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　平成　２年特許願第１６４１４０号「アクティブフェーズドアレイアンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２１日出願公開、特開平　４−　５４７０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明
　　本願は、平成２年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月９日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
　「仰角方向及び方位方向にそれぞれ配置される複数の放射素子の出力を周波数変換した後、デジタル信号に変換してデジタルビームを形成するアクティブフェーズドアレイアンテナ装置において、
　前記複数の放射素子それぞれの出力を複数系統に分配する分配手段と、
　この分配手段による各系統出力に対応して設けられ、位相を制御する複数のアクティブ素子と、
　この複数のアクティブ素子の出力を前記仰角方向及び方位方向のどちらか一方の方向に対応して放射素子の分配出力毎に入力し、アナログ合成して受信ビームを形成する複数のアナログ合成手段と、
　複数の入力信号列にそれぞれ複素ウェイト列を乗算する乗算器と、この乗算器の各乗算出力を順次加算する加算器とからなる複素演算部を備え、前記複数のアナログ合成手段の各受信ビーム出力を各系統毎にそれぞれ周波数変換してデジタル信号に変換した後、前記複素演算部に入力し、ビーム形成方向に応じた複素ウェイト列を前記複素演算部に与えて複素演算を実行することにより、他方の方向に対応して各系統毎のデジタルビームを形成する複数のデジタルビーム形成手段とを具備し、
　前記複数のアナログ合成手段の各受信ビーム出力を前記複数のデジタルビーム形成手段に入力して目的とする方向に対応した各系統毎のデジタルビームを形成することを特徴とするアクティブフェーズドアレイアンテナ装置。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、当審の拒絶理由（平成１３年５月１日付け）において引用された　特開平２−２９００５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．の記載がある。
ア．「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、横方向、縦方向の形成ビーム数Ｍｘ、Ｍｙのいずれか一方又は両方が１の場合に、小型、安価に装置を構成することができるアンテナのビーム形成装置を得ることを目的とする。」（第２頁右上欄第６行〜第１０行）
イ．「第１図は本発明の一実施例によるアンテナのビーム形成装置を示し、図において、１は素子アンテナ、２は受信モジュール、３は電力合成器（電力合成手段）、４はＡ／Ｄ変換モジュール、５はビーム形成のためのディジタル演算を行なうビーム形成演算回路（ビーム形成演手段）である。第２図は受信モジュール２の構成を表わす図であり、図中、１１は低雑音増幅器、１２は移相器（移相手段）である。第３図はＡ／Ｄ変換モジュール４の構成を表わす図であり、１３はフィルタ、１４はミキサ、１５はフィルタ、１６はＡ／Ｄ変換器である。次に動作について説明する。素子アンテナ１で受信された高周波信号は、受信モジュール２内の低雑音増幅器１１で増幅され、移相器１２で垂直方向ビーム形成に必要な所望の移相量を与えられた後、電力合成器３で垂直方向のビームが形成される。−−−電力合成器３の出力信号は、Ａ／Ｄ変換モジュール内のフィルタ１３を経てミキサ１４で局発信号と混合されて中間周波数信号となり、フィルタを経てＡ／Ｄ変換器１６でディジタル信号に変換され、ビーム形成演算回路５に送られる。−−−とすると、ビーム形成演算は次のＤＦＴとなる。−−−このアンテナで、横方向Ｍｘ本（縦方向は１本）のビームを形成するためには、Ｎｘ・Ｍｘ回の複素乗算が必要である。ここで、Ｎｘ＝６４，Ｎｙ＝６４，Ｍｘ＝３０，（Ｍｙ＝１）の場合について、複素演算回数を従来の方式のビーム形成回路と比較すると、−−−なお、上記実施例では、横方向にＭｘ本のビームを形成する場合について説明したが、縦方向にＭｙ本のビームを形成する場合は、横方向に電力合成器を設けることにより、同様な効果を奏する。」（第２頁左下欄第６行〜第３頁左上欄第１７行）
