Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、フロントコンバーターとしての作用を持つ前群Ｇｆと、合焦時に移動し正の屈折力を持つ後群Ｇｒとを有し、
前記前群Ｇｆは、物体側から順に、発散性レンズ群Ｇｎと、光学フィルターと、収斂性レンズ群Ｇｐとを有し、
前記発散性レンズ群Ｇｎは、少なくとも２枚の負レンズと１枚の正レンズとを有し、
前記収斂性レンズ群Ｇｐは、負レンズと正レンズとの接合レンズを少なくとも１つ有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする広角レンズ。
（１）０．９ ＜ ＤＦ／ｆ０ ＜ ６．０
（２）０ ＜ ｜ｆＦ−１／ｆ０−１｜ ＜ ０．２０
ＤＦ  ：前記光学フィルターの厚みを含む、前記発散性レンズ群Ｇｎの最も像側のレンズ面から前記収斂性レンズ群Ｇｐの最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離，
ｆＦ  ：前記前群Ｇｆの焦点距離，
ｆ０  ：前記広角レンズ全系の焦点距離．
【請求項２】
前記後群Ｇｒは、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズＬｒｐと、２つの接合レンズとを有し、
近距離物点への合焦は、前記後群Ｇｒのみを物体側に移動させることによって行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の広角レンズ。
（３）−３．０ ＜ （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１） ＜ ０
ｒ１ ：前記正レンズＬｒｐの物体側のレンズ面の曲率半径，
ｒ２ ：前記正レンズＬｒｐの像側のレンズ面の曲率半径．
【請求項３】
前記前群Ｇｆにおける前記光学フィルターは、外部から交換可能な組込み式のフィルターであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広角レンズ。
【請求項４】
前記前群Ｇｆにおける前記光学フィルターは、外部から回転可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の広角レンズ。
【請求項５】
前記発散性レンズ群Ｇｎは、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の広角レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、さらに望ましくは、
前記前群Ｇｆにおける前記光学フィルターは、外部から回転可能であることが望ましい。
また、さらに望ましくは、
前記発散性レンズ群Ｇｎは、非球面を有することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、水管(１)と板状フィン部材(２)とを、上記表２に示す如き樹脂材で一体に形成する事により、冷却装置(５)の容易な形成が可能となるとともに、軽量で廉価な製品を得る事ができる。また、樹脂材の優れた加工性により、金属材で形成した場合よりも、より多くの板状フィン部材(２)を、水管(１)の外周に突設する事ができ、伝熱面積を増大させて効率的な熱交換を可能とする事ができる。また、樹脂製であるから金属材製品の如き酸や水分等での腐食の心配が無く、耐久性の高い冷却装置(５)を得る事が形成可能となる。また、冷却効果が高いから、冷却装置(５)の小型化が可能となり、この小型で軽量な冷却装置(５)では、車輌等への設置時のレイアウトの自由度が高まるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、上記第１〜第４実施例では、板状フィン(６)、ピン状フィン(７)、短冊状フィン(８)、リブ(１３)の表面を平滑に形成しているが、これらの表面に微細な凹凸(１１)や突起等を設ける事で、フィン部材(２)の伝熱面積を更に増大させる事ができ、冷却効果をより高める事ができる。また、樹脂材で形成するので、このような凹凸(１１)や突起等を設けたフィン部材(２)やリブ(１３)でも、容易な成形が可能である。尚、樹脂材には熱伝導性の高い銅、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材の粉末、ガラス材の粉末や繊維、カーボン材の粉末や繊維等を混合したり、その表面に金属材の粉末等を混合した塗料を塗布したり、金属材をめっき或いは蒸着等させても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を検査する第１の検査装置と、第１の検査装置の検査結果によって動作が決定される第２の検査装置と、第１および第２の検査装置に試料を搬送する搬送装置と、第１および第２の検査装置および搬送装置の動作を制御する制御装置とを備えた試料検査システムであって、制御装置は、第１の検査装置の検査結果の評価を行い、その評価結果に基づいて第２の検査装置の動作を決定し、第１の検査装置の検査結果の評価終了までに所定時間が経過してしまった場合に警告を出す試料検査システム。
【請求項２】
第２の検査装置は、所定時間経過しても制御装置からの動作指令がない場合は、動作しない請求項１記載の試料検査システム。
【請求項３】
第２の検査装置は、所定時間経過しても制御装置からの動作指令がない場合は、予め決められた動作をする請求項１記載の試料検査システム。
【請求項４】
所定時間経過しても制御装置からの動作指令がない場合の第２の検査装置の動作を設定可能である請求項１記載の試料検査システム。
【請求項５】
搬送装置は、所定時間内に制御装置が第２の検査装置に動作指令を出した場合には、試料を第２の検査装置に供給するまで停止する請求項１記載の試料検査システム。
【請求項６】
搬送装置は、所定時間内に制御装置が第２の検査装置に動作指令を出さなかった場合に、試料を第２の検査装置に供給せずに搬送する請求項１記載の試料検査システム。
【請求項７】
搬送装置は、所定時間内に制御装置が第２の検査装置に動作指令を出さなかった場合に、第２の検査装置に予め決められた動作が設定されていれば試料を第２の検査装置に供給し、第２の検査装置に予め決められた動作が設定されていなければ試料を第２の検査装置に供給せずに搬送する請求項１記載の試料検査システム。
【請求項８】
