Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗インターロイキン−１８抗体における可変領域のアミノ酸配列を含有し、インターロイキン−１８の生理作用を中和する性質を具備する人為的に創製されたペプチド。
【請求項２】  抗インターロイキン−１８抗体における可変領域のアミノ酸配列が、配列表における配列番号１及び／又は２に示すアミノ酸配列である請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】  抗インターロイキン−１８抗体における可変領域のアミノ酸配列が、配列表における配列番号３、４、５、６、７及び／又は８に示すアミノ酸配列を含有する請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】  配列表における配列番号９に示すアミノ酸配列を含有する請求項１に記載のペプチド。
【請求項５】  ヒト化された単一クローン抗体としての請求項１乃至４のいずれかに記載のペプチド。
【請求項６】  有効成分として請求項１乃至５のいずれかに記載のペプチドを含んでなる感受性疾患剤。
【請求項７】  抗自己免疫疾患剤、免疫抑制剤又は抗炎症剤としての請求項６に記載の感受性疾患剤。
【請求項８】  請求項１乃至６のいずれかに記載のペプチドを作用させることを特徴とするインターロイキン１８の中和方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を記録する記録装置であって、
前記記録装置に内蔵されランダムアクセス可能な第１の記憶装置と、交換可能な第２の記憶装置のうちの一方を選択して、入力された画像情報を記録する記録制御手段
とを備え、
前記記録制御手段は、前記入力された画像情報に対して設定された優先度が、第１の値よりも高い場合には前記第１の記憶装置を選択し、前記優先度が前記第１の値よりも低い場合には前記第２の記憶装置を選択することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記第１の記憶装置に必要な空きが無い場合、前記第１の記憶装置に記録された画像情報のうち、新たに記録しようとする画像情報よりも優先度の低い画像情報を前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置に移動することにより、前記第１の記憶装置に必要な空きを確保することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記録装置は、画像情報を記録する記録装置であって、前記記録装置に内蔵されランダムアクセス可能な第１の記憶装置と、交換可能な第２の記憶装置のうちの一方を選択して入力された画像情報を記録する記録制御手段とを備え、前記記録制御手段は、前記入力された画像情報に対して設定された優先度が、第１の値よりも高い場合には前記第１の記憶装置を選択し、前記優先度が前記第１の値よりも低い場合には前記第２の記憶装置を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音源を備え、所望の情報を選択する情報選択装置であって、
前記音源より音像を提示する際に、複数の音像が移動しているかのように、個々の音像の位置を制御する音像制御手段と、
選択指示を受け付ける選択指示受付手段と、
前記選択指示受付手段において、選択指示を受け付けた時点において、ユーザの最も近くに位置している音像に関連付けられている情報が選択されたと判断する、情報選択手段と、
を備える、情報選択装置。
【請求項２】  前記音像制御手段は、各々の音像の音量を制御することによって、複数の音像が移動しているかのように音像の位置を制御する、請求項１に記載の情報選択装置。
【請求項３】  前記ユーザの最も近くに位置している音像とは、前記音像制御手段によって制御された音像の音量が、最も大きい音像である、請求項２に記載の情報選択装置。
【請求項４】  前記音像制御手段は、前記個々の音像の位置を、大略円周上を移動しているかのように制御する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報選択装置。
【請求項５】  さらに、音像の位置変化指示を受け付ける位置変化指示受付手段を備え、
前記音像制御手段は、前記位置変化指示受付手段にて受け付けた指示に基づいて、前記個々の音像の位置を、進める或いは戻すよう制御する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報選択装置。
【請求項６】  さらに、画像表示手段と、
前記画像表示手段にて、前記個々の音像の位置に、各々の音像に関連付けられている情報に対応する画像を表示するよう制御する画像表示制御手段と、
を備える、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報選択装置。
【請求項７】  前記画像表示制御手段は、個々の音像の位置変化に伴って、表示する画像の面積を変化させる、請求項６に記載の情報選択装置。
【請求項８】  音像を提示し、複数の音像が移動しているかのように、個々の音像の位置を制御する音像制御ステップと、
選択指示を受け付ける選択指示受付ステップと、
前記選択指示受付ステップにおいて、選択指示を受け付けた時点において、ユーザの最も近くに位置している音像に関連付けられている情報が選択されたと判断する、情報選択ステップと、
を備える、情報選択方法。
【請求項９】  音像を提示し、複数の音像が移動しているかのように、個々の音像の位置を制御する音像制御ステップと、
選択指示を受け付ける選択指示受付ステップと、
前記選択指示受付ステップにおいて、選択指示を受け付けた時点において、ユーザの最も近くに位置している音像に関連付けられている情報が選択されたと判断する、情報選択ステップと、
