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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極活物質と導電助剤と結着剤と溶媒とを含む正極合剤ペーストを集電体上に塗布・乾燥して得た正極板を備えた非水電解質二次電池において、前記正極活物質の平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下で、前記正極合剤ペーストにせん断力Ｄ（ｓ−１）を与えた時の２５℃におけるせん断粘性率をη（ｍＰａ・ｓ）とし、Ｘ軸をｌｏｇＤ、Ｙ軸をｌｏｇηとした場合の、２≦Ｄ≦５０の範囲におけるｌｏｇＤとｌｏｇηの直線関係において、せん断力が大きくなる方向で測定した傾きをＰ、せん断力が小さくなる方向で測定した傾きをＱとした時、０．９≦Ｑ／Ｐ≦１であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】 正極活物質と導電助剤と結着剤と溶媒とを含む正極合剤ペーストを集電体上に塗布・乾燥して正極板を製造する工程を経る非水電解質二次電池の製造方法において、前記正極活物質の平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下で、前記正極合剤ペーストにせん断力Ｄ（ｓ−１）を与えた時の２５℃におけるせん断粘性率をη（ｍＰａ・ｓ）とし、Ｘ軸をｌｏｇＤ、Ｙ軸をｌｏｇηとした場合の、２≦Ｄ≦５０の範囲におけるｌｏｇＤとｌｏｇηの直線関係において、せん断力が大きくなる方向で測定した傾きをＰ、せん断力が小さくなる方向で測定した傾きをＱとした時、０．９≦Ｑ／Ｐ≦１であることを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、正極活物質と導電助剤と結着剤と溶媒とを含む正極合剤ペーストを集電体上に塗布・乾燥して得た正極板を備えた非水電解質二次電池において、前記正極活物質の平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下で、前記正極合剤ペーストにせん断力Ｄ（ｓ−１）を与えた時の２５℃におけるせん断粘性率をη（ｍＰａ・ｓ）とし、Ｘ軸をｌｏｇＤ、Ｙ軸をｌｏｇηとした場合の、２≦Ｄ≦５０の範囲におけるｌｏｇＤとｌｏｇηの直線関係において、せん断力が大きくなる方向で測定した傾きをＰ、せん断力が小さくなる方向で測定した傾きをＱとした時、０．９≦Ｑ／Ｐ≦１であることを特徴とする。
請求項２の発明は、正極活物質と導電助剤と結着剤と溶媒とを含む正極合剤ペーストを集電体上に塗布・乾燥して正極板を製造する工程を経る非水電解質二次電池の製造方法において、前記正極活物質の平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下で、前記正極合剤ペーストにせん断力Ｄ（ｓ−１）を与えた時の２５℃におけるせん断粘性率をη（ｍＰａ・ｓ）とし、Ｘ軸をｌｏｇＤ、Ｙ軸をｌｏｇηとした場合の、２≦Ｄ≦５０の範囲におけるｌｏｇＤとｌｏｇηの直線関係において、せん断力が大きくなる方向で測定した傾きをＰ、せん断力が小さくなる方向で測定した傾きをＱとした時、０．９≦Ｑ／Ｐ≦１であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明によれば、量産工程における正極合剤ペーストの粘度の変化が小さく、集電体への正極合剤ペーストの塗布が容易で、この正極板を用いることにより、高率充放電特性や充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
また、請求項２の発明によれば、正極板を製造する量産工程における正極合剤ペーストの粘度の変化が小さく、集電体への正極合剤ペーストの塗布が容易な、非水電解質二次電池の製造方法を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
非水電解質二次電池において、本発明の正極合剤ペーストを用いることにより、量産工程における正極合剤ペーストの粘度の変化が小さく、集電体への正極合剤ペーストの塗布が容易となり、この正極板を用いることにより、高率充放電特性や充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
また、正極板を製造する量産工程における正極合剤ペーストの粘度の変化が小さく、集電体への正極合剤ペーストの塗布が容易な、非水電解質二次電池の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料からなる陽極と、
前記陽極上に形成され、電子と正孔との再結合によって光を放射する有機発光材料と、有機正孔輸送材料とを含み、該陽極から遠ざかるに従って前記発光材料の混合割合が徐々に増加する第１の層と、
前記第１の層の上に形成され、有機電子輸送材料を含む第２の層と、
前記第２の層の上に形成された導電材料からなる陰極と
を有し、
前記正孔輸送材料の正孔移動度が前記電子輸送材料の正孔移動度よりも大きく、前記電子輸送材料の電子移動度が前記正孔輸送材料の電子移動度よりも大きく、
前記第１の層が、さらに有機正孔注入材料を含み、該正孔注入材料は、前記陽極から前記正孔輸送材料への正孔の注入効率を高める有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
前記第１の層が、前記陽極側から順番に、第３の層、第４の層、及び第５の層を含み、該第３の層は、前記正孔注入材料と前記正孔輸送材料とを含むが前記発光材料は含まず、前記第４の層は、前記正孔注入材料、前記正孔輸送材料、及び前記発光材料を含み、前記第５の層は、前記正孔輸送材料と前記発光材料とを含むが前記正孔注入材料を含まず、前記第３及び前記第４の層からなる積層内においては、前記陽極から遠ざかるに従って前記正孔注入材料の混合割合が低くなり、前記第４及び前記第５の層からなる積層内においては、前記陽極から遠ざかるに従って前記発光材料の混合割合が高くなる請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記第１の層のうち少なくとも前記第２の層側の一部分、及び前記第２の層のうち少なくとも前記第１の層側の一部分に、蛍光色素がドープされている請求項１または２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記蛍光物質がドープされている部分のうち、前記陰極側の一部分においては、該陰極に近づくに従って蛍光物質の濃度が低下している請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