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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４２８６３号「無線選択呼出し受信機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４４０６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年２月２８日の出願であって、その請求項１乃至５に係るそれぞれの発明（以下、本件第１発明乃至本件第５発明という。）は、平成１１年２月２日付け、平成１２年１０月１７日付け、平成１３年８月９日付け、平成１４年１月１８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも音声情報と文字情報を受信する受信手段と、前記音声情報及び文字情報を複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている情報を選択する操作手段と、情報を表示する表示手段と、音声情報を再生するスピーカとを有する無線受信機であって、前記操作手段により音声情報が選択されると、該選択された音声情報を前記スピーカにより出力すると共に、当該音声情報の再生時には当該音声情報の情報量を前記表示手段に表示し、他方、前記操作手段により文字情報が選択されると、該選択された文字情報を前記表示手段に表示することを特徴とする無線受信機。
【請求項２】　前記請求項１に記載した無線受信機において、前記表示される情報量が音声情報の残り時間であることを特徴とする無線受信機。
【請求項３】　前記請求項１に記載した無線受信機において、前記記憶手段に音声情報が記憶されているときには、音声を表わすマークを前記表示手段に表示することを特徴とする無線受信機。
【請求項４】　前記請求項１に記載した無線受信機において、前記操作手段が操作された際に、前記記憶手段に音声情報が記憶されていない時は再生動作を行わないことを特徴とする無線受信機。
【請求項５】　前記請求項２に記載した無線受信機において、前記音声情報の残り時間をバーグラフ表示あるいは数値表示することを特徴とする無線受信機。」
　なお、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の欄には、無線選択呼出し受信機が記載されているに留まり、それ以外の受信機についての記載はないから、上記各請求項に記載された無線受信機とは、無線選択呼出し受信機のことであって、それ以外の無線受信機、例えば携帯電話機といったものまでもその内容とするものではない。
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件第１発明乃至本件第５発明が、その出願前日本国内において頒布された刊行物１（ 特開平３−６０２２７号公報）、刊行物２（特開平１−２０５７９５号公報）、刊行物３（特開平１−１０２６００号公報）、刊行物４（特開平３−３２１２３号公報）、刊行物５（特開平３−１２５５４３号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、具体的には、拒絶理由通知の備考及び拒絶査定の備考、更に、前置報告書において、次のように指摘している。
（拒絶理由通知の備考）
「請求項１について
引用例１〜３
引用例１には音声情報を記憶再生する無線受信機が、引用例２、３には音声情報を再生するさいに残り時間を表示することが、それぞれ記載されている。
請求項２について
引用例４、５
引用例４には音声情報、文字情報を記憶再生することが、引用例５には記憶した情報の種別（内線か外線か）を表示することが、それぞれ記載されている。」（引用例１〜５は、上記刊行物１〜５に対応する。）
（拒絶査定の備考）
「文字情報を受信、表示することは、引用例４（特開平３−３２１２３号公報）の特に第３頁右上欄第１２〜１５行に記載されている。」
（前置報告書）
「審判請求人は、本願発明における文字情報はサービス情報であり、引用文献４に記載された送信者の電話番号、名前等の情報とは異なる旨主張しているが、本願発明の特許請求の範囲の記載に基づくものでなく、上記主張は採用することができない。」（引用文献４は、上記刊行物４に対応する。）
３．当審の判断
　そこで、検討すると、本件第１発明は、「少なくとも音声情報と文字情報を受信する」ことを発明の基本的構成要件としているところ、刊行物４（特開平３−３２１２３号公報）には、拒絶査定の備考で指摘する第３頁右上欄第１２〜１５行に「液晶などの表示素子を使用して、これに送信者の電話番号、名前などの回線入力情報を表示することが出来る」と記載されているに留まり、また、その他の箇所をみても、本件第１発明のように、音声情報と文字情報を受信するとする点についての記載は見あたらない。
　さらに、上記刊行物２（特開平１−２０５７９５号公報）、上記刊行物３（特開平１−１０２６００号公報）には、本件第１発明の、音声情報の再生時には当該音声情報の情報量を表示手段に表示するとする点について記載されているものの、本件第１発明の、少なくとも音声情報と文字情報を受信するとする点についての記載はなく、また、上記刊行物１（特開平３−６０２２７号公報）、上記刊行物５（特開平３−１２５５４３号公報）にも、本件第１発明の、少なくとも音声情報と文字情報を受信するとする点についての記載はない。
　そして、少なくとも音声情報と文字情報を受信する無線選択呼出し受信機が本件出願前周知であるとする証拠も見つかっていない。
　したがって、本件第１発明が上記刊行物１乃至５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　本件第２発明は、「表示される情報量が音声情報の残り時間である」とする点に特徴があるが、この点については、上記刊行物３（特開平１−１０２６００号公報）に記載されている。しかし、本件第２発明は、本件第１発明を引用するものであり、本件第１発明が、上記刊行物１乃至５に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件第２発明も同様に、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　本件第３発明乃至本件第５発明は、本件第１発明を引用しているところ、本件第１発明が、上記刊行物１乃至５に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件第３発明乃至本件第５発明も同様に、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件第１発明乃至本件第５発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第　１１３０８号「往復運動を交互回転にして、回転運動を得る機構」拒絶査定に対する審判事件［昭和６１年　８月　２日出願公開、特開昭６１−１７１９５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び発明の要旨
