【事件の表示】
　商願２０００−１２２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＯＮＴＨＬＹ　ＭＡＮＳＩＯＮ」の欧文字と「マンスリーマンション」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１４年２月２５日付けの手続補正書によって、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の情報の提供」と補正されたものである。
  　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＯＮＴＨＬＹＭＡＮＳＩＯＮ』『マンスリーマンション』の文字を書してなるものであるが、本願指定役務に関連する業界において、短期契約で賃貸するマンションをウィークリーマンション（１週間単位）、マンスリーマンション（１か月単位）と称している実状からすると、該語は、『１か月単位の契約で賃貸させるマンション』を容易に理解させるものであるから、本願商標を本願指定役務中の『建物の貸与』『建物又は土地の情報の提供』『損害保険契約の締結の代理』に使用しても、それが、いわゆるマンスリーマンションに関するもの（『マンスリーマンションの貸与』『マンスリーマンションに関する情報の提供』『マンスリーマンションに関する保険契約の締結の代理』）であることを認識させるものであり、役務の質・提供方法を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＭＯＮＴＨＬＹ」及び「マンスリー」の文字について各種の辞典を徴すると、「ひと月の、毎月の、月払いの、月極めの」（「研究社　新英和大辞典」２００２年３月）、「ひと月の、毎月の、月々の」（「小学館　ランダムハウス英和大辞典」１９９９年１月１０日）、「『月１回の』の意味で複合語をつくる」（「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」三省堂　２００２年１１月１日）、「月々の、毎月の」（「日本語になった外国語辞典　第３版」集英社　１９９４年３月１５日）等の記載が認められ、また、「ＭＡＮＳＩＯＮ」及び「マンション」の文字は、中高層の集合住宅を意味する語として一般に親しまれているところである。
　そうすると、「ＭＯＮＴＨＬＹ　ＭＡＮＳＩＯＮ」及び「マンスリーマンション」の文字は、「一ヶ月単位で賃貸しされる中高層の集合住宅」の意味合いを容易に理解、認識させるとみるのが相当である。
　このことは、例えば「マンスリーマンション」について、雑誌、新聞及びインターネットの各情報をみると、以下のような記事が掲載されていることからも十分に裏付けられるところである。
　　
（１）「海外もマンスリー？」の見出しのもと「ご存知ですか？国内だけでなく海外でもマンスリーマンションがあるってこと。（中略）１度マンスリーマンションを使うと、もうホテルには居られないとか。（中略）海外マンスリーマンションについてのお問合わせは・・・」（「週間ＣＨＩＮＴＡＩ」２００４．２．６　株式会社賃貸住宅ニュース社）
（２）「杉山商事、月決めマンション本格展開、まず東京・杉並で――来年中に１００戸目標。」の見出しのもと「ワンルームマンション大手の杉山商事（本社東京、社長杉山且氏、資本金五億五千万円）は月単位で部屋を賃貸しする『マンスリーマンション』を本格展開する。（中略）第一弾として杉並区で営業を開始、来年中にはマンスリーマンションとして百戸を確保する方針である。計画では、今後杉山が新たに建設、販売するワンルームマンションの一部をマンスリー化する。（中略）しかし、マンスリーマンションは短期間でテナントが変わるので投資家向けには適さないと判断、建設したマンションのうち十室を分譲しないで自社で運用する。」（「日経産業新聞」１３頁　１９８５．４．２６）
