Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側のステータ(S)と内側のロータ(1)とを有し、ロータ(1)とステータ(S)との間に間隙を有する回転電気装置において、
ロータ(1)が下記の要素(a)〜(f)を有することを特徴とする装置：
(a)  ベアリング(20)を介してステータ(S)上に取り付けられ、少なくとも外側ケーシングが非磁性材料で作られたシャフト(2)であって、ベアリング(20)がシャフト(2)の回転軸線を規定し、回転軸線に対して直角な方向から見たときのシャフト(2)の断面形状が端縁(21)によって互いに区切られた平らな面を有する凸状多角形をしているシャフト(2)、
(b)  放射方向内側端縁がシャフト(2)の表面と接触し、放射方向外側端縁が上記間隙に隣接した、シャフト(2)を取り囲んだ磁性材料からなる複数の磁極片(30)であって、互いに隣接する磁極片(30)の間に収容空間が区画される磁極片(30)、
(c)  磁極片(30)の軸線方向の両側にある側面フランジ(5)であって、シャフト(2)がこの側面フランジ(5)に形成された中央孔を貫通している側面フランジ(5)、(d)  ２の側面フランジの間に磁極片(30)を締め付けるために各磁極(30)に少なくとも1本設けられたタイロッド(6)、
(e)  収容空間内に収容された永久磁石(4)、
(f)  互いに隣接する２つの磁極片(30)に形成された、永久磁石(4)の放射方向外側への運動を阻止するための肩部(31)と係合する楔(51、51B、51C)。
【請求項２】  各肩部が溝(31)で形成され、この溝(31)がロータ(1)の軸線と平行で、各磁極片(30)の外側端縁近傍で磁極片(30)の縦方向面に形成された凹部から成る請求項１に記載の装置。
【請求項３】  各楔(51)が非磁性材料で作られている請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  非磁性材料が複合材料、アルミニウム合金、非磁性鋼、セラミックおよびチタンからなる群の中から選択される請求項３に記載の装置。
【請求項５】  各楔(51)が電導材料で作られ、軸線に平行な方向に延びた細長い薄いベース（510B）とこの薄いベース（510B）の上面を覆った縦方向に互いに隣接しているが接触はしていない複数のブロック（511B）とで形成されている請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】  各楔(51)が縦方向に整列した複数の互いに隣接した導電材料で作られたブロックで形成され、各ブロックは非導電性材料によって互いに接合されている請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】  ロータ(1)の各永久磁石(4)とそれに隣接する部品との間に接合剤が存在しない請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】  永久磁石(4)が凸状多角形のシャフト(2)の上記の平らな面の所で直接接触している請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】  各磁極片(30)が強磁性鋼板(3)の積層体を有し、各鋼板(3)がシャフト(2)の軸線に対してほぼ直角である請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】  永久磁石(4)がシャフト(2)と直接接触している請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体自動試験装置に使用するプラナリゼーション装置であって、
少なくとも１つの深度計アクセス穴を含み、プローブカードと機械的に相互に置き換えることができ、半導体自動試験装置と機能的機械的に互換性を持つ構造体と、
半導体自動試験装置のシステム基準平面として機能する、前記構造体上の後部平坦面と、
前記後部平坦面と平行でその反対側を向き、半導体自動試験装置のシステム基準平面として機能する前部平坦面と、該前部平坦面上にある少なくとも１つの光学ターゲットと
を含むプラナリゼーション装置。
【請求項２】  前記構造体が３つの深度計アクセス穴を持つ、請求項１に記載のプラナリゼーション装置。
【請求項３】  前記光学ターゲットが対照的な暗い背景に対するドットである、請求項１に記載のプラナリゼーション装置。
【請求項４】  前記光学ターゲットがプローブ群であり、該プローブ群の先端が単一平面中にある、請求項１に記載のプラナリゼーション装置。
【請求項５】  前記光学ターゲットが、上向きカメラで認識可能な終端部を有する突起である、請求項１に記載のプラナリゼーション装置。
【請求項６】  前記前部平坦面の中心に中心光学ターゲットを有する、請求項１に記載のプラナリゼーション装置。
【請求項７】  前記半導体自動試験装置のプロービング中心から前記中心光学ターゲットにずれている距離が前記中心光学ターゲットにラベルされる、請求項６に記載のプラナリゼーション装置。
【請求項８】  前記半導体自動試験装置上の各ドッキング支持体が、対応する光学ターゲットを持ち、各光学ターゲット半径の対応ドッキング支持体半径に対する比が等しい、請求項１に記載のプラナリゼーション装置。
【請求項９】  前記前部平坦面の中心を各光学ターゲットへと結ぶ指示線を更に含む、請求項１に記載のプラナリゼーション装置。
【請求項１０】  前記光学ターゲットの各々にそのｚ高さがラベルされる、請求項１に記載のプラナリゼーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】(i)血液学的試料に、白血球に特異的に結合する蛍光標識抗体を添加して白血球を蛍光染色し、
(ii)前記蛍光標識抗体における蛍光と区別可能な蛍光スペクトルを有し、かつ通常細胞膜を透過しない核酸蛍光色素の赤芽球への細胞膜透過性を亢進させ、
(iii)赤芽球の核を核酸蛍光色素で蛍光染色し、
(iv)次いで、得られた試料をフローサイトメータに供して個々の細胞の少なくとも２つの蛍光信号を測定し、
(v)これら蛍光強度差から赤芽球を分類計数することからなる赤芽球の分類計数方法。
