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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の仮撚加工糸は、波状捲縮形態を呈する実撚部と仮撚捲縮部が交互にランダムな長さに形成されており、実撚部と仮撚捲縮部の見掛け糸条太さや長さの形態差により、表面凹凸感及び斑感が得られ、かつ、実撚部の存在によるシャリ感並びに仮撚捲縮部の存在によるソフト感が得られる。また、実撚部を構成する集束された糸条が波状捲縮形態を呈することで、実撚部においても良好な嵩高感を発現し、かつ、いわゆる透け感の抑制も可能となる。なお、本発明における波状捲縮形態とは、平面上で正弦波状、ジグザグ状等の波状を示す形態をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明の仮撚加工糸の製造方法の一例を図１によって具体的に説明する。供給糸として２本の熱可塑性マルチフィラメント撚糸１、２を供給し、それぞれ予備張力調整装置３、４を経て、エアー旋回流ノズル５、６を通過させる。この際、電磁弁等を利用した流体噴射制御装置を用いてエアーの噴射時間、停止時間を任意に制御し、エアー旋回流ノズルから間欠的にエアー噴射して間欠旋回流処理することにより、撚り方向が一方向で糸長手方向に撚り数が変化している撚斑糸となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集水タンクと、集水タンク内を減圧する真空ポンプと、集水タンクに接続され減圧された集水タンクに汚水を流入させる真空汚水管と、集水タンクに並列に接続され集水タンクに流入した汚水を交互に溜めて排水する複数のドレンタンクとを具備することを特徴とする多槽式真空ポンプ場。
【請求項２】  前記ドレンタンクにはそれぞれ、その内部を減圧する減圧手段と、その内部を大気圧にする大気圧導入手段とを取り付け、ドレンタンク内に集水タンクの汚水を導入する際は減圧手段によってドレンタンク内を減圧しておき、ドレンタンク内の汚水を排水する際は大気圧導入手段によってドレンタンク内に大気圧を導入することを特徴とする請求項１に記載の多槽式真空ポンプ場。
【請求項３】  前記ドレンタンクにはそれぞれ、その内部を減圧する減圧手段と、その内部を加圧する加圧手段とを取り付け、ドレンタンク内に集水タンクの汚水を導入する際は減圧手段によってドレンタンク内を減圧しておき、ドレンタンク内の汚水を排水する際は加圧手段によってドレンタンク内を加圧することを特徴とする請求項１に記載の多槽式真空ポンプ場。
【請求項４】  前記減圧手段に用いる負圧は、集水タンクから導入することを特徴とする請求項２又は３に記載の多槽式真空ポンプ場。
【請求項５】  前記複数のドレンタンク内部を減圧する減圧手段と、前記複数のドレンタンク内部を加圧する加圧手段とが、各ドレンタンクに設置した正逆回転する複数の真空ポンプによって構成されることを特徴とする請求項３に記載の多槽式真空ポンプ場。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、前記複数のドレンタンク内部を減圧する減圧手段と、前記複数のドレンタンク内部を加圧する加圧手段とが、各ドレンタンクに設置した正逆回転する複数の真空ポンプによって構成されることを特徴とする。この真空ポンプとして集水タンク内を減圧する真空ポンプで兼用すれば、さらに部品点数の削減が図れ、好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  給油路を、第一、第二連結板のうちの何れか一方の連結板内に設けた、請求項１に記載した無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図２は、請求項１、３、５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合は、第一連結板４３側に設けた給油路５５によって、第一〜第三各遊星軸４５〜４７の周囲に設けたラジアルニードル軸受４８ａ〜４８ｃに潤滑油を供給自在としている。即ち、本例の場合には、上記第一連結板４３の一側面（図２の左側面）と入力側ディスク４ｂの外側面（図２の右側面）とを、この第一の連結板４３に圧入固定した第一、第三各遊星軸４５、４７の中心軸よりも外径側で当接させている（突き合わせている）。逆に言えば、上記第一連結板４３の一側面と入力側ディスク４ｂの外側面とを、この第一連結板４３に固定した上記第一、第三各遊星軸４５、４７の中心軸よりも内径側で、隙間を介して対向させている。そして、これら第一連結板４３の一側面と入力側ディスク４ｂの外側面とが対向した部分に存在する隙間を、上記第一連結板４３側に設けた給油路５５としている。又、これと共に、上記第一、第三各遊星軸４５、４７の中心部に第一、第三給油通路５８、５９を、上記入力側ディスク４ｂの外側面と対向する端面に開口する状態で設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この様な本例の場合には、給油路５５を第一連結板４３の一側面と入力側ディスク４ｂの外側面とを、隙間を介して対向させる事により構成している為、第一連結板４３及び第二連結板４４内には給油路を形成していない。従って、この第二連結板４４と共に、上記第一連結板４３も加工コストの低減と強度の確保とを図れる。その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    トロイダル型無段変速機
２、２ａ、２ｂ  遊星歯車式変速機
３、３ａ  入力軸
４、４ａ、４ｂ  入力側ディスク
５    出力側ディスク
６    パワーローラ
７、７ａ  キャリア
８    遊星歯車
９    遊星歯車
１０    第一伝達軸
１１    太陽歯車
１２    太陽歯車
１３    第二伝達軸
１４、１４ａ  中空回転軸
１５    太陽歯車
１６    遊星歯車
１７    リング歯車
１８、１８ａ  第二キャリア
１９    遊星歯車
２０    遊星歯車
２１、２１ａ  出力軸
２２、２２ａ  第二リング歯車
２３、２３ａ  低速用クラッチ
２４、２４ｂ  高速用クラッチ
