【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６９１５９号「光ディスク記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０９１７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月１７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの「光ディスク記録再生装置」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】 装置に装填された光ディスクにレーザ光を照射する光ヘッドを有し、上記光ヘッドから照射されるレーザ光によって上記装填された光ディスクに情報信号の記録を行う記録再生手段と、
　上記装置に装填された光ディスクを上記記録再生手段にローディングするとともに上記記録再生手段にローディングされた光ディスクをイジェクトするローディング手段と、
　上記ローディング手段によって上記記録再生手段に装填された光ディスクに上記光ヘッドから照射されたレーザ光の戻り光に基づく読み取り信号の信号レベルに基づいて上記光ディスクが情報信号の記録が可能な光ディスクであるか否かを判別する判別手段と、
　上記ローディング手段の動作を制御するとともに上記判別手段の出力に基づいて上記記録再生手段の記録動作を制御する制御手段とを備え、
　記録モードが設定されると、上記制御手段は上記判別手段による判別結果により上記装填された光ディスクが記録が不可能な光ディスクであると判別されたときには上記ローディング手段を駆動して上記光ディスクをイジェクトする
　ことを特徴とする光ディスク記録再生装置。」(以下、「本願発明」という。)
　　
２ 当審の拒絶理由
　当審において平成１４年５月９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１，３に係る発明に対して：刊行物１，２
　請求項２，４に係る発明に対して：刊行物１，３〜５
　　[刊行物]
　１ 特開平３−１２５３３１号公報（平成３年５月２８日公開、以下「引用刊行物１」という。）
　２ 実願昭６１−５６０７４号(実開昭６２−１６８１１２号)のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）
　３ 特開昭６３−５３７５６号公報
　４ 特開平２−１４００７１号公報
　５ 特開昭６１−１３７２７６号公報
　　
３ 引用刊行物に記載された発明
　上記引用刊行物１及び２には、それぞれ次の発明又は技術的事項が記載されている。
　(1) 引用刊行物１
　　引用刊行物１には、使用する光記録媒体が再生可能かどうかを判別し、特性の合わない光記録媒体に対して誤って記録・消去を行うことを回避する「光記録再生装置」について、次の事項が記載されている。
　　ア 第１頁の「特許請求の範囲」において
　　 「再生回路内に再生信号振幅に対応するＡＧＣ電圧を出力するＡＧＣ回路を備えた光記録再生装置において、
　　　光記録媒体が装置に装着された際に、上記ＡＧＣ回路からの記録された情報に対応するＡＧＣ電圧が記録、消去、または再生可能範囲内にあるかどうかを判別し、記録、消去、または再生可能範囲内にある時には該光記録媒体に対して情報の記録、再生、および消去の各動作をおこない、記録、消去、または再生可能範囲内にない時には該光記録媒体をイジェクトしてその旨を示す警報表示出力を出力するとともに、ＡＧＣ電圧の値に基づいて記録、消去、または再生の各条件を光記録媒体ごとに設定する制御手段を備えたことを特徴とする光記録再生装置。」
　　イ 第４頁右下欄８行〜第５頁左上欄１８行において
　　 「まず、本発明に係る光記録再生装置として光磁気メモリ装置について第１０図ないし第１８図に基づいて以下に説明する。
