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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  導電剤として少なくとも一種のイオン性液体を含有する未加硫ゴムからなり、前記少なくとも一種のイオン性液体の複合体は、融点が８０℃以下及びガラス転移点が−５０℃以下の少なくとも一方の条件を満足し、粘度が１０００ｃＰ（８０℃）以下であり、且つイオン電導度が１．０×１０-6Ｓｃｍ（８０℃）以上であることを特徴とする中抵抗ゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、導電剤として少なくとも一種のイオン性液体を含有する未加硫ゴムからなり、前記少なくとも一種のイオン性液体の複合体は、融点が８０℃以下及びガラス転移点が−５０℃以下の少なくとも一方の条件を満足し、粘度が１０００ｃＰ（８０℃）以下であり、且つイオン電導度が１．０×１０-6Ｓｃｍ（８０℃）以上であることを特徴とする中抵抗ゴム組成物にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、本発明では、特に、イオン性液体又は２種以上混合したイオン性液体の複合体として、融点が８０℃以下及びガラス転移点が５０℃以下の少なくとも一方の条件を満足し、粘度が１０００ｃＰ（８０℃）以下であり、且つイオン電導度が１．０×１０-6Ｓｃｍ（８０℃）以上であるイオン性液体を使用する。このようなイオン性液体を用いると、未加硫ゴムに添加した際に有効に機能し、種々の用途に用いて有効なイオン導電性を得ることができる。すなわち、イオン性液体又は２種以上のイオン性液体の複合体は、融点が８０℃以下及びガラス転移点が−５０℃以下の少なくとも一方の条件を満足すると、添加したゴム組成物中で有効にイオン化して所望のイオン導電性を付与することができ、また、粘度が１０００ｃＰ（８０℃）以下であると、通常のゴム練り工程で未加硫ゴムに均一に添加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、保護基の導入及び脱離工程をなくし、工業的に利用価値を高めた方法として、エポキシ基を含有する基を重合停止剤として用いたり（例えば、特許文献３、特許請求の範囲参照）、オキセタン基を含有する基を重合停止剤として用いる方法（例えば、特許文献４、特許請求の範囲参照）が提案されている。
しかしながら、エポキシ基を含有する基やオキセタン基を含有する基はアニオンリビングポリマーの活性末端のカルバニオンと反応するおそれがあるため、例えばアニオンリビングポリマーとこれらの重合停止剤を反応させる際の重合停止剤の濃度や添加順序、具体的には大過剰の重合停止剤にリビングポリマーを少しずつ入れる等の配慮をする必要があった。
また含窒素３員環であるエチレンイミン誘導体含有基を高分子末端に導入した例はこれまでに知られていない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  潤滑油基油に、組成物全量基準で、
（Ａ）３価以上のポリオール及び／又はその縮合化合物を０．００１〜１質量％、
（Ｂ）無灰分散剤を窒素量として０．０１〜１質量％
および
（Ｃ）金属系清浄剤を金属量として０．０１〜０．５質量％
を含有してなることを特徴とする潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の潤滑油組成物において、（Ｃ）成分は任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上を併用して使用することができるが、湿式クラッチの動摩擦係数をより高めることができる点で、アルカリ土類金属スルホネートを使用することが特に好ましい。
本発明の潤滑油組成物における（Ｃ）成分の含有量は、組成物全量基準で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属量として、その下限値は０．０１質量％、好ましくは０．０５質量％であり、その上限値は、０．５質量％、好ましくは０．３５質量％、最も好ましくは０．１４質量％である。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値に満たない場合には動摩擦係数の向上効果が不十分であり、上記上限値を越える場合には、湿式クラッチの目詰まり等による動摩擦係数の維持性能悪化が懸念されるため、それぞれ好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリヒドロキシアルカノエート及び磁性体を含有する構造体であって、
前記ポリヒドロアルカノエートを含む外相部と、
前記外相部に内包される内相部とを有し、
前記磁性体は、前記外相部及び前記内相部の少なくともどちらか一方に含有されていることを特徴とする構造体。
【請求項２】  前記外相がシェルを形成し、前記内相がコアを形成するマイクロカプセルの形態を有する請求項１に記載の構造体。
【請求項３】  前記ポリヒドロキシアルカノエートが、下記式［１］から式［１０］に示すモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つを有するポリヒドロキシアルカノエートである、請求項１または２に記載の構造体。
【化１】
2004331750.tif 000001
（ただし、該モノマーユニットは、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかであるモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。
Ｒ１が水素原子（Ｈ）であり、ａが０から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ１がハロゲン原子であり、ａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ１が発色団であり、ａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ１がカルボキシル基あるいはその塩であり、ａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニット、
Ｒ１が、
【化２】
2004331750.tif 000002
であり、ａが１から７の整数のいずれかであるモノマーユニット。）；
【化３】
2004331750.tif 000003
（ただし、式中ｂは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子（Ｈ）、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）；
