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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１波長の光を生成し光導波路に結合する光源であって、
前記光導波路の外部に位置する底部ミラーと、前記光導波路内に位置する反射器を有する上部ミラーとを有する光共振空洞と、
前記第１波長の光を生成するための、前記上部ミラーと底部ミラーの間の活性領域とを有し、
前記上部ミラーと底部ミラーの間に偏波フィルタを更に有する光源。
【請求項２】  前記光導波路が光ファイバである請求項１記載の光源。
【請求項３】  前記反射器がブラッグ反射器である請求項２記載の光源。
【請求項４】  光導波路内への波長によって特徴付けられる光を生成し結合する光源であって、
前記光導波路の外部に位置する底部ミラーと、前記光導波路内に位置する反射器を有する上部ミラーとを有する光共振空洞と、
前記波長の光を生成するための、前記上部ミラーと底部ミラーの間の活性領域と、を有し、
前記反射器がブラッグ反射器であり、前記光導波路が光ファイバであり、
前記ブラッグ反射器が、反射する光の波長を変更するメカニズムを更に有する光源。
【請求項５】  前記メカニズムが、前記上部ミラー及び底部ミラーの間の距離をも変更する請求項４記載の光源。
【請求項６】  前記活性領域が、第２波長の光を吸収することによって光を生成する請求項２記載の光源。
【請求項７】  前記第２波長の光を生成するポンピングレーザーを更に有する請求項６記載の光源。
【請求項８】  前記底部ミラーが、前記第２波長の光に対して透明である請求項６記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、一方のパッド押圧面と他方のパッド押圧面とが鈍角をもって交差するように形成されているので、該パッドスプリングによって両パッドを案内部側へ押圧するときに、該パッドスプリングの押圧力の分力がパッドどうしを互いに離間するように作用する。したがって、ブレーキ操作解除時、つまりピストンによってパッドをディスクに押し付けない場合に、前記パッドスプリングによるパッドへの押圧分力によってパッドは互いに離間する方向へ移動される。つまり、パッドがディスクから離れる方向へ移動することとなって引きずり現象が生じるのを抑制される。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】 
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のディスクブレーキによれば、一方のパッド押圧面と他方のパッド押圧面とが鈍角をもって交差するように形成されているので、パッドスプリングによって両パッドを案内部側へ押圧するときに、該押圧力の分力がパッドどうしを離間する方向へ移動させるように作用する。したがって、ブレーキ操作解除時には、パッドスプリングによるパッドへの押圧分力によってパッドは互いに離間する方向へ移動される。つまり、パッドがディスクから離れる方向へ移動することとなり、引きずり現象の発生を抑制することができる。また、パッドガイド部分にパッドの戻し機構を設けることで引きずり現象を抑える従来のディスクブレーキに比べ、パッドスプリングを特異な形状にするというごく簡単な構成によって引きずり現象を抑えることができ、加えて、組付の際にも戻し機構の付勢力に抗してパッドをディスク側に押し付けるといった面倒作業を行う必要がなく、組付性の面でもなんら問題は生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  横幅が縦幅よりも長い形状の断面を呈した吐出部に、この吐出部のほぼ全面に渉って網部材を装着した吐水装置であって、上記網部材を、折り目部を有した断面Ｖ字形状に形成し、折り目部による弾性を利用して上記吐出部に装着したことを特徴とすることを特徴とする吐水装置。
【請求項２】  上記網部材の平面形状を、上記折り目部側が幅広の略台形形状に形成し、折り目部側が吐出部出口側に位置するように上記吐出部に装着したことを特徴とする請求項１記載の吐水装置。
【請求項３】  上記折り目部を上記吐出部の長辺と平行になるように形成し、上記網部材のＶ字先端側の辺を上記吐出部の長辺側内壁に当接したことを特徴とする請求項１乃至２何れか記載の吐水装置。
【請求項４】  上記折り目部分を除いた上記網部材の周縁部に、折り返し部分を形成したことを特徴とする請求項１乃至３何れか記載の吐水装置。
【請求項５】  上記吐出部に、上記網部材に係合して網部材の脱落を防止する係合手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４何れか記載の吐水装置。
【請求項６】  上記係合手段を、上記吐出部に着脱自在に取付けられ吐出部内に突出すると共に上記網部材に形成した穴部に嵌まり込む凸部材で形成したことを特徴とする請求項５記載の吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の吐水装置は、横幅が縦幅よりも長い形状の断面を呈した吐出部に、この吐出部のほぼ全面に渉って網部材を装着した吐水装置であって、上記網部材を、折り目部を有した断面Ｖ字形状に形成し、折り目部による弾性を利用して上記吐出部に装着したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようにすることで、網目により水流が細かく区画され、吐水時にはその水流が整流されると共に止水時には網目に表面張力により水膜が安定して張るので水切れが確実で、しかもコイル状弾性体のように振動することが無いので異音発生も無い。また、網部材を折り目部による弾性を利用して吐出部に装着しているので網部材の着脱が容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月8日(2006.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の水道の蛇口につないで用いる、水圧が変化しても、ほぼ一定の高さに水を噴出する洗面用給水装置において、既設の水道の蛇口につなぐための接続口（１）に、人力により、容易に変形でき、かつ、その形態が保持される、多数の円錐台形部分の連続から成る、単層プラスチック膜製蛇腹管（２）をつなぎ、それに、円筒形のゴム管固定部（３）をつなぎ、それに、管壁を貫通する通水孔（５）を設けた、先端ほど広くなり、先端は閉鎖した通水部（４）をつなぎ、固定部（３）と、通水部（４）とを囲む、ゴム管（６）を設けて成る、可塑性洗面用給水装置。
