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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）立体障害性アミン化合物
（Ｂ）カルシウムの有機塩またはカルシウムの無機塩、ならびに
（Ｃ）マグネシウムの有機塩、マグネシウムの無機塩、亜鉛の有機塩または亜
鉛の無機塩
を含む安定剤混合物であって、但し、（Ｂ）がステアリン酸カルシウムである場合、（Ｃ）がマグネシウム−ヒドロキシド−カーボネート、亜鉛−ヒドロキシド−カーボネートまたはドロマイトである、安定剤混合物。
【請求項２】
立体障害性アミン化合物が
【化１】
1999255956.tif 000001
（３６−ａ）１，２，３，４−テトラキス［２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルオキシカルボニル］ブタン；
（３６−ｂ）１，２，３，４−テトラキス［１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジニ−４−イルオキシカルボニル］ブタン；
【化２】
1999255956.tif 000002
（式中、ｍ1は２ないし５０の数を表す。）；
【化３】
1999255956.tif 000003
（式中、ｍ4は２ないし５０の数を表す。）；
【化４】
1999255956.tif 000004
（式中、ｍ16およびｍ*16は２ないし５０の数を表す。）；
生成物（１００−Ａ）：下式（１００ａ−Ｉ）で表されるポリアミンと塩化シアヌルとの反応により得られる中間体生成物を式（１００ｂ−Ｉ）
【化４】
1999255956.tif 000005
で表される化合物と反応させることによって得られる生成物；
【化６】
1999255956.tif 000006
（式中、ｍ21は１ないし５０の数を表す。）；
【化７】
1999255956.tif 000007
または
【化８】
1999255956.tif 000008
で表される化合物である請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項３】
カルシウムの有機塩がステアリン酸カルシウム、乳酸カルシウムまたはカルシウムステアロイルラクテートであり、およびカルシウムの無機塩が酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムである請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項４】
成分（Ｃ）がヒドロタルサイト、ドロマイト、亜鉛−ヒドロキシド−カーボネート、マグネシウム−ヒドロキシド−カーボネート、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸マグネシウム、亜鉛アセチルアセトネート、マグネシウムアセチルアセトネート、酢酸亜鉛または酢酸マグネシウムである請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項５】
成分（Ｂ）が酸化カルシウムでありおよび成分（Ｃ）がステアリン酸マグネシウムであるか；
成分（Ｂ）が酸化カルシウムでありおよび成分（Ｃ）がステアリン酸亜鉛であるか；
成分（Ｂ）が酸化カルシウムでありおよび成分（Ｃ）がヒドロタルサイトであるか；
成分（Ｂ）が水酸化カルシウムでありおよび成分（Ｃ）がステアリン酸マグネシウムであるか；または
成分（Ｂ）が水酸化カルシウムでありおよび成分（Ｃ）がステアリン酸亜鉛である請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項６】
（Ｄ１）顔料、または
（Ｄ２）紫外線吸収剤、または
（Ｄ３）顔料および紫外線吸収剤、をさらに含む請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項７】
ポリオレフィンおよび請求項１記載の安定剤混合物からなる組成物。
【請求項８】
ポリオレフィンと；
（Ａ）請求項２で定義された化合物１３、１４、３６−ａ、３６−ｂ、３６−ｄ、９６
−Ｉ、９６−ＩＩ、１００−Ａ、１０１−Ｉ、１０５および１０６よりなる群か
ら選択される立体障害性アミン化合物；
（Ｂ）カルシウムの有機塩またはカルシウムの無機塩；および
（Ｃ）マグネシウムの有機塩、マグネシウムの無機塩、亜鉛の有機塩または亜鉛の無機
塩
を含む安定剤混合物とからなる組成物であって；但し、安定剤混合物の成分（Ａ）が化合物９６−Ｉ、９６−ＩＩまたは１００−Ａである場合、ポリオレフィンがポリプロピレンである組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
少なくとも１５０℃のＴｇ、少なくとも８８％の全白色光透過率、及び０．１％以下の収縮率を有する２５ｍｍ以下のポリグルタルイミドシートを含むことを特徴とする電子ディスプレイ用途のためのプラスチック基材。
【請求項２】
ポリグルタルイミドシートが、更に、２０ｎｍ以下のオプティカルリターダンスを有する請求項１に記載の基材。
【請求項３】
ポリグルタルイミドシートが、１ｍｍ以下の厚さを有する請求項１に記載の基材。
【請求項４】
架橋被覆の少なくとも一つの層を更に含む請求項１に記載の基材。
【請求項５】
バリヤー被覆の少なくとも一つの層を更に含む請求項１又は４に記載の基材。
【請求項６】
カラーフィルター被覆の少なくとも一つの層を更に含む請求項１、４又は５に記載の基材。
【請求項７】
透明な導電性被覆の少なくとも一つの層を更に含む請求項１、４、５又は６に記載の基材。
【請求項８】
少なくとも１５０℃のＴｇ、少なくとも８８％の全白色光透過率、及び０．１％以下の収縮率を有する２５ｍｍ以下のポリグルタルイミドシート；
ポリグルタルイミドシートのいずれかの面上に配置された架橋被覆の層；
グルタルイミドシートの外側の架橋被覆のそれぞれの層の上に配置されたバリヤー被覆の層；及び
架橋被覆の外側のバリヤー被覆の層の上に配置された透明な導電性被覆の層；
を含むことを特徴とする電子ディスプレイ用途のためのプラスチック基材。
【請求項９】
架橋被覆が、多官能性アクリレートと有機官能性シランとの反応生成物を含み且つ分散されたシリカを含み、バリヤー被覆がオキシ窒化ケイ素を含み、透明な導電性被覆がインジウムスズオキシドを含む請求項８に記載の基材。
【請求項１０】
