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　平成　９年特許願第　４５３５６号「電子制御連続潤滑油交換システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２９０１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２８日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月２８日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし３４に係る発明は、平成１３年５月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　エンジンに燃料を供給する燃料供給システムを有するエンジン用の電子制御連続潤滑油交換システムにおいて、エンジンに潤滑油を供給するための潤滑油供給回路を具備するエンジン潤滑油供給手段と、前記潤滑油供給回路及び前記燃料供給システムに連通し、潤滑油を前記燃料供給システムに噴射して燃料と混合させるために、使用済みの潤滑油の噴射量を前記潤滑油供給回路から前記燃料供給システムに噴射することを可能にする潤滑油噴射回路と、前記潤滑油噴射回路に沿って配置され、使用済みの潤滑油の前記噴射量を前記燃料供給システムに断続的に噴射するためのエンジン潤滑油断続噴射制御手段と、エンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態を連続的に検出し、少なくとも一つのエンジン動作状態を示すエンジン動作状態信号を連続的に発生するエンジン動作状態検出手段と、前記エンジン動作状態信号を連続的に受信して前記エンジン動作状態信号に基づいてエンジンの排出空気温度、潤滑油煤煙汚染レベル及び燃料消費値のうち少なくとも一つを連続的に計算し、前記エンジンの排出空気温度、潤滑油煤煙汚染レベル及び燃料消費値のうち少なくとも一つに基づいて噴射流制御信号を発生する処理手段と、を備え、前記噴射流制御信号が、前記エンジンの排出空気温度、潤滑油煤煙汚染レベル及び燃料消費値のうち少なくとも一つに基づいて、使用済みの潤滑油の前記噴射量の断続的噴射の頻度を変化する前記潤滑油断続噴射制御手段の動作を断続的に制御する電子制御連続潤滑油交換システム。」
　また、その請求項３２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「【請求項３２】　エンジンに燃料を供給する燃料供給システムを有するエンジン用の電子制御連続潤滑油交換システムにおいて、エンジンに潤滑油を供給するための潤滑油供給回路を具備するエンジン潤滑油供給手段と、前記潤滑油供給回路及び前記燃料供給システムに連通し、使用済みの潤滑油の噴射分量を前記潤滑油供給回路から前記燃料供給システムに断続的に流動させて燃料と混合させることを可能にする潤滑油噴射回路と、前記潤滑油噴射回路に沿って配置され、前記使用済み潤滑油の噴射分量を前記燃料供給システムに断続的に噴射するためのエンジン潤滑油噴射制御手段と、エンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態を検出し、少なくとも一つのエンジン動作状態を示すエンジン動作状態信号を発生するエンジン動作状態検出手段と、前記エンジン動作状態信号を受信して前記エンジン動作状態信号に基づいてエンジン動作の重度を計算し、前記エンジン動作の重度に基づいて噴射流制御信号を発生する処理手段と、を備え、前記噴射流制御信号が前記潤滑油断続噴射制御手段の動作を制御して前記使用済み潤滑油噴射分量の断続的噴射の回数を可変する電子制御連続潤滑油交換システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５６年４月３０日に頒布された、「特開昭５６−４７６１５号公報」（上記拒絶の理由中の引用文献１。以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）特許請求の範囲に、
「１．エンジン潤滑油の一部をエンジンの所定の回転回数または車両の所定の走行距離ごとに抜き取る手段と、潤滑油の油面が常に一定となるように新油を補給する手段とを備え、常時潤滑油中のカーボン濃度をほぼ一定値に維持するようにしたことを特徴とする車両用エンジンの潤滑油劣化低減装置。
２．潤滑油の抜き取り手段が、エンジン回転回数または走行距離の積算回路からの信号で所定時間だけ開く弁装置を、潤滑油高圧回路と低圧の燃料リターン回路とを結ぶ排油管に介装して構成されている特許請求の範囲第１項記載の車両用エンジンの潤滑油劣化低減装置。
３．・・・・・
４．積算回路は、ＥＧＲバルブの開弁時と閉弁時の積算定数が異なって設定してある特許請求の範囲第２項記載の車両用エンジンの潤滑油劣化低減装置。
５．・・・・・」
と記載され、
