Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンバルブセンサを具備する磁気ヘッドであって、
基板基部上に組み立てられている磁気シールド層（Ｓ１）と、
該Ｓ１上に組み立てられている第一の電気絶縁層（Ｇ１）と、
該Ｇ１上に配置されているスピンバルブセンサ構造体とを有し、
該スピンバルブ構造体が、該Ｇ１層上に組み立てられるシード層と、該シード層上に配置される反強磁性層と、該反強磁性層上に配置され、ＣｏＦｅと、Ｒｕと、ＣｏＦｅの各層を有する積層構造体からなるピン固定磁気層と、該ピン固定磁気層上に配置され、ＣｕＯｘからなるスペーサ層と、該スペーサ層上に配置され、ＣｏＦｅとＮｉＦｅの各層を有する積層構造体からなるフリー磁気層とを具備し、
磁気結合場が、約−５〜約−１５Ｏｅの結合場強度を有する該スペーサ層に渡って存在し、該スペーサ層が、厚さ約１６〜約２０Åとして形成されていることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ヘッドであって、該結合場強度が約−１０Ｏｅで、該スペーサの暑さが約１７Åであることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気ヘッドであって、該ピン固定磁気層が、ＣｏＦｅと、Ｒｕと、ＣｏＦｅとを有し、厚さがそれぞれ１７Åと、８Åと、１７Åとであることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気ヘッドであって、該フリー磁性層が、ＣｏＦｅと、ＮｉＦｅとを有し、厚さがそれぞれ１０Åと２０Åとであることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
スピンバルブセンサを有する磁気ヘッドを具備するハードディスクドライブであって、
基板基部上に組み立てられている磁気シールド層（Ｓ１）と、
該Ｓ１上に組み立てられている第一の電気絶縁層（Ｇ１）と、
該Ｇ１上に配置されているスピンバルブセンサ構造体とを有し、
該スピンバルブ構造体が、該Ｇ１層上に組み立てられるシード層と、該シード層上に配置される反強磁性層と、該反強磁性層上に配置され、ＣｏＦｅと、Ｒｕと、ＣｏＦｅの各層を有する積層構造体からなるピン固定磁気層と、該ピン固定磁気層上に配置され、ＣｕＯｘからなるスペーサ層と、該スペーサ層上に配置され、ＣｏＦｅとＮｉＦｅの各層を有する積層構造体からなるフリー磁気層とを具備し、
磁気結合場が、約−５〜約−１５Ｏｅの結合場強度を有する該スペーサ層に渡って存在し、該スペーサ層が、厚さ約１６〜約２０Åとして形成されていることを特徴とするハードディスクドライブ。
【請求項６】
請求項５に記載のハードディスクドライブであって、該結合場強度が約−１０Ｏｅで、該スペーサの暑さが約１７Åであることを特徴とするハードディスクドライブ。
【請求項７】
請求項５に記載のハードディスクドライブであって、該ピン固定磁気層が、ＣｏＦｅと、Ｒｕと、ＣｏＦｅとを有し、厚さがそれぞれ１７Åと、８Åと、１７Åとであることを特徴とするハードディスクドライブ。
【請求項８】
請求項５に記載のハードディスクドライブであって、該フリー磁性層が、ＣｏＦｅと、ＮｉＦｅとを有し、厚さがそれぞれ１０Åと２０Åとであることを特徴とするハードディスクドライブ。
【請求項９】
ピン固定磁気層を堆積するプロセスと、
アルゴンと酸素から成るプラズマを利用した該ピン固定磁気層の上面を平滑化処理するプロセスと、
該ピン固定磁気層の該上面上にスペーサ層を堆積するプロセスと、
該スペーサ層上にフリー磁気層を堆積するプロセスとを含むことを特徴とする読み取りセンサを有する磁気ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気ヘッドを組み立てるための方法であって、該アルゴンと酸素から成るプラズマが、約０．０５〜約０．６％の濃度の酸素を含有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の磁気ヘッドを組み立てるための方法であって、該アルゴンと酸素から成るプラズマを約１ｘ１０−３〜３ｘ１０−３トールの加圧下で使用し、酸素の分圧が約．５ｘ１０−６〜６ｘ１０−６トールであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の磁気ヘッドを組み立てるための方法であって、該スペーサ層が、厚さ約１６〜約２０Åとして形成されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の磁気ヘッドを組み立てるための方法であって、磁気結合場が、約−５〜約−１５Ｏｅの結合場強度を有する該スペーサ層に渡って存在し、該スペーサ層が、厚さ約１６〜約２０Åとして形成されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の磁気ヘッドを組み立てるための方法であって、該アルゴンと酸素から成るプラズマを約１ｘ１０−３〜３ｘ１０−３トールの加圧下で使用し、酸素の分圧が約．５ｘ１０−６〜６ｘ１０−６トールであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の磁気ヘッドを組み立てるための方法であって、該スペーサ層が、厚さ約１６〜約２０Åとして形成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顧客に提示する画面を表示する顧客用表示手段と、相談員側から視認できるように配置された相談員用表示手段とを備え、顧客の相談事案に適した画面を前記顧客用表示手段に表示する相談業務端末と、
通信網を介して前記相談業務端末と接続され、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末とを有することを特徴とする相談業務・支援システム。
【請求項２】  更に、前記通信網を介して前記相談業務端末および前記相談業務支援端末と接続され、前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいてアプリケーションを実行するサーバとを有し、
前記相談業務端末と前記相談業務支援端末は、前記サーバがアプリケーションを実行した結果である画面を前記サーバから取得して表示することを特徴とする請求項１に記載の相談業務・支援システム。
【請求項３】  顧客側とサービス提供者側の相談員側とから視認できるように配置された、顧客に提示する画面を表示する顧客用表示手段と、顧客側から視認できず相談員側から視認できるように配置された相談員用表示手段とを備え、顧客の相談事案に適した画面を前記顧客用表示手段に表示するとともに、顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末が出力した顧客との相談業務を補助するデータを前記相談員用表示手段に表示することを特徴とする相談業務端末。
