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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風防部材と、一対の基板間に液晶と高分子ポリマーを含む液晶層を封入した液晶表示パネルとを備え、前記液晶表示パネルの前記風防部材側には、前記高分子ポリマーを含む液晶層への紫外線の入射を制限する紫外線防止膜を設け、前記液晶表示パネルの加工端面またはシール材を遮蔽するための遮蔽物である遮蔽板を前記風防部材上に配置することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記高分子ポリマーは、前記液晶と高分子モノマーを前記一対の基板間に注入した後、前記高分子モノマーに紫外線照射して架橋反応したものであることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記紫外線防止膜は前記液晶表示パネルの前記基板上に設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記紫外線防止膜は反射光を抑制する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示パネルは時計に組み込まれ、前記紫外線防止膜は前記時計における文字や数字を有する板であることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記一対の基板の液晶層と反対側には補助光源を設けることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記一対の基板のうち、前記補助光源を設けた側の基板と前記補助光源との間に間隙を設けることを特徴とする請求項６に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記補助光源を設けた側の基板と前記補助光源との間には、色フィルムを有することを特徴とする請求項６に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記補助光源を設けた側の基板と前記補助光源との間には、散乱性フィルムを有することを特徴とする請求項６に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記補助光源を設けた側の基板と前記補助光源との間には、反射防止フィルムを有することを特徴とする請求項６に記載の情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の液晶表示パネルとその液晶表示パネルを利用する情報表示装置においては、次の構成を採用する。本発明の情報表示装置は、風防部材と、一対の基板間に液晶と高分子ポリマーを含む液晶層を封入した液晶表示パネルとを備え、液晶表示パネルの風防部材側には、高分子ポリマーを含む液晶層への紫外線の入射を制限する紫外線防止膜を設け、液晶表示パネルの加工端面またはシール材を遮蔽するための遮蔽物である遮蔽板を風防部材上に配置することを特徴とする。この高分子ポリマーは、液晶と高分子モノマーを一対の基板間に注入した後、高分子モノマーに紫外線照射して架橋反応したものであることを特徴とする。さらに紫外線防止膜は液晶表示パネルの基板上に設けたことを特徴とする。さらに、紫外線防止膜は反射光の抑制する機能を有することが好ましい。また、液晶表示パネルは時計に組み込まれ、紫外線防止膜を時計における文字や数字を有する板として使用することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に非晶質半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜を加熱処理し、結晶質構造を含む半導体膜に変化させ、
前記結晶質構造を含む半導体膜より複数の活性層を形成し、
前記複数の活性層のうち、後にｎチャネル型ＴＦＴに含まれる活性層にｎ型不純物元素を選択的に添加し、一部のＬＤＤ領域を形成し、
前記複数の活性層の上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜の上に積層して設けられた導電膜を形成し、
前記導電膜の上にレジストマスクを形成し、パターニングを行って第１の形状のゲート配線を形成し、
前記第１の形状のゲート配線をマスクとして、前記複数の活性層のうち、後に前記ｎチャネル型ＴＦＴに含まれる活性層にｎ型不純物元素を添加し、ソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記レジストマスクを用いて、前記積層して設けられた導電膜のうち、少なくとも最下層の導電膜を除く前記第１の形状のゲート配線の一部をエッチングして第２の形状のゲート配線を形成し、
前記第２の形状のゲート配線をマスクとして、前記複数の活性層のうち、後に前記ｎチャネル型ＴＦＴに含まれる活性層に前記積層して設けられた導電膜のうち、最下層の導電膜の第２の形状のゲート配線を貫通させてｎ型不純物元素を添加し、前記第２の形状のゲート配線の一部と重なる状態である前記ＬＤＤ領域、前記ソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記複数の活性層のうち、後にｐチャネル型ＴＦＴに含まれる活性層にｐ型不純物元素を添加し、ソース領域及びドレイン領域を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に非晶質半導体膜を形成し、
結晶化を助長する触媒元素を保持させた状態で加熱処理し、前記非晶質半導体膜を結晶質構造を含む半導体膜に変化させ、
前記結晶質構造を含む半導体膜より複数の活性層を形成し、
前記複数の活性層のうち、後に前記ｎチャネル型ＴＦＴに含まれる活性層にｎ型不純物元素を選択的に添加し、一部のＬＤＤ領域を形成し、
前記複数の活性層の上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜の上に積層して設けられた導電膜を形成し、
