Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８６０６５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢＣ」の欧文字を横書きしてなり、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成７年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１９１９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＮＢＣＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、同７年１月３１日に設定登録されたものである。
（２）同じく、登録第３３７１４３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＮＢＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年８月２７日に登録出願、第３８類「テレビジョン放送，ラジオ放送」を指定役務として、平成１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用Ｂ商標は、前記のとおり、ともに「ＮＢＣ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、いずれも「エヌビイシイ」の称呼が生ずるものである。
　また、引用Ａ商標は、前記のとおり、「ＮＢＣＮＥＴ」の文字を書してなるところ、その構成中、後半部の「ＮＥＴ」の文字部分はその指定役務の分野において「通信網、放送網」等を意味する「ｎｅｔｗｏｒｋ／ネットワーク」の略語として普通に使用されていることから、引用Ａ商標に接する取引者、需要者は、自他役務の識別標識として機能を有する前半部の「ＮＢＣ」の文字部分を捉え、これより生ずる「エヌビイシイ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすると、引用Ａ商標は、全体として「エヌビイシイネット」と称呼されるほか、その構成中の「ＮＢＣ」の文字部分に相応して「エヌビイシイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、引用の各商標とその称呼「エヌビイシイ」を共通にし、さらには引用Ｂ商標と構成文字の綴りを同じくする点で外観上も近似した印象を与えるものであって、これら引用の各商標と彼此混同のおそれのある全体として類似する商標というべきであり、かつ、引用各商標の指定役務は、本願商標の指定役務に包含されるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「自己の商標『ＮＢＣ』の国際的な著名性を考慮するとき、引用Ｂ商標の登録が認められるべきではないと思料し、該商標に対し登録無効審判を請求する意図である。また、当該商標権者と本商標に関する何らかの交渉も行うことを検討している。よって、本願商標の審理については、上記登録無効審判につき何等かの進展があるまで猶予されたい。」旨述べているが、引用商標の商標権は現に有効に存続しており、かつ、その商標権について、審判請求後２年近く経過している現在においても、登録無効審判の請求がなされていないから、これ以上、審理を猶予すべき理由はないものと認め、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第　７４５３４　号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第２類、第３類、第８類、第９類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品とし、登録第２６１４６６１号商標の防護標章として、平成１１年８月１９日に登録出願され、指定商品については、原審における平成１２年３月１７日付け手続補正書、当審における平成１２年６月２日付け手続補正書及び平成１６年３月２５日付け手続補正書により、第８類「学童用ハサミ，学童用ナイフ」、第９類「物差し，虫メガネ」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印字用インクリボン，製図用具」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせるほどに需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、本件登録商標が取引者、需要者に広く認識されている理由として、(1)ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ発行の「日本有名商標集」に本件登録商標が掲載されている、（2)「日本テレコン２１」の企業情報に請求人が文房具を取り扱う全国６１４９社中第２１位であり、鉛筆のみについては、全国１８社中第１位である旨の記載がある（甲第９号証の１及び２）、(3)請求人が本件登録商標を鉛筆、消しゴム、シャープペン、ボールペン、修正液・修正テープについて使用し、当該商標が上記商品に使用された場合、請求人の業務に係わるものであることが取引者及び需要者に広く認識されている旨を東京商工会議所が証明している（甲第１０号証の１ないし５）、(4)平成８年９月よりインターネット上にホームページを開設し、そのホームページのカタログ（甲第１１号証ないし甲第１５号証）及びトンボ鉛筆総合カタログ２００４年版（甲第１６号証）中に本願登録商標を鉛筆、消しゴム、修正テープ等の商品に付して継続して掲載、使用している、点を挙げている
　しかしながら、請求人の主張及び提出された上記甲号証によっては、以下の理由により本件登録商標が需要者に広く認識されているものとは認めることができない。
　（１）ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ発行の「日本有名商標集」１９９８年版に本件登録商標が請求人の商品「ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ」に使用する商標として掲載されていることが認められるが、その周知、著名性の認定がどのような証拠に基づいてなされたものであるのか明らかでないから、この掲載をもって、他人が本件標章の指定商品に本件登録商標の使用をすることによりその商品と請求人の業務に係る商品とが混同のおそれがあるとまで本件登録商標が需要者の間に広く認識されていたと認めることができない。
