Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のスピーカ装置から成るスピーカシステムであって、
一のスピーカ装置が音声信号を伝送する赤外線を発光する赤外線発光手段を有し、他のスピーカ装置が前記赤外線発光手段よりの赤外線を受光する受光手段を有し、
前記一のスピーカ装置の赤外線発光手段は音声信号処理回路により左右のリア音声信号を合体した赤外線を放射し、
前記赤外線受光手段は前記合体した赤外線を受光し他の夫々のスピーカ装置の音声信号処理回路により左右の音声信号を判別し左右のリアスピーカ装置に供給し、
前記一のスピーカ装置の前記赤外線発光手段よりの赤外線の放射角度を可変できるようにしたことを特徴とするスピーカシステム。
【請求項２】  請求項１記載のスピーカシステムにおいて、
前記一のスピーカ装置はフロントスピーカ装置であり、前記他のスピーカ装置はリアスピーカ装置であることを特徴とするスピーカシステム。
【請求項３】  ４チャンネル以上のスピーカ装置から成るスピーカシステムであって、
フロントの２チャンネルのスピーカ装置が音声信号を伝送する赤外線を発光する赤外線発光手段を有し、リアの２チャンネルのスピーカ装置が前記赤外線発光手段よりの赤外線を受光する受光手段を有し、
前記フロントの２チャンネルのスピーカ装置の前記赤外線発光手段よりの赤外線の放射角度を可変できるようにしたことを特徴とするスピーカシステム。
【請求項４】  請求項３記載のスピーカシステムにおいて、
前記フロントの２チャンネルのスピーカ装置は筐体上に前記赤外線発光手段を設置したことを特徴とするスピーカシステム。
【請求項５】  請求項３記載のスピーカシステムにおいて、
前記赤外線発光手段の可動部は２箇所以上に分割されそのそれぞれが赤外線放射角度を可変できることを特徴とするスピーカシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】  
本発明スピーカシステムは、複数のスピーカ装置から成るスピーカシステムであって、一のスピーカ装置が音声信号を伝送する赤外線を発光する赤外線発光手段を有し、他のスピーカ装置がこの赤外線発光手段よりの赤外線を受光する受光手段を有し、この一のスピーカ装置の赤外線発光手段は音声信号処理回路により左右のリア音声信号を合体した赤外線を放射し、この赤外線受光手段はこの合体した赤外線を受光し他の夫々のスピーカ装置の音声信号処理回路により左右の音声信号を判別し左右のリアスピーカ装置に供給し、この一のスピーカ装置のこの赤外線発光手段よりの赤外線の放射角度を可変できるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、図３のフローチャート及び図４のシーケンスチャートを参照して、以上の構成を有するストリーム受信装置１及びストリーム送信局２の間で行われるデータ通信について詳説する。図３において、ストリーム受信装置１の電源スイッチ（図示せず）が操作されると、ストリーム受信装置１の構成各部に駆動電圧が与えられる。その直後、制御部１２は、選局格納部１１から第１の選局情報ＨＳを読み出す。これによって、制御部１２は、前回選択されていた選局ボタン１５１を認識する。ここで、電源スイッチ操作直後の場合、電源スイッチが前回切られた直前に選択されていた選局ボタン１５１が認識される。また、各選局ボタン１５１には位置情報が予め割り当てられているので、制御部１２は、前回再生されていたストリームＳＴを配信していたストリーム送信局２の特定をすることができる（図３のステップＡ１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、制御部１２は、選局格納部１１に格納される第１の選局情報ＨＳを、ステップＡ６で受け取った第２の選局情報ＳＣで特定可能な選局ボタン１５１を特定するものに更新する（ステップＡ９）。その後、制御部１２は、ステップＡ１を再度行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザが選局ボタン１５１を操作する前に、ストリーム受信装置１は、選局格納部１１に格納されている第１の選局情報ＨＳを使って、ｎ台のストリーム送信局２のそれぞれに対して自発的に配信要求Ｒを送信する。配信要求Ｒを送出後、ストリーム受信装置１は、ストリーム送信局２から送られてくるストリームＳＴの再生開始部分をストリーム格納部１４にバッファリングしておき、ユーザが選局ボタン１５１を操作することを待機する。その後、第２の選局情報ＳＣを受信した時に、ユーザにより指定されたストリーム送信局２からストリームＳＴが既にストリーム格納部１４に格納されている場合には、ストリーム受信装置１は、格納されているストリームＳＴの開始部分から順次的に再生して、再生したストリームＳＴが表す内容を出力する。このように、本ストリーム受信装置１は、配信要求Ｒを送出すべきストリーム送信局２を予測し、さらにユーザが選局ボタン１５１を操作する前にストリーム送信局２に配信要求Ｒを送出することで、ストリーム送信局２側の処理又は伝送路の帯域幅に頼ることなく、バッファリング待ち時間を短くすることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、以上の実施形態では、デジタルネットワーク３を通じて、ストリーム受信装置１はストリーム送信局２と双方向データ通信を行うと説明したが、これに限らず、ストリーム送信局２は、放送チャネルを使ってストリームＳＴを配信しても構わない。この場合、ストリーム受信装置１からストリーム送信局２へのアップリンクを他の伝送媒体を使って確立する必要がある。さらに、この場合、各選局ボタン１５１には、位置情報の代わりに、放送チャネルが割り当てられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、制御部１９は、ステップＣ１で得た初期位置情報ＤＬを参照して、ステップＣ１で決定したストリーム送信局２以外にも、配信要求Ｒを今回送信すべきストリーム送信局２を予め定められた局数（ｍ−１）だけ選択する（ステップＣ２）。ここで、局数ｍ、１以上の自然数である。ただし、本変型例のように、ストリーム受信装置１ａには登録可能な位置情報の総数には限りがあるので、局数ｍは、登録された位置情報の総数以下の自然数となる。なお、ｍ＝１の場合、ステップＣ２は実行されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、ユーザは、ストリーム受信装置１ａを起動した後、入力部１８の選局ボタン１８ａ又は１８ｂを操作して、好みのストリームＳＴを配信しているストリーム送信局２を探す。