（ロ）第１頁右下欄第１３行〜第１５行に、
「本発明は特に車両用デイーゼルエンジンにおいて、定期的に定量の潤滑油を自動交換してその劣化を低減するようにした装置に関する。」
と記載され、
（ハ）第２頁左上欄第１３行〜右上欄第３行に、
「本発明はかかる問題を解決するために提案されたもので、エンジン作動の一定回転回数ごと、または車両の一定走行距離ごとに潤滑油の一部を抜き出し、燃料に混ぜて燃焼させたりあるいはその他の手段で除去し、潤滑油中に溶解しているカーボンを取り除くとともに、上記抜き取り量等に対応して自動的に新油を所定量ずつ補給することにより、オイルパンに溜められた潤滑油中のカーボン濃度を、常に潤滑油の劣化度が許容範囲に収まる程度の、ほぼ一定値を維持するようにしたことを目的とする。」
と記載され、
（ニ）第２頁右上欄第６行〜左下欄第１５行に、
「エンジン１のオイルパン２には新しい潤滑油を満たした新油タンク３からの潤滑油が、給油管４、レベルバルブ５を介して定量的に供給される。
レベルバルブ５は、例えばオイルパン２の液面を感知して上下するフロートに直接バルブを取付けた機械式のものや、フロートスイッチにより作動が制御される電磁バルブなどからなる。
オイルパン２あるいはオイル循環系から排油管６を介して開閉弁７が開くごとに古くなつた潤滑油が定量ずつ抜き取られる。
この開閉弁７は、エンジン回転回数を積算する積算回路８からの信号で所定時間作動するタイマ９を介して開弁し、この実施例では燃料リターンパイプ１０に潤滑油を流す。
なお、リターンパイプ１０は燃料タンク１１に接続するので、燃料中に古くなった潤滑油が混入し、これらは燃料パイプ１２のフイルタ１３を経て噴射ポンプ１４により、燃料噴射弁１５を介して燃焼室（図示せず）に噴射されて燃焼する。
１６は噴射弁１５からの余剰油を戻すスピルパイプで、リターンパイプ１０に接続している。
前記積算回路８は、エンジン回転数を検出する回転数センサ１７からの信号にもとづいてエンジン回転回数を計り、予め設定してある所定の回数に達したときにタイマ９に信号を出力する。
この積算回路８の設定値は、オイルパン２に溜つている潤滑油中のカーボン濃度が所定値以下、つまり潤滑油の劣化度が許容される範囲に収まる程度に、潤滑油の一部抜き取り及び補給がなされるように決められるのである。」
と記載され、
（ホ）第３頁右上欄第９行〜第１８行に、
「第２図は本発明と従来（ただし定期的に全量交換する）とのカーボン濃度を比較して示す。
したがつて、本発明が収束するカーボン濃度を所定の許容範囲に収まるように、自動交換油量（ｖ）を決めてやれば、常に潤滑性能を良好に保てるのに対し、従来方式では結果的に本発明よりも余分に新油を供給しているにもかかわらず、交換前段階ではオイル劣化の激しい、したがつて潤滑油としての機能を消失した状態となり、結局エンジン各部の損傷を早めてしまうのである。」
と記載され、
（ヘ）第３頁左下欄第８行〜第１６行に、
「このようにして、本発明では定期的にタイマ９を介して開閉弁７を一定時間開弁させ、所定量の潤滑油を抜き出して燃料とともにエンジンで燃焼させる。
なお、この抜き取りは、潤滑油系統の高圧部分から行う限り、リターンパイプ１０の燃圧との差圧により自動的に行えるが、必要に応じて抜き取りポンプを備えて、例えば廃油タンクなどに抜き出すようにしてもよい。」
と記載され、
（ト）第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１７行に、
「次に、第３図に示す実施例を説明すると、前述したように、潤滑油中のカーボン濃度はＥＧＲしたときにとくに急激に高濃度となる傾向にあるので、積算回路８の作動をＥＧＲ時のみに限定し、ＥＧＲ時の積算回転回数によつて自動交換時期を制御するようにしたものである。
図中、２１はＥＧＲ通路２２に介装したＥＧＲバルブであつて、バキユームポンプ２３からの負圧が三方電磁弁２４を介して供給されたときに開弁し、排気の一部を吸気中に混入する。
三方電磁弁２４は常閉リレー２５を介して作動し、該リレー２５のコイルには、所定温度以下でオンとなるエンジン水温スイツチ２６、所定負荷以上でオンとなる負荷スイツチ２７あるいは所定の速度以上でオンとなる車速スイツチ２８が並列的に接続され、これらスイツチ２６〜２８のいずれか一つでもオンになるとリレー２５は接点が開いて三方電磁弁２４を非励磁、即ちＥＧＲバルブ２１への負圧をカツトし大気を導入して閉弁させる。
そしてこの三方電磁弁２４と並列に積算回路８が電源に回路接続されており、したがつて三方電磁弁２４が励磁（つまりＥＧＲバルブ２１が開くとき）されると同時に積算回路８にも電源電圧が供給されて、その間はエンジン回転回数の積算動作が行われる。
このようにしたので、潤滑油中に混入するカーボン量に大きな影響を及ぼすＥＧＲ時の積算回数を適確に検出して、潤滑油交換（抜き取り）時期を制御でき、より一層精度よく潤滑油を適正な状態に保持することが可能となる。」
と記載され、
（チ）第４頁左上欄第１８行〜左下欄第７行に、
