Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置かれる指の側面から該指を照射する光源と、
上記指を透過した上記光源からの光を通す開口部と、
該開口部に対して上記指と反対側に位置し、上記開口部を透過した光を撮像する撮像部と、
該撮像される上記指の透過光画像の飽和領域を低減させるように、上記指の側面からの照射を制限する遮光部とを有し、
上記飽和領域が低減された上記指の透過光画像から上記指の血管パターンを抽出することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
指を置く設置面と、
該置かれる指に対して側方から光を照射する光源と、
上記置かれる指の上記設置面側を下方としたとき、上記指の下方に設置され、上記指を透過した上記光源からの光を撮像する撮像部と、
上記指の撮像部側への照射を制限する遮光部とを有し、
上記撮像された上記指の透過光画像から上記指の血管パターンを抽出することを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
上記光源は、上記指に対して左右方向から該指を照射することを特徴とする請求項１または２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
上記光源は上記遮光部に対して上記撮像部と反対側に位置し、
上記遮光部は、上記指への照射を遮光する面が上記光源の光軸とほぼ一致し、上記光源の光軸が上記指の上半面に向くように位置することを特徴とする請求項１または２に記載の個人認証装置。
【請求項５】
上記指の太さを計測する手段をさらに有し、
該計測された指の太さに応じて上記遮光部の傾きを変え、上記光源の向きを調節することを特徴とする請求項４に記載の個人認証装置。
【請求項６】
置かれる指に対して左右２方向から該指を照射する２つの光源と、
上記指を透過した上記光源からの光を通す開口部と、
該開口部に対して上記指と反対側に設置され、上記開口部を透過した光を撮像する撮像部と、
上記光源と上記撮像部との間及び上記光源と上記指との間に位置し、上記開口部への上記光の照射を抑制する遮光部とを有し、
上記撮像された上記指の透過光画像から上記指の個人認証用の血管パターンを抽出することを特徴とする個人認証装置。
【請求項７】
上記撮像部は、上記指の掌側から、上記指を透過した光を撮像することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項８】
個人の上記指の血管パターンを記録する記録部をさらに有し、
上記抽出された血管パターンと予め上記記録部に登録された血管パターンとを照合し、個人認証を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項９】
上記指の根元を支持する指置き台と該指の先端部分と接触するガイドとを有する上記指の位置決めをするガイド部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項１０】
上記ガイド部の指先設置部分にスイッチが設置され、
上記スイッチが押されたことで上記個人認証を開始することを特徴とする請求項９に記載の個人認証装置。
【請求項１１】
上記遮光部は弾性体に接続され、
上記指を上記ガイド部に置くとき、上記弾性体により上記遮光部がスライドすることを特徴とする請求項９または１０に記載の個人認証装置。
【請求項１２】
２つの上記光源は上記指を２方向からタイミングをずらして照射し、
上記撮像部は上記タイミングに応じて複数回撮像し、
上記複数の撮像画像を用いて上記血管パターンを抽出することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項１３】
置かれる指の側面から該指に対して光を照射し、
該指に対して照射され開口部を透過した光を該開口部に対して上記指と反対側から撮像し、
該撮像された上記指の透過光画像から上記指の血管パターンを抽出する個人認証方法であって、
上記指の透過光画像の飽和領域を低減させるように上記指の側面からの光の照射が制限されていることを特徴とする個人認証方法。
【請求項１４】
設置面に置かれる指に対して側方から該指を照射し、
上記置かれる指の上記設置面側を下方としたとき、上記指を透過した光を上記指の下方から撮像し、
該撮像された上記指の透過光画像から上記指の血管パターンを抽出する個人認証方法であって、
上記指を撮像する側への上記指に対する照射が制限されていることを特徴とする個人認証方法。
【請求項１５】
上記指に対して左右方向から該指を照射することを特徴とする１３または１４に記載の個人認証方法。
【請求項１６】
上記指の太さを計測し、
該計測された指の太さに応じて、上記指を照射する光の進行方向を調節することを特徴とする請求項１３または１４に記載の個人認証方法。
【請求項１７】
各人の上記指の血管パターンを記録し、
上記抽出された血管パターンと予め上記記録された血管パターンとを照合し、本人か否かを認証することを特徴とする請求項１３乃至１６の何れかに記載の個人認証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人認証装置、個人認証方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離された核酸：
（ａ）配列番号：１２８に示されているアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を有する核酸；及び
（ｂ）（ａ）のヌクレオチド配列と相補的なヌクレオチド配列からなる核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ正常な直腸と比べて直腸腫瘍において発現が低下しているポリペプチドをコードする核酸。
【請求項２】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離された核酸：
（ａ）配列番号：１２７に示されているヌクレオチド配列を有する核酸；及び
（ｂ）（ａ）のヌクレオチドと配列と相補的なヌクレオチド配列からなる核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ正常な直腸と比べて直腸腫瘍において発現が低下しているポリペプチドをコードする核酸。
【請求項３】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離された核酸：
（ａ）配列番号：１２７に示されているヌクレオチド配列の完全長コード化配列を有する核酸；及び
（ｂ）（ａ）のヌクレオチドと配列と相補的なヌクレオチド配列からなる核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ正常な直腸と比べて直腸腫瘍において発現が低下しているポリペプチドをコードする核酸。
【請求項４】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離された核酸：
（ａ）ＡＴＣＣ寄託番号２０３５３６で寄託されているＤＮＡの完全長コード化配列を有する核酸；及び
