Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】固定部と、固定部に対して揺動可能な可動部と、前記可動部と前記固定部を連結するねじりバネ構造を有するねじり揺動体において、前記ねじりバネ構造は、前記可動部の上下面の垂直方向に配置され、かつ、所定の間隔を有する二枚の互いに平行に延びる板バネで構成されており、揺動軸が前記二枚の板バネの間に位置することを特徴とするねじり揺動体。
【請求項２】前記ねじりバネ構造を前記可動部の両側に配置してそれぞれ前記固定部と連結し、前記可動部を両持ち構造で支持し、揺動させることを特徴とする請求項１に記載のねじり揺動体。
【請求項３】前記ねじりバネ構造を構成する二枚の板バネの面同士の間隔が、揺動軸方向である板バネの長さ方向および板バネ板厚方向にそれぞれ垂直な方向である板バネの幅以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のねじり揺動体。
【請求項４】前記ねじりバネ構造を構成する二枚の板バネが、同一形状の板バネで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のねじり揺動体。
【請求項５】前記ねじりバネ構造を構成する二枚の板バネの形状は平行四辺形であって、前記可動部及び前記固定部に面した前記板バネの対辺は、その対辺全体が前記可動部及び前記固定部に拘束されるとともに、前記二枚の板バネは互いに揺動軸に対して鏡像対称となるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載のねじり揺動体。
【請求項６】前記ねじりバネ構造を構成する二枚の板バネの形状は略長方形状であって、前記可動部及び前記固定部に面した前記板バネの対辺は、その対辺全体が前記可動部及び前記固定部に拘束されるとともに、前記二枚の板バネは前記可動部の揺動軸に対して対称となるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載のねじり揺動体。
【請求項７】前記ねじりバネ構造を構成する二枚の板バネの形状は略長方形状であって、前記可動部及び前記固定部に面した前記板バネの対辺のうち前記可動部の揺動軸に平行な軸線を含む一部が前記可動部及び前記固定部に拘束され、この拘束部分は各板バネにおいてその幾何学的中心に対して点対称に配置されているとともに、前記二枚の板バネは互いに揺動軸に対して鏡像対称となるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載のねじり揺動体。
【請求項８】前記二枚の板バネの拘束された部分を含む辺が、それぞれ揺動軸に対して遠い側の拘束部分の両側の終端部に連続して、拘束されない部分を有することを特徴とする請求項７に記載のねじり揺動体。
【請求項９】前記可動部及び前記固定部にそれぞれ拘束された前記板バネの二つ対辺のうち、前記揺動軸に平行な軸上において両側が拘束されている部分の距離が、前記二枚の板バネの間隔の１/４〜１倍程度であることを特徴とする請求項５に記載のねじり揺動体。
【請求項１０】可動部の両側表面にそれぞれ電気要素を有し、同一平面上にない板バネの少なくとも各１枚が電気要素への配線板を兼ねていることを特徴とする請求項１から請求項９に記載のねじり揺動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載のねじり揺動体は、固定部と、固定部に対して揺動可能な可動部と、可動部と固定部を連結するねじりバネ構造を有するねじり揺動体であって、ねじりバネ構造が、可動部の上下面の垂直方向に配置され、かつ、所定の間隔を有する二枚の互いに平行に延びる板バネで構成されており、揺動軸が前記二枚の板バネの間に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載のねじり揺動体は、請求項１に記載のねじり揺動体であって、ねじりバネ構造を可動部の両側に配置してそれぞれ固定部と連結し、可動部を両持ち構造で支持し、揺動させることを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１駆動手段によって光軸方向へ移動可能な複数のレンズ群と、第２駆動手段によって光軸方向へ移動可能なレンズ群Ｆとを有し、該第１，第２駆動手段によって変倍を行うズームレンズにおいて、ズーム位置検出手段からのズーム位置情報と物体距離検出手段からの物体距離情報とから該レンズ群Ｆを移動させてフォーカスを行うときの移動量を求める演算手段と、該演算手段からのデータに基づいて該レンズ群Ｆを移動させるとき、該レンズ群Ｆの移動方向に位置しているレンズ群Ｒとの相対的な位置関係を判別する判別手段と、該判別手段からの信号に基づいて、該第１，第２駆動手段又は該第２駆動手段を駆動させてフォーカスを行っていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記判別手段は前記レンズ群Ｆ若しくはそれを保持する保持部材と、前記レンズ群Ｒ若しくはそれを保持する保持部材とが機械的に干渉するか否かを判別していることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  第１駆動手段によって光軸方向へ移動可能な複数のレンズ群と、第２駆動手段によって光軸方向へ移動可能なレンズ群Ｆとを有し、該第１，第２駆動手段によって変倍を行い、該第２駆動手段によってフォーカスを行うズームレンズにおいて、フォーカスの際に該レンズ群Ｆを移動させる為のレンズ群間隔がないときには該第１，第２駆動手段で所定量の変倍を行い、該レンズ群Ｆを移動させる為のレンズ群間隔を確保してフォーカスを行っていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】  第１駆動手段によって光軸方向へ移動可能な複数のレンズ群と、第２駆動手段によって光軸方向へ移動可能な主フォーカス用のレンズ群とを有し、各レンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーム範囲中の所定のズーム範囲においては該第１駆動手段で該複数のレンズ群を光軸上移動させるとともに該第２駆動手段で該主フォーカス用のレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行っていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】  ズームポジション検知手段を有し、無限遠物体から至近距離物体までのフォーカシングは、該ズームポジション検知手段からのデータを利用して前記主フォーカス用のレンズ群を移動させる量を演算手段で決定していることを特徴とする請求項４のズームレンズ。
【請求項６】  無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングは前記主フォーカス用のレンズ群を物体側へ移動させ、前記複数のレンズ群を望遠側のズーム方向へ駆動させることを特徴とする請求項４又は５のズームレンズ。
【請求項７】  前記主フォーカス用のレンズ群を保持する保持手段は他のレンズ群に吊られているヘリコイドバーであることを特徴とする請求項４，５又は６のズームレンズ。