【請求項２】
蛇腹管（２）の先端に連なる噴水管（１１）の内部に下端が取りつけられた弾性弁（１０）の上端に連なり、噴水管（１１）の上端をふさぐ、可動性密閉型上端カバー（９）を設けた事を特徴とする、請求項１に記載の可塑性洗面用給水装置。
【請求項３】
給水栓の近くの、だれでもがさわりやすい床上１２０ｃｍ程度の高さの壁面に張りつけられた、壁面に連なる接着剤付の平面部と、その表面に存在する、１〜数本の浮き出し線とより成る水平ガイドと、それに続く、同様の平面部と、浮き出し線を持ち、給水栓の近に到る湾曲ガイドとより成る、視力障害者に給水線の位置を知らせる触知ガイドを併用した請求項１に記載の可塑性洗面用給水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（３）本発明のインクジェット両面記録用普通紙は、基紙両面の少なくとも一方の面に、水溶性バインダーや、カチオン性高分子定着剤などを含む塗布液が塗布されていてもよい。かかる塗布により、印刷適性を向上させることができる。なお、この塗布液の塗布によっても、基紙両面に塗工層が形成されるものではないので、非塗工紙タイプの記録用紙に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトを巻取るスプールと、このスプールを回転させる駆動トルクを発生するモータと、このモータの駆動トルクを前記スプールに伝達する所定数の歯車を備えた動力伝達機構とを少なくとも備え、モータの駆動トルクにより前記シートベルトを前記スプールに巻き取るようになっているシートベルトリトラクタにおいて、
予め設定された設定値以上の負荷トルクが前記動力伝達機構に伝達するのを阻止するトルクリミッタ機構を設けたことを特徴とするシートベルトリトラクタ。
【請求項２】
前記トルクリミッタ機構は、前記設定値以上の負荷トルクが前記動力伝達機構に伝達された際、動力伝達を遮断するクラッチであることを特徴とする請求項１記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項３】
前記クラッチは、モータの駆動トルクが伝達されるモータ側ラチェット歯と、前記動力伝達機構の前記スプール側に設けられ、通常時前記モータ側ラチェット歯に係合して動力伝達を可能にするとともに前記設定値以上の負荷トルクが伝達されたとき前記モータ側ラチェット歯との係合を解除して動力伝達を遮断するスプール側ラチェット歯とを備えていることを特徴とする請求項２記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項４】
乗員を拘束するシートベルトをモータによりスプールで巻取るシートベルトリトラクタを備えたシートベルト装置において、
前記シートベルトリトラクタは、請求項１ないし３のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴とするシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に装備され、乗員を拘束保護するためのシートベルトをモータの駆動トルクによりスプールで巻取るシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に属し、特に、モータの駆動トルクをスプールに伝達する動力伝達機構に、スプール側からの負荷により設定値以上の負荷トルクが伝達されないようにしたシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、モータの駆動時に動力伝達機構に設定値以上の負荷トルクが作用しないようにすることのできるモータ駆動のシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記トルクリミッタ機構が、前記設定値以上の負荷トルクが前記動力伝達機構に伝達された際、動力伝達を遮断するクラッチであることを特徴としている。
更に、請求項３の発明は、前記クラッチが、モータの駆動トルクが伝達されるモータ側ラチェット歯と、前記動力伝達機構の前記スプール側に設けられ、通常時前記モータ側ラチェット歯に係合して動力伝達を可能にするとともに前記設定値以上の負荷トルクが伝達されたとき前記モータ側ラチェット歯との係合を解除して動力伝達を遮断するスプール側ラチェット歯とを備えていることを特徴としている。
更に、請求項４の発明に係るシートベルト装置は、乗員を拘束するシートベルトをモータによりスプールで巻取るシートベルトリトラクタを備えたシートベルト装置において、前記シートベルトリトラクタが、請求項１ないし３のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された請求項１ないし３の発明に係るシートベルトリトラクタおよび請求項４の発明に係るシートベルト装置によれば、シートベルトリトラクタにトルクリミッタ機構を設けているので、モータのベルト巻き取り駆動時に、例えば車輌に軽い衝突等の減速度が生じてシートベルトにベルト張力が発生するなどで、動力伝達機構に設定値以上の負荷トルクが伝達しようとしたとき、このトルクリミッタ機構により、この負荷トルクが動力伝達機構に作用するのを防止できる。したがって、動力伝達機構の構成部品の耐用強度をそれほど高くしなくても済むようになる。また、モータにかかる負荷トルクも抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように構成されたこの例のシートベルトリトラクタ１およびシートベルト装置によれば、シートベルトリトラクタ１にトルクリミッタ機構を設けているので、モータ６のベルト巻き取り駆動時に、例えばＥＬＲ機構であるロック手段５がロック作動しない程度の軽い衝突等の減速度が車輌に生じてシートベルト３にベルト張力が発生するなどで、動力伝達機構に設定値以上の負荷トルクが伝達しようとしたとき、このトルクリミッタ機構により、この負荷トルクが動力伝達機構に作用するのを防止できる。したがって、動力伝達機構の歯車等の構成部品の耐用強度をそれほど高くしなくても済むようになる。しかも、モータ６にかかる負荷トルクも抑制することができ、モータ６を過大な負荷トルクから保護することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明のシートベルトリトラクタおよびシートベルト装置は、自動車等の車輌のシートに付設されて乗員を拘束保護するためのシートベルトをモータの駆動トルクによりスプールで巻取るシートベルトリトラクタおよびこのシートベルトリトラクタを備えたシートベルト装置に好適に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式１で示される化合物と抗炎症成分とを含有することを特徴とし、抗炎症成分が、グリチルレチン酸、グリチルレチン酸塩、グリチルレチン酸エステル、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩、グリチルリチン酸エステル、アラントイン、インドメタシンの中から一種または二種以上選ばれることを特徴とする肌荒れ防止剤。
