【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４７２０６号「ラダーフィルタおよび通信機器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６８３４８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年９月１日（優先権主張　平成９年１０月１日）の出願であって、請求項１ないし８に係る発明は、平成１１年８月２７日付けの手続補正、及び平成１３年２月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　基板、前記基板上に形成される電極、および前記基板上に設けられ、長手方向に長さ振動を励振する複数の圧電共振子を備え、
　前記複数の圧電共振子は、３ないし５および７のいずれかからなり、それぞれが長手方向に長さ振動する基体を備え、それぞれが前記基体の１つの側面に２列に形成された２つの外部電極を備え、かつ、前記複数の圧電共振子を備えるラダーフィルタ回路を一筆書きでなぞった順に前記長手方向同士が平行にかつ隣合うようにして１列に並べられるとともに、隣接する２つの前記圧電共振子の隣接するそれぞれの１つの外部電極が、１つの前記電極に導電性接合材で接続される、ラダーフィルタ。
　【請求項２】　前記圧電共振子は、前記基体の長手方向と直交しかつ前記基体の長手方向に間隔を隔てて配置される複数の内部電極を備え、前記基体は、前記基体の長手方向に交互に積層される複数の圧電体層と複数の前記内部電極を備え、前記複数の圧電体層は、前記基体の長手方向に分極され、前記２つの外部電極のいずれか一方に、前記複数の内部電極が接続され、前記複数の内部電極によって、個々の圧電体層に、前記２つの外部電極を介して前記基体の長手方向に交流電界を印加して、前記基体全体に圧電縦効果を利用した長さ振動モードの基本振動を励振させる、請求項１に記載のラダーフィルタ。
　【請求項３】　前記複数の圧電共振子は、第１の並列共振子、第２の並列共振子および第１の直列共振子となる３つの圧電共振子を備える、請求項１または請求項２に記載のラダーフィルタ。
　【請求項４】　前記複数の圧電共振子は、第１の並列共振子、第２の並列共振子、第１の直列共振子および第２の直列共振子となる４つの圧電共振子を備え、前記４つの圧電共振子は、前記第１の直列共振子、前記第１の並列共振子、前記第２の並列共振子および前記第２の直列共振子の順に並べられる、請求項１または請求項２に記載のラダーフィルタ。
　【請求項５】　前記複数の圧電共振子は、第１の並列共振子、第２の並列共振子、第１の直列共振子および第２の直列共振子となる４つの圧電共振子を備え、前記４つの圧電共振子は、前記第１の直列共振子、前記第２の直列共振子、前記第２の並列共振子および前記第１の並列共振子の順に並べられる、請求項１または請求項２に記載のラダーフィルタ。
　【請求項６】　前記複数の圧電共振子は、第１の並列共振子、第２の並列共振子、第３の並列共振子、第１の直列共振子および第２の直列共振子となる５つの圧電共振子を備える、請求項１または請求項２に記載のラダーフィルタ。　　　
　【請求項７】　前記複数の圧電共振子は、第１の並列共振子、第２の並列共振子、第３の並列共振子、第４の並列共振子、第１の直列共振子、第２の直列共振子および第３の直列共振子となる７つの圧電共振子を備える、請求項１または請求項２に記載のラダーフィルタ。
　【請求項８】　バンドパスフィルタを有する通信機器であって、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のラダーフィルタが前記バンドパスフィルタに用いられた、通信機器。」
　
第２．引用刊行物に記載された発明
　１．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願平３−３６３７４号（実開平４−１３１０３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１，図３とともに、「等価回路で、入力電極と出力電極の間に圧電共振子を直列、並列と順に接続したラダー型フィルタにおいて、表裏面に振動電極を設けた複数個の厚みすべり振動圧電共振子と、入力電極と出力電極とグランド電極と前記厚みすべり振動圧電共振子を直列、並列と順に接続するための回路導体とを表面に設けた実装基板と、を備えたことを特徴とするラダー型フィルタ。」（実用新案登録請求の範囲）、
