Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水、研磨剤粉末、及び有機ホスホン酸系キレート性化合物を含有することを特徴とする研磨用組成物。
【請求項２】  前記有機ホスホン酸系キレート性化合物は、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、ホスホノブタントリカルボン酸、ホスホノヒドロキシ酢酸、ヒドロキシエチルジメチレンホスホン酸、アミノトリスメチレンホスホン酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項３】  研磨用組成物全体に占める有機ホスホン酸系キレート性化合物の比率は合計で０．０１〜５質量％である請求項１または２に記載の研磨用組成物。
【請求項４】  前記研磨剤粉末はアルミナである請求項１〜３のいずれかに記載の研磨用組成物。
【請求項５】  前記アルミナの平均粒子径は０．０２〜５μｍである請求項４に記載の研磨用組成物。
【請求項６】  研磨用組成物全体に占めるアルミナの比率は１〜３０質量％である請求項４または５に記載の研磨用組成物。
【請求項７】  更に、研磨促進剤を含有するものである請求項１〜６のいずれかに記載の研磨用組成物。
【請求項８】  前記研磨促進剤は、有機酸またはその塩、及び無機酸塩よりなる群から選択される少なくとも一種である請求項７に記載の研磨用組成物。
【請求項９】  研磨用組成物全体に占める研磨促進剤の比率は合計で０．０１〜１０質量％である請求項７または８に記載の研磨用組成物。
【請求項１０】  前記有機酸は、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、またはグルコン酸である請求項８または９に記載の研磨用組成物。
【請求項１１】  ｐＨ値は２〜６である請求項１〜１０のいずれかに記載の研磨用組成物。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれかに記載の研磨用組成物を用いて磁気ディスク面を研磨する研磨方法。
【請求項１３】  請求項１２に記載の研磨方法を用いて研磨する工程を含む磁気ディスク基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＣＶ＝〔√[[ΣXi2-(ΣXi)2/n]/(n-1)]〕/(ΣXi/n)×100（Ｘｉ；単糸の伸度
（％）、ｎ；サンプル数）
＜引張弾性率＞
被測定炭素繊維に、ユニオンカーバイド（株）製、ベークライト（登録商標）
ＥＲＬ−４２２１を１０００ｇ（９３０重量％）、三フッ化ホウ素モノエチルア
ミン（ＢＦ3・ＭＥＡ）を３０ｇ（３重量％）及びアセトンを４０ｇ（４重量％
）混合したエポキシ樹脂組成物を含浸させ、次に１３０℃で、３０分間加熱し、
硬化させ、樹脂含浸ストランドとする。ＪＩＳ  Ｒ７６０１に示される樹脂含浸
ストランド試験法に従い、引張強度と引張弾性率を求める。
＜炭素網面の(002)面の結晶サイズＬｃ＞
Ａ．測定試料の作製
被測定炭素繊維から、長さ４ｃｍの試験片を切り出し、金型とコロジオン・ア
ルコール溶液を用いて固め、角柱形状とし測定試料とする。
Ｂ．測定条件
Ｘ線源：ＣｕＫα（Ｎｉフィルター使用）
出力：４０ｋＶ、２０ｍＡ
Ｃ．結晶サイズＬｃの測定
透過法により得られた面指数(002)のピークの半値幅から、次のScherrerの式
を用いて計算して求める。
Ｌc（ｈｋｌ）＝Ｋλ／β0ｃｏｓθB
但し、
Ｌc（ｈｋｌ）：微結晶の（ｈｋｌ）面に垂直な方向の平均の大きさ
Ｋ：１．０，λ：０．１５４１８ｎｍ（Ｘ線の波長）、β0：（βE2−β12）1/2
βE：見かけの半値幅（測定値）、β1：１．０５×１０-2ｒａｄ
θB：Braggの回折角
＜毛羽数＞
炭化処理後、単糸が切断された部分が炭素繊維の束から約１ｃｍを越えて露出
している部分を毛羽とみなし、繊維長１０ｍ当たりの個数を数える。その個数を
１ｍ当たりに換算して毛羽数とする。
＜圧縮強度＞
Ａ．樹脂組成物の調整
次に示す原料樹脂を混合し、３０分間攪拌して樹脂組成物を得る。
・ビスフェノールＡジグリシジルエーテル樹脂、エピコート１００１（油化シェ
ルエポキシ社製、登録商標）、２７重量％
・ビスフェノールＡジグリシジルエーテル樹脂、エピコート８２８（油化シェル
エポキシ社製、登録商標）、３１重量％
・フェノールノボラックポリグリシジルエーテル樹脂、エピクロン−Ｎ７４０（
大日本インキ化学工業社製、登録商標）、３１重量％
・ポリビニルホルマール樹脂、ビニレックスＫ（チッソ社製、登録商標）、３重
量％
・ジシアンジアミド、ＤＩＣＹ７（大日本インキ化学工業社製、登録商標）、４
１重量％
・３，４−ジクロロフェニル−１，１−ジメチルウレア、ＤＣＭＵ９９（保土谷
化学社製、硬化剤）、４重量％
次に、前記樹脂組成物をシリコン塗布ペーパ上に離型紙にコーティングして得
た樹脂フィルムを、円周約２．７ｍの、６０〜７０℃に温調した鋼製ドラムに巻
き付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項６】水素化ホウ素化合物が、水素化ホウ素ナトリウム及び／又は水素化ホウ素カリウムである請求項５記載の発泡繊維の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
紡糸原液に含有される重合体成分としては、公知の技術でできるポリアクリロニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系や酢酸セルロース系の重合体が挙げられる。ポリアクリロニトリル系重合体としては、アクリロニトリル３５重量％以上の共重合であって、アクリロニトリルと共重合できるモノマーとしては、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデンや臭化ビニリデンに代表されるハロゲン化ビニルおよびハロゲン化ビニリデン類、アクリル酸、メタクリル酸に代表される不飽和カルボン酸類およびこれらの塩類、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルやグリシジルメタクリレートに代表される不飽和カルボン酸のエステル類、酢酸ビニルや酪酸ビニルに代表されるビニルエステル類、アクリルアミドやメタクリルアミドに代表されるビニル系アミド類、メタリルスルホン酸やスチレンスルホン酸に代表されるスルホン酸基含有ビニル系単量体、その他ビニルピリジンやメチルビニルエーテル、メタクリロニトリル等公知のビニル化合物が有り、これらの１種あるいは２種以上が使用できる。勿論これらの組成や共重合割合の異なる重合体からなる混合物であっても本発明に支障はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例２）ＤＭＳＯに予めアクリル系重合体の１重量％となるようＳＢＨを添加し攪拌調整したＤＭＳＯ溶液に、アクリル系重合体として市販繊維カネボウアクリル ＲＦ４を溶解して該重合体濃度が２５重量％となるよう混合攪拌溶解し、減圧脱泡処理した溶液を紡糸原液とした。