【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５０６３号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７５４４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
本願は、平成８年４月８日の出願であって、平成１１年１１月２６日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
 「【請求項２】通信回線を介して入力される発呼端末の識別情報を認識する識別情報認識手段と、
　任意数の発呼端末の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
　前記識別情報認識手段により認識された識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とを比較することにより、前記識別情報認識手段により認識された識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報中に存在するか否かを判断する識別情報比較手段とを備えた通信装置であって、
　前記識別情報記憶手段は、前記識別情報を構成する複数桁の数字のうちの一部の桁の数字だけを特定して記憶可能であり、
　前記識別情報比較手段は、前記識別情報認識手段により認識された識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とを比較するに際して、前記識別情報記憶手段に複数桁の数字のうちの一部の桁の数字だけを特定した識別情報が記憶されている場合、その特定された一部の桁だけを比較して一致しているか否かを判断する構成としたことを特徴とする通信装置。」
　なお、平成１２年５月２９日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日付けで決定をもって却下した。
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６２０５２号公報（平成３年７月１２日公開、以下、「引用例１」という。）には、
　ア．「近年、実用化が図られているサービス統合ディジタル網（ＩＳＤＮ網）では、着信側に発呼者名や発呼者の電話番号が通知できるようになり、この電話番号と、予め、着信を許可する電話番号を登録しておいたものと比較して、該当する電話番号、或いは、発呼者名があれば着信を許可し、なければ、該着信を拒否して、例えば、いたずら電話に対処できるようになっている。」（２頁左下欄１４行〜右下欄２行）、
　イ．「第３図は従来の電話着信管理方式を説明する図であり、（ａ）はサービス統合ディジタル網（ＩＳＤＮ）に接続された電話機の例を示し、（ｂ１）、（ｂ２）は着信管理テーブルの構成例を示している。サービス統合ディジタル網（以下、ＩＳＤＮという。）２を介した電話交換システムにおいては、（ａ）図に示すように、発呼側の電話機（１）１から着信者の電話番号の他に、発呼者名、着信者名等の情報を着信側の電話機（２）１に送ることができる。そこで、該ＩＳＤＮ網２を利用した電話交換システムでは、電話がかかってくると、発呼側から送られてくる発呼者の電話番号と予め着信可能な電話番号を（ｂ１）図に示した着信管理テーブル１２ａの形で登録したものとを比較して、該当する電話番号があれば着信を許可し、なければ着信を拒否するようになっている。（例えば、特願昭６−２７７６６３号「着信規制加入者可変制御サービス」参照）」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄９行）、と記載されている。
　前記記載事項及び、電話機２は第３図及び前記事項からみて、引用例１には、
「サービス統合ディジタル網２を介して入力された発呼者の電話番号と着信管理テーブルに登録された、予め着信可能な発呼者の電話番号を比較して、該当する電話番号が着信管理テーブルに登録されているのか否か判断し、登録されていれば着信を許可し、いなければ着信を拒否するようになっている電話機。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）また、引用例１には、
　ウ．「着信があって、上記着信対象管理テーブル（１０）が検索され該当の着信者が検知され、当該着信管理テーブル（１１）が参照されたときの着信処理条件として、−−−又は、発呼者電話番号が一致することの条件（［１］）を設定し、設定された条件（［１］）に基づいて着信を管理する」（２頁左上欄８〜１５行）、
　エ．「ＩＳＤＮ網２に接続される電話機１のように、電話網から発呼者の電話番号、発呼者名、着信者の電話番号、着信者名等の情報を受けることができる電話機１において、メモリ（ＲＡＭ）１６上に着信対象者テーブル１０と、着信管理者テーブル１１とを設けて、着信があった場合、中央処理装置（ＣＰＵ）１７の制御により、上記着信対象者テーブル１０を検索して、着信対象者が検知されたとき、該テーブル１０が指示する着信対象者に固有の着信管理者テーブル１１の指示する条件［１］に基づいて、着信を許可／不許可にしたり、不在転送にしたりする手段が本発明を実施するのに必要な手段である。」（５頁右上欄６〜１８行）
　オ．「次ぎに、第２図（ｂ２）の着信管理テーブル’１’１１について具体的に説明する。山田太郎さん宛の着信管理の条件［１］は、−−−電話番号が「０４４−７７７−１１２＊」からの電話（＊はどの番号でもよい）、−−−、この条件［１］に合えば電話着信を許可するが、それ以外は電話は拒否する。（リンガもならない。）」（６頁右下欄９〜２０行）、
（なお、前記ウ．、エ．、オの記載において、「［１］」は、公報では、実際には、「丸印を付した１の数字」と記載されている。）
の記載がなされており、これら記載及び第２図（ｂ２）の記載からみて、引用例１には、次の事項が記載されている。
　
