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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】生ゴミ、紙屑、廃プラスチックの廃物、調理材料のいずれか又は組み合わせを処理する場合に、厨房の調理用レンジ又は調理用レンジを置く台に細片化又は破砕処理する着脱自在処理容器又は組み込みの容器のカプリング駆動機構又は駆動機構、廃物用の送入口、排気又は送風ダクト、送風機又は排気ファンのいずれか又は組み合わせを備え、廃物は（１）そのまま又は圧縮、圧縮切断又は回転破砕し、（２）熱風、循環気又は水蒸気吹込みを行い又は行わずに廃熱又は他の熱源によって加熱する筒又は箱で加熱面を有する加熱又は乾繰容器室に収容し、（３）独立熱源、レンジで発生する廃熱の団収ダタト又は熱伝導プリッジからの熱で加熱叉は乾燥すること、叉はさらに（４）調理用レンジ又は調理用レンジを置く台に内蔵の加熱又は乾燥した減量品の貯蔵容器箱引出し貯蔵部にいれ、温風保温又は放冷或は冷却貯蔵する廃物処理法。
【請求項２】調理容器．廃物又は廃炭素を収納したレンジ組み込み型であってもよい加熱用収納容器をレンジ天板又は熱風ダクトに接して置き、又はダクト内、ダクト内蔵の加熱室、或いは調理用シンジのいずれかにより間接加熱、気体吹き込みのいずれか又は併用によって保温又は加熱する加熱又は乾燥法。
【請求項３】調理又はゴミ飽理棲の躯動轍にタンデム型に連結した回転刃、遠心分離バスケツト、混合翼、押し込み翼、スクリュウ機構のいずれか又は組合せを、機械的又は電磁的カプリングにより躯動する調理又はゴミ処理機。
【請求項４】破砕機構として回転破砕羽根を有する切断破砕機の着脱可能容器であって遠心脱水の容器を兼ね容器壁が多孔壁、スリット壁、斜面のいずれか又は組合せからなり、駆動機構が切断破砕機と遠心脱水機について兼用又は各機能の専用である請求項１又は２記載の廃物処理機。
【請求項５】押し込みロール表面に付けた突起、混合翼、押し込み翼、スクリュウ又はそれらの端部が、プラスチック、ゴム、金属のいずれかの柔軟性弾性体又は柔軟性弾性体と剛性骨格との複合体である廃物処理用押し込み又は混合機。
【請求項６】生ゴミを遠心脱水後に取り出して加熱殺菌し、ファンで排気し、又は外気を送風して乾燥する請求項１記載の生ゴミの処理法。
【請求項７】６０℃以上に水蒸気吹き込み加熱又は外熱の後に、切断部又は破砕部に押し込む請求項１記載の加熱又は乾燥する廃物処理法。
【請求項８】ガスレンジ、オーブン、グリルからの選択、組合せの加熱単位を（１）調理用と、（２）生ゴミ又は調理屑加熱用、（３）両者兼用、に区分し、生ゴミ又は調理屑は加熱殺菌、乾燥、半炭化、炭化の選択をする処理方法。
【請求項９】加温処理箱又は調理鍋付近に吸引排気口を接近させ又は差し込む取り外し自在の主管又は差し込み管により排気を吸引し、汚損排気は冷却又は水洗浄の後、吸着浄化部を通過し又は通過せずに排気主流に合する排気方法。
【請求項１０】燃料火炎によって容器底を加熱する場合に、鍋底とバーナ口の高さ調節用の鍋底支持端の高低調節を螺旋状斜面と取手で行う加熱用レンジ構造。
【請求項１１】廃熱利用ダクトの強制通風系を利用しない時には空気の自然ドラフト系又は短絡路をドラフトの吸引圧、電磁力、ダンパモータのいずれか又は併用により開又は半開とし、強制通風時に閉状態又は絞り状態とする請求項１乃至１０記載の廃物の処理方法。
【請求項１２】筒の外面に廃プラスチックフイルムを巻付け又は筒の内面に更にプラスチックフイルム又は袋を差し込み、筒の内部に廃プラスチックフイルム、紙屑、生ゴミ又は生ゴミ乾燥物を圧縮充填し加熱し又は加熱しない廃物減容法。
【請求項１３】圧縮筒又は圧縮加熱筒を厨房レンジ又はレンジ台に装備し手動、足踏ペダル、又は電動により圧縮し、加熱する請求項１０記載の廃物減容法。
【請求項１４】真空ポンプ又はプロワを圧縮、圧縮減容、減圧蒸発、真空乾燥に兼用すること、手動挺子により駆動する切れ目入れ、圧縮兼用機構のいずれか又は組み合わせを厨房レンジに組み込み、プラスチックシート容器、発泡容器、皿、緩衝材料、断熱材、缶、瓶をダクトに接し又は加熱容器に入れて加熱圧縮する請求項１乃至１１記載の廃物減容法。
【請求項１５】少なくとも１対の対向面が蛇腹状の１５０℃で熔融しない比較的高耐熱プラスチックシート容器であり、空状態又は廃物を入れて圧縮の後に折畳み可能な容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
空気を改質するにあたり、空気中に浮遊する有害な汚染物を除去するためには、これらをフィルターによって濾過、吸着、分解するのが一般的である。このような目的で使用される従来の空気清浄用フィルターには、プレフィルターと脱臭フィルター、集塵フィルターの組み合わせにより構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。プレフィルターは、大きな塵埃を捕集する。脱臭フィルターは、空気中の臭い成分であるアセトアルデヒド、アンモニア、酢酸などを吸着する。集塵フィルターは、微細な塵埃を捕集するものであり、いわゆるＨＥＰＡフィルターの使用も提案されている。フィルターは、長期にわたり使用すれば性能が低下するので、交換等のメンテナンスを行って性能を維持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のような空気清浄用フィルター用の脱臭フィルターとして、吸着量を多くするために、粒状活性炭で構成された脱臭フィルターを使用した空気清浄用フィルターが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この技術による脱臭フィルターは、合成樹脂などで形成されたハニカムコアの中に粒状活性炭を収納して全体を平板状に構成したものである。また、その他に、布などの柔軟な材料で袋状の収納室を形成し、その中に粒状活性炭を収納して全体を平板状に構成したものもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０２３２７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１４３３３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献２に記載のような空気清浄用フィルターは、臭いの吸着スピードが速く、且つ吸着できる量も多いが、これらの能力にも限界があり、快適な空気へと改質する性能を維持するためには、脱臭フィルターの交換が必要である。したがって、ランニングコストが高くなる傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
走査での問題点が即座に検出されない場合、患者を呼び出して再び走査する必要がある場合もあり、付加的な費用がかかり、また不便でもある。更に、不適切に走査されても全く認識されずに、誤った結果を生成する可能性もある。
【特許文献１】米国特許第６４３８２０１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
