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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の断層像からなる第１の画像群のうちから任意の第１の断層像を選択し、該選択した第１の断層像を表示画面に表示させると共に、
前記第１の画像群と関連する複数枚の断層像からなる第２の画像群のうちから任意の第２の断層像を選択し、該選択した第２の断層像を表示画面に表示させる断層像表示制御手段を備えた医用画像表示装置において、
前記表示画面に表示された第１の断層像と第２の断層像とが同一部位又は最も近い部位の断層像のときに、前記第１の断層像と第２の断層像との同期表示を指示入力する指示入力手段と、
前記指示入力手段による同期表示の指示入力に従って、現在表示されている第１の断層像の部位が更新されると、前記更新された第１の断面像と同一の断面位置又は最も近い断面位置に基づいて第２の断層像の部位を更新する更新手段を備え、
前記断層像表示制御手段は、前記更新された第１の断層像と前記更新手段によって更新された第２の断層像とを前記表示画面に同期表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記指示入力手段は前記第１の断層像に対し一連画像を指示入力し、
前記更新手段は前記指示入力手段による同期表示の指示入力に従って、現在表示されている第１の断層像の一連画像が更新されると、前記更新された第１の断面像と同一の断面位置又は最も近い断面位置に基づいて第２の断層像の一連画像を設定・更新し、
前記断層像表示制御手段は、前記更新された第１の断層像の一連画像と前記更新手段によって更新された第２の断層像の一連画像とを前記表示画面に同期表示することを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記指示入力手段は前記第１の断層像に対し関心領域を指示入力し、
前記更新手段は前記指示入力手段による同期表示の指示入力に従って、現在表示されている第１の断層像の関心領域が更新されると、前記更新された第１の断面像と同一の断面位置又は最も近い断面位置に基づいて第２の断層像の関心領域を設定・更新し、
前記断層像表示制御手段は、前記更新された第１の断層像の関心領域と前記更新手段によって更新された第２の断層像の関心領域とを前記表示画面に同期表示することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の医用画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、複数枚の断層像からなる第１の画像群のうちから任意の第１の断層像を選択し、該選択した第１の断層像を表示画面に表示させると共に、前記第１の画像群と関連する複数枚の断層像からなる第２の画像群のうちから任意の第２の断層像を選択し、該選択した第２の断層像を表示画面に表示させる断層像表示制御手段を備えた医用画像表示装置において、前記表示画面に表示された第１の断層像と第２の断層像とが同一部位又は最も近い部位の断層像のときに、前記第１の断層像と第２の断層像との同期表示を指示入力する指示入力手段と、前記指示入力手段による同期表示の指示入力に従って、現在表示されている第１の断層像の部位が更新されると、前記更新された第１の断面像と同一の断面位置又は最も近い断面位置に基づいて第２の断層像の部位を更新する更新手段を備え、前記断層像表示制御手段は、前記更新された第１の断層像と前記更新手段によって更新された第２の断層像とを前記表示画面に同期表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡基端側に延出する外部リードを有する固体撮像素子と、前記外部リードが接続される回路基板とを有する固体撮像装置において、
前記回路基板に構成された外部リードの接続導体部を千鳥状に配置したことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記接続導体部は、千鳥状に配置されるとともに、隣接する接続導体部同士は、内視鏡長手方向に重なりがなく、離間させて配置したことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記回路基板上の電子部品のＧＮＤ電極が回路基板上で同一辺上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
回路基板４７には、ＣＣＤ４６の出力信号を増幅するためのＩＣ４８や、ノイズ除去用コンデンサ等の電子部品４９が実装されている。ＩＣ４８には、パターン４７ｂ側にバンプ４８ａが設けられている。回路基板４７の内視鏡装置基端側には開口部５０が設けられ、開口部５０において露出したパターン４７ｂによってインナーリード部４７ｅが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001120501.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、
前記被検体を挟んで前記Ｘ線源と対向配置され、Ｘ線源のビームの幅方向に検出素子が複数チャンネル配置され、前記被検体の透過Ｘ線を投影データとして検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器とＸ線源を連続回転させるスキャナと、
前記スキャナによりＸ線検出器とＸ線源を連続回転させながら該Ｘ線源からＸ線を照射し、複数方向の投影データを取り込み、該取り込まれた投影データに基づいて画像を再構成する再構成手段と、
該再構成された画像を表示する表示手段と、を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記被検体の関心領域を設定する関心領域設定手段と、
前記設定された関心領域のみにＸ線照射されるように前記スキャナの連続回転中に前記Ｘ線源のビームの幅方向に前記Ｘ線照射範囲を制限する制限手段と、
前記制限手段によって制限されたＸ線照射範囲により前記Ｘ線検出器のチャンネル配置方向の一片側の検出素子で得られるはずの投影データを、同じＸ線透過パスを通る前記Ｘ線検出器のチャンネル配置方向の他片側の検出素子で得られた投影データに置換する投影データ置換手段と、を備え、
前記再構成手段は、前記置換された投影データと前記取り込まれた投影データに基づいて画像を再構成することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記関心領域設定手段によって設定される関心領域は円形であり、
