【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５２９２２３号発明「偏平状ヒ−トパイプの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
（１）本件特許１５２９２２３号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、昭和５８年７月１１日に出願された実願昭５８−１０７３７２号を昭和６３年４月７日に特許出願に変更したものであって、平成１年３月１３日に出願公告（特公平１−１４５１６号公報参照。）され、平成１年１１月１５日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　　
（２）本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「丸型金属管の内部に、該金属管の内径よりも小さい外径を有するスプリングコイルを挿入した後、作動液の注入、脱気、その封止を行ってヒートパイプとし、次いで、該ヒートパイプを偏平加工することを特徴とする偏平状ヒートパイプの製造方法。」
　　　　
２．請求人の主張
　これに対し、請求人株式会社フジクラは、本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として、下記甲第１号証乃至甲第７号証を提出している。
甲第１号証：米国特許第４１０９７０９号明細書
甲第２号証：実開昭５７−１６３５５７号公報
甲第３号証：特開昭５１−３４３９号公報
甲第４号証：米国特許第３６８０１８９号
甲第５号証：「生産研究（第２７巻第８号）」（東京大学生産技術研究所、１９７５年８月１日発行）
甲第６号証：米国特許第３８２０５９６号明細書
甲第７号証：実開昭５５−６００８７号公報
　　　
３．上記甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、ヒートパイプに関し、図面とともに、「第４ａ図、第４ｂ図、第４ｃ図、第４ｄ図のそれぞれは、外チューブが圧縮されたヒートパイプのそれぞれ異なる断面形状を示す断面図」（第３欄３５〜３8行和訳）であること、「符号１は外側の金属チューブを示し、符号２は外側のチューブより長さが短く且つ直径が小さい内側の金属チューブを示し、符号３は第１ｂ図に示すように内側と外側のチューブの間の隙間に充填された糸状の金属ファイバーを示す。外側チューブは両端を端板４，５によって封止され、端板５には第２図に示すように外側金属チューブ内に揮発性の熱移送液体を充填するためのノズル６が備えられている。液体はノズル６を介して外側のチューブ内に注入され、その後、第３図に示すようにノズル６を封止することによって端版５は外側のチューブの端部を完全に封止する。」（第３欄６４行〜第４欄８行）こと、「そのため、もし必要ならば、ヒートパイプは、引き抜きダイスや口一ラあるいはスウェージングなどを使用して冷間加工されて、ウイックがコンパクトになりあるいは充填率が保持され、またウイックの毛細管作用が改善され、第４図に示されるような必要な断面形状のヒートパイプを得ることができる。」（第４欄６３〜６８行和訳）ことが記載されている。
　また、第１Ｂ図の記載からみて、冷間加工前の内側チューブ及び外側のチューブは丸型であること、第４ａ図の記載からみて、冷間加工後の内側チューブ及び外側チューブは偏平状であることが窺える。　　
　　　
（２）甲第２号証
　上記甲第２号証には、ヒートパイプ式太陽熱集熱板に関し、図面とともに「断面が略偏平方形となる本体の内部を長さ方向の仕切板で複数に仕切り、さらに、本体の外部表面に熱吸収膜を設けて成る管材の内部に作動流体（熱媒体）を封入してヒートパイプを形成」（第１頁左下欄２〜６行）すること、「１・・・管本体、２・・・仕切板、３・・・作動流体、４・・・熱吸収膜、１０・・・ヒートパイプユニット」（第１頁右下欄１３〜１５行）であることが記載されている。
　　　
（３）甲第３号証
