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【事件の表示】
　商願２０１２−６６５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＹＡＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，２０１２年（平成２４年）７月１１日に，アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年８月１７日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務については，原審における同２５年３月４日受付けの手続補正書により，第３６類「投資，投資管理，投資及びその他の金融に関する相談及び助言，金融に関する情報の提供」に補正されたものである。 
　　　 
 ２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４００１８８１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＡＩＬＥ」の欧文字を書してなり，平成６年１０月２４日に登録出願，第３６類「資金の貸付け」を指定役務として，同９年５月２３日に設定登録されたものであり，その後，同１９年５月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＹＡＬＥ」の欧文字を表してなるところ，該文字からは，「イエール」の称呼を生ずるものであり，該文字は，特定の意味合いを認識させない一種の造語と認められるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，「ＡＩＬＥ」の欧文字を書してなるところ，該文字からは，「エイル」又は「エール」の称呼を生ずるものであり，該文字は，特定の意味合いを認識させない一種の造語と認められるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観については，語頭における「ＹＡ」と「ＡＩ」の文字に，明らかな差異を有するものであるから，両商標は，外観上十分に区別することができるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生ずる「イエール」の称呼と，引用商標から生ずる「エイル」及び「エール」の称呼とは，その構成音及び構成音数に差異を有するものであるから，それぞれを称呼するときは，全体の語調，語感が相違し，明確に聴別することができるものである。
　また，観念については，両商標からは，特定の観念を生じないものであるから，観念上類似するところはないものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても十分に区別することができる非類似の商標というのが相当である。　
　なお，米国コネチカット州所在の「Ｙａｌｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」が「エール大学」とも言われて知られていることから，本願商標から「エール」の称呼を生じ，「エール大学」の観念を生ずる場合があるが，外観，称呼及び観念を総合的にみるならば，本願商標は，引用商標と相紛れるおそれはない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６０６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『キャリア・コンサルタント』の文字を有するところ、厚生労働省が『個人が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援』という政策を『キャリア・コンサルティング』という名のもとで進め、そのキャリア・コンサルティングを担う人材を『キャリア・コンサルタント』と称していることから、本願商標は国が行う公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章と類似のものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」 旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、四隅を丸くした菱形を基調とした機何図形と小さな球からなる図形及びその下に「国際キャリア・コンサルタント」の文字を書したものである。
　そして、本願商標の構成中「キャリア・コンサルタント」の文字部分は、「求職者本人のキャリア適性を客観的・総合的に把握し、求職者側の立場に立って、就職・転職・再就職の際に、効果的なアドバイス・支援を提供する人々」（集英社発行「ｉｍｉｄａｓ」２００７年版）の意味を有するものである。
　また、厚生労働省が「キャリア・コンサルタント」の業務である「キャリア・コンサルティング」の普及に関する政策を進めているものの、該「キャリア・コンサルタント」の文字は、そのキャリア・コンサルティング業務を担う職種を表す語として、一般的に使用され、認識されているものである。
　そうとすると、本願商標の構成中「キャリア・コンサルタント」の文字について、取引者、需要者は、該文字を職種の名称と認識するに止まるものというのが相当である。
　加えて、商標法第４条第１項第６号の立法趣旨が、「同号に掲げる標章を一私人に独占させることは同号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義上好ましくないという点にある」ことからすると、上記のように職種を表す一般的な語として認識されるにすぎない「キャリア・コンサルタント」の文字を有する本願商標を登録することが、上記立法趣旨に反するものということはできない。
　したがって、本願商標は、その構成中に「キャリア・コンサルタント」の文字部分を有するとしても、商標法第４条第１項第６号にいう「公益に関する事業であつて営利を目的にしないものを表示する標章」には当たらないというべきである。
