Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された情報記録層を光透過層で覆って構成され、前記光透過層の厚さ及び屈折率の各標準値からのずれによる収差が一定許容値以内となるように、前記光透過層の厚さ及び屈折率の範囲が設定される光ディスクであって、
前記光透過層の屈折率ｎと前記光透過層の厚さｔとがそれぞれ（１．５０，０．６１７）、（１．５７，０．６１３）、（１．６０，０．６１３）、（１．６２，０．６１３）、（１．７０，０．６１６）、（１．７０，０．５９０）、（１．６２，０．５８７）、（１．６０，０．５８７）、（１．５７，０．５８７）、（１．５０，０．５９１）の座標において特定される範囲に設定されることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
基板上に形成された情報記録層を光透過層で覆って構成され、前記光透過層の厚さ及び屈折率の各標準値からのずれによる収差が一定許容値以内となるように、前記光透過層の厚さ及び屈折率の範囲が設定される光ディスクであって、
前記光透過層の屈折率ｎと前記光透過層の厚さｔとがそれぞれ（１．５０，０．６２６）、（１．５７，０．６２２）、（１．６０，０．６２２）、（１．６２，０．６２２）、（１．７０，０．６２５）、（１．７０，０．５８１）、（１．６２，０．５７８）、（１．６０，０．５７８）、（１．５７，０．５７８）、（１．５０，０．５８２）の座標において特定される範囲に設定されることを特徴とする光ディスク。
【請求項３】
基板上に形成された情報記録層を光透過層で覆って構成され、前記光透過層の厚さ及び屈折率の各標準値からのずれによる収差が一定許容値以内となるように、前記光透過層の厚さ及び屈折率の範囲が設定される光ディスクであって、
前記光透過層の屈折率ｎと前記光透過層の厚さｔとがそれぞれ（１．５０，０．６１７）、（１．５７，０．６１３）、（１．６０，０．６１３）、（１．６２，０．６１３）、（１．７０，０．６１６）、（１．７０，０．５９０）、（１．６２，０．５８７）、（１．６０，０．５８７）、（１．５７，０．５８７）、（１．５０，０．５９１）の座標において特定される範囲に設定されることを特徴とする光ディスクに対して、
波長が３９５〜４１５ｎｍのレーザ光を照射する半導体レーザ素子と、
前記半導体レーザ素子からのレーザ光を光ディスクに照射することで記録処理及び再生処理を行う処理部と、
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
基板上に形成された情報記録層を光透過層で覆って構成され、前記光透過層の厚さ及び屈折率の各標準値からのずれによる収差が一定許容値以内となるように、前記光透過層の厚さ及び屈折率の範囲が設定される光ディスクであって、
前記光透過層の屈折率ｎと前記光透過層の厚さｔとがそれぞれ（１．５０，０．６２６）、（１．５７，０．６２２）、（１．６０，０．６２２）、（１．６２，０．６２２）、（１．７０，０．６２５）、（１．７０，０．５８１）、（１．６２，０．５７８）、（１．６０，０．５７８）、（１．５７，０．５７８）、（１．５０，０．５８２）の座標において特定される範囲に設定されることを特徴とする光ディスクに対して、
波長が３９５〜４１５ｎｍのレーザ光を照射する半導体レーザ素子と、
前記半導体レーザ素子からのレーザ光を光ディスクに照射することで記録処理及び再生処理を行う処理部と、
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
基板上に形成された情報記録層を光透過層で覆って構成され、前記光透過層の厚さ及び屈折率の各標準値からのずれによる収差が一定許容値以内となるように、前記光透過層の厚さ及び屈折率の範囲が設定される光ディスクであって、
前記光透過層の屈折率ｎと前記光透過層の厚さｔとがそれぞれ（１．５０，０．６１７）、（１．５７，０．６１３）、（１．６０，０．６１３）、（１．６２，０．６１３）、（１．７０，０．６１６）、（１．７０，０．５９０）、（１．６２，０．５８７）、（１．６０，０．５８７）、（１．５７，０．５８７）、（１．５０，０．５９１）の座標において特定される範囲に設定されることを特徴とする光ディスクに対して、
波長が３９５〜４１５ｎｍのレーザ光を照射し、
前記レーザ光を前記光ディスクに照射することで記録処理及び再生処理を行なうことを特徴とする光ディスクの処理方法。
【請求項６】
基板上に形成された情報記録層を光透過層で覆って構成され、前記光透過層の厚さ及び屈折率の各標準値からのずれによる収差が一定許容値以内となるように、前記光透過層の厚さ及び屈折率の範囲が設定される光ディスクであって、
前記光透過層の屈折率ｎと前記光透過層の厚さｔとがそれぞれ（１．５０，０．６２６）、（１．５７，０．６２２）、（１．６０，０．６２２）、（１．６２，０．６２２）、（１．７０，０．６２５）、（１．７０，０．５８１）、（１．６２，０．５７８）、（１．６０，０．５７８）、（１．５７，０．５７８）、（１．５０，０．５８２）の座標において特定される範囲に設定されることを特徴とする光ディスクに対して、
波長が３９５〜４１５ｎｍのレーザ光を照射し、
前記レーザ光を前記光ディスクに照射することで記録処理及び再生処理を行なうことを特徴とする光ディスクの処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク、光ディスク装置及び光ディスクの処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る光ディスクは、基板上に形成された情報記録層を光透過層で覆って構成され、前記光透過層の厚さ及び屈折率の各標準値からのずれによる収差が一定許容値以内となるように、前記光透過層の厚さ及び屈折率の範囲が設定される光ディスクであって、
