【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１８２４１号「空間位置決めシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　５日国際公開、ＷＯ９２／０３７０１、平成　６年　７月１４日国内公表、特表平　６−５０６２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年８月１９日の出願（優先権主張日　平成２年８月１７日）であって、その請求項１〜４１に係る発明は、平成１２年１０月２７日付けで補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
【請求項１】　３次元直角座標内で移動する物体のその時点でのｘ−ｙ−ｚ位置を決定する空間位置決めシステムであって、
　少なくとも４つの固定参照局を有し、各々の固定参照局が発散のある回転するレーザービームを発射するとともにそのレーザービームが予め決められた回転基準を通過する際に通信パルスを出力し、
　前記物体にセンサーが搭載されており、そのセンサーは前記レーザービームを検出する検出手段を有し、その検出手段はレーザービームを検出したことを示すものであり、
　前記通信パルスを受信するための通信パルス受信手段を有し、その通信パルス受信手段は通信パルスを受信したことを示すものであり、
　前記検出手段が出力する信号と前記通信パルス受信手段が出力する信号とに基づいて前記物体のその時点でのｘ−ｙ−ｚ位置を決定する決定手段を有し、
　該検出手段は少なくとも４つの参照局から少なくとも２つを選択した参照局の組み合わせにより得られた位置データを平均する平均値算出手段を備えていることを特徴とする
　（以下、「本願発明」という。）。
【２】引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年７月２７日に頒布された「特開昭６３−１８２５８６号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）　「本発明は、レーザ光線を使用した３次元位置の測定方法および装置に関し、更に詳しくは３次元空間の所定点が基準点からなす角度を測定する方法及び装置に関する。」（公報１頁右上欄６行〜９行）、
（２）「本発明によるレーザ光線を使用した３次元空間の角度測定方法によれば、基準点に互いに逆方向に等速で回転軸を中心としてスリット状のレーザ光線を回転照射するレーザ灯台を設置し、計測点には前記レーザ灯台から照射されるレーザ光線を検知するセンサを設置し、前記第１のレーザ灯台から照射される互いに逆方向に回転するレーザ光線を検知する時間差を計測して演算装置に入力し、計測点が基準点からなす角度を算出する。」
（公報２頁左上欄下から６行〜右上欄３行）
（３）本発明によれば前述の如くスリット状のレーザ光線を用いてその交点を求めるので、センサが光線を検知しやすく、容易に３次元的な角度を求めることができる。したがって例えば移動する物体もその物体にセンサを設ければその３次元方向を求めることができる。このようにスリット状のレーザ光線を用いることによってセンサが容易に光線を検知でき、角度の測定上極めて好適である。」（公報２頁右下欄１３行〜末行）、
（４）「本発明によれば前述の如くスリット状のレーザ光線を用いてその交点を求めるので、センサが光線を検知しやすく、容易に３次元的な角度を求めることができる。したがって例えば移動する物体もその物体にセンサを設ければその３次元方向を求めることができる。このようにスリット状のレーザ光線を用いることによってセンサが容易に光線を検知でき、角度の測定上極めて好適である。」（公報３頁右下欄１３行〜末行）
（５）「レーザ灯台１は、以上のように構成されているので、レーザ発振器３０から照射されるレーザ光線Ｘは、ペンタプリズム３で図示のように屈折され、シリンドリカル凹レンズ５に達する。シリンドリカル凹レンズ５では、図示のようにレーザ光線は上下方向にのみ拡散され・・・」（公報３頁左下欄６行〜１１行）
