(57)【要約】  無線接続のセットアップを高速に行う。  無線通信装置は、受信部と制御部とを備えている。この受信部と制御部とを備える無線通信装置において受信部は、ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号を受信する。また、この無線通信装置が備える制御部は、その受信したネットワーク同報信号にそのサービスに関する情報が含まれる場合にそのサービスに関する情報に応じたサービスの要求をそのアクセス情報に基づいて送信する。
2018061366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号を受信する受信部と、
前記受信したネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に前記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を前記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記サービスの要求を含む接続要求信号を送信する制御を行う請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記サービスに関する情報を保持するサービス情報保持部をさらに具備し、
前記制御部は、前記受信したネットワーク同報信号に含まれる前記サービスに関する情報と前記保持されたサービスに関する情報とが一致する場合に前記サービスの要求を送信する
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記サービス情報保持部は、暗号化された前記サービスに関する情報を保持し、
前記制御部は、前記暗号化されて保持されたサービスに関する情報を前記サービスの要求として送信する
請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、暗号化された前記サービスの要求を送信する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記サービスに関する情報は、サービスを提供する際の料金の情報を含み、
前記制御部は、前記料金の情報に基づいて前記サービスを受けるか否かの判断をさらに行い、前記サービスを受ける際には前記サービスの要求を送信する
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記サービスは、前記ネットワークを介したコンテンツのダウンロードである請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて送信する送信部と、
前記送信したネットワーク同報信号を受信した他の無線通信装置から前記サービスの要求を受信した場合に前記サービスを前記他の無線通信装置に提供する制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項９】
ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて第２の無線通信装置に対して送信する送信部と、
前記第２の無線通信装置から前記サービスの要求を受信した場合に前記サービスを前記第２の無線通信装置に提供する制御を行う第１の制御部と
を備える第１の無線通信装置と、
前記送信された前記ネットワーク同報信号を受信する受信部と、
前記受信したネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に前記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を前記第１の無線通信装置に前記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う第２の制御部と
を備える第２の無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１０】
受信したネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に前記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を前記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う制御手順を具備する通信方法。
【請求項１１】
ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて送信する送信手順と、
前記送信したネットワーク同報信号を受信した無線通信装置から前記サービスの要求を受信した場合に前記サービスを提供する制御を行う制御手順と
を具備する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置、通信システムおよび通信方法に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う無線通信装置、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクセスポイントを介さず、無線通信装置同士が直接通信を行う通信システムが使用されている。例えば、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトの規格に基づく通信システムにおいては、接続機器発見処理を実行することにより通信相手となる無線通信装置を発見する。次に、無線接続を確立するための確立処理を行った後、これらの無線通信装置間において、データ転送等のアプリケーションが実行される。この接続機器発見処理や確立処理の段階において、それぞれの無線通信装置が実行可能なアプリケーションの情報のやり取りを行う通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１５３８８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、接続機器発見処理であるｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにおいて、アプリケーションを示す情報のやり取りを行う。この接続機器発見処理においては、応答要求信号（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ）や応答信号（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）等の複数の信号のやり取りが必要となる。このため、上述の従来技術では、アプリケーションの実行までに要する時間が長くなるという問題がある。【０００５】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信装置間におけるアプリケーションの実行までに要する時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号を受信する受信部と、上記受信したネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に上記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を上記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う制御部とを具備する無線通信装置および無線通信方法である。これにより、ネットワーク同報信号に含まれるサービスに関する情報に応じたサービスが要求されるという作用をもたらす。【０００７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記サービスの要求を含む接続要求信号を送信する制御を行ってもよい。これにより、接続要求信号にサービスの要求が含まれるという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記サービスに関する情報を保持するサービス情報保持部をさらに具備し、上記制御部は、上記受信したネットワーク同報信号に含まれる上記サービスに関する情報と上記保持されたサービスに関する情報とが一致する場合に上記サービスの要求を送信してもよい。これにより、受信したサービスに関する情報と保持されたサービスに関する情報とが比較されるという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記サービス情報保持部は、暗号化された上記サービスに関する情報を保持し、上記制御部は、上記暗号化されて保持されたサービスに関する情報を上記サービスの要求として送信してもよい。これにより、暗号化されたサービスに関する情報が送信されるという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、暗号化された上記サービスの要求を送信してもよい。これにより、サービスの要求が暗号化されるという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記サービスに関する情報は、サービスを提供する際の料金の情報を含み、上記制御部は、上記料金の情報に基づいて上記サービスを受けるか否かの判断をさらに行い、上記サービスを受ける際には上記サービスの要求を送信してもよい。これにより、料金に基づいて判断されるという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記サービスは、上記ネットワークを介したコンテンツのダウンロードであってもよい。これにより、コンテンツのダウンロードサービスが実行されるという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて送信する送信部と、上記送信したネットワーク同報信号を受信した他の無線通信装置から上記サービスの要求を受信した場合に上記サービスを上記他の無線通信装置に提供する制御を行う制御部とを具備してもよい。これにより、サービスに関する情報を含むネットワーク同報信号が送信されるという作用をもたらす。【００１４】
