【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１２７８４号「グラフ作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７６１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１８日付けの手続補正書で補正された明細書、および、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「各々の値の大小に無関係に配列されている複数の要素データから構成されたグラフ化対象のデータを記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されているグラフ化対象のデータについての前記複数の要素データの各々が示している値を基に並べ替えすることにより、所定のグラフ形式のグラフを生成するグラフ作成装置において、
　前記記憶手段に記憶されている複数の要素データから、予め設定される条件に適合する特定の要素データを検出する検出手段と、
　前記記憶手段に記憶されている複数の要素データのうちの、前記検出手段により検出された特定の要素データを除く他の全ての要素データについて、当該各要素データの各々が示す値を基に、値の大きい順または値の小さい順に並べ替え処理すると共に、この並べ替え処理により得られるデータ並びとは無関係な位置に前記特定の要素データを配置するデータ配置手段と、
　を具備することを特徴とするグラフ作成装置。」
　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、平成１１年８月１０日付けの原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平３−２２５５７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「［概要］
　その他項目の生成を自由に行い得るグラフ生成処理方式に関し、グラフ生成の自由度を高めたグラフ生成処理方式を提供することを目的とし、」（第１ページ右下欄第２〜６行）
　
（イ）「［産業上の利用分野］
　本発明はグラフ生成処理方式に関し、更に詳しくは、その他項目の生成を自由に行い得るグラフ生成処理方式に関する。」（第１頁右下欄第１8行〜第２頁左上欄第２行）
　
（ウ）「その他項目生成部２は、データ７の複数の項目のうち所定の項目から、その他項目を生成し、これを表示部３へ出力する（送る）。
　生成スイッチ４は、その他項目を生成するか否かを示す。例えば、その他項目を生成する場合には「１」が、生成しない場合には「０」が設定される。この設定は、利用者により、その目的に応じて予め行なわれる。」（第３頁左上欄第６〜１３行）
　
（エ）「その他項目生成部２は、ファイル６から処理装置１にロードされたデータ７について、その項目をその他項目とするか否かを調べる。そして、データ７（の全項目）をそのまま出力するか、又はデータ７の所定の項目を、これらを合計したその他項目と置換し、これによって得たデータ（これもデータ７ということにする）を出力する。この出力の切換は、生成スイッチ部４及び開始データ指示部５によって与えられるパラメータに従って行なわれる。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第４行）
　
（オ）「開始データ指示部５は、その他項目とすべき所定の項目を指定する。このために、開始データ指示部５は、データ（項目）番号又は最大項目数等の所定の項目を指定するための情報（開始データ）を格納する。
　例えば、データ番号による場合、当該データ番号より大きいデータ番号を持つ項目は、全て、その他項目としてまとめられる。また、最大項目数による場合、当該項目数を越えた分の項目は、全て、その他項目とされる。なお、その他項目を含むグラフ９を見易く実用的なものとするために、データ７は、実データの大きい順に各項目を配列し、かつ、この順にデータ番号を付した構成を有する。
　開始データ指示部５の情報は固定又は可変とされる。（以下、中略）
　可変の場合、開始データは、例えば、利用者により入力装置から入力され、メモリの所定位置に格納される。この場合、その他項目とすべき所定項目の条件は、種々変更可能となる。従って、グラフ９の編集をより自由に行いうる。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１８行）
　
（カ）「まず、利用者が、開始データとして、「項目名１１」を入力したとする。この場合、第２図の処理（３）において、「項目名１１」である項目が開始データにより指定された項目とされる。そして、処理（５）により、項目名１１以下の全ての項目がまとめられ「その他」とされる。これにより、第３図（Ｃ）図示のグラフが得られる。
　このように、開始データは、項目名で指定してもよい。なお、データ番号（この場合は「１２」）で指定してもよい。
　また、開始データは、最大項目数によっても指定できる。最大項目数を、１，２，３，４及び５とした場合、各々、第３図（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び（Ｈ）図示のグラフが得られる。（以下、中略）
　また、開始データは、実データによっても指定できる。実データの値を「５０未満」とした場合、第３図（Ｉ）図示のグラフが得られる。」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄第１７行）
　（なお、引用例１には、処理ステップの段階を表す番号として丸数字が使用されているが、印刷の都合上括弧付きの数字を使った。）
　
（キ）「引用例１には、図面第３図（Ｈ）、（Ｉ）等に示されるように、実データの大きい順に複数のデータを配列し、そのデータ並びの最後を「その他」として完成させた円グラフが開示されている。」（図面第３図参照。）
　
　以上のとおり、引用例１には、複数の項目からなるデータ（７）からグラフを生成して表示装置（８）に表示する表示処理部（３）を備えたデータ処理装置において、
　その他項目を生成するか否かを示す生成スイッチ部（４）と、
　前記データ（７）から前記その他項目を生成するその他項目生成部（２）とを設け、
　前記その他項目生成部（２）が、前記スイッチ生成部（４）が前記その他項目の生成を示すのに応じて、前記データ（７）の複数の項目のうち所定の項目から前記その他項目を生成し、
