【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８７４８号「通信回線を利用した融資処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３５６０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年７月１１日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「顧客からの融資情報が通信回線を介して入力され、当該融資情報に基づいて融資を確定する演算処理装置を備えた通信回線を利用した融資処理装置であって、前記演算処理装置は、所定の融資契約後に前記通信回線を介して顧客から初回の融資申込みがあった時に、当該顧客に固有の識別情報を確認する識別情報確認手段と、該識別情報確認手段で顧客の確認がとれた時に、前記通信回線を介して入力された融資金額が予め設定された融資条件を満足するか否かを判定する融資条件判定手段と、該融資条件判定手段で融資条件を満足すると判定された時に前記融資契約で設定された金融機関の口座に対する融資金額の振込みを確定する融資確定手段とを備えたことを特徴とする通信回線を利用した融資処理装置。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特表平９−５０２８１９号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「本発明は一般に閉ループ金融トランザクション(closed loop financial transaction）に関する。より詳しくはローンを自動的に処理し、ローン申し込みを開始して資金を借方に転記し、返済を調整するように継続するための方法及びその装置に関する。」（公報第６頁第４〜７行）
　
「処理は借方が電話１２を使って通信プロセッサ３０を呼び出すことで始まる。コントローラ１０は発呼した借方から通信プロセッサ３０経由で一部、また借方の電話番号を識別のために使用してデータベース１４から一部の情報を入手する。コントローラ１０は発呼者の住所氏名を発呼者の電話番号に基づいてデータベース１４から決定する。」（同第１１頁第２〜６行）
「通信プロセッサ３０は発呼者に電話機１２のボタンを押すように指示して通信リンク上で発呼者からの情報を受信する。（略）通信プロセッサ３０は（略）発呼者に「押しボタン(touch tone)」式電話機のボタンを使って電話番号を入力するように求めることにより番号を取得する。発呼者の電話番号はコントローラ１０へ転送する。コントローラ１０はこの情報を使って発呼者に関する付帯情報についてデータベース１４をアクセスする。データベース１４はいくつかの現在利用可能な商用データベースの一つで、発呼者の住所氏名を検索する。」（同第１２頁第１６〜２７行）
　
「発呼者がローン申込みを希望しているか、所望の金額、及び期間の確認以外に、コントローラ１０は初期にローン申し込み者の氏名、住所、社会保険番号だけを識別のために必要とする。この情報は信販会社(credit bureau)１６から信用報告を入手するために使用される。
　借方の信用報告はコントローラ１０が信販会社から入手し、（略）ローンを許諾するか拒絶するかの評価点と、これに関連する危険要因の態様において（略）決定を行う。通信プロセッサ３０は借方に決定を通告し、ローンが認められた場合にはローン期間を含む書類に借方が署名するように手配を行う。」（同第１１頁第６〜１５行）
「データベース１４からの発呼者の氏名と住所を確認した後、また氏名、電話番号、及びアドレスの確認についての簡単な問い合せのほかに発呼者の郵便番号についての要求を含め、通信プロセッサ３０は発呼者／借方に社会保険番号をたずねる。信販会社１６からコントローラ１０経由で信用報告を入手する間に、ローン金額と好ましいな返済スケジュールを発呼者と通信プロセッサ３０の情報交換によって得ることができる。電話１０では、発呼者は各種の質問に対して通信プロセッサ３０が応答のために示した電話ボタンを押すことによって（略）、「はい」か「いいえ」を示すことができる。
　コントローラ１０が信用報告を受信した時点で、報告を通信リンク経由でニューラルネットワーク１７へ送出してローン要求の評価を開始する。（略）ローン申込みの分析は、ローンを許諾又は拒絶することの基礎となる評価点の決定が関係する。（略）ニューラルネットワーク１７はローン返済に対する借方の能力と希望についての方針を有するような第１の識別基準で設定される。」（同第１３頁第５〜２９行）
　
「ローンを行うべきであると決定した場合、付帯情報はデータベース１４ら又は信販会社１６から入手したデータから通信プロセッサ３０により確認されるか又は通信プロセッサ３０を用いて発呼者から得られる、即ち発呼者の銀行口座番号、発呼者のファクシミリ番号、発呼者の自動引落受け入れである。次にローンの規約を書面で設定して借方の署名を得る必要がある。」（同第１４頁第１１〜１６行）
