【事件の表示】
　特許第２７８５６６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８５６６５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【
1
　本件特許第２７８５６６５号は、平成5年11月30日に出願され、平成10年5月29日に設定登録され、その後申立人日産自動車株式会社より請求項１〜４，８，１１〜１２，２２〜２３について特許異議の申立てがあり、平成13年3月1日付けで「特許第２７８５６６５号の請求項１ないし４，８，11，22に係る特許を取り消す。同請求項12，23に係る特許を維持する。」との異議の決定がなされたところ、同決定の取り消しを求める訴え（平成13年（行ケ）第152号）が提起され、平成13年6月4日付けで、明細書についての訂正を求めて本件審判の請求があったものである。
【
2
　本件審判の請求の趣旨は、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の記載を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、以下の訂正事項a〜uのとおりのものと認める。
1
　a-1．明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項３、請求項８、請求項11及び請求項22を、削除し、項番号を繰り上げ「１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17」と訂正する。
　a-2．上記請求項の削除に伴い、特許明細書の段落【0006】（特許第2785665号公報第4頁左欄第21〜22行）、【0007】（同公報第4頁左欄第23〜26行）、【0015】（同公報第4頁右欄第46行〜第5頁左欄第6行）、【0029】（同公報第6頁左欄第9〜11行）、【0030】（同公報第6頁左欄第12〜21行）及び【0038】（同公報第6頁右欄第25〜29行）のそれぞれの記載内容を削除し、段落【0008】〜【0096】の番号を順次繰り上げ訂正する。
　a-3．上記請求項の削除に伴い、明細書の段落【0077】（同公報第10頁左欄第22行）に記載の「図21に示す実施例では、」を、「図21では、」と訂正する。
2
　b-1．明細書の特許請求の範囲の請求項４を、請求項１として、次のとおり訂正する。
　「【請求項４】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、該アンカプレートを固定する、頭部を短く形成したボルトと、前記アンカプレートに取り付けられるキャップとが含まれ、前記変位許容間隔が前記ボルトの頭部と前記キャップとの間に形成され、前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置されるか、または前記キャップに設けられる、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項１】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
前記ボルトの頭部を覆う
た、前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなる、
　b-2．明細書の段落【0008】（同公報第4頁左欄第27行）に記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項１に係る発明では、」に訂正する。
　b-3．明細書の段落【0008】（同公報第4頁左欄第31行）に記載の「取り付けられるキャップ」を「取り付けられ前記ボルトの頭部を覆うキャップ」と訂正する。
　b-4．明細書の段落【0008】（同公報第4頁左欄第33〜34行)に記載の「前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置されるか、または前記キャップに設けられる。」を「前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置された、前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなる。」と訂正する。
　b-5．明細書の段落【0031】（同公報第6頁左欄第22〜24行）に記載の「ボルトの頭部とキャップとの間に形成され、前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置されるか、または前記キャップに設けられる場合、」を「ボルトの頭部と該ボルトの頭部を覆うキャップとの間に形成され、前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置された、前記キャップと一体のリブであって該キャツプから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなり、」と訂正する。
　b-6．明細書の段落【0049】（同公報第7頁左欄第40行）に記載の「本発明に係る自動車用シートベルト装置は、」を、「自動車用シートベルト装置は、」と訂正する。
　b-7．明細書の段落【0050】（同公報第7頁右欄第1行）に記載の「図1に示す実施例では、」を、「図1では、」と訂正する。
　b-8．明細書の段落【0052】（同公報第7頁右欄第19行）に記載の「図2および図3に示す実施例では、」を、「図2および図3では、」と訂正する。
　b-9．細書の段落【0052】（同公報第7頁右欄第25行）に記載の「図1の実施例では、」を、「図1では、」と訂正する。
　b-10．明細書の段落【0052】（同公報第7頁右欄第28〜29行に記載の「この実施例のその他の構成は、」を、「その他の構成は、」と訂正する。
　b-11．明細書の段落【0054】（同公報第7頁右欄第45行）に記載の「図1の実施例では、」を、「図1では、」と訂正する。
　b-12．明細書の段落【0055】（同公報第8頁左欄第2行）に記載の「図4ないし図8に示す実施例では、」を、「図4ないし図8では、」と訂正する。
　b-13．明細書の段落【0055】（同公報第8頁左欄第7行）に記載の「図1の実施例と同様に、」を、「図1と同様に、」と訂正する。
　b-14．明細書の段落【0056】（同公報第8頁左欄第12行）に記載の「図4に示す実施例では、」を、「図4では、」と訂正する。
　b-15，明細書の段落【0056】（同公報第8頁左欄第17行）に記載の「図5に示す実施例では、」を、「図5では、」と訂正する。
　b-16．明細書の段落【0056】（同公報第8頁左欄第19〜20行及び第22〜23行）にそれぞれ記載の「図6に示す実施例では、」を、「図6では、」と訂正する。
　b-17．明細書の段落【0057】（同公報第8頁左欄第25行）に記載の「図7に示す実施例では、」を、「図7では、」と訂正する。
　b-18．明細書の段落【0058】（同公報第8頁左欄第33行）に記載の「図4ないし図6の実施例では、」を、「図4ないし図6では、」と訂正する。
　b-19．明細書の段落【0058】（同公報第8頁左欄第37行）に記載の「図7の実施例では、」を、「図7では、」と訂正する。
3
　c-1．明細書の特許請求の範囲の請求項５を、請求項２として、次のとおり訂正する。