　着信管理テーブルへの電話番号の登録とＩＳＤＮ網から入力された発呼者の電話番号との着信管理テーブルとの電話番号との比較について、「着信管理テーブルに、電話番号を構成する番号のうちの一部だけを特定して登録することができ、
　比較手段は、ＩＳＤＮ網からの入力された電話番号と前記着信管理テーブルに登録されている電話番号とを比較するに際して、着信管理テーブルに電話番号を構成する番号のうちの一部だけを特定した情報（「０４４−７７７−１１２＊」）が登録されている場合、その特定された一部だけを比較して、電話番号が一致しているか否かを判断する。」こと。
　
３．対比・判断
 本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「サービス統合ディジタル網」、「発呼者の電話番号」、「予め着信可能な発呼者の電話番号」、「電話機」は、各々本願発明の「通信回線」、「発呼端末の識別情報」、「任意数の発呼端末の識別情報」、「通信装置」に相当 し、また、引用例１に記載された発明における「着信管理テーブル」の記載からみて、引用例１に記載された発明において、「任意数の発呼端末の識別情報を記憶する識別情報記憶手段」は自明の事項であり、引用例１に記載された発明においては、入力された発呼端末の識別情報（発呼者の電話番号）と着信管理テーブルに登録された、任意数の発呼端末の識別情報（予め着信可能な発呼者の電話番号）を比較し、入力された発呼端末の識別情報（発呼者の電話番号）が着信管理テーブルに登録されているのか否か判断するのであるから、引用例１に記載された発明において、「通信回線を介して入力される発呼端末の識別情報を認識する識別情報認識手段」や「前記識別情報認識手段により認識された識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とを比較することにより、前記識別情報認識手段により認識された識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報中に存在するか否かを判断する識別情報比較手段」が、あることは自明のことである。
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
  「通信回線を介して入力される発呼端末の識別情報を認識する識別情報認識手段と、
　任意数の発呼端末の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
　前記識別情報認識手段により認識された識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とを比較することにより、前記識別情報認識手段により認識された識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報中に存在するか否かを判断する識別情報比較手段とを備えた通信装置。」、
である点において、一致し、下記（１）の点において、相違している。
 
（１）本願発明は、前記識別情報記憶手段が、前記識別情報を構成する複数桁の数字のうちの一部の桁の数字だけを特定して記憶可能であり、
　前記識別情報比較手段が、前記識別情報認識手段により認識された識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とを比較するに際して、前記識別情報記憶手段に複数桁の数字のうちの一部の桁の数字だけを特定した識別情報が記憶されている場合、その特定された一部の桁だけを比較して一致しているか否かを判断する構成をとるのに対し、引用例１に記載された発明には、この様な記載がない点。
 
　そこで、前記相違点（１）について検討する。
  ところで、引用例１においては（前記２．（２）参照）、「ＩＳＤＮ網」、「発呼者の電話番号」が、各々本願発明の「通信回線」、「発呼端末の識別情報」に相当し、「着信管理テーブル」が記憶手段に記憶されことは、自明のことであるので、引用例１においては、記憶手段への発呼端末の識別情報（電話番号）の記憶と通信回線から入力された発呼端末の識別情報と記憶手段の識別情報との比較について、「記憶手段に、識別信号としての電話番号を構成する番号のうちの一部だけを特定して記憶し（「０４４−７７７−１１２＊」）、比較手段は、通信回線からの入力された識別信号と前記記憶手段に記憶されている識別信号とを比較するに際して、前記記憶手段に電話番号を構成する番号のうちの一部だけを特定した識別情報（「０４４−７７７−１１２＊」）が記憶されている場合、その特定された一部だけを比較して識別信号（電話番号）が一致しているか否かを判断する。」こと（以下、「引用例１に記載された事項」という。）が記載されており、係る技術において、「記憶手段に、識別信号を構成する複数桁の数字のうち一部の桁の数字だけを特定して記憶し（「０４４−７７７−１１２＊」）、比較手段は、通信回線からの入力された識別信号と前記記憶手段に記憶されている識別信号とを比較するに際して、前記記憶手段に複数桁の数字のうち一部の桁の数字だけを特定した識別情報（「０４４−７７７−１１２＊」）が記憶されている場合、その特定された一部の桁だけを比較して識別信号（電話番号）が一致しているか否かを判断する。」ことは自明のことである。
　よって、引用例１に記載された発明において、前記引用例１に記載された事項を適用し、識別情報記憶手段が、前記識別情報を構成する複数桁の数字のうちの一部の桁の数字だけを特定して記憶可能であり、
　識別情報比較手段が、前記識別情報認識手段により認識された識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とを比較するに際して、前記識別情報記憶手段に複数桁の数字のうちの一部の桁の数字だけを特定した識別情報が記憶されている場合、その特定された一部の桁だけを比較して一致しているか否かを判断するように構成することは、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。