【事件の表示】
　平成　１年特許願第　５１１００号「耐遅れ破壊性の優れた高強度部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月１４日出願公開、特開平　２−２３２３４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  本願は、平成１年３月２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１１月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「Ｃ　：０．２〜０．５％（重量％の意味、以下同じ）
　Ｍｎ：０．５〜１．６％
　Ｃｒ：０．５〜１．５％
　Ｍｏ：０．１〜０．５％
　Ｂ　：０．０００８〜０．００２％
　Ａｌ：０．０１〜０．１５％
　　　　及び／又はＴｉ：０．０２〜０．１５％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる高強度鋼を焼入れ焼戻しして得られる高強度部材であり、且つこの高強度部材の最表面部のＰ量が０．２５％以下であることを特徴とする耐遅れ破壊性の優れた高強度部材。」
　
（引用例）
　当審が通知した拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭５９−６３５８号公報（以下「引用例１」という。）には、「高強度ボルト」に関して、
「Ｃ：０．２５〜０．５０％、Ｓｉ：０．１０〜０．８０％、Ｍｎ：０．２５〜０．６０％、Ｃｒ：０．８０〜１．５０％、ならびに、Ａｌ：０．０２０〜０．０８０％およびＴｉ：０．００５〜０．０８％のいずれか１種または２種、さらにＢ：０．０００５〜０．００５０％に加えて、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｏ：０．０５〜０．５％およびＶ：０．０１〜０．１５％のいずれか１種、２種または３種を含有し、残部がＦｅおよび不可避の不純物からなる材料で製造した高強度ボルト。」（特許請求の範囲第２項：摘示１−Ａ）、
「本発明は高強度ボルトの改良に関し、とくに遅れ破壊特性のすぐれた高強度ボルトを提供する。」（第２頁左上欄第２行〜第３行：摘示１−Ｂ）、
「Ｃ：０．２５〜０．５０％
「高強度ボルト」として、焼入れ−焼もどしにより１１０ｋｇｆ／mm２以上の強度を得るためには、０．２５％以上を必要とし・・・」（第２頁右上欄第１４行〜第１７行：摘示１−Ｃ）、
「Ｓｉ：０．１０〜０．８０％
　いうまでもなく製鋼時に脱酸剤として添加され、０．１０％以上含有される。上限０．８０％は靭性の低下にもとづいて定めた。」（第２頁右上欄末行〜左下欄第３行：摘示１−Ｄ）、
「実施例
　第１表に示す組成の鋼Ａ〜Ｉを溶製した。・・・各々について、一部はＦ１３Ｔ（強度１３０〜１４０ｋｇｆ／mm２）のレベルに、また一部はＦ１１Ｔ（強度１１０〜１２０ｋｇｆ／mm２）のレベルに調質した。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第４行：摘示１−Ｅ）と記載されており、これらの記載からみて、引用例１には、
「Ｃ：０．２５〜０．５０％、Ｓｉ：０．１０〜０．８０％、Ｍｎ：０．２５〜０．６０％、Ｃｒ：０．８０〜１．５０％、ならびに、Ａｌ：０．０２０〜０．０８０％およびＴｉ：０．００５〜０．０８％のいずれか１種または２種、さらにＢ：０．０００５〜０．００５０％に加えて、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｏ：０．０５〜０．５％およびＶ：０．０１〜０．１５％のいずれか１種、２種または３種を含有し、残部がＦｅおよび不可避の不純物からなる材料を用い、焼入れ−焼もどしにより製造した遅れ破壊特性のすぐれた高強度ボルト。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である「日本材料学会学術講演会前刷」（３７ｔｈ、１９８８年）第１０４〜１０６頁、船見国男外２名（以下「引用例２」という。）には、「遅れ破壊に及ぼす燐酸被膜の影響」と題して、
「ボルト製造過程において・・・塑性加工の際の潤滑効果を高めるため金属セッケン等が用いられているが、その前処理として燐酸亜鉛被膜処理が一般に行なわれている。近年、特に高力ボルトにおいて、熱処理に伴いこの燐酸亜鉛被膜によって形成される侵燐層が遅れ破壊特性に悪影響を与えるものとして熱処理前にこの燐酸亜鉛被膜の除去の有無が議論されだした。・・・本研究は耐遅れ破壊への影響という観点からこの侵燐層（「浸燐層」は、「侵燐層」の誤記と認める。）の果す役割を研究するもので、・・・実用ボルトの遅れ破壊にどの程度影響するものかボルト試験片を用いた遅れ破壊実験をもとに検討した結果を報告する。」（第１０４頁左欄第２行〜第１５行：摘示２−Ａ）、
「図５にカンラン車装置による試験片Ａの１０００時間遅れ破壊試験結果を示す。・・・図より明らかに被膜処理した試験片の耐遅れ破壊特性は熱処理前に酸によってこの被膜を取除いた試験片より劣っている。」（第１０５頁右欄下から第７行〜下から第３行：摘示２−Ｂ）、
