Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像光学系を焦点調節駆動するための焦点調節手段と、
前記撮像光学系を介して取り込まれる被写体光を画像信号に変換するための撮像手段と、
前記撮像手段からの画像信号に基づいて被写体認識を行なうための被写体認識手段と、
前記焦点調節手段にて焦点調節動作を行なった後、前記被写体認識手段により被写体認識動作を行ない、その後、前記被写体認識手段が認識した被写体に対して前記焦点調節手段により前記撮像光学系を焦点調節駆動する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、
前記被写体認識用撮像光学系が自動焦点調節機能を有し、被写体認識動作を行なう前に少なくとも１回自動焦点調節動作を行なうようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置において、
前記自動焦点調節動作は、特定の被写体に対する合焦を必要としないことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  前記被写体認識動作と前記自動焦点調節動作を交互に行なうようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  被写体認識のための焦点調節動作が、撮影用光学系の焦点調節動作で行なわれるようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記被写体認識用撮像光学系が手動で焦点調節可能に構成され、随時被写体認識動作が行なわれるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記被写体認識用撮像光学系の焦点距離が変更可能に構成され、焦点距離変更動作中は被写体認識動作を許可しないようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】  パンニング動作を検出可能に構成され、パンニング動作中は被写体認識動作を許可しないようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】 前記制御手段は、前記被写体認識手段が認識した被写体が前記焦点調節手段により合焦状態とされていない場合に、前記被写体認識手段が認識した被写体に対して前記焦点調節手段により前記撮像光学系を焦点調節駆動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】  被写体認識装置を備えた撮像装置における被写体認識方法であって、
前記被写体認識装置の被写体認識用撮像光学系が焦点調節する際、焦点調節動作後に被写体認識動作を行なうようにしたことを特徴とする被写体認識方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１２】  請求項１０に記載の方法の処理手順を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、撮像光学系を焦点調節駆動するための焦点調節手段と、前記撮像光学系を介して取り込まれる被写体光を画像信号に変換するための撮像手段と、前記撮像手段からの画像信号に基づいて被写体認識を行なうための被写体認識手段と、前記焦点調節手段にて焦点調節動作を行なった後、前記被写体認識手段により被写体認識動作を行ない、その後、前記被写体認識手段が認識した被写体に対して前記焦点調節手段により前記撮像光学系を焦点調節駆動する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の被写体認識方法は、被写体認識装置を備えた撮像装置における被写体認識方法であって、前記被写体認識装置の被写体認識用撮像光学系が焦点調節する際、焦点調節動作後に被写体認識動作を行なうようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線を試料に照射する荷電粒子線光学系と、
プローブと
前記プローブに電圧を印加する手段と、
前記プローブを含む領域に前記荷電粒子線を照射して発生する二次粒子を検出する手段と、
前記検出器からの検出信号を基に画像を形成する画像形成手段とを有し、
当該画像形成手段は、前記プローブを含む第一の画像と、前記プローブに第一の電圧を印加した状態での第二の画像とを形成し、
当該第一の画像と第二の画像を比較することで前記プローブの位置を求める演算手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記第一の画像は前記プローブに第一の電圧とは異なる第二の電圧を印加した状態で形成した画像を含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の荷電粒子線装置において、
前記第一の画像と前記第二の画像を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記演算手段は前記プローブに印加する電圧を制御することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１または４に記載の荷電粒子線装置において、
前記演算手段は、前記プローブの位置を指定する手段と、
当該指定された位置への前記プローブの駆動を制御する手段とを備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項５に記載の荷電粒子線装置において、
前記演算手段は、前記指定されたプローブの位置と、前記第一と第二の画像を基に求めた位置とを比較して前記プローブの位置の正誤を判定し、前記指定されたプローブの位置と前記第一と第二の画像を基に求めた位置とが異なる場合には、前記プローブの位置を制御することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
荷電粒子線を試料に照射する荷電粒子線光学系と、
プローブと、
前記プローブに電圧を印加する電源と、
前記荷電粒子線を前記試料及び前記プローブに照射して発生する２次粒子を検出する検出器とを有する荷電粒子線装置において、
前記検出器から得られる２次粒子像から前記プローブの位置情報を検出する手段と、
前記検出した前記プローブの位置情報に基づいて前記プローブを所望の位置に誘導する手段を設けたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項７に記載の荷電粒子線装置において、
前記電源により前記プローブに電圧を印加することで、前記２次粒子像中の前記プローブと前記試料の表面のコントラストを強調し、当該試料の表面の影響を排除して前記プローブの位置を検出することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