を機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報選択装置は、音源を備え、所望の情報を選択する情報選択装置であって、前記音源より音像を提示する際に、複数の音像が移動しているかのように、個々の音像の位置を制御する音像制御手段と、選択指示を受け付ける選択指示受付手段と、前記選択指示受付手段において、選択指示を受け付けた時点において、ユーザの最も近くに位置している音像に関連付けられている情報が選択されたと判断する情報選択手段と、を備えるものである。また、各々の音像の音量を制御することによって、複数の音像が移動しているかのように音像の位置を制御することで、音量に関係づけて情報を選択することができる。前記ユーザの最も近くに位置している音像とは、前記音像制御手段によって制御された音像の音量が、最も大きい音像であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記音像制御手段は、前記個々の音像の位置を、大略円周上を移動しているかのように制御することで、各音像の区別が容易な音像の位置配置とすることができる。また、音像の位置変化指示を受け付ける位置変化指示受付手段を備え、前記音像制御手段は、前記位置変化指示受付手段にて受け付けた指示に基づいて、前記個々の音像の位置を、進める或いは戻すよう制御することで、ユーザの意思によって音像の位置変化を制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、画像表示手段と、前記画像表示手段にて、前記個々の音像の位置に、各々の音像に関連付けられている情報に対応する画像を表示するよう制御する画像表示制御手段と、を備えることで、更に視覚を利用して情報を選択することができる。また、前記画像表示制御手段は、個々の音像の位置変化に伴って、表示する画像の面積を変化させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の情報選択方法は、音像を提示し、複数の音像が移動しているかのように、個々の音像の位置を制御する音像制御ステップと、選択指示を受け付ける選択指示受付ステップと、前記選択指示受付ステップにおいて、選択指示を受け付けた時点において、ユーザの最も近くに位置している音像に関連付けられている情報が選択されたと判断する情報選択ステップと、を備える、情報選択方法である。また、本発明は、音像を提示し、複数の音像が移動しているかのように、個々の音像の位置を制御する音像制御ステップと、選択指示を受け付ける選択指示受付ステップと、前記選択指示受付ステップにおいて、選択指示を受け付けた時点において、ユーザの最も近くに位置している音像に関連付けられている情報が選択されたと判断する情報選択ステップと、を機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を符号化することにより得られた第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を、上記第１のビットレートより低い第２のビットレートの第２の画像圧縮情報に変換する画像情報変換装置において、
入力された第１の画像圧縮情報の直交変換係数の量子化幅に応じて、この直交変換係数を逆量子化する逆量子化手段と、
出力する第２の画像圧縮情報が上記第２のビットレートとなるような量子化幅に応じて、上記逆量子化手段により逆量子化された直交変換係数を再量子化する量子化手段とを備えることを特徴とする画像情報変換装置。
【請求項２】 上記逆量子化手段により逆量子化された直交変換係数の水平方向の高周波成分の値を制限する帯域制限手段を備え、上記量子化手段は、出力する第２の画像圧縮情報が上記第２のビットレートとなるような量子化幅に応じて、上記帯域制限手段により水平方向の高周波成分が制限された直交変換係数を再量子化することを特徴とする請求項１記載の画像情報変換装置。
【請求項３】 上記帯域制限手段は、輝度成分の直交変換係数よりも色差信号の直交変換係数を、より低い成分の直交変換係数まで制限することを特徴とする請求項２記載の画像情報変換装置。
【請求項４】 入力された第１の画像圧縮情報の１ピクチャ毎の符号量を解析する画像圧縮情報解析手段と、上記量子化手段の量子化幅を制御して出力する第２の画像圧縮情報の符号量を制御する符号量制御手段とを備え、上記符号量制御手段は、入力された第１の画像圧縮情報の１ピクチャ毎の符号量をＢ、上記第１のビットレートをＲ１、上記第２のビットレートをＲ２としたとき、第２の画像圧縮情報の各ピクチャの目標符号量（ターゲットビット）ＴをＴ＝Ｂ（Ｒ２／Ｒ１）
により求めて、量子化幅を制御することを特徴とする請求項１記載の画像情報変換装置。
【請求項５】 上記量子化手段は、上記第１の画像圧縮情報の直交変換係数を量子化した量子化行列と異なる量子化行列を用いて、上記逆量子化手段により逆量子化された直交変換係数を再量子化することを特徴とする請求項１記載の画像情報変換装置。
【請求項６】 入力された第１の画像圧縮情報を可変長復号する可変長復号化手段と、上記量子化手段により再量子化した画像圧縮情報を可変長符号化する可変長符号化手段とを備え、上記可変長符号化手段は、オルタネートスキャン方式で直交変換ブロックを一次元信号に変換して可変長符号化することを特徴とする請求項１記載の画像情報変換装置。
【請求項７】
画像信号を符号化することにより得られた第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を、上記第１のビットレートより低い第２のビットレートの第２の画像圧縮情報に変換する画像情報変換方法において、
上記第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を入力し、入力された第１の画像圧縮情報の直交変換係数の量子化幅に応じて、この直交変換係数を逆量子化し、出力する第２の画像圧縮情報が上記第２のビットレートとなるような量子化幅に応じて、逆量子化された上記直交変換係数を再量子化し、再量子化して生成した第２の画像圧縮情報を出力することを特徴とする画像情報変換方法。
【請求項８】