該紡糸原液を、直径０．０６ｍｍの円形を１０００孔する紡糸ノズルを通して、５０℃、６０重量％に調整したＤＭＳＯ水溶液中に吐出し３ｍ／分の引取り速度でローラーで引取った後、硫酸でｐＨ２に調整した８０℃の酸性水溶液で発泡並びに２倍の延伸を行い、更に９０℃の熱水で水洗および２倍の延伸を行ってオイリングを行った。次いで、１３０℃の均熱風乾燥機で乾燥させ、更に１４５℃の熱処理を加えた。得られた繊維は、繊度４．４ｄｔｅｘで、繊維比重０．７５を有する多孔質な発泡繊維であった。また、単繊維の物性は、標準時引張り強さ１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ及び伸び率１２％を示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（実施例３）ＤＭＳＯに予めアクリル系重合体の２重量％となるようＳＢＨを添加し攪拌調整したＤＭＳＯ溶液に、アクリロニトリル５２重量％、塩化ビニリデン４７重量％，スチレンスルホン酸ナトリウム１重量％からなるアクリロニトリル系重合体を溶解して該重合体濃度が２５重量％となるよう混合攪拌溶解し、減圧脱泡処理した溶液を紡糸原液とした。該紡糸原液を、直径０．０６ｍｍの円形を１０００孔する紡糸ノズルを通して、５０℃、６０重量％に調整したＤＭＳＯ水溶液中に吐出し３ｍ／分の引取り速度でローラーで引取った後、硫酸でｐＨ２に調整した８０℃の酸性水溶液で発泡並びに２倍の延伸を行い、更に９０℃の熱水で水洗および２倍の延伸を行ってオイリングを行った。次いで、１３０℃の均熱風乾燥機で乾燥させ、更に１４５℃の熱処理を加えた。得られた繊維は、繊度４．３ｄｔｅｘで、繊維比重０．９３を有する多孔質な発泡繊維であった。また、単繊維の物性値は、標準時引張り強さ１．８ｃＮ／ｄｔｅｘ及び伸び率２３％を示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（実施例５）ＤＭＳＯに予めアクリル系重合体の０．３重量％となるようＰＢＨを添加し攪拌調整したＤＭＳＯ溶液に、アクリロニトリル４９重量％、塩化ビニル５０重量％，スチレンスルホン酸ナトリウム１重量％からなるアクリロニトリル系重合体を３０重量％となるよう混合攪拌溶解し、減圧脱泡処理した溶液を紡糸原液とした。該紡糸原液を、直径０．０６ｍｍの円形を１０００孔する紡糸ノズルを通して、５０℃、６０重量％に調整したＤＭＳＯ水溶液中に吐出し３ｍ／分の引取り速度でローラーで引取った後、硫酸でｐＨ２に調整した８０℃の酸性水溶液で発泡並びに２倍の延伸を行い、更に９０℃の熱水で水洗および２倍の延伸を行ってオイリングを行った。次いで、１３０℃の均熱風乾燥機で乾燥させ、更に１４５℃の熱処理を加えた。得られた繊維は、繊度１．９ｄｔｅｘで、繊維比重０．９９を有する多孔質な発泡繊維であった。また、単繊維の物性値は、標準時引張り強さ強度２．４ｃＮ／ｄｔｅｘ及び伸び率２４％を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、オイルアジュバントワクチンを構成する乳化剤（Ｂ）および乳化剤（Ｄ）は、一般に医薬品や食品などに使用されている界面活性剤の中から、生体に対して安全性の高いものを１種あるいは２種以上を選択して用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（１−ヒドロキシエチリデン）ジホスホン酸もしくはその塩、または（ジクロロメチレン）ジホスホン酸もしくはその塩を有効成分として含有する外科的手術、外傷および／または神経損傷に伴う疼痛、痛覚過敏（hyperalgesia）、異常感覚症（dysesthesia）または異痛症（allodynia）の治療剤。
【請求項２】投与量が約１００〜１０００ｍｇ（１−ヒドロキシエチリデン）ジホスホン酸またはその塩／日／ヒトの経口製剤であることを特徴とする請求項１の治療剤。
(57)【要約】      （修正有）【課題】高血圧症等様々な病気の基となる塩分の取りすぎを防止する手段の一つとして、日常的に飲まれている味噌汁等の汁物の塩分量を規制値内に制限する汁わんを提供する。【解決手段】内側に、予め汁８の摂取する塩分量が規制値になるように設定した汁８の容量３と塩分濃度４を記した数本の横線状の目印２を上下方向に配した表記部５を有する汁わん１であって、塩分濃度計で測定された汁８の濃度に近い値を記した該目印２を目安に汁８を注ぐことにより汁わん１内の塩分総量を規制値内にすることができる。【選択図】図１
0003226005.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内側に、注いだ汁の目分量を示す一定の長さで、一端に容量を他端に塩分濃度を記した横線状の目印を、上下方向に複数本配した表記部を数か所に設けたことを特徴とする塩分濃度表示付き汁わん。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、日常的に関係する味噌汁等のわん一杯分の塩分の摂取量を予め設定した規制値内に納める汁わんに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの人達が摂取する汁類の日常的な塩分量の制限手段は、味覚や汁の目分量等の感覚に頼っているため摂取する塩分の量があいまいであり、特に塩分の摂取に注意を要する人達にとってはデーターに基づき、従来の手段より正確で確実な摂取手段が求められる。また今まで汁わんを使用して塩分を規制値内に納める手段はなく、下記文献１，２は共に茶碗内部に必用なカロリーを表示した線を設けてご飯の必要量を表示し、カロリーの摂取を抑制する考案であり構成や目的が本考案と異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実全昭５８−０２７７２３
【特許文献２】実登３１３８９８９
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
市販されている塩分濃度計で測定した塩分濃度により人の感覚に頼らず、データーに基づいて塩分摂取量を適正な規制値に制限する汁わんであって、特に塩分摂取量に注意を要する人達に向けた塩分摂取量を規制する汁わんを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、内側に、あらかじめ設定した塩分量の規制値になるように汁の容量と塩分濃度とを記した数本の、横線状で一定の長さの目印を上下方向に配した表記部を有する汁わんであって、濃度計で測定された塩分濃度に相当する該目印を目安に汁を注ぐことにより、汁わん内の塩分の総量を適正な規制値に制限することができる。
【考案の効果】
【０００６】