　（２）日本テレコンの企業情報（甲第９号証の１及び２）により、その掲載のとおり、請求人が１９９９年に文房具を取り扱う全国６１４９社中第２１位であり、鉛筆のみについては、全国１８社中第１位であることが認められるとしても、該企業情報は、請求人の使用するいわゆるぺットマーク若しくはシリーズマークの一つである本件登録商標の著名度の程度について何ら証明するものではない。
　（３）東京商工会議所による証明（甲第１０号証の１ないし５）は、証明者がいかなる根拠をもって、上記内容を証明したのか明らかではないから、これら証明書をもって、他人が本件標章の指定商品に本件登録商標の使用をすることによりその商品と請求人の業務に係る商品とが混同のおそれがあるとまで本件登録商標が需要者の間に広く認識されていたと直ちに認めることはできない。
　（４）ホームページ上のカタログ（甲第１２号証の１ないし甲第１５号証）により、請求人が鉛筆、消しゴム、修正テープに本件登録商標を付して使用していることは認められるにすぎず、ホームページは、不特定の者が接続するとしても、本件登録商標の指定商品の需要者たる消費者が必ず、接続するものとは限らないから、ホームページへの掲載をもって、本件登録商標が需要者の間に広く認識されていたと直ちに認めることはできない。
　（５）トンボ鉛筆総合カタログ２００４年版（甲第１５号証）により、請求人が本件登録商標を鉛筆、シャープペンシルの替え芯、修正テープ、消しゴムに使用していることが認められるにすぎず、しかも、該カタログには、本件登録商標を使用していない鉛筆及びシャープペンシルの替え芯が掲載されているから、該カタログをもって、本件登録商標が需要者の間に広く認識されていたと直ちに認めることはできない。
　（６）上記の他、本件登録商標の使用実績等の使用状況についての証拠は何ら提出されていない。
　してみると、請求人の主張及び証拠によっては、請求人が本件登録商標を鉛筆、消しゴム、修正テープ等の商品に使用している事実は認め得るとしても本件登録商標が需要者に広く認識されているものとは認めることができない。
　加えて、本件登録商標を構成する「ＭＯＮＯ」の文字は、「単一の」を意味する接頭語として使用されているものであって、格別独創性のあるものではない。
　上記事情を総合勘案すれば、他人が本件登録商標を本願の指定商品について使用しても、該商品が請求人の取扱いに係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本件商標が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０３２０８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＩＫＯＭＡＲＴ」の欧文字を書してなり、第１４類「時計，身飾品（「カフスボタン」を除く），カフスボタン，宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成６年１０月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、その構成文字が、登録異議申立人の業務に係る商標として、需要者間に広く知られている「ｓｅｉｃｏｍａｒｔ」および「セイコーマート」とは、その欧文字中に、「ｋ」と「ｃ」、あるいはロゴを用いる場合もあるという差異があるとしても、その他の綴り文字を同じくするものであり、しかも、構成全体の称呼を同じくするものであるから、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する需要者に、登録異議申立人あるいは同人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について、混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１５号に該当するとする本件登録異議の申し立ては、理由がある。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、原審における登録異議の申立ての趣旨及び提出に係る証拠によれば、登録異議申立人（株式会社セイコーマート、以下「申立人」という。）は、コンビニエンス・ストアのチェーンの本部であり、昭和４６年８月に「セイコーマート」の第１号店をオープンさせ、その後、次々と加盟店をオープン、申立人の加盟店は、北海道を中心に、関東や関西にまで至っている。また、各店舗で取り扱う商品は、食料品、文房具、化粧品、かみそり・爪切り・電池・電卓等の日用品雑貨、たばこ等約５４００品目にわたるものである。
　そして、上記商品を取り扱う申立人のコンビニエンス・ストアの名称及びその販売に係る商品等を表示するものとして別掲（１）及び（２）の商標並びに「セイコーマート」の商標（以下「引用各商標」という。）を長年にわたり使用するとともに、その間継続して広告宣伝を行ってきた。
　上記取引の実情に照らすと、引用各商標は、遅くとも本願商標登録出願時である平成６年１０月１２日には、既に、上記商品を取り扱う申立人のコンビニエンスストアに係る商標として、北海道を中心に、取引者、需要者の間に広く認識されていたものであることが認められる。
　しかして、本願商標は、前記のとおり「ＳＥＩＫＯＭＡＲＴ」の欧文字を表示したものであり、一方、引用各商標は前記のとおりであるから、本願商標と引用各商標とは、欧文字の綴りにおいて「Ｋ」と「Ｃ」の一文字が相違するにすぎないものであるばかりでなく、「セイコーマート」の同一の称呼を生ずるものであって、類似性が極めて強いものである。そして、文字を有する商標においては、様々な取引場面において、称呼されることを前提としているものといえるものであるから、称呼の役割を軽視することはできない。