【請求項４】  前記顧客との相談業務を補助するデータを、文字データとして、チャット形式によって、前記相談業務支援端末から受信し、受信した前記顧客との相談業務を補助するデータを前記相談員用表示手段に表示することを特徴とする請求項３に記載の相談業務端末。
【請求項５】  特定のデータを表示する領域の表示位置を、前記顧客に秘匿する画面内に設定する手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の相談業務端末。
【請求項６】  通信網を介して顧客との相談業務を遂行する相談業務端末と接続され、前記相談業務端末が操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末による操作に基づいて前記アプリケーションを実行して、その実行結果である画面を作成し、作成した前記画面を前記相談業務端末に出力することを特徴とするサーバ。
【請求項７】  作成した前記画面を、顧客に提示する画面と顧客に秘匿する画面とに分割して前記相談業務端末に出力することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】  特定のデータを表示する領域の表示位置を、前記顧客に秘匿する画面内に設定する手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】  コンピュータにより、請求項３〜５のいずれか１項に記載の相談業務端末を実現するためのプログラム。
【請求項１０】  コンピュータにより、請求項６〜８のいずれか１項に記載のサーバを実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る相談業務・支援システムは、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末とを有する。その上、相談業務端末の表示手段は、顧客に提示する画面を表示する顧客用表示手段と、相談員側から視認できるように配置された相談員用表示手段とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、
顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する複数の相談業務支援端末と、
通信網を介して前記相談業務端末と前記複数の相談業務支援端末とに接続され、前記複数の相談業務支援端末の中の各端末が支援可能な相談業務を管理し、前記相談業務端末からの支援要請時に、相談業務に応じて前記複数の相談業務支援端末の中から支援可能な端末を選択して支援要請した前記相談業務端末と接続するサーバとを有することを特徴とする相談業務・支援システム。
【請求項２】  前記サーバは、選択した前記相談業務支援端末に支援要請元のデータを出力し、選択した前記相談業務支援端末から支援を了承する信号を取得した場合に、選択した前記相談業務支援端末と支援要請した前記相談業務端末とを接続することを特徴とする請求項１に記載の相談業務・支援システム。
【請求項３】  通信網を介して、サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する複数の相談業務支援端末とに接続され、
前記複数の相談業務支援端末の中の各端末が支援可能な相談業務を管理し、前記相談業務端末からの支援要請時に、相談業務に応じて前記複数の相談業務支援端末の中から支援可能な端末を選択して支援要請した前記相談業務端末と接続することを特徴とするサーバ。
【請求項４】  前記支援可能な相談業務支援端末の選択は、操作する支援員の過去に対応した顧客のデータ、または、前記操作する支援員の得意／不得意とする相談事案のデータに基づいて行うことを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】  選択した前記相談業務支援端末に支援要請元のデータを出力し、選択した前記相談業務支援端末から支援を了承する信号を取得した場合に、選択した前記相談業務支援端末と支援要請した前記相談業務端末とを接続することを特徴とする請求項３または４に記載のサーバ。
【請求項６】  顧客との相談業務を遂行する相談業務端末からの支援要請に対して、支援の了承または拒否を選択できることを特徴とする相談業務支援端末。
【請求項７】  コンピュータにより、請求項３〜５のいずれか１項に記載のサーバを実現するためのプログラム。
【請求項８】  コンピュータにより、請求項６に記載の相談業務支援端末を実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る相談業務・支援システムは、サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する複数の相談業務支援端末と、通信網を介して相談業務端末と複数の相談業務支援端末とに接続され、各相談業務支援端末が支援可能な相談業務を管理するサーバとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示手段を備え、サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を前記表示手段に表示する相談業務端末と、
通信網を介して前記相談業務端末と接続され、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末とを有することを特徴とする相談業務・支援システム。
【請求項２】  前記相談業務端末は、顧客と相談員とが対面可能な接客対話型に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の相談業務・支援システム。
【請求項３】  更に、前記通信網を介して前記相談業務端末および前記相談業務支援端末と接続され、前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいて前記アプリケーションを実行するサーバとを有することを特徴とする請求項１に記載の相談業務・支援システム。
【請求項４】  更に、前記通信網を介して前記相談業務端末および前記相談業務支援端末と接続され、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作履歴を記録し、過去の相談業務における前記相談業務端末または前記相談業務支援端末の操作履歴を検索する機能を備えるサーバとを有することを特徴とする請求項１に記載の相談業務・支援システム。
【請求項５】  表示手段を備え、顧客とサービス提供者側の相談員とが対話しながら、顧客の相談事案に適した画面を前記表示手段に表示することによって顧客との相談業務を遂行する相談業務端末において、
通信網を介して顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末と接続され、前記相談業務支援端末が出力した顧客との相談業務を補助するデータを前記表示手段に表示することを特徴とする相談業務端末。
