Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−　９１９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｉ‐Ｌｉｎｋａｇｅ」の欧文字と「アイリンケージ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年７月２３日付け手続補正書により、「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字１字『Ｉ』と『接合、結合』等を意味する英語『Ｌｉｎｋａｇｅ』とをハイフンで連結した『Ｉ−Ｌｉｎｋａｇｅ』の文字とその読みと認められる『アイリンケージ』の片仮名文字とを二段に書してなり、構成中、ローマ文字１字は、商品の規格、型式又は品番等を表示する記号、符号として、取引上普通に使用されているものである。
　また、『Ｌｉｎｋａｇｅ』の文字部分も、コンピュータ関連の商品との関係においては、『複数のモジュールを接合させ、連結すること。』（「英和コンピュータ用語大辞典第３版」２００１年１月２６日第１刷、日外アソシエーツ株式会社発行）を表す語として、一般に理解、使用されている実情にあるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品中、例えば『電子計算機用プログラム』との関係において、これを複数のプログラムを連結し、１つにまとめた前記商品を表すための類型の１つを表示したものと理解し、単に前記商品の作成方法に用いられる表示としてのみ認識するにすぎない。してみれば、本願商標を前記商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断  
　本願商標は、「Ｉ‐Ｌｉｎｋａｇｅ」の欧文字と「アイリンケージ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、下段の「アイリンケージ」の文字は、上段の「Ｉ‐Ｌｉｎｋａｇｅ」の欧文字の読みを特定したものと理解され、かつ、各文字は、同書、同大、同間隔に横書きしてなるから、外観上、まとまりよく一体のものとして把握、認識されるものである。
　そして、「Ｉ‐Ｌｉｎｋａｇｅ」、「アイリンケージ」の文字からは、原審説示の如く、商品の記号、符号を表すローマ文字の１字と「複数のモジュールを接合・連結すること」を意味する「Ｌｉｎｋａｇｅ」の文字とを結合したものを看取し得るとはいい難く、かかる構成にあっては、一体不可分の一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、充分、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないということはできず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５１３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴 」を指定して、平成１４年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１７９９３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３２年６月２２日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年４月７日に設定登録されたものであり、同じく、登録第２３２８３５５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月１１日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年８月３０に設定登録されたものであり、指定商品については、その後、同１３年４月１１日に指定商品の書換登録により、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、円輪郭内の上半分の部分に黒塗りの３本の竪杵を横一列に並べた構成からなるものである。
　他方、引用商標１及び同２は、別掲（２）及び（３）に示したとおり、黒塗りの３本の竪杵を横一列に並べた構成からなるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較するに、これらの商標は、いずれも、横一列に並べた黒塗りの３本の竪杵を構成要素として有しているとしても、本願商標は、やゝ太めに表された円輪郭の中に該竪杵が表されており、しかも、その配置の仕方も、単に竪杵を円輪郭の中央に置くのではなく、上半分に偏って配置されている。そして、このような配置のために、竪杵自体も上下に圧縮されたような形状となり、円輪郭と３本の竪杵とが微妙な位置関係を保って、不可分一体の形状を構成しており、これを見る者に、特異な形状として強い印象を与えるものということができる。これに対して、引用商標１及び同２は、竪杵の表現方法に若干の差異があるものの、いずれも、黒塗りの３本の竪杵を横一列に並べた態様からなるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、その構成態様において著しい差異を有しており、この差異は、比較的簡潔な構成よりなるこれら商標の外観に与える影響は大きく、図形全体から受ける視覚的印象を全く異にするものというべきであるから、これらを時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標から、直ちに、一定の称呼、観念は生じないとしても、家紋や紋章の中には、円輪郭で囲まれたものも数多く存在しており、それらは、円輪郭の中に表されている図形や文字を読み込んで、「マルニ（丸に）・・・」のように称呼され、観念されているものであり、円輪郭のないものとは判然と区別して理解・認識されているのが実情である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標と引用各商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６２１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「純綿打ち込み綿打ち直し」の文字を書してなり、平成１４年７月８日に登録出願、指定商品及び指定役務については、同１４年１１月２１日付け手続補正書により