（３）「ウイークリーマンション――司建物管理社長川又幸彦氏（売れ筋最前線）」の見出しのもと「『長期滞在者向けにもう少し安いものを』との希望にこたえるため、西小山の木造アパートを『マンスリーマンション』に改装、今年九月から三カ月単位で賃貸を始めた。『千室を超えたころから場所によってはウイークリーマンションも空室が目立ち始めた。週貸し需要は千室前後とみられるため、今後はマンスリーマンションに比重を移していく』考えだ。」（「日経産業新聞」１４頁　１９８６．１２．５）
（４）「スカイコートが売り出す、投資にマンション――家具備え月貸し。」の見出しのもと「今年十一月からアパートの一棟売りを始めたのに続き、東京・杉並区では投資用マンスリー（月貸し）マンションを建設中。（中略）土地不足が深刻化してきたため、小規模な土地を活用してアパートを建設する一方、短期入居の需要を狙ってマンスリーマンションを始め、投資物件の種類を増やすことにした。」（「日経産業新聞」８頁　１９８６．１２．２０）
（５）「スカイコート、首都圏で５棟建設――月貸しマンション展開。」の見出しのもと「投資用ワンルームマンションのスカイコート（本社東京、社長西田鉄男氏、資本金一億円）は首都圏でマンスリー（月貸し）マンションを展開する。（中略）秋以降、百―二百戸のマンスリーマンションに相次いで着工する。」（「日経産業新聞」１３頁　１９８７．３．１０）
（６）「杉山商事、賃貸ビル建設急ぐ――都内と横浜で１０ヵ所。」の見出しのもと「東京都内二カ所でオフィスビル、同三カ所で商業ビルを計画しているほか、都内と横浜市を合わせ五カ所でマンスリーマンションを建設する。（中略）さらに、東京・大井町、同・大森、同・大久保、同・田端、横浜・関内の五カ所でマンスリーマンションを建設する。現在稼働中のマンスリーマンションは都内・横浜合わせて十五棟（約八百戸）。」（「日経産業新聞」１２頁　１９８７．８．５）
（７）「日本アイピー、ＦＣ展開で内装材拡販、来年中に６倍の１００店舗。 」の見出しのもと「また杉山商事（本社東京、社長杉山且氏、資本金二十五億円）向けに、同社のワンルームマンションである『マンスリーマンション』の内装材としてｉＰ２０を販売、施工する。」（「日経産業新聞」１６頁　１９８７．９．３）
（８）「スカイコート、ホテル事業進出、６４年開業――横浜市に１００室規模。」の見出しのもと「今年八月、マンスリーマンション『スカイコート下高井戸』（百七十三室）を開業したのに続き、東京・小岩と川崎市でいずれも百室程度のマンスリーマンションを建設中。」（「日経産業新聞」１５頁　１９８７．９．７）
（９）「スカイコート、首都圏に続々建設――月貸しマンション。」の見出しのもと「投資用ワンルームマンションのスカイコート（本社東京、社長西田鉄男氏、資本金三億円）は首都圏でマンスリー（月貸し）マンションをチェーン展開する。（中略）同社はマンスリーマンションを経営の柱の一つに育てる考えである。（中略）同社は安定収益確保のためマンスリーマンションを建設、自社保有していく考えで、『駅前など好立地の土地を積極的に仕込んでいく』（西田社長）方針だ。」（「日経産業新聞」１８頁　１９８７．１２．１７）
（１０）「求人ガイド（リクルート情報）」の見出しのもと「◎エスシー観光（本社東京）▽職種＝ホテル、マンスリーマンションの（１）企画スタッフ（２）マネジャー（３）フロントマン」（「日経産業新聞」２２頁　１９８７．１２．１８）
（１１）「マンスリーマンション――スカイコート常務吉村昌伸氏（売れ筋情報）」の見出しのもと「スカイコート（本社東京、社長西田鉄男氏、資本金三億円）が今年八月、東京・杉並区で開業したマンスリー（月貸し）マンション『スカイコート下高井戸』が好調だ。（中略）『駅のすぐ近くはマンスリーマンション、それ以外はホテル』（吉村氏）という戦略で、来年中に双方を合わせ十カ所程度は事業化のメドをつけたい考え。（中略）来年中にも東京・渋谷のエスシー観光本社にコンピューターを導入、首都圏のマンスリーマンションやホテルと専用回線で結ぶ。」（「日経産業新聞」１６頁　１９８７．１２．２５）