　　　第１０図は、光磁気メモリ装置の構成を示すブロック図である。光記録媒体としての光磁気ディスク１２０１はスピンドルモータ１２０２によって回転され、光ヘッド１２０３から出射されたレーザビーム１２０４によって情報の記録・再生・消去がおこなわれる。この時、外部印加磁石１２０５をモータ等で回転させて磁場の向きを反転させることよって記録・消去のための外部印加磁場を得る。また、電磁石により記録・消去のための外部印加磁場を得てもよい。光ヘッド１２０３内の半導体レーザ（同図中には図示しない）へは、記録回路１２０６から半導体レーザ駆動電流１２１０が入力される。同駆動電流１２１０によって半導体レーザの光強度が適切に制御されるとともに、記録情報が光磁気ディスク１２０１に記録される。光ヘッド１２０３からは再生回路１２０７へ再生信号１２１１（再生信号Ｓ１、Ｓ２）が出力される。再生回路１２０７において再生された再生データ１２１２はコントローラ１２０８へ送られる。コントローラ１２０８では、再生データ１２１２に基づいて各種の制御信号のタイミングをとるとともに、入力される信号の状態に基づく制御信号を出力するようになっている。即ち、コントローラ１２０８からは各種制御信号１２１３が記録回路１２０６、および再生回路１２０７へ送られる。また、コントローラ１２０８から磁場制御信号１２１４が外部印加磁石１２０５へ伝送され、 外部印加磁場の向きが制御される。」
　　ウ 第５頁右上欄１８行〜同頁左下欄６行において
　　 「第１２図に基づいて上記再生回路１２０７について以下に説明する。
　　　光ヘッド１２０３（同図中には図示しない）からの再生信号１２１１（再生信号Ｓ１、Ｓ２）は、再生回路１２０７内の信号処理回路１４０１に入力される。信号処理回路１４０１からは、同期データ１４１０が復調回路１４０２へ送られ、同時にセクタマーク信号ｌ４ｌ１がコントローラ１２０８へ伝送される。」
　　エ 第９頁左上欄７行〜同頁右上欄４行において
　　 「次に、第２３図ないし第２５図に基づいて、第１２図に示した信号処理回路１４０１の動作について以下に説明する。
　　　第２３図に示すように、光磁気ディスク１２０１から再生された再生信号１２１１（再生信号Ｓ１、Ｓ２）は、信号処理回路１４０１内のバッファアンプ２５０１に入力される。その出力信号２５１０は、ＭＯ波形処理部２５０２とプリフォーマット波形処理部２５０３とへ伝送される。これらの回路からは、ＭＯ（データ）部３００２とプリフォーマット部３００３とのマーク、および非マークに対応した２値化信号２５１１、２５１２がそれぞれ出力される。これらの２値化信号はデータ同期部２５０４に入力され、データ同期部２５０４内のＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ　Ｌｏｃｋｅｄ　Ｌｏｏｐ）において、クロックと同期した同期データ２５１３が出力され、復調回路１ ４０２（同図中には図示しない）へ伝送される。」
　　オ 第９頁右上欄１３行〜同頁左下欄５行において
　　 「第２４図および第２５図は、信号処理回路１４０１の各部の波形を示す図である。第２４図(ｂ)、および同図(ｃ)に示すように、再生信号Ｓ１、Ｓ２はＭＯ波形処理部２５０２において差動されてＭＯ（データ）部３００２の情報のみが分離され、さらに２値化され、ＭＯ２値化信号２５１１が生成される（同図(ｄ)を参照）。また、再生信号Ｓ１、Ｓ２はプリフォーマット波形処理部２５０３において加算されてプリフォーマット部３００３の情報のみが分離され、さらに２値化されて、ＩＤ２値化信号２５１２とセクタマーク信号１４１１が得られる（同図(ｅ)、および同図(ｇ)を参照）。」
　　カ 第９頁右下欄１６行〜第１０頁左上欄９行において
　　 「まず、第２図に基づいて、記録した情報の再生について以下に詳細に説明する。
　　　第２図は、ＭＯ波形処理部２５０２の要部を示しており、再生信号 Ｓ１、Ｓ２は、ＭＯ波形処理部２５０２内の差動増幅器７４に入力され、ここで再生信号中のＭＯデータのみが分離されるようになっている。ＭＯデータは、ＡＧＣ回路としてのＡＧＣアンプ７５に入力され、ＭＯデータの振幅が一定にされ、さらに２値化回路７６において２値化されて２値化信号が出力される。そして、２値化信号に基づいて再生データが生成されるようになっている。なお、ＡＧＣアンプ７５からはＡＧＣ電圧がコントローラ１２０８内のＡ／Ｄ変換器４９（第１図を参照）へ出力される。」
　　キ 第１０頁左下欄１６行〜同頁右下欄２行において
　　 「以上より、差動信号のピークピーク値とＡＧＣ電圧との間には、第５図に示すような関係があり、同図に示す通常振幅範囲においてＡＧＣ電圧は差動信号のピークピーク値に対して単調増加することがわかる。即ち、ＡＧＣ電圧の最大値・最小値が、差動信号のピークピーク値の最大値・最小値に対応する。」
　　ク 第１１頁右上欄１３行〜同頁左下欄３行において
