Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートを共通接続とし、ソースを第１の基準電位に接続した第１および第２の電界効果型トランジスタと、
前記第１および第２の電界効果型トランジスタのゲートに第１の主電極を接続し、前記第１の電界効果型トランジスタのドレインに第２の主電極を接続し、第２の基準電位に制御電極を接続した第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタとは異なる導電型であって、前記第１の電界効果型トランジスタのドレインと前記第１のトランジスタの第２の主電極との接続部に第２の主電極を接続し、第３の基準電位に制御電極を接続し、第４の基準電位に第１の主電極を接続した第２のトランジスタと、を有し、
前記第２の基準電位と前記第３の基準電位の差を、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタが同時にオンすることがない値に設定したアナログ信号処理回路。
【請求項２】
光電変換手段と、
該光電変換手段のピーク出力値に比例する値を保持する手段と、
前記光電変換手段の出力値に比例する値と、前記保持されたピーク出力値に比例する値とを比較する手段と、
を有する光検出装置。
【請求項３】
前記ピーク出力値に比例する値を保持する手段が、電流モードのピークホールド手段であって、前記ピーク出力値に比例する値、および前記光電変換手段の出力値に比例する値は、電流値である請求項２記載の光検出装置。
【請求項４】
前記光電変換手段の出力値に比例する値と、前記保持されたピーク出力値に比例する値とを比較する手段が、電流入力の比較手段であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の光検出装置。
【請求項５】
レーザービームを走査する走査手段と、
前記走査手段により走査されるレーザービームを検出する検出手段と、
水平同期信号を生成するために、前記検出手段の出力を参照レベルと比較する比較手段と、
前記比較手段に供給すべき参照レベルを発生する参照レベル発生手段とを有し、
前記参照レベル発生手段は、前記検出手段に入力される光強度のピーク値に応じて変化する像形成装置。
【請求項６】
入力された電流に比例した複数の電流を出力する電流伝達手段と、
前記電流伝達手段から出力される電流を入力とし、入力された電流のピーク値に比例した電流を出力する電流モードのピークホールド手段と、
前記電流伝達手段から出力される電流と前記電流モードのピークホールド手段から出力される電流とを比較し、電圧パルスに変換する為の電流入力、電圧出力の電流比較手段と、
を具備する信号処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明のアナログ信号処理回路は、ゲートを共通接続とし、ソースを第１の基準電位に接続した第１および第２の電界効果型トランジスタと、前記第１および第２の電界効果型トランジスタのゲートに第１の主電極を接続し、前記第１の電界効果型トランジスタのドレインに第２の主電極を接続し、第２の基準電位に制御電極を接続した第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタとは異なる導電型であって、前記第１の電界効果型トランジスタのドレインと前記第１のトランジスタの第２の主電極との接続部に第２の主電極を接続し、第３の基準電位に制御電極を接続し、第４の基準電位に第１の主電極を接続した第２のトランジスタと、を有し、前記第２の基準電位と前記第３の基準電位の差を、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタが同時にオンすることがない値に設定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の像形成装置は、レーザービームを走査する走査手段と、前記走査手段により走査されるレーザービームを検出する検出手段と、水平同期信号を生成するために、前記検出手段の出力を参照レベルと比較する比較手段と、前記比較手段に供給すべき参照レベルを発生する参照レベル発生手段とを有し、前記参照レベル発生手段は、前記検出手段に入力される光強度のピーク値に応じて変化するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】発砲スチロール・硅砂・寒水入り凸壁施工
【技術分野】  壁ヌリ【０００１】  本発明は，発砲スチロールを下地に寒水粉及び硅砂をＸ−ＢＯＮＤに混ぜることにより凸壁を容易にし尚着色をすることにより豪華及び擬態の壁の作成に関するものであります
【背景技術】
【０００２】  凸壁の作成の場合、砂とセメントを調合し数回もヌルことにより厚みを出しましたしかしこの方法は凸壁部分が重くなり壁面の下地に負担をかけ，又落下の現因になりかねませんこのため必然的に凸も少なくなりがちでした【０００３】  これを改善するため発砲スチロールの板を前もって壁に貼り付け其の上に発砲スチロールの粉とＸ−ＢＯＮＤの液とストーンテックスを混ぜ壁にヌル事により一層凸面が出来それに従来のＸ−ＢＯＮＤ液とストンテックスに寒水、硅砂を入れ上にヌリ足すことにより一層凸壁が出来なお中性であり浸透性着色も可能になり豪華及び擬態の壁を造りだすことができるようになりました
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】解決しようとする問題点は、凸壁の厚みを出し出来るだけ軽量にし中性で室内・室外共に施工できるやり方
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は室内・室外で使え中性で凹凸壁及び擬態で浸透性着色が可能です
【発明の効果】
【０００６】  本来壁には出来にくい擬態物を軽量につくることが容易に出来る
【発明を実施するための最良の形態】  凸部分を造るのに軽量に又ヌリ重ね回数を減らし作成できる
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【０００６】  商業施設に多く用いられそう
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】下地発泡スチロールを壁に接着其の上からＸ−ＢＯＮＤヌリ其の上から着色・吹き付け
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】加速度センサに適用した本発明の第１の実施の形態の半導体センサの平面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】加速度センサに適用した本発明の第２の実施の形態の半導体センサの断面図である。