既存の撮像技法及びＣＡＤ技法の欠点は、画像データの前処理及び撮像システムの既知の特性を完全に利用する最適化がなされていないことに関係して、自動化が比較的限定されていることにある。特に、既存のシステムは、対話式ＣＡＤを組み込むことや、画像表示及び特徴評価の処理を提供しているが、システムによって実行されるＣＡＤ分析に基づいた高度な処理は一般的には可能ではない。対話式の処理制御は、有用である一方、極めて時間がかかるものであり、高機能の画像処理装置へのアクセスは高価なものとなり、またオペレータ側に特別な専門的知識が求められる可能性がある。しかしながら、収集されて処理された画像データのＣＡＤ分析に基づく画像データの前処理を少なくとも部分的に自動化する、改善された処理技法に関する必要性がある。
【特許文献１】米国特許第６４５３０５８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断層撮影システムにより収集されたマンモグラフィデータを分析するための方法であって、
断層撮影データ集合（８８）を断層撮影マンモグラフィシステム（１０）から収集し（７２）、
前記断層撮影データ集合（８８）を１つ又はそれ以上のセグメント化されたデータ集合（９８）へとセグメント化し（７４）、
前記１つ又はそれ以上のセグメント化されたデータ集合（９８）の１つ又はそれ以上の特徴を処理して（７８）、１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）を生成し、
前記１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）を再検討者に提供する（８０）、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記断層撮影データ集合（８８）を収集する（７２）ことが、前記断層撮影データ集合（８８）をコンピュータ断層撮影マンモグラフィシステム（５０）から収集する（７２）ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記断層撮影データ集合（８８）を収集する（７２）ことが、前記断層撮影データ集合（８８）をＰＥＴマンモグラフィシステムから収集する（７２）ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記断層撮影データ集合（８８）を収集する（７２）ことが、前記断層撮影データ集合（８８）を熱音響マンモグラフィシステムから収集する（７２）ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記断層撮影データ集合（８８）を収集する（７２）ことが、前記断層撮影データ集合（８８）を核医学胸部イメージング・システムから収集する（７２）ことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
断層撮影マンモグラフィシステム（１０）であって、
一般に検出器（２２）を備えた断層撮影スキャナと、
システム制御装置（２４）により前記断層撮影スキャナと作動可能に接続され、且つメモリ要素（３８）とオペレータ用ワークステーション（４０）と1つ又はそれ以上の出力装置（４２、４３）とに作動可能に接続されたコンピュータシステム（３６）と、
を備え、前記コンピュータシステム（３６）が、断層撮影データ集合（８８）を前記断層撮影スキャナから収集し（７２）、前記断層撮影データ集合（８８）を１つ又はそれ以上のセグメント化されたデータ集合（９８）にセグメント化し（７４）、前記１つ又はそれ以上のセグメント化されたデータ集合（９８）の１つ又はそれ以上の特徴を処理して（７８）、１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）を生成し、前記１つ又はそれ以上の特徴処理データ集合（１１０）を再検討者に提供する（８０）ように構成される、
ことを特徴とする断層撮影マンモグラフィシステム（１０）。
【請求項７】
前記断層撮影スキャナが放射線源（１２）を更に備える請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記放射線源（１２）が注入された放射線ヌクレオチドである請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記断層撮影スキャナがＰＥＴマンモグラフィシステムである請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記断層撮影スキャナが核医学胸部イメージング・システムである請求項８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
断層撮影診断装置において、ＣＴは最も普及し、また最も完全に開発されたものである。しかしながらＣＴ画像診断装置は、歴史的に現在のスキャナ構成により結果として生じる放射線量の非効率性に起因して、マンモグラフィでは受け入れられなかった。特に、現在のＣＴスキャナは、胸部に対して横方向の画像を収集し、胸腔全体を透過するためにより高度のＸ線照射を必要とし、従って、胸部以外の組織のかなりの量が放射線に曝されることになる。従って、これらの望ましくないＣＴの結果を克服する技法が望まれている。同様に、他の断層撮影マンモグラフィ技法の継続的な開発もまた望まれている。
【特許文献１】米国特許第６５７４３０４号
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｂ−値を計算する方法（２００）であって、
磁気共鳴イメージング法を用いて複数の時限データポイントと１つ又はそれ以上の波形データポイントとを備える勾配波形を生成する段階と、
前記勾配波形に関連する２つ又はそれ以上のコーナポイントを計算する段階（２１２）と、
積分スタートポイントを、該スタートポイントが前記磁気共鳴イメージング法によって生成された励起パルス（６８）に対応するように、定める段階（２１６）と、
積分エンドポイントを、該エンドポイントが前記励起パルス（６８）に起因するエコータイム（７４）に対応するように、定める段階（２２４）と、
隣接するコーナポイントを接続する直線によって形成される、前記スタートポイントと前記エンドポイントとの間の１つ又はそれ以上の線形波形セグメントを積分することによって面積和を生成する段階（２２８）と、
前記面積和を用いてｂ−値を計算する段階（２３２）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
１つ又はそれ以上の再収束パルス（７２）に対応する１つ又はそれ以上の反転ポイントを定める段階（２２０）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つ又はそれ以上のコーナポイントを計算する前記段階（２１２）が、前記勾配波形の微分を行う段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各コーナポイントが、傾斜の変換点に対応していることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
