【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６７１２５号「プリンタ、及びプリンタの駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９４７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　本願は、平成１０年９月２１日の出願であって、その発明は、平成１２年１月１８日付け手続補正書及び平成１２年５月１１日付け手続補正書によって補正された明細書、及び図面によれば、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１に係る発明に符号ａないしｉを挿入し、及び請求項２に係る発明にａ’ないしｉ’を挿入して分説すると、
「【請求項１】
ａ．プラテンギャップ調整手段、プラテンギャップの値を印刷媒体に対応して複数記憶する不揮発性メモリ、及び前記印刷媒体の媒体厚を測定する媒体厚取得手段を有し、複葉からなる帳合い式印刷媒体を印刷媒体として印刷するプリンタにおいて、
ｂ．前記プラテンギャップを最大にして前記帳合い式印刷媒体の見開き状態で媒体厚測定のための位置にフィードする第１ステップ、
ｃ．前記媒体厚取得手段により前記帳合い式印刷媒体の先端頁側の媒体厚を測定する第２ステップ、
ｄ．第２ステップで測定した媒体厚に基づいて前記プラテンギャップ調整手段により前記プラテンギャップの値を調整する第３ステップ、
ｅ．前記帳合い式印刷媒体の後端頁側を印刷するのに適したプラテンギャップを、当該帳合い式印刷媒体の前記先端頁側の媒体厚を基に、前記不揮発性メモリを参照して決定する第４ステップ、
ｆ．前記プラテンギャップを第４ステップで決定され、かつ当前記帳合い式印刷媒体の後端頁側が挿入可能な値に調整して、前記帳合い式印刷媒体の後端頁を初期位置にフィードする第５ステップ、
ｇ．前記プラテンギャップ調整手段により、プラテンギャップを、第５ステップで決定された大きさに調整する第６ステップ、
ｈ．を含む制御を実行する制御手段を備えた
ｉ．プリンタ。
【請求項２】
ａ’．プラテンギャップ調整手段、プラテンギャップの値を印刷媒体に対応して複数記憶する不揮発性メモリ、及び前記印刷媒体の媒体厚を測定する媒体厚取得手段を有し、複葉からなる帳合い式印刷媒体を印刷媒体として印刷するプリンタの駆動方法において、
ｂ’．前記プラテンギャップを最大にして前記帳合い式印刷媒体の見開き状態で媒体厚測定のための位置にフィードする第１ステップ、
ｃ’．前記媒体厚取得手段により前記帳合い式印刷媒体の先端頁側の媒体厚を測定する第２ステップ、
ｄ’．第２ステップで測定した媒体厚に基づいて前記プラテンギャップ調整手段により前記プラテンギャップの値を調整する第３ステップ、
ｅ’．前記帳合い式印刷媒体の後端頁側を印刷するのに適したプラテンギャップを、当該帳合い式印刷媒体の前記先端頁側の媒体厚を基に、前記不揮発性メモリを参照して決定する第４ステップ、
ｆ’．前記プラテンギャップを第４ステップで決定され、かつ当前記帳合い式印刷媒体の後端頁側が挿入可能な値に調整して、前記帳合い式印刷媒体の後端頁を初期位置にフィードする第５ステップ、
ｇ’．前記プラテンギャップ調整手段により、プラテンギャップを、第５ステップで決定された大きさに調整する第６ステップ、
ｈ’．を含む制御を実行する
ｉ’．プリンタの駆動方法。」
にあるものと認める。
２　原査定の理由
　原査定は、概要、本願の請求項に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．刊行物に記載された発明
（１）．刊行物
刊行物１（特開平８−２３０２７３号公報）
刊行物２（特開平５−１６４５７号公報）
（２）．刊行物に記載された発明
ア．刊行物１（特開平８−２３０２７３号公報）
「【請求項１】　任意に開かれた帳面媒体の紙面に対してその綴り部を境界とした二つの紙面領域に前記綴り部と直交する方向に印字ヘッドを移動しつつ印字処理を行う際に、前記紙面と前記印字ヘッドとの間に印字ギャップを設定するインパクトプリンタにおいて、前記任意に開かれた帳面媒体の二つの紙面領域のうち、いずれか一方の紙面領域側の媒体厚を検出する媒体厚検出手段と、前記媒体厚検出手段によって検出された媒体厚と予め入力された前記帳面媒体の総媒体厚とから他方の紙面領域側の媒体厚を算出する媒体厚算出手段と、前記媒体厚検出手段及び前記媒体厚算出手段から得られた媒体厚情報に基づいて規定の印字ギャップ値を求める印字ギャップ値判別手段と、前記印字ギャップ値判別手段によって得られた印字ギャップ値に基づいて各紙面領域における印字ギャップを設定する印字ギャップ設定手段と、を備えたことを特徴とするインパクトプリンタ。