　そうすると、引用各商標と「セイコーマート」の称呼を同一にする本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から、引用各商標を連想、想起するものとみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用各商標に係る商品中の日用品雑貨等とは、取引者、需要者を共通にする場合が少なくない商品といえるから、関連性を有するものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、該商品が、恰も申立人或いは申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれのある蓋然性が高いものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０３２０９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＩＫＯＭＡＲＴ」の欧文字を書してなり、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成６年１０月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、全国に広く知られている申立人の業務に係るコンビニエンスストアの名称並びにその取り扱いに係る商品の商標「ｓｅｉｃｏｍａｒｔ」「セイコーマート」と、綴り字において多少の差異があるとしても同一の称呼を生ずるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、恰も申立人、または同人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとの本件登録異議の申立は、理由がある。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、原審における登録異議の申立ての趣旨及び提出に係る証拠によれば、登録異議申立人（株式会社セイコーマート、以下「申立人」という。）は、コンビニエンス・ストアのチェーンの本部であり、昭和４６年８月に「セイコーマート」の第１号店をオープンさせ、その後、次々と加盟店をオープン、申立人の加盟店は、北海道を中心に、関東や関西にまで至っている。また、各店舗で取り扱う商品は、酒類、食料品、文房具、化粧品、かみそり・爪切り・電池・電卓・運動用具等の日用品雑貨、たばこ等約５４００品目にわたるものである。
　そして、上記商品を取り扱う申立人のコンビニエンス・ストアの名称及びその販売に係る商品等を表示するものとして別掲（１）及び（２）の商標並びに「セイコーマート」の商標（以下「引用各商標」という。）を長年にわたり使用するとともに、その間継続して広告宣伝を行ってきた。
　上記取引の実情に照らすと、引用各商標は、遅くとも本願商標登録出願時である平成６年１０月１２日には、既に、上記商品を取り扱う申立人のコンビニエンスストアに係る商標として、北海道を中心に、取引者、需要者の間に広く認識されていたものであることが認められる。
　しかして、本願商標は、前記のとおり「ＳＥＩＫＯＭＡＲＴ」の欧文字を表示したものであり、一方、引用各商標は前記のとおりであるから、本願商標と引用各商標とは、欧文字の綴りにおいて「Ｋ」と「Ｃ」の一文字が相違するにすぎないものであるばかりでなく、「セイコーマート」の同一の称呼を生ずるものであって、類似性が極めて強いものである。そして、文字を有する商標においては、様々な取引場面において、称呼されることを前提としているものといえるものであるから、称呼の役割を軽視することはできない。
　そうすると、引用各商標と「セイコーマート」の称呼を同一にする本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から、引用各商標を連想、想起するものとみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用各商標に係る商品は、一般消費者が購入する商品であり、その取引者、需要者を共通にする場合が少なくない商品といえるから、関連性を有するものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、該商品が、恰も申立人或いは申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれのある蓋然性が高いものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０６９０９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成からなり、第２９類「ジャム，ゼリー状のジャム，保存処理をしたオリーブその他の加工野菜及び加工果実，食用油脂」を指定商品として、平成８年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　当審のおいて、あらたに本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１０７４７９５号商標（以下「引用商標１」という。）は、筆記体で「ｓｏｌｅｉｌ」の欧文字と「ソレーユ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和４４年７月１５日登録出願、第３１類「食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４９年７月１日設定登録され、その指定商品については、平成１６年５月１９日に、第５類「乳児用粉乳」、第２９類「食用油脂、乳製品」、第３０類「アイスクリームのもと、シャーベツトのもと」、第３２類「乳清飲料」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第９５６７３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＮＯＥＬ　ｓｏｌｅｉｌ」の欧文字（「ｓｏｌｅｉｌ」の文字は筆記体で書してなる。）