Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基準（212、212’、414）と複数の光路（112、412）とを含む光学アセンブリ（210、210’、410A）を作成し、
第２の基準（222、424）を有する光学素子（220、420A）を作成し、及び、
前記光学アセンブリを前記光学素子に位置合わせするために計算されている目標相対位置を前記第１の基準と前記第２の基準とが有するまで、前記光学アセンブリを前記光学素子に対して移動させる
ことからなる、光学デバイスを製造するためのプロセス。
【請求項２】
前記光学アセンブリを作成することが、複数の光ファイバ（112）を基板（215）上に、機械的に実装することを含み、
前記光ファイバが、前記複数の光路を提供することからなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第１の基準が、前記アセンブリ上に機械的に実装された不透明ファイバ（212）であることからなる、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記光学アセンブリを作成することが、
基板（215）内において、複数の溝（116）を形成するために前記基板をエッチングし、
前記溝内に光ファイバ（112）を実装し、及び、
前記基板上に前記第１の基準（212’）を含むパターンを形成する
ことを含み、
前記エッチングするプロセスと前記形成するプロセスとは、互いに位置合わせされていることからなる、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項５】
前記光学アセンブリが、コリメータレンズのアレイ（410A）を含むことからなる、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項６】
前記光学素子が、複数の光路を含み、前記目標相対位置が、前記光アセンブリ内の光路をそれぞれ、前記光学素子内の光路に位置合わせすることからなる、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
第１の基準（212、414）と複数の光路（112、412）とを含む光学アセンブリ（210、410A）と、
第２の基準（222、424）を有する光学素子（220、420A）
とを備え、
前記第１及び第２の基準は、前記光学アセンブリの前記光路が前記光学素子内のそれぞれの光路（122、124）に位置合わせされる目標相対位置を有することからなる、光学デバイス。
【請求項８】
基板上に光ファイバを該光ファイバが前記光路を提供する状態で備えるファイバアセンブリを、前記光学アセンブリが含む、請求項７に記載の光学デバイス。
【請求項９】
前記第１の基準が、不透明ファイバを含む、請求項７又は８に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
前記光学素子が、グレーティング、平面導波回路、液晶、及び微小電子機械デバイスから成るグループから選択された素子を含む、請求項７又は８に記載の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のボディを有する電子カメラであって、
当該第１のボディと当該第２のボディは回転可能に軸支されており、
当該第１のボディは対物レンズ及びストロボを具備し、
当該第２のボディ内に、ミラーで折り曲げた被写体像が入射するレンズ光学系及び撮像素子が当該第１のボディと一体的になって配置される
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
第１及び第２ボディを有する電子カメラであって、
当該第１のボディと当該第２のボディは回転可能に軸支されており、
当該第１のボディは対物レンズを具備し、
当該第２のボディ内に、ミラーで折り曲げた被写体像が入射するレンズ光学系と撮像素子が当該第１のボディと一体的になって配置され、その前方にメモリカード、後方に液晶表示手段が配置される
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
第１及び第２ボディを有する電子カメラであって、
当該第１のボディと当該第２のボディは回転可能に軸支されており、
当該第１のボディは対物レンズを具備し、
当該第２のボディ内には、ミラーで折り曲げた被写体像が入射するレンズ光学系と撮像素子が当該第１のボディと一体的になって配置され、
当該レンズ光学系の光軸方向に当該撮像素子、当該撮像素子の放熱板、電池の順番に配置した
ことを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子カメラは、第１及び第２のボディを有する電子カメラであって、当該第１のボディと当該第２のボディは回転可能に軸支されており、当該第１のボディは対物レンズ及びストロボを具備し、当該第２のボディ内に、ミラーで折り曲げた被写体像が入射するレンズ光学系及び撮像素子が当該第１のボディと一体的になって配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子カメラはまた、第１及び第２ボディを有する電子カメラであって、当該第１のボディと当該第２のボディは回転可能に軸支されており、当該第１のボディは対物レンズを具備し、当該第２のボディ内に、ミラーで折り曲げた被写体像が入射するレンズ光学系と撮像素子が当該第１のボディと一体的になって配置され、その前方にメモリカード、後方に液晶表示手段が配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る電子カメラはまた、第１及び第２ボディを有する電子カメラであって、当該第１のボディと当該第２のボディは回転可能に軸支されており、当該第１のボディは対物レンズを具備し、当該第２のボディ内には、ミラーで折り曲げた被写体像が入射するレンズ光学系と撮像素子が当該第１のボディと一体的になって配置され、当該レンズ光学系の光軸方向に当該撮像素子、当該撮像素子の放熱板、電池の順番に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変位方向の異なる少なくとも３つの振動を励起する電気−機械エネルギー変換素子を設けた振動体を有し、前記変位方向の異なる少なくとも３つの振動のうちの少なくとも２つの振動を選択的に組み合わせ、前記振動体の任意の平面内の点に円又は楕円運動を形成させる振動型アクチュエータであって、
