Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、
前記弁軸に揺動自在に連結された一方端と、ベース部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、互いに間隔を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材と、
前記第１の揺動部材の前記他方端と、前記第２の揺動部材の前記他方端とにそれぞれ設けられ、前記第１および第２の揺動部材に前記弾性力を作用させる第１および第２のばね部材と、
前記第１の揺動部材と前記第２の揺動部材との間に配置され、前記第１および第２の揺動部材に前記電磁力を作用させる電磁石とを備える、電磁駆動弁。
【請求項２】
前記駆動弁は、第１の位置と第２の位置との間を往復運動し、
前記第１および第２のばね部材は、前記駆動弁を前記第１の位置と前記第２の位置との間の中間位置に保持するように、前記第１および第２の揺動部材に前記弾性力を作用させる、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、
前記弁軸に揺動自在に連結された一方端と、ベース部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、互いに間隔を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材と、
モノコイルを有し、前記第１の揺動部材と前記第２の揺動部材との間に配置された電磁石とを備え、
前記モノコイルに電流が流れることによって、前記第１および第２の揺動部材に前記電磁力が作用する、電磁駆動弁。
【請求項４】
前記電磁石は、前記第１および第２の揺動部材のいずれか一方が前記電磁石に引き寄せられた状態で前記モノコイルに流す電流の向きを逆転させると、前記電磁石に引き寄せられていた前記第１および第２の揺動部材のいずれか一方に、前記電磁石から離脱する方向に電磁力が作用するように構成されている、請求項３に記載の電磁駆動弁。
【請求項５】
前記第１および第２の揺動部材は、前記一方端が前記弁軸に連結された位置と、前記他方端が前記ベース部材に支持された位置との間の距離が変化するように、前記駆動弁に対して移動可能に設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁駆動弁。
【請求項６】
前記他方端を支点とした前記第１および第２の揺動部材の揺動角度を検出するセンサ部をさらに備える、請求項５に記載の電磁駆動弁。
【請求項７】
前記弁軸には、前記第１の揺動部材の前記一方端と、前記第２の揺動部材の前記一方端との間に位置して、緩衝部材が設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の電磁駆動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の１つの局面に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁である。電磁駆動弁は、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、弁軸に揺動自在に連結された一方端と、ベース部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、互いに間隔を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材と、第１の揺動部材の他方端と、第２の揺動部材の他方端とにそれぞれ設けられ、第１および第２の揺動部材に弾性力を作用させる第１および第２のばね部材と、第１の揺動部材と第２の揺動部材との間に配置され、第１および第２の揺動部材に電磁力を作用させる電磁石とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成された電磁駆動弁によれば、揺動部材の揺動運動を介して駆動弁を往復運動させる回転駆動式に、その揺動部材を複数、設けた並行リンク機構を採用している。この並行リンク機構の採用によって、第１および第２のばね部材を、第１および第２の揺動部材の他方端にそれぞれ配置でき、第１および第２のばね部材を設けるスペースを、弁軸が延びる方向に沿って確保する必要がなくなる。このため、弁軸が延びる方向に沿った電磁駆動弁の長さ（以下、電磁駆動弁の高さとも呼ぶ）を抑え、電磁駆動弁の搭載性を向上させることができる。
また、電磁駆動弁は、第１の揺動部材と第２の揺動部材との間に配置され、第１および第２の揺動部材に電磁力を作用させる電磁石を備えるため、駆動弁を往復運動させるために、第１の揺動部材と第２の揺動部材との間に電磁石を１つ配置するだけ良い。このため、弁軸が延びる方向に沿って複数個の電磁石を配置する場合と比較して、電磁駆動弁の高さを低く抑えることができる。また、電磁石の数を削減できるため、電磁駆動弁の製造コストを抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また好ましくは、第１および第２の揺動部材は、一方端が弁軸に連結された位置と、他方端がベース部材に支持された位置との間の距離が変化するように、駆動弁に対して移動可能に設けられている。このように構成された電磁駆動弁によれば、一方端と他方端との間の距離の変化に伴って、一方端側における第１および第２の揺動部材の揺動距離が変化する。このため、駆動弁が往復運動する距離（以下、駆動弁のリフト量とも呼ぶ）を可変とする機構を、簡易かつ容易に実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
駆動弁１４は、第１の位置としての開弁側の変位端と第２の位置としての閉弁側の変位端との間を往復運動する。ロアスプリング２６およびアッパスプリング３６は、駆動弁１４を開弁側の変位端と閉弁側の変位端との間の中間位置に保持するように、ロアディスク２１およびアッパディスク３１に弾性力を作用させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルギニン、グリシン、アラニン、セリン、プロリン、ロイシン、イソロイシンより選ばれる一種または二種以上のアミノ酸、（Ｂ）下記一般式（１）で示される高重合アミノ変性シリコーンの一種または二種以上を含有してなることを特徴とする毛髪化粧料。