第１の検査装置は血液分析装置であり、第２の検査装置は塗抹標本作成装置である請求項１〜７のいずれか１つに記載の試料検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、試料を検査する第１の検査装置と、第１の検査装置の検査結果によって動作が決定される第２の検査装置と、第１および第２の検査装置に試料を搬送する搬送装置と、第１および第２の検査装置および搬送装置の動作を制御する制御装置とを備えた試料検査システムであって、制御装置は、第１の検査装置の検査結果の評価を行い、その評価結果に基づいて第２の検査装置の動作を決定し、第１の検査装置の検査結果の評価終了までに所定時間が経過してしまった場合に警告を出す試料検査システムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明において、制御装置は第１の検査装置、第２の検査装置、または搬送装置の一部となっていてもよい。この発明において、第２の検査装置は、所定時間経過しても制御装置からの動作指令がない場合は、動作しないようにしてもよいし、予め決められた動作をするようにしてもよい。
この発明において、所定時間経過しても制御装置からの動作指令がない場合の第２の検査装置の動作を設定可能としてもよい。
この発明において、搬送装置は、所定時間内に制御装置が第２の検査装置に動作指令を出した場合には、試料を第２の検査装置に供給するまで停止してもよい。
この発明において、搬送装置は、所定時間内に制御装置が第２の検査装置に動作指令を出さなかった場合に、試料を第２の検査装置に供給せずに搬送してもよい。
また、この発明において、搬送装置は、所定時間内に制御装置が第２の検査装置に動作指令を出さなかった場合に、第２の検査装置に予め決められた動作が設定されていれば試料を第２の検査装置に供給し、第２の検査装置に予め決められた動作が設定されていなければ試料を第２の検査装置に供給せずに搬送してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  投射側から順に、負パワーの第１レンズ群、正パワーの第２レンズ群、及び正パワーの第３レンズ群からなり、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群の各焦点距離をf1、f2、f3、ワイド時の焦点距離をfwとする時、
2.5≧|f1/fw|≧ 1.5
4≧ f2/fw ≧ 2.5
13≧ f3/fw ≧ 3
であり、第１レンズ群の少なくとも１面が非球面であることを特徴とするテレセントリックズームレンズ。
【請求項２】  前記第１レンズ群が、前側の第１レンズ要素と、後側の前記非球面を含む第２レンズ第２要素とからなり、それぞれの焦点距離をf11及びf12とする時、
f11/f12≧0.5
とすることによって、スクリーン距離の変化に対する像性能の変動を少なくしたことを特徴とする請求項１に記載のテレセントリックズームレンズ。  
【請求項３】  前記第１レンズ群の前記第１レンズ要素及び前記第２レンズ要素が、フォーカシング時に、それらの間隔を変化させ、レンズ全長を変化させないことを特徴とする請求項２に記載のテレセントリックズームレンズ。
【請求項４】  前記非球面が、非球面を有するレンズの焦点距離をfpとする時、
|fp/fw|≧13
であることを特徴とする請求項１に記載のテレセントリックズームレンズ。
【請求項５】  前記第１レンズ群が、３枚以上の負レンズを含み、前記第２レンズ群が、３枚以上の正レンズを含み、前記負レンズ及び前記正レンズのうちの少なくとも３枚のレンズの分散値が、
分散値≧75
であることを特徴とする請求項１に記載のテレセントリックズームレンズ。
【請求項６】  前記第３レンズ群が、正レンズと負レンズからなり、該正レンズの分散値が、
分散値≧75
であることを特徴とする請求項１に記載のテレセントリックズームレンズ。
【請求項７】  投射側から順に、負パワーの第１レンズ群、正パワーの第２レンズ群、及び正パワーの第３レンズ群からなり、
第１レンズ群が、スクリーン側より、スクリーン側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、パワーの小さい第２非球面レンズ、スクリーン側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズ、第４両凹負レンズ、第５両凸正レンズからなり、
第２レンズ群が、スクリーン側より、第６正レンズ、第７正レンズ、第８負レンズ、スクリーン側に凹面を向けた正メニスカスの第９レンズ、クリーン側に凹面を向けた負メニスカスの第１０レンズとして、第９レンズと第１０レンズは接合レンズであり、第１１凹レンズ、両凸レンズの第１２レンズ、第１１レンズと第１２レンズは接合レンズであり、第１３両凸レンズからなり、
第３レンズ群が、スクリーン側より、第１４両凸正レンズ、第１５負レンズからなり、
第３レンズの後方にプリズムを配置したことを特徴とするテレセントリックズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第１発明は、投射側から順に、負パワーの第１レンズ群、正パワーの第２レンズ群、及び正パワーの第３レンズ群からなり、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群の各焦点距離をf1、f2、f3、ワイド時の焦点距離をfwとする時、
2.5≧|f1/fw|≧ 1.5
4≧ f2/fw ≧ 2.5
13≧ f3/fw ≧ 3
であり、第１レンズ群の少なくとも１面が非球面であることを特徴とするテレセントリックズームレンズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２発明は、投射側から順に、負パワーの第１レンズ群、正パワーの第２レンズ群、及び正パワーの第３レンズ群からなり、
第１レンズ群が、スクリーン側より、スクリーン側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズ、パワーの小さい第２非球面レンズ、スクリーン側に凸面を向けた第３負メニスカスレンズ、第４両凹負レンズ、第５両凸正レンズからなり、
第２レンズ群が、スクリーン側より、第６正レンズ、第７正レンズ、第８負レンズ、スクリーン側に凹面を向けた正メニスカスの第９レンズ、クリーン側に凹面を向けた負メニスカスの第１０レンズとして、第９レンズと第１０レンズは接合レンズであり、第１１凹レンズ、両凸レンズの第１２レンズ、第１１レンズと第１２レンズは接合レンズであり、第１３両凸レンズからなり、
第３レンズ群が、スクリーン側より、第１４両凸正レンズ、第１５負レンズからなり、
第３レンズの後方にプリズムを配置したことを特徴とするテレセントリックズームレンズである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部を装置上部に配設し、シートに画像を形成する画像形成部を前記画像読取部の下方に空間を隔てて配設し、前記画像読取部と前記画像形成部との間に形成した装置筐体内の空間にシート排出部を設けた画像形成装置において、
