【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１９７５０号「無線基地局」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２３１４６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの事項により特定されるもの（以下、本願発明という。）であるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。　
「【請求項１】無線区間インタフェースの異なる複数の移動通信システムが一つの基地局を共有するように構成されている無線基地局において、
　無線基地局に、
　異なる無線区間インタフェースのそれぞれに対応せしめて、変復調部と送受信信号増幅部からなる無線部を設けると共に、
　移動通信制御局との伝送路インタフェース部と、装置監視制御部と、無線接続制御部を有する制御部を設け、
　該制御部が上記各異なる無線区間インタフェースに対応させて設けた各無線部を共通的に制御する手段を備えたことを特徴とする無線基地局。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の平成１３年９月２１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４８５２９号公報（以下、刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。
【0002】・・・基地局と移動局との間、または基地局を介して移動局と外線（局線）との間で通話が行われる。
【0007】・・・基地局においては、各々の無線通信ユニットごとに独立してチャンネル・スキャンを実施している。
【0008】この種の装置のうち、その基地局に２台の無線通信ユニット（ＲＦ１およびＲＦ２）を具備するものは、・・・それぞれＲＦ１およびＲＦ２ごとに各別に備えている。
【0021】【発明が解決しようとする課題】・・・基地局の複数の無線通信ユニットの全てが同じ動作を重複して行っているため、極めて無駄が多い。そればかりでなく、・・・欠点もある。
【0027】【実施例】実施例に示すコードレス電話装置は、基地局に２台の無線通信ユニット（ＲＦ１およびＲＦ２）を具備している。この基地局には、図１に示すように、受信回路１３、２３と、送信回路１４、２４と、アンテナ１１、２１と、受信回路１３、２３および送信回路１４、２４をアンテナ１１、２１に接続する無線回路１５、２５とよりなる通話伝送路および受信ＶＣＯ回路１７、２７と、送信ＶＣＯ回路１８、２８と、ＰＬＬ回路１６、２６とよりなる受信・送信周波数を設定するための回路は、いずれも、ＲＦ１およびＲＦ２ごとに各別に備えている。
【0028】これに対し、局線に接続される局線接続端子１と、移動局と局線との通話路を形成する通話路回路２と、キャリア・センスの結果を記憶するチャンネル・メモリ２９と、システムを制御する制御部３０とは、ＲＦ１およびＲＦ２で共用している。この制御部３０はＲＦ１とＲＦ２の両方を制御し、・・・
【0029】このコードレス電話装置におけるチャンネル・スキャンの方法について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。（フローチャートに基づいて、【0030】〜【0041】に、制御部３０による制御チャンネル、通話チャンネルの制御が説明されている。）
【0025】・・・複数台の無線通信ユニットを有する基地局と、複数台の移動局とを具備するコードレス電話装置において、基地局に、複数台の無線通信ユニットの全てを制御する単一の制御部を設け、制御部に、移動局と通話状態にない無線通信ユニットの１台を選択する選択手段と、選択した無線通信ユニットにチャンネル・スキャンを指示する指示手段とを設けている。
　
３．対比
   本願発明と、刊行物１に記載された図１に係る基地局の発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明は、複数台の無線通信ユニット（ＲＦ１およびＲＦ２）を有する基地局と、複数台の移動局とを具備し、該無線通信ユニットは、ＲＦ１およびＲＦ２ごとに各別に受信・送信周波数が設定されて、これら受信・送信周波数はＲＦ１およびＲＦ２ごとに各別で異なるＲＦの送受信が可能であり、また、該基地局は移動体通信システムの一部の構成であると解すことができるので、本願発明の「無線区間インタフェースの異なる移動通信システムが構成されている無線基地局において、」の要件を備えている。
