【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０３１４８号「アンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５０１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２９日に出願であって、本願明細書について、平成１１年１２月１７日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１２年２月２１日付けで手続補正がなされ、平成１２年３月１０日付けで拒絶の査定がなされ、拒絶査定不服の審判請求時に平成１２年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年５月１２日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に適合していないとして、同法１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年２月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「ホイップアンテナにおいて、第１のエレメントと、前記第１のエレメントに導電性のスリーブ及びインシュレータを介して一端に接続され第２のエレメントと、前記第２のエレメントの他端に設けられた導電性のストッパーと、前記スリーブ及び前記ストッパー間を移動自在に前記スリーブ、インシュレータ、及び第２のエレメントの周囲に挿通された当該アンテナの給電部をなす導電性のホルダーとを備え、当該アンテナの導電部は少なくとも前記スリーブ、前記ストッパー、及び前記ホルダーを含み、前記導電部には比重が多くとも３である軽金属を使用していることを特徴とするアンテナ。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
（１）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９９４０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面の記載とともに、以下の記載がある。
「無線機筐体に固着されているホルダーと該ホルダーに摺動自在に保持されるホイップアンテナ部と、該ホイップアンテナの一端に固着されている絶縁性のジョイント部、及び、該ジョイント部に被嵌されると共に、上記ホルダー内に摺動されたときに、上記ホルダーに接続される導電性のスリーブと、該スリーブに電気的に接続されていると共に、上記ジョイント部に設けられたヘリカルアンテナ部と、上記ホイップアンテナ部の他端に設けられると共に、上記ホルダー内に摺動されたときに、上記ホルダーに接続されるストッパーとを備えるアンテナにおいて、上記ホイップアンテナ部の一端に、上記ジョイント部および上記スリーブとが一体に成形されていることを特徴とするアンテナ。」（第１欄２行ないし１６行）、「本発明は、携帯無線機に備えられるアンテナに関するものであり、特に携帯電話機に備えて好適なアンテナである。」（第１欄３３行ないし３５行）、「次に、このようなアンテナの構成の一例を図５に示す。この図において、ホイップアンテナ部１０６の導体１１０は、非導電性スリーブ１０７により被覆されており、この非導電性スリーブ１０７には導体１１０の一端が途中までしか収納されていない絶縁部１０５が設けられている。そして、導体１１０の他端は金属製のストッパー１０９に固着されて電気的に接続されている。さらに、ホイップアンテナ部１０６には、非導電性スリーブ１０７が摺動可能に挿通されるホルダー１０８が設けられている。なお、ホイップアンテナ部１０６の導体１１０として、例えばコイル状硬質導電材が使用され、非導電性スリーブ１０７としては弾性を有した合成樹脂材が使用される。」（２欄１８行ないし３０行）、「また、非導電性スリーブ１０７の絶縁部１０５の端部には、金属製スリーブ１０４が嵌着されており、金属製スリーブ１０４の他端にはボビン１０３が固着されている。このボビン１０３にはヘリカルアンテナ部１０２を構成しているコイルが巻回されている。このコイルは金属製スリーブ１０４に接続され、さらに、コイルを保護するために合成樹脂がモールドされて、アンテナトップ１０１としての機能を有するヘリカルアンテナ部１０２が構成されている。」（２欄３１行ないし３９行）、「このように構成されたアンテナにおいて、アンテナを伸長した時は、筐体等に固着されるホルダー１０８に下からストッパー１０９が挿入保持され、ホイップアンテナ１０６はホルダー１０８に電気的に接続されるようになる。また、アンテナを収納した時は、金属製スリーブ１０４がホルダー１０８に上から挿入保持され、ヘリカルアンテナ部１０２がホルダー１０８に電気的に接続されるようになる。」（２欄４７行ないし３欄４行）。
　これらの記載によれば、引用例には、「ホイップアンテナ部（１０６）において、ヘリカルアンテナ部（１０２）と、前記ヘリカルアンテナ部（１０２）に金属製のスリーブ（１０４）及び絶縁部（１０５）を介して一端に接続され導線（１１０）と、前記導線（１１０）の他端に設けられた金属製のストッパー（１０９）と、前記スリーブ（１０４）及び前記ストッパー（１０９）間を移動自在に前記スリーブ（１０４）、絶縁部（１０５）、及び導線（１１０）の周囲に挿通された当該アンテナの給電部をなす導電性のホルダー（１０８）とを備え、当該アンテナの導電部は少なくとも前記スリーブ（１０４）、前記ストッパー（１０９）、及び前記ホルダー（１０８）を含むアンテナ。」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
４．対比
（１）本願発明と引用例に記載された発明との対比すると、
　引用例に記載された発明の「ヘリカルアンテナ部（１０２）」、「金属製のスリーブ（１０４）」、「絶縁部（１０５）」、「導線（１１０）」、「金属製のストッパー（１０９）」は、それぞれ本願発明の「第１のエレメント」、「導電性のスリーブ」、「インシュレータ」、「第２のエレメント」、「導電性のストッパー」に相当するから、両者は、
「ホイップアンテナにおいて、第１のエレメントと、前記第１のエレメントに導電性のスリーブ及びインシュレータを介して一端に接続され第２のエレメントと、前記第２のエレメントの他端に設けられた導電性のストッパーと、前記スリーブ及び前記ストッパー間を移動自在に前記スリーブ、インシュレータ、及び第２のエレメントの周囲に挿通された当該アンテナの給電部をなす導電性のホルダーとを備え、当該アンテナの導電部は少なくとも前記スリーブ、前記ストッパー、及び前記ホルダーを含むアンテナ。」で一致し、下記の点で相違する。
（２）相違点
　本願発明の導電部は、比重が多くとも３である軽金属を使用しているのに対して、引用例に記載された発明の導電部である金属製のスリーブ、金属製のストッパー、導電性のホルダーは、そのような軽金属を使用しているか否か不明である点、
　
５．判断
（１）相違点についての検討
　そこで相違点について検討するに、アンテナの分野において軽量化することは、、従来から追求されている周知の課題（例えば、特開平８−１８３１６号、特開平７−２８３１６号公報、実願昭６２−６４５５６号（実開昭６３−１７１００８号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１９５８６５号（実願昭６０−１０３９１１号）のマイクロフィルム）であること、一般に、部品に比重の小さい材料を使用することで軽量化を図ることは常套手段であること、補正後の発明において導電部の比重が多くとも３であることの臨界的意義が見出せないことから、引用例に記載された発明の金属製のスリーブ、金属製のストッパー、導電性のホルダーに、比重が多くとも３である軽金属を採用し補正後の発明の構成とすることに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。