前記装置筐体内の空間の左右両端側に設けられ、前記シート排出部のシート積載面に略並行で、排出されたシートの両端部を上面から規制する排出ガイド部材を有し、
前記排出ガイド部材は、通紙方向に垂直な平面で前記排出ガイドを切断した断面において、シートの端部と接触する通紙面は山谷形状を成していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記山谷形状は、山部を構成する２つの傾斜面のうち山部の頂点から見てシート排出部の中心に近い面を内傾斜面としたとき、シート積載面と内傾斜面が成す角度が３０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出ガイド部材の通紙面に設けられた山部と谷部の段差は、０．３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記断面において、山部を構成する２つの傾斜面のうち、山部の頂点から見てシート排出部の外側に近い面を外傾斜面としたとき、外傾斜面とシート積載面が成す角度が、内傾斜面とシート積載面が成す角度よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出ガイド部材の側端部にリブを設け、前記リブの突出部は前記ガイド部材の通紙面に設けられた山谷の山部よりも高いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出ガイド部材の通紙面に設けられた山部の頂点が成す稜線と通紙方向とのなす角度が、０°以上４５°以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿の画像を読み取る画像読取部を装置上部に配設し、シートに画像を形成する画像形成部を前記画像読取部の下方に空間を隔てて配設し、前記画像読取部と前記画像形成部との間に形成した装置筐体内の空間にシート排出部を設けた画像形成装置において、
シート排出部のシート積載面に略並行であり、排出されたシートの両端部を上面から規制する排出ガイド部材を、装置筐体内の空間の左右両端に設け、前記排出ガイド部材のシートの端部と接触する通紙面には、シート積載面と略９０°の角度を成す壁面を持つリブが複数設けられており、リブの稜線と通紙方向とがなす角度が、１５°以上４５°以下であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示対象物に係る複数の画像を、観察者の視線上において所定距離を隔てて重ねて表示することで立体表示を行う表示装置であって、
前記視線上に相前後して配置されており、且つ前記複数の画像のうち少なくとも一つの画像を表示する表示面を夫々含んでなる複数の表示手段と、
前記複数の表示手段の夫々に、所定の観察位置に観察者が存在する場合に立体表示を可能とならしめる画面調整用の画像を表示させる表示画像制御手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記複数の表示手段のうち少なくとも一つの表示手段に表示されている前記調整用の画像に係る表示形態を変化させる表示形態制御手段と、
前記表示形態を変化させる旨の指示を前記表示形態制御手段に対して入力可能な入力手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記入力手段は、外部入力可能な外部入力手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】  前記表示形態制御手段は、前記一つの表示手段を、前記視線に沿った方向及び交差する方向のうち少なくとも一方の方向に移動可能に構成されており、
前記入力手段は、前記一つの表示手段を前記一方の方向へ所望の量だけ移動させる旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】  前記表示形態制御手段は、前記複数の表示手段のうち隣り合う二つの表示手段間の見掛けの距離を変化させることが可能に構成されており、
前記入力手段は、前記見掛けの距離を所望の値に変化させる旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】  前記表示形態制御手段は、前記一つの表示手段の表示面を、前記視線と交差する平面内において移動可能に構成されており、
前記入力手段は、前記一つの表示手段の表示面を、所望の移動量だけ移動させる旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】  前記表示形態制御手段は、前記一つの表示手段の表示面を
拡大又は縮小可能に構成されており、
前記入力手段は、前記一つの表示手段の表示面を、所定の倍率にて拡大又は縮小する旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】  前記表示形態制御手段は、前記一つの表示手段の表示面のうち、少なくとも一部の輝度を変化可能に構成されており、
前記入力手段は、前記少なくとも一部の輝度を変化させる旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】  前記表示形態制御手段は、前記一つの表示手段の表示面のうち、少なくとも一部の色度を変化可能に構成されており、
前記入力手段は、前記少なくとも一部の色度を変化させる旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】  前記表示形態制御手段は、前記一つの表示手段の表示面のうち、少なくとも一部の歪みを変化可能に構成されており、
前記入力手段は、前記少なくとも一部の歪みを変化させる旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項２から９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】  前記表示形態制御手段は、前記一つの表示手段の表示面のうち、少なくとも一部の傾き角を変化可能に構成されており、
