【事件の表示】
　特願２０００−　４８０９７「共振子型弾性表面波フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０１０５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本願は、平成５年５月２７日に出願した特願平５−１２５７７５号の一部を平成１２年２月２４日に新たな出願としたものであって、共振子型弾性表面波フィルタに関するものである。
　また、平成１３年１１月５日付けで手続補正書が提出されている。
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１３年８月３０日付けの拒絶理由は、本件出願は、本件出願の各請求項に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由Ａ）ものであり、また、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない（理由Ｂ）とするものであり、具体的には、理由Ａ及び理由Ｂについて、次のように指摘している。
理由Ａについて
「（本件発明）
　本件請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）、本件請求項２に係る発明（以下、本件第２発明という。）、本件請求項３に係る発明（以下、本件第３発明という。）、本件請求項４に係る発明（以下、本件第４発明という。）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】反射電極部（１、３）と、励振電極部（２）とを有する一端子対弾性表面波（ＳＡＷ）共振器を直列及び並列に複数個接続した共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
　直列に接続された前記一端子対ＳＡＷ共振器の内の少なくとも一個の一端子対ＳＡＷ共振器は、その反射電極部（１、３）の電極配列ピッチ（λSREF）と励振電極部（２）の電極配列ピッチ（λSIDT）とが異なることを特徴とする共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項２】反射電極部の電極配列ピッチ（λSREF）と励振電極部の電極配列ピッチ（λSIDT）とが異なるのは、全ての前記直列に接続された前記一端子対ＳＡＷ共振器であることを特徴とする請求項１に記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】電極配列ピッチが異なる一端子対ＳＡＷ共振器において、前記反射電極部（１、３）の電極配列ピッチ（λSREF）は、前記励振電極部（２）の電極配列ピッチ（λSIDT）より短いことを特徴とする請求項２に記載の共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項４】電極配列ピッチが異なる一端子対ＳＡＷ共振器において、前記反射電極部（１、３）の電極配列ピッチ（λSREF）は、前記励振電極部（２）の電極配列ピッチ（λSIDT）より長いことを特徴とする請求項２に記載の共振子型弾性表面波フィルタ。」
（対比・検討）
　そこで、以下、各発明について検討すると、
（ａ）一端子対弾性表面波共振器をラダー形フィルタの直列共振器、並列共振器として使用した共振子型弾性表面フィルタといったものは、特開平４−８１８２３号公報（以下、刊行物２という。）に記載されているところ、この刊行物２においては、弾性表面波共振器が多数対電極間の反射により共振器を構成しており、本件第１乃至４記載の発明が、「反射電極部（１、３）と、励振電極部（２）とを有する一端子対弾性表面波（ＳＡＷ）共振器」であるとする点とは相違するが、小型化するために励振電極部の両側に反射電極部を設けた一端子対弾性表面波共振器といったものも、本件出願前普通に用いられていることからすると、上記刊行物１（「１」とあるのは、「２」の誤記）記載の共振器に代えて、反射電極部と励振電極部とを有する一端子対弾性表面波共振器を用いるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（ｂ）反射電極部と励振電極部とを有する一端子対弾性表面波共振器を用いた場合、スプリアスの発生があることは、本件出願前普通に知られていることであり、本件明細書記載の位置のスプリアス（図面にはアプリアスと記載されている。）の発生は、特には、直列接続した共振子特性によることは、例えば、日本学術振興会弾性波素子技術第150委員会　編「弾性波素子技術ハンドブック」、平成３年１１月３０日第１版第１刷発行、オーム社（以下、刊行物１という。）