【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３３６９８号「非水電解液二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２８日出願公開、特開平　４−２０６３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月１０付け手続補正書及び平成１３年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「帯状の負極集電体の両面に塗布し形成された炭素質材料から主として構成される負極と帯状の正極集電体の両面に塗布し形成されたリチウムを含む正極とを帯状のセパレータを介して巻回することによって構成された渦巻型の巻回電極体と、リチウム塩を溶解させた非水電解液とを夫々具備する非水電解液二次電池において、前記非水電解液量が電池の放電容量１ｍＡｈ当り３．０μｌを超えかつ４．５μｌ以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
（引用例）
　前置審査において拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平２−５６８７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、非水電解液二次電池に関して、
「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液二次電池・・・」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「（実施例）
　本発明による非水電解液二次電池の一実施例を第１図〜第４図を参照しながら説明する。・・・正極合剤ペーストを、正極集電体１０としての・・・帯状のアルミニウム箔の両面に均一に塗布して、乾燥した。乾燥後に、・・・圧縮成形して、第１図に示す帯状正極１を作った。・・・ピッチコークスを負極活物質として用いた。このピッチコークス９０重量部および結着剤としてのポリフッ化ビニリデン１０重量部を混合して、負極合剤とした。・・・この負極合剤ペーストを、負極集電体１２としての・・・帯状の銅箔の両面に均一に塗布して、乾燥した。乾燥後に、・・・圧縮成形して、第２図に示す帯状負極２を作った。・・・電池缶５の中に、六フッ化リン酸リチウムを１モル／ｌ溶解した炭酸プロピレンと１，２−ジメトキシエタンとを混合して得た電解液を注入して含浸させた。・・・以上のようにして、直径１３．８ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解液二次電池を作製した。」（第３頁左上欄第９行〜第４頁左上欄第１２行：摘示１−Ｂ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平２−１４８５７６号公報（以下、「引用例２」という）には、非水電解液二次電池に関して、
「金属リチウムからなる負極と、正極と、リチウム塩を有機溶媒に溶かして得られる非水電解液とを備え、上記非水電解液の体積を放電容量の１００ｍＡｈあたり０．２〜０．３ｃｃとした非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「うずまき型電極を有する円筒型非水電解液二次電池では、その電解液量が電池のサイクル特性を決定づける重要な因子である。
　この種の電池では電解液の種類にかかわらず、その注液量が放電容量１００ｍＡｈあたり０．２ｃｃ以下である場合、電池を充放電にくり返しかけてみると、サイクル数があまり伸びないうちに放電容量の値が落ちてしまい、よいサイクル特性は得られない。これは注液量が不十分な為にセパレータの液ぬれにムラができて、実際には極板の一部だけが充放電に関与しており、極板の単位面積あたりにかかる充放電の電流密度が大きくなっている。そのため充放電のくり返しの過程で生成されるデンドライト状のリチウムがより活発に負極リチウムの表面上に蓄積され、それがセパレータの穴を貫通して正負極の部分ショートを引き起こしている。そのために充電時に電圧が上がりきらず、十分な充電が行われなかったり、一方ではリチウムの表面状態の劣化が速く進んでいるという理由からサイクル特性が悪いと考えられる。
　また、注液量が放電容量１００ｍＡｈあたり０．３５ｃｃ以上の場合、電池の缶内に占める液量が増えれば、それに反比例して正極の充填できる体積、すなわち充填電気容量が小さくなるという問題がおこる。さらに実際に液量の多い電池を充放電に数十サイクルをかけた後に分解してみると、缶内底部にデンドライト状リチウムの付着が見られ、内部ショートを引き起こす危険性がみとめられた。これは、正負極間にまわる液以外の余分な液が多いためにデンドライト状リチウムをセパレータと負極間に保持することが出来ず、缶内を移動して底に付着するためである。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁右上欄第１行：摘示２−Ｂ）、
「負極活物質には純金属リチウムを用いたが、リチウムイオンを吸蔵放出できる合金であってもよい。」（第３頁右上欄第１５行〜第１７行：摘示２−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭６０−６５４７９号公報（以下、「引用例３」という）には、リチウム二次電池に関して、
「遷移金属カルコゲン化合物を正極活物質、リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とするリチウム二次電池において、電池内電解液量を正極電気容量で除した値が３μｌ／ｍＡｈ以上となるように電解液を注入したことを特徴とするリチウム二次電池。」（特許請求の範囲：摘示３−Ａ）、
