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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０５５９３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０５５９３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「アクアテック」の片仮名文字を上段に、「ＡＱＵＡＴＥＣＨ」の欧文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、昭和６１年４月１２日に登録出願、第９類「水処理機械器具、その他本願に属する商品」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、権利が現に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中の『業務用浄水器及びその類似商品』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標については、商標権者が上記登録日以後、継続して３年以上、日
本国内において、その指定商品中の「業務用浄水器及びその類似商品」について使用をしている事実が認められない。
　また、専用使用権者、通常使用権者又は質権者のいずれかが同指定商品に
ついて本件商標の使用をしている事実も認められない。さらに、同指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があったとは認められない。
　よって、本件商標の指定商品中の「業務用浄水器及びその類似商品」は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の理由
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由要旨を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）乙第１号証は、２００１年８月発行の商品総合カタログで、商標「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の文字が表紙に使用されており、その内容は「浄水施設」であり、これらの設備（装置）は、請求の登録前３年以内の商標使用にかかる事実を示す。
（２）乙第２号証は、２００１年８月の商品カタログで、被請求人作成の本件商標「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の文字がおもて表紙に表示されており、その内容は「膜利用型浄水装置」（内圧式）であり、これは請求の登録前３年以内の商標使用にかかる事実を示す。
（３）乙第３号証は、１９９９年１０月発行の商品カタログであり、その内容は「膜利用型浄水装置」（外圧式）であり、被請求人作成の本件商標「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の文字がおもて表紙に表示されており、基本フローシートにより浄水されるものである。
（４）乙第４号証は、１９９５年５月発行の商品カタログであり、被請求人作成の本件商標「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の文字がおもて表紙に表示されており、その内容は「小規模浄水装置」である。
（５）乙第５号証は、被請求人作成の１９９５年７月発行の「 高度浄水処理施設」商品カタログであり、おもて表紙の左上欄には本件商標の欧文字部分が片仮名文字と同一の称呼を生じる「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の文字が、社会通念上同一と認められる態様をもって商品に表示されて使用されている。
（６）乙第６号証は、１９９５年７月発行の商品カタログであり、「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の文字がおもて表紙に表示され、その内容は「急速ろ過機」である。
（７）乙第７号証は、２０００年７月発行の「シルフクランフィルター」の商品カタログであである。
（８）乙第８号証は、２００１年８月発行の「ＭＪＰフィルター」の商品カタログである。
（９）乙第９号証は、１９９４年７月発行の「空気洗浄式活性炭ろ過装置」の商品カタログであり、「浄水処理機械設備」として使用されるものである。
（１０）乙第１０号証の１は、全国簡易水道協議会発行の業界誌「水道１０」であり、被請求人の商品、浄水処理システムにかかる「膜利用型浄水装置」（内圧式）（外圧式）は、請求の登録前３年以内の商標使用にかかる事実を示すものである。乙第１０号証の２ないし４も、乙第１０号証の１と同様の広告記事が本審判請求の登録前３年以内に記載されており、いずれも右上欄には本件商標の欧文字部分が片仮名文字と同一の称呼を生じる「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の文字を、同書体で社会通念上同一と認められる態様をもって商品広告に表示されて使用されている。
（１１）乙第１１号証は、２００３年７月１日有限会社月刊「水」発行所の業界誌「水」であり、被請求人の商品広告記事として浄水処理技術「膜ろ過装置」が記載され、当該広告頁左上欄に商標中の片仮名部分と同一の称呼を生じる「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の文字が商標として使用されている。
（１２）乙第１２号証の１ないし１１は、社団法人日本水道協会発行の「水道協会雑誌」であり、指定商品に係る使用商標は、広告掲載頁の上欄に「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の欧文字が同書体をもって、社会通念上同一と認められる範囲でつけられて請求の登録前３年以内に使用されている。
（１３）乙第１３号証の１ないし９は、株式会社日本水道新聞社発行の「日本水道新聞」であり、被請求人の製造・販売にかかる商品の広告記事が記載されており、「アクアテック」と読み得る「Ａｑｕａ　Ｔｅｃｈ」の欧文字が同書体をもって、社会通念上同一と認められる範囲でつけられて請求の登録前３年以内に使用されている事実を示すものである。