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　　１５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｅａｓｅｗ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２５年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５２５１０３８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年１２月１８日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年７月２４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ｓｅａｓｅｗ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、該文字（語）は、既成の語ではなく造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「シーソー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、黒塗りの円形図形内に、白抜きの円を表し、その内側に白抜きの円に沿って「ｓｅｅｓａｗ」及び「ｔｏｋｙｏ」の欧文字を白抜きで表し、さらに、中央に４つの小さい円を白抜きで表してなるものであり、全体としてまとまりよく一体に表されてなるものであるから、その構成全体をもって一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、引用商標は、その構成中の図形部分からは特定の称呼及び観念が生じるとは認められないから、文字部分に相応した称呼及び観念が生じるものである。
　そして、引用商標の構成中「ｔｏｋｙｏ」の欧文字は、「東京」を認識させ、商品の産地又は販売地を表したものと認識されるものであるから、該文字部分からは、出所識別標識としての称呼、観念を生じないものといえる。
　そうとすれば、引用商標は、「ｓｅｅｓａｗ」の文字部分から「シーソー」の称呼を生じ、また、該文字（語）は、「シーソー（遊具）」を意味する語であるから、「シーソー（遊具）」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成に明らかな差異を有するものであるから、明確に区別できるものである。
　また、両商標は、「シーソー」の称呼を共通にするものであり、さらに、観念においては、本願商標からは特定の観念を生じないのに対して、引用商標からは「シーソー（遊具）」の観念を生じるから、観念において相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、たとえ、称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別でき、観念において相紛れるおそれがない両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「集中補給カプセル」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『集中補給カプセル』の文字を標準文字で現してなるところ、その構成中の『集中補給』の文字は『消費・欠損した分を集中的におぎない与えること』の意味を、また、『カプセル』の文字は『小さな筒状の容器』の意味を、それぞれ有するものであって、近年、例えばトイレタリーの分野においては、『集中補給』の文字は一般的に使用されている語（別掲１参照）であり、また、「カプセル」の文字は上記意味に照応する形状を指称する語として普通に使用されているものである。そして、上記分野においては、カプセル状の１回で使い切る仕様の美容液など（別掲２参照）や、マイクロ状のカプセルに成分を封入して配合したシャンプーなど（別掲３参照）が販売されている実情があることからすれば、本願商標は、その構成全体から『栄養等の有効成分を集中的に補うカプセル』又は『栄養等の有効成分を集中的に補うマイクロ状のカプセルを配合してなるもの』程の意味を容易に理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、上記に照応する商品（例えば、『栄養等の有効成分を集中的におぎなう効果を有するカプセル状のヘアケア用化粧品』、『栄養等の有効成分を集中的におぎなう効果を有するマイクロ状のカプセルを配合してなるシャンプー』等）に使用するときは、単に商品の形状、品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「集中補給カプセル」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、その文字構成に照らせば、看者をして、容易に「消費・欠損した分をひとところに集めておぎない与えること」程の意味を表してなる「集中補給」の文字と「小さい容器」などを意味する外来語「カプセル」とを組み合わせたものと看取、理解されるものである。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、原審において提示した事実のほか、別掲４に示すとおり、小型の容器（カプセル）に収められているもの又は有効成分を封入した極微小なカプセルを配合してなるものであって、配合されている有効成分を集中的に補うものとされる商品が一般に広く製造、販売されているというのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「配合されている有効成分を集中的に補うカプセル状の商品」又は「有効成分を集中的に補う極微小なカプセルを配合してなる商品」程の意味合いを想起するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば、「配合されている有効成分を集中的に補うカプセル状の化粧品」又は「有効成分を集中的に補う極微小なカプセルを配合してなる化粧品」について使用するときは、取引者、需要者をして、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標が、本願の指定商品分野において、「栄養等の有効成分を集中的に補うカプセル」又は「栄養等の有効成分を集中的に補うマイクロ状のカプセルを配合してなるもの」を表すのに一般的に使用されてはおらず、今後も使用されるとは思われないこと、また、「集中」の文字を語頭に有する商標や「カプセル」の文字を語尾に有する商標が、本願の指定商品と同一又は類似の商品との関係で多数登録されており、これらの文字は自他商品識別力を有するものであることからすれば、本願商標は自他商品識別力を有する語を組み合わせてなるものであって、その構成全体をもって、自他商品識別力を有するものである旨主張するが、商標法第３条第１項第３号の商品の品質の表示に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日判決参照）ところ、本願商標「集中補給カプセル」については、上記のとおり、取引者、需要者をして、商品の品質、用途を表示したものとして認識するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないことから、請求人による上記主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８８７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類、第１２類、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年２月２５日、同年１２月１１日、同２３年６月１７日、同２４年４月１１日及び当審における同２５年７月１日付けの手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりに補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３３０８０５３号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＣＡＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１２月４日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験または研究，材料の形状検査，電子計算機による構造物部材の模擬組立実験（コンピュータ・シミュレーション）」を指定役務として、同９年５月１６日に設定登録、その後、平成１８年１２月１２日に指定役務の更新登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。　
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＣＡＴ」の文字と「Ａ」の下部に三角形が配された標章からなるものではある。そして、本願商標は、「Ｃ」、「Ａ」及び「Ｔ」の各文字からなるロゴタイプとして認識されるから、「シーエーティー」の称呼を生じるが、猫を意味する「ｃａｔ（ＣＡＴ）」をデザインしたものとは理解されないから、「キャット」の称呼は生じず、特定な観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ＣＡＴＳ」の欧文字を書してなるものであり、該文字より「キャッツ」の称呼を生じ、「猫たち」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、その構成に明らかな差異を有するものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生じる「シーエ−ティー」の称呼と引用商標から生じる「キャッツ」の称呼との比較においては、その構成音数及び音構成において明かな差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標からは、特定の観念が生じないものとしても、引用商標からは、「猫たち」の観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　　５２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ブーランジェリー・ボンジュール」の文字を横書きしてなり，第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年１月２９日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における同年２月２２日付けの手続補正書により，第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１３２３９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成４年８月３１日に登録出願，第４２類「フランス料理の提供」を指定役務として，平成８年１月３１日に特例商標として設定登録され，その後，平成１８年１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ブーランジェリー・ボンジュール」の文字を横書きしてなり，その構成文字は，同書，同大，等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているところ，これより生じる「ブーランジェリーボンジュール」の称呼は，無理なく一気に称呼できるものである。　
　そして，「ブーランジェリー」の文字は，「パン屋」の意味を有するフランス語「ｂｏｕｌａｎｇｅｒｉｅ」の表音を片仮名で表したものであって，該文字がパン屋の店名中に使用されている事実は認められるものである。　
　また，「ボンジュール」の文字は，「こんにちは」の意味を有するフランス語「ｂｏｎｊｏｕｒ」の表音を片仮名で表したものであって，我が国において親しまれているばかりでなく，該文字がレストランやカフェ等の店名として多数使用されている実情が認められるものであるから，上記構成において，看者に強く支配的な印象を与えるものとはいえず，自他役務の識別力が弱いものである。　
　そうとすれば，本願商標は，殊更，前半部の「ブーランジェリー」の文字部分を捨象し，後半部の「ボンジュール」の文字部分のみをもって取引に資されるものとすべき特段の理由は見あたらないものであって，その構成全体を一体不可分のものとして認識，把握されるものというのが相当である。　