、願書記載のものを第１６類「新聞，雑誌」及び第３７類「布団綿の打直し」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『純綿打ち込み綿打ち直し』と表してなるが、例えば『弾力性が失われた布団の綿を追加する加工』を『打ち込み』、『元の綿をほぐし再生加工すること』を『打ち直し』と呼ぶことは従来より広く行われているところ、本願指定役務第３７類『布団綿の打ち直し』との関係においては、需要者は『純綿（真綿）を使用した打ち込みや打ち直しの加工を提供されること』といった提供される役務の内容を想起するに止まるものであって、本願商標は単に役務の質（内容）を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記とおり「純綿打ち込み綿打ち直し」の文字よりなるところ、その構成中の後半部の「綿打ち直し」の文字は、その指定役務「布団綿打ち直し」それ自体を表したものということができる。
　しかしながら、前半部の「純綿打ち込み」の文字は、その指定役務との関係において格別の意味合いを認識させるものとは認め難く、「純綿打ち込み」の文字あるいは「純綿打ち込み綿打ち直し」の文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９３０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２３０７９１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「コンモク」の文字を書してなり、昭和６３年６月９日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、板目模様の横長帯状の中央２／４部分を刳り貫き、「くんもく」と認められる文字を配してなるものであり、その構成文字に相応して「クンモク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「コンモク」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「コンモク」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「クンモク」の称呼と、引用商標から生ずる「コンモク」の称呼とを比較すると、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「コ」と「ク」の差異を有するものであり、共に４音という比較的短い音構成にあっては、これらの差異が両称呼に与える影響は大きいものとなり、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、語調語感が異なるものとなって、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は、その構成よりして外観上明らかに区別し得るものであり、観念についても、共に特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１２５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２６４４５１８号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
第１　本願標章
　
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第２類、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３１類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第２６４４５１８号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１２年２月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において同１７年３月１８日付け手続補正書により、第１類「人工甘味料」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」、第２９類「乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと」並びに第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」と補正されたものである。
　
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成３年７月３０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　
　原査定は、「本願防護標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　
１．本願標章と原登録商標との関係について
　本願標章と原登録商標とが同一であること、及び本願出願人と原登録商標の商標権者とが同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に照らし、これを認めることができる。
　
２．原登録商標の著名性について
　請求人の提出した参考資料及び各号証並びに当審において職権で調査した資料を総合すると、以下の事実が認められる。
　
（１）請求人は、工業製品の卸売業として明治４４年創業、昭和１３年に会社設立された。昭和６年に国産第１号の食用色素を製造するなど、食用色素の分野における先駆者としての技術・実績を背景とし、以来、香料、ゲル化剤、増粘安定剤、調味料等の食品添加物をはじめ、食品、食品原料、医薬部外品等の製造販売を扱う企業として成長してきた。請求人の平成１６年３月期の売上高は５９５億円であり、特に、食品添加物については、国内市場の１０パーセントを超えるシェアを有する業界最大手として長年の実績を有している。また、その事業活動の拠点も国内のみならず、海外の主要都市にも拡大されている（平成１３年４月１６日付け手続補足書に係る第１号証、三栄源エフ・エフ・アイ株式会社「ＣＯＭＰＡＮＹ　ＰＲＯＦＩＬＥ」）。
　
