Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ユニットからの白色光束を赤色、緑色及び青色の各色の光束に分離し、前記各色の映像表示素子に照射し映像信号の振幅により光学像を形成し、前記各色の映像表示素子から変調された光束をスクリーン上に投写して映像を表示する投写型表示装置であって、
前記白色光束を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子と、
前記偏光変換素子により所定の偏光方向に揃えられた白色光束を１色と２色の光束に分離する第１の色分離ユニットと、
前記第１の色分離ユニットにより分離された２色の光束を更に分離する第２の色分離ユニットと、
前記第１の色分離ユニットと前記第２の色分離ユニットの何れか一方により色分離された赤色の光路上に配置したトリミングフィルタと、
前記第１の色分離ユニットと前記第２の色分離ユニットで分離した赤色、緑色及び青色の光束をそれぞれ映像信号の振幅により光学像に変調する各色の反射型映像表示素子と、
前記各色の反射型映像表示素子において光学像に変調された前記赤色、緑色及び青色の光束を合成する色合成ユニットと、
前記色合成ユニットで合成された光束を投写する投写ユニットとを有し、
前記トリミングフィルタは、赤色領域と青色領域を透過させ、緑色領域を抑圧する特性を有することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
光源ユニットと、
前記光源ユニットからの白色光束を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子と、
前記偏光変換素子により所定の偏光方向に揃えられた白色光束を赤色光束と緑色及び青色光束に分離するダイクロイックミラーと、
前記緑色及び青色光束の分離と合成を行う第１の偏光ビームスプリッタと、
前記ダイクロイックミラーで分離した赤色光束の光路上に配置したトリミングフィルタと、
前記ダイクロイックミラーで分離した赤色光束に対して、偏光子又は検光子として作用する第２の偏光ビームスプリッタと、
前記第１の偏光ビームスプリッタで分離した緑色光束、青色光束と、前記第２の偏光ビームスプリッタを介して照射される前記赤色光束とを、映像信号の振幅により光学像に変調する赤色用、緑色用、青色用の反射型映像表示素子と、
前記各色の反射型映像表示素子において光学像に変調された光束を合成する第３の偏光ビームスプリッタと、
前記第３の偏光ビームスプリッタで合成された光束を投写する投写レンズとを有し、
前記トリミングフィルタは、少なくとも５２５ｎｍ以下と５８５ｎｍ以上の半値波長領域の光束を透過させることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項３】
光源ユニットと、
前記光源ユニットからの白色光束を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子と、
前記偏光変換素子により所定の偏光方向に揃えられた白色光束を青色光束と赤色及び緑色光束に分離するダイクロイックミラーと、
前記赤色及び緑色光束の分離と合成を行う第１の偏光ビームスプリッタと、
前記第１の偏光ビームスプリッタで分離した赤色光束の光路上に配置したトリミングフィルタと、
前記ダイクロイックミラーで分離した青色光束に対して、偏光子又は検光子として作用する第２の偏光ビームスプリッタと、
前記第１の偏光ビームスプリッタで分離した赤色光束、緑色光束と、前記第２の偏光ビームスプリッタを介して照射される前記青色光束とを、映像信号の振幅により光学像に変調する赤色用、緑色用、青色用の反射型映像表示素子と、
前記各色の反射型映像表示素子において光学像に変調された光束を合成する第３の偏光ビームスプリッタと、
前記第３の偏光ビームスプリッタで合成された光束を投写する投写レンズとを有し、
前記トリミングフィルタは、少なくとも５２５ｎｍ以下と５８５ｎｍ以上の半値波長領域の光束を透過させることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項４】
光源ユニットと、
前記光源ユニットからの白色光束を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子と、
前記偏光変換素子により所定の偏光方向に揃えられた白色光束を赤色光束と緑色及び青色光束に分離するダイクロイックミラーと、
前記緑色及び青色光束の分離と合成を行う第１の偏光ビームスプリッタと、
前記ダイクロイックミラーで分離した赤色光束の光路上に配置したトリミングフィルタと、
前記ダイクロイックミラーで分離した赤色光束に対して偏光子又は検光子として作用し、且つ赤色、緑色及び青色の光束を合成する機能を有する第２の偏光ビームスプリッタと、
前記第１の偏光ビームスプリッタで分離した緑色光束、青色光束と、前記第２の偏光ビームスプリッタを透過した前記赤色光束とを、映像信号の振幅により光学像に変調する赤色用、緑色用、青色用の反射型映像表示素子と、
前記第２の偏光ビームスプリッタで赤色、緑色及び青色の光束を合成した光束を投写する投写レンズとを有し、
前記トリミングフィルタは、少なくとも５２５ｎｍ以下と５８５ｎｍ以上の半値波長領域の光束を透過させることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項５】
光源ユニットと、
前記光源ユニットからの白色光束を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子と、
前記偏光変換素子により所定の偏光方向に揃えられた白色光束を青色光束と赤色及び緑色光束に分離するダイクロイックミラーと、
前記赤色及び緑色光束の分離と合成を行う第１の偏光ビームスプリッタと、
前記第１の偏光ビームスプリッタで分離した赤色光束の光路上に配置したトリミングフィルタと、
前記ダイクロイックミラーで分離した青色光束に対して偏光子又は検光子として作用し、且つ赤色、緑色及び青色の光束を合成する機能を有する第２の偏光ビームスプリッタと、
前記第１の偏光ビームスプリッタで分離した赤色光束、緑色光束と、第２の偏光ビームスプリッタを透過した前記青色光束とを、映像信号の振幅により光学像に変調する赤色用、緑色用、青色用の反射型映像表示素子と、
前記第２の偏光ビームスプリッタで赤色、緑色及び青色の光束を合成した光束を投写する投写レンズとを有し、
前記トリミングフィルタは、少なくとも５２５ｎｍ以下と５８５ｎｍ以上の半値波長領域の光束を透過させることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の投射型表示装置において、
