【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３８０７１号発明「無線通信用の発信アダプター」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３８０７１号の請求項１、３ないし４に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　１． 本件特許２８３８０７１号は、平成８年５月２３日に出願された特願平８−１５３４０１号の特許出願について、平成１０年１０月９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　２．これに対して、平成１２年３月２１日に株式会社ナカヨ通信機（以下、「請求人」という。）は、
（１）本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項３、４に係る発明に関して、本件特許明細書には記載不備が存在し、本件特許明細書は特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号の要件を満たしていないと主張し、また、
（２）本件特許の請求項１項，３項，４項に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
　３．テレセン株式会社（以下、「被請求人」という。）は、平成１２年８月２８日に訂正請求書を提出して訂正を求め、これに対して、平成１３年５月２８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、被請求人は、平成１３年８月１日付けの手続補正書を提出して訂正請求の補正を行った。
　
第２．訂正・補正の適否についての判断
　１．訂正請求の内容
　平成１２年８月２８日付け訂正請求は、訂正の理由として、ア）特許請求の範囲の減縮を目的、及びイ）明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、下記訂正事項ａないし訂正事項ｃについて、訂正請求するものである。
（１）訂正事項ａについて
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「一般電話機と無線電話機とを接続して、一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、」とあるのを「一般電話機と無線電話機とをボタン電話主装置やＰＢＸを介して接続して、有線通信を実現する一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプター」と訂正する。
（２）訂正事項ｂについて
　発明の詳細な説明の課題を解決する手段の欄の記載について、「上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、一般電話機と無線電話機とを接続して、一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、」とあるのを「上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、一般電話機と無線電話機とをボタン電話主装置やＰＢＸを介して接続して、有線通信を実現する一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃについて
　発明の詳細な説明の課題を解決する手段の欄の記載について、「この発明において、一般電話機とは、有線通信を実現する電話機であり、典型的には、会社や官庁の各デスクに備えられているボタン電話機である。」とあるのを「この発明において、一般電話機とは、有線通信を実現する電話機であり、典型的には、会社や官庁の各デスクに備えられているボタン電話機であるから、通常のボタンを押せば、有線通信回線との接続が実現される。一方、特定のボタンを押すことによって、ボタン電話機と無線電話機とを接続することができるので、無線電話機を中継器として相手方電話機との間で無線通信を実現することができる。」と訂正する。
　
　２．訂正請求の補正の内容
　平成１３年８月１日付け手続補正は、補正により訂正請求書の訂正の理由を、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正事項のみとし、下記訂正事項ａ’，ｂ’とするものである
（１）訂正事項ａ’について
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「一般電話機と無線電話機とを接続して、一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、」とあるのを「一般電話機と無線電話機とを接続して、有線通信を実現する一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ’について
　発明の詳細な説明の課題を解決する手段の記載について、「上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、一般電話機と無線電話機とを接続して、一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、」とあるのを「上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、一般電話機と無線電話機とを接続して、有線通信を実現する一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、」と訂正する。
