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　平成１１年特許願第２３７３７２号「学習装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年７月２０日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１２年７月１７日付及び平成１２年１２月４日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１０に係る発明は次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年７月１６日付手続補正は、本審決と同日付けで決定を以て却下された。
「ネットワークに接続されたサーバからページの内容をダウンロードするブラウザと、
　上記ダウンロードしたページの内容を複写する場合に、ダウンロードしたページの本文をもとにメッセージを作成し、電子メールを送出する著作権管理手段として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
(１)原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５５３８９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．本発明はネットワークを用いた著作物提供システム、特に、マルチメディアを利用した作品をネットワークを介して提供するとともに、提供した著作物の積極的な活用を図ることができるシステムに関する。（公報第３頁左欄第４〜８行）
　Ｂ．このようなマルチメディアを利用した著作物を、一般のユーザに提供する方法として、フロッピディスクや、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を用いる方法と、ネットワークを媒介に用いる方法と、が現在普及している。特に、ネットワークを媒介に用いる方法は、…(略)…、既に個人レベルで、マルチメディアを利用した種々の著作物データをインターネットを介して収集し、個々のパーソナルコンピュータにダウンロードすることが、ごく一般的に行われるようになってきている。（同第３頁左欄第１５〜２６行）
　Ｃ．個々の著作物には、著作権をはじめとする知的財産権がそれぞれ生じており、他人の著作物を利用するためには、正当な権利者に対してしかるべき対価を支払う必要がある。また、利用にあたっては、正当な権利者が設定した利用条件を守る必要がある。（同第３頁左欄第１５〜２６行）
　Ｄ．図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークを用いた著作物提供システムの基本構成を示すブロック図である。このシステムでは、ネットワーク１００に、５台の端末装置１０〜５０と、統括管理装置６０と、作品情報保存装置７０と、が接続されている。（同第４頁右欄第３０〜３５行）
　Ｅ．端末装置１０〜５０は、個々のユーザが操作する装置であり、この実施形態では、汎用のパーソナルコンピュータを用いている。ただ、このシステムの一要素として機能するようにするため、各パーソナルコンピュータには、専用のアプリケーションソフトウエアがインストールされている。（同第４頁右欄第４０〜４５行）
　Ｆ．統括管理装置６０に保存される履歴情報は、過去に各端末装置に伝送された作品情報の履歴を示す情報であり、この履歴情報に関連して課金情報が作成される。この課金情報は、作品の提供を受けた端末装置の利用者に対して所定の料金を課金することを示す情報であり、より具体的には、支払うべき対価の額と、その相手先（権利者）を示す情報である。（同第５頁左欄第１４〜２０行）
　Ｇ．作品情報保存装置７０内に保存される個々の作品情報は、素材データ、引用データ、加工データ、作品構成データ、利用条件データといった各種データによって構成される。（同第５頁左欄第２６〜２９行）
　Ｈ．作品情報保存装置７０内の作品情報は、ネットワーク１００を介して端末装置１０〜５０に伝送される。図１では、端末装置１０を例にとって、その内部構成がブロック図で示されているが、他の端末装置２０〜５０内にも同様の構成要素が備わっている。利用者が、端末装置１０を用いて作品の鑑賞を行う場合は、作品提示手段１１によって作品を再生する操作を行えばよい。このような再生操作を行うと、鑑賞の対象となる作品の作品情報が、作品情報保存装置７０からネットワーク１００を介して端末装置１０へと伝送され、一時記憶手段１２内へ一時的に格納される。作品提示手段１１は、この一時記憶手段１２内に保持されている作品情報に基いて作品の提示を行う。（同第５頁右欄第１２〜２４行）
