(57)【要約】  受信した電話あるいはメールの着信をテレビ受信装置１に通知する携帯端末装置２において、電話あるいはメールを受信するとともに、テレビ受信装置との通信を行う通信部２１０と、通信部で受信した電話あるいはメールの着信情報をテレビ受信装置に通知する際の制御を行う通知実行部２０３ｃと、携帯端末装置の姿勢を検知する姿勢検知実行部２０３ｅと、を備える。通信部で電話あるいはメールを受信した場合に、通知実行部は姿勢検知実行部の検知結果に応じて、着信情報の内容を変更してテレビ受信装置に通知する構成とする。これにより、携帯端末装置２のユーザのプライバシーを保護することができる。
2018055716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電話あるいはメールの着信をテレビ受信装置に通知する携帯端末装置において、
電話あるいはメールを受信するとともに、前記テレビ受信装置との通信を行う通信部と、
前記通信部で受信した電話あるいはメールの着信情報を前記テレビ受信装置に通知する際の制御を行う通知実行部と、
前記携帯端末装置の姿勢を検知する姿勢検知実行部と、を備え、
前記通信部で電話あるいはメールを受信した場合に、前記通知実行部は前記姿勢検知実行部の検知結果に応じて、前記着信情報の内容を変更して前記テレビ受信装置に通知することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置の充電を管理する充電管理実行部を備え、
前記通知実行部は、前記充電管理実行部による充電中において前記通信部で電話あるいはメールを受信した場合に、前記テレビ受信装置に着信情報を通知することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末装置において、
前記通知実行部は、前記姿勢検知実行部の検知結果に応じて、前記テレビ受信装置に通知する着信情報の内容に電話あるいはメールの相手先の情報を含めるか含めないかを切り替えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置の加速度を検出する加速度センサを備え、
前記姿勢検知実行部は、前記加速度センサの検出データにより姿勢を検知することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１記載の携帯端末装置において、
周囲の映像データを取得する撮像部を備え、
前記姿勢検知実行部は、前記撮像部で取得した映像データにより姿勢を検知することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
受信した電話あるいはメールの着信の通知を携帯端末装置から受信して表示するテレビ受信装置において、
前記携帯端末装置との通信を行う通信部と
周囲の映像データを取得する撮像部と、
映像を表示する映像表示部と、
前記通信部で受信した前記携帯端末装置からの着信情報を前記映像表示部に表示する通知実行部と、
前記撮像部で取得した映像データにより前記テレビ受信装置の周囲にいるユーザを認識するユーザ認識実行部と、を備え、
前記通知実行部は、前記ユーザ認識実行部の認識結果に応じて、前記着信情報の内容を変更して表示することを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項７】
請求項６記載のテレビ受信装置において、
前記通知実行部は、前記ユーザ認識実行部の認識結果に応じて、前記映像表示部に表示する着信情報の内容に電話あるいはメールの相手先の情報を含めるか含めないかを切り替えることを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項８】
請求項６記載のテレビ受信装置において、
ユーザの音声を入力する音声入力部と、
音声による通話または音声及び映像による通話を実行する通話実行部と、を備え、
前記通知実行部は、前記携帯端末装置で受信したメールの内容を前記映像表示部に表示するとともに、
前記通話実行部は、前記音声入力部と前記撮像部を用いて前記携帯端末装置の相手先と音声による通話または音声及び映像による通話を実行することを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項９】
携帯端末装置が受信した電話あるいはメールの着信をテレビ受信装置により通知する着信通知方法において、
前記携帯端末装置の姿勢を検知する姿勢検知ステップと、
前記携帯端末装置が電話あるいはメールを受信した場合に、前記姿勢検知ステップの検知結果に応じて、着信情報の内容を変更して前記テレビ受信装置に送信するステップと、
前記テレビ受信装置が、前記携帯端末装置から受信した着信情報を表示するステップと、
を備えることを特徴とする着信通知方法。
【請求項１０】
携帯端末装置が受信した電話あるいはメールの着信をテレビ受信装置により通知する着信通知方法において、
前記携帯端末装置が電話あるいはメールを受信した場合に、着信情報を前記テレビ受信装置に送信するステップと、
前記テレビ受信装置の周囲の映像データを取得する撮像ステップと
前記撮像ステップで取得した映像データにより前記テレビ受信装置の周囲にいるユーザを認識するユーザ認識ステップと、
前記ユーザ認識ステップの認識結果に応じて、前記テレビ受信装置が前記着信情報の内容を変更して表示するステップと、
を備えることを特徴とする着信通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、テレビ受信装置、及び着信通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置等の携帯端末装置に電話やメールが着信した場合、電話や着信があったことをテレビ受信装置に表示する技術が発表されている。【０００３】
一例として、特許文献１には、「固定電話機や携帯電話機に電話着信があった場合に、電話着信があった固定電話機や携帯電話機から通信インターフェース部を介して電話着信の相手先となる発信電話番号を少なくとも含む電話番号情報を取得して、電話番号情報に含まれている発信電話番号を少なくとも含む電話着信の旨を通知する通知情報を、テレビ受像機のテレビ画面に表示することが可能な表示形式に編集して、電話着信通知情報として、上位インターフェース部を介して、テレビ受像機に送信することによって、電話着信通知情報をテレビ画面上に画面表示させる」構成が記載されている。【０００４】
また特許文献２には、充電中の携帯端末装置について、「少なくとも携帯電話回線網と通信可能に接続された送受信手段と、二次電池の充電手段と、充電状況を検知する検知手段と、情報の表示手段と、外部のローカルな通信機器との通信を行うローカル通信手段とを備え、二次電池の充電時に、ローカルな通信機器と通信可能に接続されている場合は、送受信手段を介しての着信及び着信内容と、二次電池の充電状況とを、ローカルな通信機器を介してユーザに通知し、この間、表示手段への表示を実施させない指定がある場合は着信の表示手段での表示を実施しない」構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４２６６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電話装置等の携帯端末装置においては、バッテリーの充電のためのアダプター（充電装置）に有線あるいは無線により接続することで充電が行われている。充電のためのアダプターはコンセントに接続して使用されることから、携帯端末装置もコンセント近くに置かれることになり、充電期間中はユーザの手から離れた状態になる。充電には数十分の時間がかかり、この間にユーザがテレビを視聴していると、他者からの電話やメールが着信しても、着信音等に気が付かない場合がある。【０００７】
テレビ受信装置を家族や友人等、複数の人が同時に視聴している場合、前記特許文献１のように着信した携帯端末装置の情報及び相手先となる発信者の情報が画面に表示されると、着信した携帯端末装置のユーザのプライバシーが損なわれるという課題が生じる。【０００８】