入力部１８は、ユーザの操作に応答して、上述の現位置情報ＣＬを生成し、制御部１９に送信する。制御部１２は、入力部１８から送られてくる現位置情報ＣＬを受信すると（シーケンスＤ４，ステップＣ６）、受信した現位置情報ＣＬで特定されるストリーム送信局２からのストリームＳＴをストリーム格納部１４の中から探して、対象となるストリームＳＴを再生開始部分から順次的に読み出して、ストリーム再生部１６に転送する。その結果、ストリーム出力部１７からは、前述の実施形態と同様に、対象ストリームＳＴが表す内容を先頭から順次出力される（シーケンスＤ５，ステップＣ７）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、受信した現位置情報ＣＬで特定されるストリーム送信局２に、制御部１９は、配信要求Ｒを送信すると決定する（ステップＣ８）。さらに、制御部１９は、ステップＣ８で得た初期位置情報ＤＬを参照して、ステップＣ８で決定したストリーム送信局２以外にも、配信要求Ｒを今回送信すべきストリーム送信局２を、予め定められた局数（ｍ−１）だけ選択する（ステップＣ９）。ステップＣ９における選択方法は、ステップＣ２のそれと同様で構わない。以上のステップＣ８及びＣ９により、さらなるｍ個のストリーム送信局２が決定され、その後、制御部１９はステップＣ３を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝送路特性推定装置、ＯＦＤＭ信号復調装置及び回り込みキャンセラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式による信号伝送に用いる装置に関し、特に、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理を用いて伝送路の特性を推定する装置、該装置を具えるＯＦＤＭ信号復調装置及び回り込みキャンセラに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンに投射映像を投影するプロジェクタであって、
前記スクリーンの投射面の形状に起因する投射映像の歪を補正するために予め定められた近似式を保持するメモリと、
前記近似式のパラメータに数値を入力する入力手段と、
前記近似式と前記数値とに基づいて前記投射映像の変形処理を行う演算手段と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
スクリーンに投射映像を投影するプロジェクタであって、
前記スクリーンの投射面の形状に起因する投射映像の歪を補正するために予め定められた近似式を内部に保持するメモリと、前記近似式のパラメータに数値を入力する入力手段と、前記近似式と前記数値とに基づいて前記投射映像の変形処理を行う演算手段を有するコンピュータを備え、該コンピュータにより変形処理された投射映像を前記スクリーンに投影することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
前記近似式は、放物線式であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記近似式は、直線式であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記近似式は、三角関数式であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記入力手段は、スライドバーであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
スクリーンに投射映像を投影するプロジェクタにおける歪補正方法であって、
前記スクリーンの投射面の形状に起因する投射映像の歪を補正するために予め定められた近似式と、該近似式のパラメータに入力される数値とに基づいて、前記投影映像の変形処理を行うことを特徴とする歪補正方法。
【請求項８】
プロジェクタがスクリーンに投影する投射映像の歪を補正するプログラムであって、
ユーザーインターフェースより入力された変数値を、前記スクリーンの投射面の形状に起因する投射映像の歪を補正するために予め定められている近似式のパラメータに入力して前記投影映像の変形処理を行うステップと、該変形処理された投影映像を前記スクリーンに投影するステップとを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
スクリーンに投射映像を投影するプロジェクタシステムであって、
コンピュータとプログラムからなり、
前記コンピュータは、前記スクリーンの投射面の形状に起因する投射映像の歪を補正するために予め定められた近似式を保持するメモリと、前記近似式のパラメータに数値を入力する入力手段と、前記近似式と前記数値とに基づいて前記投射映像の変形処理を行う演算手段と、を有し、
前記プロジェクタは、前記コンピュータの演算結果に基づいて、前記スクリーンに前記変形処理された投射映像を投影することを特徴とするプロジェクタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のプロジェクタは、前記スクリーンの投射面の形状に起因する投射映像の歪を補正するために予め定められた近似式を保持するメモリと、前記近似式のパラメータに数値を入力する入力手段と、前記近似式と前記数値とに基づいて前記投射映像の変形処理を行う演算手段と、を有する構成、あるいは、前記スクリーンの投射面の形状に起因する投射映像の歪を補正するために予め定められた近似式を内部に保持するメモリと、前記近似式のパラメータに数値を入力する入力手段と、前記近似式と前記数値とに基づいて前記投射映像の変形処理を行う演算手段を有するコンピュータを備え、該コンピュータにより変形処理された投射映像を前記スクリーンに投影する構成により実現可能であって、プロジェクタとして特別なプロジェクタを用いる必要はなく、民生用のプロジェクタあるいはコンピュータに、投射映像の変形処理を実行するためのプログラム組み込んでプログラム制御により動作させることが可能であり、インターフェースも複雑なインターフェースを必要とせず、例えば変数値を入力する手段は、スライドバー型の入力手段で簡単に補正することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるインターフェース装置の構成を示す図である。
