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　平成　２年特許願第５０８３６０号「アンチロック流体圧ブレーキシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年１２月２７日国際公開、ＷＯ９０／１５７３８、平成　５年　８月１２日国内公表、特表平　５−５０５３５９、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年６月１日を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２１に係る発明は、平成１３年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された次のとおりのものであると認められる。
　【請求項１】　マスタシリンダ（１）と、圧力流体収容手段（４）と、ブレーキ管路（６）を介してマスタシリンダ（１）に連通しかつ戻り管路（１０）を介して圧力流体収容手段（４）に連通する少なくとも１のホイールブレーキと、戻り管路（１０）に介挿され、非励磁位置でこの戻り管路（１０）を閉じ、励磁位置で戻り管路（１０）を開く電磁作動の出口弁（１１）と、ブレーキ管路（６）に介挿され、絞ることなく連通する第１切換位置とホイールブレーキとマスタシリンダ（１）との間を絞った状態で連通する第２切換位置とを有するスロットル弁（８）と、圧力流体収容手段（４）から圧力流体を吸引し、圧力管路（１４）を介してマスタシリンダ（１）に送出するポンプ（１３）と、制動すべき車輪の回転速度を検出するセンサと、このセンサの信号を解析し、ポンプの駆動装置及び出口弁（１１）に対する作動信号を形成する電子解析ユニットとを備える自動車用アンチロック制御付き液圧ブレーキシステムであって、
　前記スロットル弁（８）は、スイッチ部材（２０）を有し、このスイッチ部材はホイールブレーキ（４２）内の圧力変動に応じてスロットル弁を切換えることを特徴とするブレーキシステム。
　【請求項２】　前記スイッチ部材（２０）は、作動ロッド（２１）を備え、この作動ロッドはハウジングを２つのチャンバ（２４，２５）に区画する第１分離ピストン（２２）を有し、一方の第１スイッチ室（２４）の圧力は、スロットル弁（８）を第２切換位置に切換え、他方のリセット室（２５）の圧力は、スロットル弁を第１切換位置に戻す請求項１に記載のブレーキシステム。
　【請求項３】　前記リセット室（２５）は、ホイールブレーキ（４２）と絞られることなく連通し、前記第１スイッチ室（２４）はスロットル（４８）を介してホイールブレーキに連通される請求項２に記載のブレーキシステム。
　【請求項４】　マスタシリンダ（１）と、圧力流体収容手段（４）と、ブレーキ管路（６）を介してマスタシリンダ（１）に連通しかつ戻り管路（１０）を介して圧力流体収容手段（４）に連通する少なくとも１のホイールブレーキと、戻り管路（１０）に介挿され、非励磁位置でこの戻り管路（１０）を閉じ、励磁位置で戻り管路（１０）を開く電磁作動の出口弁（１１）と、ブレーキ管路（６）に介挿され、絞ることなく連通する第１切換位置とホイールブレーキとマスタシリンダ（１）との間を絞った状態で連通する第２切換位置とを有するスロットル弁（８）と、圧力流体収容手段（４）から圧力流体を吸引し、圧力管路（１４）を介してマスタシリンダ（１）に送出するポンプ（１３）と、制動すべき車輪の回転速度を検出するセンサと、このセンサの信号を解析し、ポンプの駆動装置及び出口弁（１１）に対する作動信号を形成する電子解析ユニットとを備える自動車用アンチロック制御付き液圧ブレーキシステムであって、
　前記スロットル弁（８）は、制御管路（１９）を介してポンプ（１３）の出口に接続され、このポンプ（１３）の出口圧力で、スロットル弁（８）が第１切換位置から第２切換位置に切換えられることを特徴とするブレーキシステム。
