Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】第１の微小部品を戴置する戴置部と、
上記戴置部に対向して配置され、第２の微小部品を保持する保持部と、
上記戴置部又は上記保持部の少なくとも一方を移動させて、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品との貼り合せ方向に関する相対位置を変化させる駆動部と、
上記駆動部により上記第１の微小部品と上記第２の微小部品の貼り合せ方向の相対位置を変化させているときに上記第１の微小部品と上記第２の微小部品の貼り合せ方向に対して略直交する方向から上記第１の微小部品の上端部位置及び上記第２の微小部品の下端部位置を検出する間隔検出部と、
上記間隔検出部の検出結果に基づき、上記第１の微小部品の上端部と上記第２の微小部品の下端部との距離を演算する演算部と、
上記演算部で演算した上記第１の微小部品の上端部と上記第２の微小部品の下端部との距離が所望の貼り合せ位置に相当する値となるように上記駆動部を制御する駆動制御部と、
を具備することを特徴とする微小部品貼り合せ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】第１の微小部品又は第２の微小部品の少なくとも一方をその貼り合せ方向に移動させる移動工程と、
上記移動工程において、上記第１の微小部品の上端部位置と上記第２の微小部品の下端部位置を検出して、これら検出した位置から上記第１の微小部品の上端部と上記第２の微小部品の下端部との距離を算出し、この算出した距離が所定値でない場合には、上記距離が上記所定値となるように上記第１の微小部品又は上記第２の微小部品との距離の調整を行う調整工程と、
上記調整工程の後、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品の貼り合せ方向に対して略直交する方向から上記第１の微小部品の上端部位置と第２の微小部品の下端部位置を検出し、上記第１の微小部品の上端部と第２の微小部品の下端部との距離を算出し、この算出した距離が上記所定値を保つように調整を行いつつ、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品とを貼り合せ固定する調整貼り合せ工程と、
により構成されることを特徴とする微小部品貼り合せ方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の微小部品貼り合せ装置は、第１の微小部品を戴置する戴置部と、上記戴置部に対向して配置され、第２の微小部品を保持する保持部と、上記戴置部又は上記保持部の少なくとも一方を移動させて、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品との貼り合せ方向に関する相対位置を変化させる駆動部と、上記駆動部により上記第１の微小部品と上記第２の微小部品の貼り合せ方向の相対位置を変化させているときに上記第１の微小部品と上記第２の微小部品の貼り合せ方向に対して略直交する方向から上記第１の微小部品の上端部位置及び上記第２の微小部品の下端部位置を検出する間隔検出部と、上記間隔検出部の検出結果に基づき、上記第１の微小部品の上端部と上記第２の微小部品の下端部との距離を演算する演算部と、上記演算部で演算した上記第１の微小部品の上端部と上記第２の微小部品の下端部との距離が所望の貼り合せ位置に相当する値となるように上記駆動部を制御する駆動制御部とを具備する。
ここで、第１の態様の駆動部は、第１〜第３の実施形態の移動部４又は駆動部５に該当する。また、間隔検出部は、第１の実施形態の間隔検出部６１，６２、第２の実施形態の撮像部６１１，６２１、及び第３の実施形態の投受光部６１２，６２２が該当する。
第１の態様において、間隔検出部は、貼り合せ動作中の第１の微小部品の上端部位置と第２の微小部品の下端部位置とを検出する。演算部は、間隔検出部で検出した位置から貼り合せ動作中の微小部品間の距離を演算する。駆動制御部は、微小部品間の距離が作業者の所望する値となるように、駆動部の移動量や移動速度の指令を変更して、微小部品の距離を作業者の所望する値に精度良く一致させて、複数の微小部品を貼り合せる。
即ち、駆動制御部が、貼り合せ動作中の微小部品の実際の距離の変化に応じて駆動部の駆動量や駆動速度などを指令するので、接合部材の硬化収縮や、熱などによる各部の変形があっても微小部品間の距離を作業者の所望する値に精度良く一致させて、複数の微小部品を貼り合せることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第７の態様の微小部品貼り合せ方法は、第１の微小部品又は第２の微小部品の少なくとも一方をその貼り合せ方向に移動させる移動工程と、上記移動工程において、上記第１の微小部品の上端部位置と上記第２の微小部品の下端部位置を検出して、これら検出した位置から上記第１の微小部品の上端部と上記第２の微小部品の下端部との距離を算出し、この算出した距離が所定値でない場合には、上記距離が上記所定値となるように上記第１の微小部品又は上記第２の微小部品との距離の調整を行う調整工程と、上記調整工程の後、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品の貼り合せ方向に対して略直交する方向から上記第１の微小部品の上端部位置と第２の微小部品の下端部位置を検出し、上記第１の微小部品の上端部と第２の微小部品の下端部との距離を算出し、この算出した距離が上記所定値を保つように調整を行いつつ、上記第１の微小部品と上記第２の微小部品とを貼り合せ固定する調整貼り合せ工程とにより構成される。
第７の態様においては、貼り合せ動作中に、第１の微小部品の上端部位置と第２の微小部品の下端部位置とを検出し、この検出結果に基づいて貼り合せ動作中の微小部品間の距離を演算する。そして、微小部品間の距離が作業者の所望する値となるように調整を行い、微小部品の距離を作業者の所望する値に精度良く一致させて、複数の微小部品を貼り合せる。
即ち、貼り合せ動作中の微小部品の実際の距離の変化に応じて適宜調整を行うので、接合部材の硬化収縮や、熱などによる各部の変形があっても微小部品間の距離を所望する値に精度良く一致させて、複数の微小部品を貼り合せることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示信号電圧に基づいて発光駆動される発光素子を有する画素と、
複数の該画素により構成された表示部と、
該画素に表示信号電圧を書込むための信号線と、
該信号線を介して該表示信号電圧を書込む画素を、複数の該画素の中から選択するための書込み画素選択手段と、
該表示信号電圧を生成するための表示信号電圧生成手段を有する画像表示装置において、
