(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に設置ないし移設することが可能なネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置を提供する。【解決手段】可搬型通信装置１は、窓部を備えた筐体１０と、筐体の内部に配置され、窓部を介して筐体の外部を撮像して画像データを取得する画像取得部２１と、筐体の内部に配置され、画像取得部が取得した画像データを無線で通信ネットワークに送信する情報転送部３０と、筐体の内部に配置され、画像取得部と情報転送部とに電力を供給する二次電池４０と、を有する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
窓部を備えた筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記窓部を介して前記筐体の外部を撮像して画像データを取得する画像取得部と、
前記筐体の内部に配置され、前記画像取得部が取得した画像データを無線で通信ネットワークに送信する情報転送部と、
前記筐体の内部に配置され、前記画像取得部と前記情報転送部とに電力を供給する二次電池と、を有することを特徴とするネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置。
【請求項２】
前記情報転送部が、近距離無線ＬＡＮインターフェースを備えている、請求項１に記載のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置。
【請求項３】
前記画像取得部及び前記情報転送部が、前記二次電池の公称電圧で作動するように構成されている、請求項１または２に記載のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地の屋外状況を把握する為に、ネットワークカメラが用いられている。
【０００３】
従来のネットワークカメラは、電源ケーブルを用いて商用電源等の電源供給元に接続されて電力が供給されるとともに、通信ケーブルを用いて通信ネットワークの接続元に接続される構成とされるのが一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１９８２１６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来のネットワークカメラでは、監視場所に設置する際に、電源供給元及び通信ネットワークの接続元との接続作業が必要となるが、近隣に商用電源や通信回線が無い場合も多く、その場合は通信回線と電源供給が必要となり、設営時間とコストがかかる場面も多く、即時通信回線運用ができないという課題がある。
【０００６】
また、機材の組立などを更に時間とコストは増加し、持ち運びには適さない。さらに、屋外環境での利用は防水性能や耐久性能等が必要であり、それら全ての要求条件を満たす製品選定が必要となる。
【０００７】
本考案は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に設置ないし移設することが可能なネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置は、窓部を備えた筐体と、前記筐体の内部に配置され、前記窓部を介して前記筐体の外部を撮像して画像データを取得する画像取得部と、前記筐体の内部に配置され、前記画像取得部が取得した画像データを無線で通信ネットワークに送信する情報転送部と、前記筐体の内部に配置され、前記画像取得部と前記情報転送部とに電力を供給する二次電池とを有することを特徴とする。
【０００９】
本考案のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置は、上記構成において、前記情報転送部が、近距離無線ＬＡＮインターフェースを備えているのが好ましい。
【００１０】
本考案のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置は、上記構成において、前記画像取得部及び前記情報転送部が、前記二次電池の公称電圧で作動するように構成されているのが好ましい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、容易に設置ないし移設することが可能なネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施の形態であるネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の正面図である。
【図２】図１に示すネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の側面図である。
【図３】図１に示すネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の平面図である。
【図４】図１に示すネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の、蓋体を開いた状態の正面図である。
【図５】図１に示すネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の縦断面図である。
【図６】図１に示すネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の機能ブロック図である。
【図７】図１に示すネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の、太陽電池パネルを装着した状態の正面図である。