　上記甲第３号証には、ヒートパイプに関し、図面とともに、「従来のヒートパイプは、第１図、第２図、及び第５図に示すように、円管又は発熱素子（１）より熱伝熱面積を増大させるために円管を偏平にしたものが使用されている。」（第１頁左下欄１４〜１７行）こと、「図中、（１）は発熱素子、（２）は伝熱材、（３）はヒートパイプ、（４）はウィック・・・である。」（第２頁左下欄１４〜１７行）ことが記載されている。
　　　
（４）甲第４号証
　上記甲第４号証には、ヒートパイプに関し、図面とともに、「第１図に示すヒートパイプを形成するために多くのタイプの材料が使用されるが、好ましい実施の態様では、外チューブ１０は堅い銅のチューブ材料から形成され、インナースクリーンすなわちウイック部材１６はシリコンブロンズワイヤスクリーンあるいはメッシュから形成される。」（第４欄１１〜１６行和訳）こと、「チューブにスコアを形成した後、ウィック材料のシリンダ、例えば、シリコンブロンズスクリーン１６がチューブ１０’と大体同じ長さに形成される。好ましくは、シリンダ１６はチューブ１０’の内径と等しいかあるいはわずかに大きい外径を有する。シリンダは、それから、内壁１８’に係合するようにチューブ１０’の内部に完全に挿入される。」（第４欄３２〜３９行和訳）こと、「スクリーンが第５図に示すようにチューブの内部に挿入された後、チューブを変形させるために、所望の方法で圧力が加えられる。実用上のほとんどの場合、第２図に示すような断面形状に変形させるに充分な荷重が、チューブの直径方向に外面側から掛けられる。例えば、第６図には、第２図に示す断面形状にチューブを変形させるために使用される一対のピンチロール２０，２２が示されている。その変形加工の間において、内側のスクリーンシリンダ１６がまた変形されるが、そのスクリーンシリンダがより大きい「スプリングバック力」を生じて元の円筒形状を回復するように作用する。それに伴いスクリーンが内壁面に密に接触して毛細管作用が良好になる。断面形状を変形させた後もしくはその前にチユーブの両端部がシールされる。そのシーリングは、単純な圧着ないしハンダ付けによって行うことができる。・・・シーリング工程後あるいはそれとともに、所望の特性を有するヒートパイプとするために、チューブの内部が所定のレベルまで真空化され、あるいは所定のガスが充填される。」（第４欄３９〜６３行和訳）ことが記載されている。
　また、第４図乃至第６図の記載からみて、変形加工前のチューブ１０’は断面丸型であること、第２図、第３図の記載からみて、変形加工後のチュ−ブ１０は断面偏平状であることが窺える。
　　
（５）甲第５号証
　上記甲第５号証には、異形管のロール成形に関する実験的研究に関し、「（ｉ）平ロールによる成形（円管から偏平管の成形）
　ロール接触領域中央部では、ＳＴＫ材・Ａｌ材ともに曲率は負となり、くぼみが発生していることが解る」（第９頁左欄３〜５行）ことが記載されている。
　　　
（６）甲第６号証
　上記甲第６号証には、ヒートパイプに関し、図面とともに、「コンテナは熱輸送媒体として適当量のナトリウムを備え、また内部が真空吸引されている。さらに、コンテナの内部には、複数層のガーゼ４に対して特別に力を発生する弾性要素としてへリカルスプリング３が配置されており、その弾性力によってその層がコンテナの内壁面に押しつけられている。そのヘリカルスプリング３は、部分破断部６として詳細を示してあるように、中空構造である。そのスプリングの中空部は、閉じた空間部であって、充填材として所定量のアルゴンが存在している。」（第３欄４５〜５４行）ことが記載されている。
　　　
（７）甲第７号証
　上記甲第７号証には、ヒートパイプに関し、図面とともに、「管内壁に沿ってスプリングコイルを挿入し、これを作動流体の流路としたこと特徴とするヒートパイプ。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）であること、「図中１は管、２はスプリングコイルである。」（第１頁右下欄３〜４行）ことが記載されている。
　　　
４．対比・判断
　本件特許発明と上記甲各号証に記載されたものを対比、検討する。