と「ノエル　ソレーユ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和４４年７月１１日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４７年３月３１日設定登録され、その指定商品については、平成１４年４月３日に、第２９類「食用油脂、乳製品」及び第１類、第５類、第３０類、第３１類、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９５５７４７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ソレーイユ」の片仮名文字と「ＳＯＬＥＩＬ」の欧文字とを二段横書きしてなり、昭和５９年９月２８日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年５月２９日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、上段に筆記体で書された「ＳｏＬｅｉＬＬｏｕ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、下段に書した「ソレイユ」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表記したものとみるのが自然であるから、そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ソレイユ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、前記のとおり「ｓｏｌｅｉｌ」と「ソレーユ」の各文字を二段横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ソレーユ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２の構成は、前記のとおりであり「ＮＯＥＬ」の文字部分と「Ｓｏｌｅｉｌ」の文字部分とは、その間に１字程度の間隔があること、前者はゴシック体、後者は筆記体とその書体を異にすること、さらに、両者が一体で特定の意味合いを有する成語でもないことから、それぞれ分離して把握され、後半部の「Ｓｏｌｅｉｌ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当であって、そうとすれば、「Ｓｏｌｅｉｌ」の文字部分及びその読みを表記したと認められる「ソレーユ」の文字部分から、「ソレーユ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　さらに、引用商標３の構成は、前記のとおり「ソレーイユ」と「ＳＯＬＥＩＬ」の各文字を二段横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ソレーイユ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ソレイユ」と引用各商標から生ずる「ソレーユ」又は「ソレーイユ」の称呼とを比較するに、「ソレイユ」と「ソレーユ」とは、「ソ」「レ」「ユ」の３音までを共通にし、第３音目の「イ」と「レ」の長音とに差異を有するのみであるし、また、「ソレイユ」と「ソレーイユ」とは、第２音において長音の有無に差異を有するものであるが、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものと判断するのが相当であるから、それぞれを一連に称呼したときは、互いに相紛れるおそれがある称呼上類似する商標であると言わざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中「食用油脂」は、引用商標１及び２の指定商品中に包含される「食用油脂」と同一の商品であり、また、本願商標の指定商品中「ジャム，ゼリー状のジャム，保存処理をしたオリーブその他の加工果実及び加工野菜」は、引用商標３の指定商品中、「加工食料品」の範疇に属する「加工果実、加工野菜」と同一の商品と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１、２及び３とは、称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１、２及び３の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、引用各商標の商標権の譲り受けについて交渉中であるから、本願商標の審理を猶予願いたい旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも、未だ譲り受けた旨の回答及びその事実もないものであるから、上記のとおり審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４００７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲に示すものとし、第４２類「焼肉料理の提供，その他の日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料水又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年６月１６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、赤地に白の枠の中に白抜きで『うまい』『もんは』『うまい』と縦に３行に書し、全体として『うまいもんはうまい』の文字を普通に使用される表示を脱していない範囲で表されている。そして、指定役務との関連において、本願商標は『うまい料理はうまい』ことを需要者に容易に理解させるものと考えられる。そして、『うまいもんはうまい』の文字は指定役務に関連する業界でキャッチフレーズとして使用されている事例があり、このようなものはキャッチフレーズの一種と認識するにとどまり、自他役務識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法３条１項６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標の構成態様について
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、赤色の正方形内の各辺付近に細線を以て手書き風に枠を配し、この枠内に「うまい」「もんは」「うまい」と３列に書してなるものであり、全体として「うまいもんはうまい」の文字を３列に分けて配した構成のものとの認識を与える態様のものとみるのが相当であり、この構成が普通に用いられる方法を脱している態様のものとすることができないというべきである。したがって、本願商標は、その構成自体に特徴がある旨の審判請求人（出願人。以下「請求人」という。）の主張は採用することができない。