【化１】
2005053785.tif 000001
【請求項２】  一般式１で示される化合物と抗炎症成分とを含有することを特徴とし、抗炎症成分が、グリチルレチン酸、グリチルレチン酸塩、グリチルレチン酸エステル、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩、グリチルリチン酸エステル、アラントイン、インドメタシンの中から一種または二種以上選ばれることを特徴とする美白剤。
【請求項３】  一般式１で示される化合物と抗炎症成分とを含有することを特徴とし、抗炎症成分が、グリチルレチン酸、グリチルレチン酸塩、グリチルレチン酸エステル、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩、グリチルリチン酸エステル、アラントイン、インドメタシンの中から一種または二種以上選ばれることを特徴とするニキビ予防改善剤。
【請求項４】  一般式１で示される化合物と抗炎症成分とを含有することを特徴とし、抗炎症成分が、グリチルレチン酸、グリチルレチン酸塩、グリチルレチン酸エステル、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩、グリチルリチン酸エステル、アラントイン、インドメタシンの中から一種または二種以上選ばれることを特徴とする発毛促進剤。
【請求項５】  一般式1で表される化合物のうち、Ｒ１、Ｒ２の少なくとも一方がナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の肌荒れ防止剤。
【請求項６】  一般式1で表される化合物のうち、Ｒ１、Ｒ２の少なくとも一方がナトリウムであることを特徴とする請求項２記載の美白剤。
【請求項７】  一般式1で表される化合物のうち、Ｒ１、Ｒ２の少なくとも一方がナトリウムであることを特徴とする請求項３記載のニキビ予防改善剤。
【請求項８】  一般式1で表される化合物のうち、Ｒ１、Ｒ２の少なくとも一方がナトリウムであることを特徴とする請求項４記載の発毛促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コラーゲンペプチド、コリウスの抽出物から選ばれる1種又は２種を含有することを特徴とするフィブロネクチン生成促進剤。
【請求項２】  さらにビタミンＡ誘導体を含有することを特徴とする請求項１記載のフィブロネクチン生成促進剤。
【請求項３】  コラーゲンペプチドの平均分子量が２８０〜３０００である請求項１又は2記載のフィブロネクチン生成促進剤。
【請求項４】  コリウスがコリウス・スクラテラリオイデス（Ｃｏｌｉｕｓ  ｓｃｕｔｅｌｌａｒｉｏｉｄｅｓ）である請求項１〜３のいずれか一項記載のフィブロネクチン生成促進剤。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項記載のフィブロネクチン生成促進剤を含有することを特徴とするシワの予防、改善用皮膚外用剤。
【請求項６】  コラーゲンペプチド及び／又はコリウスの抽出物を含有することを特徴とするコラーゲン線維束再構築剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に用いるコリウスとしては、シソ科ソレノステモン属、コリウス属などに属し、ソレノステモン・スクテラリオイデス（Ｓｏｌｅｎｏｓｔｅｍｏｎ  ｓｃｕｔｅｌｌａｒｉｏｉｄｅｓ）、コリウス・ブルメイ（Ｃｏｌｅｕｓ  ｂｌｕｍｅｉ）、コリウス・スクテラリオイデス（Ｃｏｌｅｕｓ  ｓｃｕｔｅｌｌａｒｉｏｉｄｅｓ）、コリウス・ラビアタエ（Ｃｏｌｅｕｓ  ｌａｂｉａｔａｅ）などがある。特に、ソレノステモン・スクテラリオイデス、コリウス・ブルメイは園芸品種「コリウス」として広く販売されている。中でも中国で彩葉草といわれているコリウス・スクテラリオイデスが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に用いるコリウスの抽出物とは、植物体の葉、茎、花、根等の植物体の一部又は全草から抽出したものである。好ましくは、植物体の葉、茎から抽出したものが良い。その抽出方法は特に限定されず、例えば、加熱抽出したものであっても良いし、常温抽出したものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）耐熱性バッキングフィルム層と、
（２）前記耐熱バッキング層の上に配置された粘着剤層、
を含む耐熱マスキンングテープであって、
前記粘着剤層は、アルキル基の炭素数が４〜１５であるアルキル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸を含み、前記グリシジル（メタ）アクリレートがモノマーの合計質量を基準に２〜１３質量％であり、前記（メタ）アクリル酸がモノマーの合計質量を基準に１〜７質量％であるモノマー混合物を重合しかつ架橋して得られるポリマーを含む、耐熱マスキングテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、この緩衝装置では、車両が高速になるに連れて大きくなる衝撃エネルギに対応するために、各緩衝板の板厚を増加させる必要がある。そのため、緩衝板が車両台枠より強固な構造になってしまい、障害物が車両の先頭部の排障板に衝突し、その後方の緩衝板に荷重が伝達された際に、緩衝板が変形しにくく、しかも車体に大きな衝撃荷重を与える虞がある。また、緩衝装置の重量が増えるため、軽量化の要求が強い高速車両には適さない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
障害物が緩衝板の一辺の外側から緩衝板を介して衝撃吸収材の緩衝板側の部位に対して衝突した場合、緩衝板の一辺は、衝撃吸収材側に窪み、変形し、これに対応する衝撃吸収材の緩衝板側の部位を押圧する。しかし、衝撃吸収材の緩衝板側と反対側の部位は、その変位が支持部材により拘束されているので、変位しない。その結果、衝撃吸収材は、剪断座屈することなく圧壊する。もちろん、この衝撃吸収材に作用する衝撃荷重の方向によっては、同時に剪断座屈が衝撃吸収材に生じる場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