プローブに複数の電圧を印加し、当該電圧が印加された前記プローブを含む領域に荷電粒子線を照射して、前記プローブへの印加電圧の異なる少なくとも２つの二次粒子像を取得し、当該二次粒子像によりプローブ輪郭を強調した画像を作製し、当該画像中の前記プローブの輪郭における明暗の境界を検出して前記プローブの位置を検出し、当該検出した位置情報に基づいてプローブの制御を行うことを特徴とするプローブ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  連続搬送される被検査フィルムの光学的欠陥を検査するフィルム欠陥検査システムであって、  光学的欠陥を検査する被検査フィルムのフィルム面の両側に被検査フィルムと平行に配置する一対の偏光子と、  この一対の偏光子間の外側に配置し、この一対の偏光子の一方の偏光子を介して、被検査フィルムに投光する照明光源と、  前記一対の偏光子間の外側の、前記照明光源の配置位置の反対側に配置し、前記照明光源によって投光されて他方の偏光子から透過される透過光を受光する受光手段と、  複屈折特性が、被検査フィルムの光学的欠陥のない部分の複屈折特性と略同一なフィルムであって、被検査フィルムの複屈折特性に応じて配置方向が予め設定され、前記一対の偏光子と被検査フィルムとの間の一方の隙間に被検査フィルムと平行に配置される補正フィルムとを備えるフィルム欠陥検査装置が被検査フィルムの搬送路中に複数配置され、  前記複数のフィルム欠陥検査装置の前記一対の偏光子の偏向透過軸の方向が、クロスニコルに配置された状態で、連続搬送される前記被検査フィルムの搬送方向に対してそれぞれ異なった角度に設定されていることを特徴とするフィルムの欠陥検査システム。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、本発明は、連続搬送される被検査フィルムの光学的欠陥を検査するフィルム欠陥検査システムであって、  光学的欠陥を検査する被検査フィルムのフィルム面の両側に被検査フィルムと平行に配置する一対の偏光子と、  この一対の偏光子間の外側に配置し、この一対の偏光子の一方の偏光子を介して、被検査フィルムに投光する照明光源と、  前記一対の偏光子間の外側の、前記照明光源の配置位置の反対側に配置し、前記照明光源によって投光されて他方の偏光子から透過される透過光を受光する受光手段と、  複屈折特性が、被検査フィルムの光学的欠陥のない部分の複屈折特性と略同一なフィルムであって、被検査フィルムの複屈折特性に応じて配置方向が予め設定され、前記一対の偏光子と被検査フィルムとの間の一方の隙間に被検査フィルムと平行に配置される補正フィルムとを備えるフィルム欠陥検査装置が被検査フィルムの搬送路中に複数配置され、  前記複数のフィルム欠陥検査装置の前記一対の偏光子の偏向透過軸の方向が、クロスニコルに配置された状態で、連続搬送される前記被検査フィルムの搬送方向に対してそれぞれ異なった角度に設定されていることを特徴とするフィルムの欠陥検査システムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、
前記駆動弁と距離を隔てた位置に設けられた支持部材と、
前記弁軸に連結された一方端と、前記支持部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、前記他方端で延びる軸を中心に、前記駆動弁の開弁側の揺動端と前記駆動弁の閉弁側の揺動端との間で揺動する揺動部材と、
前記軸上に延びるように設けられ、前記他方端に固定された捩りばねとを備え、
前記捩りばねは、前記支持部材に固定され、その固定された前記支持部材に対する前記軸周りの位相角が調整可能な固定部を有し、
前記位相角が調整されることにより、前記揺動部材の位置が、前記揺動部材に電磁力が作用していない状態で弾性力によって前記駆動弁の開弁側の揺動端と前記駆動弁の閉弁側の揺動端との間の中間位置に位置決めされるように調整される、電磁駆動弁。
【請求項２】
前記揺動部材は、前記弁軸が延びる方向に互いに距離を隔てて、複数、設けられている、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記固定部は、セレーションが形成された前記捩りばねの外周面を含み、
前記支持部材は、前記固定部が挿入される開口部を有し、
前記開口部の内壁には、前記固定部に形成されたセレーションに噛み合うセレーションが形成されている、請求項１または２に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記固定部は、テーパ面に形成された前記捩りばねの外周面を含み、
前記支持部材は、前記固定部が挿入される開口部を有し、
前記開口部の内壁には、前記固定部に形成されたテーパ面に圧接されるテーパ面が形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁駆動弁。
【請求項５】
前記固定部は、雄ねじが形成された前記捩りばねの外周面を含み、
前記支持部材は、前記固定部が挿入される開口部を有し、
前記開口部の内壁には、前記固定部に形成された雄ねじが螺合する雌ねじが形成されており、前記開口部には、前記固定部が挿入される方向とは反対側からロックナットが締め込まれている、請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁駆動弁。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電磁駆動弁の製造方法であって、
前記揺動部材が前記駆動弁の開弁側の揺動端と前記駆動弁の閉弁側の揺動端との間の中間位置に位置決めされるように、前記位相角を調整する工程と、
