(57)【要約】      （修正有）【課題】容量を拡張可能な宅配ボックスを提供する。【解決手段】第１ボックス本体１の内部キャビティは第１キャビティであり、前部が開口し、第２ボックス本体２は第１キャビティに摺動するように組み立てられ、第２ボックス本体２の内部キャビティは第２キャビティであり、後部が開口し、第２キャビティが第１キャビティと連通するように構成され、第２ボックス本体２の前部にはボックス扉３が回転自在に設置され、第１ボックス本体１と第２ボックス本体２はリニアガイド機構を介して前後方向に摺動嵌合され、第２ボックス本体２は収納及び突き出しの二つの作動状態を持たせ、収納した場合、第２ボックス本体２は第１ボックス本体１の内部に位置し、突き出した場合、第２ボックス本体２は第１ボックス本体１の外部に突き出る。【選択図】図８
0003227143.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
容量を拡張可能な宅配ボックスであって、
第１ボックス本体と第２ボックス本体を含み、
前記第１ボックス本体の内部キャビティは第１キャビティであり、第１ボックス本体の前部は開口するように設計され、前記第２ボックス本体は前記第１ボックス本体の開口部を介して前記第１キャビティに摺動するように組み立てられ、
前記第２ボックス本体の内部キャビティは第２キャビティであり、第２キャビティの後部は開口するように設計され、前記第２キャビティが前記第１キャビティと連通するように構成され、第２ボックス本体の前部にはボックス扉が回転自在に設置され、該ボックス扉はロック装置を介して第２ボックス本体との閉状態をロックし、
前記第１ボックス本体と前記第２ボックス本体はリニアガイド機構を介して前後方向に摺動嵌合され、第２ボックス本体は収納及び突き出しの二つの作動状態を有するように構成され、収納状態の場合、前記第２ボックス本体は前記第１ボックス本体の内部に位置し、その場合に宅配ボックスの容量は第２キャビティの容量であり、突き出し状態の場合、前記第２ボックス本体は前へ前記第１ボックス本体の外部に突き出し、その場合に宅配ボックスの容量は第１キャビティと第２キャビティの容量の和であることを特徴とする容量を拡張可能な宅配ボックス。
【請求項２】
前記リニアガイド機構はスライドレールとシュートであり、両者はそれぞれ第１ボックス本体と第２ボックス本体の対向する面に固定されることを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実用新案は宅配ボックスに関し、具体的には容量を拡張可能な宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配ボックスはよくある手紙又は荷物の受け取りに用いられるボックス本体であり、住宅地、オフィスビルなどの場所の出入り口に幅広く応用され、人々に手紙又は荷物を受け取るための便利性を提供する。
【０００３】
従来の宅配ボックスは、一般的にそのボックス本体の容量が一定であり、即ち、ボックス本体の長さ、幅、高さにより既にその内部容量の大きさが限定される。そのため、ユーザーの荷物の体積が大きくて宅配ボックスに入らない場合、郵便配達員はユーザーに予約をして家まで直接荷物を配達しなければならず、両者にとって不便である。また、郵便配達員は第三者により代理して受け取ることにより配達することができるが、その方式では荷物を紛失するリスクがある。
【０００４】
そのため、如何に上記の従来技術に存在した不備を解消するかは、本実用新案が研究で解決しようとする課題になる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本実用新案は容量を拡張可能な宅配ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本実用新案により採用された技術的解決手段は以下のとおりである。容量を拡張可能な宅配ボックスであって、第１ボックス本体と第２ボックス本体を含み、前記第１ボックス本体の内部キャビティは第１キャビティであり、第１ボックス本体の前部は開口するように設計され、前記第２ボックス本体は前記第１ボックス本体の開口部を介して前記第１キャビティに摺動するように組み立てられ、前記第２ボックス本体の内部キャビティは第２キャビティであり、第２キャビティの後部は開口するように設計され、前記第２キャビティが前記第１キャビティと連通するように構成され、第２ボックス本体の前部にはボックス扉が回転自在に設置され、該ボックス扉はロック装置を介して第２ボックス本体との閉状態をロックする。
