Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  反応器管が実質的に垂直であり、かつ上下の管板により共に保持された多管反応器内に、固体粒子を配給する装填装置において、該装填装置は複数の隣あった多角形、すなわち、三角形、四角形又は六角形の板を含み、各多角形板は１〜３０個の孔を有し、各孔は１個の反応器管に対応し、各孔は該反応器管の内径の９５％以下かつ装填される単一粒子の最大直径の１．１倍以上の直径を有し、該多角形板は各反応器管に対応する孔を保持するための固定手段をも有することを特徴とする、前記装填装置。    【請求項２】  該多角形板が六角形、正方形又はダイヤモンド形である、請求項１の装填装置。    【請求項３】  各多角形板が単一孔を有する、請求項１又は２の装填装置。    【請求項４】  隣あう多角形板間の距離が、装填される単一粒子の最大寸法より小さい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装填装置。    【請求項５】  各反応器管に対応する孔を保持するための該固定手段が、該孔の端部から直角に該反応器管に延在し、かつ０．５ｃｍ〜１．５ｍの長さを有するインサートからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装填装置。    【請求項６】  該インサートが、少なくとも１個のスパイクの形状である、請求項５の装填装置。    【請求項７】  該インサートが、パイプ又は半パイプの形状である、請求項５の装填装置。    【請求項８】  該インサートが、装填時に粒子を入れておかない反応器管上部の深さの１．１〜１．５倍の長さを有する、請求項７の装填装置。    【請求項９】  請求項１の装填装置を組み立てるのに適用できる、請求項１〜３並びに５〜８のいずれか一項に記載の多角形板。    【請求項１０】  固体粒子を多管反応器に装填する方法であって、該反応器管は装填される単一粒子の直径の少なくとも２倍の内径を有し、該反応器は、多数の反応器管の上端を共に保持する上部管板を有する前記方法において、以下の工程：ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の装填装置を、連合した該多角形板が該上部管板を実質的に覆いおよび多角形板の孔が反応器管に対応するように、該上部管板の上端に位置させ；ｂ）該管板を覆う連合した該多角形板の上に該粒子を注入し；ｃ）該粒子を該板の孔を通して各反応器管に掃き入れ、これにより、該粒子を該反応器管に均等充填し、かつブリッジングを防止し；ｄ）該リムの上及び間に残っている残留粒子及びダストを除去し；並びにｅ）該装填装置を除去することを含む前記方法。    【請求項１１】  工程ｃ）を、中心軸の回りを回転するアームに連結された掃海要素を含む掃海機構により行う、請求項10の方法。    【請求項１２】  該反応器の反応器管が、充填すべき単一粒子の直径の少なくとも２倍の内径を有し、該反応器が、多数の反応器管の上端を共に保持する上部管板を有する、多管反応器中に固体粒子を充填する方法であって：ａ）複数個の孔を有する充填装置を該上部管板上に置き、かつ該上部管板を実質的に覆い、かつ該孔が１個の該反応器管と対応するように配置して、該充填装置が、複数個の隣り合う多角形板を含み、各多角板は１〜３０個の孔を有し、各孔は１個の反応器管と対応し、各孔は対応する反応器管の内径の９５％以下、かつ対応する反応器管に充填すべき単一粒子の���大直径の１．１倍以上の直径を有し、該多角板は各反応器管に対応する孔を保持するための固定手段をも有し、及び該反応器に充填する単一粒子の最小寸法以下の空間を板間に置くことよって各板を隣り合う板と変位し、板間の該空間はダスト、及び軽粒子を集めるためであり；ｂ）該粒子を、該管板を覆う該組み合わされた多角板上に放出し；ｃ）該粒子を該板中の該孔を通じて個々の反応管に掃き入れ、これにより該粒子を該反応器管に均一に充填、及びブリッジングを防止し；ｄ）該板上、及び板間の該空間中に残っている残留粒子、及びダストを取り除くこと；並びにｅ）該充填装置を除去することを含む、前記充填方法。    【請求項１３】  工程ｃ）を、中心軸の回りを回転するアームに連結された掃除要素を含む掃除機構により行う、請求項１２記載の方法。    【請求項１４】  固体粒子を多管反応器中に充填する方法であって：ａ）複数個の個別の板を該充填装置の上部管板上に配置し、それによって該板の基礎を少なくとも該上部管板の一部に置き、かつその一部を実質的に覆い、隣り合う板間に、該多管反応器に充填すべき単一粒子の最小寸法以下の幅の空間を設け、該空間によってダスト及び軽粒子を集め、そこで各板は、対応の反応器管に対応し、該対応反応器管の内径の９５％以下、かつ対応の反応器管に充填すべき単一粒子の最大寸法の１．１倍以上の寸法を有する間隙；並びに  該対応の反応器管と対応する該間隙を保持する手段を含み；ｂ）該粒子を、該管板を覆う複数個の板上の少なくとも一部に該粒子を放出し；ｃ）該粒子を該板中の該間隙を通じて該対応の反応管中に掃き入れ、これにより該粒子を該反応器管に均一に充填し、及びブリッジングを防止し；ｄ）該板上、及び隣り合う板間の空間中に残っている残留粒子、及びダストを取り除くこと；並びにｅ）該複数個の板を除去することを含む、前記充填方法。    【請求項１５】  固体粒子を多管反応器中に充填する方法であって：ａ）複数個の個別の板を該充填装置の該上部管板上に配置し、それによって該板が少なくとも該上部管板の一部を実質的に覆い、かつ各板は、隣り合う板間に、該多管反応器に充填すべき単一粒子の最小寸法以下の幅の空間をもたらす形状を有し、該間隙によってダスト、及び軽粒子を集め；ｂ）該粒子を、該管板を覆う複数個の板上の少なくとも一部に放出し；ｃ）該粒子を該板中の間隙を通じて該多管反応器の反応管中に掃き入れ、これにより該間隙のサイズを選択して、該粒子を該反応器管に均一に充填し、及びブリッジングを防止し；ｄ）該板上、及び隣り合う板間の空間中に残っている残留粒子、及びダストを取り除くこと；並びにｅ）該複数個の板を除去することを含む、前記充填方法。    【請求項１６】  前記複数個の板の配置が、該板を該多管反応器の反応管中の先端に固定する手段の挿入を含み、該板における間隙が対応する反応管との配列を提供する、請求項１５記載の方法。    【請求項１７】  前記粒子の掃除を機械的に行う、請求項１５記載の方法。    【請求項１８】  前記粒子の掃除を手動で行う、請求項１５記載の方法。    【請求項１９】粒子を多管反応器に充填するための充填装置であって：多管反応器上に隣り合う板間に空間を設けて、ダスト、及び軽粒子を集める形状を���する個別の板を含み、該板を介して単一の間隙が、該多管反応器中の単一の個別の反応管と対応、及び一列に並ぶ、前記充填装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  この受信機９の回路は一般の受信装置と構造は同様であるが、電波ａが微弱であるため高感度の受信回路とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を有するロボット装置において、