　したがって，本願商標から「ボンジュール」の文字部分のみを抽出して，「ボンジュール」の称呼及び「こんにちは」の観念を生じるとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミイカ」の片仮名及び「ＭｉｉＣＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具及びその部品，電子応用機械器具及びその部品，電子錠，電子出版物」及び第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４８４２７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２３年１１月１１日登録出願、第９類「携帯電話機，その他の電気通信機械器具，ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，電子出版物」並びに第３５類、第３８類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同２４年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ミイカ」の片仮名及び「ＭｉｉＣＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、「ミイカ」の片仮名及び「ＭｉｉＣＡ」の欧文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを有しない造語といえるものである。
　そして、本願商標構成中、上段の「ミイカ」の片仮名は、下段の「ＭｉｉＣＡ」の欧文字の読みを表したものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成各文字より「ミイカ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じるものではない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、オレンジ色で表された「ｍ」及び「ｃａ」の欧文字を図案化したと思しき図形の間に、白色で表された上向きの矢印、黒点を内包する二つの円、角が丸められている二つの縦長矩形をまとまりよく配置し、これら全てを黒色で縁取りした構成からなるところ、黒色の縁取りの中にオレンジ色、白色及びオレンジ色の各部分が配置されていることに加え、その白色の特異な図形部分に顕著な特徴を有し、かかる外観の特徴が、引用商標に接する需要者に強く印象づけられ、記憶に強く残るものといえるものである。
　そして、仮に、白色で表された図形部分中、上向きの矢印を除いた部分は、「ｍ」及び「ｃａ」の欧文字を図案化したと思しき図形部分とほぼ同じ高さであることから、「ｉｉ」の欧文字を図案化したものと想起される場合があるとしても、上記のとおりの外観の特徴から離れて該部分を認識、把握するものとはいえない。
　そうすると、引用商標は、その外観の特徴によって需要者等に認識され、取引に資されるものというのが相当であるから、出所識別標識としての称呼、観念は生じないものといわざるを得ない。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、上記のとおり、外観において顕著に相違するものであり、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標は、「ミイカ」の称呼が生じるのに対し、引用商標は、出所識別標識としての称呼は生じないものであるから、両商標は、称呼上紛れることはない。
　さらに、両商標は、特定の観念を生じるものではないから、観念上紛れることはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れることのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０３７８５８号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０３７８５８号商標（以下「本件商標」という。）は，「花鈴」の漢字と「花りん」の文字とを上下二段に書してなり，平成１８年１０月６日に登録出願，第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，花瓶（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として，同１９年３月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２５年９月２日である。
　　
２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，「花瓶（貴金属製のものを除く。）」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　請求人の調査によると，本件商標は，その指定商品中の上記商品について，過去３年間使用された事実が認められず，また当該不使用につき正当な理由も発見できないので，商標法第５０条第１項の規定に基づき，その指定商品中，上記の商品について，登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　本件商標は，現在も含め，少なくとも過去３年間は使用しており，今後も使用の予定がある。
　
４　当審の判断
（１）被請求人が提出した証拠よれば，以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は，「ＡＤＥＲＩＡ」及び「ＧＬＡＳＳＷＡＲＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」と表示された２０１３年版の商品カタログ（抜粋，写し）であり，その１葉目の左下には，「石塚硝子株式会社」及び「２０１３年１月１日現在」の記載がある。　　
　そして，その２葉目（１６０頁）には，左下に「花りん」の文字が表示され，「ガラス製の花器」の写真が掲載され，大きさ，価格等が記載されている。 
　イ　乙第２号証は，乙第１号証と同様の２０１２年版の商品カタログ（抜粋，写し）であり，その１葉目の左下には，「石塚硝子株式会社」及び「２０１２年１月１日現在」の記載がある。　　
　そして，その２葉目（１７３頁）には，左上に「花りん」の文字が表示され，「ガラス製の花器」の写真が掲載され，大きさ，価格等が記載されている。
　ウ　乙第３号証は，乙第１号証と同様の２０１１年版の商品カタログ（抜粋，写し）であり，その１葉目の右下には，「石塚硝子株式会社」及び「２０１１年１月１日現在」の記載がある。　　
　そして，その２葉目（１６３頁）には，左上に「花りん」の文字が表示され，「ガラス製の花器」の写真が掲載され，大きさ，価格等が記載されている。
