【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６１０１４号「配電線の保護装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２６日出願公開、特開平　３−２６５４１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件は平成２年３月１４日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成８年９月２０日付け、平成１０年７月２７日付け及び平成１２年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲に記載のとおりと認められるところ、その請求項１及び４に係る各発明は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】電源に接続された電源母線、該電源母線に一端が接続され複数の負荷に給電するための配電線、該配電線の適宜の個所に設置され前記配電線を複数の区間に分ける複数の遮断器、該遮断器と対をなし遮断器設置点の電流を検出する電流変成器、該電流変成器の検出電流と予め定めた電流設定値とを比較し、検出電流が電流設定値以上になった場合、遮断器を開放する電流継電器を備えた配電線の保護装置において、前記各遮断器毎に前記電流継電器を設けるとともに、各電流継電器の電流設定値は、各遮断器の下流側に隣接する１つの区間内で事故が発生したときに流れる事故電流の最小値にほぼ等しくなるように設定されていることを特徴とする配電線の保護装置。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項４】電源に接続された電源母線、該電源母線に一端が接続され複数の負荷に給電するための配電線、該配電線の適宜の個所に設置され前記配電線を複数の区間に分ける複数の遮断器、該遮断器と対をなし遮断器設置点の電圧を検出する電圧変成器、該電圧変成器の検出電圧と予め定めた電圧設定値とを比較し、検出電圧が電圧設定値以下になった場合、遮断器を開放する電圧継電器を備えた配電線の保護装置において、前記各遮断器毎に前記電圧継電器を設けるとともに、各電圧継電器の電圧設定値は、各遮断器の下流側に隣接する１つの区間内で事故が発生したときに前記当該遮断器接地点に現れる事故電圧の最大値に一致するように設定されていることを特徴とする配電線の保護装置。」（以下、「本願発明２」という。）
２．引用刊行物
（１）特公昭６３−３８９３８号公報
（２）実願昭６２−７４０９０号（実開昭６３−１８２６３２号）のマイクロフィルム
（３）特開昭５５−１２５０１７号公報
（４）保護継電器ハンドブック（第2版第8刷：昭和55年10月23日特許庁資料館受入）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（以下、引用例１という。）には、「この発明は上位、下位系統を有する電力系統において、下位系統において事故が発生した場合には下位系統に設置されたしゃ断器をしゃ断させ、事故が上位系統にまで波及するのを防止したしゃ断器の保護連動装置に関するものである。」（第１頁左欄第２３行〜２７行）、
「第２図は第１図に示す過電流継電装置４，４Ａ〜４Ｃ，４Ａａ〜４Ａｃ，４Ａa1〜４Ａa2の整定動作特性曲線で、横軸に事故電流を縦軸に動作時間を取っている。第２図において、特性曲線Ｐは例えば発電所の送出用しゃ断器に用いられる過電流継電装置（図示せず）の整定動作特性曲線であり、特性曲線４，４Ａ，４Ａａ，４Ａa1はそれぞれ過電流継電装置４，４Ａ，４Ａａ，４Ａa1の整定動作特性曲線である。次に第１図に示す電力系統の動作を第２図を用いて説明する。今、第１図に示す点Ｆ１において例えば短絡事故が発生すると、四次〜一次系統１Ａa1〜１に第２図に示す事故電流Ｉ１が流れる。この事故電流Ｉ１は通常の負荷電流に対してはるかに大きいため、過電流継電装置４〜４Ａa1の誘導円板はそれぞれ第２図に示す特性曲線４〜４Ａa1に応じて動作する。この場合において過電流継電装置４Ａa1の誘導円板が最初に所定回転角度回転して誘導円板に取付けられた接点が最初に閉成する。続いて過電流継電装置４Ａａ，４Ａ，４の接点が順次閉成するようにそれぞれの整定動作特性曲線が継電器のタップ値およびダイヤル値によって設定されている。このためまず過電流継電装置４Ａa1の接点が閉成してしゃ断器２Ａa1をしゃ断させ、四次系統１Ａa1を他の系統から切離す。四次系統１Ａa1が切離されると事故電流Ｉ１がなくなり、他の過電流継電装置４，４Ａ，４Ａａの誘導円板は逆方向に回転して元の位置に戻る。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左欄第１７行）と記載されている。