【請求項２】　任意に開かれた帳面媒体の紙面に対してその綴り部を境界とした二つの紙面領域に前記綴り部と直交する方向に印字ヘッドを移動しつつ印字処理を行う際に、前記紙面と前記印字ヘッドとの間に印字ギャップを設定するインパクトプリンタにおいて、前記任意に開かれた帳面媒体の頁情報を読み取る読取手段と、前記帳面媒体の頁情報に対応して前記紙面領域毎の印字ギャップ値を持つデータテーブルが格納されたメモリと、前記読取手段によって読み取られた頁情報に対応する印字ギャップ値を前記データテーブルから取り込む印字ギャップ値取得手段と、前記印字ギャップ値取得手段によって得られた印字ギャップ値に基づいて各紙面領域における印字ギャップを設定する印字ギャップ設定手段と、を備えたことを特徴とするインパクトプリンタ。」（特許請求の範囲）、
「取り扱う帳面媒体の仕様により、帳面媒体の綴り部と平行に印字ヘッドを移動させるタイプの他に、綴り部と直交する方向に印字ヘッドを移動させるタイプがある。」（段落【０００２】）、
「従来（中略）帳面媒体の最も厚い媒体厚に対応して印字ギャップを設定していた。」（段落【０００３】、第２欄１６行ないし第１７行）、
「その目的は、帳面媒体の各々の紙面領域に対して適切な印字ギャップを設定しつつ、スループットの向上を図ることができるインパクトプリンタを提供することにある。」（段落【０００４】）、
「請求項２記載のインパクトプリンタにおいては、読取手段によって読み取られた帳面媒体の頁情報に対応して各紙面領域毎の印字ギャップ値が印字ギャップ値取得手段によってメモリ内のデータテーブルから取り込まれる。これにより、各々の紙面領域に適用すべき印字ギャップ値が得られるため、これらの印字ギャップ値に基づいて各紙面領域における印字ギャップが印字ギャップ手段により設定される。」（段落【０００８】）、
「媒体厚検出部２は、先の図９に示すごとく任意に開かれた帳面媒体の二つの紙面領域Ａ、Ｂのうち、いずれか一方の紙面領域（中略）を検出し、その検出結果を制御部１に出力する。」（段落【０００９】）、
「図９に示すごとく任意に開かれた帳面媒体に印字処理を行うにあたっては、入力部３を介して入力された帳面媒体の総媒体厚Ｔを事前に取り込み、これを記憶部７に記憶しておく。次に、（第４欄第４８行ないし第５欄第１行）（中略）紙面領域Ａ側の媒体厚ＴＡを検出し、（第５欄第４行ないし第５行）（中略）紙面領域Ｂ側の媒体厚ＴＢを算出（第５欄第１０行）（中略）各紙面領域Ａ、Ｂに対応する規定の印字ギャップ値ＧＡ、ＧＢを計算により求め（第５欄第２０行ないし第２１行）、（中略）ＧＡ、ＧＢを記憶部７に記憶するとともに（第５欄第２５行ないし第２６行）、（中略）ＧＡを基に印字ギャップを設定する旨の制御信号を出力（第５欄第２７行ないし第２８行）（中略）ＧＡに応じた印字ギャップを設定する（第５欄第３０行ないし第３１行）（中略）紙面領域Ａに対して印字処理を実行（第５欄第３４行ないし第３５行）（中略）今度は（第５欄第３８行）（中略）ＧＢを基に印字ギャップを設定する旨の制御信号を出力（第５欄第３９行ないし第４０行）（中略）ＧＢに応じた印字ギャップを設定する（第５欄第４１行ないし第４２行）（中略）紙面領域Ｂに対する印字処理を実行（第５欄第４４行ないし第４５行）（中略）これにより、帳面媒体の紙面領域Ａ、Ｂに対する１行分の印字処理が終了する。（第５欄第４６行ないし第４７行）」（段落【００１３】ないし段落【００１７】）、
「印字ギャップ設定部６にて紙面領域Ｂ側の媒体厚ＴＢに対応した印字ギャップの設定が完了している必要がある。（段落【００１８】、第６欄第２０行ないし第２２行）」、
「図８に示すように、（中略）各々の頁情報Ｐに対応して紙面領域Ａ、Ｂ毎の印字ギャップ値ＧＡ、ＧＢが規定されている。」（段落【００２５】、第８欄第２４行ないし第３１行）、
「ここで制御部１０は、印字ギャップの設定処理にあたり、上記読取部１１によって読み取られた頁情報Ｐに対応する印字ギャップ値ＧＡ、ＧＢを、メモリ１２内のデータテーブルから取り込む印字ギャップ値取得手段としての機能も兼ね備えている。」（段落【００２５】、第８欄第３１行ないし第３５行）、
「記憶部１４は、制御部１０による印字ギャップの設定処理に際して種々のデータを保存するためのもの」（段落【００２６】、第８欄第４７行ないし第４９行）、
「印字ギャップの設定処理とこれに基づく印字処置について図７のフローチャートを参照しつつ説明する。（中略）任意に開かれた帳面媒体が印字機構部に供給されると、（中略）頁情報を読み取り（中略）データテーブルの中から（中略）読み取られた頁情報、例えばＰ３に対応する印字ギャップ値（中略）を取り込み、これを記憶部１４に記憶する」（段落【００２７】、第８欄第５０行ないし第９欄第１３行）、
「ＧＡ３に応じた印字ギャップを設定する（中略）帳面媒体の綴り部Ｃと直交する方向Ｘに印字ヘッドを移動しつつ、帳面媒体の紙面領域Ａに対して印字処理を実行させる」（段落【００２８】、第９欄第１８行ないし第２４行）」、及び
「続いて、紙面領域Ａでの印字が終了すると、（中略）印字ギャップ値ＧＢ３に応じた印字ギャップを設定（中略）設定後には（中略）上記同様に紙面領域Ｂに対する印字処理を実行させる」（以上、段落【００２９】、第９欄第２５行ないし第３３行）
