【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５３６８１号「昇圧回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　４５７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　請求人の本願平成９年特許願第１５３６８１号は、平成９年６月１１日に出願され、平成１２年２月１日に拒絶理由が通知され、同年３月３０日付手続補正書による手続補正がなされ、同年５月３０日に最後の拒絶理由が通知され、同年７月３１日付手続補正書による２回目の手続補正がなされたところ、当該２回目の手続補正に対する補正の却下の決定と共に拒絶査定がなされ、それらの謄本は同年１０月３日に請求人に送達された。同請求人は、平成１２年１１月２日に審判請求を行い、同年１１月２８日付手続補正書による審判請求時の手続補正がなされた。
　
【２】原審での補正の却下の決定に対する判断
（１）補正の却下の決定の理由
　上記２回目の手続補正（以下、手続補正２という。）に対する補正の却下の決定の理由は以下のとおりである。
『補正後の請求項６は、「ポンプ回路を２段有し」、「第２端子から昇圧された電圧を出力する第２段目のポンプ回路」とあるが、補正前の独立項である請求項１，５，８には、複数のポンプ回路を第２のポンプ回路と直列に複数接続したポンプ回路群」とあり、補正前の請求項１，５，８には、ポンプ回路が２段のみの昇圧回路は記載されていないから、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。したがって、この願書に添付した明細書又は図面についてした補正が特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるから、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
（２）手続補正２の内容
　補正の却下の対象となった上記手続補正２の内容は以下のとおりである。
「特許請求の範囲の記載を以下のとおりに補正する。
【請求項１】第１端子と第２端子間に接続された整流素子と、前記第２端子と第３端子間に接続されたキャパシタとで構成されるポンプ回路をｎ段有し、第１電位と第２電位と第３電位を周期的に繰り返す第１駆動信号及び第２駆動信号の出力が可能であるとともに、前記第２駆動信号が第２電位の期間内に第１電位となる前記第１駆動信号、及び前記第１駆動信号が第２電位の期間内に第１電位となる前記第２駆動信号の何れかを前記第１ないし第ｎ段目のポンプ回路の第３端子毎に設けられたバッファを通して各第３端子へそれぞれ出力する節点駆動回路と、第１端子に電源が供給され、第２端子に次段のポンプ回路の第１端子が接続され、第３端子に第１駆動信号が供給された第１段目のポンプ回路と、第１端子に前段のポンプ回路の第２端子が接続され、第２端子に次段のポンプ回路の第１端子が接続され、前記第１駆動信号及び第２駆動信号のうち、自身に隣接したポンプ回路への駆動信号とは異なる駆動信号が第３端子に供給された第２ないし第ｎ−１段目のポンプ回路と、第１端子に前段のポンプ回路の第２端子が接続され、前記第１駆動信号及び第２駆動信号のうち、自身に隣接したポンプ回路への駆動信号とは異なる駆動信号が第３端子に供給され、第２端子から昇圧された電圧を出力する第ｎ段目のポンプ回路と、隣接して配設された２つのポンプ回路の第３端子間にそれぞれ設けられた複数のスイッチ手段と、第１駆動信号と第２駆動信号がともに第３電位になる期間内に前記スイッチ手段を閉状態にする電位となる制御信号を出力する制御回路とを備えたことを特徴とする昇圧回路。
（【請求項２】ないし【請求項５】の補正の内容は省略する。）