（１２）「マンスリー新産業特集＝第１回職・住空間ビジョン――ソフトも競い、多様な商品。」の見出しのもと「賃貸形態の目先を変えたマンスリーマンションやリゾートブームに乗った別荘なども浮上してきた。（中略）スカイコートは昨年八月、東京・下高井戸でマンスリー（月貸し）マンションを完成した。」（「日経産業新聞」１５頁　１９８８．１．１４）
（１３）「箱　仕事のために仮の宿　派遣・研修…家へ帰れず（それぞれの椅子）」の見出しのもと「こういった住居を、原則として１週間以上で貸すのが『ウィークリーマンション』である。敷金、礼金などはいらない、仮の住まい。この名前の商標登録を持つ創業社の司建物管理有限会社によると、昭和５８年に６室から始めたが、今春には、月契約のマンスリーマンションも含めて、都内中心に約１００棟、２８００室に急成長した。」（「朝日新聞」東京朝刊１８頁　１９８９．６．２７）
（１４）「仮の住まい受けてます　今なぜ短期契約型マンションか」の見出しのもと「『ヨンヨンマルマル』のテレビＣＭで知名度を上げた司建物管理有限会社（本社・東京、川又幸彦社長）が、日本で初めて１週間単位で借りる『ウィークリーマンション』（同社の登録商標）を始めたのが１９８３年。わずか６室のスタートだった。その後、週単位に加えて月単位で借りられるマンスリーマンションも現れ、現在では司だけで東京都内と近郊に２４００室、競合する各社を合わせると首都圏だけで３０００室を超えた。（中略）千葉県富津市に自宅を持ち、都心の会社に勤めるＡさんは、昨年５月から、港区内のマンスリーマンションに入居中。（中略）こんな東京で、２年更新の通常の賃貸マンションを嫌い、マンスリーマンションを借りて生活の拠点にする学生もいる。『私の試算では敷金、礼金に家具などを備える費用、引っ越し代をひっくるめて２４カ月で割れば、マンスリーマンションの方が２割方安い。』」（「朝日新聞」東京夕刊９頁　１９８９．８．５）
（１５）「スカイコート、ビジネスホテル全国展開――神戸・福岡など相次ぎ。」の見出しのもと「また中期の研修社員向けには東京・明大前と下高井戸にマンスリーマンションを保有しており『新神戸』にも三十一室のマンスリーマンションをホテルとあわせて建設する。」（「日経産業新聞」４頁　１９９０．１０．６）
（１６）「［手紙を読んで］月決めマンションは外国人に貸せない？」の見出しのもと「以前、別の友人が利用したことがあるマンスリーマンションを借りようとしたら、『外国人にはもう貸せません』と断られ、その理由は話してくれませんでした。（中略）台所備品から寝具まで完備し、トランク一つで入居できる賃貸マンション。月単位で貸すのがマンスリーマンションで、一週間単位なのがウイークリーマンション。（中略）首都圏を中心に広がるウイークリー、マンスリーマンションは、ビジネスマンだけでなく、家族旅行や受験などの際にもよく利用され、いつも九割以上がふさがっているという。」（「読売新聞」東京朝刊１４頁　１９９１．３．３０）
（１７）「動かぬ商業地流動化への課題（上）経済対策望み薄、見えぬ底値に恐々。」の見出しのもと「新宿区の地上げ途上の土地では老朽化したまま放置されていたマンションを衣替えし、一カ月単位で賃貸する『マンスリーマンション』として活用している。」（「日本経済新聞」朝刊１２頁　１９９４．２．１６）
（１８）「単身生活をカバン一つで　月ぎめマンションを展開　共立メンテナンス」の見出しのもと「月単位で賃貸契約を結びませんか――学生寮や社員寮事業を手掛けている共立メンテナンス（本社・東京）が近く、単身赴任や長期出張のサラリーマンを対象にしたマンスリーマンションを全国で展開する。」（「朝日新聞」東京朝刊１２頁　１９９５．９．１５）
