Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭の何処にでもある浴槽に於て特に高齢者や身体障害者や子供などが安全で快適に入浴するための滑り防止浴槽の提供。【解決手段】浴槽１の槽底面２のお尻がくる位置程度に臀部の安定保持部であるお尻掛凸部３を有し、足の裏がくる位置程度に足裏を掛る踏ん張り凸４を有した基本構成。【選択図】図１
0003121823.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
浴槽１の槽底面２に入槽時お尻がくる位置程度に臀部の安定保持用のお尻掛凸部３を有した構成を特徴とする滑り防止浴槽。
【請求項２】
浴槽１の槽底面２に入槽時お尻がくる位置程度に臀部の安定保持用のお尻掛凸部３を有し、足の裏がくる位置程度に足掛用の踏ん張り凸部４を有する構成を特徴とする滑り防止浴槽。
【請求項３】
定位置にお尻掛凸部３と踏ん張り凸部４を有して槽底面２の上にセットする槽底カバープレート５を組み合せた滑り防止浴槽。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は家庭の何処にでもあり安らぎの場所でもある浴槽に於て、特に高齢者や身体障害者や子供などが浴槽内で滑ることなく安全で快適に入浴するための滑り防止浴槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、浴槽の滑り防止構造においては多岐の特許や実用新案が出願されており、その一例を記述すれば、特許出願平６−６０１５４の「浴槽の滑り防止構造」や特許出願平８−１８１４５５「滑り防止マット」や特許出願２０００−３６９８７０の「滑り事故防止浴槽」や特許出願平９−４００５７の「水中での滑りを防止する物品」などであるが個々で総合的で一般的な滑り防止構造が大半であり抜本的対応をなすものではなかった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の浴槽の底面は一部の凹凸構造製品を除いて平坦であったため次のような問題があった。
（イ）高齢者や身体障害者や子供などにおいては浴槽内でのお湯の浮力などにより身体が不安定となったり、温暖環境による精神緩和状態などにより溺れる事故が発生していた。
（ロ）特に足を伸ばせ背もたれできる洋風型浴槽や足も適度に伸ばせる和洋型浴槽に於てはリラックスした姿勢で入浴できるが浮力により不安定となり身体を滑らすケースが多かった。
（ハ）浴槽に入る際や浴槽から立ち上がる際に不安定となり足を滑らす場合が多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  いまその課題を解決するための構成を説明すれば、
請求項１については浴槽１の槽底面２へ入槽の際にお尻がくる位置程度に臀部の安定保持部でありお尻に快適に適合し凸部頂上を丸み構造としたお尻掛凸部３を有した構成。【０００５】  請求項２については浴槽１の槽底面２へ入槽の際にお尻がくる位置程度に臀部の安定保持部であるお尻掛凸部３を有し、入槽して座った際に足裏がくる位置程度に足裏を掛る踏ん張り凸部４を有した構成。【０００６】  請求項３については定位置にお尻掛凸部３と踏ん張り凸部４を有して槽底面２の上にセットする槽底カバープレート５を組み合せた構成で槽底カバープレート５の外周に切り合わせする伸ばし部を有する場合もある。
【考案の効果】
【０００７】  本考案はこれからの高齢化社会の安全性向上に大きく貢献するものであり、その具体効果を列記します。
（イ）高齢者や身体障害者や幼児や酒酔者などの浴槽内での滑りによる事故や溺死などの予防に有効です。
（ロ）浴槽での浮力による不安定性を緩和し安定した楽な姿勢でお風呂を楽しめます。
（ハ）浴槽にて温もり意識的にも不安定な状態で浴槽を出る際も踏ん張り凸部４により滑りを防止し安全性を向上します。【０００８】  本考案によりお風呂好きの日本人に安全で快適な浴槽を提供し、特に今後の高齢化社会に於て明るく楽しく快適で健康的な社会づくりに大きく貢献するものであります。
【考案を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００９】  具体実施例を述べれば、
（イ）お尻掛凸部３や踏ん張り凸部４を個別部品として既存の浴槽１の槽底面２にも装着する構造とする。
（ロ）お尻掛凸部３や踏ん張り凸部４は前後の位置調整ができるスライド調整機構とする。
（ハ）お尻掛凸部３や踏ん張り凸部４はお尻や足裏に適合する構造とし、凸部は丸み構造とする。
（ニ）お尻掛凸部３や踏ん張り凸部４には水切箇所を設けて排水を容易とする構造とする。
（ホ）踏ん張り凸部４を複数個有する場合もある。
（ヘ）槽底カバープレート５のサイズを浴槽の型式に応じて複数有する場合もあり、槽底カバープレート５の周囲に切断代を有する場合もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の一例を示す浴槽入浴状態の断面図。
【図２】本考案の一例を示す槽底カバープレート５の断面図。
【符号の説明】
１は浴槽
２は槽底面
３はお尻掛凸部
４は踏ん張り凸部
５は槽底カバープレート
【図１】
0003121823.tif 000003
【図２】
0003121823.tif 000004
(57)【要約】【課題】本考案はＧＰＳ測量観測時のアンテナ高から見た天空状態を地上に居ながらリモートコントロールで画像撮影し、アンテナ高の決定を容易ならしめるためのものものである。【解決手段】デジタルカメラ用魚眼レンズＡと球形ウェブカメラＣをレンズ取付アダプターＢを介して接続し、カメラ本体ケースＤに収納する。  カメラ本体ケースの底部には５／８インチメスネジＥを備えて測量用ポールＦの取り付けを行い掲揚できるようにする。  カメラ本体と本体ケースの固定はＧの取付ネジによって行い、ウェブカメラの画像データはカメラ付属のＵＳＢケーブルと延長用ＵＳＢケーブルを介して地上のパーソナルコンピューターに取り込む。【選択図】図２
0003121827.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピューター用のウェブカメラとデジタルカメラ用全周魚眼レンズを組合わせたリモートコントロール式全天空撮影デジタルカメラ
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案はＧＰＳ測量観測時における天空状況による測量精度の管理を画像データで記録するためのものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、天空状況を記録するためには全周魚眼レンズを取り付けた通常のカメラ又はデジタルカメラにより撮影されていた。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、天空状況を確認しアンテナ高を決定するためには人間の手の届かない２ｍ以上の高さではポール等の器具にカメラ本体を固定して撮影し、画像の確認のために１撮影毎にカメラを地上に降ろして画像を再生し、カメラ位置を上下するかその位置をアンテナ位置とするかの判断をせねばならず、最終的なアンテナ高の決定のためには何度も同じ作業を繰り返すという、効率の悪い作業となっていた。【０００４】  本考案は従来の問題点を解決するものであり、カメラ本体は上空に掲揚したままで地上のパーソナルコンピューターの画面上でリアルタイムに全天空画像を確認し、アンテナ高の決定を容易ならしめるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の目的を達成するために、パーソナルコンピューター用のウェブカメラとデジタルカメラ用全周魚眼レンズを組み合わせた軽量な撮影用カメラを作製し、当該カメラとパーソナルコンピューターを２〜１０ｍのＵＳＢケーブルにて接続しパーソナルコンピューターの画面上でリモートコントロールにより確認できる装置とする。