少なくとも一つの基材が請求項６に記載の基材であり、一緒にサンドイッチされていて、それらの端部で一緒にシールされて、内部空間が形成されている二つの基材；及び二つの基材の間に形成された内部空間内に分散された液晶の層；を含む、電子ディスプレイ用途において有用な液晶ディスプレイセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明は以下の態様を含む。
（１） 少なくとも１５０℃のＴｇ、少なくとも８８％の全白色光透過率、及び０．１％以下の収縮率を有する２５ｍｍ以下のポリグルタルイミドシートを含むことを特徴とする電子ディスプレイ用途のためのプラスチック基材。
（２） ポリグルタルイミドシートが、更に、２０ｎｍ以下のオプティカルリターダンスを有する前記（１）に記載の基材。
（３） ポリグルタルイミドシートが、１ｍｍ以下の厚さを有する前記（１）に記載の基材。
（４） 架橋被覆の少なくとも一つの層を更に含む前記（１）に記載の基材。
（５） 架橋被覆が、アクリレートホモポリマー及びコポリマー、メタクリレートホモポリマー及びコポリマー、シリコンモノマーを含むアクリルポリマー、シリコーンポリマー、ポリウレタン、エポキシ樹脂、及びプラズマ蒸着ポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む前記（４）に記載の基材。
（６） 架橋被覆が、（メタ）アクリレート及び有機官能性アルコキシシランからなる群から選択されるホモ又はコポリマーを含む前記（５）に記載の基材。
（７） 架橋被覆が、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン）、（メタ）アクリレート及び多官能性（メタ）アクリレートモノマーのコポリマー、ポリ（スチレン／多官能性コモノマー）コポリマー、ポリ（スチレン／アクリロニトリル／多官能性コモノマー）、及びメチルメタクリレート及びα−メチルスチレンと多官能性コモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む前記（６）に記載の基材。
（８） バリヤー被覆の少なくとも一つの層を更に含む前記（１）又は（４）に記載の基材。
（９） バリヤー被覆が、金属酸化物、金属窒化物、金属オキシ窒化物、炭化ケイ素及びこれらの混合物からなる群から選択される無機材料を含む前記（８）に記載の基材。
（１０） 無機材料が、二酸化ケイ素、一酸化ケイ素及び他のケイ素酸化物；窒化ケイ素；酸化アルミニウム；窒化アルミニウム；二酸化チタン；酸化スズ；酸化イットリウム；酸化マグネシウム；オキシ窒化ケイ素；オキシ窒化アルミニウム；炭化ケイ素；及びこれらの混合物からなる群から選択される前記（９）に記載の基材。
（１１） バリヤー被覆が、ガス抵抗性又は湿分抵抗性を有するポリマーを含む前記（８）に記載の基材。
（１２） 基材抵抗性を有するポリマーが、ポリビニルアルコール；エチレンビニルアルコール；ハロゲン化ポリマー；ポリアクリロニトリル及びそのコポリマー；及びプラズマポリマーからなる群から選択される前記（１１）に記載の基材。
（１３） 湿分抵抗性を有するポリマーが、ハロゲン化ポリマー及びコポリマー；ポリアクリロニトリル及びそのコポリマー；ナイロン；テトラフルオロエチレンと環式ペルフルオロビニルアリルエーテルとのコポリマー；フッ素化ポリイミド；エチレン及び環式オレフィンのポリマー及びコポリマー；ノルボルネンモノマーのポリマー及びコポリマー；及びプラズマポリマーからなる群から選択される前記（１１）に記載の基材。
（１４） カラーフィルター被覆の少なくとも一つの層を更に含む前記（１）、（４）又は（８）に記載の基材。
（１５） カラーフィルターが、染料又は顔料を含むポリマーを含む前記（１４）に記載の基材。
（１６） 透明な導電性被覆の少なくとも一つの層を更に含む前記（１）、（４）、（８）又は１４に記載の基材。
（１７） 透明な導電性被覆が、インジウムスズオキシド、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化カドミウム、カドミウムスズオキシド、及びこれらの混合物からなる群から選択される前記（１６）に記載の基材。
（１８） 少なくとも１５０℃のＴｇ、少なくとも８８％の全白色光透過率、及び０．１％以下の収縮率を有する２５ｍｍ以下のポリグルタルイミドシート；ポリグルタルイミドシートのいずれかの面上に配置された架橋被覆の層；グルタルイミドシートの外側の架橋被覆のそれぞれの層の上に配置されたバリヤー被覆の層；及び架橋被覆の外側のバリヤー被覆の層の上に配置された透明な導電性被覆の層；を含むことを特徴とする電子ディスプレイ用途のためのプラスチック基材。
（１９） 架橋被覆が、多官能性アクリレートと有機官能性シランとの反応生成物を含み且つ分散されたシリカを含み、バリヤー被覆がオキシ窒化ケイ素を含み、透明な導電性被覆がインジウムスズオキシドを含む前記（１８）に記載の基材。
（２０） 少なくとも一つの基材が前記（１５）に記載の基材であり、一緒にサンドイッチされていて、それらの端部で一緒にシールされて、内部空間が形成されている二つの基材；及び二つの基材の間に形成された内部空間内に分散された液晶の層；を含む、電子ディスプレイ用途において有用な液晶ディスプレイセル。
（２１） 少なくとも９５％のイミド化度及び１重量％以下の酸レベルを有するポリグルタルイミド。
（２２） 酸レベルが０．３重量％以下である前記（２１）に記載のポリグルタルイミド。
以下の実施例は、本発明の更なる種々の特徴を示すために与えられるが、本発明の範囲を全ての点で制限するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記第１の部分と前記第２の部分の間にＴｉＮ層を有する、請求項６に記載のコーティングされた超硬合金体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ガス入口（１４）と、
（ｂ）該ガス入口（１４）からガスの流れを受けるように該ガス入口（１４）に連通し、また周面（２６）を有するガス出口ヘッド（１８）と、
（ｃ）前記周面（２６）に沿って間隔を置いて配置され、前記ガスの流れがそれからガスストリーム（５０）として出る複数のガス出口（３０）と、
（ｄ）各々が前記ガス出口（３０）の1つに近接して配置され、少なくとも最初に各ガス出口（３０）を出る前記ガスストリーム（５０）を少なくともほぼ向心方向の経路に向ける、複数のガスデフレクタ（３４）と、
を備えることを特徴とするガス分配器（１０）。
【請求項２】  金属コーティングを用いて部品（１３２）を気相コーティングするための装置（１００）であって、