　
　３．訂正請求書の補正の適否について
　上記手続補正は、訂正請求における訂正の理由のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項を削除し、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正事項のみとしていることから、訂正請求書の補正は、実質的に訂正事項の削除するものと認められ、特許法第１３１条第２項の請求書の要旨を変更するものにあたらない。
　
　４．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ’について
　訂正事項ａ’は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件特許発明の一般電話機が有線通信を実現するものであることを明確化するものであるから、その訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ’について
　訂正事項ｂ’は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲と発明の詳細な説明が整合するように、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載に合わせたに過ぎないものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
　５．むすび
　したがって、平成１３年８月１日付け手続補正書により補正された平成１２年８月２８日付けの訂正は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６第２項、３項の規定に適合するので、訂正事項ａ’，ｂ’の訂正を認める。
　
第３．本件特許発明
　本件特許２８３８０７１号に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正された本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものである。
【請求項１】　一般電話機と無線電話機とを接続して、有線通信を実現する一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、一般電話機に向けて直流電圧を供給すると共に、一般電話機からのダイヤル信号や音声信号、及び、無線電話機からの音声信号を伝送する信号伝送路と、一般電話機からの音声信号を前記信号伝送路から受けて、これを無線電話機に伝える一方、無線電話機からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部と、一般電話機がＯＦＦフック状態に変化して前記信号伝送路に通話電流が流れたことを検知する回線監視部と、一般電話機から前記信号伝送路に送出されたダイヤル信号を認識するダイヤル認識部と、上記した装置各部の動作を制御する制御部とからなり、前記制御部は、前記回線監視部からの情報に基づいて、無線電話機に通話準備動作を開始させる第１手段と、その後、前記ダイヤル認識部からの情報に基づいて、無線電話機にダイヤル発信させる第２手段と、無線電話機が相手方電話機とつながった後、前記音声信号部を制御して一般電話機と相手方電話機との間の音声信号を送受させる第３手段とを備えていることを特徴とする通信無線用の発信アダプター。
【請求項２】　省略
【請求項３】　前記無線電話機は、汎用型の携帯電話機であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発信アダプター。
【請求項４】　前記音声信号部と前記信号伝送路とは、電磁的に結合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発信アダプター。
　
第４．当事者の主張
　１．請求人の主張
　請求人は、本件請求項１，３，４に係る発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として下記１、２を挙げている。
（１）特許法第３６条違反について
　本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項３、４に係る発明に関して、明細書には記載不備が存在し、本件特許明細書は特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号の要件を満たしていないので、本件特許は、特許法第１２３条第１項４号に該当し、無効とすべきである。
　すなわち、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１では「無線電話機が相手方電話機とつながった後、前記音声信号部を制御して一般電話機と相手方電話機との間の音声信号を送受させる第３手段」という記載があるが、この記載からは制御の内容が明確でない上、発明の詳細な説明中どの部分に対応するのか不明である。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものということができず、また発明の詳細な説明において当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ充分に記載されているということができない。