　これらの記載事項並びに第１図、第２図、第３図の記載を勘案すると、
引用例１には、
　「縦方向及び横方向にそれぞれ配置される複数の素子アンテナの出力を周波数変換（第３図ミキサ１４）した後、デジタル信号に変換（第３図Ａ／Ｄ変換器１６）してデジタルビームを形成するフェーズドアレイアンテナ装置において、
　前記複数の素子アンテナの各出力に対応して設けられた、位相を制御する複数の移相器（第１図２、第２図１２）と、
　この複数の移相器の出力を前記縦方向に対応して入力し、アナログ合成して受信ビームを形成する複数の電力合成器（第１図３）と、
　前記複数の電力合成器の各受信ビーム出力をそれぞれ周波数変換（第３図ミキサ１４）してデジタル信号に変換（第３図Ａ／Ｄ変換器１６）した後、複素演算を実行することにより、横方向に対応してデジタルビームを形成するビーム形成演算回路（第１図５）とを具備し、
　前記複数の電力合成器の各受信ビーム出力を前記ビーム形成演算回路に入力して目的とする方向に対応したデジタルビームを形成するフェーズドアレイアンテナ装置。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　（２）同じく当審の拒絶理由（平成１３年５月１日付け）において引用された　特開平２−１１９３０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、ウ．、エ．の記載がある。
ウ．「この実施例アンテナ装置は、第１図に示されるように、大きくは、所定間隔で平面状に配列されたアンテナ素子１０11〜１０1M，１０21〜１０2M、…、１０N1〜１０NMと、高周波（ＲＦ）信号を送信受信し、受信信号についてはこれを周波数変換して取り出す送信受信（Ｔ／Ｒ）モジュール２０11〜２０1M、２０21〜２０2M、…、２０N1〜２０NMと、方位面内にマルチビームを形成する方位面回路基板３０1〜３０Nと、仰角面内にマルチビームを形成する仰角面回路基板５０1〜５０Mと、送信信号を生成する送信信号励振器６０と、仰角方向に送信信号を分配する仰角面送信信号分配器７０と、方位方向に送信信号を分配する方位面送信信号分配器４０1〜４０Nと、それぞれ有して構成される。−−−この増幅されたＲＦ信号に局部発振信号ＯＳＣ１を混合して中間周波（ＩＦ）信号に変換する混合器２５、−−−上記方位面回路基板３０1〜３０Nは、これらＴ／Ｒモジュールの出力（受信信号）をそれぞれデジタルデータに変換する複数のアナログ・デジタル変換器３１1〜３１M、各アナログ・デジタル変換器３１1〜３１Mの出力データを段階的に設定された各異なる遅延時間をもって各別に遅延する複数の遅延器３２1〜３２M、−−−受信時には任意のビーム指向方向に応じた初期ウェイトデータを算出するビーム走査演算器３３、−−−受信時には同ビーム走査演算器３３による初期ウェイトデータを用いて他のビームのピーク方向に対してはヌルを形成するようなビームパターンに応じたウェイトデータを算出するヌルウェイト演算器３４、そしていわゆるシストリックアレイ回路を通じて、上記遅延回器３２1〜３２Mの出力データ列にヌルウェイト演算器３４の算出する上記ウェイトデータによって各々重み付けを行ないつつ、この重み付けしたデータを順次累積加算することにより、方位面に関してのマルチビームを形成するビーム形成器３５、をそれそれ具えて構成され、上記仰角面回路基板５０1〜５０Mは、この方位面回路基板３０1〜３０Nにおける各ビーム形成器３５の演算結果を入力して上記遅延器３２1〜３２Mと同様これを段階的に設定された各異なる遅延時間をもって各別に遅延