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【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０１４７１号「導波路型可変光減衰器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４２５６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１０月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　電気光学効果を有する強誘電体結晶基板上に、
　前記強誘電体結晶の光学軸に沿って信号光が伝搬される直線光導波路と、
　前記直線光導波路とそれぞれが独立して光方向性結合器を形成する２つの光導波路と、
　前記直線光導波路及び前記２つの光導波路のそれぞれの光導波路とで形成される独立な光方向性結合器を挟む制御電極とを有し、該制御電極は、前記強誘電体結晶基板上に直接配置し、
　各光方向性結合器は、制御電極、直線光導波路、制御電極、光導波路、制御電極の並び順と、制御電極、光導波路、制御電極、直線光導波路、制御電極の並び順で形成され、
　各方向性結合器の結合長が、完全結合長の２倍であり、
　前記強誘電体結晶がニオブ酸リチウムで形成され、前記光導波路がチタンを熱拡散したもので形成され、前記制御電極が金で形成されることを特徴とする導波路型可変光減衰器。
【請求項２】　電気光学効果を有する強誘電体結晶基板上に、
　前記強誘電体結晶の光学軸に沿って信号光が伝搬される直線光導波路と、
　前記直線光導波路とそれぞれが独立して光方向性結合器を形成する２つの光導波路と、
　前記直線光導波路及び前記２つの光導波路のそれぞれの光導波路とで形成される独立な光方向性結合器を挟む制御電極とを有し、該制御電極は、前記強誘電体結晶基板上に直接配置し、
　各光方向性結合器は、制御電極、直線光導波路、制御電極、光導波路、制御電極の並び順と、制御電極、光導波路、制御電極、直線光導波路、制御電極の並び順で形成され、
　各方向性結合器の結合長が、完全結合長の２倍であり、
　前記強誘電体結晶がタンタル酸リチウムで形成され、前記光導波路がニオブを熱拡散したもので形成され、前記制御電極が金で形成されることを特徴とする導波路型可変光減衰器。」
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−０５０９０６号（実開昭６２−１６４３１５号）のマイクロフィルムには、直線光導波路に光方向性結合器を形成した導波路型可変光減衰器が記載されているが、本願発明のように光方向性結合器を２つ設けてダイナミックレンジを広げることや、本願発明のように制御電極を配置することについては、記載も示唆もない。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−０８２８４７号公報には、光方向性結合器を多段に重ねることが記載されているが、これは光スイッチのクロストークを改善するためのものであり、本願発明のような導波路型可変光減衰器のダイナミックレンジを広げるというものではなく、また、本願発明のような電極配置のものでもない。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０８−０２９７４５号公報には、その図５に、光変調器の制御電極と光導波路との位置関係が交互に重ならずに配置された構成が記載されているが、この電極は絶縁体バッファ層を介して形成されるものであり、本願発明の電極とは異なると共に、本願発明のような光方向性結合器を２つ設けた可変光減衰器について記載も示唆もない。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−３０８４３９号公報には、入射される光の偏波状態を高速変調可能な偏波変調装置において、その直線光導波路を２つの電極で挟んだ構成が記載されているが、本願発明のように制御電極、直線光導波路、制御電極、光導波路、制御電極という構成の光方向性結合器に関するものではないし、また、本願発明のように光方向性結合器を２つ設けた可変光減衰器を示唆するものでもない。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された１９９２年電子情報通信学会春季大会Ｃ−２１５及びJpn.J.Appl.Phys.Vol.20,No.4,April 1981 pp.733-737 には、制御電極をバッファ層を介さずに直接結晶基板上に形成した構造が記載されているが、本願発明のような光方向性結合器を２つ設けた可変光減衰器については記載も示唆もない。
　さらに、前置報告書においてあげられた特開昭５３−１０６０５８号公報には、光スイッチに用いられる多段光方向性結合器において、結合すべき２つの光導波路間に所定長の結合用導波路を設けることにより光導波路の曲がり部をなくし、曲がり部における光の損失を低減することが記載されているが、その結合部の構造が本願発明の光方向性結合部とは異なるものであり、本願発明のような構成の可変光減衰器を示唆するものではない。
　以上のとおりであるから、上記いずれの刊行物に記載された発明と対比しても、本願発明の構成を当業者が容易に想到できたということはできない。
　そして、本願発明は、上記の構成を有することにより、
ａ．動作電圧の経時的変化を来すＳｉＯ2 バッファ層を不要とすることで、その動作電圧が経時的に変動することなく安定動作を実現する。
ｂ．強誘電体結晶の光学軸を光の伝搬方向に選択することで、光導波路の断面において電気光学係数を介した光の屈折率変化量が対称となっており、入射される信号光の偏光状態に関係なく、常に動作電圧が一定となり、光ファイバ通信系の偏光状態が一定（ＴＭモードあるいはＴＥモード）でない場合においても、常時一定の電圧において減衰動作を再現する。
ｃ．光方向性結合器を多段に重ねることで、可変範囲として実使用に耐え得る広いダイナミックレンジの導波路型可変減衰器を提供する。
ｄ．信号光が伝搬される導波路が直線光導波路であり、後段に曲がり部を形成しないことで、挿入損失が小さい導波路型可変光減衰器を提供する。
