Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を載置するステージを対物レンズの光軸に対して垂直な平面方向に移動可能とし、かつ前記ステージと前記対物レンズとの間の距離を相対的に調整して前記標本に対するオートフォーカスを行う顕微鏡システムにおいて、
前記標本に対して前記オートフォーカスされたときの前記ステージの平面方向での座標を示す位置データと、前記標本と前記対物レンズとの間の距離のフォーカスデータとを記憶する位置記憶手段と、
前記標本に対して前記オートフォーカスがされない場合、前記位置記憶手段に記憶された前記標本面上の異なる座標での前記位置データに対応した前記フォーカスデータに基づいて、前記ステージと前記対物レンズとの相対的な距離を変化させるフォーカス位置補正手段と、
を具備したことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記標本に対する前記各座標での前記オートフォーカスが可能であるか否かを判断する合焦可否判断手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記フォーカス位置補正手段は、前記オートフォーカスされない前記座標から、最も近い座標の前記位置データを前記位置記憶手段から検索し、この検索された前記位置データに対応するフォーカスデータを用いて前記相対距離を変化させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記位置記憶手段に記憶されている少なくとも２箇所の座標における前記位置データ及び前記オートフォーカスデータに基づいて、前記標本面の傾きを算出する標本傾き算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記フォーカス位置補正手段は、前記オートフォーカスされない座標での前記位置データと、前記標本傾き算出手段によって算出された前記標本の傾きとに基づいて合焦位置を予測し、この合焦位置に基づいて前記相対距離を変化させることを特徴とする請求項４記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
標本を載置するステージを対物レンズの光軸に対して垂直な平面方向に移動可能とし、かつ前記ステージと前記対物レンズとの間の距離を相対的に調整して常に前記標本に対してフォーカス位置を追従するリアルタイムオートフォーカスを行う顕微鏡システムにおいて、
前記ステージの前記平面方向への移動量が予め設定された移動量になる毎に、前記ステージの平面方向の位置データと、前記標本と前記対物レンズとの間の距離のフォーカスデータとを記憶する位置記憶手段と、
前記位置記憶手段に記憶されている少なくとも２箇所の前記オートフォーカス位置の前記位置データ及び前記フォーカスデータに基づいて前記標本面の傾きを算出する標本傾き算出手段と、
前記標本に対するフォーカス位置の追従ができない場合、このフォーカス位置の追従できない範囲内において、前記標本傾き算出手段により算出された前記標本面の傾きに基づいてフォーカス位置を予測し、このフォーカス位置に従って前記ステージと前記対物レンズとを相対的に移動するフォーカス位置補正手段と、
を具備したことを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、標本を載置するステージを対物レンズの光軸に対して垂直な平面方向に移動可能とし、かつ前記ステージと前記対物レンズとの間の距離を相対的に調整して前記標本に対するオートフォーカスを行う顕微鏡システムにおいて、前記標本に対して前記オートフォーカスされたときの前記ステージの平面方向での座標を示す位置データと、前記標本と前記対物レンズとの間の距離のフォーカスデータとを記憶する位置記憶手段と、前記標本に対して前記オートフォーカスがされない場合、前記位置記憶手段に記憶された前記標本面上の異なる座標での前記位置データに対応した前記フォーカスデータに基づいて、前記ステージと前記対物レンズとの相対的な距離を変化させるフォーカス位置補正手段と、
を具備したことを特徴とする顕微鏡システムである。
また、本発明は、前記標本に対する前記各座標での前記オートフォーカスが可能であるか否かを判断する合焦可否判断手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、前記フォーカス位置補正手段は、前記オートフォーカスされない前記座標から、最も近い座標の前記位置データを前記位置記憶手段から検索し、この検索された前記位置データに対応するフォーカスデータを用いて前記相対距離を変化させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システムである。
また、本発明は、前記位置記憶手段に記憶されている少なくとも２箇所の座標における前記位置データ及び前記オートフォーカスデータに基づいて、前記標本面の傾きを算出する標本傾き算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システムである。
また、本発明は、前記フォーカス位置補正手段は、前記オートフォーカスされない座標での前記位置データと、前記標本傾き算出手段によって算出された前記標本の傾きとに基づいて合焦位置を予測し、この合焦位置に基づいて前記相対距離を変化させることを特徴とする請求項４記載の顕微鏡システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
フォーカス位置補正部３９は、標本Ｓに対してＡＦがされないと、このＡＦされないＸＹステージ１４のＸＹ座標から最も近い位置のＸＹ座標をＲＡＭ１１から検索し、この検索されたＸＹ座標に対応するＺ方向の位置に従ってＺステージ１３を光軸方向に移動させる機能を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、ＡＦ動作が失敗に終わった場合、コントロール部５のフォーカス位置補正部３９は、現在（観察位置ＱＣ）の座標（ＸＣ，ＹＣ）と、前回までにＡＦ動作が成功してＲＡＭ１１に記憶されている観察位置の各座標（ＸＮ，ＹＮ）を読み出し、これら座標（ＸＮ，ＹＮ）のうち現在の座標（ＸＣ，ＹＣ）に最も近い観察位置、すなわち
（ＸＣ−ＸＮ）２＋（ＹＣ−ＹＮ）２…（２）
が最も小さくなるようなＡＦ動作の成功した観察位置のフォーカス位置（ＸＮ，ＹＮ，ＺＮ）を選択し、このフォーカス位置でのＺ位置ＺＮにＺステージ１３を移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
変倍時に像面に対して位置固定の 第１レンズ群と、
広角端から望遠端への変倍時に像側に凸の軌跡を描きながら光軸に沿って移動する正パワーの第２レンズ群と、
変倍時に光軸に沿って移動する負パワーの第３レンズ群と、
