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【事件の表示】
　商願２０１２−３９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「協約寸法ＳＰＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月２４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年７月４日付け手続補正書により、第９類「ＪＩＳ協約の寸法に準拠した低圧電源用のサージ電圧保護器」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『協約寸法ＳＰＤ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『協約寸法』の文字は、『ＪＩＳ（日本工業規格）の協約による寸法、ＪＩＳ協約形配線用遮断器寸法』の意味合いを認識されるものであり、同『ＳＰＤ』の文字は、その指定商品との関係において、『サージ防護デバイス』の略として認識されるものである。そして、本願商標全体からは『ＪＩＳ協約の寸法に準拠したサージ防護デバイス』程の意味合いを認識するものであるから、これをその指定商品『ＪＩＳ協約の寸法に準拠した低圧電源用のサージ電圧保護器』に使用しても、単に商品の用途及び品質を表示するにすぎないものと認める。また、出願人は、本願商標が商標法第３条第２項により登録される旨主張しているが、提出された資料を総合的に考慮するも、本願商標は、出願人の業務に係る商品の出所表示として広く認識されているとはいえず、これを出願人がその指定商品に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められないから、出願人の上記主張を採用することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「協約寸法ＳＰＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「協約寸法」の文字は、取付上の互換性を持たせるために「ＪＩＳ（日本工業規格）が規定する寸法」を認識させるものであり、同「ＳＰＤ」の文字は、本願の指定商品との関係において、「サージ防護デバイス（Ｓｕｒｇｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｄｅｖｉｃｅ）」の略語と理解されるものである。
　そして、これらの文字を組み合わせてなる本願商標は、その構成全体から「ＪＩＳ協約の寸法に準拠したサージ防護デバイス」程の意味合いを認識させるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを理解し、その商品の用途、品質を表示したものと理解するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、商標登録を受けることができる旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２８号証を提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る甲各号証によれば、請求人（出願人）は、昭和２１年（１９４６年）５月に設立され、避雷器及び避雷器関連製品の開発、製造、販売を行っており、本願の指定商品「ＪＩＳ協約の寸法に準拠した低圧電源用のサージ電圧保護器」を含む避雷器の我が国におけるトップメーカーであり、平成２１年（２００９年）頃には、電力業界における避雷器のシェアの約６０パーセントを占めており（甲１０〜甲１３）、「ＪＩＳ協約の寸法に準拠した低圧電源用のサージ電圧保護器」について、本願商標「協約寸法ＳＰＤ」を、平成１６年（２００４年）頃から現在に至るまで使用しており、該商標が用いられた商品について、新聞、雑誌への記事の掲載及び広告宣伝が行われたことは認められる（甲１，甲２，甲１５，甲１８〜甲２５号，甲２８）。
　しかしながら、請求人が提出する全ての新聞記事において、請求人の提供に係る避雷器の写真が掲載（不鮮明で「協約寸法ＳＰＤ」の文字は、確認できない。）されているものの、記事本文中に「協約寸法ＳＰＤ」の文字が用いられているのは、甲第１５号証と甲第１８号証のみであり、そのほかの記事においては、例えば、「協約寸法用」と「分電盤用」として紹介されている（甲１６）。
　そして、請求人が提出する避雷器の広告において、「協約寸法ＳＰＤ」の文字は、避雷器のタイプを表したものと理解される「分電盤用ＳＰＤ」、「電源用クラス２ＳＰＤ」（「２」はギリシャ数字を表す。）等の文字と同様に併記されており（甲１９〜甲２１）、請求人が「協約寸法ＳＰＤ」の広告が掲載されたと主張するその他の広告を含めた掲載期間も平成１８年（２００６年）ないし平成２２年（２０１０年）の４年余りにすぎず、それらは、各紙面（誌面）における具体的な掲載方法（態様）も明らかではない（甲２２）。
　また、請求人は、次世代スーパーコンピュータ「京」の電源設備に請求人の避雷器が用いられ、国土交通省航空局管制保安部管制技術課／空港エンジニアリング株式会社発行の「航空保安無線施設等の雷害対策に関する知識」の「（４）ＳＰＤ選定上の留意点」の頁に請求人の避雷器の写真が掲載されていることから、本願商標「協約寸法ＳＰＤ」が周知著名性を有していることを裏付けている旨主張しているが（甲３，甲４）、それらは、請求人の避雷器の写真が掲載されているにすぎず、本願商標の周知著名性に係る具体的な言及はないものである。
　さらに、甲各号証において認められる「協約寸法ＳＰＤ」の文字は、請求人の社名「音羽電機工業株式会社」又はその略称と認められる「ＯＴＯＷＡ」等の文字と共に使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、同業他社が使用していないとしても、その取引者、需要者が避雷器のタイプ（用途、品質）を表したものと理解するものにすぎず、請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとは認めがたく、その他、本願商標の使用による識別性を明らかにする証左は認められない。
　してみれば、本願商標が、その指定商品に使用された結果、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったとは認めることはできない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２７５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｂａｉｌｅｙ　ｏｆ　Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類」及び第２５類「帽子，スカーフ，手袋」を指定商品として、平成２５年４月１２日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標は、その構成中に、アメリカ、カリフォルニア州ロサンゼルス北西部の一地区である「Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中「米国製の商品」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂａｉｌｅｙ　ｏｆ　Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって外観上まとまりよく表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ベイリーオブハリウッド」の称呼もよどみなく称呼し得るものである。