【図８】図１に示すネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の、太陽電池パネルを装着した状態の平面図である。
【図９】（ａ）は、図１に示すネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の、太陽電池パネルを装着した状態の側面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）に対し、太陽電池パネルの搭載位置を変更した状態のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本考案をより具体的に例示説明する。
【００１４】
本考案の一実施の形態であるネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、例えば、建築現場等に設置されて作業者の作業状況や作業の安全性等を監視するために用いることができる。
【００１５】
ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、建築現場に限らず、任意の場所に設置可能である。また、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、作業者の作業状況や作業の安全性等の監視に限らず、例えば、災害発生時における災害場所の監視、地域の祭り等の短期イベントの監視など、任意のものを監視対象とする用途に用いることができる。
【００１６】
以下に説明する本考案の一実施の形態のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、(1)設置環境適用条件（防水性、耐衝撃性、熱安定性、難燃性及び安全性）、(2)運搬適用条件（可搬性、小型化、軽量化、設置汎用性、携帯性、耐久性（筐体内））、(3)使用適用条件（蓄電池による連続使用と自立運転、通信回線の安定性（ＬＴＥ）、熱発生源削減、操作性、保守性、利便性）、(4)拡張適用条件（カスタマイズ性（一体化する製品の選択自由度大）、無線による多数の情報端末の接続可）、(5)将来拡張期待条件（５Ｇ、ローカル５Ｇ化、４Ｋ、８Ｋ化、高性能電池、各種高性能センサを接続して高度なシステム化に対応可能）の、全ての条件を総合的に判断して構成されたものである。
【００１７】
ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は筐体１０を備えている。本実施の形態では、筐体１０は、前面が開口する本体１１と、本体１１の開口を閉塞する蓋体１２とを備えた箱型となっている。蓋体１２は、上下一対のヒンジ１３により本体１１に連結されており、ヒンジ１３を中心として回動することで本体１１の開口を開閉することができる。また、蓋体１２は、本体１１の開口を閉じた状態において、上下一対の留め具１４により本体１１に係止されて閉じた状態に維持される。
【００１８】
筐体１０の形状は上記した箱型に限らず、種々の形状とすることができる。
【００１９】
本実施の形態では、筐体１０はポリカーボネート製である。筐体１０をポリカーボネート製とすることで、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を、高い強度、耐衝撃性を有するとともに、熱安定性、耐熱性、難燃性、安全性に優れたものとすることができる。
【００２０】
筐体１０は、ポリカーボネート製に限らず、例えば、他の合成樹脂材料、金属等の種々の材質で形成されたものとすることもできる。
【００２１】
筐体１０は、防塵性、防水性を有している。筐体１０が防塵性、防水性を有することにより、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は屋外で使用可能なものとなっている。なお、筐体１０に設けられる外部接続箇所は、全て防水仕様とされている。防水性は、ＪＩＳ規格により規定された防水性能の保護等級が、ＩＰＸ４以上であるのが好ましく、ＩＰＸ６以上であるのがより好ましい。
【００２２】
筐体１０は窓部１５を備えている。本実施の形態では、窓部１５は蓋体１２に設けられている。窓部１５は、透明な合成樹脂材料によりドーム状（半球状）に形成されており、蓋体１２に設けられた円形の開口に外側に凸となる姿勢で取り付けられている。
【００２３】
窓部１５と蓋体１２との間には、これらを密封するガスケットが設けられている。使用により傷が付き易い窓部１５を容易に交換することができるようにするために、ガスケットとしては発泡品を用いるのが好ましい。なお、窓部１５に傷が付くのを防止するために、運搬時に、筐体１０に巻き付けた保護材で窓部１５を覆うようにするのがよい。
【００２４】
筐体１０の本体１１の底面には４つの脚部１６が設けられている。ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、４つの脚部１６を地表面等に接地させる正立姿勢（図１に示す姿勢）で配置することができる。４つの脚部１６は合成ゴム製となっており、地表面等に対する滑り止めの機能と、防振機能とを有している。
【００２５】
筐体１０は、正立姿勢に限らず、例えば筐体１０の背面を地表面等に接触させて窓部１５を上方に向けた姿勢とするなど、その設置の際の筐体１０の姿勢は種々変更可能である。
【００２６】
