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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動モータ、光学系駆動装置およびレンズ鏡筒
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、少なくとも一部が円弧状の貫通部を有するベース部材と、
少なくとも一端側が前記ベース部材の一方の面の側に位置するように、前記ベース部材に回動自在に支持される出力軸と、
前記ベース部材の前記一方の面に搭載されて、前記出力軸の外周面の接線方向と略平行な方向への駆動力を発生する振動子と、
前記ベース部材の前記一方の面に搭載されて、前記振動子の駆動力取出部を前記出力軸の外周面に加圧接触させる加圧部材と
を備えることを特徴とする振動モータ。
【請求項２】
前記振動子は、前記駆動力の発生方向と略平行な方向へ振動する第１の振動と、該第１の振動と略直交する方向へ振動する第２の振動とを、同一の平面で発生すること
を特徴とする請求項１に記載された振動モータ。
【請求項３】
前記振動子は、前記第１の振動と前記第２の振動とが発生される前記同一の平面が前記ベース部材の一方の面と略平行になるように、搭載されること
を特徴とする請求項２に記載された振動モータ。
【請求項４】
前記駆動力取出部は、前記第１の振動の振動方向を含む面に設けられること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載された振動モータ。
【請求項５】
前記出力軸は、前記ベース部材の一方の面と直交する方向に向けて、前記ベース部材に立設されること
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された振動モータ。
【請求項６】
前記振動子および前記加圧部材の搭載高さは、いずれも、前記ベース部材の一方の面からの前記出力軸の長さと略等しいか、または該長さよりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された振動モータ。
【請求項７】
前記出力軸、前記振動子および前記加圧部材は、前記貫通部の外縁部に略沿うように配置されることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された振動モータ。
【請求項８】
光軸方向へ移動自在に保持された光学系と、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された振動モータと、
該振動モータにおける前記出力軸の回転を、前記光学系の前記光軸方向への直線運動に変換する変換手段と
を備えることを特徴とする光学系駆動装置。
【請求項９】
カメラボディに装着するためのマウント部と、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された振動モータと
を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動モータ、光学系駆動装置およびレンズ鏡筒に関する。より具体的には、本発明は、例えばリニア駆動型の振動子を備える振動モータと、この振動モータを用いた光学系駆動装置と、この振動モータを用いたレンズ鏡筒とに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、リニア駆動型の超音波モータを内蔵した従来のレンズ鏡筒が有する課題に鑑み、例えばレンズ鏡筒等の搭載機器に内蔵した場合の設置寸法を抑制できる振動モータと、この振動モータを用いた光学系駆動装置と、この振動モータを用いたレンズ鏡筒とを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、内部に、少なくとも一部が円弧状の貫通部を有するベース部材と、少なくとも一端側がベース部材の一方の面の側に位置するように、ベース部材に回動自在に支持される出力軸と、ベース部材の一方の面に搭載されて、出力軸の外周面の接線方向と略平行な方向への駆動力を発生する振動子と、ベース部材の一方の面に搭載されて、振動子の駆動力取出部を出力軸の外周面に加圧接触させる加圧部材とを備えることを特徴とする振動モータを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８の発明では、光軸方向へ移動自在に保持された光学系と、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された振動モータと、振動モータにおける出力軸の回転を、光学系の光軸方向への直線運動に変換する変換手段とを備えることを特徴とする光学系駆動装置を提供する。
さらに、請求項９の発明では、カメラボディに装着するためのマウント部と、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された振動モータとを備えることを特徴とするレンズ鏡筒を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１〜請求項７の発明により、振動モータの設置寸法を抑制することが可能となった。
また、請求項８の発明により、光学系駆動装置に請求項１〜請求項７の振動モータを用いることにより、光軸方向に関する振動モータの設置寸法を低減することが可能となった。
さらに、請求項９の発明により、レンズ鏡筒に請求項１〜請求項７の振動モータを用いることにより、光軸方向に関する振動モータの設置寸法を低減することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも互いに異なる３軸方向の振動変位を発生させる振動発生手段を備えた振動体を有し、前記３軸方向の振動変位を与えて前記振動体に合成振動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する複数の接触体とを、選択的に、もしくは同時に相対移動させることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】  前記各接触体は、この移動軸が１軸方向に規定された状態で前記振動体に接触することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】  前記振動体は棒状に形成され、前記複数の接触体は前記振動体の軸心に対して交差する異なる方向にそれぞれ移動軸を有することを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】  前記振動体は棒状に形成され、前記複数の接触体の少なくとも一つは前記振動体の軸心に移動軸を有し、他の接触体は前記振動体の軸心に対して交差する方向に移動軸を有することを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】  