Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーク部とティース部を絶縁コーティングで覆い励磁コイルを巻装し用いられるモータ用の、磁性粉末により型で成形し製作される固定子鉄心において、成形用のパンチの強度を高めるための面取り部により生じる角部からティース端部に向かう曲面の接線とティース側面とが、なす角１５°以下の概平行であることを特徴とする固定子鉄心。
【請求項２】
ヨーク部とティース部を絶縁コーティングで覆い励磁コイルを巻装し用いられるモータ用の、磁性粉末により型で成形し製作される固定子鉄心において、成形用のパンチの強度を高めるための面取り部により生じる角部からティース端部に向かう斜平面とティース側面とが、なす角１５°以下の概平行であることを特徴とする固定子鉄心。
【請求項３】
請求項１または２に記載の固定子鉄心を備えたことを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固定子鉄心とこれを備えたモータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の固定子鉄心の発明は、ヨーク部とティース部を絶縁コーティングで覆い励磁コイルを巻装し用いられるモータ用の、磁性粉末により型で成形し製作される固定子鉄心のティース端部の形状において、成形用のパンチの強度を高めるための面取り部により生じる角部からティース端部に向かう曲面の接線とティース側面とが、なす角が１５°以下の概平行であることを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の固定子鉄心の発明は、前記の固定子鉄心のティース端部の形状において、成形用のパンチの強度を高めるための面取り部により生じる角部からティース端部に向かう斜平面とティース側面とが、なす角１５°以下の概平行であることを特徴とするものである。
さらに、請求項３に記載のモータの発明は、請求項１または請求項３に記載の固定子鉄心を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、従来に比べ小さな量の除去加工で格段に大きなＲ面取り部が得られるティース端部の形状をもつ固定子鉄心を提供することができる。
また、請求項２に記載の発明によると、従来に比べさらに小さな量の除去加工で同様な大きさのＲ面取り部が得られるティース端部の形状をもつ固定子鉄心を提供することができる。
また、請求項３に記載の発明によると、従来に比べ小さな量の除去加工で格段に大きなＲ面取り部が得られるティース端部の形状をもつ固定子鉄心を備えたモータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この例では、各単位負荷を接続している分岐線の電圧値同士、また、この電圧値と複合負荷を接続している電力線の電圧値とは同じとしているので、変圧器２の２次側に配線された電力線３の接続箇所から各電力量計まで、共通の電力引出線１０が引き出され、各電力量計には、その電力引出線１０の電圧がそれぞれ入力されている。また、変流器８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｎにより検出される電流のみがケーブル９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｎを介してそれぞれ入力されている。
【特許文献１】特開２００３−２２２６４５号公報（第３−４頁、図７）
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御モード切換手段は、
チョッパ制御において各回転速度で前記磁石発電機が出力する最大電流を演算するチョッパ制御時最大出力電流演算用マップと、前記磁石発電機の回転速度と出力電流とドライブ制御の交流制御電圧の位相角との関係を与える位相角演算用マップと、ドライブ制御において各回転速度で磁石発電機が出力する最大電流を演算するドライブ制御時最大出力電流演算用マップと、前記磁石発電機の回転速度と出力電流とチョッパ制御のデューティ比との関係を与えるデューティ比演算用マップとを記憶したマップ記憶手段と、
チョッパ制御モードによる制御が行われている状態で回転速度が設定速度以上になって磁石発電機の制御対象出力が設定値未満になり、かつチョッパ制御のデューティ比が磁石発電機の出力電流を最大にする値になっていることを第１の制御モード切換条件として、該第１の制御モード切換条件が成立した時に回転速度に対して前記チョッパ制御時最大出力電流演算用マップを検索することにより前記磁石発電機が出力している最大電流を演算するチョッパ制御時最大出力電流演算手段と、該チョッパ制御時出力電流演算手段により演算された最大出力電流と回転速度とに対して前記位相角演算用マップを検索することにより、該最大出力電流に等しい電流をドライブ制御の開始時に磁石発電機から出力させるために必要な交流制御電圧の位相角を演算する位相角演算手段と、前記位相角演算手段により演算された位相角を交流制御電圧の位相角の初期値としてドライブ制御モードによる制御を開始させるドライブ制御開始手段とを有するチョッパ制御／ドライブ制御切換手段と、
ドライブ制御モードによる制御が行われている状態で回転速度が設定速度よりも低くなって前記磁石発電機の制御対象出力が設定値未満になり、かつドライブ制御の位相角が前記磁石発電機の出力電流を最大にする値になっていることを第２の制御モード切換条件として、該第２の制御モード切換条件が成立した時に回転速度に対して前記ドライブ制御時最大出力電流演算用マップを検索することにより前記磁石発電機が出力している最大電流を演算するドライブ制御時最大出力電流演算手段と、該ドライブ制御時最大出力電流演算手段により演算された最大出力電流と回転速度とに対して前記デューティ比演算用マップを検索することにより、該最大出力電流に等しい電流をチョッパ制御の開始時に磁石発電機から出力させるために必要なチョッパ制御のデューティ比を演算するデューティ比演算手段と、前記デューティ比演算手段により演算されたデューティ比をチョッパ制御のデューティ比の初期値としてチョッパ制御モードによる制御を開始させるチョッパ制御開始手段とを有するドライブ制御／チョッパ制御切換手段と、
を備えている請求項１に記載の発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像領域の画像データに基づいて、前記第１の画像領域の画像データのホワイトバランス及び／又はコントラストを補正する第１の補正手段と、