また前記特許文献２では、携帯端末装置への着信及び着信内容と、二次電池の充電状況とを外部の通信機器へ送信するが、着信内容を携帯端末装置の表示手段へ表示しないようにすることは可能であるが、外部の通信機器ではそのまま表示される。ここで、外部の通信機器がテレビ受信装置の場合には、やはり、ユーザのプライバシーが損なわれるという課題がある。【０００９】
本発明の目的は、前記課題を鑑み、携帯端末装置での着信情報をテレビ受信装置に通知して表示するとき、ユーザのプライバシーを保護する携帯端末装置、テレビ受信装置及び着信通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、請求の範囲に記載の技術を用いる。一例を挙げるならば、受信した電話あるいはメールの着信をテレビ受信装置に通知する携帯端末装置において、電話あるいはメールを受信するとともに、前記テレビ受信装置との通信を行う通信部と、前記通信部で受信した電話あるいはメールの着信情報を前記テレビ受信装置に通知する際の制御を行う通知実行部と、前記携帯端末装置の姿勢を検知する姿勢検知実行部と、を備える。前記通信部で電話あるいはメールを受信した場合に、前記通知実行部は前記姿勢検知実行部の検知結果に応じて、前記着信情報の内容を変更して前記テレビ受信装置に通知する構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末装置での着信情報をテレビ受信装置に通知して表示するとき、携帯端末装置のユーザのプライバシーを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】テレビ受信装置と携帯端末装置を含む着信通知システムの構成例を示す図（実施例１）。
【図２Ａ】テレビ受信装置１の構成例を示すブロック図。
【図２Ｂ】テレビ受信装置１のソフトウェア構成例を示す図。
【図３Ａ】携帯端末装置２の構成例を示すブロック図。
【図３Ｂ】携帯端末装置２のソフトウェア構成例を示す図。
【図４】携帯端末装置２の外観例を示す図。
【図５】携帯端末装置２の充電・着信通知動作の一例を示すフローチャート。
【図６】携帯端末装置２の充電状態をテレビ受信装置１に表示した例を示す図。
【図７】図５のプライバシー保護モード確認処理（Ｓ１０５）の詳細を示すフローチャート。
【図８】携帯端末装置２の姿勢とプライバシー保護モードの関係の一例を示す図。
【図９】携帯端末装置２の姿勢とプライバシー保護モードの関係の他の例を示す図。
【図１０】図５の着信通知処理（Ｓ１０９）の詳細を示すフローチャート。
【図１１】携帯端末装置２の着信通知をテレビ受信装置１に表示した例を示す図。
【図１２】携帯端末装置２の着信通知を携帯端末装置２に表示した例を示す図。
【図１３Ａ】テレビ受信装置１の構成例を示すブロック図（実施例２）。
【図１３Ｂ】テレビ受信装置１のソフトウェア構成例を示す図。
【図１４】テレビ受信装置１の通知動作の一例を示すフローチャート。
【図１５】テレビ受信装置１のソフトウェア構成例を示す図（実施例３）。
【図１６】テレビ受信装置１の通知／通話動作の一例を示すフローチャート。
【図１７】携帯端末装置２の着信通知をテレビ受信装置１に表示した例を示す図。
【図１８Ａ】テレビ受信装置１を用いてメール表示を行う例を示す図。
【図１８Ｂ】テレビ受信装置１を用いて音声通話を行う例を示す図。
【図１８Ｃ】テレビ受信装置１を用いてテレビ通話を行う例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、テレビ受信装置と携帯端末装置を含む着信通知システムの構成例を示す図である。この着信通知システムでは、テレビ受信装置１と、２台の携帯端末装置２ａ，２ｂ、２台の充電装置３ａ，３ｂ、インターネット等の広域公衆ネットワーク４、ルータ５、移動体電話通信網の基地局６で構成される。そして、携帯端末装置２ａ，２ｂが受信した電話やメールの着信情報を、連携するテレビ受信装置１に通知して表示するシステムとなっている。なお、携帯端末装置２の台数はこれに限らず任意である。【００１５】
図２Ａは、テレビ受信装置１の構成例を示すブロック図である。テレビ受信装置１は、システムバス１００、主制御部１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ストレージ部１０４、外部インターフェース１０５、通信部１０６、操作部１０７、放送受信部１０８、映像処理部１０９、音声処理部１１０で構成される。テレビ受信装置１は、放送番組を録画再生する機能を有する記録再生装置やケーブルテレビのセットトップボックス等であってもよい。【００１６】
システムバス１００は、主制御部１０１とテレビ受信装置１内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。主制御部１０１は、所定のプログラムに従ってテレビ受信装置１全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。【００１７】
ＲＯＭ１０２は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを更新することにより、基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラムのバージョンアップや機能拡張が可能であるものとする。【００１８】
ＲＡＭ１０３は、基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は主制御部１０１と一体構成であってもよい。また、ＲＯＭ１０２は、図２Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ部１０４内の一部記憶領域を使用してもよい。またＲＡＭ１０３は、基本動作プログラムや各種アプリケーションプログラム実行時に、必要に応じてデータを一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。【００１９】
ストレージ部１０４は、テレビ受信装置１の各動作設定値等の情報やデータを記憶する。また、テレビ受信装置１は、アプリケーションサーバ(図示せず)から、インターネット４及びルータ５を介して、新規アプリケーションプログラムをダウンロードすることにより、機能拡張が可能であるものとする。この際、ダウンロードした前記新規アプリケーションプログラムは、ストレージ部１０４に記憶される。主制御部１０１が、ストレージ部１０４に記憶された前記新規アプリケーションプログラムをＲＡＭ１０３に展開し、さらに前記展開した新規アプリケーションプログラムを実行することにより、テレビ受信装置１は各種の新規機能を実現することができる。【００２０】
ストレージ部１０４の一部領域を以って、ＲＯＭ１０２の機能の全部または一部を代替してもよい。また、ストレージ部１０４は、テレビ受信装置１に電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えばフラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等のデバイスが用いられる。【００２１】
外部インターフェース１０５は、テレビ受信装置１の機能を拡張するためのインターフェース群であり、本実施例では、映像入力インターフェース１０５ａ、音声入力インターフェース１０５ｂ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェース１０５ｃ、で構成される。映像入力インターフェース１０５ａ及び音声入力インターフェース１０５ｂは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力を行う。ＵＳＢインターフェース１０５ｃは、キーボード等のＵＳＢ機器若しくはメモリカード類の接続等を行う。テレビ受信装置１が外部に接続したＨＤＤ装置等にデジタル放送番組の録画を行う場合、ＵＳＢインターフェース１０５ｃにＨＤＤ装置等を接続すればよい。また、映像入力インターフェース１０５ａと音声入力インターフェース１０５ｂは、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface：登録商標）を用いて、映像と音声を一緒に入力するようにしてもよい。【００２２】
