【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６１３８２号「搬送波同期回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３２６４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年７月１３日の出願であって、平成９年９月８日付け、平成１０年１２月２１日付け、及び平成１１年６月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｐチャネル成分及びＱチャネル成分を有する多値直交振幅変調信号を受け搬送波信号に基づいて前記多値直交振幅変調信号を直交検波してベースバンド信号を得る多値直交振幅復調回路とともに用いられる搬送波同期回路であって、
　前記搬送波信号を送出する電圧制御発振手段と、
　前記ベースバンド信号の各信号点における識別レベル内の領域をＮ（Ｎは２以上の整数）個の副領域に分割して該副領域に対応するアナログレベル信号を前記Ｐチャネル成分及び前記Ｑチャネル成分毎にディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　前記ディジタル信号を受け前記Ｐチャネル成分及び前記Ｑチャネル成分で構成される位相平面上における信号点のうち同心円上の隣り合う信号点の位相間隔が予め定められた位相間隔以上である信号点集合に対して該信号点を中心とするＮ／２個の所定の前記副領域のみを識別して検出信号を送出するロジック回路手段と、
　搬送波非同期の際前記検出信号を受けると該検出信号に応じて位相制御信号を前記電圧制御発振手段に帰還する帰還手段と
を有することを特徴とする搬送波同期回路。」
　なお、平成１１年９月２９日付け手続補正は、当該補正が特許請求の範囲を変更したものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないという理由により、決定をもって却下した。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６５７３７号公報（平成４年６月１１日公開、以下「刊行物１」という）には以下の記載がある。
（Ａ）「多値直交振幅変調方式に使用されるディジタル化した搬送波同期回路において、各信号点の識別レベル内の領域をＮ（Ｎは２以上の偶数）個の副領域に分割し、前記副領域に対応するアナログレベル信号をディジタル信号に変換するＰチャンネルおよびＱチャンネル用Ａ／Ｄ変換器と、前記それぞれのＡ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を入力し、Ｐチャンネル、Ｑチャンネルの直交軸に対して対角線上の信号点が属するＮ／２個の領域内における信号点を中心とする特定の副領域のみを識別して検出信号を出力するロジック回路と、当該搬送波同期回路に含まれる電圧制御発振器の同期状態を判定する同期判定回路と、前記ロジック回路が出力する前記検出信号と前記同期判定回路が非同期を判定する判定信号とを入力した場合に前記電圧制御発振器に対する帰還ループを形成する論理回路とを有することを特徴とする搬送波同期回路。」（特許請求の範囲）、
（Ｂ）「従来のディジタル化した搬送波同期回路を用いた１６値直交振幅変調回路を第６図のブロック図に示す。第６図において、入力端から変調信号k入力する。一方電圧制御発振器（以下ＶＣＯという）２５とπ／２移相器２７とで生成されるπ／２ラジアン位相差のある２つの搬送波信号r1、r2とをそれぞれ乗算器１６、１７に入力して、同期検波することにより、復調ベースバンド信号ｂ１、ｂ２を得る。・・・電圧制御発振器２５を制御して搬送波同期信号を位相引き込み方向に制御していた。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁右下欄第３行）、
（Ｃ）「第１図は本発明によるディジタル化した搬送波同期回路を用いた１６値直交振幅変調回路の一実施例を示すブロック図である。第１図において第６図の従来例と同一の符号の回路は同一の構成と機能を有する。」（第３頁右上欄第４行〜第８行）、
（Ｄ）「第３図において、１６信号点領域のうち対角線上に存在するハッチ線領域Ｓ１、Ｓ２、Ｓ５、Ｓ８を含む領域およびハッチ線領域Ｓ３、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７を含む領域の合計８個と、ハッチ領域のない領域合計８個とに分ける。さらにハッチ領域Ｓ１〜Ｓ８を含む領域については、それぞれハッチ領域Ｓ１〜Ｓ８とハッチのない外周の白い領域とに区分する。この区分された領域は第３図のＰ１〜Ｐ４およびＱ１〜Ｑ４の論理信号により指定することができる。・・・すなわち、搬送波非同期時には前記Ｓ１〜Ｓ８の範囲のみから得た位相制御信号を前記電圧制御発振器２５へ帰還させている。」（第３頁左下欄第７行〜第４頁左上欄第１行）。
　
　前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の記載から、刊行物１に記載された搬送波同期回路は、Ｐチャンネル及びＱチャンネルを有する多値直交振幅変調信号を受け搬送波信号に基づいて前記多値直交振幅変調信号を同期検波してベースバンド信号を得る多値直交振幅復調回路とともに用いられており、同期検波においては直交位相関係にある復調搬送波信号を用いていることから直交検波であることも明らかである。
　さらに、前記（Ｂ）、（Ｃ）の記載から、各信号点が検波により復調されたベースバンド信号に基づく信号点であること、及び、電圧制御発振器が搬送波信号を送出していることは明らかである。
　また、前記（Ｄ）の記載から、ロジック回路が出力する検出信号と同期判定回路が非同期を判定する判定信号とを入力し電圧制御発振器に対する帰還ループを形成する場合に、電圧制御発振器に帰還されるのは位相制御信号であることも明らかである。
　これらの事項を勘案すると、刊行物１には、
