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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４４０９０号「粉粒状重合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月１３日出願公開、特開平　６−２５６４１６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年　３月　４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】ゴム含有グラフト共重合体を除くホモ重合体又は共重合体１００重量部に対し硫酸エステル系及び／又はスルホン酸系アニオン界面活性剤を合計で０．０５〜０．５重量部含有するラテックス中の重合体を、酸を用いて下記式のｐＨ範囲で４０〜８０重量％凝析させた後、さらに酸又は塩を添加して凝析を完結させ、凝祈後のスラリーを９０〜１２０℃の範囲で３０分以上熱処理することを特徴とする紛粒状重合体（注：紛粒状重合体は、粉粒状重合体とすべき明らかな誤記と認める。）の製造方法。
　　ｐＨ≦０．２／Ｘ＋２．０
（式中Ｘは共重合体１００重量部に対する硫酸エステル系及び／又はスルホン酸系アニオン界面活性剤の重量部数） 」
　一方、引用例には「この特定のグラフト共重合体のラテックスを緩凝析に付すことによって、凝析された粒子は略球形状であってしかもその形状はその後の操作でも保持される。得られた微細粒状体は粒度分布がシャープであって粗粒や微粉が極めて少なく、従って、そのスラリーからの脱水性および乾燥性が良好であると共に、かさ比重が大きくかつ流動性および耐ブロッキング性にも優れている。」（２頁右下欄１１〜１８行）と記載され、
「ここで緩凝析とは、従来の凝析方法に対比されるものであり、従来の凝析方法とはラテックスを濃厚な酸もしくは塩を用いて速い凝析速度で完全に凝析を行う方法である。緩凝析はこれより緩やかな凝析速度で進行するものであり、ラテックスが電解質水溶液と接触後に緩やかに安定性を失って微細な凝固粒子として凝析系内に拡散しつゝ、同時にこれらのもつ融着力により合一を繰り返して成長しながらほゞ球状に造粒される凝析条件をさすものである。本発明では、緩凝析の定義するに当って対比すべき従来の凝析方法として、電解質水溶液が塩酸であって凝析中のラテックスのｐＨが１．８以下であるときのものを採用している。」（４頁左下欄１４行〜右下欄７行）と記載され、
「本発明では緩凝析のみでもほゞ球状の粒子を得ることができるが、緩凝析のみでは未凝析ラテックスが僅かに残ることがあって微粉の発生や環境衛生の点で好ましくない場合がある。この場合は、緩凝析後に更に凝固剤を使用して二段階凝析を行なって凝析を完結することが好ましい。」（５頁右下欄８〜１１行）と記載されている。
　そうすると、引用例には、緩凝析に関して記載されているとしても、この方法が、本願発明の「酸を用いて下記式（式の記載省略）のｐＨ範囲で４０〜８０重量％凝析させた後、さらに酸又は塩を添加して凝析を完結させ」ることを意味しているとはいえないし、また、引用例の二段階凝析も緩凝析のみでは未凝析ラテックスが僅かに残る場合に採用されることから見て、引用例の二段階凝析の方法にも該当しないものというべきである。
　さらに、引用例の技術が、特定のグラフト共重合体のラテックスを緩凝析に付すことによるものでることから見ても、本願発明のゴム含有グラフト共重合体を除くホモ重合体又は共重合体に対して、適用できるかどうかも、前記技術から見て予測できないというべきである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７７０５号「高圧用可変抵抗器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６５８１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続きの経緯
  本願は昭和６１年５月２８に出願された実願昭６１−８０８４１号の一部を、平成５年９月６日に新たな実用新案登録出願である実願昭５−４８３９３号とし、次にこの出願の一部を、平成８年４月３０日に新たな実用新案登録出願である実願平８−３６１４号とし、次にこの出願を平成１０年３月１３日に特許出願である特願平１０−６２７５８号に変更し、さらにこの出願の一部を、平成１０年１１月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年１２月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１２年１０月２４日付けでその拒絶理由で拒絶査定されたものである。
（２）本願発明
  本願発明の要旨は、平成１２年１２月２２日付手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
 「表面に可変抵抗体を含む抵抗体回路パターンを備えた回路基板（５）が一端開口状の絶縁ケース（１）の内部に収納され、
前記絶縁ケース（１）と前記回路基板（５）の前記表面との間に摺動子が収納され、
前記絶縁ケース（１）の開口部に絶縁樹脂が充填されて前記回路基板の裏面側に絶縁樹脂層（６）が形成され、
前記絶縁ケース（１）の側壁部（１ｃ，１ｉ）には出力用のリ一ド線が挿入されるリード線挿入孔（３ｂ，３ｃ）が形成されている高圧用可変抵抗器であって、
前記絶縁ケース（１）と前記回路基板（５）との間には、前記回路基板上の前記抵抗体回路パターンの出力電極に電気的に接続されたリ一ド線挟持手段（４）が配置されており、
前記リード線挟持手段（４）は、前記絶縁ケース（１）の前記側壁部に設けたリ一ド線挿入孔から挿入された前記リード線の芯線の端部（１２）を挟持する３つの挟持片（４１′，４２′，４３′）を有しており、前記３つの挟持片は等間隔に配置されており、且つ前記３つの挟持片（４１′，４２′，４３′）は挟持した前記芯線の端部（１２）に引抜力が付与された際に前記芯線に食込むエッジ部（４１ｃ′，４２ｃ′，４３ｃ′）を有し、前記エッジ部（４１ｃ′，４２ｃ′，４３ｃ′）は前記先端側に向かって凹となる形状を有してしかも前記芯線に食い込む２つのエッジ（４１ｃ１′…４３ｃ２′）を有していることを特徴とする高圧用可変抵抗器。 」（以下、「本願発明」という。）
（３）引用例
  原査定の拒絶理由において引用された実願昭５８−１８６３１号（実開昭５９−１２５８０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、外部接続ピンをバネで圧接する挟持手段を備えた高圧用可変抵抗器が第１乃至５図とともに記載されている。