上記ロボット装置の外部環境を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段によって撮像した画像を用いて学習対象となる学習対象物体を設定する学習対象物体設定手段と、
上記可動部の一部を接触させて上記学習対象物体を動かすことにより、撮像した画像中に上記学習対象物体が占める物体領域画像を抽出する画像抽出手段と、
上記画像抽出手段により抽出された上記物体領域画像から、複数の特徴量からなる特徴量群を抽出して保持する特徴量保持手段と
を備えることを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
上記画像抽出手段は、撮像した画像から上記学習対象物体を動かす前後で変化のあった領域である動き領域画像を抽出し、該動き領域画像から上記物体領域画像を抽出することを特徴とする請求項１記載のロボット装置。
【請求項３】
上記画像抽出手段は、上記動き領域画像から少なくとも上記学習対象物体に接触させた上記可動部の一部に相当する領域をマスキングして、上記物体領域画像を抽出することを特徴とする請求項３記載のロボット装置。
【請求項４】
上記画像抽出手段は、上記学習対象物体を繰り返し動かして時系列の物体領域画像を抽出し、
上記特徴量保持手段は、上記時系列の物体領域画像の各々から特徴量群を抽出し、抽出された上記時系列の物体領域画像の全特徴量群から、上記学習対象物体の特徴量を選択する
ことを特徴とする請求項１記載のロボット装置。
【請求項５】
上記特徴量保持手段は、上記時系列の物体領域画像の全特徴量群のうち、異なる時間における物体領域画像の特徴量と類似した特徴量をより多く有する特徴量群の中から、閾値以上の特徴量と類似した特徴量のみを選択することを特徴とする請求項５記載のロボット装置。
【請求項６】
上記撮像手段によって撮像した入力画像から特徴量群を抽出する特徴量抽出手段と、
上記特徴量保持手段に保持されている学習済みの物体の特徴量群と、上記特徴量抽出手段によって抽出された特徴量群とを比較し、上記入力画像中に上記学習済みの物体が存在するか否かを検出する特徴量比較手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のロボット装置。
【請求項７】
上記特徴量比較手段による比較の結果、上記学習済みの物体の特徴量群に含まれる特徴量のうち、上記入力画像の特徴量群に含まれる特徴量と類似した特徴量が存在した場合には、上記特徴量比較手段は、該類似した特徴量が上記学習済みの物体の特徴量群に占める割合を、上記入力画像中に上記学習済みの物体が存在する確信度として出力することを特徴とする請求項６記載のロボット装置。
【請求項８】
上記特徴量比較手段による比較の結果、上記学習済みの物体の特徴量群に含まれる特徴量のうち、上記入力画像の特徴量群に含まれる特徴量と類似した特徴量が３つ以上存在した場合に、上記入力画像中における上記学習済みの物体の位置及び姿勢を推定する姿勢推定手段をさらに備えることを特徴とする請求項６記載のロボット装置。
【請求項９】
可動部を有するロボット装置の物体学習方法において、
撮像手段により上記ロボット装置の外部環境を撮像する撮像工程と、
上記撮像工程にて撮像された画像を用いて学習対象となる学習対象物体を設定する学習対象物体設定工程と、
上記可動部の一部を接触させて上記学習対象物体を動かすことにより、撮像した画像中に上記学習対象物体が占める物体領域画像を抽出する画像抽出工程と、
上記画像抽出工程にて抽出された上記物体領域画像から、複数の特徴量からなる特徴量群を抽出して保持する特徴量保持工程と
を有することを特徴とする物体学習方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第３のインターフェース回路７０ｅは、イメージプロセッサ３０への情報の送信を司る装置である。この第３のインターフェース回路７０ｅがイメージプロセッサ３０へ送信する情報は、後述するプログラムをＣＰＵ７０ａが実行した結果得られる情報である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
具体的には、例えば、被検画像データが２０×２０の画素数を持ち、参照画像データが１０×１０の画素数を持つ場合、ＣＰＵ７０ａは、まず、被検画像データ中の１０×１０の画素数の領域を特定し、この領域中の１０×１０個の画素と参照画像データとの積率相関係数を算出する。そして、ＣＰＵ７０ａは、この積率相関係数を算出する処理を、被検画像データ中から（一部重複を認めつつ）抽出できる１０×１０の画素数の領域の全てに対し、繰り返し実行する。この例の場合では、被検画像データ中からは、１０×１０の画素数の領域が、１０×１０個抽出できるので、１０×１０個の積率相関係数が算出されることとなる。この結果、ＣＰＵ７０ａは、積率相関係数を１１×１１個持つ二次元分布データを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、図７乃至図１０では、グラフを作図し易くするため、及び、計算負荷を抑えるため、負の相関係数とそれに基づく相乗平均は、−０．５にクリップされている。また、相乗平均の二次元分布の表は、計算上、４１×４１個の欄を持っているはずであるが、図９では、紙面の都合上、二次元分布の表中の特徴的な箇所を含んでいる１１×１１個の欄だけが、示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図４１及び図４２に示されるように、第７の具体例での相乗平均の二次元分布では、最大の相乗平均が０．２３２である。つまり、この二次元分布は、第５の具体例と同様に、被検画像におけるこの最大の相乗平均のある位置に対応する部分と参照画像とにあまり相関関係がないことを、示している。これは、参照画像中の色と同じか類似する色が被検画像中に殆どないことに起因している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズからの被写体光束のうち焦点検出領域に対応する位置を通過する光束を、コンデンサレンズを介して一対の絞り開口を有する絞りマスクによって瞳分割し、瞳分割された一対の光束のそれぞれを一対の受光素子上に再結像させる焦点検出光学系と、
前記一対の受光素子で検出される被写体像信号に基づいて前記撮影レンズの像面と予定結像面とのずれ量を演算する演算手段とを備え、
