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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルが連通する加圧室の少なくとも１つの壁面を形成する振動板とこの振動板にギャップを介して対向する電極を備え、前記振動板を静電力で変形させることで前記液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板と電極との間のギャップは前記電極上に形成された犠牲層を前記電極及び前記振動板形成後に除去することにより形成されたものであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板は二層以上の積層膜で形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極が部分的に除去されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極の下部に空洞を有し、前記ギャップと前記空洞が連通していることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記電極の両面に絶縁膜を有し、これらの電極及び絶縁膜の総膜厚が前記積層振動板の膜厚より厚いことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、連続配置された複数のギャップ間の隔壁領域で前記振動板が部分的に除去されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する製造方法であって、前記犠牲層にポリシリコンを用いることを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法において、前記ポリシリコンからなる犠牲層膜の上下にシリコン酸化膜を成膜することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する製造方法であって、前記犠牲層にシリコン酸化膜を用いることを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法において、前記シリコン酸化膜からなる犠牲層膜の上下にポリシリコンを成膜することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、インクを供給するインクタンクが一体化されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１２】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１ないし６、１１のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置において、前記請求項１ないし６、１１のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記請求項１ないし６、１１のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、特性バラツキが少なく高い信頼性が得られる液滴吐出ヘッド及びその液滴吐出ヘッドの製造方法、この液滴吐出ヘッドを備えることで高画質記録が可能なインクジェット記録装置、画像形成装置、高い信頼性が得られる液滴を吐出する装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置及び液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えている構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、本発明に係るインクジェットヘッド（ヘッド一体型のインクカートリッジを含む。）を搭載した本発明に係る液滴を吐出する装置を含む、画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構の一例について図１０及び図１１を参照して説明する。なお、図１０は同記録装置の斜視説明図、図１１は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
なお、上記実施形態においては、液滴吐出ヘッドとしてインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、インクジェットヘッド以外の液滴吐出ヘッドとして、例えば、液体レジストを液滴として吐出する液滴吐出ヘッド、ＤＮＡの試料を液滴として吐出する液滴吐出ヘッドなどの他の液滴吐出ヘッドにも適用できる。また、液滴吐出ヘッドを構成するアクチュエータは、マイクロポンプ、光学デバイス（光変調デバイス）以外にも、マイクロスイッチ（マイクロリレー）、マルチ光学レンズのアクチュエータ（光スイッチ）、マイクロ流量計、圧力センサなどにも適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、高画質記録を行うことができる。また、本発明に係る液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、高い信頼性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリンタを制御するプリンタドライバにおいて、印刷要求されるテキスト部の色と背景色を入手し、背景色と干渉しないようにテキスト部の色を単色に置き換える機能を有する色変換モジュールを備えたことを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項２】  プリンタを制御するプリンタドライバにおいて、印刷要求されるイメージ部の色と背景色を入手し、背景色と干渉しないようにイメージ部の色を単色に置き換える機能を有する色変換モジュールを備えたことを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項３】  プリンタを制御するプリンタドライバにおいて、印刷要求されるグラフィック部の色と背景色を入手し、背景色と干渉しないようにグラフィック部の色を単色に置き換える機能を有する色変換モジュールを備えたことを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれか記載のプリンタドライバにおいて、色変換処理動作を自動あるいはユーザ設定のいずれかで行うことを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項５】  