　　 「第１図は、コントローラ１２０８の本発明に係る要部を示しており、前述のＡＧＣアンプ７５の出力であるＡＧＣ電圧は、コントローラ１２０８（同図中には図示しない）内のＡ／Ｄ変換器４９に入力されて、ディジタル値に変換される。ディジタル値に変換されたＡＧＣ電圧は、制御手段としてのプロセッサ７０に伝送される。プロセッサ７０は、ディジタル値に変換されたＡＧＣ電圧をサンプリングし、サンプリングしたＡＧＣ電圧が予め設定された再生可能範囲内にあるかどうかを判別するようになっている。」
　　ケ 第１１頁左下欄６行〜同頁右下欄５行において
　　 「ここで、光磁気ディスクの特性の判別例を第８図に基づいて以下に説明する。
　　　一般に、光磁気ディスクの反射率が変わると、それに伴って再生信号が変化するので、ＡＧＣ電圧（または差動信号振幅）も同図に示すように変化する。即ち、反射率が大きくなるに伴ってＡＧＣ電圧（または差動信号振幅）も単調増加する。従って、ＡＧＣ電圧（または差動信号振幅）から使用する光磁気ディスクの反射率が判別できることになる。例えば第８図に示すように、同図中ＲＡ、ＲＢ、およびＲＣで示す反射率を有する光磁気ディスクＡ、Ｂ、およびＣを本光記録再生装置で使用するとする。この時、予め設定された再生可能範囲を同図中の破線で示す範囲であるとすると、光磁気ディスクＢは再生可能範囲内にあるので本光記録再生装置で再生、記録、消去の各動作がおこなえる。一方、光磁気ディスクＡおよびＣは再生可能範囲外なので、プロセッサ７０は装着された光磁気ディスクＡおよびＣをイジェクトするとともに、警報表示出力を出力する。」
　　コ 第１１頁右下欄１２行〜第１２頁左上欄１行において
　　 「また、第８図に示すように、再生可能範囲と記録、消去可能範囲とが一致しない場合もある。例えば半導体レーザの出射光量に上限がある場合には、再生光量は出射可能であるが、記録、消去光量は出射できないからである。これは、外部印加磁場についても同様である。この場合には、再生のみをおこない、記録、消去の各動作を禁止してもよいし、再生のみおこなえることを外部機器等に知らせたり、その旨表示出力を出力してもよい。」
　　サ 第１２頁右上欄１３〜末行において
　　 「以上のように、サンプリングされたＡＧＣ電圧（または差動信号振幅）が再生可能範囲内にあるかどうかをプロセッサ７０が判別し、記録、消去、または再生可能範囲内にある時には該光磁気ディスクに対して情報の記録、再生、および消去の各動作をおこない、記録、消去、または再生可能範囲内にない時には該光磁気ディスクをイジェクトしてその旨を示す警報表示出力を出力する。」
　　シ 第１２頁左下欄４〜１６行において
　　 「上記の記録、消去、または再生の各条件を設定する例としては、再生専用のＲＯＭ型ディスクと記録、消去可能な光磁気ディスクの２種のディスクについて、ひとつの装置で再生、または記録、消去をおこなう場合が挙げられる。さらに、具体的な例を挙げると、例えばＣＤ（コンパクトディスク）と光磁気を用いた記録、消去可能なＥｒａｓａｂｌｅ−ＣＤである。つまり、上記２種の反射率は一般に大きく異なる。そこで、ＡＧＣ電圧を検出することにより、上記２種の判別をおこない、外部機器にその旨を知らせたり、また、表示したり、さらに半導体レーザの出射光量を変更することも可能である。」
　　
　　上記引用刊行物１に記載された光記録再生装置において、光ヘッド(1203)及び外部印加磁石(1205)等は、光磁気ディスク(1201)に対して情報信号の記録又は再生を行う手段であり、また装填された光磁気ディスクが記録、消去、又は再生可能なものでないときには、該光磁気ディスクをイジェクトする動作をするものであるから、この光記録再生装置は、記録再生手段及びローディング手段を備えていることが明らかである。
　　してみれば、上記引用刊行物１には、以下の発明が記載されていることになる。
　　「光記録再生装置に装填された光磁気ディスク(1201)にレーザビーム(1204)を照射する光ヘッド(1203)を有し、上記光ヘッドから照射されるレーザビームによって上記装填された光磁気ディスクに情報信号の記録を行う記録再生手段と、
　上記光記録再生装置に装填された光磁気ディスク(1201)を上記記録再生手段にローディングするとともに上記記録再生手段にローディングされた光磁気ディスクをイジェクトするローディング手段と、