　「【請求項５】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、該アンカプレートに押し付けられる段部と該段部から伸びる間隔形成部とを有する、前記アンカプレートを固定するボルトと、該ボルトの間隔形成部に取り付けられるキャップとが含まれ、前記変位許容間隔が前記キャップと前記ボルトの段部との間に形成され、前記吸収手段が、前記ボルトに設けられた複数の突起と、前記キャップに設けられ、前記突起を乗り越え可能なつめとからなる、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項２】　
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
る、
　c-2．明細書の段落【0009】（同公報第４頁左欄第35行）に記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項２に係る発明では、」と訂正する。
4
　d-1．明細書の特許請求の範囲の請求項６を、請求項３として、次のとおり訂正する。
　「【請求項６】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、間隔形成部を有し、前記アンカプレートを前記間隔形成部に取り付けるボルトとが含まれ、前記変位許容間隔が前記アンカプレートと前記センタピラーとの間に形成され、前記吸収手段が、前記ボルトの間隔形成部に設けられた複数の突起と、前記アンカプレートに設けられ、前記突起を乗り越え可能なつめとからなる、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項３】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
る、
　d-2．明細書の段落【0010】（同公報第4頁左欄第46行）に記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項３に係る発明では、」と訂正する。
5
　e-1．明細書の特許請求の範囲の請求項７を、請求項４として、次のとおり訂正する。
　「【請求項７】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持する支持部と被固定部と支持部から被固定部へほぼU字状に伸びる連結部とを有するアンカプレートと、間隔形成部を有し、前記アンカプレートの被固定部を前記間隔形成部に取り付けるボルトとが含まれ、前記変位許容間隔が前記アンカプレートの被固定部と前記センタピラーとの間に形成され、前記吸収手段が、車室の外方へ向く荷重によって広がり可能に前記変位許容間隔内に配置した前記アンカプレートの連結部によって形成される、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項４】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
る、
　e-2．明細書の段落【0011】第1行（同公報第4頁右欄第4行）に記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項４に係る発明では、」と訂正する。
6
　f-1．明細書の特許請求の範囲の請求項９を、請求項５として、次のとおり訂正する。
　「【請求項９】前記スペーサが前記センタピラーまたは前記スライダに対面する部分に凹部を有する第1スペーサ片と、該第1スペーサ片に対面する部分に凸部を有し、前記アンカプレートと前記第1スペーサ片との間に配置される第2スペーサ片とからなる、請求項８に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項５】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に、または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、間隔形成部を有し、前記アンカプレートを前記間隔形成部に車室の外方へ向けて変位可能に取り付けるボルトとが含まれ、前記変位許容間隔が前記アンカプレートと前記センタピラーとの間に形成されるか、または前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、間隔形成部を有し、前記アンカプレートを前記間隔形成部に車室の外方へ向けて変位可能に取り付けるボルトと、前記センタピラーに移動可能に取り付けられ、前記ボルトによって前記アンカプレートと結合されるスライダとが含まれ、前記変位許容間隔が前記アンカプレートと前記スライダとの間に形成され、前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置した変形可能なスペーサであり、該
る、
　f-2．明細書の段落【0012】（同公報第4頁右欄第14行）に記載の「さらに別の好ましい実施例では、」を「請求項５に係る発明では、」と訂正する。
7
　g-1．明細書の特許請求の範囲の請求項10を、請求項６として、次のとおり訂正する。
　「【請求項10】前記シートベルトアンカの複数の部品には、さらに、前記スライダを移動可能に支持するレールと、前記ボルトを前記スライダに固定するための、前記レールと前記スライダとの間に配置されるナットとが含まれ、別の変位許容間隔が前記レールと前記スライダとの間に形成され、別のエネルギ吸収手段が前記ナットを前記スライダに固定するつめによって形成される、請求項９に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項６】前記シートベルトアンカの複数の部品には、さらに、前記スライダを移動可能に支持するレールと、前記ボルトを前記スライダに固定するための、前記レールと前記スライダとの間に配置されるナットとが含まれ、別の変位許容間隔が前記レールと前記スライダとの間に形成され、別のエネルギ吸収手段が前記ナットを前記スライダに固定するつめによって形成される、請求項
５
　g-2．明細書の段落【0014】（同公報第4頁右欄第45行）に記載の「形成される。」を「形成される（請求項６）。」と訂正する。
8
　h-1．明細書の特許請求の範囲の請求項12を、請求項７として、次のとおり訂正する。
　「【請求項12】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを貫通させるリングと、該リングが車室の内側から車室の外方へ向く荷重によって車室の外方へ向けて首振り可能に前記リングを支持するアンカプレートとが含まれ、前記変位許容間隔が前記リングの外方に形成され、前記吸収手段が前記リングと前記アンカプレートとの間の摩擦によって形成される、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項７】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
　h-2．明細書の段落【0016】（同公報第5頁左欄第7行）に記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項７に係る発明では、」と訂正する。
9
　i-1．明細書の特許請求の範囲の請求項13を、請求項８として、次のとおり訂正する。
