(57)【要約】【課題】蓋の内側面に水滴が付く現象を改善でき、実用性に優れた食品容器用蓋の提供。【解決手段】連続気泡率が６０％以上の吸水性発泡層と連続気泡率が３０％以下の発泡層とが積層されたポリスチレン系樹脂発泡シートの前記吸水性発泡層側に防曇フィルムが積層された積層シートからなる食品容器用蓋であって、前記防曇フィルム表面から吸水性発泡層に達する開口部が形成されていることを特徴とする食品容器用蓋。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
連続気泡率が６０％以上の吸水性発泡層と連続気泡率が３０％以下の発泡層とが積層されたポリスチレン系樹脂発泡シートの前記吸水性発泡層側に防曇フィルムが積層された積層シートからなる食品容器用蓋であって、
前記防曇フィルム表面から吸水性発泡層に達する開口部が形成されていることを特徴とする食品容器用蓋。
【請求項２】
前記開口部の合計面積が、蓋内面の表面積の１〜３０％の割合となるように開口していることを特徴とする請求項１に記載の食品容器用蓋。
【請求項３】
前記開口部の面積が０．５〜２ｍｍ２／個の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品容器用蓋。
【請求項４】
前記防曇フィルムに印刷が施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食品容器用蓋。
【請求項５】
前記防曇フィルムがポリスチレン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器用蓋。
【請求項６】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シートの防曇フィルムと反対面にもフィルムが積層されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食品容器用蓋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、各種の食品を包装する食品容器に用いられ、食品容器本体の開口に被せる食品容器用蓋に関し、特に炊きたての米飯のように湯気を発する食品を収容する食品容器用蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に弁当販売店、弁当配達販売などにおいて、米飯を収容する食品容器は、保温のために、一般にポリスチレン樹脂発泡体などの成形品により構成されている。
炊きたての米飯を食品容器に入れ、これを保温するため直ちに蓋閉じすると、米飯から発する湯気が蓋に触れることにより結露し、蓋の内側面に水滴が付く現象が生じる。そして、この水滴が容器内の米飯上に滴下すると、米飯の風味、食味を損ねることになる。
そこで、ポリスチレン樹脂発泡シートに不織布からなる吸水シートを積層し、蓋内面側を吸水性シートとしこの吸水性シートによって水蒸気を吸着保持することが試みられたが、吸水シートに米飯が付着すると取ることが難しいという問題があった。またこのような積層体は、ポリスチレン樹脂発泡シートへの不織布の積層が難しく、リサイクルもしにくいという問題があった。
【０００３】
従来、蓋の内側面に水滴が付く現象を改善するための技術として、例えば、特許文献１〜４に開示された技術が提案されている。
特許文献１には、５０％以上の連続気泡を有するポリスチレン系樹脂発泡シートからなり、表皮層の一部が破断もしくは除去されて湿気通路が形成されていることを特徴とする容器蓋が開示されている。
特許文献２には、ポリスチレン系樹脂発泡シートと吸湿性シートと通気性フィルムとの積層シートからなる食品容器用蓋体が開示されている。
特許文献３には、吸水性樹脂を含有したポリスチレン系樹脂発泡シートからなる基体の一方の面に非発泡樹脂を積層し、基体の非積層面に複数の切り込みを設けて吸水性及び水保持性を付与したポリスチレン系樹脂発泡シート積層体が開示されている。
特許文献４には、スチレン系樹脂にスチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物およびポリオレフィン系樹脂を加えた混合樹脂１００質量部に対し、界面活性剤を０．５〜５質量部含有する樹脂組成物を発泡させて得られた吸水性を有する第一発泡体と、スチレン系樹脂からなる主として独立気泡で構成された第二発泡体とが積層されてなり、密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上〜０．２ｇ／ｃｍ３以下、連続気泡率が４０％以上であることを特徴とする積層発泡シートが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１２９７４３号公報
【特許文献２】実開平７−３７９７６号公報
【特許文献３】特開平１０−２０２８０２号公報
【特許文献４】特開２００６−１５０８３０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１〜４に記載された従来技術には、次のような問題があった。