【化１】
2006022119.tif 000001
（式中、ｍおよびｎはそれぞれ整数で、ｍ＋ｎが３０００〜２００００であり、ｎ／ｍが１／５００〜１／１００００である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
[実施例４〜１９]
表１１（リンス）、表１２（リンス）、表１３（トリートメント）に示す処方の毛髪化粧料を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料ステージと、
上記試料に荷電粒子線を照射する照射光学系と、
上記試料に接触可能な複数のプローブと、
当該プローブに電圧を印加する手段とを備え、
上記プローブは、上記試料に荷電粒子線を照射して分離した試料片を摘出可能であることを特徴とするプローブ装置。
【請求項２】
上記複数のプローブは、各々独立に駆動可能であることを特徴とする請求項１に記載のプローブ装置。
【請求項３】
上記プローブに電圧を印加する手段は、上記複数のプローブの各々に対して独立に電圧供給可能な電源であることを特徴とする請求項１または２に記載のプローブ装置。
【請求項４】
上記プローブにより摘出された試料片を載置できる試料ホルダを備えることを特徴とする請求項１に記載のプローブ装置。
【請求項５】
上記試料に荷電粒子線を照射して発生する二次粒子を検出する検出手段と、
上記検出された二次粒子を基にコントラスト画像を表示する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載のプローブ装置。
【請求項６】
上記コントラスト像を基に上記試料の所望とする解析位置を特定し、当該解析位置に上記荷電粒子線を照射して上記試料片を上記プローブにより摘出することを特徴とする請求項５に記載のプローブ装置。
【請求項７】
上記荷電粒子線はイオンビームであることを特徴とする請求項１から６に記載のプローブ装置。
【請求項８】
荷電粒子ビームを試料に照射する照射光学系と、
上記荷電粒子ビームの照射により発生する二次粒子を検出する二次粒子検出器と、
上記試料を載置する試料ステージと、
上記試料に当接される複数のプローブと、
上記プローブを保持するプローブホルダと、
上記プローブを移動させるプローブ移動制御部とを備えることを特徴とするプローブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
画像データは、リセット端子３０２およびクロック端子３０３を有するシフトレジスタ３００によって、データ入力端子３０１に入力されたシリアル信号から１ビットデータ３２組に切り分けられ、ラッチ端子３３１を有するラッチ３３０によって保持され、ＡＮＤゲート４１０の入力端子に入力される。ＡＮＤゲート４１０のもう一方の入力は発光許可端子４３０に接続され、この２つのデータ論理積により、電流の出力の有無が決まる。リセット端子３０２およびクロック端子３０３を有するシフトレジスタ３００にはデータ出力端子３１０があり、この出力をカスケードに隣の駆動ＩＣのデータ入力端子３０１に接続することができる。このことにより、光書き込みヘッド内の画像データ線の数を減らすことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
６００ｄｐｉ／１２８発光点／４ゲート配線の発光サイリスタアレイ７３０と駆動ＩＣ６０１のボンディングワイヤによる接続例を図１１に示す。図において、７３１は発光サイリスタアレイのアノード端子、７３２はゲート選択端子、６１０は駆動用ＩＣ駆動信号入力端子および電源端子、６３０は出力端子である。また、８００はＩＣ用制御線、８１０はゲート選択信号線（４本）、９００はボンディングワイヤである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【実施例７】
実施例６では、発光素子アレイ７３０のゲート選択端子７３２を、直接プリント配線板上のゲート選択バスラインのボンディングパッドに接続した。この場合、発光素子からのワイヤボンディングの行き先が駆動ＩＣ６０１上か、プリント配線板かによって高さが変わるため、実装が難しい。そこで、図１３に示すように、ＩＣ６０２上に、ゲート配線をそのまま通過させるライン７４０を設けた。なお図１３において、図１１と同一の構成要素には、同一の参照番号を付して示してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
発光サイリスタアレイの一例を示す図である。
【図２】
本発明の発光サイリスタアレイの一実施例を示す図である。
【図３】
図２の発光サイリスタの構造を示す図である。
【図４】
６００ｄｐｉ，１２８発光点をもつ発光サイリスタアレイにおいて、ゲート配線の数
Ｍを変化させた場合のチップの短辺長を計算した結果を示す図である。
【図５】
６００ｄｐｉ，１９２発光点をもつ発光サイリスタアレイにおいて、ゲート配線の数
Ｍを変化させた場合のチップの短辺長を計算した結果を示す図である。
【図６】
１２００ｄｐｉ，２５６発光点をもつ発光サイリスタアレイにおいて、ゲート配線の
数Ｍを変化させた場合のチップの短辺長を計算した結果を示す図である。
【図７】
２４００ｄｐｉ，５１２発光点をもつ発光サイリスタアレイにおいて、ゲート配線の
数Ｍを変化させた場合のチップの短辺長を計算した結果を示す図である。
【図８】
駆動ＩＣの回路の一例を示す図である。
【図９】
６００ｄｐｉ／１２８発光点／４ゲート配線の発光サイリスタアレイと駆動Ｉ
Ｃのボンディングワイヤによる接続例を示す図である。
【図１０】
駆動ＩＣの回路の他の例を示す図である。
【図１１】
６００ｄｐｉ／１２８発光点／４ゲート配線の発光サイリスタアレイと駆動Ｉ
Ｃのボンディングワイヤによる接続例を示す図である。
【図１２】
図１１の発光サイリスタアレイおよび駆動ＩＣを示す図である。
【図１３】
６００ｄｐｉ／１２８発光点／４ゲート配線の発光サイリスタアレイと駆動Ｉ
Ｃのボンディングワイヤによる接続例を示す図である。
【図１４】
図１３の発光サイリスタアレイおよび駆動ＩＣを示す図である。
【図１５】
９００ｄｐｉ／１９２発光点／６ゲート配線の発光サイリスタアレイと駆動Ｉ
