Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
多入力増幅器ＲＴ＿Ａは、二つの反転入力端子のうち低い方の電圧と非反転入力端子の電圧とを比較し、その出力端子の電圧を上昇または低下させる。多入力増幅器ＲＴ＿Ａは、また、その出力端子と非反転入力端子とがトランジスタＭＰ５により接続されて帰還系が構成され、二つの反転入力端子のうち低い方の電圧が非反転入力端子の電圧となるように動作するアンプであり、図５に示すように、実線および破線の入力に対して実線の出力となる特性を有する。たとえば非軽負荷時は、ＶｆｂがＶｆｂ０以上あるため、増幅器ＦＢ＿Ａの出力はＶｄｄの２．５Ｖ以上である。したがって、この時には多入力増幅器ＲＴ＿Ａの出力は２．５Ｖとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
多入力増幅器ＲＴ＿Ａの出力は、トランジスタＭＰ１，ＭＰ５のゲートに接続される。トランジスタＭＰ１は、トランジスタＭＰ２，ＭＮ１，ＭＮ２とともにカレントミラー回路を構成し、その後段に接続されるトランジスタＭＰ３，ＭＮ４は電流源、トランジスタＭＰ４，ＭＮ３はタイミングコンデンサＣ＿ＣＴに対する充放電の切り換えを行うスイッチを構成している。このスイッチを構成するトランジスタＭＰ４，ＭＮ３のゲートは、三角発振波形の上下限値を設定する抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と、コンパレータｃｏｍｐ１，ｃｏｍｐ２と、ＲＳフリップフロップＲＳＦＦとからなる回路に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
端子ＩＮ１（−）に接続された抵抗Ｒ１３，トランジスタＮＰＮ１，ＭＮ５で構成されている回路は、このブロックのバイアス源である。トランジスタＭＮ６，ＭＰ６，ＭＰ７，ＭＰ１０からなる回路は、トランジスタＰＮＰ１，ＰＮＰ２，ＰＮＰ３にバイアス源と同じ電流を流すよう制御する。トランジスタＭＰ８，ＭＰ９，ＭＰ１１，ＭＮ７、ＭＮ８からなる回路は差動入力段を構成し、トランジスタＭＰ１２，ＭＮ９は出力段を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、タイミング抵抗接続端子ＲＴの端子電圧Ｖｒｔは、この多入力増幅器ＲＴ＿Ａの帰還入力になっており、Ｖｄｄ（２．５Ｖ）か増幅器ＦＢ＿Ａの出力電圧のうち、低い方の電圧に対して端子電圧Ｖｒｔが高電位か低電位かでトランジスタＭＰ９とＭＰ１１とに流れる電流の大小関係が入れ替わる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
しかし、この概念を単に適用しただけでは、最大デューティサイクル時の出力オン時間が通常動作時よりも軽負荷時の方が長くなり、電源制御集積回路ＩＣが駆動すべきパワートランジスタＰＴを破壊したり、スイッチング電源の制御自体に支障をきたす可能性があるので、発振周波数が下がった場合に、発振周波数に応じて、すなわち負荷に応じて最大デューティサイクルを下げ、出力パルスのオン時間が通常動作時と等しく一定となるような制御を行う必要がある。以下、その機能を実現する具体例について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＰＷＭ制御部は、図１０に示したように、最大デューティサイクル調整用の増幅器Ｄｍａｘ＿Ａと、パルス幅変調制御のための多入力コンパレータＰＷＭｃｏｍｐと、レベルシフトおよび波形整形用の電流源Ｉｏｕｔ、トランジスタＭＰ１３およびインバータＩＮＶ３とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ＰＷＭ制御を行う多入力コンパレータＰＷＭｃｏｍｐは、その具体的な回路を図１１に示したように、図３に示した多入力増幅器ＲＴ＿Ａと同様の回路構成を有している。すなわち、内部基準電圧Ｖｄｄ（５Ｖ）に接続された抵抗Ｒ２５，トランジスタＮＰＮ２，ＭＮ１０は、このブロックのバイアス源を構成する回路である。トランジスタＭＮ１１，ＭＰ１４，ＭＰ１５，ＭＰ１９からなる回路は、トランジスタＰＮＰ４，ＰＮＰ５，ＰＮＰ６，ＰＮＰ７にバイアス源と同じ電流を流すよう制御する。トランジスタＭＰ１６，ＭＰ１７，ＭＰ１８，ＭＮ１２、ＭＮ１３からなる回路は差動入力段を構成し、トランジスタＭＰ２０，ＭＮ１４およびインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２は出力段を構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ＰＷＭ制御を行う多入力コンパレータＰＷＭｃｏｍｐは、その（＋）入力に発振波形の電圧Ｖｃｔを、第１の（−）入力に内部基準電圧Ｖｄｄ（５Ｖ）を抵抗Ｒ２３，Ｒ２４で分割した電圧Ｄｍａｘ１を、第２の（−）入力に増幅器ＦＢ＿Ａの出力電圧Ｄｍａｘ２を、第３の（−）入力にフィードバック電圧Ｖｆｂをそれぞれ入力し、第１ないし第３の（−）入力のうちの最も低い電圧と発振波形とを比較し、発振波形の方が低い場合に多入力コンパレータＰＷＭｃｏｍｐの出力が高レベルとなるようなコンパレータである。なお。図９の電圧Ｄｍａｘは、ここでは、電圧Ｄｍａｘ１に対応する。したがって、電圧Ｖｆｂが電圧Ｄｍａｘ１よりも大きい領域では、電圧Ｄｍａｘ１と発振波形の電圧Ｖｃｔとが比較されることになり、負荷に関係なく電圧Ｄｍａｘ１によって決定される一定のデューティサイクルのパルスを出力する。このパルスは、トランジスタＭＰ１３、電流源ＩｏｕｔおよびインバータＩＮＶ３を介して、電源制御集積回路ＩＣの出力端子ＯＵＴより出力され、パワートランジスタＰＴをスイッチング駆動するゲート信号となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001157446.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置間のデータ伝送時に交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する無線通信システムであって、
データ伝送を行なう通信装置は、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、データ受信時において交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する方式により無線通信動作を行なう無線通信装置であって、