通信部１０６は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮによりルータ５と接続し、インターネット等の外部ネットワーク４と情報の送受信を行うためのＬＡＮ通信部１０６ａと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離での無線通信により情報の送受信を行うための近距離無線通信部１０６ｂで構成される。本実施例では、近距離無線通信部１０６ｂを介して外部の携帯端末装置２（２ａ，２ｂ）と通信を行う。【００２３】
操作部１０７は、テレビ受信装置１に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、ボタンスイッチを並べた操作キー１０７ａ及びリモコン１２０からの赤外線信号を受信するリモコン受信部１０７ｂで構成される。なお、ＵＳＢインターフェース１０５ｃに接続したキーボード等を用いてテレビ受信装置１の操作を行ってもよい。また、通信部１０６を介して接続した携帯端末装置やその他のＰＣ等を用いて、テレビ受信装置１の操作を行ってもよい。【００２４】
放送受信部１０８は、チューナ部１０８ａ、分離部１０８ｂ、デコーダ部１０８ｃで構成される。チューナ１０８ａは、アンテナ(図示せず)が受信した放送波からユーザが選局したチャンネルの信号を抽出し、ＴＳ（Transport Stream）信号を復調する。分離部１０８ｂは、前記ＴＳ信号をそれぞれパケット化された映像データと音声データと付随情報データとに分離する。デコーダ部１０８ｃは、分離部１０８ｂから出力された映像データ、音声データ、付随情報データをデコードし、映像信号は映像処理部１０９へ、音声信号は音声処理部１１０に出力する。付随情報データからは、各番組の番組名、ジャンル、放映開始／終了日時、等の番組情報を含むＳＩ（Service Information）情報等を取得する。【００２５】
映像処理部１０９は、映像データ処理部１０９ａと映像表示部１０９ｂで構成される。映像データ処理部１０９ａは、デコーダ部１０８ｃや映像入力インターフェース１０５ａから入力した映像データ、通信部１０６により受信した映像データ、あるいはストレージ部１０４から再生された映像データ等に対して、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（On Screen Display）データの重畳処理等を行う。映像表示部１０９ｂは、例えば液晶パネルのような表示デバイスであり、映像データ処理部１０９ａで処理した映像を表示する。【００２６】
音声処理部１１０は、音声データ処理部１１０ａ、音声出力部１１０ｂで構成される。音声データ処理部１１０ａは、デコーダ部１０８ｃや音声入力インターフェース１０５ｂから入力した音声データ、通信部１０６により受信した音声データ、あるいはストレージ部１０４から再生された音声データ等に対して、必要に応じてフォーマット変換等の処理を行う。音声出力部１１０ｂは例えばスピーカであり、音声データ処理部１１０ａで処理した音声を出力する。【００２７】
図２Ｂは、テレビ受信装置１のソフトウェア構成例を示す図であり、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、及びストレージ部１０４におけるソフトウェア構成を示す。【００２８】
ＲＯＭ１０２には、基本動作プログラム１０２ａ及びその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ部１０４には機器連携プログラム１０４ａ、通知プログラム１０４ｂ、及びその他の動作プログラムが記憶されている。さらにストレージ部１０４は各種情報／データ記憶領域１０４ｃを有し、テレビ放送番組の録画情報及びデータ、あるいは通信部１０６を介してインターネットに接続して取得した映像あるいは音声等のコンテンツの情報及びデータなどのコンテンツ情報／データ１０４ｃ１、通信部１０６を介して情報を送信／受信する携帯端末装置２に関する連携機器情報１０４ｃ２、及びその他の情報／データを記憶している。【００２９】
ＲＡＭ１０３では、ＲＯＭ１０２に記憶された基本動作プログラム１０２ａが展開され、さらに主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部１０３ａを構成する。またＲＡＭ１０３では、ストレージ部１０４に記憶された機器連携プログラム１０４ａ、通知プログラム１０４ｂがそれぞれ展開され、さらに主制御部１０１が前記展開された各動作プログラムを実行することにより、機器連携実行部１０３ｂ、通知実行部１０３ｃを構成する。また、ＲＡＭ１０３は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えている。【００３０】
機器連携実行部１０３ｂは、連携動作を行う携帯端末装置２とのペアリング処理を実行するとともに、携帯端末装置２との送受信動作を制御する。また、通知実行部１０３ｃは、携帯端末装置２から受信した着信情報を映像表示部１０９ｂに表示する際の制御を行う。【００３１】
図３Ａは、携帯端末装置２の構成例を示すブロック図である。携帯端末装置２（２ａ，２ｂ）は、システムバス２００、主制御部２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ストレージ部２０４、操作部２０５、拡張インターフェース部２０６、センサ部２０７、映像処理部２０８、音声処理部２０９、通信部２１０、電源部２１１、発光部２１２で構成される。携帯端末装置２は、携帯電話やスマートフォンの他、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やタブレット型のＰＣ（Personal Computer）等、電話やメール機能を有する携帯用デジタル機器が該当する。【００３２】
主制御部２０１は、所定のプログラムに従って携帯端末装置２の全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス２００は、主制御部２０１と携帯端末装置２内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。【００３３】
ＲＯＭ２０２は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ２０２に格納されたプログラムを更新することにより、基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラムのバージョンアップや機能拡張が可能であるものとする。【００３４】
ＲＡＭ２０３は、基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ２０２及びＲＡＭ２０３は主制御部２０１と一体構成であってもよい。また、ＲＯＭ２０２は、図３Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ部２０４内の一部記憶領域を使用してもよい。また、ＲＡＭ２０３は、基本動作プログラムや各種アプリケーションプログラム実行時に、必要に応じてデータを一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。【００３５】
ストレージ部２０４は、電話やメール、Ｗｅｂブラウザ、地図検索等の、携帯端末装置２で各種機能を実現するためのアプリケーションプログラムや、携帯端末装置２の種々の設定情報、アプリケーションごとの各種設定情報・データを記憶する領域を有している。【００３６】
ストレージ部２０４の一部領域を以って、ＲＯＭ２０２の機能の全部または一部を代替してもよい。また、ストレージ部２０４は、携帯端末装置２に電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えばフラッシュＲＯＭやＳＳＤ、ＨＤＤ等のデバイスが用いられる。【００３７】
操作部２０５は、携帯端末装置２に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、映像表示部２０８ａに重ねて配置したタッチパネル２０５ｔ及びボタンスイッチを並べた操作キー２０５ｋで構成されるものとする。【００３８】