前記位相角が調整された前記固定部を前記支持部材に固定する工程とを備える、電磁駆動弁の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁駆動弁およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、一般的には、電磁駆動弁およびその製造方法に関し、より特定的には、内燃機関に用いられ、電磁力と弾性力とによって駆動する回転駆動式の電磁駆動弁およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、駆動弁を安定して往復運動させるとともに、エネルギロスを低減させた電磁駆動弁およびその製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁である。電磁駆動弁は、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、駆動弁と距離を隔てた位置に設けられた支持部材と、弁軸に連結された一方端と、支持部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、他方端で延びる軸を中心に、駆動弁の開弁側の揺動端と駆動弁の閉弁側の揺動端との間で揺動する揺動部材と、軸上に延びるように設けられ、他方端に固定された捩りばねとを備える。捩りばねは、支持部材に固定され、その固定された支持部材に対する軸周りの位相角が調整可能な固定部を有する。位相角が調整されることにより、揺動部材の位置が、揺動部材に電磁力が作用していない状態で弾性力によって駆動弁の開弁側の揺動端と駆動弁の閉弁側の揺動端との間の中間位置に位置決めされるように調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また好ましくは、固定部は、雄ねじが形成された捩りばねの外周面を含む。支持部材は、固定部が挿入される開口部を有する。開口部の内壁には、固定部に形成された雄ねじが螺合する雌ねじが形成されている。開口部には、固定部が挿入される方向とは反対側からロックナットが締め込まれている。このように構成された電磁駆動弁によれば、捩りばねを開口部に螺合する角度を変更することにより、捩りばねの支持部材に対する軸周りの位相角を任意に調整できる。また、ロックナットと捩りばねとの間に生じる反発力によって、捩りばねが緩むことを防止できる。このため、捩りばねを調整された位置に確実に固定することができる。
この発明に従った電磁駆動弁の製造方法は、上述のいずれかに記載の電磁駆動弁の製造方法である。電磁駆動弁の製造方法は、揺動部材が駆動弁の開弁側の揺動端と駆動弁の閉弁側の揺動端との間の中間位置に位置決めされるように、位相角を調整する工程と、位相角が調整された固定部を支持部材に固定する工程とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上説明したように、この発明に従えば、駆動弁を安定して往復運動させるとともに、エネルギロスを低減させた電磁駆動弁およびその製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、
前記弁軸に揺動自在に連結された一方端と、ベース部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、互いに間隔を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材と、
コイルを有し、前記第１の揺動部材と前記第２の揺動部材との間に配置され、複数の磁気回路を構成する電磁石とを備え、
前記コイルに電流が流れることによって前記第１および第２の揺動部材に前記電磁力が作用し、
前記コイルは複数存在し、第１および第２の前記コイルが複数の磁気回路を構成する、電磁駆動弁。
【請求項２】
一方端に近い側の前記第１のコイルのターン数は他方端に近い側の前記第２のコイルのターン数よりも少ない、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項３】
前記第１および第２のコイルは直列的に接続されている、請求項１または２に記載の電磁駆動弁。
【請求項４】
前記コイルが単数であって、前記第１のコイルが第１および第２の前記磁気回路を構成する、請求項１に記載の電磁駆動弁。
【請求項５】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
弁軸を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、
前記弁軸に揺動自在に連結された一方端と、ベース部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、互いに間隔を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材と、
コイルを有し、前記第１の揺動部材と前記第２の揺動部材との間に配置される電磁石とを備え、
前記コイルに電流が流れることによって、前記第１および第２の揺動部材に電磁力が作用し、前記弁軸は電磁石による電磁力の中心軸と他方端との間に位置する、電磁駆動弁。
【請求項６】
電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、
上部ステム、下部ステムおよびそれらの間に設けられる弾性体を含む弁軸を有し、前記弁軸が延びる方向に沿って往復運動する伸縮可能な駆動弁と、
前記弁軸に揺動自在に連結された一方端と、ベース部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、互いに間隔を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材と、
コイルを有し、前記第１の揺動部材と前記第２の揺動部材との間に配置される電磁石とを備え、
前記コイルに電流が流れることによって、前記第１および第２の揺動部材に前記電磁力が作用する、電磁駆動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の１つの局面に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する駆動弁と、弁軸に揺動自在に連結された一方端と、ベース部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、互いに距離を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材と、コイルを有し、第１の揺動部材と第２の揺動部材との間に配置され、複数の磁気回路を構成する電磁石とを備える。コイルに電流が流れることによって、第１および第２の揺動部材に電磁力が作用する。コイルは複数存在し、第１および第２のコイルが複数の磁気回路を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明のさらに別の局面に従った電磁駆動弁は、電磁力と弾性力との協働により作動する電磁駆動弁であって、上部ステム、下部ステムおよびそれらの間に設けられる弾性体を含む弁軸を有し、弁軸が延びる方向に沿って往復運動する伸縮可能な駆動弁と、弁軸に揺動自在に連結された一方端と、ベース部材に揺動自在に支持された他方端とを有し、互いに間隔を隔てて設けられた第１および第２の揺動部材と、コイルを有し、第１の揺動部材と第２の揺動部材との間に配置される電磁石とを備える。