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【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２９６６２号「水栓用カバー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０４９４６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２８日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１２年７月２４日受付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　止水栓又はストレーナからなる操作部を有する湯水混合水栓等の水栓に被覆される水栓用カバーであって、水栓に設けられた前記操作部を被覆する操作部カバー体をカバー本体に着脱自在に設けたことを特徴とする水栓用カバー。
【請求項２】　水栓の前面側下方に止水栓又はストレーナからなる操作部を有する湯水混合水栓等の水栓に被覆される水栓用カバーであって、前記操作部を被覆する操作部カバー体をカバー本体の前面側下方に着脱自在に設けたことを特徴とする水栓用カバー。
【請求項３】　前記水栓がデッキ面に立設されるものであることを特徴とする請求項２に記載の水栓用カバー。
【請求項４】　前記操作部カバー体は前記カバー本体の切り欠きに嵌合されることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の水栓用カバー。
【請求項５】　前記操作部カバー体は前記カバー本体に係止により着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載の水栓用カバー。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特願平６−１９３１０３号公報には、本願発明１を特定するために必要な事項である、湯水混合水栓等の水栓に設けられた止水栓又はストレーナからなる操作部を被覆する操作部カバー体をカバー本体に着脱自在に設けたことが記載されておらず、示唆もされていない。また、前置報告書で提示された実開昭６２−９９６６８号公報にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記事項により、「水栓に取り付けた後に、水栓用カバー本体を取り外すことなく、着脱自在に水栓用カバーに設けられた操作部カバー体を簡便な作業で取り外すことができる。よって止水栓又はストレーナからなる操作部を操作するに際して煩雑な作業を必要としない。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２について
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用され、あるいは前置報告書で提示された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である上記各刊行物には、本願発明２を特定するために必要な事項である、前面側下方に止水栓又はストレーナからなる操作部を有する湯水混合水栓等の水栓の前記操作部を被覆する操作部カバー体をカバー本体の前面側下方に着脱自在に設けたことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、上記事項により、「請求項１の水栓用カバーの効果のほか、前面側において操作部カバー体を着脱できるので着脱作業を容易にできる。また下方寄りに操作部カバー体が設けてあるので、水栓使用時に操作部カバー体に接触するなどして、誤って脱落させることを少なくできる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明２は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明３〜本願発明５について
　本願発明３〜本願発明５は、請求項１あるいは請求項２を引用するものであるから、上記（１）又は（２）と同様に、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５６９８３号「アンカー受圧板の地山不陸調整装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１０月９日出願公開、特開平７−２５９０８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２０日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−６４８７６号（実開平１−１６７４３６号）のマイクロフイルム、特開平４−７４１２号公報には、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である「凹部（５）の地山（Ａ）側の周縁部には袋体（７）の周縁部（７ａ）が固定されており、その袋体（７）は凹部（５）の内壁（５ａ）に接触する充分な面積を有し、その表面は充填材（１６）の充填時に容易にはがれるように接着されており、かつ膨出時に脚部（４）の下方まで膨出するに充分な面積を有している」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記特定事項により、「充填孔から充填材を注入すると、凹部内壁に軽く接合されている袋体は、充填材の重さではがれ、凹部内壁と袋体との間に充填材が注入される。そのため、袋体は充填材の圧力で脚部の下面まで膨出し、地山の不陸になじんで不陸が確実に調整される。」等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３１１８０号「水栓用ソケット」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１２７４２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１２年７月２４日受付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　止水部、ストレーナ部等の複数の機能部を備えた水栓用ソケットであって、給水管又は給湯管に接続される第一接続部と、水栓本体に接続され該第一接続部の軸線と同一軸線上に配設された第二接続部とを備え、第一接続部と第二接続部の間の部位に、止水部、ストレーナ部等の複数の機能部を前記軸線に略直交する方向に隣接して配設し、
