Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、
前記像面から光路を辿って３番目のミラー及び前記像面から光路を辿って４番目のミラーが、前記像面から光路を辿って最初のミラーと前記像面から光路を辿って２番目のミラーの間に配置されたことを特徴とする反射型投影光学系。
【請求項２】
前記反射型投影光学系は、６枚以上のミラーを有することを特徴とする請求項１記載の反射型投影光学系。
【請求項３】
前記像面から光路を辿って４番目のミラーから前記像面から光路を辿って２番目のミラーの光路の間に中間像を形成することを特徴とする請求項１記載の反射型投影光学系。
【請求項４】
前記像面から光路を辿って３番目のミラーで中間像を形成することを特徴とする請求項１記載の反射型投影光学系。
【請求項５】
前記像面から光路を辿って４番目のミラーは、最も有効径が大きいことを特徴とする請求項１記載の反射型投影光学系。
【請求項６】
主光線の各ミラーにおける光軸からの高さ方向の位置を、前記像面から光路を辿って４番目のミラーから前記像面から光路を辿って最初のミラーまでの変位方向と、前記物体面から前記像面から光路を辿って４番目のミラーまでの変位方向とを逆方向としたことを特徴とする請求項１記載の反射型投影光学系。
【請求項７】
前記反射型投影光学系を構成するミラーはすべてＥＵＶ光を反射する多層膜を有する非球面ミラーであることを特徴とする請求項４記載の反射型投影光学系。
【請求項８】
前記物体面上に反射型マスクを配置することを特徴とする請求項１記載の反射型投影光学系。
【請求項９】
前記物体面側が非テレセントリックであることを特徴とする請求項１記載の反射型投影光学系。
【請求項１０】
前記物体面から入射する光線は、前記物体面から光路を辿って最初のミラーに５度以上１０度以下の角度で入射することを特徴とする請求項９記載の反射型投影光学系。
【請求項１１】
前記像面側の露光領域は、スリット幅０．８ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の反射型投影光学系。
【請求項１２】
前記像面側から前記物体側にかけて順に、前記２番目のミラー、前記４番目のミラー、前記３番目のミラー、前記最初のミラーの順に配置されており、前記反射型投影光学系が前記３番目のミラーと前記４番目のミラーとの間に中間像を形成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項記載の反射型投影光学系。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のうちいずれか一項記載の反射型投影光学系と、
前記物体面上にマスクのパターンを位置付けるべく当該マスクを保持するマスクステージと、
前記像面上に感光層を位置付けるべく被処理体を保持するウェハステージと、
前記ＥＵＶ光で前記マスクを照明する状態で前記マスクステージ及び前記ウェハステージを同期して走査する手段とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
光源からの光で前記パターンを照明する照明光学系と、前記パターンからの光を前記像面上に投影する、請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の反射型投影光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１５】
前記反射型投影光学系は、前記パターンからの反射光を前記像面上に投影することを特徴とする請求項１４記載の露光装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のうちいずれか一項記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての反射型投影光学系は、物体面上のパターンを像面上に縮小投影する反射型投影光学系であって、前記像面から光路を辿って３番目のミラー及び前記像面から光路を辿って４番目のミラーが、前記像面から光路を辿って最初のミラーと前記像面から光路を辿って２番目のミラーの間に配置されたことを特徴とする。本発明の別の側面としての露光装置は、上述の反射型投影光学系と、前記物体面上にマスクのパターンを位置付けるべく当該マスクを保持するマスクステージと、前記像面上に感光層を位置付けるべく被処理体を保持するウェハステージと、前記ＥＵＶ光で前記マスクを照明する状態で前記マスクステージ及び前記ウェハステージを同期して走査する手段とを有することを特徴とする。本発明の更に別の側面としての露光装置は、光源からの光で前記パターンを照明する照明光学系と、前記パターンからの光を前記像面上に投影する、上述の反射型投影光学系とを有することを特徴とする。本発明の更に別の側面としてのデバイス製造方法は、上述の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納位置と撮影位置とに移動可能であり、且つ撮影位置にて焦点距離変更可能なレンズ鏡筒において、
雄ヘリコイドネジと、該雄ヘリコイドネジとは光軸方向で該雄ヘリコイドネジが形成されていない異なる領域に形成された突起部と、カム溝とを有し、光軸周りに回動自在な回転枠と、
上記雄ヘリコイドネジと螺合する螺合状態にて上記回転枠を回動しながら光軸方向に移動させる雌ヘリコイドネジと、該雌ヘリコイドネジが形成されていない領域に上記突起部と係合し上記回転枠が光軸方向に移動することを規制して光軸周りの回転のみを許容するように前記回転枠を保持する位置規制ガイド係合部と、上記雌ヘリコイドネジと位置規制ガイド係合部との光軸方向の間の領域に上記雄ヘリコイドネジの光軸周りの相対回動のみ行うように形成されたヘリコイド回動逃げ部を有し、上記収納位置から上記撮影位置への上記回転枠の回転により、上記雄ヘリコイドネジと上記雌ヘリコイドネジとが螺合した螺合状態で、上記突起部が上記位置規制ガイド係合部に係合し、該係合後、雄ヘリコイドネジと上記雌ヘリコイドネジの螺合が解除され、上記ヘリコイド回動逃げ部中に上記雄ヘリコイドネジが嵌入する支持枠と、
上記回転枠の上記カム溝に係合するカムフォロアを有し、該回転枠の回動に応じて光軸方向に移動して焦点距離を変更するためのレンズ枠と、
