【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３３５５３号「制振装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　７日出願公開、特開平　５−２３１０３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年２月２０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明（以下「本願発明１，２」という）は、平成１２年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】構造物の振動状況や地震を検出するセンサからの検出信号に基づいて駆動信号を生成し、該駆動信号によりアクチュエータを駆動して付加質量を往復移動させ、該構造物の振動を制振する制振装置において、前記構造物の振動を制振するのに必要な前記付加質量の変位が前記付加質量の移動可能な動作範囲を越えると判断されるとき、前記付加質量が該動作範囲内で停止するように前記付加質量を減速させる駆動信号を前記アクチュエータに出力するように駆動信号制御手段を備えてなることを特徴とする制振装置。
　【請求項２】前記駆動信号制御手段は、前記付加質量の変位状況を検出し、この検出結果に基づいて減速させる駆動信号を補正制御することを特徴とする請求項１の制振装置。」
　　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１２年２月１８日付けで通知した拒絶理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−４１０３２号公報（以下「刊行物」という）には、振動制御装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
〔ア〕「（１）外力を受けて振動する構造体の振動速度を検出する振動検出手段と，上記構造体の振動方向に往復動する可動質量と，上記構造体に固定され上記可動質量を駆動するアクチユエータと，上記振動検出手段により検出された構造体の振動速度に応じた制御力を上記アクチユエータに発生させるよう制御する制御器と，上記構造体に固定され必要に応じ上記可動質量と上記構造体の相対速度を減少させるブレーキとを備えたことを特徴とする振動制御装置。　（２）必要に応じアクチユエータをブレーキとして用いることを特徴とする・・・第（１）項記載の振動制御装置。　（３）過大入力がはいった場合にブレーキを作動させることを特徴とする・・・第（１）項または第（２）項記載の振動制御装置。　（４）可動質量があらかじめ定められたストローク範囲を越えた場合にブレーキを作動させることを特徴とする・・・第（１）項または第（２）項記載の振動制御装置。　（５）可動質量があらかじめ定めておいた速度を越えた場合にブレーキを作動させることを特徴とする・・・第（１）項または第（２）項記載の振動制御装置。　（６）Ｐ波検知装置を備え，上記装置により地震動を検知した場合にブレーキを作動させることを特徴とする・・・第（１）項または第（２）項記載の振動制御装置。　（７）電源の供給が断たれた場合にブレーキを作動させることを特徴とする・・・第（１）項または第（２）項記載の振動制御装置。」（特許請求の範囲）
〔イ〕「このように可動質量（４）は，振動制御装置の動作中に非常に大きな運動エネルギを有することになり，大きな外力が作用した場合等には，可動質量（４）のオーバーランやアクチユエータ（３）の破壊などの事故を生じる恐れがあった。・・・この発明は，・・・非常の場合に可動質量（４）と構造体（１）との間に設けられたブレーキ（５）を作動させ，アクチユエータ等の破壊を保護する安全な振動制御装置を提供するものである。」（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄５行）
〔ウ〕「第３図は，この発明の他の実施例を示すもので，第２図におけるブレーキの代わりに負荷抵抗（１１）と切替スイツチ（１２）を有している。第２図に示した例と同様にレベル判定器が過大入力を検知すると上記切替スイツチ（１２）は，可動コア（５）の巻線が負荷抵抗（１１）で短絡される側に切替えられる。このため可動コア（５）と固定コア（６）の間には可動質量（４）と振動体（１）の相対速度に比例した力が発生し，いわゆるダイナミツクブレーキを用いた効果が生じる。以上第３図に示したようにアクチユエータ（３）にリニアアクチユエータを用いた場合や，モータをボールネジ等で並進方向のアクチユエータとして用いた場合には，負荷抵抗（１１）と切替スイツチ（１２）を付加するだけで簡単にこの発明の振動制御装置を実現することができる。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１０行）