拡張インターフェース部２０６は、携帯端末装置２の機能を拡張するためのインターフェース群であり、ＵＳＢインターフェース、メモリインターフェース等で構成されるものとする。ＵＳＢインターフェースは、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行う。メモリインターフェースは、メモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。また、ＵＳＢインターフェースは、バッテリー２１１ｃに充電するための電力を供給するためにも用いられる。【００３９】
センサ部２０７は、携帯端末装置２の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部２０７ａ、加速度センサ２０７ｂ、ジャイロセンサ２０７ｃ、地磁気センサ２０７ｄ、照度センサ２０７ｅ、近接センサ２０７ｆ、で構成される。これらのセンサ群により、携帯端末装置２の位置、動き、傾き、方角、及び周囲の明るさ、周囲物の近接状況等を検出することが可能となる。さらにその他のセンサを備えていてもよい。なお、加速度センサ２０７ｂは、携帯端末装置２の左右の方向（Ｘ軸）と上下の方向（Ｙ軸）と裏表の方向（Ｚ軸）の３軸の加速度の検出が可能となっており、携帯端末装置２の傾きや姿勢を検知することができる。【００４０】
映像処理部２０８は、映像表示部２０８ａ、映像データ処理部２０８ｂ、第１撮像部２０８ｃ、第２撮像部２０８ｄ、で構成される。映像表示部２０８ａは、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、映像データ処理部２０８ｂで処理した映像データを携帯端末装置２のユーザに提供する。映像データ処理部２０８ｂは図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像データに基づいて映像表示部２０８ａが駆動される。また、映像データ処理部２０８ｂは、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤデータの重畳処理等を行う機能を有するものとする。【００４１】
第１撮像部２０８ｃ及び第２撮像部２０８ｄは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ等の電子デバイスを用いたカメラユニットであり、レンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の映像データを取得する。ここで、第１、第２撮像部は、それぞれ携帯端末装置２に対して前面側と背面側の映像を取得する。また、発光部２１２は、第２撮像部２０８ｄで撮影する際の照明用フラッシュとして用いる。【００４２】
音声処理部２０９は、音声出力部２０９ａ、音声データ処理部２０９ｂ、音声入力部２０９ｃ、で構成される。音声出力部２０９ａはスピーカであり、音声データ処理部２０９ｂで処理した音声データを携帯端末装置２のユーザに提供する。音声入力部２０９ｃはマイクであり、ユーザの声などを入力して音声データに変換する。【００４３】
通信部２１０は、無線ＬＡＮ通信部２１０ａ、移動体電話網通信部２１０ｂ、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の方式による近距離無線通信部２１０ｃ、で構成される。無線ＬＡＮ通信部２１０ａはルータ５と無線通信により接続してデータの送受信を行う。移動体電話網通信部２１０ｂは移動体電話通信網の基地局６との無線通信により、電話通信（通話）及びデータの送受信を行う。近接無線通信部２１０ｃは連携する機器（テレビ受信装置１）と無線通信を行う。無線ＬＡＮ通信部２１０ａ、移動体電話網通信部２１０ｂ、近距離無線通信部２１０ｃは、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。さらに、赤外線通信部等を備えていてもよい。【００４４】
電源部２１１は、電源制御部２１１ａ、受電部２１１ｂ、バッテリー２１１ｃ、で構成される。受電部２１１ｂは、受電用のコイル２１１ｂ１、整流器２１１ｂ２、電圧変換部２１１ｂ３等で構成され、充電装置３に搭載された送電用のコイル（図示せず）と受電部の受電用のコイル２１１ｂ１の間で、磁界結合による誘導電流を受電用コイル２１１ｂ１に発生させることで電力伝送が行われる。電源制御部２１１ａでは、例えば受電用コイル２１１ｂ１に誘導電流が発生したことを検知することで、充電装置３の充電可能な範囲内に携帯端末装置２が置かれたと判断することができる。整流器２１１ｂ２では受電用コイル２１１ｂ１に誘起された電流を整流し、電圧変換部２１１ｂ３により所定の電圧に変換してバッテリー２１１ｃへの充電を行う。電源制御部２１１ａでは、例えば電圧変換部２１１ｂ３からバッテリー２１１ｃへの充電電流を検出することで充電状態を検知し、所定の充電電流以下になったところで満充電と判断し、過充電とならないように電圧変換部２１１ｂ３からバッテリー２１１ｃへの充電を終了する。【００４５】
図３Ｂは、携帯端末装置２のソフトウェア構成例を示す図であり、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、及びストレージ部２０４におけるソフトウェア構成を示す。【００４６】
ＲＯＭ２０２には、基本動作プログラム２０２ａ及びその他の動作プログラムが記憶されている。ストレージ部２０４には、機器連携プログラム２０４ａ、通知プログラム２０４ｂ、充電管理プログラム２０４ｃ、姿勢検知プログラム２０４ｄ、及びその他の動作プログラムが記憶されている。さらにストレージ部２０４は各種情報/データ記憶領域２０４ｅを有し、通信部２１０を介してインターネットに接続して取得した映像あるいは音声のコンテンツの情報／データ２０４ｅ１、通信部２１０を介して情報を送信／受信する機器（テレビ受信装置１）に関する連携機器情報２０４ｅ２、及びその他の情報／データを記憶している。【００４７】
ＲＡＭ２０３では、ＲＯＭ２０２に記憶された基本動作プログラム２０２ａが展開され、さらに主制御部２０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部２０３ａを構成する。またＲＡＭ２０３では、ストレージ部２０４に記憶された機器連携プログラム２０４ａ、通知プログラム２０４ｂ、充電管理プログラム２０４ｃ、姿勢検知プログラム２０４ｄがそれぞれ展開され、さらに主制御部２０１が前記展開された各動作プログラムを実行することにより、機器連携実行部２０３ｂ、通知実行部２０３ｃ、充電管理実行部２０３ｄ、姿勢検知実行部２０３ｅを構成する。また、ＲＡＭ２０３は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えている。【００４８】
機器連携実行部２０３ｂは、連携動作を行うテレビ受信装置１や充電装置３とのペアリング処理を実行するとともに、テレビ受信装置１との送受信動作を制御する。通知実行部２０３ｃは、通信部２１０を介して受信した電話やメールの着信情報を、連携するテレビ受信装置１へ通知する動作を制御する。充電管理実行部２０３ｄは、充電装置３による充電動作を制御する。姿勢検知実行部２０３ｅは、携帯端末装置２の置かれている姿勢を検知する動作を行う。【００４９】
図４は、携帯端末装置２の外観例を示す図であり、ここでは、スマートフォンの場合を例に示している。（ａ）は前面側（映像表示側）の外観を、（ｂ）は背面側の外観を示している。【００５０】
（ａ）の前面側には、映像表示部２０８ａ、第１撮像部（カメラ）２０８ｃ等が配置さ、（ｂ）の背面側には、第２撮像部（カメラ）２０８ｄ、発光部２１２が配置されている。映像表示部２０８ａには、タッチパネル２０５ｔが一体化されている。また端末上部には音声出力部（スピーカ）２０９ａが、端末下部には音声入力部（マイク）２０９ｃが配置されている。側面には、電源キー２０５ｋ１が配置されている。電源キー２０５ｋ１を所定の時間以上押下することで、電源のオン／オフの切り替えが行われる。ホームキー２０５ｋ２は、映像表示部２０８ａに基本操作画面を表示させるものであって、携帯端末装置２で実行可能な音声電話やメール等のアプリケーションに対応したアイコンＭ４が表示される。Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションで表示された状態でホームキー２０５ｋ２を押下することで、基本操作画面の表示に切り替えが行われる。【００５１】