塩分濃度計により測定された濃度に応じて、汁わん内に表記した目印を目安に汁を注ぐことにより調理された汁の濃度に左右されず、また感覚に頼らずに確実でかつ安定して汁わん一杯分の塩分の摂取量を規制値内にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案による実施形態の汁わんのＡ−Ａ断面図である。
【図２】本考案による実施形態の汁わんの平面図である。
【図３】調理された汁の塩分濃度を濃度計で測定している図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の実施形態について図面に従って説明する。図１は平面図２のＡ−Ａ断面を正面からみた汁わん１の断面図で、一端に汁の容量３を他端に塩分濃度４を記した一定長さで横線状の目印２を上下方向に複数本配した表記部５を汁わん１の内側に設けている。図３は調理鍋７内の汁８の塩分濃度を塩分濃度計６で測定している図である。次に表記部５について説明すると、各目印２の一端に記された汁８の容量３と、他端に記された塩分濃度４とで同目印２における汁わん１内の総塩分量が、予め制限した規定値になるように表記してあるため、調理された汁の塩分濃度を測定し、その値に近い塩分濃度４を記した目印２を目安に汁８を注ぐことにより、摂取する塩分量を規制値以下にすることができる。
【実施例】
【０００９】
本考案を日常で摂取する味噌汁について実施した場合について説明する。一般的に健康的な塩分の摂取量は一日につき男性８g、女性７gで、多くの食品から塩分を摂取することを考えると味噌汁一杯分の適正な塩分量の規制値は概略１．２g、塩分濃度は０．６％〜０．８％と言われている。そこで味噌汁一杯分の塩分量の規制値を１．２gとした場合、濃度に応じて該規制値を維持するための汁の容量３と塩分濃度４の関係は表記部５の目印２に記したとおりであり、本実施例では該目印２に記した、塩分濃度４を１．２％、１．０％、０．８％、０．６％の４本とすると、それぞれに対応する容量３は１００ｃｃ、１２０ｃｃ、１５０ｃｃ、２００ｃｃとなる。該表記部５は汁わん１内の対角方向２か所に配してあり、また塩分濃度計は市販のものを利用した。
【符号の説明】
【００１０】
１    汁わん
２    目印
３    汁の容量
４    塩分濃度
５    表記部
６    塩分濃度計
７    調理鍋
８    汁
【図１】
0003226005.tif 000003
【図２】
0003226005.tif 000004
【図３】
0003226005.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯、使用に便利な医療用薬剤噴霧器を提供する。【解決手段】医療用薬剤噴霧器は本体１を設置し、本体１内に収容室１０を設置し、収容室１０内に刺針１１を設置し、本体１の上端に噴射ノズル１２を設置し、噴射ノズル１２内に貫通孔１３を設置し、貫通孔１３は刺針１１に連通し、噴射ノズル１２内に調節弁１４を設置し、噴射ノズル１２の外壁面に調整ダイヤル１５を設置し、調整ダイヤル１５は調節弁１４を連動し、本体１の外壁面に相対する手持ち部１６を突出状に設置し、気体薬カン２は本体１の収容室１０内に入れ、気体薬カン２内に圧縮した薬物組成物を収容し、気体薬カン２の頂点面に穿刺部２１を設置し、穿刺部２１は本体１の刺針１１位置に対応する。【選択図】図１
0003226053.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
医療用薬剤噴霧器は、本体を設置し、該本体内には、収容室を設置し、該収容室内には、刺針を設置し、
該本体の上端には、噴射ノズルを設置し、該噴射ノズル内には、貫通孔を設置し、該貫通孔は、該刺針に連通し、
該本体の外壁面には、相対する手持ち部を突出状に設置し、
気体薬カンは、該本体の収容室内に入れ、該気体薬カン内には、圧縮した薬物組成物を収容し、該気体薬カンの頂点面には、穿刺部を設置し、該穿刺部は、該本体の刺針位置に対応することを特徴とする医療用薬剤噴霧器。
【請求項２】
前記噴射ノズル内には、調節弁を設置し、
該噴射ノズルの外壁面には、調整ダイヤルを設置し、該調整ダイヤルは、該調節弁を連動することを特徴とする請求項１に記載の医療用薬剤噴霧器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は医療用薬剤噴霧器に関し、特に携帯、使用に便利な医療用薬剤噴霧器に関する。
【背景技術】
【０００２】
風邪による鼻詰まり、鼻炎、鼻の不快感、或いは喉の炎症や痛みがある時、医師はスプレー容器で薬剤を患者の鼻腔或いは口腔内に噴霧し、患者の不快感を緩和する。
つまり、鼻腔或いは口腔に感染症の症状がある時、鼻腔或いは口腔に対して局部給薬を行い、病巣の拡散を抑えるのは、非常に重要な治療方針の一つである。
医師が薬剤噴霧を行う際には、加圧器及びスプレー容器を用い、薬剤を患者の鼻腔或いは口腔内に噴射する。
しかし、該各薬剤噴霧設備は体積が大きく付属部材が多いため、医師が往診するような場合には、携帯して使用するのに不便である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の目的は、従来の薬剤スプレー容器の使用時に存在する欠点を効果的に解決できる医療用薬剤噴霧器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案による医療用薬剤噴霧器は、本体を設置し、該本体内には、収容室を設置し、該収容室内には、刺針を設置し、該本体の上端には、噴射ノズルを設置し、該噴射ノズル内には、貫通孔を設置し、該貫通孔は、該刺針に連通し、該本体の外壁面には、相対する手持ち部を突出状に設置し、
気体薬カンは、該本体の収容室内に入れ、該気体薬カン内には、圧縮した薬物組成物を収容し、該気体薬カンの頂点面には、穿刺部を設置し、該穿刺部は、該本体の刺針位置に対応し、
本考案の医療用薬剤噴霧器の気体薬カン内の該薬物組成物の容量は、一回分の用量で、
本考案の医療用薬剤噴霧器の気体薬カンは、金属材質により製造され、
本考案の医療用薬剤噴霧器の気体薬カンの該穿刺部は、ゴム材質により製造され、
本考案の医療用薬剤噴霧器の噴射ノズル内には、調節弁を設置し、該噴射ノズルの外壁面には、調整ダイヤルを設置し、該調整ダイヤルは、該調節弁を連動する。
【考案の効果】
【０００５】
本考案の医療用薬剤噴霧器は体積が小さく、本体には、治療する病状の違いに応じた薬物組成物の気体薬カンを対応させて使用でき、しかも携帯、使用が極めて便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案実施例の立体分解図である。
【図２】本考案実施例の立体組合せ図である。
【図３】本考案実施例の組合せ断面図である。
【図４】本考案実施例において、気体薬カンを押して薬剤を噴出させる様子の模式図である。