逆量子化された上記直交変換係数の水平方向の高周波成分の値を制限し、出力する第２の画像圧縮情報が上記第２のビットレートとなるような量子化幅に応じて、水平方向の高周波成分が制限された上記直交変換係数を再量子化することを特徴とする請求項７記載の画像情報変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像情報変換装置は、画像信号を符号化することにより得られた第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を、上記第１のビットレートより低い第２のビットレートの第２の画像圧縮情報に変換する画像情報変換装置において、入力された第１の画像圧縮情報の直交変換係数の量子化幅に応じて、この直交変換係数を逆量子化する逆量子化手段と、出力する第２の画像圧縮情報が上記第２のビットレートとなるような量子化幅に応じて、上記逆量子化手段により逆量子化された直交変換係数を再量子化する量子化手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る画像情報変換方法は、画像信号を符号化することにより得られた第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を、上記第１のビットレートより低い第２のビットレートの第２の画像圧縮情報に変換する画像情報変換方法において、上記第１のビットレートの第１の画像圧縮情報を入力し、入力された第１の画像圧縮情報の直交変換係数の量子化幅に応じて、この直交変換係数を逆量子化し、出力する第２の画像圧縮情報が上記第２のビットレートとなるような量子化幅に応じて、逆量子化された上記直交変換係数を再量子化し、再量子化して生成した第２の画像圧縮情報を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、低温での操作の事実は、高い熱安定性を保証するものではない。なぜならば、それは重合開始剤に由来するポリマー鎖の末端基の性質にもよるからである。
上記の末端基が不安定であり、それらの分解がポリマー鎖に沿って脱ハロゲン化水素反応を起こし、ハロゲン化水素酸の生成と二重結合の形成をもたらし、その結果、製品に望ましくない着色（いわゆる変色現象）を引き起こすことが、実際に知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、遊技盤を取り付けたミドル枠が設置されており、そのミドル枠の裏面側に、セーフ球タンクとセーフ球通路とを上下に連設した機構板が設置されているとともに、それらのミドル枠と機構板とが、外枠に対して片開き自在に取り付けられており、かつ、前記セーフ球タンクおよびセーフ球通路の後方に、作動内容を制御する制御装置が設置されているパチンコ機であって、
前記セーフ球タンクおよびセーフ球通路の後方に、取付板が、上端縁を軸として片開き自在に設置されており、前記制御装置がその取付板を介して設置されているとともに、
前記機構板に、前記取付板を所定角度に傾斜させた状態で支持する支持部材が付設されていることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】  支持部材が、取付板を、鉛直線と約９０度以上の角度をなすように傾斜させた状態で支持するものであることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項３】  機構板に水平ロール状ガイドが設けられており、その水平ロール状ガイドの右側および／または左側に支持部材が付設されているとともに、取付板に、水平ロール状ガイドより幅広なガイド挿通孔と、柱状部とが上下に連設されており、
取付板が、柱状部を水平ロール状ガイド内に嵌入し、ガイド挿通孔に水平ロール状ガイドおよび支持部材を挿通させた状態で、機構板に設置されていることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のパチンコ機。
【請求項４】  セーフ球通路にセーフ球通路カバーが着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載された発明の構成は、周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、遊技盤を取り付けたミドル枠が設置されており、そのミドル枠の裏面側に、セーフ球タンクとセーフ球通路とを上下に連設した機構板が設置されているとともに、それらのミドル枠と機構板とが、外枠に対して片開き自在に取り付けられており、かつ、前記セーフ球タンクおよびセーフ球通路の後方に、作動内容を制御する制御装置が設置されているパチンコ機であって、前記セーフ球タンクおよびセーフ球通路の後方に、取付板が、上端縁を軸として片開き自在に設置されており、前記制御装置がその取付板を介して設置されているとともに、前記機構板に、前記取付板を所定角度に傾斜させた状態で支持する支持部材が付設されていることにある。また、請求項２に記載された発明の構成は、請求項１に記載された発明において、支持部材が、取付板を、鉛直線と約９０度以上の角度をなすように傾斜させた状態で支持するものであることにある。さらに、請求項３に記載された発明の構成は、請求項１に記載された発明、請求項２に記載された発明において、機構板に水平ロール状ガイドが設けられており、その水平ロール状ガイドの右側および／または左側に支持部材が付設されているとともに、取付板に、水平ロール状ガイドより幅広なガイド挿通孔と、柱状部とが上下に連設されており、取付板が、柱状部を水平ロール状ガイド内に嵌入し、ガイド挿通孔に水平ロール状ガイドおよび支持部材を挿通させた状態で、機構板に設置されていることにある。加えて、請求項４に記載された発明の構成は、請求項１〜請求項３に記載された発明において、セーフ球通路にセーフ球通路カバーが着脱自在に設けられていることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  後面側に機構板が設けられているとともに、その機構板の上部に、パチンコホールから補給される遊技球を貯える遊技球タンクが設けられており、かつ、その遊技球タンクの下方に、遊技球払出装置が設けられており、遊技球タンクと遊技球払出装置とが、遊技球通路を有するケースレールを介して連通しているパチンコ機であって、