前記導電膜の上にレジストマスクを形成し、パターニングを行って第１の形状のゲート配線を形成し、
前記第１の形状のゲート配線をマスクとして、前記複数の活性層のうち、後に前記ｎチャネル型ＴＦＴに含まれる活性層にｎ型不純物元素を添加し、ソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記レジストマスクを用いて、前記積層して設けられた導電膜のうち、少なくとも最下層の導電膜を除く前記第１の形状のゲート配線の一部をエッチングして第２の形状のゲート配線を形成し、
前記第２の形状のゲート配線をマスクとして、前記複数の活性層のうち、後に前記ｎチャネル型ＴＦＴに含まれる活性層に前記積層して設けられた導電膜のうち、最下層の導電膜の第２の形状のゲート配線を貫通させてｎ型不純物元素を添加し、前記第２の形状のゲート配線の一部と重なる状態であるＬＤＤ領域、前記ソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記複数の活性層のうち、後にｐチャネル型ＴＦＴに含まれる活性層にｐ型不純物元素を添加し、ソース領域及びドレイン領域を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれか１項において、前記第１の形状のゲート配線の一部をエッチングする工程は等方性のドライエッチングであることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記積層して設けられた導電膜は第１導電膜、第２導電膜の順に形成された二層構造でなることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記第１の形状のゲート配線の一部をエッチングする工程は前記第２導電膜のみがエッチングされることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、前記積層して設けられた導電膜としてはタンタル、チタン、モリブデン、タングステン、クロム、ニオブ、シリコンから選ばれた元素を含む金属膜、または前記元素を主成分とする金属化合物膜、または前記元素を主成分とする合金膜のいずれかを積層して用いることを特徴とした電気光学装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜から島状の半導体膜でなる活性層を形成し、
前記活性層上にレジストマスクを形成し、当該レジストマスクをマスクとして前記活性層の一部にｎ型不純物元素を選択的に添加して第１のｎ型不純物領域を形成し、
当該レジストマスクを除去し、前記活性層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜上にレジストマスクを形成し、当該レジストマスクを用い前記導電膜をエッチングして前記第１のｎ型不純物領域の一部と重なるゲート配線を形成し、
前記ゲート配線をマスクとして前記活性層にｎ型不純物元素を添加して、第２のｎ型不純物領域を形成し、
当該レジストマスクを除去し、前記ゲート配線の側壁にサイドウォールを形成し、
前記ゲート配線及び前記サイドウォールをマスクとして前記活性層にｎ型不純物元素を添加して第３のｎ型不純物領域を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜から島状の半導体膜でなる第１の活性層及び第２の活性層を形成し、
前記第１の活性層及び前記第２の活性層上にレジストマスクを形成し、当該レジストマスクをマスクとして前記第１の活性層の一部にｎ型不純物元素を選択的に添加して第１のｎ型不純物領域を形成し、
当該レジストマスクを除去し、前記第１の活性層及び前記第２の活性層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜上にレジストマスクを形成し、当該レジストマスクを用い前記導電膜をエッチングして前記第１のｎ型不純物領域の一部と重なる第１のゲート配線及び前記第２の活性層と重なる第２のゲート配線を形成し、
前記第１のゲート配線をマスクとして前記第１の活性層にｎ型不純物元素を添加して第２のｎ型不純物領域を形成し、
当該レジストマスクを除去し、前記第１のゲート配線の側壁及び前記第２のゲート配線の側壁にサイドウォールを形成し、
前記第１のゲート配線及び前記第１のゲート配線の側壁に形成されたサイドウォールをマスクとして前記第１の活性層にｎ型不純物元素を添加して第３のｎ型不純物領域を形成し、
前記第２のゲート配線の側壁に形成されたサイドウォールを除去し、前記第２のゲート配線をマスクとして前記第２の活性層にｐ型不純物元素を添加してｐ型不純物領域を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記サイドウォールはポリシリコン膜で形成されることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜から島状の半導体膜でなる活性層を形成し、
前記活性層上にパターニング用マスクを用いてレジストマスクを形成し、当該レジストマスクを酸素プラズマ処理して当該レジストマスクの幅を減少させ、幅を減少させたレジストマスクをマスクとして前記活性層にｎ型不純物元素を添加して第１のｎ型不純物領域を形成し、
当該レジストマスクを除去し、前記活性層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜上に前記パターニング用マスクを用いてレジストマスクを形成し、当該レジストマスクを用い前記導電膜をエッチングしてゲート配線を形成し、
当該レジストマスクを除去し、前記ゲート配線及び前記活性層を覆うように保護膜を形成し、
