【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０２０９０号発明「洗い米の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２６０２０９０号（以下、本件特許という。）は、平成１年３月１４日に出願された特願平１−６２６４８号の特許出願（以下、本件出願という。）に係り、平成９年１月２９日に設定登録されたものであり、その後、本件審判請求がされ、その答弁書提出期間内に、訂正請求がされ、この訂正請求に対し当審において訂正拒絶理由の通知がされると共に、再度答弁を求めたところ、その指定期間内に、前記訂正請求を撤回すると共に、新たな訂正請求（以下、これによって請求された訂正を本件訂正という。）がされたものである。
第２　当事者の主張
１．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求の趣旨は、本件特許を無効にする、審判請求費用は、被請求人の負担とする、との審決を求めるものであり、以下の旨の無効理由を主張すると共に、下記の証拠方法を提出した。
（１）無効理由１
　本件特許に係る明細書（以下、特許明細書という。）は、平成８年７月３日付けの手続補正書によって補正されたものであり、この補正により、「除水」とは「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」（本件特許公報第４欄第１７〜１８行）と定義されたことにより、その特許請求の範囲に記載された本件発明の構成要件である「洗滌水と表面付着水の除水を行い」が、本件出願の当初の明細書（以下、原明細書という。）に記載された事項の範囲内でない技術的思想を包含するものとなり、また、特許請求の範囲に記載された「ほぼ１６％を越えない」は、原明細書にある「１６％以下」とは意味が異なるので、上記補正は、明細書の要旨を変更するものであって、特許法第４０条の規定により、本件出願の出願日は、前記手続補正書が提出された平成８年７月３日となる。
　そうすると、下記甲第１号証は、本件出願日前の国内において頒布された刊行物であり、本件発明と甲第１号証に記載された発明を比較すると、次の点で相違し、その他の点では一致する。
（ａ）本件発明は、吸収された水分も除水されるが、甲第１号証記載のものは、吸収された水分は除去されない。
（ｂ）本件発明が「ほぼ１６％を越えない」であるのに対し、甲第１号証記載のものは、「１６％以下」である。
　そして、本件発明の相違点１のようになすことは、甲第１号証にものも除水後含水率を「１６％以下」として、カビ防止、亀裂防止を図ったものであり、下記甲第２〜６号証に吸収した水分を洗滌後調整することが記載されていることから当業者が容易に想到できることである。また、相違点２においては、両者ほとんど共通しており、この点に本件発明の格別のものはない。
　以上のことから、本件発明は、甲第１〜６号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、無効とされるべきものである。
（２）無効理由２
　本件発明の方法においては、「水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し」なければならなく、しかも「水の浸透を主に米粒の表層部にとどめるようにし、かつ米粒の含水率が除水した時点でほぼ１６％を越えない」ようにしなければならない。しかし、特許明細書には、これが実施できる具体的方法または装置は記載されていなく、当業者といえども特許明細書記載事項から、本件発明は、容易に実施できない。ちなみに公知の連続洗米機や除水装置を調査した結果、下記甲第１３〜２６号証のものがあったが、これらを改良しても本件発明は実施できない。
　したがって、特許明細書は、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法第３６条第４項（第３項の間違いと認めるので以下第３項とする。）の規定に違反し、本件特許は、無効とされるべきものである。
（３）無効理由３
　特許明細書の「発明の詳細な説明」の項に「除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」とあるが、特許請求の範囲の記載には「洗滌水と表面付着水の除水を行い」との記載があるものの、「吸収した水分を除去する」記載はないので、特許請求の範囲には、本件発明の必須の構成が記載されていない。