前記入力手段は、前記少なくとも一部の傾き角を変化させる旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】  前記表示形態制御手段は、前記一つの表示手段に供給される画像信号に対して信号処理を施すことにより、前記調整用の画像に係る表示形態を変化させることを特徴とする請求項６から１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】  当該表示装置の所定の状態を示す状態情報を記録可能な記録手段を備えたことを特徴とする請求項２から１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】  前記入力手段は、前記記録された状態情報を選択し、且つ該選択した状態情報に基づいて、前記表示形態を変化させる旨の指示を入力可能であることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置
【請求項１５】  前記複数の表示手段のうち、少なくとも前記観察者から見て最も後方に配置された表示手段を除く表示手段は、光透過性を有する表示デバイスからなることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】  前記複数の表示手段は、ハーフミラーにより合成される表示手段を含むことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１７】  表示対象物に係る複数の画像を、観察者の視線上において所定距離を隔てて重ねて表示する複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、
前記複数の表示手段の夫々に、所定の観察位置に観察者が存在する場合に立体表示を可能とならしめる画面調整用の画像を生成する画像信号生成工程と、
該画像信号生成工程において生成された前記画面調整用の画像を、前記複数の表示手段の夫々に表示させる表示画像制御工程と
を備えたことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１７に記載の表示方法は、表示対象物に係る複数の画像を、観察者の視線上において所定距離を隔てて重ねて表示する複数の表示手段を備えた表示装置における表示方法であって、前記複数の表示手段の夫々に、所定の観察位置に観察者が存在する場合に立体表示を可能とならしめる画面調整用の画像を生成する画像信号生成工程と、該画像信号生成工程において生成された前記画面調整用の画像を、前記複数の表示手段の夫々に表示させる表示画像制御工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学箱の底面部に沿う方向に複数の偏向走査手段が並設された走査光学装置であって、
前記底面部のうち隣り合う２つの偏向走査手段の間に、前記光学箱を画像形成装置のフレームに固定するための固定部が設けられていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記底面部は四角形を呈し、前記底面部のそれぞれの頂部に、前記光学箱を前記フレームに固定するための第２の固定部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項３】
光学箱の底面部に沿う方向に複数の偏向走査手段が並設された走査光学装置を備え、前記走査光学装置から照射された光束により画像形成を行う画像形成装置であって、
前記底面部のうち隣り合う２つの偏向走査手段の間に、前記光学箱を画像形成装置のフレームに固定するための固定部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気式位置検出システムおよび磁気式位置検出システム付アクチュエータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被検出体の回転軸に取り付けられた１相の励磁コイルである可動子と位相の異なる２相の検出コイルからなり前記可動子の回転を検出する固定子とを備えた磁気式位置検出器と、前記磁気式位置検出器を含む所定領域をバックアップするためのバッテリとを有する磁気式位置検出システムにおいて、
前記バッテリによるバックアップ時に、前記磁気式位置検出器の前記可動子を間欠励磁するためのサンプリングパルスを出力するＢＲＭと、
前記バッテリによるバックアップ時に、前記ＢＲＭから出力されたサンプリングパルスに同期して、前記２相の検出コイルにて検出された検出信号を４象限のデータとして微分したパルスを出力する微分回路と、
前記バッテリによるバックアップ時に、前記微分回路の出力パルスの象限の切り替わりをカウントするカウンタと、
前記バッテリによるバックアップ時に、前記微分回路の出力パルスのパルスレートの増減に応じて前記サンプリングパルスのパルスレートを増減させるための信号を前記ＢＲＭに出力するパルスレート検出器とを有することを特徴とする磁気式位置検出システム。
【請求項２】電源投入後の通常動作時に、前記カウンタの値を読み込むことで前記バッテリによるバックアップ時の前記磁気式位置検出器の前記可動子の回転量を読み込み、前記バッテリによるバックアップ時には動作しないＣＰＵを有することを特徴とする、請求項１に記載の磁気式位置検出システム。
【請求項３】電源投入後の通常動作時に、前記磁気式位置検出器の前記可動子を励磁するためのパルスを出力し、前記バッテリによるバックアップ時には動作しない励磁回路と、
電源投入後の通常動作時に、前記２相の検出コイルにて検出された検出信号をデジタル変換することで前記磁気式位置検出器の前記可動子の回転量を検出し、前記バッテリによるバックアップ時には動作しないＲ／Ｄ変換器とを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の磁気式位置検出システム。
【請求項４】請求項１に記載の磁気式位置検出システムと、それによって回転位置を検出されるアクチュエータを備えたことを特徴とする磁気式位置検出システム付アクチュエータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＡ、ロボット等に用いられるアクチュエータの位置を、レゾルバ等の磁気式位置検出器を用いて検出する磁気式位置検出システムに関し、特に、停電時においてバックアップ電池等のバッテリにより磁気式位置検出器を含むバックアップ領域のバックアップを行う磁気式位置検出システムおよび磁気式位置検出システム付アクチュエータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、バッテリによるバックアップ時の消費電力を低減することができる磁気式位置検出システムおよび磁気式位置検出システム付アクチュエータを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、電源投入後の通常動作時には、正規の励磁回路およびＲ／Ｄ変換器に切り換えて、可動子の励磁および可動子の回転量の検出を行うため、被検出体の位置データとして精度の良い値を得ることが可能となる。
