(57)【要約】      （修正有）【課題】旅行カバンの旋回半径及び積載量を改良するための両面ホイール組立体の提供。【解決手段】両面ホイール組立体１００は、第１ホイール１１０、第２ホイール１１２及び第１ホイールと第２ホイールとの間に配置された中央部材１１４を備え、第１ホイールと第２ホイールが旅行カバンの荷重を分散するように作られるホイール部材と、ホイール部材を支持するためのホイールキャリッジ１０４と、ホイールキャリッジと結合するように作られたホイール支持ベース１０８と、を備える。【選択図】図１
0003229876.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
旅行カバン用の両面ホイール組立体であって、
第１平面上に配置された第１ホイールと、
前記第１平面に対して平行な第２平面上に配置された第２ホイールと、
前記第１ホイールと前記第２ホイールとの間に完全に配置され、前記第１ホイールと前記第２ホイールとに回転可能に結合され、前記第１平面及び前記第２平面に対して平行な第３平面上に配置された中央部材と、
を備えた、ホイール部材であって、
前記中央部材がほぼ環状を有し、少なくとも１つの軸受として機能するように構成され、前記第１ホイールと前記第２ホイールと前記中央部材とが旅行カバンの荷重を前記第１ホイールと前記第２ホイールとに分散するように作られており、前記中央部材が前記ホイール部材の使用時に前記第１ホイール及び前記第２ホイールのそれぞれに対して接線方向に自由に回転する、ホイール部材と、
前記ホイール部材を支持するためのホイールキャリッジと、
前記ホイールキャリッジと結合するように作られたホイール支持ベースと、
前記ホイール支持ベースと結合し前記ホイール支持ベースを前記旅行カバンに固定するように作られたカバンベースと、
を備え、
前記カバンベースが、前記両面ホイール組立体を前記旅行カバンに固定するための締結具を受け入れるように作られた接続部材を備える
ことを特徴とする両面ホイール組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの軸受が、転がり軸受、ボールスラスト軸受、ローラースラスト軸受、テーパーローラースラスト軸受又はニードル軸受の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の両面ホイール組立体。
【請求項３】
前記カバンベースが、前記旅行カバンの外面に合致する実質的に凸状を持つ、ことを特徴とする請求項１に記載の両面ホイール組立体。
【請求項４】
前記カバンベースが前記カバンベースを前記旅行カバンに結合し側方の移動を制限するように作られた突出部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の両面ホイール組立体。
【請求項５】
更に、
前記第１ホイール、前記第２ホイール及び前記中央部材のそれぞれを貫通して配置された軸であって、前記第１ホイール、前記第２ホイール及び前記中央部材のそれぞれが該軸の周りで自由に回転できるように構成された軸を備え、
前記ホイール支持ベースが前記旅行カバンを損傷から保護するように作られた実質的に剛性の材料を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の両面ホイール組立体。
【請求項６】
前記ホイール支持ベースが、前記ホイールキャリッジと結合するように作られた前記ホイール支持ベースの下部を越えて延びるホイール支持接続部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の両面ホイール組立体。
【請求項７】
前記ホイールキャリッジがホイールフォークを備え、前記ホイールフォークが第１側面突出部と第２側面突出部とを備え、前記ホイール部材が前記第１側面突出部と前記第２側面突出部との間に配置されかつ前記第１側面突出部及び前記第２側面突出部によって支持される、ことを特徴とする請求項１に記載の両面ホイール組立体。
【請求項８】
物品を貯蔵するための貯蔵キャビティと、
前記貯蔵キャビティを閉鎖するための閉鎖部材と、
スーツケースを転がすための両面ホイール組立体と、
を備えたスーツケースであって、