「さらに、第４図の実施例は、ＥＧＲ時と非ＥＧＲ時の積算時定数を変えることにより、全ての運転時のカーボン溶解程度に対応して積算し、潤滑油のカーボン濃度をさらに正確に所定状態に保持するものである。
そのため、積算回路８’は増幅時定数の異なつたアンプ８ａと８ｂを備え、一方のアンプ８ａに対してはＥＧＲ時にのみ電源電圧が供給されるように、三方電磁弁２４と並列接続され、これに対して他方のアンプ８ｂには、電磁弁２４の作動停止時（非通電時）に電源電圧が供給されるように常閉リレー３０を介してエンジンスイツチ２０と接続されている。
したがつて、この常閉リレー３０は、リレーコイルが三方電磁弁２４の通電時に同時に励磁される関係で、ＥＧＲ中は接点が開いてアンプ８ｂへの電流供給をストツプしているが、非ＥＧＲ時にはコイルへの通電が遮断されてその接点を閉じる。
そのため、ＥＧＲ中はアンプ８Ａによる増幅時定数で、非ＥＧＲ時はアンプ８Ｂの時定数にもとづいて積算回路８’が動作し、例えばＥＧＲ時を非ＥＧＲ時に比べて５倍の積算値として、潤滑油に対するカーボンの溶解程度に対応して交換時期を制御する。
ＥＧＲを頻繁に行うような運転時は前にも述べたように潤滑油の劣化もそれだけ激しくなるので、早めに抜き取りと新油の補給を行うことが必要となるが、このように構成することにより適確にカーボン濃度を判別しての潤滑油自動交換が行えるのである。」
と記載されている。
　上記記載（イ）〜（チ）及び第１図ないし第４図の記載等をあわせてみると、引用例には、
（ａ）「エンジン１に燃料を供給するリターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６を有するエンジン１用の潤滑油劣化低減装置において、エンジン１に潤滑油を供給するための潤滑油系統を具備するオイル循環系と、前記潤滑油系統及び前記リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６に連通し、潤滑油を前記リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６に抜き出して燃料と混合させるために、古くなった潤滑油の抜き取り分を前記潤滑油系統から前記リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６に抜き出すことを可能にする排油管６及び開閉弁７と、前記排油管６及び開閉弁７に沿って配置され、古くなった潤滑油の前記抜き取り分を前記リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６に定期的に抜き出すための開閉弁７及びタイマ９と、エンジン回転数及びエンジン回転以外のＥＧＲ時と非ＥＧＲ時を連続的に検出し、エンジン回転数及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時とを示すエンジン回転数信号及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号を連続的に発生する回転数センサ１７並びにエンジン水温スイツチ２６、負荷スイツチ２７及び車速スイツチ２３と、前記エンジン回転数信号及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号を連続的に受信して前記エンジン回転数信号及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号に基づいてエンジン積算回転回数の積算時定数を変えてエンジン積算回転回数を連続的に積算し、前記エンジン積算回転回数に基づいて開閉弁７及びタイマ９を作動する信号を発生する積算回路８’と、を備え、前記開閉弁７及びタイマ９を作動する信号が、前記エンジン回転数信号及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号に基づいて、エンジン積算回転回数の積算時定数を変えて積算したエンジン積算回転回数により、古くなった潤滑油の前記抜き取り分の定期的抜き取りの時期を変化する前記開閉弁７及びタイマ９の動作を断続的に制御する潤滑油劣化低減装置」
の発明（以下、「引用例記載発明１」という。）が記載され、また、