という本願明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するとはいえず、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０７５１６号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３４２０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成7年7月20日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成11年11月8日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の像担持体に帯電及び露光を行なうことによって静電潜像を形成し、各像担持体に形成された静電潜像を各像担持体毎に異なる色の現像剤にて現像することによって可視像となし、この可視像を記録材に転写して画像を得る画像形成装置において、前記各像担持体の静電潜像を現像する前記各現像剤の帯電量が略等しいことを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明１」という。）
　なお、平成12年2月7日付けの手続補正は、補正の却下の決定がなされ確定している。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明
（１）引用例１（実願昭61−40235号（実開昭62−151552号）のマイクロフィルム）記載の発明。
　このカラー電子写真記録装置としては、各色毎に別々の感光体を備えるものがある。この場合には、各色別の各感光体ごとに露光、現像、クリーニング等を行なう各装置がそれぞれ付設されている。そして、これらの各色別に設けられた感光体等は、給紙方向に沿って並設されており、記録紙上に各色の現像剤が順に転写されていくことによって、該記録紙上に所定の色合いを備えた像が記録されるようになっている。（マイクロフィルム第2頁第5行〜14行）
（２）引用例２（特開昭60−166968号公報）記載の発明
ａ．第１図は本発明に係る現像装置を有する多色電子複写機の一例を示した概略部分図である。ドラム状の感光体1として構成された潜像担持体は、複写機の機枠に回転可能に支承され、その周囲には帯電器2、現像装置3、転写ドラム4、クリーニング装置5、除電器6がそれぞれ配設されている。図示した現像装置3は３つの現像器、すなわちイエロー現像器7、マゼンタ現像器7ａ、およびシアン現像器7ｂを具備している。転写ドラム4の周面には転写紙8が巻き付けられた状態でクランプされており、（第2頁左下欄第16行〜右下欄第6行参照）
ｂ．そこで第１図に示した本発明に係る現像装置においては、各現像機中のトナーの帯電しやすさに応じて、各現像剤11，11ａ，11ｂに与える撹拌作用の強弱を変え、その各トナーの帯電量を全て同程度の充分な量に揃えることができるように構成されている。（第4頁左下欄第18行〜右下欄第3行参照）
ｃ．各現像剤中のトナーの帯電量を全体的に揃えることができ、完成した複写画像の色むらを抑制できる。（第4頁右下欄第15行〜同欄第17行参照）
　
　以上記載を対比のためにまとめると、引用例２には次のような発明が記載されている。
「感光体1に帯電及び露光を行なうことによって静電潜像を形成し、感光体1に形成された静電潜像を感光体1に異なる色の現像剤にて現像することによって可視像となし、この可視像を転写紙8に転写して画像を得る多色電子複写機において、感光体1の静電潜像を現像する各現像剤の帯電量を全て同程度の充分な量にそろえた多色電子複写機。」
　
３．対比
　本願発明１を引用例２記載の発明と対比すると、
ａ．引用例１記載の発明の「感光体1」、「転写紙8」、「多色電子複写機」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」、「記録材」、「画像形成装置」に相当し、
ｂ．引用例２記載の発明の「各現像剤の帯電量を全て同程度の充分な量にそろえた」は、「各現像剤の帯電量が略等しい」と言い換えることができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　像担持体に帯電及び露光を行なうことによって静電潜像を形成し、像担持体に形成された静電潜像を像担持体に異なる色の現像剤にて現像することによって可視像となし、この可視像を記録材に転写して画像を得る画像形成装置において、像担持体の静電潜像を現像する各現像剤の帯電量が略等しい画像形成装置。
（相違点）
　像担持体が、本願発明１においては異なる色毎に複数備えられているのに対して、引用例２記載の発明は単独の像担持体を備えている点
　
４．当審の判断
　複数の像担持体に帯電及び露光を行なうことによって静電潜像を形成し、静電潜像を各像担持体毎に異なる色の現像剤にて現像することによって可視像とする画像形成装置は引用例１に記載されており、引用例２記載の発明の画像形成装置を、引用例１記載の複数の像担持体を備える型式の画像形成装置にすることについて格別の阻害要件もないから、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．したがって本願発明１は引用例１および引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８２６３６号「多連式石詰かご」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１７６３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１〜３」という）
【請求項１】扁平螺旋状の列線を組編した菱形金網からなる複数の石詰かごを、１本の列線同士を少なくとも一部において直接係合させることにより、側面を接して順次連なった形に連結したことを特徴とする多連式石詰かご。
【請求項２】請求項１に記載の多連式石詰かごにおいて、隣接する石詰かごの相互に係合する上記列線が、全ての折曲部で係合することにより菱形金網を形成する場合と同様に組編されていることを特徴とするもの。
【請求項３】扁平螺旋状の列線を組編した菱形金網からなる複数の石詰かごを、側面を接して順次連なった形に連結してなり、隣接する２つの石詰かごが、一方の石詰かごの互いに係合する２本の列線の各係合部と、他方の石詰かごの互いに係合する２本の列線の各係合部とに共通の骨線を挿通することにより、相互に連結されていることを特徴とする多連式石詰かご。
　　
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている、実公昭１４−３５３７号公報（以下、「引用例」という）には、その記載内容および図面を参照すると、次の発明が記載されている。かっこ内は、対応する引用例に記載の構成である。
「扁平螺旋状(扁平螺旋形)の列線(基本線および編線)を組編した(編んだ)菱形金網からなる複数の石詰かご(蛇籠)を、２本の列線(基本線)同士を少なくとも一部において直接係合(絡み合せ)させることにより、側面を接して順次連なった形に連結したことを特徴とする多連式石詰かご(双繋蛇籠)」　
　
　　　
３．対比・判断