　本願は、昭和６０年１月２３日の出願であって、その発明の要旨は、平成５年６月１４日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの「往復運動を交互回転にし、回転運動を得る機構」であると認める。
　そして、その特許請求の範囲には、以下のとおりに発明の構成に欠くことができない事項が記載されている。
　
「１．往復運動を交互回転に変え、その交互回転から一定方向の回転運動を得る機構。
　　　　　特許請求要旨
２．往復運動をラック・ピニオンで交互回転に変え　その交互回転から一定方向の回転運動を得る為に、既特許出願「フリーホイール式」（特開昭59-20528、特開3-189447）の要素機構を用いて回転運動を得る機構。
　　　　　請求項１−請求項２記載装置」
　また、本願明細書には、発明の詳細な説明として、第１頁下から５行目〜第２頁第５行に
「この発明は往復運動を効率よく回転運動に変える為の機構に関するもので、従来のクランク機構では支点附近で連接棒とクランク腕が直線状になって　回転運動を得難く損失がある。また連接棒が傾くので、ピストンと気筒間に摩擦力を生じる等の欠点がある。
　この発明は、往復運動の上死点でも回転運動が効率よく得られて　かつ連接棒を動作中傾かせないでピストンと気筒間に摩擦力を生じないようにすることを目的とする。」
　
２．　引用例
　原審において平成５年３月１２日付けの拒絶の理由に引用した特開昭５９−２０５２８号公報には、次のことが記載されている。
　
（特許請求の範囲）
「複数の気筒を向い合わせて配置し、連接棒(12)，(14)，(15)，(16)とレバー(4)，(9)を介してピストンの往復運動を得る。そして、ピストンの直線運動をレバー(4)，(9)によって揺動運動に変え、これをフリーホイール(3)，(8)と歯車などによって一定方向に回転する運動を得るもので、往復動機関において直線運動を回転運動に変える装置。」
　
（第１頁左下欄下から８行〜同頁右下欄第６行）
「この発明はピストンの直線運動を効率よく回転運動に変える為の装置に関する。
　従来の往復運動機関ではピストンの直線運動は連接棒とクランクにより回転運動に変えられていた。この為ピストンの上死点で爆発の最大圧力の時に、第４図に示すように連接棒とクランク腕が直線状になっていて回転運動が得られないという欠点があった。またピストンの往復運動中連接棒がクランク半径の長さだけ左右に傾くので、得られる回転運動の効率が悪く、かつピストンがシリンダの側壁に圧力を加えるので摩擦力を生じた。
　この発明はピストンの上死点で回転運動が得られ、かつピストンの往復運動中連接棒の傾きを少なくすることを目的とする。」
　
（第４頁右下欄下から５行〜同第５頁左下欄上から第２行目及び第５，６，７，８図）
　４サイクルの内燃機関に関する実施例の記載がされる。
　そして、第５頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第３行に
「ピストンの往復運動を回転運動に変える機構だが、気筒２６が爆発行程でピストンを下方に押し下げる運動はレバー２２を押し下げて右回りの回転をする。この右回りの回転をする。この右回りの回転は歯車３２を右に回転させ、それにかみ合う歯車３３は左に回転し、それにかみ合う歯車３４は右に回転し、この右回転はフリーホイール３５を回転させて軸３６は右に回転する。一方歯車２９も右に回転し、それにかみ合う歯車３０を左に回転させるが、左回転はフリーホイール３１を空回りさせて軸３６には伝わらない。」と記載されている。
　
　これらの記載からみて、当該引用例には、往復運動を効率よく回転運動に変えるための機構であって、複数の往復動するピストンの往復運動をそれぞれ連接棒の往復運動とし、これらの連接棒の往復運動から一定方向に回転する回転運動を得る装置
であるところの
「往復運動をレバー２３，２４で揺動運動に変え、その揺動運動を歯車３２，２９の交互回転に変え、その交互回転から、フライホイール３５，３１を用いて一定方向の回転運動を得る機構。」
が記載されている。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比検討すると、
　両者は、交互回転から一定方向の回転運動を得るための機構である点では共通しており、他方、
　本願発明が「往復運動を交互回転に変え」ていると記載されているのに対して、
　引用例記載の発明では「往復運動をレバーで揺動運動に変え、その揺動運動を歯車の交互回転に変え」ているものである点で相違している。
　
　前記相違点について検討する。
　「往復運動を交互回転に変え」ている機構として、例えばラック・ピニオン等を用いることは運動変換機構として慣用されている技術である。
　この慣用されている技術としては、原査定において指摘されているように、例えば実公昭４８−３５６５２号公報、特開昭５７−１０７４００号公報、実願昭５２−４３７７０号（実開昭５３−１３８０７７号）のマイクロフィルム等に記載されている。
　
　そして、引用例記載の発明も、往復運動を交互回転に変換する機構を有している以上、前記構成を前記慣用手段と置き換えることが、当業者として格別困難なものとはいえない。
　
　また、相違点は格別なものでなく、それにより得られる効果も当業者が容易に推察可能なものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の技術の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第二九条第二項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４６１７８号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９５１１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１０年１１月２５日付け、平成１２年３月２７日付け及び平成１２年８月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「液晶表示素子と、上記液晶表示素子の下側に配置された導光板と、上記導光板の側面に対向するように配置された冷陰極線管と、上記液晶表示素子と上記導光板との間に配置された散乱板と、上記散乱板と上記液晶表示素子との間に配置され且つ該液晶表示装置側の表面にプリズム状突起構造を形成したプリズムプレートとを備え、上記散乱板は表面に凹凸形状を有することを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−６７０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
