Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢ１−ｘＮｂｘＯ３の一般式で示され、
Ａ元素は、Ｐｂ１−ｙＬｎｙからなり、
Ｂ元素は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ及びＨｆのうち、少なくとも一つ以上からなり、
０．０５≦ｘ＜１の範囲でＮｂを含み、
Ｌｎは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕのうち、少なくとも一つ以上からなり、かつ０＜ｙ≦０．２の範囲である、強誘電体膜。
【請求項２】
（Ｐｂ１−ｙＡｙ）（Ｂ１−ｘＮｂｘ）Ｏ３の一般式で示され、
Ａ元素は、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕのうち、少なくとも一つ以上からなり、
Ｂ元素は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ及びＨｆのうち、一つ以上からなり、
０．０５≦ｘ＜１の範囲でＮｂを含む、強誘電体膜。
【請求項３】
請求項１または２において、
０．１≦ｘ≦０．３の範囲でＮｂを含む、強誘電体膜。
【請求項４】
請求項１〜８のいずれかに記載の強誘電体膜を用いた、強誘電体メモリ装置。
【請求項５】
請求項１〜８のいずれかに記載の強誘電体膜を用いた、半導体素子。
【請求項６】
請求項１〜８のいずれかに記載の強誘電体膜を用いた、圧電素子。
【請求項７】
請求校６に記載の圧電素子を用いた、圧電アクチュエータ。
【請求項８】
請求校７に記載の圧電アクチュエータを用いた、液体噴射ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載の液体噴射ヘッドを用いた、プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】強誘電体膜、強誘電体メモリ装置、圧電素子、半導体素子、圧電アクチュエータ、液体噴射ヘッド及びプリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、強誘電体膜、及びその製造方法、ならびに強誘電体膜を有する強誘電体キャパシタを用いて構成される強誘電体メモリ装置、圧電素子、半導体素子、圧電アクチュエータ、液体噴射ヘッド、プリンタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、１Ｔ１Ｃ、２Ｔ２Ｃ及び単純マトリクス型強誘電体メモリのいずれにも使用可能なヒステリシス特性を持つ強誘電体キャパシタを含む、１Ｔ１Ｃ、２Ｔ２Ｃ及び単純マトリクス型強誘電体メモリを提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記強誘電体メモリに好適な強誘電体膜およびその製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記強誘電体膜を用いた圧電素子および半導体素子を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、上記圧電素子を用いた圧電アクチュエータ、圧電アクチュエータを用いた液体噴射ヘッド、および液体噴射ヘッドを用いたプリンタを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の強誘電体膜において、前記ＡサイトのＰｂ欠損量の２倍に相当する組成比でＢサイトにＮｂを含むことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（９）また、本発明は、上記強誘電体膜を用いた、強誘電体メモリ装置、圧電素子、および半導体素子に適用することができる。また、本発明は、上記圧電素子を用いた圧電アクチュエータに適用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（１０）また、本発明は、上記圧電アクチュエータを用いた液体噴射ヘッドに適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
Ｐｂ：Ｚｒ：Ｔｉ：Ｎｂ＝１：０．２：０．６：０．２とした。ここにＰｂＳｉＯ３を０〜１モル％添加した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、リーク特性についても、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、膜組成や膜厚によらず、２Ｖ印加時（飽和時）で５×１０−８〜７×１０−９Ａ／ｃｍ２と非常に良好であった。
次に、ＰｂＺｒ０．２Ｔｉ０．６Ｎｂ０．２Ｏ３薄膜の疲労特性、及びスタティックインプリントを測定したところ、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、非常に良好であった。特に、図１１（Ａ）に示す疲労特性は、上下電極にＰｔを用いているにもかかわらず、非常に良好である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
２．強誘電体メモリ装置
図３２（Ａ）及び図３２（Ｂ）は、本発明の実施形態における、単純マトリクス型の強誘電体メモリ装置３００の構成を示した図である。図３２（Ａ）はその平面図、図３２（Ｂ）は図３２（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。強誘電体メモリ装置３００は、図３２（Ａ）及び図３２（Ｂ）に示すように、基板３０８上に形成された所定の数配列されたワード線３０１〜３０３と、所定の数配列されたビット線３０４〜３０６とを有する。ワード線３０１〜３０３とビット線３０４〜３０６との間には、上記実施の形態において説明したＰＺＴＮからなる強誘電体膜３０７が挿入され、ワード線３０１〜３０３とビット線３０４〜３０６との交差領域に強誘電体キャパシタが形成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、強誘電体メモリ装置３００は、強誘電体キャパシタ４２０からなるメモリセルアレイを有し、強誘電体メモリ４２０は、ワード線またはビット線となる下部電極(第１電極または第２電極)４１０、強誘電体相と常誘電体相とを含む強誘電体膜４１１、および強誘電体膜４１１の上に形成されてビット線またはワード線となる上部電極(第２電極または第１電極)４１２から構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