　本願発明１と、引用例記載の発明を対比すると、両者は「扁平螺旋状の列線を組編した菱形金網からなる複数の石詰かごを、列線同士を少なくとも一部において直接係合させることにより、側面を接して順次連なった形に連結したことを特徴とする多連式石詰かご」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明１においては、１本の列線同士を係合させるのに対し、引用例記載の発明においては、２本の列線同士を係合させる点。
　　
　そこで上記相違点について検討する。
本件請求人は、審判請求書において、１本の列線同士を直接係合させて蛇篭を連結することにより、列線を２本ずつ連結する場合に比べ、半分の連結工数で済むため連結作業が容易になる等の効果を奏し得る旨主張しているが、２本の列線同士でなく、１本の列線同士を結合させるということは、即ち、連結強度を半減させるというマイナスの効果を生むことでもある。
　要するに、１本の列線同士を係合するか、２本の列線同士を係合するかは、当業者が求める石詰かごの連結強度等に応じて適宜選択できる事項に過ぎず、引用例記載の技術事項から、本願発明１の上記相違点に係る構成を想到することは、当業者であれば容易なことといえる。
　また、本願発明１の有する効果も、引用例記載の発明の有する効果以上に格別なものとは認められない。
　　　
　なお、相違点に係る本願発明１の構成に関連する、明細書中の記載および図面は、段落００１１に「・・・一本の列線同士を相互に係合させても良いが、・・・」と一行あるのみで、その実施例の記載も、審判請求書で言う発明の効果の記載も、そして図面も皆無であることを付記しておく。           
　　　
  本願発明２、３の検討については、その必要を認めないので省略する。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０９８０４号「回路試験装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１３日出願公開、特開平　４−２８８９００、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成３年１０月２９日（優先権主張：平成２年１０月２９日（米国））の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１３年８月８日受付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「　　　【請求項１】　半導体装置がプリント回路基板に適正にはんだ付けされているかを判定する回路試験装置であって、前記回路基板は、第１と第２の導体経路を備え、前記半導体装置は第１と第２のリード線と、前記第１と第２のリード線の間に形成されたダイオードを備え、前記第１のリード線は前記第１の経路に接続され、前記第２のリード線は前記第２の経路に接続され、前記回路試験装置は、
　前記第１及び第２の導体経路に電気的に接続され前記ダイオードを逆方向にバイアスする電圧源と、
　前記ダイオードに流れる電流を検出する電流検出器と、
　前記半導体装置に入射する電磁放射線を提供するように配置された電磁放射発生器と
を有し、前記電磁放射線の提供中に前記電流検出器で検出された電流により前記半導体装置が前記プリント回路基板に適正にはんだ付けされているかを判定することを特徴とする回路試験装置。
　　　　【請求項２】　前記電磁放射線が電離放射線を有することを特徴とする請求項１に記載の回路試験装置。
　　　　【請求項３】　前記電離放射線がＸ線を含むことを特徴とする請求項２に記載の回路試験装置。
　　　　【請求項４】　前記電磁放射発生器が、１０ないし２０キロ電子ボルトの範囲の強度のＸ線を提供することを特徴とする請求項３に記載の回路試験装置。
　　　　【請求項５】　前記電磁放射線が可視光を含むことを特徴とする請求項４に記載の回路試験装置。
　　　　【請求項６】　前記可視光がけい光源または白熱光源を備えることを特徴とする請求項５に記載の回路試験装置。
　　　　【請求項７】　前記電圧源は、シールド被覆されたツイストペア配線で、前記ダイオードに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の回路試験装置。
　　　　【請求項８】　前記電圧源が約２ボルトの電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の回路試験装置。
　　　　【請求項９】　最初に前記半導体装置を前記電磁放射線にさらし、その後、前記電圧源により前記ダイオードを逆方向にバイアスするコントローラを有することを特徴とする請求項１に記載の回路試験装置。 」
【２】原査定における拒絶の理由の概要等
　１．原査定における拒絶の理由の概要は、
  「明細書の詳細な説明中には、『電流は電圧源２０とダイオード１６の間の電気的接続において適当な方法あるいは装置でモニターされる』(段落【００１１】)等の記載は有るが、補正後の請求項１のように、逆方向にバイアスする電圧源と無関係に『ダイオードに流れる電流』を測定する構成は開示されておらず、なおもって、請求項１に係る発明の内容が不明である。　また、『実質的』に『ダイオード』を備えるとは、単純に『ダイオード』を備える場合の他に、どのような状況を想定すれば良いのか、不明である。 」
から、明細書の記載が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない．というものである。
　２．また、前置審査における平成１３年２月５日付けの拒絶理由通知書において、特開昭５６−１３７６４６号公報を引用し、本件請求項１〜９に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない．としている。
【３】当審の判断
　１．特許請求の範囲の記載は、平成１３年８月８日受付手続補正書により上記のとおり補正されたので、明細書の記載が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　２−１．前記特開昭５６−１３７６４６号公報には、
「１被測定用半導体試料の一部に接合を設けて当該半導体の表面近傍に空乏屑を生じせしめ、当該接合に対して逆向きの直流バイアス電圧を加えることと共に、少なくとも一種の周波数成分を含む交流バイアス電圧を、その直流バイアス電圧に重畳する事によって空乏層幅に変調を加えた状態で半導体表面側から当該バイアス電圧とは異なる周波数で変調された光、電波、Ｘ線、放射線、電子線などの電磁波を照射して半導体試料中に電子および正孔の少なくとも一種のキャリアを励起することによって接合部に交流信号電流を生じせしめ、その交流信号電流中に含まれる前記交流バイアス電圧の周波数と照射した電磁波の変調周波数との差の周波数をもつ電流成分、および照射電磁波の変調周波数と同一周波数を持つ電流成分、ならびに空乏層幅を検出するための上記交流バイアスの周波数と同じ周波数の電流成分の三者のそれぞれの大きさを直流バイアス電圧を徐々に変化させながら同時に測定し、前記差周波数成分対空乏層幅との関係から電磁波の吸収係数を求め、また