前記第１の画像領域の部分的な領域である第２の画像領域の画像データに基づいて当該第２の画像領域の画像データを補正する第２の補正手段とを備え、
前記第２の画像領域は、人物の領域であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の補正手段は、前記第２の画像領域の色が適正になるように前記第２の画像領域の画像データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の補正手段は、前記第２の画像領域の画像の明度が適正になるように前記第２の画像領域の画像データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像領域は、撮影に係る画像全体であり、前記第２の補正手段は、前記第２の画像領域の露出が適正になるように前記第２の画像領域の画像データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の画像領域を示す情報を前記第１の画像領域の画像データと共に取り込む入力手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像領域に基づいて前記第２の画像領域を決定する領域決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像バッファから読み出した第１の画像領域の画像データに基づいて、前記第１の画像領域の画像データのホワイトバランス及び／又はコントラストを補正する第１の補正工程と、
前記第１の画像領域の部分的な領域である第２の画像領域の画像データに基づいて当該第２の画像領域の画像データを補正する第２の補正工程とを備え、
前記第２の画像領域は、人物の領域であることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の側面に係る画像処理装置は、第１の画像領域の画像データに基づいて、前記第１の画像領域の画像データのホワイトバランス及び／又はコントラストを補正する第１の補正手段と、前記第１の画像領域の部分的な領域である第２の画像領域の画像データに基づいて当該第２の画像領域の画像データを補正する第２の補正手段とを備え、前記第２の画像領域は、人物の領域であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面に係る画像処理装置において、例えば、前記第２の画像補正手段は、前記第２の画像領域の色が適正になるように前記第２の画像領域の画像データを補正することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の側面に係る画像処理装置において、例えば、前記第２の画像補正手段は、前記第２の画像領域の画像の明度が適正になるように前記第２の画像領域の画像データを補正することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の側面に係る画像処理装置において、例えば、前記第１の画像領域は、撮影に係る画像全体であり、前記第２の補正手段は、前記第２の画像領域の露出が適正になるように前記第２の画像領域の画像データを補正することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の側面に係る画像処理装置において、例えば、前記第２の画像領域を示す情報を前記第１の画像領域の画像データと共に取り込む入力手段を更に備えることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の側面に係る画像処理装置において、例えば、前記第１の画像領域に基づいて前記第２の画像領域を決定する領域決定手段を更に備えることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第２の側面に係る画像処理方法は、画像バッファから読み出した第１の画像領域の画像データに基づいて、前記第１の画像領域の画像データのホワイトバランス及び／又はコントラストを補正する第１の補正工程と、前記第１の画像領域の部分的な領域である第２の画像領域の画像データに基づいて当該第２の画像領域の画像データを補正する第２の補正工程とを備え、前記第２の画像領域は、人物の領域であることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセス・カラー画像を形成する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の処理ステーションに対して帯電保持構造体を２回通過させることによりプロセス・カラー画像を形成する装置であって、
結像装置の帯電保持構造体を同一の電圧レベルに一様に帯電させる手段と、
前記帯電保持構造体が複数の処理ステーションを１回目に通過する際、２つの異なる電圧レベルの第１のＣＡＤ（帯電領域現像）画像及びＤＡＤ（放電領域現像）画像と、第３電圧レベルの背景領域と、前記背景領域の電圧レベルと実質的に同じ電圧レベルの第１のバーチャル画像とを含む３レベル静電潜像を形成する手段と、
前記第１のＣＡＤ画像及びＤＡＤ画像を２種類の異なる色のカラーインクで各々現像する現像構造体と、
前記第１のバーチャル画像を調整して、現像可能なＤＡＤ画像を形成する第１の調整手段と、
前記調整する段階で形成された前記現像可能なＤＡＤ画像を前記２種類のカラーインクとは異なる色のインクで現像する現像構造体と、
前記帯電保持構造体が複数の処理ステーションを２回目に通過する際、２つの異なる電圧レベルの第２のＣＡＤ画像及びＤＡＤ画像と、第３電圧レベルの背景領域と、前記背景領域の電圧レベルと実質的に同じ電圧レベルの第２のバーチャル画像とを含む３レベル静電潜像を形成する手段と、
前記２回目の通過の際に形成された前記第２のＣＡＤ画像を、前記帯電保持構造体が１回目に通過した際に使用されたカラーインクとは異なる色のインクで現像する現像構造体と、
前記２回目の通過の際に形成された前記第２のＤＡＤ画像を、これまでに使用されたカラーインクとは異なる色のカラーインクで現像する現像構造体と、
前記２回目の通過の際に形成された前記第２のバーチャル画像を調整して、現像可能なＤＡＤ画像を形成する第２の調整手段と、
前記２回目の通過の際に形成された前記第２のバーチャル画像から形成された前記現像可能なＤＡＤ画像を、前記１回目の通過の際に使用されたインクの１つと同じ色のインクで現像する現像構造体と、
