【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７２３９４８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７２３９４８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．本件商標
　本件登録第４７２３９４８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１５年３月２７日に登録出願され、「筑紫樓」の文字を横書きしてなり、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，会議室の提供，展示施設の提供」を指定役務として、平成１５年１１月７日に設定登録されたものである。
　
第２．請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５８号証を提出した。
１．請求の理由
（１）無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び第４条第１項第８号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
（２）無効原因
（２−１）請求人は、昭和５３年に「筑紫樓」の名称で創業を開始し、その後、平成６年７月７日に「筑紫樓」の称号をそのまま使用して法人となった資本金１０００万円の株式会社である。
（２−２）請求人の営業目的は、中華料理店、そのほかの東洋料理店、日本料理店の経営を主とし、特にふかひれを主体とした中華料理店として広く全国的に周知、認識されるに至った著名な会社である。
（２−３）請求人は、現在恵比寿店、広尾店、丸ビル店、グランデュオ立川店、八丈島店を開店しており、今年度は新しく日本橋三越店を開店する予定である。請求人の従業員は現在８４名である。平成１５年度の年間売り上げ金額は、約１６億円である。
（２−４）このように、請求人は「筑紫樓」の名称で長年にわたり営業を続け、ふかひれを主体とした中華料理店として全国的に周知、認識されるにいたっている。一方、被請求人はふかひれ麺店を営んでいる形跡はない。
（２−５）以上のことから、被請求人の行為は、商標法第４条第１項第１　０号及び第４条第１項第８号に該当し、本件商標は無効とされるべきである。
２．弁駁の内容　　　　　　　　　　　　　　　
　被請求人は、答弁書を提出しているが、請求人としてはその答弁の理由には到底承服することができないので、以下の通り弁駁する。
（１）先ず、被請求人は、「請求人が『筑紫樓』の名称で長年にわたり営業を続け、ふかひれ専門店として全国的に周知・認識されるに至っている。」との主張について争うと答弁をしているが、請求人の標章である「筑紫樓」は既に周知・著名性を有するものとして認められていることは特許庁の審査例において明らかな事実である。（甲第３３号証及び甲第３４号証）。
（２）被請求人が、当該周知・著名性については前述のとおり争っており、かつ、請求人の一部の主張に対しては不知と答弁をしているので、請求人は請求人が「飲食物の提供」について使用している標章「筑紫樓」が、当該登録商標の出願日前に既に周知・著名となっていたことを更に立証すべく、請求の理由（無効原因）及び証拠を追加提出する。
（３）請求人は昭和５３年（１９７８年）に恵比寿に「筑紫樓」として中国料理店を開業したのであるが、その開店当時店舗を賃借するにあたり、貸主（志村産業株式会社）と賃貸借契約を締結した。
　貸主はそれまでに「筑紫樓」という屋号で中華料理店を営んでおり、賃貸借契約を締結する際に貸主は「筑紫樓」という屋号を絶やしたくないので、この「筑紫楼」を継続して使用して欲しいとの意向を有していたため、請求人はこの貸主の意向を快諾して店名を「筑紫樓」にしたという経緯がある。
（４）請求人の「筑紫樓」は、「魚翅海鮮酒家」と称することから分かるようにフカヒレ料理を主とする店である。
　従来高級食材とされていたフカヒレ料理は、請求人のオーナーである岡田久徳社長が乾燥法から研究を重ね、気仙沼の業者に特注して大量購入することにより原価を抑えることによって、「フカヒレ料理」が高級料理であるというイメージを一新させることに成功し、その結果、フカヒレ料理の「筑紫樓」は一般大衆も気楽に食することができるとの評価が高まったため、平成６年（１９９４年）には「東口店」と同じ恵比寿に「恵比寿店」を新規開店すると共に、平成６年（１９９４年）７月７日には個人営業を法人組織に改めて請求人会社を設立したものである。
　請求人は、当該登録商標の出願日である平成１５年３月２７日前より雑誌、新聞等による広告、宣伝をし、ガイドブック、雑誌等にも恵比寿店の提供するフカヒレ料理は広く紹介されるようになった。
　例えば、講談社発行の「東京おいしい店ガイド９８−９９厳選１００３軒」、文芸春秋社発行の「東京いい店うまい店２００１−２００２年版」、ザ　ガットサーベイ発行の「東京のレストラン２００１」、グルメぴあ発行の「首都圏版２００２」、柴田書店発行の「ＭＯＯＫ　ｄｉｎｉｎｇ　ｖｏｌ．２」、イマジカパブリッシング発行の「ＡＲＩＧＡＴ０　ｖｏｌ．１５　２００２年１２月号」等に紹介されている（甲第３５号証ないし甲第４０号証）。
