Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−７１４４３号公報（段落［００２７］、図４）
【特許文献２】特開平２−２９９７３３号公報（第９頁右下欄第８行〜第１０頁右上欄第４行、第１０図）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005014005.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005014005.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
エンボスロールを使用してロール成形したとき、幅方向両側の嵌合部にうねり等の不具合を発生させないための、線長幅方向中央模様隆起部の最大線長と幅方向両側嵌合部のエンボス柄の最大線長との関係を、予め求めておいた図３の関係を使用して、模様隆起部の最大線長１０３.３３に対応する嵌合部エンボス柄の最大線長１０４.２ｍｍを求めた。
そして、上記隆起模様を形成するために、ロール中央に最大深さ３.０ｍｍを有する不規則な砂岩調を模してエンボスを形成したロールの両側の嵌合部相当箇所に、ピッチ４.０〜６.０ｍｍでエンボス深さ０.５〜０.７ｍｍの柄を設け、その最大線長を１０４.２ｍｍにしたエンボスロールを得た。
このエンボスロールを、実生産ラインに組み込んで金属板を成形した結果、幅方向両側の嵌合部にうねりを発生させることなく、平坦な金属サイディングを製造することができた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
本発明により、１段のロール成形で製造した直後にあっても、幅方向両側の変形量が幅方向中央部の変形量に対応するように変形加工されているので、残留応力分布は幅方向全体にわたって一様になっており、平坦で両側嵌合部にうねりや全体に反りが発生することがない金属サイディングを、生産性良く製造することができる。
このため、規則的な模様のほか、幅方向や長手方向に目地形状を有しない不規則な砂岩調のような大柄な模様を有するような金属サイディングにあっても、低コストで製造可能となり、建材としての金属サイディングの適用範囲を大幅に拡大できるとともに、使用量の大幅な増加が期待される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送されてくる媒体を少なくとも搬送方向に切断可能な切断手段を有する媒体切断装置であって、
前記切断手段に対し前記媒体を介して対向する部位に、搬送方向に延びる溝が複数平行に設けられており、
前記切断手段によって、搬送方向と直交する方向の任意の位置で媒体が切断可能であることを特徴とする媒体切断装置。
【請求項２】  前記溝は、所定ピッチで設けられていることを特徴とする請求項１に記載の媒体切断装置。
【請求項３】  前記溝は、前記媒体を搬送する搬送ローラの周面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体切断装置。
【請求項４】  前記搬送ローラを搬送方向と直交する方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の媒体切断装置。
【請求項５】  前記溝は、前記媒体の搬送を案内する搬送案内の案内面に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の媒体切断装置。
【請求項６】  前記搬送案内を搬送方向と直交する方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の媒体切断装置。
【請求項７】  記録媒体に記録して当該記録部分を切断する記録装置であって、
請求項１〜６の何れか一項に記載の媒体切断装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の媒体切断装置では、搬送されてくる媒体を少なくとも搬送方向に切断可能な切断手段を有する媒体切断装置であって、前記切断手段に対し前記媒体を介して対向する部位に、搬送方向に延びる溝が複数平行に設けられており、
前記切断手段によって、搬送方向と直交する方向の任意の位置で媒体が切断可能であることを特徴としている。これにより、切断手段に対し媒体を介して対向する部位が、切断時に媒体を貫通する切断手段により傷付けられることを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記溝は、所定ピッチで設けられていることを特徴としている。これにより、切断手段を搬送方向と直交する方向に移動させるとき、切断手段と溝とを一致させることにより、切断手段に対し媒体を介して対向する部位の傷付けを防止することができる。また、前記溝は、前記媒体を搬送する搬送ローラの周面に設けられていることを特徴としている。これにより、搬送ローラの傷付けを防止することができるので、搬送ローラの耐用期間を延ばすことができる。また、前記搬送ローラを搬送方向と直交する方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴としている。これにより、切断手段と溝とを常に一致させることができるので、切断手段が搬送方向と直交する方向の任意の位置に移動しても、切断手段に対し媒体を介して対向する搬送ローラの部位の傷付けを完全に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸引して保持している媒体を切断する媒体切断装置であって、
切断時に当該媒体の一部を押えて固定保持する保持機構を備えたことを特徴とする媒体切断装置。
【請求項２】  前記保持機構は、搬送されてくる前記媒体を搬送方向と直交する方向に切断する際に当該媒体の一部を押えて保持することを特徴とする請求項１に記載の媒体切断装置。
【請求項３】  前記保持機構は、前記媒体の切断開始側を押えて保持することを特徴とする請求項１または２に記載の媒体切断装置。
【請求項４】  前記保持機構は、前記媒体を押圧する押圧部材と、この押圧部材を前記媒体に対し当接・離間させる駆動手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体切断装置。
