【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１４５３７号「逆流防止機能付き給水装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１５９５４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年４月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　水源に接続されたポンプと、該ポンプの吐出管に設けられた開閉弁と、前記ポンプを自動的に起動停止すると共に、該ポンプの停止時に前記開閉弁に閉弁信号を出力してから所定時間後に前記ポンプに停止信号を出力する制御盤とを設けたことを特徴とする逆流防止機構付き給水装置。
 【請求項２】  開閉弁への信号が電気信号であり、該信号の電気回路を通電時に開弁する回路で構成したことを特徴とする請求項１記載の逆流防止機能付き給水装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−５６９８７号公報（以下、「引用例」という。）には、
（ア）「ポンプと圧力タンク間を連通する吐出配管に、圧力検出器が圧力タンクの所定の上限圧力を検出した時に閉弁し、同圧力の所定の下限圧力を検出した時に開弁する常開自動弁を介装し、圧力タンクが上限圧力に昇圧し上記常開自動弁が閉弁した後も、所定時間内ポンプの運転を継続せしめた後に停止せしめるようなポンプ遅延停止手段をポンプの駆動原動機に配設することを特徴とする給水装置。」（公報「特許請求の範囲」）
（イ）「ポンプ１の運転によって受水槽２の水はフ−ト弁４、吸水管３を介してポンプ１に吸水され、ポンプ１が加圧して吐出管５へ吐出し、同吐出管５を介して圧力タンク７へ圧入される。」（公報第２頁左上段第１４〜１８行）
（ウ）「圧力タンク７には圧力検出器８が装着され、圧力タンク７には給水管９が配設され、給水管９の末端には給水栓１０が配設されている。・・《中略》・・１４はポンプ１を駆動する電動機であり電源配線１９には常閉電磁開閉器１５が介装されている。圧力検出器８と常開自動弁６は制御回路１６によって連結され、圧力検出器８と常閉電磁開閉器１５との間はポンプ遅延停止手段としてたとえばタイマ−１３を介するように制御回路１７および１８で連結されている。」（公報第２頁左上段第２０行〜同頁右上段第１１行）
（エ）「圧力タンク７内の圧力は上限圧力ＰＭに達すると圧力検出器８がこれを検出し、直ちに常開自動弁６を閉弁し、ポンプ１は吐出管３側が完全に閉鎖された状態で運転される（以下全閉運転と指称する）。しかるに圧力検出器８が上限圧力ＰＭを検出すると同時にタイマ−１３が作動を開始し、予め設定した時間間隔、例えば２〜３分間を経過した後にタイマ−１３の接点が開路して常閉電磁開閉器１５を開路し、電動機１４が停止しポンプ１が停止するように作用する。」（公報第２頁右上段第１９行〜同頁左下段第１０行）
と記載されている。
　上記ア），エ）の記載から、上記引用例の給水装置では、常開自動弁６に閉弁指令が出力され、常開自動弁６が閉弁して圧力タンク７への水の流れが完全に止められた状態でポンプ１を停止するものであるので、結果として常開自動弁６は圧力タンク７からの逆流を防止しうるものであると認められる。また、上記ウ），エ）の記載から、常開自動弁６への閉弁指令には制御回路１６からの閉弁信号が用いられていること、及びポンプ１への停止指令には制御回路１７及び１８からの停止信号が用いられていることは明らかである。
　したがって、上記引用例には、
「受水槽２に接続されたポンプ１と、該ポンプ１の吐出管５に設けられた常開自動弁６と、該ポンプ１の停止時に常開自動弁６に閉弁信号を出力してから所定時間後にポンプ１に停止信号を出力する制御回路１６〜１８とを設けた逆流防止機能付き給水装置。」の発明が記載されているものと認める。　　
３．請求項１に関して
（３−１）　対比
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「常開自動弁６」は常時は開弁しており通電時に閉弁するので、前者の「開閉弁」に相当する。また、後者の給水装置においても、「制御回路１６〜１８」が制御パネル、制御盤等に接続されていることは、出願時の技術常識を考慮すると自明のことである。さらに後者の「ポンプ１」も制御回路１６〜１８によって自動的に起動停止することは明らかであるので、両者は、
「ポンプと、該ポンプの吐出管に設けられた開閉弁と、前記ポンプを自動的に起動停止すると共に、該ポンプの停止時に前記開閉弁に閉弁信号を出力してから所定時間後に前記ポンプに停止信号を出力する制御盤とを設けた逆流防止機能付き給水装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（１）ポンプを、本願請求項１に係る発明では、「水源に接続された」のに対し、引用例に記載された発明では、受水槽に接続された点。
（３−２）当審での判断
　相違点（１）について
　給水装置に用いられるポンプは水を吸水するためのものであるので、該ポンプを水源に接続する点は通常考え得ることであって、この点に格別な効果があるとも認められない。
　したがって、引用例に記載された吸水装置において、上記相違点（１）に係る本願請求項１に係る発明と同様な構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願請求項１に係る発明の効果は、引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　
４．請求項２に関して
（４−１）対比
　本願請求項２に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「電気回路」は、前者の「制御回路１６」に相当し、また、後者の「常開自動弁６」への信号が電気信号であることは明らかであるので、両者は、上記相違点（１）に加えて、次の点で相違し、その他の点では一致している。
（２）開閉弁への信号の電気回路を、本願請求項２に係る発明では、「通電時に開弁する回路で構成した」のに対し、引用例に記載された発明では、通電時に閉弁する回路で構成した点。
（４−２）当審での判断
　上記相違点（１）については、既に言及済みである。
　相違点（２）について
　開閉弁において、常時弁閉で通電して弁開するものは周知技術（一例として、実願平２−２４７２７号（実開平３−１１５２７３号）のマイクロフィルムを参照されたい。）である。
　したがって、引用例に記載された開閉弁への電気回路に関して、上記周知技術に基づいて、上記相違点（２）に係る本願請求項２に係る発明と同様な構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願請求項２に係る発明の効果は、引用例に記載されたもの及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願請求項２に係る発明は、引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上により、本願請求項１及び２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　〈追記〉
　当審において、平成１３年９月２１日付けで「平成１２年６月８日付けの手続補正書の【請求の理由】の記載と平成１２年４月３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載とは一致していないので、前記明細書及び図面の記載と一致するように前記【請求の理由】を訂正されたい。」との審尋を行ったところ、平成１３年１１月２２日付け回答書では、【請求の理由】を訂正するのではなく、明細書を補正したいとの回答で、手続補正書（案）が添付されていた。
　そこで、前記手続補正書（案）の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された事項に関して検討すると、補正された「給水設備に接続された吐出管」、「電磁開閉弁（４）」、「制御盤（５）は電気回路（Ｌ１）を介して電磁開閉弁（４）の作動部（４ａ）に接続され、そして電気回路（Ｌ２）を介してポンプ（１）が接続されており」及び「制御盤（５）にはポンプ（１）を自動的に起動停止し、またポンプ（１）に停止信号を出力する際には電磁開閉弁（４）に閉弁信号を出力してから内蔵したタイマ（７）により電磁開閉弁（４）が閉じるのに充分な時間が経過したのちにポンプ（１）に停止信号を出力する制御部（６）が設けられている」なる各事項は上記引用例に記載されているので、上記手続補正書（案）に示された請求項１に係る発明も、上記引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものある。
　したがって、審判請求人に敢えて補正の機会を認めることはできない。