【請求項６】  顧客との相談業務を遂行する相談業務端末での、現在遂行中の相談業務における表示画像または過去に遂行した相談業務における表示画像と同じ画像、または、その画像を一部に含む画像を表示する表示手段と、顧客との相談業務を補助するデータを前記相談業務端末に出力するデータ出力手段とを備えることを特徴とする相談業務支援端末。
【請求項７】  通信網を介して顧客との相談業務を遂行する相談業務端末および顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末と接続され、前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいて前記アプリケーションを実行することを特徴とするサーバ。
【請求項８】  通信網を介して顧客との相談業務を遂行する相談業務端末および顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末と接続され、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作履歴を記録し、過去の相談業務における前記相談業務端末または前記相談業務支援端末の操作履歴を検索する機能を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項９】  コンピュータにより、請求項５に記載の相談業務端末を実現するためのプログラム。
【請求項１０】  コンピュータにより、請求項６に記載の相談業務支援端末を実現するためのプログラム。
【請求項１１】  コンピュータにより、請求項７に記載のサーバを実現するためのプログラム。
【請求項１２】  コンピュータにより、請求項８に記載のサーバを実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る相談業務・支援システムは、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示することによって顧客との相談業務を遂行する相談業務端末と、通信網を介して相談業務端末と接続され、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に対応する相談事案画面を表示手段に表示する相談業務端末と、前記相談業務端末が操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末による操作に基づいて前記アプリケーションを実行するサーバとを有する相談業務システムにおいて、
前記サーバは、相談事案画面に含まれるデータと相談業務を補助する補助資料とをリンク付けるリンクデータテーブルを用いて、相談事案画面と補助資料とを含む仮想画面を作成し、前記相談業務端末に仮想画面の画像を出力することを特徴とする相談業務システム。
【請求項２】  前記サーバは、相談事案画面を仮想画面に組み込むとともに、リンクデータテーブルを用いて、相談事案画面に含まれるデータにリンク付けられた補助資料をデータベースから検索し、検索した補助資料を仮想画面に組み込むことにより仮想画面を作成することを特徴とする請求項１に記載の相談業務システム。
【請求項３】  前記サーバは、相談事案画面と補助資料とを別々のアプリケーション画面に分割して表示することを特徴とする請求項１または２に記載の相談業務システム。
【請求項４】  前記相談業務端末の表示手段は、顧客側と相談員側とから視認できるように配置された顧客用表示部と、顧客側から視認できず相談員側からのみ視認できるように配置された相談員用表示部とからなり、
前記サーバは、検索した補助資料が相談員用表示部に表示されるように仮想画面に組み込むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の相談業務システム。
【請求項５】  前記サーバは、通信網を介して、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末と接続され、仮想画面の画像を、前記相談業務支援端末に出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の相談業務システム。
【請求項６】  通信網を介して、サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に対応する相談事案画面を表示手段に表示する相談業務端末と、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する相談業務支援端末とに接続されたサーバにおいて、
前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいて前記アプリケーションを実行するとともに、
相談事案画面に含まれるデータと相談業務を補助する補助資料とをリンク付けるリンクデータテーブルを用いて、相談事案画面と補助資料とを含む仮想画面を作成し、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末に、仮想画面の画像を出力することを特徴とするサーバ。
【請求項７】  サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に対応する相談事案画面を表示手段に表示する相談業務端末において、
相談事案画面を表示した後、予め用意された相談事案画面に含まれるデータと相談業務を補助する補助資料とをリンク付けるリンクデータテーブルを用いて、相談事案画面に含まれるデータにリンク付けられた補助資料をデータベースから検索して表示することを特徴とする相談業務端末。
【請求項８】  前記表示手段は、顧客側と相談員側とから視認できるように配置された顧客用表示部と、顧客側から視認できず相談員側からのみ視認できるように配置された相談員用表示部とからなり、
補助資料を相談員用表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載の相談業務端末。
【請求項９】  コンピュータにより、請求項６に記載のサーバを実現するためのプログラム。
【請求項１０】  コンピュータにより、請求項７または８に記載の相談業務端末を実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る相談業務システムは、サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に対応する相談事案画面を表示手段に表示する相談業務端末と、相談業務端末が操作できるアプリケーションを格納するサーバによって構成する。係る構成において、サーバは、相談業務端末による操作に基づいてアプリケーションを実行し、その実行結果である画像を作成する。アプリケーションの実行結果である画像は、相談業務端末によって表示される仮想画面の画像となる。サーバは、顧客の相談事案に対応する相談事案画面に含まれるデータと相談業務を補助する補助資料とをリンク付けるリンクデータテーブルを用いて、相談事案画面と補助資料とを含む仮想画面を作成し、相談業務端末に仮想画面の画像を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、
