【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４３２０２号「モニタ付きカメラ一体型記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７１３７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年５月１４日に出願した特願平５−１１２７２７号の一部を平成１０年２月２５日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１２日付け、および平成１３年２月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載される次のとおりのものであると認めることができる。
「記録担体に情報を記録する記録部と液晶表示装置等からなるモニタ部とを、該モニタ部が操作者に対向するように前後方向に重ねて一体化した箱体状のモニタ・記録部と、
　前記モニタ・記録部の側部に回転機構を介して回動自在に取り付けられ、長手方向を前記回転機構の回転軸方向と垂直な方向としたカメラ部とを備えたモニタ付きカメラ一体型記録装置であって、
　前記モニタ・記録部は、前記記録部と前記モニタ部との間にて、前記記録部を駆動する記録部駆動用基板と前記モニタ部を駆動するモニタ部駆動用基板とを前後方向に挟み込む状態で平行に重ね合わせて一体化されることを特徴とするモニタ付きカメラ一体型記録装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平１−１０６５８１号公報（平成１年４月２４日公開、以下「引用例１」という。）、実願昭５９−１８７４０３号（実開昭６１−１０３９６８号）のマイクロフィルム（昭和６１年７月２日公開、以下「引用例２」という。）、および原査定で周知例として引用する特開平１−２２７５７８号公報（平成１年９月１１日公開、以下「周知例」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
　
引用例１
（ａ）電子カメラ、特にテレビ電話等に用いて好適な電子カメラに関し（第１頁右下欄３〜４行目）、その一実施例（第１図）として、撮像部本体１０と表示部本体２０とを別体に形成し、両者を共通軸１５の回りに回動可能に連結するようになすこと（第２頁右上欄下から３行目〜同頁左下欄１行目）。
（ｂ）上記表示部本体２０は、その上面に液晶ディスプレイ等の表示部２２を備えていること（第２頁左下欄４〜５行目）。
（ｃ）上記実施例では、記録・再生切換スイッチ４０が記録位置ａ側にある状態では、撮像画像信号がメモリ３２に記録されると共に、上記画像信号は表示手段３３にも送られて表示部２２に動画が表示されること（第２頁右下欄１２〜２０行目、および第２図参照）。
　
引用例２
（イ）ＶＴＲカメラのファインダとして用いられるモニタ装置に関し（第１頁１２〜１３行目）、平板状の液晶パネルを、その一端部においてカメラ本体に支持し、該カメラ本体に対し任意の角度に回動し保持可能になすこと（第２頁１２〜１５行目）。
（ロ）上記モニタ装置では、カメラ本体に平板状の液晶パネルを支持しているから、ファインダよりはるかにその画像面を大きくとれ、カメラ本体への取り付け位置としては、例えば側面が最適であり、撮像していない場合には、カメラ本体に密着しておき、撮像するときに回転軸のまわりに任意の角度に回動し保持することができるから、撮像者は自己の都合の良いように角度を設定できて、被写体の確認が容易になること（第２頁下から４行目〜第３頁５行目）。
　
周知例
（ｉ）電子スチルカメラ、特にその各種機器の制御等を行う電気回路を備えた基板の取付構造に関し（第１頁右下欄２〜４行目）、上記電子スチルカメラの外観構成は、上部カバー部材１，下部カバー部材２と、これらカバー部材１，２の前端開口部と後端開口部とをそれぞれ覆う前端カバー部材３，後端カバー部材４を有し、上部カバー部材１の中央部には磁気ディスクが取り付けられるドライバ５が取り付けられ（第２頁左下欄１〜９行目）、上部カバー部材１の後部には、ファインダ７が収納可能に取り付けられると共に、前端カバー部材３には、撮影レンズ用窓２４，及び焦点測定用の窓１３が設けらているものであること（第２頁左下欄１３〜２０行目）。
(ii)上記下部カバー部材２には、プロセス基板１７が下部カバー部材２の板面とほぼ平行に取り付けられ、このプロセス基板１７には、ＣＣＤからの画像信号を輝度信号と色信号とに分離するプロセス回路等が取り付けられており、また、このプロセス基板１７には、録再基板１９がコネクタ１８を介して上記プロセス基板１７とほぼ平行になるように取り付けられ、この録再基板１９には、磁気ディスクへの記録用画像信号を信号処理する記録回路と、磁気ディスクに記録された画像情報を信号処理して再生する再生回路とが取り付けられていること（第３頁左上欄１〜１６行目、及び第２図，第３図参照）。
　
３．対比、判断