　機能部が止水栓及びストレーナであって、前記各機能部の操作部をソケット正面に設け、
　第一接続部と止水栓又はストレーナの一方を収容する第一機能部収容室とを連通する第一流路が、第一接続部内から止水栓又はストレーナの他方を収容する第二機能部収容室の下方を通り、前記第一機能部収容室の背面側と連通して設けられ、前記第一機能部収容室と前記第二機能部収容室とを連通する第二流路が、前記第一機能部収容室の側方から前記第二機能部収容室の背面側と連通して設けられ、前記第二機能部収容室と第二接続部とを連通する第三流路が、前記第二機能部収容室の上方から第二接続部と連通して設けられたことを特徴とする水栓用ソケット。
【請求項２】　止水部、ストレーナ部等の複数の機能部を備えた水栓用ソケットであって、給水管又は給湯管に接続される第一接続部と、水栓本体に接続され該第一接続部の軸線と同一軸線上に配設された第二接続部とを備え、第一接続部と第二接続部の間の部位に、止水部、ストレーナ部等の複数の機能部を前記軸線に略直交する方向に隣接して配設し、
　機能部が止水栓及びストレーナであって、前記各機能部の操作部をソケット正面に設け、
　第一接続部と、止水栓又はストレーナの一方を収容する第一機能部収容室とを連通する第一流路が、第一機能部収容室の下方から第一接続部と連通して設けられ、第一機能部収容室とストレーナ又は止水栓の他方を収容する第二機能部収容室とを連通する第二流路が、第一機能部収容室の側方から第二機能部収容室の背面側と連通して設けられ、第二機能部収容室と第二接続部とを連通する第三流路が、第二機能部収容室内から第一機能部収容室の上方を通り第二接続部と連通して設けられたことを特徴とする水栓用ソケット。
【請求項３】　第二機能部収容室は、ストレーナを収容するストレーナ収容室であり、ストレーナ収容室にはその背面側より第二流路が連通され、ストレーナ収容室内部には、ストレーナがその開口部をストレーナ収容室の背面側に向けて収容されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の水栓用ソケット。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願平１−１３９３１９号（実開平２−１１９５８２号）のマイクロフィルム、実願昭５６−６６４０９号（実開昭５７−１７８８６７号）のマイクロフィルム、実公昭５９−４１２６５号公報のいずれにも、本願発明１を特定するために必要な事項である、第一接続部と止水栓又はストレーナの一方を収容する第一機能部収容室とを連通する第一流路が、第一接続部内から止水栓又はストレーナの他方を収容する第二機能部収容室の下方を通り、前記第一機能部収容室の背面側と連通して設けられ、前記第一機能部収容室と前記第二機能部収容室とを連通する第二流路が、前記第一機能部収容室の側方から前記第二機能部収容室の背面側と連通して設けられ、前記第二機能部収容室と第二接続部とを連通する第三流路が、前記第二機能部収容室の上方から第二接続部と連通して設けられたことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記事項により、「複数の機能部を備えつつ、かつ全体をコンパクトに収めることができる。また、前記した効果に加えて止水部及びストレーナ部の各操作部をソケット正面側に配設し、水栓正面側においてこれら操作部の操作・メンテナンスを容易にできる。さらに、内部の流路を簡略化して全体をよりコンパクトに収めることができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である上記各刊行物のいずれにも、本願発明２を特定するために必要な事項である、第一接続部と、止水栓又はストレーナの一方を収容する第一機能部収容室とを連通する第一流路が、第一機能部収容室の下方から第一接続部と連通して設けられ、第一機能部収容室とストレーナ又は止水栓の他方を収容する第二機能部収容室とを連通する第二流路が、第一機能部収容室の側方から第二機能部収容室の背面側と連通して設けられ、第二機能部収容室と第二接続部とを連通する第三流路が、第二機能部収容室内から第一機能部収容室の上方を通り第二接続部と連通して設けられたことが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、上記事項により、上記と同様の明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明２は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、請求項１又は請求項２を引用するものであるから、上記（１）又は（２）と同様に、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０２９２８「音響装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０５５７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成４年１２月１８日に出願した特願平４−３３９０１９号の一部を平成１２年４月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】複数の趣向の映像データを趣向毎に複数並行して出力するとともに、複数の音響装置に接続可能な映像出力手段に対して接続され、映像を表示すると共に音楽を演奏する音響装置であって、
　前記映像出力手段からの映像データから、演奏される楽曲の趣向に対応する映像データを選択すると共に、同じ趣向の楽曲が続けて選曲された場合には、その趣向で複数並行して出力されている映像データの中から前回とは異なる映像データを選択する映像データ選択手段と、
