【事件の表示】
　平成３年特許願第２１１４０６号「移動体通信端末の通話度数認知方式」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月１２日出願公開、特開平５−３７６７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「移動体通信交換機と無線基地局と移動体通信端末とからなる移動体通信システムにおいて、
　移動体通信交換機に、通話ごとの通話時間に基づいて通話度数を算出する通話度数算出機能と、通話チャネル解放信号送出前に、この通話度数を無線基地局および通話チャネルを介して移動体通信端末に通知する通話度数通知機能とを備え、
　移動体通信端末に、上記通知された通話度数を表示する通話度数表示機能を備えた
　ことを特徴とする移動体通信端末の通話度数認知方式。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６１−３５０５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）通話料金をソフト処理している電子交換機と、電話機等の加入者端末において、該電子交換機にはＭＦ信号，ＰＢ信号等の交流信号を通話料金（通話度数）通知信号として、該電話機等の加入者端末に送出する機能を設け、該電話機等の加入者端末には、該電子交換機より送出される通話料金（通話度数）通知信号を受信し可視表示する機能を設け、通話終了後、該電子交換機より該通話料金（通話度数）通知信号を送出し、該電話機等の加入者端末で該通話料（通話度数）通知信号を受信し、通話料金（通話度数）を可視表示することを特徴とする通話料金表示方式。（特許請求の範囲第１項）
（２）まず通話が終了すると、ソフトは通話度数を加入者単位に記憶するメモリに通話度数を記憶させると同時に、・・・通話度数通知信号としてのＭＦ信号がＭＦ信号送信器６−ネットワークのパスａ−加入者回路４−ルートｃ−ＭＦ信号受信器２で受信される。ＭＦ信号受信器２で受信したＭＦ信号の結果を通話料金表示回路３で表示管，液晶等により通話度数を表示する。
　ＭＦ信号送信器６より通話度数通知信号としてのＭＦ信号を送出し終わると、制御装置７よりネットワーク５を制御しパスａを開放、及び加入者回路４を空状態に制御し、全ての通話処理を終了する。（２頁右上欄１〜２０行目）
　
　上記（１）〜（２）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「電子交換機」と「加入者端末」間が「通信回線」で繋がっていることは自明のことであり、上記「電子交換機」と「通信回線」と「加入者端末」からなるシステムは一般に「通信システム」と呼ばれる周知のシステムである。
　また、上記「通話が終了すると、ソフトは通話度数を加入者単位に記憶するメモリに通話度数を記憶させる」という記載は、交換機が、通話度数を記憶する前に、何らかの手段により、通話度数を取得しておくことが前提となるものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「電子交換機と通信回線と加入者端末とからなる通信システムにおいて、
　電子交換機に、通話度数を取得する機能と、全ての通話処理終了前に、この通話度数を通信回線を介して加入者端末に通知する通話度数通知機能とを備え、
　加入者端末に、上記通知された通話度数を表示する通話度数表示機能を備えた
　ことを特徴とする加入者端末の通話料金表示方式。」
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開平２−１０９４５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（３）電話主装置と、この電話主装置に対し、無線によって接続される１または複数の電話子機とからなり、
　上記電話子機には表示器が備えられ、通話終了後に上記電話主装置から通話料金データが上記電話子機に伝送されて上記表示器に通話料金が表示されるようになされたコードレス電話装置。（特許請求の範囲）
（４）第１図はボタン電話装置の電話子機の１つとしてコードレス電話子機を用いることができるようにした特殊な電話装置に、この発明を適用した場合の一実施例のブロック図である。
　１０はボタン電話主装置で、局線回路および交換部１１と、内線数に応じた数の内線回路１２ａ〜１２ｎと、・・・からなっている。・・・内線通話線２ａ〜２ｎと内線データバス３ａ〜３ｎとの同じサフィックス同志のものの対に対しては、接続装置２０ａ〜２０ｎが接続される。・・・接続装置２０ａに対してはコードレス電話子機（以下ハンドセットという）３０が無線で接続される。（２頁左下欄１５行目〜次頁右上欄１８行目）
（５）ここで、通話料金データは主装置１０で作成される表示データであり、課金レートに従って所定時間毎に更新されるものである。（４頁左上欄６〜８行目）
　
　上記（３）〜（５）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ボタン電話主装置」、「接続装置」、「コードレス電話子機」はそれぞれ「交換機」、「無線接続装置」、「無線電話機」であるから、上記引用例２には以下の構成（以下、「周知技術」という。）が記載されているといえる。
「交換機からの通話料金データを、通話終了後に、無線接続装置および無線回線を介して、無線電話機へ送出する」こと。