【考案の効果】
【０００６】  上述のように地上に設置されたパーソナルコンピューターの画面上にポールの先端に取り付けたカメラ位置の天空画像が表示されるため、画像を確認しながらカメラ位置を適度に上下することによりカメラを地上に降ろすことなく、好ましいＧＰＳアンテナ位置を決定することができる。【０００７】  また、カメラ部分をウェブカメラと魚眼レンズのみで構成することにより５５０ｇ以下の軽量化を実現しており、カメラ部分の掲揚は比較的軽量なグラスファイバー製ポールやアルミタッフで可能なため、準備器材の軽装備化を実現する。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】  デジタルカメラ用魚眼レンズと球形ウェブカメラをレンズ取付アダプターを介して接続し、カメラ本体ケースに収納する。【０００９】  カメラ本体ケースの底部には５／８インチメスネジを備えて測量用ポールの取り付けを行い掲揚できるようにする。【００１０】  ウェブカメラの画像データはカメラ付属のＵＳＢケーブルと延長用ＵＳＢケーブルを介して地上のパーソナルコンピューターに取り込む。
【実施例】
【００１１】  以下、添付図面に従って実施例を説明する。図１は全体の分解斜視図である。
Ａはニコン製のデジタルカメラ用全周魚眼レンズＦＣ−Ｅ８であり、画角は１８０°である。Ｂはニコン製レンズ取付アダプターの加工品である。Ｃはロジクール製の球形ウェブカメラＱＶ−６０Ｈである。Ｄはプラスチック製のカメラ本体ケースでありＥは５／８インチメスネジ、Ｆは５／８インチオスネジ付属の測量用ポールである。【００１２】  図２はカメラ組立後の全体の断面図である。カメラ本体と本体ケースの固定はＧの取付ネジによって行い、隙間部分はウレタン製の緩衝材を詰める。【００１３】  図３は全天空カメラの使用例図である。
地上の操作者がポール先端に取り付けた全天空カメラの画像データをパーソナルコンピューターで確認しながらポール長を調節し、ＧＰＳアンテナの最適高さを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の全天空カメラの主要部分を分解した斜視図である。
【図２】本考案の全天空カメラの主要部分を組立てた断面図である。
【図３】本考案の全天空カメラの使用図例であり、矢印は撮影方向を示す。
【符号の説明】
【００１５】  Ａ  ニコン製デジタルカメラ用全周魚眼レンズ
Ｂ  ニコン製レンズ取付アダプターの加工品
Ｃ  ロジクール製球形ウェブカメラ
Ｄ  プラスティック製カメラ本体ケース
Ｅ  ５／８インチメスネジ
Ｆ  ５／８インチオスネジ付属の測量用ポール
Ｆ  ５／８インチオスネジ付属の測量用ポール
【図１】
0003121827.tif 000003
【図２】
0003121827.tif 000004
【図３】
0003121827.tif 000005
(57)【要約】【課題】本考案は、携帯電話機のテンキーボタンの形状と文字表示に関するもので、高齢者・年少者など取扱に不慣れな人々にも利用しやすいよう、携帯電話機の操作性の簡易化と文字表示の視認性の向上を目的とする。【解決手段】テンキーボタンは、液晶もしくは有機ＥＬ等の表示媒体により構成される。  テンキーボタン配置部には使用モード切替ボタンを設け、これにより標準的利用のほかその使用目的に応じて通話専用・メール専用・短縮電話帳の各モードを選択使用する。これにより、テンキーボタン上の文字表示は通話の場合数字記号のみ、メールの場合かな記号のみ、短縮電話帳の場合登録者名のみに表示が切替わることから文字の視認性操作性の改善に資することができる。【選択図】図４
0003121821.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
液晶もしくは有機ＥＬ等の表示媒体よりなるテンキーボタンと、テンキーボタン配置部に設けた使用モード切り替えボタンの組み合わせにより、標準使用、通話専用、メール専用、短縮電話帳専用の各使用モードに対応するテンキーボタン上の文字表示の切り替えを可能とする携帯電話機。
【請求項２】
誤タッチ防止のため、ボタン周囲四辺に凸状の突起よりなる区画線を設けたテンキーボタンを有する請求項１記載の携帯電話機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、携帯電話機の簡易操作と表示視認性の向上を計るためのテンキーボタン表示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話機は、近年ますますその普及が進んで使用者層も広がりを見せており、機器の機能も急速に高度複雑化して便利になってきている。しかし、高齢者・年少者など取扱に不慣れな人々の利用が増えてくると操作手順や表示の確認が難しいという問題が生じてくる。説明書のみで操作手順を十分理解しえないケースも決して少なくないと考えられ、現に付加機能を取り去った通話限定や短縮ダイヤル機能付きなどさまざまな簡単携帯電話機が登場しその機能も高度と簡易の二極化の傾向が見られる。【０００３】  いま、標準的ともいえる多機能タイプと操作の容易な簡単タイプの性能を合わせ持った携帯電話機は、見開き式或いはスライド式など複数のパネルを付加し組み合わせたような構造のものが考えられているが、一台で両方を満足させるような普通の構造の機種は存在しない。したがって、当初簡単タイプの機種を求めた者が操作に習熟すれば多機能タイプを求めたくなる場合もあり、反対に標準的機種を求めた者が操作に困難を感じる場合にはさらに簡単タイプの機種を使用したくなる場合もあり得るのである。
【特許文献１】  特開２００２−３１２０９７
【特許文献２】  実開Ｈ０７−４２２８０
【特許文献３】  実用登録３０８４３０３
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする課題は、高度複雑化する携帯電話機に、簡単・簡易操作可能な機能を合わせ具有せしめ、一台の携帯電話機をもって使用者のレベルに合わせた様々な使用目的に対応できて、だれもが迷うことなくスムースに操作し得るようにするところにある。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】  本考案は、操作の基本である文字入力に関して、複雑かつ細かなテンキーボタン上の文字表示を使用目的に合致したシンプルな文字表示に切り替えることにより、操作の簡易化と表示文字の視認性を高めようとするところにその特徴を有する。
