【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５０１４２号「チップアンテナ及びアンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８３２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年９月２０日の出願であって、平成１２年１月２６日付けで拒絶査定がなされたところ、拒絶査定不服の審判請求時に平成１２年４月２１日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１４年１月１０日付けの拒絶理由において指定した期間内である平成１４年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年４月２１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に適合しないとして、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
　
第２　本件発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１４年４月８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「移動体通信機に搭載されるチップアンテナであって、誘電材料及び磁性材料の少なくとも一方からなる基体と、該基体の内部及び表面の少なくとも一方に形成された少なくとも１つの導体と、前記基体の表面に形成され、前記導体に電圧を印加するために、前記導体の一端が接続された少なくとも１つの給電用端子と、基体の内部及び表面の少なくとも一方に形成され、前記導体の他端が接続された容量形成用導体を備え、前記容量形成用導体と前記移動体通信機のグランドとの間に容量を形成することを特徴とするチップアンテナ。」
　
第３　刊行物に記載された発明
１．本願の出願日前に頒布された特開平５−２０６７１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図１の記載とともに「本発明は、長軸を有するベース部分と、前記長軸に対して本質的に垂直な本質的に円形のトップ・ループを備えた、好ましくは、ポケット電話機用のミニアチュア・アンテナに関する。」（２欄２行ないし５行）、「本発明の目的は、短くさせると共に、更にアンテナのベースにおける接続点とアンテナのトップとの間で本質的に矩形の電流分布が得られる直線偏波のミニアチュア・アンテナを提供することにある。」（２欄３１行ないし３５行）、「本発明によるミニアチュア・アンテナは、ベース部分１０と、ベース部分１０に本質的に垂直な本質的に円形のトップ・ループ１２とを備えている。トップ・ループ１２は少なくとも１ターン、好ましくは１ターンより少し多いターンを有する。ベース部分１０とトップ・ループ１２との間にはＵ字状の負荷１４が備えられている。」（２欄４６行ないし３欄２行）、「好ましい実施例において、アンテナの全体は、ベース部分１０からＵ字状負荷１４に伸延し、次いでトップ・ループ１２に伸延する一本の線により形成される。」（３欄２７行ないし３０行）、「他の実施例において、ヘリックスの直径はトップ・ループ１２に向かって増加する。トップ・ループ１２の近傍では、ヘリックスの直径が、好ましくはトップ・ループ１２の直径より小さい。例えば、ヘリックスが５ターンからなるものでよく、平均直径が第１ターンにおける５ｍｍから第５ターンにおける６．５ｍｍに増加し、またトップ・ループ１２は９ｍｍの平均直径を有する。この実施例では、ヘリックスの直径増大によりトップ・ループ１２に対してベース部分１０が無反射適応を行なうために、Ｕ字状負荷１４を省略することができる。」（３欄１６行ないし２６行）、「本発明によるミニアチュア・アンテナの好ましい実施例において、アンテナは好ましくは、誘電率が約３の誘電体物質、例えばシリコン内に埋め込まれる。誘電体物質は、例えば円錐台２８の形状をなすものでよく、その厚みのある部分は細長いベース部分１０を取り囲み、その薄い部分はＵ字状負荷１４及びトップ・ループ１２を取り囲む。アンテナをこのように誘電体物質に埋め込むことにより更に短くし、パンチに対して更に良く補償することができる。」（４欄１８行ないし２６行）の記載がある。
　これらの記載によれば刊行物１には、「ポケット電話機用のミニアチュア・アンテナであって、誘電体物質と、該誘電体物質の内部にらせん状の導体と、前記導体に電圧を印加するために前記導体の一端側に接続された給電用端子と、前記誘電体物質の内部に形成され、前記導体の他端側に接続されたトップ・ループとを備えてたミニアチュア・アンテナ。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２．また、本願の出願日前に頒布された、虫明康人著「アンテナ・電波伝搬」（昭３７−１２−２０）（株）コロナ社　ｐ．６９−７１（以下、「刊行物２」という。）には、図６．１の記載とともに、「図６．１は、長波および中波用全方向性アンテナの各種形式を示す。・・・図６．１（ａ）は垂直アンテナ、あるいはユニポール（ｕｎｉｐｏｌｅ）・アンテナと呼ばれているものであり、全長が約１／４波長のときに同調する。・・・実際の高さを下げても、高いアンテナと同じ働きをするように考えられたのが図６．１（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各アンテナである。これらのアンテナは垂直アンテナの上端にキャパシタンスを負荷したものと考えることができる。元来、線状アンテナの先端部分は電荷の蓄積されるところであるから、その部分を別の等価なキャパシタンスで置き換えても、その特性はあまり変わらないことが了解できる。このように、一般にアンテナの先端部に負荷すること、あるいは、特に（ｄ），（ｅ）のように集中的なキャパシタンスを負荷することをトップ・ローディングという。」（６９頁２１行ないし７０頁１７行）の記載があり、刊行物２の記載によれば、「線状アンテナの先端にキャパシタンスを負荷するトップ・ローディングを設けること」は、周知技術であることが認められる。
　
第４　当審の判断
１．対比
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「ポケット電話機」、「誘電体物質」は、それぞれ、本件発明の「移動体通信機」、「誘電材料」からなる「基体」に相当することは明らかであり、刊行物１に記載された発明の「ミニアチュア・アンテナ」と本件発明の「チップアンテナ」とは、ともに「移動体通信機に搭載されるアンテナ」である点で一致し、また、刊行物１に記載された発明の「トップ・ループ」は、線状アンテナの先端に設けられるトップ・ローディングであって、トップ・ローディングは、刊行物２に開示されているようにキャパシタンスを負荷する（容量形成）ものであることは明らかであるから、刊行物１に記載された発明のトップ・ループは、容量形成用導体であると認められる。
　また、刊行物１には、トップ・ループとポケット電話機の接地面との間の容量について記載はないが、刊行物１に記載された発明において、容量形成用導体であるトップ・ループとポケット電話機の接地面との間に容量が形成されることは明らかであるから、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
 移動体通信機に搭載されるアンテナであって、誘電材料からなる基体と、該基体の内部に形成された導体と、前記導体に電圧を印加するために、前記導体の一端が接続された給電用端子と、前記基体の内部に形成され前記導体の他端が接続された容量形成用導体とを備え、前記容量形成用導体と前記移動体通信機のグランドとの間に容量を形成する、アンテナ。
　
（２）相違点
　ａ） 本件発明の給電用端子は、基体の表面に形成されるのに対して、刊行物１に記載された発明の給電用端子は、基体の表面に形成されるか否か明確でない点。
　ｂ）移動体通信機に搭載されるアンテナに関し、本件発明ではチップアンテナであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ミニアチュア・アンテナである点。
　
２．検討
（１）相違点ａについて
　刊行物１の図１の記載をみれば、ミニアチュア・アンテナの給電用端子は基板の表面に形成されているとみるのが自然であること、一般に、接続用の端子は接続の容易性を考慮して基体表面に形成されることから、刊行物１に記載されたは発明において、給電用端子を基板の表面に設けることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点ｂについて
　本件発明でいうところの「チップアンテナ」は周知（特開平７−８６８１９号公報、特開平７−９４９３０号公報、特開平５−３２７３３１号公報、特開平７−２２１５３７号公報、特開平６−９７７２３号公報）であり、刊行物１に記載された発明を周知のチップアンテナに適用することに格別の困難性はないと考えられることから、刊行物１に記載された発明において、本件発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり本件発明は、刊行物１ないし２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
よって、結論のとおり審決する。