【請求項２】工程(i)における白血球に特異的に結合する蛍光標識抗体が、白血球表面に発現している抗原を認識し、その抗原に結合する蛍光標識抗体である請求項１記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項３】工程(i)の蛍光標識抗体の蛍光標識化合物が、フィコエリスリン、フルオレセインイソチオシアネート、アロフィコシアニン、テキサスレッド、ＣＹ５、ペリジニンクロロフィルコンプレックス及びそれらのフィコエリスリン結合体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項４】工程(ii)において、通常細胞膜を透過しない核酸蛍光色素の赤芽球への細胞膜透過性を亢進させる工程が、
（a）工程(i)で得られた血液学的試料に、ｐＨを酸性域に保つための緩衝剤からなる低浸透圧の第１液を添加、混合し、
（b）前記血液学的試料を含有する第１液を中和し、溶液ｐＨを染色に適したｐＨにするための緩衝剤と白血球の形態を保持する浸透圧に調整するための浸透圧調整剤とからなる第２液を添加、混合することからなる請求項１記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項５】工程(iii)の赤芽球の核を染色する工程が、核酸蛍光色素と混合する工程である請求項１〜４のいずれかに記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項６】工程(ii)の核酸蛍光色素が、プロピジウムアイオダイド、Ｎ−メチル−４−（１−ピレン）ビニル−プロピジウムアイオダイド、エチジウムブロマイド、TOTO-1、TOTO-3、YOYO-1、YOYO-3、BOBO-1、BOBO-3、エチジウムホモダイマー−１（EthD-1）、エチジウムホモダイマー−２（EthD-2）、POPO-1、POPO-3、BO-PRO-1、YO-PRO-1、TO-PRO-1からなる群から選択される少なくとも１種類の色素である請求項１〜５のいずれかに記載の
赤芽球の分類計数方法。
【請求項７】測定された個々の細胞の蛍光信号から、白血球に特異的に結合する蛍光標識抗体に基づく蛍光及び核酸蛍光色素に基づく蛍光をそれぞれ２軸として２次元分布を得ることからなる請求項１〜６のいずれかに記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項８】２次元分布から赤芽球の分布領域を設定し、その領域の細胞数を計数する請求項１〜７のいずれかに記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項９】２次元分布から白血球及び赤芽球の分布領域を設定し、それぞれの領域の細胞数を計数し、赤芽球細胞数を白血球細胞数で除算することにより白血球に対する赤芽球の比率を求める請求項１〜７のいずれかに記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項１０】核酸蛍光色素を、０．００３ｍｇ／Ｌ〜１０ｍｇ／Ｌの濃度範囲で使用して赤芽球を成熟度に応じて染色し、赤芽球の成熟度に対応した少なくとも２つの領域に分類することからなる請求項５に記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項１１】（１）測定された個々の細胞の蛍光信号から、白血球に特異的に結合する蛍光標識抗体に基づく蛍光及び核酸蛍光色素に基づく蛍光をそれぞれ２軸として２次元分布を得、（２）２次元分布において、核酸蛍光色素に基づく蛍光の強度差で、赤芽球を少なくとも２つに分類する領域を設定し、各領域の細胞数を計数することによって、成熟度の異なる赤芽球を分類することからなる請求項１０に記載の赤芽球の分類計数方法。
【請求項１２】２次元分布において、全赤芽球及び少なくとも２つの成熟度の異なる赤芽球の各領域の細胞数を計数し、２つの成熟度の異なる赤芽球の細胞数を全赤芽球数でそれぞれ除算することにより全赤芽球に対する成熟度の異なる赤芽球の各比率を求める請求項１１に記載の赤芽球の分類計数方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、(i)血液学的試料に、白血球に特異的に結合する蛍光標識抗体を添加して白血球を蛍光染色し、(ii)前記蛍光標識抗体における蛍光と区別可能な蛍光スペクトルを有し、かつ通常細胞膜を透過しない核酸蛍光色素の赤芽球への細胞膜透過性を亢進させ、(iii)赤芽球の核を核酸蛍光色素で蛍光染色し、(iv)次いで、得られた試料をフローサイトメータに供して個々の細胞の少なくとも２つの蛍光信号を測定し、(v)これら蛍光強度差から赤芽球を分類計数することからなる赤芽球の分類計数方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の工程(ii)では、通常細胞膜を透過しない核酸蛍光色素の赤芽球への細胞膜透過性を亢進させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記核酸蛍光色素の赤芽球への細胞膜透過性を亢進させる方法としては、例えば、得られた血液学的試料（少なくとも赤芽球及び白血球を含有する）に、ｐＨを酸性域に保つための緩衝剤からなる低浸透圧の第１液を添加、混合し、における血液学的試料及び第１液を中和し、溶液ｐＨを染色に適したｐＨにするための緩衝剤と白血球の形態を保持する浸透圧に調整するための浸透圧調整剤とからなる第２液を添加、混合する方法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鏡面仕上げされたダイヤフラム（１）とフレーム（２）と少なくとも１つのアクチュエータ（３１，３２，３３，３４，３５，３６）とを備えたアクティブミラーにおいて、
第２のダイヤフラム（４）がフレーム（２）に結合されていて、少なくとも１つのアクチュエータ（３１，３２，３３，３４，３５，３６）が、２つのダイヤフラム（２，４）と作用接続しており、フレームが、光軸（Ａ）上に位置する支柱（２）を有しており、該支柱に２つのダイヤフラム（１，４）が結合されていることを特徴とする、アクティブミラー。
【請求項２】  第２のダイヤフラム（４）が、鏡面仕上げされたダイヤフラム（１）と同じ機械的特性を有している、請求項１記載のミラー。