前記振動体は、前記接触体との接触部に移動軸を規定する軸受部を有することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】  前記振動発生手段は、前記振動体に互いに直交する３軸方向の振動変位を独立に発生可能とするものであり、前記３軸方向の振動変位に時間的に位相差を与えて合成振動を発生させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】  前記振動発生手段は、縦方向振動と方向の異なる複数の横方向振動を励起する電気−機械エネルギ変換素子を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】  前記複数の接触体が円筒形であり、それぞれの移動軸の方向が一致しないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】  前記振動体と前記複数の接触体とを軸受けを介して加圧接触させることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかに記載の振動型アクチュエータを駆動源として有し、前記駆動源により１または複数の被駆動体を駆動することを特徴とする振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本出願にかかる発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第１の構成は、少なくとも互いに異なる３軸方向の振動変位を発生させる振動発生手段を備えた振動体を有し、前記３軸方向の振動変位を与えて前記振動体に合成振動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する複数の接触体とを、選択的に、もしくは同時に相対移動させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本出願にかかる発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第２の構成は、上記第１の構成で、各接触体を、この移動軸が１軸方向に規定された状態で振動体に接触させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第３の構成は、上記第２の構成で、前記振動体は棒状に形成され、前記複数の接触体は前記振動体の軸心に対して交差する異なる方向にそれぞれ移動軸を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第４の構成は、上記第２の構成で、前記振動体は棒状に形成され、前記複数の接触体の少なくとも一つは前記振動体の軸心に移動軸を有し、他の接触体は前記振動体の軸心に対して交差する方向に移動軸を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第５の構成は、上記第２ないし第４のいずれかの構成で、前記振動体は、前記接触体との接触部に移動軸を規定する軸受部を有するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本出願にかかる発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第６の構成は、上記第１ないし第５のいずれかの構成で、前記振動発生手段は、前記振動体に互いに直交する３軸方向の振動変位を独立に発生可能とするものであり、前記３軸方向の振動変位に時間的に位相差を与えて合成振動を発生させるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第８の構成は、上記第１ないし第７のいずれかの構成で、前記複数の接触体が円筒形であり、それぞれの移動軸の方向が一致しないものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本出願に係る発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第９の構成は、上記第１ないし第８のいずれかの構成で、前記振動体と前記複数の接触体とを軸受けを介して加圧接触させたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち、本実施の形態では、一つの棒状の振動体１の両端部に互いに直行する方向に固定の軸線を有して移動体としての第１の回転体４０１と第２の回転体４０２とが支持されることになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、第１の弾性体２０１と第２の弾性体２０２にそれぞれ形成される軸受部２０１ｃと２０２ｃとはＶ形状の溝としているが、回転体４０１，４０２の円筒形側面と同様な円筒面であっても良い。また、軸受部２０１ｃと２０２ｃに、それぞれの軸方向に直行するスリットを、それぞれの軸方向に沿って複数形成して振動変位を大きくするようにしても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３の（ｅ）において、圧電子素子３の各分極領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは同極性に分極処理されており、図３の（ｂ）振動変位分布に示すように、振動体１をＺ方向に振動させるにはすべて分極領域に接触する前記各電極（不図示）に同じ信号を印加する。なお、ＶＡは分極領域Ａに対応の電極を介して印加する電圧、ＶＢは分極領域Ｂに対応の電極を介して印加する電圧、ＶＣは分極領域Ｃに対応の電極を介して印加する電圧、ＶＤは分極領域Ｄに対応の電極を介して印加する電圧とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電圧を印加されることにより発生する振動によって相対運動部材との間で相対運動を生じる振動子と、
前記駆動電圧を発生する駆動装置とを備え、
該駆動装置は、前記駆動電圧の周波数を共振周波数へ向けて低下させる際に、前記相対運動を発生している時の前記振動子または前記相対運動部材から検出される特性値の変化率が予め定めた所定の状態に達した時の周波数よりも低い周波数への前記駆動電圧の周波数の設定を禁止する周波数制御手段を有すること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記特性値は、前記共振周波数よりも高い周波数に変曲点を有するとともに、前記予め定めた所定の状態に達した時の周波数は、前記変曲点またはその近傍における周波数であること
