【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２２８６０号「ディジタル保護継電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月１６日出願公開、特開平　４−１９７０１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件は平成２年１１月２８日の出願であって、その発明は、平成１２年６月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電力系統の電圧、電流等の複数のアナログ情報をアナログ回路を含む入力部によりディジタル情報に変換し、当該ディジタル情報を用いて主保護リレー演算を行う主保護リレー演算手段及び後備保護リレー演算を行う後備保護リレー演算手段を備えたディジタル保護継電装置において、前記電力系統の電圧、電流をサンプリングしてディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器からのディジタル信号を用いて、前記主保護リレー演算用のディジタルフィルタ演算を行う主保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段と、前記Ａ／Ｄ変換器からのディジタル信号を用いて、前記後備保護リレー演算用のディジタルフィルタ演算を行う後備保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段とを備え、前記主保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段及び後備保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段は、前記Ａ／Ｄ変換器から一定周期で同一のディジタル信号を入力してディジタルフィルタ演算処理を行い、かつ、前記主保護リレー演算手段及び前記後備保護リレー演算手段にそれぞれディジタルフィルタ演算結果を出力することを特徴とするディジタル保護継電装置。」
２．引用刊行物
（１）特開平　２−１５５４１７号公報（平成　２年　６月１４日発行）
（２）特開昭６２−２８１５０７号公報（昭和６２年１２月　７日発行）
（３）周知技術：特開昭５４−１２２８４６号公報
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（以下、引用例１という）には、「電力系統のアナログ状態量データをサンプリングしてデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換された状態量データをフィルタタイプ等ごとに対応させて定められるフィルタ係数を含んでなる演算プログラムに従いフィルタ処理して保護リレーに出力するデジタルフィルタ手段と、前記保護リレーの種類等に応じて前記フィルタ係数を可変設定するフィルタ係数設定手段と、前記デジタルフィルタ手段から出力されるフィルタ処理された状態量データに基づき、予め定められたリレー演算プログラムに従ってリレー演算を実行して事故検出を行う保護リレー演算手段と、を具備してなるデジタル保護リレー装置。」（特許請求の範囲【請求項９】）、「本発明の第１の目的は、標準化を図るとともに、入力フィルタのタイプと特性を容易に設定・変更できるデジタル保護リレーの入力処理装置を提供することにある。本発明の第２の目的は、入力フィルタタイプ等を容易に設定・変更できるデジタル保護リレー装置を提供することにある。」（３頁左上欄１５行〜右上欄２行）、「デジタルフィルタ手段により入力状態量データをフィルタ処理するようにするとともに、フィルタ係数設定手段により前記フィルタ処理に用いるフィルタ係数を可変設定するようにしたことから、フィルタのタイプおよび特性を容易に設定・変更することが可能になり、入力処理装置の標準化を図ることができる。」（９頁左下欄１１行〜１７行）、「また、フィルタ係数設定手段を、複数組のフィルタ係数を不揮発性メモリに格納するとともに、外部入力可能なフィルタ係数選択手段を設け、この手段により前記不揮発性メモリ内のフィルタ係数を設定・変更するように構成したものによれば、簡単な操作によりフィルタ係数の設定・変更が可能になるとともに、オンラインでの変更が可能である。しかも、ハードウェアを小型化できるとともに、低消費電力化を図ることができる。」（９頁右下欄１４行〜１０頁左上欄２行）と記載されている。
　これらの記載事項によれば、引用例１には「電力系統の電圧、電流等の複数のアナログ情報をアナログ回路を含む入力部によりディジタル情報に変換し、当該ディジタル情報を用いて保護リレー演算を行う保護リレー演算手段を備えたディジタル保護継電装置において、前記電力系統の電圧、電流をサンプリングしてディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器からのディジタル信号を用いて、前記保護リレーの種類等に応じて保護リレー演算用のディジタルフィルタ演算を行う保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段を備え、前記保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段は、前記Ａ／Ｄ変換器から一定周期でディジタル信号を入力してフィルタタイプ等ごとに対応させて定められるフィルタ係数を含んでなる演算プログラムに従いディジタルフィルタ演算処理を行い、かつ、前記保護リレー演算手段にディジタルフィルタ演算結果を出力することを特徴とするディジタル保護継電装置。」の発明が記載されているものと認める。
　また、原査定において引用された上記刊行物２（以下、引用例２という）には、「ディジタルデータに対するフィルタ処理をデータの種類数又はフィルタ係数の数に応じて時分割多重処理することを特徴とするディジタルフィルタ。」（特許請求の範囲）、「フィルタ処理を時分割多重処理によって行うことによりハードウェアを兼用することができ、ハードウェアの規模の縮小化を図ることができる。また、フィルタの次数が２次以上となりフィルタ係数の数が多くなる場合には、フィルタ係数を切換えて演算途中のデータを再び同じ回路で演算するような時分割多重処理を行うことによりハードウェアの規模の縮小化が図れる。」（２頁左下欄１５行〜右下欄２行）、「第３の実施例のディジタルフィルタは、フィルタ処理するデータは一種類であるがフィルタ係数の数が多い場合の具体的構成例であり、・・・（中略）・・・。第４図において、入力端子４１に供給されたデータはデータ保持用のレジスタ４２を介してデータセレクタ４３に送られる。このデータセレクタ４３には、上記レジスタ４２からのデータの他に、後述するレジスタ５２からのデータや、該データをレジスタ４４で遅延させて得られたデータや、更にこのデータをレジスタ４５で遅延させて得られたデータが供給される。これらのデータが順次巡回的に選択されて上記データセレクタ４３から出力され、乗算器４６に送られる。係数レジスタ４７は複数（本実施例においては６個）のフィルタ係数を有しており、各フィルタ係数が順次巡回的に選択されて上記乗算器４６に送られる。ここで、選択されるフィルタ係数は上記データセレクタ４３によって選択されるデータと対応している。」（３頁右上欄１０行〜左下欄２０行）と記載されている。
