Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−１０２９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＢ―Ｗｉｄｅ」の標準文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて「ＤＢ―Ｗｉｄｅ」と表してなるものである。ところで、本願商標の指定商品中「テレビジョン受信機」について、「９×１６の縦横比をもつ横長のテレビジョン受信機」は、「ワイドテレビ」と一般的に称されている。そうすると、本願商標は、商品の記号・符号として採択・使用されている欧文字２字「ＤＢ」（「データベース」の略語でもある）と、「広い、幅広い」等の意味の英語「Ｗｉｄｅ」とをハイフンで結合したものであるから、これをその指定商品中、「横長のテレビジョン受信機」について使用しても、「ＤＢ」の符号が付された横長タイプのテレビ程度の意味合いを理解させ、認識させるにとどまるというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の「テレビジョン受信機」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＤＢ」が、商品の記号・符号として採択・使用されることのある欧文字であり、「Ｗｉｄｅ」が、「広い、幅広い」等の意味を有する語であるとしても、これらをハイフンを介して組み合わせた本願商標の構成全体から、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＤＢ―Ｗｉｄｅ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別力を有しないものということはできず、また、いずれの指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｍａｋｅ　ａ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ」の文字を横書きしてなり、第１類、第３類、第４類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第２１類、第２６類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年９月１３日及び当審における同１７年７月１９日付けの手続補正書により、最終的に、第１類「硬水軟化剤，浄水用化学剤，その他の化学剤」、第３類「電気かみそり用刃及び電気脱毛器用洗浄剤，その他のせっけん類，脱毛用ワックス，ひげそり用剤，クリーム，ジェル状化粧水，乳液，その他の化粧水，その他の化粧品」、第４類「ガス及び触媒燃焼式頭髪カール器・ヘアドライヤー用カートリッジ式燃料用ガス，その他の燃料」、第７類「電気式・ミキサー・スライサー・ナイフ・グラインダー・クラッシャー・肉挽き機・捏和機・食品おろし器・果汁絞り器・ジューサー・缶切り・コーヒー豆ひき器・製粉機・ナイフ砥ぎ器，台所用電気機械器具及びその部品及び付属品，家庭用電気掃除機，紙製の家庭用電気掃除機用フィルターその他の部品及び附属品」、第８類「電気かみそり，電気かみそり用交換網刃，電気かみそり用交換内刃，電気かみそり用ケース及びホルダー及びその他の電気かみそり用部品，電気バリカン及び電気バリカン用ケース及びホルダー及びその他の電気バリカン用部品，電気脱毛器，電気脱毛器用ケース及びホルダー及びその他の電気脱毛機用部品，ガス及び触媒燃焼式頭髪用カール器・ヘアドライヤー及びこれらの部品及び附属品」、第９類「電気アイロン，はかり，電気計算機，携帯用太陽電池式計算機用ケース，電線及びケーブル，電気プラグ，電気スイッチ及びこれらの部品及び附属品」、第１０類「マッサージ器，補聴器，診断用機械器具，歯科用機械器具，その他の医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」、第１１類「テーブル用換気扇，ヘアドライヤー及びヘアドライヤー用ノズル・拡散器及びその他の附属品，電気式ヘアケア器具及びその部品及び附属品，加湿器及びその部品，空気清浄器及びその部品，電熱式ワックス加熱器及びその部品，電気式ヨーグルト製造器，家庭用電気式コーヒーメーカー，家庭用電気式カプチーノコーヒー沸かし，家庭用電気式エスプレッソコーヒー沸かし，電気トースター，電磁調理器，電気式調理用焙焼器具，その他の家庭用電熱用品類，家庭用ろ過式硬水軟化浄水器」、第１４類「目覚し時計，電気式時計，その他の時計及び時計の部品及び附属品」、第１６類「ろ紙，その他の紙類，紙製・厚紙製包装用容器，プラスチック製気泡状包装材料，プラスチック製包装用フィルム，プラスチック製包装用の袋及びその他のプラスチック製包装材料，紙製コーヒーフィルター，紙製紅茶用フィルター，印刷物」、第２１類「電気式歯洗浄用水噴射器及び取り替え用噴射器ヘッド，歯間の歯垢掃除機能付き電気式歯ブラシ，歯垢掃除機能付き電気式歯ブラシと一体となった電気式歯洗浄用水噴射器，その他の電気式歯ブラシ及び取り替え用歯ブラシヘッド及びその他の附属品，くし，ブラシ及びその他のヘアケア用化粧用具及び附属品，その他の化粧用具，ガラス製もしくは陶器製のボウル，レモン絞り器」、第２６類「ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」、第３５類「市場調査，市場分析，企業経営の指導及び助言，販売促進のための企画及び実行の代理，広告，商業又は広告のための展示会・見本市の運営」及び第３７類「民生用電気機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願に係る指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、欧文字で「ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｍａｋｅ　ａ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ」と書してなるものであるから、全体として「違いが生じるように意図してデザインされた商品又はサービス」程度の意味を認識するものであり、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても「他の商品やサービスと違いが生じるように、思い入れ、意図をされた商品又はサービス」というキャッチフレーズを認識するにとどまり、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、上記のとおり「ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｍａｋｅ　ａ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「ｄｅｓｉｇｎｅｄ」「ｍａｋｅ」「ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ」の各文字は、それぞれ「デザインされた」「作る」「違い」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、本願商標全体からは、原審説示の意味合いを直ちには想起し得ないとみるのが相当であって、これをもって、役務の質を強調する、キャッチフレーズの一種として理解されるとはいい難いものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語を表示したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願を構成する文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品（役務）の品質（質）、特徴等を簡潔に表したキャッチフレーズ等の標語に類するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、全体として、キャッチフレーズとして理解されることはなく、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイティスティック」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類、第１０類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月２９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年４月３日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，黄ばみ・タバコのヤニなどの歯の着色汚れをとる研磨剤を綿棒の綿球部分に配合してなる歯磨き，その他の歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿球部分に配合した研磨剤により黄ばみ・タバコのヤニなどの歯の着色汚れをとる綿棒状の歯科用研磨材，その他の歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿球部分に配合した研磨剤により黄ばみ・タバコのヤニなどの歯の着色汚れをとる綿棒，その他の綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」及び第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，綿球部分に配合した研磨剤により黄ばみ・タバコのヤニなどの歯の着色汚れをとる綿棒状の歯ブラシ，その他の化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、白いスティック状（棒状）の商品を認識する『ホワイティスティック』の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品中上記商品について使用した場合、単に商品の品質（形状）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ホワイティスティック」の文字を書してなるところ、これよりは、たとえ原審説示のような「白いスティック状（棒状）の商品」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、特定の商品の品質、形状を具体的に表示するものとまでは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして看取されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとすることはできない。また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９９２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨｏｎｄａＦＡＮ」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１４年１１月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１０月３１日付け手続補正書により、第１６類「本田技研工業株式会社製自動車並びにその部品及び付属品、本田技研株式会社製二輪自動車、自転車並びにそれらの部品及び付属品に関する雑誌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の『本田』の欧文字表記の『Ｈｏｎｄａ』の文字と『熱狂的な支持者』等の意味の『ＦＡＮ』の欧文字とを結合して『ＨｏｎｄａＦＡＮ』と普通に用いられる方法で書してなるものであり、その構成中前半の『Ｈｏｎｄａ』の文字部分は、本田技研工業株式会社（東京都港区在）が商品『自動車，自動二輪車』に使用した結果、取引者、需要者の間に広く認識されている『ＨＯＮＤＡ』の欧文字と、大文字と小文字の差異を有するものの、同一の綴りであり、また、本願の指定商品との関係において、『上記会社の商品等に関する内容の印刷物』が、多数取引されていることからすると、上記会社を容易に認識できるとするのが相当である。そうとすると、『Ｈｏｎｄａ』の文字をその構成中に有する本願商標を、本願の指定商品に使用するときは、恰もこれが『本田技研工業株式会社』若しくは『本田技研工業株式会社と何らかの関連を有する者』の製造・販売に係る商品であるかの如く商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ＨＯＮＤＡ」の著名性について