図において、インターフェース装置１００は、表示装置１０１を含み、情報制御装置１０２、リモートコントローラ１０３を含む。
表示装置１０１は、情報制御装置１０２から出力される情報を表示する。
情報制御装置１０２は、インターネット又はテレビ放送電波等から外部インターフェース１０４を経由して取得した情報を表示装置１０１に表示させ、また、リモートコントローラ１０３から送信される操作情報を受信し、この操作情報を解析し、操作情報に応じた操作を行い、操作結果を表示装置１０１に表示させる。
リモートコントローラ１０３は、操作キー１０３ａ、ポインティングデバイス１０３ｂ、マイクロフォン１０３ｃ、操作情報送信手段１０３ｄからなる。
操作キー１０３ａは、ユーザからのキー操作による操作情報を入力する手段であり、ポインティングデバイス１０３ｂは、表示装置１０１上に表示されるカーソルを操作する手段である。
マイクロフォン１０３ｃは、ユーザからの音による操作情報を入力する手段である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
操作情報送信手段１０３ｄは、操作キー１０３ａ、ポインティングデバイス１０３ｂおよびマイクロフォン１０３ｃからの操作情報および識別情報を情報制御装置１０２に送信する。識別情報は、操作キー１０３ａ、ポインティングデバイス１０３ｂ若しくはマイクロフォン１０３ｃのうちどれが使用されたかを識別するための情報であり、操作キー１０３ａ、ポインティングデバイス１０３ｂ若しくはマイクロフォン１０３ｃが、ユーザに使
用されることにより出力する情報である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
音情報処理手段１０２ｂは、マイクロフォン１０３ｃから入力された音情報を後述する音認識辞書選択手段１０２ｈにより選択された音認識辞書を参照し、有音無音判定、ピッチ抽出、音声認識等により解析し、該音情報に応じた操作情報を抽出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
情報記憶手段１０２ｊには、外部インターフェース手段１０４を通じて、インターネット又はテレビ放送電波等より取得した情報が格納される。例えば、後述のＥＰＧ（Electric Program Guide）が格納される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、マイクロフォン１０３ｃへの所望の操作の発声のみ又は、リモートコントローラに備えられている操作キー１０３ａによる所望の操作の入力によっても所望の操作を実行できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、上記構成では、表示装置１０１上に、カーソルを表示させ、リモートコントローラ１０３に備えられたポインティングデバイス１０３ｂで、このカーソルを操作するものであるが、図５の如く、レーザポインタ等をポインティングデバイス１０３ｅとして、実際に表示装置１０１を指し示す手段とすることもできる。この場合、インターフェース装置１００は、図６に示すような構成となる。図６において、ユーザがレーザポインタ等のポインティングデバイス１０３ｅにより表示装置１０１を指し示すと、レーザポインタ等のポインティングデバイス１０３ｅは、操作情報は送信せず、識別情報のみを出力する。操作情報受信手段１０２ｇは、この識別情報を受信し、ポインティングデバイス１０３ｅによる操作があったことを認識し、この識別情報を指示位置検出手段１０２ａに出力する。一方、表示装置１０１は、ポインティングデバイス１０３ｅにより指し示されている位置を示す指示位置情報を指示位置検出手段１０２ａに出力する。指示位置検出手段１０２
ａは、識別情報を入力すると、この指示位置情報に基づいて、指示位置座標を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、リモートコントローラ１０３に映像投影装置を備えた構成とすることにより、表示装置１０１の代わりに壁等を利用して情報を投影し、上記操作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】利得可変増幅回路及び受信回路並びにそれらの利得制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利得可変回路と、
前記複数の利得可変回路の各々の入力における信号レベルを検出する複数のレベル検出回路と、
前記複数の利得可変回路の各々の利得を個別に制御する複数の利得制御回路とを具備して成る利得可変増幅回路であって、
前記各利得制御回路はそれぞれに接続された前記各レベル検出回路が検出した結果と前段に存在する一部または全ての他の利得制御回路から得た利得制御に関する情報とに基づいて、自身の設定すべき利得を決定することを特徴とする利得可変増幅回路。
【請求項２】
請求項１に記載の利得可変増幅回路において、
前記複数のレベル検出回路はそれぞれ前記複数の利得可変回路に接続され、
前記複数の利得制御回路はそれぞれ前記複数のレベル検出回路に接続されていることを特徴とする利得可変増幅回路。
【請求項３】
請求項１に記載の利得可変増幅回路において、
前記複数の利得可変増幅器の各々の出力に個別に接続された複数のフィルタと、
前記複数のレベル検出回路によって検出された信号レベルに基づいて前記複数のフィルタによる信号の減衰量を推定するフィルタ減衰量推定回路とを更に具備して成り、
前記利得制御回路の各々は前記フィルタ減衰量推定回路によって推定された減衰量と前記複数のレベル検出回路によって検出された信号レベルとに基づいて前記利得可変増幅器の各々の利得をそれぞれ制御することを特徴とする利得可変増幅回路。
【請求項４】
請求項１に記載の利得可変増幅回路において、
前記利得可変増幅器の各々の出力にそれぞれ接続された複数のフィルタと、
待機モード期間を利用して前記複数のレベル検出回路によって検出された信号レベルに基づいて妨害波の減衰量を推定する妨害波減衰量推定回路と、
前記妨害波減衰量推定回路によって推定された減衰量を受信モード期間中保持する妨害波減衰量記憶回路とを更に具備して成り、
前記利得制御回路の各々は前記受信モード期間中に保持された妨害波の減衰量の情報と前記複数のレベル検出回路によって検出された信号レベルとに基づいて前記利得可変増幅器の各々の利得をそれぞれ制御することを特徴とする利得可変増幅回路。