２５、２５ａ、２５ｂ  遊星歯車
２６ａ、２６ｂ  遊星歯車
２７    伝達軸
２８    第一太陽歯車
２９    第二太陽歯車
３０、３０ａ  リング歯車
３１    第三太陽歯車
３２ａ、３２ｂ  遊星歯車
３３    ハウジング
３４    支柱
３５    連結板
３６    バルブボディー
３７    支持板
３８    転がり軸受
３９    ボールスプライン
４０    押圧装置
４１    ラジアルニードル軸受
４２    中間支持板
４３    第一連結板
４４    第二連結板
４５    第一遊星軸
４６    第二遊星軸
４７    第三遊星軸
４８ａ、４８ｂ、４８ｃ  ラジアルニードル軸受
４９    円筒部
５０    ローディングナット
５１    中心孔
５２    給油通路
５３    給油孔
５４    給油孔
５５、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  給油路
５６    円輪部
５７    凹溝
５８    第一給油通路
５９    第三給油通路
６０    第一ノズル孔
６１    第三ノズル孔
６２    給油孔
６３    給油孔
６４    空間
６５    凹溝
６６    第二給油通路
６７    第二ノズル孔
６８    凸部
６９    切り欠き
７０    駆動軸
７１ａ、７１ｂ  小径部
７２    支持孔
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004293683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、上記各支柱３７ａ、３７ｂの下端部は、上記アクチュエータボディー３６の上面に、それぞれ複数本ずつのボルト４０、４０により結合固定している。この為に上記アクチュエータボディー３６の上面には、上記各支柱３７ａ、３７ｂの下端部を内嵌する為の凹部４１、４１を形成している。又、これら各支柱３７ａ、３７ｂの下端部には、下端面に開口する複数のねじ孔を形成している。これら各支柱３７ａ、３７ｂは、それぞれの下端部を上記各凹部４１、４１に内嵌した状態で、上記アクチュエータボディー３６を下方から挿通して上記各ねじ孔に螺合し、更に緊締した上記各ボルト４０、４０により、上記アクチュエータボディー３６の上面の所定位置に固定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、前記第三の遊星歯車式変速ユニット３０を構成する為の第二のキャリア６０を、前記出力軸２４ａの基端部（図１の左端部）に結合固定している。そして、この第二のキャリア６０と上記第一のリング歯車５８とを、前記低速用クラッチ２６ａを介して結合している。又、上記伝達軸３２の先端寄り（図１の右端寄り）部分に第三の太陽歯車６１を固設している。又、この第三の太陽歯車６１の周囲に、第二のリング歯車６２を配置し、この第二のリング歯車６２と前記ケーシング３５等の固定の部分との間に、前記高速用クラッチ２７ａを設けている。更に、上記第二のリング歯車６２と上記第三の太陽歯車６１との間に配置した複数組の遊星歯車６３、６４を、上記第二のキャリア６０に回転自在に支持している。これら各遊星歯車６３、６４は、互いに噛合すると共に、上記第二のキャリア６０の径方向に関して内側に設けた遊星歯車６３を上記第三の太陽歯車６１に、同じく外側に設けた遊星歯車６４を上記第二のリング歯車６２に、それぞれ噛合している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記基部に上方に立ち上がる垂直部を形成し、梯子本体を起立させた状態で、前記ロック部材が前記垂直部に係合し、梯子本体の起立状態を保持可能とした
ことを特徴とする請求項１記載の転落防止用梯子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に梯子８の取付けについて説明する。図７に示すように基部９を前記取付部４の下面に位置させ、上下方向に貫通する取付部４と前記基部９の開口穴１６を合わせた状態でボルト・ナット１７によって締結固定する。また、基端軸１０は、図８に示すように、その両端にネジ部３４を形成し、この両端のネジ部３４を梯子本体１１の左右の側杆２０、２０に形成される長穴２４に遊挿した状態で、基部９の垂直板１３の挿通穴１８に挿通してナット３５によって固定する。従って梯子本体１１は左右の側杆２０、２０に形成される長穴２４によって回動、かつ前記長穴２４の長さ分だけ前後方向に摺動可能な構成となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、この状態から梯子本体１１を起立させる場合には、図１０に示すように、連結棒３３をコイルバネ２７の付勢力に抗して梯子本体１１の先端側に移動させてロック部材２３を先端側へ摺動させる。これによりロック部材２３による基部９への押圧を解除し、梯子本体１１の凹部２６と受枠２の支持部６に形成した突起部５との係合を解いて、梯子本体１１を長穴２４の長さ分だけ基端側へ摺動させることで梯子本体１１の先端が外壁７に当接することなく梯子本体１１を起立させることができる。この際に側杆２０に形成したストッパー２５が基部９の溝部１４内に形成した切欠穴１５の縁に係合するまで梯子本体を起立させると、ロック部材２３がコイルバネ２７の付勢力によって基部７に形成される垂直部１９の周縁を押圧しながら上方へ摺動し、さらにこの垂直部１９の上端は曲線形状に形成されているためにロック部材２３の筒部３０内に垂直部１９がスムーズに収納されることになり、梯子本体１１を起立状態に保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ロック部材２３は、コイルバネ２７と、このコイルバネ２７によって常時基部９を押圧する摺動部２８とから構成される。この摺動部２８は図６に示すように、側杆２０を挿通させるとともに前記基部９の垂直部１９または水平部３６を収納可能とする空間部２９を有する筒部３０と、この筒部３０から延設させてコイルバネ２７内を挿通させるガイド３１から形成される。
