Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一冊の書籍の各頁を連続的に記録した連属印刷版を用いた印刷システムにおいて、その印刷版と同長または、それより全長は短いが、インク吸収装置を併用したオフセット印刷用の、パーホレーション付硬質材料製フィルムに張り付けるか、ローラーに張り付けたゴムブランケットベルトを用いたことを特徴とする、印刷等のコンピューター制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムまたは、一枚ずつの印刷用紙に印刷するシステムの印刷紙排出口に、相互間の拒離及び、各絶対位置を任意に選ぶための制御装置を設けた紙の走行方向に切断する複数のカッターを設けたことを特徴とする印刷等の制御システム。
【請求項３】
パーホレーション付の連続硬質基板の表面に、ゴム状弾性膜を張り付け、その表面に、平版・凸版・凹版の印刷面を形成させて成る、パーホレーション付連続印刷版を用いたことを特徴とする、請求項１に記載の印刷等のコンピューター制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３の装置により、各頁の本文の記載面と同面中の綴じ縁と反対の縁に、検索用の文字を含む頁範囲にわたる横線、または、特定頁を示す縦線から成る「頁位置表示線」を形成するための画素となる横短線、または縦線を印刷する書籍において、該当文字が含まれる頁範囲が文字を形成するのに満たない少数である場合、その範囲を越えて、「頁位置表示横線」の上、または下、または直側に、該当文字を通常の大きさで再現しうる文字形成用画素短線を、本文の記載面と同面中の綴じ縁と反対の縁に印刷するか、「頁位置表示縦線」の上、または下、または直側に、該当文字を通常の大きさで再現する文字形成用画素短線を、該当位置を越えて、本文の記載面と同面中の綴じ縁と反対の縁に印刷することを特徴とした、エッジインデックス付の辞典等の書籍。
【請求項５】
通常のワープロソフトや印刷原稿作製用ソフトが働いているコンピューターに、イメージスキャナーから取りこんだ手書きやワープロ書きの原稿の画像データを表示し、そのＯＣＲソフトによる常に、認識エラーを含む可能性のある文字変換データを、順次、数行ずつ、対応画像の直下に、見分けのつくよう、色を変えたり、枠線で囲む等して表示し、キー入力等で、エラー箇所の修正を行なえば、次の数行が同様に表示されるようにプログラミングしたことを特徴とする、通常のワープロにも用いうる、請求項１に記載の印刷等のコンピューター制御システムの原稿作成装置。
【請求項６】
キーボード上の数個のキーを動時にたたくか、突然の大音響入力、内蔵加速度センサーの大出力の発生等で、使用中のコンピューターへの特殊コマンドの送信、火災、強盗の侵入、装置の落下等の緊急情報をＧＰＳによる位置情報等もそえて、親族・警察・警備会社等に電波等で送信する携帯電話器にも用いうる、請求項１に記載の印刷等のコンピューター制御システムの原稿作成装置。
【請求項７】
構内無線ＬＡＮ用の周波数を持つ弱電波（赤外線等）を出力する機能と、通常の携帯電話器用電波を出力しうる携帯型電話器において、構内交信モードと、構内交信回線を外線固定電話回線につなぐモードと、通常の携帯回線につなぐモードとを切り替えるスイッッチング機能を設けて成る、請求項６に記載の携帯電話器等にも用いうる、請求項１に記載の印刷等のコンピューター制御システムの原稿作成装置。
【請求項８】
パーホレーション付の連続金属薄板ベルトに、印刷原稿か、三次元構造体をスライスして得られる二次元パターンを、耐蝕膜形成剤を含むインクで、金属面に直接転写し、腐蝕液や電蝕でインク膜被覆以外の部分の金属を除去し、更には、それらを切断し、接着剤を用いて積層するか、拡散溶接により一体化することを特徴とした、請求項１に記載の印刷等のコンピューター制御システムに用いる印刷版や、その他にも用いうる三次元構造体の製法。
【請求項９】
多数の縦と横の導電線を交差させて絶縁板状に張り付けて成る指書き入力用導電面において、両線の露出面が同一平面に現われるよう、一方、または両方の交差部付近を波形に成型加工したことを特徴とする、請求項１に記載の印刷等のコンピューター制御システムの印刷原稿作成に用いる指書き入力用導電面。
【請求項１０】
絶縁層で被覆された長い二枚の金属層ベルトを、接着剤から成る多数の点状・線状スペーサーを用いて近接状態で対向保持させ、その一体化物の表裏面に接着剤を付け、巻き上げ、またはジグザグ折り、または断片を積層して一体化し各金属層に、電圧を印加するためのリード線を設けて成る、請求項１に記載の印刷等のコンピューター制御システムを用いて得られる部品を使用した静電型アクチュエーター。
【請求項１１】
水または固体ベルトから成る表面流上に、有機溶媒に溶かした絶縁体液や、気化体を付着させ、下流端で、形成された薄層をはぎ取り、巻き取ってゆくことを特徴とした、請求項１０に記載のアクチュエーター用連続素材、及びその製法。
【請求項１２】
請求項１０のアクチュエーターに多数箇所において切りこみを入れて成るピンディスプレー用アクチュエーター。
【請求項１３】
請求項１２に記すアクチュエーター、パルスモーター等により駆動する面を囲む多数のピンを設け、その先端に種々の硬さの連結用の糸の一端を取りつけ、糸の他端を表示用ゴム膜の内面に取りつけ、ゴム膜内に、大気圧より、やや大きい気圧にするための送気ポンプを設けた立体像表示部と、それに表示する立体対象物に、二次元的に、硬度測定用の赤外線・超音波・圧縮空気パルス・直接接触する多数のピエゾ型等の撮触覚像装置とより成る硬軟度も再現する立体像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ラジオグラフィ及びフルオロスコピィ混成動作において遅延の影響を減少させるのに用いられる一手法は、フルオロスコピィ時にＸ線検出器の半分のフレーム・レートでＸ線管を動作させるものである。Ｘ線管の動作と検出器の動作とにこのように差を設けるので、検出器の一回置きの読み取りがＸ線照射の存在しないときに行なわれ、従って当該取得時刻における遅延の測定値が得られる。次いで、これらの暗フレームから決定した遅延の測定値を用いて、実時間又はオフラインのいずれかで明フレームを補正することができる。
【特許文献１】米国特許第５７３６７３２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現在のＮＩＢＰモニタリングシステムは、手動及び自動の両方のシステムを含む。手動システムは通常、手動膨張球と、手動空気抜きバルブとを有し、これは例えば水銀及びアネロイド血圧計に見ることができ、一方、自動システムは通常、マイクロプロセッサで制御されたカフ膨張システムと、電子読取り装置とを有する。一部の自動システムには、一般的にモニタ内の電子バルブによって制御される自動カフ空気抜き（収縮）システムを備えるものもある。電子空気抜きバルブは、手動空気抜きバルブより高価であり、また大口径電子空気抜きバルブはより大幅に高価である。自動ＮＩＢＰモニタのコストを許容レベルに保つために、小口径電子空気抜きバルブ又は空気抜きなしバルブが使用される。小口径電子空気抜きバルブ又は空気抜きなしバルブが使用される場合、カフから空気を素早く抜くために、使用者は、手動でカフを圧搾する方法をとり、或いはカフホースをモニタから完全に取り外す場合があり、このことは、カフ及びホースに磨耗及び裂け目を生じさせる恐れがあり、また一般的に使用者に不便であると考えられる。