Ｃのボンディングワイヤによる接続例を示す図である。
【図１６】
１２００ｄｐｉ／２５６発光点／８ゲート配線の発光サイリスタアレイと駆動
ＩＣのボンディングワイヤによる接続例を示す図である。
【図１７】
発光サイリスタアレイの図１に対応する他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１０  ボンディングパッド
２０  発光サイリスタ
２１  ｎ型基板
２２  ｎ型半導体層
２３  ｐ型半導体層
２４  ｎ型半導体層
２５  ｐ型半導体層
２６  アノード電極
２７  ゲート電極
３０  ゲート配線
４０  ゲート配線駆動回路
５０  アノード駆動回路
６０  アノード駆動回路
６００，６０１，６０２  駆動ＩＣ
７００，７３０  発光サイリスタアレイ
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持構造（１２、１３、１４、１５）に対して支持されたエレベータ駆動装置を有し、該エレベータ駆動装置は、ギヤ・ケース（２８）及び相互に交差する複数の軸を有するギヤ（２）と、入力駆動シャフト（１９）及び駆動綱車（６）が接続された水平な出力駆動シャフト（３５）と、入力駆動シャフト（１９）に回転を与える、モータ・ケース（２４）を介してギヤ・ケースに結合された電動機（１）とを具えており、電動機軸は、入力駆動シャフト（１９）と同じ軸方向に、また駆動綱車（６）の平面に平行に配置されている、ロープで牽引するエレベータであって、
少なくとも入力駆動シャフトの側でギヤ・ケース（２８）が、水平面において、モータ・ケース（２４）の垂直投影を越えて伸びないことを特徴とする、ロープで牽引するエレベータ。
【請求項２】  電動機軸が、垂直に対して鋭角（β）で、入力駆動シャフト（１９）と同じ軸方向に、また駆動綱車（６）の平面に平行に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項３】  電動機（１）が、モータ・ケース(２４)及びブレーキ（３、４、５）を介してギヤ・ケース（２８）に接続されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項４】  ギヤ・ケース（２８）が、電動機（１）を受けるフランジ・プレート（３８）であることを特徴とする、請求項３に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項５】  少なくとも１つのギヤ・ケース境界線が、駆動綱車の面に垂直な面で実質的に垂直に走っていることを特徴とする、請求項３または４に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項６】  電動機（１）、モータ・ケース（２４）及びブレーキ（３、４、５）が、ギヤ・ケース（２８）上だけに支持されることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項７】  ブレーキ（３、４、５）が、部分的にギヤ・ケース（２８）により収容されているかまたは組み込まれていることを特徴とする、請求項３から６のいずれか一項に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項８】  ギヤ・ケース（２８）が、ブレーキ（３、４、５）の部分的な受け入れのための、ギヤ（２）をモータ・ケース（２４）に接続するフランジ・カラー（８）を形成することを特徴とする、請求項３から７のいずれか一項に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項９】  ブレーキ（３、４、５）が、ギヤ・ケース（２８）に固定されたブレーキ・マグネット（３）を有することを特徴とする、請求項３から８のいずれか一項に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項１０】  ブレーキ（３、４、５）が、ブレーキ・ドラム（５）と、ブレーキ・シュー（４）とを有しており、ブレーキ・シュー（４）が、ブレーキ・ドラム（５）上のフランジ・カラー（８）の側面の開口を介して、外側から作用することを特徴とする、請求項９に記載のロープで牽引するエレベータ。
【請求項１１】  エレベータ駆動装置が、弾性間隔要素（１４）を介して、ガイドレール（１７）に固定された水平横断梁（１３）上に支持されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のロープで牽引するエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関用の冷却循環流路にこの内燃機関で機械的に駆動される冷媒の供給装置があり、冷却循環流路が加熱循環流路に接続し、この加熱循環流路の中に暖房出力要請に応じて空気容積流へ熱エネルギを送る加熱装置が配設されていて、通路システムを介して乗物の内部空間中の少なくとも一つの排出部へ空気容積流を導き、自動スタート／ストップ・モードで運転する液冷の内燃機関で駆動される乗物の内部空間に対する暖房設備において、内燃機関（２４）の自動スタート／ストップ・モードを暖房出力要請に応じて止めることができることを特徴とする暖房設備。
【請求項２】  内燃機関（２４）の自動スタート／ストップ・モードは所定の最低暖房出力要請以下で行われることを特徴とする請求項１に記載の暖房設備。
【請求項３】  最低暖房出力要請は３０％であることを特徴とする請求項２に記載の暖房設備。
【請求項４】  最低暖房出力要請は３０％〜９５％の範囲で予め設定できることを特徴とする請求項２に記載の暖房設備。
【請求項５】  暖房出力要請は内燃機関（２４）の自動スタート／ストップ・モードを止めるため、伝達制御装置（５８）および／またはエンジン制御装置（５４）に通報できることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の暖房設備。
【請求項６】  暖房出力要請は加熱制御装置（４８）により通報されることを特徴とする請求項５に記載の暖房設備。
【請求項７】  暖房出力要請は温度混合弁（４２）の開位置により加熱装置（１２）に通報されることを特徴とする請求項５に記載の暖房設備。