を特徴とする請求項１に記載された振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記特性値は、前記相対運動の速度、前記振動子に発生する歪み、または前記振動と前記駆動電圧との間の位相差であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載された振動アクチュエータ。
【請求項４】
前記駆動装置は、前記振動子に印加する前記駆動電圧の周波数を変更することができる発振手段と、
該発振手段からの出力信号を増幅する電力増幅手段と、
前記特性値を検出する特性値検出手段とを有し、
前記周波数制御手段は、該特性値検出手段からの信号に応じて、前記所定の状態に対応する周波数よりも低い周波数への前記駆動電圧の周波数の設定を禁止すること
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項５】
前記周波数制御手段は、予め設定された一定時間における前記特性値検出手段からの信号の平均値を用いて、前記特性値の変化を検出すること
を特徴とする請求項４に記載された振動アクチュエータ。
【請求項６】
前記振動子は、矩形平板状の外形を有し、前記相対運動の方向と略平行な方向へ振動する第１の振動と、前記相対運動の方向と交差する方向へ振動する第２の振動とを発生すること
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項７】
振動を発生することによって相対運動部材との間で相対運動を発生する振動子に印加される駆動電圧の周波数を、共振周波数へ向けて低下させる際に、前記相対運動を発生している時の前記振動子または前記相対運動部材から検出される特性値の変化率が予め定めた所定の状態に達した時の周波数よりも低い周波数への前記駆動電圧の周波数の設定を禁止することを特徴とする振動アクチュエータの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明では、駆動電圧を印加されることにより発生する振動によって相対運動部材との間で相対運動を生じる振動子と、駆動電圧を発生する駆動装置とを備え、駆動装置が、駆動電圧の周波数を共振周波数へ向けて低下させる際に、相対運動を発生している時の振動子または相対運動部材から検出される特性値の変化率が予め定めた所定の状態に達した時の周波数よりも低い周波数への駆動電圧の周波数の設定を禁止する周波数制御手段を有することを特徴とする振動アクチュエータを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載された振動アクチュエータにおいて、特性値が、共振周波数よりも高い周波数に変曲点を有するとともに、予め定めた所定の状態に達した時の周波数が、変曲点またはその近傍における周波数であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータにおいて、駆動装置が、振動子に印加する駆動電圧の周波数を変更することができる発振手段と、この発振手段からの出力信号を増幅する電力増幅手段と、特性値を検出する特性値検出手段とを有し、周波数制御手段が、特性値検出手段からの信号に応じて、所定の状態に対応する周波数よりも低い周波数への駆動電圧の周波数の設定を禁止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、請求項７の発明では、振動を発生することによって相対運動部材との間で相対運動を発生する振動子に印加される駆動電圧の周波数を、共振周波数へ向けて低下させる際に、相対運動を発生している時の振動子または相対運動部材から検出される特性値の変化率が予め定めた所定の状態に達した時の周波数よりも低い周波数への駆動電圧の周波数の設定を禁止することを特徴とする振動アクチュエータの駆動方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号入力がベースに入力される入力トランジスタと、
前記入力トランジスタにカスケード接続され、前記高周波信号入力の増幅出力をコレクタ側に得る出力トランジスタと、
前記カスケード接続された２つのトランジスタに流れる電流の直流成分を所定値となるように前記入力トランジスタのベース電流を制御するバイアス回路と、
前記入力トランジスタのベースと基準電位との間に接続されるシャント用トランジスタと、
前記出力トランジスタのベースにゲイン制御信号を結合する結合回路と、
を備えることを特徴とする高周波増幅回路。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波増幅回路において、
前記カスケード接続された２つのトランジスタに流れる電流が前記ゲイン制御信号に応じて減じるとき、前記シャント用トランジスタがシャント動作を開始する
ことを特徴とする高周波増幅回路。
【請求項３】
請求項２に記載の高周波増幅回路において、
前記シャント用トランジスタのベース−エミッタ間に抵抗が接続され、前記バイアス回路からのバイアス電流がこの抵抗を介して前記入力トランジスタのベースに供給される
ことを特徴とする高周波増幅回路。
【請求項４】
請求項３に記載の高周波増幅回路において、
前記カスケード接続された２つのトランジスタに流れる電流の直流成分が前記バイアス回路に供給され、前記入力トランジスタと前記シャント用トランジスタの動作がこの直流成分に応じて制御される
ことを特徴とする高周波増幅回路。
【請求項５】
請求項４に記載の高周波増幅回路において、
前記カスケード接続された２つのトランジスタに流れる電流が、前記ゲイン制御信号に応じて前記出力トランジスタのベース電圧を下げることにより減じられる
ことを特徴とする高周波増幅回路。
【請求項６】
受信アンテナからの信号を増幅するゲイン制御可能な高周波増幅回路と、
前記高周波増幅回路からの信号を中間周波信号に周波数変換するミキサと、
前記中間周波信号を増幅すると共に、前記高周波増幅回路にゲイン制御信号を供給する中間周波増幅回路と、
前記中間周波信号から復調信号を得る復調回路と、
を備え、
前記高周波増幅回路として請求項１に記載の高周波増幅回路を用いることを特徴とする受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明による高周波増幅回路は、
高周波信号入力がベースに入力される入力トランジスタと、
前記入力トランジスタにカスケード接続され、前記高周波信号入力の増幅出力をコレクタ側に得る出力トランジスタと、
前記カスケード接続された２つのトランジスタに流れる電流の直流成分を所定値となるように前記入力トランジスタのベース電流を制御するバイアス回路と、
前記入力トランジスタのベースと基準電位との間に接続されるシャント用トランジスタと、
