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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
交流電圧を含む電圧が印加され、前記像担持体面と接触して前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により可視化して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記転写後に前記像担持体表面上に残留した転写残現像剤を帯電する現像剤帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤帯電手段は、前記像担持体移動方向に対して前記帯電手段より上流側且つ前記転写手段より下流側に位置し、
前記現像剤帯電手段に電圧の印加が開始された時に前記像担持体における前記現像剤帯電手段に対向した表面部分が、前記像担持体の移動により前記帯電手段と接触する位置に到着するより前に、前記帯電手段に交流電圧の印加が開始されており、
前記現像剤帯電手段への電圧印加が終了した時に前記像担持体における前記現像剤帯電手段に対向した表面部分が、前記像担持体の移動により前記帯電手段と接触する位置に到着した後に、前記帯電手段への交流電圧の印加を終了する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
交流電圧を含む電圧が印加され、前記像担持体面と接触して前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により可視化して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記転写後に前記像担持体表面上に残留した転写残現像剤を帯電する現像剤帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤帯電手段は、前記像担持体移動方向に対して前記帯電手段より上流側且つ前記転写手段より下流側に位置し、
前記現像剤帯電手段への電圧印加が終了した時に前記像担持体における前記現像剤帯電手段に対向した表面部分が、前記像担持体の移動により前記帯電手段と接触する位置に到着した後に、前記帯電手段への交流電圧の印加を終了する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段に印加される交流電圧は、前記像担持体と前記帯電手段との間の放電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤帯電手段は、前記像担持体に接触する導電性のブラシ状部材を有することを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像手段にて実施される現像動作は、現像剤を前記像担持体に接触させる接触現像を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤として、トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤帯電手段は、前記像担持体の移動方向に対して前記転写手段より下流側かつ前記帯電手段より上流側に位置する第一の現像剤帯電手段と、前記像担持体の移動方向に対して前記第一の現像剤帯電手段より下流側かつ前記帯電手段より上流側に位置する第二の現像剤帯電手段と、を有し、前記第一の現像剤帯電手段は現像剤の正規極性と逆極性の電圧を印加し、前記第二の現像剤帯電手段は現像剤の正規極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写残現像剤は、前記現像手段に、電界により回収されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写残現像剤は、前記転写手段によって、電界により回収されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電手段は、直流電圧と交流電圧が重畳され、電圧印加開始の順番が交流電圧、直流電圧の順であり、電圧印加終了の順番が直流電圧、交流電圧の順であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によると、像担持体と、
交流電圧を備える電圧が印加され、前記像担持体面と接触して前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により可視化して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記転写後に前記像担持体表面上に残留した転写残現像剤を帯電する現像剤帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤帯電手段は、前記像担持体移動方向に対して前記帯電手段より上流側且つ前記転写手段より下流側に位置し、
前記現像剤帯電手段に電圧の印加が開始された時に前記像担持体における前記現像剤帯電手段に対向した表面部分が、前記像担持体の移動により前記帯電手段と接触する位置に到着するより前に、前記帯電手段に交流電圧の印加が開始されており、
前記現像剤帯電手段への電圧印加が終了した時に前記像担持体における前記現像剤帯電手段に対向した表面部分が、前記像担持体の移動により前記帯電手段と接触する位置に到着した後に、前記帯電手段への交流電圧の印加を終了する、ことを特徴とする画像形成装置を提供する。
本発明の他の態様によると、像担持体と、
交流電圧を含む電圧が印加され、前記像担持体面と接触して前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により可視化して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記転写後に前記像担持体表面上に残留した転写残現像剤を帯電する現像剤帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤帯電手段は、前記像担持体移動方向に対して前記帯電手段より上流側且つ前記転写手段より下流側に位置し、
