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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３６３３８号「携帯用ステレオ音楽等聴取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３２５７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本件出願」という）は、西暦１９７７年３月２４日にイタリアにした特許願に基づいてパリ条約第４条の規定による優先権を主張した昭和５３年３月２３日に出願された特願昭５３−３２４７５号の特許出願（以下、「原出願１」という）を、実用新案法第１０条第１項の規定により昭和５８年７月１９日に実願昭５８−１１１０８９号の実用新案登録出願（以下、「原出願２」という）に変更し、これを更に実用新案法第１１条第１項において準用する特許法第４４条第１項の規定により昭和６２年２月１９日に分割出願して実願昭６２−２３５２９号（以下、「原出願３」という）とし、これを更に特許法第４６条第１項の規定により平成２年３月１２日に特願平２−６０９０１号の特許出願（以下、「原出願４」という）に変更し、これを更に特許法第４４条第１項の規定により平成９年８月４日に分割出願して特願平９−２０９４５８号の特許出願（以下、「原出願５」という）とし、これを更に特許法第４４条第１項の規定により平成１１年５月１７日に分割出願して特願平１１−１３６３３８号の特許出願としたものである。
　
２　本件出願は、平成１２年１月２８日に出願公開（特開２０００−３２５７９号公報）され、また、平成１１年５月１７日に出願と同時に審査請求され、平成１２年１月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年１０月２７日付で前記拒絶の理由によって拒絶査定され、平成１３年２月５日に前記拒絶査定に対し本件審判請求がなされたものである。
　
第２　本件出願の出願日の遡及について
１　本願発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであって、本願発明は、上記原出願１ないし原出願５の明細書又は図面にそれぞれ記載されているものと認められる。
「聴取者の個人的運動を妨害することなく、個人的聴取者に担持され操作される個人的ステレオ音楽等聴取装置であって、
　ａ）　信号を記録した担体から同時に互いに異なるステレオ番組出力信号を再生させる小型化された番組源再生装置と；
　ｂ）　前記番組源再生装置からのステレオ番組出力信号を受け取り信号の増幅を行う小型化されたステレオ信号増幅手段と；
　ｃ）　前記番組源再生装置から物理的に隔離して位置付けられ、前記信号増幅手段からのそれぞれ異なる出力信号をそれぞれ別々に受け取りＨｉＦｉステレオ音響を再生する、唯一のステレオ音響再生手段としての小型軽量化されたステレオヘッドホン手段と；
　ｄ）　前記番組源再生装置および前記信号増幅手段に電気的に接続されたバッテリを備えている電源手段と；
　ｅ）　前記番組源再生装置、信号増幅手段および電源手段を、単一の携帯用ユニットの形態で保持し、聴取者の身体により担持される保持手段と；
からなる携帯用ステレオ音楽等聴取装置。」
　
２　また、原出願２ないし５は、それぞれ出願の変更の要件、出願の分割の要件をみたし、それぞれの「出願のとき」は何れも原出願１の出願のときに遡及するものと認められる。
　
３　本件出願は、出願の分割の要件を満たしており、上記１，２も併せて検討すると、結局、本件出願の「出願のとき」は、原出願１の出願のときである昭和５３年３月２３日とみなされる。
　
第３　本件審判請求の利益
１　本件出願の出願のときとみなされる昭和５３年（１９７８年）３月２３日を起算点として２０年を満了する日は、平成１０年（１９９８年）３月２３日であり、その日は、本件分割出願をした日である平成１１年（１９９９年）５月１７日の前であり、出願公開日（平成１２年１月２８日）の前である。
　
２　特許出願の目的は、特許権を得ることにあり（特許法第３６条第１項）、そのため本件査定不服審判請求がなされているが、特許権の存続期間は、特許出願の日から２０年をこえることはできない（特許法第６７条第１項）ところ、新たな特許出願がもとになる特許出願から２０年をこえて出願されている場合である本件審判請求の利益について、以下検討する。
　新たな特許出願の発明は、仮に特許されるものであっても、もとになる特許出願の日から２０年をもって特許権の存続期間は満了するもので、それ以降は、出願人は、特許権を取得することができないから、もとになる特許出願の日から２０年をこえたときに出願されている新たな特許出願は、特許権を得るという目的を達成できない出願といえ、この点で出願の利益は無く、審査及び審理を行う意味も無いものといえる。そして、新たな特許出願は、審判請求においてもその利益が無いことにかわりはないので、審判請求の利益も、また無いといわざるを得ない。
 　
３　また、補償金請求権（特許法第６５条第１項）についても検討する。
　新たな特許出願がもとになる特許出願から２０年をこえたときに出願されている本件のような場合は、特許権と補償金請求権の関係から、補償金請求権についても、特許権の存続期間の規定を類推して適用され、補償金請求権の存続期間はもとになる特許出願の日から２０年をこえることはできない。したがって、新たな特許出願の発明は、仮に特許されるものであっても、特許権についての上記２の検討と同様に、補償金請求権を得ることができない出願であって、この点でも、審判請求の利益も無いといわざるを得ない。
　
４　なお、原出願５については、平成１１年７月８日に拒絶査定され、この拒絶査定に対し審判請求がなされ（平成１１年審判第１７２００号）、審理の結果、平成１３年５月２１日付けで「本件審判請求は、請求の利益がないため、不適法な審判請求であり、しかも、その請求をすることができないものであるので、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。」との理由で「本件審判請求を却下する。」との審決がなされ、そして、この審決は確定している。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、その請求の利益が認められないから、不適法な審判請求であり、しかも、その補正をすることもできないものであるので、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３１４７２１号「浄水機能付混合栓」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年６月７日出願公開、特開平６−１５８６９３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２２日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「流入側に水、湯、浄水それぞれの流入口と流出側に共通の流出口と水、湯の流量を制御するレバーとを有すると共に、電磁弁の開閉を制御するスイッチを備えた混合栓本体と、混合栓本体の前記浄水の流入口の下流側に逆止弁、浄水器、電磁弁の順に配置した周辺機器とを備え、前記混合栓本体の前記レバーが通水側にあるときは前記電磁弁を閉じて前記レバーの操作により湯と水の流量を制御し、止水状態にあるときには電磁弁の開閉により浄水の流量を制御することを特徴とする浄水機能付混合栓。」