コイルに電流が流れることによって、第１および第２の揺動部材に電磁力が作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に感応して変速比を変更し、この変速比の変化に伴い、出力トルクを変化可能に構成したことを特徴とする無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１０はＳＷＰパイプ３内の先端に設けた揚水ポンプ、１１はその水中ポンプに下端部を連結して上端部から地下水を地上に排水させるための揚水管、１２はＤＷ用水中ポンプ１０を覆うＳＷＰパイプ下部の内筒管、１３はその内筒管の外周を覆うストレーナ管、１４はＳＷＰパイプ３の直上部にパイプ１５を介して設けたバキュームポンプ、１６は吸み上げた地下水の排水管である。１７はセメントミキシングウォール（以下「ＳＭＷ」という）等を用いて施工した山留壁である。図中Ｌはライザーパイプ５又はそのライザーパイプ群５１〜５ｎの下端部吸込み部６とヘッダーパイプ５の揚程であり、最高６．０ｍまで可能になっている。またＬ′はＳＷＰ井戸の揚程であり、深井戸ポンプを用いると最深で３００ｍまで可能になっている。ちなみにＤＷ用ポンプでは最深で１００ｍまで可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006057294.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気を吸気する吸気口と、吸気した空気を浄化するための集塵フィルターと、浄化した空気を室内に吐出する吹出口と、前記吹出口に配置され吹き出し気流の風向を自動で変化させるための駆動装置を備えた可動ルーバーと、室内空気を吸気及び吐出するためのファン装置と、空気の汚れを検知するセンサーとを備え、前記可動ルーバーを前後もしくは左右に自動でスイングさせながら前記センサーにより室内の空気の汚れ検知を行う空気清浄機において、
前記センサーが一定量以上の空気の汚れを検知したときに、前記可動ルーバーを検知した位置に停止させて、吸い込み風量を増加させて一定時間もしくは空気の汚れが所定量以下になるまで運転することを特徴とする空気清浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による空気清浄機は、室内空気を吸気する吸気口と、吸気した空気を浄化するための集塵フィルターと、浄化した空気を室内に吐出する吹出口と、前記吹出口に配置され吹き出し気流の風向を自動で変化させるための駆動装置を備えた可動ルーバーと、室内空気を吸気及び吐出するためのファン装置と、空気の汚れを検知するセンサーとを備え、前記可動ルーバーを前後もしくは左右に自動でスイングさせながら前記センサーにより室内の空気の汚れ検知を行う空気清浄機において、前記センサーが一定量異常の空気の汚れを検知したときに、前記可動ルーバーを検知した位置に停止させ、吸い込み風量を増加させて一定時間もしくは空気の汚れが所定量以下になるまで運転するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して撮像信号を出力する撮像手段と、
上記撮像信号を画像データとして画像データ保存手段に書き込む書き込み手段と、
上記画像データ保存手段に保存された画像データに基づいて縮小された画像からなる縮小画像を生成する縮小画像生成手段と、
上記縮小画像生成手段により生成された複数の上記縮小画像を集合させて得られる１枚の集合画像を示す画像データである集合画像データを生成する集合画像データ生成手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記集合画像データ生成手段により上記集合画像に含められる縮小画像を選択する画像選択手段を備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記画像選択手段は、上記画像データに保存された画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、上記画像表示手段に表示された複数の画像から一の画像を選択する画像選択手段とを備え、上記縮小画像生成手段は、上記画像選択手段により選択された複数の画像の縮小画像を生成することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
上記集合画像データに基づいて集合画像を印刷出力する印刷手段を備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
上記画像データ保存手段は、画像データを一時的に記憶する記憶手段であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
記録媒体が着脱自在とされており、装着された上記記録媒体に対して画像データの書き込みを行う記録媒体装着手段を備え、上記画像データ保存手段として上記記録媒体を用いることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体を撮像手段により撮像し、
上記撮像手段から出力された撮像信号を画像データとして画像データ保存手段に書き込む書き込み、
次いで、上記画像データ保存手段に保存された画像データに基づいて縮小された画像からなる縮小画像を生成し、
上記生成された複数の上記縮小画像を集合させて得られる１枚の集合画像を示す画像データである集合画像データを生成することを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像信号を画像データとして記録媒体に記録する撮像装置及び撮像方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであり、記録媒体に記録されている画像を縮小して、その縮小した複数の画像が集合されて構成される集合画像の画像データを生成することができる撮像装置及び撮像法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、上述の課題を解決するために、画像データ保存手段に保存された画像データに基づいて縮小された画像からなる縮小画像を生成する縮小画像生成手段と、縮小画像生成手段により生成された複数の縮小画像を集合させて得られる１枚の集合画像を示す画像データである集合画像データを生成する集合画像データ生成手段とを備える。