このガイド３１は、その長手方向（摺動方向）に沿って摺動用長穴３２を開口しており、この摺動用長穴３２内に梯子本体１１の横桟２１を挿通し、摺動用長穴３２の長さ分だけ摺動部２８が摺動できる構成とする。また、左右のロック部材２３は同時に摺動できるようにガイド３１同士を連結棒３３によって連結している。
コイルバネ２７は、ガイド３１に挿通された状態でガイド３１の摺動用長穴３２に挿通する横桟２１と連結棒３３との間に、コイルバネ２７の付勢力に抗しながら圧縮した状態で装着している。従ってコイルバネ２７の付勢力によってロック部材２３の筒部３０が垂直部１９または水平部３６のいずれかを収納した状態で基部９を押圧することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、この状態から梯子本体１１を起立させる場合には、図１５に示すように、連結棒３３をコイルバネ２７の付勢力に抗して梯子本体１１の先端側に移動させてロック部材２３を先端側へ摺動させる。これによりロック部材２３の筒部３０は水平部３６より開放され、その状態で梯子本体１１を、側杆２０に形成したストッパー２５が基部９の溝部１４内に形成した切欠穴１５の縁に係合するまで梯子本体を起立させると、ロック部材２３がコイルバネ２７の付勢力によって基部９に形成される垂直部１９の周縁を押圧しながら上方へ摺動し、さらにこの垂直部１９の上端は曲線形状に形成されているためにロック部材２３の筒部３０内に垂直部１９がスムーズに収納されることになり、梯子本体１１を起立状態に保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、前記洗浄水を水源から前記洗浄ノズルに導く主流水路とを備え、前記主流水路に洗剤を混入させるための洗剤供給手段及び洗剤供給流路を設けて前記洗剤供給流路の下流側端部を主流水路の途中に接続し、洗剤供給手段を操作部が押操作されることで内部に収容する洗剤を洗剤吐出口から吐出する洗剤容器と、駆動手段及び該駆動手段によって駆動される動作出力部からなる駆動部とで構成し、洗剤容器の洗剤吐出口を洗剤供給流路の上流側端部に接続して駆動部の動作出力部にて洗剤容器の操作部を押操作することで洗剤を主流水路に混入することを特徴とする便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る便座装置は、洗浄水を噴出する洗浄ノズル２と、前記洗浄水を水源Ｓから前記洗浄ノズル２に導く主流水路１とを備え、前記主流水路１に洗剤を混入させるための洗剤供給手段及び洗剤供給流路３を設けて前記洗剤供給流路３の下流側端部を主流水路１の途中に接続し、洗剤供給手段を操作部４１が押操作されることで内部に収容する洗剤を洗剤吐出口４２から吐出する洗剤容器４と、駆動手段５１及び該駆動手段５１によって駆動される動作出力部５３からなる駆動部５とで構成し、洗剤容器４の洗剤吐出口４２を洗剤供給流路３の上流側端部に接続して駆動部５の動作出力部５３にて洗剤容器４の操作部４１を押操作することで洗剤を主流水路１に混入することを特徴とするものである。このような構成とすることで、洗剤供給手段に内部を洗剤が通過する剤ポンプを用いずに済み、剤ポンプ内を洗剤が通過することに起因する故障を無くすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、前記洗浄水を水源から前記洗浄ノズルに導く主流水路とを備え、前記主流水路に洗剤を混入させるための洗剤供給手段及び洗剤供給流路を設けて前記洗剤供給流路の下流側端部を主流水路の途中に接続し、洗剤供給手段を操作部が押操作されることで内部に収容する洗剤を洗剤吐出口から吐出する洗剤容器と、駆動手段及び該駆動手段によって駆動される動作出力部からなる駆動部とで構成し、洗剤容器の洗剤吐出口を洗剤供給流路の上流側端部に接続して駆動部の動作出力部にて洗剤容器の操作部を押操作することで洗剤を主流水路に混入するので、剤供給手段に内部を洗剤が通過する剤ポンプを用いずに済み、剤ポンプ内を洗剤が通過することに起因する故障を無くすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、前記洗浄水を水源から前記洗浄ノズルに導く主流水路とを備え、前記主流水路に洗剤を混入させるための洗剤供給手段及び洗剤供給流路を設けて前記洗剤供給流路の下流側端部を主流水路の途中に接続し、洗剤供給手段を操作部が押操作されることで内部に収容する洗剤を洗剤吐出口から吐出する洗剤容器と、駆動手段及び該駆動手段によって駆動される動作出力部からなる駆動部とで構成し、洗剤容器が便座装置の装置本体の取付部に着脱自在に取付けられた時に洗剤吐出口が洗剤供給流路の上流側端部に接続されると共に駆動部の動作出力部にて洗剤容器の操作部が押操作されることで洗剤が主流水路に混入される便座装置において、動作出力部の位置を検知する位置検出手段を駆動部に設けると共に、動作出力部を洗剤容器の操作部に当接又は係止することで接続して駆動部の動作出力部の初期位置を設定する制御部を設けて成ることを特徴とする便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る便座装置は、洗浄水を噴出する洗浄ノズル２と、前記洗浄水を水源Ｓから前記洗浄ノズル２に導く主流水路１とを備え、前記主流水路１に洗剤を混入させるための洗剤供給手段及び洗剤供給流路３を設けて前記洗剤供給流路３の下流側端部を主流水路１の途中に接続し、洗剤供給手段を操作部４１が押操作されることで内部に収容する洗剤を洗剤吐出口４２から吐出する洗剤容器４と、駆動手段５１及び該駆動手段５１によって駆動される動作出力部５３からなる駆動部５とで構成し、洗剤容器４が便座装置の装置本体６１の取付部に着脱自在に取付けられた時に洗剤吐出口４２が洗剤供給流路３の上流側端部に接続されると共に駆動部５の動作出力部５３にて洗剤容器４の操作部４１が押操作されることで洗剤が主流水路１に混入される便座装置において、動作出力部５３の位置を検知する位置検出手段８１を駆動部５に設けると共に、動作出力部５３を洗剤容器４の操作部４１に当接又は係止することで接続して駆動部５の動作出力部５３の初期位置を設定する制御部６５を設けて成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、操作部４１の位置が異なる種々の洗剤容器４それぞれに応じて駆