（１９）「賄い付きマンスリーマンション、企業から引っぱりだこ　大幅なコスト削減に」の見出しのもと「単身赴任や長期にわたって出張しなければならないサラリーマンにとって悩みの種のひとつは食生活の乱れ。そうした点に目をつけ栄養管理をした献立で朝夕の食事を出すマンスリーマンションがある。（中略）このマンスリーマンションは、社員寮や学生寮事業を展開している共立メンテナンス（本社・東京都千代田区）が、もともと二年契約の社員寮を顧客の要望で月貸しにしたところから始まった。（中略）賄い付きの社員寮や単なる家具付きマンスリーマンションを手掛ける会社は多い。だが、『賄い付きのマンスリーマンションとなるとほかではやっていない。』」（「産経新聞」東京朝刊１５頁　１９９６．１．１８）
（２０）「ＥＴＩＣ、低料金の宿泊施設紹介――インターン参加学生に。」の見出しのもと「ベンチャー企業でのインターンシップを学生向けに紹介しているＮＰＯ（非営利組織）のＥＴＩＣ（東京、宮城治男代表、０３・５８２２・２０２０）は参加学生に低料金で寮やマンスリーマンションなどの宿泊施設を紹介するサービスを始めた。」（「日本経済新聞」朝刊１５頁　１９９８．９．２）
（２１）「社長に聞く２１世紀の挑戦　ウェルズ２１グループ　林　尚道代表／ストックビジネス加速　『付加価値商品』広める」の見出しのもと「ほかに（１）土地活用を望む地主と機能性の高いオフィスを求める中小企業とを結び付けた多目的フロア付きオフィス（異業種交流空間）（２）老朽アパートを満室経営する資産再有効活用システム（３）マンスリーマンション（４）時間貸しコインパーキング事業（５）多極磁場・遠赤外線活用の水処理装置■なども手がけているが、すべてストックビジネスでありフォローが楽だ。」（「住宅新報」２０面　１９９９．１．５）
（２２）「名古屋・東区でマンション火災、２歳焼死　両親は外出中で３歳兄も重体」の見出しのもと「同ビルは一、二階が店舗、三階以上がマンスリーマンションとなっている。」（「読売新聞」中部朝刊３５頁　２０００．６．４）
（２３）「茨城の主婦殺人事件初公判　動機『悲しみから』　弁護側、調書の信用性で反論」の見出しのもと「二人の生活を描いた少年は調理師の学校をあきらめ、今年三月に家出。渡辺さんを頼って茨城県千代田町内のマンスリーマンションに住み、頻繁に会っていたという。」（「産経新聞」東京朝刊３０頁　２００１．７．２８）
（２４）「八王子・女子大生変死、別れ話に逆上、殺人容疑で男逮捕。」の見出しのもと「金浜容疑者は犯行後、行方をくらませていたが、同課は六日、友人名義で住んでいた埼玉県新座市内のマンスリーマンションに帰宅したところを発見、任意同行を求め、取り調べていたところ、犯行を認めた。」（「日本経済新聞」朝刊３９頁　２００１．８．７）
（２５）「倒産の赤倉ホテル　月決めマンションに再生　最上町が年内に開業＝山形」の見出しのもと「同町で活用策を検討した結果、周辺の温泉宿との競合を避け、マンスリーマンションとして活用する条例案が、今月十八日の九月定例議会で可決された。」（「読売新聞」東京朝刊３３頁　２００１．９．２８）
（２６）「『高崎』全国５５都市家賃調査　住宅新報社調べ」の見出しのもと「中心地では、法人契約が減少し、代わりに短期間の契約が可能な、マンスリーマンションやアパートメントホテルに動きが集中している。」（「住宅新報」８面　２００１．１０．９）
（２７）「逃走の手錠男、４日ぶりに逮捕　鎖切断、アパートに潜伏−−愛知・小牧署」の見出しのもと「管理会社によると、このアパートは鉄筋２階建ての計１４室で、最短２週間から賃貸契約できる『マンスリーマンション』の形態を取っている。」（「毎日新聞」中部夕刊７頁　２００１．１１．１０）
（２８）「マンションから家電製品盗む　容疑の２１歳男を逮捕　倉敷署＝岡山」の見出しのもと「調べでは、藤谷容疑者は二〇〇一年三月二十四日から三か月間借りていた倉敷市内のマンスリーマンションの部屋から、備え付けのテレビや洗濯機などの家電製品五点（計三万五千円相当）を盗み出した疑い。」（「読売新聞」大阪朝刊２７頁　２００２．１．１１）
