【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２３４２２号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２４２８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯及び本願
　１　手続きの経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成４年５月１５日にされたものであって、原審において、平成１１年５月１１日付けで明細書の記載が不備であるとの拒絶理由が通知されたところ、何らの意見書も提出されず、したがって、平成１１年９月２７日付けで前記理由が妥当であるとして拒絶査定がされたものであるが、その後、該査定の謄本の送達があった日の平成１１年１０月５日から３０日以内の平成１１年１１月４日に前記査定を不服とする本件審判の請求がされ、次いで、該審判の請求の日から３０日以内の平成１１年１２月６日に明細書についての補正がされたので、特許法第１６１条の２の規定による審査に付され、該審査において、平成１２年５月１日付けで明細書の記載が不備であるとの拒絶理由が通知されたところ、平成１２年７月１２日に意見書の提出と同時に明細書についての補正がされ、これに対して、平成１２年７月２８日付けで特許庁長官に対する報告がされたものであり、これにより、当審における審理に入ったところ、合議の結果、平成１２年７月１２日にされた前記補正について、平成１３年１２月１８日付けで明細書の要旨を変更するものであるとの理由により却下の決定がされ、そして、該決定が確定したものである。
　２　本願
　したがって、本願は、平成１１年１２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「情報処理装置」に関するものと認められるところ、明細書の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「判断処理や情報の記憶保持の処理を包含せず実行要素手順のみによって定義される一つもしくは複数のアプリケーションキットを記憶する記憶手段と、
　前記アプリケーションキットの流れを記憶して処理するためのライブラリ群よりなる手段ＳＫＩと、
　各アプリケーション間で共有する情報の一時保存および当該情報の処理を一括管理するとともに、物理情報を論理情報に変換し、任意に設定された処理作業を行なう手段ＢＡＳＥと、
　前記アプリケーションキットや前記手段ＢＡＳＥを動作させるための関数群を供給する手段ＯＳＩと、
　特定のＯＳ上でのみ機能する作業手順を前記手段ＳＫＩおよび前記手段ＢＡＳＥ上で機能させ、前記アプリケーションキットとの整合性をとる手段ＡＰＩとを有することを特徴とする情報処理装置。」
　
第２　原審の理由
　原審において、平成１１年５月１１日付けで通知した拒絶理由の理由２は次のものである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・本願発明の「ＯＳＩ」「ＡＰＩ」について、例えば段落００１８−２２、段落００３３等に記載されている、ＯＳライブラリやＯＳ／ハードウェアに依存する処理機能を変換するための構成について、当該構成が実現可能であることを裏付ける具体的な開示がない。例えば、段落００３３及び表１においてＯＳＩ通信標準関数をＯＳ通信関数に変換しているが、そもそも両関数の引数すら全く異なるのに、これらをどのように変換したのか、ＯＳＩを呼び出すＳＫＩやＢＡＳＥに対してどのようにして所望の結果を正しく返すのか、全く不明である。」
　
第３　特許法第３６条第４項に規定する要件についての検討
　１　ＯＳＩについて
　（１）ＯＳＩにおいて、アプリケーションキットや手段ＢＡＳＥを動作させるための関数群を供給するための構成に関して、明細書の発明の詳細な説明には、次の各記載がある。
　　・「キット１および２やＢＡＳＥ４部をハードウェアやＯＳ７から完全に切り離し動作させるための関数群を供給する手段ＯＳＩ５は、その機能を極単純に言い表すと、本装置の各種手段を実行させるハードウェアの機種により異なるＯＳ７で用いられている関数やハードウェアに依存するＯＳ７上の処理機能等を、本装置上で用いられる関数等に変換する役割を担うものである。これには、それぞれのハードウェア機器の基本となるＯＳ７の命令系統（この命令系統がＯＳが異なることにより、同一の命令が実際にコンピュータを動かすための引数や返数等が異なる）を本装置上で用いられる関数等に変換するために、参照するＯＳライブラリーを持つ。すなわち、ＯＳライブラリーは、各ＯＳ７の命令形と、それに対応する本装置上の命令形を対応させるためのテーブルである。そして、各端末から入力された実行命令を受け取った時点でこのＯＳライブラリーを参照して、必要な本装置上の命令形に変換し、また、本装置上で実行された結果をハードウェアの表示または実行形に合うように変換して送り返すことにより、その機種にとらわれることなくソフトキットにより構築した処理作業を行わしめるものである。」（段落【００１８】より抽出）
　　・「本発明の装置に用いられているハードウェアに固有のＯＳ１０８の通信関数に対し、ＯＳＩ１０７は、例えば表１に示すような通信標準関数を準備し、これをＯＳ１０８の通信関数２０３に変換する処理を行ってＰＬＣと通信する。」（段落【００３３】より抽出）
　　・「ＯＳＩの通信標準環数
　ＣＡＬＬ　ＲＣＶ（ＬＮ，ＤＮ，ＦＮ，ＲＤ，ＣＮＴ，ＲＥＴ）
　　ただし、ＬＮ：回線ＯＮ
　　　　　　ＤＮ：受信データＯＮ
　　　　　　ＦＮ：受信フォーマット
　　　　　　ＲＤ：受信データ格納エリア
　　　　　　ＣＮＴ：受信データ数
　　　　　　ＲＥＴ：復帰情報（０：正常，１〜９異常）
