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【事件の表示】
　商願２０００−　７４７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｈａｒｐＶｉｅｗ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「放射線応用技術の分野で使用される電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，放射線応用装置及びその構成要素，医療分野で使用される電子集積回路及びその他の電子部品，科学用・航海用・電気用・写真用・映画用及び光学用の機械器具，電子計算機及びその周辺機器，電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，露光済みＸ線フィルム，工業用の放射線スクリーン，Ｘ線装置（医療用のものを除く。），フィルター（写真用のもの），カメラ，走査電子顕微鏡，画像診断用の電気機械器具・写真機械器具・光学機械器具」を指定商品として、２０００年１月６日付けでアメリカ合衆国においてなされた商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張をして、平成１２年７月５日に登録出願されたものである。　
　
２　原審での通知書及び原査定の拒絶の理由の要旨　　　　　　　　　　　（１）通知書
　平成１２年１１月８日付けで、審判請求人（出願人）に対し、「本願はパリ条約に基づく優先権の主張がなされているが、本願に係る商標の態様は、提出された優先権証明書に示されている商標の態様と相違するので、本願についての優先権は認められない。したがって、本願は通常の商標登録出願として処理した。」旨通知した。 
（２）拒絶査定
　原査定において、「本願商標は、大阪市阿倍野区所在の『シャープ株式会社』が電子計算機や家庭用電気製品などに使用して、本願商標出願時には既に著名な『Ｓｈａｒｐ』の文字を、その構成中に有するものであるから、このような商標を本願指定商品について使用するときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断            
　本願商標は、「ＳｈａｒｐＶｉｅｗ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中第１文字の「Ｓ」及び第６文字の「Ｖ」は、大文字で、他の文字を小文字で書してなることから、視覚上「Ｓｈａｒｐ」の文字と「Ｖｉｅｗ」の文字とを結合してなるものと看取されるばかりか、両語が結びついて一般に親しまれた熟語等を形成するとも認められない。
　そして、取引者、需要者の注意力を比較的強く惹く位置にある前半部の「Ｓｈａｒｐ」の文字は、シャープ株式会社（大阪市阿倍野区長池町２２‐２２）が家庭用電気製品、電気通信機械、電子応用機械等の各種商品に代表的出所表示として使用する周知、著名性を獲得した標章「Ｓｈａｒｐ」（例えば、登録第１１１１３８７号商標、登録第１９１１１４５号商標）と同一又は類似するものである。
　そうとすれば、本願商標の指定商品は、シャープ株式会社が使用する商品と同一又は密接に関係する商品であることを勘案するに、本願商標をその指定商品について使用すると、本願商標に接する取引者、需要者は、該商品が前記会社の業務に係る商品であると誤信されるおそれがありばかりか、該商品が前記会社と経済的又は組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く誤信されるおそれがあり、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　追って、請求人（出願人）は、「Ｓｈａｒｐ」の文字と他の文字と結合した商標が登録されている事例を挙げ本願商標の登録性を主張するが、本願商標に係る登録可否の判断は、個別、具体的に行われるもので、過去の登録例を参考にすることはあっても拘束されるものでない。
　つぎに、平成１２年１１月８日付け「通知書」について、同人は、「本願商標は『ＳｈａｒｐＶｉｅｗ』であり、優先権証明書に示された商標は『ＳＨＡＲＰＶＩＥＷ』である。いずれの態様においてもその商標は『Ｓｈａｒｐ（ＳＨＡＲＰ）』の文字と『Ｖｉｅｗ（ＶＩＥＷ）』の文字との結合商標であり、実質的に同一であることは明らかである。従って、優先権の主張は認められるべきである。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標「ＳｈａｒｐＶｉｅｗ」と優先権証明書に示された商標「ＳＨＡＲＰＶＩＥＷ」とは、第１文字の「Ｓ」と第６文字の「Ｖ」以外の文字部分において大文字と小文字の差異があり、外観上商標が一致していないこと明らかであるから、本願に係る優先権の主張は認められない。
　したがって、同人の主張は、何れも採用の限りでない。
　なお、付言するに、本願商標は、優先権主張の有無に拘わらず、前述のとおり、拒絶の理由が内在している商標と認められるものである。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７４７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふんわりふわり」の平仮名文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類」を指定商品として、平成１４年９月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１５年４月２２日付け手続補正書により「ティシュペーパー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、『柔らかくふくらんでいるさま、軽やかなさま』（広辞苑参照）の如き意味合いを表すものと容易に看取される『ふんわり』及び『ふわり』の文字を一連に書してなるから、これを本願の指定商品中、ふんわりとした感触、肌に柔らかく軽やかで優しい使用感を与える等の特徴を有する商品、例えば『トイレットペーパー，ちり紙』等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断           
