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【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８１３３８号「結球野菜収穫機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　６日出願公開、特開平　４−　７１４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月９日付けの手続補正書によって補正された全文訂正明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものもと認める。（以下、本願発明という。）
「結球野菜Ａの外葉部分を切断する横軸回転刃３０を前側に、結球野菜Ａの根部を切断する縦軸回転刃３５を後側に夫々配置したことを特徴とする結球野菜収穫機。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２ー２９４１９号（実開昭６３ー１３８０２５号）のマイクロフィルム（昭和６３年９月１２日出願公開、以下、引用例という。）には、「圃場に植生しているキャベツ、白菜等の結球葉菜を、その茎根部の両側から左右一対のスクリュで後方に送りつつ根を圃場から引抜き、かつ結球部の左右両側から一対の挟持ベルトで挟持しつつ後方に移送する間に、円板状の回転切断刃で茎根部を切断するようにした結球葉菜収穫機」（１頁５〜１０行）、「スクリュ４の後端部と挟持ベルト５との間には、円板状の回転切断刃１６およびサブカッタ１６ａが設けられている。」（５頁１〜３行）、「スクリュ４の終端近くで回転切断刃１６によって茎根部が切断されて落下し、また、下葉はサブカッタ１６ａによって切断されて落下する。」（６頁１５〜１８行）と記載されている。また、第５図の記載から見ると、回転切断刃１６の回転軸は縦方向であり、サブカッタ１６ａの回転軸は横方向とされているものと認められる。
　上記記載を総合すると、引用例には、「結球葉菜の下葉部分を切断する横軸の回転カッタと結球葉菜の茎根部を切断する縦軸回転切断刃を配置した結球野菜収穫機。」が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明を対比すると、引用例の「下葉」、「結球葉菜」は本願発明の「外葉」、「結球野菜」に相当し、本願明細書段落【００２９】に「縦軸回転は３５、３５の先端は持ち上げローラの回転により持ち上げられた結球野菜Ａの下方に潜るようにして結球野菜Ａの茎のみを確実に切断する。」と記載されているように、本願発明の「根部」は茎部を含むものであるから、引用例の「茎根部」は、本願発明の「根部」に相当し、引用例の「カッタ」は、「刃」であり、「回転切断刃」と「回転刃」は同義であるから、両者は「結球野菜の外葉部分を切断する横軸切断刃と、結球野菜の根部を切断する縦軸回転刃を配置した結球野菜収穫機。」である点で一致するが、本願発明では、横軸回転刃を前側に、縦軸回転刃を後側に夫々配置しているのに対し、引用例に記載の発明では、これら切断刃の配置関係が不明な点で相違する。
　上記相違点について検討すると、引用例には、外葉（下葉）部分を切断する横軸回転刃（サブカッタ１６ａ）を根（茎根）部を切断する縦軸回転刃（回転切断刃１６）の前側に配置することについては記載されていないとしても、第１、２、４，５図の記載からは、引用例において、横軸回転刃（サブカッタ１６ａ）を縦軸回転刃（回転切断刃１６）の前側に配置できないとする物理（構造）的な理由はないし、横軸回転刃（サブカッタ１６ａ）を縦軸回転刃（回転切断刃１６）の前側に配置することによって、外葉（下葉）部分の切断が阻害化される理由も認められない以上、根部の外周にある外葉部分を先に切断するように、外葉を切断する横軸回転刃を根部を切断する縦軸回転刃よりも前側に配置することは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、回転刃の配置を特定したことによる本願発明の効果も、明細書の記載からもみて格別顕著なものとも認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第５１１６９３号「組換え型産児調節用ワクチン」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年４月１８日国際公開、ＷＯ９１／０５０４９、平成５年５月２７日国内公表、特表平５−５０２９９６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年８月３１日（パリ条約による優先権主張　１９８９年　９月２９日　（ＣＡ）カナダ）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶の理由に引用された特表昭６２−５０３０７３号公報（以下「引用文献１」という）、Gene, 1989, 77, pp.87-93.（以下「引用文献２」という）、及び、Journal of Virology, 1983, 46[1],pp.162-169.（以下「引用文献３」という）に記載された発明を検討すると、読み枠配列中のヒト絨毛膜ゴナドトロピン（ｈＣＧ）のβサブユニットをコードする遺伝子と、それに伴い且つその後につづく、水泡性口内炎ウイルス（ＶＳＶ）の糖蛋白質のトランスメンブラン及び細胞質ドメインをコードする遺伝子を含んでなるヌクレオチド配列であって、該配列がウイルス中に挿入され、該ウイルスが宿主細胞を感染させるために使用され、発現された時に、宿主細胞の膜に固定される融合ペプチドをコードするヌクレオチド配列（本願発明配列）は、引用文献１〜３には記載されていない。また、膜アンカー配列を含有するインフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）蛋白質を伴うｈＣＧβサブユニットのカルボキシ末端ペプチドをコードする配列が挿入されたワクシニアウイルスの感染細胞が抗−ｈＣＧ抗体を産生させ得る抗原性を有する融合ペプチドを産生することが引用文献１に記載され、ＶＳＶ糖蛋白質とＨＡ蛋白質は共に同様の輸送経路をとるウィルスエンベロープタンパクであったとしても、ＶＳＶ糖蛋白質のトランスメンブラン及び細胞質ドメインを含有する本願発明配列が挿入されたウイルスにより感染させた際に、宿主細胞がｈＣＧに対する抗体を産生させ得る抗原性を有する融合ペプチドを産生する、すなわち、組換えウイルス感染細胞が、天然のｈＣＧと同様の３次元構造を有する蛋白質をその細胞膜外に提示できる点については、この出願の出願時の技術水準ではたとえ当業者といえども、これら引用文献の記載から容易に想到出来るものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２２４２２３号「施肥装置付き田植機」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月２４日出願公開、特開平９−１６３８３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・ 本願発明