（２）本願標章は、平成４年に、請求人が商号を現在のものに変更した際に、請求人のＣＩマークとして創作され、使用開始されたものである。提出された資料（参考資料１乃至１４、上記手続補足書に係る第２号乃至第１２号証）によれば、該標章は、遅くとも平成５年以降、請求人の商標として、請求人の製造・販売に係る商品の包装に表示され広く全国に販売されているほか、相当数の商品カタログ・情報誌（主に食品メーカー向け）、一般紙・業界紙・食品関係雑誌・会員名簿・大学祭・展示会等への広告において継続的に使用され、また、自社の名刺・事務用品・制服等にも統一的に表示されている。
　
（３）平成１４年１０月７日付け手続補足書に係る第１４号証及び同１７年３月２５日付け手続補足書に係る第１号証によれば、原登録商標は、請求人が１９９１年（平成３年）以来、その製造・販売に係る商品等に継続して使用してきたことにより、化学品業界において周知著名の商標として認識されていることを、関連業界の主要企業（計１２社）がそれぞれ証明している。
　
　以上の認定事実に照らせば、請求人は、原登録商標に係る指定商品の「化学品」としての食品添加剤を中心に、別掲標章を請求人のＣＩマーク及び商標として長年使用し、広告宣伝してきたことにより、これが請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間において広く認識されるに至ったものと認め得るものである。
　
３．出所の混同のおそれについて
　上記２．の認定を踏まえ、本願標章に係る指定商品について、他人が原登録商標を使用した場合、取引者、需要者が、それが請求人の取り扱いに係る商品であると出所の混同を生ずるおそれがあるか否かについて検討する。
　
　本願標章はいわゆるＣＩ（コーポレートアイデンティティ）マークとして使用されているものであり、いわば請求人の社名と同様に、請求人の取り扱いに係る商品全般に使用されてきたということができる。請求人の原登録商標の使用に係る主要商品である食品添加剤は、一般の需要者を対象とした商品ではないから、その著名性には一定の限界があるといわなければならないが、前記のとおり、原登録商標は、食品添加剤の主たる需要者である食品メーカーや同業者間においては、広く認識されているものと認め得るところである。
　
　ところで、食品添加物あるいは食品添加剤の範疇に属する商品は、実際上、その種類・用途ともに広範多岐であるところ、そのうち、原材料を化学的合成品とするものの多くは、原登録商標に係る指定商品の「化学品」に属するものということができる（例えば、グルコン酸化合物等の強化剤、過酸化水素等の殺菌料、エステル類・エーテル類等の着香料、安息香酸等の保存料、ゲル化剤、漂白剤、など）。また、近年においては、従来の化学的合成品のほか、天然物も増加傾向にあるところである（東洋経済新報社「現代商品大辞典　新商品版」７１３〜７１４頁参照）。
　
　そして、本願指定商品中「人工甘味料」及び「調味料」はそもそも食品添加物の範疇に含まれるものであり、また、例えば、着香料、着色料、保存料などは、食品添加剤である一方、食品以外の商品（例えば、せっけん類、化粧品類等）にも広く利用されていることは、顕著な事実である。
　したがって、昨今の企業経営の多角化の状況において、食品添加剤の製造者・販売者が、これら原料や製造技術、販売ノウハウを利用して食品添加剤以外の関連商品（例えば、化学品、化粧品、工業薬品、食品）などの分野に事業を拡大することも十分にあり得ることであり、実際に請求人自身も前記のとおり、食品、食品原料、医薬部外品、工業薬品の製造・販売を事業としており、また同業者間においてもこれらの商品を取り扱っている企業も少なくないということができる（平成１７年３月２５日付け手続補足書に係る第２号証）。
　
　してみれば、本願標章を他人がその指定商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者をして、その商品が請求人若しくは請求人と組織的あるいは経済的に何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものとみるのが相当である。
　
４．まとめ
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備するものと認められるから、同条の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲（本願標章）
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４８０１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４４８０１０号商標中の第５類「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４４８０１０号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年２月１７日に登録出願、「ＩＱ」の欧文字と「アイキュー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１３年１月２６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証（商標登録原簿及び商標公報の写し）を提出した。
　本件商標は、その指定商品のうち「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁　
　被請求人は、本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を名称として使用する一般用医薬品を販売すべく、本件商標の登録が認められた日から３年内に、かつ、本件審判請求日以前より、厚生労働省に医薬品製造承認申請を行っており、現在のところ、その申請に係る厚生労働省の承認を待っている状態にあることから、不使用の正当理由に相当するものと認められるものである。
　よって、本件審判の請求は、成り立たない。
　
第４　当審の判断
　商標法第５０条第１項に規定する商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを被請求人が証明するか、又は、使用していないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れない。
　被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があるとして、乙第１号証ないし同第５号証を提出している。