を具備することを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段、及び作用】
上記の目的を達成するために本発明によるレンズ鏡筒は、収納位置と撮影位置とに移動可能であり、且つ撮影位置にて焦点距離変更可能なレンズ鏡筒において、雄ヘリコイドネジと、該雄ヘリコイドネジとは光軸方向で該雄ヘリコイドネジが形成されていない異なる領域に形成された突起部と、カム溝とを有し、光軸周りに回動自在な回転枠と、上記雄ヘリコイドネジと螺合する螺合状態にて上記回転枠を回動しながら光軸方向に移動させる雌ヘリコイドネジと、該雌ヘリコイドネジが形成されていない領域に上記突起部と係合し上記回転枠が光軸方向に移動することを規制して光軸周りの回転のみを許容するように前記回転枠を保持する位置規制ガイド係合部と、上記雌ヘリコイドネジと位置規制ガイド係合部との光軸方向の間の領域に上記雄ヘリコイドネジの光軸周りの相対回動のみ行うように形成されたヘリコイド回動逃げ部を有し、上記収納位置から上記撮影位置への上記回転枠の回転により、上記雄ヘリコイドネジと上記雌ヘリコイドネジとが螺合した螺合状態で、上記突起部が上記位置規制ガイド係合部に係合し、該係合後、雄ヘリコイドネジと上記雌ヘリコイドネジの螺合が解除され、上記ヘリコイド回動逃げ部中に上記雄ヘリコイドネジが嵌入する支持枠と、上記回転枠の上記カム溝に係合するカムフォロアを有し、該回転枠の回動に応じて光軸方向に移動して焦点距離を変更するためのレンズ枠と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004252365.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力部と、表示部と、表示部に表示される画面の輝度情報を記憶した輝度設定部と、情報処理を記憶した記憶部と、輝度設定部に記憶された輝度情報に基づいて前記情報処理を実行させる制御部とを備え、
前記制御部が、入力部から前記特定の情報処理を起動させるための開始情報が入力された場合に、前記開始情報が入力されずに特定の情報処理が起動された場合の輝度情報と異なる輝度情報を、前記輝度設定部に設定して、特定の情報処理モジュールを実行することを特徴とする表示輝度変更機能を有する情報処理装置。
【請求項２】  前記開始情報が入力された場合に、制御部が、開始情報が入力されずに特定の処理が起動された場合よりも高い輝度で画面が表示部に表示されるように、輝度情報を前記輝度設定部に設定することを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】  入力部と、表示部と、表示部に表示される画面の輝度情報を記憶した輝度設定部と、特定の情報処理モジュールを記憶した記憶部と、輝度設定部に記憶された輝度情報に基づいて前記特定の情報処理を実行させる制御部とを備えた情報処理装置の輝度調整方法であって、
前記制御部が、入力部から前記特定の情報処理を起動させるための開始情報が入力された場合に、前記開始情報が入力されずに特定の情報処理が起動された場合の輝度情報と異なる輝度情報を、前記輝度設定部に設定し、設定された輝度情報に基づいて表示部に画面を表示し、特定の情報処理モジュールを実行することを特徴とする情報処理装置の輝度調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  静電荷像担持体を接触する帯電部材によって帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し、トナー担持体を潜像担持体に接触させ、該潜像担持体上に形成された静電潜像を電界の作用によりトナーを現像することで可視化する現像手段を有し、該トナー像を中間転写体と接触する部材によって該トナー像が該中間転写体に転写され、該転写材と接触する部材によって該フルカラー画像が該転写材に転写されることでフルカラー画像を形成し、該フルカラー画像を転写材へ一括転写し、さらに定着する画像形成方法において、
該潜像担持体の直径Ｒ（Ｄ）、該帯電部材の直径Ｒ（ｃ）が下記関係式
２０ｍｍ≦Ｒ（Ｄ）≦５０ｍｍ、５ｍｍ≦Ｒ（ｃ）≦１５ｍｍ、
２．０＜Ｒ（Ｄ）／Ｒ（ｃ）＜４．０
を満足し、
該潜像担持体の直径Ｒ（Ｄ）、該トナー担持体の直径Ｒ（ｄ）が下記関係式
２０ｍｍ≦Ｒ（Ｄ）≦５０ｍｍ、１０ｍｍ≦Ｒ（ｄ）≦２０ｍｍ、
１．５＜Ｒ（Ｄ）／Ｒ（ｄ）＜４．０
を満足する画像形成方法に対して適用される非磁性一成分トナーであって、該トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤からなるトナー粒子と外添剤を有し、該外添剤として少なくともシリコーンオイルで処理されたシリカ微粉末を一種以上含有し、
フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける該トナーの平均円形度が０．９５乃至１．００であり、該トナーの重量平均粒径Ａが３乃至９μｍであって、ＢＥＴ比表面積Ｂが１．２乃至３．３（ｍ２／ｇ）であり、かつその積Ａ×Ｂが５乃至２５であることを特徴とする非磁性一成分トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示システム及び情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報表示システムであって、
画像を入力する第１の入力手段と、
画像を入力する第２の入力手段と、
前記第１の入力手段により入力された画像に基づき、人の集団の有無を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、前記第２の入力手段により入力された画像を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】  前記判別手段は、第１時間から第２時間までの前記入力画像の変化量に基づいて、前記集団の有無を判別することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】  前記表示手段は、計画的に表示する画像と、前記第２の入力手段により入力された画像を表示し、前記判別手段により前記集団がある場合に、前記第２の入力手段により入力された画像を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示システム。