（ｂ）（ａ）のヌクレオチドと配列と相補的なヌクレオチド配列からなる核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ正常な直腸と比べて直腸腫瘍において発現が低下しているポリペプチドをコードする核酸。
【請求項５】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離された核酸：
（ａ）配列番号：１２８に示されているアミノ酸配列のシグナルペプチドを欠くものをコードするヌクレオチド配列を有する核酸；及び
（ｂ）（ａ）のヌクレオチドと配列と相補的なヌクレオチド配列からなる核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ正常な直腸と比べて直腸腫瘍において発現が低下しているポリペプチドをコードする核酸。
【請求項６】
配列番号：１２８に示されているアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含んでなる、請求項１に記載の単離された核酸。
【請求項７】
配列番号：１２７に示されているヌクレオチド配列を含んでなる、請求項２に記載の単離された核酸。
【請求項８】
配列番号：１２７に示されているヌクレオチド配列の完全長コード化配列を含んでなる、請求項３に記載の単離された核酸。
【請求項９】
ＡＴＣＣ寄託番号２０３５３６で寄託されているＤＮＡの完全長コード化配列を含んでなる、請求項４に記載の単離された核酸。
【請求項１０】
配列番号：１２８に示されているポリペプチドであって、そのシグナルペプチドを欠くものをコードするヌクレオチド配列を含んでなる、請求項５に記載の単離された核酸。
【請求項１１】
請求項１ないし１１の何れか１項の核酸を含んでなるベクター。
【請求項１２】
請求項１１のベクターで形質転換された宿主細胞によって認識されるコントロール配列と、作用可能に連結した請求項１１のベクター。
【請求項１３】
請求項１１のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項１４】
前記細胞がＣＨＯ細胞である、請求項１３の宿主細胞。
【請求項１５】
前記細胞が大腸菌である、請求項１３の宿主細胞。
【請求項１６】
前記細胞が酵母菌である、請求項１３の宿主細胞。
【請求項１７】
請求項１１のベクターによってコードされているポリペプチドの発現に適した条件下で請求項１４の宿主細胞を培養し、該細胞培養より前記ポリペプチドを回収することを含んでなる、前記ポリペプチドを産生させる方法。
【請求項１８】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離されたポリペプチド：
（ａ）配列番号：１２８に示されているアミノ酸配列を有するポリペプチド；及び
（ｂ）（ａ）のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有し、かつ正常な直腸と比べて直腸腫瘍において発現が低下しているポリペプチド。
【請求項１９】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離されたポリペプチド：
（ａ）ＡＴＣＣ寄託番号２０３５３６で寄託されたＤＮＡの完全長コード化配列によってコードされているアミノ酸配列を有するポリペプチド；及び
（ｂ）（ａ）のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有し、かつ正常な直腸と比べて直腸腫瘍において発現が低下しているポリペプチド。
【請求項２０】
以下の（ａ）又は（ｂ）の単離されたポリペプチド：
（ａ）配列番号：１２８に示されているアミノ酸配列のシグナルペプチドを欠くアミノ酸配列を有するポリペプチド；及び
（ｂ）（ａ）のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有し、かつ正常な直腸と比べて直腸腫瘍において発現が低下しているポリペプチド。
【請求項２１】
配列番号：１２８に示されているアミノ酸配列を含んでなる、請求項１８に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２２】
ＡＴＣＣ寄託番号２０３５３６で寄託されているＤＮＡの完全長コード化配列によってコードされているアミノ酸配列を含んでなる、請求項１９に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２３】
配列番号：１２８に示されているアミノ酸配列のシグナルペプチドを欠くものを含んでなる、請求項２０に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項２４】
異種アミノ酸配列と融合した請求項１８ないし２３の何れか１項に記載のポリペプチドを含んでなる、キメラ分子。
【請求項２５】
前記異種アミノ酸配列がエピトープタグである、請求項２４のキメラ分子。
【請求項２６】
前記異種アミノ酸配列が免疫グロブリンのＦｃ領域である、請求項２４のキメラ分子。
【請求項２７】
請求項１８ないし２３の何れか１項に記載のポリペプチドと特異的に結合する抗体。
【請求項２８】
前記抗体がモノクローナル抗体、ヒト化抗体、又は、一本鎖抗体である、請求項２７の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の直流電力を交流電力に変換する電力変換装置と、
この電力変換装置の交流電力によって回転駆動される交流電動機と、
前記電力変換装置の交流出力側に設けられ、前記電力変換装置の制御停止時に前記交流電動機をアマチュア短絡させ、制動力を発生させるアマチュア短絡回路とを備え、
前記アマチュア短絡回路には、前記アマチュア短絡時の電流位相を進めることによって前記交流電動機の力率を改善し、必要な制動力を確保するための進相コンデンサを直列に挿入したことを特徴とする交流電動機駆動装置。
【請求項２】
前記アマチュア短絡回路には、前記アマチュア短絡時の電流を制限して前記交流電動機を最大定格電流以下とするための電流制限抵抗を、前記進相コンデンサと直列に挿入したことを特徴とする請求項１に記載の交流電動機駆動装置。
【請求項３】
永久磁石同期電動機を備え、永久磁石同期電動機の各相端子をインピーダンスを介して短絡する発電制動回路を使用するエレベータの制御装置であって、
発電制動回路を形成する際に前記永久磁石同期電動機の各相端子を短絡するためのコンデンサと、