　エ　以上によれば，「石塚硝子株式会社」は，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）である２０１１年（平成２３年）１月１日から２０１３年（平成２５年）１月１日以降も，日本国内において，「ガラス製の花器」（以下「使用商品」という。）を掲載した商品カタログに，「花りん」の文字を表示して，これを頒布したことが推認される。
（２）前記（１）で認定した事実によれば，以下のとおり判断できる。
　ア　「石塚硝子株式会社」は，本件商標の商標権者と認められる。
　イ　使用商品は，本件請求に係る指定商品に含まれる商品である。
　ウ　本件商標は，「花鈴」の漢字と「花りん」の文字とを上下二段に書してなるところ，下段の文字は，上段の漢字の「鈴」部分を平仮名で表したものと認められ，構成各文字からは，「カリン」の称呼を生ずるものである。
　そして，使用商品を掲載した商品カタログにおける「花りん」の表示は，本件商標の構成中「花りん」の文字部分と同一であるから，本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　エ　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者が，請求に係る指定商品である「花瓶（貴金属製のものを除く。）」に含まれる使用商品について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　そして，商標権者の上記行為は，「商品又は役務に関する広告，定価表若しくは取引書類に標章を付して・・頒布・・する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものと認められる。
　一方，請求人は，前記３の被請求人の答弁に対し，何ら弁駁するところがない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年２月６日に登録出願され、指定商品については、当審における同２６年３月４日付け手続補正書において、第７類「タップホルダー（切削工具）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、いまだ普通に用いられる方法を脱しない程度の態様で、ありふれた氏の一つと認められる『加藤』の文字を表したものと容易に理解される『ＫＡＴＯ』の欧文字と、本願指定商品との関係において、『ねじ立て盤』を認識させる『ＴＡＰＰＥＲ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、出願人がこれをその指定商品中の『ねじ立て盤』について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『加藤氏の取扱いに係るねじ立て盤』程の意味合いを看取するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じるおそれはなくなったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。　
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＫＡＴＯ　ＴＡＰＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＫＡＴＯ」の文字は、太めのゴシック体調の書体の各線の中央を細く白抜きして表し、「ＴＡＰＰＥＲ」の文字は、「ＫＡＴＯ」の文字と高さをそろえた太めのゴシック体調の書体で表しており、両文字部分は半文字程度の間をあけて配置されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＫＡＴＯ」の文字部分については、日常の商取引において氏を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず、ローマ字で表示する場合も少なくないものであり、「ＫＡＴＯ」に通じる「加藤」は、日本語辞書にも「姓氏の一つ。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味で記載され、例えば、インターネット情報（「全国の名字ランキング」を表題とするウェブサイト（http://namaeranking.com/?search=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0tdfk=%E5%85%A8%E5%9B%BDnamae=%E5%90%8D%E5%AD%97）によれば、「加藤」を名字とする者は我が国に約１３万人程度存在し、全国で１０番目に多い名字との記載が認められるものである。
　また、本願商標の構成中、「ＴＡＰＰＥＲ」の欧文字やその表音である「タッパー」の片仮名は、インターネット情報等によれば、雌ねじ（雄ねじにはまり合うように孔のなかに溝を切ったねじ）を切るための器具を表す語として、本願の指定商品に係る分野において、取引上普通に使用されているものである。
　以上からすれば、ありふれた氏として「加藤」が存在し、これがローマ字で「ＫＡＴＯ」と表示されることがあり、「ＴＡＰＰＥＲ（タッパー）」の語が、本願の指定商品に係る分野において、商品の品質を表す語として、取引上普通に使用されているものであるから、本願商標は、ありふれた氏に商品の品質を表す文字を結合したものといえる。
　ところで、請求人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４４号証（括弧内における証拠番号は、以下「甲１」のように省略して記載する。）を提出しており、これによれば、以下の事実が認められる。
ア　請求人は、その前身である有限会社加藤鐵工所を大正７年（１９１８年）４月に設立し、昭和２８年（１９５３年）に、雌ねじを切るための切削工具であるタップを固定するための器具であり、タップホルダーのように称されている商品（以下「使用商品」という。）の製造を開始し、そのカタログに「カトウタッパー＼ＫＡＴＯ　ＴＡＰＰＥＲ」と記載、同３４年（１９５９年）９月に株式会社に改組すると共に、カトウ工機株式会社に社名を変更した。その後も、請求人は、「ＫＡＴＯ　ＴＡＰＰＥＲ」の名称を使用して使用商品の製造、販売を継続し、平成２０年（２００８年）には、経済産業省の「元気なモノ作り中小企業３００社」に選出されている（甲１７及び甲２３）。