一観点によると、導電材料からなる陽極と、前記陽極上に形成され、電子と正孔との再結合によって光を放射する有機発光材料と、有機正孔輸送材料とを含み、該陽極から遠ざかるに従って前記発光材料の混合割合が徐々に増加する第１の層と、前記第１の層の上に形成され、有機電子輸送材料を含む第２の層と、前記第２の層の上に形成された導電材料からなる陰極とを有し、前記正孔輸送材料の正孔移動度が前記電子輸送材料の正孔移動度よりも大きく、前記電子輸送材料の電子移動度が前記正孔輸送材料の電子移動度よりも大きく、前記第１の層が、さらに有機正孔注入材料を含み、該正孔注入材料は、前記陽極から前記正孔輸送材料への正孔の注入効率を高める有機エレクトロルミネッセンス素子が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム、リチウム及び遷移金属を含有してなる金属複合酸化物であって、下記の測定条件に従って得られる27Ａｌ−ＮＭＲスペクトルが、１Ｎ−塩化アルミニウム水溶液のピーク位置を０ｐｐｍとした場合に、ケミカルシフト値として５０〜１００ｐｐｍの範囲内に極大値を示すピーク（Ａ）と−１０〜５０ｐｐｍの範囲内に極大値を示すピーク（Ｂ）とを有しており、かつピーク強度比（Ｂ）／（Ａ）が、０．１以上であることを特徴とするリチウム二次電池正極材料用アルミニウム含有リチウム遷移金属複合酸化物。
＜測定条件＞
プローブ      ：  ４ｍｍφ  ＣＰ／ＭＡＳ用プローブ
共鳴周波数    ：  １０４．２０ＭＨｚ
測定法        ：  バックグラウンド信号低減のための４パルス系列法
パルス幅      ：  １．０μｓ（９０゜）
ＭＡＳ回転数  ：  １５ｋＨｚ
パルス待ち時間：  ３ｓ
測定温度      ：  室温
【請求項２】  ピーク強度比（Ｂ）／（Ａ）が、０．５より大であることを特徴とする請求項１に記載の金属複合酸化物。
【請求項３】  下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属複合酸化物。
【化１】
ＬｉxＭ１1-y-zＭ２yＡｌzＯ2-δ  （Ｉ）
〔式（Ｉ）中、ｘは、０．７≦ｘ≦１．３の数であり、ｙは、０≦ｙ≦０．３の数であり、ｚは、０＜ｚ≦０．５の数であり、Ｍ１は、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎから選択される少なくとも一種の遷移金属元素を示し、Ｍ２は、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｓｃ及びＺｒから選択される少なくとも一種の元素を示し、δは、−０．１＜δ＜０．１の数を表す。〕
【請求項４】  ｚが、０．０７≦ｚ≦０．４の数であることを特徴とする請求項３に記載の金属複合酸化物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用アルミニウム含有リチウム遷移金属複合酸化物であって、
１）この複合酸化物を構成する各金属元素の化合物を含有するスラリーを調製し、このスラリーを噴霧乾燥して噴霧乾燥物を調製し、更にこれを焼成する過程を経て製造されたものであるか、又は、
２）この複合酸化物を構成する各金属元素の化合物又はこれからリチウム化合物の除いたものを含有するスラリーを調製し、このスラリーを噴霧乾燥して噴霧乾燥物を調製し、更にこれにリチウム化合物を混合した後、焼成する過程を経て製造されたものであること
を特徴とする、金属複合酸化物。
【請求項６】  少なくとも正極活物質、結着剤及び導電材を含有するリチウム二次電池用の正極であって、前記正極活物質が請求項１〜５のいずれか１項に記載のリチウム二次電池正極材料用アルミニウム含有リチウム遷移金属複合酸化物であるリチウム二次電池正極。
【請求項７】  請求項６に記載のリチウム二次電池正極を正極とするリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル化された画像情報を入力し、
前記入力された画像情報に含まれる予め定められた画像領域を認識し、
前記画像領域ごとに、前記画像領域に対する処理を制御するための認証情報を生成し、
前記認証情報を前記画像領域に電子透かしとして埋め込むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
さらに、前記画像領域に埋め込まれた情報を抽出し、
前記抽出された情報に含まれる認証情報に基づき、前記画像領域に対する処理を制御することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項３】
前記画像領域に対する処理には、少なくとも表示、印刷、複製および送信の何れかが含まれることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理方法。
【請求項４】
ディジタル化された画像情報を入力し、
前記入力された画像情報に含まれる予め定められた領域を指定する情報を受け付け、
前記指定された領域の画像情報を圧縮し、
前記圧縮された画像情報を、前記指定領域の画像情報に置き換えるための符号データに変換し、
前記符号データを前記指定領域の画像情報と置き換えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
さらに、前記指定領域の画像情報の種別を判定し、
前記判定された種別に基づき、圧縮方法を適応的に選択し、
前記選択された圧縮方法を示す情報を前記符号データに付加することを特徴とする請求項4に記載された画像処理方法。
【請求項６】
さらに、前記符号データから圧縮前の画像情報を復元するための認証情報の入力を受け付け、
前記入力された認証情報を前記符号データに付加することを特徴とする請求項4または請求項5に記載された画像処理方法。
【請求項７】
前記符号データの生成は、前記指定領域の画像情報の種別を判定し、その種別に基づき適応的に二値化または解像度変換を行って、生成する符号データのデータ量を予め定められた値以下にすることを特徴とする請求項4から請求項6の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項８】
ディジタル化された画像情報を入力し、
前記入力された画像情報に含まれる隠蔽された画像領域を検出し、
前記検出された画像領域から符号データを抽出し、
前記抽出された符号データを伸長して画像を復元し、
前記復元された画像を前記検出画像領域に合成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
さらに、前記符号データから認証情報を抽出し、
認証情報の入力を受け付け、