また、本技術の第２の側面は、ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて第２の無線通信装置に対して送信する送信部と、上記第２の無線通信装置から上記サービスの要求を受信した場合に上記サービスを上記第２の無線通信装置に提供する制御を行う第１の制御部とを備える第１の無線通信装置と、上記送信された上記ネットワーク同報信号を受信する受信部と、上記受信したネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に上記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を上記第１の無線通信装置に上記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う第２の制御部とを備える第２の無線通信装置とを具備する通信システムである。これにより、サービスに関する情報を含むネットワーク同報信号が送信され、このサービスに関する情報に応じたサービスが要求されるという作用をもたらす。【００１５】
また、本技術の第３の側面は、受信したネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に上記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を上記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う制御手順を具備する通信方法である。これにより、ネットワーク同報信号に含まれるサービスに関する情報に応じたサービスが要求されるという作用をもたらす。【００１６】
また、この第３の側面において、ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて送信する送信手順と、上記送信したネットワーク同報信号を受信した無線通信装置から上記サービスの要求を受信した場合に上記サービスを提供する制御を行う制御手順とを具備してもよい。これにより、サービスに関する情報を含むネットワーク同報信号が送信されるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１７】
本技術によれば、無線通信装置間におけるアプリケーションの実行までに要する時間を短縮するという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の実施の形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の構成例を示す図である。
【図３】本技術の実施の形態における長時間接続セットアップ送受信部１５０の構成例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置２００の構成例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態におけるフレームの構成例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態におけるＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔの構成例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１８０の構成例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における無線通信の一例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置接続処理の一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態におけるサービス登録処理（携帯端末）の一例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態におけるサービス登録処理（コンテンツサーバ）の一例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における接続処理（携帯端末）の一例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における接続処理（ＰＮＣ）の一例を示す図である。
【図１４】本技術の第２の実施の形態におけるメモリ１８０の構成例を示す図である。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置２００の構成例を示す図である。
【図１６】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置１００の構成例を示す図である。
【図１７】本技術の第３の実施の形態における接続処理（ＰＮＣ）の一例を示す図である。
【図１８】本技術の第３の実施の形態における接続処理（携帯端末）の一例を示す図である。
【図１９】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置１００の他の構成例を示す図である。
【図２０】本技術の第３の実施の形態における接続処理（携帯端末）の他の例を示す図である。
【図２１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ユーザの情報を送信する場合の例）
２．第２の実施の形態（暗号化されたユーザの情報を送信する場合の例）
３．第３の実施の形態（プロトコルを変更する場合の例）
４．応用例
【００２０】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１の構成例を示す図である。この通信システム１は、無線通信装置１００および２００を備える。
【００２１】
無線通信装置１００および２００は、無線通信を利用して互いに接続して情報をやり取りするものである。これらの無線通信装置は、近距離無線通信を利用して接続することができる。例えば、標準規格ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｅやＩＥＥＥ８０２．１１ａｙを利用して接続することができる。
【００２２】
無線通信装置１００は、例えば、携帯端末である。この無線通信装置１００として、通話機能、データ通信機能およびコンテンツを表示する機能を有する携帯端末を使用することができる。
【００２３】
無線通信装置２００は、例えば、駅の改札に設置される無線通信装置である。この無線通信装置２００は、駅の改札等に設置され、運賃の精算等を行う。また、この無線通信装置２００は、他の無線通信装置のユーザに対して、例えば、コンテンツのダウンロード等のサービスの提供も行う。また、無線通信装置２００としてＩＥＥＥ８０２．１５．３ｅによって構築されるピコネット（Piconet）に接続する無線通信装置を使用することもできる。同図のシステムにおいては、無線通信装置２００をピコネットにおけるピコネット・コーディネータ（以下、ＰＮＣと称する）と想定する。
【００２４】
同図の通信システム１について、無線通信装置１００のユーザ１０がコンテンツのダウンロードのサービスの提供を受ける場合を例に挙げて説明する。まず、ユーザ１０は、自宅２０において、コンテンツのダウンロードサービスをサービスプロバイダに対して登録（５０）する。コンテンツには、例えば、駅の周辺において販売される商品のカタログや駅の周辺のタウン情報等が該当する。ユーザ１０の登録により、ユーザ１０のユーザ情報６０が送信され、サービスプロバイダの有するコンテンツサーバ４０に登録される。その後、ユーザ１０が、駅３０に移動して改札を通過する際に、コンテンツサーバ４０からコンテンツとしてカタログ７０が無線通信装置２００を介して無線通信装置１００にダウンロードされる。ユーザ１０は、ダウンロードされたカタログ７０を無線通信装置１００の表示画面において閲覧することができる。このような通信システムにおいては、ユーザ１０が改札を通過する時間内にコンテンツのダウンロードを行う必要があり、ダウンロードに要する時間を短縮する必要がある。
【００２５】
［無線通信装置（携帯端末）の構成］
図２は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の構成例を示す図である。この無線通信装置１００は、第１の接続制御部１４０と、サービス情報保持部１２０と、インターフェース部１３０と、第２の接続制御部１６０と、メモリ１８０と、コンテンツ一時保持部１９０と、長時間接続セットアップ送受信部１５０と、短時間接続セットアップ送受信部１７０とを備える。
【００２６】
長時間接続セットアップ送受信部１５０は、無線ネットワーク回線を構築する送受信装置である。この長時間接続セットアップ送受信部１５０は、通信プロトコルとして、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）やＩＥＥＥ８０２．１１により策定されたプロトコルを使用することができる。後述する短時間接続セットアップ送受信部１７０と比較して、長時間接続セットアップ送受信部１５０は、通信回線の確立に長い時間を要する。
【００２７】
第１の接続制御部１４０は、無線通信装置１００の全体を制御するものである。この第１の接続制御部１４０は、長時間接続セットアップ送受信部１５０を介してネットワークに接続する制御を行うものである。また、第１の接続制御部１４０は、データフレーム等を生成し、長時間接続セットアップ送受信部１５０を介して送信させる制御を行う。また、第１の接続制御部１４０は、長時間接続セットアップ送受信部１５０が受信したフレームの解析、データの抽出を行う。
【００２８】
また、第１の接続制御部１４０は、図１において説明したサービスプロバイダに対してサービスの登録の制御を行う。これにより、サービスブロバイダからサービスを識別するための情報であるサービスに関する情報を取得する。このサービスに関する情報としてＩＤコードであるサービスＩＤを使用することができる。取得したサービスＩＤは、サービス情報保持部１２０に保持される。この際、第１の接続制御部１４０は、自身の無線通信装置１００を識別するための情報であるユーザＩＤをサービスプロバイダに送信する。このユーザＩＤには、例えば、無線通信装置１００のシリアルナンバーを使用することができる。サービスＩＤおよびユーザＩＤを使用してサービスを受ける際の認証が行われる。なお、第１の接続制御部１４０は、サービス情報保持部１２０に保持されたサービスＩＤをメモリ１８０に転送することができる。認証に要する時間を短縮するためである。なお、第１の接続制御部１４０は、不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）に保持されたファームウェアまたはアプリケーションソフトウェアを実行することにより、上述の制御を行うことができる。また、このファームウェアを実行する際のワークメモリとして、不図示のＲＡＭ（Random Access Memory）を使用することができる。