前記変位方向の異なる少なくとも３つの振動のうち励振する少なくとも１つの振動と他の振動との位相差を調整することによって、前記円又は楕円運動の形状を変化させることで前記振動体の振動角度を調節することを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】  前記振動体のうち接触体と接触する接触面が軸線に対して斜めに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】  組み合わせる振動の各成分比率を変えることにより、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを相対移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】  前記振動体における前記接触体との接触面の角度に合わせて前記位相差を調整することを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータを多自由度の運動を行うアームの関節部に設けたことを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項６】  前記アームの関節部に設けた振動型アクチュエータを遠隔操作により操作者の関節の動きに対応して動作させる遠隔操作手段を有することを特徴とする請求項５記載の振動型駆動装置。
【請求項７】  該振動型駆動装置を、腹腔鏡下手術用あるいはマイクロサージェリ用として用いることを特徴とする請求項５又は６に記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、振動体１９に励起する振動を調整するように、分割された電極のそれぞれに適当な交流電圧を加えることによって、振動体１９の開口端にそれぞれ接する２つの半球状の移動体２０ａ、２０ｂを１つの振動体１９のみで駆動するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型アクチュエータの構成は、変位方向の異なる少なくとも３つの振動を励起する電気−機械エネルギー変換素子を設けた振動体を有し、前記変位方向の異なる少なくとも３つの振動のうちの少なくとも２つの振動を選択的に組み合わせ、前記振動体の任意の平面内の点に円又は楕円運動を形成させる振動型アクチュエータであって、前記変位方向の異なる少なくとも３つの振動のうち励振する少なくとも１つの振動と他の振動との位相差を調整することによって、前記円又は楕円運動の形状を変化させることで前記振動体の振動角度を調節するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型駆動装置の構成は、上記した振動型アクチュエータを多自由度の運動を行うアームの関節部に設けたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型駆動装置の構成は、前記アームの関節部に設けた振動型アクチュエータを遠隔操作により操作者の関節の動きに対応して動作させる遠隔操作手段を有するものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型駆動装置は、腹腔鏡下手術用あるいはマイクロサージェリ用として用いることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
【発明の効果】
本出願に係る発明によれば、接触体を多自由度運動させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
駆動面の角度に応じて利用する３種の振動の少なくとも１つの振動の位相差を調整することによって、振動体の振動角度を変化させることができ、接触体の駆動に適当な楕円運動を振動体上に生成できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
本出願に係る発明によれば、多自由度振動型アクチュエータ用いた小型の振動型駆動装置が実現でき、例えば医療用機械等の人間の手の届きにくい小さな場所での精密な作業が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに関連する付加情報をコードの形態で記憶する画像記憶手段と、
この画像記憶手段にコードの形態で記憶されている付加情報を読出し、画像データ化する変換手段と、
この変換手段により画像データ化された付加情報を、上記画像記憶手段に記憶されている対応した画像データと関連付けて出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
上記変換手段は、対応する画像データの所定の一辺の構成画素数に応じた大きさで、付加情報を画像データ化することを特徴とする請求項１記載の画像編集装置。
【請求項３】
上記変換手段は、対応する画像データのアスペクト比に応じて付加情報を画像データ化することを特徴とする請求項１記載の画像編集装置。
【請求項４】
上記出力手段は、上記付加情報の画像データと、上記画像記憶手段に記憶されている対応した画像データとに類似のファイル名を付加することによって関連付けて出力することを特徴とする請求項１記載の画像編集装置。
【請求項５】
上記出力手段は、上記付加情報の画像データと、上記画像記憶手段に記憶されている対応した画像データとをデータテーブルにおいて関連付けて出力することを特徴とする請求項１記載の画像編集装置。
【請求項６】
上記出力手段は、上記付加情報の画像データと、上記画像記憶手段に記憶されている対応した画像データとを１つの画像データファイルとして関連付けて出力することを特徴とする請求項１記載の画像編集装置。
【請求項７】
画像データに関連する付加情報をコードの形態で記憶する画像記憶手段と、
この画像記憶手段にコードの形態で記憶されている付加情報を読出し、画像データ化する変換手段と、
この変換手段により画像データ化された付加情報を、上記画像記憶手段に記憶されている対応した画像データと画像合成して出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする画像編集装置。
【請求項８】
画像データに関連する付加情報をコードの形態で記憶する画像記憶工程と、
この画像記憶工程で記憶したコードの形態の付加情報を読出し、画像データ化する変換工程と、
