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【事件の表示】
　商願２００２−９５７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類「美術品の展示，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の 興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１４年１１月１２日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定役務について、当審において平成１６年２月６日受付の手続補正書が提出されたが、当該補正については、同年６月２１日付をもって、要旨変更を理由とする補正却下の決定がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＭＵＳＥＥＳ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務中、上記文字に照応する『美術品の展示』等以外の役務に使用する時は、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断      
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえその構成文字中の「ＭＵＳＥＥＳ」（４文字目の「Ｅ」にはアクサンテギュが付されている）の文字部分が、「博物館，美術館」等の意味を有するフランス語であるとしても、これが、直ちに特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとしてのみ認識されるとはいい難いところである。
　してみれば、本願商標は、「美術品の展示」以外役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるとまでいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９７２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＢＲＩＧＨＴＳＴＯＲ」の文字よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同１５年８月２１日付け提出の手続補正書により、最終的に、第９類「電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７１４７５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＲＩＧＨＴ　ＳＴＡＲ」の文字よりなり、昭和３４年１０月１４日登録出願、第６９類「ラジオ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４１年７月２７日に設定登録されたものである。
　その後、同６１年１０月２１日及び平成８年９月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたところ、商標権一部取消し審判の請求（２００４年審判第３１３８５号）があった結果、商標権の一部を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同１７年７月２７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正され、また、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標権の一部取消し審判があった結果、商標権の一部が取り消されたものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７２７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「茶，コーヒー，ココア，砂糖」を指定商品として、平成１３年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、『英国産の、英国製の』等の意味をもつ『ＥＮＧＬＩＳＨ』の文字を含むので、これを本願指定商品中、例えば『英国製の茶，英国製のコーヒー，英国製のココア，英国製の砂糖』等、上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、外観において別掲のとおり、「ＦＬＡＶＩＡ」の欧文字と、その直下に「ＲＯＹＡＬ ＥＮＧＬＩＳＨ」の欧文字を書した構成からなり、構成各文字は一体的に看取させるものである。
　また、本願商標を観念においてみれば、上段の「ＦＬＡＶＩＡ」の文字は既成語といえるものでなく、その下段に書された「ＲＯＹＡＬ ＥＮＧＬＩＳＨ」の文字部分は、前半の「ＲＯＹＡＬ」の文字が「王の、王室の、王者らしい、」の意味を、同後半の「ＥＮＧＬＩＳＨ」が「英語、イングランド人、英国人、英語の、イングランドの、英国の」等の意味を有する英単語としてよく知られる語であって、これらの語を連綴りした「ＲＯＹＡＬ ＥＮＧＬＩＳＨ」の文字からは、俄に一義の熟語的な意味合いを想起しえ得ないとしても、その構成にあって殊更、上述の意味を有する該「ＥＮＧＬＩＳＨ」の文字を捉えて、直ちに原審説示の如く「英国産の、英国製の」といった商品の品質を表示したもの、すなわち、指定商品との関係上、商品の産地・販売地を表すものと認識されるとはいい難いものである。むしろ、「ＲＯＹＡＬ ＥＮＧＬＩＳＨ」の文字部分は、各語のかかる意味から高級感や伝統的な作法を暗示さるものであって、上段の「ＦＬＡＶＩＡ」を修飾するが如くに把握させるものである。
　そうすると、本願商標をそのいずれの指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとはいい得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１４類、第３８類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１月２５日に登録出願され、その後、第９類及び第４２類に属する指定商品及び指定役務については、同１５年３月１７日付け手続補正書により、当該補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。 
　 
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８４７７８号商標は、「エコプロダクツ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年４月２０日登録出願、第６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年６月２２日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の木の葉図形を有する青色の円形図形内に「Ｅｃｏ」の欧文字とその下部に小さく「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の欧文字を各白抜きで表し、該円形図形の下部に大きさの異なる三個の横長楕円状図形を配した構成よりなるところ、該図形部分と該「Ｅｃｏ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の欧文字部分とは、これらを常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事情を見出せないものである。
