【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  符号化された符号化情報を復号して復号化情報を生成する復号化装置において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段と、前記検出された態様を示す態様情報を、前記復号化情報に含まれている画像情報内に埋め込んで当該復号化情報を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする復号化装置。
【請求項２】  請求項１に記載の復号化装置において、
前記生成手段は、前記符号化情報に対する複写処理の実行が許可されているとき、前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むことを特徴とする復号化装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の復号化装置において、
前記生成手段は、前記符号化情報に対する複写処理の実行が禁止されているとき、前記態様情報と異なるダミー情報を前記画像情報内に埋め込むことを特徴とする復号化装置。
【請求項４】  請求項１又は２に記載の復号化装置において、
前記生成手段は、電子透かし方式により前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むことを特徴とする復号化装置。
【請求項５】  請求項３に記載の復号化装置において、
前記生成手段は、電子透かし方式により前記ダミー情報を前記画像情報内に埋め込むことを特徴とする復号化装置。
【請求項６】  符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段と、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を許可する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする復号化装置。
【請求項７】  符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段と、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を禁止する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報と異なるダミー情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする復号化装置。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか一項に記載の復号化装置において、前記符号化情報は、圧縮された複数の静止画像よりなる圧縮動画像情報であると共に、
前記態様情報は、前記静止画像の種類を示す種類情報であることを特徴とする復号化装置。
【請求項９】  請求項８に記載の復号化装置において、前記圧縮動画像情報は、ＭＰＥＧ（Moving  Picture  Experts  Group）方式に則って圧縮されていると共に、前記種類情報は前記静止画像がイントラ符号化画像であることを示す種類情報であることを特徴とする復号化装置。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか一項に記載の復号化装置により生成された復号化情報を再度符号化する再符号化装置において、
前記復号化情報から前記態様情報を検出する検出手段と、前記検出された態様情報を用いて前記復号化情報を再度符号化する符号化手段と、を備えることを特徴とする再符号化装置。
【請求項１１】  符号化された符号化情報を復号して復号化情報を生成する復号化方法において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出工程と、前記検出された態様を示す態様情報を、前記復号化情報に含まれている画像情報内に埋め込んで当該復号化情報を生成する生成工程と、を備えることを特徴とする復号化方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の復号化方法において、
前記生成工程においては、前記符号化情報に対する複写処理の実行が許可されているとき、前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むことを特徴とする復号化方法。
【請求項１３】  請求項１１又は１２に記載の復号化方法において、
前記生成工程においては、前記符号化情報に対する複写処理の実行が禁止されているとき、前記態様情報と異なるダミー情報を前記画像情報内に埋め込むことを特徴とする復号化方法。
【請求項１４】  請求項１１又は１２に記載の復号化方法において、
前記生成工程においては、電子透かし方式により前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むことを特徴とする復号化方法。
【請求項１５】  請求項１３に記載の復号化方法において、
前記生成工程においては、電子透かし方式により前記ダミー情報を前記画像情報内に埋め込むことを特徴とする復号化方法。
【請求項１６】  符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化方法において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出工程と、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を許可する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成工程と、を備えることを特徴とする復号化方法。
【請求項１７】  符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化方法において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出工程と、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を禁止する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報と異なるダミー情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成工程と、を備えることを特徴とする復号化方法。
【請求項１８】  請求項１１から１７のいずれか一項に記載の復号化方法において、前記符号化情報は、圧縮された複数の静止画像よりなる圧縮動画像情報であると共に、前記態様情報は、前記静止画像の種類を示す種類情報であることを特徴とする復号化方法。
【請求項１９】  請求項１８に記載の復号化方法において、前記圧縮動画像情報は、ＭＰＥＧ方式に則って圧縮されていると共に、前記種類情報は前記静止画像がイントラ符号化画像であることを示す種類情報であることを特徴とする復号化方法。
【請求項２０】  請求項１１から１９のいずれか一項に記載の復号化方法により生成された復号化情報を再度符号化する再符号化方法において、
前記復号化情報から前記態様情報を検出する検出工程と、前記検出された態様情報を用いて前記復号化情報を再度符号化する符号化工程と、を備えることを特徴とする再符号化方法。
【請求項２１】  符号化された符号化情報を復号して復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、
前記検出された態様を示す態様情報を、前記復号化情報に含まれている画像情報内に埋め込んで当該復号化情報を生成する生成手段、として機能させることを特徴とする復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２２】  請求項２１に記載の情報記録媒体において、
前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、前記符号化情報に対する複写処理の実行が許可されているとき、前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させることを特徴とする前記復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２３】  請求項２１又は２２に記載の情報記録媒体において、
前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、前記符号化情報に対する複写処理の実行が禁止されているとき、前記態様情報と異なるダミー情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させることを特徴とする前記復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２４】  請求項２１又は２２に記載の情報記録媒体において、
前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、電子透かし方式により前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させることを特徴とする前記復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２５】  請求項２３に記載の情報記録媒体において、