この変換工程で画像データ化された付加情報を、上記画像記憶媒体に記憶されている対応した画像データと関連付けて出力する出力工程と
を有したことを特徴とする画像編集方法。
【請求項９】
画像データに関連する付加情報をコードの形態で記憶する画像記憶工程と、
この画像記憶工程で記憶したコードの形態の付加情報を読出し、画像データ化する変換工程と、
この変換工程で画像データ化された付加情報を、上記画像記憶媒体に記憶されている対応した画像データと関連付けて出力する出力工程と
をコンピュータに実行させる命令を含む制御プログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータが読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
文字コードの形態で文字情報を記憶する文字コード記憶手段と、上記記憶手段に記憶されている文字情報を指定された転送先装置に対して出力する文字情報出力手段とを有する画像編集装置であって、
上記文字情報出力手段による文字情報の出力の際に、上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有しているか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段により前記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された場合に、上記文字コードの形態で記憶されている文字情報を画像化して画像データの形態の文字情報を生成する画像化手段と、
上記画像化手段により生成された画像データの形態の文字情報を上記文字情報出力手段により上記転送先装置に対して出力させる出力制御手段と
を具備したことを特徴とする画像編集装置。
【請求項１１】
上記文字情報は、撮影して得られた撮影画像データに関連する文字情報であり、
上記文字コード記憶手段は、撮影して得られた撮影画像データに関連付けて上記文字情報を文字コードの形態で記憶し、
上記文字情報出力手段は、上記撮影画像データを指定された転送先装置に対して出力する際に、上記画像化手段により生成された画像データの形態の文字情報を該撮影画像データに合成して出力する
ことを特徴とする請求項１０記載の画像編集装置。
【請求項１２】
上記画像化手段は、上記撮影画像データの構成画素数に応じた大きさで上記画像データの形態の文字情報を生成し、
上記文字情報出力手段は、上記撮影画像データと上記画像データの形態の文字情報とを、大きさを合わせて合成する
ことを特徴とする請求項１１記載の画像編集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示可能な１又は複数のオブジェクトの情報と、当該オブジェクトの組み方向に対する相対的な位置方向を指定するレイアウト指定情報とを少なくとも含む描画情報を解析し、
上記解析されたレイアウト指定情報に対応するレイアウト定義情報に基づいて、所望の描画領域内におけるオブジェクトの相対配置位置を決定し、
上記組み方向に応じて上記オブジェクトの相対配置位置に対応する実表示位置を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
表示可能な１又は複数のオブジェクトの情報と、当該オブジェクトの組み方向に対する相対的な位置方向を指定するレイアウト指定情報とを少なくとも含む描画情報を解析する解析手段と、
上記解析されたレイアウト指定情報に対応するレイアウト定義情報に基づいて、所望の描画領域内におけるオブジェクトの相対配置位置を決定する配置位置決定手段と、
上記組み方向に応じて上記オブジェクトの相対配置位置に対応する実表示位置を生成する生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
上記レイアウト指定情報は上記描画領域の大きさを表す情報を含み、
上記変換手段は、当該描画領域及び当該描画領域内のオブジェクトの相対配置位置を実表示位置に変換することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記実表示位置に基づいてオブジェクトを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記配置位置決定手段は、上記オブジェクトの描画方向の変更要求に応じて、当該オブジェクトの相対配置位置を更新し、
上記変換手段は、上記更新したオブジェクトの相対配置位置を実表示位置に変換することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記オブジェクトの描画方向の変更要求を入力する変更要求入力手段を備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記配置位置決定手段は、第１のオブジェクトのレイアウト指定情報に基づいて当該第１のオブジェクトの相対配置位置を決定し、上記決定された第１のオブジェクトの相対配置位置に応じて、第２のオブジェクトの相対配置位置を決定することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示可能な１又は複数のオブジェクトの情報を生成し、
当該オブジェクトの組み方向に対する相対的な位置方向を指定するレイアウト指定情報を生成し、
少なくとも上記オブジェクト情報とレイアウト指定情報とを含む描画情報を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
表示可能な１又は複数のオブジェクトの情報を生成するオブジェクト情報生成手段と、
当該オブジェクトの組み方向に対する相対的な位置方向を指定するレイアウト指定情報を生成するレイアウト指定情報生成手段と、
少なくとも上記オブジェクト情報とレイアウト指定情報とを含む描画情報を生成する描画情報生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
上記レイアウト指定情報生成手段は、上記レイアウト指定情報に上記描画領域の大きさを表す情報を含めることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記描画情報を配信する配信手段を有することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
表示可能な１又は複数のオブジェクトの情報と、当該オブジェクトの組み方向に対する相対的な位置方向を指定するレイアウト指定情報とを少なくとも含む描画情報を解析するステップと、
