(57)【要約】【課題】躯体壁と外装材の間に断熱材を介装し、躯体壁に植設された支持ボルトに外装材を取付ける建築物の外断熱構造において、支持ボルトを補強する補強部材を提供する。【解決手段】補強部材(27)は、支持ボルト(22)を挿通させる筒体(34)と、該筒体(34)から外方に延びる肩部(36)と該肩部(36)から躯体壁(21)に向けて延びる脚部(37)を備えた複数のブレード体(35)を一体に備えており、少なくとも肩部(36)の外側縁に沿って、刃部(36a)を形成した構成である。【選択図】  図１
0003120852.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
躯体壁(21)の室外側において該躯体壁(21)と外装材(26)の間に断熱材(23)を介装した建築物の外断熱構造であり、躯体壁(21)に基端(22a)を埋設した支持ボルト(22)を補強部材(27)により補強すると共に、該補強部材(27)を含んで支持ボルト(22)を断熱材(23)に貫通させながら該断熱材(23)を躯体壁(21)の室外側面に押し付けることにより敷設し、該断熱材(23)の室外側に突出する支持ボルト(22)の先端(22b)に胴縁(25)を介して外装材(26)を取付ける構成において、
前記補強部材(27)は、支持ボルト(22)を挿通させる筒体(34)と、該筒体(34)から外方に延びる肩部(36)と該肩部(36)から躯体壁(21)に向けて延びる脚部(37)を備えた複数のブレード体(35)を一体に備え、脚部(37)の先端を躯体壁(21)の壁面に当接した状態で、支持ボルト(22)の先端から螺挿された締結ナット(39)を筒体(34)に締着することにより固着されるように構成されており、
更に、前記補強部材(27)は、少なくとも肩部(36)の外側縁に沿って、該肩部の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部(36a)を形成しており、断熱材(23)を躯体壁(21)の室外側面に向けて押し付けたとき該刃部(36a)が断熱材(23)を切断することにより肩部(36)を断熱材(23)に進入させるように構成して成ることを特徴とする建築物の外断熱構造。
【請求項２】
補強部材(27)は、肩部(36)を筒体(34)から下向き傾斜するように配置すると共に、脚部(37)を筒体(34)の軸線とほぼ平行に配置して成ることを特徴とする請求項１に記載の建築物の外断熱構造。
【請求項３】
躯体壁(21)の室外側面から先端(22b)に至る支持ボルト(22)の突出長さをＬとし、躯体壁(21)の室外側面に当接した脚部(37)の先端から筒体(34)の頂端の至る補強部材(27)の高さをＨとし、断熱材(23)の厚さをＴとしたとき、Ｌ＞Ｔ＞Ｈとなるように構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の外断熱構造。
【請求項４】
補強部材(27)は、３枚のブレード体(35)を筒体(34)の周方向に等間隔をあけて配置し、３枚のブレード体(35)の脚部(37)の先端を支持ボルト(22)の周囲で躯体壁(21)の室外側面に３点支持するように構成して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の建築物の外断熱構造。
【請求項５】
補強部材(27)は、筒体(34)とブレード体(35)を、金属素材によるダイキャスト成形、金属素材によるロストワックス成形、硬質合成樹脂素材による射出成形のうちの何れかにより一体成形して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の建築物の外断熱構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、躯体壁の室外側において該躯体壁と外装材の間に断熱材を介装した建築物の外断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