【請求項４】  前記判別手段は、前記入力画像を複数に分割し、各分割画像毎の変化に基づいて、前記集団を判別することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項５】  前記表示手段は、前記判別手段による判別に応じて、関連する複数の画像を夫々異なる表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項６】  前記関連する複数の画像の少なくとも１つは、情報蓄積装置に予め記憶されている画像であることを特徴とする請求項５に記載の情報表示システム。
【請求項７】  画像を入力する第１の入力手段及び第２の入力手段を有する情報表示システムにおける情報表示方法であって、
前記第１の入力手段により入力された画像に基づき、人の集団の有無を判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、前記第２の入力手段により入力された画像を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする情報表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報表示システム及び情報表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、システムが配置される場所を利用する人に有効な広告等の特定の情報を配信し、広告主等への集客効果を高めることができるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報表示システムであって、画像を入力する第１の入力手段と、画像を入力する第２の入力手段と、前記第１の入力手段により入力された画像に基づき、人の集団の有無を判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じて、前記第２の入力手段により入力された画像を表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報表示システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、画像を入力する第１の入力手段及び第２の入力手段を有する情報表示システムにおける情報表示方法であって、前記第１の入力手段により入力された画像に基づき、人の集団の有無を判別する判別工程と、前記判別工程における判別に応じて、前記第２の入力手段により入力された画像を表示する表示工程と、を有することを特徴とする情報表示方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上説明したように、このシステムが配置される場所を利用する人に有効な広告を配信し、広告主への集客効果を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
更に、人手を使うことなく人手を使ったのと同様な効果を生むので、人件費が節約できる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、システムが配置される場所を利用する人に有効な広告等の情報を有効に配信し、広告主等への集客効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々の光学部と潜像形成媒体を有する複数の画像形成手段と、前記潜像形成媒体に形成された各画像を記録材上に転写する転写手段と、前記形成された画像の画質を補正制御する複数の補正制御手段を有し、
前記複数の補正制御手段の各補正を実行する予め決まった条件での実行タイミングとは異なるタイミングで、前記複数の補正制御手段の補正を同時に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１記載の画像形成装置において、複数の画像形成手段を順次通過する無端状ベルト上に画像を転写する複数の転写手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  請求項１記載の画像形成装置において、複数の画像形成手段を順次通過する無端状ベルト上に保持されつつ搬送される記録材上に画像を転写する複数の転写手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項３記載の画像形成装置において、複数の補正制御手段には、前記無端状ベルト上に色ずれ検出用パターンを形成するパターン形成手段と、形成された色ずれ検出用パターンを検出する色ずれ検出手段と、該色ずれ検出用パターンの検出結果から各色の色ずれを補正する色ずれ補正制御手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項３記載の画像形成装置において、複数の補正制御手段には、前記無端状ベルト上に濃度検出用パターンを形成するパターン形成手段と、形成された濃度検出用パターンを検出する濃度検出手段と、該濃度検出用パターンの検出結果から各色の濃度を補正する濃度補正制御手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  請求項３記載の画像形成装置において、複数の補正制御手段には、前記無端上ベルト上に色度検出用パターンを形成するパターン形成手段と、形成された色度検出用パターンを検出する色度検出手段と、該色度検出用パターンの検出結果から各色の色度を補正して最適化する色度補正制御手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  請求項１ないし請求項６何れか記載の画像形成装置において、補正制御手段の補正を実行するタイミングは、前後任意ページ以内に別の補正制御がある場合にのみ、予め決まった条件と異なるタイミングで前記複数の補正制御手段の補正制御を同時に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  