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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子サイズ分布分析装置であって、
粒子のサンプルを収容するようになされたサンプル測定セル（１６）と、該測定セル（１６）に入射する光源を提供するようになされた発光手段（２）と、いろいろな特定の散乱角度の光レベルを測定してコンピューティング手段へ信号を出力するようになされており、該サンプル中に含有されている粒子の粒子サイズ分布を測定することを可能にする少なくとも第１検出手段（３４，３６）とから成り、前記コンピューティング手段は、使用において、前記粒子から散乱された光の、前記測定セル（１６）の窓（１８，２０）からの各散乱角における反射分を考慮に入れて粒子サイズ分布を算出するように構成されていることを特徴とする粒子サイズ分布分析装置。
【請求項２】  第２検出手段（３８，４０）が設けられており、前記コンピューティング手段は、使用において、光の反射分を考慮に入れるために前記第１検出手段（３４，３６）から読み取られた読取値を該第２検出手段（３８，４０）から読み取られた読取値に基づいて修正する構成とされている請求項１に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項３】  前記コンピューティング手段は、使用において、光の反射分を考慮に入れるために前記第２検出手段（３８，４０）から読み取られた読取値を前記第１検出手段（３４，３６）から読み取られた読取値に基づいて修正する構成とされている請求項２に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項４】  前記第１検出手段（３４，３６）は、光の進行方向を０°として前記発光手段（２）から出射される光ビームの軸線から実質的に９０°〜０°の角度範囲に配置された大角検出器から成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項５】  複数の大角検出器（３４，３６）が設けられている請求項４に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項６】  前記第２検出手段（３８，４０）は、光の進行方向を０°として前記発光手段（２）から出射される光ビームの軸線から実質的に鈍角をなす位置に配置された後方散乱光検出器から成る請求項２〜５のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項７】  前記鈍角は、実質的に９０°〜１８０°の範囲である請求項６に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項８】  複数の後方散乱光検出器が設けられている請求項６又は７に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項９】  前記第２検出手段（３８，４０）が前記発光手段（２）から出射される光ビームに対して配置されている傾斜角は、１８０°から前記第１検出手段（３４，３６）が発光手段からの光ビームに対して配置されている傾斜角を差し引いた角度に等しい請求項２〜８のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項１０】  複数の第１検出器（３４，３６）とそれと同数の第２検出手段（３８，４０）が設けられて折り、該第１検出器（３４，３６）と第２検出手段（３８，４０）とは、前記測定セルに対して対称的に傾斜して配置されている請求項２〜９のいずれか１項に記載の粒子サイズ分布分析装置。
【請求項１１】  粒子のサンプルを発光手段（２）によって出射される光で照射し、該粒子サンプルによって散乱された光の量の読取値を読み取ることによって行われる粒子サイズ分布計算の精度を改善する方法において、
少なくとも第１検出手段（３４，３６）を設け、前記粒子から散乱された光の、前記測定セル（１６）の窓（１８，２０）からの少くとも２つの散乱角における反射分を考慮に入れて粒子サイズ分布を算出することを特徴とする方法。
【請求項１２】  第２検出手段（３８，４０）を設け、前記第１検出手段（３４，３６）から読み取られた読取値を該第２検出手段（３８，４０）から読み取られた読取値に基づいて修正する工程を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  第２検出手段（３８，４０）から読み取られた読取値を前記第１検出手段（３４，３６）から読み取られた読取値に基づいて修正する工程を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記発光手段（２）に向かう一定方向の方向成分を有する散乱光を検出する検出手段（３４，３６）からの読取値を、該発光手段（２）に向かう方向性をもたない散乱光を検出する検出手段（３８，４０）からの読取値で補償する工程を含む請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記発光手段（２）に向かう方向性をもたない散乱光を検出する検出手段（３８，４０）からの読取値を、該発光手段（２）に向かう一定方向の方向成分を有する散乱光を検出する検出手段（３４，３６）からの読取値で補償する工程を含む請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  前記第１検出手段（３４，３６）と第２検出手段（３８，４０）を前記発光手段（２）に対して実質的に鏡面対称の角度で並置する工程を含む請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の環境負荷情報を算出する情報処理装置であって、
前記製品を構成する各部品の部品番号と、該部品番号間の親子関係情報を記憶する部品構成データベースと、
前記製品を構成する末端部品の環境負荷情報を記憶する環境負荷情報データベースと、