（１）第１図には引用例１の発明の一実施例の液晶表示装置１１の断面図、第２図には液晶表示装置１１の分解斜視図が示される。
　そして、該実施例に関する記載中、２頁左下欄１０行〜同頁右下欄４行には、「このような液晶表示素子１２に、背面から照射する光源として従来技術の項で説明したような冷陰極線管あるいはエレクトロルミネッセンス素子などの光源２３，２４が用いられ、反射板２５上に配置される。反射板２５の開口端は、光源２３，２４および反射板２５からの光を、液晶表示素子１２に均一な光量分布とするために散乱板２６で被覆される。この散乱板２６と液晶表示素子１２との間に、光学手段２７が配置される。
第４図に光学手段２７の拡大断面図を示す。光学手段２７は、たとえば透光性を有するポリカーボネート樹脂などから形成される、略矩形平板状の部材であって、その一方表面は平坦面２８として構成され、他方側表面はプリズム面２９として構成される。」と記載されている。
（２）３頁右上欄９〜１４行の「発明の効果」の項には、「液晶表示素子の前記一方側または他方側の少なくとも、いずれか一方に光源光を予め定める方向に集光させる光学手段を配置する。これにより、液晶表示装置を前記予め定める方向付近から見た場合、表示上の輝度は格段に向上され、表示品質を向上することができる。」と記載されている。
　第１図、第２図には、光学手段２７が、散乱板２６と液晶表示素子１２との間に配置され、且つ液晶表示装置側の表面にプリズム面２９を形成していることがみてとれる。
　
　同じく実願昭６１−８６９１６号（実開昭６２−１９９７２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
（１）液晶表示装置のバックライト機構として、第１図、第３図には、導光板の側面に対向するように配置された光源を用いるいわゆるサイドライト方式がみてとれ、第２図には裏面照射方式がみてとれる。
（２）「光源３から出射された光は導光板２内を伝播し、粗面２ａによって乱反射され、粗面２ａを有するスリガラス等からなる反射板４側に出射される。導光板２から出射された光は反射板４に於いて乱反射された後、液晶表示素子１１に入射する。」（２頁６〜１０行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１では、光源として冷陰極線管２３，２４及び散乱板２６を使用しており、これらがそれぞれ本願発明の「冷陰極線管」「散乱板」に相当する。
（２）引用例１に記載された発明の「略矩形平板状の部材であって、その一方表面は平坦面２８として構成され、他方側表面はプリズム面２９として構成される」「光学手段２７」は、本願発明の「プリズム状突起構造を形成したプリズムプレート」に相当する。
　また、上記「光学手段２７」は、引用例１の第１図、第２図の記載からして、散乱板２６と液晶表示素子１２との間に配置され、且つ液晶表示装置側の表面にプリズム面２９を形成している。
　上記（１），（２）の考察から、両者は、「液晶表示素子と、冷陰極線管と、散乱板と、上記散乱板と上記液晶表示素子との間に配置され且つ該液晶表示装置側の表面にプリズム状突起構造を形成したプリズムプレートとを備えた液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（１）本願発明は、液晶表示素子の下側に導光板が配置され、冷陰極線管は上記導光板の側面に対向するように配置され、また散乱板は上記液晶表示素子と上記導光板との間に配置されるのに対し、引用例１記載のものは、液晶表示素子の下側に冷陰極線管が配置されているのみであって、上記のような導光板を用い、冷陰極線管を上記導光板の側面に対向するように配置するものではなく、したがって散乱板は液晶表示素子と導光板との間に配置されるていない点。
（２）散乱板の表面形状が、本願発明は凹凸形状であるのに対して、引用例１のものは、散乱板の表面形状について記載がない点。
　
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
相違点（１）について：
上記引用例２に示されるように、液晶表示装置のバックライト機構として、導光板の側面に対向するように配置された光源を用いるサイドライト方式、および裏面照射方式のいずれも周知の方式であり、いずれの方式を採用するかは当業者が適宜なし得る選択事項であるから、引用例１のバックライト機構を、裏面照射方式に換えてサイドライト方式、即ち、液晶表示素子の下側に導光板が配置され、冷陰極線管は上記導光板の側面に対向するように配置することは当業者が任意に設計しうる事項である。
そして、散乱板が液晶表示素子と導光板の間に配置されるとの事項は上記サイドライト方式を採用したことにより必然的に生じる構成にすぎず、格別のものではない。
　
相違点（２）について：
上記引用例２（例えば第３図に関する記載）に示されるように、サイドライト方式のバックライト機構に使用する散乱板として、表面に凹凸形状を有する散乱板を使用することは周知の技術であるから、上記相違点（２）の事項とすることは当業者が任意に設計しうる事項である。
　