　したがって、特許明細書は、特許法第３６条第５項（第４項第２号の間違いと認めるので、以下第４項第２号という。）の規定に違反し、本件特許は、無効とされるべきものである。
　　記
甲第１号証：特開平　２−２４２６４７号公報
甲第２号証：特開昭５９−１８３６６３号公報
甲第３号証：特開昭６１−１１５８５８号公報
甲第４号証：特開平　３−　１０６４６号公報
甲第５号証：特開平　４−３２０６５６号公報
甲第６号証：特開平　５−　１５３２２号公報
甲第７号証：特開平　３−１５４６４３号公報
甲第８号証：特願平１−２９１９３８号に対する株式会社東洋精米機製作所の特許異議申立理由補充書（平成６年１１月５日付け）（第１，２０，２１頁）
甲第９号証：同上の弁駁書（平成８年４月１２日付け）（第１，３，５頁）
甲第１０号証：特願平１−２９１９３８号に対する柳野隆生の特許異議申立理由補充書（平成６年１１月４日付け）（第１，３３，３４，４０，４９頁）
甲第１１号証：同上の弁駁書（平成８年４月１２日付け）（第１〜３頁）
甲第１２号証：「稲学大成第１巻形態編」農山漁村文化協会、１９９０．１１．１０発行、第３１１頁
甲第１３号証：特公昭３０−　　１８３３号公報
甲第１４号証：特公昭３３−　　２８２０号公報
甲第１５号証：実公昭３５−　１０９８９号公報
甲第１６号証：実公昭３５−　１４０９１号公報
甲第１７号証：実公昭４５−　２３５８８号公報
甲第１８号証：特公昭４７−　３４１４４号公報
甲第１９号証：特開昭５０−　２５７６７号公報
甲第２０号証：特開昭６１−　５０６４２号公報
甲第２１号証：特開昭６２−２８２６４８号公報
甲第２２号証：実公平　１−　１６５１５号公報
甲第２３号証：特公昭３０−　　１３１５号公報
甲第２４号証：実公昭４７−　　　　６７号公報
甲第２５号証：実公昭４８−　　５１６０号公報
甲第２６号証：実公昭６３−　２７７８６号公報
甲第２７号証：「広辞苑」第３版、第２３９９頁
甲第２８号証：「判例特許侵害法ＩＩ」（社）発明協会、平成８年８月２３日発行、第２５８，２５９頁
甲第２９号証：広島県立食品工業技術センターの試験成績表（広食工技第１４３号）（平成１０年３月３０日付け）（平成１０年１０月１３日付け、株式会社佐竹製作所知的財産室長坂下隆一による審判長宛説明書添付）
甲第３０号証：特許第２６１６８２１号に対する株式会社東洋精米機製作所の特許異議申立書（平成９年１２月３日付け）第１，１４頁
甲第３１号証：特願平１−２９１９３８号に対する柳野隆生の特許異議申立理由補充書（平成６年１１月４日付け）（第１，３８頁）
参考書面１：報告書：精白米の吸水試験、平成９年３月２１日付け、株式会社佐竹製作所科学研究室課長尾崎雄一作成
参考書面２：甲第１３〜２６号証の索引
参考書面３：表面付着水及び吸収水の説明
参考書面４：「穀物の水分測定方法の基準」（昭和５０年５月）農業機械学会（調製加工部会）（部会研究会資料Ｎｏ．１（１９７５））表紙、第１３頁
参考書面５：「生体計測の実際」山下律也著、（有）山本健美術、平成７年３月２２日発行、表紙、奥付及び第１１５頁
参考書面６：特許第２６１６８２１号公報
２．被請求人の答弁及び提出した証拠方法
　答弁の趣旨は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものであり、請求人の主張するそれぞれの無効理由に対し、以下の旨の答弁をすると共に、下記の証拠方法を提出した。
（１）前記無効理由１に対し
　「除水」が「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」であることは、本件出願の出願当初の明細書に示唆されていた事項であり、また、特許明細書記載から、「ほぼ１６％」も「１６％」も実質的に同じことを意味していることは明らかである。（なお、「ほぼ１６％」及び「約１６％」は、「１６％」に訂正請求した。）したがって、請求人の主張するような要旨変更はなく、本件出願の出願日は、繰り下がらない。してみれば、甲第１号証は、本件出願日以降に発行されたものであるので、これに基づき本件発明が容易に発明をすることができたとする前記無効理由１に理由がないことは明らかである。
（２）前記無効理由２に対し