前記部品構成データベースから末端部品を特定し、該特定した末端部品の部品番号と前記環境負荷情報データベースから、前記特定した末端部品の部品番号に関して環境負荷情報の異なる複数の部品と該部品の環境負荷情報を抽出し、予め定められた環境影響度評価ルールに従って、最も環境影響度の大きい部品を選択し、該選択した部品の前記環境負荷情報と前記部品構成データベースに基づいて前記製品の環境負荷情報を求める演算装置と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記演算装置により求めた前記製品の環境情報を出力する出力部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記環境負荷情報は、環境負荷が生じる物質の部品毎の含有量、部品製造時に要したエネルギー量、および部品製造時に排出した排出物の量のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記環境負荷情報は、環境負荷が生じる物質の部品毎の含有量、部品製造時に要したエネルギー量、および部品製造時に排出した排出物の量のいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、環境影響物質の含有量評価や環境負荷インベントリ評価に好適な、製品の情報管理技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、製品の環境負荷情報を算出する情報処理装置であって、前記製品を構成する各部品の部品番号と、該部品番号間の親子関係情報を記憶する部品構成データベースと、前記製品を構成する末端部品の環境負荷情報を記憶する環境負荷情報データベースと、前記部品構成データベースから末端部品を特定し、該特定した末端部品の部品番号と前記環境負荷情報データベースから、前記特定した末端部品の部品番号に関して環境負荷情報の異なる複数の部品と該部品の環境負荷情報を抽出し、予め定められた環境影響度評価ルールに従って、最も環境影響度の大きい部品を選択し、該選択した部品の前記環境負荷情報と前記部品構成データベースに基づいて前記製品の環境負荷情報を求める演算装置と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の情報処理装置は、前記演算装置により求めた前記製品の環境情報を出力する出力部を更に有するとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の情報処理装置において、前記環境負荷情報は、環境負荷が生じる物質の部品毎の含有量、部品製造時に要したエネルギー量、および部品製造時に排出した排出物の量のいずれかを含むこととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
車両を解体することにより取り出される部品を流通させるための部品流通方法であって、
ユーザからの部品注文データが格納されている注文データ格納部を参照し、未発注の部品注文データを特定し、記憶装置に格納するステップと、
前記未発注の部品注文データから特定される未発注の部品と、予め部品車両データ格納部に格納されている、車種と当該車種の車両を解体することにより取り出し可能な車両解体部品との関連データとを用いて、前記未発注の部品に対応する車両解体部品の、全体に対する割合が所定の閾値以上である車種を特定し、優先解体車種として前記記憶装置に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される部品流通方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のデバイスの情報を管理するディレクトリサーバとともにネットワークに接続される情報処理装置において、
上記ネットワーク上に接続されているデバイスから、当該デバイスの情報を取得する手段と、 
上記ディレクトリサーバから、当該ディレクトリサーバにより管理されるデバイスの情報の構成状況をあらわすディレクトリ構成の情報を取得する手段と、 
取得したデバイス及びディレクトリ構成の情報に基づき、新たなディレクトリ構成を導出して、そのディレクトリ構成をディレクトリサーバに登録する手段と、
を有していることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記ディレクトリ構成の導出に際して、管理者ユーザが所望する設定及び変更を入力する手段を有していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワーク上のデバイスの情報を管理するディレクトリサーバとともにネットワークに接続された情報処理装置に、上記ネットワーク上に接続されているデバイスから、当該デバイスの情報を取得する手順と、 
上記ディレクトリサーバから、当該ディレクトリサーバにより管理されるデバイスの情報の構成状況をあらわすディレクトリ構成の情報を取得する手順と、 
取得したデバイス及びディレクトリ構成の情報に基づき、新たなディレクトリ構成を導出して、そのディレクトリ構成をディレクトリサーバに登録する手順と、
を実行させるディレクトリ構成変更プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明の１つの形態では、ネットワーク上のデバイスの情報を管理するディレクトリサーバとともにネットワークに接続される情報処理装置が提供され、該情報処理装置が、上記ネットワーク上に接続されているデバイスから、当該デバイスの情報を取得する手段と、上記ディレクトリサーバから、当該ディレクトリサーバにより管理されるデバイスの情報の構成状況をあらわすディレクトリ構成の情報を取得する手段と、取得したデバイス及びディレクトリ構成の情報に基づき、新たなディレクトリ構成を導出して、そのディレクトリ構成をディレクトリサーバに登録する手段と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記特定領域検証ルールは、前記余裕値が基準値よりも大きい値に設定される、請求項２記載のレイアウト検証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
