Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板が収納され壁面等へ取り付けられる本体フレームと、前記本体フレームに開閉自在に装着されてその前面を覆う扉とを備えた火災報知設備用機器において、
前記本体フレームから前記扉を一定角度以上開くと、閉扉時に所定以上の力をかけないと閉扉しないような扉のロック機構を設けたことを特徴とする火災報知設備用機器。
【請求項２】
前記本体フレームと扉とは、その一方の一側辺部の両端外側にそれぞれ一体成形した軸と、これら軸がそれぞれ嵌入可能に他方に一体成形した軸受と、からなる２組の蝶番部により連結されてなることを特徴とする請求項１記載の火災報知設備用機器。
【請求項３】
前記扉における両蝶番部間の蝶番軸線上の複数個所に、円筒部を一体に設けるとともに、前記本体フレームの蝶番側辺部における両蝶番部間に、扉側の各円筒部の一部がほぞ組状に嵌入するガイド切欠きを設けたことを特徴とする請求項２記載の火災報知設備用機器。
【請求項４】
前記ロック機構を、前記本体フレームのガイド切欠きの少なくとも１つに設けられて前記扉側の円筒部に向け突出する突片と、該突片に対応する前記扉側の円筒部に形成されて所定開扉角度範囲の間、前記突片の先端と係合して該突片を撓ませ、一定角度以上開くと該突片を解放するカム状面とから構成したことを特徴とする請求項３記載の火災報知設備用機器。
【請求項５】
前記扉と本体フレーム間の隙間を隠蔽する構造を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の火災報知設備用機器。
【請求項６】
前記両蝶番部間が前面側からみて重なるように構成されてなることを特徴とする請求項５記載の火災報知設備用機器。
【請求項７】
前記両蝶番部間の扉側の一側辺部に、蝶番軸線と交差して張り出す盲板部を一体に設けるとともに、前記両蝶番部間の本体フレーム側の一側辺部に、前記扉側の盲板部の蝶番軸線を中心とする回動を許容する切欠部を設けたことを特徴とする請求項６記載の火災報知設備用機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５に係る火災報知設備用機器は、扉と本体フレーム間の隙間を隠蔽する構造を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る火災報知設備用機器は、両蝶番部間が前面側からみて重なるように構成されてなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項７に係る火災報知設備用機器は、両蝶番部間の扉側の一側辺部に、蝶番軸線と交差して張り出す盲板部を一体に設けるとともに、両蝶番部間の本体フレーム側の一側辺部に、扉側の盲板部の蝶番軸線を中心とする回動を許容する切欠部を設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に係る火災報知設備用機器においては、両蝶番部間が前面側からみて重なるように構成されているので、前面側からみると本体フレームと扉の隙間を見えなくすることができ、外観上の美観が損なわれることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
先ず、印刷装置３の接続後による編集機能の制限方法について説明する。上述したように、データ作成装置２には、接続可能な全印刷装置３の機種情報が予め登録されている。登録された各機種情報には、当該機種情報を有する印刷装置３の印刷機能に基づいて、データ作成装置２が有する編集機能が関連付けられている。本実施形態では、編集機能は、接続可能な全ての印刷装置３にサポートされ、複数種の編集機能からなる共通編集機能と、接続する印刷装置３（の印刷機能）によりサポートの有無が異なり、複数種の編集機能からなる個別編集機能と、に分類されており、登録された各機種情報は、個別編集機能を構成する複数種の編集機能にのみ関連付けられている。より具体的には、各機種情報に対応させて、個別編集機能の各編集機能が、当該機種情報を有する印刷装置３の非サポート編集機能か否かを示すデータベースが記憶されている。このように、個別編集機能のみを機種情報に対応させることにより、データベースのデータ量を抑えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これら一連の動作により、印刷データの変換が為されると共に、変換された印刷データに基づいて、入力編集画面２１の入力編集ウィンドウ２２およびイメージ表示ウィンドウ２３に表示される表示画像（印刷イメージ）も変換される。すなわち、代替編集機能による編集設定が行われた場合、印刷イメージは、代替編集機能による編集設定を反映させたものとなり、非サポート編集機能の編集設定がキャンセルされただけの場合、印刷イメージは、非サポート編集機能の編集設定を行わなかったときのものとなる。このように、印刷データの変換を行った場合には、非サポート編集機能の編集設定をキャンセルまたは変更した旨を示す設定変更表示を行うことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005092397.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005092397.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
発信主体を特定するための視聴者毎にユニークに設定された管理番号としてＢ−ＣＡＳカード番号を使用することを特徴とする請求項２に記載の送信電文。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる、所定の中心点を軸とした回転操作と、上記所定の中心点に対して上下左右の四方向の少なくとも一つ何れかの方向を指示する方向指示操作と、押下操作とを、受け付けるように構成された操作手段と、
画像を表示可能な表示手段と、
一つにつき各々複数の異なる文字が割り当てられた複数の仮想キーを、上記表示手段に表示させる仮想キー表示制御手段と、
上記表示手段に表示されている複数の仮想キーの一つを、上記操作手段の回転操作又は方向指示操作の何れかの操作に応じて選択し、当該選択された仮想キーに割り当てられている複数の文字の一つを、上記押下操作回数に応じて選択する文字選択手段と、
予め用意された複数の候補単語の中から、上記文字選択手段により選択された文字に関連した複数の候補単語を選出し、当該選出した複数の候補単語を、上記表示手段上で上記複数の仮想キーの近傍に表示させる候補単語表示制御手段と、
上記表示手段に表示されている複数の仮想キーに割り当てられている複数の文字の一つを選択可能な文字選択モードと、上記表示手段に表示されている複数の候補単語の一つを選択可能な候補選択モードとを、上記操作手段の上記回転操作又は方向指示操作の何れかの操作に応じて切り替えるモード切替制御手段と、