前記制限手段は、前記円形の関心領域の半径に合わせて前記Ｘ線照射範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記被検体全体の画像に前記関心領域の画像を重ねて表示する、又は前記被検体全体の画像の隣に前記関心領域の拡大画像を表示することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】      駆動機構を内装する駆動筒体両側駆動軸をケース本体の外枠フレームに軸止し、該駆動筒体の外周両側に、外周縁に一定間隔毎に揉部材を架設する鼓状筒体の一対を一定間隔を存して嵌着すると共に、前記駆動筒体中央部の両鼓状筒体の対向面側に一対の円板体を各々傾斜状に遊嵌し、且つ、前記駆動筒体と一定間隔を存してその両側を前記ケース本体の外枠フレームに軸止した従動棒を連動機構を介して回転可能に並設し、該従動棒に一以上のカム部材を固着すると共に、該カム部材と当設して上下に出没し得る一以上の指圧部材をケース本体に配設して構成する事を特徴とする携帯用マッサージ機。
【請求項２】      筒体両側従動軸をケース本体の外枠フレームに軸止し、該筒体の外周両側に、外周縁に一定間隔毎に揉部材を架設する鼓状筒体の一対を一定間隔を存して嵌着すると共に、前記筒体中央部の両鼓状筒体の対向面側に一対の円板体を各々傾斜状に遊嵌し、且つ、前記筒体と一定間隔を存して並設されて駆動モータで駆動する駆動棒の両側を前記ケース本体の外枠フレームに軸止し、該駆動棒に一以上のカム部材を固着すると共に、該カム部材と当設して上下に出没し得る一以上の指圧部材をケース本体に配設し、前記駆動棒と前記筒体間に連動機構を介設して構成する事を特徴とする携帯用マッサージ機。
【請求項３】 請求項１の連動機構は、前記駆動筒体の中央部に駆動用プーリを設けると共に、前記従動棒の中央部に従動用プーリを設け、これら駆動用プーリと従動用プーリ間に無端ベルトを介設して構成し、駆動筒体の回転を従動棒に伝達して回転させる事ができるようにした事を特徴とする請求項１記載の携帯用マッサージ機。
【請求項４】 請求項２の連動機構は、前記駆動棒の一側端側に駆動用プーリを設けると共に、前記筒体の一側従動軸端側に従動用プーリを設け、これら駆動用プーリと従動用プーリ間に無端ベルトを介設して構成し、駆動棒の回転を筒体に伝達して回転させる事ができるようにした事を特徴とする請求項２記載の携帯用マッサージ機。
【請求項５】 請求項３又は請求項４の駆動用プーリの径に対する従動用プーリの径を小さく設定し、指圧部材により振動マッサージ（バイブレータ）を付与させる事ができるよう構成した事を特徴とする請求項３又は請求項４記載の携帯用マッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
連動機構６’は、前記駆動棒５’の回転に連動して前記筒体２’を回転させる事ができるようにするためのものであり、該連動機構６’は、例えば、前記駆動棒５’の一側端側に駆動用プーリ６１’を設け、前記筒体２’の一側従動軸２１’端側に従動用プーリ６２’を設け、これら駆動用プーリ６１’と従動用プーリ６２’間に無端ベルト６３’を介設して構成し、駆動棒５’の回転を筒体２’に伝達できるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  吸口側を前記フィルター要素（Ｂ）、たばこ葉側を前記フィルター要素（Ａ）として配したデュアルフィルターであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のたばこフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  ベンチレーション開孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のたばこフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、変異型DDPSをコードする変異型dapA及び変異型AKIIIをコードする変異型lysCを含むプラスミドとして、広宿主域プラスミドRSFD80が知られている（WO95/16042号）。同プラスミドで形質転換されたE. coli JM109株は、AJ12396と命名され、同株は1993年10月28日に通産省工業技術院生命工学工業技術研究所に受託番号FERM P-13936として寄託され、1994年11月1日にブダペスト条約に基づく国際寄託に移管され、FERM BP-4859の受託番号のもとで寄託されている。RSF24P及びRSFD80は、AJ12395及びAJ12396株から、公知の方法によって取得することができる。RSFD80に含まれている変異型dapAは、配列番号１に示す野生型dapAの塩基配列において塩基番号６２３のＣがＴに変化した配列を有し、それによって、コードされる変異型DDPSは、配列番号２に示すアミノ酸配列において118位のヒスチジン残基がチロシン残基に置換された配列を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
食塩を含む魚肉擂潰塩すり身を調整し、この塩すり身に生大豆粉と豆腐凝固剤及び水とを加えて少量ずつの油脂の添加と共にこれらを攪拌し、その後、攪拌で得られた生地を成形及び加熱することを特徴とする新規な練製品の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明においては、食塩を含む魚肉擂潰塩すり身を調整し、この塩すり身に生大豆粉と豆腐凝固剤及び水とを加えて少量ずつの油脂の添加と共にこれらを攪拌し、その後、攪拌で得られた生地を成形及び加熱するものである。これにより、栄養価が高く大豆本来の栄養素を充分に使うことができる新規な練製品を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明に係る含有フロック制御手段は、上述の各実施態様に示したように板状に形成するものの他、管状に構成することもできる。たとえば図５に本発明の第４実施態様に係る凝集沈殿装置４１を示すように、沈澱槽３への被処理水流入部４２に、沈澱槽入口傾斜管４３を縦横に（格子状に）配列してもよい。また、傾斜管構成ではなく、上下方向に延びる整流管構成としてもよい。傾斜管４３に構成する場合には、その内面に、図３に示したようなフロック一時せき止めフィンを設けることが可能である。このような沈澱槽入口傾斜管４３構成、あるいは整流管構成としても、図２、図４に示した構成と同等の作用、効果、あるいは図１に示した構成と同等の作用、効果を得ることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