（２９）「マンスリー市場、じわり拡大／高い収益力に投資需要も」の見出しのもと「最近では投資先としてマンスリーマンションに注目する企業も登場し始めるなど、市場の裾野は徐々に広がりつつあるようだ。」（「住宅新報」３面　２００２．４．０２）
（３０）「共有持ち分権を発売　ツカサ新投資事業を発表　『都心型ＳＯＨＯ』管理運営を受託」の見出しのもと「同社長は『長年、ウイークリー・マンスリーマンションを運用してきた経験を基に今回この事業に着手した。確信に近い勝算はある』と強気だ。」（「住宅新報」９面　２００２．４．２３）
（３１）「マンスリーマンションに対応／検索サイトに新コーナー　ネクスト」の見出しのもと「不動産業者のマンスリーマンション事業への参入も増え、これらのニーズに対応するため、今回の新規コンテンツ開設に到った。」（「住宅新報」１１面　２００２．１０．２２）
（３２）「ＣＭ効果で物件不足、アドパークと提携へ　Ｃｆネッツとツカサ」の見出しのもと「Ｃｆネッツは、グループ会社の月極倶楽部とともに、マンスリーマンションのツカサ（東京都品川区）との提携によって月刊１２０本のテレビコマーシャルを展開。この中で賃貸・売買物件やマンスリーマンション情報を提供する両社のホームページも宣伝しているが、１万件を下回る現在の物件数ではＣＭ効果による反響に応えきれない状況に陥っているという。」（「住宅新報」３面　２００２．１１．１９）
（３３）「日管協と明海大／建物コンバージョン、産学で課題を検証」の見出しのもと「多くは、中小ビルの空室対策としてオーナーにコンバージョンを持ち掛けて実現したケースで、ワンルームマンションやマンスリーマンションといった単身者向け住宅への用途転換が多く見られた。」（「住宅新報」４面　２００３．２．４）
（３４）「［街が変わる］ワンルームマンション建築制限−−７月から中央区施行　＊／東京」の見出しのもと「また、ウイークリーマンションやマンスリーマンションはホテルとみなし、マンションの容積率緩和対象から除外することで、建設抑制を図る。」（「毎日新聞」地方版／東京２５頁　２００３．４．１０）
（３５）「日管協東京支部総会　賃貸住宅に長期修繕計画」の見出しのもと「定例会では、アミックス久米川営業所の榎和志氏が、５年間空室だったオフィスをマンスリーマンションへ転換した事例を紹介した。（中略）マンスリーマンションのため各部屋の家具や家電製品は同社が負担している。（中略）借り手は一時利用のため周辺環境より利便性を重視し、短期利用なので水周りも比較的簡易なものでもよく、オフィスからマンスリーマンションへの転向は相性が良い。」（「住宅新報」１４面　２００３．５．２０）
（３６）「地方の看護師、首都圏へ、メディカルアソシアが短期就業援助――人材流動化を促進。」の見出しのもと「住居は同社が半額負担してマンスリーマンションなどを提供する計画。」（「日本経済新聞」朝刊１３頁　２００３．５．２６）
（３７）「エリアリンク（新規上場承認）」の見出しのもと「エリアリンク　事業内容＝マンスリーマンションや収納用トランクなどの賃貸事業」（「日本経済新聞」朝刊１９頁　２００３．７．８）
（３８）「ユニオンメディエイト　寮をマンスリーマンションへ／中野で初弾が完成」の見出しのもと「ユニオン・メディエイト（東京都新宿区・平楽樹淑代表取締役）は、東京都中野区で寮をマンスリーマンションに用途変更したコンバージョン第１号となる『マークス中野マンション』を完成させた。（中略）用途をマンスリーマンションに決定した理由は、収入の安定化。」（「住宅新報」１３面　２００３．７．２２）
（３９）「外国人シェルーター 欧州とは格差（この国に流れついて：２）」の見出しのもと「外務省人道支援室では現在、試験的に難民認定申請者の受け入れ施設をつくる準備を進めている。首都圏のマンスリーマンションなどを借り上げて、生活費や医療費も負担する方針だ。」（「朝日新聞」東京夕刊３頁　２００３．７．２９）
