Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。この図に示すように、左側の引戸５４と右側の引戸５４とは左右対称に形成され、引戸５４が閉じられたときには引戸同士が面一に並列する。また、引戸５４が開かれたときには、後述の図１０（Ｄ）または図１１（Ｄ）に示すように、引戸同士が略重なるように形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、下部案内溝１６は、第１の溝１７の長手方向中央に直交する面５１に対して対称に形成されるとともに第２の溝１８と同一側に形成され第１の溝１７の両端の各々から長手方向中央に対して遠ざかる斜め方向に延在する第３の溝１９を有する。第１の溝１７と第２の溝１８、第１の溝１７と第３の溝１９は滑らかに連結される。因みに、第１の溝、第２の溝および第３の溝の横断面形状は同じである。そして、引戸装置１は、引戸５４の経路を第１の溝１７と第２の溝１８との間で切り替える方向切替装置２６を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、図１０（Ｂ）に示す状態から、左側の引戸５４を右方向に移動させると、引戸５４の右側の走行装置の調整ロッド７４が右側の方向切替装置の揺動部材３２の第１の突起３８に当接し通過することにより、図１０（Ｃ）に示すように、右側の方向切替装置の揺動部材３２を第１の溝１７側、すなわち上方に移動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
さらに、図１７（Ｂ）に示す状態から、引戸５４ａを右方向に移動させると、引戸５４ａの右側の下部走行装置の調整ロッド７４は図１７（Ｃ）に示す第１の溝１７ａの右端に達する。このとき、引戸５４ａの左側の下部走行装置の調整ロッド７４は揺動部材３２を押し倒し、図１７（Ｃ）に示すように、第２の溝１８ａ側に回動、移動させる。そして、引戸５４ａは引戸５４ｂと重なり、引戸装置１の左側が開放される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以上のように、引戸５４ａを移動させるときに、引戸５４ａはこの引戸に専用の案内溝に沿って移動することになるので、引戸５４ｂの位置に関係なく移動させることができる。反対に、引戸５４ｂを移動させるときにも、引戸５４ｂはこの引戸に専用の案内溝に沿って移動することになるので、引戸５４ａの位置に関係なく移動させることができる。このように一つの引戸に一つの専用の案内溝を設けることにより、構造が簡単であり、引戸の開閉に手間がかからず使い勝手が良くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
１  引戸装置
６  上部部材
８  上部案内溝
９  第１の溝
１０  第２の溝
１１  第３の溝
１４  下部部材
１６、１６ａ、１６ｂ  下部案内溝
１７、１７ａ、１７ｂ  第１の溝
１８、１８ａ、１８ｂ  第２の溝
１９、１９ａ、１９ｂ  第３の溝
２６  方向切替装置
３０  軸
３２  揺動部材
３４  揺動部
３６  基端部
３８  第１の突起
４０  第２の突起
４４  途中停止防止装置（途中停止防止手段）
４６  中間部材
４８  コイルばね（付勢手段）
５４、５４ａ、５４ｂ  引戸
８２  引戸の引き方向
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１０に示した従来の、或は図１１に示した先発明の無段変速装置を実際の自動車用の自動変速機として使用する場合、運転席に設けたシフトレバーにより非走行状態が選択された場合には、低速用クラッチ４０、４０ａ及び高速用クラッチ４１、４１ａの接続を何れも断つ様にする。即ち、上記シフトレバーが、何れも自動車を走行させない状態を選択する為の、ニュートラルレンジ（Ｎレンジ）、パーキングレンジ（Ｐレンジ）に存在する場合には、上記各クラッチ４０、４０ａ、４１、４１ａの接続を何れも断つ。この結果、前記トロイダル型無段変速機２５及び前記遊星歯車式変速機２６、２６ａを通過するトルクが僅少（実質的に０）になり、これらトロイダル型無段変速機２５及び遊星歯車式変速機２６、２６ａの耐久性確保を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
但し、この様に上記各クラッチ４０、４０ａ、４１、４１ａの接続を何れも断ち、上記トロイダル型無段変速機２５を通過するトルクが僅少になると、上記図１３〜１４に示した様にして行なう、上記トロイダル型無段変速機２５の速度比の補正を正確に行なえなくなる。具体的には、このトロイダル型無段変速機２５を通過するトルクに基づく変速比（速度比）制御を行なえず、上記速度比が過剰に補正される可能性がある。そして、この様に速度比が過剰に補正された状態から、上記シフトレバーにより走行状態（ドライブレンジ或はリバースレンジ）が選択された事に基づいて、上記低速用クラッチ４０、４０ａが接続されると、接続された瞬間に、前記出力軸３８、３８ａに過大なトルクが加わる可能性がある。この様にしてこの出力軸３８、３８ａに過大なトルクが加わると、自動車を発進させる際に運転者に違和感を与える為、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒存在下、（メタ）アクリル酸とエチレンオキサイドとを付加反応させて、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、未反応のエチレンオキサイドを気化させ、これを循環する２０〜５０℃の（メタ）アクリル酸に接触吸収させ、このエチレンオキサイドを含む（メタ）アクリル酸を付加反応に再使用することを特徴とする２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項２】
触媒存在下、反応釜中で（メタ）アクリル酸とエチレンオキサイドとを付加反応させて、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、前記反応後に前記反応釜中に残存する未反応のエチレンオキサイドを前記反応釜内で気化させ、これを（メタ）アクリル酸に接触吸収させ、このエチレンオキサイドを含む（メタ）アクリル酸を付加反応に再使用することを特徴とする２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項３】