【請求項５】
受信した高周波信号を増幅する利得可変低雑音増幅器と、
前記利得可変低雑音増幅器の出力を中間周波数に変換するミキサと、
該ミキサの出力を増幅する利得可変回路と、
前記利得可変低雑音増幅器の信号レベルを検出する第１のレベル検出回路と、
前記利得可変低雑音増幅器の利得を制御する第１の利得制御回路と、
前記利得可変回路の信号レベルを検出するための第２のレベル検出回路と、
前記利得可変回路の利得を制御する第２の制御回路とを備えて成る受信回路であって、
前記第１の利得制御回路は、前記第１のレベル検出回路の検出結果に基づいて前記利得可変低雑音増幅器の利得を制御し、かつ、その利得制御に関する情報を前記第２の利得制御回路に与え、
前記第２の利得制御回路は、前記第２のレベル検出回路のレベル検出結果と前記利得制御に関する情報とに基づいて前記利得可変回路の利得を制御することを特徴とする受信回路。
【請求項６】
請求項５に記載の受信回路において、
前記利得可変回路は一つまたは複数の利得可変増幅器およびフィルタを具備して成り、
前記第２のレベル検出回路は前記利得可変増幅器の各々の入力信号レベルを検出し、
前記第２の利得制御回路は前記一つまたは複数の前記利得可変増幅器の利得を制御することを特徴とする受信回路。
【請求項７】
請求項６に記載の受信回路において、
前記第１のレベル検出回路は、前記利得可変増幅器の入力部に接続されたレベル検出回路であることを特徴とする受信回路。
【請求項８】
請求項５に記載の受信回路において、
前記利得可変回路は一つまたは複数の利得可変増幅器およびフィルタを具備して成り、
前記第２のレベル検出回路は前記利得可変増幅器の各々の出力信号レベルを検出し、
前記第２の利得制御回路は前記利得可変増幅器の各々の利得を制御することを特徴とする受信回路。
【請求項９】
請求項５に記載の受信回路において、
前記複数の利得可変増幅器の各々の出力に個別に接続された複数のフィルタと、
前記複数のレベル検出回路によって検出された信号レベルに基づいて前記複数のフィルタによる信号の減衰量を推定するフィルタ減衰量推定回路とを更に具備して成り、
前記利得制御回路の各々は前記フィルタ減衰量推定回路によって推定された減衰量と前記複数のレベル検出回路によって検出された信号レベルとに基づいて前記利得可変増幅器の各々の利得をそれぞれ制御することを特徴とする受信回路。
【請求項１０】
請求項５に記載の受信回路において、
前記利得可変増幅器の各々の出力にそれぞれ接続された複数のフィルタと、
待機モード期間を利用して前記複数のレベル検出回路によって検出された信号レベルに基づいて妨害波の減衰量を推定する妨害波減衰量推定回路と、
前記妨害波減衰量推定回路によって推定された減衰量を受信モード期間中保持する妨害波減衰量記憶回路とを更に具備して成り、
前記利得制御回路の各々は前記受信モード期間中に保持された妨害波の減衰量の情報と前記複数のレベル検出回路によって検出された信号レベルとに基づいて前記利得可変増幅器の各々の利得をそれぞれ制御することを特徴とする受信回路。
【請求項１１】
複数の利得可変増幅器を具備して成る利得可変増幅回路の利得制御方法であって、
初段の利得可変増幅器に対しては、初段の出力レベルを検出して得られた出力レベル結果に基づいて利得制御を行い、
第２段以降の各利得可変増幅器に対しては、各利得可変増幅器自身の入力レベルを検出して得られた入力レベルと前記初段及び前段の利得制御情報とからそれぞれ自身の利得制御を行うことを特徴とする利得可変増幅回路の利得制御方法。
【請求項１２】
受信した高周波信号を増幅する利得可変低雑音増幅器と、前記利得可変低雑音増幅器の出力を中間周波数に変換するミキサと、該ミキサの出力を増幅する複数の利得可変増幅器を有する利得可変増幅回路とを備える受信回路の利得制御方法であって、
前記利得可変低雑音増幅器に対しては前記ミキサの出力信号レベルを検出して得られたミキサ出力レベルに基づいて利得制御を行い、
前記利得可変増幅器の各々に対しては各利得可変増幅器自身の入力レベルを検出して得られた入力レベルと前記利得可変低雑音増幅器及び前段の利得可変増幅器の利得制御情報とからそれぞれ自身の利得制御を行うことを特徴とする受信回路の利得制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004320196.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004320196.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらのチャプタやセルには各種規格により１ディスクおよび１タイトルに存在可能な最大数が決められている。表３に、アプリケーションフォーマットと各構成要素の最大数を示す。
【表３】
2004320154.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ディスク１３を再生時は、ディスク１３から読み出した再生信号は、一旦、バッファ部１２に蓄積され、所定データ量単位で圧縮動画像データをＡＶデコーダ１４で伸張されて、グラフィックス１５に入力される。そして、グラフィックス１５で、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）機能などによりディスプレイ表示に必要な処理がなされた後、映像のデジタルデータはＩ／Ｐ変換１６に入力されインターレース／プログレッシブ変換され、ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ１７により必要なテレビジョン放送方式に復号されてライン映像出力１９より外部に送信される。一方、音声のデジタルデータはオーディオＤ／Ａ２０に入力されデジタル／アナログ変換された後、スピーカ等のライン音声出力２１に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…チューナ、２…ＧＲ、３…３ＤＹ／Ｃ処理部、４ａ，４ｂ，９ａ…セレクタ、５…ＮＴＳＣ／ＰＡＬデコーダ、６，７…ライン入力部、８…オーディオＡ／Ｄ、９…切り替え部、９ｂ，１０…スイッチャー、１１…ＡＶエンコーダ、１２…バッファ部、１３…ＤＶＤ（書き込み領域部）、１４…ＡＶデコーダ、１５…グラフィックス、１６…Ｉ／Ｐ変換部、１７…ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ、１９…ライン出力、２０…システムコントローラ、２１…ＳＤＲＡＭ、２２…フラッシュメモリ