以下、テレビ受信装置１と携帯端末装置２とが連携して、携帯端末装置２からテレビ受信装置１へ着信情報の通知を行う動作について説明する。携帯端末装置２からテレビ受信装置１へ着信情報の通知が必要となるのは、携帯端末装置２の充電動作のためにユーザの手から離れる場合に可能性が高い。よって、以下では充電動作と着信通知動作を関連させて説明する。【００５２】
実施例１では、着信通知においてユーザのプライバシーを保護するため、充電時の携帯端末装置２の姿勢に応じてプライバシー保護モードの設定を行う。例えば、携帯端末装置２の映像表示部２０８ａを充電装置３に対し下側の向き（対向する向き）に置くことで、プライバシー保護モードをオン状態とする。この場合には、携帯端末装置２からテレビ受信装置１に通知する着信情報を制限し（例えば相手先情報を削除）、ユーザのプライバシーを保護するようにした。【００５３】
図５は、携帯端末装置２の充電・着信通知動作の一例を示すフローチャートである。この処理は、通知実行部２０３ｃと充電管理実行部２０３ｄが中心となり実行される。以下、ステップの順に説明する。【００５４】
Ｓ１０１：電源部２１１の電源制御部２１１ａにおいて誘導電流を検知したか否かにより、携帯端末装置２が充電装置３の充電可能な位置の範囲内に置かれたか否かを判定する。充電可能な範囲に置かれていると判定した場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ１０２に進む。充電可能な範囲に置かれていないと判定した場合（Ｎｏ）には、処理を終了する。【００５５】
Ｓ１０２：機器連携実行部２０３ｂにより充電装置３とのペアリング処理が済か否かを判定する。充電装置３とのペアリングが行なわれている場合（Ｙｅｓ）にはＳ１０４に進み、充電装置３とのペアリングが行なわれていない場合（Ｎｏ）にはＳ１０３に進む。【００５６】
Ｓ１０３：機器連携実行部２０３ｂにより、例えば認証番号を入力する等の既知の方法で充電装置３とのペアリング処理を行う。【００５７】
Ｓ１０４：充電管理実行部２０３ｄにより充電装置３に充電開始の指示を送信する。これにより充電装置３は、携帯端末装置２の受電コイル２１１ｂ１に所定の誘導電流が発生するように送電コイルの電流を制御し、充電が開始される。【００５８】
Ｓ１０５：携帯端末装置２が「プライバシー保護モード＝オン」であるか否かの確認処理を行う。「プライバシー保護モード」とは、後述するように、着信したときのテレビ受信装置１への通知を制限するモードである。Ｓ１０５の詳細は図７で説明する。【００５９】
Ｓ１０６：機器連携実行部２０３ｂによりテレビ受信装置１とのペアリング処理が済か否かを判定する。テレビ受信装置１とのペアリングが行なわれている場合（Ｙｅｓ）にはＳ１０８に進み、テレビ受信装置１とのペアリングが行なわれていない場合（Ｎｏ）にはＳ１０７に進む。【００６０】
Ｓ１０７：機器連携実行部２０３ｂにより近距離無線通信部２１０ｃを介し、例えば認証番号を入力する等の既知の方法でテレビ受信装置１とのペアリング処理を行う。なお、ペアリング処理においてテレビ受信装置１の電源がオフあるいはスタンバイ状態の場合（近距離無線通信によるペアリング処理時にテレビ受信装置１から応答がない場合）には、例えば無線ＬＡＮ通信部２１０ａからＷＯＬ（Wake on LAN）に対応したコマンドをテレビ受信装置１のＬＡＮ通信部１０６ａに送信することで、テレビ受信装置１をオンする。【００６１】
Ｓ１０８：移動体電話網通信部２１０ｂにて基地局６からの電波を受信、あるいは無線ＬＡＮ通信部２１０ａにてルータ５からの電波を受信し、音声による電話、映像と音声によるテレビ電話、あるいはメール・ＳＮＳ（Social Networking Service）等の着信があるか否かを判定する。着信がある場合（Ｙｅｓ）にはＳ１０９に進み、着信がない場合（Ｎｏ）にはＳ１１０に進み、
Ｓ１０９：通知実行部２０３ｃはプライバシー保護モードに応じた着信通知処理を行い、ペアリング処理が行われたテレビ受信装置１に着信情報を通知する。Ｓ１０９の詳細は図１０で説明する。【００６２】
Ｓ１１０：電源制御部２１１ａにおいて充電電流を検出することで充電状態を検知し、満充電状態か否かを判定する。満充電状態の場合にはＳ１１３に進み、満充電状態ではない場合（Ｎｏ）にはＳ１１１に進む。【００６３】
Ｓ１１１：携帯端末装置２が充電装置３の充電可能な範囲から移動したか否かを判定する。移動を検知した場合（Ｙｅｓ）にはＳ１１２に進み、移動を検知していない場合（Ｎｏ）にはＳ１０８に戻る。携帯端末装置２が充電装置３の充電可能な範囲から移動したか否かの検知は、例えば加速度センサ２０７ｂの出力を検知することにより、あるいは受電コイル２１１ｂ１に発生する誘導電流を検知することにより行う。【００６４】
Ｓ１１２：通知実行部２０３ｃにより、携帯端末装置２が充電装置３の充電可能な範囲から移動したことをペアリング処理が行われたテレビ受信装置１に通知し、充電管理実行部２０３ｄによる充電動作を終了する。【００６５】
図６は、携帯端末装置２の充電状態をテレビ受信装置１に表示した例を示す図である。テレビ受信装置１ではＳ１１２の通知処理を受けると、移動を検知した携帯端末装置２の情報及び携帯端末装置２が移動したことを通知するメッセージＭ６ａを映像表示部１０９ｂに表示する。これにより、満充電となる前にユーザが意図せずに携帯端末装置２が移動された場合にも、充電装置３の充電可能な範囲から移動したことを知ることができる。【００６６】
Ｓ１１３：ペアリング処理が行われた充電装置３及びテレビ受信装置１に満充電状態であることを通知済であるか否かを判定する。通知済の場合（Ｙｅｓ）にはＳ１１６に進み、通知していない場合（Ｎｏ）にはＳ１１４に進む。【００６７】
Ｓ１１４：充電管理実行部２０３ｄにより充電装置３に充電終了の指示を送信する。これにより、充電装置３では送電コイルの電流を所定の電流以下とし、充電を終了する。【００６８】
Ｓ１１５：通知実行部２０３ｃにより、充電が完了したことをペアリング処理が行われたテレビ受信装置１に通知する。【００６９】
テレビ受信装置１ではＳ１１５の通知に基づいて、例えば図６に示すように、充電が完了した携帯端末装置２の情報を通知するメッセージＭ６ｂを映像表示部１０９ｂに表示する。【００７０】
Ｓ１１６：携帯端末装置２が充電装置３の充電可能な範囲から移動したか否かを判定する。移動を検知した場合（Ｙｅｓ）には充電管理実行部２０３ｄによる充電動作を終了する。移動を検知していない場合（Ｎｏ）にはＳ１０８に戻り、上記処理を繰り返す。これにより、充電完了後に携帯端末装置２が充電装置３の充電可能な範囲に置かれたままの状態であって着信があった場合には、テレビ受信装置１に着信を通知することができる。【００７１】
以下、着信通知におけるプライバシー保護について詳細に説明する。
図７は、図５のプライバシー保護モード確認処理（Ｓ１０５）の詳細を示すフローチャートである。ここでは、姿勢検知実行部２０３eにより加速度センサ２０７ｂを用いて携帯端末装置２の姿勢を検知し、プライバシー保護モードの確認を行うものとする。【００７２】
図８は、携帯端末装置２の姿勢とプライバシー保護モードの関係の一例を示す図である。すなわち、（ａ）に示すように充電装置３に対し携帯端末装置２の映像表示部２０８ａを上側の向きに置いた姿勢は、プライバシー保護モード＝オフとする。一方、（ｂ）に示すように充電装置３に対し携帯端末装置２の映像表示部２０８ａを下側の向きに置いた姿勢は、プライバシー保護モード＝オンとする。以下、図７のフローをステップの順に説明する。【００７３】
Ｓ２０１：携帯端末装置２の姿勢データを加速度センサ２０７ｂで検出する。加速度センサ２０７ｂによれば、図８に示す携帯端末装置２の左右方向（Ｘ軸）と上下方向（Ｙ軸）と前面/背面の方向（Ｚ軸）の３軸について、加速度（重力加速度）データを取得できる。【００７４】
Ｓ２０２：取得した加速度センサ２０７ｂのデータから、携帯端末装置２の充電装置３に対する姿勢を判別する。具体的には、充電装置３が水平（ＸＹ面内）に設置されていれば、Ｚ軸方向の加速度データにより、充電装置３に対し映像表示部２０８ａが上側であるか、下側であるかを判別できる。【００７５】