（６）「さて本発明によると、３次元空間の計測点の位置も容易に測定できる。例えば第６図に示すように、Ｘ軸上の基準点Ａ、Ｃに回転中心がＺ軸と一致するようにレーザ灯台１を設置して、角α、γを測定する。基準点Ａ、Ｃ頁の距離ｌは予め求められているので、２角と一辺が定まり、Ｃ´の座標（ｘ´、ｙ´）は演算装置５２により算出され、角βが算出されるので、ｚも演算され、その座標（ｘ´、ｙ´、ｚ´）が演算される。」（公報４頁左上欄末行〜右上欄８行）、
（７）それぞれのセンサａ´、ｂ´、ｃ´には、それぞれの基準点Ａ、Ｂ、Ｃに設けられている灯台の光線のみを受光するようになっている。」（公報４頁右上欄１７行〜末行）、
（８）「本発明によるとレーザ光線がスリット状に拡大されているので、測定範囲が広く、したがって３次元空間に存在する計測点の角度が容易に測定できる。さらには、レーザ光線がスリット状であるため、移動計測点も測定できる。」（公報４頁左下欄６行〜１０行）
　前記記載によれば、引用刊行物１には次の発明が記載されていることになる。
　３次元空間内を移動する物体のその時点でのｘ−ｙ−ｚ位置を測定する方法であって、
３カ所の基準点Ａ、Ｂ、Ｃに設けられたレーザ灯台１を有し、各々のレーザ灯台１がスリット状の回転するレーザ光線を発射するとともに、
　前記物体にセンサ５０を設け、そのセンサ５０はレーザ光線を検出するセンサａ´、ｂ´、ｃ´を有し、前記移動する物体のその時点でのｘ−ｙ−ｚ位置を演算する演算装置５２を有する、ｘ−ｙ−ｚ位置測定方法（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）。
　また、同じく引用され、平成１年７月５日に頒布された「特開平１−１７０８０９号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は位置の計測装置に関する。」
（公報１頁右下欄２行）
（ｂ）「被計測対象が作業車両等の移動体である場合には、該移動体上に上記受光器を搭載する。」（公報１頁右下欄下から３行〜下から２行）、
（ｃ）「各受光素子１１，２１，３１，４１は、レーザ光が各基準方位に投光される時点を検出し、かつこの時点において上記基準方位を示す基準方位信号を出力する。」（公報３頁左下欄８行〜１１行）
（ｄ）「投光器コントローラ６，７，８，９で得られた各投光器の回転数を示す回転数信号、上記受光素子１１，２１，３１，４１から出力される基準方位信号・・・は、各通信機２，３，４，５を介して、受光器５０側の通信機１に送信される。」（公報３頁右下欄１２行〜１８行）
（ｅ）「一方、被計測地点であるＰには、受光器５０が配設されている。
　この受光器５０は、受光部５１，５２，５３，５４を有していて・・・。
　受光部５１，５２，５３，５４では、投光器１０，２０，３０，４０から投光されたレーザ光がそれぞれ受光される。これら受光部５１，５２，５３，５４においてレーザ光が受光されると、光電変換等の処理が施されて受光信号が演算器６０に出力される。　
　この演算器６０は、通信機１に接続されている。
　受光器５０の通信機１では、上記基準方位信号、異常検出信号、回転数信号が受信され、これら信号は、演算器６０に出力される。
　演算器６０では、・・・被計測地点Ｐの位置を演算する処理・・・が・・実行される。」（公報４頁左上欄１２行〜右上欄１１行）、
（ｆ）「また、実施例では、４台の投光器のうち、異常が発生していない２台の投光器を確保して、これら２台の投光器の各定点と被計測地点で形成される１の三角形に基づく三角測量によって位置計測を行うようにしているが、本発明としては、これに限定されることはない。つまり、異常が検出されていない投光器が３以上存在する場合には、これら各投光器の各定点と被計測地点で形成される２以上の三角形に基づく三角測量を行なうようにしてもよい。
　すなわち、たとえば投光器２０のみに異常が発生している場合には、第２図に示すように該投光器２０の定点Ｂを除いて形成される三角形ＣＡＰ、ＣＤＰ、ＤＡＰに基づく三角測量をそれぞれ同時に行なうようにしてもよい。