前記第１ボックス本体と前記第２ボックス本体はリニアガイド機構を介して前後方向に摺動嵌合され、第２ボックス本体は収納及び突き出しの二つの作動状態を有するように構成され、収納状態の場合、前記第２ボックス本体は前記第１ボックス本体の内部に位置し、その場合に宅配ボックスの容量は第２キャビティの容量であり、突き出し状態の場合、前記第２ボックス本体は前へ前記第１ボックス本体の外部に突き出し、その場合に宅配ボックスの容量は第１キャビティと第２キャビティの容量の和である。
【０００７】
上記技術的解決手段に関連する内容の解釈は以下のとおりである。
１．上記解決手段において、前記リニアガイド機構はスライドレールとシュートであり、両者はそれぞれ第１ボックス本体と第２ボックス本体の対向する面に固定される。
【０００８】
２．上記解決手段において、前記第２ボックス本体の頂板の前部には取手板が上へ突設される。
【０００９】
３．上記解決手段において、前記取手板の上端は後へ折り曲げられる。
【００１０】
４．上記解決手段において、前記第２ボックス本体の底板の前部にはローリングホイールが下へ設けられる。
【００１１】
５．上記解決手段において、前記第１ボックス本体と第２ボックス本体はいずれも矩形であり、前記第１キャビティは第１ボックス本体の両側壁、後壁、頂板及び底板により画定された矩形であり、前記第２キャビティは第２ボックス本体の両側壁、頂板、底板及びボックス扉により画定された矩形である。
【００１２】
本実用新案の作動原理及び利点は以下のとおりである。
本実用新案は容量を拡張可能な宅配ボックスであり、第１ボックス本体と第２ボックス本体を含み、第１ボックス本体の内部キャビティは第１キャビティであり、前部が開口し、第２ボックス本体は第１キャビティに摺動するように組み立てられ、第２ボックス本体の内部キャビティは第２キャビティであり、後部が開口し、第２キャビティが第１キャビティと連通するように構成され、第２ボックス本体の前部にはボックス扉が回転自在に設置され、第１ボックス本体と第２ボックス本体はリニアガイド機構を介して前後方向に摺動嵌合され、第２ボックス本体は収納及び突き出しの二つの状態を持たせ、収納の場合、第２ボックス本体は第１ボックス本体の内部に位置し、宅配ボックスの容量は第２キャビティの容量であり、突き出しの場合、第２ボックス本体は第１ボックス本体の外部に突き出し、宅配ボックスの容量は第１キャビティと第２キャビティの容量の和である。
【考案の効果】
【００１３】
従来技術に比べて、本実用新案の構造設計は巧みであり、両ボックス本体の摺動嵌合の設計により従来の宅配ボックスの容量がボックス本体の長さ、幅、高さにより制限されることを打破し、荷物の大きさに基づいて第２ボックス本体の突き出した長さを柔軟に調整することができ、これによって宅配ボックスの容量を拡張する。利用者が便利に使用することができ、荷物の安全を保証する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実用新案の実施例における第２ボックス本体が突き出さない時の正面構造図である。
【図２】本実用新案の実施例における第２ボックス本体が突き出さない時の左側構造図である。
【図３】本実用新案の実施例における第２ボックス本体が突き出さない時の底面視構造図である。
【図４】本実用新案の実施例における第２ボックス本体が突き出さない時の立体構造図である。
【図５】本実用新案の実施例における第２ボックス本体が突き出した後の正面構造図である。
【図６】本実用新案の実施例における第２ボックス本体が突き出した後の左側構造図である。
【図７】本実用新案の実施例における第２ボックス本体が突き出した後の底面視構造図である。
【図８】本実用新案の実施例における第２ボックス本体が突き出した後の立体構造図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下は図面及び実施例に合わせて本実用新案をさらに説明する。
実施例：図１〜８に示すように、容量を拡張可能な宅配ボックスであって、第１ボックス本体１と第２ボックス本体２を含み、前記第１ボックス本体１と第２ボックス本体２はいずれも矩形である。
【００１６】