【特許文献１】米国特許第４５６６４６３号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＣＴ技術における最近の進歩（より早いスキャン速度、複数の検出器列によるより広い可能範囲）にも拘わらず、エネルギー分解能に関しては未解決であり、すなわち、Ｘ線源からのＸ線フォトンエネルギースペクトルは広く、ＣＴ検出システムのエネルギー分解能は不十分である。所定の被検体を透過するＸ線の減衰は一定ではない。むしろＸ線の減衰は、Ｘ線フォトンエネルギーに大きく依存する。この物理現象は、例えば不均一性、シェーディング（暗影）、及びストリーク（縞）のようなビーム・ハードニングアーチファクトとして画像内に現れる。ビーム・ハードニングアーチファクトには容易に補正できるものもあるが、除去（すなわち補正）が困難なものもある。一般に、このような問題に対処する公知の方法は、（１）水に類似した物質からビーム・ハードニングを除去するように、各ＣＴ機を入念に較正する水較正法、及び（２）骨を第１の通過画像内で分離し、次いで骨からのビーム・ハードニングを第２の通過において補正する反復骨補正法を含む。しかしながら、水や骨以外の金属や造影剤のような物質からのビーム・ハードニングは、補正するのが困難である。又、上記の補正方法を用いたとしても、従来のＣＴは定量的な画像値を提供しないばかりか、異なる位置にある同一物質は異なるＣＴ値を示すことが多い。
【特許文献１】米国特許第５５７０４０３号
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多数のブリッスルがブラシ本体に立起された毛髪用ブラシにおいて、
前記のブリッスルの傍らに刃先を備えた刃物が毛髪に対して平行（に延びており、頭皮に近い髪から髪の先端）方向つまり毛髪の線方向に移動することにより毛髪の切断が行われるように立起されてなることで、刃先と交差する毛髪を刃先で梳くようにして切断するから、毛髪を局部的に切断するおそれはなく、毛髪を平均化して切断することができることを特徴とする毛髪用ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、前記の背景技術では梳きはさみとくしのほか毛髪用ブラシの使用が必要であり、その作業には熟練やいわゆるこつを必要としたので、使い勝手に欠ける欠点があった。
そこで、これらの欠点を解消しようと意図された毛髪用ブラシ７０として実開昭５１−９９６６号公報に記載されたものがある（特許文献１を参照）。
この背景技術は、毛髪用ブラシ本体７２にブリッスル７４が３列設けられ、これのブリッスル７４との間に刃先７６ａを毛髪用ブラシ本体７２に対して反対側に向けられた刃物７６が毛髪用ブラシ本体７２に設けられ、刃物７６の高さがブリッスル７４より低く設けられたものである（図１２、図１３を参照）。
【特許文献１】実開昭５１−９９６６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の課題解決手段は、多数のブリッスルがブラシ本体に立起された毛髪用ブラシにおいて、前記ブリッスルの傍らに刃先を備えた刃物が毛髪に対して平行（に延びており、頭皮に近い髪から髪の先端）方向つまり毛髪の線方向に移動することによって毛髪の切断が行われるように立起されてなることで、刃先と交差する毛髪を刃先で梳くようにして切断するから、毛髪を局部的に切断するおそれはなく、毛髪を平均化して切断することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語による有料出版物  （新聞・雑誌・図書）に左横書き文章を掲載する場合  （但し広告文・計表類・見出しの場合を除く）に縦長文字を使用すること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】日本語による有料出版物  （新聞・雑誌・図書）に左横書き文章を掲載する場合  （但し広告文・計表類・見出しの場合を除く）に縦長文字を使用することを新しい発明として開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】左横書き文章に用いる文字（活字）の最良の形状は、縦の長さ１に対し横の長さを０．８５程度  （特許申請は０．９以下）とする。なお、文章の行と行の間隔は活字の縦の長さ１に対し０．８程度、字と字の間隔は同じく０．０５程度とするのが最良と思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これに対してこのようにして地図を表示した状態で、ユーザーによるタッチパネル３９の操作が検出され、図７（Ｂ２）において符号Ａにより示すように、この操作により時計回りの円弧を描く軌跡が検出された場合、コントローラ３３は、図７（Ａ）との対比により図７（Ｃ）により示すように、スケールのメニューＭＭ１、広域、詳細のメニューＭＭ２、ＭＭ３を表示して詳細のメニューＭＭ３が選択された場合と同様に、地図表示の縮尺を拡大する。またこれとは逆に、図７（Ｂ１）において符号Ｂにより示すように、この操作により反時計回りの円弧を描く軌跡が検出された場合、コントローラ３３は、図７（Ｃ）との対比により図７（Ａ）により示すように、スケールのメニューＭＭ１、広域、詳細のメニューＭＭ２、ＭＭ３を表示して広域のメニューＭＭ２が選択された場合と同様に、地図表示の縮尺を低減する。これによりコントローラ３３は、メニューの操作に依らなくても、感覚的なタッチパネル３９の操作により地図表示の縮尺を種々に変更できるようになされ、その分、ユーザーの使い勝手を向上するようになされている。なおこの図７においては記載を省略したが、このような軌跡の検出により地図表示の縮尺を可変する場合、コントローラ３３は、縮尺を切り換えて一定時間、スケールのメニューＭＭ２、ＭＭ３を表示するようになされ、これによりメニューの操作により縮尺を切り換えた場合と表示の統一を図り、ユーザーの混乱を防止するようになされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これに対して２次元表示による親画面のみを表示して、タッチパネル３９によりユーザーの操作が検出され、図９（Ｂ２）により示すように、この操作により数字の３を描く軌跡が検出された場合、図９（Ａ）との対比により図９（Ｃ）に示すように、この２次元表示を３次元表示に切り換える。またこれとは逆に３次元表示による親画面のみを表示して、タッチパネル３９によりユーザーの操作が検出され、図９（Ｂ１）により示すように、この操作により数字の２を描く軌跡が検出された場合、図９（Ｃ）との対比により図９（Ａ）に示すように、この３次元表示を２次元表示に切り換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