　そして、本願商標中の「Ｂａｉｌｅｙ」の文字部分は、「（城の）外壁、（城の）中庭」などの意味を、「ｏｆ」の文字部分は、「〜の、〜に属する」などの意味を、また、「Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」の文字部分は、「米国カリフォルニア州ロスアンジェルス北西部の地区で、映画産業の中心地」などの意味を、それぞれ有する英語であって、構成全体として、「ハリウッドの外壁又は中庭」程度の意味合いを表すものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「映画の都」として広く知られている「Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」の文字を有しているとしても、構成全体をもって上記意味合いを有するものであるから、かかる構成においてこれをその指定商品に使用したとしても、これに接する取引者、需要者が、「Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」の文字部分のみを抽出して、米国製の商品を表示したものと誤解して、その品質を誤認することはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９０１５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり「ヨゴレトレール」の文字を書してなるものであり，第３類「油汚れ落とし用洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他の洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他のせっけん類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成２４年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，普通に用いられる程度の方法をもって『ヨゴレトレール』の文字を書したものと認められるところ，その『ヨゴレトレール』という表記は，『油汚れ落とし用洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他の洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他のせっけん類，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤』との関係からみて，『汚れ取れる』の意味を容易に理解させるものと認められる。そうすると，本願商標は，その指定商品中『油汚れ落とし用洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他の洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他のせっけん類，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤』に使用した場合には，汚れ取れる，というような意味を理解させるにとどまり，商品の効能，用途を表示したものと認められる。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法３条１項３号該当性について
　本願商標は，別掲１のとおり，「ヨゴレトレール」の文字を，多少図案化されているが，いまだ普通に用いられる方法の域を脱していない方法で書してなるものであるところ，これよりは「汚れ取れーる」の片仮名表記と直ちに認識されるから，「汚れが取れる」程の意味合いが容易に理解されるものといえる。
　そして，本願商標の指定商品中，「油汚れ落とし用洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他の洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），その他のせっけん類，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤」は，何らかの汚れを取るために用いられるものと認められるところ，別掲２のとおり，上記指定商品の分野において，商品の効能を説明する際に「汚れが取（と）れる」と表現されることが見受けられる。
　そうすると，本願商標を上記指定商品に使用しても，これに接する需要者は，「汚れが取れる」商品であること，すなわち商品の効能を認識するにすぎないものというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，商品の効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標は，普通に用いられる方法の域を脱する程度にデザイン化されている旨主張する。
　本願商標は，別掲１のとおり，やや角張った書体で表され，「ゴ」の字の濁点を「コ」の字の右上部に重ねているなどの特徴が見て取れる。しかしながら，本願商標は，一見して直ちに「ヨゴレトレール」の文字を書してなるものと看取される態様であって，格別な特徴を有するものとはいい難い上，別掲３の事例を踏まえれば，一般に用いられるデザイン化の範ちゅうにあるというのが相当であるから，本願商標は，いまだ普通に用いられる方法の域を脱していない方法で表示する標章のみからなるというべきである。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　イ　請求人は，「ヨゴレトレール」の語は，第三者が商標として使用しておらず，また，商品の効能，用途を表すものとしても使用されていないから，本願商標は登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，「汚れが取れる」との表現は，その文字どおりの意味合いで日常的に使用される，親しまれたものといえる上，本願商標の指定商品の分野においても，別掲２のとおり，商品の効能を説明する際に用いられているものである。また，「ヨゴレトレール」の文字から，「汚れが取れる」以外の意味合いが理解されるというべき実情も見当たらない。
　そうすると，「ヨゴレトレール」の文字は，これが請求人以外の者によって，商標として使用されておらず，また，商品の効能，用途を表すものとして使用されていないとしても，これに接する需要者は，直ちに「汚れが取れる」の意味合いを理解するにとどまるというべきである。
　してみれば，本願商標は，商品の効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，請求人の上記主張は採用できない。
　なお，請求人は，平成２５年５月１日付け意見書において，本願商標は，書体を変更することなく長年継続使用しているから，本願商標の指定商品との関係において十分に識別力を発揮する旨主張しており，これは，本願商標は商標法３条２項の規定に基づき登録されるべきである旨の主張とも解されるところ，請求人は，上記主張を証明するものとして，「Ｇｏｏｇｌｅ」の検索で「ヨゴレトレール」を入力すると「サラヤ　ヨゴレトレール（ヨゴレトレール　サラヤ）」と検索候補が表示されることを示すのみであって，本願商標の使用の開始時期，本願商標を使用した商品の販売量，流通範囲，宣伝・広告の状況等が把握できる証拠を何ら提出していないから，請求人が提出する証拠によっては，本願商標が使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったということはできない。したがって，本願商標が商標法３条２項の規定に基づき登録されるべきものとはいえない。