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２として示された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　なお、本件請求人は審判請求者にて本願明細書の再度の補正を希望しているが、明細書の補正は、特許法上拒絶査定不服の審判の請求の日から３０日以内になされるべきであって、請求人はすでにこの期間に手続補正書を提出している。そして、それ以上の補正の機会を与えることは法律の想定するところではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５１６８６７号「ポータブル呼吸装置用監視装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年４月３０日国際公開、ＷＯ９２／０６８８９、平成６年５月１９日国内公表、特表平６−５０４２４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年１０月１８日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１０月１９日　ＤＥ　独国）とする出願であって、その請求項１〜１８に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年　３月１５日付けで、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨及び本願請求項１〜３、５、７〜９、１１〜１３、１５〜１８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５２２４８号「繊維用接着剤組成物を用いた接着性改良方法」において、平成１３年２月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【手続の経緯】
　この出願は、平成４年６月１１日に出願され、平成１３年２月２日付けで手続補正書が提出されたところ、上記手続補正書による手続補正は平成１３年４月１７日付けで決定をもって却下された。
【原決定の理由】
　原審における決定の理由は、「この補正により、繊維材料とゴムとの接着性改良方法に用いられる繊維用接着剤の構成成分となるゴムラテックスが、「天然ゴム、および／または、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリクロロプレン、ポリブタジエン、ポリイソプレンから選ばれる少なくとも一種の合成ゴム」であることが新たに規定された。しかしながら、この出願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という）には、ゴムラテックスとして当該特定の化合物を選択することは一切何も記載されておらず、また、ゴムラテックスとして当該特定の化合物を具体的に選択することが当初明細書の記載から自明な事項とも認められない。したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下する。」というものである。
【当審の判断】
　そこで上記理由について検討する。
　願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という）の段落【００１９】には、「ここで使用されるレゾルシンとホルムアルデヒドとをアルカリの存在下にて反応させて得られるアルカリ初期縮合物（Ｂ）とゴムラテックス（Ｃ）との混合液は、レイヨンやナイロンに通常用いられているＲＦＬ液と本質的に同一のものである。・・・ゴムラテックス（Ｃ）としては、天然ゴム、あるいはスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリクロロプレン、ポリブタジエン、ポリイソプレンのような合成ゴムからなるゴムラテックスを使用することができる。」との記載があるが、この記載は、ゴムラテックス（Ｃ）としては天然ゴム、あるいは合成ゴムが使用できること、合成ゴムとしてはスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリクロロプレン、ポリブタジエン、ポリイソプレンのような合成ゴムが利用できること、を意味するものであると認められるものの、天然ゴムと合成ゴムを組み合わせて使用すること、及び、例示された合成ゴムのうちの複数種を組み合わせて使用することまでを意味するものではない。
　一方、補正により追加された「天然ゴム、および／または、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリクロロプレン、ポリブタジエン、ポリイソプレンから選ばれる少なくとも一種の合成ゴム」という記載は、（１）天然ゴムおよび合成ゴムを組み合わせ使用すること、ならびに（２）複数種の合成ゴムを組み合わせ使用することを包含するものであり、この（１）及び（２）の事項については当初明細書の段落【００１９】の記載からは看取することができない。
　しかしながら、当初明細書には、段落【００１９】の前段に「・・・通常用いられているＲＦＬ液と本質的に同一のものである。」との記載があり、本発明のゴムラテックス成分はＲＦＬ液に通常用いられているゴムラテックス成分と同じものと認められる。そして、例えば当初明細書の段落【０００３】に例示される特開昭５８−６００７４号公報の第６頁左下欄第８行〜右下欄第３行に「本発明の接着剤はレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックスを含む組成物であるが、ここに使用するレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックスは通常ＲＦＬと呼ばれているものであり、・・・ゴムラテックスとはブタジエン・スチレン・ビニルピリジンラテックス（ＶＰラテックス）、・・・、天然ゴムラテックス等であり、単独又は混合物として使用できる。特にＶＰラテックス単独又はＶＰラテックスと他のラテックスの混合系で用いるのが望ましい。」と記載されているように、各種ゴムを組み合わせたラテックスの使用は当該技術分野における周知慣用の手段にすぎないことを勘案すると、補正により追加された上記（１）、（２）の事項は、出願時点における技術水準からみて自明な事項であると認められる。
　したがって、上記手続補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内のものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
【むすび】
　以上のとおりであるので、上記手続補正を却下すべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３３７５３号「レーザ用電源装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５２４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月２５日付および平成１２年１０月２０日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる。
　「基準電圧源と、
　電源入力端、制御入力端及び電源出力端を備え、上記制御入力端に上記基準電圧源が接続され、上記電源出力端の出力電圧が制御される制御回路と、
　上記制御入力端に接続され、上記制御回路を定電圧出力状態及び電流制限状態に切換えるスイッチ回路とを有し、