前記ゲート配線をマスクとして前記保護膜を通して前記活性層にｎ型不純物元素を添加して第２のｎ型不純物領域を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記保護膜は珪素を含む絶縁膜であり、当該絶縁膜の膜厚は１００ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記ゲート配線をマスクとして前記ゲート絶縁膜を除去することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項７】
基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜から島状の半導体膜でなる活性層を形成し、
前記活性層上にレジストマスクを形成し、当該レジストマスクをマスクとして前記活性層の一部にｎ型不純物元素を添加して第１のｎ型不純物領域を形成し、
当該レジストマスクを除去し、前記活性層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜上にレジストマスクを形成し、当該レジストマスクを用い前記導電膜をエッチングして前記第１のｎ型不純物領域の一部と重なるゲート配線を形成し、
当該レジストマスクを除去し、前記ゲート配線及び前記活性層を覆うように保護膜を形成し、
前記保護膜及び前記ゲート絶縁膜に開孔部を形成し、
前記活性層中の前記開孔部によって露呈した領域にｎ型不純物元素を添加して第２のｎ型不純物領域を形成することを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記保護膜は珪素を含む絶縁膜であり、当該絶縁膜の膜厚は０．３μｍ〜２μｍであることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第３のｎ型不純物領域には、１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３〜１×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３のｎ型不純物元素が含まれていることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１のｎ型不純物領域には、２×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３〜５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３のｎ型不純物元素が含まれていることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記第２のｎ型不純物領域には、１×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３〜５×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３のｎ型不純物元素が含まれていることを特徴とする電気光学装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
一方、ステップＳ３２０で、キーコードを逆拡散符号列生成部５７に出力してから所定時間が経過していないと判定されたとき(No)は、ステップＳ３１０に移行する。
次に、各センサＳ1〜Ｓnの構成を図８および図１０を参照しながら説明する。図１０は、センサＳ1の取り付け構造を示す図である。なお、各センサＳ1〜Ｓnは、検出信号をスペクトラム拡散変調するときの拡散符号列がそれぞれ異なる点を除いては、いずれも同一機能を有して構成されているので、以下、センサＳ1の構成のみを説明し、他のものについては説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接続関係が静的で既に割り当てられたアドレスが固定的な中核部分と、中核部分に対して動的に接続されるアドレスが不定の末端部分とからなり、上位サーバが下位サーバにアドレス・ブロックを割り当てるとともに下位サーバが上位サーバにアドレス・ブロックを返却するという上下関係が形成された広域ネットワークにおける自動アドレス管理方法であって、末端部分が中核部分に対して接続される際に、
（ａ）末端部分に含まれる対外リンクを持つ代表サーバが、中核部分に含まれるあるセグメントに対して接続を試みるステップと、
（ｂ）前記代表サーバが、前記セグメントを管理する上位サーバに対してアドレス・ブロックの割当を要求するステップと、
（ｃ）前記代表サーバが前記末端部分内でアドレス・ブロックを分配するステップと、
を具備することを特徴とする自動アドレス管理方法。
【請求項２】  前記ステップ（ａ）では、前記代表サーバは、前記セグメント上の上位サーバが持つ既知のアドレスを用いた接続の要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動アドレス管理方法。
【請求項３】  前記ステップ（ａ）では、前記代表サーバは自身のＩＰアドレスの取得を要求することを特徴とする請求項２に記載の自動アドレス管理方法。
【請求項４】  前記ステップ（ａ）では、ＤＨＣＰ（Dynamic HostConfiguration Protocol）又はＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）に従って前記代表サーバにアドレスが自動的に割り当てられることを特徴とする請求項３に記載の自動アドレス管理方法。
【請求項５】  前記ステップ（ｂ）では、アドレス・ブロックの割当要求を受信した上位サーバが充分なアドレス・プールを保有していない場合には、さらに上位のサーバに対してアドレス・ブロックの割当要求を再帰的に行うことを特徴とする請求項１に記載の自動アドレス管理方法。
【請求項６】  前記ステップ（ｃ）では、ＤＮＣＰ（DynamicNetwork Configuration Protocol）に従って末端部分内の各サーバに対してアドレス・ブロックを分配することを特徴とする請求項１に記載の自動アドレス管理方法。