前記永久磁石同期電動機の各相端子を駆動回路から前記コンデンサに切り換えて接続する切換器とを備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交流電動機駆動装置及びそれを利用するエレベータの制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交流電動機駆動装置及びそれを利用するエレベータの制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、永久磁石同期電動機のような交流電動機においてアマチュア短絡回路を構成し、制御不能時に交流電動機を効果的に制動することができる交流電動機駆動装置及びそれを利用するエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、永久磁石同期電動機のような交流電動機においてアマチュア短絡回路を構成した場合、直流電動機と異なり、電動機発電電圧の位相制御ができないために力率が下がり、制動力が低下することがあるが、本発明はその問題点を解決した交流電動機駆動装置及びそれを利用するエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の交流電動機駆動装置において、前記アマチュア短絡回路には、前記アマチュア短絡時の電流を制限して前記交流電動機を最大定格電流以下とするための電流制限抵抗と、電流位相を進めることによって前記交流電動機の力率を改善するための進相コンデンサとを直列に挿入したことを特徴とするものである。
請求項３の発明は、永久磁石同期電動機を備え、永久磁石同期電動機の各相端子をインピーダンスを介して短絡する発電制動（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂｒａｋｉｎｇ）回路を使用するエレベータの制御装置であって、発電制動回路を形成する際に前記永久磁石同期電動機の各相端子を短絡するためのコンデンサと、前記永久磁石同期電動機の各相端子を駆動回路から前記コンデンサに切り換えて接続する切換器とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置、電源装置を備える端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給されるエネルギを充電する蓄電容量と、
前記蓄電容量の充電電圧に基づき前記蓄電容量に充電された充電エネルギの放電及び停止を制御する電力制御回路と、
前記電力制御回路の制御により放電された前記充電エネルギを用いて所定の電圧を出力するレギュレータとを有し、
前記充電電圧が第１の所定電圧以上の場合には、前記充電エネルギの放電を可能とし、前記充電電圧が前記第１の所定電圧よりも小さい第２の所定電圧以下の場合には、前記充電エネルギの放電を停止することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置において、
前記蓄電容量に供給されるエネルギは、
自然エネルギを利用して発電する発電素子と、
前記発電素子の出力と接地電位との間に直列に接続したダイオードとツェナダイオードとを含んでなる保護回路とを有する電源から供給されることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
電源装置と、
前記電源装置から出力される電圧により駆動する、所定のデータを検出するセンサと、前記所定のデータを処理するマイクロプロセッサと、基地局と無線通信を行う無線装置と、を備え、
前記電源装置は、供給されるエネルギを充電する蓄電容量と、前記蓄電容量の充電電圧に基づき前記蓄電容量に充電された充電エネルギの放電及び停止を制御する電力制御回路と、前記電力制御回路の制御により放電された前記充電エネルギを用いて所定の電圧を出力するレギュレータとを有し、
前記充電電圧が第１の所定電圧以上の場合には、前記充電エネルギの放電を可能とし、
前記充電電圧が前記第１の所定電圧よりも小さい第２の所定電圧以下の場合には、前記充電エネルギの放電を停止することを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項３に記載の端末において、
前記第２の所定電圧は、前記端末を駆動させる最小の電圧値以上であることを特徴とす端末。
【請求項５】
請求項３または４に記載の端末において、
前記電力制御回路は、
前記蓄電容量と前記レギュレータとの間に設けられた第１の電源スイッチと、
前記第１の所定電圧を検出する第１の電圧監視回路と、
前記第２の所定電圧を検出する第２の電圧監視回路と、
前記第１及び第２の電圧監視回路の出力に基づき前記第１の電源スイッチを制御するスイッチ制御回路とを有し、
前記スイッチ制御回路は、前記第１の電圧監視回路の検出信号に基づき前記第１の電源スイッチをオン状態にして前記充電エネルギの放電を開始させ、前記第２の電圧監視回路の検出信号に基づき前記第１電源スイッチをオフ状態にして前記充電エネルギの放電を停止するように、前記第１の電源スイッチを制御することを特徴とする端末。
【請求項６】
請求項５に記載の端末において、
前記スイッチ制御回路は、前記第２の電圧監視回路により検出される、前記端末を駆動させる最小の電圧値より大きい第３の所定電圧の検出信号に基づき前記充電エネルギが減少したことを示す警告信号を出力し、前記第３の所定電圧が検出されてから所定の時間後に前記第１の電源スイッチをオフするように前記第１の電源スイッチを制御し、
前記スイッチ制御回路から前記警告信号が出力されると、予め決められた処理を行うことを特徴とする端末。
【請求項７】
請求項６に記載の端末において、
前記スイッチ制御回路から前記警告信号が出力されると、
前記無線装置は、前記基地局へ停止信号を発信することを特徴とする端末。
【請求項８】
請求項５に記載の端末において、
前記電力制御回路は、
補助電源と、
前記補助電源と前記レギュレータとの間に設けられた第２の電源スイッチとをさらに具備し、
前記スイッチ制御回路は、
前記第１の電圧監視回路の検出信号に基づき前記第２の電源スイッチをオフすると共に前記第１電源スイッチをオンして前記充電エネルギを放電させ、前記第２の監視回路の検出信号に基づいて、前記第１の電源スイッチをオフして前記充電エネルギの放電を停止させると共に第２の電源スイッチをオンして前記補助電源からエネルギを前記レギュレータへ供給するように、前記第１及び第２の電源スイッチを制御することを特徴とする端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子に永久磁石を使用しないタイプの同期誘導電動機の脱調状態を検出する検出部と、
前記検出部が脱調状態を検出したとき前記同期誘導電動機を停止させる制御部と、
を備えていることを特徴とする同期誘導電動機の保護装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記同期誘導電動機の振動を検出する振動検出部であり、
前記制御部は、前記振動検出部が検出した振動のレベルが所定値を超えるときに前記同期誘導電動機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記同期誘導電動機の振動を検出する振動検出部であり、
前記制御部は、前記振動検出部が検出した振動の周波数が定常運転時の周波数と異なる周波数であるときに前記同期誘導電動機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記同期誘導電動機への供給電流を検出する電流検出部であり、
前記制御部は、前記電流検出部が検出した供給電流のレベルが所定値を超えるときに前記同期誘導電動機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記同期誘導電動機への供給電流を検出する電流検出部であり、