前記ケースレールは、外壁によって囲われた内部に、遊技球通路を形成する一対の壁部が蛇行した状態で並設されたもので、該壁部の一部が、壁部における他の部分よりも若干低く設けられている一方、前記一部よりも下方に、前記壁部及び外壁によって包囲される包囲部が設けられており、
該ケースレールが、機構板に形成された凹部内に、凹部に設けられた弾性係止爪によって、着脱自在に装着され、装着時には、前記包囲部が凹部によって覆われるとともに、
ケースレールに穿設されたネジ孔が、凹部の開口部から穿設された止め孔と合致した状態となっていることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】  ケースレールの左右両側に、凹部の開口部の左右両側を把持する鉤状部が付設されていることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項３】  ケースレールの露出面に、摘みが突設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載の発明は、後面側に機構板が設けられているとともに、その機構板の上部に、パチンコホールから補給される遊技球を貯える遊技球タンクが設けられており、かつ、その遊技球タンクの下方に、遊技球払出装置が設けられており、遊技球タンクと遊技球払出装置とが、遊技球通路を有するケースレールを介して連通しているパチンコ機であって、前記ケースレールは、外壁によって囲われた内部に、遊技球通路を形成する一対の壁部が蛇行した状態で並設されたもので、該壁部の一部が、壁部における他の部分よりも若干低く設けられている一方、前記一部よりも下方に、前記壁部及び外壁によって包囲される包囲部が設けられており、該ケースレールが、機構板に形成された凹部内に、凹部に設けられた弾性係止爪によって、着脱自在に装着され、装着時には、前記包囲部が凹部によって覆われるとともに、ケースレールに穿設されたネジ孔が、凹部の開口部から穿設された止め孔と合致した状態となっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
本発明のうち、請求項１に記載の発明は、パチンコ機の機構板の凹部内に、ケースレールが、ネジ孔を、凹部の止め孔と合致させた状態で、弾性係止爪によって係止されているので、ケースレールを着脱容易とし、メンテナンスを容易化することができるとともに、弾性係止爪が一旦破損しても、ネジ孔を介して止め孔に螺着することによって再利用することができる、という効果を奏する。
また、ケースレールは、外壁によって囲われた内部に、遊技球通路を形成する一対の壁部が蛇行した状態で並設されたもので、該壁部の一部が、壁部における他の部分よりも若干低く設けられている一方、その一部よりも下方に、壁部及び外壁によって包囲される包囲部が設けられているため、遊技球に付着した塵が遊技球通路内において離脱しても、壁部の外側から遊技球通路の外方、すなわち包囲部内へと落下させることができ、塵が遊技球通路内に溜まる量を減らすことができる。したがって、遊技球の流下がスムーズとなり、ケースレールの寿命が延びる。さらに、包囲部は、壁部及び外壁によって包囲されているとともに、凹部内への装着時には凹部によって覆われるため、塵が再侵入しもしくはケースレール外方に漏出する事態を防止することができるし、包囲部分の塵を取り出すだけで清掃の大部分を実行でき、メンテナンスがさらに容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プレーヤがゲームプレイするためのゲーム装置であって、
プレーヤの前傾姿勢を検知する検知手段と、
検知された前傾姿勢情報を含むプレーヤの操作情報に基づいて、ゲーム演算を行うゲーム演算手段と、
前記ゲーム演算にしたがって、ゲーム画像及びゲーム音の少なくとも一方を生成するための処理を行う手段とを含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記ゲーム演算手段は、
前記前傾姿勢情報に基づいて、プレーヤの操作によりオブジェクト空間内を移動する移動体の制御を行う移動体演算手段を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】  請求項２において、
前記移動体演算手段は、
前記前傾姿勢情報に基づいて、移動体を回転させる力、移動体のスピード、及び移動体のモーションの少なくとも１つを制御することを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】  請求項３において、
前記移動体演算手段は、
移動体の空気抵抗係数情報を前記前傾姿勢情報に基づいて変化させることで、移動体のスピードを制御することを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記移動体演算手段は、
移動体の走行スタート時に検知される前傾姿勢情報に基づいて、移動体を加速する力を制御することを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記移動体演算手段は、
移動体の回転に寄与する力と移動体の並進に寄与する力とを別系統の力として、移動体の回転と移動体の並進を制御することを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記検知手段は、
プレーヤの前方に設けられたセンサを用いてプレーヤと該センサとの距離を検知することで、プレーヤの前傾姿勢を検知することを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】  プレーヤがゲームプレイするためのゲーム装置であって、
プレーヤとの距離を検知する検知手段と、
検知された距離情報を含むプレーヤの操作情報に基づいて、ゲーム演算を行うゲーム演算手段と、