そして第１乃至５図及びこれに関連する公開明細書の記載を参酌すれば、引用例１には、「表面に可変抵抗体を含む抵抗体回路パターンを備えた回路基板が一端開口状の絶縁ケースの内部に収納され、前記絶縁ケースと前記回路基板の前記表面との間に摺動子が収納され、前記絶縁ケースの側壁部には出力用のリ一ド線が挿入されるリード線挿入孔が形成されている高圧用可変抵抗器であって、前記絶縁ケースと前記回路基板との間には、前記回路基板上の前記抵抗体回路パターンの出力電極に電気的に接続されたリ一ド線挟持手段が配置されている」点が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶理由において引用された実願昭５４−１７０３４２号（実開昭５６−８６７６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、各種電気機器に使用する接続端子が第１、２図とともに記載されている。
そして、上記接続端子本体は複数の挟持片（突出片６）からなるリード線挟持手段を備え各挟持片は鋭角状の先端（エッジ）をそれぞれ１つずつ備えている点が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶理由において引用された実公昭５０−３８７８９公報（以下、「引用例３」という。）には、鎖錠舌片を改良した自己鎖錠形の端子装置が第１〜４図とともに記載されている。
そして、第４図とこれに関連する考案の詳細な説明には、横に平行に並んだ３つの挟持片（舌片３０）が備えられているリード線挟持手段（端子装置）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶理由において引用された実願昭５５−７３３３３号（実開昭５７−１５７０７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、配線器具速結端子における導線金具に挿入電線を押付け、かつ保持させる鎖錠バネの改良構造が記載されている。
さらに、第２〜４図とこれに関連する考案の詳細な説明には、上記速結端は２つの挟持片（側爪部５，６）を備えたリ一ド線挟持手段（鎖錠バネ３）を備えている点が記載されている。
（４）対比・判断
　本願発明と引用例１〜４に記載された発明とを比較すると、引用例１〜４には上記構成のリード線挟持手段はそれぞれ示されているが、本願発明の必須の構成要件であるリード線挟持手段が 「絶縁ケース（１）の側壁部に設けたリ一ド線挿入孔から挿入されたリード線の芯線の端部（１２）を挟持する３つの挟持片（４１′，４２′，４３′）を有しており、前記３つの挟持片は等間隔に配置されており、且つ前記３つの挟持片（４１′，４２′，４３′）は挟持した前記芯線の端部（１２）に引抜力が付与された際に前記芯線に食込むエッジ部（４１ｃ′，４２ｃ′，４３ｃ′）を有し、前記エッジ部（４１ｃ，４２ｃ，４３ｃ′）は前記先端側に向かって凹となる形状を有してしかも前記芯線に食い込む２つのエッジ（４１ｃ１′…４３ｃ２′）を有している」点について記載も示唆もされていない。
　そして本願発明では、上記の点を採用することにより、明細書記載（段落００３９参照）の作用効果を奏するものである。
 してみれば、本願発明が上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１１６４５号「カラオケ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５１９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　自動／手動切換スイッチと、
　マイクロホンから入力されるボーカル音に基づき、該ボーカル音と協和音を構成する１以上のハーモニー音の信号を生成するハーモニー音生成手段と、
　前記ボーカル音の信号および前記ハーモニー音の信号を混合することによりモノラル音声信号を生成するモノラル音声生成手段と、
　前記ボーカル音および前記ハーモニー音の音像位置を各々指定するための音像位置指定操作子と、
　モノラル音声信号またはステレオ音声信号のいずれを選択すべきかを指定するモノラル／ステレオ切換制御情報と、前記ボーカル音およびハーモニー音の各々の音像位置を指定する音像位置指定情報とを楽曲の進行に対応して時系列的に記憶する記憶手段と、
　楽曲の進行に合わせて前記記憶手段から前記モノラル／ステレオ切換制御情報および音像位置指定情報を順次読み出す再生手段と、
　前記自動／手動切換スイッチがオン状態であるときは、前記再生手段によって読み出される前記音像位置指定情報により指定された各音像位置に音像が各々定位したボーカル音およびハーモニー音のステレオ音声信号を生成し、前記自動／手動切換スイッチがオフ状態であるときは、前記音像位置指定操作子により設定された各音像位置に音像が各々定位したボーカル音およびハーモニー音のステレオ音声信号を生成するステレオ音声生成手段と、
　前記モノラル音声信号または前記ステレオ音声信号の選択を手動により切り換えるためのモノラル／ステレオ切換操作子と、
　前記自動／手動切換スイッチがオン状態であるときは、前記再生手段によって読み出されるモノラル／ステレオ切換制御情報に従って前記モノラル音声信号または前記ステレオ音声信号を選択し、前記自動／手動切換スイッチがオフ状態であるときは、前記モノラル／ステレオ切換操作子の操作に従って前記モノラル音声信号または前記ステレオ音声信号を選択する選択手段と
　を具備することを特徴とするカラオケ装置。」
　
＜２＞　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
　
　　刊行物１：特開平８―１６１８１号
　　刊行物２：特開平８―６３１５７号
　　刊行物３：特開平６―２７４１８８号
　　刊行物４：特開平５―３２３９８３号
　
　刊行物１は、ボーカル音からハーモニー音を生成する点と、ボーカル音およびハーモニー音の各々について独立に音像定位を設定する点と、パンニング効果あるいはステレオ効果などの種々の効果を、図示しない操作子などの操作によって適宜付与する点とを開示している。
　刊行物２は、外部入力に対し、ＭＩＤＩ演奏情報により設定されるパンを楽曲の進行とともに順次付与する装置を開示している。
　刊行物３は、カラオケ演奏データに音場創成で創成する音場の種類をフレーズ毎に記述しておき、シーケンサがそのコントロール信号を音場創成器に送って、音場の種類をフレーズの雰囲気に合わせて自動的に決定する装置を開示している。また、音場創成器にはマイクエフェクタの出力も導入される、との記載もある。