前記現像剤帯電手段への電圧印加が終了した時に前記像担持体における前記現像剤帯電手段に対向した表面部分が、前記像担持体の移動により前記帯電手段と接触する位置に到着した後に、前記帯電手段への交流電圧の印加を終了する、ことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタの第１の電極に接続される第１の発光素子と、を有する画素と、
第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタの第１の電極に接続される第２の発光素子と、を有するモニター素子と、
電源電圧制御手段と、を有する表示装置であって、
前記電源電圧制御手段の入力端子は、前記第１及び第２のトランジスタの第２の電極とそれぞれ接続され、前記電源電圧制御手段の出力端子は、前記第１及び第２の発光素子の電極と接続され、前記第１及び第２のトランジスタのソース・ドレイン間電圧を飽和領域と線形領域との境界付近に設定する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記飽和領域はトランジスタのＶ−Ｉ特性において、｜Ｖ＿（ｄｓ）｜＞｜Ｖ＿（ｇｓ）−Ｖ＿（ｔｈ）｜を満たすことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記線形領域はトランジスタのＶ−Ｉ特性において、｜Ｖ＿（ｄｓ）｜＜｜Ｖ＿（ｇｓ）−Ｖ＿（ｔｈ）｜を満たすことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタの第１の電極に接続される第１の発光素子と、を有する画素と、
第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタの第１の電極に接続される第２の発光素子と、を有するモニター素子と、
電源電圧制御手段と、を有する表示装置であって、
前記電源電圧制御手段の入力端子は、前記第１及び第２のトランジスタの第２の電極とそれぞれ接続され、前記電源電圧制御手段の出力端子は、前記第１及び第２の発光素子の電極と接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１のトランジスタと、第１の発光素子を有し、前記第１のトランジスタの第１の電極と前記第１の発光素子の第１の電極が接続される画素と、
第２のトランジスタと、第２の発光素子を有し、前記第２のトランジスタの第１の電極と前記第２の発光素子の第２の電極が接続されるモニター素子と、
電源電圧制御手段とを有する表示装置であって、
前記電源電圧制御手段の入力端子は、前記第２のトランジスタの第１の電極と電気的に接続され、
前記電源電圧制御手段の出力端子は前記第１の発光素子の第２の電極及び前記第２の発光素子の第２の電極と電気的に接続されることを特徴とした表示装置。
【請求項６】
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタの第１の電極に接続される第１の発光素子と、を有する画素と、
第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタの第１の電極に接続される第２の発光素子と、を有するモニター素子と、
第３のトランジスタと、第３の発光素子と、を有するダミー画素と、
が設けられたパネルと、
前記画素及び前記モニター素子に接続される電源電圧制御手段と、電源回路と、コントローラとが設けられたプリント基板と、を有する表示装置であって、
前記電源電圧制御手段の入力端子は、前記第１及び第２のトランジスタの第２の電極とそれぞれ接続され、前記電源電圧制御手段の出力端子は、前記第１及び第２の発光素子の電極と接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記電源電圧制御手段はオペアンプであることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
第１のトランジスタと、第１の発光素子を有し、前記第１のトランジスタの第１の電極と前記第１の発光素子の第１の電極が接続される画素と、
第２のトランジスタと、第２の発光素子を有し、前記第２のトランジスタの第１の電極と前記第２の発光素子の第２の電極が接続されるモニター素子と、
スイッチングレギュレータとを有する表示装置であって、
前記スイッチングレギュレータの基準電圧入力端子は、前記第２のトランジスタの第１の電極と、前記第２の発光素子の第１の電極に接続され、
前記スイッチングレギュレータの出力端子は前記第１の発光素子の第２の電極及び前記第２の発光素子の第２の電極とそれぞれ電気的に接続されることを特徴とした表示装置。
【請求項９】
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタの第１の電極に接続される第１の発光素子と、を有する画素と、
第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタの第１の電極に接続される第２の発光素子と、を有するモニター素子と、
前記画素及び前記モニター素子に接続される電源電圧制御手段と、を有する表示装置の制御方法であって、
前記電源電圧制御手段の入力端子は、前記第１及び第２のトランジスタの第２の電極とそれぞれ接続され、前記電源電圧制御手段の出力端子は、前記第１及び第２の発光素子の電極と接続され、