水溶性ポリマーおよび水不溶性ポリマーについて高分解能質量（分子量）分布決定のための電荷減少エレクトロスプレー移動度分析の有効性が、本発明の方法を使用して実証されている。水溶性ポリマーの代表例はＰＥＧである。一例において、与えられた液滴中に唯一のＰＥＧ分子（鎖）を含有する希釈ポリマー濃度および与えられた液滴中にＰＥＧ分子のクラスタが存在する増加したポリマー濃度におけるエレクトロスプレーから、１２．６ｋＤのＰＥＧ試料についてのイオン移動度スペクトルが測定された。低ポリマー濃度において、単一鎖ＰＥＧ分子（単量体、ｎ＝１）に相当する移動度ピークが観察された。ポリマー濃度が１×１０−６から１×１０−４Ｍに増加する間に、単量体から十量体（ｎ＝１０）の移動度のピークを有するクラスタイオンの漸次的な外観が存在する。この例から、プローブされるポリマー質量の範囲は、単一ポリマー試料およびクラスタ形成物を使用して、因数１０によって単一の１２６ｋＤのＰＥＧ鎖に等しい値まで拡張される。更に、１２０ｋＤのＰＥＧ試料のエレクトロスプレー移動度分析は、本発明の方法を使用する単量体から六量体までに相当する移動度ピークから、７２０ｋＤにまで拡張させることができる。本方法においてなされる仮定の一つは、（特にクラスタの場合において）乾燥ポリマー粒子は球状であり、それらの密度は直径、即ち、分子量とは無関係であるとすることである。その仮定の正当性は、ＰＥＧポリマーの二組の実験結果、つまり直線関係がポリマーイオン移動度の逆数の平方根対ポリマー質量（分子量）の立方根との間で得られたという実験結果を使用して実証された。本方法の一つの利点は、上記した様に一連の質量は内部的に従属しており、一貫性がありおよび直線をなすことである。移動度対ＭＷの関係を使用して、１．００１の多分散性が５％ＦＷＨＭのイオン移動度ピークを与えることが算出される。従って、慣用のＤＭＡの分解能は、合成、半合成および自然発生ポリマーを含む多分散性ポリマーの分子量分布を測定する場合に観察し得るピークのブロード化をほとんどまたは全く与えない。二つの例は、ポリマーについてのエレクトロスプレー移動度分析クラスタデータが、２桁の規模範囲を超えるポリマーの高分解分子量分布をもって正確に決定する能力を提供し、分解能はＧＰＣよりかなり優れており、典型的にＭＡＬＤＩ−ＭＳスペクトルに見られる範囲を超える範囲を有していることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
第１の可動子、該第１の可動子を前記支持部に対して揺動可能に支持する第１のねじりバネ、第２の可動子、及び該第２の可動子を前記第１の可動子に対し、前記第１の可動子の揺動軸と同一の軸周りに揺動可能に支持する第２のねじりバネを少なくとも有する可動系と、
前記第１及び第２の可動子の少なくとも一方にトルクを印加する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
を有するマイクロ揺動体において、
前記可動系は、基準周波数の固有振動モードである基準振動モードと、ｎを１以上の整数としたときに、前記基準周波数の１．９８ｎ倍以上で２．０２ｎ倍以下の周波数の固有振動モードである偶数倍振動モードとを有し、前記駆動制御手段は、前記基準振動モードと前記偶数倍振動モードを同時に励振するように前記駆動手段を制御することを特徴とするマイクロ揺動体。
【請求項２】
前記第１及び第２の可動子と、前記第１及び第２のねじりバネとが一枚の板から一体に形成されている請求項１に記載のマイクロ揺動体。
【請求項３】
前記１枚の板が単結晶シリコンウエハから成る請求項２に記載のマイクロ揺動体。
【請求項４】
前記可動系の駆動時に、前記第２の可動子の変位角が増加している時間の長さと、前記変位角が減少している時間の長さとが異なる請求項１に記載のマイクロ揺動体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマイクロ揺動体と、前記第２の可動子に設けられた光反射部とから成る光偏向器。
【請求項６】
レーザー光を出射する光源と、該光源から出射したレーザー光を偏向する請求項５に記載の光偏向器と、該光偏向器で偏向されたレーザー光を感光体上に結像する結像光学系とから成る画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記問題点を解決するための本発明は、
支持部と、第１の可動子、該第１の可動子を前記支持部に対して揺動可能に支持する第１のねじりバネ、第２の可動子、及び該第２の可動子を前記第１の可動子に対し、前記第１の可動子の揺動軸と同一の軸周りに揺動可能に支持する第２のねじりバネを少なくとも有する可動系と、前記第１及び第２の可動子の少なくとも一方にトルクを印加する駆動手段と、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、を有するマイクロ揺動体において、
前記可動系は、基準周波数の固有振動モードである基準振動モードと、ｎを１以上の整数としたときに、前記基準周波数の１．９８ｎ倍以上で２．０２ｎ倍以下の周波数の固有振動モードである偶数倍振動モードとを有し、前記駆動制御手段は、前記基準振動モードと前記偶数倍振動モードを同時に励振するように前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、前記第１及び第２の可動子と、前記第１及び第２のねじりバネとが一枚の板から一体に形成されていることを特徴とする上記のマイクロ揺動体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、前記１枚の板が単結晶シリコンウエハから成ることを特徴とする上記のマイクロ揺動体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明は、前記可動系の駆動時に、前記第２の可動子の変位角が増加している時間の長さと、前記変位角が減少している時間の長さとが異なることを特徴とする上記のマイクロ揺動体である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、上記のマイクロ揺動体と、前記第２の可動子に設けられた光反射部とから成る光偏向器である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明は、レーザー光を出射する光源と、該光源から出射したレーザー光を偏向する上記の光偏向器と、該光偏向器で偏向されたレーザー光を感光体上に結像する結像光学系とから成る画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを出射する光源と、該光源からのレーザビームを一方向に走査する偏向走査手段と、偏向後のレーザビームを被走査面に集光する複数の走査結像手段を有する光走査装置において、前記走査結像手段毎に、前記偏向後のレーザビームが通過する領域に該レーザビームを検知する２系統の受光素子からなるレーザビーム検出器を設け、前記２系統の受光素子の少なくとも１系統は前記レーザビームが通過する領域において互いに非平行に形成された２つの受光領域を有し、前記２系統の受光素子は隣接する端縁が互いに平行になるよう主走査方向に隣接して配置されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、前記２つの互いに非平行な２つの受光領域の一方は前記レーザビームの走査方向に対し垂直に形成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光走査装置において、前記レーザビーム検出器は、画像領域外で、レーザビームの走査