　そして、「もし浄水機能が故障しても混合栓機能は通常通り使用できる。」（段落【００２５】）という作用効果などからみて、「水」と「湯」の各流路には「流量を制御する電磁弁」を有さないものであることが明らかである。
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された、各刊行物に記載された発明は、「水」と「湯」の各流路、あるいはその「混合水」の流路と、「浄水」の流路にそれぞれ「電磁弁」を有し、各「電磁弁」を操作して「混合水」と「浄水」とを選択的に吐出させるようにしたものであって、本願発明のように「浄水」の流路だけに「電磁弁」を設けたものではない上、本願発明の構成である『「水、湯の流量を制御するレバー」が「止水状態にあるときには電磁弁の開閉により浄水の流量を制御する」』点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５６３３２号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４６５７１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年６月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月１５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】マトリクス状に配置された行電極と列電極と、ゲートが前記行電極に接続され、ドレインが前記列電極に接続されたトランジスタと、前記行電極と前記列電極の各交点に前記トランジスタを介して接続された画素電極と、この画素電極に液晶層を介して対向する対向電極とを具備する液晶表示装置において、
　対向電極に所定の位相を有する２レベルの信号を印加し、
　前記対向電極に印加される信号のレベルに応じて行電極に対し、書き込み期間中には２レベルの選択電圧を供給し、保持期間中には前記対向電極に印加される電圧と同じ周期を有する２レベルの非選択電圧を供給し、一方の前記選択電圧とその直後に印加される前記非選択電圧との差は他方の前記選択電圧とその直後に印加される前記非選択電圧との差に等しいこと特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記対向電極に印加される信号の振幅が前記列電極に印加される映像信号の振幅以上であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」
　
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０６５２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、本願図面の図７に示される駆動方法で駆動される液晶表示装置が記載されているものと認められる。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を比較すると、両者は、ともに
「マトリクス状に配置された行電極と列電極と、ゲートが前記行電極に接続され、ドレインが前記列電極に接続されたトランジスタと、前記行電極と前記列電極の各交点に前記トランジスタを介して接続された画素電極と、この画素電極に液晶層を介して対向する対向電極とを具備する液晶表示装置において、
　対向電極に所定の位相を有する２レベルの信号を印加し、
　前記対向電極に印加される信号のレベルに応じて行電極に対し、保持期間中には前記対向電極に印加される電圧と同じ周期を有する２レベルの非選択電圧を供給する液晶表示装置。」の発明である点で一致する。
　一方、本願発明では、「対向電極に印加される信号のレベルに応じて行電極に対し、書き込み期間中には２レベルの選択電圧を供給し、一方の前記選択電圧とその直後に印加される前記非選択電圧との差は他方の前記選択電圧とその直後に印加される前記非選択電圧との差に等しい」とされているのに対し、引用発明では、書き込み期間中の選択電圧は、対向電極に印加される信号のレベルに係わらず同じ大きさであると認められ、したがって、選択電圧とその直後に印加される前記非選択電圧との差は、対向電極に印加される信号のレベルに応じて異なるものとなっている点で相違する。
　
　この点について検討するに、本願発明は、上記相違点に係る構成により、行電極電位が選択電圧から非選択電圧に変化するときの画素電極電位の変動量を一定とするものであるが、引用発明は、上記のとおり行電極電位が選択電圧から非選択電圧に変化するときの変化量が異なるものであるから、そのときの画素電極電位の変動量も異なるものであり、この変動量を本願発明のごとく一定のものとする点について、上記引用例１には記載もないし、示唆するところもない。
　また、原査定の理由に引用された特開平２−１９６２１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、その第２図に示される従来のＬＣＤの駆動波形を第１図に示されるような駆動波形とすることについて記載され、「本発明の駆動波形では、正・負のフィールドに関係なく、ＴＦＴ９の感じる走査パルスは常に一定である。」（第２頁左下欄１５〜１７行）、「本発明では走査信号、画像信号、コモン電位各間の相対電位を画像信号の極性に関係なく一定とした」（第２頁右下欄第１〜３行）等と記載されているが、その対向電極に印加されるコモン電位は常に一定のもので、本願発明のように所定の位相を有する２レベルの信号が印加されるものではないし、また、本願発明で問題としている行電極電位が選択電圧から非選択電圧に変化するときの画素電極電位の変動量を一定とすることについても何らの記載も示唆もない。