【図５】本考案実施例の使用模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
（実施例１）
図１〜３に示すように、本考案による実施例は本体１を設置する。
【０００８】
該本体１内には、収容室１０を設置し、該収容室１０内には、刺針１１を設置し、該本体１の上端には、噴射ノズル１２を設置し、該噴射ノズル１２内には、貫通孔１３を設置し、該貫通孔１３は、該刺針１１に連通し、該噴射ノズル１２内には、調節弁１４を設置し、該噴射ノズル１２の外壁面には、調整ダイヤル１５を設置し、該調整ダイヤル１５は、該調節弁１４を連動し、該本体１の外壁面には、相対する２個の手持ち部１６を突出状に設置する。
【０００９】
気体薬カン２は、該本体１の収容室１０内に入れ、該気体薬カン２は、金属材質により製造し、該気体薬カン２内には、圧縮した薬物組成物２０を収容し、該気体薬カン２内の該薬物組成物２０の容量は、一回分の用量で、該気体薬カン２の頂点面には、穿刺部２１を設置し、該穿刺部２１は、ゴム材質により製造し、該穿刺部２１は、該本体１の刺針１１位置に対応し、こうして医療用薬剤噴霧器構造を構成する。
【００１０】
使用時には、図３〜５に示すように、気体薬カン２を本体１の収容室１０内に入れ、使用者の鼻腔或いは口腔内に噴射する流量に応じて、調整ダイヤル１５を回すことで、噴射ノズル１２内の調節弁１４を連動し開口の大きさを調整する。
【００１１】
こうして、噴射する薬剤の量を制御した後は、指で本体１の手持ち部１６を押さえ、親指で気体薬カン２の底部を押し、本体１の噴射ノズル１２を使用者の鼻腔（図５参照）或いは口腔内に挿入し、気体薬カン２を本体１の収容室１０内に入れる。
【００１２】
これにより、気体薬カン２頂点面の穿刺部２１は、本体１の刺針１１に刺し入れられ、気体薬カン２内の加圧されている薬物組成物２０は、刺針１１の貫通孔１３及び噴射ノズル１２から噴出し使用者の鼻腔或いは口腔内に進出し、こうして薬剤を鼻腔或いは口腔内に噴入する動作を完成する。
【００１３】
該気体薬カン２内の薬物組成物２０は、治療する病状に応じて異なる薬物とすることができる。
【００１４】
本考案の薬剤噴霧器は体積が小さく、本体１には、治療する病状の違いに応じた薬物組成物２０の気体薬カン２を対応させて使用でき、しかも携帯、使用が極めて便利である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本考案は実用新案登録の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００１６】
１  本体
１０  収容室
１１  刺針
１２  噴射ノズル
１３  貫通孔
１４  調節弁
１５  調整ダイヤル
１６  手持ち部
２  気体薬カン
２０  薬物組成物
２１  穿刺部
【図１】
0003226053.tif 000003
【図２】
0003226053.tif 000004
【図３】
0003226053.tif 000005
【図４】
0003226053.tif 000006
【図５】
0003226053.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】マットレスの清浄化処理を行わずに済む防水性のベッドパッドを提供する。【解決手段】ベッドパッド１０は、マットレスに敷設され、多層構造を構成する層のうちの少なくとも１層が防水シート１４である。防水シートはゴムシートで構成され、ベッドパッドの表面と裏面はパイル地ゴムシート１１、１５で構成されている。【選択図】図２
0003226087.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マットレスに敷設される多層構造のベッドパッドであって、
前記多層構造を構成する層のうちの少なくとも１層が防水シートであることを特徴とするベッドマットレス。
【請求項２】
前記防水シートはゴムシートである、請求項１に記載のベッドマットレス。
【請求項３】
パイル地ゴムシートで構成されてなる、請求項２に記載のベッドマットレス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水性を有するベッドパッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ベッドの基枠に載置するマットレスは重量があり布団などのように洗濯をすることができず、ベッドパッドをマットレス上に敷設することがある。このため、従来ではクッション性や通気性が要求されることから、綿や軟質発砲体を布地で被覆したベッドパッドが使用されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、綿よりなる板状の芯体の片面に、藺草地を重合し、他面に布地を重合して一体に逢着したベッドパッドが開示されている。このベッドパッドは、従来のベッドパッドでは柔軟性が良すぎる場合に体が湾曲して却って安眠を妨げるという問題を解決するため、適度な硬さである藺草地を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５５−１０９４５８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のベッドパッドは適度なクッション性を備えるとされているが、飲料品などの種々の液体がこぼれた際、液体がベッドパッドやマットレスに染み込んでしまう。この場合、ベッドパッドを洗濯することに加えてマットレスの乾燥処理が大掛かりであるという問題が発生する。また、幼児や高齢者が失禁した場合には、直ちに乾燥処理を含む清浄化処理を行わなければ衛生上の問題も発生してしまう。
【０００６】
本発明の課題は、マットレスの清浄化処理を行わずに済むベッドパッドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案者は、上記のような近年の事情を鑑み、マットレス上で液体がこぼれたとしてもマットレスにまで液体が染み込まないようにするため、ベッドパッドを構成するシートの少なくとも１層に防水シートを用いることにより、次の考案を創作するに至った。
【０００８】
（１）マットレスに敷設される多層構造のベッドパッドであって、多層構造を構成する層のうちの少なくとも１層が防水シートであることを特徴とするベッドマットレス。
【０００９】
（２）防水シートはゴムシートである、上記（１）に記載のベッドマットレス。
【００１０】
（３）パイル地ゴムシートで構成されてなる、上記（２）に記載のベッドマットレス。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本考案に係るベッドパッドの斜視図である。
【図２】図２は、本考案に係るベッドパッドの一例を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下では本考案について詳述するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
