(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で水に浮きやすいだけでなく、強度が高く破損しにくい避難用筏を提供する。【解決手段】パネル状を為す本体部１０の上面に人又は物を載せて避難するための避難用筏１において、少なくともその本体部１０の略全体を、ＥＰＳ工法で用いられる高強度発泡スチロールからなるＥＰＳブロック１１を結合することによって構成した。本体部１０は、パネル状に並べられた複数のＥＰＳブロック１１を結束用ロープ２０で結束することによって構成することが好ましい。また、周辺の水を導き入れることによって、揺動に対する本体部１０の慣性モーメントを増大させるための抗揺動用導水部αを、本体部１０における対向する縁部近傍に設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パネル状を為す本体部の上面に人又は物を載せて非難するための避難用筏であって、
少なくとも本体部の略全体が、ＥＰＳ工法で用いられる高強度発泡スチロールからなるＥＰＳブロックを結合することによって構成されたことを特徴とする避難用筏。
【請求項２】
本体部が、パネル状に並べられた複数のＥＰＳブロックを結束用ロープで結束することによって構成された請求項１記載の避難用筏。
【請求項３】
周辺の水を導き入れることによって、揺動に対する本体部の慣性モーメントを増大させるための抗揺動用導水部が、本体部における対向する縁部近傍に設けられた請求項１又は２記載の避難用筏。
【請求項４】
本体部の上面が、ＥＰＳブロックからなる側壁部によって囲われた請求項１〜３いずれか記載の避難用筏。
【請求項５】
側壁部の内側に侵入した水を抜くための水抜き孔が、本体部を上下方向に貫通して設けられた請求項４記載の避難用筏。
【請求項６】
水抜き孔が、上側から下側になるにつれて断面積が小さくなるテーパー状に形成された請求項５記載の避難用筏。
【請求項７】
人が腰かけるための腰掛け部を、側壁部における内面側に形成した請求項４〜６いずれか記載の避難用筏。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、津波や洪水等の水害発生時に人や物を載せて非難するための避難用筏に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本が、大雨や津波等による甚大な被害を受けたことは、記憶に新しい。近年では、あまり危険と認識されていなかった箇所でも、大規模な水害が発生している。このため、国や地方自治体は、ハザードマップを作成して、住民の注意を喚起するとともに、水害が発生するおそれがあるときには、そのハザードマップに示された避難場所に早期に避難するように指導している。ところが、高齢者や、小さな子供や、身体が不自由な人にとっては、早期の避難は、必ずしも容易なことではない。これまでの水害でも、逃げ遅れて命を落とした人の多くを、高齢者等が占めている。
【０００３】
このような実状に鑑みてか、自宅にシェルターを設置する人も増えてきている。水害用のシェルターは、これまでに各種のものが提案されている。それらの中には、周囲が浸水すると水に浮いてボートや筏になるものもある。例えば、特許文献１の図１〜４には、底部鋼板１９の内部に構築された木枠フレーム１０の隙間に発泡スチロール１を設置するとともに、その発泡スチロール１の上部に木材３２を並べることによって構成した津波救命カーボートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１８５７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の津波救命カーボートは、発泡スチロールを浮力材として活用するものとなっており（同文献の段落００１５）、大きな浮力を得ることが可能なものとなっている。しかし、一般的な発泡スチロールは、強度が低く、人や物（車両等）が載ると破損するおそれがある。この点、特許文献１の津波救命カーボートでは、底部鋼板や木枠フレーム等を使用することで、発泡スチロールを破損しにくくしていると考えられる。ところが、鋼板や木材は、発泡スチロールよりも密度が大きいため、鋼板や木材を使用すると、津波救命カーボートの重量が増大して、津波救命カーボートが浮きにくくなるという欠点がある。