　その映像データ選択手段によって選択された映像データと、演奏される楽曲の演奏データに対応した歌詞などのデータとを合成して表示する映像合成手段と、
　を備えたことを特徴とする音響装置。（以下「本願発明」という。）」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２６３８９号公報（以下「刊行物」という。）には、いわゆるカラオケ装置と併用して好適な、映像信号再生装置に関し、以下の事項が記載されている。
「１つのカラオケ曲と、その内容にマッチした背景動画像の再生が終わった後で次の曲を選択する場合、ないしは、１つのカラオケ曲の演奏途中で次の曲を予約する場合は、図３に示すような動作となる。即ち、図３のステップＳ１１において、前述のような選曲データが操作キー１２からマイクロコンピュータ１０に入力されると、この選曲データがメモリカード１４に供給されて、メモリカード１４に搭載されたデータテーブルにより、供給された選曲データに対応するジャンルコードが特定される。
　マイクロコンピュータ１０では、このジャンルコードが、直前に選曲データが入力されて選択された曲と同じジャンルのものであるか否かが判断される。直前の選曲と同じジャンルの曲が選択された場合、マイクロコンピュータ１０により、前述のようにしてＲＡＭ１１に記憶されている、直前の選曲に対応した再生画像制御情報が照会される。この照会された再生画像制御情報に基づいて、マイクロコンピュータ１０は同じジャンルの再生画像制御情報のチャプター番号（ｍ）を［１］だけ進め、ＶＤプレーヤ５ｍにおいては、同じジャンルの曲にマッチした、ビデオディスクの＃［ｍ+１］チャプターの背景動画像が、＃［ｍ］チャプターの背景画像に引き続いて再生される。」（３頁右欄４４行ないし４頁左欄１７行）
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（１）複数の趣向の映像データを趣向毎に複数並行して出力する映像出力手段に接続される音響装置が、同じ趣向の楽曲が続けて選曲された場合には、その趣向で複数並行して出力されている映像データの中から前回とは異なる映像データを選択する映像データ選択手段を備えること。
　そして、本願発明は、上記主要な事項により、明細書に記載されたような、複数の趣向の映像データを趣向毎に複数並行して出力する映像出力装置に接続される複数の音響装置のうちの一つの音響装置において、一つの曲の趣向に複数の映像を持たせ、これを順次切り換えて表示するようにしたので、同じ趣向の曲が続いて演奏された場合でも、同じ映像が流れ続けるという不自然さが解消される、という作用効果を奏するものであり、この点は前記刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１１３９４８号「入浴補助装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１１月１８日出願公開、特開平９−２９４６８６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年５月８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年９月６日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】貫通する孔と前記孔部に連通するスリットを有する基台と、
　前記基台に一体的に設けられ、前記孔部とスリットに挿通される案内部材が突設された着座部と、
　前記基台と前記着座部とを浴槽内で保持する保持部材と、
　前記保持部材を介して前記基台と着座部とを浴槽内で上下動させる駆動源と、
　前記駆動源によって回転駆動されるロッドとを有し、
　前記保持部材は前記ロッドによって巻き付けられ、または、巻き戻される紐帯であり、
　前記着座部は前記基台の孔部を介して回転自在であり、前記スリットに沿って移動自在であることを特徴とする入浴補助装置。
　【請求項２】請求項１記載の装置において、
　前記案内部材は、前記着座部との間に前記基台を挟んで保持するディスクを有することを特徴とする入浴補助装置。
　【請求項３】請求項１または２に記載の装置において、
　前記着座部には手摺が固定されていることを特徴とする入浴補助装置。
　【請求項４】請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置において、
　前記ロッドは複数個設けられ、それぞれウォームホイール及びウォームギヤを介して連結されていることを特徴とする入浴補助装置。
　【請求項５】請求項４記載の装置において、
　前記ロッドを回転自在に支持する支持体と、
　前記ロッド及び前記支持体を収容する筐体と、
　を有することを特徴とする入浴補助装置。
　【請求項６】請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置において、
　前記基台の上部または下部、あるいは上部および下部の位置を検出する検出センサを有することを特徴とする入浴補助装置。
　【請求項７】請求項６記載の装置において、
　前記紐帯には磁性体が設けられ、
　前記検出センサは前記紐帯に設けられた磁性体に臨むように設置されることを特徴とする入浴補助装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「貫通する孔と前記孔部に連通するスリットを有する基台と、前記基台に一体的に設けられ、前記孔部とスリットに挿通される案内部材が突設された着座部」を有し「前記着座部は前記基台の孔部を介して回転自在であり、前記スリットに沿って移動自在である」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１７５７３号「光パラメトリック発振器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４２３７４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年７月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「ポンプ光が非線形素子を通過した出力光を、シグナル光とアイドラ光とに分離する光分離手段と、