上記解析されたレイアウト指定情報に対応するレイアウト定義情報に基づいて、所望の描画領域内におけるオブジェクトの相対配置位置を決定するステップと、
上記組み方向に応じて上記オブジェクトの相対配置位置に対応する実表示位置を生成するステップと
を含むことを特徴とするプログラムを情報処理装置に実行させる媒体。
【請求項１３】
表示可能な１又は複数のオブジェクトの情報を生成するステップと、
当該オブジェクトの組み方向に対する相対的な位置方向を指定するレイアウト指定情報を生成するステップと、
少なくとも上記オブジェクト情報とレイアウト指定情報とを有する描画情報を生成するステップとを含むことを特徴とするプログラムを情報処理装置に実行させる媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月27日(2006.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配信されたソフトウエアのデ−タを販売可能な販売端末の販売スケジュ−ルを管理可能にプログラムされた管理コンピュ−タにおけるソフトウエアの販売予約方法であって、
利用者により選択された購入行う販売端末を特定する販売端末特定手順と、
該選択された販売端末の販売スケジュ−ルにおける空き時間帯を抽出する抽出手順と、  該抽出された空き時間を利用者が確認可能に出力する空き時間出力手順と、
該出力された空き時間帯の中から利用者が選択した予約時間帯を特定する時間帯特定手順と、
利用者にて選択された前記販売端末の空き時間帯に予約の登録を実施する登録手順と、  該登録された予約内容を前記選択された販売端末に配信する配信手順と、
を有することを特徴とするソフトウエアの販売予約方法。
【請求項２】   前記販売端末において販売可能な各ソフトウエアの中から、利用者により入力された入力情報に該当または関連するソフトウエアを検索する検索手順と、
該検索により選出されたソフトウエアの少なくとも一部内容を再生出力する再生出力手順とを、
前記販売端末特定手順の前に有する請求項１に記載のソフトウエアの販売予約方法。
【請求項３】 前記検索手順において選出されたソフトウエアが複数である場合には、該複数のソフトウエアを利用者が確認可能に出力する検索結果出力手順と、
前記複数のソフトウエアの中から利用者により選択されたソフトウエアを特定するソフトウエア特定手順と、
を有する請求項１または２に記載のソフトウエアの販売予約方法。
【請求項４】 利用者を識別可能な識別情報を入手する入手手順を有し、
入手された識別情報が前記予約内容とともに登録手順にて登録され、前記配信手順にて販売端末に配信される請求項１〜３のいずれかに記載のソフトウエアの販売予約方法。
【請求項５】 前記販売端末特定手順が、利用者により入力された地域情報に基づき、該地域情報により特定される地域の付近位置に設置されている複数の販売端末を選出する候補選出手順と、
該選出された複数の販売端末を利用者が確認可能に出力する候補出力手順と、
これら複数の販売端末の中から利用者により選択された販売端末を特定する候補特定手順と、
から構成されている請求項１〜４のいずれかに記載のソフトウエアの販売予約方法。
【請求項６】 前記地域情報が、郵便番号とされている請求項５に記載のソフトウエアの販売予約方法。
【請求項７】 前記ソフトウエアが音楽ソフトであって、前記販売端末において購入可能な音楽ソフトの単位が曲目単位とされている請求項１〜６のいずれかに記載のソフトウエアの販売予約方法。
【請求項８】 少なくとも販売される音楽またはゲ−ム等のソフトウエアのデ−タが登録された記憶手段と、該登録されたソフトウエアのデ−タを配信可能な通信手段と、を具備する配信コンピュ−タと、該配信コンピュ−タより配信されるソフトウエアのデ−タを少なくとも受信可能な通信手段と、配信されたソフトウエアデ−タを記憶する記憶手段と、販売するソフトウエアデ−タの書き込みまたは出力する出力手段と、を具備し、配信されたソフトウエアデ−タを販売可能な複数の販売端末と、から成るソフトウエア販売システムにおいて、
前記配信コンピュ−タは、利用者が操作可能な通信端末とデ−タ通信可能な第２の通信手段を具備するとともに、各販売端末における販売スケジュ−ルが登録された販売端末デ−タベ−スを前記記憶手段に有し、
利用者は、前記通信端末より配信コンピュ−タに第２の通信手段を介してアクセスし、購入したいソフトウエアを検索して決定するとともに、購入を行う販売端末を選択することにより、配信コンピュ−タは、前記販売端末デ−タベ−スに登録されている選択された販売端末の販売スケジュ−ルに基づき、空きの時間帯を選出して利用者の前記通信端末に送信するとともに、該空きの時間帯に販売スケジュ−ルを登録更新することで、販売端末における販売の予約が可能とされていることを特徴とするソフトウエア販売システム。
【請求項９】 前記配信コンピュ−タにおいては、前記予約時において、利用者を識別可能な識別情報が予約された販売端末における予約時間情報に対応付けて登録され、該識別情報が予約時間情報とともに予約された販売端末に配信されるとともに、前記販売端末は識別情報の入力手段を具備し、
販売時において利用者が前記入力手段より入力した識別情報と前記配信された識別情報とを比較することで、販売端末において本人の確認が実施可能とされている請求項８に記載のソフトウエア販売システム。
【請求項１０】 前記識別情報が利用者の電話番号である請求項９に記載のソフトウエア販売システム。
【請求項１１】 前記販売端末には利用者により予約された予約時間が前記配信コンピュ−タより配信され、該販売端末は、予約がなされていない時間においては、予約のない利用者への販売が可能とされている請求項８〜１０のいずれかに記載のソフトウエア販売システム。
【請求項１２】 前記配信コンピュ−タに登録されたソフトウエアのデ−タを配信可能な通信手段が、各販売端末にソフトウエアのデ−タを同時に配信可能な一斉同報通信手段である請求項８〜１１のいずれかに記載のソフトウエア販売システム。
【請求項１３】 前記出力手段が、販売端末に接続された出力ユニットとして販売端末と別体とされている請求項８〜１２のいずれかに記載のソフトウエア販売システム。
【請求項１４】 前記販売端末は販売料金を精算する精算手段を具備している請求項８〜１３のいずれかに記載のソフトウエア販売システム。