【請求項７】  接続関係が静的で既に割り当てられたアドレスが固定的な中核部分と、中核部分に対して動的に接続されるアドレスが不定の末端部分とからなり、上位サーバが下位サーバにアドレス・ブロックを割り当てるとともに下位サーバが上位サーバにアドレス・ブロックを返却するという上下関係が形成された広域ネットワーク上で、末端部分のための対外リンクを持つ代表サーバとして機能するルータであって、
（ａ）末端部分に含まれる対外リンクを持つ代表サーバが、中核部分に含まれるあるセグメントに対して接続を試みる接続手段と、
（ｂ）前記代表サーバが、前記セグメントを管理する上位サーバに対してアドレス・ブロックの割当を要求するアドレス取得手段と、
（ｃ）前記代表サーバが前記末端部分内でアドレス・ブロックを分配するアドレス分配手段と、
を具備することを特徴とするルータ。
【請求項８】  前記接続手段（ａ）は、前記セグメント上の上位サーバが持つ既知のアドレスを用いた接続の要求を行うことを特徴とする請求項７に記載のルータ。
【請求項９】  前記接続手段（ａ）は、前記代表サーバ自身のＩＰアドレスの取得を要求することを特徴とする請求項８に記載のルータ。
【請求項１０】  前記接続手段（ａ）は、ＤＨＣＰ（Dynamic HostConfiguration Protocol）又はＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）に従って前記代表サーバのアドレスの自動割当を受けることを特徴とする請求項９に記載のルータ。
【請求項１１】  前記アドレス取得手段（ｂ）からのアドレス・ブロックの割当要求を受信した上位サーバは、充分なアドレス・プールを保有していない場合には、さらに上位のサーバに対してアドレス・ブロックの割当要求を再帰的に行うことを特徴とする請求項７に記載のルータ。
【請求項１２】  前記アドレス分配手段（ｃ）は、ＤＮＣＰ（DynamicNetwork Configuration Protocol）に従って末端部分内の各サーバに対してアドレス・ブロックを分配することを特徴とする請求項７に記載のルータ。
【請求項１３】  接続関係が静的で既に割り当てられたアドレスが固定的な中核部分と、中核部分に対して動的に接続されるアドレスが不定の末端部分とからなり、上位サーバが下位サーバにアドレス・ブロックを割り当てるとともに下位サーバが上位サーバにアドレス・ブロックを返却するという上下関係が形成された広域ネットワークに接続されたコンピュータ・システムをルータとして機能させるためのコンピュータ・プログラムを有形的且つコンピュータ可読な形式で提供するプログラム提供媒体であって、前記コンピュータ・プログラムは、末端部分が中核部分に対して接続される際に自動アドレス管理を行うための、
（ａ）末端部分に含まれる対外リンクを持つ代表サーバが、中核部分に含まれるあるセグメントに対して接続を試みるステップと、
（ｂ）前記代表サーバが、前記セグメントを管理する上位サーバに対してアドレス・ブロックの割当を要求するステップと、
（ｃ）前記代表サーバが前記末端部分内でアドレス・ブロックを分配するステップと、
を具備することを特徴とするプログラム提供媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筐体が２つに分けられ、一方の筐体がスピーカ、他方の筐体がマイクロホンを内蔵し、それぞれの筺体において隣り合う２つの側面の間に回転支軸を有し、この回転支軸を中心として回動させると、前記側面のいずれかがそれぞれの筺体同士で接することを特徴とする電話機能を持つ携帯情報端末。
【請求項２】  筐体が２つに分けられ、一方の筐体がスピーカ、他方の筐体がマイクロホンを内蔵し、この２つの筺体が回転支軸により回転可能に結合され、前記回転支軸を中心として筐体同士が水平に回動することを特徴とする電話機能を持つ携帯情報端末。
【請求項３】  前記筐体を前記回転支軸を中心として回動させたとき電気信号を発生し、これにより携帯電話機として使用する状態に移行すること特徴とする請求項１または請求項２に記載の電話機能を持つ携帯情報端末。
【請求項４】  前記筐体を前記回転支軸を中心として回動させたときに固定するロック機構を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電話機能を持つ携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  絶縁基材にビアホールを有し、該ビアホールに導電性ペーストが充填され、銅箔と導電性ペーストが接触する構造を持つ多層配線板において、導電性ペーストと接触する面の銅箔の表面荒さＲｚが３．５μｍ以上１２μｍ以下であり、導電性ペーストに使用される導電性粉体の粒径が、光散乱型粒径分布測定装置による粒径分布測定で小さな粉から体積割合で９０％をしめる導電性粉体の粒径（Ｄ９０）で３μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする多層配線板。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】【課題を解決するための手段】  本発明者らは、かかる問題点に鑑み、鋭意検討した結果、下記の発明に至った。即ち、請求項１に係る多層配線板は、絶縁基材にビアホールを有し、該ビアホールに導電性ペーストが充填され、銅箔と導電性ペーストが接触する構造を持つ多層配線板において、導電性ペーストと接触する面の銅箔の表面荒さＲｚが３．５μｍ以上１２μｍ以下であり、導電性ペーストに使用される導電性粉体粒径が、光散乱型粒径分布測定装置による粒径分布測定で小さな粉から体積割合で９０％をしめる導電性粉体の粒径（Ｄ９０）が３μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする。このことにより、ビアホール抵抗値が小さく、また耐熱信頼性に優れた多層配線板を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を用いて撮像した画像を、撮影者が設定した処理条件に応じて画像処理し、該画像処理した画像を記録する電子カメラにおいて、
１つの画像に対してそれぞれ処理条件の異なる画像処理を実施させるための複数の処理条件を任意に設定可能な設定手段と、