（１４）被請求人は、上述のとおり乙各号証に基づきこれらを総合的に観察すれば本件商標は指定商品中の「業務用浄水装置」について、審判請求の登録前３年以内に商標が使用されていることが充分に立証されたものと思慮する。よって、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が当該登録商標と同一とみられる本件商標を取消請求にかかる指定商品に使用していることは明らかであるので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるものとはいえないから、答弁の趣旨どおりの審決を求める。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実を示すものとして提出した、乙第１号証、同第２号証、同第７号証、同第８号証（以上、前澤工業株式会社「商品カタログ」）、同第１０号証の１−４（雑誌「水道」）、同第１１号証（雑誌「水」）、同第１２号証１−１１（雑誌「水道協会雑誌」）、同第１３号証１−９（日本水道新聞）並びに参考資料、例えば、乙第１号証「商品カタログ」の表紙左上隅の使用事実および被請求人の主張を総合勘案すれば、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件商標の指定商品中の「業務用浄水器及びその類似商品」について使用されていたものと認めることができる。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品の請求に係る商品「業務用浄水器及びその類似商品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品とし、平成１２年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５３９０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年１月２４日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年１１月２９日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年１月２１日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に表示したとおり、図形部分と「ＳＭＩＬＥＹ　ＦＡＣＥ」の欧文字を円輪郭の下部外側に沿って書した構成よりなるところ、その構成中、図形部分と文字部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものであるから、該図形部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標の類否についてみると、両商標の構成は、いずれも、円輪郭中にやや縦長の楕円形の２個の点のみで描かれた目と、その下部に、両端上がりの弧線により描かれた口とを、黒色で表したものであり、人の笑顔と思われる表情を極めて単純な構成によって表現したものであると認められる。
　そして、両図形は、口にあたる部分の線の太さ及び弧線のカーブの程度、また、目及び口にあたる部分の円輪郭中における配置等の構成において差異があると認められるものの、両商標に接する取引者、需要者は、前記のとおり、両図形部分の基本的な構成態様が同一であることから、両図形部分より共通する印象を強く受けるものと認められ、両図形部分の前記差異は、微差にとどまるものというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼上及び観念上において差異を有するとしても、離隔的に観察したときは、その外観において類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
（２）なお、請求人が主張する本願商標の創作の経緯等の事実は、上記判断を左右するものでないことは明らかであり、当該主張は、採用することができない。
　また、請求人は、判例（大阪地裁　平成１２年（ワ）５８９６）を引用し、「『スマイリー・フェイス』マークは、３０年前から日本で流行があり、そのマーク自体に識別性がない。」旨主張しているが、該判例の判旨部分は、商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲について判示するもの（東京高裁　平成１４年（行ケ）５３６）であって、商標登録の要件（他人の先願登録商標と同一または類似の商標）に関する本件と事案を異にしており、この主張についても採用することができない。
　同じく、請求人は、過去の審決例を挙げて、種々述べているが、本願と事案を異にするので、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年５月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１２年５月１５日付け手続補正書をもって、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６９４４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１２月１１日に登録出願、第２５類「履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く）」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標及び引用商標は、別掲に表示したとおり、それぞれ図形部分と「ＨＡＲＶＥＹ　ＢＡＬＬ」及び「ＳＭＩＬＥ　＆　ＳＭＩＬＥＹ」の欧文字を円輪郭の下部外側に沿って書した構成よりなるところ、それぞれ両者の構成中、図形部分と文字部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。
　してみれば、それぞれの図形部分と文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分の類否についてみると、両商標の構成は、いずれも、円輪郭中にやや縦長の楕円形の２個の点のみで描かれた目と、その下部に、両端上がりの弧線により描かれた口とを、黒色で表したものであり、人の笑顔と思われる表情を極めて単純な構成によって表現したものであると認められる。
　そして、両図形は、口にあたる部分の線の太さ及び弧線のカーブの程度、また、口にあたる部分の円輪郭中における配置等の構成において差異があると認められるものの、両商標に接する取引者、需要者は、前記のとおり、両図形部分の基本的な構成態様が同一であることから、両図形部分より共通する印象を強く受けるものと認められ、両図形部分の前記差異は、微差にとどまるものというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼上及び観念上において差異を有するとしても、離隔的に観察したときは、その外観において類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
（２）なお、請求人が主張する本願商標の創作の経緯及び引用商標権者による引用商標の取得の経緯等の事実は、上記判断を左右するものでないことは明らかであり、当該主張は、採用することができない。
　また、請求人は、判例（大阪地裁　平成１２年（ワ）５８９６）を引用し、「『スマイリー・フェイス』マークは、３０年前から日本で流行があり、そのマーク自体に識別性がない。」旨主張しているが、該判例の判旨部分は、商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲について判示するもの（東京高裁　平成１４年（行ケ）５３６）であって、商標登録の要件（他人の先願登録商標と同一または類似の商標）に関する本件と事案を異にしており、この主張についても採用することができない。
