Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源から発射されたレーザビームを光記録媒体の記録面に導くとともに前記光記録媒体の記録面で反射されたレーザビームを分割型の光検出器に導く光学系と、前記光検出器の出力信号に応じて読取信号を生成する読取信号生成手段と、を備えた光記録媒体記録再生装置のチルトサーボ制御装置であって、
前記光検出器の各分割部の出力信号の差成分を含むプッシュプル成分信号を算出するプッシュプル成分生成手段と、
前記プッシュプル成分信号に基づいて前記光記録媒体の記録面の前記レーザビームの照射位置における法線と前記レーザビームの光軸方向とのなすチルト角を示すチルトエラー信号を生成するチルトエラー信号生成手段と、
前記チルト角を調整するためのチルト角調整手段と、
前記チルトエラー信号を減少させるように前記チルト角調整手段を駆動する駆動手段と、
を備えたことを特徴とするチルトサーボ制御装置。
【請求項２】  前記光検出器は、少なくとも２分割された主受光部と、前記主受光部を挟んで配置された２分割の２つの副受光部とを有し、前記受光部及び前記２つの副受光部各々はその分割線が前記記録媒体のトラック接線方向に平行方向になる向きに配置され、分割部分毎に出力信号を生成し、
前記光記録媒体記録再生装置は、更に、前記主受光部の各出力信号の差成分を主プッシュプル信号として生成する手段と、
前記２つの副受光部各々の各出力信号の差成分を第１及び第２副プッシュプル信号として生成する手段と、
前記第１及び第２副プッシュプル信号を加算した後、所定の係数を乗算して副プッシュプル加算信号を生成する手段と、を備え、
前記プッシュプル成分信号は、前記主プッシュプル信号と前記副プッシュプル加算信号とを加算した結果の主副プッシュプル加算信号、前記主プッシュプル信号及び前記副プッシュプル加算信号のいずれか１の信号であることを特徴とする請求項１記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項３】  前記光記録媒体の所定の領域に対する前記読取信号が所望のレベルとなるときの前記プッシュプル成分信号を平滑化した信号を基準信号として保持する保持手段を含み、
前記チルトエラー信号生成手段は、前記プッシュプル成分信号を平滑化した信号と前記基準信号との差に応じてチルトエラー信号を生成することを特徴とする請求項１記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項４】  前記保持手段によって前記基準信号が保持された後であって、情報記録前に、パワーキャリブレーションエリアで試し書きを行って前記光源から出力されるレーザビームの記録パワーを設定する手段を有することを特徴とする請求項３記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項５】  前記光記録媒体の所定の領域は、エンボスエリア、プリライトエリア、又は試し書きによって形成されたピットを有するパワーキャリブレーションエリアであることを特徴とする請求項３記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項６】  フォーカスサーボ系のオフセット調整と、前記駆動手段による前記チルト角調整手段の強制的な駆動とによって前記読取信号が所望のレベルとなるようにすることを特徴とする請求項３記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項７】  前記チルト角調整手段は、前記光学系に設けられ複数の領域を有する液晶パネルからなり、前記駆動手段は、前記チルトエラー信号に応じて前記液晶パネルを前記複数の領域毎に駆動することを特徴とする請求項１記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項８】  前記チルトエラー信号生成手段は、前記プッシュプル成分信号と前記基準信号との差を算出する減算器を有することを特徴とする請求項３記載のチルトサーボ制御装置。
【請求項９】  光源から発射されたレーザビームを光記録媒体の記録面に導くとともに前記光記録媒体の記録面で反射されたレーザビームを分割型の光検出器に導く光学系と、前記光検出器の出力信号に応じて読取信号を生成する読取信号生成手段と、を備えた光記録媒体記録再生装置のチルトサーボ制御方法であって、
前記光検出器の各分割部の出力信号の差成分を含むプッシュプル成分信号を算出し、前記プッシュプル成分信号に基づいて前記光記録媒体の記録面の前記レーザビームの照射位置における法線と前記レーザビームの光軸方向とのなすチルト角を示すチルトエラー信号を生成し、前記チルト角を調整するためのチルト角調整手段を前記チルトエラー信号を減少させるように駆動することを特徴とするチルトサーボ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のチルトサーボ装置は、光源から発射されたレーザビームを光記録媒体の記録面に導くとともに光記録媒体の記録面で反射されたレーザビームを分割型の光検出器に導く光学系と、光検出器の分割部毎の出力信号に応じて読取信号を生成する読取信号生成手段と、を備えた光記録媒体記録再生装置のチルトサーボ制御装置であって、光検出器の出力信号の差成分を含むプッシュプル成分信号を算出するプッシュプル成分生成手段と、プッシュプル成分信号に基づいて光記録媒体の記録面のレーザビームの照射位置における法線とレーザビームの光軸方向とのなすチルト角を示すチルトエラー信号を生成するチルトエラー信号生成手段と、チルト角を調整するためのチルト角調整手段と、チルトエラー信号を減少させるようにチルト角調整手段を駆動する駆動手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のチルトサーボ方法は、光源から発射されたレーザビームを光記録媒体の記録面に導くとともに光記録媒体の記録面で反射されたレーザビームを分割型の光検出器に導く光学系と、光検出器の分割部毎の出力信号に応じて読取信号を生成する読取信号生成手段と、を備えた光記録媒体記録再生装置のチルトサーボ制御方法であって、光検出器の出力信号の差成分を含むプッシュプル成分信号を算出し、プッシュプル成分信号に基づいて光記録媒体の記録面のレーザビームの照射位置における法線とレーザビームの光軸方向とのなすチルト角を示すチルトエラー信号を生成し、チルト角を調整するためのチルト角調整手段をチルトエラー信号を減少させるように駆動することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板に形成されたＭＩＳＦＥＴを有する半導体集積回路装置であって、