最後に、本発明は上記で示した磁気式位置検出システムと、それによって回転位置を検出されるアクチュエータを備える磁気式位置検出システム付アクチュエータを構成するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、少なくとも前記低可干渉光束を出力する光源が単一縦モードのレーザ光を発振する波長走査が可能な光源からなり、
干渉縞を受光する素子の１光蓄積期間に対し十分短い周期で、前記光源からのレーザ光を複数の波長に変調し、
該複数の波長に変調されたレーザ光からなる被測定光を前記基準面および前記被検体に照射して、前記被検体からの光と前記基準面からの光により生成される干渉光を前記素子により受光して、該干渉光を前記１光蓄積期間で積分するように構成することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この干渉計本体１１０においては、低可干渉測定時において、半導体レーザ光源１１１からのレーザ光１３０を基準板１１６の基準面１１６ａに入射させて、該基準面１１６ａにおいて透過光束と反射光束とに２分割し、透過光束を平行平面ガラス１１７の被検面１１７ａに入射させてその反射光を物体光とするとともに基準面１１６ａにおける反射光を参照光とし、これら物体光および参照光の光干渉により生じる干渉光をコリメータレンズ１１５、ハーフプリズム１１４、撮像レンズ１１８を介してＣＣＤ撮像装置１１９に導き、このＣＣＤ撮像装置１１９において干渉縞を撮像するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この干渉計において、半導体レーザ光源１１１から出力された測定光はコリメータレンズ１１２により平行光とされ、コンデンサレンズ１１３およびコリメータレンズ１１５によってビーム径を拡大され、透明な基準板１１６、薄板ガラスの被検体１１７および基準反射面１４０に照射される。このとき、基準板１１６の基準面１１６ａと基準反射面１４０は光軸Ｚに対して直交するように、また被検体１１７の各面１１７ａ、ｂは光軸Ｚに対して若干傾くように配設する。これにより、基準反射面１４０からの反射光は入射経路を逆進するようにして基準面１１６ａからの反射光と干渉することになるが、被検体１１７の各面１１７ａ、ｂからの反射光は入射経路を逆進せず基準面１１６ａからの反射光とは干渉しない状態とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また本願発明者も、上記手法を改良した技術について既に開示している（特願2002-192619号明細書）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力を有するシフトレンズ群と、
当該シフトレンズ群よりも物体側に配置された正の屈折力を有する物体側レンズ群と、
前記シフトレンズ群よりも像側に配置された正の屈折力を有する像側レンズ群との少なくとも３つのレンズ群と、
前記シフトレンズ群よりも物体側に配置された開口絞りとを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記物体側レンズ群及び前記像側レンズ群は光軸方向に可動であり、前記シフトレンズ群は光軸方向に固定であり、
前記シフトレンズ群を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって像が移動し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
ＤＡＷ／ｆｗ ＜０．５
１．５＜│ｆｂ│／ｆｗ＜２．０
−０．１＜  １／βＢＴ  ＜０．１
但し、
ＤＡＷ：広角端状態における前記開口絞りから前記物体側レンズ群中の最も当該開口絞りに近いレンズ面までの光軸上の距離，
ｆｂ  ：前記シフトレンズ群の焦点距離，
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離，
βＢＴ：望遠端状態における前記シフトレンズ群の横倍率．
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記シフトレンズ群は、前記開口絞り側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズと前記開口絞り側に凹面を向けた負レンズとの接合レンズで構成され、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．３＜│ｆｂ│／（│ＲＢ１│＋│ＲＢ２│）＜０．４
但し、
ｆｂ  ：前記シフトレンズ群の焦点距離，
ＲＢ１：前記シフトレンズ群中の最も物体側のレンズ面の曲率半径，
ＲＢ２：前記シフトレンズ群中の最も像側のレンズ面の曲率半径．
【請求項３】
請求項１又は２に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
２＜ｆｃ／ｆｗ＜３
但し、
ｆｃ  ：前記像側レンズ群の焦点距離，
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離．
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記開口絞りは、前記物体側レンズ群の近傍に配置されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記物体側レンズ群よりも物体側に、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とをさらに有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項５に記載のズームレンズにおいて、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、
前記第２レンズ群と前記物体側レンズ群との間隔が減少し、
前記物体側レンズ群と前記シフトレンズ群との間隔が増大し、
前記シフトレンズ群と前記像側レンズ群との間隔が減少することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のズームレンズにおいて、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、
前記第１レンズ群が物体側へ移動することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少するように、
