Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリミティブ面で構成されるオブジェクトの画像を生成する画像生成システムであって、
前記オブジェクトに加わった衝撃に基づき発生するプリミティブ面を特定する面特定点の変位を演算する変位演算手段と、
演算された前記面特定点の変位に基づき、オブジェクトの画像を生成する画像生成手段とを含み、
前記変位演算手段は、
前記オブジェクトに加わった衝撃を検出し、加わった衝撃の大きさと方向及び前記オブジェクトの衝撃位置からの面特定点までの距離に応じて、前記面特定点に変位を与える手段と、
隣接する面特定点間の距離を一定又は所定範囲内に保つための変位を与える手段と、
前記面特定点が基準位置に戻るための変位を与える手段とを含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  プリミティブ面で構成されるオブジェクトの画像を生成する画像生成システムであって、
前記オブジェクトに加わった衝撃を検出し、前記オブジェクトの衝撃位置付近が衝撃の大きさと方向に応じて波打つようにプリミティブ面を特定する面特定点の位置関係を時間的に変化させるための演算を行う手段と、
前記面特定点に基づき、波打つオブジェクトの画像を生成する画像生成手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項２において、
前記オブジェクトは所定の軸方向に波打つことを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記面特定点に衝撃の方向と大きさ及び衝撃位置からの距離に基づいて演算された加速度ベクトルと基準位置に戻るための加速度ベクトルを与え、与えられた加速度ベクトルに基づき面特定点の位置ベクトル及び速度ベクトルの少なくとも一方を演算し、隣接する面特定点との距離が一定距離又は所定範囲内となるように前記位置ベクトル及び速度ベクトルの少なくとも一方を補正する手段とを含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記面特定点に作用する速度ベクトル又は前記面特定点の変位量を時間とともに減衰させる手段を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記面特定点は、所定間隔で格子状に分布していることを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記面特定点を頂点とする複数のポリゴン面で構成されるオブジェクトの画像生成を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  プリミティブ面で構成されるオブジェクトの画像を生成する画像生成システムを制御するためのプログラムが記憶されたコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
前記オブジェクトに加わった衝撃に基づき発生するプリミティブ面を特定する面特定点の変位を演算する変位演算手段と、
演算された前記面特定点の変位に基づき、オブジェクトの画像を生成する画像生成手段としてコンピュータを機能させるプログラムを含み、
前記変位演算手段は、
前記オブジェクトに加わった衝撃を検出し、加わった衝撃の大きさと方向及び前記オブジェクトの衝撃位置からの面特定点までの距離に応じて、前記面特定点に変位を与える手段と、
隣接する面特定点間の距離を一定又は所定範囲内に保つための変位を与える手段と、
前記面特定点が基準位置に戻るための変位を与える手段と、
を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  プリミティブ面で構成されるオブジェクトの画像を生成する画像生成システムを制御するためのプログラムが記憶されたコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
前記オブジェクトに加わった衝撃を検出し、前記オブジェクトの衝撃位置付近が衝撃の大きさと方向に応じて波打つようにプリミティブ面を特定する面特定点の位置関係を時間的に変化させるための演算を行う手段と、
前記面特定点に基づき、波打つオブジェクトの画像を生成する画像生成手段としてコンピュータを機能させるプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項９において、
前記オブジェクトは所定の軸方向に波打つために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項８乃至１０のいずれかにおいて、
前記面特定点に衝撃の方向と大きさ及び衝撃位置からの距離に基づいて演算された加速度ベクトルと基準位置に戻るための加速度ベクトルを与え、与えられた加速度ベクトルに基づき面特定点の位置ベクトル及び速度ベクトルの少なくとも一方を演算し、隣接する面特定点との距離が一定距離又は所定範囲内となるように前記位置ベクトル及び速度ベクトルの少なくとも一方を補正する手段としてコンピュータを機能させるプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項８乃至１１のいずれかにおいて、
前記面特定点に作用する速度ベクトル又は前記面特定点の変位量を時間とともに減衰させる手段を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項８乃至１２のいずれかにおいて、
前記面特定点は、所定間隔で格子状に分布していることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項８乃至１３のいずれかにおいて、
前記面特定点を頂点とする複数のポリゴン面で構成されるオブジェクトの画像生成を行うために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
複数の部位により構成されるモデルオブジェクトがヒットされた場合に、モーションデータに基づき特定されるモデルオブジェクトのスケルトン形状を、ヒット情報に基づいて微少変形させるモーション補正を行う手段と、
モデルオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
モデルオブジェクトのスケルトン形状をモーションデータに基づき特定される元のスケルトン形状に戻す復元力と、前記ヒット情報とに基づいて、前記モーション補正を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
ヒット情報に基づくスケルトン形状の微少変形量が時間経過に伴い徐々に小さくなるように、前記モーション補正を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
モデルオブジェクトの所与の部位の位置又は回転角度をほぼ固定しながら、前記モーション補正を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
モデルオブジェクトのボディ座標系の、ワールド座標系に対する位置又は回転角度を、モーションデータに基づき特定される位置又は回転角度にほぼ固定しながら、前記モーション補正を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
モデルオブジェクトの所与の部位を所与の目標位置に向ける第１のモーション補正を行った後に、前記モーション補正を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  画像を生成するための画像生成システムであって、
複数の部位により構成されるモデルオブジェクトの、モーションデータに基づき特定されるスケルトン形状を、変形させる第１のモーション補正を行い、前記第１のモーション補正により変形したスケルトン形状を更に変形させる第２のモーション補正を行い・・・・・・第Ｎ−１のモーション補正により変形したスケルトン形状を更に変形させる第Ｎ（Ｎ≧２）のモーション補正を行う手段と、
モデルオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  請求項７において、
前記各第１〜第Ｎのモーション補正を個別に有効、無効に設定するための情報が、モデルオブジェクトに対して設定されることを特徴とする画像生成システム。
【請求項９】  請求項７又は８において、
モデルオブジェクトのボディ座標系の、ワールド座標系に対する位置又は回転角度を、モーションデータに基づき特定される位置又は回転角度にほぼ固定しながら、前記第１〜第Ｎのモーション補正を行うことを特徴とする画像生成システム。
【請求項１０】  画像を生成するための画像生成システムであって、
複数の部位により構成されるモデルオブジェクトの所与の部位を所与の目標位置に向ける共に、モデルオブジェクトがヒットされた場合にモデルオブジェクトのスケルトン形状が微少変形するように、モデルオブジェクトのスケルトン形状を変形させる手段と、
モデルオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項１１】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
複数の部位により構成されるモデルオブジェクトがヒットされた場合に、モーションデータに基づき特定されるモデルオブジェクトのスケルトン形状を、ヒット情報に基づいて微少変形させるモーション補正を行う手段と、
モデルオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項１１において、
モデルオブジェクトのスケルトン形状をモーションデータに基づき特定される元のスケルトン形状に戻す復元力と、前記ヒット情報とに基づいて、前記モーション補正を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項１１又は１２において、
ヒット情報に基づくスケルトン形状の微少変形量が時間経過に伴い徐々に小さくなるように、前記モーション補正を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項１１乃至１３のいずれかにおいて、
モデルオブジェクトの所与の部位の位置又は回転角度をほぼ固定しながら、前記モーション補正を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  請求項１１乃至１４のいずれかにおいて、
モデルオブジェクトのボディ座標系の、ワールド座標系に対する位置又は回転角度を、モーションデータに基づき特定される位置又は回転角度にほぼ固定しながら、前記モーション補正を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  請求項１１乃至１５のいずれかにおいて、
モデルオブジェクトの所与の部位を所与の目標位置に向ける第１のモーション補正を行った後に、前記モーション補正を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１７】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
複数の部位により構成されるモデルオブジェクトの、モーションデータに基づき特定されるスケルトン形状を、変形させる第１のモーション補正を行い、前記第１のモーション補正により変形したスケルトン形状を更に変形させる第２のモーション補正を行い・・・・・・第Ｎ−１のモーション補正により変形したスケルトン形状を更に変形させる第Ｎ（Ｎ≧２）のモーション補正を行う手段と、
モデルオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１８】  請求項１７において、
前記各第１〜第Ｎのモーション補正を個別に有効、無効に設定するための情報が、モデルオブジェクトに対して設定されることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１９】  請求項１７又は１８において、