【請求項５】記録媒体に記録して当該記録部分を切断する記録装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の媒体切断装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の媒体切断装置では、吸引して保持している媒体を切断する媒体切断装置であって、切断時に当該媒体の一部を押えて固定保持する保持機構を備えたことを特徴としている。これにより、媒体には吸引による保持力のみならず押えによる保持力も加わることになるので、媒体の切断時におけるズレを防止することができ、媒体を高精度に切断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このアッパー・車体側ブラケット２０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、一対の車体取付部２１ａ，２１ｂを備えており、これら一対の車体取付部２１ａ，２１ｂから車両後方に延在した箇所には、略上下方向に延在した左右一対の対向平板部２２ａ，２２ｂを備えている。一対の対向平板部２２ａ，２２ｂには、それぞれ、一対のチルト用長孔２３ａ，２３ｂが形成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  収納されたエアバッグの膨出側を覆うとともに、このエアバッグの膨出時にこのエアバッグが突出する突出口が形成されるエアバッグ装置のカバーであって、
前記エアバッグの膨出側に配置された扉予定部、この扉予定部を囲むアウタ外郭部、及び、これら扉予定部とアウタ外郭部とを区画し前記エアバッグの膨張時の圧力で破断可能なループ状の弱部を備えたアウタ部と、
前記扉予定部に接合される扉補強部、前記アウタ外郭部に接合されるインナ外郭部、前記弱部の外周側に位置し前記インナ外郭部から前記膨出側の反対側に突設された取付片部、及び、これら扉補強部と取付片部とを連結する変形可能なヒンジ部を備えたインナ部とを具備し、
前記ヒンジ部はアウタ部から離間した位置で取付片部に連結され、前記アウタ部と前記離間した位置との間に空間部が設けられた
ことを特徴とするエアバッグ装置のカバー。
【請求項２】  ヒンジ部は、
一端部が扉補強部に連結されエアバッグの膨出側の反対側に曲面部分を向ける断面略Ｕ字状をなすＵ字部と、弱部に対向して前記Ｕ字部の他端部と取付片部とを連結する連設部とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置のカバー。
【請求項３】  取付片部は、弱部に沿って形成され、
空間部に臨み、前記取付片部には、前記弱部の破断により形成された扉部の端縁部を案内する案内部が形成された
ことを特徴とする請求項１または２記載のエアバッグ装置のカバー。
【請求項４】  エアバッグと、
このエアバッグにガスを供給するインフレータと、
収納された前記エアバッグを覆う請求項１ないし３いずれか一記載のカバーと、
前記エアバッグ及びインフレータを収納するとともに、前記カバーの取付片部が取り付けられるケース体と
を具備したことを特徴とするエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のエアバッグ装置のカバーは、収納されたエアバッグの膨出側を覆うとともに、このエアバッグの膨出時にこのエアバッグが突出する突出口が形成されるエアバッグ装置のカバーであって、前記エアバッグの膨出側に配置された扉予定部、この扉予定部を囲むアウタ外郭部、及び、これら扉予定部とアウタ外郭部とを区画し前記エアバッグの膨張時の圧力で破断可能なループ状の弱部を備えたアウタ部と、前記扉予定部に接合される扉補強部、前記アウタ外郭部に接合されるインナ外郭部、前記弱部の外周側に位置し前記インナ外郭部から前記膨出側の反対側に突設された取付片部、及び、これら扉補強部と取付片部とを連結する変形可能なヒンジ部を備えたインナ部とを具備し、前記ヒンジ部はアウタ部から離間した位置で取付片部に連結され、前記アウタ部と前記離間した位置との間に空間部が設けられたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載のエアバッグ装置のカバーは、請求項１または２記載のエアバッグ装置のカバーにおいて、取付片部は、弱部に沿って形成され、空間部に臨み、前記取付片部には、前記弱部の破断により形成された扉部の端縁部を案内する案内部が形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通電時に磁界を形成するコイル（４０）が磁性体製のヨーク（４３）内に収納されたコイル部を有する電磁弁（３）と、
前記電磁弁により開閉される流体通路が形成されたハウジング（７）と、
前記ハウジングとの間に前記電磁弁を挟持するカバー（８）と、
前記コイル部を前記カバーに向けて付勢する弾性部材（４５〜４９）とを備え、
前記弾性部材は、ゴムにて形成されるとともに、曲げ変形可能な形状であることを特徴とする流体制御装置。
【請求項２】  前記コイル部は、前記コイル（４０）を収納するスプール（４１）を備えており、前記弾性部材（４５〜４９）は、リング状に形成されるとともに、前記弾性部材の中心線（Ｅ）の方向と前記弾性部材が前記コイル部を付勢する向き（Ｆ）とが一致するようにして、前記スプール（４１）の前記ハウジング（７）側の端面に対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載の流体制御装置。
【請求項３】  前記弾性部材（４５〜４７）は、前記弾性部材の中心線（Ｅ）に対する角度が変化する方向に曲げ変形可能なリップ部（４５１〜４５４、４６１、４６２、４７１）を有し、
自由状態での前記リップ部は、前記弾性部材の中心線に対して傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の流体制御装置。
【請求項４】  前記弾性部材（４５、４６）のリップ部（４５１〜４５４、４６１、４６２）を、前記弾性部材の径方向の内周側および外周側に設けたことを特徴とする請求項３に記載の流体制御装置。
【請求項５】  前記弾性部材（４５）のリップ部（４５１〜４５４）を、前記弾性部材の中心線（Ｅ）方向の一端側および他端側に設けたことを特徴とする請求項４に記載の流体制御装置。
【請求項６】  前記弾性部材（４７）のリップ部（４７１）を、前記弾性部材の径方向の外周側に設けたことを特徴とする請求項３に記載の流体制御装置。
【請求項７】  前記弾性部材（４５）のリップ部（４７１）を、前記弾性部材の中心線（Ｅ）方向の一端側および他端側のいずれか一方に設けたことを特徴とする請求項６に記載の流体制御装置。
【請求項８】  前記弾性部材（４８）は、円形断面に切り込み部（４８１）を設けた断面のリング状のゴム部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の流体制御装置。