所定の通信範囲でデータの送受信を行なう通信手段と、
交信相手との正規のデータ伝送動作を制御するデータ伝送シーケンス制御手段と、
正規のデータ受信動作中に交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する受信動作制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記データ伝送シーケンス制御手段は、
データ伝送に先立って送信要求信号ＲＴＳ及び／又は受信準備信号ＣＴＳを交信相手と交換し、ＲＴＳ信号及び／又はＣＴＳ信号中に交信相手以外の通信装置の送信待機期間を記載することにより同じ通信範囲における送信の一時的な禁止を規定し、
電波の受信をキャンセルした通信装置に対して送信待機期間における通信動作を許容する例外表示を含むＲＴＳ信号及び／又はＣＴＳ信号、又は例外表示を含むその他の形式のコマンドを送信することにより、電波の送信が許容されたことを通知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、各キャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されたＯＦＤＭマルチキャリア伝送方式によりデータ伝送を行ない、且つ、２本以上のアンテナでＯＦＤＭ信号を受信し、
前記受信動作制御手段は、ＯＦＤＭサブキャリア毎の最大比合成受信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信動作制御手段は、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、正規のデータを受信するように各アンテナの受信信号を最大にする、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信動作制御手段は、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルするためのアンテナ合成比を、交信相手以外の通信装置からの伝搬チャネルの最大比合成ベクトルの直交補空間の中から選択する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記受信動作制御手段は、交信相手の通信装置からの伝搬チャネルの最大比合成ベクトルの前記直交補空間への射影を選択する、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記受信動作制御手段は、マルチホップ通信時において、データ伝送経路上の次の通信装置へのデータ送信を完了した後に該次の通信装置からの電波をキャンセルすることにより、該次の通信装置がさらに次の通信装置へのデータ送信動作を直ちに開始することを許容する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する方式により無線通信動作を行なう無線通信方法であって、
交信相手との正規のデータ伝送動作を制御するデータ伝送シーケンス制御ステップと、
正規のデータ受信動作中に交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する受信動作制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する方式により無線通信動作を行なうための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
交信相手との正規のデータ伝送動作を制御するデータ伝送シーケンス制御手順と、
正規のデータ受信動作中に交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する受信動作制御手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像出力制御装置、その制御方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録されている画像データを出力装置で出力処理するための制御を行う画像出力制御装置であって、
前記画像データが出力処理されたときの設定情報を設定履歴情報として保持する履歴保持手段と、
前記履歴保持手段にて保持される前記設定履歴情報に基づいて前記画像データを変換する画像処理手段と、
前記画像処理手段により変換された前記画像データを表示する表示手段とを有することを特徴とする画像出力制御装置。
【請求項２】  前記表示手段は、前記設定履歴情報を表示可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像出力制御装置。
【請求項３】  出力すべき画像データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記画像データに対する出力処理に係る各種設定を行う設定手段とを更に有し、
前記選択手段で選択された前記画像データに対応する設定履歴情報が保持されている場合に、前記画像変換手段は、前記設定履歴情報に基づいて前記画像データを変換することを特徴とする請求項１に記載の画像出力制御装置。
【請求項４】  前記表示手段は、前記記録媒体に記録されている前記画像データとともに前記画像処理手段により変換された前記画像データを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像出力制御装置。
【請求項５】  前記表示手段は、前記記録媒体に記録されている前記画像データと前記画像処理手段により変換された前記画像データとを親画面及び子画面によって同一画面上に夫々表示することを特徴とする請求項４に記載の画像出力制御装置。
【請求項６】  前記表示手段は、親画面及び子画面の表示切り替えが可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像出力制御装置。
【請求項７】  前記履歴保持手段に保持される前記設定履歴情報の一部又は全部を削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像出力制御装置。
【請求項８】  前記削除手段は、前記履歴保持手段から自動的に削除対象の前記設定履歴情報を選択し、削除することを特徴とする請求項７に記載の画像出力制御装置。
