【事件の表示】
　平成４年特許願第２３２３５６号「多重伝送システム」拒絶査定に対する審判事件　［平成６年３月２５日出願公開、特開平６−８６３６９］　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月３１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「独立した第１入出力ポート及び第２入出力ポートを有し、該第１入出力ポート又は該第２入出力ポートを介して入力した信号を処理して該第１入出力ポート又は第２入出力ポートを介して信号出力する処理回路とを有する端末器を複数個と、第１入出力ポート及び第２入出力ポートとを有し、前記複数の端末器からの信号を受信する親機とを具備して成り、
　前記親機の第１入出力ポートと任意の１個の端末器の第２入出力ポートとが伝送線で接続され、前記親機の第２入出力ポートと任意の他の１個の端末器の第１入出力ポートとが伝送線で接続されると共に、端末器の第１入出力ポートと別の端末器の第２入出力ポートとが伝送線で接続されるよう、前記複数個の端末器同士が接続されて成る多重伝送システムであって、
　前記処理回路は、前記第１入出力ポートと前記第２入出力ポートとの間を接続する伝送線夫々の線路長が、該伝送線が接続された端末器の最大信号伝送可能距離以内になるよう入力信号を増幅することを特徴とする多重伝送システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−１３８８２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）受発信局毎に設けられ、かつ光伝達方向が双方向に透過中継自在で、しかも透過中継中に中継信号を分岐しうる光ケーブル中継部を介して、多数の受発信局を、１回線の光ケーブルをもって連鎖状に連結したことを特徴とする自動制御用光ケーブル通信回線。（特許請求の範囲（１））
　
（２）光ケーブル中継部が、１対の双方向光電変換器における電気信号部相互の入力と出力を接続したものであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項に記載の自動制御用光ケーブル通信回線。（特許請求の範囲（２））
　
（３）１回線の光ケーブルの両端部を、各受発信局の選択呼び出しを行う特定局に接続してあることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の自動制御用光ケーブル通信回線。（特許請求の範囲（５））
　
（４）受発信局が、特定局から選択的に呼び出され、かつ、特定局から送られてくる制御データに基いて、所要の被制御装置を制御する自動装置制御手段を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の自動制御用光ケーブル通信回線。（特許請求の範囲（８））
　
（５）受発信局が、特定局からの選択的呼び出しに応じて、所要の被制御装置から得られた計測データを特定局に送出する計測制御手段を備えていることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の自動制御用光ケーブル通信回線。（特許請求の範囲（９））
　
（６）特に、自動制御用の通信回線の如く、特定親局と不特定多数の子局を連鎖状に連結する場合、各子局は、送受信部であるとともに、中継部として働かなければならない。（２頁左下欄１〜４行目）
　
（７）（６）は、各子局に設けた光ケーブル中継部（７）を介して、各子局（４）を連鎖状に連結された、１本の光ケーブルからなる光ケーブル回線である。
　光ケーブル回線（６）は、その回線の両端が１つの親局（２Ａ）の光ケーブル接続端子（８Ａ）（８Ｂ）に接続され、環状回線になっている。（３頁右上欄６〜１１行目）
　
（８）第６図は、子局（４）の光通信に関連する部分の具体的な一例を示す回路図である。
　・・・
　ハーフミラー（４８Ａ）（４８Ｂ）の透過光の光路上には、第５図と同様の双方向光電変換器（４９Ａ）（４９Ｂ）が、その双方向光電変換器（４９Ａ）（４９Ｂ）の入出力光路の光軸を合致させて設けられている。（４頁右下欄１〜右上欄１行目）
　
（９）光ケーブル中継部（７）における光信号は、光ケーブル接続端子（３Ａ）（３Ｂ）間を、あたかも無損失で、透過するようになり、また、場合によっては増幅して中継され、次の子局（４）に送られる。（５頁左下欄１１〜１５行目）
　
（１０）このように、各子局（４）の光ケーブル中継部（７）が、光ケーブル回線（６）の光信号の伝達方向に応じて、順方向に透過中継モードを形成するとともに、子局からの返信は、呼び出し信号を受けた方向に向けて送信することにより、光ケーブル回線（６）における不通個所の切り放し通信が行なえる。（６頁左上欄３〜９行目）
　
　以上の記載および添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「親局」に設けられた「光ケーブル接続端子（８Ａ）（８Ｂ）」は対応して設けられた１対の「双方向光電変換器（３６Ａ）（３６Ｂ）」と協働する「第１双方向接続端子及び第２双方向接続端子」であり、上記「子局」に設けられた「光ケーブル接続端子（３Ａ）（３Ｂ）」は対応して設けられた１対の「双方向光電変換器（４９Ａ）（４９Ｂ）」と協働する「独立した第１双方向接続端子及び第２双方向接続端子」であり、上記「光ケーブル中継部」は「１対の双方向光電変換器における電気信号部相互の入力と出力を接続したものである」から、「第１双方向接続端子又は該第２双方向接続端子を介して入力した信号を処理して該第１双方向接続端子又は第２双方向接続端子を介して信号出力する」ものであり、また、「場合によっては増幅して中継」するものであるから、「入力信号を増幅する」機能を備えているものである。