積分スタートポイントを定める前記段階（２１６）が、前記励起パルス（６８）に対応する前記コーナポイントを、該スタートポイントとして指定する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つ又はそれ以上のｂ−値からなるｂ−行列を計算する磁気共鳴イメージングシステムであって、
複数の時限データポイントと１つ又はそれ以上の勾配波形データポイントとを備える１つ又はそれ以上の勾配波形を収集するように構成された磁気共鳴イメージングスキャナ（２６）と、
出力を生成し、前記勾配波形を受信し、かつ該勾配波形から１つ又はそれ以上のｂ−値を計算する（２００）ように構成され、勾配波形を含む１つ又はそれ以上の線形波形セグメントを積分して（２２８）、実ｂ−値がそれに基づいて計算される（２３２）ような面積和を生成するようになっている解析回路（３０）と、
前記出力を受信して、好ましくは表示装置（４２）を介して該出力を表示するように構成された表示回路（３８）と、
前記磁気共鳴イメージングスキャナ（２６）、前記解析回路（３０）、及び前記表示回路（３８）の作動を制御するように構成された制御回路（２２）と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記解析回路（３０）が、２つ又はそれ以上のコーナポイント（２１２）、積分スタートポイント（２１６）、積分エンドポイント（２２４）、１つ又はそれ以上の正負変換ポイント（２２０）、及び１つ又はそれ以上の線形波形セグメントを定めることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記解析回路（３０）が、前記勾配波形の微分を行うことよって前記コーナポイントを定める（２１２）ことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記解析回路（３０）が、数値積分を用いて積分する（２２８）ことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記勾配波形を受信するように構成されたメモリ回路（３４）を更に含み、前記解析回路（３０）が、前記メモリ回路（３４）から前記勾配波形を受信するようになっていることを特徴とする、請求項６乃至９のいずれかに記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ｂ−値の正確度及び画像における拡散感度に寄与する第３の因子は、各軸でのイメージング傾斜間の相互作用である。これらの相互作用は、非対角ｂ−値項をもたらし、その結果、シーケンスにおける拡散強調は、対角ｂ−値項が特定の軸に沿った拡散強調を表し、非対角ｂ−値項が各軸にわたる傾斜間の相互作用を表すようなｂ−行列によってより正確に表される。
【特許文献１】米国特許第６５２９００１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像システム（１０）によって画像を収集する方法であって、
（ａ）第１の撮像システム（１２８）からの少なくとも第１の画像データ（８２、１３８）にアクセスし（６８、１０８）、
（ｂ）ＣＡＤアルゴリズムに従って前記第１の画像データ（８２、１３８）を処理し（７２、１１２）、
（ｃ）前記ＣＡＤアルゴリズムの結果に基づいて、少なくとも第２の画像データ（９８、１４２、１４６）を収集する（１１８、１２２）、
動作を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の画像データ（９８）が、前記第１の撮像システム（１２８）から収集されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の画像データ（１４２、１４６）が、第２の撮像システム（１３０、１３２）から収集されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の撮像システム（１２８）及び第２の撮像システム（１３０、１３２）が、異なる種類の画像診断装置から成ることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の撮像システム（１２８）及び第２の撮像システム（１３０、１３２）のうちの少なくとも１つが、ＣＴシステムであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
医療用画像（６４）を収集する（６８、１０８）ように構成された第１の画像データ収集システム（３４）と、
前記第１の画像データ収集システム（３４）に接続され、該収集システム（３４）により収集された（６８、１０８）画像データから第１の一連の画像（８２、１３８）を生成して、ＣＡＤアルゴリズムによって該第１の一連の画像を処理し（７２、１１２）、且つ前記ＣＡＤアルゴリズムの結果に基づいて第２の一連の画像（９８、１４２、１４６）の収集（７６、１１６）を指示するように構成されたコンピュータ・システム（３６）と、
を備えることを特徴とする撮像システム（１０）。
【請求項７】
前記第２の一連の画像（９８、１４２、１４６）が、前記第１の画像データ収集システム（３４）から収集されたことを特徴とする請求項６に記載の撮像システム（１０）。
【請求項８】
第２の画像データ収集システム（３４）を更に備え、前記第２の一連の画像（９８、１４２、１４６）が、前記第２の画像データ収集システム（３４）から収集されたことを特徴とする請求項６に記載の撮像システム（１０）。
【請求項９】
前記第１及び第２の画像データ収集システム（３４）が、異なる種類の画像診断装置（１２８、１３０、１３２）から成ることを特徴とする請求項８に記載の撮像システム（１０）。
【請求項１０】
前記第１及び第２の画像データ収集システム（３４）のうちの少なくとも１つが、ＣＴシステム（５０）であることを特徴とする請求項８に記載の撮像システム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、ＣＡＤアルゴリズムによる分析に基づいた後続の画像データ収集を導くための技法の改善に関する必要性がある。付加的なデータが、最初の評価において用いられたものと同じか又は同じ種類である撮像システムと、適切な場合に他の診断システムとの両方から指示され収集されることを可能にする技法に対する特定の必要性がある。
【特許文献１】米国特許第６４５３０５８号
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な制御ボックスを有する遊技機であって、
上記制御ボックスは筺体と蓋体とで構成されるとともに両者を閉状態で封止する筺体封止構造を備えており、同筺体封止構造は、
金属片を有するとともに、