　本願商標は、「ふんわりふわり」の平仮名文字を標準文字で表してなるところ、「ふんわり」の文字（語）は、「ふわり」を強めたいい方であり、「柔らかくふくらんでいるさま」の意味を有する「ふわふわ」と同意語であることが認められる（岩波書店発行「広辞苑」）。
　そして、本願商標の指定商品「ティシュペーパー」は、裂けにくく、柔軟で、けば立たず、耐久性が望まれる商品であることが認められる（東洋経済発行「商品大辞典」）。
　さらに、「ふんわり」の文字（語）は、ティシュペーパーの製造販売に係る種業界において、例えば、「耐久性に優れ、ふんわりと柔らかく、とってもやさしい肌触り。」（王子ネピア株式会社）、「ふんわりとした厚みを実感。」（大王製紙株式会社）、「ふんわり厚手の３枚重ね」（株式会社クレシア）、「ふんわり厚手」「ふんわり、厚手な肌触りで身のまわりの汚れをさっぱり落とします。」（ピジョン株式会社）等の如く該商品の特性を包装箱、包装袋に表示して使用されている事実が認められる。
　そうしてみると、「ふんわり」「ふわり」の文字が前記したとおりの用法・意味を有すること、及び、「ふんわり」の文字が前記したとおり商取引の場で使用されている実情よりすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合は、取引者、需要者をして、「柔らかくふくらみをもったティシュペーパー」を強調し該商品の品質を表示したものと認識、理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、本願商標を「柔らかくふくらみをもったティシュペーパー」以外の「ティシュペーパー」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６５４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「栄養と料理」の文字を横書きしてなり、平成１４年８月１日に登録出願され、第９類、第１８類、第２１類、第２９類、第３０類、第３１類、第４１類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『栄養と料理』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これよりは文字通り『栄養と料理に関するもの』あるいは『栄養に配慮した料理、栄養と料理の関係に関するもの』といった意味合いを容易に認識させるものであり、このような商標を本願指定商品・役務中の各種の食品（第２９類、第３０類、第３１類に記載の指定商品）、台所用品（第９類『料理用はかり・計量スプーン・計量カップ』、第１６類『家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき』等台所用品）、印刷物（第１６類）、飲食物の提供（第４３類）、台所・厨房用機械器具の貸与（第４３類『業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与』等）、医療情報の提供（第４３類）、栄養の指導（第４３類）などに使用するときは、これに接する需要者は、これより単に上記のような記述的な意味合い（すなわち、当該商品・役務が『栄養と料理に関係するものであること、栄養に配慮した料理・食品に関するものであること』などを認識させるに止まり、これが何人かの業務に係る商品・役務であるかを識別するための標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「生物が外界から物質を摂取し代謝してエネルギーを得、またこれを同化して生長するために必要な物質」を意味する「栄養」の文字と「食物をこしらえること」を意味する「料理」の文字とを並立助詞の「と」を介して、「栄養と料理」と書してなるところ、各文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「エイヨウトリョウリ」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、原審説示の如き意味合いを認識し得るとしても、これが特定の食品についての「栄養」と「料理」を表すものではなく、本願商標の指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないばかりでなく、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とは認められないものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６２６０５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サーカディアン　ライティング」の片仮名文字を書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１０年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『明るい光を浴びさせ人の体温・睡眠を調整する』ことを認識させる『サーカディアン　ライティング』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときには、該商品が「体温・睡眠などを調整するのに適した電球類及び照明器具」程度に理解されるに止まり、単に商品の品質・効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「サーカディアン」が「２４時間周期の」の意味を有する英語「ｃｉｒｃａｄｉａｎ」を、「ライティング」が「照明、灯りをつける」等の意味を有する英語「ｌｉｇｈｔｉｎｇ」の表音を片仮名表記したものであるとしても、これら各語を結合した構成文字全体より、直ちに原審説示の如き意味合いが生ずるとは認められず、また、この語が特定の商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係より、商品の品質、機能又は構造等を直接的、具体的に表示するとまではいえず、全体として造語よりなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の自他識別の機能を発揮し得ないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エスジン」の片仮名文字と「ＥＳＪＩＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１５年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第１０５２７９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＳＢＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年９月５日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４９年１月２４日に設定登録、その後、３回にわたりに商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、平成１６年1月２１日に、指定商品の書換登録があった結果、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」と書換されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「エスジン」の片仮名文字と「ＥＳＪＩＮ」の欧文字よりなるところ、それぞれの構成文字に相応し、「エスジン」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＥＳＢＩＮ」の欧文字よりなるところ、これよりは、「エスビン」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「エスジン」の称呼と引用商標より生ずる「エスビン」の称呼を比較するに、両称呼は、ともに４音より構成され、中間部において「ジ」と「ビ」の音に差異を有するものの、他の「エ」、「ス」、「ン」の音を全て共通にするものである。
　そして、差異音である「ジ」と「ビ」についてみるに、両音は、母音「ｉ」を同じくする音であるばかりでなく、しかも、比較的聴者の印象に残り難い中間に位置することとも相俟って、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいい難く、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語韻・語調が近似し、彼此聞き誤るおそれがあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において差異があり、また、観念において比較できないとしても、それぞれより生ずる「エスジン」と「エスビン」の称呼において、全体として類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５９９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲（１）に示すものとし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年９月１日付け手続補正書により、「集積制御回路，その他の集積回路，集積回路板，プログラム可能画像処理プロセッサ，圧縮コーデック，高解像画像処理装置，書込み可能コンパクトディスク，ＣＤ−ＲＯＭコントローラー，ＣＤ−ＲＷコントローラー，ＤＶＤコントローラー，ＭＰＥＧ規格対応のオーディオ及び映像デコーダー，光学的記憶装置・その他のコンピュータメモリー装置に用いられるコンピュータ用プログラムを記憶した記録媒体，画像処理用・データ圧縮及び拡張用・複写処理用・印字処理用又は事務用器具制御用のコンピュータ用プログラムを記憶した記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９９７８２号商標（以下「引用商標」といい、後述するように、本願の拒絶査定後に分割移転の登録がなされている。）は、その構成を別掲（２）に示すものとし、平成７年４月２６日に登録出願、第９類「 電池，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
　そして、その指定商品中「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年３月１４日になされたものである。
　また、さらに、引用商標の商標権は、登録第４０９９７８２号の１（指定商品を、第９類「 電池，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム、但し、アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置を除く但し、電子応用機械器具及びその部品を除く」とするもの。以下「引用分割商標の１」という。）と、登録第４０９９７８２号の２（指定商品を、第９類「電子応用機械器具及びその部品」とするもの。）とに分割移転され、その移転登録が平成１４年６月２４日になされているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、黒塗りの円図形内に「ＯＡＫ」の欧文字を白抜きした構成よりなるのに対し、引用分割商標の１は、未だ特殊の態様とはいい難い「ＯＡＫ」の欧文字よりなるものであるから、両商標は、いずれも、「ＯＡＫ」の文字に相応し「オーク」（ブナ科コナラ属の樹木）の称呼、観念又は「オーエーケー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用分割商標の１とは、「オーク」（ブナ科コナラ属の樹木）の称呼及び観念又は「オーエーケー」の称呼を共通にする類似の商標である。
　そうして、引用分割商標の１の商標権に係る指定商品「電気通信機械器具」と、本願商標の指定商品中「集積制御回路，その他の集積回路，集積回路板，プログラム可能画像処理プロセッサ，書込み可能コンパクトディスク，ＭＰＥＧ規格対応のオーディオ及び映像デコーダー，その他の電子応用機械器具及びその部品」とは、同一又は類似する商品と認められるものである。