　Ｉ．インターネットを介して種々のホームページをブラウズする行為は、ホームページの「再生利用」に該当する。このように、「再生利用」という利用態様は、著作物に対する受動的な利用であり、他人の創作した著作物を単に鑑賞するにとどまる。これに対し、本発明に係るシステムは、著作物の積極的な活用を意図したものであり、著作物に対する能動的な利用を促進するためのものである。すなわち、本発明に係るシステムを利用すれば、他人の作品を単に鑑賞するだけにとどまらず、他人の作品に対して任意の加工を施し、これを自分自身の作品として作品情報保存装置７０内に保存することが可能になる。端末装置１０内に設けられた編集手段１３は、このように、他の作品に対して任意の加工を施す機能を有する。ここでは、端末装置１０のこのような機能を「編集機能」と呼ぶことにし、他の作品に対するこのような利用態様を「編集利用」と呼ぶことにする。（同第７頁右欄第１６〜３２行）
　Ｊ．著作物の利用態様を「再生利用」、「編集利用１」、「編集利用２」の３態様に分け、各利用態様ごとにそれぞれ利用条件を定めるようにしている。ここで、「編集利用１」および「編集利用２」は、いずれも他の作品を引用して、この被引用作品に対して編集手段１３を用いて加工を施し、新たな作品を作成する「著作物の二次的利用」というべき利用態様を示すものである（同第８頁右欄第１〜８行）
　Ｋ．「編集利用２」に関しては、「要照会」なる条件設定がなされている。これは、どのような形態での利用を望んでいるかを、原著作者である甲に照会する手続きが必要であることを示す条件設定である。「欧州の旅」のように種々の素材や作品を複雑に組み合わせてなる作品の場合には、このような照会手続を要求する条件設定は非常に有効である。たとえば、電子メールなどの手段で、具体的な利用形態を原著作者に提示し、許可／不許可を照会するようなことが可能になる。（同第９頁右欄第４９行〜第１０頁左欄第７行）
　上記Ｋの記載からみて、「要照会」の条件が設定されている場合には、利用者がある作品を利用するに際して、原著作者に、許可／不許可の照会手続が必要である旨、表示されることは明らかである。
　以上の点からみて、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる。
「ネットワークに端末装置と統括管理装置と作品情報保存装置とが接続され、
　個々のユーザが操作する端末装置は、専用のアプリケーションソフトウエアがインストールされており、
　統括管理装置は、過去に各端末装置に伝送された作品情報の履歴情報を保存し、この履歴情報に基づいて相手先（権利者）に支払うべき対価の額を示す情報を作成し、
　作品情報保存装置は、素材データ、引用データ、加工データ、作品構成データ、利用条件データ等によって構成される作品情報を保存している、
　ネットワークを用いた著作物提供システムであって、
　ユーザによる、作品情報保存装置内の著作物の利用態様には、「再生利用」、「編集利用１」、「編集利用２」の３態様があり、
　「再生利用」は、ユーザが端末装置を用いてインターネットを介して種々のホームページをブラウズする行為であり、鑑賞の対象となる作品の作品情報が、作品情報保存装置からネットワークを介して端末装置へと伝送され、一時記憶手段に格納され、（端末装置の）作品提示手段は、この一時記憶手段内に保持されている作品情報に基いて作品の提示を行い、
　「編集利用１」および「編集利用２」は、提示された作品を引用し、（端末装置の）編集手段を用いて任意の加工を施すことであり、特に「編集利用２」について「要照会」なる条件が設定されている場合は、原著作者に許可／不許可の照会手続が必要である旨、表示する、
　ネットワークを用いた著作物提供システム。」
　
(２)同じく引用された特開平１０−３２０２８９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．本発明は、電子化された文書を管理する際、文書の著作権を管理するための著作権管理情報もあわせて管理するようにした技術…(略)…に関する。（公報第２頁右欄第４２〜４６行）
　Ｂ．本発明の文書管理システムは、利用する文書の構成単位が、それを利用する場合には申請が必要な場合、利用者に負担をかけずに申請を行えるようにするため、前記文書作成手段が利用することを要求した部分が、利用するためには申請が必要な構成単位と重なり合う場合、申請処理を行う著作権認可自動申請手段（図１７の１１）を備えている。
　この構成に於いては、文書作成手段が利用することを要求した部分が、利用する為には申請が必要な構成単位と重なり合う場合、著作権認可自動申請手段（図１７の１１）が、申請処理を行う。（同第３頁右欄第４６行〜第４頁左欄第６行）