　上記光分離手段により分離された角周波数ωsのシグナル光を入力端からエンドミラーまでの共振器光学長Ｌsで共振させるシグナル光共振手段と、
　上記光分離手段により分離された角周波数ωiのアイドラ光を入力端からエンドミラーまでの共振器光学長Ｌiで共振させるアイドラ光共振手段と、
　を備え、
　上記シグナル光共振手段の共振器光学長Ｌsと上記アイドラ光共振手段の共振器光学長Ｌiとが、「Ｌi／Ｌs＝ωi／ωs」を満たすように設定しておき、
　上記シグナル光共振手段のエンドミラーとして機能するシグナル光反射面と、アイドラ光共振手段のエンドミラーとして機能するアイドラ光反射面とを対向状に形成してなる共通エンドミラーを、最大可変範囲δＬ(Max)が「δＬ(Max)＝２Ｃγ／［ωs−ωp×Ｌs／（Ｌs＋Ｌi）］」（Ｃは光速，γは光共振器のロスパラメータ）を満たす範囲内で変位させることにより、シグナル光とアイドラ光との発振を持続させたまま連続的に周波数の可変動作を行うものとしたことを特徴とする光パラメトリック発振器。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたAppl.Phys.B 66,p.p.133-143(1998)には、インプットミラーＭ１を介してポンプ光を入力し、アイドラ光とシグナル光をビームスプリッタＭ４でアウトプットカプラＭ２とアウトプットカプラＭ３とに振り分け、アイドラ光とシグナル光とを各々発振させ、シグナル光をＭ３から取り出す光パラメトリック発振器が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１３８２９号公報には、非線形光学結晶１０の光軸軸上にアイドラー波の波長での光共振器（ミラー１１，１３）と信号波の波長での光共振器（ミラー１２，１４）を配置して二つの光共振器を構成し、外側のミラー１１，１４を並進移動可能としたパルス光パラメトリック発振器が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用されたAppl.Phys.Lett.64(12),p.p.1490-1492(1994)には、ミラーＭ1 を介してＬＢＯ結晶へポンプ光を入力し、ビームスプリッタＢＳによりアイドラ光とシグナル光に分離して、ミラーＭ2 とミラーＭ3 へ各々導き、二つの光共振器を構成する光パラメトリック発振器が記載されている。
　
　しかしながら、いずれの引用文献にも、本願発明のように、シグナル光反射面とアイドラ光反射面とを対向状に形成してなる共通エンドミラーを用いる点については記載されておらず、示唆されてもいない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明について、上記各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２４２４５号「観察装置」において、平成１０年１２月８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
 （１）手続の経緯
　本願は、平成３年１２月９日の出願であって、その後、平成１０年１２月８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、上記手続補正は、平成１４年３月５日付けで決定をもって却下された。
　
（２）原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、特許請求の範囲を、「前記装置本体に、
少なくとも前記光ファイバーを
　
（３）当審の判断
　願書に最初に添付した明細書には、実施例として、「収納ユニット１７は、信号ケーブル１３及び光ファイバー１４を巻き取る為のリール２１・・・・を備えている。」（段落１４）、「収納ユニット３０は、信号ケーブル及び光ファイバーを巻き取るリール３１に、・・・設けられている。」（段落２７）、「装置本体５１から引き出されていた光ファイバー１４及び信号ケーブル１３は、ローラ５３、５４によって装置本体内に引込まれて収納される」（段落３５）と記載されている。
　発明の詳細な説明に記載された発明について、その構成に欠くことのできない事項のみを特許請求の範囲に記載することは出願人が選択できることであるので、「光ファイバー及び信号ケーブルを収納するための収納機構」が記載されている実施例に基づいて、「
少なくとも前記光ファイバーを
　してみれば、請求項１の「
少なくとも前記光ファイバーを
　
（４）むすび　
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３３８０８１「映像記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８６４００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年１０月２３日に出願した特願平１−２７５２４３号の一部を平成１２年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由及び前置審査で引用された特開平１−１４９６６３号公報（以下、「引用例１」という。）および特開平１−１３２２６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、テレビ電話等の電話端末装置に関し、映像入力部を備えた映像ユニットと、映像ユニットからの映像信号を可視像として表示する映像表示部を備えた装置本体とからなり、映像ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成するものが記載され、映像入力部の撮影レンズ面と映像表示部の表示面とが同一方向に向いていることが図示されている。
　また、原審の拒絶理由及び前置審査で、次の刊行物が引用され、回路部の制御や信号の送受をシステムコントローラによって行うこと、接続部をコネクタによって構成すること、着脱可能な部位に電源を供給することが、それぞれ記載されている。
　　３．特開平０１−２６１０６０号公報
　　４．特開平０１−２３３９７９号公報
　　５．特開平０１−２３３９４４号公報
　　６．特開平０１−２３１５８４号公報
　　７．特開平０１−２２７５８０号公報
