【事件の表示】
　平成３年特許願第１７８３０５号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月５日出願公開、特開平５−２７４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第１７８３０５号（以下、「本願」と言う。）は、平成３年７月１８日に出願され、平成１０年５月２８日に審査請求され、平成１３年２月９日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年３月１９日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年６月１３日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１２年４月２８日および平成１３年４月１８日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載から見て、明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　交流電力を装置本体に取り入れるためのＡＣ電源、前記ＡＣ電源から低圧ＤＣ出力を得るＤＣ電源、高圧電源、装置本体を制御するＤＣコントローラ、及び記録紙の移動を案内する搬送ガイドを有し、電子写真プロセスによって記録紙に画像を形成する画像形成装置において、
　前記ＤＣコントローラは１チップのＩＣであり、前記ＡＣ電源、前記ＤＣ電源、前記高圧電源、前記ＤＣコントローラは一枚の基板上の各々独立した領域に分かれて実装されており、該一枚の基板がそのままの形で前記搬送ガイドの下部に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年２月２３日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：実願昭５７−１６１２７２号（実開昭５９−６６２４８号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物２：特開平１−２７００６５号公報
　　刊行物３：実願昭６３−１３７０９２号（実開平２−５８７５０号）の
　　　　　　　マイクロフィルム」
　
　また、拒絶査定の際には、以下の刊行物４〜７が周知例として示されている。
　
　　刊行物４：特開昭６２−４８０９０号公報
　　刊行物５：実願昭６１−１３５０６８号（実開昭６３−４１５６６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物６：実願昭６１−８９１００号（実開昭６２−１９９７４７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物７：実願昭６１−８９６５２号（実開昭６２−２００６４８号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（２ａ）〜（２ｅ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）第１ページ左下欄第１８行から右下欄第１行まで
「本発明は複写機、ＬＢＰ等の各種記録装置に適用され特に電源コントローラ部等の電気ユニットの配置、メンテナンス性等に関するものである。」
　
（２ｂ）第２ページ右上欄第９行から左下欄第２０行まで
「第１図は本発明の特徴を最も良く表わす図面であり小型レーザービームプリンタの主断面概略を示したものである。
　簡単に装置を説明すると、紙カセット２０に積載された用紙Ｐは…１枚ずつ分離搬送され…先端のアライメントをとられて待機し、一方レーザスキャナユニット２５から照射され、反射ミラー２７を経て…プロセルカートリッジ２６の感光ドラム２８に照射される画像上方と同期どりされてレジストローラ対が回転して、更に転写部２９へ搬送される。
　感光ドラムに照射されたレーザ光は公知の電子写真プロセスにより、トナーによって現像され転写帯電器２９のコロナ放電によりトナー像は用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は感光ドラムから分離され搬送ガイド板３０を通って定着器３１に搬送される。…定着器３１によって用紙上のトナー像は定着され用紙は…排出積載されるものである。」
　