前記絞り開口を前記コンデンサレンズによって逆投影した絞り共役面の位置が前記撮影レンズの射出瞳位置よりも被写体側に設定されるとともに、前記演算手段が前記焦点検出領域の少なくとも一部の領域（以下、焦点検出演算領域）に対応する被写体像信号により前記ずれ量の演算を行う焦点検出装置において、
前記演算手段は、前記焦点検出領域の中心に対する前記焦点検出演算領域の位置と前記一対の絞り開口の並び方とに応じた補正量に基づいて前記ずれ量を補正して求めることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１の焦点検出装置において、
前記焦点検出領域は、その中心が前記撮影レンズの光軸上に位置する第１検出領域と、前記撮影レンズの光軸から離れた位置に位置する第２検出領域とを有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１の焦点検出装置において、
前記補正量は、前記撮影レンズ側に記憶された撮影レンズ固有の情報に基づいて前記演算手段で求めるものであることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の焦点検出装置を備えるカメラに使用する撮影レンズにおいて、
前記焦点検出光学系の瞳位置、および前記焦点検出演算領域の前記撮影レンズの光軸に対する位置に関する情報を前記カメラから取得する取得手段と、
前記情報に基づいて前記補正量を求めるレンズ側演算手段と、
求めた前記補正量を前記カメラの演算手段に出力する出力手段とを備えることを特徴とする撮影レンズ。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、
前記ずれ量に基づいて前記撮影レンズを焦点調節する焦点調節手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置、撮影レンズおよびカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出装置、この焦点検出装置を搭載するカメラ、およびこのカメラに装着される撮影レンズに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）請求項１の発明は、撮影レンズからの被写体光束のうち焦点検出領域に対応する位置を通過する光束を、コンデンサレンズを介して一対の絞り開口を有する絞りマスクによって瞳分割し、瞳分割された一対の光束のそれぞれを一対の受光素子上に再結像させる焦点検出光学系と、一対の受光素子で検出される被写体像信号に基づいて撮影レンズの像面と予定結像面とのずれ量を演算する演算手段とを備え、絞り開口をコンデンサレンズによって逆投影した絞り共役面の位置が撮影レンズの射出瞳位置よりも被写体側に設定されるとともに、演算手段が焦点検出領域の少なくとも一部の領域（以下、焦点検出演算領域）に対応する被写体像信号によりずれ量の演算を行う焦点検出装置において、演算手段は、焦点検出領域の中心に対する焦点検出演算領域の位置と一対の絞り開口の並び方向とに応じた補正量に基づいてずれ量を補正して求めることを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、請求項１の焦点検出装置において、焦点検出領域は、その中心が撮影レンズの光軸上に位置する第１検出領域と、撮影レンズの光軸から離れた位置に位置する第２検出領域とを有することを特徴とする。
（３）請求項３の発明は、請求項１の焦点検出装置において、補正量は、撮影レンズ側に記憶された撮影レンズ固有の情報に基づいて演算手段で求めるものであることを特徴とする。
（４）請求項４の発明は、請求項１に記載の焦点検出装置を備えるカメラに使用する撮影レンズにおいて、焦点検出光学系の瞳位置、および焦点検出演算領域の撮影レンズの光軸に対する位置に関する情報をカメラから取得する取得手段と、情報に基づいて補正量を求めるレンズ側演算手段と、求めた補正量をカメラの演算手段に出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
（５）請求項５の発明によるカメラは、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、ずれ量に基づいて撮影レンズを焦点調節する焦点調節手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ピントずれ量が大きな場合でもずれ量を算出可能としながら、１つの焦点検出光学系により幅広い焦点検出領域内の焦点検出を行う場合でも、精度の高い焦点調節状態を演算することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象の光学像をディジタル画像データとして記憶するディジタルカメラにおいて、
回転または揺動可能な選択子であって、前記選択子の回転軸方向に異なる複数のポジションに移動し、各ポジションにおいて回転または揺動することにより前記ディジタルカメラの機能を選択する選択子を備え、
前記複数ポジションのうち少なくとも一つのポジションにおいて、複数の機能を選択し、前記各ポジションにおいて選択される機能は、少なくとも他の一つのポジションにおいて選択される機能により制約されるか、あるいは少なくとも他の一つのポジションにおいて選択される機能を制約することを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項２】
前記各ポジションにおいて選択される機能は、前記回転軸方向に隣接するポジションにおいて選択される機能により制約されるか、あるいは前記回転軸方向に隣接するポジションにおいて選択される機能を制約することを特徴とする請求項１記載のディジタルカメラ。
【請求項３】
前記選択子の前記回転軸方向への動きを各ポジションで規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載のディジタルカメラ。
【請求項４】
前記選択子をホームポジションに向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載のディジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るディジタルカメラは、撮影対象の光学像をディジタル画像データとして記憶するディジタルカメラにおいて、回転または揺動可能な選択子であって、前記選択子の回転軸方向に異なる複数のポジションに移動し、各ポジションにおいて回転または揺動することにより前記ディジタルカメラの機能を選択する選択子を備え、前記複数ポジションのうち少なくとも一つのポジションにおいて、複数の機能を選択し、前記各ポジションにおいて選択される機能は、少なくとも他の一つのポジションにおいて選択される機能により制約されるか、あるいは少なくとも他の一つのポジションにおいて選択される機能を制約することを特徴とする。