（ａ）前記半導体基板上に形成された第１絶縁膜、
（ｂ）前記半導体基板上に形成された前記ＭＩＳＦＥＴのゲート絶縁膜、
（ｃ）前記ゲート絶縁膜上に形成された前記ＭＩＳＦＥＴのゲート電極、
（ｄ）前記半導体基板に形成され、前記ＭＩＳＦＥＴのソース・ドレイン領域の一部となる第１半導体領域、
（ｅ）前記半導体基板に形成され、且つ、前記第１半導体領域よりも高い不純物濃度で形成された第２半導体領域であって、前記ＭＩＳＦＥＴのソース・ドレイン領域の一部となる前記第２半導体領域、
を有し、
前記第１絶縁膜の膜厚は前記ゲート絶縁膜の膜厚よりも厚く、
前記ＭＩＳＦＥＴのゲート長方向において、前記ゲート電極の端部は前記第１絶縁膜上に位置しており、
前記第１半導体領域は、前記第１絶縁膜よりも深い位置に形成されていることを特徴とした半導体集積回路装置。
【請求項２】  前記第１半導体領域は、前記第１絶縁膜を囲んでいることを特徴とした請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】  前記ＭＩＳＦＥＴは、そのゲート長方向において、チャネル領域、前記第１半導体領域、前記第１絶縁膜および前記第２半導体領域の順に形成されていることを特徴とした請求項１または２記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】  前記第１半導体領域は、前記第２半導体領域よりも深い位置に形成されていることを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】  前記第１絶縁膜は熱酸化法により形成された膜であることを特徴とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】  前記第１絶縁膜は、前記半導体基板に形成された溝に埋め込まれていることを特徴とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】  前記ゲート絶縁膜は、第２および第３絶縁膜を含む積層膜で形成されていることを特徴とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項８】  前記ゲート電極の端部は、そのゲート長方向において、前記第３絶縁膜を介して前記第１絶縁膜上に形成されていることを特徴とした請求項７記載の半導体集積回路装置。
【請求項９】  半導体基板に形成されたＭＩＳＦＥＴを有する半導体集積回路装置であって、
（ａ）前記半導体基板上に形成された複数の第１絶縁膜、
（ｂ）前記複数の第１絶縁膜間の半導体基板上に形成された第２絶縁膜、
（ｃ）前記第１および第２絶縁膜上に形成された第３絶縁膜、
（ｄ）前記第３絶縁膜上に形成された導電体膜、
を有し、
前記第１絶縁膜の膜厚は、前記第２および第３絶縁膜の膜厚よりも厚く、
前記第３絶縁膜の端部は前記第１絶縁膜上に位置しており、
前記導電体膜の端部は前記第３絶縁膜を介して前記第１絶縁膜上に位置していることを特徴とした半導体集積回路装置。
【請求項１０】  前記半導体集積回路装置は更に、
（ｅ）前記半導体基板に形成された第１半導体領域、
（ｆ）前記半導体基板に形成され、且つ、前記第１半導体領域よりも高い不純物濃度で形成された第２半導体領域、
を有し、
前記第１半導体領域は前記第１絶縁膜よりも深い位置に形成されていることを特徴とした請求項９記載の半導体集積回路装置。
【請求項１１】  前記第２および第３絶縁膜は前記ＭＩＳＦＥＴのゲート絶縁膜を構成し、
前記導電体膜は前記ＭＩＳＦＥＴのゲート電極を構成し、
前記第１および第２半導体領域は前記ＭＩＳＦＥＴのソース・ドレイン領域を構成することを特徴とした請求項１０記載の半導体集積回路装置。
【請求項１２】  前記第３絶縁膜の膜厚は前記第２絶縁膜の膜厚よりも厚く形成されていることを特徴とした請求項７〜１１のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１３】  前記第３絶縁膜はＣＶＤ法により形成されていることを特徴とした請求項７〜１２のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１４】  前記第３絶縁膜は酸化シリコン膜であることを特徴とした請求項７〜１３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１５】  前記第２絶縁膜は熱酸化法により前記半導体基板に形成された酸化シリコン膜であることを特徴とした請求項７〜１４のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１６】  前記ＭＩＳＦＥＴは、液晶表示装置駆動用の回路の一部を構成することを特徴とした請求項１〜１５のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘモータの駆動とＹモータの駆動とによってベース上でＸＹ平面内を任意に移動可能な移動テーブルと、移動テーブルに搭載されるボンディングヘッド部とを含むボンディング装置であって、
Ｘモータは、
ベースに配置されるＸ固定子と、
先端が移動テーブルに設けられるＸジョイント部に軸支され、Ｘ固定子と協働しＸ方向へ駆動されるＸ可動子と、
Ｘ可動子をＺ軸周りに回転可能に軸支するＸ軸支部と、
Ｘ軸支部をＸ軸方向に直動可能に案内することで、Ｘ軸支部を介しＸ可動子を回転可能に軸支しつつ直動可能に案内するＸ案内部と、
を有し、
Ｙモータは、
ベースに配置されるＹ固定子と、
先端が移動テーブルに設けられＹジョイント部に軸支され、Ｙ固定子と協働しＹ方向へ駆動されるＹ可動子と、
Ｙ可動子をＺ軸周りに回転可能に軸支するＹ軸支部と、
Ｙ軸支部をＹ軸方向に直動可能に案内することで、Ｙ軸支部を介しＹ可動子を回転可能に軸支しつつ直動可能に案内するＹ案内部と、
を有することを特徴とするボンディング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のボンディング装置において、
Ｘジョイント部、Ｙジョイント部、Ｘ軸支部、Ｙ軸支部の中の少なくとも１つは、