　さらに、引用例２のものは、その第１図から明らかなようにその走査信号の非選択時電位が画素信号の電位の上下に応じて上下するものであり、一方、引用例１の走査信号の非選択時電位は、その第１図から明らかなように画素信号の電位の上下とは反対方向に上下するものであるから、この駆動方法を上記引用例１に適用することが当業者に容易であるともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明について、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９３７７１号「液晶表示素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９５７４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成１０年４月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年１月２９日付け及び平成１３年６月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　接着剤を有するスペーサ微粒子または接着剤微粒子を揮発性液体に分散させた散布液を基板にスプレー散布し、スプレー散布を受けた基板面を内側にして貼り合わせてセルギャップを形成する液晶表示素子の製造方法であって、
　揮発性液体としてイソプロピルアルコールを使用し、このイソプロピルアルコールの温度を２０℃以下に制御しながら接着剤を有するスペーサ微粒子または接着剤微粒子を混合して均一に分散し、得られた散布液の液温を散布装置に設置するまで２０℃以下に制御してスプレー散布し、基板面における前記接着剤を有するスペーサ微粒子または接着剤微粒子の凝集の度合いを目標値に制御する液晶表示素子の製造方法。」
　　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３２３２５０号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭５８−１５６９２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　　　
　引用例１：スペーサー及び接着剤ビーズの散布方法に特徴を有する液晶表示素子の発明に係るものであって、接着剤ビーズを揮発性分散媒に混合・分散した分散液を基板に噴霧する際に、分散液の攪拌に超音波攪拌を用いた場合には、長時間超音波をかけ続けることにより、揮発性分散液の温度が上昇し、その蒸発量が増加するため、分散液中の接着剤ビーズ濃度が次第に大きくなり、基板に配設される接着剤ビーズの密度も大きくなってしまうことが記載されている。
　　　　　
　引用例２：スペーサ部材の散布方法に特徴を有する液晶表示器の発明に係るものであって、スペーサ部材を液体中に攪拌・分散した分散液を基板に噴霧する際の、スペーサ部材の分散媒として、イソプロピルアルコール等が使用できることが記載されている。　
　　　　　　　　　　 
３．対比・判断
　本件発明と引用例１、２に記載された発明とを対比すると、
　
　引用例１には、接着剤ビーズを揮発性分散媒に混合・分散した分散液の攪拌に超音波攪拌を用いた場合に、分散液の温度が上昇し、その蒸発量が増加するため、接着剤ビーズ濃度が大きくなり、基板上のビーズ濃度の均一性が保持できなくなる旨の指摘がなされているだけである。
　また、引用例２は、スペーサ部材を液体中に分散した分散液を基板に噴霧して散布する際、スペーサ部材の分散媒として、イソプロピルアルコールの使用を教示するのみである。
　このように、引用例１、２には、本件発明の構成である、「揮発性液体としてイソプロピルアルコールの温度を２０℃以下に制御しながら接着剤を有するスペーサ微粒子または接着剤微粒子を混合して均一に分散し、得られた散布液の液温を散布装置に設置するまで２０℃以下に制御してスプレー散布し、基板面における前記接着剤を有するスペーサ微粒子または接着剤微粒子の凝集の度合いを目標値に制御する」ことについては、記載されておらず、示唆されていない。
　一方、本件発明は、上記構成を備えることにより、「微粒子に付着する異物成分の散布液への分散あるいは溶融を防止して基板の汚染による液晶の配向不良をなくし、表示品位の良い液晶表示素子とすることができ、また、散布液中の揮発性液体の蒸発量を抑制できるため、散布液中の微粒子濃度の変化を抑え、ギャップムラをなくすことができ、さらに、散布液の温度上昇による接着剤の軟化を抑制し、微粒子の凝集の発生を防止して、ギャップムラや微小輝点の発生を無くすことができる。このように液晶の汚染や、ギャップムラの発生や、微少粒子の凝集を解消することで、表示不良を防止し、表示品位の高い液晶表示素子を提供することができる。」旨の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　とりわけ、本件発明においては、散布液の調製に際し、「イソプロピルアルコールの温度を２０℃以下に制御」し、「得られた散布液の液温を散布装置に設置するまで２０℃以下に制御」することを構成としており、これらによって、散布液の調製時点から散布装置への設置時点までを通して、接着剤微粒子からの汚染の防止 或いは スペーサ微粒子の凝集の抑制、を より確実なものとした点で引用例１、２記載の発明とは明確に相違するものと認められる。
　　
　したがって、本件発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるとすることはできない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８６３７６号「電子写真感光体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３８６８５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年１０月２３日の出願であって、平成１２年５月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年７月２７日付けで明細書の補正がなされ、平成１２年８月１６日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は次のおりのものである。　
「【請求項１】　導電性支持体上に、有機光導電体を含む感光層及び表面保護層を少なくとも有するカラー電子写真装置用の電子写真感光体において、前記導電性支持体の表面粗さＲｚを０．０１μｍ以上０．５μｍ以下とし、かつ前記表面保護層の表面粗さＲｚを０．２μｍ以上１．２μｍ以下としたことを特徴とするカラー電子写真装置用の電子写真感光体。