「Ｐチャンネル及びＱチャンネルを有する多値直交振幅変調信号を受け搬送波信号に基づいて前記多値直交振幅変調信号を直交検波してベースバンド信号を得る多値直交振幅復調回路とともに用いられる搬送波同期回路において、
　前記ベースバンド信号の各信号点の識別レベル内の領域をＮ（Ｎは２以上の偶数）個の副領域に分割し、前記副領域に対応するアナログレベル信号をディジタル信号に変換するＰチャンネルおよびＱチャンネル用Ａ／Ｄ変換器と、
　前記それぞれのＡ／Ｄ変換器のディジタル出力信号を入力し、Ｐチャンネル、Ｑチャンネルの直交軸に対して対角線上の信号点が属するＮ／２個の領域内における信号点を中心とする特定の副領域のみを識別して検出信号を出力するロジック回路と、
　搬送波信号を送出する電圧制御発振器の同期状態を判定する同期判定回路と、
　前記ロジック回路が出力する前記検出信号と前記同期判定回路が非同期を判定する判定信号とを入力した場合に前記電圧制御発振器に対し位相制御信号を帰還する論理回路と
を有することを特徴とする搬送波同期回路。」という発明（以下「刊行物１記載の発明」いう）が記載されているものと認められる。
　
 （３）対比判断
　刊行物１記載の発明と本願発明を比較すると、刊行物１記載の発明の「Ｐチャンネル及びＱチャンネルを有する多値直交振幅変調信号」、「ベースバンド信号の各信号点の識別レベル内の領域」、「副領域に対応するアナログレベル信号をディジタル信号に変換するＰチャンネルおよびＱチャンネル用Ａ／Ｄ変換器」、「搬送波信号を送出する電圧制御発振器」は、それぞれ本願発明の「Ｐチャネル成分及びＱチャネル成分を有する多値直交振幅変調信号」、「ベースバンド信号の各信号点における識別レベル内の領域」、「副領域に対応するアナログレベル信号を前記Ｐチャネル成分及び前記Ｑチャネル成分毎にディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段」、「搬送波信号を送出する電圧制御発振手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「ロジック回路が出力する前記検出信号と前記同期判定回路が非同期を判定する判定信号とを入力した場合」が、本願発明における「搬送波非同期の際前記検出信号を受ける」場合に相当することから、刊行物１記載の発明における「ロジック回路が出力する前記検出信号と前記同期判定回路が非同期を判定する判定信号とを入力した場合に前記電圧制御発振器に対し位相制御信号を帰還する論理回路」が、本願発明における「搬送波非同期の際前記検出信号を受けると該検出信号に応じて位相制御信号を前記電圧制御発振手段に帰還する帰還手段」に相当するものと認められる。
　さらに、刊行物１記載の発明における「Ｐチャンネル、Ｑチャンネルの直交軸」の意味するところは、本願発明における「Ｐチャネル成分及びＱチャネル成分で構成される位相平面」であることは、刊行物１の第３図及び本願発明の図２等を対比すると明らかである。
　したがって、両者は、
「Ｐチャネル成分及びＱチャネル成分を有する多値直交振幅変調信号を受け搬送波信号に基づいて前記多値直交振幅変調信号を直交検波してベースバンド信号を得る多値直交振幅復調回路とともに用いられる搬送波同期回路であって、
　前記搬送波信号を送出する電圧制御発振手段と、
　前記ベースバンド信号の各信号点における識別レベル内の領域をＮ個の副領域に分割して、該副領域に対応するアナログレベル信号を前記Ｐチャネル成分及び前記Ｑチャネル成分毎にディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　前記ディジタル信号を受け前記Ｐチャネル成分及び前記Ｑチャネル成分で構成される位相平面上における信号点のうち、Ｎ／２個の所定の前記副領域のみを識別して検出信号を出力するロジック回路手段と、
　搬送波非同期の際前記検出信号を受けると該検出信号に応じて位相制御信号前記電圧制御発振手段に帰還する帰還手段と、
を有することを特徴とする搬送波同期回路。」
である点において一致するが、
（Ａ）ベースバンド信号の各信号点の識別レベル内の領域をＮ個の副領域に分割する際に、本願発明においては「Ｎは２以上の整数」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「Ｎは２以上の偶数」である点、
（Ｂ）Ｎ／２個の所定の副領域のみを識別するための信号点として、本願発明においては「Ｐチャネル成分及びＱチャネル成分で構成される位相平面上における信号点のうち同心円上の隣り合う信号点の位相間隔が予め定められた位相間隔以上である信号点」を用いているのに対し、刊行物１記載の発明においては「Ｐチャネル成分及びＱチャネル成分で構成される位相平面上における信号点のうち直交軸に対して対角線上の信号点」を用いている点、
で相違する。
　そこで前記相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について。
　刊行物１記載の発明における「Ｎ」に関する「偶数」は、整数に含まれる概念である。よって、本願発明において、分割する副領域の数Ｎを、「２以上の整数」とすることに格別進歩性はない。
　
相違点（Ｂ）について。
　前記「（２）引用例　（Ｄ）」の記載、及び第３図を参照すると、対角線上に存在する８個の副領域（Ｓ１〜Ｓ８）の信号点は、それぞれ「Ｓ１、Ｓ３、Ｓ７、Ｓ８」「Ｓ２、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６」の信号点集合としたときに、何れの信号点集合も同心円上に存在し、同心円上の隣り合う信号点の位相間隔は特定の位相間隔以上である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、Ｎ／２個の所定の副領域のみを識別するための信号点を、Ｐチャネル成分及びＱチャネル成分で構成される位相平面上における信号点のうち同心円上の隣り合う信号点の位相間隔が予め定められた位相間隔以上である信号点とすることは当業者が容易になし得るものと認められる。
　
（４）むすび
  したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。