【請求項８】  物体側より順に第１群，第２群，第３群，そして第４群の４つのレンズ群と、該第１，第２，第４群を光軸方向に移動可能とする第１駆動手段と、該第３群を光軸方向へ移動可能とする第２駆動手段とを有し、該第１，第２駆動手段によって各レンズ群を物体側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、ズーム範囲中の所定のズーム範囲においては第１駆動手段により該第１，第２，第４群を光軸上移動させるとともに第２駆動手段で該第３群を光軸上移動させてフォーカスを行っていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６の発明は請求項４又は５の発明において、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングは前記主フォーカス用のレンズ群を物体側へ移動させ、前記複数のレンズ群を望遠側のズーム方向へ駆動させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８の発明のズームレンズは、
物体側より順に第１群，第２群，第３群，そして第４群の４つのレンズ群と、該第１，第２，第４群を光軸方向に移動可能とする第１駆動手段と、該第３群を光軸方向へ移動可能とする第２駆動手段とを有し、該第１，第２駆動手段によって各レンズ群を物体側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、ズーム範囲中の所定のズーム範囲においては第１駆動手段により該第１，第２，第４群を光軸上移動させるとともに第２駆動手段で該第３群を光軸上移動させてフォーカスを行っていることを特徴としている。請求項９の発明の撮像装置は、請求項１から８のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ファインダー視野内に複数の焦点検出領域を二次元配列し、各焦点検出領域ごとに撮影レンズの焦点調節状態を検出可能な焦点検出手段と、
前記焦点検出手段による今回と過去の焦点検出結果に基づいて同一の被写体を捕捉しているか否かを判定する被写体判定手段と、
前記複数の焦点検出領域の中から任意の焦点検出領域を選択するための領域選択手段と、
前記領域選択手段の選択領域で前記焦点検出手段により焦点検出を行うとともに前記被写体判定手段により同一被写体の捕捉判定を行い、同一の被写体を捕捉していないと判定された時は、前記選択領域を交点としてほぼ直交する２方向に位置する複数の焦点検出領域で前記焦点検出手段により焦点検出を行うとともに前記被写体判定手段により同一被写体の捕捉判定を行い、過去の被写体と同一の被写体を捕捉している焦点検出領域を前記領域選択手段による選択領域に代わる新しい選択領域とする選択領域変更手段と、
前記選択領域の焦点検出結果により撮影レンズを駆動するレンズ駆動手段とを備えることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】  
ファインダー視野内に複数の焦点検出領域を二次元配列し、各焦点検出領域ごとに撮影レンズの焦点調節状態を検出可能な焦点検出手段と、
前記複数の焦点検出領域の中からほぼ直交する２方向に位置する複数の焦点検出領域を選択するための領域選択手段と、
前記領域選択手段により選択された複数の焦点検出領域において前記焦点検出手段により焦点検出を行い、焦点検出結果に基づいて撮影者が意図する被写体が存在する焦点検出領域を推定する領域推定手段と、
前記領域推定手段の推定領域の焦点検出結果により撮影レンズを駆動するレンズ駆動手段とを備えることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項３】  
請求項１または請求項２に記載の自動焦点調節装置において、
前記ほぼ直交する２方向をファインダー視野枠に平行な２方向とすることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項４】
請求項２に記載の自動焦点調節装置において、
前記領域推定手段は、前記推定した焦点検出領域で焦点検出不能または前記意図する被写体を外した場合に、前記領域選択手段で選択された複数の焦点検出領域の他の領域から前記焦点検出領域を推定し直すことを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動焦点調節装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影レンズの焦点状態を調節する自動焦点調節装置およびカメラに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態を示す図４に対応づけて本発明を説明すると、
（１）  請求項１の発明は、ファインダー視野（１０）内に複数の焦点検出領域Ａ(-3,-3)〜Ａ(3,3)を二次元配列し、各焦点検出領域ごとに撮影レンズの焦点調節状態を検出可能な焦点検出手段と、前記焦点検出手段による今回と過去の焦点検出結果に基づいて同一の被写体を捕捉しているか否かを判定する被写体判定手段と、複数の焦点検出領域Ａ(-3,-3)〜Ａ(3,3)の中から任意の焦点検出領域Ａ(2,2)を選択するための領域選択手段と、前記領域選択手段の選択領域Ａ(2,2)で前記焦点検出手段により焦点検出を行うとともに前記被写体判定手段により同一被写体の捕捉判定を行い、同一の被写体を捕捉していないと判定された時は、前記選択領域Ａ(2,2)を交点としてほぼ直交する２方向に位置する複数の焦点検出領域Ａ(2,3)、Ａ(3,2)、Ａ(2,1)、Ａ(1,2)、Ａ（2,0)、Ａ(0,2)、Ａ(2,-1)、Ａ(-1,2)、Ａ(2,-2)、Ａ(-2,2)、Ａ（2,-3)、Ａ(-3,2)で前記焦点検出手段により焦点検出を行うとともに前記被写体判定手段により同一被写体の捕捉判定を行い、過去の被写体と同一の被写体を捕捉している焦点検出領域を前記領域選択手段による選択領域Ａ(2,2)に代わる新しい選択領域とする選択領域変更手段と、前記選択領域の焦点検出結果により撮影レンズを駆動するレンズ駆動手段とを備える。
（２）  請求項２の発明は、ファインダー視野（１０）内に複数の焦点検出領域Ａ(-3,-3)〜Ａ(3,3)を二次元配列し、各焦点検出領域ごとに撮影レンズの焦点調節状態を検出可能な焦点検出手段と、前記複数の焦点検出領域の中からほぼ直交する２方向に位置する複数の焦点検出領域Ａ(2,3)、Ａ(3,2)、Ａ(2,1)、Ａ(2,2)、Ａ(1,2)、Ａ（2,0)、Ａ(0,2)、Ａ(2,-1)、Ａ(-1,2)、Ａ(2,-2)、Ａ(-2,2)、Ａ（2,-3)、Ａ(-3,2)を選択するための領域選択手段と、前記領域選択手段により選択された複数の焦点検出領域において前記焦点検出手段により焦点検出を行い、焦点検出結果に基づいて撮影者が意図する被写体が存在する焦点検出領域を推定する領域推定手段と、前記領域推定手段の推定領域の焦点検出結果により撮影レンズを駆動するレンズ駆動手段とを備える。
（３）  請求項３の自動焦点調節装置は、前記ほぼ直交する２方向をファインダー視野枠に平行な２方向としたものである。
（４） 請求項４の自動焦点調節装置は、前記領域推定手段によって、前記推定した焦点検出領域で焦点検出不能または前記意図する被写体を外した場合に、前記領域選択手段で選択された複数の焦点検出領域の他の領域から前記焦点検出領域を推定し直すようにしたものである。
