【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６１８８５号「折り畳み容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１５５４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】上部フレームと、上部フレームの長辺側の両端部に形成された枢着部に回動自在に枢着された１枚の板状体からなる長側板と、上方にはね上げ可能に前記上部フレームに枢着されたあおり板と、底板とを有するとともに、前記底板の短辺側には、底板の隅部から中央部に向けて長溝が形成されており、該長溝には、前記長側板の下部角部に装着された軸或いは摺動駒が摺動可能に挿入されており、箱状に組み立てられた状態から、略水平状態になるまで前記あおり板を上方に回動させ、次いで、前記長側板に装着された軸或いは摺動駒を、前記底板に形成された長溝に沿って摺動させて、前記長側板を、前記枢着部を中心に回動させることにより折り畳むように構成されていることを特徴とする折り畳み容器。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−４７５６７号（実開昭５１−１２９６３６号）のマイクロフィルムには、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．
「底板２付き下枠３の両側部および両端部内側へ、側板４、４および端板５、５の下端部をこれらがそれそれ回動可能に枢着させると共に、前記下枠３と同じ大きさに形成した上枠９の両側板部の長手方向に形成された長孔１０内へ前記端板の上端部両縁から突出させたピン７、７を摺動自在にかつ抜出不能に嵌合させることにより上記側板４、４と端板５、５とをそれそれ起伏自在に設け、これら端板および側板を起立させたとき側板の上端部に設けた突条部８…が前記上枠９の長孔１０に嵌着されると同時に端板内面と、側板の両端緑とが接するよう設けてなるコンテナ。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．
「１はコンテナを示し、その底板２は四角形状に形成されてその周縁からは下枠３を起立させる。該下枠３の両側部および両端部内側には側板４、４および端板５、５の下端部をこれらが回動可能にボルト６、６によって枢着させている。該端板５、５の上端部両緑には、ピン７…を突出させ、又側板４、４は端板を起立させた後に側板を起立させた状態において、側板の両端縁が端板の内面へ接するよう設ける・・・（中略）・・・９は上枠で、前記下枠３と同じ大きさに形成させてあり、その両側板部には嵌合用と摺動用とを兼用させた長孔１０を上枠の両側板部の長手方向に設ける。該長孔は、その基側が、端板５、５起立時におけるピン７の位置から、少なくともピンから端板と下枠との連結部たるボルト６までの長さと同じ長さだけ上枠の両側板部へ２孔づつ設けてあり、又長孔の先側相互を切次連通させて長孔を１孔に形成してもよい。前記長孔は、摺動用として前記端板５、５のピン７…を摺動自在にかつ抜出不能に嵌合させて、端板を起伏させることにより上枠を上下動自在に設けると共に、嵌合用として起伏自在に設けた前記側板４、４を起立させたときその側板の突条部８…が前記長孔１０へ緊密に嵌着されると同時に端板内面と、側板の両端縁とが接するよう設けてある。」（２頁５行〜３頁１１行、第１図参照。）
ｃ．
「上記構成においてコンテナを折り畳むには、まず側板４、４を重ね合わせて折り畳みかつ端板５、５をコンテナ内方へ押していけば(第２図の仮想線図)端板のピン７…は上枠９の長孔１０に沿って上枠の両側板部の中央近くまで摺動されると同時に上枠９は下降してその下縁部が下枠３の上縁部へ接合載置されて第３図のように折り畳むことができる。」（３頁１２〜１９行、第２・３図参照。）
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、従来の上部フレーム、底板、あおり板、上下に分割された長側板とからなる折り畳み容器において、長側板が上下に分割されている構成に起因する課題（本願明細書の段落番号【０００３】〜【０００７】に記載。）を解決するために、長側板を、１枚の板状体により形成するとともに、上部フレームに枢着された長側板の下部角部に装着された軸或いは摺動駒を、底板に形成された長溝に沿って摺動可能としたものである。
　他方、引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、上枠、底部、側板、端板とからなる折り畳みコンテナであって、端板を、上下に分割されない１つの部材により形成するとともに、下枠に枢着された端板の上端部両縁から突出させたピンを、上枠に形成された長孔へ摺動自在としたものである。
