【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９６９３８号「ラミネートチューブ容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５１０５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件の請求項１〜３に係る発明
　本件出願は、平成６年１１月３０日の特許出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年８月６日付け、平成１２年２月１４日付け及び平成１４年１月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された「ラミネートチューブ容器」にあるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は次のとおりである。
「　１層乃至複層のポリエチレンシートを主体とする厚さ２００μｍ以上の概略矩形状の筒状に丸めた熱融着性樹脂シートＳの両端部を互いに接合してなるラミネートチューブ容器であって、前記樹脂シートＳは、少なくともその表裏両面にヒートシール性樹脂層を備え、そのシートＳの両端部の相対する同一方向に傾斜する両端面が互いに重なるように突き合わせられて加熱融着により接合シールされた筒状胴部Ａを備えることを特徴とするラミネートチューブ容器。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、平成１３年１１月５日付けの拒絶理由に引用された刊行物は次のとおりであり、いずれも、本件の出願前に国内において頒布されたものである。
　刊行物（１）：特公昭50-34472号公報
　刊行物（２）：特開昭62-191144号公報
　刊行物（３）：特開昭50-41977号公報
　刊行物（４）：実願昭57-171477号（実開昭59-75015号）のマイクロフィルム
　
　刊行物（１）には、圧潰可能の容器について次のように記載されている。
　(1-a)
　「本発明に依る圧潰可能容器は、長手方向に於て接合され略々チューブ状となされた容器本体を具備し、該容器本体が少くとも１層の金属箔層と該金属箔層の少くとも内面にプラスチック材料製層の接合されたラミネート材料に依り構成されており、・・・上記金属箔層の内面に接合される上記プラスチック材料製層がオレフィンと、該オレフィンと共重合可能なエチレン系不飽和カルボン酸との熱可塑性共重合体であってカルボン酸分が約０．５乃至約２０重量％であり且つ熔融指数が１乃至５０の材料から成り、・・・
　・・・金属箔とポリエチレン薄板の重層体は、適宜の接着剤を使用し或は使用せずに、加熱に依り形成されることができる。」（２頁３欄７行〜３７行）
　(1-b)
　「本発明の数実施形を例示する添附図面を参照して、以下に於いて本発明を更に詳細に説明する。・・・
　・・・図示の実施形に於ては、圧潰可能の本体部分は、ポリオレフィンの如き熱可塑性物質により構成されることが望ましい外層１５を包含している。此の外層は、例えばポリエチレンの如きポリオレフィンであることが望ましい。」（２頁３欄３８行〜４欄１５行）
　(1-c)
　「第４図及び第５図に示された方法に於て、熱可塑性樹脂帯片及び箔帯片の幅は同一寸法になされることができるが、中間箔層は対向する合成樹脂帯片より幅を狭くすることが望ましい。斯くすることに依り、プラスチック材料は、箔の縦縁を超えて延び、之は後述される如き側縁封緘後処理の場合に有利である。」（４頁８欄１３行〜１９行）
　(1-d)
　「重層帯片４０の縁辺は、次いで円筒状マンドレル５０に沿って下方に指向され、該重層帯片の両縦縁５１は接触的関係に置かれてチューブ状体が形成される。第８図に示されるように、之に箔帯片の端縁５１ｂを超えて延びる熱可塑性樹脂縁辺５１ａを形成する。既述の通り、熱可塑性樹脂帯片３６及び３７の両縁辺は、箔帯片３０の縦縁を超えて延びることができる。重層帯片４０は、マンドレル５０の形状に合致するように置かれて、其の両縁辺５１は収斂的に接触関係位置にもたらされ、熱可塑性樹脂両縁辺５１ａは重畳関係位置に、箔両縁辺は５１ｂは衝合関係位置にもたらされる。上記接触縁辺は次いでテープ封緘装置乃至ガス加熱装置５２の如き適宜の手段に依り加熱され、マンドレル５０及び圧力ローラー５３間に於て押圧されて、プラスチック層を熔融し、斯くて第７図に示される如く封緘側方継目１８が形成される。
