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【事件の表示】
　商願２００２−４０６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＹＣＯＭ　ＷＥＢＯＦＦＩＣＥ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年５月１７日（パリ条約による優先権主張　２００１年１２月１８日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８５１５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷａｖｅＯｆｆｉｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年９月３０日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまり良く一体的に把握し得るものである。
　そして、近年、インターネットを利用した商品の取引が頻繁に行われているところ、本願商標の構成後半の「ＷＥＢＯＦＦＩＣＥ」の文字は、「ウェブサイト上のオフィス、インターネット上の事務所」等の意味合いを表す英語として認識されるとみるのが自然であって、その表音である「ウェブオフィス」の語もこの意味合いを表すものとして使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「ＰＯＬＹＣＯＭ」という会社・団体等のインターネット上の事務所との認識がなされ、一体的に把握されるとみるのが自然であって、本願商標からは、その構成文字に相応して「ポリコムウェブオフィス」、あるいは、「ポリコム」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ウェブオフィス」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「ウェブオフィス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香　風」の漢字と「シャン　フォン」の片仮名文字を二段に書してなり、第２９類、第３０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月５日付け手続補正書により、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，加工卵」、第３０類「穀物の加工品」及び第４３類「中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１９６２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月７日に登録出願、第４２類「アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主る飲食物の提供」を指定役務として、同７年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「香　風」の漢字と「シャン　フォン」の片仮名文字を二段に書してなるところ、これよりは、上段の漢字部分の読みを特定したものとみられる下段の片仮名文字部分から生ずる「シャンフォン」の称呼以外に、上段に大きく表された「香　風」の漢字部分から、該文字に相応して「コウフウ」又は「カフウ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上部に表された欧文字部分から「ラウンジコーフー」の称呼を生ずるほかに、構成中の筆字風の文字で大きく表された「洸風」の漢字部分から、「コウフウ」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標中の「香　風」の文字部分は、「よいにおい、かおり」（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店発行）等を意味する「香」の文字と「風」の文字とを組み合わせたものであるのに対して、引用商標中の大きく表された「洸風」の漢字部分は、「水が広くひろがるさま」（同「広辞苑」）等を意味する「洸」の文字と「風」の文字とを組み合わせたものであるから、両商標は、観念において明らかに相違するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「コウフウ」の称呼を共通にするものであるとしても、前記のとおり、外観及び観念が明らかに異なるものであるから、全体として誤認、混同を生じない、非類似の商標であるというのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５７４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＴＡＮ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、平成１３年６月２５日（パリ条約による優先権主張　２００１年１月５日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、金属元素の一つである『チタン』を表す欧文字『ＴＩＴＡＮ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、あたかも『チタン』であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「ＴＩＴＡＮ」の文字よりなるところ、該文字は原審説示の如く「チタン」と読まれ、金属元素の一つを意味するドイツ語（株式会社三省堂発行コンサイス外来語辞典第３版）として知られているとしても、一方で、「タイタン」とも読まれ、ギリシャ神話のタイタン、ギリシャ神話の太陽神、土星の第６衛星、巨大な人を意味する英語（株式会社研究社発行研究社新英和大辞典第６版）としてもよく知られており、また、米国の大陸間弾道ミサイル名又は米国の代表的な人工衛星打ち上げロケット名としても親しまれていることから、本願商標を構成する「ＴＩＴＡＮ」の文字が常に金属元素の一つである「チタン」のみを認識させるものとはいい難いものである。
　そして、仮に、金属元素の一つである「チタン」を想起する場合があるとしても、単体としての金属元素の「チタン」は、鉱山会社及び金属工業会社により取り扱われ、主として金属製品製造会社をユーザーとするものであり、取引の際には軽石状の「チタンスポンジ」又は金塊状の「チタンインゴット」の形態で取引されているものであり、これに対し、本願の指定商品である「原料プラスチック」は、化学会社により取り扱われ、主としてプラスチック製品製造会社をユーザーとするものであり、取引の際には固形の場合にはペレット状で、ゲル状又は液状の場合には容器に入れて取引されているものであるから、両者はその生産部門、販売部門、需要者の範囲、原材料、用途、品質などを全く異にするものであり、両者間において何らかの関連性を有するものとは認め難いものである。