Ｓ２０３：判別した映像表示部２０８ａの向きにより、分岐処理を行う。映像表示部２０８ａの向きが上側の場合にはＳ２０４に進み、映像表示部２０８ａの向きが下側の場合にはＳ２０５に進む。【００７６】
Ｓ２０４：プライバシー保護モードをオフとし、処理を終了する。
Ｓ２０５：プライバシー保護モードをオンとし、処理を終了する。【００７７】
以上のように、ユーザは携帯端末装置２を充電装置３に置くときに、映像表示部２０８ａを上向きに置くか、下向きに置くかを選択することで、容易にプライバシー保護モードのオン／オフの設定を行うことができる。【００７８】
なお、上記図８の例では充電装置３が水平置きの場合であり、携帯端末装置２の前面／背面の方向（Ｚ軸）の加速度データを検知するものとしたが、これに限定するものではない。【００７９】
図９は、携帯端末装置２の姿勢とプライバシー保護モードの関係の他の例を示す図である。ここでは、充電装置３及び携帯端末装置２を立てた状態で充電を行う場合である。このときは、映像表示部２０８ａの向きではなく、（ａ）のように携帯端末装置２が正立状態（音声出力部２０９ａが上側位置）ならプライバシー保護モード＝オフとする。また、（ｂ）のように倒立状態（音声出力部２０９ａが下側位置）ならプライバシー保護モード＝オンとする。その判別のために、上下方向（Ｙ軸）の加速度データを利用すればよい。【００８０】
また、プライバシー保護モードがユーザの意図するように設定されたか否かをユーザが確認できるように、「プライバシー保護モードをオンにして通知します」のように音声出力部２０９ａからメッセージを音声出力する、あるいは映像表示部２０８ａに設定状態のメッセージを表示するようにしてもよい。【００８１】
図１０は、図５の着信通知処理（Ｓ１０９）の詳細を示すフローチャートである。ここでは、プライバシー保護モード確認処理（Ｓ１０５）により確認したプライバシー保護モードに従って、テレビ受信装置１への通知内容及び携帯端末装置２の映像表示部２０８ａに表示する着信内容を変更するものである。以下、ステップの順に説明する。【００８２】
Ｓ３０１：プライバシー保護モード確認処理Ｓ１０５により確認されたプライバシー保護モードに従って分岐処理を行う。プライバシー保護モードがオフの場合にはＳ３０２に進み、プライバシー保護モードがオンの場合にはＳ３０４に進む。【００８３】
Ｓ３０２：通知実行部２０３ｃにより、着信の種別（音声による電話の着信、映像と音声によるテレビ電話の着信、あるいはメール、ＳＮＳ等）、及び相手先の情報（相手先の登録名、電話番号、あるいはメールアドレス等）を着信情報として、ペアリング処理が行われたテレビ受信装置１に通知する。【００８４】
図１１は、携帯端末装置２の着信通知をテレビ受信装置１に表示した例を示す図である。
テレビ受信装置１では、Ｓ３０２の通知に基づいて、通知を送信した携帯端末装置２の情報（端末のユーザ名、あるいは端末の名称等）、相手先の情報、及び着信の種別を通知するメッセージＭ１１ａを映像表示部１０９ｂに表示する。【００８５】
Ｓ３０３：一方携帯端末装置２の映像表示部２０８ａには、図１２の例に示すように、着信の種別（音声による電話の着信、映像と音声によるテレビ電話の着信、あるいはメール、ＳＮＳ等）、及び相手先を示すメッセージＭ１２ａを表示し、処理を終了する。【００８６】
Ｓ３０４：通知実行部２０３ｃにより、着信の種別の情報を着信情報として、ペアリング処理が行われたテレビ受信装置１に通知する。【００８７】
テレビ受信装置１では、Ｓ３０４の通知に基づいて、図１１に示すように、通知を送信した携帯端末装置２の情報及び着信の種別を通知するメッセージＭ１１ｂを映像表示部１０９ｂに表示する。このメッセージＭ１１ｂでは、メッセージＭ１１ａに含まれている相手先の情報が削除されている。【００８８】
Ｓ３０５：一方携帯端末装置２の映像表示部２０８ｂには、図１２の例に示すような着信の種別を示すメッセージＭ１２ｂを表示し、処理を終了する。このメッセージＭ１２ｂでは、メッセージＭ１２ａに含まれている相手先の情報が削除されている。【００８９】
なお、着信種別の情報は、携帯端末装置２において、電話に対応したアプリケーション、メールに対応したアプリケーション、テレビ電話アプリケーション等、着信したアプリケーションの情報でもよい。【００９０】
以上のように実施例１では、携帯端末装置２の姿勢に応じてプライバシー保護モードの設定を行い、プライバシー保護モードの設定に応じてテレビ受信装置１に通知する着信に関する情報を変更するようにした。これにより、ユーザのプライバシーを確保しつつ、充電時の携帯端末装置２への着信をテレビ受信装置１にて確認することが可能となる。【００９１】
実施例１の変形例として以下が可能である。
［変形例１−１］
実施例１では、姿勢検知実行部２０３ｅにおいて、図７のように加速度センサ２０７ｂの出力により携帯端末装置２の姿勢を検知するようにしたが、これに限らず他の方法で検知することもできる。【００９２】
例えば、図４に示すように携帯端末装置２に配置された第１撮像部（カメラ）２０８ｃ、または第２撮像部（カメラ）２０８ｄで映像を取得し、取得した映像の明暗により姿勢を検知することができる。すなわち、携帯端末装置２が図８（ａ）のように充電装置３に置かれた場合には、背面側の第２撮像部２０８ｄで取得した映像が暗くなり、図８（ｂ）のように充電装置３に置かれた場合には、第１撮像部２０８ｃで取得した映像が暗くなることから、姿勢の検知を行うことが可能となる。また、第１撮像部２０８ｃ及び第２撮像部２０８ｄの両方の映像の明暗を比較することで検知するようにしてもよい。【００９３】
なお、暗い部屋などでは、第１、第２撮像部２０８ｃ，２０８ｄのいずれの映像も暗くなることから、姿勢検知を誤る可能性がある。このため、第２撮像部２０８ｄで映像を取得する際には、同じ側にある発光部２１２を発光状態とするのがよい。あるいは、第１撮像部２０８ｃで映像を取得する際には、同じ側にある映像表示部２０８ａを所定の輝度以上で発光させた状態とするのがよい。【００９４】
さらに、携帯端末装置２の前面に照度センサ２０７ｅ、あるいは近接センサ２０７ｆを配置し、検出した照度あるいは距離により検知するようにしてもよい。また、複数のセンサの検出結果を組み合わせて検知するようにしてもよい。【００９５】
［変形例１−２］
実施例１では、図１０に示すように、プライバシー保護モードがオンの場合には着信相手の情報をテレビ受信装置１に通知しないようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、プライバシー保護モードがオンのときに電話（音声あるいは映像・音声）の着信があった場合、留守番電話と同様の動作を行うものとし、テレビ受信装置１に着信の通知を行わないようにしてもよい。また、この際には通常よりも呼び出し回数が少ない時点で留守番電話の動作に移行するようにしてもよい。
【実施例２】
【００９６】
実施例２は、テレビ受信装置１の周囲に、テレビ受信装置１に対し着信の通知を送信した携帯端末装置２のユーザ以外の人がいるか否かに応じて、携帯端末装置２から受信した着信に関する情報の表示を変えるものである。すなわち実施例２においては、テレビ受信装置１側においてプライバシー保護の制御を行うものである。【００９７】
図１３Ａは、実施例２におけるテレビ受信装置１の構成例を示すブロック図である。また図１３Ｂは、実施例２におけるテレビ受信装置１のソフトウェア構成例を示す図である。図１３Ａ及び図１３Ｂにおける構成は、実施例１の図２Ａ及び図２Ｂにおける構成と基本的に同じであり、以下実施例１と異なる構成部分について説明する。【００９８】
図１３Ａにおいて、新たに撮像部（カメラ）１０９ｃと音声入力部（マイク）１１０ｃを追加している。撮像部１０９ｃは、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の映像データを入力する。これにより、テレビ受信装置１の周囲にいる人物等の映像を取り込んで、映像データ処理部１０９ａに出力する。なお、撮像部１０９ｃをテレビ受信装置１と別体とし、映像入力インターフェース１０５ａあるいは通信部１０６により映像データを入力（受信）するものであってもよい。【００９９】
