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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に投射型表示装置１００の組み立てについて説明する。
図２は投射型表示装置１００の主要部分の内部を示す斜視図、図３、図４は投射型表示装置１００のベース３０がカバー４０で覆われた状態を示す斜視図、図５はコンデンサレンズ１４１２の斜視図、図６は第２リレーレンズ１８０６の斜視図、図７はコンデンサレンズ１４１２の支持部分を示す斜視図、図８は第２リレーレンズ１８０６の支持部分を示す斜視図、図９〜図１１はダイクロイックミラー１６０４の支持部分を示す斜視図、図１２はダイクロイックミラー１６０４の支持部分を示す平面図、図１３はダイクロイックミラー１６０４の支持部分の拡大図、図１４はダイクロイックミラー１６０４の支持部分の正面図、図１５は挿入部材の斜視図、図１６はダイクロイックミラー１６０４の調整動作の説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２、図３に示すように、投射型表示装置１００は光学系１０のうち、光源１２，凹レンズ１４０２および投射レンズ２４を除く部材を収容するベース３０およびカバー４０を有し、これらベース３０およびカバー４０によって特許請求の範囲のハウジングが構成されている。
光源１２、投射レンズ２４はベース３０に取着されている。
ベース３０は前記筐体に取着され、底壁３００２と、底壁３００２の縁部から起立された側壁３００４とを有し、これら底壁３００２と側壁３００４によって上方が開放された収容空間が形成されている。すなわち、ベース３０により光学系１０の光路の底部と左右側部とが区画されている。
カバー４０は平面視した形状が底壁３００２と同じ輪郭で形成され、カバー４０が側壁３００４の上部に取着されることで前記収容空間が閉塞され、カバー４０により光学系１０の光路の上部が区画されることになる。
ベース３０の前記収容空間には、ＵＶカットフィルター１４０４、第１、第２フライアイレンズ１４０６，１４０８、ＰＳ変換素子１４１０、コンデンサレンズ１４１２、ダイクロイックミラー１６０２，１６０４、ＵＶ吸収フィルタ１６０６、全反射ミラー１６０８、コンデンサレンズ１６１０、３つの液晶パネル２０、第１リレーレンズ１８０２、全反射ミラー１８０４、第２リレーレンズ１８０６、全反射ミラー１８０８によってコンデンサレンズ１６１０、クロスダイクロイックプリズム２２が第１〜第９光路１０Ａ〜１０Ｉに沿って配列された状態で収容されている。
これら全ての光学部品のうち、コンデンサレンズ１４１２、第２リレーレンズ１８０６、ダイクロイックミラー１６０２，１６０４の４つの光学部品を除く光学部品は、ベース３０に移動不能に固定されている。
なお、図中２００６は、３つの液晶パネル２０のそれぞれに画像情報を表示させるための駆動信号を供給するフレキシブル基板を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005258227.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005258227.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、主鎖構造中にフェノール骨格と尿素結合とを有する樹脂を含有する下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収剤を含有し、露光によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増大する上層と、を含む記録層を設けてなることを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項２】
前記主鎖構造中にフェノール骨格と尿素結合とを有する樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版原版。
【化１】
2005258070.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1はエーテル残基、エステル残基、ウレタン残基、又はカーボネート残基を表す。Ｒ2は炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、この有機基はさらに置換基を有するものであってもよい。
ｌは１〜４の整数を表し、ｍ及びｎはそれぞれ０又は１〜３の整数を表し、ここで、ｌ＋ｍ＋ｎは１〜４である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔主鎖構造中にフェノール骨格と尿素結合とを有する樹脂を含有する下層〕
本発明に係る下層は、主鎖構造中にフェノール骨格と尿素結合とを有する樹脂を含有することを特徴とする。
ここで用いられる特定フェノール樹脂としては、主鎖に、フェノール骨格と尿素結合（−ＮＨＣＯＮＨ−）とを有する樹脂であって、主鎖中のフェノール性水酸基はエステル、エーテル等の誘導体であってもよい。この樹脂は水不溶であり、且つ、アルカリ水溶液に可溶であることが好ましく、ジメチロールウレアと、フェノール類、ビスフェノール類、ヒドロキシナフタレン類、ｐ−クレゾール／ホルムアルデヒドの低分子量縮合化合物からなる群より選ばれるいずれかのモノマーとの縮合重合により得られる樹脂であることが好ましい。
また、特定フェノール樹脂において、フェノール性水酸基が、エーテル基、エステル基、ウレタン基、及び、カーボネート基からなる群のいずれかに置換されていてもよい。
このような特定フェノール樹脂としては、具体的には、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する樹脂が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（可塑剤）
本発明に係る記録層である上層および／または下層には、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を添加しても良い。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号のサンプリングレートを下げるダウンサンプリング手段と、
サンプリングレートを下げた入力信号を符号化して第１符号化コードを得る基本レイヤ符号化手段と、
前記第１符号化コードを復号して復号信号を生成する局所復号化手段と、