（１）本件特許発明は、上記特許請求の範囲に記載された発明の構成を採用することにより、特許明細書に記載された「丸型の素管をプレス又はロール等により押圧して偏平状のヒートパイプにすることも考えられるが、この場合偏平部の表面においてどうしてもその中央部に凹部、例えば０．１mm以上のへこみを生じヒートパイプとしての特性を著しく阻害すると共に商品価値が著しく低下するものであった。本発明は、かかる現状に鑑み鋭意研究を行った結果、表面平滑で寸法精度の良好な偏平状ヒートパイプの製造方法を開発したものである。」（特許明細書第３頁５〜１３行（特公平１−１４５１６号公報第１頁２欄１７〜２５行参照。））という技術的課題を解決し、特許明細書に記載された「表面が平滑で、寸法精度の優れた偏平状ヒートパイプを容易に製造することが出来又作動液を封入しやすい等顕著な効果を有する。」（特許明細書第６頁１８行〜第７頁１行（特公平１−１４５１６号公報第２頁４欄２７〜３０行参照。））という効果を奏するものである。
　　
（２）これに対し、上記甲第１号証には、丸型金属管の内部に、ウィックとして機能する金属製ファイバーを挿入した後、作動液の注入、その封止を行ってヒートパイプとし、次いで、該ヒートパイプを偏平加工し、これにより、ウイックがコンパクトになりあるいは充填率が保持され、またウイックの毛細管作用が改善された偏平状のヒートパイプの製造方法が記載されている。
　しかしながら、上記甲第１号証に記載されたものは、丸型金属管の内部に、該金属管の内径よりも小さい外径を有するスプリングコイルを挿入した後、ヒートパイプとし、次いで、該ヒートパイプを偏平加工する本件特許発明の構成を備えるものではない。また、上記甲第１号証には、本件特許発明のように、作動液の注入後、脱気を行うことは記載されていない。
　　　
（３）上記甲第２号証には、ヒートパイプを偏平状にすることが記載されている。
 また、上記甲第３号証には、ヒートパイプの円管を偏平にすることが記載されている。
　しかしながら、上記甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも、丸型金属管の内部に、該金属管の内径よりも小さい外径を有するスプリングコイルを挿入した後、作動液の注入、脱気、その封止を行ってヒートパイプとし、次いで、該ヒートパイプを偏平加工するという本件特許発明の構成は記載されていない。
　　
（４）上記甲第４号証には、堅い銅のチューブ材料から形成された丸型の外チューブ１０’の内部に、丸型の外チューブの内径と等しいかあるいはわずかに大きい外径を有し、シリコンブロンズワイヤスクリーンあるいはメッシュから形成されたウィックとして機能するスクリーンシリンダ１６を挿入した後、チューブの両端をシールし、シール後所定のレベルまで真空化しあるいは所定のガスを充填し、次いでチューブ１０’を一対のピンチロール２０，２２によって変形加工して偏平状のチューブ１０とし、変形加工の間において、内側のスクリーンシリンダがまた変形されるが、そのスクリーンシリンダがより大きいスプリングバック力を生じて元の円筒形状を回復するように作用し、それに伴いスクリーンが内壁面に密に接触して毛細管作用が良好になるようにしたことが記載されている。
　また、上記甲第４号証には、「シーリング工程後・・・、所望の特性を有するヒートパイプとするために、チューブの内部が所定のレベルまで真空化され、あるいは所定のガスが充填される。」と記載されており、この記載からみて、チュ−ブの両端をシールした後、チューブ内部を真空化するため、あるいは、ガスを充填するためには、開口が必要であり、この開口はチューブ内部の真空化あるいはガスの充填後は封止されることは、ヒートパイプの構造上、当然のことといえる。
　そうすると、上記甲第４号証に記載された偏平状ヒートパイプの製造方法は、丸型形金属管の内部に、該金属管の内径と等しいかあるいはわずかに大きい外径を有し、シリコンブロンズワイヤスクリーンあるいはメッシュから形成されたウィックとして機能するスクリーンシリンダを挿入した後、作動液の注入、その封止を行ってヒートパイプとし、次いで、該ヒートパイプを偏平加工して偏平状のヒートパイプを製造するものであるといえる。