の第１０９頁の図２．９４のフィルタ特性からみて容易に推察されるところ、このようなスプリアスの抑圧するために、励振電極部と反射電極部の電極ピッチを異ならせるとすることは、本件出願前普通に知られている（必要ならば、例えば、特開昭６２−１９９１１１号公報（以下、刊行物３という。反射器のピッチを変えることにより、縦高次モードのスプリアスが抑えられることが記載されている。）、特開昭６３−１１９３１０号公報（以下、刊行物４という。反射器のピッチを励振電極のピッチに対して一定の範囲にある場合、縦モードスプリアスが低減される旨記載されている。）、特開昭６４−６８１１４号公報（以下、刊行物５という。この刊行物５の第２頁右上欄第１〜６行参照）、上記刊行物１の第１６２頁１．２２の記載を参照されたい。）であるから、前記直列接続したすべての共振子の反射電極と励振電極、あるいは、前記直列接続した少なくとも１個の共振子の反射電極と励振電極とで電極ピッチを異ならしめるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件第１発明及び本件第２発明は、上記各刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
 (c)また、上記刊行物４あるいは特公平３−３４１２号公報（以下、刊行物６という。この刊行物６は、２ポート型弾性表面波共振器に関するものであるが、スプリアスの抑圧の手法に関し、一端子対ＳＡＷ共振器に適用できないとする理由はない。）に記載されているように、反射器特性のメインローブの幅（上記刊行物１の第２１８頁の記載を参照）に入らない位置がスプリアスの発生する位置にくるように調整すること、すなわち反射電極のピッチを変えることにより調整する（上記刊行物１の第２１８頁の（３．１４４）及び（３．１４６）参照）ことにより帯域外の信号が抑圧できることは明らかであるところ、反射器の中心数周波数と信号周波数との関係、別の言い方をすれば、反射電極のピッチと励振電極のピッチとの大小の適宜の設定に応じ、また、帯域外の信号発生位置が反射器の中心周波数のどちらに位置するかに応じて、その反射電極のピッチを大きくしたり小さくしたりするにより、帯域外の信号が抑圧するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件第３発明及び本件第４発明は、各刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。」
　なお、上記した請求項１乃至４とは、特許出願時の特許請求の範囲の各請求項である。
理由Ｂについて
「 (1)明細書の【００２７】に、λSREFがλSIDTより小さい場合には、０．９８λSIDT＜λSREF＜λSIDTの関係を満たす範囲であること、λSREFがλSIDTより大きい場合には、λSIDT＜λSREF＜１．０４λSIDTが関係を満たす範囲であること、と記載されているが、その根拠が明細書、図面に示されていない。
　また、０．９８とか１．０４とかの数値が示されているが、これがどうして臨界値であるのか説明がない。さらに、λSREF＜λSIDT 及びλSIDT＜λSREF とあるが、いかなる場合にもこのようなことがいえるのか説明がない（ただし、λSREF＜λSIDT については、λSREFとλSIDT とが若干異なる場合についての例（図４）は記載されている。）
(2)請求項３に、λSIDT、λSREF、λPREF、λPIDTの関係が、λSIDT＜λSREF＝λPREF＜１．０４λSIDTの関係を満たすこととあるが、λPIDTの関係が示されていない。
(3)請求項１，２においては、並列の一端子対ＳＡＷ共振器の電極についての記載がないが、並列の一端子対ＳＡＷ共振器の電極がどのような幅のものでも成立するとの説明は、明細書、図面には示されていない。
(4)図５，６に、一般的特性が記載されているが、どのような根拠からそのような一般的特性が導き出されるのか示されていない（特に、図５(3)、図６(3)）。
(5)図３，図４に実施例が記載されているが、そのような特性がどのような諸条件、例えば、どのような圧電材料を用いたか、電極には何を用いたか、電極の厚さをどのようにしたか、といった点が全く示されておらず、内容不明確である。」
３．手続補正の概略