　本願は、平成４年３月３１日に出願された特願平４−７７０６８号の一部を、平成８年８月２６日に分割出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成８年９月２５日付け手続補正書、平成１０年１１月１８日付け手続補正書および平成１２年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「苗載台２１を前側が高く後側が低くなるよう傾斜させて設けた植付部４を走行車体２の後側に装着し、前記苗載台２１の前端部より前側で前記走行車体２の操縦席９より後側に施肥装置５の複数の繰出部３１・・・を左右方向に並べて配設し、該繰出部３１・・・の上部に繰出部３１・・・に供給する肥料を収容するホッパー３０を設けた施肥装置付き田植機において、植付部４の作溝器２７・・・へ肥料を導く施肥ホース３２・・・が連結する繰出部３１・・・の下部を、施肥ホース３２・・・内にブロア３３からの圧風が吹き込まれるようエアーチャンバー３４に連結し、該エアーチャンバー３４を、前記繰出部３１・・・の下部前側に配設するとともに、左右に複数並ぶ前記繰出部３１・・・の左右一端側から他端側にわたって延設した筒状体に構成し、該エアーチャンバー３４の左右両側部の前側下方にサイドステップ５１，５１を設け、ホッパー３０内の肥料を取出す肥料取出し口を設けた繰出部３１・・・の前側部の前側下方空間が拡大するよう繰出部３１・・・に対する前記サイドステップ５１，５１の位置を変更可能に設けたことを特徴とする施肥装置付き田植機。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２４４３０３号公報（以下、「引用例」という。）には、「第１図において、符号１は乗用走行車体で、・・・運転席７の前側に操向ハンドル８が設けられ、・・・昇降リンク１１の後端部に複数条植え（この実施例では６条）の移植部１２が左右にローリング可能に連結されている。この移植部１２と運転席７との間に、施肥装置１３が配設されている。上記移植部１２は、その本体フレーム１４に、上側に位置して移植用の苗を載置して・・・苗載せ台１５を斜設し、・・・圃場に植え付ける苗植付け体１７を設けている。」（第２頁右下欄１４行〜同欄１７行）と記載され、「上記施肥装置１３は、移植部１２の苗植え付け条数と同じ施肥条数（６条）を有するもので、上部に粉・粒状肥料を収容する肥料ホッパ１８を設け、その下部に、乗用走行車体１から動力を受けて駆動し、ホッパ１８内の肥料を下方へ所定量ずつ繰り出す繰出し部１９を設け、この繰出し部１９から繰り出された肥料が落下する前後通路２０を設けると共に、該前後通路の前側に左右方向に延び、フレームを兼ねるエアーチャンバー２１を連通させて配設し、このエアーチャンバー２１の前部に送風機２２からの送風管２３を連通させている。上記前後通路２０の後端部に、・・・施肥管２４を連通させて圃場面近くまで延出させ、この施肥管２４の下端部に施肥ノズル２５を連結し、該施肥ノズル２５の前側に開溝板２６を取付けている。そして、エアーチャンバー２１を支持フレーム９の頂部に支持させることにより、施肥装置１３の各部分を支持するようにしている。」（第３頁右上欄８行〜同頁左下欄５行）と記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、「苗載台を前側が高く後側が低くなるよう傾斜させて設けた植付部を走行車体の後側に装着し、前記苗載台の前端部より前側で前記走行車体の操縦席より後側に施肥装置５の複数の繰出部・・・を左右方向に並べて配設し、該繰出部・・・の上部に繰出部・・・に供給する肥料を収容するホッパーを設けた施肥装置付き田植機において、植付部の作溝器・・・へ肥料を導く施肥ホース・・・が連結する繰出部・・・の下部を、施肥ホース・・・内にブロアからの圧風が吹き込まれるようエアーチャンバーに連結し、該エアーチャンバーを、前記繰出部・・・の下部前側に配設するとともに、左右に複数並ぶ前記繰出部・・・の左右一端側から他端側にわたって延設した筒状体に構成した施肥装置付き田植機」において一致する。
　しかしながら、引用例記載の発明は、本願発明の「エアーチャンバーの左右両側部の前側下方にサイドステップを設け、ホッパー内の肥料を取出す肥料取出し口を設けた繰出部・・・の前側部の前側下方空間が拡大するよう繰出部・・・に対する前記サイドステップの位置を変更可能に設けた」の構成を備えていない点で相違する。
　本願発明は、前記相違点の構成により、明細書に記載されたとおりの格別に顕著な作用効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることがものとは認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３５８６６号「製版印刷機の原稿サイズ検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２１日出願公開、特開平　４−２００１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年１１月２９日の出願であって、平成１３年１月１８日に審判請求がされた後、平成１３年２月１４日に手続補正がされたものであって、「製版印刷の原稿サイズ検出装置」に係るものと認められる。
　
　これに対して、平成１３年７月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８０７１０号「小屋裏界壁構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９４１７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２２日付けの手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　外壁を備えた建物ユニットとこの建物ユニットの上に取り付けられた屋根パネルとの空間が小屋裏に形成されるとともに、この小屋裏が界壁パネルによって仕切られた小屋裏界壁構造において、前記建物ユニットは、柱、梁を有する骨組みを備えて箱状に形成されるとともに、前記柱には前記外壁が設けられ、前記屋根パネルは軒先が前記外壁より外側に突出して傾斜屋根を構成しかつ複数個の屋根パネル支持具を介して設けられ、これらの屋根パネル支持具の前記軒先側空間に耐火材が設けられ、この耐火材によって前記屋根パネル支持具を含み前記小屋裏が覆われていることを特徴とする小屋裏界壁構造。」