【００２９】
また、第１の接続制御部１４０は、第２の接続制御部１６０および短時間接続セットアップ送受信部１７０を介してダウンロードされたコンテンツを表示部（不図示）に表示させる制御を行うことができる。また、第１の接続制御部１４０は、長時間接続セットアップ送受信部１５０、短時間接続セットアップ送受信部１７０および第２の接続制御部１６０の電源の制御を行う。これにより、無線通信装置１００を省電力化することができる。
【００３０】
サービス情報保持部１２０は、サービスを識別する情報であるサービスＩＤを保持するものである。このサービス情報保持部１２０には、不揮発性のメモリを使用することができる。
【００３１】
短時間接続セットアップ送受信部１７０は、無線通信を利用してデータの送受信を行うものである。この短時間接続セットアップ送受信部１７０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｅによりデータの送受信を行い、通信回線の確立に要する時間を短縮することができる。なお、短時間接続セットアップ送受信部１７０は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【００３２】
第２の接続制御部１６０は、短時間接続セットアップ送受信部１７０を介してネットワークに接続する制御を行うものである。この第２の接続制御部１６０は、送信するフレームの生成および受信したフレームの解析を行う。また、第２の接続制御部１６０は、短時間接続セットアップ送受信部１７０を介してフレームの送受信を行う。具体的には、第２の接続制御部１６０は、ネットワーク同報信号を受信し、サービスＩＤが含まれているか否かを判断する。ここで、ネットワーク同報信号とは、ネットワークへのアクセス情報を報知するための信号であり、例えば、ビーコンフレームが該当する。第２の接続制御部１６０は、サービスＩＤが含まれている場合に、このサービスＩＤが予め登録したサービスに該当するか否かを判断する。これは、例えば、メモリ１８０に保持されたサービスＩＤと比較することにより行うことができる。比較の結果、これらのサービスＩＤが一致する場合には、第２の接続制御部１６０は、サービスＩＤに応じたサービスの提供を要求する。
【００３３】
この要求は、例えば、接続要求信号にサービスの要求を含めて送信することにより行うことができる。接続要求信号には、例えば、アソシエイション要求フレームが該当する。第２の接続制御部１６０は、サービスの要求として、サービスＩＤおよびユーザＩＤをアソシエイション要求フレームに含めて送信する。その後、第２の接続制御部１６０には、要求したサービスとしてコンテンツのダウンロードが実行される。第２の接続制御部１６０は、ダウンロードされたコンテンツをコンテンツ一時保持部１９０に一時的に保持することができる。この場合には、コンテンツのダウンロードを高速に行うことができる。また、第２の接続制御部１６０は、ユーザＩＤとともにユーザの情報を送信することができる。なお、第２の接続制御部１６０は、受信したビーコンフレームから抽出したネットワークへのアクセス情報に基づいてアソシエイション要求フレーム等の送信を行う。
【００３４】
なお、第２接続制御部１６０は、ＣＰＵおよびファームウェアを保持するＲＯＭを内蔵し、このファームウェアによりＣＰＵを動作させて上述の制御を行う構成にすることができる。なお、第２の接続制御部１６０は、特許請求の範囲に記載の制御部および第２の制御部の一例である。
【００３５】
メモリ１８０は、事前に登録したサービスのサービスＩＤを一時的に保持するメモリである。このメモリ１８０には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリを使用することができる。
【００３６】
コンテンツ一時保持部１９０は、ダウンロードされたコンテンツを一時的に保持するメモリである。このコンテンツ一時保持部１９０には、ＤＤＲ(Double Data Rate）形式のＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）を使用することができる。
【００３７】
インターフェース部１３０は、第１の接続制御部１４０および第２の接続制御部１６０の間のやり取りを行うインターフェースである。
【００３８】
なお、無線通信装置１００は、特許請求の範囲に記載の第２の無線通信装置の一例である。
【００３９】
［長時間接続セットアップ送受信部］
図３は、本技術の実施の形態における長時間接続セットアップ送受信部１５０の構成例を示す図である。この長時間接続セットアップ送受信部１５０は、送信側ベースバンド部１５１と、送信側ＲＦ部１５２と、受信側ベースバンド部１５４と、受信側ＲＦ部１５５と、アンテナ１５３および１５６とを備える。アンテナ１５３および１５６は１本で送受信を共用してもよい。
【００４０】
送信側ベースバンド部１５１は、送信データをアナログベースバンド信号に変換するものである。この送信側ベースバンド部１５１は、第１の接続制御部１４０から入力された送信データに対し誤り訂正符号の付加、ヘッダおよびプリアンブルの挿入を行う。次に、送信データを変調する。この変調には、例えば、２５６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）変調を使用することができる。変調後の送信データは、デジタルアナログ変換されてアナログベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、送信側ＲＦ部１５２に対して出力される。
【００４１】
送信側ＲＦ部１５２は、送信側ベースバンド部１５１から出力されたアナログベースバンド信号を所定周波数のキャリアに重畳してＲＦ信号を生成するものである。
【００４２】
アンテナ１５３は、送信側ＲＦ部１５２により生成されたＲＦ信号を送信するアンテナである。
【００４３】
アンテナ１５６は、ＲＦ信号を受信するアンテナである。受信されたＲＦ信号は、受信側ＲＦ部１５５に入力される。
【００４４】
受信側ＲＦ部１５５は、アンテナ１５６により受信されたＲＦ信号をアナログベースバンド信号に変換するものである。変換されたアナログベースバンド信号は、受信側ベースバンド部１５４に対して出力される。
【００４５】
受信側ベースバンド部１５４は、受信側ＲＦ部１５５から出力されたアナログベースバンド信号を受信データに変換するものである。この受信側ベースバンド部１５４は、アナログベースバンド信号を増幅した後に復調して受信データを生成する。生成された受信データは、誤り訂正が行われて第１の接続制御部１４０に対して出力される。
【００４６】
なお、短時間接続セットアップ送受信部１７０の構成はキャリアの周波数および送信電力やアンテナの形状が異なる点を除いて長時間接続セットアップ送受信部１５０と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
［無線通信装置（ＰＮＣ）の構成］
図４は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置２００の構成例を示す図である。この無線通信装置２００は、図３において説明した無線通信装置１００と比較して、サービス情報保持部１２０の代わりにコンテンツ保持部２２０を備える。また、無線通信装置２００は、メモリ１８０およびコンテンツ一時保持部１９０を備える必要はない。
【００４８】
第１の接続制御部２４０は、無線通信装置２００の全体を制御するものである。この第１の接続制御部２４０は、長時間接続セットアップ送受信部２５０を介してネットワークに接続する。このネットワークを介して、図１において説明したサービスプロバイダからサービスＩＤおよびこのサービスＩＤに係るサービスであるダウンロードの対象となるコンテンツならびにこのサービスに登録されたユーザのユーザＩＤを取得する。第１の接続制御部２４０は、取得したコンテンツをコンテンツ保持部２２０に保持させ、取得したサービスＩＤおよびユーザＩＤを第２の接続制御部２６０に転送する。
【００４９】
第２の接続制御部２６０は、短時間接続セットアップ送受信部２７０を介してネットワークに接続する制御を行うものである。この第２の接続制御部２６０は、ネットワーク同報信号であるビーコンフレームにサービスＩＤを含めて送信する。このビーコンフレームを受信した無線通信装置１００からサービスの提供を要求された場合には、サービスＩＤに応じたサービスであるコンテンツのダウンロードを行う。具体的には、第２の接続制御部２６０は、無線通信装置１００からアソシエイション要求フレームが送信された際に、このアソシエイション要求フレームにユーザＩＤが含まれているか否かを判断する。ユーザＩＤが含まれている場合には、この送信されたユーザＩＤが上述の登録済みユーザのユーザＩＤと一致するか否かを判断する。これらのユーザＩＤが一致する場合には、無線通信装置１００に対してコンテンツを含むデータフレームを送信する。これにより、コンテンツのダウンロードが実行され、サービスを提供することができる。なお、第２の接続制御部２６０は、特許請求の範囲に記載の制御部および第１の制御部の一例である。
【００５０】
インターフェース部２３０は、第１の接続制御部２４０および第２の接続制御部２６０の間のやり取りを行うインターフェースである。
【００５１】
コンテンツ保持部２２０は、コンテンツを保持するメモリである。
【００５２】
長時間接続セットアップ送受信部２５０および短時間接続セットアップ送受信部２７０の構成はそれぞれ長時間接続セットアップ送受信部１５０および短時間接続セットアップ送受信部１７０と同様であるため、説明を省略する。なお、短時間接続セットアップ送受信部２７０は、特許請求の範囲に記載の送信部の一例である。
【００５３】
なお、無線通信装置２００は、特許請求の範囲に記載の第１の無線通信装置の一例である。
【００５４】
［フレームの構成］