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この例では、閾値データ９０には、乗算回路２６２において、０〜１０２３（１０ビット）の係数データ２６５が乗算されて変調された後、１２８で除算（７ビットシフト演算）されるので、閾値は、０〜７倍の８通りに変調されることになる。このようにして、変換部２６は、変調閾値データ９１を出力する。なお、除算回路２６１において除算する数値を調整することにより、閾値の変調段階を任意に変更することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
係数算出部４１１から係数データ４１５が出力されると、乗算回路４１２において、係数データ４１５と差分データ７９との間で乗算処理が行われ、変調差分データ４１６が出力される。このようにして算出された変調差分データ４１６は、除算回路４１３において１２８で除算される。この例では、差分データ７９には、０〜１０２３（１０ビット）の係数データ４１５が乗算されて変調された後、１２８で除算（７ビットシフト演算）されるので変調差分値は、０〜７倍の８通りに変調されることになる。このようにして、変換部４１は、変調差分データ１１０を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、実施の形態３と実施の形態２とを統合させた構成とすることもできる。つまり、図６において閾値データ１１１を格納するレジスタ４３を、図５で示した４つのレジスタ２５１〜２５４とセレクタ３１からなる回路に置き換えるのである。これにより、各色ごとに閾値を設定することが可能であり、より精度の高い欠陥画素補正を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転電機の過熱保護方法およびドライブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転電機のトルクと回転速度に応じて過熱状態を検出し、過熱保護をする回転電機の過熱保護方法において、
回転電機のトルクモニタの実効値および回転速度モニタの実効値を夫々演算するステップと、
前記トルク実効値および前記回転速度の実効値の温度上昇に寄与するパラメータを用いて夫々の温度上昇寄与度分を演算するステップと、
前記トルク実効値の温度寄与度分および前記回転速度実効値の温度寄与度分に基づいて回転電機の温度上昇θを推定するステップと、
前記温度上昇の推定値θと許容値θ0を比較するステップと、
前記温度上昇の推定値θが許容値θ0を超えた場合に過熱を検出したものとして判定し、回転速度低減パラメータを演算するステップと、
前記回転速度低減パラメータの演算値に最高回転速度を乗じて運転を継続するための最適な回転速度を演算するステップを備えたことを特徴とする回転電機の過熱保護方法。
【請求項２】  前記回転電機の温度上昇を推定する際には、以下の式を用いたことを特徴する請求項１記載の回転電機の過熱保護方法。
θ＝ｋ1・Ｔem＋ｋ2・Ｎen 
ここでθは推定温度上昇値（℃）、Ｔｅは実効トルクの正規化値、Ｎｅは実効回転速度の正規化値、ｋ1、ｋ2はパラメータ、ｍ、ｎは階乗数である。
【請求項３】  前記階乗数ｍ、ｎを、ｍ＝２、ｎ＝２としたことを特徴とする請求項２記載の回転電機の過熱保護方法。
【請求項４】  前記パラメータｋ1、ｋ2を求めるのに最小二乗法を用いたことを特徴とする請求項２に記載の回転電機の過熱保護方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載された加熱保護方法が組込まれたことを特徴とするドライブ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転電機の過熱保護方法とドライブ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る本発明は回転電機のトルクと回転速度に応じて過熱状態を検出し、過熱を保護する回転電機の過熱保護方法において、回転電機のトルクモニタの実効値および回転速度モニタの実効値を夫々演算するステップと、前記トルクモニタの実効値および前記回転速度の実効値の温度上昇に寄与するパラメータを用いて夫々の温度上昇寄与度分を演算するステップと、前記トルク実効値の温度寄与度分および前記回転速度実効値の温度寄与度分に基づいて回転電機の温度上昇θ を推定するステップと、前記温度上昇の推定値θと許容値θ０を比較するステップと、前記温度上昇の推定値θが許容値θ０を超えた場合に過熱を検出したものとして判定し、回転速度低減パラメータを演算するステップと、前記回転速度低減パラメータの演算値に最高回転速度を乗じて運転を継続するための最適な回転速度を演算するステップを備えることにより、高精度な過熱保護と過熱時の継続運転を可能としたものである。
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載の回転電機の過熱保護方法において（３）式を用いて温度上昇を推定したものである。
また、請求項３に係る発明は請求項２記載の（３）式の階乗数ｍ、ｎをｍ＝２、ｎ＝２としたものである。
また、請求項４に係る発明は請求項２記載の（３）式のｋ１、ｋ２を求めるのに最小二乗法を用いたものである。
また、請求項５に係る発明は請求項１から４の何れかの記載された過熱保護方法が組込まれていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、電界発生部材２１に印加する電圧を制御する簡易な方法により成形品２３の重量等に応じた最適な保持を実現でき、取出し時に成形品２３の不良が発生するのを回避することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
４．上記説明は、１個の成形品を取出す場合について説明したが、成形品が重量物の場合や、複数個の場合には、上記した実施形態１及び２で説明したチャック１７を複数個設けて成形品取出しを実行すればよい。
図示の例では成形品２３をディスク形状としたが、本発明が適用される成形品はこれに限定されるものではなく、任意の大きさ、形状の成形品であっても静電吸着して取出しができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開ロングコードマスク（ＰＬＣＭ）ハンドオフ管理のための方法であって、