（４０）「１０―６月、アパマンショ経常益３％減。」の見出しのもと「主力の不動産賃貸仲介のフランチャイズチェーン（ＦＣ）事業は好調だったが、マンスリーマンション事業や建築請負事業が伸び悩んだ。（中略）不動産管理などのプロパティマネジメント事業は管理戸数の増加などで大幅増収になったが、マンスリーマンションの入居率低下が響き採算が悪化した。」（「日本経済新聞」朝刊１４頁　２００３．８．７）
（４１）「『わが社のモットー』ティーネットワーク（朝霞市）　物件紹介の広告はＨＰでビジュアルで訴え満室に」の見出しのもと「一方で、デザイナーズマンションやマンスリーマンションの紹介には写真を多用。」（「住宅新報」４面　２００３．８．１９）
（４２）「エリアリンク、賃貸マンションが主力（ニューフェース診断）」の見出しのもと「月単位で貸し出すマンスリーマンションやトランクルームの貸し出しが主力事業。（中略）マンスリーマンションとトランクルームの取扱物件の増加が寄与する。（中略）《ビジネスモデル》マンスリーマンション事業『ハローマンスリー』は法人や個人地主が建設したワンルームマンションを一括して借り上げ、法人や個人顧客に貸し出し賃料収入を得る。」（「日本経済新聞」夕刊５頁　２００３．９．８）
（４３）「日管協レディース委　マンスリーで研修会」の見出しのもと「テーマは『マンスリーマンション』。第１部では、川畑文彦グッドコム社長が『マンスリーマンションで始める空室対策、物件仕入れ』と題してマンスリーマンション導入のメリットや一般仲介、管理業との違い、定期借家権の活用、旅館業との違いなどについて講演する。」（「住宅新報」４面　２００３．１１．１８）
（４４）「エリアリンク前期、単独経常益２．２倍。」の見出しのもと「主力の不動産賃貸事業でマンスリーマンションの部屋数が増加。」（「日本経済新聞」朝刊１８頁　２００４．１．１４）
（４５）「エリアリンク、単独経常益５３％増、今期レンタル部門好調。」の見出しのもと「マンスリーマンションは供給戸数を大幅に増やし収益を押し上げる。（中略）マンスリーマンションの期末供給戸数は三八％増の千二百戸を見込む。」（「日本経済新聞」朝刊１４頁　２００４．２．１１）
（４６）「エリアリンク今期、年１５００円に実質増配。」の見出しのもと「首都圏でマンスリーマンションの供給戸数を大幅に増やし、増収増益が続くため。（中略）マンスリーマンションは低料金の物件を投入し、期末供給戸数は四割増の千二百戸になりそう。」（「日本経済新聞」朝刊１８頁　２００４．２．２５）
（４７）「『わが社のチャレンジ』　アドバンスネット（東京）　二俣和久社長　『ペツト可』賃貸を専門仲介」の見出しのもと「最近、ペット共生型のマンスリーマンションも始めた。」（「住宅新報」４面　２００４．３．２）
（４８）「積和不動産賃貸で『退室増える』それでも入居率は９６％台」の見出しのもと「また、日本橋のマンスリーマンションを含む月島、太子堂、目黒南、西片の５物件約２００室の、定期借地権を活用した自社所有物件も今期中に稼働し、六本木の高級賃貸マンション『六本木アレンツ』（全９９戸）の募集にもメドがついたことから、これらの関連事業で今後見込まれる戸数の伸び悩みや退室に伴う収益への影響を補う計画だ。」（「住宅新報」５面　２００４．３．９）
（４９）「大言小語　マンションのコンセプト化」の見出しのもと「ペットマンション、音楽マンション、学生マンション、高齢者向けマンション、ワンルームマンション、コンパクトマンション、タワーマンション、超高級賃貸のサービスアパートメント、マンスリーマンション、ウィークリーマンション、デザイナーズマンションなど続々と登場。」（「住宅新報」１面　２００４．４．６）
（５０）「エリアリンク、トランクルーム賃貸――空きオフィスを用途転換（新進気鋭）」の見出しのもと「空室ならマンスリーマンション、空き地は時間貸し駐車場や海上輸送用コンテナを使った収納庫など、立地条件に合わせて様々な有効活用法を提供できる点が強みとなる。マンスリーマンションは都心部や千葉県などで展開。」（「日本経済新聞」朝刊１１頁　２００４．４．２６）
