【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８１８２７号「メニュー／ツール・バーを選択的にドッキング及びフローティングさせる情報操作装置、並びにプログラム記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３３８００、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１０年３月２７日の出願（優先権主張、1997年3月31日、米国）であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１４年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　情報を操作する方法であって、
　情報のビジュアル表現を含む複数のウィンドウをモニタ上に表示するステップと、
　ドッキング・モードまたはフローティング・モードに選択的に設定可能であり、表示された前記情報のビジュアル表現を操作するための選択可能な機能を含むメニュー／ツール・バーを前記モニタ上に前記ウィンドウの表示と共に表示するステップと、
　前記ドッキング・モードまたはフローティング・モードを選択するためのポップアップ・メニューを前記モニタ上に表示するステップと、
　前記ポップアップ・メニューにより前記ドッキング・モードまたはフローティング・モードを選択するステップと、
　前記ドッキング・モードが選択された場合には、前記複数のウインドウからのアクティブ・ウインドウの選択に応答して、前記メニュー／ツール・バーを前記アクティブ・ウインドウに自動的にドッキングさせるステップと、
　前記フローティング・モードが選択された場合には、前記メニュー／ツール・バーが前記ウインドウから自動的に離れて浮遊すると共に、前記複数のウインドウからのアクティブ・ウインドウの選択に応答して、前記メニュー／ツール・バーを前記アクティブ・ウインドウと共に前記モニタ上の表示の最前面に現われるように表示するステップと
を含む方法。
【請求項２】　前記ウィンドウをサイズ変更、移動、最大化または最小化するときに、それに応じて前記メニュー／ツール・バーをサイズ変更、移動、最大化または最小化するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】　情報を操作する装置であって、
　モニタと、
　情報のビジュアル表現を含む複数のウィンドウをモニタ上に表示する手段と、
　ドッキング・モードまたはフローティング・モードに選択的に設定可能であり、表示された前記情報のビジュアル表現を操作するための選択可能な機能を含むメニュー／ツール・バーを前記モニタ上に前記ウィンドウの表示と共に表示する手段と、
　前記ドッキング・モードまたはフローティング・モードを選択するためのポップアップ・メニューを前記モニタ上に表示する手段と、
　前記ポップアップ・メニューにより前記ドッキング・モードまたはフローティング・モードを選択する手段と、
　前記ドッキング・モードが選択された場合には、前記複数のウインドウからのアクティブ・ウインドウの選択に応答して、前記メニュー／ツール・バーを前記アクティブ・ウインドウに自動的にドッキングさせる手段と、
　前記フローティング・モードが選択された場合には、前記メニュー／ツール・バーが前記ウインドウから自動的に離れて浮遊すると共に、前記複数のウインドウからのアクティブ・ウインドウの選択に応答して、前記メニュー／ツール・バーを前記アクティブ・ウインドウと共に前記モニタ上の表示の最前面に現われるように表示する手段と
を含む装置。
【請求項４】　前記ウィンドウをサイズ変更、移動、最大化または最小化するときに、それに応じて前記メニュー／ツール・バーをサイズ変更、移動、最大化または最小化する手段を含む、請求項３記載の装置。
【請求項５】　情報を操作するためのプログラムを記憶したプログラム記憶媒体であって、前記プログラムが、
　情報のビジュアル表現を含む複数のウィンドウをモニタ上に表示するステップと、
　ドッキング・モードまたはフローティング・モードに選択的に設定可能であり、表示された前記情報のビジュアル表現を操作するための選択可能な機能を含むメニュー／ツール・バーを前記モニタ上に前記ウィンドウの表示と共に表示するステップと、
　前記ドッキング・モードまたはフローティング・モードを選択するためのポップアップ・メニューを前記モニタ上に表示するステップと、
　前記ポップアップ・メニューにより前記ドッキング・モードまたはフローティング・モードを選択するステップと、
　前記ドッキング・モードが選択された場合には、前記複数のウインドウからのアクティブ・ウインドウの選択に応答して、前記メニュー／ツール・バーを前記アクティブ・ウインドウに自動的にドッキングさせるステップと、
　前記フローティング・モードが選択された場合には、前記メニュー／ツール・バーが前記ウインドウから自動的に離れて浮遊すると共に、前記複数のウインドウからのアクティブ・ウインドウの選択に応答して、前記メニュー／ツール・バーを前記アクティブ・ウインドウと共に前記モニタ上の表示の最前面に現われるように表示するステップとを含むプログラム記憶媒体。
【請求項６】　前記ウィンドウをサイズ変更、移動、最大化または最小化するときに、それに応じて前記メニュー／ツール・バーをサイズ変更、移動、最大化または最小化するステップを含む、請求項５記載の記憶媒体。」