「電池の電解液としては、１，３−ジオキソランと１，２−ジメトキシエタンとの容量比が７０：３０の混合溶媒にリチウムテトラフェニルボレート塩を０．５モル／ｌの割合で溶解させたものが使用された。」（第２頁左上欄第９行〜第１３行：摘示３−Ｂ）
「電池内電解液量が正極電気容量に対してある一定量以上でないと良好な正極利用率や充放電特性を得られないという理由は、・・・正極合剤が電解液によって均一に濡れる必要があること、正極活物質の層間中にリチウムがスムーズに出入するためには正極合剤の細孔まで電解液によって充分に濡れる必要があることなどが原因として考えられる。実施例では正極活物質として二硫化チタンを用い、負極活物質としてリチウムを用いたが、この場合のみに限られることなく、・・・負極活物質としてリチウム合金、たとえばリチウムとアルミニウム、水銀、亜鉛、カドミウムなどの金属との合金を用いる場合にも、電池内電解液量を正極電気容量で除した値が３μｌ／ｍＡｈ以上となるように電解液を注入することによって同様の効果が奏される。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第９行：摘示３−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特開昭６４−６７８７９号公報（以下、「引用例４」という）には、非水電解液２次電池に関して、
「正極活物質として二酸化マンガンを、負極活物質として鉛、インジウム、カドミウムからなる可融合金にリチウムを圧着させたものを、非水電解液としてプロピレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンの混合溶媒にリチウム塩を溶解させたものをそれぞれ用い、電解液量が正極活物質の理論放電容量１ｍＡｈに対して４．３〜５．２ｍｇであることを特徴とする非水電解液２次電池。」（特許請求の範囲：摘示４−Ａ）、
「負極合金は充電時にリチウムを吸蔵、膨張し、放電時にリチウムを放出、収縮する。したがって、充放電を繰り返すにつれて非水電解液が分解、消費されると同時に、合金の微粉化が進行する。注入する電解液量が最適範囲より過少の場合は、発生したクラックに電解液が吸収され液量が減少しセパレータ中の電解液が枯渇する。その結果、内部インピーダンスが増加し、サイクル寿命が低下するという問題点があり、また一方注入する電解液量が最適範囲より過大な場合は、封口時に電解液が溢れるため、カシメ部分のケースとガスケットの間および封口板とガスケット間などに電解液が付着し、保存時、ケースおよび封口板が腐食し漏液しやすい電池になるという問題点があった。」（第２頁右上欄第２行〜第１６行：摘示４−Ｂ）、
「注入する電解液量が最適範囲内にある場合は、発生したクラックに電解液の一部が吸収されたとしても、セパレータ中の電解液が枯渇することなく、また、封口時に電解液が溢れることもないため、カシメ部分のケースとガスケットの間および封口板とガスケットの間などに電解液が付着することもなく、サイクル寿命と耐漏液性の優れた電池を提供できることとなる。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１行：摘示４−Ｃ）、
「これらの電池はすべて正極容量規制であり、充電時に消費されるリチウムは、ある程度の充放電サイクルを確保するため過剰に可融合金に添加されている。」（第３頁右上欄末行〜左下欄第３行：摘示４−Ｄ）と記載され、また、第１、２表（第３頁）には、Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４の各電池と、その注液量（μｌ）、注液量（ｍｇ）、及び、注液量（ｍｇ／ｍＡｈ）が、それぞれ、Ａ１：９０，９９．９，３．９、Ａ２：１００，１１１．０，４．３、Ａ３：１１０，１２２．１，４．７、Ａ４：１２０，１３３．２，５．２、Ｂ１：１５０，１６６．５，３．９、Ｂ２：１６５，１８３．２，４．３、Ｂ３：１８０，１９９．８，４．７、Ｂ４：１９５，２１６．５，５．２であること（摘示４−Ｅ）が記載されている。
　
（対比・判断）
　引用例１には、摘示１−Ａ、１−Ｂの記載からみて、「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ塗布、形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ塗布、形成することにより構成した帯状負極と、六フッ化リン酸リチウムを溶解させた非水電解液とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間にセパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するようにした非水電解液二次電池。」の発明が記載されていると認められる。
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた・・・正極」、「六フッ化リン酸リチウム」は、それぞれ、本願発明における「リチウムを含む正極」、「リチウム塩」に相当するから、両者は、「帯状の負極集電体の両面に塗布し形成された炭素質材料から主として構成される負極と帯状の正極集電体の両面に塗布し形成されたリチウムを含む正極とを帯状のセパレータを介して巻回することによって構成された渦巻型の巻回電極体と、リチウム塩を溶解させた非水電解液とを夫々具備する非水電解液二次電池。」である点で一致するが、本願発明は、非水電解液量が電池の放電容量１ｍＡｈ当り３．０μｌを超えかつ４．５μｌ以下であるのに対し、引用例１には、それが記載されていない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明は、「負極に炭素質材料を用いた非水電解液二次電池は、充放電サイクルの進行に伴って、容量が低下してしまうことがあって、優れたサイクル特性を長期間にわたって得られないことがあった。」