図５は、本技術の実施の形態におけるフレームの構成例を示す図である。同図は、無線通信装置１００および２００の間でやり取りされるビーコンフレームの構成例を表したものである。同図におけるａは、ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるビーコンフレームの構成例を表したものである。同図におけるａのビーコンフレームは、ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ３１０、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ３２０および誤り訂正符号を格納するＦＣＳ３３０により構成される。
【００５５】
ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ３１０には、宛先のアドレス（Ｒｘ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、フレームタイプ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ等が格納される。
【００５６】
Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ３２０には、ネットワークへのアクセス情報とＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ３２１とが格納される。このＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ３２１にサービスＩＤが格納される。Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔの構成の詳細については後述する。
【００５７】
また、同図におけるｂは、ＩＥＥＥ８０２．１５．３により規定されるビーコンフレームの構成例を表したものである。同図におけるｂのビーコンフレームは、ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ３４０、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ３５０およびＦＣＳ３６０により構成される。Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ３５０には、Ｐａｉｒｎｅｔ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ３５１等の情報に加えてサービスＩＤ３５２や改札プロトコル３５３が格納される。改札プロトコル３５３には、プロトコルのバージョン番号が格納される。
【００５８】
なお、無線通信装置１００から送信されるアソシエイション要求フレームにおいても同図のビーコンフレームと同様にＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＥｌｅｍｅｎｔまたはユーザＩＤを含む形式のフレームにすることができる。
【００５９】
［Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔの構成］
図６は、本技術の第１の実施の形態におけるＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔの構成例を示す図である。同図は、図５において説明したＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（以下、ＩＥと称する）のフォーマット例を表したものである。
【００６０】
同図におけるａは、接続に関するデータを格納する領域のフォーマット例を表したものである。この領域には、通信構成、ＰＮＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ、携帯端末  ＣａｐａｂｉｌｉｔｙおよびＦｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｈａｎｎｅｌが格納される。通信構成欄のＮＦＣは標準規格ＮＦＣ  Ｔｙｐｅ  Ａ／Ｂ／Ｆが利用でき、ＮＦＣ  Ｔｙｐｅ  Ｆを用いたＦｅｌｉｃａでもよい。
【００６１】
同図におけるｂは、サービスに関するデータを格納する領域のフォーマット例を表したものである。この領域には、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、サービスＩＤ、改札プロトコル、サービス種別、ＰＮＣ  最大バッファサイズ、携帯端末  最大バッファサイズ、コンテンツサイズおよび料金が格納される。なお、料金は、サービスの提供の対価に該当する。
【００６２】
同図におけるｃは、ユーザの情報に関するデータを格納する領域のフォーマット例を表したものである。この領域には、年齢、性別、趣味、サービスのセキュリティレベル、コンテンツポリシ、保存済みコンテンツおよびユーザＩＤが格納される。
【００６３】
同図に表したデータの一部または全部がビーコンフレームおよびアソシエイション要求フレームに格納されて送信される。
【００６４】
［メモリの構成］
図７は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１８０の構成例を示す図である。同図に表したようにメモリ１８０には、共通領域４１０、独自領域４２０およびサービスＩＤを保持する領域を有する。同図においては、サービスＩＤを保持する領域として４３０、４４０および４５０の３つの領域を有する例を表している。共通領域４１０にはユーザの年齢、性別および趣味等の情報が保持される。独自領域４２０には、共通領域４１０に保持される情報以外の情報が保持される。領域４３０、４４０および４５０には、それぞれサービスＩＤ＃１乃至＃３がそれぞれ保持される。
【００６５】
無線通信装置２００からビーコンフレームを受信した場合に、第２の接続制御部１６０は、ビーコンフレームに含まれるサービスＩＤと領域４３０、４４０および４５０に保持されたサービスＩＤが一致するか否かを判断する。これらのサービスＩＤが一致する場合には、第２の接続制御部１６０は、ユーザＩＤと共通領域４１０および独自領域４２０に保持されたデータをユーザ情報として前述のＩＥを構成する。このＩＥをアソシエイション要求フレームに格納して無線通信装置２００に対して送信する。
【００６６】
なお、ユーザがサービスプロバイダに登録する際、年齢や性別等のユーザ情報を登録した場合には、第２の接続制御部１６０は、サービスＩＤのみを有するＩＥをアソシエイション要求フレームに格納して送信することができる。この場合には、アソシエイション要求フレームの送信を高速に行うことができる。
【００６７】
［無線通信］
図８は、本技術の第１の実施の形態における無線通信の一例を示す図である。同図は、コンテンツサーバ４０ならびに無線通信装置１００および２００における無線通信を表すシーケンス図である。
【００６８】
まず、無線通信装置１００がコンテンツサーバ４０にサービス登録要求を送信し（５０１）、サービスの登録を要求する。次に、コンテンツサーバ４０が無線通信装置１００にユーザ情報要求を送信する（５０２）。次に、無線通信装置１００がコンテンツサーバ４０にユーザ情報応答を送信する（５０３）。このユーザ情報応答によりユーザの認証が行われる。次にコンテンツサーバ４０および無線通信装置１００の間でユーザの識別情報やサービスＩＤ等の情報のやり取りが行われる（５１０）。その後、コンテンツサーバ４０は、ユーザ登録を行い、ユーザ登録終了を送信する（５０４）。これにより、ユーザ登録が終了する。
【００６９】
無線通信装置２００は、コンテンツサーバ４０にコンテンツの更新要求を送信する（５０５）。次に、コンテンツサーバ４０が無線通信装置２００にコンテンツ更新許可を送信する（５０６）。その後、セキュリティ  キー  ネゴシエイションが行われ（５０７）、コンテンツサーバ４０から無線通信装置２００にコンテンツがダウンロードされる（５０８）。次に、無線通信装置２００がコンテンツサーバ４０にコマンド応答を行い（５０９）、コンテンツの更新処理の終了を通知する。これら５０５乃至５０９の処理は、不定期に繰り返し実行されて無線通信装置２００のコンテンツが更新される。
【００７０】
これらのサービスの登録およびコンテンツの更新が行われた後に、無線通信装置１００および２００間における無線通信接続処理６００が実行される。
【００７１】
［無線通信接続処理］
図９は、本技術の第１の実施の形態における無線通信接続処理の一例を示す図である。同図の処理は、図８において説明した無線通信接続処理６００を表したものであり、無線通信装置２００および無線通信装置１００の間の無線通信処理を表したものである。同図においてＰＮＣ接続制御部は、図４において説明した第２の接続制御部２６０および短時間接続セットアップ送受信部２７０を表したものである。また、携帯端末接続制御部は、図２において説明した第２の接続制御部１６０、短時間接続セットアップ送受信部１７０およびメモリ１８０を表したものである。
【００７２】
まず、第１の接続制御部２４０がＰＮＣ接続制御部にパワーオンの指示を行う（６０１）。これにより、ＰＮＣ接続制御部はレディ状態となり、第１の接続制御部２４０にレディを通知する（６０２）。
【００７３】
また、第１の接続制御部１４０が携帯端末接続制御部にユーザ情報を出力する（６０３）。このユーザ情報はメモリ１８０に保持される。また、第１の接続制御部１４０は、携帯端末接続制御部に低電力待ち受けを指示する（６０４）。これは、図２において説明した長時間接続セットアップ送受信部１５０の電源をオフ状態にするとともに第２の接続制御部１６０および短時間接続セットアップ送受信部１７０の電源をオン状態にする処理である。この場合、第２の接続制御部１６０および短時間接続セットアップ送受信部１７０は、低電力待受け状態となる。
【００７４】
その後、第１の接続制御部２４０がＰＮＣ接続制御部にアソシエイションを要求する（６０５）。これにより、ＰＮＣ接続制御部は、サービスＩＤを含むビーコンフレームを送信する（６０６）。このビーコンフレームが携帯端末接続制御部に受信されると、第２の接続制御部１６０および短時間接続セットアップ送受信部１７０が低電力待受け状態から通常の動作状態に移行する。その後、携帯端末接続制御部が２回目のビーコンフレーム（６０７）を受信すると、受信したサービスＩＤがメモリ１８０に保持されたサービスＩＤと一致するか否かが判断される。これらのサービスＩＤが一致する場合には、携帯端末接続制御部は、ユーザＩＤを含むアソシエイション要求フレームをＰＮＣ接続制御部に送信する（６０８）。ＰＮＣ接続制御部は、アソシエイション要求フレームに含まれるユーザＩＤが事前に登録されたユーザのＩＤである場合に、アソシエイション応答をＰＮＣ接続制御部に送信する（６０９）。