前記光源ユニットは、赤色光領域の光エネルギーが緑色及び青色光領域の光エネルギーに対して少ないことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の投射型表示装置において、
前記光源ユニットは、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハロイドランプの何れかを用いることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の投射型表示装置において、
前記トリミングフィルタは、５１５ｎｍ以下と５８７ｎｍ以上の半値波長領域の光束を透過させることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の投射型表示装置において、
前記偏光変換素子は、前記白色光束をＳ偏光に揃えることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところで、上記積分方式の測光回路において、実装面積の削減やコスト低減のため、フォトダイオードと積分回路を同一の半導体基板上に構成した場合、プロセスの構成上、フォトダイオードのカソード（もしくはアノード）が半導体基板の共通領域（通常は最高電位）に接続されるのが一般的である。また、カメラで用いられる分割フォトダイオードでは、複数個のフォトダイオードのカソード（もしくはアノード）が半導体基板の共通領域に接続される。しかしながら、上記従来例に示した構成の積分方式の測光回路では、上記フォトダイオードの接続態様は回路構成上実現が困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記吸入用開閉弁は、前記ポンプ内が減圧すると閉じ状態から開く、逆止弁に構成されており、前記吐出用開閉弁は、前記ポンプ内が加圧すると制御手段により閉じ状態から開くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の溶液吐出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第４の発明は、請求項４に記載のように、前記吸入用開閉弁は、前記ポンプ内が減圧すると閉じ状態から開く、逆止弁に構成されており、前記吐出用開閉弁は、前記ポンプ内が加圧すると制御手段により閉じ状態から開くように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
測定用の電極が配置された測定室内にサンプリングした測定水を流通させ、測定水における残留塩素濃度を測定する残留塩素測定方法において、
前記サンプリングした測定水を第１の滴下手段を介して前記測定室に供給するとともに、
前記測定室から流出した測定水を第２の滴下手段を介して排出することを特徴とする残留塩素測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記測定水の測定室への供給は、前記第１の滴下手段を通過した測定水を、水位を一定に保つ貯留手段を介して行われることを特徴とする請求項１に記載の残留塩素測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１および第２の滴下手段は、滴下ノズルの使用により実現するとともに、第１および第２の滴下手段に求められる流量に応じて滴下ノズルの数を増減させることを特徴とする請求項１または２に記載の残留塩素測定方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、従来技術で説明した残留塩素計は、サンプリングした測定水を測定室１３４に直接に引き込み、測定室１３４から直接に排出しているために、上下水等の設備中にオンラインで使用する場合には、設備の上流側および下流側の機器と電気的に連続（道通）した状態となる。そのため、他の測定器やポンプ等の電気ノイズを含んだ状態となり、対極、作用極、比較極の測定電極に直接ノイズが乗り、測定値に支障をきたすという問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）残留塩素測定方法は、測定用の電極が配置された測定室内にサンプリングした測定水を流通させ、測定水における残留塩素濃度を測定する残留塩素測定方法において、前記サンプリングした測定水を第１の滴下手段を介して前記測定室に供給するとともに、前記測定室から流出した測定水を第２の滴下手段を介して排出することを特徴とする。
（２）前記測定水の測定室への供給は、前記第１の滴下手段を通過した測定水を、水位を一定に保つ貯留手段を介して行われることを特徴とする（１）に記載の残留塩素測定方法。
（３）前記第１および第２の滴下手段は、滴下ノズルの使用により実現するとともに、第１および第２の滴下手段に求められる流量に応じて滴下ノズルの数を増減させることを特徴とする（１）または（２）に記載の残留塩素測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の導入部及び光の放出部を有する分光素子と、
光検出素子と、
前記光の放出部と前記光検出素子の間に形成された試料の流路とを備え、
前記分光素子と前記光検出素子と前記試料の流路とが基板上に形成され、
前記分光素子は、入射光に対する出射光の波長が各々異なる複数のフォトニック結晶を備え、
当該フォトニック結晶は、第一の材料と、該第一の材料よりも屈折率の低い第二の材料とが、周期的に繰り返されて配置された周期構造を有することを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項２】
分光素子を含む第一の層と、
光検出素子を含む第二の層と、
分析試料の流路を含む第三の層とを備え、
前記第一の層、第二の層および第三の層とが同一基板上に積層されたことを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のマイクロ分光計測装置において、
前記分光素子の光放出部から放出される光の波長が近赤外光から赤外光の帯域であり、
前記光検出素子が、近赤外から赤外の帯域の光に対する感度を有し、
前記試料の流路が、近赤外から赤外の帯域の光を透過する材料により形成されたことを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のマイクロ分光計測装置において、
前記基板上に形成された光導波路を有し、