　そうとすると、「ＴＩＴＡＮ」の文字よりなる本願商標をその指定商品である「原料プラスチック」に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９７９９２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３９７９９２号の指定商品中「織物，メリヤス生地，フエルト及び不織布，ろ過布，布製身の回り品，まくらカバー，毛布，ベッドカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３９７９９２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年８月６日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フエルト及び不織布，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，まくらカバー，毛布，ベッドカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、同１２年７月７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
１．本件商標は、下記の引用各商標に類似するものであり、かつ、本件商標の指定商品中の「織物，メリヤス生地，フエルト及び不織布，ろ過布，布製身の回り品，まくらカバー，毛布，ベッドカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳」と下記の引用各商標の指定商品とは類似するものである。
（１）別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年９月１８日に登録出願され、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録され、その後、平成６年１月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされた登録第１６５４５０２号商標。（２）別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年９月１８日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録され、その後、平成６年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされた登録第１６７８０８５号商標。
（３）別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年３月１７日に登録出願され、第２０類「敷き物、屋内装置用布製品、その他の屋内装置品（花びん、水盤、つい立て、びょうぶ、風りん、照明がくぶちを除く）人工芝」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録され、その後、同１１年４月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされた登録第２１５９６２０号商標。
２．したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、本件商標の指定商品中の上記商品については、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何等答弁していない。
　
第４　当審の判断
（１）本件商標は、別掲（１）に示すとおり、横長のＳ字状の太線を中央に配し、その横線に対して３本の太い縦線（中央の線がやや長い）を交叉させ、かつ、その両者の交叉部分には間隙を設け、織物の縦糸と横糸の交叉部分を拡大したような図形を上部に配し、細い横線を介して、その下部にやや図案化した「ＳＡＹＤＡＭ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、上記図形部分と文字部分とは、常に一体のものとしてみるべき特段の事情もないと認められるから、該図形部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標の図形部分は別掲（２）ないし（４）に示すとおり、３本の太い横線を中央に配し、その横線に対して左上と右下に湾曲部分をもつＮ字状の太線を交叉させ、かつ、その両者の交叉部分には間隙を設け、織物の縦糸と横糸の交叉部分を拡大したような図形よりなるものである。
　そして、上記（４）の商標については、図形部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　そこで、本件商標と引用各商標の図形部分の類否について判断するに、両者は、上記したとおり、織物の縦糸と横糸の交叉部分を拡大した図形から成る点において構成の軌を一にするものであり、かつ、引用各商標の図形部分を９０度回転させた場合には、Ｓ字状と逆Ｓ字状の差異はあるものの、両者は、極めて近似した図形として看取されるとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用各商標とを時と処を異にして離隔的に観察した場合、両者は、外観上、相紛れるおそれがある類似の商標と言わざるを得ない。
（２）また、本件商標の指定商品中、「織物，メリヤス生地，フエルト及び不織布，ろ過布」と別掲（２）商標の指定商品「織物、編物、フエルト、その他の布地」、本件商標の「布製身の回り品，まくらカバー，毛布」と別掲（３）商標の指定商品中「布製身回品，寝具類」、さらに、本件商標の「ベッドカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳」と別掲（４）商標の「敷き物，屋内装置用布製品」とは、それぞれ同一又は類似の商品と認められるものである。
（３）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録は無効とされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７４１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２７２３７３４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、登録第２７２３７３４号商標の防護標章として、平成１４年８月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１５年５月２７日付け手続補正書をもって、「乳幼児用電気通信機械器具，乳幼児用の録音済みのコンパクトディスク，その他の乳幼児用レコード，乳幼児向け電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，乳幼児用の電子応用機械器具及びその部品，乳幼児用映写フィルム，乳幼児用スライドフィルム，乳幼児用録画済みビデオディスク及びビデオテープ，乳幼児向けの家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用の乳幼児向けプログラムを記憶させた電子回路およびＣＤ−ＲＯＭ，乳幼児向け業務用テレビゲーム機，乳幼児用電子出版物」と補正された後、さらに、同年６月２７日付け手続補正書をもって、「乳幼児用電気通信機械器具，乳幼児用の録音済みのコンパクトディスク，乳幼児用の電子応用機械器具及びその部品，乳幼児用録画済みビデオディスク及びビデオテープ，乳幼児向けの家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　本件登録商標
　登録第２７２３７３４号商標（以下「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の構成よりなり、平成４年３月３１日に登録出願、第１類「医療補助品、薬剤、のりおよび接着剤」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。
　
４　当審の判断
（１）請求人（出願人）の主張及びその提出に係る甲第１号証ないし甲第２１号証を総合すると、以下の事実が認められる。