　これらの記載事項及び図面の記載を考慮すると、引用例１には、「電源に接続された電源母線、該電源母線に一端が接続され複数の負荷に給電するための配電線、該配電線の適宜の個所に設置され前記配電線を複数の区間に分ける複数の遮断器、該遮断器と対をなし遮断器設置点の電流を検出する電流変成器、該電流変成器の検出電流と予め定めた電流設定値とを比較し、検出電流が電流設定値以上になった場合、遮断器を開放する電流継電器を備えた配電線の保護装置において、前記各遮断器毎に前記電流継電器を設けるとともに、各電流継電器の電流設定値は、下流系統に行くほど小さくなるように設定されていることを特徴とする配電線の保護装置。」の発明が記載されているものと認める。
　次に、原査定において引用された上記刊行物２（以下、引用例２という。）には、「この考案に係る引外し特性比較表示装置は、選択協調を保ちたい２台または複数の回路遮断器の引外し特性およびこれらの相互関係が必要とするすべての電流領域にわたってプラントの現場で表示手段の表示面を目視して適否を確認できる。」（第６頁第５行〜９行）、
「第１図の系統において、たとえば回路遮断器Ｃ１の負荷側で短絡事故が発生した場合、当然、回路遮断器Ｃ１は引外し装置が作動して回路を遮断するが、回路遮断器Ｃ２の給電を持続するためには、上位の回路遮断器Ａ１及びＢ３を開路させてはならない。このような系統的な協調がとれているかどうかを判断するために、前述のごとく回路遮断器Ａ１，Ｂ３，Ｃ１の各過電流引外し特性曲線ａ，ｂ，ｃをＣＲＴディスプレイ３に同時に表示し、第２図に示すように各過電流引外し特性曲線ａ，ｂ，ｃが相互に交差する点がなければ協調がとれており、適正であるか否かを目視によって容易に判断できる。」（第９頁第９行〜第１０頁第１行）、
「各回路遮断器はソリッドステート形の保護継電器２０と変流器ＣＴと引外し素子ＭＨＴからなる保護装置を備えている。保護継電器２０は入力回路と設定回路２２とＣＰＵ２３とトリガ回路２４とインターフェイス２５とを含む。変流器ＣＴによって主回路電流が検出され、その検出信号が入力回路２１を介してＣＰＵ２３に与えられる。設定回路２２は予め定める電流値を設定するものであって、ＣＰＵ２３は検出された電流と設定された電流とを比較し、設定された電流以上であれば、予め定められた引外し特性に基づいた時限後にトリガ回路２４からトリガ信号を発生させ、引外し素子ＭＨＴにより回路遮断器を開路して事故を除去する。」（第１１頁第１行〜第１４行）と記載されている。
　これらの記載事項及び図面の記載を考慮すると、引用例２には、「電源に接続された電源母線、該電源母線に一端が接続され複数の負荷に給電するための配電線、該配電線の適宜の個所に設置され前記配電線を複数の区間に分ける複数の遮断器、該遮断器と対をなし遮断器設置点の電流を検出する電流変成器、該電流変成器の検出電流と予め定めた電流設定値とを比較し、検出電流が電流設定値以上になった場合、遮断器を開放する電流継電器を備えた配電線の保護装置において、前記各遮断器毎に前記電流継電器を設けるとともに、各電流継電器の電流設定値は、下流系統に行くほど小さくなるように設定され、電流引外し装置の引外し特性を表示する引外し特性比較表示手段を備えたことを特徴とする配電線の保護装置。」の発明が記載されているものと認める（引用例２は引外し特性比較表示手段を備えている点を除くと引用例１発明と同様の記載）。