【０００６】  テンキーボタンは、液晶もしくは有機ＥＬ等よりなる表示媒体により構成される。携帯電話機のテンキーボタン配置部には新たに希望する各使用モードへの切り替えボタンを設け、これを押すことにより通常の使用形態のほか使用目的に応じて通話専用・メール専用・短縮電話帳の各モードを選択使用することを可能とする。
【０００７】  これにより、テンキーボタン上の文字表示は通話専用の場合数字記号のみに、メール専用の場合かな記号のみに、短縮電話帳の場合登録した氏名のうち上位から１０名毎に指定された名称に文字表示がそれぞれ切り替わる。その結果、ボタン上の各文字は簡単にかつ大きく表示されその視認性・操作性は容易となる。
【０００８】  各使用モードへの切り替えボタンは、ワンプッシュで通常の使用形態から通話専用・メール専用・短縮電話帳の各モードに逐次切り替えられる。
【０００９】  テンキーボタンは、取扱に不慣れな者にありがちな操作時の誤タッチを防ぎ正確に押すことができるよう、ボタンの周囲四辺に凸状の突起よりなる区画線を配置してなる。
【考案の効果】
【００１０】  本考案の携帯電話機は、使用モードを選択切り替えることにより、テンキーボタン上の文字表示を使用目的に応じた大きくかつシンプルな文字表示に切り替えることが可能であり、誤タッチ防止のボタン形状とあいまって文字表示の視認度・テンキーボタンの操作性が大幅に向上する利点がある。
【００１１】  単一の携帯電話機で、標準的機能に応じた使用ができるのは勿論のこと、利用者それぞれの目的に応じた多様な使い方が可能なので、高齢者・年少者など取扱に不慣れな人々にとって初期利用に効果的であるとともに、習熟度があがるにつれ機種変更等の必要もなくそのまま通常の携帯電話機として高度な活用を続けることが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】  図面の符号３に示すテンキーボタンを囲む凸状の区画線は、操作時の押し指のずれを防ぐための一定の高さが必要であるが、ディスプレー画面保護のため携帯電話機本体両側に設けてある図面の符号４に示す突起構造物の高さを考慮し、それよりも低いものとしなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  一台の電話機でさまざまな使いかたができるので、より高度な機能に興味を持ちながらも、操作上の懸念から日常使用時の簡易・容易性を求める利用者層への提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  標準モード時の携帯電話機テンキーボタン部の表面図である。
【図２】  通話モード使用時の携帯電話機テンキーボタン部の表面図である。
【図３】  メールモード使用時の携帯電話機テンキーボタン部の表面図である。
【図４】  短縮電話帳モード使用時の携帯電話機テンキーボタン部の表面図の一例である。
【図５】  携帯電話機テンキーボタン部Ａ〜ａ線断面図
【図６】  携帯電話機テンキーボタン部の一部拡大斜視図
【符号の説明】
【００１５】１  携帯電話機本体
２  ダイヤル操作部
３  テンキーボタンの凸状区画線
４  ディスプレー画面保護のため携帯電話機本体に設けられている突起構造物
５  テンキーボタン
【図１】
0003121821.tif 000003
【図２】
0003121821.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003121821.tif 000006
【図５】
0003121821.tif 000007
【図６】
0003121821.tif 000008
(57)【要約】【課題】外部から家屋内に入ってきた人の着衣等に静電気の影響で付着している花粉等を、エレベーターに乗っている時間帯の中で集中的、かつ効果的に除去できる装置を装着したエレベーターかごを提供する。【解決手段】エレベーターかご１の内部に静電気を除去することが可能なイオン化した空気３を供給することにより、静電気除去領域４を形成することが可能な静電気除去装置２と、静電気除去領域４において、人５の着衣等に付着していた花粉等が静電気から開放されることで遊離した花粉等６を吸引、捕捉することが可能な空気清浄装置７を設ける。【選択図】図１
0003121884.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
静電気を除去することが可能なイオン化した空気を供給することにより、静電気除去領域を形成することが可能な静電気除去装置と、静電気除去領域において静電気から開放されることで着衣等から遊離した花粉等を吸引、捕捉することが可能な空気清浄装置を設けることで静電気の影響で着衣等に付着した花粉等を集中的、かつ効果的に除去できることを特徴とするエレベーターかご。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考察は、オフィスビル、ホテル、マンション等のエレベーターに於いて、外部から家屋内に入ってきた人の着衣に付着している花粉や塵埃、その他の微粒子（これらを総称して花粉等という）を居住区域に移動する際に利用するエレベーターに乗っている時間帯の中で集中的、かつ効果的に除去しうるようにしたエレベーターかごに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、花粉によるアレルギー等の被害が多く見られ、一般家庭だけでなくオフィスビル、ホテル、マンション等の人が集中する場所においても花粉対策がなされるようになってきた。【０００３】  マンションに設置された付着花粉に対する事例としては、特許公開２００４−６９２０４に見られるようなクリーンルーム用に開発したエアーシャワー装置を玄関に設置することで、強制的にクリーンエアーを人に吹き付けて花粉等を除去し、居住区域へは花粉を持ち込まないとする方法がとられている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、事例の方法では装置が大掛かりとなってしまうことと意識的に一定時間その場に留まらなければならず、吹き出すクリーンエアーのために髪形が壊れてしまうこともあり、万人が享受できる技術とはなっていないところである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  本考察はこのような従来の技術が有する問題点を解消し、オフィスビル、ホテル、マンション等に於いて、居住区域に移動するために乗るエレベーターを利用するだけで、外部から家屋内に入ってきた人の着衣に付着している花粉等を集中的、かつ効果的に除去しうるようにしたエレベーターかごを提供することを目的とする。
【０００６】  本考察によると、上記課題は次のようにして解決される。
（１）人の乗降以外はエレベーターかごの内部空間はドアの開閉以外は密閉状態であることを利用して、この空間を花粉除去室とする。
【０００７】  （２）エレベーターかご内部を花粉除去室にする手段として、静電気が除去することが可能なイオン化した空気を供給することにより、静電気除去領域を形成する静電気除去手段を設ける。
【０００８】  （３）外部から家屋内に入ってきた人は、花粉等が静電気の影響で着衣に付着して状態でエレベーターに乗ることは静電気除去領域に留まることになり、着衣から静電気は開放され花粉等は軽く払うだけで遊離できる状態となる。
