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　　平成　６年特許願第　６６４７３号「鋼管矢板壁およびその構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５２８２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続の経緯
　本願は、平成６年３月１１日 の特許出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年５月２５日付けで審判請求がなされたものである。
２.本願の請求項に係る発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１０年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの「鋼管矢板壁およびその構築工法」にあると認められ、その請求項１〜４に係る発明は次のとおりのものである。
【請求項１】鋼管矢板に互いに反対側となるように設けられた２つの連結部のうち、一方の連結部を取り囲むようにして所定のシ−トを当該鋼管矢板に取り付ける一方、前記鋼管矢板を建て込むための孔を地盤内に掘削する工程と、当該掘削工程と同時に、先行して建て込まれた隣接する鋼管矢板の一方の連結部に取り付けられたシ−トを破って当該シ−ト内側の充填材を崩落させて当該隣接する鋼管矢板の一方の連結部の内部を露出させる工程と、前記隣接する鋼管矢板の一方の連結部に前記鋼管矢板の他方の連結部を嵌め込みながら前記鋼管矢板を前記孔内に建て込む工程と、前記鋼管矢板の一方の連結部を取り囲むように取り付けられた前記シ−トの内側に所定の充填材を充填する工程と、前記隣接する鋼管矢板の一方の連結部と前記鋼管矢板の他方の連結部との間の空間および前記鋼管矢板の周囲に所定の硬化材を注入する工程とを含むことを特徴とする鋼管矢板壁構築工法。
【請求項２】前記掘削工程は、非硬化型の安定液を前記孔内に注入しながら掘削を行うとともに、前記注入工程は、前記非硬化型の安定液を前記硬化材に置換するようにした請求項１記載の鋼管矢板壁構築工法。
【請求項３】前記充填材を砕石、高炉スラグ、電炉スラグ及びコンクリ−トの重量骨材のうちのいずれかとした請求項２記載の鋼管矢板壁構築工法。
【請求項４】鋼管矢板に互いに反対側となるように設けられた２つの連結部のうち、一方の連結部を取り囲むようにして所定のシ−トを当該鋼管矢板に取り付ける一方、前記鋼管矢板を建て込むための孔を地盤内に掘削するとともに、該掘削と同時に先行して建て込まれた隣接する鋼管矢板の一方の連結部に取り付けられたシ−トを破って当該シ−ト内側の充填材を崩落させて当該隣接する鋼管矢板の一方の連結部の内部を露出させ、前記隣接する鋼管矢板の一方の連結部に前記鋼管矢板の他方の連結部を嵌め込みながら前記鋼管矢板を前記孔内に建て込み、前記鋼管矢板の一方の連結部を取り囲むように取り付けられた前記シ−トの内側に所定の充填材を充填し、前記隣接する鋼管矢板の一方の連結部と前記鋼管矢板の他方の連結部との間の空間および前記鋼管矢極の周囲に所定の硬化材を注入してなることを特徴とする鋼管矢板壁。
３.引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５４−４８９１１号公報（以下、「引用例１」という。）には鋼管矢板壁およびその構築方法に関し、次の事項が記載されている。
（１）「以下本発明工法を実施例について説明する。鋼管矢板の建込作業が矢印８の方向に進行し、鋼管矢板１Ａの建込まで完了した場合、リバ−ス削孔６Ａに隣接してリバ−ス削孔６Ｂを切削する。リバ−ス削孔６Ｂが形成された後、鋼管矢板１Ａのジヤンクシヨン２と鋼管矢板１Ｂのジヤンクシヨン２’を案内として鋼管矢板１Ｂを削孔に建込む。次に鋼管矢板１Ｂの他側部のジヤンクシヨン２に形成された曲折部２ａにてん充砂流出防止シ−ト９を取付ける。」（２頁右上欄４〜１３行）
（２）「砂流出防止シ−ト９の取付けが完了（一般的には建込に先行して取付けられている）すると、ジヤンクシヨン部の空間へ砂５のてん充を開始する。砂５のてん充が進行し、リバ−ス削孔６Ｂと鋼管矢板１Ｂとの間の空間へコンクリ−トをてん充してもコンクリ−トがジヤンクシヨン部へ流入するおそれがない程度の落差ができた時点においてコンクリ−ト７Ｂのてん充（および１Ａ〜１Ｂ間のジヤンクシヨン部にモルタル又はコンクリ−トのてん充）を開始し、上記の落差を維持しつつコンクリ−ト７Ｂのてん充およびジヤンクシヨンモルタル又はコンクリ−トてん充を施工する。コンクリ−ト７Ｂのてん充が完了すると、鋼管矢板１Ｂの隣接位置に切削用のビッド（図示せず）でリバ−ス削孔を切削する。この際砂流出防止シ−ト９の大部分はビットによって切り取られるが、ビットの回転範囲外の部分（ジヤンクシヨンの曲折部２ａ付近）の砂流出防止シ−ト９は残る。リバ−ス削孔が形成されると次の鋼管矢板１Ｃを建込み埋設し、以後前述と同様の作業を行う。」（２頁左下欄７行〜２頁右下欄６行）
　また、同じく特開平５−１５６６２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第７工程
次に、図９に示すように、隣合う鋼管矢板１０の継手鋼管３間に打設されたコンクリ−トＣを、シ−ル材２０と共に、エアハンマ−Ｈ等で掘削排出する。これにより、図１１に示すように、隣合う鋼管矢板１０の継手鋼管３間に穴３０が形成され、この穴３０と切欠部４とを介して継手鋼管３の内部同士が連通する。」（段落【００２７】）
（２）「第８工程
次に、図１２に示すように、Ｉ形鋼８（連結部材）を穴３０に挿入する。このとき、Ｉ形鋼８の両フランジ部は、図１３に示すように、隣合う鋼管矢板１０の継手鋼管３の内部にそれぞれ配置されるようになっている。これにより、隣合う鋼管矢板１０の継手鋼管３同士がＩ形鋼８を介して連結される。」（段落【００２８】）
（３）「最終工程
