【事件の表示】
　平成　２年特許願第　７３９６８号「映像信号記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月　５日出願公開、特開平　３−２７４８８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２３日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「撮像手段と、
　上記撮像手段から出力される色信号を直角２相変調してクロマ信号とする変調手段と、
　上記変調手段からのクロマ信号を処理するクシ形フィルタと、
　上記撮像手段から出力される輝度信号を記録信号処理する輝度信号記録処理手段と、
　上記クシ型フィルタ入力前の上記変調手段からのクロマ信号を記録信号処理するクロマ信号記録処理手段と、
　上記輝度信号記録処理手段の出力と上記クロマ信号記録処理手段の出力を加算する加算手段と、
　上記加算手段の出力信号を記録媒体に記録する手段と、
上記撮像手段から出力される輝度信号と上記クシ型フィルタの出力を加算する加算手段と、
　上記加算手段からの信号を出力する出力端と
を備えたことを特徴とする映像信号記録装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１３年１０月２２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１に記載された発明は、本願の出願の日前の平成元年８月１１日付けで頒布された「実願昭６３−１３７３１号（実開平１−１１９２８１号公報）のマイクロフィルム」（以下「引用例１」という。）、及び、昭和６０年１０月３１日付けで頒布された「実願昭５９−５１８１０号（実開昭６０−１６３８８６号公報）のマイクロフィルム」（以下「引用例２」という。）に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の発明
　引用例１には、図３とともに次に掲げる（ａ）（ｂ）の事項からなる「カメラ一体型ＶＴＲの画像モニター装置」（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
（ａ）「第３図において（１）はカメラの光学系で、被写体像を撮像素子（２）上に結像させる。撮像素子（２）は被写体像に対応する撮像信号を出力する。この撮像信号は、信号処理回路（３）によって輝度信号（以下Ｙ信号とよぶ）と色信号（以下Ｃ信号とよぶ）とに分離されて出力される。Ｃ信号はＮＴＳＣ規格に基づいて、中心周波数が３．５８ＭＨｚになるように変調されている、Ｙ信号とＣ信号はそれぞれモニター用と録画用の２系統にわかれ、モニター用の系統の信号は直接出力選択スイッチ（１４）の（ｂ）側に出力される。
　録画用の系統の信号は、ビデオテープ（不図示）に記録するために録画用の規格に合わせた信号に変換される。つまり、Ｙ信号はＦＭ変調器（４）でＦＭ変調され、Ｃ信号は周波数コンバータ（６）でＹ信号の周波数帯域より低い周波数帯域（例えば、中心周波数６２９ＫＨｚ）に変換される。そして、信号合成回路（５）によって、重畳されて記録用信号となる。この記録用信号を記録ヘッド（７ａ）によってテープに記録する」（２頁３行ないし３頁２行）
（ｂ）「出力選択スイッチが（ｂ）側にあれば、モニター用のＹとＣの２信号が重畳されＮＴＳＣ信号が出力端子（１３）から出力される。」（３頁１８行ないし２０行）
　
　引用例２には、次に掲げる（ｃ）（ｄ）の事項からなる「カラーカメラ」が記載されている。
（ｃ）「本考案によるカラーカメラより出力されるテレビジョン信号がビデオテープレコーダにおいて記録されない場合には、録画信号は発生されず、カラーカメラにおいて色を表わすクロマ信号はくし形フィルタに通された後、輝度信号と混合されてテレビジョン信号として出力され、モニターに表示される。一方、記録される場合には、録画信号が発生され、クロマ信号はくし形フィルタに通されることなく輝度信号と混合され、テレビジョン信号として出力されて、ビデオテープレコーダにおいて記録される。」（８頁１３行ないし９頁４行）
（ｄ）「出力されるテレビジョン信号が直接モニターに表示される場合およびビデオテープレコーダに記録されてから再生されてモニターに表示される場合、いずれの場合にもクロマ信号は１回くし形フィルタに通されるので、Ｓ／Ｎが良く、色誤差が少なく、かつ垂直方向の色にじみの少ない画質の良い画像が得られる効果をもっている。」（１１頁１４行ないし１２頁１行）
　
４．対比
　本願発明と引用例１の発明とを対比すると、