前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、電子透かし方式により前記ダミー情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させることを特徴とする前記復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２６】  符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を許可する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段、として機能させることを特徴とする復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２７】  符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を禁止する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報と異なるダミー情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段、として機能させることを特徴とする復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２８】  請求項２１から２７のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、前記符号化情報は、圧縮された複数の静止画像よりなる圧縮動画像情報であると共に、
前記態様情報は、前記静止画像の種類を示す種類情報であることを特徴とする前記復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２９】  請求項２８に記載の情報記録媒体において、前記圧縮動画像情報は、ＭＰＥＧ方式に則って圧縮されていると共に、前記種類情報は前記静止画像がイントラ符号化画像であることを示す種類情報であることを特徴とする前記復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項３０】  請求項２１から２９のいずれか一項に記載の復号化装置により生成された復号化情報を再度符号化する再符号化装置に含まれる符号化コンピュータを、
前記復号化情報から前記態様情報を検出する検出手段、及び、
前記検出された態様情報を用いて前記復号化情報を再度符号化する符号化手段、として機能させることを特徴とする再符号化プログラムが前記符号化コンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項３１】  符号化された符号化情報を復号して復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、
前記検出された態様を示す態様情報を、前記復号化情報に含まれている画像情報内に埋め込んで当該復号化情報を生成する生成手段、として機能させることを特徴とする復号化プログラム。
【請求項３２】  請求項３１に記載の復号化プログラムにおいて、
前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、前記符号化情報に対する複写処理の実行が許可されているとき、前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させることを特徴とする復号化プログラム。
【請求項３３】  請求項３１又は３２に記載の復号化プログラムにおいて、
前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、前記符号化情報に対する複写処理の実行が禁止されているとき、前記態様情報と異なるダミー情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させることを特徴とする復号化プログラム。
【請求項３４】  請求項３１又は３２に記載の復号化プログラムにおいて、
前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、電子透かし方式により前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させることを特徴とする前記復号化プログラム。
【請求項３５】  請求項３３に記載の復号化プログラムにおいて、
前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、電子透かし方式により前記ダミー情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させることを特徴とする前記復号化プログラム。
【請求項３６】  符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を許可する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段、として機能させることを特徴とする復号化プログラム。
【請求項３７】  符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を禁止する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報と異なるダミー情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段、として機能させることを特徴とする復号化プログラム。
【請求項３８】  請求項３１から３７のいずれか一項に記載の復号化プログラムにおいて、前記符号化情報は、圧縮された複数の静止画像よりなる圧縮動画像情報であると共に、
前記態様情報は、前記静止画像の種類を示す種類情報であることを特徴とする前記復号化プログラム。
【請求項３９】  請求項３８に記載の復号化プログラムにおいて、前記圧縮動画像情報は、ＭＰＥＧ方式に則って圧縮されていると共に、前記種類情報は前記静止画像がイントラ符号化画像であることを示す種類情報であることを特徴とする前記復号化プログラム。
【請求項４０】  請求項３１から３９のいずれか一項に記載の復号化装置により生成された復号化情報を再度符号化する再符号化装置に含まれる符号化コンピュータを、
前記復号化情報から前記態様情報を検出する検出手段、及び、
前記検出された態様情報を用いて前記復号化情報を再度符号化する符号化手段、として機能させることを特徴とする再符号化プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の復号化装置において、前記生成手段は、前記符号化情報に対する複写処理の実行が許可されているとき、前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の復号化装置において、前記生成手段は、前記符号化情報に対する複写処理の実行が禁止されているとき、前記態様情報と異なるダミー情報を前記画像情報内に埋め込むように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出するデコーダ等の検出手段と、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を許可する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報を重畳して前記復号化情報を生成する重畳部等の生成手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出するデコーダ等の検出手段と、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を禁止する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報と異なるダミー情報を重畳して前記復号化情報を生成する重畳部等の生成手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の復号化方法において、前記生成工程においては、前記符号化情報に対する複写処理の実行が許可されているとき、前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むように構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の復号化方法において、前記生成工程においては、前記符号化情報に対する複写処理の実行が禁止されているとき、前記態様情報と異なるダミー情報を前記画像情報内に埋め込むように構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化方法において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出工程と、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を許可する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成工程と、を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化方法において、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出工程と、