【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４０４１４号「カートの速度制御機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１７日出願公開、特開平　４−３６５６４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年６月１２日を出願日とする特許出願であって、平成１２年３月２７日に拒絶の査定がなされ、その査定の謄本が送達され（発送日は、平成１２年４月４日）、平成１２年５月８日にその査定を不服として審判が請求され、平成１２年６月２日に願書に添付した明細書を補正する手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、平成１２年８月１１日にその結果が報告された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月３０日及び平成１２年６月２日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】カート道に沿って誘導線を敷設し、該誘導線に沿って自動操向を可能としたカートであり、該カートに搭載したエンジンにより走行駆動し、かつ無人走行と乗車走行を可能とした構成において、通常の停止時に制動アクチュエータ３により自動制動機構４６を操作するソフトブレーキ機構と、緊急時に緊急制動バネ５６による自動制動機構４６を操作する緊急ブレーキ機構と、更にエンジンＥの回転数を制御するアクセルアクチュエータ３９を設け、自動走行時には、該アクセルアクチュエータ３９とソフトブレーキ用の制動アクチュエータ３により車速を所定の速度にして走行する定速走行モードと、ソフトブレーキ機構又は緊急ブレーキ機構により制動する停止モードを設け、前記自動走行時においても、乗車している人がブレーキペダル９を踏込むことにより、一定速度に減速した状態で走行する、減速車速制御モードを設けたことを特徴とするカートの速度制御機構。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定（拒絶の査定）の理由の概要は、平成１０年８月２１日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年３月２７日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりと認められる。
「本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２、３に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開平０２−３０３９３６号公報
　刊行物２：特開昭６４−０４６１１１号公報
　刊行物３：特開平０２−２７９４３０号公報
　刊行物４：特開平０２−１４２９６２号公報
　刊行物５：特開昭４８−０４２２８４号公報
　刊行物６：特開昭６０−０４９４０８号公報
　刊行物７：実開昭５５−０９１７５５号公報
　刊行物８：実開昭６１−１９６１９２号公報
　刊行物９：実開昭６３−１１１３６０号公報  」
　なお、報告された前置審査の結果の概要は、平成１２年８月１１日付けの前置報告書の記載からみて、次のとおりと認められる。
「”ａ．自動走行時には、アクセルアクチュエータとソフトブレーキ用の制動アクチュエータにより車速を所定の速度にして走行する定速走行モードと、ソフトブレーキ機構又は緊急制動ブレーキ機構により制動する停止モードとを設けた点”は、刊行物２に、”ｂ．自動走行時においても、乗車している人がブレーキペダルを踏込むことにより、一定速度に減速した状態で走行する、減速車速制御モードを設けた点”は、刊行物３に、それぞれ記載されているとして、本願発明は、これらの技術思想を周知の誘導線に沿って自動走行するカートに適用したにすぎない。
　したがって、原査定のとおり、本願は、拒絶をすべきものである。」
　
４．引用された刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　刊行物１には、「ドライバの運転に対する意識や姿勢に合致した運転制御が自動的に行なわれるように、危険度に応じて制御が変化していくことが可能な移動車の走行制御装置を提案すること」を目的（課題）とした、「例えば自律走行モードと半自律走行モードとを両方備えた車両等の移動車の走行制御装置に関し、特に、自律制御とドライバ制御とによる走行制御への関与の度合を変更可能にした移動車の走行制御装置に関する。」発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）刊行物２