前記制御部は、前記電流検出部が検出した供給電流の周波数が定常運転時の周波数と異なる周波数であるときに前記同期誘導電動機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記同期誘導電動機の回転子の磁束を検出する磁束検出部であり、
前記制御部は、前記磁束検出部が所定値以上の磁束密度を検出したときに前記同期誘導電動機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記同期誘導電動機の回転子の回転数を検出する回転数検出部であり、
前記制御部は、前記回転数検出部が検出した回転数が定常運転時の回転数と異なるときに前記同期誘導電動機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記同期誘導電動機の温度を検出する温度検出部であり、
前記制御部は、前記温度検出部が検出した温度が所定値を超えるときに前記同期誘導電動機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記検出部が検出した脱調状態が一定時間以上継続するときに前記同期誘導電動機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項１０】
前記制御部は、電源投入時に前記検出部が検出した脱調状態を無効にする手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の同期誘導電動機の保護装置。
【請求項１１】
回転子に永久磁石を使用しないタイプの同期誘導電動機を収蔵する圧縮機において、
請求項１〜１０のいずれかに記載の保護装置を装備する
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項１２】
回転子に永久磁石を使用しないタイプの同期誘導電動機を収蔵する圧縮機において、
請求項２または請求項３に記載の保護装置を装備し、前記振動検出部は、前記圧縮機に設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項１３】
圧縮機と四方弁と凝縮器と絞り装置と蒸発器とで構成され、それらの間を冷媒配管にて接続した冷凍サイクル装置において、
前記圧縮機は、請求項１１または請求項１２に記載の圧縮機である、
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した目的を達成するために、この発明にかかる同期誘導電動機の保護装置は、回転子に永久磁石を使用しないタイプの同期誘導電動機の脱調状態を検出する検出部と、前記検出部が脱調状態を検出したとき前記同期誘導電動機を停止させる制御部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光、像を反射又は透過させる媒質、監視対象物を照らすライト、そのライトを入り切りするスイッチ、又は像を撮像するカメラ、カメラの像を写し出すモニターから成り、監視対象物ごと前面にその媒質を設置し、視点を得るようにそれらの媒質を平面又は立体的に並べ、配置し、監視対象物ごとにそれを照らすライトを設置し、該ライトのスイッチで該監視対象物のライトを選択、点灯しその像の明るさを強め、際立たせて、その視点で見る、またはその視点にカメラを設置して、遠隔、遠方点に設置した該スイッチで該監視対象物のライトを選択、点灯しその像の明るさを強め、際立たせてその像を遠隔、遠方点に送り、遠隔、遠方点のモニターで見る遠隔監視装置。  
【請求項２】
請求項１に於いて、該スイッチでモーター、送風ファン、電磁石などの駆動源で該監視対象物の該媒質を、該監視対象物の前面に視点を得るような角度で開くよう、可動にした遠隔監視装置。  
【請求項３】
請求項１に於いて、監視対象物ごとに、 監視対象物と媒質の中間に遮光板を設置し、該スイッチで該監視対象物の遮光板を選択、動作させて該監視対象物の像を得る遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項１又は２又は３に於いて、該対象物に対して複数枚の媒質を当て、その複数枚の媒質を順次走査、動作させて該対象物の像を得る遠隔監視装置。
【請求項５】
請求項１又は２又は３又は４に於いて視点と遠隔、遠方点を電線で結び、遠隔、遠方点でその電線に流す電流の大きさを操作して、視点に設置した電気指示計器の針の位置に対応したスイッチを動作させる、又は視点のスイッチ又はそのスイッチに対応したリレー毎に設置した電線を遠隔、遠方点で選択してスイッチ又はリレーを動作させる遠隔監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース符号化ストリームを変換処理した符号化ストリームを記録媒体から再生する再生装置において、
前記記録媒体から、前記符号化ストリームに対する過去の符号化処理または復号処理において利用された履歴符号化パラメータ及び前記履歴符号化パラメータの選択的な組み合わせを識別する識別情報を、前記符号化ストリームとともに取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記識別情報を参照して、前記取得手段により取得された前記履歴符号化パラメータの中から、変換処理において再利用する履歴符号化パラメータを再利用符号化パラメータとして選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記再利用符号化パラメータを再利用して、前記符号化ストリームを再符号化ストリームに変換処理する変換手段と、
を備える再生装置。
【請求項２】
前記符号化ストリームと前記履歴符号化パラメータとは、前記記録媒体の異なる領域に記録されている
請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記記録媒体は磁気テープであり、
前記符号化ストリームはシンクコードに近い位置に記録されており、前記履歴符号化パラメータは前記シンクコードから前記符号化ストリームの記録位置より離れた位置に記録されている
請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記理履歴符号化パラメータに含まれるピクチャタイプが変換処理に用いるピクチャタイプと一致した場合のみ、前記履歴符号化パラメータを前記再利用符号化パラメータとして選択する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
現在の符号化パラメータを算出する符号化パラメータ算出手段を更に備え、
前記選択手段は、前記履歴符号化パラメータを前記再利用符号化パラメータとして選択しない場合、前記符号化パラメータ算出手段により算出された前記現在の符号化パラメータを、変換処理に利用する前記再利用符号化パラメータとして選択する
請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
前記変換手段により変換された前記再符号化ストリームを出力する出力手段
を更に備える請求項１に記載の再生装置。
【請求項７】
前記識別情報は、前記変換手段の変換処理による画質劣化の程度に応じて区別されている情報である
請求項１に記載の再生装置。
【請求項８】