移動局（ＭＳ）のハンドオフに関連するメッセージを基地局（ＢＳ）が受信する段階と、
前記メッセージに応答して、前記ＭＳが用いる新しいＰＬＣＭを前記ＢＳが割り当てる段階と、
前記メッセージに応答して、前記新しいＰＬＣＭを識別するＰＬＣＭ識別子を含む応答メッセージを前記ＢＳが送信する段階と、
が含まれる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記メッセージを受信する段階には、ＰＬＣＭを識別するＰＬＣＭ識別子が含まれる前記ＭＳのハードハンドオフ用のハンドオフ要求メッセージを受信する段階が含まれる方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記ＰＬＣＭは、送信元ＢＳが用いるＰＬＣＭの部分集合の要素であって、また、前記新しいＰＬＣＭは、前記ＢＳが用いるＰＬＣＭの部分集合の要素である方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記新しいＰＬＣＭを用いてコード化される前記ＭＳからの通話内容をＢＳが受信する段階が含まれる方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記新しいＰＬＣＭを用いてコード化されるＭＳへの通話内容を前記ＢＳが送信する段階が含まれる方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、更に、
第２ＭＳ用の移動交換局（ＭＳＣ）にハンドオフ被要求メッセージを前記ＢＳが送信する段階と、
前記ハンドオフ被要求メッセージに応答して、送信先ＰＬＣＭを識別するＰＬＣＭ識別子を含むハンドオフ命令メッセージを前記ＢＳが前記ＭＳＣから受信する段階と、
前記ハンドオフ命令メッセージに応答して、前記送信先ＰＬＣＭを識別するＰＬＣＭ識別子を含む前記第２ＭＳに前記ＢＳがハンドオフメッセージを送信する段階と、
が含まれる方法。
【請求項７】
公開ロングコードマスク（ＰＬＣＭ）ハンドオフ管理のための方法であって、
ＰＬＣＭを用いて、移動局（ＭＳ）がサービス提供側基地局（ＢＳ）と通信する段階と、
新しいＰＬＣＭを識別するＰＬＣＭ識別子を含むハンドオフメッセージを前記ＭＳが受信する段階と、
前記新しいＰＬＣＭを用いて送信先ＢＳと前記ＭＳが通信する段階であって、前記ＰＬＣＭと前記新しいＰＬＣＭは異なる前期段階と、
が含まれる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記ＰＬＣＭは、前記サービス提供側ＢＳが用いるＰＬＣＭの部分集合の要素であって、また、前記新しいＰＬＣＭは、前記送信先ＢＳが用いるＰＬＣＭの部分集合の要素である方法。
【請求項９】
基地局（ＢＳ）において、
基地サイト制御装置（ＢＳＣ）であって、
移動局（ＭＳ）のハンドオフに関連するメッセージを受信するように構成されており、
前記メッセージに応答して、前記ＭＳが用いる新しい公開ロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を割り当てるように構成されており、
前記メッセージに応答して、前記新しいＰＬＣＭを識別するＰＬＣＭ識別子を含む応答メッセージを送信するように構成されている前記基地サイト制御装置と、
前記ＢＳＣに通信接続された基地送受信装置（ＢＴＳ）であって、前記新しいＰＬＣＭを用いて前記ＭＳと通信するように構成されている前記基地送受信装置（ＢＴＳ）と、
が含まれる基地局。
【請求項１０】
移動局（ＭＳ）であって、
送信機と、
受信機と、
前記送信機及び受信機に通信接続されたプロセッサであって、
前記送信機及び受信機を介して、公開ロングコードマスク（ＰＬＣＭ）を用いてサービス提供側基地局（ＢＳ）と通信するように構成されており、
前記受信機を介して、新しいＰＬＣＭを識別するＰＬＣＭ識別子を含むハンドオフメッセージを受信するように構成されており、
前記送信機及び受信機を介して、前記新しいＰＬＣＭを用いて、送信先ＢＳと通信するように構成されており、前記ＰＬＣＭと前記新しいＰＬＣＭは異なる前記プロセッサと、
が含まれる移動局。
【請求項１１】
公開ロングコードマスク（ＰＬＣＭ）ハンドオフ管理のための方法であって、
移動局（ＭＳ）用のハンドオフ要求メッセージを基地局（ＢＳ）が受信する段階と、
前記ハンドオフ要求メッセージに応答して、前記ＭＳ用のＰＬＣＭを含むハンドオフ要求確認応答メッセージを前記ＢＳが送信する段階と、
が含まれる方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、更に、
第２ＭＳ用の移動交換局（ＭＳＣ）にハンドオフ被要求メッセージを前記ＢＳが送信する段階と、
前記ハンドオフ被要求メッセージに応答して、送信先ＰＬＣＭを含むハンドオフ命令メッセージを前記ＢＳが前記ＭＳＣから受信する段階と、
前記ハンドオフ命令メッセージに応答して、前記送信先ＰＬＣＭを含む前記第２ＭＳに前記ＢＳがユニバーサルハンドオフ方向メッセージ（ＵＨＤＭ）を送信する段階と、
が含まれる方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の方法であって、
前記新しいＰＬＣＭを識別する前記ＰＬＣＭ識別子を含むハンドオフメッセージを受信する段階には、前記新しいＰＬＣＭを含むハンドオフメッセージを受信する段階が含まれる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型駆動装置および制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弾性体と、少なくとも２つの電極を有し、この２つの電極に同一周波数の２相の駆動電圧が印加されることで前記弾性体に振動を励起する電気−機械エネルギ変換素子とを備えた振動体と、
前記弾性体と接触する被駆動体とを有する振動型駆動装置であって、
前記振動体は、同位相となる前記２相の駆動電圧の入力を受けて第１の曲げ振動モードを形成するとともに、逆位相となる前記２相の駆動電圧の入力を受けて第２の曲げ振動モードを形成することが可能であり、
前記第１の曲げ振動モードおよび前記第２の曲げ振動モードの組み合わせによって生じた振動により前記振動体および前記被駆動体を相対的に駆動することを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】  前記２つの電極は、この分極方向が同一方向となるように分極処理されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】  前記弾性体が矩形状に形成されており、
