【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４８０５９号「走査光学系」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２３２２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月１５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ本願発明１及び２という）は、平成１３年６月１８日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載された通りのものである。
　　　
２．原査定の拒絶理由
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された各刊行物には、次のように記載されている。特開平２−１４６０１５号公報（以下、引用例１という）
  「本発明は、・・・・回転多面鏡の回転にともなう入射瞳位置の変動による主・副走査方向の像面湾曲の十分な補正と、回転多面鏡における面倒れの問題の解決を可能ならしめた新規なｆθレンズ系の提供を目的とする。・・・・
　本発明のｆθレンズ系は、「光源からの略平行な光束を主走査対応方向に長い線状に結像させ、その線状の結像位置の近傍に反射面を有する回転多面鏡により上記光束を等角速度的に偏向し、この偏向光束を結像レンズ系により走査面上にスポット状に結像させて走査面を光走査する光走査装置において、回転多面鏡により偏向された光束を走査面上に結像させるレンズ系」であって、副走査方向に関して回転多面鏡の反射位置と走査面とを幾何光学的に略共役関係に結び付ける機能を有し、主走査方向に関してはｆθ機能を有する。
　このｆθレンズ系は、回転多面鏡の側から走査面側へ向かって第１，第２の順に配備される第１および第２のレンズにより構成される２群・２枚の構成であって、上記第１のレンズは「主・副走査方向とも負の屈折力を持つアナモフィックな単レンズ」であり、第２のレンズは「主・副走査方向とも正の屈折力を持つアナモフィックな単レンズ」である。
　上記第１のレンズはシリンダー面もしくはトーリック面を有し、上記第２のレンズはトーリック面もしくは変形トーリック面を有する。
　回転多面鏡の側から走査面に向かってレンズ面を順次、第１ないし第４レンズ面とし第ｉレンズ面（ｉ＝１〜４）の曲率半径を偏向面内でＲｉＸ、副走査方向でＲｉＹ、第１、第２のレンズの屈折率をｎ１，ｎ２とするとき、これらは、（１）（略）（ＩＩ）（略）なる条件を満足する。
　また、上記変形トーリック面は、光線上の副走査方向の曲率半径をＲｉＹ０、主走査方向における光軸からの距離をＨｉとするとき、（ＩＩＩ）（略）を満足する曲面である。」
（第２頁左下欄第３行〜第３頁左上欄第９行）
　「上記条件（Ｉ）、（ＩＩ）は以下の如き意味を有する。即ち、条件（Ｉ）は、主走査方向の像面湾曲とリニアリティ即ちｆθ特性とを良好に保つための条件であり、上限を越えると主走査方向の像面湾曲がオーバーとなり、ｆθ特性がアンダーとなる。また下限を越えると像面湾曲がアンダーとなり、ｆθ特性はオーバーとなる。
　条件（ＩＩ）は副走査方向の像面湾曲量とコマ収差を良好に補正する為の条件である。条件（ＩＩ）の上限を越えると副走査方向の像面湾曲がオーバーとなり、外向きのコマ収差が発生する。下限を越えると副走査方向の像面湾曲はアンダーとなり内向きのコマ収差が発生する。」（第３頁右上欄第２〜１４行）
特開平２−３９１２０号公報（以下、引用例２という）
　「本発明は・・・・その目的とする所は、上記スポットの不均一を有効に軽減ないし防止しうる新規な光走査装置の提供にある。・・・・
　本発明の光走査装置は、光源と、第１、第２レンズ群と、偏向装置とを有する。
　第１レンズ群は、光源から光束を主走査対応方向に長い線像に結像させるためのレンズ群である。
　偏向装置は、複数の偏向面を有し第１レンズ群による線像の結像位置の近傍を偏向の起点として光束を偏向させる装置である。
　第２レンズ群は、この偏向装置と走査面との間に配備され偏向光束を走査面上にスポット状に結像させるレンズ群である。
　第２レンズ群は、ｆθ特性を備えた結像レンズと、この結像レンズと偏向装置との間に配備されるアナモフィックなレンズとを有し、主走査方向に関して、偏向光束を走査面上に結像させるとともに副走査方向に関しては第１レンズ群による線像の結像位置と走査面とを略共役な関係とする機能を有し、少なくとも１面が像面湾曲補正面として形成される。