また、本発明は、被写体の撮像方法であり、  被写体を撮像手段により撮像し、上記撮像手段から出力された撮像信号を画像データとして画像データ保存手段に書き込む書き込み、次いで、上記画像データ保存手段に保存された画像データに基づいて縮小された画像からなる縮小画像を生成し、上記生成された複数の上記縮小画像を集合させて得られる１枚の集合画像を示す画像データである集合画像データを生成するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成を有する本発明は、画像データ保存手段に保存された画像データに基づいて縮小された画像からなる縮小画像を生成し、この生成された複数の縮小画像を集合させて得られる１枚の集合画像を示す画像データである集合画像データを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受光面に複数の受光画素が行列配置され、被写体画像に応じて各受光画素に情報電荷を蓄積する固体撮像素子と、この固体撮像素子の受光面に被写体画像を結像する光学機構と、上記固体撮像素子の各受光画素に蓄積される情報電荷を読み出して画像情報を取り出す駆動回路と、上記固体撮像素子から得られる画像情報を取り込み、所定のフォーマットに従う画像信号を生成する画像処理回路と、上記固体撮像素子から得られる画像情報を取り込み、上記光学機構の焦点を制御する合焦処理回路と、を備え、上記固体撮像素子の各受光画素から選択的に情報電荷を読み出して得られる第１の画像情報を上記合焦処理回路に取り込んで上記光学機構の焦点を制御する行う第１の撮像動作を行った後、上記固体撮像素子の各受光画素から情報電荷を読み出して得られる第２の画像情報を上記画像処理回路に取り込んで画像信号を生成する第２の撮像動作を行うことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  上記第１の撮像動作と上記第２の撮像動作とを繰り返し、画像信号を連続して生成することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】  上記固体撮像素子は、複数の受光画素が行列配置された受光部と、この受光部に対応し、受光部の受光画素よりも少ない蓄積画素が行列配置された蓄積部と、を有するフレーム転送方式であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】  上記光学機構から上記固体撮像素子の受光面に照射される光の光路上に配置され、上記固体撮像素子の受光面に照射される光を遮蔽するシャッタ機構をさらに備え、上記第２の撮像動作で上記固体撮像素子から情報電荷を読み出すタイミングで上記シャッタ機構を閉じることを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】  上記第１の撮像動作と上記第２の撮像動作とを繰り返し、画像信号を連続して生成することを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダウンロード方法、およびダウンロードシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを再生するためのアプリケーションソフトを受信するダウンロード方法であって、
コンテンツデータを識別する識別ステップと、
情報端末に備わる記憶部に記憶されたアプリケーションソフトのうち、識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを検索する検索ステップと、
識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトが前記記憶部に記憶されていない場合、少なくとも当該アプリケーションソフトを特定可能な再生情報を通信網を介して前記情報端末に送信することをサーバに指示する指示ステップと、
前記再生情報を受信する第１受信ステップと、
を有するダウンロード方法。
【請求項２】
請求項１記載のダウンロード方法であって、
前記再生情報は、前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを含む、ダウンロード方法。
【請求項３】
請求項１記載のダウンロード方法であって、
前記再生情報は、前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトの一覧を情報として含み、前記通信網を介して前記サーバから前記情報端末に伝達可能なものである、ダウンロード方法。
【請求項４】
請求項３記載のダウンロード方法であって、
前記一覧のアプリケーションソフトのうちの少なくとも１つを選択する選択ステップと、
選択されたアプリケーションソフトを前記通信網を介して前記情報端末に送信することを前記サーバに要求する要求ステップと、を有し、
を備え、
前記第１受信ステップにおいて、選択されたアプリケーションソフトを受信する、ダウンロード方法。
【請求項５】
請求項１記載のダウンロード方法であって、
前記記憶部は、前記情報端末に着脱自在である、ダウンロード方法。
【請求項６】
請求項１記載のダウンロード方法であって、
前記通信網を介して前記コンテンツデータを受信する第２受信ステップを有するダウンロード方法。
【請求項７】
請求項１記載のダウンロード方法であって、
前記識別ステップにおいて、前記コンテンツデータのデータ形式を識別し、
前記検索ステップにおいて、識別されたデータ形式のコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを検索する、ダウンロード方法。
【請求項８】
請求項１記載のダウンロード方法であって、
前記コンテンツデータは、音楽データである、ダウンロード方法。
【請求項９】
請求項７記載のダウンロード方法であって、
前記コンテンツデータのデータ形式は、少なくとも、ＭＰ３、ＭＰＥＧ、およびＱｕｉｃｋ−Ｔｉｍｅを含む、ダウンロード方法。
【請求項１０】
請求項１記載のダウンロード方法であって、
ダウンロードしたアプリケーションソフトを前記記憶部に記憶した履歴を記録する記録ステップを有するダウンロード方法。
【請求項１１】
データを再生するためのアプリケーションソフトを複数記憶するサーバと、情報端末と、を含んで構成されるダウンロードシステムであって、
前記情報端末は、
コンテンツデータと、前記アプリケーションソフトと、を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記コンテンツデータを識別する識別部と、
前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを検索する検索部と、
前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトが前記記憶部に記憶されていない場合、通信網を介して前記サーバに命令を送信する指示部と、を備え、
前記サーバは、
前記情報端末から受信した前記命令に応じて、前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを特定可能な再生情報を送信する、
ダウンロードシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のダウンロードシステムであって、
