【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５２８０６４号発明「プラスチックフィルム層をヒ―トシ―ルする装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２５２８０６４号の請求項１に係る発明（平成４年１０月９日出願、優先権主張：平成３年１０月９日、平成８年６月１４日設定登録）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「固定シールバーと、前記固定シールバーに間隔を置いて対向するように配置された可動シールバーと、２層に重ね合わせたプラスチックフィルムを前記可動シールバーと前記固定シールバー間に通し、一定長さずつ間欠的に送り、その間欠送り毎に、前記プラスチックフィルム層を一時的に停止させるプラスチックフィルム間欠送り機構と、
　前記プラスチックフィルム層の間欠送り毎に、前記可動シールバーを、前記可動シールバーが前記固定シールバーに接近し、前記プラスチックフィルム層が前記可動シールバーと前記固定シールバー間に挟まれる第１位置Ｐ１と、前記可動シールバーが前記固定シールバーおよび前記プラスチックフィルム層から離れる第２位置Ｐ２間に往復運動させ、前記プラスチックフィルム層が一時的に停止しているとき、前記プラスチックフィルム層を前記可動シールバーと前記固定シールバー間に挟み、これによって前記プラスチックフィルム層をヒートシールする可動シールバー駆動機構とを有する装置において、
　前記プラスチックフィルム間欠送り機構および前記可動シールバー駆動機構に接続され、前記プラスチック層の送り速度Ｖ０、前記プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１、前記可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１，Ｖ２および前記可動シールバーによって前記プラスチックフィルム層がヒートシールされる時間Ｔ２を選定し、前記プラスチックフィルム間欠送り機構および前記可動シールバー駆動機構をプログラム制御することができ、
　前記プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させることもできるコンピューターを備えたことを特徴とするプラスチックフィルム層をヒートシールする装置。」（以下、本件特許発明という。）
　
２．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証〜甲第６号証を提出し、次のような主張をしている。
　「本件特許発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。」（審判請求書第２頁１８〜２１行）
　
３．請求人の主張についての検討
３−１．甲第１〜６号証について
　請求人は、審判請求書において、本件特許発明の構成のうち、「「可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１，Ｖ２および前記可動シールバーによって前記プラスチックフィルム層がヒートシールされる時間Ｔ２を選定し、前記プラスチックフィルム間欠送り機構および前記可動シールバー駆動機構をプログラム制御することができ、前記プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させることもできるコンピューターを備える」点の構成が特に重要なもの」であると認めている。（審判請求書第３頁１９〜２５行）
　また、請求人が提示した甲各号証は、甲第１号証（特開昭５５−３４９２９号公報）、甲第２号証（特開平３−２２６４３６号公報）、甲第３号証（特開昭５４−４２２６６号公報）、甲第４号証（特開昭６４−２２５３９号公報）、甲第５号証（特開平２−４８９３２号公報）、及び、甲第６号証（特開平２−１３０１３６号公報）であるところ、請求人は、口頭審理において、甲第２号証〜甲第６号証を提示した趣旨は、製袋機駆動のコンピューター制御に係る技術的事項の裏付けを目的としたものであると認めており、また、一方、被請求人は、製袋機の駆動をコンピューター制御すること自体は、本件特許出願の優先権主張当時、当業者が通常に行っていたことであると認めている。
　したがって、請求人の主張については、甲第１号証記載の技術的事項につき検討することとし、甲第２〜６号証についての検討は割愛することとした。
　
　甲第１号証（特開昭５５−３４９２９号公報）には、次のとおり記載されている。
ア．「原反を間欠的に移送し、その間欠停止中に溶着を行なう製袋機の制御方法であって、冷却操作回路をオンしたときのみ、原反に対して接近離間を行なう溶着用加熱板が原反から離間したときから離間限に達するまでの間の設定した位置または離間限の位置で、製袋機駆動装置を設定した時間だけ停止させることを特徴とする製袋機の制御方法。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明は間欠駆動を高速で行えながらも、溶着部の冷却は充分に行ってシール強くなし得る製袋機の制御方法を提供するもので、以下その一実施例を図面に基づいて説明する。・・」（第１頁右欄１０行〜第２頁右上欄下２行）