モデルオブジェクトのボディ座標系の、ワールド座標系に対する位置又は回転角度を、モーションデータに基づき特定される位置又は回転角度にほぼ固定しながら、前記第１〜第Ｎのモーション補正を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２０】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
複数の部位により構成されるモデルオブジェクトの所与の部位を所与の目標位置に向ける共に、モデルオブジェクトがヒットされた場合にモデルオブジェクトのスケルトン形状が微少変形するように、モデルオブジェクトのスケルトン形状を変形させる手段と、
モデルオブジェクトの画像を含む画像を生成する手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されたことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理部を備える装置本体と、
この装置本体に設けられ、前記情報処理部によって情報処理される情報記録媒体を前記装置本体内に挿入させるための挿入部と、
この挿入部を開閉するシャッタと、
このシャッタの外面側にその幅方向に沿って形成された凹部と、
を具備したことを特徴とする情報記録媒体処理装置。
【請求項２】  
前記凹部の一部に形成され、前記情報記録媒体の挿入側端面を当接させることにより前記シャッタを開放させる当接部を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体処理装置。
【請求項３】  
前記当接部の情報記録媒体を当接させる面は凸状傾斜面であることを特徴とする請求項２記載の情報記録媒体処理装置。
【請求項４】  
情報処理部を備える装置本体と、
この装置本体に設けられ、前記情報処理部によって情報処理される情報記録媒体を前記装置本体内に挿入させるための挿入部と、
この挿入部を開閉するシャッタと、
このシャッタの外面側にその幅方向に沿って形成された凹部と、
前記シャッタの外面両側部に一体に突出成形され、挿入される情報記録媒体の幅方向をガイドするガイド部と、
を具備したことを特徴とする情報記録媒体処理装置。
【請求項５】  
前記凹部の一部に形成され、前記情報記録媒体の挿入側端面を当接させることにより前記シャッタを開放させる当接部を備えたことを特徴とする請求項４記載の情報記録媒体処理装置。
【請求項６】  
前記当接部の情報記録媒体を当接させる面は凸状傾斜面であることを特徴とする請求項５記載の情報記録媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載のものは、情報処理部を備える装置本体と、
この装置本体に設けられ、前記情報処理部によって情報処理される情報記録媒体を前記装置本体内に挿入させるための挿入部と、
この挿入部を開閉するシャッタと、
このシャッタの外面側にその幅方向に沿って形成された凹部と、
前記シャッタの外面両側部に一体に突出成形され、挿入される情報記録媒体の幅方向をガイドするガイド部と、
を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付体に取付けられるもので、電子部品とこの電子部品と接続された外部と無線通信を行なうアンテナ部を収容する樹脂製カップと、
この樹脂製カップに硬化樹脂材により一体化され、前記被取付体との間に介在される金属シートと、
を具備することを特徴とする無線情報記憶媒体。
【請求項２】  
前記金属シートは前記樹脂製カップの内底面に一体化されたことを特徴とする請求項１記載の無線情報記憶媒体。
【請求項３】  
前記金属シートは前記樹脂製カップの外底面に一体化されたことを特徴とする請求項１記載の無線情報記憶媒体。
【請求項４】  
被取付体に取付けられるもので、電子部品とこの電子部品と接続され外部と無線通信を行なうアンテナ部を一面側に配置する樹脂製シート材と、
この樹脂製シート材の他面側に配置され、前記被取付体との間に介在される金属シートと、
前記電子部品、アンテナ部及び金属シートを前記樹脂製シート材に一体化する硬化樹脂材と、
を具備することを特徴とする無線情報記憶媒体。
【請求項５】  
被取付体に取付けられる金属製カップと、
この金属製カップ内に硬化樹脂材により一体化された電子部品及び外部と無線通信を行なうアンテナ部と、
を具備することを特徴とする無線情報記憶媒体。
【請求項６】  
樹脂カップ内に電子部品とこの電子部品と接続され外部と無線通信を行なうアンテナ部を収容する工程と、
前記樹脂カップに前記電子部品及びアンテナ部との間に隙間を存して金属シートを配置する工程と、
硬化樹脂材を充填することにより、前記樹脂カップと金属シートとを一体化する充填工程と、
を具備することを特徴とする無線情報記憶媒体の製造方法。
【請求項７】  
連続した樹脂シートの一面側に金属シートを配置する工程と、
前記樹脂シートの他面側に複数の電子部品及びアンテナ部を配置する工程と、
硬化樹脂材を充填することにより前記樹脂シートに前記金属シート及び電子部品及びアンテナ部を一体化する工程と、
前記樹脂シートに前記金属シート及び電子部品とアンテナ部を一体化した硬化樹脂材を所定形状に打ち抜く工程と、
を具備することを特徴とする無線情報記憶媒体の製造方法。
【請求項８】  
被取付体に取付けられる金属製カップ内に、外部と無線通信を行なうアンテナ部を有する無線インレットを収容する工程と、
前記金属製カップ内に硬化樹脂材を充填することにより該金属製カップと無線インレットとを一体化する工程と、
を具備することを特徴とする無線情報記憶媒体の製造方法。
【請求項９】
前記金属製カップの少なくとも一部を変形させて突起部を形成し、前記突起部に前記アンテナ部を配置することを特徴とする請求項５記載の無線情報記憶媒体。
【請求項１０】