前記現像された各画像を調整して、最終的な基体に対し前記調整された各画像の転写を行う手段とを備えた装置。
【請求項２】前記１回目及び２回目の通過の際に３レベル静電潜像を形成する手段は、２つの異なる波長で作動する単一の露光装置を備え、前記帯電保持構造体は、それぞれ前記２つの異なる波長の一つに反応する２つの層を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】 前記第１及び第２の調整手段による調整に先行し、前記帯電保持構造体の電圧を平滑化する手段を備えた請求項２に記載の装置。
【請求項４】前記第１及び第２の調整手段は、２つの波長域を持つ投光露光ランプ及び複式帯域選択フィルタを備え、前記複式帯域選択フィルタは、前記第１の調整手段として前記２つの波長域の一方の波長域で作動し第１の投光露光を行うことと、前記第２の調整手段として前記２つの波長域の他方の波長域で作動し第２の投光露光を行うことを選択可能に構成されている請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、計測の容易性や機器単体での電力使用量が少ないこと等から、配電盤で全体の電力計測が行われたり、あるいは系統別の電力計測が行なわれたりしているのが一般的である。例えば、特開２０００−２９２４６５号公報には、給電線引込口付近で、総負荷電流と電圧とを測定することが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２９２４６５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号の供給により振動を発生する振動体と、この振動体に接触し、前記振動体からの振動を受けて駆動される接触体とを有する振動型駆動装置において、
前記振動体が、前記電気−機械エネルギ変換素子を含む基部と、この基部に生じる振動を増幅するための複数の振動増幅部とを備え、
前記基部での振動が、前記複数の振動増幅部のうち一部の振動増幅部を前記接触体の駆動方向と異なる方向に変位させる振動であって、
前記複数の振動増幅部は、前記接触体の駆動方向において隣り合う振動増幅部間において、前記基部での振動による振動増幅部の変位を伝達させるように連結されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】  電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号の供給により振動を発生する振動体と、この振動体に接触し、前記振動体からの振動を受けて駆動される接触体とを有する振動型駆動装置において、
前記振動体が、前記電気−機械エネルギ変換素子を含む基部と、この基部に生じる振動を増幅するための複数の振動増幅部とを備え、
前記基部での振動が、前記接触体の駆動面と略平行な平面の中心を通る線に沿って波が現れる振動であって、
前記複数の振動増幅部は、前記接触体の駆動方向において隣り合う振動増幅部間において、前記基部での振動による振動増幅部の変位を伝達させるように連結されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項３】  前記振動体は、１つの節が同じ位置となる複数の定在波を発生させ、この複数の定在波を合成することで進行波を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】  前記振動体に発生する振動が１次の進行波であることを特徴とする請求項３に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】  前記振動増幅部が、前記基部において、
Ｚ（ｒ）＊ｄＺ（ｒ）／ｄｒ≧０
ｒ：基部の中心から振動増幅部までの距離
Ｚ（ｒ）：振動体および接触体の接触面に対して直交する方向における基部の変位量
の関係を満たす位置に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の振動型駆動装置。
【請求項６】  前記複数の振動増幅部が、定在波の節に対して前記基部の中心から外側に向かって１／４波長の範囲内の位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】  前記複数の振動増幅部が、前記基部の中心に対して同心円上の位置に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の振動型駆動装置。
【請求項８】  前記複数の振動増幅部は、この振動増幅部に一体的に形成された固定部を介して前記基部に固定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の振動型駆動装置。
【請求項９】  前記複数の振動増幅部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】  前記基部は、定在波の腹に位置する領域の剛性が他の領域の剛性よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】  前記基部が、電気−機械エネルギ変換素子であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願第１の発明は、電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号の供給により振動を発生する振動体と、この振動体に接触し、振動体からの振動を受けて駆動される接触体とを有する振動型駆動装置において、振動体が、電気−機械エネルギ変換素子を含む基部と、この基部に生じる振動を増幅するための複数の振動増幅部とを備え、基部での振動が、複数の振動増幅部のうち一部の振動増幅部を接触体の駆動方向と異なる方向に変位させる振動であって、複数の振動増幅部は、接触体の駆動方向において隣り合う振動増幅部間において、前記基部での振動による振動増幅部の変位を伝達させるように連結されていることを特徴とする。
本願第２の発明は、電気−機械エネルギ変換素子への駆動信号の供給により振動を発生する振動体と、この振動体に接触し、振動体からの振動を受けて駆動される接触体とを有する振動型駆動装置において、振動体が、電気−機械エネルギ変換素子を含む基部と、この基部に生じる振動を増幅するための複数の振動増幅部とを備え、基部での振動が、接触体の駆動面と略平行な平面の中心を通る線に沿って波が現れる振動であって、複数の振動増幅部は、接触体の駆動方向において隣り合う振動増幅部間において、基部での振動による振動増幅部の変位を伝達させるように連結されていることを特徴とする。