（３）結語
　以上のことからすれば，本願商標が商標法３条１項３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４６９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成２４年６月１１日に登録出願された。そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２５年９月９日付けの手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，電気通信機械器具，携帯電話用ストラップ，電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，電子計算機用プログラム，電子計算機用ゲームプログラム，移動体電話機用ゲームプログラム，携帯情報端末用ゲームプログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラム，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，携帯電話機用のダウンロード可能な着信音，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第５３５４３３５号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、擬人化したキャラクター図形を表し、その下に「ゆぴと」の文字を表示してなるところ、その構成文字に相応して、「ユピト」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「ゆぴっと」の標準文字からなるところ、これからは「ユピット」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の外観を比較すると、その構成態様が相違し、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生じる「ユピト」の称呼と、引用商標から生じる「ユピット」の称呼とを比較すると、第２音の「ピ」の音が促音を伴うか否かに差異を有するところ、本願商標は、「ユピト」と平坦に称呼されるのに対し、引用商標は、「ピ」の音が促音を伴うことにより、中間の「ピッ」の音にアクセントが置かれ、抑揚をつけて発音されるものであり、さらに両称呼は、共に短い３音と４音の音構成であるから、促音の有無の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感が異なることから、称呼において相紛れるおそれはない。
　そして、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念が生じないものであるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　
別掲（本願商標）
【事件の表示】
　商願２０１２−６４７１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
 　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年８月９日に登録出願，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同２５年８月１日付けの手続補正書により，第４３類「うなぎ料理を主とする飲食物の提供，その他の日本料理を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
 　 
 ２　引用商標
 　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第３１５６９７８号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成４年９月２７日に登録出願，第４２類「会席料理・懐石料理・しゃぶしゃぶ・ふぐ料理・瓦そば・てんぷら料理・刺し身料理・その他の日本料理の提供，ステ―キ・焼肉・ハム・その他の肉料理の提供，定食を主とする飲食物の提供（一般食堂が提供するもの），サラダの提供，オ―ドブルの提供，ケ―キ・アイスクリ―ム・その他のデザ―トの提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料及び果実飲料を主とする飲食物の提供，ビ―ル・ワイン・ウイスキ―・その他のアルコ―ル飲料の提供」を指定役務として，平成８年５月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
（２）登録第３１８９８７２号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成４年９月２９日に登録出願，第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として，平成８年８月３０日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
（以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは，単に「引用商標」という。）
   
 ３　当審の判断　 
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，筆書き風に縦書きされた「志津可」の文字，及びその右側に縦書きで「江戸流鰻料理」の文字を配した構成からなるものである。
　そして，本願商標は，その構成中「江戸流鰻料理」の文字部分は，「江戸(東京）流の鰻を使用した料理」ほどの意味合いを容易に理解させ，本願の指定役務との関係においては，役務の質を認識させるものであるから，自他役務識別力はないか，あったとしても極めて弱いものである。
　そうすると，本願商標は，中央に顕著に書された「志津可」の文字部分のみをもって取引に資されることも決して少なくないものであるから，本願商標全体から生ずる「エドリュウウナギリョウリシズカ」の一連の称呼のほかに，該文字部分に相応して「シズカ」の称呼をも生じ，「志津可」は，辞書等に載録が認められない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標１について
　引用商標１は，別掲２のとおり，黒塗り正方形に内接した白抜き円図形の中に植物と思しき絵図を配し，その右側に，筆書き風の書体で「しずか」の文字（「し」の文字と「ず」の文字は交差している。）を配し，これら平仮名文字の右上部に，小さく「ステーキ＆しゃぶ」の文字を配した態様よりなるものであるところ，その図形部分と文字部は分離して看取される上，両者が一体となって特定の観念を生ずるものでもないから，引用商標１は，図形部分と文字部分がそれぞれ独立して役務の出所識別標識として機能し得るものといえる。