【請求項３】  第２のダイヤフラム（４）が、鏡面仕上げされたダイヤフラム（１）に対して鏡面対称的である、請求項１又は２記載のミラー。
【請求項４】  支持面（Ｍ）が設けられていて、すべてのアクチュエータ（３１，３２，３３，３４，３５，３６）が支持面（Ｍ）に対して垂直に位置している、請求項１から３までのいずれか１項記載のミラー。
【請求項５】  アクチュエータ（３１，３２，３３，３４，３５，３６）の作用点が、鏡面仕上げされたダイヤフラム（１）上で光軸（Ａ）に対して左右対称である、請求項１から４までのいずれか１項記載のミラー。
【請求項６】  アクチュエータ（３１，３２，３３，３４，３５，３６）が、球継手（３１１，３１２）を介してダイヤフラム（１，４）に支持されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決した本発明によれば、第２のダイヤフラムがフレームに結合されていて、少なくとも１つのアクチュエータが、２つのダイヤフラムと作用接続しており、フレームが、光軸上に位置する支柱を有しており、該支柱に２つのダイヤフラムが結合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載した特徴においても、スムーズな変形を得るために有利である。何故ならば、曲げモーメントの導入が阻止されるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】顕微鏡で得た画像を観察するための顕微鏡画像観察装置であり、
前記画像中の観察対象に係る平面方向の第１の位置情報及び観察光軸方向の第２の位置情報の少なくとも一方を求め、かつ前記画像に係る平面方向の基準位置に対する前記第１の位置情報のずれ量とずれ方向、及び前記画像に係る観察光軸方向の基準値に対する前記第２の位置情報のずれ量とずれ方向の少なくとも一方を算出する算出手段と、
前記顕微鏡の対物レンズと前記観察対象を載置したステージとの相対位置を変化させる駆動手段と、
前記算出手段で得たずれ量とずれ方向の少なくとも一方に基いて前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする顕微鏡画像観察装置。
【請求項２】  観察対象に対してスポット光を走査して得られる光信号から画像を構築して観察するための顕微鏡画像観察装置であり、
前記光信号を検出する検出機構とは別に設けられ、前記画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で得た画像中の観察対象に係る平面方向の第１の位置情報及び観察光軸方向の第２の位置情報の少なくとも一方を求め、かつ前記画像に係る平面方向の基準位置に対する前記第１の位置情報のずれ量とずれ方向、及び前記画像に係る観察光軸方向の基準値に対する前記第２の位置情報のずれ量とずれ方向の少なくとも一方を算出する算出手段と、
前記顕微鏡の対物レンズと前記観察対象を載置したステージとの相対位置を変化させる駆動手段と、
前記算出手段で得たずれ量とずれ方向の少なくとも一方に基いて前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする顕微鏡画像観察装置。
【請求項３】  前記算出手段は、算出したずれ量及びずれ方向の少なくとも一方を、顕微鏡鏡体の熱変形に係る情報を基に補正することを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡画像観察装置。
【請求項４】  前記第１の位置情報は前記観察対象の重心位置であり、前記基準位置は前記画像の中心位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の顕微鏡画像観察装置。
【請求項５】  前記第２の位置情報と前記基準値は、各々前記画像のコントラスト値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の顕微鏡画像観察装置。
【請求項６】  前記第２の位置情報と前記基準値は、各々前記対物レンズと前記ステージとの相対位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の顕微鏡画像観察装置。
【請求項７】  観察当初における前記第一の位置情報は操作者によって設定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の顕微鏡画像観察装置。
【請求項８】  前記顕微鏡画像観察装置は、前記観察対象に対してスポット光を走査して得られる光信号から前記画像を構築して観察する走査型レーザ顕微鏡であることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡画像観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような構成とした結果、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の作用に加えて、演算処理を行なうことなく、前記対物レンズと前記ステージとの相対位置を基に観察光軸方向の位置ずれ、すなわち合焦位置ずれを補正し、合焦位置のずれていない観察画像を得ることが可能となる。
請求項７記載の発明は請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、観察当初における前記第一の位置情報は操作者によって設定されることを特徴とする。
請求項８記載の発明は請求項１記載の発明において、前記顕微鏡画像観察装置は、前記観察対象に対してスポット光を走査して得られる光信号から前記画像を構築して観察する走査型レーザ顕微鏡であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発端（１６０）を有し、且つその蒸発端（１６０）で蒸発させるための液体の供給源（１５６）から液体を導く内穴を有するミクロ細孔（１５４）と、
前記ミクロ細孔（１５４）において液体と接触していて、前記ミクロ細孔（１５４）を取り囲み、且つ内穴壁の部分を形成する感熱部分（１４６，１４８）を有する湿式温度センサー（１４４）とを含み、