請求項１ないし請求項７何れか記載の画像形成装置において、予め決まった条件と異なるタイミングは、別の補正制御手段の補正制御の実行タイミングであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）各々の光学部と潜像形成媒体を有する複数の画像形成手段と、前記潜像形成媒体に形成された各画像を記録材上に転写する転写手段と、前記形成された画像の画質を補正制御する複数の補正制御手段を有し、前記複数の補正制御手段の各補正を実行する予め決まった条件での実行タイミングとは異なるタイミングで、前記複数の補正制御手段の補正を同時に実行するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（１）各々の光学部と潜像形成媒体を有する複数の画像形成手段と、前記潜像形成媒体に形成された各画像を記録材上に転写する転写手段と、前記形成された画像の画質を補正制御する複数の補正制御手段を有し、前記複数の補正制御手段の各補正を実行する予め決まった条件での実行タイミングとは異なるタイミングで、前記複数の補正制御手段の補正を同時に実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその濃度検知パターン生成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体と、当該像担持体を所定の極性に帯電する帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像手段とを有し、前記現像手段により現像された画像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体上に形成すべき濃度検知パターンを複数のブロックに分割して発生する検知パターン発生手段を有し、
前記複数のブロックの濃度検知パターンのそれぞれを、前記像担持体の連続する２周回の間で重畳しないように前記像担持体上に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数のブロックのそれぞれの長さが前記像担持体の周長よりも小であり、前記制御手段は、前記複数のブロックのそれぞれを前記ブロックの長さより大である所定の間隔を空けて形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の濃度検知パターンを前記像担持体の周長の略奇数（１を含まない）分の１の長さのブロックに分割し、前記ブロックを前記ブロックの長さの少なくとも３倍空けて形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度検知パターンは、前記像担持体に当接する転写回転体上に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも像担持体と、当該像担持体を所定の極性に帯電する帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像手段とを有し、前記現像手段により現像された画像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置における濃度検知パターン形成方法であって、
前記像担持体上に形成すべき濃度検知パターンを複数のブロックに分割して発生する検知パターン発生工程を有し、
前記複数のブロックの濃度検知パターンのそれぞれを、前記像担持体の連続する２周回の間で重畳しないように前記像担持体上に形成することを特徴とする濃度検知パターン生成方法。
【請求項６】
前記複数のブロックのそれぞれの長さが前記像担持体の周長よりも小であり、前記制御工程では、前記複数のブロックのそれぞれを前記ブロックの長さより大である所定の間隔を空けて形成することを特徴とする請求項５に記載の濃度検知パターン生成方法。
【請求項７】
前記所定の濃度検知パターンを前記像担持体の周長の略奇数分の１の長さのブロックに分割し、前記ブロックを前記ブロックの長さの少なくとも３倍空けて形成することを特徴とする請求項５又は６に記載の濃度検知パターン生成方法。
【請求項８】
前記濃度検知パターンは、前記像担持体に当接する転写回転体上に形成されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の濃度検知パターン生成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置及びその濃度検知パターン生成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
少なくとも像担持体と、当該像担持体を所定の極性に帯電する帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像手段とを有し、前記現像手段により現像された画像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体上に形成すべき濃度検知パターンを複数のブロックに分割して発生する検知パターン発生手段を有し、
前記複数のブロックの濃度検知パターンのそれぞれを、前記像担持体の連続する２周回の間で重畳しないように前記像担持体上に形成することを特徴とする。
また上記目的を達成するために本発明の画像形成装置の濃度検知パターン生成方法は以下のような工程を備える。即ち、
少なくとも像担持体と、当該像担持体を所定の極性に帯電する帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像手段とを有し、前記現像手段により現像された画像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置における濃度検知パターン形成方法であって、
前記像担持体上に形成すべき濃度検知パターンを複数のブロックに分割して発生する検知パターン発生工程を有し、
前記複数のブロックの濃度検知パターンのそれぞれを、前記像担持体の連続する２周回の間で重畳しないように前記像担持体上に形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微小開口を備えた遮光膜を一方の面に設けたメンブレン部分と、該メンブレン部分の周囲領域を支持する支持体と、を有し前記メンブレン部分を撓ませて露光を行うための近接場露光用フォトマスクにおいて、前記メンブレン部分を撓ませることで前記メンブレン部分と前記支持体との境界に生ずる応力を緩和する構造を有することを特徴とする近接場露光用フォトマスク。