該表示信号電圧を書込まれた該表示部に対して、発光状態／非発光状態の選択を一括制御するための発光状態制御手段と、
上記発光状態選択時において、各画素に対し該信号線を介して一定電圧を供給するための一定電圧供給手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
各画素内に設けられた上記発光素子の一端は共通電源に接続される一方、上記発光素子の他端は第一のスイッチを介して発光素子駆動トランジスタの第一のソース／ドレイン電極に接続されており、該発光素子駆動トランジスタの第二のソース／ドレイン電極は電源供給線に接続されており、該発光素子駆動トランジスタのゲートは第二のスイッチを介して該発光素子駆動トランジスタの第一のソース／ドレイン電極に接続されており、かつまた該発光素子駆動トランジスタのゲートは結合容量を介して各画素に対応する上記信号線に接続されていることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
上記第一のソース／ドレイン電極はドレイン電極であり、上記第二のソース／ドレイン電極はソース電極であることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
上記第一のスイッチ、上記第二のスイッチ、及び上記発光素子駆動トランジスタは全てｐチャネルトランジスタで構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項５】
上記第一のスイッチ、上記第二のスイッチ、及び上記発光素子駆動トランジスタは全てｐチャネルトランジスタで構成されており、かつまた上記結合容量の構造もｐチャネルを用いたMOS（Metal-Oxide-Semiconductor）容量で構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項６】
上記第一のスイッチ、上記第二のスイッチ、上記発光素子駆動トランジスタは全て多結晶Si薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項７】
上記第一のスイッチ、上記第二のスイッチ、及び上記発光素子駆動トランジスタは全てｎチャネルトランジスタで構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項８】
上記第一のスイッチ、上記第二のスイッチ、及び上記発光素子駆動トランジスタは全てｎチャネルトランジスタで構成されており、かつまた上記結合容量の構造もｎチャネルを用いたMOS（Metal-Oxide-Semiconductor）容量で構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項９】
上記第一のスイッチ、上記第二のスイッチ、上記発光素子駆動トランジスタは全てアモルファスSi薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項１０】
各画素内に設けられた上記発光素子の一端は共通電源に接続される一方、上記発光素子の他端は発光素子駆動トランジスタの第一のソース／ドレイン電極に接続されており、該発光素子駆動トランジスタの第二のソース／ドレイン電極は電源供給線に接続されており、該発光素子駆動トランジスタのゲートは第三のスイッチを介して該発光素子駆動トランジスタの第一のソース／ドレイン電極に接続されており、かつまた該発光素子駆動トランジスタのゲートは結合容量を介して各画素に対応する上記信号線に接続されていることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項１１】
上記第一のソース／ドレイン電極はドレイン電極であり、上記第二のソース／ドレイン電極はソース電極であることを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１２】
上記三のスイッチ、及び上記発光素子駆動トランジスタは全てｐチャネルトランジスタで構成されていることを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１３】
上記三のスイッチ、及び上記発光素子駆動トランジスタは全てｐチャネルトランジスタで構成されており、かつまた上記結合容量の構造もｐチャネルを用いたMOS（Metal-Oxide-Semiconductor）容量で構成されていることを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１４】
上記三のスイッチ、上記発光素子駆動トランジスタは全て多結晶Si薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１５】
上記三のスイッチ、及び上記発光素子駆動トランジスタは全てｎチャネルトランジスタで構成されていることを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１６】
上記三のスイッチ、及び上記発光素子駆動トランジスタは全てｎチャネルトランジスタで構成されており、かつまた上記結合容量の構造もｎチャネルを用いたMOS（Metal-Oxide-Semiconductor）容量で構成されていることを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１７】
上記三のスイッチ、上記発光素子駆動トランジスタは全てアモルファスSi薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１８】
表示信号電圧に基づいて発光駆動される発光素子を有する画素と、
複数の該画素により構成された表示部と、
該画素に表示信号電圧を書込むための信号線と、
該信号線を介して該表示信号電圧を書込む画素を、複数の該画素の中から選択するための書込み画素選択手段と、
外部から取り込まれたデータを記憶し、更にそのデータを元に画像データ処理を行い、該表示信号電圧を生成するための表示信号電圧生成手段を有する画像表示装置において
該表示信号電圧を書込まれた該表示部に対して、発光状態／非発光状態の選択を一括制御するための発光状態制御手段と、
上記発光状態選択時において、各画素に対し該信号線を介して一定電圧を供給するための一定電圧供給手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数行複数列に配置された複数の画素電極と、それぞれ前記複数行に対応して設けられた複数のゲート線と、それぞれ前記複数列に対応して設けられた複数のソース線と、それぞれ前記複数の画素電極に対応して設けられた複数のトランジスタとを備えた画像表示装置において、
