【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４４５１５号「セキュリティ構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４２２２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】所定の暗号化アルゴリズムを使用し、第１のパスワードデータを鍵として平文データをランダム処理し、前記平文から暗号文を生成する工程と、
　特定人に割り当てられた固有情報と装置自体の固有情報との組み合わせからなる第２のパスワードデータを鍵として、前記暗号化アルゴリズムあるいはそれとは異なる所定の暗号化アルゴリズムを使用して前記第１のパスワードデータをランダム処理し、前記第１のパスワードデータから鍵暗号文を生成する工程と、
からなるセキュリティ構築方法。」
　なお、平成１１年５月２８日付け手続補正は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭６１−１７７４７９号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭６３−１８２７５８号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（引用例１）
「（産業上の利用分野）
本発明は、電子ファイルの機密保護に暗号化を用いた場合の暗号化鍵管理方式に関する。
（従来の技術）
従来、・・・３階層の鍵管理方式がある。この方式では暗号化鍵として、データ暗号化鍵であるワーク鍵（ＷＫ）と、ワーク鍵を暗号化するファイル鍵（ＦＫ）と、ファイル鍵を暗号化するマスタ鍵（ＭＫ）の３種を設けている。上記暗号化鍵のうち、ワーク鍵はデータファイル毎に異なったものが割り当てられ、ファイル鍵は管理プログラムにより利用者毎に割り当てられている。」（第２頁左上欄第２行〜第１７行）
「（実施例）
第１図は本発明の実施例の、暗号化の動作を説明するためのブロック図である。管理プログラムはファイル鍵分配部１１において各利用者にファイル鍵を発生し、利用者ｉ（ｉ＝１，２，・・・Ｎ）にファイル鍵ＦＫｉを配布する。利用者ｉは自らが設定し記憶するマスタ鍵ＭＫｉを用いて暗号化部１２においてＦＫｉを暗号化しＥＭＫｉ（ＦＫｉ）を作成してファイル鍵メモリ１３に蓄積する。次にデータファイル９１の暗号化について説明する。まず利用者ｉはマスタ鍵ＭＫｉを入力し、ファイル鍵メモリ１３に蓄積されているＥＭＫｉ（ＦＫｉ）をＭＫｉを用いて復号化部１４で復号し利用者ｉのファイル鍵ＦＫｉをえる。つづいて、ワーク鍵発生部９０において任意にワーク鍵ＷＫを発生し、ファイル部ＦＫｉを用いてワーク鍵ＷＫを暗号化部１５において暗号化し、ＥＦＫｉ（ＷＫ）を暗号化データファイル９２のヘッダ部分に記録する。さらにデータファイル９１を、ワーク鍵ＷＫを用いて暗号化部１６で暗号化しＥＷＫ（ｄａｔａ）を得て、暗号化データファイル９２に蓄積する。」（第３頁左下欄第１行〜右下欄第１行）
　以上の記載によれば、引用例１には、
　ワーク鍵ＷＫを用いてデータファイル９１のｄａｔａを暗号化部１６で暗号化しＥＷＫ（ｄａｔａ）を得ることと、
　利用者ｉに配布されたファイル鍵ＦＫｉを用いて該ワーク鍵ＷＫを暗号化部１５で暗号化しＥＭＫｉ（ＦＫｉ）を作成することを特徴とする
暗号化鍵管理方式が記載されている。
（引用例２）
「（発明が解決しようとする問題点）
　まず、暗号化によるデータ守秘法においては、暗証番号等のキーの値さえ分かれば暗号文を平文に復号することができるという危険性を持っている。本発明の第１の目的はこのようなキーの盗難等に対する安全性を高めることである。」（第１頁右下欄第１０行〜第１５行）
「（作用）
本装置を用いて記憶媒体上に記録した情報を正しく読み出すためには、その情報の書きこみ時に使用した装置に固有のキーとその時に外部から設定したキーの両方が必要となる。このために外部から設定したキーのみでは記録内容を正しく読み込むことを極めて困難にすることが可能である。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）
「第１図は一実施例の概要を示したもので、外部から設定されたキーは外部キー保持部１に記録される。また、装置固有のキーは内部キー記憶部２に保持されている。これらのキーを組み合わせて、暗号処理部３で入力データ４の暗号化及び、記憶装置上の暗号化データ６の復号を行う。外部キー、内部キーの組み合わせ方としては、四則演算、ビット毎の論理演算等を用いて新たなキーを生成し、そのキーで実際の暗号化・複合化を行う方法や、一方のキーで暗号化した後に他方のキーでさらにもう一度暗号化する方法等が挙げられる。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第３行）