　「図１に示すように、実装基板１の表面に６枚の厚みすべり振動圧電共振子１０，１５，２０，２５，３０，３５を搭載している。実装基板１の材料には、エポキシ樹脂等からなる樹脂基板やセラミックス基板等が使用される。実装基板１の手前側には、入力電極２と出力電極３とグランド電極４が設けられている。さらに、実装基板１の表面には、圧電共振子１０，１５，２０，２５，３０，３５を直列、並列と順に電気的に接続するための回路導体５，６，７，８，９を設けている。これらの電極２〜４及び導体５〜９はＡｇペースト等をスクリーン印刷等の手段にて基板１に塗布して形成される。」（４頁１６行ないし２３行）、「厚みすべり振動圧電共振子１０，１５，２０，２５，３０，３５はそれぞれ表裏面に振動電極１１，１２、１６，１７、２１，２２、２６，２７、３１，３２、３６，３７を設けている。これらの振動電極１１，１２，１６，１７，２１，２２，２６，２７，３１，３２，３６，３７はそれぞれ一方の端部が反対面にまで延在している。振動電極１１−１２間、１６−１７間、２１−２２間、２６−２７間、３１−３２間、３６−３７間に信号電圧が印加されると、圧電共振子１０，１５，２０，２５，３０，３５に厚みすべり振動モードの共振が発生する。圧電共振子には、例えば、ＰＺＴセラミックス基板等を使用する。振動電極１１，１２、１６，１７、２１，２２、２６，２７、３１，３２、３６，３７はＡｇペースト等をスクリーン印刷等の手段にてそれぞれ圧電共振子１０，１５，２０，２５，３０，３５の表裏面に塗布して形成される。」（４頁２５行ないし５頁６行）、「圧電共振子１０は、半田付け等の手段にて回路導体５，６に跨がるように取り付けられ、電極１１と導体５の間及び電極１２と導体６の間が電気的に接続されている。同様にして、圧電共振子１５，２０，２５，３０，３５が、それぞれ導体６，７、導体７，９、導体６，８、導体７，８、導体８，９に跨がるように取り付けられ、電極１６と導体６の間及び電極１７と導体７の間、電極２１と導体９の間及び電極２２と導体７の間、電極２６と導体８の間及び電極２７と導体６の間、電極３１と導体８の間及び電極３２と導体７の間、電極３６と導体８の間及び電極３７と導体９の間が電気的に接続されている。」（５頁８行ないし１５行）、
　「図３はこうして得られたラダー型フィルタの等価電気回路図である。入力端子４１と出力端子４２の間に圧電共振子１０，１５，２０が電気的に直列に接続され、圧電共振子２５，３０，３５が電気的に並列に接続される。」（５頁２６行ないし２８行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、「等価回路で、入力電極と出力電極の間に圧電共振子を直列、並列と順に接続したラダー型フィルタにおいて、表裏面に振動電極を設けた複数個の厚みすべり振動圧電共振子と、入力電極と出力電極とグランド電極と前記厚みすべり振動圧電共振子を直列、並列と順に接続するための回路導体とを表面に設けた実装基板と、を備えたラダー型フィルタ。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　２．同じく原査定の拒絶理由に引用された特公平５−３５６０７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、第１図ないし第９図とともに、「主面に電極パターンが形成された複数のセラミックグリーンシートを複数層積層し、同時焼成して得られる焼結体を利用した積層型圧電素子であって、前記電極パターンにより構成される複数の電極のうち、１層おきに存在する電極間が、導電部の形成されたスルーホールにより電気的に接続されており、前記電気的に接続される電極間の電極には電極欠落部が設けられており、前記スルーホールは該欠落部が貫通しており、かつ、前記スルーホールは、積層型圧電素子の振動のノード点付近に１対形成されており、一方のスルーホールと他方のスルーホールとは１層おきに存在する別組の電極を電気的に接続している、周波数調整可能な積層型圧電素子。」（１頁左下欄２行ないし１６行）、「この発明では、スルーホールにより、接続されるべき電極が接続されており、かつ該スルーホールは圧電素子のノード近傍付近すなわち径方向振動を利用する圧電素子にあっては電極中央部に設けられるので、圧電素子の端面には、各電極を接続する外部電極は形成されていない。」（２頁左欄３６行ないし４１行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物２には、「径方向振動を利用するスルーホール構造の積層型圧電素子。