該光導波路と前記分光素子とが、互いに隣接して配置されたことを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のマイクロ分光計測装置において、
前記分光素子は、欠陥を有するフォトニック結晶で構成されたことを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項６】
請求項１に記載のマイクロ分光計測装置において、
前記複数のフォトニック結晶は、前記周期構造の周期がそれぞれ異なることを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項７】
請求項４に記載のマイクロ分光計測装置において、
前記フォトニック結晶が二次元フォトニック結晶であることを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項８】
請求項４に記載のマイクロ分光計測装置において、
前記フォトニック結晶が、一次元フォトニック結晶であることを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項９】
請求項１に記載のマイクロ分光計測装置において、
前記試料の流路として管を備え、
前記分光素子、前記管、または前記光検出素子の少なくともいずれか一つが、位置合わせ用のアライメントマークを有することを特徴とするマイクロ分光計測装置。
【請求項１０】
導入された試料を分光するマイクロ分光計測装置と、該マイクロ分光装置に対して試料を導入する手段と、前記マイクロ分光計測装置に入射する光の光源とを備えたマイクロ化学システムであって、
前記マイクロ分光計測装置は、
基板と、
光の導入部及び光の放出部を有する分光素子と、
光検出素子と、
前記光の放出部と前記光検出素子の間に形成された試料の流路とを備え、
前記分光素子と前記光検出素子と前記試料の流路とが前記マイクロ分光計測装置の前記基板上に形成されたことを特徴とするマイクロ化学システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のマイクロ化学システムにおいて、
前記マイクロ分光計測装置と、前記試料導入手段および前記光源とが同一基板上に形成されたことを特徴とするマイクロ化学システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のマイクロ化学システムにおいて、
前記試料導入手段を有する、前記マイクロ分光計測装置とは別の基板を備え、
該基板はさらに、試料に対して混合、反応、または分離の少なくともいずれか一つの作用を施す機能をもった素子を有し、
前記マイクロ分光計測装置は、前記基板から前記試料の流路に試料を流入させる接続部を備えたことを特徴とするマイクロ化学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアキュムレータ、圧縮機、熱源側熱交換器を順次接続してなる回路と、前記アキュムレータから前記圧縮機に冷凍機油を返す返油回路とを含む熱源側ユニットと、
第１の絞り装置と負荷側熱交換器を含む負荷側ユニットと、
前記熱源側熱交換器と前記第１の絞り装置とを接続する第１の延長配管と、
前記負荷側熱交換器と前記圧縮機とを接続する第２の延長配管とを備えた冷凍空調装置において、
前記アキュムレータに設けられ、洗浄運転後に前記アキュムレータ内の異物を排出する排出手段と、
前記返油回路中に設けられ、通常運転時には前記返油回路を開放して前記冷凍機油を所定量ずつ前記圧縮機に返し、前記洗浄運転時には前記返油回路を閉止する返油回路開閉手段とを備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項２】
前記熱源側ユニットに、前記洗浄運転時には前記熱源側熱交換器を通過した冷媒を気液二相状態となるように冷却し、通常の冷房運転時には前記熱源側熱交換器を通過した冷媒の過冷却度を増大させる冷媒熱交換器を備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍空調装置。
【請求項３】
前記圧縮機と四方弁との間に前記圧縮機から冷媒とともに流出した前記冷凍機油を前記冷媒と分離する油分離器と、この油分離器により分離された前記冷凍機油を返油用毛細管を介して前記圧縮機に戻す返油回路とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍空調装置。
【請求項４】
前記熱源側熱交換器と前記第１の絞り装置との間の配管中に設けられた第２の絞り装置と、前記第１の延長配管内の圧力を測定する第１の圧力センサと、前記第１の延長配管の許容圧力を記憶している記憶手段とを備え、
前記第１の延長配管内の圧力が許容圧力以下となるように前記第２の絞り装置の開度を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項５】
前記圧縮機の吐出圧力を測定する第２の圧力センサと、前記第２の延長配管の許容圧力を記憶している記憶手段とを備え、
前記圧縮機の吐出圧力と前記第２の延長配管の許容圧力との関係に基づき、前記第２の延長配管内の圧力が許容圧力以下となるように前記圧縮機の回転数を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項６】
既設の延長配管を流用し、少なくともアキュムレータ、圧縮機、熱源側熱交換器を順次接続してなる回路と前記アキュムレータから前記圧縮機に冷凍機油を返す返油回路とこの返油回路中に設けられた返油回路開閉手段と前記アキュムレータに設けられた排出ポートとを含む熱源側ユニットと、絞り装置と負荷側熱交換器を含む負荷側ユニットを備える冷凍空調装置とするために、前記熱源側ユニットと前記負荷側ユニットの少なくとも一方を更新するユニット更新手順と、
更新後の冷凍空調装置中の少なくとも前記既設の延長配管内を真空引きする真空引き手順と、
前記更新後の冷凍空調装置中の少なくとも前記既設の延長配管内に、回収された冷媒より動作圧力が高い冷媒を充填する冷媒充填手順と、
この充填された冷媒を用いて、前記既設の延長配管内を洗浄する洗浄運転を実施する洗浄運転手順と、
前記洗浄運転後に前記アキュムレータ内の異物を前記排出ポートから排出する異物排出手順と、
前記異物が除去された後に、通常運転を実施する通常運転手順からなることを特徴とする冷凍空調装置の更新方法。
【請求項７】
前記洗浄運転手順において、前記返油回路開閉手段を閉止して前記洗浄運転を実施することを特徴とする請求項６に記載の冷凍空調装置の更新方法。
【請求項８】
前記ユニット更新手順において、補助熱交換器を備える熱源側ユニットに更新することを特徴とする請求項６または７に記載の冷凍空調装置の更新方法。
