【事件の表示】
　平成４年特許願第８５４１０号「接触転写装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月５日出願公開、特開平５−２８９５５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成４年特許願第８５４１０号（以下、「本願」と言う。）は、平成４年４月７日に出願され、平成１０年８月１９日に審査請求され、平成１２年７月１３日付けで拒絶査定された。その後、平成１２年８月１７日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年１月５日付けで前置報告がされ、当審において平成１４年１月２１日付けで拒絶理由が通知された。
　本願に係る発明は、平成１０年８月１９日、平成１２年６月２６日、平成１２年９月７日および平成１４年３月２５日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載から見て、明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　ＯＰＣ感光体からなる像担持体を押圧するゴム状弾性体からなる転写部材を有し、該転写部材に転写バイアスを印加して像担持体上に反転現像にて形成されたトナー像を転写媒体に転写させる転写装置において、
　前記転写バイアスを供給する電源と転写部材間に、環境条件の変化による転写部材の抵抗値の最大値と同等かそれ以上の抵抗値の高電圧・高抵抗用の抵抗器を挿入したことを特徴とする接触転写装置。
　
【請求項２】
　像担持体を押圧するゴム状弾性体からなる転写部材を有し、該転写部材に転写バイアスを印加して像担持体上に形成されたトナー像を転写媒体に転写させる転写装置において、
　前記転写バイアスを供給する電源と転写部材間に、環境条件の変化による転写部材の抵抗値の最大値と同等かそれ以上の抵抗値の高電圧・高抵抗用の抵抗器を挿入し
　該転写部材は芯金に低抵抗の半導電性のゴム状弾性体を被覆した低抵抗部を有し、１０６Ω・ｃｍ以上の体積抵抗の薄い層を介して転写を行うことを特徴とする接触転写装置。
　
　なお、以下では、請求項１および２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」および「本願発明２」と言う。
　
２. 当審における拒絶の理由
　当審が平成１４年１月２１日付けで通知した拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「（理由１）
　本願発明１および２は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（理由２）
　本願発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　理由１に係る刊行物
　　刊行物１：特開昭５６−３５１５９号公報
　　刊行物２：特開平４−１７９０号公報
　　刊行物３：特開平４−９６０７９号公報
　
　理由２に係る本願出願の日前の特許出願（以下、「先願」と言う。）
　　特願平４−９８８６号（特開平５−１９７３００号公報参照）」
　
３. 理由１について
３.１. 引用刊行物に記載された事項
３.１.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｈ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）第１ページ左下欄第１８行から右下欄第２行まで
「本発明は電子写真感光体等の電荷保持部材上に形成した静電潜像を現像し、形成されたトナー像をバイアス電圧を印加した転写ローラの作用により受像紙上に転写するバイアスローラ転写装置に関するものである。」
　
（１ｂ）第２ページ右上欄第５行から第１６行まで
「バイアス転写ローラを用いて、特に複数枚複写を行なう場合、他方では電荷保持部材とバイアス転写ローラとの間に受像紙がなく、これらが直接接触する部分（以下この部分をブラインドエリアと称する）において異常なカブリが発生する問題がある。その原因は、バイアス転写ローラ、受像紙、電荷保持部材の三つの要素で決定される適度な転写バイアス電圧条件が、電荷保持部材とバイアス転写ローラとが直接接触するブラインドエリアでは過大な値となって、電荷保持部材上に多量の電荷が注入されるためである。」
　
（１ｃ）第２ページ左下欄第１８行から右下欄第９行まで