前記抽出された認証情報と前記入力された認証情報とが一致する場合、前記伸長を実行することを特徴とする請求項8に記載された画像処理方法。
【請求項１０】
ディジタル化された画像情報を入力する入力手段と、
前記入力された画像情報に含まれる予め定められた画像領域を認識する認識手段と、
前記画像領域に対する処理を制御するための認証情報を生成する生成手段と、
前記認証情報を前記画像領域に埋め込む埋込手段とを有し、
前記生成手段および埋込手段は、前記画像領域ごとに、前記認証情報を生成し埋め込むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
ディジタル化された画像情報を入力する入力手段と、
前記入力された画像情報に含まれる予め定められた領域を指定する情報を受け付ける受付手段と、
前記指定された領域の画像情報を圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮された画像情報を、前記指定領域の画像情報に置き換えるための符号データに変換する変換手段と、
前記符号データを前記指定領域の画像情報と置き換える置換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
ディジタル化された画像情報を入力する入力手段と、
前記入力された画像情報に含まれる隠蔽された画像領域を検出する検出手段と、
前記検出された画像領域から符号データを抽出する抽出手段と、
前記抽出された符号データを伸長して画像を復元する伸長手段と、
前記復元された画像を前記検出画像領域に合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項1から請求項9の何れかに記載された画像処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項13に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像情報の画像領域に対する処理を制御することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、画像領域ごとに画像を保護することを他の目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ディジタル化された画像情報を入力し、前記入力された画像情報に含まれる予め定められた画像領域を認識し、前記画像領域ごとに、前記画像領域に対する処理を制御するための認証情報を生成し、前記認証情報を前記画像領域に電子透かしとして埋め込むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ディジタル化された画像情報を入力し、前記入力された画像情報に含まれる予め定められた領域を指定する情報を受け付け、前記指定された領域の画像情報を圧縮し、前記圧縮された画像情報を、前記指定領域の画像情報に置き換えるための符号データに変換し、前記符号データを前記指定領域の画像情報と置き換えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、ディジタル化された画像情報を入力し、前記入力された画像情報に含まれる隠蔽された画像領域を検出し、前記検出された画像領域から符号データを抽出し、前記抽出された符号データを伸長して画像を復元し、前記復元された画像を前記検出画像領域に合成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像情報の画像領域に対する処理を制御することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
また、画像領域ごとに画像を保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔制御システム、遠隔制御装置、遠隔制御方法、及び制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御装置がワイヤレスで被制御装置を遠隔制御する遠隔制御システムであって、前記制御装置は、
遠隔制御用のキースイッチが押下され続けている間に該キースイッチに対応する制御信号を繰り返し送信する送信手段と、
前記送信手段により１回目に送信される前記制御信号と２回目以降に送信される前記制御信号を識別するための識別信号を前記制御信号に付加する付加手段と、
を有することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】  前記送信手段は、赤外光により前記制御信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】  前記付加手段は、前記識別信号としてパケット番号を付加することを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】  前記付加手段は、前記識別信号として、１回目に送信される前記制御信号には所定のパケット番号を付加し、２回目以降に送信される前記制御信号には１回目に送信される前記制御信号に付加したパケット番号と異なる複数のパケット番号の中から１つをサイクリックに選択して付加することを特徴とする請求項３に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】  前記付加手段は、前記識別信号として、１回目に送信される前記制御信号には所定のパケット番号を付加し、２回目以降に送信される前記制御信号には１回目に送信される前記制御信号に付加したパケット番号と異なる所定のパケット番号を付加することを特徴とする請求項３に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】  前記付加手段は、前記識別信号として、１回目に送信される前記制御信号の先頭に所定のリーダコードを付加し、２回目以降に送信される前記制御信号には１回目に送信される前記制御信号に付加したリーダコードと異なるリーダコードを先頭に付加することを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項７】  前記付加手段は、前記識別信号として、１回目に送信される前記制御信号の最後尾に所定のエンドコードを付加し、２回目以降に送信される前記制御信号には１回目に送信される前記制御信号に付加したエンドコードと異なるエンドコードを最後尾に付加することを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項８】  ワイヤレスで被制御装置を遠隔制御する遠隔制御装置であって、前記制御装置は、
