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【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４００２２号「点火コイル」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７６６４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１９日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】点火プラグと一対一に接続され、二次コイル側に発生する高電圧を前記点火プラグに印加する点火コイルであって、
　前記二次コイルに耐電圧が１．５ｋＶ以下のツェナーダイオードを電気的に接続するとともに、前記ツェナーダイオードにより前記点火プラグに印加されるオン電圧を０ｋＶよりも大きく１．１８ｋＶ未満にすることを特徴とする点火コイル。」
　なお、本願については、平成１２年５月２３日付けの手続補正がされたが、これは平成１３年１１月２８日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−３４３５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「２．特許請求の範囲
　内燃機関の回転に同期して開閉するスイッチング手段と、このスイッチング手段の開閉により１次電流が断続される点火コイルと、この点火コイルの二次側に接続され、前記スイッチング手段の開放時において前記点火コイルの二次側に発生する高電圧によって点火火花を発生する点火プラグと、前記点火コイルの二次低圧側に接続されたツェナーダイオードとを備える内燃機関用点火装置」（第１頁左欄第４行〜第１２行）
（ロ）「以下、本発明を図に示す実施例について説明する。第１図において、１はマイナスアースとしたバッテリ、２は点火コイル３の一次巻線で、その一端はバッテリ１のプラス電極に接続されている。４はスイッチング手段をなすパワートランジスタで、そのコレクタは一次巻線２の他端に接続され、エミッタはアースしてある。５は点火コイル３の二次巻線で、その高圧側の一端は点火プラグ７の一端にディストリビュータを介することなく直接接続され、この点火プラグ７の他端はアースされている。８はツェナーダイオードで、そのアノードは２次巻線５の低圧側の一端に接続され、カソードは一次巻線２の一端（バッテリ１のプラス電極側）に接続されている。」（第２頁左下欄第３行〜第１６行）
（ハ）「第２図に従来の高圧ダイオードのカソードとアノード、第１図Ｃ点、Ｄ点で示された所の点火プラグオープン時の発生電圧を、それぞれ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）で示した。・・・・・第１図では、第２図（Ｃ）で示された様に第１図Ｃ点の電圧がツェナー電圧を超えるとツェナーダイオード８が逆方向に電流を流し、決してツェナーダイオード８がツェナー電圧以上になることはない。結果として、第１図におけるツェナーダイオード８のツェナー圧は、発生ＯＮ電圧（１〜３ＫＶ）より少々高い電圧（２〜４ＫＶ）であればよい。・・・・・第１図のように点火コイル３の二次低圧側にツェナーダイオード８を接続した場合には、ツェナー電圧を超えると電流が流れるので数Ｖのツェナー特性のものでも壊れないことが確認されている。」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第３行）
（ニ）「本発明は、特に１点火プラグ、１点火コイルの気筒別点火方式において有効であり、４気筒の場合を考えると第５図の様な構成が有利となる。」（第３頁左下欄第１２行〜第１４行）
（ホ）「本発明においては、ＯＮ電圧は従来の約半分程度発生するが、ツェナーダイオードによって電流の流れを阻止することにより、ＯＮ電圧による点火プラグの火花放電は決して起こり得ない」（第３頁右下欄第７行〜第１１行）
　上記摘記事項（イ）ないし（ホ）及び引用例１の第１、２、５図の記載からみて、引用例１には、
「点火プラグと一対一に接続され、二次コイル側に発生する高電圧を前記点火プラグに印加する点火コイルであって、前記二次コイルにツェナー圧が２〜４ＫＶのツェナーダイオードを電気的に接続するとともに、前記ツェナーダイオードによりパワートランジスタオン時の前記点火プラグの火花放電を阻止する点火コイル」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ツェナー圧」は前者の「耐電圧」に相当するから、両者は、
「点火プラグと一対一に接続され、二次コイル側に発生する高電圧を前記点火プラグに印加する点火コイルであって、前記二次コイルにツェナーダイオードを電気的に接続する点火コイル」である点で一致し、次の（ａ）の点で相違するものと認められる。
（ａ）本願発明は「ツェナーダイオードの耐電圧が１．５ｋＶ以下で前記点火プラグに印加されるオン電圧を０ｋＶよりも大きく１．１８ｋＶ未満にする」のに対し、引用発明は「ツェナーダイオードの耐電圧が２〜４ｋＶで点火プラグに印加されるオン電圧の値は不明である」である点。
　上記相違点について検討する。
　オン電圧発生時においても、そのオン電圧を点火プラグの火花発生電圧以下に押さえて、オン電圧発生時の火花発生を防止する技術は、例えば、実願昭６０−１１８１５７号のマイクロフィルム（実開昭６２−２８０８２号公報）や特開平５−１５７００１号公報等にも記載されているように従来周知の技術であり、また、ツェナーダイオードを電圧降下の目的で使用するということも当業者にとっては技術常識にすぎず、上記相違点（ａ）に係る本願発明の構成は、引用発明に、上記周知技術を適用して、点火プラグに印加されるオン電圧を火花が発生しない範囲の電圧とするようにツェナーダイオードの耐電圧を設定して当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　また、本願発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　４１１６号「フーリエ分光器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２０９０８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年１月１９日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたものであるが、その請求項１に記載された発明（以下、「本願の発明」という）は次のとおりのものである。
「光源の出力光を２つの光路に分け、それぞれの光路長を変化させることにより干渉を生じさせるフーリエ分光器において、
