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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３４６６１号「加圧噴霧ノズルを運転する方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月　９日出願公開、特開平　４−２５４１０９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年６月６日（パリ条約による優先権主張　１９９０年６月７日　（ＣＨ）スイス連邦）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　加圧噴霧ノズルを液状燃料で運転する方法において、ノズル（４）から噴射された円錐噴射燃料に、ノズル（４）の下流に配置された少なくとも１つの絞り（３，２）の前で、ノズル（４）を取囲む外管（１）を通って流れるガス状の媒体（７，７ａ）を少なくとも１度混合し、ガス状の媒体（７，７ａ）を円錐噴射燃料に半径方向及び（又は）ほぼ半径方向に当て、ノズル（４）からの円錐噴射燃料の元の噴射角度を縮小し、このようにして形成された混合物の縮小された噴射角度を絞り（３，２）を介して拡散させることを特徴とする、加圧噴霧ノズルを運転する方法。
【請求項２】　混合物が絞り（３，２）から２０°よりも小さい噴射角で噴射される、請求項１記載の方法。
【請求項３】　混合物を２０ｍｂａｒのガス状媒体圧力で形成する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】　ノズル（４）からの液状の燃料（６）を空気及び（又は）ガス状の燃料及び（又は）リサイクルされた排ガスの１部と混合する、請求項１記載の方法。
【請求項５】　ノズル（４）と絞り（３，２）の間隔（Ｄ，Ｅ）を変化させることにより、混合物の噴射円錐が中空円錐又は内実円錐の形をとるようにする、請求項１から４までのいづれか１項記載の方法。
　
　前記の認定から明らかなように、本願発明１は、「ガス状の媒体（７，７ａ）を円錐噴射燃料に半径方向及び（又は）ほぼ半径方向に当て、ノズル（４）からの円錐噴射燃料の元の噴射角度を縮小し、」なる点を構成の一部とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１７４４７７号（実開昭６０−１１１８２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、液状燃料を円錐状に噴出させる液体燃料噴霧ノズル２の下流に配置された中央孔１５を有する保炎板４の上流から、前記ノズル２を取り囲む内胴４を通って燃焼用空気をノズル口３近傍において穏やかに流してノズルによる燃料霧化噴出作用が阻害されないようにした液体噴霧バーナが記載され（第４頁第７行〜第１５行及び第２図参照）、同じく実願昭６１−９５７１２号（実開昭６３−５２２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、燃料噴射ノズル１０の下流に配置された燃料通過孔３８を有する遮蔽板１２に対して該ノズル１０を接離自在に移動させ、遮蔽された燃料を除き、燃料通過孔３を通過した燃料だけを燃焼させることにより燃料供給量を制御するようにしたガンタイプバーナが記載されているにすぎず（第７頁第１４行〜第８頁第３行及び第１図参照）、刊行物１に係るバーナはノズルの燃料霧化作用が阻害されないようにしたものであり、一方、刊行物２に係るバーナは遮蔽板に衝突した燃料を燃焼に供せず遮蔽するものであって、いずれもガス状媒体により円錐噴射燃料の元の噴射角度を縮小するものではないから、いずれの刊行物にも前記の点については、記載がなく、示唆するところもない。
　なお、原審の拒絶査定の備考として、先に示した刊行物１に記載のものも、ノズルからの円錐噴射燃料の元の噴射角度を縮小することができるものと理解される旨の指摘が記載されているが、かかる指摘は本願発明１を認識した上で初めて云えることにすぎず、その主張の妥当性の根拠となるものが見当たらない。
　そして、本願発明１は、前記の点を構成として具備することにより、壁が燃料で濡らされることがなく、一度固定した噴霧特性が変わることなく維持され、噴射角度を変えることなく噴射量を変化させることができる等の明細書記載の格別な効果を奏するものであるから、この構成を設計上の事項とすることはできない。
　したがって、本願発明１は、その発明の構成の一部を開示も示唆もなさない刊行物１、２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　本願発明２〜５は、それぞれ実質的に請求項１を引用し更に構成を付加限定したものであるから、前記と同様な理由により、刊行物１、２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１〜５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２８１７８２号「穀粒選別機」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２２６０６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　本件出願は、平成７年１０月３０日の出願であって、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものであると認める。
「穀粒又は穀粒群を所定の移動経路に沿って移動させながら、前記移動経路に対応して設けられた判定手段によって前記穀粒が不良品であるか否か又は前記穀粒群に不良品が含まれるか否かを判定し、前記判定手段よりも下流側の前記移動経路に対応して設けられた選別手段によって前記穀粒又は穀粒群を選別する穀粒選別機であって、
　水平面上に設けられ、互いに隣接する１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路が設定され、前記１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路によって前記穀粒又は穀粒群を搬送すると共に搬送した後に前記判定手段及び選別手段に対応する移動経路へ自由落下させて供給するベルトコンベアと、