遠隔制御用のキースイッチが押下され続けている間に該キースイッチに対応する制御信号を繰り返し送信する送信手段と、
前記送信手段により１回目に送信される前記制御信号と２回目以降に送信される前記制御信号を識別するための識別信号を前記制御信号に付加する付加手段と、
を有することを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項９】  ワイヤレスで被制御装置を遠隔制御する遠隔制御方法であって、
遠隔制御用のキースイッチが押下され続けている間に該キースイッチに対応する制御信号を繰り返し送信する際に、１回目に送信される前記制御信号と２回目以降に送信される前記制御信号を識別するための識別信号を前記制御信号に付加することを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項１０】  ワイヤレスで被制御装置を遠隔制御するための制御プログラムであって、
遠隔制御用のキースイッチが押下され続けている間に該キースイッチに対応する制御信号を繰り返し送信する際に、１回目に送信される前記制御信号と２回目以降に送信される前記制御信号を識別するための識別信号を前記制御信号に付加する内容を有することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と複数の無線アクセスポイントとを含む無線通信システムであって、
第１の無線アクセスポイントに隣接している第２の無線アクセスポイントへと無線端末がローミングする際に必要となる通信パラメータを記憶する記憶手段と、
前記第２の無線アクセスポイントへのローミングが実質的に必要となる前に、前記通信パラメータを前記無線端末に送信するよう要求する要求手段と、
前記要求を受信すると、前記第２の無線アクセスポイントの通信パラメータを前記記憶手段から読み出して前記無線端末に送信する送信手段と
を含み、
前記無線端末は、前記第２の無線アクセスポイントの通信パラメータを受信して保持しておき、前記第２の無線アクセスポイントへのローミングが必要となると、前記保持されている通信パラメータを設定して、前記第２の無線アクセスポイントへの接続を試行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線端末と、複数の無線アクセスポイントとを含み、同一の通信パラメータを使用する１以上の無線アクセスポイントにより通信ゾーンを形成する無線通信システムであって、
第１の通信ゾーンに隣接している第２の通信ゾーンにへと前記無線端末がローミングする際に必要となる通信パラメータを記憶する記憶手段と、
前記第２の通信ゾーンに含まれるいずれかの無線アクセスポイントへのローミングが必要とされる前に、該第２の通信ゾーンの通信パラメータを前記無線端末に送信するよう要求する要求手段と、
前記要求を受信すると、前記第２の通信ゾーンの通信パラメータを前記記憶手段から読み出して前記無線端末に送信する送信手段と
を含み、
前記無線端末は、前記第２の通信ゾーンの通信パラメータを受信して保持しておき、前記第２の通信ゾーンへのローミングが必要になると、前記保持されている通信パラメータを設定し、前記第２の通信ゾーンを形成する無線アクセスポイントへの接続を試行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記要求手段は、前記無線アクセスポイント、又は前記無線端末を認証するための認証サーバに備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記記憶手段及び前記送信手段は、前記無線端末を認証するための認証サーバ又は前記通信パラメータを管理する管理サーバに備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信パラメータは、暗号処理に必要となる情報及び前記無線アクセスポイントの識別情報の少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線端末は、
前記無線端末の位置を測位する測位手段と、
前記測位された位置の情報と、前記通信パラメータに含まれている無線アクセスポイントの位置の情報とに基づいて、隣接している無線アクセスポイントへのローミングが必要か否かを判定する判定手段と、
をさらに含む請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線端末は、
前記通信パラメータに基づいて、ローミング先となる無線アクセスポイントが存在するかを判断する判断手段と、
前記ローミング先となる無線アクセスポイントが存在しない場合には、前記無線端末の通信速度と引き換えに通信を継続する通信制御手段と
をさらに含む請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線端末は、
前記通信パラメータに基づいて、ローミング先となる無線アクセスポイントが存在するかを判断する判断手段と、
前記ローミング先となる無線アクセスポイントが存在しない場合には、前記無線端末の通信を切断する通信制御手段と、
をさらに含む請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
無線端末と複数の無線アクセスポイントとを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
第１の無線アクセスポイントに隣接している第２の無線アクセスポイントへと無線端末がローミングする際に必要となる通信パラメータを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記第２の無線アクセスポイントへのローミングが実質的に必要となる前に、前記通信パラメータを前記無線端末に送信するよう要求する要求工程と、
前記要求を受信すると、前記第２の無線アクセスポイントの通信パラメータを前記記憶手段から読み出して前記無線端末に送信する送信工程と、
前記無線端末が、前記第２の無線アクセスポイントの通信パラメータを受信して保持しておき、前記第２の無線アクセスポイントへのローミングが必要となると、前記保持されている通信パラメータを設定して、前記第２の無線アクセスポイントへの接続を試行する試行工程と
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
無線端末と、複数の無線アクセスポイントとを含み、同一の通信パラメータを使用する１以上の無線アクセスポイントにより通信ゾーンを形成する無線通信システムの無線通信方法であって、