〔エ〕「また第４図は，ブレーキに指令を出す場合の他の実施例について示すもので図中（１）〜（１２）は第３図に示したものと同様である。・・・第４図において，通常は振動体（１）に生じた振動を加速度計（７）で検知し，警報処理器（２０）を経由し，制御器（８）により，モータ（１６）を駆動している。第４図に示した実施例ではモータ（１６）で発生したトルクをボールネジ（１３）を用いて並進方向の制御力に変換し可動質量（４）に伝えているが，可動マス（４）があらかじめ設定したストローク範囲を越えた場合にはリミツトスイツチ（２１）は警報処理器（２０）に信号を送り，また可動質量（４）に過大な速度が生じた場合には，モータ（１６）と同軸に設けられたタコジエネレータ（１７）は警報処理器（２０）に信号を送る。さらに地震動が生じた場合にはＰ波検知器（１９）が，電源が断たれた場合には電源設備（１８）が非常用電源（図示せず）に切換えられた後，それぞれ警報処理器（２０）に信号を送る。警報処理器（２０）は，上記の異常がひとつでも発生した場合には，上記の信号を受けてただちに加速度計（７）からの信号を遮断し，同時に切換スイツチ（１２）をモータ（１６）の巻線が負荷抵抗（１１）によつて短絡される側に切替え，モータ（１６）をダイナミツクブレーキとして動作させ，振動制御装置の破壊や，可動質量（４）の振動体（１）への衝突を防止する。なお第４図に示した実施例のごとく，それぞれの警報信号を同時に用いてもまた必要に応じて個別に用いても振動制御装置の保護が効果的に行なえることは言うまでもない。」（３頁左上欄１１行〜同頁左下欄２行）
〔オ〕「以上のようにこの発明によれば，通常は振動体の振動を効果的に低減し，非常の場合には装置自体を保護し，また振動体に可動質量を衝突させたりする危険を回避できる振動制御装置が提供できる。」（３頁左下欄４〜８行）
　これら〔ア〕〜〔オ〕の記載及び第３，４図の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「構造体（１）に生じた振動を検出する加速度計（７）や地震動を検出するＰ波検知器（１９）からの検出信号を警報処理器（２０）を経由して制御器（８）に送り、該制御器（８）によりアクチユエータ（３′）のモータ（１６）を駆動する信号を生成し、該モータ（１６）を駆動する信号によりアクチユエータ（３′）のモータ（１６）を駆動して可動質量（４）を往復移動させ、該構造体（１）の振動を制振する振動制御装置において、前記構造体（１）の振動を制振するのに必要な前記可動質量（４）の変位が前記可動質量（４）が過大な加速度や地震動によりあらかじめ設定したストローク範囲を越えてオーバーランするような場合、前記可動質量（４）の構造体（１）への衝突の危険を回避でき、振動制御装置自体を保護でき、振動体の振動を効果的に低減できるように前記可動質量（４）を駆動するアクチユエータ（３′）のモータ（１６）をダイナミツクブレーキとして動作させて可動質量（４）の移動速度を減速させるように前記アクチユエータ（３′）のモータ（１６）の巻線が負荷抵抗（１１）によつて短絡される側に切換える警報処理器（２０）を備えてなる振動制御装置。」
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明１，２と刊行物記載の発明との対比・検討
〔１〕本願発明１について
（１）本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、
１．まず、刊行物記載の発明の「構造体（１）に生じた振動を検出する加速度計（７）や地震動を検出するＰ波検知器（１９）からの検出信号を警報処理器（２０）を経由して制御器（８）に送り、該制御器（８）によりアクチユエータ（３′）のモータ（１６）を駆動する信号を生成し、該モータ（１６）を駆動する信号によりアクチユエータ（３′）のモータ（１６）を駆動して可動質量（４）を往復移動させ、該構造体（１）の振動を制振する振動制御装置において、」との構成については、
　刊行物記載の発明の「構造体（１）」，「構造体（１）に生じた振動を検出する加速度計（７）や地震動を検出するＰ波検知器（１９）」，「検出信号を警報処理器（２０）を経由して制御器（８）に送り、該制御器（８）により」，「アクチユエータ（３′）」，「アクチユエータ（３′）のモータ（１６）を駆動する信号」，「可動質量（４）」，「振動制御装置」が、本願発明１の「構造物」，「構造物の振動状況や地震を検出するセンサ」，「検出信号に基づいて」，「アクチュエータ」，「駆動信号」，「付加質量」，「制振装置」にそれぞれ相当するから、
　本願発明１の「構造物の振動状況や地震を検出するセンサからの検出信号に基づいて駆動信号を生成し、該駆動信号によりアクチュエータを駆動して付加質量を往復移動させ、該構造物の振動を制振する制振装置において、」との構成と一致する。
　　　　　