筐体１０の本体１１の背面に、上下一対の固定用金具１７を設けた構成とすることもできる。この場合、例えばＵ字ボルトを用いてポールに固定された支持物などの種々の支持物に固定用金具１７を固定することで、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を種々の支持物に接置することができる。また、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を高所へ接地することが可能であり、高所に向けて昇降可能なものに設置することも可能である。
【００２７】
固定用金具１７に孔を設けた構成とすることもできる。固定用金具１７の孔と支持物に設けた孔とにワイヤーを挿通し、当該ワイヤーを施錠することで、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１の盗難防止を図ることができる。
【００２８】
筐体１０の本体１１の天面に取っ手１８を設けた構成とすることもできる。本考案によれば、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を、小型、軽量化することができるので、取っ手１８を設けた構成とすることで、取っ手１８を手で把持してネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を容易に運搬することが可能となる。
【００２９】
ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、上記構成を有する１つの筐体１０の内部に、全ての標準機器を格納するようにしている。これにより、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を、高い強度、耐衝撃性を有するとともに、熱安定性、耐熱性、難燃性、安全性に優れたものとすることができる。また、筐体１０の内部に、標準機器を効率的に配置するとともに、搭載する機器を選定することにより、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、小型化、軽量化されている。
【００３０】
より具体的には、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、筐体１０の内部に配置された画像情報処理部２０と情報転送部３０とを有している。画像情報処理部２０と情報転送部３０とによりネットワークカメラが構成される。ネットワークカメラは、例えば、遠隔操作やクラウド録画、アラーム連動、メール送受信機能などの種々の機能を備えたものとすることができ、後述するように、ＬＴＥルータ−とＷＡＮ接続により運用される。
【００３１】
画像情報処理部２０は画像取得部２１を有している。画像取得部２１は、例えばＣＣＤ素子やＣＭＯＳ素子等のイメージセンサを収納した本体部２２と、ドーム状（半球状）のカバーを備えたレンズユニット２３とを備えたデジタルカメラで構成されている。画像取得部２１は、レンズユニット２３が窓部１５の内部に位置するように筐体１０の内部に配置され、図５に示すように、ブラケット２４を用いて筐体１０に固定されている。画像取得部２１は、窓部１５を介して筐体１０の外部を撮像することができる。画像取得部２１が撮像により取得した画像データは、ＪＰＥＧ等の所定の画像規格のデータ形式とされる。なお、画像取得部２１は、ＪＰＥＧ方式による静止画を取得するに限らず、Ｈ.２６４方式の動画など、利用目的に応じた種々の方式の画像を取得するものであってもよい。例えば、画像取得部２１は、Ｈ.２６４方式の８００ｘ６００ドットで最大３０枚/秒と、動きのある被写体を高画質で滑らかな画像でモニタリング可能な構成とすることができる。また、画像取得部２１は、２種類の通信方式を同時に使用する構成とすることもできる。さらに、ドーム状（半球状）のカバーを備えたレンズユニット２３の外側をさらにドーム状の窓部１５で覆った二重構造とすることで、画像取得部２１に直接的な衝撃が加わって損傷することを抑制することができる。
【００３２】
図６に示すように、画像情報処理部２０はＬＡＮ(Local Area Network)インターフェース２５を有している。画像情報処理部２０は、画像取得部２１が取得した画像データを、ＬＡＮインターフェース２５を介して情報転送部３０に転送する。
【００３３】
情報転送部３０は所謂ルーターとしての機能を有するものであり、ＬＡＮインターフェース３１、ＷＡＮ(Wide Area Network)インターフェース３２、近距離無線ＬＡＮインターフェース３３及び制御部３４を有している。本実施の形態では、情報転送部３０は、ＬＴＥによる安定した通信事業者の通信回線を利用するＳＩＭフリー型のＬＴＥルーターであり、また、デザリング機能により、様々なセンサ等の最大１０台の機器と同時に無線ＬＡＮ接続が可能なものとなっている。
【００３４】
図４、５に示すように、情報転送部３０は筐体１０の内部に画像情報処理部２０から離間して配置され、ブラケット３５を用いて筐体１０に固定されている。
【００３５】
ＬＡＮインターフェース３１は、画像情報処理部２０のＬＡＮインターフェース２５に有線で接続されており、ＬＡＮインターフェース２５から送信された画像データはＬＡＮインターフェース３１を介して制御部３４に入力される。
【００３６】
ＷＡＮインターフェース３２は、例えばＬＴＥ等の、通信事業者が提供する通信回線に接続するためのインターフェースである。ＷＡＮインターフェース３２は通信回線を介してインターネット等の通信ネットワークに無線で接続して、図示しないサーバーに画像データ等の情報を無線で転送することができる。
【００３７】
