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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体チップを有する半導体装置であって、
その主面に複数の配線、複数の外部端子搭載電極及び複数のフリップチップ電極を有しており、その裏面に複数の外部端子搭載電極を有する配線基板と、
その主面に半導体素子および複数の電極を有しており、前記配線基板の主面上にフリップチップ接続された第１の半導体チップと、
その主面に半導体素子および複数の電極を有しており、前記第１の半導体チップの裏面上に配置された第２の半導体チップと、
前記第２の半導体チップの主面の複数の電極とこれに対応する前記配線基板の主面の電極とをそれぞれ接続する複数の金属細線と、
前記配線基板の裏面の前記外部端子搭載電極に搭載される複数の外部端子とを有し、
前記配線基板の主面の前記複数の金属細線接続用電極と前記裏面の前記外部端子搭載電極のそれぞれの表面にニッケル合金のメッキ膜が形成されており、
前記外部端子搭載電極に接続する電解メッキの給電用配線が前記配線基板の内層に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、前記配線基板の裏面の前記外部端子搭載電極における前記メッキ膜は、ニッケル−金合金の膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置において、前記配線基板の主面の複数の電極におけるフリップチップ電極は、その側面が絶縁膜によって囲まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置において、前記外部端子は、はんだボールから成ることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置において、前記第１の半導体チップは、前記配線基板に金バンプ電極を介してフリップチップ接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置において、前記金属細線は、金線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置において、前記第１の半導体チップの裏面上に第３の半導体チップが搭載されており、前記第３の半導体チップの主面の複数の電極とこれに対応する前記配線基板の主面の複数の電極とがそれぞれ金属細線によって接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１記載の半導体装置において、前記配線基板は６層構造から成り、前記複数の外部端子搭載電極は前記配線基板の６層目に形成され、前記給電用配線は前記配線基板の５層目に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１記載の半導体装置において、前記複数の金属細線接続用電極は前記複数のフリップチップ電極の外側に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体装置において、前記配線基板の主面の前記複数のフリップチップ電極には前記メッキ膜が形成されていないことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項９記載の半導体装置において、前記配線基板の主面の前記複数のフリップチップ電極には前記給電用配線が接続されていないことを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置に関し、特に、複数の半導体チップを有したチップ積層型の半導体装置に適用して有効な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、多ピン化を図る半導体装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のその他の目的は、信頼性の向上を図る半導体装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、その主面に複数の配線、複数の外部端子搭載電極及び複数のフリップチップ電極を有しており、その裏面に複数の外部端子搭載電極を有する配線基板と、その主面に半導体素子および複数の電極を有しており、前記配線基板の主面上にフリップチップ接続された第１の半導体チップと、その主面に半導体素子および複数の電極を有しており、前記第１の半導体チップの裏面上に配置された第２の半導体チップと、前記第２の半導体チップの主面の複数の電極とこれに対応する前記配線基板の主面の電極とをそれぞれ接続する複数の金属細線と、前記配線基板の裏面の前記外部端子搭載電極に搭載される複数の外部端子とを有し、前記配線基板の主面の前記複数の金属細線接続用電極と前記裏面の前記外部端子搭載電極のそれぞれの表面にニッケル合金のメッキ膜が形成されており、前記外部端子搭載電極に接続する電解メッキの給電用配線が前記配線基板の内層に形成されているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記太陽電池素子が、ほぼ球状の第１導電型半導体、および前記第１導電型半導体の表
面の少なくとも一部を被覆する第２導電型半導体を有する請求項１または２に記載の太陽電池用反射防止膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の太陽電池用反射防止膜の形成方法は、シリコンを主体とする太陽電池素子に反
射防止膜を形成する場合に適用することが好ましい。さらに、本発明による太陽電池用反
射防止膜の形成方法は、ほぼ球状の第１導電型半導体、および第１導電型半導体の表面の
少なくとも一部を被覆する第２導電型半導体を有する太陽電池素子に反射防止膜を形成する場合に適用することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上面に半導体素子が配設された複数の絶縁基板と、
上面に各前記絶縁基板が配設された複数の放熱部材と、
各前記放熱部材が嵌入される複数の嵌入孔を有する保持板と、