前記ゲーム演算にしたがって、ゲーム画像及びゲーム音の少なくとも一方を生成するための処理を行う手段とを含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項９】  コンピュータにより情報の読み取りが可能であり、プレーヤがゲームプレイするための情報記憶媒体であって、
プレーヤの前傾姿勢を検知するための手段により検知された前傾姿勢情報を含むプレーヤの操作情報に基づいて、ゲーム演算を行うゲーム演算手段と、
前記ゲーム演算にしたがって、ゲーム画像及びゲーム音の少なくとも一方を生成するための処理を行う手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項１０】  コンピュータにより情報の読み取りが可能であり、プレーヤがゲームプレイするための情報記憶媒体であって、
プレーヤとの距離を検知するための手段により検知された距離情報を含むプレーヤの操作情報に基づいて、ゲーム演算を行うゲーム演算手段と、
前記ゲーム演算にしたがって、ゲーム画像及びゲーム音の少なくとも一方を生成するための処理を行う手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】水剤を複数収納する棚を備え、水剤を計量して調剤するための水剤調剤ユニットにおいて、メスシリンダー底部に磁石を設けると共に、水剤調剤ユニットにおける作業台を磁石が吸着するように磁性体で構成し、前記メスシリンダー底部に設けた磁石が作業台に吸着することで、作業台に置かれたメスシリンダーの直立を安定させる事を特徴とした水剤調剤ユニット。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明は、以上の課題を解決するため、メスシリンダー底部に磁石を設けると共に、水剤調剤ユニットにおける作業台を磁石が吸着するように磁性体で構成し、前記メスシリンダー底部に設けた磁石が作業台に吸着することで、作業台に置かれたメスシリンダーの直立を安定させている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィブリンをベースとする柔軟性のある創傷被覆物であって、前記創傷被覆物が、ほとんどまたは完全に透析可能成分を含まないフィブリノーゲンから製造されるフィブリンウェブを含むことを特徴とする柔軟性のある創傷被覆物。
【請求項２】  請求項１記載の柔軟性のある創傷被覆物であって、前記フィブリンウェブが生分解性支持物質と強く結合されたものであることを特徴とする柔軟性のある創傷被覆物。
【請求項３】  請求項１または２記載の柔軟性のある創傷被覆物であって、前記フィブリンウェブがフィブリン単位当たり１０から８０重量％のグリセロールを含むことを特徴とする柔軟性のある創傷被覆物。
【請求項４】  フィブリンをベースとする柔軟性のある創傷被覆物の製造方法であって、フィブリノーゲン溶液を一段階または多段階透析に付し、さらに前記フィブリノーゲン溶液上に水溶性トロンビン溶液の作用により柔軟性のあるフィブリンウェブを形成させ、さらに前記フィブリンウェブを凍結乾燥に付することからなる製造方法。
【請求項５】  請求項４記載の製造方法であって、前記フィブリンウェブの形成が、フィブリンウェブがその上に強く接着した層として固着される生分解性支持物質の存在下で行われることを特徴とする製造方法。
【請求項６】  請求項４または５に記載の製造方法であって、前記フィブリノーゲン溶液がさらに第XIII因子を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項７】  請求項４〜６のいずれか記載の製造方法であって、前記フィブリノーゲン溶液を、１段階で、錯形成剤と生理学的に適合性を有する無機塩とを含む溶液で透析することを特徴とする製造方法。
【請求項８】  請求項４〜６のいずれか記載の製造方法であって、前記フィブリノーゲン溶液を、１段階で、錯形成剤を含む溶液で透析し、続いて前記フィブリノーゲン溶液に生理学的に適合性を有する無機塩を添加することを特徴とする製造方法。
【請求項９】  請求項４〜６のいずれか記載の製造方法であって、前記透析が２段階で行われ、前記フィブリノーゲン溶液を最初に生理学的に適合性を有する無機塩を含む溶液で透析することを特徴とする製造方法。
【請求項１０】  請求項７〜９のいずれか記載の製造方法であって、前記透析浴中の前記生理学的に適合性を有する無機塩が０.５重量％までの量を使用することを特徴とす
る製造方法。
【請求項１１】  請求項４〜１０のいずれか記載の製造方法であって、水溶性カルシウム塩が前記トロンビン溶液に添加されることを特徴とする製造方法。
【請求項１２】  請求項４〜１１のいずれか記載の製造方法であって、前記フィブリノーゲンを１０から２５ｇ／ｌの量で使用し、前記トロンビンを１０００I.U.／mlより少ない量で使用することを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体フィルムを混合するための装置であって、
第一の基板(10)と実質的に平行な第二の基板(11)とを有し、それらの内表面(12)は内表面の間で密閉チャンバーを画定し、該チャンバーは該内表面の両方と流体が接触するようにある量の流体を保持するよう適応されており、
前記流体内で気泡の核を生成する手段を有し、該手段は装置内の選択された場所において独立した気泡を作り出すための別個の熱源(13)を有し、それによって各気泡が核化されて四散するとき、該流体が移動してその結果流体が混合され、
さらに流体内の気泡を移動させる手段を有してなる、流体フィルムを混合するための装置。