しかる後には、図６（Ｃ）に示すように、段部２１の他方の角部において、再び、バイト３２を深く沈めて、段部２１の角部を深く、例えば、１μｍの深さまで切削する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の第１の主面上に形成されたパッド電極を含む当該第１の主面側に支持基板を接着する工程と、
前記パッド電極に対応する前記半導体基板の第２の主面上を等方的にエッチングして、当該第２の主面の一部上に凹部を形成する工程と、
前記凹部の底部を異方的にエッチングして、前記パッド電極上に前記半導体基板を貫通するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホールを含む前記半導体基板の第２の主面上に、絶縁膜を形成する工程と、
前記ビアホールの底部の前記絶縁膜を選択的に除去し、前記パッド電極を露出する工程と、
前記ビアホールを通して、前記パッド電極と電気的に接続され、かつ前記ビアホールから前記半導体基板の第２の主面上に延びる配線層を形成する工程と、
前記半導体基板を複数の半導体チップに分割する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記ビアホールのエッジをエッチングにより平滑化する工程を具備することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
半導体基板の第１の主面上に形成されたパッド電極を含む当該第１の主面側に支持基板を接着する工程と、
前記パッド電極に対応する前記半導体基板の第２の主面上に凸部を形成するように、前記半導体基板の第２の主面の一部上をエッチングする工程と、
前記凸部に隣接し、かつ前記パッド電極の上方に位置する前記半導体基板の第２の主面上を等方的にエッチングして、当該第２の主面の一部上に凹部を形成する工程と、
前記凹部の底部を異方的にエッチングして、前記パッド電極上に前記半導体基板を貫通するビアホールを形成する工程と、
前記凸部、前記ビアホールを含む前記半導体基板の第２の主面上に、絶縁膜を形成する工程と、
前記ビアホールの底部の前記絶縁膜を選択的に除去し、前記パッド電極を露出する工程
と、
前記ビアホールを通して、前記パッド電極と電気的に接続され、かつ前記ビアホールから前記凸部上に延びる配線層を形成する工程と、
前記半導体基板を複数の半導体チップに分割する工程と、
を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記凸部、前記ビアホールの各々のエッジをエッチングにより平滑化する工程を具備することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記配線層を形成する工程は、前記絶縁膜上に、メッキ法もしくはスパッタ法によりシード層を形成する工程と、
前記シード層上に、メッキ法により配線層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１，２，３，４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記配線層上に導電端子を形成する工程を具備することを特徴とする請求項１，２，３，４，５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記配線層上に導電端子を形成する工程は、
前記配線層上に、メッキ法によりメッキ層を形成する工程と、
前記メッキ層上に、開口部を有したソルダーマスクを形成する工程と、
前記開口部において露出した前記メッキ層の一部上に、導電端子を形成する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記半導体基板を複数の半導体チップに分割する工程は、レーザービーム照射によって行うことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の半導体装置の製造方法は、上述した課題に鑑みたものであり、以下の工程を経る。パッド電極が形成された半導体基板の第１の主面上に、支持基板を接着する。また、パッド電極に対応する半導体基板の第２の主面上に凸部を形成するように、その第２の主面上をエッチングする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の製造方法は、上記配線層を形成する工程において、絶縁膜上に、メッキ法もしくはスパッタ法によりシード層を形成する工程と、そのシード層上に、メッキ法により配線層を形成する工程と、を含むことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の製造方法は、上記配線層上に導電端子を形成する工程において、配線層上に、メッキ法によりメッキ層を形成する工程と、そのメッキ層上に、開口部を有したソルダーマスクを形成する工程と、その開口部において露出した前記メッキ層の一部上に、導電端子を形成する工程と、を含むことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
周波数選択回路としてコイルとコンデンサを用いた逓倍方式によるＶＣＸＯの従来例とし
、本出願人が特願2003-111156号において開示したＶＣＸＯがある。
図４は、同号に開示されたＶＣＸＯを再掲した電気回路図である。同図に示すように、本
ＶＣＸＯは、コルピッツ型水晶発振回路１０１の出力信号よりインダクタＬ１とコンデン
サＣ３の共振回路である周波数選択回路１０２、及びインダクタＬ２とコンデンサＣ５の
共振回路である周波数選択回路１０３によって所望の周波数のみを取出し、次段のコレク
タ接地増幅回路１０４でインピーダンスのマッチングをとり、次のエミッタ接地増幅回路
１０５によって出力レベルを大きくして、さらに、インダクタＬ３とコンデンサＣ９の共
振回路である周波数選択回路１０６及びインダクタＬ４とコンデンサＣ１１の共振回路で
ある周波数選択回路１０７により取出した所望の周波数をインピーダンス変換回路１０９（Ｌ５とＣ１７からなるハイパスフィルタ回路を含む）を介してＯＵＴ端子より出力するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は、前記インピーダンス整合回路１０８の構成を説明する回路図である。