筺体の側には、上記筐体内部に立設された壁材と、上記筺体と蓋体との接触面に対面して上記金属片の端部を挿入可能な挿入穴と、上記壁材を囲い込むように折り返され当該挿入穴内にて上記金属片の端部に係止して抜け止めするバネ片とを備え、
上記蓋体の側には、上記挿入穴と対面して上記金属片の端部を挿通可能な挿通穴を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、開閉可能な制御ボックスを有する遊技機であって、上記制御ボックスは筺体と蓋体とで構成されるとともに両者を閉状態で封止する筺体封止構造を備えており、同筺体封止構造は、金属片を有するとともに、筺体の側には、上記筐体内部に立設された壁材と、上記筺体と蓋体との接触面に対面して上記金属片の端部を挿入可能な挿入穴と、上記壁材を囲い込むように折り返され当該挿入穴内にて上記金属片の端部に係止して抜け止めするバネ片とを備え、上記蓋体の側には、上記挿入穴と対面して上記金属片の端部を挿通可能な挿通穴を備えた構成としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のように構成した請求項１にかかる発明において、当該遊技機の制御ボックスを有しており、筺体封止構造により当該制御ボックスを閉状態で封止可能となっている。封止する際には、筺体と蓋体との接触面に対面するに筺体の挿入穴と蓋体の挿通穴とを位置合わせした状態で、同挿通穴の側から金属片を挿入していく。筺体の挿入穴の内部にはバネ片が備えられており、同金属片を挿入していくときに当該金属片と係止し、金属片自体の抜け止めが図られる。この状態では金属片が筺体の側に挿入されて抜け止めされることになり、筺体と蓋体とは相対的に移動不能となる。従って、両者は封止される。また、上記バネ片は、上記筐体内部に立設された壁材を囲い込むように折り返されている。これにより、板バネの姿勢が安定して保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセルペダルと、該アクセルペダルの開度を検出する多重系のアクセルセンサと、該アクセルセンサの出力信号に基づいてモータを介して開閉駆動されるスロットル弁とを有するエンジンのスロットル弁制御装置において、
該制御装置は、前記アクセルセンサの全閉電圧を学習する手段と、前記多重系のアクセルセンサに対する各々のアイドルスイッチを判定する手段とを備え、前記アクセルセンサの全閉電圧を学習する手段は、前記アイドルスイッチを判定する手段にて前記各アイドルスイッチのオンオフ判定に不整合が生じた場合には、前記アイドルスイッチがオフに判定された側のアクセルセンサの全閉点電圧の学習値を上方に持ち上げる修正するとともに、その値を学習することを特徴とするスロットル弁制御装置。
【請求項２】
前記アクセルセンサの全閉電圧を学習する手段は、所定のディレー時間後に前記アクセルセンサの全閉点電圧の学習値を上方に持ち上げる修正するとともに、その値を学習することを特徴とする請求項１に記載のスロットル弁制御装置。
【請求項３】
前記アクセルセンサの全閉電圧を学習する手段は、前記アイドルスイッチがオフに判定されたアクセルセンサの検出信号と前記アイドルスイッチがオンに判定されたアクセルセンサの検出信号との差を、前記アイドルスイッチがオフに判定されたアクセルセンサの全閉点電圧の学習値に加算し、前記アクセルセンサの全閉点電圧の学習値を上方に持ち上げる修正するとともに、その値を学習することを特徴とする請求項１又は２に記載のスロットル弁制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記多重系のアクセルセンサに対する各々のアイドルスイッチを判定する手段を備え、該アイドルスイッチを判定する手段は、前記各アイドルスイッチの出力信号に基づいて総合的なアイドル判定を行い、前記アイドルスイッチが全てオフに判定された場合には、前記総合的なアイドル判定をオフにすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のスロットル弁制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記アイドルスイッチを判定する手段にて前記総合的なアイドル判定がオンにされた場合には、前記スロットル弁に対する目標開度を０にすることを特徴とする請求項４に記載のスロットル弁制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記多重系のアクセルセンサの入力回路にプルダウン抵抗を各々有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のスロットル弁制御装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記スロットル弁の開度を検出する多重系のスロットルセンサと、前記モータを駆動しないときには前記スロットル弁を初期設定開度に保つデフォルト機構とを有するエンジンのスロットル弁制御装置であって、
該制御装置は、前記アクセルセンサの全閉電圧を学習する手段からの出力信号に基づく前記スロットル弁の目標開度を設定する手段と、該目標開度を設定する手段の出力信号に基づいて前記モータを駆動する手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のスロットル弁制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
具入りスープ類が収容される容器と、前記容器の内面に沿って変位し、具入りスープ類をすくい上げるレードルと、該レードル内をその開口側と非開口側との間で区画し、前記レードルが前記容器内の具入りスープ類をすくい上げる際に具とスープ液とに分離する液体通過仕切り壁と、具入りスープ類のすくい上げ、食器内への供給が行なわれるように前記レードルを変位させる駆動機構部とを備えた具入りスープ類小分け供給装置において、
前記レードルは、収容される具とスープ液を略一定の比率にするようにスープ液を排出する余剰スープ液排出口を有することを特徴とする具入りスープ類小分け供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の具入りスープ類小分け供給装置において、
前記余剰スープ液排出口は、前記レードルの天井又は側壁に設けたことを特徴とする具入りスープ類小分け供給装置。
【請求項３】
請求項１記載の具入りスープ類小分け供給装置において、
前記余剰スープ液排出口は、前記液体通過仕切り壁に形成されたスープ液通過用の開口よりも上方に位置することを特徴とする具入りスープ類小分け供給装置。
【請求項４】
請求項１記載の具入りスープ類小分け供給装置において、
前記容器の鍋部は、側面下部が上方に向けて拡開傾斜する傾斜面を有し、かつ鍋部の側面間の幅が前記レードルの幅よりも広幅であることを特徴とする具入りスープ類小分け供給装置。
【請求項５】
請求項１記載の具入りスープ類小分け供給装置において、
前記容器の鍋部は、側面下部が上方に向けて拡開傾斜する傾斜面を有し、かつ鍋部の底面の幅が前記レードルの幅よりも広幅であることを特徴とする具入りスープ類小分け供給装置。