（５１）「リスクに挑む土地活用最前線／居住系、進むコンセプトの明確化」の見出しのもと「ペット可の賃貸マンションを専門的に仲介するアドバンスネットは、ペットと住めるマンスリーマンションの運営も始めた。」（「住宅新報」１面　２００４．４．２７）
（５２）「エリアリンク、経常益７５％増、６月中間単独。」の見出しのもと「アパートをマンスリーマンションなどに用途転換する家主の需要を取り込んだ。」（「日本経済新聞」朝刊１６頁　２００４．４．２８）
（５３）「マンスリー賃貸住宅、利用者に『マイル』提供　東都がＡＮＡと提携」の見出しのもと「東都（本社・東京都狛江市、須綱稔社長）は５月１日、『ＡＮＡマイレージクラブ』と提携し、同社のマンスリーマンションを利用するとマイレージが積算されるサービス『住まい　ｄｅ　マイル』を開始した。（中略）ＡＮＡレジデンシャルサービスを通じて、東都のマンスリーマンション『ＴＯＨＴＯマンスリー』を新規で１カ月以上利用すると、一律２０００マイルが付与される。（中略）同社は、一昨年よりマンスリーマンションを新規事業として展開している。」（「住宅新報」５面　２００４．５．１１）
（５４）「エリアリンク９２％増益、６月中間単独経常益、供給部屋数が増加。」の見出しのもと「企業のマンスリーマンションの利用も増えたほか、業務効率を高めて従業員数を抑制したことも利益を押し上げたようだ。（中略）研修や出張で上京した社員用にマンスリーマンションを利用する企業も増えた。（中略）マンスリーマンションは千葉など首都圏郊外で展開し、部屋数は一年前と比べて三百室強増え千室を超えた。」（「日本経済新聞」朝刊１４頁　２００４．７．２２）
（５５）「老人ホームや起業家向け事務所へ、大都市オフィス、転用加速――好立地、低コストで。」の見出しのもと「オフィス転用ビジネスとしてはトランクルームやマンスリーマンションなども拡大。（中略）エリアリンク　トランクルームやマンスリーマンション。マンスリーマンションの部屋数は６月中間期末で１０００室を突破。」（「日本経済新聞」朝刊１１頁　２００４．７．２６）
（５６）「大東建託　ノンリコースを拡充、ＵＦＪ信託銀行と提携」の見出しのもと「また８月２日から子会社の大東住託を通じ、『マンスリー大東』のネーミングでマンスリーマンション事業にも進出した。」（「住宅新報」３面　２００４．８．１７）
（５７）「沖縄那覇市内のマンスリー・ウイークリーマンション」の見出しのもと「マンスリーマンションとは、月貸しの設備付マンションです。バックひとつで即入居が可能。」（http://peace-k.jp/peace/）
（５８）「マンスリーマンションってなに？」の見出しのもと「簡単に申し上げますと、１ヶ月単位で借りられるアパート、マンションのことです。」（http://www.kato-g.jp/mansuri-toha.htm）
（５９）「マンスリ−マンションとは？」の見出しのもと「マンスリーマンションとは、普通の賃貸物件をマンスリー利用できることはもちろん、長期宿泊の６ヶ月間〜２年間の利用も可能な賃貸マンションです。」（http://rockman2001.at.infoseek.co.jp/monthly.htm）
（６０）「そもそもマンスリーマンションってどんなもの？」の見出しのもと「契約は『月単位』、礼金・敷金がなく、家具は備え付け　マンスリーマンションとは、文字どおり『月単位』でかりる賃貸マンションの事。」（http://www.forrent.jp/house/fr/monthly/shuto/edit.php?BR=FR）
（６１）「マンスリーマンションとは」の見出しのもと「マンスリーマンションとは、普通の賃貸物件をマンスリー利用できることはもちろん、長期宿泊の６ヶ月間〜２年間の利用も可能な賃貸マンションです。」（http://www.apamanshop.net/weekly/about/）