少なくとも１つの正パワーのレンズ群を備え全体として正パワーの後部レンズ群とを備える、ズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群と前記後部レンズ群との間に、変倍時に像面に対して位置固定の固定絞りを備える、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後部レンズ群の物体側に、変倍時に前記後部レンズ群のうち最も物体側に位置するレンズ群とともに移動し、開口径が可変である可変絞りを備える、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成レンズ群は全変倍範囲で正パワーを有する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記後部レンズ群は、物体側から順に、正パワーの第４レンズ群と、正パワーの第５レンズ群とを含む、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆG1、前記第２レンズ群の焦点距離をｆG2、広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離をｆFW、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆWとしたとき、次の条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
−０．０２＜ｆG2／ｆG1＜０．１５    ‥‥‥（１）
０．０５＜ｆW／ｆFW＜０．２        ‥‥‥（２）
【請求項７】
広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔をｄAW、焦点距離が広角端の焦点距離と望遠端の焦点距離との幾何平均となる変倍位置における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔をｄAN、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆWとしたとき、次の条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
０．１＜（ｄAN−ｄAW）／ｆW＜０．５  ‥‥‥（３）
【請求項８】
広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔をｄAW、望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔をｄAT、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆWとしたとき、次の条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
｜ｄAW−ｄAT｜／ｆW＜０．２        ‥‥‥（４）
【請求項９】
前記第２レンズ群は、１枚の正レンズからなり、当該正レンズは周辺部が一部切除され、回転することなく光軸に沿って移動する、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
ズームレンズと、固体撮像素子とを備え、前記ズームレンズとして請求項１〜９のいずれかに記載のズームレンズを用いる電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射するための光源と、
細径のプローブと、
前記プローブ内に設けられ、前記光源からの光を被検体に導く光ファイババンドルと、
前記被検体からの戻り光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段から得られた信号から画像を生成する画像生成手段と、
を有する光イメージング装置であって、
前記プローブの先端を前記被検体に穿刺可能とする針型形状部と、
前記プローブを前記光源、前記光検出手段、前記画像生成手段のうち少なくとも１つと着脱可能とするための着脱手段と、
を具備することを特徴とする光イメージング装置。
【請求項２】
前記光ファイババンドルの光源側の端面と、前記光源から発せられ前記光ファイババンドルに入射する光との相対的な位置関係を調整する位置調整手段を有することを特徴する請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項３】
前記位置調整手段が前記着脱手段に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光イメージング装置。
【請求項４】
前記光ファイババンドルの光源側の端面と前記光源の間に、前記光ファイババンドルに前記光源からの光を集光させるための集光手段を有し、
前記位置調整手段は、前記集光手段と前記光ファイババンドルの光源側の端面との相対的な位置関係を調整することを特徴とする請求項２に記載の光イメージング装置。
【請求項５】
前記位置調整手段は、前記集光手段を前記光源側の端面からの反射光に基づいて前記集光手段の光軸方向に移動させる自動制御を行う自動制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の光イメージング装置。
【請求項６】
前記光ファイババンドルの光源側の端面と前記光源の間に、前記光ファイババンドルに前記光源からの光を集光させるための集光手段を有し、
前記位置調整手段は、前記光ファイババンドルの光源側の端面を前記集光手段の光軸と直交する方向に移動させる第１の調整機構と、前記集光手段を前記集光手段の光軸方向に移動させる第２の調整機構とを有し、
前記第１の調整機構は、前記着脱手段に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004317437.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる溶液を用いることを必要とし、キャピラリーを利用した測定装置であって、キャピラリー中でそれぞれの溶液を分離する分離手段を有し、前記分離手段をそれぞれの溶液の位置情報として判断することを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項２】
請求項１記載のキャピラリー利用測定装置において、前記分離手段が、気体又はそれぞれの溶液が混合しない液体であることを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項３】
複数のサンプル容器が装着されるサンプル容器取り付け部と、
洗浄溶液を入れる洗浄溶液タンクと、
空気導入口と、
送液路となるキャピラリーと、
