【事件の表示】
　特許第２５４０４４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５４０４４９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
〔１〕請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第２５４０４４９号（平成６年４月２７日出願、平成８年７月８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
〔２〕訂正の内容
　本件審判請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項ａ〜ｄからなるものである。
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の「溝ブロツク」（特許第２５４０４４９号公報（以下「本件特許公報」という。）１頁１欄２行、５行、７行及び９行）を、「逆Ｕ字型溝ブロック」と訂正をする。
２．訂正事項ａ−１
　発明の名称「溝ブロック用受枠」を、「逆Ｕ字型溝ブロック用受枠」と訂正する。
３．訂正事項ａ−２
　明細書の以下の箇所の「溝ブロック」を、「逆Ｕ字型溝ブロック」と訂正する。
　段落【０００２】（本件特許公報２欄２行、３〜４行）、段落【０００５】（同３欄１５行、１７行、１９行）、段落【０００６】（同３欄２３行、２７行）、２８〜２９行）、段落【０００７】（３欄３２行）、段落【０００８】（同３欄３４行、３７行、４０行、４９行、５０行、４欄２行）、段落【０００９】（同４欄６行）、段落【００１１】（同４欄３０〜３１行）、段落【００１２】（同４欄３４行、４２行）、段落【００１３】（同４欄４３行、４９行）、段落【００１４】（同５欄３行、６行）、【図面の簡単な説明】の【図４】（同５欄１４行）、【図５】（同５欄１５行）
４．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「配置されるコーナーアングル」の「る」と「コ」の間に、「と共に前記逆Ｕ字型溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有し、更に溝蓋を載置する溝蓋載置部を有する」を挿入する。
５．訂正事項ｂ−１
　明細書の段落【０００６】（同３欄２５行）及び段落【０００８】（同３欄３６行）の「配置されるコーナーアングル」の「る」と「コ」の間に、「と共に前記逆Ｕ字型溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有し、更に溝蓋を載置する溝蓋載置部を有する」を挿入する。
６．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「溝ブロックを形成する」（同１欄５行）の「溝ブロックを形成する」の「ク」と「を」の間に、「の通路部上方」を挿入する。
７．訂正事項ｃ−１
　明細書の段落【０００６】（同３欄２７行）、段落【０００８】（同３欄３７行、４９行）の「溝ブロックを形成する」の「ク」と「を」の間に、「の通路部上方」を挿入する。
８．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００８】（同３欄５０行〜４欄１行）及び段落【０００９】（同４欄６行）の「溝ブロックの躯体強度」の「ク」と「の」の間に、「の通路部上方」を挿入する。
　　
〔３〕当審の判断
１．訂正の目的等について（特許法１２６条１項ただし書及び２項の規定に適合するか否かについて）
（１）訂正事項ａは、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「溝ブロック」の構成に「逆Ｕ字型」との構成を付加するものであるが、「溝ブロック」が「逆Ｕ字型」であることは、訂正前明細書の段落【０００１】に「本発明は、いわゆるＶＳ溝と呼ばれる逆Ｕ字型溝ブロックを形成するのに適用される受枠に関する。」との記載があり、このような構成の付加は、「溝ブロック用受枠」が対象とする「溝ブロック」を、「逆Ｕ字型溝ブロツク」に限定するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂは、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「コーナーアングル」の構成に、「前記逆Ｕ字型溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有し、更に溝蓋を載置する溝蓋載置部を有する」との構成を付加するものであるが、「前記逆Ｕ字型溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