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「上枠」、「底板付き下枠」および「コンテナ」は、それぞれ前者の「上部フレーム」、「底板」および「折り畳み容器」に相当する。そして、前者の折り畳み容器と後者のコンテナに共通する構成として、側壁は各２枚の直交する第１の側板と第２の側板により形成されており、第１および第２の側板は同じ側の端部（前者では上辺側、後者では下辺側）が回動自在に枢着されており、一方の側板（以下、「第１の側板」という。）は枢着された側と反対側の端部が摺動可能に構成され、他方の側板（以下、「第２の側板」という。）は枢着された側と反対側の端部がフリーとなっているので、後者の「ボルト６によって枢着させている部分」、「ピン」および「長孔」はそれぞれ前者の「枢着部」、「軸」および「長溝」に相当する。
　したがって、両者は「上部フレームと、枠体の両端部に形成された枢着部に回動自在に枢着された１つの部材からなる第１の側板と、一方の端部がフリーな状態で枠体に枢着された第２の側板と、底板とを有するとともに、側壁部の隅部から中央部に向けて長溝が形成されており、長溝には、第１の側板の枢着された側と反対側の端部の角部に装着された軸が摺動可能に挿入されており、箱状に組み立てられた状態から、略水平状態になるまで第２の側板を回動させ、次いで、第１の側板に装着された軸を、側壁部に形成された長溝に沿って摺動させて、第１の側板を、枢着部を中心に回動させることにより折り畳むように構成されていることを特徴とする折り畳み容器。」で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　第１の側板が、本願発明では１枚の板状体からなる長側板であるのに対し、引用発明では「端板」となっていて図面では他方の側板に比して短く示されており、また、中央部に開口が形成されているように示されている点。
・相違点２
　第２の側板が、本願発明では上方にはね上げ可能に上部フレームに枢着されたあおり板であるのに対し、引用発明では底板上に倒れるように下枠に枢着された側板である点。
・相違点３
　本願発明では、第１の側板の枢着部は上部フレームに形成され、長溝は底板（の側壁部を含む部分）に形成され、軸は下部角部に装着されていて、水平状態になるまで第２の側板を上方に回動させ、次いで、第１の側板に装着された軸を、底板に形成された長溝に沿って摺動させて、第１の側板を、枢着部を中心に回動させることにより折り畳むようになっているのに対し、引用発明では、第１の側板の枢着部分は下枠に形成され、長孔は上枠（の側壁部）に形成され、ピンは上端部両縁に装着されていて、水平状態になるまで第２の側板を下方に回動させ、次いで、第１の側板に装着された軸を、上枠に形成された長孔に沿って摺動させて、第１の側板を、枢着部を中心に回動させることにより折り畳むようになっている点。
　以下、相違点について検討する。
・相違点１について
　この種４枚の側板を有する折り畳み容器において、いずれの側板を長いものとするかは当業者が適宜決定し得る設計事項であり、第１の側板を長側板としたことにより予測を越える格別の効果を奏するものとも認められない。
　また、側板を開口を有しない１枚の板状体から構成することは、この種折り畳み容器において従来周知の事項であり、引用発明の端板を相違点１における本願発明のような構成とすることは当業者にとって容易なことである。
　したがって、相違点１は当業者が容易に想到することができた事項である。
・相違点２および３について
　両相違点は、結局、第１および２の側板の枢着部と第１の側板の摺動部の位置関係が上下逆であるということに帰結する。本願発明は両相違点の構成を有することにより側板を分割することなく構成した折り畳み容器を得ることができるというものであるが、この点で引用発明と格別の差異はない。他方、第２の側板が上方にはね上げ可能に上部フレームに枢着されたあおり板であり、分割された第１の側板が上枠に枢着された折り畳み容器は従来周知である（この点が周知であることは請求人も審判請求書（３）において認めている。）。この従来周知の知見をふまえて引用発明に接した当業者であるならば、第１および２の側板の枢着部と第１の側板の摺動部の上下を逆とし、相違点２および３における本願発明のような構成のものを得ることに格別の困難性があるとはいえない。また、前記部分の上下を逆に構成したことにより予測以上の効果を奏するとも認められない。そして、このように構成された折り畳み容器は、当然、相違点３における本願発明と同様の折り畳み工程を有するものである。
　したがって、相違点２および３は当業者が容易に想到することができた事項である。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する