我国における建築物の断熱構造は、躯体壁の室内側に断熱材を敷設した「内断熱構造」が一般的であるが、躯体壁が外気温の影響を受けるため、室内の空調効率が悪い。特に、冬季には低外気温により躯体壁自体が低温になるので、室内との温度差により躯体壁の室内側が結露し、カビやダニの発生原因となるばかりか、躯体壁の耐久性を低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、近年、躯体壁の室外側において該躯体壁と外装材の間に断熱材を介装した「外断熱構造」が提案されている。この外断熱構造によれば、躯体壁自体が外気温に対して断熱されているので、室内の空調効率が高く、しかも、冬季に躯体壁の結露が防止され、外気温の変化による躯体壁の収縮膨張の繰り返しによるクラックの発生からも解放され、耐久性を大幅に向上できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７３５１５号公報
【特許文献２】特開２００５−９０１９９号公報
【特許文献３】特開２００５−２２０６２８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載された「外断熱構造」（以下、「従来技術」という。）は、図６に示すように、建物の躯体壁１に支持ボルト２の基端２ａを埋設しており、躯体壁１の室外側に断熱材３を敷設した後、該断熱材３の外側に胴縁４を介して外装材５が取付けられる。支持ボルト２は補強部材６により補強されており、断熱材３を貫通した支持ボルト２の先端２ｂにナット７を介して胴縁４が固定され、該胴縁４にビス８を介して外装材５が固着される。
【０００６】
補強部材６は、支持ボルト２を挿通させる筒状の装着部９と、該装着部９から張出された複数の支持板１０を備え、各支持板１０は、底辺１０ａの先端１０ｂから支持ボルト２の先端側に向けられたほぼ直線的な斜辺１０ｃを形成した筋交構造とされ、底辺１０ａと装着部９に沿う側の一辺１０ｄとが直角に交わる直角三角形に形成されている。尚、補強部材６は、装着部９の直径方向に２枚の支持板１０を設ける場合と、該２枚の支持板１０に加えて前記直径方向に直交する直径方向に更に２枚、合計４枚の支持板１０を設ける場合とがある。
【０００７】
そこで、躯体壁１から突出した支持ボルト２に補強部材６を装着した状態で、断熱材３を敷設するため該断熱材３を室外側から躯体壁１に向けて押し付けると、図７に示すように、支持ボルト２の先端２ｂが断熱材３を押し広げながら進入することにより貫通孔１１を形成すると共に、同様に支持板１０が断熱材３を押し広げながら進入することによりスリット１２を形成し、これにより支持ボルト２及び補強部材６を貫通させた状態で断熱材３が躯体壁１に敷設される。
【０００８】
ところが、補強部材６が複数枚の支持板１０を張出状に設けているため、断熱材３の押し付け抵抗が大きく、敷設作業が困難である。即ち、支持板１０の外側縁は、断熱材３の綿状の繊維を押し分けつつ進入するので、大きな抵抗を受ける。この抵抗を軽減するためには、支持板１０の肉厚を可及的薄く形成する必要があるが、その場合は、後述するように強度を低下するという問題を生じる。
【０００９】
しかも、従来技術の場合、断熱材３が前記支持板１０の進入を更に困難とする材質のもの、例えば、板状の発泡材等を使用することができず、外断熱構造を実施するための断熱材３の選択範囲が限定されるという欠点がある。
【００１０】
そして、支持板１０が繊維質とされた断熱材３の繊維を押し分けることによりスリット１２を形成しつつ進入する場合でも、綿状の繊維は復元してスリット１２を閉じようとするから、従来技術のように補強部材６が底辺１０ａを備えた構成とされるときは、図７に示すように、斜辺１０ｃの進入中に、スリット１２の開口端１２ａが復元して底辺１０ａに引っ掛かる可能性がある。この場合、断熱材３を躯体壁１に向けて無理に強く押し付けると、断熱材３の開口端１２ａの近傍部分が捲り上がり、躯体壁１との間に隙間を生じて断熱効果を減じるという問題がある。
【００１１】