【請求項９】  記録媒体に記録されている画像データを出力装置で出力処理するための制御を行う画像出力制御装置の制御方法であって、
履歴情報保持手段にて保持される、前記画像データが出力処理されたときの設定情報である設定履歴情報に基づいて、前記画像データを変換する画像処理ステップと、
前記画像処理ステップにより変換された前記画像データを表示する表示ステップとを含むことを特徴とする画像出力制御装置の制御方法。
【請求項１０】  前記表示ステップは、前記設定履歴情報を表示可能であることを特徴とする請求項９に記載の画像出力制御装置の制御方法。
【請求項１１】  出力すべき画像データを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記画像データに対する出力処理に係る各種設定を行う設定ステップとを更に含み、
前記選択ステップで選択された前記画像データに対応する設定履歴情報が保持されている場合に、前記画像変換ステップは、前記設定履歴情報に基づいて前記画像データを変換することを特徴とする請求項９に記載の画像出力制御装置の制御方法。
【請求項１２】  前記表示ステップは、前記記録媒体に記録されている前記画像データとともに前記画像処理ステップにより変換された前記画像データを表示することを特徴とする請求項９に記載の画像出力制御装置の制御方法。
【請求項１３】  前記表示ステップは、前記記録媒体に記録されている前記画像データと前記画像処理ステップにより変換された前記画像データとを親画面及び子画面によって同一画面上に夫々表示することを特徴とする請求項１２に記載の画像出力制御装置の制御方法。
【請求項１４】  前記表示ステップは、親画面及び子画面の表示切り替えが可能であることを特徴とする請求項１３に記載の画像出力制御装置の制御方法。
【請求項１５】  前記履歴保持手段に保持される前記設定履歴情報の一部又は全部を削除する削除ステップを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の画像出力制御装置の制御方法。
【請求項１６】  前記削除ステップは、前記履歴保持手段から自動的に削除対象の前記設定履歴情報を選択し、削除することを特徴とする請求項１５に記載の画像出力制御装置の制御方法。
【請求項１７】  請求項９乃至１６の何れか１項に記載の画像出力制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】  請求項１７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像出力制御装置は、記録媒体に記録されている画像データを出力装置で出力処理するための制御を行う画像出力制御装置であって、前記画像データが出力処理されたときの設定情報を設定履歴情報として保持する履歴保持手段と、前記履歴保持手段にて保持される前記設定履歴情報に基づいて前記画像データを変換する画像処理手段と、前記画像処理手段により変換された前記画像データを表示する表示手段とを有することを特徴とする。
本発明の画像出力制御装置の制御方法は、記録媒体に記録されている画像データを出力装置で出力処理するための制御を行う画像出力制御装置の制御方法であって、履歴情報保持手段にて保持される、前記画像データが出力処理されたときの設定情報である設定履歴情報に基づいて、前記画像データを変換する画像処理ステップと、前記画像処理ステップにより変換された前記画像データを表示する表示ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、画像データの設定履歴情報に基づいて画像データを変換して表示させるため、例えば過去の出力処理時における当該画像データの画像イメージを参照することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を送受信するアナログ信号処理部を有するチューナ部と、
前記チューナ部を収納する第１のシールドケースと、
一端部が前記チューナ部に接続され、他端部が前記第１のシールドケースを挿通して外方に突出されるアナログ信号入出力用の第１の端子と、
前記第１の端子の他端部が接続され、前記チューナ部に対して入出力する信号をデジタル処理するデジタル信号処理部を有する回路基板と、
前記回路基板を前記第１のシールドケースを含めて収納する第２のシールドケースと、
一端部が前記回路基板に接続され、他端部が前記第２のシールドケースを挿通して外方に突出されるもので、前記デジタル信号処理部に対してデジタル信号を入出力する貫通コンデンサでなる複数の第２の端子とを具備することを特徴とするケーブルモデムモジュール装置。
【請求項２】
前記複数の第２の端子は、デジタル通信を行なうための送受信端子を含むことを特徴とする請求項１記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項３】
前記デジタル通信は、ＭＩＩ、イーサネット及びＵＳＢのいずれかの通信機能によって行なわれることを特徴とする請求項２記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項４】
前記ＭＩＩ、イーサネット及びＵＳＢの通信機能にそれぞれ対応する複数のインターフェースと、
前記複数のインターフェースを選択的に前記送受信端子に接続する選択手段とを備えたことを特徴とする請求項３記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項５】
前記第１の端子と前記複数の第２の端子のうちの少なくとも一部とは、前記回路基板上で対極となる位置に配置されることを特徴とする請求項１記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項６】
前記回路基板に接続され、前記第２のシールドケースを挿通して前記デジタル信号処理部に対するデジタル信号の入出力を行なうもので、前記第１の端子と前記回路基板上で対極となる位置に配置されるデジタルインターフェース用のコネクタを備えたことを特徴とする請求項１記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項７】
前記第１の端子と、前記デジタル信号処理部でデジタルデータを入出力するためのメモリとは、前記回路基板上で対辺近傍となる位置に配置されることを特徴とする請求項１記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項８】
