【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５６０００号「画像圧縮・伸張方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１９３８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成４年２月７日の出願であって、平成１２年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　画像を特定数の画素の集合からなるブロックに分割して画像圧縮・伸張を行う直行変換符号化画像圧縮・伸張装置において、
　圧縮前の画像信号と圧縮後伸張した再生画像信号を画素単位で比較評価して得たブロック単位の減算値を用いてブロックノイズを検出する画質評価回路を備えたことを特徴とする画像圧縮・伸張装置。」（なお、上記「直行」とある記載は、「直交」の誤記と認め、以下「直交」と記載する。）
　　　　　　　
第２　【引用刊行物】
　１　［刊行物１］
　これに対して、当審における、平成１３年１１月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１の特開昭６３−１２５０７６号公報（以下「引用例１」という。）には、「画像圧縮装置」（発明の名称）に関して、次に掲げる（１）ないし（３）の事項が記載されている。
　（１）「（１）原画像を非可逆的に圧縮処理する圧縮器を具備した画像圧縮装置において、前記圧縮器で圧縮された画像を復元する復元器と、復元された画像と原画像との間で減算して残差画像を作成する残差画像演算部と、この残差画像データに基づき復元画像の画質の評価結果を出力する画質評価器とで、前記圧縮器での圧縮比を制御するフィードバック系を構成し、前記評価結果に基づき画質の劣化が大きい場合には圧縮比を小さくする帰還制御を行うことを特徴とする画像圧縮装置。」（特許請求の範囲第１項）
　（２）「第１図は本発明の一実施例である画像圧縮装置のブロック図である。
　同図において、圧縮器１は原画像を非可逆的に圧縮して出力するものであり、かつ、この圧縮器１は後述する画質評価器４からの評価結果に基づきオペレータによって設定された圧縮比を可変するようになっている。
　さらに、前記圧縮器１の圧縮比を可変制御するためのフィードバック系は下記の各部によって構成されている。
　復元器２は、前記圧縮器１で圧縮された画像を復元するものであり、その後段の残差画像演算部３は、前記圧縮器１で圧縮された後に前記復元器２で復元された画像と、圧縮される以前の原画像との差を計算した残差画像を作成するものである。
　画質評価器４は、前記残差画像に基づいて、圧縮後に復元された画像の画質を評価した評価結果を出力し、これによって前記圧縮器１での圧縮比を帰還制御するものである。
　本実施例では、前記画質評価器４の一例として平均２乗誤差演算器を採用している。
　以上のように構成された装置の作用について説明する。
　原画像は、当初設定された圧縮比に基づき、圧縮器１で非可逆的に圧縮される。この非可逆的圧縮法としては直交変換符号化，予想符号化等のうちいずれの手法であってもよい。
　前記圧縮器１での圧縮比が適正なものであるか、即ち、その圧縮比での圧縮後に復元される画像が一定以上の画質を有するものであるかを評価するため、先ず、前記圧縮画像は復元器２で復元され、原画像と差し引きされることにより残差画像演算部３において残差画像が作成される。
　次に、本実施例ではこの残差画像より上述した画質を評価するに当り、残差画像について平均２乗誤差を演算している。即ち、復元画像と原画像との各アドレスＸにおける残差データをＦ（Ｘ）とし、この残差画像がアドレスＸ＝０〜Ｎ−１で構成されるものとした場合、平均２乗誤差δは下記の式より求まる。
・・・（中略）・・・
　この平均２乗誤差δが大きい場合は復元画像の劣化が大きく、逆に平均２乗誤差δが小さい場合は復元画像の劣化が少ないことを意味する。従って、第２図に示すようにして平均２乗誤差δが大きい場合程圧縮比を小さくするように帰還制御すれば、この新たな圧縮比によって圧縮し、これを復元した画像の画質を目標値に保つことが可能となる。尚、圧縮器１での圧縮比の可変は、例えば直交変換符号化方式の場合にはビット割当てテーブルを制御することで容易に達成することができる。」（２頁左下欄３行ないし３頁左上欄１４行）
　（３）第１図には、画質評価器の具体例として「ブロックアーチファクト評価器４」が記載されている。
  ２　［刊行物２］
　同じく引用した刊行物２の特開平２−２１９３８８号公報（以下「引用例２」という。）には、「画像信号符号化器及び復号化器」（発明の名称）に関して、次に掲げる事項が記載されている。
　「入力された画像信号Ｓと、符号化された後にこの画像信号符号化２０で復号化された再生画像信号（フレームメモリ２２に格納されている信号）とをフレーム単位で比較して再生Ｓ／Ｎ値を検出し、この再生Ｓ／Ｎ値が所定のＳ／Ｎ値を満たすように量子化回路２９の量子化ステップ等を制御し・・・（中略）・・・