　訂正する特許明細書には、「除水装置は、洗滌水及び付着水を除去出来る機能さえあれば公知の機器でよい」及び「公知の除水装置の中には、吸水の要因となる洗滌水等の大部分を、瞬時に近い短時間に除去出来るものがあるから、それを選べばよいと云うことである」と記載されている。そして、公知の除水装置には、遠心分離装置もあるが、甲第１，５〜８号証に記載されている風力を利用したバンド乾燥機も古くから知られている。また、遠心分離装置では、洗滌米の微細な陥没部に入り込んでいる付着水を短時間に除去することは不可能であり、含水率を１６％以下にすることはできないことが当業者において知られている。そうすると、短時間に洗滌米を１６％以下の含水率に除水しようと思えば、当業者であれば、遠心分離装置と前記のようなバンド乾燥機との組み合わせ、もしくはバンド乾燥機で本件発明の除水を行うことは容易になし得ることであり、またその際バンド乾燥機の送風量や洗滌米の移送速度などは適宜決められることである。
　以上のことから、特許明細書には、除水装置について具体的な記載はないが、上記のような明細書の記載及び公知の除水装置から当業者であれば、本件発明を容易に実施することができ、本件出願は、特許法第３６条第３項の規定を満たすものである。
（３）前記無効理由３に対し
　本件発明における吸収水の除去は、強制的な表面付着水の除去に伴う当然の結果である。したがって、特許請求の範囲の記載としては、「洗滌水と表面付着水の除水を行い」で十分である。よって、請求人の主張する特許法第３６条第４項第２号違反の根拠はない。
　　記
乙第１号証：特開昭６１−１１５８５８号公報
乙第２号証：特開昭５３−１２２９７５号公報
乙第３号証：特公昭５５−　２５９００号公報
乙第４号証：実公昭４０−　１１１８０号公報
乙第５号証：実公昭４６−　３４７０８号公報
乙第６号証：実開昭６１−１２１９４６号公報
乙第６号証の１：実開昭６１−１２１９４６号公報（実願昭６０−４８６０号）のパトリスによる出願経過調査結果
乙第７号証：特公昭３５−　　８６４２号公報
乙第８号証：特開昭６４−　　４２５７号公報
乙第９号証：「世界大百科事典　５」初版第１１刷、１９６８年５月２０日、平凡社発行、第３４６頁
乙第１０号証：「世界大百科事典　３」初版第１１刷、１９６８年５月２０日、平凡社発行、第２５０頁
乙第１１号証：「商経アドバイス」昭和６２年７月２日、（株）商経アドバイス発行、第４頁、（株）米山穀機発明所公告
乙第１１号証の１：「上新粉製造実証プラント見積書」昭和６３年１月１２日付け、（株）躍進機械製作所食品機械事業部粉体機器事業部
乙第１１号証の２：和歌山地方裁判所平成４年（ワ）第４５９号事件における平成７年１０月１８日の河合忠彰氏の本人調書
乙第１１号証の３：「増補　遠心分離」昭和６０年１月６日、（株）化学工業社発行、第８頁
乙第１２号証：「食品製造工程図集」昭和４５年１０月１日、（株）化学工業社発行、
　同号証の１〜２８は、それぞれ上記図集の第２，３頁、第４，５頁、第６，７頁、第８，９頁、第１２，１３頁、第１４，１５頁、第２１頁、第２４，２５頁、第３３頁、第３５頁、第３７頁、第５５頁、第５８頁、第５９頁、第６０頁、第６２頁、第６３頁、第１２４，１２５頁、第１２６，１２７頁、第２２７頁、第２９４，２９５頁、第３７３頁、第３７５頁、第６０１〜６０３頁、第６３７〜６４０頁、第６４２頁、第６４４頁及び第６４６頁である。
乙第１３号証：「食料振興」’９３年秋期号、（社）全国食料振興会発行、第４頁
乙第１４号証：「食料振興」’９４年秋期号、（社）全国食料振興会発行、第１３頁
乙第１５号証：「精米工業」Ｎｏ．１４２、平成５年９月、（社）日本精米工業会発行、第１４、１８頁
乙第１６号証：「商経アドバイス」平成４年３月２日、（株）商経アドバイス発行、第３頁、
乙第１７号証：「米穀新聞」平成４年１２月１０日、（株）米穀新聞社発行、第３頁
乙第１８号証：特許第２７８８０９１号公報
乙第１９号証：特開昭５５−１５７３３５号公報
乙第２０号証：実開昭５１−１０５０９２号公報
乙第２１号証：弁理士竹本松司による「口頭鑑定メモ」平成４年５月１２日付け
乙第２２号証：（株）椿本チェンカタログ「つばき小型コンベアチェーン」（昭和６２年４月１日発行）第２２頁
乙第２３号証：（株）椿本チェンカタログ「ＴＳＵＢＡＫＩ　ＰＯＷＥＲ　ＴＲＡＮＳ　ＭＩＳＳＩＯＮ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　１９７５」第２９５頁
乙第２４号証：食品技術士センター編「改訂　食品加工技術ハンドブック」昭和５３年７月１０日、（株）建帛社発行、第５５７，５５８頁
乙第２５号証：和歌山県工業試験所所長名の平成９年８月８日付け「試験分析等成績書」の写し
乙第２６号証：食糧庁検査課監修「農産物検査関係法規」平成４年９月１日、（株）糧友社発行、第７９頁
乙第２７号証：食品設備実用総覧編集委員会編「食品設備実用総覧」昭和５５年１月１５日、（株）産業調査会出版部発行、第２１６，２１７頁、第１−１０５頁