　前記ベルトコンベアの直上に配置され、前記ベルトコンベアの前記１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路にそれぞれ対応する多量供給部及び少量供給部を一体に有し、選別するための前記穀粒又は穀粒群を前記ベルトコンベアの前記１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路上へそれぞれ落下供給すると共に、作動速度に応じて前記穀粒又は穀粒群の落下供給量を変更可能なロータリーバルブと、
　を備え、かつ、前記ベルトコンベアの前記２次選別用搬送路は複数の搬送路に区画されると共に、前記ロータリーバルブの少量供給部は前記区画された複数の搬送路にそれぞれ対応する穀粒孔が形成され、前記２次選別用搬送路は前記穀粒孔からの穀粒を一粒毎に順次連続して搬送する、
　ことを特徴とする穀粒選別機。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「・・・前記判定手段及び選抜手段に対応する・・」と記載されているが、この「選抜手段」の記載は、請求項１における他の記載や発明の詳細な説明における記載からみて、「選別手段」の明らかな誤記と認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−４７３５０号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願昭６１−２９１１４号（実開昭６２−１４４２１９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、及び、実公昭５５−３８９１９号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物１には、
『穀粒又は穀粒群を所定の移動経路に沿って移動させながら、移動経路に対応して設けられた判定手段によって穀粒が不良品であるか否か又は穀粒群に不良品が含まれるか否かを判定し、判定手段よりも下流側の移動経路に対応して設けられた選別手段によって穀粒又は穀粒群を選別する穀粒選別機であって、水平面上に設けられ、互いに隣接する１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路が設定され、１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路によって穀粒又は穀粒群を搬送するとともに搬送した後に判定手段及び選別手段に対応する移動経路へ自由落下させて供給するベルトコンベアと、ベルトコンベアの直上に配置され、ベルトコンベアの１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路にそれぞれ対応する供給部を有し、選別するための穀粒又は穀粒群をベルトコンベアの１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路上へそれぞれ供給する供給手段とを備えた穀粒選別機』の発明が、
　刊行物２には、
『供給ホッパーの出口に設けたロータリーバルブを粉体輸送コンベアの直上に配置して、ロータリーバルブの回転により、供給ホッパーに貯蔵された被搬送物をコンベア上に供給するとともに被搬送物の供給量の変更を可能とする粉体輸送量制御機構』の発明が、
　刊行物３には、
『被搬送物（カプセル）を収容保持する収容ポケットを円周上に並列するとともに複数列にわたって周面上に多数配列した真空吸着式の回転ドラムを備えた供給装置』の発明が、
それぞれ記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物１ないし刊行物３に記載された発明を対比すると、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明は、本願発明の特定事項である、『ベルトコンベアの直上に配置され、ベルトコンベアの１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路にそれぞれ対応する多量供給部及び少量供給部を一体に有し、選別するための穀粒又は穀粒群をベルトコンベアの１次選別用搬送路及び２次選別用搬送路上へそれぞれ落下供給する・・ロータリーバルブを備えている』点、及び、『ベルトコンベアの２次選別用搬送路は複数の搬送路に区画されると共に、ロータリーバルブの少量供給部は区画された複数の搬送路にそれぞれ対応する穀粒孔が形成され、２次選別用搬送路は穀粒孔からの穀粒を一粒毎に順次連続して搬送する』点のいずれの構成をも備えていない。そして、これらの構成は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明や周知の技術を勘案しても、当業者が容易に想到しうる程度のものとは認められない。
　しかも、本願発明は、前述した構成を備えることにより、明細書に記載の優れた作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９６２０８号「直流モータの回転速度制御回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９５８８５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年　４月　２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」乃至「本願発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願の請求項１乃至３に係る発明は、特開平３−２８４１８９号公報（以下、引用例という。）に記載された発明及び周知技術（周知例：特開昭５６−１００９０号公報、特開昭６４−３４１９１号公報、特開平４−２１７８９３号公報）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　引用例には、速度指令値に応じた時間幅のオフ時間を作成し、そのオフ時間だけステータコイルの通電時間を制限することによって回転速度を制御するようにした、ブラシレスモータの回転速度制御装置が記載されている。
　そこで、本願発明１と上記引用例に記載された発明とを比較すると、請求項１に記載された具体的な回路構成が、上記引用例には記載されていない。
　もっとも、速度フィードバック回路をカウンタ、タイマ、レジスタを用いて構成すること自体は周知ということができ（原査定で示された周知例参照。）、かかる周知技術を引用例に記載された発明に適用し、引用例の速度制御回路をカウンタ、タイマ、レジスタを用いて構成することは、当業者が容易に想到しえたということができるが、しかし、このことから直ちに、請求項１に記載された具体的な回路構成を導きだせるということはできないし、また、他に、請求項１に記載された具体的な回路構成を当業者が容易に想到しえたとするに足る証拠も見当たらない。