　　　ＯＳ通信関数への変換
　　ＯＳ通信関数の例
　ＣＡＬＬ　ＣＡＲＣＶ（code，flg，time，leng，rtcd）
　　ただし、code：コード変換
　　　　　　flg ：種別
　　　　　　time：監視秒数
　　　　　　leng：データ長
　　　　　　rtcd：復帰情報」（段落【００３４】の【表１】より抽出）
（なお、その他の段落にも、ＯＳＩに関する記載はあるが、それらは、構成に関するものとは認められない。）
　（２）しかしながら、前記記載を精査しても、ＯＳＩにおいて、アプリケーションキットや手段ＢＡＳＥを動作させるための関数群を供給するための構成、段落【００１８】に記載の表現を借りれば、ハードウェアの機種により異なるＯＳで用いられている関数やハードウェアに依存するＯＳ上の処理機能等を本願の情報処理装置上で用いられる関数等に変換するための構成が具体的にどのように実現されているのか全く不明であるというしかない。
　即ち、段落【００１８】の内容は、ＯＳＩが、各ＯＳの命令形とそれに対応する本願の情報処理装置上の命令形を対応させるためのテーブルをＯＳライブラリーとして持ち、かつ、入力された実行命令を前記ＯＳライブラリーを参照して本願の情報処理装置上の命令形に変換したり、或いは、本願の情報処理装置上で実行された結果をハードウェアの表示または実行形に合うように変換して送り返すというに留まるものであって、この記載では、前記テーブルの具体的構成が不明であるだけでなく、前記変換の具体的手法も不明であり、また、段落【００３３】には、単に、ＯＳＩが、表１に示すような通信標準関数を用意し、これをＯＳの通信関数に変換する処理を行うということが記載されているに過ぎず、更に、段落【００３４】には、前記表１が記載されているところ、該表１と前記テーブルとの関係は必ずしも明確ではないが、それはさておくとしても、前記表１には、引数の全く異なる２つの通信関数が単に示されているに過ぎず、この例のみでは、原審の理由でも指摘したように、どのようにして両関数間の変換を行うのか不明であるだけでなく、ＯＳＩを呼び出すＳＫＩやＢＡＳＥに対してどのようにして所望の結果を正しく返すのかも不明であるからである。
　２　ＡＰＩについて
　（１）ＡＰＩにおいて、特定のＯＳ上でのみ機能する作業手順を手段ＳＫＩおよび手段ＢＡＳＥ上で機能させ、アプリケーションキットとの整合性をとるための構成に関して、明細書の発明の詳細な説明には、次の記載があるのみである。
　　・「ＡＰＩ６は、ある特定のＯＳ上でしか実行することができないアプリケーションプログラムの実行命令を、上述のＯＳライブラリーを参照して、本装置上の命令に変換する機能を持つものである。」（段落【００２０】より抽出）
（なお、その他の段落にも、ＳＫＩに関する記載はあるが、それらは、構成に関するものとは認められない。）
　（２）しかしながら、前記記載では、ＡＰＩにおいて、特定のＯＳ上でのみ機能する作業手順を手段ＳＫＩおよび手段ＢＡＳＥ上で機能させ、アプリケーションキットとの整合性をとるための構成が具体的にどのように実現されているのか全く不明であるというしかない。
　即ち、段落【００２０】には、単に、ＡＰＩが、ある特定のＯＳ上でしか実行することができないアプリケーションプログラムの実行命令を本願の情報処理装置上の命令に変換するということが記載されているに過ぎないからである。
　なお、前記段落には、ＡＰＩが、ＯＳライブラリを参照することが記載されているが、段落【００１８】の記載によれば、該ＯＳライブラリーが、各ＯＳの命令形とそれに対応する本願の情報処理装置上の命令形を対応させるためのテーブルを持つものであることは認められるものの、該テーブルの具体的構成が不明であることは、前記１（２）で触れたとおりである。
　３　そして、前記第１の２（「本願」の項）に認定のとおり、前記ＯＳＩやＳＫＩに関する事項が、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の裏付けをなすものであることは明らかであるから、結局のところ、明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されていると認めることはできない。
　４　なお、審判請求人は、前置審査における平成１２年５月１日付け拒絶理由通知に対する平成１２年７月１２日付け意見書において、「審判の「請求の理由」の欄でも記載させていただいたように、ご指摘の事項は、本願発明の要旨ではなく、また、出願当初から当業者においては単なる設計的事項であるとの判断から、出願当初明細書では具体的には記載しませんでした。また、ご指摘の事項については、審判請求時にも、要旨変更を恐れて、敢えて明細書の補正はせずに審判請求の理由として釈明するに止めました。しかし、今回、補正により、ご指摘の事項に関する記載を追加させていただきました。これにより、ご指摘の記載不備は解消されたものと思います。」（１頁１９行目ないし２５行目）と主張するが、先の検討から明らかなように、ＯＳＩやＳＫＩに関する事項は、まさに本願の情報処理装置が新規とする構成に関する事項であるから、出願当初において当業者における単なる設計的事項であるはずもなく、また、前記意見書の提出と同時にされた手続補正は、前記第１の１（「手続きの経緯」の項）に認定のとおり、明細書の要旨を変更するものであるとの理由により却下の決定がされ、また、該決定は確定しているから、請求人の前記主張は採用に由ない。
　
第４　結び
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであって、これと同旨にて本願を拒絶すべきとした原審の判断は妥当であるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。