　
（２）特許法第２９条第１項、第２項違反について
　（ア）請求項１の特許発明
　本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２７８４２７号公報（甲第１号証）に記載された発明と同一又はこれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、特開平８−１１６５６５号公報（甲第２号証）及び甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項によって特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきである。
　（イ）請求項３の特許発明
　本件請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項によって特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきである。
　（ウ）請求項４の特許発明
　本件請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一又はこれに基いて当業者が容易に発明することができたものであり、また、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項によって特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきである。
　
　２．被請求人の主張
（１）特許法第３６条違反について
　請求人は、請求項１における「無線電話機が相手方電話機とつながった後、前記音声信号部を制御して一般電話機と相手方電話機との間の音声信号を送受させる第３手段」との表現を問題にしている。
　しかしながら、本件特許明細書第７欄第２０行〜３５行の記載から明らかなように、第１実施例では、既に発信準備状態において音声信号部５が制御部６によって制御されているのであるから、上記の要件は「つながった後に初めて、・・・制御する」ことを意味するのではなく、「つながった後に、・・・音声信号を送受させる」ことを意味することは明らかである。換言すると、「つながった後」は、「制御して」を修飾するのではなく、「送受させる」を修飾していることは実施例の記載から明らかである。
　そして、第３手段の制御対象である音声信号部５については、本件特許明細書第７欄第２５行〜３５行及び図１に、動作及びその構成が記載され、当業者が実施できるようになっているのであるから、記載不備に関する請求人の主張には何の理由もない。
（２）特許法第２９条第１項、第２項違反について
　本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とは全く趣旨の異なる発明であり、有線通信が可能な環境下において、更に、無線通信も可能にした発明であって、オフィスなどの一般電話機から無線発信を実現して災害時の通信路を確保すると共に、定常的には通信費用の大幅削減を実現できるようにした発明である。
　したがって、各号証の記載内容に基づいて発明できないのは勿論、他の公知文献と組み合わせても本件発明を想到することはできない。なお、請求項３及び請求項４に係る発明は、請求項１の発明を限定したものであり、その特許性は明らかである。
　
第５．無効理由についての当審の判断
　１．特許法第３６条違反について
　無線電話機が相手方電話機とつながった後の制御について、本件特許明細書には「（４）通話動作　その後、通話すべき相手方が電話機をとると、携帯電話機２と音声信号部５と信号伝送路７とを介して、相手方電話機とボタン電話機３とが接続されることになる。明らかなように、ボタン電話機３からの送話は、トランスＴ1 を介して、信号伝送路７から音声信号部５へと伝えられ、第２アンプ１３で増幅されて携帯電話機２に伝えられる。そして、携帯電話機２は、無線通信回線によって送話信号を相手方の電話機に伝える。なお、通話動作中、電波状態の不良などによって相手方電話機と携帯電話機２の通話が切れた場合には、携帯電話機２は、制御信号線ＣＴＲを介して、その旨を伝えてくるので、制御部６は、リレーコイル８ａを動作させて信号伝送路７を強制的に遮断する。信号伝送路７が遮断されると、ボタン電話機３は、無音状態になるので、送受話器を戻せばフックスイッチＨＳが初期状態に復帰する。」（８欄１４行ないし２９行）の記載が認められ、この記載によると、無線電話機が相手方電話機とつながった後に、ボタン電話機３からの送話は、トランスＴ1 を介して、信号伝送路７から音声信号部５へと伝えられ、第２アンプ１３で増幅されて携帯電話機２に伝えられる、ことは理解できるものの、音声信号部を制御することの直接的な記載も示唆もなく、他の記載をみても、無線電話機が相手方電話機とつながった後に、第３の手段がどのように音声信号部を制御して一般電話機と相手方電話機との間の音声信号を送受させるのか明りょうでないことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、第３の手段について、当業者が本件の請求項１に係る発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　これに関して被請求人は、第３手段の音声信号部５については、本件特許明細書第７欄第２０行〜３５行及び図１に、動作及びその構成が記載され、当業者が実施できるようになっているのであるから、記載不備はないと主張する。
