【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝達機の為の弾性装置による伝達体加圧制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伝達体に第一伝達車の二円板から加圧力を伝え第二伝達車と上記第一伝達車間で摩擦伝達する伝動機の為の弾性装置による伝達体加圧制御装置において、
変速指令または除加圧指令に応じ第１圧縮装置が上記弾性装置を直列に圧縮加圧して生じた弾性加圧力を上記第一伝達車に加える為に上記第一伝達車と同軸上に形成した第一加圧装置と、該圧縮加圧力と弾性力でなる該弾性加圧力により上記伝達体を自動調芯させて安定伝動を果たす上記第一伝達車と、さらに上記第１圧縮装置に連結して変速指令または除加圧指令に応じ圧縮加圧する駆動源をもつことで誤信号伝達阻止機能を果す第１付勢制御装置とでなり、上記第１付勢制御装置は、上記第一伝達車を経て上記弾性装置から上記伝達体に加える圧縮加圧力および弾性力の大きさを、上記第一伝達車を変位させ乍らまたは非変位の状態で、変速指令または除加圧指令に応じて任意の軸トルクを確保するため上記第１圧縮装置にて可変加圧制御してなる弾性装置による伝達体加圧制御装置。
【請求項２】  請求項１項において、上記第一加圧装置は、上記弾性装置の弾性加圧力が上記伝達機本体から上記第１圧縮装置と上記弾性装置を経て上記第一伝達車に加える様に上記第一伝達車と本体間に介在配置し外部指令で電気的に制御する上記第１付勢制御装置の指令制御装置と連結し、更に上記第二伝達車は速比に応じて可変径制御または定速比制御された可変径伝達車または定速比シーブで夫々構成してなる伝達体加圧制御装置。
【請求項３】  請求項１項において、上記伝達体は、一平面から凸部を他平面から凹部を夫々長手方向から着脱可能な寸法の連結部を持つ複数の受圧体を、無端帯体に摺動自在に吊下げ互いに嵌合連鎖し、かつ上記連結部が幅方向に施す円筒状ピボットヒンジで又上記平面部が薄肉の上記基体と樹脂質の上記被覆体と積層して屈曲可能とし幅方向加圧力に対し弾性を持つ伝達体加圧制御装置。
【請求項４】  請求項１項において、上記伝達体は、一平面から凸部を他平面から凹部を夫々長手方向から着脱可能な寸法の連結部を持つ複数の受圧体を、無端帯体に摺動自在に吊下げ互いに嵌合連鎖し、かつ上記連結部が放射方向に施したＶ字型傾斜屈曲部で該屈曲部は幅方向加圧力を長手方向加圧力に変換して衝撃荷重を弾性吸収し隣接の他受圧体に順次分散した伝達体加圧制御装置。
【請求項５】  伝達体に第一伝達車の二円板から加圧力を伝え可変径制御する第二伝達車と上記第一伝達車間で摩擦伝達する伝動機の為の弾性装置による伝達体加圧制御装置において、
変速指令または除加圧指令に応じ第１圧縮装置が上記弾性装置を直列に圧縮加圧して生じた弾性加圧力を上記第一伝達車に加える為に上記第一伝達車と同軸上に形成した第一加圧装置と、該圧縮加圧力と弾性力でなる該弾性加圧力により上記伝達体を自動調芯させて安定伝動を果たす上記第一伝達車と、さらに上記第１圧縮装置に連結して変速指令または除加圧指令に応じ圧縮加圧する駆動源をもつことで誤信号伝達阻止機能を果す第１付勢制御装置とでなり、上記第１付勢制御装置は、上記第一伝達車を経て上記弾性装置から上記伝達体に加える該圧縮加圧力および弾性力の大きさを、変速指令または除加圧指令に応じて摩擦伝動に要する任意の軸トルクを確保するため運転期間中の高加圧状態とこの高加圧状態による上記弾性装置または伝達体の変形劣化を実質的に抑制するため停止期間中の低加圧状態とにそれぞれ加圧切替させて可変加圧制御する指令制御装置を有してなる弾性装置による伝達体加圧制御装置。
