【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６１４２９号発明「自動弾丸供給機構付玩具銃」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．［手続の経緯］
　本件特許第２５６１４２９号（請求項の数６、以下、「本件特許」という）は、平成５年１０月８日の出願に係り、平成８年９月１９日にその設定登録がされたが、これに対して、有限会社マルゼン及び株式会社ケーエスシーより、全請求項に関して特許無効の審判が請求されたものである。
２．［本件特許発明］
　本件特許発明は、設定登録後の平成９年１１月１２日付で訂正請求され、その請求が認容された本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６のそれぞれに記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。（なお、請求項１に関しては、便宜上、構成要件Ａ〜Ｉに分説している。）
　【請求項１】
「Ａ　グリップ部内に配される弾倉部と、
　Ｂ　上記グリップ部内にガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、
　Ｃ　銃身部の後端部に設けられ、上記弾倉部における一端の近傍に配される装弾室と、
　Ｄ　該装弾室に供給された弾丸を発射させるべく操作されるトリガに連動して上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、
　Ｅ　上記銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部と、
　Ｆ　該スライダ部における上記銃身部の後方となる部分内に設けられ、上記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部と、
　Ｇ　上記装弾室と上記受圧部との間に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた可動部材と、
　Ｈ　該可動部材内において移動可能に設けられ、上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記装弾室に至る第１のガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて上記受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御し、上記開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間において、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させて上記スライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材の後退を生じさせて、上記弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するガス通路制御部と、
　Ｉ　を備えて構成される自動弾丸供給機構付玩具銃。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本件発明」という）
　【請求項２】「受圧部が有底筒状部材における底部により形成され、ガス通路制御部が第２のガス通路を開状態とするとき、該第２のガス通路を通じたガスが、上記有底筒状部材における筒状部内側から上記底部に向けて噴射されることを特徴とする請求項１記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。」
　【請求項３】「可動部材における内部に第２のガス通路の一部を形成する通路部が形成された後方部分が、有底筒状部材における筒状部内に挿入される状態と該有底筒状部材における筒状部外に位置する状態とを選択的にとるものとされることを特徴とする請求項２記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。」
　【請求項４】「可動部材が、第１のガス通路の一部を形成する通路部及び第２のガス通路の一部を形成する通路部の夫々に連結されて上記第１及び第２のガス通路の夫々の一部を共通に形成する共通通路部が設けられたものとされるとともに、上記共通通路部が、上記可動部材の位置に応じて、上記第１及び第２のガス通路の夫々の一部を共通に形成して蓄圧室に通じるガス導出通路部に連結されるものとされ、上記ガス導出通路部における上記共通通路部に連結される連結部分が、上記蓄圧室側から上記共通通路部側に向けて付勢された可動筒状シール部材により形成されることを特徴とする請求項１記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。」
　【請求項５】「可動筒状シール部材の端面部が、可動部材の位置に応じて、該可動部材の外面部における共通通路部が開口する部分の周囲に当接せしめられることを特徴とする請求項４記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。」
