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　平成　９年特許願第２２５９１３号「融雪方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２３１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下「本願発明１〜３」という）は、平成１１年１１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】熱伝導性の良い、または、日射吸収性の良い屋根材直下に空気流路を形成し、正逆回転可能なファンおよび加熱装置を配設した循環ダクトを前記空気流路に連通させ、降雪時、または、積雪が多い時は、ファンおよび加熱装置を運転して加熱装置で加温した空気を空気流路に通過させて屋根材を加温し、晴れて、積雪が少ない時は、ファンおよび加熱装置の運転を停止して屋根材を太陽光で加熱し、晴れていて弱めに融雪しようとする時は、ファンのみを運転するが、この時、ファンは正逆交互運転して空気を空気流路に往復させ、太陽光で加熱される屋根材で空気流路内の空気を温めて流通させることを特徴とした融雪方法。
　【請求項２】熱伝導性の良い、または、日射吸収性の良い屋根材直下に空気流路を形成し、さらに屋根材の上面の一部をガラスで覆い、正逆回転可能なファンおよび加熱装置を配設した循環ダクトを前記空気流路に連通させ、降雪時、または、積雪が多い時は、ファンおよび加熱装置を運転して加熱装置で加温した空気を空気流路に通過させて屋根材を加温し、晴れていて弱めに融雪しようとする時は、ファンのみを運転するが、この時、ファンは正逆交互運転して空気を空気流路に往復させ、ガラス下の太陽光で加熱される屋根材で空気流路内の空気を温めて流通させることを特徴とした融雪方法。
　【請求項３】正逆回転可能なファンおよび加熱装置を配設した循環ダクトには室内もしくは床下への送りダクトを接続し、空気流路から出る空気は加熱装置およびファンを通させて加熱装置で加温して送りダクトを介して暖房に使用する請求項１または請求項２記載の融雪方法。」
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
〔１〕これに対して、原査定の拒絶理由において引用文献１として引用された特開平８−６８５６６号公報（以下「刊行物１」という）には、特許請求の範囲、段落【０００３】〜【０００５】【０００８】【０００９】【００１１】【００１９】〜【００２３】の記載及び図面の記載並びに融雪装置に係る当業者の技術常識からみて、ソーラーシステムハウスの融雪装置に関する以下の発明が記載されている。（但し、括弧内は刊行物１に記載の部材名或いは部位名を符号付きで示す。以下の刊行物２〜４についても同様。）
　「熱伝導性の良い、または、日射吸収性の良い屋根材（金属板である屋根板１）直下に空気流路（空気流路２）を形成し、正逆回転可能なファン（ファン７）および加熱装置（ファンベクター２１）を配設したダクト（棟ダクト４，ハンドリングボックス５，立下りダクト１０，空気流通空間１３）を前記空気流路（空気流路２）に連通させ、降雪時、または、積雪が多い時は、ファン（ファン７）および加熱装置（ファンベクター２１）を運転して加熱装置（ファンベクター２１）で加温した空気を空気流路（空気流路２）に通過させて屋根材（屋根板１）を加温する融雪方法。」
　また、「空気流路（空気流路２）から出る空気は加熱装置（ファンベクター２１）およびファン（ファン７）を通させて加熱装置（ファンベクター２１）で加温して送りダクト（立下りダクト１０）を介して暖房に使用する」との技術事項も記載されている。
　　　　
〔２〕同じく、原査定の拒絶理由において引用文献２として引用された特開昭６１−２２５４５５号公報（以下「刊行物２」という）には、特許請求の範囲、１頁右下欄３〜１７行、２頁左上欄６〜１６行の記載及び図面の記載並びに融雪装置に係る当業者の技術常識からみて、屋根融雪装置に関する以下の発明が記載されている。
　「屋根材（屋根外面１）直下に空気流路（通気層２）を形成し、ファンおよび加熱装置（温風供給器８）を配設した循環ダクト（往きダクト９及び戻りダクト１０）を前記空気流路（通気層２）に連通させ、降雪時、または、積雪が多い時は、ファンおよび加熱装置（温風供給器８）を運転して加熱装置で加温した空気を空気流路（通気層２）に通過させて屋根材（屋根外面１）を加温する融雪方法。」
　　　　　
〔３〕同じく、原査定の拒絶理由において引用文献３として引用された特開平９−２１２５２号公報（以下「刊行物３」という）には、特許請求の範囲、段落【０００６】〜【０００８】の記載及び図面の記載並びに融雪装置に係る当業者の技術常識からみて、雪対策屋根に関する以下の発明が記載されている。
　「熱伝導性の良い、または、日射吸収性の良い屋根材（熱伝導の良好な中空材２にて構成された屋根板１）に空気流路（矩形中空部３）を形成し、屋根材（屋根板１）を太陽光で加熱し、太陽光で加熱される屋根材（屋根板１）で空気流路（矩形中空部３）内の空気を温めて流通させる融雪方法。」
