【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２４５３２号「円運動と往復運動との相互変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２８日国際公開、ＷＯ９５／２５９１４、平成　８年１０月２２日国内公表、特表平　８−５１００３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月９日（優先権主張１９９４年３月１８日、１９９５年１月１３日　日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項９に係る発明は、平成１１年４月２２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（以下、「本願発明」という。）
　
特許請求の範囲
「９．一端に力点または作用点として動作する第１のレギュレータを有し、他端に揺動支点として動作する第２のレギュレータを有し、この一端、他端の間の一点が回転体の回転中心と周縁との間を結ぶ線上に回転自在に軸着された円運動を行う作用点または力点として動作するてこ部材を有し、この第１のレギュレータは前記てこ部材の力点または作用点に回転自在に軸着された第１のローラと、この第１のローラを前記てこ部材の長手方向に移動自在に案内する第１の案内板とを有し、前記第２のレギュレータは前記てこ部材の揺動支点に回転自在に軸着された第２のローラと、この第２のローラを前記てこ部材の長手方向に移動自在に案内する第２の案内板とを有し、この第１のレギュレータには前記第１の案内板を介して直線に沿って動く往復運動体が連結されてなる、円運動と往復運動との相互変換装置。」
　
２．引用刊行物記載の内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び原査定時に周知事項を示すべく引用された刊行物２は、以下のものであって、これらには摘示した内容が記載されている。
　
　刊行物１：西独国特許出願公告第１１７５０５３号明細書
　刊行物２：特開平３−９０２９５号公報　
　
２−１　刊行物１：西独国特許出願公告第１１７５０５３号明細書
（１）明細書第１欄第１行〜第１欄第４行
「本発明は、駆動部として2本のピストン間に配置した往復する固定結合ロッドを具える直進‐回転運動伝動装置に関するものである。」
　
（２）明細書第１欄第５行〜第１欄第２８行
「既知のピストン装置においては、ピストンによる往復運動が回転運動に変換される。その場合、連接棒はピストンに可動として固定され、他方の端部はクランクピンにヒンジ固定される。連接棒は、ピストンの往復運動をクランクピンに回転運動として伝える。
　上述の構成においては、連接棒を介在させるにせよ、ピストンからクランクピンに回転運動を直線的に伝えることにより、連接棒の最大偏向における相当の面圧がシリンダ内壁とピストン外壁とに生じる。そのため、公知の現象が引き起こされ、ピストン機関のなじみ運転に際し、シリンダとピストンとは或る程度の楕円形状を有する。この大きな面圧が生じることにより、既知の装置においては、回転速度が制限される。回転速度及びピストン速度が高い場合、生じる摩擦が装置の耐用寿命を著しく低下させるからである。」
　
（３）明細書第３欄第５行〜第３欄第５６行
「本発明の課題は、既知の装置に比較して、本既述の冒頭に記載した伝動装置を改良し、シリンダ接触面に作用する力とピストン速度との積を可能な限り最小とすることにより、構造全体の最大可能な耐用寿命を実現すると共に、極力少数の個別部材を具える可能な限り簡単な構造を提案することにある。
　この課題を解決するため、本発明による直進‐回転運動伝動装置は、
　a)結合ロッドの軸方向中心線の中間にリンクブロックを回転可能として担持したこと、
　b)リンクブロックが、固定した旋回点を中心として旋回可能な揺動リンクの凹所内で公知のように滑動しつつ案内されること、
　c)揺動リンクが、固定した旋回点を中心として旋回可能なスリーブ内で滑動しつつ案内されること、及び
　d)揺動リンクが、固定した旋回点と凹所との間に、従動軸を公知のように回転させる偏心輪のための回転軸受を具えることを特徴とするものである。
　結合ロッドに対する揺動リンクの横方向変位により、一層大きな面圧がシリンダ壁及びピストン壁に作用することを回避する。力の配分から明らかなように、面圧の最大成分は、ピストンの最終位置及びピストン速度ゼロと一致する。シリンダ壁に向けた分力の値は、駆動の幾何設計によって低く抑えることができる。ピストン行程に対する伝達素子の長さ比を極めて大きくすることが可能なためである。公知のエンジンにおいては、最大面圧もまた、最大ピストン速度に一致する。しかしながら、本発明による機構においては、面圧がゼロとなるため、装置の耐用寿命を損なうことなく、大きなピストン速度による運転が可能となる。