前記サンプル容器取り付け部に装着された複数のサンプル容器のうちの１つのサンプル容器からのサンプル、前記洗浄溶液タンクからの洗浄溶液、あるいは前記空気導入口から導入される空気のいずれかを前記キャピラリーの一端に流入させる第１の流路切り替え部と、
廃液容器と、
複数の測定装置を備える測定部と、
前記キャピラリーを通して送液された流体を前記廃液容器あるいは前記測定部のいずれか一方に流入させる第２の流路切り替え部と、
前記第１の流路切り替え部から前記キャピラリーに流入する流体の種類を判別する第１のセンサーと、
前記第２の流路切り替え部に流入する流体の種類を判別する第２のセンサーと、
前記第１及び第２のセンサーからの検出出力が入力され、前記第１及び第２の流路切り替え部を制御する制御装置と
を備えることを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項４】
請求項３記載のキャピラリー利用測定装置において、前記サンプル容器取り付け部に装着された複数のサンプル容器のうちの１つのサンプル容器が前記第１の流路切り替え部に接続されるように前記サンプル容器取り付け部を駆動する駆動部を有することを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項５】
請求項３記載のキャピラリー利用測定装置において、前記洗浄溶液タンク及び前記空気導入口は前記複数のサンプル容器が装着されたサンプル容器取り付け部に併設されており、前記第１の流路切り替え部を前記サンプル容器取り付け部に対して相対的に移動させる駆動手段を有することを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項６】
請求項３記載のキャピラリー利用測定装置において、前記制御装置は、前記サンプル容器からの各サンプルと前記洗浄溶液タンクからの洗浄溶液とが、間に空気を挟んで前記キャピラリーに交互に導入されるように前記第１の流路切り替え部を制御することを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項７】
請求項３記載のキャピラリー利用測定装置において、前記測定部は、複数の測定装置のうちの１つを前記第２の流路切り替え部に接続する測定装置切り替え部を有することを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項８】
請求項７記載のキャピラリー利用測定装置において、前記制御装置は、前記複数のサンプル容器からの複数のサンプルがそれぞれ異なる測定装置に流入するように前記測定装置切り替え部を制御することを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項９】
請求項３記載のキャピラリー利用測定装置において、前記複数の測定装置はそれぞれ弁を介して前記キャピラリーに直列的に接続されていることを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項１０】
請求項９記載のキャピラリー利用測定装置において、各弁に流入する流体の種類を判別する複数のセンサーを備え、前記制御装置は、当該センサーの出力に基づき前記複数のサンプル容器からの複数のサンプルがそれぞれ異なる測定装置に流入するように前記弁を制御することを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【請求項１１】
請求項３記載のキャピラリー利用測定装置において、前記制御装置は、前記洗浄溶液が前記廃液容器に排出されるように前記第２の流路切り替え部を制御することを特徴とするキャピラリー利用測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体、該感光体を帯電させる帯電手段、前記帯電した電子写真感光体に光を照射して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段、及びトナー像を被転写体に転写する転写手段を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記現像手段において静電潜像を現像するために用いられるトナーが、濃色トナーＡと、該濃色トナーＡと同系色の淡色トナーＢとを有し、前記濃色トナーＡの球形度と淡色トナーＢの球形度とが、下記式（１）の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【数１】
（濃色トナーＡの球形度） ＜ （淡色トナーＢの球形度） ・・・（１）
【請求項２】
前記濃色トナーＡ及び淡色トナーＢのそれぞれの転写後の紙上におけるベタ画像濃度（Ｄｍａｘ）が下記式（２）の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【数２】
（淡色トナーＢのＤｍａｘ）／（濃色トナーＡのＤｍａｘ）≦ １／２・・・（２）
【請求項３】
前記淡色トナーＢの球形度が０．９６０以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段によってトナー像が被転写体に転写された後に、感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段を更に有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【数３】
（濃色トナーＡの球形度） ＜ （淡色トナーＢの球形度） ・・・（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【数４】
（濃色トナーＡの球形度） ＜ （淡色トナーＢの球形度） ・・・（１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、濃色トナーＡと淡色トナーＢとが同系色であるとは、例えばＣＭＹＫの色空間で表現された画像をトナーで再現する場合、該色空間のうちの一つの成分を濃淡２種のトナーを組み合わせて再現する時の、これら濃淡２種のトナーの関係を表す。具体的には、濃色トナーＡと淡色トナーＢが、濃マゼンタトナーと淡マゼンタトナー、濃シアントナーと淡シアントナー、濃イエロートナーと淡イエロートナー、濃ブラックトナーと淡ブラックトナー等というような関係であることを意味するものであり、厳密にＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の色空間において色相が同一であることに限定されるものではない。また、それぞれのトナーを用いて同一のトナー載り量で形成したベタ画像において、最大反射濃度が高いものが濃色トナーであり、濃色トナーに比べて最大反射濃度が低いものが淡色トナーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【数５】
球形度
