【事件の表示】
　平成　８年特許願第１００４５３号「交流発電機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８９７５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成　８年　４月２２日の特許出願であって、平成１３年　２月　６日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１３年　２月　６日）から３０日以内である平成１３年　３月　７日に、その査定を不服として審判請求したものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１３年　４月　６日に、手続補正書が提出されたが、当審において「平成１３年　４月　６日付けの手続補正を却下する。」との決定がなされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年　５月１１日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「多相の電機子巻線を巻装した固定子と、
　この固定子の内周側に回転自在に配された回転子と、
　この回転子と一体的に回転すると共に、回転軸の半径方向外方に空気を送風し、且つ前記回転軸の軸方向と平行な方向に空気を送風する複数枚の斜流式冷却翼、および前記回転軸の半径方向外方に空気を送風する遠心式冷却翼を混在して成る冷却ファンとを備えた交流発電機であって、
　前記冷却ファンは、前記斜流式冷却翼の枚数と前記遠心式冷却翼の枚数とが互いに割り切れない枚数であり、且つ前記斜流式冷却翼の枚数と前記遠心式冷却翼の枚数とが公約数を持たないことを特徴とする交流発電機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例に記載された発明
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５８年　３月　７日に頒布された「実願昭５６−１２７２７６号(実開昭５８−３４５６５号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「本考案は、・・第１のファン の互いに隣接する斜流羽根間にかなりの空間が存在することに着目し、その空間に手段を施して第１のファンの送風効率を高め、もつて冷却効率を更に高めることの可能な車輌用交流発電機を提供することを目的とするものである。
　上記本考案の目的は、第１のファンの互いに隣接する斜流羽根の間に遠心羽根を配備する構成で達成される。」(明細書第５頁第１６行〜第６頁第４行)
(ｂ)「端壁１４とロータ６１のポールコア６２ の軸線方向一端面との間には混合ファン６８が配備され、その混合ファン６８は第２図に示される通り、ロータ６１のポールコア６２の爪６６の数の倍数の半径方向突出部７１，７２を有する１つ平らな板材をプレス加工して作られたベースプレート７４を有し、そのベースプレート７４はポールコア６２の軸線方向一端面に固着され、こうして混合ファン６８が軸５６に対し固定関係に置かれている。そして、一つ置きの半経方向突出部７１にはそれの一側縁に沿って折曲げられて形成された斜流羽根７６が備えられ、その斜流羽根７６は軸５６の軸線に直交する平面に対し角度が付され、且つポールコア６２の各対の互いに隣接した爪６６間の空間に整合して位置せられている。また、各対の互いに隣接した半径方向突出部７１間の半径方向突出部７２にはそれの一側縁に沿つて折曲げられて形成された遠心羽根７８が備えられ、その遠心羽根７８は軸５６の軸線に直交する平面内に延在せしめられ、且つポールコア６２の爪６６に整合して位置せられている。軸５６が矢印７９で示される方向へ回転せられる際斜流羽根７６は空気を半経方向外方へ及びロータ６１へ向う軸線方向両方向へ流れせしめ、遠心羽根７８は半径方向外方へ空気を流れせしめる。」(明細書第９頁第２行〜第１０頁第６行)
(ｃ)また、図面第１図には、本考案による車両用交流発電機の長手方向断面図が、第２図には、第１図の断面図がそれぞれ示されている。
　以上のことから、刊行物１には、
「多相の電機子巻線を巻装した固定子と、
　この固定子の内周側に回転自在に配された回転子と、
　この回転子と一体的に回転すると共に、回転軸の半径方向外方に空気を送風し、且つ前記回転軸の軸方向と平行な方向に空気を送風する複数枚の斜流羽根７６、および前記回転軸の半径方向外方に空気を送風する遠心羽根７８を前記回転軸線に直交する同一平面上に混在して成る冷却ファンとを備えた車両用交流発電機。」
が記載されていると認められる。
(２)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　６年１２月　２日に頒布された「特開平６ー３３５２０４号公報」(以下、「刊行物２」という。)には、