【請求項１５】 前記精算手段が、予め所定の金額により購入され該金額デ−タが記録されたプリペイド媒体より、金額デ−タを読み出して該金額デ−タより販売金額を減額し、新たな金額デ−タを前記プリペイド媒体に記録することにより精算を実施する請求項１４に記載のソフトウエア販売システム。
【請求項１６】 利用者が前記配信コンピュ−タにおいて予約を行っている場合において、前記販売金額が所定金額減額される請求項８〜１５のいずれかに記載のソフトウエア販売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク挿排口を有する筐体と、
それぞれディスクを載置することができるよう前記筐体内にディスク積層方向に移動可能に設けられた複数のディスク載置トレイと、
前記ディスク載置トレイを互いに接近及び離隔させ、任意の１つのディスク載置トレイ上に載置されているディスクを用いてそのディスクを駆動及び再生するための作業空間を形成するトレイ移動機構と、
前記トレイ移動機構を駆動又は操作する駆動操作機構とを備え、前記トレイ移動機構が、前記筐体に固定された固定軸部材と、該固定軸部材に回転可能にかつその回転により昇降するよう移動可能に支持された回転昇降部材とを有することを特徴とするディスクチェンジャ装置。
【請求項２】  前記固定軸部材と同一の軸線上で前記筐体に回転自在に支持され前記駆動操作機構からの動力により回転する歯車部と、前記歯車部から突出して前記回転昇降部材に回転を伝達する回転伝達部と、を有する回転伝動部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のディスクチェンジャ装置。
【請求項３】  前記回転伝動部材の回転伝達部が、前記回転昇降部材に対し回転方向一体でかつ軸方向摺動自在に係合する外周凹凸形状を有することを特徴とする請求項２に記載のディスクチェンジャ装置。
【請求項４】  前記固定軸部材及び前記回転昇降部材の相対回転により両部材を前記昇降方向に相対移動させるよう、前記固定軸部材及び前記回転昇降部材のうち一方に螺旋溝部を、両部材のうち他方に前記螺旋溝部に係合する凸部を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のディスクチェンジャ装置。
【請求項５】  前記トレイ移動機構が、
前記筐体に固定された固定軸部材と、
外周部に前記ディスク載置トレイと係合する螺旋状の係合部が形成されるとともに前記固定軸部材に回転可能にかつその回転により昇降するよう移動可能に支持された回転昇降部材と、
前記駆動操作機構からの動力によって前記回転昇降部材を回転させる回転伝動部材と、を有し、
前記回転昇降部材の回転に応じて前記ディスク載置トレイを昇降させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディスクチェンジャ装置。
【請求項６】  前記螺旋状の係合部が前記ディスク載置トレイと係合する螺旋状溝であり、
前記ディスク載置トレイには前記螺旋状溝に面接触する多角形の係合突起を設けたことを特徴とする請求項５に記載のディスクチェンジャ装置。
【請求項７】  前記回転昇降部材が、前記螺旋状の係合部と並行して前記ディスク載置トレイ上のディスクが上方に浮き上がるのを阻止するストッパ部を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のディスクチェンジャ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  消去後のセルのしきい値分布を調整する方式でのエラー訂正を効率化する不揮発性半導体記憶装置であって、
入力されるそれぞれの情報データに対応して誤り訂正を行うために必要となる誤り訂正コードを検査ビット発生行列に基づいて発生させ、前記検査ビット発生行列は、その各行の“１”の要素が、必要なビット長の誤り訂正コードを発生させるのに最低必要となる個数を満たし、かつ“１”の要素数が奇数個である行列からなる誤り訂正コード発生回路と、
前記情報データと前記誤り訂正コード発生回路によって発生された誤り訂正コードが書き込まれ、書き込まれた前記情報データと前記誤り訂正コードを保持する保持部と、
前記情報データと前記誤り訂正コードを前記保持部に書き込む書き込み回路と、
前記保持部に保持された前記情報データと前記誤り訂正コードを消去する消去回路と、
前記保持部に保持された前記情報データと前記誤り訂正コードを読み出す読み出し回路と、
前記読み出し回路によって読み出された前記誤り訂正コードに基づいて、前記読み出し回路によって読み出された情報データに誤りがないか否かを検査する検査回路と、
前記検査回路の検査結果において誤りがある場合には、誤りがある情報データに対して訂正を行う訂正回路と
を有することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】  消去後のセルのしきい値分布を調整する方式でのエラー訂正を効率化する不揮発性半導体記憶装置であって、
入力されるそれぞれの情報データに対応して誤り訂正を行うために必要となる誤り訂正コードを検査ビット発生行列に基づいて発生させ、前記検査ビット発生行列は、その各行の“１”の要素が、必要なビット長の誤り訂正コードを発生させるのに最低必要となる個数を満たし、かつ“１”の要素数が奇数個である行列からなる誤り訂正コード発生回路と、
発生した前記誤り訂正コードに基づいて、メモリセルから読み出された情報データに誤りがないか否かを検査する検査回路と、
前記検査回路の検査結果において誤りがある場合には、誤りがある情報データに対して訂正を行う訂正回路と
を有することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】  前記誤り訂正コード発生回路は、その各行の“１”の要素が、必要なビット長の誤り訂正コードを発生させるのに最低必要となる個数を満たし、かつ“１”の要素数が奇数個である入力を備えた排他的論理和ゲートで構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】  前記消去回路は、前記保持部に保持された前記情報データと前記誤り訂正コードをそれぞれ別々に消去する
ことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】  前記読み出し回路は、前記保持部に保持された前記情報データと前記誤り訂正コードをそれぞれ別々に読み出す
ことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、課題を解決する第１の手段は、消去後のセルのしきい値分布を調整する方式でのエラー訂正を効率化する不揮発性半導体記憶装置であって、入力されるそれぞれの情報データに対応して誤り訂正を行うために必要となる誤り訂正コードを検査ビット発生行列に基づいて発生させ、前記検査ビット発生行列は、その各行の“１”の要素が、必要なビット長の誤り訂正コードを発生させるのに最低必要となる個数を満たし、かつ“１”の要素数が奇数個である行列からなる誤り訂正コード発生回路と、前記情報データと前記誤り訂正コード発生回路によって発生された誤り訂正コードが書き込まれ、書き込まれた前記情報データと前記誤り訂正コードを保持する保持部と、前記情報データと前記誤り訂正コードを前記保持部に書き込む書き込み回路と、前記保持部に保持された前記情報データと前記誤り訂正コードを消去する消去回路と、前記保持部に保持された前記情報データと前記誤り訂正コードを読み出す読み出し回路と、前記読み出し回路によって読み出された前記誤り訂正コードに基づいて、前記読み出し回路によって読み出された情報データに誤りがないか否かを検査する検査回路と、前記検査回路の検査結果において誤りがある場合には、誤りがある情報データに対して訂正を行う訂正回路とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の手段は、消去後のセルのしきい値分布を調整する方式でのエラー訂正を効率化する不揮発性半導体記憶装置であって、入力されるそれぞれの情報データに対応して誤り訂正を行うために必要となる誤り訂正コードを検査ビット発生行列に基づいて発生させ、前記検査ビット発生行列は、その各行の“１”の要素が、必要なビット長の誤り訂正コードを発生させるのに最低必要となる個数を満たし、かつ“１”の要素数が奇数個である行列からなる誤り訂正コード発生回路と、発生した前記誤り訂正コードに基づいて、メモリセルから読み出された情報データに誤りがないか否かを検査する検査回路と、前記検査回路の検査結果において誤りがある場合には、誤りがある情報データに対して訂正を行う訂正回路とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上述の最大間隔検出回路４内の初段〜最終段のフリップフロップ回路４２7〜４２20は、最大リセット信号が出力されて各自の保持値がリセットされる直前にその保持値を、一斉に最小間隔検出回路５内の論理回路５１7〜５１20にそれぞれ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
〔実施例３〜８〕
正極活物質として、Ｍｇ添加Ｃｏ系酸化物（ＬｉＣｏ０．９７Ｍｇ０．０３Ｏ２）、Ｍｎ添加Ｃｏ系酸化物（ＬｉＣｏ０．９７Ｍｎ０．０３Ｏ２）、Ｓｒ添加Ｃｏ系酸化物（ＬｉＣｏ０．９９Ｓｒ０．０１Ｏ２）、ＡｌとＭｎ添加Ｃｏ系酸化物（ＬｉＣｏ０．９７Ａｌ０．０２Ｍｎ０．０１Ｏ２）、ＴｉとＭｇ添加Ｃｏ系酸化物（ＬｉＣｏ０．９７Ｔｉ０．０２Ｍｇ０．０１Ｏ２）、およびＡｌとＴｉとＭｎ添加Ｃｏ系酸化物（ＬｉＣｏ０．９７Ａｌ０．０１Ｔｉ０．０１Ｍｎ０．０１Ｏ２）を用い、実施例１と同様にして、それぞれボタン型のリチウム二次電池を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2001167763.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂の粉末に水分を供給して前記粉末を互いに結着させる工程と、前記粉末の結着物から吸水性樹脂の造粒粒子を得る工程と、を含み、両工程は同時または順次に実施される、粒子状吸水性樹脂の製造方法において、前記水分は水蒸気の状態で供給することを特徴とする、粒子状吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記水分の供給を前記粉末の撹拌下で行う、請求項１に記載の粒子状吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記粉末の結着物は加圧下で得るようにする、請求項１または２に記載の粒子状吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
吸水性樹脂となる重合物を合成する工程と、前記重合物を乾燥する工程と、分級を必須とし前記乾燥後の乾燥物を所望の粒径にする工程とを含み、
前記粉末は前記所望の粒径にする工程により除かれた吸水性樹脂の微小粒子であり、
前記造粒粒子を前記所望の粒径にする工程以前の工程に加える、
請求項１から３までのいずれかに記載の粒子状吸水性樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明にかかる粒子状吸水性樹脂の製造方法は、吸水性樹脂の粉末に水分を供給して前記粉末を互いに結着させる工程と、前記粉末の結着物から吸水性樹脂の造粒粒子を得る工程と、を含み、両工程は同時または順次に実施される、粒子状吸水性樹脂の製造方法において、前記水分は水蒸気の状態で供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下に、上記方法（Ａ）および方法（Ｂ）において一体化工程を行う場合について、それぞれ具体的に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、動的圧縮複素弾性率（Ｅc*）は、以下の式（Ｂ）：
【数２】
2005054072.tif 000001
〔式中、Ｅc*は、動的圧縮複素弾性率（ＭＰａ）であり、Ｌは、試験片の長さ（ｍｍ）であり、ｂは、試験片の幅（ｍｍ）であり、ｔは、試験片の厚さ（ｍｍ）であり、ΔＦは、動的荷重（Ｎ）であり、そしてΔＬは、動的変位（ｍｍ）である〕により計算することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレート25〜75重量％とフッ素原子非含有単量体75〜25重量％とを共重合させた共重合体を有効成分とする請求項１記載の撥水撥油剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる本発明の目的は、一般式CH2=CRCOO(CH2)mCR1R2(CH2)nRf(ここで、Rは水素原子またはメチル基であり、R1は低級アルキル基であり、R2は水素原子または低級アルキル基であり、Rfはパーフルオロアルキル基であり、mは0、1または2であり、nは1〜5の整数である)で表されるポリフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレートおよびフッ素原子非含有単量体の共重合体を有効成分とする撥水撥油剤によって達成される。