【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２６６４９号「楽音制御装置及び楽音制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５６５７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項ｌ】  鍵盤の押鍵状態の変化を検出する手段と、
  この検出結果に基づいて、全ての鍵がオフとなった時間からの時間の経過を測定する手段と、
  この測定結果に基づいて、次に押鍵された時間が前記全ての鍵がオフとなった時間から所定値以内であるかを判断する手段と、
  この判断結果に基づいて、次に押鍵された時間が前記全ての鍵がオフとなった時間から所定値以内にあれば、第１の楽音波形データを記憶手段から読み出して出力する手段と、
  前記判断結果に基づいて、次に押鍵された時間が前記全ての鍵がオフとなった時間から所定値以内になければ、前記第１の楽音波形データとは異なる第２の楽音波形データを前記記憶手段から読み出して出力する手段とを備えたことを特徴とする楽音制御装置。」
　
第２　引用された刊行物に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平４−１８３２０号公報（平成１１年４月２３日付け拒絶理由通知書では「特公昭４−１８３２０号公報」との表記であったが、これは正しくは「特公平４−１８３２０号公報」である。平成１１年６月２９日付け意見書において、請求人は、その誤記について誤記と判断し、正しく読み替えて、「特公平４−１８３２０号公報」として意見を述べているので、請求人に正当な拒絶の理由が通じていると認められ、本拒絶査定は、改めて通知をしないでされたものと認められる。さらに、平成１１年１１月１８日付け審判理由補充書においても、正しく読み替えて、「特公平４−１８３２０号公報」として意見を述べているので、本審決において、「特公平４−１８３２０号公報」を原審の拒絶の理由に引用されたものとして扱う。以下、「特公平４−１８３２０号公報」を「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（１）「１　楽音を選択するための複数の鍵を具えた鍵盤と、この鍵盤における押鍵数の変化を検出する押鍵数変化検出手段と、この押鍵数変化検出手段による変化検出に応答して前回の変化から今回の変化までの時間間隔を測定する変化時間間隔測定手段と、この測定手段で測定した変化時間間隔に応じて楽音の発音様式を制御する手段とを具えた電子楽器。」（第１頁第１欄第２行ないし第９行）、
（２）「この発明は鍵操作法に応じて自動的に楽音発音様式を切換える電子楽器に関し、特にレガート式押鍵操作の判定を的確に行なうようにしたことに関する。
従来技術
　自然楽器の演奏方法には、大別すると、レガート奏法とスタッカート奏法とがある。スタッカート奏法の場合は、個々の音の始まりがそれぞれ明瞭に認識できるように、発音の立上りにおいて音高、音色、音量等を変化させて目立たせるが、レガート奏法の場合は、個々の音の始まりが目立たず単に音高のみの変化が認識できるように、スタッカートの場合のような制御を行なわず、滑らかに次の発音に移るようにしている。・・・そのために従来から実施されていたレガート判定法は、すべての鍵が離された状態で何らかの鍵が新たに押圧された場合はスタッカート奏法と見なし、何らかの鍵が押圧されている状態で更に別の鍵が押圧された場合はレガート奏法と見なす。というものであった。・・・逆に押圧鍵を素速く変化させる場合はその間に全鍵が離された状態が一時的に介在したとしても通常の発音様式（スタッカート式）ではなくレガート式で発音を行なった方が良い場合が多く、従来のレガート判定法はこのような実情にそぐわないものであった。」（第１頁第２欄第３行目ないし第２頁第３欄第２２行目）、
（３）「第１図を参照してこの発明の基本構成につき説明すると、押鍵数変化検出手段２では鍵盤１における押鍵数の変化を検出し、変化時間間隔測定手段３では押鍵数変化検出に応答して前回の変化から今回の変化までの時間簡隔を測定する。比較手段４では、測定手段３で測定した変化時間間隔と所定の基準時間Ｔｒｅｆとを比較する。基本的には変化時間間隔が基準時間Ｔｒｅｆより短かい場合レガート式鍵操作と判断し、長い場合通常の（スタッカート式）鍵操作と判断する。発音発生及び制御手段５では、鍵盤１で押圧された鍵に対応する楽音信号を発生すると共に、比較手段４の比較結果に応じて楽音の発音様式をレガート様式（立上りを目立たせない発音様式）または通常の発音様式（立上がりを目立たせる、いわばスタッカート様式）のいずれかに制御する。」（第２頁第４欄第２行ないし第１８行）、
（４）「ブロック２９と３０が共にYESとなる場合とは、上述から明らかなように、押鍵数が一旦減少しその後再び増加するようなパターンの押鍵数変化があり、かつ減少変化から増加変化までの時間間隔が所定の基準時間より短い場合である。つまり、或る鍵が離された後に直ちに何らかの鍵が押圧されるような場合である。そのような場合では、押鍵数が一旦減少した状態が持続する短時間（基準時間より短かい時間）の間は、レガート式押鍵操作のための過渡的な状態であると考えるのが実際演奏上合理的であり、従って短時間の押鍵数減少状態の次に来る押鍵数増加状態はレガート式押鍵操作による押圧鍵の増加によってもたらせたものであると見なすのが妥当である。尚、上述の条件を満たす押鍵数変化の具体例を示する、２→１→２（最初の２は前々回の押鍵数、次の１は前回の押鍵数、最後の２は今回の押鍵数を示す。以下同様。）、１→０→１、３→２→３、２→０→１、１→０→２、など無数の組合せがある。」（第４頁第７欄第３８行ないし第８欄第１２行）、