【請求項８】  暖房出力要請は情報として車両バス（６０）に供給され、車両バス（６０）を介して伝達制御装置（５８）および／またはエンジン制御装置（５４）により評価されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の暖房設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ドイツ特許第３２１５６４２号明細書により、内燃機関の自動停止を種々の乗物パラメータに結び付ける内燃機関に対するスタート／ストップシステムが知られている。個々の乗物のパラメータ、例えば冷媒温度の上がり過ぎ、または下がり過ぎ、作動しているフロントガラスランプ、フォグランプ、ワイパあるいは空調設備が動作すると、自動的なスタート／ストップ機能が止まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
乗物には液冷の内燃機関２４がある。そのため冷却循環流路２６が設けてある。この冷却循環流路２６の中には、内燃機関２４，ラジエータ２８および機械的に駆動できる供給装置３０が組み込まれている。更に、冷却循環流路２６を通して流れる冷媒、例えば水の温度による容積変化を補償する調整容器３２が設けてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
冷却循環流路２６は加熱循環流路３４に結合している。この場合、往き流路３６は熱交換機３８に通じ、この熱交換機から戻り流路４０が冷却循環流路２６に通じている。加熱循環流路３４を冷却循環流路２６に結合させて、この冷却循環流路により適当な冷媒温度の冷媒を循環させている。図１には加熱循環流路３４は冷却循環流路２６に平行に接続されている。図示していない他の実施例によれば、加熱循環流路３４と冷却循環流路２６を直列にも接続できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水平状の基部とこの基部から長手方向に沿って２列の支持壁部が立設された基体と、この基体の２列の支持壁部に一対のクランクを有する平行リンク機構を介して平行移動可能に支持され前記基体の基部に当接可能の押圧板と、前記基体の２列の支持壁部に揺動可能に支持される操作レバーと、前記平行リンク機構の間に位置し前記操作レバーに連動して前記押圧板を平行移動させると共に前記操作レバーの押し下げ位置において前記押圧板を前記基体の基部に押圧するリンクばねと、このリンクばねに挿脱可能な着脱式のロック軸とを備えることを特徴とする綴具。
【請求項２】  リンクばねは、基体に保持されるばね部と、このばね部の一端から延出され操作レバーに連結される連動端部と、ばね部の他端から延出され押圧板に係合する押圧端部とを有し、前記押圧端部は先端部が基体の基部方向に向けて屈曲されていることを特徴とする請求項１記載の綴具。
【請求項３】  平行リンク機構の一対のクランクは、腕部の一側から一方向に突設され基体の支持壁部に枢支される枢支軸と、腕部の他側から他方向に突設され前記枢支軸と段違い平行状態の保持軸とを有し、クランクの通常の揺動範囲において脱落防止されていることを特徴とする請求項１または２記載の綴具。
【請求項４】  基体、操作レバー、押圧板、平行リンク機構のクランクおよびロック軸はプラスチックから形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の綴具。
【請求項５】  基体の中心寄りの支持壁部に、ファイルの台紙に綴具を固定するための取付具を挿入する取付穴を穿設することを特徴とする請求項１乃至４記載の綴具。
【請求項６】  請求項１乃至５記載の綴具を、着脱可能な取付具により台紙に固定することを特徴とするファイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであり、プラスチック製の基体や平行リンク機構を用いても強度的に問題なく、綴具および綴具を備えるファイルの製造、組立および分解が容易にでき、廃棄時にファイルの表紙から綴具を容易に外すことができ、綴具のプラスチック部分と金属部分とを容易に分別することができる綴具および綴具を備えるファイルを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、クランク２１、２１の脱落防止機構について、図５を参照して説明する。クランク２１、２１は前記したとおり基体１０の支持壁部１２、１３により揺動可能に支持されるものであり、基体１０の上面にはクランクが係合可能の係止溝１７、１７が凹設してある。クランク２１、２１は枢支軸２３と保持軸２４とを連結する中心線に対し、中心線と一方の長辺２６は距離ｄ１が小さく、中心線と他方の長辺２７は距離ｄ２が大きく設定されている。すなわち、中心線に対し非対称な形状となっている。クランク２１、２１の枢支軸２３側の端部は、枢支軸２３を中心とする円弧部２８と、この円弧部に連続し一方の長辺２６に連続する傾斜部２９とを形成してある。傾斜部２９は長辺２６に対し約１２０度に傾斜している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
綴具１は前記のように構成され、例えばファイルの台紙に固定されるものである。すなわち、基体１０の下面には第２図示のように基体１０の中心寄りの支持壁部１２に対応して２つの取付穴１８、１８が穿設されており、第２、７図示のようにファイルの台紙６０を綴具１の下面に対接させ、例えばプラスドライバに対応する十字穴を有する２本の取付ねじ１９、１９を取付穴１８、１８に挿入してねじ込むことにより、台紙６０に綴具１を固定することができる。このように台紙６０に綴具１の中心寄りの支持壁部１２が固定されるため、わずかなスペースの取付け箇所で、強固に固定することができる。支持壁部の肉厚が小さい場合には図示のように半円柱状の肉厚部を形成し、この肉厚部に対応して取付穴１８、１８を穿設してもよい。なお、綴具１は台紙６０に限らず、ボード等に固定してバインダのように使用することも可能である。また、取付ねじ１９に代えて、圧入ピンやスナップフィットピンのような着脱可能な取付具により台紙に綴具を固定するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェビングガイドおよびこれを備えたシートベルト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  一端が車体に固定されたウェビングと、前記車体に固定されて前記ウェビングを巻き取るリトラクタと、前記ウェビングに摺動可能に取り付けられたタングと、前記タングが係脱可能に連結されるバックルと、前記ウェビングを摺動自在に案内するショルダーアンカーとを備えたシートベルト装置において、