前記保持板の外周縁部で支持されており、前記保持板の前記嵌入孔に前記放熱部材が嵌入されている状態において、前記半導体素子を囲繞するケースとを、備えており、
前記保持板は金属製であり、取付孔が穿設されている、
ことを特徴とする半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の半導体モジュールは、上面に半導体素子が配設された複数の絶縁基板と、上面に各前記絶縁基板が配設された複数の放熱部材と、各前記放熱部材が嵌入される複数の嵌入孔を有する保持板と、前記保持板の前記嵌入孔に前記放熱部材が嵌入されている状態において、前記保持板の外周縁部で前記半導体素子を囲繞するケースとを、備えており、前記保持板は金属製であり、取付孔が穿設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の半導体モジュールは、上面に半導体素子が配設された複数の絶縁基板と、上面に各前記絶縁基板が配設された複数の放熱部材と、各前記放熱部材が嵌入される複数の嵌入孔を有する保持板と、前記保持板の前記嵌入孔に前記放熱部材が嵌入されている状態において、前記保持板の外周縁部で前記半導体素子を囲繞するケースとを、備えており、前記保持板は金属製であり、取付孔が穿設されているので、例えば半導体モジュールと冷却フィンとを接合させるために、ネジ等を用いて強い力で締め付けることができる。よって、熱膨張率に起因する放熱部材の変形を抑制しつつ、冷却フィンと放熱部材との密着性を向上させることができる。また保持板は、放熱部材をより水平に保持する必要がある。これは、放熱部材が傾いて保持されると、冷却フィンとの接触が悪くなるからである。そこで、半導体モジュールの保持板は金属製であるので、プレス加工等を容易に行うことができる。よって、放熱部材の水平保持を考慮した、保持板の嵌入孔の精密な加工も可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を含んで成る基体と、
上記基板の上方に形成された第一のアンカと、
上記第一のアンカに連接した第一のバネと、
上記第一のバネに連接し、上記第一のバネに弾性変形を与えて上記基板の上方で運動をする上部電極と、
上記上部電極の下方に位置する上記基板上に形成された下部電極と、
上記上部電極に連接した第二のバネと、
上記第二のバネに連接した第二のアンカと
を具備して成るＭＥＭＳスイッチであって、
上記ＭＥＭＳスイッチは、上記上部電極と上記下部電極との間の電気的接続状態を切り替えることによりオンまたはオフにスイッチされ、
上記第二のアンカは、上記ＭＥＭＳスイッチがオンになる前に上記基体に接触するに至り、
上記第二のバネは、上記ＭＥＭＳスイッチがオンであるときに上記上部電極に上方向の力を印加する
ことを特徴とするＭＥＭＳスイッチ。
【請求項２】
上記第一のバネと上記第一のアンカと上記第二のバネと上記第二のアンカと上記上部電極とが一体構造を成し、且つ連続した金属体によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳスイッチ。
【請求項３】
上記下部電極は絶縁体膜を表面に含み、上記上部電極が表面に絶縁体膜を含んだ上記下部電極に接触することにより、上記上部電極と上記下部電極との間に電気的容量が形成されることを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳスイッチ。
【請求項４】
上記金属がアルミニウムを主成分とする金属であることを特徴とする請求項２に記載のＭＥＭＳスイッチ。
【請求項５】
上記第一のバネの復元力が固体のねじれに対する弾性力であり、第二のバネの復元力が固体のたわみに対する弾性力であることを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳスイッチ。
【請求項６】
上記第二のアンカの下方の上記基板上に金属体が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳスイッチ。
【請求項７】
上記上部電極は、該上部電極の厚さよりも大きいディップを有することを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳスイッチ。
【請求項８】
上記第一のバネを挟んで両側に上記上部電極と上記第二のバネと上記第二のアンカとがこの順に取り付けられてプッシュプル構造を成すことを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳスイッチ。
【請求項９】
基板と、
上記基板上に形成された第一のアンカ構造と、
上記第一のアンカ構造に連接した第一のバネと、
上記第一のバネに連接し、上記第一のバネに弾性変形を与えて上記基板の上方で運動をする上部電極と、
上記上部電極の下方に位置する上記基板上に形成された下部電極と、
上記上部電極に連接した第二のバネと、
上記第二のバネに連接した第二のアンカとを具備し、
上記上部電極と上記下部電極との間に電圧が印加されて上記上部電極が下方に運動するとき、上記第二のアンカが上記基板に接触して上記第二のバネが弾性変形を起こし、続いて上記上部電極が上記下部電極に接触することにより、上記上部電極と上記下部電極とが電気的に接続されるＭＥＭＳスイッチの製造方法であって、
上記下部電極を上記基板上に形成する工程と、
上記下部電極を形成した上記基板上に、成膜とパタンニングを行なって少なくとも２層の犠牲膜を形成する工程と、
上記犠牲膜の上に１回の金属膜の成膜とそのパタンニングにより、上記第一のバネと上記第一のアンカと上記第二のバネと上記第二のアンカと上記上部電極とを一体構造で形成する工程と、