有し」との構成については、図１にコーナーアングルが逆Ｕ字型溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有した状態が記載されており、また、「溝蓋を載置する溝蓋載置部を有する」との構成については、願書に添付した明細書の段落【００１０】に「溝蓋載置部１２を有するコーナーアングル１１」との記載があり、このような構成の付加は、「コーナーアングル」の構成を「前記逆Ｕ字型溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有し、更に溝蓋を載置する溝蓋載置部を有する」ものに限定するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃは、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「溝ブロックを形成するコンクリート」との構成に、「の通路部上方」との構成を付加し、連結部材が埋設されるコンクリートを「溝ブロックの通路部上方を形成するコンクリート」とするものであるが、連結部材が埋設されるコンクリートが「溝ブロックの通路部上方を形成するコンクリート」であることについては、願書に添付した明細書の段落【００１３】に「受枠１０の連結部材１３はコンクリートに埋め込まれており、これによって溝ブロック１００の躯体強度、とくに通路部上方のコンクリート壁の強度が補強されている。」との記載があり、この構成の付加は、連結部材が埋設されるコンクリートに係る構成を「溝ブロックの通路部上方を形成するコンクリート」に限定するものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄは、願書に添付した明細書の段落【０００８】及び【０００９】の「溝ブロックの躯体強度」との記載を、「溝ブロックの通路部上方の躯体強度」とするものであるが、この訂正は、上記訂正事項ｃにより、連結部材が埋設されるコンクリートを「溝ブロックの通路部上方を形成するコンクリート」と限定したことに伴い、作用の記載を訂正するものであり、「溝ブロックの通路部上方の躯体強度」については、願書に添付した明細書の段落【００１３】に記載がある。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（５）訂正事項ａ−１、ａ−２、ｂ−１及びｃ−１は、特許請求の範囲の請求項１及び２の訂正に伴って生じる発明の詳細な説明等の記載の不整合を回避するためにする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２　独立特許要件について（特許法１２６条３項の規定に適合するか否かについて）
（１）訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】逆Ｕ字型溝ブロックを形成するコンクリートに一体化される受枠であって、溝蓋を載置する載置幅を設けて両側に配置されると共に前記逆Ｕ字型溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有し、更に溝蓋を載置する溝蓋載置部を有するコーナーアングルどうしを、前記載置幅に対応する長さを有し、逆Ｕ字型溝ブロックの通路部上方を形成するコンクリートによって埋設される連結部材により連結して成ることを特徴とする逆Ｕ字型溝ブロック用受枠。
　【請求項２】前記連結部材は、異形丸棒鋼からなることを特徴とする請求項１記載の逆Ｕ字型溝ブロック用受枠。」
　
（２）まず、訂正発明１及び２が、別件の無効審判事件（平成１１年審判第３５０２３号）で証拠として提示された刊行物によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないのか否かについて以下検討する。
（２−１）各刊行物に記載された事項
（ア）独国特許出願公開第４０２１３３２号明細書（１９９１年１月１７日公開、以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、鉄筋コンクリート製の溝渠施設に関する発明が記載されており、
「この発明は、鉄筋コンクリート製の長く延びる溝渠施設、而して注造された底および対向する２個の側方部分を有し、これら側方部分の上縁は、同様に長く延びる蓋板、例えば格子板、を支持し得るように作られたところの、溝渠施設に関する。而して、この溝渠施設は、一方においては、蓋板の両方の縁を支持するために、側方部分の上縁に設けられた２個の、細長い、金属製の、露出した補強材を有し、他方においては、溝渠施設の鉄筋機構を作るところの金属構造を有し、この金属構造は、コンクリートの中に埋めこまれ、また溝渠施設の長さの上に分配された多数の湾曲材を有し、これらの湾曲材の形は溝渠施設の横断面に相応し、またこれらの湾曲材の両方の外端は、上記の両方の金属製補強材に強固に固定される。」（明細書１欄３〜１９行）、「この発明による鉄筋コンクリート製溝渠施設１は、直線的に延び、予め決定された長さを有する。溝渠施設１は、１個の物体よりなり、唯一回の型注入方法により制作される。溝渠施設１は、底１ａ及び２個の側方部分１ｂ，１ｃを有する。これらの側方部分は、底１ａより立上がり、互いに対向する。側方部分１ｂ及び１ｃの上縁１ｄ及び１ｅは、肩を有する。」（同２欄３７〜４６行）、
