【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２３３７５号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１６０３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年７月２９日の出願（国内優先権主張日：平成３年７月３０日）であって、請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年６月７日付け及び平成１３年７月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】中心部から周辺部に向かって屈折率が漸減する光伝送体を厚さ方向に配置してなり良表示形成光を選択的に伝送するシート状導光体を、裏面側にバックライトシステムを装備する液晶セルの視認側に配置した偏光板の外側に設けたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審における拒絶理由
　本願の請求項１，２に係る発明は、下記の刊行物１ないし刊行物５に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１．欧州公開第０４３６８５３Ａ２号公報（パテントファミリー：特開平４−２１２１２４号公報）
刊行物２．特開昭６３−１２３０１６号公報
刊行物３．特開平１−１８７５０２号公報
刊行物４．特開昭４９−７４４３８号公報
刊行物５．特開昭６１−３１２５号公報
　
３．引用刊行物
　上記刊行物１には、おおよそ次の事項が記載されている。
「１．光に対して透明な大体平坦なスクリーン上に複数の文字イメージを表示し、前記文字イメージは前記スクリーンの表側から観察されるように形成されるディスプレイであって、次の事項に特徴を有するディスプレイ：
ａ．表面板（６１９）
ｉ．外表面及び内表面を有するように形成され、前記外表面は前記内表面上に表示された前記文字イメージの観察者が見るために用いられる：
ii．複数の光ファイバから形成され、前記光ファイバの各々は光を反射するシースで囲まれるとともに互いに近接しまた互いにほぼ平行に整列するように配置される；
ｂ．前記表面板を通る光を光学的に処理するように形成された第１手段（６０５ａ）；
ｃ．前記表面板を通して観察される複数の文字を生成／消滅させるように形成された第２手段（６０１）；
ｄ．前記表面板を通った光を鏡面的に反射するように形成された第３手段（６０７）。」（請求項１）
「反射性動的散乱モードＬＣＤデバイスが直接に見る用途に用いられる場合の主要な問題はコントラストで・・・ＬＣＤスクリーンの視角外に配置された望ましくない光源から放射される余計な入射光のレベルをいかに抑えるかということである。これらの望ましくない光源を無効にできれば、コントラストはうまく向上する。」（２頁３７〜４１行）
　また、ＦＩＧ．５Ａには、光ファイバの中心部がコアで、コアの周囲がクラッドで構成されていること、及びＦＩＧ．６Ａには、鏡面反射板６０７、液晶６０１、偏光板６０５ａ及び光ファイバ表面板６１９がこの順に積層され、光ファイバ表面板の光ファイバは、その光軸が液晶表面と垂直方向であって多数配置されていることがみてとれる。
　
４．対比・判断
　上記記載事項から、刊行物１には、鏡面反射板、液晶セル、偏光板及び光ファイバ表面板がこの順に上に積層され、光ファイバ表面板の光ファイバは、その光軸が液晶セル表面と垂直方向に多数配置され、光ファイバ表面板側から観察される反射型液晶表示装置、が記載されていることは明らかである。
　本願発明と刊行物１とを対比すると、刊行物１の「光ファイバ表面板」は、本願発明の「光伝送体を厚さ方向に配置してなるシート状導光体」に相当する。
　また、刊行物１の光伝送体は、階段型の光伝送体であって、中心部から周辺部に向かって階段形に屈折率が低くなっているもの（刊行物１の「ＦＩＧ．５Ａには、光ファイバの中心部がコアと、コアの周囲がクラッディングと記載されていることが・・・みてとれる。」との事項参照。）であり、また本願発明のものは、「漸減する」ものであって、これは“次第に低くなる”ことを示すものではあるが、「低くなる」点では相違するものではないから、両者の光伝送体は、「中心部から周辺部に向かって屈折率が低くなる」点で一致している。
