【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９５６１７号「地下駅と路線部を連続して構築するシールド機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９４０６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年４月８日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１１年２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項２】中央の親機とその両側の子機とを横に３連つなげたシールド機において、中央の親機のカッター面板と両側の子機のカッター面板とは一部重なり合い、中央の親機のカッター面板を両側の子機のカッター面板より前方に配置し、両側の子機が中央の親機を残して発進できるように、中央の親機のカッター面板が切欠かれており、両側の子機は中央親機とつながった外殻の中にそれぞれ独立した外殻を有していることを特徴とする地下駅と路線部を連続して構築するシールド機。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−１１５０９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「本発明は、重複円形の断面形状を持つ多連シールドトンネルとそれから分岐した１本または複数本の単一円形シールドトンネルとを１つの立坑を起点に連続して築造するのに適した、分岐可能な多連シールド掘進機……に係り、代表的な利用分野としては、地下鉄道の駅部トンネルと駅間トンネルの連続施工などが挙げられる。」（２頁右上欄１９行〜左下欄６行）
　ｂ「第１図は本発明の多連シールド掘進機の分岐掘進開始直後、すなわち重複円形掘進から単一円形掘進への移行直後の状態を示す平面図で、１は多連シールド本体、２，３は単一円形シールド本体、４，５，６はカッタヘッド、……２点鎖線２’，３’は単一円形シールド本体２，３が多連シールド本体１内に格納されている時の位置を示し、」（４頁右上欄１０〜１８行）
　ｃ「第３図〜第５図は本発明による多連シールド掘進機の第１実施例の詳細構造図である。……多連シールド本体１は、３個の円筒部１ａ，１ｂ，１ｃを互いに並行に、かつ隣接する円筒部同士が一部重複するように横方向に連結して構成され、第２図に示す重複円形セグメント７を包むような重複円形の断面形状を有している。多連シールド本体１の内部は、テール部を除いて、単一円形シールド本体２，３を格納する左右の格納室と残る中央部空間１０とに左右円筒部１ｂ，１ｃの周壁の一部をなす円弧状の隔壁１１，１２によって仕切られ、……。円筒状に形成された左右２基の単一円形シールド本体２，３は、それぞれ多連シールド本体１の左右円筒部１ｂ，１ｃの内壁面に支えられて、左右円筒部１ｂ，１ｃと同心的関係にあるように格納されている。……本実施例では、第１および第２のカッタヘッド４，５、６が多連シールド本体１の前方のほぼ同一平面内に並列配置されている。……本実施例では、第２のカッタヘッド５，６のみを十字形スポーク２６，２７と外側リング２８，２９を有する回転掘削型カッタヘッドとし、第１のカッタヘッド４は長、短のスポーク２２，２３と円弧状部材２９，２５で構成される、外周部を一部切り欠いた形状を有し、第２のカッタヘッド５，６と干渉しない範囲内で揺動する揺動掘削型カッタヘッドとする……。この構成によれば、……分岐掘進開始時に第１のカッタヘッド４が単一円形シールド本体２，３と干渉して発進を妨げることも防止でき、」（４頁左下欄８行〜５頁右上欄１３行）
　ｄ「第８図及び第９図は本発明による多連シールド掘進機の第２実施例を示す。本実施例では、第１のカッタヘッド４を前方に、第２のカッタヘッド５，６を後方に、前後段違いに配置している。この場合、第１のカッタヘッド４には回転掘削、揺動掘削のいずれを選択することもできるが、分岐掘進開始時、単一円形シールド本体２，３の発進を妨げないように、カッタヘッド４の形状としては、第３図〜第５図の実施例と同様に、外周部を一部切り欠いた形状を採用している。……それ以外の構成は第３図〜第５図の実施例と変らない」（５頁左下欄１９行〜６頁左上欄６行）
　ｅ「第２０図（平面図）に示すように、発進立坑８０から本発明の多連シールド掘進機８１を地山に貫入させて、まず駅部トンネル予定区間Ｌ１の重複円形掘進を行い、その掘進が完了した分岐地点で、薬液注入等の地山安定処理を行って切羽を自立させた後、……単一円形シールド本体２，３による分岐掘進を開始させる。そして、これまでの掘進路線の延長上に駅間トンネル予定区間Ｌ２の単一円形掘進を行う。多連シールド本体１は分岐地点で地中に埋め殺しとする。」（７頁左下欄７行〜１７行）
　以上の記載並びに第１図〜第５図、第８図、第９図、第２０図〜第２２図によれば、引用例１には、
「３個の円筒部１ａ，１ｂ，１ｃを横に連結した多連シールド本体１の中央の円筒部１ａに第１のカッタヘッド４を格納し、両側の円筒部１ｂ，１ｃに単一円形シールド本体２，３及び第２のカッタヘッド５，６を格納したシールド掘進機において、中央の第１のカッタヘッド４を両側の第２のカッタヘッド５，６より前方に配置し、両側の単一円形シールド本体２，３及び第２のカッタヘッド５，６が中央の第１のカッタヘッド４及び多連シールド本体１を残して発進できるように、中央の第１のカッタヘッド４が切欠かれている、地下駅と路線部を連続して構築するシールド機」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明２と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の、多連シールド本体１の「円筒部１ａ」及び「第１のカッタヘッド４」は、本願発明２の「親機」に相当し、引用例１記載の発明の「単一円形シールド本体２，３及び第２のカッタヘッド５，６」は、本願発明２の「子機」に相当し、引用例１記載の発明の第１のカッタヘッド４は回転掘削することもできるものであり（上記ｄの記載参照。）、その場合には、その形状（第８図参照。）からみて、両側の第２のカッタヘッド５，６とは一部重なり合うものである。そして、引用例１記載の発明の「多連シールド本体１」は、中央の円筒部１ａの両側に円筒部１ｂ，１ｃを連結して構成されているから、本願発明２の「中央親機とつながった外殻」に相当し、また、引用例１記載の発明の「単一円形シールド本体２，３」は、円筒部１ａ，１ｂ，１ｃを横に連結した多連シールド本体１を残して発進し分岐掘削を行うから、本願発明２の子機の「独立した外殻」に相当し、本願発明２の「カッタ−面板」は、カッタヘッドであるから、両者は、
「中央の親機とその両側の子機とを横に３連つなげたシールド機において、中央の親機のカッタヘッドと両側の子機のカッタヘッドとは一部重なり合い、中央の親機のカッタヘッドを両側の子機のカッタヘッドより前方に配置し、両側の子機が中央の親機を残して発進できるように、中央の親機のカッタヘッドが切欠かれており、両側の子機は中央親機とつながった外殻の中にそれぞれ独立した外殻を有している地下駅と路線部を連続して構築するシールド機」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明２では、カッタヘッドが、カッター面板であるのに対し、引用例１記載の発明では、カッタヘッドが、面板ではなくスポークで構成されている。
　そこで、上記相違点について検討する。
　シールド機のカッタヘッドとして、面板を用いることも、スポークを用いることも、共に、例示するまでもなく本願の出願前に周知の技術事項である。　そして、引用例１記載の発明のカッタヘッドとして面板を採用することを妨げる要因もないから、本願発明２のように、カッタヘッドを面板、すなわちカッタ面板とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、本願発明２が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび　
　したがって、本願発明２は、引用例１記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。