（５） 請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動焦点調節装置を備えたカメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に電極と配向膜が形成された基板と電極と配向膜が形成された対向基板の間に液晶が封入され、前記基板の電極と配向膜との間に絶縁層が設けられた液晶表示装置において、
前記基板の配向膜と前記対向基板の配向膜の保持率が互いに異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記基板の配向膜と前記対向基板の配向膜の保持率が５％以上異なることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  電極と配向膜の間に絶縁層が形成された基板と、電極と配向膜が形成された対向基板との間に液晶が封入され、前記基板の配向膜と前記対向基板の配向膜の保持率が互いに異なる液晶表示素子の製造方法であって、
前記基板の配向膜の焼成温度と、前記対向基板の配向膜の焼成温度が異なることを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項４】  前記基板の配向膜の焼成温度と、前記対向基板の配向膜の焼成温度が２０℃以上異なることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光学機器に加わる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動による像振れを補正する補正手段と、
前記光学機器のシャッタ駆動時に発生する特定の振動成分を記憶する記憶手段と、
前記振動検出手段からの信号と前記記憶手段に記憶された特定の振動成分に基づいて前記補正手段の駆動を制御し、像振れ補正を行わせる像振れ補正制御手段と、
前記光学機器の支持状態を前記振動検出手段からの信号に基づいて判定する支持状態判定手段と、
前記支持状態判定手段の判別結果に応じて、前記記憶手段に記憶された特定の振動成分に基づいて像ぶれを補正することを禁止する禁止手段とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】前記禁止手段は、前記光学機器の支持状態が三脚支持であると判定されたときは前記記憶手段に記憶された特定の振動成分に基づいて像ぶれを補正することを禁止することを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】前記記憶手段に記憶された振動成分は、フォーカルプレーンシャッタにより発生する振動に対応するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光学機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、これに対して実際の振れセンサ出力は（ｄ）の実線で示した様に、振れの発生タイミング及びピークタイミング（本来の振れピークからセンサ出力ピークまでの遅れｔ１ ）がそれぞれ遅れているが、これは振れセンサ自体の高周波性能の悪化によるものである。更に、この振れセンサ出力に基づき補正光学系が駆動された場合の駆動変位、つまり不図示の補正光学系位置検出手段の出力は、図６（ｄ）の点線で示した様になっており、この波形は振れセンサ出力に比較して更に遅れが生じているが、これは補正系自体の高周波性能の悪化によるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、図６（ｅ）に示すような、ある所定の単調増加の後、レベル保持するような任意波形をセンサ出力に加算することを考える。この波形を振れセンサ出力に加算された結果が図６（ｆ）に示されているが、図６（ｄ）と比較しても明らかな様に、先幕走行完了からΔｔの期間、（ｃ）で示した本来の波形に対して（ｄ）の場合は逆方向に補正が為されているのに対し、（ｆ）の場合は完全に追従していないものの、（ｃ）の実際の振れと同方向に補正が為されていることが判る。この様な補正動作によって得られる最終的な像面上の振れ量が図６（ｇ）に示されているが、これを図５（ｅ）と比較すると、シャッタ全開となる前のタイミングでは却って補正残りが大きくなっているが、この期間の実際の露光に寄与する割合は全開状態に比べるとわずかであり、一方、シャッタ全開後は図５（ｅ）と比較すると遥かに像振れ補正残り量が小さくなっており、実際の露光での振れ低減が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、光学機器に加わる振動を検出する振動検出手段と、前記振動による像振れを補正する補正手段と、前記光学機器のシャッタ駆動時に発生する特定の振動成分を記憶する記憶手段と、前記振動検出手段からの信号と前記記憶手段に記憶された特定の振動成分に基づいて前記補正手段の駆動を制御し、像振れ補正を行わせる像振れ補正制御手段と、前記光学機器の支持状態を前記振動検出手段からの信号に基づいて判定する支持状態判定手段と、前記支持状態判定手段の判別結果に応じて、前記記憶手段に記憶された特定の振動成分に基づいて像ぶれを補正することを禁止する禁止手段とを有する光学機器とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップ＃１０４においては、振れセンサ１０６としての角速度センサの出力をＡ／Ｄ変換し、その結果をＲＡＭの予め定義されたAD_DATA に格納する。次のステップ＃１０５においては、像振れ補正開始の指示が為されたか否かを判定する。これは、例えばスイッチＳＷＩＳのＯＮとスイッチＳＷ１のＯＮの論理積によって像振れ補正開始とする。開始の指示が為されていればステップ＃１０６へ進み、指示が為されていなければステップ＃１１８へ進む。ここでは像振れ補正開始の指示が為されており、ステップ＃１０６へ進むものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、前述した図２のステップ＃１０７にて実行される支持状態判定演算について、図３のフローチャートを基に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、支持状態判定演算過程でステップ＃２０１〜＃２０５は所定時間に達するまで割り込み毎に行われ、ステップ＃２０６〜＃２１１は所定時間経過後、最終判定のために１回のみ行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紡糸プロセスにて繊維長手方向構成物（１０′）から糸（１１）を製造し、そのために入口側（３０，２９）と出口側（３２）とにクランプ個所（１１）を有する駆動可能な部分を備えた精製ユニット（２８）と、空気式の撚り付与手段と、糸引出し手段とを有する空気式紡績機の紡糸部において紡糸を開始するか又は糸継ぎする方法であって、紡糸プロセスの中断後、糸の製造を再開するために以下のステップ（イ）、（ロ）、（ハ）、すなわち
（イ）紡糸を開始させるか糸継ぎしようとする糸端をまず糸引出し手段を通し、次いで撚り付与手段を通し、最後に精製ユニット（２８）の出口側の駆動された部分（３２）を通して戻し案内すること、