【請求項６】
請求項１記載の具入りスープ類小分け供給装置において、
前記余剰スープ液排出口は、スープ類に含まれる具が排出されない適宜の大きさを有することを特徴とする具入りスープ類小分け供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記定速電動機３１および高速電動機３２と上記スプロケット３３，３４との間に減速機構を介在させたことを特徴とする請求項１記載の包装袋のシール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁２、底３および縁４から構成される青果等のパック容器１において、
複数の突起５が前記底３の裏面に配設され、
かつ、前記突起５の先端部は、球面状であって耐衝撃性に優れることを特徴とするパック容器。
【請求項２】
前記突起５の先端部は、楕円球面状であって耐衝撃性に優れることを特徴とする請求項１記載のパック容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、側壁２、底３および縁４から構成される青果等のパック容器１において、複数の突起５が前記底３の裏面に配設され、かつ、前記突起５の先端部は、球面状であって耐衝撃性に優れることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明の上記特徴に加えて、前記突起５の先端部は、楕円球面状であって耐衝撃性に優れることを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施例の突起の先端部は球面状に形成されるが、衝撃が加わる過程で潰れ、座屈して、ショックアブソーバのような作用をするものであれば楕円球面状に形成されるものであっても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
かかる炭素繊維の混練り量は、炭素繊維量が粘土１００重量部に対して、０．５重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。すなわち、０．５重量部未満であると、マイクロ波の吸収発熱が十分でない場合があり、一方、５０重量部を超えると、発熱特性は強く発揮されるものの、炭素繊維が粘土粒子同士の結合を阻害し、陶磁器内の構造欠陥が生じる傾向が出てくる。その混練方法は、通常の混練機を用いれば良く、必要に応じて水分などを付与しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
有機溶媒を用いることなく反応させるものである、請求項１又は２に記載のハロゲノオキシム誘導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ピラン誘導体及びそれを用いた発光素子、発光装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるピラン誘導体。
【化０１】
2005126399.tif 000001
（式中、Ｒ１はアルコキシ基を表す。）
【請求項２】
一般式（１）で表されるピラン誘導体であって、
熱重量測定−示差熱分析したときに、重量減少開始時の温度と前記重量減少開始時における重量の５０％以下の重量になる時の温度との差が１００℃以下であることを特徴とするピラン誘導体。
【化０２】
2005126399.tif 000002
（式中、Ｒ１はアルコキシ基を表す。）
【請求項３】
前記Ｒ１はメトキシ基であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のピラン誘導体。
【請求項４】
一対の電極間に、請求項１または請求項２に記載のピラン誘導体を含む層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項５】
一対の電極間に、請求項１または請求項２に記載のピラン誘導体と、双極子モーメントが４デバイ以上である物質と正孔輸送性を有する物質とを含む層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
前記双極子モーメントが４デバイ以上である物質はトリス（８−キノリノラト）アルミニウムであることを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記正孔輸送性を有する物質は２，３−ビス（４−ジフェニルアミノフェニル）キノキサリンであることを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子を用いていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、図４に、ＢｉｓＤＣＪＴＭに関する熱重量測定−示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ：Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｙ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）の結果を示す。図４において、左外側の縦軸は単位時間当たりの熱量変化（％／ｍｉｎ）について表し、左内側の縦軸は熱量（μＶ）について表す。また、右側の縦軸は重量（％；測定開始時の重量を１００％ととして表した重量）を表す。さらに、下側の横軸は、温度（℃）を表し、上側の横軸は時間（ｓｅｃ）を表す。なお、測定には示差熱熱重量同時測定装置（セイコー電子株式会社製，ＴＧ／ＤＴＡ  ３２０型）を用いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、図６に、ＢｉｓＤＣＪＴに関するＴＧ−ＤＴＡの結果を示す。なお、図６において、縦軸および横軸はそれぞれ、図４と同様のものを表す。図６において、重量と温度の関係（熱重量測定）から、常圧下で、重量減少開始時における重量に対し５０％以下の重量になる点が４５０℃以下で観測されることが分かる。また、重量減少開始時から重量減少開始時における重量の５０％以下の重量になる時迄の温度差は１００℃以下（約９８℃）であることが分かる。なお、図６においては、重量は約３５９．３℃から減少し始めている。なお、測定には示差熱熱重量同時測定装置（セイコー電子株式会社製，ＴＧ／ＤＴＡ  ３２０型）を用いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（比較例）
本発明のピラン誘導体に対する比較例として、下記一般式（４）で表されるピラン誘導体である、４−（ジシアノメチレン）―２、６−ビス（９−ジュロイジル）―４Ｈ―ピラン（略称：ＢｉｓＤＣＪ）のＴＧ−ＤＴＡの結果を図７に示す。なお、測定には示差熱熱重量同時測定装置（セイコー電子株式会社製，ＴＧ／ＤＴＡ  ３２０型）を用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物、光重合開始剤、白色顔料色及び蛍光増白剤を含有することを特徴とする白色インク。