　平成１３年１１月５日付けの手続補正（以下、手続補正という。）は、概略すると、(i)明細書の【００１９】によれば、λPREFとλPIDTは４．４２μｍであるとしていたが、これを４．６０μｍと変更し、(ii)明細書の【００２１】中に、「以上第一及び第二実施例について説明したが、他の実験等により、励振電極部の電極配列ピッチと反射電極部の電極配列ピッチを異なる値にする時の一般的な通過特性の変化傾向を見い出したので以下に説明する。」とあるのを、「以上第一及び第二実施例について説明したが、他の実験等により、励振電極部の電極配列ピッチと反射電極部の電極配列ピッチを異なる値にする時の通過特性の変化傾向を見い出したので以下に説明する。」というように、「一般的な」との語句を削除し、(iii)明細書の【００２２】中に、「図５は直列接続される一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部の電極配列ピッチλSREFを励振電極部の電極配列ピッチλSIDTに対して変化させた時の通過特性の一般的な変化傾向を模式的に示した図である。」とあるのを、「図５は直列接続される一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部の電極配列ピッチλSREFを励振電極部の電極配列ピッチλSIDTに対して変化させた時の通過特性の変化傾向を模式的に示した図である。」というように、「一般的な」との語句を削除する、というものである。
　このうち、上記(i)について、その補正の根拠が不明である。
４．判断
４−１　拒絶理由の理由Ｂについて
　そこでまず、拒絶理由の理由Ｂが解消したか否かについて検討すると、上記した手続補正の概略及びその他手続補正の内容をみても、理由Ｂで指摘した(1)、(3)〜(5)について、依然として、不備は解消していない。
　また、請求人の主張についてみてみると、拒絶理由の理由Ｂの(1)に関し、請求人は、平成１３年１１月５日付けの意見書（以下、意見書という。）において、
「(1) 明細書の段落００２７に記載された、０．９８λSIDT＜λSREF＜λSIDTの関係、及び、λSIDT＜λSREF＜１．０４λSIDTの関係の根拠が示されていないと指摘されました。この関係は、本願発明者が実験等により見出したものであります。段落００１９に記載されているように、直列及び並列に接続したすべての一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部と励振電極部の電極配列ピッチを同じにした従来の共振子型ＳＡＷフィルタにおいては、図１０に示すようなスプリアスが発生しておりました。段落００１４、００１５，００１９及び００２１に記載されているように、本願発明者は、実験等により、上記の従来の共振子型ＳＡＷフィルタにおいて、直列に接続される一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部の電極配列ピッチλSREFと励振電極部の電極配列ピッチλSIDTをわずかに異なった値とすることにより、スプリアスを改善できることを発見しました。しかもスプリアスが改善できるわずかに異なった値であれば、通過帯域内特性等の他の特性にはほとんど影響せず、従来の設計方法がそのまま使用できることを発見しました。このように、上記の関係は、実用的なレベルでスプリアスを抑制するという条件と、他の特性にはほとんど影響せず、従来の設計方法がそのまま使用できるという条件とのトレードオフから見出されたものであります。このように、上記の関係は臨界値というものではありませんが、実験等に基づいて実用面を考慮して求めたものであり、審判官の根拠が示されていないとの指摘には同意できません。」
と主張しているが、各実験パラメータを変化させたときのその変化毎の結果を示して初めて、０．９８×λSIDT　＜　λSREF＜　λSIDTの関係（あるいは、λSIDT　＜λSREF＜　１．０４×λSIDTの関係）が導かれることの根拠が明らかになるのであって、その根拠を明らかにしないということでは、記載内容を説明したことにはならない。
　また、図４によれば、λSREFが０．９９５λSIDT（図４(1)）→０．９９３λSIDT（図４(2)）→０．９９０λSIDT（図４(3)）というように、λSREFがλSIDTより小さくなるにしたがって、スプリアスが小さくなっており、０．９８×λSIDT　＜　λSREF＜λSIDT　というよりは、λSREFは、０．９９０×λSIDTより小さいほう（のある範囲）でスプリアスが小さくなるように見える。これでは、０．９８×λSIDT　＜　λSREFというような、０．９８×λSIDTと規定することの臨界的意味が明確であるはいえないし、さらには、λSREFがλSIDTに限りなく近い値から０．９８×λSIDT（あるいは、１．