【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１８５３１３号「入出力装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年１月１９日出願公告、特公平６−５４９８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６２年７月２４日（優先権主張１９８６年７月２５日（米国）、１９８７年３月２４日（米国））の出願である。
　本願発明は、出願公告され、その後平成７年５月１日付け手続補正書により補正されたた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められる。そしてその請求項１は次のとおりである
「１．手書き記号を認識しそして手書き記号に応答して第１の動作または第２の動作を自動的に実行するものであり、立っていたり歩いたりしていても使用可能な携帯可能で自蔵型の認識装置であって、前記第１動作は、前記手書き記号の画像の表示を含み、前記第２動作は、編集機能の実行を含んでおり、前記認識装置が、
　ａ）該装置の部品へ電力を供給するための電源と、
　ｂ）少なくともプログラムとデータとを格納するメモリーと、
　ｃ）表示スクリーンと、
　ｄ）該表示スクリーンの上に設けられた入力スクリーンと、
　ｅ）前記表示スクリーン及び前記入力スクリーンと共に自蔵型構成を与えるハウジングと、
　ｆ）前記入力スクリーンに結合しており、前記入力スクリーンの第１の領域の内の少なくとも１部分の上の任意の位置に手書き記号を書くための手持ち式手段と、
　ｇ）前記入力スクリーンに結合しており、前記手書き記号をディジタル化することによりディジタル化記号を与えるためのディジタル化手段と、
　ｈ）前記表示スクリーンと前記ディジタル化手段とに結合しており、前記手書き記号の画像をこれが書かれた通りに前記表示スクリーン上で前記第１領域の少なくとも１部分内に表示させるための手段と、
　ｉ）前記表示スクリーンに結合しており、異なった複数の編集機能を実行するための手段と、
　ｊ）前記ディジタル化手段に結合しており、複数のフォント記号及び複数の編集記号を含むデータベースとして定義された複数の所定記号の内の少なくとも１つに対し前記ディジタル化記号を相関させるための手段であって、該相関を、前記ディジタル化記号の特徴部を、前記複数の所定記号の内の少なくとも幾つかのものの記憶した特徴部と比較することにより行って、これにより前記複数の所定記号の内の１つを、前記手書き記号に相関した指定記号として与える、前記の手段と、及び
　ｋ）前記表示スクリーンに結合した手段であって、前記指定記号がフォント記号であるときには前記表示スクリーン上にコンピュータ生成記号を表示させ、前記指定記号が前記複数の編集記号の内の第１のものであるときには前記手書き記号の位置によって特定されたテキストの一部を編集するために前記複数の編集機能の内の少なくとも第１の編集機能を実行させ、また前記指定記号が前記複数の編集記号の内の第２のものであるときには前記手書き記号の位置によって特定されたテキストの一部を編集するために前記第１編集機能とは異なった前記複数もの編集機能の内の少なくとも第２の編機能を実行させるための前記の手段と、から成る認識装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、特許異議申立人・渡辺正之が提出した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１４４２８７号公報（以下「引用刊行物」という）には以下のことが記載されている。
　引用刊行物には、手書き入力ワードプロセッサーに関するものが記載されている。そして、その第２頁左下欄第５行〜１４行には、「タブレット板２上にて、ディスプレイ３に表示されている文字、図形記入部１１の文字枠内に文字を記入する。文字は各文字枠毎に記入されて文字の筆跡を表す座標信号がオンライン文字認識装置４に入力される。オンライン文字認識装置は、公知の技術によって構成することができる。認識結果１２は、文字、図形記入部１１の対応する文字枠内に活字体で次々と表示される。また、文字枠内に書きつつある文字の筆跡１３がディスプレイ３に時々刻々と表示される。」とある。この記載は、この手書き入力ワードプロセッサーが「手書き記号を認識しそして手書き記号に応答して第１の動作を自動的に実行するものであり、前記第１動作は、前記手書き記号の画像の表示を含む」ものであることを示している。
　引用刊行物の第３頁右上欄第８行〜第１２行には、「これら文書編集に使用するファンクション指定領域９中の命令キーは、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識させることにより、文書中に書かれた手書き記号で代行することも可能である。」とあり、この記載は、この手書き入力ワードプロセッサーが「手書き記号を認識しそして手書き記号に応答して第２の動作を自動的に実行するものであり、前記第２動作は、編集機能の実行を含む」ものであることを示している。