【請求項６】  請求項５項において、上記第１付勢制御装置は、上記伝達機を、運転開始直後または直前と停止直前または直後に変速または除加圧指令を与え起動後に高加圧状態に復帰と低加圧状態で該運転停止し或いは静止期間中に除加圧指令を与え上記弾性装置のみを高加圧状態と低加圧状態に電気的に夫々加圧切替してなる伝達体加圧制御装置。
【請求項７】  伝達体に第一伝達車の二円板から加圧力を伝え可変径制御する第二伝達車と上記第一伝達車間で摩擦伝達する変速伝動機の為の弾性装置による伝達体加圧制御装置において、
変速指令または除加圧指令に応じ第１圧縮装置が上記弾性装置を直列に圧縮加圧して生じた弾性加圧力を上記第一伝達車に加える第一加圧装置と、該圧縮加圧力と弾性力でなる該弾性加圧力の可変圧制御により上記伝達体を自動調芯させて安定伝動し任意の軸トルク制御を果たす上記第一伝達車と、変速指令に応じ第２圧縮装置の加圧力を上記第二伝達車に加える第二加圧装置と、任意の速比または出力回転数制御を果す上記第二伝達車と、上記第１圧縮装置に連結付勢する第１駆動源をもつ第１付勢制御装置と、さらに上記第２圧縮装置に連結付勢する第２駆動源をもつ第２付勢制御装置とでなり、上記第１および第２付勢制御装置は、上記第１および第２圧縮装置の同期動作による変速指令にて該弾性加圧力を上記第一伝達車回転数に反比例して上記第一伝達車に加えて上記第一伝達車および第二伝達車を変速運転モードで、または非同期動作による上記第１または第２圧縮装置の付勢を停止して夫々上記第２または第１圧縮装置に与える変速指令または除加圧指令にて上記第二または第一伝達車を単独付勢モードで制御し、或いは上記変速運転モードと上記単独付勢モードとで夫々同期切替するため上記第１および第２圧縮装置間の同期または非同期動作を任意に選定し制御してなる弾性装置による伝達体加圧制御装置。
【請求項8】  請求項7項において、上記第一および第二加圧装置は、上記第１および第２圧縮装置をネジ体巻上摺動機構又は流体加圧摺動機構でなる摺動装置と、該摺動装置を夫々ウォーム伝達機又は弁操作する付勢装置とでなして電気的に指令制御装置により制御し、かつ上記駆動源との間で指令信号の相互干渉を阻止する誤信号伝達阻止手段を有してなる伝達体加圧制御装置。
【請求項９】  請求項７または８項において、上記第１および第２付勢制御装置は、上記第一加圧装置用の上記第１駆動源と別体に上記第二加圧装置用の上記第２駆動源を個別にもち、更に上記変速運転モードおよび単独付勢モード間の同期切替を電気的に切替える切替制御装置を有してなる伝達体加圧制御装置。
【請求項１０】  請求項７または８項において、上記第１および第２付勢制御装置は、上記第１および第２駆動源を上記第一および第二加圧装置に共通の単一駆動源で共用し、上記駆動源と上記第一または第二加圧装置間の上記第１または第２付勢制御装置の指令伝達経路に該指令の供給を阻止する機械的クラッチにて切替える切替制御装置を包含してなる伝達体加圧制御装置。
【請求項１１】  請求項１０項において、上記第１および第２付勢制御装置は、上記切替制御装置の上記クラッチを歯車摺動装置と、同期噛合切替器と、電磁付勢装置とで構成した同期噛合制御装置で形成してなる伝達体加圧制御装置。
【請求項１２】  請求項７項において、上記第１付勢制御装置は、上記単独付勢モードを、上記変速機の停止中には所定除圧値の解放モードにまた運転中には所定加圧値の付圧モードに夫々上記弾性装置を加圧切替する解除圧切替モード、または上記変速機の伝動運転中に最大加圧値Ｐ’maxから最小加圧値Ｐ’minの範囲内を除加圧指令に応じて上記弾性装置を加圧制御する軸トルク制御モードとして制御させてなる伝達体加圧制御装置。
【請求項１３】  伝達体に第一伝達車の二円板から加圧力を伝え可変径制御する第二伝達車と上記第一伝達車間で摩擦伝達する変速伝動機の為の弾性装置による伝達体加圧制御装置において、
