【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１２７２０号「全方向振動絶縁懸垂システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月　７日国際公開、ＷＯ９１／０２９２１、平成　５年　３月１８日国内公表、特表平　５−５０１４４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年８月１５日の出願（パリ条約による優先権主張　１９８９年８月１６日、米国）であって、その請求項１〜１６に係る発明は、平成１２年４月１２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１３には次のとおりに記載されている（以下、請求項１３に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１３】　
　物体とベースの間の振動伝達を低下させる手段と、前記振動伝達低下手段に連結され振動絶縁システムの正味剛さを低下させる負の剛さを作る手段とを有することを特徴とする振動絶縁システム。」
【２】（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５８−４２１９号公報（以下、「引用例」という）は、防振装置に関し、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「本発明の目的は、防振台の初期たわみは過大でなく、しかも固有振動数が極めて低い防振装置を提供し、もって極めて低い周波数の外乱に対しても防振効果あらしめるようにすることを目的とする。」（引用例の公報２頁３欄１行〜４行）、
（ロ）「通常の線形ばねを使用する防振装置の振動モデルは第１図に示すとおりで、防振装置の防振台の質量と、その上に載置された例えば精密測定器などの防振すべき機械の質量との和をＭ・・・」（１頁２欄８行〜１１行）、
（ハ）「第３図において符号１は防振台を示し、この防振台１は、上面に防振すべき機械、例えば振動をきらう精密測定器Ｐなどを載置し」（２頁３欄２４行〜２６行）、
（ニ）「したがって上記防振台１は、支持コイルばね４，４を介して基礎面Ｂ上に弾性的に支持されることになる。」（２頁３欄３３行〜３５行）、
（ホ）「一方第３図、第４図および第５図に示すように、上記防振台１の下の基礎面Ｂ上に、一対の相互に平行な受け材５，５を、前記防振台の突出部２と平行に、かつ上記受け材５の内側面と突出部２の側面とが相互に対向するように設ける。
　そして突出部２の両側面に、突出部２の長さ方向に沿って、それぞれ一対の内側ブラケット６，６を設け、各内側ブラケット６に基礎面Ｂと平行に担持された支軸７には、円錐台形のばね受けつば部８を有する摺動杆９の一端を回動自在に軸支する。」（２頁３欄３９行〜４欄５行）、
（ヘ）「さらにまた、上記摺動杆のばね受けつば部８と上記調節ナット１５との間には、圧縮された補助弾性体１６（図示のものはコイルばね；以下補助コイルばねという）を巻装する。この補助コイルばね１６の両端は円錐面に当接しているので、その軸線と摺動杆９および案内杆１４の軸線とが整合し易いが、上記の円錐面は相互に平行な平面であっても差支えない。各補助コイルばね１６は、前記受け材５と防振台の突出部２との間隙を拡大しようとする方向に弾力を及ぼし、結果として防振台の突出部２は、対をなす（図示の実施例では２対）補助コイルばね１６，１６によって両側から挟持されるように弾力を受ける。」（２頁４欄１８行〜３０行）。
（ト）「次に防振台１が第７図矢印方向（上向き）に微少距離ｘの変位をしたときの復元力の大きさを計算すると、各補助コイルばね１６の伸びδおよび弾力Ｆは、次の（５），（６）式のようになる。ただしｌは補助コイルばね１６の前記静止釣合状態における長さである。・・・（略）・・・従って全体として、補助コイルばね１６は対をなして左右２つある（第３図ないし第５図に示す実施例ではなく、第６図に示す振動モデルについて考えている）ことを考慮すれば、全体として防振台１に作用する復元力Ｆ1は、
Ｆ1＝Ｆｘ−２Ｆｓ・・・≒（ｋ−２Ｆ0／ｌ）ｘ＋（略）・・・（９）
となるから、補助コイルばね１６，１６がない場合に上記Ｆ1なる復元力を呈する等価な支持コイルばねのばね定数ｋｅおよび固有振動数ωｅは、ｘが微少であることを考慮して（９）式から、
ｋｅ＝ｋ−２Ｆ0／ｌ　　　　　　　（１０）
ωｅ＝√ｋｅ／Ｍ　　　　　　　　　（１１）
となる。
　上記（１０），（１１）式から明らかなように、ｋ≒２Ｆ0／ｌとして、ｋｅを０に近い値にすれば、ωｅの値を極めて小さくすることができる。このようにすれば極めて小さい振動数の外乱に対しても防振効果の大きい防振装置を得ることができる（第２図参照）。」（３頁５欄９行〜６欄７行）。
