【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７７９９６号「電気湯沸し器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２２８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年７月６日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明４」という。）は、平成１２年１１月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　電磁誘導作用を受ける液体を収容する容器と、この容器から液体を器体の外部に導く導出口に連接する電磁誘導作用を受ける水路とからなり、前記容器と水路との間に、前記容器と前記水路を同時に電磁誘導加熱する電磁誘導装置を配置することを特徴とする電気湯沸し器。
【請求項２】　容器と水路とを断熱材で覆い、電磁誘導装置と容器の間および、電磁誘導装置と水管の間に断熱材を介在させた前記請求項１記載の電気湯沸し器。
【請求項３】　水路を複数回蛇行させた請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】　水路を複数回鉛直方向に蛇行させた請求項１記載の電気湯沸かし器。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原審において拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である、実願平１−２８５７号（実開平２−９４７３７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、第１〜３図とともに下記の記載がある。
「図面は注出側前面に液量表示部を形成した沸騰形の電気ポットを示し、第１図に於いて、この電気ポット１は、容器本体２の内部に内容液Ｗを貯液するためのタンク３を内装し、このタンク３の上端周縁部に口金部４を嵌合固定している。」（明細書第４頁第１２〜１６行）
「前述のタンク３の下部外周面には、このタンク３に貯液された内容液Ｗを沸騰温度近くに加熱するための湯沸用ヒータ７ａと、加熱された内容液Ｗを沸騰温度近くに保温するための保温用ヒータ７ｂとから構成される帯状ヒータ７を巻着し、一方、このタンク３の底面部に接続した注出管８の外周面には、管内部の内容液Ｗを上述のタンク３内部の内容液Ｗと対応した温度に加熱又は保温するための面状ヒータ９を巻着している。
　上述の注出管８は、前述のタンク３と連通して底面部に耐熱性のゴム管１０を接続し、このゴム管１０の端部に耐熱性の透明合成樹脂により形成した液量表示管１１を接続すると共に、この液量表示管１１を前述の液量表示窓６に沿って容器本体２とタンク３との間に配管し、さらに、この液量表示管１１の端部を容器本体２の注出側前部に形成した注出口１２と接続して、タンク３内部の内容液Ｗを注出口１２より注出すべく構成している。」（同第５頁第２〜２０行）
「沸騰温度よりも内容液Ｗの温度が低いと温度センサ２８が自動的に作動して湯沸用ヒータ７ａに通電し、この湯沸用ヒータ７ａと保温用ヒータ７ｂの発熱作用によりタンク３内部の内容液Ｗを沸騰温度近くに達するまで積極的に加熱する。
　これと同時に、注出管８の液量表示管１１に巻着した面状ヒータ９にも通電して、この面状ヒータ９の発熱作用により注出管８内部の内容液Ｗを例えば、タンク３内部の内容液Ｗと同等又は近くの温度に達するまで加熱する。」（同第９頁第９〜１９行）
「このように注出開始時に注出される注出管８内部の内容液Ｗを面状ヒータ９により加熱して、タンク３内部の内容液Ｗと同等又は近い温度に加熱又は保温しているので、夜間や外出時等に於いて、長時間放置した電気ポット１から初めて熱湯を注出するときでも、注出開始時から連続して沸騰温度近くに沸騰又は保温された高温の熱湯を得ることができる。」（同第１０頁第１７行〜第１１頁第４行）
　また、第１図及び第２図には、タンク３と注出管８の間の空間に、帯状ヒータ７と面ヒータ９を配置したことが記載されている。
　
（２）同じく、原審において拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である、実願昭５８−２９７８４号（実開昭５９−１３６７２７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、第１，２図とともに下記の記載がある。