触媒存在下、反応釜中で（メタ）アクリル酸とエチレンオキサイドとを付加反応させて、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、前記反応後に前記反応釜中に残存する未反応のエチレンオキサイドを前記反応釜内で気化させ、これを循環する２０〜５０℃の（メタ）アクリル酸に接触吸収させ、このエチレンオキサイドを含む（メタ）アクリル酸を付加反応に再使用することを特徴とする２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の第１の要旨は、触媒存在下、（メタ）アクリル酸とエチレンオキサイドとを付加反応させて、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、未反応のエチレンオキサイドを気化させ、これを循環する２０〜５０℃の（メタ）アクリル酸に接触吸収させ、このエチレンオキサイドを含む（メタ）アクリル酸を付加反応に再使用することを特徴とする２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの製造方法である。
本発明の第２の要旨は、触媒存在下、反応釜中で（メタ）アクリル酸とエチレンオキサイドとを付加反応させて、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、前記反応後に前記反応釜中に残存する未反応のエチレンオキサイドを前記反応釜内で気化させ、これを（メタ）アクリル酸に接触吸収させ、このエチレンオキサイドを含む（メタ）アクリル酸を付加反応に再使用することを特徴とする２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの製造方法である。
本発明の第３の要旨は、触媒存在下、反応釜中で（メタ）アクリル酸とエチレンオキサイドとを付加反応させて、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、前記反応後に前記反応釜中に残存する未反応のエチレンオキサイドを前記反応釜内で気化させ、これを循環する２０〜５０℃の（メタ）アクリル酸に接触吸収させ、このエチレンオキサイドを含む（メタ）アクリル酸を付加反応に再使用することを特徴とする２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記加熱が、パルス通電によって行われることを特徴とする請求項５に記載の超硬合金の接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る超硬合金部材の接合を行う放電プラズマ焼結装置を示す要部断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る接合超硬合金を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〈作  用〉
定着後画像の光沢度は加熱定着ニップ（ＮＩＰ）部である挟圧部の幅の広狭調節自由度が大きければ広範囲で任意に調整することを可能である。そこで本発明では定着装置を、定着ローラーと、複数の支持ローラーに懸架され、上記定着ローラーに当接して挟圧部を形成する弾性ベルトを有し、挟圧部で被記録材を挟持搬送して被記録材上の未定着画像を加熱定着する定着装置にし、上記定着装置の挟圧部の幅を広狭制御する手段を具備させて上記挟圧幅を５０％〜３００％程度まで可変させることで、被記録材上の未定着画像（トナー）の溶け方を制御し、画像の光沢度を、被記録材、画像によらず、広範囲で任意に調整することを可能にした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生体高分子配列を走査する生体高分子配列スキャナのプログラム作成方法であって、
前記スキャナを用いて前記複数の配列を走査する前に、前記複数のうちの少なくとも二つの異なる生体高分子配列に関する走査パラメータを個別選択するステップを有し、前記走査パラメータが、走査領域と、特定の配列を走査するスキャナの走査方法を調整するために選択される少なくとも一の走査パラメータとを含む方法。
【請求項２】
前記走査パラメータは走査領域である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記走査パラメータは第１チャンネル用に設定する検出器感度である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記走査パラメータは第２チャンネル用に設定する検出器感度である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記走査パラメータは色素チャンネルである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記走査パラメータは出力ファイルパスである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記走査パラメータは前記配列基板の表面上のバーコードである請求項１に記載の前記方法。
【請求項８】
前記走査パラメータは、前記少なくとも二つの異なる生体高分子配列の表面上のバーコードの走査を介するデータベースからの前記パラメータの検索を通じて設定する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ読み取り可能な媒体であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法に従い配列スキャナをプログラム作成できるようにするプログラムを有する媒体。
【請求項１０】
生体高分子配列スキャナであって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法に従いユーザがそれをプログラム作成できるようにしたスキャナ。
【請求項１１】
複数の生体高分子配列の走査方法であって、
（ａ）請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法に従って生体高分子配列スキャナをプログラム作成するステップと、
（ｂ）前記プログラム作成したスキャナを用いて前記複数の生体高分子配列を走査するステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の耐候性を評価する画像耐候性試験方法において、
画像をオゾン及びオゾン以外の少なくとも一種のガスの混合ガス雰囲気に設置する工程、並びに
該混合ガス雰囲気下の画像に所定の波長を有する光を所定の光量照射する工程を有し、