　この点について、審判長は、平成１５年５月２１日付の審尋書により、上記の類似関係を教示し、未だ拒絶の理由は解消していないから、必要があれば相応の手続きをとることを促した。
　しかるところ、本件審判請求人（出願人）は、その回答書において、商標権者と交渉を継続しているので、審理を中断してほしい旨、述べているが、その後、１年半以上の期間を経過するも、本願の拒絶を回避すべき手続きはなんらとられていないから、それを待たずに審理を終結した。
　したがって、本願商標を商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「グリコスリム」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「食餌療法用食品，滋養強壮剤及びその他の薬剤」及び第２９類「植物から抽出した単糖類を主成分として粉末状にしてなる加工食品」を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中に、大阪府大阪市西淀川区在の『江崎グリコ株式会社』が、食品に使用して広く知られている『グリコ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用する場合は、該社又は該社と関係のある者の取り扱いに係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　「グリコ」の文字よりなる標章（以下「引用商標」という。）は、大阪府大阪市西淀川区歌島４丁目６番５号に本社を置く、有名な食品メーカーである江崎グリコ株式会社が、自己の会社を表す略称として或いはその取扱いに係る菓子等の各種食品について使用して、本願商標の出願前から、現在に至るまで、取引者・需要者間において広く認識されている商標となっていることは、顕著な事実である。
　本願商標は、「グリコスリム」の文字を書してなるところ、前半の「グリコ」の文字は、前記の周知著名な引用商標とその綴りが同一である。
　また、本願商標は、構成全体をもって、特定の観念を認識させ、常に一体不可分にのみ看取されるとみるべき格別の事由はない。
　そして、本願商標の後半の「スリム」の文字は、「ほっそりしているさま」を意味する語であるから、指定商品との関係においては、単に商品の品質、効能を表したものと理解され、自他商品の識別機能がない部分といえる。
　さらに、引用商標が著名な商標として認識されている菓子や加工食品等の各種食品分野では、近年、ビタミン、カルシウム等の各種栄養成分入りのものが販売されている実情にあることからみると、健康によいとされる栄養成分が含まれている点で、一般に健康食品とよばれる商品を含む本願商標の指定商品と引用商標が使用されている商品との間には、関連性があるといえる。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の「グリコ」の文字部分に注目し、引用商標を連想、想起することが少なくなく、その結果、本願商標を使用した商品について、江崎グリコ株式会社の業務に係る商品であるかのように誤認し、商品の出所について混同するおそれがあるものというべきである
　なお、請求人は、「本願商標は、『甘みを示す化学接頭語、または糖やグリシンに関する化学接頭語』である『ｇｌｙｃｏ』のカタカナ表記『グリコ』に、痩身を意味する『スリム』の文字を結合し、全体として『グリコーゲンの脂肪への転換阻止による痩身』という観念を有する一体的な造語からなる商標であるから、『グリコ』の文字部分のみに注目し、これを『江崎グリコ株式会社』の引用商標『グリコ』であると誤認し、その商品の出所を誤認することはない。」旨主張しているが、「グリコ」の文字が直ちに「グリコーゲン」を意味する語として一般に広く知られているものと認めることはできず、むしろ、これに接する取引者・需要者が、該文字から、江崎グリコ株式会社の引用商標「グリコ」を想起するとみるのが自然であるから、請求人の主張を認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本
願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５５３４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０５５３４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ベラジュース」の文字を横書きしてなり、平成７年７月３１日登録出願、第３２類「果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として同９年９月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『果実飲料，飲料用野菜ジュースおよびこれらに類似する商品』について、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取消されるべきである。
　商標登録原簿謄本（甲第１号証）によれば、専用使用権者または通常使用権者のいずれの登録もされていないものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を請求に係る指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、東京都港区芝浦３丁目６号８番ＴＯＫＩビル５階を本店所在地とする株式会社ムーングローの代表取締役であるところ（乙第１号証）被請求人は、この（株）ムーングローに対して、本件商標権の使用許諾をなしたうえで、本件商標を使用せしめてきた。
　これを具体的に述べると、以下のとおりである。
　まず、乙第２号証は、（株）ムーングローが、本件商標を、飲料用野菜ジュースにおいて使用してきた実例を示すパンフレットである。
　（株）ムーングローは、この野菜ジュースの商品名として、本件商標である「ベラジュース」を採用して、同商標を、容器上のラベルに表示しているものである。
　次に、この「ベラジュース」が実際に販売されている状況は、乙第３、４号証により裏付けられる。
