【事件の表示】
　特許第２７３１６２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７３１６２０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．訂正の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７３１６２０号発明（平成２年４月２１日出願、平成９年１２月１９日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおりに訂正することを求めるものである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該耕耘カバーを弾圧するハンガーロッドを遠隔操作レバーの操作により係止して、後部カバーの回動を阻止可能とし、ロック装置を耕耘カバーの側に配設し、該耕耘カバーが耕耘爪軸に対して前後に回動可能であることを特徴とするロータリ耕耘装置。」を、「耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該
後部カバー
前記遠隔操作レバーの操作によりワイヤーを介して後部カバーの回動を阻止する
に
該ロック装置は「コ」の字形に構成されたロック金具が、ハンガーロッドをスライド自在に貫通させた枢支軸により枢支され、ハンガーロッドの上部に回動して固定される構成とし、
（ｂ）特許明細書の３頁８〜１４行（特許公報３欄１２〜１７行）の「耕耘爪９を具備した耕耘カバー４の後端に後部カバー５を回動自在に枢支し、該耕耘カバー４を弾圧するハンガーロッド６を遠隔操作レバー１の操作により係止して、後部カバー５の回動を阻止可能とし、ロック装置を耕耘カバー４の側に配設し、該耕耘カバー４が耕耘爪軸３１に対して前後に回動可能としたものである。」を、「耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該
後部カバー
前記遠隔操作レバーの操作によりワイヤ−を介して後部カバーの回動を阻止する
に
該ロック装置は、「コ」の字形に構成されたロック金具が、ハンガーロッドをスライド自在に貫通させた枢支軸により枢支され、ハンガーロッドの上部に回動して固定される構成とし、
（ｃ）特許明細書の９頁２〜５行（特許公報５欄１１〜１３行）の「該耕耘カバー４を弾圧するハンガーロッド６を遠隔操作しバーの操作により係止して、後部カバー５の回動阻止可能としたので」を、「該
後部カバー５
を
（ｄ）特許明細書の９頁１７行目（特許公報５欄２４行目）の「ロック装置を耕耘カバー４の側に配設」を、「ロック装置を耕耘カバー４
に
　
２．当審の判断
(2-1)訂正の目的の適否
　上記訂正事項（ａ）の「耕耘カバーを弾圧する」を「後部カバーを弾圧する」に訂正することは明らかな誤記の訂正を目的とし、「ロック装置を耕耘カバーの側に配設し」を「前記遠隔操作レバーの操作によりワイヤーを介して後部カバーの回動を阻止するロック装置を耕耘カバー
に
　
(2-2)新規事項の有無及び拡張・変更の有無
　上記訂正事項（ａ）の「耕耘カバーを弾圧する」を「後部カバーを弾圧する」に訂正することは、特許明細書の２頁１２行〜１６行（特許公報２欄１３行〜３欄１行）に「この為に後部カバーの上方への回動を付勢するハンガーロッドの動きを係止するロック機構を設け、該ハンガーロッドの上方への移動を阻止して、後部カバーの下端により土寄せ作業を行うものである。」と記載され、特許明細書添付の図面の第１図、第２図、第３図に「後部カバー５がハンガーロッド６に、付勢バネ１２・１３を介して弾圧された」構成が図示されていることに基づくものである。
　上記訂正事項（ａ）の「ロック装置を耕耘カバーの側に配設し」を「前記遠隔操作レバーの操作によりワイヤーを介して後部カバーの回動を阻止するロック装置を耕耘カバーに配設し」に訂正することは、特許明細書の３頁９〜１１行（特許公報３欄１３〜１５行）に「後部カバー４を弾圧するハンガーロッド６を遠隔操作レバー１の操作により係止して」と記載され、同７頁６〜１１行（特許公報４欄２９〜３４行）「遠隔操作レバー１を回動しワイヤー７を引っ張ることにより、連結具１６を介してロック金具２が回動し、ロック金具２の「コ」形の部分がハンガーロッド６の上方を被覆することにより、ハンガーロッド６の上方へのスライドを阻止されるのである。」と記載されていることに基づくものである。