同図（ａ）に示すように、前記インピーダンス整合回路１０８の基本構成は、図４のイン
ピーダンス変換回路１０９に、コンデンサＣ２１とインダクタＬ２１とから成るローパス
フィルタ２０１と、インダクタＬ２２とコンデンサＣ２２とから成るローパスフィルタ２
０２との直列回路で構成されるインピーダンス整合回路１０８ａを接続した回路構成とす
る。
このローパスフィルタ２０１は、図４の出力（ＯＵＴ）端における出力インピーダンスと
基準のインピーダンスとの間でインピーダンス整合がとれた整合回路を形成し、ローパス
フィルタ２０２は、前記基準のインピーダンスと本発振回路の負荷インピーダンスとの間
でインピーダンス整合がとれた整合回路を形成する。
そして、前記ローパスフィルタ２０１とローパスフィルタ２０２とはインダクタＬ２１及
びＬ２２とを合成することによって、図２（ｂ）に示す所定の周波数帯のみが通過するコ
ンデンサＣ２１，２２、インダクタＬ２３で構成されるπ型のインピーダンス整合回路１
０８ａに変換できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急放送番組を放送可能な所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録する情報記録媒体において、
前記緊急放送番組を記録するデータ領域と、
前記緊急放送番組の管理情報を記録する管理領域とを具備する情報記録媒体。
【請求項２】
前記管理領域は前記デジタルストリーム信号のオブジェクト管理情報の記録領域を具備し、前記緊急放送番組の管理情報を前記オブジェクト管理情報記録領域に記録する請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
緊急放送番組を放送可能な所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録するように構成され、緊急放送番組を記録するデータ領域と、前記緊急放送番組の管理情報を記録する管理領域とを具備する情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置において、
前記デジタル放送における緊急放送番組を検出する手段と、
前記検出手段が緊急放送番組を検出すると、緊急放送番組を前記データ領域に記録し、緊急放送番組が記録されたことを示す管理情報を前記管理領域に記録する手段と、
を具備する情報記録装置。
【請求項４】
放送受信部の電源スイッチと、
装置全体の電源スイッチと、
前記装置全体の電源スイッチが未投入でも前記放送受信部の電源スイッチが投入されていれば、前記検出手段を動作させる手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記装置全体の電源スイッチを投入させる手段と、
をさらに具備する請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
緊急放送番組を放送可能な所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録するように構成され、緊急放送番組を記録するデータ領域と、前記緊急放送番組の管理情報を記録する管理領域とを具備する情報記録媒体に情報を記録する情報記録方法において、
前記デジタル放送における緊急放送番組を検出するステップと、
前記検出ステップが緊急放送番組を検出すると、緊急放送番組を前記データ領域に記録し、緊急放送番組が記録されたことを示す管理情報を前記管理領域に記録するステップと、
を具備する情報記録方法。
【請求項６】
装置全体の電源スイッチが未投入でも放送受信部の電源スイッチが投入されていれば前記検出ステップを動作させるステップと、
前記検出ステップの検出結果に応じて前記装置全体の電源スイッチを投入させるステップと、
をさらに具備する請求項５記載の情報記録方法。
【請求項７】
緊急放送番組を放送可能な所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録するように構成され、緊急放送番組を記録するデータ領域と、緊急放送番組の管理情報を記録する管理領域とを具備する情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置において、
装置全体の電源投入時に前記管理領域に前記緊急放送番組の管理情報が記録されているか否かを判断する手段と、
前記管理領域に前記緊急放送番組の管理情報が記録されていると判断された場合、前記データ領域に記録されている緊急放送番組を検索する手段と、
前記検索手段の検索結果を表示する手段と、
を具備する情報再生装置。
【請求項８】
前記表示手段は検索結果のタイトル名の一覧と、再生するタイトルを選択させるカーソルを表示する請求項７記載の情報再生装置。
【請求項９】
緊急放送番組を放送可能な所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録するように構成され、緊急放送番組を記録するデータ領域と、前記緊急放送番組の管理情報を記録する管理領域とを具備する情報記録媒体から情報を再生する情報再生方法において、
装置全体の電源投入時に前記管理領域に前記緊急放送番組の管理情報が記録されているか否かを判断するステップと、
前記管理領域に前記緊急放送番組の管理情報が記録されていると判断された場合、前記データ領域に記録されている緊急放送番組を検索するステップと、
前記検索結果を表示するステップと、
を具備する情報再生方法。
【請求項１０】
前記表示ステップは検索結果のタイトル名の一覧と、再生するタイトルを選択させるカーソルを表示する請求項９記載の情報再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局位置管理システムの基地局および基地局の受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から無線送信された位置情報を受信する移動局位置管理システムの基地局において、
無線受信した信号を所定レベルに増幅する可変増幅器と、
無線受信した信号のレベルに応じて可変増幅器の利得を調整する自動利得制御部と、
自動利得制御部による利得調整の初期設定値を保持するテーブルと、
無線受信した移動局の位置情報に基づいて、当該移動局と基地局との間の距離に応じて自動利得制御部の初期設定値を算出してテーブルを更新する計算部と、