このように、回転軸方向の異なるポジションに変位し、各ポジションにおいて回転または揺動することにより、一つの選択子で多くの機能を選択できる。さらに、少なくとも一つのポジションにおいて、複数の機能を選択できる。回転軸方向と、回転軸方向の各ポジションにおいてディジタルカメラの機能を一つの選択子で選択できるので、ディジタルカメラの機能の選択の自由度が高く、多機能で使いやすいＧＵＩを実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記各ポジションにおいて選択される機能は、少なくとも他の一つのポジションにおいて選択される機能により制約されるか、あるいは少なくとも他の一つのポジションにおいて選択される機能を制約することを特徴とする。回転軸方向の異なるポジションに変位し、各ポジションにおいて回転または揺動することにより、一つの選択子で多くの機能を選択できる。このとき、各ポジションにおける機能が少なくとも他の一つのポジションにおいて選択される機能により制約されるか、あるいは制約するので、選択子の機械的な動きと選択子の機能の遷移とを関連づけやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示可能領域を複数の領域に区分し、区分した領域毎に表示内容を分割縮小して表示す
る分割表示手段を備えた情報処理装置において、
スクロール表示を希望する領域の選択操作を可能にする第１の入力手段から得られる情
報に基づいて、前記区分した領域の１つ、又は２つ以上を選択する第１の選択手段と、
該第１の選択手段により選択された領域に表示されている内容をスクロールさせて表示
する第１のスクロール表示手段と、
区分数を設定する区分数設定手段とを備え、
前記分割表示手段が、前記区分数設定手段により設定された区分数に基づいて、前記表
示可能領域を複数の領域に区分し、区分した領域毎に表示内容を分割縮小して表示するも
のであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記区分数設定手段が、区分数の設定操作を可能にする第２の入力手段から得られる情
報に基づいて、区分数を設定するものであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装
置。
【請求項３】
前記区分数設定手段が、表示内容に基づいて、区分数を設定するものであることを特徴
とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記区分した領域毎に、表示制御手段への表示指示が完了しているか否かを判断する判
断手段と、
該判断手段による判断結果に基づいて、前記表示指示が完了しているか否かの告知を前
記区分した領域毎に行う告知手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれ
かの項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
拡大表示を希望する領域の選択操作を可能にする第３の入力手段から得られる情報に基
づいて、前記区分した領域の１つを選択する第２の選択手段と、
該第２の選択手段により選択された領域に表示されている内容を拡大させて表示する拡
大表示手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の情報処
理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そしてモーション再生のために、例えばモデル１０８の絶対座標系における姿勢を求めたい場合、モデル１０７の姿勢を示すマトリクスをＭ（モデル１０７の姿勢データが示すマトリクス）、モデル１０８の姿勢を示すマトリクスをＮ（モデル１０８の姿勢データが示すマトリクス）とすると、Ｎ・Ｍ（Ｘ・ＹはマトリクスＸとマトリクスＹとの積算を示す）の演算結果が、即ち、モデル１０８の絶対座標系における姿勢を示すマトリクスとなり、このマトリクスに従った姿勢をモデル１０８に与えれば良いことになる（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１０−０２１４２０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
しかし、本実施例においては、一金種を複数の保留部において保留するため、8個のコインホッパ１１２（同一数字にＡからＨを付加）が配置してある。
これらコインホッパ１１２Ａから１１２Ｈは、コインをバラ積み状態で保留する矩形のボウル１１４、ボウル１１４の底部に配置した電気モータ１１６(図１０参照)によって回転される図９に示す回転ディスク１１８及び払出口に配置したコインセンサ１２０(図１０参照)を有している。
コインホッパ１１２として、米国特許第５５６２５３６号又は６１９３５９９号に開示されるコインホッパを用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前壁１５６には払出口１２６Ｆに相対して横長のコイン通孔１５７(図２参照)が形成されている。
後壁１５８にも同様にコイン通孔が形成されている（図示せず）。
下側シュート部１４２は、上端部が上側シュート部１４０の下方に位置し、下端部が前列１２４Ｆの下方に位置して斜め下方に伸びるシュート板１４８、及び、所定の間隔でシュート板１４８に対しほぼ垂直に取り付けられた下側隔壁１６０によって形成された案内溝１６２を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次にコイン保留装置を、図７、図８等を参照して説明する。
コイン保留装置１０８は、金種毎にコインを一列に積み重ねて保留する保留部１４を有する。
実施例において、板状の第１補助カバー１８２の左右端部を従来公知の本体１６の左右のスライド溝１８４（右側のスライド溝は図示せず）に挿入して装着する。
この第１補助カバー１８２は、コイン払出用の下部開口１８６を除いて本体の側部開口１２を覆っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本体１６、第１補助カバー１８２及び上部カバー１９２を一体化してコイン保留装置１０８を組み立てる。
このコイン保留装置１０８は、図１、図２に示すように、ベース１９６に固定した位置規制体１９８の上向き凹部２００に固定した下部カバー１９４と後壁２０２（図６参照）との間に填め込み、前後方向及び左右方向の位置決めがなされる。