　本発明による装置は、二サイクル機関において使用可能であるのが有利である。公知のように、共通のクランク軸に作用し、其々にプッシュプル作動とする複数個のピストン機構を具えると共に、スリーブ形状部分に延在する伝達素子の端部は、給油のためのピストンポンプとして作用する。」
　
（４）明細書第３欄第５７行〜第４欄第２６行
「以下、本発明を図示の好適な実施形態について更に具体的に説明する。
　図示のように、ハウジング1は伝動装置を包持する。ハウジング1には、2本のシリンダ2,3が連接する。シリンダ内でピストン4,5が滑動する。
　ピストン4,5は、結合ロッドを介して結合する。結合ロッドは、揺動リンク9を接続するためのリンク軸受を中間領域に具える。結合ロッド7の軸方向中心線の中間で、リンクブロック10が回転ボルト11を介して回転可能として担持される。その際、リンクブロック10は、揺動リンク9の下方端部13における凹所12内で滑動可能となる。この配置・構成により、結合ロッド7における揺動リンク9の横方向変位が確実に可能となる。
　揺動リンク9の他方の端部は、ピストン形状部分14としてスリーブ15内で案内される。スリーブ15は、継手17を介し、固定点16に旋回可能として担持される。揺動リンク9の中間領域には、偏心輪19を具える。クランク軸18もま、偏心輪19を介して揺動リンク9と結合する。揺動リンク9内に具える偏心輪19のための軸受20は、玉軸受又は平軸受として形成することができる。
　揺動リンク9のピストン形状部分14は、適当な給油パイプ(図示せず)を介して、スリーブ15の継手17に給油する。継手17は、受孔21を介してスリーブ15の内部スペースと結合する。」
　
（５）明細書第４欄第２７行〜第４欄第５４行
「特許請求の範囲:
1.駆動部として2本のピストン間に配置した往復する固定結合ロッドを具える直進‐回転運動伝動装置において、
　　a)結合ロッド(7)の軸方向中心線の中間にリンクブロック(10)を
　　　回転可能として担持したこと、
　　b)リンクブロック(10)は、固定した旋回点(16)を中心として旋回
　　　可能な揺動リンク(9)の凹所(12)内で公知のように滑動しつつ
　　　案内されること、
　　c)揺動リンク(9)は、固定した旋回点(16)を中心として旋回可能な
　　　スリーブ(15)内で滑動しつつ案内されること、及び
　　d)揺動リンク(9)は、固定した旋回点(16)と凹所(12)との間に、
　　　従動軸(18)を公知のように回転される偏心輪(19)のための回転
　　　軸受(20)を具えることを
　　特徴とする直進‐回転運動伝動装置。
2.請求項1記載の装置において、スリーブ(15)と、このスリーブ内に滑動する揺動リンク(9)のピストン形状部分(14)とを、機械部分への給油に供するポンプ装置として形成したことを特徴とする装置。」
　
　したがって、上記記載から、刊行物１からは、
「揺動リンク（９）の一端は、往復運動する一対のピストン（４，５）及び結合ロッド（７）に、リンクブロック（１０）及び凹所（１２）を有する、力点として動作する力伝達部を介して連結され、
　該揺動リンクの他端は、固定点（１６）に継手（１７）を介して旋回可能に担持されたスリーブ（１５）に摺動自在に案内される構成とされた、揺動支持部により支持され、
　該揺動リンクの前記一端と他端の間の中間領域は、回転する偏心輪（１９）に、軸受（２０）を介して嵌合してなる、
　直進−回転運動伝動装置」が把握される。
　
２−２　刊行物２：特開平３−９０２９５号公報
（１）明細書第１頁左欄第１９行〜第１頁右欄第１行
「[産業上の利用分野]
　本発明は揺動支点型てこ装置およびこの揺動支点型てこ装置を用いた機械装置に関する。」
　
（２）明細書第１頁右欄第２行〜第１頁右欄第１６行
「[従来の技術]
　てこ装置は・・・仕事を行うものである。
　しかしながら、従来のてこ装置においててこ部材ａの力点ｃに力点レギュレータを連結し、作用点ｄに作業点レギュレータを連結した場合、てこ部材ａが支点ｂを中心として回動するために、これら連結点を例えば長孔とピンとを組み合わせて構成し、てこ部材ａの回動運動を各レギュレータの運動に変換している。」
　
（３）明細書第２頁左上欄第１７行〜第２頁左下欄第８行
「本発明は前記事情に基づいてなされたもので、運動の範囲を自由度を拡大した揺動支点型てこ装置を提供することを目的とする。