前記第２のトランジスタのソース・ドレイン間電流を制御することにより、前記第１のトランジスタのソース・ドレイン間電圧を飽和領域と線形領域との境界付近に設定することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９において、リファレンス電源と抵抗、又は電流源により前記第２のトランジスタのソース・ドレイン間電流を制御することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１１】
第１のトランジスタと、第１の発光素子を有し、前記第１のトランジスタの第１の電極と前記第１の発光素子の第１の電極が接続される画素と、
第２のトランジスタと、第２の発光素子を有し、前記第２のトランジスタの第１の電極と前記第２の発光素子の第２の電極が接続されるモニター素子と、
電源電圧制御手段とを有する表示装置の制御方法であって、
前記電源電圧制御手段の反転入力端子は、前記第２のトランジスタの第１の電極と電気的に接続され、前記電源電圧制御手段の出力端子は前記第１の発光素子の第２の電極及び前記第２の発光素子の第２の電極と電気的に接続され、前記第２のトランジスタのソース・ドレイン間電圧を制御することにより、前記第１のトランジスタのソース・ドレイン間電圧を飽和領域と線形領域との境界付近に設定することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一において、前記電源電圧制御手段はオペアンプであることを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
反応は、水素以外の少なくとも１つの還元ガスの雰囲気下に行なわれる。還元ガスは、つぎのガスのうちの１つであってよい。すなわち、一酸化炭素、二酸化炭素ＣＯ２、一酸化窒素、Ｎ２Ｏ、ＮＯ２、メタン、エタン、プロパン、ブタンまたはアンモニアである。このガスは、単独または混合物状で使用されてよい。このガスは、場合によっては不活性ガス、例えば窒素、希ガス、例えばヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンまたはラドン、過熱水あるいはさらにはこれら化合物の少なくとも２つの組み合わせにより希釈されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第VB族の元素は、バナジウム、ニオブおよびタンタルよりなる群の中から選ばれる。第IVB族の元素は、チタン、ジルコニウムおよびハフニウムよりなる群の 中から選ばれ、好ましくはチタンである。第IIIB族の元素は、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、アクチニウム、トリウムおよびウランよりなる群の中から選ばれる。第VIII族の元素は、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムおよび白金よりなる群の中から選ばれ、好ましくは鉄、コバルトおよびニッケルよりなる群の中から選ばれる。第VIB族の元素は、クロム、モリブデンおよびタングステンよりなる群 の中から選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ｘ線ビームを放出するｘ線源、多重スライス検出器及びデータ収集装置を含むイメージング装置の故障診断方法において、走査を実施する工程と、検出器強度データを作成する工程と、検出器強度データに基づいてディジタル・データを作成する工程と、ディジタル・データに基づいて一群の故障部品を確認する工程と、を含む故障診断方法。
【請求項２】 前記検出器強度データを作成する工程が、少なくとも１つの検出器セルを確認する工程と、これらの確認された検出器セルの出力を組合わせる工程とを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記データ収集装置が複数個のチャンネルを持ち、前記検出器強度データに基づいてディジタル・データを作成する工程が、少なくとも１つのチャンネルを選択する工程と、該選択されたチャンネルを使って、検出器強度データをディジタル・データに変換する工程とを含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 更に、少なくとも１つの検出器をＤＡＳ相互接続部に対して選択する工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記少なくとも１つのチャンネルを選択する工程が、第１のチャンネルを選択する工程と、第２のチャンネルを選択する工程とを含む請求項３記載の方法。
【請求項６】 前記検出器強度データをディジタル・データに変換する工程が、前記第１の選択されたチャンネルを使って、検出器強度データを第１のディジタル・データに変換する工程と、前記第２のチャンネルを使って、検出器強度データを第２のディジタル・データに変換する工程とを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】 前記ディジタル・データに基づいて一群の故障部品を確認する工程が、前記第１のディジタル・データを前記第２のディジタル・データと比較する工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】 ｘ線ビームを放出するｘ線源、多重スライス検出器及びデータ収集装置を含むイメージング装置を故障診断する装置において、走査を実施し、検出器強度データを作成し、該検出器強度データに基づいてディジタル・データを作成し、該ディジタル・データに基づいて一群の故障部品を確認するように構成されていることを特徴とする故障診断装置。
【請求項９】 検出器強度データを作成する為に、少なくとも１つの検出器セルを確認し、確認された検出器セルの出力を組合わせるように構成されている請求項８記載の故障診断装置。
