【事件の表示】
　平成９年特許願第３１４０１２号「系統連系装置及びその電流制限方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年６月２日出願公開、特開平１１−１５０８５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「２つの電力系統を連系し、整流素子を有する単相整流ブリッジ回路の２つの直流端子間に直流リアクトルが接続されて構成される系統連系装置において、
　いずれか一方の電力系統と上記単相整流ブリッジ回路との間に交流リアクトルが接続されると共に、上記交流リアクトルの両端を、通常運転時に短絡しておき、事故発生時に開放する短絡手段を有し、該短絡手段は、装置の通過電流が上記交流リアクトルを挿入した後の電流値を越えない時点で開放されることを特徴とする系統連系装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平４−７１３３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）分散配置形電池電源の直流出力をインバータで交流電圧に変換し連系インピーダンスを介して共通の電力系統に連系するものにおいて、前記連系インピーダンスに直列接続された挿入リアクトルと、この挿入リアクトルに並列接続されて定常運転中閉路する交流遮断器と、前記インバータの出力電流の検出器と、この検出器の検出電流中に含まれるハンチング電流を検知して前記交流遮断器を開路する信号を出力するとともに、前記インバータの出力垂下を指令する信号を出力するハンチング検出器とを備えてなることを特徴とする系統連系電源用インバータのハンチング防止装置。（特許請求の範囲）
　
（２）燃料電池や太陽電池などの新しい電池電源を用いて既存の電力系統をバックアップしようとする場合、・・・、分散配置形電池電源を複数個所に配して電力系統に連携することが多い。このような場合、・・・、電力系統の負荷の急増や急減に際して個々の電池電源の連系制御にずれが生じ、これが原因で電池電源の出力電流が変動してそれぞれの制御目標値に収れんしない制御干渉（ハンチング現象）が生ずる。ハンチング現象が増幅されるようなことになると、大規模停電のような系統事故に発展する危険性が高まるために、分散配置形電池電源にはハンチング防止装置が設けられている。（１頁右下欄５行目〜次頁左上欄３行目）
　
（３）制御ハンチングが生じたときにのみ挿入リアクトルに通流してインバータ出力回路のインピーダンスを増大させるので、通常運転時には小さな連系インピーダンスのみとなり、電池電源及びインバータの容量増大を回避する機能が得られる。また、制御ハンチングに基づく異常電流が収れんするまでの間、インバータの運転を停止することなく、例えば燃料電池の劣化が促進しない範囲の軽負荷運転を継続することができる。（２頁左下欄１８行目〜右上欄８行目）
　
　以上の記載及び第１図ならびにこの分野における技術常識を勘案すると、上記「系統連系電源用インバータのハンチング防止装置」は「系統連系装置」の一部であり、上記「連系インピーダンス」は「リアクトル」で構成されているから、上記引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「２つの電力系統を連系し、リアクトルからなる連系インピーダンスが接続されて構成される系統連系装置において、
　一方の電力系統と上記連系インピーダンスとの間に挿入リアクトルが接続されると共に、上記挿入リアクトルの両端を、定常運転時に閉路しておき、ハンチング電流検出時に開路する交流遮断器を有することを特徴とする系統連系装置。」
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開昭５６−８１０３９号公報（以下、「引用例２」という。）には「限流装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　
（４）電源にしゃ断器を介してそれぞれ負荷を接続してなる交流線路において、電源とこれらしゃ断器との間の線路にブリッジ接続したダイオードの交流端子を直列に接続し、前記ダイオードの直流端子にリアクトルを接続したことを特徴とする限流装置。（特許請求の範囲）
　
（５）短絡電流が流れた瞬間、・・・半サイクル以内では第１図に示したリアクトルと同様な限流作用を呈する（２頁右上欄２〜６行目）
　
（６）第４図は本発明による限流装置に流れる短絡事故時の限流波形を示している。図でわかるように電流波高値は半サイクル毎に増大するが、短絡初期の半サイクルに着目すれば、限流リアクトルの作用により、電流ｉをある限度に押さえることができる。一方しゃ断器は半サイクル以内で故障電流をしゃ断する特性を有しているから、すくなくとも短絡故障の初期に通常の小型しゃ断器のしゃ断能力の範囲に電流を押さえるよう限流リアクトルを設計すれば点線で示すようにしゃ断ができる。（２頁右上欄１４〜１８行目）
　
　以上の記載及び第２図ならびにこの分野における技術常識を勘案すると、以下の点は慣用手段と認められる。
　
（Ａ）従来の「リアクトル」を「整流素子を有する単相整流ブリッジ回路の２つの直流端子間に直流リアクトルが接続」されたものに変更すること。（以下、「慣用手段１」という。）
　
（Ｂ）遮断器を開放する時点を「短絡事故発生後の最初の半サイクル」とすれば、電流ｉをある限度に押さえられ、小型しゃ断器が使用できること。（以下、「慣用手段２」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明の「整流素子を有する単相整流ブリッジ回路の２つの直流端子間に直流リアクトルを接続」した構成は全体として系統間の連系インピーダンスを構成しており、引用発明の「連系インピーダンス」に相当するものである。また、本願発明において、単に「単相整流ブリッジ回路」と称される構成も、引用発明の「連系インピーダンス」に相当するものである。