前記復号信号のサンプリングレートを前記入力信号と同一のレートに上げるアップサンプリング手段と、
前記入力信号から前記サンプリングレートを上げた復号信号を減算して減算信号を得る減算手段と、
前記局所復号化手段の復号処理の中で生成されたパラメータ、あるいは、前記パラメータを全帯域用に変換したパラメータにより構成されるフィルタのスペクトル特性を算出するスペクトル特性算出手段と、
前記第１符号化コードの帯域に対応する前記フィルタのスペクトル特性を変形する変形手段と、
変形後のスペクトル特性を用いてベクトル量子化のビット配分又はベクトル探索の重みを決定するベクトル量子化手段と、
前記ビット配分又は前記ベクトル探索の重みに基づいて前記減算信号を符号化して第２符号化コードを得る拡張レイヤ符号化手段と、
を具備する符号化装置。
【請求項２】
前記スペクトル特性算出手段は、前記パラメータのうちＬＰＣ係数を用い、前記スペクトル特性として全帯域のスペクトル包絡を算出する、
請求項１記載の符号化装置。
【請求項３】
前記スペクトル特性算出手段は、前記パラメータのうちピッチ周期及びピッチゲインを用い、前記スペクトル特性として全帯域のスペクトル微細構造を算出する、
請求項１記載の符号化装置。
【請求項４】
前記ベクトル量子化手段は、前記ビット配分又は前記ベクトル探索の重みが予め定められた上限値を超えないように制限する、
請求項１記載から請求項３のいずれかに記載の符号化装置。
【請求項５】
前記変形手段は、前記第１符号化コードの帯域の量子化精度が他の帯域に対して低くなるように前記フィルタのスペクトル特性を変形する、
請求項１記載から請求項４のいずれかに記載の符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アンギオテンシンII拮抗作用を有する、式
【化１】
2000159671.tif 000001
（式中、Ｒ１は陰イオンを形成しうる基またはそれに変じうる基を示し、Ｘはフェニレン基とフェニル基が直接または原子鎖２以下のスペーサーを介して結合していることを示し、ｎは１または２の整数を示し、環Ａはさらに置換基を有していてもよいベンゼン環を示し、Ｒ２は陰イオンを形成しうる基またはそれに変じうる基を示し、Ｒ３はヘテロ原子を介して結合していてもよく、置換基を有していてもよい炭化水素残基を示す）で表される化合物またはその塩を含有してなる血管新生阻害剤。
【請求項２】アンギオテンシンII拮抗作用を有する化合物が２−エトキシ−１−［［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イル］メチル］ベンズイミダゾール−７−カルボン酸またはその塩である請求項１記載の剤。
【請求項３】アンギオテンシンII拮抗作用を有する化合物が１−（シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ）エチル  ２−エトキシ−１−［［２’−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ビフェニル−４−イル］メチル］ベンズイミダゾール−７−カルボキシラートまたはその塩である請求項１記載の剤。
【請求項４】アンギオテンシンII拮抗作用を有する化合物が２−エトキシ−１−［［２’−（２，５−ジヒドロ−５−オキソ−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ビフェニル−４−イル］メチル］ベンズイミダゾール−７−カルボン酸またはその塩である請求項１記載の剤。
【請求項５】血管形成を伴う疾患の予防・治療剤である請求項１記載の剤。
【請求項６】血管形成を伴う疾患が糖尿病網膜症である請求項５記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ローラ間にローラの軸方向に複数条張架された搬送ベルトと、この搬送ベルトと対向するようにローラ間に張架された複数条の上流側搬送ベルトおよび複数条の下流側搬送ベルトとからなり、前記搬送ベルトと前記上下流側搬送ベルトとによってシート状物を搬送するシート状物搬送装置において、前記上流側搬送ベルトの下流側端部が張架される上流側ローラと、前記下流側搬送ベルトの上流側端部が張架される下流側ローラとの間に中間ローラを設け、前記上流側ローラに張架される前記上流側搬送ベルトに対向するように前記下流側搬送ベルトを中間ローラに巻き掛けるとともに、前記下流側ローラに張架される前記下流側搬送ベルトに対向するように前記上流側搬送ベルトを中間ローラに巻き掛けたことを特徴とするシート状物搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ローラ間にローラの軸方向に複数条張架された搬送ベルトと、この搬送ベルトと対向するようにローラ間に張架された複数条の上流側搬送ベルトおよび複数条の下流側搬送ベルトとからなり、前記搬送ベルトと前記上下流側搬送ベルトとによってシート状物を搬送するシート状物搬送装置において、前記上流側搬送ベルトの下流側端部が張架される上流側ローラと、前記下流側搬送ベルトの上流側端部が張架される下流側ローラとの間に中間ローラを設け、前記上流側ローラに張架される前記上流側搬送ベルトに対向するように前記下流側搬送ベルトを中間ローラに巻き掛けるとともに、前記下流側ローラに張架される前記下流側搬送ベルトに対向するように前記上流側搬送ベルトを中間ローラに巻き掛ける。
したがって、上、下流搬送ベルト間の隙間が小さくなるとともに、シート状物が、上、下流搬送ベルトのいずれにも接触しないということがない。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記下流側端部と前記上流側端部とを交互に中間ローラに巻き掛けたものである。
したがって、受け渡し部において、上、下流側搬送ベルトがシート状物にシート状物の搬送方向と直交する方向において均一に接触する。
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記中間ローラを上流側と下流側に一対設け、前記下流側搬送ベルトを上流側の中間ローラに巻き掛けるとともに、前記上流側搬送ベルトを下流側の中間ローラに巻き掛ける。
したがって、上流側搬送ベルトと下流側搬送ベルトとの間隔が大きく形成されていても、一対の中間ローラは、上、下流側ローラに近接して設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自動二輪車のフロントサスペンションは、現在テレスコピック式サスペンション又はボトムリンク式サスペンションが主流となっている。