前記光透過層の屈折率ｎと前記光透過層の厚さｔとがそれぞれ（１．５０，０．６１７）、（１．５７，０．６１３）、（１．６０，０．６１３）、（１．６２，０．６１３）、（１．７０，０．６１６）、（１．７０，０．５９０）、（１．６２，０．５８７）、（１．６０，０．５８７）、（１．５７，０．５８７）、（１．５０，０．５９１）の座標において特定される範囲に設定されることを特徴とする光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数チャンネルの信号供給先の各チャンネルについて分配すべき信号の信号供給元を記述したリンク情報に基づいて、該信号供給元からそれぞれ得られる信号を選択して信号供給先に分配するに際し、前記リンク情報から、信号供給先の各チャンネルについて同一の信号供給元にリンクされている他のチャンネルの信号供給先の情報を一覧形式で記述したリンクテーブルを生成するリンクテーブル生成方法であって、
a)予め適宜のハッシュ関数を定めておき、
b)前記リンク情報に含まれる全ての信号供給元の情報にハッシュ関数を適用してそれぞれハッシュ値に変換し、ハッシュ値と代表的な１チャンネルの信号供給先との対応関係とを記述したハッシュテーブルを作成した後に、
c)信号供給先の各チャンネルについて所定の順番で、
c1)前記リンク情報に記述されている信号供給元の情報に前記ハッシュ関数を適用してハッシュ値を再計算し、
c2)前記ハッシュテーブルを参照して、当該信号供給先が再計算で求まったハッシュ値に対応付けられた信号供給先と同一であるか否かを判定し、
c3)その判定結果に応じて、その信号供給先に対応してリンク先が同一信号供給元である他の信号供給先をリンクテーブルに格納する
ようにしたことを特徴とするリンクテーブル生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために成された本発明に係るリンクテーブル生成方法は、複数チャンネルの信号供給先の各チャンネルについて分配すべき信号の信号供給元を記述したリンク情報に基づいて、該信号供給元からそれぞれ得られる信号を選択して信号供給先に分配するに際し、前記リンク情報から、信号供給先の各チャンネルについて同一の信号供給元にリンクされている他のチャンネルの信号供給先の情報を一覧形式で記述したリンクテーブルを生成するリンクテーブル生成方法であって、
a)予め適宜のハッシュ関数を定めておき、
b)前記リンク情報に含まれる全ての信号供給元の情報にハッシュ関数を適用してそれぞれハッシュ値に変換し、ハッシュ値と代表的な１チャンネルの信号供給先との対応関係とを記述したハッシュテーブルを作成した後に、
c)信号供給先の各チャンネルについて所定の順番で、
c1)前記リンク情報に記述されている信号供給元の情報に前記ハッシュ関数を適用してハッシュ値を再計算し、
c2)前記ハッシュテーブルを参照して、当該信号供給先が再計算で求まったハッシュ値に対応付けられた信号供給先と同一であるか否かを判定し、
c3)その判定結果に応じて、その信号供給先に対応してリンク先が同一信号供給元である他の信号供給先をリンクテーブルに格納する
ようにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、この方法によれば、従来、或る１つのチャンネルについて信号供給元が同一であるか否かを自チャンネルよりも若番の全チャンネルに亘って順番に探索していた作業が、ハッシュテーブルで逆引きをしてそれを判定するという作業に置き換えられるので、処理手順が非常に簡略化される。もちろん、ハッシュテーブルの作成やハッシュ値の再計算に長い時間を費やすのであれば、処理手順が簡略化されても処理時間の短縮化につながらないため、上述したようにハッシュ関数は計算が簡単なものである必要がある。また、本発明に係るリンクテーブル生成方法では、ハッシュ値が同一となるような衝突があるか否かを判定し、衝突がある場合には従来のようにチャンネルの番号順に信号供給元が同一であるか否かを探索していくような処理を組み込んでおくことが好ましい。もちろん、ハッシュ関数を適切に選びさえすれば実際に衝突が起きる可能性はきわめて低いので、実質的にそれによって処理時間が大幅に長くなることは回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理する装置において、
データ処理を実行可能なデータ処理回路と、
前記データ処理回路に結合され、前記データ処理回路に診断操作を実行可能な診断インタフェース回路であって、前記データ処理回路は、前記診断インタフェース回路が前記データ処理回路に対して少なくとも一部の診断操作を実行不能である第１状態と、前記診断インタフェース回路が前記データ処理回路に対して前記少なくとも一部の診断操作を実行可能である第２状態との間を切換え可能である、前記診断インタフェース回路と、
診断トランザクションバスを介して前記診断インタフェース回路に結合され、前記診断インタフェース回路に診断トランザクション要求を発行するよう動作可能な診断トランザクション要求マスタ回路と、を含み、
前記診断インタフェース回路は前記診断トランザクション要求マスタから受信した診断トランザクション要求に応答し、前記データ処理回路は前記第１状態にあって、前記診断トランザクション要求マスタに診断バストランザクションエラー信号を返す、
データを処理する装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記データ処理回路は前記第１状態時に低電力消費状態にあり、前記データ処理回路は前記第２状態時に動作状態にある装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、前記診断インタフェース回路は前記データ処理回路が前記第１状態にある時も電源が入ったままである、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、それぞれ診断インタフェース回路を有し、前記診断トランザクションバスを介して前記診断トランザクション要求マスタに結合される複数個のデータ処理回路を含む、装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、前記データ処理回路が前記第２状態と前記第１状態との間を切り換えられた後も、診断バストランザクションエラー信号の発生をクリアする要求が出されるまで、前記診断インタフェース回路は前記診断トランザクション要求マスタに前記診断バストランザクションエラー信号を返し続けるよう動作可能である、装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、前記診断インタフェース回路は、前記第２状態と前記第１状態との間で変化した前記データ処理回路の検出時に前記診断インタフェース内の状態変化指示ラッチをセットするよう動作する状態変化検出回路を含み、前記状態変化指示ラッチは前記診断トランザクション要求マスタが診断バストランザクション信号発生のクリアを要求した時にリセットされ、前記バスインタフェース回路は前記状態変化指示ラッチがセットされている時に診断トランザクション要求に応答して診断バストランザクションエラー信号を発生するよう動作する、装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、システムオンチップ集積回路を含む装置。