【請求項２】　前記表面保護層に、フッ素原子含有樹脂微粒子を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
　　【請求項３】　前記表面保護層に、電荷輸送材を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。」　
　
２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　引用文献１：特開昭６１−２３８０６０号公報　
　引用文献２：特開昭６０−２５４１６８号公報　
　引用文献３：特開平３−１８８４５６号公報　
　引用文献４：特開平４−２８４４５９号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
３．当審の判断　
　3.1　引用文献１ないし４の記載事項　
　引用文献１に記載されている発明は、有機光導電体を含む感光層表面を非鏡面に（粗面化）した電子写真感光体に関するもので、画像形成時に発生する干渉縞模様と反転現像時の黒斑点を消去することができる効果を奏するものである（特許請求の範囲、第２頁右下欄第３〜１０行）。
　そして、実施例１には、導電性基体として「表面粗さ０．２ζ」のアルミニウムシリンダーを用い、表面粗さＲｚ０．１μｍのポリアミド層、表面粗さＲｚ０．３μｍの電荷発生層を設け、次いで電荷送層を設けた電子写真感光体が記載されている。　
　実施例２〜６には、実施例１と同じ導電性基体上に、表面粗さＲｚ０．１５〜０．４μｍの電荷発生層を設けた電子写真感光体が記載されている。　
　引用文献２には、基体上に屈折率ｎの感光層が形成された電子写真感光体に、帯電及び波長λの露光を順次行って静電荷像を形成する方法において、該感光層の表面に絶縁層が設けられており、さらに前記絶縁層の表面にλ／（４ｎ）以上の粗さの凹凸が形成された電子写真感光体を用いる静電荷像形成方法に関するもので、干渉縞のない良好な画像が得られる効果を奏するものである（特許請求の範囲第５項、第２頁左上欄第１６〜１９行）。
　そして、実施例１には、表面が平滑なアルミニウムシリンダーを基体とし、その上に０．７μｍの樹脂層を設け、銅フタロシアニン顔料を含む電荷発生層を形成し、次いで表面に平均０．５μの凹凸を設けた電荷送層を形成した電子写真感光体が記載され、　
　実施例３には、Ａｌシリンダー上にＣｄＳ粉体を含む光導電層、その上にブチルゴム層、表面に１．０μｍの凹凸が形成された絶縁層を設けた電子写真感光体が記載されている。
　しかしながら、引用文献２の第１図によれば、感光層表面の隣り合った山と谷の高さの差を凹凸の粗さとし（符号４）、その値の平均値を「表面粗さ」としているから、引用文献２の表面粗さはＲｚで表されたものではない。
　　引用文献３には、導電性基体、有機感光層及び表面層を有する電子写真感光体において、該表面層がフッ素樹脂粉体を含有していること、電荷輸送材料を含有していることが記載されている。（請求項１及び２）
　引用文献４には、導電性基体上に感光層、保護層を順次備えた電子写真感光体において、該保護層がフッ素原子含有樹脂からなる潤滑剤微粒子及び電荷輸送剤を含有することが記載されている。（請求項１〜５）
　
　3.2　対比判断　
　3.2.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について　
　引用文献１には、導電性基体として「表面粗さ０．２ζ」のアルミニウムシリンダーを用いたことが記載されているが、「表面粗さ０．２ζ」が如何なる表面粗さを表すものであるかは不明であるから、これを本願発明１の導電性支持体の表面粗さと対比することに意味はない。
　また、引用文献１には、本願発明１の保護層に相当する層を設けることを記載又は示唆するものはなく、表面粗さを特定しているのは電荷送層にすぎない。
　そこで、本願発明１と引用文献１に記載の発明とを対比すると、
　「導電性支持体上に、有機光導電体を含む感光層を有する電子写真感光体」において両発明は共通するものの次の点で相違する。
　(a)「カラー電子写真装置用の電子写真感光体」であること、及び「表面保護層」を有することについては引用文献１には記載されていない。
　(b)「導電性支持体の表面粗さＲｚを０．０１μｍ以上０．５μｍ以下とし、かつ表面保護層の表面粗さＲｚを０．２μｍ以上１．２μｍ以下とした」ことについては引用文献１には記載されていない。
　上記相違点(a)に係る技術事項は、電子写真感光体に関する分野で当業者周知の事項であって格別のものではない。
　そこで、上記相違点(b)について検討する。
　引用文献２には、導電性支持体に関して、実施例１では「表面が平滑な」アルミニウムシリンダーが用いられ、実施例３では表面粗さについては何も言及されていないアルミニウムシリンダーが用いられており、表面を粗面化したことが明示されている導電性支持体を用いる旨の具体的記載はない。
 　また、引用文献２では、本願発明１の「表面保護層」に相当する「絶縁層」が設けられておりその表面粗さの凹凸の値が特定されているが、その表面粗さが本願発明１の「Ｒｚ」を単位とするものではないので、本願発明１の表面粗さを記載または示唆するとはいえない。
　したがって、引用文献２には、上記相違点(b)に係る構成要件を記載又は示唆するものはない。
　また、引用文献３及び４にも上記相違点(b)に係る構成要件を記載又は示唆するものはない。
　よって、引用文献１ないし４には、導電性支持体及び表面保護層の表面粗さＲｚを同時に特定の範囲に限定することによって、干渉縞のない優れた画像を形成することができることを記載または示唆するものはないので、本願発明１が引用文献１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　3.2.2　請求項２および３に係る発明について　
　本願請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、本願発明１の項で述べたものと同様の理由で、文献１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本件請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９１０１４号「永久磁石回転電機及びそれを用いた電動車両」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８５０８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１２日の出願であって、その発明は請求項１乃至６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「３相の巻線が巻回された固定子突極を有する固定子と、