前記出力トランジスタのベースにゲイン制御信号を結合する結合回路と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】録画再生装置及び録画再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影されている歪曲収差を含む映像データの所望の映像領域を指定するための指定領域操作機構と、
前記指定された所望の映像領域の位置情報に応じて、前記所望の映像領域の歪曲収差を修正する歪曲収差演算部と、
前記撮影された歪曲収差を含む映像データと、前記修正された所望の映像領域の画像とのうち少なくとも一方をモニタに表示させる表示手段と
を備えることを特徴とする録画再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の録画再生装置であって、
前記撮影されている歪曲収差を含む映像データは、半円球状の視野で撮影されていることを特徴とする録画再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の録画再生装置であって、
前記撮影されている歪曲収差を含む映像データは、魚眼レンズで撮影された映像であることを特徴とする録画再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の録画再生装置であって、
前記魚眼レンズは、着脱可能であることを特徴とする録画再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の録画再生装置であって、
前記撮影された歪曲収差を含む映像データと、前記修正された所望の映像領域の画像が動画であることを特徴とする録画再生装置。
【請求項６】
請求項１に記載の録画再生装置であって、
前記歪曲収差演算部は、前記所望の映像領域の指定が無い場合、前記モニタに表示されている前記歪曲収差を含む映像データの、略中央位置の領域の歪曲収差を修正することを特徴とする録画再生装置。
【請求項７】
請求項１に記載の録画再生装置であって、
前記撮影された歪曲収差を含む映像データは、ビデオカメラに録画された映像データである録画再生装置。
【請求項８】
撮影されている歪曲収差を含む映像データのうち指定された所望の映像領域の位置情報を解析するステップと、
前記解析された所望の映像領域の位置情報に応じて、前記所望の映像領域の歪曲収差を修正するステップと、
前記撮影された歪曲収差を含む映像データと、前記修正された所望の映像領域の画像とのうち少なくとも一方をモニタに表示させるステップと
を備えることを特徴とする録画再生方法。
【請求項９】
請求項８に記載の録画再生方法であって、
前記撮影されている歪曲収差を含む映像データは、半円球状の視野で撮影されていることを特徴とする録画再生方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の録画再生方法であって、
前記撮影されている歪曲収差を含む映像データは、魚眼レンズで撮影された映像であることを特徴とする録画再生方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の録画再生方法であって、
前記撮影された歪曲収差を含む映像データと、前記修正された所望の映像領域の画像が動画であることを特徴とする録画再生方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の録画再生方法であって、
前記歪曲収差演算部は、前記所望の映像領域の指定が無い場合、前記モニタに表示されている前記歪曲収差を含む映像データの、略中央位置の領域の歪曲収差を修正することを特徴とする録画再生方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の録画再生方法であって、
前記撮影された歪曲収差を含む映像データは、ビデオカメラに録画された映像データであることを特徴とする録画再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る録画再生装置は、撮影されている歪曲収差を含む映像データの所望の映像領域を指定するための指定領域操作機構と、前記指定された所望の映像領域の位置情報に応じて、前記所望の映像領域の歪曲収差を修正する歪曲収差演算部と、前記撮影された歪曲収差を含む映像データと、前記修正された所望の映像領域の画像とのうち少なくとも一方をモニタに表示させる表示手段とを備える。
本発明において、前記撮影されている歪曲収差を含む映像データは、半円球状の視野で撮影されている。
本発明において、前記撮影されている歪曲収差を含む映像データは、魚眼レンズで撮影された映像である。このように、魚眼レンズを用いて撮影をしたことにより、撮影した映像が半円球分の広範囲の視野に渡った撮影ができるようになると共に、再生時に必要な部分を歪曲収差の修正をすることで、所望の部分の正常な平面画像に再生することができる。
本発明において、前記魚眼レンズは、着脱可能である。
本発明において、前記撮影された歪曲収差を含む映像データと、前記修正された所望の映像領域の画像が動画である。
本発明において、前記歪曲収差演算部は、前記所望の映像領域の指定が無い場合、前記モニタに表示されている前記歪曲収差を含む映像データの、略中央位置の領域の歪曲収差を修正する。
本発明において、前記撮影された歪曲収差を含む映像データは、ビデオカメラに録画された映像データである。
本発明に係る録画再生方法は、撮影されている歪曲収差を含む映像データのうち指定された所望の映像領域の位置情報を解析するステップと、前記解析された所望の映像領域の位置情報に応じて、前記所望の映像領域の歪曲収差を修正するステップと、前記撮影された歪曲収差を含む映像データと、前記修正された所望の映像領域の画像とのうち少なくとも一方をモニタに表示させるステップとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有し、該撮像素子を用いて取得される静止画及び動画を示す画像情報を記録媒体に記録可能な電子カメラにおいて、該電子カメラは、
静止画記録モードと動画記録モードを選択可能なモード選択手段と、
前記記録媒体の使用可能な全容量及び画像ファイルの種別ごとの記録済み領域の容量を読み取る読取手段と、
前記読取手段の読み取り結果に基づいて、前記記録媒体の全容量に対する記録済み領域の容量と未使用領域の容量の比率と、前記記録済み領域の容量に対する画像ファイルの種別ごとの容量の比率とを示す媒体状態情報を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、前記表示手段は、前記撮像素子で撮像している画像や前記記録媒体から読み出した画像を表示するための表示手段と兼用されていることを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子カメラにおいて、前記表示手段には、前記媒体状態情報が図を用いて表示されることを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項３に記載の電子カメラにおいて、前記媒体状態情報は、前記記録媒体に格納されている画像ファイルの記録領域が表示されたグラフ図として前記表示手段に表示されることを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項３に記載の電子カメラにおいて、該電子カメラは、