【請求項８】
データを処理する方法において、
データ処理回路によりデータ処理を実行する段階と、
前記データ処理回路に結合された診断インタフェース回路により前記データ処理回路に診断操作を実行する段階であって、前記データ処理回路は、前記診断インタフェース回路が前記データ処理回路に対して少なくとも一部の診断操作を実行不能である第１状態と、前記診断インタフェース回路が前記データ処理回路に対して前記少なくとも一部の診断操作を実行可能である第２状態との間を切換え可能である、前記診断操作を実行する段階と、
前記診断インタフェース回路に診断トランザクションバスを介して結合された診断トランザクション要求マスタ回路により前記診断インタフェース回路へ診断トランザクション要求を発行する段階と、を含み
前記データ処理回路が前記第１状態にある時に受信した診断トランザクション要求に応答して、診断バストランザクションエラー信号を返す段階を含む、データを処理する方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記データ処理回路は前記第１状態時に低電力消費状態にあり、前記データ処理回路は前記第２状態時に動作状態にある方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記診断インタフェース回路は前記データ処理回路が前記第１状態にある時も電源が入ったままである、方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法において、それぞれ診断インタフェース回路を有し、前記診断トランザクションバスを介して前記診断トランザクション要求マスタに結合される複数個のデータ処理回路を含む、方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、前記データ処理回路が前記第２状態と前記第１状態との間を切り換えられた後も、診断バストランザクションエラー信号の発生をクリアする要求が出されるまで、前記診断インタフェース回路は前記診断トランザクション要求マスタに前記診断バストランザクションエラー信号を返し続けるよう動作可能である、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記診断インタフェース回路は、前記第２状態と前記第１状態との間で変化した前記データ処理回路の検出時に前記診断インタフェース内の状態変化指示ラッチをセットするよう動作する状態変化検出回路を含み、前記状態変化指示ラッチは前記診断トランザクション要求マスタが診断バストランザクション信号発生のクリアを要求した時にリセットされ、前記バスインタフェース回路は前記状態変化指示ラッチがセットされている時に診断トランザクション要求に応答して診断バストランザクションエラー信号を発生するよう動作する、方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法において、システムオンチップ集積回路を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】固定装置
【技術分野】
【０００１】本発明は、特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７記載の機器等をパソコンの空きスロットに固定する際に使用する固定装置である。 
【背景技術】
【０００２】特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７記載の機器をパソコンの空きスロットに固定する際に使用する固定装置がなかった。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一つの空きスロットにおいて、必要に応じた増設機器を組み合わせる事ができるようにする特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７記載の機器は固定装置がなくても連結させたりしてパソコンの空きスロットに固定することができるが不便である。 
【課題を解決するための手段】
【０００４】特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７記載の機器をパソコンの空きスロットに固定する際に使用する固定装置を作る。
【発明の効果】
【０００５】特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７記載の機器等を固定する際に便利である。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７記載の機器を固定する装置である。それを図面について説明すれば、固定装置は、空きスロットに取り付ける、主にネジでとめる際に使用する穴を空けた部分（図２−４）、特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７記載の機器等の取り付け部分（図２−５）と使用していない部分に付けておく蓋（図２−６）から構成されるものである。  また、固定するものとして、ステンドグラス等のアクセサリーを組み合わせてはめ込めるようにしたりもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】 【図１】増設機器拡張ボード
【図２】固定装置
【符号の説明】