請求項１ないし３のいずれか記載のプリンタドライバにおいて、色変換処理動作を行うか否かを選択可能としたことを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項６】  請求項１ないし３のいずれか記載のプリンタドライバのソフトウェアが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、プリンタを制御するプリンタドライバにおいて、印刷要求されるテキスト部の色と背景色を入手し、背景色と干渉しないようにテキスト部の色を単色に置き換える機能を有する色変換モジュールを備えたプリンタドライバを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、プリンタを制御するプリンタドライバにおいて、印刷要求されるイメージ部の色と背景色を入手し、背景色と干渉しないようにイメージ部の色を単色に置き換える機能を有する色変換モジュールを備えたプリンタドライバを最も主要な特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、プリンタを制御するプリンタドライバにおいて、印刷要求されるグラフィック部の色と背景色を入手し、背景色と干渉しないようにグラフィック部の色を単色に置き換える機能を有する色変換モジュールを備えたプリンタドライバを最も主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド、インクカートリッジ及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルに連通する吐出室の一部の壁を形成する振動板に圧電体が積層され、前記振動板を屈曲変位させて前記ノズルから液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の幅が８０μｍ以下であり、かつ、前記振動板は部分的に剛性が小さくなる構造を有すること特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板は長手方向の固定端近傍に長手方向と略平行に前記剛性が小さくなる構造部分を有することを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記剛性が小さくなる構造はヒンジ構造であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板は成膜技術で形成されたものであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記剛性が小さくなる構造部分にも下部電極が形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記剛性が小さくなる構造部分にも前記圧電体が形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドとこのヘッドにインクを供給するインクタンクとを一体化したインクカートリッジにおいて、前記インクジェットヘッドが請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置において、前記請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、吐出特性のバラツキの少ない高密度な液滴吐出ヘッド、この液滴吐出ヘッドを備えたインクカートリッジ、これらの液滴吐出ヘッド或いはインクカートリッジを備えて高画質記録を可能にしたインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るインクジェット記録装置、画像形成装置及び液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えている構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載した本発明に係る液滴を吐出する装置を含む、画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構の一例について図２８及び図２９を参照して説明する。なお、図２８は同記録装置の斜視説明図、図２９は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお、上記実施形態においては、液滴吐出ヘッドとしてインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、インクジェットヘッド以外の液滴吐出ヘッドとして、例えば、液体レジストを液滴として吐出する液滴吐出ヘッド、ＤＮＡの試料を液滴として吐出する液滴吐出ヘッドなどの他の液滴吐出ヘッドにも適用できる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、高速で高画質記録を行うことができる。また、本発明に係る液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、液滴吐出特性がバラツキが少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排煙脱硝装置の複数層の脱硝触媒の管理装置であって、各脱硝触媒の入口側及び出口側のＮＯｘ濃度を測定するＮＯｘ測定手段と、同様に各脱硝触媒の入口側及び出口側のＮＨ３濃度を測定するＮＨ３測定手段と、前記ＮＯｘ測定手段が測定した入口側ＮＯｘ濃度である入口ＮＯｘ濃度と、前記ＮＨ３測定手段が測定した入口側ＮＨ３濃度である入口ＮＨ３濃度とから求められる、入口モル比＝入口ＮＨ３／入口ＮＯｘから算出される入口モル比と、前記ＮＨ３測定手段が測定した入口側ＮＨ３濃度及び出口側ＮＨ３濃度と、前記ＮＯｘ測定手段が測定した出口ＮＯｘ濃度とを用いて脱硝率ηを測定する脱硝率測定手段とを具備することを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理装置。
【請求項２】  前記脱硝率測定手段が、前記入口側ＮＨ３濃度から出口側ＮＨ３濃度を引いたＮＨ３が吸着された量と出口側ＮＯｘ濃度との和に対する前記ＮＨ３が吸着された量の比と、前記入口モル比とを用いて前記脱硝率ηを測定することを特徴とする請求項１記載の脱硝装置の脱硝触媒管理装置。
【請求項３】  前記脱硝率ηが、下記式に従って測定されることを特徴とする請求項１又は２記載の脱硝装置の脱硝触媒管理装置。
【数１】
2004066228.tif 000001
【請求項４】  前記ＮＯｘ測定手段及び前記ＮＨ３測定手段の測定結果を前記脱硝率測定手段へ送信する送信手段を具備し、前記脱硝率測定手段は、複数の排煙脱硝装置の各脱硝触媒の脱硝率ηを測定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の脱硝装置の脱硝触媒管理装置。