　したがって、本願発明１は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、本願発明２乃至３についても、本願発明１と同様の理由により、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３１０４６号「低温ショーケース用フレームの製造方法及びショーケース用フレーム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−２９９１２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１日の出願であって、その請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、平成１４年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりのものである。
「複数のフレーム材を連結して成るショーケース用フレームにおいて、
　前記各フレーム材は相互に重合されると共に、各重合部がそれぞれ複数箇所カシメ結合されていることを特徴とするショーケース用フレーム。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年３月６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明２は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平６−２２１７４６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−２１０３７１号公報（以下、「引用例２」という。）及び実願平４−６６８６７号（実開平６−２９７２４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．各引用例に記載された事項
１）引用例１には、【従来の技術】として、図３及び図４と共に下記の事項が記載されている。
「冷気循環式オープンショーケースとして図３に示すものが公知である。図においてオープンショーケースは前面に商品取出用開口部１ａを有する断面コ字形のケース本体１を備える。」（【０００２】段落）
「前記ケース本体１は図４に示すように、適当な寸法の幅を有するコ字形のフレーム１１が左右両側に設けられ、・・・。前記フレーム１１は、一般に背部で直立する後部支柱２１の上下端部にそれぞれ前後に延びるトップフレーム２２及びボトムフレーム２３の後端部を溶接しコ字形に形成される。」（【０００３】段落）
　引用例１には、さらに、実施例を示す図１及び図２が記載されており、この図２を参酌しつつ図４を検討すると、図４から、後部支柱２１の上下端部にそれぞれトップフレーム２２及びボトムフレーム２３の後端部が重ね合わされていることが窺える。さらに、図４のこの重ね合わされた部分にそれぞれ複数描かれた点は溶接箇所を示すものと認められるから、図４から、この重ね合わされた部分がそれぞれ複数箇所で溶接されていることが窺える。
２）引用例２には、図面と共に下記の事項が記載されている。
「積層した複数枚の金属シートを部分的な塑性変形により接合して、互いに結合された接続部を形成するようにした積層金属シートの接合方法であって、上記金属シートの少なくとも一枚の、少なくとも一方側に上記接続部となるべき部分の境界となる中空空間を形成する過程と、次に上記金属シートを塑性変形させて、上記中空空間内に入り込ませることによって上記接続部を形成する過程とを具備することを特徴とする積層金属シートの接合方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
３）引用例３には、図面と共に下記の事項が記載されている。
「重ね合わせた２枚以上の金属薄板をダイの据込み穴内に押し込み、一体構造に据込み接合するポンチにおいて、上記ポンチの先端部分と基端部分との間に上記基端部に向って細くなる逆テーパ状の縮径部位を形成したことを特徴とする金属薄板の据込み接合用ポンチ。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１）
「【従来の技術】
溶接に代わる金属薄板の接合一体化装置として、重ね合わせた２枚以上の金属薄板をポンチでダイの据込み穴内に押し込み、エンボス状の接合部位を形成することによって上記金属薄板間を圧着させる方式が知られている。」（【０００２】段落）
　
４．対比、判断
　上記３．で示した引用例１に記載された事項並びに引用例１の図３及び図４からみて、引用例１には、
「後部支柱２１の上下端部にそれぞれ前後に延びるトップフレーム２２及びボトムフレーム２３の後端部を重ね合わせ、この重ね合わせ部がそれぞれ複数箇所溶接された冷気循環式オープンショーケースのフレーム１１」
なる発明が記載されている。
　本願発明２（前者）と引用例１に記載された上記発明（後者）を対比すると、後者における「冷気循環式オープンショーケース」が、前者における「ショーケース」に相当し、後者における「後部支柱２１」、「トップフレーム２２」及び「ボトムフレーム２３」が、それぞれ、前者における「フレーム材」に相当する。よって、両者は、
「複数のフレーム材を連結して成るショーケース用フレームにおいて、前記各フレーム材は相互に重合されると共に、各重合部がそれぞれ複数箇所結合されているショーケース用フレーム。」で一致し、
ア．結合手段が、前者はカシメ結合であるのに対し、後者は溶接である点、
において相違する。
　そこで、相違点ア．について検討すると、重合した複数の金属板を結合する手段として、カシメ結合は引用例２及び３にも記載されているとおり本願出願前周知の事項である。
　よって、引用例１に記載された上記発明において、各重合部のそれぞれ複数箇所を、溶接する代わりにカシメ結合することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明２において、かかる如くしたことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとも認められない。
　
　なお、請求人は、平成１４年５月１６日付けの意見書において、大型で重量物であるショーケース用フレームにおいて、溶接からカシメによる連結に変更する際には、複数箇所のカシメを行うと云うショーケース特有の強度確保が必要となるため、引用例１に記載された発明に引用例２及び３に記載された事項を適用しても実用化はできない旨主張している。