　　８．特開平０１−２２８２７５号公報
　　９．特開平０１−２０４５８４号公報
　　１０．特開平０１−１８８０７６号公報
　　１１．特開平０１−１６０１６１号公報
　　１２．特開平０１−１６０１５９号公報
　　１３．特開平０１−１３７７６６号公報
　　１４．特開平０１−１３７７６５号公報
　　１５．特開平０１−１３７７６４号公報
　　１６．特開昭６４−００５２７６号公報
　　１７．特開昭６３−１９３６８１号公報
　　１８．特開昭６２−１５９５７８号公報
　　１９．特開昭６１−０５９９７８号公報
　　２０．特開昭６１−０５７１８０号公報
　　２１．特開昭６０−１５３６７４号公報
　　２２．特開昭４９−０１１２１８号公報
　　２３．実願昭６２−０５９５０７号（実開昭６３−１６９７７４号公報）のマイクロフィルム　
　　２４．実願昭６２−０４７９５１号（実開昭６３−１５６１６２号公報）のマイクロフィルム　
　　２５．実願昭６２−０１９０２３号（実開昭６３−１３１２８６号公報）のマイクロフィルム　
　　２６．実願昭６１−０１０６０６号（実開昭６２−１２５０７３号公報）のマイクロフィルム　
　　２７．実願昭６０−１７５８０６号（実開昭６２−０８５０６８号公報）のマイクロフィルム　
　　２８．実願昭６０−１２５０４４号（実開昭６２−０３３１６５号公報）のマイクロフィルム
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１または２に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）　「電子カメラ側システムコントローラ」と「撮像回路で得られた映像信号を外部に出力するために設けられたコネクタ」とを有してなる「電子カメラ」と、「上記電子カメラからの映像信号を入力するコネクタが設けられるとともに、上記電子カメラをその本体ごと挿入するようになされた電子カメラ装着部と、上記電子カメラへ電源供給を行う電源供給手段」と「モニタ装置側システムコントローラ」とを有してなる「モニタ装置」と、からなる映像記録再生装置であって、「上記電子カメラと上記モニタ装置とは上記コネクタを介して電気的に接続され上記電子カメラ側システムコントローラと上記モニタ装置側システムコントローラとの間で信号の授受が行われるようになされること」。
　引用例１または２は、テレビ電話の映像入力部とモニタ部の構成にとどまるものであり、また、回路部の制御や信号の送受をシステムコントローラによって行うこと、接続部をコネクタによって構成すること、着脱可能な部位に電源を供給することが、個々に上記引用例に記載されて周知技術であっても、上記事項（ａ）のように、電子カメラをその本体ごと挿入するようになされた電子カメラ装着部を有するモニタ装置に、コネクタを介し接続して相互の信号の授受を行うという具体的な構成を導くことは、当業者が容易に想到しえないことである。
　そして、上記事項（ａ）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２８記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．記載不備について
　本願発明は、当審における上記補正書によって補正されたので、特許請求の範囲が明確となった。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が記載不備であるという原査定の理由、または引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。                 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２６４５２１号「麻雀卓枠」において、平成１２年１０月６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成５年１０月２２日の出願であって、原審は、上記手続補正について、理由１〜４として、以下（１）〜（４）の記載が、当初明細書または図面（以下「当初明細書」という。）に記載されておらず、かつ、当初明細書の記載からみて自明のこととも認められないとして、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである旨の決定をした。
（１）補正後の請求項１，７の「点数棒の数を計測するセンサを有する点数棒箱」
（２）補正後の請求項４，１０の「点数表示装置が麻雀卓枠の側面中央上部に配設された」
（３）補正後の請求項５，１１の「操作部が点数表示装置に隣接して配設された」
（４）補正後の請求項１２の「麻雀卓枠が麻雀卓本体と一体に構成されている」
　
【２】請求人の主張
　請求人は、上記原審の判断について、いずれも不適法なものであり取り消されるべきものであるとし、具体的に以下の旨の主張をする。
（１）「点数棒箱がセンサを有すること」は、当初明細書の段落【０００５】〜【０００７】【図１】【図２】に記載されている。
（２）「点数表示装置を麻雀卓枠の側面中央上部に配設」することは、当初明細書の【図３】【図４】に記載されている。
（３）「操作部を点数表示装置に隣接して配設」することは、当初明細書の【図３】【図４】に記載されている。
（４）「麻雀卓枠が麻雀卓本体と一体に構成されている」ことは、当初明細書の【０００９】に記載されている。
　
【３】当審の判断
　上記各補正について、当初明細書との関係において検討する。
（１）「点数棒の数を計測するセンサを有する点数棒箱」について
（１−１）当初明細書の段落【０００５】〜【０００７】【図１】【図２】は、同段落【０００４】の最後の「初めに、この麻雀点数計算方式及び麻雀卓について説明する。」の記載、【図面の簡単な説明】の「【図１】先願発明の麻雀点数自動計数方式を説明するための概念図　【図２】先願発明の点数自動計数麻雀卓を説明するための概念図」の記載からみて、先願発明の内容を説明したものであることが明らかである。
　一方、本願発明における「点数棒箱」と「センサ」との関係については、同段落【００１７】の「枠２２の下部には台部４１が形成されており、この台部４１上に重量センサ４２が取り着けられている。この重量センサ上面には磁石４３が取り着けられており、この磁石４３でトレイ４０の下面に設けられた磁性片４４を吸着することにより重量センサ上にトレイ４０を安定に支持する。」の記載から、両者が別体のものであることが明らかである。