しかしてこの場合も、このようなコンテンツの表示の切り換えをメニューの操作により実行する場合、この実施例においては、図５について上述したように、階層構造によるメニューの操作により実行することになる。これに対してこのような軌跡により検出されるユーザーによるタッチパネル３９による入力にあっては、前進、後ろに戻るとの仕草であると言える。これによりこの場合もユーザーのイメージする表示の切り換えをタッチパネル３９を用いた指によるジェスチャーにより入力するようになされ、その分、ユーザーの使い勝手を向上するようになされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
これに対してテレビジョン放送の受信画面において、ユーザーによるタッチパネル３９の操作が検出され、図１５において符号Ｃ１により示すように、この操作により画面の右半分において、右側への直線による短い軌跡が検出された場合、又は符号Ｃ２により示すように、画面の右半分において、右側への直線による長い軌跡が検出された場合、コントローラ３３は、受信チャンネルをアップする方向にシークの処理を実行し、受信チャンネルを順次上昇させて受信可能なチャンネルを受信する。またこれとは逆に、符号Ｃ３により示すように、画面の左半分において、左側への直線による短い軌跡が検出された場合、又は符号Ｃ４により示すように、画面の左半分において、左側への直線による長い軌跡が検出された場合、受信チャンネルをダウンする方向にシークの処理を実行し、受信チャンネルを順次下降させて受信可能なチャンネルを受信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
この場合にあっても、ユーザーによるタッチパネル３９の操作が検出され、図１３において符号Ａ１により示すように、この操作により上方向への直線の軌跡が検出された場合、コントローラ３３は、マトリックス状のサムネイル画像の表示において、現在表示中の静止画に係るサムネイル画像の上の行に配置してなるサムネイル画像の静止画に、表示対象を切り換える。またこれとは逆に、図１３において符号Ａ２により示すように、この操作により下方向への直線の軌跡が検出された場合、コントローラ３３は、マトリックス状のサムネイル画像の表示において下の行に配置してなるサムネイル画像の静止画に、表示対象を切り換える。また図１５において、符号Ｃ１及びＣ３により示すように、それぞれ右方向及び左方向への直線の軌跡が検出された場合、コントローラ３３は、マトリックス状のサムネイル画像の表示において、右側及び左側に配置してなるサムネイル画像の静止画に、表示対象を切り換える。また図１６において符号Ｄ１及びＤ２により示すように、それぞれ時計回り及び反時計回りによる円弧の軌跡が検出された場合、コントローラ３３は、静止画の表示を拡大、縮小する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
これらの場合においても、図１５において符号Ｃ１、Ｃ３により示す軌跡が検出されると、さらには図１３において符号Ａ１、Ａ２により示す軌跡が検出されると、表示に供するページを切り換える。これによりこのような電子メールの閲覧、ホームページの閲覧等に関しても、ユーザーのイメージする表示の切り換えをタッチパネル３９を用いた指によるジェスチャーにより入力することができるようになされ、その分、ユーザーの使い勝手を向上するようになされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
またこの一覧画面には、画面下部に、コントロールバーＢ１が表示される。ここでコントロールバーＢ１には、アーティスト名の表示領域に表示する動画による壁紙を切り換えるビジュアライザーのメニュー、シャッフル再生を指示するメニュー、リピート再生を指示するメニューが左端に順次配置される。また右側には、巻き戻し、前曲に戻る、一時停止／再生、次曲に進む、早送り、リスト、コントロールバーの表示／非表示のメニューが順次表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理で使用されるハードウェア資源と、画像形成処理を行うアプリケーションとを有し、前記画像形成処理の実行に係る認証を行う画像形成装置において、
前記認証を促すとともに前記画像形成処理の種類を含まない文字列を表示する文字列表示手段と、
前記画像形成処理の種類を表示する種類文字列表示手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記認証に関する認証情報が入力される入力オブジェクトを表示する認証情報入力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記認証情報入力手段は、前記認証の種類が複数の場合、各認証ごとに入力オブジェクトを表示することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記入力オブジェクトは、対応する種類の認証名が表示されたボタン形式のオブジェクトであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記認証情報入力手段は、前記画像形成処理を実行する前記アプリケーションからの通知により、前記ボタン形式のオブジェクトを表示することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ボタン形式のオブジェクトに表示される認証名は、前記画像形成処理を実行する前記アプリケーションから通知されることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記認証情報入力手段は、前記ボタン形式のオブジェクトに対して入力されると、入力されたオブジェクトに対応するイベントを、前記アプリケーションに通知することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記文字列表示手段が表示する文字列は、前記認証表示手段が表示する認証の種類の選択を促す文字列であることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記オブジェクトは、認証に係る文字列が入力される入力欄形式のオブジェクトであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記認証に係る文字列は、ユーザーを特定するユーザーコードを含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記認証に係る文字列は、ユーザー名とパスワードを含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記種類文字列表示手段は、前記画像形成処理を実行する前記アプリケーションから通知された文字列を表示することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の認証を組み合わせた認証を行う場合、前記文字列表示手段と前記種類文字列表示手段は、各認証に対応した表示を順に行うことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成処理で使用されるハードウェア資源と、画像形成処理を行うアプリケーションとを有し、前記画像形成処理の実行に係る認証を行う画像形成装置での認証課金方法であって、