　そして，「ステーキ＆しゃぶ」の文字部分は別掲４に示すとおり，「しゃぶ」の語が，「しゃぶしゃぶ」を表すものとして普通に使用されていることからすれば，提供に係る料理名を表すものであって，自他役務識別力を有しないものである。さらに，該部分が極めて小さく書されている一方で，「しずか」の文字部分は，特徴的な構成態様で顕著に大きく書されているから，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　そうすると，引用商標１は，「しずか」の文字部分から「シズカ」の称呼を生じ，「静かであるさま」ほどの観念を生ずるものである。
（３）引用商標２について
　引用商標２は，別掲３のとおり，筆書き風に書された「しづか」の文字を横書きしてなるものであるから，「シズカ」の称呼を生じ，「しづか」は，辞書等に載録が認められない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
（４）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は，外観上，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものであり，取引者，需要者が両者から受ける印象は明らかに異にするというべきである。また，本願商標と引用商標は，「シズカ」の称呼を共通にする。さらに，引用商標１は「静かであるさま」ほどの観念を生じるが
，本願商標及び引用商標２は観念を生じないから，本願商標と引用商標は，観念上，相紛れるおそれはない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，その称呼を共通にするとしても，外観において顕著な差異を有し，観念についても相紛れるおそれはないものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に勘案すれば，両者を同一又は類似の役務に使用したとしても，役務の出所について混同を生ずるおそれがない，非類似の商標というのが相当である。
 （５）まとめ 
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５２８４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「みなとみらい特許事務所」の文字を標準文字で表してなり，第４５類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務として，平成２４年６月２９日に登録出願されたものである。
　　　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『みなとみらい特許事務所』を標準文字で表してなるところ，『みなとみらい』の文字部分は，『神奈川県横浜市西区みなとみらい１丁目乃至６丁目にわたる地区』を認識させることから，本願商標をその指定役務に使用しても『神奈川県横浜市西区みなとみらい地区にある特許事務所』程度の意味合いを理解させるに止まり，格別自他役務の識別標識として機能し得ず，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号の趣旨
　商標法は，「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつて産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ（同法１条），商標の本質は，自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり，この自他商品の識別標識としての機能から，出所表示機能，品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法３条１項６号が，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは，同項１号ないし５号に例示されるような，識別力のない商標は，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，自他商品の識別力を欠くために，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０２７０号）
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「みなとみらい特許事務所」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，前半の「みなとみらい」の文字部分は，「神奈川県横浜市西区みなとみらい１丁目乃至６丁目にわたる地区」の名称であることから，その役務の提供の場所を表すものであり，該部分から自他役務の識別標識としての称呼，観念が生ずるものということができない。
　また，後半の「特許事務所」の文字部分は，「（特許・実用新案・意匠または商標に関する登録出願等の代理もしくは鑑定などを業とする者である）弁理士の事務所」（広辞苑第六版）を意味する語であることから，その役務の提供する者の所在を表すものであり，該部分から自他役務の識別標識としての称呼，観念が生ずるものということもできない。
　そうとすれば，「みなとみらい特許事務所」の文字からなる本願商標をその指定役務について使用しても，これに接する需要者は，「みなとみらい地区に所在する，工業所有権に関する手続の代理等の役務を提供する事務所」程の意味合いを理解，認識するにとどまり，単に，役務の提供場所あるいは役務の提供する者の所在を表すものといわざるを得ず，出所識別標識としての機能は果たし得ないものであるから，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は，「みなとみらい」と「特許事務所」という語が一体不可分に表されてなる本願商標は，自他商品又は自他役務を区別し，一定の出所から流出した商品又は役務であることを一般的に認識されると考える方が自然な解釈である旨，主張する。
　しかしながら，本願商標は，役務の提供の場所である「みなとみらい」の文字と，本願商標の指定役務に関して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない「特許事務所」の文字とを一体不可分に表示したとしても，かかる構成からなる本願商標から，自他役務の識別標識としての称呼，観念が生ずるものということができない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９０５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｄｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，皮膚の手入れ用化粧品，クリーム状のボディーケア用化粧品」を指定商品として、平成２４年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１３７１１１号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年５月１１日に登録出願、第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用コットン・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ムコ多糖を主原料としコラーゲンを配合してなる錠剤状・カプセル状・チュアブル状・顆粒状・粒状・粉状・液状の加工食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気式歯ブラシ・家庭用