【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８２９５３号「光学式情報記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９５４５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月９日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１３年５月１日付および平成１３年８月３日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　「【請求項２】　記録可能な光ディスクに光学的に情報を記録再生する情報記録装置において、　前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、　前記光ディスクと前記レーザとの、ラジアル方向のチルト量を検出するラジアルチルト検出部と、タンジェンシャル方向のチルト量を検出するタンジェンシャルチルト検出部を有するチルト検出手段と、　前記ラジアル方向のチルト量と前記タンジェンシャル方向のチルト量に基づきチルト成分の絶対量を求める絶対チルト量生成手段と、　前記絶対チルト量生成手段の出力に基づいて、前記レーザの記録パワーを変化させる制御手段と、を有することを特徴とする光学式情報記録再生装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−８４３５４号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（ア）「円形基板上に記録媒体を設け、該記録媒体上にレーザー光を集光し微小ピットとして情報を記録する光ディスクの記録方法において、あらかじめ任意の記録半径位置および該位置におけるレーザー光の記録面への入射角に対応する最適レーザー強度を記憶させておき、これに記録すべきディスクの半径位置と該半径位置における入射角を検知して入力し、次いで該ディスクの記録半径位置を検出しながら該位置における最適出力の指令に基づいてレーザー光源を駆動させ、情報ピットを正確に形成させることを特徴とする光ディスクの記録方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「レーザ光の最適記録強度に寄与する因子としてレーザー光入射光軸に対するディスク基板の傾きが重要であること、特に記録媒体を……透明材質からなる基板上に設け、該透明基板を通してレーザー光を記録媒体上に集光して記録する場合に、ディスク基板の傾きがレーザ光の最適記録強度に大きな影響を及ぼすこと、……すなわち、記録媒体上におけるレーザーパワー密度は低下し、……小さいピットしか形成されないこと、……したがって、情報を記録するディスクを光ディスク装置に装着したときのディスクの記録部の傾き角θを記録に先立って検出し、次いで記録するときは入射角が零度の場合の最適記録値……より低下する分だけ補正し、傾き角θに対する最適記録値……で記録することにより正確なピットを形成し得ること、」（第２頁左下欄第１５行目〜第３頁左上欄第４行目）
（ウ）「変位検出器１２を記録部内周から記録部外周に移動しながら、半径位置と傾き角の関係を求めて処理装置１５に入力する。傾き角は、変位検出器１２で変化を検出し、微分回路１３を通して得られる。この変位検出器においては、レーザ光を微小に集光させ焦点を記録媒体上に結ばせるため、焦点ずれを検出したとき再び合焦点状態へ戻すために駆動しているピックアップ中のボイスコイルの両端の電圧を用いることができる。すなわち、ボイスコイルの両端電圧のＤＣ成分をとり、あらかじめ較正してあるボイスコイル両端電圧−変位特性から変位を求める。」（第３頁右下欄第４〜１６行目）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６９０２６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（エ）「（１）ディスク状の記録媒体の周方向及び径方向の所定基準に対する傾斜を検出する記録媒体傾斜検出装置であって、前記記録媒体に臨んで設けられ、そこにスポット光を照射する光学手段と、前記記録媒体からのスポット光を受光し、前記スポット光の前記周方向及び径方向の受光位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段で検出された前記周方向及び径方向の受光位置に基づき前記記録媒体の周方向及び径方向の傾斜角を検出傾斜角検出手段とを備える記録媒体傾斜検出装置。（２）光ディスクに光を照射し、そこからの光を検出する光ヘッドの周方向及び径方向の位置を調整する装置であって、請求項１記載の記録媒体傾斜検出装置と前記光ヘッドを周方向及び径方向に移動させる移動手段と、検出された周方向及び径方向の傾斜角に応じて、前記光ヘッドの周方向及び径方向の位置を調整すべく前記移動手段を制御する手段とを備えることを特徴とする光ヘッド位置調整装置」（特許請求の範囲）
（オ）「しかしながら従来のファーフィールド法を用いたものでは、光ディスクの径方向の傾斜しか検出しておらず、周方向の傾斜角までは検出していなかった。したがって周方向の傾斜に対して光検出器への光軸のずれを補正することができず、ビットエラーレート特性に大きな影響を与えるジッタの発生を抑制することが困難であった。……この発明は斯かる事情に鑑みなされたものであり、この発明の目的は二方向の位置検出素子によりスポット光の周方向及び径方向の受光位置を検出し、それに基づき光ディスクの周方向及び径方向の傾斜角を精度良く検出できる記録媒体傾斜検出装置……を提供することである。」（第２頁右上欄第１３行目〜左下欄第１２行目）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１に記載された発明は、「記録媒体上にレーザー光を集光し微小ピットとして情報を記録する光ディスク」に関するものであるから、「記録可能な光ディスクに光学的に情報を記録再生する情報記録装置」に関する発明が記載されているものと認められる。そして、引用文献１に記載された「レーザー光の記録面への入射角」は、本願発明の「チルト量」に相当するので、両者は、
［一致点］
　記録可能な光ディスクに光学的に情報を記録再生する情報記録装置において、　前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、　前記光ディスクと前記レーザとの、チルト量を検出するチルト検出手段と、チルト量検出手段の出力に基づいて、前記レーザの記録パワーを変化させる制御手段と、を有することを特徴とする光学式情報記録再生装置。
である点で一致し、
［相違点］
　本願発明では、「ラジアル方向のチルト量とタンジェンシャル方向のチルト量に基づきチルト成分の絶対量を求める絶対チルト量生成手段」を有し、「前記絶対チルト量生成手段の出力に基づいて、前記レーザの記録パワーを変化させる」のに対し、引用文献１に記載された発明では、「変位検出器１２を記録部内周から記録部外周に移動しながら、半径位置と傾き角の関係を求め」て、「該位置におけるレーザー光の記録面への入射角に対応する最適レーザー強度を記憶させておき」「該位置における最適出力の指令に基づいてレーザー光源を駆動させ」るものである点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　しかしながら、位置などに対応する制御データをあらかじめ記憶させて用いることや、検出値に対応する制御データを演算すること等は、いずれも一般的な制御において普通に採用されているものであり、記憶させておくデータを何に対応したものとするかは、必要に応じて適宜選択し得る事項に過ぎない。
　また、引用文献１には、「ディスク基板の傾きがレーザ光の最適記録強度に大きな影響を及ぼすこと」から、傾きに応じたレーザ光の強度とすべきことが記載されており、このことから、レーザー光の強度制御に必要な傾きのデータが、絶対量であることは自明である。　
　そして、光ディスクは、ラジアル方向のみならず、タンジェンシャル方向にも傾斜しているため、光ヘッドをディスクの傾斜に追従して径方向および周方向に調整すべきことが、引用文献２に記載されている。
　してみると、引用文献１に記載されたようなものにおいて、より正確に制御しようとすれば、絶対チルト量に基づいてパワーを制御すべきことが容易に想到する事項といえる。そしてこの絶対チルト量は、直交する２方向の傾斜データをもとに演算すれば得られることは数学的常識である。
　したがって、引用文献１に記載されたようなレーザの記録パワーを変化させる制御手段を有する装置する光学式情報記録再生装置において、ディスクの傾きをラジアル方向のチルト量とタンジェンシャル方向のチルト量から絶対チルト量として求め、絶対チルト量に応じた記録パワーとすることは、引用文献２及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願発明の構成とすることにより奏する効果は、各引用文献に記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、引用文献１，２および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。