前記両面ホイール組立体は、ホイール部材を含み、前記両面ホイール組立体は、
第１平面上に配置された第１ホイールと、
前記第１平面に対して平行な第２平面上に配置された第２ホイールと、
前記第１ホイールと前記第２ホイールとの間に完全に配置され、前記第１ホイールと前記第２ホイールとに回転可能に結合され、前記第１平面及び前記第２平面に対して平行な第３平面上に配置された中央部材と、
を備え、
前記中央部材がほぼ環状を有し、少なくとも１つの軸受として機能するように構成され、前記第１ホイールと前記第２ホイールと前記中央部材とが前記スーツケースの荷重を前記第１ホイールと前記第２ホイールとに分散するように作られており、前記中央部材が前記ホイール部材の使用時に前記第１ホイール及び前記第２ホイールのそれぞれに対して接線方向に自由に回転する、前記両面ホイール組立体であって、前記両面ホイール組立体は、更に、
前記ホイール部材を支持するためのホイールキャリッジと、
前記ホイールキャリッジと結合するように作られたホイール支持ベースと、
前記ホイール支持ベースと結合し前記ホイール支持ベースを前記スーツケースに固定するように作られたカバンベースと、
を備え、
前記カバンベースが、前記両面ホイール組立体を前記スーツケースに固定するための締結具を受け入れるように作られた接続部材を備える
ことを特徴とするスーツケース。
【請求項９】
前記少なくとも１つの軸受が、転がり軸受、ボールスラスト軸受、ローラースラスト軸受、テーパーローラースラスト軸受又はニードル軸受の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のスーツケース。
【請求項１０】
前記カバンベースが、前記スーツケースの外面に合致する実質的に凸状を持つ、
ことを特徴とする請求項８に記載のスーツケース。
【請求項１１】
前記カバンベースが前記カバンベースを前記スーツケースに結合し側方の移動を制限するように作られた突出部を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載のスーツケース。
【請求項１２】
更に、
前記第１ホイール、前記第２ホイール及び前記中央部材のそれぞれを貫通して配置された軸であって、前記第１ホイール、前記第２ホイール及び前記中央部材のそれぞれが該軸の周りで自由に回転できるように構成された軸を備え、
前記ホイール支持ベースが前記スーツケースを損傷から保護するように作られた実質的に剛性の材料を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のスーツケース。
【請求項１３】
前記ホイール支持ベースが、前記ホイールキャリッジと結合するように作られた前記ホイール支持ベースの下部を越えて延びるホイール支持接続部を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載のスーツケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概略的に両面ホイール組立体に関する。
より具体的には、本開示の実施形態は、旅行カバン用の両面ホイール組立体に関するものであり、ホイール組立体は、旅行カバンの旋回半径（turning radius）を改良するために複数のホイールを含む。
【背景技術】
【０００２】
旅行者は、しばしば、空港、駅、市街地など非常に交通量の多いエリアを通り抜けて移動する。
このように交通量の多いエリアを通り抜けるとき、旅行者の行く手にいる他の人及び物体をうまく避けながら旅行カバンを動かすのは困難であることが多い。
既存の旅行カバンの旋回半径は限られているので、旅行者は、例えば、ショッピングエリアにおいて、レストランにおいて、オフィス、セキュリティチェックポイントを通り抜けて他の旅行者、他の旅行カバン、駅舎、縁石斜面、列車／航空機の通路側座席を避けて旅行カバンを動かすのが難しいと感じることがよくある。
これらの障害物及び多くの他人は、旅行者及び旅行カバンの安全性にとって危険となる。
【０００３】
旅行者が上手く物体を避けて動くことができない場合、旅行者は、偶発的に旅行カバンを物体に衝突又は接触させて、旅行カバン及び／又は物体を損傷する可能性がある。