上記三者相互の関係をもとにして空乏層幅零に対応する照射電磁波の変調周波数と同一周波数を持つ電流成分対差周波数電流成分の比からキャリアの拡散長を求めることを特徴とした半導体の吸収係数ならびに拡散長の側定方法」
が記載されているものと認められる。
　２−２．上記刊行物に記載されたものは、半導体自体の特性である吸収係数ならびに拡散長の側定方法を開示するのみで、ダイオードが第１及び第２のリードを介してプリント回路基板の第１と第２の導体経路に接続される構成を示すものでもなく、また、ダイオードに流れる電流を検出することによって、前記ダイオードを含む半導体装置がプリント回路基板に適正にはんだ付けされているか否かの判定ができることを予測させるものでもない。
　２−３．したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明とすることも、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、請求項１に従属する請求項２〜９に係る発明も、上記刊行物に記載された発明とすることも、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、原査定の理由によって、または、前記拒絶理由通知が示す理由によっては、拒絶することができない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５４４００号「ビデオテープレコーダ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５３２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　映像信号を所定の信号処理単位でデイジタル信号処理して記録信号を生成し、上記信号処理単位分の記録信号を複数のブロツクに分割し、当該分割した各ブロツクの記録信号を複数の記録トラツクに割り当てながらそれぞれ異なるタイミングで順次記録することにより、磁気テープ上に順次斜めに形成した記録トラツクに上記映像信号をセグメント記録するビデオテープレコーダにおいて、
　上記映像信号を記録する際に、上記信号処理単位で切り換わる識別データを付して上記映像信号を上記記録トラツクに記録し、
　上記映像信号の記録開始時、再生モードに切り換わり、上記記録トラツクから再生される上記識別データに基づいて、上記信号処理単位の切れ目を検出し、上記信号処理単位の切れ目で上記再生モードから記録モードに切り換わる
　ことを特徴とするビデオテープレコーダ。」（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項２】
　記録モードに応じて異なる所定の信号処理単位で、映像信号をデイジタル信号処理して記録信号を生成し、上記信号処理単位分の記録信号を複数のブロツクに分割し、当該分割した各ブロツクの記録信号を複数の記録トラツクに割り当てながらそれぞれ異なるタイミングで順次記録することにより、磁気テープ上に順次斜めに形成した記録トラツクに上記映像信号をセグメント記録するビデオテープレコーダにおいて、
　上記映像信号を記録する際に、上記信号処理単位で切り換わる第１の識別データと、上記記録モードを識別する第２の識別データを付して上記映像信号を上記記録トラツクに記録し、
　上記映像信号の記録開始時、再生モードに切り換わり、上記記録トラツクから再生される上記第１及び第２の識別データに基づいて、上記信号処理単位の切れ目を検出し、上記信号処理単位の切れ目で上記再生モードから記録モードに切り換わる
　ことを特徴とするビデオテープレコーダ。」(以下、「本願発明２」という。）
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平３−５７１２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、及び特開平３−１０７２８５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　(1) 引用刊行物１
　　上記引用刊行物１には、次の発明が記載されている。
　　「ビデオ信号を２フレーム毎の信号処理単位で各フレームをＡ相とＢ相の２相に分割してそれぞれ２相のビデオ信号を生成し、当該分割した各相のビデ信号を複数の記録トラツクに割り当てながらそれぞれ異なるタイミングで順次記録することにより、磁気テープ(2)上に順次斜めに形成した記録トラツクに上記ビデオ信号をセグメント記録するビデオ信号の記録装置において、
　　上記ビデオ信号を記録する際に、上記２フレーム毎の信号処理単位の第１フレームを示すパルス信号(FP)をコントロール信号(CTL)に重畳して、上記磁気テープの長手方向に延長するコントロールトラックに記録し、
　　編集時には、再生モードに切り換わり、上記コントロールトラックから再生されるパルス信号(FP)に基づいて、上記信号処理単位の切れ目を検出し上記信号処理単位の切れ目で上記再生モードから記録モードに切り換わるビデオ信号の記録装置。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）
　(2) 引用刊行物２
　　上記引用刊行物２には、次の発明が記載されている。
　　「高品位テレビジョン信号や標準テレビジョン信号等の映像信号を磁気テープ上に斜めに形成した記録トラックに記録する磁気記録再生装置において、
　　(i) 上記映像信号をディジタル信号に変換して記録してもよいこと。
　　(ii) 上記映像信号の１フィールドを数セグメントに分割して記録するアナログ方式、ディジタル方式のセグメント記録方式としてもよいこと。
　　(iii) 上記映像信号の種別判別用のＩＤ情報を上記記録トラックに記録しておいてもよいこと。」（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）
　　
３ 対比・判断
　本願発明１と引用刊行物１及び２記載の各発明とを比較すると、引用刊行物１及び２記載の各発明は、本願発明１の構成に欠くことができない事項の一部である以下の点を備えていない。
　「映像信号を記録する際に、信号処理単位で切り換わる識別データを付して映像信号を記録トラツクに記録し、上記映像信号の記録開始時、上記記録トラツクから再生される上記識別データに基づいて、上記信号処理単位の切れ目を検出し、上記信号処理単位の切れ目で再生モードから記録モードに切り換わる」点。