近距離無線ＬＡＮインターフェース３３は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であり、気温センサ等の各種のセンサを含むＩｏＴ（Internet of Things）デバイス、携帯電話やパソコン等の各種の情報端末と無線で接続することができる。近距離無線ＬＡＮインターフェース３３を介して各種ＩｏＴデバイスないし情報端末から入力されたデータは制御部３４に入力される。本実施の形態では、近距離無線ＬＡＮインターフェース３３としてＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が用いられており、筐体１０の側面に設けられた主電源スイッチ４４（図２参照）を押すことにより、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１の周囲をＷｉ−Ｆｉ環境として、最大で同時に１０台の各種のＷｉ−Ｆｉ機器と接続可能となる。
【００３８】
このように、情報転送部３０が近距離無線ＬＡＮインターフェース３３を備えた構成としたことにより、画像取得部２１が取得した画像データのサーバーへの転送に加えて、気温センサ等の各種のセンサを含むＩｏＴデバイスや携帯電話等の各種の情報端末と無線で接続することができる。したがって、建築現場等の作業者は、携帯電話やパソコン等の各種の情報端末を、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１に設けられた近距離無線ＬＡＮインターフェース３３を介してインターネット等の通信ネットワークに無料で接続することができる。また、近距離無線による通信機能を備えた気温センサ等の各種センサを設けることで、当該センサの検出データを、インターネット等の通信ネットワークを介してサーバーに送信して、遠隔で建築現場の気温等のデータを確認することが可能となる。
【００３９】
また、災害発生時等においては、避難場所等にネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を設置することで、当該避難場所にＷｉ−Ｆｉ等の近距離無線通信が可能な通信環境を迅速に設置することができる。
【００４０】
制御部３４は、例えばＣＰＵやメモリ等を備えたマイクロコンピューターとしての機能を有する構成となっている。制御部３４は、画像情報処理部２０からＬＡＮインターフェース２５、３１を介して転送されてきた画像データと、近距離無線ＬＡＮインターフェース３３を介して各種ＩｏＴデバイスや情報端末等から入力されたデータを、ＷＡＮインターフェース３２から通信ネットワークを介してサーバーに転送可能なデータ形式に変換する。また、制御部３４は、ＷＡＮインターフェース３２から通信ネットワークを介してサーバーに転送するための通信制御を行って、上記変換後のデータをサーバーに転送する。
【００４１】
ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、筐体１０の内部に配置された二次電池（蓄電池）４０を有している。本実施の形態では、二次電池４０として、効率的に放電が可能で、メンテナンスフリーの完全密封型の鉛蓄電池を用いている。この鉛蓄電池は、負極吸収方式の密閉方式を採用しており、充電時に発生するガスは電池内部で水に還元されるため電解液の補水が不要であり、また、特殊シーリング設計により完全密封型となっているので、メンテナンスの負担が軽減されている。二次電池４０は、使用環境や操作回数による変動はあるが、満充電で、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を、約５０時間、連続動作させることができる。
【００４２】
図４、５に示すように、二次電池４０は筐体１０の内部に画像情報処理部２０及び情報転送部３０から離間して配置され、ブラケット４１を用いて筐体１０に固定されている。図４、５に示すように、筐体１０の内部には、画像情報処理部２０、情報転送部３０及び二次電池４０から離間して接続盤５０が配置されており、二次電池４０は、接続盤５０を介して画像情報処理部２０及び情報転送部３０に接続されている。画像情報処理部２０及び情報転送部３０に接続された二次電池４０は、画像情報処理部２０及び情報転送部３０に電力を供給する。ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、その電源として二次電池４０を備えているので、外部からの電力供給を受けることなく作動することができる。なお、筐体１０の内部に端子台としての機能を有する接続盤５０を配置して、筐体１０の内部の各機器の配線を集約したことにより、故障及び不具合時の確認及び切り分け試験や部品交換等の保守性が高められている。
【００４３】
このように、本実施の形態のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、画像を撮像する画像情報処理部２０、画像情報処理部２０が取得した画像データを無線で通信ネットワークに送信する情報転送部３０、画像情報処理部２０及び情報転送部３０に電力を供給する二次電池４０及び接続盤５０を含む各種機器を、同一の筐体１０の内部に格納した構成となっているので、運搬が容易であるとともに、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を電源供給元ないし通信ネットワークの接続元とに有線で接続することなく所望の場所に設置し、主電源スイッチ４４を押すだけで、誰でも簡単に、監視ないし撮影を即時に開始することができる。したがって、本実施の形態のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１によれば、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１の設置ないし移設を容易に行うことができるとともに、頻繁な移設時においても、移設後に監視ないし撮影を即時に開始することができる。また、様々な環境ないし場所にネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を設置ないし移設することが可能である。