更に、旅行者は、他の人に旅行カバンを接触させて、それが他人を傷つけて賠償のリスクを生じる可能性がある。
更に、旅行カバンを物体又は人にぶつけると、旅行者がバランスを失って、自身がけがを負う可能性がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の旅行カバンのホイールは、単一ホイールであるために可能な旋回半径が限定される。
単一ホイールのベースは、地面のかなりの部分に接触し、それによって、ホイールの回転に抵抗して、旅行カバンの積載量と旋回半径の両方を制限する。
従って、旅行カバンの旋回半径及び積載量を改良するためのホイール組立体が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態は、概略的に、両面ホイール組立体及びその使用形態に関する。
より具体的には、本開示の実施形態は、旅行カバン用の両面ホイール組立体に関するものであり、ホイール組立体は、旅行カバンの旋回半径を改良するために複数のホイールを含む。
【０００６】
本開示の１つの実施形態において、両面ホイール組立体は、第１ホイール、第２ホイール及び第１ホイールと第２ホイールとの間に配置された中央部材とを備えるホイール部材であって、第１ホイールと第２ホイールが旅行カバンの荷重を分散するように作られたホイール部材と、ホイール部材を支持するためのホイールキャリッジと、ホイールキャリッジと結合するように作られたホイール支持ベースと、を備えることができる。
【０００７】
本開示の別の実施形態において、スーツケースは、物品を貯蔵するための貯蔵キャビティと、貯蔵キャビティを閉鎖するための閉鎖部材であって、開閉部材がジッパーを備える開閉部材と、スーツケースを回転させるための両面ホイール組立体であって、両面ホイール組立体が第１ホイール、第２ホイール及び第１ホイールと第２ホイールとの間に配置された中央部材を備え、第１ホイールと第２ホイールが旅行カバンの荷重を分散するように作られたホイール部材と、ホイール部材を支持するためのホイールキャリッジと、ホイールキャリッジと結合するように作られたホイール支持ベースとを備える、両面ホイール組立体と、を備えることができる。
【０００８】
本開示の更に別の実施形態において、両面ホイール組立体を使用する形態は、第１ホイール、第２ホイール及び第１ホイールと第２ホイールとの間に配置された中央部材を備え、第１ホイールと第２ホイールが旅行カバンの荷重を分散するように作られたホイール部材と、ホイール部材を支持するためのホイールキャリッジと、ホイールキャリッジと結合するように作られたホイール支持ベースと、ホイール支持ベースと結合してホイール支持ベースを旅行カバンに固定するように作られたカバンベースであって、カバンベースが、組立体を旅行カバンに固定するための締結具を受け入れるように作られた接続部材を備えるカバンベースと、を備える両面ホイール組立体を提供するステップと、ホイール組立体を旅行カバンに固定するステップと、を含む。
【０００９】
本開示の上述の特徴を詳細に理解できるように、上に要約する本開示の実施形態について、添付図面に図解する実施形態を参照することによってより特定的に説明する。
但し、添付図面は、本開示の範囲に含まれる典型的な実施形態のみを図解するので、限定的なものとはみなされず、本開示は他の同等に効果的な実施形態も受け入れることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態による両面ホイール組立体の正面斜視図である。
【図２】本考案の実施形態による両面ホイール組立体を含む１個の旅行カバンの斜視図である。
【図３】本考案の実施形態による図１の両面ホイール組立体の第２正面斜視図である。
【図４】本考案の実施形態による図１の両面ホイール組立体の背面斜視図である。
【図５】本考案の実施形態による図１の両面ホイール組立体の第２背面斜視図である。
【図６】本考案の実施形態による図１の両面ホイール組立体の底面図である。
【図７】本考案の実施形態による図１の両面ホイール組立体の上面図である。
【図８】本考案の実施形態によるホイールフォークの上面斜視図である。
【図９】本考案の実施形態によるホイールフォークの底面斜視図である。
【図１０】本考案の実施形態によるホイールフォークの側面斜視図である。