特許文献１に記載された容器蓋は、なお水蒸気の吸水性が不足しており、連続気泡層に達する湿気通路が形成されていない部分において、結露した水蒸気が水滴となって蓋体表面に付着し、蓋を開けた時にこの水滴が容器内の米飯上に滴下し、米飯の風味、食味を損ねるという問題があった。湿気通路の表面積を増やすことで水滴の付着面積は減らせるが、連続気泡のポリスチレン系樹脂発泡シートを基材としていることもあり蓋の強度が低下する問題がある。
特許文献２に記載の食品容器用蓋体については、吸水性シートが発泡シートと異なる材質からなる不織布であり、積層に接着剤が必要であったり、強度が不十分であったり、高コストでリサイクル性に劣る問題がある。
特許文献３に記載のシート積層体は、吸水性樹脂を含み、高コストでリサイクル性に劣る。切り込みの形状によっては表面性が悪く、表面に米飯が付着すると取りにくい。また切り込みから裂けてしまい、成形し難い問題がある。
特許文献４に記載のシートは、蓋体として用いた時に強度、美麗性が不十分であり、また発泡シート表面に米飯が付着するとやや取れにくい問題がある。
【０００５】
本考案は、前記事情に鑑みてなされ、蓋の内側面に水滴が付く現象を改善でき、実用性に優れた食品容器用蓋の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本考案は、連続気泡率が６０％以上の吸水性発泡層と連続気泡率が３０％以下の発泡層とが積層されたポリスチレン系樹脂発泡シートの前記吸水性発泡層側に防曇フィルムが積層された積層シートからなる食品容器用蓋であって、前記防曇フィルム表面から吸水性発泡層に達する開口部が形成されていることを特徴とする食品容器用蓋を提供する。
【０００７】
本考案の食品容器用蓋において、前記開口部の合計面積が、蓋内面の表面積の１〜３０％の割合となるように開口していることが好ましい。
【０００８】
本考案の食品容器用蓋において、前記開口部の面積が０．５〜２ｍｍ２／個の範囲であることが好ましい。
【０００９】
本考案の食品容器用蓋において、前記防曇フィルムに印刷が施されていることが好ましい。
【００１０】
本考案の食品容器用蓋において、前記防曇フィルムがポリスチレン系樹脂フィルムであることが好ましい。
【００１１】
本考案の食品容器用蓋において、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートの防曇フィルムと反対面にもフィルムが積層されてなることが好ましい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の食品容器用蓋は、二層構造の吸水性ポリスチレン系樹脂発泡シートの吸水層面に防曇フィルムを積層し、防曇フィルム面に穴あけすることで、吸水特性を向上でき、さらに強度、美麗性を向上させることができる。
また、防曇フィルムを積層したことで、米飯等の内容物が蓋表面に付着しにくくなる。
また、蓋内面に水蒸気が結露した水滴が付着しにくくなり、蓋を開けた時に米飯等の内容物に水滴が落下せず、食味を劣化させることが少なくなる。
また、ポリスチレン系樹脂発泡シートの防曇フィルムと反対面にもフィルムを積層することで、蓋の機械強度を高めることができ、外観美麗性やデザイン性が向上する。さらに、蓋の反りが少なくなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本考案の食品容器用蓋の実施形態を説明する。
図１〜図３は、本考案の食品容器用蓋の一実施形態を示す図であり、図１は食品容器用蓋１の要部側面断面図、図２は内容物７を入れた容器本体６の開口に食品容器用蓋１を被せた状態を示す要部側面断面図、図３は食品容器用蓋１の底面図である。これらの図中、符号１は食品容器用蓋、２は独立気泡性発泡層、３は吸水性発泡層、４は防曇フィルム、５は開口部、６は容器本体、７は内容物、８は水蒸気である。
【００１４】
この食品容器用蓋１は、連続気泡率が６０％以上の吸水性発泡層３と連続気泡率が３０％以下の独立気泡性発泡層２とが積層されたポリスチレン系樹脂発泡シートの前記吸水性発泡層３側に防曇フィルム４が積層され、防曇フィルム４表面から吸水性発泡層３に達する多数の開口部５が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
この食品容器用蓋１の本体であるポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、発泡シートと略記する場合がある。）は、例えば、特許文献４（特開２００６−１５０８３０号公報）に記載された製造方法を用いて製造可能である。
【００１６】
（吸水性発泡層用の樹脂）
吸水性発泡層３に使用される前記樹脂としては、スチレン系樹脂、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物およびポリオレフィン系樹脂が含まれる。前記スチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体のほか、スチレンと他の単量体との共重合体およびゴム変性ポリスチレンなども挙げられる。これらのポリスチレン系樹脂はそれぞれ単独で、あるいは２種以上を混合しても良い。