　刊行物４は、音量バランスを自動的に設定するモードと、手動により設定するモードとを併有するカラオケ装置を開示している。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項である、「前記ボーカル音の信号および前記ハーモニー音の信号を混合することによりモノラル音声信号を生成するモノラル音声生成手段と、前記モノラル音声信号または前記ステレオ音声信号の選択を手動により切り換えるためのモノラル／ステレオ切換操作子と、前記自動／手動切換スイッチがオン状態であるときは、前記再生手段によって読み出されるモノラル／ステレオ切換制御情報に従って前記モノラル音声信号または前記ステレオ音声信号を選択し、前記自動／手動切換スイッチがオフ状態であるときは、前記モノラル／ステレオ切換操作子の操作に従って前記モノラル音声信号または前記ステレオ音声信号を選択する選択手段」を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　そして、この事項により、「手動／自動いずれでも使用することを想定したカラオケ装置において、音像位置指定操作子の他に、モノラル／ステレオ切換操作子があり、ユーザは、予め音像位置指定操作子を操作して、ステレオ再生時におけるボーカル音、ハーモニー音の各々の音像位置を設定しておき、歌唱中、サビのところでモノラル／ステレオ切換操作子を切り換えることにより、ボーカル音およびハーモニー音の各々を所望の音像位置に簡便に定位させることができる。」という刊行物にない顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
＜３＞　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６７３５３号「薄層化排水性舗装道路構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８１７０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１１年１月１４日付け手続補正書により全文補正された明細書および平成１１年１月１４日、平成１０年４月２日付け手続補正書により補正された出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　不透水性の基層表面に透水性を有する表層が厚さ５０ｍｍ以下の薄層に形成された排水性舗装道路と、この排水性舗装道路に隣接して埋設されてなる側溝とから構成され、前記側溝は断面略Ｕ字状に形成され且つ一方の側壁の所要箇所が上端部から中途部まで側溝長さ方向に間隔を空けて複数箇所切り欠かれてなり、この切り欠き部の最下面が前記排水性舗装道路の基層と表層との境界線若しくは境界線よりも下部位置に配設されてなることを特徴とする薄層化排水性舗装道路構造。
　なお、平成１１年９月１６日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平０９−２４２１６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、段落【００１３】〜【００１５】、【００２４】〜【００２７】及び図１、図１１〜１４の記載を参照すると、図１１，１２、図１３，１４に基づく実施例として、不透水性基層表面に透水性表層が形成された排水性舗装を施した道路と、この排水性舗装を施した道路に隣接して埋設されてなる側溝とから構成され、前記側溝は落蓋型のＵ型側溝で、一方の側壁の所要箇所が上面から中途部まで側溝長さ方向に間隔を空けて複数箇所スリット状の本体排水溝が形成されており、この本体排水溝の側壁外面における下端は、透水性表層の下面と同じ高さになっていて、透水性表層から側溝本体内の空間へ通じる排水路を形成している排水性舗装を施した道路構造が記載されており、また、段落【００４２】の「つぎに、本発明の側溝の第１３実施例を図２７に基づいて説明する。この第１３実施例の側溝は、Ｕ型側溝であり」、段落【００５４】の「なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、前記第１実施例の集水溝23と同様のものは、蓋体嵌合部15の底面17に本体排水溝24を有する他の実施例でも採用できる。また、本発明は、前記実施例以外の各種側溝にも適用でき、各実施例で示した排水路の構成も、適宜組み合わせて採用できる。」の記載を参酌すると、引用例１には、「不透水性基層表面に透水性表層が形成された排水性舗装を施した道路と、この排水性舗装を施した道路に隣接して埋設されてなる側溝とから構成され、前記側溝はＵ型側溝で、一方の側壁の所要箇所が上面から中途部まで側溝長さ方向に間隔を空けて複数箇所スリット状の本体排水溝が形成されており、この本体排水溝の側壁外面における下端は、透水性表層の下面と同じ高さになっていて、透水性表層から側溝本体内の空間へ通じる排水路を形成している排水性舗装を施した道路構造」が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「不透水性基層」、「透水性表層」、「排水性舗装を施した道路」、「側溝はＵ型側溝」、「上面」、「スリット状の本体排水溝」、「本体排水溝の側壁外面における下端は、透水性表層の下面と同じ高さになっていて」は、それぞれ、本願発明１の「不透水性の基層」、「透水性を有する表層」、「排水性舗装道路」、「側溝は断面略Ｕ字状に形成」、「上端部」、「切り欠き部」、「切り欠き部の最下面が排水性舗装道路の基層と表層との境界線に配設されてなる」に相当するから、両者は、不透水性の基層表面に透水性を有する表層が形成された排水性舗装道路と、この排水性舗装道路に隣接して埋設されてなる側溝とから構成され、前記側溝は断面略Ｕ字状に形成され且つ一方の側壁の所要箇所が上端部から中途部まで側溝長さ方向に間隔を空けて複数箇所切り欠かれてなり、この切り欠き部の最下面が前記排水性舗装道路の基層と表層との境界線に配設されてなる排水性舗装道路構造の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．表層の厚さが、本願発明１では、厚さ５０ｍｍ以下の薄層に形成してあるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような限定がない点。