「高力ボルトの遅れ破壊実験より燐酸亜鉛被膜処理を行ないそのまま熱処理を行なったボルトは侵燐層を表面に形成しこの被膜は遅れ破壊に悪影響を及ぼすことを確認した。」（第１０６頁左欄下から第４行〜末行：摘示２−Ｃ）と記載されている。
　
（対比・判断）
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「高強度ボルト」は、本願発明における「高強度部材」に相当する。また、引用例１記載の発明における「Ｓｉ」は、「いうまでもなく製鋼時に脱酸剤として添加され、０．１０％以上含有される。上限０．８０％は靭性の低下にもとづいて定めた」（摘示１−Ｄ）ものであるが、本願明細書の「本発明に適用される鋼素材は上記成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなるもので、不可避不純物としてはＳｉ、Ｐ、Ｓ等を挙げることができる。Ｓｉ：０．５％以下　脱酸成分として機能すると共に焼入性確保に有効な成分であり、精錬過程で必然的に鋼中に含まれることになる。しかしながら残存量が多い場合には、靭・延性値が劣化し、遅れ破壊を起し易くなるので０．５％以下に抑えることが望ましい。」（平成１３年１１月１６日付け手続補正書により補正された明細書第５頁下から第６行〜第６頁第１行）という記載からみると、本願発明における「不可避不純物」に相当するものといえる。そうすると、両者は、「Ｃ：０．２５〜０．５０％（重量％の意味、以下同じ）、Ｍｎ：０．５〜０．６０％、Ｃｒ：０．８０〜１．５０％、Ｍｏ：０．１〜０．５％、Ｂ：０．０００８〜０．００２％、Ａｌ：０．０２０〜０．０８０％及び／又はＴｉ：０．０２〜０．０８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる高強度鋼を焼入れ焼戻しして得られる耐遅れ破壊性の優れた高強度部材」である点で一致するが、本願発明は、高強度部材の最表面部のＰ量が０．２５％以下であるのに対し、刊行物１記載の発明は、高強度部材の最表面部のＰ量について規定していない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明は、「高強度部材に含まれるＰについては鋼素材からだけではなく、製造工程から取り込まれるＰがあり、これが耐遅れ破壊性の低下に少なからぬ影響を及ぼしていることを見出した。・・・潤滑処理剤としては一般に燐酸塩皮膜形成剤が適用されており、これが素材に付着したまま焼入れ・焼もどし工程に持ち込まれて素材表面層の主に粒界部分に侵入して（以下これを浸燐という）遅れ破壊を促進することが分かった。」（同明細書第４頁第４行〜第１１行）という知見に基づき、前記相違点で示される構成要件を採用したもので、この構成要件を具備することにより、「耐遅れ破壊性能に優れた高強度部材を得ることができた。」（同明細書第１０頁第２行〜第３行）という効果を奏するものと認められる。
　これに対し、引用例２には、本願発明と同様の知見が記載され、しかも、熱処理前に燐酸亜鉛被膜（本願明細書に記載された「燐酸塩皮膜」に相当するもの）を除去して侵燐（同「浸燐」に相当するもの）の層が形成されないように熱処理することにより、燐酸亜鉛被膜による侵燐を通じた遅れ破壊特性への悪影響を防止できる旨が示されている（摘示２−Ａ〜２−Ｃ参照）。してみれば、引用例１記載の発明において、引用例２記載のものを適用し、耐遅れ破壊特性の改善を課題として、浸燐層の形成が抑制されたもの、すなわち、高強度部材の最表面部のＰ量を０．２５％以下の範囲内のものとすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　この相違点の容易性に関し、請求人は、本願発明では、「ＭｏとＢによる浸燐抑制効果」によって、通常の工程に従っても最終的に部材最表面におけるＰ含有量を０．２５％以下にして、耐遅れ破壊特性を改善することができるのであり、引用例１，２には、「ＭｏとＢによる浸燐抑制効果」の認識について全く記載されていないから、引用例１，２の記載内容からでは、本願発明の構成及び作用効果を想到できない旨を主張している（平成１３年１１月１６日付け意見書第５頁第１３行〜第２３行等参照）。しかしながら、本願発明の高強度部材は、その製造工程が特定されていないから、通常の工程に従って製造されたものだけでなく、熱処理前に燐酸塩皮膜を除去して浸燐層が形成されないように熱処理して製造されるものをも包含しており、そのような後者の製造によるものについては、「ＭｏとＢによる浸燐抑制効果」の認識がなくとも、上述したように本願発明の構成を当業者が容易に想到し得たといえる。また、本願発明が奏する前記効果は、引用例１，２に記載されたものと比べ格別に顕著なものとは認められない。よって、本願発明の構成及び作用効果を想到できない旨の請求人の上記主張は妥当なものとはいえない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。