【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２６５４３号「一般配電線に併入する自家発電設備における無瞬断選択しゃ断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２８６１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】　電力会社系統の配電線と受電しゃ断器を介して接続された需要家の系統側構内配電線と自家発電機と接続された自家発電側配電線とを無瞬断選択しゃ断器で連系した自家発電設備において、
　前記連系用しゃ断器をＧＴＯスイッチとすると共に、自家発電側から系統側配電線へ供給される電力を計測し、その電力が基準電力設定値を越えたとき前記ＧＴＯスイッチのゲートオフ指令を出力する逆流検出回路を設け、この逆流検出回路の出力信号で前記連系を瞬時しゃ断することを特徴とした一般配電線に併入する自家発電設備における無瞬断選択しゃ断装置。」
（なお、平成１３年１月３０日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１３年７月１０日に当該手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされた。）
　
（２）引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年８月１７日に頒布された特開昭６３−１９８５２４号公報（以下「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（Ａ）「近年、コージエネレーションは、ガスタービン、ガスエンジン等により発電を行なう一方、その排熱を利用して・・・ネツトワークプロテクタが動作し、事故点を分離している。」（公報第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１８行）、
（Ｂ）「コージエネレーシヨンなどの発電機がネツトワーク受変電設備と並列運転した場合、・・・電源母線等の熱容量を超過し破損、停電してしまう。」（公報第２頁左下欄第１６行〜右下欄第８行）、
（Ｃ）「〔実施例〕　以下、本発明の実施例を第１図、第２図に示すスポツトネツトワーク受変電保護装置の回路により説明する。・・・短絡方向継電器２３は発電機側から電源母線側に流れる短絡電流により動作をして、連絡用遮断器２１をトリツプする働きをする。」（公報第３頁左上欄第７行〜右上欄第１８行）、
（Ｄ）「次に第１図によりスポツトネツトワーク受変電保護回路の作用について説明する。・・・短絡電流ｉ２ は変流器２２で検出し、この検出電流で短絡方向継電器２３が動作し、連絡用遮断器２１をトリツプする。」（公報第３頁左下欄第１行〜右下欄第１５行）、
（Ｅ）「この結果、発電機１７は停止することなく発電機側の共通母線４Ａに接続された負荷に電力を供給し続けることができ」（公報第４頁左上欄第３行〜第５行）、
（Ｆ）第１図及び第２図。
 これら（Ａ）〜（Ｆ）の記載から、刊行物１には、
「電源母線とプロテクタ遮断器を介して接続された共通母線（４）と発電機と接続された共通母線（４Ａ）とを連絡用遮断器で連系した受変電設備において、
　発電機側から共通母線（４）へ供給される電流を検出し、この電流を検出したとき前記連絡用遮断器のトリツプ指令を出力する短絡方向継電器を設け、この短絡方向継電器の出力信号で前記連系を遮断することを特徴とした電源母線に併入する受変電設備における連絡用遮断装置。」という発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。（共通母線は、その区間を区別するために図中の符号を併記した。）
　
　同様に、平成２年３月２８日に頒布された特開平２−８７９２５号公報（以下「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
（Ｇ）「本発明はネットワーク受電装置と自家用発電装置との並列運転をするために、両装置の母線間を連係する装置に関する。」（公報第２頁右上欄第１行〜第３行）、
（Ｈ）「しかしながら、このような自家用発電装置は、・・・プロテクタ遮断器ＰＲＯＣＢをトリップさせてしまうからである。」（公報第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１２行）、
（Ｉ）「（実施例）　第１図は本発明の一実施例を示す構成図である。・・・母線遮断器遮断司令部７は、ネットワーク系逆電力レベル判別部４、または自家発系逆電力判別部５から逆電力「重」信号が与えられると、母線遮断器５２ＳＧを遮断させる。」（公報第３頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第１７行）、
（Ｊ）第１図。
　これら（Ｇ）〜（Ｊ）の記載から、刊行物２には、
「配電線とネットワークプロテクターを介して接続されたネットワーク母線と自家用発電装置に接続された自家発電用母線とを母線遮断器で連係した連係装置において、
　電力の流れを監視し、所定値以上の電力の流れを検出したときに前記母線遮断器を遮断するする遮断指令を出力する連係装置。」という発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同様に、平成３年３月４日に頒布された特開平３−４９５３５号公報（以下「刊行物３」という。）には以下の記載がある。
（Ｋ）「本発明は、配電線の無停電切替装置に関する。」（公報第２頁左上欄第１行）、