イ　請求人は、本願商標と同一書体からなる欧文字を、文字の大きさを違えて一連に書し、全体としても本願商標と実質的に同一視できる「ＫＡＴＯＴＡＰＰＥＲ」の商標（以下「使用商標」という。）を、遅くとも昭和５３年（１９７８年）に開催された第９回日本国際工作機械見本市の展示ブースの看板等に使用しており（甲１０）、その後も同見本市への出展の際に継続して使用している（甲１１ないし甲１６）。
ウ　請求人は、使用商品のカタログに、本願商標、使用商標又は「ＫＡＴＯ　ＴＡＰＰＥＲ」の欧文字を使用している（甲１７ないし甲２２）。また、これら本願商標等は、請求人の広報誌等の表紙（甲５ないし甲９）及び会社案内のパンフレット（甲２３）等においては、請求人の名称とともに表示されている。
　上記によれば、請求人は、昭和２８年（１９５３年）以降、６０年以上継続して、「ＫＡＴＯ　ＴＡＰＰＥＲ」の語を使用商品に使用しており、商品のカタログ、見本市の展示ブース、会社案内等には、本願商標や使用商標が使用されてきたことが認められる。そして、本願の指定商品「タップホルダー（切削工具）」は、使用商品と実質的に同一である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいうことができず、自他商品の出所識別機能を果たし得ると認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した現査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８８７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＡＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年３月６日、同年１２月１１日、同２３年６月２０日、同２４年４月１１日及び当審における同２５年７月１日付けの手続補正書により、最終的に、別掲のとおりに補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（２）登録第３３０８０５３号商標（以下「引用商標」という。） 
　引用商標は、「ＣＡＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１２月４日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験または研究，材料の形状検査，電子計算機による構造物部材の模擬組立実験（コンピュータ・シミュレーション）」を指定役務として、同９年５月１６日に設定登録、その後、同１８年１２月１２日に指定役務の更新登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。　 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＣＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、「キャット」の称呼及び「猫」の観念を生じるものというべきである。 
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ＣＡＴＳ」の欧文字を書してなるものであり、「キャッツ」の称呼を生じ、「猫たち」の観念を生じるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、末尾における「Ｓ」の欧文字の有無に差異を有するから、区別し得るものである。 
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「キャット」の称呼と、引用商標から生じる「キャッツ」の称呼とは、語尾における「ト」と「ツ」の音に差異があるところ、共に促音を含めて３音の短い音構成にあって、その差異は大きいものとなり、また、該差異音の直前に位置する促音に吸収されることなく、明瞭に聴取されるものであるから、両称呼は相紛れるおそれはないものである。 
　さらに、観念においては、本願商標からは「猫」の観念を生じるのに対し」、引用商標からは「猫たち」の観念が生じるものであるから、観念において相紛れるおそれはないものである。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６２７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「政宗逸品」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「揚げかまぼこ」及び第３０類「調味料」を指定商品として、平成２４年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「政宗逸品」の文字を標準文字で表してなるものである。ところで、安土桃山・江戸初期の武将である伊達政宗は、我が国において著名な歴史上の人物であり、本願商標構成中の「政宗」の文字は、「伊達政宗」の略称を表したものと認められる。また、「逸品」の文字については、「すぐれた品。絶品。」を意味する語であり、本願指定商品との関係においては、商品の品質誇称表示として認識されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有していないか、または、その機能が極めて弱い部分といえる。そうすると、本願商標は、構成中の「政宗」の文字部分が、自他商品識別標識としての機能を有していると判断するのが相当である。 
　ところで、伊達政宗（以下「政宗」という。）ゆかりの地である宮城県仙台市には、政宗が築城した仙台城（青葉城）跡があり、城跡の敷地内には、政宗をはじめとする歴代藩主の甲冑などを収蔵している「仙台市博物館」などがあり、多くの観光客が訪れる仙台市の観光名所となっている。また、大崎市では、「政宗公まつり」が、昭和３９年から開催され、毎回、多くの人で賑わっている。このように歴史上の著名な人物ゆかりの地では、その人物名の有する強い顧客吸引力にあやかり、記念館や博物館などが運営されていたり、地元のシンボルとして地域興しや観光振興のためにその人物名を商標として使用したりすることも少なくない。