　そこで、乙各号証をみるに、乙第１号証は、被請求人が平成１５年９月２６日付で医薬品製造承認申請を行っている一般医薬品（販売名）「ロートｉ．Ｑ．コンタクト」の医薬品製造承認申請書の写しであり、乙第２号証は、被請求人が平成１５年９月２６日付で医薬品製造承認申請を行っている一般用医薬品（販売名）「なみだロートｉ．Ｑ．」の医薬品製造承認申請書の写しであり、乙第３号証は、被請求人が平成１５年１０月３１日付で医薬品製造承認申請を行っている一般用医薬品（販売名）「なみだロートｉ．Ｑ．アイスチャージ」の医薬品製造承認申請書の写しであり、乙第４号証は、被請求人が平成１５年１０月３１日付で医薬品製造承認申請を行っている一般用医薬品（販売名）「なみだロートｉ．Ｑ．モイスチャージ」の医薬品製造承認申請書の写しであり、乙第５号証は、被請求人が平成１５年１１月１７日付で医薬品製造承認申請を行っている一般用医薬品（販売名）「なみだロートｉ．Ｑ．アクアチャージ」の医薬品製造承諾申請書の写しである。
　これらの医薬品製造承認申請書が厚生労働大臣宛に提出されたのは、平成１５年９月２６日から平成１５年１１月１７日にかけてのものであるから、本件商標の設定登録の日から３年内であり、かつ、本件審判請求日（平成１６年２月２７日）以前のものであることが認められ、上記医薬品製造承認申請書が提出された時期のみをみれば、被請求人の主張を認め得るとしても、該各申請書に掲げられている販売名との関係においては、被請求人の主張を認めることはできない。
　すなわち、本件商標は、上記したとおり、「ＩＱ」の欧文字と「アイキュー」の片仮名文字とを普通に用いられる方法で二段に表した構成からなるところ、その構成中の「ＩＱ」の文字は、一般的には、単なるアルファベットの２文字と理解され、指定商品との関係からみれば、それのみでは識別力が認められない商品の記号・符号の一類型とみられるものであるから、本件商標は、「ＩＱ」の欧文字と「アイキュー」の片仮名文字とを二段に表したその構成全体をもって、自他商品識別力を有するものとみるのが相当である。
　これに対して、上記各申請書において、販売名の欄に記載されている名称は、「ロートｉ．Ｑ．コンタクト」（乙第１号証）、「なみだロートｉ．Ｑ．」（乙第２号証）、「なみだロートｉ．Ｑ．アイスチャージ」（乙第３号証）、「なみだロートｉ．Ｑ．モイスチャージ」（乙第４号証）、「なみだロートｉ．Ｑ．アクアチャージ」（乙第５号証）であるから、申請に係る各販売名は、いずれも、本件商標とは明らかにその構成態様を異にするものであり、販売名称中の欧文字部分のみを抽出してみても、該欧文字は、「ｉ」の文字が小文字で書されており、「ｉ」と「Ｑ」の各文字の右下にはピリオド「．」が付されているものであるから、本件商標における欧文字部分ともその構成態様を異にするものである。
　そうとすれば、申請に係る各販売名は、その名称中に、本件商標の重要な構成要素である「アイキュー」の片仮名文字を含んでおらず、しかも、欧文字部分でさえ、その構成態様を本件商標とは異にするものである。
　してみれば、上記各医薬品製造承認申請が承認され、それぞれの申請書に掲げられている販売名で医薬品が製造・販売されることになったとしても、それらの医薬品の販売名（商標）は、本件商標と社会通念上同一と認められる名称（商標）とはいえないから、該各医薬品製造承認申請書は、本件商標を販売名称とする医薬品の製造のための承認申請書とは認められない。
　したがって、被請求人の答弁及びその提出に係る乙各号証のみによっては、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「薬剤」について本件商標の使用をしていた事実は認められないばかりでなく、その請求に係る指定商品「薬剤」について、本件商標の使用をしていないことについての正当な理由があったものとも認められないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「薬剤」について取り消すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２７１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＬＡ」の文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年１０月２７日付け手続補正書により、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，加熱器，調理台，流し台，家庭用浄水器，浴槽類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５３０７８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１３日（パリ条約に基づく優先権主張　２０００年８月８日　大韓民国）に登録出願、同１３年１２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＩＳＯＬＡ」の文字を書してなるところ、該文字は、わが国において特定の読みをもって親しまれているものとはいえないから、これに接する取引者、需要者は、これをローマ字読み風に「イソラ」と称呼して取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ｉ」と「ｓｏｌａｒ」の間に中黒点を配してなるところ、かかる構成上「ｉ」と「ｓｏｌａｒ」に区切って称呼するのが自然であるから「アイソーラー」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差により十分に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　　