【０００９】  （４）着衣から遊離された花粉等は空気清浄手段によって捕捉される。
【考案の効果】
【００１０】  本考案により、外部からオフィスビル、ホテル、マンション等の家屋内に入ってきた人はエレベーターを利用することで、静電気が除去することが可能なイオン化した空気が充満した静電気除去領域に入ることで、無意識のうちに着衣に付着している花粉等を除去しうる状態になり、埃を払う感覚で集中的、かつ効果的に居住区域への花粉の持込みを遮断することができ、花粉アレルギーの症状を緩和することができる。
【００１１】  一方、静電気が除去することが可能なイオン化した空気を浴びることで、人体からも静電気が除去されることで、居室区域のドアノブに触れた瞬間に発生する静電気による放電現象も解消される効果も期待できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】  本考察の一実施形態を、添付図面の図１を参照にして説明する。【００１３】  エレベーターかご１の内部を花粉除去室にするためには、静電気が除去することが可能なイオン空気を発生することができる静電気除去装置２を取り付ける。【００１４】  静電気除去装置２から放出されるイオン空気３を連続あるいは間欠にエレベーターかご内に放出することで静電気除去領域４を形成することができる。【００１５】  外部から家屋内に入ってきた人５は、静電気除去領域４が形成されているエレベーターに乗ることで、着衣から静電気は放電され花粉等は軽く払うだけで遊離できる状態となる。【００１６】  着衣から遊離された花粉等６は静電気除去装置２に内蔵されている空気清浄装置７に誘引され捕捉される。【００１７】  エレベーターを降りた時点で着衣に付着していた花粉等は完全に除去された状態となり居住空間での快適な生活が保障される。【００１８】  以上、本考察の一実施形態について説明したが、本考察は実用新案請求の範囲を逸脱しないで上記以外の形態での実施が可能である。
例えば、次のような変形が可能である。
（１）  図２に示すような静電気除去装置２と空気清浄装置７を分離してエレベーターかご１の内部に設置すること。
（２）  静電気除去装置２の設置位置が図１に示すようなエレベーターかご１の側面だけでなくエレベーターかご１の内部の天井、床面等あらゆる位置に設置すること。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考察の一実施形態のエレベーターかご内の正面図である。
【図２】静電気除去装置と空気清浄装置が分離された構成を示すものである。
【符号の説明】
【００２０】    １  エレベーターかご
２  静電気除去装置
３  イオン化した空気
４  静電気除去領域
５  人
６  遊離した花粉等
７  空気清浄装置
【図１】
0003121884.tif 000003
【図２】
0003121884.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の揺れを、建物に直に伝えない為に、磁力の反発力で上下の基礎間に隙間を作り、基礎間の摩擦を無くして免震効果を発揮させる。【解決手段】平常時建物は、地面に設置している基礎底盤（１）の上に建物と一体の基礎上盤（２）が自重で圧着しており摩擦により安定性が良く、強風時の揺れや震動をおこしずらく、地震発生時のみ、基礎底盤（１）と基礎上盤（２）に設置されている電磁石（３）と（４）にに通電され、磁力の反発力により基礎上盤（２）を浮上させその隙間により摩擦抵抗を無くし、地震の揺れを基礎底盤（１）から建物と一体の基礎上盤（２）に伝えずらくし、免震効果を発揮させる。【選択図】図１
0003121888.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置された建物の基礎底盤の上面に重ねる様に基礎上盤を設置し、その基礎底盤面と合わさる基礎上盤面の間を、地震時のみ、磁気により反発させて基礎上磐を浮上させ基礎底盤と基礎上盤の間に隙間を作り、基礎底盤と基礎上盤の間の摩擦抵抗を無くして、地震の揺れを基礎底盤から基礎上盤に伝えずらくする免震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、建物の地震揺れを軽減する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の戸建て建物は、建物の強度で震度に耐えるものが主流で、地震の震度によっては耐えられず、倒壊や家具の転倒及び人にあたえる恐怖感などがあった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の建物は大地震時揺れを直に受け、建物が倒壊の危険にさらされるが、建物自体に地震揺れが直に伝わらない様にし、建物の揺れを軽減する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決する為、この考案は図１の様に地面に基礎底盤（１）を設け、その上面に建物と一体の基礎上盤（２）を乗せ、平常時は、基礎上盤や建物の自重で基礎底盤（１）と基礎上盤（２）間の摩擦により安定させる事ができ、地震時のみ図２の様に基礎底盤（１）と基礎上盤（２）に設置されてる電磁石（３）と（４）に通電させ、磁力による互いの反発力で基礎上盤（２）を浮上させ基礎底盤（１）との間に隙間を作り、その間の摩擦抵抗を無くして揺れが直に建物に伝わらない様にする。
【考案の効果】
【０００５】  本考案は以上の様な構造で、平常時は図１の様に、基礎底盤（１）の上面に建物と一体の基礎上盤（２）が乗っており、建物の自重による摩擦で建物は強風などにも安定しているが、地震の揺れを感知すると、図２の様に基礎底盤（１）と基礎上盤（２）に設置されてる電磁石（３）と（４）が、通電により互いに反発し合い基礎上盤（２）を浮上させ隙間ができ、その間の摩擦抵抗が無くなり、地震による揺れが建物と一体の基礎上盤（２）まで伝わりずらくし、免震効果を発揮させる。
また電磁石（３）及び（４）の磁力の作用によりダンパー効果を作用させたり、地震後基礎上盤の位置ずれを戻す事も出来る。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  本考案の免震装置は、図１に示すように、地面に基礎底盤（１）を設置し、その上面に建物と一体の基礎上盤（２）を乗せ、平常時は自重により摩擦で安定しているが、地震時に揺れを感知すると図２の様に電磁石（３）及び（４）に通電され、基礎底盤（１）と基礎上盤（２）に設置されてる電磁石（３）と（４）が互いに反発し合い基礎上盤（２）を浮上させ、その隙間で基礎底盤（１）と基礎上盤（２）の間の摩擦抵抗が無くなり、地震揺れを建物と一体の基礎上盤（２）に直に伝ずらくし免震効果を発揮させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の平常時の断面図である。
【図２】  本考案の地震時、電磁石（３）及び（４）に通電され磁力の反発により基礎上盤（２）が浮上している断面図である。
【符号の説明】
【０００８】    １  基礎底盤
２  建物と一体の基礎上盤
３  電磁石
４  電磁石又は永久磁石
【図１】
0003121888.tif 000003
【図２】
0003121888.tif 000004
