【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２３１０６号「ねじり平鋼の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９６３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１２年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「平鋼の両端を夫々固定し、一方の端を引張りながら、もう一方の端を回転して平鋼をねじり、冷間の状態でねじり平鋼に加工する事を特徴とする、ねじり平鋼の製造方法。」
２　引用例  
（１）引用例１
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した特開平７−８０５５６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　第２欄第８−４４行に、
「段落【０００７】
【実施例】次にこの方法を用いて、ねじり角パイプや、ねじり平鋼を作る機械の実施例を図３、図４により説明する。機械台（１）の端にねじり部（２）が設けられている。ねじり部は軸受にねじり軸（３）が取付けられており、ねじり軸の先端は角パイプの内側が入るように、四角になっている。そしてこのねじり軸は、減速モーターＡ（４）により、正又は逆にゆっくり回転する。
【０００８】次に移動部（５）には、両側にローラー（６）が取付けられており、機械台の上枠に沿って、軽く移動出来るようになっている。更に移動部の中心には、４個のガイドローラー（７）が取付けられており、ガイドローラーの中を角パイプが、僅かな隙間を保って通るようになっている。そして移動部の両測にエンドレスのチェン（８）が取付けられており、チェンを駆動する事により、移動部を牽引する。チェンの駆動は、機械台の他の端に設けられた、チェン駆動部（９）により行われ、減速モーターＢ（１０）により、チェン駆動軸（１１）を回してチェンを駆動する。
【０００９】次に製造法を、図５（イ）、（ロ）により説明すると、先ず移動部（５）をねじり軸（３）に接近させておく。角パイプ（１２）を移動部のガイドローラー（７）の中を通して、先端をねじり軸（３）の先の四角の軸に差し込む。そして角パイプの中に、丸パイプ（１３）を挿入しておく。そこでねじり軸を、ゆっくり矢印の方向に回して、角パイプをねじり始め、引続き移動部を序々に矢印の方向に移動させると、ねじり角パイプが完成する。ねじり終ったところで角パイプを若干ねじり戻して、中の丸パイプを抜き取る。
【００１０】次にねじり平鋼を製造する場合は、図６に示す如く、移動部のガイドローラーを外して、代わりに平鋼の固定金具Ａ（１４）を取付ける。ねじり軸（３）の先の四角の軸の代わりに、平鋼の固定金具Ｂ（１５）を取付ける。そこで丸パイプ（１３）の中に平鋼（１６）を通して、平鋼の両端を、各々固定金具Ａと固定金具Ｂの固定する。このような状態にして、ねじり軸をゆっくり回して行くと、ねじり平鋼が出来上がる。」と記載されていると認められる。
ｂ　また、引用例１には、平鋼を加熱した状態でねじり平鋼に加工する旨の記載がなく、また、製造機械の正面図及び平面図を示す図３及び４にも平鋼を加熱する手段が示されていないことから、引用例１に記載されたねじり平鋼は、冷間の状態で加工されるものと認められる。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　平鋼の両端を夫々固定し、一方の端を回転して平鋼をねじり、冷間の状態でねじり平鋼に加工する、ねじり平鋼の製造方法。
（２）引用例２
　同じく引用した特公昭３３−２８６４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　第１頁右欄第２０行−第２頁左欄第２０行に、
「しかるに・・・ツイストロツド用として精整された各種材質の特殊鋼製中空鋼素材を・・・。
　以下、本発明の実施例を図面につき詳述するに第１図に於て１は装置に取付けた素材を示し、１の両端はそれぞれチヤツク２及び３で堅固に把持されている。
　・・・
　又後部チヤツク３は、加熱による素材の膨張に応じて適当にスライドするような構造になつている。しかして前部チヤツク２は、電動機８により減速機９を通じて必要な回転を与えられる。・・・この機械は素材を加熱するときの煉瓦の内貼をもつた保温筐１１、捩る時素材に適当な張力を与える為の重錘１２及び小型揚水ポンプ１３並に水槽１４を備えている。」と記載され、
ｂ　第２頁右欄第２０−２５行に、
「第１図に示す装置では、素材の長さに応じて予め調節された回転数を回転標示盤に与えて素材が必要回転数だけ回転すれば直ちに停止するよう自動停止装置を作用させ、かつ重錘１２により適当な張力を与えながら、チヤツク２を低速回転させて捩り加工を行うのである。」と記載され、