上記モード切替制御手段により上記候補選択モードへ切り替えられているときに、上記表示手段に表示されている複数の候補単語の一つを、上記回転操作又は方向指示操作の何れかの操作に応じて選択し、当該選択された候補単語を上記押下操作に応じて決定する単語決定手段とを有する
ことを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】
請求項１記載の文字入力装置であって、
上記仮想キー表示制御手段は、上記複数の仮想キーを升目状に配置して上記表示手段に表示させる制御を行うことを特徴とする文字入力装置。
【請求項３】
請求項１記載の文字入力装置であって、
上記仮想キー表示手段は、上記複数の仮想キーを横一列若しくは縦一列に配置して上記表示手段に表示させる制御を行うことを特徴とする文字入力装置。
【請求項４】
請求項３記載の文字入力装置であって、
上記表示手段に表示されている複数の仮想キーの一つが上記文字選択手段にて選択されたとき、当該選択された仮想キーに割り当てられている複数の文字の一覧をその仮想キーの近傍に表示させる一覧表示制御手段を有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項５】
請求項１記載の文字入力装置であって、
文字選択手段は、上記押下操作回数に応じて一つの文字を選択した後に、上記回転操作又は方向指示操作の何れかの操作がなされたとき、上記表示手段に表示されている複数の仮想キーの一つを選択する状態まで戻ることを特徴とする文字入力装置。
【請求項６】
請求項１記載の文字入力装置であって、
上記操作手段は、
回転軸を中心にして回転可能に形成された回転部材を有すると共に当該回転部材がユーザにより回転操作された時にその回転操作に応じた操作信号を生成する回転操作子と、
所定の中心点に対して少なくとも上下左右の四方向に配置された四つのスイッチを有すると共に当該四つのスイッチの何れかがユーザにより押下操作された時にそのスイッチの押下操作に応じた操作信号を生成する方向指示操作子と、
押下操作可能に形成されたスイッチを有すると共に当該スイッチがユーザにより押下操作された時に、その押下操作に応じた操作信号を生成する押下操作子とからなることを特徴とする文字入力装置。
【請求項７】
請求項１記載の文字入力装置であって、
上記操作手段と表示手段が一方の主面部上に設けられた第１の筐体と、
第２の筐体と、
上記第１の筐体の上記一方の主面部の背面側となる他方の主面部と、上記第２の筐体の一方の主面部とを相対させた状態で、上記第１の筐体と第２の筐体のそれぞれ一端部側に配される回転軸を中心として当該第１の筐体と第２の筐体を互いに水平方向に回動自在に連結する回転ヒンジ機構とを有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項８】
請求項７記載の文字入力装置であって、
上記第２の筐体は、上記一方の主面部上に、少なくとも文字入力に使用可能なテンキーを有し、
回転ヒンジ機構を介して上記第１の筐体と第２の筐体を互いに水平方向に回動させた結果、上記第１の筐体と第２の筐体が重なって上記第２の筐体の上記一方の主面部上のテンキーが使用不能になる第１の状態と、上記第１の筐体と第２の筐体が重ならずに上記第２の筐体の上記一方の主面部上のテンキーが使用可能になる第２の状態とを、判定する状態判定手段と、
上記状態判定手段が上記第１の状態であると判定した時には、上記第１の筐体上の上記操作手段を用いた上記仮想キーの選択と候補単語の選択及び候補単語の決定による文字入力を可能にする第１の文字入力モードに切り替え設定し、一方、上記状態判定手段が上記第２の状態であると判定した時には、上記第２の筐体の上記一方の主面部上のテンキーを使用した文字入力を可能にする第２の文字入力モードに切り替え設定する、文字入力モード切替制御手段とを有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項９】
請求項６記載の文字入力装置であって、
上記回転操作子の回転部材は略中央に孔部が形成された環状形状となされ、
上記方向指示操作子の四つのスイッチは、上記回転部材の孔部内に配置され、
上記押下操作子は上記方向指示操作子の上記所定の中心点の位置に配置されていることを特徴とする文字入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の文字入力装置は、ユーザによる、所定の中心点を軸とした回転操作と、所定の中心点に対して上下左右の四方向の少なくとも一つ何れかの方向を指示する方向指示操作と、押下操作とを、受け付けるように構成された操作手段と、画像を表示可能な表示手段と、一つにつき各々複数の異なる文字が割り当てられた複数の仮想キーを表示手段に表示させる仮想キー表示制御手段と、表示手段に表示されている複数の仮想キーの一つを、操作手段の回転操作又は方向指示操作の何れかの操作に応じて選択し、当該選択された仮想キーに割り当てられている複数の文字の一つを、押下操作回数に応じて選択する文字選択手段と、予め用意された複数の候補単語の中から、文字選択手段により選択された文字に関連した複数の候補単語を選出し、当該選出した複数の候補単語を、表示手段上で複数の仮想キーの近傍に表示させる候補単語表示制御手段と、表示手段に表示されている複数の仮想キーに割り当てられている複数の文字の一つを選択可能な文字選択モードと、表示手段に表示されている複数の候補単語の一つを選択可能な候補選択モードとを、操作手段の回転操作又は方向指示操作の何れかの操作に応じて切り替えるモード切替制御手段と、モード切替制御手段により候補選択モードへ切り替えられているときに、表示手段に表示されている複数の候補単語の一つを、回転操作又は方向指示操作の何れかの操作に応じて選択し、当該選択された候補単語を押下操作に応じて決定する単語決定手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カメラにより利用者の顔の情報を取り込み登録データと照合して本人判定を行う制御部と、利用者の指紋を取り込み登録データと照合して本人判定を行う指紋照合部とを備え、上記指紋照合部が指紋照合した動作情報を、利用者の顔情報を取り込むタイミングの生成に利用するようにしたことを特徴とする個人識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光量調節部材と、光学系を通過する光量を調節するために駆動力伝達部を介して前記光量調節部材を駆動するステッピングモータとを有し、前記光量調節部材が光量調節用として機能する駆動範囲として、前記ステッピングモータの電気角３６０°を超える範囲が設定され、前記ステッピングモータの初期位置のリセットは、前記光量調節部材が光量調節用として機能する駆動範囲の外に設けられた機械的突当部に前記光量調節部材の一部を当接させることで行う光量調節装置において、