【請求項６】第１端子と第２端子間に接続された整流素子と、前記第２端子と第３端子間に接続されたキャパシタとで構成されるポンプ回路を２段有し、第１端子に電源が供給され、第２端子に次段のポンプ回路の第１端子が接続された１段目のポンプ回路と、第１端子に前段のポンプ回路の第２端子が接続され、第２端子から昇圧された電圧を出力する２段目のポンプ回路と、第１電位と第２電位を周期的に繰り返す第１クロック信号及び第２クロック信号のうち、前記第２クロック信号が第２電位の期間内に第１電位となる前記第１クロック信号を、ソースに電源が接続されたドレインに第１段目のポンプ回路の第３端子が接続された第１導電型トランジスタのゲートに供給する第１節点駆動回路と、前記第１クロック信号が第２電位の期間内に第１電位となる前記第２クロック信号を、ソースに接地電位が接続されたドレインに第２段目のポンプ回路の第３端子が接続された第２導電型トランジスタのゲートに供給する第２節点駆動回路と、１段目のポンプ回路と２段目のポンプ回路の第３端子間に設けられたスイッチ手段と、第１クロック信号と第２クロック信号がともに第２電位となる期間内に前記スイッチ手段を導通状態にする電位となる制御信号を出力する制御回路とを備えたことを特徴とする昇圧回路。
（【請求項７】ないし【請求項９】、及び、発明の詳細な説明の欄の【００２４】【００２５】に対する補正の内容は省略する。）
（３）補正の却下の決定に対する判断
　上記（１）の補正の却下の決定の理由は、（手続補正２による）補正後の請求項６について妥当なものと認められる。なお、同じく補正後の他の請求項１ないし５及び請求項７ないし９についても、「第１端子と第２端子間に接続された整流素子と、前記第２端子と第３端子間に接続されたキャパシタとで構成されるポンプ回路をｎ段有し」という構成を共通に具備するものであり、すくなくともこの構成は昇圧回路を形成するポンプ回路の段数をｎ段とするものであって、この補正は、補正前の請求項、即ち、平成１２年３月３０日付手続補正書による手続補正（以下、この補正を手続補正１という。）による請求項１ないし８の、ポンプ回路を２段に加えて複数のポンプ回路群としたもの、即ち、ポンプ回路の段数を４段以上としたものと比べて特許請求の範囲を減縮したものといえないことは明らかである。
　よって、上記手続補正２は、特許法第１７条の２第４項第１ないし４号に規定する各要件（1.請求項の削除2.特許請求の範囲の減縮3.誤記の訂正4.明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しないことは明らかであるから、上記原審における補正の却下の決定は正当なものと認められる。
　
【３】審判請求時の手続補正について
（１）手続補正の内容
　上記審判請求時の手続補正（以下、手続補正３という。）は、当該補正前の上記手続補正２により補正された明細書の記載内容を、以下のとおりに補正しようとするものである。
ａ.請求項１の記載を、「第１端子と第２端子間に接続された整流素子と、前記第２端子と第３端子間に接続されたキャパシタとで構成されるポンプ回路をｎ段有し、第１電位と第３電位と第２電位と第３電位と変化して再び第１電位に戻る信号を周期的に繰り返す第１駆動信号及び第２駆動信号を出力し、かつ前記第２駆動信号が第２電位の期間内に第１電位となる前記第１駆動信号、及び前記第１駆動信号が第２電位の期間内に第１電位となる前記第２駆動信号の何れかを前記第１ないし第ｎ段目のポンプ回路の第３端子毎に設けられたバッファを通して各第３端子へそれぞれ出力する節点駆動回路と、第１端子に電源が供給され、第２端子に次段のポンプ回路の第１端子が接続され、第３端子に第１駆動信号が供給された第１段目のポンプ回路と、第１端子に前段のポンプ回路の第２端子が接続され、第２端子に次段のポンプ回路の第１端子が接続され、前記第１駆動信号及び第２駆動信号のうち、自身に隣接したポンプ回路への駆動信号とは異なる駆動信号が第３端子に供給された第２ないし第ｎ−１段目のポンプ回路と、第１端子に前段のポンプ回路の第２端子が接続され、前記第１駆動信号及び第２駆動信号のうち、自身に隣接したポンプ回路への駆動信号とは異なる駆動信号が第３端子に供給され、第２端子から昇圧された電圧を出力する第ｎ段目のポンプ回路と、隣接して配設された２つのポンプ回路の第３端子間にそれぞれ設けられた複数のスイッチ手段と、第１駆動信号と第２駆動信号がともに第３電位になる期間内に前記スイッチ手段を閉状態にする電位となる制御信号を出力する制御回路とを備えたことを特徴とする昇圧回路。」と補正する。