【請求項２】  前記気泡を核生成するための手段もまた、流体内で気泡を移動させる手段を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記密閉チャンバー(16)が約100μm未満の厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記内表面(12)が反応性部分で官能基化されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記反応性部分が該内表面へ共有結合された単量体種からなり、該単量体種のそれぞれが少なくとも１つの反応性部位を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記単量体種が、ヌクレオチドまたはアミノ酸である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記反応性部分が、表面結合ポリマーの末端に存在する単量体種の反応性部位からなる、請求項４に記載の装置。
【請求項８】  前記表面結合ポリマーが、ポリヌクレオチド、ポリリボヌクレオチド、またはポリペプチドからなる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記気泡の核を生成するための手段が、前記内表面(12)に隣接して前記熱源(13)を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記熱源(13)が抵抗体である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  前記気泡の核を生成するための手段が、該内表面に隣接して所定パターンに配置された複数の熱源を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記第一の基板の内表面と第二の基板の内表面との間にさらにシール(15)が設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  前記シールが可撓性である、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】  第一の基板(10)と第二の基板(11)のそれぞれが、ガラス、シリコン、融解石英、プラスチック、セラミックおよび金属からなる群より選択される材料から構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】  第一の基板(10)と実質的に平行な第二の基板(11)が内表面(12)を有し、該内表面(12)がそれらの間で、該内表面の両方と流体が接触するようにある量の流体を保持するように適応された密閉チャンバー(16)を画定するような、第一の基板と実質的に平行な第二の基板とを設けるステップ、
前記密閉チャンバー内で流体フィルムが生成されるように、その中へ複数の成分を含有する流体を導入するステップ、
それぞれの気泡が核生成されて四散すると該流体が移動して、結果として流体が混合されるように気泡の核を生成するステップ、および
前記流体内で気泡を移動させるためのステップ
とを含む、流体フィルムを混合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  身体の血管内で使用し得るようにされた医療用カテーテル（１０）において、
身体の血管内に嵌まる末端（２０）を有する管状のカテーテル軸（１２）であって、管状の内側ライナー（３０）、該内側ライナー（３０）に接触し且つ該内側ライナーを取り囲む補強部分（３２）、及び該補強部分（３２）の外側に形成され且つ該補強部分（３２）に接触する管状の外殻体（３４）を有する管状のカテーテル軸（１２）と、
補強部分（３２）の一部分を取り囲む、外穀体（３４）に形成された周溝（１８）であって、カテーテル軸（１２）に対して可撓性を提供しかつ身体の血管内でカテーテル軸が動くのを容易にし得るようにカテーテル軸の末端（２０）付近に配置された周溝（１８）と、
溝（１８）内に配置された充填部分（３５）とを備える医療用カテーテルにおいて、
充填部分（３５）が、基端側の充填構成要素（５２）及び溝（１８）内に配置された末端側の充填要素（５４）を備え、該基端側の充填構成要素（５２）が、末端側の充填構成要素の硬さと異なる硬さを有する、医療用カテーテル。
【請求項２】  請求項１に記載の医療用カテーテルにおいて、該基端側の充填構成要素（５２）が外殻体（３４）の硬さよりも小さい硬さを有し、末端側の充填構成要素（５４）が、基端側の充填構成要素（５２）の硬さよりも小さい硬さを有する、医療用カテーテル。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の医療用カテーテルにおいて、カテーテル軸（１２）の末端に取り付けられた管状の可撓性の先端（１６）を備え、その先端（１６）が基端側の充填構成要素（５２）の硬さよりも小さい硬さを有する医療用カテーテル。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用カテーテルにおいて、溝（１８）が、外殻体（３４）の外皮厚さに実質的に等しい深さを有し、充填部分（３５）が補強部分（３２）に取り付けられる、医療用カテーテル。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用カテーテルにおいて、外殻体が補強部分（３２）の外側で押出し成形され、溝（１８）がレーザにより外殻体（３４）に切り込まれる、医療用カテーテル。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用カテーテルにおいて、溝（１８）が環状の形状であり、カテーテル（１０）が、該溝（１８）内に配置された管状の充填部分（３５）を更に備える、医療用カテーテル。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用カテーテルにおいて、溝がら旋状である、医療用カテーテル。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の医療用カテーテルにおいて、溝（１８）が末端（２０）から離れたテーパー付き領域（６２）を有する、医療用カテーテル。
【請求項９】  身体の血管内に挿入し得るようにされた医療用カテーテル（１０）の製造方法において、