　また、本願発明２と引用刊行物１及び２記載の各発明とを比較すると、引用刊行物１及び２記載の各発明は、本願発明２の構成に欠くことができない事項の一部である以下の点を備えていない。
　「映像信号を記録する際に、信号処理単位で切り換わる第１の識別データと、記録モードを識別する第２の識別データを付して上記映像信号を記録トラツクに記録し、上記映像信号の記録開始時、上記記録トラツクから再生される上記第１及び第２の識別データに基づいて、上記信号処理単位の切れ目を検出し、上記信号処理単位の切れ目で再生モードから記録モードに切り換わる」点。
　そして、本願発明１及び２は、上記それぞれの点を備えることにより、「確実に信号処理単位の切れ目で動作モードを切り換え得、これによりスムーズにつなぎ撮り録画することができるビデオテープレコーダを得ることができる。」という明細書に記載された効果を奏するものである。
　してみれば、本願発明１及び２は、上記引用刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。また、原査定の拒絶の理由で述べているように、映像信号を記録する記録トラックに識別データを記録することが、特開平４−８６１７３号公報（「特開平４−８６１７２３号公報」は誤記と認められる）に記載されているように従来から周知の技術手段であるとしても、上記の「容易に発明をすることができたものではない」との判断に影響を及ぼすものではない。
　　
４ むすび
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第　１９６０６号「サ−ジ避雷器およびその製作方法」拒絶査定に対する審判事件［昭和６２年１２月１７日出願公開、特開昭６２−２９０１０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】本願は、昭和62年1月29日（パリ条約による優先権主張1986年1月29日、英国）の出願であって、その発明の要旨は、平成6年1月28日付、平成9年1月13日付及び平成10年5月15日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲第1項乃至28項に記載されたとおりのものであって、その特許請求の範囲第1項に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「（１）空隙のないサージ避雷器（１）であって、積重ねたバリスタブロック（２）によって構成される長手の剛性コアを含み、コアの構造的一体性を与える強化された剛性のプラスチック材料でできた剛性骨組み（５）内に前記バリスタブロックならびに第１および第２の端子ブロック（４）が包まれることによって、前記バリスタブロックは前記第１および第２の端子ブロックの間で面と面が接触して保持され、前記サージ避雷器はさらに、前記コア用のかさの付いた外部ハウジング（６）を備え、
前記外部ハウジング（６）は、 前記コアにぴったりと収縮される重合体熱収縮材料、もしくは前記コアにぴったりと嵌合する力学的に力が加えられていない弾性材料から成る予め形成されたスリーブ、または本来の場所にモールディングされた合成プラスチック材料から成り
骨組み（５）はコアとハウジング（６）との間の熱バリアとして機能し、バリスタおよび端子ブロックとそれらを包む骨組みとの間、ならびに骨組みと外部ハウジングとの間のインターフェイスは、隙間がなく気体の捕捉がない、空隙のないサージ避雷器。」
【2】これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭54-141948号（実開昭56-58812号）のマイクロフィルム（以下、「引例1」という。）には「積重ねた非直線抵抗体素子によって構成される長手の剛性コア（本願発明ではスプリングによって押圧されないものを指しているが、これは引例1の第4図に示されている。）を含み、コアの構造的一体性を与える絶縁筒（ガラス繊維強化樹脂からなる）内に前記非直線抵抗素子ならびに第1および第2の端子ブロックが包まれることによって、前記非直線抵抗素子は前記第1および第2の端子ブロックの間で面と面が接触して保持され、さらに、前記コア用のかさの付いた碍管を備えた、空隙のないサージ避雷器」が記載されており、かつ、「非直線抵抗素子に通電した時に発生する熱を放散するように絶縁筒に孔を設けること」が記載（第6図）されている。また、同様に原査定の拒絶の理由に引用された実願昭58-55916号（実開昭59-161278号）のマイクロフィルム（以下、「引例2」という。）には、その公開明細書第4頁第2〜6行に「被覆体10はケース7の・・・・形成されている。」と明記されていることから、「合成樹脂からなる被覆体（本願の外部ハウジングに相当するもの。）がケースの周囲に完全に覆いつくすように形成され、かつ、ケース本体と被覆体との間のインターフェイスは、隙間がなく気体の捕捉がない」サージ避雷器が記載されている。
【3】そこで、本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引用1に記載された発明の「非直線抵抗素子」、「絶縁筒」、「碍管」が本願発明の「バリスタブロック」、「剛性骨組み」、「外部ハウジング」にそれぞれ相当するから、両者は「空隙のないサージ避雷器（１）であって、積重ねたバリスタブロック（２）によって構成される長手の剛性コアを含み、コアの構造的一体性を与える強化された剛性のプラスチック材料でできた剛性骨組み（５）内に前記バリスタブロックならびに第１および第２の端子ブロック（４）が包まれることによって、前記バリスタブロックは前記第１および第２の端子ブロックの間で面と面が接触して保持され、前記サージ避雷器はさらに、前記コア用のかさの付いた外部ハウジング（６）を備え、かつバリスタ及び端子ブロックとそれらを包む骨組みとの間のインターフェイスは隙間がなく気体の捕捉がない、空隙のないサージ避雷器」である点で一致し、
（1）本願発明の外部ハウジングが、コアにぴったりと収縮される重合体熱収縮材料、もしくは前記コアにぴったりと嵌合する力学的に力が加えられていない弾性材料から成る予め形成されたスリーブ、または本来の場所にモールディングされた合成プラスチック材料から成るのに対し、引例1に記載された発明では外部ハウジングがコア部分と隙間を有する絶縁容器である点、（2）本願の剛性骨組みがコアとハウジングとの間の熱バリアとして機能すると限定しているのに対し、引例1に記載された発明では特に限定されていない点、
（3）本願発明では剛性骨組みと外部ハウジングとの間のインターフェイスは、隙間がなく気体の捕捉がないものであるのに対し、引例1に記載された発明では隙間がある点で相違する。