前記認証を促すとともに前記画像形成処理の種類を含まない文字列を表示する文字列表示段階と、
前記画像形成処理の種類を表示する種類文字列表示段階と
を有することを特徴とする認証課金方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、電源電圧Ｖｉｎ＜初期駆動電圧VLAMPであると、ＣＰＵ１１は電源電圧Ｖｉｎに発光源駆動電圧Ｖｏに影響を与える変動があったと判定して、発光源駆動電圧Ｖｏを電源電圧Ｖｉｎとした後（ステップＳＴ８）、Ｆｌａｇ＝１とする（電源電圧低下情報を保持して、電源復帰モードとなる：ステップＳＴ９）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ７で前述のようにデューティー比Ｄを求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、ＣＰＵ１１は、図３に示す時間（監視時点）ｔ１０のタイミングで電源電圧Ｖｉｎを測定し、この際の電源電圧Ｖｉｎが１４Ｖであるとすると、時間ｔ１０のタイミングにおいては、Ｖｏ＋ΔＶ≧初期駆動電圧ＶLAMPであるので、ＣＰＵ１１は、初期駆動電圧ＶLAMPを発光源駆動電圧Ｖｏとして（ステップＳＴ１４）、Ｆｌａｇ＝０として通常モードに戻って（ステップＳＴ１５）、ステップＳＴ７でデューティー比Ｄを求める。つまり、時間ｔ１０のタイミングでは、ＣＰＵ１１は発光源駆動電圧Ｖｏ＝ＶLAMP＝１０Ｖとすることになる（デューティー比＝０．５１とする）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面実装部品装着装置及び装着方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面実装部品毎にノズルを選択し、そのノズルを用いて部品を供給する部品供給部から電子部品を吸着し、回路基板の所望の位置に電子部品を装着する表面実装部品装着装置において、
前記ノズルの垂直方向の画像を取得する画像入力手段と、
前記ノズルの垂直方向の画像を用いて前記電子部品を吸着する際のノズル位置を認識するノズル認識手段と、
前記認識されたノズル位置を用いてノズル位置の補正量を算出するノズル補正手段と、
前記補正量に応じてノズル位置を調整するノズル調整手段と、
を有することを特徴とする表面実装部品装着装置。
【請求項２】
前記ノズル認識手段は、前記ノズルの垂直方向の画像上での長さを測定することを特徴とする請求項１記載の表面実装部品装着装置。
【請求項３】
前記ノズル認識手段は、予め長さが既知の基準ノズルを用いて前記画像入力手段を用いて取得した画像上の長さを記録しておき、前記画像入力手段により取得したノズルの長さと前記基準ノズルの画像上の長さとを比較し、その差分によりノズルの長さを算出することを特徴とする請求項１記載の表面実装部品装着装置。
【請求項４】
前記画像入力手段は、所定の周期で前記ノズルの画像を取得し、前記ノズル認識手段、前記ノズル補正手段、及び前記ノズル調整手段は、前記ノズルの画像取得時にノズル位置調整を行うことを特徴とする請求項１記載の表面実装部品装着装置。
【請求項５】
前記ノズル認識手段は、さらに、ノズルの幅を測定し、前記ノズルの幅によってノズル種類の判別を行うことを特徴とする請求項１記載の表面実装部品装着装置。
【請求項６】
表面実装部品毎にノズルを選択し、そのノズルを用いて部品を供給する部品供給部から電子部品を吸着し、回路基板の所望の位置に電子部品を装着する表面実装部品の装着方法において、
前記ノズルの垂直方向の画像を取得する画像取得工程と、
前記ノズルの垂直方向の画像を用いて前記電子部品を吸着する際のノズル位置を認識するノズル認識工程と、
前記認識されたノズル位置を用いてノズル位置の補正量を算出し、前記補正量に応じてノズル位置を調整するノズル調整工程と、
を有することを特徴とする表面実装部品の装着方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面実装部品装着装置及び装着方法に関し、特に表面実装部品毎にノズルを選択し、そのノズルを用いて電子部品を吸着する表面実装部品装着装置及び装着方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ノズルの位置を調整し、安定した吸装着を行う表面実装部品装着装置及び装着方法を提供することを目的とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、表面実装部品毎にノズルを選択し、そのノズルを用いて部品を供給する部品供給部から電子部品を吸着し、回路基板の所望の位置に電子部品を装着する表面実装部品装着装置において、前記ノズルの垂直方向の画像を取得する画像入力手段と、前記ノズルの垂直方向の画像を用いて前記電子部品を吸着する際のノズル位置を認識するノズル認識手段と、前記認識されたノズル位置を用いてノズル位置の補正量を算出するノズル補正手段と、前記補正量に応じてノズル位置を調整するノズル調整手段とを有するようにしたものである。
また、本発明は、表面実装部品毎にノズルを選択し、そのノズルを用いて部品を供給する部品供給部から電子部品を吸着し、回路基板の所望の位置に電子部品を装着する表面実装部品の装着方法において、前記ノズルの垂直方向の画像を取得する画像取得工程と、