従来の含有フロック制御手段なしの凝集沈澱装置の全体構成図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
従来の別の含有フロック制御手段なしの凝集沈澱装置の全体構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１１は、図１０に示される先行技術の特性を示す図である。ＰＳＡ装置２からは、自然状態ではオフガスが第２ラインＬ１で示される圧力を有して排出され、そのオフガスの流量は第２ラインＬ２で示されるとおりである。蓄圧ドラム４内の圧力は、第３ラインＬ３で示されるように変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＰＳＡ装置１９の１周期ｔ１〜ｔ６における第１期間ｔ１〜ｔ２では、図４のステップｎ１からステップｎ２に移り、第１圧力センサ２４によって検出されるオフガスの圧力Ｐ１が、予め定める圧力Ｐ０１以上であるとき（Ｐ１≧Ｐ０１）、ステップｎ３に移り、第１開閉弁Ｖ１を閉じ、第２制御弁Ｖ２を開き、ＰＳＡ装置１９からの大流量、高圧力のオフガスを第２タンクＴ２に受入れて充填する。この第２タンクＴ２のオフガスは、圧力制御弁Ｖ３を経て第１タンクＴ１から管路２３を経て負荷に供給される。圧力制御弁Ｖ３は、第１圧力センサ２５によって検出される検出圧力Ｐ２が予め定める圧力となるように圧力制御され、この予め定める圧力は一定値であってもよいけれども、時間経過に伴って変化する値であってもよい。この第１期間の状態は、図５（１）に示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７は、本件発明者の実験結果を示すグラフである。図１〜図５の実施の形態において、タンクＴ１，Ｔ２を同一容積とし、しかもそれらのタンクＴ１，Ｔ２の容積を、図１０の蓄積ドラム４および図１２の第１槽１１の容積の１５％としたとき、管路２３から負荷に供給されるオフガスの流量および圧力の変動を充分に小さく抑制することができることが確認された。この図７においてラインＬ２１は、ＰＳＡ装置１９から管路２１を経て第２開閉弁Ｖ２から第２タンクＴ２に流入するオフガスの流量を示す。ラインＬ２２は、ＰＳＡ装置１９から管路２１に放出されるオフガスの圧力を示す。ラインＬ２３は、管路２３から負荷に供給されるオフガスの流量を示し、時間経過にかかわらずほぼ一定に保たれることがわかる。ラインＬ２４は、第１タンクＴ１、したがって管路２３から負荷に供給されるオフガスの圧力を示す。したがってこの負荷に供給されるオフガスの圧力は、その変動が充分抑制され、負荷に悪影響を及ぼすものではないことが理解される。ラインＬ２７は、第１タンクＴ２内の圧力を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
請求項１，２の本発明によれば、ＰＳＡ装置からの大流量または高圧力のオフガスは、第２タンクに高圧力で充填して受入れ、第２タンクから第１タンクを経てオフガスを負荷に供給し、その後、第２期間中、ＰＳＡ装置からのオフガスが小流量および／または低圧力となった状態で、第２タンクからオフガスを第１タンクに補給する。こうして第１タンクから負荷には、常時、流量および圧力が平滑化されて安定化されたオフガスが供給される。しかも第２タンクには高圧力でオフガスが充填され、第１タンクには第１期間の大流量または高圧力のオフガスが供給されることはなく、したがって第１および第２タンクをいずれも小形化することができ、たとえば前述の先行技術における蓄圧ドラム４（図１０参照）および第１槽１１（図１２参照）のたとえば約１５％のみの容積に低減することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  仮想３次元空間に配置される３次元のオブジェクトを前記仮想３次元空間内の所定の視点に基づいて設定された投影面に投影することで、当該投影面に投影されたオブジェクトの状態を２次元画面上に図柄として表示する表示手段を備え、前記オブジェクトを前記仮想３次元空間内で変動させることによってそのオブジェクトに対応する図柄を変動表示するようにした遊技機において、
前記仮想３次元空間における視点を中心に視線方向を揺動変位させる処理により、前記投影面にオブジェクトが揺動しているように映し出すことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  仮想３次元空間に配置される３次元のオブジェクトを前記仮想３次元空間内の所定の視点に基づいて設定された投影面に投影することで、当該投影面に投影されたオブジェクトの状態を２次元画面上に図柄として表示する表示手段を備え、前記オブジェクトを前記仮想３次元空間内で変動させることによってそのオブジェクトに対応する図柄を変動表示するようにした遊技機において、
前記仮想３次元空間における視線方向を固定した状態で当該視線を平行に揺動変位させる処理により、前記投影面にオブジェクトが揺動しているように映し出すことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  仮想３次元空間に配置される３次元のオブジェクトを前記仮想３次元空間内の所定の視点に基づいて設定された投影面に投影することで、当該投影面に投影されたオブジェクトの状態を２次元画面上に図柄として表示する表示手段を備え、前記オブジェクトを前記仮想３次元空間内で変動させることによってそのオブジェクトに対応する図柄を変動表示するようにした遊技機において、
前記仮想３次元空間における視点及び視線方向を揺動変位させる処理により、前記投影面にオブジェクトが揺動しているように映し出すことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  仮想３次元空間に配置される３次元のオブジェクトを前記仮想３次元空間内の所定の視点に基づいて設定された投影面に投影することで、当該投影面に投影されたオブジェクトの状態を２次元画面上に図柄として表示する表示手段を備え、前記オブジェクトを前記仮想３次元空間内で変動させることによってそのオブジェクトに対応する図柄を変動表示するようにした遊技機において、