【4】次に、この相違点について検討する。
（1）について
引例2に記載された、合成樹脂からなる被覆体（外部ハウジングに相当するもの）がケース（剛性骨組みに相当するもの）の周囲に完全に覆いつくすように形成される技術を引例1に記載された発明の外部ハウジングに適用して、本来の場所にモールディングされた合成プラスチック材料から成るものとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）について
引例1に記載されているように、非直線抵抗素子（パリスタブロックに相当する）に通電した時に発生する熱を放散するように絶縁筒（剛性骨組みに相当する）に孔を設けて（引例1に記載された発明の場合は隙間を介して熱を放出できる構造を持っている）、熱を碍管等に伝えないようにすることが公知であるから、熱を外部ハウジング等に伝えないように、剛性骨組みを熱バリアとして機能するようなものとすることに（本願のものは剛性骨組みと外部ハウジング間に隙間が存在しない）格別困難性を要しないものと認められる。
（3）について
引例2に記載のごとく、ケース本体と被覆体との間のインターフェイスは隙間がなく気体の捕捉がないものとすることは周知であるから、引例1に記載された発明と組み合わせることは当業者が適宜なしうるものと認められる。
【5】 したがって、本願発明は、引例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２６３４２号「露光装置および露光方法」において、平成１１年６月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成３年１１月１４日の出願であって、その後、平成１１年６月４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１３年１月５日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由
　補正後の明細書における、請求項１及び【０００９】段落には「基準面６」なる記載があるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）には当該事項は記載されておらず、「基準面」がどのような構成を指すのかも不明であり、当初明細書の記載からみて自明のこととも認められない。
　補正後の明細書における、請求項１、４、６−８及び【０００９】段落には「構造体」なる記載があるが、当初明細書には当該事項は記載されておらず、当初明細書の記載からみて自明のこととも認められない。（「構造体」は、「投影レンズ３」及び「レチクル支持部材４」のみならず、露光装置を構成するあらゆる要素に対応しうる概念である。）
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。
３．当審の判断
３．１　
　「基準面」（以下「補正１」という。）について。
３．１．１
　本願の当初明細書の【０００３】段落には『また当該ウエハステージ１の端部には移動鏡７が固定され当該ウエハステージ１の移動に伴って移動するようになされていると共に、投影レンズ３の鏡筒には固定鏡６が設置されている。』と記載され、【０００４】段落には『移動鏡７はレーザ光波干渉測長器（干渉計）１０からビームスプリッタ９を介して入射するレーザビームを反射すると共に、固定鏡６は干渉計１０からビームスプリッタ９及び反射鏡８を介して入射するレーザビームを反射し、干渉計１０は移動鏡７及び固定鏡６からの反射光を測定することにより移動鏡７及び固定鏡６の相対位置を検出するようになされている。』と記載され、さらに、本願の当初明細書の【００１２】段落には『図４との対応部分に同一符号を付して示す図１は本発明による投影露光装置を示し、』と記載され、【００１４】段落には『ウエハステージ１の２次元的な位置は、干渉計１０によって、例えば０．０１［μｍ］程度の分解能で常時検出される。』と記載されおり、当審が行った平成１３年７月２５日付審尋に対する平成１３年１０月４日付回答書を参照すると、固定鏡と移動鏡を用いる干渉計システムでは、固定鏡を基準として移動鏡の位置計測を行うことは自明の手段であることが明らかであるから、干渉計１０は投影レンズ３に設置される固定鏡６を基準としてウエハステージ１の位置を計測することは自明である。
　そうすると、干渉計システムの「基準面」は当初明細書において自明の事項である。
３．１．２
　従って、上記補正１は、当初明細書に記載された事項に基づいて行われたものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
３．２
　「構造体」（以下、「補正２」という。）について。
３．２．１
　本願の当初明細書の【００１７】段落には『またレチクル支持部材４の端部には振動センサ２２が設置されており、さらに投影レンズ３の鏡筒に固定されている固定鏡６とほほ同じ高さ位置に振動センサ２１が設置されている。』と記載されており、さらに、本願の当初明細書の【０００６】段落には『投影露光装置においては、レチクル支持部材４、投影レンズ３及びウエハステージ１が所定の支持部材（不図示）によって一体に連結されており、ウエハステージ１をＸ、Ｙ方向に駆動する際、図４に点線で示すようにウエハステージ１を中心に光軸ＡＸが傾斜するような方向に装置全体が振動する』と記載され、かつ【００１２】段落には『図４との対応部分に同一符号を付して示す図１は本発明による投影露光装置を示し、』と記載されている。
　そうすると、当初明細書にはレチクル支持部材４、投影レンズ３だけでなく、レチクル支持部材４などが連結される所定の「構造体」が開示されている。
３．２．２
　従って、上記補正２は、当初明細書に記載された事項に基づいて行われたものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
　なお、特許請求の範囲の記載不備の有無については、補正却下不服審判の審理範囲外のものである。
４．むすび
　従って、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５９８１９号「拍動ポンプ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１０日出願公開、特開平　４−３５７９６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月５日の出願であって、請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１１年３月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】パルス発生手段２と、ポンプ駆動手段３と、目標拍動回転数の入力部９とからなり、
