【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３１４０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３３１４０２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字を書してなり、平成１０年１２月１８日に登録出願、第２５類「被服，履物」を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,これらに類似する商品」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品中「エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,これらに類似する商品」について使用されていないため、本件商標は商標法第５０条第１項の要件を充足し本件商標の登録は、取消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、平成１６年６月９日付けで甲第１号証の１ないし同号証の１０（枝番を含む。）、また、同年９月９日付けで甲第１号証の１１の１ないし同号証１１の６を提出した。
（１）本件商標の出願時の名義人は、「昭和繊維株式会社」であったが、平成１４年１０月１日に商業登記を行なった、分社型会社分割により新設会社の商号を「昭和繊維株式会社」とするために、分割会社の商号を「昭和キャピタル株式会社」に商号変更登記をし、本件商標の商標登録原簿には、登録名義人を「昭和キャピタル株式会社」とする表示変更を行い同１５年２月２５日に登録された。
（２）被請求人と商標使用権者である昭和繊維株式会社との間で平成１４年１０月１日付覚書（甲第１号証の３）第１条にて、被請求人は、特許権・実用新案権・商標権の権利有効期間まで昭和繊維株式会社が無償で、これらの権利を使用することに同意した。
　その結果、昭和繊維株式会社は、本件商標を使用して介護用エプロン（甲第１号証の４）を日本国内の介護サービス事業者向けに継続的かつ広域的に無店舗販売方式にて過去３カ年間にわたり販売を行なってきた。直近の販売実績の証拠として得意先台帳写し（甲第１号証の５）により本件商標を使用していた事実を立証すると同時に、本件商標を印字した販売帳票一式（甲第１号証の６）、販売促進用介護用エプロンのパンフレット（甲第１号証の７）、各種パンフレット専用ホールダー（甲第１号証の８）、郵送用専用封筒（甲第Ｌ号証の９）などを提出する。
　以上により、日本全国の介護サービス事業者の得意先（甲第１号証の１０）に対して、過去３年間にわたり本件商標を継続的かつ広域的に使用してきた事情、および、今後もエプロンに限らず本件商標を指定した商品である第２５類の被服、履物の全般に使用することを計画していることでもあり商標法第５０条には何ら抵触するものではない。
（３）よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の、継続して３年以上使用していないという取消要件に該当しない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した甲第１号証（枝番を含む。）によれば、次の事実が認められる。
（１）甲第１号証の１及び同号証の２は、本件商標の商標登録原簿及び商標公報である。
（２）甲第１号証の３（覚書）は、被請求人と昭和繊維株式会社との間に、２００２（平成１０）年１０月１日付で交わされた覚え書きであって、そこには「被請求人は、会社の分割に伴い、被請求人が取得済または申請中であった特許権、実用新案件、商標権について、昭和繊維株式会社が無償で、これらの権利を使用することに同意した。」旨の記載が認められるから、昭和繊維株式会社は、本件商標に関して通常使用権を有するものである。
（３）甲第１号証の４は、エプロンの実物で、黄緑の地色を有し、その胸の部分には円に経線を配した地球のような図形の中央に「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字を配した標章が、やや濃いめの黄緑色の糸にて刺繍がなされているものである。
（４）甲第１号証の５（枝番を含む。）は、左上段に「０４／０６／０９作成」「昭和繊維株式会社」の文字及び上段中央に「得意先台帳」の文字が認められ、下段の表には、日付の欄に「０３／０１／１０」、「０４／０２／１０」及び「０４／０２／１０」から「０４／０３／１９」までの間に商品名の欄に「ヘルパーシャツ（ネーム入り）、かいごエプロン（ネーム入り）、エプロンＴ／６５／３５」等が掛け売りされたことの記載が認められる。
（５）甲第１号証の６は、未使用の販売伝票（控え）であって、その右上には、「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字の記載と通常使用権者の会社名である「昭和繊維株式会社」の文字の記載が認められる。
（６）甲第１号証の７は、エプロンの広告のために作成した印刷物と認められ、女性モデルが広告に係るエプロンを実際に着用した写真が掲載されるとともに、最下段には、「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字の記載と通常使用権者の会社名である「昭和繊維株式会社」の文字の記載が認められる。
（７）甲第１号証の８も、広告のために作成した印刷物と認められ、最上段に大きく「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字を書してなり、その下段の文章中には「『プロ性』をそのまま使用していただけるケアサービスウェアーの実現で”使用者個人の力”になることが、私達の役割ではないかと考え、（中略）、それが私達のＰＲＯＣＡＲＥ（プロケア）のコンセプトです。」との記載が認められる。
（８）甲第１号証の９は、通常使用権者である昭和繊維株式会社の社用に使用の紙封筒と認められ、その左下には、円に経線を配した地球のようの図形の中央に「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字を配した標章、その右側にやや太字で「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字と通常使用権者の会社名である「昭和繊維株式会社」の文字の記載が認められる。
（９）甲第１号証の１０は、左上に「プロケア東京」の文字と右上に「Ｈ１６．３月現在」の文字が記載され、下段には得意先の分類及び都道府県別の表に何らかの数字の記載が認められる。
（１０）甲第１号証の１１（枝番を含む。）は、前記（４）に示された販売伝票（控え）の使用済みのものであって、日付の欄に「０４．０３．０１」、「０４、０２．１０」及び「０３．０１．１０」の文字の記載があり、また、商品名の欄に「エプロン、ヘルパーシャツ、かいごエプロン、ハーフパンツ」の文字の記載があることから、これらについての売上があったと推認し得る。
　ところで、伝票等の日付の記載は、簡略化して表示するため西暦の上２桁を省略し下２桁のみによって年を表し、月、日を「．」（ピリオド）で区切って表示することが普通に行われている実情がある。
　そうとすると、前記（９）に記載された日付は、それぞれ、２００４（平成１６）年３月１日、同年２月１０日及び２００３（平成１４）年１月１０日を表示したものとみるのが自然である。
　そして、それらの日付は、本件審判請求の登録（平成１６年５月２６日）前３年以内のものである。
２　本件商標は、前記１のとおり「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字よりなるところ、本件商標と使用商標「ＰＲＯＣＡＲＥ」とは、図形中に配して使用されることがあるとしても、同一の綴り文字、ともに大文字で表されていることから、本件商標と社会通念上同一と認め得るものである。
　そして、上記使用商品中の「エプロン、かいごエプロン」は、本件審判請求に係る指定商品に含まれるものである。
３　以上よりすれば、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品に含まれる「エプロン、かいごエプロン」について、通常使用権者である「昭和繊維株式会社」によって使用されていたものといい得るものである。
　なお、請求人は前記の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。