　同じく、請求人は、過去の審決例を挙げて、種々述べているが、本願と事案を異にするので、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＷＡＩ　ＷＡＩ　ＭＯＢＩＬＥ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第３８類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１１月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１４年１２月２５日付け手続補正書により、第９類及び第３８類の同補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、その構成中の「ＭＯＢＩＬＥ」の文字は商品の「ノートパソコンや情報携帯端末などの端末」との関係から単に、その器機を指称したり、「屋外や取引先などからインターネットを使った情報手段」を示すものとして、現在では、ごく普通に用いられていることを考え合わせてみると、本願商標における自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「ＷＡＩ　ＷＡＩ」の文字部分にあるといわざるを得ず、これより「ワイワイ」の称呼をも生ずる。他方、引用の登録第１２５５９１２号、第２０７７０９１号、第３２１７４２９号、第３２３５５４３号、第４８３１０９６号及び第４６６６８１０号の各商標からは「ワイワイ」の称呼を生ずること明らかであるから、本願商標と引用商標は「ワイワイ」の称呼を同一にする類似の商標であり、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＷＡＩ　ＷＡＩ」の文字と後半の「ＭＯＢＩＬＥ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「ワイワイモバイル」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＷＡＩ　ＷＡＩ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ワイワイモバイル」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ワイワイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンセプト」及び「ＣＯＮＣＥＰＴ」の文字を二段に書してなり、第１２類「乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，リヤカー，馬車」を指定商品として、平成１４年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２０８７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＴ−Ｒ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」の文字を書してなり、平成１３年６月２１日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「コンセプト」「ＣＯＮＣＥＰＴ」の文字よりなるところ、該文字は、「概念，企画・広告などで、全体を貫く統一的な視点や考え方」の意味をもって親しまれた英語とその読みを表したものと理解され、その構成文字に相応して「コンセプト」の称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＧＴ−Ｒ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」の文字よりなるところ、構成中の「ＧＴ−Ｒ」の文字部分は、引用商標の権利者（日産自動車株式会社）が所有する登録商標「ＧＴＲ」に近似し、いわゆるスポーツカーではなく一定の台数以上市販されていることを条件としたツーリングカーレースで戦うことを目的として開発された上記社の製造販売に係る自動車「スカイライン」の車種名として、上記権利者が１９６０年代から継続的に使用し、好評を博してきたものに相通ずるものである。これに対し、「Ｃｏｎｃｅｐｔ」の文字部分は、上記した意味の日常語の一を表したものとして理解されるにとどまるものであって、比較的印象の弱い語といえる。
　してみれば、引用商標の構成中自他商品の識別標識として強く支配的な印象を受けるのは「ＧＴ−Ｒ」の文字部分であるといわざるを得ないから、これに接する取引者、需要者が「ＧＴ−Ｒ」の文字部分を捨象して「Ｃｏｎｃｅｐｔ」の文字部分をもって取引に当たるものとは認めがたい。
　そうとすれば、引用商標から生ずる称呼は、「ＧＴ−Ｒ」の文字と「Ｃｏｎｃｅｐｔ」の文字に相応した「ジーティーアールコンセプト」の称呼、及び「ＧＴ−Ｒ」の文字部分に相応した「ジーティーアール」の称呼に限られるといわなければならない。
　したがって、引用商標から、単に「コンセプト」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５３２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２４日に登録出願、その後、指定商品については、原審おける同１５年３月６日付け手続補正書により、第２９類「イタリア風の食用油脂，イタリア風の乳製品，イタリア風の肉製品，イタリア風の加工水産物，イタリア風の加工野菜及び加工果実，イタリア風のパスタソース，イタリア風のカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「イタリア風の菓子及びパン，イタリア風の調味料，イタリア風の香辛料，イタリア風のアイスクリームのもと，イタリア風のシャーベットのもと，イタリア風の穀物の加工品，イタリア風のサンドイッチ，イタリア風のしゅうまい，イタリア風の肉まんじゅう，イタリア風のハンバーガー，イタリア風のピザ，イタリア風のべんとう，イタリア風のホットドッグ，イタリア風のミートパイ，イタリア風のラビオリ，イタリア風の即席菓子のもと，イタリア風の食用粉類」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、円又は楕円の一部を直線で切断した図形の枠内（青色と肌色で塗られている）に、『イタリアのこだわり』及び『テイスト・素材・製法』の文字を横書きで表してなるものであるが、これは、全体として、『イタリアのテイスト（味）、素材、製法にこだわっていること』の意味合いを認識させるに止まるから、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いの商品であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との構成よりなるところ、その構成中の「イタリアのこだわり」の文字部分については、原査定説示のごとき意味合いを直ちに看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ　ＫＥＥＰ」の欧文字と「ホワイトニングキープ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月１６日付けの手続補正書により、第２９類「酵母エキス・ポリフェノール（ブドウ種子エキス）・ビタミン・ミネラルを配合した固型状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ　ＫＥＥＰ』の文字と『ホワイトニングキープ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『ホワイトニング』の文字が『白くすること。