　（ア）請求人は、昭和３２年に株式会社ピジョン哺乳器本舗の社名で設立され、同６０年以来本件登録商標をハウスマークとして、同人の取扱いに係る哺乳瓶等の育児用品について使用し、宣伝広告をした結果、本件登録商標は、育児用品の分野において著名なものとなっていたこと。
　（イ）請求人の取扱いに係る商品は、上記育児用品を中心とした離乳食用調理セット等の離乳関連用品、ベビーパウダー等のスキンケア用品、おむつ関連用品、電子体温計、電動搾乳器等のほか、調乳ポット、電気おかゆ鍋、クッカー（電動タイプ）、電気通信機械器具（ママきてコール）など様々なものがあること。
　（ウ）本願標章の指定商品中には、乳幼児の泣き声に反応して信号音を発信する商品、乳幼児の泣き声を送信する商品、オムツのぬれを感知する商品、乳幼児が離れた際に警告音を発信する商品、あるいは乳幼児の言語能力の発達を促す内容の教材が録音されているテープなど主として育児用として使用される商品が含まれ、本件審決時には、取引の場において普通に販売されている実情にあること。
（２）前記（１）で認定した事実、及び本件登録商標が使用される育児用品と本願標章の指定商品とは、いずれも家庭の主婦を中心とした一般の消費者を需要者とするという共通点があることを併せ考慮すると、本願標章を他人がその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その商品が請求人若しくは請求人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
（３）したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、その出願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＺＯＮＥ　ＬＡＢＳ　ＩＮＴＥＲＧＲＩＴＹ」の欧文字（標準文字による）とし（「ＺＯＮＥ」の文字と「ＬＡＢＳ」の文字、「ＩＮＴＥＲＧＲＩＴＹ」の各文字の間には一文字分程度の空白がある。）、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、２００１年４月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１５年１月１６日付の手続補正書により、第９類「ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ及びその他のコンピュータソフトウェア記録媒体」と補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３６２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＴＥＧＲＩＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１０月２４日登録出願、第１１類「コンピュータープログラムを記憶させた磁気ディスク及びテープ、コンピューターの記憶装置及び端末機、その他のコンピューター、その他本類に属する商品」を指定商品として平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記したように「ＺＯＮＥ　ＬＡＢＳ　ＩＮＴＥＲＧＲＩＴＹ」の欧文字（標準文字による）より構成されているものであって、それぞれの文字が、同書・同大・等間隔に表されていて、視覚上一体的に看取し得るものである。
　また、これより生ずると認められる「ゾーンラブズインテグリティー」の称呼もやや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＩＮＴＥＧＲＩＴＹ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないから、構成中末尾部にある「ＩＮＴＥＧＲＩＴＹ」の欧文字部分を取り出して、この語が自他商品の識別標識とされるとみるのはいささか不自然というべきである。
　したがって、本願商標からは「インテグリティー」のみの称呼が生ずるとすることはできないというのが相当である。
　してみれば、本願商標から「インテグリティー」の称呼が生ずるとした上で、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４７０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＦＩ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年６月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、願書記載のものを同１４年１０月１８日付け手続補正書及び同１５年４月１日付け手続補正書をもって、第９類に属する商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、国際機関である「国際金融公社」を表示する標章であって、通商産業大臣が指定するもの（平成６年４月２６日号外通商産業省告示第２６０号Ｎｏ１０）と同一又は類似のものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＦＩ」の文字を書してなるものである。
　これに対して、「国際金融公社」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を表示する略称は、「ＩＦＣ」と認められる。
　そうすると、本願商標を構成する「ＣＦＩ」と国際金融公社を表示する「ＩＦＣ」とは、同一のものでないことは明らかである。
　また、本願商標は、その構成文字より、「シーエフアイ」の称呼が生ずるものであって、これより直ちに特定の観念が想起されるものではないのに対し、国際金融公社を表示する「ＩＦＣ」は、これより「アイエフシー」の称呼が生じ、国際金融公社の観念を生ずるものであるから、両者は、称呼上相紛れるおそれはないばかりでなく、観念において比較することはできない。さらに、両者は、欧文字３文字からなる簡潔な構成であるから、外観上も区別し得るものである。したがって、本願商標を構成する「ＣＦＩ」と国際金融公社を表示する「ＩＦＣ」とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似のものというべきである。
　以上によれば、本願商標は、国際金融公社を表示する「ＩＦＣ」と同一又は類似のものと認めることはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７８３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チェック」の文字と「体験セット」の文字を二段に表してなり、第３類及び第２１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年６月２３日付け手続補正書により、第３類「体験用のセットにしたせっけん類，体験用のセットにした香料類，体験用のセットにした化粧品，体験用のセットにした歯磨き」及び第２１類「体験用のセットにした化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『チェック』及び『体験セット』の文字を上下二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品について使用しても、その商品が需要者の髪や肌あるいは歯の性質または色合いに合ったものであるかどうかを調べるための体験用のセットになった商品であること、すなわち商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「チェック」の文字と「体験セット」の文字を二段に表してなるものであるところ、その構成中「体験セット」の文字部分は、本願指定商品との関係においては、品質、用途を表示するものとして認識されるものというべきである。