【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３８１０６号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７５９０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　本願は、平成３年１２月２０日に出願したものであって、その請求項１乃至６に係るそれぞれの発明は、平成１２年２月７日付け、平成１２年６月３０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】有線公衆電話回線と接続されたコードレス電話の親機と第１の無線通信が可能な機能と、無線電話サービス網における基地局と第２の無線通信が可能な機能を有すると共に、発呼先の短縮ダイヤルを入力する入力部と、複数組の電話番号を記憶しておく電話番号記憶部と、電話番号に付加する番号を記憶しておく補助番号記憶部とを有し、発呼の際、上記入力部から入力した短縮ダイヤル番号に応じて、電話番号記憶部に記憶してある電話番号を読みだし、第２の無線通信による発呼の場合、前記電話番号記憶部より読みだした電話番号でそのまま発呼し、第１の無線通信による発呼の場合、前記電話番号記憶部より読みだした電話番号の前および後のいずれかに前記補助番号記憶部の番号を付加した番号で発呼するように制御する制御部とを設けた事を特徴とする無線電話装置。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−７８５３５号公報（以下、刊行物１という。）には、移動無線通信システムに関する発明が記載されており、「本発明の一実施例を第１図により説明する。閉域１の内部に設置された有線電話器２に電波で結ばれた移動電話機３が増設されている。２は閉域交換機４によって閉域内の通話が可能であり、また公衆電話回線網１１に接続されていて外線電話とも通話できる。移動電話機３は市街地に設置された広域のセルラ移動無線電話網と周波数チャネルｆ１の電波で通話できる。」（第２頁左下欄第６〜１３行）と説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１１７４９５号公報（以下、刊行物２という。）には、ボタン電話装置における短縮ダイヤル発信に関し、「ＰＢＸ内線を使って局線に短縮ダイヤル発信を行う場合、自動的にＰＢＸの局線発信アクセスコードを送出することにより、利用者が現在捕捉中の外線が、局線かＰＢＸ内線かを区別する必要をなくし、簡単な操作で発信できるボタン電話装置を提供することにある。」（第２頁左上欄第１０〜１６行）、「短縮ダイヤルメモリ３２は、第３図に示すように、短縮００メモリ３２１，短縮０１メモリ３２２，…，短縮ｉメモリ３２ｉからなり、それぞれにボタン電話機Ｔ１〜Ｔnから発信する場合の短縮ダイヤル番号を記憶させる。アクセスコードメモリ３３には、ＰＢＸ局線の発信アクセスコードである論理”０”のデータが格納されている。」（第２頁右下欄第６〜１３行）、「第４図の電話システムを構成する本実施例のボタン電話装置の動作について、制御部２の動作を示す第５図のフローチャートを用いて説明する。ここで、Ｌ１種別メモリ３１１には局線を示すデータ”０”が、
Ｌ２種別メモリ３１２にはＰＢＸ内線を示すデータ”１”がそれぞれ格納されており、アクセスコードメモリ３３にはシステムデータとして、システム設置時にＰＢＸ１１の局線発信アクセスコード”０”が格納され、短縮００メモリ３２１には加入番号”１７７”が格納されているとする。まず、例えばボタン電話機Ｔ１から外線Ｌ１を捕捉して加入者番号”１７７”に発信する場合を説明する。ボタン電話機Ｔ１において、外線Ｌ１を捕捉し、短縮番号００の発信を行う操作を実施すると、ＣＰＵ５は外線種別識別部４１のプログラムにもとづいて動作し、Ｌ１種別メモリ３１１からデータを読み出して（ステップ２０１）、外線Ｌ１がＰＢＸ１１に接続されたＰＢＸ内線であるか、局１０に接続された局線であるか識別する（ステップ２０２）。この場合、Ｌ１種別メモリ３１１には”０”が格納されているので、外線Ｌ１は局線であると判断し、ステップ２０２の結果はノーとなる。従って、ＣＰＵ５は次に短縮ダイヤル読出部４２のプログラムにより、短縮００メモリ３２１から加入者番号”１７７”を読み出す（ステップ２０４）。そして、ＣＰＵ５はダイヤル送出部４３のプログラムにもとづいて動作し、読み出した加入者番号”１７７”を外線Ｌ１に送出する（ステップ２０５）。また、ボタン電話機Ｔ１から外線Ｌ２を捕捉して短縮番号００の発信を行う場合には、ボタン電話機Ｔ１において、外線Ｌ２を捕捉し、短縮番号００の発信を行う操作を実施すると、ＣＰＵ５は外線種別識別部４１のプログラムにより、Ｌ１種別メモリ３１１からデータを読み出して（ステップ２０１）、外線Ｌ２がＰＢＸ１１に接続されたＰＢＸ内線であるか、局１０に接続された局線であるかを識別する（ステップ２０２）。