２枚の板ばねを互いに略直交方向に配置し、回転方向のみに自由度を与えるように、各板ばねの両端部を軸支対象の２つの対象物にそれぞれ接続する軸支機構を有することを特徴とするボンディング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のボンディング装置において、
ベースに対する移動テーブルの回転を規制する回転規制機構を含むことを特徴とするボンディング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のボンディング装置において、
ベースに対し、移動テーブルを流体支持する流体支持機構を含むことを特徴とするボンディング装置。
【請求項５】
請求項１に記載のボンディング装置において、
Ｘジョイント部及びＹジョイント部は、ボンディングヘッド部を含む移動テーブルの略重心位置に設けられることを特徴とするボンディング装置。
【請求項６】
請求項１に記載のボンディング装置において、
ＸＹ平面内におけるボンディングヘッド部の中立位置の軸方向に対し、Ｘモータの軸方向は略＋４５度の傾きを有し、Ｙモータの軸方向は略−４５度の傾きを有することを特徴とするボンディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るボンディング装置は、Ｘモータの駆動とＹモータの駆動とによってベース上でＸＹ平面内を任意に移動可能な移動テーブルと、移動テーブルに搭載されるボンディングヘッド部とを含むボンディング装置であって、Ｘモータは、ベースに配置されるＸ固定子と、先端が移動テーブルに設けられるＸジョイント部に軸支され、Ｘ固定子と協働しＸ方向へ駆動されるＸ可動子と、Ｘ可動子をＺ軸周りに回転可能に軸支するＸ軸支部と、Ｘ軸支部をＸ軸方向に直動可能に案内することで、Ｘ軸支部を介しＸ可動子を回転可能に軸支しつつ直動可能に案内するＸ案内部と、を有し、Ｙモータは、ベースに配置されるＹ固定子と、先端が移動テーブルに設けられＹジョイント部に軸支され、Ｙ固定子と協働しＹ方向へ駆動されるＹ可動子と、Ｙ可動子をＺ軸周りに回転可能に軸支するＹ軸支部と、Ｙ軸支部をＹ軸方向に直動可能に案内することで、Ｙ軸支部を介しＹ可動子を回転可能に軸支しつつ直動可能に案内するＹ案内部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、Ｘモータが移動テーブルに軸支ジョイントされるところ、Ｙモータが移動テーブルに軸支ジョイントされるところは、ボンディングヘッド部を含む移動テーブルの略重心位置とされるので、駆動力の作用点と重心位置とが略一致し、余計な振動や過渡的な変形を生ずることを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｘモータ部２０は、固定子２２と可動子２４を備え、固定子２２は、ヨーク部２６と永久磁石２８を含む。可動子２４は、固定子２２においてヨーク部２６と永久磁石２８とで形成される磁束を横切るように配置される可動コイル３０と、可動コイルに接続される先端部３２とを含む。可動コイル３０は、図示されていない駆動回路に接続され、制御部１４からの駆動信号に応じて可動コイル３０に駆動電流が流される。駆動電流と固定子２２の形成する磁束との相互作用によって、図１に示すＸ方向への駆動力が可動コイル３０に与えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
リニアガイド３７と可動リング３４との間に設けられる軸支機構３６は、可動リング３４を図１に示すＺ軸周りに回転可能に支持しつつ、リニアガイド３７に接続する機能を有する回転接続部である。したがって、可動リング３４は、軸支機構３６の作用により、リニアガイド３７に沿ってＸ方向に直進運動しながら、Ｚ軸周りに回転することができる。可動リング３４の動きは可動コイル３０、すなわち可動子２４の動きと同じであるので、可動子２４は、Ｘ方向に直進運動しながら、Ｚ軸周りに回転することができることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
可動子２４の先端部３２は、可動コイル３０の動きを移動テーブル６０に伝達する機能を有するもので、可動コイル３０に接続され、固定子２２の前面部の開口を通って移動テーブル６０側に延びる板材等で構成することができる。可動子２４と移動テーブル６０とは、ジョイント機構４２によって図１に示すＺ軸周りに回転可能に接続される。すなわち、ジョイント機構４２は、軸支機構と同じである。なお、図１、図２では、Ｘモータ部２０の可動子２４の先端部３２と移動テーブル６０との接続部をジョイント機構４２として示し、Ｙモータ部５０の可動子２４の先端部３２と移動テーブル６０との接続部をジョイント機構５２として示してある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末それぞれに、所定の配信タイミング毎に、前記利用者が要求する複数の情報を配信する情報配信方法において、
前記複数の情報を配信する配信装置が、
配信希望情報に関する指定により特定される配信希望情報をを時系列に列挙した配信テーブルを、前記利用者端末毎に配信テーブルデータベースへ格納する機能と、
前記配信テーブルに列挙された配信希望情報を、前記利用者端末に配信する機能とを有し、
前記利用者端末が、
前記複数の情報を受信する機能と、
表示画面に、（１）受信した情報をテロップ表示、（２）前記複数の情報のそれぞれについて、当該情報の一部を表す部分情報を表示して、利用者からの指定された部分情報について配信された情報を表示する機能を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
複数の利用者端末それぞれに、所定の配信タイミング毎に、前記利用者が要求する複数の情報を配信する情報配信装置において、
配信希望情報に関する指定により特定される配信希望情報をを時系列に列挙した配信テーブルを、前記利用者端末毎に配信テーブルデータベースへ格納する機能と、
前記配信テーブルに列挙された配信希望情報を、前記利用者端末に配信する機能とを有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項３】
複数の利用者端末それぞれに、所定の配信タイミング毎に、前記利用者が要求する複数の情報を配信する情報配信方法を、情報配信装置に実行させるためのプログラムであって、