ところで、施工完了した状態で、外装材５の荷重は、胴縁４を介してそれぞれの支持ボルト２に作用する。従来技術は、補強部材６の底辺１０ａの先端１０ｂから支持ボルト２の先端に向けられた直線的な斜辺１０ｃにより筋交構造を構成しているので、支持ボルト２により前記荷重を強固に支持できると説明されている。しかしながら、従来技術の場合、支持ボルト２と補強部材６は、胴縁４を介してナット７により固着されているので、万一、該ナット７が弛んでいると、支持ボルト２と補強部材６が相互に微動可能な状態とされるので、補強部材６が所望の通りに支持ボルト２を補強せず、前記荷重に耐えず支持ボルト２が変形する可能性がある。
【００１２】
しかも、支持ボルト２に作用する外装材５の荷重に対して、従来技術は、補強部材６の斜辺１０ｃによる筋交構造のために強固であると説明するが、筋交構造（ブレース構造）は、引張力と圧縮力に対してのみ対抗する構成であるから、過大な荷重ｆを受けると、図６に鎖線で示すように、斜辺１０ｃが面外座屈してしまうという危険がある。特に、従来技術の場合、図６に示すように、躯体壁１に当接された先端１０ｂから装着部９の頂端に至る補強部材６の高さｈが断熱材３の厚さｔに対してｈ＞ｔとなるように形成され、斜辺１０ｃが装着部９の頂端から先端１０ｂまで長く形成されているので、面外座屈を生じ易く、しかも、上述のように断熱材３を敷設する際の抵抗を考慮して斜辺１０ｃを薄く形成すればするほど、荷重ｆに耐えられないものとなる。
【００１３】
更に、外断熱構造の主旨は、外気温を躯体壁１に伝達させない点にあるにも関わらず、従来技術の場合、外装材５と胴縁４を経て支持ボルト２及び補強部材６に伝達される外気温は、支持ボルト２と斜辺１０ｃを介して躯体壁１に伝達するだけでなく、装着部９を介して躯体壁１に伝達し、しかも、装着部９と斜辺１０ｃが底辺１０ａで連結されているので、このような熱伝導を容易にするという問題がある。
【００１４】
また、従来技術の補強部材６は、金属板の曲げ加工により筒状の装着部９を形成し、金属板の打ち抜き成形により支持板１０を形成した後、両者を溶接により固着するものであるから、製造が煩雑であり量産に適しないばかりか、品質にバラツキを生じるという問題がある。
【００１５】
本考案は、上記課題を解決し、特に、支持ボルトを補強するための補強部材に特徴を具備せしめた建築物の外断熱構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このため、本考案が第一の手段として構成したところは、躯体壁の室外側において該躯体壁と外装材の間に断熱材を介装した建築物の外断熱構造であり、躯体壁に基端を埋設した支持ボルトを補強部材により補強すると共に、該補強部材を含んで支持ボルトを断熱材に貫通させながら該断熱材を躯体壁の室外側面に押し付けることにより敷設し、該断熱材の室外側に突出する支持ボルトの先端に胴縁を介して外装材を取付ける構成において、前記補強部材は、支持ボルトを挿通させる筒体と、該筒体から外方に延びる肩部と該肩部から躯体壁に向けて延びる脚部を備えた複数のブレード体を一体に備え、脚部の先端を躯体壁の壁面に当接した状態で、支持ボルトの先端から螺挿された締結ナットを筒体に締着することにより固着されるように構成されており、更に、前記補強部材は、少なくとも肩部の外側縁に沿って、該肩部の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部を形成しており、断熱材を躯体壁の室外側面に向けて押し付けたとき該刃部が断熱材を切断することにより肩部を断熱材に進入させるように構成して成る点にある。
【００１７】
本考案において、補強部材は、肩部を筒体から下向き傾斜するように配置すると共に、脚部を筒部の軸線とほぼ平行に配置することが好ましい。
【００１８】
そして、躯体壁の室外側面から先端に至る支持ボルトの突出長さをＬとし、躯体壁の室外側面に当接した脚部の先端から筒体の頂端の至る補強部材の高さをＨとし、断熱材の厚さをＴとしたとき、Ｌ＞Ｔ＞Ｈとなるように構成するのが良い。
【００１９】
また、補強部材は、３枚のブレード体を筒体の周方向に等間隔をあけて配置し、３枚のブレード体の脚部の先端を支持ボルトの周囲で躯体壁の室外側面に３点支持するように構成するのが望ましい。