  また、原査定において引用された上記刊行物３（以下、引用例３という。）には従来技術として、「最も特徴的な例として反限時過電流継電器を用いた送電線保護継電方式をあげることができる。第１図にこれを説明する図を示す。第１図において、Ｐは電源を、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは各々電気所を、Ｌijはｉ電気所とｊ電気所を接続する送電線Ｒｎはｎ電気所に設置された反限時過電流リレーをＴｎはｎ電気所に設置された反限時過電流リレーＲｎの動作時間特性を示し縦軸に動作時間を横軸に電流値をとっている。この保護方式は、電源Ｐからより遠方の故障ほど故障電流が小さいことを利用し、電源Ｐから遠い電気所のリレーの動作時間を短く、近い電気所のリレーになるほど長くなるように整定し、この動作時間の差により故障を選択遮断するものである。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上段第２行）と記載されている。
　これらの記載事項及び図面の記載を考慮すると、引用例３には、「保護継電システムにおいて、各電流継電器の電流設定値は、電源からより遠方の故障ほど故障電流が小さいことを利用し、電源から遠い電気所のリレーの動作時間を短く、近い電気所のリレーになるほど長くなるように整定し、この動作時間の差により故障を選択遮断する。」構成が記載されているものと認める。
　さらに、上記刊行物４には、配電線の保護方式の周知技術として、「短絡保護方式の原則は過渡特性を考え（たとえば電動機の始動，変圧器の投入電流など正常運転中の過渡現象），想定される最小，最大の事故電流が流れたとき，計画された順序に従って，最小の時間で事故回路を切り離し，できるだけ多くの健全回路を残すことといえるであろう．」（第４１５頁右欄第７行〜４１６頁左欄３行）、「保護継電器を生かすも殺すも整定の良否にあるといえよう．・・・（中略）・・・（１）整定に必要な資料　次の資料を準備する．「単線接続図」「リアクタンス図および想定点の故障電流の最大値，最小値および減衰特性」「ピーク負荷電流および電動機始動電流値」「保護継電器の定格，仕様および特性曲線」「しゃ断器のしゃ断特性」「変流器の特性」「電気設備技術基準」「電気事業者からの要求事項」これらを基として計画する。・・・（中略）・・・（３）過電流継電器の整定　短絡保護に用いるのは，自家用ではほとんどこの種の継電器である．整定は次のように行う．(1)電流タップは，この継電器が負荷電流あるいは定常的過渡現象で動作せず故障電流最小値でも確実に動作するよう，かつ変流器の過渡特性を考慮した継電器電流に対して考えなければならない」（第４１７頁右欄第９行〜４１８頁左欄第２１行）と開示されている。また、「第１編　第３章　３・３・５不足電圧との関係」には電流継電器への電圧導入の四つの動機（その一つとして「電圧によって限時性電流継電器の特性を変更し、時限段階選択を確実にするという考え方」）（第４５頁右欄第２０行〜４６頁右欄８行）が、電圧継電器の概説として「交流電圧継電器は，交流回路の電圧の変動状況に着目し，電圧があらかじめ設定した状態に達したときにこれを検出して動作する継電器であって，交流電流継電器と同様に単入力形電圧継電器と複入力形電圧継電器があり，また基本的な動作の区別としては過電圧検出，不足電圧検出，過および不足電圧検出の３種が考えられる．一般に交流回路用保護継電器のなかで，交流電流継電器とともに交流電圧継電器は最も基本的な部類にはいり，互いに類似の構造をもっている．」（第６７頁左欄第２行〜１４行）が、「第４編　第２章　保護継電器の整定」には各継電器の整定にあたっての注意事項（第５３５頁〜５５０頁）が開示されている。
３．対比・判断
（１）本願発明１について
（対比）
　本願発明１と引用例１の発明とを対比すると、両者は「電源に接続された電源母線、該電源母線に一端が接続され複数の負荷に給電するための配電線、該配電線の適宜の個所に設置され前記配電線を複数の区間に分ける複数の遮断器、該遮断器と対をなし遮断器設置点の電流を検出する電流変成器、該電流変成器の検出電流と予め定めた電流設定値とを比較し、検出電流が電流設定値以上になった場合、遮断器を開放する電流継電器を備えた配電線の保護装置において、前記各遮断器毎に前記電流継電器を設けるとともに、各電流継電器の電流設定値は、下流系統に行くほど小さくなるように設定されていることを特徴とする配電線の保護装置。」の点で一致し、
・本願発明１が、「各電流継電器の電流設定値は、各遮断器の下流側に隣接する１つの区間内で事故が発生したときに流れる事故電流の最小値にほぼ等しくなるように設定されている」との構成を備えているのに対し、引用例１の発明はこの構成を備えていない点で相違する。
