【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８４５４３号「連続ビス締付機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９７５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年３月１７日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成９年４月２２日付け及び同１１年２月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに同９年４月２２付け手続補正書により補正された図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「連続ビス締付機の略重心部分の下方に把手を配設し、該把手の上部側に設けた回転機構の前部にビス締付用のビットを着脱自在に装着すると共に、この回転機構の上部に減速機構を構成し、この減速機構に前記ビットを回動させる駆動機を前記把手の後部上方に位置するように連結し、
　前記把手の前部に、前後方向へ自在に摺動するビス送り機構本体を取り付けると共に、このビス送り機構本体内に上記ビットを回転自在に挿通し、
　かつ、前記把手の後端上部から前記駆動機を収容するハウジングの下部へ移行する支持押圧部が前記ビットの軸線の後方へ延長させた回転仮想線の形成部位の上方へ延出し、作業者が把手を握持した場合に前記回転仮想線の後部を作業者の親指と人指し指の付け根部分を含む掌部分で押圧することができるように湾曲形成すると共に、前記把手の下部から上部へ移行しながら、該把手の後方へ緩く湾曲突出する湾曲部を前記支持押圧部に連続して形成し、
　前記ビス送り機構本体に、多数のビスを帯状に連綴して成るビスロープの各ビスを、前記ビットによる締付動作に伴うビス送り機構本体の前後方向への摺動に連動して順次前記ビットによる締付作用位置に送り出す送り機構を設けたことを特徴とする連続ビス締付機。」
  なお、本件出願についてなされた平成１１年７月１９日付け手続補正書による補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−２２６８７０号公報には、次の事項が記載されている。
　第１欄第２−２１行
「【請求項１】手持式動力ねじ回し装置であって、伝動装置を介して駆動モータ軸線に対して平行に延びているねじ回しブレードに連結されている駆動モータと、マガジン内に蓄えられたねじのための供給装置を備えた案内アダプタを有する、駆動モータに結合したねじ回しユニットと、駆動モータケーシングに駆動モータ軸線に対してほぼ垂直に取付けられた取手と、を有する形式のものにおいて、駆動モータ（２）とねじ回しユニット（１６）とが取手（１７）から互いにほぼ逆方向に延びていて、取手（１７）が手持式動力ねじ回し装置（１）の重心の範囲で該ねじ回し装置に結合しており、かつねじ回しブレード（５）が駆動モータ軸線（３−３）に対してずらされていてかつ該駆動モータ軸線と取手（１７）との間で案内アダプタ（７）内に支承されていることを特徴とする、手持式動力ねじ回し装置。
【請求項２】駆動モータ（２）と取手（１７）との間の移行範囲（１８）がねじ回しブレード（５）の延長された仮想軸線（６−６）の直ぐ近くまで延びていることを特徴とする、請求項１記載の手持式動力ねじ回し装置。」
　第２欄第３２−３８行
「【発明の効果】本発明の手持式動力ねじ回し装置は、例えば水平にねじをねじ込む場合に装置の重心の下で保持され、かつまた装置を押す手の力の作用線はねじ回しブレードと、従ってまたねじ込まれるねじと、ほぼ整列し、その結果、作業位置が悪い場合にも疲れのない作業が片手で可能であり、他方の手は、例えばねじ止めされるべき工作物を固定するために用いることができる。」
　第３欄第２９−４３行
「【実施例】図１及び２に示された手持式動力ねじ回し装置１は軸線３−３を有する電気的の駆動モータ２によって駆動される。該駆動モータは歯車伝動装置４を介して軸線６−６を有するねじ回しブレード５に作用し、このねじ回しブレード５は案内アダプタ７内に回転可能に支承されている。案内アダプタ７は駆動モータ２に旋回可能に結合された案内スリーブ８から成り、この案内スリーブ８内には支承体９が軸方向に移動可能に支承されている。
　支承体９には、工作物１２内にねじ込まれるねじ１１のための供給装置１０が配置されている。
　ねじ１１はプラスチックバンド１３によって互いに結合されており、ロールとしてマガジン１４内に蓄えられており、該マガジン１４は案内スリーブ８の固定面１５に固定されている。」
　ねじ回し装置の側面図である図１に、取手の上部側にねじ回しブレードを装着する回転機構が設けられ、回転機構の上部に歯車伝動装置が設けられ、駆動モータが取手の後部上方に位置するように歯車伝動装置に連結され、円弧状の移行範囲が取手の後端上部から駆動モータを収容する駆動モータケーシングの下部へ形成され、取手の下部から上部へ移行しながら、取手の後方へ緩く湾曲突出する湾曲部が移行範囲に連続して形成されていることが示されている。