　上記訂正事項（ａ）の「該ロック装置は「コ」の字形に構成されたロック金具が、ハンガーロッドをスライド自在に貫通させた枢支軸により枢支され、ハンガーロッドの上部に回動して固定される構成とし、」を新たに挿入することは、特許明細書４頁１８行〜６頁３行（特許公報４欄６〜１０行）において「該センサーブラケット１７の突出上部に、ハンガーロッド６のスライドパイプ１５が枢支軸３５により枢支されている。該枢支軸３５はスライドパイプ１５の内部に固着されており、該丸軸である枢支軸３５の部分で角パイプであるスライドパイプ１５の部分を回動可能としている。」と記載され、同６頁１６行〜１９行（特許公報４欄２０〜２５行）「本発明のハンガーロッドのスライド機構は、該枢支軸３５を兼用して枢支したロック金具２により構成している。該ロック金具２は、「コ」の字形に構成されており、この部分がハンガーロッド６の上部に回動して固定されることにより、ハンガーロッド６はそれ以上の上昇スライドを阻止されるのである。」と記載されていることに基づくものである。
　上記訂正事項（ｂ）ないし（ｄ）についても、上記訂正事項（ａ）について検討したとおりである。
　したがって、上記訂正事項（ａ）ないし（ｄ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　また、上記訂正事項（ａ）ないし（ｄ）は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　
(2-3)独立特許要件
(2-3-1)訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、訂正明細書の発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該後部カバーを弾圧するハンガーロッドを遠隔操作レバーの操作により係止して、後部カバーの回動を阻止可能とし、前記遠隔操作レバーの操作によりワイヤーを介して後部カバーの回動を阻止するロック装置を耕耘カバーに配設し、該ロック装置は「コ」の字形に構成されたロック金具が、ハンガーロッドをスライド自在に貫通させた枢支軸により枢支され、ハンガーロッドの上部に回動して固定される構成とし、該耕耘カバーが耕耘爪軸に対して前後に回動可能であることを特徴とするロータリ耕耘装置。」　
　
(2-3-2)引用刊行物
刊行物１：実願昭６２−１５２５９号（実開昭６３−１２２００４号）のマイクロフィルム、
刊行物２：実願昭５９−６５７９０号（実開昭６０−１７７７１０号）のマイクロフィルム、
刊行物３：実公昭６１−１２７２９号公報、
刊行物４：実公昭５５−１１２８号公報、
刊行物５：実願昭６２−１２４１７４号（実開昭６４−２８８０３号）のマイクロフィルム
　
　刊行物１（実願昭６２−１５２５９号（実開昭６３−１２２００４号）のマイクロフイルム）には、次の事項が記載されている。
「ロータリー耕耘装置を一定の姿勢に維持するスタンドをリアカバーにより兼用させ、該リアカバーが接地した状態で、ハンガーロッドを機体に対して回動を阻止する係止装置を構成したことを特徴とするロータリー耕耘装置のスタンド。」（実用新案登録請求の範囲）、
「耕耘爪８の周囲を被覆する耕耘カバー９が耕耘爪軸を中心に前後に回動可能としており、該耕耘カバー９の前後回動を操作する前後回動操作レバー７と操作連結杆３が前方に向けて構成されている。」（８頁７〜１１行）、
「リアカバー２は前端を耕耘カバー９の後端に枢支軸３０により枢支しており、該枢支軸３０を中心に上下に回動するのである。
　耕耘作業中においては、該リアカバー２は耕耘土壌の表面の凹凸に応じて、上下に回動するものである。しかし常時リアカバー２により耕耘土壌の表面を均平化する為に、リアカバー２は土壌面に向けて押圧付勢されているのである。
　該土壌面に向けて押圧付勢するのが付勢バネ５１である。」（９頁２〜１１行）、
「付勢バネ５１は松葉ピン５０とハンガーロツド枢支体５３の間で上下可能とされており、また付勢バネ５２はハンガーロツド枢支体５３と松葉ピン５０（６１の誤記）の間に移動可能とされているのである。