（５）また、インターネットにより「筑紫樓」を検索キーとして抽出してみると、計４６１件（甲第４１号証）が抽出された。これらの記事の大多数は恵比寿店でフカヒレ料理を食した一般人による感想文であり、その記事のほとんどは「フカヒレで有名な恵比寿店」と記載されている。
（６）このように、請求人によって提供されるフカヒレ料理はかっては高級料理であるというイメージがあったが、請求人のたゆまぬ努力により一般大衆も手軽に食することができるようになったため、請求人の「筑紫樓」はむしろ一般大衆の口こみにより人気店となったと言っても過言ではない。
（７）請求人は、その後も「筑紫樓」の営業表示をした店舗を次々と新規開店し、平成１０年（１９９８年）６月には八丈島のリゾート施設「筑紫荘」を開業し、平成１４年（２００２年）９月には「丸の内店」と「広尾店」を、平成１６年（２００４年）４月には「立川店」を出店する等、東京の主要な繁華街に次々と出店したのである。また、平成１６年１０月１１日には、グランドオープンした日本橋三越本店新館に「筑紫樓」を開店した。
　そして、請求人は、すべての店名を「筑紫樓」とし（甲第４５号ないし甲第４９号証。）、各店舗で着用する厨房ユニホーム、ホールユニホーム（甲第５０号証及び甲第５１号証。）やメニューにも「筑紫樓」を継続使用している（甲第５２号証ないし甲第５５号証）。
　更に、近日中に東京駅八重洲北口に「東京駅北口店（仮称）」を、平成１７年（２００５年）２月には中部国際空港ターミナルビル４階に「中部国際空港店（仮称）」の出店が決定している。
（８）前述の通り、請求人は、平成１４年９月に当時話題となった東京駅の丸ビル内に店舗を構えたのであるが、２００２年１１月１５日付けの日本外食新聞には東京駅の丸ビル店について「…恵比寿にある同店はフカヒレ料理の専門店としてあまりにも名高く、全国各地から同店のフカヒレ料理を求めて来店する。…土・日で６５０ないし７００人、平日でも４００人前後の来客がある。」として請求人を著名なフカヒレ料理店として紹介する記事が掲載されている（甲第５６号証）。
（９）また、請求人の「筑紫樓」は、テレビのグルメ番組等でも著名な「フカヒレ料理店」として数回紹介され、その一例を示せば、２００１年１０月２８日にテレビ東京で放映された「ドライブＡＧＯＧＯ」、２００１年１２月９日にフジテレビで放映された「堂本兄弟」、更に、テレビ東京で毎週土曜日に放映されている「アド街ツク天国」では１９９５年６月１７日、１９９８年４月１８日、２００４年９月１８日の３回も請求人の店が紹介されている。なお、必要であればテレビ番組で紹介されたビデオを提出する用意があることを念のため申し添える。
（１０）請求人による全店舗の年間売り上げは、平成１０年度が８億６千４００万円、平成１１年度が８億８千２００万円、平成１２年度が９億５００万円、平成１３年度が９億８千７００万円、平成１４年度が１２億７千４００万円、平成１５年度（８ヶ月）は１０億８００万円であり、出店数の増加と共に売り上げを伸ばしていることが明らかである（甲第５７号証）。
（１１）前記したように、請求人は、平成１４年９月に東京駅の「丸ビル」内に店舗を出店したが、その際に次のような記事が掲載されている。
　「ふかひれ料理といえば中華料理の中でも最高級品というイメージがあるが、ふかひれ専門店筑紫樓は手ごろな価格でふかひれを提供している。…　その筑紫樓が、丸ビルに出店して話題を呼んでいる。来店客のうち、主婦層の占める割合が高く、ランチタイムではそれが特に顕著になる、と語るのは丸ビル店支配人の六本木友明さん。…恵比寿店が繁盛していたことから丸ビル出店の話しを頂きましたが、いざ出店してみると予想の３倍以上のお客様がご来店くださるようになったのです。…　最近はビジネスマンの皆様が気軽においしいものを食べられる店としてご利用くださるようになったのです。」（甲第５８号証）。
　ここで注目すべきは、請求人が丸ビルに出店する経緯は丸ビル側からの要請に基づくものであったということである。
　周知の通り丸ビル内にはレストラン、アパレル関係等多種多様の店舗が数多く入っているが、その全ての店舗は世界的に著名な店舗ばかりであるということである。
　請求人に対し出店要請があった時、請求人としては丸ビルのような商業施設での出店は経験がなく、会社の方針により一旦は出店要請を断ったのであるが、度重なる丸ビルからの要請があったため出店を決断したものである。
　この丸ビル出店に際する経緯からしても、請求人の「筑紫樓」が如何に著名であったかが理解される。
（１２）以上詳述したように、請求人の店舗名である「筑紫樓」は、遅くとも当該登録商標の出願日前には既に著名な標章となっていたことは明白であり、また、「筑紫樓」は請求人の略称でもあるから略称としても著名となっていたこともまた明白である。
　　
第３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べている。
　１（手続の経緯）については認める。２（無効事由）については争う。
　３（無効原因）について（３−１）、（３−２）、（３−３）については不知である。
　（３−４）の「著名性」については争う
　すなわち、商標法４条１項１０号に該当するためには、隣接数県の相当の地域にわたり、少なくともその同種取り扱い業者の半ばに達する程度の層に認識されていることを要するところ、請求人の表示がかかる認識を有されているとは言えず、請求人の表示は未だ広く知られてはいない。