　
２．引用刊行物
　原審の平成１２年１２月２２日付けの拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６３−１５６１４４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
（ア）「まず、第１図及び第２図に示す第１実施例について説明する。この、第１実施例のユニット建築物は、第１図に示すように、ユニットＡが上下３段に積み重ねて構成されている。これらの各ユニットＡは、床大梁１及び床小梁２と、天井大梁３及び天井小梁４と、柱５とから躯体が構成され、この躯体に床材６と天井材７と壁材（外壁材８，内壁材９，界壁材１０）とが取り付けられた箱状のもので、一階ユニットＡは基礎１１の上に据えられて該基礎１１に対しボルト緊結されており、最上階である三階ユニットＡの上には屋根材１２が据えられている。……前記屋根材１２は、鉄骨フレーム（屋根大梁）１２２の上面に折版１２１が固定されると共に、下面に野地板１２３が固定されたもので、前記野地板１２３が三階ユニットＡの天井大梁３にボルト緊結されて固定されている。」（２頁左下欄６行ないし同右下欄７行）、
（イ）「前記外壁材８は、……耐火材料で形成され、ロックウール１８を介して天井大梁３に締結されている。尚、この外壁材８と屋根材１２の野地板１２３、及び外壁材８と天井材７とは、それぞれの目地にロックウール１９，２０が充填されることで密着されている。」（３頁左上欄９ないし１６行）、
（ウ）「従って、第２図に示すように、屋根材１２の野地板１２３と三階ユニットＡの天井材７及び外壁材８とで密閉された小屋裏空間２１が形成され」（３頁左上欄１７ないし１９行）、
（エ）「前記界壁材１０は、各戸毎に空間を仕切るもので、前記天井材７によって屋根裏空間２１を仕切る上部界壁材１０１と、室内空間２９を仕切る下部界壁材１０２とに分断されている。前記上部界壁材１０１は、……耐火材料で形成され、前記天井わたり材１７と野地板１２３との間に立設されており、前記天井大梁３に固定されている。」（３頁右上欄７ないし１８行）
と記載されている。
（オ）また、第２図には、天井大梁３の建物外方側空間に外壁材８及びロックウール１８、２０が設けられている点が記載されている。
　そして、上記（ア）ないし（オ）の記載、第１、２図の記載及び当該技術分野における技術常識からみて、引用刊行物には、「外壁材を備えたユニットとこのユニットの上に取り付けられた屋根材との空間が小屋裏に形成されるとともに、この小屋裏が界壁材によって仕切られた小屋裏界壁構造において、ユニットは、柱、梁を有する骨組みを備えて箱状に形成されるとともに、柱には前記外壁材が設けられ、屋根材は複数個の天井大梁を介して設けられ、これらの天井大梁の建物外方側空間に外壁材及びロックウールが設けられ、外壁材及びロックウールによって天井大梁を含み小屋裏が覆われている小屋裏界壁構造。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載の発明とを比較すると、引用刊行物に記載の発明の「外壁材」、「ユニット」、「屋根材」、「界壁材」、「天井大梁」及び「外壁材及びロックウール」が、それぞれ本願発明の「外壁」、「建物ユニット」、「屋根パネル」、「界壁パネル」、「屋根パネル支持具」及び「耐火材」に相当し、本願発明の「軒先側空間」は「建物外方側空間」であるから、両者は、「外壁を備えた建物ユニットとこの上に取り付けられた屋根パネルとの空間が小屋裏に形成されるとともに、この小屋裏が界壁パネルによって仕切られた小屋裏界壁構造において、建物ユニットは、柱、梁を有する骨組みを備えて箱状に形成されるとともに、柱には外壁が設けられ、屋根パネルは複数個の屋根パネル支持具を介して設けられ、これらの屋根パネル支持具の建物外方側空間に耐火材が設けられ、この耐火材によって屋根パネル支持具を含み小屋裏が覆われている小屋裏界壁構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、屋根パネルは軒先が外壁より外側に突出して傾斜屋根を構成し、また、耐火材が設けられる建物外方側空間が軒先側空間であるのに対し、引用刊行物に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点について検討すると、屋根パネルの軒先が外壁より外側に突出した傾斜屋根は、例えば、特開平２−２７２１３９号公報に記載のように周知技術にすぎず、引用刊行物に記載の発明に当該周知技術を適用して傾斜屋根を構成することは当業者が容易になし得ることである。そして、引用刊行物に記載の発明において傾斜屋根を構成すると必然的に建物外方側空間は軒先側空間となるから、引用刊行物に記載の発明に周知技術を適用して相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、引用刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０８５０８号「ポインティングデバイス付きキーボード」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１６８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月１３日付け、平成１２年５月２９日付け及び平成１３年１２月７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「計算機システムにおける情報入力装置において、文字情報を入力するキーボード上に位置情報を入力するポインティングデバイス機構を内蔵し、前記キーボード上に横方向に配置された第１のキー列と前記第１のキー列に隣接するとともに横方向に配置された第２のキー列との間にポインティングデバイスのボタンを実装し、該ボタンは前記第１のキー列および前記第２のキー列の間隙に沿った形状を呈していることを特徴とするポインティングデバイス付きキーボード。」
　
二．引用例
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−１４７０９８号公報（特に従来例）（以下、「引用例１」という。）、特開平６−２０２７５９号公報（以下、「引用例２」という）及び特開平８−９５６９１号公報（以下、「引用例３」という。）には、計算機システムにおける情報入力装置において、文字情報を入力するキーボード上に位置情報を入力するポインティングデバイス機構を内蔵したポインティングデバイス付きキーボードが記載されている（以下、「周知の発明」という。）。