（ｂ）「エンジン１に燃料を供給するリターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６を有するエンジン１用の潤滑油劣化低減装置において、エンジン１に潤滑油を供給するための潤滑油系統を具備するオイル循環系と、前記潤滑油系統及び前記リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６に連通し、古くなった潤滑油の抜き取り分を前記潤滑油系統から前記リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６に定期的に流動させて燃料と混合させることを可能にする排油管６及び開閉弁７と、前記排油管６及び開閉弁７に沿って配置され、前記古くなった潤滑油の抜き取り分を前記リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６に定期的に抜き出すための開閉弁７及びタイマ９と、エンジン回転数およびエンジン回転以外のＥＧＲ時と非ＥＧＲ時を検出し、エンジン回転数信号及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号を発生する回転数センサ１７並びにエンジン水温スイツチ２６、負荷スイツチ２７及び車速スイツチ２３と、前記エンジン回転数信号及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号を受信して前記エンジン回転数信号およびＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号に基づいて積算時定数を変えてエンジン積算回転回数を積算し、前記エンジン積算回転回数に基づいて開閉弁７及びタイマ９を作動する信号を発生する積算回路８’と、を備え、エンジン積算回転回数の積算時定数を変えて積算したエンジン積算回転回数により、前記開閉弁７及びタイマ９を作動する信号が前記開閉弁７及びタイマ９の動作を制御して前記古くなった潤滑油の抜き取り分の定期的抜き取りの時期を可変する潤滑油劣化低減装置」
の発明（以下、「引用例記載発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　
（１）本願発明１についての対比・判断
　本願発明１と引用例記載発明１とを対比すると、引用例記載発明１の「エンジン１」、「リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６」、「潤滑油系統」、「オイル循環系」、「古くなった潤滑油」、「定期的」、「積算」及び「積算回路８’」は、それぞれその機能からして、本願発明１の「エンジン」、「燃料供給システム」、「潤滑油供給回路」、「エンジン潤滑油供給手段」、「使用済みの潤滑油」、「断続的」、「計算」及び「処理手段」に相当するものと認められ、本願発明１の「電子制御連続潤滑油交換システム」と引用例記載発明１の「潤滑油劣化低減装置」とは、ともにエンジン潤滑油の交換をする『潤滑油交換システム』といい得るものである。また、本願発明１は潤滑油供給回路から使用済みの潤滑油を『除去する』ものであり、引用例記載発明１は潤滑油系統から古くなった潤滑油を『除去する』ものであるから、本願発明１の潤滑油を「噴射して」、潤滑油の「噴射」及び潤滑油を「噴射すること」と、引用例記載発明１の潤滑油を「抜き出して」、潤滑油の「抜き取り」及び潤滑油を「抜き出すこと」とは、それぞれ、潤滑油を『除去して』、潤滑油の『除去』及び潤滑油を『除去すること』といい得るものであり、さらに、これらのことから、本願発明１の「噴射量」、「潤滑油噴射回路」、「潤滑油断続噴射制御手段」及び「噴射流制御信号」と引用例記載発明１の「抜き取り分」、「排油管６及び開閉弁７」、「開閉弁７及びタイマ９」及び「開閉弁７及びタイマ９を作動する信号」とは、それぞれ『除去量』、『潤滑油除去回路』、『潤滑油断続除去制御手段』及び『除去流制御信号』といい得るものである。そして、本願発明１の「エンジン動作状態」と引用例記載発明１の「エンジン回転数及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時」とは、ともに『エンジンの動作状態』といい得るものであり、本願発明１の「エンジン動作状態検出手段」と引用例記載発明１の「回転数センサ１７並びにエンジン水温スイツチ２６、負荷スイツチ２７及び車速スイツチ２３」とは、ともに『エンジンの動作状態の検出手段』といい得るものである。
　以上のことから、本願発明１と引用例記載発明１とは、
「エンジンに燃料を供給する燃料供給システムを有するエンジン用の潤滑油交換システムにおいて、エンジンに潤滑油を供給するための潤滑油供給回路を具備するエンジン潤滑油供給手段と、前記潤滑油供給回路及び前記燃料供給システムに連通し、潤滑油を前記燃料供給システムに除去して燃料と混合させるために、使用済みの潤滑油の除去量を前記潤滑油供給回路から前記燃料供給システムに除去することを可能にする潤滑油除去回路と、前記潤滑油除去回路に沿って配置され、使用済みの潤滑油の前記除去量を前記燃料供給システムに断続的に除去するためのエンジン潤滑油断続除去制御手段と、エンジンの動作状態を連続的に検出し、エンジンの動作状態を示すエンジンの動作状態の信号を連続的に発生するエンジンの動作状態の検出手段と、前記エンジンの動作状態の信号を連続的に受信して前記エンジンの動作状態の信号に基づいて連続的に計算し、除去流制御信号を発生する処理手段と、を備え、前記除去流制御信号が、使用済みの潤滑油の前記除去量の断続的除去を変化する前記潤滑油断続除去制御手段の動作を断続的に制御する潤滑油交換システム」