（ロ）糸端（１）の端部位置（２）を確認すること、
（ハ）空気式の撚り付与装置（３）、糸引出し手段及び精製ユニット（２８）の部分の運転を開始させること、
を有している形式のものにおいて、
（ニ）精製ユニットの出口側にある駆動された部分を通った糸端の戻し案内を精製ユニットの出口側にある駆動された部分の開放によって行ない、次いで糸端（１）を、精製ユニットの出口側の駆動された部分（３２）において、入口側の駆動された部分における繊維長手方向構成物（１０′）と整合するように位置せしめること、
次いで、
（ホ）精製ユニット（２８）の出口側の駆動された部分（３２）の運転を開始させたあとで、時間的に調和させられかつ遅時させられて、入口側の駆動された部分（３０，２９）の運転を開始して、裂断された繊維長手方向構成物（１０′）と糸端部（１）との端部領域をオーバラップさせ、オーバラップさせられた状態で、出口側で駆動された部分（３２）のクランプ個所（１１）を通過させること、
（ヘ）精製ユニット（２８）の出口側における駆動された部分（３２）を再び閉じること、
以上（ニ）、（ホ）、（ヘ）のステップを特徴とする、空気力式紡績機の紡糸部において紡糸開始又は糸継ぎを行なう方法。
【請求項２】  紡糸を開始するか又は糸継ぎしようとする糸端（１）を戻し案内する前記ステップの前に以下の２つのステップ、すなわち、
（ト）入口側の駆動可能な部分（３０，２９）と出口側の駆動可能な部分（３２）とを有するドラフトユニット（２８）の運転を開始させること、
（チ）繊維長手方向構成物（１０′）を入口側の駆動可能な部分（３０，２９）の駆動装置（３３）をまず停止させ、次いで出口側の駆動された部分を停止させることで繊維長手方向構成物（１０′）を裂断すること、
を先行させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  糸端（１）の端部位置（２）を適宜の手段（３７）で検出し、制御装置（３４）に伝達し、この制御装置（３４）が糸製造の再開に際し、精製ユニット（２８）の入口側の駆動された部分（３０，２９）の運転開始を遅らせ、裂断された繊維長手方向構成物と糸端（１）との端部領域を所定の長さに亘ってオーバラップさせる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  オーバラップする前記端部領域の長さが紡糸部の紡糸間隔（ｄ）に相当している、請求項３記載の方法。
【請求項５】  オーバラップする前記端部領域の長さが紡糸部の紡糸間隔（ｄ）よりも長い、請求項３記載の方法。
【請求項６】  糸端（１）のオーバラップさせようとする端部領域の長さが粗毛化又は先細化されている、請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】  空気式紡績機の紡糸部であって、入口側（２９，３０）と出口側（３２）との駆動可能な部分を有し、少なくとも出口側の駆動可能な部分（３２）が少なくとも１つのクランプ個所を備えており、空気式の撚り付与手段（３）と、糸引出し手段と、糸端（１）の端部位置（２）を検出する手段（３７）とを有している形式のものにおいて、精製ユニット（２８）のクランプ個所が糸端（１）の戻し案内と位置決めとのために開放されるように精製ユニット（２８）の出口側の駆動可能な部分（３２）を開くことができるように構成されていることを特徴とする、空気式紡績機の紡糸部において紡糸を開始するか又は糸継ぎする装置。
【請求項８】  精製ユニット（２８）の入口側の駆動可能な部分（２９，３０）と出口側の駆動可能な部分（３２）とが互いに無関係に駆動可能である、請求項７記載の装置。
【請求項９】  紡糸部が請求項１の紡糸開始又は糸継ぎ方法を実施するための制御装置（３４）を有している、請求項７記載の装置。
【請求項１０】  精製ユニット（２８）がドラフト機構であって入口側の駆動された部分（２９，３０）がプレドラフトを実施しかつ出口側の駆動された部分（３２）がドラフト機構の走出クランピングラインを成す、請求項７記載の装置。
【請求項１１】  糸端（１）の端部位置（２）を確認する手段（３７）がセンサである、請求項７記載の装置。
【請求項１２】  出口側の駆動された部分（３２）が少なくとも１つのアウトレットシリンダ対から成り、該アウトレットシリンダ対の上方又は下方のシリンダが他方のシリンダから離すことができる、請求項７記載の装置。
【請求項１３】  空気式の撚り付与手段（３）が糸端（１）に対し有効な撚り止め（２７）を有している、請求項７記載の装置。
【請求項１４】  撚り止め（２７）がマンドレルである、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】  空気式の撚り付与装置（３）が糸端（１）に対し有効ではない撚り止めを有している、請求項７記載の装置。
【請求項１６】  紡糸開始又は糸継ぎを、足常の紡糸プロセスの回転数レベルよりも低い回転数レベルで行ない、その後に精製ユニットのすべてのローラを同期的に各公称回転数又は運転回転数に上昇させる、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】カルボキシ・メチル・セルゾ−ル（ＣＭＣ）保冷素材に発泡スチロ−ルを細片化し、−イオン水を加え、塩を混入し、グリセリンを加え、攪拌して袋に充填した保冷剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部を有する構造体であって、
第１の材料を含み構成される第１の層と、
該第１の層上に形成される第１の凸部と、
該第１の凸部の周囲に、陽極酸化し得る材料を含み構成される、複数の第２の凸部と、
からなることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記第１の凸部は、前記第１の材料の酸化物よりなる、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記第１の材料は、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆのうち少なくとも一つの元素を含有する、請求項１又は２に記載の構造体。
【請求項４】
前記第１の凸部は、導電性材料により構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項５】
前記陽極酸化し得る材料は、アルミニウムである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項６】
前記第２の凸部の密度は、前記第１の凸部の密度の２倍以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項７】
前記第１及び第２の凸部の高さの差は、２００ｎｍ以下である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項８】
前記第１及び第２の凸部は、規則的に配置されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項９】
前記第１及び第２の凸部上に保護層がさらに形成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１０】
凸部を有する構造体の製造方法であって、