【００１７】
スチレンと共重合すべき他の単量体としては、例えばα−メチルスチレン、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、無水マレイン酸などが挙げられる。ゴム変性ポリスチレンは、ポリスチレンマトリックス中にゴムが粒子状に分散し、そのゴム粒子中にポリスチレンが更に分散した構造を有している。このゴム粒子は、サラミ状やコアシェル状など種々の形態をなしており、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上のゴム粒子を混合して用いてもよい。なお、このゴム変性ポリスチレンは、発泡体の耐候性を確保するため、ゴム変性ポリスチレン以外のポリスチレン系樹脂その他の合成樹脂とあわせて使用するのが望ましい。
【００１８】
また、吸水性発泡層３を製造するための好ましい樹脂選択の目安は、ポリスチレン系樹脂のメルトマスフローレイトが１〜７ｇ／１０分である。ポリスチレン系樹脂のメルトマスフローレートが１ｇ／１０分より低いものは、押出発泡の際に押出機負荷が高くなったり生産性が低下したりするために好ましくない。７ｇ／１０分を超えるものは、発泡シートにした場合に低密度のものが得られにくかったり、連続気泡発泡体を得るための最適な発泡温度とポリオレフィン系樹脂の結晶化温度が近くなり、押出の制御範囲が狭くなるため好ましくない。
なお、本考案におけるメルトマスフローレイトの測定方法は下記の通りである。
ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」Ｂ法記載の方法により測定した。
測定装置（セミオートメルトインデクサー（（株）東洋精機製作所製）のシリンダーに樹脂サンプル３〜８ｇを充てんし、充てん棒を用いて材料を圧縮する。ポリエチレン系樹脂は、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎ、ポリスチレン系樹脂は、試験温度２００℃、試験荷重４９．０３Ｎ、ポリプロピレン系樹脂は、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎでそれぞれ測定した。各測定の予熱時間は４分。試験回数は３回で、その平均値をその樹脂のメルトマスフローレイトとした。
【００１９】
スチレンと共役ジエンとの共重合体としては、水素添加物が使用される。水素添加されていないスチレンと共役ジエンとの共重合体は、分子内部に持つ二重結合の影響で発泡体及びその成形品に劣化が起こり易く、長期保存に問題が出るため好ましくない。この点で、本考案では、前記スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物は可能な限り飽和されていることが好ましいが、完全飽和型構造に限定されるものではない。但し、完全飽和型構造又はこれに実質的に近いスチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物が好適である。
【００２０】
スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物としては、スチレンと共役ジエンとのブロックもしくはランダム共重合体の水素添加物が好ましい。特に、ＪＩＳ Ｋ ７２１５記載のデュロメータタイプＡ硬度（ＨＤＡ）の値が３０〜９０のものが好ましい。共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、２−エチルブタジエンなどの炭素数４〜１０の共役ジエンがあげられる。好ましいスチレン−共役ジエン共重合体の水素添加物としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物である。これら共重合体の完全飽和型構造は、例えばスチレン−エチレン・ブチレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体などである。これらの共重合体はそれぞれ単独で、あるいは２種以上を混合してもよい。
【００２１】
また本考案では、前記スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物を添加することにより、ポリオレフィン系樹脂をポリスチレン系樹脂に混合した場合でも、広範な押出条件下で均質な発泡体でかつ高い連続気泡率を有するものを容易に得ることができ、しかも得られた発泡体は、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物による、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との相溶化効果により耐衝撃性が向上し、脆性が改善される。また、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物を添加することにより、経時による劣化のために生じる発泡体の脆性も抑えられる。
【００２２】