　また、本発明は揺動支点型てこ装置を用いて自由な動きが得られる各分野に広く適用できる機械装置を提供することを目的とする。
[課題を解決するための手段]
　前記目的を達成するために本発明の揺動支点型てこ装置は、支点により回動自在に支持されたてこ部材と、このてこ部材の一端に連結された力点レギュレータと、前記てこ部材の他端に連結された作用点レギュレータとを具備し、前記支点は変位自在に設けられててこ部材を揺動させるものであることを特徴とするものである。
　また、本発明の機械装置は、支点により回動自在に支持されたてこ部材と、このてこ部材の支点を変位自在に支持する支点案内部材と、前記てこ部材に連結されてこ部材に駆動動力を与える駆動手段と、前記てこ部材の他端の作用点に連結されててこ部材の動作により駆動される被駆動手段とを具備したことを特徴とするものである。
[作用]
　本発明の発明者は・・・てこ装置を開発した。
　本発明の揺動支点型てこ装置では、てこが支点位置を変えながら回動運動するので、てこ部材に連結した力点レギュレータおよび作用点レギュレータの運動に応じててこ部材の支点が自由に移動し、力点レギュレータおよび作用点レギュレータの運動の自由度を大きく設定できる。すなわち、このてこ装置は、従来の固定点で回動自在に支持されていたてこ部材の支点そのものも変位させててこ部材を揺動させることにより、力点および作用点における力の伝達方向が変換できる運動の範囲を大きくでき、しかも大きな力を高精度に伝達できる。」
　
（４）明細書第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第８行
「[実施例]
　以下、本発明の実施例を説明する。
　本発明の揺動支点型てこ装置の実施例を第１図ないし第１８図について説明する。
　基本的な実施例について第１図ないし第４図を参照して説明する。
　第１図ないし第４図において、１はてこ部材、２はてこ部材１を回動自在に支持する揺動支点部材、３はこの揺動支点部材２を変位自在に支持する揺動支点レギュレータである支点案内部材、４はてこ部材の一端である力点に力点レギュレータ５およびこの力点レギュレータ５に回転自在に支持されたころ５ａを介して回動自在および変位自在に連結されたリンク、８はてこ部材１の他端である作用点に連結部材７を介して回動自在に連結されたリンク７を保持する作用点レギュレータである。
　第１図ないし第４図に示す実施例では、力点レギュレータ４は上下方向に直線移動する形式のものである。揺動支点部材２はてこ部材１に軸支されたローラを有し、このローラを案内部材３に水平方向に直線移動しながら転動自在に支持したものである。
　第１図および第２図に示す実施例は、支点部材２をてこ部材１の力点と作用点との間に配置した内支点型のものである。
　第１図に示す実施例は作用点が第５図に示す軌跡のように上下方向に直線移動する形式のものを使用している。すなわち、力点レギュレータ４が上下方向に駆動されると、てこ部材１が支点部材２を中心として回動する。この時、てこ部材１の支点部材２はてこ部材１の回動に伴って案内部材３に沿って距離Ｘだけ水平方向に移動する。これによりリンク６が作用点レギュレータ８に沿って上下方向に直線移動する。」
　
（５）明細書第３頁左上欄第９行〜第３頁左下欄第１２行
「第２図（ａ）に示す実施例は、作業点レギュレータ８として傾斜した方向に直線移動するものを使用している。作用点リンク６の先端には他の部材と連結する連結部材９が設けられている。
　第２図（ｂ）に示す実施例は、てこ部材１の作用点に、部材１１に回動自在に支持されたレバー１０の一端に連結部材７を介して回動自在に連結されている。レバー１０の他端に設けた部材１２とグランド１４に設けた部材１３とを組合せて、レバー１０に回動により部材１２，１３の間に挿入された品物を加圧する。この構成ではてこ部材１の連結部材９は上下方向に沿う楕円円弧の軌跡を描く。
　第１図に示した内支点型のてこ装置の作用点の軌跡は第５図のように直線にできる他、第６図や第７図に示すように楕円移動するようにも構成できる。
　第３図および第４図に示す実施例は外支点型のものである。
　第３図に示す実施例は、てこ部材１の両端に揺動支点部材２と力点レギュレータ５を振り分けて設け、中間に作用点レギュレータ８を設けたものである。この場合には、作用点側のストロークが力点側のストロークに比べて小さく、且つ力が増加する。
　第４図に示す実施例は、てこ部材１の両側に揺動支点部材２と作用点レギュレータ８を振り分けて設け、中間に力点レギュレータ５を設けたものである。この場合には、作用点側のストロークが力点側のストロークに比べて大きく、且つ力は小さい。