前記第１ボックス本体１の内部キャビティは第１キャビティであり、第１ボックス本体１の前部は開口するように設計され、前記第２ボックス本体２は前記第１ボックス本体１の開口部を介して前記第１キャビティに摺動するように組み立てられ、前記第１キャビティは第１ボックス本体１の両側壁、後壁、頂板及び底板により画定された矩形である。
【００１７】
前記第２ボックス本体２の内部キャビティは第２キャビティであり、第２キャビティの後部は開口するように設計され、第２ボックス本体２の開口部を介して第１キャビティと連通し、前記第２キャビティが前記第１キャビティと連通するように構成される。前記第２キャビティは第２ボックス本体２の両側壁、頂板、底板及びボックス扉３により画定された矩形であり、本実施例において、前記第２キャビティの容量は前記第１キャビティの容量より小さい。前記第２ボックス本体２の前部には前記ボックス扉３が回転自在に設置され、該ボックス扉３はロック装置４を介して第２ボックス本体２との閉状態をロックする。
【００１８】
前記第１ボックス本体１と前記第２ボックス本体２はリニアガイド機構を介して前後方向に摺動嵌合され、第２ボックス本体２が収納及び突き出しの二つの作動状態を有するように構成される。
【００１９】
図１〜４に示すように、完全に収納した状態の場合、前記第２ボックス本体２は前記第１ボックス本体１の内部に位置し、その場合に宅配ボックスの容量は第２キャビティの容量である。
【００２０】
図５〜８に示すように、完全に突き出した状態の場合、前記第２ボックス本体２は前へ前記第１ボックス本体の外部に突き出し、その場合に宅配ボックスの容量は第１キャビティと第２キャビティの容量の和である。
【００２１】
宅配ボックスの容量の大きさは第２ボックスが突き出した長さにより線形的に調節することができる。
【００２２】
好ましくは、前記リニアガイド機構はスライドレール５とシュート６であり、両者はそれぞれ第１ボックス本体１と第２ボックス本体２の対向する面に固定される。図６、８に示すように、両者はそれぞれ第１ボックス本体１の側壁内及び第２ボックス本体２の側壁外に固定されることができる。
【００２３】
さらに、機能が同じ又は類似するその他のリニアガイド機構であってもよく、一部の実施形態において、例えば、リニアシリンダなどの相対コストが高い構造を選択し第２ボックス本体２の自動伸縮を実現することもできる。本形態は経済性を考慮する一方で、信頼性も考慮するため、スライドレール５及びシュート６は好ましい。
【００２４】
好ましくは、前記第２ボックス本体２の頂板の前部には取手板７が上へ突設され、該取手板７の上端は後へ折り曲げられる。利用者は取手板７により第２ボックス本体２に力を加えることができ、前記第２ボックス本体２を引き出し又は押し返す。
【００２５】
好ましくは、前記第２ボックス本体２の底板の前部にはローリングホイール８が下へ設けられる。この設計により、利用者は第２ボックス本体２の収納及び突き出しを操作する場合にさらに力を節約することができ、同時にリニアガイド機構を保護することができる。
【００２６】
従来技術に比べて、本実用新案の構造設計は巧みであり、両ボックス本体の摺動嵌合の設計により従来の宅配ボックスの容量がボックス本体の長さ、幅、高さにより制限されることを打破し、荷物の大きさに基づいて第２ボックス本体の突き出した長さを柔軟に調整することができ、これによって宅配ボックスの容量を拡張する。利用者が便利に使用することができ、荷物の安全を保証する。
【００２７】
上記実施例は本考案の技術的構想及び特徴を説明するためのものに過ぎず、当業者が本実用新案の内容を了解し、それに基づいて実施することができることを目的とするが、これにより本実用新案の保護範囲が限定されるわけではない。本実用新案の主旨に基づいて行われた等価の変化及び修飾は、いずれも本実用新案の保護範囲に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００２８】
１              第１ボックス本体
２              第２ボックス本体
３              ボックス扉
４              ロック装置
５              スライドレール
６              シュート
７              取手板
８              ローリングホイール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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