動部５の動作出力部５３を操作部４１に当接した状態を該動作出力部５３の初期位置として設定し、正確に所定量の洗剤を吐出することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、前記洗浄水を水源から前記洗浄ノズルに導く主流水路とを備え、前記主流水路に洗剤を混入させるための洗剤供給手段及び洗剤供給流路を設けて前記洗剤供給流路の下流側端部を主流水路の途中に接続し、洗剤供給手段を操作部が押操作されることで内部に収容する洗剤を洗剤吐出口から吐出する洗剤容器と、駆動手段及び該駆動手段によって駆動される動作出力部からなる駆動部とで構成し、洗剤容器が便座装置の装置本体の取付部に着脱自在に取付けられた時に洗剤吐出口が洗剤供給流路の上流側端部に接続されると共に駆動部の動作出力部にて洗剤容器の操作部が押操作されることで洗剤が主流水路に混入される便座装置において、動作出力部の位置を検知する位置検出手段を駆動部に設けると共に、動作出力部を洗剤容器の操作部に当接又は係止することで接続して駆動部の動作出力部の初期位置を設定する制御部を設けたので、操作部の位置が異なる種々の洗剤容器それぞれに応じて駆動部の動作出力部を操作部に当接した状態を該動作出力部の初期位置として設定し、正確に所定量の洗剤を吐出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流入する高圧側通路と冷媒が流出する低圧側通路とを連通するオリフィスを備えた弁本体と、前記オリフィスを流れる冷媒の量を調整する弁体と、前記弁体を作動させる作動棒を駆動する感温駆動部とを備えた膨張弁において、前記作動棒を拘束する拘束手段を設け、前記拘束手段は、前記弁本体に装着されて弾性力により前記作動棒に拘束力を付与する支持リングであって、前記支持リングは、弾性変形可能な円環状の環状部と防振バネとからなり、前記防振バネにより前記作動棒を支持させたことを特徴とする膨張弁。
【請求項２】
前記環状部は上下の環状の板体で構成されており、前記防振バネは前記環状部から切り出された板体状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の膨張弁。
【請求項３】
前記環状部は一つの環状の板体で構成されており、前記防振バネは前記環状部の一側に配置された板体状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の膨張弁。
【請求項４】
前記防振バネは、湾曲状の板体で形成されており、その側面において前記作動棒を支持していることを特徴とする請求項１記載の膨張弁。
【請求項５】
前記防振バネには、前記作動棒に対して点接触する部分が形成されていることを特徴とする請求項１記載の膨張弁。
【請求項６】
前記点接触する部分は、半球形状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の膨張弁。
【請求項７】
前記点接触する部分は、円筒の外周面形状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の膨張弁。
【請求項８】
前記点接触する部分は、突条形状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は下記の手段を講じた。
請求項１記載の膨張弁は、冷媒が流入する高圧側通路と冷媒が流出する低圧側通路とを連通するオリフィスを備えた弁本体と、前記オリフィスを流れる冷媒の量を調整する弁体と、前記弁体を作動させる作動棒を駆動する感温駆動部とを備えた膨張弁において、前記作動棒を拘束する拘束手段を設け、前記拘束手段は、前記弁本体に装着されて弾性力により前記作動棒に拘束力を付与する支持リングであって、前記支持リングは、弾性変形可能な円環状の環状部と防振バネとからなり、前記防振バネにより前記作動棒を支持させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の膨張弁は、請求項１記載の膨張弁において、前記環状部が上下の環状の板体で構成されており、前記防振バネが前記環状部から切り出された板体状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の膨張弁は、請求項１記載の膨張弁において、前記環状部が一つの環状の板体で構成されており、前記防振バネが前記環状部の一側に配置された板体状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の膨張弁は、請求項１記載の膨張弁において、上記防振バネが湾曲状の板体で形成されており、その側面において前記作動棒を支持していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の膨張弁は、請求項１記載の膨張弁において、前記防振バネには前記作動棒に対して点接触する部分が形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６記載の膨張弁は、請求項５記載の膨張弁において、前記点接触する部分が半球形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７記載の膨張弁は、請求項５記載の膨張弁において、前記点接触する部分が円筒の外周面形状に形成されていることを特徴とする。
請求項８記載の膨張弁は、請求項５記載の膨張弁において、前記点接触する部分が突条形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水栓のスパウト先端に設けられた吐水ヘッドが、スパウトに対して回転可能に構成された水栓装置において、前記スパウト先端に一つもしくは複数の突起を有する支持部材を設け、前記吐水ヘッドには、前記支持部材に嵌合する複数の弾性片と、該弾性片と弾性片間にスリットを設け、前記吐水ヘッドを回転させることにより前記弾性片が前記突起を乗り越えたのち前記突起が前記スリットに係合することを特徴とする水栓装置。