を備え、テーブルに更新保持される初期設定値を用いて自動利得制御部を動作させることを特徴とする移動局位置管理システムの基地局。
【請求項２】
移動局から無線送信された位置情報を受信する移動局位置管理システムにおける基地局の受信方法において、
前記基地局は、無線受信した信号を可変増幅器により所定レベルに増幅し、
無線受信した信号のレベルに応じて、自動利得制御部により可変増幅器の利得を調整し、
無線受信した移動局の位置情報に基づいて、当該移動局と基地局との間に距離に応じて自動利得制御部の初期設定値を算出し、
該算出された初期設定値を更新し、
該更新された初期設定値を用いて自動利得制御部を動作させることを特徴とした移動局位置管理システムにおける基地局の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記原稿の世代が前記上限世代を超えている場合に、警告情報を出力する警告手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した動画像信号を符号化する符号化手段と、
前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との差分が所定の条件に合致したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づいて、前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との誤差信号を生成する誤差信号生成手段と、
前記符号化された動画像信号と前記誤差信号とを記録媒体に記録する記録手段とを備える記録装置。
【請求項２】
前記誤差信号生成手段は、前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号における同一のフレームの誤差信号を生成することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は前記符号化された動画像信号と前記誤差信号とを同一の記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は前記符号化された動画像信号と前記誤差信号とを互いに異なる記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記符号化手段はフレーム内符号化とフレーム間符号化とを用いて前記動画像信号を符号化することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との差分の値が所定の閾値を超えていることを前記所定の条件とすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】
前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との差分を１フレーム分合計した値が所定の閾値を超えていることを前記所定の条件とすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
１フレーム内の所定の領域における前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との差分の値が所定の閾値を超えていることを前記所定の条件とすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との差分の値が所定期間連続して所定の閾値を超えていることを前記所定の条件とすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との差分を１フレーム分合計した値が所定期間連続して所定の閾値を超えていることを前記所定の条件とすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１１】
入力した動画像信号を符号化して記録する装置であって、
前記装置が記録動作しているときに、前記装置の状態が所定の条件に合致したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づいて、前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との誤差信号を生成する誤差信号生成手段と、
前記符号化された動画像信号と前記誤差信号とを記録媒体に記録する記録手段とを備える記録装置。
【請求項１２】
請求項１または１１の装置により、前記符号化された動画像信号と前記誤差信号とが記録された記録媒体より前記符号化された動画像信号と誤差信号とを再生する再生手段と、
前記再生された動画像信号を復号する復号手段と、
前記復号された動画像信号と前記誤差信号とを加算する加算手段とを備える再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明においては、入力した動画像信号を符号化する手段と、前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との差分が所定の条件に合致したことを検出する検出手段と、前記検出手段の出力に基づいて、前記入力動画像信号と前記符号化された動画像信号を復号した動画像信号との誤差信号を生成する誤差信号生成手段と、前記符号化された動画像信号と前記誤差信号とを記録媒体に記録する記録手段とを備える構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、１０１は撮像部であり、レンズ、固体センサ、Ａ／Ｄコンバータ、アイリスなどを有する。１０２はマイク、マイクアンプ、Ａ／Ｄコンバータなどを有する音声入力部、１０３はＣＰＵ、１０３ａは符号化ブロック、１０３ｂは記録再生制御ブロックである。符号化ブロック１０３ａ、記録再生制御ブロック１０３ｂは、ＣＰＵ１０３のファームウエア、あるいは、ＣＰＵ１０３内のハードウエアのどちらでも、あるいは、双方で構成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークを構成する通信装置間でコンテンツの転送を開始する前に、当該コンテンツの転送に際して実現されるべきサービス品質ポリシーを前記ネットワーク内で通知するステップと、
通知されたサービス品質ポリシーに沿った制御方式を特定するステップと、
特定した制御方式に則って前記コンテンツの送受信を実行するステップと、
を含むことを特徴とするネットワーク制御方法。