配信希望情報に関する指定により特定される配信希望情報をを時系列に列挙した配信テーブルを、前記利用者端末毎に配信テーブルデータベースへ格納するステップと、
前記配信テーブルに列挙された配信希望情報を、前記利用者端末に配信するステップとを実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の情報配信方法は、複数の利用者端末それぞれに、所定の配信タイミング毎に、前記利用者が要求する複数の情報を配信する情報配信方法において、前記複数の情報を配信する配信装置が、配信希望情報に関する指定により特定される配信希望情報をを時系列に列挙した配信テーブルを、前記利用者端末毎に配信テーブルデータベースへ格納する機能と、前記配信テーブルに列挙された配信希望情報を、前記利用者端末に配信する機能とを有し、前記利用者端末が、前記複数の情報を受信する機能と、表示画面に、（１）受信した情報をテロップ表示、（２）前記複数の情報のそれぞれについて、当該情報の一部を表す部分情報を表示して、利用者からの指定された部分情報について配信された情報を表示する機能を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の情報配信装置は、複数の利用者端末それぞれに、所定の配信タイミング毎に、前記利用者が要求する複数の情報を配信する情報配信装置において、配信希望情報に関する指定により特定される配信希望情報をを時系列に列挙した配信テーブルを、前記利用者端末毎に配信テーブルデータベースへ格納する機能と、前記配信テーブルに列挙された配信希望情報を、前記利用者端末に配信する機能とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の情報配信プログラムは、複数の利用者端末それぞれに、所定の配信タイミング毎に、前記利用者が要求する複数の情報を配信する情報配信方法を、情報配信装置に実行させるためのプログラムであって、配信希望情報に関する指定により特定される配信希望情報をを時系列に列挙した配信テーブルを、前記利用者端末毎に配信テーブルデータベースへ格納するステップと、前記配信テーブルに列挙された配信希望情報を、前記利用者端末に配信するステップとを実行させることを特徴とする。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記判定工程は、前記通知情報に対応する印刷ジョブが予め決められた種別であった場合には、前記通知情報から抽出されるユーザ識別情報と前記第２識別情報とを比較することを特徴とする請求項１に記載の通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２取得工程は前記第２識別情報を定期的に取得し、
前記判定工程で通知しないと判定された通知情報を対応する第１識別情報と関連付けて
記憶部に保持する保持工程と、
前記第２取得工程で取得された前記第２識別情報が変化した場合に、変化後の第２識別
情報と前記保持工程で保持された通知情報の各々に関連する第１識別情報との比較により
報知すべき通知情報を検出する検出工程とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載
の通知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが通信ネットワークを介してコミュニケーションをすることができるコミュニケーションシステムであって、
ユーザ間のつながりを表すつながり情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成されたつながり情報を管理する情報管理手段と、
前記情報管理手段によって管理されたつながり情報を検索する情報検索手段と、
前記情報管理手段によって管理されたつながり情報を更新する情報更新手段とを有し、
前記情報生成手段によって生成されたつながり情報は当該つながり情報を検索対象とすることを制限する制限情報を含み、
前記情報検索手段は前記制限情報によって検索が制限されているつながり情報を検索結果として出力しないことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
更に、前記情報生成手段は複数のつながり情報間のつながりを表す情報間つながり情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記情報検索手段は、前記情報生成手段によって生成された情報間つながり情報によって検索を行うことを特徴とする請求項２に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記情報更新手段は、前記つながり情報で表されるユーザを更新することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ｚｎ系、あるいは、これらにＢｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ等を添加した鉛フリーハンダは、基板下ハンダ層の歪が同一であれば、鉛含有ハンダに比べて熱サイクルに対する耐久性が低いことが発明者らの試験により判明した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、鉛フリーハンダで構成される基板下ハンダ層および鉛含有ハンダで構成される基板下ハンダ層にクラックが発生した場合、ハンダ層の歪が同一の場合、製品寿命に至る熱サイクルの繰り返し回数は、鉛フリーハンダで構成される基板下ハンダ層が、鉛含有ハンダで構成される基板下ハンダ層の約５分の１となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した試験結果から、基板下ハンダ層に鉛フリーハンダを用いる場合には、鉛含有ハンダを用いる場合の歪の約４５％に低減させる必要があることが判明した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
