【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５７０４５号「顕微鏡の焦点調整機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１０９９６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月１０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「顕微鏡の試料台又は対物レンズを光軸方向へ移動させる顕微鏡の焦点調節機構において、顕微鏡本体に光軸方向へ移動自在に支持された粗動台と、前記粗動台を移動させるための粗動機構と、前記試料台又は前記対物レンズが取り付けられた微動台と、前記粗動台と前記微動台との間に配置され、前記微動台を光軸方向へ移動自在に支持する一対のリニアベアリングと、前記粗動台に固定され、前記微動台を微動させるための変位発生素子と、前記粗動台に固定され、前記変位発生素子により前記微動台に上方向の押圧力を加える動力伝達機構と、前記微動台へ上方向の押圧力が加わるように前記粗動台と前記微動台との間に配置された圧縮ばねとを具備したことを特徴とする顕微鏡の焦点調節機構。」
　
２、引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した実願昭６１−７３２６９号（実開昭６２−１８４５１３号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、
「粗動焦準駆動部と、微動焦準駆動部と、合焦状態を検出する検出器と、前記検出器の出力信号に基づき、ピントズレが設定値よりも大きい場合は前記粗動焦準駆動部を駆動し、ピントズレが設定値よりも小さい場合は前記微動焦準駆動部を駆動する制御回路とを備えている手術用顕微鏡。」（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲）。
「第１図は本考案による手術用顕微鏡の概略外観図である。架台１の上方には支柱２が設けられ、粗動焦準駆動部３は支柱２に沿って移動可能である。又粗動焦準駆動部３には支柱２の軸Oのまわりに回転可能なアーム４が固定され、・・・手術用顕微鏡鏡体７は微動焦準駆動部６に上下動自在に装架されている。M１は粗動焦準駆動部３を駆動するための粗動モータである。支柱２の内部には、ベルト８の一端により吊られたバランスウエイト１０が内部で上下動自在に設けられ、ベルト８は粗動モータM１にかけられ且つ他端は粗動焦準駆動部３に固定されており、・・・M２は微動焦準駆動部６を駆動して手術用顕微鏡体７を微動焦準駆動部６に沿って動かす微動モータである。M３は図示しない手術用顕微鏡鏡体７の内部に設けられているズーム光学系を駆動するズームモータであり、これにより観察倍率を連続的に変えることができる。・・・ここで、粗動モータM１による粗動焦準駆動部３の移動は、手術用顕微鏡鏡体７をその光軸方向に動かしておおまかなピント合わせを行なうためのものであり、精度の高いピント合わせをするための微動モータM２による手術用顕微鏡鏡体７の移動方向と同じであるが、その移動範囲は大きく且つ移動速度も速い。（明細書第５頁第１３行〜第７頁第６行）。
　なる記載事項があり、微動焦準駆動部の微動モータによる駆動力を手術用顕微鏡鏡体へ伝える動力伝達機構の存在は明らかであるから、該記載事項と図面の記載からして、以下のような発明が記載されている。
　顕微鏡の対物レンズを光軸方向へ移動させる顕微鏡の自動合焦装置において、顕微鏡の支柱に光軸方向へ移動自在に支持された粗動焦準駆動部と、前記粗動焦準駆動部を移動させるための粗動モータと、前記対物レンズが取付られた手術用顕微鏡鏡体と、前記粗動焦準駆動部に取り付けられた微動焦準駆動部と前記手術用顕微鏡鏡体との間に配置され、前記顕微鏡鏡体を光軸方向へ上下動自在に装架する手段と、前記粗動焦準駆動部に取り付けられた微動焦準駆動部に設けられ、前記顕微鏡鏡体を微動させるための微動焦準駆動部の微動モータと、前記粗動焦準駆動部に取り付けられた微動焦準駆動部に設けられ、前記微動焦準駆動部の微動モータにより前記顕微鏡鏡体に駆動力を加える動力伝達機構と、を具備した顕微鏡の自動合焦装置。
　