【請求項２】
複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークにおいてコンテンツの転送を希望する第１装置と、当該コンテンツを第１装置へ転送する第２以下の装置とを含み、
前記第１装置は、コンテンツの転送開始に先立ち、当該コンテンツの転送に際して実現されるべきサービス品質ポリシーを前記第２以下の装置に通知し、
前記第２以下の装置は、通知されたサービス品質ポリシーに沿った制御方式を特定してその制御方式に則って前記コンテンツの転送を実行することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークにおいてコンテンツの転送を希望するとき、当該コンテンツの転送開始に先立ち、当該コンテンツの転送に際して実現されるべきサービス品質ポリシーを生成するポリシー生成部と、
生成したサービス品質ポリシーをパケットに組み入れるパケット生成部と、
生成したパケットを前記ネットワークに送信するパケット送信部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項４】
複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークからパケットを受信するパケット受信部と、
受信したパケットを解析する解析部と、
解析の結果、受信したパケットにサービス品質ポリシーを検出したとき、そのサービス品質ポリシーに沿った制御方式を特定するマッピング部と、
特定した制御方式に基づいてコンテンツの転送を実行する制御方式管理部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項５】
複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークにおいてコンテンツの転送を希望するとき、当該コンテンツの転送開始に先立ち、当該コンテンツの転送に際して実現されるべきサービス品質ポリシーを生成するポリシー生成部と、
生成したサービス品質ポリシーをパケットに組み入れるパケット生成部と、
生成したパケットを前記ネットワークに送信するパケット送信部と、
前記ネットワークからパケットを受信するパケット受信部と、
受信したパケットを解析する解析部と、
解析の結果、受信したパケットにサービス品質ポリシーを検出したとき、そのサービス品質ポリシーに沿った制御方式を特定するマッピング部と、
特定した制御方式に基づいてコンテンツの転送を実行する制御方式管理部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のある態様は、ネットワーク制御方法に関し、複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークを構成する通信装置間でコンテンツの転送を開始する前に、当該コンテンツの転送に際して実現されるべきサービス品質ポリシーを前記ネットワーク内で通知するステップと、通知されたサービス品質ポリシーに沿った制御方式を特定するステップと、特定した制御方式に則って前記コンテンツの送受信を実行するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
「コンテンツ」はユーザが利用する何らかのデータの単位であればよく、その内容や形式は問わない。「サービス品質ポリシー」とは、要求するサービス品質を特定する情報や属性をいう。サービス品質ポリシーは、セッションごと、その他、任意の通信単位ごとに通知すればよい。このネットワーク制御方法によれば、サービス品質ポリシーに応じたコンテンツの転送がなされるため、ユーザの要望を実現しやすい。前述のごとく、複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークに参加する通信装置の仕様はまちまちであるから、その中で必要な品質を統一的手法で確保することにはメリットがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様は、ネットワークシステムに関し、複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークにおいてコンテンツの転送を希望する第１装置と
、当該コンテンツを第１装置へ転送する第２以下の装置とを含み、前記第１装置は、コンテンツの転送開始に先立ち、当該コンテンツの転送に際して実現されるべきサービス品質ポリシーを前記第２以下の装置に通知し、前記第２以下の装置は、通知されたサービス品質ポリシーに沿った制御方式を特定してその制御方式に則って前記コンテンツの転送を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、無線装置に関する。無線装置は携帯型、据え置き型その他形態を問わない。この無線装置は、複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークにおいてコンテンツの転送を希望するとき、当該コンテンツの転送開始に先立ち、当該コンテンツの転送に際して実現されるべきサービス品質ポリシーを生成するポリシー生成部と、生成したサービス品質ポリシーをパケットに組み入れるパケット生成部と、生成したパケットを前記ネットワークに送信するパケット送信部とを備える。ポリシー生成部は、ユーザの要求品質に基づいてサービス品質ポリシーを生成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらに別の態様も無線装置に関し、複数の無線装置が無線接続されることによって構成されるネットワークからパケットを受信するパケット受信部と、受信したパケットを解析する解析部と、解析の結果、受信したパケットにサービス品質ポリシーを検出したとき、そのサービス品質ポリシーに沿った制御方式を特定するマッピング部と、特定した制御方式に基づいてコンテンツの転送を実行する制御方式管理部とを備える。以上のふたつの態様の無線装置の特徴を備えた無線装置も本発明の別の態様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基材の表面に、電子部品の配置位置に形成されるランドと、該ランドに接続される配線パターンとが形成され、前記ランドを含む周辺領域に開口部が設けられた保護膜で前記配線パターンが形成された基材表面を覆ってなるフレキシブル配線基板であって、