ｃ　第３頁左欄第１２行−右欄第９行に、
「以上実施例について説明したように、本発明は熱間圧延後中空状とした比較的短長の素材を軸線方向に相対的に移動可能の一対の水冷チヤツク間に把持して電気抵抗熱により加熱することにより素材全体を均一に加熱しかつ加熱時における素材の膨張をチヤツクの自由な移動により吸収して素材に変形の生じることを防止し、かつ捻回に際しては一方のチヤツクは回転させることなく他方のチヤツクのみに低速回転を与えて素材に一定方向の張力を加えつゝ徐々に捩って素材の全長に亘り捩りのピツチ及び外径を均一に成形することができ、・・・品質優良な岩盤穿孔用ツイストロツドを容易迅速に得られるものである。」と記載されていると認められる。
　以上のとおりであるので、引用例２には、捩りのピツチを均一に成形することができる次の発明が記載されていると認められる。
　第４図に示された断面形状を有する鋼素材の両端を夫々固定し、一方の端を引張りながら、もう一方の端を回転して鋼素材をねじり、熱間の状態でツイストロッドに加工する、ツイストロッドの製造方法。　　
３　対比
　本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点で一致している。
　平鋼の両端を夫々固定し、一方の端を回転して平鋼をねじり、冷間の状態でねじり平鋼に加工する、ねじり平鋼の製造方法。　
　しかし、一方の端を回転して平鋼をねじり、ねじり平鋼に加工するときに、本件発明では、もう一方の端を引張っているのに対して、引用例１に記載された発明では、もう一方の端を引張っているのか明らかではない点で、両者は相違している。
４　当審の判断
　前記相違している点について検討すると、引用例２には、前記２（２）の発明が記載されており、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とは、前者が平鋼を冷間の状態で加工するのに対し、後者が平鋼ではない鋼素材を熱間の状態で加工するものである点で相違してはいるが、両者は、鋼材両端を固定し、一方の端を回転して鋼材にねじりのピッチを成形する点で技術分野が共通しており、そして、引用例２に、一方の端を回転して鋼材をねじるときに、もう一方の端を引張りながら行うとねじりのピッチを均一に成形できることが記載されているのであるから、この引用例２に記載された発明の一方の端を回転して鋼材をねじるときに、もう一方の端を引張りながら行う点を引用例１に記載された発明に採用し、本件発明の如く特定することは、当業者が容易に想到することができたと認められる。
　また、本件発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものである。
　なお、審判請求書に添付された資料である「金属の塑性変形よりみた本出願と引用文献１の比較」に、本件発明は、薄い幅の広い帯板をねじろうとする時、ねじりの螺旋に直角な方向に圧縮荷重が生じ、加工の途中で、簡単に局部的に座屈してしまうので、この圧縮荷重を軽減して、座屈を生じようとする働きを軽減するために、強力な引張荷重を加えながらねじり作用を与えようとするものであり、また、降伏荷重に近い引張力を加えた状態で、ねじり作用を与えると、塑性変形を引き起こすための捩りモーメントは、引張荷重のない場合に比べて、小さく済み、しかも引張荷重は前述のねじり螺旋に直角な方向の圧縮力を軽減することにも効果があり、その結果として、座屈の発生を防止するものであるのに対し、引用例２に記載された発明は、鋼材の断面が十分な厚みを持っており、捩りを加えることによって、座屈を引き起こすとは考えにくいものであり、また、本件発明は熱間加工であるのに対し、引用例２に記載された発明は、冷間加工であり、両者の工法の思想が全く異なっているものであるので、引用例２に記載された発明から本件発明が容易に派生できるものではない旨記載されている。
　しかし、仮に、前記のとおり薄い幅の広い帯板の一方の端を引張ることにより座屈の発生を防止することができるという作用効果を奏するとしても、このようなことは、本件出願当初の明細書に記載されておらず、また、前記記載によれば、前記作用効果を奏するために必要な引張力は、降伏荷重に近いものであると認められるところ、本件発明は、引張力について限定されておらず、前記１で認定したとおり、「一方の端を引張りながら」というものである。
　したがって、本件発明の「一方の端を引張りながら」という事項は、座屈の発生を防止するために必要な引張力を加えながらということのみを意味すると認められず、引用例２に記載されたもう一方の端を引張りながら加工する点を、単に、引用例１の発明に採用した程度のものであって、格別困難であるとすることはできない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。