顧客との相談業務を支援する複数の相談業務支援端末と、
通信網を介して前記相談業務端末と前記複数の相談業務支援端末とに接続され、前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいてアプリケーションを実行してアプリケーションの実行結果である画像を作成し、さらに、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいてアプリケーションの実行結果である画像に新たな描画を付すサーバとを有することを特徴とする相談業務・支援システム。
【請求項２】  サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、
顧客との相談業務を補助するデータを、前記相談業務端末または前記相談業務端末との間に介在する装置に出力することによって、顧客との相談業務を支援する複数の相談業務支援端末と、
通信網を介して前記相談業務端末と前記複数の相談業務支援端末とに接続され、前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とが同時にアプリケーションを操作できないように、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末のいずれか一方にアプリケーションを操作する制御権を与え、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいてアプリケーションを実行するサーバとを有することを特徴とする相談業務・支援システム。
【請求項３】  通信網を介して、サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する複数の相談業務支援端末とに接続され、
前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいてアプリケーションを実行してアプリケーションの実行結果である画像を作成し、さらに、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいてアプリケーションの実行結果である画像に新たな描画を付すことを特徴とするサーバ。
【請求項４】  通信網を介して、サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、顧客との相談業務を補助するデータを出力することによって、顧客との相談業務を支援する複数の相談業務支援端末とに接続され、
前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納し、前記相談業務端末と前記相談業務支援端末とが同時にアプリケーションを操作できないように、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末のいずれか一方にアプリケーションを操作する制御権を与え、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末による操作に基づいてアプリケーションを実行することを特徴とするサーバ。
【請求項５】  通常は、アプリケーションを操作する制御権を前記相談業務端末に与え、前記相談業務端末によって制御権を前記相談業務支援端末に移す操作が行われた場合に、制御権を前記相談業務支援端末に移すことを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】  通常は、アプリケーションを操作する制御権を前記相談業務端末に与え、前記相談業務支援端末によって制御権を前記相談業務支援端末に移す操作が行われても、制御権を前記相談業務支援端末に移さないことを特徴とする請求項４または５に記載のサーバ。
【請求項７】  アプリケーションを操作する制御権が前記相談業務支援端末に移されている場合に、前記相談業務端末または前記相談業務支援端末によって制御権を前記相談業務端末に移す操作が行われたときに、制御権を前記相談業務端末に移すことを特徴とする請求項４または５に記載のサーバ。
【請求項８】  アプリケーションに対する前記相談業務支援端末からの操作を限定することを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項９】  コンピュータにより、請求項３〜８のいずれか１項に記載のサーバを実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る相談業務・支援システムは、サービス提供者側の相談員が顧客と対話しながら顧客との相談業務を遂行する際に、顧客の相談事案に適した画面を表示手段に表示する相談業務端末と、顧客との相談業務を支援する複数の相談業務支援端末と、相談業務端末と相談業務支援端末とがともに操作できるアプリケーションを格納するサーバ（以下、共有サーバという）によって構成される。係る構成において、共有サーバは、端末（相談業務端末または相談業務支援端末）による操作に基づいてアプリケーションを実行し、その実行結果である画像を作成する。アプリケーションの実行結果である画像は、相談業務端末と相談業務支援端末によって表示される仮想画面の画像となる。共有サーバは、このようにして作成した仮想画面の画像上に、更に、端末による操作に基づいて新たな描画（例えば、丸や線、文字などの注釈）を付すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【００２９】
この状態から、”Ｘ”が場所”Ｐ”にデータ”Ａ”を”２００１年７月１日午前１０時”に入力したとすると、図５（ｃ）に示すように、表札データベース２ａ１の関係カラムは、新規提供データＤｎとともに、所定の内容で埋められ、所有者カラムには、データ提供者” Ｘ”のＩＤ番号”１”が入力され、場所”Ｐ”に対するポイントの獲得権が” Ｘ”にあることが格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉛蓄電池の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  櫛形を用いバーナー法で正極板の集電耳同士及び負極板の集電耳同士を各々ストラップで接続する鉛蓄電池の製造方法において、前記櫛型として溝上面に垂直軸に対して２０〜６０°のテーパが形成されたものを用い、前記正極板及び負極板の集電耳の溶接界面を各々のストラップの下面以下にすることを特徴とする鉛蓄電池の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