前記表示手段の画面上に表示される前記媒体状態情報を表す図中の位置を指定する位置指定手段と、
前記位置指定手段で指定された位置に従って前記記録媒体から画像情報を抽出する検索手段と、
前記検索手段で抽出した画像情報を前記表示手段に表示させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項５に記載の電子カメラにおいて、前記検索手段は、前記位置指定手段で指定された位置が動画ファイルに対応する場合には、当該動画ファイル中前記指定された位置に応じたフレームの画像情報を抽出し得ることを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】
請求項６に記載の電子カメラにおいて、該電子カメラは、動画再生モード時に前記検索手段で検知されたフレームの画像から動画再生を開始するように構成されていることを特徴とする電子カメラ。
【請求項８】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、該電子カメラは、静止画記録モード時には、静止画の記録可能画像数及び記録済み画像数の少なくとも一方が前記表示手段に表示され、動画記録モード時には、前記記録媒体の残容量に対応する動画記録可能な時間が前記表示手段に表示されることを特徴とする電子カメラ。
【請求項９】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、該電子カメラは、前記記録媒体に記録される画像情報の画像ファイルの種別、該画像ファイルが格納されている記録領域、及びその画像ファイルを特定する各コードを組み合わせた符号列が前記媒体状態情報とともに前記表示手段に表示されることを特徴とする電子カメラ。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、前記記録媒体として、前記電子カメラ本体に対して着脱自在な外部記録媒体が用いられ、該電子カメラには、複数の記録媒体が装着され、各記録媒体の媒体状態情報が前記表示手段に表示されることを特徴とする電子カメラ。
【請求項１１】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、該電子カメラには、前記記録媒体に前記画像情報を格納する際に、当該画像情報が保存されるディレクトリを表すディレクトリ符号とファイルを表すファイル符号を自動付与するファイル管理手段が設けられていることを特徴とする電子カメラ。
【請求項１２】
請求項８に記載の電子カメラにおいて、該電子カメラは、画像データの圧縮率を変更し得る手段を有し、設定されている圧縮率に応じた前記静止画の記録可能画像数が表示されることを特徴とする電子カメラ。
【請求項１３】
請求項４に記載の電子カメラにおいて、該電子カメラは前記記録媒体の記憶領域に前記画像情報を格納する場合、当該画像情報が保存されるディレクトリを表すディレクトリ符号とファイルを表すファイル符号を自動付与するファイル管理手段を有し、
静止画再生時には、前記表示手段の画面上に前記ディレクトリ符号並びにファイル符号を前記媒体状態情報の図と組み合わせて表示するように構成されていることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、撮像素子を有し、該撮像素子を用いて取得される静止画及び動画を示す画像情報を記録媒体に記録可能な電子カメラにおいて、該電子カメラは、静止画記録モードと動画記録モードを選択可能なモード選択手段と、前記記録媒体の使用可能な全容量及び画像ファイルの種別ごとの記録済み領域の容量を読み取る読取手段と、前記読取手段の読み取り結果に基づいて、前記記録媒体の全容量に対する記録済み領域の容量と未使用領域の容量の比率と、前記記録済み領域の容量に対する画像ファイルの種別ごとの容量の比率とを示す媒体状態情報を表示する表示手段と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと、
上記撮影レンズの形成する像を観察する観察光学系と、
上記撮影レンズが形成した像から画像データを生成するための撮像素子と、
上記撮影レンズの射出瞳を通過した光束から２つの像を上記撮像素子へ形成する焦点検出光学系と、
撮影準備位置に設定されると上記観察光学系と上記焦点検出光学系へ撮影レンズの光束を導き、撮影位置に設定されると上記撮像素子へ光束を導くミラーと、
上記ミラーの撮影準備位置において、上記撮像素子の出力信号より上記２つの像の間隔を検出し、上記撮影レンズの焦点調整の為のデフォーカス量を算出する焦点調整回路と、
を有することを特徴とする電子的撮像装置。
【請求項２】
上記ミラーは更にサブミラーを有し、該サブミラーによって上記ミラーの半透過部を通過した上記撮影レンズからの光束を上記焦点検出光学系へ導くことを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。
【請求項３】
上記焦点検出光学系が上記撮像素子へ２つの像を形成する範囲を示した情報を記憶した不揮発性メモリを更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による電子的撮像装置は、撮影レンズと、上記撮影レンズの形成する像を観察する観察光学系と、上記撮影レンズが形成した像から画像データを生成するための撮像素子と、上記撮影レンズの射出瞳を通過した光束から２つの像を上記撮像素子へ形成する焦点検出光学系と、撮影準備位置に設定されると上記観察光学系と上記焦点検出光学系へ撮影レンズの光束を導き、撮影位置に設定されると上記撮像素子へ光束を導くミラーと、上記ミラーの撮影準備位置において、上記撮像素子の出力信号より上記２つの像の間隔を検出し、上記撮影レンズの焦点調整の為のデフォーカス量を算出する焦点調整回路と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、他の態様による電子的撮像装置は、上記第１の発明による電子的撮像装置において、上記ミラーは更にサブミラーを有し、該サブミラーによって上記ミラーの半透過部を通過した上記撮影レンズからの光束を上記焦点検出光学系へ導くことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、更に他の態様による電子的撮像装置は、上記焦点検出光学系が上記撮像素子へ２つの像を形成する範囲を示した情報を記憶した不揮発性メモリを更に有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データの画像位置と、テープ状記録媒体上の記録位置との関係を変換し、変換後の画像データをテープ状記録媒体に記録するデータ記録装置において、