【請求項１０】 前記データ収集装置が複数個のチャンネルを持ち、当該故障診断装置が、検出器強度データに基づいてディジタル・データを作成する為に、少なくとも１つのチャンネルを選択し、該選択されたチャンネルを使って、検出器強度データをディジタル・データに変換するように構成されている請求項８記載の故障診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場をそれぞれ与える各磁場発生手段と、前記被検体から核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、これら各磁場発生手段および受信系を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段と、前記受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成する信号処理系と、得られた画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記パルスシーケンスとして、前記被検体の複数の断面を含む領域を励起する高周波磁場パルスと、前記複数の断面を順次選択的に反転する高周波磁場パルスを発生し、各断面からエコー信号を計測するパルスシーケンスを実行する機能を有し、
前記信号処理系は、前記複数の断面に対応して複数の信号処理系列からなり、前記複数の断面の画像を同時に再構成し、表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
被検体に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場をそれぞれ与える各磁場発生手段と、前記被検体から核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、これら各磁場発生手段および受信系を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段と、前記受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成する信号処理系と、得られた画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記パルスシーケンスとして、前記被検体内の互いに交差する複数の領域全体のスピンを励起する励起高周波パルスを印加し、前記励起高周波パルスに引き続いて、前記複数の領域についてそれぞれ１つの領域を選択する傾斜磁場と１８０°高周波パルスとを印加して、当該領域のスピンを反転し、前記複数の領域についてそれぞれ異なるエコー時間にエコー信号を計測し、その際、２番目以降の領域からのエコー信号を計測する前に、複数の領域が交差する部分のスピンの位相を前記２番目以降の領域の他のスピンの位相と揃えるステップを含むパルスシーケンスを実行する機能を有し、
前記信号処理系は、前記複数の領域についてそれぞれ計測したエコー信号を用いて、各領域の画像を別個に再構成し、同時表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
被検体に静磁場、傾斜磁場および高周波磁場をそれぞれ与える各磁場発生手段と、前記被検体から核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、これら各磁場発生手段および受信系を所定のパルスシーケンスに従い制御する制御手段と、前記受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成する信号処理系と、得られた画像を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記パルスシーケンスとして、前記被検体内の互いに交差する複数の領域全体のスピンを励起する励起高周波パルスを印加し、前記励起高周波パルスに引き続いて、前記複数の領域についてそれぞれ１つの領域を選択する傾斜磁場と１８０°高周波パルスとを印加して、当該領域のスピンを反転し、前記複数の領域についてそれぞれ異なるエコー時間にエコー信号を計測するとともに、前記複数の領域が交差する部分からのエコー信号を計測するパルスシーケンスを実行する機能を有し、
前記信号処理系は、前記複数の領域についてそれぞれ計測したエコー信号および前記交差する部分について計測したエコー信号を用いて、各領域の画像を別個に再構成し、同時表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記複数の領域が交差する部分のスピンの位相を前記２番目以降の領域の他のスピンの位相と揃えるステップは、前記交差する部分のスピンを反転する付加的な１８０°高周波パルスの印加を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記付加的な１８０°高周波パルスは、第１の領域のエコー時間をTE1、第２の領域のエコー時間をTE2とするとき、前記励起高周波パルス印加から（TE2−TE1/2）時間経過後に印加されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御手段が実行するパルスシーケンスは、さらに、各領域からのエコー信号を計測する時点でそれまでに印加した位相エンコード傾斜磁場とリードアウト用傾斜磁場の印加量をゼロにするように位相エンコード傾斜磁場とリードアウト用傾斜磁場を印加することを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（ｂ）図５（ａ）（ｄ）で示すスプリンクラー支管３内の許容到達時間差（同時噴射時間差）は設計基準で２０％以内とされている。すなわち、手元９の第１スプリンクラーから農薬が噴射して、末端８のスプリンクラーから農薬が噴射するまでの時間差１０が、散布時間に対し２０％以内と定められてる。このことから、上記同様最小散布量で防除効果を評価するため、手元９のスプリンクラー付近で農薬ロス１３は最大２０％となる。