２　本願商標の自他役務識別機能について
　本願商標を構成する「うまい」の文字は、（ア）「味がよい。甘い。」、（イ）「よい。すぐれている。」、（ウ）「巧みである。上手だ。手際がよい。」、（エ）「好都合である。ぐあいがよい。」などの意味を有するものであって（広辞苑）、「もん」の文字は、「モノの音便。」とされ（広辞苑）ているものである。
　そして、本願商標を構成する「うまいもんはうまい」の文字からは、全体として、指定役務との関係において「味がよいものは味がよいものだ。」ほどの意味合いを看取させる標語的な語と認識されるというべきである。
　そして、この語は、例えば「ヘルシー企業の顔　松谷化学工業○○社長『ヒット商品の陰にデンプンあり』」との見出しのインタビュー記事において、「先日ニューヨークに行った際、ホテルで朝食の時、それをトーストしてもらって、周りのアメリカ人とわけあって食べたんです。そしたら『日本ではこんなおいしいパンがスーパーでふつうに買えるのか』とみな驚いていました。おいしさの基準は多少の差はあれ、世界共通なんだと感じました。子供が食べても、外国人が食べても、うまいもんはうまい。」との新聞記事（1998年8月10日付　日本食糧新聞）にもみられるように、料理などが美味しいことを強調するために日常的に使用されているといえるものである。
　したがって、本願商標は、自他役務識別標識としての機能を有するものとはいえず、上記した意味合いを認識させる語であって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
３　商標法３条２項の該当性について
　請求人は、「本願商標は、出願人が長年に亘って使用を継続した結果、少なくとも関西において相当に知れ渡っており、この文字を看取した少なくとも関西の需要者や取引者は、即座に当該文字が出願人を表すことを直感しうる」と述べ、本願商標が商標法３条２項の要件を備えている旨主張して、証拠方法として甲第１号証ないし同第６号証を提出している。
　しかして、甲第１号証及び同第２号証は、本願商標と同一構成の商標が他の商品区分において登録された事実を示すものであるが、本願商標が自他役務識別機能を果たし得ないと判断されること前記のとおりであり、これらの登録例が本件の判断を拘束するものと必ずしもいい得ないものである。
　また、甲第３号証ないし同第６号証の審査・審判における事例は、本件と商標の態様を異にするものであって、本件と同列に論ずることはできないものである。
　しかも、これらの証拠方法は、請求人が長年に亘って使用を継続した結果を証明するものではないから、上記の請求人の主張は採用することができないものである。
４　結論
　したがって、本願商標が、商標法３条１項６号に該当するとの原査定の認定は妥当なものであり、また、本願商標が同法３条２項の要件を備えているとすることもできないから、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「パールトーン」の文字と「京の油とり」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２８日登録出願され、指定商品については、平成１４年１２月２６日付け手続補正書により、「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５９１０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＲＴＯＮＳ」の欧文字と「パルトン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，製油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き，つや出し剤」を指定商品として、平成４年６月１９日登録出願、平成７年７月３１日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「パールトーン」の文字と「京の油とり」の文字を二段に書してなるところ、これらを常に一連に称呼しなければならない特段の理由はなく、また、その構成中「京の油とり」の文字は、指定商品中の「化粧品」との関係においては、京都で生産販売されるあぶらとり紙であることを表したと理解され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、構成文字全体より「パールトーンキョウノアブラトリ」の一連の称呼を生ずるほか、その構成中、特定の意味を有さない造語である「パールトーン」の文字部分に照応して「パールトーン」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記したとおり、特定の意味を有さない造語である「ＰＡＲＴＯＮＳ」の文字と「パルトン」の文字を二段に書してなるから、その構成中、「パルトン」の文字部分に照応して「パルトン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標の構成中「パールトーン」の文字より生ずる「パールトーン」の称呼と、引用商標の構成中「パルトン」の文字より生ずる「パルトン」の称呼を比較すると、両商標は、第１音の「パ」及び第３音の「ト」の音の後に長音を伴うか否かに差異を有するところ、本願商標より生ずる「パールトーン」の称呼は、第１音の「パ」と第３音の「ト」が長音を有していることから伸びやかにゆったりとした語調となるのに対し、引用商標より生ずる「パルトン」の称呼は、いずれの音も長音を伴わないことから簡潔なつまった感じの語調となるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調が大きく異なり、聴者に与える語感、印象において明確に相違し、相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりであるから、外観においては明らかに区別し得る差異を有し、また、いずれも造語よりなるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２４４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新聞まるごと“電子配達”