前記複数の第２の端子は、前記デジタル信号処理部を前記第２のシールドケースの外方からテストするためのテスト用端子を含むことを特徴とする請求項１記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項９】
前記デジタル信号処理部は、
テスト用に構成された複数のインターフェースと、
前記複数のインターフェースを選択的に前記テスト用端子に接続する選択手段とを備えることを特徴とする請求項８記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項１０】
前記アナログ信号処理部は、前記第１のシールドケースを挿通して外方に突出する同軸コネクタを介して高周波信号を送受信し、
前記第２のシールドケースは、前記同軸コネクタが挿通される面を有し、
前記回路基板上における信号処理状態を表示する第１の表示部と、前記ケーブルモデムモジュール装置に固有の識別アドレスを表示する第２の表示部との少なくとも一方を、前記第２のシールドケースの前記同軸コネクタが挿通される面と同じ面に設置することを特徴とする請求項１記載のケーブルモデムモジュール装置。
【請求項１１】
高周波信号を送受信するアナログ信号処理部を有するチューナ部と、前記チューナ部を収納する第１のシールドケースと、一端部が前記チューナ部に接続され、他端部が前記第１のシールドケースを挿通して外方に突出されるアナログ信号入出力用の第１の端子と、前記第１の端子の他端部が接続され、前記チューナ部に対して入出力する信号をデジタル処理するデジタル信号処理部が形成される回路基板と、前記回路基板を前記第１のシールドケースを含めて収納する第２のシールドケースと、一端部が前記回路基板に接続され、他端部が前記第２のシールドケースを挿通して外方に突出されるもので、前記デジタル信号処理部に対してデジタル信号を入出力する貫通コンデンサでなる複数の第２の端子とを備えたケーブルモデムモジュール装置と、
前記ケーブルモデムモジュール装置に電力を供給する電源部とを備え、
前記電源部から供給される電力を用いて前記ケーブルモデムモジュール装置が動作し、外部に対して信号の送受信を行なうことを特徴とする送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るケーブルモデムモジュール装置は、高周波信号を送受信するアナログ信号処理部を有するチューナ部と、チューナ部を収納する第１のシールドケースと、一端部がチューナ部に接続され、他端部が第１のシールドケースを挿通して外方に突出されるアナログ信号入出力用の第１の端子と、第１の端子の他端部が接続され、チューナ部に対して入出力する信号をデジタル処理するデジタル信号処理部を有する回路基板と、回路基板を第１のシールドケースを含めて収納する第２のシールドケースと、一端部が回路基板に接続され、他端部が第２のシールドケースを挿通して外方に突出されるもので、デジタル信号処理部に対してデジタル信号を入出力する貫通コンデンサでなる複数の第２の端子とを備えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係る送受信装置は、高周波信号を送受信するアナログ信号処理部を有するチューナ部と、チューナ部を収納する第１のシールドケースと、一端部がチューナ部に接続され、他端部が第１のシールドケースを挿通して外方に突出されるアナログ信号入出力用の第１の端子と、第１の端子の他端部が接続され、チューナ部に対して入出力する信号をデジタル処理するデジタル信号処理部が形成される回路基板と、回路基板を第１のシールドケースを含めて収納する第２のシールドケースと、一端部が回路基板に接続され他端部が第２のシールドケースを挿通して外方に突出されるもので、デジタル信号処理部に対してデジタル信号を入出力する貫通コンデンサでなる複数の第２の端子とを備えたケーブルモデムモジュール装置と；ケーブルモデムモジュール装置に電力を供給する電源部とを備え；電源部から供給される電力を用いてケーブルモデムモジュール装置が動作し、外部に対して信号の送受信を行なうようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管理センタと移動端末とから構成される移動端末用スケジュール管理システムであって、
前記移動端末は、スケジュールを前記管理センタへ送信し、現在位置を継続的又は定期的又は規定のタイミングで前記管理センタへ送信し、
前記管理センタは、前記移動端末から受信したスケジュールを記憶し、前記移動端末から現在位置を受信すると、前記現在位置から前記スケジュールの予定位置までの所要時間を計算し、前記スケジュールの予定開始時刻と、現在時刻と、前記所要時間とに基づいて案内を開始する時刻を計算し、案内時刻になったときに案内を前記移動端末に送信し、
前記移動端末は、前記管理センタから案内を受信するとそれを報知すること、
を特徴とする移動端末用スケジュール管理システム。
【請求項２】  移動端末と送受信をする送受信部と、
前記移動端末から受信したスケジュールを記憶する記憶手段と、
現在時刻を検出する手段と、
前記スケジュールの予定位置と前記移動端末から受信した現在位置とから、前記予定位置までの所要時間を計算する手段と、
前記スケジュールの予定開始時刻と、現在時刻と、前記所要時間とに基づいて、案内を開始する時刻を計算する手段と、
前記案内を開始する時刻に達したとき、前記移動端末に案内を送信する案内手段と、
を具備することを特徴とする管理センタ。
【請求項３】  管理センタと送受信をする送受信部と、
スケジュールを前記管理センタへ送信する手段と、
現在位置を検出する手段と、
検出した現在位置を前記管理センタへ送信する手段と、
前記管理センタから受信した案内を報知する手段と、
を具備することを特徴とする移動端末。
【請求項４】  スケジュールを記憶する手段と、
現在位置を検出する手段と、
現在時刻を検出する手段と、
前記スケジュールの予定位置と検出した現在位置から前記予定位置までの所要時間を計算する手段と、
前記スケジュールの予定開始時刻と、検出した現在時刻と、前記所要時間とに基づいて、案内を開始する時刻を計算する手段と、
前記案内を開始する時刻に達したとき、案内を報知する手段と、