前記光量調節部材の光量調節用としての機能を停止させる際には、前記光量調節部材を、前記機械的突当部に対して、光量調節用として機能する際における駆動範囲の中間位置よりも離れた位置に位置させるようにしたことを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記光量調節部材の駆動範囲の外の、前記初期位置のリセットを行うための前記機械的突当部とは反対側に第２の機械的突当部を設け、
前記光量調節部材の光量調節用としての機能を停止させる際には、前記光量調節部材の一部を前記第２の機械的突当部に当接させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記光量調節部材の光量調節用としての機能を停止させることとは、光量調節装置の電源をオフすることであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記光量調節部材の光量調節用としての機能を停止させる際には、前記第２の機械的突当部に前記光量調節部材の一部を当接させた後も、所定のステップ数分、前記ステッピングモータを同方向へ駆動することを特徴とする請求項２に記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記初期位置のリセット時には、前記機械的突当部に前記光量調節部材の一部を当接させた後も、所定のステップ数分、前記ステッピングモータを同方向へ駆動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５に記載の光量調節装置を具備するカメラであって、
前記光量調節部材の光量調節用としての機能を停止させることとは、前記カメラの電源をオフすること、および、前記カメラのモードを切り換えることのうちの少なくとも一方であることを特徴とするカメラ。
【請求項７】
前記カメラのモードを切り換えることとは、カメラ撮影モードからカメラ画像再生モードへ切り換えること、および、光学ファインダ使用モードから電子ファインダ使用モードへ切り換えることのうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、光量調節部材と、光学系を通過する光量を調節するために駆動力伝達部を介して前記光量調節部材を駆動するステッピングモータとを有し、前記光量調節部材が光量調節用として機能する駆動範囲として、前記ステッピングモータの電気角３６０°を超える範囲が設定され、前記ステッピングモータの初期位置のリセットは、前記光量調節部材が光量調節用として機能する駆動範囲の外に設けられた機械的突当部に前記光量調節部材の一部を当接させることで行う光量調節装置において、前記光量調節部材の光量調節用としての機能を停止させる際には、前記光量調節部材を、前記機械的突当部に対して、光量調節用として機能する際における駆動範囲の中間位置よりも離れた位置に位置させるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、Ａ励磁コイル５に対して図１（C）の矢印で示す方向に電流ｉを流し、Ｂ励磁コイル７への電流ｉを停止させると、ステータ４が図示のごとく励磁され、ロータマグネット１が磁気的に釣り合う位置まで回転する。さらに、Ｂ励磁コイル５に対して図１（D）の矢印で示す方向に電流ｉを流し、Ａ励磁コイル５への電流ｉを停止させると、ステータ６が図示のごとく励磁され、ロータマグネット１が磁気的に釣り合う位置まで回転する。さらに、Ａ励磁コイル５及びＢ励磁コイル７への電流値を、図１（A）→（B）→（C）→（D）……で示すように設定することで、ロータマグネット１は回転を続けることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、初期位置リセットを開放側の機械端（図２の左側の機械的突当部であるリセット機械端）に当接させて行うこととすると、リセット動作（電源ＯＮに伴って羽根を最小絞り位置から開放絞り位置へ設定する為の動作）のためには羽根回動範囲以上のステップ数、すなわち最低７パルス以上駆動させる必要がある。通常デジタルカメラなどのカメラでは、電源を停止させた場合などには停止状態の記憶をメモリさせておくことはしないので、羽根がいずれの位置にあってもリセット動作（機械端への突き当て）できるように製品使用範囲以上のステップ数の駆動が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
撮像素子から出力される画像信号に基づいて、動画を記録するとともに、上記動画の記録中に静止画を記録し得る自動焦点調節カメラであって、
複数の画素の画像信号が混合された混合画像信号に基づいて、上記動画の記録における自動焦点調節を行う動画記録用自動焦点調節手段と、
光学的なファインダが使用されているかどうかを検出するファインダ使用検出手段と、
光学的なファインダの使用が検出された場合には、撮像範囲のうちの部分的な領域の画像信号である部分領域画像信号に基づいて、上記静止画の記録における自動焦点調節を行うとともに、
光学的なファインダの不使用が検出された場合には、水平方向および垂直方向のうちの何れか一方に連続し他方に間引かれた間引き画像信号に基づいて、上記静止画の記録における自動焦点調節を行う静止画記録用自動焦点調節手段と、
を備えたことを特徴とする自動焦点調節カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、ファインダが使用されている場合には、領域出力に基づく自動焦点調節によって比較的高速かつ高精度な焦点調節が行われるとともに、ユーザはモニタに表示される画像を見ていないので、モニタに部分的な領域の画像だけが表示されたり表示が停止されたりしても差し支えなく、また、ファインダが使用されていなければ、間引き画像信号によって自動焦点調節が行われるとともに、モニタに撮像範囲全体が表示されるので、モニタで撮像範囲を確認して静止画を記録することが容易にできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項１２の発明は、
撮像素子から出力される画像信号に基づいて、動画を記録するとともに、上記動画の記録中に静止画を記録し得る自動焦点調節カメラであって、
複数の画素の画像信号が混合された混合画像信号に基づいて、上記動画の記録における自動焦点調節を行う動画記録用自動焦点調節手段と、
光学的なファインダが使用されているかどうかを検出するファインダ使用検出手段と、
光学的なファインダの使用が検出された場合には、撮像範囲のうちの部分的な領域の画像信号である部分領域画像信号に基づいて、上記静止画の記録における自動焦点調節を行うとともに、