　【請求項５】　第２分離ピストン（２３）が作動ロッド（２１）に設けられ、ポンプの出口に接続される第２スイッチ室（２６）を区画し、この第２スイッチ室に圧力が作用したときに、スロットル弁（８）は第２切換位置に切換えられる請求項１から３のいずれか１に記載のブレーキシステム。
　【請求項６】　マスタシリンダ（１）の方向に開の逆止弁（９）が、スロットル弁（８）と並列に接続される請求項１に記載のブレーキシステム。
　【請求項７】　圧力流体収容手段（４）は、大気中に開口する供給リザーバであり、この供給リザーバは、マスタシリンダが作動してないときに、マスタシリンダの作動チャンバと連通する請求項１から６のいずれか１に記載のブレーキシステム。
　【請求項８】　前記ブレーキシステムは複式回路に形成され、各回路が車輪を対角状に接続し、それぞれの回路に１のポンプ（１２，１３）が設けられる請求項１から７のいずれか１に記載のブレーキシステム。
　【請求項９】　前記ポンプ（１２，１３）は、共通のモータ（Ｍ）で駆動される請求項８に記載のブレーキシステム。
　【請求項１０】　前記ポンプ（１２，１３）は、ピストンポンプであり、これらのポンプのピストンは、偏心部材（５２）で駆動され、この偏心部材に常時当接する請求項１に記載のブレーキシステム。
　【請求項１１】　マスタシリンダ（１）と、圧力流体収容手段（４）と、ブレーキ管路（６）を介してマスタシリンダ（１）に連通しかつ戻り管路（１０）を介して圧力流体収容手段（４）に連通する少なくとも１のホイールブレーキと、戻り管路（１０）に介挿され、非励磁位置でこの戻り管路（１０）を閉じ、励磁位置で戻り管路（１０）を開く電磁作動の出口弁（１１）と、ブレーキ管路（６）に介挿され、絞ることなく連通する第１切換位置とホイールブレーキとマスタシリンダ（１）との間を絞った状態で連通する第２切換位置とを有するスロットル弁（８）と、圧力流体収容手段（４）から圧力流体を吸引し、圧力管路（１４）を介してマスタシリンダ（１）に送出するポンプ（１３）と、制動すべき車輪の回転速度を検出するセンサと、このセンサの信号を解析し、ポンプの駆動装置及び出口弁（１１）に対する作動信号を形成する電子解析ユニットとを備える自動車用アンチロック制御付き液圧ブレーキシステムであって、
　前記スロットル弁（８）は、対応する段付孔（３１，３２）内を案内される段付ピストン（３３）を有し、この段付ピストン（３３）は、その中間領域に、段付孔の狭い段部（３２）内に挿入可能な部分（３５）を有し、段付ピストン部（３５）と狭い段部（３２）の壁部との間の間隙で、圧力流体の流れを絞ることを特徴とするブレーキシステム。
　【請求項１２】　前記ブレーキ管路（６，７）は、圧力管路（１４）がブレーキ管路に接続される部位とマスタシリンダ（１）との間を遮断可能である請求項４に記載のブレーキシステム。
　【請求項１３】　前記ブレーキ管路（６，７）は、圧力管路（１４）がブレーキ管路に接続される部位とマスタシリンダ（１）との間を遮断可能なトラクションスリップ制御弁（６０，６１）を介挿され、駆動輪のホイールブレーキと従動輪のホイールブレーキとが１のブレーキ管路に接続され、従動輪に延びるブレーキ管路は、前記トラクションスリップ制御弁（６０，６１）とマスタシリンダ（１）との間から分岐する請求項１２に記載のブレーキシステム。
　【請求項１４】　マスタシリンダ（１）と、供給リザーバ（４）と、主圧力管路（６）を介してマスタシリンダ（１）に連通し、戻り管路（１０）を介して供給リザーバ（４）に連通する少なくとも１のホイールブレーキと、前記主圧力管路に介挿されたスロットル弁（８）と、戻り管路（１０）に介挿され、非励磁位置でこの戻り管路（１０）を閉じ、励磁位置で戻り管路（１０）を開く電磁作動の出口弁（１１）と、供給リザーバ（４）から圧力流体を吸引し、圧力管路（１４）を介してマスタシリンダ（１）に送出するポンプ（１２）と、制動すべき車輪の回転速度を検出するセンサと、このセンサの信号を解析し、ポンプ駆動装置及び出口弁に対する作動信号を形成する電子解析ユニットとを備え、出口弁（１１）が開いたときに、ホイールブレーキのブレーキ圧がスロットル弁（８）に作用し、このブレーキ圧による液圧でスロットル弁（８）を切換える、自動車用のトラクションスリップ及びブレーキスリップ制御付き液圧ブレーキシステムであって、