１回の撮像動作によって得た１つの画像を前記設定手段によって設定された複数の処理条件に基づいてそれぞれ画像処理し、処理条件の異なる複数の画像を作成する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって処理された複数の画像を記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記設定手段は、画像サイズを変更する画像サイズ条件、画像の輪郭部の強さを変更するシャープネス条件、画像のガンマ補正の補正量を変更するガンマ条件、画像のコントラストを変更するコントラスト条件、画像を記録する際の圧縮率を変更する圧縮条件、画像のホワイトバランスを変更するホワイトバランス条件、画像をカラー又は白黒に変更する表現色条件、画像の１部分を切り出すトリミング条件、画像の縦横比を変化させるアスペクト比条件、及び画像の輝度信号又はＲ、Ｇ、Ｂの各信号に対するゲインを変化させるゲイン条件のうちの少なくとも１つの処理条件を設定することを特徴とする請求項１の電子カメラ。
【請求項３】
前記記録手段は、前記処理条件の異なる複数の画像をそれぞれ異なる階層又は異なる記録媒体に分類して記録することを特徴とする請求項１又は２の電子カメラ。
【請求項４】
前記記録手段は、前記処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、同一の撮影で得られた画像であることを示す共通部分と、処理条件に応じた分類部分とからなるファイル名を付けて記録することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記記録手段は、前記処理条件の異なる複数の画像とともに同一の撮影で得られた画像であることを示す撮影情報と、処理条件に関する処理情報とを記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項６】
撮像素子を用いて撮像した画像を、撮影者が設定した処理条件に応じて画像処理し、該画像処理した画像を記録する電子カメラにおいて、
１つの画像に対してそれぞれ処理条件の異なる画像処理を実施させるための複数の処理条件を任意に設定可能な設定手段と、
１回の撮像動作によって得た１つの画像を前記設定手段によって設定された複数の処理条件に基づいてそれぞれ画像処理し、処理条件の異なる複数の画像を作成する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって処理された複数の画像を記録する記録手段であって、前記複数の複数の画像が関連画像であることを示す情報を前記複数の画像に付加して記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】
撮像素子を用いて撮像した画像を、撮影者が設定した処理条件に応じて画像処理し、該画像処理した画像を記録する電子カメラの画像記録方法において、
１つの画像に対してそれぞれ処理条件の異なる画像処理を実施させるための複数の処理条件を設定し、
１回の撮像によって得た１つの画像を前記設定した複数の処理条件に基づいてそれぞれ画像処理することにより処理条件の異なる複数の画像を作成し、
前記作成した複数の画像を記録することを特徴とする電子カメラの画像記録方法。
【請求項８】
前記設定される処理条件は、画像サイズを変更する画像サイズ条件、画像の輪郭部の強さを変更するシャープネス条件、画像のガンマ補正の補正量を変更するガンマ条件、画像のコントラストを変更するコントラスト条件、画像を記録する際の圧縮率を変更する圧縮条件、画像のホワイトバランスを変更するホワイトバランス条件、画像をカラー又は白黒に変更する表現色条件、画像の１部分を切り出すトリミング条件、画像の縦横比を変化させるアスペクト比条件、画像の輝度信号又はＲ、Ｇ、Ｂの各信号に対するゲインを変化させるゲイン条件のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項７の電子カメラの画像記録方法。
【請求項９】
前記処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、それぞれ異なる階層又は異なる記録媒体に分類して記録することを特徴とする請求項７又は８の電子カメラの画像記録方法。
【請求項１０】
前記処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、同一の撮影で得られた画像であることを示す共通部分と、処理条件に応じた分類部分とからなるファイル名を付けて記録することを特徴とする請求項７、８又は９に記載の電子カメラの画像記録方法。
【請求項１１】
前記処理条件の異なる複数の画像を記録する際に、前記複数の画像とともに同一の撮影で得られた画像であることを示す撮影情報と、処理条件に関する処理情報とを記録することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の電子カメラの画像記録方法。
【請求項１２】
撮像素子を用いて撮像した画像を、撮影者が設定した処理条件に応じて画像処理し、該画像処理した画像を記録する電子カメラの画像記録方法において、
１つの画像に対してそれぞれ処理条件の異なる画像処理を実施させるための複数の処理条件を設定し、
１回の撮像によって得た１つの画像を前記設定した複数の処理条件に基づいてそれぞれ画像処理することにより処理条件の異なる複数の画像を作成し、
前記作成した複数の画像を記録する際に該複数の複数の画像が関連画像であることを示す情報を付加して記録することを特徴とする電子カメラの画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号を階層的な複数の異なる時間区間にてフレーム化する階層フレーム化手段と、
各階層のフレーム内の信号をそれぞれ各階層毎に処理する処理手段と、
上記処理の結果に基づいて、上記信号のカテゴリを判定するカテゴリ判定手段とを有する
ことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  上記階層フレーム化手段は、映像信号及び／又は音声信号をフレーム化し、
上記処理手段は、上記映像信号及び／又は音声信号を処理して、信号の特徴を表す所定の識別パラメータを生成し、
上記カテゴリ判定手段は、上記識別パラメータに基づいて上記カテゴリの判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】  上記カテゴリ判定手段は、上記処理の結果に応じた確率を用いて上記カテゴリの判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項４】  上記カテゴリの判別結果に基づいて、所望の機器を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項５】  上記制御手段は、予約記録機能を備えた機器の予約記録時間を制御する
ことを特徴とする請求項４記載の信号処理装置。
【請求項６】  上記制御手段は、上記信号をフィルタリングする機能を備えた機器での上記フィルタリング動作を制御する
ことを特徴とする請求項４記載の信号処理装置。
【請求項７】  上記制御手段は、上記信号の編集機能を備えた機器での上記編集動作を制御する
ことを特徴とする請求項４記載の信号処理装置。
【請求項８】  上記信号の編集機能を備えた機器は上記信号を一時記憶する一時記憶手段を有し、
上記制御手段は、上記一時記憶手段に一時記憶された信号を、編集の重要度に応じて読み出させて上記編集動作を制御する
ことを特徴とする請求項７記載の信号処理装置。
【請求項９】  信号を階層的な複数の異なる時間区間にてフレーム化し、
各階層のフレーム内の信号をそれぞれ各階層毎に処理し、
上記処理の結果に基づいて、上記信号のカテゴリを判定する
ことを特徴とする信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミッドアンブルパターン割当方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のＣＤＭＡ無線通信チャネルに対するミッドアンブルパターン割当方法であって、
第１のＣＤＭＡ無線通信チャネルには、第１のベーシックコードを巡回して作成した第１のミッドアンブルパターンと、第２のベーシックコードを巡回して作成した第２のミッドアンブルパターンとを割り当て、
第２のＣＤＭＡ無線通信チャネルには、前記第１のベーシックコードを巡回して作成した、前記第１のミッドアンブルパターンと異なる第３のミッドアンブルパターンと、前記第２のベーシックコードを巡回して作成した、前記第２のミッドアンブルパターンと異なる第４のミッドアンブルパターンとを割り当てる、
ミッドアンブルパターン割当方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、伝送容量および収容チャネル数に影響を与えることなく、各移動局（各チャネル）についての伝搬遅延を正確に検出できる通信装置およびミッドアンブルパターン割当方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るミッドアンブルパターン割当方法は、複数のＣＤＭＡ無線通信チャネルに対するミッドアンブルパターン割当方法であって、第１のＣＤＭＡ無線通信チャネルには、第１のベーシックコードを巡回して作成した第１のミッドアンブルパターンと、第２のベーシックコードを巡回して作成した第２のミッドアンブルパターンとを割り当て、第２のＣＤＭＡ無線通信チャネルには、前記第１のベーシックコードを巡回して作成した、前記第１のミッドアンブルパターンと異なる第３のミッドアンブルパターンと、前記第２のベーシックコードを巡回して作成した、前記第２のミッドアンブルパターンと異なる第４のミッドアンブルパターンとを割り当てる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、受信装置は、２つのミッドアンブルパターンを用いた相関値算出処理により各チャネルについての２つの遅延プロファイルを作成し、作成した２つの遅延プロファイルを比較することにより、各チャネルについての遅延伝搬を正確に検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１は、本発明の一実施の形態に係るＣＤＭＡ通信装置における送信機の構成を示すブロック図である。図１において、拡散部１０１は、本送信機の送信用チャネルに割り当てられた拡散符号を用いて送信データに対して拡散処理を行う。時多重部１０２は、ミッドアンブルパターンすなわち第１ミッドアンブルパターンおよび第２ミッドアンブルパターンと拡散処理後の送信データとをフレームに多重することにより送信信号を作成する。フレームフォーマットとしては、図１２に示したように、主に、データ部１、ミッドアンブル部およびデータ部２を含むものが用いられる。なお、フレームフォーマットおよびミッドアンブルパターンの詳細については後述する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、伝送容量および収容チャネル数に影響を与えることなく、各移動局についての伝搬遅延を正確に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１段の入力すだれ状電極及び出力すだれ状電極と、第２段の入力すだれ状電極及び出力すだれ状電極とが中間端子で電気的に縦続接続されていることを特徴とするマッチドフィルタ。
【請求項２】  請求項１記載のマッチドフィルタにおいて、各段のマッチドフィルタ部のインパルス応答時間が拡散信号の情報信号周期より短いことを特徴とするマッチドフィルタ。
【請求項３】  請求項１記載のマッチドフィルタにおいて、各段のマッチドフィルタ部は弾性表面波基板上に配置されていることを特徴とするマッチドフィルタ。