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平７−３２５６５３号公報（以下、「引用例４」という。）には、ポインティング機能を有する情報入力装置（本願発明の「ポインティングデバイス付きキーボード」に相当）において、キーボードを操作している手の位置を移動させずに操作可能な位置に、ポインティング機能を有する情報入力装置を制御するボタンをキーの間に設け、情報入力装置の大型化を阻止することができることが記載されている。
　
三、対比
　本願発明と周知の発明と対比する。
　周知の発明と本願発明とは、
　計算機システムにおける情報入力装置において、文字情報を入力するキーボード上に位置情報を入力するポインティングデバイス機構を内蔵したポインティングデバイス付きキーボード
　で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明が、「キーボード上に横方向に配置された第１のキー列と前記第１のキー列に隣接するとともに横方向に配置された第２のキー列との間にポインティングデバイスのボタンを実装し、該ボタンは前記第１のキー列および前記第２のキー列の間隙に沿った形状を呈し」た構成を有しているのに対し、引用例１〜３に示された周知の発明には、そのような構成が示されていない点。
　
四．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例４には、キーボードを操作している手の位置を移動させずに操作可能な位置に、ポインティング機能を有する情報入力装置を制御するボタンをキーの間に設けることが記載されており、またキーボードのキーボタンの配列は、一般に、行方向に注目すると、行方向には一直線上に並び、行間は間隙をもった構成とされているものである。そして周知の発明に、ポインティングデバイスのボタンをキーの間に配列する引用例４に記載された技術事項を適用する場合に、上記キーボタンの行方向の配列を考慮して、ポインティングデバイスのボタンを（横方向に配置された）第１のキー列および（横方向に配置された）第２のキー列の間隙に沿った形状を呈しているように構成することは、ポインティングデバイス付きキーボードのより省スペース化を図るために、当業者が適宜採用し得る技術事項と認められる。そうすると「キーボード上に横方向に配置された第１のキー列と前記第１のキー列に隣接するとともに横方向に配置された第２のキー列との間にポインティングデバイスのボタンを実装し、該ボタンは前記第１のキー列および前記第２のキー列の間隙に沿った形状を呈し」た構成とすることは、引用例４に記載された技術事項から当業者が容易に推考し得るものと認められる。
　
五、結論
　したがって、本願発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３６４９８号「昇圧回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３６６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　２月１５日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】チャージポンプ回路と、チャージポンプ回路に入力するクロックの周波数の設定を指示する周波数設定ポインタと、ポインタの値に対応する周波数を選択するセレクタを搭載する昇圧回路において、上記周波数設定ポインタは、昇圧回路を含む装置あるいはシステムのリセット時および電源投入時には最も高い周波数にセットされて最短時間で所望の電圧まで昇圧し、低消費電力モードやスタンバイ状態ではチャージポンプ回路の出力電圧をある値以上に保つことができる最も低い周波数にセットされて消費電流を最小に抑え、通常動作時にはチャージポンプ回路に入力するクロックの周波数を使用状況に応じて設定することを特徴とする昇圧回路。
　　【請求項２】上記周波数設定ポインタの通常動作時におけるクロックの周波数の設定の指示は、ラッチ回路とＯＲゲートとで構成される上記周波数設定ポインタへデータを書き込み、該書き込み信号を出力させるにより周波数設定することを特徴とする請求項１に記載の昇圧回路。
　　【請求項３】請求項１に記載の昇圧回路において、さらに前記周波数設定ポインタの通常動作時におけるクロック周波数を設定する電圧比較回路と、前記セレクタに入力するクロック群を生成する分周器を昇圧回路に搭載し、前記電圧比較回路はチャージポンプ回路の出力電圧を特定の基準電圧と比較することにより、周波数設定ポインタにおけるクロック周波数の設定の変更をリアルタイムで、自動的に行うことを特徴とする昇圧回路。
　　【請求項４】請求項１に記載の昇圧回路において、さらに前記周波数設定ポインタの通常動作時におけるクロック周波数を設定する電圧比較回路と、前記セレクタに入力するクロック群を生成する分周器を昇圧回路に搭載し、前記電圧比較回路は、チャージポンプ回路の出力電圧と、特定の基準電圧とを比較して、チャージポンプ回路の出力電圧が低く、かつ低い度合いが大きいほどクロック周波数を高くすることを特徴とする昇圧回路。
　　【請求項５】上記電圧比較回路の基準電圧は上記チャージポンプ回路の出力電圧として許容される最低の電圧であることを特徴とする請求項３および請求項４に記載の昇圧回路。
　　【請求項６】チャージポンプ回路と、前記チャージポンプ回路に入力するクロックの周波数の設定を指示する周波数設定ポインタとを搭載する昇圧回路において、前記周波数設定ポインタは、昇圧回路を含む装置あるいはシステムのリセット時および電源投入時には最も高い周波数にセットされて最短時間で所望の電圧まで昇圧することを特徴とする昇圧回路。」
　
　これに対して、平成１３年１０月３日付けで当審において、
「本願の請求項１〜６に係る発明は、
引用例１：特開平７−１６０２１５号公報
引用例２：特開平１０−２０１２２２号公報
に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８７１１３号「セラミック基板」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３０９１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、昭和６３年８月１２日に出願された特願昭６３−２０２１４２号の一部を、平成１１年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年９月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年４月２６日付けでその拒絶理由により拒絶査定されたものである。
（２）本願発明
　本願発明は、平成１３年６月１日付け全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものであると認める。