【図５】加速度センサに適用した本発明の第３の実施の形態の半導体センサの平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収納する収納室内を冷却または加温する場合、前記収納室内に設置された室内熱交換器と、商品を収納する区画の外に設置された室外熱交換器、膨張機構、圧縮機とを環状に接続する冷却加温システムにおいて、冷却時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室外熱交換器から前記膨張機構および前記室内熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還し、加温時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室内熱交換器から前記膨張機構および前記室外熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還するように冷媒流路を切替えて前記冷却加温システムを構成し、前記圧縮機を低圧シェル型圧縮機とするとともに、冷媒としてＲ６００ａを用い、前記圧縮機の潤滑油として４０℃の動粘度が３〜３０ｍｍ2／ｓの鉱油を用いたことを特徴とする冷却加温システム。
【請求項２】
商品を収納する収納室内を冷却または加温する場合、前記収納室内に設置された室内熱交換器と、商品を収納する区画の外に設置された室外熱交換器、膨張機構、圧縮機とを環状に接続する冷却加温システムにおいて、冷却時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室外熱交換器から前記膨張機構および前記室内熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還し、加温時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室内熱交換器から前記膨張機構および前記室外熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還するように冷媒流路を切替えて前記冷却加温システムを構成し、前記圧縮機を低圧シェル型圧縮機とするとともに、冷媒としてＲ６００ａを用い、前記圧縮機の潤滑油として４０℃の動粘度が３〜３０ｍｍ2／ｓのエステル油を用いたことを特徴とする冷却加温システム。
【請求項３】
圧縮機を断熱材で囲い、加温時の潤滑油温度を４０〜８０℃に保つことを特徴とする請求項１あるいは２記載の冷却加温システム。
【請求項４】
圧縮機を加温するヒータを備え、加温時に前記圧縮機の温度が所定値を下回った場合、前記ヒータを通電することを特徴とする請求項１〜３記載の冷却加温システム。
【請求項５】
圧縮機を冷却するファンを備え、冷却時に前記圧縮機の温度が所定値を上回った場合、前記ファンを稼動することを特徴とする請求項１〜４記載の冷却加温システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の冷却加温システムを備えたことを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷却加温システムおよびこれを備えた自動販売機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項１に記載の発明は、商品を収納する収納室内を冷却または加温する場合、前記収納室内に設置された室内熱交換器と、商品を収納する区画の外に設置された室外熱交換器、膨張機構、圧縮機とを環状に接続する冷却加温システムにおいて、冷却時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室外熱交換器から前記膨張機構および前記室内熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還し、加温時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室内熱交換器から前記膨張機構および前記室外熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還するように冷媒流路を切替えて前記冷却加温システムを構成し、前記圧縮機を低圧シェル型圧縮機とするとともに、冷媒としてＲ６００ａを用い、前記圧縮機の潤滑油として４０℃の動粘度が３〜３０ｍｍ2／ｓの鉱油を用いたことを特徴とする冷却加温システムであるので、圧縮機内部の圧力を低い蒸発圧力に保つことで潤滑油中の冷媒溶解量を低く抑え、炭化水素冷媒の使用量を削減することができる。同時に、凝縮温度が５０〜１００℃と極めて高い条件でも凝縮圧力の低い炭化水素冷媒Ｒ６００ａを用いることで４０℃の動粘度が３〜３０ｍｍ2／ｓの比較的小さい粘度の潤滑油でも圧縮機の耐久性を維持することができるので、システム経路内で潤滑油が滞留するなどの信頼性の問題を解消することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項２に記載の発明は、商品を収納する収納室内を冷却または加温する場合、前記収納室内に設置された室内熱交換器と、商品を収納する区画の外に設置された室外熱交換器、膨張機構、圧縮機とを環状に接続する冷却加温システムにおいて、冷却時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室外熱交換器から前記膨張機構および前記室内熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還し、加温時は、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記室内熱交換器から前記膨張機構および前記室外熱交換器を循環して前記圧縮機に帰還するように冷媒流路を切替えて前記冷却加温システムを構成し、前記圧縮機を低圧シェル型圧縮機とするとともに、冷媒としてＲ６００ａを用い、前記圧縮機の潤滑油として４０℃の動粘度が３〜３０ｍｍ2／ｓのエステル油を用いたことを特徴とする冷却加温システムであるので、圧縮機内部の圧力を低い蒸発圧力に保つことで潤滑油中の冷媒溶解量を低く抑え、炭化水素冷媒の使用量を削減することができる。同時に、凝縮温度が５０〜１００℃と極めて高い条件でも凝縮圧力の低い炭化水素冷媒Ｒ６００ａを用いることで４０℃の動粘度が３〜３０ｍｍ2／ｓの比較的小さい粘度の潤滑油でも圧縮機の耐久性を維持することができるので、システム経路内で潤滑油が滞留するなどの信頼性の問題を解消することができる。また、水分の飽和溶解量の大きいエステル油を用いることで、冷却時の水分チョークの危険が解消されるので液冷媒が滞留するドライヤを省くことができ、結果としてさらに冷媒使用量を削減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、圧縮機を冷却するファンを備え、冷却時に前記圧縮機の温度が所定値を上回った場合、前記ファンを稼動することを特徴とする冷却加温システムであるので、加温時に比べて蒸発温度が低くなる冷却時には、圧縮機の温度を下げることで圧縮機効率を向上することができる。