　原査定において引用する「ＨＯＮＤＡ」の文字よりなる標章（以下、「引用商標」という。）は、「本田技研工業株式会社」（東京都港区南青山２丁目１番１号在）がその取り扱いに係る商品「自動車，二輪自動車」等に使用し、本願商標の登録出願前から、取引者、需要者の間において広く知られ、我が国をはじめ世界的にも広く認識されているものと認められる。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、「ＨｏｎｄａＦＡＮ」の文字を書してなるところ、その構成は前半を「Ｈｏｎｄａ」と頭文字を除き小文字で書し、後半を「ＦＡＮ」と大文字で書されていることから、視覚上分離して認識されるものであり、また、本願商標全体をもって、必ずしも明確な特定の観念を認識させ、常に一体不可分のものと看取されるべき格別の理由も存在しないことから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成前半の「Ｈｏｎｄａ」の文字に注目し、前記認定のとおりの周知著名な引用商標を想起するというのが相当である。
　そして、商品との関係においては、「自動車，二輪自動車」を内容とする雑誌その他の印刷物が多数発行、販売等されている実情があるところ、本願商標の補正後の指定商品は「本田技研工業株式会社製自動車並びにその部品及び付属品、本田技研株式会社製二輪自動車、自転車並びにそれらの部品及び付属品に関する雑誌」であり、ＨＯＮＤＡ製の自動車・二輪自動車等の購入に際し、愛好者のみならず一般の需要者においても、該雑誌を参考にする場合も少なくないものといえるものであり、商品間の関連性の程度も決して小さいものとはいえず、需要者について共通性を有するものというのが相当である。
　さらに、近時、各企業の多角経営化も一般的傾向であるところ、引用商標は、本田技研工業株式会社が一貫して自己の事業を表彰し、多年に亘り、雑誌、新聞、テレビ等を通じその宣伝、広告に努め「自動車，二輪自動車」等の取引者、需要者は言うに及ばず、世間一般において本田技研工業株式会社を表彰する標章として、広く認識されているものである。
　以上によれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その構成中、前半の「Ｈｏｎｄａ」の文字部分より、周知著名な引用商標「ＨＯＮＤＡ」を連想、想起し、その商品が本田技研工業株式会社あるいは同人と経済的又は組織的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８４０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１８類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番等を表示する記号・符号として一般に使用される欧文字の２文字『kｂ』を普通に用いられる域を脱しない程度の態様であらわしてなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｋ」と「ｂ」の欧文字二文字を基にしたと思しき構成からなるものであるが、これは一種独特のレタリングを施してなるものであり、かかる構成態様からして商品の品番、等級等を表わす記号・符号として普通に用いられる程の簡単で、かつ、ありふれたものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の品番等を表示する記号・符号として、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５０１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナトロフォース　マリンコラーゲン」の片仮名文字と「ＮＡＴＲＯ ＦＯＲＣＥ ＭＡＲＩＮＥ ＣＯＬＬＡＧＥＮ」の欧文字とを二段に書してなり、第２９類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年５月３１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１７年１月６日付け及び当審における同年２月２５日付けの手続補正書により、最終的に、第２９類「魚介類のコラーゲンを主成分とする固形状（冷凍のものを含む。）・スティック状・球状・タブレット状・ペースト状・クリーム状・ゼリー状・液状・粉末状・顆粒状・ビスケット状・カプセル状の加工食品」及び第３２類「魚介類のコラーゲンを加味してなる清涼飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に『膠原質』を意味する『コラーゲン』の文字及び『ＣＯＬＬＡＧＥＮ』の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中の『魚介類のコラーゲンを主成分とする固形状（冷凍のものを含む。）・スティック状・球状・タブレット状・ペースト状・クリーム状・ゼリー状・液状・粉末状・顆粒状・ビスケット状・カプセル状の加工食品，魚介類のコラーゲンを加味してなる清涼飲料』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８６７１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンカルピ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，肉製品，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ワンカルピ』の文字を書してなるところ、構成中の『ワン』の文字部分は一般に商品の符号、記号として使用される算用数字の『1』をいう英語の表音を表示するにすぎず、また、『カルピ』の文字部分は『牛の肋骨周辺部分の肉』をいうものと認められるから、これを本願指定商品中、上記肉及び肉製品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ワンカルピ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書・同大・等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されており、本願商標をその指定商品に使用しても、全体として原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。