画像データを分割して得られる画像ブロックの画像位置と、テープ状記録媒体に記録される単位であるシンクブロックの記録位置との変換を、所定数の上記画像ブロックで構成される記録単位毎に行うようになし、
上記変換は、
上記記録単位の全ての範囲において、テープ状記録媒体上で連続する複数の上記シンクブロックに含まれる複数の上記画像ブロックがほぼ矩形を形成するように連結され、
且つ上記記録単位内で上記シンクブロックの記録位置の順序に従った曲線を描いた時に、上記曲線が上記記録単位内の全ての上記画像ブロックを１回のみ通るようになされたものであることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】  画像データの画像位置と、テープ状記録媒体上の記録位置との関係を変換し、変換後の画像データをテープ状記録媒体に記録し、テープ状記録媒体から変換後の画像データを再生するデータ記録再生装置において、
記録時に、画像データを分割して得られる画像ブロックの画像位置と、テープ状記録媒体に記録される単位であるシンクブロックの記録位置との変換を、所定数の上記画像ブロックで構成される記録単位毎に行うようになし、
上記変換は、
上記記録単位の全ての範囲において、テープ状記録媒体上で連続する複数の上記シンクブロックに含まれる複数の上記画像ブロックがほぼ矩形を形成するように連結され、
且つ上記記録単位内で上記シンクブロックの記録位置の順序に従った曲線を描いた時に、上記曲線が上記記録単位内の全ての上記画像ブロックを１回のみ通るようになされたものであり、
再生時に、再生された上記シンクブロックの記録位置を上記画像ブロックの画像位置へ変換することを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項３】  請求項１または２において、
上記記録単位は、水平方向の画像ブロックの数をｘとし、垂直方向の画像ブロックの数をｙとする時に、（ｘ＝２n ，ｙ＝２n ・ｍ）または（ｘ＝２n ・ｍ，ｙ＝２n ）（ここで、ｎ，ｍは自然数である）であることを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１または２において、
上記記録単位を４等分する十字線を描き、上記十字線の交差点の周囲の４個の画像ブロック内の線分を削除する線分の作成処理を、作成した線分のふちをたどって得られる曲線が全ての画像ブロックを通過するまで、繰り返し行うことによって上記曲線が作成されることを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項４において、
さらに、同一の上記画像ブロック上を上記曲線が２回通過する箇所で、上記線分を修正し、同一の上記画像ブロック上を上記曲線が１回通過するようにすることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項１または２において、
上記画像ブロックは、画像データを圧縮する処理の単位であることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項１または２において、
上記記録単位がテープ状記録媒体に回転ヘッドにより形成される１トラック内に含まれる複数の画像ブロックであることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項１または２において、
上記記録単位がテープ状記録媒体に回転ヘッドにより形成される１トラック内の上側または下側の半分のエリアに含まれる複数の画像ブロックであることを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項２において、
上記テープ状記録媒体の速度を記録時よりも高速とし、高速に送られる上記テープ状記録媒体からデータを再生することを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項１０】  画像データの画像位置と、テープ状記録媒体上の記録位置との関係を変換し、変換後の画像データをテープ状記録媒体に記録するデータ記録方法において、
画像データを分割して得られる画像ブロックの画像位置と、テープ状記録媒体に記録される単位であるシンクブロックの記録位置との変換を、所定数の上記画像ブロックで構成される記録単位毎に行うようになし、
上記変換は、
上記記録単位の全ての範囲において、テープ状記録媒体上で連続する複数の上記シンクブロックに含まれる複数の上記画像ブロックがほぼ矩形を形成するように連結され、
且つ上記記録単位内で上記シンクブロックの記録位置の順序に従った曲線を描いた時に、上記曲線が上記記録単位内の全ての上記画像ブロックを１回のみ通るようになされたことを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１１】  画像データの画像位置と、テープ状記録媒体上の記録位置との関係を変換し、変換後の画像データをテープ状記録媒体に記録し、テープ状記録媒体から変換後の画像データを再生するデータ記録再生方法において、
記録時に、画像データを分割して得られる画像ブロックの画像位置と、テープ状記録媒体に記録される単位であるシンクブロックの記録位置との変換を、所定数の上記画像ブロックで構成される記録単位毎に行うようになし、
上記変換は、
上記記録単位の全ての範囲において、テープ状記録媒体上で連続する複数の上記シンクブロックに含まれる複数の上記画像ブロックがほぼ矩形を形成するように連結され、
且つ上記記録単位内で上記シンクブロックの記録位置の順序に従った曲線を描いた時に、上記曲線が上記記録単位内の全ての上記画像ブロックを１回のみ通るようになされたものであり、
再生時に、再生された上記シンクブロックの記録位置を上記画像ブロックの画像位置へ変換することを特徴とするデータ記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