【請求項４】  請求項１記載のマッチドフィルタにおいて、デジタル処理型に構成されていることを特徴とするマッチドフィルタ。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のマッチドフィルタを用いたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】  ＣＤＭＡ方式を用いた通信装置に利用される変復調装置であって、
第１段の入力すだれ状電極及び出力すだれ状電極と、第２段の入力すだれ状電極及び出力すだれ状電極とが中間端子で電気的に縦続接続されているマッチドフィルタを備えていることを特徴とする変復調装置。
【請求項７】  請求項６記載の変復調装置と、アンテナとを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】  請求項７記載の通信装置と、その通信装置とＣＤＭＡ方式に従って通信を行なう基地局とを有することを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また第５の手段の通信システムは、第１ないし第４のいずれか記載のマッチドフィルタを用いたことを特徴とするものである。
また第６の手段は、ＣＤＭＡ方式を用いた通信装置に利用される変復調装置であって、第１段の入力すだれ状電極及び出力すだれ状電極と、第２段の入力すだれ状電極及び出力すだれ状電極とが中間端子で電気的に縦続接続されているマッチドフィルタを備えていることを特徴とするものである。
また第７の手段の通信装置は、第６の手段の変復調装置と、アンテナとを備えることを特徴とするものである。
また第８の手段の通信システムは、第７の手段の通信装置と、その通信装置とＣＤＭＡ方式に従って通信を行なう基地局とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板に於いて、外部端子と部品を搭載する為のランドとを連結するリードパターンの一部分に蛇行状の異形パターンを備え、該部に所要量の半田を貯留せしめるように構成したことを特徴とするプリント配線基板。
【請求項２】
前記蛇行状のパターンに代えて格子状の異形パターンとしたことを特徴とする請求項１記載のプリント配線基板。
【請求項３】
プリント配線基板に於いて、外部端子から延長するリードパターンと部品を搭載する為のランドから延長するリードパターンとを間隔を隔して近傍配置された異形パターンを備え、更に、前記それぞれのリードパターンの間を跨るよう半田を塗布し両リードパターン間を導通するよう構成したことを特徴とするプリント配線基板。
【請求項４】
前記異形パターンを櫛形電極状に構成したことを特徴とする請求項３記載のプリント配線基板。
【請求項５】
前記異形パターンを前記基板に形成した凹陥部内に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のプリント配線基板。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載のプリント配線基板を用いて構成されていることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明はプリント配線基板に於いて、外部端子から延長するリードパターンと部品を搭載する為のランドから延長するリードパターンとを間隔を隔して近傍配置された異形パターンを備え、更に、前記それぞれのリードパターンの間を跨るよう半田を塗布し両リードパターン間を導通するよう構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、培養癌細胞を用いたｐ５３遺伝子解析の研究により、癌細胞で見つかる変異の特徴として、変異はかなり広い領域にわたって検出されているが、その中にホットスポット（すなわち、変異が多発する領域）があることが明らかになっている。また、変異の頻度を左右する因子として、臓器又は地域による差があることが明らかになっている。
従って、癌細胞又は癌組織からゲノムＤＮＡ又はｍＲＮＡを分離及び精製した後、ｐ５３遺伝子変異のホットスポットが存在するエクソン５、エクソン６、エクソン７、又はエクソン８の各領域を、特定のＤＮＡプライマー（センスプライマー及びアンチセンスプライマー）を用いてポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法により遺伝子増幅を行ない、続いて、そのＰＣＲ生成物のＤＮＡ塩基配列に一塩基置換があるかどうかを、一本鎖ＤＮＡ高次構造多型［Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｔｒａｎｄ  Ｃｏｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ（ＳＳＣＰ）］法で調べることにより、ｐ５３遺伝子変異の有無を判定することができる。
更に必要であれば、ＰＣＲ−ＳＳＣＰ法で変異が明らかになったＰＣＲ生成物のダイレクトシ−クエンス法によるＤＮＡ塩基配列の解析を行なうことにより、ｐ５３遺伝子変異の箇所及び種類（すなわち、一塩基置換の状態）を決定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例えば、本発明者が、パラフィン包埋組織切片標本から抽出したゲノムＤＮＡのＰＣＲを一段階で行ない、ＰＣＲ生成物の電気泳動を行なったところ、熱変性、アニーリング、及び伸長反応の各時間を通常より長めに設定し、サイクル数も通常より多めに（例えば、３５〜４０回）設定しても、バンドが確認できないか、あるいは、スメアになることがあった。この原因は、標本から抽出できるゲノムＤＮＡ量が少ないこと、あるいは、プライマー量がゲノムＤＮＡ量に比べて多いことによるものと考えられる。このような場合であっても、ホットスタート法、又はネステッドＰＣＲ法若しくはヘミネステッドＰＣＲ法を行なうことにより、非特異的なＰＣＲ反応を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【配列表】
<110> Mitsubishi Kagaku Iatron, Inc.