＝（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子の投影像の周囲長）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【数６】
（淡色トナーＢのＤｍａｘ）／（濃色トナーＡのＤｍａｘ）≦ １／２・・・（２）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、本発明では、図２（ａ）に示すように、感光体の最表層が電荷輸送層である構成であってもよいし、図２（ｂ）に示すように、必要に応じて感光体の表面に公知の保護層２６を設けても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【数７】
（濃色トナーＡの球形度） ＜ （淡色トナーＢの球形度） ・・・（１）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【数８】
（淡色トナーＢのＤｍａｘ）／（濃色トナーＡのＤｍａｘ）≦ １／２・・・（２）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【数９】
2004317712.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板上に赤、緑、青の各色の画素を有し、そのうちの少なくとも一色の画素が、一画素中に、複数の着色層が積層された領域と、該複数の着色層よりも少ない数の着色層が形成された領域とを有する液晶表示装置用カラーフィルターにおいて、該複数の着色層よりも少ない数の着色層が形成された領域には着色層以外の樹脂層が形成され、かつ一画素内の段差が０．５μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項２】  複数の着色層が積層された領域が透過用領域であり、該複数の着色層よりも少ない数の着色層が形成された領域が反射用領域であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項３】  着色層以外の樹脂層が形成されている位置が、透過領域と反射領域の境界部であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項４】  着色層上にオーバーコート層を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項５】  着色層以外の樹脂層が無い領域のみにオーバーコート層を形成したことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項６】  着色層の最上層が無い領域のみにオーバーコート層を形成したことを特徴とする請求項４または５に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項７】  積層された着色層のうち下層の着色層がポリイミド樹脂からなる請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルターを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）  透明基板上に赤、緑、青の各色の画素を有し、そのうちの少なくとも一色の画素が、一画素中に、複数の着色層が積層された領域と、該複数の着色層よりも少ない数の着色層が形成された領域とを有する液晶表示装置用カラーフィルターにおいて、該複数の着色層よりも少ない数の着色層が形成された領域には着色層以外の樹脂層が形成され、かつ一画素内の段差が０．５μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（７）  積層された着色層のうち下層の着色層がポリイミド樹脂からなる（１）〜（６）のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（８）  （１）〜（７）のいずれかに記載の液晶表示装置用カラーフィルターを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分注チップと、該分注チップを収納するための分注チップ容器と、該分注チップを複数装着して液体の吸引及び吐出が可能な分注ヘッドと、該分注ヘッドを移動させるための移送手段と、前記分注チップが前記分注ヘッドに装着されているか検出するための検出手段と、試薬が入った試薬容器と、複数のウェルを有するマイクロプレートを配置し、前記分注ヘッドの吸引及び吐出動作、並びに前記移送手段による分注ヘッドの移動を制御するための制御装置を備え、前記制御装置に入力された作業工程により、前記マイクロプレートに複数の試薬を注入するように構成される自動分注装置において、
前記検出手段が、前記分注ヘッドの装着されたチップの並び方向に対して斜めに設けられていることを特徴とする自動分注装置。
【請求項２】
前記検出手段は、光学的方法で検出することを特徴とする請求項１記載の自動分注装置。
【請求項３】
前記分注ヘッドに前記分注チップを装着した後、および前記分注チップを取り外した後に、前記検出手段によって前記分注チップの有無を検出することを特徴とする請求項１記載の自動分注装置。
【請求項４】
前記分注ヘッドに装着される前記分注チップの本数および位置を予め記憶する手段を備え、前記分注チップの装着状態と前記記憶されている状態とを比較することを特徴とする請求項３記載の自動分注装置。
【請求項５】
前記分注チップの装着状態と前記記憶されている状態とを比較し、一致していない時に、前記記憶されている状態に前記分注チップの装着状態を調整することを特徴とする請求項４記載の自動分注装置。
【請求項６】
前記分注ヘッドが９０度旋回可能であることを特徴とする請求項４記載の自動分注装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示パネルのような表示用パネルは、パネルを点灯させて、その良否の検査をされる。この検査には、点灯された表示用パネルを作業者の目視により検査する目視検査と、点灯された表示用パネルをラインセンサやエリアセンサのようなセンサで撮影して得られた電気信号を処理（画像処理）するいわゆる自動検査とがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
自動検査装置は、一般に、ＣＣＤカメラのように、受光素子（センサ素子）をライン状又はマトリクス状に配置したセンサにより表示用パネルを撮影し、センサの出力信号を処理回路において画像処理し、それにより表示用パネルの良否を判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビーム装置内に設けられたプローブを試料の目標位置に接触させるプローブ接触方法であって、
荷電粒子ビームを照射して少なくとも前記プローブの先端部と前記目標位置とを含む画像を取得するステップと、