液体で濡れた湿式温度センサー（１４４）が、ガス流（Ａ）に置かれる時に、液体の蒸発に起因する熱損失により、前記湿式温度センサー（１４４）で検出される温度が、ガス流（Ａ）の非蒸発温度より低くなり、その温度降下を測定してガス流（Ａ）における蒸気の濃度を決定する、ガス流（Ａ）における液体蒸気検出用のセンサー（１００）。
【請求項２】
互いに隣接していて、前記湿式温度センサーへの熱伝達を高めるべく共通の液体容器（１５６）によって液体供給される複数のミクロ細孔（１５８Ｂ）を含む、請求項１に記載のセンサー（１００）。
【請求項３】
前記感熱部分（１４６，１４８）が、２つの面を有する層の形を有し、前記ミクロ細孔（１５８Ｂ）が一方の面から他方の面へ前記感熱部分（１４６，１４８）を貫通する、請求項１に記載のセンサー（１００）。
【請求項４】
前記層の形の感熱部分（１４６，１４８）が、その感熱部分（１４６，１４８）を前記容器（１５６）から熱絶縁する熱絶縁層（１３７）により支持され、前記ミクロ細孔（１５８Ｂ）が前記熱絶縁層（１３７）を貫通して前記液体容器（１５６）と液体連絡している、請求項３に記載のセンサー（１００）。
【請求項５】
前記感熱部分（１４６，１４８）が、熱電対接合、及びサーミスタのうちの１つである、請求項４に記載のセンサー（１００）。
【請求項６】
前記液体容器（１５６）を画定する基板（１３８）と、前記感熱部分（１４６，１４８）と前記基板（１３８）との間に置かれた熱絶縁層（１３７）とを更に含み、前記液体容器（１５６）まで前記感熱部分（１４６，１４８）を貫通して、前記湿式温度センサーにおいて定常状態温度を達成するべく蒸発を増進させるための追加の複数のミクロ細孔（１５８Ｂ）を更に含む、請求項４に記載のセンサー（１００）。
【請求項７】
複数の温度センサー（１４４，１４４Ａ）と、各組が別々の温度センサーにより検出され、且つ別々の液体の容器（１５６，１５６Ａ）と液体連絡状態にある複数組のミクロ細孔（１５４，１５４Ａ）とを更に含み、各組における液体蒸発の温度を測定して前記液体の各々の蒸気濃度を検出できるようになっている、請求項４に記載のセンサー（１００）。
【請求項８】
前記ミクロ細孔の各組が、同一の液体を供給される複数のミクロ細孔（１５８Ｂ）からなる、請求項７に記載のセンサー（１００）。
【請求項９】
固体を通って前記感熱部分（１４６，１４８）への伝導性熱伝導を減らすために、前記熱絶縁層（１３７）と感熱部分（１４６，１４８）の少なくとも一部分との間に介在するガス含有ギャップ（１４０）を更に含む、請求項７に記載のセンサー（１００）。
【請求項１０】
ガス流（Ａ）の非蒸発温度を検出するための参照温度センサー（１３０）を更に含み、その参照温度センサー（１３０）が、第３の材料（１３２）の層と第４の材料（１３４）の層との表面接合を含む感熱部分を有し、その表面接合の電気的特性が、ガス流（Ａ）の非蒸発温度の変化に応じて変化する、請求項６に記載のセンサー（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
出力信号ライン上に検出器出力信号が供給される非直線化イオン化検出器と、
前記出力信号ラインに接続されており、所定の式によって前記検出器出力信号を直線化し、直線化された前記出力信号を供給する直線化装置とを含み、前記所定の式が、
Ｉ(lin) ＝ Ｉ［１＋Ｉ／Ｉ(dec)］pwr
ここで、Ｉ(lin)：検出器の直線化出力信号電流、Ｉ ：検出器の非直線化出力信号電流、Ｉ(dec)：対数崩壊発生時の出力信号電流、ｐｗｒ：対数崩壊の勾配を補償するパワー率
とされることを特徴とするイオン化検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号源ポートと負荷ポートとを有するベクトル・ネットワーク・アナライザにおける可逆性被測定デバイスの反射測定に補正を施すための方法であって、
前記信号源ポートの反射較正を実施するステップと、
前記信号源ポートと前記負荷ポートとの間に接続された、所定の電気長を有する整合スルーライン標準を用いて、反射測定を実施するステップと、
前記スルーライン標準の電気長に従って前記反射測定結果に補正を施し、前記負荷ポートの反射係数を導出するステップと、
可逆性被測定デバイスが前記信号源ポートと前記負荷ポートとの間に接続されているときに、伝送係数及び反射係数を測定するステップと、
前記信号源ポートの反射較正と前記測定された伝送係数と前記導出された負荷ポートの反射係数とに従って、前記測定された反射係数を補正するステップと、
を備えて成る方法。
【請求項２】
前記測定された反射係数を補正するステップが、前記測定された伝送係数の２乗と前記負荷ポートの反射係数との積を減ずるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号源ポートの反射較正を施す前記ステップが、
オープン較正標準を用いて反射測定を実施するステップと、
ショート較正標準を用いて反射測定を実施するステップと、
整合負荷較正標準を用いて反射測定を実施するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク解析器の測定帯域幅を所定の幅に設定し、
前記測定帯域幅が前記所定の幅にある間に、被試験素子の測定値のセットを取得し、
前記測定値のセットをある判定基準と比較し、及び、
前記ネットワーク解析器の前記測定帯域幅を調整し、調整された測定帯域幅を用いて追加の測定値を取得し、該追加の測定値によって前記測定値のセットを更新し、割り込みが発生することと前記判定基準が満たされることとのうちの一方が起きるまで前記測定値のセットを前記判定基準と比較する
といった各ステップを含む、前記被試験素子を特徴付けるために前記ネットワーク解析器の測定帯域幅を適応させるように調整する測定方法。
【請求項２】
前記ネットワーク解析器の前記測定帯域幅を調整するステップが、アナログ・フィルタの帯域幅を調整することを含むことからなる、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記ネットワーク解析器の前記測定帯域幅を調整するステップが、デジタル・フィルタの処理帯域幅を調整することを含むことからなる、請求項１に記載の測定方法。
【請求項４】
前記測定値のセットの統計的特性を計算するステップを更に含み、
前記測定値のセットをある判定基準と比較することは、前記統計的特性を該判定基準と比較することを含むことからなる、請求項１に記載の測定方法。