と記載されている。
　これらの記載及び図１乃至図９によれば、刊行物１には、本願の請求項１に係る発明の構成に照応・対置してａ乃至ｉを挿入して分説すると、「帳面媒体の各々の紙面領域に対して適切な印字ギャップを設定しつつ、スループットの向上を図ることができるインパクトプリンタを提供すること」（段落【０００４】）を目的として、
「ａ．任意に開かれた帳面媒体の紙面に対してその綴り部を境界とした二つの紙面領域に前記綴り部と直交する方向に印字ヘッドを移動しつつ印字処理を行う際に、前記紙面と前記印字ヘッドとの間に印字ギャップを設定するインパクトプリンタであって、印字ギャップ設定手段（設定部６）、記憶部（あるいは、メモリ１２内のデータテーブル）、及び媒体厚検出手段（検出部２）を備え、帳面媒体を印刷のための媒体として印刷するプリンタにおいて、
ｂ．プラテンギャップを所定の値に設けて、前記任意に開かれた帳面媒体が印字機構部に供給されて、帳面媒体の二つの紙面領域のうち、いずれか一方の紙面領域側の媒体厚を検出する媒体厚検出手段２を配置する段階と（この段階では、帳面媒体を見開いた状態で媒体厚を測るための位置に、プラテンギャップを所定の値に設けて媒体厚検出手段２を配置する。次のｃの段階で媒体厚を検出する。）、
ｃ．媒体厚検出手段２により帳面媒体の紙面領域Ａ側の媒体厚ＴＡを検出する段階と
ｄ．構成ｃから得られた媒体厚情報に基づいて規定の印字ギャップ値（ＧＡ、ＧＢ）を求める印字ギャップ値判別手段によって得られた印字ギャップ値に基づいて各紙面領域における印字ギャップを設定する印字ギャップ設定段階と、
ｅ．前記帳面媒体の他方の紙面領域Ｂ側を印刷するために「適切な印字ギャップを設定」（段落【０００４】）するに当たって、前記媒体厚検出手段によって検出された媒体厚と予め記憶部に入力・記憶された前記帳面媒体の総媒体厚とから他方の紙面領域Ｂ側の媒体厚を算出する媒体厚算出段階と（あるいは、前記帳面媒体の他方の紙面領域Ｂ側を印刷するために、適切な印字ギャップを設定」（段落【０００４】）するに当たって、「記憶部１４に記憶されたデータテーブルの中の頁情報（ギャップ値）を参照して決定する段階」と）、
ｆ．紙面領域Ａにおける印字が終了すると、構成ｅの段階で算出された他方の紙面領域Ｂ側の印字ギャップ値ＧＢ３に応じた印字ギャップを設定する段階と、
ｇ．印字ギャップＧＢに応じたギャップに設定する段階と、
ｈ．を含む制御を実行する制御手段を備えた
ｉ．インパクトプリンタ。」
の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
イ．刊行物２（特開平５−１６４５７号公報）
「通帳厚の変化等に常時対応できる通帳類処理装置を提供することを目的とする。」（段落【００１９】、第７欄第２０行ないし第２１行）、
「図１１に示すセンタホールド２ｄを境にした通帳２の厚みｔ１とｔ２を比較する。（中略）（ＳＡ１７）」（段落【００３１】、第１１欄第８行ないし第１４行）、
「印字ヘッドギャップ調整を実行し（ＳＡ１９）」（段落【００３２】、第１１欄第２２行ないし第２３行）、
「印字ヘッドギャップ調整を実行し（ＳＡ２１）」（段落【００３２】、第１１欄第３０行ないし第３１行）、
「そして、印字ヘッドギャップ調整を実行した後（中略）印字処理が終了すると（ＳＡ２８）、キャリッジ２０を原点までアップする（ＳＡ２９）」（段落【００３３】、第１１欄第３７行ないし第４１行）と記載されており、これらの記載によれば、刊行物２には、
「図１１に示すセンタホールド２ｄを境にした通帳２の厚みｔ１とｔ２を比較し、印字ヘッドギャップ調整を実行し、そして、印字ヘッドギャップ調整を実行した後、印字処理が終了すると、キャリッジ２０を原点までアップする通帳類処理装置」の発明が記載されている。
４．対比・判断
４−１．本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１の発明を比較すると、次の（１）ないし（９）のとおりに分説できる。
（１）　刊行物１の発明の構成ａの「印字ギャップ設定手段（設定部６）」、「記憶部」（あるいは、「メモリ１２内のデータテーブル」）、「媒体厚検出手段（検出部２）」、及び「帳面媒体」は、それぞれ順に、本願の請求項１に係る発明の構成ａのうちの「プラテンギャップ調整手段」、「プラテンギャップの値を印刷媒体に対応して複数記憶する不揮発性メモリ」、「前記印刷媒体の媒体厚を測定する媒体厚取得手段」、及び「複葉からなる帳合い式印刷媒体」に、発明の奏する機能を備えた構成として対応する。
　したがって、本願の請求項１に係る発明の構成ａの「プラテンギャップ調整手段、プラテンギャップの値を印刷媒体に対応して複数記憶する不揮発性メモリ、及び前記印刷媒体の媒体厚を測定する媒体厚取得手段を有し、複葉からなる帳合い式印刷媒体を印刷媒体として印刷するプリンタにおいて、」に対応する構成として、刊行物１の発明は「印字ギャップ設定手段（部６）、記憶部（あるいは、「メモリ１２内のデータテーブル」）、及び媒体厚検出手段（部２）を備え、帳面媒体を印刷のための媒体として印刷するプリンタ」を備えている。