前記ノズルの垂直方向の画像を用いて前記電子部品を吸着する際のノズル位置を認識するノズル認識工程と、前記認識されたノズル位置を用いてノズル位置の補正量を算出し、前記補正量に応じてノズル位置を調整するノズル調整工程とを有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、本発明は、ノズルの垂直方向の画像を取得し、ノズルの垂直方向の画像から実際のノズルの長さの測定を行い、取得したノズルの長さからノズル位置の補正量を算出し、ノズル位置を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  袋状単電池ケースに、正極板と隔離体と負極板とを有する発電要素を収納した非水電解質二次電池において、負極板に接合された集電リード及び正極板に接合された集電リードの厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下で、幅が２ｍｍ以上であり、正極板に接合された集電リードが熱伝導率１４０ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】  袋状単電池ケースに、正極板と隔離体と負極板とを有する発電要素を収納した非水電解質二次電池において、負極板に接合された集電リード及び正極板に接合された集電リードの厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下で、幅が２ｍｍ以上であり、負極板に接合された集電リードが熱伝導率７８ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明になる非水電解質電池は、上記問題を鑑みてなされたものであり、袋状単電池ケースに、正極板と隔離体と負極板とを有する発電要素を収納した非水電解質二次電池において、負極板に接合された集電リード及び正極板に接合された集電リードの厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下で、幅が２ｍｍ以上であり、正極板に接合された集電リードが熱伝導率１４０ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属であることを特徴とする。
また、袋状単電池ケースに、正極板と隔離体と負極板とを有する発電要素を収納した非水電解質二次電池において、負極板に接合された集電リード及び正極板に接合された集電リードの厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下で、幅が２ｍｍ以上であり、負極板に接合された集電リードが熱伝導率７８ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属であることを特徴とする。
なお、袋状単電池ケースに、正極板と隔離体と負極板とを有する発電要素を収納した非水電解質二次電池において、負極板に接合された集電リード及び正極板に接合された集電リードの厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下で、幅が２ｍｍ以上であり、負極板に接合された集電リードが熱伝導率７８ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属であり、かつ正極板に接合された集電リードが熱伝導率１４０ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明においては、袋状単電池ケースの材質が金属ラミネート樹脂フィルムであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、正極板に接合された集電リードが熱伝導率１４０ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属であるか、負極板に接合された集電リードが熱伝導率７８ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属であるか、あるいは、負極板に接合された集電リードとしては熱伝導率が７８ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属を使用し、かつ正極板に接合された集電リードとしては熱伝導率１４０ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上の金属を使用することにより、本発明になる袋状単電池ケースを使用した非水電解質二次電池は、電池内において何らかの発熱が生じた時、その熱を、リードを介して効果的に電池外に放出できるために、過充電時の安全性が高くなるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
リードの材質として、正極にニッケル、負極にステンレススチール（ＳＵＳ３０４）を使用した電池をＮｏ．２−２、正極にニッケル、負極にチタンを使用した電池をＮｏ．３−３とした。
［実施例３］正極リードおよび負極リードの幅が異なる以外は、実施例１の電池Ｎｏ．１−１と同様のラミネート単電池を製作した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2000294221.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、表１において、熱伝導率の単位は、ｋｃａｌ／（ｍｈ・ｒ・℃）とする。
表１より、Ｎｏ．１−１〜１−６、３−２、３−３、４−１〜４−３の電池は、実施例Ｎｏ．２−２〜２−３、３−１、４−４の電池と比較して、過充電時の安全性が優れていることがわかる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
その結果、実施例Ｎｏ．１−１〜１−６、３−２、３−３、４−１〜４−４の電池のエレメントにおいて、セパレータは電池を製作した時と同等の白色を保っていたが、実施例Ｎｏ．２−２〜２−３、３−１では、負極リード付近に対向していたセパレータが透明に変色していた。また、実施例２−３では、正極リード付近に対向していたセパレータが透明に変色していた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このようなセパレータの変色は、過充電時に一度電池温度がセパレータの融点付近まで上昇したことを示唆している。すなわち、実施例Ｎｏ．２−２〜２−３、３−１の電池は、正極リードまたは負極リードの熱伝導率が低く、電池内における発熱速度がリードによっておこなわれる放熱の速度よりも大きかったために、実施例Ｎｏ．１−１〜１−６、３−２、３−３、４−１〜４−４の電池と比較して、電池温度が上昇したものと考えられる。このために、実施例Ｎｏ．２−２〜２−３、３−１の電池では、電池温度が正極活物質の自己分解温度にまで達して熱逸走を引き起こし、過充電時の安全性が低かったものと推察される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上のように、負極リード及び正極リードの厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下で、幅が２ｍｍ以上であり、正極リードの熱伝導率が１４０ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上であるか、または、負極リードの熱伝導率が７８ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）以上であるか、あるいは、正極リードの熱伝導率が１４０ｋｃａｌ／（ｍｈ・ｒ・℃）以上、かつ負極リードの熱伝導率が７８ｋｃａｌ／（ｍｈ・ｒ・℃）以上である場合に、過充電時の安全性が優れた非水電解質二次電池が得られることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される単位燃料電池セルを、セパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、