　「【請求項13】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、該アンカプレートを固定するボルトと、前記センタピラーに固定されるレールと、該レールに沿って移動可能なスライダと、前記ボルトをねじ込む、前記スライダに固定されるナットとが含まれ、前記変位許容間隔が前記レールと前記スライダとの間に形成され、前記吸収手段が車室の内側から車室の外方へ向く荷重を吸収可能な、前記ナットを前記スライダに固定する手段によって形成される、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項８】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
る、
　i-2．明細書の段落【0017】（同公報第5頁左欄第15行）に記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項８に係る発明では、」と訂正する。
10．訂正事項j
　j-1．明細書の特許請求の範囲の請求項14を、請求項９として、次のとおり訂正する。
　「【請求項14】前記固定手段が前記スライダに設けられたつめである、請求項13に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項９】前記固定手段が前記スライダに設けられたつめである、請求項
８
　j-2．明細書の段落【0018】（同公報第5頁左欄第26〜27行）に記載の「つめである。」を「つめである（請求項９）。」と訂正する。
11．訂正事項k
　k-1．明細書の特許請求の範囲の請求項15を、請求項10として、次のとおり訂正とする。
　「【請求項15】前記固定手段が前記ナットの前記スライダへのかしめ部分である、請求項13に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項10】前記固定手段が前記ナットの前記スライダへのかしめ部分である、請求項
８
　k-2．明細書の段落【0019】（同公報第5頁左欄第29〜30行）に記載の「かしめ部分である。」を「かしめ部分である（請求項10）。」と訂正する。
12．訂正事項l
　1-1．明細書の特許請求の範囲の請求項16を、請求項11として、次のとおり訂正する。
　「【請求項16】前記固定手段がCリングである、請求項13に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項11】前記固定手段がCリングである、請求項
８
　1-2，明細書の段落【0020】（同公報第5頁左欄第32行）に記載の「Cリングである。」を「Cリングである（請求項11）。」と訂正する。
13．訂正事項m
　m-1．明細書の特許請求の範囲の請求項17を、請求項12として、次のとおり訂正とする。
　「【請求項17】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、該アンカプレートを固定するボルトと、前記センタピラー内に埋め込まれるレールと、該レールに沿って移動可能な、前記センタピラー内に配置されるスライダと、前記ボルトをねじ込む、前記スライダに固定されるナットと、前記センタピラーより車室の内側に配置され、前記スライダに一方の端部で結合される板とが含まれ、前記変位許容間隔が前記レールと前記スライダとの間に形成され、前記吸収手段が前記スライダの穴に引っ掛けられた前記板の他方の端部によって形成される、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項12】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
る、
　m-2．明細書の段落【0021】（同公報第5頁左欄第33行）に記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項12に係る発明では、」と訂正する。
14．訂正事項n
　n-1．明細書の特許請求の範囲の請求項18を、請求頃13として、次のとおり訂正する。
　「【請求項18】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、該アンカプレートを固定するボルトと、前記センタピラーに固定されるレールと、該レールに沿って移動可能なスライダと、車室の内方へ向けて移動不可能に、かつ、車室の外方へ向けて移動可能に前記スライダに取り付けられ、前記ボルトをねじ込むナットとが含まれ、前記変位許容間隔が前記レールと前記ナットとの間に形成され、前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置した変形可能部品によって形成される、請求項1に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項13】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
る、
　n-2．明細書の段落【0022】（同公報第5頁左欄第45行）記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項13に係る発明では、」と訂正する。
15．訂正事項o
　o-1．明細書の特許請求の範囲の請求項19を、請求項14として、次のとおり訂正する。
「【請求頃19】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、該アンカプレートを固定するボルトと、前記センタピラー内に埋め込まれるレールであって車室の外方となる部位に内方から外方へ向けて先細状となった一対の拘束部を有するレールと、該レールに沿って移動可能なスライダであって前記レールの拘束部によって変形可能であるスライダと、前記ボルトをねじ込み、前記スライダに固定されるナットとが含まれ、前記変位許容間隔が前記レールと前記スライダとの間に形成され、前記吸収手段が前記レールの拘束部と前記スライダとによって形成される、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項14】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
る、
　o-2．明細書の段落【0023】（同公報第5頁右欄第5行）記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項14に係る発明では、」と訂正する。
16．訂正事項p
　p-1．明細書の特許請求の範囲の請求項20を、請求項15として、次のとおり訂正する。
　「【請求項20】前記シートベルトアンカの複数の部品には、さらに、前記センタピラーと前記アンカプレートとの間に配置される板が含まれ、別の変位許容間隔が前記板と前記センタピラーとの間に形成され、別の吸収手段が前記板によって形成される、請求項19に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項15】前記シートベルトアンカの複数の部品には、さらに、前記センタピラーと前記アンカプレートとの間に配置される板が含まれ、別の変位許容間隔が前記板と前記センタピラーとの間に形成され、別の吸収手段が前記板によって形成される、請求項
14
　p-2．明細書の段落【0024】（同公報第5頁右欄第22〜23行）記載の「形成される。」を「形成される（請求項15）。」と訂正する。
17．訂正事項q
　q-1．明細書の特許請求の範囲の請求項21を、請求項16として、次のとおり訂正とする。