前記プローブ先端部の任意の箇所を指定させるステップと、
前記先端部を除くプローブの任意の箇所を少なくとも２箇所、プローブ照射領域として指定させるステップと、
指定した前記プローブ先端部の任意の箇所と前記プローブ照射領域との位置関係と、前記目標位置とを記憶するステップと、
前記プローブ照射領域に荷電粒子ビームを照射し二次電子を検出することにより、
前記プローブ照射領域の現在位置を取得するステップと、
当該プローブ照射領域の現在位置から前記プローブ先端部の現在位置を算出するステップと、
該算出されたプローブの先端部が前記目標位置に一致するようにプローブ移動機構を動作させるステップとを含むことを特徴とするプローブ接触方法。
【請求項２】
請求項１記載のプローブ接触方法において、
前記目標位置を除く試料上の任意の箇所を少なくとも２箇所、試料照射領域として指定させるステップと、
該指定された試料照射領域と前記目標位置との位置関係を記憶するステップと、
該試料照射領域に荷電粒子ビームを照射して二次電子を検出することにより、前記試料照射領域の現在位置を取得するステップと、
試料照射領域の現在位置から前記目標位置の現在位置を算出するステップとを含み、
該算出された目標の現在位置と前記算出されたプローブ先端部の現在位置とが一致するように前記プローブ移動機構を動作させることを特徴とするプローブ接触方法。
【請求項３】
請求項１記載のプローブ接触方法において、
前記目標位置を除く試料上の任意の箇所を少なくとも２箇所を試料照射領域として指定させるステップと、
該指定された試料照射領域と前記目標位置との位置関係を記憶するステップと、
該試料照射領域に荷電粒子ビームを照射して二次電子を検出することにより、前記試料照射領域の現在位置を取得するステップと、
試料照射領域の現在位置から前記目標位置の現在位置を算出するステップとを含み、
前記試料照射領域が、上記全体画面の中で常に同じ位置になるように上記荷電粒子ビームを偏向することを特徴とするプローブ接触方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプローブ接触方法を用いて配線パターンの形成された半導体素子に対しプローブを接触させるプローブ接触方法であって、
前記全体画像と、該全体画像に対応する配線パターンのレイアウト図面とを重ね合わせて表示する工程とを含み、
前記プローブ先端位置が上記目標位置に一致するようにプローブ移動機構を動作させることを特徴とするプローブ接触方法。
【請求項５】
請求項４に記載のプローブ接触方法において、
前記レイアウト図面上に、前記算出された目標位置と前記プローブ先端位置とを重ね合わせて表示するステップを含むことを特徴とするプローブ接触方法。
【請求項６】
請求項１に記載のプローブ接触方法において、前記プローブを上記目標位置に接触させ、上記プローブから得た電気信号もしくは上記試料の電気特性を表示することを特徴とするプローブ接触方法。
【請求項７】
荷電粒子ビーム照射部と、
試料を保持する試料ステージと、
プローブと、
該プローブを前記試料上の任意の位置へ移動させるためのプローブ移動機構と、
前記プローブ先端部の任意の箇所および該先端部を除くプローブの任意の箇所を少なくとも２箇所、プローブ照射領域として指定するための入力手段と、
該入力手段により指定されたプローブ先端部の位置座標とプローブ照射領域の位置座標と、プローブを移動する目標位置の位置座標とが格納される記憶手段と、
前記試料に対して照射された荷電粒子ビームにより発生する二次電子を検出する二次電子検出器と、
前記プローブ照射領域に荷電粒子ビームを照射して得られる二次電子画像から前記プローブ照射領域の現在位置座標を算出し、該計算されたプローブ照射領域の現在位置座標と前記位置関係から前記プローブ先端部の現在位置を算出する情報処理手段と、
該プローブ先端部の現在位置と前記プローブの目標位置とが一致するように前記プローブ移動機構を動作させるプローブ移動制御手段とを有することを特徴とするプローブ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のプローブ装置において、
前記記憶手段は、前記入力手段により試料照射領域として指定される前記目標位置を除く試料上の少なくとも２箇所の任意箇所の位置座標と前記目標位置の位置座標との位置関係を記憶し、
前記情報処理手段は、前記試料照射領域に荷電粒子ビームを照射して得られる二次電子画像上の位置座標と、前記記憶手段に格納された位置関係から前記目標位置の現在座標を算出し、
前記プローブ移動制御手段は、
前記算出されたプローブ先端部の現在位置と前記算出された目標の現在位置とが一致するように前記プローブ移動機構を動作させることを特徴とするプローブ装置。
【請求項９】
請求項７に記載のプローブ装置において、
前記荷電粒子ビームを偏向する偏向器と、
二次電子画像を表示する画像表示手段と、
前記入力手段により試料照射領域として指定される前記目標位置を除く試料上の少なくとも２箇所の任意箇所の位置座標が、前記二次電子画像の中で同じ位置になるように前記偏向器に対してフィードバックを掛ける制御回路とを有することを特徴とするプローブ装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のプローブ装置において、検出された二次電子画像を表示する画像表示手段を備え、
該画像表示手段には、試料とプローブとを含む全体画像と、前記試料上に形成された配線パターンに対応するレイアウト情報と、前記プローブ先端部の現在位置とプローブを接触させるべき目標位置とが重ねて表示されることを特徴とするプローブ接触装置。
【請求項１１】
試料を載置する試料ステージと、
前記試料ステージを内包する試料室と、
前記試料室内で前記試料に接触するプローブを移動させるプローブ移動機構と、
前記荷電粒子ビームの照射部から発生した二次電子を検出する二次電子検出器と、
前記二次電子検出器からの信号で二次電子画像を表示する画像表示手段と、
前記画像を記憶する記憶手段と、
前記試料の一部と前記プローブの一部の画像から前記荷電粒子ビームの偏向にフィードバックを掛ける制御回路と、