　前記光路長を変化させる移動鏡と、
　前記移動鏡の支持部に入射された光の反射光の複数の光検出器への入射量の差に基づき前記移動鏡の絶対位置を直接検出する位置検出手段と、
　この位置検出手段の出力に基づき前記移動鏡の位置を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とするフーリエ分光器。」
　
２．一方、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−２３４３１８号公報（以下「引用例」という）には、
「干渉計の可動鏡を保持する摺動体に一体的に差動トランスを取付け、この差動トランスにより得られる可動鏡の位置の信号を基準位置信号と比較して位置誤差を検出し、或は上記位置信号を微分して得られる速度信号を基準速度信号と比較して速度誤差を求め、これらの誤差信号を０にするように可動鏡駆動装置にフィードバックを行う制御系と、上記干渉計に単色光を入射させて得られる干渉像の時間的変化を検出して得られる交流信号と基準周波数信号との位相差を０にするように動作する制御系の二種を併用した干渉計の可動鏡の速度制御装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　ここで、「この差動トランスにより得られる可動鏡の位置の信号を基準位置信号と比較して位置誤差を検出すること」と、「上記位置信号を微分して得られる速度信号を基準速度信号と比較して速度誤差を求めること」は、択一的であり前者の「この差動トランスにより得られる可動鏡の位置の信号を基準位置信号と比較して位置誤差を検出すること」を採用してもよいといえる。
　
３．本願の発明と引用例に記載された発明とを比較すると、本願の発明の「移動鏡」は、引用例の発明の「可動鏡」に相当し、両者は、「光源の出力光を２つの光路に分け、それぞれの光路長を変化させることにより干渉を生じさせるフーリエ分光器において、
　前記光路長を変化させる移動鏡と、
　前記移動鏡の絶対位置を直接検出する位置検出手段と、
　この位置検出手段の出力に基づき前記移動鏡の位置を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とするフーリエ分光器。」の点で一致している。
　しかし、次の２点で両者は相違している。
　すなわち、（１）本願の発明では、位置検出手段が、移動鏡の支持部に入射された光の反射光の複数の光検出器への入射量の差に基づくものであるのに対し、引用例のものは、位置検出手段が、可動鏡を保持する摺動体に一体的に取付けた差動トランスである点、（２）本願の発明が、一種の制御系のみであるのに対し、引用例のものは、二種の制御系を併用している点、で相違している。
　
４．次に、前記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　光学的位置検出手段として、被検出物からの反射光の複数の光検出器への入射量の差に基づくものは、周知技術であり（特開平５−２６６４５号公報、実願昭４９−１４１５２０号（実開昭５１−６７７４７号）のマイクロフィルム参照）、また、差動トランスによる位置検出手段も周知である。これら周知の位置検出手段は適宜置換し得るものであり、この相違点については容易に想到し得るものと認める。
　相違点（２）について
　引用例の発明は、二種の制御系を併用しており、前段の制御系は粗調整のためのものであり、後段の制御系は精調整のための付加的なものであるから、前段の一種の制御系だけでも制御は可能であるといえる。また、引用例の従来技術の記載（第１頁右欄３〜１６行）においても制御系が一種の例について記載されており、前段の一種の制御系だけでも制御は可能であることを示唆している。そして、本願の発明は、引用例の発明において後段の制御系を省いて前段の一種の制御系のみとしたにすぎず、この相違点については、単なる構成の省略であり設計上適宜変更し得るものである。
　請求人は、引用例の発明において「第１の制御系（前段の制御系）の制御はあくまでも粗調整であり、このような第１の制御系のみをもって極めて安定な速度制御を可能にすることはできません。」（回答書）と主張しているが、本願の発明と、引用例の発明において前段の一種の制御系（粗調整）のみとした場合を比較して、衝撃や外乱の影響について作用効果上の差が生ずるものとは認められない。
　そして、本願の発明の効果も、引用例及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
　
５．以上のとおりであるから、本願の発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２に記載された発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６６２３１号「通信装置及び通信システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１８８５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次に掲げるものである。
　
「【請求項１】　画像の画素数、画像に含まれるそれぞれの画素の色度、彩度、明度、単位時間当たりのフレーム数を含む画像品位についての受信側からの指定に基づいて画像信号を処理して該受信側に送出する通信装置であって、
　上記画像品位の指定を受信する受信手段と、
　上記指定に基づいて画像信号に対して所定の処理を行うことによって該画像信号の画像品位を制御する画像品位制御手段と、
　上記画像品位制御手段により画像品位が制御された画像信号を暗号化処理する暗号化手段と、
　上記暗号化手段における処理時間を測定する測定手段と、
　上記画像品位に応じて課金するために上記暗号化手段における処理時間に応じて課金する課金手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
　【請求項２】　上記暗号化手段における処理時間の時間あたりの単位料金情報を記憶する課金データベース手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　【請求項３】　画像の画素数、画像に含まれるそれぞれの色度、彩度、明度、単位時間当たりのフレーム数を含む画像品位についての受信側からの指定に基づいて画像信号を処理して送出する送信端末を備えた通信システムであって、
　上記受信端末は、上記画像品位を指定する指定手段を有し、
　上記送信端末は、上記受信端末による指定に基づいて画像信号に対して所定の処理を行うことによって該画像信号の画像品位を制御する画像品位制御手段と、上記画像品位制御手段により画像品位が制御された画像信号を暗号化処理する暗号化手段と、上記暗号化手段における処理時間を測定する測定手段と、上記画像品位に応じて課金するために上記暗号化手段における処理時間に応じて課金する課金手段とを有することを特徴とする通信システム。」