次に、図１４及び図１５に示すように、穴３０と継手鋼管３の内部にセメントミルクＭを注入して固化させる。そして、第７から第９までの工程を繰り返すことにより、図２１に示すように、周囲がコンクリ−トによって拘束され、かつ鋼管矢板１０とＩ形鋼８とが一体となった井筒構造体５が築造される。」（段落【００２９】）
４.引用例との対比・判断
（ア）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「鋼管矢板」、「ジヤンクシヨン」、「てん充砂流出防止シ−ト」、「リバ−ス削孔」、「砂」及び「コンクリ−ト」は、本願発明１の「鋼管矢板」、「連結部」、「シ−ト」、「孔」、「充填材」及び「硬化材」にそれぞれ相当するから、両発明は、
「鋼管矢板に互いに反対側となるように設けられた２つの連結部のうち、一方の連結部を取り囲むようにして所定のシ−トを当該鋼管矢板に取り付ける一方、前記鋼管矢板を建て込むための孔を地盤内に掘削する工程と、当該掘削工程と同時に、先行して建て込まれた隣接する鋼管矢板の一方の連結部に取り付けられたシ−トを破って当該シ−ト内側の充填材を崩落させて当該隣接する鋼管矢板の一方の連結部の内部を露出させる工程と、前記隣接する鋼管矢板の一方の連結部に前記鋼管矢板の他方の連結部を嵌め込みながら前記鋼管矢板を前記孔内に建て込む工程と、前記鋼管矢板の周囲に所定の硬化材を注入する工程とを含む鋼管矢板壁構築方法」の点で構成が一致しており、次の点で相違している。
（ａ）本願発明１は、鋼管矢板の一方の連結部を取り囲むように取り付けられたシ−トの内側に所定の充填材を充填したのに対し、引用例１記載の発明は、孔と鋼管矢板との間の空間へ硬化材をてん充しても硬化材が連結部に流入するおそれがない程度の落差を維持しつつ充填材をてん充した点。
（ｂ）本願発明１は、隣接する鋼管矢板の一方の連結部と鋼管矢板の他方の連結部との間の空間に所定の硬化材を注入したのに対し、引用例１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
そこで前記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　本願発明１と引用例１記載の発明とは、いずれも、先行して建て込まれた隣接する鋼管矢板（本願図面では１ａ）と、その外周の孔（本願図面では２１ａ）との間の空間に硬化材（本願図面では２３ａ）を注入する際に、連結部に硬化材が流入することのないように、充填材を連結部とシ−トとの間の空間に充填するようにした点で目的、構成は一致しており、引用例１記載の発明のように充填材（砂）と硬化材（コンクリ−ト）との落差を維持しつつこれらを充填せずとも、上記目的は達成できるものであるから、相違点（ａ）の本願発明１の構成は、引用例１記載の発明から当業者が容易に想到し得る程度のことである。
相違点（ｂ）について
　引用例２記載の発明は、隣合う鋼管矢板の継手鋼管同士をＩ形鋼を介して連結すると共に、隣合う鋼管矢板の継手鋼管間の穴と継手鋼管の内部にセメントミルクを注入し固化させて、隣合う鋼管矢板の連結部における止水性を向上させるようにしているから、引用例１記載の発明において相違点（ｂ）の本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１及び引用例２記載の発明から予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、本願発明１の構成を、「前記掘削工程は、非硬化型の安定液を前記孔内に注入しながら掘削を行うとともに、前記注入工程は、前記非硬化型の安定液を前記硬化材に置換するようにした」と限定したものであるが、いわゆる連続地中壁の構築において非硬化型の安定液を注入しながら掘削するとともに、非硬化型の安定液を硬化材に置換することは周知であるから、本願発明２は、前記４.（ア）での判断と同様に、引用例１及び引用例２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）本願の請求項３に係る発明について
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、本願発明２の構成を、「充填材を砕石、高炉スラグ、電炉スラグ及びコンクリ−トの重量骨材のうちのいずれかとした」と限定したものであるが、引用例１に充填材として砂を用いることが記載され、前記「相違点（ａ）について」において述べたように、連結部に硬化材が流入することを防止すれば足り、土木材料として周知の砕石、高炉スラグ、電炉スラグ及びコンクリ−トの重量骨材のうちのいずれかを用いることは当業者が容易に想到し得る程度のことであり、その作用効果上の差異も格別なものは認められないから、本願発明３は、前記４.（イ）での判断と同様に、引用例１及び引用例２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）本願の請求項４に係る発明について
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は「鋼管矢板壁」の発明であり、かつ本願発明１は「鋼管矢板壁構築工法」の発明である。
　そして本願発明４と本願発明１とは、前者が「鋼管矢板壁」であるのに対し、後者が「鋼管矢板壁工法」である点においてのみその構成が相違し、両発明に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明４は、前記４.（ア）での判断と同様に、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４.むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、本願出願前に頒布された前記各引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがきない。
　よつて、以上のとおり審決する。