　すなわち、乙第３号証の１ないし３は、いずれも平成１３年当時においての「銀座わしたショップ」（中央区銀座１丁目３−９実業之日本社銀座ビル１階）所在から（株）ムーングローに対する「ベラジュースの」発注書である。
　なお、この発注書中の商品名の欄には「HGVベラジュースST」と記載されているところ、この「HGVベラジュースST」うちの“HGV”の部分は、乙第２号証のパンフレットの右下部分に表記されている“high　grade version”の頭文字を表示した部分であり、また“ST ”は、同じく乙第２号証の右下部分の〈ストレート〉の表示に対応している部分である。
　すなわち、「HGVベラジュースST」とは、乙第２号証上に表示されている２つの商品のうちの右側の商品（ラベルの上部に「ベラジュース」と大書されており、その下部にhigh grade versionストレートと表示されている商品）を指しているものである。
　従って、乙第２号証および乙第３号証の１ないし３によれば、被請求人から本件商標の使用許諾を受けた（株）ムーングローが、本件商標「ベラジュース」を、野菜ジュースの商品名として使用して、同商品を、「銀座わしたショップ」に対して販売していたことが明らかである。
　次に、乙第４号証は、平成１４年当時においての、（株）ナチュラルハウスから（株）ムーングローに対する「ベラジュース　ストレート」の発注伝票および納品伝票である。
　同じく乙第５号証は、（株）ナチュラルハウスの当時の担当者であった同社販売企画課係長の神澤英子氏の名刺である。
　よって、乙第２号証と乙第４、５号証により、被請求人から本件商標の使用許諾を受けた（株）ムーングローが、上記の場合と同様に、本件商標を商品名として使用した野菜ジュースを、（株）ナチュラルハウスに対して販売していたことが明らかである。
　以上は、「ベラジュース」の実際の販売例を示す一例にすぎないが、これらにより、（株）ムーングローが被請求人から使用許諾を受けたうえで、本件商標を、本件商標の指定商品上で使用してきたことが明らかである。
（２）よって、以上のとおりであるから、本件商標については、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人から使用許諾を受けた（株）ムーングローが、本件商標を指定商品に使用してきていたことが明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙第１号証ないし同第５号証よれば、被請求人から許諾を受けた通常使用権者が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を請求に係る指定商品中の「飲料用野菜ジュース」について使用をしていたものと認められるから、被請求人は本件商標の使用を証明し得たものといえる。。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウートートー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２０類「葬祭用具、仏具」を指定商品として、平成１４年７月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１５年５月７日付け手続き補正書よって、第２０類「葬祭用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ウートートー』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その文字は沖縄固有の言葉である沖縄口で『お祈り、お祈りをすること』を意味するものであるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、『お祈りをするための商品』であること、つまり、単に商品の品質（内容 ）・用途を表示したものと理解・認識するすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウートートー」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、請求人提出の資料によれば、沖縄地方の神仏に祈る祈り言葉であると認められる。
　さらに、このことは、例えば、以下のインターネットのホームページ情報によっても首肯し得るものである。
（１）gonko.ti-da.net
「〜HAPPY LIFF〜 新米主婦の修行」
　さて、私も人恋しくなったので、夕方、実家に足を運んで、仏壇にウートートーしてこようかな。と思う。 ... それを11品作って、ウートートー（仏壇にお供え）しました。
（２）homepage2.nifty.com/a-memo/tuki-y/sato1.html
「里の覚え書(1)」
　「ウートートー」とは、祭壇に手を合わせて何かを唱えること、と幼い者たちは理解する。とにかく、何か起こると「ウートートー」ご先祖様に手を合わせて拝む。お父が怪我をした。お母が寝込んだ。もし立て続けに事件が起こったら 大人たちは口々に。 
（３）www.daijou.co.jp/content/column/003.html
「沖縄健康館 - 沖縄コラム」
　お墓に親戚一同集まって、お墓の掃除をし、花・果物・ご馳走を供え、線香をあげて、一族そろって手を合わせ、ウートートー（拝む事）。あとは宴会・談笑。ご先祖様の前で賑やかに過ごし、親族の無事や変化を伝えるのです。親族同士の近況報告も兼ねて。
 
　上記した実情よりすると、「ウートートー」の語は、沖縄地方においては、祭壇などにお祈りしたり、さらに、先祖や神仏に祈る言葉として日常的に使用されているというのが相当である。また、本願指定商品は、「位牌、仏壇、祭壇」等を含む葬祭用具であることから、本願商標と非常に密接な関連のある商品であるといえる。
　そうとすれば、「ウートートー」の文字からなる本願商標は、祭壇、先祖や神仏に祈る言葉であることから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に仏壇等にお祈りする言葉を表示するものと理解するにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。 
　この点について、請求人は、指定商品「葬祭用具」の内容、用途を表したものでないものである旨主張している。