上記犠牲膜を除去する工程とを具備することを特徴とするＭＥＭＳスイッチの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態のスイッチの電気回路は、図２と同様である。上部電極7-1は、信号線１に並列腕に接続された容量型スイッチとして機能する。ここで信号線１はスイッチの下部電極の機能も有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の第二の実施形態の第二のアンカ7-2-2をメンブレン７側に作成した別の従来製法によるスイッチの断面図を図２２に示す。犠牲層を塗布した後に第二のアンカ7-2-2とメンブレン７を成膜するため、図２１に示した場合と同様に、第二のアンカ7-2-2とメンブレン７との間のギャップ距離は、上部電極7-1と信号線１とのギャップ距離とほぼ同じとなり、本発明の効果はない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室に回転自在に取り付けられる支持軸と、
前記支持軸に形成された回動軸と、
前記回動軸により天井側に回動した位置から光遮蔽位置に回動することができるサンバイザ本体と、
前記サンバイザ本体に形成した放射素子とを備え、
前記サンバイザ本体は、電波透過部材からなる第１の光遮蔽部と電波反射部材からなる第２の光遮蔽部とを備えることを特徴とする車両用アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２の光遮蔽部は、前記放射素子に対してグランドとして動作することを特徴とする請求項１に記載の車両用アンテナ装置。
【請求項３】
前記支持軸は、その内部を中空に形成した中空部を備え、前記放射素子は、前記中空部を通して前記サンバイザ本体内に導入された給電部材により給電されることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用アンテナ装置。
【請求項４】
前記支持軸あるいは前記回動軸は、前記放射素子と高周波的に接続される給電部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用アンテナ装置。
【請求項５】
前記サンバイザ本体は、前記放射素子と接続される送受信機回路およびアンテナマッチング回路のうち少なくとも１種類の電子回路を構成する回路基板を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用アンテナ装置。
【請求項６】
前記放射素子は、複数のサンバイザ本体部にそれぞれ設けられ、前記放射素子は、それぞれ受信部を備え、前記受信部での受信状態が最良の受信状態となるように前記アンテナを切り替えながら電波を受信する受信制御部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、車室に回転自在に取り付けられる支持軸と、前記支持軸に形成された回動軸と、前記回動軸により天井側に回動した位置から光遮蔽位置に回動することができるサンバイザ本体と、前記サンバイザ本体に形成した放射素子とを備え、前記サンバイザ本体は、電波透過部材からなる第１の光遮蔽部と電波反射部材からなる第２の光遮蔽部とを備えることを特徴とする車両用アンテナ装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第２の光遮蔽部は、前記放射素子に対してグランドとして動作することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のアスペクト比を備える表示手段と、
デジタル放送を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信された映像を前記表示手段に全画面表示させる第１の表示制御手段と、
撮像手段と、
この撮像手段によって撮像された画像を撮像サイズに対応するアスペクト比で前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記撮像手段が有するレンズを開閉自在に覆うレンズバリアの開閉状態を検出する検出手段と、
この検出手段による検出結果に基づき、前記受信手段と前記撮影手段との動作を切り替える動作切替手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
特定のアスペクト比を備えた表示部と、デジタル放送を受信する受信部と、撮像部とを備える携帯型電子機器における画像表示制御方法であって、
前記受信部にて受信された映像を前記表示手段に全画面表示させる第１の表示制御ステップと、
前記撮像部にて撮像された画像を撮像サイズに対応するアスペクト比で前記表示部に表示させる第２の表示制御ステップと
からなることを特徴とする画像表示制御方法。
【請求項４】
特定のアスペクト比を備えた表示部と、デジタル放送を受信する受信部と、撮像部とを備えるコンピュータを、
前記受信部によって受信された映像を前記表示部に全画面表示させる第１の表示制御手段、
前記撮像部によって撮像された画像を撮像サイズに対応するアスペクト比で前記表示部に表示させる第２の表示制御手段
として機能させることを特徴とする画像表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、画像表示制御方法、及び、画像表示制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば１６：９のアスペクト比で構成された映像を表示する表示デバイスを備えた電子機器、画像表示制御方法及び画像表示制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、通常のアスペクト比からなる画像を撮像する機能を有しながらも、１６：９のアスペクト比で映像を表示することが可能な電子機器、画像表示制御方法及び画像表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するため請求項１記載の発明にあっては、特定のアスペクト比を備える表示手段と、デジタル放送を受信する受信手段と、この受信手段によって受信された映像を前記表示手段に全画面表示させる第１の表示制御手段と、撮像手段と、この撮像手段によって撮像された画像を撮像サイズに対応するアスペクト比で前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１において、前記撮像手段が有するレンズを開閉自在に覆うレンズバリアの開閉状態を検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に基づき、前記