音声入力部１１０ｃは、テレビ受信装置１の周囲にいる人物の音声を入力して音声データ処理部１１０ａに出力する。なお、音声入力部１１０ｃをテレビ受信装置１と別体とし、音声入力インターフェース１０５ｂあるいは通信部１０６により音声データを入力（受信）するものであってもよい。【０１００】
図１３Ｂにおいて、ストレージ部１０４には新たにユーザ認識プログラム１０４ｄが記憶されている。このプログラムがＲＡＭ１０３に展開され、主制御部１０１が実行することにより、ユーザ認識実行部１０３ｄが構成される。また、ストレージ部１０４の各種情報／データ記憶領域１０４ｃには、ユーザ情報／データ１０４ｃ３が記憶され、これにはユーザの登録名、ユーザに紐付けられた携帯端末装置の情報、ユーザの顔情報等が含まれる。ユーザ認識実行部１０３ｄは、撮像部１０９ｃで撮像した映像データと、ユーザ情報／データ１０４ｃ３の顔情報等を用いて、ユーザを認識する動作を行う。【０１０１】
なお、実施例２における携帯端末装置２の構成は実施例１と同様であるが、テレビ受信装置１への着信通知の動作が異なる。実施例２では、図５に示す充電・着信通知動作を示すフローチャートにおいて、プライバシー保護モード確認処理（Ｓ１０５）を行わないものとする。また、図１０の着信通知処理（Ｓ１０９）のフローチャートにおいて、プライバシー保護モードによる分岐処理（Ｓ３０１）ではプライバシー保護モードがオフの場合とし、少なくとも着信の種別、及び相手先の情報（相手先の登録名、電話番号、あるいはメールアドレス）を着信情報としてペアリング処理が行われたテレビ受信装置１に通知する。これは、ユーザのプライバシー保護をテレビ受信装置１側で行うからである。【０１０２】
以下、実施例２におけるテレビ受信装置１の新たな通知動作について説明する
図１４は、テレビ受信装置１の通知動作の一例を示すフローチャートである。この処理は、通知実行部１０３ｃとユーザ認識実行部１０３ｄが中心となり実行される。以下、ステップの順に説明する。【０１０３】
Ｓ４０１：テレビ受信装置１の通信部１０６は、携帯情報端末２から着信の種別、及び相手先の情報を含む通知を受信する。【０１０４】
Ｓ４０２：撮像部１０９ｃによりテレビ受信装置１の周囲にいるユーザ等の映像を取得する。【０１０５】
Ｓ４０３：ユーザ認識実行部１０３ｄは、Ｓ４０２で取得した映像及びストレージ部１０４のユーザ情報／データ１０４ｃ３を用いて、テレビ受信装置１の周囲にいる人の認識を行う。【０１０６】
Ｓ４０４：Ｓ４０３で認識したテレビ受信装置１の周囲にいる人の中に、Ｓ４０１で通知を受信した携帯端末装置（端末）２のユーザが含まれているかどうかを判定する。受信した端末のユーザが含まれている場合（Ｙｅｓ）にはＳ４０５に進む。受信した端末のユーザが含まれていない場合（Ｎｏ）には処理を終了し、テレビ受信装置１での通知動作を行わない。【０１０７】
Ｓ４０５：Ｓ４０３で認識した周囲にいる人は、受信した端末のユーザのみか否か、即ち受信した端末のユーザ以外の人がいるかどうかを判定する。受信した端末のユーザのみの場合（Ｙｅｓ）にはＳ４０６に進み、受信した端末のユーザ以外の人がいる場合（Ｎｏ）にはＳ４０７に進む。【０１０８】
Ｓ４０６：図１１のメッセージＭ１１ａに示すように、映像表示部１０９ｂに、通知を受信した携帯端末装置２の情報（端末のユーザ名、あるいは端末の名称等）、着信の種別、及び相手先の情報を表示し、処理を終了する。【０１０９】
Ｓ４０７：図１１のメッセージＭ１１ｂに示すように、映像表示部１０９ｂに、受信した携帯端末装置２の情報、及び着信の種別を表示し、処理を終了する。ここでは、相手先の情報を表示しない。【０１１０】
以上のように実施例２では、テレビ受信装置１は携帯端末装置２から着信が通知されると、テレビ受信装置１の周囲に当該携帯端末装置２のユーザがいるかどうか、さらにその他のユーザがいるかどうかを、撮影した映像で判定する。そして、当該端末のユーザがいないときは着信情報を表示せず、また、当該端末のユーザとともに他のユーザがいるときは相手先情報（相手先の登録名、電話番号、あるいはメールアドレス等）を表示しないようにする。これにより、ユーザのプライバシーを確保しつつ、着信を確認することが可能となる。【０１１１】
なお、テレビ受信装置１が複数台ある場合には、携帯端末装置２からの着信の通知を全てのテレビ受信装置に行うようにしてもよい。これにより、各テレビ受信装置でユーザ認識を行うことで、通知した携帯端末装置２のユーザを認識したテレビ受信装置のみで着信情報を表示することができる。
【実施例３】
【０１１２】
実施例３では、テレビ受信装置１の映像表示部１０９ｂに携帯端末装置２からの着信情報を表示した後に、テレビ受信装置１を用いて相手先との電話あるいはメールの表示を行なう構成としたものである。テレビ受信装置１での着信情報の表示については、実施例１または実施例２で説明したプライバシー保護を行うものとする。【０１１３】
実施例３におけるテレビ受信装置１の構成は、実施例２の図１３Ａと同様である。音声電話や音声と映像による電話（以下、テレビ電話）を行うときは、図１３Ａの撮像部１０９ｃと音声入力部１１０ｃを用いて相手と電話（通話）する。【０１１４】
図１５は、実施例３におけるテレビ受信装置１のソフトウェア構成例を示す図である。図１５の構成は、実施例２の図１３Ｂの構成に対し、ストレージ部１０４にはさらに通話プログラム１０４ｅが記憶されている。この通話プログラム１０４ｅがＲＡＭ１０３に展開され、主制御部１０１が実行することにより、通話実行部１０３ｅが構成される。通話実行部１０３ｅは、テレビ受信装置１において携帯端末装置２の相手先と音声電話やテレビ電話を実行する。また、通知実行部１０３ｃでは、携帯端末装置２からの着信情報を表示するだけでなく、携帯端末装置２で受信した相手先からのメールを表示する。【０１１５】
図１６は、テレビ受信装置１の通知／通話動作の一例を示すフローチャートである。この処理は、通知実行部１０３ｃと通話実行部１０３ｅが中心となり実行される。Ｓ４０１からＳ４０７までは図１４と同様であり、プライバシーを保護した着信通知表示を行う。
図１７は、携帯端末装置２の着信通知をテレビ受信装置１に表示した例を示す図である。【０１１６】
Ｓ４０６において、テレビ受信装置１の周囲に受信した携帯端末装置２のユーザのみがいる場合は、映像表示部１０９ｂには、受信した携帯端末装置２の情報、相手先の情報、及び着信の種別の情報を示すメッセージＭ１７ａを表示する。さらにこのメッセージＭ１７ａには、以後の処理の選択画面を追加している。ここでは処理の選択をリモコン１２０のカラーキーにより行うものとし、通話あるいはメールの表示を実行する場合は赤のカラーキーを、処理を終了する場合は青のカラーキーを選択させる。【０１１７】
一方Ｓ４０７において、テレビ受信装置１の周囲に受信した携帯端末装置２のユーザ以外の人がいる場合は、図１７の映像表示部１０９ｂには、受信した携帯端末装置２の情報及び着信の種別の情報を示すメッセージＭ１７ｂを表示する。さらにこのメッセージＭ１７ｂには、以後の処理の選択画面を追加している。処理の選択画面はメッセージＭ１７ａの場合と同様である。以下、ステップ順に説明する。【０１１８】
Ｓ４０８：リモコン１２０のカラーキーによる選択入力の受け付けを行う。
Ｓ４０９：選択入力において、赤のカラーキーが選択された場合にはＳ４１０に進み、青のカラーキーが選択入力された場合には処理を終了する。【０１１９】
Ｓ４１０：着信種別の情報に従って分岐処理を行う。メールを着信した場合にはＳ４１１に進み、音声電話（音声通話）を着信した場合にはＳ４１４に進み、映像と音声によるテレビ電話（テレビ通話）を着信した場合にはＳ４１８に進む。【０１２０】
図１８Ａ、図１８Ｂ、及び図１８Ｃは、テレビ受信装置１を用いてそれぞれメール表示、音声通話、及びテレビ通話を行う例を示す図である。【０１２１】
Ｓ４１１：メールを着信した場合には、図１８Ａに示すように映像表示部１０９ｂには、携帯端末装置２が受信したメールの情報（メール本文）をサブ画面Ｗ１８ａに表示する。また、メール表示を終了させる選択画面であるメッセージＭ１８ａを表示する。【０１２２】
Ｓ４１２：リモコン１２０による選択入力の受け付けを行う。