【請求項２】
前記蛍光増白剤が、下記一般式（Ｆ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の白色インク。
一般式（Ｆ）      Ａｎ−・（Ｂ＋）
〔式中、Ａはアニオン性基を有する蛍光増白剤成分を表し、Ｂは総炭素数が１５以上の有機カチオンを表し、ｎは１〜９の整数を表す。〕
【請求項３】
前記蛍光増白剤が、下記一般式（Ｗ１）〜（Ｗ５）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の白色インク。
【化１】
2005126584.tif 000001
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同一でも異なっていてもよい水素原子または有機性基を表す。〕
【化２】
2005126584.tif 000002
〔式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は、それぞれ同一でも異なっていてもよい水素原子または有機性基を表す。〕
【化３】
2005126584.tif 000003
〔式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ同一でも異なっていてもよい水素原子または有機性基を表す。〕
【化４】
2005126584.tif 000004
〔式中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ同一でも異なっていてもよい水素原子または有機性基を表す。〕
【化５】
2005126584.tif 000005
〔式中、Ｒ16、Ｒ17は、それぞれ同一でも異なっていてもよい水素原子または有機性基を表す。〕
【請求項４】
前記白色顔料が、白色無機顔料、白色有機顔料及び中空ポリマー微粒子から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色インク。
【請求項５】
前記白色無機顔料が、酸化チタンであることを特徴とする請求項４に記載の白色インク。
【請求項６】
前記請求項１乃至５に記載の白色インクと、着色剤、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する、複数のインクとを有することを特徴とするインクセット。
【請求項７】
前記複数のインクが、少なくともイエローインク、マゼンタインク、シアンインク及びブラックインクであることを特徴とする請求項６に記載のインクセット。
【請求項８】
請求項６または７のいずれか１項に記載のインクセットを用いて、記録材料上に画像を形成する画像形成方法において、白色インクを、該白色インク以外のインクにより形成されたカラー画像領域以外の領域に印字することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記白色インクによる印字部の三刺激値をＹWとし、記録材料の未印字部（非画像部）の三刺激値をＹBとしたとき、下式（１）で表されるΔＹの絶対値が、１０％以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
式（１）      ΔＹ＝（１−ＹW／ＹB）×１００（％）
〔式中、ＹWは、白色インクによる印字部を、標準の光Ｄ６５の下で、ＪＩＳ  Ｚ  ８７１７（１９８９）で規定された蛍光物体色の測定方法に準じて測定した三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）におけるＹ値であり、ＹBは記録材料の未印字部（非画像部）を、標準の光Ｄ６５の下で、ＪＩＳ  Ｚ  ８７１７（１９８９）で規定された蛍光物体色の測定方法に準じて測定した三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）におけるＹ値である。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】白色インク、インクセット及びそれを用いた画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、下記の構成により達成される。
（請求項１）
重合性化合物、光重合開始剤、白色顔料色及び蛍光増白剤を含有することを特徴とする白色インク。
（請求項２）
前記蛍光増白剤が、下記一般式（Ｆ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の白色インク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一般式（Ｆ）      Ａｎ−・（Ｂ＋）
〔式中、Ａはアニオン性基を有する蛍光増白剤成分を表し、Ｂは総炭素数が１５以上の有機カチオンを表し、ｎは１〜９の整数を表す。〕
（請求項３）
前記蛍光増白剤が、下記一般式（Ｗ１）〜（Ｗ５）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の白色インク。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔式中、Ｒ16、Ｒ17は、それぞれ同一でも異なっていてもよい水素原子または有機性基を表す。〕
（請求項４）
前記白色顔料が、白色無機顔料、白色有機顔料及び中空ポリマー微粒子から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色インク。
（請求項５）
前記白色無機顔料が、酸化チタンであることを特徴とする請求項４に記載の白色インク。
（請求項６）
前記請求項１乃至５に記載の白色インクと、着色剤、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する、複数のインクとを有することを特徴とするインクセット。
（請求項７）
前記複数のインクが、少なくともイエローインク、マゼンタインク、シアンインク及びブラックインクであることを特徴とする請求項６に記載のインクセット。
（請求項８）
請求項６または７のいずれか１項に記載のインクセットを用いて、記録材料上に画像を形成する画像形成方法において、白色インクを、該白色インク以外のインクにより形成されたカラー画像領域以外の領域に印字することを特徴とする画像形成方法。
（請求項９）
前記白色インクによる印字部の三刺激値をＹWとし、記録材料の未印字部（非画像部）の三刺激値をＹBとしたとき、下式（１）で表されるΔＹの絶対値が、１０％以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
船底塗料用添加剤の製造：
A) 粉砕フライアッシュの製造:
１）  表１に記載した粒度分布の平均粒度34.66μmのフライアッシュをジェット粉砕機によって、同様に表１に記載した粒度分布の粉砕フライアッシュを得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表２】