（明細書段落【０００９】）という課題を解決し、「放電容量１ｍＡｈ当りの非水電解液量が４．５μｌ以下の電池Ａ〜Ｆは、電池容量維持率が８０％を超えてサイクル特性が良く、・・・」（同段落【００５６】）、「放電容量１ｍＡｈ当りの非水電解液量が３．０μｌを超える電池Ｄ〜Ｇでは、内部短絡が全く発生していない。」（同段落【００５９】）、「電池内の非水電解液が適度に多く含まれると、電極のほとんどの部分に非水電解液が行き渡って非水電解液に濡れない部分が生じることはないから、電極の充放電密度が部分的に高くなることはない。このため、充電時に負極において金属リチウムが析出せずに内部短絡が発生しない・・・」（同段落【００６０】）、「非水電解液量が電池の放電容量１ｍＡｈ当り４．５μｌ以下と適度に少なくて多すぎることがないから、充放電サイクルの進行に伴う電池容量の低下を少なくできるとともに、非水電解液量が電池の放電容量１ｍＡｈ当り３．０μｌを超えていて適度に多くて少なすぎることがないから、内部短絡の発生をさらに良好に抑制することができ、このために、サイクル特性に非常に優れている。」（同段落【００６４】）等の作用効果を得るために、非水電解液量を電池の放電容量１ｍＡｈ当り３．０μｌを超え、かつ４．５μｌ以下と設定したものと認められる。
　これに対し、引用例２には、渦巻型電極を有する円筒型非水電解液二次電池においては、その電解液量が電池のサイクル特性を決定づける重要な因子であることが記載されており（摘示２−Ｂ参照）、また、電池の電解質（ないし液状電解質としての電解液）は、理論エネルギー密度の観点からは、できるだけ少ない方がよいが、活物質表面との間で、電子とイオンの円滑な供給、逸散が起こり、反応が円滑に進むだけの量が必要となることは、本出願前周知のことであるから（竹原善一郎著「新化学ライブラリー／電池−その化学と材料」大日本図書（株）（１９８８年９月１日初版第１刷発行）第１２５頁、第１５５〜１５６頁参照）、引用例１記載の渦巻型電極を有する非水電解液二次電池の発明であって、円筒型のものを実施例としているものにおいて、サイクル特性等の電池性能の観点から電解液量の最適ないし好適範囲が存在することは、当業者が容易に予測できることといえる。そして、注液する非水電解液量の下限値に関して、引用例２には、電解液量が放電容量１００ｍＡｈ当り０．２ｃｃ以下（すなわち、放電容量１ｍＡｈ当り２μｌ以下）である場合、セパレータの液ぬれにムラができて実際には極板の一部だけが充放電に関与することになり、極板の単位面積あたりにかかる充放電の電流密度が大きくなって、充放電のくり返しの過程で生成されるデンドライト状のリチウムがより活発に負極表面に蓄積され、正負極の部分ショートを引き起こして、サイクル特性が悪くなることが記載され（摘示２−Ｂ参照）、引用例３には、良好な正極利用率や充放電特性を得るためには、正極合剤が電解液によって均一に濡れる必要があること、活物質の層間中にリチウムがスムーズに出入するためには、合剤の細孔まで電解液によって充分に濡れる必要があること、そのため、電池内電解液量を正極電気容量で除した値が３μｌ／ｍＡｈ以上となるようにすることが記載されており（摘示３−Ｃ参照）、これらの事項は、本願発明における非水電解液量の下限値の設定理由と同様のものということができる。他方、注液する非水電解液量の上限値に関して、引用例２には、１００ｍＡｈ当り０．３ｃｃないし０．３５ｃｃ以上（すなわち、放電容量１ｍＡｈ当り３μｌないし３．５μｌ以上）である場合、電池の缶内に占める液量が増え、それに反比例して正極の充填できる体積、すなわち充填電気容量が小さくなるという問題がおこること、正負極間にまわる液以外の余分な液が多くなり、デンドライト状リチウムをセパレータと負極間に保持することができず、缶内を移動して別の部分に付着することが記載されており（摘示２−Ｂ参照）、これらの事項は、本願発明における非水電解液量の上限値の設定理由と同様の趣旨のものということができる。また、引用例４には、封口時に電解液が溢れて、カシメ部分のケースとガスケットの間及び封口板とガスケットの間等に電解液が付着してケース及び封口板が腐食し漏液しやすい電池になるという問題点を解決するために非水電解液量の上限値を正極活物質の理論放電容量１ｍＡｈ当り５．２ｍｇ以下（第１，２表の「注液量（μｌ）」と「注液量（ｍｇ）」の数値（摘示４−Ｅ参照）に基づいて換算すると、４．７ｍｌ以下）に設定することが記載されている��摘示４−Ｂ参照）。これら引用例２〜４に記載の非水電解液二次電池は、本願発明や引用例１記載の発明のように、炭素質材料から主として構成される負極を有するものではないが、リチウム塩を溶解させた非水電解液を用い、負極に合金を用いる場合には、リチウムイオンの吸蔵放出を利用する点で本願発明や引用例１記載の発明と共通しており（摘示２−Ｃ、３−Ｃ、４−Ｂ参照）、また、引用例４記載の非水電解液二次電池における電解液量の上限値の上記設定理由は、同様の非水電解液を使用する二次電池にも当てはまるということができるから、引用例１記載の渦巻型電極を有する非水電解液二次電池の発明において、非水電解液量をサイクル特性等の電池性能の観点から最適ないし好適範囲に設定する際に、電池の放電容量１ｍＡｈ当り３．０μｌを超えかつ４．５μｌ以下とすることは、引用例２〜４記載の発明を考慮し、適宜なし得たものということができる。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１〜４に記載されたものと比べ格別に顕著なものとは認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。