日焼けした肌を白くする作用。』の意に通じる語であり、『キープ』の文字が『保つこと』の意に通じる語であって、上段の『ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ　ＫＥＥＰ』の文字が下段の『ホワイトニングキープ』の文字を英語表記したものと認められるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『白くすることを保つ。又は日焼けした肌を白くする作用を保つ』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（機能）、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ　ＫＥＥＰ」の欧文字と「ホワイトニングキープ」の片仮名文字を二段に表してなるところ、構成文字中前半部の「ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ」及び「ホワイトニング」の文字（語）が「白くすること。日焼けした肌を白くする作用。」を意味し、後半部の「ＫＥＥＰ」及び「キープ」の文字（語）が「保つこと」を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に表した本願商標は、原審説示のような意味を認識させるものではなく、特定の商品の品質（機能）、効能を、直接的、かつ、具体的に表示したものともいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ　ＫＥＥＰ」及び「ホワイトニングキープ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３１５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１３年４月５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１４年５月２９日付の手続補正書により、第９類「眼鏡」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５８４４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、１９９３年１２月２１日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成６年６月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、これより直ちに特定の文字を表したものとはいい難く、むしろ、独特の構成からなる図形商標として理解・認識されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは特定の称呼を生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「アイキュウ」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７１７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「販促ナビゲーター」の文字と「販促ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年６月２７日に登録出願され、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ』及びその表音表記である『ナビゲーター』の文字が『その道筋等を案内する人・もの』の意味合いを有する語として親しまれているものであるから、本願商標全体からは『販売促進に関する道筋等を案内するもの』の意味合いを容易に想起させるにとどまるものであって、これをその指定役務中『広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，職業の管理，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセス場の提供，インターネットの電子掲示板又はホームページに関する情報の提供，インターネットの電子掲示板又はホームペ ージの作成・更新，インターネットサーバーエリアの貸与，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセスタイムの提供，インターネットその他のコンピュータネットワークを介したマルチメディア形式の美術・文学・音楽・ゲームその他の娯楽用プログラムまた幅広い分野の情報へのアクセス手段を提供し又これらを作成・保守・改良・管理するサービス』に使用しても、『その提供する内容が、販売促進に関する道筋等を案内する役務』という役務の質、内容を表示したものと認識されるにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、「販促」の文字と「ナビゲーター」及び「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の各文字とをそれぞれ一連に同じ書体、同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「販促」の文字が、「販売促進」の略語であり、かつ、「ナビゲーター」及び「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の各文字が「案内役」等の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８５１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「三輪そうめん」の文字と「高田」の文字との間に間隔を置いて「三輪そうめん　高田」と縦一列に筆記体で表してなり、第３０類「そうめん，そうめんつゆ」を指定商品として平成１３年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原審での拒絶理由の通知の要旨