Ｓ４１３：リモコン１２０により青のカラーキー(終了)が選択入力されるまで、Ｓ４１１からＳ４１３の処理を繰り返す。【０１２３】
Ｓ４１４：音声通話を着信した場合には、図１８Ｂに示すように、音声出力部１１０ｂにおける放送番組の音声、あるいはストレージ部１０４に記憶されたコンテンツから再生される音声の出力を停止する。なお、映像表示部１０９ｂにおける映像の出力はそのまま継続する。【０１２４】
Ｓ４１５：テレビ受信装置１を介した音声通話を実行する。すなわち、音声入力部１１０ｃ（Ｌ／Ｒ）によりユーザの音声の入力を行い、通信部１０６からペアリングされた携帯端末装置２へ音声データを送信する。一方、携帯端末装置２からは移動体電話網通信部２１０ｂにて取得した相手先の音声データを受信し、音声出力部１１０ｂから出力する。このようにしてユーザは、テレビ受信装置１を介して携帯端末装置２の相手先との間で音声による通話を行う。また、図１８Ｂの映像表示部１０９ｂには、音声通話を終了させる選択画面であるメッセージＭ１８ｂを表示する。【０１２５】
Ｓ４１６：リモコン１２０による選択入力の受け付けを行う。
Ｓ４１７：リモコン１２０により青のカラーキー（終了）が選択入力されるまで、Ｓ４１５からＳ４１７の処理を繰り返す。【０１２６】
Ｓ４１８：テレビ通話を着信した場合には、図１８Ｃに示すように、放送番組の音声、あるいはストレージ部１０４に記憶されたコンテンツから再生される音声の出力を停止する。なお、映像表示部１０９ｂにおける映像の出力はそのまま継続する。【０１２７】
Ｓ４１９：テレビ受信装置１を介したテレビ通話を実行する。すなわち、撮像部１０９ｃによるユーザの映像の入力と、音声入力部１１０ｃ（Ｌ／Ｒ）によるユーザの音声の入力を行い、通信部１０６からペアリングされた携帯端末装置２に映像データ及び音声データを送信する。一方、携帯端末装置２からは移動体電話網通信部２１０ｂにて取得した相手先の映像データ及び音声データを受信し、映像データをサブ画面Ｗ１８ｃに表示するとともに、音声データを音声出力部１１０ｂから出力する。このようにしてユーザは、テレビ受信装置１を介して携帯端末装置２の相手先との間で映像及び音声による通話を行う。また、図１８Ｃの映像表示部１０９ｂには、テレビ通話を終了させる選択画面であるメッセージＭ１８ｃを表示する。【０１２８】
Ｓ４２０：リモコン１２０による選択入力の受け付けを行う。
Ｓ４２１：リモコン１２０により青のカラーキー（終了）が選択入力されるまで、Ｓ４１９からＳ４２１の処理を繰り返す。【０１２９】
上記のフローチャートにおいて、テレビ受信装置１でのメール表示、音声通話、テレビ通話を行う場合、テレビ受信装置１と携帯端末装置２と間の音声データ、映像データ等の送受信は、無線ＬＡＮ通信部２１０ａ、あるいは近接無線通信部２１０ｃのいずれを用いてもよい。【０１３０】
実施例３では、携帯端末装置２での着信情報をテレビ受信装置１に表示するだけでなく、ユーザの選択によりメールの表示や通話などをテレビ受信装置１を介して実行することが可能となる。その場合、携帯端末装置２を充電装置３から移動することなく、また着信の種別に応じて表示／通話処理を切り替えて行うことが可能となり、ユーザの使い勝手が大幅に向上する。【０１３１】
実施例３の変形として、以下が可能である。
図１８Ａにおいて受信メールを表示するとき、メッセージＭ１８ａの内容として、メール表示のスクロールや選択に対応したキーの表示を追加してもよい。【０１３２】
また、音声通話あるいはテレビ通話を着信した場合には、Ｓ４０９の入力の受け付けが行われるまで、携帯端末装置２では相手先に対し「しばらくお待ち下さい」等の音声メッセージを流すようにしてもよい。さらに、入力の受け付けが所定の時間以上なかった場合にはテレビ受信装置１の通知動作を終了とし、携帯端末装置２は留守番電話の動作に移行するようにしてもよい。【０１３３】
図１６のＳ４０２からＳ４０５のユーザ認識処理を行わず、携帯端末装置２から受信した着信情報を、図１７のメッセージＭ１７ｂ（相手先情報非表示）のように表示する。その後、赤のカラーキー（メール表示あるいは通話）を選択した場合には、携帯端末装置２のユーザ毎に設定されたパスワードをリモコン１２０で入力することで本人の認識を行い、メール本文の表示あるいは通話を行うようにしてもよい。【０１３４】
あるいは、図１６のＳ４０２からＳ４０５までのユーザを認識処理を行わず、実施例１の図７、図１０と同様に、携帯端末装置２の姿勢に応じてプライバシーを保護した着信通知表示を行うようにしてもよい。【０１３５】
以上の各実施例は、携帯端末装置２がユーザの手から離れる場合として、携帯端末装置２を充電装置３により充電する場合について説明した。これに限らず、携帯端末装置２を拡張インターフェース部２０６（ＵＳＢインターフェース）から有線ケーブルを介して充電する場合や、携帯端末装置２を他の機器と接続する場合などにも同様にユーザの手から離れた状態になる。したがって、このような場合にも同様に携帯端末装置２の姿勢に応じてテレビ受信装置１に通知する着信に関する情報を変更する（実施例１）、あるいはテレビ受信装置１で認識したユーザに応じてテレビ受信装置１で表示する着信に関する情報を変更する（実施例２）ようにすることで、ユーザのプライバシーを確保しつつ、着信を確認することが可能となる。【０１３６】
以上、本発明の実施形態の例を説明したが、言うまでもなく、本発明の技術を実現する構成は前記実施例に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。また、文中や図中に現れるメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。【０１３７】
前述した本発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現するプログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現してもよい。ハードウェアとソフトウェアを併用してもよい。【０１３８】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１：テレビ受信装置、２：携帯端末装置、３：充電装置、１０３ｂ：機器連携実行部、１０３ｃ：通知実行部、１０３ｄ：ユーザ認識実行部、１０３e：通話実行部、１０６：通信部、１０９ｂ：映像表示部、１０９ｃ：撮像部、１１０ｃ：音声入力部、２０３ｂ：機器連携実行部、２０３ｃ：通知実行部、２０３ｄ：充電管理実行部、２０３ｅ：姿勢検知実行部、２０８ａ：映像表示部、２１０：通信部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
放送受信部１０８は、チューナ１０８ａ、分離部１０８ｂ、デコーダ部１０８ｃで構成される。チューナ１０８ａは、アンテナ(図示せず)が受信した放送波からユーザが選局したチャンネルの信号を抽出し、ＴＳ（Transport Stream）信号を復調する。分離部１０８ｂは、前記ＴＳ信号をそれぞれパケット化された映像データと音声データと付随情報データとに分離する。デコーダ部１０８ｃは、分離部１０８ｂから出力された映像データ、音声データ、付随情報データをデコードし、映像信号は映像処理部１０９へ、音声信号は音声処理部１１０に出力する。付随情報データからは、各番組の番組名、ジャンル、放映開始／終了日時、等の番組情報を含むＳＩ（Service Information）情報等を取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
Ｓ１１０：電源制御部２１１ａにおいて充電電流を検出することで充電状態を検知し、満充電状態か否かを判定する。満充電状態の場合（Ｙｅｓ）にはＳ１１３に進み、満充電状態ではない場合（Ｎｏ）にはＳ１１１に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
Ｓ３０５：一方携帯端末装置２の映像表示部２０８ａには、図１２の例に示すような着信の種別を示すメッセージＭ１２ｂを表示し、処理を終了する。このメッセージＭ１２ｂでは、メッセージＭ１２ａに含まれている相手先の情報が削除されている。
【国際調査報告】
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