【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８７９３６号「光エネルギー伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１３３５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年７月１日に出願され、その請求項に係る発明は、平成１２年６月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたは次のとおりのもの（以下、本願発明という。）である。
「太陽（１）の光（２）を集める集光装置（３）と、該集光装置（３）の焦点（４）の光点の大きさに等しいか、またはそれよりも大きい断面を有し、且つ内部に実質的に空隙を含まず、側面および断面が光学的に平滑な面である棒状の透明体（５）とからなり、この透明体（５）を直径が１０ｃｍとした石英ガラスで構成し、前記集光装置（３）の焦点（４）に、前記透明体（５）の一方の端面を配置し、前記集光装置（３）に入射した光エネルギーを、前記透明体（５）の内部伝送路を介して該透明体（５）の他方の端面側に伝送することを特徴とする光エネルギー伝送装置。」
２．引用例に記載の発明
　原拒絶査定に引用された引用例１（「エネルギー・資源」Ｖol.6 No.6(1985) p.611-615）には次の事項が記載されている。
「３．　照明光伝送路
　集光濃縮された可視光を必要照明箇所へ伝送するためには光伝送路が必要である。現在、伝送方式は大別して鏡、レンズ等を用いた空中伝播方式と、ファイバー束、ロッド等を用いる媒質中伝播方式がある。・・・媒質中伝播方式は高純度石英ガラスの開発に負うものであり、光が高密度で送れること、擾乱を受け難いことなどが特徴である。
　伝送路の要件は明るいこと、耐熱性、耐光性があること、安価なことなどである。明るいという要件には濃縮された光が効率よく伝送路に取り込まれること、材料の透明性が良いこと、深い角度で入射した光も伝送されることなどが含まれる。耐熱性、耐光性には、採光装置、伝送路に用いる材料及びこれらの周辺に配置される材料すべてについて、耐熱性、耐光性を吟味することが必要である。以下においては伝送路に求められるこれらの要件を念頭において、伝送材料、被覆技術、接続技術、曲げ技術、総合伝送効率について述べる。
３．１　伝送路材
　光が伝わる部分、即ちコアー部の材質は可視域で透明度が高く、また、耐光性、耐熱性に優れた材質でなければならない。光通信用ファイバーに用いられる合成石英は透明度が高く、また耐光性も良いので、照明光伝送用コアー材として最適である。但し、光通信用石英では赤外域での透明性を良くするために残留水分濃度を極度に下げる必要があるが、可視光伝送用コアー材では残留水分は殆ど支障を来さない。従って石英の合成法として、大量生産が可能な加水分解法が採用される。具体的には、高純度四塩化ケイ素（ＳｉＣｌ４）を酸水素炎中で加水分解して、直径２０ｃｍ、長さ約７０ｃｍのスート棒を作り、これを再度電気炉で焼き締めることにより透明母材を作った。得られた母材中の金属不純物はｐｐｂオーダーであり、Ｈｅ−Ｎｅレーザ波長（６３２．８ｎｍ）での透明度は約４４ｄＢ／Ｋｍであった。但し、残留水分は約１．３００ｐｐｍであり、光通信用ファイバーよりも４桁程度多い。この母材は表面不純物を除くこと、および最終成形品であるロッド表面の平滑性を得るために、一旦、ダイアモンドバイトで研削した後、電気炉にセットして、非接触ダイス法により直径約１０ｍｍのロッドに成形される。ダイスが接触するとロッド表面に縦キズが残り伝送効率を落とす原因となるので避けなければならない。
　伝送路の寸法形状について、太陽光を焦点距離が１ｍのレンズで集光すると、太陽の視直径の関係から像の大きさは約１ｃｍとなるので、伝送路受光端は１．５ｃｍ程度の直径を持たなければならない。ファイバー束型伝送路では、ファイバー相互間の隙間および各ファイバーが持つ被覆材部の無効面積などにより、有効受光断面積は約５０％程度になる。他方、ロッド型伝送路では、この様な隙間が全くないので効率が良い。実際の伝送路ではレンズ収差により像が多少ボケること、及び追尾センサの不感帯により像中心が振動することを考慮して、伝送路受光端部は直径１．５ｃｍ程度が必要である。」（６１２頁右欄「３．照明光伝送路」〜６１３頁左欄「３．１伝送路材」）
　引用例１に記載の上記事項を総合すると、引用例１には次のような発明が記載されている。
「太陽光を集めるレンズと、該レンズの焦点の直径約１ｃｍの像よりも大きい受光端を有し、且つ内部に実質的に隙間が全くない、表面が光学的に平滑なロッド型伝送路を透明な直径約１．５ｃｍの合成石英で構成し、レンズの焦点に、前記ロッド型伝送路の受光端を配置し、前記レンズに入射した光を、前記ロッド型伝送路を介して該ロッド型伝送路の出光端に伝送することを特徴とする照明光伝送路」
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「太陽の光を集める集光装置と、該集光装置の焦点の光点の大きさに等しいか、またはそれよりも大きい断面を有し、且つ内部に実質的に空隙を含まず、側面および断面が光学的に平滑な面である棒状の透明体の石英で構成し、前記集光装置の焦点に、前記透明体の一方の端面を配置し、前記集光装置に入射した光を、前記透明体の内部伝送路を介して該透明体の他方の端面側に伝送することを特徴とする光伝送装置」であるという点で一致し、次の２点（以下、相違点１及び２という。）で相違している。
　相違点１：本願発明の透明体は光エネルギーを伝送しているのに対して引用例１に記載の発明の透明体は照明光を伝送しているという点。
　相違点２：本願発明の透明体の直径は１０ｃｍであるのに対して、引用例１に記載の発明の透明体の直径は１．５ｃｍであるという点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について
　引用例１の第６１１頁右欄「２．１濃縮技術」には「濃縮度は次に述べる伝送路特性との兼ね合いから約１，６００倍とし、直径４０ｃｍのアクリル製フレネルレンズにより、直径約１ｃｍのスポットに集光する。この時、集められるエネルギーは、可視光線が約５０Ｗ、赤外線が約７５Ｗとなる。因みに５０Ｗの可視光線は蛍光灯の光量と比較した場合、電気から光への変換効率が約２０％であるから、４０Ｗの蛍光灯を約６本点灯した時の光量に匹敵する。直径１ｃｍ内に集光された５０Ｗの光量はエネルギー密度が大変高く、生木と言えども数秒の中に発煙するので、用いる材料、取り扱い等、安全性には十分な注意が必要である。」ということが記載されていることから理解されるように、常套手段にすぎないから、透明体が光エネルギーを伝送するようにすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、相違点１は格別の相違ではない。
　相違点２について
　集光される太陽光のエネルギーの大きさは集光装置の直径によって決定され、その濃縮度は集光装置の直径及び透明体の断面の直径によって決定され、そして、その透明体の断面の直径は集光装置の焦点距離から、焦点における太陽の像をカバーできるように、決定されることは周知（例えば引用例１「２．１濃縮技術」参照）である。
　してみると、より多くの太陽光エネルギーを集光し伝送するためには、集光装置の直径を大きくする必要があり、それに対応して集光装置の焦点距離及び透明体の断面の直径を大きくする必要があることは明らかである。
　したがって、引用例１に記載の発明において、より多くの太陽光を集光し伝送するために、集光装置の直径及び焦点距離を大きくすると共に透明体の断面の直径を１．５ｃｍから１０ｃｍに変更することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、相違点２は格別の相違ではない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。