（２）  刊行物１の発明の構成ｂの「プラテンギャップを所定の値に設けて、前記任意に開かれた帳面媒体が印字機構部に供給されて、帳面媒体の二つの紙面領域のうち、いずれか一方の紙面領域側の媒体厚を検出する媒体厚検出手段２を配置する段階」は、本願の請求項１に係る発明の構成ｂの「前記プラテンギャップを最大にして前記帳合い式印刷媒体の見開き状態で媒体厚測定のための位置にフイードする第１ステップ」のうちの「前記プラテンギャップを設けて前記帳合い式印刷媒体の見開き状態で媒体厚測定のための位置にフィードする第１ステップ」に対応する。
　しかし、プラテンギャップを設ける値について、刊行物１の発明においては、本願の請求項１に係る発明のように「前記プラテンギャップを最大にして」とは規定していない。
（３） 刊行物１の発明の構成ｃの「媒体厚検出手段２」は、本願の請求項１に係る発明の構成ｃの「前記媒体厚取得手段」に対応する。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成ｃの「前記媒体厚取得手段により前記帳合い式印刷媒体の先端頁側の媒体厚を測定する第２ステップ」に対応する構成として、刊行物１の発明は、構成ｃの「媒体厚検出手段２により帳面媒体の紙面領域Ａ側の媒体厚ＴＡを検出する段階と」を備える。
　なお、刊行物１の発明は、紙面領域Ａ側と規定し、本願の請求項１に係る発明のように、「先端頁側」とは規定していないが、帳合い式印刷媒体を印刷する側（頁）において、刊行物１の発明の紙面領域Ａ側は、本願の請求項１に係る発明の先端側に印刷順序として対応している。
（４）　刊行物１の発明の構成ｄの「構成ｃから得られた媒体厚情報に基づいて規定の印字ギャップ値（ＧＡ、ＧＢ）を求める印字ギャップ値判別手段によって得られた印字ギャップ値に基づいて各紙面領域における印字ギャップを設定する印字ギャップ設定段階」は、本願の請求項１に係る発明の構成ｄの「第２ステップで測定した媒体厚に基づいて前記プラテンギャップ調整手段により前記プラテンギャップの値を調整する第３ステップ、」に対応する。
（５）　本願の請求項１に係る発明の構成ｅのうち、「前記帳合い式印刷媒体の後端頁側を印刷するのに適したプラテンギャップ」を「決定する」は、印刷する場合の当然の事項を規定したものであるところ、刊行物１の発明においても、「適切な印字ギャップを設定しつつ」（段落【０００４】）あるいは「印字ギャップＧＡ（あるいはＧＢ）に応じた印字ギャップを設定する」（第５欄第３１行、第４２行）という記載に該当するものを備えているから、当然に、印刷対象物（媒体）の一方の側（頁）である紙面領域Ａを印刷した後に、次に印刷を行う他方の側（頁）である紙面領域Ｂを「印刷するのに適合するプラテンギャップ」に決定するものであり、してみると、双方の発明は、その決定の仕方において、「当該帳合い式印刷対象物（媒体）の未印刷頁側を印刷するのに適合するプラテンギャップを、印刷済みの側（頁）の媒体厚を基に、決定する」ものである点で一致する。
　なお、刊行物１の発明は、他方の紙面領域Ｂ側と規定し、本願の請求項１に係る発明のように、「後端頁側」とは規定していないが、帳合い式印刷媒体を印刷する側（頁）において、刊行物１の発明の紙面領域Ｂ側は、本願の請求項１に係る発明の後端頁側に印刷順序として対応している。
　しかしながら、印刷対象物（媒体）の一方の側を印刷した後に、次に印刷を行う他方の側を「印刷するのに適合するプラテンギャップ」を決定する仕方において、本願の請求項１に係る発明では、「当該帳合い式印刷媒体の前記先端頁側の媒体厚を基に、前記不揮発性メモリを参照して決定する」ステップを備えているものであるのに対し、刊行物１の発明では、構成ｅの「前記媒体厚検出手段によって検出された媒体厚と予め記憶部に入力・記憶された前記帳面媒体の総媒体厚とから他方の紙面領域Ｂ側の媒体厚を算出する媒体厚算出段階と」を備えているものである（あるいは、「帳面媒体の他方の紙面領域Ｂ側を印刷するのに適合するプラテンギャップを、記憶部１４に記憶されたデータテーブルの中の頁情報（ギャップ値）を参照して決定する段階」の構成を有するものである。）。
（６）　刊行物１の発明の構成ｆの「紙面領域Ａにおける印字が終了すると、構成ｅの段階で算出された他方の紙面領域Ｂ側の印字ギャップ値ＧＢ３に応じた印字ギャップを設定する段階と」は、本願の請求項１に係る発明の構成ｆの「前記プラテンギャップを第４ステップで決定され、かつ当前記帳合い式印刷媒体の後端頁側が挿入可能な値に調整して、前記帳合い式印刷媒体の後端頁を初期位置にフィードする第５ステップ、」における「前記プラテンギャップを第４ステップで決定され、かつ当前記帳合い式印刷媒体の後端頁側が挿入可能な値に調整して」に対応する構成である。