本考案のベッドパッドは、マットレスに敷設される多層構造のベッドパッドであり、多層構造のうちの少なくとも１層が防水シートである。本実施形態では、パイル地ゴムシートを用いた場合を例にして説明する。
【００１４】
図１は、本考案に係るベッドパッド１０の斜視図である。ベッドパッド１０は、パイル地シート１１と、シートの端部を縫合するとともに端部の見栄えを考慮した縫合端部１２と、縫い目１３で構成される。図２は、本考案に係るベッドパッド１０の一例を示す断面図である。ベッドパッド１０は、防水シート１４がパイル地シート１１および１５で挟まれている層構造である。図１および図２では、パイル地シート１１がベッドパッド１０の表面とし、パイル地シート１５がベッドパッド１０の裏面とする。本考案の実施形態では、パイル地シート１５が不図示のマットレスに対向するようにマットレス上に敷設される。
【００１５】
図１に示すベッドパッド１０は、パイル地シート１１が図１では不図示のゴムシートから剥がれないように縫い目１３に沿って格子状に縫合されている。このため、縫い目１３により構成される各格子はパイル生地の厚みにより少し盛り上がっており、良好な質感とパイル生地自体のクッション性が十分に発揮される。
【００１６】
本考案に係るベッドパッド１０は、図２では３層構造であるが、２層であってもよく、４層以上であってもよい。防水シート１４はゴムシートであることが好ましいが、このような一般的な防水シート１４はクッション性や質感が劣るため、防水シート１４が表面に配置されないような層構造とする必要がある。また、防水シート１４は通常通気性が良好であるとは言い難いことから、パイル地シート１１、１５などを積層する必要もある。このため、本考案に係るベッドパッド１０は多層構造である必要がある。
【００１７】
防水シート１４は、図２では多層構造の中央部に配置されているが、マットレスに対向するように最下層に配置されていてもよい。前述のように、防水シートはゴムシートであることが好ましいが、水分を通さない材質であればゴムシートに限られない。ただ、ビニールのような材質を用いると、寝返りをする度にシートが変形する音が出てしまうので、使用時において音が出ないような材質であることが好ましい。このような観点から、防水シート１４はゴムシートであることが好ましい。
【００１８】
このように、本考案に係るベッドパッドは、積層構造の少なくとも１層に防水シートを備えるため、ベッドの使用時に液体がこぼれた場合であっても、マットレスにまで液体が染み込むことを抑制することができる。本考案に係るベッドパッドを用いることで、マットレスの清浄化処理を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００１９】
１０  ベッドパッド、１１  パイル地シート、１２  縫合端部、１３  縫い目、１４  防水シート、１５  パイル地シート
【図１】
0003226087.tif 000003
【図２】
0003226087.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴミ箱に装着するゴミ袋を、ゴミ箱の口の部位の内側で固定し、綺麗に始末できるゴミ袋固定用の器具を提供する。【解決手段】帯状の薄板６と、薄板の支持具７からなる、ゴミ箱２に内装するゴミ袋の固定用の器具であり、ゴミ箱の口の部位の内周に装着して用いる。支持具はゴミ箱に貼りつけ、帯状の薄板と連結、固着させる。ゴミ袋は口の部位をゴミ箱と帯板の隙間に押し込み、引っ掛けて固定する。【選択図】図７
0003226082.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ箱の口の部位の内側に装着して用いる、帯状の薄板と、その支持具からなるゴミ袋固定用の器具であって、
支持具は、ゴミ箱に貼り付けるものであるとともに、前記帯状の薄板を接着する
ことを特徴とするゴミ袋固定用の器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ゴミ箱の内側に、ゴミ袋を装着するのは、ゴミの水気で、ゴミ箱を汚さない爲や、溜ったゴミを、そのまま取り出し処分する等に、便利だからである。【０００２】ゴミ袋の材質は、ポリエチレン樹脂製が大半である。袋のフィルムの厚みは極薄で、３０ミクロン前後である。
【背景技術】
【０００３】ゴミ袋のゴミ箱への装着は、多くは袋を投入し、袋の口の部位を、ゴミ箱の外側に折り返すのみである（図１）。まれには、折り返した袋の口の部位をゴム紐で（図２）で締める例もある。【０００４】家庭におけるゴミ箱用のゴミ袋の多くは、スーパーマーケットなどが配布するレジ袋（図３）を、再利用している。レジ袋の把っ手（４）は、結束ひもの代りになり、便利である一方、ゴミ箱に装着する場合には、把っ手の垂れ下りが煩わしい面がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】ゴミ箱の内側に装着するゴミ袋を、簡単な方法で、綺麗に固定したい。即ち、ゴミ袋の口の部分やレジ袋などの把っ手部分を、箱の外側に垂れ下がらないよう、箱の内側で始末したい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】この課題を解決するための、請求項１の考案になる器具は、小巾な帯板（図４）と、これを固定する爲の支持板（図５）よりなる。【０００７】本考案になる帯板状の器具は、ゴミ箱の口の部分に周回させ、本考案になる数個の支持具に接着し固定させる（図７）。【０００８】本考案になる器具のゴミ箱への装着方法は、まず支持具４〜６枚を、ゴミ箱の内側上部に、ほぼ等間隔に貼りつける（図８）。【０００９】本考案になる帯板状の器具は、ゴミ箱に貼りつけた支持具に接着（図６）する。接着の方法は、接着テープやホチキス、クリップなどで行なう。【００１０】ゴミ袋の装着は、図９の如く、本考案になる帯板と、ゴミ箱の隙き間に、袋の口の部位や袋の把っ手を押し込み、引っ掛けて固定する。【００１１】本考案になる帯板の素材は、弾力性を持つので、ゴミ箱が丸形でも角形でも適応できる。支持具の貼りつけ位置は、図８の通りである。【００１２】本考案になる器具の素材は、ポリプロピレンなどの樹脂のシートを用いる。とくに帯板は、ゴミ箱の内側に貼りつくように、弾性を具えることが望ましい。
【考案の効果】
【００１３】ゴミ袋は、ゴミ箱の内側に容易に装着できるようになり、袋の口の部位や把っ手が、ゴミ箱の外側に垂れ下がることが無くなり、ゴミ箱の外観は綺麗になる（図１０）。【００１４】ゴミ袋を綺麗に始末する上で、厄介であったレジ袋の把っ手も、簡単に処置できるようになった。この爲、レジ袋など用済袋の再利用も、抵抗がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】は、ゴミ箱にゴミ袋を投入した図。