(57)【要約】【課題】  通気管に送風装置を設け、室内空気の温度差を解消する。【解決手段】本考案は通気管内に送風扇を装着し、低層域空気吸気口を設け通気管の他の一端に吐出口を設けて、送風扇を稼働させることにより、自然の重力を利用して室内温度の均一化を計り、防災・省資源に役立つ。【選択図】図１
0003121885.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通気装置の一部分に送風扇を装着し、吸込口を低層域に吐出口を空調機の吸気口直近に設けて、送風扇を稼働させることにより、自然の重力を利用して室内温度の平均化する装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は床面の近くの空気を効率的に、空調機空気吸い込み口直近に送る送風管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】室内を暖房中は、暖まった空気は上層に滞留し、一方冷たい空気は低層に滞留する、室内での机上作業や事務処理を続ける人は、快適な周囲温度を感じている時でも、足だけは冷えを感じ、多くの場合暖房器具を足もとに置いて使い足部を温めている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】目の届きにくい足もとに暖房器具を使うことは、火傷・火災等の危険性を伴う他、暖房中に熱源として別途エネルギーを使うため、省資源・環境保護の観点から不適切である為、極く僅かなエネルギーを使う他は、自然の重力を利用して解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は、室内低層にある低温の空気を送風管を通して空調機の吸気部分に送って温風にするとと共に、低層の空気を吸込んで負圧を生じさせることにて上層の暖かい空気を低層に導き、低層部分の低温を解消するものである。
【考案の効果】
【０００５】上述のように送風装置を用いることにより、空調機の他に使用していた暖房器具が不用となり、災害防止と費用の削減・環境負荷の低減に寄与する
【考案の実施するための最良の形態】
【０００６】本装置の空気吐出部を空調機の吸気部上部直近に配置し、同吸気部を同室内の床面間近に配置して作動させることにより、空気の重量差による緩慢な自然対流を起こさせ、暖房中の床面付近の低温層を解消する。新築時には送風装置を壁や天井に隠蔽することにより、美観上優れた設置ができる。
【実施例】
【０００７】室内空調機の空気吸い込み口直近上部に本考案の装置のＢを、同室内の床面に近くにＥが位置するようにＡを設置する、送風扇を稼働させると、低層の冷気吸い込み空調機に供給して温風化するとともに、上層の暖気を低層へ降下させて室内の気温がほぼ平均化する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の送風装置の実施例を示す正面図である。破線と矢印は装置を稼働させた時の空気の移動を示す図である。
【図１】
0003121885.tif 000003
(57)【要約】【課題】シュレッダーで細断した紙を処分する時、挿入口やこの下部（ローラ部）に付着していたくずが落下し本体底部及び周辺に散らかる事を防ぐ。【解決手段】２（細断くず受け）の下に取りはずし可能な３（残りくず受け）を設ける。【選択図】図１
0003121882.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
細断くず受けの下に取りはずし可能な残りくず受けを設けたシュレッダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、シュレッダー細断くずの受け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のシュレッダーでは細断くずを処分する際、細断くずがシュレッダー周辺に散らかる。
そこで、この考案は、くず処理の時、細断くずが散らからない様にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、この考案は、細断くず受けの下に残りくず受けを設ける。細断くず処理の際、挿入口やこの下部（ローラ部）に付着していたくずが落ち残りくず受けに溜まる。
【考案の効果】
【０００５】  この考案によりシュレッダーでの紙の細断くず処理が簡便になります。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  この考案の一実施形態を、図１に示す。
２（細断くず受け）の下に３（残りくず受け）を設ける。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、２（細断くず受け）を処分する際、４（挿入口）やこの下部（ローラ部）に付着していたくずが３（残りくず受け）に溜まり周辺に散らからない。【０００８】「他の実施形態」
単にくず受けスペースを設け細断くずを処分する際落ちてくるくずが３（残りくず受け）に溜まる形態でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この考案の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】一実施形態の受け部断面図及び拡大断面図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  本体            ２  細断くず受け
３  残りくず受け    ４  紙挿入口
【図１】
0003121882.tif 000003
【図２】
0003121882.tif 000004
【図３】
0003121882.tif 000005
(57)【要約】【課題】蓋の格子子の固定方法を改善し、格子子の数量を削減し、蓋の重量を軽減して活魚コンテナーの積み降ろし作業を改善し、製造コストを削減する。【解決手段】格子子を斜めに固定する構造にすれば、格子子の数量を削減し、蓋の重量を軽減して活魚コンテナーの積み降ろし作業を改善し、製造コストを削減することが可能になる。【選択図】図１
0003121886.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
蓋の格子子（こうしこ）を斜めに固定して、格子子の数量を削減し、蓋の重量を軽減する構造の活魚輸送用コンテナーの蓋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は活魚輸送に使用する活魚コンテナーの蓋である。
【背景技術】
【０００２】現在の活魚コンテナーの蓋（ステンレス製）は、長い方の蓋枠と平行に格子子が固定された構造になっており、格子子の数量が多いため蓋の重量が重く製造コストを上げている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】蓋の重量を軽減する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】格子子の数量を減らす。【０００５】格子子を斜めに固定する。
【考案の効果】