　しかしながら、本件特許明細書第７欄第２０行〜３５行の記載内容は、７欄の１１行に「（２）発信準備状態」とタイトルが付されているように、無線電話機が相手方電話機とつながる前の動作を説明したものであって、無線電話機が相手方電話機とつながった後の制御について説明したものではないから、被請求人の主張は失当であって採用できるものではない。
　したがって、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項３、４に係る発明に関して、本件特許明細書は特許法第３６条第４項の要件を満たしていなものであって、本件特許は特許法第１２３条第１項４号に該当する。
　
　２．特許法第２９条第１項、第２項違反について
　２−１　甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明
（１）甲第１号証（特開昭６３−２７８４２７号公報）には、第１、２図の記載と共に、「本発明は、自動車電話用の無線装置に対して、一般公衆電話回線用端末装置である２線式端末装置の接続を可能にした自動車電話用網制御装置に関するものである。」（１頁右下欄３ないし６行）、「本発明の自動車電話用網制御装置は、・・・２線式通話信号と４線式通話信号との相互変換を行う通話回路と、無線装置の通話路端子を前記通話回路の４線式通話路端子または自動車電話機の通話路端子の何れか一方に選択的に接続する切り替え手段と、無線装置の制御信号端子からの自動車電話用制御信号を一般公衆電話回線用制御信号に変換して前記通話回路の２線式通話路側に接続される端末装置の通話路端子に与え前記端末装置の通話路端子から得られる一般公衆電話回線用制御信号を自動車電話用制御信号に変換して前記無線装置用制御信号端子に与える信号変換手段と、前記無線装置の制御信号端子または前記自動車電話機の制御信号端子からの制御信号あるいは前記端末装置の通話路端子からの制御信号に基づいて前記切り替え手段を駆動制御する制御手段とを備えたものである。」（２頁左上欄下から４行ないし右上欄１３行）、「端子群１０は第２図に示した無線装置１と接続する端子の集合であり、端子群１１は第２図に示した自動車電話機２と接続する端子の集合である。両端子群１０、１１には送信用通話路Ｔｘ及び受信用通話路Ｒｘ、信号線（バス）１３並びに電源線１４がそれぞれ接続されている。
　端子群１０に接続する送信用通話路Ｔｘおよび受信用通話路Ｒｘの他端はリレーｒｙｌの可動接点に接続されており、端子群１１に接続する送信用通話路Ｔｘおよび受信用通話路Ｒｘの他端はリレーｒｙｌの一方の固定接点に接続されている。リレーｒｙｌの他方の固定接点には、通話回路１５に接続する送信用通話路Ｔｘおよび受信用通話路Ｒｘが接続されている。
　端子群１０、１１を接続する自動車電話用信号線１３はＣＰＵ２２にも接続されている。ただし、バス１３の中のフック信号および選択信号に関する信号線に関しては、リレーｒｙ３が介在しており、リレーｒｙ３が「オフ」のときには端子群１０（無線装置１側）と端子群１１（自動車電話機２側）が接続されており、リレーｒｙ３の「オン」動作により端子群１０（無線装置１側）が端子群１１（自動車電話機２側）から切り離されてＣＰＵ２２と接続するようになっている。」（２頁左下欄９行ないし右下欄１２行）、「通話回路１５は、送信用通話路Ｔｘおよび受信用通話路Ｒｘで構成される４線式通話路と２線式通話路１６とを接続する回路であり、２線式通話路１６はリレーｒｙ２の接点を介して端末装置用の端子１７に接続される。端子１７には、一般公衆電話回線用の端末装置（図示省略）が接続される。また、通話回路１５は２線−４線の変換を行う基本機能の他に、端末装置からのフック信号を検出し、これを論理信号に変換してＣＰＵ２２に与える機能を有している。」（２頁右下欄１３行ないし３頁左上欄２行）、「通話回路１５に接続する送信用通話路ＴｘにはＰＢ信号受信部２３が接続されている。ＰＢ信号受信部２３は、端末装置から通話回路１５を介して送信用通話路Ｔｘに出力される選択信号すなわちＰＢ（プッシュボタン）信号を受信し、これを論理信号に変換してＣＰＵ２２に与える。」（３頁左上欄３行ないし８行）、「電源回路２５は通話回路１５を駆動するための電源回路であり−２４Ｖの電圧を作り出している。」（３頁右上欄４行ないし６行）、「つぎに、端末装置からの発信処理動作を説明する。ＣＰＵ２２は、
　１）端末装置のオフフック信号があること
　２）無線装置からの着信信号がないこと
　３）自動車電話機２がオンフックであること
　４）圏外表示信号かないこと
の４つ条件が満足されると、リレーｒｙｌおよびリレーｒｙ３を「オン」にして無線装置１に対して発信要求を行う。端末装置のオフフック信号は着信動作において説明したように、通話回路１５からＣＰＵ２２に取り込まれる。
　オフフック後の端末装置からの選択信号としてのＰＢ信号は、ＰＢ信号受信部２３により論理信号に変換されてＣＰＵ２２に入力される。このとき、最初の選択信号がＣＰＵ２２に入力された時点でリレーｒｙｌを一旦「オフ」にして発信音を切る。この状態でＰＢ信号受信部２３を介してＣＰＵ２２に随時入力される選択信号は、ＣＰＵ２２内のメモリに蓄積され、最大６秒間新しい選択信号が入力されないときに選択信号の終了と判定する。
