Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示側の第一基板と、この第一基板と対向して配置された第二基板と、前記第一基板と第二基板によって挟まれ、隔壁によって区画された複数の表示セルからなり、
前記第二基板の前記第一基板との対向面には蛍光体層が形成され、
前記蛍光体層は少なくとも青色発光蛍光体からなる青色蛍光体層を含み、
前記青色蛍光体層は、初期輝度及び輝度の経時変化の双方が相互に異なる２種類以上の青色発光蛍光体の混合物からなるものであることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この目的を達成するため、本発明は、表示側の第一基板と、この第一基板と対向して配置された第二基板と、前記第一基板と第二基板によって挟まれ、隔壁によって区画された複数の表示セルからなり、前記第二基板の前記第一基板との対向面には蛍光体層が形成され、前記蛍光体層は少なくとも青色発光蛍光体からなる青色蛍光体層を含み、前記青色蛍光体層は、初期輝度及び輝度の経時変化の双方が相互に異なる２種類以上の青色発光蛍光体の混合物からなるものであることを特徴とするプラズマディスプレイパネルを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両用灯具内に設けられる装飾部であって、
前記装飾部は、透明樹脂から成る基材樹脂材料にメタリック顔料を混入した原着メタリック樹脂を使用して成形された基材と、この基材の裏面の少なくとも一部に塗布された遮光塗料から成る遮光部を備え、
前記装飾部は、前記車両用灯具の光源よりも照射方向前方の位置に設けられることを特徴とする、車両用灯具の装飾部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、本発明の第一の態様によれば、車両用灯具内に設けられる装飾部であって、前記装飾部は、透明樹脂から成る基材樹脂材料にメタリック顔料を混入した原着メタリック樹脂を使用して成形された基材と、この基材の裏面の少なくとも一部に塗布された遮光塗料から成る遮光部を備え、前記装飾部は、前記車両用灯具の光源よりも照射方向前方の位置に設けられることを特徴とする、車両用灯具の装飾部により、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と該光源からの光束を光記録媒体に集光し情報の記録再生を行う光学的情報記録再生装置において、
前記光束を集光する対物レンズと、
前記光源と前記対物レンズの間にあって前記光束に球面収差を発生させる球面収差発生手段と、
前記光記録媒体からの光を受光し電気信号に変換するセンサーと、
前記センサーの出力を所定のパーシャルレスポンス特性に等化する等化フィルタと、
前記等化フィルタの出力信号の再生品位を計測する品位評価手段と、
前記等化フィルタの係数を更新する適応等化手段と、を備え、
前記品位評価手段の計測した再生品位に基づいて、前記球面収差発生手段の発生収差量を決定することを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【請求項２】
前記適応等化手段による前記等化フィルタの係数の更新は、前記品位評価手段の計測中も行うことを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項３】
前記適応等化手段による前記等化フィルタの係数更新は、前記品位評価手段の計測毎にその計測前に行い、前記品位評価手段の計測中は前記等化フィルタの係数更新を行わないことを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項４】
前記等化フィルタの出力を最尤復号法により２値化する最尤復号手段を備え、前記品位評価手段は前記最尤復号手段における尤度をもとに再生品位を計測し、
前記適応等化手段は等化フィルタ出力に基づいて前記等化フィルタの係数を更新することを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項５】
光源と該光源からの光束を光記録媒体に集光し情報の記録再生を行う光学的情報記録再生方法において、
前記光記録媒体からの光を受光し電気信号に変換し、
変換された電気信号を、その係数が更新される等価フィルタにより所定のパーシャルレスポンス特性に等化し、
等化後の信号の再生品位を計測し、
前記再生品位に基づいて決定される球面収差量を、前記光源からの光束に発生させることを特徴とする光学的情報記録再生方法。
【請求項６】
前記等化フィルタの係数の更新は、品位評価の計測中も行うことを特徴とする請求項５に記載の光学的情報記録再生方法。
【請求項７】
前記等化フィルタの係数更新は、前記品位評価の計測毎にその計測前に行い、前記品位評価の計測中は前記等化フィルタの係数更新を行わないことを特徴とする請求項５に記載の光学的情報記録再生方法。
【請求項８】
前記等化フィルタの出力を最尤復号法により２値化し、前記品位評価は最尤復号における尤度をもとに再生品位を計測し、
等化フィルタ出力に基づいて前記等化フィルタの係数を更新することを特徴とする請求項５記載の光学的情報記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本出願に係る第１の発明は、光源と該光源からの光束を光記録媒体に集光し情報の記録再生を行う光学的情報記録再生装置において、
前記光束を集光する対物レンズと、
前記光源と前記対物レンズの間にあって前記光束に球面収差を発生させる球面収差発生手段と、
前記光記録媒体からの光を受光し電気信号に変換するセンサーと、
前記センサーの出力を所定のパーシャルレスポンス特性に等化する等化フィルタと、
前記等化フィルタの出力信号の再生品位を計測する品位評価手段と、
前記等化フィルタの係数を更新する適応等化手段と、を備え、
前記品位評価手段の計測した再生品位に基づいて、前記球面収差発生手段の発生収差量を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本出願に係る第５の発明は、光源と該光源からの光束を光記録媒体に集光し情報の記録再生を行う光学的情報記録再生方法において、
前記光記録媒体からの光を受光し電気信号に変換し、
変換された電気信号を、その係数が更新される等価フィルタにより所定のパーシャルレスポンス特性に等化し、
等化後の信号の再生品位を計測し、
前記再生品位に基づいて決定される球面収差量を、前記光源からの光束に発生させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ディスク状記録媒体を回転可能にかつシールド状態で収容するシェルと、