身体の血管内に嵌まる末端（２０）を有する管状のカテーテル軸（１２）であって、内側ライナー（３０）、補強部分（３２）、及び外殻体（３４）を有する管状のカテーテル軸（１２）を提供するステップと、
補強部分（３２）を取り囲み且つカテーテル軸（１２）の末端付近に配置されて、カテーテル軸（１２）に対し可撓性を提供しかつ身体の血管内でカテーテル軸（１２）が動くのを容易にする周溝を、カテーテル軸の外殻体に切り込むステップと、
充填部分を溝（１８）内に配置するステップとを備え、
充填部分（３５）を配置するステップが、基端側の充填構成要素及び末端側の充填要素を配置するステップを備え、該基端側の充填構成要素が、末端側の充填構成要素の硬さと異なる硬さを有する、製造方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の製造方法において、周溝を切り込むステップが外殻体の一部分を除去するためレーザを利用するステップを含む、製造方法。
【請求項１１】  請求項９に記載の製造方法において、外殻体（３４）の硬さより小さい硬さを有する充填部分（３５）を配置するステップを含む、製造方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の製造方法において、充填部分（３５）の硬さよりも小さい硬さを有する可撓性の先端（１６）をカテーテル軸（１２）の末端（２０）に取り付けるステップを含む、製造方法。
【請求項１３】  請求項９に記載の製造方法において、周溝を切り込むステップが補強部分（３２）の一部を露出するステップを含む、製造方法。
【請求項１４】  請求項９ないし１３のいずれかに記載の製造方法において、周溝（１８）を切り込むステップが外殻体（３４）にら旋状の溝を形成するステップを含む、製造方法。
【請求項１５】  請求項９ないし１３のいずれかに記載の製造方法において、周溝（１８）を切り込むステップが、外殻体（３４）に環状の溝を形成するステップを含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
先ず、ステップＳ４１で１分カウンタを１インクリメントする。物体検知装置Ｓｔの検知は１００ｍｓｅｃ毎に行われるので、１ｓｅｃに１０回、１分に６００回カウンタが進む。続くステップＳ４２で移動物メモリに記憶されている先行車以外のターゲットＴ２〜Ｔ４のうち、対向車を除く並走車（ターゲットＴ２〜Ｔ４）の数を算出し、ステップＳ４３で並走車カウンタに並走車の数を加算する。並走車と対向車との識別は、自車速とターゲットの相対速との和が０または正ならば並走車とし、負ならば対向車とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空港内のスポットの利用時間を、各航空機の便ごとに割り当てる航空機スポット管理システムにおいて、
このシステムは、
ネットワークを介して他のシステムと情報のやり取りが可能な計算機と、
前記計算機に接続された記憶装置および出力装置を有し、
前記記憶装置にはフライト計画データ、スポット計画データ、作業実績データ、スポット計画作成プログラム及び実績管理プログラムが格納され、
前記出力装置は、スポットの割り当て計画と、航空機と空港の状況とを表示するモニタ画面を備え、
前記計算機は、前記フライト計画データ、前記スポット計画データ、前記作業実績データ、前記スポット計画作成プログラム及び前記実績管理プログラムに基づいて、前記モニタ画面に、
スポットごとに、各航空機の便の占有時間をバー状の表示対象により示すスポットアサインチャートと、
前記スポットでの作業の変更・遅延情報と、
前記スポットでの作業進捗状況とを
同一画面内の表示要素として表示することを特徴とする航空機スポット管理システム。
【請求項２】  前記スポットアサインチャートに、現在の時刻を示すラインを表示して、
このラインの示す過去と未来の部分とで表示形態を異ならしめることを特徴とする請求項１記載の航空機スポット管理システム。
【請求項３】  前記バー状の表示対象が、その航空機とスポットとの位置関係、また、スポット割り当て計画の変更の要否によって、
前記バーの表示位置および表示形態を変えることを特徴とする請求項１記載の航空機スポット管理システム。
【請求項４】  前記バー状の表示対象が、その航空機がスポットに駐機中であることを表示するモードのときに、
作業の進捗状況を示すラインを、そのバー状の表示対象の示す計画時間と比較できるように表示することを特徴とする請求項３記載の航空機スポット管理システム。
【請求項５】  スポット割り当て計画の変更が要とされる表示モードのバー状の表示対象を操作することにより、
スポット割り当て変更案を画面に表示することを特徴とする請求項３記載の航空機スポット管理システム。
【請求項６】  前記バー状の表示対象に対する操作を受付けて、
そのバー状の表示対象に対応する各航空機の便の作業の詳細情報を、
前記スポットでの作業の変更・遅延情報と、
前記スポットでの作業進捗状況とに関する画面要素に表示することを特徴する請求項１記載の航空機スポット管理システム。
【請求項７】  前記モニタ画面に表示される前記スポットでの作業の詳細情報や作業の変更・遅延情報には、作業中の内容と、終了予定時刻とを含むことを特徴とする請求項１記載の航空機スポット管理システム。
【請求項８】  前記モニタ画面には、
さらに、現在のスポットと航空機の関係を表示する画面要素を有し、
各スポットを表す表示対象を操作すると、
現在のスポットの状況を監視映像として表示することを特徴とする請求項１記載の航空機スポット管理システム。
【請求項９】  空港内のスポットの利用時間を、各航空機の便ごとに割り当てる航空機スポット管理システムにおいて、
このシステムは、
ネットワークを介して他のシステムと情報のやり取りが可能な計算機と、
前記計算機に接続された記憶装置および出力装置を有し、
前記記憶装置にはフライト計画データ、スポット計画データ、作業実績データ、スポット計画作成プログラム及び実績管理プログラムが格納され、
前記出力装置は、スポットの割り当て計画と、航空機と空港の状況とを表示するモニタ画面を備え、
