【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２５１０３８号「安定化ポリフェニレンエーテル−ポリアミド組成物」拒絶査定に対する審判事件（平成１年６月２７日出願公開、特開平１−１６３２６２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１０月６日（優先権主張１９８７年１０月９日　米国）の出願であって、請求項（１）〜（４）に係る発明は、平成９年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項（１）〜（４）に記載されたとおりのものである。
「（１）（ａ）５乃至９５重量部のポリフェニレンエーテル樹脂と９５乃至５重量部のポリアミド樹脂との相溶化ポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂ブレンド、及び
　（ｂ）樹脂組成物（ａ）１００重量部あたり０．００１乃至０．５重量部の式：
（式中Ｍは銅、ニッケル、スズ及びセリウムから成る群から選ばれる金属イオンを表わし、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ステアレート及びアセテートイオンから成る群から選ばれるイオン基であり、ｎは１乃至６の整数を表わし、ｙはＭの正イオン電荷を表わす整数であり、そしてｚはＸの負イオン電荷を表わす整数である）の金属塩
を含む、熱老化後の物理的特性の保持性が改良された熱可塑性樹脂組成物。
　（２）金属塩がＣｕＩ、ＣｕＣｌ２、酢酸銅及びステアリン酸セリウムから成る群から選ばれる請求項１記載の組成物。
　（３）更にポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂ブレンド１００重量部あたり１乃至３０重量部の少なくとも１種のゴム状耐衝撃性改良剤を含む請求項１記載の組成物。
　（４）金属塩が少なくとも２００ｐｐｍの量で存在する請求項１記載の組成物。」
２．当審の拒絶理由の概要
　これに対して、当審において、平成１０年９月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項（１）〜（４）に係る発明は、その出願前日本国内で頒布されたことの明らかな刊行物である特表昭６１−５０２１９５号公報（以下、引用例１という）及び「ポリアミド系樹脂の最近の用途開発のための安定化処方」星山康治、渡辺亨「プラスチックスエージ」（１９８６）３２巻、５号、１３２〜１３６頁（以下、引用例２という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例に記載事項
　引用例１には、次の事項が記載されている。
「ポリフェニレンエーテル対ポリアミドの比が後者９５〜５重量％に対し、前者５〜９５重量％である請求の範囲第１項記載の組成物」（請求の範囲８）
「本発明のポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂組成物は更に他の強化性添加剤（・・・）のみならず各種の難燃剤、着色剤、安定剤等当業者に知られている添加剤を含有できる。」（９頁左下欄２１行〜２５行）
「本発明の実施にあたって使用するのに好適な安定剤は一般にポリアミドまたはポリフェニレンエーテルの何れかと使用するのに好適な既知の任意の熱および酸化安定剤を殆ど含む。特に好ましいのはポリアミドに使用するのに好適な安定剤である。例えば液体ホスフェートおよびヒンダードフェノールのみならずヒンダードフェノールおよびカリウムおよび第一銅塩の組合せを含む安定剤パッケージを使用しうる。」（９頁右下欄８行〜１５行）
「ポリフェニレンエーテル−ポリアミド組成物の物理的性質を改良するに有用な化合物は、式（ＲＩＯ）ｍＲ（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ（ＣＯＮＲＩＩＩＲＩＶ）ｓ〔式中・・・〕によって表される脂肪族カルボン酸およびその誘導体である。」（７頁左下欄７行〜右下欄１行）
「使用するポリカルボン酸の量は性質改良、特にポリフェニレンエーテル・ポリアミド組成物における改良された相溶性のみならず改良された加工性、耐衝撃強さおよび／または延伸性を明らかにする量である。」（７頁右下欄２３行〜８頁左上欄１行）
　引用例２には　次の事項が記載されている。
「ポリアミド系樹脂の用途を拡大するため、実用に即応した安定化処方の研究が活発に行われている。・・・しかしながら、ポリアミド系樹脂における新用途の開発の多くは、安定化処方なしでは達成できないほどの耐熱性、耐候性が求められる。」（１３２頁左欄１行〜１４行）
「従来から効果的にポリアミド系樹脂を熱や酸素から保護するための数多くの方法が考察されてきた。すなわち、ハロゲン化銅、芳香族アミン系や立体障害フェノール類による安定化の研究が多く報告されている。・・・第１表にそれぞれの安定剤グループの長所および短所を示す。」（１３２頁右欄４行〜１２行）