上流側と、走査下流側の少なくとも２箇所に配置され、前記レーザビームが各レーザビーム検出器内の前記複数の受光領域を走査する時間から前記レーザビームの副走査方向のビーム位置を検出するとともに、前記走査上流側のレーザビーム検出器から、前記走査下流側のレーザビーム検出器までを走査する主走査時間を検出する手段を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光走査装置において、前記複数の走査結像手段は、前記レーザビームを局部的に副走査方向に微調整可能な光学素子を含み、前記複数の走査結像手段のうち、基準となる走査結像手段のレーザビーム検出器から検出された副走査方向のビーム位置に対して、他の走査結像手段のレーザビーム検出器から検出された副走査方向のビーム位置が所定位置となるようにその走査結像手段に対応した前記光学素子を制御する制御装置を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の光走査装置において、前記複数の走査結像手段のうち、基準となる走査結像手段のレーザビーム検出器から検出された主走査方向のビーム位置に対して、他の走査結像手段のレーザビーム検出器から検出される主走査開始時間が所定値となるようにその走査結像手段のレーザを発光させるタイミングを制御する制御装置を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の光走査装置において、前記レーザビーム検出器からの出力を処理する回路を有し、該回路は前記レーザビーム検出器からの複数回の出力を得てから平均的処理を施す回路であることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光走査装置において、前記複数回の回数をＣとしたとき、次式を満足することを特徴とする光走査装置。
Ｃ＜（Ｎ×Ｍ×Ｔ）／６０
ただし、
Ｎ：ポリゴンミラーからなる偏向装置の回転数［ｒｐｍ］
Ｍ：ポリゴンミラーの面数
Ｔ：非画像形成時間［ｓｅｃ］
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の光走査装置において、前記各走査結像手段のレーザビーム検出器に入射するレーザビームは、画像領域に到るレーザビームを光路途中で分岐したものであることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の光走査装置において、前記各レーザビーム検出器は、レーザ透過部材の表面を清掃する清掃手段が備えられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光走査装置において、前記清掃手段は、清拭部材と、それを支持する弾性部材とからなり、該弾性部材の伸縮により前記清拭部材がレーザ透過部材表面を接触清拭することを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の光走査装置において、前記複数の走査結像手段は単一のハウジング内に収容され、偏向走査手段により複数のレーザビームを全て同じ方向に走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の光走査装置と、潜像担持体と、色別の複数の現像装置とを有し、前記光走査装置により前記潜像担持体に形成された潜像を前記現像装置で現像して可視画像を得ることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の光走査装置において、前記レーザビーム検出器は、画像領域外で、レーザビームの走査上流側と、走査下流側の少なくとも２箇所に配置され、前記レーザビームが各レーザビーム検出器内の前記複数の受光素子を走査する時間から前記レーザビームの副走査方向のビーム位置を検出するとともに、前記走査上流側のレーザビーム検出器から、前記走査下流側のレーザビーム検出器までを走査する主走査時間を検出することを特徴とする光走査装置におけるレーザビームの検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、レーザビームを出射する光源と、該光源からのレーザビームを一方向に走査する偏向走査手段と、偏向後のレーザビームを被走査面に集光する複数の走査結像手段を有する光走査装置において、前記走査結像手段毎に、前記偏向後のレーザビームが通過する領域に該レーザビームを検知する２系統の受光素子からなるレーザビーム検出器を設け、前記２系統の受光素子の少なくとも１系統は前記レーザビームが通過する領域において互いに非平行に形成された２つの受光領域を有し、前記２系統の受光素子は隣接する端縁が互いに平行になるよう主走査方向に隣接して配置されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、前記２つの互いに非平行な２つの受光領域の一方は前記レーザビームの走査方向に対し垂直に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エアバッグ展開システムであって：
膨張装置；および
前記膨張装置に直接結合され前記膨張装置の表面を音響的に監視して前記膨張装置内の導火爆管が作動したか否かを判定するための膨張センサ；
を具備することを特徴とするエアバッグ展開システム。
【請求項２】  エアバッグ展開システムを監視する方法であって：
前記エアバッグ展開システムの膨張装置に点火信号を伝送する段階；
前記膨張装置の表面を監視して前記膨張装置内の起爆剤が点火したか否かを判定する段階；および
前記エアバッグ展開システムの膨張センサを使用して前記膨張装置を監視しかつ点火を検出する段階であって、前記膨張センサは前記膨張装置に直接結合されている、段階；
を具備することを特徴とするエアバッグ展開システムを監視する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  木材表面に浸透するステイン又は含浸剤での処理により、光誘発劣化に対して木材を保護する方法であって、該ステイン又は含浸剤が、
ａ）少なくとも１種の有機溶媒；及び
ｂ）式Ｉ又はII：
【化１】
2000025010.tif 000001
（式中、
Ｇ1及びＧ2は、独立に１〜４個の炭素原子のアルキルであるか、又は一緒になってペンタメチレンであり、
Ｚ1及びＺ2は、それぞれメチルであるか、又はＺ1とＺ2は一緒になって、場合によりエステル、エーテル、ヒドロキシ、オキソ、シアノヒドリン、アミド、アミノ、カルボキシ若しくはウレタン基によって置換されていてもよい結合基を形成し、
Ｅはオキシル又はヒドロキシルであり、