０４×λSIDT）といった範囲を規定しているということは、λSREF＝λSIDTという従来技術にごく近い範囲、したがって、スプリアスが従来技術とほとんど変わらない範囲も含まれることになるということにもなっていることからすると、０．９８λSIDT＜λSREF＜λSIDTの関係（あるいは、１．０４×λSIDT）が、請求人が主張するような、「実用的なレベルでスプリアスを抑制するという条件と、他の特性にはほとんど影響せず、従来の設計方法がそのまま使用できるという条件とのトレードオフ」であるかどうか説明されていない、あるいはトレードオフとはなっていない。トレードオフということであれば、トレードオフの対象である双方の関係がどうなっているのか明らかでなくてはならないが、その点についても明細書には記載がない。
  次に、拒絶理由の理由Ｂの(3)に関し、請求人は、意見書において、「(3) 請求項１、２においての並列の一端子対ＳＡＷ共振器の記載、及びその電極ピッチに関する明細書の説明について指摘されました。段落００１９から００２４及び図５に記載されているように、実験は直列及び並列に接続したすべての一端子対ＳＡＷ共振器の反射電極部と励振電極部の電極配列ピッチを同一の値にした従来の共振子型ＳＡＷフィルタを基準として、そこから各一端子対ＳＡＷ共振器の電極ピッチの条件を変化させております。従って、並列の一端子対ＳＡＷ共振器の電極については、従来の設計方法、すなわち出願時点で周知であるところの、並列共振器の電極ピッチは、直列共振器の電極ピッチと略同一とし、直列共振器の共振周波数と並列共振器の反共振周波数を略一致させることが必要ですが、周知のため、請求項には記載しておりません。」
と主張しているが、従来の設計方法が出願時点で周知であるとか、並列共振器の電極ピッチは、直列共振器の電極ピッチと略同一とするといったことは、明細書に記載されていない。さらに、本件明細書の【００１９】の記載によれば、従来技術においては、λPIDT＝４．６０μｍであるのに対し、λSIDT＝４．４２μｍであり、「出願時点で周知であるところの、並列共振器の電極ピッチは、直列共振器の電極ピッチと略同一」ということにはなっていない。また、第１実施例においては、λSREFのみを他の電極ピッチと異ならせることが記載されているが、本件明細書の第２実施例においては、λPIDT＝４．６０μｍであるのに対し、λSIDT＝４．４２μｍとしており、請求人に主張するような、「並列共振器の電極ピッチは、直列共振器の電極ピッチと略同一」とはなっていない。このようなことからすると、請求人の上記主張はいかなる根拠に基づいてものであるのか不明であるといわざるをえない。
　なお、いうまでもないことではあるが、本件の特許出願は、昭和６２年改正法が適用され、特許請求の範囲には、明細書に記載されていることを条件に、保護を求める発明が何であるかを出願人が自らの責任で決め、その特許を受けようとする発明を請求項に区分して記載することとされている。理由Ａの(3)は、前記条件が満たされていないのではないかと指摘するに留まる。
　拒絶理由の理由Ｂの(4)に関し、請求人は、意見書において、
「(4) 図５，６に記載された一般的特性の根拠が示されていないと指摘されました。「一般的」という語句は不適切であったと考えますので、同時提出の手続補正書にて「一般的」という語句を削除しました。
　図５は、従来の共振子型ＳＡＷフィルタと実施例による特性の変化傾向を示しており、特に図５の（３）は補正した段落００２４に記載された条件での通過特性を示しております。図６は、段落００２５に記載された条件でのスプリアスの発生する周波数位置の変化を示しておりますが、図６の（１）及び（３）については、段落００２５にも記載されていますが、スプリアスの強度は抑圧されますが、スプリアスの発生位置周波数を明確にするために、スプリアスの強度を強調して示しております。
　図５及び図６のいずれも実験等で１つの要素を変化させた時の結果であり、一般的特性というのは問題があるかもしれませんが、要素を変化させた時の傾向は示していると思います。」
と主張し、「図５及び図６のいずれも実験等で１つの要素を変化させた時の結果」であり、「傾向を示している」としているが、どのような実験結果により、そのような傾向が導き出されたのか、その根拠が明細書に示されていない。また、実験の条件、例えば、どのような圧電材料を用いたか、電極には何を用いたか、電極の厚さをどのようにしたか、といったことがまったく示されていない。さらにいえば、λSREF≠λSIDTとすると、図５（２）のようになる（あるいは、傾向となる）ということになると、これは、例えば、図４の結果（波形）と少々異なる。　