変速指令または除加圧指令に応じ第１圧縮装置が上記弾性装置を直列に圧縮加圧して生じた弾性加圧力を上記第一伝達車に加える第一加圧装置と、該圧縮加圧力と弾性力でなる該弾性加圧力の可変圧制御により上記伝達体を自動調芯させて安定伝動を果たす上記第一伝達車と、変速指令に応じ第２圧縮装置の加圧力を上記第二伝達車に加える第二加圧装置と、上記第二伝達車と、駆動源を有し上記第１および第２圧縮装置に夫々連結して付勢する第１および第２付勢制御装置と、上記第１および第２圧縮装置が互に同期時には変速指令にて該弾性加圧力を上記第一伝達車回転数に反比例して上記第一伝達車に加え上記第一および第二伝動車を変速運転モードで、非同期時には上記第１または第２圧縮装置の付勢を停止し夫々上記第２または第１圧縮装置に与える変速指令または除加圧指令にて上記第二または第一伝達車を単独付勢モードで同期切替する切替制御装置と、さらに変速運転モードのときに上記第一および第二伝達車は夫々出力動力のトルクおよび回転数を、或いは上記単独付勢モードのときに上記第一伝達車は該トルク制御と解除圧切替モードまたは軸トルク制御モードをまたは上記第二伝達車は該回転数または速比制御とを夫々可変制御する為に上記駆動源に指令供給する指令制御装置とを有してなる弾性装置による伝達体加圧制御装置。
【請求項１４】  請求項１３項において、上記第一および第二加圧装置は、高温雰囲気下で使う時に歪み変形劣化が加速される上記弾性装置の弾性体を収める筐体又は上記変速機の高圧劣化部材を収める変速伝動装置の室内を冷却してなる伝達体加圧制御装置。
【請求項１５】  伝達体に第一伝達車の二円板から加圧力を伝え可変径制御する第二伝達車と上記第一伝達車間で摩擦伝達する変速伝動機の為の弾性装置による伝達体加圧制御装置において、
変速指令または除加圧指令に応じ第１圧縮装置で上記弾性装置を直列に圧縮加圧して生じた弾性加圧力を出力回転数に対し反比例するように上記第一伝達車に加える第一加圧装置と、該圧縮加圧力と弾性力でなる該弾性加圧力の可変圧制御により上記伝達体を自動調芯させて安定伝動し任意の軸トルク制御を果たす上記第一伝達車と、変速指令に応じ第２圧縮装置の加圧力を上記第二伝達車に加える第二加圧装置と、任意の速比または出力回転数制御を果す上記第二伝達車と、駆動源および指令制御装置に従い上記第１および第２圧縮装置に夫々連結して付勢する第１および第２付勢制御装置と、さらに上記弾性装置の該弾性加圧力または上記第一および第二伝達車回転数を感知する検出器および上記検出器で得た検出値と記憶装置にて予め記憶する初期選定値とから該弾性加圧力または該回転数の劣化誤差量に応答する補償分を算出して夫々上記第一または第二加圧装置に施す変速指令または除加圧指令に対し増減して速比、出力回転数またはトルクを補償する演算処理装置をもつ上記指令制御装置とを有してなる弾性装置による伝達体加圧制御装置。
【請求項１６】  請求項１５項において、上記指令制御装置は、上記演算処理装置が記憶する初期選定値と、高加圧の繰返し印加または高温雰囲気下による高加圧劣化部材の変形劣化を上記検出器で感知した検出値との差を該劣化誤差量にしてなる伝達体加圧制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来従動（伝達）車には弾性体を介在させ主動（伝達）車には弾性体を介在させないで、主動車の動力を従動車に伝動する思想は、日本特許第１，６２４，４９９号、米国特許第５，３３４，１０３号、同第５，５６７，０９４合等で周知で多数市販されている。この種の技術の従動車の出力動力特性は、定トルク伝動を実現できても定馬力伝動する能力を実現できない。その原因は次の理由による。
通常従動車が負荷に送る馬力Ｐは回転数ＮとトルクＴ間の次式で示される。
Ｐ〔Ｗ〕＝ 1.027×Ｎ[rpm] ×Ｔ[kgm]     ………（１）