【化４】
2004331750.tif 000004
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ3は水素原子（Ｈ）、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）；
【化５】
2004331750.tif 000005
（ただし、式中ｄは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子（Ｈ）、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）；
【化６】
2004331750.tif 000006
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子（Ｈ）、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5、−Ｃ3Ｆ7、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5及び−Ｃ3Ｈ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化７】
2004331750.tif 000007
（ただし、式中ｆは０から７の整数のいずれかを表す。）；
【化８】
2004331750.tif 000008
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表す。）；
【化９】
2004331750.tif 000009
（ただし、式中ｈは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ６は水素原子（Ｈ）、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲ'、−ＳＯ2Ｒ''、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ7、−ＣＨ（ＣＨ3）2及び−Ｃ（ＣＨ3）3からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子（Ｈ）、Ｎａ、Ｋ、−ＣＨ3及び−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は−ＯＨ、−ＯＮａ、−ＯＫ、ハロゲン原子、−ＯＣＨ3及び−ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。）；
【化１０】
2004331750.tif 000010
（ただし、式中ｉは１から７の整数のいずれかを表し、Ｒ７は水素原子（Ｈ）、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＯＲ'及び−ＳＯ2Ｒ''からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、ここでＲ'は水素原子（Ｈ）、Ｎａ、Ｋ、−ＣＨ3及び−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ''は−ＯＨ、−ＯＮａ、−ＯＫ、ハロゲン原子、−ＯＣＨ3及び−ＯＣ2Ｈ5のいずれかである。）；及び
【化１１】
2004331750.tif 000011
（ただし、式中ｊは１から９の整数のいずれかを表す。）
【請求項４】  前記ポリヒドロキシアルカノエートの数平均分子量が５，０００〜１，０００，０００である請求項１〜３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】  前記ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット組成が前記構造体の内側から外側へ向う方向において変化している請求項１〜４のいずれかに記載の構造体。
【請求項６】  前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部が、化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエートである請求項１〜５のいずれかに記載の構造体。
【請求項７】  前記の化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエートが、少なくともグラフト鎖を有するポリヒドロキシアルカノエートである請求項６に記載の構造体。
【請求項８】  前記グラフト鎖が、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートの化学修飾によるグラフト鎖である請求項７に記載の構造体。
【請求項９】  前記グラフト鎖が、アミノ基を有する化合物のグラフト鎖であることを特徴とする請求項７または８に記載の構造体。
【請求項１０】  前記アミノ基を有する化合物が、末端アミノ変性化合物であることを特徴とする請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】  前記末端アミノ変性化合物が、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン及び末端アミノ変性ポリシロキサンからなる群より選択される少なくとも一つである請求項１０に記載の構造体。
【請求項１２】  前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部が、架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートである請求項６に記載の構造体。
【請求項１３】  前記架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートが、エポキシ基を有するモノマーユニットを少なくとも含むポリヒドロキシアルカノエートが架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートである請求項１２に記載の構造体。
【請求項１４】  前記架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートが、ジアミン化合物、無水コハク酸及び２−エチル−４−メチルイミダゾールの少なくとの１つを利用した反応及び電子線照射からなる群より選択される少なくとも一つにより架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートである請求項１２または１３に記載の構造体。