　また、刊行物に記載された手持式動力ねじ回し装置において、駆動モータの回転が歯車伝動装置により減速されるものであること、移行範囲が、作業者が取手を握持した場合に作業者の親指と人指し指の付け根部分を含む掌部分で押圧することができるように湾曲形成されていること、及び、供給装置に、ねじ回しブレードによる締付動作に伴う供給装置の前後方向への摺動に連動してプラスチックバンドに連綴して成るねじを順次締付作用位置に送り出す送り機構が設けられていることは、それぞれ技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　連続ねじ回し装置の略重心部分の下方に取手を配設し、該取手の上部側に設けた回転機構にねじ締付用のねじ回しブレードを装着すると共に、この回転機構の上部に減速機構を構成し、この減速機構に前記ねじ回しブレードを回動させる駆動モータを前記取手の後部上方に位置するように連結し、
　前記取手の前部に、前後方向へ自在に摺動する供給装置を取り付けると共に、この供給装置内に上記ねじ回しブレードを回転自在に挿通し、
　かつ、前記取手の後端上部から前記駆動モータを収容する駆動モータケーシングの下部へ移行する移行範囲が前記ねじ回しブレードの軸線の後方へ延長させた仮想軸線の直ぐ近くまで延び、作業者が取手を握持した場合に前記仮想軸線の直ぐ近くの後部を作業者の親指と人指し指の付け根部分を含む掌部分で押圧することができるように湾曲形成すると共に、前記取手の下部から上部へ移行しながら、該取手の後方へ緩く湾曲突出する湾曲部を前記移行範囲に連続して形成し、
　前記供給装置に、多数のねじを帯状に連綴して成るプラスチックバンドの各ねじを、前記ねじ回しブレードによる締付動作に伴う供給装置の前後方向への摺動に連動して順次前記ねじによる締付作用位置に送り出す送り機構を設けた連続ねじ回し装置。
３　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「連続ねじ回し装置」、「取手」、「ねじ」、「ねじ回しブレード」、「駆動モータ」、「供給装置」、「移行範囲」、「駆動モータケーシング」、「仮想軸線」及び「プラスチックバンド」が、本件発明の「連続ビス締付機」、「把手」、「ビス」、「ビット」、「駆動機」、「ビス送り機構本体」、「ハウジング」、「支持押圧部」、「回転仮想線」及び「ビスロープ」にそれぞれ相当している。
　また、引用発明の「回転仮想軸線の直ぐ近くの後部」は、回転仮想線近傍の後部であることに限り、本件発明の「回転仮想線の後部」と一致している。
　したがって、両者は、次の連続ビス締付機で一致している。
　連続ビス締付機の略重心部分の下方に把手を配設し、該把手の上部側に設けた回転機構にビス締付用のビットを装着すると共に、この回転機構の上部に減速機構を構成し、この減速機構に前記ビットを回動させる駆動機を前記把手の後部上方に位置するように連結し、
　前記把手の前部に、前後方向へ自在に摺動するビス送り機構本体を取り付けると共に、このビス送り機構本体内に上記ビットを回転自在に挿通し、
　かつ、前記把手の後端上部から前記駆動機を収容するハウジングの下部へ移行する支持押圧部が、作業者が把手を握持した場合に前記回転仮想線近傍の後部を作業者の親指と人指し指の付け根部分を含む掌部分で押圧することができるように湾曲形成すると共に、前記把手の下部から上部へ移行しながら、該把手の後方へ緩く湾曲突出する湾曲部を前記支持押圧部に連続して形成し、
　前記ビス送り機構本体に、多数のビスを帯状に連綴して成るビスロープの各ビスを、前記ビットによる締付動作に伴うビス送り機構本体の前後方向への摺動に連動して順次前記ビットによる締付作用位置に送り出す送り機構を設けたことを特徴とする連続ビス締付機。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　本件発明では、ビットが回転機構の前部に着脱自在に装着されているのに対し、引用発明では、そのようなものであるのか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　本件発明では、支持押圧部が、回転仮想線の形成部位の上方へ延出しているものであり、作業者が掌で押圧する回転仮想線近傍の後部が、回転仮想線の後部であるのに対し、引用発明では、支持押圧部が、仮想軸線の直ぐ近くまで延びているものであり、作業者が掌で押圧する回転仮想線近傍の後部が、回転仮想線の直ぐ近くの後部である点（以下「相違点２」という。）。
４　判断
　相違点１について
　連続ビス締付機において、回転機構の前部にビットを着脱自在に装着することは、例示するまでもなく本件出願前周知であるので、相違点１は、単に周知技術を採用した程度のものにすぎない。
　相違点２について
　引用発明で、掌で押圧する部位を、回転仮想線の直ぐ近くの後部としたのは、連続ビス締付機の押圧作用線と回転仮想線とをほぼ整列させることにより、疲れのない作業を可能とするものであり、このことより、作業性をさらに向上するために、押圧作用線と回転仮想線とがより整列して同一線上に近づくように、支持押圧部を回転仮想線の形成部位の上方へ延出し、掌で押圧する部位を回転仮想線の後部とすることは、容易に想到することができたことと認められる。
　効果について
　本件発明の効果は、刊行物に記載された発明及び前記周知な技術から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された前記刊行物に記載された発明及び前記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。