する複数の遅延器５１1〜５１N、仰角面での任意のビーム指向方向に応じた初期ウェイトデータを算出するビーム走査演算器５２、このビーム走査演算器５２による上記初期ウェイトデータを用いて他のビームのピーク方向に対してはヌルを形成するようなビームパターンに応じたウェイトデータを算出するヌルウェイト演算器５３、そして上記ビーム形成器３５と同様、いわゆるシストリックアレイ回路を通じて、上記遅延器５１1〜５１Nの出力データ列にヌルウェイト演算器５３の算出する上記ウェイトデータによって各々重み付けを行ないつつ、この重み付けしたデータを順次累積加算することにより、仰角面に関してのマルチビームを形成するビーム形成回路５４、をそれぞれ具えて構成される。なお、方位面回路基板３０1〜３０Nおよび仰角面回路基板５０1〜５０Nにおける上記ビーム形成器３５若しくは５４の構成については、上記ビーム走査演算器３３若しくは５２およびヌルウェイト演算器３４若しくは５３との関連も含めて第３図に詳細に図示した。−−−第４図は、このビーム形成器３５（若しくは５４）を構成する各演算セル（Ｓ11〜ＳMN）の詳細構成を参考までに図示したものである。同第４図において、Ｓaは乗算（重み付け）器を示し、Ｓbは加算器を示す。」（第３頁左上欄第５行〜第４頁左上欄第１８行）、
エ．「上記Ｍ×Ｎ個のアレーアンテナ素子１０11〜１０1M、１０21〜１０2M、…、１０N1〜１０NMは平面状に等間隔で配列されており、受信時、これら各アンテナ素子を通じて得られる高周波（ＲＦ）信号はそれぞれＴ／Ｒモジュール２０11〜２０1M、２０21〜２０2M、…、２０N1から２０NMの各対応するモジュールに入力される。−−−このビーム形成器３５は、第３図に示したように、演算セルＳ11〜ＳMNをＭ行Ｎ列に配列して構成されるもので、初段行の演算セルＳ11〜ＳM1はそれぞれ遅延器３２1〜３２Mからの時系列データＸ1（ｎ）からＸM（ｎ）を順次入力し、以下次段からは前行の時系列データを順次入力する。また各演算セルＳ11〜ＳMNは、ヌルウェイト演算器３４からの複素ウェイトデータＷ11〜ＷMNをも併せ入力する。　ここで、上記演算セルＳ11〜ＳMNは、それぞれメモリ機能（図示せず）を有しており、ヌルウェイト演算器３５からの上記複素ウェイトデータｗ11〜ｗMNについてはこれを一時記憶するようになっている。また、その演算構造は、第４図に示したように、前行からの時系列データＸinを（ＸIin，ＸQin）、前列からの演算結果ｙinを（ＹIin，ＹQin）、複素ウェイトデータｗを（ＷI，ＷQ）とするとき、出力データｙout＝（ＹIout，ＹQout）を次式により演算して求める構造となっている。
　　　ＹIout＝ＸIin・ＷI−ＸQin・ＷQ＋ＹIin　　…（２）
      ＹQout＝ＸIin・ＷQ＋ＸQin・ＷI＋ＹQin　…（３）
なお、上記左添字のI、Qはそれぞれ実数部、虚数部を表し、右添字のin、outはそれぞれ入力信号、出力信号を表している。−−−他方、同方位面回路基板３０1〜３０Nにある各ビーム走査演算器３３は、該受信時には、必要なビーム数に対してそのそれぞれのビーム指向方向に応じた独立な複数の初期ウェイトデータ（複素ウェイトデータ）を生成して、これをヌルウェイト演算器３４に対して出力する。これによりヌルウェイト演算器３４では、このビーム走査演算器３３から入力された初期ウェイトデータをもとに、それぞれ他のビームのピーク方向付近に対してはヌルを形成するようなビームパターンに応じた複素ウェイトデータＷ11〜ＷMNを生成する。−−−このように、これらビーム走査演算器３３およびヌルウェイト演算器３４における受信時の複素ウェイトデータ生成動作も、所望とされる全ビームの方面内容に基づきそのビーム１つ１つに対して繰り返し実行されるものであり、例えば上記所望とされるビームの数はＰ個である場合、これらビーム走査演算器３３およびヌルウェイト演算器３４では、それぞれ第６図(a)および(b)に示される手順をもって、各ビームに対応する都度の位相データを生成する。