【請求項５】  排煙脱硝装置の複数層の脱硝触媒の管理方法であって、各脱硝触媒の入口側及び出口側のＮＯｘ濃度及びＮＨ３濃度を測定すると共に、測定した入口側ＮＯｘ濃度である入口ＮＯｘ濃度と、測定した入口側ＮＨ３濃度である入口ＮＨ３濃度とから求められる、入口モル比＝入口ＮＨ３／入口ＮＯｘから算出される入口モル比と、前記ＮＨ３測定手段が測定した入口側ＮＨ３濃度及び出口側ＮＨ３濃度と、前記ＮＯｘ測定手段が測定した出口ＮＯｘ濃度とを用いて脱硝率ηを測定し、該脱硝率ηに基づいて各脱硝触媒の性能評価を行うことを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理方法。
【請求項６】  前記脱硝率ηを、前記入口側ＮＨ３濃度から出口側ＮＨ３濃度を引いたＮＨ３が吸着された量と出口側ＮＯｘ濃度との和に対する前記ＮＨ３が吸着された量の比と、前記入口モル比とを用いて測定することを特徴とする請求項５記載の脱硝装置の脱硝触媒管理方法。
【請求項７】  前記脱硝率ηを、下記式に従って測定することを特徴とする請求項５又は６記載の脱硝装置の脱硝触媒管理方法。
【数２】
2004066228.tif 000002
【請求項８】  前記各脱硝触媒の性能評価に基づいて性能が所定の範囲まで低下した脱硝触媒について性能回復処理を行うことを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の脱硝装置の脱硝触媒管理方法。
【請求項９】  前記性能回復処理が、脱硝触媒の新しいものとの交換、再生処理したものとの交換、排ガスの送通方向が逆転するように逆向きにしたものとの交換、又は劣化部分を除去したものとの交換であることを特徴とする請求項８記載の脱硝装置の脱硝触媒管理方法。
【請求項１０】  複数の排煙脱硝装置の各脱硝触媒の脱硝率ηを測定し、複数の排煙脱硝装置の各脱硝触媒の性能評価を行うことを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の脱硝装置の脱硝触媒管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、排煙脱硝装置の複数層の脱硝触媒の管理装置であって、各脱硝触媒の入口側及び出口側のＮＯｘ濃度を測定するＮＯｘ測定手段と、同様に各脱硝触媒の入口側及び出口側のＮＨ３濃度を測定するＮＨ３測定手段と、前記ＮＯｘ測定手段が測定した入口側ＮＯｘ濃度である入口ＮＯｘ濃度と、前記ＮＨ３測定手段が測定した入口側ＮＨ３濃度である入口ＮＨ３濃度とから求められる、入口モル比＝入口ＮＨ３／入口ＮＯｘから算出される入口モル比と、前記ＮＨ３測定手段が測定した入口側ＮＨ３濃度及び出口側ＮＨ３濃度と、前記ＮＯｘ測定手段が測定した出口ＮＯｘ濃度とを用いて脱硝率ηを測定する脱硝率測定手段とを具備することを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記脱硝率測定手段が、前記入口側ＮＨ３濃度から出口側ＮＨ３濃度を引いたＮＨ３が吸着された量と出口側ＮＯｘ濃度との和に対する前記ＮＨ３が吸着された量の比と、前記入口モル比とを用いて前記脱硝率ηを測定することを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記脱硝率ηが、下記式に従って測定されることを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第５の態様は、排煙脱硝装置の複数層の脱硝触媒の管理方法であって、各脱硝触媒の入口側及び出口側のＮＯｘ濃度及びＮＨ３濃度を測定すると共に、測定した入口側ＮＯｘ濃度である入口ＮＯｘ濃度と、測定した入口側ＮＨ３濃度である入口ＮＨ３濃度とから求められる、入口モル比＝入口ＮＨ３／入口ＮＯｘから算出される入口モル比と、前記ＮＨ３測定手段が測定した入口側ＮＨ３濃度及び出口側ＮＨ３濃度と、前記ＮＯｘ測定手段が測定した出口ＮＯｘ濃度とを用いて脱硝率ηを測定し、該脱硝率ηに基づいて各脱硝触媒の性能評価を行うことを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記脱硝率ηを、前記入口側ＮＨ３濃度から出口側ＮＨ３濃度を引いたＮＨ３が吸着された量と出口側ＮＯｘ濃度との和に対する前記ＮＨ３が吸着された量の比と、前記入口モル比とを用いて測定することを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理方法にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第７の態様は、第５又は６の態様において、前記脱硝率ηを、下記式に従って測定することを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理方法にある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第１０の態様は、第５〜９の何れかの態様において、複数の排煙脱硝装置の各脱硝触媒の脱硝率ηを測定し、複数の排煙脱硝装置の各脱硝触媒の性能評価を行うことを特徴とする脱硝装置の脱硝触媒管理方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記１または複数の有機エレクトロルミネッセンス素子の有機層の複数の層はキャリア輸送層を含み、
前記１または複数の有機エレクトロルミネッセンス素子のキャリア輸送層および前記薄膜トランジスタの活性層が同一の有機材料からなることを特徴とする請求項４記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図５に、音声コーパス９０に含まれる音声データ１１０の構成を示す。図５を参照して、音声データ１１０は、音声の波形データ１１２を含む。波形データ１１２は複数個の発話波形データ１１４，１１６，１１８，…，１２０，…を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