前記セパレータの面内には、前記アノード側電極に供給される燃料ガスまたは前記カソード側電極に供給される酸化剤ガスのうち、少なくともいずれか一方を含む流体を流す流体用通路が設けられるとともに、
前記流体用通路は、ガス入口側に形成されるｍ本（ｍは自然数）の第１ガス流路溝と、
ガス出口側に形成されるｎ本（ｎは自然数、ｍ＞ｎ）の第２ガス流路溝と、
前記第１ガス流路溝と前記第２ガス流路溝との合流部位に設けられ、ｍ本の該第１ガス流路溝とｎ本の該第２ガス流路溝とを一体的に連通する集合部と、
を備えることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記第２ガス流路溝は、２本以上に設定されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１または２記載の燃料電池スタックにおいて、前記第１ガス流路溝と前記第２ガス流路溝とは、前記集合部を介して流れ方向が反転されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記集合部は、複数設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記単位燃料電池セルは、前記電解質として固体高分子電解質膜を用いる固体高分子型燃料電池セルであることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらにまた、請求項３に係る燃料電池スタックでは、第１ガス流路溝と第２ガス流路溝とが集合部を介して流れ方向を反転させている。このため、セパレータの面内には、発電面に対して隙間なく流体用通路を配置することができ、発電性能を有効に維持することが可能になる。また、請求項４に係る燃料電池スタックでは、集合部が複数設けられており、さらに、請求項５に係る燃料電池スタックでは、単位燃料電池セルが、前記電解質として固体高分子電解質膜を用いる固体高分子型燃料電池セルである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像素子及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色素含有ポジ型レジストを用いて赤、緑及び青の３色からなる色フィルタが形成されてなる固体撮像素子であって、緑色フィルタがイエロー系フィルタ層とシアン系フィルタ層の積層で形成され、赤色フィルタ及び青色フィルタが単層で形成されて成ることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】  色素含有ポジ型レジストを用いて赤、緑及び青の３色からなる色フィルタが形成されてなる固体撮像素子であって、緑色フィルタがイエロー系フィルタ層とシアン系フィルタ層の積層で形成され、赤色フィルタがイエロー系フィルタ層と赤系フィルタ層の積層で形成され、青色フィルタが単層で形成されて成ることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項３】  緑色画素の分光特性は、緑色の最大感度で規格化したときの、波長６２０ｎｍにおける相対感度が０．１以上で０．５以下であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項４】  緑色画素の分光特性は、緑色の最大感度で規格化したときの、波長６２０ｎｍにおける相対感度が０．１以上で０．５以下であることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項５】  ポジ型レジストに赤色素を含有させたポジ型染料系の赤カラーレジスト膜を用いて、赤画素に対応する位置に単層の赤色フィルタを形成する工程と、
ポジ型レジストにイエロー色素を含有させたポジ型染料系のイエローカラーレジスト膜を用いて、緑画素に対応する位置にイエロー系フィルタ層を形成し、
前記イエロー系フィルタ層上に、ポジ型レジストにシアン色素を含有させたポジ型染料系のシアンカラーレジスト膜を用いてシアン系フィルタ層を形成し、
前記イエロー系フィルタ層とシアン系フィルタ層の積層膜より緑色フィルタを形成する工程と、
ポジ型レジストに青色素を含有させたポジ型染料系の青カラーレジスト膜を用いて、青画素に対応する位置に単層の青色フィルタを形成する工程を有する
ことを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【請求項６】  前記赤色素として、キサンテン系マゼンタ色素とアゾ系オレンジ色素とを配合した赤色素を用い、
前記イエロー色素として、アゾ系イエロー色素を用い、
前記シアン色素として、トリフェニルメタン系シアン色素を用い、
前記青色素として、トリフェニルメタン系青色素を用いる
ことを特徴とする請求項５記載の固体撮像素子の製造方法。
【請求項７】  ポジ型レジストに赤系色素を含有させたポジ型染料系の赤系カラーレジスト膜を用いて、赤画素に対応する位置に赤系フィルタ層を形成し、
前記赤系フィルタ層上にポジ型レジストにイエロー色素を含有させたポジ型染料系のイエローカラーレジスト膜を用いて、イエロー系フィルタ層を形成し、
前記赤系フィルタ層とイエロー系フィルタ層の積層膜により赤色フィルタを形成する工程と、
ポジ型レジストにイエロー色素を含有させたポジ型染料系のイエローカラーレジスト膜を用いて、緑画素に対応する位置にイエロー系フィルタ層を形成し、
前記イエロー系フィルタ層上にポジ型レジストにシアン色素を含有させたポジ型染料系のシアンカラーレジスト膜を用いて、シアン系フィルタ層を形成し、
前記イエロー系フィルタ層とシアン系フィルタ層の積層膜により緑色フィルタを形成する工程と、
ポジ型レジストに青色素を含有させたポジ型染料系の青カラーレジスト膜を用いて、青画素に対応する位置に青色フィルタを形成する工程を有する
ことを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【請求項８】  同一工程で、前記赤画素及び緑画素に対応する位置にわたって連続した前記イエロー系フィルタ層を形成する
ことを特徴とする請求項７記載の固体撮像素子の製造方法。
【請求項９】  前記赤系色素としてキサンテン系マゼンタ色素を用い、
前記イエロー色素としてアゾ系イエロー色素を用い、
前記シアン色素としてフタロシアニン系シアン色素を用いる