各トランジスタのドレインは対応の画素電極に接続され、
各トランジスタのゲートは対応のゲート線に接続され、
各列の複数のトランジスタのソースは、対応のソース線およびその一方方向に隣接するソース線にＮ個（ただし、Ｎは２以上の整数である）ずつ交互に接続されていることを特徴とする、画像表示装置。
【請求項２】  複数行複数列に配置された複数の画素電極と、それぞれ複数行に対応して設けられた複数のゲート線と、それぞれ複数列に対応して設けられた複数のソース線と、それぞれ複数の画素電極に対応して設けられた複数のトランジスタとを備えた画像表示装置において、
各ソース線は、対応の列の一方側と対応の列の少なくとも１つ隣の列の一方側とをＮ行（ただし、Ｎは自然数である）ずつ交互に通過するように配置され、
各トランジスタのドレインは対応の画素電極に接続され、そのゲートは対応のゲート線に接続され、そのソースは対応の列の一方側のソース線に接続されていることを特徴とする、画像表示装置。
【請求項３】  前記複数のゲート線の負荷容量が互いに同一になり、かつ前記複数のソース線の負荷容量が互いに同一になるように、端のソース線に接続された複数のダミー画素電極が設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】  隣接する２つのソース線には互いに異なる極性の電圧が与えられ、
各ソース線の電圧の極性は１フレームまたは１フィールドごとに反転されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】  複数行複数列に配置された複数の画素電極と、それぞれ前記複数行に対応して設けられた複数のゲート線と、それぞれ前記複数列に対応して設けられた複数のソース線と、それぞれ前記複数の画素電極に対応して設けられた複数のトランジスタとを備えた画像表示装置において、
各トランジスタのドレインは対応の画素電極に接続され、
各トランジスタのゲートは対応のゲート線に接続され、
各列の複数のトランジスタのソースは、対応のソース線およびその一方方向に隣接するソース線に１つずつ交互に接続され、
前記複数のゲート線の負荷容量が互いに同一になり、かつ前記複数のソース線の負荷容量が互いに同一になるように、端のソース線に接続された複数のダミー画素電極が設けられていることを特徴とする、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る画像表示装置は、複数行複数列に配置された複数の画素電極と、それぞれ複数行に対応して設けられた複数のゲート線と、それぞれ複数列に対応して設けられた複数のソース線と、それぞれ複数の画素電極に対応して設けられた複数のトランジスタとを備えた画像表示装置において、各トランジスタのドレインは対応の画素電極に接続され、各トランジスタのゲートは対応のゲート線に接続され、各列の複数のトランジスタのソースは、対応のソース線およびその一方方向に隣接するソース線にＮ個（ただし、Ｎは２以上の整数である）ずつ交互に接続されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
フィルタ２０１の前面（より正確には、前側に位置する赤外カットフィルタ２０１ａの前面）を拭うには、まずレンズ鏡筒ＬＢをカメラ本体ＣＢから外し、ミラー２２をアップ状態に、かつシャッタ１の羽根群３を開放状態に保持させる。この状態で、例えば綿棒や筆状の清掃部材をマウント２１の開口から挿通し、シャッタ１のアパーチャ２ａ，１４ａを通してフィルタ２０１の前面に当て、その面に沿って移動させる。つまり有効領域１００ａに付着している異物を有効領域外に払い出す要領で清掃を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文字または図形を表示する表示デバイスと、
前記表示デバイスを制御する制御部と
を備えた文字図形表示装置であって、
前記制御部は文字図形表示処理を実行し、
前記文字図形表示処理は、
（ａ）特定の軸に沿った基準点を含む文字または図形をスケーリングすることにより、スケーリングされた基準点を生成するステップと、
（ｂ）前記スケーリングされた基準点間の距離の合計を第１の方法で量子化することにより、前記第１の方法で量子化された合計を生成するステップと、
（ｃ）前記スケーリングされた基準点間の距離を第２の方法で量子化することにより、前記第２の方法で量子化された距離を生成するステップと、
（ｄ）前記第２の方法で量子化された距離の合計が前記第１の方法で量子化された合計に等しくなるように、前記第２の方法で量子化された距離の少なくとも１つを調整するステップと、
（ｅ）前記調整された少なくとも１つの距離を伴う前記スケーリングされた基準点に基づいて、スケーリングされた文字または図形を表示するステップと
を包含する、文字図形表示装置。
【請求項２】  前記第２の方法での量子化は、前記第２の方法で量子化された距離として最低限必要な距離を示すフラグを考慮して行われる、請求項１に記載の文字図形表示装置。
【請求項３】  前記ステップ（ｄ）は、前記第２の方法で量子化された距離として最低限必要な距離を示すフラグを考慮して行われる、請求項１に記載の文字図形表示装置。
【請求項４】  前記ステップ（ｄ）は、前記第２の方法で量子化された距離のうち、前記第２の方法での量子化の誤差が大きい距離を優先的に調整するステップを含む、請求項１に記載の文字図形表示装置。
【請求項５】  前記ステップ（ｄ）は、前記第２の方法で量子化された距離を広げるステップを含む、請求項１に記載の文字図形表示装置。
【請求項６】  前記ステップ（ｄ）は、前記第２の方法で量子化された距離を狭めるステップを含む、請求項１に記載の文字図形表示装置。
【請求項７】  前記ステップ（ｄ）は、前記第２の方法で量子化された距離を０にするステップを含む、請求項１に記載の文字図形表示装置。
【請求項８】  前記ステップ（ｅ）は、距離ａ／距離ｂの値が距離Ａ／距離Ｂの値に最も近くなるように、スケーリングされた文字上の所定の点である第１の点を表示するステップを含み、
ここで、前記第１の点に対応し、スケーリングされる前の文字上の点である第２の点は、スケーリングされる前の基準点のうち、互いに隣接する第１の基準点と第２の基準点との間にあり、
距離Ａは、前記第２の点と前記第１の基準点との間の距離であり、
距離Ｂは、前記第２の点と前記第２の基準点との間の距離であり、
距離ａは、前記第１の点とスケーリングされた第１の基準点との間の距離であり、
距離ｂは、前記第１の点とスケーリングされた第２の基準点との間の距離である、請求項１に記載の文字図形表示装置。
【請求項９】  前記文字は複数のブロックから構成されており、
前記文字図形表示処理は、前記ステップ（ｂ）〜（ｄ）を前記ブロック毎に実行するステップをさらに包含する、請求項１に記載の文字図形表示装置。