Ｘは無機又は有機アニオンであり、そして
カチオンの総電荷ｈは、アニオンの総電荷ｊに等しい）で示されるヒンダードアミン化合物を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  成分（ｂ）の化合物が、
（ａ）ビス（１−オキシル−２，２−６−６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート；
（ｂ）ビス（１−ヒドロキシ−２，２−６−６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート；
（ｃ）１−ヒドロキシ−２，２−６−６−テトラメチル−４−アセトキシピペリジニウムシトレート；
（ｄ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトアミドピペリジン；
（ｅ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトアミドピペリジン；
（ｆ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトアミドピペリジニウムビスルフェート；
（ｇ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソ−ピペリジン；
（ｈ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソ−ピペリジン；
（ｉ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソ−ピペリジニウムアセテート；
（ｊ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−メトキシ−ピペリジン；
（ｋ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−メトキシ−ピペリジン；
（ｌ）１−ヒドロキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−メトキシ−ピペリジニウムアセテート；
（ｍ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトキシピペリジン；
（ｎ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトキシピペリジン；
（ｏ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−プロポキシ−ピペリジン；
（ｐ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−プロポキシ−ピペリジニウムアセテート；
（ｑ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−プロポキシ−ピペリジン；
（ｒ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−（２−ヒドロキシ−４−オキサペントキシ）ピペリジン；
（ｓ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−（２−ヒドロキシ−４−オキサペントキシ）ピペリジニウムアセテート；
（ｔ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン；
（ｕ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン；
（ｖ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウムクロリド；
（ｗ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウムアセテート；
（ｘ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウムビスルフェート；
（ｙ）１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウムシトレート；
（ｚ）ビス（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウム）シトレート；
（ａａ）トリス（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウム）シトレート；
（ｂｂ）テトラ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウム）エチレンジアミンテトラアセテート；
（ｃｃ）テトラ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトアミドピペリジニウム）エチレンジアミンテトラアセテート；
（ｄｄ）テトラ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソピペリジニウム）エチレンジアミンテトラアセテート；
（ｅｅ）ペンタ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウム）ジエチレントリアミンペンタアセテート；
（ｆｆ）ペンタ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトアミドピペリジニウム）ジエチレントリアミンペンタアセテート；
（ｇｇ）ペンタ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソピペリジニウム）ジエチレントリアミンペンタアセテート；
（ｈｈ）トリ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウム）ニトリロトリアセテート；
（ｉｉ）トリ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトアミドピペリジニウム）ニトリロトリアセテート；
（ｊｊ）トリ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソピペリジニウム）ニトリロトリアセテート；
（ｋｋ）ペンタ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジニウム）ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート；
（ｌｌ）ペンタ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトアミドピペリジニウム）ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート；又は