請求項１または２に記載のウェビングガイドが、前記ショルダーアンカー、前記タングおよび前記リトラクタの少なくともいずれか一つに設けられていることを特徴とするシートベルト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車等の車両に搭載され、乗員を拘束保護するためのシートベルト装置に用いられ、車両シートに着座している乗員を拘束するウェビングを案内するためのウェビングガイドおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に属するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ウェビングのガイドに対してウェビングを効果的に滑らせることができるようにして、効率を向上させることのできるウェビングガイドおよびこれを備えたシートベルト装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記金属めっきがニッケルめっきであり、前記潤滑性能を持つ固体微粒子がフッ素系樹脂あるいはフッ化黒鉛等のフッ素化合物粒子または二硫化モリブデン粒子であることを特徴としている。
更に、請求項３の発明は、一端が車体に固定されたウェビングと、前記車体に固定されて前記ウェビングを巻き取るリトラクタと、前記ウェビングに摺動可能に取り付けられたタングと、前記タングが係脱可能に連結されるバックルと、前記ウェビングを摺動自在に案内するショルダーアンカーとを備えたシートベルト装置において、請求項１または２に記載のウェビングガイドが、前記ショルダーアンカー、前記タングおよび前記リトラクタの少なくともいずれか一つに設けられていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
このように構成された本発明に係るウェビングガイドおよびこれを備えたシートベルト装置においては、少なくとも、ウェビングをガイドするガイド部を含む所定領域が潤滑性能を持つ固体微粒子を含有した金属めっきで表面処理されているので、この潤滑性能を持つ固体微粒子により、ウェビングが効果的に滑るようになる。これにより、ウェビングの引出しおよび巻取りが効率よく行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るウェビングガイドおよびこれを備えたシートベルト装置によれば、少なくとも、ウェビングをガイドするガイド部を含む所定領域を、潤滑性能を持つ固体微粒子を含有した金属めっきで表面処理しているので、この潤滑性能を持つ固体微粒子により、ウェビングを効果的に滑らせることができるようになる。これにより、ウェビングの引出しおよび巻取りを効率よく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給された薬剤を一定量に分割し、その薬剤を薬包紙に供給してヒートシールした分包袋を連続的に形成する薬剤分割包装機１における分割分包動作に関連して、必要事項を薬包紙にプリントするように薬包紙の移送路に設けられたプリンタ部１１と、上記プリント動作を制御する印字制御部３０とを備え、上記印字制御部３０は分割分包動作を制御する本体制御部２０に接続し、この本体制御部２０に接続された印字情報入力部５０からの信号を、本体制御部２０を介して印字制御部３０へ送信し、かつ分割包装機１の包数設定手段から包数信号を本体制御部２０へ入力して印字制御部３０へ送信するように接続し、印字情報入力部５０から薬剤の分割分包に関連する印字データ、印字順序、分数を含む印字情報の信号を送り、上記印字情報に基づいて本体制御部２０から1包毎の印字データ及び印字開始の信号を印字制御部３０へ送り、印字制御部３０を介して所定の印字順序で必要日数、包数分の印字データをプリンタ部１１により薬包紙に印字するようにして成る薬包印字装置。
【請求項２】  前記分割包装機１の包数設定手段を断面がＶ字断面のＶ枡分割器８にスライド自在に設けた仕切板７とこれに連動する位置検出器ＰＨにより包数を設定するように構成したことを特徴とする請求項1に記載の薬包印字装置。
【請求項３】  前記印字制御部３０が本体制御部２０から印字データを受信すると、フォント記憶部に記憶されているフォント信号を読み出して印字開始信号により印字データを印字するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬包印字装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内底部にロータを回転自在に組込んだ錠剤収納ケースを、上記ロータの回転駆動用のモータを支持する支持台に対し着脱自在に組込み、ロータ外周には内底部との間に錠剤を収納する複数のポケットを所定の間隔で設け、所定位置に設けた排出路にポケットのいずれかが一致すると錠剤を排出自在とした錠剤フィーダにおいて、ロータのポケットを定位置に停止させる定位置停止手段を設け、この定位置停止手段を磁石と磁石又は磁性体の組合わせにより形成し、この磁石と磁石又は磁性体のいずれか一方を上記ケースに、他方をロータに設けたことを特徴とする錠剤フィーダ。
【請求項２】  前記排出路に対応して内底部に開口を設け、ロータのポケットと次のポケットまでのロータ外周が開口に臨む位置を定位置としてロータを停止させるように定位置停止手段を設けたことを特徴とする請求項1に記載の錠剤フィーダ。
【請求項３】  前記ポケット内に収納される錠剤を仕切る髭状弾性部材からなる仕切部材を排出路の位置で内底部側に固定して設け、髭状弾性部材をロータの回転方向に傾斜状に取り付けたことを特徴とする請求項1又は２に記載の錠剤フィーダ。