　また、同じく引用した特開昭５９−４６６１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、パターン観察等に供される光学検査装置における光学鏡筒の駆動において、対物レンズを具備した光学鏡筒を自動焦点合わせのために微動させるための手段として圧電駆動部材を用いる構成と、該圧電駆動部材により該鏡筒に上方向の押圧力を加える手段としての変位拡大機構とを用いる構成（第７図に記載の実施例参照）が記載され、また、光学鏡筒と固定部間に、該鏡筒の重量を支えるためのスプリングを設ける構成が記載されている。
　
３、本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「顕微鏡の自動合焦装置」、「顕微鏡の支柱」、「粗動焦準駆動部」、「粗動モータ」、「対物レンズが取り付けられた手術用顕微鏡鏡体」はそれぞれ、本願発明の「顕微鏡の焦点調節機構」、「顕微鏡本体」、「粗動部」、「粗動機構」、「対物レンズが取り付けられた微動台」に対応する。そして、引用例１に記載された発明の「粗動焦準駆動部に取り付けられた微動焦準駆動部」は、粗動焦準駆動部と微動焦準駆動部の光軸方向相対移動がないことからすると、光軸方向移動を論じる該対比においては、両者があたかも一体的な剛体として作用することから微動焦準駆動部が粗動焦準駆動部の一部であることを実質的に意味すると解せられるから、該発明の「粗動焦準駆動部に取り付けられた微動焦準駆動部と手術用顕微鏡鏡体との間に配置され、顕微鏡鏡体を光軸方向へ上下動自在に装架する手段」と、本願発明の「粗動台と微動台との間に配置され、微動台を光軸方向へ移動自在に支持する一対のリニアベアリング」は、「粗動台と微動台との間に配置され、微動台を光軸方向へ移動自在に支持する手段」であるということができ、また、引用例１に記載された発明の「粗動焦準駆動部に取り付けられた微動焦準駆動部に設けられ、顕微鏡鏡体を微動させるための微動焦準駆動部の微動モータ」と、本願発明の「粗動台に固定され、微動台を微動させるための変位発生素子」は、「粗動台に固定され、微動台を微動させるための駆動手段」ということができ、さらに、引用例１に記載された発明の「粗動焦準駆動部に取り付けられた微動焦準駆動部に設けられ、微動焦準駆動部の微動モータにより顕微鏡鏡体に駆動力を加える動力伝達機構」と、本願発明の「粗動台に固定され、変位発生素子により微動台に上方向の押圧力を加える動力伝達機構」は、「粗動台に固定され、駆動手段により微動台に所定方向の駆動力を加える動力伝達機構」ということができるから、　両者は、
　顕微鏡の対物レンズを光軸方向へ移動させる顕微鏡の焦点調節機構において、顕微鏡本体に光軸方向へ移動自在に支持された粗動台と、前記粗動台を移動させるための粗動機構と、前記対物レンズが取り付けられた微動台と、前記粗動台と微動台との間に配置され、前記微動台を光軸方向へ移動自在に支持する手段と、前記粗動台に固定され、前記微動台を微動させるための駆動手段と、前記粗動台に固定され、前記駆動手段により前記微動台に所定方向の駆動力を加える動力伝達機構と、を具備した顕微鏡の焦点調節機構。
　で一致し、次の点において相違している。
イ、本願発明の粗動台と微動台との間に配置され、微動台を光軸方向へ移動自在に支持する手段が、一対のリニアベアリングであるのに対し、引用例１に記載された発明の上述の移動自在に支持する手段が、どのようなものであるのか格別の記載がなく明らかでない点。
ロ、本願発明の粗動台に固定され、微動台を微動させるための駆動手段が、変位発生素子であり、粗動台に固定され、前記駆動手段により微動台に所定方向の駆動力を加える動力伝達機構が、変位発生素子により微動台に上方向の押圧力を加える動力伝達機構であるのに対し、引用例１に記載された発明の粗動台に固定され、微動台を微動させるための駆動手段は、微動焦準駆動部の微動モータであり、粗動台に固定され、前記駆動手段により微動台に所定方向の駆動力を加える動力伝達機構が、微動焦準駆動部の微動モータにより微動台に所定方向の駆動力を加える動力伝達機構である点
ハ、本願発明の粗動台と微動台との間には、微動台に上方向の押圧力を加えるように圧縮ばねが設けられているのに対し、引用例１に記載された発明の粗動台と微動台との間には、上述のようなばねが設けられていない点。
　