2005126607.tif 000001
３）表３に記載した粒度分布を有する粉砕フライアッシュを１）と同様に得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜１０＞  前記水和金属化合物が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び水酸化カルシウムのうちから選択されるいずれかであり、前記無機水和物が、アルミン酸化カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、及びカオリンクレーのうちから選択されるいずれかであり、前記窒素含有化合物が硝酸ナトリウムであり、前記珪素含有無機充填剤が、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、プロゴパイト、及びスメクタイトから選択されるいずれかであることを特徴とする＜８＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表１】
2005126626.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005126626.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空排気可能な製膜室内に設置した基板の製膜面にVIｂ族元素を含んだ化合物薄膜を蒸着形成する化合物薄膜の製造装置であって、前記製膜室に対して弁手段を介して連通する真空室を設け、この真空室内にVIｂ族元素の蒸着源の一部を設置した化合物薄膜の製造装置。
【請求項２】
製膜室と真空室とを弁手段を介装した配管で連通させ、この配管の内壁を管内のVIｂ族元素が蒸気状態に維持される温度に加熱する加熱機構を設けた請求項１記載の化合物薄膜の製造装置。
【請求項３】
一端が弁手段に連通し、他端が基板の製膜面の近傍で開口するVIｂ族元素吹き出し管を設けた請求項１または請求項２のいずれかに記載の化合物薄膜の製造装置。
【請求項４】
複数のVIｂ族元素吹き出し管を設けた請求項３記載の化合物薄膜の製造装置。
【請求項５】
VIｂ族元素吹き出し管の開口部と基板の製膜面との距離が５０ｍｍ以内である請求項３または請求項４のいずれかに記載の化合物薄膜の製造装置。
【請求項６】
VIｂ族元素吹き出し管の開口部と基板の製膜面との距離が３０ｍｍ以内である請求項３または請求項４のいずれかに記載の化合物薄膜の製造装置。
【請求項７】
VIｂ族元素がＯ、Ｓｅ、Ｓ、およびＴｅの内の少なくとも１種である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の化合物薄膜の製造装置。
【請求項８】
真空排気可能な製膜室内に設置した基板の製膜面にVIｂ族元素を含んだ化合物薄膜を蒸着形成する化合物薄膜の製造方法において、VIｂ族元素の一部を前記製膜室に弁手段を介して連通した真空室内のVIｂ族元素蒸着源から供給しつつ前記化合物薄膜を製膜する工程と、前記弁手段を閉じ、前記真空室内のVIｂ族元素蒸着源を補給する工程とを行う化合物薄膜の製造方法。
【請求項９】
製膜室および真空室と、前記製膜室内に配置され相異なる材料を保持する複数の蒸着源と、前記製膜室外に配置されかつフレキシブル性を有する基板を移動させる一対のローラとを有する化合物薄膜の製造装置であって、前記真空室には、前記複数の蒸着源に保持される材料とは更に異なる材料を保持する蒸着源を有し、前記真空室と接続された配管は複数に分岐され製膜室内に吹き出し管として配置され、前記製膜室内には前記基板を加熱するヒータが配置されていることを特徴とする化合物薄膜の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
VIｂ族元素は、Ｏ、Ｓｅ、Ｓ、およびＴｅの内の少なくとも１種とすることができる。
製膜室および真空室と、前記製膜室内に配置され相異なる材料を保持する複数の蒸着源と、前記製膜室外に配置されかつフレキシブル性を有する基板を移動させる一対のローラとを有する化合物薄膜の製造装置であって、前記真空室には、前記複数の蒸着源に保持される材料とは更に異なる材料を保持する蒸着源を有し、前記真空室と接続された配管は複数に分岐され製膜室内に吹き出し管として配置され、前記製膜室内には前記基板を加熱するヒータが配置された構成としてもよい。
本発明の化合物薄膜の製造方法は、真空排気可能な製膜室内に設置した基板の製膜面にVIｂ族元素を含んだ化合物薄膜を蒸着形成する化合物薄膜の製造方法において、VIｂ族元素の一部を前記製膜室に弁手段を介して連通した真空室内のVIｂ族元素蒸着源から供給しつつ前記化合物薄膜の製膜を行う工程と、前記弁手段を閉じ、前記真空室内のVIｂ族元素蒸着源を補給する工程とを行うようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
９，１０，１１はそれぞれ、真空容器１内、基板７の展張位置の下方に基板７の走行方向に沿って配列されたＣｕ蒸着源，Ｉｎ蒸着源，Ｇａ蒸着源であり、８は真空容器１内、基板７の展張位置の上方に基板７の走行方向に沿って配置された基板加熱ヒータである。１２はＳｅ蒸着源であり、第１配管系１３，第２配管系１４を通じて真空容器１内に連通した第２の真空容器１５内に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心線平均粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以上の基板の表面に透明導電膜をスパッタ製膜する方法であって、前記基板の表面を負電位に印加しながらスパッタ製膜する透明導電膜の製造方法。
【請求項２】
透明導電膜が、太陽電池の透明電極層となる膜である請求項１記載の透明導電膜の製造方法。
【請求項３】
基板が、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｓｅの内の少なくとも２種を含んだ化合物薄膜を具備した請求項１記載の透明導電膜の製造方法。
【請求項４】
基板に印加する電力密度（ＷＤ１）とターゲットに印加する電力密度（ＷＤ２）との比（ＷＤ１／ＷＤ２）が０．１以上である請求項１記載の透明導電膜の製造方法。
【請求項５】
基板に印加する電力密度（ＷＤ１）とターゲットに印加する電力密度（ＷＤ２）との比（ＷＤ１／ＷＤ２）が０．２以上である請求項１記載の透明導電膜の製造方法。
【請求項６】
透明導電膜がＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＺｎＯの内の少なくとも１種を含んだ膜である請求項１または請求項２のいずれかに記載の透明導電膜の製造方法。
【請求項７】