この場合には、Ｌ２種別メモリ３１２には”１”が格納されているので、外線Ｌ２はＰＢＸ内線であると判断し、ステップ２０２の結果はイエスとなる。従って、ＣＰＵ５はアクセスコードメモリ３３からＰＢＸの局線アクセスコード”０”を読み出し、ダイヤル送出部４３のプログラムにもとづいて同アクセスコードを外線に送出する（ステップ２０３）。以下、ＣＰＵ５は上述した外線Ｌ１を捕捉する場合と同様に、短縮ダイヤル読出部４２のプログラムにもとづいて、短縮００メモリ３２１から加入者番号”１７７”を読出し（ステップ２０４）、そしてダイヤル送出部４３のプログラムにもとづいてこの加入者番号”１７７”を外線Ｌ２に送出する（ステップ２０５）。」（第３頁右上欄第１行〜右下欄第１３行）と記載されている。
　なお、原査定の拒絶の理由には、特開昭６２−４５２５８号公報（以下、刊行物３という。）及び特開昭６３−７３７５７号公報（以下、刊行物４という。）も引用されているが、これら刊行物３、４には、上記刊行物２と同様な技術が記載されている（ただし、上記刊行物２においては、アクセルコードメモリに記憶された論理”０”の発信アクセスコードを加入者番号に付加しているのに対し、上記刊行物３及び４においては、センダ、ダイヤルセンダによって論理”０”を電話番号に付加するようにしている。）。
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の移動電話機３は、公衆電話回線網１１に接続された有線電話器２と電波で結ばれており、また、市街地に設置された広域のセルラ移動無線電話網とも電波で結ばれていることからすると、本件発明の無線電話装置が、有線公衆電話回線と接続されたコードレス電話の親機と第１の無線通信が可能な機能と、無線電話サービス網における基地局と第２の無線通信が可能な機能を有するとする点に一致する。
　ただ、上記刊行物１記載の発明には、本件発明の無線電話装置が「発呼先の短縮ダイヤルを入力する入力部と、複数組の電話番号を記憶しておく電話番号記憶部と、電話番号に付加する番号を記憶しておく補助番号記憶部とを有し、発呼の際、上記入力部から入力した短縮ダイヤル番号に応じて、電話番号記憶部に記憶してある電話番号を読みだし、第２の無線通信による発呼の場合、前記電話番号記憶部より読みだした電話番号でそのまま発呼し、第１の無線通信による発呼の場合、前記電話番号記憶部より読みだした電話番号の前および後のいずれかに前記補助番号記憶部の番号を付加した番号で発呼するように制御する制御部とを設け」るとする点についての言及がなく、この点で上記刊行物１記載の発明は本件発明と相違する。
  しかるに、無線電話機に短縮ダイヤル番号を記憶するメモリを設け、ダイヤル操作により短縮ダイヤル登録を行い、短縮ダイヤル操作によって登録された短縮ダイヤルを通常のダイヤル番号に翻訳して加入者線に送出するといったことは本件出願前普通に知られた技術であり（必要ならば、例えば、特開昭６２−１１７４４６号公報を参照されたい。）、この周知技術を上記刊行物１記載の発明の移動電話機３に適することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、上記刊行物１記載の発明において、広域のセルラ移動無線電話網に対しては、翻訳したダイヤル番号をそのまま送出すればよいことは自明のことである。
  ただし、上記刊行物１記載の発明においては、閉域交換機４を介して公衆電話回線網１１に接続されているため、周知の如く、この公衆電話回線網１１に接続するためには、閉域交換機４における局線発信信号（例えば、”０”）をダイヤル番号に先立って送出することが必要となるが、上記刊行物２に記載されているように、短縮ダイヤル発信において、ＣＰＵ５の制御によって、アクセスコードメモリ３３からＰＢＸの局線アクセスコード”０”を読み出し、ダイヤル送出部４３のプログラムにもとづいて同アクセスコードを外線に送出し、また、短縮００メモリ３２１から加入者番号を読出し外線に送出する技術が知られているのであるから、これを上記刊行物１記載の発明の無線電話機に適用し、本件発明のように、第１の無線通信による発呼の場合、前記電話番号記憶部より読みだした電話番号の前に前記補助番号記憶部の番号を付加した番号で発呼するように制御する制御部とを設けるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
  以上のとおりであるから、結局のところ、本件発明は、上記刊行物１記載の発明及び上記刊行物２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。