従って所定馬力Ｐ０を伝動するには、回転数Ｎが増大した時伝達体のトルクＴを減少させ、逆に回転数Ｎが減少した時トルクＴを増大させる必要がある。ところが、上述の従来技術思想の弾性体の加圧制御では、その圧縮加圧力は高速回転状態になるに従い増圧し、低速回転状態で減圧する方向に加わる。即ち出力回転数と加圧力との間が正比例の関係である。然し定馬力伝動型変速機では、回転数と加圧力との間が反比例の関係が必要である。従ってこの種の弾性体の伝達体加圧装置では所定の摩擦力が確保できず、定馬力伝動は原理的に実現不能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第二の解決課題は、弾性装置による伝達体加圧制御装置を定馬力伝動型の無段変速伝動機に適用する際、変速指令に応じ主動車および従動車に対し互に同期連動させる変速運転モード、または除加圧指令に応じ上記主動車または従動車のみを単独加圧する単独付勢モード、或いは変速運転モードと単独付勢モードとの間で相互の同期切替により、第一および第二加圧装置間の同期動作または非同期動作を任意に可変加圧制御を果たすことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第三の解決課題は、弾性装置による伝達体加圧制御装置を定馬力伝動型の無段変速伝動機に適用する際、変速指令で作動する変速運転モードと、除加圧指令で作動する従動車の単独付勢モードとの間の動作を同期切替し、かつ変速機の形態に応じ加圧切替又は／及び同期切替を任意に選択して変速運転モードのとき出力動力の回転数およびトルク、または上記単独付勢モードのときに速比、出力動力の回転数またはトルクを夫々任意に可変加圧制御する事である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第二課題の解決手段は、変速又は除加圧指令に応じ第１圧縮装置で弾性装置の弾性加圧力を従動車に印加する第一加圧装置と、変速指令に応じ第２圧縮装置の加圧力を主動車に印加する第二加圧装置と、上記第１付勢制御装置と、第２付勢制御装置とにより、同期時には変速指令にて弾性加圧力を従動車回転数に反比例させて従動車に加えた変速運転モード、または非同期時には第１または第２圧縮装置の付勢を停止し夫々第２または第１圧縮装置のみを変速指令または除加圧指令にて主動車または従動車を単独付勢モードで制御し、或いは上記変速運転モードと上記単独付勢モードとで夫々同期切替するため第１および第２圧縮装置間の同期又は非同期動作を任意に選定し制御したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第三課題の解決手段は、変速指令による同期時の変速運転モードと、変速指令または除加圧指令による非同期時の単独付勢モードとの間を同期切替する切替制御装置を設け、更に変速運転モードのとき主動車および従動車は夫々トルクおよび回転数を、または単独付勢モードのとき従動車はトルクと解除圧切替モードまたは軸トルク制御モードをまたは主動車は該回転数または速比を夫々制御する為に駆動源に指令供給する指令制御装置を設けたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第四課題の解決手段は、第１および第２付勢制御装置の指令制御装置が、弾性装置の該圧縮加圧力または主動車と従動車の回転数を感知する検出器と、上記検出器で得た検出値と記憶装置にて予め記憶する初期選定値とから該圧縮加圧力又は該回転数の劣化誤差量に応答する補償分を、夫々上記第一または第二加圧装置の第１または第２圧縮装置に施す変速指令または除加圧指令のいずれかの指令信号に対して増減させる演算処理装置とをもつものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は、伝動機の伝達車および伝達体に加える弾性装置の加圧制御方式に関する新規な思想を提案したので、本実施例に示した車両用大容量の定馬力伝動型の乾式伝達機だけに限定されるものではなく、小容量の一般産業機械用にもまた逆に極大容量の湿式変速機にも本思想は適用できる。