　しかしながら、表層の厚さをどれくらいにするかは、現場の状況に応じて適宜決めうる設計的事項にすぎず、引用例１記載の発明の表層の厚さを、上記相違点ａにおける本願発明１と同様に５０ｍｍ以下の薄層に形成することは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５８９３５号「吹付方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９５８７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　ブロアタイプの吹付機によりホースを介して吹付基材を送吹すると共に、その送吹過程中にて前記吹付基材に繊維材を混合させると共に、そのホースの吹付ノズルよりも０〜１．５ｍ前後手前の位置で水を添加し、施工対象法面に吹き付けることを特徴とする吹付方法。」
　
　なお、本願については、平成１２年５月２４日付けで手続補正がなされたが、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−２０３１１５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、緑化工法における吹付け基材の吹付け方法に関し、
（ア）「種子と植生材料と粉体状の浸食防止剤とを混合してなる吹付け基材をブロアーによって吐出口がやや絞り込まれた吹付けノズルまで供給すると共に、この吹付けノズルに対して水を供給して、この水を前記吐出口の上流側において前記吹付け基材に混入し、吹付け基材を水と共に施工対象面に吹付けるようにしたことを特徴とする緑化工法における吹付け基材の吹付け方法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「前記吹付け機１は、第２図にも示すように、上部に設けられた上方が開口した攪拌槽１１と、その下方に位置する基材ストック部１２と、この基材ストック部１２の後方に設けられたブロアー１３とからなり、これらは一体的に構成されている。」（３頁右上欄５ないし９行）、
（ウ）「前記吹付けノズル２は、第２図に示すように、……ノズル本体１９の上流側の端部に図外の接続部材を介して基材供給ホース４が接続されると共に、ノズル本体１９内に水を導入するための水供給ホース８が接続部材２１を介して接続されている。この水供給ホース８の接続位置は吐出口２０より例えば２０ｃｍ程度上流側である。」（３頁左下欄４ないし１３行）、
（エ）「吹付けノズル２には、……法面などの施工対象面５における操作が容易であり」（４頁左上欄１７ないし２０行）
と記載されており、これらの記載及び第１、２図の記載からみて、引用刊行物１には、「ブロアーを備える吹付け機によりホースを介して吹付け基材を送吹すると共に、吐出口より２０ｃｍ程度上流側で吹付けノズル内に水を混入し、吹付け基材を水と共に法面などの施工対象面に吹付ける吹付け方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開平３−１００２２７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
（ア）「第１図は緑化基盤材料の場合に好適に適用される吹付状態例を示したもので、１は吹付ノズルで、吹付原料Ｍ０はその攪拌機２Ａから圧送ポンプ２Ｂによりホース３中を圧送され、先端の吹付ノズル１から対象面たとえば法面Ｇに吹き付けられる。一方、ポリプロピレンなどの連続繊維５はたとえばコーン状に巻き取られたその巻取チーズ６から繰り出され、……圧送装置１０に導入され、……繊維圧送ホース９を通ってその先端から噴出される。ホース９の先端部は、吹付ノズル１に対して止め具１１により一体化されており、かつホース９の噴出方向は、吹付ノズル１からの吹付材料Ｍの噴出方向と交差するようになっている。」（２頁右下欄末行ないし３頁左上欄１５行）、
（イ）「このように圧送された連続繊維５は、ホース９の先端から噴出される。噴出された繊維５は、やがて吹付ノズル１から噴出された吹付材料Ｍの流れに引き込まれて同伴し、対象法面Ｇに吹き付けられる。」（３頁右下欄１５ないし１９行）、
（ウ）「本発明において、吹付材料としては、……緑化基盤材料などが含まれる。」（５頁左上欄１３ないし１７行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを比較すると、引用刊行物１に記載の発明の「ブロアーを備える吹付け機」、「吹付け基材」、「吹付けノズル」及び「法面などの施工対象面」が、それぞれ本願発明の「ブロアタイプの吹付機」、「吹付基材」、「吹付ノズル」及び「施工対象法面」に相当するから、両者は、「ブロアタイプの吹付機によりホースを介して吹付基材を送吹すると共に、水を添加し、施工対象法面に吹き付ける吹付方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、ホースの吹付ノズルよりも０〜１．５ｍ前後手前の位置で水を添加するのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、吐出口より２０ｃｍ程度上流側で水を添加する点
　
相違点２
　本願発明では、吹付基材の送吹過程中において吹付基材に繊維材を混合させるのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、引用刊行物１に記載の発明の水の導入位置と本願発明の水の導入位置は共に吐出口の近傍にある点で共通し、しかも、水の添加位置は、水と植生基材の混合度合、吹付作業の容易性、吹付機の送吹能力等を考慮して適宜決定し得るものであるから、引用刊行物１に記載の発明において、水の添加位置を本願発明のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、引用刊行物２には、緑化基盤材料（本願発明の「吹付基材」に相当）の送吹過程中において緑化基盤材料に連続繊維（本願発明の「繊維材」に相当）を混合させ、法面（本願発明の「施工対象法面」に相当）に吹き付ける点が記載されており、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載のものとは吹付基材の法面への吹付けという共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載の上記技術事項を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、引用刊行物１に記載の発明及び引用刊行物２に記載の技術事項から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０５７１号「物品整列装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月　１日出願公開、特開平　