　　　　　
〔４〕同じく、原査定の拒絶理由において引用文献４として引用された特開昭５６−１５１８４１号公報（以下「刊行物４」という）には、特許請求の範囲を含む明細書全体の記載及び図面の記載並びに融雪装置に係る当業者の技術常識からみて、太陽熱利用装置に関する以下の発明が記載されている。
　「日射吸収性の良い屋根材（屋根部３）に空気流路（融雪用熱風路７）を形成し、ファン（融雪送風シャツター付フアン７Ｃ）を配設したダクト（集熱空間５）を前記空気流路（融雪用熱風路７）に連通させ、屋根材（屋根部３）を太陽光で加熱し、太陽光で加熱される屋根材（屋根部３）で空気流路（融雪用熱風路７）内の空気を温めて流通させる融雪方法。」
　　　　　
　　　　　
【３】本願各発明と各刊行物に記載された発明との対比・検討
〔１〕本願発明１について
　刊行物１〜４に記載された発明は、何れも屋根に温風を流して融雪を行なう融雪方法であると認められるところ、
　刊行物１，２に記載された発明は、何れも、加温した空気を単に送り込むだけの融雪方法、即ち、ファンおよび加熱装置を運転して加熱装置で加温した空気を空気流路に通過させて屋根材を加温する融雪方法であり、本願発明１における「降雪時、または、積雪が多い時」、「晴れて、積雪が少ない時」、及び、「晴れていて弱めに融雪しようとする時」の三態様に分けた融雪方法のうち、前者の態様である「降雪時、または、積雪が多い時」における融雪方法について開示され、また、少なくとも、中者の態様である「晴れて、積雪が少ない時」における「ファンおよび加熱装置の運転を停止して屋根材を太陽光で加熱し」との融雪方法についても示唆され、
　刊行物３，４に記載された発明は、何れも、太陽光で加温した空気を単に送り込むだけの融雪方法、即ち、熱伝導性の良い、または、日射吸収性の良い屋根材に空気流路を形成し、屋根材を太陽光で加熱し、太陽光で加熱される屋根材で空気流路内の空気を温めて流通させる融雪方法であり、本願発明１における上記三態様に分けた融雪方法のうち、中者の態様である「晴れて、積雪が少ない時」における融雪方法について開示されてはいるものの、
　刊行物１〜４に記載された発明においては、少なくとも、本願発明１における上記三態様に分けた融雪方法のうち、後者の態様である「晴れていて弱めに融雪しようとする時」における「ファンのみを運転するが、この時、ファンは正逆交互運転して空気を空気流路に往復させ、太陽光で加熱される屋根材で空気流路内の空気を温めて流通させる」との融雪方法については開示も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明において開示も示唆もされていない上記後者の点によって、「加温した空気を空気流路に往来させることにより、一方通行の場合よりも融雪能力を面的に発揮できるようになり、屋根面への加温のバラツキが小さくなり、積雪量がより低減できる。」（本願明細書段落【００１６】）、「すべてを燃料に頼るものではなく、天候によっては融雪にかかる熱エネルギーの一部を太陽熱エネルギーにたよることにより、省エネで効率良く行なうことができるものである。」（本願明細書段落【００４４】）との、刊行物１〜４に記載された発明からは期待できない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
  本願発明２は、本願発明１において、「屋根材の上面の一部をガラスで覆い」との事項を付加して構成を限定するとともに、上記三態様に分けた融雪方法のうち、中者の態様である「晴れて、積雪が少ない時」における融雪方法について構成から削除したものであるが、
　本願発明２も、本願発明１と同様、上記三態様に分けた融雪方法のうちの後者の態様である「晴れていて弱めに融雪しようとする時」における「ファンのみを運転するが、この時、ファンは正逆交互運転して空気を空気流路に往復させ、（ガラス下の）太陽光で加熱される屋根材で空気流路内の空気を温めて流通させる」との融雪方法を構成要件として有するものである。
　従って、本願発明２も、本願発明１と同様、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
〔３〕本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１または本願発明２の何れかを引用し、さらに、「正逆回転可能なファンおよび加熱装置を配設した循環ダクトには室内もしくは床下への送りダクトを接続し、空気流路から出る空気は加熱装置およびファンを通させて加熱装置で加温して送りダクトを介して暖房に使用する」との事項を付加して構成を限定したものであるから、本願発明１，２が刊行物１〜４に記載された発明から容易に発明をすることができたものということができない以上、本願発明３も、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
〔４〕まとめ
　従って、本願発明１〜３は、何れも、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。