本願第１及び第２の発明によれば、振動増幅部間を連結して、接触体の駆動方向と異なる方向における振動増幅部の変位を、接触体の駆動方向に変位する振動増幅部に伝達さるようにすることで、接触体の駆動方向における変位量を大きくさせて、接触体の駆動速度を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの取り外し可能な記録媒体を装備し、前記記録媒体に撮影画像データ及びユーザー固有の情報を記録可能なデジタルカメラと、前記記録媒体を回収及び再利用する再利用センターと、前記再利用センターから送られる情報に基づいて、前記記録媒体に記録された撮影画像データを処理する画像処理センターとから構成され、前記ユーザーに対する種々のサービスを前記画像処理センターにおいて実行することを特徴とする記録媒体再利用システム。
【請求項２】  前記ユーザーは、記録媒体保証料と、画像処理センター使用料と、記録媒体レンタル料金とを前記記録媒体が貸与される時に前記再利用センターへ支払い、前記再利用センターは、前記画像処理センターに使用料を送金するとともに、前記ユーザーが前記記録媒体を返却する際には、前記記録媒体保証料を前記ユーザーに返金することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項３】  前記画像処理センターは、前記記録媒体に記録されている撮影画像データを印刷して、ユーザー固有の情報が示す送付先へ送付することを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項４】  前記画像処理センターは、前記記録媒体に記録されている撮影画像データを別の記録媒体にコピーし、ユーザー固有の情報が示す送付先へ送付することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項５】  前記画像処理センターは、前記記録媒体に記録されている撮影画像データをインターネットよりアクセス可能な領域にコピーすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項６】  前記画像処理センターは、インターネットを介して前記ユーザーが前記撮影画像データにアクセスするのに必要なパスワードを、前記ユーザー固有の情報が示す送付先へ送付することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項７】  前記画像処理センターは、インターネットよりアクセス可能な撮影画像データを前記ユーザーが閲覧する際に、前記ユーザーの画像処理要求を受け付ける画面を同時に提示することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項８】  前記画像処理センターは、インターネットよりアクセス可能な撮影画像データを一定時間保持した後に消去することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項９】  前記画像処理センターは、インターネットよりアクセス可能な撮影画像データを消去する前に、前記ユーザーに通知することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項１０】  前記再利用センターは、前記画像処理センターへ画像を登録処理と、前記記録媒体の消去処理と、前記記録媒体の返却処理とを行うことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項１１】  前記再利用センターにおいて、前記記録媒体を返却する時に前記撮影画像データを別の記録媒体にコピーして前記ユーザーに渡すことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項１２】  前記記録媒体は、ユーザーによって不可視かつ書き換え不可能なデータ領域を内部に持ち、前記再利用センターにおいて、本データ領域をチェックすることにより、記録媒体再利用システムで使用することが可能な正当な記録媒体であることを検証することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項１３】  前記記録媒体は、前記ユーザーによって不可視かつ書き換え不可能なデータ領域を内部に持ち、前記再利用センターにおける無人受付機は前記記録媒体を前記ユーザーへ貸与する際に、前記書き換え不可能なデータ領域に貸与情報を書き込み、前記書き込んだ情報を前記記録媒体が返却される時に参照・消去することで、保証金が不当に返却されることを防止することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項１４】  前記ユーザー固有の情報は、電子メールアドレスを含むことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項１５】  前記ユーザー固有の情報は、送付先の住所を含むことを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の記録媒体再利用システム。
【請求項１６】  少なくとも１つの取り外し可能な記録媒体を装備し、前記記録媒体に撮影画像データ及びユーザー固有の情報を記録可能なデジタルカメラと、前記記録媒体を回収及び再利用する再利用センターと、前記再利用センターから送られる情報に基づいて、前記記録媒体に記録された撮影画像データを処理する画像処理センターとから構成される記録媒体再利用システムにおける記録媒体再利用方法であって、
前記ユーザーに係わる情報を前記再利用センターから前記画像処理センターに通信回線を介して送信し、前記送信された情報に基づいて前記ユーザーに対する種々のサービスを前記画像処理センターにおいて実行することを特徴とする記録媒体再利用方法。