また請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の冷却加温システムを備えたことを特徴とする自動販売機であり、請求項１から５のいずれかに記載の冷却加温システムの有する効果を自動販売機として発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 流体流路内の流体圧が所定圧力より高くなると同流体流路から流体を自動的に排出して流体圧を所定圧力以下に維持する圧力維持機構と、前記流体流路内に滞留する流体を必要に応じて積極的に排出できる滞留防止機構とを兼ね備えたバルブ。
【請求項２】 前記バルブは、弁箱と、同弁箱の壁部に形成され流体流路と連通する連通口と、同じく弁箱に形成され外部に連通する流体抜孔と、前記連通口を開閉する弁体と、同弁体を所定の付勢力で前記連通口に押し付ける付勢手段と、前記弁体を前記弁箱の外部から開閉操作する開閉手段とを備えてなり、前記圧力維持機構は前記付勢手段であり、前記滞留防止機構は前記開閉手段である請求項１記載のバルブ。
【請求項３】 原水導入口と、原水を浄化する浄水部と、浄水を吐出する浄水吐出口と、前記原水導入口から前記浄水部を介して前記浄水吐出口に流れる流路とを備えてなる浄水器であって、前記流路中に、請求項１又は２記載のバルブを有してなることを特徴とする浄水器。
【請求項４】 前記浄水部は原水入口を有し、前記バルブが、前記原水導入口と前記原水入口との間の原水流路に、前記原水入口より低い位置において浄水器外と連通して形成された排水開口に配されてなる請求項３記載の浄水器。
【請求項５】 前記浄水部は浄水出口を有し、前記バルブが、前記浄水吐出口と前記浄水出口との間の浄水流路に、前記浄水出口より低い位置において浄水器外と連通して形成された排水開口に配されてなる請求項３記載の浄水器。
【請求項６】 前記開閉手段の開閉操作が手動による請求項３〜５のいずれかに記載の浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記浄水器は前記原水導入口において同浄水器を蛇口に取り付ける取付部材を備えている。上述の本件発明では、浄水器がコンパクトであるため、例えばキッチンなどの蛇口に直接取り付けても、同浄水器の下方に十分なスペースを確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前記浄水器は原水を直接吐出する原水吐出口を有し、前記原水導入口と前記浄水部との間の原水流路は、前記浄水部への流路と前記原水吐出口への流路とに分岐しており、その分岐部分には、原水の流れを前記浄水部と前記原水吐出口とに切り換える切換え手段が配されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前記浄水器は本体容器がプラスチックで形成されており、さらに、前記浄水部には濾過材として中空糸膜が装填されている。本件発明は上述したように、内部の水圧を所定圧力以下に維持できるため、浄水器の本体容器がプラスチック製であり、また、浄水部に柔軟性をもつ中空糸膜が装填されていても、それらの部材が変形や損傷することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  タンク５も、図１に示す様に、平板状のエンドプレート１４と、断面が略弓型形状のタンク周壁１５とで構成されており、チューブ２が接続されるためにエンドプレート１４には、チューブ２の開口側端部の端面と略同じ大きさの略長円状の接続孔１７が多数、チューブ２の積層方向に並列的に設けられているが、その内部はタンク４とは異なり仕切り部により仕切られていないものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記半導体位置検出素子、前記第１の電流電圧変換部、前記第２の電流電圧変換部および前記選択回路を複数組備え、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、各組の前記選択回路から出力された前記最大電圧信号および前記最小電圧信号を順次に入力し、
前記入射位置演算部は、各組の前記選択回路から出力された前記比較信号を順次に入力する、
ことを特徴とする請求項１記載の光位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記半導体位置検出素子、前記第１の電流電圧変換部、前記第２の電流電圧変換部および前記選択回路を複数組備え、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、各組の前記選択回路から出力された前記最大電圧信号および前記最小電圧信号を順次に入力し、
前記入射位置演算部は、各組の前記選択回路から出力された前記比較信号を順次に入力し、
前記限界検出部は、各組の前記選択回路から出力された前記最大電圧信号を順次に入力する、
ことを特徴とする請求項２記載の光位置検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る第１の光位置検出装置は、半導体位置検出素子、第１の電流電圧変換部、第２の電流電圧変換部および選択回路を複数組備え、Ａ／Ｄ変換回路は、各組の選択回路から出力された最大電圧信号および最小電圧信号を順次に入力し、入射位置演算部は、各組の選択回路から出力された比較信号を順次に入力する、ことを特徴とする。また更に、限界検出部は、各組の選択回路から出力された最大電圧信号を順次に入力する、ことを特徴とする。この場合には、複数個の半導体位置検出素子がアレイ配置されることから、２次元の光入射面に光が入射した位置が検出される。また、第１および第２の電流電圧変換部ならびに選択回路を各半導体位置検出素子毎に個別に設け、Ａ／Ｄ変換回路、入射位置演算部および限界検出部を各半導体位置検出素子に共通のものとして設けたことにより、半導体光検出素子をマルチチャネル化したにも拘わらず、回路規模が小さく、処理時間が短い。なお、最大電圧信号および最小電圧信号は各組ごとに求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る第２の光位置検出装置は、半導体位置検出素子、第１の電流電圧変換部、第２の電流電圧変換部、加算回路および選択回路を複数組備え、Ａ／Ｄ変換回路は、各組の加算回路から出力された第３の電圧信号、および、選択回路により選択されて出力された第１または第２の電圧信号を順次に入力する、ことを特徴とする。また更に、限界検出部は、各組の加算回路から出力された第３の電圧信号を順次に入力する、ことを特徴とする。この場合には、複数個の半導体位置検出素子がアレイ配置されることから、２次元の光入射面に光が入射した位置が検出される。また、第１および第２の電流電圧変換部ならびに加算回路を各半導体位置検出素子毎に個別に設け、Ａ／Ｄ変換回路、入射位置演算部および限界検出部を各半導体位置検出素子に共通のものとして設けたことにより、半導体光検出素子をマルチチャネル化したにも拘わらず、回路規模が小さく、処理時間が短い。