５０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＴＳＴＹＬＥ」及び「ビットスタイル」の文字を二段に書してなり、第９類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２０日登録出願された同１１年商標登録願第７４９１４号の分割出願として、同１３年１月９日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「二進数による情報量型式」の意を看取させるから、これをその指定商品中「電子計算機及びその周辺機器」等上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎず、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＩＴＳＴＹＬＥ」及び「ビットスタイル」の文字を、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一体に書してなるところ、たとえ構成中の「ＢＩＴ」、「ビット」が「二進数」の意味を有し、「ＳＴＹＬＥ」、「スタイル」が「型式、様式」等の意味を有するとしても、これらを結合した商標全体として、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い難いから、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、「ＢＩＴＳＴＹＬＥ」及び「ビットスタイル」の文字（語）が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものでなく、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８４５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０５９９６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年２月３日に登録出願され、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年９月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、その構成上記のとおり、いずれも桐紋の１つを表してなるものと認められるところ、本願商標のそれは、全体を縦長にし、桐の花弁及び葉の先端部分を、それぞれ鋭角にギザギザで表すとともに、葉脈を太くその本数を７本とする特徴を有してなるものであることから、いわゆる「五三の鬼桐」を表示してなるものと認められる。
　他方、引用商標は、全体を横長にし、桐の花弁部及び葉の先端部分を、それぞれ丸みを帯びるように表すとともに、葉脈を細くその本数を９本とする特徴を有してなるものであることから、「五三の桐」をそのまま表示したものと認められる。
　しかして、紋の類は家紋等としても、広く馴染まれて用いられているものであるから、それぞれの紋の有する特徴は、一般においても比較的知られているといい得るものであり、そうすると、上記構成上の差異を有する本願商標と引用商標とは、それぞれの特徴をもってこれに接する者をして容易に峻別し得る、外観上非類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標よりは、「ゴサンノオニキリ」（五三の鬼桐）、引用商標よりは、「ゴサンノキリ」（五三の桐）の称呼、観念が生ずるものであるから、両者は、称呼及び観念上も非類似の商標と認められる。
　してみれば、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイソレックス」の文字と「ＩＳＯＬＥＸ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年４月２２日付け手続補正書により、第１０類「医療用磁気細胞分離装置，医療用磁気細胞分離装置の部品及び附属品，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、製品やサービスの国際交流を容易にし、経済活動分野等における国際間の協力を助長するために世界的な標準化及びその関連活動の発展促進を目的としている国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称である『ＩＳＯ』の文字を含むものであり、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アイソレックス」の文字と「ＩＳＯＬＥＸ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中の「ＩＳＯＬＥＸ」の文字は、外観上まとまりよく、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一体的に表されていて、構成全体をもって一体不可分のものと看取し認識させるものと観察するのが自然の見方といえるである。
　そうすると、本願商標は、構成全体として、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものといえるものであって、原審説示のようにその構成中の「ＩＳＯ」の文字のみ着目して「国際標準化機構」の略称であるものと直ちに認識するとまではいい得ない。
　したがって、本願商標は、他人の著名な略称を含むものとはいうことができないから、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３１１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＵＢＥＮＯＬ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「動物用駆虫剤，その他の動物用薬剤」を指定商品として、平成１５年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標登録第２１６５４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ソルベノール」と「ＳＯＲＵＶＥＮＯＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療用補助品」を指定商品として、昭和６２年４月８日に登録出願、平成元年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による権利移転があり、その移転の登録が平成１７年３月２日にされているものである。