の点で一致し、
【相違点１】潤滑油交換システムに関し、本願発明１は電子制御連続潤滑油交換システムであるのに対し、引用例記載発明１は電子制御しているか否か、かつ、連続システムであるか否かが明らかでない点、
【相違点２】潤滑油の除去の形態に関し、本願発明１は噴射であるのに対し、引用例記載発明１は抜き出しないし抜き取りである点、
【相違点３】検出するエンジンの動作状態が、本願発明１はエンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態であるのに対し、引用例記載発明１はエンジン回転数及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時である点、
【相違点４】エンジンの動作状態の信号が、本願発明１はエンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態を示すエンジン動作状態信号であるのに対し、引用例記載発明１はエンジン回転数及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時とを示すエンジン回転数信号及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号である点、
【相違点５】エンジンの動作状態の検出手段の形態に関し、本願発明１はエンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態を示すエンジン動作状態信号を連続的に発生するエンジン動作状態検出手段であるのに対し、引用例記載発明１は回転数センサ１７並びにエンジン水温スイツチ２６、負荷スイツチ２７及び車速スイツチ２３である点、
【相違点６】エンジンの動作状態の信号に基づいて計算するものが、本願発明１は、エンジンの排出空気温度、潤滑油煤煙汚染レベル及び燃料消費値のうち少なくとも一つであるのに対し、引用例記載発明１は、エンジン積算回転回数の積算時定数を変えるエンジン積算回転回数である点、
【相違点７】除去流制御信号が、本願発明１は、前記エンジンの排出空気温度、潤滑油煤煙汚染レベル及び燃料消費値のうち少なくとも一つに基づいて、使用済みの潤滑油の前記除去量の断続的除去の頻度を変化する前記潤滑油断続除去制御手段の動作を断続的に制御するのに対し、引用例記載発明１は、前記エンジン回転数及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号に基づいて、エンジン積算回転回数の積算時定数を変えて積算したエンジン積算回転回数により、使用済みの潤滑油の前記除去量の断続的除去の時期を変化する前記潤滑油断続除去制御手段の動作を断続的に制御する点、
で相違している。
　そこで、まず上記【相違点１】について検討する。
　引用例記載発明１は、上記摘記事項２．（ホ）及び第２図の記載からして、「定期的に全量交換する」潤滑油交換システムではなく、連続的に交換することにより「常に潤滑性能を良好に保てる」潤滑油交換システムであるものと認められる。そして、引用例記載発明１は電気的な制御を行うものであるから、これを電子制御とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、当業者が上記【相違点１】における本願発明１の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　まず、本願明細書の【００２９】の段落に「潤滑油制御装置１６は当然、正確な量の潤滑油を噴射するように選択的に動作することができる任意の計測又はポンプ装置で良い。例えば、潤滑油制御装置１６は、開位置と閉位置の間で移動するソレノイド作動二方バルブで良い。」と記載されている。そして、引用例記載発明１の「開閉弁７」を「開位置と閉位置の間で移動するソレノイド作動二方バルブ」とすることに、当業者にとって格別な困難性は認められない。すなわち、本願発明１は「潤滑油制御装置１６」により潤滑油を「噴射」することができるものであるから、引用例記載発明１の「開閉弁７」を、本願発明１の「潤滑油制御装置１６」とすることにより、引用例記載発明１の「抜き出し」ないし「抜き取り」するものを、「噴射」するものとすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、引用例の上記摘記事項２．（ヘ）の記載から、引用例記載発明１においても、潤滑油を潤滑油系統と燃圧との差圧により噴射させることや、必要に応じて抜き取りポンプにより潤滑油を噴射させることを妨げる特段の事情も認められない。
　したがって、当業者が上記【相違点２】における本願発明１の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　続いて、上記【相違点３】について検討する。
