【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１２３００号「多次元情報入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１０日出願公開、特開平　４−２１８８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１日付け及び平成１４年５月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　なお、本願については、平成３年９月１０日付けの手続補正がなされたが、これは平成１３年１月３１日付けの補正の却下の決定により却下された。
　「オペレータが片手で持ち、それを空間上で動かすことにより３次元の情報を入力する３次元情報入力装置において、
前記３次元情報入力装置の外表面には操作ボタンを備え、
前記３次元情報入力装置の内部には、１点で直交する３軸上に配置され、本装置が動かされることによりその各軸回りのそれぞれの角速度を電圧として検出する３個の音叉型ジャイロスコープと、
前記音叉型ジャイロスコープに接続した電圧周波数変換器と、
前記電圧周波数変換器と並列に接続した符号検出回路と、
前記操作ボタンを押している間は、前記電圧周波数変換器の出力のカウントを有効とするゲート回路と、
前記電圧周波数変換器の出力を積算することにより前記各軸回りの角速度を時間積分する回路とを備えたことを特徴とする３次元情報入力装置。」
　
二．引用例
二−１．これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された実願平１−１２３７４号（実開平２−１０３２１５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成２年８月１６日特許庁発行）（以下、「引用例１」という）には、以下のような事項が記載されている。
　「本考案は、人間が操作し、コンピュータやグラフィックデイスプレイ装置に物理量を入力する装置に関する。」（第(２)頁第１９行目〜第(３)頁第１行目）、
　「人間が操作する、というのは、人間が手や足を使って動かす、という事である。」（第(３)頁第８〜９行目）、
　「ここでは、剛体の回転に注目しているので、剛体回転によって決まる状態を剛体の姿勢と呼ぶことにする。姿勢というのは静的な状態であり、回転により姿勢が変化する。」（第(３)頁第１５〜１８行目）、
　「直交する３つの座標軸の方向に中心法軸線を有する３つの光ファイバジャイロを剛体内に設け、中心法線軸のまわりの角速度を求める事により、剛体姿勢を演算する。」（第(６)頁第２０行目〜第(７)頁第３行目）、
  「剛体１は、３つの光ファイバーループを入れた運動体である。これは実在する剛体であって、人間が手、足を使って運動させることができる。
　制御装置２は、剛体１と、光ファイバーケーブル８によって接続されている。制御装置２は、剛体１の角速度を検出し剛体の姿勢に対応する電気信号に変換するものである。
　３はコンピュータ、或いはグラフィックディスプレイ装置である。これは制御装置２と導体のケーブル９で接続されており、剛体姿勢に対する電気信号を入力する事ができる。」（第(７)頁第５〜１５行目）、
　「光ファイバループ４は、その中心法線がＵ軸に一致する。光ファイバーループ５、６は、その中心法線がＶ、Ｗに一致する。
　従って、光ファイバループ４、５、６はそれぞれＵ、Ｖ、Ｗ軸まわりの回転角速度を検出する事ができる。」（第(７)頁第２０行目〜第(８)頁第５行目）、
　「……そこで、周波数変調方式光ファイバジャイロや、位相変調方式光ファイバジャイロがなどが用いられる。
　……　この他にリング共振型光ファイバジャイロも用いることができる。」（第(９)頁第４〜９行目）、
　「光ファイバジャイロを３つ用いて、角速度を求め、これを積分することにより、剛体の姿勢を求める。光ファイバジャイロの測定精度が高ければ、剛体姿勢を、リアルタイムで正確に算出することができる。
　本考案は、剛体の姿勢の入力を目的としている。これを、剛体を質点と見なした３次元空間での位置検出装置と組合わせることは容易であるから、人間が操作し、コンピュータやグラフィックデイスプレイ装置に、位置や姿勢などの物理量を入力する装置に用いると最適である。」（（第(１２)頁下から第１行目〜第(１３)頁第１０行目）。
　そうすると、刊行物１には、以下のような発明が記載されている。