更に、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物による脆性改善効果を高めるためには、既述の通り、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物におけるＪＩＳ Ｋ ７２１５記載のデュロメータタイプＡ硬度（ＨＤＡ）の値が９０以下のものを使用することが好ましい。より好ましくは、ＨＤＡの値が３０〜８０のもので、特にＨＤＡの値が５０〜８０のものが、強度保持と脆性改善効果において好ましい。脆性改善効果を高めることにより、より発泡シートの脆性が抑えられるため、耐衝撃性の向上につながる。なお、ＨＤＡの値が３０未満のスチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物では、強度が低下する。ＨＤＡの値が９０を超えると脆性改善効果が少なくなって発泡体の耐衝撃性が不充分となる。
【００２３】
なお、本考案においてデュロメータタイプＡ硬度（ＨＤＡ）の値は、高分子計器株式会社製デュロメータＡＳＫＥＲ Ａ型と１０Ｎの荷重がかけられる定圧荷重器を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７２１５：１９８６「プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法」記載の方法に準拠し測定した。その際測定サンプルは、３０ｍｍ×５０ｍｍ×４ｍｍのピースを１２枚作製し、これを２枚重ねることで厚み８ｍｍの測定サンプルとして６回測定した平均をその樹脂のデュロメータタイプＡ硬度（ＨＤＡ）の値とした。
【００２４】
本考案で用いられるポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を挙げることができる。また、前記ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリエチレンコポリマーなどが挙げられ、前記ポリプロピレン系樹脂としてはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレンコポリマー（ＰＰｃ）などが挙げられる。これらのポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂は、単独で、または２種以上を適宜混合して用いてもよい。
【００２５】
前記ポリオレフィン系樹脂の中で、発泡体の連続気泡率を上げやすくするためには、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂を選択するのが好ましい。これは、樹脂の結晶化温度が混合組成物の発泡温度に近いためと考えられる。また、混合組成物中のポリオレフィン系樹脂が結晶化すると、発泡体表面に結晶化によるブツが出て、発泡体の表面状態が悪くなる。そのため、発泡温度はポリオレフィン系樹脂の結晶化温度以上に設定することが望ましい。しかしながら、ポリスチレン系樹脂については、一部のエンジニアリングプラスチックを除き、脆性が少なく、低密度の発泡体を得ようとすると一般的なポリプロピレン系樹脂の持つ結晶化温度付近まで発泡温度を下げる必要があり、ブツの発生しやすい状況での発泡となるため、本考案においては発泡温度を結晶化温度より高く設定しやすい点から、使用するポリオレフィン系樹脂としては高密度ポリエチレンが特に好ましい。ここで、高密度ポリエチレンとは、エチレン系樹脂のうち、密度が０．９４２ｇ／ｃｃ以上のものをいう。なお、エチレン系樹脂の密度は、ＪＩＳ Ｋ７１１２：１９９９「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」にて規定されたＡ法（水中置換法）を用いて測定されたものをいう。
ポリオレフィン系樹脂は、発泡体の連続気泡率を増加させる作用効果を有していると考えられるが、混練時にポリスチレン系樹脂との混ざりがよすぎると連続気泡率が増加し難くなる傾向が見られ、一方で混ざりが悪すぎると発泡体の外観が悪化する傾向となる。本考案でのポリオレフィン系樹脂の好ましいメルトマスフローレイトは、ポリエチレン系樹脂では２〜１０ｇ／１０分であり、ポリプロピレン系樹脂では３〜１５ｇ／１０分である。
なお、本考案におけるメルトマスフローレイトの測定方法は、既述した通りである。
【００２６】
ポリスチレン系樹脂とスチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物、更にポリオレフィン系樹脂との混合樹脂組成物の組成割合は、その全量を１００質量％として、ポリスチレン系樹脂が５０〜９４質量％、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物が５〜４９質量％、ポリオレフィン系樹脂が１〜１０質量％の質量比であることが好ましい。
【００２７】