【請求項９】  前記弾性部材（４９）は、ドーナツ型断面形状のリング状のゴム部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の流体制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円偏波発生器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円偏波を送受信するパラボラアンテナ用の１次放射器のケース本体内に設けられる円偏波を直線偏波に変換する板状誘電体からなる円偏波発生器において、前記ケース本体の前面開口部に設けられたホーン部の開口部をカバーするホーンカバーの開口部中心付近に位置するように入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さの筒状誘電体が支持部と共に前記円偏波発生器の板状誘電体と一体成型されてなることを特徴とする円偏波発生器。
【請求項２】
円偏波を送受信するパラボラアンテナ用の１次放射器のケース本体内に設けられる円偏波を直線偏波に変換する板状誘電体からなる円偏波発生器において、前記ケース本体の前面開口部に設けられたホーン部の開口部をカバーするホーンカバーの開口部中心付近の位置に当接するように入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さの筒状誘電体が支持部と共に前記円偏波発生器の板状誘電体と一体成型されてなることを特徴とする円偏波発生器。
【請求項３】
円偏波を送受信するパラボラアンテナ用の１次放射器のケース本体内に設けられる円偏波を直線偏波に変換する板状誘電体からなる円偏波発生器において、前記ケース本体の前面開口部に設けられたホーン部の開口部をカバーするホーンカバーの中央部内側より入射電波の約１／４波長の距離に位置するように誘電体板が支持部と共に前記円偏波発生器の板状誘電体と一体成型されてなることを特徴とする円偏波発生器。
【請求項４】
円偏波を送受信するパラボラアンテナ用の１次放射器のケース本体内に設けられる円偏波を直線偏波に変換する板状誘電体からなる円偏波発生器において、前記ケース本体の前面開口部に設けられたホーン部の開口部をカバーするホーンカバーの開口部中心付近の位置に当接するように配置された入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さの筒状誘電体と前記ホーンカバーの中央部内側より入射電波の約１／４波長の奇数倍の距離に配置された誘電体板が支持部と共に前記円偏波発生器の板状誘電体と一体成型されてなることを特徴とする円偏波発生器。
【請求項５】
前記請求項１、２、３及び４の何れか１項に記載の円偏波発生器の板状誘電体において、該板状誘電体は長方形の板状誘電体の左右両辺に切り込み部を設け、該板状誘電体の一方の切り込み部に前記支持部を一体成型してなることを特徴とする円偏波発生器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば衛星放送受信用パラボラアンテナにおいて、広帯域に亘り良好な円偏波軸比特性を有する円偏波発生器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ホーンカバーの寸法を厚く形成する必要がなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘って良好な円偏波軸比特性を得ることができる円偏波発生器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、円偏波を送受信するパラボラアンテナ用の１次放射器のケース本体内に設けられる円偏波を直線偏波に変換する板状誘電体からなる円偏波発生器において、前記ケース本体の前面開口部に設けられたホーン部の開口部をカバーするホーンカバーの開口部中心付近に位置するように入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さの筒状誘電体が支持部と共に前記円偏波発生器の板状誘電体と一体成型されてなることを特徴とする。
第２の発明は、円偏波を送受信するパラボラアンテナ用の１次放射器のケース本体内に設けられる円偏波を直線偏波に変換する板状誘電体からなる円偏波発生器において、前記ケース本体の前面開口部に設けられたホーン部の開口部をカバーするホーンカバーの開口部中心付近の位置に当接するように入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さの筒状誘電体が支持部と共に前記円偏波発生器の板状誘電体と一体成型されてなることを特徴とする。
第３の発明は、円偏波を送受信するパラボラアンテナ用の１次放射器のケース本体内に設けられる円偏波を直線偏波に変換する板状誘電体からなる円偏波発生器において、前記ケース本体の前面開口部に設けられたホーン部の開口部をカバーするホーンカバーの中央部内側より入射電波の約１／４波長の距離に位置するように誘電体板が支持部と共に前記円偏波発生器の板状誘電体と一体成型されてなることを特徴とする。
第４の発明は、円偏波を送受信するパラボラアンテナ用の１次放射器のケース本体内に設けられる円偏波を直線偏波に変換する板状誘電体からなる円偏波発生器において、前記ケース本体の前面開口部に設けられたホーン部の開口部をカバーするホーンカバーの開口部中心付近の位置に当接するように配置された入射電波の約１／４波長に誘電体の波長短縮率を乗じた長さの筒状誘電体と前記ホーンカバーの中央部内側より入射電波の約１／４波長の奇数倍の距離に配置された誘電体板が支持部と共に前記円偏波発生器の板状誘電体と一体成型されてなることを特徴とする。
第５の発明は、前記第１、２、３及び４の発明に係る円偏波発生器の板状誘電体において、該板状誘電体は長方形の板状誘電体の左右両辺に切り込み部を設け、該板状誘電体の一方の切り込み部に前記支持部を一体成型してなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、パラボラアンテナ用１次放射器において、ホーンカバーから独立して筒状誘電体を設け、円偏波発生器と一体に成型してホーン部の開口部中心付近に配置することにより、ホーンカバーを十分な薄さで成型することが可能となり、アンテナの受信レベルを低下させることなく、ホーン内部での多重反射を抑え、良好な反射損失特性並びに広周波数帯域に亘り良好な円偏波軸比特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】個別のアドレスをもつ通信ポート間でデータフレームを搬送するネットワークにおいて通信を試験する試験装置であって、
複数の通信ポートと、
前記通信ポートを介して送信される試験データフレームを生成する試験データ生成器と、
前記通信ポートに関連付けられる所定アドレスの複数の組を記憶する記憶装置と、
前記試験装置の複数の試験モードの中からユーザーが選択した１つのモードの標識を受け取り、該標識に従って、前記所定アドレスの複数の組のうちの１つを選択するセレクタと、
を有する試験装置。