　しかし、引用例１に記載された発明においても、各重ね合わせ部がそれぞれ複数箇所溶接されていることは上述のとおりである。
　また、複数の金属板からなる部材を重合させ、その重合部をカシメ結合するに際し、重合部の大きさ、必要とされる結合強度などを総合勘案して、結合箇所の数及び位置などを決定することは、本願出願前周知の事項であり（必要であれば、特開平３−１２８１３６号公報、特開昭５５−１２０４３６号公報、特開昭５７−５０２２４号公報、特開昭６０−８７９３５号公報を参照されたい）、また、重合部の大きさ、必要とされる結合強度などを総合勘案して、結合箇所の数及び位置などを決定することは、カシメ結合のみならずスポット溶接等の結合手段を採用する場合に於いても当業者が通常行う程度の事項にすぎない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０５３９２号「捜索情報表示システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２２２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、その発明は請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「捜索対象者／物、捜索対象場所等のデータを登録するデータベースを備えた監視センタと、作業者が駐在する出動拠点と、該作業者が携帯する端末装置と、からなり、作業者が目的の捜索場所に出向く際に、前記データベースに登録したデータを得ることができる捜索情報表示システムにおいて、
　前記端末装置は、監視センタのデータベースより読出した、捜索対象者／物、捜索対象場所等のデータを画面に表示する表示手段を有することを特徴とする捜索情報表示システム。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８８１９２号公報（以下、引用例という。）に、図面とともに、
「【請求項２】　交通管制センター等の屋内に設置され、車両ナンバー等の捜索車両情報を送出する中央監視装置と、道路上に多数設置され、中央監視装置からの捜索車両情報を巡回中の特定車両に送出する第２のデータ送受信装置と、巡回中の特定車両に搭載され、上記のデータ送受信装置からの捜索車両情報をもとに捜索車両の位置、及び情報を表示する捜索車両監視装置を備えたことを特徴とする捜索車両追跡システム。」（１欄１６−２３行）、
「【００１５】実施の形態２．図５はこの発明の実施の形態２を示す図である。図５において８は交通管制センター等の屋内に設置され、捜索車両情報２９を送出する中央監視装置、１４は道路上に設置され、中央監視装置８からの捜索車両情報２９を送受信するデータ送受信装置Ｂ、３０は巡回中の特定車両に搭載され、データ送受信装置Ｂ１４からの捜索車両情報２９をもとに捜索車両の位置、及び情報をモニタして捜索車両の動きを監視する捜索車両監視装置である。
・・・（中略）・・・
【００１８】図７はこの発明の実施の形態の２を示す概念図である。図７において走行経路２７を走行する捜索車両２に搭載される車載装置１３から送出される捜索車両ＩＤ１０、通過地点番号１５、及び通過時刻１６が専用回線５を介して中央監視装置８で受信され、これらのデータをもとに中央監視装置８が専用回線５を介して道路１の各地点に設置されるデータ送受信装置Ｂ１４に対して捜索車両情報２９を送出する。走行中の特定車両３１がデータ送受信装置Ｂ１４を通過すると中央監視装置８から送出されている捜索車両情報２９を搭載している捜索車両監視装置３０が受信し、捜索車両２の位置、及び情報をモニタ３５に表示する。」（４欄４７行−５欄４１行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には
「捜索車両情報２９を送出する中央監視装置８と、特定車両３１が駐在する出動拠点と、該特定車両に搭載される捜索車両監視装置３０と、からなり、特定車両が目的の捜索場所に出向く際に、前記中央監視装置から送出される捜索車両情報を得ることができる捜索車両監視システムにおいて、
　前記捜索車両監視装置は、中央監視装置から送出される捜索車両情報を画面に表示するモニタ３５を有する捜索車両監視システム。」
との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「捜索車両情報」は本願発明の「捜索対象者／物、捜索対象場所等のデータ」に相当し、以下同様に「中央監視装置」は「監視センタ」に、「捜索車両監視装置」は「端末装置」に、「モニタ」は「表示手段」に、「捜索車両監視システム」は「捜索情報表示システム」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「特定車両」の搭乗者が本願発明の「作業者」に相当する。
　したがって、両者は、
「監視センタと、作業者が駐在する出動拠点と、端末装置と、からなり、作業者が目的の捜索場所に出向く際に、捜索対象者／物、捜索対象場所等のデータを得ることができる捜索情報表示システムにおいて、
　前記端末装置は、監視センタより得た、捜索対象者／物、捜索対象場所等のデータを画面に表示する表示手段を有する捜索情報表示システム。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
［相違点１］本願発明は、監視センタが捜索対象者／物、捜索対象場所等のデータを登録するデータベースを備え、監視センタのデータベースより読出したデータを画面に表示するのに対し、引用発明は、中央監視装置が捜索車両情報を送出するものであり、中央監視装置から送出される捜索車両情報を画面に表示するものではあるが、該捜索車両情報をデータベースに登録し、またデータベースより読出すことにつき明記するところがない点。
［相違点２］「端末装置」につき、本願発明では作業者が携帯するものであるのに対し、引用発明では特定車両に搭載されたものである点。
　
４．判断
［相違点１］について
　引用発明の中央監視装置が捜索車両情報を送出するためには、引用例に明記がなくとも、該中央監視装置が捜索車両情報を保持していると解するのが相当であり、そして、情報を保持しているということは該情報の多少や該情報を保持する時点に拘わらず、情報を登録するデータベースを備えているということができるから、そうすると引用発明の中央監視装置も捜索車両情報を登録するデータベースを備えているということができるのであり、「中央監視装置から送出される捜索車両情報」は「中央監視装置のデータベースより読出した捜索車両情報」と実質的な意味に違いはないというべきである。
　よって、相違点１は実質的な相違点とはいえないものである。