乙第２８号証：「米とその加工」倉澤文夫著、昭和５７年１１月２５日、（株）建帛社発行、第３３２，３３６頁
参考書面１：紙束の内、上部３枚の拡大想像図
参考書面２：精白米の吸水特性
参考書面３：ＢＧ無洗米の吸水特性
参考書面４：「米とその加工」倉澤文夫著、昭和５７年１１月２５日、（株）建帛社発行、第６６〜６８頁
参考書面５：「ジフライス設備」平成３年５月、（株）佐竹製作所発行、第８頁
参考書面６：「標準計測方法」平成元年６月、食糧庁発行、第２５〜２９頁
参考書面７：「食品製造工程図集」昭和４５年１０月１日、（株）化学工業社発行、第６４６頁
第３　本件訂正について
１．訂正請求の趣旨及びその要旨
　請求の趣旨は、本件特許の明細書を訂正請求書添付の訂正明細書のとおりに訂正することを求めることであり、その要旨は、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲に記載の「ほぼ１６％」を「１６」％に、また発明の詳細な説明の項記載の「ほぼ１６％」（特許明細書第３頁第１８行、同第３頁第２２行、同第４頁第６行、同第４頁第２９行、同第７頁第２５行、及び同第８頁第４行）を「１６」％に、更に「約１６％」（特許明細書第３頁第１４行、同第７頁第１行及び同第７頁第２１行）を「１６％」に訂正することである。
２．訂正の適否
　「ほぼ１６％」も「約１６％」も数値的には、文言上曖昧な表現であるので、これらを「１６％」と訂正することは、数値的に文言上明確にすることであり、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。そして、訂正前の特許明細書に「１６％以下であると洗米過程における米粒の吸水部が主に表層部にある内に洗滌を行い得るからである。含水率が１６％を越えるときは洗滌過程において水が表層部から米粒内部まで浸透している」（第３頁第１８〜２１行）及び「平均含水率１６％以下の含水率になっているように洗米機が設計されることが重要である」（第４頁第１２〜１４行）等と記載されていることから、この訂正は、願書に添付された明細書の記載事項の範囲内でもある。さらには、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　そうすると、本件訂正は、特許法第１３４条第２項但し書きの規定、及び同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第２、３項に規定された訂正が、平成６年法律第１１６号附則第６条第第１項の規定により「なお従前の例による」とされることから適用される平成５年改正特許法第１２６条第１項但し書き、同条第２項の規定に適合するので、本件訂正は認められる。
第４　本件特許無効について
１．本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明（以下、本件特許発明という。）は、前述のように訂正が認められる訂正後の特許明細書の記載によれば、その特許請求の範囲に記載された以下の事項を必須の構成とするものと認められる。（なお、後述するように請求人の主張する無効理由２、３によっては本件出願が特許法第３６条に違反してるとすることができない。）
「精白米を水に浸け、洗滌、除糠を行い、吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米を得、更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い、洗い米を製造する方法であって、水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極わずかであるうちに完了し、水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにし、かつ米粒の含水率が除水した時点で１６％を越えないことを特徴とする米粒に亀裂を有しない洗い米の製造方法。」
２．無効理由１について
　請求人は、前述のように平成８年７月３日付けの手続補正書で、「除水」を「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」とした補正は、明細書の要旨を変更するものであると主張するのでこの点について検討する。なお、特許請求の範囲の「ほぼ１６％を越えない」という記載は、前記の本件訂正により「１６％を越えない」と訂正されたので、請求人の主張する「ほぼ１６％を越えない」という記載も明細書の要旨を変更するものであるという主張に理由がなくなった。