【請求項１５】  前記ジアミン化合物がヘキサメチレンジアミンである請求項１４に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化複合材料の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要件（１）〜（３）を全て満たす熱硬化性樹脂組成物を強化繊維に含浸してなるプリプレグの積層体を、１２０〜２５０℃に加熱した成形型内に配置し、成形型を閉め、プリプレグ積層体を３〜８ＭＰａに加圧して熱硬化性樹脂組成物を硬化した後、成形型の温度を降温することなく、繊維強化複合材料を取り出す、繊維強化複合材料の製造方法。
（１）１４０℃でのゲルタイム（ＧＴ）[分]が０．５分〜３．５分
（２）１≦ｔｃ（９０）／ＧＴ≦４（ｔｃ（９０）[分]：ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２で規定された加硫曲線から算出される９０％加硫時間）
（３）２５℃で２週間放置した後の６０℃での粘度が、放置前の６０℃での粘度の２倍以下
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、以下の要件（１）〜（３）を全て満たす熱硬化性樹脂組成物を強化繊維に含浸してなるプリプレグの積層体を、１２０〜２５０℃に加熱した成形型内に配置し、成形型を閉め、プリプレグ積層体を３〜８ＭＰａに加圧して熱硬化性樹脂組成物を硬化した後、成形型の温度を降温することなく、繊維強化複合材料を取り出す、繊維強化複合材料の製造方法である。
（１）１４０℃でのゲルタイム（ＧＴ）[分]が０．５分〜３．５分
（２）１≦ｔｃ（９０）／ＧＴ≦４（ｔｃ（９０）[分]：ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２で規定された加硫曲線から算出される９０％加硫時間）
（３）２５℃で２週間放置した後の６０℃での粘度が、放置前の６０℃での粘度の２倍以下
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
後段階重合体（Ｉ−ｂ）は、前段階重合体（Ｉ−ａ）の粒子を含むラテックス中で、１段階の重合反応で形成されるか、又はそれにより得られる重合体粒子を含有するラテックス中で互いに単量体組成の異なる連続した２段階以上の重合反応を行うことにより形成される（共）重合体であり、後段階に含まれる各段階（１段階のみからなる場合も含む）の重合反応により形成される（共）重合体が、いずれも、メタクリル酸メチル単位５０質量％以上とメタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体からなる単位５０質量％以下とを含むものである。後段階重合体（Ｉ−ｂ）のメタクリル酸メチル単位の割合は、５５〜９５質量％であるのが好ましく、６０〜９０質量％であるのがより好ましい。後段階重合体（Ｉ−ｂ）のメタクリル酸メチル単位が５０質量％未満であると、得られるアクリルゾルの貯蔵安定性が低下して好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）前段階重合体（ＩＩ−ａ）を含むラテックス中で、後段階重合体（ＩＩ−ｂ）を形成させてなる多段階重合体粒子であり、
前段階重合体（ＩＩ−ａ）が、アクリル酸アルキル単位５０〜９９．９９質量％、アクリル酸アルキルと共重合可能な他の単官能性単量体単位４９．９９質量％以下及び多官能性単量体単位０．０１〜１０質量％からなる、１段階又は互いに単量体組成の異なる連続した２段階以上の重合反応によって形成される共重合体であり、
後段階重合体（ＩＩ−ｂ）が、メタクリル酸メチル単位５０質量％以上を含む、１段階又は互いに単量体組成の異なる連続した２段階以上の重合反応によって形成される（共）重合体であり、
前段階重合体（ＩＩ−ａ）／後段階重合体（ＩＩ−ｂ）の質量比が１０／９０〜９０／１０
であるアクリル系重合体粒子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、後段階重合体（ＩＩ−ｂ）は、前段階重合体（ＩＩ−ａ）の粒子を含むラテックス中で、１段階の重合反応で形成されるか、又は該ラテックス中で互いに単量体組成の異なる連続した２段階以上の重合反応を行うことにより形成される（共）重合体であり、後段階に含まれる各段階（１段階のみからなる場合も含む）の重合反応により形成される（共）重合体が、いずれも、メタクリル酸メチル単位５０質量％以上とメタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体からなる単位５０質量％以下とを含むものである。後段階重合体（ＩＩ−ｂ）のメタクリル酸メチル単位の割合は、６０〜１００質量％であるのが好ましく、７０〜９５質量％であるのがより好ましい。後段階重合体（ＩＩ−ｂ）のメタクリル酸メチル単位が５０質量％未満であると、得られるアクリルゾルの貯蔵安定性が低下して好ましくない。
上記で、メタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体としては、後段階重合体（Ｉ−ｂ）の製造に用いるメタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体と同様なものが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
＜参考例１＞
アクリル系重合体（ａ−１）の製造
▲１▼攪拌機、温度計、窒素ガス導入部、単量体導入管及び還流冷却器を備えた反応器内に、脱イオン水９００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０.８部及び炭酸ナトリウム０．８部を仕込み、容器内を窒素ガスで十分に置換して実質的に酸素がない状態にした後、内温を８０℃に設定した。そこに、ＫＰＳ０．４部を投入し、５分間攪拌した後、ＭＭＡ３０質量％、ＢＡ６９．８質量％及びＡＬＭＡ０．２質量％からなる単量体混合物１６０部を６０分かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合率が９８％以上になるようにさらに３０分間重合反応を行った。
▲２▼次に、同反応器内に、ＫＰＳ０．３２部を投入して５分間攪拌した後、ＭＭＡ９４．９９質量％、ｉ―ＢＭＡ５質量％及びｎ−ＯＭ（連鎖移動剤）０．０１質量％からなる単量体混合物６４０部を１８０分間かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合率が９８％以上になるようにさらに６０分間重合反応を行って、アクリル系重合体粒子（ａ−１）を含むラテックスを得た。このアクリル系重合体粒子の平均粒子径は０．３２μｍであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜参考例２＞
アクリル系重合体（ａ−２）の製造