受信手段と前記撮影手段との動作を切り替える動作切替手段とを更に備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３記載の発明にあっては、特定のアスペクト比を備えた表示部と、デジタル放送を受信する受信部と、撮像部とを備える携帯型電子機器における画像表示制御方法であって、前記受信部にて受信された映像を前記表示手段に全画面表示させる第１の表示制御ステップと、前記撮像部にて撮像された画像を撮像サイズに対応するアスペクト比で前記表示部に表示させる第２の表示制御ステップとからなることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４記載の発明に係る画像制御プログラムにあっては、特定のアスペクト比を備えた表示部と、デジタル放送を受信する受信部と、撮像部とを備えるコンピュータを、前記受信部によって受信された映像を前記表示部に全画面表示させる第１の表示制御手段、前記撮像部によって撮像された画像を撮像サイズに対応するアスペクト比で前記表示部に表示させる第２の表示制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、特定のアスペクト比を備え、デジタル放送を受信した際は受信された映像を全画面表示させ、撮像された画像は撮像サイズに対応するアスペクト比で表示させる。したがって、通常のアスペクト比からなる画像を撮像する機能を有しながらも、１６：９のアスペクト比で映像を表示することが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元画像データに対し、ウェーブレット変換を行う画像処理装置であって、
前記２次元画像データを構成する縦画像ライン又は横画像ライン単位で１次元ウェーブレット変換を行う１次元ウェーブレット変換処理手段を有し、
前記１次元ウェーブレット変換処理手段が、
高域周波数成分と低域周波数成分とが交互に出現するように前記画素ラインを変換するとともに、
隣り合う画素ラインにおいては、前記高周波成分と前記低周波成分との出現順序を逆転させて変換を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記１次元ウェーブレット変換処理手段によって行なわれる演算が、高周波成分を得るための第１の演算と、低周波成分を得るための第２の演算とから構成され、前記１次元ウェーブレット変換処理手段が前記画素ライン毎に前記第１の演算と前記第２の演算の順序を入れ替えた演算を施すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
１つのインタレース画像を構成する２つのフィールド画像に独立してウェーブレット変換を行う画像処理装置であって、
前記フィールド画像データを構成する縦画像ライン又は横画像ライン単位で１次元ウェーブレット変換を行う１次元ウェーブレット変換処理手段と、
前記フィールド画像データの一方に対し、各画素の横方向のアドレスに奇数のオフセットを付加するオフセット付加手段とを有し、
前記１次元ウェーブレット変換処理手段が、
前記画素ラインに含まれる画素の横方向のアドレスが奇数である画素に対しては高域周波数成分又は低域周波数成分の一方が出現するように、偶数である画素に対しては高域周波数成分又は低域周波数成分の他方が出現するように前記画素ラインを変換することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
２次元画像データに対し、ウェーブレット変換を行う画像処理方法であって、
前記２次元画像データを構成する縦画像ライン又は横画像ライン単位で１次元ウェーブレット変換を行う１次元ウェーブレット変換処理ステップを有し、
前記１次元ウェーブレット変換処理ステップが、
高域周波数成分と低域周波数成分とが交互に出現するように前記画素ラインを変換するとともに、
隣り合う画素ラインにおいては、前記高周波成分と前記低周波成分との出現順序を逆転させて変換を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記１次元ウェーブレット変換処理ステップによって行なわれる演算が、高周波成分を得るための第１の演算と、低周波成分を得るための第２の演算とから構成され、前記１次元ウェーブレット変換処理ステップが前記画素ライン毎に前記第１の演算と前記第２の演算の順序を入れ替えた演算を施すことを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
１つのインタレース画像を構成する２つのフィールド画像に独立してウェーブレット変換を行う画像処理方法であって、
前記フィールド画像データを構成する縦画像ライン又は横画像ライン単位で１次元ウェーブレット変換を行う１次元ウェーブレット変換処理ステップと、
前記フィールド画像データの一方に対し、各画素の横方向のアドレスに奇数のオフセットを付加するオフセット付加ステップとを有し、
前記１次元ウェーブレット変換処理ステップが、
前記画素ラインに含まれる画素の横方向のアドレスが奇数である画素に対しては高域周波数成分又は低域周波数成分の一方が出現するように、偶数である画素に対しては高域周波数成分又は低域周波数成分の他方が出現するように前記画素ラインを変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理方法に記載の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合う第１面と第２面、
前記第１面と前記第２面との間を連結する少なくとも１つの側面、
前記第１面に形成され、第１方向に延び、かつ第２方向に配列されている複数のプリズムであり、プリズムリッジの内角が第１角度に等しい第１プリズム、及び、
前記第２面に形成され、前記第２方向に延び、かつ前記第１方向に配列されている複数のプリズムであり、プリズムリッジの内角が第２角度に等しい第２プリズム、
を有する導光板。
【請求項２】
前記第１角度が鈍角である、請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記第１角度が100°〜120°である、請求項２に記載の導光板。