【００２０】
更に、補強部材は、筒体とブレード体を一体成形しており、金属素材によるダイキャスト成形、金属素材によるロストワックス成形、硬質合成樹脂素材による射出成形のうちの何れかにより一体成形したものとすることが好ましい。
【考案の効果】
【００２１】
請求項１に記載の本考案によれば、補強部材２７は、少なくとも肩部３６の外側縁に沿って、該肩部３６の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部３６ａを形成しているので、支持ボルト２２に補強部材２７を取付けた状態で、該補強部材２７を含んで支持ボルト２２を断熱材２３に貫通させながら該断熱材２３を躯体壁２１の室外側面に敷設する際に、断熱材２３を躯体壁２１の室外側面に向けて押し付けるだけで、該刃部３６ａが断熱材２３を切断しつつ肩部３６を断熱材２３に進入させるので、断熱材２３を切り込みながら補強部材２７のブレード体３５の全体を断熱材２３に簡単容易に進入させることができるという効果がある。
【００２２】
そこで、このように刃部３６ａにより断熱材２３を切り込みながら進入する構成であるから、ブレード体３５の肉厚を必要十分に厚く形成することが可能になり、荷重ｆに対して十分に耐える高強度を保証することができる。しかも、繊維質の断熱材２３に限らず、例えば板状の発泡材等のような断熱材２３を使用することも可能であり、外断熱構造を実現するための断熱材２３の選択範囲が広がるという効果がある。
【００２３】
そして、施工完了した状態で、外装材２６及び胴縁２５等を介して支持ボルト２２及び補強部材２７に伝達する外気温は、支持ボルト２２と補強部材２７を介して躯体壁２１に伝達することが不可避であるが、補強部材２７による熱伝達は、筒体３４からブレード体３５の先端の座部３８に至る一つの経路だけであるから、上述した筒状の装着部によるダイレクトな伝達経路を有すると共に、装着部と斜辺を相互に底辺で熱伝達可能に連結した従来技術に比較すれば、外断熱構造としての断熱効果が相当に高いものとなる。
【００２４】
請求項２に記載の本考案によれば、補強部材２７は、肩部３６を筒体３４から下向き傾斜するように配置すると共に、脚部３７を筒体３４の軸線とほぼ平行に配置している。従って、肩部３６の外側縁に沿って形成した刃部３６ａが適切な傾斜角を有するので、断熱材２３に対する切れ味が良く、切溝３６ｂを形成しながら断熱材２３を押し付ける際の抵抗を軽減し、敷設作業を容易にする。
【００２５】
ところで、断熱材２３を躯体壁２１に向けて押し付けると、肩部３６の刃部３６ａにより断熱材２３に所定長さの切溝３６ｂを形成した後、筒体３４の軸線とほぼ平行に配置された脚部３７が引き続いて前記切溝３６ｂに進入する。従って、刃部３６ａにより切溝３６ｂを形成する断熱材２３の切断長さが必要最小限とされるので、この点からも断熱材２３を押し付ける際の抵抗を軽減する。
【００２６】
しかも、脚部３７は、肩部３６から片持ち状に延び、脚部３７の先端が支持ボルト２２の周囲で自由端を構成する。即ち、上述の従来技術におけるスリットの前進を妨げる底辺のような干渉部分を有しない。従って、補強部材２７を含んで支持ボルト２２を貫通させた断熱材２３は、繊維質の場合、復元することにより支持ボルト２２と補強部材２７を抱持するように充填され、躯体壁２１の壁面に対しても、支持ボルト２２と脚部３７の先端を除く全ての面において躯体壁２１に好適に接触され、断熱効果を発揮できる。
【００２７】
そして、施工後の状態で、外装材２６の荷重は、胴縁２５を介してそれぞれの支持ボルト２２に作用するが、これに対して補強部材２７が好適に対抗できる。補強部材２７は、支持ボルト２２に螺着した締結ナット３９を筒体３４に締着することにより該支持ボルト２２と完全に一体化されているので、万一、支持具２４の固定ナット２８、２９が弛んでも、支持ボルト２２と補強部材２７の相互に微動を許すことはない。そこで、支持ボルト２２に一体化された補強部材２７は、肩部３６と脚部３７を外側に屈折した「Ｌ形」ないし「へ形」のブレード体３５を備えているので、上述した従来技術のような引張力と圧縮力に対してのみ対抗できる筋交構造（ブレース構造）とは異なり、引張力、圧縮力、剪断力の全てに対抗できる剛接構造（ラーメン構造）を構成し、荷重ｆに対して支持ボルト２２を強固に支持する。