　なお、刊行物１の発明は、他方の紙面領域Ｂ側と規定し、本願の請求項１に係る発明のように、「後端頁側」とは規定していないが、前示の（５）において説示したように、帳合い式印刷媒体を印刷する側（頁）において、刊行物１の発明の紙面領域Ｂ側は、本願の請求項１に係る発明の後端側に印刷順序として対応している。
　しかしながら、印刷対象物（媒体）の一方の側を印刷した後に、次に他方のＢ側を印刷するに当たって、本願の請求項１に係る発明は、「前記帳合い式印刷媒体の後端頁側を初期位置にフイードする」と規定しているが、刊行物１の発明は、「他方の紙面領域Ｂ側の初期位置にフイードする」については規定していない。
（７）　刊行物１の発明の構成ｇの「印字ギャップＧＡ、ＧＢに対応したギャップに設定する」は、本願の請求項１に係る発明の構成ｇの「前記プラテンギャップ調整手段により、プラテンギャップを、第５ステップで決定された大きさに調整する第６ステップ」に対応する構成である。
（８）、（９）　刊行物１の発明の構成ｈ、ｉは、本願の請求項１に係る発明の構成ｈ、ｉの「を含む制御を実行する制御手段を備えたプリンタ。」に対応する構成である。
　そうすると、双方の発明は、「印刷のスループットをさせることができるプリンタを提供すること」（本願の明細書の段落【００１１】、刊行物１の段落【０００４】）という共通の目的を達成し得る発明として、帳合い式印刷媒体を印刷する側について、刊行物１の発明の紙面領域Ａ、Ｂは、本願の請求項１に係る発明の先端頁側、後端頁側に対応するから、
「プラテンギャップ調整手段、プラテンギャップの値を印刷媒体に対応して複数記憶する不揮発性メモリ、及び前記印刷媒体の媒体厚を測定する媒体厚取得手段を有し、複葉からなる帳合い式印刷媒体を印刷媒体として印刷するプリンタにおいて、
　前記プラテンギャップを設けて、前記帳合い式印刷媒体の見開き状態で媒体厚測定のための位置にフィードする第１ステップ、
　前記媒体厚取得手段により前記帳合い式印刷媒体の印刷が終了していない一方の側の媒体厚を測定する第２ステップ、
　第２ステップで測定した媒体厚に基づいて前記プラテンギャップ調整手段により前記プラテンギャップの値を調整する第３ステップ、
　（前記帳合い式印刷媒体の印刷対象物（媒体）の一方の側の印刷が終了した後に、）当該帳合い式印刷媒体の次に印刷を予定している他方の側を印刷するのに適したプラテンギャップを、当該帳合い式印刷媒体の印刷が終了した一方の側（先端側）の媒体厚を基に、前記不揮発性メモリを参照して決定する第４ステップ、
　前記プラテンギャップを第４ステップで決定され、かつ当前記帳合い式印刷媒体の次に印刷を予定している他方の側が挿入可能な値に調整する第５ステップ、
　前記プラテンギャップ調整手段により、プラテンギャップを、第５ステップで決定された大きさに調整する第６ステップ、
　を含む制御を実行する制御手段を備えたプリンタ。」
の発明である点で一致し、次の点において相違する。
  第１に、本願の請求項１に係る発明が、「先端頁側」（構成ｃにおいて）と「後端頁側を初期位置にフイード」（構成ｆにおいて）と規定していることから、「帳合い線と平行に１印字パスを形成するプリンタにおいて、見開かれた帳合い式印刷媒体の先端頁全体を印刷領域として印刷する場合と、後端頁全体を印刷領域として印刷する場合とのそれぞれに対して、プラテンギャップを調整する制御技術」を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明は、任意に開かれた帳面媒体の紙面に対してその綴り部を境界とした二つの紙面領域Ａ、Ｂに前記綴り部と直交する方向に印字ヘッドを移動するプリンタにおいて、見開かれた帳合い式印刷媒体の紙面領域Ａを印刷する場合と、紙面領域Ｂを印刷する場合とのそれぞれに対して、プラテンギャップを設定する制御技術を備えているインパクトプリンタである点において相違する。
　第２に、本願の請求項１に係る発明が、「前記プラテンギャップを最大にして前記帳合い式印刷媒体の見開き状態でステップし」の構成（構成ｂにおいて）を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明においては、本願の請求項１に係る発明のように「前記プラテンギャップを最大にして」とは規定されていない点で、双方の発明は、相違する。
　第３に、本願の請求項１に係る発明が、「前記帳合い式印刷媒体の後端頁側を印刷するのに適したプラテンギャップを、当該帳合い式印刷媒体の前記先端頁側の媒体厚を基に、前記不揮発性メモリを参照して決定する第４ステップ」（構成ｅにおいて）を備えているものであるのに対し、刊行物１の発明は、前記帳面媒体の他方の紙面領域Ｂ側を印刷するために「適切な印字ギャップを設定」するに当たって、前記媒体厚検出手段によって検出された媒体厚と予め記憶部に入力・記憶された前記帳面媒体の総媒体厚とから他方の紙面領域Ｂ側の媒体厚を算出する媒体厚算出段階と（あるいは、「帳面媒体の他方の紙面領域Ｂ側を印刷するために適切な印字ギャップを設定するに当たって、記憶部１４に記憶されたデータテーブルの中の頁情報（ギャップ値）を参照して決定する段階と）」を備えているものである点において相違する。