前記第１の曲げ振動モードが前記振動体の長手方向と直交する方向における１次の振動モードであるとともに、前記第２の曲げ振動モードが前記振動体の長手方向における２次の振動モードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】  請求項１から３のいずれかに記載の振動型駆動装置と、この振動型駆動装置の駆動を制御する制御装置とを有する制御システムであって、
前記制御装置は、前記２相の駆動電圧の位相差を変更することで前記振動体および前記被駆動体の相対的な駆動方向を変更することを特徴とする制御システム。
【請求項５】  請求項１から３のいずれかに記載の振動型駆動装置と、この振動型駆動装置の駆動を制御する制御装置とを有する制御システムであって、
前記制御装置は、前記２相の駆動電圧の位相差および振幅に基づいて前記振動体および前記被駆動体の相対的な駆動速度を制御することを特徴とする制御システム。
【請求項６】  請求項１から３のいずれかに記載の振動型駆動装置と、この振動型駆動装置の駆動を制御する制御装置とを有する制御システムであって、
前記制御装置は、前記２相の駆動電圧の位相差の変化に対して、前記第１の曲げ振動モードおよび前記第２の曲げ振動モードのうち一方の曲げ振動モードにおける振動振幅が一定になるとともに、他方の曲げ振動モードにおける振動振幅が変化するように前記駆動電圧の振幅を設定可能であり、前記２相の駆動電圧の位相差を変化させることによって前記振動体および前記被駆動体の相対的な駆動速度又は駆動方向を変化させることを特徴とする制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性体に振動を発生させ、この振動エネルギを利用して被駆動体に駆動力を与える振動波モータ等の振動型駆動装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、矩形の板状に形成された弾性体に異なる２つの曲げ振動モードを励起し、２つの曲げ振動モードの組み合わせで所定の質点（突起部等）に楕円運動を生じさせる振動波モータがある（第２の従来例、例えば、特許文献２参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、弾性体と、少なくとも２つの電極を有し、この２つの電極に同一周波数の２相の駆動電圧が印加されることで弾性体に振動を励起する電気−機械エネルギ変換素子とを備えた振動体と、弾性体と接触する被駆動体とを有する振動型駆動装置であって、振動体は、同位相となる２相の駆動電圧の入力を受けて第１の曲げ振動モードを形成するとともに、逆位相となる２相の駆動電圧の入力を受けて第２の曲げ振動モードを形成することが可能であり、第１の曲げ振動モードおよび第２の曲げ振動モードの組み合わせによって生じた振動により振動体および被駆動体を相対的に駆動することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本発明の振動型駆動装置では、同位相となる２相の駆動電圧を２つの電極に入力することによって形成される第１の曲げ振動モードと、逆位相となる２相の駆動電圧を２つの電極に入力することによって形成される第２の曲げ振動モードとを組み合わせることで、振動体および被駆動体を相対的に駆動することができる。すなわち、２相の駆動電圧の位相差を同位相および逆位相間の値に設定することで、振動体に、第１の曲げ振動モードおよび第２の曲げ振動モードを組み合わせた曲げ振動モードを発生させることができ、この曲げ振動モードによって弾性体の所定の質点に楕円運動を生じさせて振動体および被駆動体を相対的に駆動することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本発明のように、２つの電極における分極方向を同一方向とすることで、各電極における分極処理を容易に行うことができる。しかも、２つの電極間における電気−機械エネルギ変換素子の剛性が変化すること（剛性のムラ）がなくなるため、理想的な振動を発生させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本発明において、例えば、２相の駆動電圧の位相差を変化させることによって、被駆動体の突き上げ方向における振動振幅を一定にするとともに、被駆動体の駆動方向（送り方向）における振動振幅を変化させることができるため、高速駆動から低速駆動までの幅広い範囲において、安定して被駆動体を駆動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録装置に記録された映像データを検索し、伝送路を介して第２の記録装置によってリムーバブルメディアに記録する映像データの保存方法において、上記第２の記録装置に格納された映像保存ソフトを起動することによって、表示部に、検索情報を表示するための再生操作エリアの画面と、上記リムーバブルメディアに記録する映像データを選択するための保存区間リスト表示操作エリアの画面と、上記選択された映像データの保存を指示するための保存実行指示エリアの画面を表示し、上記選択された検索情報に関連付けられた映像データと共に上記第２の記録装置に格納された映像データを再生するための再生ソフトを上記リムーバブルメディアに記録する映像データの保存方法であって、上記保存区間リスト表示操作エリアの画面には、ユーザによって選択された映像データが上記リムーバブルメディアに記録された場合の映像データの予想サイズ量を表示し、上記保存実行指示エリアに上記リムーバブルメディアの空きサイズ量を表示することを特徴とする映像データの保存方法。
【請求項２】
映像データを記録する第１の記録装置と、伝送路と、表示部と、上記伝送路を介して上記第１の記録装置と結合し、再生操作エリア、保存区間リスト表示操作エリア、及び、保存実行指示エリアを上記表示部に表示し映像データを上記リムーバブルメディアに記録させるための映像保存ソフトと映像データを再生させるための再生ソフトを格納し、上記映像保存ソフトを起動することによって上記表示部に検索情報を表示し、表示された上記検索情報からユーザの指示に該当する映像データの検索情報を選択し、上記選択された検索情報に関連付けられた映像データを上記第１の記録装置から読出して上記検索情報に関連付けられた映像データと共に再生ソフトをリムーバブルメディアに記録するための第２の記録装置を有し、