スプリンクラー支管３内の許容到達時間差は、土地条件によっては２０％以内に収めることは困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のとおり、スプリンクラーかん水施設の多目的利用ではなく、本発明の発想は、スプリンクラー防除施設の多目的利用として、スプリンクラーかん水に利用することで課題を解決する。
本発明は、図２（ｅ），（ｆ）に示すスプリンクラーを用いるスプリンクラー防除施設において、スプリンクラー支管の許容差圧以内で手元よりも末端方向で散布強度差を大きくして、末端８に散布強度ロス１１を発生させ、手元に生じる到達時間差ロス１３と組み合わせて農薬散布ロスを軽減することを特徴とするスプリンクラー防除効果を最適にするための方法である。
スプリンクラーかん水では、スプリンクラー支管３の許容差圧は設計基準で２０％（吐出量１０％、散布強度１０％）とされており、図５（ｃ）に示すように、従来は手元９付近が高く末端８付近を低くすることが経済的施設計画であった。しかし、スプリンクラー防除では、高価な農薬薬価の節減効果も加味して図２（ｂ），（ｃ）に示すように手元９付近の散布強度を低く、末端８付近の散布強度差を大きくして、散布強度ロス１１を末端８付近で発生させる。図２（ｄ）、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す、許容到達時間差は、手元９の第１スプリンクラーから農薬が噴射して順次第２、第３と噴射し、最末端８のスプリンクラーから農薬が噴射する到達時間１０と、１０アール当たり一定量の農薬を散布する時間との割合であり、設計基準では２０％以内とされている。この到達時間遅れ散布ロス１３は手元９付近で発生する。
以上から図２（ｂ），（ｃ），（ｅ）に示す末端８で発生させた吐出差圧１２（散布強度ロス１１）と、手元９で発生する到達時間遅れ散布ロス１３を組み合わせることで、農薬散布ロスの軽減を図る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、スプリンクラーを用いる防除方法において、図２（ｂ），（ｃ）に示すスプリンクラー支管３の許容差圧よりも末端８方向の散布強度差を大きくして末端にロスを設計許容値以上に発生させ手元に発生する到達時間ロスと組み合わせて農薬散布ロスを軽減する正の効果と、かん水量の許容値をオーバーした散布強度の増加による湿害という負の効果の総合評価により、図２（ｆ）に示す散布強度ロス１４の大きさを決めて農薬散布ロスを軽減することを特徴とするスプリンクラー防除効果を最適にするための方法である。
一般に、スプリンクラー吐出差圧１２・差圧吐出量ロス１１（散布強度ロス１１）よりも到達時間遅れロス１３が大きい場合がある。これを解決する手法として、スプリンクラー吐出差圧１２（散布強度ロス１１）をさらに大きくする手法が考えられる。
ここで、散水された水が土壌の中に浸透し均等化され、作物に吸収されて生育する過程で、生育にムラが出ないかん水量の差は１０％とされる。これは土質とか対象作物によっても異なるが、かん水量の差（散布強度ロス１１）を大きくした場合の問題点としては、作物の生育にムラが出る。そこで、到達時間遅れロス１３が許容散布強度ロス１１（スプリンクラー吐出差圧１２・差圧吐出ロス１１）を越える場合は、散布強度ロス１１（スプリンクラー差圧１２・差圧吐出ロス１１）を大きくする際に、防除薬価の節減の正（＋）の効果と作物の生育群による負（−）の効果の総合評価から散布強度ロス１１（散布強度ロス１４）を決める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
主管１から分岐して操作バルブ２を設置しスプリンクラー位置４または５にスプリンクラー支管を接続する。スプリンクラー位置４または５に立ち上り管２２を立て、先端にソケット２１、オリフィス２０を付け先端にフリーサークルスプリンクラー６またはパートサークルスプリンクラー７を取り付けたスプリンクラー防除施設である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
設計に当たっては、スプリンクラー支管の手元９に発生する農薬到達時間１０遅れが農薬散布時間に対して、設計基準に示すスプリンクラー支管３の許容散布強度ロス１１が１０％以内であれば、散布強度ロス１１をスプリンクラー支管末端８に発生させて農薬散布ロスを軽減または無くする。また、スプリンクラー支管３の手元に発生する農薬到達遅れ時間が農薬散布時間に対して設計基準に示す許容散布強度ロス１１が１０％を超える場合は、農薬散布ロスを軽減する正の効果と、かん水量の散布強度ロス１１の増加による湿害という負の効果の総合評価で散布強度差大きさを決めて農薬散布ロスを軽減または無くする。
スプリンクラー支管末端８方向に散布強度ロス１１を発生させるには次の方法による。
１．スプリンクラー吐出圧を末端８方向で高くする（オリフィス等を使用）
２．スプリンクラーノズル口径を末端８方向で大きくする。
３．スプリンクラー吐出量は同じでスプリンクラー間隔１６を末端８付近で短くする、または手元９付近で長くする。
４．スプリンクラー吐出量は同じでスプリンクラーライン幅Ｂ１７を末端８付近で狭く、手元９付近で広くする。
５．以上を相互に組み合わす。
さらに施工完了後に吐出量を実測して、再度水理計算を行い、吐出量の精度を高める。このことで散布ロスを発生させないため散布量の減少になり農薬価の節減と環境保全に及ぼす効果は大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シーン記述生成装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力画像からオブジェクトを抽出するときにオブジェクトの位置情報を出力するオブジェクト抽出手段と、
上記オブジェクト抽出手段により出力された上記位置情報に基づいてシーン中でのオブジェクトの配置位置に関するシーン記述情報を生成するシーン記述生成手段と
を備えることを特徴とするシーン記述生成装置。
