【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５７２４９号「セラミック摺動部品」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　１３７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年１０月２５日に出願した特願昭６３−２６８６９５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成７年３月２７日に新たな特許出願とした特願平７−９１８９３号の一部を平成１１年６月４日にさらに新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年１月２３日に受付けられた手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「焼結助剤を含むセラミック材料中の鉄の含有量が２０００ｐｐｍ以下であると共に、焼結助剤として少なくともＴｉＯ２を含むと共に磁石を用いて該鉄の含有量を２０００ｐｐｍ以下にしたことを特徴とするセラミック摺動部品。」
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物である、「西原克己，“セラミックスの転がり疲労寿命及び転がり疲労寿命に及ぼす各種因子の影響”，ＮＴＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＶＩＥＷ，エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社，１９８８年６月８日（正しくは、２０日），No.54，p.31-39」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
イ．「本稿では，・・・特に軸受にとって基本的な問題である転動疲労強度と，それに影響を及ぼす種々因子について調査結果１）を述べる。」（第３１頁右欄第１〜４行）
ロ．「供試体は各種寸法のセラミックボールであり，素材は主として窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）である。・・・試験は，図１のラジアル型軸受寿命試験機を使用し，表１の試験条件で実施した。内外輪には軸受鋼製を使用し，寿命はセラミックボールが剥離した時点までとし，内外輪が先に剥離した場合は，内外輪のみ交換して試験を継続した。」（第３１頁右欄第６〜１３行）
ハ．「素材として窒化珪素が最適であり，以下の項目においては窒化珪素製セラミックボールについて述べる。」（第３２頁右欄第２０〜２２行）
ニ．「短寿命ロットのセラミックボールの表面を微小部走査Ｘ線分析装置（EPMA）で分析すると，写真１，２に示す如く，金属系介在物が認められることがあり，これは繰返し負荷を受けると応力集中の原因になると考えられる。写真３は，Fe系介在物が剥離の起点となった例を示す。これら介在物は，粉末製造時又は，焼結助剤の調合時等に混入するものと考えられ，スクリーニングの強化が必要である。鋼中の非金属介在物と同様，皆無にすることは出来ないと考えられるが，コストとの兼合いでどの程度まで許容しうるかについては今後の課題であろう。」（第３３頁右欄第２〜１２行）
ホ．「窒化珪素粉末は，難焼結材料であるので焼結助剤としてＹ２Ｏ３（イットリア），Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）の添加剤を加える。」（第３４頁左欄第２〜４行）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物である、「吉岡武雄、藤原孝誌，“セラミックス軸受の現状と動向”，内燃機関，株式会社山海堂，１９８２年３月１日，Vol.21 No.3（正しくは、No.260），p.41-45」（以下、「引用例２」という。） には、次の事項が記載されている。
イ．「１９７０年代に入ってホットプレス材の窒化硅素（Ｓｉ３Ｎ４）の疲れ寿命が軸受鋼のそれと同等か，またはそれ以上であることがわかり，以後の研究はホットプレス材の窒化硅素によって進められている．」（第４２頁右欄第５〜８行）
ロ．「Parkerらは，図−５に示す５球式転がり疲れ試験法を用いて，２種類のホットプレス材の窒化硅素，Ａ材およびＢ材の転がり疲れ試験を行ない．図−６および図−７に示す結果を得た１２）．この結果は，上側の試料球に窒化硅素球（直径１２．７mm）を下側の支持鋼球にＭ−５０工具鋼球（直径１２．７mm）を用い，回転数９４００rpmで，それぞれの材料について二つの最大ヘルツ応力で得られたデータをワイプル確率紙へプロットしたものである．同じ応力では，Ｂ材のほうの寿命が長いことがわかる．表−３は，この試験に用いたＡ材およびＢ材の分析結果を示すもので，Ｂ材のほうの不純物が少ない．この不純物の含有量の差が寿命に影響したものである．」（第４３頁右欄第１行〜第４４頁左欄第２行）