　上記制御回路の電源入力端に入力電圧源が接続され、上記電源出力端にレーザ光発光手段が接続されてなるレーザ用電源装置において、
　上記入力電圧源及び上記制御回路間に過電流検出回路を設けると共に、該過電流検出回路よりの検出出力を上記スイッチ回路に供給するようになし、
　上記過電流検出回路によって過電流が検出されたときは、上記スイッチ回路によって上記制御回路を上記定電圧出力状態から上記電流制限状態に切換えるようになすことにより、上記制御回路をレーザ光発光手段に直接接続して制御回路の出力インピーダンスを小さくするようにしたことを特徴とするレーザ用電源装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、それぞれ次の事項からなる発明が記載されている。
　（ア）実願昭５７−１４１７４７号（実開昭５９−４５９５１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）
　定電圧源出力とモニタ光を比較してレーザ出力を制御する電源の過電流保護回路を有する半導体レーザの駆動回路の発明に関して、「過電流により開閉するトランジスタから構成された第１の保護回路と、温度検出素子から構成され半導体レーザの温度を検出して基準電位を設定する第２の保護回路とを備えたことを特徴とする半導体レーザの駆動回路」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）特開昭５８−２０６１８１号公報（以下「引用刊行物２」という。）
　レーザダイオードに流れる電流を検出して電流を制限する保護回路に関する発明として、「レーザダイオードに流れる電流を検出し該電流の大小に応じて該電流を制限又は遮断する保護装置を設けたことを特徴とするレーザダイオードの保護回路」（特許請求の範囲の請求項１）
　（ウ）実願平１−１４５６２３号（実開平３−８４９１８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という。）
　光ディスク記録再生装置のレーザパワー制限回路およびレーザ変調禁止回路の発明に関して、「レーザダイオードの順電流を検出するレーザ電流検出回路と、該レーザ電流検出回路の出力を第１または第２の基準レベルと比較する比較器と、該比較器の出力によりレーザダイオードの電流を制限する電流制限回路とを備え、前記第１の基準レベルをレーザダイオード最大定格直前にまた第２の基準レベルを光ディスクが記録および消去されるレーザパワーレベル直前に設定すると共に、前記比較器が比較する第１および第２の基準レベルをレーザパワーレベルの切り換え制御信号により選択しレーザダイオードの破壊および再生時のディスク記録情報破壊を防止する光ディスク記録再生装置のレーザパワー制限回路」（実用新案登録請求の範囲）
　（エ）特開平１−１００７４４号公報（以下「引用刊行物４」という。）
　半導体レーザ素子の駆動制御方法の発明に関し、「光記憶媒体にデータを記録するためのレーザビームを発生する半導体レーザ素子の出力をフィードバックしてこの半導体レーザ素子の出力を所定値に制御する半導体レーザ素子の駆動制御方法において、記録時と再生時と待機時でそれぞれ異なる出力基準値を設定することを特徴とする半導体レーザ素子の駆動制御方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（オ）また、前置審査において引用された特開平２−１７３７６９号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、レーザ発光素子駆動電流制御の改良に関する発明として、「レーザ発光素子と、該発光素子の発光強度を検知する発光検知用フォトセンサと、レーザ発光素子からのレーザ光を平行ビームにするコリメート光学系と、コリメート光学系からのレーザビームのビーム断面形状を整形するアパーチャとを有するレーザ光学系において、アパーチャを通過したレーザ光を主光軸から一部とり出すためのビームスプリッタと、ビームスプリッタからのビームの強度を検知するビームフォトセンサと、ビームフォトセンサからの信号を受けて該信号がビーム強度が強くなることを示すときはレーザ発光素子駆動電流を少なくし、ビーム強度が弱くなることを示すときは前記駆動電流を多くするように制御する駆動電流制御回路と、駆動電流が規定値を超えると駆動電流を遮断する第１の遮断回路と、発光検知用フォトセンサからの信号を受けて発光強度が規定値を超えると駆動電流を遮断する第２の遮断回路とを具備することを特徴とするレーザ光学系。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載されている。
　
４．判断
　引用刊行物１〜５には、いずれもレーザ光の駆動電源に関する発明が記載されているものの、それらは出力電流の制御に関するものであって、本願の請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、「電源出力端の出力電圧が制御される制御回路」，「上記制御回路を定電圧出力状態及び電流制限状態に切換えるスイッチ回路」，および「入力電圧源及び上記制御回路間に過電流検出回路を設ける」ことにより上記「制御回路の出力インピーダンスを小さくするようにした」という構成については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、この構成を有することによって、追記形、あるいは、書換形の光ディスクに用いた場合に連続書き込み時における発光出力を一定の値にすることができるという効果を奏するものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、原査定の理由および証拠によっては拒絶をすることができない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６７２０９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６７２０９４号発明（昭和６２年７月２９日特許出願、平成９年７月１１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
［２］訂正の内容
　請求項１の
「ハロゲン化炭化水素を溶媒としてビスフェノールとホスゲンとの反応によって得られ、低ダスト化されたポリカーボネート樹脂溶液に、ポリカーボネート樹脂の非或いは貧溶媒を沈殿が生じない程度の量を加え、得られた均一溶液を45〜100℃に保った撹拌下の水中に滴下或いは噴霧してゲル化し、溶媒を留去して多孔質の粉粒体とした後、水を分離し、乾燥し、押出して得られるポリカーボネート樹脂成形材料であって、該ポリカーボネート樹脂中に含有される重合溶媒であるハロゲン化炭化水素が1ppm以下である光ディスク用ポリカーボネート成形材料。」