前記投影面を揺動変位させる処理により、前記投影面にオブジェクトが揺動しているように映し出すことを特徴とする遊技機。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、所定のオブジェクトを、視点に対し投影面より遠い位置から近い位置に向けて移動させ、該近い位置に前記オブジェクトが達した時点で前記揺動のための処理を行うようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】  前記揺動のための処理を、前記所定のオブジェクトを、視点に対し投影面に近い位置から遠い位置へ移動する処理を行った後に実行されるようにした請求項５記載の遊技機。
【請求項７】  請求項５又は６において、前記遠い位置では、２次元画面上においてオブジェクトに対応する図柄の種類を判別不能或いは判別困難な大きさに映し出されるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項８】  請求項５乃至７のいずれかにおいて、前記オブジェクトを前記遠い位置に配置された場合にのみ他のオブジェクトに切換可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかにおいて、前記オブジェクトを前記投影面に投影する投影パターンを複数備え、所定条件に基づき投影パターンを切り換えるように制御し、当該投影パターンの切換の際に前記揺動のための処理が実行されるように構成し、さらに、投影パターンの切り換え前後における、前記投影面へ映し出されるオブジェクトの大きさの差異を縮小化する処理を行い、前記大きさの差異の縮小化の処理の実行中には、前記揺動のための処理が継続されるように制御することを特徴とする遊技機。
【請求項１０】  請求項１乃至８のいずれかにおいて、前記オブジェクトを前記投影面に投影する投影パターンを複数備え、所定条件に基づき投影パターンを切り換えるように制御し、当該投影パターンの切換の際に前記揺動のための処理が実行されるように構成し、さらに、投影パターンの切り換え前後における、前記投影面へ映し出されるオブジェクトの位置の差異を縮小化する処理を行い、前記位置の差異の縮小化の処理の実行中には、前記揺動のための処理が継続されるように制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示する図柄変動装置と、
上記図柄変動装置における図柄の変動表示を制御する変動制御手段と、
前記複数の図柄の各々に対応する複数の始動口とを有し、
前記変動制御手段は、一の始動口への入賞により、図柄変動装置において当該始動口に対応する図柄のみを変動表示させるように形成されていることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記図柄変動装置の表示する各図柄の組合せが所定の組合せである場合に、遊技者に対して利益状態が提供されることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記一の始動口への入賞に基づいた変動の結果表示された一の図柄が、変動しなかった他の図柄と同一の図柄である場合には、前記所定の組合せに該当すると判断し、
前記一の始動口への入賞に基づいた変動の結果表示された一の図柄が、変動しなかった他の図柄と異なる図柄である場合には、前記所定の組合せに該当しないと判断することを特徴とする請求項２記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記複数の始動口と、これら始動口の各々の下方に位置し遊技球を貯留可能な貯留口を有する各回転体と、これら各回転体の下方に位置し左右に移動可能なＶゾーンと、を内部に有する役物を前記弾球遊技機の盤面に備え、
前記所定の組合せに該当すると判断した場合には、前記貯留口に保持していた遊技球を前記役物内の中央下方へと落下させ、
前記所定の組合せに該当しないと判断した場合には、前記貯留口に保持していた遊技球を前記役物内の左右いずれか下方へと落下させることを特徴とする請求項３記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（第１の発明）
上記の課題に鑑み、本発明のうち第１の発明に係る弾球遊技機10は、複数の図柄を変動表示する図柄変動装置70と、上記図柄変動装置70における図柄の変動表示を制御する変動制御手段16と、前記複数の図柄の各々に対応する複数の始動口40とを有し、前記変動制御手段16は、一の始動口40への入賞により、図柄変動装置70において当該始動口40に対応する図柄のみを変動表示させるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第１の発明に係る弾球遊技機10では、遊技は以下のように行われる。なお、例として、図柄変動装置70は２桁の図柄を表示するものとする。そして、図柄の各桁に対応する始動口40が２個、盤面に設けられているものとする。
遊技者が弾球した遊技球が盤面を落下し、始動口40のうちの一に入賞すると、変動制御手段16は、当該始動口40に対応する桁の図柄を、図柄変動装置70において変動表示させる。そして、他の桁の図柄は、当該桁に対応する始動口40への入球がない限り変動することはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明によって、表示する図柄とそれに対して割り当てられる利益状態の設定の自由度を増すことが可能となり、変化に富む遊技性を提供することが可能となる。
（第２の発明）
また、本発明のうち第２の発明は、第１の発明の特徴に加え、前記図柄変動装置70の表示する各図柄の組合せが所定の組合せである場合に、遊技者に対して利益状態が提供されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、大入賞口開口の条件として、所定の入賞口への入賞が必要とされるような弾球遊技機においては、当該入賞口の開口をもってこの利益状態とすることもできる。すなわち、利益状態とは、遊技者にとって直接的な利益ばかりでなく、間接的な利益も含まれる。
（第３の発明）
更に、本発明のうち第３の発明に係る弾球遊技機10は、複数の図柄を変動表示する図柄変動装置70と、上記図柄変動装置70における図柄の変動表示を制御する変動制御手段16と、前記複数の図柄を複数組に分割したうちの各組に対応する複数の始動口40とを有し、前記変動制御手段16は、一の始動口40への入賞により、図柄変動装置70において当該始動口40に対応する組の図柄のみを変動表示させるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本第３の発明に係る弾球遊技機10では、遊技は以下のように行われる。なお、例として、図柄変動装置70は４桁の図柄を表示し、そのうちの上位２桁と下位２桁とがそれぞれ組となっているものとする。そして、図柄の各組に対応する始動口40が２個、盤面に設けられているものとする。