第１の層上に第２の層を備えた部材を用意する工程、
該第２の層に細孔を形成する工程、
該細孔内に突起部を形成する工程、及び
該第２の層を除去する工程
からなることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記突起部を形成する工程は、前記細孔底部に露出した前記第１の層を酸化する工程である、請求項１０に記載の構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記突起部を形成する工程は、前記細孔内に導電性材料を充填する工程である、請求項１０又は１１に記載の構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の層に細孔を形成する工程は、陽極酸化工程である、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記第２の層を除去する工程は、前記突起部の周囲に複数の凸部を形成する工程である、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記突起部と前記凸部の高さの差は、２００ｎｍ以下である、請求項１４に記載の構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記第２の層は、アルミニウムを含み構成される層であり、
前記第１の層は、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆのうち少なくとも一つの元素を含み構成される層である、請求項１０に記載の構造体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の構造体をスタンパとして用い、被加工物に凹構造形成させる工程を有することを特徴とする構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】空孔が規則正しく配列している構造を有する多孔質であることを特徴とする刺激応答性高分子ゲル。
【請求項２】空孔が、連続的に配列していることを特徴とする請求項１に記載の刺激応答性高分子ゲル。
【請求項３】空孔の最大長さ方向の大きさが、１〜１０００ｎｍの範囲であることろを特徴とする請求項１または２に記載の刺激応答性高分子ゲル。
【請求項４】空孔の最大長さ方向の大きさが、１００〜５００ｎｍの範囲であることろを特徴とする請求項１または２に記載の刺激応答性高分子ゲル。
【請求項５】空孔の形状が、球状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の刺激応答性高分子ゲル。
【請求項６】空孔が、六方最密充填構造で配列していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の刺激応答性高分子ゲル。
【請求項７】刺激が、熱であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の刺激応答性高分子ゲル。
【請求項８】刺激が、糖であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の刺激応答性高分子ゲル。
【請求項９】高分子が、糖と相互作用可能な官能基を含有する高分子であることを特徴とする請求項８に記載の刺激応答性高分子ゲル。
【請求項１０】高分子が、糖と相互作用可能な官能基含有モノマー、多官能モノマー及びこれらと共重合可能なモノマーを共重合させて得られる架橋型高分子であることを特徴とする請求項８または９に記載の刺激応答性高分子ゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）研磨剤、研磨パッド、または研磨剤および研磨パッドの両方、
（ｂ）ヨウ素、
（ｃ）デンプンおよびシクロデキストリンからなる群より選ばれるヨウ素蒸気捕捉剤、ならびに
（ｄ）液体キャリア、
を含む化学的機械研磨系。
【請求項２】  ヨウ素がヨウ化物塩の酸化によりその場で発生される請求項１記載の化学的機械研磨系。
【請求項３】  ヨウ化物塩がヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化アンモニウムおよびそれらの組合わせ、からなる群より選ばれる請求項２記載の化学的機械研磨系。
【請求項４】  ヨウ化物塩がヨウ素酸塩、過酸化物およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる酸化剤により酸化される請求項２記載の化学的機械研磨系。
【請求項５】  ヨウ化物塩がヨウ素酸塩により酸化される請求項４記載の化学的機械研磨系。
【請求項６】  ヨウ素酸塩がヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸リチウム、ヨウ素酸アンモニウムおよびそれらの組合わせからなる群より選ばれる請求項５記載の化学的機械研磨系。
【請求項７】  ヨウ化物塩の量が液体キャリアおよびそれに溶解もしくは懸濁されている成分の質量に基づいて０．１wt％〜２wt％であり、そしてヨウ素酸塩の量が液体キャリアおよびそれに溶解もしくは懸濁されている成分の質量に基づいて０．１wt％〜２wt％である請求項５記載の化学的機械研磨系。
【請求項８】  ヨウ素がヨウ素酸、過ヨウ素酸もしくはそれらの塩の還元によりその場で発生される請求項１記載の化学的機械研磨系。
【請求項９】  ヨウ素の量が０．２wt％以下である請求項８記載の化学的機械研磨系。
【請求項１０】  ヨウ素蒸気捕捉剤が、α-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、ヒドロキシアルキル-シクロデキストリン、アルキル-シクロデキストリン、アセチル-シクロデキストリン、カルボキシアルキル-シクロデキストリンおよびそれらの組合わせからなる群より選ばれるシクロデキストリンである請求項１記載の化学的機械研磨系。
【請求項１１】  ヨウ素蒸気捕捉剤が１０，０００以下の分子量を有するデンプンである請求項１記載の化学的機械研磨系。
【請求項１２】  ヨウ素の量が液体キャリアおよびそれに溶解もしくは懸濁されている成分の質量に基づいて０．１wt％〜２wt％である請求項１記載の化学的機械研磨系。
【請求項１３】  研磨系が液体キャリアに懸濁されている研磨剤を含む請求項１記載の化学的機械研磨系。
【請求項１４】  研磨系がアルミナ、シリカ、セリア、ゲルマニア、チタニア、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ダイアモンド、ポリマー粒子、共生成粒子、被覆粒子およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる研磨剤を含む請求項１３記載の化学的機械研磨系。
【請求項１５】  研磨剤がシリカである請求項１４記載の化学的機械研磨系。
【請求項１６】  （ｉ）基体を請求項１記載の化学的機械研磨系と接触させること、ならびに
（ii）基体の少なくとも一部を磨り減らして基体を研磨すること、を含む基体の研磨方法。
【請求項１７】  基体が記憶ディスクである請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  基体が金属層を含む請求項１６記載の方法。