（１）底板（１１８）と、該底板（１１８）から間隔を置いて配置された上板（１１４）と、該上板（１１４）と前記底板（１１８）とを接続する側壁（１２２）とを有するコーティング用コンテナ（１１０）と、
（２）（ａ）ガス入口（１４）と、
（ｂ）該ガス入口（１４）からガスの流れを受けるように該ガス入口（１４）に連通し、また周面（２６）を有するガス出口ヘッド（１８）と、
（ｃ）前記周面（２６）に沿って間隔を置いて配置され、前記ガスの流れがそれからガスストリーム（５０）として出る複数のガス出口（３０）と、
（ｄ）各々が前記ガス出口（３０）の1つに近接して配置され、少なくとも最初に前記ガス出口（３０）を出る前記ガスストリーム（５０）を少なくともほぼ向心方向の経路に向ける、複数のガスデフレクタ（３４）と、
を備えるガス分配器（１０）と、
（３）コーティングされる各部品（１３２）を、前記コーティング用コンテナ（１１０）内で前記ガス分配器（１０）のガス出口ヘッド（１８）の下方に配置するための少なくとも１つの保持具（１２８）と、
（４）前記金属コーティングの源を前記コーティング用コンテナ（１１０）内で前記ガス分配器（１０）のガス出口ヘッド（１８）の下方に配置するための少なくとも１つの保持具（１４０）と、
を備えることを特徴とする装置（１００）。
【請求項３】  前記コンテナ（１１０）及び前記側壁（１２２）がほぼ円筒形であることを特徴とする、請求項２に記載の装置（１００）。
【請求項４】  各ガスデフレクタ（３４）は、各ガス出口（３０）を出る前記ガスストリーム（５０）が、各ガスデフレクタ（３４）によって湾曲したほぼ求心方向下向き方向の経路に向けられるように、ほぼ前向き方向の偏向面（３８）を有する後部要素（３６）とほぼ下向き方向の偏向面（４２）を有する上部要素（４０）とを備える斜方向デフレクタ（３４）であることを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の分配器（１０）。
【請求項５】  前記後部要素（３６）がほぼ三角形の形状を有し、また前記上部要素（４０）がほぼ三角形の形状を有し、前記前向き方向偏向面（３８）及び前記下向き方向偏向面（４２）が縁部（４６）で交差していることを特徴とする、請求項４に記載の分配器（１０）。
【請求項６】  前記ガス出口ヘッド（１８）がほぼ円筒形であり、前記周面（２６）がほぼ円形であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の分配器（１０）。
【請求項７】  金属コーティングを用いて部品（１３２）を気相コーティングするために、底板（１１８）と、該底板（１１８）から間隔を置いて配置された上板（１１４）と、該上板（１１４）と前記底板（１１８）とを接続する側壁（１２２）とを有するコーティング用コンテナ（１１０）内に不活性キャリアガスを導入するための方法であって、各々が少なくとも最初に少なくともほぼ向心方向の経路に流れる、前記コーティング用コンテナ（１１０）の上板（１１４）近くの複数のキャリアガスストリーム（５０）として、前記キャリアガスを導入する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  各キャリアガスストリーム（５０）が、少なくとも最初に湾曲したほぼ求心方向下向き方向の経路に流れていることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  底板（１１８）と、該底板（１１８）から間隔を置いて配置された上板（１１４）と、該上板（１１４）と前記底板（１１８）とを接続する側壁（１２２）とを有し、該底板（１１８）、上板（１１４）及び側壁（１２２）がコーティングチャンバを形成している気相コーティング用コンテナ内で、金属コーティングを用いて部品（１３２）をコーティングするための方法であって、
（ａ）前記コンテナ（１１０）のコーティングチャンバ（１２４）に、コーティングされる前記部品（１３２）を装填する段階と、
（ｂ）前記コンテナ（１１０）のコーティングチャンバ（１２４）に、金属コーティング源（１４０）を装填する段階と、
（ｃ）各々が湾曲したほぼ求心方向下向き方向の経路に流れて前記装填されたコーティング用コンテナ（１１０）のコーティングチャンバ（１２４）内に不活性ガス雰囲気を形成する、前記装填されたコンテナ（１１０）の上板（１１４）近くの複数のキャリアガスストリーム（５０）として、不活性キャリアガスを導入する段階と、
（ｄ）前記装填されたコンテナ（１１０）のコーティングチャンバ（１２４）内に前記不活性ガス雰囲気が形成された後に、前記金属コーティング源（１４０）により金属コーティング用ガスが生成されるのに十分な温度に、前記装填されたコンテナ（１１０）を加熱する段階と、
（ｅ）前記装填されたコンテナ（１１０）のコーティングチャンバ（１２４）内で前記部品（１３２）上にコーティングを堆積させるように前記金属コーティング用ガスを移動させるために、前記装填されたコンテナ（１１０）のコーティングチャンバ（１２４）内へ前記キャリアガスを流し続ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  前記部品（１３２）が翼形タービンブレードであり、前記金属コーティング源（１４０）がアルミニウム源であり、前記金属コーティング用ガスがアルミナイド含有ガスであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下方に基板が配置され、この基板との間にプロセスガスが導入されるべきプラズマ処理部を有するプラズマ処理装置において、
前記プラズマ処理部が、底部が開放された筐体と、この筐体の底部を塞ぐように筐体に支持された固体誘電体の板と、前記筐体の内部に水平方向の少なくとも一方向へフリーになるようにして収容された電極とを備え、
前記固体誘電体板が、単独で前記電極の自重を支持可能な強度を有し、
前記電極が、前記固体誘電体板の上面に非固定状態で載置され、自重のほぼ全てを固体誘電体板に掛けていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電極が、前記一方向に延びる長尺状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード電極の端部を型内に配置する第一の工程と、前記型内に成型材料を供給して前記リード電極の一部を被覆する第二の工程と、前記成型材料を、半導体素子を配置するための凹部と、その凹部の外側に少なくとも１つの主面を有する成型体とする第三の工程と、突き出し部材を前記主面に圧し当てて前記成型体の方向に移動させることにより、前記型内から前記成型体を取り出す第四の工程と、を含む方法により製造された支持体であって、