また、本願の指定商品を取り扱う業界において「ワンカルピ」の文字が、商品の品質を表す表示として使用されている事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然であり、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４０７８３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４０７８３６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年２月２４日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５５年２月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、「本件商標の指定商品中『運動具及びその類似商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『運動具及びその類似商品』について、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁（要旨）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。
（１）被請求人（商標権者）は、主として野球用具について使用している。また、本件商標は、被請求人の代表的商標であるから、社用封筒、領収書等の取引書類に付して使用している（乙第１号証及び乙第２号証）。
　なお、被請求人は、日本軟式野球用具商工会に所属し、財団法人全日本軟式野球連盟の公認メーカーとしても認定を受けている（乙第３号証及び乙第４号証）。
（２）請求に係る指定商品の使用態様の一例
　（ア）乙第５号証は、被請求人がその業務に係る商品に付ける織ネーム及び下げ札であり、それぞれに本件商標が付されている。
　（イ）乙第６号証は、硬式野球用プロテクターである。
　（ウ）乙第７号証は、野球用ホームベースである。
　（エ）乙第８号証は、硬式野球用キャッチャーマスクである。
　（オ）乙第９号証は、野球ボール用バッグである。
　（カ）乙第１０号証は、硬式野球キャッチャー用スロートガードである。
　（キ）乙第１１号証は、軟式野球キャッチャー用ヘルメットである。
　（ク）乙第１２号証は、バッティンググローブである。
　そして、上記（イ）ないし（ク）の商品は、いずれも「運動具」に属する商品であり、かつ、いずれの商品にも本件商標が商品自体に、あるいは下げ札や織りネーム等に付されている。
（３）上記（２）で示した商品の取引があったことを示す一例を挙げると、以下のとおりである。
　（ア）大阪市東成区東小橋１丁目１９番２２号に所在の株式会社ナカムラに対して、平成１６年５月１１日に硬式野球キャッチャー用プロテクター及び硬式野球キャッチャー用マスクを納品した（乙第１３号証）。
　（イ）大阪市浪速区元町３丁目１３番１０号に所在の株式会社ハイゴールドに対しては、平成１５年１１月３日に野球ボール用バッグを、平成１６年３月１６日に硬式野球キャッチャー用スロートガードを、平成１６年９月１７日に軟式野球キャッチャー用ヘルメットをそれぞれ納品した（乙第１４号証）。
（４）被請求人は、その業務に係る商品の一部を他者へ製造の委託をしており、その一例を挙げると、以下のとおりである。
　（ア）硬式野球キャッチャー用プロテクターについて、大阪府堺市平井１０４２−１に所在のたつい商事株式会社へ発注し、平成１６年４月１０日に納品された（乙第１５号証）。
　（イ）野球用ホームベースについて、大阪府柏原市玉手町２５番６９号に所在の株式会社高橋商店へ発注し、平成１６年４月１３日に納品された（乙第１６号証）。
（５）以上のとおり、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品に属する「運動具」について使用していることは明らかであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定によって取消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第１６号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１１月１５日）前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「野球用具」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「運動具及びその類似商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「けんさくしＴＥＬ！」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『けんさくしＴＥＬ！』の文字を書してなるもので、平仮名文字と欧文字と感嘆符の構成態様からなるものであるが、その意味するところは『（必要な事柄・情報を）検索してる。』の意味を直ちに認識させるものであって、これを商品の『電話機・携帯電話機や電子計算機』との関係を考慮して本願商標についてみると、たとえば、『検索機能プログラムを搭載した電話機・携帯電話機や検索機能プログラムを搭載した電子計算機』に使用したとき、取引者・需要者は、その構成態様の変化に気を留めたとしても『電話機・携帯電話機あるいは、電子計算機』の検索機能を端的に表わし強調したものといった程度に理解し認識するにとどまり、単に商品の品質（特徴）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「けんさくしＴＥＬ！」の文字を書してなるところ、その構成中、前半部分の「けんさく」の文字が「検索」を平仮名表記したものと看取させる場合があるとしても、これに「しＴＥＬ」の文字及び感嘆符「！」を結合し一連に表した「けんさくしＴＥＬ！」の文字が原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「けんさくしＴＥＬ！」