ポリスチレン系樹脂の割合が９４質量％より多いと、連続気泡が形成され難くなり、水の吸収性が低下するので好ましくない。押出樹脂温度をさらに高くして連続気泡を形成すると、発泡シートの脆性が大きくなってしまう。逆に、ポリスチレン系樹脂の割合が５０質量％より少ないと、得られる発泡シートの強度が低下する。スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物が４９質量％を超えると、樹脂粘度が低下しすぎて、押出発泡の安定性が低下したり、またコストアップになるので、好ましくない。逆に、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物が５質量％より少ないと、連続気泡が形成され難くなり、ポリオレフィン系樹脂とスチレン系樹脂の相溶性の改善効果が低下し、発泡シートの外観が悪化したりする。またポリオレフィン系樹脂が１０質量％を超えると、発泡体の剛性が低下し、強度が低下する。１質量％より少ないと、連続気泡が形成され難くなる。特に好ましい混合樹脂組成物の混合割合は、ポリスチレン系樹脂が５２〜８８質量％、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物が１０〜４０質量％、ポリオレフィン系樹脂が２〜８質量％である。
【００２８】
前記の組成からなる混合樹脂組成物に界面活性剤を添加すると、連続気泡率の高い発泡体が水を吸収しやすくなる。界面活性剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホこはく酸エステル塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤または１〜３級アルキルアミン塩、４級アンモニウム塩などのカチオン系界面活性剤が使用できる。前記の組成からなる混合樹脂に対する親水性付与効果が大きいことから前記アニオン系界面活性剤がより好ましく、アルキルスルホン酸塩、スルホこはく酸エステル塩が特に好ましい。これらの界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
【００２９】
界面活性剤の添加量は、前記混合樹脂組成物１００質量部に対して０．５〜５質量部が適当であり、界面活性剤の添加量が０．５質量部より少ないと、発泡体の水を吸収する能力が低下し、また５質量部より多いと添加した界面活性剤の影響で押出が不安定になったり、得られた発泡体の表面に界面活性剤がブリードアウトして、発泡シートの表面にぬめり感が出たり、被包装物へ界面活性剤が転移したりする問題が生じ、好ましくない。界面活性剤の特に好ましい添加量は、混合樹脂１００質量部に対して１〜３質量部である。
【００３０】
本考案に用いることができる発泡剤としては、公知の化学発泡剤、物理発泡剤のいずれも使用できる。化学発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミドなどの分解型のもの、重曹−クエン酸などの反応型のものが挙げられる。物理発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタンなどの炭化水素、窒素、二酸化炭素などの不活性ガス、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルなどのエーテル、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。これらの発泡剤はそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。しかし、不活性ガスは押出安定性を低下させて、押出条件幅を狭くして、生産性を低下させる場合があるので、有機系の物理発泡剤のみを使用することが好ましく、環境上の問題が少なくかつ熱成形時の二次発泡性の維持効果の大きいイソブタンを主体とするブタンが特に好ましい。
【００３１】
本考案に用いることができる気泡調整剤としては、タルク、雲母、マイカ、モンモリロナイトなどの無機フィラー、フッ素樹脂などの有機微粒子、またはアゾジカルボンアミドなどの分解型化学発泡剤、重曹−クエン酸などの反応型化学発泡剤などが使用できる。これらの気泡調整剤はそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。気泡調整剤の添加量は、混合樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部である。
【００３２】
なお、吸水性発泡層には、その他、着色剤、安定剤、充填剤、滑剤、添着剤、分散剤など、公知の添加剤を適宜加えることができる。
【００３３】
（独立気泡性発泡層用の樹脂）
独立気泡性発泡層２に使用するスチレン系樹脂も、吸水性発泡層３で使用するものと同じものが使用できる。
【００３４】
（ポリスチレン系樹脂発泡シートの密度）
ポリスチレン系樹脂発泡シートの密度は、０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度が小さいと、強度が不足する。密度が大きいと、軽量性、断熱性が不足する。
【００３５】