「チップ部品の絶縁基板を多数個取りするセラミック基板において、
　上記セラミック基板の表面及び裏面にはそれぞれ複数本の縦溝及び複数本の横溝が形成され、
　前記表面に形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝並びに該複数本の縦溝と複数本の横溝との交差部と、前記裏面に形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝並びに該複数本の縦溝と複数本の横溝との複数の交差部が、それぞれ前記セラミック基板の厚み方向に互いに対向しており、
　前記表面及び前記裏面にそれぞれ形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝の側面と前記表面または前記裏面との間の角部は、凸面状に丸みを帯びて前記溝の側面から前記表面または前記裏面に滑らかに連続して形成されており、
　前記表面及び前記裏面にそれぞれ形成された前記複数の交差部の四方のコーナー部は、それぞれ丸みを帯びて前記溝の側面から前記表面または裏面に滑らかに連続した凸面の曲面状に形成されていることを特徴とするセラミック基板。」（以下、本願発明という）
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−６９７３８号（実開昭５７−１８１０６０号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）には、分割用溝入りセラミック基板が第１乃至４図とともに開示されている。
　そして第３乃至４図及びこれに関連する公開明細書の記載を参酌すれば、引用例１には、「チップ部品の絶縁基板を多数個取りするセラミック基板において、上記セラミック基板の表面及び裏面にはそれぞれ複数本の縦溝及び複数本の横溝が形成され、前記表面に形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝並びに該複数本の縦溝と複数本の横溝との交差部と、前記裏面に形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝並びに該複数本の縦溝と複数本の横溝との複数の交差部が、それぞれ前記セラミック基板の厚み方向に互いに対向しており、前記表面及び前記裏面にそれぞれ形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝の側面と前記表面または前記裏面との間の角部は、テーパー状に前記溝の側面から前記表面または前記裏面に連続して形成されたセラミック基板」の発明が記載されているものと認められる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−３０１１８号公報（以下、引用例２という）には、電子部品、その製造方法及び製造装置が第１乃至１０図とともに開示されている。
　そして特に第１０図及びこれに関連する同公報の記載を参酌すれば、引用例２には、「チップ部品の絶縁基板を多数個取りするセラミック基板において、上記セラミック基板の表面及び裏面にはそれぞれ複数本の縦溝及び複数本の横溝が形成され、前記表面に形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝並びに該複数本の縦溝と複数本の横溝との交差部と、前記裏面に形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝並びに該複数本の縦溝と複数本の横溝との複数の交差部が、それぞれ前記セラミック基板の厚み方向に互いに対向しており、前記表面及び前記裏面にそれぞれ形成された前記複数本の縦溝及び複数本の横溝の側面と前記表面または前記裏面との間の角部は、凸面状に丸みを帯びて前記溝の側面から前記表面または前記裏面に滑らかに連続して形成されたセラミック基板」の発明が記載されているものと認められる。
（４）対比・判断
　本願発明と引用例１、２記載の発明とを対比すると、引用例１、２には、本願発明の必須の構成要件である、セラミック基板において、「表面及び裏面にそれぞれ形成された複数の交差部の四方のコーナー部は、それぞれ丸みを帯びて溝の側面から表面または裏面に滑らかに連続した凸面の曲面状に形成されている」点について記載も示唆もされていない。
　そして本願発明では、上記の点を採用することにより、「この発明のセラミック基板では、縦溝及び横溝の側面と基板の表面または裏面との間の角部を凸面状に丸みを帯びて溝の側面から基板の表面または裏面に滑らかに連続して形成し、基板の表面及び裏面に形成された交差部の四方のコーナー部をそれぞれ丸みを帯びて縦溝及び横溝の側面から基板の表面または裏面に滑らかに連続した凸面の曲面状に形成したので、後に個々のチップ部品毎の絶縁基板に分割する際に、絶縁基板の周縁部にバリやヒビ割れがほとんど発生せず、端面の研磨工程を不要にし、高品質のチップ部品を歩留良く製造することができる。
　また、この発明によれば、個々のチップ部品の絶縁基板に分割した状態でバリや欠けがなく、しかも、バリ等がないので分割後の寸法精度が極めて高く、後の工程において自動機によりホールドする際にもミスがなく、不良が発生しないセラミック基板を提供することができる。」という明細書記載（段落００２５〜００２６参照）の作用効果を奏するものである。　
（５）むすび
　よって、本願発明が引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４０５１５号「シミュレータモデルジェネレータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６０３０９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年１２月　８日の出願であって、その請求項１，２，３，４に係る発明は、平成１３年　４月２３日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３及び４に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」及び「本願発明４」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　プラントのシミュレーションを行うシミュレータに用いられるシミュレータモデルジェネレータであって、
　原始モデルを作成する原始モデル作成手段と、
　前記原始モデルの管理情報を定義する管理情報定義手段と、
　前記原始モデルを複写する原始モデル複写手段と、
　を具備し、
　前記原始モデル作成手段は、
　前記プラントの機器に対してモデルを定義するモデル定義手段と、
