【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て重縮合させることにより製造された溶融重合ポリマーを固相重縮合してポリエステル樹脂を製造する方法に於いて、
（１）テレフタル酸成分およびエチレングリコール成分以外の共重合成分量が５．５以下、固有粘度が０．０８ｄｌ／ｇ以上０．５０ｄｌ／ｇ以下、かつ見掛け結晶子サイズが９ｎｍ未満の溶融重合ポリマーを得、
（２）該溶融重合ポリマーを、該溶融重合ポリマーのガラス転移温度より１４０℃高い温度以上、融点以下の温度で固相重縮合することにより、見掛け結晶子サイズ９ｎｍ未満のポリエステル樹脂を得る、
ことを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項２】  固相重縮合を、該溶融重合ポリマーのガラス転移温度より１４５℃高い温度以上の温度で行うことを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項３】  固相重縮合を、該溶融重合ポリマーのガラス転移温度より１５０℃高い温度以上の温度で行うことを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項４】  該溶融重合ポリマーの見掛け結晶子サイズが８ｎｍ以下であり、ポリエステル樹脂の見掛け結晶子サイズが８ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項５】  該溶融重合ポリマーの固有粘度が、０．１０ｄｌ／ｇ以上０．４５ｄｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項６】  テレフタル酸成分およびエチレングリコール成分以外の共重合成分量が４．５以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項７】  該溶融重合ポリマーの平均粒径が１０〜１５００μｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項８】  ポリエステル樹脂の平均粒径が１０〜１５００μｍであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項９】  ポリエステル樹脂の固有粘度を０．６０ｄｌ／ｇ以上とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１０】  テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或
いはエステル交換反応を経て重縮合させることにより製造された溶融重合ポリマーを固相重縮合してポリエステル樹脂を製造する方法に於いて、
（１）テレフタル酸成分およびエチレングリコール成分以外の共重合成分量が５．５以下、固有粘度が０．０８ｄｌ／ｇ以上０．５０ｄｌ／ｇ以下、かつ見掛け結晶子サイズが９ｎｍ未満の溶融重合ポリマーを、
（２）該溶融重合ポリマーの見掛け結晶子サイズを９ｎｍ未満に維持した状態で、該溶融重合ポリマーのガラス転移温度より１４０℃高い温度以上、融点以下の温度で固相重縮合する、
ことを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１１】 テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て重縮合させることにより製造された溶融重合ポリマーを固相重縮合してポリエステル樹脂を製造する方法において、
（１）溶融重合により、テレフタル酸成分及びエチレングリコール成分以外の共重合成分量が５．５以下で、固有粘度が０．２０ｄｌ／ｇ以上で０．５０ｄｌ／ｇ以下の液状の溶融重合ポリマーを生成させ、
（２）該溶融重合ポリマーを急冷して、見掛け結晶子サイズが８ｎｍ以下の固体状の溶融重合ポリマーとし、
（３）該固体状の溶融重合ポリマーを、平均粒径１５００μｍ以下にして、そのガラス転移点よりも１４０℃以上高くてかつ融点以下の温度で、固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ以上となるまで固相重縮合する、
ことを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１２】  テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て重縮合させることにより製造された溶融重合ポリマーを固相重縮合してポリエステル樹脂を製造する方法において、
（１）溶融重合により、テレフタル酸成分及びエチレングリコール成分以外の共重合成分が５．５以下で、固有粘度が０．２０ｄｌ／ｇ以上で０．４５ｄｌ／ｇ以下の液状の溶融重合ポリマーを生成させ、
（２）該溶融重合ポリマーを急冷して、見掛け結晶子サイズが７ｎｍ以下の固体状の溶融重合ポリマーとし、
（３）該固体状の溶融重合ポリマーを、平均粒径５００μｍ以下にして、そのガラス転移点よりも１５０℃以上高くてかつ融点以下の温度で、固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ以上となるまで固相重縮合する、
ことを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１３】  テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応或いはエステル交換反応を経て重縮合させることにより製造された溶融重合ポリマーを固相重縮合してポリエステル樹脂を製造する方法において、
（１）溶融重合により、テレフタル酸成分及びエチレングリコール成分以外の共重合成分が４．５以下で、固有粘度が０．２０ｄｌ／ｇ以上で０．４０ｄｌ／ｇ以下の液状の溶融重合ポリマーを生成させ、
（２）該溶融重合ポリマーを急冷して、見掛け結晶子サイズが０の固体状の溶融重合ポリマーとし、
（３）該固体状の溶融重合ポリマーを、平均粒径５００μｍ以下にして、そのガラス転移点よりも１５０℃以上高くてかつ融点以下の温度で、固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ以上となるまで固相重縮合する、
ことを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１４】  溶融重合ポリマーを、溶融状態からその結晶化温度以下まで１秒以内で急冷することを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載のポリエステル樹脂
の製造方法。
【請求項１５】  溶融重合ポリマーの固相重縮合温度への昇温を、２００℃に到達するまでは１００℃／分以下の速度で行うことを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１６】  固相重縮合を、１００〜１５０ｋＰａの圧力下に行うことを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１７】 溶融重合を、触媒としてチタン化合物の存在下に行うことを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１８】 溶融重合を、ジカルボン酸成分に対して１〜２倍（モル比）のジオール成分を用いて行うことを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項１９】  溶融重合を、２５０〜２９０℃で行うことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項２０】  溶融重合を、１３３３〜１３．３Ｐａの圧力下で行うことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
固相重縮合によって得られるポリエステル樹脂の固有粘度は通常、０．６０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．６５ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは０．７０ｄｌ／ｇ以上である。又、通常、１．２０ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１．１０ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは１．００ｄｌ／ｇ以下である。０．６０ｄｌ／ｇ未満の場合、特にブロー成形に用いた場合に肉厚ムラが発生しやすく、１．２０ｄｌ／ｇより大きいと特に射出成形時に金型への樹脂充填量不足による形状異常（ヒケ）が発生しやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
続いて、粉砕品について、実施例１と同様にして固相重縮合を行った。得られたポリマーの分析結果を表１の製品欄に示す。
実施例１と同じ固相重縮合時間で、得られたポリマーの固有粘度が低いことから、重縮合速度が遅いことが分かる。
比較例２
実施例２と同様にしてエステル化反応及び重縮合反応を行った後、得られた重縮合反応物について、比較例１と同様に処理して粉砕品（固相重縮合原料（溶融重合ポマー））を得た。固相重縮合原料（溶融重合ポリマー）の分析結果を表１の固相重縮合原料欄に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
続いて、粉砕品について、実施例１と同様にして固相重縮合を行った。得られたポリマーの分析結果を表１の製品欄に示す。
実施例２と同じ固相重縮合時間で、得られたポリマーの固有粘度が低いことから、重縮合速度が遅いことが分かる。
比較例３
イソフタル酸０．７３部とテレフタル酸１２．３部とをテレフタル酸１３部の代わりとしてスラリー調製槽に連続的に供給した以外は実施例３と同様にして粉砕品（固相重縮合原料（溶融重合ポリマー））を得た。固相重縮合原料（溶融重合ポリマー）の分析結果を表１の固相重縮合原料欄に示す。引き続き表１記載の固相重縮合温度、固相重縮合時間とした以外は実施例１と同様にして固相重縮合を行った。得られたポリマーの分析結果を表１の製品欄に示す。
比較例４
実施例３によって得られた粉砕品（固相重縮合原料（溶融重合ポリマー））を用い、表１記載の固相重縮合温度、固相重縮合時間とした以外は実施例１と同様にして固相重縮合を行った。得られたポリマーの分析結果を表１の製品欄に示す。