【請求項１９】  金属層が白金、イリジウム、ロジウム、ルテニウム、ニッケル、アルミニウム、銅、タングステン、タンタルもしくはチタンを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  （ｉ）基体を請求項２記載の化学的機械研磨系と接触させること、ならびに
（ii）基体の少なくとも一部を磨り減らして基体を研磨すること、を含む基体の研磨方法。
【請求項２１】  基体が金属層を含む請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式［１］から化学式［８］に示すモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つを含有するポリヒドロキシアルカノエートが基材の少なくとも一部を被覆していることを特徴とする構造体。
【化１】
2004333710.tif 000001
（ただし、該モノマーユニットは、式中Ｒ１およびａの組合せが下記のいずれかであるモノマーユニットからなる群より選択される少なくとも一つである。Ｒ１がビニル基でありａが１から１０の整数のいずれかであるモノマーユニットである。）
【化２】
2004333710.tif 000002
（ただし、式中ｂは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２はＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ビニル基、エポキシ基、ＣＯＯＲ２１（Ｒ２１：Ｈ原子、Ｎａ原子、Ｋ原子のいずれかを表す）からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、複数のユニットが存在する場合、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化３】
2004333710.tif 000003
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３はＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＳＣＨ3基からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、複数のユニットが存在する場合、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化４】
2004333710.tif 000004
（ただし、式中ｄは０から８の整数のいずれかを表し、Ｒ４は、ｄが０の場合、Ｈ原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ハロゲン原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、ＣＦ3基、Ｃ2Ｆ5基またはＣ3Ｆ7基からなる群から選ばれ、ｄが１−８の場合、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、複数のユニットが存在する場合、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化５】
2004333710.tif 000005
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表す。）
【化６】
2004333710.tif 000006
（ただし、式中ｆは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ６はＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基または（ＣＨ3）3−Ｃ基からなる群から選ばれたいずれか１つを表し、複数のユニットが存在する場合、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化７】
2004333710.tif 000007
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ７はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ７１、ＳＯ2Ｒ７２（Ｒ７１：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ７２：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す）、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基または（ＣＨ3）3−Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【化８】
2004333710.tif 000008
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ７はＨ原子、ハロゲン原子、ＣＮ基、ＮＯ2基、ＣＯＯＲ７１、ＳＯ2Ｒ７２（Ｒ７１：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5のいずれかを表し、Ｒ７２：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す）、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、Ｃ3Ｈ7基、（ＣＨ3）2−ＣＨ基または（ＣＨ3）3−Ｃ基であり、複数のユニットが存在する場合、各ユニット毎に独立して上記の意味を表す。）
【請求項２】
前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部が、化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記の化学修飾されたポリヒドロキシアルカノエートが、少なくともグラフト鎖を有するポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記グラフト鎖が、ハロゲン原子、ビニル基、エポキシ基あるいはカルボキシル基を有するモノマーユニットの少なくとも何れかを含むポリヒドロキシアルカノエートの化学修飾によるグラフト鎖であることを特徴とする、請求項３に記載の構造体。
【請求項５】
前記グラフト鎖が、チオール基、水酸基あるいはアミノ基の少なくとも何れかを有する化合物のグラフト鎖であることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記ポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも一部が、架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項２に記載の構造体。
【請求項７】