「契約書が正しく発効された場合、制御装置は預金期間２８の借方の口座へローン金額を電子的に振り込むように電子指令を資金源、例えば金融機関２６へ発行する。（略）借方の預金口座への電子的資金移動による自動直接振り込み及びここからの支払いの自動引落は特に本発明の重要な特徴で、人間の制御から処理の一部及び遅延を排除する。」（同第１５頁第３〜１１行）
　
　上記通信プロセッサ３０は申し込み者からローン金額を入手し、ニューラルネットワーク１７は申し込み者の希望に基づいてローンを許諾又は拒絶することを決定するから、ニューラルネットワーク１７は申し込み者の希望するローン金額を用いてローンの評価点の決定を行っていることは明らかである。したがって、引用例には、
「金融ローンの申し込み者による申込みを処理するコンピュータを備えた通信リンクを利用した閉ループ金融トランザクション装置であって、
　前記閉ループ金融トランザクション装置は、通信プロセッサ１０、コントローラ１０と、データベース１４を有し、
　申し込み者から電話１２を使って通信プロセッサ３０の呼び出しがあった後に、通信プロセッサ３０は申し込み者から固有の電話番号を取得し、この電話番号を使ってコントローラ１０はデータベース１４を検索して申し込み者の氏名と住所を確認し、
　申し込み者を確認した後、通信プロセッサ３０は申し込み者から社会保険番号及びローン金額を入手し、コントローラ１０は、社会保険番号をもとに入手した信用報告と申し込み者が入力したローン金額をニューラルネットワーク１７に送出して設定されている識別基準を用いてローン要求の評価を行わせ、該評価を用いてローンを許諾又は拒絶することを決定し、
　ローンを行うべきであると決定した場合、通信プロセッサ３０は申し込み者にローン契約書に署名するようにローン契約書の送受信を行い、
　ローン契約書が正しく発効された場合に、コントローラ１０は申し込み者の銀行口座へローン金額を電子的に振り込むように電子指令を金融機関２６へ発行する閉ループ金融トランザクション装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「金融ローンの申し込み者」、「通信リンク」、「社会保険番号及びローン金額」、「申込み」、「ローン金額」、「識別基準」、「銀行口座」、「銀行口座へローン金額を電子的に振り込むように電子指令を金融機関へ発行する」は、その内容からみてそれぞれ前者の「顧客」、「通信回線」、「顧客からの融資情報」、「融資申込み」、「融資金額」、「融資条件」、「金融機関の口座」、「融資金額の振込の確定」に相当する。
　そして、後者の「閉ループ金融トランザクション装置」は、ローン申し込みを自動的に処理して、口座に対する資金の振込を処理する装置であるから、その機能からみて前者の「融資処理装置」に相当する。
　後者の「コントローラ」は前者の「演算処理装置」に相当するものであり、後者において、コントローラが申し込み者の氏名と住所を確認するために用いる電話番号は、申し込み者に固有の情報であり、また、コントローラが行うローンの許諾又は拒絶の決定のために用いる評価は、申し込み者が入力したローン金額が設定された識別基準を満足しているかを分析したものであるから、後者のコントローラは、その機能からみて前者の「識別情報確認手段」、「融資条件判定手段」、「融資確定手段」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「顧客からの融資情報が通信回線を介して入力され、当該融資情報に基づいて融資を確定する演算処理装置を備えた通信回線を利用した融資処理装置であって、
　前記演算処理装置は、前記通信回線を介して顧客から融資申込みがあった時に、当該顧客に固有の識別情報を確認する識別情報確認手段と、該識別情報確認手段で顧客の確認がとれた時に、前記通信回線を介して入力された融資金額が予め設定された融資条件を満足するか否かを判定する融資条件判定手段と、該融資条件判定手段で融資条件を満足すると判定されたときに前記融資契約で設定された金融機関の口座に対する融資金額の振込を確定する融資確定手段とを備えたことを特徴とする通信回線を利用した融資処理装置。」である点。
　
［相違点］
　前者は、所定の融資契約後に顧客から初回の融資申込みがあった時に、識別情報確認手段が顧客に固有の会員番号及を識別情報として確認するのに対して、後者は、顧客から融資申込みがあった時に、識別情報確認手段及び融資条件判定手段であるコントローラが、顧客に固有の識別情報を確認し、融資情報に基づいて融資条件を満足すると判定した後に、所定の融資契約を行う点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、顧客が通信回線を介して金融機関と取引を行う場合に、金融機関と所定の契約（口座開設契約等）をして顧客に固有の識別情報（会員番号及び暗唱番号）を設定し、その後に通信回線を介して金融機関に初回の取引を行う時に、当該顧客に固有の会員番号及び暗唱番号を識別情報として確認することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平１０−３２０４８５号公報、特開平１０−７８９９１号公報参照）であり、後者に当該周知の技術手段を採用し、前者の構成とすることは当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。