　引用例記載発明１のＥＧＲ時と非ＥＧＲ時とのエンジンの動作状態は、エンジン回転以外の一つのエンジンの動作状態であるから、結局、引用例記載発明１はエンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態に相当するものを検出している。
　また、エンジンの動作状態として、エンジン回転を除外するか除外しないかにより、潤滑油交換システムの奏する効果に格別な差異が生じるものとも認められない。
　そして、本願発明１及び引用例記載発明１は、共にこの上記【相違点３】に係る特定事項により、潤滑油の劣化を間接的に知ることができるものであり、また、エンジン回転が潤滑油の劣化と無関係な要因でもないので、これをエンジン回転を含むようにするか否かは、当業者にとって必要に応じ適宜実施できる程度のことである。
　したがって、当業者が上記【相違点３】における本願発明１の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　また、上記【相違点４】について検討すると、上記【相違点４】は上記【相違点３】のエンジンの動作状態の信号に係る相違点であって、上記【相違点３】に関係して生ずる相違点であるから、上記【相違点３】について述べたことと同様の理由により、当業者が上記【相違点４】における本願発明１の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　次に、上記【相違点５】について検討すると、上記【相違点５】は上記【相違点３】のエンジンの動作状態の検出手段に係る相違点であって、上記【相違点３】に関係して生ずる相違点であるから、上記【相違点３】及び【相違点４】についての検討を考慮すれば、上記【相違点３】について述べたことと同様の理由により、当業者が上記【相違点５】における本願発明１の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。　
　さらに、上記【相違点６】について検討する。
　まず、引用例の、「この積算回路８の設定値は、オイルパン２に溜つている潤滑油中のカーボン濃度が所定値以下、つまり潤滑油の劣化度が許容される範囲に収まる程度に、潤滑油の一部抜き取り及び補給がなされるように決められるのである。」（上記摘記事項２．（ニ）参照。）、「ＥＧＲ時と非ＥＧＲ時の積算時定数を変えることにより、全ての運転時のカーボン溶解程度に対応して積算し、潤滑油のカーボン濃度をさらに正確に所定状態に保持するものである。」（上記摘記事項２．（チ）参照。）及び「適確にカーボン濃度を判別しての潤滑油自動交換が行える」（上記摘記事項２．（チ）参照。）との記載からして、引用例記載発明１は、エンジンの動作状態の信号に基づいて『潤滑油中のカーボン濃度』を推定しているものと認められる。そして、『潤滑油中のカーボン濃度』は、本願発明１の『潤滑油煤煙汚染レベル』に相当することは、当業者にとって自明である。このことは、例えば、本願の優先権主張の日前に公知である、「特開昭５８−２０９１６号公報」に
「このオイルの寿命が走行距離によつて定まるとする根拠は、オイルの経時変化や熱負荷による劣化のほか、特にデイーゼルエンジンにおいては、オイルに混入する煤量によるとするのが一般的で、その煤量が走行距離との相関において決まるということに基いているのである。
しかしながら、このような従来のオイル交換時期決定法は、あくまで経験的データからの予測によるものなので、個々の使用状況に即したものとはいえなかつた。すなわち、オイルに溶け込む煤量は、厳密にはエンジンの回転数、負荷、ＥＧＲ（排気還流、以下同様）率等によつて変わるので、前述の単に走行距離だけから割り出したオイルの寿命は、真のオイルの寿命とは必ずしも一致しないからである。・・・（中略）・・・、エンジンオイルの寿命が、特にデイーゼルエンジンにおいては、専らオイルに溶け込む煤量によつて定まり、かつ溶け込む煤量は運転状態を把握することによつて求められることから、このオイルに混入する煤量をマイクロコンピユータを用いて、計算することにより、エンジンオイルの正確な交換時期を検知し、上記問題点を解決することを目的としている。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第１３行）と記載されていること等からしても、首肯できるものである。
　そうすると、引用例記載発明１においてエンジン積算回転回数を計算することから、『潤滑油の煤煙汚染レベル』を計算することを想起することに、当業者にとって格別の困難性はなかったものと認められる。
　また、引用例記載発明１においても、エンジン水温を検出していることから、斯界における技術常識を考慮すれば、『エンジンの排出空気温度』を検出・計算することも当業者が容易に想到し得ることであり、さらに、引用例記載発明１においても、負荷を検出していることから、例えば、本願の優先権主張の日前に公知である、「特開昭５８−２０９１６号公報」に「負荷センサ（噴射量センサ）６」（第３頁右上欄第９行〜第１０行）と記載されているように、負荷の検出は燃料噴射量の検出により行えることが斯界において技術常識であることを考慮すれば、『燃料消費値』を検出・計算することも当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　これらのことからすれば、当業者が上記【相違点６】における本願発明１の特定事項を想起することは、容易になし得たものと認められる。