【０００６】格子子を斜めに固定することで、格子子の数量の削減が可能になる。【０００７】格子子の数量を削減する構造にすれば、蓋の重量を軽減し、製造コスト削減が可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】格子子を斜めに固定する。
【実施例】
【０００９】図１は、本考案の蓋の一例を示した図である。図２は、従来の蓋の一例を示した図である。図２は、コンテナーに仕切板で仕切られた部分に格納された活魚が仕切られた部分から出ないようにするために適当な数量の格子子を蓋枠と平行に固定する構造になっているが、図１で、示すように格子子を斜めに固定する構造にすれば、約４７％の格子子の数量削減が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】活魚輸送用コンテナーの蓋の格子子を斜めに固定する構造にすれば、格子子の数量を約４７％削減が可能になり、蓋の重量を軽減し、活魚コンテナーの積み降ろし作業を改善し、製造コストの削減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本考案の蓋の平面図である。
【図２】は、従来の蓋の平面図である。
【符合の説明】
【００１２】（１）は、蓋の枠の部分である。
（２）は、蓋の補強部分である。
（３）は、格子子である。
（４）は、コンテナーとの固定用部分である。
【図１】
0003121886.tif 000003
【図２】
0003121886.tif 000004
(57)【要約】【課題】  手打ちそばの麺切り用駒板において、麺切りが曲がらずに真っ直ぐに進むように確認しながらできるようにすること及び滑り板の滑りを良くすることによって麺切りの速度を向上し、切り揃え巾の正確さを確保すること。また、補助当て木を設けることによって、指の怪我を防ぐこと。【解決手段】  透明又は半透明で、無色又は色付で線又は模様が入っているかあるいは入っていない、プラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板である。【選択図】図１
0003121881.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
透明又は半透明で、無色又は色付で線又は模様が入っているかあるいは入っていない、プラスチック製の滑り板に、当て木及び補助当て木を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、手打ちそばの麺切り用駒板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、手打ちそばの麺切り用駒板の滑り板には不透明の木材が使用されていた。これは不透明な為、下の麺の状態が見えないので、麺を包丁で切り進むうちにだんだん曲がっていっても気がつきにくかった。また、滑りもよくないので、麺を最後まで均等な巾で、早く切り進むのに困難があった。
そこで、本考案者は、下記の文献においてこの問題点を解決する提案をした。【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０８０５２７号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  本考案者は、実用新案登録第３０８０５２７号において、滑り板を透明又は半透明のプラスチック製の滑り板としたのであるが、これは滑り板に当て木を取り付けただけのものであるため、特に初心者の場合、手が滑って包丁の刃が当て木を乗り越えて指を怪我する危険もあった。
本考案は、上記の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  透明又は半透明で、無色又は色付で線又は模様が入っているかあるいは入っていない、プラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板である。
【考案の効果】
【０００６】  本考案を使用することにより、下の麺の状態を見ながら切り進むことができるので、曲がらずに切り進むことができ、曲がった場合もすぐ修正ができる。また、滑りがよいため、少しの力で包丁を傾けるだけで駒板が正確かつ円滑に移動するので、均一な巾での麺切り速度を向上させることができる。さらに、補助当て木を設けたことにより、初心者でも包丁の刃が当て木を乗り越えた場合に指の怪我を防ぐことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】（イ）無色透明のプラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
（ロ）色付透明のプラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
（ハ）無色半透明のプラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
（ニ）色付半透明のプラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
（ホ）無色透明で線（２ａ）又は模様（２ｂ）が入ったプラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
（ヘ）色付透明で線（２ａ）又は模様（２ｂ）が入ったプラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
（ト）無色半透明で線（２ａ）又は模様（２ｂ）が入ったプラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
（チ）色付半透明で線（２ａ）又は模様（２ｂ）が入ったプラスチック製の滑り板（２）に、当て木（３）及び補助当て木（４）を取り付けた、手打ちそばの麺切り用駒板。
本考案には、以上８種類の形態が考えられる。【０００８】  滑り板（２）の材質は、透明又は半透明のプラスチック材ならば何でもよいが、望ましくはアクリル板を使用するのがよい。板厚は２ｍｍ〜５ｍｍの間で、望ましくは３ｍｍ厚を使用するのがよい。【０００９】  本考案を用いて麺切りを行う場合、従来の麺切り用駒板を用いる場合と同様であるが、透明又は半透明の滑り板（２）により、下の麺（７）の状態を見ながら切り進めることができるので、途中で曲がりを確認してすぐに修正ができる。
また補助当て木（４）を取り付けたことにより、初心者でも包丁の刃が当て木（３）を乗り越えた場合に、指の怪我を防ぐことができる。
尚、そば打ちの技術が充分向上すれば、補助当て木（４）のない駒板を使用することは問題のないことである。【００１０】  滑り板（２）に線（２ａ）又は模様（２ｂ）を入れた場合、これを目印として麺（７）を切り進めることもできる。
図２に、透明又は半透明の滑り板（２）に線（２ａ）を入れた場合の実施例１を示す。また、図３に、透明又は半透明の滑り板（２）に模様（２ｂ）を入れた場合の実施例２を示す。【００１１】  麺（７）を切り進み、残りが少なくなったときに、滑りが悪い駒板だと下の麺体の重量が軽くなっているので、駒板と麺体とが一緒に動いて切り進むことができないか切り巾が不揃いになることもよく起きることである。
本考案の駒板は滑りが良いので、正確かつ円滑に駒板が移動し、麺切り速度の向上と切り揃え巾の正確さを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本考案の斜視図