前記識別情報は、前記符号化ストリームが伝送される伝送路、又は、前記符号化ストリームを記録する記録媒体の容量に応じて区別されている情報である
請求項１に記載の再生装置。
【請求項９】
前記選択手段により選択された前記再利用符号化パラメータおよび前記履歴符号化パラメータのうちのいずれかを、前記変換手段により変換された前記再符号化ストリームとともに出力する出力手段
を更に備える請求項５に記載の再生装置。
【請求項１０】
前記変換手段は、前記選択手段により選択された前記再利用符号化パラメータ及び前記履歴符号化パラメータのうちのいずれかを、前記再符号化ストリームに記述する
請求項９に記載の再生装置。
【請求項１１】
前記履歴符号化パラメータ及び前記現在の符号化パラメータから前記再利用符号化パラメータを除いた符号化パラメータを含む符号化履歴情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記符号化履歴情報又は前記再利用符号化パラメータを、前記変換手段により変換された前記再符号化ストリームとともに出力する出力手段と
を更に備える請求項５に記載の再生装置。
【請求項１２】
前記変換手段は、シーケンスレイヤ、GOPレイヤ、ピクチャレイヤ、スライスレイヤ、および、マクロブロックレイヤを有するMPEG方式で変換処理を行い、前記生成手段により生成された前記符号化履歴情報を、history_stream( )表されるシンタクスとして前記再符号化ストリームに記述する
請求項１１に記載の再生装置。
【請求項１３】
前記識別情報は、前記履歴符号化パラメータの全てを取得するか、前記履歴符号化パラメータのうちの一部を取得するかを識別する第１の識別情報と、前記履歴符号化パラメータのうちの一部を取得する前記履歴符号化パラメータの組み合わせを識別する第２の識別情報と
を含む請求項１に記載の再生装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、前記識別情報に含まれる前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報を参照して、前記履歴符号化パラメータの中から、前記再利用履歴符号化パラメータを選択する
請求項１３に記載の再生装置。
【請求項１５】
前記変換手段は、シーケンスレイヤ、GOPレイヤ、ピクチャレイヤ、スライスレイヤ、および、マクロブロックレイヤを有するMPEG方式で変換処理を行い、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報を、red_bw_flag及びred_bw_indicatorで表される記述子として前記再符号化ストリームに記述する
請求項１３に記載の再生装置。
【請求項１６】
前記変換手段は、ビットレート又はGOP構造を変更するように変換処理を行う
請求項１に記載の再生装置。
【請求項１７】
前記変換手段は、シーケンスレイヤ、GOPレイヤ、ピクチャレイヤ、スライスレイヤ、および、マクロブロックレイヤを有するMPEG方式で変換処理を行う
請求項１に記載の再生装置。
【請求項１８】
前記履歴符号化パラメータは、前記符号化ストリームに対する過去複数世代の符号化パラメータである
請求項１に記載の再生装置。
【請求項１９】
前記履歴符号化パラメータは、前記符号化ストリームに対する直近過去４世代分の符号化パラメータである
請求項１８に記載の再生装置。
【請求項２０】
ソース符号化ストリームを変換処理した符号化ストリームを記録媒体から再生する再生方法において、
前記記録媒体から、前記符号化ストリームに対する過去の符号化処理または復号処理において利用された履歴符号化パラメータ及び前記履歴符号化パラメータの選択的な組み合わせを識別する識別情報を、前記符号化ストリームとともに取得する取得ステップと、
前記取得手段により取得された前記識別情報を参照して、前記取得手段により取得された前記履歴符号化パラメータの中から、変換処理において再利用する履歴符号化パラメータを再利用符号化パラメータとして選択する選択ステップと、
前記選択手段により選択された前記再利用符号化パラメータを再利用して、前記符号化ストリームを再符号化ストリームに変換処理する変換ステップと
を備える再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクから映像データを再生するデータ再生方法であって、
前記映像データの代表画であるサムネイル画をディスプレイに出画している状態から前記映像データの再生状態に変化する際には、ディスプレイに出画しているサムネイルデータをメモリに記憶し、
前記映像データの再生状態からサムネイル画を出画する状態に変化する際には、前記メモリに記憶しているサムネイルデータを用いてサムネイル画を出画することを特徴とする再生方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ再生方法において、
前記サムネイル画を出画している状態では、前記メモリの所定の領域にサムネイルデータが記憶されており、
前記サムネイル画を出画している状態から再生状態に変化する際には、前記メモリの所定の領域に記録されているサムネイルデータの内、ディスプレイに出画しているサムネイルデータを前記メモリの他の領域へ移動し、
前記映像データの再生状態からサムネイル画を出画する状態に変化する際には、前記メモリの他の領域に記憶しているサムネイルデータを用いてサムネイル画を出画することを特徴とする再生方法。
【請求項３】
請求項２記載のデータ再生方法において、
前記メモリの所定の領域は、映像データの再生の際には映像データのバッファとして使用され、サムネイル画を出画する際にはサムネイルデータのバッファとして使用されるデータ再生方法。
【請求項４】
光ディスクから映像データを再生するカメラのデータ再生方法であって、
少なくとも前記光ディスクには、前記映像データの代表画を示すサムネイルデータが記録されており、
再生状態として、少なくとも、サムネイル画を出画する状態と、映像データを再生する状態とを有し、
サムネイルの出画状態では、前記光ディスクに記録されているサムネイルデータをメモリに一旦記録し、該メモリに記録されたサムネイルデータを用いてサムネイル画を出画し、
前記映像データを再生する状態に切り替えるまでは、前記サムネイルデータを前記メモリに保持する再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ランダムアクセス可能な記録媒体に録画を行う録画技術及び録画した情報の再生技術に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の少なくとも一部を帯域信号に分けて雑音化した劣化雑音音声信号を構成し、前記劣化雑音音声信号を出力するボケ防止装置。
【請求項２】
音声信号の少なくとも一部を複数の帯域信号に分けてそれぞれを雑音化した劣化雑音音声信号を構成し、前記劣化雑音音声信号を出力するボケ防止装置。
【請求項３】
前記音声信号から、所定の帯域の信号を抽出する、複数の帯域濾波器を有する第１の帯域濾波部と、
前記第１の帯域濾波部によって抽出された各帯域信号の包絡線を抽出する包絡抽出器を有する包絡抽出部と、
雑音源信号から、上記所定の帯域に対応する雑音信号を抽出する複数の帯域濾波器を有する第２の帯域濾波部と、