【００２８】
この際、請求項３に記載の本考案によれば、躯体壁２１の室外側面から先端２２ｂに至る支持ボルト２２の突出長さをＬとし、躯体壁２１の室外側面に当接した脚部３７の先端から筒体３４の頂端の至る補強部材２７の高さをＨとし、断熱材２３の厚さをＴとしたとき、Ｌ＞Ｔ＞Ｈとなるように構成しているので、補強部材２７のブレード体３５が背の低い構成、即ち、肩部３６と脚部３７を含むブレード体３５の全長が、上記従来技術の斜辺１０ｃと比較して相当に短い構成とされるので、従来技術のような面外座屈を好適に防止する。
【００２９】
請求項４に記載の本考案によれば、補強部材は、３枚のブレード体を筒体の周方向に等間隔をあけて配置し、３枚のブレード体の脚部の先端を支持ボルトの周囲で躯体壁の室外側面に３点支持する。従って、もしも、支持ボルトの周囲で躯体壁の表面が粗面とされており、３本の脚部の先端に臨む表面が高低差を有する場合でも、補強部材を筒体により支持ボルトの軸回りに回動調整すれば、３本の脚部の先端の全てを躯体壁の表面に接支させることができる。
【００３０】
請求項５に記載の本考案によれば、補強部材は、筒体とブレード体を一体成形しており、金属素材によるダイキャスト成形、金属素材によるロストワックス成形、硬質合成樹脂素材による射出成形のうちの何れかにより一体成形されている。従って、従来技術のような板金と溶接により製作される補強部材に比して、高品質の補強部材を量産することが可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下図面に基づいて本考案の好ましい実施形態を詳述する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１に示すように、本考案の「外断熱構造」は、建物の躯体壁２１に支持ボルト２２の基端２２ａを埋設しており、躯体壁２１の室外側に断熱材２３を敷設した後、該断熱材２３の外側に支持具２４と胴縁２５を介して外装材２６が取付けられる。
【００３３】
断熱材２３は、図例の場合、ガラス繊維を主材とするグラスウールや、スラグ繊維を主材とするロックウールないしストーンウール、又はその他の繊維質材料により構成されているが、本考案において、断熱材２３は、繊維質系のものに限らず、例えば板状の発泡材等のようなものを使用することも可能である。
【００３４】
支持ボルト２２は補強部材２７により補強されており、断熱材２３を貫通した支持ボルト２２の先端２２ｂに固定ナット２８、２９を介して支持具２４が固定されると共に、該支持具２４にビス３０を介して胴縁２５が固定され、該胴縁２５に外装材２６が固着される。図例の場合、支持具２４は、一端近傍部に貫設した長孔３１により支持ボルト２２の径方向に対する位置を調整自在とするように構成され、平均よりも強い風圧を受ける個所の支持金具２４については、他端近傍部にナット３２で固定される挿入ボルト３３を断熱材２３に貫通させ、該挿入ボルト３３の先端を躯体壁２１に当接しているが、本考案は、このような図例の構成に限定されるものでないことを諒解されたい。
【００３５】
補強部材２７は、図２に示すように、支持ボルト２２を挿通させる筒体３４と、該筒体３４の周方向に等間隔をあけて配置された３枚のブレード体３５を一体に備えており、各ブレード体３５は、筒体３４から外方に向けて下向き傾斜するように延びる肩部３６と、該肩部３６から躯体壁２１に向けて前記筒部３４の軸線とほぼ平行に延びる脚部３７を備えており、脚部３７の先端には盤状の座部３８を形成している。従って、ブレード体３５は、肩部３６と脚部３７により外側に屈折した「Ｌ形」ないし「へ形」の形状となるように構成されている。そして、図１に示すように、躯体壁２１の壁面から先端２２ｂに至る支持ボルト２２の突出長さをＬとし、躯体壁２１の壁面に当接した脚部３７の座部３８から筒体３４の頂端の至る補強部材２７の高さをＨとし、断熱材２３の厚さをＴとすると、Ｌ＞Ｔ＞Ｈとなるように構成されており、更に、ブレード体３５は、肩部３６を筒体３４の頂端よりも下方の部位から延設しているので、ブレード体３５の高さは補強部材２７の高さＨよりも低くなるように形成されている。
