センサにより検出された体動成分を除去して生体情報を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記第１および第２の光源は、利用者の指に固定可能なセンサ固定バンド上に配置されている特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生体情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、動脈血流を含む生体組織に２つの波長の異なる光をそれぞれ照射する第１および第２の光源と、前記２波長の異なる光の夫々について、前記生体組織に吸光された後、前記動脈血流を含む生体組織にて反射された光を受光する受光手段と、前記受光手段の受光結果により示される２つの波長の各々の吸光度に基づいて酸素飽和濃度を算出する演算手段と、を備え、前記第１および第２の光源の各々の波長は、約４００ｎｍから約７００ｎｍまでの波長域に属し、前記第１の光源の中心波長は前記第２の光源の中心波長よりも大きく、前記第１の光源は、前記動脈血流中の還元ヘモグロビンの吸光度よりも酸化ヘモグロビンの吸光度が小となる波長域に属する光であり、前記第２の光源は、還元ヘモグロビンの吸光度よりも酸化ヘモグロビンの吸光度が大となる波長域に属する光であることを特徴とする生体情報測定装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、波長が約７００ｎｍよりも大となると、生体組織を導光体とする外来光と検出光との分離が困難となり、また、約４００ｎｍよりも小となると、生体組織の表皮での吸収が増し十分な検出光を得ることが困難となる。そこで、約４００ｎｍから約７００ｎｍまでの波長域に属する波長の光を用いることで、生体情報を正確に測定することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記受光手段は、前記動脈血流を含む生体組織にて反射された光を受光する構成であるため、生体組織での吸収が比較的大きい波長（例えば約４７０ｎｍ付近の波長）の光を用いた場合であっても、十分な量の検出光を得ることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、体動を検出する体動センサを更に備え、前記演算手段は、前記受光手段の受光結果から、前記体動センサにより検出された体動成分を除去して生体情報を算出する構成とすることで、検出結果からノイズ成分である体動成分を除去でき、生体情報をより正確に求めることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これらの波長の光を用いることにより、測定値と酸素飽和度との線形関係における傾きを比較的大とすることができ、これにより測定分解能を高めることが可能となる。なお、上記のように、この構成であっても、従来構成よりも測定分解能が劣る場合には、その傾きを補正するなどして分解能を向上させることができる。
（変形例２）
上述した実施形態では、パルスオキシメータ１が指の根元付近に装着され、その付近の血管に対して光を照射する構成について説明したが、これに限らず、指先や手首であっても良い。
（変形例３）
上述した実施形態では、１つのフォトディテクタ１０２４を用いて２つの波長の光を時分割に受光し、この受光結果に基づいて生体情報を算出する構成としたが、これに限らず、各波長の光ごとに、１つずつのフォトディテクタを用いる構成としても良い。これにより、時分割にＬＥＤ等を駆動する必要が無く、また、演算処理も容易となる。
（変形例４）
上述した実施形態では、体動センサ１４０を用いて、フォトディテクタ１０２４にて受光された受光結果（生体検出信号）から体動成分を取り除く構成としたが、これに限らない。すなわち、体動センサ１４０の代わりに、予想される擬似的な体動成分を予めＲＯＭ１３２に格納し、これを用いて受光結果（生体検出信号）から体動成分を取り除くようにしても良い。なお、利用者が安静状態の場合にのみ使用するのであれば、受光結果（生体検出信号）に含まれる体動成分は略無視できるため、体動成分を取り除くための構成を備える必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スイッチ３ｅは表示指示手段の一例で、位置検出動作を開始させるための信号を発生させる。以下の説明では、スイッチ閉をオンとして説明する。２次元画像センサ３ａは撮影手段の一例で、例えばＣＣＤ（charge coupled device）であり、位置検出端末３が指し示した液晶ディスプレイ２ａの所定の範囲を撮影する。位置検出端末３には、２次元画像センサ３ａに合焦点させるためのレンズ３ｆが備えられ、２次元画像センサ３ａおよびレンズ３ｆ等によりカメラ３ｇが構成される。なお、この２次元画像センサ３ａの走査は、液晶ディスプレイ２ａの走査と非同期の状態で可能である。カメラプロセスブロック３ｂは、撮影画像データの２値化等の周知のカメラプロセスを行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
すなわち、ステップＳＢ３で立上がり周期Ｔがサンプリング周期Ｔｓの１０パーセント増より小さいと判断し、ステップＳＢ４で立上がり周期Ｔがサンプリング周期Ｔｓの１０パーセント減よりも小さいと判断すると、ステップＳＢ５で立上がり周期Ｔを新たなサンプリング周期Ｔｓとしてセットする。そして、サンプリングカウンタのカウント値Ｎをリセットするため、ステップＳＢ６でレジスタにサンプリングＥＮ＝０をセットする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで、フローチャートの表記では、サンプリングカウンタのカウント値Ｎは「０」からカウントしているため、例えば、ステップＳＢ９におけるｉｆ（Ｎ＝１１）の判断は、サンプリング回数が１２回目であるか否かを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップＳＣ３で、サンプリングＥＮ＝０の間はステップＳＣ１に戻りサンプリングカウンタのカウント値Ｎおよびサンプリング周期カウントのリセットを繰り返す。