を具備することを特徴とする移動端末用スケジュール管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動端末用スケジュール管理システムは、管理センタと移動端末とから構成される。移動端末は、スケジュールを管理センタへ送信し、現在位置を継続的又は定期的又は規定のタイミングで管理センタへ送信する。管理センタは、移動端末から受信したスケジュールを記憶し、移動端末から現在位置を受信すると、現在位置からスケジュールの予定位置までの所要時間を計算し、スケジュールの予定開始時刻と、現在時刻と、所要時間とに基づいて案内を開始する時刻を計算し、案内時刻になると、案内を前記移動端末に送信する。前記移動端末は、管理センタから案内を受信するとそれを報知する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の駆動軸まわりに環状に形成された第１の固定子と、当該第１の固定子に間隙を持って平面的に対向配置される第１の可動子とを有し、当該第１の固定子と第１の可動子のいずれかを励磁することにより前記第１の可動子を前記第１の駆動軸方向に駆動する第１の駆動手段と、
前記第１の固定子に固定された第２の固定子と、当該第２の固定子に間隙を持って平面的に対向配置される第２の可動子とを有し、当該第２の固定子と第２の可動子のいずれかを励磁することにより前記第２の可動子を前記第１の駆動軸に対して略直交する第２の方向に駆動する第２の駆動手段とを具備することを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】  前記第１の固定子に固定された第３の固定子と、当該第３の固定子に間隙を持って平面的に対向配置される第３の可動子とを有し、当該第３の固定子と第３の可動子のいずれかを励磁することにより前記第３の可動子を前記第１の駆動軸及び第２の方向に対して略直交する第３の方向に駆動する第３の駆動手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】  前記第１の固定子は、前記第１の駆動軸まわりに環状に巻線された第１のコイルと、当該第１のコイルに通電する第１の通電手段とを有し、
前記第１の可動子は、前記第１のコイルに間隙を持って対向配置される複数の第１の永久磁石と、当該第１の永久磁石を保持する固定部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアモータ。
【請求項４】  前記第２の固定子は、前記第１のコイルに略一体的に固定された第２のコイルと、当該第２のコイルに通電する第２の通電手段とを有し、
前記第２の可動子は、前記第２のコイルに間隙を持って対向配置される複数の第２の永久磁石と、当該第２の永久磁石を保持する固定部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項５】  前記第３の固定子は、前記第１の固定子に略一体的に固定された第３のコイルと、当該第３のコイルに通電する第３の通電手段とを有し、
前記第３の可動子は、前記第３のコイルに間隙を持って対向配置される複数の第３の永久磁石と、当該第３の永久磁石を保持する固定部とを有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項６】  前記第２及び第３のコイルは環状コイルであり、前記第２のコイルは前記第１の駆動軸に対して略平行な直線部を持ち、第２の方向に沿って互いに略平行に対向するように配置され、
前記第３のコイルは前記第１の駆動軸に対して略平行な直線部を持つように配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のリニアモータ。
【請求項７】  前記固定部は、前記第１乃至第３の永久磁石を共通に支持することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項８】  前記第１の可動子は、前記第１の駆動軸まわりに環状に巻線された第１のコイルと、当該第１のコイルに通電する第１の通電手段とを有し、
前記第１の固定子は、前記第１のコイルに間隙を持って対向配置される複数の第１の永久磁石と、当該第１の永久磁石を保持する固定部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアモータ。
【請求項９】  前記第２の可動子は、前記第１のコイルに略一体的に固定された第２のコイルと、当該第２のコイルに通電する第２の通電手段とを有し、
前記第２の固定子は、前記第２のコイルに間隙を持って対向配置される複数の第２の永久磁石と、当該第２の永久磁石を保持する固定部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項１０】  前記第３の可動子は、前記第１のコイルに略一体的に固定された第３のコイルと、当該第３のコイルに通電する第３の通電手段とを有し、
前記第３の固定子は、前記第３のコイルに間隙を持って対向配置される複数の第３の永久磁石と、当該第３の永久磁石を保持する固定部とを有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のリニアモータと、前記リニアモータにより駆動されるステージとを備えることを特徴とするステージ装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載のステージ装置によって基板または原版あるいはその双方を位置決めすることを特徴とする露光装置。
【請求項１３】  請求項１２記載の露光装置によってデバイスを製造する工程を有するデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の態様１に係るリニアモータは、第１の駆動軸まわりに環状に形成された第１の固定子と、当該第１の固定子に間隙を持って平面的に対向配置される第１の可動子とを有し、当該第１の固定子と第１の可動子のいずれかを励磁することにより前記第１の可動子を前記第１の駆動軸方向に駆動する第１の駆動手段と、前記第１の固定子に固定された第２の固定子と、当該第２の固定子に間隙を持って平面的に対向配置される第２の可動子とを有し、当該第２の固定子と第２の可動子のいずれかを励磁することにより前記第２の可動子を前記第１の駆動軸に対して略直交する第２の方向に駆動する第２の駆動手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の態様２に係るリニアモータは、上記態様１において、前記第１の固定子に固定された第３の固定子と、当該第３の固定子に間隙を持って平面的に対向配置される第３の可動子とを有し、当該第３の固定子と第３の