　しかしながら、本願指定商品は、上記認定のとおり、本願商標と大変密接な関連のある商品であり、また、上記使用事実からみても、本願商標に接する取引者、需要者は、単にお祈り言葉としか認識し得ないといえるものであるから、自他商品を識別するための標識とは認められないので、請求人の主張は採用することはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、お祈りをするための商品（仏壇等）であると容易に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９９１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＴＥ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年５月２日付け及び同年７月１５日付け手続補正書をもって、第１６類「新聞，雑誌，日記帳，文房具類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｕｔｅ』の文字 (標準文字による商標)を普通に用いられる方法で併記してなるところ、該文字は、物事・対象を擬人化して『かわいらしい』を表すもので、本願指定商品「日記帳，文房具類」との関係において、『かわいらしいキュートな日記帳，かわいらしいキュートな文房具』の品質、形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＵＴＥ」の文字を書してなるところ、該文字が「かわいい，きれいな」の意味をはじめ、「利口な，抜けめのない，はしこい，気が利いて，きざな，気取った」等の意味を有する多義的な英単語であるとしても、これが原審説示のごとく、本願指定商品との関係で「かわいらしいキュートな」という如くの意味合いが理解されるものとはいい難く、また、これが商品の品質、形状を直接的かつ具体的に表示するともいい得ないものである。　 
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＣＵＴＥ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６７２３６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＵ ＹＯＵ サービス」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成９年１０月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審において、平成１１年３月９日付け手続補正書により、「電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の利用に関する助言，電子計算機の利用状況に関する調査及び分析，ローカルエリアネットワークの設計・施工又は保守，ローカルエリアネットワークの稼動状況の監視・保守，ソフトウェアの導入・修復又はバージョンアップ，電子計算機システムの設計・作成又は保守，電子計算機などを用いて行う情報処理に関する調査及び助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４０１８６６２号商標は、「ゆう遊」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，写真の撮影，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１１５４９号商標は、「ゆうゆう」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，写真の撮影，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１０年２月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１１５５０号商標は、「郵遊」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，写真の撮影，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１０年２月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１１５５１号商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）は、「ゆうゆう」の文字と「悠悠」の文字とを二段に横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，写真の撮影，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１０年２月６日に設定登録されたものである。（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＹＯＵ ＹＯＵ サービス」の文字よりなるところ、本願商標を一連に称呼するときは、やや冗長な音構成からなる上、外観においても欧文字と片仮名文字の組み合わせよりなるから、「ＹＯＵ ＹＯＵ」と「サービス」の二構成に分離して看取さる場合も少なくなく、さらに後半部の「サービス」は、「用役、役務」等の意味合いを有して指定役務の質を表示する部分にすぎないから、前半部の「ＹＯＵ ＹＯＵ」の構成文字に相応して「ユウユウ」の称呼をも生ずるというべきである。