なお、最大電圧信号および最小電圧信号は各組ごとに求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本実施形態では、電荷転送信号が立ち上がったときにフォトダイオードから垂直転送部へ蓄積電荷の転送が開始される。電荷転送信号が立ち下がったときにフォトダイオードから垂直転送部へ蓄積電荷の転送が終了される。電荷転送信号Ｓ６１は電荷転送信号Ｓ６２よりも信号の立ち下がりが早いので、垂直転送部へ転送される蓄積電荷のうち外光に起因するものは斜線部Ｓ６５だけ電荷転送信号Ｓ６２のときよりも少ない。このため垂直転送部へ転送された蓄積電荷のうち距離情報の信号電荷Ｓ６６の占める割合は相対的に高くなり、雑音である外光による信号電荷の割合は低くなる。したがって距離情報に対する雑音成分が低減し距離検出精度が向上する。また雑音による信号電荷の量が減じるとともにフォトダイオードから垂直転送部への転送時間が短くなることから、１フィールド期間における電荷の積分回数を増加させることができるので大きな信号出力を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定装置、照射装置、露光装置および露光方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学素子に電磁波又は電子線を照射して、前記光学素子の汚れ具合を測定する測定装置において、
前記光学素子から放出される電子を検出し、前記検出された電子のうち、所定のエネルギー範囲の電子を選択して、前記選択されたエネルギー範囲内の前記電子を測定する測定手段を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項２】  前記測定手段では、前記光学素子から放出された電子を検出して検出信号を出力する検出手段を備え、
飛行時間法により前記電子のエネルギーを測定することで、前記検出手段で得られた信号を基に前記所定のエネルギー範囲の電子の情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】前記所定のエネルギー範囲は、前記光学素子を構成する物質と前記電磁波又は前記電子線のエネルギーに応じて定めたエネルギー範囲であり、
かつ前記測定手段では、前記選択されたエネルギー範囲での電子数に関する信号を取得し、前記信号を基に前記光学素子の汚れ具合を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】  前記所定のエネルギー範囲は、前記光学素子に付着すると予想される汚染物質と前記電磁波又は前記電子線のエネルギーに応じて定められたエネルギー範囲であり、
かつ前記測定手段では、前記選択されたエネルギー範囲での電子数に関する信号を取得し、前記信号を基に前記光学素子の汚れ具合を測定することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項５】  前記測定手段では前記光学素子を構成する物質と前記電磁波又は前記電子線のエネルギーに応じて定められたエネルギー範囲内の電子についてそのスペクトルを得て、前記スペクトルのピーク値から、前記光学素子に付着した汚染物質を特定する物質特定部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項６】  前記エネルギー範囲は、前記光学素子を構成する物質と前記電磁波又は前記電子線のエネルギーとに応じて定められた第１の電子のエネルギー範囲と、前記光学素子に付着すると予想される汚染物質と前記電磁波又は前記電子線のエネルギーに応じて定められた第２の電子のエネルギー範囲とからなり、
かつ前記測定手段では、前記第１及び第２のエネルギー範囲のそれぞれで前記光学素子から放出された電子を検出して、前記第１のエネルギー範囲における電子数に関する第１の信号及び前記第２のエネルギー範囲での電子数に関する第２の信号を取得し、前記第１の信号と前記第２の信号を基に、前記第１のエネルギー範囲の電子数と前記第２のエネルギー範囲での電子数を比較して、前記光学素子の汚れ具合を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項７】  前記測定手段では、前記光学素子から所定の角度範囲で放出される電子を検出する検出手段が備えられ、前記検出手段の前記光学素子に対する検出角度が可変であることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項８】  前記光学素子には、前記光学素子への前記電磁波又は前記電子線の照射により所定のエネルギーの電子を放出する物質が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のうちいづれか一項記載の測定装置。
【請求項９】  光学素子に電磁波又は電子線を照射して、前記光学素子の汚れ具合を測定する測定装置において、
前記光学素子に付着した汚染物質から放出される電子を検出して、前記光学素子の汚れ具合を測定することを特徴とする測定装置。
【請求項１０】  被照射物体上に、Ｘ線を照射する照射装置において、
感光材料が感光可能な露光波長を有する前記Ｘ線を生成する光源と、
前記光源からの電磁波を前記基板に到達させる少なくとも一つの光学素子と、
前記光学素子及び前記光学素子に付着した汚染物質から放出される電子を検出し、前記検出された電子のうち、所定のエネルギー範囲の電子を選択して、前記選択されたエネルギー範囲内における前記電子を測定する測定手段を備えたことを特徴とするＸ線照射装置。
【請求項１１】  前記測定手段は、前記被照射物体又は前記光源に最も近い位置に配置された前記光学素子又は前記光源を含んでいる容器内に置かれている前記光学素子に設けられたことを特徴とする請求項１０に記載のＸ線照射装置。
【請求項１２】  前記光学素子は真空容器内に設けられ、
前記真空容器には、前記真空容器内に存在する気体を前記真空容器外に放出する吸引手段が備えられ、
前記測定手段は、前記吸引手段に最も近い位置に配置された前記光学素子に設けられたことを特徴とする請求項１０に記載のＸ線照射装置。
【請求項１３】  Ｘ線源から放射された光を光学素子を介して、パターンが形成されたマスクに照射しかつ感光剤が設けられた基板上にマスクの像を投影する露光方法において、
前記光学素子から放出される電子を検出して、前記検出された電子のうち、所定のエネルギー範囲の電子を選択して、前記選択されたエネルギー範囲内の前記電子を測定することで、前記光学素子の汚染状況を得て、露光することを特徴とする露光方法。
【請求項１４】  請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の測定装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１５】  請求項１０乃至１２のうちいずれか一項記載の照射装置を備えることを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