光学的なファインダの不使用が検出された場合には、水平方向および垂直方向のうちの何れか一方に連続し他方に間引かれた間引き画像信号に基づいて、上記静止画の記録における自動焦点調節を行う静止画記録用自動焦点調節手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写手段と冷却手段とを内蔵し、外部に吸気口と排気口とを有する装置本体と、該装置本体を収納するケースと、該ケースから該装置本体が引き出された第１の状態と該ケースに該装置本体が収納された第２の状態とを取り得るように該ケースを摺動させる摺動装置とを備え、
該吸気口と該排気口とは、該ケースに該装置本体が収納された該第２の状態で閉鎖され、該ケースから該装置本体が引き出された該第１の状態で外部に開放され、
該装置本体は、その底面の前面側に設けられて該装置本体から出し入れ可能な姿勢調整用脚と、該姿勢調整用脚をロックまたはロック解除するロック機構と、該ロック機構のロック状態を解除する解除ボタンとを備え、
該解除ボタンは、該ケースに該装置本体が収納された該第２の状態では、該ケースにより押圧され、該ケースから該装置本体が引き出された該第１の状態では、該ケースによる押圧が解除されるように、該装置本体に設けられていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記装置本体は、前記ケースから引き出された前記第１の状態で前記吸気口と前記排気口とを外部に開放する通風路を備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項３】
請求項２において、
前記吸気口は前記装置本体の底面に、前記排気口は前記装置本体の後部に夫々設けられ、
前記ケースは、前記通風路を介して前記吸気口を外部に開放する吸込用通風孔と、前記通風路を介して前記排気口を外部に開放する排気用通風孔とを備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項４】
請求項３において、
前記排気用通風孔は、前記ケースの上面の背面側、側面の背面側、もしくは背面に設けられ、
前記吸気用通風孔は、前記ケースの底面の前面側に設けられたことを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項５】
請求項１において、
前記ケースは、前記ケースの一方の側面の一部から底面を通して他の側面の一部までを切り欠いてなる切欠部を備え、
前記装置本体は、前記切欠部に嵌合し、かつ前記ケースの前記装置本体に対する移動とともに、前記切欠部に沿って移動する嵌合部を備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項６】
請求項１において、
前記ケースは、前記装置本体を収納するケース本体と、前記装置本体の前面に設けられたケース部とを備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項７】
請求項１において、
前記投写手段は、投写レンズと、該投写レンズの周囲に配置された光学装置と、該光学装置の周囲に配置された光源と、該光源の周囲に配置された送風ファンとを備え、
該光学装置は、該投写レンズの後方に配置された光学素子と、該光学素子の周囲に配置された表示パネルとを備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の画像処理装置、画像処理方法、および赤目検出方法ならびにプログラムについて、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、この方法を利用することにより、顔検出→目検出→瞳検出のように、段階的な検出を行って最終的な目的物の検出を行う場合にも、性能評価を行い、最適な手順や判別手段の選択等を行うことができる。
例えば、顔検出の判別手段としてＡおよびＢ、目検出の判別手段としてＣおよびＤ、瞳検出の判別手段としてＥおよびＦが有る場合、組み合わせを種々変更して、前述のようにして精度評価や処理時間検出を行うことにより、用いる判別手段の組み合わせの最適解を自動判定することができる。さらに、これを利用して、目検出をスキップして顔検出→瞳検出を行うと性能はどのように変わるか、同様に顔検出をスキップすると性能はどのように変わるか等の自動判定も可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定されたディレクトリにファイルが存在するか否かをポーリングし、該ポーリングによりファイルの存在が確認されると該ファイルを取得する処理を実行するデータ処理装置において、
前記ポーリングを停止させるポーリング停止時刻および該停止したポーリングのポーリング停止継続時間を設定するポーリング設定手段と、
前記ポーリング設定手段で設定されたポーリング停止時刻になったときに前記ポーリングを停止するポーリング停止手段と、
前記ポーリング停止手段によりポーリングを停止してから前記ポーリング設定手段で設定されたポーリング停止継続時間が経過したときに該ポーリングを再開するポーリング再開手段と
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記ポーリング停止手段は、
前記ポーリング停止時刻になったときに前記監視キューからのファイル取り出し要求がある場合は、前記ポーリングを停止する処理を禁止するポーリング停止禁止手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記ポーリング設定手段は、
前記監視キューの処理のログ情報に基づき前記ポーリング停止時刻および前記ポーリング停止継続時間を設定する自動設定手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
指定されたディレクトリにファイルが存在するか否かをポーリングし、該ポーリングによりファイルの存在が確認されると該ファイルを取得する処理を実行するデータ処理装置において、
前記ポーリングの周期を変更するポーリング周期変更時刻および変更するポーリング周期を設定するポーリング周期設定手段と、
前記ポーリング周期設定手段で設定されたポーリング周期変更時刻になったときに前記ポーリングの周期を前記ポーリング周期設定手段で設定されたポーリング周期に変更するポーリング周期変更手段と
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
前記ポーリング周期変更手段は、
前記ディレクトリに対する処理のログ情報に基づき前記ポーリング周期設定手段で設定された前記ポーリング周期変更時刻および変更するポーリング周期を自動設定する自動ポーリング周期変更手段
を更に具備することを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記ポーリング周期変更手段は、