【請求項９】
少なくとも圧縮機、熱源側熱交換器を順次接続してなる回路を含む熱源側ユニットと、
第１の絞り装置と負荷側熱交換器を含む負荷側ユニットと、
前記熱源側熱交換器と前記第１の絞り装置とを接続する第１の延長配管と、
前記負荷側熱交換器と前記圧縮機とを接続する第２の延長配管とを備えた冷凍空調装置において、
前記熱源側熱交換器、冷媒の過冷却度を増大させる冷媒熱交換器、前記冷媒熱交換器と前記第１の絞り装置との間の配管中に設けられた第２の絞り装置、および前記第１の絞り装置の順に接続される冷媒回路を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る冷凍空調装置は、少なくともアキュムレータ、圧縮機、熱源側熱交換器を順次接続してなる回路と、アキュムレータから圧縮機に冷凍機油を返す返油回路とを含む熱源側ユニットと、第１の絞り装置と負荷側熱交換器を含む負荷側ユニットと、熱源側熱交換器と第１の絞り装置とを接続する第１の延長配管と、負荷側熱交換器と圧縮機とを接続する第２の延長配管とを備えた冷凍空調装置において、アキュムレータに設けられ、洗浄運転後にアキュムレータ内の異物を排出する排出手段と、返油回路中に設けられ、通常運転時には返油回路を開放して冷凍機油を所定量ずつ圧縮機に返し、洗浄運転時には返油回路を閉止する返油回路開閉手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の冷凍空調装置では、少なくともアキュムレータ、圧縮機、熱源側熱交換器を順次接続してなる回路と、アキュムレータから圧縮機に冷凍機油を返す返油回路とを含む熱源側ユニットと、第１の絞り装置と負荷側熱交換器を含む負荷側ユニットと、熱源側熱交換器と第１の絞り装置とを接続する第１の延長配管と、負荷側熱交換器と圧縮機とを接続する第２の延長配管とを備えた冷凍空調装置において、アキュムレータに設けられ、洗浄運転後にアキュムレータ内の異物を排出する排出手段と、返油回路中に設けられ、通常運転時には返油回路を開放して冷凍機油を所定量ずつ圧縮機に返し、洗浄運転時には返油回路を閉止する返油回路開閉手段とを備えたので、洗浄運転が実施された場合に、アキュムレータを冷媒から異物を分離するための分離器として使用して、既設配管内の異物をアキュムレータ内に回収し、排出ポートから排出することができる。このため、熱源側ユニットを大きくしたり、別のユニットに交換したりする必要なく、冷凍空調装置の更新が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、ランタイム環境では、教材毎の学習履歴情報を学習管理用サーバ（ＬＭＳ）とやりとりする際の手法と内容について定義しており、学習者端末側で様々な学習管理用サーバ（ＬＭＳ）と対話できるようにすることを目的としている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  多不飽和脂肪酸（＝ＰＵＦＡ）混合物を濃縮する方法であって、該ＰＵＦＡ混合物はトランス−１０二重結合を有する多不飽和異性体、特にトランス−１０二重結合を有するＣＬＡ異性体中に、一つの不飽和はトランス−１０二重結合である異性体を含む、少なくとも二つの共役不飽和を有する異なる異性体を含み、
該ＰＵＦＡ混合物は特にＣＬＡ混合物であり、異なるＣＬＡ異性体を含むがその異性体中にトランス−１０二重結合を有するＣＬＡ異性体を少なくとも含む混合物であり、
ここにおいて、少なくとも５重量％のトランス−１０異性体、特に少なくとも５重量％のトランス−１０ＣＬＡ異性体を含むＰＵＦＡ混合物を、ＰＵＦＡ混合物、特にＣＬＡ混合物中に共に存在する、他のシス及び／又はトランス異性体からトランス−１０異性体を選択識別することのできる酵素を使用して、モノ−、ジ−、又はより多価のアルコールの存在下酵素変換にさらし、
転化の後得られた混合物について、未転化のＰＵＦＡ酸、特にＣＬＡ及びエステル又はグリセリドを、ＰＵＦＡ酸、特にＣＬＡから物理的又は化学的手段により分離し、
出発物質に比べて少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％、トランス−１０異性体に富んだＰＵＦＡ、特にＣＬＡからエステル又はグリセリド混合物を単離する、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
したがって、本発明は、第一に多不飽和脂肪酸（＝ＰＵＦＡ）混合物を濃縮する方法に関し、該ＰＵＦＡ混合物はトランス−１０二重結合を有する多不飽和異性体、特にトランス−１０二重結合を有するＣＬＡ異性体中に、一つの不飽和はトランス−１０二重結合である異性体を含む、少なくとも二つの共役不飽和を有する異なる異性体を含み、該ＰＵＦＡ混合物は特にＣＬＡ混合物であり、異なるＣＬＡ異性体を含むがその異性体中にトランス−１０二重結合を有するＣＬＡ異性体を少なくとも含む混合物であり、ここにおいて、少なくとも５重量％のトランス−１０異性体、特に少なくとも５重量％のトランス−１０ＣＬＡ異性体を含むＰＵＦＡ混合物を、ＰＵＦＡ混合物、特にＣＬＡ混合物中に共に存在する、他のシス及び／又はトランス異性体からトランス−１０異性体を選択識別することのできる酵素を使用して、モノ−、ジ−、又はより多価のアルコールの存在下酵素変換にさらし、転化の後得られた混合物について、未転化のＰＵＦＡ酸、特にＣＬＡ及びエステル又はグリセリドを、ＰＵＦＡ酸、特にＣＬＡから物理的又は化学的手段により分離し、出発物質に比べて少なくとも１０％、好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％、トランス−１０異性体に富んだＰＵＦＡ、特にＣＬＡからエステル又はグリセリド混合物を単離する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを通過する被写体像を撮像して画像データを出力する撮像装置と、
前記撮像装置から出力される画像データに対してデータ圧縮に適したデータフォーマット処理を含む画像処理を施す画像処理回路と、
前記画像処理回路から出力される画像データを圧縮する圧縮回路とを備えたデジタルカメラにおいて、
前記画像処理回路は、前記フォーマット処理に際し、ｎ×ｍ画素領域の画像データに対してメディアン処理を行なうことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１のデジタルカメラにおいて、
前記ｎ×ｍ画素領域の画像データのうち、（ｎ−ｉ）×（ｍ−ｊ）の画像データを抽出してメディアン処理を行なうことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