　
２．引用例
　原審で引用された刊行物である特開昭６２−１０８６８６号公報（以下「引用例１」という。）、特開平６−５４３２５号公報（以下「引用例２」という。）、特開平７−１５７１５号公報（以下「引用例３」という。）、特開平７−１１５６３８号公報（以下「引用例４」という。）、特開平２−２３８７８９号公報（以下「引用例５」という。）、実願昭６２−１５１９１号（実開昭６３−１２５４８３号）のマイクロフィルム（以下「引用例６」という。）には次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、受信側からの要求によって振幅解像度、空間解像度、時間解像度等の符号化パラメータを制御できるようにしたことが記載されている。
　引用例２には、受信側の暗号解読能力に応じて画像の暗号化を行うことが記載されている。
　引用例３には、受信側は課金ランクに応じた暗号解読能力を持ち、送信側は画像の解像度毎に異なる暗号化方式を適用した画像を受信側に送信することにより、受信画像の画質を制御することが記載されている。
　引用例４には、受信側が正しい鍵を持つ場合には高解像度画像が再生され、鍵を持たない場合には低解像度画像が再生されること、及び解像度に応じて課金を区別することが記載されている。
　引用例５には、画像にスクランブルをかけることが記載されている。
　引用例６には、視聴制限する画像にスクランブルをかけることが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１乃至６とを対比・検討すると、引用例１乃至６には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「画像の画素数、画像に含まれるそれぞれの画素の色度、彩度、明度、単位時間当たりのフレーム数を含む画像品位が制御された画像信号を暗号化処理し、該処理時間に応じて課金を行う」点。
　
　そしてそれにより、「利用者が望む画像品位、例えばどのような画素の数にするか、画素の色度とするか、彩度とするか、明度とするか、単位時間当たりのフレーム数を選択指定できるとともに、該利用者に提供される画像品位に応じて課金を行うので、適正で公正な課金方式を実現することができる」という顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用例１乃至６に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２７５７４号「プレート式熱交換器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　７１８８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月２６日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　固定フレームとサポートとの間に、補強材及びレールからなる上下部ガイドバーを水平で且つ平行に横架し、その上下部ガイドバーに多数枚の伝熱プレートを重合した状態で懸垂保持し、その重合した伝熱プレートを固定フレームと可動フレームとで挟持して締め付け固定したものにおいて、上記伝熱プレートの上下部ガイドバーのレールとの係合溝と対応する上下端縁部位に、補強材の一部又は全部が配置される切り欠き凹部を形成し、その切り欠き凹部に前記係合溝を連設したことを特徴とするプレート式熱交換器。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６０−３２５１４号（実開昭６１−１４９６８９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、
「即ち、伝熱プレート（４）（４）……の上下端中央には、第２図に示すように、蟻溝状の係合溝（４ａ）（４ａ）……が形成され、これと対応して、上側のガイドバー（３ａ）の断面形状は下方に拡大する略台形状としてあり、この実施例では、伝熱プレート（４）（４）の荷重を上側のガイドバー（３ａ）に吊下げて支持させるようにした懸吊型プレート式熱交換器を示している。」（明細書第４頁１６行〜第５頁３行）、及び、
「従って、本考案に係るプレート式熱交換器における伝熱プレート（４）の取付けあるいは取外しに際しては以下の如くして行う。
　先ず、移動フレーム（５）を、上記切欠溝（１０）よりも右方側、即ち、サポート（２）側にガイドバー（３ａ）（３ｂ）上を摺動させて移動させておく。次に伝熱プレート（４）を傾けることなく垂直状態のまま、ガイドバー（３ａ）の着脱部分（３ａ’）を取外した箇所と、ガイドバー（３ｂ）の切欠溝（１０）との間に挿入した後、上記伝熱プレート（４）を上側結合溝（４ａ）がガイドバー（３ａ）の台形部分に挿入できるように持ち上げた後左方向に移動させて上記伝熱プレート（４）の上端側の係合溝（４ａ）と上方側のガイドバー（３ａ）とを嵌合させ、伝熱プレート（４）を支承させると共に、下端側係合溝（４ａ）と下方側のガイドバー（３ｂ）とを係合して位置規制を行う。この伝熱プレート（４）を上記ガイドバー（３ａ）（３ｂ）に沿って固定フレーム（１）側に移動させた後、順次上記の要領で伝熱プレート（４）（４）……を固定フレーム（１）に積層する。上記伝熱プレート（４）が所定枚数積層されると、前記移動フレーム（５）を固定フレーム（１）側に向けて移動させた後、固定フレーム（１）と移動フレーム（５）とをボルトナット等で締め付けることによってこの間に伝熱プレート（４）（４）……を挟持固定する。」（明細書第６頁５行〜第７頁１２行）ことが記載されている。
　さらに、第２図には、伝熱プレート上下端に、左右両側部が互いに平行な入口部分（図において、「４ａ’」と符合された部分）、及び、それと連続する台形上の切り欠き凹部からなる係合溝（４ａ）を形成した点が示されている。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載されたガイドバーは、本願発明の補強材に相当する部分を別途有しておらず、ガイドバーそれ自体が本願発明の「レール」に相当するといえる。さらに、引用文献に記載された伝熱プレート上端側及び下端側の各係合溝（４ａ）（４ａ）の台形状切り欠き部が本願発明の「係合溝」に相当し、また、プレート端縁部から該台形状切り欠き部に至る入口部分が本願発明の「切り欠き凹部」に相当するといえるから、両者は、「固定フレームとサポートとの間に、上下部ガイドバーを水平で且つ平行に横架し、その上下部ガイドバーに多数枚の伝熱プレートを重合した状態で懸垂保持し、その重合した伝熱プレートを固定フレームと可動フレームとで挟持して締め付け固定したものにおいて、上記伝熱プレートの上下部ガイドバーのレールとの係合溝と対応する上下端縁部位に、ガイドバーの一部又は全部が配置される切り欠き凹部を形成し、その切り欠き凹部に前記係合溝を連設したことを特徴とするプレート式熱交換器」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明では、上下部ガイドバーが補強材及びレールからなり、該補強材の一部又は全部が切り欠き凹部に配置されるのに対して、引用文献に記載のものでは、ガイドバー、すなわちレールの一部が切り欠き凹部に配置される点。