前記第三の工程は、前記凹部の側から第一の主面と、その第一の主面の外側に、少なくとも第二の主面と、を形成する工程を含み、
前記第四の工程は、前記突き出し部材を、前記第一の主面より外側の主面に圧し当てる工程を含む方法により製造されたことを特徴とする支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体素子搭載用の支持体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の支持体は、リード電極の端部を型内に配置する第一の工程と、上記型内に成型材料を供給して上記リード電極の一部を被覆する第二の工程と、上記成型材料を、半導体素子を配置する凹部と、その凹部の外側に少なくとも１つの主面を有する成型体とする第三の工程と、突き出し部材を上記主面に圧し当てて上記成型体の方向に移動させることにより、上記型内から上記成型体を取り出す第四の工程と、を含む方法により製造された支持体である。特に、本発明の支持体は、上記第三の工程が、上記凹部の側から第一の主面と、その第一の主面の外側に、少なくとも第二の主面と、を形成する工程を含み、上記第四の工程が、上記突き出し部材を、上記第一の主面より外側の主面に圧し当てる工程を含む方法により製造されたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による半導体素子搭載用の支持体（パッケージ）により、半導体装置は、パッケージの変形が少ない小型化された半導体装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱溶融された金属材料を、成形金型のスプール流路内に射出して、流動させ、
前記成形金型における前記スプール流路とキャビティの間のランナ流路において金属材料を固相線温度以上であって液相線温度以下の温度範囲になるよう冷却するとともに、前記ランナ流路断面積に比較して小さな流路断面積に絞ったゲート部を通過させ、金属材料を前記キャビティ内に流入させて充填することを特徴とする金属射出成形方法。
【請求項２】  成形金型のランナ流路におけるゲート部の近傍箇所において、前記ランナ流路に突き出る突起物によって金属材料に対し剪断力を付与するとともに、金属材料を前記突起物を通じ吸熱源に伝熱させて冷却するようにした請求項１に記載の金属射出成形方法。
【請求項３】  成形金型のランナ流路におけるゲート部の近傍箇所において、金属材料をその流動方向に沿って互いに平行な複数の流動路に分断させながら流動させ、金属材料をキャビティ内に流入させて充填する請求項１に記載の金属射出成形方法。
【請求項４】  加熱溶融した金属材料をノズルから射出する射出機と、
前記ノズルに連通するスプール流路およびランナ流路と、成形品の形状に対応する空間に形成されたキャビティと、前記ランナ流路と前記キャビティとの間に存在するゲート部とを有する成形金型とを備えてなり、
前記成形金型に、前記スプール流路内の金属材料を液相線温度以上になるよう加熱する加熱手段と、前記ランナ流路および前記ゲート部の内部を流動する金属材料を固相線温度以上であって液相線温度以下の温度範囲になるよう冷却する冷却手段とを有し、
前記ゲート部は、前記ランナ流路断面積に比較して小さな流路断面積に絞られていることを特徴とする金属射出成形装置。
【請求項５】  成形金型に、冷却手段を内蔵した冷却ユニット体と、前記冷却手段に対し伝熱可能な状態で前記冷却ユニット体から突出した複数の突出ピンとが、前記各突出ピンの先端部がランナ流路におけるゲート部の近傍箇所において金属材料の流動方向に対し直交方向に向け突き出る配置で設けられている請求項４に記載の金属射出成形装置。
【請求項６】  成形金型のランナ流路におけるゲート部の近傍箇所に、金属材料の流動方向に沿って延びる複数の仕切り突壁が互いに平行な配置で突設されている請求項４に記載の金属射出成形装置。
【請求項７】  請求項１乃至請求項３の何れかの金属射出成形方法によって射出成形された成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の金属射出成形方法は、加熱溶融された金属材料を、成形金型のスプール流路内に射出して、流動させ、前記成形金型における前記スプール流路とキャビティの間のランナ流路において金属材料を固相線温度以上であって液相線温度以下の温度範囲になるよう冷却するとともに、前記ランナ流路断面積に比較して小さな流路断面積に絞ったゲート部を通過させ、金属材料を前記キャビティ内に流入させて充填することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この金属射出成形方法では、加熱溶融された金属材料は、ランナ流路を流動するときに固相線温度以上であって液相線温度以下の温度範囲になるよう冷却されるとともに、ランナ流路断面積に比較して小さな流路断面積に絞られたゲート部を通過するときに十分な剪断力を与えられて、冷却によって生成してくる樹枝晶組織の少なくとも一部分を破壊される。これにより、金属材料は、再びチクソトロピ性を発現させてキャビティに流入するので、成形品は、冷却時の引けが殆ど発生せず、且つ成形金型に対する転写性に優れて高い表面精度を有するものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、上記発明の成形方法において、成形金型のランナ流路におけるゲート部の近傍箇所において、金属材料をその流動方向に沿って互いに平行な複数の流動路に分断させながら流動させて、金属材料をキャビティ内に流入させて充填するように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の金属射出成形装置は、加熱溶融した金属材料をノズルから射出する射出機と、前記ノズルに連通するスプール流路およびランナ流路と、成形品の形状に対応する空間に形成されたキャビティと、前記ランナ流路と前記キャビティとの間に存在するゲート部とを有する成形金型とを備えてなり、前記成形金型に、前記スプール流路内の金属材料を液相線温度以上になるよう加熱する加熱手段と、前記ランナ流路および前記ゲート部の内部を流動する金属材料を固相線温度以上であって液相線温度以下の温度範囲になるよう冷却する冷却手段とを有し、前記ゲート部は、前記ランナ流路断面積に比較して小さな流路断面積に絞られていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の金属射出成形方法によれば、冷却に伴い生成してくる樹枝晶組織の少なくとも一部分を破壊できるので、冷却時の引けが殆ど発生せず、且つ成形金型に対する転写性に優れて高い表面精度を有する成形品を得られる。しかも、空隙率の低い高品質の成形品が得られ、さらに、ガスの巻き込みによる巣やバリなどが殆ど発生しない成形品を得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の金属射出成形装置によれば、本発明の金属射出成形方法を忠実に具現化してその成形方法の効果を確実に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