「両方の上縁１ｄ及び１ｅは、溝渠施設に沿って延びるところの、そして溝渠施設の上に露出して横たわるところの、金属製の補強材４及び５を備える。両方の補強材４，５は溝渠施設１の蓋板１０の両方の縁１０ｄ及び１０ｅの支持体として役立つ。」（同２欄５８〜６３行）、
「鉄筋機構もしくは金属製補強機構は、コンクリート注入に際し、溝渠施設のコンクリートの中に埋め込まれる。一般に符号６をもって表現される鉄筋機構は、多数の湾曲材７を有する。これらの湾曲材７は、溝渠施設の長さの上に分配され、溝渠施設１の横断面に相応する輪郭、例えばＵの形、を有する。各湾曲材７は、溝渠の平面に直角に延びるところの、横に延びる平面の中に設けられる。湾曲材７の両方の外端７ａ及び７ｂは、次に述べる方法により、両方の金属製の補強材４及び５に固定される。」（同３欄１７〜２９行）と記載されている。そして、図１〜３には、「蓋板１０を載置する受枠は、蓋板１０を載置する載置幅を設けて両側に配置され、Ｕ字型溝渠施設の長手方向の長さと同じ長さを有し、蓋板１０を載置する部分を有する補強材４，５が、Ｕ字型溝渠施設を形成するコンクリートに埋設される湾曲材７…に連結された構造からなっており、Ｕ字型溝渠施設を形成するコンクリートに一体化されていること。」が記載されていると認められる。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「Ｕ字型溝渠施設１を形成するコンクリートに一体化される受枠であって、蓋板１０を載置する載置幅を設けて両側に配置されると共にＵ字型溝渠施設１の長手方向の長さと同じ長さを有し、更に蓋板１０を載置する部分を有する補強材４，５どうしを、溝渠施設１の横断面に相応する輪郭を有し、Ｕ字型溝渠施設１のコンクリートの中に埋め込まれる湾曲材７により連結して成るＵ字型溝渠施設用受枠」
が記載されていると認められる。
（イ）実願昭６０−２０２７９４号（実開昭６２−１１４９８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
　刊行物２には、水路形成用の側溝カルバート用ブロックに関する発明が記載されており、第４図に「コンクリート製の逆Ｕ字型の暗渠ブロックであって、その上面に蓋２を着脱する開口４を形成し、該開□４に蓋を受ける棚部８を有する蓋受用金属アングル５，５を、蓋２を載置する載置幅を設けて両側に配置すること」が記載されている。
（ウ）実願平４−２３４１８号（実開平５−７７３８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）
　刊行物３には、側溝ブロックに関する発明が記載されており、図１、図２、図３、図５に「コンクリート製の逆Ｕ字型の側溝ブロックにおいて、その上面に蓋３を着脱する開口７を形成し、該開口７に蓋３を載置する座部１８を有する蓋受用の金属製枠１２を埋設し、その金属製枠１２は、左右の部材の長手方向両端を連結部材で連結したものであること」が記載されている。
（エ）実願昭５７−１４２８７３号（実開平５９−４７７８９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）
　刊行物４には、
「本考案はグレーチングふた、臭気防止用ふた等が載置される段付きの貫通穴が設けられたコンクリート製品に関する。」（明細書１頁１１〜１３行）、
「下水道管２０の製作は、外枠の底板に第３図に示す段付き貫通穴用鋼材３０を上下を逆にした状態で載置し、また外枠内に内枠を配置し、外枠と内枠の間にコンクリートを流し込む。そして、コンクリート２１が固化した後、外枠及び内枠を脱型すると、コンクリート２１に段付き貫通穴用鋼材３０が一体に形成された下水道管２０が得られる。」（同３頁８〜１５行）、
「段付き貫通穴用鋼材３０は段付き貫通穴１４の全面に沿つた形状をなす」（同３頁１９〜２０行）と記載されている。
（オ）ＪＩＳハンドブック　鉄鋼　１９９２年　４９０〜４９５頁（以下、「刊行物５」という。）
　刊行物５には、「コンクリート補強に使用する鉄筋コンクリート用棒鋼としての異形棒鋼の規格」が記載されている。
　
（２−２）対比、判断
（２−２−１）訂正発明１について