　絞り（９３）が、戻り管路（１０）中に出口弁（１１）と直列に介挿され、この絞りは、スロットル弁（８）を、絞り作用のないベース位置に切換えるまでの時間の長さを定めることを特徴とするブレーキシステム。
　【請求項１５】　戻り管路（１０）の方向に開の逆止弁（９４）が、出口弁（１１）と供給リザーバ（４）との間で、前記絞り（９３）と並列に介挿されている請求項１４に記載のブレーキシステム。
　【請求項１６】　逆止弁（９４）は、絞り（９３）と並列に接続され、一体構造の圧力リリーフ弁を形成する請求項１５に記載のブレーキシステム。
　【請求項１７】　ホイールブレーキ（４２）とマスタシリンダ（１）との間に配置されたスロットル弁（８）は、出口弁（１１）が閉じ、この出口弁（１１）に接続された戻り管路（１０）が閉じているときに、主圧力管路（６）を開いた状態に保持する請求項１５に記載のブレーキシステム。
　【請求項１８】　ホイールブレーキのブレーキ圧による液圧で切換位置に配置されたときに、スロットル弁（８）は、ブレーキ管路（６）中の流量を絞り、戻り管路（１０）内の戻り流量を出口弁（１１）から供給リザーバ（４）に戻す請求項１７に記載のブレーキシステム。
　【請求項１９】　スロットル弁（８）は、４方向２位置方向制御弁として形成され、ばねで付勢され、供給リザーバ（４）に延びる戻り管路が閉じているときに、ブレーキ管路（６）を開くベース位置を保持する請求項１８に記載のブレーキシステム。
　【請求項２０】　スロットル弁（８）を作動する制御管路は、絞り（９３）と出口弁（１１）との間で戻り管路（１０）から分岐する請求項１４に記載のブレーキシステム。
　【請求項２１】　出口弁（１１）の下流側に、マスタシリンダ及びポンプ（１２）の圧力で作動され、戻し部材を有する２位置弁（９６）が配置され、この２位置弁はマスタシリンダ及びポンプの圧力で作動されたときに、絞り位置に切換えられる請求項１４に記載のブレーキシステム。
　
　なお、請求項２１の「マタスシリンダ」は「マスタシリンダ」の誤記と認められるので上記のとおり認定した。
　
２．引用刊行物
　これに対して、前置審査において平成１２年１２月１２日付けで通知した拒絶の理由には、次の刊行物１、２が引用されており、各刊行物には以下の技術的事項が記載されている。
　刊行物１：特開平１−２１８９５０号公報
　刊行物２：特開平１−２４０３５３号公報
　
　刊行物１には、自動液圧制御機能を有するブレーキ装置に関して、図面とともに以下の技術的事項アが記載されている。
ア．「液圧源とそれに接続された液通路とを含む高圧系統と、車輪の回転を抑制するブレーキを作動させるホイールシリンダとそれに接続された液通路とを含むホイールシリンダ系統と、リザーバとそれに接続された液通路とを含む低圧系統と、それら高圧系統、ホイールシリンダ系統および低圧系統の間に設けられ、ホイールシリンダ系統を高圧系統と低圧系統とに択一的に接続する電磁弁装置と、その電磁弁装置に接続され、電磁弁装置を介して前記ホイールシリンダの液圧を制御する電気的制御装置とを備えた自動液圧制御機能を有するブレーキ装置において、前記高圧系統あるいはホイールシリンダ系統の液通路に、高圧系統とホイールシリンダ系統との液圧差が大きい程流路面積を小さくするとともに、ホイールシリンダ系統の液圧が高い程流路面積を小さくする可変絞り装置を設けたことを特徴とするブレーキ装置。」（特許請求の範囲）
　
　刊行物２には、アンチスキッド制御型液圧ブレーキ装置に関して、図面とともに以下の技術的事項イ、ウが記載されている。
イ．「マスタシリンダと、圧力媒体の貯蔵リザーバとを備えてなるアンチスキッド制御型液圧ブレーキ装置に於て、マスタシリンダにブレーキ管路を介して接続された少なくとも１個のホイールブレーキと、マスタシリンダに戻り管路介して接続された圧力媒体の貯蔵リザーバと、ブレーキ管路及び戻り管路に介挿され、ホイールブレーキ内の圧力を圧力信号に基づいて、加圧又は減圧するための圧力調整弁と、圧力管路を介してブレーキ管路に接続され、貯蔵リザーバから圧力媒体を送出するポンプとを備え、ポンプとマスタシリンダとの間の接続部に絞り弁を介挿したことを特徴とするアンチスキッド制御型液圧ブレーキ装置。」（特許請求の範囲１）