　前記機器の仕様を設定する機器仕様設定手段と、
　前記モデルに対応するパラメータを定義して、前記パラメータを用いて物質収支、圧力式、流量、熱伝導、熱収支等のモデル式を定義するモデル式定義手段と、
　を具備し、
　前記原始モデル複写手段は、前記原始モデル作成手段によって作成された第１の原始モデルを複写し、第２の原始モデルを作成することを特徴とするシミュレータモデルジェネレータ。
　【請求項２】　プラントのシミュレーションを行うシミュレータに用いられるシミュレータモデルジェネレータであって、
　原始モデルを作成する原始モデル作成手段と、
　前記原始モデル作成手段によって作成された原始モデル同士を合成し、合成モデルを作成する合成モデル作成手段と、
　を具備し、
　前記原始モデル作成手段は、
　前記プラントの機器に対してモデルを定義するモデル定義手段と、
　前記機器の仕様を設定する機器仕様設定手段と、
　前記モデルに対応するパラメータを定義して、前記パラメータを用いて物質収支、圧力式、流量、熱伝導、熱収支等のモデル式を定義するモデル式定義手段と、
　を具備し、
　前記合成モデル作成手段は、前記原始モデル間の設定された境界変数に基づいて、前記原始モデル同士を合成することを特徴とするシミュレータモデルジェネレータ。
　【請求項３】　前記原始モデル作成手段は、第１の原始モデルを作成し、前記第１の原始モデルを複写して第２の原始モデルを作成することを特徴とする請求項２記載のシミュレータモデルジェネレータ。
　【請求項４】　前記合成モデル作成手段は、合成モデル間の設定された境界変数に基づいて、前記合成モデル同士を合成することを特徴とする請求項２記載のシミュレータモデルジェネレータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である昭和５９年　６月２５日に頒布された「特開昭５９−１０９９６７号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく昭和６０年　１月２２日に頒布された「特開昭６０−１１９０８号公報」(以下、「刊行物２」という。)、同じく昭和６３年　５月２３日に頒布された「特開昭６３−１１８９０４号公報」(以下、「刊行物３」という。)、及び、昭和５９年　４月１７日に頒布された「特開昭５９−６８００８号公報」(以下、「刊行物４」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１，２，３及び４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「(原始モデル作成手段によって作成された第１の原始モデルを複写し、第２の原始モデルを作成する)原始モデル複写手段」は備わっていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「シミュレータ用のモデルを半自動的に作成できる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１，２，３及び４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２と、刊行物１，２，３及び４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明２の構成の一部である「原始モデル作成手段によって作成された原始モデル同士を合成し、合成モデルを作成する合成モデル作成手段」は備わっていない。
　そして、本願発明２は、前記構成を備えたことから、「大規模なプラントシミュレータのモデルを作成する場合、作業を分業化し、工数を大幅に削減することができる。また、基本設備モデルを蓄積することで類似プラントモデルを効率的に作成することができる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明２は、刊行物１，２，３及び４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)次に、本願発明３，４と刊行物１，２，３及び４に記載された各発明とを対比すると、請求項３，４は、請求項２を引用するものであるから、上記(２)と同じ理由により、本願発明３，４は、刊行物１，２，３及び４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７６２７１号「車両用情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４９１９４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年　３月　９日の出願であって、その請求項１，２，３に係る発明は、平成１２年　８月１０日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１，２，３に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」，「本願発明３」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　道路地図を画面に写し出す手段と、放送局や路上設備から放送される車両用情報を受信する手段と、その受信した車両用情報の位置のデータから画面に写し出されている道路地図上の位置を算出し、その道路地図上の位置に車両用情報の種別に応じたシンボルを表示する手段と、第１の入力指令に応じて、受信した車両用情報に含まれる車両用情報の提供の対象となる道路データから、画面に写し出されている道路地図上における車両用情報に係る道路を識別し、それ以外の道路をその道路地図上から消去する手段とによって構成された車両用情報表示装置。
　　【請求項２】　第２の入力指令に応じて、受信した車両用情報に含まれる車両用情報の提供の対象となる道路データから、画面に写し出されている道路地図上における車両用情報に係る道路を識別し、それ以外の道路を画面に表示する手段を設けたことを特徴する請求項１の記載による車両用情報表示装置。
　　【請求項３】　道路地図上における自車の位置を求めて、画面に写し出された地図上に自車の現在位置を表示する手段を設けたことを特徴とする前記第１項の記載による車両用情報表示装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である平成　４年１０月２２日に頒布された「特開平４−２９９３７９号公報」(以下、「刊行物１」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比するに、後者の段落【００１２】の「ステップＳ１０では、画像メモリＶRAM内の地図データの中から、渋滞状況が監視されている道路以外の道路のデータを削除し」との記載は、段落【００１３】に「渋滞状況が監視されているすべての道路の情報をビーコン受信機４で受信するようにした」とあるように、渋滞状況が監視されている道路からの渋滞情報は漏れることなく受信されていることを前提とするものであって、「受信漏れ」の可能性を示唆するものではない。
