(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レンジ対応食品容器を提供する。【解決手段】開け口が蓋フィルム３００で閉じられる電子レンジ対応食品容器２００であって、開け口の周縁に圧力排出機構１００が設けられ、圧力排出機構は電子レンジ対応食品容器の開け口の周縁の内側に設けられる少なくとも一つの平面部１と、平面部に対応して平面部に設けられる片状圧力固定部２とを備え、片状圧力固定部の一側が平面部と固接され、他の一側には少なくとも一つの切り目部を備え、電子レンジ対応食品容器が電子レンジで加熱される場合に、片状圧力固定部が電子レンジ対応食品容器内部の圧力で影響され、電子レンジ対応食品容器内部の圧力が固定値を超える場合に、片状圧力固定部が開けて開け穴に形成され、余りの圧力が開け穴から排出され、電子レンジ対応食品容器内部の圧力が固定値に維持される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開け口が蓋フィルムで閉じられる電子レンジ対応食品容器であり、
当該電子レンジ対応食品容器の開け口の周縁に圧力排出機構が設けられ、当該圧力排出機構は当該電子レンジ対応食品容器の開け口の周縁の内側に設けられる少なくとも一つの平面部と、当該平面部に対応して当該平面部に設けられる片状圧力固定部とを備え、
当該片状圧力固定部の一側が当該平面部と固接され、他の一側には少なくとも一つの切り目部を備え、当該電子レンジ対応食品容器が電子レンジで加熱される場合に、当該片状圧力固定部が当該電子レンジ対応食品容器内部の圧力で影響され、当該電子レンジ対応食品容器内部の圧力が固定値を超える場合に、当該片状圧力固定部が開けて開け穴に形成され、余りの圧力が開け穴から排出され、当該電子レンジ対応食品容器内部の圧力が固定値に維持されることを特徴とする電子レンジ対応食品容器。
【請求項２】
前記圧力排出機構は、前記平面部に設けられ、且つ前記片状圧力固定部を囲める突起部を備えることを特徴とする請求項1に記載の電子レンジ対応食品容器。
【請求項３】
前記突起部の一側に排出部が設けられることを特徴とする請求項2に記載の電子レンジ対応食品容器。
【請求項４】
前記電子レンジ対応食品容器の開け口内側の周縁に、さらに前記平面部を設置するため、当該平面部により高度が低い階段部が設けられることを特徴とする請求項3に記載の電子レンジ対応食品容器。
【請求項５】
前記切り目部が、部分的な切断、完全な切断、のうちのいずれか一つの形で設けられることを特徴とする請求項4に記載の電子レンジ対応食品容器。
【請求項６】
前記片状圧力固定部は、三角形、円弧形、半円形、円形、雫形、のうちのいずれか一つの形であることを特徴とする請求項5に記載の電子レンジ対応食品容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子レンジ対応食品容器にある圧力排出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアにおいて、多くのチルド食品はプラスチックパッケージで包装されている。1970年、マイクロ波技術が食品を加熱することに応用されたことから、その包装の材料或は形がマイクロ波加熱に影響されることに対する研究が始まった。
【０００３】
例えば、アルミ製容器がマイクロ波加熱で加熱されると発火したり、マグネトロンが破壊されたり、マイクロ波が食品を通過することが阻止されたりするようになり、プラスチックパッケージがマイクロ波加熱されることによって発生する安全性に関する問題、食品の加熱が均一にされるかどうか、様々な課題について、業界はずっと研究している。
【０００４】
現在、多数の冷蔵食品及び冷凍食品が直接に加熱されることができ、最近、安全性について、チルド食品が多元化になり、電子レンジ用プラスチックパッケージの強度の要求が高くなり、蓋フィルムが強くない、或は圧力排出機構がないなら、側から爆発することが発生する可能性があり、内容物がレンジ内部に溢れ出し、安全性及びレンジの清潔に関する問題が生じ、食品ももったいないことになる。
【０００５】
しかしながら、高強度の蓋フィルム或は圧力排出機構でコストが高くなり、ある程度の蓋フィルムの圧力排出機構で携帯することが容易ではなく、容易に外力で破損され、もったいないことになる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記の問題点に対して、電子レンジ対応食品容器の圧力排出機構を提供することが本考案の課題となる。
【０００７】