【０００８】１．増設機器拡張ボード取り付け部分２．コード３．増設機器部４．固定装置の取り付け部分５．増設機器部等（特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７）取り付け部分６．蓋     
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005267588.tif 000001
【図２】
2005267588.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特願２００４−３４２２０記載のパソコンの空きスロットからまとめる事ができる形状をした周辺機器、ケーブル等との接続部を出して固定し、同じ空きスロットに他のそのようなインターフェース拡張ボードの周辺機器、ケーブル等との接続部、まとめる事ができる形状をしたインターフェース機器、特願２００４−１１９６３７記載の機器と組み合わせることができるインターフェース拡張ボードの周辺機器、ケーブル等との接続部を固定する装置。
【請求項２】
特願２００４−３４２２０記載のパソコンの空きスロットに固定し、同じ空きスロットに他のそのようなまとめる事ができる形状をしたインターフェース機器、まとめる事ができる形状をした周辺機器、ケーブル等との接続部をもつインターフェース拡張ボードの周辺機器、ケーブル等との接続部、特願２００４−１１９６３７記載の機器と組み合わせることができる、まとめる事ができる形状をしたインターフェース機器を固定する装置。
【請求項３】
特願２００４−１１９６３７記載のパソコンの空きスロットからまとめる事ができる形状をした増設機器部を出して固定し、同じ空きスロットに他のそのような増設機器拡張ボードの増設機器部、まとめる事ができる形状をした増設機器、特願２００４−３４２２０記載の機器と組み合わせることができる増設機器拡張ボードの増設機器部を固定する装置。
【請求項４】
特願２００４−１１９６３７記載のパソコンの空きスロットに固定し、同じ空きスロットに他のそのようなまとめる事ができる形状をした増設機器、まとめる事ができる形状をした増設機器部をもつ増設機器拡張ボードの増設機器部、特願２００４−３４２２０記載の機器と組み合わせることができる、まとめる事ができる形状をした増設機器を固定する装置。
【請求項５】
特願２００４−３４２２０記載の機器、特願２００４−１１９６３７記載の機器を組み合わせて固定できる固定装置。
【請求項６】
特願２００４−３４２２０、特願２００４−１１９６３７記載の機器だけでなくアクセサリーも固定できる固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】増設機器
【技術分野】
【０００１】本発明は、インターフェース拡張ボードの周辺機器、若しくはケーブルとの接続部、インターフェイス機器（特願２００４−３４２２０）、パソコンの一つの空きスロットに複数まとめる事が出来る形状をした増設機器、増設機器部が出るようにした拡張ボードの増設機器部をパソコンの空きスロットに固定装置等を使用して若しくは使用しないでそこに固定できるようにしたものである。 
【背景技術】
【０００２】パソコンの前面に使用者個々の必要に応じた増設をするには不便があった。たとえば、増設をするとなるとその機器一つで一つの空きスロットが埋まってしまう。そのためパソコンの空きスロットが少ないパソコンは増設が少ししかできなくて外付けの機器を使うほかなかった。増設する機器等も余分な機能等の付加により価格が高い物になってしまう。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一つの空きスロットにおいて、必要に応じた増設機器等を組み合わせて使用する事ができるようにして空きスロットが少ないパソコンを増設する際に便利なものにする。また、増設に掛かる費用を削減する事によりパソコンの使用者の生活を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】パソコンの一つの空きスロットにいろいろな、まとめる事が出来る形状（空きスロットにいくつか収まるくらいの小さいもの）をした増設機器やそのような増設機器部を持つ増設機器拡張ボードを作る。パソコンの使用者が特願２００４−３４２２０記載のような機器とそれらの機器等を必要に応じて組み合わせて増設ができるようにする。
【発明の効果】
【０００５】（１）同じスロットに複数まとめる事が出来る形状をした増設機器、そのような増設機器部を持つ増設機器拡張ボード、特願２００４−３４２２０記載の機器等をパソコンの使用者が自分の必要に応じた機器の組み合わせで増設する事が出来るようになる。（２）パソコンの使用者の増設に掛かる費用を削減する。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、パソコンの増設の際、便利になるもので、それを図面について説明すれば、増設機器拡張ボードをパソコンに取り付ける部分（図１−１）と一つの空きスロットに複数まとめる事が出来る形状をした増設機器部（図１−３）をコード若しくはケーブル（図１−２）でつなぎ、パソコンの前面にある空きスロットから増設機器部（図１−３）を出して固定できるようにした拡張ボード、パソコンの一つの空きスロットに複数まとめる事が出来る形状をした増設機器である。  また、それらの機器と特願２００４−３４２２０記載の機器等をネジやスナップフィット等でそこに固定する。それらの機器は固定装置を使わないものでも良いが（それぞれの機器が連結できるようにしても良い。）、その為に、固定装置（図２）を使用すると便利になる。  固定装置として、いろいろな種類、又はいくつかの本発明の増設機器拡張ボード、増設機器、特願２００４−３４２２０記載の機器等をパソコンに付けた時に、同じ空きスロットにそれらの機器をまとめる事ができる形状の物（図２）を利用できるようにする。  固定装置は、空きスロットに取り付ける、主にネジでとめる際に使用する穴を空けた部分（図２−４）、増設機器部（図１−３）、増設機器、特願２００４−３４２２０記載の機器等の取り付け部分（図２−５）と使用していない部分に付けておく蓋（図２−６）から構成されるものである。  また、増設機器として、カードリーダー、照明、冷却装置、ディスプレイ等を組み合わせてはめ込めるようにもなるだろうしそのような機器を使用している空きスロットの空いたところにアクセサリーなどを組み合わせても良い。 