同じ摩擦力を得るには弾性体の圧縮加圧力値は、湿式では乾式に比べて約５〜７倍の値を要する為弾性体等の小型化には乾式が圧倒的に有利である。特に弾性装置による直列圧縮して生じた高加圧力をそのまま伝達車および伝達体に加える事の功罪を課題としたので本思想は、従動車は二円板間で伝達体を挟持する構造であっても主動車側は他型式の定速比シーブであっても良く、又は速比に応じて単なる定速比伝動機にも切替適用は可能である。この場合に伝達体へ弾性装置による加圧力が少くとも高圧と低圧の二位置に加圧切替を有すれば、図７の実施例の思想は実現する。入出力側双方で二円板間で伝達体を挟持する無段変速機では、主動車と従動車間の相互間を同期指令で運転する時は変速運転モードになるが、主動車または従動車のみを非同期で加圧制御する時は単独付勢モードになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
変速運転モードと従動車の単独付勢モードとの間を同期切替する概念と、従動車の単独付勢モードを除加圧指令で付圧および解除モードの間を加圧切替する概念とはそれぞれ個別の概念である。伝動機の形態に応じ加圧切替又は／及び同期切替を任意に選定可能である。又第１実施例では解除圧切替モード等従動車への加圧切替、加圧制御は第１圧縮装置を付勢する第１付勢制御装置が担うが、主動車と従動車間の同期切替動作は基本的には切替制御装置が果たすためこれを第１付勢制御装置内に包含させても良い。即ちこの事は主動車への加圧切替、加圧制御は第２圧縮装置を付勢する第２付勢制御装置が担う事を意味するのは第１実施例の記述から自明である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
主動操作器８の第二加圧装置８′は、第２圧縮装置１４として摺動装置１５と付勢装置１２と構成される。前者はボールネジ体の押圧装置１５ａを施された二つの摺動具即ち摺動具１６と１７からなり、後者はウォーム１８とホイール１９からなるウォーム伝達機１２である。第二加圧装置８′は、可変径制御の際に可変径伝達車２によって伝達体１１の基準位置を正確に再現するため、弾性力等の不安定な位置決め要因を除く為に剛体製部材でなる摺動装置１５で示される。図１の通り摺動装置１５は、筒状ホイール１９と筒状の押圧装置１５ａで構成され、加圧装置８′に貫通孔１６ａ，１９ａが施され、主動伝達車２の摺動軸部が貫通配置され、従動操作器５の加圧装置５と略同等の位置に並設させるように、集約配置される。油室をもつ主動軸２０は軸受２１，２２で両軸支持される一方、第二加圧装置８′は本体基準面１０ｃと可変径伝達車２の間の軸受１３ａ，１３ｂおよび２３を介して加圧される。摺動具１６がホイール１９で回動されると、摺動具１７は、回転せず案内棒２４ａで軸芯方向にのみ加圧摺動する。第２圧縮装置１４のネジ体は右ネジに加工される。２４は圧力伝達装置として働くスラスト受具である。図１の加圧装置８′には弾性体が介在しないので直接加圧力のみで伝達体１１の接触径ｒ１を変位制御する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従動操作器６の第一加圧装置５は、可変圧制御の際に摺動円板１ａを加圧摺動させているにも拘らず、その周囲に設置されずに主動操作器８と同一平面側の蓋体１０ｂに非回転状態に設置される。第一加圧装置５は、摺動具２７の左右に平行の伝達レバー４１ａ，４１ｂ、リニアボール軸受４２，４３とシフタ４４とを有しかつ可変圧伝達車１に配したジンバル４７、スラスト受具４６、軸受４５を経て加圧力を伝える圧力伝達装置４０を包含している。第一加圧装置５の内部構成は、弾性装置３と、第２圧縮装置１４と略同様の構成の第１圧縮装置４とからなり、両者は軸受３１を接合点として互に直列に加圧接合される。弾性装置３の加圧力は本体基準面１０ｃの底蓋３６を基準に、軸受３１から第１圧縮装置４、伝達装置４０を経て伝達車１に圧縮加圧力として印加する。第一加圧装置５は、図２のＩＩＩ −ＩＩＩ 線で単一構造物５として蓋体１０ｂに伝達車１と同軸上で着脱自在に構成される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