基板下ハンダ層の歪を低減させるためには、基板下ハンダ層の厚みを厚くすること、ヒートシンクの厚みを薄くすること、絶縁基板の厚みを薄くすることなどが考えられるが、それぞれについて試行を行ったところ、熱抵抗の増大、ヒートシンクのそりの増大、絶縁基板を構成するセラミック基材におけるクラックの発生などの新たな問題が生じ、結局のところ基板下ハンダ層に鉛フリーハンダを用いる場合の歪を、鉛含有ハンダを用いる場合の歪の約４５％にまで低減させることができなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
この結果、熱サイクルを受けて基板下ハンダ層７に生じる歪が、鉛含有ハンダを用いる場合の歪の約４０％にまで低減し、基板下ハンダ層７に鉛含有ハンダを用いる場合と同等の熱サイクルに対する耐久性を確保して信頼性を維持することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに逆方向にバイアスを印加して駆動する少なくとも２つのデバイスを搭載した単一電源駆動光集積装置において、
前記デバイスのそれぞれは、半絶縁性若しくは絶縁性の電気抵抗を有する基板または
半絶縁性若しくは絶縁性の電気抵抗を有する第１の層と、
前記基板または前記第１の層上に形成された活性層を含む第２の層と、
前記第２の層上に形成され、前記デバイスのそれぞれを光学的に結合する光導波路とを有し、
前記光導波路および前記活性層を含み、少なくとも前記基板または前記第１の層に達するまでの高抵抗を有する分離領域を選択的に設けることにより、前記デバイスのそれぞれのアノードおよびカソード同士を相互に電気的に分離することを特徴とする単一電源駆動光集積装置。
【請求項２】
前記分離領域は、イオンインプランテーションまたは半絶縁半導体層結晶成長によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の単一電源駆動光集積装置。
【請求項３】
前記デバイスのそれぞれが光導波路を形成するコア層を挟むクラッド層を共有することを特徴とする請求項１に記載の単一電源駆動光集積装置。
【請求項４】
半導体レーザ、光変調器、光増幅器、あるいは光検出器のいずれか２つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の単一電源駆動光集積装置。
【請求項５】
半導体レーザ、光変調器、光増幅器、あるいは光検出器のいずれか２つ以上を含むことを特徴とする請求項２に記載の単一電源駆動光集積装置。
【請求項６】
半導体レーザ、光変調器、光増幅器、あるいは光検出器のいずれか２つ以上を含むことを特徴とする請求項３に記載の単一電源駆動光集積装置。
【請求項７】
請求項１に記載の単一電源駆動光集積装置を用いた光送信モジュール。
【請求項８】
請求項４に記載の単一電源駆動光集積装置を用いた光送信モジュール。
【請求項９】
請求項５に記載の単一電源駆動光集積装置を用いた光送信モジュール。
【請求項１０】
請求項６に記載の単一電源駆動光集積装置を用いた光送信モジュール。
【請求項１１】
請求項７に記載の光送信モジュールを用いた光通信システム装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の光送信モジュールを用いた光通信システム装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の光送信モジュールを用いた光通信システム装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の光送信モジュールを用いた光通信システム装置。
【請求項１５】
互いに逆方向にバイアスを印加して駆動する少なくとも２つのデバイスを搭載した単一電源駆動光集積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上で述べたような自動調光において、スコープの遠位端の端面から鉗子等の処置具が突出させられて撮像センサの視野内に捉えられた場合、鉗子等の処置具は高反射性の金属製とされ、しかも撮像センサに極めて接近した位置に置かれるので、鉗子等の処置具からの反射光量が大巾に増大する。従って、自動調光が平均輝度値モードで行われている場合には、一フレーム分または一フィールド分の輝度画素信号の平均輝度レベルは上昇し、このため絞り開度が狭められて照明光量が減少させられ、かくして再現画像の全体の輝度レベルが低下して病巣等の患部の肝心な画像部が観察し難くなるという問題が生じる。また、自動調光が有効最大輝度値モードで行われている場合でも、絞り開度が狭められて照明光量が減少させられるが、この場合には有効最大輝度値自体が鉗子等の処置具の高反射領域から由来するものとなるので、絞り開度は平均輝度値モードの場合よりも更に狭められ、このため再現画像の全体の輝度レベルが大巾に低下して病巣等の患部の肝心な画像部の観察は一層難しくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
比ｃ４ が比較値Ｃ１とＣ２との間の値を取り、しかも比ｃ１ 、ｃ２ 及びｃ３ がそれぞれ比較値Ｃ３より小さい場合だけ、鉗子等の処置具８４が使用されて撮像センサ１４によって撮られていると判断され、その場合にはステップ１３０９に進み、そこで処置具判別フラグＦ３が“１”とされる。一方、上記条件のうち１つでも外れた場合には、鉗子等の処置具８４が使用されていないと判断され、その場合にはステップ１３１０に進み、そこで処置具判別フラグＦ３“０”とされる。要するに、鉗子等の処置具８４が使用されている場合には、第１番目、第２番目及び第３番目のそれぞれの分割画面では高輝度値を持つ画素信号の割合は小さく（ｃ１ 、ｃ２ 、ｃ３ ＜Ｃ３）、一方第４番目の分割画面では鉗子等の処置具８４からの反射光のために高輝度値を持つ画素信号の割合は第１番目、第２番目及び第３番目の分割画面に比べて大きくなり（Ｃ１＜ｃ４＜ Ｃ２）、かくしてステップ１３０５ないし１３０８の判別条件がすべて満たされた場合だけ、鉗子等の処置具の使用が確認されることになる。鉗子等の処置具が使用されているか否かが判別された後、即ち処置具判別フラグＦ３の値が決定された後、図８及び図９に示す絞り制御ルーチンのステップ８０９に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