記録再生装置に装着されその装置側のクランプ軸が前記ディスク状記録媒体の中心孔に嵌り込んだとき前記クランプ軸に接触しクランプされるように前記中心孔近傍に配置されたクランプ部材と、を備え、
前記クランプ部材に前記クランプ軸よりも温度拡散率の大きい物質を付加したことを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による別のディスクカートリッジは、ディスク状記録媒体を回転可能にかつシールド状態で収容するシェルと、記録再生装置に装着されその装置側のクランプ軸が前記ディスク状記録媒体の中心孔に嵌り込んだとき前記クランプ軸に接触しクランプされるように前記中心孔近傍に配置されたクランプ部材と、を備え、前記クランプ部材に前記クランプ軸よりも温度拡散率の大きい物質を付加したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このディスクカートリッジによれば、記録再生装置に装着され、そのクランプ軸がディスク状記録媒体の中心孔に嵌り込み、クランプ部材がクランプ軸に接触しクランプされると、クランプ部材にはクランプ軸よりも温度拡散率の大きい物質が付加されているので、クランプ軸からの熱がディスク状記録媒体側よりもクランプ部材側に伝わり易くなり、中心孔からディスク状記録媒体へと伝わる熱が減少し、このため記録再生装置側からのディスク状記録媒体に対する熱影響を抑えることができ、ディスク状記録媒体の反り等の変形を少なくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧印加によって着色される導電性高分子層と、
導電性高分子層へ電圧を印加して着色させるための電極層と、
電解質層とを有し、
前記電解質層は、光エネルギー照射により化学反応する化合物を含有し、前記化合物が化学反応した領域の導電性は、化学反応した領域以外の領域の導電性と異なることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記光エネルギー照射による化学反応が熱分解であることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記光エネルギー照射による化学反応が架橋反応であることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記情報層は、ポーラロン状態またはバイポーラロン状態となることによって光吸収率が変化することを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記情報層、前記電極層、前記電解質層のセットが、複数あることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記電極層は、１対の電極層であり、
前記１対の電極層は、前記情報層及び前記電解質層を挟むように構成されていることを
特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記１対の電極層、前記情報層及び前記電解質層のセットが、複数あることを特徴とす
る請求項６記載の情報記録媒体。
【請求項８】
電圧印加によって着色される導電性高分子層と、
導電性高分子層へ電圧を印加して着色させるための電極層と、
熱分解性または熱架橋性の少なくとも一方を含む電解質層とを有する情報記録媒体を用い、
前記電極層に電圧を印加して、
その後、前記媒体に光を照射して、情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
前記光照射された領域の光透過率は、光照射されていない領域と比較して、高い状態に保たれるように変化することによって情報の記録が行われることを特徴とする請求項８記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記情報記録媒体は、前記情報層と前記電極層と前記電解質層のセットを複数有し、
前記記録の際は、前記複数のセットのうちの所定のセットの電極層に電圧を印加した後、光を照射することを特徴とする請求項８記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記電圧は、間歇的に印加されることを特徴とする請求項８記載の情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
着脱自在に装着される記録媒体に対して情報の記録または再生、あるいは情報の記録および再生を行う情報処理装置において、
少なくとも固有の識別符号を記憶する記録媒体から前記識別符号を取得する識別符号取得手段と、
エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、
前記エラー情報取得手段で取得したエラー情報とエラーが発生した記録媒体から前記識別符号取得手段で取得した当該記録媒体の識別符号を対応付けて記憶する記憶制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
着脱自在に装着される記録媒体に対して情報の記録または再生、あるいは情報の記録および再生を行う情報処理装置と、
少なくとも１台の前記情報処理装置とネットワークを介して接続される管理手段とを備えた情報管理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
少なくとも固有の識別符号を記憶する記録媒体から前記識別符号を取得する識別符号取得手段と、
エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、
前記エラー情報取得手段で取得したエラー情報とエラーが発生した記録媒体から前記識別符号取得手段で取得した当該記録媒体の識別符号を対応付けて前記管理手段に通知する通知手段とを備え、
前記管理手段は、
前記情報処理装置から通知されたエラー情報と識別符号を蓄積する記憶手段を備えた