　引用刊行物に示される手書き入力ワードプロセッサーに、装置の部品へ電力を供給するための電源と、少なくともプログラムとデータとを格納するメモリーが存在することは明かである。
　引用刊行物に示される手書き入力ワードプロセッサーは、表示スクリーン（３）と、該表示スクリーン（３）の上に設けられた入力スクリーン（２）を有している。
　引用刊行物の第２頁左下欄第５行〜１４行には、「タブレット板２上にて、ディスプレイ３に表示されている文字、図形記入部１１の文字枠内に文字を記入する。文字は各文字枠毎に記入されて文字の筆跡を表す座標信号がオンライン文字認識装置４に入力される。オンライン文字認識装置は、公知の技術によって構成することができる。認識結果１２は、文字、図形記入部１１の対応する文字枠内に活字体で次々と表示される。」とある。これは、引用刊行物に示される手書き入力ワードプロセッサーが「前記入力スクリーンに結合しており、前記入力スクリーンの第１の領域の内の少なくとも１部分の上の位置に手書き記号を書く」ものであり、そのための手持ち式手段（スタイラス・ペン１）を有するものであることを示している。
　また、上記記載は、この手書き入力ワードプロセッサーが「前記入力スクリーンに結合しており、前記手書き記号をディジタル化することによりディジタル化記号を与えるためのディジタル化手段」を有することを示している。
　引用刊行物の第２頁左下欄第１２行〜第１４行には、「文字枠内に描きつつある文字の筆跡１３がディスプレイに時々刻々と表示される。」とある。これは「前記表示スクリーンと前記ディジタル化手段とに結合しており、前記手書き記号の画像をこれが書かれた通りに前記表示スクリーン上で前記第１領域の少なくとも１部分内に表示させるための手段」を示している。
　引用刊行物の第３頁左上欄第５行〜右上欄第２行には、引用刊行物に示される手書き入力ワードプロセッサーに「訂正」「削除」「挿入」のファンクションが存在することを記している。これは、この手書き入力ワードプロセッサーに「前記表示スクリーンに結合しており、異なった複数の編集機能を実行するための手段」が存在することを示している。
　引用刊行物では、手書き記号の認識は公知の技術で構成するとするのみであるが、手書き記号の認識の技術において、認識を「認識すべき記号を含むデータベースとして定義された複数の所定記号の内の少なくとも１つに対しディジタル化記号を相関させるための手段であって、該相関を、前記ディジタル化記号の特徴部を、前記複数の所定記号の内の少なくとも幾つかのものの記憶した特徴部と比較することにより行って、これにより前記複数の所定記号の内の１つを、前記手書き記号に相関した指定記号として与える手段」により行うことは常套手段である。
　また、引用刊行物の第３頁左上欄第７行〜第１１行には「訂正は、訂正したい文字の位置をスタイラスベン１で押した後、ファンクション指定領域９中の「訂正」キーをスタイラスベン１で押してその文字を消去し、空白のできた文字枠内に新しい文字を記入することにより実行する。」としている。この記載は訂正ファンクションの指定操作と、文字入力の操作は一連の動作として行われることを示している。そのため、ファンクションの指定を「文書編集に使用するファンクション指定領域９中の命令キーを、認識装置４に命令キーに対応する記号を認識させることにより、文書中に書かれた手書き記号で代行」させる構成とした場合、フォント記号と編集記号は一つのデータベースとして定義されることは明かである。よって、引用刊行物に示される手書き入力ワードプロセッサーは「前記ディジタル化手段に結合しており、複数のフォント記号及び複数の編集記号を含むデータベースとして定義された複数の所定記号の内の少なくとも１つに対し前記ディジタル化記号を相関させるための手段であって、該相関を、前記ディジタル化記号の特徴部を、前記複数の所定記号の内の少なくとも幾つかのものの記憶した特徴部と比較することにより行って、これにより前記複数の所定記号の内の１つを、前記手書き記号に相関した指定記号として与える、前記の手段」を有すこととなる。
　そして、引用刊行物に記載されたものでは、認識装置（４）による認識の結果、入力された記号が文字と認識された場合は該文字を表示し、編集記号と認識された場合はその編集記号に対応した編集動作を行うものであるから、「前記表示スクリーンに結合した手段であって、前記指定記号がフォント記号であるときには前記表示スクリーン上にコンピュータ生成記号を表示させ、前記指定記号が前記複数の編集記号の内の第１のものであるときにはテキストの一部を編集するために前記複数の編集機能の内の少なくとも第１の編集機能を実行させ、また前記指定記号が前記複数の編集記号の内の第２のものであるときにはテキストの一部を編集するために前記第１編集機能とは異なった前記複数もの編集機能の内の少なくとも第２の編機能を実行させるための前記の手段」を有することは当然である。
　結局引用刊行物には、以下のものが記載されていることになる。
　「手書き記号を認識しそして手書き記号に応答して第１の動作または第２の動作を自動的に実行するものであり、前記第１動作は、前記手書き記号の画像の表示を含み、前記第２動作は、編集機能の実行を含んでおり、前記認識装置が、
　ａ）該装置の部品へ電力を供給するための電源と、