レバー２６，２８の連結軸線を形成する枢軸３６及びリンク３０，３２の連結軸線を形成する枢軸３８はクランク軸１４の回転軸線と平行に伸びており、したがってレバー２６，２８及びリンク３０，３２はそれらの連結軸線に垂直な面内で屈伸可能である。上部及び下部レバー２６及び２８は、それぞれ、下端部及び上端部において枢軸により互いに連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上部レバー２６は、固定側支点として作用する軸線を有する枢軸４０により上端部において位置調整機構３４に連結されている。下部レバー２８は、可動側支点として作用する軸線を有する枢軸４２により下端部においてロッド２２の上端部に連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これに対し、枢軸４０の位置を変更すると、上死点位置及び下死点位置における両レバー２６，２８の角度が変化するから、枢軸３６の周りにおける枢軸４０の位置により、クランク軸１４の回転軸線からスライド１８の下端面までの距離Ｌ21，Ｌ22，Ｌ23が変化し、したがって上死点におけるスライド１８の位置及びストローク長さは異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000317688.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラックスとともにソルダーペーストを構成するはんだ粉末であって、ＳｎおよびＺｎを含み、表面に有機酸塩が付着していることを特徴とするはんだ粉末。
【請求項２】
前記はんだ粉末は、さらにＢｉを含む請求項１に記載のはんだ粉末。
【請求項３】
前記有機酸塩が脂肪酸塩である請求項１または２に記載のはんだ粉末。
【請求項４】
脂肪酸塩が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリン酸から選ばれる少なくとも１つの脂肪酸の塩である請求項３に記載のはんだ粉末。
【請求項５】
有機酸塩が遷移金属を含む請求項１〜４のいずれかに記載のはんだ粉末。
【請求項６】
有機酸塩が有機酸銅である請求項１〜５のいずれかに記載のはんだ粉末。
【請求項７】
表面の５％以上に有機酸銅を付着させた請求項６に記載のはんだ粉末。
【請求項８】
有機酸塩の薄膜によりはんだ粉末を被覆した請求項１〜５のいずれかに記載のはんだ粉末。
【請求項９】
有機酸塩の薄膜が０．１μｍ〜１０μｍの膜厚を有する請求項８に記載のはんだ粉末。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のはんだ粉末と、フラックスとを含むことを特徴とするソルダーペースト。
【請求項１１】
フラックスが非イオン性界面活性剤を含む請求項１０に記載のソルダーペースト。
【請求項１２】
非イオン性界面活性剤がフラックスの０．５〜１０重量％である請求項１１に記載のソルダーペースト。
【請求項１３】
フラックスが活性剤を含み、前記活性剤が前記フラックスの１０重量％以下である請求項請求項１０〜１２のいずれかに記載のソルダーペースト。
【請求項１４】
有機酸塩で飽和した溶液を調製する工程と、ＳｎおよびＺｎを含むはんだ粉末と前記溶液とを接触させることにより、前記はんだ粉末の表面に前記有機酸塩を付着させる工程とを含むことを特徴とするはんだ粉末の製造方法。
【請求項１５】
有機酸塩で飽和した溶液をはんだ粉末に吹き付けることにより、前記はんだ粉末の表面に前記有機酸塩を付着させる請求項１４に記載のはんだ粉末の製造方法。
【請求項１６】
落下するはんだ粉末に有機酸塩で飽和した溶液を吹き付け、さらに落下する前記はんだ粉末を加熱することにより、前記はんだ粉末の表面から前記溶液中の溶媒を除去する請求項１５に記載のはんだ粉末の製造方法。
【請求項１７】
有機酸塩で飽和した溶液中にはんだ粉末を分散させることにより、前記はんだ粉末の表面に前記有機酸塩を付着させる請求項１４に記載のはんだ粉末の製造方法。
【請求項１８】
有機酸塩で飽和した溶液における前記有機酸塩の溶解度を低下させることにより、はんだ粉末の表面に前記有機酸塩を析出させる請求項１７に記載のはんだ粉末の製造方法。
【請求項１９】
有機酸塩で飽和した溶液にアルコールを滴下することにより、前記溶液における有機酸塩の溶解度を低下させる請求項１８に記載のはんだ粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に形成された遊技領域における遊技球の挙動によって弾球遊技が行われる弾球遊技機において、
該弾球遊技機の前面側からは見えない場所に設置されるＬＥＤと、
前記ＬＥＤに外嵌された接続筒に端部を内挿して前記ＬＥＤに接続され、該ＬＥＤから発される光を一方の端面（光源側端面）から受けて他方の端面（放出側端面）から放出する光ファイバ束と、
該光ファイバ束の放出側端面から放出された光を該弾球遊技機の前面側に散乱放射する散乱体と
を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記放射側端面には、放出される光の進路を調整するための光路調整手段が設けられていることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１または２記載の弾球遊技機において、
