【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９７１８８号「構造用パネルおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７９７６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年４月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１０年９月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】構造用合板等の面材に少なくとも１本の補強材を長手方向に
沿って固定する一方、上記補強材固定側の面材に発泡体を一体に接合してパネル本体を形成し、上記パネル本体は面材に固定される発泡体と補強材とから断熱補強体を構成し、上記断熱補強体は発泡体の外周に囲枠を設けず、かつ幅方向の少なくとも一側が前記面材の端縁から後退あるいは突出して係合段部がパネル本体の長手方向に沿って形成されたことを特徴とする構造用パネル。」
　なお、平成１１年３月８日付けでした手続補正については、別途、補正却下の決定がなされた。　
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−２６４５４号（実開昭５７−１３９５０９号）のマイクロフィル（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が認められる。
　ａ「この考案は複合断熱パネルに関し、内装材等の板材，断熱材，桟木等を一体化して壁面，床，天井，屋根下地などに対する断熱施工が至極簡単に行なえるものを得ようとしている。」（明細書１頁１８行〜２頁１行）
　ｂ「この考案においては予め断熱材と根太等になる桟木、および床材等の板材が一体化された複合断熱パネルであつて、施工容易なものを提供するものであり、その構成は、桟木間に断熱材を介在させ、片面には板材を接合してなる複合断熱パネルであつて、パネル側端の桟木にはパネル相互の連結用ダボ孔を形成してなり、ピン状のダボ継手によつて各パネルを連結固定可能に構成してなることを特徴としている。」（同２頁１３行〜３頁１行）
　ｃ「複合断熱パネル（１）は全体が矩形板状に形成されており、（１０）が桟木でありパネル（１）の四辺側端および長辺側の中心線上に枠組みされているが、桟木の枠組み形状については種々のパターンで実施することができ、例えば第３図のごとく短辺側端の桟木の無いものなどでも実施可能である。……（２０）は発泡ポリスチレン等の合成樹脂発泡体からなる断熱材であり、桟木（１０）（１０）間に介在させて接合してある。（３０）は合板等からなる板材であり、パネル（１）の片面側において桟木（１０）に釘打ちされている。」（同３頁４〜１６行）
　ｄ「特に図示の場合、板材（３０）は断熱材（２０）および桟木（１０）の外形と同一形状のものを用い、桟木（１０）のうち側端の二辺については、桟木（１０）の一部（１３）が露出するように板材（３０）を縦横両方向へずらせて接合してあり、従つて板材（３０）のうち、上記桟木（１０）の露出する側の二辺とは反対側になる二辺（３１）においては、板材（３０）が断熱材（２０）および桟木（１０）より外方へ突出することになる。なお、第３図の変更例においては、桟木（１０）の露出面（１３）および板材（３０）の突出辺（３１）が各々１辺だけになるように板材（３０）を横方向へのみずらせて接合している。」（同３頁２０行〜４頁１０行）
　ｅ「上記ダボ継手（Ｄ）のみでもパネル（１）の連結はできるが、図のように板材（３０）の突出辺（３１）が桟木（１０）の露出面（１３）に載置されるように合じやくり状に組合せて連結し、板材（３０）上部より釘打ちにて桟木（１０）へ固定すれば、連結が確実で強固となり、パネル面の一体性にも一層優れ、隙間の発生もより少なくなり断熱性，気密性の優れたものとなる。（第４図）」（同５頁１６行〜６頁３行）
　ｆ「特に断熱材を桟木間に介在させているため、パネル全体の強度を桟木にて補強する」（同７頁１４〜１５行）
　以上の記載並びに第１図、第２図及び第４図の記載からみて、引用例１には、
「板材（３０）に長手方向及び幅方向に４本の桟木（１０）を固定する一方、桟木（１０）固定側の板材（３０）に合成樹脂発泡体を接合してパネル本体を形成し、幅方向の一側の桟木（１０）が板材（３０）の端縁から後退して突出辺（３１）がパネル本体の長手方向に沿って形成された複合断熱パネル」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「板材（３０）」、「桟木（１０）」、「突出辺（３１）」及び「複合断熱パネル」」は、それぞれ本願発明１の「構造用合板等の面材」、「補強材」、「係合段部」及び「構造用パネル」に相当する。また、引用例１記載の発明における、板材（３０）に接合される合成樹脂発泡体と桟木（１０）から構成されるものは、本願発明１の「断熱補強体」に相当する。そして、本願発明１においては、４本の桟木（１０）が合成樹脂発泡体の外周を囲む枠、つまり囲枠を構成しているから、両者は、
「構造用合板等の面材に少なくとも１本の補強材を長手方向に沿って固定する一方、上記補強材固定側の面材に樹脂発泡体を接合してパネル本体を形成し、上記パネル本体は面材に固定される発泡体と補強材とから断熱補強体を構成し、上記断熱補強体は幅方向の少なくとも一側が前記面材の端縁から後退して係合段部がパネル本体の長手方向に沿って形成された構造用パネル」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１では、断熱補強体は　発泡体の外周に囲枠を設けていないのに対し、引用例１記載の発明では、発泡体の外周に囲枠を設けている。
　相違点２
　本願発明１では、面材に発泡体を一体に接合しているのに対し、引用例１記載の発明では、面材に発泡体を一体に接合しているのか不明である。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　本願発明１の「囲枠」は、その字句どおりの、周囲を囲む枠を意味するものと解され、断熱用のパネルにおいて発泡体の外周に囲枠を設けないことは、例えば、登録実用新案第３０１３３５０号公報に示されているように、また、引用例１においても、「例えば第３図のごとく短辺側端の桟木の無いものなどでも実施可能である。」（明細書３頁８〜９行）との記載及び第３図に、短辺側端の桟木をなくし、発泡体の周囲を桟木で囲っていない、つまり発泡体の外周に囲枠を設けていない例が示されているように、本願の出願前に周知の技術事項である。そして、この周知の技術事項を引用例１記載の発明に採用して、発泡体の外周に囲枠を設けないようにすることを妨げる要因もないから、相違点１における本願発明１の事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　相違点２について
　例えば、断熱に用いる合成樹脂発泡体を充填発泡させることにより、面材等に発泡体を一体に接合することは、本願の出願前に周知の技術事項であり、相違点２における本願発明１の事項とすることは、引用例１記載の発明にこのような周知の技術事項を適用する等により、当業者が適宜なし得たことである。　
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明１及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。