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類、第３１類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８４６００号商標は別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年８月２日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４８４６０２号商標は別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年８月２日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４８４６０３号商標は別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年８月２日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２２日に設定登録されたものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、斜傾した黒地の楕円形内に「Ｃｉｔｙ」の欧文字を白抜きしてなり、該文字に相応して「シティ」の称呼及び「都市」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、図案化された「ｉ」と「ＣＩＴＹ」の欧文字を書し、その右下に小さく表した数字の「２１」を配した構成よりなるところ、冒頭の「ｉ」の部分は、やや図案化されているとしても、「ｉ」のアルファベット文字を書したものと容易に認識されるものであり、その構成全体としてもまとまりよく一体的に表わされた商標とみることができるものである。
　また、これより生ずる「アイシティーニジュウイチ」、「アイシティー」又は「シティーニジュウイチ」の称呼も、比較的容易に一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＣＩＴＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ＣＩＴＹ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「シティー」の称呼及び「都市、都会」の観念をもって取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、引用商標より「シティー」の称呼及び「都市、都会」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＥ．」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年７月２３日付け手続補正書により、第９類「音声刺激を利用して補聴器を使用者の状態に合わせる設定を行うためのコンピュータプログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２５５０４５１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年９月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具（但し、民生用電気機械器具を除く）電子応用機械器具（但し、電子管、半導体素子、電子回路を除く）電気材料」を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１６年８月４日に書換登録がなされ、その指定商品が第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，コンピュータプログラム，電子応用機械器具，磁心，抵抗線，電極」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１５９１６５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＶＥ−ＴＣＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月２８日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＶＥ．」の文字よりなるところ、その構成中の「．」の記号は、英語における句読点の終止符又は略記号を表したにすぎないものと認められることから、構成中の「ＡＶＥ」の文字部分のみが看者に強く印象づけられることとなり、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、記号部分とみられる「．」が捨象されて、「ＡＶＥ」の文字部分が要部として捉えられ、これより生ずる称呼をもって取引に資されることも少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、「ＡＶＥ」の文字部分に相応して「エイブイイイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、その構成文字に相応して「エイブイイイ」の称呼が生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、前記のとおり「ＡＶＥ−ＴＣＰ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＴＣＰ」の文字部分は、該商標に係る指定商品の需要者・取引者においては「伝送制御プロトコル」を意味する英語「ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ」の略語として親しまれていることから、その指定商品との関係では、商品の品質を表示するものと理解、認識されるに止まるものというべきである。そして、該商標は、全体を常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由も見出し難いものである。