前記包絡抽出部の出力と前記第２の帯域濾波部の出力とを帯域ごとに乗算する乗算部と、
前記乗算部の出力を累算することによって前記劣化雑音音声信号を作成する加算部と、を備えた請求項１または請求項２記載のボケ防止装置。
【請求項４】
前記帯域濾波器の数、前記帯域濾波器の周波数帯域境界の周波数のうち少なくとも一方を少なくとも言語によって変更できることを特徴とする請求項３記載のボケ防止装置。
【請求項５】
前記帯域濾波器の数、前記帯域濾波器の周波数帯域境界の周波数のうち少なくとも一方を言語自動認識により変更できることを特徴とする請求項３または請求項４記載のボケ防止装置。
【請求項６】
前記音声信号の中から音声成分を抽出する音声信号抽出器をさらに備え、前記劣化雑音音声信号は、前記音声信号抽出器の出力から作成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載のボケ防止装置。
【請求項７】
マイクロフォンをさらに備え、前記音声信号は前記マイクロフォンの出力信号であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載のボケ防止装置。
【請求項８】
前記音声信号を記憶する音源信号部をさらに備え、前記音源信号部から読み出した音声信号から前記劣化雑音音声信号を構成することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載のボケ防止装置。
【請求項９】
音声信号の少なくとも一部を単数または複数の帯域信号に分けて雑音化した劣化雑音音声信号を記憶しており、当該劣化雑音音声信号を出力する音源信号部を備えたことを特徴とするボケ防止装置。
【請求項１０】
前記劣化雑音音声信号を出力する出力部と、
使用者の回答を受け付ける回答入力部と、
当該回答の正誤を出力する正誤出力部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか記載のボケ防止装置。
【請求項１１】
音声信号の少なくとも一部を帯域信号に分けて雑音化した劣化雑音音声信号を構成し、前記劣化雑音音声信号を出力するボケ防止方法。
【請求項１２】
音声信号の少なくとも一部を複数の帯域信号に分けてそれぞれを雑音化した劣化雑音音声信号を構成し、前記劣化雑音音声信号を出力するボケ防止方法。
【請求項１３】
前記音声信号から、複数の帯域濾波器を有する第１の帯域濾波部により所定の帯域の信号を抽出し、
包絡抽出器を有する包絡抽出部により各帯域信号の包絡線を抽出し、
雑音源信号を複数の帯域濾波器を有する第２の帯域濾波部に加えて、上記所定の帯域に対応する雑音信号を抽出し、
包絡抽出部の出力と第２の帯域濾波部の出力とを乗算部において乗算し、
当該乗算部の出力を加算部において累算して、前記劣化雑音音声信号を作成する、ことを特徴とする請求項１１または請求項１２記載のボケ防止方法。
【請求項１４】
前記帯域濾波器の数、前記帯域濾波器の周波数帯域境界の周波数のうち少なくとも一方を少なくとも言語によって変更できることを特徴とする請求項１３記載のボケ防止方法。
【請求項１５】
前記帯域濾波器の数、前記帯域濾波器の周波数帯域境界の周波数のうち少なくとも一方を言語自動認識により変更できることを特徴とする請求項１３または請求項１４記載のボケ防止方法。
【請求項１６】
前記音声信号の中から音声成分のみを抽出し、前記抽出した音声成分から前記劣化雑音音声信号を作成することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれか記載のボケ防止方法。
【請求項１７】
マイクロフォンの出力信号を前記音声信号とすることを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれか記載のボケ防止方法。
【請求項１８】
記憶している音声信号から前記劣化雑音音声信号を構成することを特徴とする請求項１１から請求項１７のいずれか記載のボケ防止方法。
【請求項１９】
記憶している、音声信号の少なくとも一部を単数または複数の帯域信号に分けて雑音化した劣化雑音音声信号を読み出して出力することを特徴とするボケ防止方法。
【請求項２０】
前記劣化雑音音声信号を出力する出力ステップと、
使用者の回答を受け付ける回答入力ステップと、
当該回答の正誤を出力する正誤出力ステップと、を備える請求項１１から請求項１９のいずれか記載のボケ防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ガラス基板（36；110）と、
前記透明基板に取り付けられている第１の光学部材であって、前記透明基板と当該第１の光学部材とを通る第１の光路に沿って伝搬する光の偏光成分の操作に関して、第１の光学特性を有する第１の光学部材（12ｂ及び14ｂ；121及び124）と、
前記第１の光学部材と並べて配置され、前記透明基板に取り付けられている第２の光学部材であって、前記透明基板と当該第２の光学部材を通る第２の光路に沿って伝搬する光の偏光成分の操作に関して、第２の光学特性を有する第２の光学部材（14ａ及び16ａ；120及び123）とからなり、
前記第２の光学特性が前記第１の光学特性とは異なることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１の光学部材（12ｂ及び14ｂ；121及び124）と前記第２の光学部材（14ａ及び16ａ；120及び123）の表面が、接着剤のない界面に沿って接する、請求項１に記載の光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  ワイヤボンディング装置によりピン状ワイヤを形成し、この状態において、前記ピン状ワイヤにキャピラリが挿通され、かつピン状ワイヤより分離されたワイヤもキャピラリ内にあり、キャピラリの軌跡が湾曲状になるように移動させて湾曲状ワイヤを形成することを特徴とする湾曲状ワイヤの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記キャピラリを移動させて前記ピン状ワイヤに癖を付けて傾斜部を形成した後に、キャピラリを僅かに下降させて該キャピラリで前記傾斜部を押し下げる工程を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の湾曲状ワイヤの形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第１の課題を解決するための本発明の第２の手段は、ワイヤボンディング装置によりピン状ワイヤを形成し、この状態において、前記ピン状ワイヤにキャピラリが挿通され、かつピン状ワイヤより分離されたワイヤもキャピラリ内にあり、キャピラリの軌跡が湾曲状になるように移動させて湾曲状ワイヤを形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記第１及び第２の課題を解決するための本発明の第４の手段は、上記第１、第２又は第３の手段において、前記キャピラリを移動させて前記ピン状ワイヤに癖を付けて傾斜部を形成した後に、キャピラリを僅かに下降させて該キャピラリで前記傾斜部を押し下げる工程を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に図１（ｈ）に示すように、キャピラリ４と第１ワイヤクランパ３が共に上昇し、この上昇途中で第１ワイヤクランパ３が閉じる。