【０００６】
本考案は、上記課題を解決するために為されたものであり、軽量で水に浮きやすいだけでなく、強度が高く破損しにくい避難用筏を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、パネル状を為す本体部の上面に人又は物を載せて非難するための避難用筏であって、少なくとも本体部の略全体が、ＥＰＳ工法で用いられる高強度発泡スチロールからなるＥＰＳブロックを結合することによって構成されたことを特徴とする避難用筏を提供することによって解決される。
【０００８】
ここで、「ＥＰＳ工法」とは、軟弱地盤の対策工事や、地滑りの対策工事や、擁壁の構築工事等を行う際に、埋め戻し材等を発泡スチロール（ＥＰＳブロック）で置き換える工法のことである。このＥＰＳ工法で用いられる発泡スチロール（ＥＰＳブロック）は、非常に高強度で圧縮応力（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０）が４０ｋＮ／ｍ２と非常に高くなっている。ＥＰＳブロックのなかには、圧縮応力（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０）が１００ｋＮ／ｍ２以上のものもあり、特に強度が高いものだと、２００ｋＮ／ｍ２以上のものや、４００ｋＮ／ｍ２以上のものもある。硬質な高強度発泡ウレタンのなかにも、上記のＥＰＳブロックと同程度或いはそれ以上の強度を有するものがある。このため、ＥＰＳブロックの代わりに、硬質な高強度発泡ウレタンを用いることもできる。
【０００９】
本考案の避難用筏には、上記のように、強度に優れた発泡スチロール（ＥＰＳブロック）を用いたため、避難用筏における本体部の略全体を発泡スチロールで形成しても、避難用筏の強度を維持することが可能となっている。また、避難用筏の重量を抑えることができるため、避難用筏を水にさらに浮きやすくするだけでなく、避難用筏の運搬や設置を容易に行うことも可能となっている。
【００１０】
本考案の避難用筏における本体部は、上記のように、複数のＥＰＳブロックを結合して構成されるものであるところ、それぞれのＥＰＳブロックの結合には、接着剤等を用いてもよい。しかし、接着剤は、硬化するのに時間を要するし、時間がたつと劣化するおそれがある。このため、本考案の避難用筏においては、パネル状に並べられた複数のＥＰＳブロックを結束用ロープで結束することによって本体部を構成することが好ましい。これにより、複数のＥＰＳブロックを確実且つ強固に結合することが可能になる。また、平常時は、ＥＰＳブロック間の結束を解いて（ＥＰＳブロックの胴巻きはしておく。）本体部を分解した状態（この状態だと、運搬や保管をしやすい。）とし、避難用筏が必要なときに短時間で避難用筏を組み立てることも可能になる。さらに、避難用筏に載った人が、結束用ロープを手等で掴むことで、避難用筏から落ちないように姿勢を安定させることも可能になる。
【００１１】
本考案の避難用筏においては、周辺の水を導き入れることによって、揺動に対する本体部の慣性モーメントを増大させるための抗揺動用導水部を、本体部における対向する縁部近傍に設けることが好ましい。というのも、水に浮かんだ状態の避難用筏は、波等によって揺動するところ、その揺動が大きいと、避難用筏に載っている人の気分が悪くなったり、避難用筏に載っている人や物が水に落ちたりするおそれがある。この点、上記の抗揺動用導水部を設けることで、避難用筏の揺動を抑えることが可能になるからである。
【００１２】
本考案の避難用筏においては、本体部の上面を、ＥＰＳブロックからなる側壁部によって囲うことも好ましい。これにより、避難用筏に載った人や物が水中に落ちにくくすることが可能になる。この場合には、側壁部における内面側に、人が腰かけるための腰掛け部を設けることも好ましい。これにより、避難用筏に載った人が座って楽な姿勢をとることができるようになる。