【請求項４】
前記第１角度が108°である、請求項３に記載の導光板。
【請求項５】
前記第２角度が鈍角である、請求項１に記載の導光板。
【請求項６】
前記第２角度が120°〜140°である、請求項５に記載の導光板。
【請求項７】
前記第２角度が135°である、請求項６に記載の導光板。
【請求項８】
前記第２方向が前記第１方向に対して垂直である、請求項１に記載の導光板。
【請求項９】
前記複数の第１プリズムの少なくとも１つは、微細凸凹パターンが形成された第１プリズム面と第２プリズム面とを有する、請求項１に記載の導光板。
【請求項１０】
前記微細凸凹パターンが、前記第１プリズムの長さ方向に延びた微細凹凸を含む、請求項９に記載の導光板。
【請求項１１】
前記微細凸凹パターンの角が丸みを帯びている、請求項９に記載の導光板。
【請求項１２】
断面が第１三角形状である複数の第１プリズム、で形成された第１プリズムパターン、を含む第１面、
断面が第２三角形状である複数の第２プリズム、で形成された第２プリズムパターン、を含み、前記第１面に対向する第２面、
前記第１面と前記第２面との間を連結する第３面と、その第３面に対向する第４面とであり、いずれか一方が第１入射面である第３面と第４面、及び、
前記第１入射面と向かい合う第２入射面、
を有する導光板。
【請求項１３】
前記第１プリズムは第１方向に延び、かつ第２方向に配列され、
前記第２プリズムは、前記第１方向に延び、かつ前記第２方向に配列され、又は、前記第２方向に延び、かつ前記第１方向に配列されている、
請求項１２に記載の導光板。
【請求項１４】
前記複数の第２プリズムが長さの異なるものを含む、請求項１３に記載の導光板。
【請求項１５】
前記導光板の中心部に近いほど前記第２プリズムが長い、請求項１４に記載の導光板。
【請求項１６】
前記第１プリズムと前記第２プリズムとが異なる方向に配列されている、請求項１２に記載の導光板。
【請求項１７】
液晶表示パネル、
互いに向かい合う第１面と第２面とを含む導光板、を有するバックライトアセンブリ、及び、
前記液晶表示パネルと前記バックライトアセンブリとを収納するモジュール、
を具備する液晶表示装置であり、
前記第１面が、
第１方向に延び、かつ第２方向に配列され、断面が第１三角形状である複数の第１プリズム、を含む第１プリズムパターン、を有し、
前記第２面が、
前記第２方向に延び、かつ前記第１方向に配列され、断面が第２三角形状である複数の第２プリズム、を含む第２プリズムパターン、を有し、
前記第１三角形状の頂点の内角が第１角度に等しく、
前記第２三角形状の頂点の内角が、前記第１角度とは異なる第２角度に等しい、
液晶表示装置。
【請求項１８】
前記第１角度が100°〜120°である、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記第２角度が120°〜140°である、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記第１プリズムは、微細凸凹パターンが形成された第１プリズム面と第２プリズム面とを有する、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックと、第１の装着形態及び第２の装着形態で前記電池パックに装着することのできるカバー部材からなる電池パックシステムであって、
前記カバー部材に穴部を形成するとともに、前記カバー部材を前記第１の装着形態にて前記電池パックに装着した場合と、前記カバー部材を前記第２の装着形態にて前記電池パックに装着した場合とで、前記穴部に対応する前記電池パックの色が異なるように前記電池パックに着色することを特徴とする電池パックシステム。
【請求項２】
前記カバー部材には第１の穴部と第２の穴部が形成され、前記カバー部材を前記第１の装着形態にて前記電池パックに装着した場合の前記第１の穴部の位置と、前記カバー部材を前記第２の装着形態にて前記電池パックに装着した場合の前記第２の穴部の位置とが略同一であることを特徴とする請求項１に記載の電池パックシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電池パックシステムは、電池パックと、第１の装着形態および第２の装着形態で電池パックに装着することができるカバー部材からなる電池パックシステムであって、カバー部材に穴部を形成するとともに、カバー部材を第１の装着形態にて電池パックに装着した場合と、カバー部材を第２の装着形態にて電池パックに装着した場合とで、穴部に対応する電池パックの色が異なるように電池パックに着色することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、カバー部材の装着形態によって電池パックの状態を識別することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005142103.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと、
このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と、
この加熱手段を制御する通電制御手段と、
前記トッププレートの下方に配設され、当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する複数個の通信用投光部とを具備し、
前記通電制御手段は、前記通信用投光部を介して、前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有し、
前記トッププレートを、前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記複数個の通信用投光部のうち少なくとも１個を、前記トッププレートの前部に配置したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと、
このトッププレートの下方に配設された調理用の複数の加熱手段と、
これら加熱手段を制御する通電制御手段と、
