【事件の表示】
　平成４年特許願第２３３５５１号「非磁性一成分トナー」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月２５日出願公開、特開平６−８３１０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制し、トナーに電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用される非磁性のトナーであり、
（イ）下記の一般式（Ｉ）
【化１】　
（式中、Ｒ１は炭素数２乃至４のアルキレン基であり、 x、y は正の整数であり、その和の平均値は２乃至１６である。）で示されるジオール成分と、
（ロ）（１）下記一般式（II）又は(III) 
【化２】    
　（式中、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ炭素数４乃至２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基である。）で示される２価カルボン酸もしくはその無水物を１乃至５０モル％、及び（２）トリメリット酸もしくはその無水物を２０乃至３０モル％含有する酸成分とを縮合重合せしめて得られるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする非磁性一成分トナー。」（なお、括弧書き数字は、明細書では丸数字であるが、表記の都合上括弧書き数字にした。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−５０８８１号公報（以下、「引用刊行物」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「（１）現像剤層厚規制部材により現像剤担持体上に薄層状に担持されて現像領域に供給されるトナーであって、現像剤坦持体の移動速度をｖ（ｃｍ／ｓ）、トナーのメインバインダー樹脂の耐衝撃性をｘ（ｇ・ｃｍ）とするとき、
　０．３５＜ｘ／ｖ２　　　  を満足することを特徴とするトナー。」（請求項１）
（２）従来の技術の説明として、「電子写真法等により一成分または二成分現像剤を用いて画像を形成する方法においては、良好な画像を形成するために、現像剤坦持体（現像スリーブともいう）上の現像剤の層厚を薄くし、しかも均一にすることが必要である。」（第１頁右下欄第６〜１１行）、「固定規制板以外の手段によって均一な薄層を形成するために、以下に掲げる技術が提案されている。（ａ）特開昭５４−４３０３８号公報には、一成分トナーを用いる場合において、・・・（ｂ）特開昭５４−５１８４８号公報には、一成分トナーを用いる場合において、・・・（ｃ）特開昭５９−１２６５６７号公報、同５９−１２９８７９号公報には、一成分トナーを用いる場合において、現像スリーブに間欠的あるいは連続的に回転する弾性ローラを押圧させて両者の間のニップにより現像剤の層厚を規制する技術が記載されている。（ｄ）特公昭６０−１２６２７号公報には、一成分トナーを用いる場合において、・・・（ｆ）特開昭６１−１８９５８２号公報、同６２−７５５６３号公報には、・・・」（第１頁右下欄第１８〜第２頁右上欄１６行）
（３）発明が解決しようとする課題欄には、「また、（ｃ）、（ｄ）の技術では、非磁性一成分現像剤に好適であって、・・・」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄１行）、「上記（ａ）〜（ｆ）の層厚規制部材や剛性を有する層厚規制部材により薄層を形成する手段においては、現像剤に対して大きな衝撃力が加わり、特に剛性を有する場合には過大な衝撃力が加わるため、現像剤中の脆いトナーが薄層形成時に粉砕されてトナー微粉が発生しやすい。そしてこのトナー微粉は複写枚数と共に増加し、トナーの帯電量または帯電量分布を変化させ、それに伴い画像濃度、細線再現性が低下し、さらにはカブリ、トナー飛散が発生する問題がある。」（第３頁右上欄第１７〜左下欄６行）
（４）目的として、「その第１の目的は、現像剤層厚規制部材により現像剤担持体上に薄層状に担持されて現像領域に供給されるトナーであって、トナー微粉の生じないトナーを提供することにある。本発明の第２の目的は、剛性を有する現像剤層厚規制部材を用いながら、トナー微粉が発生せず、長期にわたり安定した画像、かつ高画質の画像を形成することができる方法を提供することにある。」（第３頁左下欄第８〜１５行）
（５）メインバインダー樹脂について、「メインバインダー樹脂としては、その耐衝撃性ｘが上記条件を満足するものであればその種類は特に限定されない。具体的には、ポリエステル樹脂、スチレン・アクリル樹脂・・・等を用いることができる。メインバインダー樹脂の耐衝撃性は、例えば樹脂を構成するモノマーの組成を調整することにより制御することができる。すなわち、樹脂中の架橋度を高めると耐衝撃性が低下する。従って架橋度を制御すれば耐衝撃性が上記条件を満足する樹脂を得ることができる。例えばポリエステル樹脂を用いる場合には、単量体成分中における三価以上の酸成分の量を調整することにより架橋度を制御することができる。斯かる三価以上の酸としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、・・・これらの酸無水物等を挙げることができる。また、その他の単量体として、二価の酸としては、マレイン酸、フマール酸、・・・コハク酸、・・・等を挙げることができる。ポリオールとしては、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、エチレングリコール、・・・等を挙げることができる。これらの単量体の中で、三価以上の酸の酸成分全体に対する割合は、１０〜４０モル％であることが好ましい。この割合が４０モル％を越えるときは衝撃特性が著しく低下しやすく、１０モル％未満では定着、オフセット特性が著しく低下しやすい。」（第４頁右下欄第４〜第５頁右上欄１１行）
（６）「本発明のトナーは、一成分トナーであってもよいし、キャリアと混合されて二成分現像剤を構成する二成分トナーであってもよい。」（第５頁右下欄第１０〜１２行）
（７）実施例の説明に関して、ポリエステル樹脂Ｂの製造として、
　　ＢＰＡ・ＰＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量％
  　　（ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド（２．２））