　ところで、「Ｅｃｏ−Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の語は、「環境配慮を行った商品を表す一般名称。」（「現代用語の基礎知識２００５」　２００５年１月１日発行　自由国民社）の意味を有するものであり、環境に配慮した製品やサービスを「エコプロダクツ」と称し、その普及を目的とする「エコプロダツ展」が、社団法人産業環境管理協会他主催、経済産業省他後援により１９９９年以降、６回開催されているばかりでなく、各種商品を製造する企業においても環境に配慮した製品を「エコプロダクツ」と称している実情がある。
　そうすると、本願商標の構成中の「Ｅｃｏ」及び「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の各欧文字は、環境に配慮した製品であることを認識、理解させるものであり、その指定商品との関係においては、自他商品の出所識別標識としての機能を有していないか、または、極めて弱いものというのが相当であるから、かかる構成からなる本願商標は、殊更、該文字を分離、抽出して、これより生ずる「エコプロダクツ」の称呼をもって取引に資されるということはできず、むしろ、前記した図形部分が自他商品の出所識別標識としての機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「エコプロダクツ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２３３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ダイヤルオープナー」の文字よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７１５６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「オープナー」「ＯＰＥＮＲ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年２月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１０年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているのである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり同書、同大、同間隔に「ダイヤルオープナー」の文字を一連に書してなるところ、その構成中前半部の「ダイヤル」の文字は、「時計・メーターなどの指針盤、ラジオなどの回転式目盛調節器」などの意味を有するとしても、原審説示のような「回したあと指を離すと、接続を行うのに必要なパルスを発生する装置」との意味合いを直ちに認識・理解させるとはいえず、かつ、上記したような構成よりなる本願商標は、全体として特定の意味合いを表現しない一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標からは「ダイヤルオプナー」の一連の称呼のみが生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標より「オープナー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４３３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＲＭＡＸ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１４年５月２７日（パリ条約による優先権主張　２００２年４月１７日　米国）に登録出願され、指定商品については、同１５年６月９日付手続補正書により、第１０類「傷口縫合用の器具，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），しびん，病人用便器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３４６２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＯＷＭＡＸ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１３年３月１４日に登録出願され、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＤＥＲＭＡＸ」の文字より、また、引用商標は「ＤＯＷＭＡＸ」の文字よりそれぞれなるものであり、これらの構成文字に相応して、本願商標からは「ダーマックス」の称呼を、また、引用商標からは「ダウマックス」の称呼をそれぞれ生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標の「ダーマックス」の称呼と引用商標の「ダウマックス」の称呼とを比較すると、両称呼は、第２音において「ダ」の長音と「ウ」の音の差異を有するものの、第１音「ダ」及び第３音以下の「マックス」の音を同一にするものである。
　しかしながら、差異音である前者の第２音の長音は、第１音の「ダ」の音の母音［ａ］を長く引き伸ばして発する音であり、第１音から平坦に延びて第３音以下に引き継がれる音ということができる。これに対し、後者の第２音の「ウ」の音は、唇を尖らせ、口腔の狭い部分から発される音であって、口を広く開いて発される前音の母音［ａ］に続いて発音されることより、前音に較べ低く重い音として発音されるものということができるから、「ダーマックス」と「ダウマックス」の両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語韻、語調が異なり、彼此聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、引用商標と外観及び観念においてはもとより、称呼においても類似するものではないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリーマージャン」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同年１２月１７日付けの手続補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『家族で行われる麻雀ゲーム』を認識させるに止まる『ファミリーマージャン』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務中の『ダウンロード可能なコンピュータ用プログラム及びコンピュータ用ゲームの追加データ，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームソフトの貸与』等前記文字に相応する商品及び役務に使用するときは、単に商品の品質、用途、又は役務の質、内容等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ファミリーマージャン」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字全体からは「家族麻雀」のごとき意味合いを認識し得るものであるとしても、これよりは、原審説示のような特定の商品の品質又は役務の質などに通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできず、また、当審において調査するも、「ファミリーマージャン」の文字が、補正後の指定商品及び指定役務の分野において、商品の品質・用途、又は役務の質・内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品・役務に使用しても、商品（役務）の品質（質）等について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１９８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｒｏＶｉｓｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「音声周波機械器具，映像周波機械器具，レコード，録音済みコンパクトディスク，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，録音済みＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，電子出版物」を指定商品として、平成１４年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２０６９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネオビジョン」の片仮名文字と「ＮＥＯＶＩＳＩＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年８月１０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。　            
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「ＮｅｒｏＶｉｓｉｏｎ」の文字に相応し「ネロビジョン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ネオビジョン」「ＮＥＯＶＩＳＩＯＮ」の文字に相応し「ネオビジョン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ネロビジョン」の称呼と引用商標より生ずる「ネオビジョン」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に６音構成よりなり、第１音において「ネ」及び第３音以下において「ビジョン」の音を共通にし、第２音において「ロ」と「オ」の音の差異を有するものである。
　そして、該差異音「ロ」（ｒｏ）の音は、舌面を硬口蓋に向けて弾くようにして発声される内にこもるような弾音であるのに対し、「オ」（ｏ）の音は、舌面位置を中心とする半開きの母音であり、その音質、音感を異にする音であるから、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するとしても、該差異音は明瞭に聴取され、全体の語感も相違し、互いに聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較できないし、外観上も互いに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２２５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＶＩｐｌｕｓ」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年８月２６日付け手続補正書により、第１０類「血圧脈波検査装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６６０１８４号商標は、「ＣＡＢ　ＰＬＵＳ」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年７月３日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「キャビプラス」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「キャブプラス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、この両称呼は、「ビ」と「ブ」の音に差異を有するところ、両者は中間音とはいえ、濁音の破裂音であって強い音として聴取されるものであるから、この差異が、比較的短い両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標は、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＡＱＵＥ」及び「オペーク」の文字を上下二段に書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１０月３０日付け及び同１７年８月２９日付けの手続補正書によって、最終的に、第１６類「紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『不透明なもの、光沢のないもの』の意を認識させる『ＯＰＡＱＵＥ』『オペーク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム』等に使用しても 、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではないものとなった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９６８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぷにょぷにょカップ」の文字を標準文字により書してなり、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、2003.12.20　読売新聞　東京朝刊　27頁、2003.8.21　毎日新聞　新潟地方版　21頁、2001.8.20　読売新聞　東京朝刊　32頁等から、やわらかい様子を表現する語と認められる『ぷにょぷにょ』の文字と、『コップ』等の意味を有する『カップ』の文字を『ぷにょぷにょカップ』と書してなるところ、これを本願指定商品中、例えば薬剤等、商品を使用するため容器にカップを有する商品があることから、これよりカップ付の商品に使用しても『やわらかいカップ』等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの「ぷにょぷにょカップ」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如く意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ぷにょぷにょカップ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４１９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同１５年１１月１３日付の手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，含水性のジェル基剤を布などの支持体上に展延してなるパック用化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「含水性のジェル基剤を布などの支持体上に展延してなるパッチ剤，パップ剤，その他の貼付用薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ジェル状の粘着層からなるばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ジェルパッチ』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、これより『薬効成分等を配合したゼリー（ジェル）状のものをパッチ（当て布。