【事件の表示】
　平成３年特許願第３４１２４号「調節部材を有する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月１０日出願公開、特開平４−２１９４２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２８日（パリ条約に基づく優先権主張１９９０年３月１日ドイツ）の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１２年７月３１日付け手続補正書及び平成１３年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「調節部材（１０）を有する装置であって、該調節部材（１０）の位置が駆動機械（１２）の出力を決定するようになっており、操作部材（２）により作動可能な調節エレメント（６）を備え、該調節エレメント（６）を介して、前記調節部材（１０）と前記調節エレメント（６）との間の空隙（８５）を克服したあとで前記調節部材（１０）の位置が調節可能であり、前記駆動機械（１２）の出力が小さい範囲において前記調節部材（１０）の位置が調節駆動装置（１４）の助けで調節可能である形式のものにおいて、一方ではベース（２４）に係合しかつ他方では前記調節部材（１０）に係合する戻しばね装置（４０）が前記調節部材（１０）を前記駆動機械（１２）の出力が小さくなる方向（矢印１５とは反対の方向）に負荷していることを特徴とする、調節部材を有する装置。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された特開平１−１６７４２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「（産業上の利用分野）本発明は、エンジンの制御装置に関し、更に詳細には、アクセル操作量に基づいてエンジン調整手段を制御するエンジンの制御装置に関する。」（第１頁右下欄２行〜５行）、
（ロ）「第２図を参照しつつ、スロットル弁作動装置７について説明する。・・・スロットル弁作動装置７は、基板４０を有しており、この基板４０の片側にスロットル弁６が配置されている。この基板４０のスロットル弁６とは反対側には、該基板４０に直角に延びる第１乃至第３セグメント４１、４２、４３が設けられている。第１セグメント４１は、ワイヤ４４でスロットル弁６に接続されており、基板４０から離れる方向に移動することにより、該スロットル弁６を開く方向に作動するようになっている。なお、スロットル弁６には、これを閉じる方向に付勢するバネ４５が設けられており、上記第１セグメント４１は、このバネ４５により上記基板４０の方向に付勢されている。・・・上記第２セグメント４２は、アクセルペダル５にワイヤ４８を介して接続されて、このアクセルペダルの操作量に応じて、基板４０から離れる方向に移動させられるようになっている。・・・スロットル弁作動装置７は、更に例えばパルスモータで構成されるスロットルモータ４９を備えている。このスロットルモータ４９の回転軸は、クラッチ５０を介してプーリ５１に接続されている。このプーリ５１には、ワイヤ５２が巻かれており、このワイヤの端部が上記第３セグメント４３に接続されている。上記クラッチ５０が締結状態において、スロットルモータ４９が回転すれば、第３セグメント４３が、基板４０に対して離接する方向に移動する。第１セグメント４１は、基板４０とは反対側の端部に、第２セグメント４２側に延びる機械作動用突出部５３が、・・・設けられている。一方、第２セグメント４２の中央部には、上記第１セグメント４１側に延びる突出部５５が、上記機械作動用突出部５３と間隔αを隔てた状態で設けられている。」（第３頁左下欄７行〜第４頁左上欄１３行）、
（ハ）「以上の構成において、コントロールユニット１８、スロットルモータ４９、プーリ５１、ワイヤ５２、第３セグメント４３、第１セグメント４１、ワイヤ４４により、スロットル弁６の電気的制御機構６０を構成し、またワイヤ４８、第２セグメント４２、第１セグメント４１およびワイヤ４４により、スロットル弁６の機械的制御機構６１を構成している。即ち、スロットル弁作動装置７は、電気的制御機構６０と機械的制御機構６１とを有しており、電気的制御機構６０は、通常運転状態におけるスロットル弁６の制御を担当し、一方、機械的制御機構６１が、例えば電気系統の故障時等の異常時のスロットル弁６の制御を担当する。」（第４頁右上欄１行〜１３行）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ハ）及び第１〜２図の記載からみて、刊行物１には、
「第１セグメント４１を有する装置であって、該第１セグメント４１の位置がエンジン１の出力を決定するようになっており、アクセルペダル５により作動可能な第２セグメント４２を備え、該第２セグメント４２を介して、前記第１セグメント４１と前記第２セグメント４２との間の間隔αを克服したあとで前記第１セグメント４１の位置が調節可能であり、通常運転状態において、前記第１セグメント４１の位置が、スロットルモータ４９、クラッチ５０、プーリ５１、ワイヤ５２及び第３セグメント４３によって調節可能である形式のものにおいて、前記第１セグメント４１にワイヤ４４及びスロットル弁６を介して係合するバネ４５が前記第１セグメント４１を前記エンジン１の出力が小さくなる方向に負荷している、第１セグメント４１を有するスロットル弁作動装置７」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用され、国内で頒布された実願昭５５−４５９６８号（実開昭５６−１４７３２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