【００７５】
次に、携帯端末接続制御部がＰＮＣ接続制御部にコンテンツの要求を送信し（６１０）、ＰＮＣ接続制御部が第１の接続制御部２４０にコンテンツの転送を要求する（６１１）。これにより、第１の接続制御部２４０がＰＮＣ接続制御部にコンテンツ要求応答を出力し（６１２）、ＰＮＣ接続制御部が携帯端末接続制御部にコンテンツ要求応答のデータを送信する（６１３）。次に、第１の接続制御部２４０がＰＮＣ接続制御部にＬ２セキュリティを要求し（６１４）、ＰＮＣ接続制御部が携帯端末接続制御部にＬ２セキュリティ要求を送信する（６１５）。次に、コンテンツ保持部２２０からコンテンツが第１の接続制御部２４０、ＰＮＣ接続制御部および携帯端末接続制御部を経由してコンテンツ一時保持部１９０に送信される（６１６）。なお、この際に、運賃の精算が行われる（不図示）。
【００７６】
その後、第１の接続制御部２４０がＰＮＣ接続制御部に切断を要求し（６１７）、ＰＮＣ接続制御部が携帯端末接続制御部に切断を要求するデータを送信する（６１８）。これにより、携帯端末接続制御部が切断応答のデータをＰＮＣ接続制御部に送信し（６１９）、ＰＮＣ接続制御部が第１の接続制御部２４０に切断応答を出力する（６２０）。なお、６１０乃至６２０は、上位レイヤにおいて実行される処理である。
【００７７】
次に第１の接続制御部２４０がＰＮＣ接続制御部にアソシエイション解除の要求を出力し（６２１）、ＰＮＣ接続制御部が携帯端末接続制御部にアソシエイション解除フレームを送信する（６２２）。このアソシエイション解除フレームを受信すると、第２の接続制御部１６０および短時間接続セットアップ送受信部１７０の電源がオフ状態になるとともに長時間接続セットアップ送受信部１５０の電源がオン状態になる。
【００７８】
次に、第１の接続制御部１４０から携帯端末接続制御部に受信データの問合せが行われる（６２３）。コンテンツがダウンロードされた場合には、携帯端末接続制御部は第１の接続制御部１４０にデータ受信通知を出力する（６２４）。データ受信通知が出力されると、第１の接続制御部１４０は、携帯端末接続制御部にデータ転送要求を出力する（６２５）。これにより、携帯端末側接続部はコンテンツ一時保持部１９０に保持されたコンテンツ（データ）を転送する（６２６）。最後に、第１の接続制御部１４０が携帯端末接続制御部にデータ転送完了通知を出力する（６２７）。なお、長時間接続セットアップ送受信部１５０の電源がオフ状態になる。このように、無線通信装置１００のユーザは、コンテンツのダウンロードサービスを受けることができる。
【００７９】
なお、無線通信装置接続処理は、この例に限定されない。例えば、上述の６０７において携帯端末接続制御部がビーコンフレームを受信した際に、ビーコンフレームに含まれるサービスＩＤが登録したサービスに係るサービスＩＤであるか否かの判断を行う前にユーザＩＤを含むアソシエイション要求を送信（６０８）することができる。これにより、無線通信装置１００および２００の間の接続処理を高速に行うことができる。
【００８０】
また、ビーコンフレームのＩＥに含まれる料金に基づいてサービスを受けるか否かを判断することもできる。例えば、この料金に対して無線通信装置１００に保持された電子マネーの残高が不足する場合には、サービスを受けないと判断することができる。この場合には、アソシエイション要求フレームの送信（６０８）を行わないことにより、サービスを受けることなく、改札を通過することができる。
【００８１】
［サービス登録処理（携帯端末）］
図１０は、本技術の第１の実施の形態におけるサービス登録処理（携帯端末）の一例を示す図である。同図は、無線通信装置１００におけるサービス登録処理を表したものである。まず、第１の接続制御部１４０は、コンテンツサーバ４０に対してサービス登録要求を行う（ステップＳ８０１）。次に、第１の接続制御部１４０は、コンテンツサーバ４０からのユーザ情報要求を受信するまで待機する（ステップＳ８０２）。ユーザ情報要求を受信した場合には（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、第１の接続制御部１４０は、ユーザ情報をコンテンツサーバ４０に送信する（ステップＳ８０３）。次に、第１の接続制御部１４０は、コンテンツサーバ４０からのサービスＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ８０４）。サービスＩＤを受信した場合には（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、第１の接続制御部１４０は、受信したサービスＩＤをサービス情報保持部１２０に保存させ（ステップＳ８０５）、登録処理を終了する。これらの送受信は、第１の接続制御部および長時間接続セットアップ送受信部１５０を介して行われる。
【００８２】
［サービス登録処理（コンテンツサーバ）］
図１１は、本技術の第１の実施の形態におけるサービス登録処理（コンテンツサーバ）の一例を示す図である。同図は、コンテンツサーバ４０における登録処理を表したものである。まず、コンテンツサーバ４０は、ユーザ登録要求を受信するまで待機する（ステップＳ８１１）。ユーザ登録要求を受信した場合は（ステップＳ８１１：Ｙｅｓ）、コンテンツサーバ４０は、ユーザ情報を要求する（ステップＳ８１２）。次に、コンテンツサーバ４０は、ユーザ情報を受信するまで待機する（ステップＳ８１３）。ユーザ情報を受信した場合には（ステップＳ８１３：Ｙｅｓ）、コンテンツサーバ４０は、受信したユーザ情報を保持し（ステップＳ８１４）、サービスＩＤを送信する（ステップＳ８１５）。次に、コンテンツサーバ４０は、受信したユーザＩＤをＰＮＣに送信し（ステップＳ８１６）、再度ステップＳ８１１からの処理を実行する。
【００８３】
［接続処理（携帯端末）］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における接続処理（携帯端末）の一例を示す図である。同図は、無線通信装置１００における接続処理を表したものである。まず、第１の接続制御部１４０は、サービスＩＤおよびユーザ情報をメモリに転送する（ステップＳ８２１）。これは、サービス情報保持部１２０に保持されたサービスＩＤ等をメモリ１８０に転送することにより行うことができる。次に、第２の接続制御部１６０がビーコンフレームを受信するまで待機する（ステップＳ８２２）。ビーコンフレームを受信した場合は（ステップＳ８２２：Ｙｅｓ）、第２の接続制御部１６０は、サービスＩＤが一致するか否かを判断する（ステップＳ８２３）。これは、ビーコンフレームに含まれるサービスＩＤとメモリ１８０に保持されたサービスＩＤとを比較することにより行うことができる。サービスＩＤが一致しない場合には（ステップＳ８２３：Ｎｏ）、第２の接続制御部１６０は、再度ステップＳ８２２からの処理を実行する。サービスＩＤが一致する場合には（ステップＳ８２３：Ｙｅｓ）、第２の接続制御部１６０は、接続要求を送信する（ステップＳ８２５）。これは、ユーザＩＤを含むアソシエイション要求フレームを送信することにより行うことができる。
【００８４】
次に、第２の接続制御部１６０は、接続応答を受信するまで待機する（ステップＳ８２６）。この場合、第２の接続制御部１６０は、アソシエイション応答フレームを受信したか否かを判断する。接続応答を受信した場合には（ステップＳ８２６：Ｙｅｓ）、第２の接続制御部１６０は、コンテンツのダウンロードを行い（ステップＳ８２７）、再度ステップＳ８２２からの処理を実行する。一方、ステップＳ８２６において、接続応答を受信しなかった場合には（ステップＳ８２６：Ｎｏ）、所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ８２８）。その結果、所定時間が経過していない場合には（ステップＳ８２８：Ｎｏ）ステップＳ２８６の処理に移行し、所定時間が経過した場合には（ステップＳ８２８：Ｙｅｓ）ステップＳ８２２の処理に移行する。
【００８５】
［接続処理（ＰＮＣ）］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における接続処理（ＰＮＣ）の一例を示す図である。同図は、無線通信装置２００における接続処理を表したものである。まず、第２の接続制御部２６０は、ビーコンフレームを送信する（ステップＳ８３１）。この際、第２の接続制御部２６０は、サービスＩＤを含むビーコンフレームを送信する。次に、第２の接続制御部２６０は、接続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ８３２）。これは、アソシエイション要求フレームを受信したか否かにより判断することができる。接続要求を受信しなかった場合には（ステップＳ８３２：Ｎｏ）、第２の接続制御部２６０は、再度ステップＳ８３１の処理を実行する。
【００８６】
接続要求を受信した場合には（ステップＳ８３２：Ｙｅｓ）、第２の接続制御部２６０は、ユーザ情報が一致するか否かを判断する（ステップＳ８３３）。これは、受信したアソシエイション要求フレームに含まれるユーザＩＤと第２の接続制御部２６０に保持されたユーザＩＤとを比較することにより行うことができる。ユーザＩＤが一致しない場合には（ステップＳ８３３：Ｎｏ）、第２の接続制御部２６０は、再度ステップＳ８３１からの処理を実行する。ユーザＩＤが一致する場合には（ステップＳ８３３：Ｙｅｓ）、第２の接続制御部２６０は、接続応答を送信する（ステップＳ８３４）。これは、アソシエイション応答フレームを送信することにより行うことができる。次に、第２の接続制御部２６０は、コンテンツの送信を行い（ステップＳ８３５）、ステップＳ８３１の処理に移行する。
【００８７】
このように、本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置１００において予めサービスの登録を行い、そのサービスに関する情報を含むビーコンフレームを受信した場合にそのサービスの要求を送信する。これにより、サービスの提供までに要する時間を短縮することができる。
【００８８】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、無線通信装置１００が無線通信装置２００にユーザの情報を送信していた。これに対し、ユーザの情報を暗号化して送信してもよい。本技術の第２の実施の形態は、ユーザ情報を暗号化して送信することにより秘匿性を向上させる点において、第１の実施の形態と異なる。