【請求項２】  前記支持部材の外周は、前記スパウト方向に向かって拡がるテーパを形成したことを特徴とする請求項１に記載の水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の請求項１では、水栓のスパウト先端に設けられた吐水ヘッドが、スパウトに対して回転可能に構成された水栓装置において、前記スパウト先端に一つもしくは複数の突起を有する支持部材を設け、前記吐水ヘッドには、前記支持部材に嵌合する複数の弾性片と、該弾性片と弾性片間にスリットを設け、前記吐水ヘッドを回転させることにより前記弾性片が前記突起を乗り越えたのち前記突起が前記スリットに係合することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２においては、前記支持部材の外周は、前記スパウト方向に向かって拡がるテーパを形成したことを特徴とする請求項１に記載の水栓装置とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水路に接続され流路の開閉を行う開閉弁ユニットと、前記開閉弁ユニットの下流側に配置され給水路からの原水を浄化又は処理する水処理手段と、この水処理手段へ流入する原水の量を検知する通水量検知手段と、前記水処理手段により処理された水を給水する可撓性管材と、この可撓性管材から給水された水を吐水する吐水部と、カウンター上に取付けられ前記吐水部を引出して移動が可能なように保持する本体部と、からなる水栓装置において、
前記開閉ユニットへ吐水・止水の指令を行なうための操作手段と、前記通水量検出手段からの信号に基づく情報を報知する報知手段とを前記吐水部に設けると共に、前記開閉弁ユニットと前記通水量検出手段と前記水処理手段とを、前記吐水部及び前記本体部外に配置していることを特徴とする水栓装置。
【請求項２】
前記操作手段及び報知手段への電源供給を、前記可撓性管材に一体化された電線により行なうことを特徴とする請求項１記載の水栓装置。
【請求項３】
前記水処理手段はろ過材を備えており、前記通水量検知手段からの信号を用い積算流量をカウントし、予め設定した積算流量に達する、もしくは予め設定している流量値以下になると前記ろ過部材の寿命と判断し前記報知手段により報知することを特徴とする請求項１又は２記載の水栓装置。
【請求項４】
前記ろ過部材の交換時に積算流量をリセットする操作手段を吐出部に設けたことを特徴とする請求項３記載の水栓装置。
【請求項５】
前記開閉弁ユニットへの電源供給手段として電池を用い、前記電池電圧の低下に応じ電池切れ及び電池切れ予告を報知する手段を吐出部に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の水栓装置。
【請求項６】
前記水処理装置は異なる複数の水質を生成可能であり、この水処理装置により生成される生成水を切り替える切替手段を吐出部に配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１では、給水路に接続され流路の開閉を行う開閉弁ユニットと、前記開閉弁ユニットの下流側に配置され給水路からの原水を浄化又は処理する水処理手段と、この水処理手段へ流入する原水の量を検知する通水量検知手段と、前記水処理手段により処理された水を給水する可撓性管材と、この可撓性管材から給水された水を吐水する吐水部と、カウンター上に取付けられ前記吐水部を引出して移動が可能なように保持する本体部と、からなる水栓装置において、前記開閉ユニットへ吐水・止水の指令を行なうための操作手段と、前記通水量検出手段からの信号に基づく情報を報知する報知手段とを前記吐水部に設けると共に、前記開閉弁ユニットと前記通水量検出手段と前記水処理手段とを、前記吐水部及び前記本体部外の給水路に配置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明においては、前記操作手段及び報知手段への電源供給を、前記可撓性管材に一体化された電線により行なうことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明においては、前記水処理手段はろ過材を備えており、前記通水量検知手段からの信号を用い積算流量をカウントし、予め設定した積算流量に達する、もしくは予め設定している流量値以下になると前記ろ過部材の寿命と判断し前記報知手段により報知することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、本発明においては、前記ろ過部材の交換時に積算流量をリセットする操作手段を吐出部に設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明においては、前記開閉弁ユニットへの電源供給手段として電池を用い、前記電池電圧の低下に応じ電池切れ及び電池切れ予告を報知する手段を吐出部に設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明においては、前記水処理装置は異なる複数の水質を生成可能であり、この水処理装置により生成される生成水を切り替える切替手段を吐出部に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型ハンドヘルドの画像捕捉装置であって、
少なくとも第１の画像データおよび第２の画像データを捉えるための光電素子アレイと、
前記第１および第２の画像データを保存するためのメモリと、
前記メモリと通信するプロセッサと、
前記プロセッサと通信するディスプレイであって、前記第１および第２の画像データのうちの一方を表示するディスプレイと、
前記メモリに記憶されるプログラムコードであって、前記第１および第２の画像データのうちの一方を表示するために前記プロセッサにより実行されるプログラムコードと、を備え、
前記プログラムコードは、前記第１および第２の画像データを前記ディスプレイに表示するためのソフトウェアモジュールであって、前記第１の画像データの表示を終えた後であって、かつ前記第２の画像データを表示する前に、該第１の画像データを該ディスプレイから追い出すことを含むアニメーション化されたシーケンスを、前記ディスプレイ上に表示するためのソフトウェアモジュールを含む、
画像捕捉装置。
【請求項２】
前記第１および第２の画像データは、他の保存された画像に対して該第１および第２の画像データが保持する位置を伝える記述子と共に順番に表される、