【請求項５】
前記統計的特性は、前記測定値のセットの平均値と分散とを含むことからなる、請求項４に記載の測定方法。
【請求項６】
前記判定基準は、前記被試験素子のためのリミットであり、前記測定値のセットの前記平均値に加えて、前記分散が、所定量の前記リミット内にある時には、前記判定基準が満たされることからなる、請求項５に記載の測定方法。
【請求項７】
前記判定基準は、最大許容誤差であり、前記分散が、所定量の前記最大許容誤差内にある時には、前記判定基準が満たされることからなる、請求項５に記載の測定方法。
【請求項８】
前記測定値のセットが、所定量の前記リミット内にある時には、前記判定基準が満たされることからなる、請求項１に記載の測定方法。
【請求項９】
前記判定基準は、所定の振幅であり、前記測定値のセットが、前記所定の振幅の所定範囲内にある時には、前記判定基準が満たされることからなる、請求項１に記載の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２ｂは、本発明の第２の望ましい実施態様に従って構成された測定方法３０に含まれるノイズ最適化の測定ステップに関する流れ図である。ステップ３１において、測定掃引数が所定の数に設定される。この数は、前回測定したＤＵＴから得られる測定特性に基づいて決定される数であるか、或いは、ユーザの指定するデフォルトの数である。この例の場合、所定の測定掃引数が２に等しくなるように設定される。ステップ３２において、事前測定データ・セットが２つの測定掃引に基づいて取得される。ステップ３４において、平均値及び分散といった、事前測定データ・セット内の測定値の統計的特性が、プロセッサによって計算される。ステップ３６において、この統計的特性は、ユーザの指定するリミットつまりユーザの指定する最大許容誤差と比較される。ステップ３６における比較に基づいて、ステップ３７において、データ・セット内の測定結果が、ＤＵＴの特性を明らかにするのに十分であるか否かが判定される。データ・セットにおける測定値の分散が、最大許容誤差内に十分な量だけ入るか、あるいは、データ・セット内の測定値の平均と分散とがリミット内に十分な量だけ入る場合、測定シーケンスが終了する。これらの判定基準が満たされない場合、ステップ３８において、引き続きデータを取得することによって、測定掃引数が増すことになる。ステップ３８において、追加の測定値と事前データ・セットの測定値が組み合わせられ、ステップ３４において再び、平均値及び分散といった統計的特性の計算が実施される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ドイツ連邦共和国特許第３９１４８６５号明細書には、並列の制御および監視システムと、並列のデータバスとを備えた自動巻取機が記載されている。このような並列に作業するシステムを運転することは、必要な構成部材の量に関しても、システム内で実行されるデータ伝達およびデータ処理過程の数およびシステム間のデータ交換過程の数に関してもかなり手間がかかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
複数のプロセッサ１４，１４´をそれぞれ１つの多重接続装置１９，１９´にまとめることによって、たとえば３００より多い作業位置をただ１つのデータバスに接続する場合に起こり得るような困難が避けられる。データバス２４はＣＡＮバスとして構成されており、各多重接続装置１９，１９´に極めて迅速にデータブロックを供給することができる。ＣＡＮバスは自動化されたロータ紡績機１の要求に応じて設計されている。データバス２４での接続部の数が減少するので、長いデータバス線路の場合必要である増幅器の組み付けを完全にまたは部分的に省くことができ、しかもトラブルのない作業が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ウレタン樹脂を流動化する流動化工程、
流動化されたウレタン樹脂を加水分解する加水分解工程、および
加水分解により生成した分解生成物を分離回収する分離回収工程を備えるウレタン樹脂の分解回収方法の、
分離回収工程に適用される、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオールの精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、このようなポリオールの精製方法は、ウレタン樹脂を流動化する流動化工程、流動化されたウレタン樹脂を加水分解する加水分解工程、および加水分解により生成した分解生成物を分離回収する分離回収工程を備えるウレタン樹脂の分解回収方法の分離回収工程に、好適に適用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
より具体的には、図１に示すように、後述する脱水槽６と分離槽７との途中から、流動化槽２に接続する還流ライン９を設けて、ポリウレタン樹脂の加水分解後により生成するポリアミンおよびポリオールの混合物を流動化槽２内に還流することによって、アミノリシスを行なうようにすればよい。なお、分離槽７の下流側のポリアミン回収ラインから流動化槽２に接続する還流ライン１０を設けて、ポリアミンのみを還流するようにしてもよく、またはこれら還流ライン９および１０を併用するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維と銅、アルミニウム、銀、および金からなる群から選ばれた少なくとも一種類の金属とからなり、熱伝導度が少なくとも３００Ｗ／ｍＫであり、熱膨張係数が４×１０−６／℃以上〜８×１０−６／℃以下の範囲となるように前記炭素繊維の積層密度を調整した熱伝導体、からなることを特徴とするヒートシンク。
【請求項２】
炭素繊維と銅、アルミニウム、銀、および金からなる群から選ばれた少なくとも一種類の金属とからなり、熱伝導度が少なくとも３００Ｗ／ｍＫであり、熱膨張係数が４×１０−６／℃以上〜８×１０−６／℃以下の範囲となるように前記炭素繊維の積層密度を調整した熱伝導体、からなることを特徴とするヒートパイプ。
【請求項３】
前記炭素繊維がニッケルメッキされたものであることを特徴とする請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項４】