「本発明は、電子写真感光体等の電荷保持部材上に形成した静電潜像を現像し、形成されたトナー像をバイアス電圧を印加した転写ローラの作用により受像紙上に転写するバイアスローラ転写装置において、前記転写ローラと直列に高抵抗を接続し、この高抵抗を通して前記転写ローラに所望のバイアス電圧を印加すると共に、該転写ローラと前記電荷保持部材との間に受像紙が存在しないときは前記転写ローラから前記電荷保持部材への不所望な電荷の注入を防止するように前記転写ローラの抵抗値および前記高抵抗の値を定めたことを特徴とするものである。」
　
（１ｄ）第３ページ左下欄第６行から第１３行まで
「第２図は第１図に示す電子写真装置に用いられる従来のバイアスローラ転写装置の構成を示す線図である。転写ローラ１９は金属製の芯金４１とその外周面を覆う半導電性ゴム４２とから形成され、芯金４１の両端部は図示しない固定部材に軸受４３を介して回転自在に取り付けられる。この転写ローラ１９はバイアス電源回路４４に接続され、所望の電圧が印加される。」
　
（１ｅ）第３ページ左下欄第１８行から右下欄第８行まで
「転写ローラ１９を構成する半導電性ゴム４２の抵抗値は、転写ローラ１９が感光ドラム９に圧接するときの圧力、ゴム層の厚さ、記録紙の厚さ、トナー層の厚さ等各種の要因によってその最適値が異なったものとなるが、一般には…１×１０７Ω〜１×１０９Ωであれば、転写ローラとして良好に作動させることができる。」
　
（１ｆ）第５ページ右上欄第８行から左下欄第１０行まで
「従来のバイアスローラ転写装置を用いる電子写真装置においては、転写ローラと感光ドラムとの間に記録紙が存在するときには、転写ローラを通して電流は殆ど流れず、記録紙が存在しないときにはマイクロアンペアオーダーの電流が流れる。本発明はこの点に着目し、転写ローラを通して流れる電流が増大したときに自動的に転写ローラに印加される転写バイアス電流を降下させて電流の増加を防止し、これにより感光ドラムへの電荷の注入を防止するものである。このため、本発明では転写ローラと直列に高抵抗を接続し、その抵抗値を転写ローラの抵抗値との相関において、転写位置に記録紙が存在しないときに転写ローラを通して流れる電流が最小になるように設定する。…転写位置に記録紙が存在する場合には高抵抗を通して転写ローラに所望のバイアス電圧を印加することができる…」
　
（１ｇ）第５ページ左下欄第１４行から第１８行まで
「第５図は本発明バイアスローラ転写装置の一例の構成を示す線図である。図から明らかなように、本例に示すバイアスローラ転写装置は、転写ローラと直列に高抵抗５１を接続した点のみが、第２図に示す従来装置と異なる。」
　
（１ｈ）第６ページ右上欄第１行から右下欄第３行まで
「次に、抵抗値が１×１０８Ωよりも小さい転写ローラを用いる場合について説明する。例えば１０００Ｖのバイアス電圧印加時に、２×１０６Ωの抵抗値のローラを第２図に示す転写装置に適用し、８００Ｖの転写バイアスを印加して転写を行ってみると、…この場合にバイアス転写ローラ１９に流れる電流を計測してみると、記録紙が存在する部分での電流は通常のテスターでは測定されなかったが、転写ローラ１９が直接感光ドラム９と接するブラインドエリアでは５０μＡ程度の電流が流れ、１×１０８Ωの転写ローラの場合（１μＡ）よりも著しく大きな値であることがわかった。次にこの転写ローラ１９と直列に、第５図に示すように抵抗値５００ＭΩの高抵抗を接続してみると、転写ローラ１９と感光ドラム９とが直接接続するブラインドエリアでのトナーの附着はみられず、転写画像濃度はいく分低下して１×１０８Ωの転写ローラを用いた場合と同程度となり、かつ記録紙を感光ドラム９から剥離する時の放電により生じる黒点の発生もみられなかった。
　上記実験から明らかなように、通常は１×１０８Ω以下の転写ローラは同一の静電潜像から現像・転写を繰返して複数枚の記録紙上に画像を形成する複数枚複写用の電子写真装置に適用することができなかったが、例えば数百ＭΩ以上の高抵抗を転写ローラと直列に接続すれば、抵抗値の低い転写ローラでも使用することができる。したがって転写ローラに用いられる半導電性ゴムの抵抗値を正確にコントロールする必要がなく、比較的広範囲の抵抗値の転写ローラを任意に用いることができるから、転写ローラの製造も極めて容易となる。」
　
　上記（１ｆ）には、転写ローラと感光ドラムとの間に記録紙があるか否かによって、転写ローラを通して流れる電流が変動することに着目し、転写ローラを通して流れる転写バイアス電流が増大したときには、それを自動的に降下させて電流の増加を防止し、感光ドラムへの電荷の注入を防止することができるように、転写ローラと直列に高抵抗を接続することが記載されている。