　
ウ．「付け加えて、車輪の回転動向を監視する装置が備えられており、この装置は、車輪がロック傾向にあるかどうかを検出し、ロック傾向にあるとき、液圧ブレーキ装置は、ブレーキスリップ制御に切り換えられる。このことは、モータが駆動されて、ポンプにより、貯蔵リザーバからブレーキ管路に圧液が送出されることを意味している。このような作動に於て、ブレーキ圧を減圧するために、入口弁及び出口弁が作動される。即ち、入口弁は閉じられ、出口弁は開かれる。また、新たな圧力を立ち上げるためには、入口弁は開かれ、出口弁は閉じられる。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１行）
　
３．対比・判断
（１）請求項１、４、１１に係る発明について
　本願の請求項１、４、１１に係る発明（以下、これらの共通する構成要件からなる発明を、仮に「本願発明」という。）は、アンチロック制御付き液圧ブレーキシステムにおいて、僅かな数のみの電磁弁を配置し、さらに、急速な減圧を確保するという課題を解決するために、戻り管路には、非励磁位置で戻り管路を閉じ、励磁位置で戻り管路を開く電磁作動の出口弁を介挿するとともに、ブレーキ管路には、絞ることなく連通する第１切換位置とホイールブレーキとマスタシリンダとの間を絞った状態で連通する第２切換位置とを有するスロットル弁を介挿することを前提としており、請求項１に係る発明においては、スロットル弁をホイールブレーキ内の圧力変動に応じて切り換えるようにし、請求項４に係る発明においては、スロットル弁をポンプの出口圧力で第１切換位置から第２切換位置に切り換えるようにし、請求項１１に係る発明においては、スロットル弁がその中間領域に設けられる段付きピストン部と狭い段部と壁部との間隙で圧力流体の流れを絞るようにしたものである。
　
　これに対して、刊行物１に記載されたブレーキ装置は、一つの３位置電磁弁２４のみを有しているが、この３位置電磁弁２４は、アンチロック制御時には、戻り管路を開いてホィールシリンダ１４の液圧を低下させると同時に、ブレーキ管路である液通路１８を閉じるように作用する。このため、戻り管路が開かれる時には、液通路１６、１８間に介挿されるパイロット式可変絞り弁はホィールブレーキに対して作用しないこととなり、該可変絞り弁は本願発明におけるスロットル弁とは目的及び機能において相違する。
　また、刊行物２に記載されたアンチスキッド制御型液圧ブレーキ装置は、戻り管路２２に介挿される電磁作動の出口弁の他に、ブレーキ管路１０に介挿される電磁作動の入口弁を有している。したがって、本願発明とは前提を異にするとともに、アンチスキッド制御時にはブレーキ管路が入口弁により閉じられるため、ブレーキ管路に介挿されてポンプの出口圧力で作動する逆止弁は、本願発明におけるスロットル弁とは目的及び機能も異なるものである。
　
　してみると、刊行物１及び２には、本願発明における「ブレーキ管路（６）に介挿され、絞ることなく連通する第１切換位置とホイールブレーキとマスタシリンダ（１）との間を絞った状態で連通する第２切換位置とを有するスロットル弁（８）」を備える構成、及び、請求項１に係る発明における「前記スロットル弁（８）は、スイッチ部材（２０）を有し、このスイッチ部材はホイールブレーキ（４２）内の圧力変動に応じてスロットル弁を切換える」構成、請求項４に係る発明における「前記スロットル弁（８）は、制御管路（１９）を介してポンプ（１３）の出口に接続され、このポンプ（１３）の出口圧力で、スロットル弁（８）が第１切換位置から第２切換位置に切換えられる」構成、請求項１１に係る発明における「前記スロットル弁（８）は、対応する段付孔（３１，３２）内を案内される段付ピストン（３３）を有し、この段付ピストン（３３）は、その中間領域に、段付孔の狭い段部（３２）内に挿入可能な部分（３５）を有し、段付ピストン部（３５）と狭い段部（３２）の壁部との間の間隙で、圧力流体の流れを絞る」構成が記載されておらず、これらを示唆する記載もない。