　オペレータが手で持ち、動かすことにより３次元の姿勢情報を入力する剛体において、剛体の内部には１点で直交する３軸上に配置され、剛体が動かされることによりその各軸回りのそれぞれの角速度を検出する３個の光ファイバジャイロと、該光ファイバジャイロに接続され、剛体の角速度を検出し剛体の姿勢に対応する電気信号に変換し該信号を積分することからなる３次元情報を入力できる剛体。
二−２．当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平２−１３２５１３号公報（以下、「引用例２」という）には、以下のような事項が記載されている。
　「本発明は、以上のような状況に鑑み、従来の座標指示器に代えて空間中の上下移動量を検出する高さ検出手段と空間中の水平方向の移動量を検出する水平方向検出手段、及び計測のはじめと終りの期間を測定する計測期間測定手段を具備する座標指示器を用いることで、空間中を上下左右させて座標の入力を可能とする点に特徴を有するものである。」（第(２)頁右上欄第１８行目〜左下欄第５行目）、
　「次に、この変位置を移動ごとの相対位置変化とするには、使用毎に（表示座標を移動させたいときに）初期化して、相対変位量のみを検出する必要がある。本実施例では、スイッチ３０７により、この時点を指示する手段を用いる。すなわち、使用時には、スイッチ３０７を押して使用開始を示し、この信号を受けて制御回路３０８より二重積分器を３０３、３０５（３０４の誤記と認められる。）を初期化する。」（第(３)頁左上欄第３〜１０行目）、
　「次に、第２の実施例として、変位の方向と速度を出力する第３図に示す場合を説明する。第１の実施例では、二重積分器を介して変位そのものを送ることを考えたが、相対座標を送るには、変位の微分値を送り、コンピュータで一度積分して用いる方が系そのものが単純となる。一般のマウスでもこの方法が用いられる。」（第(３)頁右上欄第４〜１０行目）、
　「第４図において（第３図の誤記と認められる）水平方向検出手段４０１は、加速度検出器３０１と、その出力を積分する積分器４０３で構成される。したがって、水平方向検出手段４０１よりは、速度が検出される。これをパルス変換器４０２では、まず、絶対値回路４０４で絶対値とし、その出力をＶ／Ｆ変換器４０５（電圧周波数変換器）を介して、速度の絶対値に応じたパルス列に変換する。一方、速度入力は制御回路４０６に入力され、入力値の正負にしたがって切換器４０９を切換える。切換器４０９へは、先のＶ／Ｆ変換器４０５よりの信号と、９０°位相遅延器の４０７、４０８を介した信号が印加されている。
　そこで、本装置の動きが一定の場合は、Ｈ1出力に、Ｈ2出力より９０°位相の遅れた、移動速度に比例したパルス列が出力され、移動の向が逆になると、Ｈ1出力がＨ2より９０°位相が進んだ、移動速度に比例したパルス列が出力されるようになる。コンピュータ内ではこれらのパルス列を座標演算器で積分して用いることで座標が得られる。」（第(３)右上欄第１１行目〜左下欄第１１行目）、
　「４１０は垂直方向の検出構成であるが、これは４０１、４０２による水平方向の検出構成と同等のものである。
　３０７、３０８は、第２図におけると同様に指示装置の動作初期化及び動作期間に従って積分器４０３やパルス変換器の制御回路４０６を制御するのに用いる。」（第(３)頁左下欄第１２〜１８行目）。
　
三．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
  引用例１記載の発明の「剛体」は、３次元の情報を入力するものであるから、本願発明の「３次元入力装置」に相当するものの、その構成は以下の点で相違している。
　相違点（１）：本願発明の「３次元情報入力装置」がオペレータが片手で操作するのに対し、引用例１の「剛体」はオペレータが手で操作すると記載されているだけであり、片手で操作できるのかどうか不明な点。
　相違点（２）：本願発明の「３次元情報入力装置」は操作ボタンを有しているのに対し、引用例１の「剛体」には操作ボタンを有していることが示唆されていない点。
　相違点（３）：本願発明の「３次元情報入力装置」は３個の音叉型ジャイロスコープを用い、３次元情報入力装置の内部で、３個のジャイロスコープは、１点で直交する３軸上に配置され、３次元情報入力装置が動かされることにより、各軸回りのそれぞれの角速度を電圧として検出しているのに対し、引用例１の「剛体」は、３個の光ファイバジャイロを用い、剛体内部で、３個のファイバジャイロは、１点で直交する３軸を有する座標系で、各ファイバジャイロの中心法線が各軸に一致するように配置され、剛体の角速度を検出し電気信号に変換している点。