　そして、本願発明について、「センサを有する点数棒箱」、つまり「点数棒箱がセンサを有する」という構成に関する記載は見いだせない。
　また、先願発明に関する記載中に「点数棒箱がセンサを有する」という構成が記載されていても、該記載から、本願発明のものも「点数棒箱がセンサを有する」という構成を含むことが自明であるとは、到底いえない。
（１−２）さらに、当該補正は当初明細書に記載された「重量センサ」を「センサ」に補正するものであるが、単に「センサ」という記載では、「重量センサ」以外の「センサ」をも含むことになる（請求人は「前記センサが点数棒の重量を計測する重量センサである、請求項１，請求項２，請求項３，請求項４又は請求項５の麻雀卓」という請求項６を補正により追加していることからみて、請求項１の「センサ」が、「重量センサ」以外の「センサ」を含むものを意図していることは明白である。）が、「重量センサ」以外の「センサ」については当初明細書に何等記載されておらず、かつ、同明細書の記載からみて自明なものともいえない。
（２）「点数表示装置が麻雀卓枠の側面中央上部に配設された」について
　当該補正については、当初明細書の【図３】【図４】の記載からみて、当業者において自明な事項である。
（３）「操作部が点数表示装置に隣接して配設された」について
　当該補正についても、当初明細書の【図３】【図４】の記載からみて、当業者において自明な事項である。
（４）「麻雀卓枠が麻雀卓本体と一体に構成されている」について
　当初明細書の段落【０００９】は、その記載から、先願発明の内容を説明したものであることが明らかである。
　一方、本願発明における「麻雀卓枠」と「麻雀卓本体」との関係については、同段落【００１２】の「具体的には、点数棒を収容するトレイ、点数棒の重量を計測する重量センサ、点数表示装置、操作部及びこれらを制御する中央処理装置（ＣＰＵ）を卓本体とは別体に構成された枠に組み込んだものである。このような構成を採る本発明においては、牌セッタが組み込まれた麻雀卓本体から自動点数計数装置が組み込まれた枠を取り外すことにより麻雀卓全体の保守作業を容易に行うことができる。また、本発明に係る点数自動計数麻雀卓は牌セッタを有しないゲーム用の台のみからなる麻雀卓にも適用可能である。」の記載、同段落【００１８】の「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、麻雀卓本体を覆う枠に自動点数計数装置を組み込んだ本発明の麻雀卓枠を牌セッタが組み込まれた麻雀卓本体に適用した場合には自動点数計数装置が組み込まれた枠を取り外すことにより麻雀卓全体の保守作業を容易に行うことができる。また、本発明の麻雀卓枠を牌セッタを有しないゲーム用の台のみからなる麻雀卓にも適用することも可能である。」の記載から、両者が別体のものであることが明らかである。
　そして、本願発明について、「麻雀卓枠が麻雀卓本体と一体」という構成に関する記載は見いだせない。
　また、先願発明に関する記載中に「麻雀卓枠が麻雀卓本体と一体」という構成が記載されていても、該記載から、本願発明のものも「麻雀卓枠が麻雀卓本体と一体」という構成を含むことが自明であるとは、到底いえない。
　
【４】むすび
　上記のとおり、原審における補正の却下の決定における理由１〜４のうち、１，４は妥当なものであり、平成１２年９月１８日付け手続補正は却下すべきものである。
　したがって、原審における補正の却下の決定は、結論において妥当なものであり、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０３９４１号「光ディスク、光ディスクの製造方法、光ディスク用ブランクマスタ及び光ディスク用ブランクマスタの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３１８４８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成８年１０月３０日の出願（優先権主張平成８年５月１７日）であって、その請求項に係る発明１〜４（以後「本願発明１〜４」という）は、平成１４年１月２５日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも、ガラス盤の研磨工程、洗浄工程、乾燥工程、密着剤塗布工程、レジスト塗布工程及びベーキング工程がこの順番に施される光ディスク用ブランクマスタの製造方法であって、
　前記密着剤塗布工程で用いられる溶着剤は、ヘキサメチルジシラザンであり、
　前記レジスト塗布工程で用いられるレジストは、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸ブチル、ピルビン酸エチル、メチル−３−メトキシプロピオネート、メチル−３−エトキシプロピオネート、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン及びエチルセロソルブアセテートの溶剤のうちの少なくともいずれか１つで希釈されたものであり、
　前記ガラス盤の研磨工程が終了してから２４時間以内に前記レジスト塗布工程を行うようにしたものであり、前記２４時間以内は、前記研磨工程終了後から前記洗浄工程に至るまでの間に前記研磨工程終了後の前記ガラス原盤を保管する第１保管時間と、前記乾燥工程終了後から前記密着剤塗布工程に至までの間に前記乾燥工程終了後の前記ガラス原盤を保管する第２保管時間とを加算した時間としたものであることを特徴とする光ディスク用ブランクマスタの製造方法。
【請求項２】
　請求項１記載の光ディスク用ブランクマスタの製造方法によって製造されたことを特徴とする光ディスク用ブランクマスタ。
【請求項３】
　請求項２記載の光ディスク用ブランクマスタのレジスト上に光照射して潜像を形成した後、現像を行って情報信号が形成されたスタンパを作製し、このスタンパを用いて光ディスクを製造することを特徴とする光ディスクの製造方法。
【請求項４】
　請求項３記載の光ディスクの製造方法によって製造されたことを特徴とする光ディスク。」