前記トッププレートの下方に配設され、当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する複数個の通信用投光部とを具備し、
前記通電制御手段は、前記通信用投光部を介して、前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有し、
前記トッププレートを、前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成し、
前記複数の加熱手段は電磁誘導加熱用の加熱コイルとヒータとを備え、
前記複数個の通信用投光部のうち少なくとも１個を、前記加熱コイルの近傍に配置したことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１の発明の加熱調理器は、鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと、このトッププレートの下方に配設された調理用の加熱手段と、この加熱手段を制御する通電制御手段と、前記トッププレートの下方に配設され、当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する複数個の通信用投光部とを具備し、前記通電制御手段は、前記通信用投光部を介して、前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有し、前記トッププレートを、前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、同様な目的を達成するために、請求項３の発明の加熱調理器は、鍋などの調理容器が載置されるトッププレートと、このトッププレートの下方に配設された調理用の複数の加熱手段と、これら加熱手段を制御する通電制御手段と、前記トッププレートの下方に配設され、当該トッププレートを通して光信号を上方に向けて発する複数個の通信用投光部とを具備し、前記通電制御手段は、前記通信用投光部を介して、前記トッププレートの上方に配設される換気装置を制御する機能を有し、前記トッププレートを、前記光信号の波長が透過する光透過性を有する耐熱強化ガラスから構成し、前記複数の加熱手段は電磁誘導加熱用の加熱コイルとヒータとを備え、前記複数個の通信用投光部のうち少なくとも１個を、前記加熱コイルの近傍に配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３の発明の加熱調理器においては、基本的に請求項１の発明と同様な効果を得ることができる。さらに、通信用投光部を加熱コイルの近傍に配置したことを特徴としている。加熱コイルによる電磁誘導加熱はヒータ加熱とは異なり、加熱コイル自体が発熱するのではなく、調理容器自体が発熱するという加熱方式であるので、加熱コイルの周囲温度はそれ程上昇しない。このため、通信用投光部を、加熱コイルの近傍に配置することで、通信の信頼性を一層向上できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
中央ヒータ用回路７２は、電磁リレー７３及び中央ヒータ２２が直列接続され、この直列回路が母線７１ａ，７１ｃ間に接続されて形成されている。電磁リレー７３は、通電制御回路（通電制御手段）７４によってスイッチング制御が行われるようになっている。そして、中央ヒータ２２に流す交流電流の通電時間を電磁リレー７３にて制御することにより、当該中央ヒータ２２の火力が制御されるようになっている。また、ロースタ用回路７５は、この中央ヒータ用回路７２と同等な回路構成で形成されたものであるので、その説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
通電制御回路７４には、操作パネル部５０に配設された各ダイヤルや各スイッチ（図９には操作パネル部５０としてのみ図示）、ファン用操作部６１の各スイッチ、及び赤外線ＬＥＤ駆動回路８９が接続されている。赤外線ＬＥＤ駆動回路８９には、上記４個の赤外線ＬＥＤ３１〜３４を直列に接続した直列回路の一端が接続されている。４個の赤外線ＬＥＤ３１〜３４の直列回路の他端は、抵抗９０を介してトランジスタ９１のコレクタに接続されている。トランジスタ９１のエミッタはアース接続され、ベースは赤外線ＬＥＤ駆動回路８９に接続されている。赤外線ＬＥＤ駆動回路８９は、通電制御回路７４から出力される指令に基づいて駆動信号を生成し、この駆動信号（キャリア周波数約３８ｋＨｚの信号）に基づいて各赤外線ＬＥＤ３１〜３４を発光させる機能を有している。これにより、各赤外線ＬＥＤ３１〜３４は赤外線の光信号を発することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、加熱調理器１２の加熱手段を使用しない場合であっても、操作パネル部５０におけるファン用操作部６１を操作すると、上記と同様に、赤外線ＬＥＤ３１〜３４が発光して光信号が発信され、これに基づきレンジフードファン１３のファンモータ６６が駆動制御されるようになる。なお、レンジフードファン１３は、これに設けられた操作部６７を操作することで、加熱調理器１２とは関係なく、ファンモータ６６が駆動制御されるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図面中、１２は加熱調理器、１３はレンジフードファン（換気装置）、１７はトッププレート、２０，２１は加熱コイル（加熱手段）、２２は中央ヒータ（加熱手段）、３１，３２，３３，３４は赤外線ＬＥＤ（通信用投光部）、３５はフォトダイオード（通信用受光部）、３９，４０，４１は鍋載置部、４６はロースタ、５６はカンガルー式操作部、６５はフード本体、７４は通電制御回路（通電制御手段）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続した論理アドレス空間を使用して複数のメモリにインタリーブ方式でアクセスする方法であって、
複数のエントリを含む少なくとも１つのマップテーブルを設けるステップであって、前記エントリはそれぞれ複数のエントリ項目を含み、該エントリ項目はそれぞれ前記メモリの１つを識別する、ステップと、
