【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０１３９３号「音声信号伝送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月　７日国際公開、ＷＯ９３／００７７８、平成　６年　１月２７日国内公表、特表平　６−５００９１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  　本願は、１９９２年６月２２日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理１９９１年６月２１日、英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「一定の接続点間の伝送が既定の電話方式標準を介している多数の接続点を有する音声伝送ネットワークであって、そのネットワークは、音声信号が再構成できる既定の長さの一連のデータを提供するために分析されている音声を、無線中継で受信し伝送することができる多数の移動ステーション、無線中継で移動ステーション及び移動交換センターと通信を行う基地局から構成され、そのなかの各基地局と、もし受信接続点が一連のデータから直接音声を再構成できるなら既定の電話方式標準への変換なしに他の接続点へ通信ネットワークを通って伝送するため個々の一連のデータが充填されている移動交換センタとの間にインターフェースが存在する該音声伝送ネットワーク。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物（1991年電子情報通信学会全国大会講演論文集（1991年3月15日発行）p.2-349）（以下、引用例１という。）には、「移動機間音声通信品質向上のための網制御」というタイトルの下に次の事項が記載されている。
　
「１．はじめに
　ディジタル移動通信システムにおいて周波数有効利用を目的とした高能率音声符号化方式の研究開発が各国で鋭意進められている。　本稿では、これらの音声符号化方式を公衆移動網に適用した場合に移動機間通信品質を向上させるためのネットワーク制御方式について述べる。
　
２．ディジタル移動公衆網における音声通信形態
　ディジタル移動通信システムでは、移動機（ＭＳ）と網との間のエアーインタフェースにおいては１０kb/s程度に圧縮された音声符号を送受する。この音声符号化方式に関する日本国内標準方式として、ＶＳＥＬＰ方式の採用が決定している。
　一方、公衆電話網、ＩＳＤＮに接続する一般電話機は、６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式を使用するため、これらの一般電話機と通信するために移動網内にＶＳＥＬＰ←→μ−lａｗ変換機能が必要である。従って、図１(1)に示すように、交換制御局（ＭＣＣ）内に、この符号変換を行うＣＯＤＥＣを基地局（ＢＳ）との間の回線対応に設置する。
　本構成では、移動機間通信を行う場合、網内でＣＯＤＥＣを２段接続しＶＳＥＬＰ←→μ−lａｗ←→ＶＳＥＬＰ変換を行うことになり、符号化誤差および信号処理遅延の増大により通信品質の劣化を招く。
　そこで、移動機間通信の場合には、網内のＣＯＤＥＣをスルー接続し、網内をＶＳＥＬＰ符号のまま転送することにより通信品質の向上を図る（図１(2)）。
　
３．網内ＣＯＤＥＣスルー制御法
　移動機間１対１基本音声通信を行う場合には、発着ＭＣＣにおいて以下のＣＯＤＥＣ制御が必要である。
（１）発側ＭＣＣにおけるＣＯＤＥＣ制御
　　一般に公衆網では着側ユーザを呼び出し中であることを着側交換局から発側ユーザに対して可聴音（呼出音：ＲＢＴ）により通知する。移動機間通信で網内をＣＯＤＥＣスルー接続する場合でも、発側ＭＳにＲＢＴを送信するためには、発側ＭＣＣにおけるＣＯＤＥＣを符号変換接続し、着側ＭＣＣから送信されるＲＢＴをＶＳＥＬＰ信号に変換して発側ＭＳに送信する必要がある。
　すなわち、発側ＭＣＣでは、ＭＳ発信時から着側ＭＳ呼び出し中まではＣＯＤＥＣを符号変換接続しておき、着側ＭＳが応答した後に即座にＣＯＤＥＣスルー接続することにより通話を開始させる。
　なお、発側ＭＣＣにおいてＣＯＤＥＣスルー接続完了した後に着側ＭＣＣから着側ＭＳに対して応答確認するため、発着ＭＣＣでは回線非対応信号ＭＡＰにより発側ＭＣＣのＣＯＤＥＣスルー接続要求／確認を行う。
（２）着側ＭＣＣにおけるＣＯＤＥＣ制御
　　着側ＭＣＣでは、発側ＭＣＣから受信したＩＡＭ信号により発側ユーザが移動機であることが表示されている場合にＣＯＤＥＣをスルー接続する。
　なお、一般に移動網内ではＩＡＭ信号に移動網特有パラメータを設けており、上記の発側ユーザ識別情報も本パラメータ内に含まれる。
　
　以上の制御機能を実現するＣＯＤＥＣスルー接続シーケンス例を図２に示す。
　
４．まとめ
　本稿では、ディジタル移動通信用高能率音声符号化方式を移動公衆網に適用した場合に移動機間通信品質を向上させることを目的とした網内ＣＯＤＥＣスルー接続制御方式について述べた。
　
〔参考文献〕
（１）高橋、中島：「低ビットレート音声符号化技術」
　　　　信学誌Vol.73　No.8　pp.836-841,1990　
」
　