具体的には、例えば、図３に示すように、緩衝装置４に障害物Ｂが正面衝突する場合、緩衝板５の先端部に走行方向後方の矢符Ｘ２方向に衝撃荷重が作用する。この衝撃荷重により、緩衝板５の先端部が陥没して、その部分に窪み部Ｈ１が形成される。これにより、衝突時の衝撃エネルギの一部が吸収される。同時に、緩衝板５が、いわゆるアーチ形状をなし、且つ、衝撃吸収材６を介して支持部材７に支持されているので、緩衝板５の各辺内に、長手方向後方の矢符Ｙ方向に向かう荷重（衝撃荷重）がそれぞれ生じ、これによりこの衝撃荷重が衝撃吸収材６の緩衝板５側の部位６ａに伝達される。その結果、緩衝板５の各辺が長手方向後方の矢符Ｙ方向にそれぞれ移動するとともに、各衝撃吸収材６の緩衝板５側の部位６ａは、この部位６ａに対応する各緩衝板５の移動方向と同じ方向にそれぞれ所定量Ｙ１変位する。しかしながら、各衝撃吸収材６の緩衝板５側と反対側の部位６ｃは、取付部材７４を介して支持部材７により走行方向、車幅方向および上下方向の変位が拘束されているので、ほとんど変位しない。その結果、衝撃吸収材６は、断面視長方形（図３（ａ）中の破線で示す）から断面視菱形（図３（ａ）中の実線で示す）に変形する。これが、剪断座屈である。これにより、衝突時の衝撃エネルギを吸収することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、図６に示すように、障害物Ｂが緩衝板５の外側から緩衝板５を介して衝撃吸収材６の緩衝板５側の部位６ａに対して矢符Ｚ方向に衝突した場合、この衝撃荷重により、緩衝板５の一辺は衝撃吸収材６側に陥没し、その部分に窪み部Ｈ２が形成される。これに従い、衝撃吸収材６の緩衝板５側の部位６ａは、緩衝板５が窪む方向に押圧される。しかし、衝撃吸収材６の緩衝板５側と反対側の部位６ｃは、取付部材７４を介して支持部材７により走行方向、車幅方向および上下方向の変位が拘束されているので、ほとんど変位しない。その結果、衝撃吸収材６はその軸方向に圧縮される。これが圧壊である。これにより、衝突時の衝撃エネルギを吸収することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005053346.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005053346.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気的信号を電気的信号に変換する磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜に電気検出電流を流すための一対の電極と、前記一対の電極及び前記磁気抵抗効果膜の上下に配置された上部ギャップ膜及び下部ギャップ膜と、前記上下ギャップ膜の上下に配置された上部シールド膜及び下部シールド膜とからなり、前記上部ギャップ膜または前記下部ギャップ膜の少なくとも一方にバリスタ材料を用いた再生用の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項２】
磁気的信号を電気的信号に変換する磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜に電気検出電流を流すための一対の電極と、前記一対の電極及び前記磁気抵抗効果膜の上下に配置された上部ギャップ膜及び下部ギャップ膜と、前記上下ギャップ膜の上下に配置された上部シールド膜及び下部シールド膜とからなり、前記一対の電極と前記上部シールド膜または前記下部シールド膜の少なくともどちらか一方との間がバリスタ材料により電気的に接続されており、かつ前記一対の電極間が前記バリスタ材料で接続されており、
Al2O3、SiO2、Ta2O5、Bi2O5、MnO、NiO、CoO、Fe-O、TiO2、HfO2、ZrO2、Nb2O5あるいはこれらを主成分とする酸化膜とZnO、SiC、BaTiO、Si、SrTiOから選ばれる膜との多層構造を有したバリスタ特性を示す材料を前記バリスタ材料として用い、
前記酸化膜の膜厚が５nm以下であることを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項３】
磁気的信号を電気的信号に変換する磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜に電気検出電流を流すための一対の電極と、前記一対の電極及び前記磁気抵抗効果膜の上下に配置された上部ギャップ膜及び下部ギャップ膜と、前記上下ギャップ膜の上下に配置された上部シールド膜及び下部シールド膜とからなり、前記一対の電極の引き出し端子から見て磁気抵抗効果素子のない側で、前記上部シールド膜及び前記下部シールド膜と前記電極の引き出し端子から伸ばした配線とがバリスタ材料により接続されており、
Al2O3、SiO2、Ta2O5、Bi2O5、MnO、NiO、CoO、Fe-O、TiO2、HfO2、ZrO2、Nb2O5あるいはこれらを主成分とする酸化膜とZnO、SiC、BaTiO、Si、SrTiOから選ばれる膜との多層構造を有したバリスタ特性を示す材料を前記バリスタ材料として用い、
前記酸化膜の膜厚が５nm以下であることを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項４】
ZnO、SiC、BaTiO、Si、SrTiOあるいはこれらを主成分とする膜から成る材料を前記バリスタ材料として用いた請求項１に記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項５】
Al2O3、SiO2、Ta2O5、Bi2O5、MnO、NiO、CoO、Fe-O、TiO2、HfO2、ZrO2、Nb2O5あるいはこれらを主成分とする酸化膜とZnO、SiC、BaTiO、Si、SrTiOから選ばれる膜との多層構造を有したバリスタ特性を示す材料を前記バリスタ材料として用いた請求項１に記載の磁気抵抗効果型ヘッド。  
【請求項６】
前記酸化膜の膜厚が５nm以下であることを特徴とする請求項５記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の磁気抵抗効果型ヘッドと誘導型薄膜ヘッドとを組み合わせた磁気ヘッド 。
【請求項８】