【図２】は、ゴミ袋をゴミ箱に、ゴムベルトで固定した図。
【図３】は、レジ袋の斜視図。
【図４】は、本考案になる、ゴミ袋の口の部位を引っ掛ける帯板状の器具。
【図５】は、本考案になる帯板状の器具を支える板状の器具。
【図６】は、ゴミ箱に本考案になる器具を貼りつけた状態を示す。本図では、帯板と支持具の接着は、クリップを用いている。
【図７】は、本考案になるゴミ袋の固定具を、ゴミ箱に貼りつけた全容である。ゴミ箱は点線で示す。
【図８】は、本考案になる支持板をゴミ箱に貼りつける位置を、平面図で示す。
【図９】は、ゴミ袋の口の部位を、本考案になる帯板状の器具に、引っ掛けた状態を断面図で示す。
【図１０】は、本考案になる固定器具を利用することにより、ゴミ袋をゴミ箱の内側に、綺麗に固定し、始末した状態を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１６】本考案になるゴミ袋の固定器具である帯板の大きさの目安は、巾が３ｃｍ〜５ｃｍ、厚みは０．４ｍｍ程度がよい。支持具の大きさの目安は、巾が３ｃｍ〜４ｃｍ、長さは７ｃｍ前後、厚みは０．２ｍｍ程度がよい。
【符号の説明】
【００１７】１……１は、ゴミ袋。
２……２は、ゴミ箱。
３……３は、ゴム紐。
４……４は、把っ手。
５……５は、両面接着テープ。
６……６は、帯板。
７……７は、支持板。
【図１】
0003226082.tif 000003
【図２】
0003226082.tif 000004
【図３】
0003226082.tif 000005
【図４】
0003226082.tif 000006
【図５】
0003226082.tif 000007
【図６】
0003226082.tif 000008
【図７】
0003226082.tif 000009
【図８】
0003226082.tif 000010
【図９】
0003226082.tif 000011
【図１０】
0003226082.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
帯状の薄板と、前記薄板の支持具でなる、ゴミ箱に内装するゴミ袋の固定用の器具であり、ゴミ箱の口の部位の内周に装着して用いるもので、支持具はゴミ箱に貼りつけ、前記の帯状の薄板と連結、固着させ、
ゴミ袋は口の部位をゴミ箱と帯板の隙間に押し込み、引っ掛けて固定する
ことを特徴とする、ゴミ袋固定用の器具。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ガスホースの接続と同時に電気的な接続も行えるようにした溶接機用ガスホースにおいて、製作を容易にし、コストを低減すること、ガスホースの断面が小さくなることによるガスの流量が小さくなることを防ぐこと、中に設けられた導線の断線を少なくすること、両端に設けられたホース継ぎ手金具が周囲の金属と接触することを防止することが課題である。【解決手段】溶接機用ガスホースは、中央部にガスを通すガスホース２を設け、ガスホースの外側周囲に導体１を配置し、導体の外側に絶縁被覆３を設けている。両端部に金属でできたホース継ぎ手金具５を取り付け、導体をホース継ぎ手金具に電気的に接続している。ホース継ぎ手金具の可動部を絶縁体６で覆っている。【選択図】図１
0003226088.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
シールドガスを用いて溶接を行うアーク溶接機に使用するガスホースとして、中央部にガスを通すガスホースを設け、ガスホースの外側外周部に導体を配置し、前記導体の外側に絶縁被覆を設け、前記ガスホースの両端部に導電性材料でできたホース継ぎ手金具を取り付け、前記導体を前記ホース継ぎ手金具に接続したことを特徴とする溶接機用ガスホース。
【請求項２】
前記ホース継ぎ手金具の可動部を絶縁体で覆ったことを特徴とする請求項１項記載の溶接機用ガスホース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、シールドガスを用いて溶接を行うアーク溶接機に使用される溶接機用ガ-スホースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアーク溶接機の溶接機用ガスホースは、図２に示すように、合成ゴムで作られたガスホースの両端にホース継ぎ手金具を取り付け、ガスホースの中に導体を通し、その導体の両端をホース継ぎ手金具に半田付けをしたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実願平３−４３０６７  
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の溶接機用ガスホースでは、ガスホースの中に銅の導線を通している。ホースの長さは４０ｍを超す場合が多く、導線をガスホースの中に通すのは大変で大きな労力を要していた。
【０００５】
ホース継ぎ手金具の充電部が露出しているので、周囲の金属と接触し短絡事故を起こす危険性があった。
導線の半田付け部が断線しやすいという問題も抱えていた。
【０００６】
従来例のガスホースは導体がガスホースの中で絡み合ったりすると、ガスホースの断面が小さくなり、ガスの流量を減らす危険性があった。
【０００７】
本考案では溶接機用ガスホースを簡単に安価に作れるようにすること、短絡事故を無くすこと、断線のトラブルを無くすこと、ガスの流量が少なくなることを防ぐことが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
導線をガスホースの中に通すのに労力を無くすために、ガスホースの外側に導線を配置し、その上に絶縁被覆を設けている。
【０００９】
ホース継ぎ手金具を絶縁体で覆い充電部が露出することがないようにしている。
【００１０】
本考案では半田付けを使用していない。導体とホース継ぎ手金具を圧着して接続している。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の溶接機用ガスホースを用いることにより、ガスホースの中に銅線を通す手間が省け製造上安く作ることができる。また、ガスホースの中に導線を通していないのでガスホースの断面が小さくなってガスの流量が小さくなることを心配するはない。
【００１２】
ホース継ぎ手金具は絶縁体で覆われているのでガスホースが外れ、ホース継ぎ手金具が周囲の金属に接触しても電気が流れることもない。 
【００１３】
導体とホース継ぎ手金具を圧着して電気的に接続しているので、半田付けと比べて断線の危険性も少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の溶接機用ガスホースの一実施例の断面図
【図２】従来の溶接機用ガスホースの断面図
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【００１５】