しかし、「チェック」の文字は、指定商品との関係において、商品の品質、用途等を具体的に表示したものとして認識されるとは認め難いものであることから、「チェック」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　そして、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「チェック」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５００１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＴＨＲＵ」の欧文字を標準文字で書してなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，農業用機械器具，漁業用機械器具，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，芝刈機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成１４年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８０２８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年１０月２５日登録出願、第９類「ポツプコーン製造機、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１２年１１月８日にされた書換登録申請により、第７類「ポップコーン製造機その他の食料加工用又は飲料加工用の機械器具，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛機，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」とする書換登録が平成１３年６月６日にされていて、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＬＡＴＨＲＵ」の欧文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「フラスルー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、「ＦＬＯ ＴＨＲＵ」の欧文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「フロスルー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「フラスルー」の称呼と引用商標より生ずる「フロスルー」の称呼との類否について検討すると、両称呼は、ともに長音を含んだ４音構成よりなり、そのうち「フ」「ス」「ルー」の３音を共通にし、相違する２音目の「ラ」と「ロ」についても、子音「ｒ」を共通にする同行音であり、かつ、母音の「ａ」と「ｏ」は、調音方法が近い音声であることから、「フラスルー」、「フロスルー」の両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似し、互いに紛らわしいものであると認められる。
　また、本願商標と引用商標とは、ともに欧文字７字からなるところ、たとえ、引用商標が３文字目と４文字目の間に半角程度のスペースを有するとしても、両商標は商標の構成で最も目に留まりやすい語頭における「ＦＬ」及び４文字目から７文字目の「ＴＨＲＵ」の合計６文字を共通にするものであり、その構成上の差異は、比較的目の留まりにくい３文字目の「Ａ」と「Ｏ」の文字にあるにすぎず、外観上これだけの共通性があれば、両商標を時と処を異にして接した場合には、両者に接する取引者、需要者において、その差異が曖昧なものとなり、相紛れて看取されるおそれがあり、外観上も類似のものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては共に造語と認められるから比較できないとしても、外観及び称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９１１５９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＭＥ」の文字を横書きしてなり、第３６類について願書記載のとおりの役務を指定役務として、１９９５年７月３日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成７年９月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成９年１２月２２日付け、同１２年４月２１日付け、同年１０月２日付け及び当審における同１６年１１月１６日付けの手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，金融資産の管理，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言・その他の金融商品に係る投資顧問契約に基づく助言，商品先物取引に係る投資顧問契約に基づく助言，商品先物取引の媒介，ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４０７５３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＴＯＬＡＳＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「レーザーはんだ付け装置」を指定商品として、平成１２年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１７８５１６８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＮＥＷＯＰＴＯ」及び「ニューオプト」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５６年３月３１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６０年６月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６０１５７８号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年５月２２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４９８０７７号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＯＰＴＯ　ｍｉｎｉ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年４月１４日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１１月３０日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標と引用商標Ａ及びＣの類否について検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＬＡＳＥＲ」の文字部分が「レーザーの（による）」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては「ＬＡＳＥＲ」の文字部分が、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「オプトレーザー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「オプト」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標Ａ及びＣとを称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４１０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年５月２０日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１５年９月３０日付け手続補正書により、第３類「香りを配合したせっけん・香りを配合した洗濯せっけん・香りを配合したシャンプー及びその他の香りを配合したせっけん類，香りを配合したエッセンシャルオイル及びその他の香料類，香りを配合したバスソルト・香りを配合したボデイオイル・香りを配合したボディパウダー・香水類及びその他の香りを配合した化粧品」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１） 商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「香り、芳香」を表す仏語「ＳＥＮＴＥＵＲＳ」の字を有してなるものですから、これを本願の指定商品中、「香りを有する商品」（たとえば、「香りを配合したせっけん、香りを配合した洗濯せっけん、香りを配合したシャンプー、その他の香りを配合したせっけん類，香りを配合したエッセンシャルオイル，その他の香料類，香りを配合したバスソルト，香りを配合したボデイオイル，香りを配合したボディパウダー，香水類，香りを配合した化粧品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下の（ａ）及び（ｂ）の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ａ）登録第３３５５２９５号商標は、「ドリアン」の片仮名文字と「ＤＯＬＬＩＡＮ」の欧文字を二段に横書してなり、平成４年１１月２５日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４２５５４４４号商標は、「サントゥール」の片仮名文字と「ＳＥＮＴＥＵＲ」の欧文字を二段に横書してなり、平成７年１２月２６日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記１とおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化された「ＳＥＮＴＥＵＲＳ」の欧文字と「Ｄ’ＯＲＩＥＮＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものであり、その一部分が他の部分から独立して強調されるような態様ではなく、これより生ずる「サンチュールドリアン」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サンチュールドリアン」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「サンチュール」または「ドリアン」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用各商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、称呼上非類似の商標といわざるを得ず、また、他に類似するとみるべき要素は見出せない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字を標準文字として表示してなり、第２９類「牛肉」を指定商品とし、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国コロラド州西部の著名な観光地である「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＮＹＯＮ」の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＮＹＯＮ」の欧文字を表示してなるものであるところ、該文字は、アメリカ西部、コロラド州西部、ロッキー山脈中コロラド川支流グニソン川の峡谷（コンサイス外国地名事典＜第３版＞　１９９８年４月２０日発行　株式会社三省堂）を表す語であるとしても、該地名がわが国において一般に知られているということはできず、本願の指定商品の産地・販売地として認識されているものとは認め難いものである。
　また、職権により調査するも、本願指定商品との関係において「ＢＬＡＣＫ　ＣＡＮＹＯＮ」の文字が商品の販売地等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。　
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果し得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「からだキレイ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１２年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『からだキレイ』の文字を書してなるところ、これからは、『からだを綺麗にするための商品』であることを認識させるものであり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「からだキレイ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半部の「からだ」の文字が「身体」を、また、後半部の「キレイ」の文字が「美しいさま」を意味する語であるとしても、これらを結合して「からだキレイ」と表した本願商標は、特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表したものというよりは、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「からだキレイ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペオレックス　ＰＥＯＬＥＸ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月１９日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同１６年５月３１日付け手続補正書により、「合成樹脂用着色剤，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２４１５３８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ピオレックス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「つや出し剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年９月２１日登録出願、平成４年５月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第３類「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」とする書換登録が、平成１５年１１月２６日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正され、また、引用商標が前記２のとおり指定商品について書換登録がなされた結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４００８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「西夏」の文字を横書きしてなり、第３３類「果実のエキス（アルコール分を含む。），ぶどう酒，ブランデー，アルコール飲料（ビールを除く。），アラック酒，アルコールエキス（ビール用のものを除く。），果実入りアルコール飲料，スピリッツ（飲料），ウイスキー，日本酒」を指定商品として、平成１５年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６９０２１３号商標は、「精華」の文字を縦書きしてなり、昭和５６年３月１０日に登録出願され、第２８類「酒類」を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、平成６年１２月２１日及び同１６年３月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであるが、同１６年６月１６日に、指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換の登録がなされ、現在有効に存続しているものである。同じく、登録第４２０７１２９号商標は、「精華」の文字を縦書きしてなり、平成８年１２月１７日に登録出願され、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標は「西夏」の文字を書してなるところ、該文字（語）は、広辞苑、国語辞典（集英社）等によれば、「中国北西部にタングート族が建てた国（１０３８〜１２２７）」の名であり、「セイカ」と読むことが認められるから、本願商標からは、「セイカ」の称呼を生じ、「１１世紀に中国北西部に存在した西夏王朝」に関する観念を想起させるものである。
　他方、引用商標は、「精華」の文字を書してなるところ、該構成文字に相応して、「セイカ」の称呼を生ずるものと認められる。そして、これは「最も優れたところ。神髄。」の意味を有し、一般に親しまれている語であるから、これに接する取引者、需要者は、前記の観念を想起するというのが相当である。
　また、両商標の外観についてみるに、本願商標及び引用各商標は、ともに漢字二文字からなるところ、共通にする文字はないものであるから、本願商標と引用各商標とは、外観において明らかに相違するものである。
　してみると、本願商標と引用各商標から生ずる「セイカ」の称呼において類似性を認め得るものの、両商標の有する外観、観念の相違を考慮した上で、その外観、称呼及び観念を観察し、総合的に考察すると、本願商標と引用各商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＴＴＯＮ」の欧文字と「コットン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「防臭性せっけん，その他のせっけん類，精油，その他の香料類，香水類，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品，紅，おしろい，浴用又はシャワー用化粧品，制汗用化粧品，身体用防臭剤，その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），その他の歯磨き」を指定商品として、平成１２年１０月２５日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『コットンに染み込ませて使用する商品』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『ＣＯＴＴＯＮ』、『コットン』の文字を併記してなるものであるから、これを、本願の指定商品中、該文字に照応する商品、例えば、『コットンに染み込ませた化粧水』に使用しても、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「ＣＯＴＴＯＮ」、「コットン」の文字よりなるところ、これらは「綿」の意味を有する英単語ないし外来語として日常的に親しまれ、使用されている語であって、本願指定使用品中の「化粧品」との関係においては、化粧小物として吸収力や保水性とともに素肌にやさしい天然素材として、パッティング、メイク落とし等に使用される化粧用コットンのほか、これと同様に吸収力や素肌にやさしい素材としてシート状のコットンに化粧水等を染み込ませた商品が「クレンジング液を染み込ませたコットン、お化粧直しコットン」のように用いられて販売されていることは、この種の商品の取引実情に照らし明らかというべきである。
　してみると、上記意味合い及び取引実情からして、特異な構成とはいえない「ＣＯＴＴＯＮ」、「コットン」の文字を二段に書してなる本願商標をその指定商品中「化粧水等を染み込ませた商品」に使用するときは、化粧水等を保つための素材として綿（コットン）のみを使用していること、すなわち商品の品質（材質）を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
（２）ところで、「コットン」の文字が上述した商品に使用されている状況は、例えば、以下の（ア）ないし（オ）の新聞ないしインターネットによるホームページの情報等により窺い知ることができる。
（ア）「ふくだけコットン　メーク成分、包み込む」の見出しの下に、「クレンジング液を染みこませたコットン」（２００４年５月８日　東京新聞夕刊）。
（イ）「資生堂、敏感肌用化粧品を拡充−紫外線対策２種発売」の見出しの下に、「外出用シートは化粧水を含ませた天然コットンの不織布シート。」（２００２年４月２６日　日刊工業新聞）。
（ウ）ＰＴＰ(株式会社パワー・トゥ・ザ・ピープル)のホームページにおける、化粧品の紹介の欄において「メーカー：資生堂ファイントイレタリー・普通の化粧用コットンに、たっぷりとクレンジング液が染み込んでいるコットン。」
（http://www.ptp.co.jp/item.php3cat_id=79item_yn=y）。
（エ）カネボウのホームページにおける、商品の紹介の欄において「お化粧直しコットン・ 化粧下地効果のあるローションを含ませた、お化粧直し用コットン。」（http://www.cosmette.com/petitgarden/main.html）
（オ）資生堂のホームページにおける、商品の紹介の欄において「ポケットお化粧直しコットン・サッとふくだけでメークを落として同時に化粧下地効果が得られるお化粧直し用コットン。」
（http://www.shiseido.co.jp/products/s0104pdt/pdt00001.aspR=3BB=1-01-02）。
（３）以上のとおり、「ＣＯＴＴＯＮ」、「コットン」の文字からなる本願商標をその指定商品中、「コットンシートに化粧水等を染み込ませた商品」に使用する場合、これに接する取引者需要者は、化粧水等を保つための素材として綿（コットン）のみを使用している商品であることを認識するに止まり、結局、本願商標は、単に商品の品質（材質）を表示するすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、上記以外の商品に使用するときは、それが恰も天然素材としての「綿を使用してなる商品」であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。