▲１▼攪拌機、温度計、窒素ガス導入部、単量体導入管及び還流冷却器を備えた反応器内に、脱イオン水９００部、ラウリル硫酸ナトリウム０.０６部及び炭酸ナトリウム０．３部を仕込み、容器内を窒素ガスで十分に置換して実質的に酸素がない状態にした後、内温を８０℃に設定した。そこに、ＫＰＳ０．０６部を投入し、５分間攪拌した後、ＭＭＡ２５質量％、ｎ−ＢＭＡ２５質量％、ＢＡ４９．５質量％及びＰＥＧ９Ｇ０．５質量％からなる単量体混合物６０部を６０分かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合率が９８％以上になるようにさらに３０分間重合反応を行った。
▲２▼次に、同反応器内に、ＫＰＳ０．５４部を投入して５分間攪拌した後、ＭＭＡ９５質量％、ｎ−ＢＭＡ２．５質量％及び２−ＨＥＭＡ２．５質量％からなる単量体混合物５４０部を１８０分間かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合率が９８％以上になるようにさらに６０分間重合反応を行って、アクリル系重合体粒子（ａ−２）を含むラテックスを得た。このアクリル系重合体粒子の平均粒子径は０．５２μｍであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜参考例３＞
アクリル系重合体（ａ−３）の製造
▲１▼攪拌機、温度計、窒素ガス導入部、単量体導入管及び還流冷却器を備えた反応器内に、脱イオン水９００部、ラウリル硫酸ナトリウム０.０６部及び炭酸ナトリウム０．３部を仕込み、容器内を窒素ガスで十分に置換して実質的に酸素がない状態にした後、内温を８０℃に設定した。そこに、ＫＰＳ０．１８部を投入し、５分間攪拌した後、ＭＭＡ３０質量％及びｉ−ＢＭＡ７０質量％からなる単量体混合物１８０部を９０分かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合率が９８％以上になるようにさらに３０分間重合反応を行った。
▲２▼次に、同反応器内に、過硫酸カリウム０．１８部を投入して５分間攪拌した後、ＭＭＡ５０質量％及びｉ−ＢＭＡ５０質量％を含む単量体混合物１８０部を６０分間かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合率が９８％以上になるようにさらに３０分間重合反応を行った。
▲３▼次に、同反応器内に、過硫酸カリウム０．１２部を投入して５分間攪拌した後、ＭＭＡ６０質量％、ｉ−ＢＭＡ３０質量％、ＭＡＡ５質量％及び２−ＨＥＭＡ５質量％からなる単量体混合物２４０部を１５０分間かけて連続的に滴下供給し、添加終了後、重合率が９８％以上になるようにさらに６０分間重合反応を行って、アクリル系重合体粒子（ａ−３）を含むラテックスを得た。このアクリル系重合体粒子の平均粒子径は０．５５μｍであった。
なお、参考例１〜３における各段重合体の単量体組成を表１にまとめて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−アスパラギン酸カルシウム水溶液に親水性有機溶媒又は親水性有機溶媒と水の混合溶媒を滴下することによって結晶化させた下記式で表されるＬ−アスパラギン酸カルシウム３水和物結晶を、親水性有機溶媒で洗浄する方法。
2004331646.tif 000001
【請求項２】
親水性有機溶媒がアルコール系有機溶媒である請求項１記載の方法。
【請求項３】
親水性有機溶媒がメタノールである請求項１記載の方法。
【請求項４】
メタノール又は40％(v/v)以上のメタノール水溶液を滴下する請求項１記載の方法。
【請求項５】
Ｌ−アスパラギン酸カルシウム水溶液のｐＨが6〜8である請求項１〜４のいずれか記載の方法。
【請求項６】
Ｌ−アスパラギン酸カルシウム水溶液のｐＨが7.0〜7.3である請求項１〜４のいずれか記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｌ−アスパラギン酸カルシウム３水和物結晶の洗浄方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガリウム砒素層を有する半導体基板の製造方法であって、ゲルマニウムからなる分離層を有し、前記分離層の上にガリウム砒素層を有する第１基板を作製する工程と、前記第１基板と第２基板とを結合させて結合基板を作製する工程と、前記結合基板を前記分離層の部分で分割する工程と、を含むことを特徴とする半導体基板の製造方法。
【請求項２】  前記第１基板の作製工程は、ゲルマニウムからなる基板に陽極化成により前記分離層としての多孔質ゲルマニウム層を形成し、次いで、前記多孔質ゲルマニウム層の上に前記ガリウム砒素層を形成する工程を含む請求項１に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項３】  前記第１基板の作製工程は、エピタキシャル成長により前記ガリウム砒素層を形成する工程を含む請求項２に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項４】  前記第１基板の作製工程は、前記ガリウム砒素層の上に化合物半導体層を形成する工程を含む請求項１に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項５】  前記分割工程は、流体の噴流または静圧により前記分離層の部分を分割する工程を含む請求項１に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項６】  前記分割工程は、前記結合基板に熱処理を施すことにより前記分離層の部分を分割する工程を含む請求項１に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項７】  前記分割工程は、部材を前記分離層に挿入することにより前記分離層の部分を分割する工程を含む請求項１に記載の半導体基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を給送する媒体給送手段を持つ記録装置において、記録媒体のサイズを設定するサイズ設定手段と、
記録媒体のサイズを計測する媒体サイズ計測手段と、
前記サイズ設定手段により設定された記録媒体サイズと、前記計測手段により計測した記録媒体サイズとを比較し、
前記比較した結果により、記録媒体の搬送動作の異常と記録媒体のサイズの異常を検出する異常検出手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体の搬送動作の異常検出時は、
記録媒体への印刷と搬送動作を即時停止させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体のサイズの異常検出時は、