　第９図に最も明瞭に示されるように、内方及び外方プラスチック帯片３６及び３７の延長縁辺５１ａは、側方継目１８の帯域において熔融され、中間箔帯片３０の接触縁辺５１ｂに亘って延びる僅かに肥厚せしめられた連続部分１８ａ及び１８ｂが形成される。」（４頁８欄３６行〜５頁９欄１４行）
　
　刊行物（２）には、押出しチューブ用積層材について次のように記載されている。
　(2-a)
　「  （１）ヒートシール性能を有する合成樹脂層からなる最外層と、同じくヒートシール性能を有する合成樹脂層からなる最内層と、前記最外層と最内層との間に位置する二軸延伸合成樹脂フィルム層からなる中間層とを具備し、しかも積層構成中には紙層が存在していないことを特徴とする押出しチューブ用積層材。
　・・・
　　  （３）中間層と最内層との間に金属箔またはガスバリヤ性能を有する合成樹脂層からなるガスバリヤー層が存在している特許請求の範囲第１項・・・記載の押出しチューブ用積層材。」（特許請求の範囲第１項、第３項）
　(2-b)
　「この最外層は保護層の機能をも果すものであり、・・・例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、・・・等の合成樹脂が利用される。・・・
　また中間層たる二軸延伸合成樹脂フィルム層としては、・・・ポリエチレン・・・等の合成樹脂による二軸延伸フィルムが利用される。・・・
　最内層は前記最外層と同様にヒートシール性能を有する合成樹脂で構成されるが、・・・ポリオレフィンで構成されるのが好適である。」（３頁右上欄１２行〜同頁右下欄８行）
　また、実施例（４頁左上欄７行〜同頁左下欄１６行）に記載されているチューブ用積層材は、合計厚さが２００μｍ以上になるものである。
　
　刊行物（３）には、樹脂層と金属層とからなる積層体の接合方法について次のように記載されている。
　(3-a)
　「接合面の樹脂層中央部を電熱体により加熱溶融することにより樹脂層中央部では溶融接着せしめるが、・・・
　本発明による接合は、樹脂層中央部のみが溶融接着し、樹脂層表面部は溶融接着していないため、接合面付近における厚み変化などに基ずく外観変化がなく、美麗な接合線を与える・・・」（２頁左上欄１行〜１７行）
　(3-b)
　「接合面の形状は両面の樹脂によって電熱体が良好に挾圧固定され、溶着後溶着面に空洞のできないことと金属層におおわれない樹脂層が表面にあまり露出しないことが望ましく第１図ａ、ｂ、ｃに示すような垂直、傾斜、階段接合がその好例である。」（２頁左下欄９行〜１４行）
　
　刊行物（４）には、合成樹脂製チューブの接合端面が、円筒体の周面に対して直角であると、比較的肉薄であるため接合面積が小さく、接合強度が不安定となる欠点があるので、この欠点を解消するために、接合面を傾斜面として、接合面積を大きくし、チューブの機械的強度を安定させることが記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本件発明１と刊行物（１）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明における「ラミネート材料」或いは「重層帯片４０」は、その構成及び機能からみて本件発明１における「熱融着性樹脂シートＳ」に対応し、引用発明における「チューブ状体」及び「圧潰可能の容器」は、その機能からみてそれぞれ本件発明１における「筒状胴部Ａ」及び「ラミネートチューブ容器」に対応するものと認められる。