　そして、上記（１ｈ）には、抵抗値が１×１０８Ω（＝１００ＭΩ）以下の低抵抗転写ローラに、抵抗値が数百ＭΩの高抵抗を直列に接続すると、転写ローラから感光ドラムに流れる電流を抑制することができことが記載され、具体的には、抵抗値が２×１０６Ω（＝２ＭΩ）の低抵抗転写ローラに対して、その２５０倍の５００ＭΩの抵抗値を有する高抵抗が用いられている。
　これらのことから、転写バイアス電流が増大したときでも、転写ローラの抵抗値より高い抵抗値を有する高抵抗を転写ローラに直列に挿入することにより、感光ドラムに流れる電流が過大になるのを抑制することができるという技術事項を把握することができる。
　以上のことをまとめると、刊行物１には、
　
「感光ドラム９に圧接される半導電性ゴム４２からなる転写ローラ１９を有し、該転写ローラ１９にバイアス電圧を印加して感光ドラム９上に形成されたトナー像を記録紙上に転写するバイアスローラ転写装置において、
　前記バイアス電圧を供給するバイアス電源回路４４に、転写ローラ１９と直列に、転写ローラ１９より抵抗値が高い高抵抗５１が接続され、この高抵抗５１の抵抗値が、転写バイアス電流が増大したときでも、感光ドラム９に流れる電流が過大になるのを抑制することができる程度に高く設定されたバイアスローラ転写装置」
　
が記載されている。
　
３.１.２. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（２ａ）〜（２ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）第２ページ左上欄第３行から第１０行まで
「像担持体表面に形成されたトナー像が、像担持体１とこれに当接する転写ローラ２との当接部位たる転写部位に到来すると、該トナー像にタイミングを合わせて搬送路６から転写材（不図示）が転写部位に供給され、これとともに、電源３によって転写ローラ２に転写バイアスが印加され、像担持体側のトナー像は転写材に転移する。」
　
（２ｂ）第２ページ左上欄第１６行から右上欄第２行まで
「前記転写ローラとしては、たとえば、金属等の導電性材料からなる芯金２ａとウレタン、ＥＰＤＭなどにカーボン等の導電性材料を分散させて、体積抵抗を１０８〜１０１０Ωｃｍ程度に調整した弾性層２ｂとから構成されている。」
　
（２ｃ）第２ページ右上欄第１１行から左下欄第１行まで
「これについて略述すると、定電圧制御の場合、上記のような構成の転写ローラは、環境によってその抵抗値が数桁も変化し、低湿環境下では、転写ローラの抵抗値が上昇し、転写電流が減少して転写不良が発生する。
　また、高湿環境下では、逆に転写電流が過大となり、過剰の電荷によって転写メモリーを発生したり、画像の濃度ムラ、カブリ等を生じて画質の劣化を招来する。」
　
３.１.３. 刊行物３
　刊行物３には、以下の（３ａ）〜（３ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（３ａ）第１ページ左下欄第１９行から右下欄第１行まで
「本発明は帯電用部材に関し、特には電子写真法における１次帯電用、転写帯電用、除電帯電用に用いられる帯電用部材に関する。」
　
（３ｂ）第８ページ左下欄第１２行から右下欄第１７行まで
「次に転写帯電器としての特性を調べた。
実施例５
　実施例１と同様にして感光体を作製した。
　次にクロロブレンゴム１００重量部に導電性カーボン５重量部を熔融混練し、中心にφ８×２６０ｍｍのステンレス軸を通してφ３０×２４０ｍｍになるように成型し、ローラー形状帯電用部材の導電性弾性層を設けた。
　この転写帯電用部材の体積抵抗を温度２２℃、湿度６０％の環境で測ると４×１０４Ω・ｃｍである。
　次にアトマイズド・アルミニウム粉（ＡＣ−２５００東洋アルミニウム（株））３重量部及びナイロン共重合体（ＣＭ８０００東レ）７重量部をエタノール９０重量部加え、ボールミルにて分散した。
　前記転写帯電用部材の導電性弾性層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚１００μｍの樹脂層を設け、ローラー形状転写帯電用部材を製造した。アルミシート上に同様にして樹脂層を設け、体積抵抗を測定した。
　この転写帯電用部材を第５図のように正現像方式複写機ＰＣ−２０（キャノン製）の転写コロナ帯電器の代わりに取り付け、転写帯電は直流−５００Ｖを印加し、画像及び転写帯電部材の状態を検討した。
　結果を表２に示した。」
　
（３ｃ）第１０ページの表２
　実施例５のローラー形状転写帯電用部材の樹脂層の体積抵抗は、２×１０７Ω・ｃｍであることが示されている。
　
３.２. 本願発明１について