６−３０５５５１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年９月２９日付け、及び平成１２年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ランダムに供給される物品を撮影するカメラと、上記カメラで撮影した物品を保持して、その物品の方向を所定方向に揃えるロボットと、上記ロボットの作動を制御する制御装置とを備え、上記ロボットは、水平面で回転自在に構成されるとともに所要位置に移動可能な支持部材と、該支持部材に対してそれぞれ独立して昇降自在に設けられて物品を保持する複数の保持手段とを備え、上記制御装置は、上記各保持手段が物品を保持する際の支持部材に対する物品の相対的な方向を予め記憶したデータ記憶部と、上記カメラから物品の映像が制御装置に入力されたら、該物品を保持しようとする保持手段が上記データ記憶部に予め記憶した方向で物品を保持できるように、上記ロボットの支持部材の位置を制御する制御部とを備えて、上記制御装置は、上記カメラで撮影した第１の物品の映像をもとにロボットの支持部材を所要量だけ回転させるとともに、上記保持手段の１つを昇降させて上記第１の物品を支持部材に対して所定方向に向きを揃えて保持させ、さらに、上記カメラで撮影した第２の物品の映像をもとにロボットの支持部材を所要量だけ回転させるとともに、上記保持手段の１つを昇降させて第２の物品を支持部材に対して所定方向に向きを揃えて保持させることを特徴とする物品整列装置。」
　　
２．引用例記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５１００１号公報（以下、「引用例」という。）には、本願の請求項１に係る発明の記載に対応させて記載すると、「ランダムに供給される物品を撮影するカメラ（引用例に記載の「テレビカメラ等である撮像手段２６」を参照。以下、括弧内には、引用例に記載の対応語句を記す。）と、上記カメラで撮影した物品を保持して、その物品の方向を所定方向に揃えるロボット（ロボット５０）と、上記ロボットの作動を制御する制御装置とを備え、上記ロボットは、物品を保持するの保持手段（吸着パッド３０２）を備え、上記制御装置は、上記カメラから物品の映像が制御装置に入力されたら、該物品を所定の方向で保持できるように、上記ロボットの位置を制御する手段を備えて、上記制御装置は、上記カメラで撮影した物品の映像をもとにロボットを所要量だけ移動させて物品を保持する物品整列装置（物品の充填装置）。」という発明が記載されていると認められる。
（２）同じく、周知例（慣用例）として引用された、実願昭５９−１９３９０６号（実開昭６１−１０９６３４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には、ロボットアームの先端に取り付けられて移動を行う移載ヘッドに関して、「移載ヘッド２０の本体部２１に複数の吸引チャック２２をそれぞれ独立して昇降自在に設ける」との技術事項が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
（１）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と、上記引用例に記載された発明及び周知例に記載された技術事項とを対比すると、引用例に記載された発明及び周知例に記載された技術事項は、少なくとも、本願の請求項１に係る発明の構成要件である「ロボットは、水平面で回転自在に構成されるとともに所要位置に移動可能な支持部材と、該支持部材に対してそれぞれ独立して昇降自在に設けられて物品を保持する複数の保持手段」を備えていないし、さらに、「カメラで撮影した第１の物品の映像をもとにロボットの支持部材を所要量だけ回転させるとともに、上記保持手段の１つを昇降させて第１の物品を支持部材に対して所定方向に向きを揃えて保持させ、さらに、上記カメラで撮影した第２の物品の映像をもとにロボットの支持部材を所要量だけ回転させるとともに、上記保持手段の１つを昇降させて第２の物品を支持部材に対して所定方向に向きを揃えて保持させる」点も備えていない。
　さらに、上記構成要件が、当業者が容易に想到できたものである、と認めるに足りる証拠も見当たらない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成要件を備えることで、明細書に記載される「【作用】このような構成によれば、ロボットは複数の保持手段を備えており、これら各保持手段によって順次物品を保持すれば、各保持手段に保持された物品は、自動的に方向を揃えられることになる。したがって、単一の保持手段によって物品を保持整列していた従来の装置と比較すると、処理能力が高い物品整列装置を提供することができる。」（段落【０００５】参照）、及び「【発明の効果】以上のように、本発明によれば、従来と比較して処理能力が高い物品整列装置を提供することができるという効果が得られる。」（段落【００１４】参照）という作用効果を奏するものと認められる。
　　
　してみると、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知例に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
（２）本願の請求項２ないし４に係る発明について
　本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記本願の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記引用例に記載された発明、及び周知例に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知例に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４７１０４号「防水カメラケース及び防水カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０４３６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１０月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）「カメラを水密状態に覆う防水カメラケースにおいて、少なくともカメラの光学部材の前面に位置する部分を、アクリロニトリル・スチレン樹脂、若しくはアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂の何れかの樹脂で構成したことを特徴とする防水カメラケース。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平５−１８８４５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【従来の技術】防水ケースは内部に水が進入しないように完全密封構造になっている。また防水ケースには、内部に収納した機器例えばカメラを外側から操作できるように、前記カメラの操作部に対応して、これにメカ的に連結された操作部が設けられている。」（【０００２】）