【請求項２】  上記オブジェクト抽出手段は、上記オブジェクトの位置情報としてオブジェクトを内包する領域の幅と高さ及び領域の位置を出力することを特徴とする請求項１記載のシーン記述生成装置。
【請求項３】  上記オブジェクト抽出手段で抽出されたオブジェクトを符号化するオブジェクト符号化手段を備えることを特徴とする請求項１記載のシーン記述生成装置。
【請求項４】  上記シーン記述生成手段は、上記オブジェクトが変形した場合、上記オブジェクトの位置情報を参照し、入力画像中の移動を反映した上記シーン記述情報を生成することを特徴とする請求項１記載のシーン記述生成装置。
【請求項５】  上記シーン記述生成手段は、上記オブジェクトが変形した場合、上記オブジェクトの位置情報を参照し、入力画像中の移動成分を取り除いた上記シーン記述情報を生成することを特徴とする請求項１記載のシーン記述生成装置。
【請求項６】  上記オブジェクト抽出手段で抽出されたオブジェクトをテクスチャとしてシーン中で使用するとき、上記シーン記述生成手段は上記オブジェクト抽出手段により出力された上記位置情報に基づいてシーン中の物体に貼り付けるテクスチャマップとテスクチャ座標の変換を決定し、この決定に応じて上記シーン記述情報を生成することを特徴とする請求項１記載のシーン記述生成装置。
【請求項７】  上記オブジェクト抽出手段で抽出されたオブジェクトをテクスチャとしてシーン中で使用するとき、上記シーン記述生成手段は上記オブジェクト抽出手段により出力された上記位置情報に基づいて上記テクスチャを貼り付けるシーン中の物体の大きさを決定し、この決定に応じた上記シーン記述生成情報を生成することを特徴とする請求項１記載のシーン記述生成装置。
【請求項８】  上記オブジェクト抽出手段で抽出されたオブジェクトをテクスチャとしてシーン中で使用するとき、上記シーン記述生成手段は上記オブジェクト抽出手段により出力された上記位置情報に基づいて物体に貼り付ける上記テクスチャ位置の指定を決定し、この決定に応じた上記シーン記述生成情報を生成することを特徴とする請求項１記載のシーン記述生成装置。
【請求項９】  入力画像からオブジェクトを抽出するときにオブジェクトの位置情報を出力するオブジェクト抽出工程と、
上記オブジェクト抽出工程により出力された上記位置情報に基づいてシーン中でのオブジェクトの配置位置に関するシーン記述情報を生成するシーン記述生成工程と
を備えることを特徴とするシーン記述生成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静止画像信号、動画像信号及びグラフィックデータなどを、画面中に配置して新しいシーンを記述するシーン記述生成装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで本発明の目的は、上記の問題点を解決し、入力画像やグラフィックデータ上でのオブジェクトが変形してもシーン記述で記述されたシーン中で不要な移動や歪みを生じさせず、また入力画像やグラフィックデータ中でのオブジェクトの移動をシーン中のオブジェクトの移動やテクスチャの移動に反映させることが可能な、シーン記述生成装置及び方法の提供である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、セグメンテーション器がオブジェクトを内包する領域の画像やグラフィックデータ中の位置情報を出力し、一方でシーン記述生成器は、出力された位置情報に基づいてオブジェクトの配置位置を決定することにより、オブジェクトをシーン中で望ましい位置に配置することを可能とした。また、セグメンテーションしたオブジェクトをテクスチャとしてシーン記述で使用する場合にも、セグメンテーション器から出力された位置情報に基づいてテクスチャ座標を変換したシーン記述を生成することにより、シーン中で貼り付けるテクスチャの歪みを回避し、オブジェクトの移動をテクスチャに反映させることも可能とした。もしくは、テクスチャを貼り付ける対象の物体の大きさを変更したり、物体に貼り付けるテクスチャ位置を変更することによってもテクスチャの歪みを回避可能とした。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像読取り装置の消費電力を画像書込み装置から供与し、前記画像読取り装置と前記画像書込み装置とを組み合わせて構成する画像形成装置において、
前記画像書込み装置は、
前記画像書込み装置を制御する制御手段と、
前記画像書込み装置の消費電力情報を記憶する第１の記憶手段と、を有し、
前記画像読取り装置は、
前記画像読取り装置の消費電力情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された画像読取り装置の消費電力情報を前記制御手段に送信する送信手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２の記憶手段に記憶された消費電力情報から得られる画像読取り装置の消費電力と前記第１の記憶手段に記憶された消費電力情報から得られる画像書き込み装置の消費電力との合計が、前記画像形成装置の規定電力を超えた場合に、前記画像書込み装置の消費電力の制御を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、少くとも１つの消費電力モードに対応する制御シーケンスを持つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  請求項２記載の画像形成装置において、
前記画像書込み装置は記録媒体上の画像を加熱することで定着させる定着手段を有し、この定着手段の制御を変更することで少くとも１つの消費電力モードを発生させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記画像書込み装置の制御を変更しても前記画像書込み装置と前記画像読取り装置の消費電力の合計が前記規定電力を超える場合は装置の動作を禁止させ、その旨を表示させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）〜（４）のとおりに構成する。