【請求項２】  前記応力を緩和する構造は、前記応力を前記境界の内側に緩和させるものである請求項１に記載の近接場露光用フォトマスク。
【請求項３】  前記応力を緩和する構造は、前記境界へ補強部材を配した構造である請求項２に記載の近接場露光用フォトマスク。
【請求項４】  前記応力を緩和する構造は、前記支持体の厚みを前記境界に近いところで薄くなるように変化させた構造である請求項１に記載の近接場露光用フォトマスク。
【請求項５】  前記応力を緩和する構造は、前記メンブレン部分と前記支持体との間に中間層を設けた構造である請求項１に記載の近接場露光用フォトマスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明により提供される近接場露光用フォトマスクは、微小開口を備えた遮光膜を一方の面に設けたメンブレン部分と、該メンブレン部分の周囲領域を支持する支持体と、を有し前記メンブレン部分を撓ませて露光を行うための近接場露光用フォトマスクにおいて、前記メンブレン部分を撓ませることで前記メンブレン部分と前記支持体との境界に生ずる応力を緩和する構造を有することを特徴とするものである。本発明の近接場露光用フォトマスクは、次の（１）〜（１８）のように構成した近接場露光用フォトマスクを包含する。
（１）支持体と、該支持体に支持され、微小開口を有する遮光膜を一方の面に設けたメンブレン部分とを有する近接場露光用フォトマスクにおいて、メンブレン部分が撓む際に、メンブレン部分と支持体との境界に生じる応力を緩和する構造を有していることを特徴とする近接場露光用フォトマスク。
（２）前記構造が、支持体との境界におけるメンブレン部分の変形をメンブレン部分側に分散する構造である１記載の近接場露光用フォトマスク。
（３）前記構造が、メンブレン部分と支持体との境界に接するメンブレン部分に肉厚部を設けた構造である２に記載の近接場露光用フォトマスク。
（４）前記構造が、メンブレン部分と支持体との境界に近づくにつれて、メンブレン部分の厚さを厚くした構造であることを特徴とする、２記載の近接場露光用フォトマスク。
（５）前記構造が、メンブレン部分と支持体との境界に近づくにつれて、前記遮光膜の厚さを厚くした構造である２記載の近接場露光用フォトマスク。
（６）前記構造が、メンブレン部分と支持体との境界に配置された補強材である１に記載の近接場露光用フォトマスク。
（７）前記補強材が、メンブレン部分の遮光膜側に配置されている６記載の近接場露光用フォトマスク。
（８）前記構造が、支持体とメンブレン部分の間に形成され、メンブレン側に伸びた中間層である２記載の近接場露光用フォトマスク。
（９）前記構造が、支持体との境界におけるメンブレン部分の変形を支持体側に分散する構造である１記載の近接場露光用フォトマスク。
（１０）前記構造が、メンブレン部分と支持体との境界に近づくにつれて、支持部の厚さを薄くした構造であることを特徴とする、９記載の近接場露光用フォトマスク。
（１１）前記構造が、メンブレン部分の撓みによる垂直変位を２以上の箇所に分離する構造である１記載の近接場露光用フォトマスク。
（１２）前記構造が、メンブレン部分と支持体との境界に沿って支持体の外側に形成された変形可能な凹部である１１記載の近接場露光用フォトマスク。
（１３）前記凹部に、支持体とは異なる材質を充填した１２記載の近接場露光用フォトマスク。
（１４）前記構造が、メンブレン部分と支持体との境界に沿って支持体の外側に形成された可動部である１１記載の近接場露光用フォトマスク。
（１５）メンブレン部分が撓む際に，可動部が支持体を変位させることによってメンブレン部分を垂直に変位させる１４記載の近接場露光用フォトマスク。
（１６）可動部によるメンブレン部分の垂直変位量が，メンブレン部分の撓み量より大きい１５記載の近接場露光用フォトマスク。
（１７）可動部が弾性ヒンジ構造である１４記載の近接場露光用フォトマスク。
（１８）可動部が板ばねである１４記載の近接場露光用フォトマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型表示光学系および投射型画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を偏向走査する光走査手段と、
反射面を含む複数の光学面を備え、前記光走査手段からの光を投射する投射光学系とを有し、
前記光走査手段から前記投射光学系に入射する光の、前記複数の光学面のうち最初の光学面への入射範囲を変化させることにより、前記投射光学系による投射光によって形成される画像の被投射面上での位置又は傾きを可変としたことを特徴とする投射型表示光学系。
【請求項２】  前記投射光学系の入射瞳を中心に回転して、前記最初の光学面への入射範囲を変化させる回転光学部材を有することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示光学系。
【請求項３】  前記回転光学部材が、前記光走査手段であることを特徴とする請求項２に記載の投射型表示光学系。
【請求項４】  前記回転光学部材が、前記投射光学系を構成する部材であることを特徴とする請求項２に記載の投射型表示光学系。
【請求項５】  前記光走査手段に光を入射させる光源光学系を有しており、
前記回転光学部材が、前記光源光学系を構成する部材であることを特徴とする請求項２に記載の投射型表示光学系。
【請求項６】  前記投射光学系は、曲率を持つ反射面を含む光学ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示光学系。
【請求項７】  前記反射面が回転非対称の非球面形状を有することを特徴とする請求項６に記載の投射型表示光学系。
【請求項８】  前記光走査手段は、第１の方向に光を偏向走査する第１のミラー素子と、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に光を偏向走査する第２のミラー素子とを有することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示光学系。