テレスコピック式サスペンションは、文字通り望遠鏡のように伸縮する構造のものであり、キャスター角（鉛直線とフロントフォークとのなす角）の比較的小さいものに適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ボトムリンク式サスペンションに関する技術として、例えば実公昭６０−１５７４４号「二輪車の前車輪懸架装置」が提案されており、この懸架装置は同公報の第１図及び第２図に示されるとおり、平行リンク（符号３，８，６，Ｆからなる。）及び懸架コイルばね（１４）で前輪（Ｗ）を懸架するというものである。なお、前記第１図は前輪（Ｗ）の車軸（５）が懸架装置より前にあるためリーディング式サスペンション、前記第２図は前輪（Ｗ）の車軸（５）が懸架装置より後にあるためトレーリング式サスペンションと呼ばれている。前記第２図を簡略化したものを次図で説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、前輪懸架装置１０は側面視でボトムブリッジ１２から前方へアッパリンク１７を上下スイング可能に延ばし、アッパリンク１７に緩衝器１８の下端部を連結し、緩衝器１８の上端部をトップブリッジ１１側のアッパブラケット１９に連結したものである。この図９において、アッパリンク１７は、想像線にて示す下限位置Ｄと実線にて示す上限位置Ｕとの範囲で、スイング角度θだけ上下スイングする。アッパリンク１７がスイングすると、緩衝器１８はアッパブラケット１９を基準に前後スイングする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の前輪懸架装置は、基本的にボトムリンク式サスペンションであるが、前輪支持アームとプッシュロッドとアッパリンクとでＺ字リンクにすることで、プッシュロッドの上部をフロントフォークに近接させることができ、フロントフォーク廻りを複雑な構造にすることなく、見栄え良くすることができる。
更に、Ｚ字リンクであるから、構成部材の長さ、取付け姿勢、相対角度を自由に選ぶことができ、懸架ばねの設計の自由度を増すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送可能なパレットと、
内部に空間を形成するように前記パレットの上に組み立てられた複数の側板と、
前記複数の側板のうちの少なくとも一つの側板の下端部に取り付けられたストッパ用突起と、
前記パレット上に固定され、前記ストッパ用突起が着脱自在に係合する下金具とを有する組立式コンテナであって、
前記下金具が、
前記ストッパ用突起が上から挿入される垂直溝が形成してある垂直溝形成壁と、
前記垂直溝形成壁から略垂直に折り曲げられて一体成形してあり、側板の下端側部に当接可能なストッパ孔形成壁と、
前記垂直溝に前記ストッパ用突起が垂直方向に挿入される時に、前記ストッパ用突起の水平方向移動を許容するように、前記垂直溝形成壁に形成してあるストッパ孔連通孔と、
前記ストッパ孔形成壁に前記ストッパ孔連通孔と連続するように形成してあり、前記ストッパ用突起が前記ストッパ孔連通孔を通して水平方向に移動することを許容し、ストッパ用突起が上方に移動することを防止するストッパ孔とを有し、
前記垂直溝形成壁とストッパ孔形成壁とが一体成形してあることを特徴とする組立式コンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る組立式コンテナは、
搬送可能なパレットと、
内部に空間を形成するように前記パレットの上に組み立てられた複数の側板と、
前記複数の側板のうちの少なくとも一つの側板の下端部に取り付けられたストッパ用突起と、
前記パレット上に固定され、前記ストッパ用突起が着脱自在に係合する下金具とを有する組立式コンテナであって、
前記下金具が、
前記ストッパ用突起が上から挿入される垂直溝が形成してある垂直溝形成壁と、
前記垂直溝形成壁から略垂直に折り曲げられて一体成形してあり、側板の下端側部に当接可能なストッパ孔形成壁と、
前記垂直溝に前記ストッパ用突起が垂直方向に挿入される時に、前記ストッパ用突起の水平方向移動を許容するように、前記垂直溝形成壁に形成してあるストッパ孔連通孔と、
前記ストッパ孔形成壁に前記ストッパ孔連通孔と連続するように形成してあり、前記ストッパ用突起が前記ストッパ孔連通孔を通して水平方向に移動することを許容し、ストッパ用突起が上方に移動することを防止するストッパ孔とを有し、
前記垂直溝形成壁とストッパ孔形成壁とが一体成形してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物又はそれらの製薬上許容できる酸付加塩から成る抗生物質薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項６記載の式（Ｉ）の化合物又はその製薬上許容できる酸付加塩から成る抗生物質薬剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項７又は８記載の少なくとも１種の抗生物質薬剤を活性成分として含有する製薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察するための画像を形成する表示面の前側から入射した照明光束を反射することによって画像を表示する反射型画像表示手段と、前記画像を観察者の眼球が位置すべき瞳位置に導く接眼光学系とを備えた観察光学系において、
前記画像表示手段が、照明手段と、前記照明手段から射出された光束を前記表示面の前側から照射できるように照明光束を導く照明光導光光学手段とを有し、  前記接眼光学系が、前記反射型画像表示手段から反射された表示光束を前記照明光導光光学手段を通過した後にプリズム内に入射させる入射面と、プリズム内で光束を反射する少なくとも１つの反射面と、プリズム外に光束を射出する射出面とを有するプリズム部材を備えており、
前記プリズム部材の前記少なくとも１つの反射面が、光軸に対して偏心して配置され、その偏心によって発生する偏心収差を補正すると共に、光束に対してパワーを与える回転非対称な曲面形状にて形成され、
前記プリズム部材の入射面と前記反射型画像表示手段の表示面との間の間隔が以下の条件式を満足して前記画像を前記瞳位置に導くように構成されていることを特徴とする観察光学系。
０．６＜Ｌ／Ｈ＜３．１
ただし、Ｌは反射型画像表示手段の表示面が光軸と交わる画像中心位置とプリズム部材の入射面が光軸との交わる位置との間の間隔、Ｈは反射型画像表示手段の像高（表示面が四角形の場合は対角長）である。