前記ポーリング周期変更時刻になったときに前記ディレクトリからのファイル取り出し要求がある場合は、前記ポーリング周期の変更処理を禁止するポーリング周期変更禁止手段
を更に具備することを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項７】
指定されたディレクトリにファイルが存在するか否かをポーリングし、該ポーリングによりファイルの存在が確認されると該ファイルを取得する処理を実行するデータ処理方法において、  
前記ポーリングを停止させるポーリング停止時刻および該停止したポーリングのポーリング停止継続時間をポーリング設定手段により設定する第１のステップ、
前記ポーリング設定手段で設定されたポーリング停止時刻になったときに前記ポーリングをポーリング停止手段により停止する第２のステップ、
前記ポーリング停止手段によりポーリングを停止してから前記ポーリング設定手段で設定されたポーリング停止継続時間が経過したときに該ポーリングをポーリング再開手段により再開する第３のステップ
を具備することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
指定されたディレクトリにファイルが存在するか否かをポーリングし、該ポーリングによりファイルの存在が確認されると該ファイルを取得する処理を実行するデータ処理方法において、
前記ポーリングの周期を変更するポーリング周期変更時刻および変更するポーリング周期をポーリング周期設定手段で設定する第１のステップと、
前記ポーリング周期設定手段で設定されたポーリング周期変更時刻になったときに前記ポーリングの周期を前記ポーリング周期設定手段で設定されたポーリング周期に変更する第２のステップ
を具備すること特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
指定されたディレクトリにファイルが存在するか否かをポーリングし、該ポーリングによりファイルの存在が確認されると該ファイルを取得するデータ処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記ポーリングを停止させるポーリング停止時刻および該停止したポーリングのポーリング停止継続時間を設定するポーリング設定手段、
前記ポーリング設定手段で設定されたポーリング停止時刻になったときに前記ポーリングを停止するポーリング停止手段、
前記ポーリング停止手段によりポーリングを停止してから前記ポーリング設定手段で設定されたポーリング停止継続時間が経過したときに該ポーリングを再開するポーリング再開手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
指定されたディレクトリにファイルが存在するか否かをポーリングし、該ポーリングによりファイルの存在が確認されると該ファイルを取得するデータ処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記ポーリングの周期を変更するポーリング周期変更時刻および変更するポーリング周期を設定するポーリング周期設定手段、
前記ポーリング周期設定手段で設定されたポーリング周期変更時刻になったときに前記ポーリングの周期を前記ポーリング周期設定手段で設定されたポーリング周期に変更するポーリング周期変更手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項９の発明は、指定されたディレクトリにファイルが存在するか否かをポーリングし、該ポーリングによりファイルの存在が確認されると該ファイルを取得するデータ処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、前記ポーリングを停止させるポーリング停止時刻および該停止したポーリングのポーリング停止継続時間を設定するポーリング設定手段、前記ポーリング設定手段で設定されたポーリング停止時刻になったときに前記ポーリングを停止するポーリング停止手段、前記ポーリング停止手段によりポーリングを停止してから前記ポーリング設定手段で設定されたポーリング停止継続時間が経過したときに該ポーリングを再開するポーリング再開手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項１０の発明は、指定されたディレクトリにファイルが存在するか否かをポーリングし、該ポーリングによりファイルの存在が確認されると該ファイルを取得するデータ処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、前記ポーリングの周期を変更するポーリング周期変更時刻および変更するポーリング周期を設定するポーリング周期設定手段、前記ポーリング周期設定手段で設定されたポーリング周期変更時刻になったときに前記ポーリングの周期を前記ポーリング周期設定手段で設定されたポーリング周期に変更するポーリング周期変更手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、
画像データを前記記憶手段へ書き込む書き込み手段であって、処理単位となる画像データ毎に固有の記憶領域を割り当てて前記記憶手段へ書き込む書き込み手段と、
前記書き込み手段により割り当てられた記憶領域に格納されている画像データに一連の処理を予め定められた順に施す画像処理手段であって、各処理の実行過程において、該画像データを所定の画像データ単位づつ読み出し、各処理毎に固有のアルゴリズムにしたがって処理する画像処理手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記各処理の実行過程において、前記書き込み手段により割り当てられた記憶領域に格納されている画像データを解析し、その画像データに対応する画像の特徴を表す特徴量を算出し、その算出結果にしたがって前記画像データ単位を加工する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記各処理の実行前後で前記画像データ単位の大きさが変化しない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
コンピュータ装置に、
処理単位となる画像データ毎に固有の記憶領域を割り当てて該コンピュータ装置に記憶する記憶機能と、
前記記憶機能により割り当てられた記憶領域に格納されている画像データに一連の処理を予め定められた順に施す画像処理機能であって、各処理の実行過程において、該画像データを所定の画像データ単位づつ読み出し、各処理毎に固有のアルゴリズムにしたがって処理する画像処理機能と
を実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファンおよび前記ファンを駆動する駆動モータを有する送風機を備える流体送り装置であって、