　そうすると、引用Ｂ商標は、前半部の「ＡＶＥ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有する要部というべきであるから、これより単に「エイブイイイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「エイブイイイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１４年１月７日付け意見書及び本件審判の請求の理由において、上記引用各商標の商標権者と交渉を進めているとする審理猶予を願い出ているところ、引用各商標の商標登録原簿に徴するも、既に相当の期間（審判請求時からは約２年、原審での意見書提出時からは約３年）が経過しているにもかかわらず、請求人（出願人）と引用各商標の商標権者は依然合致するところがなく、かつそのための手続も一切なされていないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　また、請求人（出願人）は、審理終結通知後に上申書及び手続補足書を提出しているが、その内容を参酌しても、前記した交渉に具体的進展がみられないものであるから、審理再開の必要は認めない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーファイン」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１４年１１月２２日付けの手続補正書により、「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，コンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スーパーファイン』の文字を書してなるところ、例えば、小学館ランダムハウス英和大辞典２７１９頁において『ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ』の語は、『極上の、特級の、最高級の』の意味を有することが記載されており、『スーパーファイン』は、我が国で一般に親しまれている英語『ｓｕｐｅｒ』と『ｆｉｎｅ』の表音であることを容易に想起させ、英語『ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ』の表音を片仮名文字で表したものであるといえることから、これを本願指定商品に使用しても、全体として『特別優れた商品』であることを表したものと理解されるにとどまり、単に商品の品質を誇張して表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スーパーファイン」の文字を書してなるものであるところ、英語「ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ」は、原審説示のごとく、「極上の、特級の、最高級の」等の意味を有することが認められ、本願商標を構成する「スーパーファイン」の文字は、その英語「ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ」の表音を片仮名文字で表したものといえるものであり、また、「ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ」の語は、我が国で一般によく知られている英語「ｓｕｐｅｒ」と「ｆｉｎｅ」の語を結合したものと認められる。
　そして、例えば、毎日新聞記事情報（１９９５．１１．２５　地方版／長野）には、「デジタルスチルカメラを発売−チノン／長野」の見出しの下に、「・・・また、画質もスーパーファイン、ファイン、ノーマルと三段階で選択できる。・・・」、同じく（１９９８．３．１６　東京朝刊）には、「［特集］デジタル時代を読む１９９８　パソコンメーカー、競って見やすい液晶を開発」の見出しの下に、「・・・ＭＶＡ液晶（富士通）、・・・、スーパーファインＴＦＴ（ＮＥＣ）・・・。ここ１、２年各社が発表した自社開発の液晶の名前だ。・・・」及び日刊工業新聞・流通サービス新聞記事情報（２００２．４．３　日刊工業新聞）には、「ソニーマーケ、デジタル放送受信可能なハイビジョンテレビ３機種」の見出しの下に、「・・・スーパーファインピッチＦＤトリニトロン管と、信号帯域の広いデジタルハイビジョン放送の情報を損なうことなくブラウン管に出力する・・・」等と記載されていることが認められる。
　以上のとおり、「スーパーファイン」の語は、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されているといえるものである。
　そうすると、本願商標は、「スーパーファイン」の文字よりなるものであるから、これに接する取引者、需要者は、「特別優れた商品」であることを誇称的に表示したものと容易に理解し、認識するにすぎないものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、性能等を表示したにすぎないものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人の挙示する他の登録例は、本願商標とは、商標の構成において相違し、事案を異にするものというべきであるから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２０４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパールーフレール」の文字を標準文字により書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである（以下「引用商標」という。）。
（１）登録第３９５８６１号商標は、「ＨＹＰＥＲ」の文字を書してなり、昭和２５年２月８日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２６年１月１９日に設定登録され、同４６年５月１４日、同５６年４月３０日、平成３年５月２９日及び同１２年９月２６日の４回にわたって商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　その後、商標権一部取消し審判がなされ、同６年３月９日に審決が確定し、その指定商品中「電氣熔接切断機、金属加工用電氣錐、電力起重機およびその類似商品」については、その登録は取り消された。さらに、同１５年１２月３日に指定商品を第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第４０８７５１号商標は、「ハイパー」の文字を書してなり、昭和２６年３月２日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２７年２月２０日に設定登録され、同４７年５月１８日、同５７年２月２６日、平成４年５月２８日及び同１３年１０月２３日の４回にわたって商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　その後、商標権一部取消し審判がなされ、同６年３月９日に審決が確定し、その指定商品中「電氣熔接切断機、金属加工用電氣錐、電力起重機およびその類似商品」については、その登録は取り消された。