【請求項１０】  前記距離を０にするステップは、第２の方法で量子化された距離を０にする順位を示すフラグを考慮して行われる、請求項７に記載の文字図形表示装置。
【請求項１１】  特定の軸に沿った基準点を含む文字または図形をスケーリングすることにより、スケーリングされた基準点を生成するステップと、
前記スケーリングされた基準点間の距離の合計を第１の方法で量子化することにより、前記第１の方法で量子化された合計を生成するステップと、
前記スケーリングされた基準点間の距離を第２の方法で量子化することにより、前記第２の方法で量子化された距離を生成するステップと、
前記第２の方法で量子化された距離の合計が前記第１の方法で量子化された合計に等しくなるように、前記第２の方法で量子化された距離の少なくとも１つを調整するステップと、
前記調整された少なくとも１つの距離を伴う前記スケーリングされた基準点に基づいて、スケーリングされた文字または図形を表示するステップと
を包含する、文字図形表示方法。
【請求項１２】  文字または図形を表示する表示デバイスと、前記表示デバイスを制御する制御部とを備えた文字図形表示装置に文字図形表示処理を実行させるためのプログラムであって、
前記文字図形表示処理は、
特定の軸に沿った基準点を含む文字または図形をスケーリングすることにより、スケーリングされた基準点を生成するステップと、
前記スケーリングされた基準点間の距離の合計を第１の方法で量子化することにより、前記第１の方法で量子化された合計を生成するステップと、
前記スケーリングされた基準点間の距離を第２の方法で量子化することにより、前記第２の方法で量子化された距離を生成するステップと、
前記第２の方法で量子化された距離の合計が前記第１の方法で量子化された合計に等しくなるように、前記第２の方法で量子化された距離の少なくとも１つを調整するステップと、
前記調整された少なくとも１つの距離を伴う前記スケーリングされた基準点に基づいて、スケーリングされた文字または図形を表示するステップと
を包含する、プログラム。
【請求項１３】  文字または図形を表示する表示デバイスと、前記表示デバイスを制御する制御部とを備えた文字図形表示装置によって読み取り可能な記録媒体であって、
前記記録媒体は、
特定の軸に沿った基準点を含む文字または図形をスケーリングすることにより、スケーリングされた基準点を生成するステップと、
前記スケーリングされた基準点間の距離の合計を第１の方法で量子化することにより、前記第１の方法で量子化された合計を生成するステップと、
前記スケーリングされた基準点間の距離を第２の方法で量子化することにより、前記第２の方法で量子化された距離を生成するステップと、
前記第２の方法で量子化された距離の合計が前記第１の方法で量子化された合計に等しくなるように、前記第２の方法で量子化された距離の少なくとも１つを調整するステップと、
前記調整された少なくとも１つの距離を伴う前記スケーリングされた基準点に基づいて、スケーリングされた文字または図形を表示するステップと
を包含する処理を前記制御部に実行させるためのプログラムを記録している、記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記略全周は、全周の９０％以上のことである請求項１に記載の光学シート。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記一定の距離は、０．０５ｍｍ以上である請求項１又は２に記載の光学シート。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記一定の距離は、５．０ｍｍ以内である請求項１〜３のいずれかに記載の光学シート。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記輝線防止層は、印刷層である請求項１〜４のいずれかに記載の光学シート。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記印刷層の厚さは、３μｍ以上１４μｍ以下である請求項５に記載の光学シート。【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記印刷層は、グラデーション印刷及び／又はベタ印刷により形成されている請求項５又は６に記載の光学シート。【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記印刷層は、蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク、紫外線硬化型インクからなる群から選択される少なくとも１種のインクから形成されている請求項５〜７のいずれかに記載の光学シート。  前記成型工程では、前記光学シートの端の略全周から内側に向かって一定の距離に、光線を吸収する輝線防止層を備えていないようにすることを特徴とする光学シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増大する樹脂（Ａ１）、
下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増大する樹脂（Ａ２）、
活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物（Ｂ）、及び
溶剤（Ｃ）
を含有するポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004341247.tif 000001
式（１）および式（２）において、
Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ2は置換基を有していてもよいメチル基を表す。
Ｒ3は炭素数２〜１０のアルキル基を表す。
Ｚは、炭素原子と共に脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
【請求項２】
下記一般式（１）で表される繰り返し単位、及び下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増大する樹脂（Ａ）、
活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物（Ｂ）、及び
溶剤（Ｃ）
を含有するポジ型レジスト組成物。
【化２】
2004341247.tif 000002
式（１）および式（２）において、
Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ2は置換基を有していてもよいメチル基を表す。
Ｒ3は炭素数２〜１０のアルキル基を表す。