　ｂ）少なくともプログラムとデータとを格納するメモリーと、
　ｃ）表示スクリーンと、
　ｄ）該表示スクリーンの上に設けられた入力スクリーンと、
　ｆ）前記入力スクリーンに結合しており、前記入力スクリーンの第１の領域の内の少なくとも１部分の位置に手書き記号を書くための手持ち式手段と、
　ｇ）前記入力スクリーンに結合しており、前記手書き記号をディジタル化することによりディシタル化記号を与えるためのディジタル化手段と、
　ｈ）前記表示スクリーンと前記ディジタル化手段とに結合しており、前記手書き記号の画像をこれが書かれた通りに前記表示スクリーン上で前記第１領域の少なくとも１部分内に表示させるための手段と、
　ｉ）前記表示スクリーンに結合しており、異なった複数の編集機能を実行するための手段と、
　ｊ）前記ディジタル化手段に結合しており、複数のフォント記号及び複数の編集記号を含むデータベースとして定義された複数の所定記号の内の少なくとも１つに対し前記ディジタル化記号を相関させるための手段であって、該相関を、前記ディジタル化記号の特徴部を、前記複数の所定記号の内の少なくとも幾つかのものの記憶した特徴部と比較することにより行って、これにより前記複数の所定記号の内の１つを、前記手書き記号に相関した指定記号として与える、前記の手段と、及び
　ｋ）前記表示スクリーンに結合した手段であって、前記指定記号がフォント記号であるときには前記表示スクリーン上にコンピュータ生成記号を表示させ、前記指定記号が前記複数の編集記号の内の第１のものであるときにはテキストの一部を編集するために前記複数の編集機能の内の少なくとも第１の編集機能を実行させ、また前記指定記号が前記複数の編集記号の内の第２のものであるときにはテキストの一部を編集するために前記第１編集機能とは異なった前記複数もの編集機能の内の少なくとも第２の編機能を実行させるための前記の手段と、から成る認識装置。」
３．比較・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という）と、引用刊行物記載のもの（以下「後者」という）を比較すると、以下の３点で相違し、その余に実質的差異は認められない。
　相違点１
　前者の認識装置は、「立っていたり歩いたりしていても使用可能な携帯可能で自蔵型」であり、「表示スクリーン及び入力スクリーンと共に自蔵型構成を与えるハウジング」を有しているのに対して、後者のものはその構造が特定されていない点。
　相違点２
　前者では「入力スクリーンの第１の領域の内の少なくとも１部分の上の任意の位置に手書き記号を書く」構成であるのに対して、後者では入力スクリーン上の文字枠内に記号を書く構成である点。
　相違点３
　前者では指定記号が編集記号であるとき、手書き記号の位置によって特定されたテキストの一部を編集しているのに対して、後者では編集記号の入力位置とテキストの編集位置の関係が明示されていない点。
　以下各相違点を検討する。
　相違点１に関して
　情報処理機器を小型化し携帯可能とする事は広く行われていることあり、また、携帯可能であり且つ手書き入力可能な情報処理機器、あるいは携帯可能であり且つ入力スクリーンと表示スクリーンを一体構成とした入出力部を持つ情報処理機器は本願優先権主張日前に広く知られている（たとえば特開昭５８−１１４２８７号公報、特開昭６０−２５０４６１号公報参照）。
　してみれば、引用刊行物記載のものを、立っていたり歩いたりしていても使用可能な携帯可能な自蔵型とし、表示スクリーン及び入力スクリーンと共に自蔵型構成を与えるハウジングを設けることに格別の技術力を要するとは認められない。
　相違点２に関して
　表示スクリーン及び入力スクリーンを一体構成とし、入力スクリーン上に手書きされた記号を認識し入力する装置において、入力すべき記号をスクリーン上の任意の位置に手書き可能とすることは本願優先権主張日前に広く知られていることである（たとえば、本件に対す他の異議申立人により提出された証拠である特開昭５９−３５２７７号公報参照）。
　してみれば、引用刊行物記載のものにおいて、手書き入力を指定された枠の中で行う構成に換えて、入力スクリーン上の任意の位置で手書き入力可能な構成とすることは当業者にとって設計上の軽微な選択事項にすぎないものと認められる。
　相違点３に関して
　引用刊行物の第３頁左上欄第７行〜第１１行の「訂正」の項で説明されているように、訂正したい文字の位置を指定しなければならないことは明かである。また、異議申立人が甲第２号証として提出した特開昭５９−９１５８５号公報にも示されるように、手書き入力装置において、編集記号が手書き入力された時、認識された記号コードと位置の情報に基づき編集すべき文字位置と編集種別を決定することは、良く知られたことである（上記公報の第２頁左下欄第９行〜右下欄第９行参照）。
　してみれば、引用刊行物記載のものにおいて、テキストの編集位置を手書き記号の位置によって特定する構成とすることに特許性を見いだすことはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物に記載されたもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。