駆動源９は、図３，４に示すブレーキ６５付の可逆モータ５３として直流サーボモータを使い、二つの伝達機５５，６０を経て、主動および従動操作器８，６の夫々の駆動軸１８ａ，４８ａを同期又は非同期駆動している。変速指令又は除加圧指令の指令動力は歯車５６，５７を経て軸５４から軸５８に伝えられ、更に操作器８には指令伝達経路として第２歯車伝達機６０ｂの歯車５９，６４にて軸５８から軸１８ａに、また操作器６には指令伝達経路として第１歯車伝達機６０ａのアイドラ車６１を含め歯車５９，６２にて軸５８から軸４８ａに夫々伝えられる。第１歯車伝達機６０ａと指令制御装置９０とは駆動源のモータ５３を共用して第一加圧装置５を付勢する第１付勢制御装置６０Ａを形成する。また第２歯車伝達機６０ｂと指令制御装置９０とは同じくモータ５３を共用して第二加圧装置８′および切替制御装置７０を付勢する第２付勢制御装置６０Ｂを形成する。指令制御装置９０は両加圧装置５，８′に各指令を送りかつ同期の有無を制御する。歯車６４と、歯車６３，６２の相互の歯数の相異は、主動車２の摺動装置１５の移動変位量Ｌ１に対し、従動車１の第一加圧装置５の移動変位量Ｌ０（＝Ｌ０１＋Ｌ０２）の方が大きく、摺動円板１ａと弾性体３３の双方を同時に移動押圧する必要の為である。本実施例では、第一加圧装置５が、単独付勢モードにて弾性装置３の加圧力のみを解放するために変位量Ｌ０２以外に更に圧縮変位量Ｌ０３が追加され全移動量Ｌ´０（＝Ｌ０１＋Ｌ０２＋Ｌ０３）を変位可能である。尚変位量 Ｌ０３は従動車１の摺動に拘らない。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
指令制御装置９０は、サーボ増幅器６７、入出力装置６８、切替器６９、更にＣＰＵ、ＲＯＭとＲＡＭの記憶装置等を含む演算処理装置９１からなり夫々電気的に機能を果す。ギャヘッドを含む直流モータ５３と、ブレーキ６５と、エンコーダ検出器６６とがモータ側端子として、また機械的な切替制御装置７０には電磁プランジャ装置７３の端子と、更に主動および従動車２、１の回転検出器８０、９２および圧力検出器９３等の各端子から入出力される。これ等の各機器は山洋電気（株）出版「１９９８〜９９サーボシステム総合カタログ」等に開示され既に多く市販され周知なので、本変速機の主要モード動作を説明するに留める。駆動源９は、モータ５３と、第一および第二加圧装置５，８′との三者間で変速又は除加圧指令の高加圧に因る誤信号成分の相互干渉を避けるため、各加圧装置５，８′の入力には逆流阻止機能をもつウォーム伝達機を、更にモータ５３にはブレーキ６５又はクラッチ等の誤信号伝達阻止手段６５を三者に夫々所持している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は本実施例で用いた乾式押込型の伝達体１１を示し、多数の受圧体８２を金属薄板を無端環状に重ねた帯体８１に移動可能に懸垂した構造である。伝達体１１の最大の特徴は、第一に各受圧体８２が軽金属合金（チタン又はアルミニウム合金）からなる硬質材の基体８３と、炭素繊維をウイスカとして混入して一体被服した熱硬化樹脂からなる軟質材の被覆体８４とで一体成形したことである。各受圧体８２が連鎖状に連なるように一平面側から凸部８５ａと、他平面側に凹部８５ｂとをそれぞれ伝達体１１の長手方向に形成した連結部８９をもつことは米国特許第４，９００，２９６号により公知である。