Ｚは、炭素原子と共に脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
【請求項３】
さらに、有機塩基性化合物（Ｄ）及び界面活性剤（Ｅ）を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
樹脂（Ａ１）及び樹脂（Ａ２）の少なくとも一方、または樹脂（Ａ）が、カルボキシル基を含有する繰り返し単位を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物を用いて膜を形成し、該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上にトランジスタを形成し、該トランジスタの上方に鉛もしくは鉄を含有した絶縁膜を形成し、該鉛もしくは鉄を含有した絶縁膜の上方に電子ビーム蒸着法により金属膜を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
基体上にトランジスタを形成し、該トランジスタの上方に鉛もしくは鉄を含有した絶縁膜を形成し、該鉛もしくは鉄を含有した絶縁膜を覆う絶縁膜を形成し、前記鉛もしくは鉄を含有した絶縁膜の上方に電子ビーム蒸着法により金属膜を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記鉛もしくは鉄を含有した絶縁膜を格子状にパターン化させることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記鉛もしくは鉄を含有した絶縁膜は、Ｘ線吸収能を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
基体上にトランジスタを形成し、該トランジスタの上方に鉛もしくは鉄を含有した導電膜を形成し、該鉛もしくは鉄を含有した導電膜の上方に電子ビーム蒸着法により金属膜を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
基体上にトランジスタを形成し、該トランジスタの上方に鉛もしくは鉄を含有した導電膜を形成し、該鉛もしくは鉄を含有した導電膜を覆う絶縁膜を形成し、前記鉛もしくは鉄を含有した導電膜の上方に電子ビーム蒸着法により金属膜を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記鉛もしくは鉄を含有した導電膜を格子状にパターン化させることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記鉛もしくは鉄を含有した導電膜は、Ｘ線吸収能を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記金属膜は、前記トランジスタに電気的に接続された発光素子の陰極であり、前記発光素子は、エレクトロルミネセンス素子であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、研究開発の過程において作製した図１１の構造のエレクトロルミネセンス表示装置において、薄膜トランジスタのしきい値電圧に異常が見られることを発見した。そして、その原因を究明した結果、陰極となる金属膜を電子ビーム蒸着法で形成した際に、その前後でしきい値電圧（ＶＧ）の大幅なシフトが見られることを発見した。その結果を図１２に示す。図１２に示すデータは、陰極となる金属膜の形成前後における薄膜トランジスタのドレイン電流−ゲート電圧特性（以下、ＩＤ−ＶＧ特性という。）である。図１２から明らかなように、陰極形成前のしきい値電圧に比べて形成後のしきい値電圧は、マイナス側へ４Ｖ程度も移動していることが判明した。またさらに、スイッチング特性の急峻性を示すＳ値（サブスレッショルド係数）も大きくなっている（悪化している）ことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された輝度データに基づいて少なくともパルス幅が変調された変調信号を生成する変調器を備え、表示パネルの変調配線に前記変調信号を供給する駆動回路と、
前記表示パネルの走査配線を選択する選択回路と、
前記変調信号のパルス幅を決める基準となる変調クロックを前記変調器に供給する変調クロック供給回路と、
を有し、
前記変調器が、前記変調クロックに同期して、前記変調信号のパルス幅を変調する、表示パネルの駆動制御装置において、
前記変調クロック供給回路は、
一定周波数の仮想の源クロックに対して、その高調波スペクトルが拡散するような周波数偏移を呈する前記変調クロックを供給する回路であり、
前記周波数偏移は、隣接する２つの走査配線に対応する少なくとも２つの画素が任意の同一輝度データに基づいて表示される場合に、一方の画素における所定期間の表示輝度と、他方の画素における所定期間の表示輝度と、の間の輝度差が、当該任意の同一輝度データによって決定される許容値以下であるように制限されていることを特徴とする表示パネルの駆動制御装置。
【請求項２】
入力された輝度データに基づいて少なくともパルス幅が変調された変調信号を生成する変調器を備え、表示パネルの変調配線に前記変調信号を供給する駆動回路と、
前記表示パネルの走査配線を選択する選択回路と、
前記変調信号のパルス幅を決める基準となる変調クロックを前記変調器に供給する変調クロック供給回路と、
を有し、
前記変調器が、前記変調クロックに同期して、前記変調信号のパルス幅を変調する、表示パネルの駆動制御装置において、
前記変調クロック供給回路は、
一定周波数の仮想の源クロックに対して、その高調波スペクトルが拡散するような周波数偏移を呈する前記変調クロックを供給する回路であり、
前記周波数偏移は、任意の画素が任意の同一輝度データに基づいて表示される場合に、前記仮想の源クロックによって得られる所定期間の表示輝度と、前記変調クロックによっ
て得られる前記所定期間の表示輝度と、の間の輝度差が、当該任意の同一輝度データによって決定される許容値以下であるように制限されていることを特徴とする表示パネルの駆動制御装置。
【請求項３】
入力された輝度データに基づいて少なくともパルス幅が変調された変調信号を生成する変調器を備え、表示パネルの変調配線に前記変調信号を供給する駆動回路と、
前記表示パネルの走査配線を選択する選択回路と、
前記変調信号のパルス幅を決める基準となる変調クロックを前記変調器に供給する変調クロック供給回路と、
を有し、
前記変調器が、前記変調クロックに同期して、前記変調信号のパルス幅を変調する、表示パネルの駆動制御装置において、
前記変調クロック供給回路は、
一定周波数の仮想の源クロックに対して、その高調波スペクトルが拡散するような周波数偏移を呈する前記変調クロックを供給する回路であり、
前記周波数偏移による表示輝度レベルの変動を補償するために輝度データに対して階調変換を行う階調変換器を有することを特徴とする表示パネルの駆動制御装置。