　引用例において、（ロ）に「防振装置の防振台の質量と、その上に載置された・・・防振すべき機械の質量との和をＭ」と記載されており、かつ、（ト）の（１１）式には、系の固有振動数ωｅをωｅ＝√ｋｅ／Ｍとして求めていることから見て、引用例のものにおいては、防振対象は防振台１とその上に載置される防振すべき機械Ｐであると解し得る。
　また、（ト）に依れば、「補助コイルばね１６，１６がない場合に上記Ｆ1なる復元力を呈する等価な支持コイルばねのばね定数ｋｅ」（以下、「等価な支持コイルばね定数ｋｅ」と言う。）が（１０）式の如くあらわされるが、該ｋｅを表す式である
ｋｅ＝ｋ−２Ｆ0／ｌ
中、右辺第２項（−２Ｆ0／ｌ）は負のばね定数であると言え、かつ、等価な支持コイルばね定数ｋｅを低下させるものであると言える。
　そして、防振台１に作用する復元力Ｆ1は補助コイルばね１６，１６が存在することにより（９）式のように表現され、その結果、前記（１０）式の右辺第２項（すなわち、負のばね定数）が生じるのであるから、補助コイルばね１６，１６は等価な支持コイルばね定数ｋｅを低下させる負のばね定数を発生させるものであると言える。
　以上のことを勘案すると、結局、引用例には、次の発明が記載されていることになる。
　防振台１とその上に載置される防振すべき機械Ｐと基礎面Ｂの間の支持ばね４と、前記防振台１に連結され、等価な支持コイルばね定数ｋｅを低下させる負のばね定数を発生させる補助コイルばね１６，１６とを有する防振装置（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
【３】（対比・当審の判断）  
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明の「防振台１とその上に載置される防振すべき機械Ｐ」、「基礎面Ｂ」、「支持ばね４」、「防振装置」は、それぞれ、本願発明における、
「物体」、「ベース」、「振動伝達を低下させる手段」、「振動絶縁システム」、
に相当することは明らかであり、また、引用例に記載された発明における「等価な支持コイルばね定数ｋｅ」は、（ト）中の式（９）、（１０）から明らかなように、支持コイルばね４と補助コイルばね１６，１６の両方を考慮した振動系における等価なばね定数であり、ばね定数が弾性体の「剛さ」を表す技術概念であることは技術常識であることを考慮すると、引用例に記載された発明における「等価な支持コイルばね定数ｋｅ」、「負のばね定数」は、それぞれ、本願発明における「振動絶縁システムの正味剛さ」、「負の剛さ」に相当し、したがって引用例に記載された発明における「負のばね定数を発生させる補助コイルばね１６，１６」は、本願発明における「負の剛さを作る手段」に相当する。
　したがって本願発明と引用例に記載された発明とは、
　物体とベースの間の振動伝達を低下させる手段と、振動絶縁システムの正味剛さを低下させる負の剛さを作る手段とを有する振動絶縁システム、
である点で一致し、以下の点で相違する。
　負の剛さを作る手段は、本願発明では、振動伝達低下手段に連結されているのに対し、引用例に記載された発明では、防振台１に連結されている点。
　前記相違点について検討する。
　引用例第６図に記載された振動モデルにおいて、補助コイル１６，１６（「負の剛さを作る手段」）を防振台１に代えて支持ばね４（「振動伝達を低下させる手段」）の例えば上端（すなわち、防振台１との境界）に連結しても、前記（ト）における式（９）〜（１１）に何らの変更も生じないことは、当業者が初等的な物理学の知識に基づき直ちに理解できる範囲のことである。したがって少なくとも振動モデルにおいては、負の剛さを作る手段を防振台１に連結することと振動伝達低下手段に連結することとの間に作用及び効果における格別の差異はない。
　そして、防振装置において、振動を緩和する複数のばね部材を互いに連結して組み合わせ使用し、振動の緩和に供することは、普通に採用されている構成である（例えば、実公昭３８−２５７４１号公報参照）ことに鑑みれば、引用例に記載された発明において、一方のばね部材である振動伝達低下手段に他方のばね部材である負の剛さを作る手段を連結する構成とすることに格別の創意を要し得るものとは認められない。
　してみると、引用例に記載された発明において、負の剛さを作る手段を防振台１に連結する代わりに振動伝達低下手段に連結することは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　そして、本願発明による効果も当業者が引用例及び周知事項から容易に予測できる範囲のものである。
【４】（むすび）
  したがって本願の請求項１３に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１３に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１乃至１２及び１４乃至１６に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。