【請求項９】  請求項１から８のいずれかに記載の投射型表示光学系と、
外部から供給された画像信号に応じて変調した光を前記光走査手段に入射させる光源光学系とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項１０】  前記回転光学部材の回転位置を順次切り換えて、前記被投射面における複数位置に画像を形成させる制御手段を有することを特徴とする請求項９に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１１】  前記光走査手段による光の被走査範囲を順次切り換えて、前記被投射面における複数位置に画像を形成させる制御手段を有することを特徴とする請求項９に記載の投射型画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光を偏向走査する光走査手段と、反射面を含む複数の光学面を備え、光走査手段からの光を投射する投射光学系とを有する投射型表示光学系において、光走査手段から投射光学系に入射する光の、複数の光学面のうち最初の光学面への入射範囲を変化させることにより、投射光学系による投射光によって形成される画像の被投射面上での位置又は傾きを可変としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の概要を実施形態とともに説明する。まず、実施形態の構成諸元の表し方および実施形態全体の共通事項について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（実施形態１）
図６には、本発明の実施形態１である投射型画像表示装置に搭載される投射型表示光学系の構成を示している。本実施形態では、光走査デバイスＭＤ（微小ミラーＭ）の基準面法線方向（図４に示すＤ１）を機械的に変化させることにより、有効被投射面Ｅ上での映像表示位置を変化させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本実施形態では、光走査デバイスＭＤの微小ミラーＭにより変調光を所定の１次元方向（第１の方向：有効被投射面Ｅ上でいう水平方向）に走査し、第１のガルバノミラーＧによって第１の方向に直交する第２の方向（有効被投射面Ｅ上でいう垂直方向Ｙ）に走査する。これにより、投射光学系ＳＰへの導光領域内を２次元的に走査している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
この補正を行うと、有効被投射面Ｅ上にて変調光を投射する領域を第２の方向に移動させた際にも投射光学系ＳＰによる補正が効いているので、光走査デバイスＭＤにより変調光を走査するとともに、第２のガルバノミラーＧＴの回転により投射光学系ＳＰへの導光領域を移動させることで、有効被投射面Ｅ上での２次元像面Ｓの位置を移動させることができる。図１６（ａ），（ｂ）にはそれぞれ、このときの光走査デバイスＭＤにおける微小ミラーＭおよび第１のガルバノミラーＧの揺動波形を示している。図１６において、横軸は時間、縦軸は微小ミラーＭおよび第１のガルバノミラーＧの揺動角である。なお、微小ミラーＭおよび第１のガルバノミラーＧの揺動波形は本来は正弦波形であるが、ここでは簡単のため図のように示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信装置において、
地図データを取得する地図データ取得手段と；
位置情報を取得する位置情報取得手段と；
上記位置情報取得手段が上記通信装置の存在する位置の情報を取得できない場合に、上記地図データ取得手段が取得した地図データ上における位置の情報であって、使用者が指定した位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と；
を有し、上記地図データ取得手段は、上記記憶した位置情報に基づいて、上記取得できなかった上記通信装置の位置情報を判別するための地図データを取得する手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】 請求項１において、
上記通信装置は、撮像手段を備える装置であり、
上記位置情報取得手段は、上記撮像手段による撮像処理に応答して、上記通信装置の位置情報の取得を試みる手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】 請求項１において、
撮像手段を有し、
上記位置情報記憶手段は、上記記憶している位置情報に基づいて上記地図データ取得手段が取得した地図データに基づいて判別された位置情報と、上記撮像手段が撮像したデータとを関連付けて記憶する手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】 請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
上記地図データ取得手段は、上記通信装置の周辺の地図データを取得する手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項５】 請求項１〜請求項４のいずれか１項において、
上記地図データ取得手段は、上記位置情報取得手段が上記通信装置の位置情報を取得できるようになったときに、上記位置情報記憶手段が記憶している位置情報に基づいて、地図データを取得する手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項６】 通信装置において、
位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と；
上記第１の位置情報取得手段とは異なる第２の位置情報取得手段と；
を有し、上記第２の位置情報取得手段は、上記第１の位置情報取得手段による位置情報の取得状況に応じて、上記通信装置の位置情報を取得する手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項７】 請求項６において、
上記第１の位置情報取得手段が取得した位置情報と、以前に取得した位置情報との差異に応じて、上記通信装置の周囲の地図データを取得する地図データ取得手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】 通信装置の制御方法において、