この状態において、下部開口１８６は下部カバー１９４によって閉じられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この移動途中、本体１６の後ろ側のコーナーが可動ホルダ２０８の斜面２２６に当接し、可動ホルダ２０８を時計方向に、また、可動ホルダ２１０を反時計方向に回動させるので、さらに本体１６を押し進め、中間サポータ２１４に突き当てる。
それにより、各保留部１４は、各案内溝１６２Ａから１６２Ｈの下端部の下方であって、かつその下端部が上部カバー１９２の側壁１８８の側方に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次にコインホッパ１１２から払い出されたコインの動きを説明する。
まず、前列１２４Ｆのコインホッパ１１２Ａから１１２Ｄから払い出されるケースを図６を参照して説明する。
コインホッパ１１２Ｂの払出口１２６Ｆから払い出されたコインは、通孔１５７を通り、放物線を描いて落下し、その先端がコイン転向体１６８と鈍角に衝突する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力面の高さが異なる複数の平面からなる座標入力領域と、
前記座標入力領域の隅部に設けられた複数の受光検出手段と、
前記座標入力領域の周辺部に設けられ再帰的に入射光を反射する再帰反射手段と、
前記再帰性反射手段に向けて座標入力面に略平行に光束を投光する投光手段と、
前記受光検出手段から得られる光量分布の変化率に基づいて、前記座標入力領域に対する指示位置の高さと、前記指示位置の座標を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記座標入力領域で規定される第１座標入力面と前記光束間の距離をｈ１とする場合、前記第１座標入力面に対し距離ｈ１を有する第２座標入力面を有する特定領域が、前記座標入力領域内に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記座標入力領域を基準にして定義される座標入力面に対し、指示具がタッチしているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記光量分布の変化率と閾値δに基づいて、前記指示具が前記座標入力面にタッチしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記座標入力領域で規定される第１座標入力面と前記光束間の距離をｈ１とし、前記光束の幅をＷとする場合、前記座標入力面に対し距離ｈ１＋Ｗ×（１−δ）を有する第３座標入力面が、前記座標入力領域内に構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記座標入力領域で規定される第１座標入力面と前記光束間の距離をｈ１とし、前記光束の幅をＷとする場合、前記座標入力面に対し、距離ｈ１＋Ｗ×（１−δ）より大きく、かつ距離ｈ１＋Ｗ未満の距離範囲内の距離に第４座標入力面が、前記座標入力領域内に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項６】
座標入力領域上の指示位置を算出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域の角部に設けられた受光手段と、
前記座標入力領域の周辺部に設けられ、入射光を再帰的に反射する反射手段と、
前記座標入力領域に光を投光する投光手段と、
前記受光手段から得られる光量分布の変化率に基づいて、前記座標入力領域に対する指示位置の座標を算出する算出手段とを備え、
前記座標入力領域内の特定領域に、該特定領域の周囲を光透過性部材で囲う枠部材が設けられている
ことを特徴とする座標入力装置。
【請求項７】
前記枠部材は、前記投光手段より前記座標入力領域に対し略平行に投光される光束の一部、もしくはその全部を透過させる位置に配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置。
【請求項８】
前記座標入力領域を基準にして定義される座標入力面に対し、指示具がタッチしているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記光量分布の変化率と閾値δに基づいて、前記指示具が前記座標入力面にタッチしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置。
【請求項９】
前記座標入力領域で規定される第１座標入力面と、前記投光手段より前記座標入力領域に対し略平行に投光される光束間の距離をｈ１とし、前記光束の幅をＷとする場合、前記座標入力面に対し距離ｈ１＋Ｗ×（１−δ）を有する位置に、前記枠部材が配置されている
ことを特徴とする請求項８に記載の座標入力装置。
【請求項１０】
座標入力面の高さが異なる複数の平面からなる座標入力領域の角部に設けられた受光部と、該座標入力領域の周辺部に設けられ、入射光を再帰的に反射する反射部と、該座標入力領域に対し略平行に光束を投光する投光部を有し、該座標入力領域上の指示位置を算出する座標入力装置の制御方法であって、
前記投光部によって、前記反射部に向けて前記光束を投光する投光工程と、
前記受光部によって、前記反射部から反射される光束を受光する受光工程と、
前記受光部から得られる光量分布の変化率に基づいて、前記座標入力領域に対する指示位置の高さと、前記指示位置の座標を算出する算出工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項１１】
座標入力領域の角部に設けられた受光部と、該座標入力領域の周辺部に設けられ、入射光を再帰的に反射する反射部と、該座標入力領域に光を投光する投光部とを有し、該座標入力領域上の指示位置を算出する座標入力装置の制御方法であって、
前記投光部によって、前記反射部に向けて光を投光する投光工程と、
前記受光部によって、前記反射部から反射される光を受光する受光工程と、
前記受光部から得られる光量分布の変化率に基づいて、前記座標入力領域に対する指示位置の座標を算出する算出工程とを備え、
前記座標入力領域内の特定領域に、該特定領域の周囲を光透過性部材で囲う枠部材が設けられている
ことを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項１２】
座標入力面の高さが異なる複数の平面からなる座標入力領域の角部に設けられた受光部と、該座標入力領域の周辺部に設けられ、入射光を再帰的に反射する反射部と、該座標入力領域に対し略平行に光束を投光する投光部を有し、該座標入力領域上の指示位置を算出する座標入力装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記投光部によって、前記反射部に向けて前記光束を投光する投光工程と、
前記受光部によって、前記反射部から反射される光束を受光する受光工程と、