　してみると、歴史上の著名な人物名の略称と認められる「政宗」の文字を有してなる本願商標を、一私人である出願人が自己の商標として登録し、その指定商品について独占使用することは、政宗に対し格別の念を抱く地域の人々の感情を害するおそれがあるばかりでなく、政宗の名を使用した地域興し等の公益的な施策の遂行を阻害し、その利益を損なうおそれもあることから、本願商標は、社会公共の利益に反し、かつ、公正な競業秩序を害するものと認められる。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「政宗逸品」の文字からなるところ、その構成中の「政宗」の文字は、「伊達政宗」が、安土桃山時代から江戸初期において活躍し、仙台６２万石を領した著名な武将であり、「政宗」と略称される場合も少なからずあるから、当該武将を想起するものといえる。また、その構成中の「逸品」の文字は、「すぐれた品」を意味するものである。
　ところで、歴史上の著名な人物について、それを地域共有の財産として、その名称を使用して公益的な施策等を行う場合があり、その場合にその名称を指定商品等について、その人物と無関係の者等が独占的に使用することは、その公益的な施策の遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果になりうるが、商標の一部にその人物名を使用する場合は、直ちにその指定商品について、その人物名を独占的に使用することにならず、その施策を阻害するものとはいうことができない。 
　また、商標の一部にその人物名を使用しても、人物名を有することがその人物の名声・名誉を傷つけるおそれがあるとまではいうことができない。
　そこで、本願商標についてみると、本願商標は、上記のとおり、「政宗」の文字を有してなるものの、「政宗逸品」の文字は、「伊達政宗のすぐれた品」程の意味合いを認識させるものであって、単に当該人物を認識させるものではない。
　そして、「政宗逸品」の文字が、公益的な施策等に使用されている事実も見受けられない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用することが、「伊達政宗」に係る公益的な施策の遂行を阻害することにはならないし、また、本願商標は、上記のとおり、「伊達政宗のすぐれた品」程の意味合いを認識させるものであり、その人物の名声、名誉を傷つけるとする事情もうかがえない。 
　したがって、本願商標をその指定商品に使用することが、社会の公共の利益に反し、かつ、公正な競業秩序を害するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２０１１−５０２３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第２２５２７８４号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権
　本件指定商品の書換登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第２２５２７８４号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和６３年６月１７日に登録出願、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録、その後２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　本件申請
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第１０類「注入物質の静脈薬物送達用医療用機械器具，その他の医療用機械器具」と表示して、平成２３年７月２９日になされたものである。
　 
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「この書換登録申請の申請者の氏名又は名称及び住所又は居所は、この申請者が書換登録を受けようとする本件商標権の商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所と相違するため、同一人とは認められないので、この書換登録の申請は、商標法附則第６条第２号に該当する。」旨認定、判断して本件申請を拒絶したものである。 
　
４　当審の判断
　本件審理に関し、本件申請の出願書類及び商標登録原簿等を調査したところ、本件商標権の商標権者と書換登録申請者（請求人）は、同一人になったことを確認できた。
　してみれば、本件申請に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２３６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「家庭用電気式頭皮洗浄ブラシ，その他の家庭用電熱用品類，家庭用電気式美容機械器具」を指定商品として、平成２４年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＲＯＹＡＬ−ＥＳＴＨＥＴＩＣ』、『ロイヤルエステティック』及び『ロイヤルエステ』の文字を３段に書してなるところ、『ＲＯＹＡＬ』の文字は『素晴らしい。この上ない。』の意味を有する語として広く知られているものであり、『ロイヤル』の文字はその表音と認められるものである。また、『ＥＳＴＨＥＴＩＣ』及び『エステティック』の文字は『美顔、贅肉・無駄毛の除去、マッサージなどを行う全身美容。エステティーク。エステ。』の意味を有する語として広く知られており、『エステ』の文字は『エステティック』の略語として、広く知られているものであるから、本願商標全体としては『素晴らしい全身美容』程度の意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、これを本願指定商品中、『美容に関する商品』に使用しても、その商品が素晴らしいものであること、すなわち商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＯＹＡＬ−ＥＳＴＨＥＴＩＣ」の欧文字、「ロイヤルエステティック」の片仮名及び「ロイヤルエステ」の片仮名を３段に書してなるところ、その構成各文字は、上段、中段、下段のそれぞれが同じ書体、同じ大きさ及び等間隔をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「ＲＯＹＡＬ」及び「ロイヤル」の文字が「国王の、王室の、りっぱな、すばらしい」等の意味を有する語であり、また、「ＥＳＴＨＥＴＩＣ」、「エステティック」及び「エステ」の文字が「美顔、贅肉・無駄毛の除去、マッサージなどを行う全身美容。」