前記記録媒体の新たな給送を止め、既に給送中の記録媒体を排出して停止させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記異常検出手段により検出した結果を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１から３に記載の記録装置。
【請求項５】
さらに記録装置で許容される記録媒体のサイズを記憶する許容記録媒体サイズ記憶手段を有し、前記異常検出手段は、計測した記録媒体サイズと記憶された許容記録媒体サイズとを比較し、
記録媒体の搬送動作の異常と記録媒体のサイズの異常を検出することを特徴とする請求項１から４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記異常検出手段は、計測した記録媒体サイズと設定された記録媒体サイズの差または比率、もしくは計測した記録媒体サイズと記憶された許容記録媒体サイズの差または比率が、第１の値以上である場合記録媒体のサイズの異常とみなし、
前記記録媒体サイズもしくは前記許容記録媒体サイズの差または比率が第２の値以上である場合搬送動作の異常とみなすことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
記録媒体を給送する媒体給送手段を持つ記録装置において、記録媒体のサイズを設定するサイズ設定手段と、
記録媒体のサイズを計測する媒体サイズ計測手段と、
前記サイズ設定手段により設定された記録媒体サイズと、前記計測手段により計測した記録媒体サイズとを比較し、
前記比較した結果により、記録媒体の搬送動作の異常と記録媒体のサイズの異常を検出する異常検出手段を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記記録媒体の搬送動作の異常検出時は、
記録媒体への印刷と搬送動作を即時停止させることを特徴とする記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記記録媒体のサイズの異常検出時は、
前記記録媒体の新たな給送を止め、既に給送中の記録媒体を排出して停止させることを特徴とする記録装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに記録装置で許容される記録媒体のサイズを記憶する許容記録媒体サイズ記憶手段を有し、前記異常検出手段は、計測した記録媒体サイズと記憶された許容記録媒体サイズとを比較し、
記録媒体の搬送動作の異常と記録媒体のサイズの異常を検出することを特徴とする記録装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記異常検出手段は、計測した記録媒体サイズと設定された記録媒体サイズの差または比率、もしくは計測した記録媒体サイズと記憶された許容記録媒体サイズの差または比率が、第１の値以上である場合記録媒体のサイズの異常とみなし、
前記記録媒体サイズもしくは前記許容記録媒体サイズの差または比率が第２の値以上である場合搬送動作の異常とみなすことを特徴とする記録装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
更にセンサ（２０３）からセンサ（２０６）間での搬送不良の検出の方法（Ｓ４０７）は、搬送方向上流側のセンサ（２０３）で記録媒体検知（又は出力変化）してから下流側に配置されたセンサ（２０６）が検知（又は出力変化）するまでの時間を継続的に監視することにより判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを処理するシート処理装置において、
前記シートを処理シート積載部に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の直下に設けられ、前記処理シート積載部に積載されたシートの搬送方向上流端に当接し、前記シートの搬送方向上流端の位置を規制する基準壁と、
前記基準壁によりシート搬送方向上流端の位置が規制されたシートを押圧する押え手段と、
を備え、
前記押え手段を、前記処理シート積載部のシートが通過する範囲内に配置し、かつ前記基準壁の内部に退避する第１の位置と、前記基準壁により前記シート搬送方向上流端の位置が規制されたシートを押さえる第２の位置とに往復移動可能としたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記押え手段は、前記基準壁のシート搬送方向と直交する方向の略中央から出没することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記押え手段を前記第１の位置及び前記第２の位置に往復移動させる移動手段を備え、
前記移動手段は、前記押え手段を前記第１の位置から前記第２の位置へと移動させる際には前記押え手段を前記基準壁から前記処理シート積載部の上方に突出させた後、前記第２の位置に到達させ、前記第２の位置から前記第１の位置へと移動する際には前記押え手段を前記シートに接した状態のまま前記第１の位置へと移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記押え手段を前記基準壁から前記処理シート積載部の上方に突出させた後、前記第２の位置に到達させ、かつ前記押え手段を前記シートに接したまま前記第１の位置へ到達させる姿勢制御手段を備えていることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】  前記姿勢制御手段は前記押え手段が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する際、前記押え手段の姿勢を排出されるシートと略平行となるように保つようになっていることを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】  前記押え手段の前記シートと接する部分は摩擦部材であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】  前記移動手段は、前記押え手段を回動自在に設けたベルト部材であり、前記ベルト部材を張設する複数の回転体のうちの一つは前記搬送手段を構成する回転体であることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項８】  前記ベルト部材を張設する複数の回転体のうちの一つは、前記押え手段を前記基準壁から前記処理シート積載部の上方に突出させた後、前記第２の位置に到達させ、かつ前記押え手段を前記シートに接したまま前記第１の位置へ到達させる位置に配置されていることを特徴とする請求項７記載のシート処理装置。