II．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定では、本願発明１〜４は、本願の出願以前に他の出願人によって特許出願され、その後出願公開された出願：特願平７−７３７０５号（特開平８−２７３２１７号公報参照）の願書に最初に添付された明細書または図面（以後「先願明細書」という）に記載された発明（以後「先願発明」という）と同一であるとして、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとした（拒絶理由Ａ）。
　また、補正前の請求項１，２，５について特許法第３６条第６項第２号に違反するとした（拒絶理由Ｂ）。                     
III．当審の判断
　そこで、この査定理由について再度詳細に検討する。
　なるほど、先願発明には、平成１３年８月２１日付け拒絶理由通知の拒絶理由Ａで指摘されるとおり、「ガラス盤の研磨工程、洗浄工程、乾燥工程、密着剤塗布工程、レジスト塗布工程及びベーキング工程がこの順番に施される光ディスクの製造方法」が記載され、特に段落番号【００７２】〜【００７３】には、
「【００７２】
　上記の如く、ポリシング工程が終了した後に、所定の一定時間以上上記ガラス原板が放置されると、当該ガラス原板表面の研磨材が固化してしまうために、洗浄工程において上記研磨材を除去することが不可能となる。さらに、上記ガラス原板にはポリシング工程の終了後の放置によりその表面に微妙な物理的或は化学的変化が生じがちである。このような変化が生じると、洗浄工程の次工程であるレジスト塗布工程において、ガラス原板の表面に塗布形成されるレジスト層の膜厚及び密着性が大幅に劣化することになる。
【００７３】
　また、洗浄工程が終了した後に、所定の一定時間以上上記ガラス原板が放置されると、次工程においてレジストを塗布した際に形成されたレジスト層の密着力の著しい低下が引き起こされる。さらに、上記ガラス原板は洗浄工程の終了後の放置によりその温度及びいわゆる濡れ性が変化して、レジスト層の膜厚に変化が生じる。」
の記載があり、ガラス基板をポリッシング工程後に放置すると、ガラス基板表面に物理的或いは化学的変化が生じ、レジスト層の密着力が低下することが示されている。
　また、「ヘキサメチルジシラザン」は、本願発明で密着補強剤として用いられているシランカップリング剤の一つで、特開昭５５−６７７４２号公報、特開平６−２８７２０号公報、特開平７−２３５０８４号公報等で周知のレジスト塗布用のもので、スタンパ製造時にも用いられ、これ自体格別目新しいものではない。　さらにレジストの溶剤も酢酸ブチル、セロソルブアセテート等の周知慣用されているもの（特開平３−１５７６５８号公報等参照）に過ぎない。
　しかし、先願発明には、本願発明１〜４の特徴とする構成要件である「ガラス盤の研磨工程が終了してから２４時間以内に前記レジスト塗布工程を行うようにしたものであり、前記２４時間以内は、前記研磨工程終了後から前記洗浄工程に至るまでの間に前記研磨工程終了後の前記ガラス原盤を保管する第１保管時間と、前記乾燥工程終了後から前記密着剤塗布工程に至るまでの間に前記乾燥工程終了後の前記ガラス原盤を保管する第２保管時間とを加算した時間とした」点がなく、この構成によってもたらされる現像時のレジスト膜の剥がれを防ぎ、ジッタ値を平均６．０％に低下させるという新規な効果も期待できない。
　従って、本願発明１〜４は、いずれも先願発明と同一とすることはできない。
　なお、この時間に関して、原査定では、先願発明のポリッシング工程後のレジスト塗布は、具体的な時間の記載は無いものの、できるだけ早くに行われるべき行為であり、具体的な時間の差異については、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎない、としているが、本願発明１〜４は、実験によりレジスト膜の密着力が十分維持される上限値である２４時間を発見したものであり、原査定の言うとおり、下限値は、短ければ短いほど良く、両発明で共通しているが、先願発明には上限値についての考察がない。密着力の適当な許容値を定め、簡単な実験をすれば上限値を定めることは可能であるが、それは容易性の判断に属する。
　拒絶理由Ｂは、補正により解消した。
IV．結び
　以上のとおり、本願発明１〜４は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められないので、これを同一であるとして特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとした原査定は適当ではない。
　なお他に本願発明１〜４を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２４０９６号「画質計測装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３１６９２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 第１　本願発明
　本願は、平成５年５月２６日の出願であって、平成１０年３月５日、平成１２年１０月３１日、平成１３年３月６日、平成１４年９月１９日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】ＣＣＤ素子を用いてカラーブラウン管のコンバーゼンスを計測する画質計測装置において、
前記カラーブラウン管から発した光を前記ＣＣＤ素子に結像させるための光学レンズと、
前記光学レンズの焦点近傍であって、前記光学レンズの光路に影響を及ぼす割合が最も少なくなる位置に固定して設置され、
前記カラーブラウン管から発した光を透過させるカラーフィルターと、
前記カラーフィルターを透過してきた光信号を電気信号に変換する色度あるいは色純度計測用のセンサと
を備えることを特徴とする画質計測装置。
【請求項２】前記カラーフィルターは、ＣＩＥ表色系の３刺激値にそれぞれ対応するＣＩＥ等色関数に等しい分光感度を有する３枚のカラーフィルターであって、これらカラーフィルターのそれぞれを透過してきた光量を電気信号に変換する３つのセンサを備えることを特徴とする請求項１に記載の画質計測装置。