　「【請求項21】前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、該アンカプレートを固定するボルトと、複数の位置決め穴を上下方向に間隔をおいて有する、前記センタピラー内に埋め込まれるレールと、該レールの各位置決め穴に差込み可能、かつ、位置決め穴から引抜き可能なロックプレートを有する、前記レールに沿って移動可能なスライダと、前記ボルトを前記スライダに固定するナットとが含まれ、前記変位許容間隔が前記レールと前記ロックプレートとの間に形成され、前記吸収手段が前記ロックプレートによって形成される、請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項16】
自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための　、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、
る、
　q-2．明細書の段落【0025】（同公報第5頁右欄第24行）記載の「さらに別の好ましい態様では、」を「請求項16に係る発明では、」と訂正する。
18．訂正事項r
　r-1．明細書の特許請求の範囲の請求項23を、請求項17として、次のとおり訂正する。
　「【請求項23】前記ボルトによって前記アンカプレートに連結され、前記ピラーの内部に配置された部材を備え、該部材は、車室の内側から車室の外方へ向く荷重が加わるとき前記変位許容間隔へ向けて変形する、請求項22に記載の自動車用シートベルト装置。」とあるを、
　「【請求項17】
自動車のピラーに取り付けられるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカは、ボルトによって前記ピラー側に取り付けられ、前記シートベルトを支持するアンカプレートを有し、該アンカプレートは、車室の内側から車室の外方へ向く加重が加わるとき前記ボルトと共に外方の変位許容間隔へ向けて変位可能であり、また、
る、
19．訂正事項s
　s-1．明細書の【図面の簡単な説明】の欄に記載の「【図1】本発明に係る自動車用シートベルト装置の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図である。」（同公報第12頁左欄第17〜18行）を「【図1】自動車用シートベルト装置の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図である。」と訂正する。
　s-2．明細書の【図面の簡単な説明】の欄に記載の「【図2】本発明に係る自動車用シートベルト装置の別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図である。」（同公報第12頁左欄第19〜21行）を「【図2】別の自動車用シートベルト装置の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図である。」と訂正する。
　s-3．明細書の【図面の簡単な説明】の欄に記載の「【図4】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」（同公報第12頁左欄第24〜26行）を「【図4】さらに別の自動車用シートベルト装置の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」と訂正する。
　s-4．明細書の【図面の簡単な説明】の欄に記載の「【図5】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」（同公報第12頁左欄第27〜29行）を「【図5】さらに別の自動車用シートベルト装置の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」と訂正する。
　s-5．明細書の【図面の簡単な説明】の欄に記載の「【図6】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」（同公報第12頁左欄第30〜32行）を「【図6】さらに別の自動車用シートベルト装置の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」と訂正する。
　s-6．明細書の【図面の簡単な説明】の欄に記載の「【図7】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」（同公報第12頁左欄第33〜35行）を「【図7】さらに別の自動車用シートベルト装置の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」と訂正する。
　s-7．明細書の【図面の簡単な説明の欄】に記載の「【図8】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」（同公報第12頁左欄第36〜38行）を「【図8】本発明に係る自動車用シートベルト装置の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」と訂正する。
　s-8．明細書の【図面の簡単な説明の欄】に記載の「【図9】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図である。」（同公報第12頁左欄第39〜41行）を「【図9】本発明に係る自動車用シートベルト装置の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面である。」と訂正する。
　s-9．明細書の【図面の簡単な説明の欄】に記載の「【図11】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図である。」（同公報第12頁左欄第44〜46行）を「【図11】本発明に係る自動車用シートベルト装置の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図でる。」と訂正する。
　s-10．明細書の【図面の簡単な説明の欄】に記載の「【図13】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図である。」（同公報第12頁左欄第49行〜同頁右欄第1行）を「【図13】本発明に係る自動車用シートベルト装置の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断し断面図である。」と訂正する。
　s-11．明細書の【図面の簡単な説明の欄】に記載の「【図15】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図である。」（同公報第12頁右欄第4〜6行）を「【図15】本発明に係る自動車用シートベルト装置の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図であると訂正する。
　s-12．明細書の【図面の簡単な説明の欄】に記載の「【図17】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」（同公報第12頁右欄第9〜11行）を「【図17】本発明に係る自動車用シートベルト装置の実施例の実質的な鉛面面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」と訂正する。
　s-13．明細書の【図面の簡単な説明の欄】に記載の「【図18】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な水平面に沿って切断した断面図で、説明の便のためアンカプレートを回して示してある。」（同公報第12頁右欄第12〜15行）を「【図18】本発明に係る自動車用シートベルト装置の実施例の実質的な水平面に沿って切断した断面図で、説明の便のためアンカプートを回して示してある。」と訂正する。