【請求項１７】  少なくとも１つの取り外し可能な記録媒体を装備し、前記記録媒体に撮影画像データ及びユーザー固有の情報を記録可能なデジタルカメラと、前記記録媒体を回収及び再利用する再利用センターと、前記再利用センターから送られる情報に基づいて、前記記録媒体に記録された撮影画像データを処理する画像処理センターとから構成される記録媒体再利用システムにおける記録媒体再利用方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザーに係わる情報を前記再利用センターから前記画像処理センターに通信回線を介して送信し、前記送信された情報に基づいて前記ユーザーに対する種々のサービスを前記画像処理センターにおいてコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】  前記請求項１７に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の参照ピクチャの画素値を用いて対象ピクチャの予測画素値を生成し、該予測画素値を用いて前記対象ピクチャを予測復号化する画像復号化方法であって、
前記対象ピクチャと第１参照ピクチャとの時間間隔に対応する第１パラメータを算出する第１パラメータ算出ステップと、
前記第１参照ピクチャと第２参照ピクチャとの時間間隔に対応する第２パラメータを算出する第２パラメータ算出ステップと、
前記第１パラメータおよび前記第２パラメータに基づいて算出される第３パラメータの値があらかじめ設定された所定範囲に含まれるか否かを判断する判断ステップと、
（ｉ）前記判断ステップにおいて、前記第３パラメータの値が前記所定範囲に含まれる場合には、前記第１パラメータおよび前記第２パラメータを用いて算出される重み係数を用いて、前記第１参照ピクチャおよび第２参照ピクチャの画素値をスケーリングすることにより、前記対象ピクチャの予測画素値を算出し、
（ｉｉ）前記判断ステップにおいて、前記第３パラメータの値が前記所定範囲に含まれない場合には、所定値の重み係数を用いて、前記第１参照ピクチャおよび第２参照ピクチャの画素値をスケーリングすることにより、前記対象ピクチャの予測画素値を算出する、予測画素値生成ステップと、
前記予測画素値生成ステップによって算出された予測画素値を用いて、前記対象ピクチャを復号化する復号化ステップと、を含むことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】
２枚の参照ピクチャの画素値を用いて対象ピクチャの予測画素値を生成し、該予測画素値を用いて前記対象ピクチャを予測復号化する画像復号化装置であって、
前記対象ピクチャと第１参照ピクチャとの時間間隔に対応する第１パラメータを算出する第１パラメータ算出手段と、
前記第１参照ピクチャと第２参照ピクチャとの時間間隔に対応する第２パラメータを算出する第２パラメータ算出手段と、
前記第１パラメータおよび前記第２パラメータに基づいて算出される第３パラメータの値があらかじめ設定された所定範囲に含まれるか否かを判断する判断手段と、
（ｉ）前記判断手段において、前記第３パラメータの値が前記所定範囲に含まれる場合には、前記第１パラメータおよび前記第２パラメータを用いて算出される重み係数を用いて、前記第１参照ピクチャおよび第２参照ピクチャの画素値をスケーリングすることにより、前記対象ピクチャの予測画素値を算出し、
（ｉｉ）前記判断手段において、前記第３パラメータの値が前記所定範囲に含まれない場合には、所定値の重み係数を用いて、前記第１参照ピクチャおよび第２参照ピクチャの画素値をスケーリングすることにより、前記対象ピクチャの予測画素値を算出する、予測画素値生成手段と、
前記予測画素値生成手段によって算出された予測画素値を用いて、前記対象ピクチャを復号化する復号化手段と、を含むことを特徴とする画像復号化装置。
【請求項３】
画像信号を復号化処理するプログラムを格納したデータ記憶媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、請求項１に記載の画像復号化方法により前記復号化処理を行なわせることを特徴とする、データ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のブロックから構成されるピクチャの並びである動画像を、動きベクトルを用いた動き補償を行いながら符号化する方法であって、
符号化対象のピクチャがトップフィールドとボトムフィールドとからなるインタレース画像のいずれかのフィールドである場合に、前記符号化対象のピクチャが前記トップフィールドであるか前記ボトムフィールドであるかを判断するステップと、
前記符号化対象のピクチャが前記トップフィールドであると判断された場合に、符号化対象ピクチャの動き補償に用いた動きベクトルをトップフィールド用の記憶領域に格納し、前記符号化対象のピクチャが前記ボトムフィールドであると判断された場合に、符号化対象ピクチャの動き補償に用いた動きベクトルをボトムフィールド用の記憶領域に格納するステップと
を有することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項２】  前記トップフィールド用の記憶領域に格納する動きベクトルと、前記ボトムフィールド用の記憶領域に格納する動きベクトルとは、同一フレームに属するトップフィールドとボトムフィールドを符号化するときに用いた動きベクトルである
ことを特徴とする請求項１記載の動画像符号化方法。
【請求項３】  さらに、前記符号化対象のピクチャの動き補償に用いる動きベクトルの記憶に関する制限を示す制限情報を生成するステップと、
生成された前記制限情報を符号化するステップと
を有することを特徴とする請求項１記載の動画像符号化方法。
【請求項４】  前記制限情報を符号化するステップでは、前記制限情報を動画像の符号列中のヘッダ情報として符号化する
ことを特徴とする請求項３記載の動画像符号化方法。
【請求項５】  前記ヘッダ情報は、符号列全体のヘッダに付されるヘッダ情報、ピクチャ単位のヘッダに付されるヘッダ情報、またはスライス単位のヘッダに付されるヘッダ情報のうち、いずれか１つのヘッダ情報である
ことを特徴とする請求項４記載の動画像符号化方法。
【請求項６】  さらに、前記制限情報に基づいて動きベクトルを記憶領域に格納するステップ
を有することを特徴とする請求項３に記載の動画像符号化方法。
【請求項７】  前記制限情報はピクチャの枚数またはマクロブロック数を示す情報である
ことを特徴とする請求項３記載の動画像符号化方法。
【請求項８】  さらに、前記符号化対象のピクチャが前記トップフィールドであるか前記ボトムフィールドであるかを示すフィールド情報を符号化するステップ
を有することを特徴とする請求項１記載の動画像符号化方法。