電気式美顔器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年６月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１７５２４６号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年３月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤，化粧用コットン」のほか、第２１類及び第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年１０月２４日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍａｄｒｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、スペイン語及びイタリア語で「母」を意味する語（「現代スペイン語辞典（改訂版）」（２００４年３月１５日、第６刷、株式会社白水社発行）及び「伊和中辞典（第２版）」（２００８年２月４日、第２版第９刷、株式会社小学館発行））ではあるが、我が国におけるスペイン語及びイタリア語の普及の程度に照らせば、該文字が上記の語義を有する成語として一般に親しまれているとまではいい難いことから、これに接する取引者、需要者をして、特定の意味合いを想起させることのない造語として認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「マドレ」の称呼が生じるとみるのが自然であり、また、特定の観念を生じることのないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、セリフ（ｓｅｒｉｆ）付きの書体をもって表された「Ｍａｄｒｅ」の欧文字と、右下がり線部は該欧文字と同じセリフ付きの書体をもって表す一方、左下がり線部は両端を鋭角とし、かつ、上端部は右、下端部は左に向いた滑らかな曲線様に表してなる「Ｘ」の欧文字との間に、小さく表してなる「：」（コロン）の記号を配してなるものであるところ、該「Ｘ」の欧文字を構成する右下がり線部は、その左方に位置する「Ｍａｄｒｅ」の欧文字中の「Ｍ」及び「ｄ」の各文字と高さを同じくするものであり、同じく、左下がり線部は、その下端部が該「Ｍａｄｒｅ」の欧文字中の「ｅ」の文字の下方にまで至るように表されていることから、引用商標は、視覚上、その構成全体がまとまりある一つの標章からなるものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　また、上記のとおり、「Ｍａｄｒｅ：Ｘ」の欧文字及び記号からなる引用商標は、その構成全体をもって、辞書類に載録された成語からなるものとは認められず、かつ、特定の意味合いを想起させるものとして一般に知られたものともいえない。
　してみれば、引用商標は、その構成全体に相応して、「マドレエックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであり、「Ｘ」の文字の有無等、その構成において明らかな差異を有するものであるから、互いに見誤るおそれはない。
　また、本願商標は「マドレ」の称呼を生じるものであるのに対し、引用商標は「マドレエックス」の称呼を生じるものであり、両称呼は、その音の構成及び数において少なからず異なるものであるから、それぞれを一連に称呼しても、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、これらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないから、両商標は、非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１００２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１２月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２５年５月２１日付け手続補正書により、第９類「太陽電池，電池，電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，電話機，携帯電話機，携帯情報端末，スマートフォン，無線中継器，モデム，電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能なコンピュータープログラム，ダウンロード可能な携帯電話機用のゲームプログラム，ダウンロード可能なスマートフォン用のゲームプログラム，ダウンロード可能な携帯情報端末用のゲームプログラム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，インターネットからダウンロード可能な映像，インターネットからダウンロード可能な画像，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５１５４０７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年３月２７日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，電子出版物」、第１６類「印刷物」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定商品及び指定役務として、同２０年７月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＴＯＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「ストラ，ストール」の意味を有するイタリア語等の成語であるものの、該語が我が国において一般に使用されるものでないことからすれば、特定の意味を有することのない一種の造語を表したものと認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、特定の観念を生じないものであり、また、その構成文字に相応して、「ストラ」と称呼されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＳＴＡＬＬＡ」の欧文字と「ストーラ」の片仮名を上下２段に書してなるところ、その構成中、上段の「ＳＴＡＬＬＡ」の文字は、「家畜小屋」の意味を有するイタリア語であるものの、該語が我が国において一般に使用されるものでないことからすれば、特定の意味を有することのない一種の造語を表したものと認識されるものであり、また、下段の「ストーラ」の文字部分は、上段の欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ストーラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、その構成態様は、それぞれ上記のとおりであり、欧文字部分の比較においても、中間の「Ｏ」の文字と「ＡＬ」の文字に明らかな差異があるから、外観上明確に区別できるものである。