可動子のいずれかを励磁することにより前記第３の可動子を前記第１の駆動軸及び第２の方向に対して略直交する第３の方向に駆動する第３の駆動手段を更に備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の態様６に係るリニアモータは、上記態様４又は５において、前記第２及び第３のコイルは環状コイルであり、前記第２のコイルは前記第１の駆動軸に対して略平行な直線部を持ち、第２の方向に沿って互いに略平行に対向するように配置され、前記第３のコイルは前記第１の駆動軸に対して略平行な直線部を持つように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のアンテナ素子をアームに固定する方法を、図８により説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本出願人は、既に特願２００２−２０５１８５「アンテナ素子の固定方法とアームに固定されたアンテナ素子」、特願２００３−１２３０３９「アンテナ素子の固定方法とアームに固定されたアンテナ素子」を出願している。これは例えば、図９に示すように、アーム１の挿通孔２にアンテナ素子３を挿通させ、アーム１にアンテナ素子３を直角状に固定するアンテナ素子３の固定方法であって、アンテナ素子３が挿通孔２に挿通され、アーム１と当接する挿通孔２の近傍をプレス加工して挿通孔２を変形させてアンテナ素子３とアーム１とを接触・固定させるようにしたアンテナ素子の固定方法である。プレス加工による加圧箇所は符号１１、１２で示すアーム１の近傍の円弧部分で、円弧状のキズが発生している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに設けられた耳当て部と、
前記ケースまたは耳当て部に収容されたスピーカーユニットと、
前記ケースに設けられた耳掛けアームとを備え、
前記耳掛けアームが耳に掛けられた状態で、前記耳掛けアームと耳当て部との間で耳の部分を挟み込むことにより、前記耳当て部が耳孔部分に当て付けられるように構成されたヘッドホンにおいて、
前記耳掛けアームに弾性変形可能な弾性部材が設けられ、
前記弾性部材は、前記耳掛けアームが耳に掛けられた状態で頭部に当接して弾性変形することにより、前記耳掛けアームを介して前記耳当て部を前記耳孔部分に近接させる方向に付勢するように構成されている、
ことを特徴とするヘッドホン。
【請求項２】
前記ケースは底壁と、前記底壁の周囲から起立された側壁とを有し、
前記底壁と前記側壁によって収容空間が形成されるとともに、前記側壁の内側に開口が形成され、
音声を出力する放音部が前記開口に臨むように前記収容空間に収容され、
前記耳掛けアームはその一端が前記ケースに設けられた回転部に取着されかつ他端が自由端とされ、
前記回転部は、前記底壁の中心を通る法線に対して所定角度傾斜した軸線回りに前記耳掛けアームと一体的に回転するように構成されている、
ことを特徴とする請求項1記載のヘッドホン。
【請求項３】
前記ケースは、前記スピーカーユニットに音声信号を供給するオーディオ装置が内蔵されている、
ことを特徴とする請求項１記載のヘッドホン。
【請求項４】
前記弾性部材は、軸状あるいは管状に形成され、該弾性部材の一端が前記耳掛けアームの長手方向の一端寄り箇所に取着され、弾性部材の他端が前記耳掛けアームの長手方向の他端寄り箇所に取着され、中間部分が、前記弾性部材の一端と他端が取着された耳掛けアーム部分から離れる方向に凸状の湾曲した形状となっていることを特徴とする請求項１記載のヘッドホン。
【請求項５】
前記耳掛けアームの一端寄り箇所および他端寄り箇所には前記弾性部材の一端と他端が着脱可能に取付けることができるように構成されていることを特徴とする請求項４記載のヘッドホン。
【請求項６】
前記弾性部材は板状に形成され、該弾性部材の縁部の一部が耳掛けアームに取着され、前記弾性部材の縁部の他の部分が前記耳掛けアームとの取着部分から離れる方向に張り出した形状となっていることを特徴とする請求項１記載のヘッドホン。
【請求項７】
前記弾性部材はエラストマーによって構成されていることを特徴とする請求項１記載のヘッドホン。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記耳掛けアームとともに一体成形されていることを特徴とする請求項１記載のヘッドホン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を、任意または固定長の２つ以上の部分文書に分割したマスキング前データを作成するデータ作成装置と、
前記部分文書それぞれの正当性を確認するための署名関連データを生成する署名装置と、
公開を要求された前記電子文書のマスキングが必要な箇所を、前記マスキング前データを構成する前記部分文書単位でマスキングしたマスキング後データを作成し、前記マスキング後データと前記署名関連データとからなる公開データを作成するマスキング装置と、
前記公開データの、必要な箇所がマスキングされた前記マスキング後データを表示部に表示する検証装置とを備える
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子文書管理システムであって、
前記検証装置は、前記マスキング後データの表示において、前記マスキング箇所が視覚的にわかるように表示する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子文書管理システムであって、
前記検証装置は、前記署名関連データを用いて前記マスキング後データの正当性を検証する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子文書管理システムであって、
前記署名装置は、前記署名関連データとして、前記部分文書それぞれの正当性を確認するための情報と、前記部分文書の正当性を確認するための前記情報の集合体に対する署名と、を生成する署名装置と、
前記検証装置は、前記署名関連データの、前記集合体に対する署名を検証することにより、前記前記マスキング後データ全体の正当性を確認し、
各々の前記部分文書の正当性を確認するための情報を検証することにより、各々の前記部分文書の正当性を確認し、前記電子文書が部分的に削除または変更されているかどうかを確認する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一に記載の電子文書管理システムであって、