ことを特徴とする情報管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、着脱自在に装着される記録媒体に対して情報の記録または再生、あるいは情報の記録および再生を行う情報処理装置において、少なくとも固有の識別符号を記憶する記録媒体から識別符号を取得する識別符号取得手段と、エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、エラー情報取得手段で取得したエラー情報とエラーが発生した記録媒体から識別符号取得手段で取得した当該記録媒体の識別符号を対応付けて記憶する記憶制御手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置によれば、記録媒体へ情報を記録しているとき、あるいは記録媒体の情報を再生しているときにエラーが発生すると、エラー情報取得手段はエラーの種類を特定するエラー情報を取得する。記憶制御手段はエラー情報取得手段で取得したエラー情報とエラーが発生した記録媒体から識別符号取得手段で取得した該当記録媒体の識別符号を対応付けて記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る情報管理システムは、着脱自在に装着される記録媒体に対して情報の記録または再生、あるいは情報の記録および再生を行う情報処理装置と、少なくとも１台の情報処理装置とネットワークを介して接続される管理手段とを備えた情報管理システムにおいて、情報処理装置は、少なくとも固有の識別符号を記憶する記録媒体から識別符号を取得する識別符号取得手段と、エラー情報を取得するエラー情報取得手段と、エラー情報取得手段で取得したエラー情報とエラーが発生した記録媒体から識別符号取得手段で取得した当該記録媒体の識別符号を対応付けて管理手段に通知する通知手段とを備え、管理手段は、情報処理装置から通知されたエラー情報と識別符号を蓄積する記憶手段を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る情報管理システムによれば、情報処理装置で記録媒体へ情報を記録しているとき、あるいは記録媒体の情報を再生しているときにエラーが発生すると、エラー情報取得手段はエラー情報を取得する。通知手段はエラー情報取得手段で取得したエラー情報とエラーが発生した記録媒体から識別符号取得手段で取得した該当記録媒体の識別符号を対応付けて管理手段へ通知する。管理手段の記憶手段は、情報処理装置から通知されたエラー情報と識別符号を蓄積して行く。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フイルムを有機物層を介して補強板に貼り合わせ、該可撓性フイルムの補強板貼り合わせ面とは反対の面に回路パターンを形成した後、該可撓性フイルムを該補強板から剥離することによって得られる回路基板の製造方法であって、該回路パターンの電子部品との接合パッド列が長い方向と略直交する方向に、該可撓性フイルムを該補強板から剥離することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項２】
可撓性フイルムを有機物層を介して補強板に貼り合わせ、該可撓性フイルムの補強板貼り合わせ面とは反対の面に回路パターンに電子部品を接合した後、該可撓性フイルムを該補強板から剥離することによって得られる回路基板の製造方法であって、該回路パターンに接合された該電子部品の短辺に略平行な方向に、該可撓性フイルムを該補強板から剥離することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項３】
前記可撓性フイルムの補強板貼り合わせ面とは反対の面に形成された回路パターンが、電子部品との接合パッド部を含む複数のユニットからなり、それぞれのユニットの電子部品との接合パッド列が長い方向が互いに平行であり、かつ接合パッド列が長い方向で隣接するユニットの間隙が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の回路基板の製造方法。
【請求項４】
前記複数の電子部品の短辺の方向が互いに平行であり、かつ電子部品の長辺方向で隣接する電子部品の間隙が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の回路基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記可撓性フイルムの補強板貼り合わせ面とは反対の面に形成された回路パターンが、電子部品との接合パッド部を含む複数のユニットからなり、それぞれのユニットの電子部品との接合パッド列が長い方向が互いに平行であり、かつ接合パッド列が長い方向で隣接するユニットの間隙が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１）記載の回路基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）前記複数の電子部品の短辺の方向が互いに平行であり、かつ電子部品の長辺方向で隣接する電子部品の間隙が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする上記（２）記載の回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】エンコーダデータの出力方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンコーダデータの出力方法に関し、特に、エンコーダの検出部から出力されたアナログ信号にノイズが乗り、分割処理後の分割データに大きい不連続データが発生した時、増加値及び減少値の上限値によって分割データの変化量を制限することにより、この大きい不連続データを１クロック毎の正常時の移動量＋増加値又は減少値の上限値に抑制し、ノイズを除去して耐ノイズ性を向上させるための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のエンコーダデータの出力方法としては、例えば、特許文献１の図３及び図４に開示された構成を挙げることができ、概略、図２のように構成されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものは、図示しないエンコーダの検出部から得られたアナログ信号であり、このアナログ信号１はＡ／Ｄコンバータ２でデジタル化され、デジタル信号処理型の分割回路３を経て位置データ４に変換される。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４５２５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエンコーダデータの出力方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、アナログ信号にノイズが乗り、分割回路からの分割データに大きい不連続データが発生した時に、位置データにも大きい不連続データ４ａすなわちノイズが発生していた。