　Ｃ．著作権管理情報チェック手段８は、文書作成手段３が文書の作成時に、文書格納部４に格納されている他の文書の所定部分を参照，コピー，印刷することを要求した場合、著作権管理情報格納部６に格納されている、上記所定部分と重なり合う部分の著作権管理情報に基づいて上記所定部分の内の参照，コピー，印刷可能部分を決定し、決定結果を文書作成手段３に返す機能等を有する。（同第４頁右欄第８〜１５行）
　Ｄ．図１７は本発明の第３の実施の形態を示したブロック図であり、図１４に示した文書管理システムとの相違点は、著作権認可自動申請手段１１を備えた点，著作権管理情報チェック手段８’の代わりに著作権管理情報チェック手段８”を備えた点である。
　著作権認可自動申請手段１１は、文書作成手段３の利用者によって利用することが要求された他文書中の部分に、利用するためには申請が必要な部分が含まれていた場合、申請処理を行う機能を有する。
　著作権管理情報チェック手段８”は、著作権管理情報チェック手段８’とほぼ同様な機能を有するが、文書作成手段３の利用者が利用することを要求した他文書中の或る部分が、利用するためには申請が必要な部分を含み、且つ申請が行われていない場合、著作権認可自動申請手段１１を起動して申請処理を行わせる点が著作権管理情報チェック手段８’と異なっている。（同第１０頁左欄第３７行〜右欄第２行）
　Ｅ．著作権管理情報チェック手段８”は、文書作成手段３の利用者が利用することを要求した他文書中の或る部分が、利用するためには申請が必要な部分を含み、且つ申請を行っていない場合、著作権認可自動申請手段１１を起動する。
　これにより、著作権認可自動申請手段１１は、図１８に示すように、予め定められている申請フォームを表示装置２に表示する（Ｓ１８１）。文書作成手段３の利用者は、申請が必要な部分を利用したい場合は、自身の氏名等、申請に必要な事項を埋め、申請が必要な部分を利用しない場合は、申請を行わないことを著作権認可自動申請手段１１に通知する。
　著作権認可自動申請手段１１は、申請を行わないことが通知されると（Ｓ１８３がＹＥＳ）と、著作権管理情報チェック手段８”に制御を戻す。また、申請フォームの必要事項が埋められた場合（Ｓ１８２がＹＥＳ）は、著作権者またはその代行者に申請メールを発信し（Ｓ１８４）、その後、著作権管理情報格納部６に申請済み利用者の項目に上記利用者の利用者ＩＤを追加し（Ｓ１８５）、制御を著作権管理情報チェック手段８”に戻す。（同第１０頁右欄第４〜２４行）
　以上の記載からみて、引用例２には、次のような発明が記載されていると認められる。
「利用者がコピーすることを要求した文書が、利用するためには申請が必要な場合、著作権認可自動申請手段を起動する著作権管理情報チェック手段と、予め定められている申請フォームを表示装置に表示し、申請フォームの必要事項が埋められると、著作権者に申請メールを発信する著作権認可自動申請手段とを有する、文書管理システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　
（１）前者の「著作権管理手段」は「ダウンロードしたページの内容を複写する場合に、ダウンロードしたページの本文をもとにメッセージを作成し、電子メールを送出する」ものである。
　ここにいう「メッセージ」が、著作権者に送出される電子メールの「使用許諾依頼メールフォーマット」（図１９に「本発明のメール例(使用許諾)」として記載）のことであるのは明らかであり、又、段落【００８９】、段落【００９０】及び図１７の記載によれば、この「使用許諾依頼メールフォーマット」は、ダウンロードされたページについて使用許諾が必要な場合に、著作権管理手段が作成し、画面に表示し、修正受付するものであることも明らかである。
　そこで、上記メッセージを「ページの本文をもとに作成」することについて、発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００９７】に「上段電子メールの宛先は、複製指示されたページのソース中から、…(略)…アドレス抽出し、設定する。」と、段落【００９８】に「…(略)…メールアドレスを抽出して設定する。」と、段落【００９９】に「中断の利用したいホームページについての欄の「ＵＲＬ１、２」は抽出したＵＲＬ１、２を設定する。」と、記載されており、これらの記載からみて、「ページの本文をもとに作成」とは、ページのソース中から、メールアドレス、ＵＲＬを抽出し、上記「使用許諾依頼メールフォーマット」の該当個所に設定することであるのは明らかである。
　結局、本願発明のメッセージの作成は、ページの本文をもとに、メールアドレス、ＵＲＬを抽出し、使用許諾依頼メールフォーマットの該当個所に設定することにより、作成することを意味しているものと認められる。
　
(２)他方、後者の「ネットワークに接続された端末装置」には、インターネットを介して種々のホームページをブラウズ（「再生利用」）する、且つ、提示された作品を引用して任意の加工を施す（「編集利用２」）場合に利用条件として「要照会」が設定されていれば、許可／不許可の照会手続が必要である旨表示する、アプリケーションソフトウエアがインストールされている。即ち、利用条件として「要照会」が設定されている場合は、ユーザは原著作者に許可／不許可を照会する必要があり、その照会手段として、電子メールを用いることが例示されている。