「防水ケース７は、前記フイルムユニット２を挿入する開口８を底面に形成したプラスチック製の透明なケース本体９と、開口８に嵌め込まれるプラスチック製の枠体１０と、シート状プラスチックフイルムからなる防水，防湿性を有する防水シート１１、さらに発泡性のプラスチックシートからなるスペーサシート１２及びケース本体９と同材質のプラスチック製の底蓋１３とからなる。」（【０００７】）
　また、引用例１の図２の記載からみて、ケース本体９はカメラの光学部材の前面に位置する部分を有することが読みとれる。
　上記記載事項から、引用例１には「カメラを内部に水が進入しないように覆う防水ケースにおいて、少なくともカメラの光学部材の前面に位置する部分を、透明なプラスチックで構成した防水ケース。」が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の査定時に周知例として引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６２−１８４９５８号（実開平１−８９０２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「［産業上の利用分野］この考案は、カメラの防滴ケースに関する。」（第１頁第１６、１７行）
「［従来の技術］例えば、カメラ撮り専用のビデオカメラレコーダは、海辺等の砂，水しぶきのかかる所や、雨や雪のなかでも手軽に使うことができる。このような砂，水，湿気，潮風等の悪い環境からビデオカメラレコーダを保護するために、カメラを収納して使用できる防滴ケースが開発されている。このカメラの防滴ケースは、そのケース本体のほとんどがＡＢＳ樹脂等の硬質プラスチック、或いはアルミニウムの金属等から形成してあり、Ｏリング，ゴムパッキン等を介して水等がケース本体内に侵入しないようにシールしてある。」（第３第１〜１２行）
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「内部に水が進入しないよう」、「防水ケース」及び「プラスチック」は、それぞれ本願発明の「水密状態」、「防水カメラケース」及び「樹脂」に相当する。そうすると、両者は、
「カメラを水密状態に覆う防水カメラケースにおいて、少なくともカメラの光学部材の前面に位置する部分を、樹脂で構成したことを特徴とする防水カメラケース。」の点で一致し、
　カメラの光学部材の前面に位置する部分を本願発明では、アクリロニトリル・スチレン樹脂、若しくはアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂の何れかの樹脂で構成したのに対し、引用例１に記載されたものは透明な樹脂で構成することは記載されているものの具体的な樹脂名が記載されていない点（以下、「相違点」という。）で実質的に両者は相違している。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。　
　カメラを水や湿気から保護するケースの材料としてＡＢＳ樹脂を用いることは引用例２に記載されているように周知であり、ＡＢＳ樹脂がアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂であることは明らかである。引用例２にはＡＢＳ樹脂を用いたことにより、日焼け用や日焼け止め用乳液・オイルの付着による外装部材の白濁を防止できることについては特に記載されていないが、引用例２に記載されたものは引用例１に記載されたものと同様のカメラの保護ケースであり、該カメラの保護ケースの材料としてＡＢＳ樹脂を用いることが従来から周知であったのであるから、引用例１に記載された防水ケースの樹脂として該周知のＡＢＳ樹脂を採用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１６５８５７号「エアバッグ用基布の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２６日出願公開、特開平５−１６７５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年７月５日の出願であって、その請求項１，３に記載の事項は、発明の詳細な説明の欄中に裏付けとなる記載を有していない旨指摘し、明細書の記載が不備である旨、平成１２年１１月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　また、同拒絶理由通知において、請求項１〜６に記載された事項で特定される発明は、本件出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであリ、特許を受けることができない旨併せて通知している。
　そして、上記の各拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０１６７７号「安眠用健康食品」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２３８４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成７年７月１４日の特許出願であって、本件請求項１に係る発明は、平成１０年５月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】オタネニンジンエキス１重量部に対し、イチョウ葉エキスが０．５〜１．０重量部、霊芝エキスが０．１〜０．５重量部、カルシウムが０．１〜１．０重量部の割合で混有されていることを特徴とする安眠用健康食品。」
　
２．引用例記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件の出願前に頒布された特開平５−２７１０８３号公報（以下、引用例１という）、特開昭６３−８８１２６号公報（以下、引用例２という）、特開平１−２４２５３３号公報（以下、引用例３という）、特開平１−３１３４３５号公報（以下、引用例４という）には、次の事項が記載されている。
　
引用例１には、