　前記固定子の内周に回転可能に保持された回転子とを有する永久磁石回転電機において、
　前記回転子の内部に挿入され、前記固定子と対向するように配置された永久磁石と、
　前記巻線が各突極に集中的に巻回され、かつ同相の巻線が複数の突極に巻回され、かつ前記同相の巻線が巻回されている複数の突極のうち少なくとも一つの突極には他の同相の巻線とは異なった位相の巻線が巻回されている固定子突極とを有することを特徴とする永久磁石回転電機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０９５３４号公報（以下、引用例という。）に、図面とともに、
「固定子鉄心の内側に永久磁石からなる回転子を備える回転電機において、固定子鉄心の内径に対向して回転可能に支持される回転子鉄心を備え、この回転子鉄心に周方向に延設される複数の永久磁石を埋設して備え、この永久磁石によって形成される回転子鉄心の磁極の中心部分を永久磁石および鉄心の径方向の幅をそれぞれ大きくしたことを特徴とする回転電機。」（請求項１）、
「永久磁石３は、それぞれ径方向の外側と内側にＮ−Ｓの極が着磁される面着磁となっており、４極を構成する回転子鉄心１を構成している。」（３欄４−６行）、
「図５において、回転電機の固定子鉄心９は、巻線１１が収容できるようにスロットを形成しており、巻線１１によって固定子鉄心９の内径側に一定の磁界を形成できるように構成されている。そして、巻線１１は、図示されない制御回路によって周方向に回転子鉄心１を誘導できる磁極を形成することができるように通電されるものである。この様な巻線１１は、固定子鉄心９に三相巻線として形成されており、Ｕ、Ｖ、Ｗ相として固定子鉄心９に順次配置されており、回転子鉄心１を誘導することができるように構成されている。」（４欄２１−３１行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には
「３相の巻線が巻回された固定子突極を有する固定子と、
　前記固定子の内周に回転可能に保持された回転子とを有する永久磁石回転電機において、
　前記回転子の内部に挿入され、前記固定子と対向するように配置された永久磁石を有する永久磁石回転電機。」
との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「３相の巻線が巻回された固定子突極を有する固定子と、
　前記固定子の内周に回転可能に保持された回転子とを有する永久磁石回転電機において、
　前記回転子の内部に挿入され、前記固定子と対向するように配置された永久磁石を有する永久磁石回転電機。」
の点で一致し、
本願発明の巻線が各突極に集中的に巻回され、かつ同相の巻線が複数の突極に巻回され、かつ前記同相の巻線が巻回されている複数の突極のうち少なくとも一つの突極には他の同相の巻線とは異なった位相の巻線が巻回されている固定子突極とを有するのに対し、引用発明が、かかる構成を備えていない点、
で相違が認められる。
　
　しかしながら、巻線が各突極に集中的に巻回され、かつ同相の巻線が複数の突極に巻回され、かつ前記同相の巻線が巻回されている複数の突極のうち少なくとも一つの突極には他の同相の巻線とは異なった位相の巻線が巻回されている固定子突極とを有するとの構成は、例えば、特開平４−３２２１５２号公報（図１参照）、特開平５−２５２７０６号公報（図１参照）にも示されるように、周知であるとともに、かかる周知技術を、引用発明に適用できないとする理由も見いだせない。
　よって、上記相異点に係る本願発明の構成は、引用発明の巻線構造として、上記周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の、「永久磁石回転電機を、高速に適し、高効率であるとともに、小型軽量にできる」との作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２２１１６号「ヘッドアクチュエータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０２１５８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成６年９月１６日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
２、当審拒絶理由及び原査定理由の検討
（１）当審平成１４年２月２５日付拒絶理由
　補正により特許法第３６条第４項並びに６項の拒絶理由は解消した。
　
（２ー１）当審平成１３年７月１３日付拒絶理由−１
　当審の拒絶理由−１に引用した特開平５−１９８１１５号公報には、ヘッドアクチュエータを一体的に形成することは記載されているものの、本願発明の請求項１の「前記磁気ヘッドに繋がる少なくとも一対の信号線と、当該信号線よりも断面積の大きいグランド線とを、前記ロードビーム上に積層して配置する」ことおよび請求項２の「前記磁気ヘッドに繋がる少なくとも一対の信号線を導体で覆うことで、他の少なくとも一対の信号線とを分離する積層構造をもつように、前記ロードビーム上に積層して配置する」、請求項３の「前記磁気ヘッドに繋がる少なくとも一対の信号線を、所定のピッチでクロスしながら延びていくような構造をもつように、前記ロードビーム上に積層して配置する」構成についての記載がない。
　そして、本願発明はこれら構成の特徴により明細書記載の「【００８１】【発明の効果】本発明に係るヘッドアクチュエータは上記構成としたので、コストが低減されると共に、配線とディスクの接触の虞をなくしつつ薄形化が図れるという優れた効果を有する」という効果を奏するものと認める。
　
（２ー２）当審平成１３年７月１３日付拒絶理由−２
　特開平５−１９８１１５号公報にはヘッドアクチュエータを一体的に形成しかつ可動コイルを印刷で形成する点が記載されており、特開平３−７１４７７号公報にはロードビーム並びにフレキシャを接合部材で形成すると共に磁気ヘッドに繋がる信号線をフレキシブル基板で配線することが記載されているが、各刊行物には、上記（２−１）で指摘した本願の請求項１〜３の発明の特徴が記載されていない。
　
（２−３）平成１３年７月１３日付拒絶理由−３
　補正により特許法第３６条第４項並びに６項の拒絶理由は解消した。
　
（３）原審の査定理由
　原審が引用した特開平３−７１４７７号公報、特開昭５７−２０９６１号公報、特開昭５７−１６７１６３号公報、特開平６−２０３５０８号公報にも上記上記（２−１）で指摘した本願の請求項１〜３の発明の特徴が記載されていない。
