【事件の表示】
　平成８年特許願第８１６２７号「飲食店向けサービスシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月１４日出願公開、特開平９−２６９９６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年４月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「入力されたメニューとそのメニュー数量に基づいて注文情報を作成するとともに、その注文情報に注文識別情報を付加して送信する注文情報送信手段と、注文識別情報が付加された注文情報を発行する注文情報発行手段とを有する注文情報作成装置と、
　前記注文情報作成装置から送信される注文識別情報が付加された注文情報を受信した後、発行された注文情報の注文識別情報が入力されるとともに、顧客が着席した複数のテーブルの範囲を示すブロック番号とそのブロック番号内のテーブル通し番号とを含むテーブル情報が入力された場合、入力された注文識別情報とテーブル情報からなる客席情報を送信する客席情報送信手段を有する客席情報入力端末装置と、
　前記注文情報作成装置から送信される注文情報を受信した場合、受信した注文情報のメニューに対応する表示されている固定メニュー毎に受信した注文情報のメニューのメニュー数量を表示するメニュー数量表示手段と、前記注文情報作成装置から送信される注文情報を受信した後、客席情報入力端末装置から送信される客席情報を受信した場合、受信した客席情報の注文識別情報と受信した注文情報の注文識別情報に基づいて対応する表示固定メニュー毎に、かつ表示したメニュー数量に対応させて受信したテーブル情報を表示するテーブル情報表示手段とを有する調理管理装置と、
　を有することを特徴とする飲食店向けサービスシステム。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「表示したメニュー数に対応させて」と記載されているが、該記載の前には「メニュー数量を表示するメニュー数量表示手段」と記載されていることから、「表示したメニュー数に対応させて」は「表示したメニュー数量に対応させて」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２１６１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、飲食店で利用される注文データ表示装置に関し、以下（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１において、１は会計機としてのＰＯＳ端末である。なお、会計機は、ＰＯＳ端末やキャッシュレジスタに限られるものではなく、種々の注文データを演算する機能を有するデータ処理手段を含むものである。また、ＰＯＳ端末１には、食卓番号とその食卓番号に該当する注文品目とその注文品目毎の注文数とを含む注文データが入力手段としてのハンディターミナル２により客組毎に入力され…このＰＯＳ端末１は…タッチパネル９が接続されたタッチパネルコントローラ１０と、可変データを一時記憶するＲＡＭ１２とをシステムバス１３で接続することにより構成されている。ＲＡＭ１２は、タッチパネル９に出力される注文データの配列状態を設定する画像配列テーブルが格納された記憶領域１４と、食卓毎表示テーブルのフォーマットが設定された記憶領域１５と、画像表示テーブルのフォーマットが設定された記憶領域１６とを有する。」（段落０００６）
（ｂ）「すなわち、前記ＲＡＭ１２の記憶領域１４にフォーマットされた画面配列テーブル１７は、図２に示すように、枠１８で囲った第１客組注文表示区域１９と、枠１８の外側に位置する残客注文表示区域２０とを有する。ここで言う残客とは、注文を受けて出卓が全て終了していない客組のことである。第１客組注文表示区域１９は、出卓順位として第１順位の客組の注文データを表示する区域で、この区域１９には、食卓番号を表示す表示区域２１…が配置されている。」（段落０００７）
（ｃ）「また、残客注文表示区域２０は、出卓順位として所定順位（実施例では３位）までの客組の注文データを表示する区域で、この区域２０には、店舗で扱う８種類の注文品目に対応する注文品目を表示する表示区域２７と、第１客組の注文数を表示する表示区域２８と、第２客組の注文数を表示する表示区域２９と、第３客組の注文数を表示する表示区域３０と、現在注文を受けている全店舗の注文数を注文品目毎に表示する表示区域３１と、残客組数を表示する表示区域３２とが配置されている。」（段落０００８）
　図６のタッチパネルの注文データの表示例をみると、上記（ｂ）の第１客組注文表示区域１９の食卓番号２１は、上記（ｃ）の残客注文表示区域２０の注文品目２７毎にかつ列を揃えて表示された第１客組の注文数２８がどの食卓の客組による注文数かを示している。
　したがって、上記（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載によれば、引用例１には、
　食卓番号とその食卓番号に該当する注文品目とその注文品目毎の注文数とを含む注文データを作成してＰＯＳ端末１に送信するハンディターミナル２と、
　前記ハンディターミナル２から送信される注文データを受信し、会計機として該注文データを演算するＰＯＳ端末１と、
　このＰＯＳ端末１に接続された端末機４とを有し、
　この端末機４は、店舗で扱う注文品目の中の注文を受けている注文品目を表示し、受信した注文データの注文品目毎の注文数を前記表示注文品目毎にかつ同一客組の注文数については列を揃えて表示する手段と、前記表示注文数がどの食卓の客組による注文数かを示す受信した注文データの食卓番号を前記注文数の列に対応させて表示する手段とを有する、
　飲食店で利用される注文データ表示装置