本考案の目的は、電子レンジ対応食品容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決でき、上記目的を達成するために、本考案の電子レンジ対応食品容器は、開け口が蓋フィルムで閉じられる電子レンジ対応食品容器であり、当該電子レンジ対応食品容器の開け口の周縁に圧力排出機構が設けられ、当該圧力排出機構は当該電子レンジ対応食品容器の開け口の周縁の内側に設けられる少なくとも一つの平面部と、当該平面部に対応して当該平面部に設けられる片状圧力固定部とを備え、当該片状圧力固定部の一側が当該平面部と固接され、他の一側には少なくとも一つの切り目部を備え、当該電子レンジ対応食品容器が電子レンジで加熱される場合に、当該片状圧力固定部が当該電子レンジ対応食品容器内部の圧力で影響され、当該電子レンジ対応食品容器内部の圧力が固定値を超える場合に、当該片状圧力固定部が開けて開け穴に形成され、余りの圧力が開け穴から排出され、当該電子レンジ対応食品容器内部の圧力が固定値に維持される。
【０００９】
前記圧力排出機構は前記平面部に設けられ、且つ前記片状圧力固定部を囲める突起部を備えることが好ましい。
【００１０】
前記突起部の一側に排出部が設けられることが好ましい。
【００１１】
前記電子レンジ対応食品容器の開け口内側の周縁に、さらに前記平面部を設置するため、当該平面部により高度が低い階段部が設けられることが好ましい。
【００１２】
前記切り目部が、部分的な切断、完全な切断、のうちのいずれか一つの形で設けられることが好ましい。
【００１３】
前記片状圧力固定部は、三角形、円弧形、半円形、円形、雫形、のうちのいずれか一つの形であることが好ましい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案は、従来の技術と比べて、次に列挙する効果がある。
【００１５】
平面部及び片状圧力固定部の配合によって、元の機能及び製造過程が影響されることで、より低い強度、低いコストの蓋フィルムが応用され、平面部及び片状圧力固定部でマイクロ波加熱で発生される電子レンジ対応食品容器内部に発生する圧力が片状圧力固定部から出て、開け穴が開けられ、余りの圧力が開け穴から排出され、容易に応用され、電子レンジ対応食品容器の使用が影響されない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】：本考案の実施例一を示す斜視図
【図２】：本考案の図1のA部分である実施例一を示す拡大図
【図３】：本考案の実施例一のＩ-Ｉを示す断面図
【図４】：本考案の実施例一を示す断面図
【図５】：本考案の図4のB部分である実施例二を示す拡大図
【図６】：本考案の実施例一のii-iiを示す断面図
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図1、図4及び図5に示す実施例一及び実施例二のように、開け口が蓋フィルム300で閉じられる電子レンジ対応食品容器200であり、当該電子レンジ対応食品容器200の開け口の周縁に圧力排出機構100が設けられ、当該圧力排出機構100は当該電子レンジ対応食品容器200の開け口の周縁の内側に設けられる少なくとも一つの平面部1と、当該平面部1に対応して当該平面部1に設けられる片状圧力固定部2とを備え、当該片状圧力固定部2の一側が当該平面部1と固接され、他の一側には少なくとも一つの切り21を備え、当該電子レンジ対応食品容器200が電子レンジで加熱される場合に、当該片状圧力固定部2が当該電子レンジ対応食品容器200内部の圧力で影響され、当該電子レンジ対応食品容器200内部の圧力が固定値を超える場合に、当該片状圧力固定部2が開けて開け穴10に形成され、余りの圧力が開け穴10から排出され、当該電子レンジ対応食品容器200内部の圧力が固定値に維持される。
【００１９】
その中に、前記平面部1及び前記片状圧力固定部2の配合によって、前記圧力排出機構100を提供することで、業者はより低いコストの蓋フィルム300で前記電子レンジ対応食品容器200を閉じることができ、マイクロ波加熱で当該電子レンジ対応食品容器200内部の圧力が高くなって前記蓋フィルム300が開けられ側から爆発して、当該電子レンジ対応食品容器200内部の内容物が溢れ出すようになることを心配する必要がなく、消費者は安全で安心してマイクロ波加熱を運用する。
【００２０】