前記二次電子画像を処理する画像処理手段とを有することを特徴とするプローブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  グルコースセンサ９では、第１透明板材９１と第２透明板材９２との距離が、小さくても、２００〜３００μｍに設定されており、しかも試薬部９５が第１透明板材９１にのみ形成されている。そのため、液相反応系において試薬部９５に含まれる反応成分の濃度を均一化させるためには、目的成分の拡散距離が大きくなってしまう。もちろん、グルコースの拡散距離も大きくなる。その結果、グルコースセンサ９では、目的とする反応状態（液相反応系の着色）を得るための時間が比較的に長く、測定時間が長いといった問題がある。この場合に、測定時間を短く設定すれば、発色剤が十分に発色していないために、高濃度領域での測定精度が低下し、また測定精度を十分に確保しようとすれば測定レンジが狭くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  キャピラリ４の長さ寸法Ｌは、たとえば１〜５０ｍｍに形成される。キャピラリ４の幅寸法はＷ、たとえば０．０５〜１０ｍｍに形成される。これに対して、キャピラリ４の高さ寸法（対面距離）Ｈは、１５０μｍ以下に形成される。キャピラリ４の高さ寸法Ｈは、好ましくは１００μｍ以下に設定され、さらに好ましくは７５μｍ以下とされる。ただし、全血のように血球（固体分）を含んだ試料を用いる場合には、キャピラリ４への試料（血液）の導入を確実ならしめるために、キャピラリ４の高さ寸法Ｈは、３０μｍ以上に設定するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004317308.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相検波器と積分器とベクトル変調器とを具備する狭帯域増幅器であって、
前記狭帯域増幅器が、入力信号を前記位相検波器により同相成分と直交成分に分解し、前記同相成分と前記直交成分をそれぞれ前記積分器により積分し、前記積分された同相成分と前記積分された直交成分を前記ベクトル変調器でベクトル変調して、ベクトル信号を出力する、狭帯域増幅器において、
さらに、第一の信号源と、第二の信号源と、第三の信号源と、第四の信号源と、制御手段とを備え、
前記第一の信号源が、第一の正弦波信号を前記位相検波器に供給し、
前記第二の信号源が、第一の正弦波信号と直交する第一の余弦波信号を前記位相検波器に供給し、
前記第三の信号源が、第二の正弦波信号を前記ベクトル変調器に供給し、
前記第四の信号源が、第二の正弦波信号と直交する第二の余弦波信号を前記ベクトル変調器に供給し、
前記第一の信号源、前記第二の信号源、前記第三の信号源および前記第四の信号源が、出力信号の周波数と位相が前記制御手段により数値制御される信号源であって、前記制御手段の制御があってから所定の待ち時間が経過した時に出力信号が実際に変化し、
前記制御手段が、前記第一の信号源、前記第二の信号源、前記第三の信号源および前記第四の信号源のそれぞれの出力信号の変化時期が全て同期するよう、それぞれの前記所定の待ち時間分だけ同期させようとする時期より前に、前記第一の信号源、前記第二の信号源、前記第三の信号源および前記第四の信号源のそれぞれを制御する、
ことを特徴とする狭帯域増幅器。
【請求項２】
前記積分器の出力信号が安定した状態を保てるように、前記位相検波器および前記ベクトル変調器に供給する信号を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の狭帯域増幅器。
【請求項３】
前記第一の正弦波信号と前記第二の正弦波信号との位相差が、前記第一の信号源を制御することにより調整され、
前記第一の余弦波信号と前記第二の余弦波信号との位相差が、前記第一の信号源を制御することにより調整される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の狭帯域増幅器。
【請求項４】
さらに、クロック源を備え、
前記クロック源が、第一の信号源、第二の信号源、第三の信号源および第四の信号源に、クロック信号を供給し、
前記所定の待ち時間が、前記クロック信号の周期によって決定される、
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の狭帯域増幅器。
【請求項５】
被測定物の第一の端子に接続される信号源と、前記被測定物の第二の端子に接続され、前記第二の端子を仮想接地するとともに、前記被測定物に流れる電流信号を電圧信号に変換して出力する帰還増幅器と、前記第一の端子と前記第二の端子との間の電圧信号と、前記帰還増幅器の出力信号とのベクトル電圧比を測定する手段とを備え、前記ベクトル電圧比から前記被測定物のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置であって、
前記帰還増幅器が、狭帯域増幅器を備え、
前記狭帯域増幅器が、位相検波器と積分器とベクトル変調器とを具備し、入力信号を前記位相検波器により同相成分と直交成分に分解し、前記同相成分と前記直交成分をそれぞれ前記積分器により積分し、前記積分された同相成分と前記積分された直交成分を前記ベクトル変調器でベクトル変調して、ベクトル信号を出力する、インピーダンス測定装置において、
さらに、第一の信号源と、第二の信号源と、第三の信号源と、第四の信号源と、制御手段とを備え、
前記第一の信号源が、第一の正弦波信号を前記位相検波器に供給し、
前記第二の信号源が、第一の正弦波信号と直交する第一の余弦波信号を前記位相検波器に供給し、
前記第三の信号源が、第二の正弦波信号を前記ベクトル変調器に供給し、
前記第四の信号源が、第二の正弦波信号と直交する第二の余弦波信号を前記ベクトル変調器に供給し、
前記第一の信号源、前記第二の信号源、前記第三の信号源および前記第四の信号源が、出力信号の周波数と位相が前記制御手段により数値制御される信号源であって、前記制御手段の制御があってから所定の待ち時間が経過した時に出力信号が実際に変化し、
前記制御手段が、前記第一の信号源、前記第二の信号源、前記第三の信号源および前記第四の信号源のそれぞれの出力信号の変化時期が全て同期するよう、それぞれの前記所定の待ち時間分だけ同期させようとする時期より前に、前記第一の信号源、前記第二の信号源、前記第三の信号源および前記第四の信号源のそれぞれを制御する、
ことを特徴とするインピーダンス測定装置。
【請求項６】
前記積分器の出力信号が安定した状態を保てるように、前記位相検波器および前記ベクトル変調器に供給する信号を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載のインピーダンス測定装置。
【請求項７】
前記第一の正弦波信号と前記第二の正弦波信号との位相差が、前記第一の信号源を制御することにより調整され、
前記第一の余弦波信号と前記第二の余弦波信号との位相差が、前記第一の信号源を制御することにより調整される、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のインピーダンス測定装置。
【請求項８】
さらに、クロック源を備え、
前記クロック源が、第一の信号源、第二の信号源、第三の信号源および第四の信号源に、クロック信号を供給し、
前記所定の待ち時間が、前記クロック信号の周期によって決定される、
ことを特徴とする請求項５、請求項６または請求項７に記載のインピーダンス測定装置。
【請求項９】