このノイズは、位置データを用いる時の誤動作の原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるエンコーダデータの出力方法は、アナログ信号をＡ／Ｄコンバータでデジタル化し、分割回路で分割して位置データを生成するようにしたエンコーダデータの出力方法において、前記位置データのクロック毎の増加値及び減少値に上限値を設定し、前記上限値以内の増加値又は減少値の時は、前回データに前記増加値又は減少値を加算し、前記上限値を超える前記増加値又は減少値の時は前記上限値を前回データに加算し、不連続データであるノイズを除去した前記位置データを得る方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるエンコーダデータの出力方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、位置データのクロック毎の増加値及び減少値に上限値を設定し、この上限値以内の増加値又は減少値の時は、前回データに前記増加値又は減少値を加算し、この上限値を越える前記増加値又は減少値の時は前記上限値を前回データに加算してノイズ除去を行っているため、高精度の位置データを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、位置データのクロック毎の増加値及び減少値に上限値を設定し、上限値以内の増加値又は減少値の時は前回データに増加値又は減少値を加算し、この上限値を超える増加値又は減少値の時はこの上限値を前回データに加算して、ノイズを除去した高精度の位置データを得ることを目的とする。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に本発明によるエンコーダデータの出力方法の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは、図示しないエンコーダの検出部から得られた２相のアナログ信号であり、このアナログ信号１は、Ａ／Ｄコンバータ２によってデジタル化され、デジタル信号処理型の分割回路３にて周知の分割処理される。
【０００９】
前記分割回路３からの分割データ３ａは、増加・減少値計算部５で前回データの増加値５ａと減少値５ｂが計算され、この増加値５ａと減少値５ｂは、予め決められた上限値１０が設定された上限値制限部１１に入力され、この上限値制限部１１からの出力１１ａは加算回路１２を経て位置データ４が得られる。
前記位置データ４は、前記増加・減少値計算部５及び加算回路１２に帰還入力されるように構成されている。
【００１０】
次に、動作について説明する。まず、前記位置データ４のクロック毎の増加値５ａ及び減少値５ｂに対して上限値１０を設定し、前記増加・減少値計算部５にて前記上限値１０以内の増加値５ａ又は減少値５ｂの時は、前回データ（前回の位置データ４）に増加値５ａ又は減少値５ｂを加算する。
【００１１】
また、前記上限値１０を超える前記増加値５ａ又は減少値５ｂの時は、前記上限値制限部１１にて制限し、前記上限値１０を前記前回データに加算し、不連続データ４ａが位置データ４に乗ることのないように常時処理し、ノイズのない位置データ４を得るように演算が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、エンコーダのみではなく、レゾルバの出力信号に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるエンコーダデータの出力方法を示すブロック図である。
【図２】従来方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    アナログ信号
２    Ａ／Ｄコンバータ
３    分割回路
４    位置データ
５ａ    増加値
５ｂ    減少値
１０    上限値
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６において、前記データホログラムは角度多重記録されていて、消去用参照光の、ホログラフィック記録媒体を照射するビーム径を、前記データホログラム記録時の、ホログラフィック記録媒体を照射するビーム径の２〜１０倍とすることを特徴とするホログラフィック記録消去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかにおいて、
消去用物体光に、ランダムな振幅変調を付与することを特徴とするホログラフィック記録消去方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかにおいて、
消去用物体光を、前記記録時における物体光の照射用対物レンズの開口数よりも小さい開口数の対物レンズにより照射することを特徴とするホログラフィック記録消去方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項６において、
前記データホログラムは、位相コード多重記録されていて、消去用参照光を、記録時に用いられた位相コードと直交しないパターンで位相コード変調することを特徴とするホログラフィック記録消去方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（７）前記データホログラムは角度多重記録されていて、消去用物体光の、ホログラフィック記録媒体を照射するビーム径を、前記データホログラム記録時の、ホログラフィック記録媒体を照射するビーム径の２〜１０倍とすることを特徴とする（６）に記載のホログラフィック記録消去方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１０）消去用物体光に、ランダムな振幅変調を付与することを特徴とする（６）乃至（９）のいずれかに記載のホログラフィック記録消去方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１１）消去用物体光を、前記記録時における物体光の照射用対物レンズの開口数よりも小さい開口数の対物レンズにより照射することを特徴とする（６）乃至（１０）のいずれかに記載のホログラフィック記録消去方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１２）前記データホログラムは、位相コード多重記録されていて、消去用参照光を、記録時に用いられた位相コードと直交しないパターンで位相コード変調することを特徴とする（６）に記載のホログラフィック記録消去方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一般的に、ホログラムは、図５の点線で示される参照光Ｒｅ０及び物体光Ｏｂ０によって予め記録されており、２つのレーザ光が形成する干渉縞をグレーティング（回折格子）Ｇｖとして保持している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
前記各式で用いた各パラメータはホログラム記録における典型的な値であるが、本発明の効果を得るための条件を正確に与えるためには、前記のＱ値に対する条件を適用する必要がある。記録時の入射角のみならず、波長やグレーティング周期や屈折率も様々な値を取り得るからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光着色手段を備えない複数の画素が行方向及び列方向にマトリックス状に配列した表示エリアを有し、前記複数の画素に赤、緑、青の３色の単位色画像データを順次書込まれ、前記複数の画素に入射した光の出射を制御して前記赤、緑、青の単位色画像データに応じた画像を順次表示する表示素子と、