（１）画像読取り装置の消費電力を画像書込み装置から供与し、前記画像読取り装置と前記画像書込み装置とを組み合わせて構成する画像形成装置において、
前記画像書込み装置は、
前記画像書込み装置を制御する制御手段と、
前記画像書込み装置の消費電力情報を記憶する第１の記憶手段と、を有し、
前記画像読取り装置は、
前記画像読取り装置の消費電力情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された画像読取り装置の消費電力情報を前記制御手段に送信する送信手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２の記憶手段に記憶された消費電力情報から得られる画像読取り装置の消費電力と前記第１の記憶手段に記憶された消費電力情報から得られる画像書き込み装置の消費電力との合計が、前記画像形成装置の規定電力を超えた場合に、前記画像書込み装置の消費電力の制御を変更する画像形成装置。
（２）前記（１）記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、少くとも１つの消費電力モードに対応する制御シーケンスを持つ画像形成装置。
（３）前記（２）記載の画像形成装置において、
前記画像書込み装置は記録媒体上の画像を加熱することで定着させる定着手段を有し、この定着手段の制御を変更することで少くとも１つの消費電力モードを発生させる画像形成装置。
（４）前記（１）記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記画像書込み装置の制御を変更しても前記画像書込み装置と前記画像読取り装置の消費電力の合計が前記規定電力を超える場合は装置の動作を禁止させ、その旨を表示させるものである画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被写体を撮像して動画像を生成する撮像素子と、
前記生成された動画像を一時的に記憶して、次処理部に出力する画像メモリと、
前記生成された動画像の水平方向の動きベクトルを算出する水平方向動きベクトル算出手段と、
前記生成された動画像の垂直方向の動きベクトルを算出する垂直方向動きベクトル算出手段と、
これから生成される動画像の垂直方向の動きベクトルを予測して、垂直方向の予測動きベクトルを算出する垂直方向予測動きベクトル算出手段と、
前記算出された垂直方向の予測動きベクトルに基づいて、前記撮像素子からいずれのエリアの画像データを読み出すのかを制御する撮像素子制御手段と、
前記算出された水平方向の動きベクトル及び前記算出された垂直方向の動きベクトルと前記算出された垂直方向の予測動きベクトルとの差分に基づいて、前記画像メモリの読出しアドレスを制御することによって、前記画像メモリに記憶された動画像を構成するフレーム画像又はフィールド画像の切り出し領域を制御する画像メモリ制御手段と、を備え、
前記垂直方向予測動きベクトル算出手段は、最急降下法に基づいて垂直方向の予測動きベクトルを算出することを特徴とする、
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の撮像装置は、被写体を撮像して動画像を生成する撮像素子と、前記生成された動画像を一時的に記憶して、次処理部に出力する画像メモリと、前記生成された動画像の水平方向の動きベクトルを算出する水平方向動きベクトル算出手段と、前記生成された動画像の垂直方向の動きベクトルを算出する垂直方向動きベクトル算出手段と、これから生成される動画像の垂直方向の動きベクトルを予測して、垂直方向の予測動きベクトルを算出する垂直方向予測動きベクトル算出手段と、前記算出された垂直方向の予測動きベクトルに基づいて、前記撮像素子からいずれのエリアの画像データを読み出すのかを制御する撮像素子制御手段と、前記算出された水平方向の動きベクトル及び前記算出された垂直方向の動きベクトルと前記算出された垂直方向の予測動きベクトルとの差分に基づいて、前記画像メモリの読出しアドレスを制御することによって、前記画像メモリに記憶された動画像を構成するフレーム画像又はフィールド画像の切り出し領域を制御する画像メモリ制御手段と、を備え、前記垂直方向予測動きベクトル算出手段は、最急降下法に基づいて垂直方向の予測動きベクトルを算出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、被写体を撮像して動画像を生成する撮像素子と、前記生成された動画像を一時的に記憶して、次処理部に出力する画像メモリと、前記生成された動画像の水平方向の動きベクトルを算出する水平方向動きベクトル算出手段と、前記生成された動画像の垂直方向の動きベクトルを算出する垂直方向動きベクトル算出手段と、これから生成される動画像の垂直方向の動きベクトルを予測して、垂直方向の予測動きベクトルを算出する垂直方向予測動きベクトル算出手段と、前記算出された垂直方向の予測動きベクトルに基づいて、前記撮像素子からいずれのエリアの画像データを読み出すのかを制御する撮像素子制御手段と、前記算出された水平方向の動きベクトル及び前記算出された垂直方向の動きベクトルと前記算出された垂直方向の予測動きベクトルとの差分に基づいて、前記画像メモリの読出しアドレスを制御することによって、前記画像メモリに記憶された動画像を構成するフレーム画像又はフィールド画像の切り出し領域を制御する画像メモリ制御手段と、を備え、前記垂直方向予測動きベクトル算出手段は、最急降下法に基づいて垂直方向の予測動きベクトルを算出することを特徴としたものであり、ＣＣＤの読み出しアドレス制御と画像メモリの読み出しアドレス制御との２段階に分けてブレ補正をする垂直方向制御において、ＣＣＤの読み出しアドレスの制御する基となる予測動きベクトルに対し、タップ係数を過去の動きベクトルに適応して変化させることを可能にした動きベクトル予測回路での処理を行うことで、予測した動きと実際の動きとの誤差成分をできるだけ抑えことにより、画像メモリでのブレ補正の精度を向上することが可能となるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、バス２に接続されているIRD１およびDVCR３のような電子機器は、ユニットと呼ばれており、ユニット間においては、AV/C Command Transaction SetのAV/C Digital Interface Command Set General Specification（以下、AV/C General  Specificationと記述する）で規定されているディスクリプタ(Descriptor)を用いて、各ユニットに記憶されている情報を相互に読み書きすることが可能である。