　その後、蓄積された選択信号を自動車電話機用選択信号の形に変換し、周期クロックに合わせてリレーｒｙ３を介して無線装置１に送出する。選択信号送出後、一旦「オフ」にしていたりレーｒｙｌを再び「オン」にして通話路を接続することにより、相手の応答により通話が可能となる。
　発信時の通話終了処理は、端末装置のフック状態を常時監視し、オンフックを検出したときに通話終了して、リレーｒｙｌおよびｒｙ４をそれぞれ「オフ」して接続解除を行う。また、同時に圏外表示信号も監視しており、圏外表示信号を入力した場合もリレーｒｙｌおよびｒｙ４をそれぞれ「オフ」して接続解除を行う。
　なお、本実施例ではＰＢ信号受信部２３を設けることにより、ＰＢ式端末装置の接続を可能としているが、これに代えて、あるいは、付加的にＤＰ（ダイヤルパルス）信号受信部を設ければ、ＤＰ式端末装置の接続も可能となる。
　また、本実施例では、発呼時において、端末装置からの一連の選択信号を全てメモリに一旦蓄積した後に、自動車電話機用選択信号に変換して無線装置１に送出しているが、これに代えて、端末装置から一つ一つの選択信号を入力する毎に、順次自動車電話機用　選択信号に変換して無線装置１に送出してもよい。」（４頁左上欄２行ないし左下欄７行）の記載がある。これらの記載によれば、甲第１号証には、
「一般公衆電話回路用の端末装置と自動車用の無線装置とを接続して、一般公衆電話回路用の端末装置からの無線発信を可能にした自動車電話用網制御装置であって、
一般公衆電話回路用の端末装置に向けて直流電圧を供給すると共に、一般公衆電話回路用の端末装置からのダイヤル信号や音声信号、及び、自動車用の無線装置からの音声信号を伝送する信号伝送路（２線式通話路１６及び通話回路１５）と、
一般公衆電話回路用の端末装置からの音声信号を前記信号伝送路から受けて、これを自動車用の無線装置に伝える一方、自動車用の無線装置からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部（通話回路１５、送信用通話路ＴＸ及び受信用通話路ＲＸ、端子群１０）と、
　一般公衆電話回路用の端末装置がＯＦＦフック状態に変化して前記信号伝送路に通話電流が流れたことを検知する回線監視部（通話回路１５）と、
　一般公衆電話回路用の端末装置から前記信号伝送路に送出されたダイヤル信号を認識するダイヤル認識部（ＰＢ信号受信部２３）と、
　前記した装置各部の動作を制御する制御部（ＣＰＵ２２）とからなり、
　前記制御部は、前記回線監視部からの情報に基づいて、自動車用の無線装置に通話準備動作を開始させる第１手段（ＣＰＵ２２）と、その後、
　前記ダイヤル認識部からの情報に基づいて、自動車用の無線装置にダイヤル発信させる第２手段（ＣＰＵ２２）
　とを備えている自動車電話用網制御装置。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第２号証（特開平８−１１６５６５号公報）には、図６、図７、図８、図９の記載とともに、
「【００１０】　また、２０は本発明により設けるものであり、ＰＢＸ１０と携帯電話機３０を接続する携帯電話機接続装置で、ＰＢＸ１０の局線トランク１４との通信制御を行うアナログ回線制御部２１、携帯電話機３０との通信制御を行う携帯電話機制御部２２、アナログ回線制御部２１および携帯電話機制御部２２の制御を行う制御部２３、携帯電話機３０からの出力をアンテナに結合するアンテナ結合器２４、各部に電源を供給する電源部２５から構成したものである。
【００１１】　かかる手段を設け、携帯電話機接続装置２０は携帯電話機３０の回線制御機能を使用して、ＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１を携帯電話機接続装置２０を介して公衆網１００に接続する。」（３頁右欄１９行ないし３１行）、
「【００１２】【作用】・図２は本発明の作用を説明するシーケンス図（１）である。請求項１では、ＰＢＸ１０に収容される電話機から公衆網１００に発信するとき、局線特番をダイヤルすることにより、局線トランク１４を捕捉し、局線トランク１４に接続された携帯電話機接続装置２０が携帯電話機３０を起動して、携帯電話機３０が無線リンクを確立する。そして、電話機Ｔ１から移動通信網２００あるいは公衆網１００に収容される相手電話機の電話番号をダイヤルし、相手端末の応答後、接続し移動通信網２００を介して公衆網１００との通話を行う。」（３頁右欄３３行ないし４２行）、
「図６は本発明の実施例（１）を説明するブロック図である。図は請求項１に対応する実施例であり、図中の１０は原理図で説明したＰＢＸと同一物である。
【００２０】　また、２０は携帯電話機接続装置であり、携帯電話機ホルダ部（図中ホルダ部と示す）２０Ａを設け、携帯電話機３０と携帯電話機接続装置２０を機械的に保持して設置できる構造としている。
【００２１】　本発明においては、無線リンクの確立等の無線回線の制御は携帯電話機３０の図示省略の制御部３２が実行する。この携帯電話機３０からの無線出力信号をアンテナに結合するための結合器２４Ｂと、その出力をパワーアップするためのブースタ２４Ａとを設けている。
【００２２】　図７は本発明の実施例の発信処理フローチャートを示す。以下、フローチャートのＳＴＥＰ（以下Ｓと示す）にしたがって実施例の動作を説明する。