【請求項４】  前記ロータの回転軸に逆転防止手段を取り付け、仕切部材の髭状弾性部材をロータの逆転時の回転で破損するのを防止するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の錠剤フィーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、薬剤供給用の薬剤投入用ホッパーでは、内部に薬剤が残留した場合、投入される種類の異なる薬剤と混合しないように、次のようなクリーナー装置により除去するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クリーナーホースを使用するものでは、クリーニング毎に人手が必要となり、作業性の点で問題がある。また、薬剤投入用ホッパーの上方には、掻出装置等があり、薬剤投入用ホッパー内にクリーナーホースを挿入しづらい構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このクリーナー装置７０は、第二実施形態に係るものとは、開閉部材６２に形成した連通口６１に、吸引装置（図示せず）から延びるホース６３を直接接続した点が相違し、ベースプレート６４、薬剤投入用ホッパー６５等については第二実施形態のベースプレート４１、薬剤投入用ホッパー４４等と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
カバーが雨で濡れてもカバー内部を簡単に拭いて使用できるように材質を塩化ビニール、プラスチック、ポリプロピレン等の合成樹脂材、合成ゴム等で作る。カバーの底に当る部分を幾分か傾斜させ（４）そのまま排出するか底部に穴（６）を開けるなどし、内部に雨滴が進入しても滴が伝わって外部、下に落ちるようにする。カバーはいつでも使える状態なので風による熱放散を防ぎ、手を冷たい風・雨からまもることができ、手袋を用いればより効果的な暖を作れる。カバーはバックミラー部とハンドル部にバンド、ボタン、マジックバンド等（２）（３）で止め、止める部分を各種の車両に簡単に装着できるようにいくつか段階的につくる。バックミラーがある場合はバックミラー支柱を貫通するスリットを設け、支柱を貫通させて固定する。上記のような構造にすると雨の中に放置してもすぐに使え、簡単に装着できるハンドル用防雨・防風カバーができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１  ハンドル用防雨・防風カバー本体
２  バックミラー部の止めバンド又はボタン、ファスナー、マジックバンド等
３  ハンドルカバー取り付け用バンドまたはボタン、マジックバンド等
４  水が下に落ちるようにつけた傾斜
５  バックミラー貫通用スリット
６  水が下に落ちるように開けた穴          
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006248300.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006248300.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
印刷に用いる媒体にドットを形成可能な、複数色のインクに対応した複数のノズルを有する印刷ヘッドによって、前記媒体に印刷対象のカラー画像を印刷するようにした印刷装置を制御するのに使用する印刷装置制御方法であって、
前記カラー画像の各色に対応したＭ値（Ｍ≧２）の画素値に対応した複数の画素データを有する第１画像データを取得する画像データ取得ステップと、
前記複数のノズルにおけるバンディングに関与するノズルを識別可能なノズル情報に基づき、前記第１画像データにおける、前記バンディングに関与する異常ノズルに対応した画素データの画素値を変更してなる第２画像データを生成する第２画像データ生成ステップと、
前記第２画像データを、前記媒体に当該第２画像データによって構成されるカラー画像を形成するための、当該カラー画像の各色にそれぞれ対応したドット形成パターンデータに変換してなる印刷用データを生成する印刷用データ生成ステップと、
前記印刷用データに基づき、前記印刷ヘッドによって前記第２画像データによって構成されるカラー画像を前記媒体に印刷する印刷ステップと、を含み、
前記第２画像データ生成ステップにおいては、前記第１画像データによって構成されるカラー画像における、前記異常ノズルを含む複数色に対応したノズルによって前記印刷される所定色の画像部分に対して、当該異常ノズルに対応した画素データの画素値を、前記バンディングを回避又は低減する値に変更し、且つ当該変更後において、前記所定色が同一色の範囲となるように、前記所定色の画像部分の印刷に係る前記異常ノズルの吐出するインクの色とは異なる色のノズルに対応した画素データの画素値を変更することを特徴とする印刷装置制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〔形態２０〕  一方、上記目的を達成するために、形態２０の印刷装置制御方法は、
印刷に用いる媒体にドットを形成可能な、複数色のインクに対応した複数のノズルを有する印刷ヘッドによって、前記媒体に印刷対象のカラー画像を印刷するようにした印刷装置を制御するのに使用する印刷装置制御方法であって、
前記カラー画像の各色に対応したＭ値（Ｍ≧２）の画素値に対応した複数の画素データを有する第１画像データを取得する画像データ取得ステップと、
前記複数のノズルにおけるバンディングに関与するノズルを識別可能なノズル情報に基づき、前記第１画像データにおける、前記バンディングに関与する異常ノズルに対応した画素データの画素値を変更してなる第２画像データを生成する第２画像データ生成ステップと、
前記第２画像データを、前記媒体に当該第２画像データによって構成されるカラー画像を形成するための、当該カラー画像の各色にそれぞれ対応したドット形成パターンデータに変換してなる印刷用データを生成する印刷用データ生成ステップと、
前記印刷用データに基づき、前記印刷ヘッドによって前記第２画像データによって構成されるカラー画像を前記媒体に印刷する印刷ステップと、を含み、