　また、引用発明の「一方」、「定常運転」、「挿入リアクトル」、「交流遮断器」、「閉路」、「開路」と本願発明の「いずれか一方」、「通常運転」、「交流リアクトル」、「短絡手段」、「短絡」、「開放」はそれぞれ同じ意味である。
　また、引用発明の「ハンチング電流検出時」と本願発明の「事故発生時」はともに短絡手段を開放する時期であるから「所望時」という点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の＜一致点＞で一致し、また、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「２つの電力系統を連系し、連系インピーダンスが接続されて構成される系統連系装置において、
　いずれか一方の電力系統と上記連系インピーダンスとの間に交流リアクトルが接続されると共に、上記交流リアクトルの両端を、通常運転時に短絡しておき、所望時に開放する短絡手段を有することを特徴とする系統連系装置。」
　
＜相違点＞
（１）「連系インピーダンス」に関し、本願発明では「整流素子を有する単相整流ブリッジ回路の２つの直流端子間に直流リアクトルを接続した」ものであるのに対し、引用発明では、単に「リアクトル」である点。
　
（２）短絡手段を開放する「所望時」に関し、本願発明では「事故発生時で、装置の通過電流が上記交流リアクトルを挿入した後の電流値を越えない時点」であるのに対し、引用発明では「ハンチング電流検出時」であり、「装置の通過電流」と「交流リアクトルを挿入した後の電流値」の関係について言及していない点。
　
　そこで、上記相違点（１）の「連系インピーダンス」の構成について検討するに、従来の「リアクトル」を「整流素子を有する単相整流ブリッジ回路の２つの直流端子間に直流リアクトルが接続」されたものに変更することは、上記したように単なる慣用手段であるから、引用発明の「リアクトル」からなる連系インピーダンスを「整流素子を有する単相整流ブリッジ回路の２つの直流端子間に直流リアクトルが接続されたもの」に変更する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「所望時」について検討するに、引用発明でいう「ハンチング電流」とは、制御ハンチングに基づく「異常電流」（上記（３）参照）であり、この制御ハンチングは負荷の急増、急減に起因して発生する制御不能状態（制御目標値に収れんしない現象）であるから、定常状態とは異なる一種の事故とみることができるものである。
　この点について、請求人は、意見書において、「ハンチングそのものは、・・・という性質の異常であって、事故とは異なる」旨主張しているが、仮に引用発明の「ハンチング」が事故でないとしても、「ハンチング」に基づく電流は「異常電流」であり、当該「異常電流」が収れんするまでの間、遮断器を開放して、交流リアクトルを挿入し、インバータの運転を継続するものであるから、この点の作用効果に相違があるわけではなく、当該「異常電流」の原因を「事故」とするか「ハンチング」とするかは構成上の微差に過ぎないものである。
　したがって、本願発明の「事故発生時」と引用発明の「ハンチング電流検出時」との間に実質的な差異はない。
　
　一方、短絡手段を開放する時期に関し、「連系インピーダンスは短絡初期でその限流効果を発揮し、遮断器を開放する時点を例えば短絡初期の最初の半サイクル以内とすることにより、電流ｉをある限度に抑えることができ、結果として、安価な定格の部品を使用することができる」ということは上記引用例２にも開示されているように従来より広く知られている事項である。したがって、引用発明における「遮断器を開放する時点」を制御ハンチングによる「異常電流」を検出した直後の半サイクル以内とすること自体は普通の人が普通に行う程度のことである。
　ここで、請求人は、意見書において、「本願発明の短絡手段は、装置の通過電流が交流リアクトルを挿入した後の電流値を超えない時点で開放されることによって、交流回路側での直流電流の重畳量を少なくすることができる」旨主張しているので、この点について考察する。
　「一般に、交流回路にリアクトルが挿入されると、電圧・電流の位相によっては交流電流に直流が重畳され、不都合をきたす場合がある。」ことは周知であり、また、挿入時の電流が小さければ、その分、直流重畳量が少なくなることは自明である。
　してみると、上記「制御ハンチングによる異常電流を検出した直後の最初の半サイクル以内」という構成は、連系インピーダンスの限流効果により、必然的に、直流電流の重畳量を少なくする作用効果を有するものである。更に、上記「最初の半サイクル以内」という開放時点の「通過電流」が、「交流リアクトルを挿入した後の電流値」に対して十分に小さい値であることは連系インピーダンスの限流効果から明らかであり、この時点は本願発明でいう「装置の通過電流が交流リアクトルを挿入した後の電流値を超えない時点」に含まれるものである。
　したがって、引用発明における「所望時」すなわち、「ハンチング電流検出時」を引用例２に記載された慣用手段により「制御ハンチングによる異常電流を検出した直後の半サイクル以内」と限定する構成は、必然的に本願発明の「短絡手段は、装置の通過電流が交流リアクトルを挿入した後の電流値を超えない時点で開放される」という構成となり、結果として、「交流回路側での直流電流の重畳量を少なくすることができる」という作用効果を奏するものである。
　また、直流分はリアクトルを挿入したときに多かれ少なかれ重畳されるものであるから、「装置の通過電流が交流リアクトルを挿入した後の電流値を超えない時点」という範囲自体は、許容される直流重畳量との関係において決定されるべき単なる設計的事項に過ぎないものである。
　以上のとおりであるから、引用発明における「所望時」すなわち「ハンチング電流検出時」を本願発明の「事故発生時で、装置の通過電流が交流リアクトルを挿入した後の電流値を超えない時点」という構成に変更することは、当業者であれば容易なことである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。