【請求項２】前記試験装置は、複数のユーザー選択可能な動作構成を備えており、前記所定アドレスの組は、ユーザーが選択した１つの動作構成の標識に従っても選択される、請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】前記所定アドレスと通信ポートの関連付けは、次の表のとおりである、請求項２に記載の試験装置。
【表１】
2004032725.tif 000001
【請求項４】個別のアドレスを備えた通信ポート間でデータフレームを搬送するネットワークにおいて通信を試験する方法であって、
複数の通信ポートを提供するステップと、
前記通信ポートを介して送信される試験データフレームを生成するステップと、
前記通信ポートに関連付けられる所定アドレスの複数の組を記憶するステップと、
前記試験装置の複数の試験モードの中からユーザーが選択した１つのモードの標識を受け取り、該標識に従って前記所定アドレスの複数の組のうちの１つを選択するステップと、
を有する方法。
【請求項５】複数のユーザー選択可能な動作構成を提供するステップを含み、前記所定アドレスの組は、ユーザーが選択した１つの動作構成の標識に従っても選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】個別のアドレスを備えた通信ポート間でデータフレームを搬送するネットワークにおいて通信を試験する試験装置であって、
ネットワークを介して送信された試験データフレームを受信するレシーバと、
前記受信された試験データフレームを送信した試験装置のアイデンティティおよび前記試験データフレームが送信された通信ポートのアイデンティティを判定するソース識別器と、
を有する試験装置。
【請求項７】前記試験データフレームが送信された前記通信ポートのアイデンティティは、該通信ポートの前記個別のアドレスに付加されたデータを参照することによって判定される、請求項６に記載の試験装置。
【請求項８】複数の通信ポートと、
前記通信ポートを介して送信される試験データフレームを生成し、前記生成したそれぞれの試験データフレーム内に該フレームが送信される通信ポートのアイデンティティの標識（該ポートのアドレスとは異なるもの）を含めるように動作可能な試験データ生成器と、
を含む、請求項７に記載の試験装置。
【請求項９】個別のアドレスを備えた通信ポート間でデータフレームを搬送するネットワークにおいて通信を試験する方法であって、
ネットワークを介して送信された試験データフレームを受信するステップと、
前記受信された試験データフレームを送信した試験装置のアイデンティティおよび前記試験データフレームが送信された通信ポートのアイデンティティを判定するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】前記試験データフレームが送信された通信ポートのアイデンティティは、前記通信ポートの個別のアドレスに付加されたデータを参照することによって判定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】複数の通信ポートを提供するステップと、
前記通信ポートを介して送信される試験データフレームを生成するステップと、
それぞれの試験データフレーム内に該フレームが送信される通信ポートのアイデンティティの標識（該ポートのアドレスとは異なるもの）を含めるステップと、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】個別のアドレスを備えた通信ポート間でデータフレームを搬送するネットワークにおいて通信を試験する試験装置であって、
複数の通信ポートと、
前記通信ポートを介して送信される試験データフレームを生成する試験データ生成器と、
前記試験装置の複数の試験モードを記憶する記憶装置と、
複数の試験モードの中からユーザーが選択した１つのモードの標識を受け取り、該標識に従って、前記通信ポート及び前記試験データ生成器の動作のモードを選択するセレクタと、
を有する試験装置。
【請求項１３】前記複数の試験モードは、
試験データフレームが前記試験装置の第１通信ポートから前記ネットワークを介して該試験装置の第２通信ポートに送信されるモードと、
試験データフレームが前記試験装置の第１通信ポートから前記ネットワークに接続された第２の試験装置の個別のポートに送信されるモードと、
試験データフレームが前記試験装置の第１通信ポートから前記ネットワーク及び第２試験装置を介して該試験装置の該第１通信ポートに送信されるモードと、
の中の少なくとも２つを含む、請求項１２に記載の試験装置。
【請求項１４】個別のアドレスを備えた通信ポート間でデータフレームを搬送するネットワークにおいて通信を試験する方法であって、
複数の通信ポートを提供するステップと、
前記通信ポートを介して送信される試験データフレームを生成するステップと、
前記試験装置の複数の試験モードを記憶するステップと、
前記試験モードの中からユーザーが選択した１つのモードの標識を受け取り、その標識に従って前記通信ポートおよび前記試験データ生成器の動作モードを選択するステップと、
を有する方法。
【請求項１５】前記複数の試験モードは、
試験データフレームが第１試験装置の第１通信ポートから前記ネットワークを介して該第１試験装置の第２通信ポートに送信されるモードと、
試験データフレームが前記第１試験装置の第１通信ポートから前記ネットワークに接続された第２試験装置の個別のポートに送信されるモードと、
試験データフレームが前記第１試験装置の第１通信ポートから前記ネットワーク及び前記第２試験装置を介して該第１試験装置の該第１通信ポートに送信されるモードと、
の中の少なくとも２つを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表２】
2004032725.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表３】
2004032725.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
加算器ＡＤＤ２２の出力からの積
【外１９】
2004032737.tif 000001
は、ＧＦインバータＧＦＩで逆数にされ、そして、上述の加算器ＡＤＤ１５の出力と、乗算器ＭＵＬ３８で乗算され、それぞれ、誤りの大きさ
【外２０】
2004032737.tif 000002
と消失の大きさ
【外２１】
2004032737.tif 000003
となる。計算された消失又は誤りの大きさ値は、乗算器ＭＵＬ３８から出力され、そして、レジスタＳＨＲ２に格納される。このレジスタは、レジスタＳＨＲ１と同じ深さを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004032737.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  背景パターンが埋め込まれている背景を含む画像形成装置において、前記画像形成装置は、媒体を前記背景に対して位置決めし、前記媒体と前記背景を走査するよう構成されており、前記媒体は走査に対して斜行し、媒体斜行を規定しており、前記画像形成装置は、パターン認識アルゴリズムを更に含んでいる、そのような画像形成装置において前記媒体を処理する方法であって、以下の段階、即ち、