【００１３】
ただし、本体部の上面を側壁部で囲うと、側壁部を越えて側壁部の内側に侵入した水がその場所に溜まるようになり、避難用筏が浮きにくくなる。このため、側壁部を設ける場合には、側壁部の内側に侵入した水を抜くための水抜き孔を、本体部を上下方向に貫通して設けることが好ましい。本考案の避難用筏では、その本体部の略全体を比重の小さな発泡スチロール（ＥＰＳブロック）で形成しており、本体部の上面（水抜き孔の上端）が水面よりも上側に位置するようになるため、本体部に上下方向の孔（水抜き孔）が開いていても、孔（水抜き孔）から水が入ることはない。
【００１４】
本考案の避難用筏において、本体部に水抜き孔を設ける場合には、その水抜き孔を、上側から下側になるにつれて断面積が小さくなるようにテーパー状に形成することが好ましい。側壁部の内側（本体部の上面）に侵入した水は、水抜き孔を上側から下側に通過して、本体部の下面側から排出されるようになるが、この水抜き孔を上記のようにテーパー状に形成することによって、水抜き孔の下端側から排出される水の流速を速めることができる。
【考案の効果】
【００１５】
以上のように、本考案によって、軽量で水に浮きやすいだけでなく、強度が高く破損しにくい避難用筏を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態の避難用筏を示した斜視図である。
【図２】第一実施形態の避難用筏を水に浮かべた様子を鉛直面で切断した状態を示した断面図である。
【図３】第二実施形態の避難用筏を示した斜視図である。
【図４】第三実施形態の避難用筏を示した斜視図である。
【図５】第三実施形態の避難用筏を分解した状態を示した斜視図である。
【図６】第三実施形態の避難用筏を水に浮かべた様子を鉛直面で切断した状態を示した断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案の避難用筏の好適な実施形態について、図面を用いてより具体的に説明する。以下においては、第一実施形態から第三実施形態までの３つの実施形態を例に挙げて、本考案の避難用筏を説明する。しかし、本考案の避難用筏の技術的範囲は、これらの実施形態に限定されない。本考案の避難用筏は、その趣旨を損なわない範囲で適宜変更を施すことができる。
【００１８】
１．第一実施形態の避難用筏
まず、第一実施形態の避難用筏について説明する。図１は、第一実施形態の避難用筏１を示した斜視図である。図２は、第一実施形態１の避難用筏を水２に浮かべた様子を鉛直面で切断した状態を示した断面図である。
【００１９】
第一実施形態の避難用筏１は、図１に示すように、パネル状の本体部１０を備えている。水害が発生するおそれがない平常時においては、この避難用筏１は、自宅の庭や倉庫等に保管しておく。図１に示すように、第一実施形態の避難用筏１は、その全体がシンプルでコンパクトな形態を有しているため、壁等に立て掛けておくことで、場所を取らずに保管することができる。避難用筏１は、屋根の上に取り付けておくこともできる。この場合、切妻屋根等、傾斜を有する屋根だと、避難用筏１が目立つおそれがあるが、陸屋根等、水平になっている屋根だと、避難用筏１を目立たない状態で保管することができる。
【００２０】
洪水や津波等の水害が発生するおそれがある場合には、避難用筏１は、地面の上等に水平に設置し、その本体部１０の上側に人が載る。上述したように、避難用筏１を陸屋根の上に設置していた場合には、避難用筏１が元々水平となっているため、準備が簡単である。避難用筏１を地面レベルから浮かべる場合には、本体部１０の寸法を大きくしておけば、本体部１０の上側には、自動車等を載せることもできる。水害が発生し、避難用筏１の周囲に水がくると、図２に示すように、避難用筏１は、水２に浮かんだ状態となる。これにより、水害時に安全な場所（水没しない場所）に避難することができる。また、自動車等が水没しないようにすることも可能になる。
【００２１】