　また、刊行物１に記載された発明の、前記複数の無線通信ユニットを具備した基地局には、受信回路と、送信回路と、受信回路および送信回路をアンテナに接続する無線回路とよりなる通話伝送路、および、受信ＶＣＯ回路と、送信ＶＣＯ回路と、ＰＬＬ回路とよりなる受信・送信周波数を設定するための回路を、ＲＦ１およびＲＦ２ごとに各別に備え、これら受信・送信周波数はＲＦ１およびＲＦ２ごとに各別で異なるＲＦの送受信が可能であると解され、また、前記送信回路と受信回路において変調と復調がされるとともに、無線回路に送信信号ないし受信信号を増幅する回路が設けられていることは慣用手段で記載されているに等しい回路であるから、本願発明の「無線基地局に、異なる無線区間インタフェースのそれぞれに対応せしめて、変復調部と送受信信号増幅部からなる無線部を設けると共に、」の要件を備えている。
　また、刊行物１に記載された発明の基地局には、局とのインタフェースのために、局（局として回線制御局などが想定される。）に接続された局線接続端子１と、この端子１に接続された通話回路２を備えるとともに、図２のフローチャート（Ｓｔ．８の話中は空きの誤字と認められる。）に示された接続制御を行う機能を有する制御部３０及びチャンネルメモリ２９を備えるので、本願発明の「移動通信制御局との伝送路インタフェース部と、無線接続制御部を有する制御部を設け、」に相当する要件を備えている。
　また、刊行物１に記載された発明のシステムを制御する制御部３０は、複数台の無線通信ユニットの全てを制御する単一の制御部であり、基地局の複数の無線通信ユニットにより制御部３０は共用されるので、本願発明の「該制御部が上記各異なる無線区間インタフェースに対応させて設けた各無線部を共通的に制御する手段を備えたことを特徴とする無線基地局。」の要件を備えている。
　したがって、本願発明と、刊行物１に記載された発明とは、次の点で一致し、そして次の点で相違する。
〈一致点〉
　「無線区間インタフェースの異なる移動通信システムが構成されている無線基地局において、
　無線基地局に、
　異なる無線区間インタフェースのそれぞれに対応せしめて、変復調部と送受信信号増幅部からなる無線部を設けると共に、
　局との伝送路インタフェース部と、無線接続制御部を有する制御部を設け 、
　該制御部が上記各異なる無線区間インタフェースに対応させて設けた各無線部を共通的に制御する手段を備えたことを特徴とする無線基地局。」
〈相違点〉
（１）無線区間インタフェースの異なる移動通信システムが構成されている無線基地局に関して、本願発明は、無線区間インタフェースの異なる複数の移動通信システムが一つの基地局を共有するように構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのように複数の移動通信システムで構成されているとの記載がない点。
（２）制御部に設けられているのが、本願発明は、装置監視制御部を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、その記載がない点。
　
４．相違点に対する 当審判断
相違点（１）に対して
　Ｍ方式基地局が対応する現存のＸ方式基地局と共存設置された移動無線電話機のシステムにおいて、第１無線電話方式の各固定局無線装置は同一セル内の第２無線電話方式の固定局無線装置と一緒に設定されている共存設置セル無線電話方式は、例えば、特開平１−１１７５３２号（［発明の概要］の欄と請求項２から抜粋）に記載されており、また、複数群それぞれの移動体無線端末ごとに使用できる周波数帯を有する送受信器を１つの無線基地に設けることは、特開平４−１７６２２１号公報（［発明の効果］の項、第１、２図）に記載されている（複数の群ごとに無線周波数インタフェースの異なる移動体通信システムとみることができ、群の数だけの複数の移動体の通信システムが一つの基地局を共有するように構成されていると言える。）。
　これらの無線区間インタフェースがＭ方式とＸ方式の複数の異なる方式で共存設置されていたり、あるいは周波数で異なっていて、群の数の複数通信システムが共存しているとみれる移動無線基地局の関連技術を参照すると、無線区間インタフェースの異なる複数の移動通信システムが一つの基地局を共有するように構成されている無線基地局において、という前提事項は、本願出願前通常知られた技術的事項であるといえるから、刊行物１に記載された移動通信システムが構成されている無線基地局に関して、無線区間インタフェースの異なる複数の移動通信システムが一つの基地局を共有するように構成されている無線基地局において、とすることは、複数の移動通信システムとすることに何らの阻害要因もなく、前記事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
相違点（２）に対して
　無線基地局に監視手段を備えることは、例えば、特開平５−２６８１５０号公報（特に図８）に見られるように本願出願前周知の事項であるから、刊行物１に記載された基地局の制御部３０を、単に、装置監視制御部とを有する制御部とすることは、前記周知の事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。