　上記の事項、及び図１を参照すると、音声通信を行うディジタル移動通信システムでは、移動機（ＭＳ）と網との間のエアーインターフェース、すなわち直接的には、移動機（ＭＳ）と基地局（ＢＳ）との間のエアーインターフェースにおいては、１０kb/s程度に圧縮された音声符号を無線で送受信すること、この音声符号化方式の一例として、日本国内標準方式としてＶＳＥＬＰ方式の採用が決定していること、これに対して、公衆電話網、ＩＳＤＮに接続する一般電話機は、６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式が使用されているため、移動機（ＭＳ）とこれらの一般電話機との間で音声通信を行うためには移動網内にＶＳＥＬＰ方式と６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式との相互変換機能が必要であること、したがって図１(1)に示されているように、交換制御局（ＭＣＣ１，ＭＣＣ２）内に、この符号変換を行うＣＯＤＥＣを基地局（ＢＳ１，ＢＳ２）との間の回線対応に設置すること、が記載されている。
　
　そして、上記音声符号変換を行うＣＯＤＥＣを各交換制御局に設置し、基地局との間で符号変換を行う構成において、移動機（ＭＳ１、ＭＳ２）間で通信を行う場合には、網内でＣＯＤＥＣを２段接続しＶＳＥＬＰ←→μ−lａｗ←→ＶＳＥＬＰ変換を行うことになること、すなわち、図１（１）においては、交換制御局ＭＣＣ１のＣＯＤＥＣ１によりＶＳＥＬＰ←→μ−lａｗ変換が行われ、二つの交換制御局（ＭＣＣ１，ＭＣＣ２）同士の間を６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式で接続し、交換制御局ＭＣＣ２のＣＯＤＥＣ２により再度ＶＳＥＬＰ←→μ−lａｗ変換が行われること、このため、符号化誤差および信号処理遅延の増大により通信品質の劣化を招くという課題があることが記載されている。
　さらに、上記課題に対処するために、移動機間で通信を行う場合には、ＶＳＥＬＰ信号の音声方式のまま相互の伝送が可能であって、ＶＳＥＬＰ方式信号から６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式への変換、及びその逆の変換が必要ではないので、網内（具体的には交換制御局ＭＣＣ内）のＣＯＤＥＣを使用することなくスルー接続して、交換制御局（ＭＣＣ１，ＭＣＣ２）間をＶＳＥＬＰ符号のまま、図１（２）のごとく接続し、よって網内をＶＳＥＬＰ符号のまま転送することにより通信品質の向上を図ることが記載されている。
　
　上記の複数の移動機（ＭＳ１，ＭＳ２）、複数の基地局（ＢＳ１，ＢＳ２）、複数の交換制御局（ＭＣＣ１，ＭＣＣ２）、公衆電話網、ＩＳＤＮ、及びこれらに接続する一般電話機は、音声を伝送するディジタル移動公衆網を構成しており、少なくとも二つの交換制御局が存在しており、かつ、これらが公衆電話網、ＩＳＤＮに接続されていることから、このディジタル移動公衆網は、複数の接続点を有していることが記載されているものと認められる。
　
　以上の各事項を勘案すると、上記引用例１には、
　
　公衆電話網、ＩＳＤＮに接続する一般電話機と交換制御局（ＭＣＣ）との間は、６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式で接続されている音声を伝送する複数の接続点を有するディジタル移動公衆網であって、ＶＳＥＬＰ方式で符号化された音声を、無線により送受信することができる複数の移動機（ＭＳ）、無線で移動機と間の通信を行うとともに交換制御局（ＭＣＣ）と通信を行う基地局（ＢＳ）から構成されており、移動局同士で通信を行う場合には、受信側においてＶＳＥＬＰ方式のままの一連のデータから直接音声信号を再生可能であるので、交換制御局（ＭＣＣ）において、ＶＳＥＬＰ方式と６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式の間の変換を行わず、各基地局（ＢＳ１，ＢＳ２）と交換制御局（ＭＣＣ１，ＭＣＣ２）との間はＶＳＥＬＰ方式のままの一連のデータが伝送される接続が存在するディジタル移動公衆網。
　
の発明（以下、引用例１記載の発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　引用例１に記載された発明の「公衆電話網、ＩＳＤＮに接続する一般電話機と交換制御局（ＭＣＣ）との間」、「６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式」、「音声を伝送する接続点を有するディジタル移動公衆網」、「移動機（ＭＳ）」、「基地局（ＢＳ）」、「交換制御局（ＭＣＣ）」、「各基地局（ＢＳ１，ＢＳ２）と交換制御局（ＭＣＣ１，ＭＣＣ２）との間の接続」、「移動局同士で通信を行う場合には、受信側においてＶＳＥＬＰ方式のままの一連のデータから直接音声信号を再生可能であるので、移動交換局（ＭＣＣ）において、ＶＳＥＬＰ方式と６４kb/s　μ−lａｗ　ＰＣＭ方式の間の変換を行わず、各基地局（ＢＳ１，ＢＳ２）と交換制御局（ＭＣＣ１，ＭＣＣ２）との間はＶＳＥＬＰ方式のままの一連のデータ」は、それぞれ本願発明の「一定の接続点間」、「既定の電話方式標準」、「接続点を有する音声伝送ネットワーク」、「移動ステーション」、「基地局」、「移動交換センター」、「各基地局と移動交換センタとの間のインターフェース」、「もし受信接続点が一連のデータから直接音声を再構成できるなら既定の電話方式標準への変換なしに他の接続点へ通信ネットワークを通って伝送するため個々の一連のデータ」に相当する。