　　ＢＰＡ・ＥＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量％
  　　（ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド（２））
　　ＴＰＡ（テレフタル酸）　　　　　　　　　　　　　　４４重量％
　　ｎ−ドデセニル無水コハク酸　　　　　　　　　　　　３２重量％
　　ＴＭＡ（無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸）  ２５重量％
以上の材料を用いて、耐衝撃性ｘが０．４３０×１０３ｇ・ｃｍのポリエステル樹脂Ｂを合成したこと。実施例１として、ポリエステル樹脂Ｂ１００部、ポリプロピレンワックス２部、カーボンブラック１０部を機械的に混合、溶融混練し、粉砕し、分級してトナー２を製造し、キャリアとを混合して、トナー濃度が７重量％の二成分現像剤を調製し、第４図に示した現像スリーブ９と層厚規制部材１１を有し、現像スリーブ上に薄層を形成する現像装置を搭載した電子写真複写機「コニカ８０１０」（コニカ（株）製）により実写テストしたところ、１万コピー後でも８μｍ以下の小径のトナーの発生が少なく、カブリおよびトナー飛散の発生を伴わずに良好な画質の画像を多数回にわたり安定に形成することができたこと（第８頁左上欄第１０〜右上欄１６行、左下欄第６〜第９頁左下欄５行、第４図）。
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、ジオール成分として、ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド（２．２）、ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド（２）を用い、酸成分として、テレフタル酸４４重量％、ｎ−ドデセニル無水コハク酸３２重量％、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸２５重量％を用い合成したポリエステル樹脂Ｂとキャリアとを混合して調整した二成分現像剤を、現像スリーブと層厚規制部材を有し、現像スリーブ上に薄層を形成する現像装置を搭載した電子写真複写機を用いて実写テストしたところ、１万コピー後でも８μｍ以下の小径のトナーの発生が少なく、カブリおよびトナー飛散の発生を伴わずに良好な画質の画像を多数回にわたり安定に形成することができたこと、が記載されていることになる。（以下、「引用刊行物記載の発明」という）
　
３．当審の判断
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明での「ポリエステル樹脂Ｂ」は、ジオール成分として本願発明の一般式（Ｉ）で示されるジオール成分を用い、酸成分としてのｎ−ドデセニル無水コハク酸が、本願発明の一般式（II）で示される酸成分であり、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸が、本願発明のトリメリット酸の無水物であって、酸成分のそれぞれのモル数も本願発明のそれと重複して含有しているから、本願発明での「ポリエステル樹脂」と重複しており、また、引用刊行物記載の発明での「層厚規制部材」は、本願発明での「現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制し、トナーに電荷を付与するブレード」に相当するから、
　両者は、「現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制し、トナーに電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用されるトナーであり、
（イ）下記の一般式（Ｉ）
【化１】　　
　（式中、Ｒ１は炭素数２乃至４のアルキレン基であり、 x、y は正の整数であり、その和の平均値は２乃至１６である。）で示されるジオール成分と、
（ロ）（１）下記一般式（II） 
【化２】   
　（式中、Ｒ２はそれぞれ炭素数４乃至２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基である。）で示される２価カルボン酸もしくはその無水物を１乃至５０モル％、及び（２）トリメリット酸無水物を２０乃至３０モル％含有する酸成分とを縮合重合せしめて得られるポリエステル樹脂を含有するトナー」で一致しているが、本願発明が、非磁性一成分トナーとしているのに対して、引用刊行物記載の発明では、二成分現像剤 としている点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記摘記事項「２．（２）（３）」によれば、引用刊行物には、従来技術として「一成分トナー」の薄層形成について（ａ）〜（ｆ）に例示の各種公報を引用しての説明があり、特にその中で（ｃ）、（ｄ）の技術では、「非磁性一成分現像剤」に好適であることが示されているから、従来技術としての「一成分トナー」は、「非磁性一成分現像剤」も意味していることが理解できる。更に、上記摘記事項「２．（６）」によれば、引用刊行物には、本発明のトナーは、「一成分トナー」であってもよいし、キャリアと混合されて二成分現像剤を構成する二成分トナーであってもよい（上記摘記事項「２．（６）」参照）と記載されており、引用刊行物の実施例では、二成分トナーについての具体例を示していることが理解できる。
　以上のことは、非磁性一成分現像剤への帯電は、現像剤を現像剤坦持体上へ層厚規制部材によって薄層形成することにより行われ、均一な薄層形成が重要なことであって、引用刊行物の発明が、この均一な薄層形成のためになされたものであるから、引用刊行物記載の「一成分トナー」が、「非磁性一成分現像剤」を意味していても何等矛盾していない。結局のところ、引用刊行物には、引用刊行物記載の発明におけるポリエステル樹脂を「非磁性一成分トナー」に用いることも示唆されていると云える。
　そうすると、引用刊行物記載の発明におけるポリエステル樹脂を用いて、非磁性一成分トナーとしての本願発明を構成することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物記載の事項から予測される以上のものは認められない。
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。