【事件の表示】
　特許第３０２１０３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０２１０３４号発明（平成２年１１月３０日特許出願、平成１２年１月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書には、設定登録時の特許請求の範囲（特許公報第１欄第２〜１２行参照）及び発明の詳細な説明の項（特許公報第３欄第１１〜２０行参照）の記載
　「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体と、下記の構造式
　式中Ｒ１、Ｒ２はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＣＨ３である。
を有する化合物からなる架橋剤との混合物からなることを特徴とする水性合成樹脂組成物。」を次のとおりに訂正することを含んでいる。
　『加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体と上記ビニル単量体と共重合可能な他のビニル単量体とをビニル基を有する反応性界面活性剤を使用してエマルジョン共重合したエマルジョン共重合体に、下記の構造式
　式中Ｒ１、Ｒ２はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＣＨ３である。
を有する化合物からなる架橋剤を該エマルジョン共重合体の重合前に混合してなることを特徴とする水性重合樹脂組成物。』
　
［２］訂正の拒絶の理由及びそれに対する請求人の主張
　平成１４年５月２２日付けで通知した訂正の拒絶の理由（１）及び（２）は、次のとおりである。
　『（１）本件訂正審判における「特許請求の範囲」の訂正は、下記理由１、２或いは３により、特許法第１２６条第１項ただし書き第１〜３号の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　理由１
　訂正前の「水性合成樹脂組成物」は、「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体」と「下記の構造式・・・・・を有する化合物からなる架橋剤」との混合物からなることが明示されている。
　一方、訂正後の「水性合成樹脂組成物」は、何と何との混合物からなる組成物であるか明示されておらず、また、「エマルジョン共重合体」と「架橋剤」との関係が明らかにされておらず、その点が明瞭でないものとなった。
　理由２
　上記理由１に記載したとおり明瞭でないものとなった結果、特許請求の範囲には、該水性合成樹脂組成物が、「エマルジョン共重合体」と「架橋剤」との混合物である場合、或いは、架橋剤がエマルジョン共重合体中に架橋鎖として共重合体中に取り込まれたもの（訂正明細書第５頁下から第１４〜最終行）として存在する場合との両者を包含するものとなったと解することができるとすれば、この訂正は、特許請求の範囲を拡張するものである。
　理由３
　上記特許請求の範囲の訂正の結果、架橋剤が共重合反応により架橋鎖として共重合体中に取り込まれており、エマルジョン共重合体と架橋剤とはもはや混合物とはいえないものと解することができる場合には、この訂正は、登録時の発明を別異の発明に変更するものである。
　（２）特許請求の範囲に整合させるための発明の詳細な説明の訂正（審判請求書第３頁(ｂ)項）は、上記したとおり特許請求の範囲の訂正が認められないものであるので、同様に、特許法第１２６条ただし書き第１〜３号の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。』
　訂正の拒絶の理由に対し、請求人は、理由（１）に対して次のとおり主張し、理由（２）に対しては何も主張しなかった。
　『理由１について
　訂正前の「水性合成樹脂組成物」は、簡略すればエマルジョン共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｃ）（注、原文は、架橋剤（Ｂ）としているが、本件訂正明細書には、「架橋剤Ｃ」と記載されているので、以下、前記したとおり「架橋剤（Ｃ）」と表記する。）との混合物からなります。
　訂正後の「水性合成樹脂組成物」は、エマルジョン共重合体（Ａ）に、架橋剤（Ｃ）を該エマルジョン共重合体（Ａ）の重合前に混合してなるものであります。
　即ち、この文言からみれば、「水性合成樹脂組成物」は、エマルジョン共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｃ）とを混合してなるものでありますから、該「水性合成樹脂組成物」はエマルジョン共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｃ）との混合物であることは明瞭であり、訂正後は架橋剤（Ｃ）の添加時点を該エマルジョン共重合体（Ａ）の重合前にのみ限定したものであります。
　理由２について