前記ランドは、前記電子部品の端子の幅と等しい幅を有するとともに、前記保護膜に覆われていない部分で前記配線パターンが形成される位置以外の位置から前記保護膜に到達するように形成されるダミーの配線パターンを有することを特徴とするフレキシブル配線基板。
【請求項２】
前記ランドは、前記ランドに接続される一の配線パターンを分岐した複数の配線パターンと接続されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル配線基板。
【請求項３】
前記ランドに接続される複数の配線パターンのうち、第１の配線パターンの配線幅を、該第１の配線パターンと交差する方向に形成される第２の配線パターンの配線幅よりも細くすることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル配線基板。
【請求項４】
前記ランドと、前記ランドに接続される第１の配線パターンと、前記ランドに接続される第２の配線パターンと、によって枠状に囲まれた領域が前記ランドに隣接して設けられており、
前記囲まれた領域内に前記保護膜が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル配線基板。
【請求項５】
液晶表示機能を有する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの一方の面上に配置される導光板と、
前記液晶表示パネルへのバックライトとして機能させるために前記導光板に光を与える発光素子を備え、前記液晶表示パネルに固着される請求項１〜４のいずれか１つに記載のフレキシブル配線基板と、
前記導光板の前記液晶表示パネルと対向する面上に配置され、前記発光素子が与える前記導光板に導かれた光を反射させる反射部材と、
を有することを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
電気光学物質を有するパネルと、
該パネルに固着される請求項１〜４のいずれか１つに記載のフレキシブル配線基板と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、上記の発明において、前記ランドに接続される複数の配線パターンのうち、第１の配線パターンの配線幅を、該第１の配線パターンと交差する方向に形成される第２の配線パターンの配線幅よりも細くすることを特徴とする。これにより、半田などの接続部材を用いて、電子部品と配線パターンとを電気的および物理的に接続する場合に、接続部材は配線パターンの大きい方により多い量が使用され、接続部材が溶融状態となったときに、接続部材の量が多い方の表面張力に電子部品が引きずられる。その結果、配線パターンの配線幅の細い方には、溶融状態の接続部材によって電子部品が引きずられることがないので、電子部品の実装時における配置位置の精度をさらに高めることができるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて、回路パターンでウエハを露光する段階と、該露光したウエハを現像する段階とを含む半導体デバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路が形成され、内部に電気的に接続された複数の配線と前記複数の配線に形成された複数の電極とを有する半導体基板と、
前記半導体基板上に形成された樹脂層と、
前記半導体基板上であって前記樹脂層の下に形成されてなる導電膜と、
前記樹脂層上に至るように形成されてなる複数の再配置配線と、
前記複数の再配置配線上に形成され、前記樹脂層にて支持されてなる複数の外部端子と、
を含む半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、
前記導電膜は、いずれかの前記電極に電気的に接続されてなる半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の半導体装置において、
前記導電膜は、いずれかの前記外部端子に電気的に接続されてなる半導体装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体装置において、
前記再配置配線は、いずれかの前記外部端子といずれかの前記電極とを接続する配線を含む半導体装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の半導体装置において、
前記導電膜は、前記集積回路が形成された領域を覆うように形成されてなる半導体装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の半導体装置において、
前記導電膜は、相互に間隔があくように複数の部分に分割されてなる半導体装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置において、
前記導電膜を構成する前記複数の部分が形成された領域内に、前記集積回路が形成されてなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックとコバールによる封止パッケージにおいて、パッケージ内の素子に電気を導入出する電気素子の電極貫通用のためのスルーホールがセラミック基板にあることを特徴とする封止パッケージ。
【請求項２】
セラミックを主材料とするパッケージであって、底板若しくは側板がセラミック基板で構成されており、前記パッケージ内に設ける素子に電気を導入出する電気素子の電極を貫通させるためのスルーホールが前記セラミック基板に形成されていることを特徴とする封止パッケージ。
【請求項３】
前記スルーホールは２個以上あり、前記スルーホールの内壁とセラミック基板面にメタライズメッキ膜が施されており、前記セラミック基板面上で前記メタライズメッキ膜の径はスルーホール径よりも大きく且つスルーホールの２倍よりも小さい径であり、スルーホールのメタライズメッキ膜は他のメタライズメッキ膜とは電気的に導通しないことを特徴とした請求項１または２に記載の封止パッケージ。
【請求項４】
ハンダによって前記メタライズメッキ膜と前記電気素子の電極の間が埋められていることを特徴とする請求項３に記載の封止パッケージ。
【請求項５】