　s-14．明細書の【図面の簡単な説明の欄】に記載の「【図21】本発明に係る自動車用シートベルト装置のさらに別の実施例の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」（同公報第12頁右欄第20〜22行）を「【図21】自動車用シートベルト装置の実質的な鉛直面に沿って切断した断面図で、取り付ける前の状態を示している。」と訂正する。
20．訂正事項u
　u-1．明細書の段落【0068】（同第9頁左欄第31〜32行）に記載の「図15ないし図19に示す実施例のシートベルトアンカ152」を、「図15ないし図17に示すシートベルトアンカ172」と訂正する。
【
3
1.
　(1)前記訂正事項aについて
　訂正a-1は、特許請求の範囲における請求項１，２，３，８，11及び22を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また、訂正a-2及びa-3は、特許請求の範囲における請求項１，２，３，８，11及び22の削除に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　(2)前記訂正事項bについて
　ｉ．訂正b-1．は、特許明細書の請求項４における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項(但し、「または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に」を除く。)を取り入れて、独立形式の請求項とすると共に、「キャップ」が「ボルトの頭部を覆うキャップ」であることに限定し、また、「吸収手段」が「前記変位許容間隔内に配置された、前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなる」ものであることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正b-2ないしb-19は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．「キャップ」が「ボルトの頭部を覆うキャップ」であることは、「変位許容間隔76がボルト80の頭部81とキャップ66との間に形成され、吸収手段78が変位許容間隔76内に配置される」（特許明細書の段落【0055】（同公報第8頁左欄第8〜10行））との記載並びに図面の図4、図5、図6及び図8に示された事項の範囲内のものである。
　「吸収手段」が「前記変位許容間隔内に配置された、前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなる」ものであることは、「図8に示す実施例では、樹脂製のキャップ90にリブ92を設けて吸収手段としてある。リブ92は変位許容間隔内に配置され、ボルト80の頭部81に突き当てられている。」（特許明細書の段落【0057】（同公報8頁左欄第29〜32行））との記載並びに図面の図8に示された事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正b-1ないしb-19は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　iii．訂正b-1ないしb-19は、特許明細書の請求項４に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(3)前記訂正事項cについて
　ｉ．訂正c-1は、特許明細書の請求項５における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正c-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正c-1及びc-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項５に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(4)前記訂正事項dについて
　ｉ．訂正d-1は、特許明細書の請求項６における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に、または」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正d-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正d-1及びd-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項６に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(5)前記訂正事項eについて
　ｉ．訂正e-1は、特許明細書の請求項７における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に、または」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　訂正e-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正e-1及びe-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項７に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(6)前記訂正事項fについて
　ｉ．訂正f-1は、特許明細書の請求項９における「請求項８に記載の」に対応する特許明細書の請求項８の記載事項と、該請求項８における「請求項１に記載の」に対応する特許明細書の請求項１の記載事項とを取り入れて、独立形式の請求項とするものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正f-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正f-1及びf-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項９に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(7)前記訂正事項gについて
　ｉ．訂正g-1は、特許明細書の請求項９を項番号「5」の請求項とすることに伴い、「請求項９に記載の」を「請求項５記載の」に改めるものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正g-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正g-1及びg-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項10に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(8)前記訂正事項hについて
