【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体、或いは、感光体及び中間転写体、トナーカートリッジを備えた電子写真式の画像形成部と、画像形成部から発生した廃トナーを収容する廃トナー収容手段と、を備えた画像形成装置において、
画像形成の記録内容から、廃トナー収容手段の交換時に機械都合によって発生した廃トナー量を算出する廃トナー制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、出力画像の画像面積であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、画質調整用画像の画像面積であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、機械都合により形成された画像の画像面積であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、トナーカートリッジ容量及び使用本数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、感光体交換本数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、中間転写体交換本数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、画像作像回数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、画像出力枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容は、廃トナー収容手段に付随する、接触型不揮発性メモリ、非接触型不揮発性メモリ、電源を備えた揮発性メモリに記録することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容は、画像形成装置本体内のメモリに記録することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０及び１１記載の画像形成装置において、機械都合による廃トナー量の算出に際し、廃トナー収容手段が満杯になった時の容量に対して、メモリに記録した情報から得られる量を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、廃トナー量と、メモリに記録したトナーカートリッジ使用本数及び容量の情報から、トナーカートリッジに対する機械都合による廃トナー発生量を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、使用したトナーカートリッジに対する機械都合による廃トナー率から、トナー代金割引率を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、トナー代金割引率は、表示手段上に表示可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の画像形成装置において、トナー代金割引率は、画像として出力可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、感光体、或いは、感光体及び中間転写体、トナーカートリッジを備えた電子写真式の画像形成部と、画像形成部から発生した廃トナーを収容する廃トナー収容手段と、を備えた画像形成装置において、画像形成の記録内容から、廃トナー収容手段の交換時に機械都合によって発生した廃トナー量を算出する廃トナー制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、出力画像の画像面積であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、画質調整用画像の画像面積であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、機械都合により形成された画像の画像面積であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、トナーカートリッジ容量及び使用本数である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、感光体交換本数である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、中間転写体交換本数である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、画像作像回数である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容とは、画像出力枚数である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容は、廃トナー収容手段に付随する、接触型不揮発性メモリ、非接触型不揮発性メモリ、電源を備えた揮発性メモリに記録する画像形成装置を主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成の記録内容は、本体内のメモリに記録する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項１０及び１１記載の画像形成装置において、機械都合による廃トナー量の算出に際し、廃トナー収容手段が満杯になった時の容量に対して、メモリに記録した情報から得られる量を用いる画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の画像形成装置において、廃トナー量と、メモリに記録したトナーカートリッジ使用本数及び容量の情報から、トナーカートリッジに対する機械都合による廃トナー発生量を算出する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の画像形成装置において、使用したトナーカートリッジに対する機械都合による廃トナー率から、トナー代金割引率を算出する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の画像形成装置において、トナー代金割引率は、表示手段上に表示可能である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載の画像形成装置において、トナー代金割引率は、画像として出力可能である画像形成装置を主要な特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置のブロック構成図である。本画像形成装置は、ＲＯＭ２内のプログラムに従って本装置の各部を制御し、本発明の処理を実行するＣＰＵ１、画像形成装置の基本プログラムや、本発明の処理プログラムなどが格納されているＲＯＭ２、ワークエリアが形成されて、画像形成装置の制御に必要な種々のデータが記憶されるＲＡＭ３、原稿を読み取るスキャナ４、コピーや受信原稿の印字を行うプロッタ５を備える。
同様に本画像形成装置は、ユーザからの操作を入力し、情報をユーザに伝える操作表示制御部６、相手画像形成装置との間でファクシミリ制御信号を交換し、ファクシミリ通信手順を実行する通信制御部（ＣＣＵ）７、送信信号の変調、受信信号の復調を行うモデム８、画像の蓄積を行うＳＡＦ（Ｓｔｏｒｅ  ＡＮＤ  Ｆｏｒｗａｒｄ）メモリ９、画情報を所定の符号化方式に従って符号化し、また、符号化された画情報を復号化する符号化復号化部（ＤＣＲ）１０、通信回線の制御を行う網制御部（ＮＣＵ）１１、ネットワークの制御を行うネットワークインタフェース制御部１２、廃トナーに関する制御を行う廃トナー制御部（廃トナー制御手段）１３を備える。そして上記各手段は、バス１４により互いに接続されている。
これらの制御系による制御を受ける作像部は、図示しない像担持体としておｎ感光体と、感光体を一様に帯電する帯電部と、感光体上の帯電面に原稿反射光等の光学的な画像情報を照射して静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像にトナーを供給して現像する現像部と、感光体上のトナー像を転写紙上に転写する転写部と、転写紙上の未定着トナー像を定着する定着部と、感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング部などを備えている。また、感光体から転写紙上に直接トナー像を転写するのではなく、一旦中間転写ベルト（中間転写体）上に転写してから、中間転写ベルト上のトナー像を転写紙上に転写する構成も知られている。中間転写ベルト上の残留トナーを除去するクリーニング部も配置される。
各クリーニング部により回収されたトナーは、例えば、廃トナー収容手段としての廃トナーボトル等に廃棄される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、画像形成記録内容との照合により、画質調整や自然発生的な廃トナーと、機械都合によって発生した廃トナー量を分類することが可能となる。
請求項２によれば、出力画像作像時に使用したトナー量を基に、廃トナー量算出を行うことが可能となる。
請求項３によれば、画質調整用画像作像時に使用したトナー量を基に、廃トナー量算出を行うことが可能となる。
請求項４によれば、機械都合による画像作像時に使用したトナー量を基に、廃トナー量算出を行うことが可能となる。
請求項５によれば、廃トナー交換までに使用したトナーカートリッジ本数とその容量を基に、廃トナー量算出を行うことが可能となる。
請求項６によれば、廃トナー交換までに交換した感光体の数を基に、廃トナー量算出を行うことが可能となる。
請求項７によれば、廃トナー交換までに交換した中間転写体の数を基に、廃トナー量算出を行うことが可能となる。
請求項８によれば、廃トナー交換までの作像回数を基に、廃トナー量算出を行うことが可能となる。
請求項９によれば、廃トナー交換までの出力枚数を基に、廃トナー量算出を行うことが可能となる。
請求項１０によれば、廃トナー収容手段に付随するメモリに記録することで、画像形成装置本体からユニットを外した状態でも、画像形成の記録内容を参照することが可能となる。
請求項１１によれば、廃トナー収容手段に関する画像形成の記録内容を、当該画像形成装置単体において解析することが可能となる。
請求項１２によれば、廃トナー収容手段内の、画像出力時に発生した廃トナー量、機械都合による廃トナー量、機械調整用の廃トナー量を算出することが可能となる。
請求項１３によれば、使用したトナーカートリッジに対する、機械都合による廃トナー率を算出することが可能となる。
請求項１４によれば、トナーカートリッジ中の、機械都合によるトナー使用に用いたトナーの代金を割り引いた額を算出することが可能になる。
請求項１５によれば、トナー割引率を表示手段より確認することが可能となる。
請求項１６によれば、トナー割引率を画像出力し、確認することが可能となる。