【請求項９】  複数のブロックから構成されるピクチャの並びである動画像を、動きベクトルを用いた動き補償を行いながら復号化する方法であって、
復号化対象のピクチャがトップフィールドとボトムフィールドとからなるインタレース画像のいずれかのフィールドである場合に、前記復号化対象のピクチャが前記トップフィールドであるか前記ボトムフィールドであるかを判断するステップと、
前記復号化対象のピクチャが前記トップフィールドであると判断された場合に、復号化対象ピクチャの動き補償に用いた動きベクトルをトップフィールド用の記憶領域に格納し、前記復号化対象のピクチャが前記ボトムフィールドであると判断された場合に、復号化対象ピクチャの動き補償に用いた動きベクトルをボトムフィールド用の記憶領域に格納するステップと
を有することを特徴とする動画像復号化方法。
【請求項１０】  前記トップフィールド用の記憶領域に格納する動きベクトルと、前記ボトムフィールド用の記憶領域に格納する動きベクトルとは、同一フレームに属するトップフィールドとボトムフィールドを復号化するときに用いた動きベクトルである
ことを特徴とする請求項９記載の動画像復号化方法。
【請求項１１】  さらに、前記復号化対象のピクチャの動き補償に用いる動きベクトルの記憶に関する制限を示す制限情報と、前記復号化対象のピクチャが前記トップフィールドであるか前記ボトムフィールドであるかを示すフィールド情報とを有する符号化列から前記制限情報とフィールド情報とを抽出するステップを有し、
前記動きベクトルを記憶ステップにおいて、前記制限情報と前記フィールド情報とに基づいて動きベクトルを記憶領域に格納する
ことを特徴とする請求項９記載の動画像復号化方法。
【請求項１２】  前記制限情報はピクチャの枚数またはマクロブロック数を示す情報である
ことを特徴とする請求項１１記載の動画像復号化方法。
【請求項１３】  前記制限情報はピクチャを復号化する順番またはピクチャを表示する順番を基準に前記符号化対象ブロックを有するピクチャから何枚前までのピクチャの動きベクトルを記憶領域に格納するかを示した情報である
ことを特徴とする請求項１１記載の動画像復号化方法。
【請求項１４】  前記制限情報は前記符号化列のヘッダ情報中にあり、前記ヘッダ情報は、符号列全体のヘッダに付されるヘッダ情報、ピクチャ単位のヘッダに付されるヘッダ情報、またはスライス単位のヘッダに付されるヘッダ情報のうち、いずれか１つのヘッダ情報である
ことを特徴とする請求項１１記載の動画像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Webサーバー２０２はデータ受信装置２０１からのデータ要求を受信し（図６のステップＳ６０１でＹＥＳ）、コンテンツ関連情報の要求であると判断すると（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、ステップＳ６０７において要求されたコンテンツ関連情報の送信を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップＳ２１２において、デコーダ切替制御部１１７は、映像デコード部１０５に渡すデータを、ザッピングストリーム８１１のデータから、バッファ１０１から入力されるコンテンツデータ、つまり、コンテンツ配信サーバー２０３から受信、バッファしていたContent Aのデータに切り替える。この制御により、上記例では、第２映像デコーダ１０５ｂに対する入力データがContent Aのデータに切り替わり、ザッピングストリームとコンテンツ配信サーバー２０３から受信、再生中のストリームをスムーズに入れ替える事が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2004194294.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック単位でフレーム復号化とフィールド復号化を切り替えて、ブロックを復号化する画像復号化方法であって、
符号列から、それぞれの参照フレームにそれぞれのフレーム復号化用参照インデックスを割り当てるコマンド列を取得するコマンド取得ステップと、
前記ブロックをフレーム復号化する場合には、前記コマンド列により割り当てられたフレーム復号化用参照インデックスを用いて、ブロック符号化情報領域から抽出された参照インデックスから前記ブロックを復号化する際に参照する参照フレームを特定し、
前記ブロックをフィールド復号化する場合には、前記フレーム復号化用参照インデックスを用いて生成されたフィールド復号化用参照インデックスを用いて、前記ブロック符号化情報領域から抽出された参照インデックスから前記ブロックを復号化する際に参照する参照フィールドを特定する、参照フレーム・フィールド特定ステップと、
を有することを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】
前記参照フレーム・フィールド特定ステップにおいて、前記ブロックをフィールド復号化する場合には、
前記抽出された参照インデックスが前記フレーム復号化用参照インデックスの値を２倍した値を有する場合には、前記フレーム復号化用参照インデックスが特定する参照フレームを構成する２つのフィールドの内、前記ブロックと同じパリティを持つフィールドを前記参照フィールドに特定し、
前記抽出された参照インデックスが前記フレーム復号化用参照インデックスの値を２倍して１を加算した値を有する場合には、前記フレーム復号化用参照インデックスが特定する参照フレームを構成する２つのフィールドの内、前記ブロックと異なるパリティを持つフィールドを前記参照フィールドに特定することを特徴とする請求項１記載の画像復号化方法。
【請求項３】
前記画像復号化方法は、さらに、
符号列からフレーム復号化用参照インデックスの最大個数を示す情報を得るステップと、
前記フィールド復号化用参照インデックスの最大個数を、前記フレーム復号化用参照インデックスの最大個数の２倍の値に決定するステップとを有し、
前記参照フレーム・フィールド特定ステップにおいて、前記決定されたフィールド復号化用参照インデックスの最大個数内で前記参照インデックスを抽出することを特徴とする請求項２記載の画像復号化方法。
【請求項４】
ブロック単位でフレーム復号化とフィールド復号化を切り替えて、ブロックを復号化する画像復号化装置であって、
符号列から、それぞれの参照フレームにそれぞれのフレーム復号化用参照インデックスを割り当てるコマンド列を取得するコマンド取得手段と、