真空室内に配置された基板とターゲットとの間に設けられたシャッタを閉じた状態で前記真空室内を５×１０-４Ｐａ以下まで真空引きした後、前記真空室内にＡｒガスを一定の流量で供給しながら、前記基板を載置する基板電極に負電位を印加しつつ、前記基板に対向して設けられたＩＴＯターゲットに電力を印加することで、前記真空室内にプラズマを発生させ、前記基板の表面に透明導電膜を形成する方法であって、前記基板の中心線平均粗さ（Ｒａ）は１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であり、前記基板に印加する電力密度（ＷＤ１）と前記ターゲットに印加する電力密度（ＷＤ２）との比（ＷＤ１／ＷＤ２）が０．２以上０．４以下であることを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
基板に印加する電力密度（ＷＤ１）とターゲットに印加する電力密度（ＷＤ２）との比（ＷＤ１／ＷＤ２）を０．２以上とすることで、より低い抵抗を実現できる。
透明導電膜はたとえば、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＺｎＯの内の少なくとも１種を含んだ膜である。
真空室内に配置された基板とターゲットとの間に設けられたシャッタを閉じた状態で前記真空室内を５×１０-４Ｐａ以下まで真空引きした後、前記真空室内にＡｒガスを一定の流量で供給しながら、前記基板を載置する基板電極に負電位を印加しつつ、前記基板に対向して設けられたＩＴＯターゲットに電力を印加することで、前記真空室内にプラズマを発生させ、前記基板の表面に透明導電膜を形成する方法であって、前記基板の中心線平均粗さ（Ｒａ）は１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であり、前記基板に印加する電力密度（ＷＤ１）と前記ターゲットに印加する電力密度（ＷＤ２）との比（ＷＤ１／ＷＤ２）が０．２以上０．４以下である透明導電膜の製造方法は好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品の表面に親水膜が形成されてなり、該親水膜は、加水分解性有機珪素化合物２０〜４０重量部及び平均粒径４０ｎｍ以下の無機化合物微粒子６０〜８０重量部を含む組成物が硬化したものであることを特徴とする親水性樹脂成形品。
【請求項２】
無機化合物微粒子がシリカ微粒子及びアルミナ微粒子から選ばれる請求項１に記載の親水性樹脂成形品。
【請求項３】
樹脂成形品がポリメチルメタクリレート樹脂成形品である請求項１又は２に記載の親水性樹脂成形品。
【請求項４】
用途が屋外用途である請求項１〜３のいずれかに記載の親水性樹脂成形品。
【請求項５】
加水分解性有機珪素化合物２０〜４０重量部及び平均粒径４０ｎｍ以下の無機化合物微粒子６０〜８０重量部を含むことを特徴とする組成物。
【請求項６】
無機化合物微粒子がシリカ微粒子及びアルミナ微粒子から選ばれる請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、下記式（１）で表される構造単位１モルに対する分岐構造単位の合計モル数の比が０．３ｍｏｌ％を越え０．８ｍｏｌ％以下であり、フィッシュアイ数が１，５００個以下の範囲であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート。
【化１】
2005126494.tif 000001
（上記式（１）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2 −で示される２価の基からなる群から選ばれるものである。）
【請求項２】
上記分岐構造単位が一般式（２）〜（５）で表されることを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリカーボネート。
【化２】
2005126494.tif 000002
【化３】
2005126494.tif 000003
【化４】
2005126494.tif 000004
【化５】
2005126494.tif 000005
（上記式（２）から（５）とも、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2 −で示される２価の基からなる群から選ばれるものである。）
【請求項３】
請求項１又は２記載の芳香族ポリカーボネートに添加剤を添加することを特徴とする芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項４】
請求項１又は２記載の芳香族ポリカーボネートが溶融状態にある間に、添加剤を添加し混練した後、ポリマーフィルターで濾過する際、該ポリマーフィルターのフィルターエレメントがフィルター用支持板を有することを特徴とする請求項３記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項５】
フィルター用支持板が、円板状平板部材に、径方向に延びる切れ目または長穴を、周方向に多数刻設されるとともに、該切れ目または長穴の環状列を、円板状平板部材の径方向に同心状に複数列配設し、各切れ目または長穴間部分を、円板状平板部材の周方向に互いに位置をオフセットした上下パンチで曲げ加工され、円板状平板部材の板面に対し実質的に９０度捻じって該板面から上下方向に垂直に立ち上がる立片部に成形されていることを特徴とする請求項４記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項６】
フィルター用支持板が、上下パンチによる曲げ加工に際し、円板状平板部材の板面を上下押さえ部材で保持されていることを特徴とする請求項４又は５記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項７】
フィルター用支持板が、上下パンチと押さえ部材を互いに相対変位可能に支持されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項８】
フィルター用支持板が、切れ目または長穴の長手方向両端部に、長手方向中央部における切れ目または長穴の幅よりも大径の孔を形成されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項９】
フィルター用支持板が、切れ目または長穴の長手方向両端部に、長手方向中央部における切れ目または長穴の幅よりも大径の孔を形成されていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項１０】
フィルター用支持板が、円板状平板部材がステンレスからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項１１】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを触媒の存在下に、エステル交換反応させた後、得られること特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項１２】
エステル交換反応を連続的に行うことを特徴とする請求項４乃至１１のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法。