　訂正明細書第５頁下から第１４行〜最終行（〔作用〕の項）には「水分存在下で共重合体中のシリル基が加水分解してシラノール基になり、架橋剤Ｃのシリル基も加水分解してシラノール基を生成し、上記共重合体中のシラノール基と該架橋剤Ｃのシラノール基および該架橋剤Ｃのシラノール基相互が反応してシロキサン結合を有する架橋鎖が形成される」と記載されています。この記載において、上記共重合体中のシラノール基と該架橋剤Ｃのシラノール基とが反応してシロキサン結合を成形する時点が記載されていませんが、シラノール基相互が反応してシロキサン結合を生成する反応は、下記するように水を生成する可逆反応ですから（下記反応式参照）、エマルジョン混合時の大量の水存在下では起こりません。
　したがってこの反応は水分の少ない状態の塗膜生成後に行われることは理論的見地から当然であります。
　第５頁下から第４行〜最終行には、「共重合体より架橋剤Ｃの方がはるかに低分子で易動度が高いので共重合体のシリル基と架橋剤Ｃの二官能のシリル基との相互の反応、および架橋剤Ｃの二官能のシリル基相互の反応にもとづく架橋鎖の生成の方が優先する。」と記載されています。この易動度は、もしエマルジョン重合体中の易動度を云うのであれば、分子量は関係なく粒径のみ易動度に関係するので、当然塗膜成形後の架橋剤挙動に関するものであります。
　もし共重合体反応中に架橋剤が架橋鎖として共重合体中に取り込まれていれば、このような架橋剤重合体からなるエマルジョンは極めて不安定で製造不可能になり、第７頁第１表に示したような安定性は得られず、またＭＦＴも非常に高くなり、第８頁第２表に示したような低いＭＦＴが得られる筈がありません。
　したがって訂正後の「水性合成樹脂組成物」は明らかにエマルジョン共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との混合物であります。』
　
［３］判断
　請求人は、『もし共重合体反応中に架橋剤が架橋鎖として共重合体中に取り込まれていれば、このような架橋剤重合体からなるエマルジョンは極めて不安定で製造不可能になり、第７頁第１表に示したような安定性は得られず、またＭＦＴも非常に高くなり、第８頁第２表に示したような低いＭＦＴが得られる筈がありません。』と主張している（理由２についての項）。
　しかしながら、訂正明細書には、『上記加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体Ａと、上記単量体Ａと共重合可能な他のビニル単量体Ｂとをエマルジョン重合させると、水分の存在下で共重合体中の該単量体Ａに由来するシリル基が加水分解してシラノール基を生成する。同時に上記架橋剤Ｃのシリル基も加水分解してシラノール基を生成し、上記共重合体中のシラノール基と該架橋剤Ｃのシラノール基および該架橋剤Ｃのシラノール基相互が反応してシロキサン結合を有する架橋鎖が形成される。』（第５頁下から第１４〜９行。なお、この記載は、本件の訂正事項となっていないので、本件特許の設定登録時の明細書の記載と同一である。特許公報第５欄下から第５行〜第６欄第２７行参照。）と記載されている。
　すなわち、訂正明細書には、架橋剤Ｃを重合前に添加することにより、共重合体中にシロキサン結合を有する架橋鎖が形成されると記載されており、この請求人の主張は、訂正明細書の記載に基づいたものではない。
　また、請求人は、訂正後の「水性合成樹脂組成物」は、エマルジョン共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との混合物であることは明瞭である旨主張している（理由１についての項）が、上記したとおり訂正明細書の記載によると、架橋剤Ｃのシリル基は加水分解しシラノール基を生成し、さらにシロキサン結合を有する架橋鎖として共重合体中に形成されるのであるから、訂正後の「水性合成樹脂組成物」は、エマルジョン共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との混合物であるとは認められず、この請求人の主張も、訂正明細書の記載に基づいたものではない。
　結局、先の訂正の拒絶の理由に示した理由１、２についての請求人の主張は、訂正後の明細書の記載と矛盾するから、これを採用することができない。
　そして、理由１に示したとおり、訂正後の「水性合成樹脂組成物」が何と何との混合物であるのか明瞭でないものとなったから、また、理由３に示したとおり、架橋剤（Ｃ）を共重合前に添加したことにより、架橋剤（Ｃ）は、訂正後の明細書に記載のとおり、架橋鎖となり、共重合体中に取り込まれており、エマルジョン共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との混合物とはいえないものであるから、この訂正は本件特許の設定登録時の発明を別異の発明に変更するものである。
　したがって、この特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１〜３号の規定のいずれにも適合しないものである。
　また、先の訂正の拒絶の理由（２）に記載のとおり、上記したとおり「特許請求の範囲の訂正」が認められないので、特許請求の範囲に整合させるための発明の詳細な説明の訂正（審判請求書第３頁(ｂ)項）も、同様に、特許法第１２６条第１項ただし書き第１〜３号の規定のいずれにも適合しないものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６号第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。
　よって、結論のとおり決定する。