　一方、引用登録第４０１８６６２号商標は、「ゆう遊」の文字よりなるところ、構成文字に相応して「ユウユウ」の称呼を生ずるものである。また、引用登録第４１１５４９号商標は、「ゆうゆう」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ユウユウ」の称呼を生ずること明らかである。そして、引用登録第４１１１５５０号商標は、「郵遊」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ユウユウ」の称呼を生ずるものである。さらに、引用登録第４１１１５５１号商標は、「ゆうゆう」及び「悠悠」の文字を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「ユウユウ」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ユウユウ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　次に、指定役務についてみるに、本願商標の指定役務中「電子計算機の利用に関する助言，電子計算機の利用状況に関する調査及び分析，電子計算機システムの設計・作成又は保守，電子計算機などを用いて行う情報処理に関する調査及び助言」と、引用商標の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、需要者が何らかの情報処理を電子計算機によって行う必要性が生じた際に、その方策を講ずるための役務である点で提供の目的及び提供に関連する物品を共通にするといえるものである。
　そして、前者の役務は、需要者が要求する様々な仕様に応じるため、少なからず電子計算機用プログラムを設計・作成又は保守を行うことのできる能力を有することが必要であり、この点で後者の役務とは、その提供に係る事業者を共通にする場合が多いものと認められる。
　してみれば、本願商標の指定役務中「電子計算機の利用に関する助言，電子計算機の利用状況に関する調査及び分析，電子計算機システムの設計・作成又は保守，電子計算機などを用いて行う情報処理に関する調査及び助言」と、引用商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、その提供の目的、提供に関連する物品、さらには、提供に係る事業者及び需要者の範囲等を共通にする場合が多く、互いに類似する役務と判断するを相当とするものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ユウユウ」の称呼共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も類似の関係にあるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、平成１１年３月９日付け手続補正書により補正された指定役務は、引用商標の指定役務とは異なる役務である旨を述べ、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは類似しない役務であると主張するが、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務と類似するものであること上記のとおりであるから、請求人の主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　８７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸαタイプ」の文字を横書きしてなり、第２０類「洗面化粧台，その他の家具」を指定して、平成１５年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品である洗面化粧台等の商品については、欧文字２文字に『α』や他の欧文字等と組み合わせて、例えば同種（同タイプ）の異なる色や種類（バリエーション）等を表示するために普通に使用されている。そうすると、本願商標は、商品の品番や型式を表示するために使用されている欧文字等『ＥＸα』に『型式、種類』等を意味する語として知られている『タイプ』の片仮名文字を組み合わせて普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「タイプ」の語が「型式、種類」等を表すものとして使用されているとしても、「ＥＸα」の文字部分は、まとまりよく一体的に表されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「ＥＸα」の文字部分を「ＥＸのα」の如く、商品の品番や型式等の一類型を表示したものと理解するというより、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握するとみるのが相当である。また、当審において職権をもって調査するも、「ＥＸα」の文字が本願の指定商品について、その品番や型式として取引上普通に使用されているという事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「郵政カレンダー」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物（カレンダー）」を指定商品として、平成１２年１１月３０日に登録出願、指定商品については、当審における平成１７年４月２１日受付けの手続補正書をもって、第１６類「カレンダー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、郵政事業庁が所管する事業及び行政の総称と認められる『郵政』の文字と『カレンダー』の文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中『カレンダー』について使用するときは、『上記のいわゆる郵政事業に関連したものの写真等を内容とするカレンダー』程度の意味合いを理解させるにとどまり、単にその商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能は果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「郵政カレンダー」の文字よりなり、「日本郵政公社が所管する事業及び行政の総称」を意味する「郵政」の文字と指定商品である「カレンダー」の文字よりなると看取されるものということができる。
　しかしながら、これらの文字を結合した「郵政カレンダー」の文字よりは、指定商品の品質、内容等を具体的に表すものとは認識し得ないものといわなければならず、また、当審が職権をもって調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７８８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「簿記士」の文字を横書きしてなり、第３５類「財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定役務として、平成１３年８月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点       