−−−さて、上述の如く遅延器３２1〜３２Mによって段階遅延された時系列的な受信デジタルデータＸ1（ｎ）〜ＸM（ｎ）が入力され、かつヌルウェイト演算器３４からこうして生成された複素ウェイトデータＷ11〜ＷMNが与えられるビーム形成器３５では、先の（２）式および（３）式に基づき、上記受信デジタルデータの各々に対する各対応する複素ウェイトデータによる重み付け、並びに該重み付けされたデータの順次の累積加算を実行する。これにより、方位面について、その指向方向が各々独立に制御される複数のビーム、すなわち受信マルチビームが形成されることとなる。勿論、これらビームも全て、互いに他のビームのピーク付近ではヌルを形成しており、これら相互の間で干渉することはない。一方、仰角面回路基板５０1〜５０Mは、それぞれ方位面回路基板３０1〜３０Nのビーム形成器３５の各同一列の出力データ（ビーム信号ｂ1（ｎ）〜ｂN（ｎ））を入力し、これをそれぞれ遅延した後、ビーム形成器５４に入力する。ただし、このビーム形成器５４は、方位面回路基板３０1〜３０Nのビーム形成器３５と行数、列数が逆である以外全く同じ構成であるので、このビーム形成器５４の説明は省略する。勿論、この回路基板５０1〜５０Mにおけるビーム走査演算器５２およびヌルウェイト演算器５３の機能、動作も、上記ビーム走査演算器３３およびヌルウェイト演算器３４のぞれぞれ受信時における機能、動作に共通する」（第５頁左下欄第４行〜第７頁右上欄第１６行）。
　また、前記ウ．、エ．の記載および第３図、第４図の記載において、（ＸIin，ＸQin）が乗算器Ｓa及び次段の演算セルへの出力（ＸIout，ＸQout）に分配されることが示されており、複数のアンテナ素子それぞれの出力を複数系統に分配する手段を有していることは明らかである。そして、前記ウ．、エ．の記載及び第１図、第２図の記載からみて、引用例２のマルチビームアンテナ装置が、アクティブフェーズドアレイアンテナ装置であることも自明である。
　これらの事項及び第１図〜第４図、第６図の記載を勘案すると、　引用例２には、
「仰角方向及び方位方向にそれぞれ配置される複数のアンテナ素子の出力を周波数変換（第２図混合器２５）した後、デジタル信号に変換（第１図アナログ・デジタル変換器３１1〜３１M）してデジタルビームを形成するフェーズドアレイアンテナ装置において、
　これら各アンテナ素子それぞれの出力を複数系統に分配する分配手段（第４図における（ＸIin，ＸQin）を乗算器Ｓa及び次段の演算セルへの出力（ＸIout，ＸQout）に分配する手段）と、
　この分配手段による各系統出力を、前記方位方向に対応してアンテナ素子の分配出力毎に入力し、前記方位方向に対するビームの方向制御及びビームの形成を行う複数のデジタルビーム形成手段（Ａ）（第１図方位面回路基板が有するビーム形成器３５）と、
　複数の入力信号系列にそれぞれ複素ウェイト列を乗算する乗算器（第４図のビーム形成器５４内の各演算セルが有する乗算器Ｓa）と、この乗算器の各乗算出力を順次加算する加算器（第４図のビーム形成器５４内の各演算セルが有するＳb）とからなる複素演算を行う演算セルを備え、前記複数のデジタルビーム形成手段Ａの各受信ビーム出力を各系統毎に前記演算セルに入力し、ビーム形成方向に応じた複素ウェイト列を演算セルに与えて複素演算を実行することにより、他方の方向に対応して各系統毎のデジタルビームを形成する複数のデジタルビーム形成手段（Ｂ）（第１図仰角面回路基板が有するビーム形成器５４）とを具備し、
　前記複数のデジタルビーム形成手段（Ａ）の各受信ビーム出力を前記複数のデジタルビーム形成手段（Ｂ）に入力して目的とする方向に対応した各系統毎のビームを形成するフェーズドアレイアンテナ装置」を構成とする発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「縦方向」、「横方向」、「素子アンテナ」は、それぞれ本願発明の「仰角方向」、「方位方向」、「放射素子」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「フェーズドアレイアンテナ装置」は、放射素子（素子アンテナ）の各素子に能動的な増幅器（第２図の低雑音増幅器１１）を備えるものであるから、本願発明の「アクティブフェーズドアレイアンテナ装置」に相当する。