　以上の記載によれば、引用例２には、外部から設定されたキーと装置固有のキーとを組み合わせたキーにより暗号化処理を行うことが記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例１記載の発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　後者の暗号化鍵管理方式もセキュリティ構築方法の発明として捉えることができるから、両者は、いずれもセキュリティ構築方法であって、
　後者の「データファイル９１のｄａｔａ」、「ワーク鍵ＷＫ」、「ＥＷＫ（ｄａｔａ）」、「ファイル鍵ＦＫｉ」、「ＥＦＫｉ（ＷＫ）」は、それぞれ前者の「平文データ」、「第１のパスワードデータ」、「暗号文」、「第２のパスワードデータ」、「鍵暗号文」に対応している。
　後者の暗号化部１６は、所定の暗号化アルゴリズムを使用し、ワーク鍵ＷＫを用いてデータファイル９１のｄａｔａをランダム処理し、該ｄａｔａからＥＷＫ（ｄａｔａ）を生成するものであり、前者の「所定の暗号化アルゴリズムを使用し、第１のパスワードデータを鍵として平文データをランダム処理し、前記平文から暗号文を生成する工程」に対応している。
　後者の暗号化部１５は、所定の暗号化アルゴリズムを使用し、ファイル鍵ＦＫｉを用いて該ワーク鍵ＷＫをランダム処理し、該ワーク鍵ＷＫからＥＦＫｉ（ＷＫ）を生成するものであり、前者の「第２のパスワードデータを鍵として、暗号化アルゴリズムを使用して前記第１のパスワードデータをランダム処理し、前記第１のパスワードデータから鍵暗号文を生成する工程」に対応しており、
　したがって、両者は、所定の暗号化アルゴリズムを使用し、第１のパスワードデータを鍵として平文データをランダム処理し、前記平文から暗号文を生成する工程と、
　第２のパスワードデータを鍵として、暗号化アルゴリズムを使用して前記第１のパスワードデータをランダム処理し、前記第１のパスワードデータから鍵暗号文を生成する工程と、
からなるセキュリティ構築方法である点で一致し、
（１）第２のパスワードデータが、前者は、「特定人に割り当てられた固有情報と装置自体の固有情報との組み合わせからなる」であるのに対し、
　後者は、利用者に配布されるものである点、
（２）鍵暗号文を生成する工程における暗号化アルゴリズムを、前者では、前記暗号化アルゴリズムあるいはそれとは異なる所定の暗号化アルゴリズムであるのに対し、
　後者では、それが明らかではない点
で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例２には、外部から設定されたキーと装置固有のキーとを組み合わせたキーにより暗号化処理を行うこと、及び情報の書きこみ時に使用した装置に固有のキーとその時に外部から設定したキーの両方が必要となることが記載されている。
　上記「装置固有のキー」は、情報の書きこみ時に使用した装置自体に固有のキーであり、前者の「装置自体の固有の情報」に対応するものである。
　後者のファイル鍵ＦＫｉは利用者ｉに配布されており、この利用者ｉは特定人ということができる。このことを考慮すれば、上記「外部から設定されたキー」は、情報書き込み時に外部から設定されたキーであり、特定人に割り当てられた固有情報とすることに格別困難性はない。
　そうすると、引用例２に記載される技術思想を後者に適用して、第２のパスワードデータを特定人に割り当てられた固有情報と装置自体の固有情報との組み合わせからなるようにすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　相違点（２）について
　暗号化アルゴリズムには、多種類が存在することは当該技術分野では周知のことであり、また前者の暗号化アルゴリズムも特定されているものではないから、どのような暗号化アルゴリズムを採用するかは当業者が適宜選択できる事項であって、後者においても、鍵暗号文を生成する工程における暗号化アルゴリズムとして、前記暗号化アルゴリズムあるいはそれとは異なる所定の暗号化アルゴリズムを採用することは単なる設計事項にすぎない。
　請求人は、審判請求理由補充書において、「本発明のシステムでは、ソフト情報である第１のパスワードデータと、ＯＳを起動してはじめて得られる格納アドレスあるいはシリアルナンバなどのハード情報である第２のパスワードデータとにより二重に暗号化された結果の鍵情報しか装置内に存在しないという意味であり、生の情報は全く装置内に存在しない、ことをのべているのであって、チップの中にシリアルナンバー情報がないとか、ＯＳが管理しているアドレス情報がないといっているわけではない。」と主張している。
　しかしながら、上記「ＯＳを起動してはじめて得られる格納アドレスあるいはシリアルナンバなどのハード情報である第２のパスワードデータ」ということは明細書に記載されておらず、また本願の請求項１に記載される事項に基づく主張でもないので、この主張は採用できない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。