請求項１に記載の画像捕捉装置。
【請求項３】
前記順番に表される前記第２の画像データは、ユーザ要求に応じて前記ディスプレイ上に表示される、
請求項２に記載の画像捕捉装置。
【請求項４】
携帯型ハンドヘルドの画像捕捉装置であって、
画像データを捕捉するための光電素子アレイであって、該画像データは、或る画像グループの少なくとも第１の画像データおよび第２の画像データを含む、光電素子アレイと、
前記画像データを保存するメモリと、
前記メモリと通信するプロセッサと、
前記プロセッサと通信するディスプレイであって、前記画像データを表示するディスプレイと、
前記メモリに記憶されたプログラムコードであって、前記画像データを表示するために前記プロセッサによって実行されるプログラムコードと、を備え、
前記プログラムコードは、前記画像グループにおける前記画像データを、該画像グループにおけるそれぞれの画像データを順番に番号付けした記述子、および、該画像グループにおける画像データの総数を表す数字と共に、前記ディスプレイ上に表示させるためのソフトウェアモジュールを含んでおり、
さらに、前記プログラムコートは、複数の前記画像データを前記画像グループにグループ化するための連結ページ・ソフトウェアモジュールを含んでおり、該画像グループは、該画像グループには存在しない画像を表示する前には閉じられ、該画像グループが閉じられるに先立ち、該画像グループの最初のページに向かってページをフリップするアニメーションが表示される、
画像捕捉装置。
【請求項５】
携帯型ハンドヘルド装置のディスプレイ上に、捕捉した画像を表示するための方法であって、
少なくとも第１の画像および第２の画像を前記装置で捕捉するステップと、
前記装置の記憶媒体に、前記捕捉した第１および第２の画像を保存するステップと、
前記第１の画像を表示した後であって前記第２の画像を表示する前に、前記ディスプレイ上に、該第１の画像を該ディスプレイから追い出すことを含むアニメーション化されたシーケンスを表示するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
さらに、
前記捕捉された第１および第２の画像を、他の保存された画像に対して該第１および第２の画像が保持する位置を伝える記述子と共に表すステップを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
携帯型ハンドヘルド装置のディスプレイ上に、捕捉した画像を表示するための方法であって、
前記装置により、複数の画像を捕捉するステップと、
前記装置の記憶媒体に、前記捕捉した画像を保存するステップと、
ユーザ要求に応じて、前記ディスプレイ上に前記画像を表示するステップと、
前記複数の画像を、一括して通信されることができる画像グループに連結するステップと、
前記画像グループにおける前記複数の画像のそれぞれに対し、該画像を順番に番号付けると共に該画像グループ内の画像の総数を表す記述子で、ラベル付けするステップと、
前記画像グループを閉じて該画像グループには存在しない画像を表示する前に、前記ディスプレイ上にアニメーション化されたシーケンスを表示するステップであって、該画像グループは、該画像グループには存在しない該画像を表示する前に閉じられる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
ハンドヘルドの画像捕捉装置により捕捉された画像データを取り扱うためのプログラムを有するコンピュータ可読媒体であって、該プログラムは、
ディスプレイ上に複数の画像データを表示するよう構成された論理と、
メモリに記憶された該複数の画像データを追跡するよう構成された論理と、
前記メモリに記憶された該複数の画像データ間のナビゲーションを知らせるのにアニメーションを表示するよう構成された論理と、
前記複数の画像のうち、第１の画像の表示を終えた後に第２の画像を表示する前に、前記ディスプレイ上に、該第１の画像データを該ディスプレイから追い出すことを含むアニメーション化されたシーケンスを表示するよう構成された論理と、を含む、
コンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図16で、論理は、グループ内の画像の数に影響を及ぼす連結または切り離し機能(図9Aおよび図9B)が実行されたかどうか調べる(214)。連結または切り離しコマンドが実行された場合、連結または切り離しアニメーションが表示され、グループのページ番号のアイコンが一瞬表示され、このアイコンの中のグループおよびページ番号がインクリメントされ、またはデクリメントされる(216)。上または下ナビゲーション・ボタンを使用して画像フリップが実施された場合(234)、ページフリップ・アニメーションが表示され、グループのページ番号のアイコンが一瞬表示され、ページ番号がインクリメントされ、またはデクリメントされる(236)。最後に、左または右ナビゲーション・ボタン46、48(図1A)が押される場合(244)、ページがフリップされてグループの最初のページに戻るアニメーションが表示され、開かれたグループが自動的に閉じられる(246)。ライセンス・プレート番号がインクリメントされ、またはデクリメントされ(246)、グループ内に無い次または前の画像が表示される。グループ内のナビゲーションの間、ライセンス・プレート番号はインクリメントまたはデクリメントされないが、グループの外にナビゲートするときのみそれを行うことに注意することが重要である。これは、見ている画像がグループ内にあり、ある方法で論理的に結び付いていることを伝える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電子画像捕捉デバイスおよび画像処理システムを使用することにより、ゴム、プラスチックまたは紙のシートといった変形可能なキャリヤ上に印刷された画像の印刷品質を自動的に判断するための方法であって、検査対象画像の上に適切な格子を重ね合わせ、その後、未変形基準画像とみなされる１つの画像におけるそれらの位置に関して格子のノードの位置の変位を測定することによってキャリヤの変形を測定し、しきい値との比較の前に、検査対象画像を変形させることによりそれらのノードが前記基準画像のものと同じ位置を持つようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記基準画像は、トレーニングセット（ＴＳ）の画像の１つであることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、前記未変形基準画像は、トレーニングセット（ＴＳ）の画像の平均であることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法において、前記ノードは、前記印刷された形状の特徴的構造上でオペレータによって手動で位置決めされることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法において、前記ノードは、次の式［１］により規定される品質（９）の格子の各メッシュセルの最大値に自動的に位置決めされることを特徴とする方法。