　ところで、原明細書の内容を掲載した甲第１号証には、以下の記載がある。
（Ａ）精白米は一旦水に浸けたら、これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り、その内に砕粒化してしまうので、今まで洗米した後、乾燥させた米、即ち「乾燥洗い米」と云えるものは全く存在しなかった。（第２頁左上欄第２〜６行）
（Ｂ）本発明は、このような点に鑑み、消費者が洗わずに炊け、然も食味が落ちない「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものである。（第２頁左下欄第５〜８行）
（Ｃ）本発明の技術的手段は、精白米を水洗し、且つ、含水率が１６％以下に除水処理した乾燥洗い米であり、（第２頁左下欄第１２〜１４行）
（Ｄ）一般的に、洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的に膨張と収縮が生じ、ひずみができるからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの原因となる膨張と収縮が生じない程度の、僅かの吸水量、及び除水量に押さえることが出来れば、精白米をたとえ水中ヘザブンと漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。（第２頁右下欄第４〜１２行）
（Ｅ）本発明は、高速度で攪拌する洗米工程で、極く短時間に精白米を水に漬けた状態で洗米して除糠を行い、直ちに除水行程によって洗滌水と表面付着水の除水を行うのである。（第３頁右上欄第５〜８行）
（Ｆ）本明細書で、乾燥洗い米と表現している「乾燥」なる意味であるが、米粒を常温で保存していても、腐敗したり発カビしない程度、即ち、含水量が１６％以下の含水状態を指すのである。（第３頁左下欄第１０〜１３行）
（Ｇ）除水後、即ち付着水分を除かれた時の水分、いわゆる内部含水率が１６％以下の含水率になっているように設計されることである。（第５頁右上欄第１４〜１７行）
（Ｈ）以上の通りの要領で、精白米を洗米工程と除水工程を通過させると、精白米は極く短時間に洗滌、除水が行われるので、米粒内に水がほとんど浸透することなく、除水装置より排出されたときには１６％以下の含水率になっており、長期間室内でそのまま放置されても表面にほとんど亀裂も生じず、勿論砕粒化もしていない乾燥洗い米が得られるのである。（第６頁右上欄１〜８行）
（Ｉ）然るに、本発明では、洗米しても高含水化するのは極表面だけで、内部まで高含水化させないから、１粒全体としては、僅かに含水率が高くなるだけで、ほとんど元の乾燥した状態のままになっているのである。（第６頁右下欄第１８行から同頁左下欄第２行）
　そこで、これら記載事項をみてみると、（Ａ）の記載から、「乾燥洗い米」は、洗米した後、乾燥させた米と認められ、（Ｂ）の記載から、原明細書でいうところの本発明は、この「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものと認められる。また、（Ｃ）（Ｈ）及び（Ｉ）の記載からは、この「乾燥洗い米」は、含水率が１６％以下に除水処理されたもので、この除水（装置）では、極く表面だけが高含水化して１６％以下の含水率で、ほとんど元の乾燥した状態で排出されるものと認められる。さらに、（Ｄ）の記載に、吸水、除水の際にひずみが生じやすく、吸水量と除水量を僅かに押さえれば、米をザブンと水に浸けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないとあるように、原明細書に除水と乾燥を同一視している記載が認められる。
　そうすると、これら記載を総合すると、原明細書における「除水」は、「乾燥」手段によることが示されていると認められる。なお、（Ｆ）の記載にある「乾燥」は、「乾燥洗い米」における「乾燥」状態について規定するもので、（Ａ）及び（Ｄ）の記載にある「乾燥させ」は、乾燥手段によって乾燥させることを意味していると解される。
　他方、（Ｅ）の記載から、除水は、洗滌水と表面付着水を取り除くことであると認められる。
　ところで、原明細書記載全体から原明細書記載の「除水」は、機械的手段によって行われるものと認められる。そして、本件出願前、精白米を洗滌した後に洗滌水を機械的に除去する手段としては、大別して甲第１３号証にみられるような遠心力によるものと乙第１，５〜７号証にみられるような空気を吹き付ける通風によるものがあると認められるところ、遠心脱水は、粒子と粒子の間に毛管上昇の作用で存在する水又は液体を除去することが狙いで、粒子表面に付着している水分、粒子内の間隙に存在する水分などはその対象でないことが当業者において技術常識であること（要すれば、乙第１１号証の３参照）を考えると、遠心力による即ち遠心脱水によっては、前記付着水を短時間で除去できなく、当業者であれば、前記除水は、空気を吹き付ける通風によるものと解すると認められる。