ｂ.請求項５の記載を、「第１端子と第２端子間に接続された整流素子と、前記第２端子と第３端子間に接続されたキャパシタとで構成されるポンプ回路をｎ段有し、第１電位と第３電位と第２電位と第３電位と変化して再び第１電位に戻る信号を周期的に繰り返す第１駆動信号及び第２駆動信号を出力し、かつ前記第２駆動信号が第２電位の期間内に第１電位となる前記第１駆動信号、及び前記第１駆動信号が第２電位の期間内に第１電位となる前記第２駆動信号の何れかを前記第１ないし第ｎ段目のポンプ回路の第３端子毎に設けられたバッファを通して各第３端子へそれぞれ出力する節点駆動回路と、第１端子に電源が供給され、第２端子に次段のポンプ回路の第１端子が接続され、第３端子に第１駆動信号が供給された１段目のポンプ回路と、第１端子に前段のポンプ回路の第２端子が接続され、第２端子に次段のポンプ回路の第１端子が接続され、前記第１駆動信号及び第２駆動信号のうち、自身に隣接したポンプ回路への駆動信号とは異なる駆動信号が第３端子に供給され第２ないし第ｎ−１段目のポンプ回路と、第１端子に前段のポンプ回路の第２端子が接続され、前記第１駆動信号及び第２駆動信号のうち、自身に隣接したポンプ回路への駆動信号とは異なる駆動信号が第３端子に供給され、第２端子から昇圧された電圧を出力する第ｎ段目のポンプ回路と、各スイッチの一端は各ポンプ回路の第３端子にそれぞれ接続され、前記各スイッチの他端同士は共通に接続されたｎ個のスイッチ手段と、第１駆動信号と第２駆動信号がともに第３電位になる期間内に前記スイッチ手段を閉状態にする電位となる制御信号を出力する制御回路とを備えたことを特徴とする昇圧回路。」と補正する。
（以下、手続補正３による請求項６ないし８の記載、及び、発明の詳細な説明の欄の段落【００２４】、【００２５】の記載内容は省略する。） 
（２）手続補正３についての判断
　そこで、上記手続補正３が特許法第１７条の２第４項第１ないし４号に規定する各要件に適合するかについて検討するに、上記【２】（３）の項において示したとおり上記手続補正２は却下されることとなるから、本件手続補正３がその補正の対象とすべき明細書は上記手続補正１により補正された明細書（及び図面）となる。そうすると、上記手続補正３により補正された本件明細書においては、少なくともその各請求項（１ないし８）においてポンプ回路をｎ段有する点をその発明の構成要件とするものであるから、同じく上記【２】（３）に示した判断と同じ判断内容により、結局、本件手続補正３は、特許法に規定する前記各要件の何れにも該当せず、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【４】本願発明
　以上のことから、本願発明は、上記手続補正１により補正された本願明細書の請求項１ないし９に記載されたものであるところ、その請求項５に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１の整流素子の一方の端子に電圧が供給されると共に第１の整流素子の他方の端子に第１の接続点を介して第１のキャパシタが接続される第１のポンプ回路と、
　前記第１の接続点を介して第２の整流素子の一方の端子が接続されると共に第２の整流素子の他方の端子に第２の接続点を介して第２のキャパシタが接続される第２のポンプ回路と、
　前記第２の接続点を介して複数のポンプ回路を第２のポンプ回路と直列に複数接続したポンプ回路群と、
　隣接して配置された２つのポンプ回路の各キャパシタの前記接続点と反対側の各駆動接点同士を接続するスイッチ手段と、
　前記スイッチ手段の一端及び他端が接続される各駆動接点へそれぞれ異なる電位の駆動信号を出力する第１及び第２のトランジスタからなる節点駆動回路と、
　前記スイッチ手段を開閉駆動して前記キャパシタの電位を昇圧制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする昇圧回路。」
　
【５】引用先願明細書
・特願平９−２９２４９号（特開平１０−２２８７９３号）
　原審での拒絶理由通知に引用された上記先願明細書には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(1)「互いに逆相のクロック信号により駆動されるチャージポンプを用いた昇圧回路を有する半導体装置において、上記互いに逆相のクロック信号の立ち上がり／立ち下がりの遷移時に上記互いに逆相のクロック信号用の配線間を短絡するように構成されていることを特徴とする半導体装置。」（第２頁 １欄１−８行：【請求項１】）