（ｍｍ）ペンタ（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソピペリジニウム）ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネートである請求項１記載の方法。
【請求項３】  ステイン又は含浸剤が、更に高分子バインダー材料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  付加的な安定剤として、立体障害フェノール、亜リン酸塩若しくはホスホナイト、又はこれらの混合物を用いる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  付加的なトップコートを木材に施す、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取付けホイール（２、３４、４３）と、タイヤ（１、３３、４０）とを有し、該タイヤは、前記取付けホイールに取り付けられたときに該取付けホイールと接触するようになったタイヤの部分とトレッドとの間に側壁（４、３２、４１）を備え、前記取付けホイールに軸線方向に固定されかつ該取付けホイール上で自由に回転できるように取り付けられるホイールハブキャップ（６、３０、４２）を形成する要素を更に有する、車両に取り付けられるように設計された組立体において、一方の側壁がハブキャップと協働して、ハブキャップを側壁に対して良好な角度位置に固定しかつ前記組立体の使用中に前記角度位置を維持することを特徴とする組立体。
【請求項２】  前記ハブキャップ（６、３０）は、タイヤの一方の側壁（４、３２）に向かって半径方向に突出する少なくとも１つの延長部（９、３１）を有し、各延長部（９、３１）は転動中の側壁（４、３２）の変形に従動するのに適した変形弾性を有し、前記側壁は、側壁に対するハブキャップの角度位置を固定し、維持する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】  前記タイヤの少なくとも一方の側壁には、周方向以外の方向に配向された少なくとも１つの溝（２１）が成形されており、該溝は、前記半径方向延長部と協働して、タイヤとハブキャップ（３１）とを周方向に一体化することを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項４】  前記少なくとも一方の側壁の外面には、周方向に間隔を隔てた少なくとも２つの突出部（１２、１３）が設けられており、該突出部はハブキャップの半径方向延長部を受け入れるように設計された空間を形成することを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項５】  前記ハブキャップ（６）には少なくとも１つの摺動ブラケット（１８、１９，２０）が設けられ、該摺動ブラケットは、側壁に対するハブキャップの角度位置を固定しかつ維持するため、タイヤの側壁（４）に設けられた座（２１、２２、２３）内に配置されるように最も大きい半径に向かって摺動できることを特徴とする請求項３または４に記載の組立体。
【請求項６】  少なくとも１つの延長部には、前記側壁（３２）の外面に設けられたゴム突出部（３６）を受け入れる開口（３５）が設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項７】  タイヤの側壁の少なくとも一方が、タイヤの回転軸線ＸＸ'に向かって半径方向に向かって延びる少なくとも１つの延長部（４４）を有し、各延長部（４４）は、前記組立体を車両に使用している間に、側壁に対するハブキャップの角度位置を固定しかつ維持すべくハブキャップに設けられた座（４５）と協働するように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項８】  前記ハブキャップの相手部分と協働する側壁部分は一体に接着されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項９】  前記ハブキャップはゴム配合物で作られていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１０】  前記組立体を形成する部品（タイヤ、ホイールおよびハブキャップ）の組立て後に、一まとまりを呈する装飾モチーフ（２７）が得られることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  重ね合わせ伝動装置（３３）が遊星歯車装置であることを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  調節手段（３５）が自動調節のためのコンピュータに接続されていることを特徴とする請求項１５記載の駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
本出願人のスイス国特許出願公開第６６２９８７号公報により、このような駆動装置を備えたサドル型綴じ機が知られている。このサドル型綴じ機の場合には、サドルチェーンのピッチを他のピッチに切換えることができる。この切換えは、駆動装置の手前に位置する機構の減速比を適当に変え、更にクランクピンを調節することによってキャリッジのストロークを他のチェーンピッチに適合させることによって行われる。選択されたチェーンピッチに対応する減速比は、手前に位置する歯車を交換することによって変えられる。収集チェーンのピッチの切換えは、機械の出力を増大させることができる。例えば、製本所において小さな印刷製品を多数の部数綴じるときには、搬送装置の小さなピッチを選択し、機械を適合させる価値がある。それによって、搬送装置の速度が同じである場合、そのピッチを印刷製品の大きさに合わせて変えることが知られている。しかし、上記のサドル型綴じ機にとってこの変更は非常に時間がかかり、従って少ない部数の場合には、往々にして実施されない。更に、切換え作業は訓練された人を必要とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は冒頭に述べた種類の駆動装置において、両伝動装置が少なくとも２の固定された変速比を有する変速装置によって連結されていることによって解決される。本発明による駆動装置の場合、綴じキャリッジ用の駆動装置と収集チェーン用の駆動装置の間の変速比がチェーンピッチに応じて変速装置によって適合させられる。この変速装置は少なくとも２つの一定の変速比を有する。両変速比は例えば、収集チェーンが１５インチまたは２１インチで駆動されるように選択される。このような変速装置は、２つの変速比の間で非常に簡単で迅速な交替を可能にする。この場合、従来技術で必要であったピニオンの交換は不要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