　そして、引用例１に記載された発明の「複数の移相器」と本願発明の「複数のアクティブ素子」は、複数の放射素子の出力位相を制御する機能を有する点で、「移相機能手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「複数の電力合成器」と、本願発明の「複数のアナログ合成手段」は、仰角方向及び方位方向のどちらか一方の方向に対応して設けられ、アナログ合成して受信ビームを形成する機能を有する点で、「アナログ合成機能手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「ビーム形成演算回路」と、本願発明の「デジタルビーム形成手段」は、アナログ合成された各受信ビーム出力をそれぞれ周波数変換してデジタル信号に変換した後、複素演算を実行することにより、他方の方向に対応してデジタルビームを形成する機能を有する点で、「デジタルビーム形成機能を有する手段」に相当する。
　してみると、両者は、
「仰角方向及び方位方向にそれぞれ配置される複数の放射素子の各出力を周波数変換した後、デジタル信号に変換してデジタルビームを形成するアクティブフェーズドアレイアンテナ装置において、
　前記複数の放射素子の各出力の位相を制御する移相機能手段と、
　この移相機能手段の出力を前記仰角方向及び方位方向のどちらか一方の方向に対応して入力し、アナログ合成して受信ビームを形成するアナログ合成機能手段と、
　前記アナログ合成機能手段の各受信ビーム出力をそれぞれ周波数変換してデジタル信号に変換した後、複素演算を実行することにより、他方の方向に対応してデジタルビームを形成するデジタルビーム形成機能を有する手段とを具備し、
　前記アナログ合成機能手段の各受信ビーム出力を前記デジタルビーム形成機能を有する手段に入力して目的とする方向に対応したデジタルビームを形成するアクティブフェーズドアレイアンテナ装置」、
である点で一致し、
　次の各点で相違する。
（１）本願発明が、複数の放射素子それぞれの出力を複数系統に分配する分配手段を有するのに対し、引用例１に記載された発明が、前記分配手段を有していない点、
（２）移相機能手段が、本願発明では、分配手段による各系統出力に対応して設けられている複数のアクティブ素子であるのに対し、引用例１に記載された発明では、各放射素子の出力に対応して設けられている複数の移相器である点、
（３）アナログ合成機能手段が、本願発明では、複数のアクティブ素子の出力を放射素子の分配出力毎に入力する複数のアナログ合成手段であるのに対し、引用例１に記載された発明では、複数の移相器の出力を入力する複数のアナログ合成手段（電力合成器）である点、
（４）デジタルビーム形成機能を有する手段が、本願発明では、複数の入力信号列にそれぞれ複素ウェイト列を乗算する乗算器と、この乗算器の各乗算出力を順次加算する加算器とからなる複素演算部を備え、複数のアナログ合成手段の各受信ビーム出力を各系統毎にそれぞれ周波数変換してデジタル信号に変換した後、前記複素演算部に入力し、ビーム形成方向に応じた複素ウェイト列を前記複素演算部に与えて複素演算を実行することにより、各系統毎のデジタルビームを形成する複数のデジタルビーム形成手段であるのに対し、引用例１に記載された発明では、複数の電力合成器の各受信ビーム出力をそれぞれ周波数変換してデジタル信号に変換した後、入力して、複素演算を実行することにより、ビーム形成方向（横方向）に対応してデジタルビームを形成するビーム形成演算回路である点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　前記（１）〜（４）の相違点について、
　前記引用例２に記載された発明は、
　「（ア）仰角方向及び方位方向にそれぞれ配置される複数のアンテナ素子を有するフェーズドアレイアンテナ装置において、