【００８９】
［メモリの構成］
図１４は、本技術の第２の実施の形態におけるメモリ１８０の構成例を示す図である。同図のメモリ１８０は、領域４６０、４７０および４８０を有する。これらの領域には、それぞれ暗号化されたユーザ情報およびサービスＩＤ＃１乃至＃３が保持される。この暗号化されたユーザ情報およびサービスＩＤは、ユーザがサービスの登録を行った際に、コンテンツサーバ４０により作成され、無線通信装置１００に対して送信されたものである。第２の接続制御部１６０は、アソシエイション要求フレームにこの暗号化されたユーザ情報およびサービスＩＤを格納して送信する。これにより、ユーザの情報およびサービスに関する情報の秘匿性を向上させることができる。また、予め暗号化されたユーザ情報等を保持するため、ユーザ情報の暗号化の処理を省略することができる。
【００９０】
なお、本技術の第２の実施の形態におけるユーザの情報の暗号化は、この例に限定されない。例えば、アソシエイション要求フレームにユーザの情報を格納する際に暗号化することもできる。この場合には、無線通信装置２００との間で取り決めを行った共有鍵を使用して暗号化することができる。ユーザ情報の暗号化の処理が必要となる代わりに、ユーザ情報の変更を容易に反映させることができる。また、例えば、ユーザによるサービスの登録の際に、サービスプロバイダから登録ＩＤを取得し、この登録ＩＤを用いてユーザ情報を暗号化してもよい。この登録ＩＤには、ユーザおよびサービス毎に固有のＩＤを使用することができる。また、この登録ＩＤは、図２において説明した長時間セットアップ接続送受信部１５０を介して受信され、サービス情報保持部１２０等に保持される。この場合におけるユーザ情報の暗号化は、次のように行うことができる。無線通信装置１００が、ビーコンフレームを受信した際に、ビーコンフレームのＩＥに格納された企業コード（図６におけるｂのＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）およびサービスＩＤに応じた登録ＩＤをサービス情報保持部１２０から選択する。次に、選択した登録ＩＤならびに受信した企業コードおよびサービスＩＤから暗号のための鍵を生成し、この鍵を用いてユーザ情報を暗号化して送信する。これにより、短時間セットアップ送受信部１７０を介した無線通信において、上述の鍵の生成に使用する情報（上述の登録ＩＤ）のやり取りを行わないため、秘匿性をより向上させることができる。
【００９１】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、暗号化したユーザ情報を送信することにより、秘匿性を向上させることができる。
【００９２】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、第１および第２の接続制御部を有する無線通信装置を使用して通信システムを構築していた。本技術の第３の実施の形態では、この通信システムにTransferJet(登録商標)のプロトコルを適用したシステムを提案する。
【００９３】
［無線通信装置（ＰＮＣ）の構成］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置２００の構成例を示す図である。この無線通信装置２００には、TransferJetのプロトコルスタックが配置される。なお、TransferJetのプロトコルスタックには、ユーザアプリケーション層、ＰＣＬ層、ＣＮＬ層およびＰＨＹ層が含まれる。同図の無線通信装置２００は、短時間接続セットアップ送受信部２７０の代わりに短時間接続セットアップ送受信部７１０を備える点で図４において説明した無線通信装置２００と異なる。短時間接続セットアップ送受信部７１０は、従来よりTransferJetにおいて用いられるユーザ操作接続セットアップと後述する短時間接続セットアップとに対応する。
【００９４】
第１の接続制御部２４０はＰＣＬ（Protocol Conversion Layer）２４１と、Ｕｐｐｅｒ  ＣＮＬ（Connection Layer）２４２とを備える。なお、第１の接続制御部２４０には、不図示のユーザアプリケーション層が配置される。
【００９５】
ＰＣＬ２４１は、上述のＰＣＬ層に該当するものである。このＰＣＬ２４１は、ユーザアプリケーション層およびＣＮＬ層のプロトコルの変換を行うものである。
【００９６】
Ｕｐｐｅｒ  ＣＮＬ２４２は、ＣＮＬ層のうちの上位の機能を有するものである。ここで、ＣＮＬ層はＰＨＹ層におけるコネクションのセットアップ／リリースを行う層である。このＵｐｐｅｒ  ＣＮＬ２４２およびＰＣＬ２４１は第１の接続制御部２４０のシステムＣＰＵ制御に属するものである。
【００９７】
第２の接続制御部２６０は、Ｌｏｗｅｒ  ＣＮＬ２６１を備える。このＬｏｗｅｒ  ＣＮＬ２６１は、ＣＮＬ層のうちの下位の機能を有するものである。第２の接続制御部２６０は、ユーザ操作接続セットアップおよび短時間接続セットアップに対応する。ここで、ユーザ操作接続セットアップは、TransferJetに対応した接続セットアップを表す。また、短時間接続セットアップは、本技術の第１の実施の形態において説明した接続に対応したセットアップを表す。この短時間接続セットアップにおいては、図５において説明した構成のフレームのやり取りが行われる。無線通信装置２００は、ユーザ操作接続セットアップおよび短時間接続セットアップの何れを採用するか示す情報をプロトコル情報としてＩＥに格納し、無線通信装置１００に送信する。このプロトコル情報として、図６におけるｂの改札プロトコルを使用することができる。
【００９８】
短時間接続セットアップ送受信部７１０は、ＰＨＹ７１１を備える。このＰＨＹ７１１は、ＰＨＹ層に該当するものである。なお、Ｌｏｗｅｒ  ＣＮＬ２６１およびＰＨＹ７１１は、デバイス制御に属するものである。短時間接続セットアップ送受信部７１０は、ユーザ操作接続セットアップおよび短時間接続セットアップのそれぞれのプロトコルに対応する。
【００９９】
なお、これ以外の無線通信装置２００の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した無線通信装置２００と同様であるため、記載を省略した。
【０１００】
［無線通信装置（携帯端末）の構成］
図１６は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置１００の構成例を示す図である。同図の無線通信装置１００は、短時間接続セットアップ送受信部１７０の代わりに短時間接続セットアップ送受信部７２０を備える点で図４において説明した無線通信装置２００と異なる。また、同図の無線通信装置１００は、無線接続モードに応じてＰＣＬ等の配置を変更することができる。具体的には、同図の無線通信装置１００は、ユーザ操作接続セットアップ  プロトコルおよび短時間接続セットアップ  プロトコルに対応する。短時間接続セットアップ  プロトコルでは、高速処理に対応するため、ＰＣＬ等の配置を変更する。無線通信装置１００は、上述のプロトコル情報に応じてユーザ操作接続セットアップまたは短時間接続セットアップに基づく無線接続を行うとともにＰＣＬ等の配置の変更を行う。同図の短時間接続セットアップ送受信部７２０は、ユーザ操作接続セットアップ  プロトコルおよび短時間接続セットアップ  プロトコルに対応する。
【０１０１】
同図におけるａは、ユーザ操作接続セットアップ  プロトコルが適用された場合の無線通信装置１００の構成を表したものである。同図におけるａの無線通信装置１００の構成は図１５において説明した無線通信装置２００と同様であるため、説明を省略する。
【０１０２】
同図におけるｂは、短時間接続セットアップ  プロトコルが適用された場合の無線通信装置１００の構成を表したものである。同図におけるｂにおいて、第１の接続制御部１４０はＰＣＬの機能が除去され、第２の接続制御部１６０にはＰＣＬ１６２およびＣＮＬ１６３が配置される。このように、ＰＣＬ層およびＣＮＬ層を第２の接続制御部１６０に配置することにより、処理を高速に行うことができる。
【０１０３】
［接続処理（ＰＮＣ）］
図１７は、本技術の第３の実施の形態における接続処理（ＰＮＣ）の一例を示す図である。同図は、無線通信装置２００における接続処理を表したものである。まず、ユーザアプリケーション層からサービスの要求がなされる（ステップＳ８４１）。具体的には、ユーザアプリケーション層からＰＣＬ２４１にサービスの要求がなされる。次に、第１の接続制御部２４０が、ユーザ操作なしにサービス立上げを行うか否かを判断する（ステップＳ８４２）。ユーザ操作なしにサービス立上げを行う場合には（ステップＳ８４２：Ｙｅｓ）、短時間接続セットアップ  プロトコルによる立上げが行われる（ステップＳ８４３）。次に、図５および６において説明した改札プロトコルのバージョン番号を「短時間接続セットアップ」に設定する（ステップＳ８４４）。その後、ステップＳ８４５の処理に移行する。
【０１０４】
一方、ステップＳ８４２において、ユーザ操作を待ってサービス立上げを行う場合には（ステップＳ８４２：Ｎｏ）、ユーザ操作接続セットアップ  プロトコルによる立上げが行われる（ステップＳ８４６）。次に、改札プロトコルのバージョン番号を「ユーザ操作接続セットアップ」に設定する（ステップＳ８４７）。その後、ステップＳ８４５の処理に移行する。ステップＳ８４５において、ビーコンフレームが送信される（ステップＳ８４５）。次に、アソシエイション要求フレームが受信されたか否かが判断され（ステップＳ８４８）、アソシエイション要求フレームが受信されていない場合には（ステップＳ８４８：Ｎｏ）、再度ステップＳ８４５の処理を実行する。アソシエイション要求フレームが受信された場合には（ステップＳ８４８：Ｙｅｓ）、短時間接続セットアップが承認されたか否かが判断される（ステップＳ８４９）。この判断は、アソシエイション要求フレームのＩＥに格納された情報を使用して行うことができる。
【０１０５】
短時間接続セットアップが承認されなかった場合には（ステップＳ８４９：Ｎｏ）、接続モードをユーザ操作接続セットアップに変更し（ステップＳ８５０）、ステップＳ８５１の処理に移行する。一方、短時間接続セットアップが承認された場合には（ステップＳ８４９：Ｙｅｓ）、ステップＳ８５０の処理をスキップしてステップＳ８５１の処理に移行する。ステップＳ８５１において、アソシエイション応答フレームが送信される（ステップＳ８５１）。次に、データ転送が実行される（ステップＳ８５２）。このデータ転送には、例えばコンテンツのダウンロードまたはアップロードが該当する。その後、接続処理は、終了する。