が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平５−１９７８７１号公報（以下、「引用例２」という。）の、飲食店向けサービスシステムに関する「まず、顧客が自動券売機１から図３で示すバーコードの印刷された食券を購入する（ＳＴ０１）と、自動券売機１で発行された食券の例えばメニュー番号や食券番号等の情報は全調理場の機器コントローラ３に送信される（ＳＴ０２）。各調理場の機器コントローラ３は自調理場で調理するメニューかどうかを判断し（ＳＴ０３）、自調理場で調理するメニューの場合は機器コントローラ３内のメモリ（図示せず）に食券情報を記憶し（ＳＴ０４）、調理指示テレビ４に注文された順にメニューの表示を行う。」（段落０００９）なる記載及び「顧客がテーブルにつくと、接客係は携帯用端末機２のバーコードリーダにより食券に印刷されたバーコードを入力すると共に、携帯用端末機２の操作キー（図示せず）を操作して顧客がついたテーブル番号を入力し、これらの入力されたデータを無線にて送信する（ＳＴ０６）。なお、食券に印刷されたバーコードの情報としては、メニュー番号と食券が発行される毎にカウントアップされる食券番号とである。各調理場の機器コントローラ３は、無線受信機７で受信したデータの食券番号をキーにして該当メニューをメモリ上で検索する（ＳＴ０７）。該当メニューがメモリ内にあれば図５に示すように受信したデータのテーブル番号を付加して調理指示テレビ４に表示する（ＳＴ０８）。」（段落００１０）並びに図面の記載によれば、引用例２には、
　飲食店向けサービスシステムにおいて、注文情報と食券番号の印刷された食券を発行するとともに、注文情報と食券番号を送信する自動券売機１と、食券に印刷された注文情報と食券番号とともにテーブル番号が入力されると、これらの入力されたデータを送信する携帯用端末機２と、自動券売機１から送信される注文情報と食券番号を受信すると、注文情報を表示し、その後、携帯用端末機２からのデータを受信すると、食券番号の注文情報に対応させて受信したテーブル番号を表示する調理管理装置３〜７とを設けること
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
（イ）後者の「食卓番号」、「注文品目」、「注文品目毎の注文数」、「注文データ」は、前者の「テーブル情報」、「メニュー」、「メニュー数量」、「注文情報」にそれぞれ相当し、
（ロ）後者の「ハンディターミナル」は、注文情報（注文データ）を作成し送信する点で、前者の「注文情報作成装置」に相当し、
（ハ）後者の「受信した注文データの注文品目毎の注文数を前記表示注文品目毎に表示する手段」、「受信した注文データの食卓番号を表示する手段」は、前者の「メニュー数量表示手段」、「テーブル情報表示手段」にそれぞれ相当し、
（ニ）後者の「ＰＯＳ端末」と「端末機」とで、それらの機能からみて、前者の「調理管理装置」に相当し、
（ホ）後者の「飲食店で利用される注文データ表示装置」は、前者の「飲食店向けサービスシステム」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「入力されたメニューとそのメニュー数量に基づいて注文情報を作成し送信する注文情報送信手段を有する注文情報作成装置と、前記注文情報作成装置から送信される注文情報を受信した場合、表示メニュー毎に受信した注文情報のメニューのメニュー数量を表示するメニュー数量表示手段と、表示したメニュー数量に対応させて受信したテーブル情報を表示するテーブル情報表示手段とを有する調理管理装置と、を有する飲食店向けサービスシステム」である点。
［相違点］
（１）前者は、注文情報作成装置が、注文情報に注文識別報を付加して送信し、発行するものであり、発行された注文情報の注文識別情報とともにテーブル情報が入力されると、入力された注文識別情報とテーブル情報からなる客席情報を送信する客席情報入力端末装置を有し、調理管理装置が、注文情報を受信して注文情報のメニュー数量を表示し、その後、客席情報を受信し注文識別情報に基づき表示メニュー数量に対応させてテーブル情報を表示するものであるに対して、後者は、注文情報作成装置が、注文情報とテーブル情報を送信するものであり、注文情報に注文識別報を付加して送信し、発行するかは不明であり、客席情報入力端末装置を有しておらず、調理管理装置が、注文情報のメニュー数量を表示すると同時にテーブル情報を表示するものである点。
（２）前者は、調理管理装置が、固定メニューを表示し、ブロック番号とテーブル通し番号とを含むテーブル情報を受信して、表示固定メニュー毎に、かつ表示したメニュー数量に対応させて表示するのに対して、後者は、調理管理装置が、店舗で扱うメニューの中の注文を受けているメニューを表示し、テーブル情報がブロック番号を含まないテーブル番号であり、表示メニュー毎ではなく、同一客組について列を揃えた表示メニュー数量の列に対応させて表示するものである点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について。
　引用例２に、「飲食店向けサービスシステムにおいて、注文情報と食券番号の印刷された食券を発行するとともに、注文情報と食券番号を送信する注文情報作成装置（自動券売機１）と、食券に印刷された食券番号とともにテーブル情報が入力されると、これらの入力されたデータを送信する客席情報入力端末装置（携帯用端末機２）と、注文情報作成装置から送信される注文情報と食券番号を受信すると、注文情報を表示し、その後、客席情報入力端末装置からのデータを受信すると、食券番号の注文情報に対応させて受信したテーブル情報を表示する調理管理装置とを設けること」が記載されており、上記引用例２に記載された技術事項を後者に適用して、前者の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）について。
　項目名とその項目に属する事象を表示するのに、発生の可能性のある事象の項目名を予め表示しておくことが慣用手段であり、個々の要素に識別番号を付与するのに、個々の要素をグループ分けしてグループ番号とグループ内番号を付与することも例えば住所表示に見られるように周知であり、複数の要素に共通する属性値を表示するのに、該属性値を各要素それぞれに表示することも慣用手段であるから、後者において、固定メニューを表示し、テーブル情報をブロック番号とテーブル番号として、表示固定メニュー毎に、かつ表示メニュー数量に対応させて表示することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項の効果から予測できた程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。