遊技者が弾球した遊技球が盤面を落下し、始動口40のうちの一に入賞すると、変動制御手段16は、当該始動口40に対応する組の図柄を、図柄変動装置70において変動表示させる。そして、他の組の図柄は、当該組に対応する始動口40への入球がない限り変動することはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明によって、表示する図柄とそれに対して割り当てられる利益状態の設定の自由度を増すことが可能となり、変化に富む遊技性を提供することが可能となる。
（第４の発明）
また、本発明のうち第４の発明は、第３の発明の特徴に加え、前記図柄変動装置70の表示する各図柄の組の組合せが所定の組合せである場合に、遊技者に対して利益状態が提供されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段による検出結果に基づき、複数の図柄を変動表示しうる可変表示装置と、
前記図柄が予め定められた特定の当たり図柄で、又は、特定の当たり図柄の組み合わせとなって最終的に停止表示された場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機であって、
少なくとも前記図柄が予め定められた特定の当たり図柄で、又は、特定の当たり図柄の組み合わせとなって最終的に停止表示される前段階に、リーチ遊技状態を発生させる手段と、
該リーチ遊技状態発生中の所定時期に、前記当たり図柄を含み、かつ、全図柄の数よりも少ない複数の図柄を前記可変表示装置の表示部に表示するとともに、表示状態を維持する処理を実行する手段と、
該表示された図柄の中から最終的に停止表示される図柄を択一的に表示する処理を実行する手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定時期に表示される図柄の数に応じて、前記特別遊技状態発生の期待度を可変としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定時期に表示される複数の図柄は、一斉に表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記所定時期に表示される複数の図柄は、前記可変表示装置の表示部のほぼ中央部に表示され、最終的に停止表示される図柄を択一的に表示することに伴い、それ以外の図柄が消去又は隅部に移動表示されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定寸法離間して略並行に配置された２個の軌条体構成部材を有する軌条体と、該軌条体をパターのヘッドの打撃面に対してその長手方向が略直角となるようにパターに取付け得るように構成された取付け手段とを具備し、前記軌条体構成部材はその離間寸法がボールの直径より小さく且つ前記軌条体にボールを載せた場合、該ボール底部が前記軌条体底部より下方に突出する寸法としたゴルフ練習具において、
前記軌条体と前記取付け手段は傾動部材を具備する傾動機構を介して連結し、前記傾動部材は前記取付け手段に対して所定範囲で上下方向に傾動し得るように構成すると共に、前記軌条体は前記傾動部材に対して所定範囲で上下方向に傾動し得るように構成されていることを特徴とするゴルフ練習具。
【請求項２】
前記傾動部材の少なくとも一部分が前記軌条体として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のゴルフ練習具。
【請求項３】
前記傾動機構には前記取付け手段に対する前記傾動部材の前記上下方向の傾動角を調節することのできる傾動部材傾動角調節手段及び／又は前記傾動部材に対する前記軌条体の前記上下方向の傾動角を調節することのできる軌条体傾動角調節手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフ練習具。
【請求項４】
前記傾動部材が前記取付け手段に対して前記軌条体の幅方向にも傾動し得るように構成されると共に、
前記軌条体は前記傾動部材に対して前記軌条体の幅方向にも傾動し得るように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のゴルフ練習具。
【請求項５】
前記傾動部材が弾性又は可撓性を有する部材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のゴルフ練習具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、前記傾動部材が弾性又は可撓性を有する部材で構成されていることを特徴とする。
そして、前記各請求項に明確に記載された構成を有することによって、本発明のゴルフ練習具は、パターに取り付けてボールの打撃練習を行う場合、ヘッドを後方に引いてテークバックをとっても、軌条体後部の床面からの上昇高さを低く抑えることができ、床面に静止したボールと軌条体構成部材の幅方向の隙間を大きく保つことができる。そしてこのように、ボールと軌条体構成部材の幅方向の隙間を大きく保つことにより、スイング途上の軌条体すなわちヘッドの振れを大きく許容することができるので、ヘッドの軌道が安定しない初心者等にも使用しやすい練習具とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の如き課題を解決しようとするものであって、噴射ノズルによる燃焼噴射時の圧力脈動を低減させ、床下配管での振動や騒音の発生を防止するとともに、フューエルデリバリ本体からの放射音を小さくする事が可能な手段を設けたフューエルデリバリパイプを得ようとするものである。また、この圧力脈動や放射音の低減効果の高い手段を、パルセーションダンパーや、振動吸収用のクリップ等の高価な部品を使用する事なく形成し、製造コストを削減するとともに、フューエルデリバリパイプの外径寸法の増大を抑えて限られたスペースであっても設置を可能とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、これらの数式１、図２のグラフに示す如く、圧力脈動で問題となる低周波数域では、減衰能がアブゾーブ壁面(２)の撓み変形に与える影響が少なく、本発明品、従来品の何れでも低周波数域の脈動を効果的に低減する事ができる。一方、放射音で問題となる高周波数域のフューエルデリバリ本体(１)の共振部に於いては、弾性体(３)によりアブゾーブ壁面(２)の撓み変形が抑制され、減衰能が著しく作用し、高周波数域に於ける音の外部への放射を小さく抑える事が可能となる。従って、弾性体(３)のエラストマーの硬度、厚み、支持体(４)での挟持力を適宜調整して、前記共振部での振動を減衰させる事により、フューエルデリバリ本体(１)からの放射音の発生を小さく抑える事が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【図１】本発明のフューエルデリバリ本体に於いて、弾性体による振動減衰の作用を示す概念図。