各発泡層の密度については特に制限はないが、同様の理由で前記範囲であることが好ましい。すなわち、前記吸水性発泡層３の密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上〜０．２ｇ／ｃｍ３以下であり、前記独立気泡性発泡層２の密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上〜０．２ｇ／ｃｍ３以下であるポリスチレン系樹脂発泡シートである。
【００３６】
ポリスチレン系樹脂発泡シートの密度は、そのサンプルの体積Ｖ（ｃｍ３）を測定し、そのサンプルの質量Ｗ（ｇ）から下記式を用いて計算した。
発泡シート密度（単位：ｇ／ｃｍ３）＝Ｗ／Ｖ
吸水性発泡層３及び独立気泡性発泡層２の各密度は、ポリスチレン系樹脂発泡シートの単位面積当たりの質量を測定し、各発泡層の押出量の比率より各発泡層の質量を計算し、後述する各発泡層の厚みで乗じて密度を算出する。
【００３７】
（ポリスチレン系樹脂発泡シートの連続気泡率）
ポリスチレン系樹脂発泡シートの連続気泡率は、４０％以上であり、４０〜８０％であることが好ましい。４０％未満では吸水性能が不足する。８０％を超えると強度が不足する。５０〜８０％がより好ましく、５０〜７０％が特に好ましい。
【００３８】
なお、前記連続気泡率は、ＡＳＴＭ Ｄ２８５６‐８７記載の測定方法に準じて測定した。
発泡シートより、押出方向に２５ｍｍ×幅方向に２５ｍｍの試験片を切りだし、試験片を厚みが２５ｍｍに最も近くなる枚数を重ね合わせ、ノギスを用いて正確に見掛け体積を測定する。次に重ね合わせた試験片を空気比較式比重計１０００型（東京サイエンス（株）製）を用いて１−１／２−１気圧法により体積を測定する。各測定値から次式を用いて計算する。
連続気泡率（容量％）＝（見掛け体積−空気比較式比重計での測定体積）／見掛け体積×１００
【００３９】
なお、本考案における吸水性発泡層３は、６０％以上の連続気泡率を有している。吸水性発泡層の連続気泡率が６０％より低いと、吸水性発泡層３内部の気泡と気泡のつながりが少なく、閉じた気泡の壁が数多く存在して水様物などを吸収する時の妨げとなり、水様物などの吸収性が低下する。吸水性発泡層３の特に好ましい連続気泡率は７０％以上である。吸水性発泡層３の連続気泡率が７０％以上であれば、水様物などを容易に吸収でき吸水率も向上する。但し、連続気泡率の上限は９０％以下であることが好ましい。９０％を超えると、発泡シートの強度低下が大きくなり好ましくない。
【００４０】
なお、吸水性発泡層３の連続気泡率の測定は、ポリスチレン系樹脂発泡シートより独立気泡性発泡層２部分をやすりあるいは剃刀刃で削り取り、測定用サンプルを切り出して前記方法で測定する。
【００４１】
本考案における独立気泡性発泡層２は、主として独立気泡で構成されていることが好ましい。主として独立気泡で構成されたとは、独立気泡率が５０％以上であるものをいう。独立気泡率が高いほど発泡体の強度が強く、二次発泡性に優れるので、できるだけ独立気泡率が高い方が好ましい。独立気泡率は、前記連続気泡率の測定と同様の方法で測定することができる。
これを連続気泡率で言いかえるならば、連続気泡率は３０％以下であり、２０％未満がより好ましく、１５％未満が特に好ましい。連続気泡率が小さいほど発泡シートの強度があり、成形時の二次発泡率も大きくなり、強度のあるポリスチレン系樹脂発泡シートが得られるので好ましい。
【００４２】
なお、独立気泡性発泡層２の連続気泡率の測定は、ポリスチレン系樹脂発泡シートより吸水性発泡層３部分をやすりあるいは剃刀刃で削り取り、測定用サンプルを切り出して前記方法で測定する。
【００４３】
なお、前記ポリスチレン系樹脂発泡シート、前記吸水性発泡層３、前記独立気泡性発泡層２のそれぞれの独立気泡率（％）及び連続気泡率（％）は下記の通り算出される。
独立気泡率＝１００×｛空気比較式比重計での発泡体の測定体積−（発泡体の質量／樹脂の密度）｝／発泡体の見掛け体積
連続気泡率＝１００×（発泡体の見掛け体積−空気比較式比重計での発泡体の測定体積）／発泡体の見掛け体積
なお、独立気泡率＝１００−（連続気泡率＋樹脂分の占める比率）である。
【００４４】
（ポリスチレン系樹脂発泡シートの厚み）
ポリスチレン系樹脂発泡シートの厚みが、０．５〜４．０ｍｍであり、吸水性発泡層３の厚みと、独立気泡性発泡層２の厚みの比が、吸水性発泡層３の厚み：独立気泡性発泡層２の厚み＝４．０：１〜１：１であることが好ましい。０．５ｍｍ未満では、断熱性、強度が不足する。４．０ｍｍを超えると成形性が悪くなる。０．８〜３．５ｍｍがより好ましい。
【００４５】
また、前記吸水性発泡層３の厚み：独立気泡性発泡層２の厚みが４．０：１より大きいと、独立気泡性発泡層２が薄くなり二次発泡性が低下しポリスチレン系樹脂発泡シートの強度が不足する恐れがある。１：１より小さいと吸水性能が不足する。３．５：１〜１：１がより好ましく、３．０：１〜１：１が特に好ましい。
【００４６】
ポリスチレン系樹脂発泡シート、吸水性発泡層３、独立気泡性発泡層２の厚みは、それぞれ幅方向１０個所を厚みゲージ（（株）ミツトヨ社製 シックネスゲージ ＩＤ−ＴＹＰＥ ）で厚み（ｍｍ）を測定し、その平均値をその発泡シートの厚みとした。
【００４７】