【請求項４】
前記周波数偏移は、隣接する２つの走査配線に対応する少なくとも２つの画素が任意の同一輝度データに基づいて表示される場合に、一方の画素における所定期間の表示輝度と、他方の画素における所定期間の表示輝度と、の間の輝度差が、当該任意の同一輝度データによって決定される許容値以下であるように制限されている請求項３に記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項５】
前記周波数偏移は、任意の画素が任意の同一輝度データに基づいて表示される場合に、前記仮想の源クロックによって得られる所定期間の表示輝度と、前記変調クロックによって得られる前記所定期間の表示輝度と、の間の輝度差が、当該任意の同一輝度データによって決定される許容値以下であるように制限されている請求項３に記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項６】
前記所定期間の表示輝度は、１フレーム期間の輝度又は２フレーム以上の期間の平均輝度である請求項１、２、４又は５のいずれかに記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項７】
前記変調クロックは、前記走査配線の選択周期に同期して、位相が変化する請求項１乃至６のいずれかに記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項８】
前記変調クロックは、その周期の微分値が連続する請求項７に記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項９】
前記許容値は最大表示輝度の１０％である請求項１、２、４又は５のいずれかに記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項１０】
前記一方の画素における所定期間の表示輝度をＬａ、前記他方の画素における所定期間の表示輝度をＬｂ、前記輝度差を｜Ｌａ−Ｌｂ｜とした時に、前記許容値は０．０１５（Ｌａ＋Ｌｂ）である請求項１又は４に記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項１１】
前記許容値は、隣接する２レベルの輝度データに基づいて表示される表示輝度間の輝度差である請求項１、２、４又は５のいずれかに記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項１２】
前記許容値は、前記輝度データが小さい時に小さく、前記輝度データが大きな時に大き
い請求項１、２、４又は５のいずれかに記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項１３】
前記許容値は、前記輝度データのべき乗に比例した量である請求項１、２、４又は５に記載の表示パネルの駆動制御装置。
【請求項１４】
入力された輝度データに基づいて少なくともパルス幅が変調された変調信号を生成する変調器を備え、表示パネルの変調配線に前記変調信号を供給する駆動回路と、
前記表示パネルの走査配線を選択する選択回路と、
前記変調信号のパルス幅を決める基準となる変調クロックを前記変調器に供給する変調クロック供給回路と、
を有し、
前記変調器が、前記変調クロックに同期して、前記変調信号のパルス幅を変調する、表示パネルの駆動制御装置において、
前記変調クロック供給回路は、周波数が変化する前記変調クロックを供給する回路であることを特徴とする表示パネルの駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、結着樹脂、着色剤、及びＣｕフタロシアニン誘導体を含有するトナーであって、
該結着樹脂は少なくとも、スチレン重合体またはスチレン系共重合体であって、該Ｃｕフタロシアニン誘導体の２５℃におけるスチレンへの溶解度が５質量％以上であって、
該Ｃｕフタロシアニン誘導体の含有量が着色剤の含有量に対して０．１〜１８％であって、
該トナーはフロー式粒子像測定装置で計測される円形度０．９５０未満のトナー粒子の存在割合が１〜３０％であり、且つ、円形度標準偏差が０．０１０〜０．０４０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】  Ｃｕフタロシアニン誘導体がＣ．Ｉ．ソルベントブルー４、１４、２２、２５、３５、４０、４９、５５、６３、７０、７３、７８、８３、８４、８５、８６、９１、９４、９５、１０４、１９４、１９５のいずれかである請求項１に記載のトナー。
【請求項３】  着色剤が平均一次粒径２５〜１２０ｎｍであるカーボンブラックである請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】  着色剤が、遊離Ｃｕの含有率が１０〜２０００ｐｐｍであるＣｕフタロシアニン系顔料である請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】  トナーが少なくとも融点５０〜１２０℃のワックス成分を含有している請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】  少なくとも、重合性ビニル系単量体、着色剤、重合開始剤、及びＣｕフタロシアニン誘導体を含有する重合性単量体組成物を水系分散媒体中に分散して該重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程と、
該重合性単量体組成物の粒子中の重合性ビニル系単量体を重合してトナー粒子を生成する重合工程とを有し、
該重合性ビニル系単量体は少なくともスチレンを含有し、
該Ｃｕフタロシアニン誘導体の２５℃におけるスチレンへの溶解度が５質量％以上であって、
前記造粒工程から重合工程に至る重合性ビニル系単量体の重合反応を、少なくとも水系分散媒体のｐＨを４．５〜９．０に保持しながら行うことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項７】  Ｃｕフタロシアニン誘導体がＣ．Ｉ．ソルベントブルー４、１４、２２、２５、３５、４０、４９、５５、６３、７０、７３、７８、８３、８４、８５、８６、９１、９４、９５、１０４、１９４、１９５のいずれかである請求項６に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ2雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１０，０００ｒｐｍを維持しつつ、４分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、５時間重合を行った。その後８０℃まで昇温し、さらに５時間重合を行った。重合終了後、冷却し、希塩酸を添加して水系分散媒体のｐＨを１．２にして難水溶性分散剤を溶解せしめた。さらに加圧濾過による固液分離の後、２０００質量部の水で洗浄を行った。その後、真空乾燥装置を用いて４５℃で４時間乾燥させ、平均粒径が６．４μｍのブラック色のトナー粒子を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