【数１】
2000113198.tif 000001
【請求項６】  請求項１に記載の方法において、前記ノードは、周知の特徴的構造を抽出するためのいずれかの技術を用いて前記格子の各メッシュセル内で、特定の輪郭、エッジ、角、セグメント、穴等の位相幾何学または幾何学的な観点から１つの特徴的構造を抽出することにより自動的に識別されることを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法において、前記画像の変形は、「２−パスメッシュワープ」と呼ばれるアルゴリズムを用いて得られることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法において、前記画像の変形は、弾性変形、双線形補間、任意の次数の補間、および、メッシュセルの剛体並進運動を含む技術に従った近似により計算されることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法において、前記基準画像内と同じノード位置を得るべく前記検査対象画像を変形させる代りに、該基準画像が該検出対象画像内と同じノード位置を得るように変形されることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法において、前記ノードは、ランダム探索を含め、格子の重ね合せとは異なる要領でシートの領域全体に渡って探索されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、光電子画像捕捉デバイスおよび画像処理システムを使用することにより、ゴム、プラスチックまたは紙のシートといった変形可能なキャリヤ上に印刷された画像の印刷品質を自動的に判断するための方法であって、検査対象画像の上に適切な格子を重ね合わせ、その後、未変形基準画像とみなされる１つの画像におけるそれらの位置に関して格子のノードの位置の変位を測定することによってキャリヤの変形を測定し、しきい値との比較の前に、検査対象画像を変形させることによりそれらのノードが前記基準画像のものと同じ位置を持つようにしたことを特徴とする方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  挿入／取り出し位置にもたらす際のタコグラフのチャートディスクの旋回運動を緩衝するための装置であって、タコグラフが直方体状のケーシングを有し、遊びのない状態でチャートディスク支持体がロックされているケーシング内で、チャートディスク支持体が、１つの記録位置と、チャートディスク支持体がストッパに当接している、外部からアクセス可能な挿入／取り出し位置との間で移動可能であって、チャートディスク支持体は、装置内部で記録位置と枢支位置との間で摺動可能で、枢支位置でチャートディスク支持体に対応配置されている軸を中心に旋回可能である形式のものにおいて、
蓄力器が設けられており、該蓄力器がチャートディスク支持体に結合されていて、枢支位置で蓄力器に定置のストッパが対応配置されていることを特徴とする、タコグラフのチャートディスクの旋回運動を緩衝するための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１と図２は、本発明の上位概念によるタコグラフに関する概略図である。図１では直方体状のケーシング１が図示されており、このケーシング１のフロント壁２に、フロント壁２に対応配置されたディスプレイ４のための窓用切欠３が形成されている。符号５はケーシング１内で案内されたチャートディスク支持体６のフロント側のブラインドを示している。フロント壁２に支承された操作ボタン７、８，９，１０，１１および１２のうち、操作ボタン７および８と、メニューボタンとしての操作ボタン９は、運転者もしくは同乗者に対し少なくとも重要な作業時間データの選択のために対応配置されている。操作ボタン１０、１１は、そのつど選択される組み合わせデータへの前進送りおよび後進送りのために用いられ、操作ボタン１２は、チャートディスク支持体６をロック解除して解放するために設けられている。封印１３により、診断ジャック（Diagnosebuchse)へのアクセスが防止されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【００１２】
図２から判るように、チャートディスク支持体６は挿入／取り出し位置においてタコグラフ内で案内面に対して所定の角度で旋回する。この角度は、できるだけ多くの組み込み位置で、チャートディスク（図示されていない）の満足な操作が保証されるような角度である。つまり、チャートディスク支持体６が旋回可能に支承されているシャフト１４としての軸は、ケーシング１の外側で、安定した枢支位置に存在している。この場合、枢支位置は、ケーシング１内で摺動可能に支承され、かつ枢支位置でロックされたジョイントレール１５，１６によって設定されている。さらに図２から明らかなように、シャフト１４の両側にピニオン１７，１８が固定されていて、これらのピニオン１７，１８に、ジョイントレール１５，１６に形成された歯列１９，２０が対応配置されており、これによって高品質の案内、特にタコグラフ内でチャートディスク支持体６が傾くことのない案内が得られる。ジョイントレール１５，１６の端面側の終端部は、それぞれストッパエレメント２１，２２によって形成されている。