【０１０６】
［接続処理（携帯端末）］
図１８は、本技術の第３の実施の形態における接続処理（携帯端末）の一例を示す図である。同図は、無線通信装置１００における接続処理を表したものである。まず、ビーコンフレームが受信される（ステップＳ８６１）。受信したビーコンフレームのＩＥからバージョン番号や企業コード等が取得される。次に、取得したバージョン番号が確認され（ステップＳ８６２）、携帯端末が適用可能な接続モードと一致するか否かが判断される（ステップＳ８６３）。接続モードが一致しない場合には（ステップＳ８６３：Ｎｏ）、接続モードの変更が可能か否かの判断が実行される（ステップＳ８６４）。その結果、接続モードの変更が可能でない場合には（ステップＳ８６４：Ｎｏ）、接続処理を終了する。
【０１０７】
一方、ステップＳ８６４において、接続モードの変更が可能である場合には（ステップＳ８６４：Ｙｅｓ）、接続モードが変更される（ステップＳ８６５）。具体的には、ＩＥに接続モードの変更要求を格納する。その後、ステップＳ８６６の処理に移行する。
【０１０８】
一方、ステップＳ８６３において、現在の接続モードと一致する場合には（ステップＳ８６３：Ｙｅｓ）、ステップＳ８６４およびＳ８６５の処理をスキップしてステップＳ８６６の処理に移行する。ステップＳ８６６において、アソシエイション要求フレームが送信される（ステップＳ８６６）。この際、ステップＳ８６５においてＩＥを変更した場合には、変更後のＩＥを含むアソシエイション要求フレームが送信される。これ以外の場合には、接続モードを承認する旨が格納されたＩＥを含むアソシエイション要求フレームが送信される。次に、アソシエイション応答フレームが受信され（ステップＳ８６７）、データ伝送が実行される（ステップＳ８６８）。その後、接続処理は、終了する。
【０１０９】
なお、接続処理は上述の例に限定されない。例えば、受信したビーコンフレームに格納されたサービスに適用しない場合には、アソシエイション要求を送信することなく接続処理を終了することもできる。
【０１１０】
［無線通信装置（携帯端末）の他の構成］
図１９は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置１００の他の構成例を示す図である。同図の第１の接続制御部１４０は、ＰＣＬ１４１と、Ｕｐｐｅｒ  ＣＮＬ１４２とを備える。また、同図の第２の接続制御部１６０は、プロトコル変換部１６４と、ＰＣＬ１６２と、ＣＮＬ１６３とを備える。プロトコル変換部１６４は、Ｕｐｐｅｒ  ＣＮＬ１４２およびＰＣＬ１６２の間のプロトコルを変換するものである。また、同図の短時間接続セットアップ送受信部７２０が備えるＰＨＹ７２１には、従来のTransferJetのＰＨＹのほか、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｅ等の、より高速なＰＨＹにも対応したマルチモードＰＨＹを使用することもできる。
【０１１１】
このように、第１の接続制御部１４０および第２の接続制御部１６０がＰＣＬを有するため、接続モードの変換を容易なものにすることができる。例えば、図１６におけるｂの接続モードにする場合、無線通信装置１００は、第１の接続制御部１４０のＰＣＬ１４１により処理を終端し、第２の接続制御部１６０には、接続処理の詳細を通知しない方式にすることができる。一方、図１６におけるａの処理モードにする場合においても、第１の接続制御部１４０のＰＣＬ１４１により処理を終端し、短時間接続セットアップにおけるやり取りを終了させる。その後、第２の接続制御部１６０のプロトコル変換部１６４によりＬｏｗｅｒ  ＣＮＬにプロトコルが変換されて、第１の接続制御部１４０のＵｐｐｅｒ  ＣＮＬ１４２に接続される。これにより、第１の接続制御部１４０は、あたかもＰＮＣと接続している状態にすることができる。この場合、接続処理モードは、短時間接続セットアップ  プロトコルにより実現されるため、図１６において説明した無線通信装置１００よりも短時間にセットアップを終了することができる。
【０１１２】
［接続処理（携帯端末）の他の例］
図２０は、本技術の第３の実施の形態における接続処理（携帯端末）の他の例を示す図である。同図は、無線通信装置１００における接続処理を表したものである。まず、ビーコンが受信され（ステップＳ８７１）、バージョン番号が確認される（ステップＳ８７２）。ユーザ操作接続セットアップか否かが判断され（ステップＳ８７３）、ユーザ操作接続セットアップでない場合には（ステップＳ８７３：Ｎｏ）、高速ＰＨＹを利用するか否かが判断される（ステップＳ８７４）。高速ＰＨＹを利用しない場合には（ステップＳ８７４：Ｎｏ）、ユーザ操作接続セットアップ  プロトコルに変更し（ステップＳ８７５）、ステップＳ８７６の処理に移行する。一方、ステップＳ８７３において、ユーザ操作接続セットアップの場合には（ステップＳ８７３：Ｙｅｓ）、ステップＳ８７６に移行する。ステップＳ８７６乃至８７８の処理は図１８において説明したステップＳ８６６乃至Ｓ８６８の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
ステップＳ８７４において、高速ＰＨＹを利用する場合には（ステップＳ８７４：Ｙｅｓ）、短時間接続セットアップに変更（ステップＳ８８５）する。次に、短時間接続セットアップ  プロトコルを要求するアソシエイション要求フレームを送信し（ステップＳ８７９）、アソシエイション応答を受信する（ステップＳ８８０）。次に、データ転送が開始される（ステップＳ８８１）。この場合、第１の接続制御部１４０のＵｐｐｅｒ  ＣＮＬ１４２およびＰＣＬ１４１とは未接続となる。データの転送が終了するまで待機し（ステップＳ８８２）、データ転送が終了した場合には（ステップＳ８８２：Ｙｅｓ）、第１の接続制御部１４０および第２の接続制御部１６０との間においてユーザ操作接続セットアップ  プロトコルのやり取りを行う（ステップＳ８８３）。次に、データ転送終了処理が行われ（ステップＳ８８４）、接続処理は終了する。
【０１１４】
このように、本技術は、以下のような構成をとることができる。
[構成例１]
受信したネットワーク同報信号に含まれるプロトコル情報に応じてユーザ操作接続セットアップと短時間接続セットアップとの何れかを選択する無線通信装置。
[構成例２]
短時間接続セットアップを選択した際に高速な物理層を選択する構成例１記載の無線通信装置。
[構成例３]
第１の制御部の第２のレイヤ（ＰＣＬ）において終端した後に第１の制御部の第１のレイヤ（Ｌｏｗｅｒ  ＣＮＬ）にプロトコルを変換した後、第２の制御部のレイヤ（Ｕｐｐｅｒ  ＣＮＬ）に処理を引き渡す制御をさらに行う構成例２記載の無線通信装置。
[構成例４]
ユーザ操作接続セットアップと短時間接続セットアップとを切替えるためのプロトコル情報をネットワーク同報信号に含めて送信する制御を行う無線通信装置。
【０１１５】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、ビーコンに格納されたプロトコル情報に基づいて無線通信装置１００におけるレイヤの構成を変更することにより、処理を高速に行うことができる。
【０１１６】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、無線通信装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、無線通信装置１００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、無線通信装置１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１１７】
一方、例えば、無線通信装置２００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、無線通信装置２００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、無線通信装置２００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１１８】
［４−１．第１の応用例］
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１１９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インターフェース９０４は、メモリカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインターフェースである。
【０１２０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１２１】
無線通信インターフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インターフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インターフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インターフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１２２】
なお、図２１の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１２３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１２４】
図２１に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した第１の接続制御部１４０及び第２の接続制御部１６０は、無線通信インターフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、第２の接続制御部１６０が短時間接続を行うことにより、バッテリー９１８の電力消費を低減することができる。
【０１２５】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インターフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１２６】
［４−２．第２の応用例］