　
３、むすび
　したがって、本願発明は、当審並びに原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１１８１４号「プロトコル優先処理機能付きスイッチ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−２００５５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】　伝送路からフレームを受信する受信ドライバと、この受信ドライバにより受信されたフレームを蓄える受信バッファと、この受信バッファから取得したフレームを宛先アドレスに基づいてスイッチ処理するスイッチ処理部と、このスイッチ処理部によりスイッチ処理されたフレームを蓄える送信バッファと、この送信バッファに蓄えられたフレームを伝送路に送信する送信ドライバとを備えるスイッチ装置において、
　優先プロトコルのフレームを蓄える優先バッファと、
　優先プロトコル情報を保持している優先プロトコル記憶部と、
　前記受信バッファのフルエントリを検出し、かつ前記受信バッファに空きエントリが生じたときに前記優先バッファに蓄えられたフレームを前記受信バッファに移動するバッファ制御部と、
　前記受信バッファがフルエントリのときに前記バッファ制御部により起動され前記受信ドライバにより受信されたフレームのプロトコル情報が前記優先プロトコル記憶部にあらかじめ設定された優先プロトコル情報と一致するか否かを判定し、両プロトコル情報が一致した場合には前記受信ドライバにより受信されたフレームを前記優先バッファに蓄え、両プロトコル情報が一致しなかった場合には前記受信ドライバにより受信されたフレームを廃棄するプロトコル優先受信処理部と、
　前記スイッチ処理部のスイッチ処理速度があらかじめ設定された速度を超過したかどうかを判断するスイッチ処理速度検出部と、
　このスイッチ処理速度検出部により前記スイッチ処理部のスイッチ処理速度があらかじめ設定された速度を超過していることが検出されたときに前記受信バッファから取得されたフレームのプロトコル情報が前記優先プロトコル記憶部にあらかじめ設定された優先プロトコル情報と一致するか否かを判定し、両プロトコル情報が一致した場合には前記受信バッファから取得したフレームを前記スイッチ処理部に渡し、両プロトコル情報が一致しなかった場合には前記受信バッファから取得したフレームを廃棄するプロトコル処理部とを有することを特徴とするプロトコル優先処理機能付きスイッチ装置。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：１９９４年電子情報通信学会秋季大会−ソサィエティ先行大会−講演論文集，通信２，Ｂ−７３５，大石聖二 他 ，「ＡＴＭ技術を用いた高性能ＬＡＮスイッチの開発(その３)−ＡＴＭスイッチ−」
　前置報告書の引用刊行物２：住友電気 (SUMITOMO ELECTRIC TECHNICAL REVIEW)No.147,SEPTEMBER 1995, 久田俊哉 他 「ＡＴＭに従来ＬＡＮを統合する複合ハブの開発」,pages.120-126
　前置報告書の引用刊行物３：特開平　５−９１１２３号公報
３　対比・判断
　本願発明と引用刊行物１及び前置報告書の引用刊行物２、３に記載された発明と対比すると、引用刊行物１及び前置報告書の引用刊行物２、３に記載された発明には、本願発明を特定するために必要と認める事項である「前記受信バッファがフルエントリのときに前記バッファ制御部により起動され前記受信ドライバにより受信されたフレームのプロトコル情報が前記優先プロトコル記憶部にあらかじめ設定された優先プロトコル情報と一致するか否かを判定し、両プロトコル情報が一致した場合には前記受信ドライバにより受信されたフレームを前記優先バッファに蓄え、両プロトコル情報が一致しなかった場合には前記受信ドライバにより受信されたフレームを廃棄するプロトコル優先受信処理部と、・・・このスイッチ処理速度検出部により前記スイッチ処理部のスイッチ処理速度があらかじめ設定された速度を超過していることが検出されたときに前記受信バッファから取得されたフレームのプロトコル情報が前記優先プロトコル記憶部にあらかじめ設定された優先プロトコル情報と一致するか否かを判定し、両プロトコル情報が一致した場合には前記受信バッファから取得したフレームを前記スイッチ処理部に渡し、両プロトコル情報が一致しなかった場合には前記受信バッファから取得したフレームを廃棄するプロトコル処理部と」を備えておらず、その事項により「高負荷時にあらかじめ設定した優先プロトコルのフレームに重みつけたスイッチ処理をより確実に行うことができるという効果がある。このため、宛先への送達確認を行わないプロトコルやリアルタイム性を要求するプロトコルを優先プロトコルとして使用することが可能となるとともに、優先プロトコルに関しては、スイッチ処理速度が向上し、フレーム廃棄がないので再送処理も不要になり、結果的に伝送効率が向上することになる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明が、引用刊行物１及び前置報告書の引用刊行物２、３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５２３３９号「車載ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９７００７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成　７年　９月２９日の出願であって、平成１３年４月１７日に拒絶査定がなされ、同年５月１７日にその査定を不服として審判が請求され、同年６月１８日に手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、平成１３年８月１５日にその結果が報告された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成１３年６月１８日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認める。
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明１ないし３は、特開平５−４６０８１号公報（以下、引用例１という。）、特開平４−１２３１７１号公報（以下、引用例２という。）、及び周知技術（周知例：特開平６−４４３０１号公報。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、前置審査の報告の概要は次のとおりである。