【図面の簡単な説明】
【０００７】 【図１】増設機器拡張ボード
【図２】固定装置
【符号の説明】
【０００８】１．増設機器拡張ボード取り付け部分２．ケーブル３．増設機器部４．固定装置の取り付け部分５．増設機器部等取り付け部分６．蓋     
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005267587.tif 000001
【図２】
2005267587.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンの空きスロットからまとめる事ができる形状をした増設機器部を出して固定し、同じ空きスロットに他のそのような増設機器拡張ボードの増設機器部、まとめる事ができる形状をした増設機器、特願２００４−３４２２０記載の機器と組み合わせることができる増設機器拡張ボード。
【請求項２】
パソコンの空きスロットに固定し、同じ空きスロットに他のそのようなまとめる事ができる形状をした増設機器、まとめる事ができる形状をした増設機器部を持つ増設機器拡張ボードの増設機器部、特願２００４−３４２２０記載の機器と組み合わせることができる、まとめる事ができる形状をした増設機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像中の特定領域候補を検出し、次いで、検出した特定領域候補を含む領域において顔検出を行って、顔が検出できた領域に含まれる特定領域候補を検出対象である特定領域として特定すると共に、
前記特定領域候補を含む領域で顔が検出できた際に、この顔に関する顔情報を記憶しておき、次に顔検出を行う特定領域候補に対応する顔検出の際に、記憶した顔情報を利用して顔検出を行うことを特徴とする特定領域検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
供給された画像データの画像から特定領域候補を検出する特定領域候補検出手段と、前記特定領域候補検出手段が検出した前記特定領域候補を含む領域において顔検出を行う顔検出手段と、前記顔検出手段によって顔が検出できた領域に含まれる特定領域候補を検出対象である特定領域として特定する特定手段と、前記顔検出手段が特定領域候補を含む領域で顔が検出できた際に、この顔に関する顔情報を記憶する記憶手段とを有し、
かつ、前記顔検出手段は、次に顔検出を行う特定領域候補に対応する顔検出を行う際に、前記記憶手段から顔情報を読み出して、この顔情報を利用して顔検出を行うことを特徴とする特定領域検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
供給された画像データの画像から特定領域候補を検出する特定領域候補検出手段と、前記特定領域候補検出手段が検出した前記特定領域候補を含む領域において顔検出を行う顔検出手段と、前記顔検出手段によって顔が検出できた領域に含まれる特定領域候補を検出対象である特定領域として特定する特定手段と、前記顔検出手段が特定領域候補を含む領域で顔が検出できた際に、この顔に関する顔情報を記憶手段に記憶させる記憶手段とを実行させ、
かつ、前記顔検出手段では、次に顔検出を行う特定領域候補に対応する顔検出を行う際に、前記記憶手段から顔情報を読み出して、これを利用して顔検出を行うプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の特定領域検出方法は、画像中の特定領域候補を検出し、次いで、検出した特定領域候補を含む領域において顔検出を行って、顔が検出できた領域に含まれる特定領域候補を検出対象である特定領域として特定すると共に、
前記特定領域候補を含む領域で顔が検出できた際に、この顔に関する顔情報を記憶しておき、次に顔検出を行う特定領域候補に対応する顔検出の際に、記憶した顔情報を利用して顔検出を行うことを特徴とする特定領域検出方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の特定領域検出装置は、供給された画像データの画像から特定領域候補を検出する特定領域候補検出手段と、前記特定領域候補検出手段が検出した前記特定領域候補を含む領域において顔検出を行う顔検出手段と、前記顔検出手段によって顔が検出できた領域に含まれる特定領域候補を検出対象である特定領域として特定する特定手段と、前記顔検出手段が特定領域候補を含む領域で顔が検出できた際に、この顔に関する顔情報を記憶する記憶手段とを有し、かつ、前記顔検出手段は、次に顔検出を行う特定領域候補に対応する顔検出を行う際に、前記記憶手段から顔情報を読み出して、この顔情報を利用して顔検出を行うことを特徴とする特定領域検出装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明のプログラムは、供給された画像データの画像から特定領域候補を検出する特定領域候補検出手段と、前記特定領域候補検出手段が検出した前記特定領域候補を含む領域において顔検出を行う顔検出手段と、前記顔検出手段によって顔が検出できた領域に含まれる特定領域候補を検出対象である特定領域として特定する特定手段と、前記顔検出手段が特定領域候補を含む領域で顔が検出できた際に、この顔に関する顔情報を記憶手段に記憶させる記憶手段とを実行させ、かつ、前記顔検出手段では、次に顔検出を行う特定領域候補に対応する顔検出を行う際に、前記記憶手段から顔情報を読み出して、これを利用して顔検出を行うプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さて、真性の社員証の保持者であることが認証された場合、データ処理装置１１は、リード・ライト装置１６に載置されている電子入門証１７に対して、所定データを書き込むようにリード・ライト装置１６を制御する（書込手段１１８）。
なお、この書き込みは受付操作者が操作した後に書き込むようにしても良い。書き込み終了後、この電子入門証１７を当該外来者に交付する。
或いは、操作手順を明記した案内標識等を掲示して、外来者自らが撮像位置に立ち、装置を操作することにより、構内受付場所を無人化として入場許可要件を満たした場合、別室で管理者が入門標交付を行い、万が一の凶悪犯罪を目的とする者に対処するようにしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
