【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 駆動電圧が印加されることにより伸縮する電気機械変換素子と、該電気機械変換素子の伸縮方向における一方端に固着された駆動部材と、該駆動部材と前記電気機械変換素子とを支持する支持部材と、前記駆動部材に所定の摩擦力で係合された係合部材と、前記電気機械変換素子を駆動する駆動回路とから構成され、前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させることで前記支持部材と前記係合部材とを相対移動させる駆動装置において、
前記駆動回路は、前記支持部材及び前記駆動部材の固着された状態での電気機械変換素子の共振周波数に対し、前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させる所定の関係の駆動周波数を有する矩形波からなる駆動電圧を生成し、この駆動電圧を前記電気機械変換素子に印加するものであることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】 前記支持部材は、前記電気機械変換素子の伸縮方向における他方端に固着されたことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】 前記駆動周波数ｆｄは前記支持部材及び前記駆動部材の固着された状態での電気機械変換素子の共振周波数ｆｒに対し、ｆｄ＞０．３×ｆｒの関係を有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】 前記駆動周波数ｆｄは前記支持部材及び前記駆動部材の固着された状態での電気機械変換素子の共振周波数ｆｒに対し、ｆｄ＜１．２×ｆｒの関係を有するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】 前記駆動電圧は、そのデューティ比Ｄが、０．０５＜Ｄ＜０．４５の関係にある矩形波からなるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】 前記駆動電圧は、そのデューティ比Ｄが、０．５５＜Ｄ＜０．９５の関係にある矩形波からなるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、駆動電圧が印加されることにより伸縮する電気機械変換素子と、該電気機械変換素子の伸縮方向における一方端に固着された駆動部材と、該駆動部材と前記電気機械変換素子とを支持する支持部材と、前記駆動部材に所定の摩擦力で係合された係合部材と、前記電気機械変換素子を駆動する駆動回路とから構成され、前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させることで前記支持部材と前記係合部材とを相対移動させる駆動装置において、前記駆動回路は、前記支持部材及び前記駆動部材の固着された状態での電気機械変換素子の共振周波数に対し、前記電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させる所定の関係の駆動周波数を有する矩形波からなる駆動電圧を生成し、この駆動電圧を前記電気機械変換素子に印加するようにしたものである（請求項１）。なお、前記支持部材は、前記電気機械変換素子の伸縮方向における他方端に固着されていてもよい（請求項２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、電気機械変換素子に印加される駆動電圧が矩形波からなるものであっても電気機械変換素子の伸縮による変位波形が鋸歯形状となるため、電気機械変換素子の伸長と縮小とが異なる速度で行われるようになる結果、支持部材と係合部材とを相対移動させることができるようになる。このように、本発明では、電気機械変換素子に印加される駆動電圧が矩形波からなるものでよいため、駆動回路の構成を簡素化することができ、駆動装置の低コスト化と小型化とを促進することができる。なお、前記駆動周波数ｆｄは前記支持部材及び前記駆動部材の固着された状態での電気機械変換素子の共振周波数ｆｒに対し、ｆｄ＞０．３×ｆｒの関係を有するものにするとよく、又は、ｆｄ＜１．２×ｆｒの関係を有するものにするとよい（請求項３，４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記駆動電圧は、そのデューティ比Ｄが、０．０５＜Ｄ＜０．４５の関係にあるものにするとよい（請求項５）。この構成によれば、電気機械変換素子の伸縮による変位波形が緩慢な立ち上がり部と急峻な立ち下がり部とを有する鋸歯形状となる結果、係合部材が繰出方向に移動することになる。このため、係合部材に固着されている撮影レンズ等の駆動対象物を電気機械変換素子から離反する繰出方向に移動させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記駆動電圧は、そのデューティ比Ｄが、０．５５＜Ｄ＜０．９５の関係にあるものにするとよい（請求項６）。この構成によれば、電気機械変換素子の伸縮による変位波形が急峻な立ち上がり部と緩慢な立ち下がり部とを有する鋸歯形状となる結果、係合部材が戻り方向に移動することになる。このため、係合部材に固着されている撮影レンズ等の駆動対象物を電気機械変換素子に接近する戻り方向に移動させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この数１におけるｆｒｏは圧電素子２６のフリー共振周波数（圧電素子２６自体の駆動方向における共振周波数）、ｍｐは圧電素子２６の質量、ｍｆは駆動部材２８の質量をそれぞれ表わしている。なお、支持部材２４の質量は、共振系における圧電素子２６の共振周波数ｆｒに関係するが、支持部材２４の質量は圧電素子２６及び駆動部材２８の各質量ｍｐ，ｍｆを加算したものに比べて十分大きな値を有しており、共振周波数ｆｒに与える影響は小さいので演算パラメータとして考慮する必要はない。また、係合部材３０は、圧電素子２６の共振時には駆動部材２８に対して滑りを生じて実質的に共振系の要素として考慮する必要はないので、上記数１の演算パラメータとしては含まれていない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１乃至４の発明によれば、駆動回路は、支持部材及び駆動部材の固着された状態での電気機械変換素子の共振周波数に対し、電気機械変換素子を異なる速度で伸縮させる所定の関係の駆動周波数を有する矩形波からなる駆動電圧を生成し、この駆動電圧を電気機械変換素子に印加するものであるので、駆動回路の構成を簡素化することができ、駆動装置の低コスト化と小型化とを促進することができる。この場合、駆動周波数ｆｄは駆動部材及び支持部材の固着された状態での電気機械変換素子の共振周波数ｆｒに対し、ｆｄ＞０．３×ｆｒ又はｆｄ＜１．２×ｆｒの関係を有するものにするとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、請求項５の発明によれば、駆動電圧は、そのデューティ比Ｄが、０．０５＜Ｄ＜０．４５の関係にあるので、電気機械変換素子の伸縮による変位が緩慢な立ち上がり部と急峻な立ち下がり部とを有する鋸歯形状となる結果、係合部材を繰出方向に移動させることができるようになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、請求項６の発明によれば、駆動電圧は、そのデューティ比Ｄが、０．５５＜Ｄ＜０．９５の関係にあるものであるので、電気機械変換素子の伸縮による変位が急峻な立ち上がり部と緩慢な立ち下がり部とを有する鋸歯形状となる結果、係合部材を戻り方向に移動させることができるようになる。