前記表示素子に光を入射させる光源系と、
投影レンズを有し、前記表示素子からの出射光を前記投影レンズにより投影して投影面に結像させる投影系と、
赤、緑、青の３色のカラーフィルタが周方向に並べて設けられた回転板からなり、前記光源系と前記投影系のうちの投影系に、前記カラーフィルタを前記投影系の光路に介在させて配置され、前記表示素子への赤、緑、青の単位色画像データの順次書込みに対応する速度で回転駆動されるカラーホイールとを備えたことを特徴とする投影型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の投影型表示装置は、光着色手段を備えない複数の画素が行方向及び列方向にマトリックス状に配列した表示エリアを有し、前記複数の画素に赤、緑、青の３色の単位色画像データを順次書込まれ、前記複数の画素に入射した光の出射を制御して前記赤、緑、青の単位色画像データに応じた画像を順次表示する表示素子と、前記表示素子に光を入射させる光源系と、投影レンズを有し、前記表示素子からの出射光を前記投影レンズにより投影して投影面に結像させる投影系と、赤、緑、青の３色のカラーフィルタが周方向に並べて設けられた回転板からなり、前記光源系と前記投影系のうちの投影系に、前記カラーフィルタを前記投影系の光路に介在させて配置され、前記表示素子への赤、緑、青の単位色画像データの順次書込みに対応する速度で回転駆動されるカラーホイールとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記回路基板に発熱部品を設け、この発熱部品に放熱部品を設け、前記放熱部品に接触する延長部を前記放熱部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記回路基板に発熱部品を設け、この発熱部品に放熱部品を設け、前記放熱部品に接触する延長部を前記放熱部材に設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、回路基板３に発熱部品６を設け、この発熱部品６に放熱部品７を設け、放熱部品７に接触する延長部２０を放熱部材６に設けたものである。このように構成したことによって、回路基板３に実装した発熱部品６の放熱も同時に行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向のゲート線と列方向のデータ線とをマトリクス状に配列し、前記ゲート線と前記データ線との交点位置に画素を配置したマトリクス駆動方式の表示デバイスにおいて、
互いに独立して駆動される少なくとも２つの領域に分割された表示領域と、
配線レイアウトが前記表示領域の少なくとも１つの分割境界線を中心にして略対称であり、各々の前記領域に表示データを伝送する信号線と、
少なくとも前記分割境界線を挟んで隣り合う画素への表示データの書き込みを略同一タイミングで行わせる制御手段と
を備えたことを特徴とする表示デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の表示デバイスにおいて、
表示領域が、前記列方向上で２つの領域に分割されていることを特徴とする表示デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の表示デバイスにおいて、
表示領域が、前記列方向上で２つに分割されるとともに前記行方向上で２つに分割されることにより、４つの領域に分割されていることを特徴とする表示デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の表示デバイスにおいて、
前記分割境界線を挟んで隣り合う画素に、同じ極性の表示データを供給する信号処理手段
をさらに備えたことを特徴とする表示デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の表示デバイスにおいて、
単結晶シリコントランジスタをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶表示デバイスであることを特徴とする表示デバイス。
【請求項６】
光源からの射出光を光変調デバイスに照射し、表示データに応じて前記光変調デバイスで変調された光を投射する投射型表示装置において、
前記光変調デバイスは、
行方向のゲート線と列方向のデータ線とをマトリクス状に配列し、前記ゲート線と前記データ線との交点位置に画素を配置したマトリクス駆動方式の表示デバイスであって、
互いに独立して駆動される少なくとも２つの領域に分割された表示領域と、
配線レイアウトが前記表示領域の少なくとも１つの分割境界線を中心にして略対称であり、各々の前記領域に表示データを伝送する信号線と、
少なくとも前記分割境界線を挟んで隣り合う画素への表示データの書き込みを略同一タイミングで行わせる制御手段と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の投射型表示装置において、
前記光変調デバイスは、スイッチング素子として単結晶シリコントランジスタを用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶表示デバイスであることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そこで、本発明は、行方向のゲート線と列方向のデータ線とをマトリクス状に配列し、ゲート線とデータ線との交点位置に画素を配置したマトリクス駆動方式の表示デバイスにおいて、互いに独立して駆動される少なくとも２つの領域に分割された表示領域と、配線レイアウトがこの表示領域の少なくとも１つの分割境界線を中心にして略対称であり、各領域に表示データを伝送する信号線と、少なくともこの分割境界線を挟んで隣り合う画素への表示データの書き込みを略同一タイミングで行わせる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、本発明は、光源からの射出光を光変調デバイスに照射し、表示データに応じて光変調デバイスで変調された光を投射する投射型表示装置において、この光変調デバイスは、行方向のゲート線と列方向のデータ線とをマトリクス状に配列し、ゲート線とデータ線との交点位置に画素を配置したマトリクス駆動方式の表示デバイスであって、互いに独立して駆動される少なくとも２つの領域に分割された表示領域と、配線レイアウトがこの表示領域の少なくとも１つの分割境界線を中心にして略対称であり、各領域に表示データを伝送する信号線と、少なくともこの分割境界線を挟んで隣り合う画素への表示データの書き込みを略同一タイミングで行わせる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005189758.