  前記パルス発生手段２はＲＯＭ４またはマイコンボードと、コントローラ部５と、Ｉ／Ｏ部６からなり、
  前記ポンプ駆動手段３はモーター７からなり、
  前記入力部９より目標拍動回転数を入力し、
  前記ＲＯＭ４またはマイコンボードにおいて、拍動回転のためのパルスを発生させ、
  前記パルスを前記コントローラ部５よりパルス指令として前記モーター７に与えてモーター７を回転させ、
  前記モーター７の回転数を前記Ｉ／Ｏ部６により読んで前記ＲＯＭ４またはマイコンボードにより、前記パルス間隔を自動的に調整して、拍動流を生成することができるようにしたことを特徴とする拍動ポンプ１。
 【請求項２】前記拍動流をパルスレートとモーター７速度の関係式【数１】により生成することを特徴とする請求項１に記載の拍動ポンプ１。
【数１】
」
　　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対し、原査定の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１０８５５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「内部に血液を流通させるチューブを回転ローラにより間歇的にしごくことによって拍動血流を形成するローラポンプと、このローラポンプの単位時間当りの拍動血流量を所要流量とするに必要なローラポンプの一拍動回転数および間歇運転周期を患者の心電図波形または人工心電図波形に基づいて自動的に算出しその設定値通りに上記ローラポンプを間歇運転させる拍動血流量自動設定機構とを具備してなる拍動血流量自動設定機構付ローラポンプ」（公報第１頁左欄第４乃至１２行）
「この発明は、図に示すように、ローラポンプ１と、このローラポンプ１の間歇運転（所要回転時間と所要停止を繰り返す）を指令、制御する拍動血流量自動設定機構（・・・）２とから構成されている。」（公報第２頁左下欄第１３乃至１８行）
「上記流量設定機構２は、検出部５．パルス発生器６、入力部７、演算部８および加算器９とから構成されている。・・・上記パルス発生器６は患者の衰弱などにより心電図波形ＷＥが微弱となり、読みとるのが困難な時に患者の心電図波形ＷＥに近似したパルス波（・・・）を発生する装置である。上記入力部７は、必要血流量、前記遅延時間、維持時間（・・・）、ローラポンプ１の１回転送血量（・・・）の４条件値の入力を受け、これを電気信号に変換する装置である。」（公報第２頁右下欄第１８行乃至第３頁第７行）
「このように単に条件値を入力するだけで、後は自動的に必要血流量を得るために必要な定常回転数を算出し、この定常回転数でローラポンプ１を回転させるとともに所定の遅延時間、維持時間に従い、Ｒ波に同調させて、ローラポンプ１を拍動させることができる。従って、ローラポンプを使用しているにもかかわらず、患者の心臓の１回拍出量とほとんど同量の血液をローラポンプ１の１拍動によって送血することができる。また、そのため適切に大動脈圧を高めることができ、前記した拡張期冠状動脈血流・血圧増加効果をより一層高めることができる。さらにまた、上記したように、患者の心臓の拍動に同期して拍動送血し、左心室に不自然な負荷をかけないで済む（左心室補助効果がある）ので、高価で、特に手術が複雑で、時間がかかると心筋に損失を得える心配のある心室補助システムを使用しないで済む。従って、手術後、心筋の能力が回復しない可能性がある場合などに特に有用である。」（公報左下欄第５行乃至右下欄第３行）
　　
（２）同様に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１２５７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「本発明は、圧力駆動型の完全人工心臓、補助人工心臓、、バルーンポンプ等の圧力パルスによって駆動される血液ポンプの駆動装置に関する。」（公報第２頁左上欄第８乃至１０行）
「第１の実施例を示す第１図を参照すると、第１の血液ポンプ駆動装置１０は、右心用の圧力パルス発生装置１１、左心用の圧力パルス発生装置１２、圧力パルス発生装置１１および１２を制御する電子制御装置（ＥＣＵ）１３、ＥＣＵ１３の電源１４、圧力パルス発生装置１１の出力する圧力を検出する圧力検出器１５および圧力パルス発生装置１２の出力する圧力を検出する圧力検出器１６を備える。ＥＣＵ１３は、図示しないが、血液ポンプを取りつけた生体の血圧や心電図等の情報に応じて２台の圧力パルス発生装置１１、１２を制御し、生体の拍動のタイミングと圧力パルスを同期させたり、生体に応じて圧力を調整したりしている。」（公報第２頁右下欄第７乃至２０行）
　　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１の「パルス発生器」、「拍動血流を形成するポンプ」は本願発明１の「パルス発生手段」、「拍動ポンプ」に相当する。さらに、「ローラポンプ」は「ポンプ駆動手段」を備えているのは自明であるから、両者は「パルス発生手段と入力部とポンプ駆動手段からなる、拍動流を生成する拍動ポンプ」の点で一致するが、少なくとも下記の点で相違する。
　本願発明１の「パルス発生手段」は、ポンプに拍動流を生成させるために、モーターの回転数を調整する際に、「パルス間隔を自動的に調整」しているのに対し、引用発明１の「パルス発生手段」は、患者の心電図波形を近似したパルス波を発生させるのみで、ポンプのモーターの回転数の調整と関連がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）においても、「圧力パルス発生装置」が具備されているが、この「圧力パルス発生装置」は、血液ポンプ駆動装置の「モータ」の「パルス間隔」を調整するものではない。
　したがって、引用発明１と引用発明２を組み合わせて、本願発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たものとは認めることができない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用して技術的に限定した発明と認められるところ、本願発明１についての判断は、上記（１）のとおりであるから、本願発明２は、刊行物１及び２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　　
　以上のとおり、請求項１及び２に係る本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができない。