　これらの記載事項によれば、引用例２には「ディジタル信号に対するディジタルフィルタ演算手段において、ディジタルフィルタ演算手段は一種類のデータを入力して複数のディジタルフィルタ演算処理を行い、かつ、ディジタルフィルタ演算結果を出力端子より出力することを特徴とするディジタルフィルタ。」の発明が記載されているものと認める。
　さらに、上記刊行物３には、ディジタル保護継電装置において「ディジタル情報を用いて主保護リレー演算を行う主保護リレー演算手段及び後備保護リレー演算を行う後備保護リレー演算手段を備え、主保護リレー用演算手段及び後備保護リレー用演算手段は、一定周期で同一のディジタル信号を入力してディジタル演算処理を行う」ものが、開示されているものと認める。
３．対比
　本願発明１と引用例１の発明とを対比すると、両者は「電力系統の電圧、電流等の複数のアナログ情報をアナログ回路を含む入力部によりディジタル情報に変換し、当該ディジタル情報を用いて保護リレー演算を行う保護リレー演算手段を備えたディジタル保護継電装置において、前記電力系統の電圧、電流をサンプリングしてディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器からのディジタル信号を用いて、前記保護リレーの種類等に応じて保護リレー演算用のディジタルフィルタ演算を行う保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段を備え、前記保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段は、前記Ａ／Ｄ変換器から一定周期でディジタル信号を入力してフィルタタイプ等ごとに対応させて定められるフィルタ係数を含んでなる演算プログラムに従いディジタルフィルタ演算処理を行い、かつ、前記保護リレー演算手段にディジタルフィルタ演算結果を出力することを特徴とするディジタル保護継電装置。」の点で一致し、
（１）ディジタル保護継電装置において、主保護リレー演算手段及び後備保護リレー演算手段と、主保護リレー演算用の主保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段及び後備保護リレー演算用の後備保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段とを備える点、
（２）保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段が、同一のディジタル信号を入力して複数のディジタルフィルタ演算処理を行う点、でそれぞれ相違する。
４．当審の判断
・相違点（１）について
　保護継電装置において、保護範囲内の全区間にわたって、予め定められた様相の故障に対して動作できる継電方式、又は系統保護上のある特定の目的に対して十分条件を満足する保護継電方式の中で、総合的に見てもっとも動作時間の早い継電方式を「主保護」とし、故障点を含む保護範囲の主保護継電方式または系統保護上のある特定目的に対する主保護継電方式以外のもので、当該主保護が保護し損じた場合、または保護し得ない場合動作するすべての保護継電方式を「後備保護」と定義されており（継電方式委員会：電力中央研究所主催）、電力系統から得られる情報をディジタル情報に変換処理して電力系統の保護動作を行うディジタル保護継電装置において、主保護リレー演算手段及び後備保護リレー演算手段を備えることは、例えば上記刊行物３に示されているように、出願前周知の技術である。また、引用例１には前示のとおり「Ａ／Ｄ変換された状態量データをフィルタタイプ等ごとに対応させて定められるフィルタ係数を含んでなる演算プログラムに従いフィルタ処理して保護リレーに出力するデジタルフィルタ手段と、前記保護リレーの種類等に応じて前記フィルタ係数を可変設定するフィルタ係数設定手段」（特許請求の範囲【請求項９】）との記載があり、ここで「保護リレーの種類」とは主保護リレー、後備保護リレー及びそれらに該当する各継電方式を指すことは明らかであるから、引用例１に記載の保護リレー演算手段及び当該保護リレー用ディジタルフィルタ演算手段を、出願前周知の技術である主保護リレー演算手段及び後備保護リレー演算手段を備えるディジタル保護継電装置に適用して本願発明を構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことに過ぎないと認められる。
・相違点（２）について
　本願発明の「保護リレーの保護対象により、入力フィルタの特性が異なるため、多種の入力フィルタ回路を開発・製作する必要があり、入力部のハードウェアを共通化できず、コスト高となっていた。」（【発明が解決しようとする課題】（２））とする問題点は、ディジタルデータに対してフィルタ処理を施すディジタルフィルタにおいては、本願発明の出願前に周知の課題であり、上記引用例２には、フィルタ処理するデータの種類数又はフィルタ係数の数が多い場合に、ハードウェアの規模を縮小し、コストダウンを図るために、「一種類のデータを入力して複数のディジタルフィルタ演算処理を行い、かつ、ディジタルフィルタ演算結果を出力端子より出力することを特徴とするディジタルフィルタ」が開示されている。ここで、本願発明の「同一のディジタル信号」の定義は明らかではないが、【発明の詳細な説明】の記載から見て、「電力系統から取り込んだ（電圧及び電流の）同一データ」と解せられる。そうすると、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用例２発明の一種類のデータを入力して複数のディジタルフィルタ演算処理を行うというディジタルフィルタの構成を、共通の技術的課題を有する保護継電装置の入力回路のディジタルフィルタへ適用しようとすることは容易に着想できることと認められる。そして、共通の技術的課題を有する保護継電装置の入力回路への適用を妨げるべき技術的理由が存在するものとはいえないから、そうすると、本願発明の前記相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものと認められる。　
　以上のように、本願発明と引用例に記載の発明との相違点は格別のものではなく、本願発明により得られる効果は、引用例に記載の発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものに過ぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２の発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。