地図データを取得する地図データ取得工程と；
位置情報を取得する位置情報取得工程と；
上記位置情報取得工程で上記通信装置の存在する位置の情報を取得できない場合に、上記地図データ取得工程で取得した地図データ上における位置の情報であって、使用者が指定した位置の情報を記憶する位置情報記憶工程と；
上記位置情報記憶工程で記憶した位置情報に基づいて、上記取得できなかった上記通信装置の位置情報を判別する判別工程と；
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】 通信装置において、
位置情報を取得する第１の位置情報取得工程と；
上記第１の位置情報取得工程とは異なる第２の位置情報取得工程と；
を有し、上記第２の位置情報取得工程は、上記第１の位置情報取得工程での位置情報の取得状況に応じて、上記通信装置の位置情報を取得する工程であることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】 請求項８または請求項９記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、通信装置の位置情報の取得状況に応じて、適応的に位置情報を取得することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信装置において、地図データを取得する地図データ取得手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、上記位置情報取得手段が上記通信装置の存在する位置の情報を取得できない場合に、上記地図データ取得手段が取得した地図データ上における位置の情報であって、使用者が指定した位置の情報を記憶する位置情報記憶手段とを備え、上記地図データ取得手段は、上記記憶した位置情報に基づいて、上記取得できなかった上記通信装置の位置情報を判別するための地図データを取得する手段である通信装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
上記実施例によれば、撮像装置での撮影場所が、ＧＰＳや無線基地局との通信ができない通信圏外でも、撮像データに、代替の位置情報を関連付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、上記実施例によれば、正当な位置情報を取得できるようになると、代替の位置情報を正当な位置情報に差し替えることができる。
【発明の効果】
本発明によれば、通信装置の位置情報の取得状況に応じて、適応的に位置情報を取得することができるという効果を奏する。たとえば、通信装置が存在している位置の情報を取得できないとしても、当該位置情報を判別するための地図データを取得することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、第１の位置情報取得手段による位置情報の取得状況に応じて、第２の位置情報取得手段によって通信装置の位置情報を取得することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ、音声データ及び顧客入力データを取得し送信する複数の自動契約受付機と、通信網を介して前記自動契約受付機と接続され前記自動契約受付機から送信されたデータを受信する複数のセンタ管理端末と、前記自動契約受付機とセンタ管理端末との接続を管理するスケジューリングサーバとを備える自動契約受付システムにおいて、
前記スケジューリングサーバは、前記自動契約受付機とセンタ管理端末との間で行われる受付業務ごとにセンタ管理端末番号と自動契約受付機番号とユニークな受付番号とを関連付けて記録した受付履歴データと、前記受付番号と当該受付番号の受付業務に関して前記センタ管理端末から送信された受付状況に関する情報と受付時の画像データ及び音声データとを関連付けて記録した受付内容データとを保持することを特徴とする自動契約受付システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動契約受付システムにおいて、前記スケジューリングサーバは、前記受付番号と当該受付番号の受付を処理したオペレータのオペレータＩＤとを関連付けて記録した受付結果データを保持し、前記受付履歴データ、前記受付内容データ及び前記受付結果データをもとに、オペレータ別の受付内容に関する情報を出力する機能を有することを特徴とする自動契約受付システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動契約受付システムにおいて、前記スケジューリングサーバは、前記受付番号と当該受付番号の受付を処理したオペレータのオペレータＩＤとを関連付けて記録した受付結果データを保持し、前記受付履歴データ及び前記受付結果データをもとに、所定期間中の自動契約受付件数をオペレータごとに集計して出力する機能を有することを特徴とする自動契約受付システム。
【請求項４】
画像データ、音声データ及び顧客入力データを取得し送信する複数の自動契約受付機と、通信網を介して前記自動契約受付機と接続され前記自動契約受付機から送信されたデータを受信する複数のセンタ管理端末と、前記自動契約受付機とセンタ管理端末との接続を管理するスケジューリングサーバとを備える自動契約受付システムにおいて、
前記センタ管理端末はそれぞれ評価値が設定された複数の処理枠を有し、１つの処理枠を１つの自動契約受付機に割り当てるようにして、複数台の自動契約受付機との間で受付業務を行うことができ、
前記スケジューリングサーバは前記センタ管理端末が有する複数の処理枠の評価値を用いて前記複数の自動契約受付機と前記複数のセンタ管理端末の接続順序を決定し、受付不可を意味する評価値が設定されている処理枠があればその処理枠を除外して前記複数の自動契約受付機と前記複数のセンタ管理端末の接続順序を決定することを特徴とする自動契約受付システム。
【請求項５】
請求項４記載の自動契約受付システムにおいて、前記スケジューリングサーバは、前記センタ管理端末の処理枠の評価値を前記受付不可を意味する評価値に設定することにより当該センタ管理端末の受付数を決定することを特徴とする自動契約受付システム。