　第４に、本願の請求項１に係る発明が、印刷対象物（媒体）の一方の側を印刷した後に、次に印刷を行う他方の側を挿入するに当たって、「前記プラテンギャップを第４ステップで決定され、かつ当前記帳合い式印刷媒体の後端頁側が挿入可能な値に調整して、前記帳合い式印刷媒体の後端頁を初期位置にフィードする第５ステップ」（構成ｆにおいて）を備えているのに対し、刊行物１の発明は、「紙面領域Ａにおける印字が終了すると、構成ｅの段階で算出された他方の紙面領域Ｂ側の印字ギャップ値ＧＢ３に応じた印字ギャップを設定する段階」を備えているものであるが、本願の請求項１に係る発明のように、「当前記帳合い式印刷媒体の後端頁側が挿入可能な値に調整」して「前記帳合い式印刷媒体の後端頁を初期位置にフィードする」とは、規定していない点において相違する。
　これらの相違点について検討すると、第１の相違点は、まず、刊行物２には、「通帳厚の変化等に常時対応できる通帳類処理装置を提供することを目的とする。」として、「図１１に示すセンタホールド２ｄを境にした通帳２の厚みｔ１とｔ２を比較し、印字ヘッドギャップ調整を実行し、そして、印字ヘッドギャップ調整を実行した後、印字処理が終了すると、キャリッジ２０を原点までアップする通帳類処理装置」の発明が記載されており、この発明によれば、当該厚みｔ１とｔ２は、本願の請求項１に係る発明の先端頁側の厚み、後端頁側の厚みに対応するから、帳合い線と平行に１印字パスを形成するプリンタにおいて、先端頁と後端頁の厚さに応じて、各頁でプリントギャップを調整することは、当業者に周知の事項である（要すれば、特開昭６４−１５６７号公報の、「印字ギャップを調整する機構が簡単な通帳印字装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第７行ないし第９行）とした「開かれた状態の通帳に印字する印字ヘッドと、この印字ヘッドに対向して設けられたプラテンと、このプラテンと上記印字ヘッドとの間の印字ギャップを調節する調節手段とを備えた通帳印字装置において、上記通帳の各ページにあらかじめ付せられた所定のマークにより開かれているページの番号を検知する検知手段と、この検知手段の出力により印字されるページと上記プラテンとの間の通帳の厚さを算出し上記調節手段に最適の印字ギャップとなるように制御信号を与える制御手段とを備えたことを特徴とする通帳印字装置。」（特許請求の範囲）参照）。
　そして、刊行物１には、「取り扱う帳面媒体の使用により、帳面媒体の綴り部と平行に印字ヘッドを移動させるタイプの他に、綴り部と直交する方向に印字ヘッドを移動させるタイプがある。」（以下、「両タイプの示唆」という。）（段落【０００２】）と記載されているので、刊行物１の発明の出願時点の平成７年２月（本願の出願の約３年半前）には、平行タイプ（綴り部と平行に印字ヘッドを移動させるタイプ）か直交タイプ（綴り部と直交する方向に印字ヘッドを移動させるタイプ）の双方が当業者に知られていること、及び平行タイプか直交タイプかは相対的なものであって、刊行物１の発明は、直交タイプを選択したものであると解され、かつ、平行タイプを採択した場合の先端側、後端側が、直交タイプの紙面領域Ａ、紙面領域Ｂに照応することは、明らかである。
　そうすると、当業者が、本願の請求項１に係る発明のように、「帳合い線と平行に１印字パスを形成するプリンタにおいて、見開かれた帳合い式印刷媒体の前端頁全体を印刷領域として印刷する場合と、後端頁全体を印刷領域として印刷する場合とのそれぞれに対して、適正なプラテンギャップを調整する制御技術」に結び付く技術的事項について知見を求めるに当たって、周知である前示の刊行物２，及び特開昭６４−１５６７号公報における「帳合い線と平行に１印字パスを形成するプリンタにおいて、先端頁と後端頁の厚さに応じて、各頁でプリントギャップを調整すること」を考慮にいれず、且つ、刊行物１の発明の前示の構成ａないしｉ及び「両タイプの示唆」によっても、第１の相違点に想到することが遮断され、ないしは想到することに困難性があるとは、到底認められないところである。
　したがって、当業者が、刊行物１、２の発明及び前示の周知の事項を契機として、前記第１相違点について想到することに困難性は認められない。