本考案の溶接機用ガスホースの一実施例を図１に示す。図１において、１ は 導体、２は ガスホース、３は絶縁被覆、４ は熱収縮チューブ、５はホース継ぎ手金具、６は絶縁体である。１の導体は、４のホース継ぎ手金具の接続されている。５のホース継ぎ手金具は、６の絶縁体で覆われ充電部が露出しないようになっている。
【００１６】
このような構成によれば、５のホース継ぎ手金具を接続すれば、ガスホースの機械的な接続と電気的な接続が同時に行われ、一回の動作で電気とガスの接続の両方を行うことができるようにしている。ガスを流す機能と電気を流す機能の両方を持たせている。
【００１７】
1の導線が2のガスホースと3の絶縁被覆の間に挟まった構造になっているので、導線を後から入れるという手間が省け、ガスホースを簡単いやすく作ることができる。終端部で1の導線を5のホース継ぎ手金具に圧着しているので断線の心配もない。５のホース継ぎ手金具は、６の絶縁体で覆われているので周囲の金属と電気的に短絡することもない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
PLC(電力線搬送技術)を用いて造船所などの大形構造物を溶接する溶接機では溶接電源部とワイヤ送給装置の間の制御ケーブルを使用しないアーク溶接機が近年普及している。本考案の溶接機用ガスホースは、PLC技術を使用した制御ケーブルレス溶接機のガスホースとして広く用いられる可能性がある。
【符号の説明】
【００１９】
１  導体
２  ガスホース
３  絶縁被覆
４  熱収縮チューブ
５  ホース継ぎ手金具
６  絶縁体
７  半田付け部
【図１】
0003226088.tif 000003
【図２】
0003226088.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】側臥位就寝時でも利用者の体重を分散して支え、リラックスして長時間安眠できる寝具を提供する。【解決手段】枕１とスペーサー２及び胴体パット３が縦に一体化されて作られている寝具であって、枕１に耳除け用の、複数の円形凹み５、もしくは一つの長方形の凹み６が設けられ、枕１と胴体パット３は、側臥位で寝た時、頭部の中心が胸椎の延長線上に近い状態になるように高さが調整されている。【選択図】図２
0003226066.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
枕（縦２０〜３０ｃｍ，横３０〜５０ｃｍ，高さ１０〜２０ｃｍ）（１）とスペーサー（縦１０〜１５ｃｍ，横３０〜５０ｃｍ，高さ３〜５ｃｍ）（２）及び胴体パット（縦３０〜５０ｃｍ、横３０〜５０ｃｍ，高さ５〜１０ｃｍ）（３）が縦に一体化されて作られている寝具。
【請求項２】
さらに枕（１）に耳除け用の、複数の円形凹み（直径３〜７ｃｍ，深３〜５ｃｍ）（５）、もしくは一つの長方形の凹み（縦５〜７ｃｍ，横１０〜２０ｃｍ，深さ３〜５ｃｍ）（６）が設けられている、請求項１に記載の寝具。
【請求項３】
枕（１）と胴体パット（３）は、側臥位で寝た時、頭部の中心が胸椎の延長線上に近い状態になるように高さが調整されている、請求項１、２のいずれかに記載の寝具。
【請求項４】
スペーサー（２）の上部は空洞（７）になっている、請求項１，２，３のいずれかに記載の寝具。
【請求項５】
枕（１）の両側には、敷布団への固定用ベルト（４）が設けられている、請求項１，２，３、４のいずれかに記載の寝具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この寝具は、枕・スペーサー・胴体パットが一体化して作られていて、使用時にずれたり離れたりしない様になっている。又、敷布団からずれないように固定用ベルトが設けられている。【０００２】枕に耳が当たる部分には、複数の円形の凹み（直径３〜７ｃｍ，深さ３〜５ｃｍ）（５）もしくは一個の長方形の凹み（縦５ｃｍ，横１５ｃｍ，深さ３ｃｍ）（６）が作られている。【０００３】  就寝時側臥位になった時、背骨の延長線上に頭の中心が来るように、枕と胴体パットの高さが調整されている。
【背景技術】
【０００４】従来の平たい敷布団では、側臥位になった時、首・肩の筋肉に負担が掛かったり、耳除け凹みが無かったので耳に負担が掛かった。その為、体位変換した姿勢を保つのが容易ではなかった。その結果、大腸・小腸の蠕動運動を制約される可能性があった。又、介護現場に於いて、首と敷布団の間に隙間が無かった為に介護利用者の体位変換に手間取った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３２０７２４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】従来の平たい敷布団で側臥位になって寝た時、肩凝りしたり、首周りが筋肉痛になったりした。又、枕に耳が当たって痛さを伴った。その上、長期間寝たきり状態の人が、側臥位の姿勢を保つのが難しいと仰臥位の姿勢で寝る時間が多くなり、褥瘡ができやすくなったり、血液の循環が悪くなって内蔵機能が低下する可能性があった。又、首と敷布団の間に隙間がなかったので介護時に体位変換に手間取った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本寝具は、枕・スペーサー・胴体パットが一体化して作られており敷布団の上に置くだけで使用出来る。就寝時に、枕と胴体パットがずれたり離れたりしないようになっている上、頭の縦の中心線と背骨の中心線が一直線上に並ぶように高さが調整されている。枕と胴体パットの間は空洞になっているので、側臥位になった時肩関節・腕がそこに入れられる。且つ、枕には耳除けの空洞が作られている。又、使用時に敷布団とのずれ防止の為、固定用ベルトを装備している。そのうえ、全体の横幅を調整することによって、シングル又はダブルサイズの敷布団にも対応できる。
【考案の効果】
【０００８】  上述の事から、本寝具は，側臥位就寝時でも利用者の体重を分散して支えている為、リラックスして長時間安眠出来る。その結果利用者は、肩凝り・筋肉痛・褥瘡の軽減、大腸・小腸の蠕動運動機能の活性化、耳の痛みの軽減を計ることができる。又、介護者は利用者の首の下に簡単に腕を入れられるので、利用者の体位変換を容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本寝具の正面図（上から見た図）と側面図
【図２】  本寝具上で、側臥位の姿勢で寝ているイメージ図
【考案を実施するための形態】
【００１０】  本寝具は、枕の横に取り付けられた固定用ベルトで敷布団に固定するか、そのまま敷布団の上に置いて使用する。又、本寝具の横幅を広げたり狭めたりすることによって、敷布団の大きさに対応出来る。
【符号の説明】）【００１１】１  枕                        ６  耳除け凹み（長方形）
２  スペーサー                ７  空洞部
３  胴体パット                ８  敷布団