　引用例１の発明における「撮像素子（２）」「ＦＭ変調器（４）」「周波数コンバータ（６）」「信号合成回路（５）」「記録ヘッド（７ａ）」「信号合成回路（１２）」「出力端子（１３）」が本願発明における「撮像手段」「輝度信号記録処理手段」「クロマ信号記録処理手段」「（輝度信号記録処理手段の出力とクロマ信号記録処理手段の出力を加算する）加算手段」「（記録媒体に）記録する手段」「（撮像手段から出力される輝度信号とクシ型フィルタの出力を加算する）加算手段」「出力端」に、それぞれ相当する。（上記３．（ａ）及び（ｂ）参照）
　したがって、本願発明と引用例１の発明とは、「撮像手段と、上記撮像手段から出力される輝度信号を記録信号処理する輝度信号記録処理手段と、クロマ信号を記録信号処理するクロマ信号記録処理手段と、上記輝度信号記録処理手段の出力と上記クロマ信号記録処理手段の出力を加算する加算手段と、上記加算手段の出力信号を記録媒体に記録する手段と、上記撮像手段から出力される輝度信号とクロマ信号を加算する加算手段と、上記加算手段からの信号を出力する出力端とを備えたことを特徴とする映像信号記録装置」である点で両発明は一致し、以下の点で相違する。
　本願発明における「変調手段」に相当する構成を引用例１の発明が有していない点（以下「相違点１」という。）、及び、本願発明におけるクロマ信号を処理する「クシ形フィルタ」に相当する構成を引用例１の発明が有していない点（以下「相違点２」という。）。
　
５．相違点についての検討
（相違点１についての検討）
　本願発明における「変調手段」は、色信号を直角２相変調してクロマ信号とするものである。一方、引用例１の発明における「信号処理回路（３）」は、上記３．（ａ）の記載から明らかなように、ＮＴＳＣ規格に基いた搬送波周波数３．５８ＭＨｚで変調された色信号を出力するものであるから、本願発明における「変調手段」に相当する機能を有していると認められる。
　そうすると、引用例１の発明も本願発明における「変調手段」に相当する構成を「信号処理回路（３）」内に有しているから、相違点１は実質的な相違点ではない。
（相違点２についての検討）
　引用例２には、上記３．（ｃ）及び（ｄ）の記載から明らかなように、カラーカメラからのテレビジョン信号を記録せず、単にモニターに表示する場合には、クロマ信号をくし形フィルタに通した後、輝度信号と混合して出力するようにし、記録する場合には、クロマ信号はくし形フィルタに通すことなく輝度信号と混合し、ビデオテープレコーダにおいて記録することによりＳ／Ｎを向上させる技術について記載されている。
　さらに、引用例２に記載された技術はビデオ記録を考慮したカラーカメラに関するものであり、本願発明や引用例１の発明と同一の技術分野に属するものである。
　したがって、引用例２に記載された「くし形フィルタ」の技術を引用例１の発明に適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
６．意見書に対する検討
　請求人は平成１３年１２月２１日付け意見書において、概略以下のように主張している。
「引用例１には、モニタ出力信号のクロマ信号をクシ型フィルタに通すという構成や発想についてはまったく開示されていない。
　引用例２は、カメラ装置の出力を記録するか否かにより、出力端子から輝度信号と合成されて出力されるクロマ信号にクシ型フィルタを挿入するかどうかを切換えている。これに対し、本願は、常に、クシ型フィルタを通さないクロマ信号を記録信号処理した信号と、記録信号処理した輝度信号とを加算して記録し、かつモニタ出力には常にクシ型フィルタを通したクロマ信号と輝度信号を加算して出力していて、第２引用例のようにモニタ出力としてクシ型フィルタを通った信号と通らない信号に切換えているものではない。すなわち記録用の信号としてクシ型フィルタを通らない信号を輝度信号と直接加算しているわけではなく、記録信号処理した輝度信号と記録信号処理をしたクロマ信号とを加算して記録するもので、外部のビデオテープレコーダに出力できる信号として加算しているわけではなく、第２引用例とはまったく異なる。」
　請求人の主張するように、引用例１又は引用例２は、それぞれ単独との対比では本願発明との構成上の相違点があるとしても、上記相違点２について検討したように、本願発明は、引用例１の発明に引用例２に記載された技術を適用することにより、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　なお、引用例１の発明に引用例２の技術を適用することについては、当審の拒絶理由において具体的に指摘している。
　したがって、請求人の主張は、当審の拒絶理由の内容を十分検討しない請求人独自の主張であるから採用することはできない。
　
７．むすび
　以上、本願発明は、引用例１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。