【００４４】
図２に示すように、筐体１０の本体１１の外部の側面には電源接続口４２が設けられている。電源接続口４２は、防水式充電用ＤＣ１２Ｖ端子となっており、接続盤５０を介して二次電池４０に接続されている。電源接続口４２に、商用電源（１００ｖ）に接続される付属の充電器６０を接続することで、二次電池４０を充電することができる。なお、充電器６０としては防水型のものを用いるのが好ましい。
【００４５】
筐体１０の本体１１の外面の側面には電圧計４３が設けられている。本実施の形態では、電圧計４３は、防水式の省電力電圧表示モジュールで構成されており、バックライトを搭載して暗い場所においても視認可能であるとともに、省電力オートスリープ機能を備えたものとなっている。電圧計４３は、接続盤５０を介して二次電池４０に接続されており、二次電池４０の充電容量の状態の目安として、二次電池４０の電圧を表示することができる。二次電池４０を充電する際には、電圧計４３の表示により、二次電池４０の電力の残量ないし充電量を確認することができる。
【００４６】
電源接続口４２には、商用電源（１００ｖ）に接続された電源ケーブルを接続することもできる。これにより、電源ケーブルを介して電源供給元からネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１に安定して電力が供給されるようにして、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を長期間に亘って安定して作動させることができる。当該電源ケーブルとして上記の充電器６０を用いるようにしてもよい。
【００４７】
電源接続口４２は、例えば防水キャップを装着することで防水性を確保した構成とすることができる。
【００４８】
本実施の形態では、画像情報処理部２０及び情報転送部３０は、二次電池４０の公称電圧で作動するようになっている。すなわち、画像情報処理部２０及び情報転送部３０は、電圧を変換する変換アダプタを用いることなく二次電池４０に接続されて、二次電池４０が出力する公称電圧で作動するようになっている。本実施の形態では、二次電池４０の公称電圧は１２Ｖであり、画像情報処理部２０及び情報転送部３０を含めた筐体１０に搭載された機器の作動電圧は１２Ｖに統一されている。このような構成により、二次電池４０と画像情報処理部２０及び情報転送部３０を含めた筐体１０に搭載された機器との間に、発熱源となる電圧変換機器を設けることを不要として、筐体１０の内部の温度上昇を抑制することができる。
【００４９】
また、二次電池４０と、画像情報処理部２０及び情報転送部３０を含めた筐体１０に搭載された機器との間に、昇降圧可能な同期整流式モジュール（ＤＣ/ＤＣコンバータ）を搭載した構成とすることもできる。これにより、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を、二次電池４０の入力電圧の高低や電圧変化に拘わらず、二次電池４０から各機器に安定した電圧で電力を供給することができるとともにネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１の二次電池４０を高効率、低ノイズ化することができる。また、同期整流式モジュール（小型パワーモジュール）を搭載し、筐体１０の内部から発熱源となる電源変換機器を排除し、使用電源を１２Ｖに統一するようにしたので、筐体１０の内部の温度上昇を抑制し、また、二次電池４０の効率的な使用が可能である。さらに、同期整流式モジュールを搭載することにより、筐体１０の内部を省スペース化することができる。なお、同期整流式モジュールは、過熱保護機能、過電流保護機能、内部ソフトスタート機能を備えたものとすることもできる。
【００５０】
上記の通り、画像情報処理部２０、情報転送部３０、二次電池４０及び接続盤５０は、筐体１０の内部に互いに離間して配置されている。これにより、画像情報処理部２０、情報転送部３０、二次電池４０及び接続盤５０の相互間での熱伝導を抑制して、各機器を安定的に作動させることができる。
【００５１】
画像情報処理部２０、情報転送部３０及び二次電池４０を筐体１０に支持するブラケット２４、３５、４１としては、軟鋼鋼板（薄鋼板）により形成したものを用いるのが好ましい。これにより、ブラケット２４、３５、４１を、軽微な衝撃に耐えることができるとともに高い放熱効果を有するものとして、画像情報処理部２０、情報転送部３０及び二次電池４０への衝撃ないし熱による影響を低減させて、これらを安定的に作動させることができる。なお、ブラケット２４、３５、４１は、多数のパンチ穴を設けることで、軽量化を図るとともに空気空間を確保し、また、撮影時の振れを抑制可能な構成とすることもできる。
【００５２】
また、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、画像情報処理部２０、情報転送部３０、二次電池４０及び接続盤５０が筐体１０の内部で互いに離間して配置されるとともに、画像情報処理部２０、情報転送部３０及び二次電池４０を筐体１０に支持するブラケット２４、３５、４１として軟鋼鋼板（薄鋼板）により形成したものが用いられることにより、接触や転倒等による軽微な衝撃に耐えられるようになっている。これにより、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１の耐久性を高めることができる。
【００５３】