【２】原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１１年１０月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によるものであって、その理由の概要は、本願の特許請求の範囲に記載された各請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である、引用例１（特開平6-290014号公報）、引用例２（「日経パソコン」277(1996年11月18日)日経BP社、P.300）、引用例３（特開平9-73385号公報）、引用例４（特開昭62-239230号公報）及び引用例５（特開平6-195192号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
【３】当審の判断
（１）引用例
 (1-1)原査定の拒絶の理由で引用された前記引用例１（特開平6-290014号公報）は、マルチウインドウ文書作成装置であってその実施例等の記載を参酌すると以下の記載が認められる。
 ・「【請求項１】個々のウィンドウにそれぞれ１つの独立した応用プログラムを表示・制御するアプリケーションウィンドウ表示手段と、このアプリケーションウィンドウ表示手段によって表示・制御される複数の応用プログラムが個別に動作する複数のアプリケーションウィンドウを１つの画面に表示・制御するためのマルチウィンドウ表示管理手段と、上記応用プログラムが動作する個々のアプリケーションウィンドウにおいて表示される文字（列）・図形・表などの文書構成要素を作成するためのツールの集団である文書構成要素作成手段と、この文書構成要素作成手段を上記アプリケーションウィンドウとは別のウィンドウに表示する文書構成要素作成ツール表示手段と、上記文書構成要素作成手段を使って作成された文書構成要素を編集するためのツールの集団である文書構成要素編集手段と、この文書構成要素編集手段を上記アプリケーションウィンドウおよび上記文書構成要素作成手段を表示するウィンドウとは別の独立したウィンドウに表示する文書構成要素編集ツール表示手段と、上記文書構成要素作成手段および上記文書構成要素編集手段によって作成・編集された文書を記憶する文書記憶手段と、この文書記憶手段によって記憶された文書を上記アプリケーションウィンドウに表示する文書表示手段と、上記文書構成要素作成手段および上記文書構成要素編集手段を消去するツール消去手段と、文書構成要素作成ツール表示手段、上記文書構成要素編集ツール表示手段、上記ツール消去手段を制御し、文書が表示された上記アプリケーションウィンドウのアクティブ／インアクティブに対応して、上記文書構成要素作成手段および上記文書構成要素編集手段の表示／消去を自動制御するツール表示制御手段と、を具備したことを特徴としたマルチウィンドウ文書作成装置。」（特許請求の範囲）
 ・「【発明が解決しようとする課題】従来の文書作成装置は上記のように構成され、文字（列）・図形・表などの文書構成要素を作成する手段（以下、ツールボックスという）は図６に示したように応用プログラムに付随したものであるため、ツールボックスが不要な時にツールボックスを消したい場合は応用プログラムを一旦終了しなければならない。即ちツールボックスを使用しないということは、応用プログラムを終了してしまうことと等価である。したがってツールボックスの表示／消去は応用プログラムの起動／終了を伴い時間がかかるという問題があった。
　また、応用プログラムを起動すると、操作者が使用する／しないに関わらず複数のツールボックスが表示されたままとなり、限られた広さの画面では本来の目的である作業ウィンドウを確認するのにツールボックスが邪魔になることがあるが、ツールボックスだけを移動したり消去したりすることができないという問題があった。
【0006】この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、限られた広さの画面上に、複数の応用プログラムがそれぞれの作業ウィンドウを表示することが可能な環境を提供し、また、このマルチウィンドウ環境を利用してアプリケーションウィンドウに作用するツールボックスを一つのウィンドウとして提供し、操作者がその表示位置を自由に移動させることができるようにするとともに、文書作成中であっても例えば図形作成中に表作成ツールが必要なく、文書ウィンドウ上に表示するのが邪魔である場合には必要ないツールボックスのみを消去できるようにし、さらに、文書作成中に例えば文書管理アプリケーションのウィンドウ等にスイッチングした場合には、それまで文書作成に必要なツールボックスが表示されていたとしても、文書管理アプリケーション操作時には必要がないことが明らかであるので、このような場合には文書作成に必要なツールボックスは自動的に消去され、再度文書作成ウィンドウにスイッチングした場合には文書作成アプリケーションを再起動させる必要なく文書作成が続行でき、ツールボックスが自動的に再表示される装置を提供することを目的としている。」（第2頁右欄第40行〜第3頁左欄第27行）
 ・「【発明の効果】この発明は以上に説明したように構成されているので、操作者が限られた画面を目的によって有効に使用できるとともに、目的に合ったツールボックスを自由に配置し、一旦必要とすればアプリケーション間の移動があっても操作者の目的に応じたツールボックスが自動的に表示され、必要ないツールボックスは自動的に消去されるので操作者の余計な負荷を軽減することができるという効果がある。」（第4頁右欄第38〜45行）
