【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１７７８９号「チャック付き袋」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６９３５４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件の請求項１〜４に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件の請求項１〜４に係る発明
　本件の出願は、平成５年９月１日の特許出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、平成１２年２月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　袋本体部及びチャック部から構成されるチャック付き袋であり、袋本体部がエチレン単位が７０〜９０重量％、エチレン系不飽和エステル単位が３０〜１０重量％であるエチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体からなり、チャック部が（Ａ）エチレン単位が６５〜８５重量％、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルが３５〜１５重量％であるエチレンとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体またはエチレン単位が６５〜８５重量％、カルボン酸ビニルエステルが３５〜１５重量％であるエチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体、及び（Ｂ）ポリエチレンの混合物からなり、袋本体部とチャック部を高周波ウエルド法により接着して得られることを特徴とするチャック付き袋。
　　　【請求項２】
　袋本体部がエチレンとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体またはエチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体であることを特徴とする請求項１記載のチャック付き袋。
　　　【請求項３】
　チャック部の（Ｂ）ポリエチレンが高密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１記載のチャック付き袋。
　　　【請求項４】
　チャック部の（Ａ）成分であるエチレンとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体またはエチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体が５０〜９５重量％、（Ｂ）成分であるポリエチレンが５０〜５重量％である事を特徴とする請求項１記載のチャック付き袋。」
　
２．引用刊行物記載の発明
〔引用刊行物〕
　本件の出願について、原査定の拒絶理由に引用された刊行物は次のとおりである。
　１．特開平2-152662号公報（以下、「刊行物１」という。）
　２．実願平1-78977号（実開平3-19857号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
　３．特開平2-258562号公報（以下、「刊行物３」という。）
　
　刊行物１には、咬合具及び咬合具付包装用袋について次のように記載されている。
　（１−１）
「　（１）互いに咬合可能な一対の咬合具において、少なくとも袋本体への溶着部が酢酸ビニル含有量１〜９％、メルトインデックス０．５〜６．０ｇ／１０分のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を主体として形成されてなる咬合具。
　　（２）少なくとも袋本体への溶着部が酢酸ビニル含有量１〜９％、メルトインデックス０．５〜６．０ｇ／１０分のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂を主体として形成されてなる互いに咬合する一対の咬合具を袋本体に溶着し、製袋してなる咬合具付包装用袋。」（特許請求の範囲）
　（１−２）
「　この咬合具付袋の製造方法としては、種々の方法が提案されている。例えば、・・・予め、咬合具付のテープを製造し、このテープを袋本体を形成する基材フィルムに熱溶着又は接着剤により、固着する方法等がある。」（１頁右欄９〜１６行）
　（１−３）
「　近年は、最後者の方法のうち、特に咬合具のみを製造し、袋本体フィルムに熱溶着する方法が採用されている。」（２頁左上欄１〜３行）
　（１−４）
「　咬合具の材質としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が最も広く使用されているが、このＬＤＰＥにおける溶着温度は、約１４０℃と高温である。このため、溶着部位の昇温に時間を要し、製袋スピードを低くしなければならず、生産能率が低下するという問題点がある。・・・更に剛性も比較的高く、使用対象によっては取扱いが必ずしも容易なものではなかった。」（２頁左上欄６〜１６行）
　（１−５）
「　本発明の目的は、溶着温度を低くすることができ、製袋スピードを上げられて生産効率の向上、省エネルギを図ることができ、剛性も低く取扱いが容易な咬合具および該咬合具を基材フィルムに溶着した包装用袋を提供することにある。」（２頁右上欄１〜５行）
　（１−６）
「　本発明で使用される樹脂は、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂単体でも、或いは例えば低密度ポリエチレンのような他樹脂とのブレンド物でも良く、主として、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）が使用されていれば良い。」（２頁左下欄５〜９行）
　（１−７）
　「また、酢酸ビニル含有量が１％未満はシール温度低下効果が小さく、９％を越えると柔軟性が大きすぎるため嵌合力不良となる。」（２頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行）
　（１−８）
　「　本発明咬合具１を袋本体４を形成する基材フィルム５に熱、高周波、超音波等、公知の手段を用いて溶着した後、端部６をシールすることにより得ることができる。・・・ここで、基材フィルム５としては、単体フィルム、多層フィルム、ラミネートフィルム等特に限定されるものではなく、多層ラミネートフィルムとしては、ガスバリヤー性を有するエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド（ナイロン）或いはアルミニウム等の金属と、他のフィルムとの複合フィルム等が用いられる。」（３頁左上欄１３行〜同頁右上欄７行）
　
　刊行物２には、再密封性を有する密封袋について次のように記載されている。
　（２−１）
　「　本考案の密封袋においては、・・・前記包装用材におけるシーラント用樹脂層と、前記凸条片と凹条片とによる嵌合自在のファスナーとが、それぞれ、エチレンとアクリル酸，メタクリル酸，あるいはこれらの誘導体との共重合体（イオン架橋させたものを含む）樹脂によって形成されているものである。」（５頁１３行〜６頁５行）
　（２−２）
　「前記包装用材７におけるシーラント用樹脂層６と、前記凸条片９と凹条片１０とによる嵌合自在のファスナーＦとは、それぞれが、エチレン（「ポリエチレン」とあるのは誤記と認められる。）とカルボキシル基を具備する重合性モノマーとの共重合樹脂「ニュークレルＮ−0908ｃ［三井デュポンポリケミカル（株）］」によって形成されているものである。」（１０頁１３行〜１１頁２行）
　そして、このニュークレルＮ−0908ｃは、メタクリル酸の含有量が９重量％のエチレンとメタクリル酸とのランダム共重合体である。
　
　刊行物３には、咬合具及び咬合具付包装用袋について次のように記載されている。
　（３−１）
　「袋本体への溶着部が少なくともエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂で形成されてなる互いに咬合する一対の咬合具を袋本体に溶着し、製袋してなる咬合具付包装用袋。」（特許請求の範囲請求項２）