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなる液晶表示装置において、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子の分散したスペーサ粒子分散液を吐出し、上記遮光領域に対応する領域の特定の位置にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域に対応する領域の特定の位置に配置されたスペーサ粒子と液晶とを介して対向させた液晶表示装置の製造方法であって、スペーサ粒子分散液のスペーサ粒子分散液が吐出される基板に対しての後退接触角（θｒ）が５度以上であることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
スペーサ粒子分散液が少なくとも１種類の有機溶剤を含有するスペーサ粒子分散液であって、上記有機溶剤の中で最も沸点の高い有機溶剤のスペーサ粒子分散液が吐出される基板に対しての後退接触角（θｒ）が５度以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなる液晶表示装置において、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子の分散したスペーサ粒子分散液を吐出し、上記遮光領域に対応する領域の特定の位置にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域に対応する領域の特定の位置に配置されたスペーサ粒子と液晶とを介して対向させた液晶表示装置に用いられる、スペーサ粒子と分散媒体とからなるスペーサ粒子分散液であって、
スペーサ粒子分散液が吐出される基板に対する後退接触角（θｒ）が５度以上、かつ、沸点１５０℃以上の親水性有機溶剤を含有する
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項４】
沸点１５０℃以上の親水性有機溶媒は、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテルからなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項３に記載のスペーサ粒子分散液。
【請求項５】
沸点１５０℃以上の親水性有機溶媒の含有量が分散媒体の７０〜９５重量％であることを特徴とする請求項３又は４に記載のスペーサ粒子分散液。
【請求項６】
更に水を含有することを特徴とする請求項３、４又は５のいずれか１項に記載のスペーサ粒子分散液。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置の製造方法、並びに、請求項３、４、５又は６のいずれか１項に記載のスペーサ粒子分散液を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を偏光変換してライトバルブに照射し、映像信号に応じた光学像を形成して拡大投射する投射型映像表示装置であって、
平面を入射光軸に対し約４５°傾けて配され、上記ライトバルブで変調され上記光学像を形成した光を、透過または反射により偏光分離する平板状の偏光分離手段と、
上記偏光分離光による光学像を拡大投射する投射レンズユニットと、
上記偏光分離手段と上記投射レンズユニットとの間に配され、上記偏光分離手段による光学像の非点収差を補正する非点収差補正手段と、
上記ライトバルブを駆動する駆動回路とを有し、
上記非点収差を補正した映像を表示可能とした構成を特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
光を出射する光源と、
上記光源からの光の偏光方向を揃えＰ偏光光またはＳ偏光光を形成する偏光変換手段と、
上記偏光変換された偏光光を、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色光に分離する分離手段と、
上記分離された各色光の偏光光が照射され映像信号に基づき該偏光光を変調する反射型ライトバルブと、
平面を入射光軸に対し約４５°傾けて配され、上記分離手段で分離された上記各色光の偏光光を反射して上記反射型ライトバルブに照射するとともに、該反射型ライトバルブで変調された光を、透過または反射により偏光分離する平板状の偏光分離手段と、
上記偏光分離された各色光の偏光光による光学像の非点収差を補正する非点収差補正手段と、
上記非点収差補正された各色光の偏光光を色合成する色合成手段と、
上記色合成された偏光光の光学像を拡大投射する投射レンズユニットと、
上記反射型ライトバルブを駆動する駆動回路とを有し、
上記偏光分離手段に起因する非点収差を補正した映像を表示可能とした構成を特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
上記非点収差補正手段は、レンズで構成され、上記偏光分離手段が上記投射レンズユニットに近い側では遠い側よりも該レンズ厚が薄くされた構成である請求項１または請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
上記非点収差補正手段は、シリンドリカルレンズで構成され、該レンズの光軸が、上記偏光分離手段が上記投射レンズユニットから遠くされた側に偏心した構成である請求項１または請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
上記非点収差補正手段は、倍率色収差補正用の凸レンズと一体で保持される請求項１または請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
光源からの光を偏光変換してライトバルブに照射し、映像信号に応じた光学像を形成して拡大投射する投射型映像表示装置用の光学ユニットであって、
平面を入射光軸に対し約４５°傾けて配され、上記ライトバルブで変調され上記光学像を形成した光を、透過または反射により偏光分離する平板状の偏光分離手段と、
上記偏光分離光による光学像を拡大投射する投射レンズユニットと、
上記偏光分離手段と上記投射レンズユニットとの間に配され、上記偏光分離手段による光学像の非点収差を補正する非点収差補正手段とを有し、
上記非点収差を補正した光学像を投射可能とした構成を特徴とする光学ユニット。
【請求項７】
光を出射する光源と、
上記光源からの光の偏光方向を揃えＰ偏光光またはＳ偏光光を形成する偏光変換手段と、