鉛蓄電池では、正極板の集電耳同士及び負極板の集電耳同士を各々ストラップで接続して各極板が電気的に接続される。図２は、ストラップの形成により集電耳群を互いに接続した状態を模式的に示す要部斜視図で、１は集電耳、２はストラップ、３は極柱をそれぞれ示す。図１（ｂ）は、集電耳とストラップが溶接により一体に形成された部分の拡大模式断面図で、１１は溶融界面、１４は相互溶解領域をそれぞれ示す。他の構成部材は図２と同じ番号を付記する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１（ａ）は、バーナー溶接法の一例を示す要部斜視図で、１は集電耳、２は完成後のストラップ、３は極柱、４は極板、５は櫛型、６は櫛型の溝、７はバーナー、８は足し鉛をそれぞれ示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１（ａ）に示すように、櫛型５の溝６に集電耳１群を該集電耳の上部が櫛型５の上面よりも上に突出するように嵌合させ、この櫛型５の上面に所定のストラップ形状になるように集電耳１群を囲むようにして金属ブロック等で堰をつくり（図示せず）、集電耳１群をバーナー７であぶると共にその堰の中に足し鉛８を溶融しながら流し込み、集電耳１群を一部溶融してストラップ２と集電耳１群とを一体に形成して集電耳同士を接続する手法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
発明が解決しようとする課題は、上記知見に基づき、正極板の集電耳同士及び負極板の集電耳同士を各々ストラップで接続した蓄電池において、集電耳とストラップとの溶接状態が良好で、安定した寿命性能を有する鉛蓄電池の製造方法を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための手段として、請求項１によれば、櫛形を用いバーナー法で正極板の集電耳同士及び負極板の集電耳同士を各々ストラップで接続する鉛蓄電池の製造方法において、前記櫛型として溝上面に垂直軸に対して２０〜６０°のテーパが形成されたものを用い、前記正極板及び負極板の集電耳の溶接界面を各々のストラップの下面以下にするることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アドレスを複数のメモリバンクのメモリロケーションにマッピングするメモリコントローラであって、
前記受信アドレスを前記複数のバンクの数に基づく除数によって除算した際の剰余を計算する回路と、
前記剰余および前記受信アドレスの少なくとも１ビットに基づいて、前記複数のバンクのうちの特定のバンクを求める回路と、
前記受信アドレスの少なくとも一部を使用して前記特定のバンク内の前記メモリロケーションを求める回路と、
を有するメモリコントローラ。
【請求項２】
アドレスを複数のメモリバンクのうちの特定のバンクにマップする方法であって、
前記アドレスを受け取るステップと、
前記複数のバンクの数に基づく除数によって前記アドレスを除算するステップと、
前記除算するステップの剰余および前記アドレスの少なくとも１ビットに基づいて、前記特定のバンクを求めるステップと、
を含む方法。
【請求項３】
複数のメモリバンクと、
アドレスを含むメモリアクセス要求を受け取り、前記アドレスの少なくとも１ビットと、前記複数のメモリバンクの数に関連付けられる数によって前記アドレスを除算した剰余とに基づいて、前記アドレスを複数のメモリバンク内の特定のロケーションにマップする、メモリコントローラと、
前記受け取ったアドレスの少なくとも一部を使用して、前記特定のロケーションにアクセスする回路と、
を有するコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
データの処理に用いられる回路であって、全体で前記回路の状態を定義する１つまたは複数のデータ値を記憶する１つまたは複数のノードを有する回路と、
データを記憶するメモリと、
前記回路と前記メモリとに結合するシステム・バスであって、前記回路と前記メモリの通常の処理動作中に前記システム・バスに与えられたメモリ転送要求に応答して前記回路と前記メモリとの間で多ビット・データ語を転送するシステム・バスと、
前記回路と前記システム・バスとに結合する状態保存コントローラであって、状態保存トリガに応答して、前記回路の状態を定義する前記データ値を前記１つまたは複数のノードから読み取ってメモリ書込み要求のシーケンスを前記システム・バス上に生成し、前記データ値を表す１つまたは複数の状態保存多ビット・データ語を前記メモリに書き込んで、前記１つまたは複数の状態保存多ビット・データ語を用いて前記回路の前記状態を回復できるようにする状態保存コントローラと、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記回路はプロセッサ・コアである、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記１つまたは複数のノードはそれぞれ前記回路内の各スキャン・チェーン・セルに結合し、前記状態保存コントローラは前記状態保存トリガに応答して前記データ値を各スキャン・チェーン・セル内に記憶し、前記データ値を前記スキャン・チェーン・セルから直列に読み取って前記１つまたは複数の状態保存多ビットデータ語を形成する、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
それぞれが複数のスキャン・チェーン・セルを含む複数のスキャン・チェーンを含み、前記複数のスキャン・チェーンは並列に動作して各ビットを与え、直列に読み取られた前記複数のスキャン・チェーンとして前記ビット全体で状態保存多ビットデータ語を形成する、請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記スキャン・チェーン・セルは前記回路のテスト機能も行う、請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記回路は別のメモリであり、前記データ値は前記別のメモリ内に記憶されたデータ語のビットである、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記別のメモリは前記別のメモリの自己テスト機能を行う組込み自己テスト・コントローラに結合し、また前記状態保存コントローラは前記組込み自己テスト・コントローラを用いて前記別のメモリからデータ値を読み取って前記状態保存多ビット・データ語を形成する、請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記メモリ転送はバースト・モードのメモリ転送である、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記状態保存コントローラは状態回復トリガに応答してメモリ読取り要求のシーケンスを前記システム・バス上に生成して、前記メモリから前記システム・バスを介して前記１つまたは複数の多ビット状態保存データ語を読み取り、前記多ビット状態保存データ語で表される前記データ値を前記１つまたは複数のノードに書き込んで前記回路の前記状態を回復する、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記多ビット状態保存データ語は前記メモリのユーザ指定領域内に記憶される、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記状態保存トリガは状態保存プログラム命令の実行を含む、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記状態保存トリガは前記回路の診断テストの開始を含む、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