先に説明したように、通常の自動調光下では、鉗子等の処置具が撮像センサ１４によって撮られると、その処置具からの反射光量が増大して、輝度値Ｙが上昇し、このため絞り２０の開度が狭められて照明光量が減少させられ、このため再現画像の全体の輝度レベルが低下して病巣等の患部の肝心な画像部が観察し難くなるということになる。しかしながら、本実施形態においても、撮像センサ１４によって鉗子等の処置具が撮られたとき、輝度参照値Ｙr が数値Ｖa だけ増大されるので、その分だけＴＶモニタ装置４０の映像再現画面の全体の輝度が高められ、かくして病巣等の患部の肝心な画像部の観察が難しくなるというようなことはなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １次巻線（Ｗ１）および少なくとも２つの２次巻線（Ｗ２〜Ｗ６）を備えた変圧器（ＬＰ０３）と、
１次巻線（Ｗ１）に直列接続されたスイッチングトランジスタ（ＴＰ２０）と、
スイッチングトランジスタ（ＴＰ２０）を制御する制御キャパシタ（ＣＰ２２）を備えた駆動段（ＴＰ２２，ＴＰ２３）とを含むスイッチモード電源装置用保護回路において、
該保護回路（ＲＰ３７，ＤＰ３７，ＣＰ３７）には、２次巻線（Ｗ３）の端子（８）に接続されている蓄積キャパシタ（ＣＰ３７）が含まれており、
前記２次巻線（Ｗ３）により、スイッチングトランジスタ（ＴＰ２０）のオンインターバル中に充電電圧が供給され、
前記蓄積キャパシタ（ＣＰ３７）はオンインターバル中、基準電位と接続されているダイオード（ＤＰ３７）を介して充電され、
蓄積キャパシタ（ＣＰ３７）の電荷は、スイッチングトランジスタ（ＴＰ２０）のオフインターバル中、前記制御キャパシタ（ＣＰ２２）に供給され、これにより前記２次巻線（Ｗ２〜Ｗ６）のうちの１つが短絡している場合には、スイッチングトランジスタ（ＴＰ２０）は阻止されるかまたは阻止状態に維持されることを特徴とする
スイッチモード電源装置用保護回路。
【請求項２】  短絡の場合、蓄積キャパシタ（ＣＰ３７）の電荷は、駆動段（ＴＰ２２，ＴＰ２３）のトランジスタ（ＴＰ２２）を導通させ、これによりスイッチングトランジスタ（ＴＰ２０）を阻止する、
請求項１に記載の保護回路。
【請求項３】  前記の２次巻線（Ｗ３）の端子（８）は、オンインターバル中、負の電圧を供給する、
請求項１に記載の保護回路。
【請求項４】  保護回路（ＲＰ３７，ＤＰ３７，ＣＰ３７）は、調整回路網（ＮＷ）に並列に接続されており、
該調整回路網（ＮＷ）は制御キャパシタ（ＣＰ２２）を充電して電源装置を調整する、
請求項１に記載の保護回路。
【請求項５】  制御キャパシタ（ＣＰ２２）は、スイッチングトランジスタ（ＴＰ２０）に直列接続された抵抗（ＲＰ２０）によりさらに充電される、
請求項４に記載の保護回路。
【請求項６】  保護回路（ＲＰ３７，ＣＰ３７，ＤＰ３７）は、蓄積キャパシタ（ＣＰ３７）を制御キャパシタ（ＣＰ２２）に接続する抵抗素子（ＲＰ３７）を含んでいる、
請求項１に記載の保護回路。
【請求項７】  スイッチモード電源装置は、フライバックモードで動作する自励式のスイッチモード電源装置である、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のスイッチモード電源装置用保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、１次巻線および少なくとも２つの２次巻線を備えた変圧器と、１次巻線に直列接続されたスイッチングトランジスタと、スイッチングトランジスタを制御する制御キャパシタを備えた駆動段とを含むスイッチモード電源装置用保護回路において、この保護回路には、２次巻線の端子に接続されている蓄積キャパシタが含まれており、２次巻線により、スイッチングトランジスタのオンインターバル中に充電電圧が供給され、上記蓄積キャパシタはオンインターバル中、基準電位と接続されているダイオードを介して充電され、蓄積キャパシタの電荷は、スイッチングトランジスタのオフインターバル中、上記制御キャパシタに供給され、これにより２次巻線のうちの１つが短絡している場合には、スイッチングトランジスタは阻止されるかまたは阻止状態に維持されることを特徴とするスイッチモード電源装置用保護回路を構成することによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一次巻線（Ｗ１）と少なくとも２つのさらなる巻線（Ｗ２，ＷＨ）を備えた変圧器（ＴＲ）と、
前記一次巻線（Ｗ１）に対して直列に配設され、前記変圧器（ＴＲ）の二次巻線（Ｗ２）に配設されているコンデンサ（Ｃａ）をチャージするためのフォワードコンバータとして接続されている第１のスイッチ（Ｓｐ）と
前記第２の巻線（Ｗ２）に対して直列に接続され、フライバックコンバータモードで作動し、前記コンデンサ（Ｃａ）に蓄積されたエネルギを第３の巻線（ＷＨ）に転送するように構成された第２のスイッチ（Ｓｓ）を含み、
前記第１のスイッチ（Ｓｐ）は、ローディングの調整のためにパルス幅変調を用いて制御され、
前記第２のスイッチ（Ｓｓ）は、一定のデューティーサイクルで作動されるように構成されていることを特徴とする、スイッチングモード電源装置。
【請求項２】  前記一次巻線（Ｗ１）に対して直列にコイル（Ｌ１）がエネルギ蓄積器として接続されている、請求項１記載のスイッチングモード電源装置。
【請求項３】  前記一次巻線（Ｗ１）から二次巻線（Ｗ２）へのエネルギの転送中に第２のスイッチ（Ｓｓ）が閉じられており、さらに前記二次巻線（Ｗ２）から第３の巻線（ＷＨ）へのエネルギの転送中に第１のスイッチ（Ｓｐ）が開かれている、請求項１または２記載のスイッチングモード電源装置。
【請求項４】  前記２つのスイッチ（Ｓｐ，Ｓｓ）に対する駆動信号のために、二次側フライバック電圧（Ｖｃｒ）のピーク値が一次側のスイッチ（Ｓｐ）の開放の瞬間と一致するように、位相差が選定されている、請求項１記載のスイッチングモード電源装置。
【請求項５】  前記第３の巻線（ＷＨ）は、ダイオード分割手法に基づいて配設されたダイオードと共に高圧巻線として構成されている、請求項１〜４いずれか１項記載のスイッチングモード電源装置。