請求項７に記載の磁気ヘッドを搭載した磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ネットワークを介して端末装置に対してイベント開催情報を送信するイベント管理手段と、
前記端末装置から所定の締め切り期間内においてチケット購入の申し込み予約情報を受信し、チケット情報を前記端末装置に送信するチケット処理手段と、
前記締め切り期間後において、前記予約受付が確定した場合に前記端末装置との間で決済処理を行う決済手段と、
を備えるサーバ装置であって、
前記チケット処理手段は、前記締め切り期間内での前記チケット購入の申し込み予約情報の中間集計によって得られる申し込み人数に基づいて増加すべきイベント開催回数を演算し、前記イベント管理手段は、増加したイベント開催回数に基づいて更新された前記イベント開催情報を前記端末装置に送信することを特徴とするサーバ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばコンサート、スポーツ、旅行等の様々なイベントのチケットを販売するためのサーバ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこうした従来の問題を克服すると共に、例えばチケットを購入するユーザー側とチケットを販売する側との間でのいわゆる需要と供給のバランスを適切にとることにより、ユーザーに対するサービスの向上を図ることを可能にするサーバ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、ネットワークを介して端末装置に対してイベント開催情報を送信するイベント管理手段と、前記端末装置から所定の締め切り期間内においてチケット購入の申し込み予約情報を受信し、チケット情報を前記端末装置に送信するチケット処理手段と、前記締め切り期間後において、前記予約受付が確定した場合に前記端末装置との間で決済処理を行う決済手段と、を備えるサーバ装置であって、前記チケット処理手段は、前記締め切り期間内での前記チケット購入の申し込み予約情報の中間集計によって得られる申し込み人数に基づいて増加すべきイベント開催回数を演算し、前記イベント管理手段は、増加したイベント開催回数に基づいて更新された前記イベント開催情報を前記端末装置に送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、予約したユーザーがキャンセルすることなく決済に応じた場合には、決済用サーバ５が電子決済を行い、メインサーバ２が電子電文によるチケットをユーザーに送付する。一方、キャンセルがあった場合には、そのユーザーからのキャンセル料の決済を行ってその旨の通知を行い、更に、次のステップＳ１０６において、キャンセル分のチケットの情報をホームページ上に掲載及び登録したユーザーに対してＥ−ｍａｉｌで通知することにより、実際の開催日の前日までの期間内で更なる購入受付を行う。また、実際の開催日の前日までにチケットが残った場合には、その残ったチケットを当日券として会場で販売するための処理をする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
尚、ステップＳ２０６，Ｓ２０８の処理において、最初の登録時にユーザーから支払い可能価格を登録してもらい、チケット購入価格が支払い可能価格を上回ってしまったユーザーに対しては、メール等でキャンセルの可否を確認し、ユーザーの許諾を得て予約をキ
ャンセルするようにしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ここで、予約したユーザーがキャンセルすることなく決済に応じた場合には、決済用サーバ５が電子決済を行い、メインサーバ２が電子電文によるチケットをユーザーに送付する。一方、キャンセルがあった場合には、そのユーザーからのキャンセル料の決済を行ってその旨の通知を行い、更に、キャンセル分のチケットの情報を登録したユーザーに対して優先的にＥ−ｍａｉｌで通知することにより、実際の開催日の前日までの期間内で更なる購入受付を行う。また、実際の開催日の前日までにチケットが残った場合には、その残ったチケットを当日券として会場で販売するための処理をする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のサーバ装置によれば、チケット購入の予約を所定の締め切り期間内で受け付け、購入希望者が多い場合等には、イベントの開催回数や会場を調整することによって、需要と供給のバランスを適切に調整したり、チケット購入価格を調整して再度の購入受付を行うことで、需要と供給のバランスを適切に調整することとしたので、ユーザーのニーズに合わせたチケット販売を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非磁性体からなる基板の上に非晶質記録薄膜もしくは結晶体記録膜が設けられたメモリー媒体において、前記非晶質記録薄膜もしくは結晶体記録膜の上に、温度によって透磁率が変化する薄膜を設けたことを特徴とするメモリー媒体。
【請求項２】  請求項１に記載のメモリー媒体において、前記温度によって透磁率が変化する薄膜は、温度変化に対して透磁率が非線形に変化することを特徴とするメモリー媒体。
【請求項３】  請求項２に記載のメモリー媒体において、前記温度により透磁率が非線形的に変化する薄膜は、ＦｅＲｈまたは該ＦｅＲｈのＲｈをＩｒ、Ｐｄ、Ｐｔで置換した薄膜からなることを特徴とするメモリー媒体。
【請求項４】  請求項１乃至３の内の何れかに記載のメモリー媒体において、前記温度により透磁率が変化する薄膜は光を反射する機能を有することを特徴とするメモリー媒体。
【請求項５】情報を保持するメモリー媒体、前記情報を前記メモリー媒体に書き込む磁気ヘッドと、前記情報の書き込み部位の温度を所定の温度以上に加熱する加熱手段とを有するメモリー装置において、前記メモリー媒体は、非磁性体からなる基板と、前記基板の上に設けた非晶質記録薄膜もしくは結晶体記録膜と、前記非晶質記録薄膜もしくは結晶体記録膜の上に設けた温度によって透磁率が増加する薄膜とからなることを特徴とするメモリー装置。
【請求項６】  請求項５に記載のメモリー装置において、前記温度により透磁率が増加する薄膜は、温度により透磁率が非線形に変化するＦｅＲｈまたは該ＦｅＲｈのＲｈをＩｒ、Ｐｄ、Ｐｔで置換した薄膜からなることを特徴とするメモリー装置。