傷当て、絆創膏等の意。）に塗布又は含浸させたもの』の如き意味合いを表すものと看取されるものである。そして、医薬品、化粧品等を扱う業界において、『ジェルパッチ』と指称される『薬効成分等を配合したゼリー状のものをパッチに塗布又は含浸させたもの』が顔や肌、若しくは患部に貼る化粧品、薬剤等として各種商品化され、市場に多数出回っていることが認められるものである。してみると、上記の事実に徴すれば、これをその指定商品中の『薬効成分等を配合したゼリー状のものをパッチに塗布又は含浸させたもの』に使用しても、単に商品の品質・形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ジェルパッチ」の文字を書してなるところ、該文字からは、一義的に原審説示のような意味合いを表すものとして看取されるとはいい難いばかりでなく、その構成文字全体からは、補正後の指定商品との関係において、特定の商品の品質、形状に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものとまではいい得ない。また、当審において調査するも、該文字が特定の商品の品質等を表すものとして、この種業界において普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ’ＥＳＣＯ」の欧文字及び記号を横書きにしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１２月３日に登録出願され、その後、本願に係る指定役務については、原審における同１４年１１月１９日付け手続補正書をもって、第３５類「企業活動の円滑化及び経営効率の向上についての相談及び指導，その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２００３１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２９日登録出願、第３５類「学習塾経営の診断及び指導，新規教室成立可能性に関する市場調査，学習塾経営に関する情報提供」を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｎ’ＥＳＣＯ」の欧文字及び記号を横書きにしてなるところ、これらは、それ自体、特定の読み及び意味合いを有しない造語からなるものであるから、これより、その構成全体に相応する「ネスコ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、赤色卵形の図形の中に、「個別学習システム」、「ＥＳＣＯ」及び「ネスコム」の各文字を白色で表し、さらに、該図形の左方に「Ｎ」の黒色文字を、右方に「Ｍ」の黒色文字を、それぞれ配してなるところ、その構成中の「ネスコム」の文字部分は、その上方に位置する「Ｎ」、「ＥＳＣＯ」及び「Ｍ」の欧文字部分の読みを表してなるものとみるのが相当である。
　そして、前記「Ｎ」、「ＥＳＣＯ」及び「Ｍ」の欧文字並びに「ネスコム」の片仮名文字は、共に特定の意味合いを有しない造語からなるものであって、かつ、これらの文字は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるから、これより、その構成文字に相応する「ネスコム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、その外観は、各々、前記のとおりであるから、明らかに相違するものであり、また、その観念については、共に特定の意味合いを有しない造語からなるものであるから、比較することができない。
　さらに、本願商標から生ずる「ネスコ」の称呼と引用商標から生ずる「ネスコム」の称呼とを比較するに、両者における差異は、後者の語尾音として「ム」の音が存することであるところ、前者は３音構成、後者は４音構成と、共に短い音構成からなる両称呼において、該差異音の有無が称呼全体に与える影響は決して少なくないとみるのが相当であること、前者が一気に称呼されるのに対し、後者が「ネス」と「コム」との間の語調の変化により２音節風に区切りをもって称呼されるので「ム」の音も明瞭に聴取されることから、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２９７８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボディアタック」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年１０月１５日、同１５年３月３１日及び同１７年９月１２日付け手続補正書により、該補正書記載の第９類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ボディアタック』の文字を普通に表してなるところ、アスレチッククラブ・ジム等においては、身体のトレーニングの一つに『動きは単純だが、強度の高いエアロビクスのクラス』の事を『ボディアタック』と称するプログラムが存在する事からすれば、これを本願指定商品・役務中の、例えば『第９類　運動技能訓練用シミュレーター，運動用保護ヘルメット　第２５類　運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）　第２８類　運動用具　第４１類　技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），運動施設の提供，運動用具の貸与，その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催』について使用した場合、需要者には『ボディアタックに係る商品・役務』であるとのみ理解させるにすぎない標章からなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ボディアタック」の文字を書してなるところ、たとえ、「動きは単純だが、強度の高いエアロビクスのクラス」の意味合いを看取し得るとしても、これよりは、直ちに商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６０３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＭＡＩＣＨＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月３日登録出願、その後、その指定商品については、当審において、最終的に平成１７年８月３１日付提出の手続補正書をもって、第９類「ＩＣソケット，コネクタ（電気用のもの），光コネクタ，プリント回路基板」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２０７３３３の１号商標(以下「引用商標１」いう。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、昭和３年１０月２９日登録出願、第６９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４年５月３０日設定登録、その後、指定商品の一部が分割移転され、第６９類「被覆電線、その他本類に属する商品、但し電池類を除く。」を指定商品とするものであり、６回にわたり商標権の更新の登録がなされ、現に有効に権利が存続しているものである。