【請求項６】  制御ループが含まれており、該制御ループは監視巻線（Ｗ３）に接続され、高圧巻線（ＷＨ）の出力電圧の安定化のために用いられる、請求項５記載のスイッチングモード電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイッチングモード電源装置に関している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題は本発明により、一次巻線と少なくとも２つのさらなる巻線を備えた変圧器と、前記一次巻線に対して直列に配設され、前記変圧器の二次巻線に配設されているコンデンサをチャージするためのフォワードコンバータとして接続されている第１のスイッチと、前記第２の巻線に対して直列に接続され、フライバックコンバータモードで作動し、前記コンデンサに蓄積されたエネルギを第３の巻線に転送するように構成された第２のスイッチを含み、前記第１のスイッチはローディングの調整のためにパルス幅変調を用いて制御され、前記第２のスイッチは一定のデューティーサイクルで作動されるように構成されて解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記所定動作はデータストレージのリードもしくはライト動作である請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動制御情報を設定可能な外部機器と通信する通信手段と、前記通信手段を介して受信した前記駆動制御情報に基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】  光学手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動制御情報を設定可能な外部機器と通信する通信手段と、前記通信手段を介して受信した前記駆動制御情報を記録する記録手段と、該記録手段で記録された前記駆動制御情報に基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項３】  光学手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動制御情報を設定可能な外部機器と通信する通信手段と、駆動制御情報を記憶した外部記憶媒体から前記駆動制御情報を読取る読取手段と、前記通信手段を介して前記外部機器から受信した前記駆動制御情報及び前記読取手段で読取られた前記駆動制御情報に基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項４】  前記外部機器の接続状態を判断する判断手段を有し、前記判断手段によって前記外部機器と接続されていることが判断された場合、前記駆動制御情報の通信を可能にすることを特徴とする請求項１，２又は３記載のカメラシステム。
【請求項５】  前記駆動制御情報を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のカメラシステム。
【請求項６】  前記外部機器から受信した前記駆動制御情報を前記外部記憶媒体に記憶させる記録手段を有することを特徴とする請求項３に記載のカメラシステム。
【請求項７】  前記外部機器はパーソナルコンピュータであり、前記パーソナルコンピュータの操作により前記駆動制御情報を変更することができることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のカメラシステム。
【請求項８】  光学手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動制御情報を設定可能な外部機器と通信する通信手段と、前記通信手段を介して受信した前記駆動制御情報に基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とするレンズシステム。
【請求項９】  光学手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動制御情報を設定可能な外部機器と通信する通信手段と、前記通信手段を介して受信した前記駆動制御情報を記録する記録手段と、該記録手段で記録された前記駆動制御情報に基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とするレンズシステム。
【請求項１０】  光学手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動制御情報を設定可能な外部機器と通信する通信手段と、駆動制御情報を記憶した外部記憶媒体から前記駆動制御情報を読取る読取手段と、前記通信手段を介して前記外部機器から受信した前記駆動制御情報及び前記読取手段で読取られた前記駆動制御情報に基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とするレンズシステム。
【請求項１１】  前記外部機器の接続状態を判断する判断手段を有し、前記判断手段によって前記外部機器と接続されていることが判断された場合、前記駆動制御情報の通信を可能にすることを特徴とする請求項８，９又は１０に記載のレンズシステム。
【請求項１２】  前記駆動制御情報を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載のレンズシステム。
【請求項１３】  前記外部機器から受信した前記駆動制御情報を前記外部記憶媒体に記憶させる記録手段を有することを特徴とする請求項１０に記載のレンズシステム。
【請求項１４】  前記外部機器はパーソナルコンピュータであり、前記パーソナルコンピュータの操作により前記駆動制御情報を変更することができることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれかに記載のレンズシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のカメラシステムは、光学手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動制御情報を設定可能な外部機器と通信する通信手段と、前記通信手段を介して受信した前記駆動制御情報に基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のレンズシステムは、光学手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動制御情報を設定可能な外部機器と通信する通信手段と、前記通信手段を介して受信した前記駆動制御情報に基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有することを特徴とするレンズシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音量調整操作に応じて音響信号の出力音量を調整する音量調