　（３−２）
　「本発明の咬合具にあっては、エチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂・・・に、必要により不飽和カルボン酸またはその誘導体によって変性されたポリオレフィンあるいはこの変性されたポリオレフィンと未変性ポリオレフィンとの混合物を加えることもできる。」（３頁左上欄１５〜２０行）
　（３−３）
　「本発明の咬合具は、・・・袋本体を形成する基材フィルム、特に優れたシーラント適性を有するエチレンとアクリル酸系のランダム共重合体樹脂を内層とする基材フィルムへ高溶着性を示す。」（４頁左下欄１５〜２０行）
　
３．対比・判断
〔本件発明１について〕
　（１）チャック部が、エチレン単位が６５〜８５重量％、カルボン酸ビニルエステルが３５〜１５重量％であるエチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体とポリエチレンの混合物からなる場合
　
　刊行物１に記載された発明における咬合具は、酢酸ビニル含有量１〜９％のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂からなるものであり、また、酢酸ビニル含有量が１％未満のものはシール温度低下効果が小さく、９％を越えると柔軟性が大きすぎるため嵌合力不足となるものである。また、刊行物１に記載された発明においては、咬合具を形成する樹脂は、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂単体でも、或いは例えば低密度ポリエチレンのような他樹脂とのブレンド物でも良く、主として、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）が使用されていれば良いとされている。
　しかしながら、刊行物１には、咬合具の咬合部を形成するエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂の酢酸ビニル含有量が９％を越えると嵌合力不足となるから、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂の酢酸ビニル含有量が９％を越えるものと低密度ポリエチレンのような他樹脂とのブレンド物でも良いと記載も示唆もされているわけではない。
　すなわち、刊行物１には、酢酸ビニル含有量１〜９％のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂と低密度ポリエチレンのような他樹脂とのブレンド物であっても良いことが開示されているにとどまるものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「咬合具」、「エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂」、「低密度ポリエチレン」は、それぞれ、本件発明における「チャック部」、「エチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体」、「ポリエチレン」に対応するから、両者は、「袋本体部及びチャック部から構成されるチャック付き袋であり、袋本体部とチャック部を高周波ウエルド法により接着して得られるチャック付き袋」である点において一致し、少なくとも次の点において相違するものと認められる。
＜相違点＞
　チャック部が、本件発明１においては、エチレン単位が６５〜８５重量％、カルボン酸ビニルエステルが３５〜１５重量％であるエチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体とポリエチレンの混合物からなるのに対して、刊行物１に記載された発明においては酢酸ビニル含有量１〜９％のエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂とポリエチレンの混合物からなる点。
　
　そこで、この相違点について検討するに、上記のように、刊行物１には、咬合具の咬合部を形成するエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂の酢酸ビニル含有量が９％を越えると嵌合力不足となるから、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂の酢酸ビニル含有量が９％を越えるものと低密度ポリエチレンのような他樹脂とのブレンド物でも良いと記載も示唆もされているわけではない。
　したがって、本件発明１の目的であるチャック部の剛性とチャック部と袋本体部の高周波ウエルド性を改良するために、チャック部を形成する樹脂の一つであるエチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体のカルボン酸ビニルエステルの含有量を３５〜１５重量％にすると共に、チャック部をこの共重合体とポリエチレンの混合物からなるものとすることが、当業者が容易に想到しうる程度のことであるとすることはできない。
　
　（２）チャック部が、エチレン単位が６５〜８５重量％、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルが３５〜１５重量％であるエチレンとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体とポリエチレンの混合物からなる場合
　
　本件発明１と刊行物２及び３に記載された発明とを対比すると、刊行物２及び３に、本件発明１の目的であるチャック部の剛性とチャック部と袋本体部の高周波ウエルド性を改良するために、チャック部を形成する樹脂の一つであるエチレンとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体を、エチレン単位が６５〜８５重量％、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルが３５〜１５重量％のものにすると共に、チャック部をこの共重合体とポリエチレンの混合物からなるものとすることが、記載乃至示唆されているとする根拠は見当たらない。
　また、刊行物１には、チャック部がエチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体とポリエチレンの混合物からなるものが記載されているから、仮に、刊行物２又は３に記載された発明において、チャック部をエチレンとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体とポリエチレンの混合物からなるものとすることが、当業者の容易に想到しうるところとしても、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体のエチレン単位を６５〜８５重量％、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルを３５〜１５重量％のものにすると共に、チャック部をこの共重合体とポリエチレンの混合物からなるものとすることは、上記（１）の場合と同様の理由により、当業者が容易に想到しうる程度のことであるとすることはできない。
　
　そして、本件発明１は、刊行物１又は刊行物１〜３に記載された発明から予測しえない格別顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は刊行物１又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
〔本件発明２〜４について〕
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用しているので、本件発明１についての理由と同様の理由により、刊行物１又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件の出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。