　ｉ．訂正h-1は、特許明細書の請求項12における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正h-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正h-1及びh-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項12に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(9)前記訂正事項iについて
　ｉ．訂正i-1は、特許明細書の請求項13における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正i-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正i-1及びi-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項13に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(10)前記訂正事項jについて
　ｉ．訂正j-1は、特許明細書の請求項13の項番号が「8」に訂正されることに伴い、「請求項13に記載の」を「請求項８に記載の」に改める訂正である。したがって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正j-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正j-1及びj-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項14に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(11)前記訂正事項kについて
　ｉ．訂正k-1は、特許明細書の請求項13の項番号が「8」に訂正されることに伴い、「請求項13に記載の」を「請求項８に記載の」に改める訂正である。したがって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正k-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正k-1及びk-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項15に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(12)前記訂正事項lについて
　ｉ．訂正l-1は、特許明細書の請求項13の項番号が「8」に訂正されることに伴い、「請求項13に記載の」を「請求項８に記載の」に改める訂正である。したがって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正l-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正l-1及びl-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項16に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(13)前記訂正事項mについて
　ｉ．訂正m-1は、特許明細書の請求項17における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正m-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正m-1及びm-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項17に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(14)前記訂正事項nについて
　ｉ．訂正n-1は、特許明細書の請求項18における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正n-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正n-1及びn-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項18に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(15)前記訂正事項oについて
　ｉ．訂正o-1は、特許明細書の請求項19における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正o-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正o-1及びo-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項19に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(16)前記訂正事項pについて
　ｉ．訂正p-1は、特許明細書の請求項19の項番号が「14」に訂正されることに伴い、「請求項19に記載の」を「請求項14に記載の」に改める訂正である。したがって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正p-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正p-1及びp-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項20に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(17)前記訂正事項qについて
　ｉ．訂正q-1は、特許明細書の請求項21における「請求項１に記載の」に対応する、特許明細書の請求項１の記載事項を、「または複数の部品のうち少なくとも1つの部品と前記センタピラーとの間に」の部分を削除して、取り入れて、独立形式の請求項とするものである。そして、当該訂正は、選択的事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正q-2は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．訂正q-1及びq-2は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許明細書の請求項21に係る発明の目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　(18)前記訂正事項rについて
　ｉ．訂正r-1は、特許明細書の請求項22の削除に伴い、特許明細書の請求項23おける「請求項22に記載の」に対応する特許明細書の請求項22の記載事項を取り入れ、独立項とする訂正である。したがって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ii．また、訂正r-1は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　(19)前記訂正事項sについて
　訂正s-1ないしs-14は、各請求項の訂正に伴う、明りょうでない記載の釈明であり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　(20)訂正事項uについて
　訂正uは、誤記の訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
2.