　原査定は、「（１）本願商標は、簿記に関する専門知識・専門技能を修得した者に与えられる資格を指すと容易に認められる『簿記士』の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、前記資格を有する者の提供に係る役務であること、当該役務提供者の肩書きとして理解されるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。（２）本願商標は、『簿記士』の文字を書してなるものであるが、これより恰もそのような国家資格等があるかの如く世人一般に認識されるおそれがあり、このような商標を登録し商品又は役務について使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。しがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、これよりは原審説示のような「簿記に関する専門知識・専門技能を修得した者に与えられる資格」を指すものとして、その指定役務を取り扱う業界において普通に使用されている事実を発見し得ないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有するものというべきであり、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識し得る商標であるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（２）本願商標は、その構成する「簿記士」の文字から直ちに国家資格を表示したものと認識し把握されるものとはいい難いものである。蓋し、一般に、「士」の文字は、「１）官位・俸禄を有し、人民の上位にある者。『士師・進士』２）周代に、四民の上、大夫の下にあった身分。『士大夫』３）兵卒の指揮をつかさどる人。また、軍人。兵。『士官・士気・戦士』４）近世封建社会の身分の一。もののふ。さむらい。『武士・士農工商』」を意味する語であって（岩波書店発行「広辞苑」第５版）、他の文字と結合して身分や資格等を示す名称を表すために使用されており、博士、弁護士、弁理士、税理士等のように法律で規定され、使用が規制されている資格名称が存在するが、他方で法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実もある。そして、「簿記士」の名称は、法律等に規定されたものではなく、格別その使用が制限されたものともいえないし、公の機関が付与する資格や称号と紛らわしいものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は国家資格を表す名称ないしは公の機関によって付与された称号等を表したものであるかの如く認識するようなことはないというべきであり、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいうことはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第７号に該当するものであるとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６７７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示したとおりの構成よりなり、第９類、第３５類及び第３７類の願書記載の商品、役務を指定商品・役務とし、平成１３年７月２５日登録出願、その後、指定商品・役務については、最終的に、平成１６年１月９日付の手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの商品・役務に補正されているものである。
　 
２　原審における拒絶の理由
　原審は、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、別掲２に示す構成よりなる登録第１６９０７９７号商標、「ＥＭＣ．Ｃｈｅｃｋ」の欧文字を横書きした登録第３００２５９１号商標、「ＥＭＣテクニカルセンター」の文字を横書きした登録第３２０９０１５号商標、別掲３に示す構成よりなる登録第３２７７２５１号商標、別掲４に示す構成よりなる登録第４０８２４８８号商標、及び「理研イーエムシー」の文字を横書きしてなる登録第４２４２５０４号商標を引用し、拒絶の理由として通知し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり「ＥＭＣ」の欧文字の右上方に「２」の数字を小さく配してなるところ、一般に文字の右上方に数字の「２」を小さく表示したものは、「二乗」（同一の数、文字又は式二つを掛け合わせること。）の意味合いを看取させることよりすれば、「ＥＭ」の文字と、「Ｃ」の文字を二つ掛け合わせたものより構成されるもの、あるいは、「ＥＭＣ」の文字を二つ掛け合わせたものの如く認識され、これより「イーエムシーニジョウ」又は「イーエムシーイーエムシー」の称呼を生ずるというを相当とする。
　しかして、本願商標は、全体としてまとまりよく一体に表されており、構成文字全体をもって一体のものとして認識され、把握されるとみるのが相当であるから、構成中の「ＥＭＣ」の文字部分のみをとらえ、該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるとするのは、いささか不自然と言わざるをえない。
　してみれば、本願商標より「イーエムシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、各引用商標とは、称呼上類似するとした原審の認定判断は妥当なものとはいえない。
　また、本願商標と各引用商標とは、その外観における印象を著しく異にするものであり、かつ、観念において紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。