」の文字からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年５月２２日付け手続補正書をもって、第４２類「コンピュータネットワークによる新聞の内容の提供，コンピュータネットワークによる新聞の記事の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『新聞まるごと“電子配達”』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『電子配達』からは、電子的手段を用いて情報内容を提供するサービスを直観するものであり、また、日本経済新聞２００１年１１月３日付け朝刊の記事によれば、書類をインターネットで届けるサービスを指し示す語として使われていることからすれば、本願商標からは新聞内容を全部そっくり、インターネットのような電子的手段で届ける役務を認識するにすぎず、これをその指定役務について使用しても何人かの業務にかかる役務であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「新聞まるごと“電子配達”」の文字を書してなるところ、その構成中の「電子配達」の文字が「電子」及び「配達」の各語の組み合わせからなるものと容易に理解されることは否定し得ないものの、これらを一体的にまとまりよく「電子配達」と書してなるときは、直ちに原審において説示する役務の具体的な質及び提供の方法まで表すものとはいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質及び提供の方法を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、たとえその構成中の「新聞まるごと」の文字部分が、原審において説示する「新聞の内容のすべて」といった意味合いを容易に認識させるものであるとしても、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２５６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＫＴＶ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），集積回路及びその他の電子応用機械器具及びその部品，ディジタルビデオディスク／スーパービデオコンパクトディスク／ビデオコンパクトディスクプレーヤー，インターネットセットトップボックス，高品位テレビジョン受信機，ビデオフォン，インターネットフォン，デジタル写真表示システム及びその他の電気通信機械器具」を指定商品として平成１１年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＫＴＶ」の欧文字を表してなるが、その構成中の「ＫＴＶ」の標章は大阪市北区西天満在の関西テレビ放送株式会社が役務「テレビジョン放送」等に使用し、著名に至っていると認め得るものであるから、本願商標を該役務と密接な関係にあるところの、その指定商品について使用する場合、取引者・需用者をして上記者と何等かの関係を有する者に係るかの如く、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのあるものと認める。
（２）商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　本願の指定商品中「ディジタルビデオディスク／スーパービデオコンパクトディスク／ビデオコンパクトディスクプレーヤー，インターネットセットトップボックス，高品位テレビジョン受信機，ビデオフォン，インターネットフォン，デジタル写真表示システム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品の区分に従って、第９類の商品を指定したものと認めることもできない。
　原査定は、上記（１）、（２）の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、原審における平成１３年５月１５日付け意見書において、「直ちに拒絶の理由（２）を解消できるように指定商品を補正するのは難しいので、説明にとどめた。助言があれば、指定商品を補正する。」旨述べているので、当審において請求人に対し、平成１６年３月２４日付けで補正例を示し、指定商品の補正を求める審尋を送付した。
　しかしながら、その後、相当の期間が経過し現在に至るも、請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
　そして、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原審の判断は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、本件の審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５９６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新聞まるごと“電子配達”」の文字からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年９月９日付け手続補正書をもって、第９類「通信ネットワークを利用したダウンロード可能な電子出版物，その他の電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『新聞まるごと“電子配達”』 の文字を書してなるところ、その構成中の『電子配達』からは、『インターネットなどの電子的手段を用いて新聞記事等の情報内容を提供する』程を理解させるものであり、日本経済新聞２００１年１１月３日付け朝刊の記事によれば、『書類をインターネットで届けるサービス』を指し示す語として、さらにそれ以前から朝日新聞（東京）１９９５年１０月２３日付け朝刊にも『新聞、雑誌を通じて流される膨大な情報を、コンピュータに記憶させ、必要な部分は電話回線を通じて・・・、毎朝『経済』などの特定のニュースを打ち出すように指定しておく『電子配達』も可能。』、また、日刊工業新聞１９９３年８月７日付けにも『米国で新聞を電子的に家庭へ『配達』する『電子新聞』サービス・・・、９４年初めからニューヨークとロスで系列紙の『電子配達』を開始する。』