ハ．第４３頁の表−３には、Ａ材及びＢ材について、複数の金属元素の含有量が記載されており、そのうちFeがＡ材に０．５０重量％、Ｂ材に０．３２重量％含有されることが記載されている。
　
３．対比、判断
　上記２．の項において摘記した引用例１の記載事項イないしホによれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「Ｙ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３を焼結助剤として含む窒化珪素を主成分とするセラミック材料中のFe系介在物がスクリーニングされたセラミックボール。」
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「Fe系介在物」は、その技術的意義において、本願発明１における「鉄」に相当すると認められる。また、引用発明１においてFe系介在物をスクリーニングすることは、Fe系介在物を少なくすることに他ならないから、本願発明１における「鉄の含有量が２０００ｐｐｍ以下である」と引用発明１における「Fe系介在物がスクリーニングされた」は、「鉄の含有量が少ない」ことで一致していると認められる。さらに、引用発明１の「セラミックボール」は本願発明１で云う「セラミック摺動部品」に含まれるものである。
　してみると、両者は、
「焼結助剤を含む窒化珪素を主成分とするセラミック材料中の鉄の含有量が少ないセラミックボール。」
で一致し、次の３点で相違する。
イ．鉄の含有量が、本願発明１は、「２０００ｐｐｍ以下である」のに対し、引用発明１では、その数値が特定されていない点
ロ．焼結助剤として、本願発明１は、「少なくともＴｉＯ２を含む」のに対し、引用発明１では、かかる特定がない点
ハ．本願発明１は、「磁石を用いて鉄の含有量を２０００ｐｐｍ以下にした」ものであるのに対し、引用発明１では、鉄の含有量を少なくする手段について特定がない点
　次に、これらの相違点について検討する。
イ．相違点イについて
　上記２．の項において摘記した引用例１の記載事項ニによれば、引用例１には、セラミックボールの表面にFe系介在物等の金属系介在物があると、それが応力集中の原因となって、剥離の起点となることにより、セラミックボールの寿命が短くなること、これら介在物は、粉末製造時又は焼結助剤の調合時等に混入するものと考えられ、スクリーニングの強化により減少させることができるが、どの程度まで減少させるかはコストとの兼合いであるという趣旨のことが記載されていると認めることができる。
　そうすると、引用例１には、結局、「セラミックボールの寿命を長くするには、コストが高くなるが、Fe系介在物等の金属系介在物を粉末製造時又は焼結助剤の調合時等においてスクリーニングにより減少させる必要があること」が実質的に開示されていると解することができる。
　また、上記２．の項において摘記した引用例２の記載事項イないしハによれば、引用例２にも、窒化珪素を主成分とするセラミック材料からなる球において、セラミック材料中のFe等の不純物の含有量が少ないほど転がり疲れ寿命が長くなることが記載されていると認められる。
　してみると、引用例１及び２に接した当業者にとって、窒化珪素を主成分とするセラミック材料からなるセラミックボールの表面における剥離現象を防止し、転がり疲労寿命を長くするために、引用発明１におけるFe系介在物のスクリーニングを強化してFeの含有量を低下せしめることは当然推考したことであり、その含有量を２０００ｐｐｍ以下と定めることも、当業者が通常の創作力を発揮して実験をすれば、格別な困難性無く為し得たことである。
ロ．相違点ロについて
　窒化珪素を主成分とするセラミック材料において、焼結助剤としてＴｉＯ２を用いることは、本願の原出願前において当業者にとって周知の事項である（必要であれば、特開昭５８−２０４８７４号公報、特開昭５９−１０７９７６号公報、特開昭６２−３０６６７号公報、を参照されたい。）。
　よって、引用発明１において、焼結助剤として少なくともＴｉＯ２を含むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ハ．相違点ハについて
　セラミック材料等の非磁性材料から鉄分を分離する手段として磁石を用いることは、当業者にとって常套手段に過ぎない（必要であれば、実願昭６１−６６６０４号（実開昭６２−１７９０４６号のマイクロフィルム）を参照されたい。）。
　よって、引用発明１において、セラミック材料中の鉄の含有量を２０００ｐｐｍ以下とするに当たり、磁石を用いて該鉄の含有量を２０００ｐｐｍ以下にするようにしたことは当業者が適宜為し得たことに過ぎない。
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、鉄の含有量を２０００ｐｐｍ以下としたことにより当業者が予測し得ない格別な効果が奏されるものではなく、焼結助剤として少なくともＴｉＯ２を含むようにしたことにより当業者が予測し得ない格別な効果が奏されるものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。