前記受光部から得られる光量分布の変化率に基づいて、前記座標入力領域に対する指示位置の高さと、前記指示位置の座標を算出する算出工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
座標入力領域の角部に設けられた受光部と、該座標入力領域の周辺部に設けられ、入射光を再帰的に反射する反射部と、該座標入力領域に光を投光する投光部とを有し、該座標入力領域上の指示位置を算出する座標入力装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記投光部によって、前記反射部に向けて光を投光する投光工程と、
前記受光部によって、前記反射部から反射される光を受光する受光工程と、
前記座標入力領域内の特定領域に、該特定領域の周囲を光透過性部材で囲う枠部材が設けられている、前記座標入力領域に対する指示位置の座標を、前記受光部から得られる光量分布の変化率に基づいて算出する算出工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とすることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料をレーザ光で点走査して得られる光を受光器で受光して走査画像を形成する点走査型観察部と、試料からの光を２次元撮像素子で撮像する光学顕微鏡観察部とを備えた走査型顕微鏡システムであって、
前記光学顕微鏡観察部の光源から試料に励起光を照射し、前記試料が発する蛍光を受光して光学画像を取得する光学画像取得手段と、
前記光学画像を構成する画素群の輝度値をもとに前記試料内の走査対象が存在する走査領域を選定する領域選定手段と、
前記領域選定手段が選定した前記走査領域に対して前記点走査型観察部のレーザ光源から励起光を照射し、前記試料が発する蛍光を受光して走査画像を取得する走査画像取得手段と、  
を備えることを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項２】
前記走査領域は、前記光学顕微鏡観察部および前記点走査型観察部が取得できる画像のサイズに対応した領域であることを特徴とする請求項１に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項３】
前記領域選定手段は、前記輝度値が所定の閾値以上となる画素を所定数以上含む領域を前記走査領域として選定することを特徴とする請求項１または２に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項４】
前記光学画像取得手段は、前記光学顕微鏡観察部の光源としてハロゲンランプまたはキセノンランプを含む白色光源を用いて前記光学画像を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項５】
前記光学画像取得手段は、前記光学顕微鏡観察部の光路の共焦点位置に複数のピンホールまたは複数のスリットが形成された回転ディスクを挿入し、共焦点方式を用いて前記光学画像を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項６】
前記光学画像は、焦点位置を前記試料の深さ方向に移動させて撮像した複数枚の共焦点画像を積層して形成した立体画像であることを特徴とする請求項５に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項７】
前記領域選定手段は、前記立体画像を構成する画素群の輝度値をもとに前記走査領域を選定することを特徴とする請求項６に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項８】
前記光学画像は、前記立体画像を構成する前記試料の深さ方向に積層された複数枚の共焦点画像における深さ方向の各画素群から最も高い輝度値を有する画素によって形成された２次元輝度画像であることを特徴とする請求項７に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項９】
前記光学画像取得手段は、前記試料に複数の励起光を照射し、前記試料が発する蛍光を受光して前記励起光に対応した前記光学画像を取得し、
前記領域選定手段は、前記励起光に対応した前記光学画像から前記走査対象が存在する前記走査領域と前記走査領域群に照射する１以上の前記励起光とを関連付けることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項１０】
前記光学画像取得手段が取得する画像サイズは、前記走査領域の大きさとほぼ等しいかまたは複数の走査領域を含む大きさであることを特徴とする請求項２に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項１１】
前記領域選定手段は、走査領域として選定された領域の縁部まで前記輝度値が確認された場合、その走査領域の隣の領域も走査領域として選定することを特徴とする請求項３に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項１２】
前記領域選定手段は、前記光学画像取得手段により取得された前記深さ方向の異なる複数毎の共焦点画像のそれぞれに対して、画像を構成する画素群の輝度値をもとに前記試料内の走査対象が存在する走査領域を選定することにより、走査領域選定を３次元的におこなうことを特徴とする請求項７に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項１３】
前記光学画像の画像情報またはその取得条件にもとづいて、前記点走査型観察部による走査画像の取得条件を設定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項１４】
前記光学画像の画像情報またはその取得条件は当該光学画像の輝度値または撮像露光時間であり、前記走査画像の取得条件は前記走査画像取得手段において前記蛍光を受光する光電変換器の感度であることを特徴とする請求項１３に記載の走査型顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の基板間に垂直配向モードの液晶層を挟持し、１表示単位を構成するドットが複数配列された表示領域を備えた液晶表示装置であって、
前記各ドットの平面領域内に、反射層と、前記垂直配向液晶の配向状態を制御する配向制御構造物とが設けられ、
前記反射層には、前記ドットの平面領域内でほぼ不規則に配列された複数の凹凸部からなる凹凸形状が付与されており、