外部へ取付けるための貫通部を有することを特徴とする請求項１記載の無線情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載のものは、被取付体に取付けられるもので、電子部品とこの電子部品と接続され外部と無線通信を行なうアンテナ部を一面側に配置する樹脂製シート材と、この樹脂製シート材の他面側に配置され、前記被取付体との間に介在される金属シートと、前記電子部品、アンテナ部及び金属シートを前記樹脂製シート材に一体化する硬化樹脂材とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５記載のものは、被取付体に取付けられる金属製カップと、この金属製カップ内に硬化樹脂材により一体化された電子部品及び外部と無線通信を行なうアンテナ部とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６記載のものは、樹脂カップ内に電子部品とこの電子部品と接続され外部と無線通信を行なうアンテナ部を収容する工程と、前記樹脂カップに前記電子部品及びアンテナ部との間に隙間を存して金属シートを配置する工程と、硬化樹脂材を充填することにより、前記樹脂カップと金属シートとを一体化する充填工程とを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７記載のものは、連続した樹脂シートの一面側に金属シートを配置する工程と、前記樹脂シートの他面側に複数の電子部品及びアンテナ部を配置する工程と、硬化樹脂材を充填することにより前記樹脂シートに前記金属シート及び電子部品及びアンテナ部を一体化する工程と、前記樹脂シートに前記金属シート及び電子部品とアンテナ部を一体化した硬化樹脂材を所定形状に打ち抜く工程とを具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８記載のものは、被取付体に取付けられる金属製カップ内に、外部と無線通信を行なうアンテナ部を有する無線インレットを収容する工程と、前記金属製カップ内に硬化樹脂材を充填することにより該金属製カップと無線インレットとを一体化する工程とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閾値が第１の範囲から第Ｋ（Ｋは２のＮ乗、Ｎは２以上の整数）の範囲までのＫ個の範囲をとることによりＮビットのデータを記憶する複数のメモリセルと、
複数のメモリセルのゲート端子に接続されたワード線とを有し、
前記ワード線に１回の書込みパルス電圧を印加することにより、第１のメモリセルと前記第１のメモリセルと異なる閾値範囲内のレベルになる第２のメモリセルの両方に対して書込みを行ない、
前記ワード線に第１の電位を供給することにより、前記第１のメモリセルが所望の閾値レベルに達しているかを検証し、
その後、前記第１の電位より高い第２の電位を供給することにより、前記第２のメモリセルが所望の閾値レベルに達しているかを検証することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置において、
前記第１のメモリセルと前記第２のメモリセルの少なくともいずれか一方のメモリセルが所望の閾値レベルに達していなかった場合に、所望の閾値レベルに達するまで、前記ワード線に書込みパルス電圧の印加および検証動作を繰り返すことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項２記載の不揮発性半導体記憶装置において、
繰り返される書込みパルス電圧は、書込み動作の回数と共に大きくなることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項３記載の不揮発性半導体記憶装置において、
検証動作終了後に、前記第１のメモリセルと前記第２のメモリセルとは異なる範囲内の閾値を有することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一に記載の不揮発性半導体記憶装置において、
前記書込みパルス電圧の印加よりも前のタイミングで、前記第１のメモリセルおよび前記第２のメモリセルと異なる閾値範囲のレベルに書込みを行ない、所望の閾値レベルに達しているかを検証することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一に記載の不揮発性半導体記憶装置において、
メモリセルが直列接続されたメモリセル列を構成し、前記メモリセル列の一端が、選択トランジスタを介してビット線に接続されていることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一に記載の不揮発性半導体記憶装置において、
Ｋ＝４、Ｎ＝２であることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項８】
閾値が第１の範囲から第Ｋ（Ｋは２のＮ乗、Ｎは２以上の整数）の範囲までのＫ個の範囲をとることによりＮビットのデータを記憶する複数のメモリセルと、
複数のメモリセルのゲート端子に接続されたワード線とを有し、
前記ワード線に第１の電位、第２の電位、前記第２の電位より高い第３の電位を順次供給し、
前記第１の電位の供給は、前記第１の範囲から前記第Ｋの範囲のいずれか一の範囲内の閾値レベルとなる第１のメモリセルと前記第１のメモリセルとは異なる範囲内の閾値レベルとなる第２のメモリセルの両方に対して書込み動作を行なうために行なわれるものであって、
前記第２の電位の供給は、前記第１のメモリセルに対し所望の閾値レベルに達しているかを検証するベリファイ動作であって、
前記第３の電位の供給は、前記第２のメモリセルに対し所望の閾値レベルに達しているかを検証するベリファイ動作であることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項９】
請求項８記載の不揮発性半導体記憶装置において、
前記第１のメモリセルと前記第２のメモリセルの少なくともいずれか一方のメモリセルが所望の閾値レベルに達していなかった場合に、所望の閾値レベルに達するまで、書込み動作およびベリファイ動作を繰り返すことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１０】
請求項９記載の不揮発性半導体記憶装置において、