　ここで、後者の「提示された作品の引用」とは、その作用からみて、作品を「複写」することであり、又、原著作者に許可／不許可の照会手続が必要である旨表示することは、著作権に関係する処理であるから、後者も著作権管理手段を有していると言える。さらに、端末装置に上記のアプリケーションを実行させるソフトウエアは、端末装置のハードディスクにインストールされているから、後者も、上記のソフトウエア（プログラム）を記録した記録媒体を有しているものである。
　そして、後者における「作品情報保存装置からネットワークを介して端末装置へと伝送され、一時記憶手段に格納し、作品の提示を行う」ことは、その機能からみて、前者の「ダウンロード」に相当することは明らかであり、又、後者の作品情報保存装置がサーバを有していることは言うまでもない。
　
(３)　以上のとおりであるから、前者と後者は次の一致点、相違点を有するものであると認められる。
［一致点］
　ネットワークに接続されたサーバからページの内容をダウンロードするブラウザと、
　上記ダウンロードしたページの内容を複写する場合に、著作権に関する処理を行う著作権管理手段として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
［相違点］
　（使用許諾が必要な場合に）著作権管理手段の行う処理が、前者では、ページの本文をもとにメッセージを作成し、電子メールを送出することであるのに対して、後者では、原著作者に許可／不許可の照会手続が必要である旨表示することである点。
　
(４)上記相違点について検討する。
　後者は、ダウンロードしたページに関して著作権管理を行っており、使用許諾が必要な場合に、原著作者に許可／不許可の照会手続が必要である旨表示するものであって、使用許諾の照会を電子メールを用いて行うことは記載されているものの、その電子メールについて、メールフォーマットが（自動的に）表示、送信されることについては記載がない。しかしながら、上記引用例２に記載されるように、著作権管理に関して、利用者がコピーしたい電子化文書が、利用のために申請が必要な場合、申請フォームを表示装置に表示し、申請フォームの必要事項が埋められると、著作権者に申請メールを発信するというプログラムは、公知の技術手段であるから、後者においても、使用許諾が必要な場合に、単に、照会手続が必要である旨表示するだけでなく、申請のためのメールフォーマットを表示し、電子メールを送出するようにすることは、上記公知の技術手段を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、上記(１)において検討したとおり、本願発明のメッセージの作成とは、ページの本文をもとに、メールアドレス、ＵＲＬを抽出し、使用許諾依頼メールフォーマットの該当個所に設定することにより、作成することであるところ、上記引用例２には、申請フォームの必要事項として何があり、又、必要事項がどのようにして埋められるか、明確な記載はない。しかしながら、ネットワークを介して送信される電子メールには、以後の送受信のため、メールアドレス等を記載することは普通に行われていることであるから、電子メールにおいて、メールアドレスが必要事項となることは自明であり、又、メールアドレス等をホームページから抽出して電子メールに設定することは、当該技術分野の常套手段であるから、引用例２に記載された発明を、後者に適用するに際し、該常套手段を付加することは、当業者が容易になし得る設計事項であると認められる。
　
(５)作用効果について
　前者の奏する作用効果も、後者、引用例２に記載された発明、及び周知手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　なお、請求人は、「引用文献４（上記引用例１）では、素材データのみで利用条件データが定義されていない場合、著作権処理が行えませんが、本願発明は、著作権情報が定義されていない場合でも本文から抽出するため、著作権処理が行えるという顕著な効果があります。」（審判請求書の手続補正書第４頁第２４〜２７行）と主張するが、上記のとおり、本願発明において、本文から抽出されるのは、メールアドレス、ＵＲＬであって、抽出されたそれらは、メールフォーマットの該当個所に設定されるものであり、本願発明の「本文をもとに」と特定される事項は、メッセージの作成に関する事項を特定しているものにすぎないから、請求人のこの主張は失当である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。