　
　上記相違点について検討すると、本願発明の構成上、補強材及びレールからなるガイドバーには伝熱プレートを保持し得る強度と剛性が必要であることは明らかであり、引用文献記載のガイドバーも同様であるから、レール自体が必要な強度と剛性を備えた引用文献記載の構造から、レールに加えて補強材を設け、これらからなるガイドバーの構造としたことは、当業者であれば必要な強度と剛性を確保するための単なる設計変更というべきである。そして、所定の剛性を有するレールの一部を切り欠き凹部に配置したものが、引用文献に示されるように既に知られている以上、引用文献に記載の発明において、ガイドバーを補強材及びレールから形成するとともに、補強材の一部又は全部を切り欠き凹部に配置して、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献に記載された事項から当業者であれば予測できることである。
  なお、審判請求人は、請求の理由において、「本願発明の切り欠き凹部１４は、例えば参考図に示すように伝熱プレート１の上縁１ａの中央に段差１４ａを介して形成された平坦な底部１４ｂを有する断面略逆台形状をなします。本願発明では、この切り欠き凹部１４の平坦な底部１４ｂの中央に係合溝１０を形成しています。
これに対して、引用例１の「係合溝の伝熱プレート縁に接する部分」と、引用例２の「リセス８の第２の部分１２」のいずれも、前述したように本願発明の切り欠き凹部１４における平坦な底部１４ｂを備えておりません。引用例１の「係合溝の伝熱プレート縁に接する部分」と、引用例２の「リセス８の第２の部分１２」は、係合溝と伝熱プレートの上縁との境界部位で縊れた形状としただけであり、あくまでも係合溝の一部であるに過ぎません。」と主張しているが、本願の請求項１は、切り欠き凹部に平坦な底部を設けることを構成要件としておらず、上記主張は、請求項に基づくものではないから、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第６１１２３号「レーザー走査装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月９日出願公開、特開平６−２５０４５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　平成５年特許願第６１１２３号（以下、「本願」と言う。）は、平成５年２月２５日にされた出願であって、本願に係る発明は、平成１１年１２月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものである。以下、請求項１および２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」および「本願発明２」と言う。
　本願は、平成１１年１０月５日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明１および２は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：実願昭６３−１４１４１９号（実開平２−６２５０８号）の
　　　　　　　マイクロフィルム」
　
　まず、本願発明１について検討すると、本願発明１は、そのシャッター部材が、
（ａ）光学箱の一つの面に回動支点を有し、
（ｂ）回動支点が設けられた面から前記光学箱の角を跨り他の面まで亘っており、
（ｃ）外周面は曲面になっている
という構造を有している。刊行物１に記載された発明のシャッター部材（シャッター４２）は、光学箱（ユニットボックス４１）の一つの面にその回動支点を有しているから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、そのシャッター部材が上記（ａ）の構造を有するという点では、一致している。しかし、シャッター部材を、上記（ｂ）および（ｃ）の構造を有するものにすることは、刊行物１に記載されていないし、示唆もされていない。そして、本願発明１は、そのシャッター部材が上記（ｂ）の構造を有することにより、少ない回動角で所望のレーザー光射出口を確保でき、光学箱の周りの空間を有効利用できるとともに、さらに上記（ｃ）の構造を有することにより、使用者がシャッター部材に触れてもシャッター部材が開きにくくなり安全性が確保されるという、刊行物１に記載された発明からは窺い知ることのできない作用効果を奏するものである。したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本願発明２について検討すると、本願発明２は、本願発明１を全部引用して、これに限定を加えたものである。したがって、本願発明１が、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本願発明２も、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　以上のとおりであるから、本願発明１および２は、原査定の理由によって特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２８３４９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２８３４９９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２８３４９９号発明（平成１２年３月６日特許出願（国内優先日平成１１年３月１８日）、平成１４年３月１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）、（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）「【請求項１】　コヒーレント光を発するレーザ光源と、
　前記レーザ光源からの光を走査する走査光学系と、
　前記走査光学系からの光を標本に対して集光する対物レンズと、
　前記走査光学系と前記対物レンズとの間に選択的に介在され、前記標本からの光の光路を分割する複数の光路分割部材と、