　原査定は、他に、登録第２０７３３３の２号商標、同第３８１５５６号商標、同第４２４３２７号商標、同第２１１６５３４号商標、同第２６８９８５９号商標、及び同第４２８９９１５号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標２」という。）を引用した。　　
　
当審の判断
（１）本願商標は、その定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
（２）次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、前記構成よりなる本願商標からは、その構成文字に相応し「ヤマイチ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は別掲に示したとおり、「∧（ヤマ形）」の記号と漢字の「一」を組み合わせてなるものであり、暖簾記号を表す記号として理解されるとみるのが相当であるから、「ヤマイチ」と称呼されるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは「ヤマイチ」の称呼を同じくするものである。
　次に、観念についてみるに、前記構成よりなる本願商標は、特定の意味合いを有しない造語であり、また、引用商標１は、一種の暖簾記号を表したものと理解させるから、観念上類似するものではなく、かつ、前記に示した構成よりなる両商標にあっては、外観においても相紛れるおそれがあるとはいえないものである。
　そして、請求人から提出された甲第１号証ないし同第３０号証によれば、本願商標と社会通念上同一と認められる「ＹＡＭＡＩＣＨＩ」の欧文字より構成される標章が、長年使用した結果、本願の指定商品において、請求人の製造・販売に係る商品であると取引者・需要者に認識され周知性を有するものとなったと認められるところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、「ヤマイチ」の称呼を同じくするものではあるが、外観及び観念において相紛れるおそれがなく、かつ、前記したとおり本願商標と社会通念上同一と認められる標章が、使用により周知性を有するに至ったものと認められることを総合勘案すれば、本願商標と引用商標１とは、相紛れるおそれのあるとはいえない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきでない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３１５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１４年４月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）である。
（１）登録第３０７３４８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年８月２５日登録出願、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年８月３１日に特例商標として設定登録され、その後、同１７年３月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３０７３４８８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年８月２５日登録出願、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年８月３１日に特例商標として設定登録され、その後、同１７年３月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、黒色の横長矩形内に白抜きの細線で横長矩形を表し、その内側に白抜きで「ＯＬｉＶＥＳ」の欧文字を配した構成よりなるところ、白抜きの横長矩形を有する黒色の横長矩形部分と「ＯＬｉＶＥＳ」の欧文字部分とは、これらを常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事情を見出せないものであるから、該欧文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　しかして、「（植物の）オリーブ」等を意味する英語の「ｏｌｉｖｅ」の文字が一般に広く知られていることからすると、本願商標の構成中の「ＯＬｉＶＥＳ」の欧文字部分は、該「ｏｌｉｖｅ」の複数形を表したものと容易に認識、理解し得るというのが相当であるから、本願商標は、該「ＯＬｉＶＥＳ」の欧文字部分に相応して、「オリーブス」の称呼及び「（植物の）オリーブ」等の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）に示すとおり、上下の２辺を曲線で表した縦長の図形を左右対称に表し、その右側の縦長図形に小さな円形図形を重なるように配した幾何図形と小さく表した「ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の欧文字と「ｏｌｉｖｅ」（「ｌ」の欧文字は、他の文字より縦長に表されている。）の欧文字を配した構成よりなるものであり、また、引用Ｂ商標は、別掲（３）に示すとおり、引用Ａ商標と同様の幾何図形と「オリーブ」の片仮名文字を表し、その中間部に小さく「レストラン」の片仮名文字を配した構成よりなるものである。
　そして、引用各商標の幾何図形と文字部分とは、これを常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事情を見出せないものであるから、該欧文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすというのが相当であるところ、これらの構成中の「ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」及び「レストラン」の各文字は、引用各商標の指定役務を取り扱う業界において、「西洋料理店」を意味する語として取引上普通に使用されているのが実情であるから、該各文字は、役務の質、内容を表示するものとして自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきものである。