　次に、本願商標から生じる「ストラ」の称呼と引用商標から生じる「ストーラ」の称呼を比較すると、両称呼は、第２音における「ト」の長音の有無に差異を有するものであり、「ストラ」の称呼が長音を含まない３音構成であることから、各音が平坦に発音されるのに対し、「ストーラ」の称呼は、４音構成にあって、長音の前に位置する「ト」の母音「ｏ」が強調されるように発音されるものであるから、比較的短い音構成である両称呼において、この差異が称呼全体の音調、音感に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても十分に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念が生じないことから、観念において比較することはできないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２５年１月９日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年６月１０日付け手続補正書により、第１０類「カテーテル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０９７３１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１１年６月２８日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２３年）９月２３日に国際商標登録出願、第１０類に属する別掲３に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年８月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その構成中、左端の文字が欧文字の「Ｄ」をやや立体的に図案化して表したものとみることができるとしても、残る部分のうち、５つの円からなる図形の下に配してなる部分については、もはや特定の欧文字２字を表したと認識することができないほど図案化されており、かかる構成からなる本願商標は、全体として特定の称呼及び観念は生じない図形からなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、左端から、灰色で表された欧文字の「Ｄ」及び「Ｉ」と、桃色で表された小円を右肩に付した円輪郭の図形とを配した構成からなるものである。
　しかして、引用商標は、その構成中前半の「Ｄ」及び「Ｉ」の欧文字部分とこれに続く図形部分とが何ら関連性を有しないことに加え、配色をも異にするものであり、単に文字と図形とが結合されたものと認識されるものであるから、引用商標は、構成全体から特定の称呼及び観念は生じないとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観において、それぞれ一見して判然と区別し得る差異を有するから、外観上相紛れるおそれはないものである。
　そして、本願商標からは特定の称呼及び観念が生じないから、称呼及び観念においては、本願商標と引用商標とが類似するということができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１２５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３Ｄゲーム・ターボ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成２５年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ターボ』の称呼及び『ターボ・チャージャーの略』の観念を生じる登録第２２５４５３６号商標（以下「引用商標」という。）と称呼及び観念を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「３Ｄゲーム・ターボ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に視覚上まとまりよく一体的に表されてるものであり、その構成全体から生じる「スリーディーゲームターボ」の称呼も、無理なく一連で称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「３Ｄゲーム」の文字部分が、「３Ｄ映像を用いたゲーム」を意味する語として使用される場合があるものとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「ターボ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起することのない一連一体の造語として認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して、「スリーディーゲームターボ」の称呼のみを生じるものであって、特定の観念を生じることのないものである。
　したがって、本願商標から「ターボ」の称呼及び「ターボ・チャージャーの略」の観念をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１月２９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成２５年１０月１７日及び同２６年２月１２日受付の手続補正書により、第１２類「二輪自動車用燃料タンク」と補正された。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
１　引用商標１
　登録第２０４６６６２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「サンテック」の片仮名と「ＳＵＮＴＥＣＨ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５９年１０月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成２０年６月１１日に指定商品を第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
２　引用商標２
　登録第５３０２３３７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２１年７月３日登録出願、「自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年２月１９日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標１について
　本願の指定商品は、前記第１のとおり、第１２類「二輪自動車用燃料タンク」と補正されたものである。
　これに対し、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部（第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品」）について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２６年４月７日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その商品において同一又は類似するということはできないから、この点についての本願の拒絶の理由は、解消した。