（ａ）前記媒体と前記背景を走査して、画像情報を形成し、
（ｂ）前記画像情報に基づいて、画素パターンを形成し、
（ｃ）前記パターン認識アルゴリズムに基づいて、前記画素パターン内の各画素毎に、何時前記画素が前記背景を表示したかを判定し、
（ｄ）前記パターン認識アルゴリズムが、前記画素が前記背景を表示したと判定した場合は、前記画素を置換背景シンボルに置換し、そうでない場合は、前記画素を置換媒体シンボルに置換し、
（ｅ）前記置換背景シンボルと前記置換媒体シンボルに基づいて、置換シンボルパターンを形成し、
（ｆ）前記置換シンボルパターンに基づいて前記媒体を処理する、の各段階から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  背景パターンが埋め込まれている背景を含む画像形成装置において、前記画像形成装置は、媒体を前記背景に対して位置決めし、前記媒体と前記背景を走査するよう構成されており、前記媒体は走査に対して斜行し、媒体斜行を規定しており、前記画像形成装置は、パターン認識アルゴリズムを更に含んでおり、前記画像形成装置は、前記媒体を、以下の方法に従って処理するよう構成されており、前記方法は、以下の段階、即ち、
（ａ）前記媒体と前記背景を走査して、画像情報を形成し、
（ｂ）前記画像情報に基づいて、画素パターンを形成し、
（ｃ）前記パターン認識アルゴリズムに基づいて、前記画素パターン内の各画素毎に、何時前記画素が前記背景を表示したかを判定し、
（ｄ）前記パターン認識アルゴリズムが、前記画素が前記背景を表示したと判定した場合は、前記画素を置換背景シンボルに置換し、そうでない場合は、前記画素を置換媒体シンボルに置換し、
（ｅ）前記置換背景シンボルと前記置換媒体シンボルに基づいて、置換シンボルパターンを形成し、
（ｆ）前記置換シンボルパターンに基づいて前記媒体を処理する、の各段階から成ることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項３】  背景パターンが埋め込まれている背景を含む画像形成装置において、前記画像形成装置は、媒体を前記背景に対して位置決めし、前記媒体と前記背景を走査するよう構成されており、前記媒体は走査に対して斜行し、媒体斜行を規定しており、前記画像形成装置は、パターン認識アルゴリズムと、斜行検出アルゴリズムと、媒体登録アルゴリズムを更に含んでおり、前記画像形成装置は、前記媒体を、以下に示す方法に従って処理するよう構成されており、前記方法は、以下の段階、即ち、
（ａ）前記媒体と前記背景を走査して、画像情報を形成し、
（ｂ）前記画像情報に基づいて、画素パターンを形成し、
（ｃ）前記パターン認識アルゴリズムに基づいて、前記画素パターン内の各画素毎に、何時前記画素が前記背景を表示したかを判定し、
（ｄ）前記パターン認識アルゴリズムが、前記画素が前記背景を表示したと判定した場合は、前記画素を置換背景シンボルに置換し、そうでない場合は、前記画素を置換媒体シンボルに置換し、
（ｅ）前記置換背景シンボルと前記置換媒体シンボルに基づいて、置換シンボルパターンを形成し、
（ｆ）前記置換シンボルパターンに基づいて前記媒体を処理して、シンボルベースの登録及び斜行除去結果を形成し、何時前記シンボルベースの登録及び斜行除去結果が有効になったかを判定し、
（ｇ）走査画像のビデオグレーレベルに基づいて前記媒体を処理して、ビデオベースの登録及び斜行除去結果を形成し、何時前記ビデオベースの登録及び斜行除去結果が有効になったかを判定し、
（ｈ）前記シンボルベースの登録及び斜行除去結果のみが有効な場合は、前記シンボルベースの登録及び斜行除去結果のみを使用し、
（ｉ）前記ビデオベースの登録及び斜行除去結果のみが有効な場合は、前記ビデオベースの登録及び斜行除去結果のみを使用し、
（ｊ）前記シンボルベースの登録及び斜行除去結果が有効で、前記ビデオベースの登録及び斜行除去結果も有効な場合は、前記シンボルベースの登録及び斜行除去結果と前記ビデオベースの登録及び斜行除去結果を平均するか、又は組み合わせる、の各段階から成ることを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４ドロップ・バスにおいて、
第１の特性インピーダンスを有し、第１の端部及び第２の端部を備える中央伝送線路と、
前記第１の特性インピーダンスの約２倍の特性インピーダンスを有し、前記第１の端部に接続された第１の対をなす伝送線路であって、それぞれが、前記第１の特性インピーダンスの約２倍の終端インピーダンスによって終端されることからなる、第１の対をなす伝送線路と、
前記第１の特性インピーダンスの約２倍の特性インピーダンスを有し、前記第２の端部に接続された第２の対をなす伝送線路であって、それぞれが、前記第１の特性インピーダンスの約２倍の終端インピーダンスによって終端されることからなる、第２の対をなす伝送線路
を備える、４ドロップ・バス。
【請求項２】
４ドロップ・バスであって、
第１の端部において第１のインピーダンス値を有する第１のインピーダンスによって駆動され、第２の端部において第２の伝送線路及び第３の伝送線路に接続される、第１の伝送線路と、
第１の端部において前記第１の伝送線路に接続され、第２の端部において、ほぼ前記第１のインピーダンス値に等しいインピーダンス値を有する第２のインピーダンスによって終端される、前記第２の伝送線路と、
第１の端部において前記第１の伝送線路に接続され、第２の端部において第４の伝送線路及び第５の伝送線路に接続される、前記第３の伝送線路と、
第１の端部において前記第３の伝送線路に接続され、第２の端部において、ほぼ前記第１のインピーダンス値に等しいインピーダンス値を有する第３のインピーダンスによって終端される、前記第４の伝送線路と、
第１の端部において前記第３の伝送線路に接続され、第２の端部において、ほぼ前記第１のインピーダンス値に等しいインピーダンス値を有する第４のインピーダンスによって終端される、前記第５の伝送線路
を備え、
前記第１、第２、第４、及び第５の伝送線路が、前記第１のインピーダンス値にほぼ等しい特性インピーダンスを有し、前記第３の伝送線路が、前記第１のインピーダンス値のほぼ半分の特性インピーダンスを有することからなる、４ドロップ・バス。
【請求項３】
３つの受信機に信号を伝搬する方法であって、
ある特性インピーダンスを有する第１の伝送線路の第１の端部に、第１の特性インピーダンスにほぼ等しい駆動インピーダンスを介して、信号を伝搬するステップと、