前記ファンの塵埃を除去するためのファン清掃装置を備え、
前記ファン清掃装置は、前記ファンの塵埃を除去するための部材を有する、流体送り装置。
【請求項２】  ファンおよび前記ファンを駆動する駆動モータを有する送風機を備える流体送り装置であって、
前記ファンの塵埃を除去するためのファン清掃装置を備え、
前記ファン清掃装置は、前記ファンの塵埃を除去するための固形部材を有する、流体送り装置。
【請求項３】  ファンおよび前記ファンを駆動する駆動モータを有する送風機を備える流体送り装置であって、
前記ファンの塵埃を除去するためのファン清掃装置を備え、
前記ファン清掃装置は、前記ファンの塵埃を除去するための固定された塵埃除去部材を有することを特徴とする流体送り装置。
【請求項４】  前記塵埃除去部材は、前記ファンに堆積した塵埃に接触させて前記ファンの塵埃を除去する、請求項１から３のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項５】  前記塵埃除去部材は、前記ファンに接触させて前記ファンの塵埃を除去する、請求項１から３のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項６】  前記ファン清掃装置は、前記ファンにより流れる流体の上流側に配置される、請求項１から５のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項７】  当該流体送り装置は、案内板を有し、前記ファン清掃装置は、前記案内板に設置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項８】  当該流体送り装置は、舌部を有し、前記ファン清掃装置は、前記舌部に設置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項９】  当該流体送り装置は、ファンケーシングを有し、前記ファン清掃装置は、前記ファンケーシングに設置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項１０】  当該流体送り装置は、通風路を有し、前記ファン清掃装置が、前記通風路に設置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項１１】  前記ファン清掃装置は、
前記流体送り装置の運転時間を積算する第１運転時間積算手段と、
前記第１運転時間積算手段によって所定の運転時間が積算される毎に、前記ファン清掃装置の運転時期を警告する第１警告手段と、
を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項１２】  前記ファン清掃装置は、
前記ファンへの塵埃の蓄積量を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段によって所定の塵埃の蓄積量を検知する毎に、前記ファン清掃装置の運転時期を警告する第２警告手段と、
を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項１３】  前記ファン清掃装置は、
前記流体送り装置の運転時間を積算する第２運転時間積算手段と、
前記第２運転時間積算手段によって所定の運転時間が積算される毎に、一定時間の間それまでのモードから変更して清掃装置を作動させる第１運転モード変更手段と、
を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項１４】  前記ファン清掃装置は、
前記ファンへの塵埃の蓄積量を検知する第２検知手段と、
前記第２検知手段によって所定の塵埃の蓄積量を検知する毎に、一定時間の間それまでのモードから変更して清掃装置を作動させる第２運転モード変更手段と、
を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項１５】  当該流体送り装置は、主吹出し口を有し、
前記主吹出し口に、エアフィルタで形成されたルーバが設置されることを特徴とする、請求項１から１４のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項１６】  当該流体送り装置は、塵埃吹出し口をさらに有し、前記ファン清掃装置による前記ファン清掃時に、前記塵埃吹出し口から塵埃を吐出すことを特徴とする、請求項１から１５のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項１７】  前記塵埃吹出し口に、エアフィルタが設置されることを特徴とする、請求項１６に記載の流体送り装置。
【請求項１８】  前記塵埃吹出し口に、エアフィルタを備えた集塵箱が設置されることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の流体送り装置。
【請求項１９】  前記塵埃吹出し口に設置されたエアフィルタの集塵の蓄積量を検知する第３検知手段と、前記第３検知手段によって所定の塵埃の蓄積量を検知する毎に、前記塵埃吹出し口に設置された前記エアフィルタの清掃時を警告する第３警告手段と、を備えたことを特徴とする、請求項１７または１８のいずれかに記載の流体送り装置。
【請求項２０】  請求項１から１９のいずれかに記載の流体送り装置を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このファン清掃部２２ｂは図１１に示すような形状になっており、固形部材である柔軟なゴム系の材質で構成されている。なお、一般的な貫流ファン８は、翼８ａとディスク８ｂからなり、翼８ａの外径よりもディスク８ｂの外径の方が大きいため、図１１および図１２に示すように、ファン清掃部２２ｂは、貫流ファン８の形状に合うように、ディスク８ｂと当接する部位に凹部２２１が形成された形状にすることが望ましい。なお、ファン清掃部２２ｂの材質は、樹脂でも金属でもよいが、貫流ファン８の翼８ａを傷つけない材質にするよう注意が必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
リモコン操作によりユーザから清掃運転開始の指示を与えられた場合、図示しないモータにより図１９および図２０に示す矢印の方向にファン清掃装置２１ｆは稼働し、ファン清掃部２２ｃが貫流ファン８に対し、わずかな空間を隔てて固定され、清掃用空気圧縮機２３により高圧に圧縮された空気をファン清掃部２２ｃのノズルから噴流として噴射し、貫流ファン８に蓄積した塵埃を除去する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002267249.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