繰り返される書込み動作におけるワード線に供給される電位は、書込み動作の回数と共に大きくなることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の不揮発性半導体記憶装置において、
検証動作終了後に、前記第１のメモリセルと前記第２のメモリセルとは異なる範囲内の閾値を有することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一に記載の不揮発性半導体記憶装置において、
前記書込み動作よりも前のタイミングで、前記第１のメモリセルおよび前記第２のメモリセルと異なる閾値範囲のレベルに書込みを行ない、所望の閾値レベルに達しているかを検証することを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一に記載の不揮発性半導体記憶装置において、
メモリセルが直列接続されたメモジセル列を構成し、前記メモリセル列の一端が、選択トランジスタを介してビット線に接続されていることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一に記載の不揮発性半導体記憶装置において、
Ｋ＝４、Ｎ＝２であることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  半導体基板状に設けられる半導体記憶装置であって、
メモリブロックと、
前記メモリブロックとデータを授受するための配線群と、
前記メモリブロックに内部電源電位を供給する内部電源発生回路とを備え、
前記内部電源発生回路は、
参照電位を発生する参照電位発生回路と、
前記内部電源電位を観測し前記参照電位と比較し電位検知を行う検知回路と、
前記検知回路の出力に応じて前記内部電源電位を駆動する電位駆動回路とを含み、
前記電位駆動回路は、
前記配線群が設けられる配線領域に少なくとも一部が形成されるキャパシタを含み
前記キャパシタと前記配線群との間に設けられ固定電位が与えられるシールド層をさらに備える、半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項７に記載の半導体装置は、半導体基板状に設けられる半導体記憶装置であって、メモリブロックと、メモリブロックとデータを授受するための配線群と、メモリブロックに内部電源電位を供給する内部電源発生回路とを備え、内部電源発生回路は、参照電位を発生する参照電位発生回路と、内部電源電位を観測し参照電位と比較し電位検知を行う検知回路と、検知回路の出力に応じて内部電源電位を駆動する電位駆動回路とを含み、電位駆動回路は、少なくとも一部が配線群が設けられる配線領域に形成されるキャパシタを含み、キャパシタと配線群との間に設けられ固定電位が与えられるシールド層をさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
増幅部１９６は、ソースが外部電源電位ｅｘｔ．Ｖｄｄと結合されドレインとゲートとがノードＮ２４に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ２１２と、ソースが外部電源電位ｅｘｔ．Ｖｄｄと結合されドレインがノードＮ２５に接続されゲートがノードＮ２４に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ２１４と、ノードＮ２４と接地ノードとの間に接続されゲートに電位Ｖｉが与えられるＮチャネルＭＯＳトランジスタ２１６と、ノードＮ２５と接地ノードとの間に接続されゲートがノードＮ２３に接続されるＮチャネルＭＯＳトランジスタ２１８とを含む。ノードＮ２５は、増幅部１９６の出力ノードであり、インバータ１９８の入力に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
クロック発生部２２０は、活性化信号ＶＮＰＯＮがＨレベルのときに発振するリングオシレータ２２２と、リングオシレータ２２２の出力するクロック信号ＶＮＰＣＬＫを遅延する遅延回路２２８と、遅延回路２２８の出力をさらに遅延する遅延回路２２９と、クロック信号ＶＮＰＣＬＫと遅延回路２２９の出力とを受けるＮＯＲ回路２４８と、ＮＯＲ回路２４８の出力を受けて反転しクロック信号ＰＲＥＮを出力するインバータ２５０と、クロック信号ＶＮＰＣＬＫと遅延回路２２９の出力とを受けるＮＡＮＤ回路２４０と、ＮＡＮＤ回路２４０の出力を受けてクロック信号ＧＡＴＮを出力する直列に接続されたインバータ２４２、２４４と、遅延回路２２８の出力を受けて反転しクロック信号ＰＭＰＮを出力する直列に接続されたインバータ２３０、２３２、２３４とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ポンプ部２２１は、さらに、接地ノードとノードＮ３３との間に接続されゲートがノードＮ３１に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ２６０と、接地ノードとノードＮ３２との間に接続されゲートがノードＮ３１と接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ２６２と、ノードＮ３３とノードＮ３４との間に接続されゲートがノードＮ３２に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ２３８とを含む。ノードＮ３４は負電位Ｖｎｅｇを他の回路に供給するための負電位電源線に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