【請求項９】  前記移動手段は、前記押え手段を一体に設けた回転手段であり、この回転手段は、前記押え手段を前記基準壁から前記処理シート積載部の上方に突出させた後、前記第２の位置に到達させ、かつ前記押え手段を前記シートに接したまま前記第１の位置へ到達させる位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項１０】  前記回転手段に一体に備えられた押え手段は弾性部材であることを特徴とする請求項９記載のシート処理装置。
【請求項１１】  シート上に画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートに処理を施す前記請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シートを処理するシート処理装置において、前記シートを処理シート積載部に搬送する搬送手段と、前記搬送手段の直下に設けられ、前記処理シート積載部に積載されたシートの搬送方向上流端に当接し、前記シートの搬送方向上流端の位置を規制する基準壁と、前記基準壁によりシート搬送方向上流端の位置が規制されたシートを押圧する押え手段と、を備え、前記押え手段を、前記処理シート積載部のシートが通過する範囲内に配置し、かつ前記基準壁の内部に退避する第１の位置と、前記基準壁により前記シート搬送方向上流端の位置が規制されたシートを押さえる第２の位置とに往復移動可能としたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また本発明は、画像形成装置において、シート上に画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートに処理を施す上記のいずれかに記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給される媒体を収納するトレイであって、
媒体収納部が前記媒体の供給方向に伸縮自在な３段以上の多段に構成されており、
前記媒体収納部の段部は、伸縮時に同期して可動することを特徴とするトレイ。
【請求項２】  前記段部は、ギア機構により同期して可動することを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】  前記段部は、可動方向と直交する方向に複数の部材に分割されており、各分割部材が、同期可動時のガイド手段を備えていることを特徴とする請求項１〜２の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項４】  前記媒体収納部は、前記媒体の後端をガイド可能なように、当該媒体の供給方向の寸法に合わせて伸縮されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項５】  前記媒体収納部は、最も縮小させたときの寸法が前記媒体の供給方向の寸法よりも大きい場合に、当該媒体の後端をガイドする後端ガイド手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項６】  前記媒体収納部は、開放上面を覆って排出される前記媒体を載置する媒体載置部を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項７】  前記媒体載置部は、前記媒体収納部の伸縮に連動して伸縮自在な多段に構成されていることを特徴とする請求項６に記載のトレイ。
【請求項８】前記媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜７の何れか一項に記載のトレイを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項９】  被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜７の何れか一項に記載のトレイを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明のトレイでは、供給される媒体を収納するトレイであって、媒体収納部が前記媒体の供給方向に伸縮自在な３段以上の多段に構成されており、前記媒体収納部の段部は、伸縮時に同期して可動することを特徴としている。これにより、使用可能な最大サイズの媒体の供給方向と直交する方向の寸法よりも、媒体収納部における媒体の供給方向と直交する方向の寸法が大きくなるように媒体収納部を形成しておくことにより、使用可能な種々のサイズの媒体を確実に収納して供給することが可能となる。さらに、段部が多数有っても一段分の引出し量で全ての段部を引き出し、あるいは一段分の押込み量で全ての段部を押込むことが可能となるので、トレイのセッティング等に掛かる時間を短縮させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記段部は、ギア機構により同期して可動することを特徴としている。これにより、各段部を機械的に可動させることができるので、各段部を確実に同期させることができる。前記段部は、可動方向と直交する方向に複数の部材に分割されており、各分割部材が、同期可動時のガイド手段を備えていることを特徴としている。これにより、段部の各分割部材に可動方向と直交する方向のガタが生じても、段部の各分割部材をスムーズに可動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所や放射性物質取扱施設などで発生する放射性レベルの低い各種の固体廃棄物は、高周波溶解炉で溶解・固化させて減容した上、ドラム缶に詰めて埋設処分される。通常は、キャニスタと呼ばれるセラミックス製の坩堝型容器内で溶解し、そのまま固化させた溶融固化体を２００リットルのドラム缶に収納し、溶融固化体とドラム缶との間隙にモルタルを充填して、所定の処分場所（例えば地下埋設設備）に埋設される。その際に、ドラム缶等の資材の利用効率を高めるという要請及び埋設場所の空間の利用効率を高めるという要請から、溶融固化体とドラム缶との間隙をできるだけ小さく、例えば１０ｍｍ程度以下にすることが強く望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の収納対象物である溶融固化体は重量物であってしかも脆いので、これを頭部上面のみで把持することは困難であり、側面を吊り具又は掴み具で把持せざるをえない。したがって、容器内に収納するときに、溶融固化体を落下させずに容器底部に置くには、溶融固化体と容器の間に吊り具又は掴み具が入る間隙があることが不可欠の条件になる。