少なくとも前記第１、第３、及び第５レンズ群が物体側へ移動して、前記第４レンズ群がレンズ位置状態に関係なく常に光軸上に固定であり、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２２＜│ｆ２│／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜０．３
０．２５＜  （Ｄ１Ｔ−Ｄ１Ｗ）／ｆｔ  ＜０．３５
但し、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆｗ  ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離，
ｆｔ  ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離，
Ｄ１Ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔，
Ｄ１Ｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔．
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと、物体側に凸面を向けた第１正レンズと、物体側に凸面を向けた第２正レンズとの３枚のレンズにより構成され、
以下の条件式のうちの少なくとも何れか一方を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．０５＜ｆ１／Ｒ１３＜０．１５
０．８  ＜ｆ１／Ｒ１５＜１．０
但し、
Ｒ１３：前記第１レンズ群中の前記第１正レンズの最も像側のレンズ面の曲率半径，
Ｒ１５：前記第１レンズ群中の前記第２正レンズの最も像側のレンズ面の曲率半径，
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離．
【請求項３】
請求項２に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離，
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離．
【請求項４】
請求項１又は２に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群の近傍に開口絞りを有し、当該開口絞りはレンズ位置状態の変化に伴い前記第３レンズ群と一体的に移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群は、物体側より順に、像側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズとを有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．８５＜（Ｒ４１＋Ｒ４２）／ｆ４＜１．０
（Ｒ４１＜０，Ｒ４２＜０，ｆ４＜０）
但し、
Ｒ４１：前記第４レンズ群中の前記正レンズの像側レンズ面の曲率半径，
Ｒ４２：前記第４レンズ群中の前記負レンズの物体側レンズ面の曲率半径，
ｆ４  ：前記第４レンズ群の焦点距離．
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．３＜ｆ３／ｆ５＜０．５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離．
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を有する単レンズと、正の屈折力を有する接合レンズとから構成され、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５＜ｆ３／ｆａ＜０．７
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆａ：前記第３レンズ群中の前記単レンズの焦点距離．
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、非球面を有することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
現像剤を補給するための補給ポートを備えた容器本体と、
前記容器本体の回転に伴い現像剤を搬送する搬送部と、
前記画像形成装置の駆動部と係合可能なカップリング係合部と、を有し、
前記カップリング係合部は、前記補給ポート内面に沿って内方へ延出して設けられ前記駆動部から受けた回転力を前記容器本体へ伝達するため前記容器本体の回転中心軸線から径方向に離れた位置で係合する駆動伝達部を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記カップリング係合部は前記補給ポートに形成された開口を封止する封止部を有し、前記カップリング係合部は前記開口を開封するため前記容器本体に対して相対移動可能であることを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記駆動伝達部は前記開口を開封するとき前記補給ポート内の現像剤を保持することで崩すことが可能に構成されていることを特徴とする請求項２の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記駆動伝達部は前記容器本体に対する相対移動距離を規制する規制部を有することを特徴とする請求項２又は３の現像剤補給容器。
【請求項５】
現像剤を補給するための補給ポートを備えた容器本体と、前記容器本体の回転に伴い現像剤を搬送する搬送部と、を有する画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器の封止部材において、
前記補給ポートに形成された開口を封止する封止部と、
前記画像形成装置の駆動部と係合可能なカップリング係合部と、
前記補給ポート内面に沿って内方へ延出して設けられ前記カップリング係合部が受けた回転力を前記容器本体へ伝達するため前記容器本体の回転中心軸線から径方向に離れた位置で係合する駆動伝達部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器の封止部材。
【請求項６】
前記駆動伝達部は前記開口を開封するとき前記補給ポート内の現像剤を保持することで崩すことが可能に構成されていることを特徴とする請求項５の封止部材。
【請求項７】
前記駆動伝達部は前記容器本体に対する相対移動距離を規制する規制部を有することを特徴とする請求項５又は６の封止部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、
画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
現像剤を補給するための補給ポートを備えた容器本体と、