(ｄ)「【請求項１】電機子コイルが装着された固定子、側面部に設けられた複数の吸気孔と外周部に設けられた複数の排気孔とを有し上記固定子の両側にそれぞれ設けられた前ブラケットと後ブラケット、円周面上に複数の磁極を有し上記前ブラケットと上記後ブラケットに回転自在に支持された回転軸に固定されるとともに励磁コイルを保持した磁極鉄心を設けた円筒状の回転子、及び放射方向に不等角度間隔に配設された複数枚の羽根を有し上記磁極鉄心の側面にそれぞれ取付けられた一対の前ファンと後ファンを備え、上記回転子とともに回転する上記各ファンにより機内を通風冷却するようにされた車両用交流発電機において、
　上記一対のファンの一方の羽根の枚数を偶数枚とし他方の羽根の枚数を奇数枚としたことを特徴とする車両用交流発電機。」(特許請求の範囲)
(ｅ)「【産業上の利用分野】この発明は、車両用交流発電機（以下、単に交流発電機という）に関し、特に磁極鉄心の両側面に取付けられたファンの風音の低減にかかわる。」(段落【０００１】)
(ｆ)「この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、風音のスペクトルの１１、１３、１５次成分が重なり合わず、効果的に騒音が低減できる交流発電機を得ることを目的とする。さらに、ファンの羽根による風音のスペクトルのパワーレベルの高い成分に前、後ブラケットに設けた空気の吸気孔による風音のスペクトルのパワーレベルの高い成分が重ならないようにして一層騒音が低減できる交流発電機を得ることを目的とする。」(段落【００１５】)
(ｇ)「【課題を解決するための手段】この発明にかかる交流発電機は、前、後の１対のファンの一方の羽根の枚数を偶数枚とし、他方の羽根の枚数を奇数枚としたものである。さらに、上記各ファンに対応する各ブラケットに設けられた吸気孔の数を各々のファンの羽根の枚数とは異なる数にしたものである。」(段落【００１６】)
(ｈ)「【作用】この発明においては、一対のファンの一方の羽根によって発生する風音のスペクトルの次数成分と他方の羽根によって発生する風音のスペクトルの次数成分とが重ならないので、風音のスペクトルの次数成分が分散され、風音を効果的に低減できる。また、各ファンに対応する各ブラケットに設けられた吸気孔の数を各ファンの羽根の枚数とはそれぞれ異なった数にしているので、吸気孔による風音のスペクトルのパワーレベルの高い次数成分がファンの羽根による次数成分と重ならないので、さらに風音を低減できる。」(段落【００１７】)
(ｉ)また、図面第１図には、この発明による車両用交流発電機の実施例における１０枚の前ファンと１３枚の後ファンの組み合わせが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明と引用発明との対比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「車両用交流発電機」，「斜流羽根７６」，「遠心羽根７８」は、それぞれ、前者の「交流発電機」，「斜流式冷却翼」，「遠心式冷却翼」に相当するから、両者は、
「多相の電機子巻線を巻装した固定子と、
　この固定子の内周側に回転自在に配された回転子と、
　この回転子と一体的に回転すると共に、回転軸の半径方向外方に空気を送風し、且つ前記回転軸の軸方向と平行な方向に空気を送風する複数枚の斜流式冷却翼、および前記回転軸の半径方向外方に空気を送風する遠心式冷却翼を混在して成る冷却ファンとを備えた交流発電機。」
である点で一致し、
　本願発明においては、同一平面上に混在して成る冷却ファンは、斜流式冷却翼の枚数と遠心式冷却翼の枚数とが互いに割り切れない枚数であり、且つ前記斜流式冷却翼の枚数と前記遠心式冷却翼の枚数とが公約数を持たないものであるのに対して、引用発明においては、そのような構成による特定がされていない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判　断
(１)相違点について
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、交流発電機において、風音のスペクトルの特定次成分が重なり合わないようにして、効果的な騒音の低減を図ることを目的として、前後１対のファンの一方の羽根の枚数を偶数枚(１０枚)とし、他方の羽根の枚数を奇数枚(１３枚)とした構成が開示されている。そして、ここに開示されている上記一方の羽根の枚数と他方の羽根の枚数との関係は、互いに割り切れない枚数であり、且つ公約数を持たないものである。
　そうである以上、引用発明も上記刊行物２に記載の発明も共に交流発電機に関する技術であることに鑑みて、引用発明に上記刊行物２に記載の発明を適用することを阻害する事由を見出すことはできず、したがって、引用発明において上記相違点に係る技術事項を特定する程度のことは、当業者が容易に想到し得たことと言わざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。