　第２の相違点については、印刷媒体の厚さの測定をする場合に、印刷媒体を円滑に挿入し測定できるように前記プラテンギャップを所定のギャップにしてからフイードすることは当然のことであり、その際「最大のギャップにする」ことは、「従来、帳面媒体の最も厚い媒体厚に対応して印字ギャップを設定していた。」（刊行物１の段落【０００３】、第２欄１６行ないし第１７行）と記載されているように、また、刊行物２に「印字ヘッドギャップ調整を実行した後、印字処理が終了すると、キャリッジ２０を原点までアップする通帳類処理装置」と記載されているように、帳面媒体の最も厚い媒体厚に対応して印字ギャップを設定したり、あるいは、キャリッジ２０を原点までアップすることが当業者に知られているうえ、当該プラテンギャップの値を「最大に」するか否かは、被測定対象の厚さに応じて設計上取りあげる条件の一であるから、当業者が、刊行物１、２の発明に基いて第２の相違点について想到することに困難性は認められない。
　第３の相違点について検討すると、まず、本願の請求項１の発明の「後端頁側を印刷するのに適したプラテンギャップを、先端頁側の媒体厚を基に決定する」点は、刊行物１の発明における「各々の頁情報に対応して紙面領域Ａ、Ｂ毎の印字ギャップ値ＧＡ、ＧＢ」が、帳面媒体の総厚さＴ＝ＧＡ＋ＧＢの与式（１）によって算出し得るものであって（段落【００１０】）、これは、「Ａ（頁）」のギャップ値が決まると、「Ｂ（頁）」のギャップ値が決定できるものであり、つまりＡのギャップ値を基に「Ｂ（頁）」のギャップ値が決定できることであるから、当業者が、本願の請求項１の発明の「後端頁側を印刷するのに適したプラテンギャップを、先端頁側の媒体厚を基に決定する」点に想到することに困難性は認められない。
　次に、この「先端頁側の媒体厚を基に決定する」という「決定」の仕方において、本願の請求項１の発明の「不揮発性メモリを参照して決定する」点は、刊行物１の発明の構成ｅのように、「前記帳面媒体の他方の紙面領域側を印刷するのに「適切な印字ギャップを設定」（段落【０００４】）するに当たって、前記媒体厚検出手段によって検出された媒体厚と予め記憶部に入力・記憶された前記帳面媒体の総媒体厚とから他方の紙面領域側の媒体厚を算出する媒体厚算出段階と」の構成を備えていて、「記憶部に記憶された厚み」を参照して決定することが明示されている（あるいは、「前記帳面媒体の他方の紙面領域側を印刷するのに「適切な印字ギャップを設定」（段落【０００４】）するに当たって、「帳面媒体の他方の紙面領域Ｂ側を印刷するのに適合するプラテンギャップを、記憶部１４に記憶されたデータテーブルの中の頁情報（ギャップ値）を参照して決定する段階」の構成を備えていて、メモリを参照して決定することが明示されている。）のであるから、メモリとして不揮発性メモリは、周知の事項であることを併せ考えると、当業者が、刊行物１の発明に基いて、本願の請求項１の発明の「不揮発性メモリを参照して決定する」点に想到することに困難性は、認められない。
　したがって、当業者が第３の相違点に想到することに困難性は認められない。
  第４の相違点について検討すると、本願の請求項１に係る発明の構成ｆの「当前記帳合い式印刷媒体の後端頁側が挿入可能な値に調整」及び「前記帳合い式印刷媒体の後端頁を初期位置にフィードする」構成は、当該調整及び当該初期位置へのフイード（当該「初期位置」とは、出願当初の明細書によれば、「印刷初期位置」（段落【００６０】）を指す。）が無ければ、厚みの測定や印刷をすることができないことに帰着するから、当業者にとって当然のこと、自明のことを規定したまでであって、刊行物１の発明においても、紙面領域Ｂ側についてギャップを測定する際、測定機器を所定の位置に当然に挿入可能な値で挿入し、印刷すべき始点となる位置に位置決めをすることによって測定・印刷するものであるから、当業者が、第４の相違点に想到することに困難性は、認められない。（なお、刊行物１の発明では、帳面媒体の綴り部と平行に印字ヘッドを移動させるタイプではなく、綴り部と直交する方向に印字ヘッドを移動させるタイプであるから、当該紙面領域Ａ、Ｂを対象としている場合には、印刷媒体を新たに挿入する必要がないが、当該紙面領域Ａ、Ｂの印刷が終了し、その後、次の紙面領域（頁）が使用される場合には、次の新しい未印刷の見開きの紙面領域Ａ、Ｂにおける印刷に入る前の段階において、当然に、頁が捲られ、本願の請求項１の発明と同様に印刷を開始する「初期位置」に供給されるものである。）
　そして、本願の請求項１に係る発明が奏する「印字パスが帳合い線と平行となる帳合い式印刷媒体に対してプラテンギャップを適正に調整して高いスループットで印刷することができる。」という効果（段落【００４７】）は、刊行物１に記載された発明が奏する「各々の紙面領域に適切な印字ギャップを設定することが可能となるため、プリンタのスループットを向上させることができる。」（段落【００３２】、第１０欄第１３行ないし第１５行）及び「頁情報が印刷された帳面媒体を取り扱う場合にあっては、プリンタのスループットをより一層向上させることが可能となる。」（【００３３】、第１０欄第２３行ないし第２５行）との効果に基いて、当業者が推認できる程度のものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１、２に記載された発明及び前示の周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものである。