【００３６】
それぞれのブレード体３５は、外側縁に沿って該ブレード体３５の肉厚を該外側縁に向けて次第に薄くする刃部を形成している。即ち、図例の場合、肩部３６の外側縁に沿う刃部３６ａと脚部３７の外側縁に沿う刃部３７ａを連続して形成しているが、本考案において、少なくとも肩部３６の刃部３６ａを設けておけば良く、脚部３７の刃部３７ａは必ずしも必須でない。
【００３７】
このように構成された補強部材２７は、例えば亜鉛等の金属素材によるダイキャスト成形や、例えばステンレス等の金属素材によるロストワックス成形や、硬質の合成樹脂素材による射出成形の何れかにより、筒体３４とブレード体３５を備えた全体が一体成形されている。
【００３８】
そこで、第１実施形態に係る外断熱構造の施工例を説明すると、図３に示すように、躯体壁２１から突出した支持ボルト２２に補強部材２７の筒体３４を挿通させ、３枚のブレード３５における脚部３７の先端の座部３８を躯体壁２１の表面に接支させる。この際、もしも、支持ボルト２２の周囲で躯体壁２１の表面が粗面とされており、３本の脚部３７の座部３８に臨む躯体壁の表面が高低差を有する場合は、補強部材２７の筒体３４を支持ボルト２２の軸回りに回動調整することにより、３本の脚部３７の全ての座部３８を躯体壁１の表面に接支させることができる。これにより、３本の脚部３７が躯体壁２１の表面に３点支持される。
【００３９】
この状態で、支持ボルト２２の先端２２ｂから螺挿された締結ナット３９を筒体３４に圧接しつつ締着することにより、補強部材２７を支持ボルト２２に一体化すると共に、支持ボルト２２を躯体壁２１に対して強固に３点支持する。尚、躯体壁２１には多数の支持ボルト２２が植設されているが、施工を行う躯体壁２１の領域において全ての支持ボルト２２に補強部材２７を装着するのが好ましい。
【００４０】
次いで、補強部材２７を含んで支持ボルト２２を断熱材２３に貫通させながら、該断熱材２３を躯体壁２１に向けて押し付けることにより敷設する。断熱材２３を室外側から躯体壁２１に向けて押し付けると、支持ボルト２２の先端が断熱材２３の綿状繊維を押し広げながら進入する。そこで、更に断熱材２３を躯体壁２１に向けて押し付けると、肩部３６の刃部３６ａが断熱材２３を切断しつつ切り込みにより切溝３６ｂを形成しながら肩部３６を断熱材２３に進入させる。この際、肩部３６の刃部３６ａは、筒体から下向きの傾斜角を有するので、断熱材に対する切れ味が良く、断熱材２３の押し付け時の切断抵抗を軽減する。
【００４１】
切溝３６ｂを形成しながら肩部３６が断熱材２３に進入した後も、断熱材２３の押し付けを続けると、脚部３７が引き続いて切溝３６ｂに進入する。この際、図例のように脚部３７に刃部３７ａを形成しておけば、先に肩部３６の先端（肩部３６と脚部３７の屈折部分）の刃部３６ａで上手く切断できず切溝３６ｂに残存した繊維質を該刃部３７ａで切断できるので、断熱材２３の押し付け抵抗を軽減する。そして、断熱材２３に補強部材２７と支持ボルト２２を貫通させた状態において、断熱材２３は、復元することにより支持ボルト２２と補強部材２７を抱持するように充填され、また、支持ボルト２２と脚部３７の先端を除く全ての面で躯体壁２１の壁面に好適に接触され、断熱効果を発揮できる。
【００４２】
このようにして断熱材２３の敷設作業を終えた後、上述のように支持ボルト２２の先端２２ｂに支持具２４を長孔３１で位置調整しつつ取付けると共に挿入ボルト３３により補強支持し、該支持具２４に胴縁２５を固着する。施工領域の全てに所定間隔をあけて胴縁２５を固着した後、外装材２６を取付けることにより、外断熱構造の施工を終了する。
【００４３】