撮像装置で撮像された画像データを圧縮するためにその画像データをフォーマット化するフォーマット処理と、
前記フォーマット処理に先立って行なわれる各種の信号処理と、
前記フォーマット処理を終えた画像データを圧縮する圧縮処理とを含み、
前記フォーマット処理に際して、ｎ×ｍ画素領域の画像データに対してメディアン処理を行なうプログラムが格納されていることを特徴とする画像信号処理用記憶媒体。
【請求項４】
請求項３の画像信号処理用記憶媒体において、
前記ｎ×ｍ画素領域の画像データのうち、（ｎ−ｉ）×（ｍ−ｊ）の画像データを抽出してメディアン処理を行なうことを特徴とする画像信号処理用記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態を示す図１および図２に対応づけて本発明を説明する。
（１）請求項１の発明は、撮影レンズ９１を通過する被写体像を撮像して画像データを出力する撮像装置７３（２６）と、撮像装置２６から出力される画像データに対して画像処理を施す画像処理回路２９と、画像処理回路２９から出力される画像データを圧縮する圧縮回路３３とを備え、画像処理回路２９は圧縮回路３３に適したデータフォーマット処理も行なうようにしたデジタルカメラに適用される。上述した目的は、フォーマット処理に際して画像処理回路２９がｎ×ｍ画素領域のデータに対してメディアン処理を行なうことにより達成される。
（２）請求項２の発明は、請求項１のデジタルカメラにおいて、ｎ×ｍ画素領域の画像データのうち、（ｎ−ｉ）×（ｍ−ｊ）の画像データを抽出してメディアン処理を行なうことを特徴とする。
（３）請求項３の発明にかかる記憶媒体には、撮像装置２６で撮像された画像データを圧縮するためにフォーマット化するフォーマット処理と、フォーマット処理に先立って行なわれる各種の信号処理と、フォーマット処理を終えた画像データを圧縮する圧縮処理とを含み、フォーマット処理に際してｎ×ｍ画素領域の画像データに対してメディアン処理を行なうプログラムが格納され、このプログラムにより画像データを信号処理して圧縮することにより、上述した目的を達成する。
（４）請求項４の発明は、請求項３の画像信号処理用記憶媒体において、ｎ×ｍ画素領域の画像データのうち、（ｎ−ｉ）×（ｍ−ｊ）の画像データを抽出してメディアン処理を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
５×５画素領域の（Ｒ−Ｇ）データを図１１のように表わすとき、上記補間演算とローパスフィルタリング処理演算は次式（６）で表される。
【数２】
InterpR-G(i,j)=[{R-G(i-2,j-2)+R-G(i+2,j-2)+R-G(i-2,j+2)+R-G(i+2,j+2)}×kc1
+{R-G(i-2,j-2)+R-G(i+2,j-2)+R-G(i-1,j+2)+R-G(i+1,j+2)}×kc2
+{R-G(i,j-2)+R-G(i,j+2)}×kc3
+{R-G(i-2,j-1)+R-G(i+2,j-1)+R-G(i-2,j+1)+R-G(i+2,j+1)}×kc4
+{R-G(i-1,j-1)+R-G(i+1,j-1)+R-G(i-1,j+1)+R-G(i+1,j+1)}×kc5
+{R-G(i,j-1)+R-G(i,j+1)}×kc6 + {R-G(i-2,j)+R-G(i+2,j)}×kc7
+{R-G(i-1,j)+R-G(i+1,j)}×kc8 + {R-G(i,j)}×kc9]/(2^Ktr-g)  （６）
ただし、kc1〜kc9、Ktr-gは係数
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを通過する被写体像を撮像して画像データを出力する撮像装置と、
前記画像データを記録処理する記録処理回路と、
前記撮像装置から出力される画像データに対して前記記録に適したフォーマット処理を行なう画像処理回路とを備え、
前記画像処理回路は、入力される画像データに基づいて色差信号を算出し、前記色差信号に対して、前記色差信号の中で値の存在しない画素に対して値を生成するための補間処理と、ローパスフィルタリング処理と、マトリックス処理とを行なってフォーマット化された信号を生成するようにしたデジタルカメラにおいて、
前記画像処理回路によるフォーマット化において、ｎ行ｍ列の前記色差信号に対して、補間／ローパスフィルタリング用フィルタ係数を用いた四則演算により前記補間処理と前記ローパスフィルタリング処理を一度に行なうことにより、第２色差信号を生成し、前記第２色差信号に対して前記マトリックス処理を行ない第３色差信号を生成することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１のデジタルカメラにおいて、
前記記録処理回路は前記画像データを圧縮する圧縮回路であることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
撮像装置で撮像された画像データを記録するために前記画像データをフォーマット化するフォーマット処理であって、入力される画像データに基づいて色差信号を算出し、前記色差信号に対して、前記色差信号の中で値の存在しない画素に対して値を生成するための補間処理と、ローパスフィルタリング処理と、マトリックス処理とを行なってフォーマット化された信号を生成するフォーマット処理と、
前記フォーマット処理を終えた画像データを記録する記録処理とを実行するプログラムが格納されている画像信号処理用記憶媒体において、
前記フォーマット処理において、ｎ行ｍ列の前記色差信号に対して、補間／ローパスフィルタリング用フィルタ係数を用いた四則演算により前記補間処理と前記ローパスフィルタリング処理を一度に行なうことにより、第２色差信号を生成し、前記第２色差信号に対して前記マトリックス処理を行ない第３色差信号を生成することを特徴とする画像信号処理用記憶媒体。
【請求項４】
請求項３の画像信号処理用記憶媒体において、
前記記録処理は前記画像データを圧縮する圧縮処理であることを特徴とする画像信号処理用記憶媒体。
【請求項５】
請求項１または２のデジタルカメラにおいて、
メディアン処理回路をさらに備え、
前記メディアン処理回路は、前記第３色差信号に対してメディアン処理を行なうことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】
請求項３または４の画像信号処理用記憶媒体において、
