【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４１９３３号「点火コイル」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５５２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年６月８日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　幅の異なる複数の磁性体鋼板を径方向に積層して形成する径方向断面形状が略円形の柱状のコアを有する点火コイルであって、
　前記略円形の外接円の直径が１５ｍｍ以下であることと、
　前記複数の磁性体鋼板のそれぞれの板厚が０．５ｍｍ以下であることと、
　前記複数の磁性体鋼板の板幅の種類が６種類以上であることと、
　前記複数の磁性体鋼板の枚数が１２枚以上であることとを満たし、
　前記外接円の面積に対し、前記略円形の面積が占める割合が９０％以上であることを特徴とする点火コイル。」
　
２．刊行物及び周知例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１０５３０８号公報（以下、「刊行物１」という。）は、内燃機関の点火装置用の点火コイルに関するものであり、図１〜２と共に以下の点が記載されている。
　「１．軟鉄薄板から成るコアを有する、内燃機関の点火装置用の点火コイルにおいて、コア（１，１０）が部分的に、キューリー温度が０℃と１００℃との間にある導磁性の付加材料から成ることを特徴とする内燃機関の点火装置用の点火コイル。
２．付加材料がマンガン−亜鉛−フエライトである特許請求の範囲第１項記載の内燃機関の点火装置用の点火コイル。」（特許請求の範囲）
「第１図による鉄心１の際磁気回路の一部分が付加材料により形成されているが、第２図の実施例では鉄心１０は断面の丸いロッドコアから成り、断面の一部分が付加材料から成る薄板１１により形成されている。付加材料から成る薄板１１により形成される部分断面は切欠円の形を有し、通常の変圧器板から成る薄板１２から成る断面部分を補足して全体として円の断面になるようにしている。鉄心１０は絶縁被覆１３により被覆統合されている。」（第２頁右上欄第３行〜第１２行）
　また、第２図には「幅の異なる複数（図では２２枚）の薄板１１，１２を径方向に積層して形成する全体として円の断面の丸いロッドコア」が記載されている。　
　以上の記載から、刊行物１には、「軟鉄薄板１２と付加材料マンガン−亜鉛−フエライトから成る薄板１１により形成された幅の異なる複数の薄板を径方向に積層して形成する全体として円の断面の丸いロッドコアを有する点火コイル」が示されている。
　
　同じく拒絶の理由に引用された特開平４−８７３１１号公報（以下、「刊行物２」という。）は、内燃機関用点火コイルに関するものであり、図１〜１２と共に以下の点が記載されている。
「（１）円柱状の中心鉄心と、この中心鉄心の外周に巻線した１次、２次コイルとを備え、前記中心鉄心は磁性体の線材を束ねて形成した内燃機関用点火コイル。
（２）前記線材は磁界が８エルステッドの時に１．３テスラ以上の磁束密度を有する材料よりなり、この線材を５２．５％以上の占積率で円筒状に束ねて前記中心鉄心を形成した請求項１記載の内燃機関用点火コイル。
（３）前記線材の外周に絶縁層が付着され、この絶縁層が付着した線材を８５〜９５％の占積率で円筒状に加圧密着して束ねて前記中心鉄心が形成されている請求項２記載の内燃機関用点火コイル。」（特許請求の範囲）
「また、線材３０の線径が３ｍｍφ以上になると、その線材内部で渦電流が発生し、２次発生電圧が低下する。好ましくは０．０１〜３ｍｍφの方向性ケイ素の線材で、磁界が８テルステッドでの磁束密度Ｂ８＝１．９５Ｔ（テスラ）のものであれば第７図に示す占積率５７．５％以上あれば２次発生電圧が３０ＫＶ以上となる。同様にセメンジュールの線材でＢ８＝２．１Ｔでは５２．５％以上である。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第４行）
「占積率；Ｂ８ での磁束密度の値によって異なるが約５２．５％以上（中心鉄心２０の体格を小さくするためには占積率が大きい方が良いが各線材３０間の絶縁性を考慮すると占積率は８５〜９５％が好ましい）。」（第４頁右上欄第１９行〜左下欄第３行）
　また、第７図から、占積率が高いほど２次発生電圧が高いことが読み取れる。
　次に、拒絶査定時に周知例として例示した特公昭４５−３８５６１号公報（以下、「周知例１」という。）には、自動車用点火線輪の鉄心として、巻線用円筒の内径１６．５ｍｍで、厚さ０．３５ｍｍの鋼板を用いたものが記載されている。
　