第１の通信ゾーンに隣接している第２の通信ゾーンにへと前記無線端末がローミングする際に必要となる通信パラメータを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記第２の通信ゾーンに含まれるいずれかの無線アクセスポイントへのローミングが必要とされる前に、該第２の通信ゾーンの通信パラメータを前記無線端末に送信するよう要求する要求工程と、
前記要求を受信すると、前記第２の通信ゾーンの通信パラメータを前記記憶手段から読み出して前記無線端末に送信する送信工程と
前記無線端末が、前記第２の通信ゾーンの通信パラメータを受信して保持しておき、前記第２の通信ゾーンへのローミングが必要になると、前記保持されている通信パラメータを設定し、前記第２の通信ゾーンを形成する無線アクセスポイントへの接続を試行する試行工程と
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムおよび無線通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データ内の複数の第１の画素データと、前記第１の画像データと相関を有する第２の画像データ内における、前記複数の第１の画素データに対応する位置から候補となる動きベクトルによって指し示される位置に対応する複数の第２の画素データとの差分をそれぞれ生成する差分生成手段と、
前記差分生成手段が生成した前記差分に直交変換を施す直交変換手段と、
前記直交変換手段で前記直交変換が施された前記差分の累積値を基に、動きベクトルを特定する動きベクトル特定手段とを有する
画像処理装置。
【請求項２】
前記差分生成手段は、所定の動き補償ブロック内の前記複数の第１の画素データと、当該第１の画素データに対応する前記第２の画素データとの差分を生成し、前記直交変換手段は、垂直方向および水平方向のうち前記動き補償ブロックの種類に対応した方向の変換を規定した１次元の直交変換を前記差分に施す
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記直交変換手段は、前記動き補償ブロックが水平方向を長辺とする場合には、前記水平方向について規定された前記１次元の直交変換を前記差分に施し、前記動き補償ブロックが垂直方向を長辺とする場合には、前記垂直方向について規定された前記１次元の直交変換を前記差分に施す
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記直交変換手段は、前記動き補償ブロックが正方形状である場合には、前記水平方向および前記垂直方向について規定された２次元の直交変換を前記差分に施す
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記直交変換手段は、前記動き補償ブロックが正方形状である場合には、前記直交変換を行わない
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記直交変換手段は、前記差分生成手段が生成した前記差分に、水平方向および垂直方向のうち少なくとも一方の方向において前記差分の一部の周波数成分のみを残すように２次元の直交変換を施す
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】前記直交変換手段は、水平方向および垂直方向のうち少なくとも一方の方向において前記差分の最も高い周波数成分から所定の範囲内の一部の周波数成分のみを残すように前記２次元の直交変換を施す
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
第１の画像データ内の複数の第１の画素データと、前記第１の画像データと相関を有する第２の画像データ内における、前記複数の第１の画素データに対応する位置から候補となる動きベクトルによって指し示される位置に対応する複数の第２の画素データとの差分をそれぞれ生成する差分生成手段と、
前記差分生成手段が生成した前記差分に直交変換を施す直交変換手段と、
前記直交変換手段で前記直交変換が施された前記差分の累積値を基に、動きベクトルを特定する動きベクトル特定手段と、
前記第２の画像データと前記第１の画像データとの差分、並びに前記動きベクトル特定手段が特定した前記動きベクトルを符号化する符号化手段とを有する
符号化装置。
【請求項９】
第１の画像データ内の複数の第１の画素データと、前記第１の画像データと相関を有する第２の画像データ内における、前記複数の第１の画素データに対応する位置から候補となる動きベクトルによって指し示される位置に対応する複数の第２の画素データとの差分をそれぞれ生成する第１の工程と、
前記第１の工程で生成した前記差分に直交変換を施す第２の工程と、
前記第２の工程で前記直交変換が施された前記差分の累積値を基に、動きベクトルを特定する第３の工程とを有する画像処理方法。
【請求項１０】
第１の画像データ内の複数の第１の画素データと、前記第１の画像データと相関を有する第２の画像データ内における、前記複数の第１の画素データに対応する位置から候補となる動きベクトルによって指し示される位置に対応する複数の第２の画素データとの差分をそれぞれ生成する第１の工程と、
前記第１の工程で生成した前記差分に直交変換を施す第２の工程と、
前記第２の工程で前記直交変換が施された前記差分の累積値を基に、動きベクトルを特定する第３の工程と、
前記第２の画像データと前記第１の画像データとの差分、並びに前記第３の工程で特定した前記動きベクトルを符号化する第４の工程とを有する符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第３の発明の画像処理方法は、第１の画像データ内の複数の第１の画素データと、前記第１の画像データと相関を有する第２の画像データ内における、前記複数の第１の画素データに対応する位置から候補となる動きベクトルによって指し示される位置に対応する複数の第２の画素データとの差分をそれぞれ生成する第１の工程と、前記第１の工程で生成した前記差分に直交変換を施す第２の工程と、前記第２の工程で前記直交変換が施された前記差分の累積値を基に、動きベクトルを特定する第３の工程とを有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第４の発明の符号化方法は、第１の画像データ内の複数の第１の画素データと、前記第１の画像データと相関を有する第２の画像データ内における、前記複数の第１の画素データに対応する位置から候補となる動きベクトルによって指し示される位置に対応する複数の第２の画素データとの差分をそれぞれ生成する第１の工程と、前記第１の工程で生成した前記差分に直交変換を施す第２の工程と、前記第２の工程で前記直交変換が施された前記差分の累積値を基に、動きベクトルを特定する第３の工程と、前記第２の画像データと前記第１の画像データとの差分、並びに前記第３の工程で特定した前記動きベクトルを符号化する第４の工程とを有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス信号列からなる伝送信号を受信する受信装置であって、