【請求項７】  請求項５もしくは６に記載のメモリー装置において、前記加熱手段は前記メモリー媒体に光を照射し加熱する手段からなり、前記温度により透磁率が増加する薄膜は前記加熱手段から照射される光を反射する機能を有することを特徴とするメモリー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）前述した（５）もしくは（６）に記載のメモリー装置において、前記加熱手段は前記メモリー媒体に光を照射し加熱する手段からなり、前記温度により透磁率が増加する薄膜は前記加熱手段から照射される光を反射する機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の集積部と、各集積部に集積された紙幣を結束する単一の結束部を備え、
投入された紙幣を１枚づつ分離搬送して真偽、金種、正損等の鑑別を行うと共に計数し、
真券と鑑別された紙幣を金種や正損別に前記集積部にそれぞれ一時集積して、各集積部毎に一定枚数集積された紙幣を前記結束部に送り、テープで結束して放出することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項２】  紙幣を投入する投入口と、
この投入口から１枚づつ搬送されてきた紙幣の真偽、金種、正損等の鑑別を行うと共に計数を行う鑑別部と、
この鑑別部を経た紙幣の表裏を揃える表裏反転部と、
この表裏反転部から搬送されてきた紙幣を前記鑑別部の鑑別結果に応じて金種や正損別に集積する複数の一時集積部を有する集積機構と、
前記一時集積部に集積された紙幣が一定枚数集積されとき、その一定枚数の紙幣をクランプして一時集積部から抜き取るクランプ部を有する移送機構と、
この移送機構から受け取った一定枚数の紙幣をテープで結束し、紙幣束として放出する単一の紙幣結束機構とを備えたことを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項３】  請求項２において、
集積機構は少なくとも３個の一時集積部を有し、各一時集積部に異なる金種の紙幣を集積することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項４】  請求項２において、
集積機構は４個以上の一時集積部を有し、そのうちの３個の一時集積部に異なる３金種の紙幣をそれぞれ集積すると共に、他の一時集積部は予備として、いずれかの一時集積部の集積紙幣が一定の枚数に達したとき、以後搬送されてくるその金種の紙幣を前記の予備の一時集積部に集積することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項５】  請求項２において、
少なくとも１金種の正券と損券を異なる一時集積部に集積することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項６】  請求項２において、
４個以上の一時集積部を有し、各一時集積部に異なる２金種のそれぞれ正券と損券を集積することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項７】  請求項４、請求項５、または請求項６において、
鑑別部で金種、正損が確定した順に異なる一時集積部に紙幣を集積することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項８】  請求項４、請求項５、または請求項６において、
鑑別部で最初に確定した金種の紙幣を紙幣結束機構に最も近い位置の一時集積部に集積することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項９】  請求項４、請求項５、または請求項６において、
各一時集積部に集積する金種、正損を指定し、その指定に従って一時集積部に紙幣を集積することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１０】  請求項２において、
各々の一時集積部の側方に、集積されている金種または正損による紙幣の種別を表示する表示部を設けたことを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１１】  請求項２において、
各々の一時集積部の側方に、処理完了時に一時集積部に残置した紙幣の枚数を金種毎に表示する表示部を設けたことを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１２】  請求項２において、
金種または正損による紙幣の種別に応じて予め集積する一時集積部を定め、投入されたすべての紙幣を各一時集積部に集積した後、予め定めた一時集積部に該当する紙幣を集積するよう移送機構により紙幣の集積場所を入れ替えることを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１３】  請求項２において、
各一時集積部に集積する紙幣のうちの特定の紙幣の金種または正損による種別を指定し、その指定した種別の紙幣は他の紙幣の結束が終了したのち紙幣結束機構に移送することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１４】  請求項２において、
各一時集積部に集積する紙幣のうちの特定の紙幣の金種または正損による種別を指定し、その指定した種別の紙幣が結束され、放出されたとき、それを報知する報知手段を設けたことを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１５】  請求項２において、
複数の放出口と、紙幣結束機構により結束された紙幣の束を前記複数の放出口に振り分ける振り分け部を設けたことを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１６】  請求項２において、
一時集積部の数に対して集積する紙幣の金種や正損による種別が少ないとき、集積すべき一時集積部に近い位置に移送機構のクランプ部を待機させることを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１７】  請求項２において、
２つ以上の一時集積部の紙幣を集積するとき、集積枚数が先に一定枚数に達する一時集積部を予測し、予測した一時集積部に対応する位置に移送機構のクランプ部を待機させることを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１８】  請求項２において、
一時集積部は、紙幣を集積する集積板と、集積枚数が一体枚数に達したとき紙幣を集積板に押さえつける押さえ板を開閉可能に配し、処理終了時に一時集積部から紙幣を抜き取る際は、前記集積板と押さえ板を開くことを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項１９】  請求項１８において、