　なお、「一般的」との語句を削除し、「図５及び図６のいずれも実験等で１つの要素を変化させた時の結果」であるとしているところ、「等」が何かはわからないが、図５及び図６には、１つの曲線が示されているにすぎないから、実験によるものとすると、１つの要素を変化させたというものではなく、１つの要素をある値にして実験した結果と推測される。したがって、「傾向を示している」ということにはならない。
　また、拒絶理由の理由Ｂの(5)に関し、請求人は、意見書において、
「請求項４の構成については、段落００２３及び００２５に記載されています。例えば、段落００２３には、λSREFがλSIDTに対して大きくなる場合も小さくなる場合もスプリアスは低減されるとの記載があります。更に、段落００２５には、（３）はλSREFがλSIDTより大きい場合を示す。もちろん上記のように、λSREFとλSIDTを異なる値にした場合には、スプリアスの強度は抑圧されるが、ここでは説明上λSREFとλSIDTを異なる値にしてもある程度はスプリアスが発生しているように示すとの記載があります。従って、λSREFがλSIDTに対して大きくなる場合にもスプリアスが低減されるとの請求項４の構成は、段落００２３及び００２５で説明されています。」
と主張しているが、前記拒絶理由の理由Ｂの(4)で述べたように、その根拠が明細書に示されていない。
　以上のとおりであるから、依然として、本件の出願は、特許法第３６条第４項第５項の規定を満たしていない。
４−２　拒絶の理由Ａについて
　次に、拒絶理由の理由Ａが解消したか否かについて検討すると、上記した手続補正の概略及びその他手続補正の内容をみても、請求項１乃至４に変更はなく、したがって、本件の請求項１乃至４に係る各発明は、拒絶理由に示した本件第１発明、本件第２発明、本件第３発明及び本件第４発明と同じである。
  そして、理由Ａの指摘について検討すると、理由Ａの（ａ）で述べたように、刊行物１記載の共振器に代えて、反射電極部と励振電極部とを有する一端子対弾性表面波共振器を用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎないことであって、このことは、『佐藤良夫他「ＳＡＷ共振器の梯子型接続による低損失バンドパスフィルタ」信学技報 TECHNICAL REPORT OF IEICE US92-52(1992-09)　PP.9〜16』(以下、周知文献１という。）の１．（３）に「２重共振特性をもつ共振器を梯子型に接続し、その直列腕共振器の共振周波数と並列腕共振器の反共振周波数とを一致させることでバンドパスフィルタが形成できることは、既に知られている。しかし、ＳＡＷ共振器でこれを実現した報告はない。今回、ＳＡＷ共振器を用いて上記（１）項と（２）項を改善したバンドパスフィルタを実現したのでこれを報告する。」と述べられているように、本件出願前に普通に知られたことである。そして当業者が適宜なし得ることの結果としての、「反射電極部と励振電極部とを有する一端子対弾性表面波（ＳＡＷ）共振器を直列及び並列に複数個接続した共振子型弾性表面波フィルタ」（以下、ラダー型フィルタという。）といったものも、上記周知文献１に示されているように、これも本件の出願前に当業者に普通に知られたものである。
　また、理由Ａの（ｂ）で指摘したように、反射電極部と励振電極部とを有する一端子対弾性表面波共振器を用いた場合、スプリアスの発生があることは、本件出願前普通に知られていることであって、このスプリアスがラダー型フィルタにすると消えてなくなるとは考え難く、また、本件明細書記載の位置のスプリアス（図面にはアプリアスと記載されている。）の発生は、バンドパスフィルタの構成方法からみて、特には、一端子対弾性表面波共振器を直列接続したことによるスプリアスにあると推測できる。もちろん、一端子対弾性表面波共振器を並列接続したことによるスプリアスがあることも考えられるかもしれないが、いずれにしても、一端子対弾性表面波共振器を直列接続したことによるスプリアスがラダー型フィルタにすると消えてなくなるとは考え難い。
　実際、ラダー型フィルタにおけるそのようなスプリアスの発生は、上記周知文献１の図１６にも示されている。
  そして、スプリアスの抑圧の手法については、理由Ａの（ｂ）及び（ｃ）で述べたとおりであるから、結局のところ、本件の請求項１乃至４に係る各発明は、各刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の出願あるいは本件の請求項１乃至４に係る各発明は、当審で通知した拒絶理由によって拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。