前記計算機は、前記フライト計画データ、前記スポット計画データ、前記作業実績データ、前記スポット計画作成プログラム及び前記実績管理プログラムに基づいて、前記モニタ画面に、スポットの割り当て計画をおこなうためのスポット割り当て計画画面を表示し、
前記スポット割り当て計画画面に、
スポットごとに、各航空機の便の占有時間をバー状の表示対象により示すスポットアサインチャートと、
割り当ての元データとなる各航空機の便に関する情報とを同一画面内の表示要素として表示することを特徴とする航空機スポット管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の航空機スポット管理システムに係る発明の第一の構成は、空港内のスポットの利用時間を、各航空機の便ごとに割り当てる航空機スポット管理システムにおいて、このシステムは、ネットワークを介して他のシステムと情報のやり取りが可能な計算機と、前記計算機に接続された記憶装置および出力装置を有し、前記記憶装置にはフライト計画データ、スポット計画データ、作業実績データ、スポット計画作成プログラム及び実績管理プログラムが格納され、前記出力装置は、スポットの割り当て計画と、航空機と空港の状況とを表示するモニタ画面を備え、前記計算機は、前記フライト計画データ、前記スポット計画データ、前記作業実績データ、前記スポット計画作成プログラム及び前記実績管理プログラムに基づいて、前記モニタ画面に、スポットごとに、各航空機の便の占有時間をバー状の表示対象により示すスポットアサインチャートと、前記スポットでの作業の変更・遅延情報と、前記スポットでの作業進捗状況とを同一画面内の表示要素として表示するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また詳しくは、前記バー状の表示対象に対する操作を受付けて、そのバー状の表示対象に対応する各航空機の便の作業の詳細情報を、前記スポットでの作業の変更・遅延情報と、前記スポットでの作業進捗状況とに関する画面要素に表示するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の航空機スポット管理システムに係る発明の第二の構成は、空港内のスポットの利用時間を、各航空機の便ごとに割り当てる航空機スポット管理システムにおいて、このシステムは、ネットワークを介して他のシステムと情報のやり取りが可能な計算機と、前記計算機に接続された記憶装置および出力装置を有し、前記記憶装置にはフライト計画データ、スポット計画データ、作業実績データ、スポット計画作成プログラム及び実績管理プログラムが格納され、前記出力装置は、スポットの割り当て計画と、航空機と空港の状況とを表示するモニタ画面を備え、前記計算機は、前記フライト計画データ、前記スポット計画データ、前記作業実績データ、前記スポット計画作成プログラム及び前記実績管理プログラムに基づいて、前記モニタ画面に、スポットの割り当て計画をおこなうためのスポット割り当て計画画面を表示し、前記スポット割り当て計画画面に、スポットごとに、各航空機の便の占有時間をバー状の表示対象により示すスポットアサインチャートと、割り当ての元データとなる各航空機の便に関する情報とを同一画面内の表示要素として表示するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  並列腕に配置された所定の共振周波数を有する第１の弾性表面波共振器と、直列腕に配置され、前記共振周波数に対応する反共振周波数を有する第２の弾性表面波共振器とを備えた梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
前記直列腕に配置され、前記第２の弾性表面波共振器に対して直列に接続された第１のインピーダンス手段と、
当該直列腕に配置され、前記第２の弾性表面波共振器に対して並列に接続された第２のインピーダンス手段とを備えたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】  請求項１の弾性表面波フィルタにおいて、
前記第１のインピーダンス手段は、前記第２の弾性表面波共振器と前記第２のインピーダンス手段との並列回路における入力側に直列に接続され、
前記第１のインピーダンス手段の入力側の端子には、前記第１の弾性表面波共振器の一端が接続されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項３】  請求項１又は２の弾性表面波フィルタにおいて、
前記第１のインピーダンス手段としてインダクタを用い、
前記第２のインピーダンス手段としてキャパシタを用いたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項４】  請求項１又は２の弾性表面波フィルタにおいて、
前記第１のインピーダンス手段としてインダクタを用い、
前記第２のインピーダンス手段として、インダクタ及びキャパシタの直列回路を用いたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項５】  請求項１又は２の弾性表面波フィルタにおいて、
前記第１のインピーダンス手段としてインダクタを用い、
前記第２のインピーダンス手段として、インダクタを用いたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかの弾性表面波フィルタを複数個縦続接続することで構成された梯子型フィルタであることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項７】  請求項６記載の弾性表面波フィルタにおいて、
前記並列腕に配置された前記第１の弾性表面波共振器に直列に接続された、通過域の低域側減衰帯域の減衰極周波数を規定する有極用インダクタを有し、
前記有極用インダクタは、前記並列腕に配置された複数の前記第１の弾性表面波共振器に共通接続されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。