上記偏光変換された偏光光を、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色光に分離する分離手段と、
上記分離された各色光の偏光光が照射され映像信号に基づき該偏光光を変調する反射型ライトバルブと、
平面を入射光軸に対し約４５°傾けて配され、上記分離手段で分離された上記各色光の偏光光を反射して上記反射型ライトバルブに照射するとともに、該反射型ライトバルブで変調された光を、透過または反射により偏光分離する平板状の偏光分離手段と、
上記偏光分離された各色光の偏光光による光学像の非点収差を補正する非点収差補正手段と、
上記非点収差補正された各色光の偏光光を色合成する色合成手段と、
上記色合成された偏光光の光学像を拡大投射する投射レンズユニットとを有し、
非点収差を補正した光学像を投射可能とした構成を特徴とする光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２において、ワイヤグリッド型偏光分離素子１７は、ＸＹ平面上に配置された反射型ライトバルブ２１に約４５°傾斜して配置されている。従って、ワイヤグリッド型偏光分離素子１７のＹＺ断面は、図２（２）に示されるように、光軸方向であるＺ軸に直交しており、そのＸＺ断面は、図２（３）に示されるように、光軸であるＺ軸に傾斜（傾斜角は約４５°）している。
ワイヤグリッド型偏光分離素子１７は、上記のように配置されるため、ＸＺ断面ですなわちＸ軸方向で非点収差が発生し、ＹＺ断面ではすなわちＹ軸方向では非点収差は発生しない。
そこで、本発明では、ＸＺ断面（すなわちＸ軸方向）で発生する非点収差を補正する非点収差補正手段１８（後述）をワイヤグリッド型偏光分離素子１７の後に配設して、非点収差が補正された映像光を投射レンズユニット２２でスクリーン（図示なし）上に投射する。なお、図２においては、説明や計算の簡略化のために、色合成手段や該色合成手段に付随する偏光方向変換用の１／２波長板等は図示を省略してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
先ず、図１を用いて、非点収差の発生メカニズムと、非点収差補正の原理について説明する。図１（１）は非点収差補正手段がない場合を示し、図１（２）は非点収差補正手段がある場合を示す。
図１で反射型ライトバルブ２１の光軸上の点をＡ点とすると、ＸＺ断面において、Ａ点から出射した光軸上の光線はワイヤグリッド型偏光分離素子１７で屈折作用を受け、Ｘ軸の負側（図１紙面で下側）にずれた出射光線となる。この出射光線は投射レンズユニットにとっては、Ｂ点から出射したように見える光線となる。すなわち、Ａ点から出射した光束の像が、Ｂ点に対応した像位置に結像される。一方、ＹＺ断面においては、図２（２）で示すように、ワイヤグリッド型偏光分離素子１７の断面は光軸であるＺ軸に直交（垂直）するため、図１で説明した光線にずれは生じない。このため、Ａ点から出射した光束の像が、Ａ点に対応した像位置に結像される。これは、ＸＺ断面（Ｘ軸方向）の像位置と、ＹＺ断面（Ｙ軸方向）の像位置がずれるという現象であり、これを非点収差（非点隔差）という。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記時刻情報出力手段は、
アンテナで受信した受信信号を所定周波数の発振信号と合成して中間周波信号に変換する周波数変換手段と、
前記中間周波信号と位相が同期する信号を生成する基準発振信号生成手段と、
この基準発振信号生成手段によって生成された信号に基づいて前記中間周波信号を検波して時刻情報を出力する時刻情報検波出力手段と、
と、を含み、
前記中継電波生成手段は、
前記基準発振信号生成手段によって生成された信号を逓倍又は分周することにより前記所定周波数の発振信号を生成する発振信号生成手段と、
前記基準発振信号生成手段によって生成された信号と前記所定周波数の発振信号とを乗算して乗算信号を生成する乗算信号生成手段と、
この乗算信号を前記受信信号と同一周波数の搬送波として前記中継電波を生成する変調手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の時刻情報送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の時刻情報送受信装置は、
現在時刻を計時する計時手段（例えば、図１の計時回路部８０）と、
第１のアンテナと、
この第１のアンテナで受信した受信信号から時刻情報を検出し出力する時刻情報出力手段（例えば、図１の受信回路６２、図２の受信回路６２Ａ、図８の受信回路６２Ｂ）と、
この時刻情報出力手段によって出力された時刻情報に基づいて前記計時手段によって計時されている現在時刻を修正すると共に、この修正した現在時刻から送信用時刻情報を生成する送信時刻生成手段（例えば、図１のＣＰＵ１０；図５のステップＳ１４、ステップＳ１７）と、
前記受信信号と同一周波数の搬送波を前記送信時刻生成手段によって生成された送信用時刻情報で変調することにより前記受信信号と同一周波数の中継電波を生成する中継電波生成手段（例えば、図２の変調器９２３ａ、図８の変調器９２３ｂ；図５のステップＳ１８）と、
この中継電波生成手段によって生成された中継電波の位相が前記受信信号の位相に一致するように当該中継電波の位相を変化させる位相変化手段（例えば、図２の移相器９２５ａ、図８の移相器９２５ｂ；図５のステップＳ１９）と、
この位相変化手段によって位相変化された中継電波を送信する第２のアンテナと、
この第２のアンテナから前記受信信号に対して同一位相、且つ、同一周波数の中継電波を送信するための制御を行う送信制御手段（例えば、図１の送信回路９２、図２の送信回路９２Ａ、図８の送信回路９２Ｂ；図５のステップＳ１９）とを備えたことを特徴とする。
また、請求項６記載の時刻情報送受信用回路は、
現在時刻を計時する計時回路（例えば、図１の計時回路部８０）と、
受信した受信信号から時刻情報を検出し出力する時刻情報出力回路（例えば、図１の受信回路６２、図２の受信回路６２Ａ、図８の受信回路６２Ｂ）と、
この時刻情報出力回路によって出力された時刻情報に基づいて前記計時回路によって計時されている現在時刻を修正すると共に、この修正した現在時刻から送信用時刻情報を生成する送信時刻生成回路（例えば、図１のＣＰＵ１０）と、
前記受信信号と同一周波数の搬送波を前記送信時刻生成回路によって生成された送信用時刻情報で変調することにより前記受信信号と同一周波数の中継電波を生成する中継電波生成回路（例えば、図２の変調器９２３ａ、図８の変調器９２３ｂ）と、
この中継電波生成回路によって生成された中継電波の位相が前記受信信号の位相に一致するように当該中継電波の位相を変化させる位相変化回路（例えば、図２の移相器９２５ａ、図８の移相器９２５ｂ）と、