３.２.１. 対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「感光ドラム９」、「半導電性ゴム４２」、「転写ローラ１９」、「バイアス電圧」、「記録紙」、「バイアスローラ転写装置」、「バイアス電源回路４４」および「高抵抗５１」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」、「ゴム状弾性体」、「転写部材」、「転写バイアス」、「転写媒体」、「転写装置」、「電源」および「抵抗器」に相当する。
　刊行物１に記載された発明において、「バイアス電源回路４４に、転写ローラ１９と直列に、…高抵抗５１が接続され」ていることは、本願発明１において、「電源と転写部材間に、…抵抗器を挿入した」ことに相当する。そして、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、電源と転写部材間に挿入された抵抗器の抵抗値が、転写部材の抵抗値より高い点で一致している。
　また、上記（１ｈ）を参照すれば明らかなように、刊行物１に記載された発明の転写バイアスは、例えば８００Ｖであり、挿入された高抵抗５１の抵抗値は、例えば５００ＭΩ（＝５×１０８Ω）である。一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、転写バイアスを印加するための定電圧電源４の電圧値が５００Ｖから３ｋＶ、抵抗器５の抵抗値が１０７Ωから１０９Ωと記載されている（段落００１４）。刊行物１に記載された発明と本願発明１とで、同程度の電圧値および抵抗値が用いられていることからすれば、刊行物１に記載された発明の「高抵抗５１」は、本願発明１の「抵抗器」と同様、「高電圧・高抵抗用の」ものであると認められる。
　以上をまとめると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「像担持体を押圧するゴム状弾性体からなる転写部材を有し、該転写部材に転写バイアスを印加して像担持体上に形成されたトナー像を転写媒体に転写させる転写装置において、
　前記転写バイアスを供給する電源と転写部材間に、転写部材より抵抗値が高い高電圧・高抵抗用の抵抗器を挿入した接触転写装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１では、像担持体が「ＯＰＣ感光体からなる」とともに、トナー像が「反転現像にて」形成されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、像担持体の材質も現像方法も特定されていない点。
　
（相違点２）
　抵抗器の抵抗値が、本願発明１では、「環境条件の変化による転写部材の抵抗値の最大値と同等かそれ以上」とされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「転写バイアス電流が増大したときでも、感光ドラム９に流れる電流が過大になるのを抑制することができる程度に高く設定」されている点。
　
３.２.２. 相違点１の検討
　像担持体としてＯＰＣ感光体を用いることも、トナー像を反転現像により形成することも、本願の出願前に周知である。例えば、
　
　　周知例１：特開昭６０−１３６７４７号公報
　　周知例２：特開平１−１７０９５６号公報
　
のいずれにも、像担持体としてＯＰＣ感光体を使用し、トナー像を反転現像により形成することが記載されている。そうすると、刊行物１に記載された発明において、像担持体としてＯＰＣ感光体を採用し、トナー像の形成方法として反転現像を採用する程度のことは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　
３.２.３. 相違点２の検討
　刊行物１には、転写バイアス電流が増大する要因として、転写ローラと感光ドラムとの間に記録紙があるか否かが記載されているだけである。
　一方、刊行物２には、導電性材料を分散させたゴムを用いた転写ローラは、その抵抗値が環境変化に応じて大幅に変動するため、転写電流が大きくなりすぎたり、逆に小さくなりすぎたりして、画質の劣化を招くことが記載されている（上記（２ｂ）および（２ｃ）参照）。すなわち、刊行物２には、環境変化による転写ローラの抵抗変化が転写バイアス電流増大の要因となることが記載されている。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、転写バイアス電流増大の要因として、特に環境変化による転写ローラの抵抗変化を考慮の対象とすることは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に思い付くことである。そして、刊行物１に記載された発明の趣旨に従えば、このような環境変化による転写ローラの抵抗変化に由来する転写バイアス電流の増大があっても「感光ドラム９に流れる電流が過大になるのを抑制することができる程度に高く設定」するためには、抵抗器の抵抗値を、少なくとも転写ローラの抵抗値が取り得る最高値以上にする、すなわち、「環境条件の変化による転写部材の抵抗値の最大値と同等かそれ以上」にする必要があることは、明らかである。