【図１１】本考案の実施形態によるホイールフォークの背面斜視図である。
【図１２】本考案の実施形態によるホイールフォークの正面斜視図である。
【図１３】本考案の実施形態による両面ホイール組立体を使用する典型的な形態を図解する流れ図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において使用される見出しは系統化のためだけのものであり、説明又はクレームの範囲を限定するために使用するものではない。
本出願において使用される場合、「できる（”may” 及び “can”）」は、義務的意味（即ち、強制の意味）ではなく許容的意味（即ち可能性を持つ意味）で使用される。
同様に、「含む（”include”）」は、含んでいるが、それに限定されるものではないことを意味する。
理解を容易にするために、同様の参照番号は、可能であれば図面に共通の同様の要素を指すために使用する。
【００１２】
本開示の実施形態は、概略的に両面ホイール組立体及びその使用形態に関する。より具体的には、本開示の実施形態は、旅行カバン用の両面ホイール組立体に関するものであり、ホイール組立体は、旅行カバンの旋回半径を改良するために複数のホイールを含む。
【００１３】
代表的実施形態において、旅行カバン用ホイール組立体は、第１ホイールと第２ホイールとを備える両面ホイール部材を備えることができる。使用の際、第１ホイール及び第２ホイールは、単一の幅広のホイールに比べて地面の比較的小さい部分と接触する。両面ホイールを使用することによって地面接触部が減少し、旅行カバンの積載量が増大する一方で、旅行カバンの旋回半径を改良する。
図には２つのホイールが描かれるが、本開示と両立する任意の数のホイールを使用できる。例えば、３つ又はそれ以上のホイールを含むことができる。
本開示の複数ホイールの実施形態と異なり、単一の幅広ホイールは、地面に接触してホイールの外側部分よりゆっくり回転する中央部を含み、回転に抵抗して回転半径を制限する。ホイールのこの中央部は、地面と接触して、摩擦の増大を引き起こして、これも旅行カバンの旋回半径を制限する。
本考案の代表的実施形態において、複数のホイールを含むことができ、この中央部を効果的に取り除くことができ、それによって、旅行カバンの旋回半径を改良できる。
代表的実施形態によれば、複数のホイールは同一のホイール軸に縦並びに使用され、それによって、旋回に対する抵抗を減少し、旅行カバンの旋回半径を改良できる。
【００１４】
図１及び３は、本開示の実施形態による両面ホイール組立体１００の斜視図である。
代表的実施形態において、ホイール組立体１００は、カバンベース１０６と、ホイール支持ベースと、ホイールキャリッジ１０４と、ホイール部材１０２とを備えることができる。
カバンベース１０６は、ホイール組立体１００を旅行カバン２００に固定するように作ることができる。
いくつかの実施形態において、ホイール組立体１００は、ホイール組立体１００を旅行カバン２００に固定するための締結具を受け入れるように作られた１つ又はそれ以上の接続部材１２２を備えることができる。
図面の多くにおいて２つの接続部材１２２が描かれるが、本開示と両立する任意の数の接続部材１２２が想定される。
例えば、０又は５つの接続部材１２２を含むことができる。
【００１５】
代表的実施形態において、カバンベース１０６は、実質的に凸状とし、旅行カバン２００の外面に合わせることができる。
いくつかの実施形態において、カバンベース１０６の曲面は丸みのある、方形又はこれに類似するものとすることができる。
いくつかの実施形態において、カバンベース１０６は、旅行カバン２００と一体的にするか、永久的に旅行カバンに取り付けるか又は取外し式とすることができる。
カバンベース１０６は、旅行カバン２００の表面の裏で旅行カバンと結合するように作ることができ、この場合、カバンベース１０６は、ほぼ視界から隠される。
カバンベース１０６は、物体と接触した時損傷しないように実質的に剛性の材料を含むことができる。
カバンベース１０６は、ホイール支持ベース１０８と結合するように作られた下外側部を備えることができる。
【００１６】
代表的実施形態において、ホイール支持ベース１０８は、ホイール支持ベース１０８の上面においてカバンベース１０６に結合しかつ反対面でホールキャリッジ１０４と結合するように作ることができる。