伝送信号を受信する受信手段と、
伝送信号と略同一のパルス発生間隔からなるテンプレート・パルスを生成するパルス生成手段と、
前記パルス生成手段により生成されたテンプレート・パルスの発生タイミングを所定の間隔でシフトさせる位相シフト手段と、
前記位相シフト手段により発生タイミングがシフトされた各テンプレート・パルスと前記受信手段により受信された受信パルスとの相関をとる相関手段と、
前記相関手段による相関結果に基づいて受信信号の同期を獲得する同期獲得手段と、
該獲得された同期に従って受信信号を受信処理する手段と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
ＤＳ−ＳＳと組み合わせたウルトラ・ワイド・バンド通信方式の信号列の受信を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記パルス生成手段は、固定周波数のクロック信号を出力する発振器と、該クロック信号を逓倍するＰＬＬ及びＶＣＯで構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記位相シフト手段は、チップ間隔ＴｃをＭ等分して、１回当たりΔｔ（＝Ｔｃ／Ｍ）ずつテンプレート・パルスの発生タイミングをずらし、それぞれのコード位相に対してＭ回のタイミング・シフトを行ない、
前記相関手段は、Ｍ×Ｋ回の相関受信を行なう（但し、Ｋはコード長）、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
送信機側とのネゴシエーションによりタイミング・シフト回数Ｍを決定する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
同期獲得後は、受信信号にテンプレート・パルスを乗算し、その信号を積分することにより得られる誤差信号に基づいて前記位相シフト手段のタイミング・シフト量を調整して同期を保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
受信パルスとテンプレート・パルスのスライディング相関により同期処理を行なう同期処理方法であって、
受信パルスと略同一のパルス発生間隔からなるテンプレート・パルスを生成するパルス生成ステップと、
前記パルス生成ステップにより生成されたテンプレート・パルスの発生タイミングを所定の間隔でシフトさせる位相シフト・ステップと、
前記位相シフト・ステップにより発生タイミングがシフトされた各テンプレート・パルスと受信パルスとの相関をとる相関ステップと、
前記相関ステップによる相関結果に基づいて受信信号の同期を獲得する同期獲得ステップと、
を具備することを特徴とする同期処理方法。
【請求項８】
前記位相シフト・ステップでは、チップ間隔ＴｃをＭ等分して、１回当たりΔｔ（＝Ｔｃ／Ｍ）ずつテンプレート・パルスの発生タイミングをずらし、それぞれのコード位相に対してＭ回のタイミング・シフトを行ない、
前記相関手段は、Ｍ×Ｋ回の相関受信を行なう（但し、Ｋはコード長）、
ことを特徴とする請求項７に記載の同期処理方法。
【請求項９】
同期獲得後において、受信パルスにテンプレート・パルスを乗算し、その信号を積分することにより得られる誤差信号に基づいて前記位相シフト・ステップにおけるタイミング・シフト量を調整して同期を保持する同期保持ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の同期処理方法。
【請求項１０】
広帯域を利用して送信される伝送信号を受信する受信装置であって、
伝送信号を受信する受信手段と、
固定された周波数を発振する発振器と、
前記発振器から出力される発振周波数を逓倍して搬送波を生成する搬送波生成手段と、
前記搬送波の発生タイミングを所定の間隔でシフトさせる位相シフト手段と、
前記位相シフト手段により発生タイミングがシフトされた搬送波と前記受信手段により受信された受信信号との相関をとる相関手段と、
前記相関手段による相関結果に基いて受信信号の同期を獲得する同期獲得手段と、
該獲得された同期に従って受信信号を受信処理する手段と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動可能な情報通信体であるタグと誘導磁界による通信を行う質問器とを備え、これらタグと質問器が任意の管理エリアに配置されたタグ情報管理装置において、
前記質問器に接続された少なくとも１つのループアンテナと、
該ループアンテナからの誘導磁界が有効に作用する範囲内に設置された少なくとも１つのループ状導電線と、
を備えたことを特徴とするタグ情報管理装置。
【請求項２】  移動可能な情報通信体であるタグと誘導磁界による通信を行う質問器とを備え、これらタグと質問器が任意の管理エリアに配置されたタグ情報管理装置において、
前記ループアンテナは少なくとも２つのループアンテナより構成され、各々のループアンテナの中間付近にループ状導電線を配置することを特徴とするタグ情報管理装置。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載のタグ情報管理装置において、前記ループ状導電線は、ループアンテナが形成するループ面とほぼ同様の面積を有するループ面を形成することを特徴とするタグ情報管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】第１のシフトクロックによってオンしてデータを取込む入力側トランスファゲートと、前記入力側トランスファゲートがオフした後に第２のシフトクロックによってオンすると共に前記入力側トランスファゲートがオンする前に第２のシフトクロックによってオフして、オン期間に前記入力側トランスファゲートを介して取込んだデータを出力する出力側トランスファゲートと、を具備する複数のデータ転送素子と、  前記複数のデータ転送素子を縦続接続して前記複数のデータ転送素子に前記第１及び第２のシフトクロックを供給することにより各段の前記データ転送素子から選択信号を出力させる手段とを具備したことを特徴とするシフトレジスタ回路。    【請求項２】前記入力側トランスファゲート及び出力側トランスファゲートは、相補的に構成されて、前記第１のシフトクロック及びその反転信号並びに第２のシフトクロック及びその反転信号によってオン，オフすることを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ回路。    