　しかしながら、上記甲第４号証に記載されたウィックとして機能するスクリーンシリンダは、シリコンブロンズワイヤスクリーンあるいはメッシュから形成され、丸型金属管の内径と等しいかあるいはわずかに大きい外径を有し、スクリーンを内壁面に密に接触させるようにしたものであり、本件特許発明のスプリングコイルとは、その構成及び機能が相違しており、しかも、上記甲第４号証には、本件特許発明のような技術的課題ついて記載するところがない。また、上記甲第４号証には、本件特許発明のように作動液の注入後、脱気を行うようにしたことは記載されていない。
　また、　上記甲第５号証には、平ロールによる成形（円管から偏平管の成形）に関し、ロール接触領域中央部では、くぼみが発生していることが解る旨の記載があり、本件特許発明の上記技術的課題を示唆しているといえるが、上記甲第５号証には、その技術的課題を解決するための手段については何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、上記甲第４号証及び甲第５号証のいずれにも、上記技術的課題を解決するための手段について、何ら記載も示唆もされていないから、上記甲第５号証に記載された事項を参酌しても、上記甲第４号証に記載されたヒートパイプの製造方法が、上記技術的課題を解決し、本件特許発明のように、表面が平滑で、寸法精度の優れた偏平状ヒートパイプを容易に製造することができるという効果を奏するものであるとすることができない。
　なお、請求人は、上記甲第４号証には、くぼみのない偏平形状が図示されている旨主張するが、上記甲第４号証に記載された図面は、模式図であり、しかも、上記甲第４号証には、本件特許発明のような技術的課題が記載されていないことは上記したとおりであり、上記甲第４号証に記載された図面をもって、上記甲第４号証に記載された発明が、上記技術的課題を解決しているものとはいえないから、請求人の上記主張は採用できない。
　　
（５）上記甲第６号証には、ヒートパイプのコンテナ１の内部に複数層のガーゼ４と複数層のガーゼ４に対して特別に力を発生する弾性要素としてのへりカルスプリング３を挿入してヒートパイプとし、その弾性力によって複数層のガーゼ４をコンテナ１の内壁面に押しつけるようにしたことが記載されているが、上記甲第６号証に記載されたヘリカルスプリング３は、ウィックとして機能する複数層のガーゼ４をヒートパイプのコンテナ１の内壁に押しつけるものであり、また、上記甲第６号証には、本件発明のように、ヘリカルスプリング３の外径をヒートパイプのコンテナ１の内径より小さくすることについては何ら記載されていない。
　そうすると、上記甲第６号証に記載されたヘリカルスプリングは、本件特許発明のスプリングコイルとはその構成及び機能が相違しているといえる。　また、上記甲第６号証に記載されたものは、本件発明のように、スプリングコイルを挿入した後、作動液の注入、脱気、その封止を行ってヒートパイプとし、該ヒートパイプを偏平加工して、偏平状ヒートパイプとするものでもない。
　　　
（６）上記甲第７号証には、ヒートパイプの管１内壁に沿ってスプリングコイル２を挿入し、これを作動流体の流路とした点が記載されているが、上記甲第７号証に記載されたスプリングコイル２は、流体通路、すなわちウィックとして機能するものあり、また、上記甲第７号証には、本件特許発明のように、スプリングコイル２の外径をヒートパイプの金属管１の内径より小さくすることについてはなんら記載されていない。
　そうすると、上記甲第７号証に記載されたスプリングコイルは、本件特許発明のスプリングコイルとはその構成及び機能が相違しているといえる。また、上記甲第７号証に記載されたものは、本件特許発明のように、スプリングコイルを挿入した後、作動液の注入、脱気、その封止を行ってヒートパイプとし、該ヒートパイプを偏平加工して、偏平状ヒートパイプとするものでもない。
　　　