続いて、他の例について図を参照しつつ説明する。図９は他の形態の行先管理システムの説明図である。
例えば、管理区画６０である第３工場の建家に入り口が多数あるような場合や、管理区画６０である第３工場の建家内でさらに多数の管理区画が設定されるような場合にはリード・ライト装置１６も多数設置する必要が生じてコスト増大要因である。そこで、入り口付近には電子入門証１７をかざすためのアンテナのみ設置して、リード・ライト装置１６およびＣＰＵ等の通信装置１８は建家内の図示しない集中管理室に設定するようにしても良い。電子入門証１７をアンテナにかざすと、遠隔地にあるリード・ライト装置１６が電子入門証１７からカメラ容貌画像データ、所属名称データ、氏名データ、入場許可データおよび入場許可区画データを読み出して通信装置１８へ送信する。この場合アンテナを識別するためアンテナ識別データを付加してどこのアンテナかを識別している。通信装置１８はこれらデータに基づいて入場許可であると判断した場合に、図示しないドアをアンテナデータから判別して自動的に開けるような制御装置を制御し、ドアを開ける構成としても良い。このような構成により、上記した効果に加えて、さらに行先管理の低コストが可能となる。
又、無人化した構内受付２０および管理区画３０〜７０の複数の入退場受付システム１０を構内ネットワーク８０により接続し、図示しない全体管理室にて別途管理者が管理するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平行に配置した多数の第１のアンテナと、この第１のアンテナに交差する方向にほぼ平行に配置した多数の第２のアンテナと、第１および第２のアンテナに交流電圧を印加する手段と、前記第１および第２のアンテナからの出力を信号処理する信号処理回路と、前記第１および第２のアンテナからの出力を選択的に前記信号処理回路に送信する切替スイッチと、前記切替スイッチを切替える信号を出力する演算装置とを有し、
前記信号処理回路は前記第１または第２のアンテナから送信された信号から所定の周波数以上の周波数の信号を取り出すハイパスフィルタと、このハイパスフィルタでフィルタリングされた信号を全波検出する全波検出回路と、この全波検出回路から出力される信号を積分する積分回路と、この積分回路で積分された信号をアナログ／デジタル変換するＡＤ変換器とを備えてなり、
前記切替スイッチは同時には１個のアンテナの出力しか前記信号処理回路に送信しないようにアンテナを選択してなることを特徴とする請求項１に記載の近接位置入力装置。
【請求項２】
前記信号処理回路は、前記第１のアンテナから出力された信号と前記第２のアンテナから出力された信号とについて予め求めたそれぞれのアンテナの基準値を差し引いた差分値が、予め定めた値以上であれば人間等が接近したことを判断することを特徴とする請求項１に記載の近接位置入力装置。
【請求項３】
前記信号処理装置は、前記差分値が予め定めた値以上になる第１のアンテナと、前記差分値が予め定めた値以上になる第２のアンテナとの交点を人間等が接近した点と判断することを特徴とする請求項２に記載の近接位置入力装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナの個数をｎ（ｎは正の整数）、第２のアンテナの個数をｍ（ｍは正の整数）としたときに、前記切替スイッチは（ｎ＋ｍ）回の切替を単位として人間等の近接を検出することを特徴とする請求項１に記載の近接位置入力装置。
【請求項５】
前記切替スイッチは、ｎ本の第１のアンテナを順次切替えたあとに、ｍ本の第２のアンテナを順次切替えることを特徴とする請求項４に記載の近接位置入力装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナと第２のアンテナ間に絶縁物を配置したことを特徴とする請求項１に記載の近接位置入力装置。
【請求項７】
格子状に配置した複数のアンテナと、このアンテナに高周波数の交流電圧を印加する発振回路と、この発振回路と前記アンテナの間に接続する抵抗器と、前記アンテナからの信号を処理する信号処理回路と、前記アンテナと前記信号処理回路の間に配置され、複数配置したアンテナを順次切替える切替スイッチと、この切替スイッチにアンテナ選択信号を送信する演算装置とを備えたことを特徴とする近接位置入力装置。
【請求項８】
前記信号処理回路は、人体が前記アンテナに近接したときに人体と前記アンテナの間に仮想的に形成されるコンデンサにより前記アンテナに印加される交流電圧が低下するのを検出し、前記演算装置はこの検出信号に基づき人体の前記アンテナへの近接を判断することを特徴とする請求項７に記載の近接位置入力装置。
【請求項９】
前記複数のアンテナは互いに直交するＸ方向及びＹ方向に配置されており、前記切替スイッチはＸ方向およびＹ方向のアンテナを順次切替えて前記信号処理回路に送信し、前記演算装置は前記信号処理回路から送信されたアンテナについての信号が基準値から所定値以上変化したＸ方向のアンテナ及びＹ方向のアンテナをそれぞれ１本以上選択し、この選択したＸ方向のアンテナ及びＹ方向のアンテナから人体の近接位置を判断することを特徴とする請求項７または８に記載の近接位置入力装置。
【請求項１０】
格子状に配置した複数のアンテナと、このアンテナに高周波数の交流電圧を印加する発振回路と、前記アンテナからの信号を処理する信号処理回路と、前記アンテナに接続され前記アンテナを順次切替える切替スイッチと、前記発振回路と前記切替スイッチの間に接続する抵抗器と、前記切替スイッチに前記アンテナの選択信号を送信し前記信号処理回路からの信号に基づいて人体の近接位置を算出する演算装置とを有し、前記発振回路を前記抵抗器を介して前記切替スイッチと前記信号処理回路の間に接続し、前記発振回路の交流電圧を選択したアンテナにのみ印加することを特徴とする近接位置入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
加圧インクをインクジェットプリントシステムに供給するためのインク供給装置であって、
インクを収容するインクリザーバ(34)と、
前記インクリザーバ内のインクに圧力を加えるための圧力体積(28)と、
