【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９０３８５号「ソフトウェア著作権保護の方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２９４８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1. 手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】コンピュータにおける装置に固有のコードを暗号化して運用の制限を行う保護キーの情報を生成する保護キー生成処理と、装置に固有のコードを保護キー生成処理とは別の結果を得る暗号化をして解除キーの情報を生成するときの元の情報となる制限キーの情報を生成する制限キー生成処理と、保護キーの情報とプログラムに添付したキー情報を照合する保護キーの照合と、保護キーの情報と利用者が入力した解除キーの情報を照合する解除キーの照合とを備えたチェックプログラムを構成し、前記保護キーの照合による照合結果が不一致であれば制限キーの情報を利用者に通知することと、解除キーの照合による照合結果が一致したならばプログラムに添付したキー情報を更新することを特徴とするソフトウェア著作権保護の方法。」
２．引用例
  これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平４−２８７１２４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
【引用例】
「【０００８】
【発明の目的】この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、作業工数、所要時間を余り増加させることなく高い実効を達成できる計算機システムにおけるソフトウェア無断使用禁止方法およびその装置を提供することを目的としている。」
「【００２０】
【実施例】以下、実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図１はこの発明の計算機システムにおけるソフトウェア無断使用禁止方法の一実施例を示すフローチャートであり、ステップＳＰ１において、ソフトウェア供給者から供給される、必要な処理を行なうための処理ソフトウェアおよびこの処理ソフトウェアに対応する暗号化ソフトウェアを計算機システムにインストールし、ステップＳＰ２において暗号化ソフトウェアを実行することにより計算機システム固有のコードを得、ステップＳＰ３において、得られたコードをソフトウェア供給者に通知する。ステップＳＰ４においてソフトウェア供給者において予め定められている暗号化規則に基づいて通知されたコードに暗号化処理を施して暗号コードを得、ステップＳＰ５においてソフトウェア使用者に通知する。ステップＳＰ６においてソフトウェア使用者側において通知された暗号コードに基づいて暗号化ソフトウェアにより暗号化処理を施して暗号データを得、ステップＳＰ７において、得られた暗号データを暗号ファイルに格納し、ステップＳＰ８において処理ソフトウェアの実行が指示されるまで待ち、ステップＳＰ９において暗号化ソフトウェアを実行することにより計算機システム固有のコードを得、ステップＳＰ１０において、得られたコードに基づいて暗号化ソフトウェアにより暗号化処理を施して暗号データを得、ステップＳＰ１１において、得られた暗号データが暗号ファイルに格納されている暗号データと等しいか否かを判別し、等しいと判別された場合には、ステップＳＰ１２において処理ソフトウェアを実行する。逆に、得られた暗号データが暗号ファイルに格納されている暗号データと等しくないと判別された場合には、ソフトウェアの実行が容認されている計算機システムでないからステップＳＰ１３において処理を中止する。即ち処理プログラムの実行を禁止する。
【００２１】上記フローチャート中においてステップＳＰ１からステップＳＰ８までがソフトウェア供給者から供給された処理ソフトウェアおよび暗号化ソフトウェアに基づくセットアップ作業であり、ステップＳＰ９以降が計算機システムにおける処理ソフトウェア実行の可否を判別する作業である。そして、判別作業において処理ソフトウェアの実行が許容されるためにはセットアップ作業が該当する計算機システムにおいて正常に遂行されていなければならない。また、セットアップ作業においてはソフトウェア供給者側における暗号化処理が必須であるから、ソフトウェア使用者側だけでは完全なセットアップ作業を達成することができない。
【００２２】この結果、特定の計算機システムにおける処理ソフトウェアの実行のみが許容され、他の計算機システムにおける処理ソフトウェアの実行が禁止されるので、処理ソフトウェアの無断使用を確実に防止できることになる。
【００２３】
【実施例２】図２はこの発明の計算機システムにおけるソフトウェア無断使用禁止方法の他の実施例を示すフローチャートであり、図１のフローチャートと異なる点は、ステップＳＰ２において暗号化ソフトウェアを実行することにより計算機システム固有のコードを得る代わりに、計算機システム固有のコードを得て暗号化処理を施すことにより暗号コードを得るようにした点およびステップＳＰ２の暗号化処理が加重されることに対応してステップＳＰ１０における暗号化処理の内容を変更した点のみである。
【００２４】したがって、この実施例においても図１の実施例と同様に計算機システムにおけるソフトウェアの無断使用を確実に防止できる。但し、この実施例の場合には、暗号化のステップが増加しているとともに、ソフトウェア使用者がソフトウェア供給者に通知するコードが計算機システム固有のコードそのものではないから暗号解読が著しく困難になり、ソフトウェアの無断使用を一層確実に防止できる。」
３．対比・判断  
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例の実施例２の発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の暗号化ソフトウェアを実行することにより計算機システム固有のコードを得て暗号化処理を施すことにより暗号コードを得るステップＳＰ２は、前者の「装置に固有のコードを保護キー生成処理とは別の結果を得る暗号化をして解除キーの情報を生成するときの元の情報となる制限キーの情報を生成する制限キー生成処理」に対応している。　
　後者の得られた暗号データが暗号ファイルに格納されている暗号データと等しいか否かを判別するステップＳＰ１１は、前者の「保護キーの情報と利用者が入力した解除キーの情報を照合する解除キーの照合」に対応している。　
　したがって、両者は、装置に固有のコードを保護キー生成処理とは別の結果を得る暗号化をして解除キーの情報を生成するときの元の情報となる制限キーの情報を生成する制限キー生成処理と、保護キーの情報と利用者が入力した解除キーの情報を照合する解除キーの照合を備えたチェックプログラムを構成したことを特徴とするソフトウエア著作権保護の方法で一致し、
  前者では、チェックプログラムに、コンピュータにおける装置に固有のコードを暗号化して運用の制限を行う保護キーの情報を生成する保護キー生成処理と、保護キーの情報とプログラムに添付したキー情報を照合する保護キーの照合とを更に備え、前記保護キーの照合による照合結果が不一致であれば制限キーの情報を利用者に通知することと、解除キーの照合による照合結果が一致したならばプログラムに添付したキー情報を更新しているのに対し、後者ではそのように構成されていない点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　一般に、コンピュータにおける装置に固有のコードを暗号化して運用の制限を行う保護キーの情報を生成し、該保護キーの情報とプログラムに添付したキー情報を照合し、その照合結果が不一致であればソフトウエアの使用を禁止することは周知である。
　後者のソフトウエア著作権保護の方法の前段に、上記周知のソフトウエアの使用の禁止方法を設けることは当業者にとって容易である。
　しかしながら、解除キーの照合による照合結果が不一致の場合にプログラムに添付したキー情報を更新するようにすることは、後者及び周知事項に基いて当業者が容易に推考し得ることとは認められない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、「複写が可能であるという点から、ハードディスクや光磁気ディスク等にインストールして運用する場合に、１組の媒体で順次複写する、または通信を使用して全台数に複写するなど様々な方法が可能であり、解除の暗号を入力した時点から制限の解除された運用が行える。これは、特に台数の多い場合に原本媒体の購入と保管が不要になるため、媒体にかかる経費と資源の節約になる。」という明細書記載の効果を奏するものである。
４. むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。