前記第１の伝送線路の第２の端部から、前記特性インピーダンスにほぼ等しいインピーダンスを有する第２の伝送線路の第１の端部、及び、前記特性インピーダンスの約半分のインピーダンスを有する中央伝送線路の第１の端部に前記信号を伝搬するステップと、
前記特性インピーダンスにほぼ等しいインピーダンスを有する前記第２の伝送線路の第２の端部において、前記信号を吸収するステップと、
前記中央伝送線路の第２の端部から、前記特性インピーダンスにほぼ等しいインピーダンスを有する第３の伝送線路の第１の端部、及び、前記特性インピーダンスにほぼ等しいインピーダンスを有する第４の伝送線路の第１の端部に前記信号を伝搬するステップと、
前記特性インピーダンスにほぼ等しいインピーダンスを有する前記第３の伝送線路の第２の端部において、前記信号を吸収するステップと、
前記特性インピーダンスにほぼ等しいインピーダンスを有する前記第４の伝送線路の第２の端部において前記信号を吸収するステップと、
前記第２、第３、及び第４の伝送線路の前記第２の端部において電圧を検出するステップ
を含む、方法。
【請求項４】
４つの装置に接続するためのバスであって、該バスは、４つの終端インピーダンスを有し、
前記４つの終端インピーダンスの各々は４つの伝送線路の各々に第１の端部で接続され、前記４つの伝送線路のうちの第１の２つの伝送線路の第２の端部は、中央伝送線路の第１の端部において該中央伝送線路に接続され、前記４つの伝送線路のうちの第２の２つの伝送線路の第２の端部は、前記中央伝送線路の第２の端部において該中央伝送線路に接続され、
前記４つの終端インピーダンス及び前記４つの伝送線路の特性インピーダンスは、第１の特性インピーダンス値にほぼ等しく、前記中央伝送線路は、前記４つの伝送線路の前記第１の特性インピーダンス値のほぼ半分の値である中央特性インピーダンスを有することからなる、バス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モデムＬＳＩ、そのモデムＬＳＩを搭載した通信装置、及び、電子回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力信号の変復調処理を行うＤＳＰと、
前記ＤＳＰに接続され、網制御を行う半導体ＤＡＡの二次側デバイスと、
前記ＤＳＰと接続される第１の外部ホストインタフェースと、
前記半導体ＤＡＡの二次側デバイスと接続されるリング・フック・極性反転検出回路と、
前記リング・フック・極性反転検出回路と接続される第２の外部ホストインタフェースと、
を備えたことを特徴とするモデムＬＳＩ。
【請求項２】
回線で発生するリング、フックまたは極性反転の事象を、前記ＤＳＰおよび前記第１の外部ホストインタフェースを経由してホストに通知し、または、前記前記ＤＳＰおよび前記第２の外部ホストインタフェースを経由してホストに通知することを特徴とする請求項１に記載のモデムＬＳＩ。
【請求項３】
前記シリコンＤＡＡの一次側デバイスとは別個に一次側回路に設けたアナログ信号インタフェースと、
前記リング・フック・極性反転検出回路の入力側に接続され、前記半導体ＤＡＡの一次側デバイスの出力と、前記アナログ信号インタフェースを介して入力される外部端子からの入力を、システム側からの指示により切り替える切替え回路と、
を備えた請求項１に記載のモデムＬＳＩ。
【請求項４】
前記外部端子、前記半導体ＤＡＡ一次側デバイス、前記半導体ＤＡＡ二次側デバイス、前記ＤＳＰ、および前記第１のホストインタフェースの経路、
前記外部端子、前記半導体ＤＡＡ一次側デバイス、前記半導体ＤＡＡ二次側デバイス、前記切替え回路、前記リング・フック・極性反転検出回路、および前記第２のホストインタフェースの経路、
前記外部端子、前記アナログ信号インタフェース、前記切替え回路、前記リング・フック・極性反転検出回路、および前記第２のホストインタフェースの経路、
の何れかによりホストへの通知をする請求項３に記載のモデムＬＳＩ。
【請求項５】
待機モードにおいては、リング、フック、極性反転の事象を前記ＤＳＰを経由せずに検出するとともに、ＤＳＰの動作を停止しまたは低速動作に移行させることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のモデムＬＳＩ。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載のモデムＬＳＩを搭載したことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
入出力信号の変復調処理を行う第１回路と、
前記第１回路に接続され、網制御を行う第２回路と、
前記第２回路と接続されるリング・フック・極性反転検出回路とを備えたことを特徴とする電子回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、待機モードでの電力消費をさらに低減し、リング・フック・極性反転検出回路を速やかにホストに通知することができるモデムＬＳＩ、当該ＬＳＩを搭載した通信装置、及び、電子回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の通信装置は、上記したモデムＬＳＩを搭載することができる。モデムＬＳＩが搭載される装置に要求される消費電力値に応じて、回線からの着信手段を選択することで、より広い範囲の装置に柔軟に搭載することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  請求項１の制御可能テクスチャサンプリングを提供することを特徴とするアプリケーションプログラミングインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１のノードと第２のノードを備える分散システムであって、
前記第１のノードは、ローカル・クロックおよび回路を備え、該回路は、タイミング・データ・パケットおよびフォローアップ・パケットを生成するものであり、該タイミング・データ・パケットは、ユニークなタイミング・ポイント及び区切り記号を含み、前記フォローアップ・パケットは、前記ローカル・クロックから取り出され前記タイミング・データ・パケットが生成される時間を標示するタイムスタンプを含み、
前記第２のノードは、通信リンクを経由して、前記タイミング・データ・パケット及び前記フォローアップ・パケットを受け取る回路を備え、該第２のノードは、ローカル・クロックおよび回路を備え、該回路は、前記ユニークなタイミング・ポイントが検出される時に該第２ノードの前記ローカル・クロックからローカル時間値を取得し、前記区切り記号が検出されない場合該ローカル時間値を破棄することにより、前記ローカル時間値が破棄されない場合に、前記フォローアップ・パケットのタイムスタンプと前記ローカル時間値との差が、前記第１および前記第２のノードにおける前記ローカル・クロックの相対的同期を表し、第２のノードは、前記差に応じて前記ローカル・クロックにおける前記ローカル時間値を調整する回路を備える、分散システム。