各トラックの中央部分にオーディオデータが記録され、各トラックの上側および下側にビデオデータが記録される。オーディオデータおよびビデオデータは、シャフリング処理を受け、また、積符号によってエラー訂正符号化されている。シンクブロックと称されるデータ形式でもって、オーディオデータおよびビデオデータが記録される。シンクブロックは、先頭から順に、同期信号、シンクＩＤ、データ（オーディオデータ、積符号の外符号のパリティ、またはビデオデータ）、積符号の内符号のパリティが順に配されたデータ構成である。一例として、１シンクブロック内に１マクロブロックのデータが配される。図１８に示されるオーディオデータおよびビデオデータは、外符号のパリティ、並びに補助的データも含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、順方向高速再生時に、図２４において影を付して示す１フレーム内の位置で再生データが得られ、また、図２４は、得られる再生データを記録単位で拡大して示している。図２４Ａが２倍速再生時に得られるビデオデータである。図２３に示す２倍速再生時のトレース軌跡から分かるように、ヘッドの１回のトレースによって、トラックＴ１の下側エリアの記録単位Ｌ１と、トラックＴ１の上側エリアの記録単位Ｕ１とが再生される。これらの記録単位Ｌ１およびＵ１の全データが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2000324448.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力画像信号を可変長符号化する符号化手段と、
上記符号化された画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
上記入力画像信号によって記録レートが異なる符号化において記録レートを制限する第１のモードと、上記入力画像信号の単位画像枚数に応じて一定の記録レートに符号化を行う第２のモードとのいずれかのモードを上記記録媒体の残量に応じて選択する選択手段と、
上記符号化手段及び上記記録手段を上記選択されたモードで動作するように制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  上記選択手段は、上記記録媒体の残量が減少するにつれて、上記第１、第２のモードの順に選択することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】  上記符号化手段は、上記入力画像信号を直交変換及び量子化した後、可変長符号化することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】  上記記録レートの制御は、量子化ステップを変化させて行うことを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【請求項５】  上記入力画像信号は、撮像手段で撮像した動画像信号であることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項６】  上記第１、第２のモードのうち任意のモードをマニュアル指示する指示手段を更に備え、
上記選択手段は上記指示手段の指示に応じてモードを選択することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項７】  上記記録媒体の記録可能時間に係る情報を表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項８】  上記表示手段は上記入力画像信号に係る画像も表示することを特徴とする請求項７記載の画像記録装置。
【請求項９】  上記表示手段は上記第１、第２のいずれのモードにおいても上記情報を表示することを特徴とする請求項７記載の画像記録装置。
【請求項１０】  入力画像信号を可変長符号化して記録媒体に記録する画像記録装置における画像記録方法であって、
上記入力画像信号によって記録レートが異なる符号化において記録レートを制限する第１のモードと、上記入力画像信号の単位画像枚数に応じて一定の記録レートに符号化を行う第２のモードとのいずれかのモードを上記記録媒体の残量に応じて選択することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１１】  コンピュータに、
入力画像信号によって記録レートが異なる符号化において記録レートを制限する第１のモードと、上記入力画像信号の単位画像枚数に応じて一定の記録レートに符号化を行う第２のモードとのいずれかのモードを記録媒体の残量に応じて選択する処理と、
上記選択されたモードに応じて上記入力画像信号を可変長符号化する処理と、
上記符号化された画像信号を上記選択されたモードに応じて上記記録媒体に記録する処理と、
を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、このような問題を解決するため、本発明は、入力画像信号を可変長符号化する符号化手段と、上記符号化された画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、上記入力画像信号によって記録レートが異なる符号化において記録レートを制限する第１のモードと、上記入力画像信号の単位画像枚数に応じて一定の記録レートに符号化を行う第２のモードとのいずれかのモードを上記記録媒体の残量に応じて選択する選択手段と、上記符号化手段及び上記記録手段を上記選択されたモードで動作するように制御する制御手段と、を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、入力画像信号を可変長符号化して記録媒体に記録する画像記録装置における画像記録方法であって、上記入力画像信号によって記録レートが異なる符号化において記録レートを制限する第１のモードと、上記入力画像信号の単位画像枚数に応じて一定の記録レートに符号化を行う第２のモードとのいずれかのモードを上記記録媒体の残量に応じて選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、コンピュータに、入力画像信号によって記録レートが異なる符号化において記録レートを制限する第１のモードと、上記入力画像信号の単位画像枚数に応じて一定の記録レートに符号化を行う第２のモードとのいずれかのモードを記録媒体の残量に応じて選択する処理と、上記選択されたモードに応じて上記入力画像信号を可変長符号化する処理と、上記符号化された画像信号を上記選択されたモードに応じて上記記録媒体に記録する処理と、を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力するディジタル画像信号を、より高品質なディジタル画像に画像情報変換する画像情報変換装置において、
入力ディジタル画像信号から所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出し手段と、
上記第１の画像切り出し手段によって切り出される画像データの各々についてレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいて各画像データが属するクラスを決定し、決定したクラスを表現するクラス検出情報を出力するクラス検出手段と、
上記入力ディジタル画像信号から所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出し手段と、