前記フォーマット処理は、前記第３色差信号に対して行なうメディアン処理を更に含むことを特徴とする画像信号処理用記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１の発明は、撮影レンズ９１を通過する被写体像を撮像して画像データを出力する撮像装置７３（２６）と、撮像装置２６から出力される画像データに対して記録に適したフォーマット化を行なう画像処理回路２９と、画像処理回路２９でフォーマット化された画像データを記録する記録処理回路３３とを備え、画像処理回路２９は、入力される画像データに基づいて色差信号を算出し、その色差信号に対して、色差信号の中で値の存在しない画素に対して値を生成するための補間処理と、ローパスフィルタリング処理と、マトリックス処理とを行なってフォーマット化された信号を生成するようにしたデジタルカメラに適用される。そして、画像処理回路２９によるフォーマット化において、ｎ行ｍ列の色差信号に対して、補間／ローパスフィルタリング用フィルタ係数を用いた四則演算により補間処理とローパスフィルタリング処理を一度に行なうことにより、第２色差信号を生成し、第２色差信号に対してマトリックス処理を行ない第３の色差信号を生成することにより、上述した目的を達成する。
（２）請求項２の発明は、請求項１のデジタルカメラにおいて、記録処理回路を画像データを圧縮する圧縮回路３３としたものである。
（３）請求項３の画像信号処理用記憶媒体には、撮像装置７３（２６）で撮像された画像データを記録するためにその画像データをフォーマット化するフォーマット処理であって、入力される画像データに基づいて色差信号を算出し、その色差信号に対して、色差信号の中で値の存在しない画素に対して値を生成するための補間処理と、ローパスフィルタリング処理と、マトリックス処理とを行なってフォーマット化された信号を生成するフォーマット処理と、フォーマット処理を終えた画像データを記録する記録処理とを実行するプログラムが格納され、フォーマット処理において、ｎ行ｍ列の色差信号に対して、補間／ローパスフィルタリング用フィルタ係数を用いた四則演算により補間処理とローパスフィルタリング処理を一度に行なうことにより、第２色差信号を生成し、第２色差信号に対してマトリックス処理を行ない第３色差信号を生成することにより、上述した目的を達成する。
（４）請求項４の発明は、請求項３の画像信号処理用記憶媒体において、記録処理を画像データを圧縮する圧縮処理としたものである。
（５）請求項５の発明は、請求項１または２のデジタルカメラにおいて、メディアン処理回路２３３をさらに備え、メディアン処理回路２３３は、第３色差信号に対してメディアン処理を行なうものである。
（６）請求項６の発明は、請求項３または４の画像信号処理用記憶媒体において、フォーマット処理は、第３色差信号に対して行なうメディアン処理を更に含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
５×５画素領域の（Ｒ−Ｇ）データを図１１のように表わすとき、上記補間演算とローパスフィルタリング処理演算は次式（６）で表される。
【数２】
InterpR-G(i,j)=[{R-G(i-2,j-2)+R-G(i+2,j-2)+R-G(i-2,j+2)+R-G(i+2,j+2)}×kc1
+{R-G(i-2,j-2)+R-G(i+2,j-2)+R-G(i-1,j+2)+R-G(i+1,j+2)}×kc2
+{R-G(i,j-2)+R-G(i,j+2)}×kc3
+{R-G(i-2,j-1)+R-G(i+2,j-1)+R-G(i-2,j+1)+R-G(i+2,j+1)}×kc4
+{R-G(i-1,j-1)+R-G(i+1,j-1)+R-G(i-1,j+1)+R-G(i+1,j+1)}×kc5
+{R-G(i,j-1)+R-G(i,j+1)}×kc6 + {R-G(i-2,j)+R-G(i+2,j)}×kc7
+{R-G(i-1,j)+R-G(i+1,j)}×kc8 + {R-G(i,j)}×kc9]/(2^Ktr-g)  （６）
ただし、kc1〜kc9、Ktr-gは係数
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長な挿入部の先端側に湾曲部を備え、この湾曲部の先端側に連設する先端部に着脱自在な観察用アダプタを配設して、ＬＥＤ照明で照らされる観察部位を撮像素子で撮像して内視鏡画像を取得する内視鏡において、
前記ＬＥＤ照明で発生した熱を放熱させる放熱手段又は前記撮像素子が前記ＬＥＤ照明の発生する熱で過熱されることを防止する過熱防止手段を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記過熱防止手段は、前記撮像素子と前記ＬＥＤ照明との間に配置される前記先端部の一部を構成する断熱部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記観察用アダプタの一部を放熱手段である放熱部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記先端部に、前記LＥＤ照明で発生した熱を前記湾曲部側に熱伝導させる熱伝導部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記熱伝導部材を、前記アダプタ端面に当接させたことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記先端部と前記湾曲部との間の空間部に前記放熱手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記放熱手段又は過熱防止手段は、前記ＬＥＤ照明から延出する電気ケーブルが挿通する管路を含む流体路であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記放熱手段及び過熱防止手段を兼ね、前記ＬＥＤ照明から延出する電気ケーブルが挿通する管路を設け、この管路内に冷却用流体を循環させることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