避難用筏１は、図示省略のロープ等の連結材で、地面や固定構造物（建物等）や錨と連結しておくことが好ましい。これにより、水害時の避難用筏１が流れないようにすることができる。この連結材の長さは、想定される浸水の程度によって適宜決定される。２〜３ｍの浸水が予想される場所では、連結材の長さを５〜１０ｍも確保しておけば足りるが、津波等で３０ｍの浸水が予想される場所では、連結材の長さを５０〜６０ｍ程度確保しておくことが好ましい。
【００２２】
避難用筏１の本体部１０は、図１に示すように、複数（同図の例では３個）のＥＰＳブロック１１を並列に配して結合することによって構成している。ここで、ＥＰＳブロック１１は、ＥＰＳ工法で用いられる高強度発泡スチロールからなるブロック状（パネル状等を含む。）の部材である。ＥＰＳブロック１１は、非常に軽くて強い化学製品である。ＥＰＳブロック１１としては、株式会社ＪＳＰ製の発泡スチロール部材「スチロダイアブロック」（登録商標）や、カネカケンテック株式会社製の発泡スチロール部材「カネパールソイルブロック」等を好適に使用することができる。ＥＰＳブロック１１は、１０〜３０ｔ／ｍ２の荷重にも耐えることができるため、自動車等の重量物を載せても十分に耐えることができる。また、ＥＰＳブロック１１は、身体に優しく、肌触りがよいという利点も有している。
【００２３】
このように、本体部１０における略全体をＥＰＳブロック１１で構成することで、避難用筏１を軽量化し、水に浮きやすくすることができる。ＥＰＳブロック１１（高強度発泡スチロール）の密度は、軽いもので０．０１〜０．０３程度、重いものでも０．０３〜０．０５程度である。いずれにしても、ＥＰＳブロック１１は、水に比べて密度が小さく、非常に水に浮きやすくなっている。ただし、ＥＰＳブロック１１の気泡に水が染み込むと、ＥＰＳブロック１１の見掛けの密度が大きくなってしまう。このため、ＥＰＳブロック１１は、連通気泡のものよりも独立気泡のものを用いることが好ましい。ＥＰＳブロック１１の表面には、撥水材料や防水材料を塗布してもよい。
【００２４】
本体部１０を構成するＥＰＳブロック１１は、接着剤等によって結合することもできる。しかし、接着剤は、硬化時間や劣化の関係で採用しにくい。このため、第一実施形態の避難用筏１においては、本体部１１の側縁に沿った箇所に２本の結束用ロープ２０を掛け回すことで、本体部１１を構成するＥＰＳブロック１１を結合している。これにより、複数のＥＰＳブロック１１を確実且つ強固に結合（連結）することができる。また、平常時は、緊結用ロープを解いて本体部を分解した状態とし、避難用筏が必要なときに短時間で避難用筏を組み立てることも可能になる。さらに、避難用筏１に載った人が、結束用ロープ２０を手等で掴むことで、避難用筏１から落ちないようにすることもできる。さらに、避難用筏１に載せた物が動かないように、その物を避難用筏１に固定する固定具等を止める箇所としても結束用ロープ２０を利用することもできる。
【００２５】
本体部１０の形態は、パネル状を為すのであれば、特に限定されない。本体部１０の平面視形状は、円形や楕円形等とすることもできるが、そのような形態は扱いにくい。このため、本体部１０の平面視形状は、通常、多角形とされ、好ましくは、四角形、なかでも、矩形状（正方形状を含む。）とされる。第一実施形態の避難用筏１においても、本体部１０は、平面視矩形状に形成している。
【００２６】
ここで、本体部１０の寸法は、それに載せる人の人数（家族の人数等）や、それに載せる物（自動車等）の重量等に応じて適宜決定する。例えば、本体部１０の面積が小さすぎると、本体部１０に作用する浮力を確保しにくくなる。このため、本体部１０の面積は、少なくとも２ｍ２以上とされる。本体部１０の面積は、４ｍ２以上とすることが好ましく、６ｍ２以上とすることがより好ましい。ただし、本体部１０の面積が大きすぎると、本体部１０の運搬や保管をしにくくなる。このため、本体部１０の面積は、通常、３０ｍ２以下とされる。本体部１０の面積は、２０ｍ２以下とすることが好ましく、１０ｍ２以下とすることがより好ましい。第一実施形態の避難用筏１において、本体部１０は、短辺の長さが２ｍで長辺の長さが３ｍとなっており、本体部１０の面積は、６ｍ２となっている。本体部１０の寸法は、それに載せる予定の人や物の総重量から５倍程度の安全率を見て決定することが好ましい。