(2)「上記互いに逆相のクロック信号用の配線間にスイッチが設けられ、このスイッチを上記互いに逆相のクロック信号の立ち上がり／立ち下がりの遷移時にオンさせることにより上記互いに逆相のクロック信号用の配線間を短絡するようにしたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。」（２頁１欄９−１４行：【請求項２】）
(3)「したがって、この発明の目的は、フラッシュメモリなどの、互いに逆相のクロック信号により駆動されるチャージポンプを用いた昇圧回路を有する半導体装置において、チャージポンプのキャパシタの寄生容量の充放電電流の低減により低消費電力化を図ることができる半導体装置を提供することにある。」（３頁３欄１７−２２行：【００１１】）
(4)「・・また、この発明において、チャージポンプは、好適には２段以上、典型的には３段または４段以上縦続接続される。」（３頁３欄３５−３７行：【００１３】）
(5)「図１に示すように、この第１の実施形態による昇圧回路においては、キャパシタＣｐと昇圧ダイオードＤｐとからなるチャージポンプが４段縦続接続されてチャージポンプ列が構成されている。このチャージポンプ列は、図２Ａおよび図２Ｂに示すような互いに逆相のクロック信号Φ、ΦＢにより駆動される。符号１，２はそれぞれ信号Φ、ΦＢ用の配線を示す。」（３頁４欄８−１４行：【００１７】）
(6)「これらの配線１，２には、それぞれトランスファーゲート３，４が設けられている。また、これらの配線１，２間には、トランスファーゲート５が設けられている。トランスファーゲート３，４のｐ側入力端子およびトランスファーゲート５のｎ側入力端子には、図２Ｃに示すような、クロック信号Φ、ΦＢの立ち上がり／立ち下がりの遷移時の前後にわたる所定のパルス幅を有するイコライズ信号ＣＥＱが供給されるようになっている。また、トランスファーゲート３，４のｎ側入力端子およびトランスファーゲート５のｐ側入力端子には、インバータ６によりイコライズ信号ＣＥＱを反転した信号が供給されるようになっている。」（３頁４欄１５−２６行：【００１８】）
(7)「図１および図２において、互いに逆相のクロック信号の立ち上がり／立ち下がりの遷移時には、イコライズ信号ＣEＱがハイレベルとなり、トランスファーゲート３，４はオフ、トランスファーゲート５はオンとなって、これらのクロック信号Φ、ΦＢ用の配線１，２間がショートされる。イコライズ信号ＣEＱがローレベルになると、トランスファーゲート３，４はオン、トランスファーゲート５はオフとなって、これらのクロック信号Φ、ΦＢによりチャージポンプが駆動され昇圧動作が行われる。」（３頁４欄２９−３８行：【００２０】）
(8)「この場合、クロック信号Φ用の配線１につながっている寄生容量Ｃp、Ｃp s に加わる電圧はＶcc（または０Ｖ）、クロック信号ΦＢ用の配線２につながっている寄生容量Ｃp、Ｃp s に加わる電圧は０Ｖ（またはＶcc）となっているが、上述のようにこれらの配線１，２間をショートさせたときには、何れもほぼＶcc／２になり、したがって０ＶからＶccに昇圧しようとしていたうちの半分の電圧分の昇圧はＶcc電源から電流を供給しなくても行うことができる。」（３頁４欄３９−４７行：【００２１】）
(9)「図３に示すように、この第２の実施形態による昇圧回路においては、クロック信号Φ１用の配線１にインバータ７およびクロックトインバータ８が設けられ、クロック信号Φ２用の配線２にクロックトインバータ９が設けられている。ここで・・（中略）・・トランスファーゲート５のｐ側入力端子には、インバータ６によりイコライズ信号ＣＥＱを反転した信号が供給されるようになっている。」（４頁５欄２２−３５行：【００２６】）
  
（１）以上の記載および図１，３において、単に４段（以上）縦続接続されたチャージポンプ列の各々の昇圧ダイオード（図１でＤp、図３でＤr）および各々のキャパシタ（Ｃp）を識別するため、当該各ダイオードおよび各キャパシタに、電源が接続された側（図１，３で左側）からそれぞれ順に、第１の昇圧ダイオード、第２の昇圧ダイオード、・・および第１のキャパシタ、第２のキャパシタ、・・と数詞を付すことができ、また、その各昇圧ダイオードと各キャパシタとの接続点にも、それぞれ順に第１の接続点、第２の接続点、・・と数詞を付すことができることは明らかである。