複数の前記ＬＥＤを１枚の基板に装着した集中基板を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１記載の弾球遊技機は、遊技盤面に形成された遊技領域における遊技球の挙動によって弾球遊技が行われる弾球遊技機において、該弾球遊技機の前面側からは見えない場所に設置されるＬＥＤと、前記ＬＥＤに外嵌された接続筒に端部を内挿して前記ＬＥＤに接続され、該ＬＥＤから発される光を一方の端面（光源側端面）から受けて他方の端面（放出側端面）から放出する光ファイバ束と、該光ファイバ束の放出側端面から放出された光を該弾球遊技機の前面側に散乱放射する散乱体とを備えるので、ＬＥＤからの光を光ファイバ束で誘導して散乱体から散乱放射できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
つまり、レンズ、入賞装置、風車等の内部や背面側に光ファイバ束の放出側の端部を位置させるだけで済むから、これらの背後に基板を取り付ける必要はなく、また配線を引き回す必要もない。よって、基板の固定や配線に要する作業は不要となり、弾球遊技機の組立工数の低減と工程の単純化が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかも、基板が不要となるから、小さな基板にメーカー名や管理番号を記載する際の困難性も回避できる。なお、普通の光ファイバは小径なので（端面の面積が小さいので）、光源の明るさにもよるが、１本の光ファイバで誘導して放出できる光量も多くはなく、放射される光量が不足するおそれがある。しかし、本願発明では、例えばファイバスコープのように、多数の光ファイバを束ねた光ファイバ束を用いるので、そうした光量不足を回避できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、光ファイバ束は、ＬＥＤに外嵌された接続筒に端部を内挿してＬＥＤに接続されるので、ＬＥＤと光ファイバ束とが一対一で対応する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかし、請求項２記載の弾球遊技機は、請求項１記載の弾球遊技機において、前記放射側端面には、放出される光の進路を調整するための光路調整手段が設けられているので、光ファイバ束の放出側端面からの光をスポット状にしたり広角に放射することが可能になる。特に、広角に放射すると、それが散乱体によってさらに広角に散乱されるので、弾球遊技機の前面側のほぼ全方向に光を放射でき、装飾や報知効果を高めることができる。もちろん、他の放射形態（例えばスポット状）にする方が装飾や報知効果が高まる場合もあり、広角が最上というわけではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の弾球遊技機は、請求項１または２記載の弾球遊技機において、複数の前記ＬＥＤを１枚の基板に装着した集中基板を備えるので、ＬＥＤを１カ所あるいは数カ所に集中的に配置できるし、ＬＥＤの取り付け作業も簡単になる。また、例えば同期して点滅させる複数のＬＥＤや特定の遊技状態（例えば大当たり時）に点灯させるＬＥＤを同じ基板に集中させることで、ＬＥＤの点灯制御を効率よくしたり、電源からＬＥＤへの配線量を少なくしたりできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  55以下のPGA圧縮を有するソリッドコア、および少なくとも58のショアーD硬度を有する外側カバー層を含んでなるゴルフボールであって、80以下のPGA圧縮を有する前記ゴルフボール。
【請求項２】  ソリッドコア、および少なくとも58のショアーD硬度を有する外側カバー層を含んでなるゴルフボールであって、ボールを21.1℃、1気圧およびほぼ50%相対湿度に少なくとも15時間保持した後に、ボールが3100Hz以下の周波数域に1次極小値をもつ機械インピーダンスを有する前記ゴルフボール。
【請求項３】  ボールを21.1℃、1気圧およびほぼ50%相対湿度に少なくとも15時間保持した後に、ボールが1800〜2600ヘルツ（Hz）の周波数域に1次極小値をもつ機械インピーダンスを有する、請求項２に記載のゴルフボール。
【請求項４】  55以下のPGA圧縮を有するソリッドコア、および少なくとも58のショアーD硬度をもつ外側カバー層を含んでなるゴルフボールであって、ボールを21.1℃、1気圧およびほぼ50%相対湿度に少なくとも15時間保持した後に、ボールが3100Hz以下の周波数域に1次極小値をもつ機械インピーダンスを有する前記ゴルフボール。
【請求項５】  ボールを21.1℃、1気圧およびほぼ50%相対湿度に少なくとも15時間保持した後に、ボールが1800〜2600ヘルツ（Hz）の周波数域に1次極小値をもつ機械インピーダンスを有する、請求項４に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療患者の腔から液体を引き出すための胸腔ドレナージ装置であって、使い捨て収集容器と、真空源に接続され、且つ収集チャンバーに対する真空レベルを所定範囲内にするようになっている真空レギュレーターと、吸引によって腔から液体を引き出すために患者の腔に置かれるようになっている遠位端を有する管と、前記真空レギュレーターの所定レベルの真空に接続されるようになっている流出口及び前記収集チャンバーと連通する流入口を有する個々の独立の使い捨てウォーターシールチャンバーと、を有し、前記ウォーターシールチャンバーは、或る量の液体を収容した成形プラスチック本体からなり、流入口は液体量の高さより下に位置し、流出口が前記量の液体の高さより上に位置し、前記ウォーターシールチャンバーは、その処分のために胸腔ドレナージ装置から容易に取り外しできることを特徴とする胸腔ドレナージ装置。
【請求項２】  前記ウォーターシールチャンバーは、前記胸腔真空レギュレーターに取り外し可能に取り付けられる請求項１に記載の胸腔チャンバー。
【請求項３】  前記ウォーターシールチャンバーは、前記胸腔真空レギュレーターの細長いフランジに滑動的に嵌り合う前記ウォーターシールチャンバーの細長いフランジによって前記胸腔真空レギュレーターに取り外し可能に取り付けられる請求項２に記載の胸腔チャンバー。
【請求項４】  前記ウォーターシールチャンバーは、これに回動的に取り付けられたロッキングハンガーを有し、前記ウォーターシールチャンバーを前記ロッキングハンガーによって吊すことができる、請求項２に記載の胸腔チャンバー。
【請求項５】  胸腔ドレナージ装置用使い捨てウォーターシールであって、前記使い捨てウォーターシールは、閉じられたチャンバーを形成するプラスチックハウジングからなり、前記プラスチックハウジングは、側部と、底部及びカバーと、前記カバーを通して前記チャンバーと連通する流入口及び流出口と、閉じられたチャンバー内に収容された或る量の液体と、を有し、前記流入口は、前記液体の高さより下の位置まで下方に延び、前記ウォーターシールは、閉じられたチャンバー内の液量に追加の液体を加えるための開口部を前記カバーに有することを特徴とする胸腔ドレナージ装置用使い捨てウォーターシール。