　したがって、相違点２の構成は、刊行物２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　請求人は、平成１４年３月２５日に提出した意見書（以下、単に「意見書」と言う。）の「２．本願発明が特許されるべき理由　（１）請求項１　（ｃ）本願発明が特許されるべき理由（２９条第２項の拒絶理由）」の項において、「刊行物２には、このように『課題』は記載されていますが、『構成要件』である抵抗値をいかにするかに関する記載がありません。」と主張し、また、「刊行物１と刊行物２とを組み合わせて本願発明の請求項１を発明するためには、上記の様に課題から構成への発想の発展と、固定抵抗値から変動する抵抗値に適用するための発想の発展という２段階もの発想の発展を必要とします。」と主張している。
　しかし、刊行物１には、高抵抗５１の抵抗値を、転写バイアス電流が増大したときでも、感光ドラム９に流れる電流が過大になるのを抑制することができる程度に高く設定するという技術思想が記載されているのであるから、刊行物２の記載に基づいて、環境変化による転写ローラ１９の抵抗変化に由来する転写バイアス電流の増大を考慮の対象にした後、高抵抗５１の抵抗値を具体的に決定するには、刊行物２に具体的な抵抗値、すなわち、請求人が言う「構成要件」が記載されているか否かとは関係なく、単に刊行物１に記載された技術的思想に従えば良いのであって、少なくとも転写ローラ１９の抵抗値が取り得る最高値以上にするということは、その結果として必然的に得られる構成にすぎず、この程度のことに発想の発展を必要とするという請求人の主張は、採用することができない。
　
３.３. 本願発明２について
３.３.１. 対比
　本願発明２と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較したときと同様の点で一致し、相違点２に加えて以下の点で相違する。
　
（相違点３）
　転写部材が、本願発明２では、「芯金に低抵抗の半導電性のゴム状弾性体を被覆した低抵抗部を有し、１０６Ω・ｃｍ以上の体積抵抗の薄い層を介して転写を行うもの」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「ゴム状弾性体からなる転写ローラ」である点。
　
３.３.２. 相違点３の検討
　相違点２は、既に述べたとおり、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、さらに相違点３について検討する。
　刊行物３には、直径８ｍｍの芯金の周囲に、クロロブレンゴムと導電性カーボンとからなる導電性弾性層を設けて直径３０ｍｍにし、その周囲に厚さ１００μｍの樹脂層を設けてローラー形状転写帯電用部材とすることが記載されている。すなわち、刊行物３には、直径８ｍｍの芯金の周囲に、厚さ１１ｍｍの導電性弾性層および厚さ１００μｍの樹脂層が順次設けられたローラー形状転写帯電用部材が記載されている。この樹脂層は、他の部分に比べて薄いと言える。また、このローラー形状転写帯電用部材のうち、芯金と導電性弾性層とからなる部分の体積抵抗は４×１０４Ω・ｃｍであり、樹脂層の体積抵抗は２×１０７Ω・ｃｍであるから、芯金と導電性弾性層とからなる部分は、低抵抗部として把握することができる。したがって、相違点３は、刊行物３に記載されている。
　刊行物３に記載されたローラー形状転写帯電用部材は、電子写真法における転写帯電用部材である。そして、刊行物１に記載された発明は、電子写真法における転写装置であるから、刊行物３に記載されたローラー形状転写帯電用部材を刊行物１に記載された発明の転写部材として用いることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
３.４. まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１および２は、刊行物１〜３に記載された発明および周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４. 理由２について