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインターフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インターフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インターフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１２７】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１２８】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインターフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１２９】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インターフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１３０】
無線通信インターフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インターフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インターフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１３１】
なお、図２２の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１３２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１３３】
図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した第１の接続制御部１４０及び第２の接続制御部１６０は、無線通信インターフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０１３４】
また、無線通信インターフェース９３３は、上述した無線通信装置２００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１３５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１３６】
［４−３．第３の応用例］
図Ｔ２３は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインターフェース９５７、無線通信インターフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０１３７】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０１３８】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０１３９】
ネットワークインターフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インターフェースである。ネットワークインターフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０１４０】
無線通信インターフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インターフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インターフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１４１】
図２３に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明した第１の接続制御部１４０及び第２の接続制御部１６０は、無線通信インターフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０１４２】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１４３】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１４４】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１４５】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号を受信する受信部と、
前記受信したネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に前記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を前記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
（２）前記制御部は、前記サービスの要求を含む接続要求信号を送信する制御を行う前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）前記サービスに関する情報を保持するサービス情報保持部をさらに具備し、
前記制御部は、前記受信したネットワーク同報信号に含まれる前記サービスに関する情報と前記保持されたサービスに関する情報とが一致する場合に前記サービスの要求を送信する
前記（１）または（２）に記載の無線通信装置。
（４）前記サービス情報保持部は、暗号化された前記サービスに関する情報を保持し、
前記制御部は、前記暗号化されて保持されたサービスに関する情報を前記サービスの要求として送信する
前記（３）に記載の無線通信装置。
（５）前記制御部は、暗号化された前記サービスの要求を送信する前記（１）から（３）のいずれかに記載の無線通信装置。
（６）前記サービスに関する情報は、サービスを提供する際の料金の情報を含み、
前記制御部は、前記料金の情報に基づいて前記サービスを受けるか否かの判断をさらに行い、前記サービスを受ける際には前記サービスの要求を送信する
前記（１）から（５）のいずれかに記載の無線通信装置。
（７）前記サービスは、前記ネットワークを介したコンテンツのダウンロードである前記（１）から（６）のいずれかに記載の無線通信装置。
（８）ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて送信する送信部と、
前記送信したネットワーク同報信号を受信した他の無線通信装置から前記サービスの要求を受信した場合に前記サービスを前記他の無線通信装置に提供する制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
（９）ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて第２の無線通信装置に対して送信する送信部と、
前記第２の無線通信装置から前記サービスの要求を受信した場合に前記サービスを前記第２の無線通信装置に提供する制御を行う第１の制御部と
を備える第１の無線通信装置と、
前記送信された前記ネットワーク同報信号を受信する受信部と、
前記受信したネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に前記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を前記第１の無線通信装置に前記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う第２の制御部と
を備える第２の無線通信装置と
を具備する通信システム。
（１０）受信したネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報が含まれる場合に前記サービスに関する情報に応じたサービスの要求を前記アクセス情報に基づいて送信する制御を行う制御手順を具備する通信方法。
（１１）ネットワークへのアクセス情報を報知するためのネットワーク同報信号にサービスに関する情報を含めて送信する送信手順と、
前記送信したネットワーク同報信号を受信した無線通信装置から前記サービスの要求を受信した場合に前記サービスを提供する制御を行う制御手順と
を具備する通信方法。
【符号の説明】
【０１４６】
１００  無線通信装置
１２０  サービス情報保持部
１３０、２３０  インターフェース部
１４０、２４０  第１の接続制御部
１４１、１６２、２４１  ＰＣＬ
１４２、２４２  Ｕｐｐｅｒ  ＣＮＬ
１５０、２５０  長時間接続セットアップ送受信部
１５１  送信側ベースバンド部
１５２  送信側ＲＦ部
１５３、１５６  アンテナ
１５４  受信側ベースバンド部
１５５  受信側ＲＦ部
１６０、２６０  第２の接続制御部
１６１  Ｌｏｗｅｒ  ＣＮＬ
１６３  ＣＮＬ
１６４  プロトコル変換部
１７０、２７０、７１０、７２０  短時間接続セットアップ送受信部
１８０  メモリ
１８１、２８１  ＰＨＹ
１９０  コンテンツ一時保持部
２２０  コンテンツ保持部
２００  無線通信装置
９００  スマートフォン
９０１、９２１  プロセッサ
９１３、９３３、９６３  無線通信インターフェース
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
【図１】
2018061366.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018061366.tif 000009
【図８】
2018061366.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018061366.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2018061366.tif 000021
【図２０】
2018061366.tif 000022
【図２１】
2018061366.tif 000023
【図２２】
2018061366.tif 000024
【図２３】
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【国際調査報告】
2018061366.tif 000026
2018061366.tif 000027