  本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例１、２および周知例記載のものとを対比すると、本願発明は、明細書の記載によれば、モニタ付きカメラ一体型記録装置のコンパクト化を図るべく、前記請求項１記載の構成を採用するもので、その要件として「記録担体に情報を記録する記録部と液晶表示装置等からなるモニタ部とを、該モニタ部が操作者に対向するように前後方向に重ねて一体化した箱体状のモニタ・記録部」を備えているところ、かかる本願発明の構成要件は、引用例１、２および周知例のいずれにも開示や示唆のないものである。
　すなわち、引用例１の電子カメラは、本願発明の上記記録部、モニタ部にそれぞれ相当するものといえる「メモリ３２」〔前掲記載（ｃ）〕、「液晶ディスプレイ等の表示部２２」〔前掲記載（ｂ）〕を備えているものではあるが、これらを箱体状に一体化することや、その際の相互の配置関係については全く記載がない。これらの点に関し引用例１では、前掲記載（ｂ）において、単に上記表示部２２が表示部本体２０（第１図に示される箱体状の本体）に設けられたものであるとしているだけで、メモリ３２の配置位置等については全く記載がないのであるから、かかる引用例１の記載内容から本願発明の上記要件が示唆されるとはいえない。
  また、引用例２記載のＶＴＲカメラ用のモニタ装置は、前掲記載（イ），（ロ）から明らかなように、カメラ本体、例えばその側面に液晶パネルを回動自在に設け、撮影時に都合のよい角度（撮影者が見易い角度）だけ回動させて保持できるようにしたものであるから、その構成は、記録部とモニタ部とを一体化して箱体状のモニタ・記録部とする上記本願発明の要件となる構成とはおよそ異なるもので、同構成を示唆するものではない。
　更に、周知例の電子スチルカメラは、前掲記載（ｉ）によれば、磁気ディスクが取り付けられるドライバ５（本願発明の記録部に相当）とファインダ７とを備えているが、このファインダ７を本願発明でいうようなモニタ部（液晶表示装置等）とする点については周知例に記載がないばかりか、上記ドライバ５とファインダ７との取付構成についてみても、同取付構成は、前掲記載（ｉ）や第１図、第２図の図示態様から明らかなように、電子カメラの筐体を構成する上部カバー部材１の中央部下方にドライバ５を取り付け、上部カバー部材１の後部上方にファインダ７を収納自在に取り付けるというのであるから、周知例の電子カメラでは、上記ドライバ５とファインダとを重ねて一体化して箱体状のモニタ・記録部を構成するようなことは全く予定されていないことである。この点、原査定での上記周知例の引用趣旨は、カメラ装置において記録部駆動用基板等２つの基板を重ね合わせて一体化して装置内部に配置する技術は、上記周知例〔その前掲記載(ii)〕に示されるように周知技術であるとするものであって、原査定では、上記周知技術を引用例１に適用して本願発明のような構成を得ることは容易に想到されることであるとしているが、上記原査定摘示の技術が周知技術であるとしても、引用例１の電子カメラでは、その表示部２２とメモリ３２に関し、前述のとおり、単に表示部２２が箱体状の表示部本体２０に設けられるとしているだけであるから、上記周知技術から直ちに、上記引用例１の電子カメラにおいて、本願発明の前記要件のように、その表示部２２をメモリ３２と一体化して箱体状のモニタ・記録部とする（表示部本体２０内にメモリ３２をも設け、しかも表示部２２と前後方向に重ねて一体化する）ことが容易に想到されることであるとは認め難い。
  以上のように、本願発明の上記要件は、引用例１、２および周知例のいずれにも記載や示唆のないものであり、しかも、本願発明では、上記要件での記録部とモニタ部との一体化を前提として、更に「前記モニタ・記録部は、前記記録部と前記モニタ部との間にて、前記記録部を駆動する記録部駆動用基板と前記モニタ部を駆動するモニタ駆動用基板とを前後方向に挟み込む状態で平行に重ね合わせて一体化される」ものである点をも要件としているところ、このような要件が、その前提を欠く引用例１、２や周知例から示唆されるともいえない。
  したがって、上記引用例１、２および周知例の記載内容もしくはそれらの組合せから本願発明が想到容易なものであるとすることはできず、また他にこれを想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
　なお、本願に対する前置審査では、２つの基板を前後方向に挟み込む状態で平行に重ね合わせて一体化すること、及び記録部駆動用基板やモニタ部駆動用基板はいずれも周知技術であることを理由に、本願発明が当業者に想到容易なものであるとしているが、上記前置審査で摘示するような２つの基板の一体化、および記録部駆動用基板やモニタ部駆動基板自体が周知技術であるとしても、モニタ付きカメラ一体型記録装置での記録部とモニタ部とについて、これらを“モニタ部が操作者に対向するように前後方向に重ねて一体化した箱体状のモニタ・記録部”とし、しかもこのモニタ・記録部を“記録部とモニタ部との間にて、記録部駆動用基板とモニタ部駆動用基板とを前後方向に挟み込む状態で平行に重ね合わせて一体化したもの”とする前記本願発明の構成が上記周知技術から直ちに容易に想到されるとは認め難い。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。