コスト算出部１６０は、韻律合成目標作成部１５６からの韻律合成目標およびパラ言語情報目標ベクトル作成部１５８からのパラ言語情報目標ベクトルと、音響特徴量読出部１５２から与えられた各波形候補の音響特徴量およびパラ言語情報読出部１５４から与えられた各波形候補のパラ言語情報ベクトルとの間で所定のコスト演算を行ない、その結果を波形候補ごとに波形選択部１６２に対し出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、上記の両親媒性物質類の中で、本発明において両親媒性鎖状有機分子として用いることができるものとして挙げなかったものは、水等の溶媒分子との相互作用が強い親媒性基が、第４級アンモニウム基でないものである。また、複数種の上に例示した様な両親媒性鎖状有機分子を混在させて用いた時に単分子膜又は二分子膜を形成することができ、且つ、用途に応じた望ましい殺菌・抗菌能を有する殺菌・抗菌剤を得ることができる限り、本発明においてかかる複数種の両親媒性鎖状有機分子を混在させて用いることが可能で、この場合は第４級アンモニウム基を有する両親媒性鎖状有機分子に加えて第４級アンモニウム基を有しない両親媒性鎖状有機分子類をも混在させて用いることができる。第４級アンモニウム基を有する両親媒性鎖状有機分子に加えて第４級アンモニウム基を有しない両親媒性鎖状有機分子類をも混在させて用いる場合には、固定化殺菌・抗菌剤の最表層に存在する第４級アンモニウム基を有する両親媒性鎖状有機分子の疎水部分同士の疎水性相互作用による配列は疎になったり間接的になったりするが、請求項１に言う「第４級アンモニウム基を有する両親媒性鎖状有機分子からなる単分子膜又は二分子膜」を形成していることには相違無い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、仕切り部６０は、上述した仕切壁４と協動して、回転軸線方向において、スクロールケーシング３ａ内を第１空気通路５ａと第２空気通路５ｂとに仕切るためのものである。この仕切り部６０は、図２に示すように、末広がりの略円錐形状に形成され、回転中心部には電動モータ７の駆動軸がはめ込められるボス部６０ｃを形成されている。また、径方向の外側には、第１ファン６ａの複数の第１ファンブレード６ｃの端部と連結する第１連結部６０ａと、第２ファン６ｂの複数の第２ファンブレード６ｄの端部と連結する第２連結部６０ｂとが分岐して形成されている。なお、第１連結部６０ａは、複数の第１ファンブレード６ｃの端部を吸込口６１ａを有する円環状の連結部６２ａとで結合させるものである。また、第２連結部６０ｂも同様に、複数の第２ファンブレード６ｄの端部を吸込口６１ｂを有する円環状の連結部６２ｂとで結合させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、第２ファン６ｂの連結部６２ｂとスクロールケーシング３ａの内面との空間９ａにおいても、スクロールケーシング３ａの内面に第２ファン６ｂの連結部６２ｂの径方向の外側近傍に、円環状（リング状）の第２突設部（１０ｃ）が形成させて、空間９ａの空気通路をさらに延長させるとともに、空間９ａへの空気通路入口での曲げによる摩擦損失が増加されることより、第２空気通路５ｂ側から車室内側への漏れ量が低減されるものである。なお、この第２突設部１０ｃの突き出し高さは、連結部６１ｂのファンブレード６ｄの端面内側に突き出さない程度で設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第２ファン６ｂの連結部６２ｂとスクロールケーシング３ａの内面との空間９ａにおいて、ケーシング３ａの内面に第２突設部１０ｃを設けることにより、この空気通路の経路が延長されるとともに、曲がり部が加わることで従来と比べて摩擦損失が増加して第２空気通路（５ｂ）側から車室内側への漏れ量が低減される。とくに、車室外空気（外気）と車室内との圧力差が大となる高速走行時（ラム圧が上昇する）においては、車室外空気（外気）が車室内への侵入量が大幅に低減され、その結果、乗員への快適性の向上が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  （Ｂ）成分中のラジカル重合可能な有機基が、一般式：
【化５】
2000063225.tif 000001
または
【化６】
2000063225.tif 000002
（式中、Ｒ４は水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ５は炭素原子数１〜１０のアルキレン基である。）で示されるアクリル基もしくはメタクリル基含有有機基、一般式：
【化７】
2000063225.tif 000003
（式中、Ｒ６は水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ７は炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ８は炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、ｂは０〜４の整数であり、ｃは０または１である。）で示されるスチリル基含有有機基および炭素原子数２〜１０のアルケニル基からなる群から選択される基である請求項３に記載の化粧品原料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、工業用殺菌・抗菌剤および工業的殺菌・抗菌方法に関する。さらに詳しくは、この発明は、紙・パルプ工場における抄紙工程水やパルプスラリー、各種工業用の冷却水や洗浄水、ならびに重油スラッジ、金属加工油剤、切削油剤、繊維油剤、紙用塗工液、澱粉スラリー、炭酸カルシウムスラリー、ペイント類、接着剤、ラテックス類、セメント分散剤、合成樹脂エマルション、泥水ポリマー、糊剤などの防腐・殺菌用として有用である工業用殺菌・抗菌剤および工業的殺菌・抗菌方法に関する。
この発明における「殺菌・抗菌」は、微生物を死滅させる殺菌と微生物の増殖を阻止する静菌とを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一般式（Ｉ）で示される好ましいＮ，Ｎ’−二置換Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）−尿素は、式中のｎが３．２〜４．５を表し、Ｒ2 がメチルまたはヒドロキシルエチル基を表し、Ｒ3 が水素またはメチル基を表し、Ｒ1 が遊離ＮＣＯ基の喪失によって縮小する三量化ヘキサメチレンジイソシアネートの基であって、下記の理想式（II）
【化２】
2000063368.tif 000001
で示される基を表すものである。「三量化ヘキサメチレンジイソシアネートの理想形（ｉｄｅａｌｉｚｅｄ ｆｏｒｍ）」という表現は、ヘキサメチレン架橋によって結合した三量体からなるオリゴマーも三量化ヘキサメチレンジイソシアネートの生成時に形成されるという事実を意味する。該化合物は更に、下記の式（III)
【化３】
2000063368.tif 000002
で示される非対称三量体環（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｔｒｉｍｅｒ ｒｉｎｇ）と称するものも含み得る。これらの非対称三量体環の割合が高い三量体の生成は、例えばＤＥ−Ａ第１，９６１，１８４９号に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例】
実施例１