<120> Method for Detection of Human p53 Gene Mutations
<130> IAT99019P
<160> 16
<210> 1
<211> 21
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 1
ttcctcttcc tgcagtactc c          21
<210> 2
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 2
gccccagctg ctcaccatcg            20
<210> 3
<211> 21
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 3
cactgattgc tcttaggtct g          21
<210> 4
<211> 21
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 4
agttgcaaac cagacctcag g          21
<210> 5
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 5
gtgttgtctc ctaggttggc            20
<210> 6
<211> 21
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 6
caagtggctc ctgacctgga g          21
<210> 7
<211> 21
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 7
cctatcctga gtagtggtaa t          21
<210> 8
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 8
gtcctgcttg cttacctcgc            20
<210> 9
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 9
tgcagtactc ccctgccctc            20
<210> 10
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 10
ctcaccatcg ctatctgagc            20
<210> 11
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 11
tgctcttagg tctggcccct            20
<210> 12
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 12
accagacctc aggcggctca            20
<210> 13
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 13
ctaggttggc tctgactgta            20
<210> 14
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 14
ctgacctgga gtcttccagt            20
<210> 15
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 15
gtagtggtaa tctactggga            20
<210> 16
<211> 20
<212> DNA
<213> Homo sapiens
<400> 16
cttacctcgc ttagtgctcc            20
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお先芯４に設ける欠除部４Ｄは、この部分に皺の原因となる吊り込みの際の折畳み部が納まる程度の隙間を想定して設けることができる。
又本発明に用いる先芯４は、一般的に用いられているものと同様、合成樹脂、ＦＲＰ、各種金属の材料からなるものが使用でき、上記欠除部４Ｄはこれらの材料を用いて先芯４を成形する際に同時に形成させることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に対して符号化を施す符号化装置において、
上記入力信号に対して動き補償を行う動き補償手段と、
上記入力信号の解像度及び／又はフレームレートを変換する第１の変換手段と、
上記動き補償手段の結果に基づき、上記第１の変換手段に対応した上記入力信号の動きベクトルを求める第１の動きベクトル生成手段と、
上記第１の動きベクトル生成手段の結果に基づき、上記第１の変換手段の結果に符号化を施す第１の符号化手段と、
上記入力信号に対して、上記第１の変換手段で変換された解像度及び／又はフレームレートとは異なる解像度及び／又はフレームレートを変換する第２の変換手段と、
上記動き補償手段の結果に基づき、上記第２の変換手段に対応した上記入力信号の動きベクトルを求める第２の動きベクトル生成手段と、
上記第２の動きベクトル生成手段の結果に基づき、上記第２の変換手段より変換された入力信号に符号化を施す第２の符号化手段とを備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
上記符号化手段にて符号化された複数の信号を多重化する多重化手段と、上記多重化手段にて多重化された信号を記録する記録手段、上記多重化手段にて多重化された信号を再生する再生手段、及び上記多重化手段にて多重化された信号を伝送する伝送手段の少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１記載の符号化装置。
【請求項３】
上記符号化第１及び第２の変換手段は、上記入力信号のフレームの一部を切り出し、低解像度用信号として置き換えることを特徴とする請求項１記載の符号化装置。
【請求項４】
入力信号に対して符号化を施す符号化方法において
上記入力信号に対して動き補償を行う動き補償工程と、
上記入力信号の解像度及び／又はフレームレートを変換する第１の変換工程と、
上記動き補償工程の結果に基づき、上記第１の変換工程に対応した上記入力信号の動きベクトルを求める第１の動きベクトル生成工程と、
上記第１の動きベクトル生成工程の結果に基づき、上記第１の変換工程の結果に符号化を施す第１の符号化工程と、
上記入力信号に対して、上記第１の変換工程で変換された解像度及び／又はフレームレートとは異なる解像度及び／又はフレームレートを変換する第２の変換工程と、
上記動き補償工程の結果に基づき、上記第２の変換工程に対応した上記入力信号の動きベクトルを求める第２の動きベクトル生成工程と、
上記第２の動きベクトル生成工程の結果に基づき、上記第２の変換工程より変換された入力信号に符号化を施す第２の符号化工程とを備えることを特徴とする符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明に係る符号化装置は、入力信号に対して符号化を施す符号化装置において、上記入力信号に対して動き補償を行う動き補償手段と、上記入力信号の解像度及び／又はフレームレートを変換する第１の変換手段と、上記動き補償手段の結果に基づき、上記第１の変換手段に対応した上記入力信号の動きベクトルを求める第１の動きベクトル生成手段と、上記第１の動きベクトル生成手段の結果に基づき、上記第１の変換手段の結果に符号化を施す第１の符号化手段と、上記入力信号に対して、上記第１の変換手段で変換された解像度及び／又はフレームレートとは異なる解像度及び／又はフレームレートを変換する第２の変換手段と、上記動き補償手段の結果に基づき、上記第２の変換手段に対応した上記入力信号の動きベクトルを求める第２の動きベクトル生成手段と、上記第２の動きベクトル生成手段の結果に基づき、上記第２の変換手段より変換された入力信号に符号化を施す第２の符号化手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る符号化方法は、入力信号に対して符号化を施す符号化方法において上記入力信号に対して動き補償を行う動き補償工程と、上記入力信号の解像度及び／又はフレームレートを変換する第１の変換工程と、上記動き補償工程の結果に基づき、上記第１の変換工程に対応した上記入力信号の動きベクトルを求める第１の動きベクトル生成工程と、上記第１の動きベクトル生成工程の結果に基づき、上記第１の変換工程の結果に符号化を施す第１の符号化工程と、上記入力信号に対して、上記第１の変換工程で変換された解像度及び／又はフレームレートとは異なる解像度及び／又はフレームレートを変換する第２の変換工程と、上記動き補償工程の結果に基づき、上記第２の変換工程に対応した上記入力信号の動きベクトルを求める第２の動きベクトル生成工程と、上記第２の動きベクトル生成工程の結果に基づき、上記第２の変換工程より変換された入力信号に符号化を施す第２の符号化工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１の画像表示部１４は、第１の画像符号化部１２から出力されたビットストリームを復号し、画像信号として表示する。第１の画像表示部１４は、例えばＣＲＴのようなモニターにより構成することができる。