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を禁止する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報と異なるダミー情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成工程と、を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上記の課題を解決するために、請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の情報記録媒体において、前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、前記符号化情報に対する複写処理の実行が許可されているとき、前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させるための前記復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記の課題を解決するために、請求項２３に記載の発明は、請求項２１又は２２に記載の情報記録媒体において、前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、前記符号化情報に対する複写処理の実行が禁止されているとき、前記態様情報と異なるダミー情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させるための前記復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記の課題を解決するために、請求項２７に記載の発明は、符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を禁止する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報と異なるダミー情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段、として機能させるための復号化プログラムが前記復号化コンピュータで読取可能に記録されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
上記の課題を解決するために、請求項３２に記載の発明は、請求項３１に記載の復号化プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、前記符号化情報に対する複写処理の実行が許可されているとき、前記態様情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
上記の課題を解決するために、請求項３３に記載の発明は、請求項３１又は３２に記載の復号化プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記復号化コンピュータを、前記符号化情報に対する複写処理の実行が禁止されているとき、前記態様情報と異なるダミー情報を前記画像情報内に埋め込むように機能させる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
上記の課題を解決するために、請求項３６に記載の発明は、符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を許可する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段、として機能させる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
上記の課題を解決するために、請求項３７に記載の発明は、符号化された符号化情報であって、当該符号化情報を復号して得られる復号化情報を複写する複写処理を制限するための複写制御情報を含む符号化情報を復号して前記復号化情報を生成する復号化装置に含まれる復号化コンピュータを、前記符号化情報に基づいて、当該符号化情報における符号化の態様を検出する検出手段、及び、前記複写制御情報が前記複写処理の実行を禁止する旨の当該複写制御情報であるとき、前記検出された態様を示す態様情報と異なるダミー情報を重畳して前記復号化情報を生成する生成手段、として機能させる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、復号化情報の複写が許可される場合に、態様情報を用いて再符号化することができることとなるので、複写が許可されている復号化情報の再符号化後における質を向上させることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、復号化情報の複写が禁止される場合に、態様情報と異なるダミー情報を用いて再符号化することとなるので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
また、復号化情報の複写が許可される場合、態様情報を用いて再符号化することができることとなるので、複写が許可されている復号化情報の再符号化後における質を向上させることができると共に、複写が許可されない場合には態様情報を活用することができないこととなるので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
また、復号化情報の複写が禁止される場合、態様情報と異なるダミー情報を用いて再符号化することとなるので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１に記載の発明の効果に加えて、復号化情報の複写が許可される場合、態様情報を用いて再符号化することができることとなるので、複写が許可されている復号化情報の再符号化後における質を向上させることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１１又は１２に記載の発明の効果に加えて、復号化情報の複写が禁止される場合、態様情報と異なるダミー情報を用いて再符号化することとなるので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
また、復号化情報の複写が許可される場合、態様情報を用いて再符号化することができることとなるので、複写が許可されている復号化情報の再符号化後における質を向上させることができると共に、複写が許可されない場合には態様情報を活用することができないこととなるので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
また、復号化情報の複写が禁止される場合、態様情報と異なるダミー情報を用いて再符号化することとなるので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
請求項２２に記載の発明によれば、請求項２１に記載の発明の効果に加えて、復号化情報の複写が許可される場合、態様情報を用いて再符号化することができることとなるように復号化コンピュータが機能するので、複写が許可されている復号化情報の再符号化後における質を向上させることができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
請求項２３に記載の発明によれば、請求項２１又は２２に記載の発明の効果に加えて、復号化情報の複写が禁止される場合、態様情報と異なるダミー情報を用いて再符号化することとなるように復号化コンピュータが機能するので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
また、復号化情報の複写が禁止される場合、態様情報と異なるダミー情報を用いて再符号化することとなるように復号化コンピュータが機能するので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
請求項３２に記載の発明によれば、請求項３１に記載の発明の効果に加えて、復号化情報の複写が許可される場合、態様情報を用いて再符号化することができることとなるように復号化コンピュータが機能するので、複写が許可されている復号化情報の再符号化後における質を向上させることができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
請求項３３に記載の発明によれば、請求項３１又は３２に記載の発明の効果に加えて、復号化情報の複写が禁止される場合、態様情報と異なるダミー情報を用いて再符号化することとなるように復号化コンピュータが機能するので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
また、復号化情報の複写が許可される場合、態様情報を用いて再符号化することができることとなるように復号化コンピュータが機能するので、複写が許可されている復号化情報の再符号化後における質を向上させることができると共に、複写が許可されない場合には態様情報を活用することができないこととなるように復号化コンピュータが機能するので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
また、復号化情報の複写が禁止される場合、態様情報と異なるダミー情報を用いて再符号化することとなるように復号化コンピュータが機能するので、複写が許可されていない復号化情報が不法に複写された場合の再符号化においては情報の質が維持できないこととなり、結果的に復号化情報の複写制限を実現できる。