　そして、その結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６５３１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３６５３１３号商標の指定商品及び指定役務中「第３類　アメリカ製のさび除去剤」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の請求に係る商品については、その審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３６５３１３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第３類「アメリカ製のせっけん類，同香料類，同化粧品，同つけづめ，同つけまつ毛，同かつら装着用接着剤，同つけまつ毛用接着剤，同洗濯用でん粉のり，同洗濯用ふのり，同歯磨き，同さび除去剤，同つや出し剤，同研磨紙，同研磨布，同研磨用砂，同人造軽石，同つや出し紙，同つや出し布，同靴クリーム，同靴墨，同塗料用剥離剤」を始め、第６類、第８類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２９類、第３０類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおり商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年３月３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中「第３類　さび除去剤」についての登録を取り消す、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　ところで、本件商標の指定商品及び指定役務は、前記１に記載のとおりであり、このうち第３類の指定商品についてはいずれも「アメリカ製の」の表現が冠されており、ある限定された商品について登録されたものであるのに対し、本件審判の取消請求に係る商品は、前記２に記載のとおりであって、「アメリカ製の」等の表現が冠されていないものであるから、取消請求に係る商品は、本件商標の指定商品及び指定役務の範囲を超えた商品をも含んでいるといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品及び指定役務中「第３類　アメリカ製のさび除去剤」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る商品についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に『POST』(=Postamt)の文字を有するも、国際機関である『国際決済銀行』を表示する標章（BANK　FUR　INTERNATIONALEN　ZAHLUNGSAUSGLEICH)と同一又は類似のもの(国際決済銀行『ＢＩＺ』のドイツ語表記)と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、全体に赤色を配した図形とその下部に赤色の「ＢＩＺＰＯＳＴ」の文字を書してなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に表されていることから、外観上一体として把握し得るものであり、全体より生ずる「ビズポスト」の称呼も、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　また、他に、本願商標を「ＢＩＺ」と「ＰＯＳＴ」と分断しなければならない特段の理由は見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＢＩＺ」の文字のみに注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいえず、むしろ、全体をもって何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接した取引者、需要者が国際機関である「国際決済銀行」を表示する標章（BANK　FUR　INTERNATIONALEN　ZAHLUNGSAUSGLEICH)の略称である「ＢＩＺ」のドイツ語表記を連想、想起するということはできないから、本願商標は商標法第４条第１項第３号に該当しないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（２００２年６月１１日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１４年１２月１１日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、同１６年２月１９日付けの手続補正書により、第５類「医療用薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８５９７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年７月１１日登録出願、第５類「毛髪用剤，その他の薬剤」を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、籠字風に表した「ｓｃｉｏｓ」の欧文字に直線と曲線からなる幾何学的模様の図形とを組み合わせた構成よりなるものであるところ、文字部分から「シオス」の称呼が生ずることを否定することができないとしても、一般に親しまれている英語の「ｓｃｉｅｎｃｅ」の語が「サイエンス」と発音されることよりすると、一般商取引の場等において、本願商標を構成する「ｓｃｉｏｓ」の欧文字が「サイオス」と発音されることが多いものと推認されるから、本願商標からは「サイオス」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成、別掲（２）のとおりであるから、その構成全体から「シオス　サロン　エクスクルーシブ」の称呼が生ずるものであるが、その他に、また、構成中顕著に表された「ＳＹＯＳＳ」の文字部分から、単に「シオス」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サイオス」の称呼を引用商標より生ずる「シオス　サロン　エクスクルーシブ」の称呼と比較すると、両称呼は、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明確に区別し得るものであり、また、引用商標の要部から生ずる「シオス」の称呼とを比較しても両称呼は、称呼において明瞭な差違を有しており、両者は称呼上明確に区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上著しく相違するものであり、また、観念については比較することができない。　