【００２７】
また、本体部１０が薄すぎると、本体部１０に作用する浮力を確保しにくくなるだけでなく、本体部１０の強度を維持しにくくなるおそれもある。このため、本体部１０の厚さは、通常、２０ｃｍ以上とされる。本体部１０の厚さは、２５ｃｍ以上とすることが好ましい。ただし、本体部１０が厚すぎると、本体部１０の運搬や保管をしにくくなる。このため、本体部１０の厚さは、通常、１００ｃｍ以下とされる。本体部１０の厚さは、５０ｃｍ以下とすることが好ましい。第一実施形態の避難用筏１においては、本体部１０の厚さを、２５ｃｍとしている。
【００２８】
ところで、第一実施形態の避難用筏１においては、図１に示すように、本体部１０に、一対の抗揺動用導水部αを設けている。それぞれの抗揺動用導水部αは、本体部１０の一方の端面から他方の端面までを貫通した状態に設けている。この抗揺動用導水部αは、水平となる面（例えば、本体部１０の上面）に対して傾斜させてもよいが、第一実施形態の避難用筏１では、水平となる面（本体部１０の上面）に対して平行に設けている。
【００２９】
図２に示すように、避難用筏１を水２に浮かべたときには、この抗揺動用導水部αに水２が入り込むようになっている。水２は、ＥＰＳブロック１１を形成する発泡スチロールよりも密度が大きいところ、この抗揺動用導水部αに水２を導き入れることによって、揺動に対する本体部１０の慣性モーメントを増大させることができるようになっている。したがって、波等を受けたときの避難用筏１を揺れにくくすることが可能となっている。
【００３０】
抗揺動用導水部αは、上記の機能を発揮するものであるため、本体部１０における対向する縁部の近傍に配される。一対の抗揺動用導水部αは、複数対で設けてもよい。この場合には、異なる対の抗揺動用導水部αを、異なる方向（例えば、本体部１０の長辺方向と短辺方向）に設けることもできる。
【００３１】
それぞれの抗揺動用導水部αの断面積（開口面積）は、特に限定されないが、小さすぎると、抗揺動用導水部αに導入される水２の量が限定的になり、上記の作用が奏されにくくなる。一方、抗揺動用導水部αの断面積（開口面積）を大きくしすぎると、本体部１０の強度を維持しにくくなるおそれがある。このため、それぞれの抗揺動用導水部αの断面積（開口面積）は、通常、５０〜１００ｃｍ２の範囲で設定され、好ましくは、５０〜７０ｃｍ２の範囲で設定される。第一実施形態の避難用筏１において、抗揺動用導水部αの断面は、直径８ｃｍの円形となっており、その断面積（開口面積）は、約５０ｃｍ２となっている。
【００３２】
本体部１０を形成するそれぞれのＥＰＳブロック１１の形態も、特に限定されない。しかし、本体部１０を構成する一のＥＰＳブロック１１の形態と他のＥＰＳブロック１１の形態とが異なると、本体部１０を組み立てにくくなる。このため、本体部１０を構成するＥＰＳブロック１１は、その全てを同一の形態とすることが好ましい。第一実施形態の避難用筏１においても、全てのＥＰＳブロック１１を、平面視矩形状を為す同一形態に形成している。
【００３３】
具体的には、短辺の長さが１ｍで長辺の長さが２ｍで厚さが２５ｃｍの矩形パネル状を為す３枚のＥＰＳブロック１１で本体部１０を構成するようにしている。ＥＰＳブロック１１を切り出す発泡スチロール素材は、通常、規格化された寸法となっているところ、この規格化された寸法の発泡スチロール素材から、無駄なく切り出すことができる寸法に設定している。すなわち、第一実施形態の避難用筏１におけるＥＰＳブロック１１を切り出す発泡スチロール素材は、縦１ｍ×横２ｍ×厚さ５０ｃｍの正方形パネルとなっているところ、この正方形パネルを縦方向と厚さ方向とに２等分することで、それぞれのＥＰＳブロック１１が得られるようにしている。
【００３４】
２．第二実施形態の避難用筏