　前記複数の光路分割部材をそれぞれ前記光路上へ切換え可能に保持する切換え機構と、
　落射照明光を発する落射照明用光源と、
　前記落射照明用光源から発せられた光が前記切換え機構で切換えられたいずれかの前記光路分割部材を介して前記標本に照射されることにより前記標本からした光を、前記光路分割部材を介して観察する観察部と、
　前記レーザ光源から発せられたコヒーレント光が前記切換え機構で切換えられたいずれかの前記光路分割部材を介して前記標本に照射されることにより前記標本から発した光を、前記光路分割部材を介しかつ前記走査光学系を介さずに検出する検出器と、
を具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。」を
　「【請求項１】　コヒーレント光を発するレーザ光源と、
　前記レーザ光源からの光を走査する走査光学系と、
　前記走査光学系からの光を標本に対して集光する対物レンズと、
　前記走査光学系と前記対物レンズとの間に選択的に介在され、前記標本からの光の光路を分割する複数の光路分割部材と、
　前記複数の光路分割部材をそれぞれ前記光路上へ切換え可能に保持する切換え機構と、
　落射照明光を発する落射照明用光源と、
　前記落射照明用光源から発せられた光が前記切換え機構で切換えられたいずれかの前記光路分割部材を介して前記標本に照射されることにより前記標本から発した光を、前記光路分割部材を介して観察する観察部と、
　前記レーザ光源から発せられたコヒーレント光が前記切換え機構で切換えられたいずれかの前記光路分割部材を介して前記標本に照射されることにより前記標本から発した光を、前記光路分割部材を介しかつ前記走査光学系を介さずに検出する検出器と、
を具備したことを特徴とするレーザ顕微鏡。」と訂正する。
　
（２）「【００１０】【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決し目的を達成するために、本発明のレーザ顕微鏡は以下の如く構成されている。
　本発明のレーザ顕微鏡は、コヒーレント光を発するレーザ光源と、前記レーザ光源からの光を走査する走査光学系と、前記走査光学系からの光を標本に対して集光する対物レンズと、前記走査光学系と前記対物レンズとの間に選択的に介在され、前記標本からの光の光路を分割する複数の光路分割部材と、前記複数の光路分割部材をそれぞれ前記光路上へ切換え可能に保持する切換え機構と、落射照明光を発する落射照明用光源と、前記落射照明用光源から発せられた光が前記切換え機構で切換えられたいずれかの前記光路分割部材を介して前記標本に照射されることにより前記標本からした光を、前記光路分割部材を介して観察する観察部と、前記レーザ光源から発せられたコヒーレント光が前記切換え機構で切換えられたいずれかの前記光路分割部材を介して前記標本に照射されることにより前記標本から発した光を、前記光路分割部材を介しかつ前記走査光学系を介さずに検出する検出器と、を具備している。」を
「【００１０】【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決し目的を達成するために、本発明のレーザ顕微鏡は以下の如く構成されている。
　本発明のレーザ顕微鏡は、コヒーレント光を発するレーザ光源と、前記レーザ光源からの光を走査する走査光学系と、前記走査光学系からの光を標本に対して集光する対物レンズと、前記走査光学系と前記対物レンズとの間に選択的に介在され、前記標本からの光の光路を分割する複数の光路分割部材と、前記複数の光路分割部材をそれぞれ前記光路上へ切換え可能に保持する切換え機構と、落射照明光を発する落射照明用光源と、前記落射照明用光源から発せられた光が前記切換え機構で切換えられたいずれかの前記光路分割部材を介して前記標本に照射されることにより前記標本から発した光を、前記光路分割部材を介して観察する観察部と、前記レーザ光源から発せられたコヒーレント光が前記切換え機構で切換えられたいずれかの前記光路分割部材を介して前記標本に照射されることにより前記標本から発した光を、前記光路分割部材を介しかつ前記走査光学系を介さずに検出する検出器と、を具備している。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）、（２）の訂正は、願書に最初に添付した明細書に「標本から発した光」と記載していた（ただし、（２）については該部分の記載がある当初明細書の対応する段落番号は【００１１】）が、平成１３年１２月１１日付の手続補正書で補正した際に「発」の字が脱落したものである。
　したがって、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に規定された誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９２３９５号「屋根瓦」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１３１４０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月２７日付けの補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「セメントモルタル（Ｃ）を主体とし、軒側に載置する瓦本体（１）の表側面（６）であって棟側端部（４）の近傍に、棟側に載置する瓦本体（１）の軒側端部（８）の裏側面（５）を対向させた状態で敷設する屋根瓦であって、
　前記軒側端部（８）の裏側面（５）に集中荷重分散部材（９）を一体付設してある屋根瓦。」
（なお、平成１３年１２月２０日付け手続補正は補正却下された。）
２．刊行物記載の発明
　これに対して、本願出願前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−６７１０３号（実開昭５８−１６８６１８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物という。）には、次の事項が記載されている。
「瓦主体(1)の裏面に該瓦主体(1)の頭部(2)の内側から桟部(3)の内側にわたって弾性帯材(4)をＬ字状に貼着したことを特徴とする瓦。」（実用新案登録請求の範囲）、
「従来の瓦は単に陶磁製等の硬質材料よりなるものにすぎないため、焼成歪等によつて相隣る瓦との重合部分に隙間が生じてこの隙間のために瓦葺した際にがたつくうえに雨水等が侵入し易く、また、重ね合せ時に瓦同士の接触により破損し易い等の欠点がある。」（明細書１頁５〜１０行）
「しかも、この弾性帯材(4)は重ね合せ時において瓦主体(1)相互間に介在されて緩衝効果を発揮するから、接触時の衝撃によって瓦主体(1)が破損することを適確に防止する効果もあり、さらに、該弾性部材(4)は前記したように瓦葺時のがたつきを防止するから、若干位置ずれがあっても支障がなく瓦葺作業が極めて容易になる利点もある。」（明細書２頁１０〜１７行）。