【図２】弾性体を配設した場合と配設しない場合の振幅比Ｍを示すグラフ。
【図３】フューエルデリバリ本体の対向する壁面の両面から支持体にて弾性体を挟持した際の概念図。
【図４】本発明の実施例１のフューエルデリバリパイプの斜視図。
【図５】本発明の実施例２のフューエルデリバリパイプの斜視図。
【図６】実施例２及び比較例１のフューエルデリバリ本体の放射音の測定実験のグラフ。
【図７】本発明の実施例３のフューエルデリバリパイプの斜視図。
【図８】本発明の実施例４のフューエルデリバリパイプの斜視図。
【図９】本発明の実施例５のフューエルデリバリパイプの斜視図。
【図１０】本発明の実施例６のフューエルデリバリパイプの斜視図。
【図１１】図１０のフューエルデリバリパイプを車体に取り付けた際の弾性体と支持体付近の断面図。
【図１２】本発明の実施例７のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図１３】本発明の実施例８のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図１４】本発明の実施例９のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図１５】管軸方向の直角な断面形状が矩形で偏平なフューエルデリバリ本体に於いて、内圧の変化によりアブゾーブ壁面が撓んでフューエルデリバリ本体の内容積が変化した状態を示す概念図。
【図１６】管軸方向の直角な断面形状がフラスコ形で固定ベルト状の支持体で固定したフューエルデリバリ本体に於いて、内圧の変化によりアブゾーブ壁面が撓んでフューエルデリバリ本体の内容積が変化した状態を示す概念図。。
【図１７】本発明の実施例１０のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図１８】本発明の実施例１１のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図１９】本発明の実施例１２のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図２０】本発明の実施例１３のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図２１】本発明の実施例１４のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図２２】本発明の実施例１５のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図２３】本発明の実施例１６のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図２４】本発明の実施例１７のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図２５】本発明の実施例１８のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図２６】本発明の実施例１９のフューエルデリバリパイプの断面図。
【図２７】背面及び両側壁面をバックプレートで被覆した弾性体の断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力変化を電気信号に変換するための少なくとも１対の圧力センサと、
各圧力センサの圧力検出口に装着される中空の弾性変形可能な圧力感知部材と、
圧力センサからの電気信号の差を検出するための比較器と、
比較器からの出力信号に基づいてスイッチングまたは変化量表示を行わせるための信号を出力する演算処理器と
から構成され、
前記圧力感知部材の一方はその内部が閉鎖された空間であり、他方の圧力感知部材の内部空間は外部に連通されており、検出すべき圧力変化は本質的に前記閉鎖空間を有する圧力感知部材に印加され、閉鎖空間を有する圧力感知部材の内部空間は気体または液体からなる流体により充満される、
圧力スイッチ／センサ装置。
【請求項２】
圧力変化を電気信号に変換するための少なくとも１つの圧力センサと、
圧力センサの圧力検出口に装着される中空の弾性変形可能な圧力感知部材と、
圧力センサからの電気信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換器と、
Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号に基づいてスイッチングまたは変化量表示を行わせるための信号を出力する演算処理器と
から構成され、
前記圧力感知部材の内部は気体または液体からなる流体により充満された閉鎖空間である、
圧力スイッチ／センサ装置。
【請求項３】
前記演算処理器は計測前の一定時間にＡ／Ｄ変換器から送られてくるデジタル信号の値の平均値を常時計算して基準点とし、該基準点に対する変化量を演算する、請求項２に記載の圧力スイッチ／センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、圧電素子等のアクチュエータで駆動されるピストンまたはダイアフラムと、そのピストンまたはダイアフラムにより容積変化可能なポンプ室と、ポンプ室へ流体が流入する入口流路と、ポンプ室から流体が流出する出口流路と、入口流路のみに逆止弁等の流体抵抗要素を備え、入口流路のイナータンスをポンプ室から流体が流出する出口流路のイナータンスよりも小さく構成し、高負荷圧力に対応し吐出流量の多い高出力ポンプが、本発明の発明者らにより開発されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−３２２９８６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体の流路を規定する管壁を有する管状流量測定部と、
上記流量測定部の管壁に囲まれた流路空間の外側に設けられ、超音波の送波を行う超音波送波器と上記超音波の受波を行う超音波受波器と、
上記超音波送波器あるいは／ならびに上記超音波受波器と上記流路空間との間に配置され、上記超音波の伝搬経路を形成する伝搬経路部を備えた超音波流量計であって、
