【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３９５７４号「マルチウインドウの表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成７年９月１９日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月１６日付及び平成１３年１１月１日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  表示部に表示された複数のウインドウに対し、アクティブウインドウを別のウインドウに変更するマルチウインドウの表示装置であって、前記表示部に表示可能な表示領域よりも大きい仮想的な論理画面領域を有し、該論理画面上に複数のウインドウを展開する論理画面展開手段と、前記表示画面上を移動するアイコンの移動量を入力する入力手段と、前記表示画面の端部上にアイコンが存在している場合、前記論理画面展開手段に展開されている論理画面に対して該入力手段からの移動量に応じて前記表示領域を移動させ、前記アクティブウインドウを別のウインドウに変更するよう表示処理する表示処理手段と、を有することを特徴とするマルチウインドウの表示装置。」
【２】引用刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である「月刊アスキー」（1993.4.(株)アスキー発行、第324〜325頁、以下「引用刊行物１」という。）には、図面の図3、図4及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
「ビデオメモリの制御
　ビデオメモリのどの部分を画面に表示するか，CPUからアクセスできるようにするか，アクセラレータに管理させるか，などといったこと，むしろボードの設計に近い内容といえる．
　画面表示に関しては、Windowsのドライバの多くが，ビデオメモリとしては利用できるが画面には表示されない「オフスクリーン領域」を有効に使っている．頻繁に使うフォントや，画面イメージの退避領域などに使っているのが主だが（図3），仮想画面として使用して，画面に表示される部分は800×600ドットの領域が使えて，マウスなどでそれらを容易に見ることができる，といった使い方をする場合もある（図4）．」（第325頁左欄第1〜18行）、
　また、図3には、ウインドウＡとウインドウＢからなるマルチウインドウが開示されている。
(2)同じく引用された刊行物である「ソフトウェア デザイン」（1994.10.技術評論社平成6年10月18日発行、第100頁、以下「引用刊行物２」という。）には、以下のような記載が認められる。
「仮想画面の利用
　では，仮想画面を使ってみましょう．仮想画面を使うと，実画面の数倍の領域でＸアプリケーションを使うことができます．
　仮想画面の切り替え／スクロール
　マウスを画面の端に持っていくと，自動的に次の画面に移動します．現在の画面は，右下のFvwm Pagerの背景が黒い部分です．」（第100頁右欄第13〜20行）、
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と前記引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、本願の出願当時において「マルチウインドウの表示装置」は周知・慣用技術であって、引用刊行物１においても、図3にはマルチウインドウに係わる技術的事項が開示されており、また図4には表示部に表示可能な表示領域よりも大きい仮想的な論理画面領域を有することが開示されているから、該引用刊行物１においても「マルチウインドウの表示装置」として論理画面上に複数のウインドウを展開する論理画面展開手段を具備するものと認められる。さらに、引用刊行物１においても「マウスなどでそれらを容易に見る」のであるから、本願発明におけるような「表示画面上を移動するアイコン」により移動量が入力される「入力手段」及び「移動量に応じて前記表示領域を移動させ、表示処理する表示処理手段」を具備するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「表示部に表示された複数のウインドウに対し、アクティブウインドウを別のウインドウに変更するマルチウインドウの表示装置であって、前記表示部に表示可能な表示領域よりも大きい仮想的な論理画面領域を有し、該論理画面上に複数のウインドウを展開する論理画面展開手段と、前記表示画面上を移動するアイコンの移動量を入力する入力手段と、前記論理画面展開手段に展開されている論理画面に対して該入力手段からの移動量に応じて前記表示領域を移動させるよう表示処理する表示処理手段と、を有するマルチウインドウの表示装置。」
（相違点）
　表示処理手段が、本願発明にあっては、「前記表示画面の端部上にアイコンが存在している場合、前記論理画面展開手段に展開されている論理画面に対して該入力手段からの移動量に応じて前記表示領域を移動させ、前記アクティブウインドウを別のウインドウに変更するよう表示処理する」ものであるのに対して、引用刊行物１にあっては、単に入力手段からの移動量に応じて表示領域を移動させるものであり、またアクティブウインドウを別のウインドウに変更するとの明示がないものである点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、前記引用刊行物１には、前記したようにマウスにより表示領域を移動させることが開示されており、また前記引用刊行物２には、マウスにより表示領域を移動させる際に、「マウスを画面の端に持っていく」ことにより移動させることが開示されているのであるから、表示画面の端部上にアイコンが存在している場合、前記論理画面展開手段に展開されている論理画面に対して該入力手段からの移動量に応じて前記表示領域を移動させるよう表示処理することは、当業者が容易に成しうることと認められ、またマウスにより「アクティブウインドウを別のウインドウに変更するよう表示処理する」表示処理手段となすことは、マルチウインドウにおける表示処理等として常套手段である。
　したがって、表示処理手段を本願発明のように構成することは、前記引用刊行物１乃至２に記載された技術的事項乃至常套手段に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（審判請求人の主張について）
　審判請求人は、審判請求理由補充書及び当審における意見書において「表示された複数のウインドウの中でアクティブウインドウを別のウインドウに変更する場合に関するもので、表示画面よりは大きい仮想論理画面上に複数のウインドウを展開させ、言い換えれば各ウインドウを互いに重ならないよう配置し、表示画面上に位置させるウインドウはスクロ−ルを行うことで選択するようにした構成に特徴があります。」（同理由補充書第3頁第2〜5行、平成13年11月1日付意見書第2頁第22〜26行）旨主張している。しかしながら、本願発明はマルチウインドウではあるがその構成は前記したとおりのものであって、該ウインドウについて「各ウインドウを互いに重ならないよう配置」等する場合のみの構成を本願発明を特定するために必要な事項として特許請求の範囲に記載しているものではないのであるから、審判請求人の当該主張は採用することができない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。