（２）上記の数詞を付すことに伴い、第１の昇圧ダイオードと第１のキャパシタからなるポンプ回路に第１のポンプ回路、第２の昇圧ダイオードと第２のキャパシタからなるポンプ回路に第２のポンプ回路、・・とそれぞれ数詞を付すことができることも明らかである。
（３）そうすると、例えば上記記載(4)にあるようにチャージポンプを４段以上縦続接続したものは、第２の接続点を介して２段以上の、即ち、複数のポンプ回路を直列に接続したポンプ回路群を備えることとなる。
（４）互いに逆相のクロック信号Φ、ΦＢは、当該クロック信号Φ、ΦＢ用の配線１，２を通じて、それぞれ隣接して配設された２つのポンプ回路を駆動する。そして、トランスファーゲート５は、隣接して配設された２つのポンプ回路をそれぞれ駆動する上記互いに逆相のクロック信号Φ、ΦＢ用の配線１，２間に設けられてそれらの配線１，２の間を接続するものであり、当該配線１，２上であって、上記２つのポンプ回路の各キャパシタの前記接続点と反対側の点同士を接続することとなることも自明である。
（５）トランスファーゲート３，４（図１）又はクロックトインバータ８，９（図３）は、前記トランスファーゲート５の一端または他端が接続される前記配線へそれぞれ互いに逆相のクロック信号Φ、ΦＢを出力する。
（６）上記記載(7),(8),(9)によれば、図２Ｃ、図６Ｂに示すようなクロック信号の立ち上がり／立ち下がりの遷移時の前後にわたる所定のパルス幅を有するイコライズ信号ＣEＱをトランスファーゲート５に供給して、当該トランスファーゲート５をオン・オフ、即ち、開閉駆動することにより、キャパシタの電位を昇圧するものであり、先願明細書がこのようなイコライズ信号ＣEＱを供給する手段を備えることは自明のことである。
（６）以上のことから、上記先願明細書には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、先願発明という。）が記載されている。
「第１の昇圧ダイオードの一方の端子に電圧が供給されると共に第１の昇圧ダイオードの他方の端子に第１の接続点を介して第１のキャパシタが接続される第１のポンプ回路と、
　前記第１の接続点を介して第２の昇圧ダイオードの一方の端子が接続されると共に第２の昇圧ダイオードの他方の端子に第２の接続点を介して第２のキャパシタが接続される第２のポンプ回路と、
　前記第２の接続点を介して複数のポンプ回路を第２のポンプ回路と直列に複数接続したポンプ回路群と、
　隣接して配設された２つのポンプ回路の各キャパシタの前記接続点と反対側の各点同士を接続するトランスファーゲート５と、
　前記トランスファーゲート５の一端および他端が接続される各点へ互いに逆相のクロック信号を出力するトランスファーゲート３，４（図１）又はクロックトインバータ８、９（図３）と、
　前記トランスファーゲート５を開閉駆動して前記キャパシタの電位を昇圧するイコライズ信号ＣＥＱを供給する手段と
　を備えたことを特徴とする昇圧回路。」
　
【６】対比・判断
　本願発明と先願発明を以下に対比する。
（１）先願発明の「昇圧ダイオード（Ｄｐ、Ｄｒ）」及び「キャパシタＣｐ」が、それぞれ、本願発明の「整流素子」及び「キャパシタ」に相当することは明らかである。
（２）本願発明の「スイッチ手段」は、例えば本願明細書に「・・この状態で時点Ｔ２になり、制御信号Ｐ０がＨレベルになり、スイッチＴＳＷが閉状態になると、キャパシタＣＰ１の４Ｖ相当の電荷が、スイッチＴＳＷを通してキャパシタＣＰ２の駆動節点ｎ２側へ移動し、駆動節点ｎ１，ｎ２はともに２Ｖになる。ここでは、電荷の移動だけで、電荷の損失、即ち電力の消費は生じていない。」（段落【００３１】）と記載されているとおりの作用を奏するものであり、一方、先願発明の「トランスファーゲート５」の奏する作用につき、先願明細書に「【００２０】図１および図２において、互いに逆相のクロック信号Φ、ΦＢの立ち上がり／立ち下がりの遷移時には、イコライズ信号ＣＥＱがハイレベルとなり、トランスファーゲート３，４はオフ、トランスファーゲート５はオンとなって、これらのクロック信号Φ、ΦＢ用の配線１，２間がショートされる。」、「【００２１】この場合、クロック信号Φ用の配線１につながっている寄生容量Ｃp、Ｃpｓに加わる電圧はＶcc（または０Ｖ）、クロック信号Φ用の配線２につながっている寄生容量Ｃp、Ｃpｓに加わる電圧は０Ｖ（またはＶcc）となっているが、上述のようにこれらの配線１，２間をショートさせたときには、いずれもほぼＶcc／２になり、したがって０ＶからＶccに昇圧しようとしていたうちの半分の電圧分の昇圧はＶcc電源から電流を供給しなくても行うことができる。」と記載されており、かかる作用は本願発明のスイッチ手段の奏する作用と同一であると認められる。よって、先願発明の「トランスファーゲート５」は、本願発明の「スイッチ手段」に相当するものと認める。