ウ．「すなわち第３図（Ｙ）に示すように、溶着用加熱板２２が離間限（Ｕ１）に達したときから設定時間だけ製袋機駆動装置が停止され、そして再び元のサイクルに戻ることになる。この停止時間が冷却用追加時間（Ｎ）であり、該時間（Ｎ）はタイマー（３８）に設けた時間調整装置（４０）により任意に変更し得る。」（第３頁左下欄１〜６行）
エ．「以上、述べたように本発明によると、原反の間欠停止中に溶着を行なうに、この原反の材質、厚み、溶着用加熱板の加熱温度に基づいて、該原反の間欠移送を、初期のサイクルで行なうか、あるいは相応の冷却時間（Ｎ）を挿入したサイクルで行なうか使い分けることができ、特に冷却時間は溶着用加熱板が原反から離間したときから離間限に達するまでの間の設定した位置または離間限の位置で、製袋機駆動装置を設定した時間だけ停止させることより成ることから、その冷却のための追加時間は、最も効果のよいポイントにおいて最低必要分だけ取ることができ、これは全体の間欠移送サイクルを遅くする形式に比べて製袋能率を向上できながらも、溶着部の冷却は充分に行なってシール強度を強くすることができる。」（第３頁右下欄３〜１７行）
オ．「第３図」（第５頁）からは、「冷却操作回路オン」の状態で、間欠移送が「停止」している間であって、「溶着加熱板」が「離間」→「接近」→「離間」（Ｕ１）した直後に「Ｎ」（冷却用追加時間）が挿入され、結果的に「冷却操作回路オフ」の場合と比較して、サイクル時間が長くなっていることが、読みとれる。
　
３−２．対比・判断
　先ず、本件特許発明における「前記プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させる」との点に関し検討するに、「送り時間Ｔ１」及び「ヒートシール時間Ｔ２」は、ともに推移する時間であるから、両者が前後関係を有することは自明である。そして、「送り時間Ｔ１」と「ヒートシール時間Ｔ２」とが連続して繰り返されるものであっても、「Ｔ１」及び「Ｔ２」との表記からすれば、「待ち時間Ｔ４」を「送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に」入れるということは、「送り時間Ｔ１」の後であって、「ヒートシール時間Ｔ２」の前に入れることを意味すると解するのが自然である。
　また、上記解釈は、本件特許明細書の開示内容、特に、段落【００１６】【発明の効果】中の「プラスチックフィルム層のヒートシール条件を変化させず」との記載、及び、【図３】及び【図４】の具体的記載内容と整合しており、かつ、上記解釈が誤りであることを示唆する記載は存在しない。なお、被請求人は、平成１２年１１月８日付け上申書において、「待ち時間Ｔ４を送り時間Ｔ１の後ヒートシール時間Ｔ２の前に入れるのが特許請求の範囲第１項の発明の主旨である」と認めている。
　
　そこで、本件特許発明（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比するに、両者は、製袋機の駆動に際して、前者においては「待ち時間Ｔ４」、また、後者においては「冷却時間（Ｎ）」を適宜設定することにより、装置のサイクル時間を延長することができる点において、一致するが、前者の「待ち時間Ｔ４」は、「送り時間Ｔ１」の後であって、「ヒートシール時間Ｔ２」の前に入れるものであるのに対して、後者の「冷却時間（Ｎ）」は、「原反に対して接近離間を行なう溶着用加熱板が原反から離間したときから離間限に達するまでの間の設定した位置または離間限の位置で」、すなわち、ヒートシール直後に入れられるものである点で、基本的に相違している。
　更に、上記相違点につき検討するに、前者においては、本件特許明細書の記載から明らかなように、「たとえば、プラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の選定後、装置を調整するにあたって、プラスチック層１を試験的に送り、試験的にヒートシールするとき、プラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２を選定された値に保ち、装置のサイクル時間Ｔ３を任意に変化させ、長くすることができる。したがって、プラスチック袋の長さ及びプラスチックフィルム層のヒートシール条件を変化させず、プラスチック袋の製造速度を任意に低下させることができ、プラスチック層１の材料コストを最小限にとどめることができる。その後、装置を運転し、プラスチック袋を製造するとき、待ち時間Ｔ４を除去することもでき、装置のサイクル時間Ｔ３を短縮し、プラスチック袋の製造速度を高めることができる」（段落【００１６】【発明の効果】）のに対し、後者は、上記エ．の「原反の間欠停止中に溶着を行なうに、この原反の材質、厚み、溶着用加熱板の加熱温度に基づいて、該原反の間欠移送を、初期のサイクルで行なうか、あるいは相応の冷却時間（Ｎ）を挿入したサイクルで行なうか使い分けることができ・・その冷却のための追加時間は、最も効果のよいポイントにおいて最低必要分だけ取ることができ・・溶着部の冷却は充分に行なってシール強度を強くすることができる」との記載のとおり、ヒートシール条件（冷却・固化を含む）そのものの設定に係るものであるから、両者は、解決すべき課題及びその作用・効果において全く異なるものであると認められる。
　したがって、甲第１〜６号証記載の発明から、本件特許発明に係る「プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させる」点が、当業者に容易に想到し得るものとは認めることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。