　前記表示処理部（３）が当該その他項目を表示することを特徴とするグラフ生成処理方式が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「データ７」、「データ７中の各項目」、そして「その他項目」が、本願発明の「グラフ化対象のデータ」、「複数の要素データ」、そして「特定の要素データ」にそれぞれ対応することは明かであり、そして、引用例１に記載された発明は、「データ７」すなわち「グラフ化対象のデータ」を記憶する記憶手段を有していることも明かである。
　引用例１に記載された発明は、データ７に記憶されている複数の項目から、予め設定される条件に適合する特定の項目を検出している（前記（ウ）及び（エ）参照。）から、引用例１に記載された発明は、「記憶手段に記憶されている複数の要素データから、予め設定される条件に適合する特定の要素データを検出」しており、したがって、該特定の要素データを検出する検出手段を有するものであり、この点で、本願発明と引用例１に記載された発明とは下記の相違点を除いて差異がない。
　引用例１に記載された発明は、各項目を項目番号、最大項目数、または実データに基づいて、大きい順又は小さい順に並べ替え処理し、この並べ替え処理により得られるデータ並びの最後の位置にその他項目をを配置している（前記（エ）〜（キ）、特に（オ）及び（キ）参照。）から、「記憶手段に記憶されている複数の要素データについて、当該各要素データの各々が示す値を基に、値の大きい順または値の小さい順に並べ替え処理すると共に、所定の位置に前記特定の要素データを配置する」点において、本願発明と引用例１に記載された発明とは差異がない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「各々の値の大小に無関係に配列されている複数の要素データから構成されたグラフ化対象のデータを記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶されているグラフ化対象のデータについての前記複数の要素データの各々が示している値を基に並べ替えすることにより、所定のグラフ形式のグラフを生成するグラフ作成装置において、
　前記記憶手段に記憶されている複数の要素データから、特定の要素データを検出する検出手段と、
　前記記憶手段に記憶されている複数の要素データについて、当該各要素データの各々が示す値を基に、値の大きい順または値の小さい順に並べ替え処理すると共に、所定の位置に前記特定の要素データを配置するデータ配置手段と、
　を具備することを特徴とするグラフ作成装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点１）
　本願発明が、特定の要素データを除いた全要素データに対して、降べき又は昇べきの順に整列処理（ソート）を行っているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、複数のデータ項目に対して、降べき又は昇べきの順に整列処理（ソート）を行った後に、その他項目を生成している点。
　
（相違点２）
　本願発明が、記憶手段に記憶されている複数の要素データから、予め設定される条件に適合する要素データを特定の要素データとしているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、予め設定される項目番号、最大項目数、あるいは実データの値を開始データとし、該開示データ以下の全ての項目を１つにまとめてその他項目としている点。
　
（相違点３）
　本願発明が、特定の要素データを、並べ替え処理により得られるデータ並びとは無関係な位置に配置するのに対し、
　引用例１に記載された発明は、その他項目を、並べ替え処理により得られるデータ並びの最後の位置に配置している点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　そこで、上記相違点１について検討すると、
　データ処理において整列処理（ソート）は、データ処理の基本であり、当業者には周知の事項である。
　また、整列処理（ソート）は対象データが変更になる度に必要な時点で何回行っても良いことも自明な事項である。
　そして、特定の要素データを指定する際、それが全要素データの中でどの位置を占めるかということを確認してから特定の要素データを指定するのが望ましいことは当技術分野の技術常識である。
　以上のことに鑑みると、特定の要素データを指定する前に全データを整列させ全体像を把握した後に特定の要素データを指定するようにするか、または、特定の要素データを先に指定しその後該特定の要素データを除いた全要素データに対して整列処理を実行するようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る技術事項の範囲内のことであると認められる。
　
（相違点２について）
　相違点２について検討すると、本願発明が、予め設定される項目番号、最大項目数、あるいは実データの値を開始データとし、該開示データ以下の項目あるいは開始データ以上の項目を検出していることは、本願発明にいう「予め設定される条件に適合する要素データを検出する」ことに他ならない。
　そして、設定される条件に適合する要素データそれ自体を特定の要素データとするか、または、設定される条件に適合する要素データを１つにまとめて特定の要素データとするかは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記相違点３について検討すると、並べ替え処理により得られるデータ並びとは無関係な位置に配置するとは、並べ替え処理により得られるデータ並びそれ自身の配列順序を乱さずに該データ並びとは別の位置に配置することを意味するものと思われるが、並べ替え処理により得られるデータ並びの最終要素が位置する隣の位置に配置することは、この配置が、データ並びそれ自身の配列順序を乱すものではなく、また該データ並びとは独立に配置するものであるから、並べ替え処理により得られるデータ並びとは無関係な位置に配置することである。
　そうすると、引用例１に記載された発明のように、その他項目を、並べ替え処理により得られるデータ並びの最後の位置に配置することは、その他項目を除いた全項目のデータ並びの配列順序を乱さずに該データ並びとは独立に配置することであるから、その他項目を除いた全項目のデータ並びとは無関係な位置に配置するものである。
　そして、データ並びをその他項目を除いた全データ項目の並びとすることは、整列処理（ソート）の技術分野においては技術常識程度のことであり、当業者が適宜なし得ることである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。