本発明は、発想を転換して上記の課題を解決するもので、容器作製の最終段階である地板と胴体の接合を、溶融固化体を地板上に載置した後に行うことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の対象である溶融固化体が収容される容器は、通常は金属製例えば普通鋼又はステンレス鋼製である。したがって、地板２の周縁と胴体４の下端を接合する接合機は、図１の例で示した巻締め機に限られず、溶接機であってもよい。２００リットルのドラム缶の場合、地板や胴体の板厚は１．２〜１．６ｍｍ程度であるから、ＴＩＧ溶接等のアーク溶接の他抵抗溶接によっても接合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の（１）及び（２）の工程から成る、建物の床の掃除方法。
（１）他の固体の表面を流れて広がった後に液体状からゲル状又は固体状の薄膜に変化することができ、自らに接触する前記他の固体の表面のゴミや塵を自らに転着することができ、且つ、ゲル状又は固体状の薄膜に変化した後は前記ゴミや塵を自らに転着させたまま前記他の固体の表面から剥離することができる、流動性の良好な液体を、建物内の地盤面と平行な床の一部に流す工程。
（２）この流した液体が前記床の所定領域又は全体に流れながら広がって行き、その後ゲル化又は固化して薄膜となった後、この薄膜を前記床から剥離する工程。
【請求項２】  （ａ）建物内の地盤面と平行な床の一部から前記床の所定領域又は全体に流れながら広がって行き、その結果前記床上の所定領域又は全体を薄く覆うことができ、その後液体状からゲル状又は固体状の薄膜に変化することができ、（ｂ）自らに接触するゴミや塵を自らに転着することができ、且つ、（ｃ）ゲル状又は固体状の薄膜に変化した後は前記ゴミや塵を自らに転着させたまま前記床から剥離することができる、流動性の良好な液体、より成る掃除用具。
【請求項３】  次の（１）及び（２）の工程から成る、自動車その他の立体物の外表面の掃除方法。
（１）（ａ）立体物の上方から立体物の外表面の所定領域又は全体に流れながら広がって行き、その結果この外表面の所定領域又は全体を薄く覆うことができ、その後液体状からゲル状又は固体状の薄膜に変化することができ、（ｂ）自らに接触するゴミや塵を自らに転着することができ、且つ、（ｃ）ゲル状又は固体状の薄膜に変化した後は前記ゴミや塵を自らに転着させたまま前記外表面から剥離することができる、流動性の良好な液体を、自動車その他の立体物の外表面の上方から下方に向かって、外表面の一部に流す工程。
（２）この流した液体が、前記外表面の一部から所定領域又は全体に広がって行き、その後ゲル化又は固化して薄膜となった後、この薄膜を前記外表面から剥離する工程。
【請求項４】  （ａ）自動車その他の立体物の外表面の上方の一部から、この外表面の所定領域又は全体に流れながら広がって行き、この外表面の所定領域又は全体を薄く覆うことができ、その後液体状からゲル状又は固体状の薄膜に変化することができ、（ｂ）自らに接触するゴミや塵を自らに転着することができ、且つ、（ｃ）ゲル状又は固体状の薄膜に変化した後は前記ゴミや塵を自らに転着させたまま前記外表面から剥離することができる、流動性の良好な液体、より成る掃除用具。
【請求項５】  請求項２又は４の掃除用具において、前記液体は、「消臭剤、芳香剤、抗菌剤、及びワックス」の中の少なくとも一つを含んでいる、ことを特徴とする清掃用具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、図２４は、装飾片１１２をネックレス用チェーン７０に吊下げた装飾用ペンダント１１０の使用例を横から見た状態を示したものである。図２４に示すように装飾片１１２は、装飾片が概ね垂直の状態で吊下げられたときにこれに取り付けられたダイヤモンド等の宝石が正面に向いている限りにおいては、美しく輝いて見えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２７は従来のペンダントの使用中におけるこのような状態を示した概略図である。図２７（Ａ）はネックレス用チェーン７０に吊下げられたペンダント１１２の好ましい装着状態を示したものであり、装飾片の台座の背面全体が、例えば、使用者の胸元に面接着している。ところが、夏等の暑い日に汗をかくとペンダント１１２が首の特定の位置で肌に引っ付いてしまいスムーズに上方に移動しなくなることがある。このような状態で体を動かしネックレス用チェーン７０に上方向に引っ張られたときに、図２７（Ｂ）に示すように上端の角１１３が係止され、ペンダント１１２が反り上がってしまうことがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
反対に、ペンダント１１２が首の特定の位置で肌に引っ付いてしまいスムーズに下方に移動しなくなり、図２７（Ｃ）に示すように下端の角１１４が引っかかった状態でさらにネックレス用チェーン７０が垂れると、ペンダント１１２が反り下がってしまうことがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  半導体の開発が遅れたので、石油に依存ばかりだったが、環境問題への関心が高い燃料油は硫黄を含んでいて燃焼すると窒素酸化物を出し困るので、半導体付発電機でうず電流を、半導体を使って電気に変え、モーターを使って原動機に変える。
イ・  電機子を磁界内に設け、銅線と希土類磁石で作ったうず電流を電気に変へ、ブラシ電極＋側に半導体を設け、半導体発電機を作り、発電機のモーターで動かす完全無公害車。
ロ・  船のエンジンは、焼玉エンジンとジーゼルエンジンが主流だったが燃料の油が高騰になり、陸上ばかりでなく、海上も窒素酸化物を規制せねばならないので、電気制御が簡単に出来る（前進、後進）完全無公害船半導体付発電機を作ることが出来る。
ハ・  回転磁界（６）の中に電機子（１）を置き、界磁（６）でうず電流を起こさせ、うず電流で電機子（１）を回転させて電気を作り発電機のモーターで電車のエンジンとする半導体付発電機。
二・  電機子の回転がだんだん早くなって、回転磁界の速さと同じになると、うず電流は磁界の変化を感じなくなり、うず電流は生まれず、回転力はなくなり、電気は起きなくなるので電極＋側に半導体（サイリスタ）を設ける。
ホ・  今まで、ここまでは分かっていたが、この先どうしたら解決できるかと言うと先が分からなかった。それがあったのです。今からこの項で申し述べます「図３」に示す通りｐｎｐｎ接合構造の３番目のｐ層にゲート電極を付け、スイッチ動作を行わせる半導体素子。この構造では、陽極（ｐ層）と陰極（ｎ層）間の電流−電圧特性に負性抵抗が現れる。そこで、ゲート電極から流れ込む電流の大きさに従って電流−電圧特性の動作点を移動することにより、オフ（電流が流れない）状態からオン（電流が流れる）状態への切り替え（スイッチング）を行える。半導体（サイリスタ）（４）を付けた、半導体付発電機。
ヘ・  子供の玩具の、半導体に微量の３価の元素（ホウ素等）を加えると電子が少ないｐ型半導体に、微量の５価の元素（ヒ素など）を加えると電子が多いｎ型半導体となるように、どちらも加える不純物の量によって電流の流れが数桁よくなる性質があるので、電流を人口的に制御しやすく、電子素子、光素子に多用される。