AV/C Generalの詳細については、http://www.1394ta.org/Technology/Specifications/を参照のこと。また、ユニットが有する機能はサブユニットと呼ばれている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２次電池の充電電圧と略同じ電圧を発生する電圧発生回路と、
前記電圧発生回路から出力される電圧に基づいて上記２次電池の充電を制御する制御回路と、
充電停止時に上記２次電池からの逆電流を防止する逆流防止回路とを有することを特徴とする充電装置。
【請求項２】  前記逆流防止回路と並列に接続されるスイッチ回路と、充電時に前記スイッチ回路をオンにするスイッチ制御回路とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の充電装置。
【請求項３】  前記スイッチ制御回路は、前記逆電流を検出する検出抵抗を有し、充電停止時には前記検出抵抗による電位差により前記スイッチ回路をオフにすることを特徴とする請求項２記載の充電装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラ等の電子機器における２次電池を充電するための充電装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ビデオカメラと電源装置からなるシステムは図８に示すように構成されている。すなわち、電源装置からビデオカメラに供給される電圧は、２次電池パックの充電電圧より高い電圧に設定され、ビデオカメラ内に設けられた安定化電源回路で２次電池パックの充電電圧に落としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電源装置からビデオカメラに供給される電圧を２次電池の充電電圧と略同じ電圧とした場合には、充電中に電源装置の入力電力が切れたときに、２次電池から電流が逆流するという問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、電源装置からビデオカメラに供給される電圧を２次電池の充電電圧と略同じ電圧として、充電中に電源装置の入力電力が切れたとしても、２次電池から電流が逆流しない充電装置を提供することを目的としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の充電装置は、２次電池の充電電圧と略同じ電圧を発生する電圧発生回路と、前記電圧発生回路から出力される電圧に基づいて上記２次電池の充電を制御する制御回路と、充電停止時に上記２次電池からの逆電流を防止する逆流防止回路とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、電源装置１がビデオカメラに取付けられており、モード制御スイッチ７１がＯＮのときは、電源装置１の電力がビデオカメラの記録及び再生部の電源として使用される。また、モード制御スイッチ７１がＯＦＦのときは、電源装置１からの電力が２次電池パック３を充電するために使用される。本実施の形態では、充電制御部５２−１及びモードスイッチ７１をビデオカメラの記録及び再生部で使用しているマイコンで動作させることができる。
本発明によれば、電源装置とアダプタ等の充電制御装置とが別体の構成を持ち、電源装置の出力電圧を充電する２次電池の最大充電電圧と略同じとしたことにより、アダプタ側では２次電池の充電に際し充電電力の供給ＯＮ又はＯＦＦの制御のみでよく、アダプタの回路を簡単にすることができる。また、電源装置側では基本的に１種類の電圧と電流を出力すればよく、２端子の出力コネクタを使用することができ、また、回路構成を簡単にすることができる。
また、充電停止時に２次電池からの逆電流を防止する回路を制御回路より電源入力側に配置して設けたことにより、制御回路により２次電池出力をアダプタから出力するように構成できると共に、電源装置への逆流を阻止することができる。
また、逆流防止回路に並列にスイッチ回路を接続し、充電時にスイッチ回路を導通させるスイッチ制御回路を設けたことにより、電源装置の出力電圧を２次電池の最大充電電圧で出力できると共に、充電時に逆流防止回路の導通抵抗による電圧ロスを最小限に抑えることができるので、２次電池を満充電にすることができる。
また、逆電流を検出する検出抵抗による電位差により上記スイッチ回路をＯＦＦにするため、電源装置が接続されて充電中に電源装置への電源入力が切れた場合、２次電池からアダプタを通り電源装置へ電流が逆流するのを防ぐことができると共に、充電時に充電電流の方向を監視して、導通抵抗による充電のロスを抑えているため、２次電池を満充電にすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電源装置からビデオカメラに供給される電圧を２次電池の充電電圧と略同じ電圧として、充電中に電源装置の入力電力が切れたとしても、２次電池から電流が逆流しない。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】