前記表示領域に、略同一の反射特性を有する複数の前記ドットが含まれていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記略同一の反射特性を有するドットにより構成されるドット群が、前記表示領域内に複数含まれていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記各ドットに対応して色材層が設けられ、互いに異なる色の前記色材層を備えた複数の前記ドットにより構成される画素を表示単位として備えており、
１つの前記画素を構成する各ドットが、略同一の反射特性を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記表示領域に、反射特性の異なる複数の前記画素が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記反射層が、前記液晶層に電圧を印加する電極を兼ねていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記各ドットが、前記液晶層への電圧印加時に前記配向制御構造物により配向制御されてなる複数の液晶配向領域をその平面領域内に形成可能とされており、
前記ドットの平面領域内に形成される各液晶配向領域が、互いに異なる反射特性を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ドットに、複数の島状部と、該複数の島状部間を導電接続する連結部とを有する電極が設けられるとともに、前記各島状部の平面領域内に、前記配向制御構造物が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記略同一の反射特性を有する複数のドットが、略同一構成の前記反射層及び配向制御構造物を備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記略同一の反射特性を有する複数のドットにおいて、前記反射層の凹凸形状と、前記配向制御構造物の形状及び配置と、前記反射層と配向制御構造物との配置関係とが略同一であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記反射層が、前記ドットの平面領域内で部分的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、対向配置された一対の基板間に垂直配向モードの液晶層を挟持し、１表示単位を構成するドットが複数配列された表示領域を備えた液晶表示装置であって、前記各ドットの平面領域内に、反射層と、前記垂直配向液晶の配向状態を制御する配向制御構造物とが設けられ、前記反射層には、前記ドットの平面領域内でほぼ不規則に配列された複数の凹凸部からなる凹凸形状が付与されており、前記表示領域に、略同一の反射特性を有する複数の前記ドットが含まれていることを特徴としている。上記構成を備えた本実施形態の液晶表示装置によれば、ほぼ同一の反射特性を有するドットが表示領域内に複数配置されていることで、ドット毎に反射特性が異なることに起因する表示むらを低減することができ、もって広視角、高コントラストの液晶表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
読取装置１１は、伝票や帳票を画像データとして取得し、取得した画像データを定義ツール１２及びＯＣＲ認識エンジン１４に出力する。図２に、読取装置１１の構成ブロック図を示す。図２に示すように、読取装置１１は、読取部１１ａ、イメージ処理部１１ｂ、メモリ部１１ｃ、スキャナ制御部１１ｄ、インターフェース部１１ｆを備えて構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４（ａ）は、２通りの演算関係が存在する伝票のデータ構成例を示す図である。まず、第１の演算関係として、図４（ｂ）に示す通り、
金額フィールドｆ（４）＝数量フィールドｆ（２）×単価フィールドｆ（３）
の演算関係が成立している。この演算関係は、"f(4)・1=f(2)・1xf(3)・1"を定義する演算情報として、定義ファイル１３に格納可能なデータ形式に変換され、後述する定義ファイル１３に格納される。例えば、上述した演算情報は、図４（ｂ）のデータ１８１ｉに示すように、逆ポーランド記法を用いてスタック形式に変換される。なお、データ形式はこれに限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ヘッダ情報の下層には、ヘッダ情報構造体１２ｃが構築され、ヘッダ情報構造体１２ｃには、発行元会社コード、発行元会社コード表示情報、発行元会社名、発行元会社名表示情報、発行元ＴＥＬ番号、発行元ＴＥＬ番号表示情報、発行元ＦＡＸ番号、発行元ＦＡＸ番号表示情報が格納される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図６に示すように、ヘッダ情報構造体１２ｃの項目の下層には、対応する表示情報構造体１２ｉ〜１２ｌが構築されている。そして、表示情報構造体１２ｉ〜１２ｌには、対応するフィールドを表示画面に表示する位置を示す情報として、左下座標（横）、左下座標（縦）、右下座標（横）、右下座標（縦）が格納される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、検算管理構造体１４ｋの下層には、正常フィールド情報に対応して正常フィールド管理構造体１４nが構築され、正常フィールド管理構造体１４nには、正常フィールド情報と次の管理構造体が格納される。そして、後述する検算処理の結果、正常フィールド管理構造体１４nに正常フィールド情報が格納された場合、検算結果が正常であったフィールドのフィールド情報構造体（図７）がポイントされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１２に示すように、レジスタの初期化が行われ、「CNT=0，SX=0，SY=0，EX=0，EY=0，CN=0，CK=0」としてセットされる（ステップＳ４１）。次に、フィールド情報構造体が確保され、アドレスが「Mlinep→Fieldp」及びレジスタＦＰにセットされる（ステップＳ４２）。さらに、表示情報構造体が確保され、アドレスが「Mlinep→Fieldp→FieldDispp」及びレジスタFDPにセットされる（ステップＳ４３）。そして、本初期化処理終了後、フィールド設定処理に移行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、取得した各情報が所定のアドレスに格納される（ステップＳ２８）。すなわち、フィールド情報構造体（FP）の文字数（Charnum）に取得された文字種（CN）が格納され、フィールド情報構造体（FP）の文字種（Charkind）に取得された文字種（CK）が格納される。