複数のアドレスビットを含む第１の論理アドレスを受信するステップであって、前記複数のアドレスビットは、前記少なくとも１つのマップテーブルにおけるエントリの第１の組に対応するアドレスビットの第１の組を含み、前記エントリの第１の組における各エントリは、同一の組の他のエントリのエントリ項目とは異なるエントリ項目を含む、ステップと、
前記アドレスビットの前記第１の組および第２の組に基づいて、前記エントリの第１の組の中の第１のエントリを識別するステップと、
前記アドレスビットの第３の組に基づいて、前記第１のエントリにおける第１のエントリ項目を識別するステップと、
前記第１のエントリ項目によって識別された前記メモリにアクセスするステップと、
を含む方法。
【請求項２】  複数のメモリへのインタリーブ方式のアクセスを提供するシステムであって、
複数のエントリを含む少なくとも１つのマップテーブルであって、前記エントリは複数のエントリ項目を含み、該エントリ項目はそれぞれ前記メモリの１つを識別する、マップテーブルと、
第１の論理アドレスを受信するコントローラであって、前記第１の論理アドレスは負空のアドレスビットを含み、該複数のアドレスビットは前記少なくとも１つのマップテーブルにおけるエントリの第１の組に対応するアドレスセットの第１の組を含み、前記第１の組の全てのエントリは、同一の組の他のエントリエントリ項目とは異なる複数のエントリ項目を含む、コントローラと、を有し、
前記コントローラは、前記アドレスビットの前記第１の組および第２の組に基づいて、前記エントリの第１の組の中の第１のエントリを識別し、前記アドレスビットの第３の組に基づいて、前記第１のエントリにおける第１のエントリ項目を識別するよう構成される、システム。
【請求項３】  連続した論理アドレス空間を使用して複数のメモリにインタリーブ方式でアクセスする方法であって、
複数のエントリを含む少なくとも１つのマップテーブルを設けるステップであって、前記エントリはそれぞれ複数のエントリ項目を含み、該エントリ項目はそれぞれ前記メモリの１つを識別する、ステップと、
複数のアドレスビットを含む第１の論理アドレスを受信するステップであって、前記複数のアドレスビットは、前記少なくとも１つのマップテーブルにおけるエントリの第１の組に対応するアドレスビットの第１の組を含み、前記エントリの第１の組における全てのエントリは、同一の組の他のエントリのエントリ項目とは異なる複数のエントリ項目を含む、ステップと、
前記アドレスビットの前記第１の組および第２の組に基づいて、前記エントリの第１の組の中の第１のエントリを識別するステップと、
前記アドレスビットの第３の組に基づいて、前記第１のエントリにおける第１のエントリ項目を識別するステップと、
前記第１のエントリ項目によって識別された前記メモリにアクセスするステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル画像取り込みおよび処理システムであって、
レンズ制御要素に接続されたレンズと、
前記レンズから画像を取り込むように構成された画像センサと、
前記レンズ制御要素に接続されたメモリ要素およびプロセッサと、
を備え、
前記メモリ要素は、画像取り込みソフトウェアを含み、該画像取り込みソフトウェアによって、前記レンズおよび前記画像センサは少なくとも２つの画像を取り込み、該少なくとも２つの画像のそれぞれは、変動パラメータを用いて取り込まれて単一のファイルとして格納され、前記少なくとも２つの画像は、合成され、前記少なくとも２つの画像の対応する特性とは異なる少なくとも１つの特性を有する新しい画像を形成する、デジタル画像取り込みおよび処理システム。
【請求項２】  前記画像取り込みソフトウェアに関連したユーザインターフェースをさらに備え、該ユーザインターフェースによって、ユーザは、前記少なくとも２つの画像の属性を合成して前記新しい画像を形成することが可能であり、
前記変動パラメータは、焦点距離であり、
前記ユーザインターフェースによって、前記少なくとも２つの画像のそれぞれの異なる焦点は、前記２つの焦点距離間に見かけの焦点を含む前記新しい画像に混合されることが可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記少なくとも２つの画像のそれぞれに対する前記レンズの位置を示すように構成されたレンズ位置インジケータと、
前記少なくとも２つの画像のそれぞれに関連した複数の領域のそれぞれを解析するように構成され、前記複数の領域のそれぞれの焦点が合っているかどうかを判定するようにも構成されている焦点決定要素と、
をさらに備え、
前記画像取り込みソフトウェアは、前記焦点合わせされた領域のそれぞれを前記新しい画像に組み立てる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  画像処理システムであって、
画像ストレージ装置と、
前記画像ストレージ装置に含まれる少なくとも２つの類似画像と、
前記画像ストレージ装置に接続されたプロセッサと、
前記少なくとも２つの類似画像を処理するためのコードセグメントであって、前記少なくとも２つの類似画像は、合成され、前記少なくとも２つの画像の対応する特性とは異なる少なくとも１つの特性を有する新しい画像を形成する、コードセグメントと、
前記新しい画像を描画するための出力要素と、
を備えた画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】a）クリティカルタスクを実行するのに用いられるプロセッサの状況が未知であるときに、推測的な処理を用いて該クリティカルタスクを実行するステップと、
b）a）と並行して、前記状況を判定するステップと、
c）前記状況が期待された通りの場合、前記クリティカルタスクを実行するステップで得られた第１の結果を送信するステップと、
d）前記状況が期待された通りでない場合、前記第１の結果を問題のない誤動作とし、前記状況を期待された通りに変更し、前記処理を用いて前記クリティカルタスクを再実行し、前記クリティカルタスクの再実行により得られた第２の結果を送信するステップと、
を含む計算方法。
【請求項２】前記処理はロードである、請求項１に記載の計算方法。
【請求項３】a）はさらに、前記処理に推測の属性を割り当てる、請求項１に記載の計算方法。