遊星歯車装置３３は図１に従って伝動装置ケース６３に支承されている。この伝動装置ケースは互いに密封連結された２つのケース部分１２ａ，１２ｂによって形成されている。ケース部分１２ｂは被駆動軸２９のための軸受３０を収容している。両ケース部分１２ａ，１２ｂは伝動装置ケースを形成している。この場合、クランクロッド４はこの伝動装置ケースの外側にある。これは、クランクロッド４による今まで一般的であった油損失が回避されるという利点がある。更に、駆動装置１が遊星歯車装置３３だけしか必要としないことも重要である。駆動装置１は簡単でコンパクトであり、モジュール構造であるという利点がある。重ね合わせ伝動装置は強制的なものではない。重ね合わせ伝動装置を用いないで実施することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
人であるユーザがその上に書き込むように配置された可視表面と、
前記可視表面上にプリントするように構成されたプリンタと、
前記可視表面上に書き込まれたあるいはプリントされた画像をデジタル化するように構成された画像スキャナと
を備える共同作業向け書込み装置。
【請求項２】
デジタル化された画像を記憶する１つ以上の記憶媒体をさらに備える請求項１に記載の共同作業向け書込み装置。
【請求項３】
前記可視表面がスクロールできるシート材を備える請求項１に記載の共同作業向け書込み装置。
【請求項４】
前記可視表面が、スクロール可能のシート材に取り外し可能に取り付けられたシート材を備える請求項１に記載の共同作業向け書込み装置。
【請求項５】
デジタル化された画像を他の装置と交換するための入力／出力ポートをさらに備える請求項１に記載の共同作業向け書込み装置。
【請求項６】
人であるユーザがその上に書き込むための書込み媒体を支持するように配置された支持面と、
前記書込み媒体上にプリントするように構成されたプリンタと、
前記書込み媒体上に前記プリンタによりプリントするために他の装置から画像を受信するように構成された１つ以上のデジタル入力ポートと、
前記プリンタにより前記書込み媒体上にプリントされた、あるいは人であるユーザにより前記書込み媒体上に書き込まれた画像をデジタル化するように構成された画像スキャナと、
デジタル化された前記画像を他の装置に伝送するように構成された１つ以上のデジタル出力ボートと
を備える書込み装置。
【請求項７】
前記書込み媒体が前記支持面を横切ってスクロールする請求項６に記載の書込み装置。
【請求項８】
支持面と、
前記支持面を横切ってスクロールするように配置されたシート材と
をさらに備え、前記書込み媒体が前記シート材に取外し可能に取り付けられている、請求項６に記載の書込み装置。
【請求項９】
人であるユーザがその上に書き込むための書込み媒体を支持するように配置された支持面と、
制御論理と、
前記書込み媒体上にプリントするために前記制御論理に応答するプリンタと、
前記書込み媒体上に書き込まれた、あるいはプリントされた画像をデジタル化するために前記制御論理に応答する画像スキャナと、
１つ以上のデジタル入力ポートと、
１つ以上のデジタル出力ポートと、
前記１つ以上のデジタル入力ポートを介して他の装置から画像を受信し、前記プリンタにより前記書込み媒体上に前記受信した画像をプリントするように構成された制御論理と、
前記画像スキャナにより前記書込み媒体から画像をデジタル化し、前記１つ以上のデジタル出力ポートを通して他の装置に前記デジタル化された画像を伝送するように構成された制御論理と
を備える共同作業向け書込み装置。
【請求項１０】
１つ以上のデジタル記憶媒体をさらに備え、前記１つ以上のデジタル記録媒体上に前記入力ポートからデジタル化された画像を記憶するように構成された、共同作業向け書込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、郵便料金メーターは、郵便証印を印刷するのに必要なデータを、バス、データリンク等の好適な通信ライン経由でプリンターへ通信する。この転送の間、データは傍受、捕獲、解析を受け易い。これが起こると、プリンターに有効な郵便料金メーターと通信しているとだまそうとして、データは後にプリンターに再送信される。これが成功すると、郵便料金メーターが郵便証印の価額を会計せずに、不正の郵便料金証印が郵便物上に印刷されることになる。
このような不正の実行を防止するため、郵便証印印刷システムに秘密の暗号化鍵を使用することが知られている。これは、印刷データの転送又は印刷が行われる前に、郵便料金メーターとプリンターを相互に認証させることにより行われる。１つのこのようなシステムは、「郵便料金メーター等の分散システムで機能のパフォーマンスを安全に許可する方法と装置」という題の米国特許第5,799,290号に記述されている。他のこのようなシステムは、「分散システムの２つのモジュール間の暗号化鍵の同期」という題の2000年5月16日発行の米国特許第6,064,989号に記述されている。これらの種類の相互認証システムにより、プリンターは有効な郵便料金メーターと交信し、郵便料金メーターは有効なプリンターと通信していることを確実になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
郵便資金のセキュリティを与え、不正を防止するため、郵便料金メーター120とプリンター160は、相互の認証に必要な秘密暗号化鍵を備え、次にことを補償する。(i)郵便料金メーター120は、郵便証印印刷情報を有効なプリンター160のみに送信する。(ii)プリンター160は、有効な郵便料金メーター120から受信した郵便証印印刷情報のみを実行する。一般に、相互認証ルーチンは、郵便料金メーター120とプリンター160の間で送信される秘密メッセージの暗号化と復号化とを含む。このようなルーチンの例は、「分散したシステムの２つのモジュール間の暗号化鍵の同期」という題の2000年5月16日発行の米国特許第6,064,989号に記載されている。しかし、本発明を理解するのに相互認証の正確なルーチンは必要ないので、これ以上の記載は必要ない。いったん相互認証が成功すると、郵便料金メーター120は郵便証印印刷情報の送信が可能になり、プリンター160は有効な郵便証印の印刷が可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように送信されたチェックサムＣＳnを検証することにより、追加のセキュリティ手段を用いることができる。上述したように、郵便証印20を印刷するのに、2400ブロックの印刷データを要する。もし所定のしきい値数Ｔ例えば６の対応するチェックサムＣＳnが検証に失敗すると（プリンター160が計算したチェックサムＣＳnが、郵便料金メーター120から受信したものと異なる）、プリンター160は障害状態を記録する。この故障状態は、前述した「プリンターのエラーを安全に報告する郵便証印印刷システム」という題の共に係属する米国特許出願第09/032,391号（特開平11-328463号）に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