前記再生情報は、前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを含む、ダウンロードシステム。
【請求項１３】
請求項１１記載のダウンロードシステムであって、
前記再生情報は、前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトの一覧を情報として含み、前記通信網を介して前記情報端末に伝達可能なものである、ダウンロードシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のダウンロードシステムであって、
前記情報端末は、
前記一覧のアプリケーションソフトのうちの少なくとも１つを選択する選択部と、
前記選択部により選択されたアプリケーションソフトを前記通信網を介して前記情報端末に送信することを前記サーバに要求する要求部と、
を備え、
前記サーバは、
前記選択部により選択されたアプリケーションソフトを前記情報端末に送信する、
ダウンロードシステム。
【請求項１５】
請求項１１記載のダウンロードシステムであって、
前記記憶部は、前記情報端末に着脱自在である、ダウンロードシステム。
【請求項１６】
請求項１１記載のダウンロードシステムであって、
前記情報端末は、
前記通信網を介して前記コンテンツデータを受信する受信部を備える、ダウンロードシステム。
【請求項１７】
請求項１１記載のダウンロードシステムであって、
前記識別部は、前記コンテンツデータのデータ形式を識別し、
前記検索部は、前記識別部により識別されたデータ形式のコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを検索する、ダウンロードシステム。
【請求項１８】
請求項１１記載のダウンロードシステムであって、
前記コンテンツデータは、音楽データである、ダウンロードシステム。
【請求項１９】
請求項１７記載のダウンロードシステムであって、
前記コンテンツデータのデータ形式は、少なくとも、ＭＰ３、ＭＰＥＧ、およびＱｕｉｃｋ−Ｔｉｍｅを含む、ダウンロードシステム。
【請求項２０】
請求項１１記載のダウンロードシステムであって、
前記情報端末は、
ダウンロードしたアプリケーションソフトを前記記憶部に記憶した履歴を記録する記録部を備えるダウンロードシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話装置、携帯電話装置を制御する制御方法、および情報端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽データを取り込む音楽データ取込手段と、
リモートにあるサーバから前記音楽データに付随して規定される音楽データ形式に好適なアプリケーションソフトをダウンロードするダウンロード手段と、
を備える携帯電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯電話装置であって、
前記音楽データ取込手段は、記憶媒体から前記音楽データを取り込む、携帯電話装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯電話装置であって、
前記音楽データ取込手段は、通信手段を介して前記音楽データを取り込む、携帯電話装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯電話装置であって、
当該携帯電話装置に取り込まれた前記音楽データと連携して、前記アプリケーションソフトを実行するアプリケーションソフト実行手段を備える、携帯電話装置。
【請求項５】
請求項４記載の携帯電話装置であって、
前記アプリケーションソフト実行手段は、当該携帯電話装置に取り込まれた前記音楽データと連携して、複数のアプリケーションソフトを同時並行して実行する、携帯電話装置。
【請求項６】
請求項１記載の携帯電話装置であって、
前記ダウンロード手段は、無線通信手段を介して前記アプリケーションソフトをダウンロードする、携帯電話装置。
【請求項７】
請求項５記載の携帯電話装置であって、
前記音楽データ取込手段は、記憶媒体から前記音楽データを取り込む、携帯電話装置。
【請求項８】
請求項５記載の携帯電話装置であって、
前記音楽データ取込手段は、通信手段を介して前記音楽データを取り込む、携帯電話装置。
【請求項９】
携帯電話装置を制御する制御方法であって、
前記携帯電話装置が音楽データを取り込むステップと、
前記音楽データに付随して規定される音楽データ形式に好適なアプリケーションソフトを選択するステップと、
リモートにあるサーバから前記携帯電話装置へ前記アプリケーションソフトをダウンロードするステップと、
を有する制御方法。
【請求項１０】
情報端末であって、
コンテンツデータと、データを再生するためのアプリケーションソフトと、を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記コンテンツデータを識別する識別部と、
前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを検索する検索部と、
前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトが前記記憶部に記憶されていない場合、少なくとも当該アプリケーションソフトを特定可能な再生情報を通信網を介して当該情報端末に送信することをサーバに指示する指示部と、
前記再生情報を受信する受信部と、
を備える情報端末。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報端末であって、
前記再生情報は、前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを含む、情報端末。
【請求項１２】
請求項１０記載の情報端末であって、
前記再生情報は、前記識別部により識別されたコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトの一覧を情報として含み、前記通信網を介して前記サーバから当該情報端末に伝達可能なものである、情報端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報端末であって、
前記一覧のアプリケーションソフトのうちの少なくとも１つを選択する選択部と、
前記選択部により選択されたアプリケーションソフトを前記通信網を介して当該情報端末に送信することを前記サーバに要求する要求部と、
を備え、
前記受信部は、前記選択部により選択されたアプリケーションソフトを受信する、情報端末。
【請求項１４】
請求項１０記載の情報端末であって、
前記記憶部は、当該情報端末に着脱自在である、情報端末。
【請求項１５】
請求項１０記載の情報端末であって、