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　３．同じく原査定の拒絶理由に引用された実願昭５８−１３１２１７号（実開昭６０−４０１２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）には、第３図ないし第５図とともに、「第３図は、この考案の長さ振動を利用する圧電共振子の一実施例を示す斜視図であり、第４図はその正面断面図である。１１は短冊型の圧電セラミック基板であり、上下両主面に銀（Ａｇ）の電極１２，１３がそれぞれ設け（ら）れている。１４，１５は本考案の特徴となる絶縁材料であり、圧電基板１１の相対向する長側面の圧電基板１１のメイン振動である長さ振動のノード点近傍に、それぞれ２０μの厚さに附着されている。」（３頁９行ないし１７行）、「圧電基板１１に絶縁材料を附着させる方法としては、たとえば、第５図の示すように、電極１２，１３が形成された後の状態の圧電基板１１を複数個、長側面をそろえて固定し、絶縁材料のパターン１６を印刷する方法が考えられる。」（３頁１９行ないし４頁３行）、
　「以上のように構成された本考案の長さ振動を利用する圧電共振子は、絶縁材料の質量負荷により、圧電基板の幅振動によるスプリアスレスポンスを抑圧することができる。」（５頁２行ないし５行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物３には、「圧電横効果を利用する長さ振動の圧電振動子。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　４．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１３９９５３号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、その明細書または図面の記載によれば、「振動に関与しない固定部に固定された基部と、該基部の一端から平行に並んで突出した少なくとも２本の振動片とを有する角速度検出素子の直交する２方向の固有振動数を調整する方法において、　前記各振動片の並びに沿った方向をＸ軸と規定し、該Ｘ軸に沿って前記振動片を振動させた場合の該振動片の固有振動数を求める工程と、前記Ｘ軸と前記振動片の長手方向とに直交する方向をＹ軸と規定し、該Ｙ軸に沿って前記振動片を振動させた場合の該振動片の固有振動数を求める工程と、前記Ｙ軸と直交する前記基部の主面における所定領域の振動数調整領域であって、前記各振動片の股部から前記振動片の長手方向と平行に前記基部側に所定距離だけ入り込んだ前記振動数調整領域の剛性を、前記両固有振動数の差に応じて増減する工程とを備える角速度検出素子の振動数調整方法。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　５．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１０６８９２号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、その明細書または図面の記載によれば、「インクジェット方式のマーキング装置により圧電基板の表面に形成された電極上に周波数調整インクを塗布することにより、圧電共振子の周波数を調整する方法において、目標値より高目の周波数となるように圧電共振子を製作する工程と、上記製作した圧電共振子の周波数を測定する工程と、上記マーキング装置に予めドット密度の異なる複数種類の塗布パターンを設定する工程と、上記設定された塗布パターンから圧電共振子の周波数に応じた１種類または複数種類の塗布パターンを決定し、かつそのパターンで周波数調整インクを塗布する回数を決定する工程と、上記決定された塗布パターンおよび回数で電極上に周波数調整インクを塗布する工程と、を含む圧電共振子の周波数調整方法。」の発明が開示されているものと認められる。
　
　６．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平８−８６７７号公報（以下、「引用刊行物６」という。）には、図１ないし図３とともに、「基板と、この基板上に実装され、長さ振動を主振動モードとする一つないし複数の矩形状圧電共振子と、この基板上において圧電共振子を密封したキャップとを備え、前記圧電共振子の一主面に設けた電極の略中央部を前記基板の第一の電極に導電性接着剤にて接着固定し、圧電共振子の他の主面に設けた電極の略中央部と前記基板の第二の電極とをボンディングワイヤーにて接続した圧電部品。」（２頁左欄１行ないし９行）、