また、前記平面部1で、前記電子レンジ対応食品容器200を持つ場合に、前記片状圧力固定部2を突く可能性が低くなり、当該電子レンジ対応食品容器200のマイクロ波加熱の効果及び内容物の衛生状態が影響されなく、当該電子レンジ対応食品容器200内部の圧力が固定値を超える場合に、当該片状圧力固定部2が当該電子レンジ対応食品容器200の外に向けて開けて開け穴10に形成され、余りの圧力が開け穴10から排出される。
【００２１】
図3及び図6に示すように、前記電子レンジ対応食品容器200がマイクロ波で加熱された後に、内部の圧力が固定値を超える場合に、前記片状圧力固定部2が圧力で開けられ、外向きの前記開け穴10に形成され、当該電子レンジ対応食品容器200内部の余りの圧力が当該開け穴10から排出され、当該電子レンジ対応食品容器200内部の内容物が順調に加熱される。
【００２２】
その中に、前記平面部1及び前記片状圧力固定部2の配合が一つのセット或は数個のセットで実施され、また、相対的に対応して設けられる二つのセットの形でより良い選択であり、加熱効果への影響が減少される。
【００２３】
図4及び図5に示すように、前記圧力排出機構100は前記平面部1に設けられ、且つ前記片状圧力固定部2を囲める突起部3を備える。
【００２４】
その中に、前記突起部3によって、どんな状況があっても、前記片状圧力固定部2が蓋フィルム300で覆われ、当該片状圧力固定部2が開けられなく、電子レンジ対応食品容器200内部の圧力の排出が困難になることが避けられる。
【００２５】
図4及び図5に示すように、前記突起部3の一側に排出部31が設けられる。当該排出部31によって、当該突起部3が蓋フィルム300で覆われ、当該片状圧力固定部2が開けられないことが避けられ、さらに電子レンジ対応食品容器200内部の圧力が当該排出部31によって当該突起部3内部に入って、当該片状圧力固定部2が順調に開けられる。
【００２６】
図1及び図4に示すように、前記電子レンジ対応食品容器200の開け口内側の周縁に、さらに前記平面部1を設置するため、当該平面部1により高度が低い階段部201が設けられる。
【００２７】
その中に、前記階段部201によって、前記電子レンジ対応食品容器200の壁の強度が高くなり、且つ前記平面部1及び当該階段部201の設けられる深さが異なることで、当該平面部1が当該電子レンジ対応食品容器200の外側にある部位が当該階段部201により高く、こうすると、消費者は当該電子レンジ対応食品容器200を持つ場合に、前記片状圧力固定部2が当該電子レンジ対応食品容器200内部に突かれる可能性が低くなり、当該電子レンジ対応食品容器200のマイクロ波加熱の効果が影響されつことが避けられる。
【００２８】
その中に、前記切り目部21が、部分的な切断、完全な切断、のうちのいずれか一つの形で設けられ、圧力排出機構100の運用範囲が大きくなり、例えば、部分的な切断の当該切り目部21が保存要求が高く、マイクロ波加熱後に内部の圧力が高い前記電子レンジ対応食品容器200に使われ、完全な切断の当該切り目部21が保存要求が低く、マイクロ波加熱後に内部の圧力が低い前記電子レンジ対応食品容器200に使われる。
【００２９】
その中に、前記片状圧力固定部2は、三角形、円弧形、半円形、円形、雫形、のうちのいずれか一つの形である。
【００３０】
図2に示すように、三角形の前記片状圧力固定部2が容易に設けられ、マイクロ波加熱後に内部の圧力が低い電子レンジ対応食品容器200に使われる。
【００３１】
図5に示すように、雫形の前記片状圧力固定部2が容易に設けられ、マイクロ波加熱後に内部の圧力が高い電子レンジ対応食品容器200に使われ、よりよい選択である。
【００３２】
以上の実施の形態は、本考案の構造と、特徴及び作用効果を説明するために用いられるものであり、それを以って、本考案の実用新案登録請求の範囲が制限されることは無く、本考案の思想を逸脱することなく種々の改造やそれと同じ置き換えを行っても、それはすべて本考案の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１  平面部
２  片状圧力固定部
３  突起部
２１  切り目部
３１  排出部
１００  圧力排出機構
２００  電子レンジ対応食品容器
２０１  階段部
３００  蓋フィルム
【図１】
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【図２】
0003226202.tif 000004
【図３】
0003226202.tif 000005
【図４】
0003226202.tif 000006
【図５】
0003226202.tif 000007
【図６】
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