　してみると、後者には、本願発明１の構成の一部である「受信した車両用情報に含まれる車両用情報の提供の対象となる道路データから、画面に写し出されている道路地図上における車両用情報に係る道路を識別し、それ以外の道路をその道路地図上から消去する手段」は記載されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「その道路地図上のどの道路が現在受信している車両用情報に係る道路であるのかを瞭然と認識することができるようになる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２，３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項２，３が請求項１を引用するものであるから、本願発明２，３も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２，３は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２６２１６号「ロボットシミュレーション装置及びロボット制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２４０２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年５月１９日の出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成１１年５月１９日付け手続補正書、平成１２年１０月２日付け手続補正書、平成１３年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
「計算機に接続されたロボット制御装置において、ロボット制御装置のロボット制御ソフトウェアを用いてロボットプログラムの動作命令からロボットの軌跡又は速度に関する指令を求める手段と、前記指令を前記ロボット制御装置から計算機に受け渡すための通信手段と、前記計算機は、前記指令に基づいて前記ロボットプログラムのロボット動作をシミュレーションすることを特徴とするロボット制御装置。」
　
第２　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−１１３６０５号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）特許請求の範囲
「ロボット制御部と、ロボットシミュレータとの通信部にロボットのモデルを受け渡す領域を設け、ロボット制御部が外部からプログラム等を受け取るのと同様の手段によってこの領域にロボットの形状データ及びロボット固有の機構変換プログラムを書き込むことにより、任意の形状を表示できるようにしたロボットシミュレータ表示装置。」
（２）第１頁左下欄第１４〜１６行
「本発明はロボットの動きを表示画面上でシミュレートするロボットシミュレータ表示装置に関する。」
（３）第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１１行
「第１図は本発明の原理ブロック図である。図において、２０はロボット制御部、２１はロボットシミュレータ、２１ａはその内部に含まれる通信部である。・・・
　２２はロボットシミュレータ２１と接続され、ロボットの外形表示と動きを表示する表示用ディスプレイである。２３は、ロボットのマニピュレータ系の制御を行うサーボ制御部である。・・・
　通信部２１ａはロボットシミュレータ２１とロボット制御部２０とのデータのやり取りを行う。このデータの中には、サーボ制御部２３が受取るモータの回転角も含まれている。」
（４）第２頁右下欄第１２〜第３頁左上欄第１行
「本発明では、この通信部２１ａに第２図に示すようなデータ構造を付加する。・・・
１（当審注：引用例中では丸付き数字１として記載されている。）機構変換プログラム
　モータの回転角度から各リンクの先端部の位置（座標）、姿勢を求める計算式の集合である。ロボットと１対１に対応している。
２（当審注：引用例中では丸付き数字２として記載されている。）リンクの数
　マニピュレータを構成するのに必要なリンク（つながり）の数をいう。」
　また、第１図には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　ロボット制御部２０、ロボットシミュレータ２１及びサーボ制御部２３がバス２４を介してデータの受け渡しをしていること。
　
　上記記載事項からすると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　ロボットシミュレータ２１とロボット制御部２０をバス２４により接続した装置であって、ロボット制御部２０は、外部からプログラムを受け取り、該プログラムによりモータの回転角度を指令するものであり、バス２４は、ロボット制御部２０から指令されたモータの回転角度をロボットシミュレータ２１に受け渡すためものであり、ロボットシミュレータ２１は、指令されたモータの回転角度に基づいてプログラムによるロボットの外形表示と動きをシミュレーションするものである装置。
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明を対比するに、引用例記載の発明における「ロボットシミュレータ２１」、「ロボット制御部２０」、「バス２４」、「プログラム」、「ロボットの外形表示と動き」が、それぞれ、本件発明における「計算機」、「ロボット制御装置」、「通信手段」、「ロボットプログラム」、「ロボット動作」に相当し、引用例記載の発明における「モータの回転角度」と本件発明における「ロボットの軌跡又は速度に関する指令」は、共にロボット動作に関する「指令データ」である限りで一致することから、両者は、以下の点で一致する。
　計算機に接続されたロボット制御装置において、ロボット動作に関する指令データをロボット制御装置から計算機に受け渡すための通信手段を有し、前記計算機は、前記指令データに基づいてロボットプログラムのロボット動作をシミュレーションするものであるロボット制御装置。
　
　そして、以下の２点で相違する。
相違点１：本件発明では、ロボット制御装置のロボット制御ソフトウェアを用いてロボットプログラムの動作命令から指令データを求めているのに対し、引用例記載の発明では、どのようにして指令データを求めているのか明らかでない点。