　以上のことから、原明細書に記載された「除水」は、空気を吹き付ける通風による乾燥手段のよってなされることが示されていると、当業者であれば、理解する。また、除水は、極く短時間で行う必要性から、当業者であれば、この乾燥手段と他の除水手段との組み合わせもあることは当然理解するところでもある。
　してみれば、原明細書には、これに記載の「除水」は、洗滌水と表面付着水を除去することを目的とし、少なくとも空気を吹き付ける通風による乾燥手段によって洗滌水と表面付着水の除去を行うことが示されていると認められる。そして、表面付着水を前記通風による乾燥によって除去すれば、その際当然、除去される前記洗滌によって吸収された前記表層部の水分があることは、当業者にとって自明のことである。
　なお、被請求人は、前記（Ｇ）の記載の水分は、その水分という文言の意味するところから、前記表層部に吸収された水も含んでいる主張するが、前記付着水分とは、付着した水と解するのが前記（Ｇ）記載の文言からは自然であり、この点の被請求人の主張は採用できない。
　したがって、前記補正において「除水」を「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」としたことは、原明細書に示されていたことから当業者において自明のことであり、前記補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、本件出願の出願日は、前記補正をしたときに繰り下がらない。
　よって、請求人の主張する無効理由１は、本件出願の出願日が、前記補正をしたときに繰り下がることを前提としたもので、本件出願日以降に頒布された刊行物である甲第１号証と本件特許発明を比較して、本件特許発明の容易性を主張するものであるので、この理由１は採用できないものであることは明らかである。
２．無効理由２について
　訂正後の本件特許明細書をみてみると、
（１）「洗滌、除糠工程及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間で行い米粒の吸水量が極く僅かなうちに完了してしまえば米粒に亀裂も入らず炊飯に適した洗い米が得られることを見出し、発明を完成した」（第３頁第７〜９行）とし、「水洗から除水までの工程は米粒の吸水量が極くわずかであるようにする必要がある。処理時間は洗滌条件によって変わるが、数分以内でかつ、上記した含水率を満たすような短時間とすればよ」く（第４頁第２〜４行）、「数分以内とは大体３分〜４分より短い時間であり、好ましくは２分〜３分、更に好ましくは１分以内である。」（第４頁第８，９行）と記載され、（実施例１）及び（実施例２）において、それぞれ４５秒、約５秒としたものが記載されている。
（２）そこで、このような短時間で洗滌、除水を行うための手段についてみてみると、「洗滌方法及び除水方法は短時間で効率よく除糠できる方法であれば特に限定されない」（該４頁第１０，１１行）とし、洗滌については、「本発明の洗滌過程では公知の連続洗米機を用いることもできるが、一部改造の要がある。即ち、洗米槽を小径となし回転数も毎分６００回転以上が可能となるように改造するのが望ましい。」（第４頁第１１〜１３行）と記載され、この連続洗米機における米の在槽通過時間と洗米機の回転数の設定の仕方についても記載され（第５頁第１〜１８行参照）、（実施例１）及び（実施例２）において、洗滌水の温度、精白米の含水率及び投入量を具体的に示し、前記回転数がそれぞれ毎分６００回転、毎分１８００回転と記載されている。そうすると、本件特許発明における洗滌、除糠において吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米とするための具体的手段として、連続洗米機が例示され、この連続洗米機が本件特許発明の目的を達成するための必要な諸条件が具体的に示されており、またこれら示されている条件では、当業者が本件特許発明を容易に実施することができないとする理由もないので、訂正後の特許明細書の記載に基づき、本件特許発明における洗滌、除糠を当業者は容易に実施できるものと認められる。