【図２】  本考案の実施例１を示す図
【図３】  本考案の実施例２を示す図
【図４】  本考案の使用状態を示す参考図
【符号の説明】
【００１３】  １    本考案の駒板
２    滑り板
２ａ  線
２ｂ  模様
３    当て木
４    補助当て木
５    まな板
６    包丁
７    麺
【図１】
0003121881.tif 000003
【図２】
0003121881.tif 000004
【図３】
0003121881.tif 000005
【図４】
0003121881.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本や新聞などの束をひもで縛る際に、ひもがゆるむことなく締めたひもを保持するための装置【解決手段】  グリップ部と結束部を両端に持つハンドルを、両側から歯車を挟み込んだ回転可能な状態で固定する。ハンドルにバネとラチェットを固定しハンドルの結束部先端に鉤状の鋭角切れ込み溝を設け、歯車を覆うよう歯車カバーを装備する。【選択図】図１
0003121883.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
歯車軸（５）で固定した歯車（４）を、グリップ部（２）と結束部（３）を保有する可動なハンドル（１ａ）とハンドル（１ｂ）双方で挟み込んだ構成の簡易結束機
【請求項２】
ラチェット（６）が片方のハンドル（１ａ）に装備されることを特徴とする実用新案登録請求の範囲の請求項１の簡易結束機
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、本や新聞の束をひもで緊結する際に、ひもを巻きつけ締め付けることで、縛り易くするために使用するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、直に素手でひもを引っ張りひもを捻るなりして結び縛っていた。また、専用の結束バンドを使用して結束する引き締め機があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術は次のような欠点があった。
（１）従来のとおり、本の束などを縛る際、直に素手でひもを引っ張りひもを結ぶ方法は、一度締め付けても結ぶ際にひもが緩んでしまうことがたびたびあった。そんな束を持ち歩く時には、束が崩れてしまうことも多かった。
（２）細いひもで強く縛る場合、手にひもが食い込み傷を負うこともあった。
（３）専用の引き締め機には、結束バンドを留めるのに金具が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  グリップ部（２）と結束部（３）を両端に持つハンドル（１ａ）とハンドル（１ｂ）を両側から歯車（４）を挟み込み歯車軸（５）で回転可能な状態で固定する。歯車（４）の溝にラチェット（６）の先端の爪が掛かるようにラチェット軸（７）で固定する。ラチェット（６）はラチェット軸（７）を支点として先端の爪と反対側部のハンドル（１ａ）に設けたバネ溝（８ａ）にバネ（８）を装着させ、バネ止め（９）はバネ（８）とバネ溝（８ａ）の間のラチェット軸（７）側に装着させる。ハンドル（１ａ）とハンドル（１ｂ）の片方の結束部（３）先端に鉤状の切れ込み溝を設ける。図１から図３での説明では歯車（４）には歯車カバー（１０）は装備されていないが、図４から図１０まではハンドル（１ａ）とハンドル（１ｂ）の双方と歯車（４）との間に歯車カバー（１０）を装備した説明となっている。【０００５】  歯車カバー（１０）はラチェット（６）の先端の爪が歯車（４）に噛む部分は歯車カバー開口部（１１）として開放されている。
【考案の効果】
【０００６】（１）この簡易結束機が本の束をひもで締め付けて固定していてくれるので両手で落ち着いて確実に縛ることができる。
（２）結ぶ際に一度しめたひもが緩んでしまうことがなくなった。
（３）ひもは簡易結束機で確実に縛るので束がきつく締り荷崩れなどなくなった。
（４）この簡易結束機は軽量なため、持ち運びでき一般家庭での利便性がある。
【実施例】
【０００７】  まず図１０で説明する。本（１５）の束にひも（１３）を一周まわす。さらにひも（１３）の両端に簡易結束機本体（１２）の結束部（３）を開いた程度の間隔でひもの結び（１４）を作る。
ハンドル（１ａ）とハンドル（１ｂ）双方のグリップ部（２）を両手で持ちひもの結び（１４）を挟み込むように結束部（３）の切れ込み溝に引っ掛け、束をひも（１３）で締めていく。ハンドル（１ａ）とハンドル（１ｂ）の片方結束部（３）先端の鉤状の鋭角切れ込み溝は、ひもの結び（１４）をつくり簡易結束機本体（１２）の結束部（３）を引っ掛けることで、ひもを結束後簡単に取りはずしができ、ひも（１３）の太さにより太いひもも細いひもも利用できるようになっている。かつ、ひも（１３）をきつく締めても外れにくくするため結束部（３）先端を鉤状の鋭角切れ込み溝状に形成している。
ラチェット（６）の先端の爪が歯車（４）に噛み合い束のひも（１３）はしっかり締まっていき、ハンドル（１ａ）に設けたバネ溝（８ａ）内のバネ（８）の反発でラチェット（６）はそのまま保持されているので、グリップ部（２）から手を離すことができ、両手でひも（１３）の先端をしっかり結ぶことができる。最後にラチェット（６）のバネ部をグリップ部（２）側にスライドするとラチェット（６）先端の爪が歯車（４）の溝から解除され簡易結束機本体（１２）はひも（１３）から外れ、一連の作業が終了となる。【０００８】  歯車カバー（１０）は結束の作業時に指などを挟まない様に装備されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本考案の正面図
【図２】  本考案の裏面図
【図３】  本考案の側面図
【図４】  本考案の歯車カバー取付時の正面図
【図５】  本考案の歯車カバー取付時の右側面図
【図６】  本考案の歯車カバー取付時の左側面図
【図７】  本考案のラチェット構成図
【図８】  本考案の歯車カバー取付時の裏面図
【図９】  本考案の斜視図
【図１０】  本考案の利用図
【符号の説明】
【００１０】  １ａハンドル
１ｂハンドル
２  グリップ部
３  結束部
４  歯車
５  歯車軸
６  ラチェット
７  ラチェット軸
８  バネ
８ａバネ溝
９  バネ止め
１０  歯車カバー
１１  歯車カバー開口部
１２  簡易結束機本体
１３  ひも
１４  ひもの結び
１５  本
【図１】
0003121883.tif 000003
【図２】
0003121883.tif 000004
【図３】
0003121883.tif 000005
【図４】
0003121883.tif 000006
【図５】
0003121883.tif 000007
【図６】
0003121883.tif 000008
【図７】
0003121883.tif 000009
【図８】
0003121883.tif 000010
【図９】
0003121883.tif 000011
【図１０】
0003121883.tif 000012