　また、第２図には、軒側に載置する瓦本体(1)の表側面であって棟側端部の近傍に、棟側に載置する瓦本体の頭部(2)の裏側面を対向させた状態で敷設する瓦であって、前記頭部(2)の内側の裏面側に弾性帯材(4)を貼着したことが記載されている。
　したがって、刊行物には、「陶磁製等の硬質材料等よりなり、軒側に載置する瓦本体(1)の表側面であって棟側端部の近傍に、棟側に載置する瓦本体の頭部(2)の裏側面を対向させた状態で敷設する屋根瓦であって、前記頭部(2)の内側の裏面側に弾性帯材(4)を貼着した瓦」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「頭部(2)」、「瓦」が本願発明の「軒側端部」、「屋根瓦」に相当し、両者は、「軒側に載置する瓦本体の表側面であって棟側端部の近傍に、棟側に載置する瓦本体の軒側端部の裏側面を対向させた状態で敷設する屋根瓦である屋根瓦」である点で、一致し、次の各点で相違する。　
（相違点１）
　本願発明が、セメントモルタル（Ｃ）を主体とする屋根瓦であるのに対し、刊行物記載の発明は、陶磁製等の硬質材料等よりなる屋根瓦である点。
（相違点２）
　本願発明が、軒側端部の裏側面に集中荷重分散部材を一体付設したのに対し、刊行物記載の発明は、軒側端部（頭部(2)）の内側の裏側面に弾性帯材(4)を貼着した点。
　
４．当審の判断
　上記相違点を検討する。
（相違点１について）
　セメントモルタルを主体とする屋根瓦は、いわゆるセメント瓦として、周知慣用であって、刊行物に記載されて屋根瓦において周知技術を適用して相違点１の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になしうることであり、このように構成したことによる格別の作用効果も認められない。
　
（相違点２について）
　刊行物には、「弾性帯材(4)は重ね合わせ時において瓦主体(1)相互に介在されて緩衝効果を発揮するから、接触時の衝撃によって瓦主体(1)が破損することを的確に防止する効果もあり、さらに、該弾性帯体(4)は前記したように瓦葺時のがたつきを防止するから、若干位置ずれがあっても支障がなく瓦葺き作業がきわめて容易になる利点もある。」と記載されているように、刊行物記載の発明は、本願発明と同様に、瓦に弾性帯体(4)を貼着したことにより、瓦葺き作業において、瓦の破損防止、及び、がたつきを防止しているから、本願発明と同様に、瓦葺き作業時に限らず、瓦本体の上に作業者が載った場合等にも、敷設した状態で加わる外力に対して良好な耐割れ性を有すると共に、上下に敷設される瓦本体どうしが位置ずれし難い屋根瓦を提供する（本願明細書【０００４】参照）ことができるものである。
　したがって、刊行物記載の弾性帯材(4)は、本願発明の集中荷重分散部材と同等の機能を果たしているものと認められ、また、刊行物記載の弾性帯材(4)を瓦本体に貼着すれば、瓦本体に弾性帯体(4)を一体付設したことになるから、刊行物記載の発明の弾性帯材(4)を、上記相違点の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に推考できたものである。
　
　請求人は、「引用例（刊行物）の技術では、例えば、作業者が瓦上に載った場合には、軒側に載置する軒側瓦本体の表側面の棟側端部近傍に重ね合わせて棟側に載置する棟側瓦本体のうち、中間部より軒側端部において軒側瓦本体と棟側瓦本体とが直接当接してしまい易く、その結果、弾性帯材のない軒側端部に局所的に応力がかかりそれらの瓦本体が破損したり、瓦本体が滑ってその位置がずれることによる作業上の危険性が生じるなどの問題があります。」（平成１３年８月２７日付け意見書）と主張している。
　しかしながら、刊行物記載の「軒側端部（頭部(2)）の内側の裏側面」は、本願の「軒側端部の裏側面」に包含されるものである。また、仮に、請求人が主張するように、本願発明が、軒側端部の裏側面の軒側端縁部に集中荷重分散材を設けたものであるとしても、屋根瓦の形状や、野地板上に敷設した上下の屋根瓦の角度、重なり具合によっては、作業者が屋根瓦上に載った場合、軒側に載置する瓦本体の棟側端縁部に、棟側に載置する瓦本体の裏面が当接し、そこに局所的に応力がかかることも考えられ、屋根瓦の破損を防ぎたい個所に応じて、集中荷重分散材（弾性帯材(4)）を最適個所に設けることは、当業者が適宜選択できる事項であるから、請求人の主張は理由がない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７９０４７号「マイクロ波電圧制御発振器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　４日出願公開、特開平　４−３１２００４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月２７日付け、平成１１年４月８日付け、平成１１年１０月１日付け、平成１１年１２月２７日付け、平成１２年３月３０日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「バラクタダイオードを有する同調回路と、発振素子としての負性抵抗を有するダイオードもしくはトランジスタを備えたマイクロ波電圧制御発振器において、
　発振周波数で概略９０度の電気長を有するマイクロストリップ線路とバラクタダイオードを直列接続した直列回路を一方の素子とし、
　低損失の容量性のインピーダンスを呈する先端短絡または先端開放のスタブを他方の素子として、
　上記一方の素子と上記他方の素子とを並列にして、同調回路としての並列共振回路を構成したことを特徴とするマイクロ波電圧制御発振器。」
　なお、当該請求項において、「同調回路としての並列共振回路を」の前の「同調電圧変化による反射係数の変動が少なく、かつ低損失の」という記載は“効果”に相当する事項であるから当該事項は発明の構成から除外し、当該請求項に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−６６１７０号（実開平１−１６９８０６号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、考案の実施例を示す図面（第１図）と共に次の事項が記載されている。
ａ．「１／４波長伝送路を用いた可変インダクタンス形発振器において、上記伝送路としてＴＥＭモード誘電体共振器の両端の導体を削除した同軸線路が用いられていることを特徴とする可変インダクタンス形発振器。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「一方１／４波長伝送路を用いた可変インダクタンス形発振器においては比較的安定であり、しかも可変範囲が広いが、数百ＭＨｚ帯では伝送路の長さが長くなり、小形化に適さない欠点があった。この考案の目的は比較的安定で可変範囲が広く、しかも小形に構成することができる可変インダクタンス形発振器を提供することにある。」（第１頁第１９行〜第２頁第５行）