　そして、本件発明における「音声信号が再構成できる既定の長さの一連のデータを提供するために分析されている音声」、及び引用例１に記載されたＶＳＥＬＰ方式で符号化された音声は、共に、音声信号が再構成できるようにデータ化された音声、であると認められるので、
　
　両者は、
　一定の接続点間の伝送が既定の電話方式標準を介している複数の接続点を有する音声伝送ネットワークであって、そのネットワークは、音声信号が再構成できるようにデータ化された音声を、無線中継で受信し伝送することができる複数の移動ステーション、無線中継で移動ステーション及び移動交換センターと通信を行う基地局から構成され、そのなかの各基地局と、移動交換センターとの間に、もし受信接続点が一連のデータから直接音声を再構成できるなら既定の電話方式標準への変換なしに他の接続点へ通信ネットワークを通って個々の一連のデータを伝送するためのインターフェースが存在する該音声伝送ネットワーク。　
　
の点で一致する。
　
　ただ、以下の点において、両者の間に相違が認められる。
（１）本願発明においては、音声伝送ネットワークの接続点の数、及び移動ステーションの数が「多数」であるのに対して、引用例１においては、接続点の数、及び移動機の数は、「複数」であるものの、「多数」であることは明記されていない点。
　
（２）本願発明において、移動ステーションが送受信する音声は、「音声信号が再構成できる既定の長さの一連のデータを提供するために分析されている音声」であるのに対して、引用例１記載の発明において、移動機（ＭＳ）が送受信する音声は、ＶＳＥＬＰ方式で符号化されたものである点。
　
（３）本願発明においては、各基地局と移動交換センターとの間に存在するインターフェースにおいて、「個々の一連のデータが充填されている」のに対して、引用例１記載の発明においては、「個々の一連のデータが充填」される点については、明記されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討すると、
　
（１）公衆電話網、ＩＳＤＮは、通常、多数の一般電話機間の電話通信を目的として構築され、多数の交換機を備えているものであり、そして、移動公衆網は、通常、多数の移動機を対象にして構築されるものであるので、接続点の数、及び、移動機の数を「多数」となるように構成することは、当業者であれば必要に応じて適宜になし得たことと認められる。
　
（２）ディジタル移動通信システムにおいて、移動機と基地局間のアクセス方式はＴＤＭＡ（時分割多重アクセス）方式が採用されていて、送受信するデータは既定の長さに時分割されていること、及び、音声符号化方式には、欧州ＧＳＭのＲＰＥ−ＬＴＰ方式、や北米ＴＩＡ及び日本（案）におけるＶＳＥＬＰ方式等、種々のものがあることは周知（倉本 實「日本の現状と動向」電子情報通信学会誌　Vol.73, NO.8, pp.804-808（特に、p.806の「表１　ディジタル自動車電話方式の比較」、「図２　ＴＤＭＡ方式概念」を参照）、1990年8月25日発行、及び、高橋真哉、中島邦男「低ビットレート音声符号化技術」電子情報通信学会誌　Vol.73, NO.8, pp.836-841、1990年8月25日発行）であるので、移動ステーションが送受信する音声を「音声信号が再構成できる既定の長さの一連のデータを提供するために分析されている音声」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（３）ディジタル移動通信システムにおいて、移動機と基地局間のアクセス方式としてＴＤＭＡ方式が採用されていて、移動機と基地局との間の信号は多重化されていることは、上記（２）において示したごとく周知であって、基地局は、複数の移動機の上りと下りの信号をまとめて、交換制御局との間の接続を使用して伝送することは、自明であるので、基地局と交換制御局との間において、個々の一連のデータが充填されるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　よって、上記相違点（１）〜（３）は、格別な相違とは認められない。
また、本願発明の効果も、当業者であれば当然に予想できる範囲内のものであり、格別なものではない。　
　
　なお、審判請求人は、平成１３年７月１３日付け審判請求書の【請求の理由】(3) 本願発明の特許されるべき理由の欄において「（ａ）本願発明は、非同期伝送様式ネットワーク又はパケットネットワークに関するものであります。」と主張しているが、本願の特許請求の範囲には「非同期伝送様式ネットワーク又はパケットネットワーク」という事項は記載されておらず、この主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないので、採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。