【請求項６】  胸腔真空レギュレーターとウォーターシールチャンバーとの組合せであって、ウォーターシールチャンバーは、ハウジングと、前記ハウジングに収容された胸腔真空レギュレーターと、前記ハウジングに取り外し可能に取り付けられ且つ所定量の液体を収容した使い捨てウォーターシールチャンバーと、液体の高さより下に位置した流入口、及び液体の高さより上に位置した流出口と、前記ウォーターシールチャンバーを前記胸腔真空レギュレーターに取り外し可能に取り付ける手段と、を有する、前記組合せ。
【請求項７】  胸腔ドレナージ装置によって患者の内腔から液体を除去する方法であって、
ハウジング、患者の内腔に所定レベルの真空を与えるための真空レギュレーター、及び、周囲空気が患者の腔に侵入するのを防ぐためのウォーターシールチャンバーを準備する工程と、
患者がある場所から他の場所へ搬送されている間、胸腔ドレナージ装置内のウォーターシールの機能を維持するために、患者に用いられるハウジングからウォーターシールチャンバーを分離する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月3日(2005.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ところが、その直前、該電荷搬送体２のセンター位置で、回収電極１Ｃの手前１０μｍ、格子点３（前記原理説明のポイントＢに相当する。）に到達した時、その速度は反転して１．１５ｍ／ｓｅｃより加速され、該電荷搬送体２は２．６０ｍ／ｓｅｃの速度で、回収電極１Ｃに到達する。このとき、この加速に使われた鏡像力によるエネルギーを外部の物体を移動させる力として取り出すことで鏡像力による静電モータが実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素電極及びこの画素電極に対向するように配置された対向電極に電圧を印加して表示を行なう液晶表示装置において、電源供給部、この電源供給部の出力に含まれるノイズを除去するよう構成された除去部、この除去部の出力を用いて上記対向電極に印加される対向電圧を生成する対向電圧生成部を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  液晶パネルを駆動する駆動回路を有する液晶表示装置において、電源供給部、この電源供給部の出力に含まれるノイズを除去するよう構成された除去部、この除去部の出力を用いて上記駆動回路に供給される電圧を生成する駆動電圧生成部を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】  駆動回路は、走査線駆動回路であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】  駆動回路は、信号線駆動回路であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項５】  液晶パネルを駆動する走査線駆動回路及び信号線駆動回路を有する液晶表示装置において、電源供給部、この電源供給部の出力に含まれるノイズを除去するよう構成された除去部、この除去部の出力を用いて上記信号線駆動回路に供給される階調電圧を生成する階調電圧生成部を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】  画素電極及びこの画素電極に対向するように配置された対向電極に電圧を印加して表示を行なう液晶表示装置において、電源供給部、この電源供給部の出力に含まれるノイズを除去するよう構成された除去部、上記対向電極のＤＣ電圧を所定値に設定する設定回路を備え、この設定回路は上記除去部の出力から電源電圧を供給されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】  画素電極及びこの画素電極に対向するように配置された対向電極に電圧を印加して表示を行なう液晶表示装置において、電源供給部、この電源供給部の出力に含まれるノイズを除去するよう構成された除去部、対向電極を駆動するバッファ回路を備え、このバッファ回路は上記除去部の出力から電源電圧を供給されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】  除去部は、シャントレギュレータによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項記載の液晶表示装置。
【請求項９】  除去部は、シリーズレギュレータによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、画素電極及びこの画素電極に対向するように配置された対向電極に電圧を印加して表示を行なう液晶表示装置において、電源供給部、この電源供給部の出力に含まれるノイズを除去するよう構成された除去部、上記対向電極のＤＣ電圧を所定値に設定する設定回路を備え、この設定回路は上記除去部の出力から電源電圧を供給されるものである。
更に、画素電極及びこの画素電極に対向するように配置された対向電極に電圧を印加して表示を行なう液晶表示装置において、電源供給部、この電源供給部の出力に含まれるノイズを除去するよう構成された除去部、対向電極を駆動するバッファ回路を備え、このバッファ回路は上記除去部の出力から電源電圧を供給されるものである。
更にまた、除去部は、シャントレギュレータによって構成されているものである。
また、除去部は、シリーズレギュレータによって構成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機の部材ロット管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種の部材が組み立てられて出荷態様の完成品とされる遊技機の部材ロット管理方法であって、
前記各部材の製造段階で各部材毎に所定の部材ロット情報を電子的に読み取り可能な形態で付与し、前記各部材を完成品として組み立てる組立段階では所定の基準部材に係る部材ロット情報及び当該基準部材と共に組み立てられる他の部材の部材ロット情報を相互にリンクさせて電子的に管理し、さらに出荷前段階では前記基準部材に係る部材ロット情報及び完成品一台毎に対応する保証番号情報を相互にリンクさせて電子的に管理すると共に、前記各部材における部材ロット情報を電子的に読み取り処理して部材ロット管理するようにした遊技機の部材ロット管理方法。