まず、プリチャージ時には、ノードＮ１３の電位は外部電源電位ｅｘｔ．Ｖｄｄにされ、クロック信号ＰＭＰのレベルは接地電位にされる。ＰＭＯＳ容量５０６には、蓄積モード（accumulation mode）で電荷が蓄えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電流を通電/遮断するための主スイッチと、この主スイッチに並列接続され、コンデンサとリアクトルと高周波電流始動用スイッチとの直列接続で構成される共振回路と、上記コンデンサに並列接続された充放電回路と、からなる高周波電流回路と、を備えた開閉装置において、上記充放電回路は、充電抵抗と充電用スイッチと直流電源との直列接続で構成される充電回路と、この充電回路に並列接続した放電抵抗とから構成されることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】  上記充電用スイッチは、上記主スイッチの遮断動作時に開放され、上記高周波電流始動用スイッチのオフ後に投入されることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】  上記充電用スイッチは、上記主スイッチが遮断する時点でオフとなり、上記コンデンサに充電された回生エネルギーが、上記充電抵抗の耐熱容量に相当するエネルギーから、上記直流電源から上記コンデンサに充電される初期充電エネルギーを引いた値以下となった時点でオンとなるよう制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】  電流を通電/遮断するための主スイッチと、上記主スイッチに並列接続され、コンデンサとリアクトルと高周波電流始動用スイッチとの直列接続で構成される共振回路と、上記コンデンサに並列接続された充放電回路と、からなる高周波電流回路と、を備えた開閉装置において、上記充放電回路は、充電抵抗と直流電源との直列接続で構成される充電回路と、放電抵抗と放電用スイッチとの直列接続で構成される放電回路と、を並列に接続して構成されることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】  上記放電抵抗の抵抗値は充電抵抗の抵抗値よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】  上記放電用スイッチは、上記主スイッチが遮断する時点でオンとなり、上記コンデンサに充電された回生エネルギーが、上記充電抵抗の耐熱容量に相当するエネルギーから、上記直流電源から上記コンデンサに充電される初期充電エネルギーを引いた値以下となった時点でオフとなるよう制御されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の開閉装置。
【請求項７】  上記放電用スイッチは、上記直流電源と逆極性になるよう接続されたダイオードであることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項８】  上記放電用スイッチは、上記放電用スイッチにかかる電圧がある電圧値以上になるとオンになる電圧制御素子であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係る開閉装置は、電流を通電/遮断するための主スイッチと、この主スイッチに並列接続され、コンデンサとリアクトルと高周波電流始動用スイッチとの直列接続で構成される共振回路と、コンデンサに並列接続された充放電回路とからなる高周波電流回路とを備えたものにおいて、充放電回路は、充電抵抗と充電用スイッチと直流電源との直列接続で構成される充電回路と、この充電回路に並列接続した放電抵抗とから構成されるものである。
また、充電用スイッチは、主スイッチの遮断動作時に開放され、高周波電流始動用スイッチのオフ後に投入されるよう制御されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
電流を通電/遮断するための主スイッチと、この主スイッチに並列接続され、コンデンサとインダクタと高周波電流始動用スイッチとの直列接続で構成される共振回路と、上記コンデンサに並列接続された充放電回路とからなる高周波電流回路とを備えた開閉装置において、上記充放電回路は、充電抵抗と充電用スイッチと直流電源との直列接続で構成される充電回路と、この充電回路に並列接続した放電抵抗とから構成されるようにしたので、熱容量の小さな充電抵抗を用いることができる。
また、上記充電用スイッチは、上記主スイッチの遮断動作時に開放され、上記高周波電流始動用スイッチのオフ後に投入されるよう制御されるようにしたので、主回路電流遮断後の主回路インダクタンスによる回生エネルギーにてコンデンサが逆極性に充電される場合でも、充電回路の直流電源からの充電電流が流れるのを阻止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ及び光ディスクドライブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクの信号記録面にビーム光を照射し該ビーム光の信号記録面で反射された戻り光を検出する光ピックアップであって、
光ディスクの半径方向に移動するスライドベースに光源及びその他の所要部品が搭載されてなり、
上記スライドベースは合成樹脂部分に板金部分をアウトサート成形して形成された
ことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】  少なくとも半導体レーザ素子とグレーティングを一つのパッケージ内に配設して成る光源ユニットのパッケージから突出された放熱板を上記板金部分に半田付けした
ことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】  スライドベースに対して位置調整可能な金属製の光源ユニットホルダーに少なくとも半導体レーザ素子とグレーティングを一つのパッケージ内に配設して成る光源ユニットの放熱板を半田付けし、
上記光源ユニットホルダーをスライドベースに対して位置調整した状態で光源ユニットホルダーをスライドベースの板金部分に半田付けした
ことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項４】  光ディスクの信号記録面にビーム光を照射し該ビーム光の信号記録面で反射された戻り光を検出する光ピックアップを備える光ディスクドライブ装置であって、
上記光ピックアップは、
光ディスクの半径方向に移動するスライドベースに光源及びその他の所要部品が搭載されてなり、