前記容器本体の回転に伴い現像剤を搬送する搬送部と、
前記画像形成装置の駆動部と係合可能なカップリング係合部と、を有し、
前記カップリング係合部は、前記補給ポート内面に沿って内方へ延出して設けられ前記駆動部から受けた回転力を前記容器本体へ伝達するため前記容器本体の回転中心軸線から径方向に離れた位置で係合する駆動伝達部を有することを特徴とする現像剤補給容器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、現像剤を補給するための補給ポートを備えた容器本体と、前記容器本体の回転に伴い現像剤を搬送する搬送部と、を有する画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器の封止部材において、
前記補給ポートに形成された開口を封止する封止部と、
前記画像形成装置の駆動部と係合可能なカップリング係合部と、
前記補給ポート内面に沿って内方へ延出して設けられ前記カップリング係合部が受けた回転力を前記容器本体へ伝達するため前記容器本体の回転中心軸線から径方向に離れた位置で係合する駆動伝達部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器の封止部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上ステージと下ステージにそれぞれ保持され、対向配置された第１基板と第２基板とが、予め設定された上下両ステージ間の間隔のもとで位置合わせが行われ、液晶部材を囲むように基板面に塗布されたシール剤を介して貼り合わされる液晶表示パネルの製造装置において、
いずれか一方の基板に滴下された前記液晶部材の基板面からの高さを測定する測定手段と、
この測定手段で測定された前記液晶部材の高さと予め設定された基準高さとを比較してその差を出力する比較手段と、
この比較手段から出力された差に対応して上下両ステージ間で予め設定された前記間隔を調整する調整手段と
を具備することを特徴とする液晶表示パネルの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１の発明は、上ステージと下ステージにそれぞれ保持され、対向配置された第１基板と第２基板とが、予め設定された上下両ステージ間の間隔のもとで位置合わせが行われ、液晶部材を囲むように基板面に塗布されたシール剤を介して貼り合わされる液晶表示パネルの製造装置において、いずれか一方の基板に滴下された前記液晶部材の基板面からの高さを測定する測定手段と、この測定手段で測定された前記液晶部材の高さと予め設定された基準高さとを比較してその差を出力する比較手段と、この比較手段から出力された差に対応して上下両ステージ間で予め設定された前記間隔を調整する調整手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の像担持体それぞれに互いに異なる色のトナー像を形成し、形成された複数色のトナー像を、最終的に記録媒体上に転写および定着させることにより定着トナー像からなるカラー画像を形成する画像形成装置において、
主走査方向の複数の検知位置に色ずれ検知用のパターン像を形成するパターン像形成部と、
前記パターン像形成部により形成された色ずれ検知用パターン像を検知し、検知された該パターン像の相対的な位置関係から該複数の検知位置における色ずれ量を読み取る色ずれ量検出部と、
前記色ずれ量検出部で読み取った色ずれ量に基づいて、前記複数の像担持体それぞれに形成される各トナー像の形成位置を調整する像形成位置調整部とを備え、
前記像形成位置調整部は、前記複数の検知位置における色ずれ量のオフセット値を記憶しておく記憶部を有し、前記色ずれ量検出部で読み取った前記複数の検知位置における色ずれ量に前記オフセット値を加味した補正量で前記各トナー像の形成位置を調整するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記記憶部は、前記オフセット値を書き替え自在に記憶するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】前記記憶部は、前記複数の検出位置それぞれの、副走査方向のオフセット値と主走査方向のオフセット値のうち、何れか一方、又は双方を記憶するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成する本発明の画像形成装置は、
主走査方向の複数の検知位置に色ずれ検知用のパターン像を形成するパターン像形成部と、
上記パターン像形成部により形成された色ずれ検知用パターン像を検知し、検知された該パターン像の相対的な位置関係から該複数の検知位置における色ずれ量を読み取る色ずれ量検出部と、
上記色ずれ量検出部で読み取った色ずれ量に基づいて、上記複数の像担持体それぞれに形成される各トナー像の形成位置を調整する像形成位置調整部とを備え、
上記像形成位置調整部は、上記複数の検知位置における色ずれ量のオフセット値を記憶しておく記憶部を有し、上記色ずれ量検出部で読み取った上記複数の検知位置における色ずれ量に上記オフセット値を加味した補正量で上記各トナー像の形成位置を調整するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】プラスチック光ファイバの外周部に少なくとも一層の被覆樹脂層を有してなるプラスチック光ファイバケーブルであって、前記被覆樹脂層のうちの少なくとも一層が、有彩色の無機顔料を含有する着色被覆樹脂層からなることを特徴とするプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】前記有彩色の無機顔料が、青色系無機顔料又は緑色系無機顔料であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】前記青色系無機顔料又は緑色系無機顔料が、群青無機顔料であることを特徴とする請求項２に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項４】前記青色系無機顔料又は緑色系無機顔料である群青無機顔料が、シリカコーティングされていることを特徴とする請求項３に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項５】前記着色被覆樹脂層の樹脂成分が、ポリアミド系重合体又はポリアミド系共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの１項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかの１項に記載のプラスチック光ファイバケーブルの少なくとも一方の端部に、プラグを設けてあることを特徴とするプラグ付きプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学機器の照明装置において、照明光を出力する照明手段と、前記照明手段によって出力された照明光の光路上に有機無機複合材料からなる光学素子を有することを特徴とする光学機器の照明装置。