　さらに、刊行物１には、「ＬＣＤスクリーンの視角外に配置された望ましくない光源から放射される余計な入射光のレベルをいかに抑えるかということである。これらの望ましくない光源を無効にできれば、コントラストはうまく向上する。」と記載されており、この「望ましくない光源を無効」にするということは、逆に解釈すると、「望ましい光源は有効にする」ということを意味する。よって、上記事項は、刊行物１の光伝送体が、本願発明の「良表示形成光を選択的に伝送する」との技術的事項に相当する事項を有することを示すものである。
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、「中心部から周辺部に向かって屈折率が低くなる光伝送体を厚さ方向に配置してなり良表示形成光を選択的に伝送するシート状導光体を、液晶セルの視認側に配置した偏光板の外側に設けた液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（１）上記光伝送体が、本願発明は、中心部から周辺部に向かって屈折率が「漸減する」ものであるのに対して、刊行物１のものは、中心部から周辺部に向かって屈折率が階段状に低くはなっているものの、漸減するものではない点。
（２）上記液晶セルが、本願発明は、裏面側にバックライトシステムを装備するのに対して、刊行物１のものは、反射型のものであるから、裏面側に反射板を装備するものであって、本願発明のように裏面側にバックライトシステムを装備するものではない点。
　
相違点（１）について：
　光ファイバとして中心部から周辺部に向かって屈折率が漸減するものはグレーテッドインデックス形光ファイバとして常用されているものであり、刊行物１のステップインデックス形と並んで光伝送体を構成する主要な形式である。そして、本願発明のものは、グレーテッドインデックス形のレンズ作用（光収束性）を用いるわけではなく（この点については、平成１３年７月２７日付け意見書の“５−２．刊行物２との対比”において、「ｂ．しかし本願発明によるＧＩ型光伝送体使用のシート状導光体は、液晶セルによる表示光を一定の面上に結像する作用を示しません。従って結像レンズではありません。」と記載し、出願人も認めている。）、単に光伝送性を使用するものであるから、刊行物１における「光ファイバ」において、グレーテッドインデックス形を適用することに格別の困難はないので、上記相違点（１）の技術的事項とすることは、刊行物１から当業者が任意に設計し得る事項である。
相違点（２）について：
　透過型液晶装置及び反射型液晶装置はそれぞれ常用されているものであるから、液晶装置を透過型あるいは反射型のものとすることは当業者が適宜選択し得る事項（この点について、明細書には「なお、・・・５はバックライトシステムであり・・・必要に応じて設けられる。」（【０００６】）と記載されており、このことからも液晶装置にバックライトを設けて透過型のものとすることが適宜なし得る事項であることが理解される。）であり、透過型の液晶装置を構成した場合に、刊行物１のシート状導光体が、裏面側に配置されたバックライトシステムからの光に対しても機能することは明らかであるから、相違点（２）の技術的事項とすることは、刊行物１から当業者が任意に設計し得る事項にすぎない。
　
　なお、意見書の“５−２．刊行物２との対比”において、「ｅ．すなわち前記図１１のグラフにおいて、シート状導光体と光散乱性シートを配置した実施例１が同じく両方を配置した同グラフの参考例２とほぼ同様の結果を示したことより［００２３］、シート状導光体のみ配置した場合にはそれと同じ参考例１とほぼ同様の結果になることが類推できます。その参考例１とシート状導光体を取り外した状態の比較例を同グラフで対比すると、コントラスト特性がほぼ同等で殆ど差がなく、コントラスト特性の点ではシート状導光体の有無で実質的に差のないことが明らかです。」と記載するが、測定データは、実際に実施例を測定したものが意味を持つのであって、図１１には実施例の測定データは記載されておらず、本願発明の効果が窺えると主張する参考例１及び参考例２には光散乱性のシート６の下にシート状導光体４を配置したものは記載されていないのであるから、これをもって光散乱性のシート６の下にシート状導光体４を配置した本願発明の実施例（図６）の効果が明らかであるとすることはできない。
　また、本願発明の効果を示すものとして提示された図８〜１０は、補正により単に参考例１，２を示すにすぎず、本願発明の実施例（図６）の効果を示すものではなくなった。よって、本願発明が視角による色度変化が少ないという効果も明らかであるとすることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。