前記スルーホールは２個以上あり、前記スルーホールの内壁とセラミック基板面にメタライズメッキ膜が施されており、前記スルーホールのメタライズメッキ膜は他のメタライズメッキ膜とは電気的に導通せず、電気素子の電極が前記スルーホールを貫通しているとともに、ハンダによって前記メタライズメッキ膜と前記電気素子の電極の間が埋められていることを特徴とする請求項１または２に記載の封止パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[１]  本発明の封止パッケージは、セラミックとコバールによる封止パッケージであり、パッケージ内の素子に電気を導入出する電気素子の電極貫通用のためのスルーホールがセラミック基板にあることを特徴とする。このスルーホールに電気素子の電極を貫通させて、その電極とセラミック基板とをハンダにより接合封止することで容易に作製できる。セラミック基板のスルーホールは工程が短くて作製が容易であり、安価で薄くできる。さらに電気素子の電極を利用することでパッケージに独立した電極をもうける必要もなく、安価で低高さの封止パッケージが実現できる。セラミック基板はアルミナやジルコニア等で、コバールはＮｉ２９Ｃｏ１７Ｆｅ５４合金であり、他の合金系としてセラミックやガラスとの密着可能な合金を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[２]  本発明の他の封止パッケージは、セラミックを主材料とするパッケージであって、底板若しくは側板がセラミック基板で構成されており、前記パッケージ内に設ける素子に電気を導入出する電気素子の電極を貫通させるためのスルーホールが前記セラミック基板に形成されていることを特徴とする。パッケージを構成する部材もしくは材料として、セラミックやガラスとの密着可能な合金も加えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[３]  本発明の他の封止パッケージは、上記[１]または［２］の封止パッケージで、前記スルーホールが２個以上あり、セラミック基板に電気素子の電極がハンダ付け可能なように、前記スルーホールの内壁とセラミック基板面にメタライズメッキ膜が施されており、前記セラミック基板面上で前記メタライズメッキ膜の径はスルーホール径よりも大きく且つスルーホールの２倍よりも小さい径であり、スルーホールのメタライズメッキ膜は他のメタライズメッキ膜とは電気的に導通しないことを特徴とする。要は、複数のメタライズメッキ膜は互いに離隔して形成されている。
さらに、前記封止パッケージにおいて、前記スルーホールが２個以上あり、前記スルーホールの内壁とセラミック基板面にメタライズメッキ膜が施されており、前記スルーホールのメタライズメッキ膜は他のメタライズメッキ膜とは電気的に導通せず、電気素子の電極が前記スルーホールを貫通しているとともに、ハンダによって前記メタライズメッキ膜と前記電気素子の電極の間が埋められていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を位置決めする位置決め装置であって、
粗位置決めの基準となる前記基板の部位としての位置決め基準を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記位置決め基準に基づいて前記基板の位置決めを行う位置決め手段と
を備えることを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記位置決め基準として、少なくとも前記基板の中心及び前記基板の端部のいずれかを選択的に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記基板の端部の位置を計測する計測手段を含み、前記計測手段の出力に基づいて前記基板の位置決めを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記基板の端部の位置を計測する複数の計測手段を含み、前記位置決め基準に基づいて、前記複数の計測手段のうちの少なくとも一部を選択して用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置決め装置。
【請求項５】
基板を処理する基板処理装置であって、
前記基板の位置決めを行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置決め装置を備える
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項６】
前記基板に原版パターンを転写する露光処理を行う露光部を備えることを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記露光部は、前記露光処理が行われるべき基板が載置される基板ステージと、前記基板ステージに載置された基板に形成されたマークの位置を検出するマーク検出器とを備えることを特徴とする請求項６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記位置決め手段は、前記位置決め基準に基づいて、前記基板ステージにおける前記基板の載置位置を決定することを特徴とする請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記位置決め手段は、前記位置決め基準に基づいて、前記基板が載置された前記基板ステージの位置を決定することを特徴とする請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の基板処理装置を用いて基板を露光する、
ことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の位置決め装置は、基板を位置決めする位置決め装置に係り、該位置決め装置は、前記基板の粗位置決めの基準となる前記基板の部位としての位置決め基準を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された前記位置決め基準に基づいて前記基板の位置決めを行う位置決め手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の好適な実施形態によれば、前記設定手段は、前記位置決め基準として、少なくとも前記基板の中心及び前記基板の端部のいずれかを選択的に設定可能であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の好適な実施形態によれば、前記位置決め手段は、前記基板の端部の位置を計測する計測部を含み、前記計測部の出力に基づいて前記基板の位置決めを行うことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の好適な実施形態によれば、前記位置決め手段は、前記基板の端部の位置を計測する複数の計測手段を含み、前記位置決め基準に基づいて、前記複数の計測手段のうちの少なくとも一部を選択して用いることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の基板処理装置は、前記位置決め装置を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の好適な実施形態によれば、前記基板処理装置は、前記基板に原版パターンを転写する露光処理を行う露光部を備えることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の好適な実施形態によれば、前記基板処理装置は、前記露光部は、前記露光処理が行われるべき基板が載置される基板ステージと、前記基板ステージに載置された基板に形成されたマークの位置を検出するマーク検出器とを備えうる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の好適な実施形態によれば、前記位置決め手段は、前記位置決め基準に基づいて、前記基板ステージにおける前記基板の載置位置を決定することが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の好適な実施形態によれば、前記位置決め手段は、前記位置決め基準に基づいて、前記基板が載置された前記基板ステージの位置を決定することが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のデバイス製造方法は、上記の基板処理装置を用いて基板を処理することを特徴とする。該デバイス製造方法は、例えば、リソグラフィ工程によってデバイスを製造する。リソグラフィ工程は、例えば、基板に塗布された感光剤に、露光装置として構成された上記の基板処理装置によってパターンを転写する工程と、パターンが転写された感光剤を現像する工程とを含みうる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置本体にヒンジ部材を介してモニタが開閉自在に設けられた撮影装置において、
前記モニタと前記ヒンジ部材との連結部に設けられ、前記ヒンジ部材に対して前記モニタを回転自在に支持する回転支持部材と、
前記モニタと前記撮影装置本体との連結部に設けられ、前記ヒンジ部材を前記撮影装置本体の第１の面部と第２の面部とに移動自在に支持する移動支持部材と、
を備え、前記移動支持部材を介して前記ヒンジ部材を前記撮影装置本体の第１の面部又は第２の面部に移動させることにより、前記モニタを前記撮影装置本体の第１の面部又は第２の面部に開閉自在に設けたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
撮影装置本体にヒンジ部材を介してモニタが開閉自在に設けられた撮影装置において、
前記モニタと前記ヒンジ部材との連結部に設けられ、前記ヒンジ部材に対して前記モニタを回転自在に支持する回転支持部材と、
前記撮影装置本体に設けられ、前記ヒンジ部材が着脱自在に取り付けられるヒンジ取付部であって、前記ヒンジ部材を上下反転可能に支持し、該ヒンジ部材を上下反転させて支持することにより、前記モニタが前記撮影装置本体の第１の面部又は第２の面部に配置されるヒンジ取付部と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項３】
前記ヒンジ取付部は、前記撮影装置本体の前面に設けられるとともに、前記ヒンジ部材には、バッテリ装着部が設けられ、該バッテリ装着部は、前記モニタに対して前記装置本体の他方側の側面に配置されることを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
撮影装置本体の前面に撮影レンズを備えるとともに、側面にヒンジ部材を介してモニタが開閉自在に設けられた撮影装置において、
前記モニタと前記ヒンジ部材との連結部に設けられ、前記ヒンジ部材に対して前記モニタを回転自在に支持する回転支持部材と、
前記ヒンジ部材と前記回転支持部材を介して前記モニタの表示面が前記撮影装置本体の前方に向けられたことを検出する検出手段と、
前記撮影レンズのマクロ機能をＯＮ／ＯＦＦする制御手段であって、前記検出手段で前記モニタの表示面が前記撮影装置本体の前方に向けられたことが検出されると、前記撮影レンズのマクロ機能をＯＮにし、前記撮影装置本体の前方以外の方向に向けられたことが検出されると、前記撮影レンズのマクロ機能をＯＦＦにする制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段による制御の停止を指示する指示手段を備え、前記制御手段は、該指示手段から制御の停止の指示を受けると、前記撮影レンズのマクロ機能の制御を停止することを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、前記目的を達成するために、撮影装置本体にヒンジ部材を介してモニタが開閉自在に設けられた撮影装置において、前記モニタと前記ヒンジ部材との連結部に設けられ、前記ヒンジ部材に対して前記モニタを回転自在に支持する回転支持部材と、前記モニタと前記撮影装置本体との連結部に設けられ、前記ヒンジ部材を前記撮影装置本体の第１の面部と第２の面部とに移動自在に支持する移動支持部材と、を備え、前記移動支持部材を介して前記ヒンジ部材を前記撮影装置本体の第１の面部又は第２の面部に移動させることにより、前記モニタを前記撮影装置本体の第１の面部又は第２の面部に開閉自在に設けたことを特徴とする撮影装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、前記目的を達成するために、撮影装置本体にヒンジ部材を介してモニタが開閉自在に設けられた撮影装置において、前記モニタと前記ヒンジ部材との連結部に設けられ、前記ヒンジ部材に対して前記モニタを回転自在に支持する回転支持部材と、前記撮影装置本体に設けられ、前記ヒンジ部材が着脱自在に取り付けられるヒンジ取付部であって、前記ヒンジ部材を上下反転可能に支持し、該ヒンジ部材を上下反転させて支持することにより、前記モニタが前記撮影装置本体の第１の面部又は第２の面部に配置されるヒンジ取付部と、を備えたことを特徴とする撮影装置を提供する。