４.１. 先願明細書に記載された事項
　先願の願書に最初に添付された明細書および図面（以下、単に「先願明細書」と言う。）には、以下の事項が記載されている。なお、【　】内の番号は、先願明細書の発明の詳細な説明の欄の段落番号を示す。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、露光された感光体に形成された静電潜像が現像剤にて現像される例えば複写機等の電子写真装置に備えられ、この現像剤による現像を電圧印加手段によって電圧を印加した転写部材にて転写紙に転写する電子写真装置の転写装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　従来、例えば、複写機等の電子写真装置の転写装置は、露光された感光体に形成された静電潜像を現像し、この現像剤による現像を電圧印加手段によって電圧を印加した転写部材にて転写紙に転写するようになっている。
【０００３】
　上記従来の転写装置においては、本発明の説明図である図１に示すように、接地された感光体１の対向位置に転写ローラ２が設けられている。この転写ローラ２は、材質が導電性処理を施したポリウレタンやシリコン等のゴムからなっており、材質や形状等を変化させることによって抵抗値を設定できるようになっている。そして、抵抗の異なる転写紙、例えば普通紙やＯＨＰ用紙等においても良好な転写効率を得るために、転写ローラ２の抵抗値は１×１０８〜１×１０９Ωに設定されると共に、電圧印加手段としての定電圧装置４にて例えば３ＫＶ〜４ＫＶの高電圧が転写ローラ２に印加されるようになっている。
　
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の電子写真装置の転写装置の転写ローラ２に使用されるゴムは、環境変化、特に湿度変化によって、抵抗値が大幅に変動することが知られている。すなわち、例えば、高温度及び高湿度（４０℃及び６５％）から低温度及び低湿度（５℃及び２５％）に変化することによって、ゴムの抵抗値は約２桁変動するのが一般的である。
【０００６】
　このように、転写ローラ２に使用されるゴムの抵抗値が、環境変化によって変動すると、転写ローラ２に一定電圧を印加していても、転写電流が大きく変化し、最適値からずれてしまうために、良好な転写効率が得られないという問題点を有している。
　
【０００９】
【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明の電子写真装置の転写装置は、上記の課題を解決するために、露光された感光体に形成された静電潜像が現像剤にて現像される電子写真装置に備えられ、この現像剤による現像を電圧印加手段によって電圧を印加した転写部材にて転写紙に転写する電子写真装置の転写装置において、上記電圧印加手段と転写部材との間には抵抗体が直列に接続されると共に、この抵抗体の抵抗値は転写部材の抵抗値に対して１００倍以上となっていることを特徴としている。
　
【００１１】
【作用】
　請求項１の構成によれば、電圧印加手段と転写部材との間には直列に抵抗体が接続されると共に、この抵抗体の抵抗値は転写部材の抵抗値に対して１×１０２以上となっているので、例えば、転写部材の抵抗値が環境変化によってプラスマイナス約１桁変動しても、転写部材の抵抗値の変動は抵抗体の抵抗値に対して無視できる程度に小さい。したがって、環境変化により転写部材の抵抗値が変動しても、この抵抗値の変動に影響されずに、転写電流を一定にして良好な転写効率を維持することができ、ひいては品質の確保を図ることができる。
　
【００１４】
【実施例】
　本発明の一実施例について図１ないし図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
　本実施例の転写装置は、例えば複写機に採用されており、図１に示すように、接地された感光体１の対向位置に転写部材としての転写ローラ２が設けられている。
【００１５】
　この転写ローラ２は、ローラ形状を有すると共に、材質が導電性処理を施したポリウレタンやシリコン等のゴムからなっており、材質や形状等を変化させることによって所定の抵抗値に設定することができるようになっている。そして、この転写ローラ２の抵抗値は、抵抗の異なる転写紙、例えば普通紙やＯＨＰ用紙等においても良好な転写電流が流れるように、例えば５×１０６Ωに設定されている。
【００１６】
　また、この転写ローラ２には、抵抗体としての抵抗素子３と、電圧印加手段としての定電圧装置４とが直列に接続されている。