整装置において、
前記音量調整操作に応じて音響信号のレベルを調整するレベル調整手段と、
音響信号を圧縮する圧縮手段と、
入力信号の信号レベルを検出する信号レべル検出手段と、
該信号レべル検出手段により検出された信号レべルが所定レベル未満の場合に
は前記圧縮手段による圧縮動作を有効にする音量制御手段とを備えていることを
特徴とする音量調整装置。
【請求項２】  前記信号レべル検出手段により検出された信号レべルが所定
レベル未満の場合には、前記音量制御手段が、さらに前記レベル調整手段による
音量調整動作を停止させるものであることを特徴とする請求項１記載の音量調整
装置。
【請求項３】  前記圧縮手段による圧縮率を検出する圧縮率検出手段を備え
、
前記音量制御手段が、前記圧縮率検出手段による検出圧縮率が所定圧縮率を越
えた場合、前記圧縮手段による圧縮率の上昇を停止させ、前記レベル調整手段に
よる音量調整動作を行わせるものであることを特徴とする請求項２記載の音量調
整装置。
【請求項４】  前記音量調整操作の操作量を検出する操作量検出手段を備え
、
前記音量制御手段が、前記操作量検出手段による検出操作量が所定操作量を越
えた場合、前記レベル調整手段による音量調整動作を行わせるものであることを
特徴とする請求項２または請求項３記載の音量調整装置。
【請求項５】  前記音量制御手段が、前記レベル調整手段による音量調整動
作による音量レベルの増大に従い、徐々に前記圧縮手段による圧縮率を低減させ
るものであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の音量調整装
置。
【請求項６】  前記圧縮手段による圧縮が行われていることを表示する圧縮
表示手段を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の音
量調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記課題を解決するため、本発明に係る音量調整装置（１）は、音量調整操作
に応じて音響信号の出力音量を調整する音量調整装置において、前記音量調整操
作に応じて音響信号のレベルを調整するレベル調整手段と、音響信号を圧縮する
圧縮手段と、入力信号の信号レベルを検出する信号レべル検出手段と、該信号レ
べル検出手段により検出された信号レべルが所定レベル未満の場合には前記圧縮
手段による圧縮動作を有効にする音量制御手段とを備えていることを特徴として
いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記音量調整装置（１）によれば、音響信号の信号レべルが低い場合には、音
量調整が主に圧縮動作により行われる。つまり、音響信号における低レベル部分
の信号程、大きくレベルが上げられることとなるため、無用な音量増大を行うこ
となく、低レベル部分の信号も聞き取りやすい音声再生が可能となる。
また、本発明に係る音量調整装置（２）は、上記音量調整装置（１）において
、前記信号レべル検出手段により検出された信号レべルが所定レベル未満の場合
には、前記音量制御手段が、さらに前記レベル調整手段による音量調整動作を停
止させるものであることを特徴としている。
上記音量調整装置（２）によれば、音響信号の信号レべルが低い場合には、さ
らに前記レベル調整手段による音量調整動作が停止されるので、圧縮処理により
小さな聞き取りにくい音声だけを大きな音にすることができ、全体を無用に大き
な音にすることなく、小さな聞き取りにくい音声を聞きやすくすることができる
。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る音量調整装置（３）は、上記音量調整装置（２）において
、前記圧縮手段による圧縮率を検出する圧縮率検出手段を備え、前記音量制御手
段が、前記圧縮率検出手段による検出圧縮率が所定圧縮率を越えた場合、前記圧
縮手段による圧縮率の上昇を停止させ、前記レベル調整手段による音量調整動作
を行わせるものであることを特徴としている。
上記音量調整装置（３）によれば、音響信号への圧縮率が大きくなり、再生音
声に不自然さが生じるようになると、圧縮率をさらに上げることを止め、音量レ
ベルの調整にて行うようになるので、再生音に違和感が生じることを抑えること
ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る音量調整装置（４）は、上記音量調整装置（２）または（
３）において、前記音量調整操作の操作量を検出する操作量検出手段を備え、前
記音量制御手段が、前記操作量検出手段による検出操作量が所定操作量を越えた
場合、前記レベル調整手段による音量調整動作を行わせるものであることを特徴
としている。
上記音量調整装置（４）によれば、音量レベルの調整が意図された操作（大き
な操作量）の場合には、圧縮ではなくレベル調整手段による音量レベルの増大が
図られるため、操作者に違和感を与えない音量調整動作を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る音量調整装置（５）は、上記音量調整装置（２）、（３）
または（４）において、前記音量制御手段が、前記レベル調整手段による音量調
整動作による音量レベルの増大に従い、徐々に前記圧縮手段による圧縮率を低減
させるものであることを特徴としている。
上記音量調整装置（５）によれば、圧縮による制御と音量レベルによる制御が
、急にではなく徐々に切り換わるので、音量変化に違和感を感じることをなくす
ことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る音量調整装置（６）は、上記音量調整装置（１）〜（５）
のいずれかにおいて、前記圧縮手段による圧縮が行われていることを表示する圧
縮表示手段を備えていることを特徴としている。
上記音量調整装置（６）によれば、音量調整が圧縮により行われているかどう
かを操作者が容易に把握することができるので、操作の参考になり、また例え違
和感を覚えたときにもその原因を知ることができ、故障と間違えると言ったこと
を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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