　請求項１に係る発明の「索引データベースは、更新可能である」の点は、例えば特開平７−１１０８０９号公報に示すように、本願出願前周知の技術である。
　
４．当審の判断
　引用例１には、下位の地名／施設データが上位の地域データに対し階層化されたツリー構造を有し、前記各データはそれ自身で名称おび位置情報を有するとともに、上位の地域データは下位の地域データに対するポインタ情報を有する地域データベースと、前記地域データベースから所望の地名／施設データを抽出するために、表示に従って上位の地域選択項目から下位の地名／施設選択項目までを順番に入力する下位選択項目要求入力手段と、前記下位選択項目要求入力手段の入力によって抽出された各データに含まれる位置情報に基づいて、上位の地域データから下位の地名／施設データまでのそれぞれに対応する地図を順番に展開して表示させる地図展開要求入力手段とを備えた車載用地図表示装置が記載されている。
　また、引用例２には、飲食店の検索用データを格納し、該飲食店に複数の検索項目を有する検索用データベースと、利用者が希望するキーワードを複数個入力するキーワード入力手段と、入力されたキーワードに該当する飲食店を前記検索項目により検索用データベースから検索する手段と、選択された飲食店についてその飲食店を含む地図とその飲食店に関する情報を表示画面に表示する表示手段とを備えたディスク再生装置が示されている（２０頁２行−２２頁１２行参照。）。
　そこで、本願発明１と上記各引用例に記載された発明とを対比すると、上記各引用例に記載された発明は、本願発明１を特定する事項である「前記索引データベースは、更新可能であることを特徴とする車載ナビゲーション装置」との事項を備えていない。
　そして、検索のためのデータベースを更新することが一般に周知であったとしても、引用例２のディスク再生装置における検索用データベースは、ＣＤ−ＲＯＭディスクに格納されたものであって、更新不可能であり、また、引用例２の全趣旨によっても検索用データベースを更新することが示唆されていると解することはできないから、そうすると、引用例２に記載された発明に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到できたものとすることができない。
　更に、引用例１の車載用地図表示装置における施設データは、表示に従って上位の地域選択項目から下位の地名／施設選択項目までを順番に入力することで選択されるものであって、利用者が希望する条件を満たすものとして検索されるものではなく、また、引用例２のディスク再生装置を車載ナビゲーション装置に適用することについても、引用例２には何ら示唆されていないから、引用例１の発明に引用例２の技術事項を適用することを、当業者が容易に想到できたとする理由もないというべきである。
　したがって、本願発明１の「前記索引データベースは、更新可能であることを特徴とする車載ナビゲーション装置」との事項は、当業者が容易に想到できたものとすることができないから、本願発明１は、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２ないし３は、いずれも、本願発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由により、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６１７３４号「液晶表示パネル及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１４９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願補正発明
　本願は、平成９年６月１９日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１２年１２月６日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に各々記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　「第１の電極と液晶分子を略平行配向する第１の配向膜とが順次形成された第１の透明基板と、
　第２の電極と液晶分子を略垂直配向する第２の配向膜とが順次形成された第２の透明基板とをそれぞれの配向膜どうしが向かい合うように対向させ、
　前記第１の透明基板と第２の透明基板との間にはハイブリッド配向させた液晶分子を介在させて液晶セルを形成した液晶表示パネルにおいて、
　液晶セル内ではハイブリッド配向した全ての液晶分子の傾き方向を単一方向に揃えた液晶表示パネル。」
　なお、平成１３年４月９日付けの手続補正は却下の決定がなされている。
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３０５６２４号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「【請求項１】対向して配置された第１の電極基板と第２の電極基板の間にネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと前記液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板を備えた液晶表示装置において、前記第１の電極基板の内面に接する液晶分子はほぼ水平配向し、前記第２の電極基板の内面に接する液晶分子はほぼ垂直配向し、前記ネマチック液晶はねじれ配列し、かつ、前記液晶セルと前記偏光板の間に高分子フィルムが備えられたことを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲請求項１）
　「【実施例】本発明の液晶表示装置の代表例は図１に示すような構成である。・・・・液晶セル２は上電極基板３と下電極基板４がスペーサー５により所定の間隔で隔てられ、液晶６を挟みこんでいる。液晶６は上電極基板３の内面に内面に対してほぼ垂直配向し、下電極基板４の内面に対してほぼ水平配向している。・・・・上電極基板３の内面に接する液晶分子の傾き角を基板の鉛直方向よりθ１とする。下電極基板４の内面に接する液晶分子の傾き角をθ２とする。・・・・図２に、液晶分子の配向方向、一軸性フィルムの光軸方向及び、偏光板の偏光軸方向を示す。１０３は上電極基板３の内面に接する液晶分子の傾いた方向、１０４は下電極基板４の内面に接する液晶分子の配向方向、・・・・を示す。また、ψは液晶分子の配向方向１０３と１０４のなす角、αは上電極基板に接する液晶分子の配向方向１０３と一軸性フィルムの光軸方向１１０のなす角度、βは・・・・を示す。・・・・液晶分子傾き角θ１及びθ２はそれぞれ約３度及び約２度であった。・・・・本発明の実施例は明らかに視野角が広がっている。・・・・ほぼ白黒表示となっている。」（段落【０００７】〜【００１１】）