上記クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶している予測係数の内から、上記クラス検出手段の出力に対応するものを出力する係数記憶手段と、
上記第２の画像切り出し手段によって切り出される画像データと、上記係数記憶手段から供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理手段とを有し、
上記予測係数は、
上記入力ディジタル画像信号に対応する生徒画像信号と、上記演算処理手段によって生成されるべきディジタル画像信号に対応する教師画像信号との複数種類の組合わせの内から選択される組合わせの下でなされる演算処理によって決定されることを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記演算処理手段は、
単位時間当たりのフィールド数が上記入力するディジタル画像信号の２倍となるようなディジタル画像信号を生成することを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記生徒画像信号と教師画像信号との複数種類の組合わせは、
画素位置が互いに異なる生徒信号と教師信号との組み合わせを含むことを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項４】  請求項３において、
上記生徒画像信号と教師画像信号との複数種類の組合わせは、
垂直方向の画素位置が互いに異なる生徒信号と教師信号との組み合わせを含むことを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項５】  請求項１において、
上記生徒画像信号と上記教師画像信号との間に垂直位相のずれを生じさせる垂直位相シフト手段を有することを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項６】  入力するディジタル画像信号を、より高品質なディジタル画像に画像情報変換する画像情報変換方法において、
入力ディジタル画像信号から所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出しステップと、
上記第１の画像切り出しステップによって切り出される画像データの各々についてレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいて各画像データが属するクラスを決定し、決定したクラスを表現するクラス検出情報を出力するクラス検出ステップと、
上記入力ディジタル画像信号から所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出しステップと、
上記クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶している予測係数の内から、上記クラス検出ステップの結果に対応するものを出力する係数記憶ステップと、
上記第２の画像切り出しステップによって切り出される画像データと、上記係数記憶ステップによって供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理ステップとを有し、
上記予測係数は、
上記入力ディジタル画像信号に対応する生徒画像信号と、上記演算処理手段によって生成されるべきディジタル画像信号に対応する教師画像信号との複数種類の組合わせの内から選択される組合わせの下でなされる演算処理によって決定されることを特徴とする画像情報変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、入力するディジタル画像信号を、より高品質なディジタル画像に画像情報変換する画像情報変換装置において、
入力ディジタル画像信号から所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出し手段と、
第１の画像切り出し手段によって切り出される画像データの各々についてレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいて各画像データが属するクラスを決定し、決定したクラスを表現するクラス検出情報を出力するクラス検出手段と、
入力ディジタル画像信号から所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出し手段と、
クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶している予測係数の内から、クラス検出手段の出力に対応するものを出力する係数記憶手段と、
第２の画像切り出し手段によって切り出される画像データと、係数記憶手段から供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理手段とを有し、
予測係数は、
入力ディジタル画像信号に対応する生徒画像信号と、演算処理手段によって生成されるべきディジタル画像信号に対応する教師画像信号との複数種類の組合わせの内から選択される組合わせの下でなされる演算処理によって決定されることを特徴とする画像情報変換装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６の発明は、入力するディジタル画像信号を、より高品質なディジタル画像に画像情報変換する画像情報変換方法において、
入力ディジタル画像信号から所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出しステップと、
第１の画像切り出しステップによって切り出される画像データの各々についてレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいて各画像データが属するクラスを決定し、決定したクラスを表現するクラス検出情報を出力するクラス検出ステップと、
入力ディジタル画像信号から所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出しステップと、
クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶している予測係数の内から、クラス検出ステップの結果に対応するものを出力する係数記憶ステップと、
第２の画像切り出しステップによって切り出される画像データと、係数記憶ステップによって供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理ステップとを有し、
予測係数は、
入力ディジタル画像信号に対応する生徒画像信号と、演算処理手段によって生成されるべきディジタル画像信号に対応する教師画像信号との複数種類の組合わせの内から選択される組合わせの下でなされる演算処理によって決定されることを特徴とする画像情報変換方法である。