処理終了時に一時集積部に集積された紙幣のうち、抜き取る必要のない紙幣は集積板と押さえ板を閉じて挟持することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項２０】  請求項２において、
紙幣枚数を記憶する記憶部を設け、
紙幣投入口に複数回紙幣をセットして連続的に結束処理する場合、紙幣投入口にセットされた紙幣がすべて計数され、一時集積部に端数が集積されたとき、一時集積部毎の端数を前回の処理枚数として前記記憶部に記憶させ、
次に紙幣投入口にセットされた紙幣を計数して一時集積部に集積する途中で紙幣ジャムが生じることにより一時集積部に集積された紙幣を抜き取って回復処理した後、この紙幣を再度投入口にセットして計数を再開した際、前記記憶部に記憶されている一時集積部毎の端数枚数に達した時点で計数を停止し、そこから今回の処理枚数として計数することを特徴とする紙幣整理装置。
【請求項２１】  紙幣を投入する投入口と、
この投入口から搬送されてきた紙幣の金種または正損の鑑別を行う鑑別部と、
この鑑別部の鑑別結果に応じて前記紙幣を金種別または正損別に集積する一時集積部を有する集積機構と、
前記一時集積部に集積された紙幣が一定枚数集積されとき、前記一定枚数の紙幣をクランプして一時集積部から抜き取るクランプ部を有する移送機構と、
この移送機構から受け取った前記一定枚数の紙幣をテープで結束し、紙幣束として放出する紙幣結束機構とを備えたことを特徴とする紙幣整理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力変化により容量が変化するコンデンサと、アンテナコイルと、記憶素子とを含む圧力センサと、
前記圧力センサのコンデンサとアンテナコイルにより定まる共振周波数を検出するための周波数走査手段と、前記共振周波数を検出する共振周波数検出手段と、前記共振周波数から圧力に換算する圧力換算手段とから構成された圧力測定装置とを有し、
前記圧力測定装置により前記圧力センサの共振周波数を検出し、その周波数に基づいた圧力値を前記記憶素子に時間情報とともに履歴情報として書き込むことを特徴とする圧力計測システム。
【請求項２】
前記履歴情報を読み出す場合、前記圧力測定装置は前記圧力センサへ向けて電力搬送波信号を送信し、前記圧力センサの電源を供給した後さらに読み出し命令を送信し、さらに前記圧力センサから送信される圧力履歴を受信することを特徴とする請求項１記載の圧力計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る圧力計測システムにおいては、圧力変化により容量が変化するコンデンサと、アンテナコイルと、記憶素子とを含む圧力センサと、前記圧力センサのコンデンサとアンテナコイルにより定まる共振周波数を検出するための周波数走査手段と、前記共振周波数を検出する共振周波数検出手段と、前記共振周波数から圧力に換算する圧力換算手段とから構成された圧力測定装置とを有し、前記圧力測定装置により前記圧力センサの共振周波数を検出し、その周波数に基づいた圧力値を前記記憶素子に時間情報とともに履歴情報として書き込むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る圧力計測システムにおいては、前記履歴情報を読み出す場合、前記圧力測定装置は前記圧力センサへ向けて電力搬送波信号を送信し、前記圧力センサの電源を供給した後さらに読み出し命令を送信し、さらに前記圧力センサから送信される圧力履歴を受信することを特徴とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る圧力計測システムによれば、圧力変化により容量が変化するコンデンサと、アンテナコイルと、記憶素子とを含む圧力センサと、前記圧力センサのコンデンサとアンテナコイルにより定まる共振周波数を検出するための周波数走査手段と、前記共振周波数を検出する共振周波数検出手段と、前記共振周波数から圧力に換算する圧力換算手段とから構成された圧力測定装置とを有し、前記圧力測定装置により前記圧力センサの共振周波数を検出し、その周波数に基づいた圧力値を前記記憶素子に時間情報とともに履歴情報として書き込むように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、圧力センサ自身の内部メモリに圧力履歴を記録するので、事後的に圧力履歴を管理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
ハウジングに配置され第１のレーザービームを第１の経路に沿って発射する第１のレーザーダイオードと、
ハウジングに第１の経路上で配置され第１のレーザービームを基準表面上で第１のラインを形成する第１の平面ビームに変換する第１のレンズと、
ハウジングに配置され基準表面の裏側又は表面下の特徴を検知する検知回路と、を具備する、基準表面上に配設可能な検知装置。
【請求項２】
ハウジングに配置され第２のレーザービームを第２の経路に沿って発射する第２のレーザーダイオードと、ハウジングに配置され第２のレーザービームを基準表面上で第２のラインを形成する第２の平面ビームに変換する第２のレンズとをさらに具備している請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
第１のラインと第２のラインが実質的に直角である請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
第１のラインと第２のラインが実質的に平行である請求項２に記載の検知装置。
【請求項５】
検知回路がスタッドとワイヤとパイプとからなる群の少なくとも１つを検知する請求項１に記載の検知装置。
【請求項６】
検知回路が第１のレーザーダイオードを制御しそれにより特徴の検知時に第１のレーザーダイオードが照射するようになる請求項１に記載の検知装置。
【請求項７】
検知回路が第１のレーザーダイオードを制御しない請求項１に記載の検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電し、当該像担持体に形成された画像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
交流電圧を生成する交流電圧生成手段と、
前記交流電圧生成手段からの交流電圧が印加される帯電部材と、
前記交流電圧生成手段から前記帯電部材に電流を供給する経路に制御値に応じた定電流が流れるよう前記交流電圧生成手段を制御する制御手段と、