　また、図１に一実施例の透過型の液晶表示装置の構造が、図２に液晶分子の方向、偏光板の偏光軸の方向等の関係が、図３及び図４にそれぞれ一実施例及び従来例による液晶表示装置のコントラスト比の視角特性が示されている。　
　以上の記載からすれば、引用例には、「対向して配置された第１の電極基板（下電極基板）と第２の電極基板（上電極基板）との間にネマチック液晶を挟んで液晶セルを形成し、第１の電極基板の内面に接する液晶分子がほぼ水平配向し、第２の電極基板の内面に接する液晶分子がほぼ垂直配向しており、第１の電極基板の内面に対する液晶分子の傾き角θ２が約２度である液晶表示装置」が記載されているものと認められる。
３．対比、判断 
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「液晶表示装置」は本願発明における「液晶表示パネル」に相当し、引用例に記載のものにおける液晶表示装置は透過型のものであって、第１の電極基板は第１の電極と液晶分子を略平行配向する第１の配向膜が順次形成された透明基板であり、第２の電極基板は第２の電極と液晶分子を略垂直向する第２の配向膜が順次形成された透明基板であって、第１の電極基板と第２の電極基板とがそれぞれ配向膜どうしが向かい合うように対向することは明らかであり、また、引用例に記載のものにおいて、第１の電極基板の内面に接する液晶分子がほぼ水平配向し、第２の電極基板に接する液晶分子がほぼ垂直配向する配向状態は、本願発明におけるハイブリッド配向と同等であるから、本願発明と引用例に記載のものとは、「第１の電極と液晶分子を略平行配向する第１の配向膜とが順次形成された第１の透明基板と、第２の電極と液晶分子を略垂直配向する第２の配向膜とが順次形成された第２の透明基板とをそれぞれの配向膜どうしが向かい合うように対向させ、前記第１の透明基板と第２の透明基板との間にはハイブリッド配向させた液晶分子を介在させて液晶セルを形成した液晶セルを形成した液晶表示パネル」である点において共通するが、本願発明において、液晶セル内ではハイブリッド配向した全ての液晶分子の傾き方向を単一方向に揃えているのに対し、引用例においては、配向した全ての液晶分子の傾き方向を単一方向に揃えることについて明記していない点において相違する。
　この相違点について検討すると、液晶セル内で配向した全ての液晶分子の傾き方向を単一方向に揃えることは、ディスクリネーションを防止するために通常行われていることである（必要であれば、「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ」（ＳＥＭＩスタンダードＦＰＤテクノロジー部会編、１９９６年７月２０日共立出版株式会社発行、第１９５〜１９９頁）を参照）。
　そして、デイスクリネーションを防止するために、液晶分子の傾き方向を単一方向に揃えることは、ハイブリッド配向の場合にも当然考慮すべき事項である。
　それゆえ、上記相違点は何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３６０３０４「メタリックコンタクトレンズ」拒絶査定に対する審判事件［特開２００２−１３１７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成１２年１０月２０日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】コンタクトレンズの一部面または全面にアルミ粉などの金属粉を入れてラメ入りやメタリックにした、以上の構成を有するコンタクトレンズ。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−４６５２３号公報（以下、引用例という。）には、「１.円形透明着色中心部分と、その円形透明着色中心部分を取囲み、分散状態の複数の光反射粒子を有する透明着色材料を含む円形半透明部分とを含んで成り、着装した眼の外観上の色彩を変えるコンタクトレンズ。」（特許請求の範囲第１項）、「本発明のレンズは、小量の光反射性微分割粒子、例えば、微粉砕された貝殻、酸化チタン結晶、酸化亜鉛結晶又は雲母を、透明着色レンズ材料マトリクス中に配して含んでいる。」（第３頁左上欄第１〜４行）、「従って、利用できる光の１０〜５０％が埋込まれた粒子によって反射される。反射光は、反射粒子を取囲む透明マトリクスの色彩をもつ。」（第３頁左上欄第１４〜１６行）、「光反射粒子は、好ましい粒子寸法０.１ミクロン〜２０ミクロンをもつものから選ぶ。」（第３頁左下欄第２〜４行）、「光反射粒子（５）は透明着色ポリマー（１）中に埋込まれる。・・・光反射粒子の表面にあたった光線（６）、（７）及び（８）は、着色光としてレンズの前面から反射される。眼は、反射光の色彩を外観上帯びる。」（第４頁右上欄第１〜７行）、及び「本発明によるレンズは化粧用として、特別の場合のために又は特別な服装と共に着装して眼に色彩を加えることができる。」（第４頁右上欄第１２〜１４行）との記載があり、図面第１〜３図からは、透明着色ポリマー（１）が円筒状をなし、レンズブランクの一部をなしている構成が窺え、結局、一部に光反射粒子（５）を埋込んだコンタクトレンズが記載されている。
３.そこで、本願発明と引用例記載のものとを対比すると、
Ａ本願発明は、アルミ粉などの金属粉を入れたのに対して、引用例記載のものは、光反射粒子（５）を埋め込んだ点、
Ｂ本願発明は、ラメ入りやメタリックにしたのに対して、引用例には、そのような記載がない点で相違し、その余で一致する。
４.そこで、先ず、上記相違点Ａについて検討すると、引用例記載の光反射粒子として、「微粉砕された貝殻、酸化チタン結晶、酸化亜鉛結晶又は雲母」が例示されているが、光を反射する材料であれば、これらに限らないことは明らかである。
　それゆえ、光を反射する材料として、アルミ粉などの金属粉を選択するようなことは、当業者なら容易に推考できるものと認められる。
  次に、上記相違点Ｂについて検討すると、引用例記載のものでも、光反射粒子の表面にあたった光線（６）〜（８）は、着色光としてレンズの前面から反射されるのであるから、本願発明が綺麗に光を反射して、ラメ入りやメタリックにするのと、実質的に相違するわけではない。
　それゆえ、相違点Ｂは、引用例に実質的に開示されている。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。