　そうとすると、引用各商標は、それぞれの構成中の「ｏｌｉｖｅ」の欧文字と「オリーブ」の片仮名文字とが、いずれも独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすというのが相当であり、該「ｏｌｉｖｅ」の欧文字部分と該「オリーブ」の片仮名文字部分に相応して、「オリーブ」の称呼及び「（植物の）オリーブ」等の観念を生ずるものといわなければならない。
　これに対して、請求人は、引用各商標の構成中の「ｏｌｉｖｅ」及び「オリーブ」の各文字は、「飲食物の提供」において、店名として多数使用されているものであるから、これらは自他役務の識別標識としての機能を発揮し得ないと主張し、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　しかしながら、「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」又は「茶・コーヒーを主とする飲食物の提供」においては、請求人の上記主張を必ずしも否定するものではないが、引用各商標の指定役務は、「西洋料理を主とする飲食物の提供」であり、その指定役務との関係においては、「ｏｌｉｖｅ」及び「オリーブ」の各文字が、直ちに、店名として多数使用されているとはいい難いものであり、このことは、甲第１号証をみると、「オリーブ」の文字からなる店名の業種には、その殆どが「スナック」、「バー・クラブ」、「喫茶店」、「居酒屋」等と記載されていることからも、是認できるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　そこで、本願商標から生ずる「オリーブス」の称呼と引用各商標から生ずる「オリーブ」の称呼とを比較すると、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音から第４音までの「オリーブ」の音を同じくし、異なるところは語尾における「ス」の音の有無のみであり、そして、この「ス」の音は、それ自体響きの弱い無声摩擦子音「ｓ」と母音「ｕ」の結合した音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ス」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標の「ＯＬｉＶＥＳ」の欧文字は、「（植物の）オリーブ」等の意味を有する成語の複数形であるのに対し、引用各商標の「ｏｌｉｖｅ」及び「オリーブ」の各文字は、いずれも「（植物の）オリーブ」等の意味を有する成語であるから、観念においても類似するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違しているとしても、称呼及び観念において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１７８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くるくるカッター」の文字を標準文字で書してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年５月７日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「くるくるカッター」と普通に用いられる方法で書してなるところ、「くるくる」の語は「ものが軽快に連続して回転したり輪を描くように移動したりするさま」を表す語であり、全体として「軽快に連続して回転する刃物、切る道具」ほどの意味合いを理解させるものである。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても「軽快に連続して回転する刃物を有する商品、あるいは軽快に連続して回転する切断機」であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、機能、用途を表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「くるくる」の文字が「ものが軽快に連続して回転したり輪を描くように移動したりするさま」等の意味を有し、「カッター」の文字が「切る道具。刃物。特に、紙工用のナイフ、フライス盤で使う回転式のものなど。」等の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、原審説示の「軽快に連続して回転する刃物、切る道具」の意味合いを直ちに理解させるものでもなく、暗示させるに止まるものとみるのが相当であり、その指定商品の品質等を直接的に表示するものとまではいうことができない。
　また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、補正後の商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＮＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９３４４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウインドウ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１３年７月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＩＮＤ」の文字を書してなるところ、該文字は、「風」を意味する英単語として一般に広く知られているものであるから、その構成文字に相応して「ウインド」の称呼及び「風」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ウインドウ」の文字を書してなるところ、該文字は、「窓」等を意味する外来語として一般に広く知られているものであるから、その構成文字に相応して、「ウインドウ」の称呼及び「窓」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ウインド」の称呼と引用商標から生ずる「ウインドウ」の称呼とを比較すると、両称呼は、後者の末尾において「ウ」の音の有無に差異を有するほかは、他の音を共通にするものである。
　しかして、前者の「ウインド」の称呼は、「風」の観念を有する平易な英単語から生ずるものであり、前半の「イ」音にアクセントを置いて、しり下がりに称呼されるのに対して、後者の「ウインドウ」の称呼は、「窓」の観念を有する平易な外来語から生ずるものであり、「イ」音にアクセントを置くとともに、末尾の「ウ」音は、その前音「ド」の母音（ｏ）との二重母音を形成する関係上、長音として聴取される場合があるとしても、比較的短い音構成における相違する「ウ」音の存在は、両商標が有する観念との相違とも相俟って、大きいものといえるから、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が相違し、互いに紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成からみて、外観においては判然と区別し得る差異を有し、また、観念については、前記したとおり、それぞれ「風」、「窓」の明確な差異を有するものであるから、互いに紛れるおそれはないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。