（５）「楽器楽音発生回路１６とエンベローブ発生器１７では、レガートデータＬＧＴが“１”または“０”のどちらであるかに応じて各チャンネルで発音すべき楽音の発音様式を夫々制御する。発音様式の制御態様例を示すと、音量、音色、音高等を制御するためのエンベロープ信号（これは勿論エンべロ一プ発生器１７で発生される）が第６図a，ｂのように切換制御される。通常発音様式では（ＬＧＴが“０” のとき）、第６図aのように立上りを自立させたエンベローブ信号を発生し、レガート発音様式では（ＬＧＴが“１”のとき）、第６図ｂのように立ち上がりを目立たせないエンベロープ信号を発生する。」（第５頁第９欄第７行ないし１９行）、
（６）「上述に限らず、音高、音色、音量等の楽音要素を、通常発音様式とレガート発音様式に応じて、種々の態様で制御するようにすることができる。」（第５頁第９欄第４０行ないし４２行）
　
第３　対比・判断
１　本願発明は、刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された「時間間隔」、「所定の基準時間」、「電子楽器」、はそれぞれ、本願発明の「時間の経過」、「所定値」、「楽音制御装置」に相当するから、両者には、以下の一致点及び相違点がある。
　
一致点
　「鍵盤の押鍵の変化を検出する手段と、この検出結果に基づいて、時間の経過を測定する手段と、この測定結果に基づいて、次に押鍵された時間が所定値以内であるかを判断する手段と、を備えたことを特徴とする楽音制御装置。」
　
相違点
（１）本願発明においては、鍵盤の押鍵の変化を検出する手段は押鍵の状態の変化を検出し、時間の経過を測定する手段は、全ての鍵がオフとなった時間からの時間の経過を測定し、次に押鍵された時間が所定値以内であるかを判断する手段は、全ての鍵がオフとなった時間から所定値以内であるかを判断しているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、鍵盤の押鍵の変化を検出する手段は押鍵数の変化を検出し、時間の経過を測定する手段は、前回の変化から今回の変化までの時間の経過を測定し、次に押鍵された時間が所定値以内であるかを判断する手段は、変化時間間隔が所定値以内であるかを判断している点
（２）本願発明は、判断結果に基づいて、次に押鍵された時間が前記全ての鍵がオフとなった時間から所定値以内にあれば、第１の楽音波形データを記憶手段から読み出して出力する手段と、前記判断結果に基づいて、次に押鍵された時間が前記全ての鍵がオフとなった時間から所定値以内になければ、前記第１の楽音波形データとは異なる第２の楽音波形データを前記記憶手段から読み出して出力する手段を備えるに対し、刊行物１に記載された発明は、基本的には変化時間間隔が基準時間Ｔｒｅｆより短かい場合レガート式鍵操作と判断し、長い場合通常の（スタッカート式）鍵操作と判断して、鍵盤１で押圧された鍵に対応する楽音信号を発生すると共に、比較手段４の比較結果に応じて楽音の発音様式をレガート様式（立上りを目立たせない発音様式）または通常の発音様式（立上がりを目立たせる、いわばスタッカート様式）のいずれかに制御される発音発生及び制御手段５を備える点
　
２　そこで、上記相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について、刊行物１には、「逆に押圧鍵を素速く変化させる場合はその間に全鍵が離された状態が一時的に介在したとしても通常の発音様式（スタッカート式）ではなくレガート式で発音を行なった方が良い場合が多く、従来のレガート判定法はこのような実情にそぐわないものであった。」と記載され、実施例には押鍵数が１→０→１、２→０→１、１→０→２と変化した場合が例示として挙げられている。これらにおいて、押鍵数が０であることは、全ての鍵がオフとなることであるから、これら例示は、鍵盤の押鍵の変化を検出する手段は押鍵の状態の変化を検出し、時間の経過を測定する手段は、全ての鍵がオフとなった時間からの時間の経過を測定し、次に押鍵された時間が所定値以内であるかを判断する手段は、全ての鍵がオフとなった時間から所定値以内であるかを判断していることを示唆しているといえるから、刊行物１に記載された発明において、これら例示の場合の構成に特定して、相違点（１）に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）について
　刊行物１には、「音高、音色、音量等の楽音要素を、通常発音様式とレガート発音様式に応じて、種々の態様で制御するようにすることができる」と記載されており、また、一般に、音色を制御する態様として、異なる楽音波形データを記憶手段から読出し制御することは、当該分野において周知技術であるところ、例えば、特開平４−３３３８９５号公報にレガート奏法とノンレガート奏法で異なる波形データを記憶手段から読み出し制御することが記載されており、刊行物１に記載された発明において、発音発生及び制御手段に代え、上記周知技術を採用し、相違点（２）に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
第４　むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。