Ｎ−メチル−エタノールアミン（Ｎ−ＭＥＡ）をイソプロパノール中でヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）および三量化ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｎ３３００で市販されているもの）と反応させた。
ＨＤＩベースおよび三量化ＨＤＩ（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｎ３３００）ベースのＮ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチル尿素がイソプロパノール中で生成され、それぞれの溶液および単離した尿素の特性を調べた。これらの特性を下記の表に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実験手順：
１００重量部のイソプロパノールを上記表に示した量のＮ−メチル−エタノールアミンと一緒に撹拌下で２５０ｍｌ三首フラスコ内に導入した。イソシアネート成分を４０℃に加熱して撹拌下に滴下した。弱冷により反応温度を５０℃に制限した。
滴下終了後、赤外（ＩＲ）スペクトルで約２２５０ｃｍ-1のイソシアネート基の典型的バンドが見えなくなるまでバッチをさらに撹拌した。
結果：
試験ａで得られた溶液は、最初５０℃で均質であったが、冷却し室温で静置すると自然に突然結晶化した。試験ｂでは、２５℃で３９０ｍＰａ．ｓの粘度を示す透明溶液が得られた。この溶液は長時間静置しても変化しなかった。
得られた各生成物の一部を回転蒸発器で水ポンプによる真空下で慎重に蒸発させた。試験ａの生成物からは融点約９７℃の白色結晶（Ｋｏｆｌｅｒ ｂａｎｋ）が得られた。試験ｂの生成物としては、０℃に冷却しても結晶化しない粘稠液が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例３
ＰＵＲ注型システムで本発明の加水分解安定剤の効果を調べた。
実施例３ａ（比較実施例、非安定化）
平均分子量２０００の市販のポリエチレンアジペート１０００ｇ（０．５モル）を１２５℃に加熱し、ナフタレン１，５−ジイソシアネート１８０ｇ（１．７１４モル）と混合した。該混合物をすぐに激しく撹拌し、２分後に真空下でガス抜きした。約１５分後に発熱反応によりＮＣＯプレポリマーが形成された。このプレポリマーに架橋剤として１，４−ブタンジオール２０ｇ（０．２２２モル）を撹拌添加した。該反応混合物を１１０℃に予加熱した型に１分以内に流し込むと、数分後に凝固した。得られたエラストマーを１１０℃で２４時間ポストアニールし、次いで室温で４週間貯蔵した。
第１表に示す特性を有するエラストマーが得られた。第１表には加水分解に対する該エラストマーの感受性が記されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例３ｂ（本発明）
但し架橋剤として１，４−ブタンジオール（１６．１ｇ）と実施例２ｂの方法で調製した１，４−ブタンジオール含有加水分解保護剤溶液（１２．５ｇ）との混合物を使用した以外は比較実施例３ａと同様にして、プレポリマーを製造した。得られたエラストマーを１１０℃で２４時間ポストアニールし、次いで室温で４週間貯蔵した。
第１表に示す特性を有するエラストマーが得られた。第１表では、このエラストマーが実施例３ａのエラストマーより大きい加水分解耐性を有することも示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表４】
2000063368.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2000063366.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、Ｃ2〜Ｃ30アルキル；Ｃ2〜Ｃ30アルケニル；非置換であるか、またはＣ1〜Ｃ5アルキルでモノもしくはポリ置換されたＣ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ5アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；アミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；Ｃ1〜Ｃ5モノアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；Ｃ1〜Ｃ5ジアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；式（１ａ）；（１ｂ）；（１ｃ）または（１ｄ）：
【化２】
2000063366.tif 000002
で示される基であり；
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、たがいに独立して、水素、ヒドロキシル、Ｃ1〜Ｃ30アルキルまたはＣ1〜Ｃ30アルケニルであり；
Ｒ5は、水素またはＣ1〜Ｃ5アルキルであり；
ｍ1は、０または１であり；そして
ｎ1は、１〜５である〕
で示される化合物。
【請求項２】  Ｒ1が、Ｃ1〜Ｃ7アルキル；Ｃ2〜Ｃ30アルケニル；非置換であるか、またはＣ1〜Ｃ5アルキルでモノもしくはポリ置換されたＣ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ5アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；アミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；Ｃ1〜Ｃ5モノアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；Ｃ1〜Ｃ5ジアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；式（１ａ）；（１ｂ）；（１ｃ）または（１ｄ）：
【化３】
2000063366.tif 000003
で示される基であり；
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が、たがいに独立して、水素、ヒドロキシル、Ｃ1〜Ｃ30アルキルまたはＣ1〜Ｃ30アルケニルであり；
Ｒ5が、水素またはＣ1〜Ｃ5アルキルであり；
ｍ1が、０または１であり；そして
ｎ1が、１〜５である、
微粉末の形態での式（１）の化合物。
【請求項３】  式（１）の化合物の製造法であって、下記の反応式：
【化４】
2000063366.tif 000004
によって、第一反応段階で、塩化シアヌルを化合物Ｒ1−ＯＨと反応させて、式（２）のジクロロアリールオキシトリアジンを得て、第二段階で、フリーデル−クラフツ反応で、これらの化合物をレゾルシノールと反応させて、式（１）の化合物を得る製造法。