【００１７】
　上記定電圧装置４は、直流の高電圧を転写ローラ２に印加するようになっている。この定電圧装置４の電圧値は上記の転写紙の抵抗によって決定され、本実施例においては例えば、３ＫＶ〜４ＫＶの電圧を転写ローラ２に印加するようになっている。
　
【００１９】
　一方、上記抵抗素子３は、抵抗値が例えば、５×１０８Ωとなっており、上記転写ローラ２の抵抗値に比べて１００倍以上となっている。すなわち、この抵抗素子３の抵抗値は、転写ローラ２の環境による抵抗値の変動における最大抵抗値よりも１桁大きい値となるように設定されている。
　
【００２１】
　ここで、転写ローラ２の抵抗値は５×１０６Ωとなっているが、温度、湿度等の環境変化により、例えば、一般的な環境変化である温度４０℃及び湿度６５％から温度５℃及び湿度２５％へと変化することによって、一般に転写ローラ２の抵抗値の最大変動幅が２桁変動（プラス側に１桁、マイナス側に１桁変動することをいう）する。したがって、転写ローラ２の抵抗値は例えば５×１０５〜５×１０７Ωとなる。
【００２２】
　ところで、本実施例の転写装置は、転写ローラ２と定電圧装置４との間には、抵抗値５×１０８Ωの抵抗素子３が直列に接続されているので、上記転写ローラ２の抵抗値の変動幅５×１０５〜５×１０７Ωは、上記抵抗素子３の抵抗値と比べて無視できる変動であるため、転写電流の変動はほとんど無いといえる。すなわち、これは転写電流が抵抗素子３の抵抗値によってほとんど決定づけられるためである。
　
【００２４】
　このため、例えば、転写ローラ２の抵抗値が環境変化によってプラスマイナス約１桁変動しても、転写ローラ２の抵抗値の変動は抵抗素子３の抵抗値に対して無視できる程度に小さい。したがって、環境変化により転写ローラ２の抵抗値が変動しても、この転写ローラ２の抵抗値の変動に影響されずに、転写電流を一定にして良好な転写効率を維持することができ、ひいては品質の確保を図ることができる。
　
　先願明細書には、「電圧印加手段と転写部材との間には抵抗体が直列に接続されると共に、この抵抗体の抵抗値は転写部材の抵抗値に対して１００倍以上となっている」と記載されている（発明の詳細な説明、段落０００９）。先願明細書にはまた、「この抵抗素子３の抵抗値は、転写ローラ２の環境による抵抗値の変動における最大抵抗値よりも１桁大きい値となるように設定されている。」（同、段落００１９）、「転写ローラ２と定電圧装置４との間には、…抵抗素子３が直列に接続されているので、上記転写ローラ２の抵抗値の変動幅…は、上記抵抗素子３の抵抗値と比べて無視できる変動であるため、転写電流の変動はほとんど無いといえる。」（同、段落００２２）および「転写ローラ２の抵抗値が環境変化によってプラスマイナス約１桁変動しても、転写ローラ２の抵抗値の変動は抵抗素子３の抵抗値に対して無視できる程度に小さい。」（同、段落００２４）と記載されている。これらの記載を総合すると、先願明細書に記載された事項は、抵抗体（抵抗素子３）の抵抗値を転写部材（転写ローラ２）の抵抗値の「１００倍以上」に設定する点に技術的意義を有するのではなく、抵抗体の抵抗値を、環境によって変化する転写部材の抵抗値の最大値より１桁大きい値とする点に技術的意義を有することが読み取れる。
　以上のことをまとめると、先願明細書には、
　
「感光体１を押圧する導電性処理を施したゴムからなる転写ローラ２を有し、該転写ローラ２に電圧を印加して感光体１上に形成された現像剤による現像を転写紙に転写する転写装置において、
　前記電圧を印加する定電圧装置４と転写ローラ２間に、環境によって変化する転写ローラ２の抵抗値の最大値より１桁大きい抵抗値の抵抗素子３を挿入した接触転写装置」
　
が記載されている。
　
４.２. 対比
　本願発明１と先願明細書に記載された発明とを比較すると、先願明細書に記載された発明の「感光体１」、「導電性処理を施したゴム」、「転写ローラ２」、「電圧」、「現像剤による現像」、「転写紙」、「定電圧装置４」および「抵抗素子３」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」、「ゴム状弾性体」、「転写部材」、「転写バイアス」、「トナー像」、「転写媒体」、「電源」および「抵抗器」に相当する。
　また、本願発明１と先願明細書に記載された発明とは、電源と転写部材間に挿入された抵抗器の抵抗値が、環境条件の変化による転写部材の抵抗値の最大値と同等かそれ以上である点で一致している。