　上記ローディング手段によって上記記録再生手段に装填された光磁気ディスク(1201)に上記光ヘッド(1203)から照射されたレーザビーム(1204)の戻りビームに基づく再生信号(S1,S2)に応じて出力されるＡＧＣ電圧に基づいて上記光磁気ディスクが情報信号の記録、消去、又は再生可能な光磁気ディスクであるか否かを判別するコントローラ(1208)内のプロセッサ(70)と、
　上記ローディング手段の動作を制御するとともに上記プロセッサ(70)の出力に基づいて上記記録再生手段の記録動作を制御するコントローラ(1208)とを備え、
　光磁気ディスクが光記録再生装置に装填されると、上記コントローラ(1208)は上記プロセッサ(70)による判別結果により上記装填された光磁気ディスク(1201)が記録、消去、又は再生の不可能なものであると判別されたときには、上記ローディング手段を駆動して上記光磁気ディスクをイジェクトする光記録再生装置。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）
　　
　(2) 引用刊行物２
　　引用刊行物２には、記録再生可能な光ディスクと再生専用光ディスクの反射率の差を利用してディスクの種類の判別が可能であり、その判別結果に応じて確実にレーザー光の出力を抑圧できる「記録再生可能な光ディスク装置における記録禁止装置」について、次の事項が記載されている。
　　ア 第４頁１５行〜第５頁８行において
　　 「第１図は、本考案による記録禁止装置を示す概略ブロック図である。受光部を図のように４分割したホトセンサ１は、受光量に応じた電流をそれぞれの領域から出力する。これらの電流は、電流電圧変換器２に供給され、ここで光量に応じた電圧に変換される。これら電圧は、加算器３において加算され、読み取り信号電圧が形成される。この電圧は、引き続き処理され、目的とする情報が取り出されるが、この点に関しては本考案の要旨に関係ないので、説明は省略する。
　　 一方加算器３の出力は、ローパスフィルタ４で高周波成分が平滑化され、平滑化出力は、比較器５においてしきい値と比較され、所定のしきい値を越えた場合、記録禁止出力が発生される。」
　　イ 第５頁１６行〜第６頁３行において
　　 「この時ローパスフィルタ４からは第３図ｂに示すようなホトセンサ１の入射光量に比例する光量信号が出力される。ここで点線は再生専用ディスク等の反射率の大きいディスクの場合を示し、実線は記録再生可能ディスク等の反射率の小さいディスクの場合を示す。また一点鎖線は判別基準を示している。」
　　ウ 第７頁１９行〜第８頁５行において
　　 「第４図は、本考案の記録禁止手段となるレーザードライブ回路を示す。記録信号発生回路２０は、図示しない記録信号供給回路からの記録信号に同期して、第５図ａに示す適当なハイレベル電圧信号を加算回路２２に出力するが、第１図に示す禁止出力信号を入力することにより、その出力を停止する。」
　　エ 第９頁８〜１５行において
　　 「本考案による装置の動作を第６図の流れ図により説明する。まずディスクの回転により、本装置は動作を開始する。この時レーザーダイオード１２の出力は低レベルに設定される。それによりフォーカスの調節が行われる。それから比較器５により反射率の判別が行われ、反射率が大きい場合、記録禁止出力が発生され、本装置の動作は終了する。」
　　
４ 対　比
　そこで、本願発明（前者）と引用刊行物１記載の発明（後者）とを比較すると、後者における「光記録再生装置」、「光磁気ディスク」、「レーザビーム」、「戻りビーム」、「再生信号」、「プロセッサ」及び「コントローラ」は、それぞれ前者における「装置」又は「光ディスク記録再生装置」、「光ディスク」、「レーザ光」、「戻り光」、「読み取り信号」、「判別手段」及び「制御手段」に相当するものであるから、両者は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　[一致点]
　「装置に装填された光ディスクにレーザ光を照射する光ヘッドを有し、上記光ヘッドから照射されるレーザ光によって上記装填された光ディスクに情報信号の記録を行う記録再生手段と、
　上記装置に装填された光ディスクを上記記録再生手段にローディングするとともに上記記録再生手段にローディングされた光ディスクをイジェクトするローディング手段と、