　(1)上記のとおり、訂正明細書の請求項１〜４，７〜16は、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　(2)上記請求項１〜４，７〜16のうち、前記特許異議の申立てのあった請求項に対応する請求項は、請求項１及び請求項７であり、特許異議の申立人は、次の刊行物１〜５を提出している。
　ｉ．英国特許第1497397号明細書（以下「刊行物1」という。）  
　ii．実公昭53−26752号公報（以下「刊行物２」という。） 
  iii．特開昭53−96125号公報（以下「刊行物３」という。） 
　iv．実公昭60−7969号公報（以下「刊行物４」という。）   
  ｖ．実開平2−32467号公報（以下「刊行物５」という。）
　(3)各刊行物に記載された事項
　ｉ．刊行物1　　　　
　“車両の中空柱11に取り付けられる、複数の部品（可動部材17、ボルト18、ベルト案内19等）からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルト20とを備える車両用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうちの少なくとも1つの部品であるボルト18と前記中空柱11の室外側壁面14との間に形成され、前記可動部材17、ボルト18及びベルト案内19が一体となって、車室の内側から車室の外方へ向けて変位できる間隔と、該間隔内において車室の外方に向けて変位するリーフスプリング23とを含む、車両用シートベルト装置．”
が記載されているものと認める。
　ii．刊行物２
　車両等の衝突時における乗員の二次衝突時の安全を確保することを目的とするシートベルト取付具に関し、
　イ）「シートベルト取付具を車体へ固定するボルトの頭部の高さより厚く、該頭部を包み込むような取付孔を有し、シートベルトが連結されるシートベルト取付孔の回りを覆うようにシートベルト取付金具と一体成形されたエネルギー吸収性のあるパッド材を特徴とするシートベルト取付具。」（実用新案登録請求の範囲）、
　ロ）「取付具1の取付金具3を内包するパッド材4には、取付金具3の取付孔31に対応する部分に、取付具1を車体5へ固定するボルト6の頭部がパッド材4の表面より下部になり、頭部を包み込むような取付孔11が開口されている。又前記パッド材4には、前記取付具1へシートベルト2を固定するための、取付金具3のシートベルト取付孔の近傍で、その回りがパッド材4によって覆われるようになっている空洞部がある。」（第2欄第4〜12行）、
　ハ）「車両衝突時に乗員がボルトの頭部に衝突して負傷することがない。」（第2欄第18〜19行）、
　ニ）「シートベルト取付具の先端部で靴等を傷つけることもなく」（第2欄第22〜24行）
等の記載があるものと認める。
　iii．刊行物３
　“車の扉の柱25又はしきいにあるねじ穴の中にたとえば頭のあるボルト1によって固着され得る（第2頁上左欄第20行〜同頁上右欄第2行、Fig．2参照）座席ベルト固定装置にして、頭2、この頭2の面から延びる平滑な軸部5、およびこの平滑な軸部5から延びるねじの切った軸部4をもつボルト1と、前記ボルト1の平滑な軸部5の貫通する穴11のある板部12を有しよってこれが前記ボルト1に回転し得るようになり、かつ座席ベルト15を受ける装置を有するブラケット10と、前記ブラケット10を前記ボルト1の頭2の面に押しつけるため前記軸部に係合しかつ前記ブラケット10に接するバネ装置20とを含む座席ベルト固定装置．（第1頁下右欄第5〜13行、図面参照）”
が記載されているものと認められる。
　また、同刊行物には、「前記ブラケットが、座席ベルトをそれを通じて受ける円滑に動く環を含む座席ベルト固定装置」（第1頁下右欄第19行〜第2頁上左欄第1行）との記載があるものと認める。
　iv．刊行物４
　「第3図及び第4図に図示のように前記スペーサ12の装着部を除く残余の軸部10bとほぼ等しい長さの可撓性を備えた合成樹脂製であって、一方側端面には軸部10bに嵌着した際にねじ部10c側に突出する環状突起15を形成せしめたブッシュ14を軸部10bに挿入すると共に、当該ブッシュ14の内周面に設けた突起16を前記凹溝11の嵌合して一体のシートベルト用セットボルトを構成する。」（第2欄第26行〜第3欄6行）との記載があり、併せて図面を参照すると、
“シートベルト金具13と車体側の締付板面17との間に可撓性を備えた合成樹脂製のブッシュ14を挟んで、ボルト10によって、シートベルト金具13を前記締付板面17に取り付けた、シートベルト取り付け装置．”
が記載されているものと認められる。
　ｖ．刊行物５
　“基板1の取付け孔10を通した取付け具66により搭乗者の頭部付近に位置して、車体のピラー68に装備されるスルーアンカー（明細書第8頁第8〜11行参照）であって、スルーアンカーのウェビング挿通口15には、搭乗者の上胴部を拘束するウェビング60が挿通され（明細書第8頁第15〜17行参照）、基板1のうち、開口11の凹弧状内壁面13よりも先方の部位は弓形部14とされ（明細書第6頁第9〜11行参照）、弾性被覆部4が、基板1の凹弧状内壁面13および弓形部14を被覆し（第7頁第1〜3行参照）、弾性被覆部を形成する材料としては、弾性変形性、復元性をもつ樹脂やゴム、例えば耐摩耗性に優れたポリアミド樹脂を採用できる（明細書第4頁第20行〜第5頁第3行参照）、スルーアンカー．”
が記載されているものと認められる。
　(4)訂正明細書の請求項１に係る発明について　　　　　
　ｉ．訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを支持するアンカプレートと、該アンカプレートを固定する、頭部を短く形成したボルトと、前記アンカプレートに取り付けられ前記ボルトの頭部を覆うキャップとが含まれ、前記変位許容間隔が前記ボルトの頭部と前記キャップとの間に形成され、前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置された、前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなる、自動車用シートベルト装置。」