施工完了した状態で、外装材２６の荷重は、胴縁２５及び支持具２４を介してそれぞれの支持ボルト２２に作用する。この際、補強部材２７は、支持ボルト２２に螺着した締結ナット３９を筒体３４に締着することにより該支持ボルト２２と完全に一体化されているので、万一、支持具２４の固定ナット２８、２９が弛んでも、支持ボルト２２と補強部材２７の相互に微動を許すことはない。従って、躯体壁２１に対する補強部材２７の３枚のブレード体３５による強固な３点支持が可能であり、外装材２６の荷重に耐える。
【００４４】
前述のように、ブレード体３５は、刃部３６ａにより断熱材２３を切断しつつ進入するので、肩部３６及び脚部３７を含むブレード体３５の全体の肉厚を厚く形成することが可能であり、強度の高い補強部材２７を提供することができる。
【００４５】
ところで、支持ボルト２２に作用する外装材２６の荷重ｆは、外側に屈折した「Ｌ形」ないし「へ形」のブレード体３５を備えた補強部材２７により強固に支持される。即ち、外側に屈折した肩部３６と脚部３７により、引張力、圧縮力、剪断力の全てに対抗する剛接構造（ラーメン構造）を構成しているので、荷重ｆに対して支持ボルト２２を強固に支持する。しかも、上述のようなＬ＞Ｔ＞Ｈの構成により、ブレード体３５が背の低いものとされ、脚部３７を含むブレード体３５の全長を比較的短く形成しているので、面外座屈を生じる虞れもない。
【００４６】
（第２実施形態）
図５は、本考案の第２実施形態を示している。補強部材２７は、上記の第１実施形態と同様の構成及び方法で支持ボルト２２に装着されている。
【００４７】
この第２実施形態において、支持ボルト２２の先端２２ｂには、穿孔手段４１が設けられている。穿孔手段４１は、円錐形又は角錐形のような尖鋭端を有しており、支持ボルト２２の先端２２ｂ自体を尖鋭に形成することにより穿孔手段４１を構成しても良いが、図例のように、支持ボルト２２の先端２２ｂに着脱自在に螺着される袋ナット状の部材により構成するのが好ましい。
【００４８】
そこで、穿孔手段４１を支持ボルト２２の先端２２ｂに取付けた状態で、該断熱材２３を躯体壁２１に向けて押し付けると、穿孔手段４１が断熱材２３に貫通孔４１ａを形成しながら進入するので、補強部材２７の筒体３４を貫通孔４１ａに導入することにより、補強部材２７を含んで支持ボルト２２を断熱材２３に貫通させることができる。尚、貫通後は、穿孔手段４１を支持ボルト２２から取外せば良い。従って、第１実施形態について説明したような繊維質の断熱材２３に限らず、例えば板状の発泡材等のような断熱材２３を使用するときに有利となる。
【００４９】
その他、補強部材２７の構成や、支持ボルト２２に外装材２６を取付ける構成等は、図示省略しているが、上記の第１実施形態について説明したところと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本考案に係る外断熱構造の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本考案の外断熱構造を施工するために使用する補強部材の具体例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における断熱材の敷設方法を示す縦断面図である。
【図４】敷設された断熱材と補強部材の関係を示す断面図である。
【図５】第２実施形態における断熱材の敷設方法を示す縦断面図である。
【図６】従来技術に係る外断熱構造を示す縦断面図である。
【図７】従来技術における断熱材の敷設方法を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
２１    躯体壁
２２    支持ボルト
２２ａ  支持ボルトの基端
２２ｂ  支持ボルトの先端
２３    断熱材
２４    支持具
２５    胴縁
２６    外装材
２７    補強部材
２８、２９  固定ナット
３４    筒体
３５    ブレード体
３６    肩部
３６ａ  刃部
３６ｂ  切溝
３７    脚部
３７ａ  刃部
３８    座部
３９    締結ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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