（１）平成１４年５月２４日付け拒絶理由
（ア）本願商標は、「三輪そうめん」の文字を有してなるが、該文字は、奈良県桜井市大字三輪３３４番地の６に在する奈良県三輪素麺工業協同組合が「そうめん」に使用して著名な商標と認められる「三輪素麺」及び「三輪そうめん」と類似してなるものであるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、恰もこれが前記組合の業務に係り、あるいは何等かの関係があるかの如く商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（イ）本願商標は、別掲（２）及び（３）に示す登録第２２１９６３２号商標及び登録第２２１９６３３号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）平成１５年１月７日付け拒絶理由
（ア）本願商標は、『三輪地方のそうめん』を認識する『三輪そうめん』の文字とありふれた氏と認められる『高田』の文字との間に一字程の空間をあけ、縦書きに『三輪そうめん　高田』と普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中『三輪地方のそうめんのめん』に使用するときは、ありふれた氏を表示したものと容易に認識され、自他商品の識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標と引用商標とは、『ミワソウメン』の称呼を同一にするもので、商品の出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審での審尋
　当審において、平成１６年１１月１０日付けで審判請求人に対して審尋を要旨下記のとおり通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願商標は、原審における平成１５年１月７日付けで通知した「拒絶理由通知書」で開示した理由によって拒絶すべきものと判断される。
　したがって、審判請求人において、平成１５年２月１７日付けの「意見書」で述べている以外に述べるべき点があれば述べられたい。
　なお、当審は、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものと判断するところ、商標法第３条第１項第４号と同第６号は、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものは登録を受けることができないとする商標登録の要件に関する同じ趣旨の条項と解されることから、前記のとおり判断するものとする。
　
５　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりなるところ、その構成中「三輪そうめん」の文字は、その指定商品との関係において、奈良県桜井市の三輪地方で製造されたそうめんを表し、また、「高田」の文字は、例えば電話帳「ハローページ（５０音別東京都２３区個人名）」（日本電信株式会社発行）に徴して、「高田」の氏が多数電話加入している事実からみてもありふれた氏を表したものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「そうめん」について使用する場合、本願商標に接する取引者、需要者は、「高田氏が三輪地方で製造したそうめん」程の意味合いを把握、理解するに止まるものであって、単に商品の品質及びありふれた氏を表示したにすぎず自他商品識別機能を果たし得ないもので、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、その指定商品中「そうめん」について使用する場合、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、原査定における拒絶の理由は、商標法第３条第２項の適用を受けた別掲（２）及び（３）に示す引用商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした。
　しかしながら、引用商標が商標法第３条第２項の適用を受けるに当たっては、「三輪素麺」及び「極寒手延」「三輪そうめん」の各文字の具体的配置、態様、外観等の全体構成が一体となって、初めて自他商品識別機能を有するに至っているものというべきである。
　とすれば、本願商標と引用商標とは、その構成態様において明らかに異なる別異の商標であって、本願商標の要部と認められない「三輪そうめん」の文字部分を捉えて、その上で、両商標は「ミワソウメン」の称呼を同一にする類似の商標であるとする拒絶の理由は、その前提において失当といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものとする同趣旨の平成１５年１月７日付け拒絶理由は、妥当なものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年９月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年８月２１日付け手続補正書をもって、第２５類「ティーシャツ，スウェットシャツ，スポーツに適したズボン（半ズボンを含む。），スポーツに適したジャケット，靴下，手袋，スポーツに適した帽子・バイザー，その他のスポーツに適した被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７６５１７１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ウォーカー」の文字を書してなり、昭和４１年６月２５日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４２年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第８５３９８１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＷＡＬＫＥＲ」の文字を書してなり、昭和４３年４月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４５年４月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６４０４３５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ノーデイツク」と「ＮＯＲＤＩＣ」の文字を書してなり、昭和４２年７月１４日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１２６４８１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＷＡＬＫＥＲ」の文字を書してなり、平成８年１０月１４日に登録出願、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年３月２０日に設定登録、その後、異議申立があった結果、その指定商品中「履物」についてその登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その登録が同１１年５月２６日になされたものである。