サンプリングＥＮ＝１になると、ステップＳＣ４に進みサンプリング周期カウントが開始される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、ステップＳＣ７で、サンプリングＥＮ＝１がセットされていると判断すると、ステップＳＣ８でサンプリングカウンタのカウント値Ｎが３〜１９に入っているか否か判断する。ステップＳＣ８で、サンプリングカウンタのカウント値Ｎが３〜１９に入っていないと判断すると、ステップＳＣ２に戻り、サンプリングカウンタのカウントを続ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳＣ８でサンプリングカウンタのカウント値Ｎが３〜１９に入っていると判断すると、ステップＳＣ９で、撮影画像データから２値のサンプリングデータに変換されたサンプリング４回から２０回間の収集データがレジスタのサンプリングデータＳ［３］〜Ｓ［１９］に記録される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005052306.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波を送受信する複数の振動子を配列してなる探触子と、前記振動子を駆動する駆動信号を生成する送信部と、前記探触子から出力される反射エコー信号を増幅及び整相加算する受信部と、該受信部からの反射エコー信号に基づいて再構成された超音波診断画像を表示する表示部とを備え、
前記受信部は、複数の受信回路を有し、該各受信回路は、口径を構成する振動子群を隣り合う複数個の振動子の組に分け、その組ごとに切替スイッチを介して接続され、前記切替スイッチに前記受信回路と同一構成の受信回路を接続する端子を設けてなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記各受信回路から出力される各反射エコー信号を加算する加算器と、該加算器から出力される反射エコー信号を蓄積する記憶手段と、前記切替スイッチの切替が一順する度に前記記憶手段と前記加算器から出力される反射エコー信号を加算合成して出力するビーム合成器とを有してなることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記受信回路は、前記切替スイッチから入力される反射エコー信号を増幅する増幅回路と、該増幅回路から出力される反射エコー信号を遅延させる遅延回路とを有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の超音波診断装置は、被検体との間で超音波を送受信する複数の振動子を配列してなる探触子と、その振動子を駆動する駆動信号を生成する送信部と、その探触子から出力される反射エコー信号を増幅及び整相加算する受信部と、この受信部からの反射エコー信号に基づいて再構成された超音波診断画像を表示する表示部とを備え、その受信部は、複数の受信回路を有し、各受信回路は、口径を構成する振動子群を隣り合う複数個の振動子の組に分け、その組ごとに切替スイッチを介して接続され、その切替スイッチに前記受信回路と同一構成の受信回路を接続する端子を設けてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによれば、比較的低いフレームレートを標準とし、比較的高いフレームレートが求められるときには、同一の受信回路を単に端子に接続することにより、２種類のフレームレートに簡単に対応させることができる。すなわち、フレームレートを必要に応じて簡単に向上させることができるため、比較的低いフレームレートの装置構成を標準仕様として同一品種多量生産してもよいことになる。したがって、要求されるフレームレートごとに複数種類の超音波診断装置を設計・製造する必要がなくなるから生産管理や販売管理が簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前記厚さｔ１のシート３８を前記封止樹脂３６ａの底面に載置させた後に、前記撮像光
学ユニット２３を収納して、前記接着剤３６ｂを充填すると、その充填された接着剤３６
ｂは、前記撮像光学ユニット２３の枠３７ａとシート３８との間の隙間（ｔ−ｔ１＝ｔ２）に浸透充填するが、接着力が弱い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の硬質な厚紙、合成樹脂又は合板から成る袋保形用芯板（Ｂ）と、軟質合成樹脂膜から芯板（Ｂ）を包囲できる対応的な大きさ・形状の断面ほぼＵ字型に形成された包装袋（Ｃ）と、１本の無端化された吊り下げ紐（５）とを備え、
上記芯板（Ｂ）を包装袋（Ｃ）内へ差し入れ起立させて、その包装袋（Ｃ）における向かい合う表膜（２）と裏膜（３）とのうち、何れか一方の開口上縁部を上記芯板（Ｂ）の対応する上縁部へ折り返し被覆状態に貼り付け一体化し、
その貼り付け状態にある一方の開口上縁部と、上記包装袋（Ｃ）に残る他方のフリーな開口上縁部とを、その左右両端位置の貫通孔（４）（４）へ遊挿された上記吊り下げ紐（５）により、互いに閉合した状態での携帯可能に連繋すると共に、
上記芯板（Ｂ）の左上半部又は／及び右上半部へ飲料容器受け（８）と、上記包装袋（Ｃ）の表膜（２）又は裏膜（３）へその飲料容器受け（８）と連通する飲料容器逃し入れ口（９）とを、各々対応形成したことを特徴とする携帯式包装ボード。
【請求項２】
四角形の硬質な厚紙、合成樹脂又は合板から断面ほぼＵ字型に屈曲形成された袋保形用芯板（Ｂ）と、軟質合成樹脂膜から芯板（Ｂ）を包囲できる対応的な大きさ・形状の断面ほぼＵ字形に形成された包装袋（Ｃ）と、１本の無端化された吊り下げ紐（５）とを備え、
上記芯板（Ｂ）を包装袋（Ｃ）内へ差し入れ起立させて、その包装袋（Ｃ）における向かい合う表裏両膜（２）（３）の開口上縁部を、上記芯板（Ｂ）の対応的に向かい合う表裏両板片（１３）（１４）の上縁部へ、各々折り返し被覆状態に貼り付け一体化し、
その貼り付け状態にある開口上縁部同志を、その左右両端位置の貫通孔（４）（４）へ遊挿された上記吊り下げ紐（５）により、互いに閉合した状態での携帯可能に連繋すると共に、
上記芯板（Ｂ）における表裏両板片（１３）（１４）の左上半部又は／及び右上半部へ飲料容器受け（８）（８）と、上記包装袋（Ｃ）の表裏両膜（２）（３）へその飲料容器受け（８）（８）と連通する飲料容器逃し入れ口（９）（９）とを、各々対応形成したことを特徴とする携帯式包装ボード。