を下記のとおりに訂正することを包含している。
　「ジクロロメタンを溶媒としてビスフェノールとホスゲンとの反応によって得られ、低ダスト化されたポリカーボネート樹脂溶液に、ポリカーボネート樹脂の非或いは貧溶媒として、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン又はトルエンを沈殿が生じない程度の量を加え、得られた均一溶液を４５〜１００℃に保った撹拌下の水中に滴下或いは噴霧してゲル化し、溶媒を留去して多孔質の粉粒体とした後、水を分離し、乾燥し、押出して得られるポリカーボネート樹脂成形材料であって、粉体状での加熱乾燥でジクロロメタン２０ppm以下を含有する粉体となったポリカーボネート樹脂で、かつその後押出して得られるポリカーボネート樹脂中に含有される重合溶媒であるジクロロメタンが１ppm以下である、「ダスト」の増加が実質的に防止され、かつ光ディスクの記録膜の腐食破損が防止された光ディスク用ポリカーボネート成形材料。」
　
［３］訂正拒絶の理由の概要
　平成１４年１月１０日付けで通知した訂正拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。
　「訂正後の本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に国内で頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定により従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特開昭６１−２５００２６号公報
　２．日本プラスチックス工業連盟誌「プラスチックス」７月号、第３８巻
　　　第７号　第１４〜２３行（昭和６２年７月１日、工業調査会（株）発
　　　行）
　３．特開昭５８−１２６１１９号公報
　４．特開昭４９−２８６４２号公報　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
［４］当審の判断
　上記訂正拒絶理由を請求人に通知し、期間を指定して、それに対する意見を求めたが、請求人は応じなかった。
　訂正拒絶理由通知に記載した理由は妥当であり、訂正後の請求項１に係る発明は、当業者が上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであから、訂正後の本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正を認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第３０６４１８号「成形加工性の良好なポリイミドの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年７月１９日出願公開、特開平３−１６７２２２、請求項の数（１）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１年１１月２８日の出願であって、その発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願について、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によってはこれを拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１０９２８号「ユニット式建物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月　９日出願公開、特開平　６−２２０９１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　骨組みが複数の柱とこれらの柱の上端間、下端間に架設接合された上梁、下梁とを含んで形成された複数の建物ユニットからなり、これらの建物ユニットが上下方向および水平方向に組み合わされ、かつ、水平方向に隣接する建物ユニットが前記梁の長さが異なる長尺建物ユニットと短尺建物ユニットになっているユニット式建物において、前記上階の長尺建物ユニットの下梁および前記下階の長尺建物ユニットの上梁は、垂直なウエブと、このウエブの上下端に略直角に折り曲げ形成された水平なフランジとを備えてなり、これら上階の長尺建物ユニットの下梁と下階の長尺建物ユニットの上梁とを、これら上下梁の長さ方向略中央において該上下梁のウエブ同士を結合部材を介して結合することにより連結したことを特徴とするユニット式建物。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−１５３１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第２頁左上欄第１７行〜右上欄第９行、第２頁左下欄第８〜２０行及び図面の記載からみて、「骨組が四隅の柱とこれらの柱の上下に溶接された上下の妻梁、上下の桁梁とを含んで形成された複数の住宅ユニットからなり、これらの住宅ユニットが上下方向および水平方向に組み合わされ、かつ、互いに妻面を向い合せて配される住宅ユニットが、桁行きの長さが異なる長尺の第２の住宅ユニットと短尺の第１の住宅ユニットになっているユニット住宅。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく、実公昭５１−４５８４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第１頁第１欄第２８〜３１行、第１頁第１欄第３７行〜第２欄第６行、第１頁第２欄第１４〜２６行及び図面の記載からみて、