データ処理装置であって、
データの処理に用いられる回路であって、全体で前記回路の状態を定義する１つまたは複数のデータ値を記憶する１つまたは複数のノードを有する回路と、
データを記憶するメモリと、
前記回路と前記メモリとに結合するシステム・バスであって、前記回路と前記メモリの通常の処理動作中に前記システム・バスに与えられたメモリ転送要求に応答して前記回路と前記メモリとの間で多ビット・データ語を転送するシステム・バスと、
を有するデータ処理装置内で状態を保存する方法であって、
状態保存トリガに応答して、前記回路と前記システム・バスとに結合する状態保存コントローラを用いて前記回路の状態を定義する前記データ値を前記１つまたは複数のノードから読み取ってメモリ書込み要求のシーケンスを前記システム・バス上に生成し、前記データ値を表す１つまたは複数の状態保存多ビット・データ語を前記メモリに書き込んで、前記１つまたは複数の状態保存多ビット・データ語を用いて前記回路の前記状態を回復できるようにする、
ステップを含む、状態を保存する方法。
【請求項１４】
前記回路はプロセッサ・コアである、請求項１３記載の状態を保存する方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のノードはそれぞれ前記回路内の各スキャン・チェーン・セルに結合し、前記状態保存コントローラは前記状態保存トリガに応答して前記データ値を各スキャン・チェーン・セル内に記憶し、前記データ値を前記スキャン・チェーン・セルから直列に読み取って前記１つまたは複数の状態保存多ビットデータ語を形成する、請求項１３記載の状態を保存する方法。
【請求項１６】
それぞれが複数のスキャン・チェーン・セルを含む複数のスキャン・チェーンを含み、前記複数のスキャン・チェーンは並列に動作して各ビットを与え、直列に読み取られた前記複数のスキャン・チェーンとして前記ビット全体で状態保存多ビットデータ語を形成する、請求項１５記載の状態を保存する方法。
【請求項１７】
前記スキャン・チェーン・セルは前記回路のテスト機能も行う、請求項１５記載の状態を保存する方法。
【請求項１８】
前記回路は別のメモリであり、前記データ値は前記別のメモリ内に記憶されたデータ語のビットである、請求項１３記載の状態を保存する方法。
【請求項１９】
前記別のメモリは前記別のメモリの自己テスト機能を行う組込み自己テスト・コントローラに結合し、また前記状態保存コントローラは前記組込み自己テスト・コントローラを用いて前記別のメモリからデータ値を読み取って前記状態保存多ビット・データ語を形成する、請求項１８記載の状態を保存する方法。
【請求項２０】
前記メモリ転送はバースト・モードのメモリ転送である、請求項１３記載の状態を保存する方法。
【請求項２１】
前記状態保存コントローラは状態回復トリガに応答してメモリ読取り要求のシーケンスを前記システム・バス上に生成して、前記メモリから前記システム・バスを介して前記１つまたは複数の多ビット状態保存データ語を読み取り、前記多ビット状態保存データ語で表される前記データ値を前記１つまたは複数のノードに書き込んで前記回路の前記状態を回復する、請求項１３記載の状態を保存する方法。
【請求項２２】
前記多ビット状態保存データ語は前記メモリのユーザ指定領域内に記憶される、請求項１３記載の状態を保存する方法。
【請求項２３】
前記状態保存トリガは状態保存プログラム命令の実行を含む、請求項１３記載の状態を保存する方法。
【請求項２４】
前記状態保存トリガは前記回路の診断テストの開始を含む、請求項１３記載の状態を保存する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きのストロークを表すデータを生成するための入力デバイスであって、
該入力デバイスが上部に位置するオブジェクトのエリアの画像を取り込み、取り込まれた画像データを生成するための画像取り込みユニットであって、該手書きのストロークを表すデータは該取り込まれた画像データから抽出された位置情報から割り出される、ユニットと、
前記取り込まれた画像データを処理するプロセッサと、
前記データを記憶するメモリとを具備し、
前記オブジェクトは、ディスプレイ内のエリアの位置情報を提供する画像パターンを含むコンピューティングデバイスのディスプレイを有し、
前記入力デバイスが上部に位置する前記エリアの前記画像は、前記オブジェクトの前記エリアの位置を表す画像データを含み、
前記オブジェクトの前記エリアの位置を表す前記画像データは、前記オブジェクトの前記エリアの前記位置を表す画像パターンを含み、
前記オブジェクトの前記エリアの前記位置を表す前記画像パターンは、迷路様のパターンの一部を含むことを特徴とする入力デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響パルスを発生するステップ、コイル蓄積によるパルスの反射に基づいて第１の波形を発生するステップ、前記第１の波形を第２の波形と比較するステップ、および、前記比較に基づいて枚数を計算するステップを含むコイン蓄積においてコインの枚数を決定する方法。
【請求項２】
前記第２の波形が較正操作において導出された参照波形である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異なったコインの枚数が前記コイン蓄積内にある時に前記第２の波形が音響パルスの反射から導出される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コイン蓄積がコイン計量分配動作またはコイン受領動作の１つを行う前に前記第１の波形を発生するステップ、および、前記コイン蓄積がコイン計量分配動作またはコイン受領動作の１つを行った後に前記第２の波形を発生するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コイン蓄積が所定の時間内に前記動作を行わなかった場合に、前記第１の波形を無視し、さらなる波形を発生するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記比較が、コイン蓄積内の最頂部のコインによるパルスの反射に帰せられる前記第１または前記第２の波形の部分を識別するステップを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記枚数がコインの積み重ねの高さを表す請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記比較に先立って、標準的な時間軸上で前記第１の波形及び前記第２の波形のいずれか、