【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０５１０８号「無線装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　７０２５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成６年８月３０日に出願されたものであって、その請求項１〜７に係る各発明は、平成１２年１１月３０日付け、平成１３年５月２１日付け、平成１３年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基準クロックを生成する水晶発振回路と、記憶手段と、周波数切換手段とを備え、前記記憶手段に記憶された内容を基に前記周波数切換手段を制御し、前記周波数切換手段の出力信号の電圧変化により前記水晶発振回路内の可変容量ダイオードの容量値を電気的に変化させるとともに、グランドに接地されたコンデンサと、一端は前記コンデンサ及び前記可変容量ダイオードに接続され他端は前記周波数切換手段に接続された抵抗とからなる回路が、付加容量の変化を緩和に行うことによって前記基準クロックの発振周波数を切り換える無線装置。」
　なお、平成１４年２月１８日付けの手続補正は、却下の決定がなされている。
（刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６３３８号公報（以下、刊行物１という。）には、「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、係る従来技術に於ける問題を解決し、簡易な回路構成により上記した妨害電波の発生を有効に防止して電波受信手段の受信状態に悪影響をあたえる事の無いデジタル情報処理方法及びデジタル情報処理装置を提供するものである。」、「【００１８】つまり、本発明に係る該デジタル情報処理方法に於いては、かかる処理を実行する為に、当該演算処理手段６或いは、該記憶手段５には、該記憶手段５に記憶させてある複数種のサンプリング周波数或いはクロック数とそれらが発生する複数種の高調波とを記憶させておく事が望ましく、該演算処理手段６に於いては、該受信周波数識別手段７から出力される情報と該記憶手段５に記憶されているサンプリング周波数若しくはクロック数及びそれらの高調波とから、妨害電波の発生を予測し、該妨害電波の発生が予測される場合には、該妨害電波の発生の恐れのないサンプリング周波数若しくはクロック数を当該記憶手段５に記憶されているサンプリング周波数若しくはクロック数の中から選択して、該デジタル手段３を駆動させるクロック信号発生駆動手段８に伝達して該デジタル手段３のサンプリング周波数を変更するものである。」、「【００１９】　従って、本発明に係るデジタル情報処理方法を実行する為のデジタル情報処理装置としては、電波受信手段２、デジタル手段３、該電波受信手段２及び該デジタル手段３を制御する制御手段４とから構成され、該制御手段４は、少なくとも、該電波受信回路２が受信する受信周波数を識別する受信周波数識別手段７、該デジタル手段３を駆動させる為に予め定められた複数種のサンプリング周波数或いはクロック数を記憶させておく記憶回路５、該電波受信回路２が受信した所定の受信周波数若しくはその近傍の周波数と同等の高調波が発生しない様なサンプリング周波数或いはクロック数を、当該記憶回路に予め記憶されている該複数のサンプリング周波数或いはクロック数の中から選択する演算処理手段６、及び当該演算処理手段６により選択された該サンプリング周波数或いはクロック数に基づいて該デジタル手段を駆動するクロック信号発生駆動手段８とから構成されているものである。」、「【００２０】　本発明にかかる該デジタル情報処理方法を実行する為のフローチャートを図２に示す。　即ち、スタート後、ステップ（１）に於いて、該電波受信手段２が受信した受信電波の周波数を識別し、ステップ（２）に於いて該受信周波数が、当該サンプリング周波数若しくはクロック数の高調波である妨害電波に相当する周波数と一致するか否を判断し、ＹＥＳであれば、ステップ（３）において現在使用されているサンプリング周波数若しくはクロック数を該記憶手段に記憶されている他のサンプリング周波数若しくはクロック数に切り換え、ステップ（１）に戻り、ＮＯであれば、ステップ（１）に戻って上記の工程をそれぞれ繰り返す事になる。」と記載されている。
　上記記載内容を整理すると、上記刊行物１には、次の(i)〜(iii)が記載されている。
(i)所定のクロックを発生するクロック信号発生駆動手段を備えており、演算処理手段からの出力により制御される。
(ii)記憶手段５（あるいは演算処理手段６）には、該記憶手段５に記憶させてある複数のクロックとそれらが発生する複数の高調波とを記憶させる。
(iii)デジタル情報処理方法の各ステップ（図２）が演算処理手段６にて実行されているところ、各ステップの内のステップ（３）において、受信周波数識別手段７から出力される情報と記憶手段５に記憶されているクロック及びそれらの高調波とから妨害電波の発生を予測し、該妨害電波の発生が予測される場合には、クロック信号発生駆動手段８を制御して、クロックを切り換える。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、所定のクロックを発生するクロック信号発生駆動手段を備えており、本件発明が、基準クロックを生成する発振回路を備えるとする点に相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明は、複数のクロックとそれらが発生する複数の高調波とを記憶するメモリを備えており、本件発明が記憶手段を備えるとする点に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、演算処理手段６にて実行される各ステップの内のステップ（３）において、受信周波数識別手段７から出力される情報と記憶手段５に記憶されているクロック及びそれらの高調波とから妨害電波の発生を予測し、該妨害電波の発生が予測される場合には、クロック信号発生駆動手段８を制御して、クロックを切り換えるようにしており、この点は、本件発明の周波数切換手段が、記憶手段に記憶された内容を基に制御され、基準クロックの発振周波数を切り換えるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　発振回路に関し、本件発明においては、水晶発振回路を用いるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはその点についての言及がなされていない点、及び、周波数切換手段の出力信号による発振回路の制御に関し、本件手続補正書の請求項１に係る発明においては、電圧変化により水晶発振回路内の可変容量ダイオードの容量値を電気的に変化させるとともに、グランドに接地されたコンデンサと、一端は前記コンデンサ及び前記可変容量ダイオードに接続され他端は前記周波数切換手段に接続された抵抗とからなる回路が、付加容量の変化を緩和に行うとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての言及がない点
（相違点についての判断）
　しかるに、水晶発振回路は種々の機器においてごく普通に用いられており、また、水晶発振回路の構成において、可変容量ダイオードの容量値を電気的に変化させるとすることは、本件出願出願前普通に知られている（必要であれば、例えば、特開平５−２８３９３５号公報、特開平６−２９７４２号公報を参照されたい。）ことであるから、上記刊行物１記載の発明において水晶発振回路を用い、かつ、可変容量ダイオードの容量値を電気的に変化させるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、水晶発振回路において、抵抗とコンデンサからなる回路を用いて、ある発振周波数から他の周波数への切り換えを時間的に緩やかに行うとすることも、本件出願前普通に知られたことである（必要であれば、例えば、前記の特開平６−２９７４２号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において水晶発振回路を用いるに際し、グランドに接地されたコンデンサと抵抗とからなる回路を採用し、その抵抗の一端は前記コンデンサ及び可変容量ダイオードに接続し、他端を演算処理手段に接続することにより、付加容量の変化を緩和に行うとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
(5)まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり決定する。