　また、刊行物（１）には、ラミネート材料は、金属箔層と該金属箔層の内面に接合された、オレフィンと、該オレフィンと共重合可能なエチレン系不飽和カルボン酸との熱可塑性共重合体とからなるプラスチック材料製層と、例えばポリエチレンの如きポリオレフィンである外層とからなるものであること、ラミネート材料（重層帯片４０）の縁辺は、円筒状マンドレル５０に沿って下方に指向され、このラミネート材料（重層帯片４０）の両縦縁５１は接触的関係に置かれてチューブ状体が形成されるものであること、内方及び外方プラスチック帯片３６及び３７の延長縁辺５１ａは、側方継目１８の帯域において熔融されること、及び、ラミネート材料の両縁辺５１は収斂的に接触関係位置にもたらされ、熱可塑性樹脂両縁辺５１ａは重畳関係位置に、箔両縁辺は５１ｂは衝合関係位置にもたらされ、この接触縁辺は次いでテープ封緘装置乃至ガス加熱装置５２の如き適宜の手段に依り加熱され、マンドレル５０及び圧力ローラー５３間に於て押圧されて、プラスチック層を熔融し、斯くて第７図に示される如き封緘側方継目１８が形成されることが記載されている（(1-a)、(1-b)、(1-d)参照）から、このラミネート材料の金属箔層の内面に接合されたプラスチック材料製層と外層とは共にヒートシール性樹脂層と認められ、このラミネート材料の両端部は加熱融着により接合シールされてチューブ状体を形成しているものと認められる。
　してみると、両者は、
「概略矩形状の筒状に丸めたラミネート材料の両端部を互いに接合してなるラミネートチューブ容器であって、前記ラミネート材料は、少なくともその表裏両面にヒートシール性樹脂層を備え、そのラミネート材料の両端部が加熱融着により接合シールされた筒状胴部を備えることからなるラミネートチューブ容器」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
　
［相違点］
（ア）少なくとも表裏両面にヒートシール性樹脂層を備えるラミネート材料が、本件発明１においては、１層乃至複層のポリエチレンシートを主体とする厚さ２００μｍ以上のシートであるのに対して、引用発明においては、金属箔層と、該金属箔層の内面に接合された、オレフィンとエチレン系不飽和カルボン酸との熱可塑性共重合体とからなるプラスチック材料製層と、ポリエチレンからなる外層とからなるシートである点。
（イ）筒状胴部を形成するラミネート材料の両端部の加熱融着による接合シールが、本件発明１においては、相対する同一方向に傾斜する両端面が互いに重なるように突き合わせられて加熱融着されることよりなる接合シールに特定されている点。　
　
　次に、これらの相違点について検討する。
［相違点（ア）について］
　押出しチューブ用積層材として、１層乃至複層のポリエチレンシートを主体とする厚さ２００μｍ以上の、少なくともその表裏両面にヒートシール性樹脂層を備えている熱融着性樹脂シートは、刊行物（２）に記載されている。
　そして、引用発明のシートに代えて、刊行物２に記載されている１層乃至複層のポリエチレンシートを主体とする厚さ２００μｍ以上の、少なくともその表裏両面にヒートシール性樹脂層を備えている熱融着性樹脂シートを採用することは、両者が共に、押出しチューブ用積層材であり、その表裏両面にヒートシール性樹脂層を備えているという点において共通のものであるから、当業者が容易に想到することができた程度のことと認められる。
［相違点（イ）について］
　ラミネート材料の端部の加熱融着により接合方法について検討するに、刊行物（３）には、接合端面の形状から、垂直、傾斜、階段接合の三種類の方法があることが記載されている。
　また、端面の接合によるチューブ製造の際に、接合端面を傾斜面として、垂直面の場合より接合面積を大きくし、チューブの機械的強度を安定させることが刊行物（４）に記載されている。
　したがって、引用発明において、筒状胴部を形成するラミネート材料の両端部の加熱融着による接合方法として、接合端面における接合面積を大きくし、チューブの機械的強度を安定させることに配慮して、傾斜接合を採用することは、刊行物（３）及び（４）の記載事項に倣って、当業者が容易に想到することができた程度のことと認められる。
　
　そして、本件発明１が、引用発明及び上記刊行物（２）、（３）、（４）の記載事項から予測することのできない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明及び上記刊行物（２）、（３）、（４）の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願は、本件発明１が特許を受けることができないので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第４９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。