【請求項３】前記カラーフィルターは、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長帯域のみを透過する分光感度を有する３枚のカラーフィルターであって、これらカラーフィルターのそれぞれを透過してきた光量を電気信号に変換する３つのセンサと、
前記センサによる計測時にカラーブラウン管の電子ビームを管面外部から偏向させる副偏向コイルと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画質計測装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物は次に掲げるものである。
刊行物１：特開平０４−２８４０９５号公報
　刊行物１には、カラー画面から発した光を、レンズ系および分光プリズムを介してＲ、Ｇ、Ｂ用のフォトダイオードへ入光させ、その出力から前記画面を検査する方法において、前記フォトダイオードの近傍に撮像素子を配置した画面検査装置が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、刊行物１の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「ＣＣＤ素子を用いてカラーブラウン管のコンバーゼンスを計測する画質計測装置において、光学レンズの焦点近傍であって、前記光学レンズの光路に影響を及ぼす割合が最も少なくなる位置に固定して設置され、前記カラーブラウン管から発した光を透過させるカラーフィルターと、前記カラーフィルターを透過してきた光信号を電気信号に変換する色度あるいは色純度計測用のセンサとを備える」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、前置報告書にて提示された周知例にも上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６２６８号「丸柱に梁を１定角で取付けたユニツトを繰返し接続して様々な平面架構を増殖させる構築法。」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−９６７２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年９月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１２月２２日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】丸柱の柱芯からの放射角９０度１３５度１３５度に一定した梁の取付き仕口を設けた建築物の架構に関する丸柱の外ダイヤフラム。（以下、「本願発明」という。）
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−２１１８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【００２５】図４は、本発明の第三実施例にかかる柱梁の接合構造を示す平断面図である。図４において、環状体２は三つ割り型の環状体を用い、梁４１側の対向部３と梁５１側の対向部３および梁６１側の対向部３とからなる」（３欄３１〜３５行）
「【００３０】図５（ハ）は、対向部３が三箇所の環状体２であり、梁取付け用の直線部２’が３箇所に形成されて三分割体となっており、前述の第三実施例（図４）に使用されるもので、……三方からの梁の取付けに対応できる特徴がある。」（４欄５〜９行）
  そして、上記記載、及び図４，５の記載から、上記柱が丸柱であり、上記直線部２’が互いに１２０度の位置に形成されていることが明らかであるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「丸柱の柱芯からの放射角が１２０度１２０度１２０度に一定した梁取付け用の直線部２’を設けた建築物の柱梁接合用の環状体。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５１−６６１１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は正方形平面からなる設計方法をもつ構造システムを与えるものであり、正方形平面図では、各隅が分割されて８角形の平面となつており、平面の結合により分割コーナーは直角に組合つて、小さな正方形空間を形成」（３頁右下欄２〜６行）
　そして、上記記載、及びFIG.6,11,13,16,17等の記載から、上記８角形平面の空間と上記正方形空間とを構成する部分は、放射角９０度１３５度１３５度になるよう各壁パネルの側端部を接合して形成されていることが明らかである。
　
　本願発明と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「梁取付け用の直線部２’」、「環状体」は、本願発明の「梁の取付き仕口」、「外ダイヤフラム」にそれぞれ相当するから、両者は、
「丸柱の柱芯からの放射角を一定した３つの梁の取付き仕口を設けた建築物の架構に関する丸柱の外ダイヤフラム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：「放射角」が、本願発明は「９０度１３５度１３５度」であるのに対し、刊行物１発明は「１２０度１２０度１２０度」である点
　
　上記相違点について検討する。
　建築物の構造形式として、本願発明や刊行物１のような柱梁からなる構造形式も、刊行物２のように柱梁を用いずパネルを組み合わせて構成する構造形式も、いずれも古くから知られた一般的なものである。そうすると、刊行物２に記載された、各壁パネルを接合して形成されている構造形式においてその放射角を９０度１３５度１３５度とした構成を、刊行物１に記載された柱梁からなる構造形式における放射角とすることには何等の困難性も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項というべきものである。
　そして、本願発明がそのような構成を採用したことに格別の技術的意義は認められないし、奏する効果も各刊行物記載のものから予期し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。