　上記像面湾曲補正面は、主走査対応方向に於いて光軸から離れるに従って、副走査方向のパワーが次第に減少するように形成される。・・・・
　本発明では、上述の如く第２レンズ群のレンズ面の内の１面以上が像面湾曲補正面として形成されている。この像面湾曲補正面は、主走査対応方向に於いて光軸から離れるに従って、副走査方向のパワーが次第に減少するように形成されるので、第６図に示す、偏向光束の副走査方向の結像点Ｐの軌跡５を走査面４に近接ないしは合致させることができる。」（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左上欄１３行）
　「第３図は、別の実施例を説明するための図である。・・・・符号１２は変形シリンドリカルレンズ、符号２２はｆθ機能を持つ結像レンズ、符号１２Ａ、１２Ｂ、２２Ａ、２２Ｂは、各レンズ面を示す。この実施例では、変形シリンドリカルレンズ１２のレンズ面１２Ａが像面湾曲補正面として形成されている。
  即ち、第４図に示すように、正のパワーを有する変形シリンドリカルレンズ１２のレンズ面１２Ａは光軸上では、同図（ＩＩＩ）に示すように主走査方向、副走査方向とも無限大の曲率半径を有するが、副走査方向の曲率半径は、主走査対応方向に於いて光軸を離れるに従い次第に小さくなり、第４図（ＩＩ）に示すように、長手方向端部に向かうにつれて凹面形状となる。その結果、このレンズ面１２Ａは第４図（Ｉ）に示すように、光軸を通る長手方向のレンズ面部分は直線状であるが、長手方向端部に近づくにつれて副走査方向の曲率半径は負の値を持って次第に小さくなり、その結果、第２レンズ群の副走査方向のパワーは主走査対応方向に光軸を離れるにつれて次第に小さくなり、副走査方向に於ける像面湾曲補正の効果が得られる。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第１８行）
　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明１と引用例１または２に記載のものとを対比すると、本願発明１において２枚のレンズより構成される走査結像光学系が「副走査方向面内での正のパワーが軸外に行くほど弱くなる第１の変形シリンドリカル面と、副走査方向面内での負のパワーが軸外に行くほど弱くなる第２の変形シリンドリカル面とを備える」ようにしているのに対し、これについて引用例１、２のいずれにも明記されていない点において本願発明１は引用例１または２に記載のものと相違するが、他の点に関しては、本願発明１は、引用例１または２に記載のものと一致する。
　引用例２において、少なくとも１面の像面湾曲補正面が主走査対応方向に於いて光軸から離れるに従って、副走査方向のパワーが次第に減少するように形成されることが記載されているが、副走査方向面内での正のパワーが光軸から離れるに従って減少するものと、負のパワーが光軸から離れるに従って減少するものとの２つの変形シリンドリカル面を組み合わせることについては記載されていず、また、示唆するところもない。
　引用例２の第３図及び第４図に示される例において、副走査方向に凹面１２Ａを有する変形シリンドリカルレンズ１２と、ｆθ機能を持つ結像レンズ２２とを組み合わせたものが用いられており、変形シリンドリカルレンズ１２のレンズ面１２Ａは副走査方向の負のパワーが光軸を離れるにつれて次第に小さくなるような像面湾曲補正面となっているが、凸面を有するとみられるｆθレンズ２２の面のパワーについては何ら規定されていない。
　すなわち、引用例２に記載のものは、変形シリンドリカルレンズの１つの面のパワーを軸外に行くほど小さくすることにより像面湾曲を補正しようとするものであり、本願発明１における正及び負の変形シリンドリカル面のパワーを軸外に行くほど弱くすることを示唆するものではない。
　また、引用例１においても、この点を示唆するところはない。
　しかるに、本願発明１は、この相違点を含む構成により、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２は、本願発明１を特定する事項を全て備えるものであり、引用例１または２に記載のものに対し、本願発明１の場合と同じ相違点を有するから、やはり、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、いずれも引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。