前記圧力体積(28)内へのガス入口(26)と、
前記圧力体積内へのガスの流入を可能にする一方向弁(71,81,91,171,171’)とからなるインク供給装置。
【請求項２】
前記圧力体積は圧力容器(62)からなり、前記インクリザーバは前記圧力容器内に配置された可潰性バッグ(34)からなる、請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項３】
前記圧力体積は圧力容器(62)からなり、前記インクリザーバは前記圧力容器内に配置された弾性のブラダ(234)からなる、請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項４】
前記圧力体積は可潰性外側バッグ(162)からなり、前記インクリザーバは前記可潰性外側バッグ内に配置された可潰性内側バッグ(134)からなる、請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項５】
前記インクリザーバは可潰性外側バッグ(162)からなり、前記圧力体積は前記可潰性外側バッグ内に配置された可潰性内側バッグ(134)からなる、請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項６】
前記可潰性外側バッグは開口部を有し、前記可潰性内側バッグは開口部を有し、
前記インク供給装置は、前記可潰性外側バッグの開口部及び前記可潰性内側バッグの前記開口部にシール状態で取り付けられたシャシを更に含む、請求項４又は請求項５に記載のインク供給装置。
【請求項７】
前記シャシは、
前記可潰性内側バッグの開口部に取り付けられた内側キール部と、
前記可潰性外側バッグの開口部に取り付けられた外側キール部と
を含む、請求項６に記載のインク供給装置。
【請求項８】
前記ガス入口に加圧ガスを供給する一定でない圧力源(16)と、
前記加圧ガスの圧力を制限する逃がし弁(17)と
を更に含む、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載のインク供給装置。
【請求項９】
前記圧力源は可変体積チャンバポンプからなる、請求項８に記載のインク供給システム。
【請求項１０】
前記圧力源はぜん動ポンプからなる、請求項８に記載のインク供給システム。
【請求項１１】
前記圧力源はインクジェットのプライマ真空ポンプからなる、請求項８に記載のインク供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトと、
このステアリングシャフトを回動自在に支持するステアリングコラムと、
このステアリングコラムに取り付けられ、前記ステアリングホイールの操舵力補助に供される電動モータと、
前記ステアリングシャフトおよび前記ステアリングコラムを前記ステアリングホイールと前記電動モータとの間で上方揺動部と下方固定部とにそれぞれ分割すると共に、当該上方揺動部の揺動支点となるチルトピボットと
を有する電動パワーステアリング装置において、
前記ステアリングコラムの上方揺動部から前記チルトピボットに向けて延設され、前記下方固定部から延設された第１のカプラと連結される第２のカプラを備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記第１のカプラと前記第２のカプラは、前記チルトピボットと同心の連結軸を介して連結されることを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記第２のカプラは、前記連結軸の貫通部位近傍に平坦面を有することを特徴とする請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するべく、上端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトと、このステアリングシャフトを回動自在に支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムに取り付けられ、前記ステアリングホイールの操舵力補助に供される電動モータと、前記ステアリングシャフトおよび前記ステアリングコラムを前記ステアリングホイールと前記電動モータとの間で上方揺動部と下方固定部とにそれぞれ分割すると共に、当該上方揺動部の揺動支点となるチルトピボットとを有する電動パワーステアリング装置において、前記ステアリングコラムの上方揺動部から前記チルトピボットに向けて延設され、前記下方固定部から延設された第１のカプラと連結される第２のカプラを備えたものを提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい態様によれば、ステアリングコラムの上方揺動部は、両カプラを連結する連結軸によりチルトピボットを揺動中心として揺動自在に支持されるため、チルトピボット側の端部がステアリングシャフト等と接触しなくなる。また、カプラにおける連結軸の貫通部位近傍が平坦面となっているため、連結軸にリベット等を用いることが容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本実施形態の作用を述べる。
運転者がステアリングホイール８を回転させると、アッパステアリングシャフト６およびセンサアウトプットシャフト７，ロアステアリングシャフト１０を介して、その回転力が図示しないステアリングギヤに伝達される。ステアリングギヤ内には、回転入力を直線運動に変換するラックアンドピニオン機構等が内蔵されており、タイロッドを介して車輪の舵角が変動して操舵が行われる。