【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ付き携帯機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ付き携帯機器であって、
第１の転送レートまたは前記第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートを用いて他の装置と通信可能な通信手段と、
前記カメラ付き携帯機器によって撮像された画像データを保存する交換可能な記憶媒体の転送レートに応じて、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートまたは前記第２の転送レートに変更する制御手段とを有することを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項２】  カメラ付き携帯機器であって、
第１の転送レートまたは前記第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートを用いて他の装置と通信可能な通信手段と、
前記カメラ付き携帯機器によって撮像された画像データを保存する交換可能な記憶媒体に保存されているデータのサイズに応じて、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートまたは前記第２の転送レートに変更する制御手段とを有することを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項３】  カメラ付き携帯機器であって、
第１の転送レートまたは前記第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートを用いて他の装置と通信可能な通信手段と、
第１の自動設定モードが選択されている場合には、前記カメラ付き携帯機器によって撮像された画像データを保存する交換可能な記憶媒体の転送レートに応じて、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートまたは前記第２の転送レートに変更し、第２の自動設定モードが選択されている場合には、前記記憶媒体に保存されているデータのサイズに応じて、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートまたは前記第２の転送レートに変更する制御手段とを有することを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【請求項４】  前記制御手段は、前記記憶媒体の転送レートが所定の基準値よりも速い場合には、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートに変更し、前記記憶媒体の転送レートが所定の基準値よりも速くない場合には、前記通信手段の転送レートを前記第２の転送レートに変更することを特徴とする請求項１または３に記載のカメラ付き携帯機器。
【請求項５】  前記制御手段は、前記記憶媒体に保存されているデータのサイズが所定の基準値よりも大きい場合には、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートに変更し、前記記憶媒体に保存されているデータのサイズが所定の基準値よりも大きくない場合には、前記通信手段の転送レートを前記第２の転送レートに変更することを特徴とする請求項２または３に記載のカメラ付き携帯機器。
【請求項６】  前記所定の基準値は、使用者による変更が可能な値であることを特徴とする請求項４または５に記載のカメラ付き携帯機器。
【請求項７】  前記制御手段は、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートに変更する場合には、クロック周波数を前記第１の転送レート用のクロック周波数に変更し、前記通信手段の転送レートを前記第２の転送レートに変更する場合には、クロック周波数を前記第２の転送レート用のクロック周波数に変更することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のカメラ付き携帯機器。
【請求項８】  前記第１の転送レートは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）２．０で規定されたフルスピードであり、前記第２の転送レートは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）２．０で規定されたハイスピードであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のカメラ付き携帯機器。
【請求項９】  前記記憶媒体が別の記憶媒体に交換された場合には、前記通信手段を制御し、前記カメラ付き携帯機器を前記他の装置から切り離すことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のカメラ付き携帯機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の転送レートまたは当該第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートによる通信が可能な通信手段を有するカメラ付き携帯機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、第１の転送レートまたは当該第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートによる通信が可能な通信手段の転送レートを、交換可能な記憶媒体の転送レートまたは当該記憶媒体に保存されているデータのサイズに応じて変更することができるカメラ付き携帯機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るカメラ付き携帯機器の一つは、例えば、カメラ付き携帯機器であって、第１の転送レートまたは前記第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートを用いて他の装置と通信可能な通信手段と、前記カメラ付き携帯機器によって撮像された画像データを保存する交換可能な記憶媒体の転送レートに応じて、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートまたは前記第２の転送レートに変更する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るカメラ付き携帯機器の一つは、例えば、カメラ付き携帯機器であって、第１の転送レートまたは前記第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートを用いて他の装置と通信可能な通信手段と、前記カメラ付き携帯機器によって撮像された画像データを保存する交換可能な記憶媒体に保存されているデータのサイズに応じて、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートまたは前記第２の転送レートに変更する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るカメラ付き携帯機器の一つは、例えば、カメラ付き携帯機器であって、第１の転送レートまたは前記第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートを用いて他の装置と通信可能な通信手段と、第１の自動設定モードが選択されている場合には、前記カメラ付き携帯機器によって撮像された画像データを保存する交換可能な記憶媒体の転送レートに応じて、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートまたは前記第２の転送レートに変更し、第２の自動設定モードが選択されている場合には、前記記憶媒体に保存されているデータのサイズに応じて、前記通信手段の転送レートを前記第１の転送レートまたは前記第２の転送レートに変更する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
このように、本発明に係るカメラ付き携帯機器によれば、第１の転送レートまたは当該第１の転送レートよりも高速な第２の転送レートによる通信が可能な通信手段の転送レートを、交換可能な記憶媒体の転送レートまたは当該記憶媒体に保存されているデータのサイズに応じて変更することができる。