　さらに、先願明細書の発明の詳細な説明には、転写ローラ２に印加される電圧が３ｋＶから４ｋＶ、抵抗素子３の抵抗値が５×１０８Ωであることが記載されている（段落００１７、００１９）。一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、転写バイアスを印加するための定電圧電源４の電圧値が５００Ｖから３ｋＶ、抵抗器５の抵抗値が１０７Ωから１０９Ωと記載されており（段落００１４）、印加される電圧および用いられている抵抗が同程度であることからすれば、先願明細書に記載された発明の「抵抗素子３」は、本願発明１の「抵抗器」と同様、「高電圧・高抵抗用の」ものであると認められる。
　以上をまとめると、本願発明１と先願明細書に記載された発明とは、
　
「像担持体を押圧するゴム状弾性体からなる転写部材を有し、該転写部材に転写バイアスを印加して像担持体上に形成されたトナー像を転写媒体に転写させる転写装置において、
　前記転写バイアスを供給する電源と転写部材間に、環境条件の変化による転写部材の抵抗値の最大値と同等かそれ以上の抵抗値の高電圧・高抵抗用の抵抗器を挿入した接触転写装置」
　
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（相違点４）
　本願発明１では、像担持体が「ＯＰＣ感光体からなる」とともに、トナー像が「反転現像にて」形成されるのに対し、先願明細書に記載された発明では、像担持体の材質も現像方法も特定されていない点。
　
４.３. 相違点４の検討
　像担持体としてＯＰＣ感光体を用いることも、トナー像を反転現像により形成することも、本願の出願前に周知である。例えば、前述の周知例１および２のいずれにも、像担持体としてＯＰＣ感光体を使用し、トナー像を反転現像により形成することが記載されている。そうすると、先願明細書に記載された発明の感光体１には、ＯＰＣ感光体も含まれ、また、感光体１上に現像を形成する際に、反転現像を用いるものも含まれると解釈するのが妥当である。
　請求人は、意見書の「２．本願発明が特許されるべき理由　（１）請求項１　（ｄ）本願発明が特許されるべき理由（２９条の２の拒絶理由）」の項において、「反転現像は、ＯＰＣ感光体上全面に帯電電荷を有し、その内印字パターンがある部分例えば文字などによりトナーが付着する部分という比較的小さな面積のみが露光により帯電電荷が抜けた状態で転写部材と接触します。このため、印刷イメージで言えば文字のある局所的な部分を除く背景の全ての部分という比較的広い部分に帯電電荷を有する様に帯電された状態のＯＰＣ感光体に転写部材が接触するため、この転写部材に像担持体から大量の電荷が供給されます。」と主張し、さらに、「本願発明は、…ＯＰＣ感光体を用いて反転現像を行っても、ゴム状弾性体からなる転写ローラに流れる電流は安定したものとなり、常に安定して良好な転写特性が得られます。」と主張している。
　しかし、反転現像で現像を形成していても、正規現像で現像を形成していても、また、その現像の形成が行われるのがＯＰＣ感光体上であっても、無機感光体上であっても、環境によって変化する転写ローラ２の抵抗値の最大値より大きい抵抗値の抵抗素子３を挿入することにより、転写ローラ２の抵抗値の変化に関係なく、転写電流を一定に保ち、良好な転写効率が維持できることは、先願明細書に記載された発明において、感光体の材質や現像方法が特に限定されていないことから明らかである。すなわち、良好な転写効率が維持できるという本願発明１の作用効果は、ＯＰＣ感光体を用いた反転現像という相違点４の構成によって新たにもたらされるものではない。また、この作用効果が、ＯＰＣ感光体を用いた反転現像の場合に特に顕著に現れるというのであればともかく、そのようなことを窺わせる実験結果などが示されているわけでもないから、この点に格別の技術的意義を認めることはできない。
　以上のことを総合すると、相違点４の構成は、単に周知技術の一つを選択した結果として得られたものにすぎず、転写手段の抵抗値が変化しても、良好な転写効率を維持するという機能を具体化する手段における微差と言うべきであって、この点に実質的な差異を認めることはできない。
　
４.４. まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５. むすび
　本願発明１および２は、刊行物１〜３に記載された発明および周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１および２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもない。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。