「四隅の柱と床梁、天井梁とを含んで形成された複数のボックスユニットからなり、これらのボックスユニットが上下方向および水平方向に組み合わせれた２階建住宅において、上階のボックスユニットの床梁および下階のボックスユニットの天井梁は、断面Ｃ型材からなり、これら上階のボックスユニットの床梁と下階のボックスユニットの天井梁の長さ方向数カ所に縦プレートおよびライナープレートを有する接続金具を挿入してなる２階建住宅。」の発明が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「骨組」、「四隅の柱」、「柱の上下に溶接された上下の妻梁、上下の桁梁」、「住宅ユニット」、「互いに妻面を向い合せて配される」、「桁行きの長さ」、「第２の住宅ユニット」、「第１の住宅ユニット」及び「ユニット住宅」は、それぞれ、本願発明の「骨組み」、「複数の柱」、「柱の上端間、下端間に架設接合された上梁、下梁」、「建物ユニット」、「水平方向に隣接する」、「梁の長さ」、「長尺建物ユニット」、「短尺建物ユニット」及び「ユニット式建物」に相当するから、両者は、骨組みが複数の柱とこれらの柱の上端間、下端間に架設接合された上梁、下梁とを含んで形成された複数の建物ユニットからなり、これらの建物ユニットが上下方向および水平方向に組み合わされ、かつ、水平方向に隣接する建物ユニットが前記梁の長さが異なる長尺建物ユニットと短尺建物ユニットになっているユニット式建物の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）本願発明では、上階の長尺建物ユニットの下梁および下階の長尺建物ユニットの上梁は、垂直なウエブと、このウエブの上下端に略直角に折り曲げ形成された水平なフランジを備えてなるのに対し、引用例１記載の発明では、梁の断面形状が明確にされていない点。
（２）本願発明では、水平方向に隣接する建物ユニットが長尺建物ユニットと短尺建物ユニットになっているユニット式建物において、上階の長尺建物ユニットの下梁と下階の長尺建物ユニットの上梁とを、これら上下梁の長さ方向略中央において該上下梁のウエブ同士を結合部材を介して結合することにより連結しているのに対し、引用例１記載の発明では、長尺建物ユニットの上下梁が結合されているか明確にされていない点。
　
　相違点（２）について検討すると、引用例２には、上階のボックスユニット（本願発明１の「建物ユニット」に相当する。）の床梁（本願発明１の「下梁」に相当する。）と下階のボックスユニットの天井梁（本願発明１の「上梁」に相当する。）の間に接続金具を挿入することが記載されているが、この上下階のボックスユニットの梁の長さと、この上下階のボックスユニットに水平方向に隣接するボックスユニットの梁の長さの関係は記載されていないので、引用例２には、水平方向に隣接する建物ユニットが長尺建物ユニットと短尺建物ユニットになっているユニット式建物において、上階の長尺建物ユニットの下梁と下階の長尺建物ユニットの上梁とを、これら上下梁の長さ方向略中央において該上下梁のウエブ同士を結合部材を介して結合することにより連結することが記載されているとは云えないし、示唆もされておらず、また、自明の事項でもない。
　
　したがって、相違点（１）について検討するまでもなく、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３８０１３号「ビデオカメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４５９２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年７月２６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「撮像素子より出力される撮像信号のレベルを所定の時定数をもって検出するレベル検出手段と、
　上記レベル検出手段の出力信号を上記所定の時定数より短い時間だけ遅延する遅延手段と、
　上記レベル検出手段の出力信号と上記遅延手段の出力信号とを比較して上記撮像信号のレベル変化を検出するレベル変化検出手段と、
　上記レベル変化検出手段の出力信号に基づいてシャッターパルスを発生するシャッターパルス発生手段と、
　を備えることを特徴とするビデオカメラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する実願昭５４−９９７７９号（実開昭５５−５６９６号）のマイクロフィルム（以下引用例１という）、および特開昭６１−２０６３９０号公報（以下引用例２という）には、それぞれ次のとおりの開示がなされていることが認められる。
【引用例１】
（ａ）テレビカメラを用いた対象物の自動監視装置において、対象物の撮像画面に変化が生じたことを正確に検出して記録装置や警報装置等を自動的に駆動することができるようにすること（第１頁最下行〜第２頁７行目）。
（ｂ）そのために、撮像画面の複数箇所の映像信号をそれぞれ抽出し、各抽出映像信号をそれぞれＡ／Ｄ変換して２値信号として記憶し、各記憶２値信号と新たに上記と同様にして得た複数箇所の２値信号とをそれぞれの箇所毎に比較し、両者の信号が１箇所でも相違したときに記録装置等の他の装置を駆動するようになすこと（第１頁「実用新案登録請求の範囲」の項）
（ｃ）上記撮像画面の複数箇所の映像信号を抽出するための水平，垂直抜き取りパルスは、毎フィールド毎に繰り返されるものであること（第７頁７〜１０行目）。
（ｄ）上記記録装置とは、例えばモータドライブ式カメラであること（第９頁１５〜１７行目）。
【引用例２】
（イ）ＩＴＶ監視装置において、監視画面で何らかの変化があった場合を検出し、検出時に警報を出したりＶＴＲを作動させて一定時間監視画面を録画するようになすこと（第１頁右下欄９〜１３行目）。
（ロ）そのために、フィールドメモリもしくは複数のラインメモリを設け、このメモリ内容と次のフィールドあるいは一定時間後のフィールドあるいはライン信号を比較し、その差分を検出する（上記監視画面の変化を検出する）ようになすこと（第１頁右下欄１５〜２０行目）。
　
３．対比、判断
（１）本願発明は、明細書の段落【0002】，【0003】等の記載によれば、ビデオカメラで動画を撮像しながら、フォトカメラのシャッタ操作を行うような場合を前提に、特にビデオカメラを例えば監視用カメラとして使用するような場合、人物や物体の移動による被写体領域の状態変化を検出して自動的にフォトカメラ等のシャッタ操作がなされるようにすることを目的として、上記請求項１記載の構成を採用したものであるところ、引用例１や引用例２記載のものも、テレビカメラを用いた監視装置（ＩＴＶ監視装置）において、監視対象物の撮像画面（監視画面）に変化が生じたことを検出して自動的に記録装置等の他の装置（例えば引用例１ではモータドライブ式カメラ）を駆動するようにしたものであるから、このような点では本願発明と共通する目的を達成するものといえる。