　刊行物２には、「自律走行モードで予定された走行路を自律的に走行する自律走行車両の制御装置において、特に手動走行モードにおいても自律走行モードに随時切換可能な待機状態に維持するようにすること」を目的（課題）とした、「ブレーキペダルまたはアクセルペダルが所定量踏み込まれた場合に、自律走行モードを手動走行モードに切り換え、手動走行モードに設定された場合に、情報収集手段が情報を収集するとともに、捕捉手段が現在位置の捕捉を行なうことにより手動走行モードから自律走行モードへ容易に移行させることができるようにした自律走行車両の制御装置に関する。」発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
（３）刊行物３
　刊行物３には、「渋滞道路等における緩速走行時のドライバーの疲労を軽減して安全走行を行なうことのできる走行装置を得ること」を目的（課題）とした、「走行車速は車速センサの出力信号によりコンピュータが監視しながらエンジン出力を調整することによりほぼ目標車速に保ち、目標車速はアクセルペダルの踏み込み量に一切無関係に定め、ドライバーがブレーキを踏むとそれに応じて車速は低下し、このときエンジンの出力はスロットル弁を閉方向に戻して低下させるか、あるいはブレーキを踏む前の出力を保持するよう調整し、さらにブレーキセンサによるブレーキペダルの踏み込み量や踏み込み時間間隔等からドライバーのブレーキ操作量を検出して上記目標車速を例えば低速方向へ変更し、一方、ブレーキペダルの踏み込みが所定の時間検出されない場合には上記目標車速を上昇方向へ所定の速度で更新することからなるエンジン出力、ステアリングおよびブレーキ等を操作して車両の走行を制御する走行制御装置」に関する発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
（４）刊行物４〜９
　刊行物４には、「変速機（自動変速機）を適宜シフト変更制御することにより、所望の急制動を確実に行なえるようにした車両用自動変速機の変速制御装置」に関する発明が記載され、刊行物５には、「エンジン付無人車両の走行制御装置」に関する発明が記載され、刊行物６には、「ゴルフカート装置」に関する発明が記載され、刊行物７には、「車両用緊急ブレーキ装置」に関する発明が記載され、刊行物８には、「カンチレバー式ブレーキ」に関する発明が記載され、刊行物９には、「産業車両用駐車・非常兼用ブレーキ装置」に関する発明が記載されている。
　
５．比較及び検討
　本願発明と引用発明１〜３を対比すると、次の点で相違するが、その余の点で格別な相違があると認めることができない。
＜相違点＞
　本願発明が、「カートの速度制御機構において、自動走行時には、定速走行モードと停止モードを設け、自動走行時においても、乗車している人がブレーキペダル９を踏込むことにより、一定速度に減速した状態で走行する、減速車速制御モードを設け」ているのに対し、引用発明１〜３は、いずれもこのような構成を具備していない点。
　以下、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
　確かに、引用発明３は、本願発明の構成要件のうち「自動走行時には、定速走行モードと停止モードを設け、自動走行時においても、乗車している人がブレーキペダル９を踏込むことにより、一定速度に減速した状態で走行する、減速車速制御モードを設け」に相当する構成を含むと解する余地がある。
　しかしながら、引用発明３は、運転免許されたような一定以上の運転技術を有する者が車両の自律走行中に、ブレーキペダルを踏み込んだとき、踏み込み態様によって、制御装置が道路情報を推測して、その道路情報に適した自律走行を可能にするような速度に目標車速を例えば低速方向へ変更するものであって、本願発明のように、一般のゴルフプレーヤーのように一定以上の運転技術を有さない者がカートの自動走行中に、どのようにブレーキペダルを踏み込んだときでも、一定速度に減速した状態で走行するようにして、『自動運転中にブレーキペダル９を踏み込むと、車体が必ず緊急停止するというのではなくて、単に坂道や急旋回の場合に、速度を減速させるだけという操作が、ブレーキペダル９により出来るので、坂道や急旋回において急停車することが無くすることができる。』といった作用効果を奏するものとは、別異の技術思想に基づくものというべきである。
　してみると、周知のカートの速度制御機構に引用発明３の技術思想の適用を妨げる特段の事情があるというべきである。
　もっとも、ゴルフカートのようなカートにおいて、一定以上の運転技術を有さない者が運転することを想定して、どのような運転者がブレーキペダルを踏み込んだときでも、急停車することがないようにすることが周知の技術課題である等のような特段の事情があれば、このような構成自体に高度なものがみられないので、この限りではない。
　また、その他の刊行物に記載された発明を検討しても、上記認定を覆す根拠が見当たらない。
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２、３に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはではない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶することができない。
　また、前置審査の結果の報告の内容を検討しても、他に本願を拒絶すべき理由を発見することができない。
　よって、結論のとおり審決する。