（３）本願発明に「隣接して配設された２つのポンプ回路の各キャパシタの前記接続点と反対側の各駆動節点同士を接続する・・」、及び、「前記スイッチ手段の一端及び他端が接続される各駆動節点へそれぞれ異なる電位の駆動信号を出力する・・」という場合の「各駆動節点」とは、共に同じ「各駆動節点」を指すものであって、本願明細書全体の記載を見ても、それぞれのポンプ回路におけるキャパシタ（ＣＰ１，ＣＰ２）と節点駆動回路との単なる代表的な「接続点」であり、且つ、スイッチ手段の一端及び他端が接続される単なる代表的な「接続点」であるという構成以上の、何らかの実体的な構成を備える構成であるとは認められない。（要するに、本願発明の「駆動節点」という文言のうち、特に「駆動」に実質的な意義は認められず、又、通常「節点」は、回路上の何らかの代表的な「点」を指す場合に用いられる。）
　したがって、上記先願発明に「隣接して配設された２つのポンプ回路の各キャパシタの前記接続点と反対側の各点同士を接続する・・」、及び、「前記トランスファーゲート５の一端および他端が接続される各点へ互いに逆相のクロック信号を出力する・・」という場合の「各点」が、本願発明の「各駆動節点」に相当することも明らかである。
（４）先願発明のトランスファーゲート３，４又はクロックトインバータ８，９は、前記のトランスファーゲート５の一端及び他端が接続される各点（駆動節点）へ互いに逆相のクロック信号を出力し、この互いに逆相のクロック信号がそれぞれ異なる電位の駆動信号であることは自明である。そして、本願発明や先願発明のような昇圧回路のクロックドライバー回路にＭＯＳＦＥＴ（電界効果トランジスタ）のようなトランジスタから成るトランスファーゲートを用いることは通常行われていることであり（要すれば、特開昭４８−６９４８１号公報、特開昭５３−１３９４５６号公報等参照。）、例えば先願発明のトランスファーゲート３，４は、先願明細書の「トランスファーゲート３，４のｐ側入力端子およびトランスファーゲートのｎ側入力端子には・・」（３頁２欄１８−１９行）との記載から見ても、該トランスファーゲート３，４がトランジスタからなることが実質的に記載されているものといえる。さらに、先願明細書の図３、図５の実施例に示されたクロックトインバータ８，９は、本願の図５に本願発明の節点駆動回路の第２の構成例として示され、また、本願明細書に「図５は、それぞれトランジスタＭＯＳ１２〜ＭＯＳ１５及びトランジスタＭＯＳ１６〜ＭＯＳ１９からなるクロックドインバータと呼ばれる回路を２回路構成して」（段落【００４５】）と記載されたところの「クロックドインバータ」に等しいものと認められる。
　そうすると、先願発明の「トランスファーゲート３又はクロックトインバータ８、及び、トランスファーゲート４又はクロックトインバータ９」は、それぞれ、本願発明の「第１及び第２のトランジスタからなる節点駆動回路」に相当するというべきである。
（５）先願発明の「前記トランスファーゲート５を開閉駆動して前記キャパシタの電位を昇圧するイコライズ信号ＣＥＱを供給する手段」は要するにキャパシタの電位を昇圧制御するのであるから、本願発明の「前記スイッチを開閉駆動して前記キャパシタの電位を昇圧制御する制御手段」に相当することも明らかなことである。
（６）以上のとおり、先願発明は本願発明の構成要件を全て、完全に包含するから、本願発明と先願発明は同一である。
　
【７】むすび
　したがって、本願発明（請求項５）は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記の先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明（請求項５）は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。