前記第２画像データ生成ステップにおいては、前記第１画像データによって構成されるカラー画像における、前記異常ノズルを含む複数色に対応したノズルによって前記印刷される所定色の画像部分に対して、当該異常ノズルに対応した画素データの画素値を、前記バンディングを回避又は低減する値に変更し、且つ当該変更後において、前記所定色が同一色の範囲となるように、前記所定色の画像部分の印刷に係る前記異常ノズルの吐出するインクの色とは異なる色のノズルに対応した画素データの画素値を変更することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ステップＳ３００では、Ｎ値化処理部１２ａにおいて、第２画像データ生成部１１から第２画像データを取得したか否かを判定し、取得したと判定された場合(Yes)はステップ Ｓ３０２に移行し、そうでない場合(No)は取得するまで判定処理を続行する。
ステップＳ３０２では、Ｎ値化処理部１２ａにおいて、Ｎ値化情報記憶部１２ｂから、Ｎ値化情報を読み出し、当該読み出したＮ値化情報をＲＡＭ６２の所定領域に格納することで、当該Ｎ値化情報を取得してステップＳ３０４に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ステップＳ３１０では、Ｎ値化処理部１２ａにおいて、第２画像データの全画素データに対してＮ値化処理が終了したか否かを判定し、終了したと判定された場合(Yes)は一連 の処理を終了し元の処理に復帰し、そうでない場合(No)はステップＳ３０４に移行する。  ここで、Ｎ値化処理が終了後の第２画像データが印刷用データとなり、当該印刷用データには、ドットの形成有無の情報と、形成するドットサイズの識別情報とが含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
Ｎ値化処理部１２ａは、Ｎ値化情報を取得すると、当該Ｎ値化情報に基づき、第２画像データにおけるＮ値化処理が未処理の画素データを選択して（ステップＳ３０４）、当該選択画素データに対してＮ値化処理を行う（ステップＳ３０６）。
本実施の形態において、上記Ｎ値化処理は、選択画素データの元の画素値（濃度値又は輝度値）が８ビット「２５６」階調である場合、例えば、画素値が濃度値であれば、図１３に示すように、元の画素値が「０」〜「４２」未満のときは、その画素値を「０」にまとめてそのＮ値を「０」（ドットを形成しない）とし、元の画素値が「４２」〜「１２６」未満のときは、その画素値を「８４」にまとめてそのＮ値を小ドットに対して「１」（ドットを形成する）とし、さらに元の画素値が「１２６」〜「２１０」未満のときは、その画素値を「１６８」にまとめてそのＮ値を中ドットに対して「１」とし、元の画素値が「２１０」〜「２５５」（２５５以上でも良い）のときは、その画素値を「２５５」にまとめてそのＮ値を大ドットに対して「１」とするようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、基材側から順に、少なくとも架橋化樹脂からなるアンカーコート層、染料前駆体及び可逆性顕色剤を含む感熱発色層が積層され、基材の他方の面に粘着剤層が施された非接触型リライトサーマルラベルからなる物流管理ラベルを、被着体に貼着した状態で非接触方式にて繰り返し情報の記録及び消去を行うことを特徴とする物流管理方法。
【請求項２】
感熱発色層の表面に光吸収熱変換層を積層されている請求項１記載の物流管理方法。
【請求項３】
光吸収熱変換層が有機染料及び／又は有機金属系色素からなる光吸収剤を含む請求項２記載の物流管理方法。
【請求項４】
基材が、被着体の材質と同材質のものである請求項１、２又は３記載の物流管理方法。
【請求項５】
非接触方式の記録に発振波長が７００〜１５００ｎｍのレーザー光で情報の記録を行う請求項１〜４のいずれか記載の物流管理方法。
【請求項６】
アンカーコート層が水溶液型、水分散型又は無溶剤型塗工液を使用して形成したアンカーコート層である請求項１〜５のいずれか記載の物流管理方法。
【請求項７】
被着体が、通い箱又はダンボールである請求項１〜６のいずれか記載の物流管理方法。
【請求項８】
基材の一方の面に、基材側から順に、ゲル分率３０％以上の架橋度を有する架橋化樹脂からなるアンカーコート層、染料前駆体及び可逆性顕色剤を含む感熱発色層が積層され、基材の他方の面に粘着剤層が施された非接触型リライトサーマルラベルであって、請求項１〜７のいずれか記載の物流管理方法に用いることを特徴とする非接触型リライトサーマル物流管理ラベル。
【請求項９】
感熱発色層の表面に光吸収熱変換層が積層されている請求項８記載の非接触型リライトサーマル物流管理ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物流管理方法及び当該方法に用いる非接触型リライトサーマル物流管理ラベル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、前記の優れた機能を有する非接触型リライトサーマルラベルを開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の積層構造のラベルにより、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）基材の一方の面に、基材側から順に、少なくとも架橋化樹脂からなるアンカーコート層、染料前駆体及び可逆性顕色剤を含む感熱発色層が積層され、基材の他方の面に粘着剤層が施された非接触型リライトサーマルラベルからなる物流管理ラベルを、被着体に貼着した状態で非接触方式にて繰り返し情報の記録及び消去を行うことを特徴とする物流管理方法、
（２）感熱発色層の表面に光吸収熱変換層を積層されている第１項記載の物流管理方法、
（３）光吸収熱変換層が有機染料及び／又は有機金属系色素からなる光吸収剤を含む第２項記載の物流管理方法、
（４）基材が、被着体の材質と同材質のものである第１項、第２項又は第３項記載の物流管理方法、
（５）非接触方式の記録に発振波長が７００〜１５００ｎｍのレーザー光で情報の記録を行う第１項〜第４項のいずれか記載の物流管理方法、
（６）アンカーコート層が水溶液型、水分散型又は無溶剤型塗工液を使用して形成したアンカーコート層である第１項〜第５項のいずれか記載の物流管理方法、
（７）被着体が、通い箱又はダンボールである第１項〜第６項のいずれか記載の物流管理方法、
（８）基材の一方の面に、基材側から順に、ゲル分率３０％以上の架橋度を有する架橋化樹脂からなるアンカーコート層、染料前駆体及び可逆性顕色剤を含む感熱発色層が積層され、基材の他方の面に粘着剤層が施された非接触型リライトサーマルラベルであって、第１項〜第７項のいずれか記載の物流管理方法に用いることを特徴とする非接触型リライトサーマル物流管理ラベル、及び