この際、モータハウジング１１内のトルクセンサ２４の検出信号や車速等に基づき電動モータ１２が正逆いずれかの方向に所定の回転トルクをもって回転し、その回転が減速ギヤを介してセンサアウトプットシャフト７に伝達され、これにより操舵アシストが実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る電動パワーステアリング装置によれば、上端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトと、このステアリングシャフトを回動自在に支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムに取り付けられ、前記ステアリングホイールの操舵力補助に供される電動モータと、前記ステアリングシャフトおよび前記ステアリングコラムを前記ステアリングホイールと前記電動モータとの間で上方揺動部と下方固定部とにそれぞれ分割すると共に、当該上方揺動部の揺動支点となるチルトピボットとを有する電動パワーステアリング装置において、前記ステアリングコラムの上方揺動部から前記チルトピボットに向けて延設され、前記下方固定部から延設された第１のカプラと連結される第２のカプラを備えるようにし、好ましくはステアリングコラムの上方揺動部は、両カプラを連結する連結軸によりチルトピボットを揺動中心として揺動自在に支持されるため、チルトピボット側の端部がステアリングシャフト等と接触しなくなる他、好ましくはカプラにおける連結軸の貫通部位近傍が平坦面となっているため、連結軸にリベット等を用いることも容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
該光源の近傍に焦点を有する主反射鏡と、
前記光源からの光束のうち前記主反射鏡によって反射された光束とは異なる光束が達する位置にこの光束を反射する放物面系の副反射面と、を有することを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記主反射面が放物面系であることを特徴とする請求項１記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記主反射面が楕円系であることを特徴とする請求項１記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記前面レンズの前記主反射面および副反射面からの光が透過する部分以外の部分は透過率が低く設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記前面レンズの前記主反射面および前記副反射面からの光が透過する部分の少なくとも一方にはレンズカットが施されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記主反射鏡には下向き光を主体とする配光を設定し、前記副斜面には水平光を主体とする配光を設定すると共に、
前記開口部にはこの開口部を開閉するシャッターを設け、前記開口部を閉止したときにはすれ違い配光が得られ、
前記開口部を開口したときには走行配光が得られる構成としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記した従来の課題を解決するための具体的な手段として、光源と、該光源の近傍に焦点を有する主反射鏡と、前記光源からの光束のうち前記主反射鏡によって反射された光束とは異なる光束が達する位置にこの光束を反射する放物面系の副反射面と、を有することを特徴とする車両用灯具を提供することで課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２枚の透明基板の間に、体積ホログラムが記録された樹脂層が積層されていることを特徴とする体積ホログラム複製用原版。
【請求項２】  透明基板がガラス板である請求項１の体積ホログラム複製用原版。
【請求項３】  第１の透明基板上に、体積ホログラム形成用の感光性樹脂組成物層、及び第２の透明基板を順次積層して体積ホログラム形成用積層体を準備し、準備後、前記体積ホログラム形成用積層体に対して、一方の透明基板側から別体のマスクに形成された体積ホログラムを干渉可能な光を使用して露光し、その後、現像することを特徴とする体積ホログラム複製用原版の製造法。
【請求項４】  ２枚の透明基板の間に、体積ホログラム形成用樹脂組成物層を積層したものを準備し、その体積ホログラム形成用樹脂組成物層上に、２枚の透明基板の間に体積ホログラムが記録された樹脂層が積層されている体積ホログラム複製用原版を密着させた後、体積ホログラム複製用原版側から、干渉可能な光を使用して露光し、その後、現像することを特徴とする体積ホログラムの複製方法。
【請求項５】  請求項４に記載の体積ホログラムの複製方法を用いて、２枚の透明基板の間に、体積ホログラムが記録された樹脂層が積層されていることを特徴とする体積ホログラム。
【請求項６】  透明基板がガラス板である請求項５の体積ホログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、体積ホログラムを大量に複製するのに適した体積ホログラム複製用原版、その製造法、および体積ホログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、２枚の透明基板の間に、体積ホログラム形成用樹脂組成物層を積層したものを準備し、その体積ホログラム形成用樹脂組成物層上に、２枚の透明基板の間に体積ホログラムが記録された樹脂層が積層されている体積ホログラム複製用版を密着させた後、体積ホログラム複製用原版側から、干渉可能な光を使用して露光し、その後、現像することを特徴とする体積ホログラムの複製方法に関するものである。
請求項５の発明は、請求項４に記載の体積ホログラムの複製方法を用いて、２枚の透明基板の間に、体積ホログラムが記録された樹脂層が積層されていることを特徴とする体積ホログラムに関するものである。
請求項６の発明は、透明基板がガラス板である請求項５の体積ホログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項４の発明によれば、請求項１の発明である体積ホログラム複製用原版を使用し、２枚の透明基板の間の体積ホログラム形成用樹脂組成物層上に密着露光し、現像する事により、体積ホログラムの形成が容易に行なえ、体積ホログラム複製用原版の損傷による、複製用原版の交換や、場合によっては、新たな複製用原版の作製の手間がかかる事が少なく、複製用原版の清浄化も容易であって、極めて効率良く、体積ホログラムを大量複製できる。
請求項５の発明によれば、大量の複製でも極めて効率良く、製造された体積ホログラムが得られる。
請求項６の発明によれば、体積ホログラムが強固で高耐久性なガラス板に挟まれているので、そのままでも、直ちに、過酷な条件下でも使用することができる。