４  固定用ベルト              ９  肩関節
５  耳除け凹み（円形）
【図１】
0003226066.tif 000003
【図２】
0003226066.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】指が滑りやすくても大きい手でも容易に名刺を一枚ずつ取り出せる名刺入れを提供する。【解決手段】両面が摩擦の大きい引出板３を名刺入れ１の中に入れて、名刺入れの広い面に穴をあける。【選択図】図１
0003226068.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
名刺入れ（１）の広い面に長穴（４）などの穴をあけ、中に摩擦の大きな引出板（３）を入れて外側から穴にのぞく引出版（３）を開口部へ滑らして名刺（２）を取り出すようにした名刺入れ（１）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本案は容易に名刺を一枚づつ取り出せるようにした名刺入れである。
【背景技術】
【０００２】従来、名刺入れで指の滑りやすい場合や手の大きな場合は一枚づつ取り出すのは難しいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１６０５５号公報
【特許文献２】実登３０５７９４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】指が滑りやすくても大きい手でも容易に名刺を一枚づつ取り出せるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】両面が摩擦の大きい薄い引出板を名刺入れの中の端に入れて、名刺入れの広い面に長穴やその他の形の穴をあける。
【考案の効果】
【０００６】指が滑りやすくても手が大きくても容易に名刺を一枚づつ取り出せる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】名刺入れを開いた斜視図である。
【図２】引出板の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】本案は登録番号３２０５５６３号と同一人の出願である。名刺入れから名刺を取り出すとき指の滑りやすい場合は一枚だけというのが難しいものである。また、手の大きい場合も名刺入れの中に指を入れて名刺を取り出すのは難しいものである。本案はこのようなときでも容易に一枚だけ取り出せるようにした名刺入れ（１）である。薄い少し硬めのゴム板などの両面が摩擦の大きなもので引出板（３）を作り、これを名刺入れ（１）の中の端に入れる。名刺入れ（１）の広い面に開口部にほぼ直角に長穴（４）をあける。名刺（２）を取り出すときは名刺入れ（１）の外側から長穴（４）に指を入れ、長穴（４）にのぞく引出版（３）を開口部へ滑らす。引出版（３）の摩擦によって名刺（２）が一枚だけくっついてくる。また、指が滑りやすくても引出版（３）の摩擦で引出版（３）を開口部へ滑らすことができる。
本案の引出板（３）はゴム板などに限らず他の薄く硬いものでもよく、また、摩擦の大きなものを張り付けてもよい。形も長方形に限らずその他の形でもよい。名刺入れの広い面の穴は名刺が入る両側でもよく、一方側だけでも良い。穴の形も長穴（４）に限らず大きな穴などその他任意である。
【符号の説明】
【０００９】  １  名刺入れ
２  名刺
３  引出板
４  長穴
【図１】
0003226068.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間、空中に浮遊し、おもちゃとして簡単に活用できる携帯型風船を提供する。【解決手段】携帯型風船はグラファイト（カーボン）シート１にフッ素塗料２を塗布後、光触媒（二酸化チタン）塗料３を複数回上塗りして構成される。ヘリウムガス缶４のチューブ５よりヘリウムガスをグラファイト（カーボン）シートの風船に設けた取込口６から供給し、蓋７で密封する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
グラファイト（カーボン）シートにフッ素塗料を塗布後、光触媒（二酸化チタン）塗料を複数回上塗りすることを特徴とする携帯型風船
【考案の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  おもちゃ分野
【背景技術】
【０００２】  従来、ゴムや塩化ビニル及びマイラー（アルミ蒸着）等を用いた、気密性の袋に空気又は、空気よりも軽い不活性気体のヘリウムガスを充填して、空中に浮遊させていたが、風船としての機能が低く、活用するのに制限があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  本案は、その欠点を除いて、しかも機能を活かした風船を開発しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  いま、その解決手段を図面を追いながら説明すれば
（イ）  グラファイト（カーボン）シート（１）にフッ素塗料（２）を塗布後、光触媒（二酸化チタン）塗料（３）を複数回上塗りする。
（ロ）  ヘリウムガス缶（４）のチューブ（５）よりヘリウムガスをグラファイト（カーボン）シート（１）の風船に有る取込口（６）から供給し蓋（７）を閉じる。
【考案の効果】
【０００５】  本案は、以上のような構造であるから、これを使用する事により、空中に浮遊するおもちゃとして、簡単に活用できる風船である。
【考案を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００６】  なお、本案の実施にあたって次の如きことができる。
（イ）  グラファイト（カーボン）シート（１）にフッ素塗料（２）を塗布後、光触媒（二酸化チタン）塗料（３）を複数回上塗りする事により、長期間の空中を浮遊する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の風船の正面図
【符号の説明】
【０００８】  （１）グラファイト（カーボン）シート  （２）フッ素塗料
（３）光触媒（二酸化チタン）塗料  （４）ヘリウムガス缶
（５）チューブ  （６）取込口  （７）蓋
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
グラファイト（カーボン）シートにフッ素塗料を塗布後、光触媒（二酸化チタン）塗料を複数回上塗りすることにより、長期間の空中を浮遊する複数の長さや大きさの異なる風船を組合せて出来る構造物を特徴とする携帯型風船
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
グラファイト（カーボン）シートにフッ素塗料を塗布後、光触媒（二酸化チタン）塗料を複数回上塗りすることにより、長期間の空中を浮遊することを特徴とする携帯型風船