前記炭素繊維がニッケルメッキされたものであることを特徴とする請求項２に記載のヒートパイプ。
【請求項５】
熱伝導方向と炭素繊維の長手方向とをほぼ一致させたことを特徴とする請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項６】
熱伝導方向と炭素繊維の長手方向とをほぼ一致させたことを特徴とする請求項２に記載のヒートパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この時の予備熱処理と高温熱処理時の昇温速度などの焼成条件を制御することによって、焼成後の厚さを制御したグラファイトシートを作製することができ、焼成後の厚さが原料のポリイミドフィルムより厚いことにより、折れ曲げに強く柔軟性に富むグラファイトシートとなる。
その他、本発明に関連し得る文献として、特開平１−６５２６７号公報および特開平４−２１５０９号公報を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のシロアリ防除剤は、有効成分としてネオニコチノイド系化合物が用いられる。ネオニコチノイド系化合物は、塩素原子置換含窒素複素環とニトロ置換イミノ基（Ｃ＝Ｎ−ＮＯ2）含有化合物とが２価の炭化水素基を介して結合している化合物の総称であって、具体的には、例えば、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン（一般名：クロチアニジン）、Ｎ−アセチル−Ｎ−（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、Ｎ−（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル−Ｎ−メトキシカルボニル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリン−２−イリデンアミン（一般名：イミダクロプリド）、３−（２−クロロ−チアゾール−５−イルメチル）−５−［１，３，５］オキサジアジナン−４−イルインデン−Ｎ−ニトロアミン（一般名：チアメトキサム）などが挙げられる。これらネオニコチノイド系化合物は、単独で使用してもよく、また２種類以上併用してもよい。好ましくは、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又本発明の先芯の構造は、頂部１に加わる力を極力周囲の立上り部２、３で支持して強度を発揮させる機能をもっているので、とりわけ立上り部の強度を大きくすることが望ましい。この意味から先芯をＦＲＰで作成する場合、立上り部２、３を他の部分より肉厚を大きくすることは有効な手段の一つである。
そしてこのように立上り部２、３の肉厚を大きくした場合において、図示は省略したがその中央部分を上下端より薄肉状に形成すると、頂部１に垂直荷重が加わった場合に、応力が断面全体に一様に分散されるようになり、より軽量で高強度の先芯が得られることになる。このような中央部分の薄肉部分は、立上り部２、３、３の一部にのみ形成させることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  化粧料を直接充填して成形される棒状化粧料１を保持する保持筒２であって、該保持筒２の内壁に軸線上の任意の点との距離が変動する凹溝３７を刻設し、この部分の棒状化粧料１の横断面積を保持筒２内径の横断面積よりも大きくし棒状化粧料１を脱落不能に保持する事を特徴とする棒状化粧料の保持筒。  【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  【課題を解決するための手段】  化粧料を直接充填して成形される棒状化粧料１を保持する保持筒２であって、該保持筒２の内壁に軸線上の任意の点との距離が変動する凹溝３７を刻設し、この部分の棒状化粧料１の横断面積を保持筒２内径の横断面積よりも大きくし、棒状化粧料１を脱落不能に保持する。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  図３は、保持筒２の内壁全周に軸線上の任意の点との距離が変動する波形状１０の凹溝３７を、環状に連続して刻設したものである。この波形状１０は、直線を組み合わせた鋸刃形状であっても、曲線を組み合わせた形状であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  図４は、凹溝３７が両端を終結し軸線に対して水平、垂直方向以外に傾斜して軸線上の任意の点との距離が変動する傾斜溝１１であり、この傾斜溝１１が保持筒２内壁に複数設けられたものである。また、図５のように、傾斜方向が対称の、略八字状、略逆八字状の１対の傾斜溝１１を複数対設けることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  図６は、凹溝３７が軸線上の任意の点との距離が変動するよう軸線に対して平行で、両端が終結した縦溝４９であり、この縦溝４９を保持筒内壁全周に複数条設けたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  図７は、保持筒２内壁上部には、細かい凸凹のローレットを軸線上の任意の点との距離が変動する螺旋状に刻設した螺旋状ローレット２４を内壁全周に複数条設け、下部全周に軸線に対して平行な細かい凸凹の垂直ローレット２４ａを刻設したものである。この場合、螺旋状ローレット２４が棒状化粧料１の抜け止めとなり、垂直ローレット２４ａが棒状化粧料１の回転止めとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、図８のように、凹溝３７を軸線に対して垂直方向に、保持筒２内壁全周に刻設した場合には、図９のように軸線上の任意の点との距離が変動するよう凹溝３７の深さを任意に変えて、凹溝３７を断続的に設ける等の手段により、凹溝３７部分の横断面形状を非円形状にして棒状化粧料１の回転止めとすることもできる。また、凹溝３７の底部に凸凹を設けたりして凹溝３７部分の横断面を非円形状にすることもできる。更に、図１０のように部分的に軸線上の任意の点との距離が変動するよう凹溝３７の太さを変えたり、軸線に対して平行な縦溝４９と組み合わせたりすることによっても同様に棒状化粧料１の回転止めとすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポートホールダイス雌型と同雄型の組み合わせからなる中空形材の押出用ダイスにおいて、