被測定物の第一の端子に接続される信号源と、前記被測定物の第二の端子に接続され、前記第二の端子を仮想接地するとともに、前記被測定物に流れる電流信号を電圧信号に変換して出力する帰還増幅器と、前記第一の端子と前記第二の端子との間の電圧信号と、前記帰還増幅器の出力信号とのベクトル電圧比を測定する手段とを備え、前記ベクトル電圧比から前記被測定物のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置であって、
前記帰還増幅器が、位相検波器とベクトル変調器とを具備する変調形の狭帯域増幅器を備える、インピーダンス測定装置において、
さらに、第一の信号源と、第二の信号源と、第三の信号源と、第四の信号源と、制御手段とを備え、
前記第一の信号源が、第一の正弦波信号を前記位相検波器に供給し、
前記第二の信号源が、第一の正弦波信号と直交する第一の余弦波信号を前記位相検波器に供給し、
前記第三の信号源が、第二の正弦波信号を前記ベクトル変調器に供給し、
前記第四の信号源が、第二の正弦波信号と直交する第二の余弦波信号を前記ベクトル変調器に供給し、
前記第一の信号源、前記第二の信号源、前記第三の信号源および前記第四の信号源が、出力信号の周波数と位相が前記制御手段により数値制御される信号源であって、
前記制御手段が、前記第一の正弦波信号と前記第二の正弦波信号との位相差を前記第一の信号源を制御することにより調整し、前記第一の余弦波信号と前記第二の余弦波信号との位相差を前記第一の信号源を制御することにより調整する、
ことを特徴とするインピーダンス測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー補給容器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー充填口を有するトナー補給容器の製造方法において、前記トナー充填口からトナーを充填する工程と、
前記トナー充填口を塞ぐために、超音波振動を与える溶着治具を前記トナー充填口周りの溶着部に接触させることで、蓋部材を超音波溶着する工程と、を有し、
トナー充填後、前記溶着治具を未溶着部に向けて前記トナー補給容器に対し相対的に移動させながら順次溶着することを特徴とするトナー補給容器の製造方法。
【請求項２】  前記トナー補給容器の位置を固定した状態で前記溶着治具を移動させながら順次溶着することを特徴とする請求項１のトナー補給容器の製造方法。
【請求項３】  前記トナーは、真比重が２以下で、粒径が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー補給容器の製造方法。
【請求項４】  前記超音波溶着を行なう際、前記溶着部における前記溶着治具の移動方向の上下流側の場所を押え治具によって押える工程、を更に有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載のトナー補給容器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、トナー充填後の充填開口を高いシール性を確保した状態で封止することができ、トナーの粗大粒子の発生も抑えることができるトナー補給容器及びその製造方法を提案するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記課題を解決することができる。本発明は、トナー充填口を有するトナー補給容器の製造方法において、前記トナー充填口からトナーを充填する工程と、前記トナー充填口を塞ぐために、超音波振動を与える溶着治具を前記トナー充填口周りの溶着部に接触させることで、蓋部材を超音波溶着する工程と、を有し、トナー充填後、前記溶着治具を未溶着部に向けて前記トナー補給容器に対し相対的に移動させながら順次溶着することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明ではペン型の溶着治具７を移動させながら溶着しているが、図１５に示したように溶着治具７が移動する先の未溶着部Ｙにトナー４が存在していても、溶着治具７の振動が容器本体１Ａと封止部材であるフランジ１１に伝わって振動し、未溶着部に存在しているトナー４を飛ばすのと、溶着治具７の振動により発生する空気の流動と容器本体１Ａと封止部材であるフランジ１１が振動して発生する空気の流動圧力によって、トナー４が吹き飛ばされ（図１５の矢印ハ）、溶着時に溶着部にはトナー４が無い状態を作り出すことができ、粗大粒子の発生を防止することができる。すなわち、従来の一括溶着とは異なり、局部的に溶着をしながら溶着治具７を未溶着部に向けて順次移動させることにより、小さなエネルギーで溶着ができ、溶着部周辺のトナー４に選択的に振動を伝えることで、溶着部のトナー４を除去することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、トナーが粗大粒子化してしまうのを有効に防止しながらトナー充填後のトナー充填口を高いシール性を確保した状態で塞ぐことができる。従って、形成される画像への影響を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画面部及びこの画面部に取り付けられた枠部を有する表示パネルを支持するスタンドを備え、
前記スタンドは、前記表示パネルの裏面の枠部に回動可能に設けられ、前記表示パネルの後方への倒れを阻止する後方支持部と、前記表示パネルの裏面の枠部に回動可能に設けられ、前記表示パネルの前方への倒れを阻止する前方支持部とを備えてなることを特徴とする表示パネルの支持構造。
【請求項２】  前記スタンドが、前記表示パネルの裏面の枠部に上下スライド可能に設けられたスライド部をさらに備え、
前記後方支持部は、前記スライド部に第１水平軸を介して回動可能に取り付けられ、
前記前方支持部は、前記スライド部又は後方支持部に前記第１水平軸よりも下方の第２水平軸を介して回動可能に取り付けられ、
前記スライド部が下方へスライドすることによって、前記前方支持部が表示パネルよりも前方へ突出可能に構成された請求項１に記載の表示パネルの支持構造。
【請求項３】  前記スタンドは、前記後方支持部が表示パネルに対して後方へ一定角度以上開くことを規制するストッパ機構部をさらに備えてなる請求項１又は２に記載の表示パネルの支持構造。
【請求項４】  前記ストッパ機構部は、前記スライド部が所定位置にある状態のときに、前記後方支持部が表示パネルに対して前方へ一定角度以下で閉じることを規制するように構成されている請求項３に記載の表示パネルの支持構造。
【請求項５】  前記スライド部はブロック形であり、前記前方支持部は、前記スライド部の下端に設けられた第２水平軸の左右端にそれぞれ連設されて、第２水平軸方向に対して任意の角度を有する方向に延びる左右１対の回動脚を有し、この左右１対の回動脚を第２水平軸廻りに前方へ回動させて表示パネルの正立状態乃至俯き状態に切換え可能で、かつ左右１対の回動脚を第２水平軸廻りに後方へ回動させて表示パネルの裏面に沿わせた折り畳み状態に切換え可能である請求項２〜４の何れか１つに記載の表示パネルの支持構造。