前記の架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートが、ビニル基あるいはエポキシ基を有するモノマーユニットの少なくとも何れかを含むポリヒドロキシアルカノエートが架橋化されたポリヒドロキシアルカノエートであることを特徴とする、請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記基材が粒状体であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の構造体。
【請求項９】
前記基材が着色剤を含有していることを特徴とする、請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
前記着色剤が顔料であることを特徴とする、請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記着色剤が染料であることを特徴とする、請求項９に記載の構造体。
【請求項１２】
前記基材が顔料であることを特徴とする請求項８に記載の構造体。
【請求項１３】
前記基材が磁性体であることを特徴とする請求項８に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に対し望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように少なくとも該第１、第３、第４レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は物体側より順に、１枚の正レンズと１枚の負レンズより成り、
該第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズより成り、
該第３レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズにより成り、
該第４レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、該第４レンズ群以降に１以上の非球面を含む光学部材を有し、
該第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、広角端における全系の焦点距離ｆｗとするとき、
０．１  ＜  ｆ４／ｆ３  ＜  ０．９
２．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ５．０
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第１レンズ群は両レンズ面が凸面の正レンズと両レンズ面が凹面の負レンズよりなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
０．１５  ＜  ｆ４／ｆ１  ＜  ０．８
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】  前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることでフォーカスを行うことを特徴とする請求項１、２、または３に記載のズームレンズ。
【請求項５】  前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズから成り、該正レンズ又は負レンズは１以上の非球面を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】  前記第４レンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズから成り、これらのうちいずれか１枚のレンズは、１以上の非球面を有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のズームレンズ。
【請求項７】  固体撮像素子上に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１、図４、図７、図１０、図１３のレンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。Ｌ５は平板又は非球面を有する正又は負の屈折力の光学部材（第５レンズ群）である。広角端に対して望遠端での、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔（軸上空気間隔）が大きく、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が小さくなるように又、図１０、図１３の実施形態４、５では、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５との間隔が大きくなるようにレンズ群を矢印の如く物体側へ移動させてズーミングを行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線、Ｓ．Ｃは正弦条件、Ｍはメリディオナル像面、Ｓはサジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表わしている。また、ＦｎｏはＦナンバー、Ｙは像高である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１は物体側より順に１枚の正レンズと１枚の負レンズを貼り合わせた構成にしている。このような構成とすると、第１レンズ群Ｌ１を負レンズ、正レンズの順で構成した場合に比べて、該負レンズは曲率が弱い面形状をとるようになり、それによって該負レンズの製造時の加工が容易となる。またこのとき、正レンズを両レンズ面が凸面のレンズ形状、負レンズを物体側のレンズ面が凹面のレンズとして、撮影光が第１レンズ群Ｌ１内を通過する際に各媒質の境界面で極端な屈折を起こすことがないようにし、収差の発生を抑え良好なる光学性能を得ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
０．２５  ＜  ｆ４／ｆ３  ＜  ０．５        ・・・（１ａ）
３．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ４．０        ・・・（２ａ）
又第１、第４レンズ群の焦点距離ｆ１、ｆ４が、
０．１５  ＜  ｆ４／ｆ１  ＜  ０．８        ・・・（３）
なる条件式を満足している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004333770.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004333770.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004333770.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004333770.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004333770.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004333770.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004333770.tif 000007