【請求項３】前記第１のシフトクロックと第２のシフトクロックとは異なる位相のクロックであり、互いに同時には論理レベルが変化しないことを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ回路。    【請求項４】前記入力出力側トランスファゲートは、前記第１のシフトクロックの一方極性の論理レベルでオンし他方極性の論理レベルでオフし、 前記出力側トランスファゲートは、前記第２のシフトクロックの一方極性の論理レベルでオンし他方極性の論理レベルでオフし、  前記第１及び第２のシフトクロックの各々は、一方のシフトクロックが前記他方極性の論理レベルである期間内に他方のシフトクロックが前記一方極性の論理レベル期間を終了することを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ回路。    【請求項５】入力クロックに同期した第１のシフトクロックを発生する手段と、  前記第１のシフトクロックとは異なる位相のクロックであって、互いに同時に は論理レベルが変化しない第２のシフトクロックを発生する手段とを具備したことを特徴とするシフトクロック発生回路。    【請求項６】前記第１及び第２のシフトクロックは、一方のシフトクロックが他方極性の論理レベルである期間内に他方のシフトクロックが一方極性の論理レベル期間を終了することを特徴とする請求項５に記載のシフトクロック発生回路。    【請求項７】請求項１乃至４のいずれか１つに記載のシフトレジスタ回路からの選択信号を用いて、マトリクス状に配置された画像セルの駆動を制御したことを特徴とする画像処理装置。    【請求項８】前記入力側トランスファゲートは、第１のＰｃｈトランジスタ及び第１のＮｃｈトランジスタを含み、  前記出力側トランスファゲートは、第２のＰｃｈトランジスタ及び第２のＮｃｈトランジスタを含み、  前記第１及び第２のＮｃｈトランジスタのみを用い、前記第１及び第２のＰｃｈトランジスタは用いないことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力されるパケットを蓄積するバッファと、
上記バッファに蓄積された上記パケットを順次読み出して送信先に送信するパケット送信手段と、
上記パケットの受信に応じて上記送信先から返信されるパケット受領信号を受信するパケット受領信号受信手段と、
上記バッファ内に蓄積された上記パケットの蓄積量を当該バッファから取得し、当該蓄積量が増加したとき最大再送回数を減少し、当該蓄積量が減少したとき最大再送回数を増加させる再送回数制御手段と、
送信した上記パケットに対する上記パケット受領信号を受信できないとき、上記パケット送信手段を制御して上記最大再送回数を上限として上記パケットを再送信させるパケット再送制御手段と、
を具えることを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
上記再送回数制御手段は、所定時間内の上記蓄積量の平均値を算出し、当該蓄積量の平均値が増加したとき上記最大再送回数を減少し、当該蓄積量の平均値が減少したとき上記最大再送回数を増加させる
ことを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
上記再送回数制御手段は、前回のパケット出力時の上記蓄積量及び今回のパケット出力時の上記蓄積量の平均値を算出し、当該蓄積量の平均値が増加したとき上記最大再送回数を減少し、当該蓄積量の平均値が減少したとき上記最大再送回数を増加させる
ことを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項４】
上記再送回数制御手段は、前回のパケット出力時の上記蓄積量及び今回のパケット出力時の上記蓄積量に対してそれぞれ所定の重み付けをして上記平均値を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載のパケット転送装置。
【請求項５】
上記バッファは送信先毎の上記パケットを蓄積し、
上記再送回数制御手段は、上記送信先毎の上記パケットの蓄積量をそれぞれ上記バッファから取得し、当該送信先毎の蓄積量に応じて、対応する上記送信先に対する上記最大再送回数をそれぞれ制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項６】
バッファに蓄積した外部から入力されたパケットを順次読み出して送信先に送信するパケット転送装置の再送制御方法において、
上記バッファ内に蓄積された上記パケットの蓄積量を当該バッファから取得する蓄積量取得ステップと、
取得した上記蓄積量が増加したとき最大再送回数を減少し、当該蓄積量が減少したとき最大再送回数を増加する再送回数制御ステップと、
送信した上記パケットの受信に応じて上記送信先から返信されるパケット受領信号を受信できないとき、上記最大再送回数を上限として上記パケットを再送信させるパケット再送信ステップと
を具えることを特徴とする再送制御方法。
【請求項７】
バッファに蓄積した外部から入力されたパケットを順次読み出して送信先に送信するパケット転送装置に対し、
上記バッファ内に蓄積された上記パケットの蓄積量を当該バッファから取得する蓄積量取得ステップと、
取得した上記蓄積量が増加したとき最大再送回数を減少し、当該蓄積量が減少したとき最大再送回数を増加する再送回数制御ステップと、
送信した上記パケットの受信に応じて上記送信先から返信されるパケット受領信号を受信できないとき、上記最大再送回数を上限として上記パケットを再送信させるパケット再送信ステップと
を実行させる再送制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、外部から入力されるパケットを蓄積するバッファと、バッファに蓄積されたパケットを順次読み出して送信先に送信するパケット送信手段と、パケットの受信に応じて送信先から返信されるパケット受領信号を受信するパケット受領信号受信手段と、バッファ内に蓄積されたパケットの蓄積量を当該バッファから取得し、当該蓄積量が増加したとき最大再送回数を減少し、当該蓄積量が減少したとき最大再送回数を増加させる再送回数制御手段と、送信したパケットに対するパケット受領信号を受信できないとき、パケット送信手段を制御して最大再送回数を上限としてパケットを再送信させるパケット再送制御手段とをパケット転送装置に設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内に発光物質が封入される発光管と、前記発光管の気密性を保持する封止部とを有する高圧放電ランプの製造方法であって、
前記高圧放電ランプの製造方法は、