また、その後、引用Ｄ商標は、平成１５年１２月１０日に分割（後期分）登録料の未納により、商標権が抹消登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ｄ商標は、前記２のとおり、商標権が抹消登録されたものであるから、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標と引用Ｄ商標の関係について商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用Ａ及びＢ商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「北方人種、ノルディック、北欧人」等を意味する英語として親しまれている「ｎｏｒｄｉｃ」の文字を小さく書し、その右側に「歩く人、歩行者、散歩する人」等を意味する英語「ｗａｌｋｅｒ」の文字を太字で大きく書した構成よりなるところ、それらの構成文字は、たとえ、両文字部分が接するように書されているとしても、視覚的に分離して看取されるというのが自然である。
　加えて、「ｎｏｒｄｉｃ」を片仮名で表した「ノルディック」の文字は、「新・田中千代服飾事典」（２００４年４月１日第一版新訂第７冊　株式会社同文書院発行）の「ノルディック・セーター」の項の説明によれば、「ノルディックは、＜北欧人の＞意味で、北欧の人々が着用している伝統的な柄（トナカイや雪の結晶模様など）を編み込んだセーターのこと。ほかにこの柄を編み込んだノルディック・ベスト、ノルディック・ソックスなどがある。」との記述内容が掲載されていることから、本願、引用Ａ及びＢ商標の指定商品に関連する被服において、本願商標中の「ｎｏｒｄｉｃ」の文字は、商品の品質を表したものと看取され、自他商品の識別力がないか、極めて弱いものというのが相当である。
　そのほか、本願商標の「ｎｏｒｄｉｃ」と「ｗａｌｋｅｒ」の文字を常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められない。
　以上よりすれば、本願商標は、その構成中に顕著に表わされてなる「ｗａｌｋｅｒ」の文字のみにおいて独立して取引に資される場合があるというのが相当であって、これよりは、「ウォーカー」の称呼及び「歩く人、歩行者、散歩する人」等の観念を生ずるものというべきである。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであるから、その構成中の「ウォーカー」又は「ＷＡＬＫＥＲ」の文字より、「ウォーカー」の称呼及び「歩く人、歩行者、散歩する人」等の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観において差異を有するとしても、「ウォーカー」の称呼及び「歩く人、歩行者、散歩する人」等の観念を同一にする全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
（３）本願商標と引用Ｃ商標の類否について検討するに、本願商標中の各文字部分は、前記（２）のとおり、視覚的に分離して看取されるものであって、常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものであるから、その前半の「ｎｏｒｄｉｃ」の文字部分に相応して「ノルディック」の称呼及び「北方人種、ノルディック、北欧」等の観念をも生ずるものである。
　他方、引用Ｃ商標は、前記２のとおり、「ノーデイツク」と「ＮＯＲＤＩＣ」の文字を書してなるところ、「ＮＯＲＤＩＣ」の文字部分は、「北方人種、ノルディック、北欧人」等を意味する英語として親しまれているものであるから、その文字部分に相応して「ノルディック」の称呼及び「北方人種、ノルディック、北欧人」等の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用Ｃ商標とは、外観において差異を有するとしても、「ノルディック」の称呼及び「北方人種、ノルディック、北欧」等の観念を同一にする全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
（５）なお、請求人は、「クロスカントリースキーのようにストックを使って丘陵地帯等を歩くスポーツが、『ノルディックウォーク』、『ノルディックウォーキング』と称されて、近年我が国においても普及している。」旨述べ、第１号証（枝番を含む。）を証拠として提出しているが、この証拠のみによっては、「ノルディックウォーク」というスポーツが、本願指定商品に関係する取引者、需要者に広く知られているものと認めることはできず、本願商標の構成中の「ｎｏｒｄｉｃ」と「ｗａｌｋｅｒ」の文字の関連性が強いものとすることはできない。
　また、請求人は、審決例（不服２０００−２００２５）を挙げ、該審決では、本願商標と同一態様の商標が全体として一連の商標と判断されているから、本件についても同様に判断されるべき旨主張しているが、当該審決例の指定商品は「ノルディックウォーキング用のストック」、すなわち、ノルディックウォーキング（ストックを使用して行うウォーキング）の用具であり、本願商標の指定商品とは異なるものであって、本件とは事案を異にするものであるから、この点についての請求人の主張も採用することができない。
（６）よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２１５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣｅｌｌｕｌｉｔｅＶａｎｉｓｈ」及び「セルライトヴァニッシュ」の文字を二段に書してなり、第１１類「業務用の痩身用機械器具，その他の美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）」を指定商品として、平成１４年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、構成中の「Ｃｅｌｌｕｌｉｔｅ」及び「セルライト」の文字部分は、「脂肪、体内に余分な脂肪が溜まり発生する細胞」の意味で一般に使われており、「Ｖａｎｉｓｈ」及び「ヴァニッシュ」の文字部分は、「消滅する、見えなくなる」等の意味を有するものであるから、全体としては「脂肪が消滅する」程度の意味合いを看取させるにすぎず、近年、足痩せ専門エステサロンでセルライト除去、消滅用の機械機具が使用されている実情をも考慮すれば、これを本願指定商品中、例えば、「セルライト消滅用の業務用美容機械機具」に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これが原査定説示の如き意味合いを暗示するとしても、本願の指定商品の品質・用途等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、寧ろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＣｅｌｌｕｌｉｔｅＶａｎｉｓｈ」及び「セルライトヴァニッシュ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと言わなければならず、また、これを本願指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７０５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「デジかめの横綱」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「デジカメ」の文字よりなる登録第２１２２６３６号商標（以下「引用商標」という。）