（ニ）「本考案は内燃機関の気化器において、エンジンのアイドル回転数を電子制御する電気式アクチユエータに関するものである。」（明細書第１頁１４行〜１６行）、
（ホ）「この種の電気式アクチユエータにあつては、第１図及び第２図に示すように、気化器（２００）のスロツトルバルブ（２０４）の開閉を行なうスロツトルレバー（２０５）部に電気式アクチユエータ（３００）を装備し、・・・制御信号を電気式アクチユエータ（３００）に送り、スロツトルバルブ（２０４）の開閉をし、エンジン回転数を目標値に制御している。」（明細書第１頁１７行〜第２頁７行）と記載されている。
　これらの摘記事項（ニ）〜（ホ）の記載からみて、刊行物２には、
「気化器（２００）のスロットルバルブ（２０４）の開閉を行い、エンジンのアイドル回転数を電子制御する電気式アクチユエータ（３００）」の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、機能、構造からみて、後者の「第１セグメント４１」は前者の「調節部材（１０）」に相当する。以下同様に、後者の「エンジン１」は前者の「駆動機械（１２）」に、後者の「アクセルペダル５」は前者の「操作部材（２）」に、後者の「第２セグメント４２」は前者の「調節エレメント（６）」に、後者の「第１セグメントと前記第２セグメントとの間の間隔α」は前者の「調節部材（１０）と調節エレメント（６）との間の空隙（８５）」に、後者の「スロットルモータ４９、クラッチ５０、プーリ５１、ワイヤ５２及び第３セグメント４３」は前者の「調節駆動装置（１４）」に、後者の「バネ４５」は前者の「戻しばね装置（４０）」に、後者の「スロットル弁作動装置７」は前者の「装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「調節部材を有する装置であって、該調節部材の位置が駆動機械の出力を決定するようになっており、操作部材により作動可能な調節エレメントを備え、該調節エレメントを介して、前記調節部材と前記調節エレメントとの間の空隙を克服したあとで前記調節部材の位置が調節可能であり、前記調節部材の位置が調節駆動装置によって調節可能である形式のものにおいて、前記調節部材に係合する戻しばね装置が前記調節部材を前記駆動機械の出力が小さくなる方向に負荷している、調節部材を有する装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】調節駆動装置が、前者では、駆動機械の出力が小さい範囲において、調節部材の位置を調節可能とするものであるのに対して、後者では、通常運転状態において、調節部材の位置を調節可能とするものである点。
【相違点２】調節部材に係合する戻しばね装置が、前者では、ベースと係合するものであるのに対して、後者では、ベースと係合するか否かが明らかではない点。
  
４．当審の判断
【相違点１について】
　刊行物２記載の「スロツトルバルブ（２０４）」の開閉を行う「電気式アクチユエータ（３００）」は、本願発明における、「調節部材」の位置を調整可能とする「調節駆動装置」というべきものであって、しかも、エンジン出力が小さい範囲のアイドル回転数を電子制御するものである。
　そして、上記刊行物２記載の発明は、刊行物１記載の発明と、「エンジンという駆動機械の出力を調節する」という機能、「駆動機械の出力調節装置」という技術分野を同じくするものであるから、刊行物１記載の発明における調節駆動装置を、刊行物２記載の発明と組み合わせて、適宜、駆動機械の出力が小さい範囲において、調節部材の位置を補助的に調節可能とするものとし、相違点１に係る構成を本願発明のように設けることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
【相違点２について】
　駆動機械の出力を調節する調節部材に係合して駆動機械の出力が小さくなる方向に付加する戻しばね装置を、該調節部材とベースとに係合させることは、「駆動機械の出力調節装置」という技術分野において本願の出願前に周知の事項である（特に必要なら、実願昭６２−３４３８７号（実開昭６３−１４１８６７号）のマイクロフィルムの「スロツトルリターンスプリング７」、特開昭５１−１３７０３２号公報の「絞弁戻し用スプリング１４」、特開昭５１−８９０３４号公報の「絞弁戻しばね１１」等を参照）。
　したがって、刊行物１記載の発明における調節部材に係合する戻しばね装置に、上記周知の事項を適用して、ベースと係合するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
【作用効果について】
　本願発明は、「本発明の装置は機能的な確実性が大きく、装置の組立が簡単であるという利点を有している。」（本願明細書の段落【０００７】を参照）との作用効果を奏していると認められるが、該作用効果は、刊行物１、２記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって格別なものではない。
　なお、請求人は、平成１３年４月２５日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書の中で、刊行物１記載の発明は、クラッチ５０等、費用のかかる部材を必要とするのに対して、本願発明では多大の費用を要しないとの作用効果が得られる旨主張する。しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、調節駆動装置を、クラッチ等、費用のかかる部材を含まないものとすることが記載されていない。してみると、該請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。