上記スライドベースは合成樹脂部分に板金部分をアウトサート成形して形成された
ことを特徴とする光ディスクドライブ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な光ピックアップ及び光ディスクドライブ装置に関する。詳しくは、強度を損なわずに寸法精度の向上と軽量化を図る技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明光ピックアップ及び光ディスクドライブ装置は、上記した課題を解決するために、光ディスクの半径方向に移動するスライドベースに光源及びその他の所要部品を搭載し、上記スライドベースを合成樹脂部分に板金部分をアウトサート成形して形成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明光ピックアップ及び光ディスクドライブ装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明光ピックアップ及び光ディスクドライブ装置は、光ディスクの信号記録面にビーム光を照射し該ビーム光の信号記録面で反射された戻り光を検出する光ピックアップであって、光ディスクの半径方向に移動するスライドベースに光源及びその他の所要部品が搭載されてなり、上記スライドベースは合成樹脂部分に板金部分をアウトサート成形して形成されたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図面は本発明光ピックアップ及び光ディスクドライブ装置の実施の形態を示すものであり、本図は光ディスクドライブ装置の概要を示す平面図である。
【図２】
光ピックアップの拡大平面図である。
【図３】
光ピックアップの拡大側面図である。
【図４】
スライドベースの拡大平面図である。
【図５】
スライドベースの拡大側面図である。
【図６】
スライドベースの拡大底面図である。
【図７】
板金部分の拡大平面図である。
【図８】
板金部分の拡大側面図である。
【図９】
光ピックアップにおける光学系の概要を示す概略斜視図である。
【図１０】
集積光学ユニットの平面図である。
【図１１】
光源ユニットホルダーの平面図である。
【図１２】
光源ユニットホルダーの正面図である。
【図１３】
光源ユニットホルダーに集積光学ユニットを取着した状態の平面図である。
【図１４】
光源ユニットホルダーに集積光学ユニットを取着した状態の正面図である。
【図１５】
光ピックアップの要部を分解して示す概略断面図である。
【図１６】
光源ユニットホルダーの回転調整を行う状態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
１…光ディスクドライブ装置、５…光ディスク、７…光ピックアップ、８…スライドベース、９…集積光学ユニット（光源ユニット）、９ａ…パッケージ、９ｃ…放熱板、２０…軸受ブロック（合成樹脂部分）、２１…光源ユニットホルダー、２２…板金部分、２３…光源ユニット配置部（合成樹脂部分）、２４…２軸アクチュエータ配置部（合成樹脂部分）、３２…半田付け
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長の光を検出する光ピックアップ用の光検出器であって、
略田の字型に４分割された少なくとも２つのメインスポット用受光部と、
前記メインスポット用受光部を挟むように配置された２つのサブスポット用受光部とを有し、
前記少なくとも２つのメインスポット用受光部は、前記サブスポット用受光部と前記メインスポット用受光部の並び方向と略直交する方向にそれぞれ並んで配置されており、それぞれのメインスポット用受光部の左上同士、右上同士、左下同士、右下同士の受光部が結線されていることを特徴とする光検出器。
【請求項２】
複数の波長の光を受光する光ピックアップ用の光検出器であって、
１パッケージ内で８分割以上に分割され、かつ、信号出力ピンが７ピン以内に構成されていることを特徴とする光検出器。
【請求項３】
ｎ波長以上（ｎは２以上の整数）の光を受光する光ピックアップ用の光検出器であって、
２行ｎ＋１列の分割パターンを有するメインスポット用受光部と、
２つのサブスポット用受光部とを有することを特徴とする光検出器。
【請求項４】
前記メインスポット用の各行の受光部は、行方向に、一つおきに結線されていることを特徴とする請求項３記載の光検出器。
【請求項５】
前記メインスポット用受光部からの出力信号ピンが５ピン以内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光検出器。
【請求項６】
１パッケージ内から複数の波長の光を出射する半導体レーザと、請求項１〜５のいずれか記載の光検出器とを搭載したことを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の光検出器は、複数の波長の光を検出する光ピックアップ用の光検出器であって、略田の字型に４分割された少なくとも２つのメインスポット用受光部と、前記メインスポット用受光部を挟むように配置された２つのサブスポット用受光部とを有しており、前記少なくとも２つのメインスポット用受光部は、前記サブスポット用受光部と前記メインスポット用受光部の並び方向と略直交する方向にそれぞれ並んで配置されており、それぞれのメインスポット用受光部の左上同士、右上同士、左下同士、右下同士の受光部が結線されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２の態様の光検出器は、複数の波長の光を受光する光ピックアップ用の光検出器であって、１パッケージ内で８分割以上に分割され、かつ、信号出力ピンが７ピン以内に構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第３の態様の光検出器は、ｎ波長以上（ｎは２以上の整数）の光を受光する光ピックアップ用の光検出器であって、２行ｎ＋１列の分割パターンを有するメインスポット用受光部と、２つのサブスポット用受光部とを有することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の態様の光検出器は、メインスポット用の各行の受光部は、行方向に、一つおきに結線されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第１の態様から第３の態様の光検出器においては、メインスポット用受光部からの出力信号ピンが５ピン以内であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様の光ピックアップは、１パッケージ内から複数の波長の光を出射する半導体レーザと、本発明の第１から第３の態様のいずれかの光検出器とを搭載したことを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光検出器及び光ピックアップ装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の転送プロトコルに応じて動作する駆動手段に配されたリムーバブルな記録媒体及び当該記録媒体に備えられた補助記憶手段に対する書き込み／読み出し情報を転送する際の情報転送方法において、
上記駆動手段に対して、上記補助記憶手段から情報の読み出し及び転送を行わせる情報転送命令コマンドを発行し、
上記情報転送命令コマンドの応答として情報記憶手段から読み出された情報を保持し、
上記保持した情報から、上記補助記憶手段の残り容量を演算する
ことを特徴とする情報転送方法。
【請求項２】  上記駆動手段と外部装置との間でデータの転送を行っている場合には、上記データ転送の経路を切り替えた後に、上記情報転送命令コマンドを発行して上記残り容量の演算を行うことを特徴とする請求項１記載の情報転送方法。
【請求項３】  上記所定の転送プロトコルはＡＴＡＰＩプロトコルであり、デバイスタイプをストレージデバイスと認識処理して使用され、当該記録媒体に備えられた補助記憶手段からの読み出しは記録媒体カートリッジに取り付けられた不揮発メモリ（ＭＩＣ）からの情報読み出し処理であり、上記補助記憶手段からの情報読出し処理はログセンスコマンドのコマンド応答データ取得処理であることを特徴とする請求項１記載の情報転送方法。
【請求項４】  所定の転送プロトコルに応じて動作する駆動手段に配されたリムーバブルな記録媒体及び当該記録媒体に備えられた補助記憶手段に対する書き込み／読み出し情報を転送する情報転送装置において、
上記所定の転送プロトコルに基づいたコマンドを発行することによって上記駆動手段の動作を制御する制御手段と、
上記制御手段が使用する記憶手段とを有し、
上記制御手段は、上記駆動手段に対して、上記補助記憶手段から情報の読み出し及び転送を行わせる情報転送命令コマンドを発行し、上記情報転送命令コマンドの応答として情報記憶手段から読み出された情報を上記記憶手段に記憶させ、上記記憶手段に記憶した情報に基づいて上記補助記憶手段の残り容量を演算する
ことを特徴とする情報転送装置。
【請求項５】  上記制御手段は、上記駆動手段と外部装置との間でデータの転送を行っていた場合には、上記駆動手段と自己とを結ぶ経路を設定した後に、上記情報転送命令コマンドを発行することを特徴とする請求項４記載の情報転送装置。
【請求項６】  上記駆動手段と外部装置との間のデータ転送経路と上記駆動手段と制御手段との間の経路を上記制御手段からの制御に応じて切り替え可能な切替手段を少なくとも有するデータ転送コントロール手段を設け、
上記制御手段は、上記駆動手段と外部装置との間のデータ転送経路側に切り替えられていた時には、上記切替手段を制御して上記経路を上記駆動手段と自己とを結ぶ経路側に切り替え設定し、上記経路の設定後に上記情報転送命令コマンドを発行することを特徴とする請求項５記載の情報転送装置。
【請求項７】  上記所定の転送プロトコルはＡＴＡＰＩプロトコル制御命令手段であり、デバイスタイプをストレージデバイスと認識する認識手段が使用され、当該記録媒体に備えられた補助記憶手段からの情報読み出し取得手段は記録媒体カートリッジに取り付けられた不揮発メモリ（ＭＩＣ）からの情報読み出し取得手段であり、上記補助記憶手段からの情報読出し取得手段はログセンスコマンド発行制御信号のコマンド応答データ取得手段であることを特徴とする請求項４記載の情報転送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、リムーバブルな記録媒体に備えられた補助記憶手段（例えばＭＩＣ）に記憶される情報を、ＡＴＡＰＩプロトコルにより転送可能とし、さらに、ＭＩＣの残り容量の演算をも可能とする、情報転送方法及び装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報転送方法は、所定の転送プロトコルに応じて動作する駆動手段に配されたリムーバブルな記録媒体及び当該記録媒体に備えられた補助記憶手段に対する書き込み／読み出し情報を転送する際の情報転送方法において、上記駆動手段に対して、上記補助記憶手段から情報の読み出し及び転送を行わせる情報転送命令コマンドを発行し、上記情報転送命令コマンドの応答として情報記憶手段から読み出された情報を保持し、上記保持した情報から、上記補助記憶手段の残り容量を演算することにより、上述した課題を解決する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の情報転送装置は、所定の転送プロトコルに応じて動作する駆動手段に配されたリムーバブルな記録媒体及び当該記録媒体に備えられた補助記憶手段に対する書き込み／読み出し情報を転送する情報転送装置において、上記所定の転送プロトコルに基づいたコマンドを発行することによって上記駆動手段の動作を制御する制御手段と、上記制御手段が使用する記憶手段とを有し、上記制御手段は、上記駆動手段に対して、上記補助記憶手段から情報の読み出し及び転送を行わせる情報転送命令コマンドを発行し、上記情報転送命令コマンドの応答として情報記憶手段から読み出された情報を上記記憶手段に記憶させ、上記記憶手段に記憶した情報に基づいて上記補助記憶手段の残り容量を演算することにより、上述した課題を解決する。