(57)【要約】      （修正有）【課題】プールや体育館などの天井を有しない屋根における吸音性能の向上に資する屋根用下地材およびそれを用いた屋根構造を提供する。【解決手段】天井を有しない建物における屋根用下地材Ｍであって、室内に向けた面に吸音層１を備え、吸音層１は下面１ａに例えば碁盤目配列とされた吸音穴を有する。屋根用下地材Ｍにおいては、吸音層１が防水性も有する。また、プール屋根用下地材Ｍにおいては、吸音層１の上に耐火層２が配設され、さらに吸音層１の上に断熱層が配設されてなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天井を有しない建物における屋根用下地材であって、
室内に向けた面に吸音層を備え、
前記吸音層は下面に所定配列とされた吸音穴を有する
ことを特徴とする屋根用下地材。
【請求項２】
吸音層が防水性も有することを特徴とする請求項１記載の屋根用下地材。
【請求項３】
吸音層の上に耐火層が配設されてなることを特徴とする請求項１記載の屋根用下地材。
【請求項４】
吸音層の上に断熱層が配設されてなることを特徴とする請求項１記載の屋根用下地材。
【請求項５】
所定配列が碁盤目配列または千鳥配列であることを特徴とする請求項１記載の屋根用下地材。
【請求項６】
吸音層が無機質発泡体とされてなることを特徴とする請求項１記載の屋根用下地材。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の屋根用下地材を備えてなることを特徴とする屋根構造。
【請求項８】
請求項７記載の屋根構造を備えてなることを特徴とする建物。
【請求項９】
請求項８記載の建物は、プールまたは体育館とされてなることを特徴とする建物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、プールや体育館などの天井を有しない建物における屋根の屋根用下地材およびそれを用いた屋根構造に関する。さらに詳しくは、プールや体育館などの天井を有しない建物における屋根からの反響音を低減できる屋根用下地材およびそれを用いた屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プールの屋根下地においては、図５に示すように、無機質粉混入発泡材にセラミック粉混入木繊維セメント板を裏張りしたボードやセラミック粉混入木繊維セメント板に無機質粉混入発泡材を裏張りしたボードが野地板ｂとして用いられ、しかもその野地板ｂ表面(屋外側面)には防水シートｐが配設されている。図中、符号ｋはプール屋根構造を示し、符号ｈは母屋を示し、符号ｔは垂木を示し、符号ｓは葺き材を示す。
【０００３】
また、一般的には、プールには天井が設けられていない。同様に、体育館にも一般的には天井は設けられていない。そのため、プール内や体育館内で発生した音が屋根下地材に直接到達する。
【０００４】
しかるに、従来の屋根下地材は吸音効果を有していないため、屋根下地材からの反響音がプール内や体育館内に残るという問題がある。すなわち、残響音が長く続くという問題がある。
【０００５】
加えて、プールにおいては、プール水面から蒸発した水分は直接野地板ｂに到達する。野地板ｂに到達した水分は、時間をかけて野地板ｂ内に侵入するが、その侵入した水分は前記防水シートｐにより遮断されるので、侵入した水分は野地板ｂ内に滞留する。その結果、野地板ｂが腐食・劣化する。
【０００６】
なお、木繊維セメント板については、特許文献１に提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９４８１２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、プールや体育館などの天井を有しない屋根における吸音性能の向上に資する屋根用下地材およびそれを用いた屋根構造を提供することを主たる目的とし、さらにプールにおける防水性能の向上に資する屋根用下地材およびそれを用いた屋根構造をも提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の第１形態は、天井を有しない建物における屋根用下地材であって、室内に向けた面に吸音層を備え、前記吸音層は下面に所定配列とされた吸音穴を有することを特徴とする屋根用下地材に関する。
【００１０】
本考案の第１形態の屋根用下地材においては、吸音層が防水性も有するのが好ましい。
【００１１】
また、本考案の第１形態の屋根用下地材においては、吸音層の上に耐火層が配設されてなるのが好ましく、吸音層の上に断熱層が配設されてなるのがさらに好ましい。
【００１２】
さらに、本考案の第１形態の屋根用下地材においては、所定配列は例えば碁盤目配列または千鳥配列とされる。
【００１３】
ここで、吸音層は例えば無機質発泡体とされる。
【００１４】
本考案の第２形態は、前記記載の屋根用下地材を備えてなることを特徴とする屋根構造に関する。
【００１５】
本考案の第３形態は、前記記載の屋根構造を備えてなることを特徴とする建物に関する。
【００１６】
ここで、前記建物は、例えばプールまたは体育館とされる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案の屋根用下地材は、前記の如く構成されているので、天井を有しない建物において吸音性に優れた屋根を提供できるという効果を奏する。
【００１８】
本考案の好ましい形態においては、防水性に優れた屋根を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の実施形態１に係るプール用屋根下地材の概略図である。
【図２】同実施形態の吸音層の要部概略図である。
【図３】同実施形態の下地材を用いたプール屋根構造の要部概略図である。