前記ブロックをフレーム復号化する場合には、前記コマンド列により割り当てられたフレーム復号化用参照インデックスを用いて、ブロック符号化情報領域から抽出された参照インデックスから前記ブロックを復号化する際に参照する参照フレームを特定し、
前記ブロックをフィールド復号化する場合には、前記フレーム復号化用参照インデックスを用いて生成されたフィールド復号化用参照インデックスを用いて、前記ブロック符号化情報領域から抽出された参照インデックスから前記ブロックを復号化する際に参照する参照フィールドを特定する、参照フレーム・フィールド特定手段と、
を有することを特徴とする画像復号化装置。
【請求項５】
動画像復号化信号を復号化処理するプログラムを格納したデータ記憶媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、請求項１〜３のいずれか一項に記載の動画像復号化方法により前記復号化処理を行なわせることを特徴とする、データ記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号化方法、画像復号化装置およびデータ記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルテレビ受信機及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン映像信号と、ＧＵＩを変更するためのプログラムを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されるプログラムを選択的にインストールするインストール手段と、
インストールされたプログラムを実行してＧＵＩを変更する変更手段とを有することを特徴とするデジタルテレビ受信機。
【請求項２】  前記インストール手段は、利用者の指示に応じて、前記受信手段により受信されるプログラムのインストールを決定することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項３】  さらに、メニュー画面を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項４】  利用者の嗜好情報を記憶する記憶手段を有し、
前記プログラムに関連したキーワード情報を受信して、該キーワード情報が前記記憶手段に記憶された利用者の嗜好情報と一致したときに、前記受信手段により受信されるプログラムをインストールすることを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項５】  前記インストール手段は、
前記キーワード情報が前記利用者の嗜好情報と一致したときに利用者に告知する告知手段と、
利用者の指示により、前記プログラムのインストールの実行を決定する実行手段とを有することを特徴とする請求項４記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項６】  前記ＧＵＩの変更は、メニュー画面のレイアウト、リモコンのボタン割り当て、メニュー画面の装飾、から選択される少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項７】  前記キーワード情報は、リモコンの特性情報であり、前記嗜好情報は、利用者の操作の傾向情報であり、それらの比較に応じて、インストールされるプログラムを選択することを特徴とする請求項４記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項８】  前記傾向情報は、ある機能を実行するための操作履歴、実行するまでに発生する操作ミス、リモコンを持つ手、及び、置いて使うか持って使うかの情報のうちの少なくともいずれか１つを含むこと特徴とする請求項７記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項９】  リモコンの特性情報を受信して、前記受信したリモコンの特性情報に基づいて、インストールするプログラムを選択することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項１０】  テレビジョン信号を受信するテレビジョン信号受信ステップと、
ＧＵＩを変更するためのプログラムを受信するプログラム受信ステップと、
前記受信したプログラムを選択的にインストールするインストールステップと、
インストールされたプログラムを実行してＧＵＩを変更する変更ステップとを有することを特徴とするデジタルテレビ受信機の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルテレビ受信機及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のデジタルテレビ受信機は、テレビジョン映像信号と、ＧＵＩを変更するためのプログラムを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されるプログラムを選択的にインストールするインストール手段と、インストールされたプログラムを実行してＧＵＩを変更する変更手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のデジタルテレビ受信機の制御方法は、テレビジョン信号を受信するテレビジョン信号受信ステップと、ＧＵＩを変更するためのプログラムを受信するプログラム受信ステップと、前記受信したプログラムを選択的にインストールするインストールステップと、インストールされたプログラムを実行してＧＵＩを変更する変更ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004194245.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004194245.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2004194245.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2004194245.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】注文搬送装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 注文飲食客に注文飲食物を移送する注文搬送装置であって、飲食者席近傍には前記注文飲食物が搬送されていることを知らせる告知手段が設けられ、注文飲食物搬送時には注文飲食者の告知手段のみ作動することを特徴とする注文搬送装置。