（９）感熱発色層の表面に光吸収熱変換層が積層されている第８項記載の非接触型リライトサーマル物流管理ラベル、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
成分Ａとして、以下の式(I) で表されるホスフィン酸塩および／または以下の式(II)で表されるジホスフィン酸塩および／またはこれらのポリマー
【化１】
2004059929.tif 000001
[ 式中、Ｒ1 およびＲ2 は、互いに同一かまたは異なり、線状もしくは分枝状のＣ1 −Ｃ  6 - アルキルおよび／またはアリールであり、
Ｒ3 は、線状もしくは分枝状のＣ1 −Ｃ10 -アルキレン、Ｃ6 −Ｃ10 -アリーレン、Ｃ6 - Ｃ 10 - アルキルアリーレンまたはＣ6 - Ｃ 10 - アリールアルキレンであり、Ｍは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオンおよび／または亜鉛イオンであり、
ｍは２または３であり、
ｎは１または３であり、
ｘは１または２である] 
を含有しそして成分Ｂ１、Ｂ２および／またはＢ３を含有し、その際に
Ｂ１が２０より大きい数平均縮合度および燐原子１モル当たり１．１モルより多い量のメラミン含有量を有する、１，３，５−トリアジン化合物とポリ燐酸との塩であり、そしてそのポリ燐酸塩の水中１０％濃度スラリーのｐＨが４．５に等しいかまたはそれより大きく、有利な１，３，５−トリアジン化合物がメラム、メレム、メロン、特にメラミン、またはこれらの化合物の混合物であり、そしてＢ２が２５℃で水中０．０１〜０．１０ｇ／１００ｍＬの溶解性、２５℃で１０重量％濃度の水性スラリーの状態で２．５〜４．５のｐＨおよび燐原子１モル当たり１．０〜１．１モルのメラミン含有量を有するメラミンポリメタホスファートであり、その際に成分Ｂ２は式(III) 
（ＭＨＰＯ3 ）n 
［式中、Ｍは式(IV)
Ｃ3 Ｎ6 Ｈ6 
で表されるメラミンであり、
Ｈは水素原子であり、Ｐは燐原子でありそして直鎖状燐酸の上記メラミン塩の重合度（ｎ）は少なくとも２０の整数である。］
で表される長鎖ポリ燐酸のメラミン塩であり、そして
Ｂ３は２５℃で水中０．０１〜０．１０ｇ／１００ｍＬの溶解性、２５℃で１０重量％濃度の水性スラリーを使用して測定した時４．０〜７．０のｐＨ、およびそれぞれ燐原子１モル当たり０．０５〜１．００モル（好ましくは０．０５〜０．４０モル）のメラミン含有量、０．３０〜０．６０モル（好ましくは０．３０〜０．６０モル）のメラム含有量および０．０５〜０．８０モル（好ましくは０．３０〜０．８０モルのメレム含有量を有する、ポリ燐酸とメラミン、メラムおよび／またはメレムとの複合塩である
ことを特徴とする、難燃剤コンビネーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｂ１は２０より大きい、好ましくは４０より大きい数平均縮合度および燐原子１モル当たり１．１モルより多い、好ましくは１．２モルより多い量のメラミン含有量を有する、１，３，５−トリアジン化合物とポリ燐酸との塩である。
このポリ燐酸塩の水中１０％濃度スラリーのｐＨは好ましくは４．５に等しいかまたはそれより大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
使用した薬品：
ポリマー（顆粒）：
ポリアミド−６．６（ＰＡ６．６−ＧＶ）：(R) Durethan AKV 30(Bayer AG, ドイツ) ガラス繊維を30％の割合で含む。
難燃剤：
成分Ａ：ジエチルホスフィン酸アルミニウム：以下、ＤＥＰＡＬと称する。
成分Ｂ１：メラミンポリホスファート［２０より多い縮合度（３１Ｐ−ＮＭＲ）、１０％スラリーのｐＨ４．９、４３％の窒素、１３％のリン］
成分Ｂ２：メラミンポリホスファート［１０％スラリーのｐＨ２．９、４０％の窒素、１４．４％のリン］
成分Ｂ３：メラミンポリホスファート［１０％スラリーのｐＨ４．５、４３％の窒素、１３％のリン、０．３モル％のメレム（ＸＲＤ）含有］
成分Ｃ（比較用）：メラミンピロホスフェート Budit 311(Chemische Fabrik,Bundenheim,D) 、縮合度(31P-NMR) ２、１０％濃度スラリーのｐＨ４．１、３９％の窒素、１４％のリン］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
表１: 
難燃化された、ガラス繊維で補強されたポリアミド６．６化合物。例１〜４は比較例であり、例５〜７は本発明の実施例である。
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│例      │Ａ  │Ｂ１│Ｂ２│Ｂ３│Ｃ  │ＵＬ９４の格付け（０．８ｍｍ）│
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│化合物１│２０│    │    │    │    │            ｎ．ｃ．          │
│化合物２│    │２０│    │    │    │            ｎ．ｃ．          │
│化合物３│    │    │２０│    │    │            ｎ．ｃ．          │
│化合物３│    │    │    │２０│    │            ｎ．ｃ．          │
│化合物４│    │    │    │    │１０│            ｎ．ｃ．          │
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│５      │１０│１０│    │    │    │            Ｖ−０            │
│６      │１０│    │１０│    │    │            Ｖ−０            │
│７      │１０│    │    │１０│    │            Ｖ−０            │
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ｎ．ｃ．＝格付けできず