上記超音波送波器から上記超音波受波器までの上記超音波の伝搬経路が少なくとも２つあり、かつ、上記２つの上記伝搬経路が互いに異なる長さを有する超音波流量計。
【請求項２】
上記伝搬経路部と上記流路空間との間に音響窓を備える請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項３】
上記伝搬経路の長さの差が、上記超音波送波器及び超音波受波器が送受信する超音波パルス長よりも長い請求項１又は２に記載の超音波流量計。
【請求項４】
上記音響窓がメッシュ構造より構成される請求項２又は３に記載の超音波流量計。
【請求項５】
上記音響窓が、無機酸化物又は有機高分子の乾燥ゲルから形成されている請求項２あるいは３のいずれか１つに記載の超音波流量計。
【請求項６】
上記乾燥ゲルの密度は、５００ｋｇ／ｍ３以下であり、上記乾燥ゲルの平均細孔直径は、１００ｎｍ以下である請求項５に記載の超音波流量計。
【請求項７】
上記伝搬経路部の一部あるいは全部が上記伝搬経路部を満たす媒質とは音速の異なる物質で構成される請求項１又は６に記載の超音波流量計。
【請求項８】
上記音速の異なる物質が、無機酸化物又は有機高分子の乾燥ゲルから形成されている請求項７に記載の超音波流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にベルトを掛け渡す為の外径側円筒部と、この外径側円筒部の内径側にこの外径側円筒部と同心に配置された内径側円筒部と、この外径側円筒部の軸方向中間部内周面とこの内径側円筒部の軸方向中間部外周面との間に設けられ、これら外径側円筒部と内径側円筒部とを連結する円輪状の連結部と、この連結部の両側面に放射状に設けられ、外周縁部が上記外径側円筒部と、内周縁部が上記内径側円筒部とそれぞれ結合する複数の補強リブとから構成され、これら各補強リブの軸方向端部と上記外径側円筒部の内周面とが連続する部分を、上記連結部側に凹ませた湾曲部とした合成樹脂製プーリに於いて、上記外径側円筒部の内周面と上記各補強リブの外周縁部の円周方向両側面とが連続する部分を、この内周面とこれら両側面とを円弧状に滑らかに連続させる円弧部とした事を特徴とする合成樹脂製プーリ。
【請求項２】
円弧部の曲率半径を０．１〜０．７mmとした、請求項１に記載した合成樹脂製プーリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、上記円弧部の曲率半径を０．１〜０．７mmとする。
この様な構成とする事により、プーリの加工コストや重量の増大を抑えつつ、上記結合部に生じる応力集中を効果的に緩和できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１〜３は、本発明の実施例を示している。尚、本発明の特徴は、プーリ２ｂに作用する荷重により、このプーリ２ｂを構成する外径側円筒部１１の内周面と補強リブ１３ａ、１３ａの外周縁部との結合部が破損する事を防止する為、この外径側円筒部１１の内周面とこれら各補強リブ１３ａ、１３ａの外周縁部の円周方向両側面とが連続する部分を、断面円弧状の曲面とする点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図９〜１０に記載した従来構造と同様であるから、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。本実施例の場合、上記図９〜１０に記載した構造と同様に、上記外径側円筒部１１の内周面と上記各補強リブ１３ａ、１３ａの軸方向端部とが連続する部分を、連結部１２側に凹ませた湾曲部１４、１４としている。又、本実施例の場合、上記外径側円筒部１１の外径Ｄ11を５０〜１００mm、内径側円筒部１０の内径ｄ10を２０〜８０mm、この外径側円筒部１１の軸方向の幅Ｗ11を１６〜４０mm、この内径側円筒部１０の軸方向の幅ｗ10を１０〜２５mm、これら外径側円筒部１１及び内径側円筒部１０の厚さ（肉厚）Ｔを１〜４mmとしている。又、上記連結部１２の厚さｔ12を１〜４mm、上記各補強リブ１３ａ、１３ａの厚さｔ13を０．５〜３．５mm、これら各補強リブ１３ａ、１３ａの数ｎを、各面毎に１６〜８０、両面合計で３２〜１６０、これら各補強リブ１３ａ、１３ａと上記外径側円筒部１１との結合部の軸方向の幅Ｗを１３〜４０mm、これら各補強リブ１３ａ、１３ａと上記内径側円筒部１０との結合部の軸方向の幅ｗを８〜２５mmとしている。更に、上記湾曲部１４、１４の曲率半径Ｒを２〜１０mmとしている。特に、本実施例の場合、上述の様に、上記外径側円筒部１１の内周面と上記各補強リブ１３ａ、１３ａの外周縁部の円周方向両側面とが連続する部分を、この内周面とこれら両側面とを円弧状に滑らかに連続させる円弧部１５、１５とし、これら円弧部１５、１５の曲率半径ｒを０．０５〜１．０mm（好ましくは、０．１〜０．７mm）としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本実施例のプーリ２ｂは、前述した図７〜８の構造と同様に、転がり軸受３を構成する外輪７（図７〜８参照）の外周面に合成樹脂を射出成形する事により形成される。この合成樹脂として、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２等のポリアミド樹脂や、直鎖状或は分岐状のポリフェニレンサルファイド樹脂等が使用可能である。又、低吸水性、耐疲労性及び成形精度の向上を図る為に２種類以上のポリアミド樹脂を混合して使用する場合もある。更に、強度を増す為に、繊維状充填剤や粒子状充填剤を充填する場合もある。このうちの繊維状充填剤として、例えばガラス繊維やカーボン繊維等を使用する事ができる。又、上記粒子状充填剤として、例えば、シリカやアルミナ等の粒子を使用する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この様にして、上記ステッピングモータ１３の出力ロッド８４を、上記最大増速状態を実現する為の一端から、上記最大減速状態を実現する為の他端にまで移動させつつ、上記ステッピングモータ１３のステップ数と上記トロイダル型無段変速機２５ａの変速比ＮOD／ＮIDとを、前記制御器６５ａのメモリに記憶させる事で、このメモリに、次の表１に示す様なマップを作成する。
【表１】