そして、厚み比率の測定は、ポリスチレン系樹脂発泡シートの垂直断面写真を撮り、厚み方向に直線を引き、直線上での各発泡層の厚み比率を測定する。これを幅方向任意の５ヶ所で行い、その相加平均を各発泡体の厚み比率とした。この厚み比率をポリスチレン系樹脂発泡シートの厚みに乗じて、各発泡層の厚みとした。共押出で製造したポリスチレン系樹脂発泡シートは、製造時に一方の発泡体に着色剤を入れて着色させると測定しやすい。押出条件が確立すれば、着色剤を抜くことで無色のポリスチレン系樹脂発泡シートが得られる。なお、前記垂直断面写真及び前記着色されたポリスチレン系樹脂発泡シートの吸水前後の厚みの拡大写真は、例えばＫＥＹＥＮＣＥ社のマイクロスコープＶＨ−５０００を用いて撮影できる。
【００４８】
このポリスチレン系樹脂発泡シートに積層される防曇フィルム４は、ポリスチレン系樹脂発泡シートの構成樹脂と同種のポリスチレン系樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。これにより、吸水性発泡層３と防曇フィルム４との接着強度が高くなり、剥離等の問題を生じ難くすることができる。なお、防曇フィルム４をポリスチレン系樹脂発泡シートに積層する方法は、ポリスチレン系樹脂発泡シートの吸水性発泡層３側に防曇フィルム４を重ね合わせ、加熱ロールに通して加熱圧着する方法などにより、容易に実施できる。
【００４９】
防曇フィルム４に形成する開口部５は、その合計面積が、蓋内面の表面積の１〜３０％の割合となるように開口していることが好ましい。開口部５の合計面積が蓋内面の表面積の１％未満であると、開口部５を通しての蒸気吸収性が不十分となり、蓋内面に水滴を生じ易くなる。一方、開口部５の合計面積が蓋内面の表面積の３０％を超えると、食品容器用蓋１の強度が低下するので好ましくない。
【００５０】
開口部５は、吸水性発泡層３に達していればよいが、吸水性発泡層３の全厚みにわたって貫通していることが好ましい。
【００５１】
また、この開口部５の面積（大きさ）は、０．５〜２ｍｍ２／個の範囲であることが好ましい。開口部５が０．５ｍｍ２／個未満であると、開口部５が塞がり易く、蒸気吸収性が不十分となるおそれがある。一方、開口部５が２ｍｍ２／個を超えると、食品容器用蓋１の強度が低下するおそれがある。
【００５２】
防曇フィルム４表面から吸水性発泡層３に達する多数の開口部５を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、防曇フィルム４積層後のシートを多数の突起をもつローラに通して連続的に多数の開口部を形成する方法などが利用できる。
【００５３】
前記防曇フィルム４積層及び開口部５形成後のポリスチレン系樹脂発泡シートは、真空成形、圧空成形など、従来公知の熱成形方法によってシート成形することにより、食品容器用蓋１とすることができる。食品容器用蓋１の被包装物収納部側壁の肉厚と、被包装物収納部の底部肉厚が不均一になると、強度が十分確保できない場合があるため、本考案の食品容器用蓋１はマッチモールド真空成形で成形するのが好ましい。
【００５４】
本実施形態の食品容器用蓋１は、図２及び図３に図示した例では、平面視略長方形をなし、周縁部が下方に向けて屈曲した形状であるが、食品容器用蓋１の形状は本例示に限定されず、円形、ドーム形など、組み合わせて使用する容器本体の開口形状に合わせて適宜変更可能である。
【００５５】
本考案の食品容器用蓋１において、防曇フィルム４に印刷が施されていてもよい。防曇フィルム４に印刷を施すことで、意匠性を向上できる。
さらに、本考案の食品容器用蓋１において、ポリスチレン系樹脂発泡シートの防曇フィルム４と反対面にもフィルムを積層してもよい。これによって、蓋の機械強度を高めることができ、外観美麗性やデザイン性が向上する。さらに、蓋の反りが少なくなる。
【００５６】
本考案の食品容器用蓋１は、二層構造の吸水性ポリスチレン系樹脂発泡シートの吸水性発泡層３に防曇フィルム４を積層し、防曇フィルム面に穴あけしてあり、吸水特性が向上しており、図２に示すように、暖かい内容物７、例えば米飯等を入れた容器本体６の開口に被せて蓋閉した時に、内容物７から生じた水蒸気８（湯気）又は表面で凝結した水滴を、開口部５から吸水性発泡層３に流し、凝結した水を吸水性発泡層３内に保持することができる。そして、本考案の食品容器用蓋１は、蓋内面に水蒸気が結露した水滴が付着しにくくなり、蓋を開けた時に米飯等の内容物に水滴が落下せず、食味を劣化させることが少なくなる。
また、防曇フィルム４を積層したことで、米飯等の内容物が蓋に付着しにくくなる。
【実施例】
【００５７】
［発泡シートの製造方法］