または、双方をスケーリングするステップを含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記スケーリングが、前記第１の波形が発生された測定済みの温度に基づく請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の波形の少なくとも１つの特徴を前記第２の波形の対応する特徴に整合させるステップ、および、前記特徴を参照して前記第１の波形及び前記第２の波形のいずれか、または、双方をスケーリングするステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２の波形がスケーリング係数を決定するために相関される請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記比較に先立って、前記第１および第２の波形のいずれか、または、双方の振幅を正規化するステップを含む請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記比較が、前記第１または第２の波形のうちの一方の波形を他方の波形から減じることである請求項１乃至１２に記載の方法。
【請求項１４】
コイン蓄積によって反射された音響パルスを検出することによってサンプル波形を発生するステップ、および、前記サンプル波形を、各々が既知のコイン蓄積に相当する複数の参照波形と比較するステップを含むコイン蓄積を識別する方法。
【請求項１５】
前記参照波形を発生するステップ、および、較正の間、それらを保存するステップを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記パルスがスパークによって発生される請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６に記載の方法を行うように適合された手段を含むコイン取り扱い装置。
【請求項１８】
少なくとも１つのコイン・コンテナを有するコイン蓄積機、各々のセットがコイン蓄積機の個々のタイプに相当する参照データのセットを保存するための手段、前記コイン蓄積機から測定データを導出することおよび導出したデータを参照データの複数のセットと比較することによってコイン蓄積機のタイプを識別するための手段、および、測定データを導出することおよび導出した測定データを前記コンテナに適用可能な参照データと比較することによって前記コンテナ内のコインの高さを測定するための手段を含む請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記コイン蓄積機が複数のコンテナを含み、前記識別手段が各コンテナから測定データを導出する請求項１８に記載のコイン取り扱い装置。
【請求項２０】
温度計を含む請求項１８または１９に記載のコイン取り扱い装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のメンバーが共有スペースの第一の表示を取得するステップと、
前記第一のメンバーが、前記共有スペースに関連付けられ、前記第一の表示を通じて前記第一のメンバーがアクセス可能な少なくとも１つのリソースの第一のセットにアクセスするステップと、
を含み、
前記少なくとも１つのリソースへのアクセス権限が、前記第一のメンバー、第二のメンバー及び複数の他のメンバーのうち少なくとも１つによって前記第一の表示に付与され、
前記メンバーの少なくとも１つは、前記共有スペースの前記第一の表示のコピーを処理し、
前記コピーは、前記メンバーの少なくとも１つから該コピーを処理するメンバーに送信される情報から生成される、
安全なリソース管理方法。
【請求項２】
前記第一のメンバー、前記第二のメンバー及び前記複数の他のメンバーのうち少なくとも１つを含む共有スペースを構築するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一のメンバーと、前記第二のメンバー及び前記複数の他のメンバーのうち少なくとも１つと、の間に安全な通信チャネルを確立するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記安全な通信チャネルを確立するステップは、前記第一のメンバーと、前記第二のメンバー及び前記複数の他のメンバーのうち少なくとも１つとの間で公開鍵へのコミットメントを伝達する際に、範囲限定信号を使用するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
共有スペースの第一の表示が第一のメンバーに設けられ、
前記共有スペースは少なくとも１つのリソースの第一のセットを含み、
前記少なくとも１つのリソースの第一のセットは前記第一の表示を通じて前記第一のメンバーによってアクセス可能であり、
前記少なくとも１つのリソースは、前記第一のメンバー、第二のメンバー及び複数の他のメンバーのうち少なくとも１つを通じて前記第一の表示によってアクセス可能である、
安全なリソース管理システム。
【請求項６】
共有スペースの第二の表示が前記第二のメンバーに設けられ、
前記共有スペースは少なくとも１つのリソースの第二のセットを含み、
前記少なくとも１つのリソースの第二のセットは前記第二の表示を通じて前記第二のメンバーによってアクセス可能であり、
前記少なくとも１つのリソースは、前記第一のメンバー、前記第二のメンバー及び前記複数の他のメンバーのうち少なくとも１つを通じて前記第二の表示によってアクセス可能である、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
公開鍵へのコミットメントが符号化され範囲限定信号となり、前記第一のメンバーと、前記第二のメンバー及び前記複数の他のメンバーのうち少なくとも１つと、の間で該範囲限定信号を伝達する安全な通信チャネルを更に含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記第一のメンバーは、前記第二のメンバー及び前記複数の他のメンバーのうち少なくとも１つが、前記共有スペースの有効なメンバーであることを記述した認証情報を有する、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記第２の状態において、前記第１の筺体の平面領域内に前記第２の筺体と前記連結手段とが収まる請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記第１の筺体の入力部側から見た形状が長方形であって、その短手方向の長さが７０〜１００ｍｍの範囲、長手方向の長さが１１０〜１５０ｍｍの範囲である請求項４記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記第２の状態において、前記連結手段と前記第２の筺体との前記短手方向の長さの比が１：５〜１：８の範囲である請求項５記載の情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