　そして、上記【相違点７】について検討すると、引用例記載発明１における定期的除去の時期を変化させることは、ある時間間隔でみてみると結局断続的除去の頻度を変化させていることに相当することと、上記【相違点６】について述べたことをあわせて考慮すれば、当業者が上記【相違点７】における本願発明１の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　以上のように、上記【相違点１】ないし【相違点７】は格別なものとは認められず、それらを総合的に判断しても、本願発明１が奏する作用効果は、引用例記載発明１から予測できる程度のものであって格別なものとも認められない。
　
（２）本願発明２についての対比・判断
　本願発明２と引用例記載発明２とを対比すると、引用例記載発明２の「エンジン１」、「リターンパイプ１０、燃料タンク１１、燃料パイプ１２、フィルタ１３、噴射ポンプ１４、燃料噴射弁１５及びスピルパイプ１６」、「潤滑油系統」、「オイル循環系」、「古くなった潤滑油」、「定期的」、「積算」及び「積算回路８’」は、それぞれその機能からして、本願発明２の「エンジン」、「燃料供給システム」、「潤滑油供給回路」、「エンジン潤滑油供給手段」、「使用済みの潤滑油」、「断続的」、「計算」及び「処理手段」に相当するものと認められ、本願発明２の「電子制御連続潤滑油交換システム」と引用例記載発明２の「潤滑油劣化低減装置」とは、ともにエンジン潤滑油の交換をする『潤滑油交換システム』といい得るものである。また、本願発明２は潤滑油供給回路から使用済みの潤滑油を『除去する』ものであり、引用例記載発明２は潤滑油系統から古くなった潤滑油を『除去する』ものであるから、本願発明２の潤滑油を「噴射して」、潤滑油の「噴射」及び潤滑油を「噴射すること」と、引用例記載発明２の潤滑油を「抜き出して」、潤滑油の「抜き取り」及び潤滑油を「抜き出すこと」とは、それぞれ、潤滑油を『除去して』、潤滑油の『除去』及び潤滑油を『除去すること』といい得るものであり、さらに、これらのことから、本願発明２の「噴射分量」、「潤滑油噴射回路」、「エンジン潤滑油噴射制御手段及び潤滑油断続噴射制御手段」及び「噴射流制御信号」と引用例記載発明２の「抜き取り分」、「排油管６及び開閉弁７」、「開閉弁７及びタイマ９」及び「開閉弁７及びタイマ９を作動する信号」とは、それぞれ『除去分量』、『潤滑油除去回路』、『潤滑油断続除去制御手段』及び『除去流制御信号』といい得るものである。そして、本願発明２の「エンジン動作状態」と引用例記載発明２の「エンジン回転数及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時」とは、ともに『エンジンの動作状態』といい得るものであり、本願発明２の「エンジン動作状態検出手段」と引用例記載発明２の「回転数センサ１７並びにエンジン水温スイツチ２６、負荷スイツチ２７及び車速スイツチ２３」とは、ともに『エンジンの動作状態の検出手段』といい得るものである。
　以上のことから、本願発明２と引用例記載発明２とは、
「エンジンに燃料を供給する燃料供給システムを有するエンジン用の潤滑油交換システムにおいて、エンジンに潤滑油を供給するための潤滑油供給回路を具備するエンジン潤滑油供給手段と、前記潤滑油供給回路及び前記燃料供給システムに連通し、使用済みの潤滑油の除去分量を前記潤滑油供給回路から前記燃料供給システムに断続的に流動させて燃料と混合させることを可能にする潤滑油除去回路と、前記潤滑油除去回路に沿って配置され、前記使用済み潤滑油の除去分量を前記燃料供給システムに断続的に除去するためのエンジン潤滑油除去制御手段と、エンジンの動作状態を検出し、エンジンの動作状態を示すエンジンの動作状態の信号を発生するエンジンの動作状態の検出手段と、前記エンジンの動作状態の信号を受信して前記エンジンの動作状態の信号に基づいて計算し、除去流制御信号を発生する処理手段と、を備え、前記除去流制御信号が前記潤滑油断続除去制御手段の動作を制御して前記使用済み潤滑油除去分量の断続的除去を可変する潤滑油交換システム。」
の点で一致し、
【相違点Ａ】潤滑油交換システムに関し、本願発明２は電子制御連続潤滑油交換システムであるのに対し、引用例記載発明２は電子制御しているか否か、かつ、連続システムであるか否かが明らかでない点、
【相違点Ｂ】潤滑油の除去の形態に関し、本願発明２は噴射であるのに対し、引用例記載発明２は抜き出しないし抜き取りである点、
