【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記磁性粒子を担持する磁性粒子担持体を有し、前記磁性粒子を被帯電体に接触させて被帯電体の帯電を行なう帯電装置において、
静電潜像が形成される前記被帯電体の領域に対応する磁性粒子担持体の領域を画像形成領域とし、
前記画像形成領域よりも長手方向外側にある磁性粒子担持体の領域を長手方向端部領域、
前記画像形成領域の長手方向内側にある磁性粒子担持体の領域を長手方向中央部領域とした時、
前記磁性粒子担持体の長手方向端部領域における単位面積あたりの磁性粒子担持量が、
前記磁性粒子担持体の長手方向中央部領域における単位面積あたりの磁性粒子担持量よりも多いことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記磁性粒子担持体上の磁性粒子量を規制する磁性粒子規制部材を有し、
前記磁性粒子担持体の長手方向端部領域における、前記磁性粒子規制部材と前記磁性粒子担持体との間の距離は、前記磁性粒子担持体の長手方向中央部領域における、前記磁性粒子規制部材と前記磁性粒子担持体との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記磁性粒子担持体上の磁性粒子量を規制する磁性粒子規制部材を有し、
前記磁性粒子規制部材は前記磁性粒子を規制するための磁気力を発生させる磁気部材を備えており、前記磁性粒子担持体の長手方向端部領域における前記磁気力は、前記磁性粒子担持体の長手方向中央部領域における前記磁気力よりも弱いことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記磁性粒子を担持する磁性粒子担持体を有し、前記磁性粒子を被帯電体に接触させて被帯電体の帯電を行なう帯電装置において、
静電潜像が形成される前記被帯電体の領域に対応する磁性粒子担持体の領域を画像形成領域とし、
前記画像形成領域よりも長手方向外側にある磁性粒子担持体の領域を長手方向端部領域、
前記画像形成領域の長手方向内側にある磁性粒子担持体の領域を長手方向中央部領域とした時、
前記磁性粒子担持体の長手方向端部領域における単位面積あたりの磁性粒子担持量が、前記磁性粒子担持体の長手方向中央部領域における単位面積あたりの磁性粒子担持量よりも多いことを特徴とする帯電装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施例中、感光ドラム上の画像形成される領域に対応する帯電スリーブの長手方向幅を画像形成幅（当該幅の領域を画像形成領域とする）、帯電スリーブ上に磁性粒子が磁気力により担持されている幅を磁性粒子担持幅としている。また、帯電スリーブ両端の電位差をなくすために、帯電スリーブの両端部を樹脂コートすることによって絶縁化しているが、この絶縁化しておらず注入帯電が行なわれる幅を注入帯電幅としている。注入帯電幅は、画像保証幅よりも長く、磁性粒子担持幅よりも短くなるように設定した。なお、樹脂コートの厚さは約５０μｍであった。それらの長手位置の関係図を図９に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
感光ドラム１と磁性粒子担持体のニップ部における磁性粒子担持体の磁性粒子担持量は、図２２に示すような横幅１０ｍｍ×縦幅１２ｍｍの窓およびΦ１６ｍｍの極率を持った、測定治具４０を用いて測定を行なった。測定方法は、磁気ブラシ帯電器を感光ドラムにセットし、感光ドラムおよび磁性粒子担持体を上記所定の回転速度で５秒間回転、停止させ、その後に磁性粒子担持量の測定を行った。前記測定治具４０をスリーブ上に突き当て，吸引装置４１によって前記測定治具の窓内の磁性粒子を吸引し、吸引された磁性粒子量を測定治具の窓の面積で割ることによって、磁性粒子担持量を求めた。測定点としては、磁性粒子担持体中央領域として磁性粒子担持体の画像形成領域の中央部（図９のａの部分）を、磁性粒子担持体端部領域として、画像形成領域の外側で磁性粒子担持幅の端部部分（図９のｂの部分）を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
感光ドラム１の磨耗量は、耐久前後の感光ドラム１の表層膜厚を測定し、その差を算出することによって求めた。表層膜厚の測定には干渉膜厚計を用い、感光ドラム１の長手方向についてドラム中央部から両端に向けて４ｃｍおきに５点、周方向について４点、計２０点（すべて画像形成領域）で膜厚測定を行い、その平均値をドラムの表層膜厚とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
磁性粒子の付着は前述したように主に帯電スリーブの端部で発生し、中央部ではほとんど発生しないため、磁性粒子の端部付着を測定することで帯電部材にとって許容範囲の磁性粒子の付着であるかどうかを判断することができる。磁性粒子の端部付着を測定する手段としては、図３に示すように感光ドラムの現像位置端部にプラスチックマグネット３７を当接させ、帯電スリーブ３１から感光ドラム１へ付着した磁性粒子を磁気的に捕集する。そして、プラスチックマグネットに捕集された磁性粒子を吸引機で回収し、質量を電子天秤で測定することにより行なった。なお、前記現像位置端部とは、現像位置の感光ドラム領域のうち、帯電スリーブの端部領域（図９のｂ）に対応する感光ドラムの領域のことを指す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記実験によって得られた結果を図５、６に示す。図５、図６とも縦軸に帯電スリーブ中央部（画像形成領域）における磁性粒子担持量をとり、横軸に帯電スリーブと感光体ドラム間隙をとっている。ここで、図５における記号○、△、×は、それぞれ磁性粒子の端部付着量が１ｇ未満、１ｇ以上３ｇ未満、３ｇ以上であったことを意味する。図６における記号○、△、×は、それぞれドラムの磨耗量が１０Å未満、１０Å以上２０Å未満、２０Å以上であったことを意味し、ドラムの磨耗量、磁性粒子の端部付着量ともに記号○を実用に耐えうるレベルとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これらの結果から、図１０に示されるように磁性粒子担持部材中央部の単位面積あたりの磁性粒子担持量に対して、磁性粒子担持部材端部の単位面積あたりの担持量のみを多くすることで、磁性粒子の端部付着量を抑えられる。また、図１１に示されるように、磁性粒子担持部材の画像形成領域における磁性粒子の担持量は増加させていないため、ドラムの磨耗量を増加させることもなく、長期にわたり安定して作動させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、比較例では、帯電スリーブが二つあるが、帯電スリーブが１つである場合と磨耗量についてそれほど変化がなかった。これは、帯電スリーブと感光ドラムの対向部（ニップ部）における磁性粒子の移動方向に対して最上流側の帯電スリーブである、第二帯電スリーブ３１１が摩耗に対して大きな影響を与え、第一帯電スリーブ３１０はそれほど影響を与えないためである。これは、第一帯電スリーブ３１０と感光ドラムのニップ部における磁性粒子の量は、第二帯電スリーブ３１１を通過した粒子しか移動していかないため、第二帯電スリーブと感光ドラムとの間にかかる圧力ほど大きくならないためであると考えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（比較例３−１）
比較例として、ここでは磁性粒子規制手段として、図１９のような非磁性の平板 に、幅が平板 と同じで、厚さが５００μｍの磁性板３３４１を接着した規制ブレード３３４を用いた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（実施例３−１）
次に実施例３−１では、磁性粒子担持領域端部の磁性粒子担持量を増加させるために、比較例３−１で用いた磁性板３３４１と長手幅が異なる、磁性板３３５１を非磁性の平板に接着した規制ブレード３３５を用いた。磁性板３３５１の長手の幅は注入帯電幅よりも長く、磁性粒子担持幅よりも短い。規制ブレード３３５の模式図を図２０に示す。