（６２）「マンスリーって何？」の見出しのもと「マンスリーマンションとは、短期賃貸（基本は１ヶ月）のマンション・アパートのことです。普通の賃貸物件をビジネスホテルと同じように短期宿泊に利用でき、長期宿泊では３ヶ月〜２年間の利用もできます。」（http://www.urbankk.co.jp/page004.html）
（６３）「ウィークリーマンションとマンスリーマンション　違いのポイントはどこにある？」の見出しのもと「最大の違いは契約の最低期間の違いにあります。契約の最低期間が１ヶ月未満のものをウィークリー、１ヶ月以上のものをマンスリーと呼んでいるのです。」（http://allabout.co.jp/house/monthlymansion/closeup/CU20030705a/）
　　　
　してみると、本願商標をその指定役務中の「一ヶ月単位で賃貸しされる中高層の集合住宅の管理，一ヶ月単位で賃貸しされる中高層の集合住宅の貸借の代理又は媒介，一ヶ月単位で賃貸しされる中高層の集合住宅の貸与，一ヶ月単位で賃貸しされる中高層の集合住宅の情報の提供」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、役務の質を表示したものと直ちに理解、認識するというべきであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、また、前記役務以外の「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の情報の提供」に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　請求人は、「『ＭＯＮＴＨＬＹ　ＭＡＮＳＩＯＮ／マンスリーマンション』が、当業界の取引者・需要者間において『１か月単位の契約で賃貸させるマンション』を意味するものとして使用されていた事実はない」、「月単位で契約・更新される賃貸マンションの場合にあっても、これは『月決め賃貸マンション』『月決めレンタルマンション』『月決め部屋貸し』『月決め貸部屋』等と称され、『マンスリーマンション』と称されていた事情はない」、「『１か月単位の契約で賃貸させるマンション』は、現在においても、『月決め賃貸マンション』『月単位の部屋貸し」『月決め貸部屋』等と称されている」旨を主張しているが、前記（１）ないし（６３）に記載のとおり、「マンスリーマンション」の文字は、「一ヶ月単位で賃貸しされる中高層の集合住宅」を意味するものとして普通に使用されている事実が認められるから、請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、本願商標は「本出願人による使用の結果、需要者が本出願人の業務に係る役務であることを認識することができるに至った商標と認めることができ、商標法第３条第２項の規定によって商標登録を受けられるものである。」旨を主張し、証拠として甲第１号証ないし同第２１号証を提出している。     　
　しかしながら、商標法第３条第２項に該当するとして登録が認められるのは、使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られると解されるところ、本願商標とこれら甲各号証中の商標とは、いずれもその態様を異にするものと認められるものである。加えて、前記（１）ないし（６３）に記載のとおり、本願商標中の「マンスリーマンション」の文字は、本願の出願以前から現在に至るまで、「一ヶ月単位で賃貸しされる中高層の集合住宅」を意味するものとして、同業者及び一般社会において継続して使用されている事実が認められるから、これらの各証拠によっては、本願商標が請求人による使用の結果、自他役務の識別標識としての機能を有するに至っているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。