２．次に、刊行物記載の発明の「前記構造体（１）の振動を制振するのに必要な前記可動質量（４）の変位が前記可動質量（４）が過大な加速度や地震動によりあらかじめ設定したストローク範囲を越えてオーバーランするような場合、前記可動質量（４）の構造体（１）への衝突の危険を回避でき、振動制御装置自体を保護でき、振動体の振動を効果的に低減できるように」との構成については、
　刊行物記載の発明の「前記構造体（１）の振動を制振するのに必要な前記可動質量（４）の変位」，「前記可動質量（４）が過大な加速度や地震動によりあらかじめ設定したストローク範囲を越えてオーバーランするような場合」，「前記可動質量（４）の構造体（１）への衝突の危険を回避でき、振動制御装置自体を保護でき、振動体の振動を効果的に低減できるように」が、本願発明１の「前記構造物の振動を制振するのに必要な前記付加質量の変位」，「前記付加質量の移動可能な動作範囲を越えると判断されるとき」，「前記付加質量が該動作範囲内で停止するように」にそれぞれ相当するから、
　本願発明１の「前記構造物の振動を制振するのに必要な前記付加質量の変位が前記付加質量の移動可能な動作範囲を越えると判断されるとき、前記付加質量が該動作範囲内で停止するように」との構成と一致する。
　　　　　
３．しかし、刊行物記載の発明の「前記可動質量（４）を駆動するアクチユエータ（３′）のモータ（１６）をダイナミツクブレーキとして動作させて可動質量（４）の移動速度を減速させるように前記アクチユエータ（３′）のモータ（１６）の巻線が負荷抵抗（１１）によつて短絡される側に切換える警報処理器（２０）を備えてなる振動制御装置。」との構成については、
　刊行物記載の発明の「前記可動質量（４）を駆動するアクチユエータ（３′）のモータ（１６）・・・の移動速度を減速させる」が、本願発明１の「前記付加質量を減速させる」に相当し、また、刊行物記載の発明の「警報処理器（２０）」は、アクチユエータ（３′）に対する制御器（８）からの駆動信号を変更してアクチユエータ（３′）のモータ（１６）を減速させるものであり、広義には、駆動信号を制御する手段であると認められるので、本願発明１の「駆動信号制御手段」に相当するから、
　本願発明１の「前記付加質量を減速させる駆動信号制御手段を備えてなる制振装置。」である点で構成が一致し、以下の点で一応構成が相違する。
〈相違点〉
　駆動信号制御手段の制御機能に関して、本願発明１が、「前記付加質量を減速させる駆動信号を前記アクチュエータに出力する」のに対して、刊行物記載の発明では、「アクチユエータ（３′）のモータ（１６）の巻線が負荷抵抗（１１）によつて短絡される側に切換える」ものである点。
　　　　　
（２）相違点についての検討
　制振装置の制御装置の技術において、アクチュエータの駆動信号を、構造物の振動による付加質量の状態を各種センサにより検知しこの検知結果に応じて漸減または漸増するようにフィードバック制御することは、例えば、特開平２−２７８０３１号公報（以下「周知例１」という）、特開昭６３−２２６４６６号公報（以下「周知例２」という）、特開平３−２４３４０号公報（以下「周知例３」という）に示されているように従来から周知であるから、本願発明１の上記相違点に係る構成は、当該技術分野における上記周知例１〜３から当業者が容易に想到しうることと認められる。
　　　　　
（３）まとめ
　そして、本願発明１の構成によって奏し得る効果も、刊行物記載の発明及び上記周知例１〜３に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明１は、刊行物記載の発明及び上記周知例１〜３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に「前記駆動信号制御手段は、前記付加質量の変位状況を検出し、この検出結果に基づいて減速させる駆動信号を補正制御すること」との事項を付加して、構成を限定したものであるが、
　制振装置の制御装置の技術において、上記付加した限定事項は、上記周知例１〜３に示されているように従来から周知であるから、本願発明２の上記付加した限定事項に係る構成は、当該技術分野における上記周知例１〜３から当業者が容易に想到しうることと認められる。
　そして、本願発明２の構成によって奏し得る効果も、刊行物記載の発明及び上記周知例１〜３に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明２は、刊行物記載の発明及び上記周知例１〜３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のように、本願発明１，２は、刊行物記載の発明及び周知例１〜３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、何れも、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。