のように使用されていることからすれば、これを本願指定商品中例えば『通信ネットワークを利用したダウンロード可能な電子出版物』について使用しても、『新聞記事の内容を全部そっくり、インターネットなどでダウンロードができる』程を理解させるにすぎないものであるから、自他商品識別の機能を果たすことができず、結局需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「新聞まるごと“電子配達”」の文字を書してなるところ、該文字全体から原審において説示する「新聞記事の内容を全部そっくり、インターネットなどでダウンロードができる」といった意味合いをもって直ちに理解、把握されるとはいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、前記意味合いをもって取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７０５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ターボブースタポンプ」の片仮名文字を上段に、「Ｔｕｒｂｏ　Ｂｏｏｓｔｅｒ　Ｐｕｍｐ」の欧文字を下段に横書きしてなり、第７類の願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月２９日登録出願、その後指定商品については、平成１４年６月１３日付手続補正書をもって、第７類「真空ポンプ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
 　原査定は、「本願商標は、『ターボブースタポンプ』『Turbo　Booster　Pump』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中、『ターボ』『Turbo』の文字部分は、英語で『内燃機関の出力強化装置』を意味し、商品の品質を表し、『Booster』『ブースター』の文字部分は、英語で『昇圧機』を意味し、構成上品質を表す簡単な部分で自他商品識別力を有しないものであり、また『ポンプ』『Pump』の文字部分は『ポンプ』を表し指定商品中に含まれるものであって、標章全体としても、『ターボ機能を持った昇圧機及びポンプが組み合わされた風水力機械器具』程の意味合いを容易に認識させるに止まり、この商標を指定商品中、上記商品に使用しても、自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、全体として一体のものとして把握し得るものであって、たとえ「ターボ／Ｔｕｒｂｏ」及び「ブースタポンプ／Ｂｏｏｓｔｅｒ　Ｐｕｍｐ」の各文字（語）が、原審説示の如き意味を有するとしても、これに接する取引者・需要者が、本願商標を観察するときには、その指定商品との関係において、それが商品の品質等を直接的かつ具体的に記述したものと直ちに理解するということもできず、むしろ、全体として把握される一種の造語よりなる商標と認識するというのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は、「Ｑ」の文字を大きく、「ＣＡＲ」の文字を小さく普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「Ｑ」の文字部分は、商品の品番・等級・ロット番号等を表す附加的な部分で、ハイフンを介した「ＣＡＲ」の文字部分は、単に指定商品中の自動車・第１種原動機付き自転車（チョロＱモーターズ）等の普通名称としての別称若しくはそれらの付属品等の品質、用途を表示するに止どまるものであるから、このような品番・記号と品質とを組み合わせた短い語によっては、自他商品の識別機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品「自動車・第１種原動機付き自転車（チョロＱモーターズ）等」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に当する。
（２）本願商標は、下記の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　１）登録第２０６８４１３号、同第４１７５５３９号及び同第４３５６７　　１７号商標は、「ＣＡＲ」の文字よりなるものである。
　２）登録第３２３３５５６号、同第３２６０５６６号、同第４００５４５　　８号及び同第４１９７７８４号商標は、「Ｃａｒ」の文字よりものであ　　る。
　３）登録第３２５４９１５号、同３３２９７３６号及び同４２９００３４　　号商標は、「ＣＡＮＯＮ」と「ＣＡＲ」の文字を上下二段に書してなる　　ものである。（以下、上記の商標を併せて「各引用商標」という。）　
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について　
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｑ」の文字を顕著に角丸四角形状に図案化してなり、その右部に肉太にやや図案化した「ＣＡＲ」の文字を小さめに配したものであり、全体として外観上まとまりよく一体的に表わされているものである。そして、これより特定の意味合いを認識するとはいい難いものである。　
　そうとすれば、本願商標は、その構成態様からして、構成全体をもって一種特異な標章として把握、理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記３（１）で述べたとおり、一体的な構成よりなるものとして把握、認識されるものというべきであるから、構成中の「ＣＡＲ」の文字のみを捉え、その部分より生ずる称呼をもって取引に資するものとはいえないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「カー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と各引用商標とが称呼上類似するものとした原審の認定、判断は誤りであるといわなければならない。
（３）結び　