【請求項４】前記状況は、仮想メモリの使用可能性についての状態である、請求項１に記載の計算方法。
【請求項５】b）はさらに、a）に並行してデータ変換が可能であるかどうかを決定するステップをさらに含み、
該決定においては、データ変換が可能であるとき、前記状況は期待通りであり、データ変換が不可能であるときに、前記状況は期待通りでないとする、請求項４に記載の計算方法。
【請求項６】d）は、仮想メモリにある必須条件を設定し、前記状況を期待通りであると変更するステップをさらに含む、請求項１に記載の計算方法。
【請求項７】a）はさらに、前記クリティカルタスクを実行するために割り込みハンドラにおいて中断信号を受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の計算方法。
【請求項８】前記割り込みハンドラは、軽量の中断環境で動作する第１レベル割り込みハンドラである、請求項７に記載の計算方法。
【請求項９】c）はさらに、前記第１の結果を仮想メモリアドレスに記憶するステップを含み、
d）はさらに、第２の結果を前記仮想メモリアドレスに記憶するステップを含む、請求項１に記載の計算方法。
【請求項１０】d）はさらに、
前記処理に非推測処理を割当てるステップ、a）を実行するのに用いられるコードを複製して複製コードを作成するステップ、前記複製コードを用いて前記クリティカルタスクを再実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセッサの内部で消費される電力を制御するための電力制御方法であって、
実行アドレスに応じて前記プロセッサの内部で消費される電力を制御することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２】  複数の部分からなるプログラムを実行するプロセッサの内部で消費される電力を制御するための電力制御方法であって、
実行しているプログラムの部分に応じて前記プロセッサの内部で消費される電力を制御することを特徴とする電力制御方法。
【請求項３】  前記実行しているプログラムの部分は、実行アドレスに応じて判別することを特徴とする請求項２記載の電力制御方法。
【請求項４】  前記プロセッサは、さらに電力制御レジスタを備え、
前記電力制御レジスタの電力制御情報に従い、前記プロセッサの内部で消費される電力を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【請求項５】  前記電力制御情報は、電力制御の対象とすべき１以上の回路ブロックを指定するためのブロック情報と、制御対象回路ブロックへ供給すべきクロックの周波数を表すクロック情報とを含むことを特徴とする請求項４記載の電力制御方法。
【請求項６】  前記電力制御情報は、電力制御の対象とすべき１以上の回路ブロックを指定するためのブロック情報と、制御対象回路ブロックへ供給すべき電源電圧の大きさを表す電圧情報とを含むことを特徴とする請求項４記載の電力制御方法。
【請求項７】  プロセッサの内部で消費される電力を制御するための電力制御装置であって、
各々が電力制御情報を記憶する複数の電力制御レジスタを備えたパワーテーブルと、
プロセッサの所定の内部状況を示す動作条件とインデックス番号とが一対となった情報を複数記憶するための第１のテーブルを有し、プロセッサの内部状況が供給される条件判定器と、
前記プロセッサの消費電力を制御するためのコントローラとを備え、
前記条件判定器は、前記第１のテーブルを参照することにより、前記プロセッサの内部状況に応じたインデックス番号を出力し、
前記パワーテーブルは、前記インデックス番号に応じた電力制御レジスタを選択し、
前記コントローラは、前記選択された電力制御レジスタに格納された電力制御情報に従って、前記プロセッサの消費電力を制御することを特徴とする電力制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの状況が生じたときに、ある周辺装置における複数の消耗品の状態と該複数の消耗品のうちの少なくとも１つの消耗品を注文することに関する情報とを前記周辺装置に関して表示する段階と、
前記周辺装置に関して、前記少なくとも１つの消耗品についての注文が出されたことを示す入力を監視する段階と、
前記周辺装置に関して、前記監視された入力が注文が出されるべきであることを示す場合には、前記少なくとも１つの消耗品についての注文を供給元に提示する段階と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  少なくとも１つの状況が生じたときに、ある周辺装置についての複数の消耗品の状態と該複数の消耗品のうちの少なくとも１つの消耗品を注文することに関する情報とを表示する表示システムと、
前記周辺装置に関して、前記少なくとも１つの消耗品についての注文が出されたことを示す入力を監視する監視システムと、
前記周辺装置に関して、前記監視された入力が注文が出されるべきであることを示す場合には、前記少なくとも１つの消耗品についての注文を供給元に提示する注文システムと、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】  ある周辺装置についての少なくとも１つの消耗品を注文する方法において、
前記周辺装置についての少なくとも１つの消耗品についての注文を前記周辺装置に関して提示する段階と、
前記注文を処理する段階であって、前記注文を出した前記周辺装置に関する情報を検索することを備える、段階と、
前記検索された情報に基づいて、前記注文に関する支払の少なくとも一部の分配を決定する段階と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】  ある周辺装置についての少なくとも１つの消耗品を注文するシステムにおいて、
前記周辺装置についての少なくとも１つの消耗品についての前記周辺装置に関する注文を提示する注文システムと、
前記注文を処理する処理システムであって、前記注文を出した前記周辺装置に関する情報を検索することを備える、システムと、
前記検索された情報に基づいて、前記注文に関する支払の少なくとも一部の分配を決定する支払分配システムと、を備えることを特徴とするシステム。