「イチョウ葉又はその抽出物を有効成分とする中枢神経作用薬」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明者等は、・・・イチョウ葉抽出物・・・が、睡眠、催眠や麻酔に対して調節作用を有することを見出し、本発明に至った。」（第２頁第１欄４２行〜４５行）、「本発明の中枢神経作用とは、上記有効成分の経口、腹腔、静注などの方法で哺乳動物に投与した場合に中枢神経系にもたらされる作用で、・・・、また更に鎮静、催眠、睡眠、麻酔、昏睡などの作用やこれらの作用の増強又は抑制の作用を示す。」（第２頁第１欄５０行〜第２欄６行）ことが記載されている。
　
引用例２には、
　「霊芝はサルノコシカケ科のマンネンタケの子実体を乾燥したもので、古くから漢方における神経衰弱症、不眠症、消化不良、気管支炎、咳嗽などの治療薬として粉末剤、エキス形などで用いられて来た。」（第１頁右欄４〜８行）ことが記載されている。
　
引用例３には、
「ラベンダーエキスおよび／またはカノコソウエキス、アマチャヅルエキス、リンデンエキス、ナツメエキス、カレンドーラエキス、クマザサエキス、ニンジンエキス並びにγ−アミノ酸酸含有茶エキスよりなる群から選択される他の植物性エキスを含有することを特徴とする精神安定用飲食物」（特許請求の範囲第１項）、「ニンジンエキス　根茎より抽出」（第２頁右下欄１１行）、「カノコソウ、・・・ニンジンエキス並びにγアミノ酸酸含有茶より成る群から選択される植物性エキス含量が０．５〜２．０％の範囲であれば好ましい精神安定用飲食物を得ることができる。」（第３頁右上欄５〜１０行）ことが記載されている。
　
引用例４には、
　動脈硬化、高血圧、心悸亢進、呼吸困難、精神不安、狭心症、自律神経失調症、人事不省等に効能を有する、漢方薬の牛黄清心丸には、人参が含まれることが記載されている（第１頁右欄下から２行〜同頁左欄１４行参照）。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１には、イチョウ葉エキスが、催眠、睡眠、鎮静作用を有することが記載されており、安眠作用を有することが明らかであるから、両者は、イチョウ葉エキスを安眠用に利用する点で一致し、１）本件発明は、更にオタネニンジンエキス、霊芝エキス、カルシウムを所定量含有するものであるのに対して、引用例１には、このような構成については記載されていない点、及び２）本件発明は健康食品であるのに対し、引用例１記載のものは、医薬である点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１）について
　本件発明の混有成分である霊芝エキスが不眠症等に効くことは引用例２に記載されており、又、ニンジンエキスが、精神安定用飲食物として、及び人参が精神不安、高血圧など種々の症状に効能を有する牛黄清心丸（漢方薬）に含有される生薬の１つとして使用されることは、それぞれ引用例３及び４に記載されており、人参が不眠時における生薬に添加されることも周知である（要すれば、白井光太郎監修「本草綱目主治第４巻下第２１２〜２１３頁参照のこと。なお、引用例３、４にいう、ニンジンエキス、人参がオタネニンジンを指すものであることは明らかである）。さらに、カルシウムについても、これを投与すると、鎮静作用が生ずることは本件出願前周知の事実である（要すれば、大阪府病院薬剤師会編「医薬品要覧　第５版」、第１４０４頁〜１４０５頁、平成４年４月３０日（株）薬業時報社発行参照のこと）。
　そうすると、引用例１に記載の、イチョウ葉エキスによる睡眠、催眠について、より一層効果を高めるために、同様の作用を有する霊芝エキス、オタネニンジンエキス、及びカルシウムを混有させることは当業者ならば容易に想到し得る程度のことである。そして、これらのものの配合割合を規定することも、当業者ならば適宜必要に応じて決定し得ることである。
　
　相違点２）について
　オタネニンジンエキス、イチョウ葉エキス、霊芝エキス及びカルシウムは、医薬として利用する以外に、健康用にも随時飲食されており、これらを健康食品とすることも、格別特異な事柄とは認められない。
　
　　一方、本件発明は、上記各成分を所定量合わせ配合して、これを健康食品とすることにより、各引用例に記載された発明に比較して、格別顕著な効果を奏し得たものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、引用例１〜４，及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１２９１号「溶接状況の監視装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年７月２９日出願公開、特開平９−１９２８３６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成８年１月９日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「本件発明１乃至本件発明３」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】　アーク部にその近傍部分を含めた所定領域である溶接部の画像を撮影する撮像手段と、この撮像手段の撮像素子の画素毎の電圧レベル又はこの撮像手段の出力信号である映像信号を処理する画像処理手段とを有する溶接状況の監視装置において、
　撮像手段のレンズの前方に多数の画素を有する液晶フィルタを配設するとともに、上記電圧レベル又は映像信号を処理することにより溶接部分の画像の全体的な輝度が均一化されるように液晶フィルタの各画素を制御する制御手段を備え、
　さらに液晶フィルタはカラー液晶フィルタで形成するとともに溶接部を複数の領域に分割して形成される部位に対応するマスク範囲を有する一方、
　制御手段は各マスク範囲に対応する液晶フィルタの画素が特定のカラーとなるように液晶フィルタを制御するものであることを特徴とする溶接状況の監視装置。
　【請求項２】　アーク部にその近傍部分を含めた所定領域である溶接部の
画像を撮影する撮像手段と、この撮像手段の撮像素子の画素毎の電圧レベル又はこの撮像手段の出力信号である映像信号を処理する画像処理手段とを有する溶接状況の監視装置において、
　撮像手段のレンズの前方に多数の画素を有する液晶フィルタを配設するとともに、上記電圧レベル又は映像信号を処理することにより溶接部分の画像の全体的な輝度が均一化されるように液晶フィルタの各画素を制御する制御手段を備え、
　さらに液晶フィルタはカラー液晶フィルタで形成するとともに溶接部を複数の領域に分割して形成される部位に対応するマスク範囲を有する一方、
　制御手段は各マスク範囲に対応する液晶フィルタの画素が特定のカラーとなるように液晶フィルタを制御するものとして構成し、
　さらに画像処理装置の処理データに基づき溶接トーチの位置、溶接電流等の諸条件を制御して自動溶接を実現する他の制御手段を有することを特徴とする溶接状況の監視装置。