上記ダイス雄型は、軸芯回りに材料導入用の複数の導入孔を有し、上記軸芯と同軸で所定の横断面形状を有する貫通孔が形成されたダイス雄型本体と、上記ダイス雄型本体とは別成形された軸状体とからなり、
軸状体は、上記貫通孔に装入・固定される軸芯部と、付け根側が上記軸芯部の下流端に一体形成された成形凸部と、この成形凸部の先端側外周面に一体形成されたベアリング部とで構成されていることを特徴とする中空形材の押出用ダイス。
【請求項２】 雄型ダイスの貫通孔に軸状体の軸心部を固定する手段が、雄ねじ部と雌ねじ部の螺合によるねじ込み構造である請求項１に記載の中空型材の押出用ダイス。
【請求項３】 雄型ダイスの貫通孔に軸状体の軸心部を固定する手段が、圧入による固定手段である請求項１に記載の中空型材の押出用ダイス。
【請求項４】 雄型ダイスの貫通孔に軸状体の軸心部を固定する手段が、バヨネット方式による固定手段である請求項１に記載の中空型材の押出用ダイス。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の押出用ダイスを用いて押出成形するアルミニウム中空形材の押出成形方法。
【請求項６】  成形材料がＺｎ含有アルミニウム合金である請求項５に記載の中空形材の押出成形方法。
【請求項７】  請求項５に記載の押出成形方法によって押出成形されたアルミニウム合金中空形材。
【請求項８】  請求項６に記載の方法によって押出成形されたＺｎ含有アルミニウム合金中空形材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、成形時には、押出機のコンテナ内で加熱されたＡｌビレットなどの成形材料は、押出圧力により、ダイス雄型本体（２０１）の複数の導入孔（２００）を経て、ダイス雌型本体（１０１）の流入部（１０２）側へ流入するが、この時、成形凸部（２０２）には、成形材料を介して不均一な成形圧が加わる傾向にある。この不均一な成形圧によって、上記成形凸部（２０２）の付け根部（２０２ａ）に無理な応力が集中してクラックなどが発生することがある。とくに、成形材料として、例えばＺｎ含有の三元系アルミニウム合金をビレットとして使用する場合には、Ｚｎによって上記ダイスの構成材が化学的な浸食作用を受けて脆弱化し、上記クラックが発生しやすい状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、上記成形凸部（２０２）の横断面形状が決まっているので、横断面形状の異なる中空形材を成形するには、それに対応する種々のダイス雄型を用意しなければならず、製造コストが高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 横断面において厚肉部（１）と薄肉部（２）とを有する形材（３）を押出成形する押出用ダイス（10）であって、
前記押出材（３）の厚肉部（１）を成形する厚肉成形部（22）と薄肉部（２）を成形する薄肉成形部（23）とを有するベアリング孔（21）が形成されるとともに、該ベアリング孔（21）に押出材料を導く導入凹部（24）が形成されたダイス本体（11）と、このダイス本体（11）の後方に配置され、前後方向に貫通して前記ダイス本体（11）の導入凹部（24）の後端開口に連通する材料通路孔（26）が形成されたプレート（12）と、前記ダイス本体（11）の導入凹部（24）の厚肉成形部（22）側に臨んで該導入凹部（24）内に進退自在に突出し、押出材料の流れ抵抗を変化させて厚肉成形部（22）への押出材料の流量を変化させる制御ブロック（13）とが組み合わされてなり、
前記制御ブロック(13)の導入凹部（24）への突出量（Ｌ）を調節することにより、厚肉成形部（22）と薄肉成形部（23）との流量バランスを制御するようになされていることを特徴する流量調節機能付押出用ダイス。
【請求項２】 前記制御ブロック（13）の先端部（13ａ）は曲面に形成され、その曲率により厚肉成形部（22）への押出材料の流れ抵抗を調節するようになされている請求項１に記載の流量調節機能付押出用ダイス。
【請求項３】 横断面において厚肉部（１）と薄肉部（２）とを有する形材（３）の押出成形方法であって、
前記押出材（３）の厚肉部（１）を成形する厚肉成形部（22）と薄肉部（２）を成形する薄肉成形部（23）とを有するベアリング孔（21）が形成されるとともに、該ベアリング孔（21）に押出材料を導く導入凹部（24）が形成されたダイス本体（11）と、このダイス本体（11）の後方に配置され、前後方向に貫通して前記ダイス本体（11）の導入凹部（24）の後端開口に連通する材料通路孔（26）が形成されたプレート（12）と、前記ダイス本体（11）の導入凹部（24）の厚肉成形部（22）側に臨んで該導入凹部（24）内に進退自在に突出し、押出材料の流れ抵抗を変化させて厚肉成形部（22）への押出材料の流量を変化させる制御ブロック（13）とが組み合わされてなる押出用ダイス(10)を用い、
前記制御ブロック(13)をスライドさせてダイス本体(11)の導入凹部(24)内への突出量（Ｌ）を調節することにより、ベアリング孔(21)の厚肉成形部(22)と薄肉成形部(23)との流量バランスを制御して押出成形を行うことを特徴とする押出材の押出成形方法。
【請求項４】 前記制御ブロック（13）の先端部（13ａ）が曲面に形成され、その曲率により厚肉成形部（22）への押出材料の流れ抵抗を調節するようになされた押出用ダイスを用い、
前記制御ブロック(13)の突出量（Ｌ）と前記曲率の調整とを組合わせることにより、流量バランスを制御して押出成形を行う、請求項３に記載の押出材の押出成形方法。
【請求項５】ベアリング孔(21)の厚肉成形部(22)と薄肉成形部(23)との流量バランスが等しくなるように制御して押出成形を行う請求項３または４に記載の押出材の押出成形方法。
【請求項６】押出材料がアルミニウム材である請求項３〜５のいずれか１項に記載の押出材の押出成形方法。
【請求項７】請求項３〜６のいずれか１項に記載の押出成形方法によって押出成形された押出材。