　これら各アンテナ素子それぞれの出力を複数系統毎に分配する分配手段と、
　この分配手段による各系統出力を、前記仰角方向及び方位方向のどちらか一方に対応してアンテナ素子の分配出力毎に入力し、一方の方向に対するビームの方向制御及びビームの形成を行う複数のビーム形成手段（Ａ’）と、
　（イ）複数の入力信号系列にそれぞれ複素ウェイト列を乗算する乗算器と、この乗算器の各乗算出力を順次加算する加算器とからなる複素演算を行う演算セルを備え、前記複数のビーム形成手段（Ａ’）の各受信ビーム出力を各系統毎に前記演算セルに入力し、ビーム形成方向に応じた複素ウェイト列を演算セルに与えて複素演算を実行することにより、他方の方向に対応して各系統毎のデジタルビームを形成する複数のデジタルビーム形成手段（Ｂ’）とを具備し、
　前記複数のビーム形成手段（Ａ’）の各受信ビーム出力を前記複数のデジタルビーム形成手段（Ｂ’）に入力して目的とする方向に対応した各系統毎のビームを形成するフェーズドアレイアンテナ装置」、
というものである。
　ここで、引用例２に記載された発明には、（ア）「仰角方向及び方位方向にそれぞれ配置される複数のアンテナ素子を有するフェーズドアレイアンテナ装置において、
　これら各アンテナ素子それぞれの出力を複数系統毎に分配する分配手段と、
　この分配手段による各系統出力を、前記仰角方向及び方位方向のどちらか一方に対応してアンテナ素子の分配出力毎に入力し、一方の方向に対するビームの方向制御及びビームの形成を行う複数のビーム形成手段（Ａ’）」が記載されており、また、移相器をアクティブ素子で構成することは、本願出願前より周知の技術であるから、引用例１において、複数の放射素子それぞれの出力を複数系統に分配する分配手段をもうけ（相違点（１））、移相機能手段を、この分配手段による各系統出力に対応して設けられた複数のアクティブ素子とし（相違点（２））、アナログ合成機能手段を、この複数のアクティブ素子の出力を放射素子の分配出力毎に入力する複数のアナログ合成手段（相違点（３））で構成することは当業者が容易に成し得たことである。
　また、引用例２に記載された発明には、（イ）「複数の入力信号系列にそれぞれ複素ウェイト列を乗算する乗算器と、この乗算器の各乗算出力を順次加算する加算器とからなる複素演算を行う演算セルを備え、前記複数のビーム形成手段（Ａ’）の各受信ビーム出力を各系統毎に前記演算セルに入力し、ビーム形成方向に応じた複素ウェイト列を演算セルに与えて複素演算を実行することにより、他方の方向に対応して各系統毎のデジタルビームを形成する複数のデジタルビーム形成手段（Ｂ’）とを具備し、前記複数のビーム形成手段（Ａ’）の各受信ビーム出力を前記複数のデジタルビーム形成手段（Ｂ’）に入力して目的とする方向に対応した各系統毎のビームを形成する」ことの記載があり、引用例１に記載された発明は、アナログ合成機能手段のビーム出力をそれぞれ周波数変換してデジタル信号に変換した後、入力して、複素演算を実行することにより、他方の方向に対応したデジタルビームを形成する、デジタルビーム形成機能を有する手段を有しているのであるから、引用例１に記載された発明において、デジタルビーム形成機能を有する手段を、「複数の入力信号系列にそれぞれ複素ウェイト列を乗算する乗算器と、この乗算器の各乗算出力を順次加算する加算器とからなる複素演算部を備え、複数のアナログ合成手段の各受信ビーム出力を各系統毎にそれぞれ周波数変換してデジタル信号に変換した後、前記複素乗算部に入力し、ビーム形成方向に応じた複素ウェイト列を前記複素演算部に与えて複素演算を実行することにより、各系統毎のデジタルビームを形成する複数のデジタルビーム形成手段」により構成することは当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　４．したがって、本願請求項１に記載された発明は、前記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。