ｃ．「第１図はこの考案による可変インダクタンス形発振器の実施例を示す。能動素子としてのトランジスタ１１のコレクタは出力端子１２に接続されると共に抵抗素子１３を通じて接地され、エミッタは抵抗素子１４を通じてエミッタ電源端子１５に接続されると共にコンデンサ１６を通じて接地され、ベースは抵抗素子１７を通じてベース電源端子に接続される共にコンデンサ１９を通じてエミッタに接続され、更にコンデンサ２１を通じて１／４波長伝送路２２の一端に接続される。１／４波長伝送路２２の他端は可変容量素子２３を通じて設定される。」（第２頁第１４行〜第３頁第５行）
ｄ．「第１図に示す発振器は第２図に示す一般的なクラップ発振器を構成し、このクラップ発振器のインダクタンス素子２４の部分に１／４波長伝送路２２を用いたものとなる。コンデンサ２１側から伝送路２２を見たインピーダンスは誘導性となり、このインダクタンス成分Ｌは、　
　　Ｌ＝ＣｖＺｏ２　　　
Ｚｏ：伝送路２２の特性インピーダンス
Ｃｖ：可変容量素子２３のキャパタシタンス
と近似される。伝送路２２からコンデンサ２１側を見た容量成分をＣとすると、発振周波数ｆｏは、
　　ｆｏ＝１／２π√ＬＣ
となる。従って可変容量素子２３のキャパシタンスＣｖを変化すると等価的にＬが変化して発振周波数ｆoが変化する。」（第３頁第６行〜第４頁第２行）
ｅ．「以上述べたようにこの考案によれば小形で高安定、しかも可変範囲の大きい電圧制御発振器を得ることができる。また浮遊容量の影響が少ない発振器が得られる。」（第５頁第１〜４行）
　さらに、同引用刊行物の第１図においては、可変容量素子２３がバラクタダイオードを表す記号で描かれている。
　また、原査定時に引用された特開昭６２−２４１４０１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、キャパシタンスを先端開放スタブを用いて形成することが開示されている。（第２頁左上欄第１６〜１９行を参照）
　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明における「容量性素子２３」、「トランジスタ１１」、「伝送路２２」、は、それぞれ、本願発明の「バラクタダイオード」、「トランジスタ」、「マイクロストリップ線路」に相当し、また、同引用刊行物の上記記載事項ｄ．の内容からみて、第３頁第１７、１８行に記載されている“Ｃ”は、本願発明における「容量性のインピーダンス」に相当することも明らかなので、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とは、
　「バラクタダイオードを有する同調回路と、発振素子としてのトランジスタを備えたマイクロ波電圧制御発振器において、
　発振周波数で概略９０度の電気長を有するマイクロストリップ線路とバラクタダイオードを直列接続した直列回路を一方の素子とし、
　容量性のインピーダンスを呈するものを他方の素子として、
　上記一方の素子と上記他方の素子とを並列にして、同調回路としての並列共振回路を構成したことを特徴とするマイクロ波電圧制御発振器。」であるという点で一致しており、次の点で一応相違している。
　すなわち、上記容量性のインピーダンスを呈する他方の素子として、本願発明は、低損失の先端短絡または先端開放のスタブ用いているのに対し、引用刊行物１に記載の発明ではそのようになっていない点で相違している。
　しかし、キャパシタンスを形成するのに先端開放のスタブを利用することは、上記引用刊行物２にも見られるようにマイクロ波通信技術の分野において周知であり、マイクロ波電圧制御発振器のＬＣ並列共振回路における容量性のインピーダンスを呈する素子として具体的に如何なる種類の素子を用いるかは、利用分野の周波数帯域、要求される特性・性能等を考慮して選定すればよいことであるから、当該素子として上記周知の先端開放のスタブを用いることは当業者が容易になし得るものと認められ、また、同調回路としての並列共振回路に用いられるインピーダンス素子は低損失のものである方が良いのは明らかであるから、当該素子を低損失のものにすることは当然のことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物１に記載された発明及び上記引用刊行物２にも示されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８４１４０号「レバー装置におけるロック機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１４６５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年３月３０日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明４」という。そして、それらを総称して「本願発明」という。）は、平成１０年８月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ハンドルに固定された支持部材に制御用ワイヤを引き操作する操作レバーを回動自在に支持させ、操作レバーにはストッパレバーを支持させるとともに、このストッパレバーを支持部材の係合部に係合させて操作レバーを引いた状態にロックさせるレバー装置において、
上記操作レバーとストッパレバーには上記ワイヤの一端に形成されたタイコを受ける共通の受け部を形成し、上記ストッパレバーを操作レバーに対し上記タイコを中心に回動自在に支持させたことを特徴とするレバー装置におけるロック機構。
【請求項２】　前記操作レバーの引き操作時に前記ワイヤのタイコ側の端部が撓み、この撓みを元に戻そうとする弾力により前記ストッパレバーを、前記支持部材の係合部に係合するように付勢された請求項１記載のレバー装置におけるロック機構。
【請求項３】　前記ストッパレバーが、操作レバーの引き操作時に前記支持部材の係合部に手動操作により係合するように形成された請求項１記載のレバー装置におけるロック機構。
【請求項４】　前記係合部が、前記操作レバーの引き操作時に、バネ付勢されたストッパレバーに係合する第１の係合部と、手動操作されたストッパレバーに係合する第２の係合部とから構成されるとともに、前記操作レバーには、上記第１の係合部に係合するストッパレバーと第２の係合部に係合するストッパレバーとが交換可能に支持されることを特徴とする請求項１記載のレバー装置におけるロック機構。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した刊行物記載の発明