（７）なお、ヒートパイプの分野において、ヒートパイプの容器内に作動液を注入後、脱気、その封止を行ってヒートパイプとすることは、本件出願前に周知（必要ならば、特開昭５４−１１５５５号公報、特開昭５７−８０１８５号公報、特開昭５７−１４２４８６号公報等参照。）のことである。　　　
（８）上記４．（１）〜（７）で検討した事項からみて、上記甲第１号証乃至甲第４号証には、ヒートパイプを偏平状に構成することが記載され、特に、上記甲第１号証及び甲第４号証には、丸型金属管の内部に、作動液を注入、その封止を行ってヒートパイプとし、該ヒートパイプを偏平加工して偏平状ヒートパイプを製造することが記載されており、また、作動液の注入後脱気を行うことは上記したように従来周知の技術であるから、甲第６号証に記載されたヒートパイプのコンテナの内部に複数層のガーゼと複数層のガーゼに対して特別に力を発生する弾性要素としてのへリカルスプリングを挿入してヒートパイプとするヒートパイプの製造方法の発明に、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたヒートパイプ偏平状にすること及び上記従来周知の作動液の注入後脱気を行うことを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るといえる。
　しかしながら、上記甲第１号証乃至甲第７号証には、いずれも、本件特許発明の記技術的課題を解決するための手段が記載されておらず、また、上記甲第６号証に記載されたヘリカルスプリング及び上記甲第７号証に記載されたスプリングコイルは、いずれも、上記したように、本件特許発明のスプリングコイルのような構成及び機能を有するものではなく、上記甲第１号証乃至甲第７号証に記載された事項及び上記従来周知の事項を参酌しても、上記甲第６号証に記載された発明のヘリカルスプリングに換えて、甲第７号証に記載されたスプリングコイルを採用することにより、本件特許発明の丸型金属管の内部に、該金属管の内径よりも小さい外径を有するスプリングコイルを挿入した後、作動液の注入、脱気、その封止を行ってヒートパイプとし、次いで、該ヒートパイプを偏平加工するという本件特許発明の構成を得ることができたとすることができない。
　同様に、上記甲第４号証に記載された丸型形金属管の内部に、該金属管の内径と等しいかあるいはわずかに大きい外径を有し、シリコンブロンズワイヤスクリーンあるいはメッシュから形成されたウィックとして機能するスクリーンシリンダを挿入した後、作動液の注入、その封止を行ってヒートパイプとし、次いで、該ヒートパイプを偏平加工する偏平状のヒートパイプの製造方法の発明に、作動液の注入後脱気を行うという上記従来周知の技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るといえるが、上記甲第１号証乃至甲第７号証には、いずれも、本件特許発明のような上記技術的課題を解決するための手段が記載されておらず、また、上記甲第４号証に記載されたスプリングシリンダは、上記甲第６号証に記載されたヘリカルスプリング及び上記甲第７号証に記載されたスプリングコイル同様、本件特許発明のスプリングコイルのような構成及び機能を有するものではなく、上記甲第１号証乃至甲第７号証に記載された事項及び上記従来周知の事項を参酌しても、上記甲第４号証に記載されたスプリングシリンダに換えて、上記甲第６号証に記載された複数層のガーゼとヘリカルスプリング、あるいは、上記甲第７号証に記載されたスプリングコイルを採用しても、本件特許発明の上記構成を得られるものではない。
　そして、本件特許発明は、上記甲第１号証乃至甲第７号証に記載された事項並びに上記周知の事項から予測することのできない上記４．（１）で指摘した特許明細書に記載の格別の効果を奏するものである。
　　　
（９）したがって、本件特許発明は、上記周知技術を参酌しても、上記甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
  審判に関する費用については、特許法第１６２条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。