　【請求項３】　［請求項１］又は〔請求項２〕において、
　各マスク範囲は、アーク部を含むその近傍領域とした青色フィルタ、溶融池を含むその近傍領域とした緑色フィルタ及び前開先部を含むその近傍領域とした白色フィルタとすることを特徴とする溶接状況の監視装置。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−７８５７１号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６３−１３０２７１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
１　引用例１
　アーク部にその近傍部分を含めた所定領域である溶接部の画像を撮影する撮像手段と、この撮像手段の出力信号である映像信号を処理する画像処理手段とを有する溶接状況の監視装置において、
　撮像手段のレンズの前方に多数の画素を有する液晶フィルタを配設するとともに、上記映像信号を処理することにより溶接部分の画像の全体的な輝度が均一化されるように液晶フィルタの各画素を制御する制御手段を備えている溶接状況の監視装置。
２　引用例２
　溶接状況の監視装置において、
　アーク側の像を遮光するマスク２０，母材側の像を遮光するマスク２１を
設けること及び固体撮像素子１４，１７の前面に特定の色がそれぞれ透過するフィルタをモザイク状等に配列した色フィルタを設けること。
第３　対比・判断
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明は、本件発明１と部分的に共通する構成を備えているものの、本件発明１の「液晶フィルタはカラー液晶フィルタで形成するとともに溶接部を複数の領域に分割して形成される部位に対応するマスク範囲を有する一方、制御手段は各マスク範囲に対応する液晶フィルタの画素が特定のカラーとなるように液晶フィルタを制御するものであること」という構成（以下「構成Ａ」という。）を備えていない。
　また、本件発明１と引用例２記載の技術的事項とを対比すると、第２の２で示したように引用例２には、固体撮像素子１４，１７の前面に特定の色がそれぞれ透過するフィルタをモザイク状等に配列した色フィルタを設けることが開示されているものの、この色フィルタの機能については格別の記載がなく、また、本件発明１の構成Ａを示唆する記載もない。
　したがって、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項をどの様に組み合わせてみても、構成Ａを有する本件発明１を得ることはできず、本件発明１について、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、本件発明２及び本件発明３は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１と同様に、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０５２１０号「有機物のガス化方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５７７７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月２日付け手続補正書、及び平成１１年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　「ガス化炉で有機物を水蒸気及び酸素の存在下においてガスを生成するガス化工程と、このガス化工程後行うガス精製工程と、このガス精製工程後行うメタノール合成工程とを有した、有機物からＨ２、ＣＯ濃度の高いガスを製造する有機物のガス化方法であり、ガス精製工程で分離したＣＯ２を酸素又は水蒸気と混合してガス化炉に供給することを特徴とする有機物のガス化方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５１４９５号公報（以下、「引用例」という。）には、
「（１）ガス発生炉内で炭化水素系燃料を不完全燃焼させることによって少なくとも水素及び一酸化炭素を含む混合ガスを製造する還元性ガス発生方法において、上記水素と一酸化炭素の成分比率を調整する方法であって、上記燃料中に炭酸ガスとスチームとを添加し、上記ガス発生炉内に供給することを特徴とする還元性ガスの成分調整方法。（２）上記炭酸ガスが、上記混合ガス中から分離精製され、リサイクルされたものであることを特徴とする・・・成分調整方法。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、「本発明は、例えば、アンモニア製造用ガス、燃料電池用ガス、・・・を製造する方法に関し、特に該ガス中の水素及び一酸化炭素の成分比の調整方法の改善に関する。」（第１頁左下欄下から３行〜右下欄第２行）と記載され、また、第４頁の第１表には、燃焼テストにおける燃焼条件と得られた混合ガスの成分の測定値が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明において、有機物として、本願明細書の【０００２】には、木材、農産物、一般植物、プラスチック類等が例示されているが、これらの他に有機物には炭化水素系燃料も包含されることは明らかである。
　また、引用例の第１表に記載の実施例Ａ〜Ｅの測定結果について、得られた混合ガスにおいてＣＯ２を考慮せずに求めたＨ２、ＣＯ濃度の合計は、およそ６６〜８０％である。
　
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、ガス化される原料、水と酸素をガス化炉に供給する点、ガス化工程後にＣＯ２を分離して得られるＣＯ２ガスを水と酸素と共にガス化炉に供給する点で軌を一にするものの、本願発明はガス精製工程後にメタノール合成工程を有するのに対し、引用例記載の発明はアンモニア製造用や燃料電池用等に用いる点で相違する。
　上記相違点について検討すると、Ｈ２及びＣＯからメタノールを合成する方法は周知であるから、引用例記載の発明において、生成するＨ２及びＣＯをアンモニア製造用等とするのではなくメタノール製造用とすることは、該周知事項を考慮すると特に創意工夫を要するとは認められない。
　
　そして、本願発明によるメタノール合成工程で使用するガスの分圧の低下防止、過剰Ｏ２による生成ガス中のＨ２あるいはＣＯの燃焼防止、過剰Ｏ２の製造コスト削減効果は引用例記載の発明による効果と比較して特に顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。