続いて、第二実施形態の避難用筏について説明する。図３は、第二実施形態の避難用筏１を示した斜視図である。第二実施形態の避難用筏１については、主に、上述した第一実施形態の避難用筏（図１及び図２）と異なる構成に絞って説明する。第二実施形態の避難用筏１において特に言及しない構成については、第一実施形態の避難用筏１で述べたものと同様の構成を採用することができる。
【００３５】
第一実施形態の避難用筏１は、図１に示すように、本体部１０のみで形成されていた。これに対し、第二実施形態の避難用筏１では、図３に示すように、本体部１０の側端面に沿って、補足部材３０を取り付けている。この補足部材３０も、本体部１０を構成するＥＰＳブロック１１と同様、ＥＰＳ工法で用いられる高強度発泡スチロールからなるＥＰＳブロックにより形成している。これにより、本体部１０の強度を高めるだけでなく、避難用筏１に働く浮力バランスを調整し、水に浮かべたときの避難用筏１の安定感を増すことができる。
【００３６】
補足部材３０の形態や寸法も特に限定されないが、規格化された寸法の発泡スチロール素材から無駄なく切り出せる形態及び寸法に設定することが好ましい。第二実施形態の避難用筏１において、補足部材３０の断面は、上底の長さが１５ｃｍ、下底の長さが３５ｃｍ、高さが５０ｃｍの台形状を為している。この補足部材３０は、断面が正方形状（１辺の長さが５０ｃｍ）を為すブロック材を斜めに二等分することで得られるものとなっている。第二実施形態の避難用筏１において、補足部材３０は、結束用ロープ６０を掛け回すことで本体部１０に対して結合している。
【００３７】
３．第三実施形態の避難用筏
続いて、第三実施形態の避難用筏について説明する。図４は、第三実施形態の避難用筏１を示した斜視図である。図５は、第三実施形態の避難用筏１を分解した状態を示した斜視図である。図６は、第三実施形態の避難用筏１を水２に浮かべた様子を鉛直面で切断した状態を示した断面図である。第三実施形態の避難用筏１については、主に、上述した第一実施形態の避難用筏（図１及び図２）と異なる構成に絞って説明する。第三実施形態の避難用筏１において特に言及しない構成については、第一実施形態の避難用筏１で述べたものと同様の構成を採用することができる。
【００３８】
第一実施形態の避難用筏１は、図１に示すように、本体部１０のみで形成されていた。これに対し、第三実施形態の避難用筏１では、図４及び図５に示すように、本体部１０の上面を、側壁部材４０，５０（側壁部）によって囲っている。この側壁部材４０，５０も、本体部１０を構成するＥＰＳブロック１１と同様、ＥＰＳ工法で用いられる高強度発泡スチロールからなるＥＰＳブロックにより形成している。これにより、本体部１０の強度を高めるだけでなく、本体部１０の上側に水が掛かりにくくすることが可能となっている。また、本体部１０の上側に載った人や物が水中に落ちにくくすることも可能となっている。さらに、避難用筏１に作用する浮力を大きくすることも可能となっている。
【００３９】
側壁部材４０，５０のうち、本体部１０の長辺部に沿って取り付けられる側壁部材４０は、その内面側を段状に形成しており、その段の部分を腰掛け部４１として利用することができるようにしている。このため、避難用筏１に載った人が腰掛け部４１に座って楽な姿勢をとることができるようになる。腰掛け部４１は、本体部１０の短辺に沿って配される側壁部材５０に設けてもよい。
【００４０】
側壁部材４０，５０は、本体部１０に対して接着剤等で結合してもよい。しかし、本体部１０を構成するＥＰＳブロック１１の結合方法を説明する際に述べたのと同じ理由で、接着剤には難点がある。このため、第三実施形態の避難用筏１では、本体部１０を構成するＥＰＳブロック１１を結束した結束用ロープ２０と同様の結束用ロープ７０，８０を側壁部材４０の外面や側壁部材５０の外面に掛け回すことで結合している。これにより、側壁部材４０，５０を確実且つ強固に結合するだけでなく、その結束用ロープ（特に、側壁部材４０，５０の上側を架け渡された部分）を手摺りとして利用することも可能になる。
また、平常時は、結束用ロープ７０，８０等を解いて避難用筏１を分解した状態（この状態だと、運搬や保管をしやすい。）とし、避難用筏１が必要なときに短時間で避難用筏１を組み立てることも可能になる。