棒状液晶化合物をホモジニアス配向させた液晶層を有する位相差膜では、光の波長が短くなるに従って、光学的位相差（レタデーション）が大きくなる。
本発明者の研究の結果、棒状液晶化合物をホモジニアス配向させた液晶層に、二種類以上のメソゲン基を有する化合物を添加し、二種類以上のメソゲン基を有する化合物の少なくとも一つのメソゲン基を液晶層のホモジニアス配向の遅相軸に対してフイルム面内の４５度から９０度の方向に配向させると、光の波長が長くなるに従って、光学的位相差（レタデーション）が大きくなることが判明した。すなわち、光学的位相差の波長分散性を調整し、入射する光線波長が長いほど大きな位相差を生じる広帯域位相差板を得ることができる。
棒状液晶化合物より生じる位相差は、ホモジニアス配向の遅相軸に対して４５度から９０度の方向に配向させたメソゲン基によって生じる位相差の遅相軸直交成分と遅相軸平行成分との差により打ち消される。従って、遅相軸に対して４５度から９０度の方向に配向させたメソゲン基によって生じる位相差の波長分散が相対的に該棒状液晶化合物より生じる位相差の波長分散より大きければ、短波長で生じる位相差ほど打ち消される位相差量が大きくなり、入射する光線波長が長いほど大きな位相差を生じる広帯域位相差板が実現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
式（Ｉａ）において、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 、−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 および−Ｃｙ4 −Ｌ8 −Ｃｙ8 のいずれか二つは互いに異なる。−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 と−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 とは、同一であることが好ましい。−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と−Ｃｙ4 −Ｌ8 −Ｃｙ8 とは、同一であることが好ましい。−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 と−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 とが同一であり、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と−Ｃｙ4 −Ｌ8 −Ｃｙ8 とが同一であり、それらが互いに異なることが最も好ましい。
式（Ｉｂ）において、−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 および−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 のいずれか二つは互いに異なる。−Ｃｙ1 −Ｌ5 −Ｃｙ5 と−Ｃｙ3 −Ｌ7 −Ｃｙ7 とが同一であり、それらは、−Ｃｙ2 −Ｌ6 −Ｃｙ6 と異なることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の領域と第２の領域とを画成された基板と、
前記基板上の前記第１の領域に形成されたメモリ素子と、
前記基板上の前記第２の領域において、素子分離構造上に形成されたキャパシタとよりなり、
前記メモリ素子は、第１の導体パターンと、前記第１の導体パターン上に形成された第１の絶縁膜とを含み、
前記キャパシタは、前記素子分離構造上に形成された第２の導体パターンと、前記第２の導体パターン上に形成された第２の絶縁膜とを含み、
前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とは、それぞれ互いに異なった厚さを有し、前記第2の絶縁膜は前記第1の絶縁膜よりも薄いことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】  前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とは、互いに異なった誘電率を有することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】  前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とは、互いに異なった層構造を有することを特徴とする請求項１または２記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】  前記第１の絶縁膜は、前記第１の導体パターン上に形成された第３の絶縁膜と前記第３の絶縁膜上に形成された第４の絶縁膜とよりなり、前記第２の絶縁膜は、前記第４の絶縁膜と実質的に同一の組成を有することを特徴とする請求項１〜３のうち、いずれか一項記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】  前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とは、実質的に同一の組成を有することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】  前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とは、それぞれ互いに異なった不純物濃度を有することを特徴とする請求項５記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】  前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとは、いずれも同一組成の導電性材料よりなり、前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとは、互いに異なった濃度で不純物元素を含むことを特徴とする請求項５または６記載の半導体集積回路。
【請求項８】  不揮発性メモリとキャパシタとを有する半導体集積回路装置の製造方法において、
基板上に第１の領域と第２の領域とを画成する工程と、
前記基板上、前記第１の領域にトンネル絶縁膜を形成する工程と、
前記基板上、前記第２の領域に素子分離絶縁膜を形成する工程と、
前記トンネル絶縁膜および前記素子分離絶縁膜を形成された基板上に、前記第１の領域を、前記トンネル絶縁膜を介して覆うように第１の電極パターンを、また前記素子分離絶縁膜上に第２の電極パターンを、実質的に同時に形成する工程と、
前記基板上に、前記第１の電極パターンおよび前記第２の電極パターンを覆うように第１の絶縁膜を形成し、これを前記第２の電極パターンが露出するようにパターニングすることにより、前記第１の電極パターンを覆う第１の絶縁膜パターンを形成する工程と、