これにより、傷１ｂ部分よりワイヤ１が切断され、ピン状ワイヤ１０が形成される。この場合、第１ワイヤクランパ３が閉じるタイミングは、キャピラリ４がピン状ワイヤ１０内で、キャピラリ４は次の図２に示す工程で形成する湾曲状ワイヤ１１（図２（ｇ）参照）の形成工程のスタート位置まで上昇した時である。前記傷１ｂ部分はワイヤ１の対抗する位置に等しい大きさで付けられているので、切断面はばらつかずに一様となり、またピン状ワイヤ１０の長さは安定し、一定量の長さＬ４が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に図２（ｄ）に示すように、キャピラリ４及び第１ワイヤクランパ３は図２（ａ）に示す移動方向と逆方向に水平に圧着ボール１ｃの中心線１４上より僅かに（約１００μｍ程度）多く移動する。これにより、キャピラリ４の下端に当接する第２湾曲部１５に癖が付き、第１湾曲部１２から第２湾曲部１５までに前記第１傾斜部１３と逆方向の第２傾斜部１６が形成される。続いて図２（ｅ）に示すように、キャピラリ４及び第１ワイヤクランパ３は約１００μｍ程度下降する。これにより、第２傾斜部１６がキャピラリ４の下面により押し下げられる。次に図２（ｆ）に示すように、圧着ボール１ｃの中心線１４上に斜めに上昇する。前記図２（ｅ）の工程により、前記した図２（ｂ）の工程と同様に、第２傾斜部１６の傾斜角度（形状）が安定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、図３（ｂ）に示すように、ピン状ワイヤ１０の上方に空のキャピラリ４が位置し、続いてキャピラリ４が下降し、図３（ｃ）に示すようにキャピラリ４にピン状ワイヤ１０が挿通される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の第２又は第３の手段は、ワイヤボンディング装置によりピン状ワイヤを形成し、この状態において、前記ピン状ワイヤにキャピラリが挿通され、かつピン状ワイヤより分離されたワイヤもキャピラリ内にあり、キャピラリの軌跡が湾曲状になるように移動させて湾曲状ワイヤを形成するか、またはワイヤボンディング装置によりピン状ワイヤを形成し、このピン状ワイヤに空のキャピラリが挿通し、キャピラリの軌跡が湾曲状になるように移動させて湾曲状ワイヤを形成するので、前記第１の手段と同じ効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の第４の手段は、上記第１、第２又は第３の手段において、前記キャピラリを移動させて前記ピン状ワイヤに癖を付けて傾斜部を形成した後に、キャピラリを僅かに下降させて該キャピラリで前記傾斜部を押し下げる工程を有するので、前記効果の他に、有する余分な弾性力を吸収して一定量の弾性力とし、更に安定した高品質の形状が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一チップ上に構成された二種類以上のメモリセルアレイを有し、
上記メモリセルアレイの少なくとも二種類が上下の位置関係に設けられ、
上記上下の位置関係にある二種類のメモリセルアレイのうち、データの書換動作により長い時間がかかるメモリセルアレイの記憶データの外部との転送において、他方のメモリセルアレイを介して外部とのデータ転送を行うことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
同一チップ上に構成された二種類以上のメモリセルアレイを有し、
上記メモリセルアレイの少なくとも二種類が上下の位置関係に設けられ、
上記上下の位置関係にある二種類のメモリセルアレイのうち、データの書換動作がより短時間で行えるメモリセルアレイの記憶容量が、他方のメモリセルアレイの記憶容量の半分以下であることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
同一チップ上に構成された二種類以上のメモリセルアレイを有し、
上記メモリセルアレイの少なくとも二種類が上下の位置関係に設けられ、
上記上下の位置関係に設けられているメモリセルアレイのうち、上に設けられているメモリがリフレッシュ動作不要であり、下に設けられているメモリがリフレッシュ動作が必要であり、さらに下に設けられているメモリと同様の高さでロジック回路が設けられていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項１、２、または３に記載の半導体記憶装置において、
上記上下の位置関係に設けられているメモリセルアレイの間に少なくとも一層の配線層を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体記憶装置において、
上記上下の位置関係にある二種類のメモリセルアレイ間でデータが転送されることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体記憶装置において、
上記上下の位置関係にある二種類のメモリセルアレイのうち、一方のメモリセルアレイが、他方のメモリセルアレイのセンスアンプの機能を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項７】
絶縁膜上に設けられたソ−ス、ドレイン領域を有し、
該ソース、ドレイン領域は互いに半導体を介して接続され、
制御電極を有し、
周囲をポテンシャルバリアで囲まれた記憶領域を少なくとも一個有し、
該制御電極とソース、ドレイン領域との間に電圧を印加することで、該記憶領域への電荷注入または記憶領域からの電荷放出を行い、
上記記憶領域に蓄積した電荷量の大小によりソース、ドレイン間のコンダクタンスが変化することを用いて記憶を行う半導体記憶素子を有し、
上記半導体記憶素子を複数個行列状に並べる構造を有し、
基板表面に設けられた複数個のトランジスタを有し、
上記行列状に並んだ半導体記憶素子と上記複数個のトランジスタの位置関係が実質的に上下である部分が存在することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項８】
請求項７に記載の半導体記憶装置において、
上記半導体記憶素子のソース、ドレイン領域を接続する半導体が多結晶シリコンからなることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項９】
請求項７に記載の半導体記憶装置において、
上記半導体記憶素子の記憶領域が、短径が１０ナノメータ未満の少なくとも一個の微少結晶粒からなることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の半導体記憶装置において、
上記基板表面に設けられた複数個のトランジスタが、センスアンプあるいはその一部を構成していることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の半導体記憶装置において、
上記センスアンプが二次元的に並べられていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の半導体記憶装置において、