　第４図に示す実施例では作用点の軌跡が第８図に示すように直線であり、力点は放物線の軌跡を、揺動支点は直線の軌跡を示す。第９図および第１０図は作用点の軌跡が楕円である。
　これらの実施例では、てこ部材１が回動する時に力点および作用点の運動に応じててこ部材１の揺動支点部材２が自由に移動するので、力点および作用点６の運動の自由度が大きい。・・・このため、作用点の運動の形態を広くとりながら力点からの駆動力をてこ部材１を介して作用点に効果的に無理無く伝達できる。」
　
３．本願発明と刊行物１に記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、共に円運動と往復運動との相互変換を行う装置に係るものであることは明らかである。
　そして、「２．刊行物記載の内容」の項において、刊行物１から把握される発明に関して前記した、「力伝達部」及び「揺動支持部」は、本願発明の「力点として動作する第１のレギュレータ」及び「揺動支点として動作する第２のレギュレータ」にそれぞれ対応する。
　また、刊行物１に記載の「揺動リンク」は、本願発明の「てこ部材」に相当し、以下同様に、
「ピストン及び結合ロッド」は「往復運動体」に、
「偏心輪」は「回転体」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は
「一端に力点として動作する第１のレギュレータ（力伝達部）を有し、他端に揺動支点として動作する第２のレギュレータ（揺動支持部）を有し、この一端、他端の間の一点が回転体に係合された作用点として動作するてこ部材を有してなる、円運動と往復運動との相互変換装置。」
の点で共通している。
　
　一方、次の（Ａ）乃至（Ｃ）に関し、両者に構成の差異が認められる。
　
（Ａ）本願発明の第１のレギュレータが、てこ部材の力点に回転自在に軸着された第１のローラと、このローラをてこ部材の長手方向に移動自在に案内する第１の案内板とを有する構成としたのに対し、
刊行物１に記載の発明の力伝達部が、リンクブロック及び凹所（１２）による構成とした点、
　
（Ｂ）本願発明の第２のレギュレータが、てこ部材の揺動支点に回転自在に軸着された第２のローラと、このローラをてこ部材の長手方向に移動自在に案内する第２の案内板とを有する構成としたのに対し、
刊行物１に記載の発明の揺動支持部が、固定点（１６）に継手（１７）を介して旋回可能に担持されたスリーブ（１５）に摺動自在に案内される構成とした点、
　
（Ｃ）本願発明においては、「てこ部材の一端、他端の間の一点が回転体の回転中心と周縁とを結ぶ線上に回転自在に軸着された」構成としたのに対し、
刊行物１に記載の発明においては、このような構成を具備していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（Ａ）乃至（Ｃ）について検討する。
　
（４−１）　相違点（Ａ）及び（Ｂ）について
　往復動する駆動部材からの力を、揺動するてこ部材を介して、被駆動部材に伝達する場合、当該てこ部材の一端の力点部及び他端の揺動部に回転自在に軸着されたころ即ちローラと、当該ローラをてこ部材の長手方向に移動自在に案内する案内板と、を有するレギュレータを用いることは周知の事項[例えば、刊行物２参照。特に、その第３図における、揺動するてこ部材（１）の一端の力点部及び他端の揺動部に回転自在に軸着されたころ（符号２，５ａの引き出し線が付された部材）即ちローラと、当該ローラをてこ部材の長手方向に移動自在に案内する案内板と（符号３，５の引き出し線が付された部材）を有するレギュレータ参照]である。
　また、前記周知のレギュレータとすれば、てこ部材の支点から力点或いは作用点までの距離（すなわち、てこ長さ）の変動に基づく不都合を回避し得ることは、運動変換装置の技術分野の当業者にとり容易に推察可能なことである。
　してみると、上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）に係る本願発明の構成は、このようなてこ長さの変動が生じる点の不都合を回避すべく、刊行物１に記載の発明におけるてこ部材の一端、他端に前記周知のレギュレータを採用したに過ぎず、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（４−２）　相違点（Ｃ）について
　刊行物１に記載の発明においても、てこ部材９の一端、他端の間の一点が偏心輪１９、即ち回転体の回転中心と周縁とを結ぶ線上に回転自在に軸着されているものであるから、上記相違点（Ｃ）は、本願発明と刊行物１に記載の発明との実質的な相違をなすものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。