【請求項８】請求項３〜６のいずれか１項に記載の押出成形方法によって押出成形されたアルミニウム製放熱板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記厚肉成形部(22)への流量調節は、前記制御ブロック(13)をスライドさせてダイス本体(11)の導入凹部(24)内への突出量（Ｌ）を調節することによって行い、突出量（Ｌ）を大きく設定するほど抵抗を増大させて流量を低下させることができる。この調整は、制御ブロック(13)をスライド移動するだけで行えるから、調整作業が容易であり、ダイス本体(11)の切削などを要しないから調整作業によってダイス本体（11）を損傷するおそれもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、制御ブロック（13）の先端部（13ａ）を曲面に形成してその曲率を調整することにより押出材料の流れ抵抗を変えることもできる。即ち、曲率を小さく設定するほど流れ抵抗は大きくなり、流量を低下させることができる。この曲率の調節を上述の制御ブロック（13）の突出量（Ｌ）の調整に組み合わせることにより、さらに精密に流量バランスを制御することができる。また、曲率の調整は切削加工等により行うが、制御ブロック（13）はダイス本体（11）とは別部材であるから、加工時にダイス本体（11）を損傷するおそれはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の電極チップ間に被溶接材をはさみ加圧通電して抵抗溶接するスポット抵抗溶接機の少なくとも一方の電極チップの周囲に設けられたシ−ルドガス吹出通路と、このシ−ルドガス吹出通路の先端において前記電極チップの周囲を包囲するよう設けられたシ−ルドガス吹出ノズルと、前記シ−ルドガス吹出通路にシ−ルドガスを供給するシ−ルドガス供給ダクトとを具え、このシ−ルドガス供給ダクトと前記シ−ルドガス吹出通路の間にシ−ルドガスのガス溜めを設ける一方、前記溶接チップの先端を前記シ−ルドガス吹出ノズルより突出させてこの突出部分の周囲に前記シ−ルドガス吹出ノズルを位置させて成ることを特徴とするスポット抵抗溶接機におけるシ−ルドガス供給装置。
【請求項２】  前記ガス溜めの排出側にシ−ルドガスを整流する整流フィルタを設けることを特徴とする請求項１記載のスポット抵抗溶接機におけるシ−ルドガス供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面のいずれのところでも一方の電極として働く板状電極とこの板状電極上で移動し他方の電極として働く溶接チップから成る棒状電極との間に被溶接材をはさんでスポット抵抗溶接する際に、この溶接時の通電中又は通電に先立って前記棒状電極の周囲からシ−ルドガスを吹出し、このシ−ルドガスにより前記被溶接材の溶接部の周辺を冷却しながら溶接することを特徴とするスポット抵抗溶接法。
【請求項２】  溶接通電終了後所定時間にわたり前記シ−ルドガスを吹出し前記被溶接材の溶接部の周辺を冷却することを特徴とする請求項１記載のスポット抵抗溶接法。
【請求項３】  前記シ−ルドガスを０．８〜６．０Ｌ／分の流量で吹出すことを特徴とする請求項１又は２記載のスポット抵抗溶接法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】    【発明の効果】  以上詳しくのべたとおり、本発明法は板状電極とこの板状電極上で移動できる棒状電極の溶接チップとを用い、これら電極間により重ね合わせた被溶接材をはさみ通電して、重ね合わされた接合面に発生する抵抗発熱により接合面を局部的に溶融して溶接する方法であって、この方法における溶接時の通電中又は通電に先立って棒状電極の溶接チップの周囲からシ−ルドガスを下向きに吹出し被溶接材の溶接部の周辺を冷却しながら溶接する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この方法であるから、ステンレス鋼板などでも十分にナゲットを発達させて溶接でき、板状電極の使用に起因する分流等の問題も最小限におさえることができ、さらに、生成したナゲット表面も黄変などの表面欠陥が生じることがなく、ナゲットの周辺に生成する熱影響部を最小限におさえることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下しうる遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤に設けられた入賞口と、
景品球たる遊技球を払い出し可能な景品球払出装置と、
遊技球を貯留可能な受皿と、
前記入賞口への遊技球の入賞が検出された場合に、前記景品球払出装置を駆動して景品球たる遊技球を前記受皿へと払い出す払出制御手段とを備えた遊技機において、
前記受皿の内側は、少なくとも前後に相対向する面を備えており、当該相対向する面に、貯留されている遊技球の鏡像を映すことのできる反射部を設け、
当該反射部の上方に、遊技球の払出口を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が流下しうる遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤に設けられた入賞口と、
景品球たる遊技球を払い出し可能な景品球払出装置と、
遊技球を貯留可能な上受皿と、
前記上受皿よりも下方に設けられ、前記上受皿が満タン状態の場合にオーバーフローする遊技球を貯留可能な下受皿と、
前記入賞口への遊技球の入賞が検出された場合に、前記景品球払出装置を駆動して景品球たる遊技球を前記受皿へと払い出す払出制御手段とを備えた遊技機において、
前記下受皿の内側は、少なくとも前後に相対向する面を備えており、当該相対向する面に、貯留されている遊技球の鏡像を映すことのできる反射部を設け、
当該反射部の上方に、前記上受皿が満タン状態の場合にオーバーフローして払い出される遊技球の払出口を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記受皿の底表面にも前記反射部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
少なくとも前記反射部の表面に、当該反射部を保護する保護カバーを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。