　Ｓ１；ＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１１（電話番号を１１１とする）がオフフックすることより、ＰＢＸ１０は発呼を検出する。
【００２３】Ｓ２；電話機Ｔ１１は携帯電話機３０が接続された局線トランク１４への発信特番、例えば「８」をダイヤルし、ＰＢＸ１０はこのダイヤル「８」を受信し、局線トランク１４を起動する。
【００２４】Ｓ３；携帯電話機接続装置２０の制御部２３がアナログ回線制御部２１を介して発呼を検出したとき、携帯電話機制御部２２を起動し、携帯電話機３０を発呼状態とし無線リンクを確立する。
【００２５】Ｓ４；起動完了を局線トランク１４に通知する。
　Ｓ５；ＰＢＸ１０は携帯電話機３０の起動を検出する。
　Ｓ６；電話機Ｔ１１からのダイヤル「４４４１１１１」（ＤＰ／ＰＢ何れでも良い）を送出すると、ＰＢＸ１０は、このダイヤル「４４４１１１１」をＰＢ信号に変換して送出する。
【００２６】Ｓ７；携帯電話機３０を介して、携帯電話機接続装置２０はダイヤル「４４４１１１１」を送出する。
　Ｓ８；移動通信網２００は公衆網１００に収容される電話番号「４４４１１１１」の電話機Ｔ２１の呼び出しを行う。
【００２７】Ｓ９；相手の電話機Ｔ２１の応答により通話状態となる。
　Ｓ１０；通話終了は、ＰＢＸ１０側の電話機Ｔ１１からの切断を検出し、携帯電話機接続装置２０に切断通知を行う。
【００２８】Ｓ１１；携帯電話機接続装置２０は局線トランク１４からの切断通知を検出し、携帯電話機３０を切断し、無線リンクを解放する。」（公報４頁左欄３８行ないし右欄３５行）、「【００３３】　図９は本発明の実施例（２）を説明するブロック図である。図は請求項１の構成を利用した実施例である。
　図のＰＢＸ１０の主記憶装置１２内には、局線トランク１４、１４Ａの状態を管理するためのエリアを設け、その中にトランク制御データＤ１と迂回先を指定する迂回制御データＤ２を書き込んでおく。ここで、ＰＢＸ１０に収容された電話機Ｔ１が局線トランク１４Ａから公衆網１００に発信するとき、局線トランク１４Ａが全障害、全使用中等の理由により使用できない場合は、自動的に局線トランク１４側を経由して発信し、移動通信網２００を介して、公衆網１００に接続する。
【００３４】また、図９はＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１１から発信する場合の迂回処理であり、これとは逆に、移動通信網２００から着信してくるときは、ＰＢＸ１０の携帯電話機３０に接続される局線トランク１４に接続される電話機Ｔ１１に対応する音声案内データを設けておき、公衆網の電話機Ｔ２１から携帯電話機３０の電話番号「０３０２２２１１１１」がダイヤルされたとき、携帯電話機３０を携帯電話機ホルダ２０Ａから取り外している場合は、携帯電話機３０に着信させ、携帯電話機３０が携帯電話機ホルダ２０Ａに装着されている場合は、局線トランク１４を介して、図示省略のアナウンスマシンに着信させ、携帯電話機３０の使用者対応の電話番号を通知し、再発信するようにガイダンスを行うことにより、料金の安い有線回線を使用して、通話を行うようにすることができる」（５頁左欄１６行ないし４１行）の記載がある。
　これらの記載によれば、甲第２号証には、携帯電話機接続装置等に、一般電話機と無線電話機（携帯電話機）とを接続して、有線通信を実現する一般電話機からの無線発信を可能とする発明が開示されているものと認められる。
　
（３）甲第３号証（尾崎猛著、「通信用変圧器」、株式会社　修教社、（昭和１４−５−９），ｐ．１８５〜１８８）には、４線式回路と２線式回路とをハイブリッドコイルを用いて結合する技術、が開示されているものと認められる。
　
　２−２　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
（１）対比
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「一般公衆電話回路用の端末装置」と「自動車用の無線装置」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「一般電話機」と「無線電話機」に相当し、甲第１号証記載の発明の「自動車電話用網制御装置」は、本件請求項１に係る発明の「無線発信を可能にした発信アダプター」に相当する。
　そうすると、両者は、
「一般電話機と無線電話機とを接続して、一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターであって、一般電話機に向けて直流電圧を供給すると共に、一般電話機からのダイヤル信号や音声信号、及び、無線電話機からの音声信号を伝送する信号伝送路と、一般電話機からの音声信号を前記信号伝送路から受けて、これを無線電話機に伝える一方、無線電話機からの音声信号を受けて、これを前記信号伝送路に伝える音声信号部と、一般電話機がＯＦＦフック状態に変化して前記信号伝送路に通話電流が流れたことを検知する回線監視部と、一般電話機から前記信号伝送路に送出されたダイヤル信号を認識するダイヤル認識部と、上記した装置各部の動作を制御する制御部とからなり、前記制御部は、前記回線監視部からの情報に基づいて、無線電話機に通話準備動作を開始させる第１手段と、その後、前記ダイヤル認識部からの情報に基づいて、無線電話機にダイヤル発信させる第２手段とを備えた無線通信用の発信アダプター。」で一致し、下記の点で相違する。
　
（２）相違点
　ア）相違点ａ
　本件請求項１に係る発明は、一般電話機と無線電話機とを接続して、