　［相違点２］について
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７５０１３号公報にも示されるように、作業者が携帯する端末装置は周知のものである。そして、該周知の作業者が携帯する端末装置を、引用発明の端末装置として採用できない理由は見当たらないから、相違点２に係る本願発明の構成は、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５１７５号「製織方法並びに筬及びその製作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２３３５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、請求項１乃至１２に係る発明は、平成１２年６月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下に記載されたものである。
　なお、平成１２年１０月６日付の手続補正（審判請求時の手続補正）は却下された。
　「複数の筬羽を有し隣り合う筬羽間の各間隙部にそれぞれ経糸を通している筬でもって、緯糸を上記経糸と交錯させつつ織前に押しつけることにより、上記経糸と上記緯糸とを織り合わせて織物を織るようにした製織方法であって、上記筬として、筬羽配列方向にみて上記各筬羽の間隔が、０より大きく２より小さい所望の実数に設定されたフラクタル次元により系統的に変化する筬を使用して、上記織物を織るようにしたことを特徴とする製織方法。」
　
２．引例
  これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成７年１０月２４日に頒布された特開平７−２７９００６号公報（以下「引例」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１（２頁右欄２８〜３１行目）
  「緯打運動は、経糸開口内に通された緯糸２２を筬５（リード）により所定の位置まで圧入して、経糸２１と緯糸２２を交差させる運動である。」
・記載２（２頁右欄３６〜３８行目）
  「筬５は経糸２１間の間隔を決めるもので、例えば、図２に示すように２本のバー５１の間に筬羽５２を配列した構造になっている。」
・記載３（２頁右欄４１〜４６行目）
　「経糸２１の密度に１／ｆゆらぎを持たせるために、筬羽間の間隔に１／ｆゆらぎを与える。筬羽間の間隔を決めるために、例えば、糸の径が１／ｆゆらぎで変化する糸９３を筬５のバー５１に密に巻付け、糸９３と糸９３の間に筬羽５２を挟むことにより、筬羽間の間隔に１／ｆゆらぎを付与する。」
　
３．対比
  記載１の「所定の位置まで圧入して」は、本願発明の「織前に押付ける」に相当するので
　記載１、２には、本願発明の「複数の筬羽を有し隣り合う筬羽間の各間隙部にそれぞれ経糸を通している筬でもって、緯糸を上記経糸と交錯させつつ織前に押しつけることにより、上記経糸と上記緯糸とを織り合わせて織物を織るようにした製織方法」が開示されている。
　引例には、記載３の「筬羽間の間隔に１／ｆゆらぎを付与」する目的としてムラ感を持つ織物を得るためであることが記載されている（２頁左欄３６〜３９行目参照）ので、
　記載３には、本願発明の「筬として、筬羽配列方向にみて上記各筬羽の間隔が、ムラ感を持つ織物を得るための系統的に変化する筬を使用して、上記織物を織るようにしたこと」が開示されている。
  ところで、本願発明が、各筬羽の間隔をフラクタル次元を採用した目的も、引例同様視覚的なむら感を備えた織物を得るためである（明細書段落0010参照）点を考慮し、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は「複数の筬羽を有し隣り合う筬羽間の各間隙部にそれぞれ経糸を通している筬でもって、緯糸を上記経糸と交錯させつつ織前に押しつけることにより、上記経糸と上記緯糸とを織り合わせて織物を織るようにした製織方法であって、上記筬として、筬羽配列方向にみて上記各筬羽の間隔が、むら感を持つ織物を得るための系統的に変化する筬を使用して、上記織物を織るようにしたことを特徴とする製織方法」である点で一致し、むら感を持つ織物を得るため手段に関して、本願発明は、「０より大きく２より小さい所望の実数に設定されたフラクタル次元」を採用したのに対して、引例発明は、「１／ｆゆらぎ」を採用した（記載３参照）点で相違している。
　
　そこで、「１／ｆゆらぎ」と「フラクタル次元Ｄ」との関係について考察する。
　スペクトル指数ｋを用いると、「フラクタル次元Ｄ」は、Ｄ＝１＋（３−ｋ）／２で示され、そのパワースペクトルＳは、１／ｆｋ  に比例するものとして定義される。一方、「１／ｆゆらぎ」は、引例にも記載されているように、パワースペクトルが１／ｆ、すなわち、スペクトル指数ｋが１近傍のものである。
　ｋが１の場合、上記式にｋ＝１を代入すると、Ｄの値は、２となるので、上記相違点を整理すれば、引例発明ではフラクタル次元が２であるのに対し、補正発明では、フラクタル次元が「０より大きく２より小さい所望の実数に設定された」数値である点で相違しているといえよう。
　ところで、経糸間隔を適当に変化させることによって、むら感のある織物を製織する方法は広く知られており、その経糸間隔を周知の統計理論である「１／ｆゆらぎ」を用いたのが引例発明であるのに対し、補正発明は、やはり周知の統計理論であるフラクタル理論を用いたものであるが、その２つの統計理論は、適宜置き換え可能なものであり、「１／ｆゆらぎ」と「フラクタル次元」とが互いに上記式で関係付けられることも周知のことであるから、「１／ｆゆらぎ」を用いて経糸間隔を変化させることに代えて、フラクタル理論を用いて経糸間隔を変化させるようにした点に、格別の困難があったとはいえない。また、フラクタル次元を「０より大きく２より小さい所望の実数に設定された」数値とすることは、当理論を適用する際には極めて一般的な数値であるので、その点に格別のものはない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「１／ｆゆらぎ」と「フラクタル次元」を用いた際の相違点について縷々述べているが、２つの統計理論を置き換えることに格別の困難があるとはいえないのであるから、「相違しているから「１／ｆゆらぎ」に代えて「フラクタル次元」を適用することは困難である」とする請求人の主張は採用しない。
　なお、精紡方法においては、糸むらを与えるために「１／ｆゆらぎ」を用いたもの（特開平７−２６８７２８号公報）や「フラクタル次元」を適用したものがある（特開平１１−１８３０号公報）ので、参考とされたい。
　
５．むすび