（判断）
　上記相違点につき、以下に検討する。
　過電流継電器の整定において、「電流タップは，この継電器が負荷電流あるいは定常的過渡現象で動作せず故障電流最小値でも確実に動作するよう，かつ変流器の過渡特性を考慮した継電器電流に対して考えなければならない」ことは、上記刊行物４に開示されているように周知の事項である。また、上記引用例３においても従来技術として「動作時間の差により故障を選択遮断するもの」が開示されているが、第１図において、「動作時間」ではなく「電流値」の観点から故障を選択遮断するために、各電流継電器の電流設定値を、電源からより遠方の故障ほど故障電流が小さいことを利用して、電源から遠い電気所のリレーの電流設定値を小さく、近い電気所のリレーになるほど大きくなるように整定し、この電流設定値の差により故障を選択遮断することは、当業者であれば自明のこととして認識できるものと解される。
　そうすると、上記引用例３および刊行物４の記載から自明のことと認められる継電器を故障電流最小値で動作させて故障を選択遮断するという周知技術を引用例１の電流設定値に適用して、各電流継電器の電流設定値を、各遮断器の下流側に隣接する１つの区間内で事故が発生したときに流れる事故電流の最小値にほぼ等しくなるように設定することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
（２）本願発明２について
（対比）
　本願発明２と引用例１の発明とを対比すると、両者は「電源に接続された電源母線、該電源母線に一端が接続され複数の負荷に給電するための配電線、該配電線の適宜の個所に設置され前記配電線を複数の区間に分ける複数の遮断器、該遮断器と対をなし遮断器設置点の電気量を検出する変成器、該変成器の検出電気量と予め定めた設定値とを比較し、検出電気量が設定値になった場合、遮断器を開放する継電器を備えた配電線の保護装置において、前記各遮断器毎に前記継電器を設けていることを特徴とする配電線の保護装置。」の点で一致し、
・遮断器を開放する継電器として本願発明２が「電圧継電器」であるのに対し、引用例１の発明は「電流継電器」である点、
・本願発明２が「各電圧継電器の電圧設定値は、各遮断器の下流側に隣接する１つの区間内で事故が発生したときに前記当該遮断器接地点に現れる事故電圧の最大値に一致するように設定されている」と規定しているのに対し、引用例１の発明はこの様な規定をしていない点、でそれぞれ相違する。
（判断）
　上記相違点につき、以下に検討する。
　一般に交流回路用保護継電器において、電圧継電器は電流継電器とともに最も基本的な部類にはいり、互いに類似の構造をもっている点は、上記刊行物４に開示されているように周知の事項であるから、引用例１の遮断器を開放する電流継電器を他の基本的な継電器の一つである周知の電圧継電器に置換することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことに過ぎないと認められる。また、上記刊行物４に開示されているように交流電圧継電器において系統故障検出に用いられる「不足電圧継電器」が、交流回路の電圧が予定値以下になったときに動作する継電器であることは当業者にとって自明のことであるから、不足電圧継電器の電圧設定値を想定される事故電圧の最大値で継電器が動作するように設定することも、当業者であれば自明のこととして認識できるものと解される。
　そうすると、上記引用例１及び刊行物４に接した当業者であれば、配電線の保護装置において引用例１発明の遮断器を開放するための継電器を電流継電器から電圧継電器に置換して、電圧継電器の電圧設定値を想定される事故電圧の最大値で継電器が動作するように設定することは容易に着想できることと認められる。そして配電線の分割保護（停電範囲の極小化）を確実に行うことを目的とした配電線の保護装置において不足電圧継電器の適用を妨げるべき技術的理由が存在するものとはいえない。従って、本願発明２の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び４に係る各発明は、それぞれ上記引用例１から４の発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。