有線通信を実現する
　イ）相違点ｂ
　本件請求項１に係る発明は、無線電話機が相手方電話機とつながった後、音声信号部を制御して一般電話機と相手方電話機との間の音声信号を送受させる第３手段を有するのに対して、甲第１号証記載の発明には第３の手段を有していない点。
　
（３）相違点についての判断
　ア）相違点ａについて
　携帯電話機接続装置等（本件請求項１に係る発明の「無線発信を可能にした発信アダプター」に対応する。）に、一般電話機と無線電話機（携帯電話機）とを接続して、有線通信を実現する一般電話機からの無線発信を可能とするという技術思想は甲第２号証に示されるように公知であることから、甲第１号証記載の自動車電話用網制御装置に、甲第２号証に開示された技術思想を適用し、一般電話機と無線電話機とを接続して、有線通信を実現する一般電話機からの無線発信を可能にした発信アダプターとすることに格別の困難性はないものであって、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　イ）相違点ｂについて
　特許請求の範囲の請求項１には、無線電話機が相手方電話機とつながった後の音声信号部の制御について、具体的な特定がなされてなく、また、発明の詳細な説明を参酌しても制御の内容が明りょうでないことから、甲第１号証記載の発明において、無線電話機が相手方電話機とつながった後、前記音声信号部を制御して一般電話機と相手方電話機との間の音声信号を送受させるようにすることは、必要に応じて適宜実施得る設計事項にすぎないものと考えられ、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、 本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　２−３　本件請求項３に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
（１）対比
　本件請求項３に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比すると、上記相違点ａ、ｂ及び以下の相違点ｃで相違し、その余の点では一致するものと認められる。
　ウ）相違点ｃ
　本件請求項３に係る発明では、無線電話機は汎用型の携帯電話機であるのに対して、甲第１号証記載の発明では自動車用の無線装置である点、
　
（２）相違点についての判断
　そこで相違点ｃについて検討すると、甲第２号証には、電話機（Ｔ１１）と携帯電話機（３０）とをＰＢＸ（１０）を介して接続して、有線通信を実現する電話機（Ｔ１１）からの無線発信を可能にした携帯電話接続装置（２０）の発明が開示され、無線電話機として携帯電話機を使用した実施例が示されているから、無線電話機として汎用型の携帯電話機を使用することに格別の困難性はないものである。
　したがって、 本件請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　２−４　本件請求項４に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
（１）対比
　本件請求項４に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比すると、上記相違点ａ、ｂ及び以下の相違点ｄで相違し、その余の点では一致するものと認められる。
　エ）相違点ｄ
　本件請求項４に係る発明では、音声信号部と信号伝送路とが電磁的に結合されているのに対して、甲第１号証記載の発明では音声信号部（通話回路１５、送信用通話路ＴＸ及び受信用通話路ＲＸ、端子群１０）と信号伝送路（２線式通話路１６及び通話回路１５）とがどのように結合されるか不明な点、
（２）相違点についての検討
　そこで相違点ｄについて検討すると、甲第１号証記載の発明の通話回路１５は「２線式通話信号と４線式通話信号との相互変換を行う通話回路」（２頁左上欄下から３行ないし２行）であると認められるところ、甲第３号証に４線式回路と２線式回路とをハイブリッドコイルを用いて結合する技術が開示され、この甲第３号証に開示されたものも通信用の技術であることから、甲第１号証記載の発明に甲第３号証の技術を適用して本件請求項４に係る発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　したがって、 本件請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　２−５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１，３，４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１，３，４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項３、４に係る発明に関して、本件特許明細書は特許法第３６条第４項の要件を満たしていなものであって、本件請求項１及びこれを引用する請求項３、４に係る発明に関して、本件特許明細書は特許法第１２３条第１項４号に該当し、また、本件請求項１，３，４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１，３，４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。