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「５乃至９５重量部のポリフェニレンエーテル樹脂と９５乃至５重量部のポリアミド樹脂との相溶化ポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂ブレンド熱可塑性樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
（１）ブレンド熱可塑性樹脂組成物において、本願発明が「ブレンド熱可塑性樹脂組成物１００重量部あたり０．００１乃至０．５重量部の式：
（式中Ｍは銅、ニッケル、スズ及びセリウムから成る群から選ばれる金属イオンを表わし、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ステアレート及びアセテートイオンから成る群から選ばれるイオン基であり、ｎは１乃至６の整数を表わし、ｙはＭの正イオン電荷を表わす整数であり、そしてｚはＸの負イオン電荷を表わす整数である）の金属塩
を含むのに対し、引用例１のものは、「好適な安定剤は一般にポリアミドまたはポリフェニレンエーテルの何れかと使用するのに好適な既知の任意の熱および酸化安定剤を殆ど含む」と記載するのみで、含有する具体的な添加剤を明記していない点
（２）本願発明が熱可塑性樹脂組成物について
「熱老化後の物理的特性の保持性が改良された」としているのに対し、引用例に記載のものでは、特に明記していない点
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、ポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂ブレンド熱可塑性樹脂組成物に添加する安定剤として「特に好ましいのはポリアミドに使用するのに好適な安定剤である」と記載されており、その安定剤としてヒンダードフェノールおよびカリウムおよび第一銅塩の組合せが例示されている。
　この記載によると、ポリアミド樹脂の安定剤がポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂組成物の安定剤として使用できるものであるから、ポリアミド樹脂に使用されている安定剤をポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂組成物の安定剤として採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。そこで、引用例２をみると、ポリアミド樹脂の熱老化による物性変化に対する安定剤としてハロゲン化銅化合物の使用が示されている。また、一般にポリアミド樹脂の熱安定化のためにハロゲン化銅化合物が使用されることも周知（例えば特公昭４５−１７５５０号公報、特公昭４６−３３５０１号公報、特公昭４７−１３５４０号公報、特開昭５３−４００４９号公報、特開昭５７−１８２３５１号公報等参照）である。
　してみると、引用例２に、ポリアミド樹脂の安定化剤としてハロゲン化銅化合物が使用できることが示されている以上、本願発明がポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂組成物に添加する安定剤として式：
の金属塩を採用することは容易に想到し得たものといえる。
　また、安定化のために添加する量についても、引用例２には、ハロゲン化銅化合物の使用量として３０ｐｐｍＣｕ＋１，４００ｐｐｍＩが例示され、また、前記周知例においても本願発明で規定した範囲の添加量の銅塩化合物が使用されていることを考慮すると、本願発明で選択した範囲の添加量が特異的なものともいえない。
　したがって、本願発明がポリフェニレンエーテル−ポリアミド樹脂組成物の熱老化後の物理特性の保持性を改良するために前記特定の金属塩を選択し、その金属塩の配合量を樹脂組成物１００重量部あたり０．００１乃至０．５重量と規定した点に格別の技術的困難性は認められない。
　相違点（２）について
　引用例１に記載の樹脂組成物も、熱安定化について記載され、この熱安定化のためにポリアミド樹脂に配合される安定剤を採用するものである。ところで、ポリアミド樹脂に配合された安定剤の熱安定化試験として、引用例２では、ポリアミド樹脂のオーブン老化後の物理的特性を測定して比較検討しているものである。そうすると、熱老化試験は熱安定化試験といえるから、結局、熱老化後の物理的特性の保持性と熱安定化とに実質的差異は認められず、また、たとえそうではなくとも、本願発明における熱老化後の物理的物性の保持性は、少なくとも引用例２の手段を引用例１の組成物に適用することにより得られることが当業者において容易に想到できる物性にすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。