いくつかの実施形態において、カバンベース１０６を含まなくてもよく、ホイール支持ベース１０８は、直接、旅行カバン２００等と結合できる。
ホイール支持ベース１０８は、旅行カバン２００の表面を越えて延びる突出部を備えることができる。
ホイール支持ベース１０８は、旅行カバン２００を保護するために実質的に剛性の材料を含むことができる。
ホイール支持ベース１０８は、ホイールキャリッジ１０４等と結合するためのホイール支持接続部１１６を備えることができる。
ホイール支持接続部１１６は、ホイール支持ベース１０８の下部を越えて延在できる。
いくつかの実施形態において、ホイール支持ベース１０８は、ホイール用空隙を備えることができる。
ホイール用空隙１２６は、ホイール部材１０２が自由に回転できるようにするためのホイール支持ベース１０８の湾曲部である。
【００１７】
代表的実施形態において、ホイール組立体１００は、ホイールキャリッジ１０４を備えることができる。
いくつかの実施形態において、ホイールキャリッジ１０４は、ホイールフォーク等を備えることができる。
ホイールキャリッジ１０４は、ホイール部材１０２等を支持するように作られた１つ又はそれ以上の突出部１２４を含むことができる。突出部１２４は、ホイールキャリッジ１０４の両側に配置でき、突出部１２４の間にホイール部材１０２を支持するように作られる。
いくつかの実施形態において、１つ又はそれ以上の突出部１２４は、支持接続部１１６などの中心軸からホイール部材１０２をオフセットするように作ることができる。
いくつかの実施形態において、ホイール組立体１００は、ホイールキャリッジ１０４を支持ベース１０８等に固定するように作られた中央シャフト（図示せず）を備えることができる。
中央シャフトは、キャリッジが軸の周りで自由に回転できるように作ることができる。
ホイールキャリッジ１０４は、軸（図示せず）を受け入れかつホイール部材１０２等を支持するための開口部を備えることができる。
いくつかの実施形態において、ホイールキャリッジ１０４は、１つ又はそれ以上の突出部１２４において軸の端部に蓋をするためのホイールキャップ１２０等を備えることができる。
いくつかの実施形態において、ホイールキャリッジ１０４は、ホイール支持接続部１１６と結合するように作ることができる。
いくつかの実施形態において、ホイールキャリッジ１０４は、支持ベース１０８、カバンベース１０６等より地面に近づけて配置できる。
【００１８】
いくつかの実施形態において、ホイール部材１０２は、複数のホイールを備えることができる。
ホイール部材は、第１ホイール１１０、第２ホイール１１２及び／又は中央部材１１４を備えることができる。
第１と第２ホイール１１０、１１２は、中央部材１１４から均等に離間できる。
いくつかの実施形態において、中央部材１１４は、軸受等を備えることができる。
例えば、中央部材１１４は、玉軸受、転がり軸受、玉スラスト軸受、転がりスラスト軸受、テーパー転がりスラスト軸受、ニードル軸受等を備えることができる。
いくつかの実施形態において、中央部材１１４は、ほぼ環状を持つことができ、第１ホイール１１０及び第２ホイール１１２に配置及び／又は結合できる。
第１ホイール１１０、第２ホイール１１２及び／又は付加的ホイールを使用することによって、単一の幅広ホイールと比べてホイール表面の地面接触部を減少でき、それによって、旅行カバン２００の積載量を増大し、旅行カバン２００がより小回りできるように、旅行カバン２２０の旋回半径を改良できる。
【００１９】
代表的実施形態において、ヒール１１０、１１２の最下部とホイール支持ベース１０８の下縁との間の距離（図３において参照符号ｙで示す）は、ホイール部材１０２のかなりの部分を占めることができる。
例えば、距離ｙは、１５〜６０ｍｍ例えば３４ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、ホイール支持ベースの下縁とホイール支持接続部１１６の上部との間の距離（図３において参照符号ｘで示す）は、２０〜８０ｍｍ例えば４２ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、ホイール支持接続部１１６の最上部とホイール支持接続部１１６の底部との間の距離（図３において参照符号ｚで示す）は、３〜９ｍｍ例えば６ｍｍとすることができる。