前記受信部は、前記通信網を介して前記コンテンツデータを受信する、情報端末。
【請求項１６】
請求項１０記載の情報端末であって、
前記識別部は、前記コンテンツデータのデータ形式を識別し、
前記検索部は、前記識別部により識別されたデータ形式のコンテンツデータを再生可能なアプリケーションソフトを検索する、情報端末。
【請求項１７】
請求項１０記載の情報端末であって、
前記コンテンツデータは、音楽データである、情報端末。
【請求項１８】
請求項１６記載の情報端末であって、
前記コンテンツデータのデータ形式は、少なくとも、ＭＰ３、ＭＰＥＧ、およびＱｕｉｃｋ−Ｔｉｍｅを含む、情報端末。
【請求項１９】
請求項１０記載の情報端末であって、
ダウンロードしたアプリケーションソフトを前記記憶部に記憶した履歴を記録する記録部を備える、情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも撮像素子としてＣ−ＭＯＳイメージセンサを備え、照明部として照明用ＬＥＤを備えた撮像アダプタと、
この撮像アダプタが先端部に着脱自在で、前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサ及び前記照明用ＬＥＤにそれぞれ接続する電気ケーブルを内挿した挿入部と、
この挿入部の基端部に配置され、少なくとも前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサから出力された映像信号を表示手段に出力するための映像出力端子部及び前記照明用ＬＥＤに供給する電流値を制限するための電流制限回路を備えた操作部と、
を具備することを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】前記撮像アダプタの外面に、前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサ及び前記照明部を構成する照明用ＬＥＤにそれぞれ電源を供給するための電気的に導通するアダプタ側Ｃ−ＭＯＳ接続部及びアダプタ側ＬＥＤ接続部を設けた請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】前記操作部に前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサ及び前記照明用ＬＥＤの電源として電池を設けた請求項１又は２に記載の電子内視鏡。
【請求項４】前記撮像アダプタと前記挿入部とを電気的に接続して、挿入部を延長させる挿入部延長部材を有する請求項１から３のいずれかに記載の電子内視鏡。
【請求項５】前記Ｃ−ＭＯＳイメージセンサの画素数又は画素サイズが異なる複数種類の撮像アダプタを有し、この撮像アダプタが前記挿入部の先端部に着脱自在である請求項１から４のいずれかに記載の電子内視鏡。
【請求項６】前記照明部の構成が異なる複数種類の撮像アダプタを有し、この撮像アダプタが前記挿入部の先端部に着脱自在である請求項１から５のいずれかに記載の電子内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】            
【請求項１】
細長な挿入部を有する内視鏡と、
この内視鏡の挿入部を巻回する外周面を有するドラム部と、
このドラム部の内部空間に収納され、前記挿入部の先端側に設けられている湾曲部を駆動させる駆動源及びこの駆動源が設置されるベース本体と、
を有する内視鏡システムにおいて、
前記駆動源の少なくとも一部が、前記ベース本体の同一面側に配置されたことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記駆動源は、モータ部材と減速機とを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記ベース本体は、前記ドラム部を構成する内周曲面と同一又は相似形の曲面部を少なくとも一部に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記ドラム部は、管状部材とこの管状部材の上下の開口を閉鎖する円板部材とで構成され、
前記ベース本体は、前記管状部材に接続部を介して一体的に固定されたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記ドラム部は、管状部材とこの管状部材の上下の開口を閉鎖する円板部材とで構成され、
前記ベース本体は、前記円板部材に接続部を介して一体的に固定されたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記駆動源は、上下湾曲用及び左右湾曲用の２つのモータ部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記ベース本体の長軸方向と前記モータ部材の長軸方向とは、所定の角度傾けて配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記ベース本体の長軸方向と前記２つのモータ部材の長軸方向とは、この２つのモータ部材の各々によって異なる角度傾けて配置されたことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
照明光を供給する光源部と、
電源を供給する電源ユニットと、
を更に有し、
前記ドラム部の内部空間は、前記駆動源の少なくとも一部が配置される第１の空間部と、前記光源部又は前記電源ユニットの少なくとも一方が配置される第２の空間部とに分割されたことを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
細長な挿入部を有する内視鏡と、この内視鏡の挿入部を巻回する外周面を有するドラム部と、このドラム部の内部空間に収納され、前記挿入部の先端側に設けられている湾曲部を駆動させる駆動源及びこの駆動源が設置されるベース本体と、
を有する内視鏡システムであって、前記駆動源の少なくとも一部が、前記ベース本体の同一面側に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、駆動源を効率よく配置することにより、ドラム部の小型化を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】浴槽内の湯を循環ポンプにて吸湯管より吸入し循環路中で濾過、殺菌等の清浄化処理を行って排湯管から浴槽に再び戻す浴湯清浄化装置において、前記循環路に接続される吸湯管とジェットノズルを備えた排湯管を位置決め案内する後カバーと、前記吸湯管と排湯管とを保持する前カバーと、前記後カバーに前記浴槽の浴槽壁に吸着可能な複数の吸着手段を備え、該吸着手段は少なくとも１つは後カバーの後方で前記浴槽の浴槽壁に対向する位置と前記浴槽の浴槽壁から待避する位置とに作動可能にしたことを特徴とする浴湯清浄化装置の吸排湯ユニット。