【請求項４】  請求項１記載の式（１）の少なくとも１種またはそれ以上の化合物を、化粧品に適合し得る担体または助剤とともに含む化粧用製剤。
【請求項５】  式（２′）：
【化５】
2000063366.tif 000005
〔式中、Ｒ′1は、分岐状Ｃ8〜Ｃ30アルキル；式（２ａ）；（２ｂ）；（２ｃ）または（２ｄ）：
【化６】
2000063366.tif 000006
で示される基であり；
ｍ′1は、０または１であり；
ｎ′1は、１〜５である〕
で示される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：  ＣＦ2 ＝ＣＨ−Ｏ−ＲA 
〔式中、ＲA は、フッ素と、任意にＣｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲンと水素とを含有するアルキル基であって、
-線状あるいは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ2 〜Ｃ20フルオロアルキル基、
-飽和もしくは不飽和のＣ4 〜Ｃ6 フッ素化環状基（環の１〜２の炭素原子は、任意に酸素原子で置換されてエーテル結合を形成できる）または、
-エーテル結合を形成する１以上の酸素原子を含有する線状あるいは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ3 〜Ｃ15のフルオロオキシアルキル基、
である〕
を有するヒドロ−２，２−ジフルオロアルキルビニルエーテル類。
【請求項２】  ＲA 基が、
-ＣＦ2 −ＲC 〔式中、ＲC 基は、線状あるいは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ1 〜Ｃ19フルオロアルキル基；またはエーテル結合を形成する１以上の酸素原子を含有する線状あるいは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ2 〜Ｃ14フルオロオキシアルキル基である〕または、
-ＣＦ2 −ＣＦＨ−ＲD 〔式中、ＲD 基は、線状あるいは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ1 〜Ｃ18ペルフルオロアルキル基；またはエーテル結合を形成する１以上の酸素原子を含有する線状あるいは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ1 〜Ｃ13ペルフルオロオキシアルキル基である〕
である請求項１に記載のビニルエーテル類。
【請求項３】  ＲA 基が、ＣＮ、ＣＯＯＲ'、ＣＯＮ（Ｒ'）2 およびＳＯ2 ＯＲ'〔式中、Ｒ'基は線状あるいは分枝状Ｃ1 〜Ｃ5 アルキル基である〕から選択される官能基を含む請求項１または２に記載のビニルエーテル類。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１つに記載のヒドロ−フルオロアルキルビニルエーテルと、少なくとも１つのエチレン型の不飽和を有する全体的もしくは部分的にフッ素化されているかまたは非フッ素化のコモノマーを共重合して得ることができるポリマー及びコポリマー類。
【請求項５】  コモノマーが、Ｃ2 〜Ｃ8 ペルフルオロオレフィン；水素化Ｃ2 〜Ｃ8 フルオロオレフィン；クロロおよび／またはブロモおよび／またはヨードＣ2 〜Ｃ8 フルオロオレフィン；（ペル）フルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）ＣＦ2 ＝ＣＦＯＲf 〔式中、Ｒf 基はＣ1 〜Ｃ6 （ペル）フルオロアルキル基〕；（ペル）フルオロオキシアルキルビニルエーテルＣＦ2 ＝ＣＦＯＸ"〔式中、Ｘ"基はＣ1 〜Ｃ12アルキル、Ｃ1 〜Ｃ12オキシアルキル、１以上のエーテル基を有するＣ1 〜Ｃ12（ペル）フルオロオキシアルキル基である〕；ペルフルオロジオキソール（ＰＤ）、ペルフルオロ（２，２−ジメチル）−１，３−ジオキソール（ＰＤＤ）あるいはペルフルオロ−４−メトキシ−１，３−ジオキソール（ＴＴＤ）；ビス−ビニルオキシメタン（ＢＶＯＭ）ＣＦ2 ＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ2 −Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ2 ；またはＣＦ2 ＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ2 −ＣＦ2 −ＳＯ2 Ｆである請求項４に記載のコポリマー類。
【請求項６】  コモノマーがテトラフルオロエチレンである請求項４または５に記載のコポリマー類。
【請求項７】  Ａ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の存在下、２−ハロ−２，２−ジフルオロエチルアルコール（ハロはＣｌまたはＢｒ、好ましくはＣｌ）を、０〜５０℃の温度で有機溶媒中で、該アルコールに対して０．２〜１の範囲のモル比で、
Ａ１）  式  ＸＦＣ＝ＣＹＺ（II）を有する不飽和フルオロアルキル化合物と、次の反応式：
【化１】
2000063313.tif 000001
〔式中、−ＣＦＸ−ＣＹＺＨの全炭素数は、ＲA で定義したのと同じであり、
ＸはＦ、Ｒ'ｆX 、ＯＲ'ｆX であり、好ましくはＦ、
ＹはＦ、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｒ'ｆY またはＯＲ'ｆY 、
ＺはＦ、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｒ'ｆZ またはＯＲ'ｆZ 、
１以上のフルオロオキシアルキル基が存在するとき、全酸素数はＲA の全酸素数に等しく、
Ｒ'ｆX 、Ｒ'ｆY およびＲ'ｆZ は、互いに同一か異なってフッ素化アルキル基（任意に、エーテル結合を形成する１以上の酸素原子及び／又はＣｌ、Ｂｒ、Ｉのような１以上のハロゲン原子を含む）であり、任意に、反応条件下で安定なＣＮ、ＣＯＯＲ'、ＣＯＮ（Ｒ'）2 〔Ｒ'は上記の定義と同じ〕のような１以上の官能基を含むことができる〕
により反応させるか、又は
Ａ２）二重結合を含有するペルフルオロ化Ｃ4 〜Ｃ6 環状化合物（化合物 III）（任意に１〜２の炭素原子は酸素原子で置換できる）と、酸素原子が不飽和に直接結合しないときは、次式：
【化２】
2000063313.tif 000002
〔式中、ｎは２〜４の整数〕
により反応させ、そうでないときは、Ａ１）のように反応させて飽和化合物を得るか、又は
Ａ３）式    Ｒ"ｆ−Ｃ≡Ｃ−Ｒ"'ｆ（IV）
を有するジ置換ペルフルオロアルキン化合物と、次式：
【化３】
2000063313.tif 000003
〔式中、Ｒ"ｆとＲ"' ｆは、ＦまたはＣ1 〜Ｃ2 ペルフルオロアルキル、好ましくはＣ1 ペルフルオロアルキル、但しＲ"ｆとＲ"'ｆは同時にＦではない〕