【請求項２】  前記注文飲食物が注文飲食客の席位置まで移送されたときに、該注文飲食物を停止させる請求項１に記載の注文搬送装置。
【請求項３】  前記注文搬送装置にはその搬送路上部に飲食者席に対応した開閉蓋を有するトンネル状閉鎖部材が設けられ、該開閉蓋又はその近傍に告知手段が設けられている請求項１または２に記載の注文搬送装置。
【請求項４】  前記開閉蓋はロック機構を有し、前記告知手段が作動しているときのみロック機構が解除される請求項３に記載の注文搬送装置。
【請求項５】  前記注文飲食物が注文搬送路からなくなったときに前記告知手段が非作動状態となる請求項１ないし４の何れかに記載の注文搬送装置。
【請求項６】  前記告知手段が所定時間以上作動した場合は、前記注文飲食物を注文搬送路から排出する請求項項１ないし４の何れかに記載の注文搬送装置。
【請求項７】  飲食客エリア内を飲食物を載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置を備え、前記注文搬送路より排出される注文飲食物は、前記飲食客エリア内を循環する無端状の循環搬送路に移送される請求項６に記載の注文搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注文飲食客に注文飲食物を移送する注文搬送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、注文飲食客が注文飲食物を見逃すことなく確実に採ることができるようにした専用の注文搬送装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の注文搬送装置は、注文飲食客に注文飲食物を移送する注文搬送装置であって、飲食者席近傍には前記注文飲食物が搬送されていることを知らせる告知手段が設けられ、注文飲食物搬送時には注文飲食者の告知手段のみ作動することを特徴としている。
この特徴によれば、ブザーやランプ等の告知手段により注文した飲食物が注文搬送路上を搬送されていることが注文飲食客にわかるので、注文飲食物を見逃すことなく確実に採ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の注文搬送装置において、前記注文飲食物が注文飲食客の席位置まで移送されたときに、該注文飲食物を停止させることが好ましい。
このようにすると、注文飲食物が搬送されていることが告知された上、更に注文飲食客の席位置で注文飲食物が停止するので、より確実に採ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記本発明の注文搬送装置において、前記注文搬送装置にはその搬送路上部に飲食者席に対応した開閉蓋を有するトンネル状閉鎖部材が設けられ、該開閉蓋又はその近傍に告知手段が設けられているのが好ましい。
このようにすると、飲食者席に対応した開閉蓋近傍に告知手段が設けられているので、自分の注文飲食物であることをはっきり確認できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記本発明の注文搬送装置において、前記開閉蓋はロック機構を有し、前記告知手段が作動しているときのみロック機構が解除されるのが好ましい。
このようにすると、他の飲食者が間違えて注文飲食物を採ろうとしても開閉蓋がロックしているので採ることができない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記本発明の注文搬送装置において、前記注文飲食物が注文搬送路からなくなったときに前記告知手段が非作動状態となるのが好ましい。
このようにすると、注文飲食物が採られた場合は、告知手段を非作動状態として次の注文搬送に備えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記本発明の注文搬送装置において、前記告知手段が所定時間以上作動した場合は、前記注文飲食物を注文搬送路から排出するのが好ましい。
このようにすると、他の飲食客の注文に対し長く待たせることなく対応できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記本発明の注文搬送装置において、飲食客エリア内を飲食物を載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置を備え、前記注文搬送路より排出される注文飲食物は、前記飲食客エリア内を循環する無端状の循環搬送路に移送されるのが好ましい。
このようにすると、注文飲食物を無駄にすることなく再利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技者に関する情報の入力が可能であると共に、その入力された前記遊技者に関する情報に基づいて、遊技者に関する所定の表示を行うように構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  携帯通信端末から情報を取得するための情報取得手段を備え、
その情報取得手段を介して前記遊技者に関する情報を入力させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  遊技者の操作により情報の入力が可能な入力手段を備え、
その入力手段を介して前記遊技者に関する情報を入力させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  玉貸しに関する機能を有する台間装置より出力される情報を入力させるためのインタフェース手段を備え、
そのインタフェース手段を介して前記遊技者に関する情報を入力させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】  前記遊技者に関する情報は、当該遊技者の名前に関する情報を含んでいると共に、その入力された遊技者の名前に関する情報に基づいて遊技者の名前を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記遊技者に関する情報は、当該遊技者の遊技に関する情報を更に含み、遊技者の名前と共に前記遊技に関する情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。