前記経路に容量性部材を介して接続され、前記帯電部材に印加される交流電圧のピーク電圧に応じた情報を出力する第１の出力手段と、
前記経路に前記容量性部材を介して接続され、前記帯電部材に印加される交流電圧の変化に応じた情報を出力する第２の出力手段とを有し、
前記制御手段は、前記交流電圧生成手段が前記像担持体の放電開始電圧以上のピーク電圧となる前記交流電圧を生成した際の前記第１の出力手段及び前記第２の出力手段の出力結果に基づいて、画像形成する際の前記制御値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記交流電圧の変化に応じた情報は、前記交流電圧の変化率の最大値と最小値の差分に応じた情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記交流電圧生成手段が前記像担持体の放電開始電圧以下のピーク間電圧となる前記交流電圧を生成した際に前記第１の出力手段及び前記第２の出力手段が出力する値は同一であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の出力手段は、前記容量性部材を流れる交流電流を検出することで前記交流電圧のピーク電圧に応じた情報を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の出力手段は、前記容量性部材を流れる交流電流の半波電流の平均値を検出することで前記交流電圧のピーク電圧に応じた情報を出力することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の出力手段は、前記容量性部材を流れる交流電流の半波電流のピーク値に基づいて前記交流電圧の変化率の最大値と最小値の差分に応じた情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体を帯電するための帯電部材に供給する帯電電圧を制御する帯電電圧制御回路であって、
電圧トランスの一次側に入力する一次交流電圧を生成する電圧生成回路と、
前記一次交流電圧に応じて前記電圧トランスの二次側に生成される電流が制御信号に応じた定電流となるよう、前記電圧生成回路により生成される一次交流電圧を制御する制御回路と、
前記電圧トランスの二次側に発生する電流を前記帯電部材に供給する経路に容量性部材を介して接続され、前記帯電部材に印加される二次交流電圧のピーク電圧に応じた情報を出力する第１の出力回路と、
前記経路に前記容量性部材を介して接続され、前記帯電部材に印加される二次交流電圧の微分値に応じた情報を出力する第２の出力回路とを有し、
前記制御回路は、前記電圧生成回路が前記像担持体の放電開始電圧以上のピーク電圧となる前記二次交流電圧とした際の前記第１の出力回路及び前記第２の出力回路の出力結果に基づいて、画像形成する際の前記制御値を決定することを特徴とする帯電電圧制御回路。
【請求項８】
前記二次交流電圧の微分値に応じた情報は、前記二次交流電圧の変化率の最大値と最小値の差分に応じた情報であることを特徴とする請求項７に記載の帯電電圧制御回路。
【請求項９】
前記電圧生成回路が前記像担持体の放電開始電圧以下のピーク間電圧となる前記二次交流電圧とした際に前記第１の出力回路及び前記第２の出力回路が出力する信号は同一であることを特徴とする請求項７に記載の帯電電圧制御回路。
【請求項１０】
前記第１の出力回路は、前記容量性部材を流れる二次交流電流を検出することで前記二次交流電圧のピーク電圧に応じた情報を出力することを特徴とする請求項９に記載の帯電電圧制御回路。
【請求項１１】
前記第２の出力回路は、前記容量性部材を流れる二次交流電流のピーク値を検出することで前記二次交流電圧の微分値に応じた情報を出力することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の帯電電圧制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
像担持体を帯電し、当該像担持体に形成された画像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置であって、
交流電圧を生成する交流電圧生成手段と、
前記交流電圧生成手段からの交流電圧が印加される帯電部材と、
前記交流電圧生成手段から前記帯電部材に電流を供給する経路に制御値に応じた定電流が流れるよう前記交流電圧生成手段を制御する制御手段と、
前記経路に容量性部材を介して接続され、前記帯電部材に印加される交流電圧のピーク電圧に応じた情報を出力する第１の出力手段と、
前記経路に前記容量性部材を介して接続され、前記帯電部材に印加される交流電圧の変化に応じた情報を出力する第２の出力手段とを有し、
前記制御手段は、前記交流電圧生成手段が前記像担持体の放電開始電圧以上のピーク電圧となる前記交流電圧を生成した際の前記第１の出力手段及び前記第２の出力手段の出力結果に基づいて、画像形成する際の前記制御値を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
像担持体を帯電するための帯電部材に供給する帯電電圧を制御する帯電電圧制御回路であって、
電圧トランスの一次側に入力する一次交流電圧を生成する電圧生成回路と、
前記一次交流電圧に応じて前記電圧トランスの二次側に生成される電流が制御信号に応じた定電流となるよう、前記電圧生成回路により生成される一次交流電圧を制御する制御回路と、
前記電圧トランスの二次側に発生する電流を前記帯電部材に供給する経路に容量性部材を介して接続され、前記帯電部材に印加される二次交流電圧のピーク電圧に応じた情報を出力する第１の出力回路と、
前記経路に前記容量性部材を介して接続され、前記帯電部材に印加される二次交流電圧の微分値に応じた情報を出力する第２の出力回路とを有し、
前記制御回路は、前記電圧生成回路が前記像担持体の放電開始電圧以上のピーク電圧となる前記二次交流電圧とした際の前記第１の出力回路及び前記第２の出力回路の出力結果に基づいて、画像形成する際の前記制御値を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜結果評価＞
表２より、本発明の加湿器用エレメントは加湿量に優れ、特に経時劣化が少ないことが判る。茶褐色や茶色に変色したのは、水中の微量鉄分が堆積し、サビとなったものである。茶褐色は長期に渡り使用したので堆積が多いもの、茶色は堆積が少ないものと推定される。また、黒く変色しているものや異臭が強いものは、黴や菌が発生したものであり、実施例にはそのような現象は見られない。