により反応させ、反応の終わりに酸性水で希釈し、有機相を分離し、生成物を回収して、２−ハロ−２，２−ジフルオロエチルフルオロアルキルエーテルを得、
Ｂ）そのフルオロアルキルハロ−ジフルオロエチルエーテルを、有機または無機塩基の存在下、水性または有機溶媒もしくはこれらの混合物中で脱ハロゲン化水素反応を行い、最終生成物を回収することからなる、反応剤の１つが２−ハロ−２，２−ジフルオロエチルアルコールである請求項１〜３のいずれか１つに記載のヒドロ−フルオロアルキルビニルエーテルの製造法。
【請求項８】  工程Ａ）で、水酸化物がアルカリ金属水酸化物が好ましく、温度が１０〜４０℃の範囲である請求項７に記載の方法。
【請求項９】  工程Ｂ）で、脱ハロゲン化水素反応が、相転移剤としてホスホニウム塩または４級アンモニウム塩を使用する相転移条件下で行われ、アルカリが水性で２０〜６０％（ｗ／ｗ）の濃度であり、温度が２０〜１００℃である請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】  ２−ハロ−２，２−ジフルオロエチルアルコール（ハロは、請求項７で定義した意味である）を、該アルコールに対するモル比が２〜５のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の存在下、溶媒としてｔｅｒｔ−ブチルアルコールを用いて、Ａの不飽和化合物（II）、（III)、または（IV）の１つと５０〜８０℃の範囲の温度で反応させる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレンと液体酢酸と酸素含有ガスとを流動床反応器中へ供給すると共に流動床反応器内で高められた温度にてエチレンと酢酸と酸素とを流動床触媒物質の存在下に反応させることからなり、前記触媒物質は第ＶＩＩＩ族金属と促進剤と補助促進剤の塩とからなり、前記補助促進剤の塩を反応器内に触媒の６重量％までの量にて維持することを特徴とする酢酸ビニルの製造方法。
【請求項２】  第ＶＩＩＩ族金属がパラジウムである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第ＶＩＩＩ族金属を触媒の全重量の０．２重量％より大かつ触媒の重量の１０重量％までの濃度にて存在させる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  促進剤を金、銅、カドミウム、ニッケルおよびその混合物よりなる群から選択する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  促進剤を触媒物質における金属として０．１〜１０重量％の量で存在させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  補助促進剤を第Ｉ族、第ＩＩ族、ランタニド族および遷移金属の塩よりなる群から選択する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  補助促進剤をカドミウム、バリウム、カリウム、ナトリウム、鉄、マンガン、ニッケル、アンチモン、ランタンおよびその混合物の塩よりなる群から選択する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  補助促進剤を触媒の３．５〜５．５重量％、好ましくは約５重量％の濃度にて存在させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  補助促進剤を反応に際し触媒に添加する請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  添加される補助促進剤を液体酢酸供給物または液体循環酢酸に添加する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  添加される補助促進剤を、注入手段により反応器中へ噴霧される溶液として添加する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  添加される補助促進剤を水もしくは酸における溶液として添加する請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）エチレンと酢酸と酸素含有ガスとを反応器中へ導入し；
（ｂ）前記エチレンと酢酸と酸素含有ガスとを、大気圧以上にて前記反応器内で触媒物質の存在下に反応させて酢酸ビニルを生成させ；
（ｃ）前記反応器から未反応エチレンと酢酸ビニルと二酸化炭素副生物とたとえば窒素および／またはアルゴンのような不活性ガスとからなるガスを抜き取り；
（ｄ）前記反応器から抜き取られたガスより未反応エチレンを必要に応じ少量の二酸化炭素および不活性ガスと一緒に回収し；
（ｅ）工程（ｄ）からの回収エチレンおよび追加エチレンを工程（ａ）における前記反応器に導入し、ここで反応器への組合せ供給物におけるエチレンの量を６０モル％以上及び８５モル％以下とする工程からなることを特徴とする酢酸ビニルの製造方法。
【請求項２】  エチレンを前記反応器から抜き取られた前記ガスより、（ｉ）ガスから凝縮性生成物を分離すると共に（ｉｉ）工程（ｉ）からのガスをエチレンを膜分離もしくは化学処理により回収すべく処理する工程により回収する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  凝縮性生成物を、熱交換器の使用または酢酸ビニル生成物を吸収する液体酢酸および／または凝縮性生成物の流れに対向して流動するガスの冷却により分離する請求項２に記載の方法。
【請求項４】  化学処理が、（ａ′）工程（ｉ）からのガスをスクラバーにて酢酸と接触させることにより残留酢酸ビニル生成物を除去し；（ｂ′）工程（ａ′）の生成物をスクラバー内で水により処理して酢酸を除去し；（ｃ′）工程（ｂ′）からの生成物におけるエチレンから二酸化炭素を炭酸カリウムとの接触により除去する工程からなる請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  反応器への組合せ供給物におけるエチレンの量が７２〜８５モル％の範囲、好ましくは７２〜８０モル％の範囲である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  反応器への組合せ供給物における酸素の量が４〜１５モル％の範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  反応器への組合せ供給物における酢酸の量が１０〜２０モル％の範囲である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  エチレンと酢酸と酸素含有ガスとを前記反応器内で５ｘ１０４Ｐａゲージ（０．５ｂａｒｇ）〜２ｘ１０６Ｐａゲージ（２０ｂａｒｇ）、好ましくは６ｘ１０５Ｐａゲージ（６ｂａｒｇ）〜１．４ｘ１０６Ｐａゲージ（１４ｂａｒｇ）、特に好ましくは７ｘ１０５Ｐａゲージ（７ｂａｒｇ）〜１．２ｘ１０６Ｐａゲージ（１２ｂａｒｇ）の圧力にて反応させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  前記触媒物質が第ＶＩＩＩ族金属（好ましくはパラジウム）と、金、銅、ニッケルおよびその混合物よりなる群から選択される促進剤と、必要に応じ第Ｉ族、第ＩＩ族、ランタニド族および遷移金属よりなる群から選択される補助促進剤とからなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  反応器が流動床反応器からなり、触媒が流動床触媒からなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して