４−２．本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２の発明は、請求項１に係る発明をプリンタの駆動方法として規定したものであって、本願の請求項２に係る発明は、前提として請求項１に係る発明におけるａないしｉのすべての構成を備え、これらの構成で規定されたステップを含む制御を実行する「プリンタの駆動方法」（構成ａ’、及び構成ｉ’）であると規定するものであるから、まず、前示の４−１において説示したとおり、当該前提に当たる「ａないしｉのすべての構成」は、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ところで、刊行物１の発明は、同様に刊行物１の発明における構成ａないしｉの構成の制御を実行するプリンタの駆動方法を当然に備えているものである。そうすると、本願の請求項２に係る発明については、前示の４−１における説示がそのまま該当する。
　したがって、前示の４−１における説示を援用し、本願の請求項２に係る発明は、当業者が刊行物１、２に記載された発明及び前示の周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものである。
４−３．請求人の主張について
　なお、請求人は、審判請求にあたり、本願発明が特許されるべき理由として、引用された刊行物の発明は、「帳合い線と平行に１印字パスを形成するプリンタにおいて、見開かれた帳合い式印刷媒体の前端頁全体を印刷領域として印刷する場合と、後端頁全体を印刷領域として印刷する場合とのそれぞれに対して適正なプラテンギャップを調整する制御技術」を示唆するものではないから、たとえ刊行物（特開平２−３１００７０号公報、特開平５−１６４５７号公報、特開平７−２５０９３号公報）に示されたように、『帳合い線と平行に１印字パスを形成すること』が周知であるとしても、これとは異なる「帳合い線に直交するように１印字パスを形成する」刊行物（特開平３−１４７８７０号公報）のプラテンギャップ調整技術を組み合わせることは不可能である。」さらにその理由として、「本願発明と刊行物（特開平８−２３０２７３号公報）の発明とは、プラテンギャップ調整手段、印刷媒体の媒体厚を実測する媒体厚取得手段を有し、複葉からなる帳合い式印刷媒体を印刷するプリンタである点では類似するものの、刊行物１の発明は、１行の印刷が帳合い領域を跨ぐようにして実行するもの、つまり１印字パスが帳合い線と直交する形成されるプリンタで、帳合い線と平行に１印字パスが形成される本願発明のプリンタとは帳合い式印刷媒体への印刷の方式が大きく相違する。
　このため、刊行物（特開平８−２３０２７３号公報）には、見開かれた状態の帳合い式印刷媒体の先端頁、又は後端頁の一方を印字領域とするための本願発明の手順、つまり、帳合い式印刷媒体の後端頁側を印刷するのに適したプラテンギャップを、当該帳合い式印刷媒体の前記先端頁側の媒体厚を基に、不揮発性メモリを参照して決定する第４ステップ、プラテンギャップを第４ステップで決定され、かつ当前記帳合い式印刷媒体の後端頁側が挿入可能な値に調整して、前記帳合い式印刷媒体の後端頁を初期位置にフィードする第５ステップ、プラテンギャップ調整手段により、プラテンギャップを、第５ステップで決定された大きさに調整する第６ステップ、については何ら開示されていない。
　刊行物（特開平３−１４７８７０号公報）に記載された発明は、見開かれた状態の帳合い式印刷媒体のページ数を厚みから検出するものであり、また刊行物（特開平８−２６５２８号公報）に記載された発明は、見開かれた状態の帳合い式印刷媒体への印刷に際して、印刷媒体の異物等の介在の有無を、印刷媒体の厚み分布に基づいて検査するもので、共に帳合い式印刷媒体に対して帳合い線と平行に印刷するプリンタにおいて、各頁を適切なプラテンギャップに　調整する制御技術を何ら示唆するものではない。
　なお、刊行物（特開平２−３１００７０号公報、特開平５−１６４５７号公報、特開平７−２５０９３号公報）は、見開かれた状態の帳合い式印刷媒体を帳合い領域と平行に１行の印刷を実行することについては類似するものの、頁数によって変化する媒体厚に対応してプラテンギャップを制御することを何ら示唆するものではない。」旨主張する。
　しかしながら、「帳合い線と平行に１印字パスを形成するプリンタ」自体、前示の４−１．の説示のとおり周知である上、請求人が主張する相違点について４−１．の説示のとおりであって、当業者が想到することに困難性は認められないのであるから、請求人の主張は、理由がない。
４−４．まとめ
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、その発明の属する通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。