装置の操作性や携帯性を向上させる観点から、第２の状態において、第１の筺体の平面領域内に第２の筺体と連結手段とが収まるようにするのが望ましく、さらには第１の筺体の入力部側から見た形状を長方形とし、その短手方向の長さを７０〜１００ｍｍの範囲、長手方向の長さを１１０〜１５０ｍｍの範囲とするのが望ましい。また第２の筺体に加わる回転モーメントの大きさと連結手段の強度との関係を考慮すると、第２の状態において、連結手段と第２の筺体との短手方向の長さの比を１：５〜１：８の範囲とするのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５に示すように装置を縦長の状態で使用することにより、使用者の手のひらに装置がすっぽりと収まり、横長の状態に比べ使い勝手が格段によくなる。ここで大人の使用者の手のひらの大きさを考慮すると、長方形であるこの第１の筺体の短手方向の長さを７０〜１００ｍｍの範囲、長手方向の長さを１１０〜１５０ｍｍの範囲とするのが望ましい。また第２の筺体に加わる回転モーメントの大きさと連結手段の強度との関係を考慮すると、第２の状態において、連結手段と第２の筺体との短手方向の長さの比ｘ：ｙ（図５に図示）を１：５〜１：８の範囲とするのが好ましく、１：６〜１：７の範囲がより好ましい。また、この第２の状態において、第２の筺体２とヒンジ部３とが第１の筺体１の平面領域内に収まるようにすることも、装置の操作性や携帯性を向上させる上で重要である。特に、第２の状態において、第２の筺体２とヒンジ部３とが第１の筺体１の平面領域全体を覆うように隙間なく収まるようにするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の信号特性と前記第一の信号特性とは異なる第二の信号特性とを有する第一及び第二の入力信号に応答して信号特性を有する出力信号を供給するためのインタフェースシステムであって、
第一の信号特性を有する第一の信号と、前記第一の信号特性とは異なる第二の信号特性を有する第二の信号と、を受けるための信号入力と、
前記入力における信号が前記第一の信号であるのか前記第二の信号であるのかを検出するための検出回路と、
前記第一の信号又は前記第二の信号のいずれかを前記出力信号に変換するための変換回路と、
を含むシステム。
【請求項２】  前記第一及び第二の信号が計測装置の出力信号を含み、かつ、前記出力信号が、デジタル信号処理装置の入力とで適合性のある信号を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記検出回路が、前記第一の信号及び前記第二の信号それぞれに特徴的であるマーキング電圧を認識することができる、請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記検出回路が整流器・コンデンサ回路又は抵抗器・コンデンサ回路を含む、請求項３記載のシステム。
【請求項５】  前記変換回路が極性設定回路及びレベル設定回路を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】  前記検出回路が信号特性タイプ検出回路及び電圧レベル変換器を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項７】  前記第一の信号がＲＳ−２３２（ＥＩＡ−２３２）出力信号であり、前記第二の信号がオープンコレクタ出力信号である、請求項１記載のシステム。
【請求項８】  第一の信号特性と前記第一の信号特性とは異なる第二の信号特性とを有する第一及び第二の入力信号に応答して所与の信号特性を有する出力信号を供給するためのインタフェース方法であって、
第一の信号特性を有する第一の信号と前記第一の信号特性とは異なる第二の信号特性を有する第二の信号とを受けるステップと、
前記入力における信号が前記第一の信号であるのか前記第二の信号であるのかを検出するステップと、
前記第一の信号又は前記第二の信号のいずれかを前記出力信号に変換するステップと、
を含む方法。
【請求項９】  前記第一及び第二の信号が計測装置の出力信号を含み、かつ、前記出力信号が、デジタル信号処理装置の入力とで適合性のある信号を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記検出ステップが、前記第一の信号及び前記第二の信号それぞれに特徴的であるマーキング電圧を認識するステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記検出ステップが整流器・コンデンサ回路又は抵抗器コンデンサ回路を使用する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記変換ステップが極性設定ステップ及びレベル設定ステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１３】  前記検出ステップが、前記信号特性を検出するステップと、前記第一及び第二の信号の少なくとも一方の電圧レベルを変換するステップと、を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１４】  前記第一の信号がＲＳ−２３２（ＥＩＡ−２３２）出力信号であり、前記第二の信号がオープンコレクタ出力信号である、請求項８記載の方法。
【請求項１５】  第一の信号特性と前記第一の信号特性とは異なる第二の信号特性とを有する第一及び第二の入力信号に応答して所与の信号特性を有する出力信号を供給するためのインタフェースシステムであって、
第一の信号特性を有する第一の信号と前記第一の信号特性とは異なる第二の信号特性を有する第二の信号とを受けるための手段と、
前記入力における信号が前記第一の信号であるのか前記第二の信号であるのかを検出するための手段と、
前記第一の信号又は前記第二の信号のいずれかを前記出力信号に変換するための手段と、
を含むインタフェースシステム。
【請求項１６】  前記第一及び第二の信号が計測装置の出力信号を含み、かつ、前記出力信号が、デジタル信号処理装置の入力とで適合性のある信号を含む、請求項１５記載のインタフェースシステム。
【請求項１７】  前記検出手段が、前記第一の信号及び前記第二の信号それぞれに特徴的であるマーキング電圧を認識するための手段を含む、請求項１５記載のインタフェースシステム。
【請求項１８】  前記検出手段が整流器・コンデンサ回路又は抵抗器・コンデンサ回路を使用する、請求項１７記載のインタフェースシステム。
【請求項１９】  前記変換手段が、極性設定のための手段及びレベル設定のための手段を含む、請求項１５記載のインタフェースシステム。
【請求項２０】  前記検出手段が、前記信号特性を検出するための手段及び前記第一及び第二の信号の少なくとも一方の電圧レベルを変換するための手段を含む、請求項１５記載のインタフェースシステム。
【請求項２１】  前記第一の信号がＲＳ−２３２（ＥＩＡ−２３２）出力信号であり、前記第二の信号がオープンコレクタ出力信号である、請求項１５記載のインタフェースシステム。