検体に含まれるＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン、その類似化合物及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも一つの化合物に、酵素を作用させる反応工程と、前記工程によって生成した生成物を定量することによって前記検体に含まれるＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミンを測定する測定工程と、を含むＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン測定方法。
【請求項２】 
前記検体が血清又は透析外液である請求項１記載のＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン測定方法。
【請求項３】 
前記検体中の糖類を選択的に除去する糖類除去工程を含む請求項１又は２記載のＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン測定方法。
【請求項４】 
前記酵素が、Ｄ−グルコシド−３−脱水素酵素、アラントイカーゼ、アラントイナーゼ、及びアラントエートデイミナーゼから選択される少なくとも一つである請求項１〜３の何れかに記載のＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン測定方法。
【請求項５】 
検体に含まれるＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミンを測定し、その測定結果に基づいて疾患を検出する疾患検出方法。
【請求項６】 
前記疾患が腎機能障害である請求項５記載の疾患検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｎ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、生体内成分の影響を受けない、また検査前の物質投与を必要としない簡便な、腎機能障害を検出する新たな手段の提供と、Ｎ−カルバモイル（Ｃａｒｂａｍｏｙｌ）−β−グルコピラノシルアミン（ｇｌｕｃｏｐｙｒａｎｏｓｙｌａｍｉｎｅ）又はその誘導体又はその類似化合物の簡便な測定方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、特定の疾患群患者（透析患者、腎疾患患者、糖尿病患者の一部）にのみ、Ｎ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン等の存在を確認し、腎機能障害に関連した疾患の新規マーカーとしての有用性を確認し、また、その検出において簡易な酵素反応を利用することができることを確認し、本発明を完成した。すなわち、本発明はマーカーとしてＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン、その類似化合物及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも一つの化合物を利用すること，及び当該物質を簡便に測定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の新規マーカー化合物であるＮ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミンは、図２の構造式を示し、グルコースの１位に尿素が結合した構造を持つ。この化合物の特徴としては、１位に尿素が結合していることであり、グルコースの代わりにフルクトースその他の糖が結合したものでも、その疾患との関係において要時利用可能である。また、１位の尿素結合の関連が推定される限りは、いかなる誘導体（分解物質を含む）、類似化合物であっても、本発明のマーカー化合物になりうる。無論、これら関連化合物を標識化した化合物も利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、Ｄ−グルコシド−３−脱水素酵素（ＥＣ1.1.99.13）を用いて、本物質のピラノース環３位の水酸基を酸化し、還元生成される電子受容体を、従来公知の方法（Ｔｓｕｇａｗａ Ｗ． ｅｔ ａｌ．， Ｅｎｚｙｍｅ ａｎｄ Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２２，２６９−２７４，１９９８）で定量することができる。Ｄ−グルコシド−３−脱水素酵素（ＥＣ1.1.99.13）は、例えば、Ｈａｌｏｍｏｎａｓ属（Ｔｓｕｇａｗａ Ｗ． ｅｔ ａｌ．， Ｅｎｚｙｍｅ ａｎｄ Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２２，２６９−２７４，１９９８）、Ｃｙｔｏｐｈａｇａ（Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，５６，３０１〜３１０，１９９６）、Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１００，１０４９〜１０５５，１９８６）、Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｔｕｍｅｆａｃｉｅｎｓ（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２４２，３６６５〜３６７２，１９６７）等の微生物にその存在が知られている。これらの微生物を培養し、その菌体から精製抽出することにより、本酵素を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
別の測定方法としては、アラントイカーゼ（ＥＣ3.5.3.4）を本物質に作用させ、生成されるグルコースもしくは尿素を定量する測定法を挙げることができる。また、アラントイナーゼ（ＥＣ3.5.2.5）又は、アラントエートデイミナーゼ（ＥＣ3.5.3.9）を本物質に作用させ、生成したグルコースもしくはアンモニアを定量することにより本物質を測定することができる。さらに、これら酵素を組み合わせて用いることも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に、本発明を具体的実施例をもって説明するが、本発明の本質は疾患におけるマーカーとして、Ｎ−カルバモイル−β−グルコピラノシルアミン、その類似化合物及びその誘導体なる群より選択される少なくとも一つの化合物を利用すること、及び当該物質を簡便に測定することを特徴とするものであり、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタの色特性の測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラーフィルタの色特性を測定する方法であって、
基板上の遮光部により区画された画素に凹状あるいは凸状の着色部が形成されたカラーフィルタを用意する工程と、
前記用意されたカラーフィルタの画素の分光スペクトルを測定する工程とを有し、