　このように、多数の三角形に基づく三角測量が同時に行なわれた場合には、これら多数の三角測量の計測結果の平均値を求めることによって、被計測地点Ｐの位置座標の計測精度の向上を図れる等の利点が得られる。」（公報７頁右上欄８行〜左下欄７行）
　引用刊行物２のものは、本来４台ある投光器のいくつかが故障した場合に備えて、残りの投光器で三角測量を行うようにしたものであるが、前記記載（ｆ）に依れば、異常が検出されていないという投光器が３以上存在する場合には、そのうちから選んだ２つを組として３つの三角形に基づく三角測量を行い、得られた計測結果の平均値を求めることによって、被計測地点Ｐの位置座標の計測精度を向上させる旨、記載されている。
　そして、前記記載（ｆ）中、「異常が検出されていないという投光器が３以上存在する場合」の中には、４台の投光器すべてについて異常が検出されない場合も含まれると解されるから、前記記載中には、
　演算器６０は４つの投光器１０，２０，３０，４０から２つを選択した投光器の組み合わせにより得られた計測結果を平均する平均値算出手段を備える構成が開示されていると言える。
　また、受光部５０はレーザ光を検出する受光部５１，５２，５３，５４を有し、演算器６０に検出信号を出力するものであるから、「受光部５１，５２，５３，５４はレーザ光を検出したことを示すものである」と言え、同様に、通信機１は基準方位信号を受信し、演算器６０に出力信号を出力するものであるから、「通信機１は基準方位信号を受信したことを示すものである」と言える。
　以上のことを考慮すると、結局引用刊行物２には次の発明が記載されていることになる。
　２次元空間内で移動する移動体のその時点でのｘ−ｙ位置を計測する計測方法であって、
　４つの投光器１０，２０，３０，４０を有し、各々の投光器が回転するレーザ光を発射するとともにそのレーザ光があらかじめ決められた基準方位を通過する際に基準方位信号を出力し、
　前記移動体に受光器５０が搭載されており、その受光器５０は前記レーザ光を検出する受光部５１，５２，５３，５４を有し、その受光部５１，５２，５３，５４はレーザ光を検出したことを示すものであり、
　前記基準方位信号を受信するための通信機１を有し、その通信機１は基準方位信号を受信したことを示すものであり、
　前記受光部５１，５２，５３，５４が出力する信号と前記通信機１が出力する信号とに基づいて前記移動体のその時点でのｘ−ｙ位置を演算する演算器６０を有し、
　該演算器６０は４つの投光器１０，２０，３０，４０から２つを選択した投光器の組み合わせにより得られた計測結果を平均する平均値算出手段を備えていることを特徴とする。
【３】対比
　本願発明と引用刊行物２に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物２に記載された発明における「基準方位信号」について、物体が特定位置を通過する時点を正確に報知する必要がある場合、その報知信号にパルス信号の形態を採用することは常套手段であることを考慮すると、引用刊行物２に記載された発明における「基準方位信号」は、本願発明における「通信パルス」に相当すると言える。
　また、引用刊行物２に記載された発明の
「移動体」、「計測方法」、「４つの投光器１０，２０，３０，４０」、「レーザ光」、「基準方位」、「受光器５０」、「受光部５１，５２，５３，５４」、「通信機１」、「演算器６０」及び「計測結果」は、本願発明の
「物体」、「空間位置決めシステム」、「少なくとも４つの固定参照局」、「レーザービーム」、「回転基準」、「センサー」、「検出手段」、「通信パルス受信手段」、「決定手段」、及び「位置データ」に相当する。
　そして、本願発明における「３次元直角座標内」も引用刊行物２に記載された発明における「２次元空間内」も共に「空間内」であり、本願発明における「ｘ−ｙ−ｚ位置」も引用刊行物２に記載された発明における「ｘ−ｙ位置」も共に「空間位置」であるから、両者は次の点で一致し、次の点で相違する。
（一致点）
　空間内で移動する物体のその時点での空間位置を決定する空間位置決めシステムであって、