　以上の通りであるから、本願発明は、引例発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項１、２、４〜１２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８９０７４号「有料放送システム」において、平成１３年５月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、平成１３年５月２８日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年１０月２２日付けで補正却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　
　上記補正の却下の決定（以下、原決定という。）の理由は次のとおりのものである。
　
  「平成１３年　５月２８日付け手続補正書で補正された、請求項５−７，１２−１４，２０−２２，２８−３０，３５−３７，４２−４４，５０−５２，５８−６０に係る発明における、
利用者が、放送番組（又はデータ通信番組。以下同じ。）の「２次利用申し込みを行い」、課金センタが「２次利用するための２次利用許可コードを送信」し、「前記利用者が前記２次利用許可コードに従って」放送番組を２次利用する事項について、以下、検討する。
                                                                      出願当初の明細書又は図面を参酌すれば、上記請求項に係る発明は、「受信したものを多数の表示装置に再配信して利用する２次的利用の場合」（第０００８段落）に生じる問題を解決することを目的としているものと認められる。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、上記の問題を解決するための具体的な構成として、利用者が「放送番組の２次利用申し込みを行い」、課金センタが「２次利用するための２次利用許可コードを送信」し、「前記利用者が前記２次利用許可コードに従って」放送番組を２次利用する構成をとることは、一切記載されていない。
そして、出願当時の技術常識を参酌しても、「受信したものを多数の表示装置に再配信して利用する２次的利用の場合」に生じる問題を解決するために、上記のような構成をとる必然性はない。
　
　以上のことから、補正後の請求項５−７，１２−１４，２０−２２，２８−３０，３５−３７，４２−４４，５０−５２，５８−６０において、利用者が「放送番組の２次利用申し込みを行い」、課金センタが「２次利用するための２次利用許可コードを送信」し、「前記利用者が前記２次利用許可コードに従って」放送番組を２次利用する事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。」
　
 ３．審判請求理由
　
　上記決定理由に対する審判請求人の審判請求の理由は概ね以下のとおりのものである。
　
ア）２次利用に関し、当初明細書の発明の詳細な説明には、
【０００８】段落に
  「また、一般視聴者が視聴する場合には無料である地上波あるいは衛星ＴＶ放送であっても、受信したものを多数の表示装置に再配信して利用する２次的利用の場合には、著作権の関係で有料とされることがある。」
　
【００５１】段落に
　「また、データ放送等のように放送番組内容の２次的利用が有料とされる場合にも、本願各発明の構成を利用すれば課金を容易かつ確実に行うことができる。」
と記載されている。
　
イ）発明の詳細な説明の【００５１】には、「放送番組内容の２次的利用」の場合に本願各発明の構成を利用できる旨の記載があるから、「２次利用」の場合についても「視聴」について作成した請求項と同様の請求項を作成することは何ら問題がない。
　
ウ）請求項１の記載において「視聴」を「２次利用」に置き換えると、その記載内容は請求項５とほぼ同様であり、わずかな差異は請求項５が請求項１を引用しているために生じたもののみである。
　
エ）従って、請求項５の「放送番組の２次利用申し込みを行い」、「（課金センタが前記利用者に前記電話回線を経由して前記放送番組を）２次利用するための２次利用許可コードを送信」し、「前記利用者が前記２次利用許可コードに従って（放送番組を２次利用する）」との記載は全て出願当初の明細書又は図面に記載された事項である。
　
４．当審の判断
　
　請求項５は、請求項１を引用しており、請求項１に記載された事項（以下、「視聴のための事項」という。）に、利用者が２次利用申し込みを行い、課金センタが２次利用許可コード送信し、利用者が２次利用許可コードに従って放送番組を２次利用するための事項（以下、「２次利用のための事項」という。）が加わったものとなっている。
　このように、請求項５では、「視聴のための事項」と「２次利用のための事項」を併せ持っている。
　明細書の【０００８】【００５１】段落の記載に基づいて、請求項１の視聴に関する事項を２次利用に関する事項に置き換えて２次利用についての請求項を作成してみると、作成した請求項は「２次利用のための事項」のみをもつことになる。
　「視聴のための事項」は、当初明細書に記載されており、また、「２次利用のための事項」は、当初明細書の【０００８】【００５１】段落の記載から自明であるとしても、それは「視聴のための事項」と「２次利用のための事項」が個別には当初明細書の記載の範囲内であるのであって、「視聴のための事項」と「２次利用のための事項」を併せ持つものまでが自明ということはできない。前述のとおり、請求項５では、「視聴のための事項」と「２次利用のための事項」を併せ持っているから、請求項５に記載された事項は、当初明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は図面の記載からみて自明のものでもない。
　また、請求項５の他に「視聴のための事項」と「２次利用のための事項」を併せ持つ事項を記載した請求項６−７，１２−１４，２０−２２，２８−３０，３５−３７，４２−４４，５０−５２，５８−６０も前述の理由から当初明細書の記載から自明の事項を記載したものとは認められない。
　
　従って、上記日付でした手続補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は結論において妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１４５１４号「動画像信号の符号化方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０５１５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次に掲げたとおりのものである。