外３件の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「デジかめの」の文字と後半の「横綱」の文字とは外観上一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「デジカメノヨコズナ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「デジかめ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より、「デジカメ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１６００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「少林麻雀」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年８月８日付け及び同年１０月２０日付け手続補正書により、最終的に、第２８類「遊戯用器具」のみに補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７６５５５号商標（以下、「引用商標」という。）は「ショウリン」と「ＳＨＯＲＩＮ」の各文字を上下二段に書してなり、昭和６２年２月２５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「少林麻雀」の文字を書してなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ショーリンマージャン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「麻雀」の文字が「室内遊戯の一種、普通四人で行う」の意味を有しているとしても、補正後の指定商品との関係においては、特定の商品の品質、用途等を具体的に表すものとはいえず、本願商標は、その構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「ショーリンマージャン」の一連の称呼のみを生じ、また、特定の観念を生じないものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ショーリン」の称呼及び「中国、河南省登封県の嵩山の西、少室山の北麓にある名刹」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類ないし第３４類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第６８２３８８号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１３年８月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１０月１５日付け手続補正書及び当審における同１５年１月１４日付け手続補正書により、第１６類「紙製のぼり，紙製旗，印刷物，文房具類」、第２４類「織物，布製身の回り品，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３９年２月２２日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同４０年７月２８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、原登録商標とその構成態様を異にするものである。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　防護標章登録を受け得る標章が「登録商標と同一の標章」に限られることは、商標法第６４条が規定するところである。
　請求人は、ここでいう標章の同一性の基準は物理的な同一が求められている立法上の精神を尊重した上で、現状の商慣習等の趨勢に応じ、適正かつ弾力的に運用されてしかるべきであるとするのが、今日の社会実態に照らし妥当であると主張する。
　しかしながら、東京高等裁判所平成元年７月２７日言渡、平成元年(行ケ)第７７号及び同第７８号判決においては、「防護標章の登録制度は、商品（役務）混同を生ずるおそれがあることを要件として、登録商標の禁止的効力をその指定商品（指定役務）の非類似商品（役務）にまで拡大させるものであるから、登録商標の標章と同一の標章、すなわち登録商標の標章そのものでない限り防護標章登録を受け得ないことは、制度の前記趣旨からして当然というべきである。ただし、この点について、商標法は、第７０条第１項に『第６４条における登録商標には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする。』との規定を設けている。この規定は、要するに、標章の構成要素のうち色彩についてのみ同法第６４条に規定する同一性の要件を緩め、標章の構成要素のうち色彩のみが登録商標と同一でないが色彩を登録商標と同一にするならば登録商標と同一となる標章は例外的に防護標章登録を受け得るものとしたものであるから、標章の構成要素のうち『文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合』については、それがいかに登録商標に酷似する標章であっても、登録商標の標章と同一でない限り防護標章登録を受けないことは疑いの余地がないのである。」と判示されているところである。
　この視点に立ってみると、別添（１）に示した本願標章と別添（２）に示した原登録商標は、原審説示の如く、「Ｒ」の文字部分の態様が相違し、かつ、「Ｙ」及び「Ａ」の文字のバランスに差異を有するものであるから、商標法第６４条第１項にいう「同一の標章」とはいえないものである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の判決例（甲第２号証及び平成１６年１１月１５日付け上申書にて提出の資料１）を挙げて、本願標章は登録されるべきであると主張しているが、これらの事例は、本件とは事案を異にするものであって、これにより前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。