いくつかの実施形態において、ホイール１１０、１１２の直径は、２５〜１００ｍｍとすることができる。
例えば、いくつかの実施形態において、ホイール１００、１１２の直径は５７.１５ｍｍとすることができる。
【００２０】
図２は、本考案の実施形態による両面ホイール組立体１００を含む１個の旅行カバンの斜視図である。
ホイール組立体１００は、旅行カバン２００の少なくとも１つの下側コーナーに結合及び／又は嵌合するようにできる。
いくつかの代表的実施形態において、旅行カバン２００は、旅行カバンの下側コーナーに配置された２つ又は４つのホイール組立体１００を備えることができる。
いくつかの実施形態において、ホイール組立体１００又は少なくともホール組立体１００の一部は、保守が容易になるように旅行カバンから取外し可能であるように作られる。
いくつかの実施形態において、付加的ホイール組立体１００を、旅行カバン２００の側面において、旅行カバン２００のコーナーに配置された２つ又はそれ以上のホイール組立体１００の間に含むことができる。
【００２１】
図４及び５は、本考案の実施形態による図１の両面ホイール組立体１の背面斜視図である。
代表的実施形態によれば、接続部材１２２、ホイール部材１０２、カバンベース１０６、ホイール支持ベース１０８、突出部１２４、ホイールキャップ１２０、第１ホイール１１０、中央部材１１４、第２ホイール１１２は、図１〜３に示し説明した同じ要素と同じ及び／又は同様である。
図４〜５に示すように、カバンベース１０６は、内側部１２８及び１つ又はそれ以上のベース突出部１３０等を備えることができる。
いくつかの実施形態において、内側部１２８は、湾曲して、図１〜３において示すようにホイール用空隙１２６の曲率を模倣できる。
いくつかの実施形態において、ホイール組立体１００は、カバンベース１０６の上内面に１つ又はそれ以上の突出部１３０を備えることができる。
突出部１３０は、旅行カバンと結合するように作ることができる。
突出部１３０は、内面１２８等を横切って広がることができる。
突出部１３０は、ホイール組立体１００が旅行カバンから外れるのを防止するようにかつ／又はホイール組立体１００に対して作用する側方の力に抵抗するように作ることができる。
【００２２】
図６及び７は、本考案の実施形態による図１〜５に示す両面ホイール組立体１００の上面図及び底面図である。
代表的実施形態によれば、接続部材１２２、ホイール部材１０２、カバンベース１０６、ホイール支持ベース１０８、ホイール用空隙１２６、内側部１２８、ホイールキャリッジ１０４、ホイール支持接続部１１６、突出部１２４ホイールキャップ１２０、第１ホイール１１０、中央部材１１４、第２ホイール１１２、ベース突出部１３０は、図１〜５に示し説明する同じ要素と同じ及び／又は同様である。
【００２３】
代表的実施形態において、ホイール組立体１００は、ホイール１１０、１１２の外面にハブを備え、突出部１２４の内面とハブとの間の距離（参照符号ｔで示す）は、０.５〜２ｍｍ例えば１.１ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、突出部１２４の内面とホイール１１０、１１２の外面との間の距離（参照符号ｕで示す）は、０.５ｍｍ〜７ｍｍ例えば３.５ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、中央部材１１４の幅（参照符号ｖで示す）は、０．５〜７ｍｍ例えば３ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、ホイール１１０、１１２の幅（参照符号ｗで示す）は、５〜２６ｍｍ例えば１３ｍｍとすることができる。
【００２４】
代表的実施形態において、突出部１３０は、移動等に抵抗するようにカバンベース１０６の上面を横切って配置できる。
突出部１３２は、ホイール組立体１００、カバンベース１０６等をホイール支持ベース１０８及び／又は旅行カバンに固定するために作られたフォークベース開口１３２等を備えることができる。
代表的実施形態において、カバンベース１０６は、ホイール部材１０２及び／又はホイールキャリッジ１０４に接続されたシャフトを受け入れるためのシャフト用開口１３４を備えることができる。
