【事件の表示】
　平成５年特許願第３１３４７２号「油圧ポンプの吐出流量制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年６月２７日出願公開、特開平７−１６６９１２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１４日の出願であって、その請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成１２年８月２日付けで補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】「原動機と、この原動機により駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプの吐出流量を制御するおしのけ容積可変機構（９）と、このおしのけ容積可変機構を駆動制御するレギュレータとを備えた油圧ポンプの吐出流量制御装置において、前記油圧ポンプの負荷の駆動態様に応じて第１のモードおよび第２のモードを設定するモード設定部と、前記原動機の目標回転数を設定する回転数設定部と、前記おしのけ容積可変機構の傾転量を制御する傾転量制御部とを設け、この傾転量制御部を、前記原動機の目標回転数に対する前記油圧ポンプの最大吐出流量を定めるテーブル、および前記レギュレータを駆動制御する駆動制御部で構成し、
　前記テーブルには、前記モード設定部で第１のモードが設定されたときの第１の目標回転数とこれに対応する前記油圧ポンプの第１の最大吐出流量、および前記モード設定部で第２のモードが設定されたときの前記第１の目標回転数より低い第２の目標回転数とこれに対応し前記第１の最大吐出流量より多い第２の最大吐出流量、ならびに前記第１の目標回転数と前記第２の目標回転数の中間の前記回転数設定部で設定された目標回転数と、これに対応し、前記第１の最大吐出流量より多く前記第２の最大吐出流量より少ない最大吐出流量が設定されており、
　しかも、前記第１の目標回転数と前記第２の目標回転数の中間の目標回転数と、これに対応する前記最大吐出流量との積で決まるポンプ吐出流量が、前記第１の目標回転（Ｎ１）数と前記第１の最大吐出流量の積で決まるポンプ吐出流量よりも少なく、前記第２の目標回転数と前記第２の最大吐出流量の積で決まるポンプ吐出流量よりも多くなるように設定されていることを特徴とする油圧ポンプの吐出流量制御装置。」（以下、「本願発明１」という。）　
　
【請求項２】「請求項１記載の油圧ポンプの吐出流量制御装置において、前記テーブルには、前記第２の目標回転数より低い前記回転数設定部で設定された目標回転数に対する最大吐出流量が設定されていることを特徴とする油圧ポンプの吐出流量制御装置。」（以下、「本願発明２」という。）
　
【請求項３】「請求項１又は請求項２において、前記回転数設定部は、回転数を増加させるアップボタンおよび回転数を減少させるダウンボタンで構成されていることを特徴とする油圧ポンプの吐出流量制御装置。」（以下、「本願発明３」という。）
　
【請求項４】「請求項１又は請求項２において、前記回転数設定部は、スロットルレバーであることを特徴とする油圧ポンプの吐出流量制御装置。」（以下、「本願発明４」という。）
　
【請求項５】「請求項１又は請求項２において、前記回転数設定部は、回転数を指示するダイヤルであることを特徴とする油圧ポンプの吐出流量制御装置。」（以下、「本願発明５」という。）
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１乃至本願発明５は、特開平３−２６７５３４号公報（以下、「刊行物」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物記載の発明
　上記の刊行物には、
（ア）「軽負荷作業において、重負荷モード運転時と軽負荷モード運転時とで油圧ポンプの吐出流量（油圧アクチュエータの作動速度）をほぼ一定にするためには、　Ｎｐ×ｑｐ＝ＮＥ×ｑＥ　・・・（１）　なる関係を満たすように、原動機の回転数Ｎｐ，ＮＥと最大押しのけ容積ｑｐ，ｑＥ 即ち最大傾転角とを設定する必要があり、」（第２頁左下欄１５行〜同頁右下欄２行）
（イ）「図において、１はディーゼルエンジン等によって構成された原動機、２は該原動機１によって駆動される可変容量型の油圧ポンプを示し、該油圧ポンプ２は容量可変部２Ａを有し、タンク３内の作動油を高圧油（以下、圧油という）として管路４および該管路４から分岐した管路４Ａ，４Ｂ内に吐出させる。」（第３頁右上欄１４行〜同頁同欄２０行）