【請求項２】  前記プリズム部材の入射面側に回折光学素子を備えていることを特徴とする請求項１記載の観察光学系。
【請求項３】  前記照明光導光光学手段が、前記照明手段から射出された光束を入射させる第１面と、前記第１面から入射した光束を全反射する第２面と、前記第２面で全反射された光束を反射させる第３面とを備えた透明部材からなり、
前記第２面は、前記第３面で反射された光束を透過させて前記反射型画像表示手段の表示面を前方から照明するようにすると共に、前記反射型画像表示手段の表示面から反射された表示光束を透過させ、前記第３面は、前記第２面を透過した表示光束を透過させるビームスプリット面を構成していることを特徴とする請求項１又は２記載の観察光学系。
【請求項４】  前記透明部材の前記第３面側に前記透明部材による偏角を補償する偏角補償部材が配置されていることを特徴とする請求項３記載の観察光学系。
【請求項５】  前記照明手段が前記プリズム部材の前記少なくとも１つの反射面の偏心方向と異なる方向に偏心して配置され、前記透明部材の前記第３面が前記プリズム部材の前記少なくとも１つの反射面の偏心方向と異なる方向に偏心して配置されていることを特徴とする請求項３又は４記載の観察光学系。
【請求項６】  前記照明手段の偏心方向と前記透明部材の前記第３面の偏心方向とが、前記プリズム部材の前記少なくとも１つの反射面の偏心方向と略直交していることを特徴とする請求項５記載の観察光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の発光部を有する光源手段から出射された複数の光束を光偏向器の偏向面に入射させる入射光学系と、該光偏向器の偏向面で偏向された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を備え、該入射光学系から該光偏向器へ入射する複数の光束の夫々の主走査方向の光束幅は、該光偏向器の偏向面の主走査方向の幅よりも広いマルチビーム走査光学系であって、
主走査断面内においては、前記複数の光束は、光偏向器の偏向角の中央から該偏向面に入射し、
副走査断面内においては、該入射光学系から該光偏向器へ入射する複数の光束は、前記結像光学系を構成する少なくとも１つの結像レンズを通過し、該光偏向器の偏向面の面法線に対して有限の角度を持って該偏向面に入射することを特徴とするマルチビーム走査光学系。
【請求項２】  前記光偏向器の偏向面の材質はアルミニウムより成ることを特徴とする請求項１記載のマルチビーム走査光学系。
【請求項３】  請求項１又は２記載のマルチビーム走査光学系と、前記被走査面上に配置された感光ドラムとを搭載したことを特徴とするレーザビームプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のマルチビーム走査光学系は、複数の発光部を有する光源手段から出射された複数の光束を光偏向器の偏向面に入射させる入射光学系と、該光偏向器の偏向面で偏向された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を備え、該入射光学系から該光偏向器へ入射する複数の光束の夫々の主走査方向の光束幅は、該光偏向器の偏向面の主走査方向の幅よりも広いマルチビーム走査光学系であって、
主走査断面内においては、前記複数の光束は、光偏向器の偏向角の中央から該偏向面に入射し、
副走査断面内においては、該入射光学系から該光偏向器へ入射する複数の光束は、前記結像光学系を構成する少なくとも１つの結像レンズを通過し、該光偏向器の偏向面の面法線に対して有限の角度を持って該偏向面に入射することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記光偏向器の偏向面の材質はアルミニウムより成ることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明のレーザビームプリンタは請求項１又は２記載のマルチビーム走査光学系と、前記被走査面上に配置された感光ドラムとを搭載したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透過型表示及び反射型表示を行ない、電圧無印加時に黒表示となる液晶装置であって、
前記反射型表示の反射率が最大となる電圧において、前記反射型表示の反射率が前記透過型表示の透過率よりも高いことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】  一対の第１基板及び第２基板と、前記第１基板及び前記第２基板に挟持されてなる液晶層と、を備え、
前記反射型表示を行なう領域における前記第２基板の前記液晶層側には、反射面が備えられてなることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】  前記透過型表示を行なう領域は、前記反射面と重ならないことを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】  前記反射面は、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた反射電極の面であることを特徴とする請求項２又は３に記載の液晶装置。
【請求項５】  前記第１基板の前記液晶層とは異なる側に配置された第１偏光板と、
前記第２基板の前記液晶層と異なる側に配置された第２偏光板と、を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項６】  前記第１基板の前記液晶層側に設けられた透明電極を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項７】  前記第２基板の前記液晶層と反対側に配置された照明装置を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項８】  請求項１から７のいずれかに記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶装置は、透過型表示及び反射型表示を行ない、電圧無印加時に黒表示となる液晶装置であって、前記反射型表示の反射率が最大となる電圧において、前記反射型表示の反射率が前記透過型表示の透過率よりも高いことを特徴とする。
本発明の液晶装置は、一対の第１基板及び第２基板と、前記第１基板及び前記第２基板に挟持されてなる液晶層と、を備え、前記反射型表示を行なう領域における前記第２基板の前記液晶層側には、反射面が備えられてなることを特徴とする。
本発明の液晶装置において、前記透過型表示を行なう領域は、前記反射面と重ならないことを特徴とする。