　しかしながら、フレーム単位に再生Ｓ／Ｎ値を評価しているため、フレーム内の細かい部分に対する再生画像の品質評価、品質制御がなされていない。すなわち、フレームの全体画像のＳ／Ｎ値は所定のＳ／Ｎ値を満足しても、ブロックを個別に見た場合には、所定のＳ／Ｎ値を満足しないブロックが多く発生していることもある。また、所定のＳ／Ｎ値を満足しないブロックと所定のＳ／Ｎ値を満足するブロックが混在する場合には、近接するブロックでＳ／Ｎ値が大きく異なり、再生画像が部分的にきれいに見えたり、きたなく見えたりするブロック歪が発生する。」（３頁右上欄８行ないし同頁左下欄１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
　（１）引用例１には、原画像を非可逆的に圧縮処理する圧縮器を具備した画像圧縮装置において、前記圧縮器で圧縮された画像を復元する復元器と、復元された画像と原画像との間で減算して残差画像を作成する残差画像演算部と、この残差画像データに基づき復元画像の画質の評価結果を出力する画質評価器とで、前記圧縮器での圧縮比を制御するフィードバック系を構成し、前記評価結果に基づき画質の劣化が大きい場合には圧縮比を小さくする帰還制御を行うことが記載されており（引用例１の上記（１）の記載参照）、またその実施例には、この非可逆的圧縮法としては直交変換符号化，予想符号化等のうちいずれの手法であってもよいと記載されている（引用例１の上記（２）の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も本願発明と同様の「画像圧縮・伸張を行う直交変換符号化画像圧縮・伸張装置」を対象としているといえる。
　（２）引用例１には、復元画像と原画像との各アドレスｘにおける残差データをＦ（ｘ）とし、この残差画像について平均２乗誤差を演算し画質を評価する画質評価器が記載されており（引用例１の上記（２）の記載参照）、また第１図には、画質評価器の具体例として、ブロックアーチファクト評価器が記載されている（引用例１の上記（３）の記載参照）。
　そしてそのようなブロックアーチファクト評価器が、ブロック符号化方法を採用した場合に発生するブロック境界（切れ目）での不連続の度合い、いわゆるブロックノイズを検出するものであることは、例えば、特開昭６３−１２５０７５号公報にも示されているように周知であるから、引用例１に記載の発明も、本願発明でいう「圧縮前の画像信号と圧縮後伸張した再生画像信号を画素単位で比較評価して得た減算値を用いてブロックノイズを検出する画質評価回路」を有するものといえる。
　２　［一致点］・［相違点］
　以上の点を踏まえると、両発明は、
「画像圧縮・伸張を行う直行変換符号化画像圧縮・伸張装置において、
　圧縮前の画像信号と圧縮後伸張した再生画像信号を画素単位で比較評価して得た減算値を用いてブロックノイズを検出する画質評価回路を備えたことを特徴とする画像圧縮・伸張装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　
　相違点１
　本願発明は、「画像を特定数の画素の集合からなるブロックに分割して」画像圧縮・伸張を行うものであるのに対して、引用例１には、そのことが記載されていない点。
　相違点２
　画質評価回路が、本願発明では、「ブロック単位」の減算値を用いてブロックノイズを検出するものであるのに対して、引用例１には、そのことが記載されていない点。
　３　［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
  直交変換符号化画像圧縮・伸張装置において、画像を特定数の画素の集合からなるブロックに分割して画像の圧縮・伸張を行うことは、本願明細書においても従来例として述べているようにきわめて普通のことであり（必要ならば、前掲した特開昭６３−１２５０７５号公報参照）、引用例１記載の発明において、その画像の圧縮・伸張を、本願発明のように、「画像を特定数の画素の集合からなるブロックに分割して」行う程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点２について
　上記相違点１についての判断でも述べたように、直交変換符号化画像圧縮・伸張装置自体は、画像を複数のブロックに分け、ブロック単位で画像の圧縮・伸張などの処理を実行することが普通であり、その装置自体が、もともとブロック単位で処理を行うことを当然の態様としているものといえ、また画像の圧縮・伸張装置において、ブロック単位でＳ／Ｎ値の評価を行いブロック歪を検出することも引用例２に示されているように周知である（引用例２の上記記載参照）ことを総合勘案すると、上記相違点１についての判断でも述べたように、本願発明が、「画像を特定数の画素の集合からなるブロックに分割して」画像の圧縮・伸張を行うことに伴い、引用例１に記載の発明における画質評価回路が、本願発明のように、「ブロック単位」の減算値を用いてブロックノイズ（ブロックアーチファクト）を検出するようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。