（２ｃ）第２ページ右下欄第１２行から第１４行まで
「第５〜６図等に示した搬送ガイド板は例えばｔ＝１．０ｍｍ程度の鉄板を曲げ及び絞り加工等を施したものからなる。」
　
（２ｄ）第３ページ左上欄第２行から第４行まで
「また本搬送ガイド板は、大きくわけて転写から定着までの紙をガイドするためのガイド部Ａと定着器の下に位置するＢ部とからなる。」
　
（２ｅ）第３ページ左上欄第１８行から右上欄第１２行まで
「上述した搬送ガイド板の下方には、電源コードをつないで装置本体にＡＣ入力を供給するＡＣ電源入力部３４と装置全体にＤＣを供給する低圧電源３３と、帯電、現像バイアス等の電子写真プロセスを機能させるための高圧電源３９と装置全体を制御するためのＤＣコントローラ基板３２が図示する様に配置されている。即ち搬送ガイド板Ｂ部下方にはＡＣ電源入力部がビス止めにより搬送ガイドと一体化されており、低圧電源と高圧電源は底板３８にビス止めにより固定されている。更にＤＣコントローラ基板が底板に固定してあり、ＡＣ電源入力部、高圧電源、低圧電源の３ユニットは束線を使用せずにそれぞれコネクタ同志でＤＣコントローラ基板と直結してある。」
　
　以上のことをまとめると、刊行物２には、
　
「装置本体にＡＣ入力を供給するＡＣ電源部３４、装置全体にＤＣを供給する低圧電源３３、高圧電源３９、装置全体を制御するためのＤＣコントローラ基板３２、および、搬送される用紙が通る搬送ガイド板３０を有し、電子写真プロセスによって用紙にトナー像を形成する記録装置において、
　前記ＡＣ電源部３４、前記低圧電源３３、前記高圧電源３９、前記ＤＣコントローラ基板３２が、前記搬送ガイド板３０の下方に配置されている記録装置」
　
が記載されている。
　
３.２. 刊行物４
　刊行物４には、以下の（４ａ）〜（４ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（４ａ）第１ページ左下欄第１４行から右下欄第５行まで
「［発明の技術分野］
　この発明は、たとえば電子複写機等の画像形成装置に適用される印刷基板装置に関する。
［発明の技術的背景とその問題点］
　従来、たとえば電子複写機においては、そのプリント基板が制御回路部、電源部、ドライバ部というように、各機能毎に別個のプリント基板で形成されている。これら各機能ごとに形成される制御回路部、電源部等は、複写機に実装された状態で始めてそれぞれの基板がたとえばフラットケーブル等のハーネスによって接続され、電気制御ユニットが構成されるようになっている。」
　
（４ｂ）第１ページ右下欄第１７行から第２ページ左上欄第４行まで
「この発明は上記目的を達成するために、プリント基板の所要位置にたとえばミシン目を設け、このミシン目によって機能毎にプリント基板を分離可能とし、各プリント基板を回路部品と共に自動挿入可能なヒンジコネクタによって電気的、機械的に接続し、組立て終了後、前記ミシン目およびヒンジコネクタ部より所要角度にプリント基板を折曲できるようにしたものである。」
　
（４ｃ）第５ページ右下欄第１行から第６ページ左上欄第８行まで
「制御回路部、電源部等はプリント基板１７５上に各機能単位で設けられている。すなわち、Ａ基板はマイクロプロセッサ１５４等からなる制御回路部、Ｂ基板はドライバ１５７および接続コネクタ１０９〜１１２からなるドライバ部、Ｃ基板は直流電源１７１等からなる電源部であり、…
　一方、上記プリント基板１７５の各基板Ａ、Ｂ、Ｃ相互間には、たとえば分割用のミシン目が設けられており、各基板が簡単に分離あるいは折曲可能とされている。また、上記Ａ基板とＢ基板の各回路はフラットケーブル１７６によって接続され、Ｂ基板とＣ基板は他の回路部品と共に自動挿入されるヒンジコネクタ１７７によって電気的に接続されている。したがって、上記プリント基板１７５のＢ基板とＣ基板は、第３図（ａ）〜（ｃ）に示すように、９０°〜１８０°の範囲で自由な角度に設定可能とされている。
　第４図は、プリント基板１７５を電子複写機本体１内に実装する場合の一例を示すものである。すなわち、回路部品が配設された後、Ａ基板はＢ基板と分離されフラットケーブル１７６によって接続されて、操作部１０の真下に取付けられる。また、Ｂ基板とＣ基板とはヒンジコネクタ１７７と共に所定の角度で折曲げられ、トナーカートリッジ５６と給紙カセット２側の上部ユニット１Ａとの空間７０（第７図参照）に、適宜の手段によって装着されるようになっている。」
　