　ii．請求項１に係る発明と上記刊行物１〜５に記載されたものとを対比すると、上記刊行物1（fig．2）、刊行物２（第４図）及び刊行物３（fig．2）には、ボルトの頭部を覆うキャップ状の手段は記載されるものの、いずれもリブを備えるものではなく、結局、刊行物１〜５に記載されたものは、いずれも、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「変位許容間隔が前記ボルトの頭部と前記キャップとの間に形成され、前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置された、前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなる」点を備えておらず、また、この点を示唆するものでもない。
　刊行物２には、シートベルト取付具1を車体5へ固定するボルト6の頭部の周囲を囲むようにエネルギー吸収性のあるパッド材4を設けた構成が記載されているが、このパッド材4は「リブ」とは認められず、またパッド材4は、表面で開□するボルト6の取付孔11を有し、その開口がボルト6の頭部の上方に位置しており、刊行物２に記載されたものがボルトの頭部を覆うキャップにリブを設ける着想に至らせるもの、とすることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の段落［0052」に記載されるように、シートベルトアンカすなわちキャップへの乗員頭部等の衝突に際し、リブの座屈をもって衝撃エネルギを吸収することができるものと認められる。
　したがって、特許異議申立人が提出した刊行物を検討しても、請求項１に係る発明をこれら刊行物に記載されたものとすることも、これら刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　(5)　訂正明細書の請求項７に係る発明について　　　　　
　ｉ．訂正明細書の請求項７に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて以下のとおりのものと認める。
「【請求項７】自動車のセンタピラーに取り付けられる、複数の部品からなるシートベルトアンカと、該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって、前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも2つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための、車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と、該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み、前記シートベルトアンカの複数の部品には、前記シートベルトを貫通させるリングと、該リングが車室の内側から車室の外方へ向く荷重によって車室の外方へ向けて首振り可能に前記リングを支持するアンカプレートとが含まれ、前記変位許容間隔が前記リングの外方に形成され前記吸収手段が前記リングと前記アンカプレートとの間の摩擦によって形成される、自動車用シートベルト装置。」
　ii．請求項７に係る発明と上記刊行物１〜５に記載された発明とを対比する。
　上記刊行物１〜５に記載されたものにおいて、シートベルトを貫通させるリングを首振り可能に支持するアンカプレートを備えるものは、唯一刊行物３に記載されたものと認められるところ、刊行物３には、「前記ベルトの貫通し得る円滑に動く環を装着するブラケット」（第2頁左上欄第16〜18行）、「前記ブラケットが、座席ベルトをそれを通じて受ける円滑に動く環を含む座席ベルト固定装置」(第1頁下右欄第19行〜第2頁上左欄第1行)との記載があるので、「環」は「ブラケット」に対して「円滑に動く」ものと認められ、刊行物３に記載されたものは、本件請求項７に係る発明の「吸収手段が前記リングと前記アンカプレートとの間の摩擦によって形成される」構成をもつものとは認められない。また、刊行物１，２，４，５にも、また、前記特許異議申立人が特許異議申立書の「参考資料:構成比較一覧表」において引用した実開昭60-139662号公報にも、この構成は記載されておらず、そして、シートベルト装置において、シートベルトを貫通させるリングとアンカプレートとの間の摩擦によってエネルギの吸収手段を形成することが、本件特許の出願前に周知の事項と認めることもできない。
　したがって、本件請求項７に係る発明は、特許異議申立人が提出した刊行物を検討しても、これら刊行物に記載されたものとも、これら刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　(6)また、他に訂正明細書の請求項１，７に係る発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　(7)本件特許に関して、特許異議の申立てのない請求項に対応する訂正明細書の請求項２〜４，８〜16について、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討しても、これら請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
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　以上のとおりであるから、本件審判請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法律による改正前の特許法126条第1項第1〜3号に掲げる事項を目的とし、同項ただし書き及び第2〜3項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。