上記第２の記録装置は、上記保存区間リスト表示操作エリアにユーザによって選択された映像データが上記リムーバブルメディアに記録された場合の映像データの予想サイズ量を表示し、上記保存実行指示エリアに上記リムーバブルメディアの空きサイズ量を表示することを特徴とする映像データの保存システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上書き許可ボタン 1002 が押された場合には、再設定した内容が、対象となる保存区間情報に上書きされる形で反映される。上書き中止ボタン 1003 が押された場合には、今回の登録ボタンは無効であると見なされ、保存区間情報には何もされず、上書き問い合わせウィンドウ 1001 は閉じられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１２は、保存実行指示エリア 405 を拡大表示した図である。1201 は保存先表示欄、1202 は保存先参照ボタン、1203 は残容量表示欄、1204 は保存ボタン、1205 は保存速度選択ボタンである。
保存先表示欄 1201 は、保存先参照ボタン 1202 によって指定された、蓄積配信サーバ106 から取出した映像の保存先、すなわちリムーバブルメディア内のフォルダ名が表示される欄である。
保存先参照ボタン 1202 は、上述のリムーバブルメディア内のフォルダ名の指定を与えるボタンである。保存先参照ボタン1202 を押すと、フォルダの一覧が表示され、その中から選択することにより指示を与える。
残容量表示欄 1203 は、保存先参照ボタン 1202 によって指定されたリムーバブルメディア 109 の空きサイズが表示される欄である。空きサイズの表示は、保存先参照ボタン1202 による保存先指定時に求められ、表示される。
保存ボタン 1204 は、リムーバブルメディア 109 への保存実行の指示を与えるボタンである。保存ボタン 1204 を押すと、登録された保存区間、すなわち保存区間リスト表示・操作エリア 404 に表示された保存区間に該当する映像が、蓄積配信サーバ 106 より取出され、保存区間番号順にリムーバブルメディア 109 に保存される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方式のテレビジョン信号が入力され、入力されたテレビジョン信号を符号化して所定のフォーマットのビデオデータストリームに変換するビデオエンコード手段と、
上記テレビジョン信号の各フレームの垂直帰線消去期間内の所定の水平走査期間に含まれているブランキングデータを検出するブランキング情報検出手段と、
検出した上記ブランキングデータを上記ビデオデータストリームに対して符号化する制御手段と、
上記ビデオデータストリームと上記符号化されたブランキングデータを含むデータストリームを記録媒体に記録する記録手段とを備え、
上記制御手段は、符号化処理の一時停止後に再度符号化を開始する場合、又はチャンネル切り換え後に再度符号化を開始する場合に、上記所定のフォーマットにおいて表示データを記憶するメモリ内の情報を消去するための制御コマンドを上記データストリームに挿入することを特徴とする映像信号記録装置。
【請求項２】
上記制御手段は、メモリ内の情報を消去する制御コマンドを挿入したのち、表示データの挿入が開始されたことを通知する制御データをブランキングデータとして挿入することを特徴とする請求項１記載の映像信号記録装置。
【請求項３】
所定の方式のテレビジョン信号を入力し、
入力したテレビジョン信号を符号化して所定のフォーマットのビデオデータストリームに変換し、
入力した上記テレビジョン信号の各フレームの垂直帰線消去期間内の所定の水平走査期間に含まれているブランキングデータを検出し、
検出した上記ブランキングデータを上記ビデオデータストリームに対して符号化し、
上記ビデオデータストリームと上記符号化されたブランキングデータを含むデータストリームを記録媒体に記録し、
さらに、符号化処理の一時停止後に再度符号化を開始する場合、又はチャンネル切り換え後に再度符号化を開始する場合には、上記所定のフォーマットにおいて表示データを記憶するメモリ内の情報を消去するための制御コマンドを上記データストリームに挿入することを特徴とする映像信号記録方法。
【請求項４】
メモリ内の情報を消去する制御コマンドを挿入したのち、表示データの挿入が開始されたことを通知する制御データをブランキングデータとして挿入することを特徴とする請求項３記載の映像信号記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る映像信号記録装置は、所定の方式のテレビジョン信号が入力され、入力されたテレビジョン信号を符号化して所定のフォーマットのビデオデータストリームに変換するビデオエンコード手段と、上記テレビジョン信号の各フレームの垂直帰線消去期間内の所定の水平走査期間に含まれているブランキングデータを検出するブランキング情報検出手段と、検出した上記ブランキングデータを上記ビデオデータストリームに対して符号化する制御手段と、上記ビデオデータストリームと上記符号化されたブランキングデータを含むデータストリームを記録媒体に記録する記録手段とを備え、上記制御手段は、符号化処理の一時停止後に再度符号化を開始する場合、又はチャンネル切り換え後に再度符号化を開始する場合に、上記所定のフォーマットにおいて表示データを記憶するメモリ内の情報を消去するための制御コマンドを上記データストリームに挿入することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る映像信号記録方法は、所定の方式のテレビジョン信号を入力し、入力したテレビジョン信号を符号化して所定のフォーマットのビデオデータストリームに変換し、入力した上記テレビジョン信号の各フレームの垂直帰線消去期間内の所定の水平走査期間に含まれているブランキングデータを検出し、検出した上記ブランキングデータを上記ビデオデータストリームに対して符号化し、上記ビデオデータストリームと上記符号化されたブランキングデータを含むデータストリームを記録媒体に記録し、さらに、符号化処理の一時停止後に再度符号化を開始する場合、又はチャンネル切り換え後に再度符号化を開始する場合には、上記所定のフォーマットにおいて表示データを記憶するメモリ内の情報を消去するための制御コマンドを上記データストリームに挿入する。