【請求項６】
請求項４記載の自動契約受付システムにおいて、前記スケジューリングサーバは、センタ管理端末からの受付数変更要求に基づいて当該センタ管理端末の処理枠の評価値を前記受付不可を意味する評価値に変更することにより当該センタ管理端末の受付数を変更する機能を有することを特徴とする自動契約受付システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を印刷する際の印刷設定を変更可能な文書処理装置であって、
編集中の文書の印刷設定をテンプレート情報として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されたテンプレート情報を、編集中の文書または新規な文書の印刷設定として読み込む読込み手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記登録手段により登録されているテンプレートの内容を編集するテンプレート編集手段を更に備えことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記文書はページを葉とする木構造を有し、各部分木ごとに印刷設定を設定可能であり、前記登録手段は前記木構造の全体について設定された印刷設定をテンプレートとして登録することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記文書はページを葉とする木構造を有し、各部分木ごとに印刷設定を設定可能であるとともに、重複する設定項目についてはより下位の設定が優先適用され、前記登録手段は選択された部分木に対して適用される印刷設定をテンプレートとして登録することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記文書を編集する文書編集手段を更に備え、該文書編集手段により印刷設定を変更可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記印刷設定には、印刷方法、用紙方向、綴じ代及び綴じ方向、ページレイアウト、拡大縮小、ウオータマーク、ヘッダ及びフッタ、排紙方法、製本設定、表紙及び裏表紙、インデックス紙、合紙、章区切りの、少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項７】
文書を印刷する際の印刷設定を変更可能な文書処理方法であって、
編集中の文書の印刷設定をテンプレート情報として登録する登録工程と、
前記登録工程により登録されたテンプレート情報を、編集中の文書または新規な文書の印刷設定として読み込む読込み工程と
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、文書を印刷する際の印刷設定を変更可能な文書処理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体であって、
編集中の文書の印刷設定をテンプレート情報として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されたテンプレート情報を、編集中の文書または新規な文書の印刷設定として読み込む読込み手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリント基板実装工程における進捗管理方法であって、実装工程オーダーデータに基づき、実績データで生産単位を指示し、指示された生産単位毎に、データ編成により、前記実装工程オーダーデータに紐付いた進捗管理用ＩＤを作成することで、紐付き管理し、前記進捗管理用ＩＤ毎に、生産進捗を管理することを特徴とするプリント基板実装工程における進捗管理方法。
【請求項２】  データ編成は、オーダの分割または再結合時に、進捗管理用ＩＤを分割または結合するオーダーデータの分割作成をすることを特徴とする請求項１記載のプリント基板実装工程における進捗管理方法。
【請求項３】  実装工程の後工程のユニットオーダーデータと該データに紐付け管理される実装工程オーダーデータを入力する計画入力装置と、実績データと生産オーダー分割、再結合を入力する実績入力装置と、
前記オーダーデータと実績データを記憶する記憶装置と、
少なくともオーダーデータ、進捗管理用ＩＤを表示する表示装置と、
前記入力装置、記憶装置、及び表示装置を管理制御し、かつ前記記憶装置に記憶されたデータを使用して、進捗管理用ＩＤを作成し、それに紐付いた進捗管理データを管理する中央処理装置とを具備することを特徴とするプリント基板実装工程における進捗管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、プリント基板実装工程における進捗管理方法であって、実装工程オーダーデータに基づき、実績データで生産単位を指示し、指示された生産単位毎に、データ編成により、前記実装工程オーダーデータに紐付いた進捗管理用ＩＤを作成することで、紐付き管理し、前記進捗管理用ＩＤ毎に、生産進捗を管理することを特徴とするプリント基板実装工程における進捗管理方法であって、表示装置に表示される実装工程オーダーデータに基づき、実績入力装置から入力される実績データで生産単位を指示し、指示された生産単位毎に、データ編成手段により、実装工程オーダーデータに紐付いた進捗管理用ＩＤを作成し、進捗管理用ＩＤ毎に、紐付いた実績データ、後工程ユニットオーダーデータ、実装工程オーダーデータにより基板の生産進捗を表示したことを特徴とする。これにより、後工程の作業者が、ユニットの必要とする基板が揃っているか、何時頃揃うかを確認でき、後工程の段取り・準備ロスを削減し、併せて、プリント基板実装工程と後工程間の完成基板の在庫を削減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、データ編成手段は、オーダの分割または再結合時に、進捗管理用ＩＤを分割または結合するオーダーデータの分割作成をすることを特徴とする。これにより、実装工程のオーダーの分割・再結合の為の手段が得られ、生産工程における生産単位の分割・再結合に対応して実績が収集できることで、実績データの精度が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】