【００４１】
ところで、第三実施形態の避難用筏１のように、本体部１０の上面を側壁部材４０，５０で囲った状態とすると、側壁部材４０，５０を越えて側壁部材４０，５０の内側に侵入した水がその場所に溜まるようになり、避難用筏１の見掛けの重量が増大する。このため、避難用筏１が浮きにくくなるおそれがある。この点、第三実施形態の避難用筏１では、図５に示すように、本体部１０を上下方向に貫通する水抜き孔βを形成している。このため、側壁部材４０，５０の内側に水が侵入しても、水抜き孔βを通じて、本体部１０の下側へ排出することができるようになっている。水抜き孔βの数や配置は、特に限定されない。第三実施形態の避難用筏１では、平面視矩形状を為す本体部１０における一対の対角部近傍に、計２個の水抜き孔βを設けている。
【００４２】
ここで、避難用筏１は、その略全体が比重の小さな発泡スチロール（ＥＰＳブロック）によって形成されている。このため、図６に示すように、避難用筏１を水２に浮かべても、本体部１０の上面（水抜き孔βの上端）が水面よりも上側に位置するようになっている。したがって、本体部１０を上下方向に貫通する水抜き孔βが設けられていても、本体部１０の下側にある水２が、水抜き孔βを通じて本体部１０の上側に侵入しないようになっている。
【００４３】
水抜き孔βは、直径が一定のストレート状に設けてもよいが、第三実施形態の避難用筏１では、上側から下側になるにつれて直径が小さくなるようにテーパー状に形成している。このため、側壁部材４０，５０の内側（本体部１０の上面）に侵入した水は、水抜き孔βを上側から下側に通過する際に、流速が早められ、勢いのある状態で、本体部１０の下側へ排出されるようになっている。
【００４４】
また、第一実施態様の避難用筏１では、図１に示すように、抗揺動用導水部αを本体部１０に形成していた。これに対し、第三実施形態の避難用筏１では、図４及び図５に示すように、抗揺動用導水部αを本体部１０には設けておらず、側壁部材４０，５０に分断して設けている。側壁部材４０，５０は、本体部１０に比べて上下方向の厚みがあるため、抗揺動用導水部αを設けても強度を維持しやすいというメリットがある。
【００４５】
４．その他
上記の第一実施形態から第三実施形態までの救命用筏はいずれも、本体部１０や、補足部材３０や、側壁部側壁部材４０（側壁部）等をＥＰＳブロックによって形成していた。しかし、既に述べたように、硬質な高強度発泡ウレタンのなかにも、ＥＰＳブロックと同程度或いはそれ以上の強度を有するものがある。このため、本体部１０や、補足部材３０や、側壁部側壁部材４０等は、硬質な高強度発泡ウレタンで置き換えることも可能である。
【００４６】
５．用途
本考案の避難用筏は、各過程に設置するだけでなく、公民館や町役場等の公共施設に設置することもできる。特に、近くに高い場所がなく、避難場所まで距離があるような地域で好適に使用することができる。本考案の避難用筏は、水害時だけでなく、他の用途で使用することも可能である。例えば、海や湖沼等の水域の浚渫工事等で使用される台船として利用することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１    避難用筏
２    水
１０    本体部
１１    ＥＰＳブロック
２０    結束用ロープ
３０    補足部材
４０    側壁部材（側壁部）
４１    腰掛け部
５０    側壁部材（側壁部）
６０    結束用ロープ（緊結用ロープ）
７０    結束用ロープ（縦締め）
８０    結束用ロープ（横締め）
α    抗揺動用導水部
β    水抜き孔
【図１】
0003226340.tif 000003
【図２】
0003226340.tif 000004
【図３】
0003226340.tif 000005
【図４】
0003226340.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003226340.tif 000008