　該ハンガーロッド枢支体５３は、ロータリー耕耘装置の機体側である耕耘カバー９より突出されているのである。
　本考案においては、リアカバー２を後方への転倒を阻止するスタンドとして兼用すべく、松葉ピン５０を上部の松葉ピン５０’の位置に挿し換え可能として、リアカバー２を後方への転倒力が働いても、該松葉ピン５０’とハンガーロッド４によりこれを阻止すべく構成したものである。」（９頁１８行〜１０頁１１行）。
　
　刊行物２（実願昭５９−６５７９０号（実開昭６０−１７７７１０号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
「トラクタの後部に連結された代かきロータリのロータカバーの後部に均平板を上下揺動可能に取付け、その均平板に設けた上下揺動案内ロッドを、ロータリの上部に設けた支持腕に摺動可能に支持させた代かきロータリにおいて、
上記支持腕と案内ロッドとの間に、均平板を土寄せ、格納スタンド位置に固定する係止機構を設け、その係止機構を解除する解除レバーを代かきロータリの上部に設けた代かきロータリの均平板。」（実用新案登録請求の範囲）、
「土寄せ作業・・・トラクタ１の三点リンク１３・１４・１４のロアリンク１４を従来のものと同様に油圧機構（図に省略）で引上げると、ロータリ２が上昇し、均平板４は蝶番５を支点に自重で垂直方向に揺動する。上下案内ロッド７の係止凹部７ａが係止ピン９の進退方向延長上に位置したとき、解除レバー１１を第６図の進行方向後方の土寄せ位置に倒すと、係止ピン９が前進して凹部７ａに係合し、均平板４を本来の代かき位置より垂直方向に立てた第６図の状態に保持され、ロータ１５は高さｈだけ土面Ｅから浮く。
　従って均平板４を土寄せ用掻板として利用することができる。」（４頁１〜１３行）、
「３７は二又の支持腕８の内側に左右方向水平に取付けたコ字形棒で、その内部に設けた複数個の支持板３８・３９に前記の係止機構のピン９を進退自在に支持させ、ボス金具２０の孔を貫いて常に案内ロッド７に突き当るようにばね４０を設ける。そのピン９の後端を前記の解除レバー１１に可撓ワイヤ１０で連結する。その解除レバー１１は前記のようにトラクタ１に乗った操作者の手の届く位置に設けたもので、図示例はロータリ２の上部取付腕金１６に固定の筒金具４２に支持杆４３を前後動可能に取付け、その支持杆４３にレバーブラケット４４を取付けて、前後位置の調整ができるようにしたものである。４５は解除レバー１１の回動軸である。又図の場合は左右の案内ロッド７・７に対する係止ピン９・９を共通１個の解除レバー１１で２つに分岐したワイヤ１０を介して進退させる構成である。」（９頁６行〜１０頁２行）、
「本考案は前記のように均平板４の上下揺動案内ロッド７とその支持腕８との間に係止機構７ａ・７ｂ・９を設け、その係止切換で、均平板４をその本来の代かき土均らし作業状態代かきロータリ２を土寄せ作業機に利用する場合の土寄せ板、ロータリ２の格納、ロータリ２をトラクタ１に脱着する際のスタンド等に使い分けることができるようにした点を特徴効果とする。」（１０頁１１行〜１８行）。
　
　刊行物３（実公昭６１−１２７２９号公報）には、次の事項が記載されている。
「ロータリ耕耘刃を覆うリヤカバーを上下方向揺動自在に設けてなる耕耘作業機において、サポートに、リヤカバーを下方に向けて加圧する加圧ロッドの挿通孔が穿設された支持部材を装着し、上記挿通孔内で上下動する加圧ロッドを挿通孔の内周面に押圧して、その上動を任意の位置で阻止する固定状態と、固定を解除する状態とに選択切換自在に構成した固定部材を設けたことを特徴とするロータリ耕耘作業機におけるリヤカバー固定装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「１２はリヤカバーの固定装置であって、該固定装置１２を構成する固定部材１３は支持部材９に突設されたブラケット１４に枢支ピン１４ａを介して上下方向揺動自在に枢着されている。そして、固定部材１３の基端部は連結ロッド１５を介して運転席（図示せず）より操作できる範囲内に設けた操作レバー１６に連動連結されている。一方、１７は支持部材９の上下両面部９ａ，９ｂ　に穿設した加圧ロッド７の挿入通孔であって、上面部９ｂ側の挿通孔１７下縁には下向きの切欠溝１８が刻設されてる。そして、固定部材１３の先端を上方に折曲しかつ楔形状に形成し、該先端１３ａ　が操作レバー１６の矢印Ａ方向への操作によって、上記切欠溝１８に差し込み嵌入するようになっていて、先端１３ａ　が切欠溝１８に嵌入した際には、固定部材１３の先端１３ａ　が楔作用をなし加圧ロッド７の上動を規制するようになっている。」（３欄２０〜３７行）、