　「図２，図３は他の実施例を示し、複数の矩形状圧電共振子を用いたラダーフィルタについて説明する。Ｓ１〜Ｓ４，Ｐ１〜Ｐ４の８ケの矩形状圧電共振子は、主平面に電極２１〜２４を形成した基板２上に実装されている。基板２の電極２１，２２，２４は外部への信号取り出し用電極を兼ねている。圧電共振子Ｓ１〜Ｓ４，Ｐ１〜Ｐ４は上記実施例と同様に、下面の駆動電極の中央部において、可とう性導電性接着剤にて基板２の電極２１，２２，２４と接続、保持される。また、圧電共振子Ｓ１〜Ｓ４，Ｐ１〜Ｐ４の上面の電極の略中央部と基板２上の電極２１，２２，２４あるいは他の圧電共振子Ｓ１〜Ｓ４，Ｐ１〜Ｐ４の上面の電極の略中央部とをボンディングワイヤー５１〜５６にて接続することにより、図３に示す電気的接続が可能となる。」（２頁右欄３７行ないし末行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物６には、「基板と、この基板上に実装され、長さ振動を主振動モードとする一つないし複数の矩形状圧電共振子と、この基板上において圧電共振子を密封したキャップとを備え、前記圧電共振子の一主面に設けた電極の略中央部を前記基板の第一の電極に導電性接着剤にて接着固定し、圧電共振子の他の主面に設けた電極の略中央部と前記基板の第二の電極とをボンディングワイヤーにて接続した圧電部品。」の発明が開示されているものと認められる。
　
第３．対比・判断
　１．本願の請求項１に係る発明について
（１）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを比較すると、両者は、
「基板、前記基板上に形成される電極、および前記基板上に複数の圧電共振子を備え、それぞれが２つの外部電極を備えた、ラダーフィルタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　ア）振動モードに関し、本願発明１は、長手方向に長さ振動であるに対して、引用発明１は、厚みすべり振動である点。
　イ）振動子の数に関し、本願発明１の圧電共振子は、３ないし５および７のいずれかからなるのに対して、引用発明１は、そのような限定はない点。
　ウ）外部電極に関し、本願発明１は、外部電極が基体の１つの側面に２列に形成されるのに対して、引用発明１は、基体の表裏面に形成される点。
　エ）本願発明１は、複数の圧電共振子を備えるラダーフィルタ回路を一筆書きでなぞった順に前記長手方向同士が平行にかつ隣合うようにして１列に並べられるとともに、隣接する２つの前記圧電共振子の隣接するそれぞれの１つの外部電極が、１つの前記電極に導電性接合材で接続されるのに対して、引用発明１は、そのようになっていない点。　
　
（２）判断
　そこで上記相違点ア）ないしエ）について検討するに、引用刊行物２ないし６には、
相違点イ）の圧電共振子を、３ないし５および７のいずれかからなるようにする点、及び相違点エ）の複数の圧電共振子を備えるラダーフィルタ回路を一筆書きでなぞった順に前記長手方向同士が平行にかつ隣合うようにして１列に並べられるとともに、隣接する２つの前記圧電共振子の隣接するそれぞれの１つの外部電極が、１つの前記電極に導電性接合材で接続される点、についての記載も示唆もないといえることから、引用発明１に引用刊行物２ないし６に記載された発明を適用したとしても本願発明１を構成することはできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし６に記載された発明から当業者であれが容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　２．本願の請求項２ないし８に係る発明について
　本願の請求項２ないし８に係る発明は、請求項１を引用する形式で記載された発明であって、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用発明１に引用刊行物２ないし６に記載された発明を適用したとしても本願発明２ないし８を構成することはできない。
　したがって、本願の請求項２ないし８に係る発明は、引用刊行物１ないし６に記載された発明から当業者であれが容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし８に係る発明は、引用刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。