　同じく例示した特開平４−１７１９０８号公報（以下、「周知例２」という。）には、エンジン点火装置のイグニッションコイルなどに使用される鉄心として、外径が８ｍｍのもの、及び厚さ０．３５ｍｍの鋼板を用いたものが記載されている。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「軟鉄薄板１２」と「付加材料マンガン−亜鉛−フエライトから成る薄板１１」、さらに本願発明の「磁性体鋼板」は、それぞれ「磁性体板」に当たるから、両者は、
「幅の異なる複数の磁性体板を径方向に積層して形成する径方向断面形状が略円形の柱状のコアを有する点火コイル」
である点で一致し、
　相違点１：磁性体板が、本願発明では鋼板であるのに対して、刊行物１では、軟鉄薄板とマンガン−亜鉛−フエライトから成る薄板である点、
　相違点２：本願発明は、略円形の外接円の直径が１５ｍｍ以下であるのに対して、刊行物１では、そのような数値の特定がない点、
　相違点３：本願発明は、複数の磁性体板のそれぞれの板厚が０．５ｍｍ以下であるのに対して、刊行物１では、そのような数値の特定がない点、
　相違点４：本願発明は、複数の磁性体板の板幅の種類が６種類以上であるのに対して、刊行物１では、そのような数値の特定がない点、
　相違点５：本願発明は、複数の磁性体板の枚数が１２枚以上であるのに対して、刊行物１では、そのような数値の特定がない点、
　相違点６：本願発明は、外接円の面積に対し、略円形の面積が占める割合（以下、「占積率」という。）が９０％以上であるのに対して、刊行物１では、そのような数値の特定がない点、
において、両者は相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する
　相違点１：磁性体として鋼板を使用することは周知である。また、上記周知例１，２にも示されるように、従来点火コイル用コアの材料として鋼板が用いられている。したがって、磁性体板を鋼板とすることは、当業者が適宜採用し得ることである。
　相違点２：外接円の直径は、その用途及び用いる場所のスペース等で決めるものである。また、上記周知例１，２の点火コイル用コアのサイズが１６．５ｍｍと８ｍｍであり、本願発明のコアサイズは、従来の点火コイル用コアのサイズと比べ格別の差異はない。しかも、１５ｍｍ以下としたことによる臨界的意義も認められない。したがって、略円形の外接円の直径を１５ｍｍ以下とすることは、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることである。
　相違点３：板厚が薄いほど渦電流が少ないことは技術常識である。また、刊行物２の記載からみても、渦電流が発生すると２次発生電圧が低下することは、明らかである。さらに、上記周知例１，２にも示されるように、従来点火コイル用コアの鋼板として厚さ０．３５ｍｍのものが用いられている。しかも、０．５ｍｍ以下としたことによる臨界的意義も認められない。したがって、磁性体鋼板の板厚を０．５ｍｍ以下とすることは、要求される２次発生電圧等を満足するように当業者が適宜決定し得ることである。
　相違点６：刊行物２には、占積率が高い方が２次発生電圧が高いこと、さらに占積率として８５〜９５％が好ましいことが記載されている。したがって、占積率を９０％以上とすることは、要求される２次発生電圧等を満足するように当業者が適宜決定し得ることである。
　相違点５：外接円の直径及び磁性体板の板厚を決定すれば、磁性体板の枚数は、外接円の直径を磁性体板の板厚で割れば、ほぼ決定される。また、刊行物１の第２図は概略図であるとしても、２２枚の磁性体板が示されている。したがって、磁性体板の枚数を１２枚以上とすることは、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることである。
　相違点４：磁性体板の板幅の種類は、磁性体板の枚数を２で除した数を上限として、占積率及び板幅の種類を増やすことによるコストアップ等を考慮して、適宜決定される。したがって、磁性体板の板幅の種類を６種類以上とすることは、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることである。
　
　さらに、点火コイル用コアの設計の際には、点火コイル用コアの用途及び用いる場所のスペース等により、必要な２次発生電圧（本願発明では３０ｋＶ以上であるが、刊行物２でも３０ｋＶ以上であり、周知の課題に過ぎない。）及びサイズが決まり、その性能を満たし且つコストをできるだけ抑えるようにコアのサイズ、材質、板厚、占積率、板の枚数及び板幅の種類を決定するものである。
　また、刊行物１の磁性体板の材質及び各数値範囲を、本願発明の材質及び数値範囲とすることに、格別の阻害要因は認められない。
　したがって、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明の点火コイル用コアの磁性体板の材質及び各数値は、当業者が必要に応じて適宜決定し得る事項に過ぎない。
　さらに、本願発明の効果についても格別のものは認められない。
　
４．結び
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。