高圧放電ランプの発光管となる発光管部と、前記発光管部から延在した側管部とを有する放電ランプ用ガラスパイプを用意する工程と、
前記側管部を構成する第１のガラスよりも軟化点の低い第２のガラスから構成されたガラス部材を前記側管部内に挿入する工程と、
前記側管部に、ゲッターを配置する工程と、
前記ガラスパイプ内を減圧状態にするとともに、前記側管部を加熱して前記ガラス部材と前記側管部とを密着させ、それによって封止部を形成する工程と
を包含する、高圧放電ランプの製造方法。
【請求項２】
前記密着工程の後、前記第２のガラスの歪点温度よりも高い温度で、前記ガラス部材および前記側管部を少なくとも含む部分を加熱する加熱工程と
を包含する、請求項１に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程は、前記第１のガラスの歪点温度よりも低い温度で実行される、請求項２に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項４】
前記ガラス部材は、１５重量％以下のＡｌ２Ｏ３および４重量％以下のＢのうちの少なくとも一方と、ＳｉＯ２とからなるガラス管またはガラス板である、請求項１または２に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項５】
管内に発光物質が封入される発光管と、前記発光管の両端から延びた一対の封止部とを有する高圧放電ランプの製造方法であって、
高圧放電ランプの発光管となる発光管部と、前記発光管部の両端から延在した一対の側管部とを有する放電ランプ用ガラスパイプを用意する工程と、
前記一対の側管部のうちの一方の側管部に、前記側管部を構成する第１のガラスよりも軟化点の低い第２のガラスから構成されたガラス管と、少なくとも電極棒を含む電極構造体とを挿入し、次いで、前記側管部を加熱収縮させることによって、前記一対の封止部のうちの一方の封止部を形成する工程と、
前記一方の封止部を形成した後、前記発光管部内に、発光物質、および、分解してハロゲンを生成するハロゲン前駆体を導入する工程と、
前記一方に対する他方の側管部に、前記第２のガラスから構成されたガラス管と、少なくとも電極棒を含む電極構造体とを挿入する工程と、
前記他方の側管部に、ゲッターを配置する工程と、
前記ガラスパイプ内を減圧状態にするとともに、前記側管部を加熱・収縮させることによって、前記一方に対する他方の封止部を形成する工程と、
両方の封止部および発光管が形成されたランプ完成体に対して、前記第２のガラスの歪点温度よりも高い温度で、且つ、前記第１のガラスの歪点温度よりも低い温度で、前記ガラス管および前記側管部を少なくとも含む部分を加熱する加熱工程と
を包含する、高圧放電ランプの製造方法。
【請求項６】
前記他方の封止部を形成する工程は、前記他方の側管部を加熱・収縮させた後、前記他方の側管部の不要部分を切断して除去する工程を含み、
前記他方の側管部の不要部分には前記ゲッターが含まれており、前記切断して除去する際に、前記ゲッターは除去される、請求項５に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項７】
前記電極構造体は、前記電極棒と、当該電極棒に接続された金属箔と、当該金属箔に接続された外部リードとを含んでおり、
前記外部リードの一部には、前記電極構造体を支持する支持部材が接続されており、
前記ガラス管と前記電極構造体を前記一方または他方の側管部に挿入する際、前記電極構造体の少なくとも一部の周囲に前記ガラス管が位置するように前記電極構造体は前記一方または他方の側管部に配置され、且つ、前記電極構造体の前記電極棒の先端は、前記発光管部内に位置するように配置され、
前記他方の側管部にゲッターを配置する工程において、前記発光管部の側を前方としたとき、前記ゲッターは、前記電極構造体の前記支持部材よりも後方に配置され、
前記ガラスパイプ内を減圧状態にするとき、前記ゲッターを加熱することによって前記ゲッターを活性化させる工程を実行し、
前記他方の封止部を形成する工程は、前記他方の側管部を加熱・収縮させた後、前記他方の側管部の不要部分を切断して除去する工程を含み、
前記他方の側管部の不要部分には前記ゲッターが含まれており、
前記切断して除去する工程は、前記外部リードの一部を切断するように前記他方の側管部を切断し、それによって、前記ゲッターは除去される、請求項５に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項８】
前記ハロゲン前駆体は、臭化水銀（ＨｇＢｒ２）である、請求項５から７の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項９】
前記加熱工程は、２時間以上行われる、請求項５または８の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１０】
前記加熱工程は、１００時間以上行われる、請求項９に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１１】
光弾性効果を利用した鋭敏色板法を用いて前記封止部を測定した場合、前記第２のガラスにより構成された領域に、１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の前記側管部の長手方向の圧縮応力が存在するように前記加熱工程が実施される、請求項５から１０の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１２】
前記一対の封止部のそれぞれについて、前記圧縮応力が生じる、請求項１１に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１３】
前記第１のガラスは、ＳｉＯ２を９９重量％以上含み、
前記第２のガラスは、１５重量％以下のＡｌ２Ｏ３および４重量％以下のＢのうちの少なくとも一方と、ＳｉＯ２とを含む、請求項５から１２の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１４】
前記加熱の温度は、１０３０℃±４０℃である、請求項１３に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項１５】
前記高圧放電ランプは、高圧水銀ランプであり、
前記発光物質として水銀を、前記発光管の内容積を基準に、１５０ｍｇ／ｃｍ３以上封入する、請求項１から１４の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高圧放電ランプの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】