代表的実施形態において、シャフト用開口１３４の中心と支持ベース１０８の外縁との間の距離（参照符号ｑ及びｓで示す）は、１５〜６０ｍｍ例えば２９ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、ホイール組立体１００の長さ（参照符号ｒで示す）は、５０〜２００ｍｍ例えば９７ｍｍなどにすることができる。
【００２５】
図８〜１２は、本考案の実施形態によるホイールキャリッジ１０４の斜視図である。
代表的実施形態によれば、ホイールキャリッジ１０４及び突出部１２４は、図１〜７に示しかつ図１〜７を参照して説明したものと同じである。
代表的実施形態において、ホイールキャリッジ１０４は、ホイール部材１０２と結合されたシャフトを受け入れるためのキャリッジシャフト用開口１４０を備えることができる。
代表的実施形態において、ホイールキャリッジ１０４は、ホイール部材１０２を貫通しかつ／又はこれと結合するための軸を受け入れるように作られた軸用開口を備えることができる。
代表的実施形態において、ホイールキャリッジ１０４は、ホイールキャップ１２０等を受け入れこれと結合するためのホイールキャップハウジング１３８を備えることができる。
代表的実施形態において、中央部材１１４の幅（参照符号ｖで示す）は、０.５〜７ｍｍ例えば３ｍｍとすることができる。
【００２６】
代表的実施形態において、ホイールキャリッジ１０４の高さ（参照符号ｐで示す）は、２５〜１２０ｍｍ例えば５８ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、ホイールキャリッジ１０４の上部の幅（参照符号ｎで示す）は、２５〜９０ｍｍ例えば４４.５ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、ホイールキャリッジ１０４の突出部間の幅１２４は（参照符号ｌで示す）は、１７〜８０ｍｍ例えば３６ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、ホイールキャリッジ１０４の突出部１２４の最外縁間の幅（参照符号ｏで示す）は、１７〜８０ｍｍ例えば３６ｍｍとすることができる。
代表的実施形態において、突出部１２４の側面の幅は１２〜５０ｍｍ例えば２４.８ｍｍとすることができる。
いくつかの実施形態において、ホイールキャップハウジング１３８の直径は８〜３４ｍｍ例えば１６.４ｍｍとすることができる。
【００２７】
図１３は、本考案の実施形態による両面ホイール組立体１００を使用するための代表的形態を図解する流れ図である。
代表的実施形態において、使用形態（方法）３００は、代表的実施形態によるホイール組立体１００を提供して設置するステップを含むことができる。
使用形態３００は、上述の構成要素を使用して実行できる。
使用形態３００のステップは、代表的形態のステップによって明確に指示されない限り、任意の順番で実施できる（例えば、ステップ３３０をステップ３２０の前に実施できる）。
図１３に示す代表的形態については、上述のホイール組立体１００を参照して説明する。
使用形態３００は、他の実施形態を使用しても実施できる。
使用形態３００はステップ３１０から始まる。
ステップ３２０において、ホイール組立体１００が提供される。
ステップ３３０において、ホイール組立体１００は、例えば１つ又はそれ以上の接続部材１２２を用いて、旅行カバン３２０に固定できる。
ホイール組立体１００を設置した後、使用形態はステップ３４０で終了する。
【００２８】
以上は本開示の実施形態に関するが、開示の他の及び別の実施形態も、本開示の基本範囲から逸脱することなく想定できる。
また、本明細書において説明する様々な実施形態は、本開示に含まれる範囲から逸脱することなく、説明される他の任意の実施形態と組み合わせて利用できる。
更に、本開示の実施形態は、特定の用途の要求に応じて付加的クライアント及びサーバーのためにさらに拡大縮小可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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