高齢化などによって医療費が増大してきており、医療の合理化と軽費医療が望まれている。これに伴い、開胸手術、開心術等のような大手術から低侵襲的手術に移行することが望まれ、長期入院を要する手術から日帰りできる手術へとの移行が望まれている。このような低侵襲的手術では、カテーテル等を用いた、インターベンショナルラジオロジーが主流に成っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の生体軟組織用医療用具は、心臓血管系留置治療医療用具として用いられる。この医療用具としては、特に限定されないが、たとえばステント、ステントグラフト、塞栓コイル、あるいは心房中核欠損・動脈管開存症などの先天性奇形治療用補綴材などが例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態では、医療用具本体としてのワイヤ３２が、前記第１実施形態と同様な非晶質合金で構成してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例２のヤング率は、１００ＧＰａ以下である８５ＧＰａであった。また、実施例２の比例限界伸びは、１．５％以上である２．２％であった。実施例２のサンプルを構成する材料のＲｐはＳＵＳよりも一桁高く、純Ｔｉよりも数倍高いことが確認された。また、実施例２のサンプルの不働態維持電流密度は純Ｔｉと同等以上であることが分かった。また、実施例２でも、挿入性が、良好であった。さらに、圧壊強さ・柔軟さの特性に関して、実施例２でも、ステントの潰れは観察されなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例３のヤング率は、１００ＧＰａ以下である９２ＧＰａであった。また、実施例３の比例限界伸びは、１．５％以上である２．０％であった。実施例３のサンプルを構成する材料のＲｐはＳＵＳよりも一桁高く、純Ｔｉよりも数倍高いことが確認された。また、実施例３のサンプルの不働態維持電流密度は純Ｔｉと同等以上であることが分かった。また、実施例３でも、挿入抵抗が、良好で、さらに、圧壊強さ・柔軟さの特性に関して、実施例３でも、ステントの潰れは観察されなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これらの実施例ではヤング率は、１００ＧＰａ以下である９２〜９５ＧＰａであった。また、比例限界伸びは、１．５％以上である２．０％であった。サンプルを構成する材料のＲｐはＳＵＳよりも一桁高く、純Ｔｉよりも数倍高いことが確認された。また、これらのサンプルの不働態維持電流密度は純Ｔｉと同等以上であることが分かった。また、いずれの実施例でも、挿入抵抗が、良好であった。さらに、圧壊強さ・柔軟さの特性に関して、いずれの実施例でも、ステントの潰れは観察されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】はさみ類の刃体の枢着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  締付け軸を軸線上に貫通させて組合わせた固定軸体を、一方の刃体の挿通孔に軸受けを介して挿通し、該固定軸体の、前記軸線に沿わせて切欠溝を設けた先端側のねじ部を、他方の刃体に設けた雌ねじに螺合すると共に、前記締付け軸の先端側に設けた末拡がり円錐台形状の拡開部を、固定軸体の前記ねじ部に前記軸線上にして設けた末拡がり円錐台形状の凹入部に嵌合し、締付け軸の前記固定軸体より突出する後端部に操作摘み付ナットを螺合した、はさみ類の刃体の枢着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、理美容用はさみ、その他のはさみ類の刃体の枢着装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
締付け軸を軸線上に貫通させて組合わせた固定軸体を、一方の刃体の挿通孔に軸受けを介して挿通し、該固定軸体の、前記軸線に沿わせて切欠溝を設けた先端側のねじ部を、他方の刃体に設けた雌ねじに螺合すると共に、前記締付け軸の先端側に設けた末拡がり円錐台形状の拡開部を、固定軸体の前記ねじ部に前記軸線上にして設けた末拡がり円錐台形状の凹入部に嵌合し、締付け軸の前記固定軸体より突出する後端部に操作摘み付ナットを螺合した構成にすること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。図の付号Ａ，Ｂは一対の刃体で、両刃体Ａ，Ｂの互いの枢着位置に、一方の刃体Ｂに挿通穴１を穿ち、他方の刃体Ａにめねじ９を開設する。一方の刃体Ｂの前記挿通孔１に軸受２を嵌め、該軸受２を介して一端に操作つまみ１０を取付けた、固定軸体３を前記挿通孔１に挿通し、該固定軸体３の軸線に沿わせて切欠溝１１を設けた先端側のねじ部８を、他方の刃体Ａに設けた前記めねじ９に螺合し、両刃体Ａ，Ｂを互いに回転可能に枢着してある。
また、前記固定軸体３の軸線上には一端に操作つまみ６を取付けた締付け軸４を貫通させ、該締付け軸４の他の一端には前記軸線上にして末拡がり円錐台形状の拡開具７を設け、該拡開具７を、前記固定軸体３の前記ねじ部８の前記軸線上にして設けた末拡がり円錐台形状の凹入部に嵌合してある。固定軸体３の一端に取付けてある操作つまみ１０を回しながら、刃体Ａ，Ｂが最適な密着状態となるように枢着し、その後、締付け軸４の一端に取付けてある操作つまみ６を回すと、締付け軸４の他端に固定された拡開具７が、刃体Ａのめねじ９に螺合する固定軸体３に形成した切欠溝１１を設けてあるねじ部８を拡開し、刃体Ａのめねじ９を押圧するので、固定軸体３が刃体Ａと固定状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用】
操作つまみ１０を持って固定軸体３を回せば刃体Ａ，Ｂの締め具合を調節でき、次に操作つまみ６を指先で持ってナット５を回すと締付け軸４をゆるめたり、締付けたりできる。適度の締付けで拡開具７は、ねじ部８を押し開きめねじ９を介して刃体Ａと固定する。従って、刃体Ａと刃体Ｂは最適な枢着状態を維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図７】
締付け軸とナットの正面図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図８】
締付け軸とナットの平面図。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ，Ｂ  刃体
１      挿通穴
２      軸受
３      固定軸体
４      締付け軸
５      ナット
６      操作つまみ
７      拡開具
８      ねじ部
９      めねじ
１０    操作つまみ
１１    切欠溝
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005027802.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005027802.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005027802.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005027802.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005027802.tif 000005