　
「【請求項１】　入力されたディジタル動画像信号を各フレームのＮ×Ｍ画素からなるブロック単位に符号化を行ない、前記ブロックの集合をさらにサブフレームとして符号化の単位となし、前記サブフレームを識別するための識別子をあわせて符号化する動画像信号の符号化方法において、前記各フレームにおいて時間的に動きがある領域では１サブフレームが空間的に小なる領域を占有するように、逆に時間的に動きがない領域では１サブフレームが空間的に大なる領域を占有するように制御するとともに、前記サブフレームを識別するための識別子に、当該サブフレームの表示順に関する時間的位置情報を付加することを特徴とする動画像信号の符号化方法。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平２−２７２８５１号公報（以下、「引用例１」という。）と特開平７−１５７２９号（以下、「引用例２」という。）には次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、１画像を複数に区分したブロック毎に符号化して得られたブロック画像情報を固定長パケットに組み立てる画像パケット組立方式において、各パケットに、各ブロックについてのブロック画像情報をパケット間で重複することなく挿入すると共に、ブロック画像情報が挿入されたブロックについての画像識別情報、符号化処理の属性情報及びそのブロックの画像上での位置を示すブロックアドレス情報を直接的にまたは間接的に挿入するようにしたことが記載されている。
　引用例２には、Ｉピクチャ、Ｐピクチャのスライス数を多く、Ｂピクチャのスライス数を少なくし（例えば１スライス毎の情報量を実質的に一定とする）、冗長度の増加を抑えつつ、エラーの伝播範囲を小さくし、エラーによる画像劣化を軽減したことが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１乃至２とを対比・検討すると、引用例１乃至２には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「各フレームにおいて時間的に動きがある領域では１サブフレームが空間的に小なる領域を占有するように、逆に時間的に動きがない領域では１サブフレームが空間的に大なる領域を占有するように制御する」点。
　
　そしてそれにより、「時間的に動きがあって符号化が難しいブロックを含むサブフレームを空間的に小さくするので、このようなサブフレームの復号が不可能になっても、復号画質の劣化を小さく抑えられる。」という顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１乃至２の記載に基いて当業者が容易に発明することができたものとする原査定の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８７２６６号「光ファイバー接続装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７７６３１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月２８日の出願（優先権主張：平成２年３月３１日）であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ本願発明１及び２という）は、平成３年６月６日付け、平成１２年６月２３日付け、平成１３年２月９日付け及び平成１３年１１月２１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載されたとおりのものである。
　　　　　　
２．原査定、前置審査の拒絶理由
　原審での拒絶の理由は、本願明細書の特許請求の範囲の記載が明確でないために、発明を明確に把握できず、本願は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　この理由については、平成１３年２月９日付けの手続補正により、請求項１における「クラッド材料で包囲されたコア材料のファイバー端面」が「クラッド材料で包囲されたコア材料よりなるファイバーの端面」と補正され、解消している。
　また、前置審査における拒絶理由は概略次の理由１及び２である。
理由１
  本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物（引用例１及び２）に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本願発明２は、本願出願前に頒布された刊行物（引用例１〜３）に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ここで、引用例１〜３としてあげられた刊行物には、次のことが記載されている。
引用例１：特開平２−３５４２３号公報
　基本波を第２高調波等に変換するファイバー型の光波長変換素子において、波長変換波が出射するクラッド端面がコア軸に対して垂直に形成され、その表面に等ピッチ同心円のグレーティングが設けられ、それによって、波長変換波の波面を円錐波面から平面波面に変換し、波長変換波を微小なスポットにしぼることが可能となることについて記載されている。
引用例２：特開平２−３５４２４号公報
　引用例１と同様であるが、ファイバー型の光波長変換素子のクラッド端面には波長変換波の波面を円錐波面から球面波面に変換する同心円グレーティングが設けられることについて記載されている。
引用例３：実願昭６０−２００３２２号（実開昭６２−１０９１０９号）のマイクロフィルム
　プラスチック系光ファイバーの出射端にフレネルレンズパターンを形成することにより、光ファイバーの接合部においてレンズを介在させずに、約１／３以下の損失で伝送できることが記載されている。
理由２
　本願は、発明の詳細な説明及び図面に記載された実施例のいずれが特許請求の範囲に記載の発明の概念範囲に入り、いずれが入らないかが不明瞭であるので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　前置報告書において、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない旨報告されている。
　　　　　
３．当審の判断
　上記理由２についてみると、本願発明１は、「クラッド材料において軸方向に延びる管状凹部によってコア端に形成された円形対称位相板」を有するものとされ、発明の詳細な説明においても、それに対応して、単純なファイバー端面の突き合わせ（図１の場合）でなく、端面における上記の円形対称位相板を有すること（図４〜１１の場合）を前提として記載されており、例示されるものについては、本願発明１及び２の概念に入るか否かは明確である。