の意味を有する語であるから、その欧文字部分又は片仮名部分の各構成全体をもって、「すばらしい全身美容」という意味合いを想起させる場合があるとしても、これが、商品の特定の品質等を直接的ないし具体的に表したものとして直ちに認識されるとまではいい難く、また、商品の品質を誇称表示したものとして理解、認識するものともいい難い。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、これらの文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質又は品質の誇称を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９７６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「伸縮フィットギャザー」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１２月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２５年１月８日受付の手続補正書により、第５類「紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む）」に補正された。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『のびることとちぢむこと』の意味を有する『伸縮』の文字、『服などが体にぴったり合うこと、うまく適合すること』等の意味を有する『フィット』の文字、及び『衣類などのこまかいひだ』を意味を有する『ギャザー』の文字を一連に『伸縮フィットギャザー』と標準文字で表してなるものであるから、全体として『伸び縮んで体にうまく適合するギャザー』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、伸縮性を有しうまく適合するギャザーが付いた商品が存在することがインターネット情報からうかがえる。そうすると、『伸縮フィットギャザー』の文字からなる本願商標をその指定商品中、伸縮性を有し体にうまく適合するギャザー付きの商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に前記意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質、機能を表示してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「伸縮フィットギャザー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「伸縮」の文字は、「のびることとちぢむこと」の意味を有し、「フィット」の文字は、「服などが体にぴったり合うこと、うまく適合すること」等の意味を有し、「ギャザー」の文字は、「洋裁で、布を縫い縮めて美しく皺をよせること。また、その皺をよせたもの。」の意味を有するものであって、それぞれ親しまれた語であるから、これよりは、全体として「伸縮する体にぴったり合うギャザー」程の意味合いを理解させるものというのが相当である。
　そして、該「ギャザー」の文字は、本願の指定商品を扱う分野において、商品の皺を寄せた部分を表示する語として、普通に使用されており、このギャザー部分は、商品の利用者の動きを妨げない一方で、体にフィットさせることが目的であり、伸縮性が必要とされているものであって、その事実については、別掲（１）のインターネット情報からも窺えるものである。
　また、該「フィット」と「ギャザー」を結合した「フィットギャザー」の文字は、本願の指定商品を扱う分野において、体にぴったり合うことを目的とした腰回りや足回りの商品の皺を寄せた部分を表示する語として、普通に使用されているものであって、その事実については、別掲（２）の新聞記事情報、インターネット情報からも窺えるものである。
　そうすると、「伸縮」、「フィット」、「ギャザー」の文字を結合した構成からなる本願商標は、上記の実情からしても、「伸縮する体にぴったり合うギャザー」の意味合いが理解されるものというべきである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「伸縮する体にぴったり合うギャザーを有する商品」であることを理解させるものであって、その商品の品質を表示したものと認識されるに止まるものであるから、自他商品の識別標識として認識し得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、「本願商標は、造語商標であること、本願の指定商品を取り扱う分野では、需要者に品質等を伝える際は具体的かつ明確な表現を採用しなければならないこと、本願指定商品の購入対象者への本願商標の理解、認識についての聞き取り調査の結果から、本願商標がその指定商品の品質、機能を直接的ないし具体的に表示しているとはいえない。」旨、述べている。
　しかしながら、当該商標が商品の品質を表すものであるか否かの判断に当たっては、その語の意味合い及び指定商品を取り扱う業界における取引の実情等よりみて、その語を当該商品に表示した場合における、取引者、需要者の理解、認識の度合いをもって、その語が品質を表示するものであるか否かを判断すべきものである。
　そして、別掲のインターネット情報、新聞記事情報によれば、本願の指定商品を扱う分野では、商品の一部の機能として、伸縮する「ギャザー」を有する商品が多数流通していること、また、体にぴったり合うことを目的としたギャザーについて、「フィットギャザー」の語が、普通に使用されていることが認められる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「伸縮する体にぴったり合うギャザー」の意味合いを理解し、本願商標を品質表示として認識するものといい得るものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録例について述べているが、それらの登録例は、商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、さらに、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時における、指定商品・役務や取引の実情等を勘案して個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。