　ついで、上記「光ケーブル回線（６）」は「各子局に設けた光ケーブル中継部（７）を介して、各子局（４）を連鎖状に連結された、１本の光ケーブルからなる光ケーブル回線であり、その回線の両端が１つの親局（２Ａ）の光ケーブル接続端子（８Ａ）（８Ｂ）に接続され、環状回線になっている」ものであるから、「親局の第１双方向接続端子と任意の１個の子局の第２双方向接続端子とが光ケーブルで接続され、前記親局の第２双方向接続端子と任意の他の１個の子局の第１双方向接続端子とが光ケーブルで接続されると共に、子局の第１双方向接続端子と別の子局の第２双方向接続端子とが光ケーブルで接続されるよう、前記複数個の子局同士が接続されて成る」ものである。また、上記「光ケーブル通信回線」は「各子局」と「親局」を「１本の光ケーブル」を用いて接続し、「選択呼び出し」を行ない、「制御データ」、「計測データ」を互いに送受するものであるから、当該「光ケーブル通信回線」は何らかの形で「多重伝送」を行っているものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「独立した第１双方向接続端子及び第２双方向接続端子を有し、該第１双方向接続端子又は該第２双方向接続端子を介して入力した信号を処理して該第１双方向接続端子又は第２双方向接続端子を介して信号出力する光ケーブル中継部とを有する子局を複数個と、第１双方向接続端子及び第２双方向接続端子とを有し、前記複数の子局からの信号を受信する親局とを具備して成り、
　前記親局の第１双方向接続端子と任意の１個の子局の第２双方向接続端子とが光ケーブルで接続され、前記親局の第２双方向接続端子と任意の他の１個の子局の第１双方向接続端子とが光ケーブルで接続されると共に、子局の第１双方向接続端子と別の子局の第２双方向接続端子とが光ケーブルで接続されるよう、前記複数個の子局同士が接続されて成る多重伝送通信回線であって、
　前記光ケーブル中継部は、入力信号を増幅することを特徴とする多重伝送通信回線。」
　
　また、上記「多重伝送通信回線」と同様な構成が中継器を必要としないものであることは、上記（６）および（９）の記載からも明らかであるが、例えば、特開平１−１１５２３７号公報２頁右上欄１０〜１３行目または特開昭５９−２４６５号公報２頁左下欄７から１５行目等に開示されているように、周知のことである。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「親機」、「端末器」、「処理回路」、「入出力ポート」と引用発明の「親局」、「子局」、「光ケーブル中継部」、「双方向接続端子」はそれぞれ同じものであり、引用発明の「光ケーブル」は本願発明の「伝送線」の一種であり、本願発明の「多重伝送システム」と引用発明の「多重伝送通信回線」はともに「通信システム」であるから、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
　「独立した第１入出力ポート及び第２入出力ポートを有し、該第１入出力ポート又は該第２入出力ポートを介して入力した信号を処理して該第１入出力ポート又は第２入出力ポートを介して信号出力する処理回路とを有する端末器を複数個と、第１入出力ポート及び第２入出力ポートとを有し、前記複数の端末器からの信号を受信する親機とを具備して成り、
　前記親機の第１入出力ポートと任意の１個の端末器の第２入出力ポートとが伝送線で接続され、前記親機の第２入出力ポートと任意の他の１個の端末器の第１入出力ポートとが伝送線で接続されると共に、端末器の第１入出力ポートと別の子局端末器の第２入出力ポートとが伝送線で接続されるよう、前記複数個の端末器同士が接続されて成る通信システムであって、
　前記処理回路は、入力信号を増幅することを特徴とする通信システム。」
　
＜相違点＞
（１）「通信システム」に関し、本願発明では「多重伝送システム」であるのに対し、引用発明は「多重伝送通信回線」である点。
（２）「処理回路」に関し、本願発明では「第１入出力ポートと第２入出力ポートとの間を接続する伝送線夫々の線路長が、該伝送線が接続された端末器の最大信号伝送可能距離以内になるよう入力信号を増幅する」ものであるのに対し、引用発明では単に「入力信号を増幅する」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「通信システム」について検討するに、本発明の「多重伝送システム」と引用発明の「多重伝送通信回線」は単に用語が異なるだけで、各種センサ、装置等の監視制御を行う通信システムとしては同一のものであるから、両者の間に実質的な差異はない。
　
　ついで、相違点（２）の「処理回路」について検討するに、端末器とは別の独立した中継器を用いることなく大規模な多重伝送システムを構成すること自体は、例えば、上記周知例にも開示されているように、単なる周知技術であり、「端末器間を接続する回線夫々の線路長が、該回線が接続された端末器の最大信号伝送可能距離以内になるようにすること」はシステムが動作する上で必須の要件であるから、「第１入出力ポートと第２入出力ポートとの間を接続する伝送線夫々の線路長が、該伝送線が接続された端末器の最大信号伝送可能距離以内になる」ように「入力信号を増幅する」ことは、当業者であれば普通に行う程度の事項である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。