　また、「被請求人はふかひれ麺店を営んでいる形跡はない」との請求人の主張については認めるが、被請求人は平成１６年４月に、東京都新宿区大久保１−１−１１所在のビル内において「レンタルスペース筑紫樓」の名称の下、貸展示場をオープンさせた。
　しかしながら、本件物件は手狭になったため、現在は新たな場所に飲食店を併設した展示施設および貸し会議室を開店するべく鋭意準備中であるが、現在のところ被請求人としては「ふかひれ麺店」を営む計画は無い。
　（３−５）については争う。
　請求人の表示が著名あるいは周知性を獲得していない以上、請求人の主張には理由がない事は明らかである。
　
第４．当審の判断
１．「筑紫樓」の著名性について
　請求人の提出に係る甲号各証によれば、以下の事実が認められる。
（１）営業許可証(甲第３号証ないし同第９号証）
　請求人は、渋谷区恵比寿三丁目２番２号、同恵比寿南一丁目１０番２号（プライムスクエアプラザ）、東京都八丈島、千代田区の丸の内ビルディング、立川市のグランデュオ立川に、いずれも本件商標の登録出願前である、平成６年４月２２日、同７年６月２日、同１０年６月３０及び同１４年８月２９日より「筑紫樓」あるいは「筑紫樓魚翅海鮮酒家」を営業所の名称（屋号又は称号）として、請求人名あるいは株式会社筑紫樓が飲食店の営業許可を得ている。
（２）雑誌による請求人店の紹介記事（甲第１１号証ないし同第２２号証、同第３２号証）
　１９９５年７月１日発行　光文社ブックスＶＯＬ２７　マンボウムックス６「おいしい中華料理屋さんの本」に「恵比寿のお手軽ランチなら、午後も美肌をキープ！」との見出しで、「筑紫樓」広尾店が紹介され（甲第１１号証）、２００３年１月１日　（株）集英社発行「ＢＡＩＬＡ　１」に、「あのふかひれそばがランチに！」の見出しで「筑紫樓」広尾店が紹介され（（甲第１６号証）、２００２年１１月１０日　角川書店発行「Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ」に、「絶品のフカヒレスープと釜焼きの北京ダックは一度食べたらやみつき」との見出しで「筑紫樓魚翅海鮮酒家」が紹介され（甲第１９号証）、 平成５年１２月１日　株式会社講談社　講談社ＭＯＯＫ　’９４東京の「うまいもの屋５５５店」に「手作りの旨い”ふかひれ”が１５種」の見出しで「筑紫樓（恵比寿）」が紹介され（甲第２１号証）、１９９４年１月１日　世界文化社発行　家庭画報１月号臨時増刊　「ごちそうマガジン」に、「この店の厨房拝見」の見出しで「筑紫樓本店」が紹介された（甲第２２号証）。
（３）「株式会社　筑紫樓」の年間総売上（甲第５７号証）
　平成１０年度が約８億６千４００万円、平成１１年度が約８億８千２００万円、平成１２年度が約９億５００万円、平成１３年度が約９億８千７００万円、平成１４年度が約１２億７千４００万円、平成１５年度（８ヶ月）は約１０億８００万円の総売上である。
（４）以上の請求人の主張、弁駁及び前記証拠よりすれば、請求人は、昭和５３年４月より中華料理店「筑紫樓」の営業を開始し、高級食材であった「ふかひれ」を、独自の方法での仕入れ、手軽な値段で提供し、上記（１）の営業許可証からも明らかなように、平成６年頃より恵比寿、同１４年９月に丸の内、広尾に出店し、この間「筑紫樓」は、「ふかひれ料理専門店」として雑誌等に取り上げられ、遅くとも本件商標の出願時において、既に請求人の業務に係る役務「ふかひれ料理等の中華料理を主とする飲食物の提供」を表示する商標又は店名若しくは請求人の略称として、取引者・需要者の間に広く認識され、その著名性は登録査定時においても継続していたものとみるのが相当である。
２．商標法第４条第１項第８号について
　商標法第４条第１項第８号は、他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名・・・若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものをの除く。）について登録を受けることができない旨規定しているところ、本件商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、請求人の店名又は著名な略称である「筑紫樓」と「楼」の文字も旧字の「樓」を用いた全く同一の「筑紫樓」の漢字よりなるものである。
　してみれば、本件商標は、請求人の著名な略称である「筑紫樓」の文字よりなるものであって、その他人の承諾を得たものということはできないから、商標法第４条第１項第８号に該当するものといわなければならない。
３．商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は、前記のとおり、請求人が「ふかひれ料理等の中華料理を主とする飲食物の提供」について使用し、広く知られた商標と類似の商標であって、請求人の役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、その指定役務中「飲食物の提供」については、商標法第４条第１項第１０号に該当するものといわなければならない。
４．結語
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。