半導体記憶素子を制御するデータ線とワード線を有し、
隣り合うデータ線対に対するセンスアンプが、ワード線に対して平行に並ぶのでなく、データ線と平行な方向にずれて配置されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の半導体記憶装置において、
上記半導体記憶素子と上記基板表面のトランジスタの間に金属による配線層を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１４】
アクセス権を判定する認証機能を有し、
同一チップの絶縁膜上に形成された不揮発性メモリセルアレイを有し、
上記判定を行う認証用ロジック回路と上記不揮発性メモリの間に配線層を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１５】
請求項１４記載のデータ処理装置において、
認証情報または認証プログラムの少なくとも一部を上記不揮発性メモリに格納することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載のデータ処理装置において、
上記不揮発性メモリセルアレイと異なる製造プロセス過程で形成された不揮発性メモリセルアレイを有し、
認証情報または認証プログラムを上記二種類の不揮発性メモリに分散して記憶することを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スルーホールを開放可能に接続する光ファイバーコネクターシステムであって、その内部に配置された光学コネクターと、スルーコネクターが上記光学コネクターに接続されるのを許容する凹所と、上記光学コネクターから離れ、上記光学コネクターに接続されたとき上記スルーコネクターの解放を防ぐように上記光学コネクターに作用し、上記スルーコネクターの解放を可能にするように作動可能な係合機構とを含む光ファイバーコネクターシステム。
【請求項２】  上記凹所を含む支持部であって、かつ光ファイバーの終端部を含む少なくとも上記光学コネクターの部分を保持する支持部を含む請求項１に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項３】  上記係合機構が、通常は上記光学コネクターを上記支持部に係合させ、かつ上記スルーコネクターの上記解放を可能にするために上記支持部から上記光学コネクターを離脱させるように移動させられる可動エレメントを含む請求項２に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項４】  上記可動エレメントが通常は偏倚させられている請求項３に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項５】  上記エレメントが、上記光学コネクターの部分に取り付けられた弾性アームである請求項３に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項６】  上記支持部と、この支持部を可逆的に係合させるための手段を有するコネクターアッセンブリーとを含む請求項１に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項７】  上記光学コネクターが、上記スルーコネクターの解放を防ぐために係合させられる少なくとも二つの部品を含み、上記解放が上記部品の少なくとも一つを離脱させることにより可能となる請求項１に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項８】  上記部品同士が、上記解放を可能にするために相対的に移動可能で、かつ上記解放が上記部品の一つを離脱させることにより可能とされる請求項７に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項９】  上記部品同士が、上記解放を防ぐために支持部に係合させられ、かつ上記解放が上記部品の一つの離脱により可能とされる請求項７に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項１０】  上記コネクターアッセンブリーが、光ファイバーを支持するための、かつ上記支持部を可逆的に係合させて上記スルーコネクターの上記解放を可能にするためのインナースリーブアッセンブリーと、上記インナースリーブを支持するための、かつ上記支持部を可逆的に係合させるためのアウタースリーブとを含む請求項６に記載の光ファイバーコネクターシステム。
【請求項１１】  上記光学コネクターがＳＣ，ＬＣ或いはＭＵコネクターを含む請求項１から１０のいずれかに記載の光ファイバーコネクターシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開口により分離された第１の導波路及び第２の導波路を有している光学構造体に接続するように構成された光学装置であって、
反射素子を備える光学インサートであり、前記第１及び第２の導波路間の前記開口への挿入により光学ブリッジ素子が前記第１及び第２の導波路間に配置されるように移動し、前記反射素子が前記第１及び第２の導波路のうちの少なくとも一方と光学的にアライメントされた場合においては、前記第１及び第２の導波路のうちの少なくとも一方と光学接続を確立するにように構成されている光学インサートと、
を備えている光学装置。
【請求項２】  前記反射素子は、ミラーを備えている、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】  前記反射素子は、入射する光が全反射するように構成されたファセットを備えている、請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】  前記反射素子は、入射する光を部分的に反射させるように構成されたビームスプリッタを備えている、請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】  光学装置を光学的に相互接続するための方法であって、
反射素子を備えた光学インサートを含む第１の光学装置を設けるステップと、
前記第１及び第２の導波路とそれらの間にある開口を含み、光学ブリッジ素子が前記開口中に配置された場合においては、前記第１及び第２の導波路間に光学接続を確立すれるように構成された前記光学ブリッジ素子を更に備える第２の光学装置を設けるステップと、
前記光学インサートを前記開口に挿入するものであって、前記光学ブリッジ素子を変位させ、前記光学インサートの前記反射素子を前記第１及び第２の導波路のうちの少なくとも一方とアライメントすることにより、前記光学インサートと前記第１及び第２の導波路のうちの少なくとも一方との間に新たな光学接続を確立するステップと、
を含む方法。
【請求項６】  前記光学インサートを前記開口から除去すると共に、前記光学ブリッジ素子を前記開口中に戻すことにより前記第１及び第２の導波路間に前記光学ブリッジ素子を介した前記光学接続を再確立するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。