　【請求項６】「可動部材が、第１のガス通路の一部を形成する通路部及び第２のガス通路の一部を形成する通路部の夫々に連結されて上記第１及び第２のガス通路の夫々の一部を共通に形成する共通通路部が設けられたものとされるとともに、上記共通通路部が、上記可動部材の位置に応じて、上記第１及び第２のガス通路の夫々の一部を共通に形成して蓄圧室に通じるガス導出通路部に連結されるものとされ、上記ガス導出通路部が、開閉弁部が設けられるとともに、上記蓄圧室と上記開閉弁部との間の部分、及び、上記開閉弁部と上記共通通路部に対する連結部分との間の部分の夫々が、略直線的に伸びるものとされることを特徴とする請求項１記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。」
２．［当事者が提出した証拠］
　これに対して、請求人が提出した成立に争いのない証拠と、その主要な記載事項の概要は、次のとおりである。
甲第１号証：本件特許登録原簿
甲第２号証：本件特許公報
甲第３号証：「Ｇｕｎ」１９９２年１０月号（１９９２年１０月１日、国際出版株式会社発行）第７０、７１頁
　バレル（銃身）と、フィーディングポート（弾倉部）と、アッパー・ボルト及びローア・ボルトと、ＣＯ２ガスタンク（蓄圧室）と、を備えたペイントガンに関して、ガスはアッパー・ボルト先端のノズルに達して、「ペイント弾を加速、発射」した後、「ローア・ボルトを押し戻す」旨の記載がある。
甲第４号証：実開平５−８２８５号公報
　グリップ部内に配される弾倉部と、同じくグリップ部内に配される蓄圧室を備えた玩具空気銃に関する記載がある。
甲第５号証：「月刊アームズマガジン」１９９３年２月号（平成５年２月１日、株式会社ホビージャパン発行）第９０〜９４頁
　第９４頁の「作動の説明」欄には、「ガス圧でピストンロッドが後退し、ピストンと連結されているスライドも後退する。全ストロークの約半分後退した所で、ピストンロッドがピストンシリンダーから抜け、ガスがチャンバー方向へ流れＢＢ弾を飛ばす。」等の記載があり、シリンダー内で、ピストンシリンダーが摺動する状態や、ピストンシリンダー内でピストンロッドが摺動する状態が図示されている。
甲第６号証：実願平１−６９４１６号（実開平３−１４５９５号）のマイクロフィルム
　グリップ部内に配される弾倉部と、同じくグリップ部内に配される蓄圧室を備えた玩具銃に関する記載がある。
甲第７号証：実願平１−１０３４７０号（実開平３−４６７８７号）のマイクロフィルム
　グリップ部内に配される弾倉部と、同じくグリップ部内に配される蓄圧室を備えたガス銃に関する記載がある。
甲第８号証：実願平１−９２９８９号（実開平３−３８５９２号）のマイクロフィルム
　グリップ部内に配される弾倉部と、同じくグリップ部内に配される蓄圧室を備えたエアーガンに関する記載がある。
甲第９号証：「Ｇｕｎ」１９８６年５月号（１９８６年５月１日、国際出版株式会社発行）第１１２〜１１５頁
　レシーバー（銃身部）の中をレシーバーに沿って移動するブリーチを備えたガスガンに関する記載があり、ブリーチ中には、ガスの通路を制御するノズルが設けられることが示されている。
甲第１０号証：訴状（事件番号平成９年（ワ）第１６９００号）
甲第１１号証：同事件についての東京地裁判決
　一方、被請求人が提出した、成立に争いのない証拠は、次のとおりである。
乙第１号証：特許庁編「特許・実用新案　審査基準」（平成６年１２月改訂版　発明協会発行）
３．［請求人の主張の概要］
　上記の証拠をもとに、請求人は、本件発明の構成を、上記のとおりＡ〜Ｉの構成に分説し、そのうちのＨの構成について、更に、３部分に分説すると、分説されたそれぞれの構成は、甲第３〜９号証のいずれかに記載されており、したがって、本件発明は、甲第３〜９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたもので、無効とされるべきである旨の主張をしている。
４．［被請求人の主張の概要］
　これに対して、被請求人は本件発明をＡ〜Ｉの構成に分説することは適切といえるが、Ｈの構成を更に３分割して、各甲号証と対比するのは適切な判断とはいえず、また、乙第１号証として提出した特許庁の審査基準に照らしても、発明の構成の各部分が複数の引用文献にそれぞれ記載されているというのみでは、当該発明の進歩性を否定する理由とはならないのであるから、本件発明は、甲第３〜９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨の主張をしている。
５．［当審の判断］
　本件発明の上記Ｈの「ガス通路制御部」の構成について、これを更に３分割するという、請求人の主張を更に詳細にみると、当該ガス通路制御部について、次の▲１▼〜▲３▼の要件に分説するというものである。
　▲１▼ガス通路制御部は可動部材内において移動可能に設けられること、
　▲２▼ガス通路制御部は、ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて装弾室に至る第１のガス通路及び上記ガス導出通路部から上記可動部材内を通じて可動部材のガス受圧部に至る第２のガス通路の夫々を開閉制御するものであること、