前記画素の開口部の面積に対する測定領域の面積の比が３０％〜１００％であることを特徴とするカラーフィルタの色特性の測定方法。
【請求項２】  前記測定領域が前記開口部の形状と相似形であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの色特性の測定方法。
【請求項３】  前記測定領域が前記開口部の形状の相似形の角部に曲率を持たせた形であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの色特性の測定方法。
【請求項４】  前記測定領域が四角形であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの色特性の測定方法。
【請求項５】  前記測定領域が四角形の角部に曲率を持たせた形であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタの色特性の測定方法。
【請求項６】  前記カラーフィルタの画素内の着色濃度分布の最も変化の大きい方向と前記測定領域の四角形の一辺とのなす角度が１５°以内であることを特徴とする請求項５に記載のカラーフィルタの色特性の測定方法。
【請求項７】  前記着色濃度分布の最も変化の大きい方向が、前記四角形の一辺と平行であることを特徴とする請求項６に記載のカラーフィルタの色特性の測定方法。
【請求項８】  カラーフィルタの色特性を測定する方法であって、
基板上の遮光部により区画された画素に凸状の着色部が形成されたカラーフィルタを用意する工程と、
前記用意されたカラーフィルタの画素の分光スペクトルを測定する工程とを有し、
前記画素の開口部の面積に対する測定領域の面積の比が３０％〜１００％であることを特徴とするカラーフィルタの色特性の測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、本発明は、カラーフィルタの色特性を測定する方法であって、
基板上の遮光部により区画された画素に凹状あるいは凸状の着色部が形成されたカラーフィルタを用意する工程と、
前記用意されたカラーフィルタの画素の分光スペクトルを測定する工程とを有し、
前記画素の開口部の面積に対する測定領域の面積の比が３０％〜１００％であることを特徴とするカラーフィルタの色特性の測定方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明において好ましくは、前記測定領域が前記開口部の形状と相似形或いは該相似形の角部に曲率を持たせた形、四角形或いは該四角形の角部に曲率を持たせた形であり、さらには、前記カラーフィルタの画素内の着色濃度分布の最も変化の大きい方向と前記測定領域の四角形の一辺とのなす角度が１５°以内、特に前記着色濃度分布の最も変化の大きい方向が、前記四角形の一辺と平行であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、カラーフィルタの色特性を測定する方法であって、
基板上の遮光部により区画された画素に凸状の着色部が形成されたカラーフィルタを用意する工程と、
前記用意されたカラーフィルタの画素の分光スペクトルを測定する工程とを有し、
前記画素の開口部の面積に対する測定領域の面積の比が３０％〜１００％であることを特徴とするカラーフィルタの色特性の測定方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 肝実質細胞増殖因子を有効成分として含む医薬であって、十分な休薬期間を投与期間中に少なくとも１つ設けて間歇投与するための医薬。
【請求項２】 休薬期間が１日以上である請求項１に記載の医薬。
【請求項３】 肝実質細胞増殖因子に由来する腎毒性を軽減ないし排除するための請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】  肝実質細胞増殖因子を有効成分として含む医薬の投与計画であって、十分な休薬期間を投与期間中に少なくとも１つ設けて肝実質細胞増殖因子を間歇投与する投与計画。
【請求項５】 休薬期間が１日以上である請求項４に記載の投与計画。
【請求項６】  肝実質細胞増殖因子に由来する腎毒性を軽減ないし排除するための請求項４又は５に記載の投与計画。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 肝実質細胞増殖因子との結合親和性（Ｋｄ値）が１．０×１０-8Ｍ未満である硫酸化多糖類と肝実質細胞増殖因子からなる医薬組成物。
【請求項２】 硫酸化多糖類がグリコサミノグリカンである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】 硫酸化多糖類がデキストラン硫酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸，コンドロイチン硫酸、及びそれらの塩からなる群から選ばれる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】 肝実質細胞増殖因子に由来する腎毒性が軽減された請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】  肝実質細胞増殖因子の腎毒性抑制剤であって、肝実質細胞増殖因子との結合親和性（Ｋｄ値）が１．０×１０-8Ｍ未満である硫酸化多糖類を含む抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
フォロアピストン及びボトムを包含する中空本体２４は、第１又は底部のサブアセンブリを構成する。幾つかの例において、ボトム２６は省略することができる。いかなる場合においても、フォロアピストンが中空本体内に置かれると、頸部３２を通して流体で充填することができるサブアセンブリが得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ポンプ１４が保持要素１３０に上述した方法により取付けられると、押しボタン１６を作動ロッド１４８に取付け、それから保持カバー２０を保持要素１３０のキャップ１６０にスナップ係合することにより所定位置に取付けることができる。もしガスケット１３２が用いられる場合には、ガスケット１３２はその中央穴２０７を通してポンプ１４の本体１４１に係合することができ、この部分でガスケット１３２は摩擦により所定位置に保持される。保持要素１３０と、ポンプ１４と、その押しボタン１６とにより構成され、又は選択的に保護カバー２０及びガスケット１３２を更に加えて構成されているアセンブリは、中空本体１４とフォロアピストン２９とにより構成されている底部サブアセンブリに取付けられるように設計された第２のサブセンブリ又は頂部サブアセンブリを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化１で表されるフェニルピリジルアミン誘導体。
【化１】
2000344750.tif 000001