〔比較例７〕
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０の添加量を０．０００５質量部に変更することを除いて、実施例１と同様にして行い、平均粒径が６．８μｍのブラックトナーを得た。このトナーについて、実施例１と同様の評価を行ったところ、着色剤の分散性が著しく悪化したため、プリントアウト画像評価を行わなかった。評価結果を表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部が中空の透明回転ローラと、この透明回転ローラの内部に設置された１次元撮像素子と、透明回転ローラに圧接された指の移動に伴い前記１次元撮像素子が撮像した指紋画像を読み取る画像読み取り手段とを有する画像読み取り装置であって、
前記透明回転ローラは、外周面に複数の段差を設けて形成され、各段の境界が前記回転ローラの軸に対して所定の角度をもった第１の直線部と前記回転ローラの軸と平行な第２の直線部とが交互に連続するように形成されているパターンが１周に渡って付され、
前記画像読み取り手段は、指紋画像と共に読み取られた前記パターン部分の画像の変化に応じたタイミングで前記読み取った指紋画像を記録する画像記録手段を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】  前記パターンには、少なくとも第１の境界と第２の境界が設けられ、前記第１の境界の形状と前記第２の境界の形状とが、それぞれの前記第２の直線部が前記回転ローラの軸上で一致しないように形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】  前記透明回転ローラは、外周面に前記回転ローラの軸と垂直な外周線パターンが１周に渡って付され、
前記画像読み取り手段は、読み取られた前記外周線パターン部分の画像に基づいて、前記１次元撮像素子によって読み取られた指紋画像の位置を補正する位置補正手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像読み取り装置は、内部が中空の透明回転ローラと、この透明回転ローラの内部に設置された１次元撮像素子と、透明回転ローラに圧接された指の移動に伴い前記１次元撮像素子が撮像した指紋画像を読み取る画像読み取り手段とを有する画像読み取り装置であって、前記透明回転ローラは、外周面に複数の段差を設けて形成され、各段の境界が前記回転ローラの軸に対して所定の角度をもった第１の直線部と前記回転ローラの軸と平行な第２の直線部とが交互に連続するように形成されているパターンが１周に渡って付され、前記画像読み取り手段は、指紋画像と共に読み取られた前記パターン部分の画像の変化に応じたタイミングで前記読み取った指紋画像を記録する画像記録手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、前記パターンには、少なくとも第１の境界と第２の境界が設けられ、前記第１の境界の形状と前記第２の境界の形状とが、それぞれの前記第２の直線部が前記回転ローラの軸上で一致しないように形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記透明回転ローラは、外周面に前記回転ローラの軸と垂直な外周線パターンが１周に渡って付され、前記画像読み取り手段は、読み取られた前記外周線パターン部分の画像に基づいて、前記１次元撮像素子によって読み取られた指紋画像の位置を補正する位置補正手段を有するようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２に示すように、「場」は現実世界に存在する任意の大きさの仮想的な閉領域１１であり、その「場」に入ることにより「場」に応じた情報提供が行なわれる。「行為」を行うユーザ１２がその「場」に入ることにより、「場」内の「モノ」と呼ばれる対象物１３に関連付けられた情報の提供が行なわれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004341763.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自転車型エルゴメーター、トレッドミル、ウオーカなどのトレーニング装置に関するもので、特にこれらの装置を用いて行う運動の目標値の設定や運動量の表示に特徴がある装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自転車型エルゴメーター、トレッドミル、ウオーカは、それぞれ定位置で自転車、ジョギング、歩行という運動を行うことができるようにしたもので、一般家庭やスポーツ施設において減量や心肺機能を向上させるためのスポーツ装置として用いられている。この種の装置を用いて行う自転車漕ぎ、ジョギング、歩行などの運動は、ある程度長い時間行わなければ効果がなく、少なくとも１０数分、望ましくは数１０分以上継続して運動する必要がある。ところが、この種の運動は単純な動作の繰り返しであるため、飽きてしまいやすく、長時間運動を継続するにはある程度の精神的な忍耐力が必要である。そこでこれらの装置特に自転車型エルゴメーターは運動に頭部の上下動が伴わないので、テレビを設置してテレビ放送やビデオを見ながら運動できるようにした装置が提供されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方トレーニングは体力に応じた適正な負荷で行われなければ効果がなく、負荷が高すぎると却って逆効果になることもある。特に上述した運動のように、ある程度継続して行わなければならないものは、負荷が適正でなければ運動を継続することが困難である。そこで、自転車型エルゴメーターではペダルの、トレッドミルやウオーカではベルトローラの回転数の検出装置と脈拍計とを取り付け、運動を継続している時間、距離や速度に換算した運動量や運動負荷、脈拍数、それらの適正値からの偏差などをパネルに表示するようにした装置が提供されている。運動者はこのような表示を見ることにより、適正な運動負荷を維持することができるとともに、運動を継続することの励みにもなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、減量や心肺機能を向上させるために行われる自転車型エルゴメーター、トレッドミル、ウオーカなどを使用したトレーニングは、単調な運動をある程度の時間継続する必要があるため、トレーニングの目標と達成度を目に見える形で示すことがトレーニングを継続しようとする動機付けを与えるうえで重要である。この発明は、自転車型エルゴメーター、トレッドミル、ウオーカなどの走行ないし歩行系のトレーニング装置において、運動の目標値やその達成度をよりビジュアルにかつ具体的に示すことによって、この種のトレーニングにより強い意欲を持てるようにし、減量や心肺機能の向上というトレーニングの目的をより確実に達成することができるトレーニング装置を得ることを課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