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005027802.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄列が変動表示される表示手段を備えた遊技機であって、
前記表示手段にて所定の演出を実行する演出制御手段と、
前記所定の演出において遊技者によって撮影される撮影対象画像の表示を行うか否かを遊技者に選択させる選択手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、所定の撮影対象画像表示条件が成立し且つ前記選択手段によって前記撮影対象画像の表示を行うことが選択されている場合、前記撮影対象画像を前記所定の演出において前記表示手段にて表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記選択手段は、前記所定の撮影対象画像表示条件が成立した後に、前記所定の演出において前記撮影対象画像の表示を行うか否かを選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記選択手段は、前記所定の撮影対象画像表示条件が成立する前に、前記所定の演出において前記撮影対象画像の表示を行うか否かを予め選択可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記演出制御手段は、前記所定の撮影対象画像表示条件が成立し且つ前記選択手段によって前記撮影対象画像の表示を行うことが選択されている場合、前記所定の演出を時間延長して実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記演出制御手段は、前記所定の演出において前記撮影対象画像を複数回に亘り表示可能であり、
前記選択手段は、任意回数目の前記撮影対象画像の表示を行うか否かを選択可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記選択手段により前記撮影対象画像の表示を行うか否かを遊技者に選択させる際に、前記撮影対象画像の表示を行うことを選択した場合に前記撮影対象画像が前記所定の演出において表示される旨を予告報知する予告報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記所定の撮影対象画像表示条件の成否を決定するための抽選を行う抽選手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に基づく遊技媒体の獲得期待値に変化を与える設定を行う設定手段を備えた遊技機において、
前記設定手段により設定された設定状況を設定情報として記憶する設定情報記憶手段と、
該設定情報記憶手段に記憶された設定情報を遊技機外部に出力する外部出力手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記外部出力手段は、所定間隔をおいて前記設定情報を出力するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
遊技の進行に伴い発生する各種状況を検出する各種の検出手段と、
遊技に基づく遊技媒体の獲得期待値に変化を与える設定を行う設定手段と
を備えた遊技機において、
前記各検出手段のうち少なくとも一部の検出手段による検出情報をその都度遊技機外部に出力する第１外部出力手段と、
前記設定手段により設定された設定状況を設定情報として記憶する設定情報記憶手段と、
該設定情報記憶手段に記憶された設定情報を前記第１外部出力手段の出力タイミングにあわせて遊技機外部に出力する第２外部出力手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
遊技に基づく遊技媒体の獲得期待値に変化を与える設定を行う設定手段を備えた遊技機において、
前記設定手段により設定された設定状況を設定情報として記憶する設定情報記憶手段と、
予め定めた一定時間を計測するタイマ手段と、
該設定情報記憶手段に記憶された設定情報を前記タイマ手段により計測された一定時間が経過する毎に遊技機外部に出力する外部出力手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記設定情報記憶手段は、少なくとも設定手段による現在の設定を設定情報として記憶したものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
遊技機から出力される情報を入力して遊技機の状況を管理する遊技機管理装置において、
前記遊技機から出力される設定情報を入力して記憶する管理記憶手段と、
該管理記憶手段に記憶された設定情報をそのまま又は特定演算を行った上で管理者に視認可能に出力する管理出力手段と
を備えたことを特徴とする遊技機管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機を複数備えるとともに、それら各遊技機の外部出力手段から出力される設定情報を入力する請求項６記載の遊技管理装置を備えたことを特徴とする遊技ホールシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
設定記憶部５２に記憶された設定値は、液晶表示装置等における図柄の変動終了時、より具体的には図柄の確定コマンドの出力時にホール管理装置４０に出力され、ホール管理装置４０では、受け取った設定値がパチンコ遊技機１０の台番号毎に管理制御部４１の記憶部４１ａに順次記憶される。このとき、設定値は少なくとも設定変更の履歴が記憶されるものであればよく、本実施の形態では設定値が前回値と異なる場合に当該設定値の変更履歴（変更前の設定値及び変更後の設定値）と時刻情報とを記憶するようにしている。ここで、各種検出信号の出力は６０ｍｓｅｃ幅のパルス信号よりなるのに対して、設定値信号の出力は１２０ｍｓｅｃ幅のパルス信号よりなりそのパルス数により設定値情報がパチンコ遊技機１０からホール管理装置４０に教授されるようになっている。設定値信号の授受は、パチンコ遊技機１０とホール管理装置４０とを結ぶ専用線を介して行われる。上記のように、各種検出信号よりも設定値信号のパルス幅を大きくしたことにより、ホール管理装置４０において設定値信号の検出漏れを低減することができる。