化１において、Ｒ１は、水素原子、アラルキル基、アリール基、複素環基又は直鎖状若しくは分岐を有するアルキル基を表し、それらのアラルキル基、アリール基、複素環基及びアルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ２は、水素原子、アシル基、エステル基、スルホニル基、アラルキル基、アリール基又は直鎖状若しくは分岐を有するアルキル基を表し、それらのアラルキル基、アリール基及びアルキル基は置換基を有していてもよい。さらに、Ｒ１及びＲ２は、上述の定義にかかわりなく、それらが結合している窒素原子を含んで互いに環状構造を形成していてもよい。
【請求項２】  ２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールにおける溶解度が、２０℃で測定すると、５０ｍｇ／ｍｌ以上である請求項１に記載のフェニルピリジルアミン誘導体。
【請求項３】  感光色素の耐光性を改善する性質を有するフェニルピリジルアミン誘導体。
【請求項４】  化１に対応するＲ１及びＲ２をそれぞれ有する化２で表されるアミノピリジン骨格を有する化合物にｐ−ニトロソフェノール及びｐ−ニトロソフェニルアルキルエーテルのいずれかを反応させる工程を経由する請求項１乃至３に記載のフェニルピリジルアミン誘導体の製造方法。
【化２】
2000344750.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
情報記録及び情報表示の分野における新展開に伴い、例えば、情報記録の分野においては、レーザー作用を有する感光色素やレーザー光に感応する感光色素が、また、情報表示の分野においては、レーザー作用を有する感光色素に加えて、電界発光能を有する感光色素の需要が急増している。情報化時代と形容され、情報記録手段及び情報表示手段の高性能化、大記録容量化、小型化及び保存安定性が希求される昨今においては、光特性のより優れた感光色素に対する要望が以前にも増して強くなり、多種多様な感光色素が次々と開発されるようになった。ところが、感光色素は、総じて、耐光性が小さく、繰返し露光させたり発光させると、感光色素そのものが変化し、所期の性能を発揮し得ないこととなる。例えば、高密度な情報記録媒体として脚光を浴びているＣＤ−Ｒ（コンパクトディスクを利用する追記形メモリ）、ＤＶＤ−Ｒ（デジタルヴィデオディスクを利用する追記形メモリ）などの光記録媒体に頻用されるシアニン色素は、そのポリメチン鎖が再生光や環境光への露光により発生する一重項酸素によってたやすく酸化され、分解する。光記録媒体においては、最低１０年間の寿命が要求されることから、その要求される寿命を達成すべく、感光色素に適用する耐光性改善剤の研究はこの分野が最も盛んである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この発明のフェニルピリジルアミン誘導体は種々の方法により調製することができるが、経済性を重視するのであれば、アミノピリジン骨格を有する化合物にｐ−ニトロソフェノール又はｐ−ニトロソフェニルアルキルエーテルを反応させる工程を経由する方法が好適である。例えば、化１に対応するＲ１及びＲ２を有する化２で表される化合物をｐ−ニトロソフェノール又はｐ−ニトロソフェニルアルキルエーテルの存在下でそれぞれ脱水反応又は脱アルコール反応させると、この発明によるフェニルピリジルアミン誘導体が高収量で生成する。化３乃至化５７で表されるフェニルピリジルアミン誘導体は、いずれも、これらの方法により容易に調製することができる。なお、化２で表されるアミノピリジン誘導体は、例えば、２−クロロ−５−ニトロピリジンに化１に対応するＲ1及びＲ2を有するアミンを反応させた後、生成物におけるニトロ基を還元することによって得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
耐光性改善剤としては、この発明による耐光性改善剤を単独で用いるか、あるいは、この発明の目的を逸脱しない範囲で、必要に応じて、公知の耐光性改善剤の１又は複数と組合せて用いる。併用し得る公知の耐光性改善剤としては、例えば、ニトロソジフェニルアミン、ニトロソアニリン、ニトロソフェノール、ニトロソナフトールなどのニトロソ化合物、同じ特許出願人による特願平１１−１６３０３６号明細書（国際公開第００／７５１１１号パンフレット、発明の名称「ホルマザン金属錯体」）に開示された発明によるホルマザンニッケル錯体、ビス［２´−クロロ−３−メトキシ−４−（２−メトキシエトキシ）ジチオベンジル］ニッケル（商品名『ＮＫＸ−１１９９』、株式会社林原生物化学研究所製造）などの金属錯体、さらには、ジイモニウム化合物、テトラシアノキノジメタン誘導体などを含んでなるものが挙げられる。配合比としては、色素の種類と用途にもよるけれども、例えば、色素がポリメチン系色素である場合には、色素１モルに対して、この発明による耐光性改善剤をフェニルピリジルアミン誘導体の量に換算して０．００１乃至１０モル、望ましくは、０．００５乃至５モルの範囲で加減しながら含有せしめる。色素の種類によっては、耐光性改善剤がこの範囲を下回ると耐光性改善効果が顕現せず、反対に、この範囲を上回ると色素の色濃度が低下することがあり、通常、上述の範囲で用いるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【実施例１】
本発明を更に詳しく説明すると、本発明の課題を解決するための手段の一つとして、空気抵抗を受ける図１の円形状の傘体１の傘縁１１にその一端を有する複数の吊索２および傘体１の傘頂１２にその一端を有する一本のセンターコード４とからなり、前記吊索２とセンターコード４のそれぞれの他端は降下させるべき物体３に結合した構造を有している。さらに前記センターコード４と吊索２の長さは、降下初期には傘体１がほぼ半球状になるような（図５のパラシュートと同様な傘体形状となるように）関係にある。そしてセンターコード４と吊索２の相対的長さを降下の途中で自動的に変化させるために、降下の途中の高度を随時測定する対地高度計あるいはタイマー５（図４）を有し、規定高度になった時点で又は降下初期から一定時間にセットされた時間で、対地高度計あるいはタイマー５よりの信号によりセンターコードを巻き上げるセンターコード巻上げ機構６を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記分離索７は吊索２に縫合等により固定された２本の分離索本体７１、７２を有し、前記２本の分離索本体７１をロックピン７３によって接続することによって、前記たるみ２１を形成するようになっている。すなわち一方の分離索本体７１の先端部にロックピンリング７１１を設けるとともに、他方の分離索本体７２の先端部にループ７２１を設る。そして前記ループ７２１を前記ロックピンリング７１１に潜らせて前記ループ７２１をロックピンリング７１１より突出せしめ、その後このループ７２１の一端に係止用リング７３１を備えたロックピン７３を挿通することによって形成することができる。