　訂正発明１と刊行物１記載のものとを対比すると、刊行物１記載のものの「溝渠施設１」、「蓋板１０」、「蓋板１０を載置する部分」、「補強材４，５」及び「埋め込まれる」は、それぞれ訂正発明１の「溝ブロック」、「溝蓋」、「溝蓋載置部」、「コーナーアングル」及び「埋設される」に相当しているから、両者は、
「溝ブロックを形成するコンクリートに一体化される受枠であって、溝蓋を載置する載置幅を設けて両側に配置されると共に前記溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有し、更に溝蓋を載置する溝蓋載置部を有するコーナーアングルどうしを、溝ブロックを形成するコンクリートによって埋設される部材により連結して成ることを特徴とする溝ブロック用受枠」
である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点
  訂正発明１では、溝ブロックが逆Ｕ字型溝ブロックであり、コーナーアングルどうしを連結する連結部材が、載置幅に対応する長さを有し、逆Ｕ字型溝ブロックの通路部上方を形成するコンクリートによって埋設されるのに対し、刊行物１記載のものでは、溝ブロックがＵ字型溝ブロックであり、コーナーアングルどうしを連結しコンクリートによって埋設される湾曲材が、Ｕ字型溝ブロックの横断面に相応する輪郭に対応する形状、長さを有している。
　そこで上記相違点について検討する。
　刊行物２には、逆Ｕ字型の暗渠ブロック（訂正発明１の「逆Ｕ字型溝ブロック」に相当する。）の上面に形成された開口に、蓋受用金属アングル（訂正発明１の「コーナーアングル」に相当する。）を蓋を載置する載置幅を設けて両側に配置することが記載されているが、蓋受用金属アングルは暗渠ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有するものではなく、開口の両側に形成された通路部上方を形成すると考えられるコンクリートに、訂正発明１の「連結部材」に相当するものが埋設されることが示唆されていない。
　また、刊行物３には、コンクリート製の逆Ｕ字型の側溝ブロック（訂正発明１の「逆Ｕ字型溝ブロック」に相当する。）の上面に形成された開ロに、蓋を載置する座部を有する蓋受用の金属製枠（訂正発明１の「コーナーアングル」に相当する。）を埋設することが記載されているが、蓋受用の金属製枠は左右の部材の長手方向両端を連結部材で連結した構造となっており、側溝ブロックの長手方向の長さと同じ長さを有するものではなく、開口の両側に形成された通路部上方を形成すると考えられるコンクリートに、訂正発明１の「連結部材」に相当するものが埋設されることが示唆されていないから、刊行物２又は３に記載のものを刊行物１に記載のものに適用しても、相違点における訂正発明１の構成に到達することができたということはできない。
　刊行物４に記載された、下水道管は、訂正発明１のような逆Ｕ字型ではなく、ふた等が載置される段付き貫通穴用鋼材（訂正発明１の「コーナーアングル」に相当する。）は、段付き貫通穴の全面に沿つた形状をなしており、下水道管の長手方向の長さと同じ長さを有するものではなく、段付きの貫通穴の両側に形成された通路部上方を形成すると考えられるコンクリートに、訂正発明１の「連結部材」に相当するものが埋設されることが示唆されておらず、また、刊行物５には、コンクリート補強に使用する鉄筋コンクリート用棒鋼としての異形棒鋼の規格が記載されているにすぎないから、刊行物４及び５には、相違点における訂正発明１の構成が示唆されているとはいえない。
　そして、訂正発明１は、相違点における構成を具備することにより、訂正明細書に記載の、各刊行物記載のものからは期待できない作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜５に記載されたものとすることも、また、刊行物１〜５に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることもできない。
（２−２−２）訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１においてさらに構成を付加したものであるから、上記「（２−２−１）訂正発明１について」で述べたのと同様の理由により、刊行物１〜５に記載されたものとすることも、また、刊行物１〜５に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものともすることもできない。
　
（３）また、他に訂正発明１及び２について特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法１２６条１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条１項ただし書、２項及び３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。