本発明の液晶装置において、前記反射面は、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた反射電極の面であることを特徴とする。
本発明の液晶装置は、前記第１基板の前記液晶層とは異なる側に配置された第１偏光板と、前記第２基板の前記液晶層と異なる側に配置された第２偏光板と、を備えることを特徴とする。
本発明の液晶装置は、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた透明電極を備えることを特徴とする。
本発明の液晶装置は、前記第２基板の前記液晶層と反対側に配置された照明装置を備えることを特徴とする。
本発明の電子機器は、本発明の液晶装置を備えたことを特徴とする。
本発明の上記課題は、透明な一対の第１及び第２基板と、該第１及び第２基板間に挟持された液晶層と、前記第１基板の前記液晶層側の面に形成された透明電極と、前記第２基板の前記液晶層側の面に形成されており長方形のスリットが開口された反射電極と、前記第２基板の前記液晶層と反対側に配置された照明装置とを備えた第１液晶装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、ソース信号線駆動回路と、複数の画素ＴＦＴ及び複数の保持容量を含む画素領域と、カップリング容量と、を有するアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
前記カップリング容量は、前記複数の保持容量のそれぞれと電気的に接続されており、
前記カップリング容量は、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた誘電体と、を有し、
前記カップリング容量は、前記ソース信号線駆動回路が有する回路ＴＦＴ及び配線上には設けられておらず、
前記第１の電極は、前記第２の電極と電気的に接続され、
前記第１の電極と前記第２の電極は、コモン線と電気的に接続されていることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項２】
基板上に、ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、複数の画素ＴＦＴ及び複数の保持容量を含む画素領域と、カップリング容量と、を有するアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
前記カップリング容量は前記複数の保持容量のそれぞれと電気的に接続されており、
前記カップリング容量は、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた誘電体と、を有し、
前記カップリング容量は、前記ソース信号線駆動回路が有する回路ＴＦＴ及び配線上には設けられておらず、
前記カップリング容量は、前記ゲート信号線駆動回路が有する回路ＴＦＴの一部または全部の上に設けられており、
前記第１の電極は、前記第２の電極と電気的に接続され、
前記第１の電極と前記第２の電極は、コモン線と電気的に接続されていることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項３】
基板上に、ソース信号線駆動回路と、複数の画素ＴＦＴおよび複数の保持容量を含む画素領域と、カップリング容量と、を有するアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
前記カップリング容量は、前記複数の保持容量のそれぞれと電気的に接続されており、
前記カップリング容量は、
遮蔽膜の一部である第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた誘電体と、を有し、
前記カップリング容量は、前記ソース信号線駆動回路が有する回路ＴＦＴ及び配線上には設けられておらず、
前記第１の電極は、前記第２の電極と電気的に接続され、
前記第１の電極と前記第２の電極は、コモン線と電気的に接続されていることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項４】
基板上に、ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、複数の画素ＴＦＴおよび複数の保持容量を含む画素領域と、カップリング容量と、を有するアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
前記カップリング容量は、前記複数の保持容量のそれぞれと電気的に接続されており、
前記カップリング容量は、
遮蔽膜の一部である第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた誘電体と、を有し、
前記カップリング容量は、前記ソース信号線駆動回路が有する回路ＴＦＴ及び配線上には設けられておらず、
前記カップリング容量は、前記ゲート信号線駆動回路が有する回路ＴＦＴの一部または全部の上に設けられており、
前記第１の電極は、前記第２の電極と電気的に接続され、
前記第１の電極と前記第２の電極は、コモン線と電気的に接続されていることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記遮蔽膜は、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）またはタンタル（Ｔａ）を有することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記カップリング容量のインピーダンスは、前記第１の電極と前記第２の電極との間の配線抵抗よりも小さいことを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記第２の電極は、ＩＴＯを有することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の前記アクティブマトリクス型液晶表示装置を用いたことを特徴とするリアプロジェクター。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の前記アクティブマトリクス型液晶表示装置を用いたことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の前記アクティブマトリクス型液晶表示装置を用いたことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】赤目緩和用光源を有し、第１の操作に応答して前記赤目緩和用光源の点灯開始を含む撮影準備動作を行い、第２の操作に応答して撮影動作を行う赤目緩和機能付きカメラにおいて、