この撥水撥油剤は、有機溶剤溶液としても製造されるが、好ましくは水性分散液として製造され、水性分散液の製造は、一般式CH2=CRCOO(CH2)mCR1R2(CH2)nRfで表されるポリフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレートおよびフッ素原子非含有単量体を、ポリエチレンオキサイド系ノニオン性界面活性剤乳化剤、カチオン性界面活性剤乳化剤および親水性有機溶剤系乳化助剤、好ましくはポリプロピレングリコール系乳化助剤の存在下で乳化処理した後、重合開始剤を添加して共重合反応させることによって行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これらの各成分からなる共重合体中には、例えばスチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、ビニルナフタレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アセトンアクリルアミド、ピペリレン、イソプレン、ペンタジエン、ブタジエン、2-ヒドロキシエチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-クロロプロピル(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ペンタフルオロプロピル(メタ)アクリレート、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート等の他のフッ素原子非含有重合性単量体が、その特性、すなわち撥水性および撥油性が損なわれない範囲、例えば共重合体中30重量％以下、好ましくは5〜17.5重量％の割合で、更に共重合させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例７
CH2=CHCOOCH(CH3)CH2CH2CnF2n+1(4-FAAC-M)             133.5 重量部。
ステアリルアクリレート                               50.0   〃
塩化ビニリデンモノマー                               39.0   〃
ラウリルメルカプタン                                  0.9   〃
ナフテン・パラフィン混合物                          467.0   〃
(シェルケミカルズジャパン製品シェルゾールD-40)
以上の各成分を反応容器内に入れ、攪拌しながら窒素ガスで30分間置換した。その後、反応器内温を徐々に上げ、40℃となったところで、アゾビスイソブチロニトリル1.1重量部を投入し、さらに内温を徐々に65℃まで上げて、15時間反応させた。反応終了後冷却し、固形分濃度32重量％の溶剤溶液685重量部を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化２】
2005054014.tif 000001
［上記式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは、-ＣＨ2-又は-ＣＨ（Ｙ）を示す（Ｙは、ベンゼン環を示す）。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
粒径測定：
微粒子の平均粒径及び粒度分布は、大塚電子製ＤＬＳ-７０００で測定し、粒度分布より１μｍを超える重量分率として算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、アクチュエータに付属のロッドとトラニオンとをねじ止めにより結合する構造で、ねじ部から分離した金属片が潤滑油中に混入する事のない構造を実現すべく発明したものである。又、必要に応じて、上記ロッドの中心軸と上記トラニオンの端部に設けた枢軸の中心軸とを高精度で一致させられる構造を実現して、トロイダル型無段変速機の変速動作を安定させる事を意図するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と、該先端部以外においてほぼ一定の直径とを有する金属製の軸部と、
該軸部の上に形成され、第１の直径を有する第１のらせん状のねじ山であって、該軸部の直径に対する該第１の直径の比は、少なくとも１．５：１である、第１のらせん状のねじ山と、
該軸部の上に形成され、該第１の直径よりも実質的に小さい第２の直径を有する第２のらせん状のねじ山と、
該軸部全体の上に形成されているらせん状の粗い表面と
を備える、締め具。
【請求項２】
前記第１のらせん状のねじ山は、０．５〜１．０ｃｍの間隔を置いて配置されている、請求項１に記載の締め具。
【請求項３】
前記軸部の一端部において頭部をさらに備え、前記先端部は、該頭部の遠位にある該軸部の第２の端部を向いている、請求項１に記載の締め具。
【請求項４】
前記頭部は、プラスのスクリュードライバと係合するように構成された溝を含む、請求項３に記載の締め具。
【請求項５】
前記頭部の近位にあり、かつ、前記先端部の遠位にある前記軸部の上に形成された第２のらせん状のねじ山をさらに備える、請求項３に記載の締め具。
【請求項６】
頭部と、
内径と先端部とを有する軸部と、
該軸部の上に形成され、第１の直径を有する第１のらせん状のスレディングであって、該内径に対する該第１の直径の比は、少なくとも１．５：１であり、該第１のスレディングのねじ山は、０．５ｃｍから１．０ｃｍの間隔を置いて配置されている、第１のらせん状のスレディングと、
該頭部の近位にあり、かつ、該先端部の遠位にある該軸部の上に形成された第２のらせん状のスレディングであって、該第２のスレディングは、該第１の直径よりも実質的に小さい第２の直径と、該軸部全体にわたって延びているらせん状の粗い表面とを有する、第２のらせん状のスレディングと
を備える、締め具。
【請求項７】
頭部と、
内径と、先端部と、該頭部から該先端部まで延びている長さとを有する軸部と、
該軸部の上に形成され、第１の直径を有する第１のらせん状のスレディングであって、該内径に対する該第１の直径の比は、少なくとも１．５：１である、第１のらせん状のスレディングと、