　　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２１８０４６号「記憶ディスクにおけるズレ修正方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−９７７４０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２９日（優先権主張　平成８年７月３１日）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年９月２２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項の記載は次のとおりである。
　【請求項１】中心穴を有する２枚の円形樹脂基板からなる記憶ディスクのズレ修正方法であって、
　間に接着剤を介在させた２枚の円形樹脂基板をボス体が備わった芯出し保持台に載せる工程、前記中心穴に挿入されたボス体を外方に押し広げて円形樹脂基板の相互の芯出しを行う工程、及び２枚の円形樹脂基板の間に介在する該接着剤に部分的に紫外線を照射させて中心付近を硬化させ仮止めする工程とを、この順序で有し、前記芯出しを行う工程にあっては、ボス体が複数ブロックよりなり、該各ブロックが半径方向外方に押し広げられることにより芯出しを行うものであり、且つ芯出しと同時にボス体から吸引を行い接着剤を中心方向に引き込むことを特徴とする記憶ディスクのズレ修正方法。
　【請求項２】請求項１記載のズレ修正方法が、接着剤の延展工程の後、別の位置にて行われることを特徴とする記憶ディスクのズレ修正方法。
　【請求項３】請求項１記載のズレ修正方法が遂行された後、記憶ディスク全体に紫外線が照射されて接着剤が硬化されることを特徴とする記憶ディスクのズレ修正方法。
　【請求項４】中心穴を有する２枚の円形樹脂基板からなる記憶ディスクのズレ修正方法であって、
　間に接着剤を介在させた2枚の円形樹脂基板をボス体が備わった芯出し保持台に載せる工程、前記中心穴に挿入されたボス体を外方に押し広げて円形樹脂基板の相互の芯出しを行う工程、前記芯出しと同時に、ボス体から吸引を行い接着剤を中心方向に引き込む工程、及び２枚の円形樹脂基板の間に介在する該接着剤に部分的に紫外線を照射させて中心付近を硬化させ仮止めする工程、とをこの順序で有することを特徴とする記憶ディスクのズレ修正方法。　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の発明は、特開昭６２−１２９４０号公報（以下「引用刊行物１」という。），特開平５−２０７１３号公報（以下「引用刊行物２」という。），特開昭６１−２９２２４２号公報（以下「引用刊行物３」という。），特開昭６４−４３８３２号公報（以下「引用刊行物４」という。），特開平４−５７２３４号公報（以下「引用刊行物５」という。）および特開昭６１−１２６６４８号公報（以下「引用刊行物６」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない、というものである。　
３．引用刊行物
　　引用刊行物１には、張り合わせディスクのセンタ穴を位置決めするセンタボスの側面に、接着剤を真空吸引する吸い取り機構を有し、ディスク押圧時にはみ出した接着剤を除去するディスク張り合わせ方法に関し、ボスをガイドにして下のディスクを載せ、接着剤を塗布後、もう１枚のディスクを重ね、真空吸引を開始してからディスクを上下から押圧する発明が記載されている。
　引用刊行物２には、接着剤を塗布して重ね合わせた後、軸中心への吸引を行って、その後、回転力で接着剤を拡げる際の気泡領域を減少させる方法の発明が記載されている。
　引用刊行物３には、環状積層体の内周端におけるズレをなくして接着するために、軸中央に設けた測定端子により、測定位置が等しくなるよう位置を調整する発明が記載されている。
　引用刊行物４には、超音波溶接して重ねる２枚の情報記録用ディスクのセンター穴に、放射状に分割された位置決め用チャックを挿入し、チャックを放射方向に拡開してセンター穴位置合わせをする発明が記載されている。
　引用刊行物５には、２枚の光ディスク基板を、中心部の貫通穴に挿入した軸芯を外側へ開くことで芯合わせすること、および圧着加圧して張り合わせる点が記載されている。
　引用刊行物６には、２枚のディスク間に光硬化接着剤を供給し、内周プレスのボス部をディスクの中心穴に挿入して位置ずれを起こさないようにした状態で外周プレスを取り外し、樹脂を硬化させてから内側プレスも取り外して、内側の樹脂も硬化させる張り合わせ方法の発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　　これらの引用例には、本願請求項１に係る発明の構成を特定する事項である、「各ブロックが半径方向外方に押し広げられることにより芯出しを行うものであり、且つ芯出しと同時にボス体から吸引を行い接着剤を中心方向に引き込む」という点、すなわち、２枚のディスクを張り合わせる際に、中心穴に挿入された、複数ブロックからなるボス体を外方へ押し広げる動作と同時に接着剤を中心方向へ引き込む動作を行うという点が記載されていない。そして、本願発明は、上記いずれの引例にもない特有の構成を有することにより、張り合わせディスクの接着剤部分に気泡がない記憶ディスクを得ることができるという効果を奏するものと認められる。
　　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１乃至６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本願請求項２乃至３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明を限定的に減縮したものであるから請求項１に係る発明と同様に引用刊行物１乃至６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、同様に各引用例に記載された発明は、いずれも、本願請求項４に係る発明の構成を特定する事項である「中心穴に挿入されたボス体を外方に押し広げて円形樹脂基板の相互の芯出しを行う工程と同時に、ボス体から吸引を行い接着剤を中心方向に引き込む工程」を有しておらず、本願発明は、この構成を有することにより、張り合わせディスクの接着剤部分に気泡がない記憶ディスクを得ることができるという効果を奏するものと認められる
　したがって、本願請求項４に係る発明も、引用刊行物１乃至６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由によっては、拒絶することができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。