運動が開始されると、自転車型エルゴメーターであればペダルの、トレッドミルやウオーカであればベルトローラの回転数が検出されて、制御装置２３は従来装置と同様な手段により、運動開始後の移動距離と移動速度とを演算してディスプレイに表示する。この発明の装置では演算された移動距離をたとえば地点間距離に対する割合あるいは地点間距離から移動距離を差し引いたり距離として表示することもできる。ディスプレイに地図情報が表示されている請求項２の発明では、現在位置演算手段２９が地点間距離と移動距離との関係によって現在位置を演算し、演算された経路上の現在位置を現在位置表示手段２７が地図に絵文字で表示する。請求項３の発明ではこの絵文字を記憶された幾種類かのキャラクター等の中から選択することができる。また脈拍数を検出しているトレーニング装置では、現在地を示す絵文字を脈拍数の範囲に応じて変更することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施例を示すブロック図である。トレーニングマシン１には、自転車型エルゴメーターであればそのペダルの回転数を、トレッドミルやウオーカであればベルトプーリの回転数を検出するエンコーダ２が設けられており、このエンコーダの信号がカウンタ３でカウントされ、プログラムメモリ４に記憶されている移動距離演算手段５及び移動速度演算手段６を用いてＣＰＵ７が移動（走行または歩行）速度及び運動開始後の移動距離を演算して、その表示データをディスプレイ８に表示する。また運動者の耳たぶなどに取り付けられた脈拍計からの信号が取り込まれてディスプレイ８上に数字データとして表示される。これらの構成は従来装置と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
自転車型エルゴメーターやウオーカの場合には、この状態で運動を開始する。トレッドミルの場合は、運動者がスタートボタンを押し、望みの速度になるまでベルトローラを回転させる。この運動の開始により、自転車型エルゴメーターのペダルの回転数やウオーカのベルトローラの回転数がパルスエンコーダ等で検出され、カウンタ３でカウントされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
検出された脈拍数から運動負荷を判定して速度を上げるように促す表示や、速度を落とすように警告する表示をディスプレイ上に表示できるのは従来装置と同様である。この場合に現在位置アイコンの絵文字を変えるなどして、負荷が軽すぎることや重すぎることを表示することもできる。またペダルの回転負荷を変更できる自転車型エルゴメーターやベルトの傾斜角を変更できるトレッドミルなどでは、道路に高低差があってその高低差を地図データと合わせてメモリに記録することができるときは、その道路の傾斜角等に応じてペダルの負荷やベルトの傾斜を変更して、運動者にかかる負荷を現実の道路を走行しているときの負荷により近い状態にすることができる。これはたとえば箱根駅伝のルートに沿った経路を地図上に設定して運動する場合などに有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線層が形成されたインターポーザの厚さより薄い薄型シリコンチップを、該薄型シリコンチップより大きい穴を有した前記インターボ一ザの前記穴に配置して、前記薄型シリコンチップの電極と前記インターポーザの配線層とを電気的に接続した後封止した半導体パッケージが実装基板上に複数個積層された構造を有する半導体装置であって、前記半導体パッケージの所定の電極を、それぞれ上下段の半導体パッケージ間で導電対にて接続したことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  前記薄型シリコンチップの電極と前記インターポーザの配線層とは、ＴＡＢ接続法またはワイヤボンディング法によって接続したことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  配線層が形成されたインターポーザの前記配線層と薄型シリコンチップの電極部とを異方性導電膜を用いて電気的及び機械的に接続し、前記インターポーザの前記配線層を前記薄型シリコンチップの外側へ導出した半導体パッケージが実装基板上に複数個積層された構造を有する半導体装置であって、前記半導体パッケージの所定の電極を、それぞれ上下段の半導体パッケージ間で導電体にて接続したことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】  前記各半導体パッケージは、前記薄型シリコンチップ表面を表裏反対にして積層し、所定の電極をそれぞれ電気的に接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】  半導体パッケージにおいて、
（ａ）中央部にデバイスホールを有する絶縁性基材と、
（ｂ）前記絶縁性基材の表面に配設された配線層と、
（ｃ）その底面が前記絶縁性基材の底面の位置と一致すると共に、その上面が前記絶縁性基材と直接に接触しないように前記デバイスホール内に配設された、前記絶縁性基材よりも薄い半導体チップと、
（ｄ）前記半導体チップと前記配線層とを接続するためのインナーリード群と、
（ｅ）前記配線層に接続された接続用ランドと、を具備したことを特徴とする半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に係る発明の特徴は、半導体パッケージにおいて、（ａ）中央部にデバイスホールを有する絶縁性基材と、（ｂ）前記絶縁性基材の表面に配設された配線層と、（ｃ）その底面が前記絶縁性基材の底面の位置と一致すると共に、その上面が前記絶縁性基材と直接に接触しないように前記デバイスホール内に配設された、前記絶縁性基材よりも薄い半導体チップと、（ｄ）前記半導体チップと前記配線層とを接続するためのインナーリード群と、（ｅ）前記配線層に接続された接続用ランドと、を具備したことにある。