2005127456.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005127456.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたもので、ほとんどの部材を市販されている安価な材料を組合わせて製造することにより、低コストで、且つ充分な免震効果を有する商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置を提供しようとするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、図１においては、前記支承部材２およびダンパー部材３は、棚１の下面にスペーサー８を介して固設された取付用鉄板９に固定されているが、前記スペーサー８は棚１と床面４間の間隔の調整用であって、間隔の調整が必要でない場合は、図１４に示すように、スペーサーを設置することなく、該支承部材２およびダンパー部材３を棚１の下面に直付けで固定してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置を取付けた棚の正面図である。
【図２】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置を構成する支承部材の底面図である。
【図３】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、１個の弾性球を備えた例を示すダンパー部材の底面図である。
【図４】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、２個の弾性球を備えた例を示すダンパー部材の底面図である。
【図５】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、支承部材を４個、ダンパー部材を２個使用した例を床面を省略して示す底面図である。
【図６】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、支承部材を４個、ダンパー部材を４個使用した例を床面を省略して示す底面図である。
【図７】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、支承部材を棚に取付けた状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、階段状傾斜壁面を備えたダンパー部材に１個の弾性球を配置して棚に取付けた状態を示す縦断面図である。
【図９】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、階段状傾斜壁面を備えたダンパー部材に２個の弾性球を配置して棚に取付けた状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、ダンパー部材を構成する弾性球が階段状傾斜壁面に当接した状態を示す要部の縦断面図である。
【図１１】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、直線状傾斜壁面を備えたダンパー部材に１個の弾性球を配置して棚に取付けた状態を示す縦断面図である。
【図１２】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、直線状傾斜壁面を備えたダンパー部材に２個の弾性球を配置して棚に取付けた状態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置において、ダンパー部材を構成する弾性球が直線状傾斜壁面に当接した状態を示す要部の縦断面図である。
【図１４】本発明商品陳列用の棚、または物品保管・展示用の棚における免震装置を他の方法で取付けた棚の正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これに対して、上記特許文献１に記載された従来技術の第２例では、駆動源としてＤＤモータやエアシリンダ等を使用している為、細かな速度調整や位置決めの微調整が容易である。しかし、この構造の場合、回転方向の駆動を行なうＤＤモータに加えて、軸方向の駆動を行なうエアシリンダの為の圧縮ポンプや制御弁装置が必要になる。この様に、回転方向と軸方向の駆動をそれぞれ別の駆動源により行なう事は、設置スペースが嵩むと共に消費電力が多くなる等、効率が良くない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放射線が入射すると発光し、一方の面を放射線入射面とし、その放射線入射面と直交する一次元方向または二次元方向に配列した複数の蛍光体素子と、隣接する蛍光体素子間に配置され、前記蛍光体素子間の信号の漏れ出しを防止するセパレータ層と、前記蛍光体素子の他方の面に各々に接着された光電変換素子とを備えた放射線検出器において、前記セパレータ層は、樹脂中に白色粉末と、光反射性補助材料および／又は前記蛍光体素子の発光波長の光を吸収する光吸収性補助材料とを含むことを特徴とする放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光反射性補助材料および／又は光吸収性補助材料を、白色粉末と樹脂の合計100重量部に対し1重量部以下含むことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の放射線検出器は、放射線が入射すると発光し、一方の面を放射線入射面とし、その放射線入射面と直交する一次元方向または二次元方向に配列した複数の蛍光体素子と、隣接する蛍光体素子間に配置され、前記蛍光体素子間の信号の漏れ出しを防止するセパレータ層と、前記蛍光体素子の他方の面に各々に接着された光電変換素子とを備え、セパレータ層が、樹脂中に白色粉末と、光反射性補助材料および／又は前記蛍光体素子の発光波長の光を吸収する光吸収性補助材料とを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る色識別装置においては、初期の検出範囲設定時には、情報生成手段により生成される受光量情報に基づいて各波長の光ごとに検出可能な受光量情報の範囲が検出範囲として自動的に設定される。また、追加の検出範囲設定時には、受光素子による各波長の光ごとの受光量情報に基づいて各波長の光ごとに検出可能な受光量情報の範囲が追加検出範囲として自動的に設定されるとともに、既に設定されている検出範囲および追加検出範囲を含む範囲が新たな検出範囲として自動的に設定される。検出動作時には、受光素子による各波長の光ごとの受光量情報および検出範囲設定手段により各波長の光ごとに設定された検出範囲に基づいて対象物の検出状態が判定される。それにより、対象物を検出するための色範囲が高精度に設定されるとともに、作業者に労力および手間がかからない。