第二の特徴はこれを更に改良し、各受圧体８２は長手方向に着脱可能な凸部８５ａおよび凹部８５ｂを嵌合連鎖して、この配列状態が無端帯体８１の内側に当接し中心軸０からの距離ｄを一定に位置決めたことである。然も凹部８５ｂの上側面部に切欠部８３ｂが施され、嵌合した隣接受圧部８２の凸部８５ａの半円筒形状のピボットヒンジの上端面８５ｃが露出して帯体１１を押圧し伝達車１，２からの高加圧力で常時伸張状態となる。凹部８５ｂの内壁にはセラミック又は金属溶射による硬質層８６が施される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６Ａは弾性装置の弾性体に、又図６Ｂは伝達体に変形劣化が生じた時の加圧力と出力回転数対変速指令の変化状態と補償対策を示す。図６Ａは弾性体３３がヘタリ変形する際の劣化前を加圧特性Ａで劣化後を加圧特性Ａ′で夫々示す。例えば従動車１を加圧制御する変速指令ε５０を与え、劣化の前後で加圧力の劣化変動分△Ｐが生じる。特性Ａ′上をａ′５０からａ″５０に移行すれば劣化前の初期圧Ｐ′０に復帰する。即ち特性が反比例なので、変動分△Ｐに対応する補償分△εｐを、第一加圧装置５への変速又は除加圧指令ε５０のみを単独に予め加算処理し両加圧装置５、８′を非同期または同期制御する。初期特性Ａは演算処理装置９１の記憶装置にて予め記憶した初期選定値と、圧力検出器９３の検出値とから劣化変動値を算出し変速指令への補償分を演算する。図６Ｂの伝達体１１の変形劣化に伴う出力回転数の補償も同手順で行うが、相違点は主動車２への変速指令に対する従動車回転数が比例関係にあるので回転数変動分△Ｎに応じた補償分で△εＲを減算する事と、更に補償処理は主動車２が回転数制御の役割分担をもつため第二加圧装置への変速指令εＲのみを単独に補償を施すべき事である。尚上述両対策の補償分の増減方向は変速指令を速比と見るか回転数とみるかで互いに逆になるが、互に同質のものであるのでここでは速比を基準にして示す。因みに図６Ａの特性線Ｃは従来例を示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に図４Ｂに示す従動車１の単独付勢モードの運転状態を図６，７と共に説明する。本例の単独付勢モードでは従動車１が第一加圧装置５で加圧され、第二加圧装置８′による主動車２への加圧は停止されるので、速比を変化させる変速運転は果せない。従って単に従動車１の加圧装置５に対して加圧指令と除圧指令からなる除加圧指令のみが付与される。単独付勢モードには、本例では変速機の停止中に弾性装置３および伝達体１１への高加圧状態から解放し劣化を抑制する解除圧切替モードと、変速機の伝動運転中に弾性装置３から伝達体１１に積極的に加圧量を可変圧制御する軸トルク制御モードとの二種類の制御形態がある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
(ＩＩ)従動車への解除圧切替モード；伝動機の運転時には第一加圧装置５による弾性体３３および伝達体１１への高圧の付圧モードに、また停止時には高圧を解除する解放モードに加圧切替するものである。一般的には変速伝動機１０が時点t０で停止指令を受けてもオフ遅延時間Ｔ１内に強制減速指令を供給して伝達体１１の接触半径を最大変速比εmax に復帰させ、その時点t２で主動車２への原動機などの入力動力の供給を停止する。本実施例では、続いてこの時点t２に電磁プランジャ装置７３が通電されて図４Ｂのように歯車５８および６４間が歯車摺動装置７１にて遮断される。その結果以後に駆動源９から供給される指令は変速指令とはなり得ず全く同質の指令でも第一加圧装置５への除加圧指令となる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