【請求項２】タイミング・データ・パケットを受け取る前記回路が、前記タイミング・データ・パケットに応答して未処理ビットストリームを生成する信号処理回路、前記未処理ビットストリームからクロック信号を復元する位相同期ループ回路、および、前記未処理ビットストリームにおいてユニークなタイミング・ポイントを検出することによって検出信号を生成する回路を含み、この結果、前記検出信号が前記位相同期ループ回路に関連するユニークなタイミング・ポイントの検出におけるジターを減少させる、請求項１に記載の分散システム。
【請求項３】タイミング・データ・パケットを受け取る前記回路が、前記タイミング・データ・パケットに応答して未処理ビットストリームを生成する信号処理回路、前記未処理ビットストリームに基づいて復元信号セットを生成する回路、および、前記未処理ビットストリームと前記復元信号の間の位相差を標示する位相誤差信号を生成する回路を含み、この結果、前記位相誤差信号が前記復元信号に関連するジターの補正を可能にする、請求項１に記載の分散システム。
【請求項４】前記第２のノードが、前記通信リンクを経由して一連のタイミング・データ・パケットならびに対応するフォローアップ・パケットを受け取り、前記第２のノードが、前記第１ならびに前記第２のノードにおける前記ローカル・クロックの相対的同期を標示するものとして、前記一連のタイミング・データ・パケットに応答してローカル・クロックから取得される一連の時間値と対応するフォローアップ・パケットに含まれる対応する一連のタイムスタンプの間の差のセットの平均を決定する手段を更に含む、請求項１に記載の分散システム。
【請求項５】第１の通信リンクに接続され、ユニークなタイミング・ポイントを含むタイミング・データ・パケットを生成する回路および前記第１の通信リンクを経由して前記タイミング・データ・パケットを伝送する回路を有する第１のノードと、
第２の通信リンクを経由して前記タイミング・データ・パケットを受け取る回路、および、前記ユニークなタイミング・ポイントを検出し、前記第１のノードが前記タイミング・データ・パケットを生成した時間とユニークなタイミング・データ・パケットが第２のノードにおいて検出される時間の間の差を決定する回路を有する第２のノードを備え、該第２のノードは、ローカル・クロックと、前記遅延に応じて前記ローカル・クロックにおける時間値を調整する回路を備え、
前記第１の通信リンクと前記第２通信リンクの間で前記タイミング・データ・パケットを伝送し、前記第１のノードが前記タイミング・データ・パケットを生成した時間と前記ユニークなタイミング・ポイントが前記第２のノードで検出される時間の間の遅延に関して前記通信回路によって持ち込まれるジターが原因で発生する不確実性を減少させる手段を有する通信手段と、を備える分散システム。
【請求項６】遅延の不確実性を減少させる前記手段が、前記タイミング・データ・パケットに応答して未処理ビットストリームを生成する信号処理回路と、前記未処理ビットストリームから復元されたクロック信号を生成する位相同期ループ回路と、前記復元されたクロック信号と前記未処理ビットストリームの間の位相誤差を決定し、前記位相誤差ならびに前記復元クロック信号に応答して、前記未処理ビットストリームと位相が一致するように遅延クロック信号を生成する回路と、前記第２の通信リンクを経由して前記タイミング・データ・パケットを伝送するため、前記遅延クロック信号と位相が一致するように前文を再生成する回路と、を含む、請求項５に記載の分散システム。
【請求項７】第１の通信リンクに接続され、ユニークなタイミング・ポイントを含むタイミング・データ・パケットを生成する回路、および前記第１の通信リンクを経由して前記タイミング・データ・パケットを伝送する回路を備える第１のノードと、
第２の通信リンクを経由して前記タイミング・データ・パケットを受け取る回路、および前記ユニークなタイミング・ポイントを検出し、前記第１のノードが前記タイミング・データ・パケットを生成した時間とユニークなタイミング・データ・パケットが第２のノードにおいて検出される時間との間の差を決定する回路を備える第２のノードと、
前記第１の通信リンクと第２の通信リンクの間で前記タイミング・データ・パケットを伝送する通信回路と、を備え、
該通信回路は、前記第１のノードが前記タイミング・データ・パケットを生成した時間と、前記第２のノードにおいて前記ユニークなタイミング・ポイントが検出される時間との間の遅延の不正確性を減少させる手段を備え、該遅延の不正確性を減少させる手段は、前記タイミング・データ・パケットに応じて未処理ビットストリームを生成する信号処理回路と、前記未処理ビットストリーム信号から復元クロック信号を生成する位相同期ループ回路と、前記復元クロック信号と前記未処理ビットストリームとの間の位相誤差を決定する回路と、前記第２の通信リンクを経由して前記タイミング・データ・パケットを伝送させる前文を再生成する回路と、前記位相誤差に応じて前記前文を遅らして、前記第２の通信リンクを経由して伝送させられた前記前文が前記未処理ビットストリームに合わせられる、
を備える分散システム。
【請求項８】該遅延の不正確性を減少させる手段は、前記通信回路によって導入される遅延を測定し、フォローアップ・パケットを伝送させる回路を含み、該フォローアップ・パケットは前記遅延を含み、該遅延は、前記通信回路により前記第２の通信リンクを経由して前記第２のノードに導入されることによって、前記第２のノードが通信回路によって導入される前記遅延を使うことによって、前記第１のノードが前記タイミング・データ・パケットを生成した時間と前記ユニーク・タイミング・ポイントが前記第２のノードにおいて削除された時間との間の前記遅延を補正する、請求項５に記載の分散システム
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のインストール時にユーザに対するフィードバックを提供する方法であって、
（ａ）前記電子機器のインストールに先立ち、複数のインストールフィードバックライトを前記電子機器のケースに配置するステップと、
（ｂ）前記電子機器のインストール時に、各インストールステップについて下記のサブステップ、すなわち、
（ｂ１）インストールステップの実行を監視するサブステップと、
（ｂ２）前記インストールステップが正常に実行されたか否かを判定するサブステップと、
（ｂ３）前記サブステップ（ｂ２）において前記インストールステップが正常に実行されたという判定がなされた場合、前記インストールステップが正常に実行されたことを示す正常終了メッセージをプリントし、次のインストールステップに必要とされる何らかの情報を与えることを含む、前記インストールステップが正常に実行されたことを示す通知をインストーラに送るサブステップと