このような構造であるため、分離索本体７１及び７２に張力が負荷されると、ループ７２１にロックピン７３が挿通された分離索本体７２は、ロックピンリング７１１より抜け落ちる方向に引っ張られることになるが、このときループ７２１に挿通されたロックピン７３が干渉して分離索本体７２はロックピンリング７１１より抜け落ちることがない。このためたるみ２１が有効に形成される。上記ロックピンリング７１１は必ずしも必要なものではなく、たとえば分離索本体７２のループ７２１と同様なループであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ロックピン７３は係止用リング７３１を一方の端部に有しており、前記係止用リング７３１には牽引索８が接続している。そして、前記牽引索８は、たとえば物体３に設けられた電動ウインチ（センターコード巻上げ機構）６に接続している。また前記ロックピン７３の他端には穴部７３２が形成されており、この穴部７３２に仮縛７４を挿通させ、吊索２あるいは分離索本体に固定することによって、前記係止用リング７３１と相まって、分離索本体７１及び７２間に張力が負荷されないとき（パラシュート折り畳み作業中あるいは収納中など）における分離索本体７２の前記ロックピンリング７１１よりの抜けを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
キャップ主体３７の鍔部３７ｂには環状の第１シール部材４３の外周部が保持されており、この第１シール部材４３は、給油口３５をキャップ３２で閉じたときに給油口３５の周縁部に接触する。しかも円筒部３７ａおよび第１シール部材４３間には、給油口３５の周縁部に接触する方向に第１シール部材４３を付勢するばね４４が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
またキャップ主体３７の円筒部３７ａおよび蓋部材３８間に形成されたブリーザ室４５と、前記第１シール部材４３よりも内方側で前記円筒部３７ａの外面に開口する通路４６との間には、タンク本体３１内のガスを少量づつブリーザ室４５に逃がすとともにタンク本体３１内の圧力増大に応じて開弁する第１バルブ４７が設けられる。さらに円筒部３７ａには、ブリーザ室４５内の気液を分離して燃料油だけをタンク本体３１内に戻すための第２バルブ４８も設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000344166.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000344166.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３〜図６をさらに併せて参照して、ブラケット３３の左右両側には、上下に長い長孔状の支持孔３７…が設けられており、両端部をヒンジ板３４で支持されたヒンジピン３５が、それらの支持孔３７…に挿通される。すなわちヒンジピン３５は、支持孔３７…で定まる範囲で収納ボックス２９に対して上下動することを可能としてブラケット３３に支承されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
シートスイッチ４３のスイッチケース４４は、ねじ部材４７およびウェルドナット４８によってステー４６に締結されており、該ステー４６が、収納ボックス２９のブラケット３３に締結される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに収納ボックス２９のブラケット３３には、ヒンジピン３５および前記ボス４９間に対応する位置で、下方に向けて突出する位置決め突部５３が一体に設けられており、この位置決め突部５３の下面には、収納ボックス２９に対するシートスイッチ４３の上限位置を規制するようにして、ステー４６の上端に当接する位置決め面５４が下方に臨んで形成され、この位置決め面５４は、前記締結面５０および前記規制面４２とほぼ平行に設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000344164.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000344164.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（Ｉ）で示される、２００℃以上の成形温度が必要な樹脂成形用シリコン系カップリング剤。
【化１】
2000344940.tif 000001
・・・（Ｉ）
[式中Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は２価の有機基、Ｒ4は−ＮＨ−Ｒ5または−Ｏ−Ｒ6から選ばれる基（式中Ｒ5、Ｒ6はＣＯＯＨ基を含まない１価の有機基）、ｎは１〜３の整数を示す]
【請求項２】  （ｉ）２００℃以上の成形温度が必要な樹脂、及び（ｉｉ）請求項１記載のシリコン系カップリング剤を含有する樹脂組成物。
【請求項３】  （ｉ）２００℃以上の成形温度が必要な樹脂が、ポリイミド前駆体、またはポリベンズオキサゾール前駆体である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】  （ｉ）２００℃以上の成形温度が必要な樹脂、（ｉｉ）請求項１記載のシリコン系カップリング剤、及び（ｉｉｉ）感光剤を含有する樹脂組成物。
【請求項５】  （ｉ）２００℃以上の成形温度が必要な樹脂が、ポリイミド前駆体、またはポリベンズオキサゾール前駆体である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】  （ｉ）２００℃以上の成形温度が必要な樹脂が、ポリアミド酸エステル、ポリイソイミド、ポリアミド酸及びその塩、並びにヒドロキシポリアミド樹脂からなる群から選ばれる一種以上の樹脂：１００重量部、（ｉｉ）請求項１記載のシリコン系カップリング剤：０.１〜２０重量部、（ｉｉｉ）感光剤がｏ−キノンジアジド化合物：０〜１００重量部（但し、前記（ｉ）の樹脂がヒドロキシポリアミド、又はポリアミド酸およびその塩の場合には０ではない）、及び（ｉｖ）溶剤：７０〜１９００重量部を含有する樹脂組成物。
【請求項７】  基材上に請求項２〜６のいずれかに記載の樹脂組成物を塗布した後、乾燥により溶剤を揮散させ、その後２００℃以上に加熱することにより得られる樹脂。
【請求項８】  基材上に請求項２〜６のいずれかに記載の樹脂組成物を塗布した後、乾燥により溶剤を揮散させ、その後２００℃以上に加熱することにより樹脂と基材とを一体化することを特徴とする樹脂の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記プロセッサ（４０）が、さらに、しきい値量（１２５）を決定し、少なくとも前記補間値（１０５）を利用して、前記現ピクセル（２５）のセンサ値域（１１５）の計算を行うように構成されていることと、前記現センサ値（３５）が、前記しきい値量（１２５）を超える量だけ、前記センサ値（１１５）域外にある場合には、前記現ピクセル（２５）に欠陥があると判定することを特徴とする、請求項１に記載のディジタル画像システム（１０）。