　そして、請求項１、４、１１に係る発明は、上記構成を具備することにより、複雑な構造でトラブルの多い電磁弁を不要にして、ホィールブレーキ内の急速な減圧を確保するという、明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１、４、１１に係る発明は刊行物１、２に記載された発明とすることができないばかりでなく、刊行物１、２に記載された発明から容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
（２）請求項２〜３、５〜１０、１２〜１３に係る発明について
　本願の請求項２〜３、５〜１０、１２〜１３に係る発明は、それぞれ、請求項１、４、１１に係る発明を引用する発明であって、請求項１、４、１１に係る発明における構成要件をさらに限定したものである。
　そして、請求項１、４、１１に係る発明が、上記（１）のとおり、刊行物１、２に記載された発明とすることができず、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、請求項２〜３、５〜１０、１２〜１３に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明とすることができないばかりでなく、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
（３）請求項１４に係る発明について
　本願の請求項１４に係る発明は、上記（１）に記載したものと同様の課題を解決するために、ブレーキ管路にスロットル弁を介挿し、戻り管路中に介挿した絞りによりスロットル弁を絞り作用のない位置に切り換えるものである。
　一方、刊行物１、２には、（１）において述べたとおり、上記２．に摘記した事項が記載されているだけで、請求項１４に係る発明における「出口弁（１１）が開いたときに、ホイールブレーキのブレーキ圧がスロットル弁（８）に作用し、このブレーキ圧による液圧でスロットル弁（８）を切換える、自動車用のトラクションスリップ及びブレーキスリップ制御付き液圧ブレーキシステムであって、絞り（９３）が、戻り管路（１０）中に出口弁（１１）と直列に介挿され、この絞りは、スロットル弁（８）を、絞り作用のないベース位置に切換えるまでの時間の長さを定める」構成が記載されておらず、これを示唆する記載もない。
　そして、請求項１４に係る発明は、この構成を具備することにより、明細書に記載の前記作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１４に係る発明は刊行物１、２に記載された発明とすることができないばかりでなく、刊行物１、２に記載された発明から容易に発明をすることができたものともすることができない。
　
（４）請求項１５〜２１に係る発明について
　本願の請求項１５〜２１に係る発明は、請求項１４に係る発明を引用する発明であって、請求項１４に係る発明における構成要件をさらに限定したものである。
　そして、請求項１４に係る発明が、上記（３）のとおり、刊行物１、２に記載された発明とすることができず、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、請求項１５〜２１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明とすることができず、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜２１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明とすることができないばかりでなく、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。