前記データ作成装置は、分割後の前記部分文書の前および／または後に、区切り記号を挿入することにより、前記マスキング前データを作成する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一に記載の電子文書管理システムであって、
前記電子文書は、構造化言語を用いて作成された文書であり、前記部分文書は、前記構造化文書の構造化単位であり、前記区切り記号は、前記構造化言語のタグである
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項７】
請求項４に記載の電子文書管理システムであって、
部分文書の正当性を確認できる情報とは、ハッシュ関数を用いて生成した当該部分文書のハッシュ値である
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項８】
請求項４に記載の電子文書管理システムであって、
部分文書の正当性を確認できる情報とは、当該部分文書の署名である
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置及び画像記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撮影物を撮像して撮像画像を得る撮像手段と、該撮像手段により得られた撮像画像を画像データとして所定の記録媒体に対して記録する記録手段とを備えた画像記録装置において、
被撮影物が携行する被撮影物情報を発信する情報発信装置からの信号を、上記撮像手段により撮像された画像の画角内でのみ受信する受信手段と、
上記受信手段によって得られる被撮影物情報から被撮影物のメタ情報を生成するメタ情報生成手段と、
上記メタ情報生成手段によって生成されたメタ情報を上記画像データと同期させて記録する記録手段と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
上記情報発信装置は、被撮影物が携行する無線タグであり、上記受信手段は、上記撮像手段により撮像された画像の画角と同じ範囲の指向性を持つアンテナを備えることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記情報発信装置は、被撮影物が携行するＬＥＤタグであり、上記受信手段は、撮像画像内に映るＬＥＤタグからの信号を受信することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
被撮影物を撮像手段により撮像して撮像画像を得、上記得られた撮像画像を画像データとして所定の記録媒体に対して記録する画像記録方法において、
被撮影物が携行する被撮影物情報を発信する情報発信装置からの信号を、上記撮像手段により撮像された画像の画角内でのみ受信手段により受信し、
上記受信手段によって得られる被撮影物情報から被撮影物のメタ情報をメタ情報生成手段により生成し、
上記メタ情報生成手段によって生成されたメタ情報を上記画像データと同期させて記録することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラと映像を記録するレコーダが一体となっているカムコーダなどの画像記録装置及び画像記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明に係る画像記録装置は、被撮影物を撮像して撮像画像を得る撮像手段と、該撮像手段により得られた撮像画像を画像データとして所定の記録媒体に対して記録する記録手段とを備えた画像記録装置において、被撮影物が携行する被撮影物情報を発信する情報発信装置からの信号を、上記撮像手段により撮像された画像の画角内でのみ受信する受信手段と、上記受信手段によって得られる被撮影物情報から被撮影物のメタ情報を生成するメタ情報生成手段と、上記メタ情報生成手段によって生成されたメタ情報を画像データと同期させて記録する記録手段とを備える。
また、本発明は、被撮影物を撮像手段により撮像して撮像画像を得、上記得られた撮像画像を画像データとして所定の記録媒体に対して記録する画像記録方法において、被撮影物が携行する被撮影物情報を発信する情報発信装置からの信号を、上記撮像手段により撮像された画像の画角内でのみ受信手段により受信し、上記受信手段によって得られる被撮影物情報から被撮影物のメタ情報をメタ情報生成手段により生成し、上記メタ情報生成手段によって生成されたメタ情報を上記画像データと同期させて記録するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにして音声を再生するスピーカにおいて、とくにボビン１５と振動板２０との結合構造を図３および図４によって説明する。振動板２０はフレーム１０の内側に入るようなコーン状をなす部材であって、中心側には上記ボビン１５とほぼ同じ大きさの円形の開口３１が形成されている。この開口３１の周縁部３２が下方に向けられた筒状とされ、上記ボビン１５の外周面に嵌合されるようになっている。そして振動板２０とボビン１５とを軸線方向に移動可能にフレーム１０に支持するためにダンパ２１および補助ダンパ２４（図２参照）が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に上記振動板２０とボビン１５とダンパ２１との結合構造を図４Ａによって説明する。ダンパ２１の中心孔の周縁部に軸線方向に、上方向に延びた筒状部３３を連設する。そしてこの筒状部３３をボビン１５の外周面に嵌合する。そして振動板２０の開口３１の周縁部３２を上記ダンパ２１の筒状部３３の外周面上に嵌合させ、接着剤３４によって振動板２０とダンパ２１とをボビン１５の外周面上に結合固定する。なおボビン１５の上端側の開口は独立してキャップ２２によって閉塞される。なお接着剤３４としては、例えばハードロック（商品名）が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上本願に含まれる発明を図示の実施の形態によって説明したが、本願に含まれる発明は上記実施の形態によって限定されることなく、本願に含まれる発明の技術的思想の範囲内で各種の変更が可能である。例えば上記実施の形態は振動板２０の開口３１の周縁部３２が下方向に向けられた筒状であるが、上方向に向けられた筒状であってもよい。また上記実施の形態はサブウーハに関するものであるが、本願発明はその他各種の音域をカバーするスピーカに広く適用可能である。またボビン１５、振動板２０、ダンパ２１の材料についても、上記実施の形態によって限定されることなく、各種の材料が任意に選択可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月29日(2005.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平行状に離間配置された平坦状部を有する２枚の外板部（32）（33）と、これら両外板部の間の空間を仕切る複数の隔壁部（34）とが、長さ方向に連続して形成された中空材（31）を製造する中空材の製造方法であって、