重要なデータＦSDについてのチェックサムＣＳnの検証失敗の割合（重要なデータのブロックに関する検証失敗の数を重要なデータの合計のブロック数で割ったもの）と、重要でないデータＦIDについてのチェックサムＣＳnの検証失敗の割合（重要でないデータのブロックに関する検証失敗の数を重要でないデータの合計のブロック数で割ったもの）とを比較すると、「ノイズ」と不正を区別することができる。「ノイズ」のみがある環境では、ＦSDとＦIDの間の差は統計的に差が無いことが期待される。他方、ＦSDがＦIDと比較して不釣合いに大きければ、不正が起こった可能性があり、プリンター160は、訂正アクションをとる。例えば、障害状態を登録する、更に印刷するのを中止する、郵便料金メーター120に適当なメッセージを通信し、次にデータセンター50にアップロードする、等である。この技術は、「プリンターのエラーを安全に報告する郵便証印印刷システム」という題の米国特許出願第09/032,391号（特開平11-328463号）に記載されている。例示として、ＦSD割るＦIDが（ＦIDがゼロでないとして）、所定の数例えば10より大きければ、ＦSDがＦIDと比較して不釣合いに大きいと求めることができる。これは、検証失敗率の少しの変化に適合するように、システム内にある許容差を与える。従って、重要なデータＦSDについての検証失敗の割合が、重要でないデータＦIDについての検証失敗の割合と比較して統計的に有意であると、決定できるどのような技術でも、十分に良く役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンタクトガラスの上面の所定位置に原稿の走査面を置き、前記コンタクトガラスの下面側に走査系を設け、そのイメージセンサを主走査方向に設け、該イメージセンサを前記主走査方向とほぼ直交する副走査方向に機械的に駆動すべく構成される読取装置であって、走査対象の前記原稿の走査領域内に唯一無二の文字又は図形を含む任意の大きさの矩形域を選定し、この矩形域における前記文字又は図形の有する所定情報と、前記原稿をスキャンして得られるビットマップ情報とから前記原稿の位置を検知することを特徴とする読取装置。
【請求項２】  前記副走査方向に対して前記主走査方向を任意の角度に調整し得る走査機構部を前記走査系に設け、前記請求項１に記載の原稿の位置の検知情報を基に前記主走査方向の角度を変えてスキューを低減することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機，プリンタ等の原稿の印刷を行う装置における読取装置に係り、特に、該装置への原稿セット位置に基づく走査系のスキューを低減又は除去する手段を有する読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は少ないデータ処理で高精度の原稿の位置検知と、スキューの低減除去が可能な読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の読取装置は、コンタクトガラスの上面の所定位置に原稿の走査面を置き、前記コンタクトガラスの下面側に走査系を設け、そのイメージセンサを主走査方向に設け、該イメージセンサを前記主走査方向とほぼ直交する副走査方向に機械的に駆動すべく構成される読取装置であって、走査対象の前記原稿の走査領域内に有一無二の文字又は図形を含む任意の大きさの矩形域を選定し、この矩形域における前記文字又は図形の有する所定情報と前記原稿をスキャンして得られるビットマップ情報とから前記原稿の位置を検知することを特徴とするものである。これにより、スキャン対象原稿の、印刷された複数の小範囲の特定文字や図形に限定し、これらについての高精度の位置情報と形状情報を利用することで、少ないデータ処理によって、コンタクトガラス上の原稿の位置および回転量を高精度に検知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２の読取装置は、前記副走査方向に対して前記主走査方向を任意の角度に調整し得る走査機構部を前記走査系に設け、前記請求項１に記載の原稿の位置の検知情報を基に前記主走査方向の角度を変えてスキューを低減することを特徴とする。この読取装置では、原稿を固定したままにし、主走査方向を変える前記走査機構部を、請求項１に記載の内容の結果に応じて作動させることで、特別の画像処理を加えることなくスキューの少ないビットマップイメージを得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の読取装置の一例であるスキャナ装置の実施の形態を図面等を参照して詳述する。図１はフラットベッド方式のスキャナ装置の外観の概要を示す斜視図である。このスキャナ装置は、図示のように印刷される原稿がその走査面を当接して配置されるコンタクトガラス１と、その原稿を上から押さえる厚板３と、コンタクトガラス１の下側の筐体内に配置されるイメージセンサ２及び図示されないビットマップ制御系や駆動機構部等とからなる。イメージセンサ２は主走査方向に配置され、このイメージセンサ２を主走査方向と直交する副走査方向に機械的に移動させて原稿の走査面を光学的に読み取り、光電変換して原稿面のビットマップ化を行うように構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
１）本発明の請求項１に記載の読取装置によれば、スキャン対象原稿の印刷された複数の小範囲の特定文字や図形に限定し、これらの精度の高い位置情報と形状情報を利用することで、少ないデータ処理でコンタクトガラス上の原稿についての、位置と回転量を高精度に検知することができる。
２）また、本発明の請求項２に記載の読取装置によれば、原稿を固定し、主走査方向を変える機構により、前項の結果に応じた量だけ主走査方向の角度を変えて走査することで画像処理を加えることなく、スキューの少ないビットマップイメージを得ることができる。