(57)【要約】【課題】電磁波を効果的に遮断して、電磁波の人体に対するダメージや電気製品に対する悪影響を防ぐ被覆導電線を提供すること。【解決手段】導電線１の外周を１層又は複数層の絶縁層２で覆い、少なくともいずれか１層の絶縁層２の外面を電磁波遮蔽層３で被覆する。電磁波遮蔽層３は、金属材料、導電性を有する高分子材料、セラミック材料、カーボン材料のいずれかを含む。【選択図】図１
0003121073.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
導電線の外周を１層又は複数層の絶縁層で覆い、少なくともいずれか１層の絶縁層の外面を電磁波遮蔽層で被覆したことを特徴とする被覆導電線。
【請求項２】
前記電磁波遮蔽層が、金属材料、導電性を有する高分子材料、セラミック材料、カーボン材料のいずれかを含む請求項１に記載の被覆導電線。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、導電線から発生する電磁波を遮断する被覆導電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品の使用量が多くなるに伴い、人体が電磁波に接触する機会もまた増加しており、携帯電話、家電製品或いは配線された電線が発生する電磁波は、人体に大きなダメージを与えかねない。
米国の科学雑誌によれば、電磁波が人体のＤＮＡの構造にダメージを与えることが証拠を以って示されており、長期間高い電磁波の放射の中に曝されると、癌、老人性認知症、関節炎、心臓病、脳卒中等の疾病を引き起こしやすいとされている。
また、電磁波の干渉、即ち、電子設備がカプリングなどでその周囲に電磁波を発生して外界に影響を与え、はなはだしい場合には電気製品の誤操作や制御不能、失効などが起こる虞もある。
【０００３】
電磁波は金属殻体を通して伝導できないので、現在最も一般的に採用されている電磁波の隔絶方法は、金属殻体を遮蔽体として電磁波を吸収し、さらに接地により電磁波エネルギーを低くしている。しかし、配電線及び電気機器の電源コードのすべてを金属殻体の内部に収納することはできない。
また、配電線や電源コードは、短絡や誤接触を避けるために、ほとんどがその外周を絶縁層で被覆してあるが、この絶縁層は電磁波を遮蔽することができないので、電磁波が生活環境に充満してしまう。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案が解決しようとする課題は、電磁波を効果的に遮断して、電磁波の人体に対するダメージや電気製品に対する悪影響を防ぐ被覆導電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の被覆導電線は、導電線の外周を１層又は複数層の絶縁層で覆い、少なくともいずれか１層の絶縁層の外面を電磁波遮蔽層で被覆して成る。
電磁波遮蔽層の被覆は、印刷、塗布、吹き付け、浸漬等によって行う。
前記電磁波遮蔽層は、鉄やニッケル等の金属材料、導電性を有する高分子材料、セラミック材料、活性炭等のカーボン材料のいずれかより成る電磁波遮蔽材料を含む層とすることができる。
このような電磁波遮蔽材料は、粘結剤を添加して塗料形態に調合し、被覆しやすくすると良い。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、導電線の外周を覆う電磁波遮蔽層が導電線から発生する電磁波を自動的に遮断するので、人体や周囲に設置された電気製品に対する電磁波の悪影響を確実に防ぐことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
本考案の被覆導電線は、導電線の外周を１層又は複数層の絶縁層で覆い、少なくともいずれか１層の絶縁層の外面を電磁波遮蔽層で被覆して成る。
本考案の導電線は、屋内に配線された導電線、電気製品の電源コード、及び、屋外や工業用の導電線を含む。
以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１及び図２に、本考案の実施例１を示す。
本考案の被覆導電線は、導電線１の外面を絶縁層２で覆い、さらに絶縁層２の外面を電磁波遮蔽層３で被覆して成る。導電線１が導通された時に発生する電磁波は、電磁波遮蔽層３によって遮断され、人体や他の電気製品に対する悪影響が軽減される。
導電線１は、金、銀、銅のような導電性に優れた金属を素材とする従来周知のものである。
絶縁層２は、プラスチック、ゴム等の絶縁素材より成り、導電線１が直接物品に接触して漏電や短絡が発生するのを防ぐ。
【０００９】
電磁波遮蔽層３は、電磁波遮蔽材料を含み、印刷、塗布、吹き付け、浸漬等によって均一な厚みに被覆される。
電磁波遮蔽材料としては、鉄やニッケル等の金属材料、高分子材料、セラミック材料、活性炭等のカーボン材料がある。一般的な高分子材料は効果的に電磁波を遮蔽することができないが、金属導電材料を添加するか、或いは、電荷転移能力が高い導電性高分子材料は、有効な電磁波遮蔽機能を有する。
これらの電磁波遮蔽材料は、粘結剤を添加して被覆しやすい塗料形態に調合する。
【実施例２】
【００１０】
図３に、本考案の実施例２を示す。
この被覆導電線は、導電線１Ａの外面を第１絶縁層２Ａで覆い、第１絶縁層２Ａの外面を電磁波遮蔽層３で被覆し、さらにその外面を第２絶縁層２Ｂで被覆して成る。
なお、図３に示す例では、それぞれ第１絶縁層２Ａ及び電磁波遮蔽層３で被覆した２本の導電線１Ａを平行に配置し、これら２本の導電線１Ａを共通の第２絶縁層２Ｂで被覆してあるが、１本の導電線１Ａを第１絶縁層２Ａ、電磁波遮蔽層３及び第２絶縁層２Ｂで被覆しても良いし、それぞれ第１絶縁層２Ａ及び電磁波遮蔽層３で被覆した導電線１Ａを３本以上平行に配置し、その外面を共通の第２絶縁層２Ｂで被覆しても良い。
この被覆導電線によれば、電磁波遮蔽層３で電磁波を遮蔽すると共に、第２絶縁層２Ｂによって電磁波遮蔽層３が傷ついたり剥がれるのを防ぐことができる。
その他の構成は、実施例１とほぼ同様なので、詳細な説明を省略する。
【実施例３】
【００１１】
図４は、実施例３を示す。
この被覆導電線は、外面を第１絶縁層２Ｃで覆った導電線１Ｂを複数本平行に配置し、その外面を共通の第２絶縁層２Ｄで被覆し、第２絶縁層２Ｄの外面を電磁波遮蔽層３Ｂで被覆し、さらにその外面を共通の第３絶縁層２Ｅで被覆して成る。
その他の構成は実施例２とほぼ同様である。
なお、実施例３のように３層の絶縁層２Ｃ，２Ｄ，２Ｅで被覆する場合は、第１絶縁層２Ｃの外面をそれぞれ電磁波遮蔽層３Ｂで被覆し、その外面を共通の第２絶縁層２Ｄ及び第３絶縁層２Ｅで被覆しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１を示す被覆導電線の横断面図。
【図２】実施例１を示す被覆導電線の縦断面図。
【図３】実施例２を示す被覆導電線の横断面図。
【図４】実施例３に係る被覆導電線の横断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１，１Ａ，１Ｂ  導電線
２  絶縁層
２Ａ，２Ｃ  第１絶縁層
２Ｂ，２Ｄ  第２絶縁層
２Ｅ  第３絶縁層
３，３Ａ，３Ｂ  電磁波遮蔽層
【図１】
0003121073.tif 000003
【図２】
0003121073.tif 000004
【図３】
0003121073.tif 000005
【図４】
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