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004333770.tif 000008
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004333770.tif 000009
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004333770.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素領域において所定の成膜パターンが夫々形成される、多層
金属層が形成された複数の成膜層と、
前記成膜層相互間に設けられる層間膜と、
前記成膜パターンとして前記複数の成膜層と同一の成膜工程で前記画素領域以
外の領域に成膜されることで形成され、前記多層金属層のうち最も接触抵抗を大
きくする金属層以外の金属層を露出させた端子とを具備したことを特徴とする電
気光学装置用基板。
【請求項２】  前記端子は、前記多層金属層のうち最も接触抵抗を小さくする
金属層が露出されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用基板。
【請求項３】  前記複数の成膜層のうちの１つはマトリクス状に画素電極が形
成された画素電極層であり、
前記端子は、前記画素電極との間に電気光学材料を介在させて対向配置される
電極に対して導通をとる導通材料が接触する上下導通端子であることを特徴とす
る請求項１に記載の電気光学装置用基板。
【請求項４】  前記多層金属層は、前記画素電極の画素電位に電気的に接続さ
れる蓄積容量の一方の容量電極に電気的に接続される配線と同一膜で形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置用基板。
【請求項５】  前記端子は、外部回路との間で電気的な接続を行うための外部
接続端子であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用基板。
【請求項６】  前記端子は、前記画素領域以外の領域に成膜された前記多層金
属層から前記最も接触抵抗を大きくする金属層を除去することによって得られる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用基板。
【請求項７】  複数の成膜層のうちの所定の１層の成膜層を形成するための工
程であって、多層金属層を成膜する工程と、
画素領域において前記多層金属層からなる所定の成膜パターンを形成すると共
に、前記画素領域以外の領域において前記多層金属層による端子部を形成する工
程と、
前記端子部から前記多層金属層のうち最も接触抵抗を大きくする金属層を除去
する工程とを具備したことを特徴とする電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項８】  前記端子部を形成する工程と前記金属層を除去する工程との間
に、
前記多層金属層の成膜層上に層間膜を形成する工程と、
前記端子部上の前記層間膜を除去する工程とを更に具備したことを特徴とする
請求項７に記載の電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項９】  前記層間膜を除去する工程と前記金属層を除去する工程とは、
同一のエッチング工程によって連続的に実施されることを特徴とする請求項８に
記載の電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項１０】  前記複数の成膜層のうちの１つはマトリクス状に画素電極が
形成された画素電極層であり、
前記端子部には、前記画素電極との間に電気光学材料を介在させて対向配置さ
れる電極に対して導通をとる導通材料が接触する上下導通端子が形成されること
を特徴とする請求項７に記載の電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項１１】  前記端子部には、外部回路との間で電気的な接続を行うため
の外部接続端子が形成されることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置用
基板の製造方法。
【請求項１２】  請求項１乃至６のいずれか１つに記載の電気光学装置用基板
又は請求項６乃至１１のいずれか１つに記載の電気光学装置用基板の製造方法を
用いて構成したことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の光学部品ホルダの内壁と隙間を設けた状態で光学部品を保持した後、前記光学部品の側面中心より鉛直上側に位置する前記光学部品ホルダの内壁に対し、レーザを照射して前記隙間を埋め、前記光学部品と前記光学部品ホルダとを固定することを特徴とする光学部品ユニットの製造方法。
【請求項２】
レーザ照射と共に、レーザ光源と対向する側の前記光学部品の光学面の中心に対し、前記光学面に垂直な方向から不活性ガスを供給する請求項１記載の光学部品ユニットの製造方法。
【請求項３】
レーザ光源と対向する側の光学部品の光学面の外周にテーパを設けた請求項１記載の光学部品ユニットの製造方法。
【請求項４】
光学部品ホルダは、カーボンブラックが混入した材料である請求項１記載の光学部品ユニットの製造方法。
【請求項５】
樹脂製の光学部品ホルダの内壁と隙間を設けた状態で光学部品を保持する保持機構と、
前記光学部品の側面中心より鉛直上側に位置する前記光学部品ホルダの内壁に対し、レーザを照射するレーザ光源と、
前記レーザ照射後に前記隙間が埋まった後、前記光学部品と前記光学部品ホルダとを固定する固定機構とを具備することを特徴とする光学部品固定装置。
【請求項６】
樹脂製の光学部品ホルダと、
前記光学部品ホルダの内壁に接合されたガラス製の光学部品とを有し、
前記接合部における前記光学部品ホルダの内壁が凸部を有することを特徴とする光学部品ユニット。
【請求項７】
光学部品ホルダの内壁がレーザ照射痕を有する請求項６記載の光学部品ユニット。
【請求項８】
光学部品ホルダは、カーボンブラックを混入した材料である請求項７記載の光学部品ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光学部品ユニットの製造方法は、樹脂製の光学部品ホルダの内壁と隙間を設けた状態で光学部品を保持した後、前記光学部品の側面中心より鉛直上側に位置する前記光学部品ホルダの内壁に対し、レーザを照射して前記隙間を埋め、前記光学部品と前記光学部品ホルダとを固定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る光学部品固定装置は、樹脂製の光学部品ホルダの内壁と隙間を設けた状態で光学部品を保持する保持機構と、前記光学部品の側面中心より鉛直上側に位置する前記光学部品ホルダの内壁に対し、レーザを照射するレーザ光源と、前記レーザ照射後に前記隙間が埋まった後、前記光学部品と前記光学部品ホルダとを固定する固定機構とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る光学部品ユニットは、樹脂製の光学部品ホルダと、前記光学部品ホルダの内壁に接合されたガラス製の光学部品とを有し、前記接合部における前記光学部品ホルダの内壁が凸部を有することを特徴とする。