相違点２：本件発明では、指令データはロボットの軌跡又は速度に関する指令であるのに対し、引用例記載の発明では、指令データはモータの回転角度である点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点１について：
　引用例記載の発明におけるロボット制御装置は、ロボットプログラムを受け取り、サーボ制御部及び計算機へモータの回転角度を渡しているものであるから、本件発明と同様に、ロボット制御ソフトウェアを有し、それを用いてロボットプログラムの内の動作命令から指令データを求めていることは当業者に明らかであり、この点は実質的な相違点とは認められない。
相違点２について：
　引用例記載の発明は、上記したとおり、モータの回転角度から、各リンクの先端部の位置（座標）、姿勢を求めるものであるが、各リンクの先端の位置を順次求めていけば、最終的には、ロボットの先端位置を求めることになることから、引用例記載の発明におけるモータの回転角度は、ロボットの軌跡又は速度に関する指令の一つといえる。
　したがって、引用例記載の発明において、指令データを、モータの回転角度を含むロボットの軌跡又は速度に関する指令とすることは当業者であれば容易に想到したことである。
　
　また、本件発明の効果は、引用例記載の発明から当業者が予測することが出来る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件の請求項１及び３乃至１５に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２６０６２号「鍵盤楽器」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月３１日出願公開、特開平９−１９８０４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月１９日の出願であって、その発明は、平成１２年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数５）に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】鍵盤の各鍵対応に３個の表示素子が鍵の上部に縦に配置された３段の表示素子列を備え、
　上段の表示素子列が鍵盤の押鍵位置を表示する押鍵表示手段を構成し、
　中段の表示素子列が右手のカバーする鍵盤範囲を表示する右手範囲表示手段を構成し、
　下段の表示素子列が左手のカバーする鍵盤範囲を表示する左手範囲表示手段を構成し、
　演奏情報に含まれる表示情報に基づき、前記各表示手段の表示素子を駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする鍵盤楽器。」
　
　なお、平成１２年１１月６日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日付けで決定をもって却下した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平７―３３４０７３号公報（以下「引用例１」という。）において、その要約書には図１と共に次の事項が記載されている。
（１）「【目的】鍵盤式電子楽器において感覚的にわかりやすい運指表示を行う。
【構成】鍵盤のパネル面４ａの各鍵４１に対応する位置に縦長の緑ＬＥＤ８１，８２を上下二段に配設する。緑ＬＥＤ８２の間に横長の緑ＬＥＤ８３を配設する。緑ＬＥＤ８２の下に赤ＬＥＤ８４を配設する。自動演奏の演奏情報に指位置ガイドと指返しガイドのためのＬＥＤ点灯データとＬＥＤ消灯データを記録しておく。自動演奏により緑ＬＥＤ８１，８２，８３、赤ＬＥＤ８４の点灯制御を行う。緑ＬＥＤ８１，８２で指位置ガイドを行う。緑ＬＥＤ８３で指返しガイドを行う。赤ＬＥＤ８４で押鍵指示ガイドを行う。上段の緑ＬＥＤ８１で人差し指、中指および薬指の指位置を指示する。下段の緑ＬＥＤ８２で親指と小指の指位置を指示する。」
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５７―４５５４６号（実開昭５８―１４９７９２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２）「上下一対のデジタル式の表示材からなる運指表示体は、各鍵盤に対応すべく鍵盤部の近くのパネル縁部に配列するものであり、該運指表示体によって、押さえるべき鍵盤を案内表示すると共に、上部表示材にて右手運指符号を又下部表示材にて左手の運指符号をデジタル式に表示して教えるものである。」（マイクロフィルム第２頁第１１〜１７行）
　
３．対比
　本願発明と上記引用例１に記載の発明とを対比すると、３段に配置された表示素子列の役割を別にすると、本願発明は引用例１と次の点で一致している。
「鍵盤の各鍵対応に３個の表示素子が鍵の上部に縦に配置された３段の表示素子列を備え、
　第一の表示素子列が鍵盤の押鍵位置を表示する押鍵表示手段を構成し、
　第二及び第三の表示素子列が右手及び左手のカバーする鍵盤範囲を表示する範囲表示手段を構成し、
　演奏情報に含まれる表示情報に基づき、前記各表示手段の表示素子を駆動する駆動手段を備え、ていることを特徴とする鍵盤楽器」
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例１では、上段の緑ＬＥＤで人差し指、中指及び薬指の表示を行い、下段の緑ＬＥＤで親指と小指の表示を行うようにして、表示パターンが指先の位置に対応し、指位置の確認を容易にしている。すなわち、左右の手による押鍵範囲を互いに共通する２段の表示素子を用いて表示する点で、左右の手による押鍵範囲を個別に配された２段の表示素子で表示する本願発明と相違している。
　引用例１に示された左右の手に共通する表示素子に替えて左手と右手に独立に割り当てる表示素子を設けることは、左右の手による押鍵位置を個別に配された２段の表示素子で表示することが引用例２に示されていることに鑑みると、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　そしてその際、表示を手の指の形に似せて感覚的にわかりやすくするという引用例１に示された課題の必要性がなければ、左右の手に割り当てる表示素子を各々１段で構成することは、当業者が適宜実施しうる程度の事項である。
　そして、押下すべき鍵の位置と共に手の位置及び押下すべき指の情報が直感的に認識可能という本願発明の効果も、引用例１が備えている効果と比して特段評価することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至５に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。