　次に、上記理由１及び前置報告における理由について検討する。
　引用例１には、光ファイバー型の光波長変換素子の出射側端面において等ピッチ同心円のグレーティングが設けられているが、これは光波長変換素子において発生した波長変換波の波面を変換して、微小なスポットに絞れるようにするものであり、本願発明１のように、光ファイバー接続装置において光ファイバー導波管に入射あるいは出射する光に所定の位相変化を持たせるようにファイバーの端面において円形対称位相板を形成するものではなく、また、これを示唆するところもない。
　引用例２においても、本願発明１における円形対称位相板については記載されていず、また、示唆するところもない。
　引用例３には、プラスチック系光ファイバーの出射端にフレネルレンズパターンを形成して、レンズを介在させずに接合するものであり、本願発明１における円形対称位相板について示唆するところはない。
　そうすると、本願発明１は、引用例１〜３のいずれにも記載されていず、また、引用例１〜３に記載のものから示唆されるものでもない。
　また、本願発明２は、本願発明１を特定する事項をすべて備えるから、やはり、引用例１〜３のいずれにも記載されていず、また、引用例１〜３に記載のものから示唆されるものでもない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書の記載における不備はなく、本願発明１及び２は、いずれも引用例１〜３のいずれかに記載されたものではなく、また、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１５６４４８号「電子ボリューム装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月１４日出願公開、特開平５−　　７２３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「ボリューム調整キーが操作される間、一定時間毎に一定レベルずつボリューム調整する電子ボリューム装置において、
　警告音を発生する音源と、
　前記ボリューム調整中に極限レベルに達して調整ができなくなったとき、前記警告音を発生させるべく制御する制御手段と
　を具備することを特徴とする電子ボリューム装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６１−２０５０５８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）ボリウムボタンの押下げ情報で受話アッテネータを制御することにより受話音量を調節できる拡声電話機において、前記押下げ情報が、受話音量可変範囲の下限値または上限値に達したとき、警報音を発生する手段を設けたことを特徴とする拡声電話機。（特許請求の範囲第１項）
（２）前記警報音を発生する手段は前記押下げ情報が受話音量可変範囲の下限値または上限値に達したとき警報音発生回路の出力をスピーカアンプ回路の入力に接続し、スピーカより受聴させるように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の拡声電話機。（特許請求の範囲第２項）
（３）従来、この種の拡声電話機はボリウムボタンが押下げられている間はその受話音量が増加または減少するように構成されている。（１頁右下欄３〜５行目）
　
　以上（１）〜（３）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「下限値または上限値」は可変範囲の限界値であるから、「押下げ情報が、受話音量可変範囲の下限値または上限値に達したとき」以後は、当該可変範囲を超えてその調節をすることができないことは自明のことである。
　そして、上記「拡声電話機」の構成のうち、「ボリウム」と「音量の調節」に関連する構成を「ボリウム装置」として抽出すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ボリウムボタンが押下される間、音量を調節するボリウム装置において、
　警報音発生回路と、
　前記音量調節中に受話音量可変範囲の下限値または上限値に達して調節ができなくなったとき、警報音を発生する手段と
　を具備することを特徴とするボリウム装置。」
　
　また、特開平２−２５２３４４号公報または特開平２−２４９０１７号公報等に記載されているように、電子ボリュームの技術分野において「ボリューム調整キーが操作される間、一定時間毎に一定レベルずつボリューム調整する電子ボリューム装置」は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「ボリウム」はマイクロプロセサにより制御されるものであるから、本願発明でいう「電子ボリューム」と同じものである。また、引用発明の「ボリウムボタン」、「押下」、「調節」、「受話音量可変範囲の下限値または上限値」、「警報音」、「警報音発生回路」はそれぞれ本願発明でいう「ボリューム調整キー」、「操作」、「調整」、「極限レベル」、「警告音」、「警告音を発生する音源」と同じ意味であり、引用発明の「音量を調節」することと本願発明の「ボリューム調整」を行うことも同じ意味である。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「ボリューム調整キーが操作される間、ボリューム調整する電子ボリューム装置において、
　警告音を発生する音源と、
　前記ボリューム調整中に極限レベルに達して調整ができなくなったとき、前記警告音を発生させるべく制御する制御手段と
　を具備することを特徴とする電子ボリューム装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「ボリューム調整」に関し、本願発明は「一定時間毎に一定レベルずつボリューム調整する」ものであるのに対し、引用発明はではその点が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、上記したように、電子ボリュームの技術分野において「ボリューム調整キーが操作される間、一定時間毎に一定レベルずつボリューム調整する電子ボリューム装置」は周知であるから、本願発明の電子ボリュームにおいて、そのボリューム調整方法として上記周知の方法を採用する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。