　少なくとも４つの固定参照局を有し、各々の固定参照局が回転するレーザービームを発射するとともにそのレーザービームが予め決められた回転基準を通過する際に通信パルスを出力し、
　前記物体にセンサーが搭載されており、そのセンサーは前記レーザービームを検出する検出手段を有し、その検出手段はレーザービームを検出したことを示すものであり、
　前記通信パルスを受信するための通信パルス受信手段を有し、その通信パルス受信手段は通信パルスを受信したことを示すものであり、
　前記検出手段が出力する信号と前記通信パルス受信手段が出力する信号とに基づいて前記物体のその時点での空間位置を決定する決定手段を有し、
　少なくとも４つの参照局から少なくとも２つを選択した参照局の組み合わせにより得られた位置データを平均する平均値算出手段を備えている。
（相違点）
相違点１
　移動する物体について、本願発明では３次元直角座標内を移動する物体のｘ−ｙ−ｚ位置を決定するものであるに対し、引用刊行物２に記載された発明では、２次元空間内を移動する物体のｘ−ｙ位置を決定するものである点。
相違点２
　本願発明では、回転するレーザービームは発散のあるものであるに対し、引用刊行物２に記載された発明では、レーザービームの形状について特に記載されていない点。
相違点３
　平均値算出手段は、本願発明では検出手段に備えられているに対し、引用刊行物２に記載された発明では決定手段に備えられている点。
【４】相違点の判断
（相違点１について）
　引用刊行物１には、３次元空間内を移動する物体のその時点でのｘ−ｙ−ｚ位置を測定する方法が記載されており、引用刊行物１に記載された発明も引用刊行物２に記載された発明も共に移動する物体の位置をレーザ光を用いて決定する方法に関するものであるから、引用刊行物２に記載された発明を引用刊行物１に記載された、３次元空間内を移動する物体のその時点でのｘ−ｙ−ｚ位置を測定する方法に適用して本願発明の構成とすることに、格別の創意を要し得たものとは認められない。
（相違点２について）
　引用刊行物１には、スリット状の回転するレーザ光線を用いて移動する物体の位置を決定することが記載されており、該スリット状のレーザ光線について、【２】（５）に、「レーザ発振器３０から照射されるレーザ光線Ｘは、ペンタプリズム３で図示のように屈折され、シリンドリカル凹レンズ５に達する。シリンドリカル凹レンズ５では、図示のようにレーザ光線は上下方向にのみ拡散され・・・」と記載されていることから、レーザ光線は上下方向に拡散、即ち発散しており、かつ、【２】（３）には「スリット状のレーザ光線を用いてその交点を求めるので、センサが光線を検知しやすく、容易に３次元的な角度を求めることができる。したがって例えば移動する物体もその物体にセンサを設ければその３次元方向を求めることができる。このようにスリット状のレーザ光線を用いることによってセンサが容易に光線を検知でき、角度の測定上極めて好適である」旨、記載されており、更に、【２】（８）に、「本発明によるとレーザ光線がスリット状に拡大されているので、測定範囲が広く、したがって３次元空間に存在する計測点の角度が容易に測定できる。さらには、レーザ光線がスリット状であるため、移動計測点も測定できる。」と記載されている。
　したがって、引用刊行物２に記載された発明を引用刊行物１に記載された、３次元空間内を移動する物体の空間位置の測定に適用する際、計測点の角度の測定が容易になるようにレーザービームの形状として発散のあるものを採用することに、格別の困難性は認められない。
（相違点３について）
　平均値算出手段を、引用刊行物２に記載された如く決定手段に備える代わりに、本願発明の如く検出手段に設けることは、当業者が実施の際、必要に応じて適宜採用し得る設計的事項に過ぎない。
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１及び２に記載された事項から予測し得る範囲のものに過ぎない。
【５】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。