前記赤目緩和用光源の点灯開始のタイミングに応じて計時を開始し、前記赤目緩和用光源を連続点灯させる第１の所定時間を計時する第１のタイマ手段と、前記赤目緩和用光源の消灯のタイミングに応じて計時を開始し、前記赤目緩和用光源を消灯させておく第２の所定時間を計時する第２のタイマ手段と、前記第１の操作に応答して前記赤目緩和用光源を前記第１のタイマ手段にて計時される前記第１の所定時間点灯させた後は、再び前記第１の操作がなされても、前記第２のタイマ手段にて前記第２の所定時間が計時されるまでは前記赤目緩和用光源の点灯を許可しない制御手段とを有することを特徴とする赤目緩和機能付きカメラ。
【請求項２】前記第１および第２の所定時間は任意に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の赤目緩和機能付きカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、第１の操作に応答して赤目緩和用光源の点灯開始を含む撮影準備動作を行い、第２の操作に応答して撮影動作を行う赤目緩和機能付きカメラの改良に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図６は、上記図５に示すカメラに具備される、発光回路及び赤目緩和用ランプ駆動回路を示すブロック図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、赤目緩和用光源を有し、第１の操作に応答して前記赤目緩和用光源の点灯開始を含む撮影準備動作を行い、第２の操作に応答して撮影動作を行う赤目緩和機能付きカメラにおいて、前記赤目緩和用光源の点灯開始のタイミングに応じて計時を開始し、前記赤目緩和用光源を連続点灯させる第１の所定時間を計時する第１のタイマ手段と、前記赤目緩和用光源の消灯のタイミングに応じて計時を開始し、前記赤目緩和用光源を消灯させておく第２の所定時間を計時する第２のタイマ手段と、前記第１の操作に応答して前記赤目緩和用光源を前記第１のタイマ手段にて計時される前記第１の所定時間点灯させた後は、再び前記第１の操作がなされても、前記第２のタイマ手段にて前記第２の所定時間が計時されるまでは前記赤目緩和用光源の点灯を許可しない制御手段とを有する赤目緩和機能付きカメラとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次のステップ＃１３にて第２の所定時間以上経過しているものとするとステップ＃１４へ進み、消灯時間をリセットして、次のステップ＃１５において、ｔ＝ｔ０ にて点灯時間をセットし、同時にステップ＃１７にて第１の所定時間の計時をスタートさせる。その後、図３のステップ＃２０にて点灯時間が前記第１の所定時間を計時すると、次のステップ＃２１にて赤目緩和用ランプ２０を消灯させ、次のステップ＃２２にて消灯時間のセットを行い、続くステップ＃２３にて第２の所定時間の計時をスタートさせる。そして、次のステップ＃２４にてスイッチＳＷ２がＯＮされていなければ図２のステップ＃１３において、前記第２の所定時間が経過しなければ、再びスイッチＳＷ１のＯＮに伴う動作は許可しない。つまり、第１の所定時間（１分間）、連続点灯した後に、再びスイッチＳＷ１がＯＮされても、上記第２の所定時間が経過するまでは（ｔ＝ｔ２ を過ぎるまでは）、再度赤目緩和用ランプ３を点灯させないようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対してイオンビームを照射するイオンビーム照射光学系と、
上記試料に上記イオンビームを照射して分離した当該試料の一部である微小試料を摘出して移動する移送手段と、
当該摘出された微小試料を載せる試料設置部を有するサイドエントリ型試料ステージと、当該サイドエントリ型試料ステージを装置内部に導入するための導入口を有する試料作製装置において、
上記試料設置部を上記サイドエントリ型試料ステージの導入方向に、上記サイドエントリ型試料ステージ本体とは独立に移動させる手段を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試料作製装置において、
上記試料設置部を上記イオンビームの光軸に対して回転させる手段を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項２に記載の試料作製装置において、上記試料設置部の回転方向が選択可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記イオンビームは集束イオンビームまたは投射イオンビームであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
集束イオンビームもしくは投射イオンビームのいずれかのイオンビーム照射光学系と、上記イオンビームの照射によって発生する二次粒子を検出する二次粒子検出手段と、上記イオンビームの照射領域にデポジション膜を形成する原料ガスを供給するデポジション用ガス供給源と、試料片の一部を分離した摘出試料を試料ホルダに移し変える移送手段と、サイドエントリ型試料ステージと、上記試料ステージを微動させる試料ステージ微動手段を少なくとも有する試料作製装置において、上記サイドエントリ型試料ステージの試料片を載置する試料設置部を、上記サイドエントリ型試料ステージの中心軸に対して平行に直進移動および上記中心軸に対して垂直方向を回転軸として回転移動させる手段を有することを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項５に記載の試料作製装置において、上記サイドエントリ型試料ステージは上記試料設置部の直進移動部材に上記試料設置部の回転移動部材を積載した構成からなり、上記試料設置部の直進移動および回転移動を、大気側から真空側へ導入する回転および直進移動可能な単一の駆動軸で行うことを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の試料作製装置において、上記サイドエントリ型試料ステージは複数の試料設置部を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載試料作製装置において、上記サイドエントリ型試料ステージが、集束イオンビーム装置、投射イオンビーム装置、