【請求項２】  有機無機複合材料の有機成分はガラス転移温度が１５０℃よりも高いものであることを特徴とする請求項１記載の光学機器の照明装置。
【請求項３】  有機無機複合材料は、可視光から紫外光の波長を透過する無機成分を有することを特徴とする請求項１または２記載の光学機器の照明装置。
【請求項４】  有機無機複合材料が、下記の一般式（１）または一般式（２）の少なくともいずれか一種を含有することを特徴とする請求項１または２記載の光学機器の照明装置。
一般式（１）    Ｒ1aＲ2bＳｉ（ＯＲ3）4-a-b
ただし、Ｒ1 およびＲ2 は同一あるいは異なる有機基で、Ｒ3 は炭素数１から６のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基で、ａおよびｂは０から２の整数でかつａ＋ｂは０から２の整数である。
一般式（２）    Ｍ1（ＯＲ4）n
（Ｍ1 はＡｌ、Ｂｅ、Ｇｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｙ、Ｚｎ、Ｚｒからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素で、Ｒ4 は炭素数１から６のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基で、ｎは金属元素Ｍ1 の価数で正の整数である。）
【請求項５】  有機無機複合材料が、下記の一般式（３）または一般式（４）の少なくともいずれか一種を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の光学機器の照明装置。
一般式（３）    Ｒ1aＲ2bＳｉ（ＯＲ3）4-a-b
ただし、Ｒ1 およびＲ2 は同一あるいは異なる有機基で、Ｒ3 は炭素数１から６のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基で、ａおよびｂは０から２の整数でかつａ＋ｂは０から２の整数である。
一般式（４）      Ｍ2（ＯＲ4）m
（Ｍ2 はＡｌ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｚｒからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素で、Ｒ4 は炭素数１から６のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基で、ｍは金属元素Ｍ2 の価数で正の整数である。）
【請求項６】  光学機器の照明装置が、顕微鏡用の照明装置であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学機器の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ルーティングを行うための装置であって、
第１および第２の側面を有する金属層と、
前記第１の側面に沿って位置付けされた規則的な配列の構造と、
前記第１の側面の一部を照らすように位置付けされた入力光導波路であって、前記一部が前記構造のうちの構造に近接している入力光導波路と、
前記入力光導波路で照らされない前記金属層の部分から放射される光を受け取るように位置付けされた複数の出力光導波路とを備え、
前記導波路からの光の第1及び第2の波長が、照らされる部分を異なる方向に沿って外出する表面プラズモンを生成するように、前記配列が構成されている装置。
【請求項２】
前記配列の構造が、2つの方向に規則的に配置されており、
前記出力光導波路のうちの第１および第２の出力光導波路が、前記金属層の異なる部分から放射される光を受け取るように位置付けされ、前記異なる部分が前記規則的な配列内にある点のまわりの異なる角度位置を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の側面に沿って別の規則的な配列の構造を備え、前記別の規則的な配列は、表面プラズモンが前記出力光導波路の１つに向かって光を放射するように位置付けされている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
さらに、前記金属層の前記第１の側面と接触している実質的に透明な誘電体層を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記誘電体層の誘電率を変えることができるデバイスを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
入力光導波路からの光信号の受信に応答して金属表面に表面プラズモンのジェットを生成するステップと、
第１の波長を有する前記受信された光信号に応答した前記生成されたジェットから、第１の出力光導波路の方向に選択的に光信号を生成するステップと、
第２の波長を有する前記受信された光信号に応答した前記生成されたジェットから、第２の出力光導波路の方向に選択的に光信号を生成するステップとを備え、
受信するステップが、前記第1の波長を有する信号に応答して、一つの方向に沿った運動量を有する表面プラズモンを生成し、前記第2の波長を有する信号に応答して、異なる方向に沿った運動量を有する表面プラズモンを生成する方法。
【請求項７】
前記ジェットの生成が、前記金属表面に沿った規則的な配列の変形の一部に前記光信号の光を当てることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
光ルータであって、
実質的に透明な誘電体基板と、
前記誘電体基板と界面を形成する第１の側面を有する金属層と、
前記界面の一部を照らすように位置付けされた入力光導波路と、
出力光導波路とを備え、
前記界面は、前記入力導波路からの第1の波長の光が前記出力光導波路への光を放射する表面プラズモンを生成するように構成されており、
前記界面部分は、前記入力光導波路からの第2の波長の光が、前記第1の波長の光により生成される表面プラズモンとは異なる方向に沿って前記界面部分から外出する表面プラズモンを生成するように構成されている光ルータ。
【請求項９】
さらに、前記第2の波長の光により生成された表面プラズモンによって生成される光を受け取るように位置付けされた第２の出力光導波路を備えている、請求項8に記載の装置。