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開昭６２−２４３４６１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（６）コードレス電話機と、該電話機と無線回線で接続されかつ電話交換機と有線回線で接続されている親装置とよりなり、前記親装置が１つ以上の無線チャネルを共用するコードレス電話装置において、親装置は前記交換機と接続する電話回線の極性の変化を検出し送出する回路を備えてその転極情報を無線回線の通話チャネルを介して電話機側へ送出し、電話機側は転極情報識別回路と通話時間表示装置とを備えて前記転極情報を検出し、該情報が正常から逆転の場合は通話開始と通話時間表示装置の起動とを行い、また該情報が逆転から正常に復帰の場合は前記通話時間表示装置を停止するとともに電話機自身通話チャネルを切断することを特徴とするコードレス電話方式。（特許請求の範囲第１項）
　
　上記（６）の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「親装置」、「コードレス電話機」はそれぞれ「無線接続装置」、「無線電話機」であるから、上記引用例３には以下の構成（以下、「慣用手段」という。）が記載されているといえる。
「無線接続装置は、交換機からの情報を無線回線の通話チャネルを介して、通話チャネル切断前に、無線電話機側へ送出する」こと。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「電子交換機」と本願発明の「移動体通信交換機」はいずれも「交換機」であるという点で一致しており、引用発明の「加入者端末」と本願発明の「移動体通信端末」はいずれも「通信端末」であるという点で一致しており、本願発明の「無線基地局」は「通信回線」を構成する一要素であり、本願発明の「移動体通信システム」は「通信システム」の一形態である。
　また、本願発明の「通話度数算出機能」は「通話度数を取得する機能」の一例である。
　また、本願発明の「通話チャネル解放信号送出前」と引用発明の「全ての通話処理終了前」とは通話度数を通知するときの「所定のタイミング」であるという点で一致しており、本願発明の「無線基地局および通話チャネル」と引用発明の「通信回線」とは通話度数を通知するための「所定の経路」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「通話度数認知方式」と引用発明の「通話料金表示方式」の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「交換機と通信回線と通信端末とからなる通信システムにおいて、
　交換機に、通話度数を取得する機能と、所定のタイミングに、この通話度数を所定の経路を介して通信端末に通知する通話度数通知機能とを備え、
　通信端末に、上記通知された通話度数を表示する通話度数表示機能を備えた
　ことを特徴とする通信端末の通話度数認知方式。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「通信システム」に関し、本願発明は「移動体通信交換機」、「無線基地局」、「移動体通信端末」からなる「移動体通信システム」であるのに対し、引用発明は「電子交換機」、「通信回線」、「加入者端末」からなる「通信システム」である点。
（２）「通話度数を取得する機能」に関し、本願発明は「通話ごとの通話時間に基づいて通話度数を算出する通話度数算出機能」であるのに対し、引用発明はその具体的内容が不明である点。
（３）「所定のタイミング」に関し、本願発明は「通話チャネル解放信号送出前」であるのに対し、引用発明は「全ての通話処理終了前」である点。
（４）「所定の経路」に関し、本願発明は「無線基地局および通話チャネル」を介するのに対し、引用発明は単に「通信回線」を介するものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）、（３）、（４）の「通信システム」、「所定のタイミング」、「所定の経路」について検討するに、上記したように、「交換機からの通話料金データを、通話終了後に、無線接続装置および無線回線を介して、無線電話機へ送出する」ことは周知の技術手段であり、本願発明の「移動体通信交換機」、「無線基地局」、「移動体通信端末」からなる「移動体通信システム」も「交換機」、「無線接続装置」、「無線電話機」からなる「通信システム」であることを考慮すると、引用発明の「通信回線」に「無線回線」を含めるように変更するとともに、引用発明の「電子交換機」、「通信回線」、「加入者端末」からなる「通信システム」を「移動体通信交換機」、「無線基地局」、「移動体通信端末」からなる「移動体通信システム」に変更することは容易なことである。
　また、交換機からの情報を「無線接続装置および通話チャネル」を介し「通話チャネル解放信号送出前」に送出することも、例えば上記したように、単なる慣用手段なのであるから、引用発明の通話度数の通知の経路およびタイミングに代えて「無線基地局および通話チャネル」および「通話チャネル解放信号送出前」という構成を採用する程度のことは設計的事項である。
　
　ついで、上記相違点（２）の「通話度数を取得する機能」について検討するに、「通話料金データを交換機において作成すること」は例えば上記引用例の記載事項（５）に記載されているように交換機の分野で普通に行われていることであり、「通話度数」が「通話料金データ」の代表例であること、「通話度数」が「通話毎の通話時間に基づいて算出される」ものであること等は自明のことであるから、「通話毎の通話時間に基づいて通話度数を算出する機能」を交換機に持たせるように構成する程度のことは当業者であれば容易に想到しえることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明および上記慣用手段ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。