筐体１０の側面に設けられる主電源スイッチ４４は発光型防水式ボタンで構成されており、主電源スイッチ４４をオンすることで、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を起動させて監視ないし撮像を開始することができる。また、主電源スイッチ４４をオフすることで、画像情報処理部２０、情報転送部３０、接続盤５０及び同期整流式モジュール等の全ての機器を二次電池４０から切り離すことができる。これにより、不使用時のネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１の安全性を高めることができる。
【００５４】
なお、防水性及び防塵性を確保しつつ二次電池４０が生じるガスが筐体１０の内部に充満するのを防止するために、筐体１０の外部側面に防水・防塵式のベントを設けた構成とすることもできる。また、筐体１０の外部側面に防水・防塵式のベントをもうけることで、筐体１０の内部の結露を防止することもできる。
【００５５】
筐体１０の内部の各機器の配線による電気的な接続部分は絶縁チューブで保護され、蓋体１２を開いて保守点検等を行う際の安全性が高められている。なお、絶縁チューブによっては完全に被覆することが困難な二次電池４０の端子部については、二次電池４０を、端子部が筐体１０の開口とは反対側を向く姿勢で配置することで、保守点検時等において作業者が容易に端子部に触れないようにされている。
【００５６】
図７〜図９に示すように、ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１は、太陽電池パネル７０を備えた構成とすることもできる。
【００５７】
太陽電池パネル７０は、矩形の板状に形成されており、長手方向の一方の側部と短手方向の一方の側部には、それぞれ持ち運び用の取っ手７１、７２が設けられている。
【００５８】
筐体１０の天面には、上側の固定用金具１７を用いて取付けブラケット７３が固定され、太陽電池パネル７０は、取付けブラケット７３を用いて筐体１０に着脱可能に取り付けられている。
【００５９】
図９に示すように、取付けブラケット７３の両側部には、それぞれ一対の係止用突起７４が、互いに間隔を空けるとともに傾斜方向に並べて設けられている。一方、太陽電池パネル７０には、係止用突起７４により係止可能な４つの係止溝７５が、互いに間隔を空けるとともに傾斜方向に並べて設けられている。太陽電池パネル７０は、図９（ａ）に示すように、最も後方側の係止溝７５と、後方側から３つ目の係止溝７５とに係止用突起７４を係合させることで、取付けブラケット７３を介して筐体１０に取り付けられる。また、太陽電池パネル７０は、図９（ｂ）に示すように、後方側から２つ目の係止溝７５と、最も前方側の係止溝７５とに係止用突起７４を係合させることで、取付けブラケット７３を、図９（ａ）に示す場合に比べて、より後方側かつ低い位置において筐体１０に取り付けられる。
【００６０】
係止用突起７４は、工具を用いてねじ込み可能となっている。係止溝７５に係止用突起７４を係合させた後、工具を用いて係止用突起７４をねじ込むことで、太陽電池パネル７０を取付けブラケット７３に固定することができる。また、工具を用いて係止用突起７４のねじ込みを緩めることで、太陽電池パネル７０を筐体１０から容易に取り外すことができる。
【００６１】
何れの取付け位置においても、太陽電池パネル７０は筐体１０の天面に対して１０度の角度で傾斜している。これにより、筐体１０を正立姿勢で屋外に配置しても、雨水等が太陽電池パネル７０の上に貯まることを抑制することができる。なお、太陽電池パネル７０は筐体１０の天面に対する傾斜角度は、１０度に限らず、雨水等が太陽電池パネル７０の上に貯まることを抑制することができる角度であれば、その角度は種々変更可能である。
【００６２】
逆流防止機能付きの太陽電池コントローラを用いて電源接続口４２に太陽電池パネル７０を接続することにより、太陽電池パネル７０が発電した電力により二次電池４０を充電することができる。なお、太陽電池コントローラとしては防水型のものを用いるのが好ましい。また、太陽電池コントローラを用いて電源接続口４２に太陽電池パネル７０を接続したままネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置１を運用することで、太陽電池パネル７０による安定した電力供給が可能となる。
【００６３】
本考案は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１    ネットワークカメラと二次電池を搭載した可搬型通信装置
１０    筐体
１１    本体
１２    蓋体
１３    ヒンジ
１４    留め具
１５    窓部
１６    脚部
１７    固定用金具
１８    取っ手
２０    画像情報処理部
２１    画像取得部
２２    本体部
２３    レンズユニット
２４    ブラケット
２５    ＬＡＮインターフェース
３０    情報転送部
３１    ＬＡＮインターフェース
３２    ＷＡＮインターフェース
３３    近距離無線ＬＡＮインターフェース
３４    制御部
３５    ブラケット
４０    二次電池
４１    ブラケット
４２    電源接続口
４３    電圧計
４４    主電源スイッチ
５０    接続盤
６０    充電器
７０    太陽電池パネル
７１    取っ手
７２    取っ手
７３    取付けブラケット
７４    係止用突起
７５    係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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