また、表示構造情報体（FDP）の左上座標横（SX）、左上座標縦（SY）、右下座標横（EX）、右下座標縦（EY）に、取得された左上座標（SX，SY）、右下座標（EX，EY）がそれぞれ格納される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１４に示すように、まず、カウンタが０であるか否かが判別され、カウンタが０である場合（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、「Mlinep→Fieldp→FieldDispp」でポイントされたメモリが解放される（ステップＳ５２）。次いで、「Mlinep→Feildp」でポイントされたメモリが解放され（ステップＳ５３）、フィールド設定処理が終了される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１８に示すように、まず、カウンタが０であるか否かが判別され、カウンタが０である場合（ステップＳ８７；ＹＥＳ）、「Mlinep→FieldCulp→Culinfop」でポイントされたメモリが解放される（ステップＳ８８）。次いで、「Mlinep→FeildCulp」でポイントされたメモリが解放され（ステップＳ８９）、演算設定処理が終了される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１９に戻り、誤認識フィールド検出処理が終了すると（ステップＳ９９）、異常フィールド管理構造体の再チェーン化が行われる（ステップＳ１００）。具体的には、「KMNP→badp→fp→RecLevel」に記憶されている認識の確からしさの低い順に「KMNP→badp」でチェーンされている異常フィールド管理構造体がソートされて再チェーン化が行われる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
一方、「B」が０でない場合（ステップＳ１４５；ＮＯ）、「I」が０であるか否かが判別され（ステップＳ１４７）、「I」が０である場合（ステップＳ１４７；ＹＥＳ）、本誤認識フィールド修正処理を終了する。また、「I」が０でない場合（ステップＳ１４７；ＮＯ）、「R→fp」と同じアドレスが「I→Culinfop」のポイントするスタックに存在するか否かが判別される（ステップＳ１４８）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
「R→fp」と同じアドレスが「I→Culinfop」のポイントするスタックに存在する場合（ステップＳ１４８；ＹＥＳ）、「I→Culinfop」スタックの「B→fp」で管理する入力フィールドの正しい値をスタックの計算式から求めて「B→fp→RecReslt」に格納する（ステップＳ１４９）。すなわち、スタックに記憶している計算式により、最も確からしさの低いフィールドの演算結果を他のフィールドの認識結果を用いて算出する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005128865.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷されたコードを取り込む取込手段と、
上記取込手段によって取り込んだ上記コードに基づいて起動すべきアプリケーションプログラムを特定する特定手段と、
上記特定手段によって特定した上記アプリケーションプログラムを起動する起動手段と
を具え、
上記アプリケーションプログラムは、当該アプリケーションプログラムが管理するデータベースに対して、上記コードに含まれる情報を登録する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記アプリケーションプログラムは、ユーザの買物情報を格納するための家計簿データベースに対して、上記媒体としてのレシートに印刷された上記コードに含まれる上記ユーザの買物情報を登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記アプリケーションプログラムは、個人情報を格納するための個人情報データベースに対して、上記媒体としての名刺に印刷された上記コードに含まれる上記個人情報を登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記アプリケーションプログラムは、コンテンツデータに関連する関連情報を格納するための関連情報データベースに対して、上記コンテンツデータが記憶されているデータ記憶媒体に付属の上記媒体に印刷された上記コードに含まれる上記関連情報を登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
媒体に印刷されたコードを取り込む取込ステップと、
上記取込ステップによって取り込んだ上記コードに基づいて起動すべきアプリケーションプログラムを特定する特定ステップと、
上記特定ステップによって特定した上記アプリケーションプログラムを起動する起動ステップと
を具え、
上記アプリケーションプログラムは、当該アプリケーションプログラムが管理するデータベースに対して、上記コードに含まれる情報を登録する
ことを特徴とする情報処理装置の情報登録方法。
【請求項６】
情報処理装置に対し、
媒体に印刷されたコードを取り込む取込ステップと、
上記取込ステップによって取り込んだ上記コードに基づいて起動すべきアプリケーションプログラムを特定する特定ステップと、
上記特定ステップによって特定した上記アプリケーションプログラムを起動する起動ステップと
を実行させる情報登録プログラムであって、
上記アプリケーションプログラムは、当該アプリケーションプログラムが管理するデータベースに対して、上記コードに含まれる情報を登録する
ことを特徴とする情報登録プログラム。
【請求項７】
上記アプリケーションプログラムは、ユーザの買物情報を格納するための家計簿データベースに対して、上記媒体としてのレシートに印刷された上記コードに含まれる上記ユーザの買物情報を登録する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報登録プログラム。
【請求項８】
上記アプリケーションプログラムは、個人情報を格納するための個人情報データベースに対して、上記媒体としての名刺に印刷された上記コードに含まれる上記個人情報を登録する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報登録プログラム。
【請求項９】
上記アプリケーションプログラムは、コンテンツデータに関連する関連情報を格納するための関連情報データベースに対して、上記コンテンツデータが記憶されているデータ記憶媒体に付属の上記媒体に印刷された上記コードに含まれる上記関連情報を登録する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報登録プログラム。