を繰り返し実施するステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記サブステップ（ｂ３）は、前記サブステップ（ｂ２）において前記インストールステップが正常に実行されたという判定がなされた場合に、前記インストールフィードバックライトのうちの１つを作動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）は、前記サブステップ（ｂ２）において前記インストールステップが正常に実行されなかったという判定がなされた場合に、前記インストーラに対する前記インストールステップが正常に実行されたことを示す通知を保留するサブステップ（ｂ４）を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サブステップ（ｂ４）は、前記サブステップ（ｂ２）において前記インストールステップが正常に実行されなかったという判定がなされた場合に、前記インストールステップの失敗を示すエラーメッセージをプリントし、その失敗を取り除くために前記インストーラがとりうる動作を提案する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サブステップ（ｂ３）において、前記インストールフィードバックライトは点灯状態になるように作動される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記サブステップ（ｂ３）において、前記インストールフィードバックライトは点滅状態になるように作動される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記サブステップ（ｂ３）において、前記インストールフィードバックライトは色を変更することにより作動される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ａ）において、前記電子機器はネットワークプリントサーバである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サブステップ（ｂ１）において、前記インストールステップは、前記電子機器にケーブルを取り付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ａ）において、前記電子機器はネットワークプリントサーバであり、前記サブステップ（ｂ１）において、前記ソフトウェア設定ステップはインターネットプロトコルネットワークアドレスを取得することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
電子機器のインストール時にユーザに対するフィードバックを提供する装置であって、
電子機器のインストール時にインストールステップが正常に実行されたか否かを判定するための監視手段と、
前記インストールステップが正常に実行された場合に、前記インストールステップが正常に実行されたことを示すメッセージをプリントし、次のインストールステップに必要とされる何らかの情報を与えることを含む、前記インストールステップが正常に実行されたことを示す通知をインストーラに与える、フィードバック手段と
からなる装置。
【請求項１２】
前記フィードバック手段は、前記インストールステップが正常に実行されたことを判定した場合に、複数のインストールフィードバックライトのうちの１つを作動させる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記フィードバック手段は、前記インストールステップが正常に実行されなかったことを判定した場合に、前記インストーラに対する前記インストールステップが正常に実行されたことを示す通知を保留する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記フィードバック手段は、前記インストールステップが正常に実行されなかったことを判定した場合に、前記インストールステップの失敗を示すエラーメッセージをプリントし、その失敗を取り除くために前記インストーラがとりうる動作を提案する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記フィードバック手段は、前記インストールフィードバックライトを点灯させることにより前記インストールフィードバックライトを作動させる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記フィードバック手段は、前記インストールフィードバックライトを点滅させることにより前記インストールフィードバックライトを作動させる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記フィードバック手段は、前記インストールフィードバックライトの色を変更することにより前記インストールフィードバックライトを作動させる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記インストールステップは、前記電子機器にケーブルを取り付けることを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
電子機器のインストール時にユーザに対するフィードバックを提供する方法であって、
（ａ）前記電子機器のインストールに先立ち、複数のインストールフィードバックライトを前記電子機器のケースに配置するステップと、
（ｂ）前記電子機器のインストール時に、各インストールステップについて下記のサブステップ、すなわち、
（ｂ１）ソフトウェア設定ステップの実行を監視するサブステップと、
（ｂ２）前記ソフトウェア設定ステップが正常に実行されたか否かを判定するサブステップと、
（ｂ３）前記サブステップ（ｂ２）において前記ソフトウェア設定ステップが正常に実行されたという判定がなされた場合、前記インストールフィードバックライトのうちの１つを作動させることを含む、前記ソフトウェア設定ステップが正常に実施されたことを示す通知をインストーラに送るサブステップと、
を繰り返し実施するステップと
からなる方法。
【請求項２０】
電子機器のインストール時にユーザに対するフィードバックを提供する装置であって、
前記電子機器のケース上に配置された複数のインストールフィードバックライトと、
前記電子機器のインストール時に、ソフトウェア設定ステップが正常に実行されたか否かを判定するための監視手段と、
前記ソフトウェア設定ステップが正常に実行された場合に、前記インストールフィードバックライトのうちの１つを作動させることを含む、前記ソフトウェア設定ステップが正常に実行されたことを示す通知をインストーラに送るための、フィードバック手段と
からなる装置。