　上記ローディング手段によって上記記録再生手段に装填された光ディスクに上記光ヘッドから照射されたレーザ光の戻り光に基づく読み取り信号に対応する信号レベルに基づいて上記光ディスクの特性を判別する判別手段と、
　上記ローディング手段の動作を制御するとともに上記判別手段の出力に基づいて上記記録再生手段の記録動作を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は上記判別手段による判別結果により上記ローディング手段を駆動して上記光ディスクをイジェクトする光ディスク記録再生装置。」
　[相違点]
　(i) 判別手段による光ディスクの特性の判別が、前者においては、読み取り信号の信号レベルに基づいて行われるのに対して、後者では、読み取り信号に応じて出力されるＡＧＣ電圧に基づいて行われる点。
　(ii) 判別手段により判別される光ディスクの特性が、前者においては、情報信号の記録が可能な光ディスクであるか否かであるのに対して、後者では、情報信号の記録、消去、又は再生可能な光ディスクであるか否かである点。
　(iii) 制御手段が判別手段の判別結果により光ディスクのイジェクトを行うのが、前者においては、記録モードが設定されるときであるのに対して、後者では、光ディスクが光ディスク記録再生装置に装填されるときである点。
　　
５ 当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　(1) 相違点(i)について
　　引用刊行物１記載の発明において、そのＡＧＣ電圧は読み取り信号（再生信号(S1,S2)、差動信号）に対応する信号レベルを有するものであるから（第４頁左下欄、及び上記３(1)キ及びケを参照）、引用刊行物１記載の発明における光ディスク(光磁気ディスク)の特性の判別は、本願発明と同様に、読み取り信号の信号レベルに基づいて行われていることになり、この相違点(i)は実質的なものではない。
　(2) 相違点(ii)及び(iii)について
　　引用刊行物１には、(ａ)再生可能範囲と記録、消去可能範囲とが一致しない場合もあり、この場合には再生のみを行い、記録、消去の各動作を禁止してもよいこと（上記３(1)コを参照）、及び (ｂ)記録、消去、又は再生の各条件を設定する例としては、再生専用のＲＯＭ型ディスクと記録、消去可能な光磁気ディスクの２種のディスクについて、１つの装置で再生、又は記録、消去を行う場合には、これら２種のディスクをその反射率の差を利用して判別して、外部機器にその旨を知らせたり、表示したりすること（上記　３(1)シを参照）が、それぞれ開示されている。
　　また、引用刊行物２には、記録再生可能な光ディスクと再生専用光ディスクを反射率の差を利用して判別し、記録が不可能な再生専用光ディスクには記録を禁止することが開示されている。（上記３(2)を参照）
　　上記引用刊行物１及び２の開示事項をみれば、光ディスクの特性を判別する判別手段が記録可能であるか否かだけの判別を行うようにすることは、当業者であれば容易に想い到る事項であるから、上記引用刊行物１記載の発明において、その判別手段を記録が可能であるか否かだけについて判別するようになすことは、上記引用刊行物１及び２の記載事項に基づいて容易に想到できたことである。
　　そして、光ディスク記録再生装置において、記録が可能であるか否かについて判別し、その判別結果により光ディスクをイジェクトするのであれば、このイジェクト動作が該記録再生装置において記録モードが設定されるときに行われるようにすることは、当然のことである。
　　したがって、引用刊行物１記載の発明において、判別手段により光ディスクが記録の可能なものであるか否かについて判別するようになし、記録モードが設定されると、制御手段は、判別手段により光ディスクが記録の不可能なものであると判別されたときに、該光ディスクをイジェクトするようにして、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　　
　しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物１及び２に記載された発明から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
６ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。