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２４４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電子配達」の文字からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年５月２２日付け手続補正書をもって、第４２類「コンピュータネットワークによる新聞の内容の提供，コンピュータネットワークによる新聞の記事の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『電子配達』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、本願商標からは、電子的手段を用いて情報内容を提供するサービスを直観するものであり、また、日本経済新聞２００１年１１月３日付け朝刊の記事によれば、書類をインターネットで届けるサービスを指し示す語として使われていることからすれば、これを指定役務について使用しても単に役務の提供の方法、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「電子配達」の文字を書してなるところ、該文字が「電子」及び「配達」の各語の組み合わせからなるものと容易に理解されることは否定し得ないものの、これらを一体的にまとまりよく「電子配達」と書してなるときは、直ちに原審において説示する役務の具体的な質及び提供の方法まで表すものとはいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質及び提供の方法を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＬＡＧ」の欧文字を標準文字で横書してなり、第１類「分子生物学研究に使用するための化学用試剤及び試薬」を指定商品として、平成１３年１１月６日に登録出願されたものである。　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２４６１３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「フラック」の片仮名文字を横書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５３年６月１５日に登録出願、平成２年７月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。 
 　　　　　　　　　 
３　当審の判断 
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「旗」の意で親しまれた英語を表してなるもので、これよりは「フラッグ」の称呼及び「旗、フラッグ」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は「フラック」の片仮名文字を普通の書体で表してなるものであるから、「フラック」の称呼を生ずる特定の語義を有しない造語よりなるものとみられる。
　しかして、本願商標と引用商標より生ずる「フラッグ」と「フラック」の称呼とは、語尾において「グ」と「ク」の濁音と清音の差を有するに過ぎないものであるから、両称呼はともに近似したものとみられるが、前記したとおり、本願商標は、我が国において一般に広く親しまれた語であることに加え、両称呼の音構成が３音と比較的短いことを併せ考慮すれば、両商標は称呼上において近似するものといえども、その外観上の相違や前記のとおりの観念上の点などを総合してみれば、類似する商標であるとすることはできない。 
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「南アルプス」の文字（標準文字による）とし、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年６月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年６月６日付け手続補正書により、「清涼飲料（「ミネラルウォーター」を除く。），果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されているものである。　
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、山梨県と静岡県にまたがる赤石山脈の別称である『南アルプス』の文字を書してなるところ、近年、各地の湧出したミネラルウォーターが販売されているから、これを本願指定商品に使用するときは、南アルプス地域で湧出されたミネラルウォーター或いはそれを使用した商品であると理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、該文字からは、山梨県、長野県、静岡県の堺にまたがる赤石山脈の別称である「南アルプス」を想起させるものである。
　しかして、当該「南アルプス」周辺は、鉱泉水（ミネラルウォーター）が湧出することで知られている地域である。
　そして、伏流水として湧出する鉱泉水には、カルシウムやマグネシウムなどを成分とするミネラルが含まれており、この種の水は、茶やコーヒーを入れる際に適しているとされ、また、清涼飲料や果汁飲料には、ミネラルを含んだ商品も販売されているところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、取引者、需要者に、それが南アルプス地域で湧出したミネラルウォーターを使用した商品であると認識、理解されるにすぎず、自他商品識別標識を表示したものとは認識されないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の原材料に使用されている水の産地、品質を表示したものと認識、理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、本願商標を構成する「南アルプス」の文字は、山梨県の西側、南アルプス山麓に位置する八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町の４町２村が合併して、平成１５年４月１日に市となった「南アルプス市」の略称をも認識させるものであって、該市は、全国で唯一のカタカナによる市名として知られているものであり、本願の拒絶の理由として言及されてはいないものの、この点からも本願商標は、商品の産地・販売地を表示するものであり、自他商品の識別機能を有しないものである。