　したがって、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても相紛れることのない非類似の商標であるといわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５００５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＣＫＰＡＣＫＥＲ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年６月１４日付け手続補正書によって、第１８類「かばん類，袋物類」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＡＣＫＰＡＫＥＲ』の文字を書してなるものであるが、該文字は、『ＢＡＣＫＰＡＣＫ（枠組み付きのリュックサック）を背負って旅する人』を指称する外来語として、わが国においても日常理解されている語であるから、その指定商品中、例えば『登山用バック，背負子，バックパック』等に使用しても、該商品が、ＢＡＣＫＰＡＣＫＥＲ（バックパッカー）と称される登山家・アウトドアスポーツ愛好者達に適した商品であるものと看取させ、その商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＡＣＫＰＡＣＫＥＲ」の文字よりなるところ、該文字は、「バックパックを背負って旅行（登山）する人」（「ジーニアス英和辞典改訂版」株式会社大修館書店発行）、「バックパッキングをする人」（「コンサイスカタカナ語辞典」三省堂発行）を意味する語であると容易に認識し得るものである。
　また、「バックパッカー」の文字は、バックパッキングする旅行者間においては一般的に使用されている語であるところである。
　このことは、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る新聞記事情報データベース及び各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）２００３．５．４     「毎日新聞」　東京朝刊　１１頁
　「・・それでも、アジアの旅行書は、若いバックパッカーを中心に売れ行き好調。」
（２）２００３．９．１５　　「毎日新聞」　地方版／広島　２５頁
   「一時期は、若者を中心にした長期旅行のバックパッカーの姿が目立ちましたが、リュックサックが街中のファッションとして認知され始めたのはいつのころからだったのでしょうか」
（３）２００３．１２．２６　「毎日新聞」　地方版／埼玉　２２頁
　「１２万円で世界を歩くという旅行記がある。バックパッカーの教祖的存在、下川祐治氏の出世作でビンボー旅行のバイブルとも言われる名誉である。」
（４）２００４．６．１３　　「共同通信」
　「・・学生向けの企業就職ガイドを作っていたダイヤモンド・ビック社が・・鉄道バスで各地を回るバックパッキングの自由旅行が７０年代半ばに提案される。・・学生時代はバックパッカー。米国の若者が持っていたバックパッカー用ガイドにあこがれ、その本にならって切断面をブルーにした。」
（５）「人気のキャプサン！夏山はもちろん、バックパッカーにも！・・海外バックパッカー　バックパック」
　http://store.yahoo.co.jp/fieldmarks/millet-m08705-400.html
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「リュックサック，バックパック」に使用しても、「ＢＡＣＫＰＡＣＫＥＲ（バックパッカー）」と称される登山家・アウトドアスポーツ愛好者達用の商品であるものと看取させ、単に商品の品質・用途を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、上記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願と同一の商標である「ＢＡＣＫＰＡＣＫＥＲ」が、本願と同一の指定商品について、登録第４０５２３１０号商標として認められたことよりすれば（なお、本請求人より不使用取消審判請求され、平成１３年５月３０日に「かばん類，袋物」についてその登録は取り消す旨、確定登録された。）、本願商標も登録されるべき旨主張するが、そもそも具体的事案の判断は、過去の審査例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであって、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヤニけしゴム」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年９月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年７月１５日付け手続補正書をもって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」及び第２１類「研磨剤を練りこんだゴム製のチップをスティック先端部に有する歯の汚れ・歯垢・ヤニ等を除去する歯の清掃具，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴ベら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヤニけしゴム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものですが、近時、歯の汚れ、歯垢、ヤニなどを清掃する商品が、インターネット上のホームページにおいても、多く流通していることからすると、本願商標を本願の指定商品中、上記に照応する商品、例えば『せっけん類、歯磨き、研磨剤を練りこんだゴム製のチップをスティック先端部に有する歯の汚れ・歯垢・ヤニ等を除去する歯の清掃具、デンタルフロス』等に使用した場合には、需要者は『ヤニを落とせる歯の消しゴム』と認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ヤニけしゴム」の文字を表してなるところ、その構成中の「ヤニ」の文字が「タバコの燃焼から生じる粘液」等の意味を有し、「けしゴム」の文字が「鉛筆などで書いたあとをこすって消すのに用いるゴム」の意味するものであって、たとえ、原審説示のように、近年、様々なタイプの歯の汚れ、歯垢、ヤニ等を清掃する商品が販売されている実情があるとしても、「ヤニけしゴム」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。