このストッパエレメント２１，２２はチャートディスク支持体６をジョイントレール１５，１６間に挿入した後で、ジョイントレール１５，１６にロック手段を用いて固定され、ピニオン１７，１８がチャートディスク支持体６の枢支位置でストッパエレメント２１，２２に当接する。ジョイントレール１５，１６に形成された溝２３，２４は、ジョイントレール１５，１６とチャートディスク支持体６との間で遊びのない接続を得るための、ウェブ／スリット接続部の部分である。チャートディスク支持体に対応配置された切欠２５，２６およびレバー２７，２８が図示されており、これらはジョイントレール１５，１６に形成された輪郭部と協働し、このようにしてチャートディスク支持体６の挿入／取り出し位置を決めるストッパを形成する。ケージング１の側壁は符号２９，３０で図示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ケージング、  ２  フロント壁、  ３  窓用切欠、  ４  ディスプレイ、  ５  ブラインド、  ６  チャートディスク支持体、  ７，８，９，１０，１１，１２  操作ボタン、  １３  封印、  １４  シャフト、  １５，１６、ジョイントレール、  １７，１８  ピニオン、  １９，２０  歯列、  ２１，２２  ストッパエレメント、  ２３，２４  溝、  ２５，２６  切欠、  ２７，２８  レバー、  ２９，３０  側壁、  ３１  支持部、  ３２  プラスチック体、  ３３  案内レール、  ３４  底部、  ３５  案内溝、  ３６  ホルダ、  ３７  アーム、  ３８  突出部、  ３９  走行フランジ、  ４０  キャッチアーム、  ４１  付加部、  ４２  脚ばね、  ４３  脚部、  ４４、開口  ４５  脚部、  ４６  係止体、  ４７  隆起部、  ４８  固定用ロックバー、  ４９  開口、  ５０  案内条片、  ５１  丸い先端部、  ５２切欠
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水素タンクへの水素急速充填方法であって、水素供給源と前記水素タンクとを結ぶ流路上に備えられた充填速度可変手段により前記水素タンク内の圧力に応じて水素の充填速度を変更する充填工程を有することを特徴とする水素急速充填方法。
【請求項２】 前記水素タンク内の圧力を検知する圧力センサを備え、
前記充填速度可変手段は、前記圧力センサにより検出される前記水素タンク内の圧力が予め設定される所定圧力以下の場合に前記水素タンクへの水素の充填を第１の充填速度で行い、前記水素タンク内の圧力が前記所定圧力を超える場合に前記水素タンクへの水素の充填を第１の充填速度よりも速い第２の充填速度で行うことを特徴とする請求項１に記載の水素急速充填方法。
【請求項３】  前記充填速度可変手段は少なくとも弁体及び弁座を有すると共に、前記水素タンク内の圧力に応じて前記弁体及び前記弁座の間に構成される水素の流路を広くする流路拡大機構を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水素急速充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題に鑑み本発明者らは鋭意研究を行い、水素タンク内の水素の温度は、水素の充填を開始した極初期に最高値に達し、その後は横這いないし低下していくこと、つまり、水素タンク内の水素の温度（水素タンクの温度）は、水素の充填を開始した極初期に決定されることなどに着目し、本発明を完成するに至った。即ち、前記課題を解決した請求項１に記載の発明は、水素タンクへの水素急速充填方法であって、水素供給源と前記水素タンクとを結ぶ流路上に備えられた充填速度可変手段により前記水素タンク内の圧力に応じて水素の充填速度を変更する充填工程を有する水素急速充填方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項における「充填速度を変更する」とは、水素タンク内の昇圧速度を早くすることの他、充填の際に流量制限や圧力制限を行っていた場合はこの流量制限や圧力制限を解除すること、などを含んで意味する。
なお、請求項における「水素タンク内の圧力に応じて充填速度を変更する」とは、充填速度を圧力に連動して連続的に早くする場合のほか、所定圧力までは充填速度を遅くして所定圧力を超えると充填速度を早くするような場合も含んで意味する。
また、請求項２に記載の発明は、前記水素タンク内の圧力を検知する圧力センサを備え、前記充填速度可変手段は、前記圧力センサにより検出される前記水素タンク内の圧力が予め設定される所定圧力以下の場合に前記水素タンクへの水素の充填を第１の充填速度で行い、前記水素タンク内の圧力が前記所定圧力を超える場合に前記水素タンクへの水素の充填を第１の充填速度よりも速い第２の充填速度で行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、前記充填速度可変手段は少なくとも弁体及び弁座を有すると共に、前記水素タンク内の圧力に応じて前記弁体及び前記弁座の間に構成される水素の流路を広くする流路拡大機構を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明した本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、水素タンク内の温度上昇を抑制して水素を急速充填することが可能である。また、水素タンクなどの劣化防止、及び充填効率を高めることができる。また、充填初期に水素タンク内の圧力を上昇するのに要した時間（時間的遅れ）を、水素タンク内の圧力に応じて充填速度を速めることで該時間的遅れを挽回することが可能になる。このように、途中から充填速度を速めても、タンク内圧が高まってくると発熱が小さいので、水素が温度上昇しないで水素タンク内に入ってくる。したがって、温度上昇が抑制される（逆に水素タンク内の温度が低下する）。したがって、水素の急速充填を行うことができる。
また、本発明のうち請求項３に記載の発明によれば、簡単な構成で、確実に水素タンクの内圧に応じて水素の流路を広くすることができる。したがって、温度上昇を抑制しつつ急速充填を行うことができる。