　▲３▼ガス通路制御部は、開閉弁部により上記ガス導出通路部が開状態とされている期間において、上記第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させてスライダ部を後退させ、それに伴う上記可動部材の後退を生じさせて、弾倉部の一端から上記装弾室への弾丸の供給のための準備を行う第２の状態に移行するものであること。
　そして、請求人は本件発明のＨの構成について上記各要件に分説した上で、甲第３号証記載の「アッパー・ボルト」は、本件発明の上記Ｇの「可動部材」に相当するものであると共に、当該アッパー・ボルトは、上記▲１▼の要件と、▲２▼の要件のうちの「可動部材内を通じて」の点とを除いて、残る要件は満たすものであり、当該アッパー・ボルトが満たさない上記▲１▼及び▲２▼の要件については、甲第５号証記載のピストンロッドや、甲第９号証記載のノズルなどがこれを満たすものであるし、甲第４号証には、装弾室に至る第１のガス通路と、スライダ部と一体の受圧部に至る第２のガス通路へのガス流入順序が逆である以外は、甲第５号証と同様に、本件発明のガス通路制御部と同じ作用をするピストンシリンダが記載されているから、結局、本件発明の上記Ｇ及びＨの構成は、これら甲各号証記載の事項から、当業者が容易に想到できる旨の主張をしている。
　そこでこの請求人の主張の当否について検討すると、特許請求の範囲の請求項１において、上記Ｇとして「可動部材」の構成を規定した上で、Ｈの「ガス通路制御部」に関する構成として、「該可動部材内において」という記載や、「上記可動部材内を通じて」という記載があることからみて、上記Ｇの可動部材と上記Ｈのガス通路制御部とは、互いに他の構成との関連において、それぞれが一体の構成をなすものとして規定されていることは明らかである。しかも、本件発明においては、上記Ｇとして規定される可動部材と、Ｈの上記▲１▼〜▲３▼の全ての要件を満たすガス通路制御部とが、互いの関連構成を有するものとして採用されることによって、ガス通路を極めて短くできると共に、装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるために弾道に狂いが生じにくい等の、独自の作用効果を奏することが可能となっている。
　そうすると、請求人が主張するように、上記Ｈのガス通路制御部の構成に関して、上記▲１▼〜▲３▼の各要件に分割して、その内の一部の要件のみをＧの可動部材と組み合わせて、各甲号証に記載されたものと対比することは適切とはいえない。そして、玩具銃において、上記Ｇとして規定される可動部材と、Ｈの上記▲１▼〜▲３▼の全ての要件を満たすガス通路制御部とを備えるようにすることは、甲第３〜９号証のいずれにも記載されていないし、そのことを示唆するものもない。
　更にいえば、本件発明における、上記Ｅの「銃身部に対して設けられ、該銃身部に沿って移動し得るものとされたスライダ部」は、その主要部分が銃身の外側に設けられる、遊底とも称される部材であって、甲第３号証記載のローア・ボルトとは、設置部位や形状及び機能が全く相違している。したがって、甲第３号証記載のアッパー・ボルトは、「蓄圧室からのガスを上記受圧部に作用させてスライダ部を後退させ」る部材とはいえないから、当該アッパー・ボルトが上記▲３▼の要件を満たすという前提自体が適切なものではなく、上記▲３▼の要件を備えたガス通路制御部を示す公知例が示されていないことになる。
　なお、請求人は、本件発明の上記構成Ｈを上記▲１▼〜▲３▼の３要件に分割することの適切性を主張するために、甲第１０号証（訴状）及び甲第１１号証（判決）を提出しており、当該訴状及び判決では、確かにＨの構成を便宜上３要件に分けて論じてはいるが、それらの３要件は一体のものとして取り扱われていて、請求人が主張するように、各分割された要件の一部のみを他の要件とは切り離して、対象となる構成事項と対比しているわけではないから、甲第１０号証及び甲第１１号証によって、上記判断が左右されるものではない。
　以上の検討から明らかなように、本件発明の上記Ｇ及びＨの構成は、甲第３、４、５、９号証の記載事項から当業者が容易に想到しうるものではないし、また、当該甲各号証の記載事項に加えて、甲第６〜８号証に記載されている玩具銃等の基本的な構造や、ガス通路を制御する部材を参酌しても、やはり当該Ｇ及びＨの構成は、それらの記載事項から当業者が容易に想到しうるものとはいえない。そして、本件発明の特徴的構成をなしている、上記Ｇ及びＨの構成が、甲第３〜９号証の記載事項から容易に想到できるものではない以上、本件発明を、甲第３〜９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（請求項２〜６の発明について）
　請求項２〜６の発明は、本件発明を引用するもので、本件発明と同様に上記Ｇ及びＨの構成を備えるものであるから、本件発明と同様に、甲第３〜９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．［むすび］
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６の特許について、請求人が主張する理由及びその提出した証拠によっては、無効とすることはできないし、また、他に無効とすべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。