【請求項６】  前記スライド部はブロック形であり、前記前方支持部は、前記後方支持部の下端に設けられた第２水平軸の左右端にそれぞれ連設されて、第２水平軸方向に対して任意の角度を有する方向に延びる左右１対の回動脚を有し、この左右１対の回動脚を第２水平軸廻りに前方へ回動させて表示パネルの正立状態乃至俯き状態に切換え可能で、かつ左右１対の回動脚を第２水平軸廻りに後方へ回動させて表示パネルの裏面に沿わせた折り畳み状態に切換え可能である請求項２〜４の何れか１つに記載の表示パネルの支持構造。
【請求項７】  前記スライド部は、前記表示パネルの枠部の裏面に上下スライド可能に設けられた第１水平軸であり、前記前方支持部は、前記後方支持部の下端に設けられた第２水平軸の左右端にそれぞれ連設されて、第２水平軸方向に対して任意の角度を有する方向に延びる左右１対の回動脚を有し、この左右１対の回動脚を第２水平軸廻りに前方へ回動させて表示パネルの正立状態乃至俯き状態に切換え可能で、かつ左右１対の回動脚を第２水平軸廻りに後方へ回動させて表示パネルの裏面側に沿わせた折り畳み状態に切換え可能である請求項２〜４の何れか１つに記載の表示パネルの支持構造。
【請求項８】  画面部及びこの画面部に取り付けられた枠部を有する表示パネルと、請求項１〜７の何れか１つに記載の表示パネルの支持構造とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かくして、本発明によれば、画面部及びこの画面部に取り付けられた枠部を有する表示パネルを支持するスタンドを備え、
前記スタンドは、前記表示パネルの裏面の枠部に回動可能に設けられ、前記表示パネルの後方への倒れを阻止する後方支持部と、前記表示パネルの裏面の枠部に回動可能に設けられ、前記表示パネルの前方への倒れを阻止する前方支持部とを備えてなる表示パネルの支持構造が提供される。
ここで、本発明において、表示パネルは、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の薄型ディスプレイが対象とされる。また、表示パネルにおける上下左右前後の方向は、表示パネルをスタンドにて支持した状態で画面部を見たときの上下左右の方向であり、かつ画面部側が前方（表側）であると定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円柱状に形成された複数の電池を、カメラ本体の前面に対して並べた状態で収納可能なカメラであって、
前記カメラ本体の外装を構成する外装部材と、
この外装部材に対して摺動可能であり、前記カメラ本体に設けられた光学部材の前面を開閉可能なバリア部材と、
このバリア部材の前記外装部材からの抜けを阻止して、前記バリア部材とともに移動可能な摺動部材とを有し、
前記摺動部材が、前記カメラ本体内に収納された複数の電池の周面と、前記外装部材とによって形成された領域内に配置されていることを特徴とするカメラ。
【請求項２】  前記バリア部材の位置を検出するための検出手段を有しており、
前記検出手段が、前記領域内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  前記バリア部材および前記摺動部材が、前記カメラ本体内に収納された電池の長手方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】  前記複数の電池を収納する電池収納室の一部を構成する側壁部材を有しており、
前記側壁部材および前記外装部材によって前記領域が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】  前記バリア部材および前記外装部材のうち一方の部材に形成された凸部と、他方の部材に形成され、前記凸部と係合する凹部とを有し、
前記凸部および前記凹部の係合作用によって前記バリア部材の移動方向に対する傾きを阻止することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、電池を収納するための電池室がユニット化された状態でカメラ本体に固定されているものがある。この電池室ユニットには、電池に接触するバネ、基板類、配線などの様々な部品が取り付けられている。ここで、レンズバリア機構を電池室ユニットに固定したものがある（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＥＵＶ光源が収納されたＥＵＶ光源チャンバーに連結されて前記ＥＵＶ光源チャンバーから流出するガスの流量を測定するガス流量計測装置において、
前記ガス流量計測装置に設置され、前記ＥＵＶ光源から放射されて前記ガス流量計測装置に導光される光束を受光するアブソーバーと、
開口部を含むオリフィスと、
前記オリフィスを介して前記アブソーバーが配置された空間と接続された測定チャンバーとを有しており、
前記オリフィスが前記光束の光路外に配置されていることを特徴とするガス流量計測装置。
【請求項２】  前記アブソーバーは、前記ＥＵＶ光源から照射される光束による単位面積あたりのガス放出の速度が、前記光束に含まれるＥＵＶ光強度に対して１Ｅ−７（Ｐａ・ｍ３／ｓ・Ｗ・ｃｍ２）以下であることを特徴とする請求項１に記載のガス流量計測装置。
【請求項３】  前記アブソーバーは、銅またはシリコンのいずれかからなることを特徴とする請求項１記載のガス流量計測装置。
【請求項４】  前記銅またはシリコンのいずれかからなる前記アブソーバーは、機械研磨または電解研磨により表面が略平滑にされていることを特徴とする請求項３に記載のガス流量計測装置。
【請求項５】  前記アブソーバーを形成する前記シリコンは単結晶体であり、結晶面に沿った劈開割れにより光照射面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のガス流量計測装置。
【請求項６】  前記アブソーバーは、冷却手段を有することを特徴とする請求項１乃至５に記載のガス流量計測装置。
【請求項７】  請求項１乃至５のいずれかに記載のガス流量計測装置を用いたＥＵＶ光源から流出するガスの流量を測定するガス流量方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のガス流量計測装置は、ＥＵＶ光源が収納されたＥＵＶ光源チャンバーに連結されて前記ＥＵＶ光源チャンバーから流出するガスの流量を測定するガス流量計測装置において、
前記ガス流量計測装置に設置され、前記ＥＵＶ光源から放射されて前記ガス流量計測装置に導光される光束を受光するアブソーバーと、
開口部を含むオリフィスと、
前記オリフィスを介して前記アブソーバーが配置された空間と接続された測定チャンバーとを有しており、
前記オリフィスが前記光束の光路外に配置されていることを特徴とするガス流量計測装置。