４. 対比・判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２に記載された発明の「ＡＣ電源部３４」、「低圧電源３３」、「高圧電源３９」、「ＤＣコントローラ基板３２」、「搬送ガイド板３０」、「用紙」、「トナー像」および「記録装置」は、それぞれ本願発明の「ＡＣ電源」、「ＤＣ電源」、「高圧電源」、「ＤＣコントローラ」、「搬送ガイド」、「記録紙」、「画像」および「画像形成装置」に相当する。
　刊行物２に記載された発明において、ＡＣ電源部３４、低圧電源３３、高圧電源３９およびＤＣコントローラ基板３２が、「搬送ガイド板３０の下方に配置されている」ことは、本願発明において、ＡＣ電源、ＤＣ電源、高圧電源およびＤＣコントローラが「搬送ガイドの下部に配置されている」に相当する。
　以上をまとめると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「交流電力を装置本体に取り入れるためのＡＣ電源、前記ＡＣ電源から低圧ＤＣ出力を得るＤＣ電源、高圧電源、装置本体を制御するＤＣコントローラ、及び記録紙の移動を案内する搬送ガイドを有し、電子写真プロセスによって記録紙に画像を形成する画像形成装置において、
　前記ＡＣ電源、前記ＤＣ電源、前記高圧電源、前記ＤＣコントローラが前記搬送ガイドの下部に配置されている画像形成装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　ＤＣコントローラが、本願発明では、「１チップのＩＣ」として構成されているのに対し、刊行物２に記載された発明では、「基板」として構成されている点。
　
（相違点２）
　ＡＣ電源、ＤＣ電源、高圧電源およびＤＣコントローラが、本願発明では、「一枚の基板上の各々独立した領域に分かれて実装されており、該一枚の基板がそのままの形で」搬送ガイドの下部に配置されているのに対して、刊行物２に記載された発明では、相互に接続された個別の部材として搬送ガイドの下部に配置されている点。
　
４.２. 相違点１の検討
　画像形成装置において、種々の制御回路を一つのチップ上に集積し、ＩＣ化することは、例えば特開昭６３−１１３４７２号公報（周知例１）および特開平１−３００２６６号公報（周知例２）に記載されているとおり、本願の出願前に周知の技術である。
　したがって、刊行物２に記載された発明において、「基板」として構成されているＤＣコントローラを、一つのチップ上に集積し、「１チップのＩＣ」とする程度のことは、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　そして、このようにすることにより、基板を小型化できることも、例えば周知例１および２に記載されているように周知であり、その結果、装置全体が大型化するのを抑制できることは、当業者にとって自明な作用効果にすぎないから、この点に格別の技術的意義を認めることはできない。
　
４.３. 相違点２の検討
　刊行物４には、画像形成装置において、制御回路部、電源部等を１枚のプリント基板上に各機能単位で設けることが記載されている（上記（４ｃ）参照）。このとき、制御回路部はＡ基板に、ドライバ部はＢ基板に、電源部はＣ基板にそれぞれ設けられ、これらＡ〜Ｃ基板は、相互に分離したり折り曲げたりできるようになっていることから、制御回路部、ドライバ部および電源部は、１枚の基板の各々独立した領域に分かれて実装されていると言える。
　そうすると、刊行物２に記載された発明において、個別の部材として設けられているＡＣ電源、ＤＣ電源、高圧電源およびＤＣコントローラを、１枚の基板の各々独立した領域に分かれて実装することは、刊行物４の記載に基づいて、当業者が容易に思い付くことである。
　本願発明では、さらに、その１枚の基板をそのままの形で搬送ガイドの下部に配置しているが、種々の回路が実装された基板を、そのままの形で配置するか、刊行物４に記載されているように折り曲げた形で配置するかは、基板を配置すべき空間の広さや画像形成装置を構成する他の部材との位置関係に応じて、当業者が適宜選択し得る事項にすぎず、この点に格別の意義を認めることはできない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２および４に記載された発明並びに周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。