２　本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記第１のとおり、相当程度図案化した特異な態様で表してなるものの、「ＳＡＭＴＥＣＨ」の欧文字を表したものと理解させるものであるところ、該文字は、辞書等に載録が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　また、造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音され、取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「サムテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標２は、前記第２のとおり、真っ赤に燃える太陽と思しき図形と、その右方に青色の「ＳＡｎ」の欧文字及び青色の横しまで表された「ＴＥＣ」の欧文字を一連に横書きした「ＳＡｎＴＥＣ」の欧文字を配した構成からなるところ、「ＳＡｎＴＥＣ」の欧文字は、辞書等に載録が認められない語であって、直ちに特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから、引用商標２は、その構成文字に相応して、「サンテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標２とを比較するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、図形の有無のほか、文字構成、配色及び図案化された文字の書体等が異なり、外観において、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。
　次に、本願商標より生じる称呼「サムテック」と引用商標２より生じる称呼「サンテック」とは、語頭の「サ」及び「テック」の音を共通にし、相違する第２音の「ム」と「ン」の音は、共に弱く発音される有声の通鼻音であって、比較的近似した音であることに加え、該差異音が比較的明瞭に聴取し難い中間に位置するため、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、両称呼は語調語感が極めて近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものである。 
　また、両者は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念において類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、称呼において互いに相紛れるおそれがあるとしても、外観において著しく相違し、かつ、観念において類似するものではないから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する取引の実情は見当たらない。
　したがって、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０２７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＭＯＮＯＫＵＲＵ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年１２月１８日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定役務については，原審における平成２５年６月２４日受付の手続補正書により，第３５類「インターネットにおけるショッピングモール事業の運営及び管理，インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介又は取次，インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９２０３８４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＭＯＮＯＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなり，２００６年７月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００６年（平成１８年）９月５日に国際商標登録出願，第３５類「Advertising, marketing, business administration and management; advertising goods and services through websites and magazines; bringing together for the benefit of others of a variety of advertisements to enable customers to conveniently view or purchase goods and services from a printed publication or from a website or through television or other electronic media; information and advisory services relating thereto; provision of information relating to business administration.」のほか，第９類，第１６類及び第４１類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２１年７月１０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＭＯＮＯＫＵＲＵ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，辞書類に載録されている既成の語でなく，特定の意味合いを有しない一種の造語として看取，理解されるとみるのが相当であるから，その構成文字に相応して，ローマ字読みとしての「モノクル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものと認める。　
　他方，引用商標は，「ＭＯＮＯＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなるところ，該文字は，広辞苑（第六版）等の辞書類を見ると，「モノクル」の見出し語の下，「片眼鏡，単眼鏡」の意味を有する英語として載録されているものであるから，その構成文字に相応して，「モノクル」の称呼を生じ，「片眼鏡，単眼鏡」の観念を生じるものと認める。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，５文字目以降の文字構成において，「ＫＵＲＵ」と「ＣＬＥ」という明らかな差異を有するものであるから，外観上，明確に区別できるものである。　
　また，本願商標と引用商標は，いずれも「モノクル」の称呼を生じるものであるから，称呼上，同一のものである。　
　さらに，本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標は「片眼鏡，単眼鏡」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上，相紛れるおそれはない。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，「モノクル」の称呼を共通にするとしても，外観において明確に区別でき，観念においても相紛れるおそれはないものであって，ほかに，本願商標と引用商標との間で役務の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから，これらを総合勘案すれば，両商標は，互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。