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、走査プローブ顕微鏡、オージェ電子分光分析装置、電子プローブＸ線微少分析装置、電子エネルギ欠損分析装置、二次イオン質量分析装置、二次中性子イオン化質量分析装置、Ｘ線光電子分光分析装置、またはプローブを用いた電気計測装置のうちの少なくとも一つ以上に装填できることを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の試料作製装置において、上記サイドエントリ型試料ステージを保管する保管庫を有しており、上記保管庫が、真空雰囲気下または乾燥乾燥雰囲気下、およびまたは恒温雰囲気下で保管する保管庫であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記サイドエントリ型試料ステージの上記試料設置部を含む一部が脱着可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の試料作製装置において、上記保管庫が上記試料設置部を含む上記サイドエントリ型試料ステージの一部を密閉する保管庫であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１２】
試料に対してイオンビームを照射するイオンビーム照射光学系と、
上記試料に上記イオンビームを照射して分離した当該試料の一部である微小試料を摘出して移動する移送手段と、
当該摘出された微小試料を載せる試料設置部を有するサイドエントリ型試料ステージとを有する試料作製装置において、
上記試料設置部を上記イオンビームの入射方向に対して回転させる手段を備えることを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器プローブ先端アダプタ（100）であって、
前記プローブ先端アダプタ（100）が組み立てられた場合に前記プローブ先端アダプタ（100）をプローブ先端へと結合する先端ノード（204、206）と、
前記プローブ先端アダプタ（100）が組み立てられた場合に前記先端ノード（204、206）に結合されることになるプローブ回路を後で構成することが可能な未実装の回路基板（202）と、
ケーブル（402）への一時的な接続機構であって、組み立てられた状態では前記プローブ回路に結合し、前記プローブ先端アダプタ（100）を前記ケーブル（402）から非破壊的に分離できるように一時的である、接続機構とを含む、プローブ先端アダプタ（100）。
【請求項２】
前記未実装の回路基板（202）がプリント回路基板である、請求項１に記載のプローブ先端アダプタ（100）。
【請求項３】
前記回路基板（202）がセラミックである、請求項１に記載のプローブ先端アダプタ（100）。
【請求項４】
前記回路基板（202）が銅覆ガラスファイバである、請求項１に記載のプローブ先端アダプタ（100）。
【請求項５】
前記接続機構が、ＢＮＣコネクタを受容するように構成される、請求項１に記載のプローブ先端アダプタ（100）。
【請求項６】
前記接続機構が、ＳＭＡコネクタを受容するように構成される、請求項１に記載のプローブ先端アダプタ（100）。
【請求項７】
前記接続機構が、ＳＭＢコネクタを受容するように構成される、請求項１に記載のプローブ先端アダプタ（100）。
【請求項８】
電子機器プローブ先端アダプタ（100）であって、
前記プローブ先端アダプタ（100）が組み立てられた場合に前記プローブ先端アダプタ（100）をプローブ先端へと結合する先端ノード（204、206）と、
プローブ回路を後で構成することが可能な未実装の回路基板（202）であって、導電材料から成る２つの同心リング（302、304）を含み、また、導電材料から成る前記内側のリング（304）が前記先端ノード（204、206）に電気的に接続する、回路基板（202）と、
ケーブル（402）への一時的接続機構であって、導電材料から成る前記外側のリング（302）を介して前記回路基板（202）に電気的に接続し、前記プローブ先端アダプタ（100）を前記ケーブル（402）から非破壊的に分離することを可能とするようにケーブル接続が一時的であり、前記回路基板（202）を非破壊的に前記ケーブル接続から分離することができるように前記回路基板の接続もまた一時的である、一時的接続機構と、
前記プローブ先端アダプタ（100）が組み立てられた場合に前記プローブ回路及び前記先端ノード（204、206）を包含して、前記ケーブル（402）への一時的接続機構に一時的に接続する、プローブ先端アダプタハウジング（102）であって、前記回路基板（202）の導電材料から成る前記外側リング（302）に電気的に接続し、前記プローブ回路を非破壊的に前記プローブ先端アダプタ（100）から除去できるように前記ハウジングの接続が一時的である、プローブ先端アダプタハウジング（102）とを含む、プローブ先端アダプタ（100）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１においては、ユーザーが構成できるプローブ先端アダプタ１００の組立図が示されている。要素１０８はプローブ先端アダプタのハウジング１０２中へとねじ込まれるＢＮＣコネクタである。ＢＮＣコネクタ１０８は、プローブ先端アダプタハウジング１０２のめねじと噛み合わせるおねじを有する。このＢＮＣコネクタ１０８は測定されている伝送線路、即ちケーブルへの一時的接続機構を含む。ＢＮＣコネクタ１０８をプローブ先端アダプタハウジング１０２へと接続した場合、中心部に回路基板アセンブリ１０６を収容するための空洞が残される。プローブ先端アダプタハウジング１０２中にはめ込まれるのは、導電性スペーサリング１０４及び回路基板アセンブリ１０６である。回路基板アセンブリ１０６は、図２のＢＮＣコネクタのピン２０６と共に、プローブ先端が嵌め込まれる差込み口を含む。回路基板アセンブリ１０６は図２により詳細に示される。回路基板２０２は、一方の面に導電材料から成る２つの同心リングを有し、中心を通る小さな穴をあけた円盤型である。この穴は導電材料から成る内側の同心リングの内径を形成する。プローブ先端アダプタが組み立てられると、スペーサリング１０４により外側リングがプローブ先端アダプタアセンブリのケースへと電気的に接続される。ピン２０４は回路基板２０２の穴を通して摩擦嵌合され、回路基板アセンブリ１０６を形成する。ピン２０４の一端には標準的なプローブ先端よりも若干小さい径の穴があけられる。その後ピン２０４のこの端部には、あけられた穴の約３／４の深さまでスロットがつけられる。これによりプローブ先端をピン２０４内部で摩擦嵌合することが可能となり、ピン２０４への良好な電気接触を提供する。