「代かき時等において、高所より低所への土の移動を行わせんとする土寄せ作業をする際、強制的に耕耘土表面を削りながら均平化作業をしなければならず、この場合には耕耘土からの反力がリヤカバー６の押圧力より大きくなるが、操作レバー１６を矢印Ａ方向に操作して、固定部材１３の先端１３ａを支持部材９の上面面部９ｂの下緑に刻設された切欠溝１８に嵌入し、加圧ロッド７を挿通孔１７の内周面に押圧固定せしめて、リヤカバー６の上動を所望する位置で阻止することによって、耕耘土の堆積度合に対応して、最適な量だけ削り取りを伴った土寄せ作業をすることができる。」（４欄４〜１６行）。
　
　刊行物４（実公昭５５−１１２８号公報）には、次の事項が記載されている。
「支持体１３，１３の上端の孔には軸杆２１の両端部を挿通するとともに支持体１３，１３より突出させて回動自在に支持し、その両端突出部には先端に作動杆１６のＴ形部１５と係脱する鉤部２２を設けた係合片２３基部孔を嵌合固定し、スプリング２４の一端を係合片２３の中間部突起に連結し、スプリング２４の他端を支持体１３，１３の案内体１４より下方位置に設けた突起に連結し、１側の係合片２３に操作レバー２５を固着す」（３欄９〜１７行）。
　
　刊行物５（実開昭６４−２８８０３号公報）には、次の事項が記載されている。
「耕耘装置(1)の上部を覆う耕耘カバー(2)の耕耘軸(3)回りにおける前・後回調節によって、この耕耘カバー(2)の前端部のフロントカバー(4)を、後・前移動自在に連動構成してなる耕耘カバー。」（実用新案登録請求の範囲）。
　
(2-3-3)対比・判断
　訂正明細書の発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は「耕耘爪を具備した耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し、該後部カバーを弾圧するハンガーロッドを設け、該耕耘カバーが耕耘爪軸に対して前後に回動可能であるロータリ耕耘装置」である点で一致し、前者が「後部カバーの回動を阻止するロック装置を耕耘カバーに配設し、該ロック装置は「コ」の字形に構成されたロック金具が、ハンガーロッドをスライド自在に貫通させた枢支軸により枢支され、ハンガーロッドの上部に回動して固定される構成とし」たのに対し、後者はこのような構成を有しない点で両者は相違する。
　上記相違点を検討すると、上記刊行物２、３には、後部カバーを弾圧するハンガーロッドにおいて、後部カバーの回動を阻止可能としたロック装置を設けることが記載され、該ロック装置がハンガーロッドを摺動自在に支持された個所に設けられているが、訂正明細書の発明のように、該ロック装置は、コの字形に構成されておらず、ハンガーロッドをスライド自在に貫通させた枢支軸により枢支され、ハンガーロッドの上部に回動して固定される構成もない。また、刊行物４には、後部カバーを弾圧するハンガーロッドにおいて、ハンガーロッドをスライド自在に貫通させた枢支軸（案内体１４）が設けられ、後部カバーの回動を阻止可能としたロック装置を設け、
該ロック装置は操作レバー２５に設けられた鉤部２３からなるが、訂正明細書の発明のように、ロック装置を耕耘カバーに配設したものではない。さらに、刊行物５には、耕耘カバーを前後に回動可能としたことが記載されているだけであって、上記相違点についての記載はない。
　訂正明細書の発明は、上記相違点により、特許明細書９頁５〜８行（特許公報５欄１３〜１６行）記載の「従来からあるロータリ耕耘装置に大きな変更を加えることなく、ロック金具２とワイヤー７と遠隔操作レバー１等を付設するだけで、ロック機構を構成することができ」るという格別の効果を奏する。
　したがって、訂正明細書の発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する