この位相変化回路によって位相変化された中継電波を前記受信信号に対して同一位相、且つ、同一周波数の中継電波として送信するための制御を行う送信制御回路（例えば、図１の送信回路９２、図２の送信回路９２Ａ、図８の送信回路９２Ｂ）とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の時刻情報送受信装置において、前記時刻情報出力手段は、
アンテナで受信した受信信号を所定周波数の発振信号と合成して中間周波信号に変換する周波数変換手段（例えば、図８の周波数変換回路６２３）と、
前記中間周波信号と位相が同期する信号を生成する基準発振信号生成手段（例えば、図８の位相検波回路６３１６、ＬＰＦ６３１７、電圧保持回路６３１８及び基準発振回路６２４１）と、
この基準発振信号生成手段によって生成された信号に基づいて前記中間周波信号を検波して時刻情報を出力する時刻情報検波出力手段（例えば、図８の乗算器６３２１及びＬＰＦ６３２２）と、
を含み、
前記中継電波生成手段は、
前記基準発振信号生成手段によって生成された信号を逓倍又は分周することにより前記所定周波数の発振信号を生成する発振信号生成手段（例えば、図８の周波数生成回路６２４２）と、
前記基準発振信号生成手段によって生成された信号と前記所定周波数の発振信号とを乗算して乗算信号を生成する乗算信号生成手段（例えば、図８の乗算器９２１）と、
この乗算信号を前記受信信号と同一周波数の搬送波として前記中継電波を生成する変調手段（例えば、図８の変調器９２３ｂ）とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
データ記憶部２は典型的には、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）又は半導体メモリ、若しくは、それらの内、２種類以上の組み合わせから構成される。データ記憶部２には、演算処理部４の処理（典型的には、経路探索、誘導案内又はマップマッチング）に使用される地図データが格納される。データ記憶部２にはさらに、情報検索用データが格納してあり、演算処理部４において各種情報検索に使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、案内対象地点と案内発生場所との間の距離は、上述以外の値であっても構わないし、案内発生場所数も、上述以外の個数であっても構わない。また、案内対象地点としては、交差点だけでなく、高速道路入り口等、様々な種類があるので、それらの種類によって案内発生場所の距離及び数を決めてもよい。また、案内発生場所は、上記のような地点でなく、ある程度幅を持たせた範囲であっても構わない。この場合、演算処理部４は、その範囲に車両が進入した場合に、音声案内を行うように制御しても良い。例えば、図３Ｂに示されるように、案内発生場所Ｐ４は、交差点Ｎ１から９００ｍの地点を基準に、進行方向に沿って前後方向に１００ｍ程度の幅を持っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前述のステップＳ１０２の後、演算処理部４は、目的地まで推奨経路に沿ってユーザを誘導・案内するために、案内情報を作成する。特に、音声案内制御部４１は、上述のような音声案内を表す音声案内データを作成する（ステップＳ１０３）。ここで、図４は、ステップＳ１０３における、音声案内制御部４１の処理手順を示すフローチャートである。図４において、音声案内制御部４１は、推奨経路上のすべての地点から、案内対象地点を選択する（ステップＳ２０１）。案内対象地点の具体例としては、車両が曲がるべき交差点又は分岐点、若しくは高速道路又は有料道路の出入口が挙げられる。交差点又は分岐点において車両が曲がるか否かについては、対象となる交差点又は分岐点へと進入する道路と、そこから脱出する道路とがなす角度を基準として判断される。例えば、進入道路及び脱出道路のなす角度が４５°以上の場合に、対象交差点又は対象分岐点において車両は曲がると判断され、このような対象交差点又は対象分岐点が案内対象地点として設定される。また、高速道路又は有料道路の出入口か否かについては、地図データに予め記録されている高速道路又は有料道路の入り口若しくは出口の情報を参照すれば、音声案内制御部４１は、それぞれを案内対象地点として設定することができる。他にも、音声案内制御部４１は、地図データに記録されている道路の属性が一般道路から高速道路（又は有料道路）へ、若しくは高速道路（又は有料道路）から一般道路へと変化している地点を、それぞれの入り口若しくは出口とみなしても良い。他にも、ナビゲーションシステムの仕様に応じて、音声案内の対象となる地点が、本ステップＳ２０１で選択される
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、ステップＳ４０２において、キー１３又は１４が操作されたと判断した場合、音声案内制御部４１は、詳細音声案内処理を実行する（ステップＳ４０４）。詳細音声案内処理とは、直前のステップＳ１０５で音声案内された案内発生場所について、補助音声案内データを使って詳細な音声案内を実行する処理である。例えば、図１０Ａにおいて、車両が案内発生場所Ｐ２及びＰ３の中間地点ｃ２を走行していると仮定する。この場合、直前のステップＳ１０５では、案内発生場所Ｐ２について音声案内が行われている。以上の仮定下で、キー１４が１回操作されると、音声案内制御部４１は、案内発生場所Ｐ２について１回目と指定されている補助音声案内データ（図５参照）をスピーカに出力する。スピーカは、入力された補助音声案内データに従って、例えば、「近くに△△銀行があります。」という内容の音声、つまり案内発生場所Ｐ２について詳細な案内音声を出力する。さらにキー１４が操作されると、２回目と指定されている補助音声案内データに従って、例えば、「さらに、□□株式会社もあります。」という内容の案内音声が出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（Ｂ２）
【化７】
2005189198.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（Ｂ３）
【化８】
2005189198.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
このような酸化防止膜の効果は、金属膜の材料が銀の場合に限らず、金、銅、アルミニウムその他の金属でも同様に得られることは言うまでもない。但し、センサの場合には、測定チップの金属膜の材料として銀を用いた場合に、最も良い感度が得られることが知られているため、金属膜の材料としては銀を用いることが好ましい。銀は、他の金属に比べて特に酸化されやすいために実用面で問題があるとされてきたが、本発明により銀を用いた高感度かつ安定したセンサ用測定チップを得ることができる。