(ＩＩＩ) 従動車への軸トルク制御モード：伝動機の運転中であっても、任意の速比εcの伝動時点に第一加圧装置５のみに除加圧指令を与えて所定圧縮値を制御することによって伝達車１と伝達体１１間で任意の大きさの摩擦力を作り出して出力軸５０への任意の軸トルクを制御するものである。特に入力動力源が内燃機関等では伝動機１０が一定速比であっても入力動力の回転数自体が変化する場合には、該回転数に応答して負荷に供給する軸トルクの可変調節を要請される場合がある。図１の本体１０ｄと主動車２の円板２ｂの側周囲の間に入力回転検出器８０が施され、磁石８０ｂを感知器８０ａで検出して低速回転時に到る程に加圧指令をまた高速回転時に到る程に除圧指令を従動車１に供給する。変速運転モードの場合と同等の任意のトルク制御が可能だが、この時同様に出力回転数を検出器９２で知り速比を算出し考慮しても良く任意の速比状態に応じて任意の軸トルクを可変に加圧切替して制御できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔第３の実施例〕
更に図９は本発明の他の実施例制御装置の指令制御装置９０と、可逆モータからなる駆動源９との構成図を示す。図３，４に示した第１実施例では両加圧装置５，８′への各付勢制御装置６０Ａ，６０Ｂはいずれも共通駆動源９として単一可逆モータ５３に依存していた。本例では第一，第二加圧装置５，８′には、それぞれに独立した個別の駆動源９として第一加圧装置用の第１駆動源９aと別体に第二加圧装置用の第２駆動源９ｂとを個別にもち、同一容量の可逆モータ５３ａ，５３ｂを所持させたものである。従って各々にサーボ増幅器６７ａ，６７ｂを施し、入出力装置６８を介して全て演算処理装置９１にて変速運転および従動車単独付勢の各モード切替処理は、指令制御装置９０の演算処理装置９１自体で電気的に切替制御装置７０の切替機能を果す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上述のように、本発明は二円板からなる従動車１を加圧装置５により弾性装置３を直列圧縮制御し第１付勢制御装置６０Ａにて可変加圧制御して安定伝動させた点に特徴がある。必ずしも伝達機は変速運転する場合に限られず、速比に応じて定速比伝達機での従動車への加圧量を可変圧制御して加圧切替する時にも適用できる。更に伝達体も図５，図８に示した押込型に制約されず引張型でも良い。また駆動源９としても直流モータに制御されず、交流モータ、流体モータなど各種の変更も可能であり、更に制御形態もハンドルによる手動操作からパソコンによる自動操作にも適用できる。従って本明細書の「特許請求の範囲」の記述により当業者が容易に創作し得る範囲は、本発明の範中である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  従動車、従動伝達（出力）車または第一伝達車
２  主動車、主動伝達（入力）車または第二伝達車
３  弾性装置
４  第１圧縮装置
５  加圧装置または第一加圧装置
７  伝達体加圧制御装置
８′  加圧装置または第二加圧装置
９，９ａ，９b  駆動源、第1駆動源、第２駆動源
１０  変速機、伝達機または本体
１４  第２圧縮装置
１２，２９  付勢装置
１５，２５  摺動装置
３３  弾性体
４０  圧力伝達装置
５３，５３ａ，５３ｂ  可逆モータ
６０Ａ  第１付勢制御装置
６０Ｂ  第２付勢制御装置
６５  ブレーキまたは誤信号伝達阻止手段
７０  切替制御装置
８１  無端帯体または帯体
８２  受圧体
８３  基体
８４  被覆体
８９  連結部
９０  指令制御装置
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001032898.tif 000001
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001032898.tif 000002