（３）他方、除水について、その方法は前記のように本件特許発明の目的が達成できるものであれば、特に限定されないとし、「米粒は大量の洗滌水と共に排出されるので、これを間髪をいれず、直ちに前記洗米装置の後行程に設けた除水装置にて、洗滌水は勿論のこと、米粒に付着している付着水をも除去するのである。なお、除水装置は、洗滌水及び付着水を除去出来る機能さえあれば公知の機器でよいが、只、洗滌水の除去に時間のかかるものではいけない。何故ならば、折角洗米工程で、米粒への吸水を制限したのに、除水工程にて、洗滌水等の除去に時間がかかり洗濯水等が米粒内部に吸収されては無意味だからである。尤も公知の除水装置の中には、吸水の要因となる洗滌水等の大部分を、瞬間に近い短時間に除去出来るものがあるから、それを選べばよいと云うことである。」（第５頁第１９〜２８行）と記載されているが、（実施例１）及び（実施例２）の記載を含め他に具体的な除水手段の記載はない。
（４）ところで、「一般的に、洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的に膨張と収縮が生じ、ひずみが出来るからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの原因となる膨張と収縮が生じない程度の、僅かの吸水量、及び除水量に押さえることが出来れば、精白米をたとえ水中へ漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。」（第６頁第１〜６行）という記載では、除水と乾燥を同一視しており、また、この記載から当業者は本件特許発明のような洗滌後の洗い米が僅かの吸水量であるものは、乾燥によって除水しても亀裂が生じないものと理解する。
（５）また、「本発明で除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去することであって、米粒がもともと有している水分を乾燥させることではない。」（第３頁第１６，１７行）と記載されている。この記載は、前記した除水装置が洗滌水と米表面に付着した付着水を除去するという記載とにおいて整合性を欠くが、当業者であれば、本件特許発明の除水は、前記洗滌水と表面付着水の除去を目的とするが、その際、除去される洗滌時に米粒表層部に吸収された水分も対象としていると理解するところである。そして前記のように本件特許発明において使用される除水装置は、公知のものから選べばよいとしていることから、公知の洗滌後の洗い米を除水する装置を考えると、前記無効理由１で述べたように、大別して甲第１３号証にみられるような遠心力によるものと乙第１，５〜７号証にみられるような空気を吹き付ける通風によるものとがあると認められる。そこで、遠心脱水における前記技術常識を考えると、当業者であれば、遠心力による即ち遠心脱水によっては、前記付着水は短時間で除去できなく、ましてや前記吸収水分は除去できないと理解し、前記除水は、空気を吹き付ける通風によるものと解する。
　さらに、この記載では、米粒がもともと有している水分を乾燥させることではないとして、「除水」が、内部水分の除去を意図する乾燥即ち通常行われる米の乾燥とは違うことを言及していることから、「除水」がこれとは違う乾燥によるものであることが窺い知れる。
（６）以上のことから、訂正された特許明細書に記載された「除水」は、空気を吹き付ける通風による乾燥手段によってなされることが示されていると、当業者であれば、理解する。また、除水は、極く短時間で行う必要性から、当業者であれば、乾燥手段と他の除水手段との組み合わせもあることは当然理解するところでもある。
（７）そして、乙第１，５〜７号証記載されるような、空気を吹き付ける通風による乾燥手段は、当業者において、公知であり、また、前記通風の温度、湿度、風量（風速）及び洗滌米の移送速度によって、前記「除水」の程度が決まるものであることは、当業者において技術常識であり、本件特許発明の「除水」を行うためには、前記の公知ものと比べ、前記風量などにおいて高出力化等を図る必要があることは当然理解されるところである。そして、被請求人が説明した（平成１０年１０月１６日付け答弁書第２頁第１３行〜第２４行）、訂正後の特許明細書に記載の（実施例１）及び（実施例２）の具体的除水手段（この手段は、本件特許発明における「除水」を達成することができないという理由がないものである。）は、上記風量等において当業者が設定できないというものではない。
（８）以上のことを考慮すると、訂正後の特許明細書の記載から、当業者は、本件特許発明の、とりわけ洗滌、除糠及び除水を容易に実施することがでると認められる。
（９）なお、請求人は、次の旨主張している。