「（１）は湯沸器本体で、底面開口部を底蓋（２）にて閉塞した円筒形状のフレーム枠体（３）と、該フレーム枠体（３）に内設される内容器（４）と、前記フレーム枠体（３）の外壁上部に設けたヒンジ部（Ａ）に回動自在にされ前記フレーム枠体（３）の上面開口部を開閉する蓋体（５）とから構成されている。」（明細書第２頁第１４〜１９行）
「前記内容器（４）は内槽（４ａ）と外槽（４ｂ）とで構成し、その間に真空部（Ｂ）を形成する様にし、前記内槽（４ａ）は鉄あるいは１８−８ステンレス等の鉄系金属で成形するとともに外槽（４ｂ）は同じ鉄系金属やガラス製で成形している。」（同第３頁第６〜１０行）
「（１４）は前記加熱板（１３）と対向する外槽（４ｂ）に巻装された誘導コイル、（１５）は前記誘導コイル（１４）に高周波を供給する高周波供給電源、」（同第３頁第１３〜１５行）
「斯る構成によると、誘導コイル(14)に通電することによつて、この誘導コイル(14)の磁界内に配置された内槽（４ａ）が加熱され、よって、内槽（４ａ）内に供給されている水は加熱されて湯となるものである。」（同第３頁第１８行〜第４頁第２行）
　
３．対比
  上記２．（１）で指摘した記載及び図面からみて、刊行物１には、
「液体を収容するタンクと、このタンクから液体を容器本体の外部に導く注出口に連接する注出管とからなり、前記タンクと注出管との間に、前記タンクと前記注出管を加熱する帯状ヒータ７と面状ヒータ９を配置することを特徴とする電気ポット」が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明１と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の「タンク」、「容器本体」、「注出口」、「注出管」、「電気ポット」は、それぞれ本願発明１の「容器」、「器体」、「導出口」、「水路」、「電気湯沸し器」に相当し、また、刊行物１の「帯状ヒータ７と面状ヒータ９」は、本願発明１の電磁誘導装置と、電気湯沸し器における「加熱手段」であることで一致するから、両者は、
「液体を収容する容器と、この容器から液体を器体の外部に導く導出口に連接する水路とからなり、前記容器と水路との間に、前記容器と前記水路を加熱する加熱手段を配置することを特徴とする電気湯沸し器」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１の電気湯沸し器は、液体を収容する容器と、液体を器体の外部に導く導出口に連設する水路が、電磁誘導作用を受けるのに対し、刊行物１に記載された発明のタンクと注出管は、ヒータにより加熱されるものであり、電磁誘導作用を受けるかどうか明確でない点。
　
相違点２
　本願発明の電気湯沸し器は、容器と水路の間に、容器と水路を同時に電磁誘導加熱する電磁誘導装置を配置したのに対し、刊行物１に記載された発明は、タンクと注出管の間に加熱手段として帯状ヒータと面状ヒータを配置した点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　上記２．（２）で指摘したように、刊行物２には、容器のうち内槽を電磁誘導作用を受ける材質で構成し、容器内に貯溜した水を電磁誘導加熱により加熱した湯沸器が記載されている。
　刊行物１及び２に記載されたものは、ともに電気湯沸し器に係る技術で共通するから、刊行物１のものにおいて、タンクと注出管をともにヒータで加熱していたものを、加熱手段を電磁誘導加熱に換えるとともに、タンクと注出管をともに電磁誘導加熱できるように、電磁誘導作用を受ける材質で構成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
・相違点２について
　上記２．（２）で指摘したように、刊行物２には、電気湯沸かし器において、加熱手段として電磁誘導加熱を用いることが記載されており、製品設計において部品の点数を減らすように考慮することは常套手段であって、また、容器と水路を同時に加熱するか、それとも容器と水路をそれぞれ別の加熱手段で加熱するかは、加熱手段を１つにすることによるコスト上のメリットや、容器と水路の片方のみを加熱することが必要であるかどうか等を考慮して、当業者が適宜決定し得る設計的事項であるから、刊行物１のタンクと注出管を加熱する手段を、誘導加熱手段とするとともに、加熱手段を１つとしてタンクと注出管を同時に加熱するように構成することは、当業者が容易になし得る程度のことというべきである。
　
　なお、本願発明１の効果も、刊行物１及び２の記載から当業者が容易に予測し得る程度のことにすぎない。
　以上によれば、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。