　相違点（４）：本願発明の「３次元情報入力装置」が、音叉型ジャイロスコープに接続した電圧周波数変換器と、前記電圧周波数変換器に並列に接続した符号検出器と、３次元情報入力装の外表面に設けられた操作ボタンを押している間は、前記電圧周波数変換器の出力のカウントを有効とするゲート回路と、前記電圧周波数変換器の出力を積算することにより各軸回りの角速度を時間積分する回路を備えているのに対し、引用例１の「剛体」は、光ファイバジャイロに接続され、剛体の角速度を検出し剛体の姿勢に対応する電気信号に変換する制御装置を有している点。
　
四．判断
四−１．相違点（１）について
　引用例１の「剛体」は、「人間が手、足を使って」運動させるものであるが、片手で操作できるようにすることは、用途等に応じて当業者が普通に採用し得る構成と認められる。
四−２．相違点（２）について
　引用例２のものは、ジャイロを用いて角速度を検出するものではないが、座標を入力するために、空間中で座標指示器を動かすことにより、空間中の上下移動量と空間中の水平方向の移動量とを検出するものであり、移動量の検出のはじめと終わりの期間を指定するスイッチを設けることが記載されている。そして引用例１の剛体も、剛体の姿勢の測定のはじめと終わりを指定する必要がある場合、引用例２記載のスイッチを引用例１記載の剛体に適用して、はじめと終わりをの期間を指定するスイッチを、操作性も考慮して剛体の外表面に設けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
四−３．相違点（３）について
　角速度を電圧として求めるセンサとして、音叉型ジャイロスコープを用いることは、本願出願前周知な技術事項（例えば、特開平２−２７２３１７号公報、等参照）であり、１点で直交する３次元の空間において各次元の角速度を求めるためには、３個の音叉型ジャイロスコープを用い、各ジャイロスコープを各軸上に配置するようにすることは、当業者が普通に採用しうる構成である。
四−４．相違点（４）について
　引用例２のものは、ジャイロを用いて角速度を検出するものではないが、座標を入力するために、移動量の検出のはじめと終わりの期間を指定するスイッチを設け、空間中で座標指示器を動かすことにより、空間中の上下移動量と空間中の水平方向の移動量とを検出するものであり、例えば水平方向検出する場合、水平方向検出手段より得られた速度の信号を、Ｖ／Ｆ変換器（電圧周波数変換器）（本願発明の「電圧周波数変換器」に相当）を介してパルス列に変換し、該パルス列を座標演算器で積分し（本願発明の「時間積分する回路」に相当）、Ｖ／Ｆ変換器に並列に接続された入力値の正負を判断して切換器を切り換える制御回路路（本願発明の「符号検出器」に相当）を設け、スイッチ（本願発明の「操作ボタン」に相当）により水平方向検出手段の動作、制御回路の動作を制御すること（機能的に見れば、本願発明の「ゲート回路」の機能を果たしていると認められる）が記載されており、引用例２に記載されたものを引用例１に記載された発明に適用し、本願発明のように構成することは当業者が適宜なし得るものと認められる。
　
　なお、請求人は、当審で通知した拒絶理由に対する意見書で、「本願は、要するに、平面上でボールを転がすしくみのパソコンマウスを、空間を動かす操作体で実現しようとするものです。特にイメージとしては、「マウスで左クリックしてのドラッグ動作」のようなものに対応する動作を実現するために、手で握れる操作体の表面に操作ボタンを装備することが必要となりますが、この発想は、刊行物１と刊行物２には、全く記載がなく、示唆もないものであります。」と主張している。しかしながら、本願発明の「操作ボタン」は、その特許請求の範囲に「操作ボタンを押している間は、前記電圧周波数変換器の出力のカウントを有効とするゲート回路」と記載されているように、ゲート回路を制御するものであり、操作ボタンにより、「「マウスで左クリックしてのドラッグ動作」のようなものに対応する動作を実現す」るようにしたという請求人の主張は、本願発明に基づかないものであり、採用できない。
　
五．結論
　したがって、本願発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。