 (1-2)同じく引用された前記引用例２（「日経パソコン」277、P.300）は、マイクロソフト社の「Microsoft Office 97」に係わるポップアップ・メニュー方式が図２と共に開示されており、「罫線やテキストのカラーなど、いくつかのボタン上のポップアップ・メニューは”ティアオフ（切り離し）”でき、フローティング・パレットにもなる。」との記載が認められる。
 (1-3)同じく引用された前記引用例３（特開平9-73385号公報）には、マルチウインドウ表示装置であって、ウインドウサイズの変更に伴う操作・作業性の改善を目的として、ウインドウ構成変更部(20)及び表示制御部(21)によりウインドウサイズの変更などに応じた複数の表示態様の切換えを行うものが記載されている。
 (1-4)同じく引用された前記引用例４（特開昭62-239230号公報）には、グループ化によるウインドウ管理方式であって、ウインドウをグループ化して管理することにより、「複数のウインドウの移動、消去、表示を一度に行う」ことが記載されている。
 (1-5)同じく引用された前記引用例５（特開平6-195192号公報）には、ウインドウ表示装置であって、「ディスプレイ上の最前面に表示されたウインドウにおけるタイトル表示領域に他のウインドウに対応するアイコンを表示し、タイトル表示領域に表示されたアイコンが指定されると、該指定アイコンに対応するウインドウを、ディスプレイ上の最前面に表示」することが記載されている。
（２）検討
 (2-1)請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用例１〜５に記載された発明とを対比すると、前記引用例１〜５には前記した構成が記載されているものの、本願発明の構成、すなわち本願発明にあっては、フローティング・モードの選択時には、メニュー／ツール・バーはメニューとツール・バーが一体のものとしてウインドウから自動的に離れて浮遊するものであり、また、前記引用例２における「フローティング・パレット」はメニューに表示されたツールに対する「ツール・ボックス」としての”ティアオフ（切り離し）”であるから、以下の（i）点及び(ii)点については、前記引用例１〜５の何れにも記載乃至開示されていないものであって、これらの点で本願発明と相違するものと認められる。
 (i)「ドッキング・モードまたはフローティング・モードに選択的に設定可能である」ステップと「前記ドッキング・モードまたはフローティング・モードを選択するためのポップアップ・メニューを前記モニタ上に表示する」ステップとを有する点、
 (ii)「前記フローティング・モードが選択された場合には、前記メニュー／ツール・バーが前記ウインドウから自動的に離れて浮遊すると共に、前記複数のウインドウからのアクティブ・ウインドウの選択に応答して、前記メニュー／ツール・バーを前記アクティブ・ウインドウと共に前記モニタ上の表示の最前面に現われるように表示する」ステップを有する点、
　そして、本願発明の出願時における技術常識乃至周知技術を勘案しても、これら相違点(i)乃至(ii)に係る構成、及びこれらを組合せることの契機を得ることができず、本願発明は前記引用例１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものは認めることができない。また、これらの構成により、本願発明はその明細書に記載されたような「メニュー／ツール・バーのドッキングまたはフローティングの性質はユーザにより選択可能であり、一般にはモニタ上に表示されるメニューから、ドッキング・モードまたはフローティング・モードのいずれかを選択することによる。フローティング・モードが選択されると、メニュー／ツール・バーは自動的にウィンドウから離れて浮遊する。ドッキング・モードが選択されると、メニュー／ツール・バーは自動的にウィンドウに隣接してドッキングする。ドッキング・モードでは、ウィンドウをアクティブ・ウィンドウとして選択すると、直ちにメニュー／ツール・バーがそのウィンドウにドッキングされる。その後、アクティブ・ウィンドウのいかなる操作もドッキング・メニュー／ツール・バーに対して同一の効果を与える。」（段落【0047】）との作用効果を得ることができるものである。
 (2-2)請求項２乃至６に係る発明について
　本願の請求項３及び５に係る発明は、請求項１の方法に関わる発明を物に関わる発明として規定するものであり、何れも前記した請求項１に係る発明におけると同様の相違点を有するものであってその判断も同様であるから、請求項１に係る発明についての当該記載を引用する。
　また、請求項２、４及び６に係る発明は、それぞれの請求項の前項を引用するものであり、何れも、少なくとも前記した請求項１に係る発明におけると同様の相違点を有するものであってその判断も同様であるから、請求項１に係る発明についての当該記載を引用する。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は、前記引用例１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、原査定の拒絶の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。