この先端ノードは、プローブ先端アダプタがプローブ先端に結合されるポイントである。好適な実施態様において、ピン２０４、２０６は真鍮製であるが、他の材料を使用してピンを構成しても良いことは当業者に明らかである。組み立てられた場合、本発明のこの実施態様においては真鍮ピン２０６のとがった端部がＢＮＣコネクタのセンタピンとなる。図３は、回路基板アセンブリ１０６のプローブ先端側から見た端部を示す。この回路基板２０２の構成においては、導電性材料から成る２つの同心リング３０２及び３０４が基板上にある。導電性材料から成る内側のリング３０４は、真鍮ピン２０４、２０６に電気的に接続する。導電性材料から成る外側のリング３０２は、プローブ先端が組み立てられるとＢＮＣコネクタ１０８のケース及びスペーサリング１０４を介してプローブ先端アダプタ１０２へと電気的に接続する。これによりユーザーは導電性材料から成る内側及び外側のリング３０２、３０４の間に表面実装デバイスをはんだ付けすることでプローブ先端と導電ケース（即ち接地）の間に電気回路を作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鏡筒本体に対して光軸方向に移動可能な可動レンズ保持部材と、前記鏡筒本体に取り付けられ、前記可動レンズ保持部材を光軸方向に移動ガイドするガイド部材と、このガイド部材に嵌合して光軸直交方向について位置決めされるとともに、前記鏡筒本体と光軸方向において係合する係合部を有する固定レンズ保持部材とを備えたレンズ鏡筒において、
前記係合部を、少なくとも前記固定レンズ保持部材における周方向３箇所に設けたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記少なくとも３箇所の係合部は、
前記固定レンズ保持部材の前記鏡筒本体に対する光軸方向の位置決めを行う第１の係合部と、
この第１の係合部を中心とした前記固定レンズ保持部材の光軸方向への倒れ移動を阻止する第２の係合部と、
これら第１および第２の係合部を中心とした前記固定レンズ保持部材の光軸方向への倒れを阻止する第３の係合部とを含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記第２の係合部は、前記第１の係合部に対して光路を挟んだ反対側の位置に設けられ、
前記第３の係合部は、前記第１および第２の係合部を結んだ光軸直交方向線に直交する線上の位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】  光軸を挟んだ２箇所にそれぞれ前記ガイド部材が配置され、前記固定レンズ保持部材が一方のガイド部材に嵌合して光軸直交方向について位置決めされるとともに、他方のガイド部材に係合して前記一方のガイド部材を中心とする回転を阻止されており、
前記第１の係合部が前記固定レンズ保持部材における前記一方のガイド部材との嵌合部分の近傍に設けられ、前記第２の係合部が前記固定レンズ保持部材における前記他方のガイド部材との係合部分の近傍に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】  前記固定レンズ保持部材の光軸方向両側に前記可動レンズ保持部材が配置されており、
これら可動レンズ保持部材のうち一方の可動レンズ保持部材が、前記一方のガイド部材によって移動ガイドされる、前記固定レンズ保持部材側に延出形成されたスリーブ嵌合部を有するとともに、前記他方のガイド部材によって前記一方のガイド部材を中心とする回転が阻止され、
他方の可動レンズ保持部材が、前記他方のガイド部材によって移動ガイドされる、前記固定レンズ保持部材側に延出形成されたスリーブ嵌合部を有するとともに、前記一方のガイド部材によって前記他方のガイド部材を中心とする回転が阻止されることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】  前記少なくとも３つの係合部は、前記固定レンズ保持部材における光軸直交方向への延出部分として形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
５は前玉レンズ群１を保持する前玉鏡筒である。この前玉鏡筒５は、図３に示すように、上方向および結像面方向に開口しているとともに、左右側面および下面として結像面方向に延長された面を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
フォーカシングレンズ群４を保持するＲＲ移動環９は、後述する中間枠１２の側に延出形成されたスリーブ部９ａにてガイドバー６ｂに嵌合している。スリーブ部９ａの長さを十分長く設定することにより、ＲＲ移動環９（フォーカシングレンズ群４）の光軸方向に対する傾き（倒れ）を阻止することができる。また、ＲＲ移動環９におけるスリーブ部９ａに対して光路を挟んだ略反対側の位置に形成されたＵ溝部９ｂは、ガイドバー６ａに係合し、ＲＲ移動環９のガイドバー６ｂを中心とする回転を阻止している。これらスリーブ部９ａおよびＵ溝部９ｂのガイドバー６ｂ，６ａとの嵌合又は係合により、ＲＲ移動環９（フォーカシングレンズ群４）の光軸の位置出しを行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ここで、Ｖ移動環８およびＲＲ移動環９は、スリーブ部８ａ，９ａの光軸方向長さ（スリーブ長）を長く設定することで倒れが阻止されているが、このために中間枠１２のガイドバー６ａに対する嵌合長さを長く設定することは困難である。このため、本実施形態では、中間枠１２に、前玉鏡筒５との係合部を周方向３箇所に設けることにより、中間枠１２（アフォーカルレンズ群３）の倒れを阻止している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このような構成において、係合部１２ｃもしくは係合部１２ｄが係止溝部５ｉもしくは係止溝部５ｊに係合することにより、中間枠１２の前玉鏡筒５に対する光軸方向位置決めを行う。そして、反対側の係合部１２ｄもしくは係合部１２ｃが係止溝部５ｊもしくは係止溝部５ｉに係合することで、上記位置決めの係合部を中心とする中間枠１２の倒れ（図８に示すＸ軸方向の倒れ）を阻止する。さらに、係合部１２ｅが係止長穴部５ｋに係合することで、係合部１２ｃおよび係合部１２ｄを中心とする中間枠１２の倒れ（図８に示すＹ軸方向の倒れ）を阻止する。なお、これら係合部１２ｃ，１２ｄ，１２ｅと係止溝部５ｉ，５ｊ又は係止長穴部５ｋとの係合は、組立性を悪化させない範囲で軽い圧入設定としてもよい。