　しかしながら、上記監視対象物の撮像画面の変化（上記本願発明の目的でいう「被写体領域の状態変化」）を検出する検出手法について見ると、本願発明では、前記請求項１で規定するとおりの「レベル検出手段」と「遅延手段」と「レベル変化検出手段」が用いられており、これら各手段による検出手法は、撮像信号レベルの検出出力とこの検出出力自体を遅延させた遅延出力（その遅延時間は上記撮像信号レベルの検出を行う際の時定数よりも短い）とを比較することにより上記撮像信号レベルの変化を検出するようにしたものといえるところ、引用例１や引用例２のものでの上記変化の検出手法は、いずれも、ある時点で検出した撮像信号レベルと所定時間経過後〔引用例１の前掲開示（ｃ）や引用例２の前掲開示（ロ）からみて、例えば１フィールド後）に検出した対応する撮像信号レベルとを比較するものであるから、これら検出手法は明らかに基本的原理を異にするものであり、したがって、後者の検出手法から前者の検出手法が容易に想到されるとはいえない。
  なお、一般に映像信号とこれを遅延した遅延映像信号との比較（差分検出）により映像信号レベルの変化を検出する検出手法自体は、例えば映像信号の輪郭補正等における変化エッジの検出手法として周知の手法であるが、かかる周知手法自体から、本願発明のような上記変化の検知手法のシャッタパルスの発生への適用が想到容易であるともいえない。
  そして、本願発明は、上記各手段による検知手法によって、所期の目的を達成し、明細書記載の技術的効果を奏するものである。
　したがって、本願発明が引用例１，２のものから容易に想到されたものであるとすることはできない。
（２）この点、原査定では、引用例１のものでも、撮像信号のレベル検出信号とこのレベル検出信号より遅延している信号との比較により被写体領域の状態変化の検出がなされており、また上記“遅延している信号”の遅延時間（上記レベル検出信号を得る際の時定数よりも短い）については引用例２に開示されているとし、これらのことから本願発明が引用例１，２のものから想到容易であるとしているが、かかる原査定の認定，判断は、上記変化の検出手法における本願発明と引用例１，２のものとの上記基本的原理の違いを看過するものであって妥当ではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６６４６５号「非線形光学材料の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９０４４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成７年９月２０日に特許出願したものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ＳｒＴｉＯ３ 、ＴｉＯ２ およびＡｌ２ Ｏ３ から選ばれた透光性の単結晶の基板を用い、イオン注入法により前記基板中に金属イオンを注入した後、前記基板に５００〜１２００℃で熱処理を施す工程を有し、前記基板中に少なくとも１種の金属微粒子が孤立分散した非線形光学材料を得る非線形光学材料の製造方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物；特開平７−２３９４８９号公報（以下「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「【請求項１２】
　マトリックスがＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｕＣｌ、・・・ＳｒＴｉＯ３、・・・およびＺｎＷＯ４から選ばれる少なくとも１種の結晶であることを特徴とする請求項１または２に記載の非線形光学材料。
【００１２】
　本発明の非線形光学材料においては、マトリックスとして、屈折率１．９以上、４以下の光学的に等方でかつ透明なガラスおよび／または結晶を用い、これらマトリックス中に金属微粒子を分散させることによって、｜χ(3)｜／αの値の 大きな非線形光学材料が得られる。
【００５１】
　イオン注入法では、通常のイオン注入装置を用いて、前記のガラスおよび／または結晶のマトリックスに金属イオンを高速で打ち込み、ガラスおよび／または結晶のマトリックス中に金属成分を含有させ、必要に応じて熱処理を行い、前記のガラスおよび／または結晶のマトリックス中に金属微粒子を生成、分散させることができる。」
　上記によれば、引用例には、
「マトリックスとして、屈折率１．９以上の光学的に等方でかつ透明なＳｒＴｉＯ３結晶を用い、イオン注入法により、前記結晶マトリックス中に金属イオンを高速で打ち込み、熱処理を行い、前記結晶のマトリックス中に金属微粒子を生成、分散させる非線形光学材料の製造方法。」
の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」）とを対比すると、引用発明の「マトリックス」、「透明」、「分散」は、引用発明の「基板」、「透光性」、「孤立分散」に相当するから、両者は、
「ＳｒＴｉＯ３ の透光性の結晶の基板を用い、イオン注入法により前記基板中に金属イオンを注入した後、前記基板に熱処理を施す工程を有し、前記基板中に少なくとも１種の金属微粒子が孤立分散した非線形光学材料を得る非線形光学材料の製造方法。」で一致し、下記の点で相違する。
  相違点１；本願発明は、単結晶の基板を用いたのに対し、引用発明の結晶は単結晶か否かが明らかにされていない点、
  相違点２；本願発明は、熱処理を５００〜１２００℃と規定したのに対し、引用発明は、熱処理温度についての具体的な記載がない点。
　
　上記相違点について検討する、
（１）相違点１について、
  非線形光学材料として、光学的に均一な単結晶が望ましいことは従来周知（例えば、「オプトエレクトロニクス材料」社団法人　電子通信学会、昭和６０年６月１５日２版発行、１９３頁、５．６．２非線形光学材料の探索、及び、特開平５−２８１５００号公報【０００２】参照。）であるから、引用発明のＳｒＴｉＯ３結晶を単結晶とすることは当業者が容易になし得ることである。
（２） 相違点２について、
　一般に、イオン注入後、６００〜１０００℃程度の温度で熱処理を行うことは、従来周知［イオン注入によるダメージを回復するために、６００〜１０００℃程度の温度で熱処理を行うこと（「半導体デバイス」Ｓ．Ｍ．ジィ−著、産業図書株式会社、昭和６２年５月２５日初版発行、４３６頁〜４３９頁）、及び、金属微粒子分散ガラスを７００〜１０００℃程度で熱処理し、金属微粒子を成長させること（特開平６−２２２４１１号公報【０００５】【０００６】）参照。］であるから、イオン注入後に、熱処理を行う非線形光学材料の製造方法において、熱処理の効果等を考慮して、熱処理温度を５００〜１２００℃と規定することに、格別困難性はない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例に記載されたもの及び従来周知の事項から予想し得る程度のものであり、格別とは言えない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。