【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンおよび炭素原子数３〜１０のα−オレフィンからなる共重合体であって、
（１）エチレン単位が３０〜８０モル％、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位が２０〜７０モル％の範囲にあること、
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定した数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜１２,０００であり、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である
こと、
（３）１００℃での動粘度が１０〜５,０００ｍｍ2／ｓの範囲にあること、
（４）少なくとも１個の分子末端不飽和結合を有する重合体鎖の割合が少なくとも９５％以上であること、および
（５）下記式（Ｉ）
Ｂ＝ＰOE／（２ＰO・ＰE） （Ｉ）
［式中、ＰEは共重合体中のエチレン単位の含有モル分率を示し、ＰOはα−オレフィン単位の含有モル分率を示し、ＰOEは全ダイアド（dyad）連鎖数に対するα−オレフィン・エチレン交互連鎖数の割合を示す］で表されるＢ値が、１．０〜２．０の範囲内にあること、
を特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体。
【請求項２】
全分子量領域にわたって、少なくとも９５％以上の割合で１分子当たり１個の分子末端不飽和結合を有していることを特徴とする、請求項１に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体。
【請求項３】
（Ａ）下記一般式（II）で表される遷移金属化物と、
（Ｂ）(B-1) 有機金属化合物、
(B-2) 有機アルミニウムオキシ化合物、および
(B-3) 遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物から        
選ばれる少なくとも１種の化合物
とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒により、エチレンと炭素数３〜１０のα―オレフィンを共重合することにより得られる請求項１または２に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体。
【化１】
2000351813.tif 000001
（式中、Ｍは周期表第３〜１１族の遷移金属原子を示し、
ｍは１〜６の整数を示し、
Ｒ1〜Ｒ6は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、またｍが２以上の場合にはＲ1〜
Ｒ6で示される基のうち２個の基が連結されていてもよく、
ｎはＭの価数を満たす数であり、
Ｘは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合はＸで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）
【請求項４】
α−オレフィンがプロピレンである請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン・α−オレフィン共重合体。
【請求項５】
（Ａ）一般式（II）で表される遷移金属化物と、（Ｂ）(B-1) 有機金属化合物、(B-2) 有機アルミニウムオキシ化合物、および(B-3) 遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成る化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒により、エチレンと炭素数３〜１０のα―オレフィンを共重合することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法。
【請求項６】
分子量調整剤として水素を使用しないことを特徴とする請求項５に記載のエチレン・
α−オレフィン共重合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン・α−オレフィン共重合体を基油もしくは粘度指数向上剤として１〜９９重量％の範囲で含有してなる潤滑油組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン・α−オレフィン共重合体を、カルボキシ
ル基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、ジオール基、アミノ基、
フェニル基のいずれかにより変性し、または分子状酸素含有ガスおよび／またはオゾン含有ガスにより変性して得られる変性エチレン・α−オレフィン共重合体。
【請求項９】
請求項８に記載の変性エチレン・α−オレフィン共重合体を清浄分散剤として含有し
てなる潤滑油組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の変性エチレン・α−オレフィン共重合体を、エポキシ樹脂、ウレタ
ン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂またはウレア樹脂などの基材の変性剤として、当該基材１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で含有してなる樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は
（Ａ）下記一般式（II）で表される遷移金属化物と、
（Ｂ）(B-1) 有機金属化合物、
(B-2) 有機アルミニウムオキシ化合物、および
(B-3) 遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物
とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒により、エチレンと炭素数３〜１０のα―オレフィンを共重合することにより得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、単分散ポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。本方法により測定した該エチレン・α−オレフィン共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜１２，０００、好ましくは６００〜１１，０００、特に好ましくは７００〜１０，０００の範囲にある。また、該エチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３以下、より好ましくは２．７以下、特に好ましくは２．５以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃における動粘度は、１０〜５，０００ｍｍ2／ｓであり、好ましくは１５〜４，０００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは２０〜３，０００ｍｍ2／ｓの範囲である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
潤滑油組成物
本発明の潤滑油組成物は基油および各種添加剤からなり、前述のエチレン・α-オレフ
ィン共重合体を基油および／または粘度指数向上剤として１〜９９重量％の範囲で含有するものである。
基油としては、１００℃における粘度が３００ｍｍ2／s未満、好ましくは１００ｍｍ2
／s以下の前述のエチレン・α-オレフィン共重合体、一般的な精製鉱油、高度精製鉱油、炭化水素系、エステル系などの合成油が挙げられる。これらは１種または２種以上を混合して用いることができる。粘度指数向上剤としては、１００℃における粘度が３００ｍｍ2／s以上、好ましくは６００ｍｍ2／s以上の前述のエチレン・α-オレフィン共重合体の
他、例えばポリメタクリレート系あるいは本発明のエチレン・α-オレフィン共重合体よ
り高分子量のエチレン・プロピレン共重合体、ポリブタジエン・スチレン共重合体、ポリイソブチレンなどのオレフィン系重合物などを挙げることができ、これらを単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができる。この粘度指数向上剤は、通常０〜２０重量％の範囲で用いられる。このような潤滑油組成物は、剪断安定性および低温特性などに優れる。
また、本発明の潤滑油組成物に、必要に応じて用いられる各種添加剤としては、清浄分散剤、流動点降下剤、極圧剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、防錆・防食剤、消泡剤などが挙げられる。
清浄分散剤としては、本発明の変性エチレン・α-オレフィン共重合体、金属スルホネ
ート、金属フェネート、金属フォスファネート、コハク酸イミドなどが挙げられる。清浄分散剤は、必要に応じて０〜１５重量％の範囲で用いられる。特に、変性エチレン・α-
オレフィン共重合体を用いることは、潤滑油組成物が剪断安定性、低温特性に優れ、さらにカーボンスラッジ等を懸濁分散させる清浄分散能力に優れるため、好ましい。
流動点降下剤として用いられる化合物としては、ポリメタクリレート、パラフィンワックスとナフタレンまたはフェノールとの縮合物などが挙げられる。流動点降下剤は、必要に応じて０〜３重量％の範囲で用いられる。
極圧剤としては、硫黄、リン、ハロゲン化合物などが挙げられる。極圧剤は、必要に応じて０〜１５重量％の範囲で用いられる。
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、ジチオリン酸亜鉛、有機硫黄系の化合物が挙げられる。酸化防止剤は、必要に応じて０〜３重量％の範囲で用いられる。
摩耗防止剤としては、ニ硫化モリブテン、有機モリブテン、グラファイト、脂肪族アミン、アミド、イミドなどの化合物が挙げられる。摩耗防止剤は、必要に応じて０〜３重量％の範囲で用いられる。
防錆・防食剤としては、各種アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどの化合物が挙げられる。防錆・防食剤は、必要に応じて０〜３重量％の範囲で用いられる。
消泡剤としては、シリコーン系、アルコール系、リン酸エステル系、エステル系、ポリアクリレート系の化合物が挙げられる。消泡剤は、必要に応じて０〜０．２重量％の範囲で用いられる。上記の添加剤以外にも、抗乳化剤、着色剤、油性剤（油性向上剤）なども必要に応じて用いることができる。