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  将来、交直流発電機を作るのに、半導体発電機で蓄電池からの電気で電機子を回転させ出て来た、うず電流で電機子を回転させ出来た電気を蓄電池に蓄えこの電気で車、船、電車、動く物の原動機とするのに、電極＋側に半導体を設け、いつも磁界の変化を感じさせ、うず電流で電気を作るから危険カーブ等の制御が容易になった。
回転磁界の中に銅版（電機子）を置けば、うず電流が出来て、電極と磁界のあいだに力がはたらきます。このとき銅版を回転しやすくしておけば銅版は、回転磁界の速さと同じになると、電機子は磁界の変化を感じなくなり、磁界の変化がなければ、うず電流は流れなくなり、回転力はなくなります。しかし、電機子の回転が遅くなってくると、磁界の変化を感じるようになり、また回転力がでてきます、同道巡りが続く。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、
前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、
この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、
この処置具揺動台を手元側において遠隔操作する揺動台操作部と、
この揺動台操作部を一定速度で操作すると、前記内視鏡挿入部の先端から導出されている処置具の先端が、前記観察手段により得られた内視鏡画像の画面周辺部にある場合の揺動速度に比して、内視鏡画像の画面中央部にある場合の揺動速度を上げるように、前記処置具揺動台の揺動を制御する制御機構と、
を具備することを特徴とした内視鏡。
【請求項２】
前記制御機構による前記処置具先端の揺動速度は、前記処置具揺動台による処置具の揺動方向と同じである内視鏡画像の画面の略左右方向または略上下方向を等分する中心線上近傍において最速になるように制御することを特徴とした請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の内視鏡は、内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、この処置具揺動台を手元側において遠隔操作する揺動台操作部と、この揺動台操作部を一定速度で操作すると、前記内視鏡挿入部の先端から導出されている処置具の先端が、前記観察手段により得られた内視鏡画像の画面周辺部にある場合の揺動速度に比して、内視鏡画像の画面中央部にある場合の揺動速度を上げるように、前記処置具揺動台の揺動を制御する制御機構と、を具備することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（付記１）  内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、
前記内視鏡挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルと、
この処置具挿通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端から導出された処置具を前記観察手段によって得られた内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、
この処置具揺動台を手元側において遠隔操作する揺動台操作部と、
この揺動台操作部を一定速度で操作すると、前記内視鏡挿入部の先端から導出されている処置具の先端が、前記観察手段により得られた内視鏡画面の周辺部にある場合の揺動速度に比して、内視鏡画面の中央部にある場合の揺動速度を上げるように、前記処置具揺動台手段の揺動を制御する制御機構と、
を具備することを特徴とした内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるデジタル伝送システムは、センター装置から少なくとも１つの端末装置に向かってデジタル変調信号を伝送する伝送線路を有している。この伝送線路は、センター装置から多数の端末装置にデジタル変調信号を伝送することができるネットワークとすることもできる。デジタル変調信号は、それぞれ異なる伝送チャンネルによって伝送される複数のものとできる。端末装置は、前記センター装置側からの前記デジタル変調信号の受信状態を常時監視する監視手段を有している。複数の端末装置が設けられている場合、全ての端末装置に監視手段を設けることもできるし、特定の端末装置に監視手段を設けることもできる。監視手段は、外部からの妨害波が混入する可能性のある伝送チャンネルのデジタル変調信号の受信状態を監視する。この監視手段として、例えば前記デジタル変調信号を復調する復調手段の出力信号を誤り制御を伴って復号する復号手段と、この復号手段の出力信号を再符号化する符号化手段と、この符号化手段の出力信号と前記復調手段の出力信号の対応するものとを比較する比較する比較手段とを、具備するものを使用できる。誤り制御を行いつつ復号した信号を再び符号化し、この再符号化信号と復調手段の対応する出力信号とを比較しているので、受信状況が良好であるか否かを監視することができる。この監視手段での監視結果を前記センター装置側に送信する送信手段が、端末装置には設けられている。この監視結果は、送信手段から前記伝送線路を介してセンター装置側に伝送することもできるし、別の伝送線路を介して伝送することもできるし、或いは、無線式や電話回線でセンター装置に伝送することもできる。前記センター装置は、受信手段を有し、これは前記送信手段によって送信された監視結果を受信する。この受信手段によって受信された監視結果に基づいて、前記デジタル変調信号の伝送レートを変更して、前記伝送線路に供給するデジタル変調器が、センター装置には設けられている。デジタル変調器は、伝送レートを変更することもができるもので、例えばデジタル多値変調器である。デジタル変調器は、前記受信手段が受信した監視結果が不良を表しているとき、前記伝送レートを低下させるものとできる。この伝送レートの変更は、例えばセンター装置に設けられた制御手段によって行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によるデジタル伝送システムのブロック図である。
【図２】
図１のデジタル伝送システムにおいて使用されている回線モニタの詳細なブロック図である。
【符号の説明】
２  センター装置
６  ＱＡＭ変調器（デジタル変調器）
１０  同軸ケーブル
２０  端末装置
２６  ＱＡＭ復調器（復調手段）
２８  回線モニタ（監視手段）
４２  回線情報送信機（送信手段）
４３  回線情報受信機（受信手段）