吸水性第一発泡体用に、ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製「ＨＲＭ−２６」メルトマスフローレイト１．５ｇ／１０分）７０質量％、スチレンと共役ジエンとの共重合体の水素添加物（旭化成社製「ＳＳ９０００」）１５質量％、高密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製  ＨＪ５６０Ｗ  密度  ０．９６８ｇ／ｃｍ３、メルトマスフローレイト５．０ｇ／１０分）５質量％、界面活性剤として商品名エレストマスターＳー５２０（花王社製  アルキルスルホン酸系界面活性剤２０質量％含有ポリスチレン樹脂マスターバッチ）を１０質量％、を含む混合樹脂組成物１００質量部に対し気泡調整剤としてタルク０．４質量部（（宗和化学社製、商品名「タルペット４０ＧＳ」（ポリスチレン樹脂／タルク＝６０／４０（質量％）のマスターバッチで１．０質量部））を混合した混合原料を、内径１１５ｍｍの第一押出機と、内径１５０ｍｍの第二押出機が連結された押出機の第一押出機のホッパーに供給した。押出機のシリンダー温度は最高２３０℃とし、発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝７０／３０）３．５質量部を圧入、混練して、第二押出機にて発泡性溶融混合物を冷却し、樹脂温度を１６１℃に調整して、１５０ｋｇ／ｈｒの押出量で合流金型に流入した。
【００５８】
一方、独立気泡性の第二発泡体用として、ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製、商品名「ＨＲＭ−１２Ｎ」  メルトマスフローレート５．５ｇ／１０分）１００質量部に対し、気泡調整剤としてタルク０．８４質量部（（宗和化学社製、商品名「タルペット４０ＧＳ（ポリスチレン樹脂／タルク＝６０／４０（質量％）のマスターバッジで２．１質量部））を混合した混合物を、内径１２０ｍｍの単軸押出機のホッパーに供給し、押出機のシリンダー温度は最高２３０℃とし、発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝７０／３０）４．０質量部を圧入、混練、冷却して、発泡性溶融混合物の樹脂温度を１５４℃に調整して、１００ｋｇ／ｈｒの押出量で合流金型に流入した。
【００５９】
合流金型で合流された樹脂は、口径１０５ｍｍの環状金型に注入され、厚み０．４８ｍｍのスリットより円筒形状に押出され、口径４５０ｍｍの冷却用マンドレルに沿わせて引き取り、マンドレル後部に取り付けた２枚のカッターで円筒状の発泡体を切開して上下２枚の積層発泡シートを得た。スリットから出た直後の発泡体の内および外にエアーを吹き付けて発泡体表面を冷却し、厚み３．１ｍｍ、密度０．０６４ｇ／ｃｍ３、連続気泡率５５％のポリスチレン系樹脂発泡シートを得た。
得られたポリスチレン系樹脂発泡シートの各層は次の通りであった。
・吸水性発泡層：厚み１．９ｍｍ、密度０．０６３ｇ／ｃｍ３、連続気泡率７２％。
・独立気泡性発泡層：厚み１．２ｍｍ、密度０．０６７ｇ／ｃｍ３、連続気泡率１３％。
【００６０】
［実施例］
前記で得られたポリスチレン系樹脂発泡シートの吸水性発泡層側にポリスチレン系樹脂防曇フィルムとして、旭化成社製、商品名ＯＰＳフィルムＧＭグレード（ＭＢＣタイプ）厚み２５μｍを熱ロール温度１７５℃、引取りスピード１０ｍ／ｍｉｎにて熱ラミネートした。
この発泡シートに前記防曇フィルム面より、直径１．２ｍｍの針により、深さ１．５ｍｍ、開口面積１．１３ｍｍ２の開口部を縦９ｍｍ、横９ｍｍの間隔で全面に形成した。そして、この発泡シートを熱成形して縦２０５ｍｍ、横１０８ｍｍ、高さ２．４ｍｍの略矩形状の食品容器用蓋を成形した。開口部割合は１．２％であった。
【００６１】
［比較例］
ポリスチレン系樹脂防曇フィルムの代わりに、通常の厚み２５μｍのポリスチレン系樹脂フィルムを熱ラミネートした以外は実施例１と同様にして食品容器用蓋を作製した。
【００６２】
［吸水評価］
前記食品容器用蓋を被せるポリスチレン系発泡シート製の縦２０５ｍｍ、横１０８ｍｍ、高さ４５ｍｍの略矩形状容器本体に炊き立ての米飯を２６０ｇ入れて、直ちに予め質量を測定した食品容器用蓋を被せた。３０分放置後、蓋内面の水滴付着を目視で確認し、食品容器用蓋に付着している水ごと食品容器用蓋の質量を測定した。つぎに、食品容器用蓋表面から水分を拭き取り、食品容器用蓋の質量を測定した。
（Ａ）蓋への付着水分量（ｇ）＝３０分後、蓋に付着している水ごと蓋の質量−被せる前の蓋質量
（Ｂ）蓋吸水量（ｇ）＝蓋表面から水分を拭き取り後の蓋の質量−被せる前の蓋の質量
【００６３】
［結果］
実施例は、（Ａ）が１．３０ｇ、（Ｂ）が０．８８ｇ、蓋内面の水滴付着は殆どなかった。
比較例は、（Ａ）が２．７１ｇ、（Ｂ）が０．４７ｇ、蓋内面に水滴の付着が見られた。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本考案の一実施形態を示す食品容器用蓋の要部側面断面図である。
【図２】同じく、内容物を入れた容器本体の開口に食品容器用蓋を被せた状態を示す要部側面断面図である。
【図３】同じ食品容器用蓋の底面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…食品容器用蓋、２…独立気泡性発泡層、３…吸水性発泡層、４…防曇フィルム、５…開口部、６…容器本体、７…内容物、８…水蒸気。
【図１】
0003127439.tif 000003
【図２】
0003127439.tif 000004
【図３】
0003127439.tif 000005