　
刊行物１：実公昭３４−６３２０号公報
刊行物２：実公昭４９−４７１６０号公報
　
　上記刊行物1には、「クラッチレバー固定装置」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
（ａ）「耕耘機のハンドル１に下端に溝孔を穿設したクラッチレバー取付金具３を溶着しこれにＶベルトクラッチより延長した作動ワイヤー４を連結せるクラッチレバー５を枢着６しこのクラッチレバー５の前部に先端部を溝孔２に遊合し且その溝孔２の上縁に係合する段部７を刻設したクラッチレバー固定杆８を枢着９しその後端をクラッチレバー５を引いた時に該クラッチレバー５に穿設した窓孔１０より突出するようになし、尚クラッチレバー５の枢着部とクラッチレバー固定杆８との間に発条１１を張設して成る」（第１頁左欄第５行乃至第１５行）
（ｂ）「第１図の状態からクラッチレバー５を引くとクラッチレバー５は枢着点６を中心として回動し、前端に連結した作用ワイヤー４を引張ってＶベルトクラッチを作動する。この際クラッチレバー固定杆８も同時に回動して第２図に示すように段部７の溝孔２の上縁が係合しクラッチレバー５の元位置復帰を抑止する」（第１頁左欄第１８行乃至第２４行）
　
　上記刊行物２には、「ハンドブレーキ装置」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
（ｃ）「レバー４の上下両面を貫通して回動自在に嵌合せる軸５にラチェット１に噛合する爪６を有する爪片７を嵌合し、該爪片７の爪６と反対の部分は円状部８とする。」（第１頁第１欄第３２行乃至第３６行）
（ｄ）「レバー４の上下両面を貫通して外部に突出せる軸５にＵ字形の連結片１６を取付け連結片１６に車輪ブレーキを操作するためのワイヤ１７の先端部を連結する。」（第１頁第２欄第７行乃至第１０行）
　
３．対比、判断
　
　本願発明１と刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、本願発明１を構成する事項である、「操作レバーとストッパレバーには上記ワイヤの一端に形成されたタイコを受ける共通の受け部を形成し、上記ストッパレバーを操作レバーに対し上記タイコを中心に回動自在に支持させた」点が、刊行物１及び２に、記載又は示唆されているとはいえない。
　また、ワイヤーの先端に形成された回転体形状の部分を、ワイヤー以外の部品の回転軸芯として兼用することが、周知技術であるとも認められない。
　そして、本願発明は、当該構成を採用することにより、「操作レバーに対してストッパレバーを支持させる支持軸及びストッパレバーの回動軸としてワイヤのタイコを利用しているから、このほかに特別の回動軸や軸受加工やタイコの収納部等の周辺の部材を必要としない。したがって、全体の部品点数を減らすことができ、構造が簡単となり、コストを低減することができる。」
という、格別顕著な効果を奏するものである。
　とすれば、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本願請求項２乃至４は本願請求項１の従属請求項であるため、本願発明２乃至４と刊行物１及び２に記載された発明とを対比すると、本願発明１と同様の相違点があるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明２乃至４は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、この他に本願を拒絶すべき理由も発見されない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０１７０９号「バイナリ型の回折光学素子の作製方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９９８１３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２２日出願（平成１０年１０月２９日国内優先）の特願平１１−３０１７０９号であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１１１４０７号(以下、「引用例１」という。)には、「基板に対して順に、レジスト塗布，マスク上のパターンの露光転写，現像処理，エッチング，そしてレジスト除去という一連のプロセスをＮ回繰り返して光学素子を製作する光学素子の製作方法において、第ｋ回目（２≦ｋ≦Ｎ）のエッチング処理に入る前に該第ｋ回目の露光転写で用いたマスクと第ｋ−１回目の露光転写で用いたマスクとの相対的な位置合わせ誤差量を求め、該位置合わせ誤差量に応じて第ｋ回目のエッチング量を決定していることを特徴とする光学素子の製作方法。」（請求項１）が記載されている。
　同じく、特開昭５９−１８８６０６号(以下、「引用例２」という。)には、カラーフィルタの欠陥画素を修復する技術、同じく、特開平９−１９８６９８号(以下、「引用例３」という。)、特開昭５６−８８１０３号(以下、「引用例４」という。)には、回折格子の表面形状を所定の形状にするために成膜材料を堆積することにより調節している技術、同じく、特開平２−１４８００２号(以下、「引用例５」という。)、特開昭５６−１６４３０１号(以下、「引用例６」という。)、特開昭６０−１０８８０１号(以下、「引用例７」という。)には、表面を平滑面にするために凹凸表面に材料層を設けている技術が、それぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の引用例１〜７には、本願発明１の「階段構造の各段の上面に、階段１段の高さの１／２以上、３／４以下の膜厚を有する膜を形成すること」の構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　膜厚の限定については、段落【００２９】（当初明細書の段落【００３２】）の「このとき、膜１２の膜厚が薄すぎると基板１１の表面の凹凸形状が膜１２の表面にまで残ってしまい、逆に膜１２の膜厚が厚すぎると階段形状の角が鈍ってしまう等の悪影響が現れる。従って、基板１１の微細な凹凸形状を平坦化するために必要な最小の膜厚が最適膜厚として選択され、これは通常では階段１段当りの高さの１／２〜３／４の程度となる。」の記載から、意義があるものであり、本願明細書の【発明の効果】に記載された効果を奏する以上、引用例１〜７のものを組み合わせて、本願発明１の構成とすることは、当業者にとって容易とは言えない。
　
　請求項２〜７に係る発明は、本願発明１の構成を引用したものであり、上記の理由と同様な理由により、引用例１〜７から容易とは言えない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。