（Ｌ）「第２図は無停電切替装置の回路図を示す。第２図において、１は連系開閉器Ｑを並列接続されるサイリスタ逆並列回路、・・・サイリスタ逆並列回路を閉、開制御するサイリスタのゲート制御回路である。」（公報第４頁左下欄第４行〜第１４行）、
（Ｍ）「実施例では、半導体逆並列回路の半導体としてサイリスタを用いているが、この半導体としては、ＧＴＯ、ＳＩサイリスタなどでもよく、サイリスタに限るものではない。」
（公報第６頁右上欄第５行〜第８行）、
（Ｎ）第２図。
　これら（Ｋ）〜（Ｎ）の記載から、刊行物３には、
「ＧＴＯスイッチを用いた配電線の無停電切替装置。」という発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明における「電源母線」、「プロテクタ遮断器」、「共通母線（４）」、「発電機」、「共通母線（４Ａ）」、「短絡方向継電器」は、それぞれ本願発明における「電力会社系統の配電線」及び「一般配電線」、「受電しゃ断器」、「需要家の系統側構内配電線」、「自家発電機」、「自家発電側配電線」、「逆流検出回路」に相当し、刊行物１記載の発明における「受変電設備」は発電機を有しており、当該発電機は「自家発電機」であるから、刊行物１記載の発明における「受変電設備」は本願発明における「自家発電設備」に相当するといえる。
　また、刊行物１記載の発明における「連絡用遮断器」は「しゃ断器」である点において本願発明における「無瞬断選択しゃ断器」と一致するものと認められ、刊行物１記載の発明における「トリツプ指令」は、しゃ断器に対する「しゃ断指令」である点において本願発明における「ゲートオフ指令」と一致するものと認められ、刊行物１記載の発明における「電流の検出」は、「電気量の検出」である点において本願発明における「電力の計測」と一致するものと認められる。
　以上のことから、両者は「電力会社系統の配電線と受電しゃ断器を介して接続された需要家の系統側構内配電線と自家発電機と接続された自家発電側配電線とをしゃ断器で連系した自家発電設備において、
　自家発電側から系統側配電線へ供給される電気量を検出し、その電気量が検出されたときに前記しゃ断機にしゃ断指令を出力する逆流検出回路を設け、この逆流検出回路の出力信号で前記連系をしゃ断することを特徴とした一般配電線に併入する自家発電設備におけるしゃ断装置。」である点において一致するが、以下の点で相違する。
（ａ）しゃ断器の構成が、本願発明においては「ＧＴＯスイッチで構成された無瞬断選択しゃ断器」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではその構成が明記されていない点。
（ｂ）しゃ断器に出力されるしゃ断指令が、本願発明においては「ゲートオフ指令」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「トリツプ指令」である点。
（ｃ）電気量の検出が、本願発明においては「電力を計測し、その電力が基準電力設定値を超えたとき」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「電流の検出」である点。
　次に各相違点について検討する。
　
　相違点（ａ）（ｂ）について。
　刊行物３には、「ＧＴＯスイッチを用いた配電線の無停電切替装置」の発明が記載されており、刊行物３記載の発明における「無停電」は本願発明の「無瞬断」と同じ技術的事項を表していると認められるから、刊行物１記載の発明における「しゃ断器」に刊行物３記載の「ＧＴＯスイッチを用いた配電線の無停電切替装置」を適用し、「ＧＴＯスイッチで構成された無瞬断選択スイッチ」とすることは当業者が容易に成し得たことと認められ、これに伴い刊行物１記載の発明における「トリツプ指令」が「ゲートオフ指令」となることも当業者に自明な技術事項にすぎない。
　
　相違点（ｃ）について。
　刊行物２記載の発明における「配電線」、「ネットワークプロテクター」、「ネットワーク母線」、「自家用発電装置」、「自家発電用母線」は、それぞれ本願発明の「電力会社系統の配電線」、「受電しゃ断器」、「需要家の系統側構内配電線」、「自家発電機」、「自家発電側配電線」に相当し、刊行物２記載の発明における「連係装置」は自家用発電装置を有しているから本願発明における「自家発電設備」に相当するといえる。また、刊行物２記載の発明における「母線遮断器」は「しゃ断器」である点において本願発明における「無瞬断選択しゃ断器」と一致するものと認められ、刊行物２記載の発明における「遮断指令」はしゃ断器に対する「しゃ断指令」である点において本願発明における「ゲートオフ指令」と一致するものと認められる。
　したがって、刊行物２には
　「電力会社系統の配電線と受電しゃ断器を介して接続された需要家の系統側構内配電線と自家発電機と接続された自家発電側配電線とをしゃ断器で連系した自家発電設備において、
　電力の流れを監視し、所定値以上の電力の流れを検出したときに前記しゃ断器をしゃ断するしゃ断指令を出力する自家発電設備。」の発明が開示されているものと認められ、正常時の電気量を越えた電気量が供給される場合にしゃ断器をしゃ断するとき、その電気量として電力を用いるとともに、その検出手法として予め設定された所定値と比較するように構成することは、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことにすぎないものと認められる。
　
（４）むすび
  したがって、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。