（３）登録第２１５６６５９号商標は、「ハイパー」の文字を書してなり、昭和５７年４月１３日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成元年７月３１日に設定登録され、同１１年７月６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第２３５５７３８号商標は、「ＨＹＰＥＲ」の文字を書してなり、昭和５７年４月２０日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
　その後、同１３年１１月６日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１６年３月１７日に指定商品を第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
（５）登録第２４４３３５０号商標は、「ハイパー」の文字を書してなり、昭和６２年８月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
　その後、商標権一部取消し審判がなされ、同１０年９月２日に審決が確定し、その指定商品中「半導体ウエハの表面研磨装置・その他の半導体製造装置及びこれらに類似する商品」については、その登録は取り消された。さらに、同１４年８月２０日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１７年１月５日に指定商品を第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
（６）登録第２５４８５５０号商標は、「ＨＹＰＥＲ」の文字を書してなり、平成２年３月２７日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５年６月３０日に設定登録されたものである。
　その後、同１５年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１６年９月８日に指定商品を第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
（７）登録第２５８８５６８号商標は、「ＨＹＰＥＲ」の文字を書してなり、平成２年３月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　その後、商標権一部取消し審判がなされ、同１０年８月２６日に審決が確定し、その指定商品中「半導体ウエハの表面研磨装置・その他の半導体製造装置及びこれらに類似する商品」については、その登録は取り消された。さらに、同１５年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１７年６月８日に指定商品を第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
（８）登録第２７０８５１１号商標は、「ＨＹＰＥＲ」及び「ハイパー」の文字を上下二段に書してなり、平成３年５月３１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同７年７月３１日に設定登録され、同１７年７月５日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（９）登録第４１８４９３１号商標は、「ＨＹＰＥＲ」の文字を書してなり、平成８年９月１２日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ハイパー」が、「外来語の上に付いて複合語をつくり、度を越した、極度の、などの意を表す。」（「大辞林第二版」株式会社三省堂）の意味を有し、「ルーフレール」が、車の付属品としての意味合いを有するとしても、両文字は結合してまとまりよく一連に表されているものであることからすれば、「ハイパールーフレール」の文字を一体として捉えて看取されるものといい得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、該「ハイパー」と「ルーフレール」の文字が一体的に表された構成上、たとえ、その構成中の「ルーフレール」の文字が車の付属品の名称を表すものとして使用されている場合があるとしても、これを省略し、前半部の「ハイパー」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイパールーフレール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ハイパー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３１５４３１６号商標及び登録第３１９０３８５号商標は、「Ｄｉｇｉ」の文字を別掲２の構成により表示してなるものであり、同じく登録第４１０４２５２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、図形と「ＤＩＧＩ」の文字を別掲３のとおりの構成により表してなり、また、指定商品は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりであって、引用商標の商標権はそれぞれ有効に存続しているものである。
   
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、黒塗り長方形の中に、やや図案化した「ＤＩＧＩＳＯＬＥ」の文字を白抜きで表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく構成され、構成文字全体より生ずる「デジソール」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＳＯＬＥ」の文字が、指定商品との関係において、履き物の底を認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、直ちに商品の品質等を表示するものとして理解されるものとは言い難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「デジソール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「デジ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。