【相違点Ｃ】検出するエンジンの動作状態が、本願発明２はエンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態であるのに対し、引用例記載発明２はエンジン回転数及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時である点、
【相違点Ｄ】エンジンの動作状態の信号が、本願発明２はエンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態を示すエンジン動作状態信号であるのに対し、引用例記載発明２はエンジン回転数及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時とを示すエンジン回転数信号及びＥＧＲ時と非ＥＧＲ時信号である点、
【相違点Ｅ】エンジンの動作状態の検出手段の形態に関し、本願発明２はエンジン回転以外の少なくとも一つのエンジン動作状態を示すエンジン動作状態信号を連続的に発生するエンジン動作状態検出手段であるのに対し、引用例記載発明２は回転数センサ１７並びにエンジン水温スイツチ２６、負荷スイツチ２７及び車速スイツチ２３である点、
【相違点Ｆ】エンジンの動作状態の信号に基づいて計算するものが、本願発明２は、エンジン動作の重度であるのに対し、引用例記載発明２は、エンジン積算回転回数の積算時定数を変えたエンジン積算回転回数である点、
【相違点Ｇ】除去流制御信号が、本願発明２は、潤滑油断続除去制御手段の動作を制御して使用済み潤滑油除去分量の断続的除去の回数を可変するのに対し、引用例記載発明２は、エンジン積算回転回数の積算時定数を変えて積算したエンジン積算回転回数により、潤滑油断続除去制御手段の動作を制御して使用済み潤滑油除去分量の断続的除去の時期を可変する点、
で相違している。
　そこで、まず上記【相違点Ａ】ないし【相違点Ｅ】について検討すると、それぞれ順に上記【相違点１】ないし【相違点５】について述べたことと同様な理由により、当業者がそれぞれの相違点における本願発明２の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　次に、上記【相違点Ｆ】について検討する。
　まず、本願明細書においては、
（ｉ）【００５４】の段落に、「燃料消費値は、・・・・・内燃機関の動作の重度に直接関連する」と記載され、
（ｉｉ）【００６０】の段落に、「燃料消費値をエンジンの動作重度の表示として使用する。・・・・・エンジンの排出空気温度など、エンジン動作の重度に関連があるその他のエンジン動作パラメータを使用しても良い。」と記載され、
（ｉｉｉ）【００６５】の段落に、「エンジンの排出空気温度及び潤滑油の煤煙汚染レベルなど、燃料消費以外のエンジン動作重度値を使用することができる。」と記載され、
（ｉｖ）【００８２】の段落に、「エンジンの燃料消費並びにエンジン温度及びオイルの煤煙汚染レベルなどのその他の係数によって示されるエンジン動作の重度に基づいて、」と記載されていることから、
本願発明２における『エンジン動作の重度』とは、具体的には『燃料消費値』、『エンジンの排出空気温度』、『潤滑油の煤煙汚染レベル』あるいは『エンジン温度』を示すものと認められる。
　ところが、上記【相違点６】について述べたように、引用例記載発明２は、エンジンの動作状態の信号に基づいて『潤滑油中のカーボン濃度』を推定しているものと認められ、『潤滑油中のカーボン濃度』は、本願発明２の『潤滑油の煤煙汚染レベル』に相当することは、当業者にとって自明である。
　そうすると、引用例記載発明２においてエンジン積算回転回数を計算することから、『潤滑油の煤煙汚染レベル』すなわち『エンジン動作の重度』を計算することを想起することに、当業者にとって格別の困難性はなかったものと認められる。
　また、引用例記載発明２においても、エンジン水温を検出していることから、斯界における技術常識を考慮すれば、『エンジンの排出空気温度』あるいは『エンジン温度』を検出・計算することも容易に想到し得ることであり、さらに、引用例記載発明２においても、負荷を検出していることから、上記【相違点６】について述べたように『燃料消費値』を検出・計算することも容易に想到し得ることであると認められる。
　これらのことからすれば、当業者が上記【相違点Ｆ】における本願発明２の特定事項を想起することは、容易になし得たものと認められる。
　そして、上記【相違点Ｇ】について検討すると、引用例記載発明２における定期的除去の時期を可変することは、ある時間間隔でみてみると結局断続的除去の回数を可変することに相当するから、当業者が上記【相違点Ｇ】における本願発明２の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　以上のように、上記【相違点Ａ】ないし【相違点Ｇ】は格別なものとは認められず、それらを総合的に判断しても、本願発明２が奏する作用効果は、引用例記載発明２から予測できる程度のものであって格別なものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。