【図４】本考案の実施形態２に係るプール用屋根下地材の概略図である。
【図５】従来のプール屋根下地の要部概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本考案を実施形態に基づいて説明するが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００２１】
実施形態１
図１に、本考案の実施形態１に係るプール屋根用下地材(以下、単に下地材という)Ｍを示す。
【００２２】
下地材Ｍは、図１に示すように、下層の吸音層１と、上層の耐火層２とを積層してなるものとされる。ここで、各層１，２は接着剤により接着されている。
【００２３】
吸音層１は、無機質発泡体とされ、その厚みは５ｍｍ−１５ｍｍの範囲とされる。無機質発泡体は吸音性および防水性が優れているので、吸音層１の厚みよりも深さを浅くした未貫通孔を形成したとしても、上層の耐火層２に対するプール表面から蒸発した水分の侵入を抑制できるため、耐火層２の品質を劣化させるおそれはない。
【００２４】
また、吸音層下面(プール水面に面する面)１ａには、図２に示すように、所定直径かつ所定深さの吸音穴１ｂが所定配列にて配列されている。
【００２５】
吸音穴１ｂの直径は、例えば３ｍｍ−１０ｍｍの範囲とされ、深さは、例えば３ｍｍ−５ｍｍの範囲とされる。
【００２６】
所定配列は、例えば碁盤目配列(図２（ａ）参照)とされ、そのピッチは、図２に示すように、幅方向のピッチｐ１が２０ｍｍ−５０ｍｍとされ、長手方向のピッチｐ２は２０ｍｍ−５０ｍｍとされる。なお、所定配列は碁盤目配列に限定されるものではなく、千鳥配列(図２（ｂ）参照)とされてもよい。
【００２７】
耐火層２は、耐火性を有する木毛セメント板材とされ、その厚みは例えば２０ｍｍ−３０ｍｍの範囲とされる。ここで、耐火性を有する木毛セメント板材は、例えばＴＳボード(竹村工業株式会社製商品名)とされる。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、吸音性および防水性に優れている下地材Ｍを得ることができる。
【００２９】
図３に、本実施形態の下地材Ｍを用いたプール屋根構造Ｋの要部を概略図で示す。図中、符号Ｈは母屋を示し、符号Ｔは垂木を示し、符号Ｐは防水シートを示し、符号Ｓは葺き材を示す。
【００３０】
プール屋根構造Ｋは、下地材に本実施形態の下地材Ｍを用いているので、吸音性および防水性に優れている。それにより、プール内における反響音の低減を図ることができるとともに、野地板の腐食・劣化を防止することもできる。
【００３１】
実施形態２
図４に、本考案の実施形態２に係る下地材Ｍを示す。
【００３２】
実施形態２は実施形態１を改変してなるものであって、下地材Ｍは図４に示すように、下層の吸音層１と上層の耐火層２との間に断熱層３を配設してなるものとされる。ここで、各層１，２，３は接着剤により接着されている。以下、実施形態２の実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００３３】
断熱層２は、硬質ウレタンフォーム発泡板材とされ、その厚みは例えば１５ｍｍ−３０ｍｍの範囲とされる。硬質ウレタンフォーム発泡板材は、熱抵抗値が高いので下地材の厚みを薄くできる。ここで、硬質ウレタンフォーム発泡板材は、例えばアキレスボード(アキレス株式会社製商品名)とされる。
【００３４】
以上の説明で触れられていないが、下地材Ｍと下地材Ｍの幅方向の突き付け部の吸音層１側には、下地材Ｍの受材として鋼板などの不燃材でＴ型に製作されたジョイナーが設けられ、ジョイナーと吸音層１が接する部分には気密性を高めるために合成ゴムを主成分とする発泡シール材が取り付けられる。ここで、発泡シール材は厚みが５ｍｍ程度、幅が２０ｍｍ程度とされる。
【００３５】
一方、長手方向の突き付け部の吸音層１と母屋の接する部分には、厚さ５ｍｍ程度、幅５０ｍｍ程度の合成ゴムを主成分とする発泡シール材が取り付けられる。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、吸音性および防水性に加えて断熱性に優れている下地材Ｍを得ることができる。それにより、プールにおける断熱性能の向上を図ることができる。
【００３７】
以上、本考案を実施形態に基づいて説明してきたが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変することができる。
【００３８】
例えば、本実施形態ではプールを例に取り説明されているが、本考案は天井を有しない各種建物に適用できる。例えば、体育館の屋根にも適用できる。
【００３９】
また、吸音穴１ｂの配列は図示例に限定されるものではなく、要求される防音性能に応じて適宜とすることができる。
【００４０】
また、実施形態においては、耐火層２は耐火性を有する木毛セメント板材とされているが、檜を使用した耐火野地板、例えばイチエコタイカヒノキ(株式会社一原産業  登録商標第５６２２７９２号)や耐火木毛板とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本考案は、建築産業に適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｍ        下地材
Ｋ        プール屋根構造
Ｈ        母屋
Ｔ        垂木
Ｐ        防水シート
Ｓ        葺き材
１        吸音層
１ａ      吸音層下面
１ｂ      吸音穴
２        耐火層
３        断熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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