該頭部の近位にあり、かつ、該先端部の遠位にある該軸部の上に形成された第２のらせん状のスレディングであって、第２のスレディングは、該第１の直径よりも実質的に小さい第２の直径を有する、第２のらせん状のスレディングと、
該軸部全体の上に形成されているらせん状の粗い表面と
を備え、
該第２のらせん状のスレディングは、該軸部の長さの半分未満にわたって延びている、締め具。
【請求項８】
締め具を用いることにより、壊れやすい材料から構造を支持する方法であって、
頭部と軸部とを含むセルフタッピング締め具を提供するステップであって、該軸部は、先端部と内径と外径とを有し、該外径は、該軸部の上に形成された第１のらせん状のスレディングによって定義されており、該内径に対する該外径の比は、少なくとも１．５：１であり、第２のらせん状のスレディングが該軸部の上に形成されており、該第２のスレディングは、該外径よりも実質的に小さい第２の直径を有し、らせん状の粗い表面が該軸部全体の上に形成されている、ステップと、
該締め具と該構造とが該壊れやすい材料によって完全に支持されるように該締め具を該壊れやすい材料に押し入れるステップと
を包含する、方法。
【請求項９】
前記壊れやすい材料は、シートロック、コンクリート、れんがおよびブロック材料からなるグループから選択される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上により、複数個の雌型係止部材９によって係止穴１２が形成され、各雌型係止部材９がテーパ面４に沿って後方（図１の右方）へ移動することにより、その係止穴１２が拡径され、先方（図１の左方）へ移動することにより、その係止穴１２が縮径するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記のようにして他方の連結部材３５に設けられた雄型係止部材２４は、弾性材料からなる調整部材２１の存在によって、奥部の角座３６部を中心として軸芯Ｘ−Ｘと直交する方向に変位できるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
例として、呼び径がＭ２４（ｍｍ）の場合には、前記ＪＩＳ Ｂ ０２０７のメートル細目ねじではねじピッチＰを２ｍｍ又は１．５ｍｍ又は１ｍｍに形成するが、本発明では、ねじピッチＰを０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、望ましくは０．５ｍｍに設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
弁箱４０のリフタ室５２側の筒壁には出力ポート６０が径方向に貫通するように開設されており、収納室３１の内周面における出力ポート６０と対向する部位には環帯溝６１を備えており、環帯溝６１の溝底には左給排通路１５が接続されている。リフタ室５２には弁体５５を押す円筒形状のリフタ６２が隣接して配置されており、リフタ６２は入力軸２５の外周に左右方向に摺動自在に嵌合している。リフタ６２の左側部にはシート部材５６に押接して弁体５５を押すプッシュ部６３が形成されている。入力軸２５の中央部外周にはリフタ６２の右側面を受けるストッパ６７が固定されており、リフタ６２はリフタ６２の左側面とリフタ室５２の右側面との間に介設されたスプリング６４によってストッパ６７に押接されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケーシングに固定された外輪と、一端側にプーリを備え、他端側にインペラを備えた軸体との間に複数列の転動体を有し、かつ前記外輪の両端部に固定されたシール環によって軸体との間をシールしてなるウォータポンプ用軸受シール装置において、
シール装置を構成する弾性部材は、雰囲気温度２０℃から１２０℃での損失正接（tan δ）の最大値が０．１２以上であるゴム成形体からなることを特徴とするウォータポンプ用軸受シール装置。
【請求項２】  前記ゴム成形体の原料ゴムは、ニトリルゴム、水素添加ニトリルゴム、およびフッ素ゴムのいずれかである請求項１記載のウォータポンプ用軸受シール装置。
【請求項３】  リップ部の硬さは、「JIS K6301 」に記載のスプリング硬さＡスケールで４０〜９０の範囲である請求項１または２記載のウォータポンプ用軸受シール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
少なくとも前後一対の針床を備えた横編機上で編成され、かつ筒状編地からなる身頃と筒状編地からなる両袖とが、脇で無縫製で編成操作により接合され、肩部で前身頃と後身頃とが接合された衣類において、
a：  前記両袖の前部が脇下で襠により前身頃に接合されることにより、脇下よりも上部で、前袖が後袖よりも編幅が狭く、
b：  前記両袖の前部が脇下で襠により前身頃に接合されることにより、脇下よりも上部で、前身頃の編幅が後身頃の編幅よりも狭く、  かつ
c：    一方の袖の前後の境界が前後の針床の間に位置するように、横編機上で衣類を回転させて、一方の袖と身頃とを接合すると共に編成することと、他方の袖の前後の境界が前後の針床の間に位置するように、横編機上で衣類を回転させて、他方の袖と身頃とを接合すると共に編成することとを、交互に繰り返すことにより、脇で前身頃及び後身頃と両袖とが、捻れのない編目同士の重ね目で接合されている、
ことを特徴とするくり違いのある衣類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
またこの発明のくり違いのある衣類は、少なくとも前後一対の針床を備えた横編機上で編成され、かつ筒状編地からなる身頃と筒状編地からなる両袖とが、脇で無縫製で編成操作により接合され、肩部で前身頃と後身頃とが接合された衣類において、
a：  前記両袖の前部が脇下で襠により前身頃に接合されることにより、脇下よりも上部で、前袖が後袖よりも編幅が狭く、
b：  前記両袖の前部が脇下で襠により前身頃に接合されることにより、脇下よりも上部で、前身頃の編幅が後身頃の編幅よりも狭く、  かつ
c：    一方の袖の前後の境界が前後の針床の間に位置するように、横編機上で衣類を回転させて、一方の袖と身頃とを接合すると共に編成することと、他方の袖の前後の境界が前後の針床の間に位置するように、横編機上で衣類を回転させて、他方の袖と身頃とを接合すると共に編成することとを、交互に繰り返すことにより、脇で前身頃及び後身頃と両袖とが、捻れのない編目同士の重ね目で接合されている、
ことを特徴とする。