ことを特徴とする請求項７又は８記載の固体撮像素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＣＣＤ撮像素子、ＭＯＳ又はＣＭＯＳ型撮像素子等の固体撮像素子及びその製造方法に関する。より詳しくは、固体撮像素子上の色フィルタ及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述の点に鑑み、カラーレジスト法による微細な原色（赤、緑、青）の色フィルタを有し、色再現性の良好な固体撮像素子及びその製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る固体撮像素子は、色素含有ポジ型レジストを用いて赤、緑及び青の３色からなる色フィルタが形成されてなる固体撮像素子であって、緑色フィルタがイエロー系フィルタ層とシアン系フィルタ層の積層で形成され、赤色フィルタが単層、又はイエロー系フィルタ層と赤系フィルタ層の積層で形成され、青色フィルタが単層で形成されて成る。
本発明に係る固体撮像素子の製造方法は、ポジ型レジストに対応する色の色素を含有させたそれぞれのカラーレジスト膜を用いて、赤画素に対応した位置に単層の赤色フィルタ、又は赤系フィルタ層とその上のイエロー系フィルタ層の積層膜による赤色フィルタを形成する工程と、緑画素に対応した位置にイエロー系フィルタ層とその上のシアン系フィルタ層による緑色フィルタを形成する工程と、青画素に対応した位置に単色の青色フィルタを形成する工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光出射のための出射面と背面を提供するメジャー面、並びに光導入のための入射端面を備えた導光素子であって；
前記背面には、光進行方向転換のための多数の突起列Ｐ1,Ｐ2,Ｐ3・・・・・が設けられており、
各突起列Ｐi （i=1,2,3・・・・・）は前記入射端面とほぼ平行に延在するとともに、前記入射端面に関して相対的に近く且つ切り立った第１面Ｓi と前記入射端面に関して相対的に遠く且つ傾斜した第２面Ｔi を含み、
第２面Ｔi は、前記出射面へ向かう光を生成する内部反射機能と、該突起列Ｐi からの漏出光を生成する漏出機能を有し、
突起列Ｐj （j=2,3・・・・・）は、先行する突起列Ｐj-1 の第２面Ｔj-1 からの漏出光を第１面Ｓj を通して回収し、第２面Ｔj へ内部入射させるために連鎖的に協働するように配列されている、前記導光素子。
【請求項２】  各突起列Ｐi （i=1,2,3・・・・・）は、先鋭でない断面形状を有する先端部を備えている、請求項１に記載された導光素子。
【請求項３】  導光板と前記導光板に結合されたシート状部材を含み、前記シート状部材が前記多数の突起列Ｐ1,Ｐ2,Ｐ3・・・・・を備えている、請求項１または請求項２に記載された導光素子。
【請求項４】  前記出射面は、出力指向特性を修正するための多数の突起列を備え、前記突起列は前記入射端面にほぼ垂直に延在している、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された導光素子。
【請求項５】  一次光源と、前記一次光源から供給された光を方向転換された照明光に変換するための光学素子を含む光源装置であって；
前記光学素子は、光出射のための出射面と背面を提供するメジャー面、並びに光導入のための入射端面を備え、
前記背面には、光進行方向転換のための多数の突起列Ｐ1,Ｐ2,Ｐ3・・・・・が設けられており、
各突起列Ｐi （i=1,2,3・・・・・）は前記入射端面とほぼ平行に延在するとともに、前記入射端面に関して相対的に近く且つ切り立った第１面Ｓi と前記入射端面に関して相対的に遠く且つ傾斜した第２面Ｔi を含み、
第２面Ｔi は、前記出射面へ向かう光を生成する内部反射機能と、該突起列Ｐi からの漏出光を生成する漏出機能を有し、
突起列Ｐj （j=2,3・・・・・）は、先行する突起列Ｐj-1 の第２面Ｔj-1 からの漏出光を第１面Ｓj を通して回収し、第２面Ｔj へ内部入射させるために連鎖的に協働するように配列されている、前記光源装置。
【請求項６】  各突起列Ｐi （i=1,2,3・・・・・）は、先鋭でない断面形状を有する先端部を備えている、請求項５に記載された前記光源装置。
【請求項７】  導光板と前記導光板に結合されたシート状部材を含み、前記シート状部材が前記多数の突起列Ｐ1,Ｐ2,Ｐ3・・・・・を備えている、請求項５または請求項６に記載された光源装置。
【請求項８】  前記出射面は、出力指向特性を修正するための多数の突起列を備え、前記突起列は前記入射端面にほぼ垂直に延在している、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載された光源装置。
【請求項９】  前記出射面に沿って、出力指向特性を修正するための多数の突起列を備えた光制御部材が配置されている、請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載された光源装置。
【請求項１０】  前記突起列が、前記入射端面にほぼ平行に延在している、請求項９に記載された光源装置。
【請求項１１】  前記突起列が、前記入射端面にほぼ垂直に延在している、請求項９に記載された光源装置。
【請求項１２】  前記出射面が乗る延在面に対して垂直な垂面に対する前記第１面Ｓi 及び前記第２面Ｔi の傾斜角を夫々α及びβとした時、０度≦α≦１０度、且つ、３０度≦β≦６０度である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載された導光素子。
【請求項１３】  前記出射面が乗る延在面に対して垂直な垂面に対する前記第１面Ｓi 及び前記第２面Ｔi の傾斜角を夫々α及びβとした時、０度≦α≦１０度、且つ、３０度≦β≦６０度である、請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載された面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
それら突起列は、入射端面にほぼ平行に延在して良い。この場合、入射端面に垂直な面内に関して、出力指向特性が修正される。またそれら突起列は、入射端面にほぼ垂直に延在して良い。この場合、入射端面に平行な面内に関して、出力指向特性が修正される。なお、導光素子の出射面が乗る延在面に対して垂直な垂面に対する第１面Ｓi 及び第２面Ｔi の傾斜角については、前者をα及び後者をβとして、０度≦α≦１０度、且つ、３０度≦β≦６０度であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