（ウ）「１８は油圧ポンプ２の吐出容量を可変に設定すべくロッド１８Ａの先端が容量可変部２Ａに連結されたサーボシリンダ、１９は該サーボシリンダ１８と共に吐出容量可変手段を構成する容量制御弁を示し、該容量制御弁１９は３ポート２位置の油圧パイロット式切換弁によって構成され、パイロット管路１９Ａから管路４，４Ｂ，を介して導かれる油圧ポンプ２の吐出圧とパイロット管路１９Ｂからの最大負荷圧、ばね１９Ｃの設定圧とに基づき切換位置ａ，ｂに切換えられる。・・・、油圧ポンプ２の吐出容量を容量制御弁１９によってロードセンシング制御させる。」（第４頁右上欄３行〜同頁右下欄１３行）
（エ）「次に、第２図に示す制御ブロック図について説明するに、図中、２９は原動機１の回転数を設定する回転数設定手段としての燃料レバーを示し、該燃料レバー２９は運転者によって傾転操作され、その操作量に対応した設定信号Ｎ１（第３図参照）をコントローラ３１に出力するようになっている。３０は燃料レバー２９と共に運転室内に設けられる選択手段としてのモード選択スイッチを示し、該選択スイッチ３０は、油圧モータ５，シリンダ装置７等に外部から作用する負荷が重負荷状態のときにこれに適した原動機１の重負荷時回転数を設定する重負荷モード位置と、軽負荷状態のときにこれに適した軽負荷時回転数を設定する軽負荷モード位置と、これらのモード選択を解除し、燃料レバー２９により原動機１の回転数を設定させるＯＦＦ位置とに選択的に切換られるようになっている。そして、該モード選択スイッチ３０は重負荷モード位置、軽負荷モード位置に切換えられたときに、原動機１の回転数をコントローラ３１により重負荷時回転数、軽負荷時回転数としての目標回転Ｎｐ，ＮＥ　（Ｎｐ＞ＮＥ）に基づいて制御させるようになっている。・・・３１はマイクロコンピュータ等によって構成された回転数制御手段としてのコントローラを示し、該コントローラ３１はその入力側が燃料レバー２９，モード選択スイッチ３０および回動角センサ２８と接続され、出力側が電動モータ２７と接続されている。そして、該コントローラ３１はその記憶回路内に第４図，第５図に示すプログラム等を格納し、サーボ制御処理を含む原動機１の回転数制御処理等を行うようになっている。また、該コントローラ３１の記憶回路にはその記憶エリア３１Ａ内に、第３図に示す目標回転数マップおよび重負荷時回転数、軽負荷時回転数としての所定の目標回転数Ｎｐ，ＮＥ等がそれぞれ格納されている。」（第５頁左下欄２行〜同頁右下欄１７行）
（オ）「かくして、本実施例によれば、モード選択スイッチ３０が重負荷モード位置または軽負荷モード位置に切換えられているときには、燃料レバー２９による目標回転数Ｎr1に優先して、原動機１の目標回転数Ｎｒｏが重負荷時または軽負荷時の目標回転数Ｎｐ，ＮＥに設定され、原動機１の回転数を重負荷時、軽負荷時に適した目標回転数Ｎｐ，ＮＥに制御できる。そして、油圧ポンプ２の吐出容量はサーボシリンダ１８，容量制御弁１９等によって、油圧ポンプ２の吐出圧が油圧モータ５，シリンダ装置７の最大負荷圧よりも所定の目標差圧だけ高くなるようにロードセンシング制御されるから、油圧ポンプ２の吐出容量を制御弁９，１０の操作量に応じて自動的に制限でき、・・・原動機１の出力トルクに対応させて油圧ポンプ２の最大押しのけ容積（最大傾転角）を制御できる。従って本実施例では、・・・、原動機１の回転数を負荷モードに応じて制御すると共に、油圧ポンプ２の吐出容量をロードセンシング制御するようにした・・・。　また、・・・、運転者が回転数の設定値を変えたとしても、軽負荷作業時には重負荷モード運転時と軽負荷モード運転時とで油圧ポンプ２の吐出流量をほぼ一定にして、油圧モータ５，シリンダ装置７等の作動速度を実質的に一定に保つことができる等、種々の効果を奏する。」（第６頁右下欄３行〜第７頁右上欄１行）
と記載されている。
　したがって、上記（ア）〜（オ）及び第１図〜第５図の記載からみて、上記刊行物には、
「原動機（１）と、この原動機により駆動される油圧ポンプ（２）と、この油圧ポンプ（２）の吐出容量を可変に設定する容量可変部（２Ａ）と、この容量可変部（２Ａ）を駆動制御するサーボシリンダ（１８）及び容量制御弁（１９）とを備えた油圧ポンプ（２）の吐出容量制御装置において、前記油圧ポンプ（２）の負荷の駆動状態に応じて重負荷モード位置および軽負荷モード位置を設定するモード選択スイッチ（３０）と、前記原動機（１）の目標回転数を設定する燃料レバー（２９）と、前記容量可変部（２Ａ）の最大傾転角を制御する容量制御弁（１９）と、原動機（１）の回転数制御を行うコントローラ（３１）を設け、前記容量制御弁（１９）を、油圧パイロット式切換弁によって構成され、前記コントローラ（３１）は記憶エリア（３１Ａ）を含む記憶回路によって構成し、前記記憶エリア（３１Ａ）には、前記モード選択スイッチ（３０）で重負荷モード位置が設定されたときの重負荷時目標回転数（Ｎｐ）および前記モード選択スイッチ（３０）で軽負荷モード位置に切換えられたときの前記重負荷時目標回転数（Ｎｐ）より低い低負荷時目標回転数（ＮＥ）が格納されており、前記サーボシリンダ（１８），容量制御弁（１９）等によって、重負荷モード運転時と軽負荷モード運転時とで、油圧ポンプ（２）の吐出流量をほぼ一定になるようにロードセンシング制御する、油圧ポンプの吐出容量制御装置」との発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「吐出容量を可変に設定する可変容量部（２Ａ）」は、その技術的意義からみて、前者の「吐出流量を制御するおしのけ容積可変機構」に相当し、以下同様にして、後者の「サーボシリンダ（１８）及び容量制御弁（１９）」は前者の「レギュレ−タ」に、後者の「負荷の駆動状態」は前者の「負荷の駆動態様」に、後者の「重負荷モード位置」は前者の「第１のモード」に、後者の「軽負荷モード位置」は前者の「第２のモード」に、後者の「モード選択スイッチ（３０）」は前者の「モード設定部」に、後者の「目標回転数を設定する燃料レバー（２９）」は前者の「回転数設定部」に、後者の「最大傾転角を制御する容量制御弁（１９）」は前者の「傾斜量を制御する傾転量制御部」に、後者の「吐出容量制御装置」は前者の「吐出流量制御装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】 原動機と、この原動機により駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプの吐出流量を制御するおしのけ容積可変機構と、このおしのけ容積可変機構を駆動制御するレギュレータとを備えた油圧ポンプの吐出流量制御装置において、前記油圧ポンプの負荷の駆動態様に応じて第１のモードおよび第２のモードを設定するモード設定部と、前記原動機の目標回転数を設定する回転数設定部と、前記おしのけ容積可変機構の傾転量を制御する傾転量制御部とを設けた、油圧ポンプの吐出流量制御装置。
【相違点１】前者は、傾転量制御部を、前記原動機の目標回転数に対する前記油圧ポンプの最大吐出流量を定めるテーブル、および前記レギュレータを駆動制御する駆動制御部で構成しているのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
【相違点２】前者は、第１のモードが設定されたときの第１の目標回転数とこれに対応する前記油圧ポンプの第１の最大吐出流量、および、第２のモードが設定されたときの前記第１の目標回転数より低い第２の目標回転数と、これに対応し前記第１の最大吐出流量より多い第２の最大吐出流量、ならびに、前記第１の目標回転数と前記第２の目標回転数の中間の目標回転数と、これに対応し、前記第１の最大吐出流量より多く前記第２の最大吐出流量より少ない最大吐出流量が設定されており、しかも、前記第１の目標回転数と前記第２の目標回転数の中間の目標回転数と、これに対応する前記最大吐出流量との積で決まるポンプ吐出流量が、前記第１の目標回転（Ｎ１）数と前記第１の最大吐出流量の積で決まるポンプ吐出流量よりも少なく、前記第２の目標回転数と前記第２の最大吐出流量の積で決まるポンプ吐出流量よりも多くなるように設定、すなわち、目標回転数が増加すればポンプ吐出流量も増大するように設定されているのに対して、後者は、第１の目標回転数（Ｎｐ）、および、前記第１の目標回転数（Ｎｐ）より低い第２の目標回転数（ＮＥ）が設定されているものの、第１、第２の目標回転数の中間の目標回転数およびその最大吐出流量について明らかではなく、しかも、第１のモード時と第２のモード時とで、油圧ポンプの吐出流量をほぼ一定、すなわち、目標回転数が増加してもポンプ吐出流量はほぼ一定になるように設定される点。
　
（２）当審の判断
　そこで相違点２について検討するに、本願発明１は、上記相違点２に係る構成を採ることにより、「目標回転数を第１の目標回転数と第２の目標回転数との間で変更させた際に、第１の目標回転数におけるポンプ吐出流量よりも少なく、第２の目標回転数におけるポンプ吐出流量よりも多い範囲内で、原動機の回転数に応じたオペレータの意図するポンプ吐出流量を得ることができる。」（段落【００２３】を参照）という、明細書記載の優れた作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．本願発明２乃至本願発明５について
　本願発明２乃至本願発明５は、本願発明１の構成すべてを、その構成の一部とするものであるから、本願発明１と同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至本願発明５は、原査定の拒絶の理由及び証拠によっては、拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。