【請求項２】  前記部材ロット情報は、前記部材における所定の標識部位又は前記部材に付着される標識部材上に電子コード化された形態で付されている請求項１に記載の遊技機の部材ロット管理方法。
【請求項３】  前記各部材における部材ロット情報は当該部材の取扱い処理に関連した変更履歴情報が電子的に付加可能とされている請求項１又は請求項２に記載の遊技機の部材ロット管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばパチンコ機に代表される遊技機の部材ロット管理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をパチンコ機（以下、「遊技機」という。）における部材ロット管理方法に具体化した一実施形態を図１〜図６に基づき説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従って、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）従来のようなロット記入用紙への手書き記入作業や、その手書き記入の内容をコンピュータへ手入力する作業などがなくなるため、情報入力ミスなどがなくなり遊技機１０における各部材（２１，３２等）の部材ロット管理を低コストで迅速且つ確実に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（４）また、遊技機メーカー４００では、部材組立工程１３０において一つの部材を基準部材に組み付けする毎に、当該一つの部材の部材ロット情報を電子的に読み取り、その読み取り情報をサーバー４００ｓへ入力するため、当該一つの部材と同部材ロットの部材の入庫数（在庫数）を迅速且つ確実に更新処理できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）複数種の部材が組み立てられて出荷態様の完成品とされる遊技機の部材ロット管理システムであって、前記各部材に対して所定の部材ロット情報を電子的に読み取り可能な形態で付与するための部材ロット情報付与手段と、所定の基準部材に係る部材ロット情報及び当該基準部材と共に組み立てられる他の部材の部材ロット情報を相互にリンクさせて電子的に管理すると共に、前記基準部材に係る部材ロット情報及び完成品一台毎に対応する保証番号情報を相互にリンクさせて電子的に管理する電子情報管理手段と、前記部材ロット情報を電子的に読み取るための電子情報読み取り手段と、前記電子情報管理手段における情報処理を制御するための情報管理制御手段とを備えた遊技機の部材ロット管理システム。
（ロ）前記部材ロット情報付与手段は、前記部材における所定の標識部位又は前記部材に付着される標識部材上に所定のロット情報を電子コード化された形態で付与する技術的思想（イ）に記載の遊技機の部材ロット管理システム。
（ハ）前記各部材における部材ロット情報は当該部材の取扱い処理に関連した変更履歴情報が電子的に付加可能とされている技術的思想（イ）又は技術的思想（ロ）に記載の遊技機の部材ロット管理システム。
【発明の効果】
本発明によれば、遊技機における多種多様な部材ロット管理作業を低コストで迅速且つ確実になし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともスクリュ(16)、脱揮孔(13)、混練溶融部(17)及び冷却部(18)を有する二軸スクリュ式混練押出機(10)において、電線被覆材の廃棄原料を溶融混練し、脱揮し、冷却し、前記二軸スクリュ式混練押出機の下流に直接連結された成形装置へ押出成形することを特徴とする伝染被覆材のリサイクル方法。
【請求項２】  前記脱揮孔(13)の上流に少なくとも前記スクリュ(16)の直径の２４．５倍の長さに構成される前記混練溶融部(17)を設け、前記脱揮孔(13)の下流に少なくとも前記スクリュ(16)の直径の７倍の長さに構成される前記冷却部(18)を設けていることを特徴とする請求項１記載の電線被覆材のリサイクル方法。
【請求項３】  少なくともスクリュ(16)、脱揮孔(13)、混練溶融部(17)及び冷却部(18)を有する二軸スクリュ式混練押出機(10)において、前記脱揮孔(13)の上流に少なくともスクリュ(16)の直径の２４．５倍の長さに構成される前記混練溶融部(17)を設け、前記脱揮孔(13)の下流に少なくとも前記スクリュ(16)の直径の７倍の長さに構成される前記冷却部(18)を設け、先端に成形装置を直接連結して設けたことを特徴とする電線被覆材のリサイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による電線被覆材のリサイクル方法は、少なくともスクリュ、脱揮孔、混練溶融部及び冷却部を有する二軸スクリュ式混練押出機において、電線被覆材の廃棄原料を溶融混練し、脱揮し、冷却し、前記二軸スクリュ式混練押出機の下流に直接連結された成形装置へ押出成形する方法であり、さらに、前記脱揮孔の上流に少なくとも前記スクリュの直径の２４．５倍の長さに構成される前記混練溶融部を設け、前記脱揮孔の下流に少なくとも前記スクリュの直径の７倍の長さに構成される前記冷却部を設けている方法である。
また、本発明における電線被覆材のリサイクル装置は、少なくともスクリュ、脱揮孔、混練溶融部及び冷却部を有する二軸スクリュ式混練押出機において、前記脱揮孔の上流に少なくともスクリュの直径の２４．５倍の長さに構成される前記混練溶融部を設け、前記脱揮孔の下流に少なくとも前記スクリュの直径の７倍の長さに構成される前記冷却部を設け、先端に成形装置を直接連結して設けた構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による電線被覆材のリサイクル装置の主要部を構成する二軸スクリュ式混練押出機の軸方向における構成断面図である。
【図２】
第１表のデータ中の回転数に対する粘度係数ＭＩの変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１０    二軸スクリュ式混練押出機
１１    シリンダ
１３    脱揮孔
１６    スクリュ
１７    混練溶融部
１８    冷却部
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001101940.tif 000001