外部導体内に、フォーミング線を設けることもできる。フォーミング線は、外部導体とほぼ同径であり、導電性箔対と基部上で並んで、かつ接触して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応ガスを加熱された触媒体に接触させ、これによって生成した反応種又はその前駆体にグロー放電開始電圧以下の電界を作用させて運動エネルギーを与え、基体又は基体上の膜をエッチング又はアッシングする気相加工方法。
【請求項２】  反応ガス供給手段と、触媒体と、この触媒体の加熱手段と、グロー放電開始電圧以下の電界を印加する電界印加手段と、エッチング又はアッシングされるべき基体又は膜付き基体を支持するサセプタとを有する気相加工装置。
【請求項３】  前記電圧印加手段が、グロー放電開始電圧以下の直流電圧を印加する電源を有している、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項４】  前記電圧印加手段が、グロー放電開始電圧以下であって直流電圧に交流電圧を重畳させた電圧、又は絶対値がグロー放電開始電圧以下の交流電圧を印加する電源を有している、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項５】  グロー放電開始電圧以下であって、直流電圧に、高周波電圧と低周波電圧とを重畳させた電圧が印加される、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項６】  グロー放電開始電圧以下であって、高周波電圧と低周波電圧とを重畳させた電圧が印加される、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項７】  前記高周波電圧の周波数が１〜１００ＭＨｚ、前記低周波電圧の周波数が１ＭＨｚ以下である、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項８】  前記サセプタと前記電界印加用の電極との間に前記触媒体が設置される、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項９】  前記サセプタと前記反応ガス供給手段との間に前記触媒体と前記電界印加用の電極とが設置されている、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項１０】  前記触媒体又は前記電界印加用の電極がコイル状、メッシュ状、ワイヤー状又は多孔板状に形成されている、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項１１】  前記サセプタの近傍に荷電粒子照射手段が設置されている、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項１２】  所定の電極間に電圧を印加して気相加工室内をクリーニングするためのプラズマ放電形成手段が設けられている、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項１３】  前記気相加工が減圧又は常圧下で行なわれる、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項１４】  前記触媒体が８００〜２０００℃の範囲であってその融点未満の温度に加熱され、この加熱された触媒体により前記反応ガスの少なくとも一部を触媒反応又は熱分解反応させて生成した反応種又はラジカルによって、−１００℃〜５００℃の温度に保持した基板又は基板上の膜が気相エッチング又は気相アッシングされる、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項１５】  前記反応ガスとして、ハロゲン又はその化合物ガス、又は酸化性ガスが使用される、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項１６】  タングステン、トリア含有タングステン、モリブテン、白金、パラジウム、バナジウム、シリコン、アルミナ、金属を付着したセラミックス、及び炭化ケイ素からなる群より選ばれた少なくとも１種の材料によって、前記触媒体が形成されている、請求項２に記載した気相加工装置。
【請求項１７】  前記反応ガスを成膜用の原料ガスに変更し、この原料ガスの供給によって前記基体上に所定の膜を成膜するようにも構成された、請求項２に記載した気相加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上にカソード電極を形成する工程と、分散させたカーボンナノチューブを含むカーボン物質を前記カソード電極に被着する工程と、前記カソード電極に対して電界を略垂直方向に印加した状態で前記カーボンナノチューブを含むカーボン物質を前記カソード電極に固定させて電子放出素子を形成する工程とを備えて成ることを特徴とする電子放出源の製造方法。
【請求項２】
前記カソード電極と前記カーボンナノチューブを含むカーボン物質の間に抵抗層を形成する工程を備えて成ることを特徴とする請求項１記載の電子放出源の製造方法。
【請求項３】
前記カソード電極又は前記抵抗層は、前記カーボンナノチューブを含むカーボン物質を被着するときにはペースト状であり、前記カーボンナノチューブを含むカーボン物質を前記カソード電極に固定する際に前記電界を印加すると共に乾燥させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子放出源の製造方法。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブを含むカーボン物質はペースト状の分散したカーボンナノチューブを含むカーボン物質を他の基板に被着乾燥することにより形成され、前記カソード電極又は前記抵抗層にカーボンナノチューブを含むカーボン物質を被着する際に、前記他の基板に被着したカーボンナノチューブを含むカーボン物質を、前記カソード電極又は前記抵抗層に転写することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の電子放出源の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の方法によって製造された電子放出源。
【請求項６】
電子放出源、ゲート電極及び蛍光体が被着されたアノード電極を真空気密容器内に配設し、前記電子放出源から放出される電子を前記蛍光体に射突させることにより表示を行う蛍光発光型表示器において、前記電子放出源として、請求項５記載の電子放出源を使用したことを特徴とする蛍光発光型表示器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明において、R-Fe-B系磁石は、イットリウム(Y)を包含し、軽希土類及び重希土類を包含する希土類元素を少なくとも1種以上含有する公知のいずれの組成からなるR-Fe-B系磁石で、鋳塊粉砕法やCa還元拡散法あるいはストリップキャスティング法など、公知のいずれの製造方法から製造されたR-Fe-B系磁石を対象とする。