幅方向の中間部に曲がり部からなる複数の被展開加工部位（Ａ）を有する一方の外板部形成用の板状部（２）と、隔壁部形成用のリブ部（４）と、前記被展開加工部位（Ａ）の対向部位に開口部（６）が形成された他方の外板部形成用の板状部（３）とを有する中空材本体（１）を、押出成形により製造し、
該中空材本体の被展開加工部位（Ａ）を平坦状に展開加工した後、
前記開口部（６）に開口部閉塞用カバー部材（10）を被せるとともに接合することを特徴とする中空材の製造方法。
【請求項２】  前記開口部（６）は、前記被展開加工部位（Ａ）の外側対向部位に形成された請求項１記載の中空材の製造方法。
【請求項３】  前記リブ部（４）は、トラス状に配置された請求項１又は２記載の中空材の製造方法。
【請求項４】  前記カバー部材（10）には、前記一方の外板部形成用の板状部（２）をその内面において当接支持する支持壁部（12）（13）（14）が設けられた請求項１乃至３のいずれか１項記載の中空材の製造方法。
【請求項５】  前記カバー部材（10）を前記中空材本体（１）に摩擦撹拌接合により接合する請求項１乃至４のいずれか１項記載の中空材の製造方法。
【請求項６】  平行状に離間配置された平坦状部を有する２枚の外板部（32）（33）と、これら両外板部の間の空間を仕切る複数の隔壁部（34）とが、長さ方向に連続して形成された中空材（31）を展開加工により製造するための押出成形品であって、
幅方向の中間部に曲がり部からなる複数の被展開加工部位（Ａ）を有する一方の外板部形成用の板状部（２）と、隔壁部形成用のリブ部（４）と、前記被展開加工部位（Ａ）の対向部位に開口部（６）が形成された他方の外板部形成用の板状部（３）とを有する中空材本体（１）を備えたことを特徴とする中空材製造用押出成形品。
【請求項７】  前記開口部（６）は、前記被展開加工部位（Ａ）の外側対向部位に形成された請求項６記載の中空材製造用押出成形品。
【請求項８】  前記リブ部（４）は、トラス状に配置された請求項６又は７記載の中空材製造用押出成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
タービンブレードの一部分に耐磨耗性の硬化表面合金を施す方法であって、前記タービンブレードの前記部分の合わせ面の上にろう付合金の薄い箔を配置し、所望の厚さより厚い硬化表面合金を前記箔の上に配置することにより、前記タービンブレードの前記部分と前記硬化表面合金との間に前記箔をサンドイッチ状に挟み、前記箔が融解し前記硬化表面合金と前記タービンブレードの前記部分との接合が生起するのに充分な時間前記タービンブレードの前記部分、箔および硬化表面合金を加熱し、その後、前記硬化表面合金を機械加工して前記所望より厚い厚さをより薄い所望の厚さにすることからなる方法。
【請求項２】 
前記硬化表面合金が、次の元素（重量％）、
炭素 ０．７０〜１．０
Ｃｒ ２６〜３０
Ｓｉ １．０
Ｎｉ ４〜６
Ｆｅ ３．０
Ｖｎ ０．７５〜１．２５
Ｂ ０．００５〜０．１０
Ｗ １８〜２１
Ｃｏ 残部
で構成されるコバルト基合金からなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記硬化表面合金と前記タービンブレードの前記部分との中間の位置に粉末化金属合金を添加することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】 
前記粉末化金属合金を添加する工程が、加熱に先立って、前記硬化表面合金と前記タービンブレードの前記部分との間の少なくともひとつの露出した継目界面の上にペースト状ろう付合金のビーズを加えることからなる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記箔の上に硬化表面合金を配置した後に、ひとつ以上の局部位置において硬化表面合金をタービンブレードの前記部分にタック溶接することにより前記硬化表面合金と前記タービンブレードの前記部分との間にサンドイッチされた位置に箔を一時的に保持する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】 
タービンブレードの一部分を製作公差内に再生する方法であって、
前記タービンブレードの一部分を研削して研削合わせ面を形成し、
前記合わせ面の上にろう付合金の薄い箔を配置し、硬化表面合金を前記箔の上に配置することにより、前記合わせ面と前記硬化表面合金との間に前記箔をサンドイッチ状に挟み、
前記ろう付合金が融解し前記硬化表面合金と前記タービンブレードの前記部分との接合が生起するように前記タービンブレードの前記部分、箔および硬化表面合金を加熱し、
前記タービンブレードの前記部分に接合した前記硬化表面合金を機械加工して、所望より厚い厚さをより薄い所望の厚さにする
ことからなる方法。
【請求項７】 
前記タービンブレードが切欠きをもったシュラウドを含み、前記切欠きの表面がろう付合金箔に隣接しており、硬化表面合金が前記箔の上に位置している、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本願では、７０重量％以上９０重量％以下のＫ２ＳｉＦ６及び１０重量％以上３０重量％以下のＡｌＦ３をフラックス混合物とすることにより、未反応Ｓｉの発生を防止して、十分なＡｌ−Ｓｉ共晶ろう材相を生成して、良好なろう付け性を得ることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
従来においては、芯材にろう材層が被覆されたブレージングシートや、アルミニウム部材にろう材を塗布して、アルミニウム部材の接続部同士の接続を行っていた。例えば、ブレージングシートを用いてアルミニウム部材を形成した場合、ブレージングシート表面に被覆されたろう材層が溶融し、部材の組み付けにおいてろう材層分の誤差が生じ、設計の自由度が制限されていた。