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、イの点について検討すると、直線的に相対移動する２つの部材間の支持におけるリニアベアリングの使用はきわめて普通であり、該ベアリングの一対の配置は単なる設計上の選択であるから、引用例１に記載された発明の直線的に相対移動する粗動台と微動台間の支持手段としての該リニアベアリングの使用は適宜なし得ることであり、該ベアリングの一対の配置も単なる設計上の選択事項にすぎず、この相違点は当業者が適宜なし得た設計変更の差異にすぎない。
　次に、ロの点について検討する。
　ところで、引用例２に記載された発明には、上述のように、パターン観察等に供される光学検査装置における光学鏡筒の駆動において、対物レンズを具備した光学鏡筒を自動焦点合わせのために微動させるための手段として圧電駆動部材を用いる構成と、該圧電駆動部材により該鏡筒に上方向の押圧力を加える手段としての変位拡大機構（第７図の実施例参照）とを用いる構成が開示されている。そして、該鏡筒の駆動における光学鏡筒は実質的に本願発明の微動台に対応するものであり、圧電駆動部材と変位拡大機構はそれぞれ、本願発明の変位発生素子と動力伝達機構に実質的に対応するものである。ところで、本願発明の変位発生素子と動力伝達機構がそれぞれ可動である粗動台に固定されたものであり、これに対して、引用例２に記載された発明における上記圧電駆動部材と変位拡大機構とはそれぞれ固定端に接続されており、その取付構造を異にしており、この意味からして正確には上述の対応関係の判断は疑義のあるところである。しかしながら、該取付構造の差異は、上記変位発生素子と圧電駆動部材による微動台の微動作用に差異をもたらすものでなく、また、動力伝達機構と変位拡大機構による微動台への上方向の押圧力を加える作用にも何ら差異をもたらすものでないから意味のあることでなく、上述の対応関係についての判断の妥当性は理解できるところである。してみれば、本願発明の上記変位発生素子と動力伝達機構に相当する構成部材は上記引用例２に記載された発明において実質的に開示されたものであり、そして、該構成部材の引用例１に記載された発明への適用の容易性は、その技術の共通性と、該適用により奏し得る本願発明における該構成部材による効果と同等の効果の予測の容易性からして明らかであり、該適用により、該発明の上記微動台の駆動手段である微動モータを本願発明の上記のような変位発生素子とし、微動台に所定方向の駆動力を加える動力伝達機構を本願発明の上記のような動力伝達機構として、該発明のこの点を本願発明のこの点のように構成することは当業者が容易になし得た設計上の変更にすぎない。
　ハの点について検討すると、引用例２に記載された発明には、上述のように、光学鏡筒と固定部間に、該鏡筒の重量を支えるためのスプリングを設けた構成が示されている。ところで、本願発明における圧縮ばねは、可動な粗動台と可動な微動台との間に配置されたものであり、これに対して、上記引用例２に記載された発明のスプリング（ばね）は固定部と可動な鏡筒間に配置されたものであり、そのばね（スプリング）の配置構造を異にしている。しかしながら、微動台（光学鏡筒）に上方向の押圧力を加えるばね（スプリング）である点において両者ばね（スプリング）に格別の差異はなく、上記ばねの配置構造の差異は格別の意味を持つものではなく、本願発明の圧縮ばねに相当するばねは実質的に上記引用例２に記載された発明において開示されており、上記引用例２に記載された発明の該ばねを引用例１に記載された発明における微動台（手術用顕微鏡鏡体）と粗動台（粗動焦準駆動部に取り付けられた微動焦準駆動部）間に適用して本願発明のこの点のように構成することは、その技術の共通性と、その適用による本願発明における該ばねによる効果と同等の効果の予測の容易性からして何ら格別なことでなく、この相違点は当業者が適宜なし得た設計変更の差異にすぎない。
　
　上述したことから理解できるように、本願発明の顕微鏡の焦点調節機構における上記相違点の構造はいずれも、引用例１に記載された公知の発明に引用例２に記載された公知の発明における上記技術を適用して当業者が容易になし得た程度のことにすぎない。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例１及び２に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。