（Ａ）ポリアミド樹脂３０〜９０重量部
（Ｂ）ケイ酸塩系無機充填材５〜４０重量部
（Ｃ）不飽和ジカルボン酸および／または不飽和ジカルボン酸誘導体でグラフト変性されたオレフィン系重合体５〜４０重量部および
（Ｄ）エチレン系アイオノマー２．５〜４０重量部
を配合してなる樹脂組成物であって、該組成物中における（Ｂ）ケイ酸塩系無機充填材の分散粒子の５０％以上が（Ａ）ポリアミド樹脂中に独立して分散していることを特徴とする自動車電装部品ハウジング用ポリアミド樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果
（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００重量部に対して
（Ａ）ポリアミド樹脂３０〜９０重量部
（Ｂ）ケイ酸塩系無機充填材５〜４０重量部
（Ｃ）不飽和ジカルボン酸および／または不飽和ジカルボン酸誘導体でグラフト変性されたオレフィン共重合体５〜４０重量部および
（Ｄ）エチレン系アイオノマー２．５〜４０重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該組成物中における（Ｂ）ケイ酸塩系無機充填材の分散粒子の５０％以上が（Ａ）ポリアミド樹脂中に独立して分散していることを特徴とする自動車電装部品ハウジング用ポリアミド樹脂組成物を見出し本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明で用いられる（Ｄ）エチレン系アイオノマーとしては、エチレン、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸金属塩また場合によってはさらに不飽和カルボン酸エステルのモノマーを主鎖中に共重合してなる共重合体を用いることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明で使用される（Ｄ）エチレン系アイオノマーのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８の方法による溶融流動指数（温度１９０℃、荷重２１６０ｇで１０分間にオリフィスから押し出される量）は０．３〜１０．０ｇ／１０分が好ましく、０．６〜５．０ｇ／１０分がより好ましく、さらに０．６〜４．０ｇ／１０分が特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の自動車電装部品ハウジング用ポリアミド樹脂組成物においては、（Ｂ）ケイ酸塩系無機充填材の分散粒子の５０％以上、さらに好ましくは６５％以上が（Ａ）ポリアミド樹脂中に独立して分散していることが好ましい。本発明の自動車電装部品ハウジング用ポリアミド樹脂組成物においては（Ａ）ポリアミド樹脂のマトリックス中に（Ｂ）ケイ酸塩系無機充填材、および（Ｃ）不飽和ジカルボン酸および／または不飽和ジカルボン酸誘導体でグラフト変性したオレフィン系重合体、（Ｄ）エチレン系アイオノマーが分散した構造をとる。その場合に（Ｂ）の全分散粒子数のうち、（Ａ）のマトリックス中に独立して存在しているものが５０％以上であることを意味する。その定量方法としては透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、組成物の超薄切片を観察し、ケイ酸塩系無機充填材（Ｂ）の分散粒子数が最低５０観察される視野について、（Ｂ）の全粒子数と（Ｂ）の分散粒子のうち（Ｃ）や（Ｄ）と界面を接しておらず（Ａ）とのみ界面を有する粒子の数を計測し、その個数の比率を求めたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の自動車電装部品ハウジング用ポリアミド樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ケイ酸塩系無機充填材を溶融混合した後に、（Ｃ）不飽和ジカルボン酸および／または不飽和ジカルボン酸誘導体でグラフト変性されたオレフィン系重合体および（Ｄ）エチレン系アイオノマーをさらに溶融混合することによって得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の組成物の好ましい各成分の比率は（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計を１００重量部とした場合に、（Ａ）ポリアミド樹脂が３０〜９０重量部、より好ましくは４０〜８０重量部（Ｂ）ケイ酸塩系無機充填材が５〜４０重量部、より好ましくは１０〜３０重量部、（Ｃ）不飽和ジカルボン酸および／または不飽和ジカルボン酸誘導体でグラフト変性したエチレン系共重合体が５〜４０重量部、より好ましくは６〜３０重量部、（Ｄ）エチレン系アイオノマーが２．５〜４０重量部、好ましくは５〜３０重量部である。（Ｃ）と（Ｄ）の好ましい比率は（Ｃ）／（Ｄ）が１／４〜４／１である。また、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計は５〜４０重量部であることが好ましく、特に１０〜３０重量部であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例２
本発明の組成物を構成する各成分を表１に示した混合比とした以外は、実施例１と同様の方法でジャンクションブロックおよび試験片を得た。実施例１に記載の各方法により、特性評価を行った結果を表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
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【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】