　▲１▼「洗米装置への投入後、除水装置から排出されるまでの所用時間がわずか５秒であるということは、除水装置としては高性能の遠心脱水機だけしか考えておらず、乾燥は除外されていることが明確に示唆されているものである。蓋し、仮に遠心脱水機の後行程に乾燥装置をとりつけたとすれば、約５秒内外といった極めて短時間にて全行程を完了させることは技術的に不可能である。」（平成１０年６月１９日付け上申書第２頁第２２〜２７行）
▲２▼甲第９，３０号証などにみられるように、被請求人が本件発明の除水装置として考えているのは、遠心脱水機であり、バンド乾燥機は、本件出願当時は認識していなく、当業者も特許明細書から除水手段として、バンド乾燥機は想到することができない。（平成１０年１０月２０日付け弁駁書第１頁第２４行〜第３頁第１９行）
▲３▼被請求人が、本件特許発明の実施例として口頭審理で説明した乙第１，５〜７号証のバンド乾燥機をもってしても種々の調製及び工夫を必要とし、これを使用して本件発明を実施することは当業者といえども容易でない。（平成１０年１０月２０日付け弁駁書第３頁第２０行〜第４頁第１９行）
▲４▼遠心分離機によっても、水分１６％にすることは可能であるので、被請求人の主張する遠心分離機で１６％以下にはできないことが当業者において常識であるという主張に根拠がない。そして、これは亀裂が生じ本件特許発明の目的を達成することができない。（平成１０年１０月２０日付け弁駁書第５頁第２５行〜第６頁第１２行）
（１０）そこで、請求人の主張する▲１▼〜▲４▼について検討すると、▲１▼、▲３▼については、前述したように、本件特許発明の除水は少なくとも前記通風による乾燥手段によるものであり、これによった場合、全行程約５秒でできないという技術的理由がない。また前記被請求人が説明した、本件特許発明の（実施例１）及び（実施例２）の具体的除水手段において、洗米をならすための「ならし板」を設けたり、ファンを増設する程度のことは当業者であれば、技術常識的に対応することでもある。そうすると、前記▲１▼、▲３▼の理由で本件特許発明が当業者において容易に実施できないとすることはできない。次に、▲２▼については、前述したように訂正後の本件特許明細書に記載から、前記「除水」手段は、少なくとも前記通風による乾燥手段が使用されるものであると認められる以上、例え、被請求人が、甲第９，３０号証などにおいて「除水」が遠心分離で行われるものであると主張したとしても、前記認定はこれに左右されるものではない。更に▲４▼については、前記のように本件特許発明の「除水」は、少なくとも前記通風による乾燥手段が使用されるものであると認められることから、遠心分離のみで「除水」することは、本件特許発明の実施例にならないものであるので、遠心分離のみの「除水」に基づくこの主張は当を得ない。
　したがって、これら請求人の主張は採用できない。
　以上のことから、訂正後の特許明細書の記載から、当業者は本件特許発明を容易に実施することができ、本件出願は、特許法第３６条第３項の規定を充足しており、この無効理由２によって、本件特許を無効にすることはできない。
３．無効理由３について
　訂正後の特許明細書の発明の詳細な説明の項には、前記したように「本発明で除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」と規定されていることから、当該特許請求の範囲に、この吸収された水分も除去させることが明記されていなくとも、当該特許請求の範囲の「除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い」との記載は、除水工程において洗滌水と表面付着水と前記吸収した水分（洗滌水と付着水の除去に際し、除去されるもの）を除水することを示していることは明らかであり、請求人の主張するこの無効理由３によって、本件出願が特許法第３６条第４項第２号の規定を充足しないとすることはできない。なお、前記無効理由２で述べたところの、本件特許発明における「除水」が、少なくとも前記通風のよる乾燥手段のよって行われることは、それを実施するための態様であって、本件特許発明の「除水」において、この通風のよる乾燥手段が必須の構成となるものではない。
第５　結語
　したがって、本件特許は、請求人の主張する前記各理由及び提出した証拠方法によっては無効にすることができない。
　よって、本件訂正を認め、本件審判請求は成り立たないものとし、本件審判費用ついては、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおりに審決する。