【請求項２】浴槽内の湯を循環ポンプにて吸湯管より吸入し循環路中で濾過、殺菌等の清浄化処理を行って排湯管から浴槽に再び戻す浴湯清浄化装置において、前記循環路に接続される吸湯管とジェットノズルを備えた排湯管を位置決め案内すると共に複数の吸着手段により前記浴槽に吸着可能な後カバーと、該後カバーに装着することで前記吸湯管と排湯管とを保持する前カバーとを備え、浴槽内で前記吸湯管と排湯管に対して前カバーと後カバーを着脱自在としたことを特徴とする浴湯清浄化装置の吸排湯ユニット。
【請求項３】前記後カバーは前記ジェットノズルを備えた排湯管と吸湯管の一部を位置決め案内する後カバーとこれから独立して前記吸湯管が接続されたプレフィルターケース後とからなり、該プレフィルターケース後に装着されるフィルターケースとにより、プレフィルターを保持するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の浴湯清浄化装置の吸排湯ユニット。
【請求項４】前記吸湯管とジェットノズルを備えた排湯管は循環路に対して、着脱自在に構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の浴湯清浄化装置の吸排湯ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、浴槽内の湯を循環ポンプにて吸湯管より吸入し循環路中で濾過、殺菌等の清浄化処理を行って排湯管から浴槽に再び戻す浴湯清浄化装置において、前記循環路に接続される吸湯管とジェットノズルを備えた排湯管を位置決め案内する後カバーと、前記吸湯管と排湯管とを保持する前カバーと、前記後カバーに前記浴槽の浴槽壁に吸着可能な複数の吸着手段を備え、該吸着手段は少なくとも１つは後カバーの後方で前記浴槽の浴槽壁に対向する位置と前記浴槽の浴槽壁から待避する位置とに作動可能にしたことを特徴とする浴湯清浄化装置の吸排湯ユニットとすることで課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに本発明は、浴槽内の湯を循環ポンプにて吸湯管より吸入し循環路中で濾過、殺菌等の清浄化処理を行って排湯管から浴槽に再び戻す浴湯清浄化装置において、前記循環路に接続される吸湯管とジェットノズルを備えた排湯管を位置決め案内すると共に複数の吸着手段により前記浴槽に吸着可能な後カバーと、該後カバーに装着することで前記吸湯管と排湯管とを保持する前カバーとを備え、浴槽内で前記吸湯管と排湯管に対して前カバーと後カバーを着脱自在としたことを特徴とする浴湯清浄化装置の吸排湯ユニットとすることで課題を解決した。
さらに本発明は、前記後カバーは前記ジェットノズルを備えた排湯管と吸湯管の一部を位置決め案内する後カバーとこれから独立して前記吸湯管が接続されたプレフィルターケース後とからなり、該プレフィルターケース後に装着されるフィルターケースとにより、プレフィルターを保持するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の浴湯清浄化装置の吸排湯ユニットとすることで課題を解決した。
さらに本発明は、前記吸湯管とジェットノズルを備えた排湯管は循環路に対して、着脱自在に構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の浴湯清浄化装置の吸排湯ユニットとすることで課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(6)Km値（PAPSについて）：2.7×10-7 M。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2001061481000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮像し，被写体像を表す被写体像データを得，得られた被写体像データを記録媒体に記録する撮像装置において，
画像データをネットワークを介して画像受信装置に送信する送信手段，
上記記録媒体に記録されている画像データによって表される画像の優先度を設定する設定手段，
上記記録媒体に上記被写体像データを記録できるかどうかを判定する判定手段，
上記判定手段によって上記記録媒体に上記被写体像データを記録できないと判定されたことに応じて，上記設定手段により設定された優先度にもとづいて上記記録媒体に記録されている画像データの中から上記画像受信装置に送信すべき画像データを決定する決定手段，および
上記決定手段により決定された画像データを上記画像受信装置に送信するように，上記送信手段を制御する送信制御手段，
を備えた撮像装置。
【請求項２】  上記撮像装置が，互いにデータ通信可能であり，被写体を撮像し，被写体像を表す被写体像データを記録媒体に記録するディジタル・カメラと携帯型通信装置とからなり，
上記ディジタル・カメラが，上記判定手段および上記送信制御手段を備えており，
上記携帯型通信装置が，上記送信手段を備えており，
画像データは，上記ディジタル・カメラから上記携帯型通信装置を介して上記画像受信装置に送信されるものである，
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  上記判定手段によって，上記記録媒体に上記被写体像データを記録できないと判定されたことに応じて警告を行う警告手段，および
送信指令を与える送信指令手段をさらに備え，
上記送信制御手段は，上記送信指令手段により送信指令が与えられることにより，撮像により得られた上記被写体像データを上記画像受信装置に送信するように上記送信手段を制御するものである，
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  上記判定手段が，上記記録媒体に一駒分の被写体像を表す被写体像データを記録できるかどうかを判定するものである，請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮像し，被写体像を表す被写体像データを得，得られた被写体像データを記録媒体に記録する撮像装置において，
設定手段が，上記記録媒体に記録されている画像データによって表される画像の優先度を設定し，
判定手段が，上記記録媒体に上記被写体像データを記録できるかどうかを判定し，
決定手段が，上記判定手段によって上記記録媒体に上記被写体像データを記録できないと判定されたことに応じて，上記設定手段により設定された優先度にもとづいて上記記録媒体に記録されている画像データの中から画像受信装置に送信すべき画像データを決定し，
送信手段が，上記決定手段により決定された画像データをネットワークを介して画像受信装置に送信する，
撮像方法。