前記第１の絶縁膜パターンを形成する工程の後、前記露出した第２の電極パターンの表面を酸化することにより、前記第２の電極パターンの表面に第２の絶縁膜パターンを形成する工程と、
前記第２の絶縁膜パターンを形成する工程の後、前記第１の絶縁膜パターンを形成された前記第１の電極パターンおよび前記第２の絶縁膜パターンを形成された前記第２の電極パターンを覆うように、前記基板上に導電性膜を堆積する工程と、
前記導電性膜をパターニングして、前記第１の絶縁膜パターン上に第３の電極を、また前記第２の絶縁膜パターンを覆うように第４の電極を、実質的に同時に形成する工程とを含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】  不揮発性メモリとキャパシタとを有する半導体集積回路装置の製造方法において、
基板上の第１の領域にトンネル絶縁膜を形成する工程と、
前記基板上の前記第１の領域とは異なる第２の領域に素子分離絶縁膜を形成する工程と、
前記トンネル絶縁膜および前記素子分離絶縁膜を形成された基板上に、前記第１の領域を前記トンネル絶縁膜を介して覆うように第１の電極パターンを、また前記素子分離絶縁膜上に第２の電極パターンを、実質的に同時に形成する工程と、
前記第１および第２の電極パターンのいずれか一方に、不純物元素をイオン注入により選択的に導入する工程と、
前記イオン注入工程の後、前記第１および第２の電極パターンの表面を酸化することにより、前記第１および第２の電極パターンの表面に、それぞれ第１および第２の厚さの、第１および第２の絶縁膜パターンを形成する工程と、
前記第１および第２の絶縁膜パターンを形成する工程の後、前記第１の絶縁膜パターンを形成された前記第１の電極パターンおよび前記第２の絶縁膜パターンを形成された前記第２の電極パターンを覆うように、前記基板上に導電性膜を堆積する工程と、
前記導電性膜をパターニングして、前記第１の絶縁膜パターンを覆うように第３の電極を、また前記第２の絶縁膜パターンを覆うように第４の電極を、実質的に同時に形成する工程とを含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】  前記不純物元素を導入する工程は、Ｐ＋
を前記第１の電極パターンにイオン注入する工程を含むことを特徴とする請求項９記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を、例えば下記手段、
第１の領域と第２の領域とを画成された基板と、
前記基板上の前記第１の領域に形成されたメモリ素子と、
前記基板上の前記第２の領域において、素子分離構造上に形成されたキャパシタとよりなり、
前記メモリ素子は、第１の導体パターンと、前記第１の導体パターン上に形成された第１の絶縁膜とを含み、
前記キャパシタは、前記素子分離構造上に形成された第２の導体パターンと、前記第２の導体パターン上に形成された第２の絶縁膜とを含み、
前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とは、それぞれ互いに異なった厚さを有し、前記第2の絶縁膜は前記第1の絶縁膜よりも薄いことを特徴とする半導体集積回路装置により解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は上記構成において、
前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とが互いに異なった誘電率を有するように構成してもよい。
あるいは、上記構成において、前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とが互いに異なった層構造を有するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部品供給部から供給された電子部品をＸ−Ｙ軸方向に自在移動する装着ヘッドにより保持し、この装着ヘッドをラインセンサカメラ上を所定速度で通過させることによりラインセンサカメラによって電子部品を撮像し、この電子部品の画像から装着ヘッドが保持した電子部品の保持位置の位置ずれ状態を算出し、この位置ずれ状態に応じて装着ヘッドによる電子部品の回路基板への装着動作を補正して、回路基板上の所定位置に電子部品が装着されるようにした電子部品実装方法において、
前記電子部品の種類に対応させてラインセンサカメラによるカメラスケールを変更し、ラインセンサカメラ上を移動する装着ヘッドの移動速度を電子部品の種類に対応させて変更可能としたことを特徴とする電子部品実装方法。
【請求項２】  前記電子部品が高精度検出が必要な場合は前記ラインセンサカメラの前記カメラスケールを小さく設定して画像の精細度をよくし、高精度検出を要しない場合は前記ラインセンサカメラの前記カメラスケールを大きく設定して画像の精細度を下げる請求項１記載の電子部品実装方法。
【請求項３】  部品供給部から供給された電子部品をＸ−Ｙ軸方向に自在移動する装着ヘッドにより保持し、この装着ヘッドをラインセンサカメラ上を所定速度で通過させることによりラインセンサカメラによって電子部品を撮像し、この撮像画像を画像処理装置により処理して装着ヘッドが保持した電子部品の保持位置の位置ずれ状態を算出し、この位置ずれ状態に応じて装着ヘッドが電子部品を回路基板に装着する動作を補正することにより回路基板上の所定位置に電子部品が装着されるようにした電子部品実装装置において、
前記画像処理装置が、装着ヘッドの移動量に応じて位置検出手段から出力される位置検出信号に対応して前記ラインセンサカメラの副走査方向の送りピッチを設定するピッチ設定部と、このピッチ設定部から出力されるリセット信号に同期させてカメラクロックとカメラスタート信号とをラインセンサカメラに出力するカメラ制御部と、前記カメラクロックとカメラスタート信号に応じてラインセンサカメラから出力されるアナログビデオデータをデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器と、このＡ／Ｄ変換器にサンプリングクロックを出力するクロック発生部と、このクロック発生部から出力されるサンプリングクロック及び前記ピッチ設定部から出力されるリセット信号に同期させてデジタル変換されたデジタルデータを順次画像メモリに格納するためのアドレス信号を発生するアドレス発生部と、前記クロック発生部に複数種類のサンプリングクロック周波数を選択的に与える発振器とを備えて構成されてなることを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項４】  電子部品の種類に対応させた送りピッチがピッチ設定部に設定されることにより、発振器からクロック発生部に与えられるサンプリングクロック周波数が変更されるように構成されてなる請求項３記載の電子部品実装装置。