該混合ガスが、オゾンを１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化窒素を１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化硫黄を２５〜９００ｐｐｂ含有することを特徴とする画像耐候性試験方法。
【請求項２】
画像がインクジェット記録画像である請求項１記載の画像耐候性試験方法。
【請求項３】
混合ガスが更に硫化水素を含有する請求項１または２に記載の画像耐候性試験方法。
【請求項４】
混合ガスが更に塩素を含有する請求項３記載の画像耐候性試験方法。
【請求項５】
混合ガスが５００〜５０００リットル／ｈの流量で耐候性試験中の試験槽内に連続供給される請求項１乃至４の何れかに記載の画像耐候性試験方法。
【請求項６】
混合ガスが０．１〜２．５ｍ／ｓの風速で供給される請求項５記載の画像耐候性試験方法。
【請求項７】
照射する光の光源としてキセノンランプまたは蛍光灯を用いる請求項１乃至６の何れかに記載の画像耐候性試験方法。
【請求項８】
画像を設置する試験槽を具備する画像耐候性試験装置において、
該試験槽内をオゾン及びオゾン以外の少なくとも一種のガスの混合ガス雰囲気にするためのガス供給手段、並びに
該混合ガス雰囲気下の画像に所定の波長を有する光を所定の光量照射するための光源を有する光源槽を具備し、
該混合ガスが、オゾンを１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化窒素を１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化硫黄を２５〜９００ｐｐｂ含有することを特徴とする画像耐候性試験装置。
【請求項９】
画像がインクジェット記録画像である請求項８記載の画像耐候性試験装置。
【請求項１０】
混合ガスが更に硫化水素を含有する請求項８または９記載の画像耐候性試験装置。
【請求項１１】
混合ガスが更に塩素を含有する請求項１０記載の画像耐候性試験装置。
【請求項１２】
混合ガスを５００〜５０００リットル／ｈの流量で耐候性試験中の試験槽内に連続供給する手段を具備する請求項８乃至１１の何れかに記載の画像耐候性試験装置。
【請求項１３】
混合ガスを０．１〜２．５ｍ／ｓの風速で供給する手段を具備する請求項１２記載の画像耐候性試験方法。
【請求項１４】
照射する光の光源がキセノンランプまたは蛍光灯である請求項８乃至１３の何れかに記載の画像耐候性試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、画像の耐候性を評価する画像耐候性試験方法において、画像をオゾン及びオゾン以外の少なくとも一種のガスの混合ガス雰囲気に設置する工程、並びに該混合ガス雰囲気下の画像に所定の波長を有する光を所定の光量照射する工程を有し、該混合ガスが、オゾンを１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化窒素を１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化硫黄を２５〜９００ｐｐｂ含有することを特徴とする画像耐候性試験方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、画像を設置する試験槽を具備する画像耐候性試験装置において、該試験槽内をオゾン及びオゾン以外の少なくとも一種のガスの混合ガス雰囲気にするためのガス供給手段、並びに該混合ガス雰囲気下の画像に所定の波長を有する光を所定の光量照射するための光源を有する光源槽を具備し、該混合ガスが、オゾンを１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化窒素を１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化硫黄を２５〜９００ｐｐｂ含有することを特徴とする画像耐候性試験装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に用いられる混合ガスは、オゾンとオゾン以外の少なくとも一種のガスを含有する。オゾン以外の少なくとも一種のガスの好ましいものとしては、二酸化窒素、二酸化硫黄、硫化水素、アンモニア、塩素、塩化水素及びフッ化水素等が挙げられる。本発明においては、シミュレートする環境に応じて混合ガスの組成を適宜設定することが好ましいが、少なくとも、オゾン、二酸化窒素及び二酸化硫黄の混合ガスを用いる。更に、これら３種類のガスに加え、硫化水素や塩素も用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、それぞれのガスの混合比率は、体積比でオゾンが１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化窒素が１００〜３０００ｐｐｂ、二酸化硫黄が２５〜９００ｐｐｂである。また、硫化水素が１〜１５０ｐｐｂ、塩素が１〜３０ｐｐｂであることが好ましい。これらのうち、オゾン、二酸化窒素及び二酸化硫黄の比は、２〜５：２〜５：０．５〜１．５であることが好ましく、特には４：４．１：１であることが好ましい。また、希釈ガスとしては、画像への影響がないため、窒素と酸素の混合ガスを用いることが好ましい。希釈ガスは、触媒等を通すことで空気中の窒素と酸素以外の成分を取り除いたものが安価であり好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  任意の画像情報に対応した静電画像情報が静電気的に記録された帯電手段上の静電画像情報に対して、可視化されたトナー画像を形成する現像手段と、前記現像手段により可視化されたトナー画像を記録用シート媒体上に転写する転写手段と、前記記録用シート媒体上に可視化されたトナー画像を該記録用シート媒体に定着させる定着手段とを備え、これら各手段によって一連の画像形成処理を行う画像形成装置において、
当該画像形成装置内外の環境を検知する環境検知手段、及び当該画像形成装置の動作状態を管理する装置状態管理手段を有し、
前記環境検知手段によって検知された環境状況、前記装置状態管理手段によって認識された装置動作状態、前記任意の画像情報の内容、及び前記記録用シート媒体の材質の複数の組み合わせに応じて、前記一連の画像形成処理の全て又はその一部の動作速度を変更する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記環境検知手段は、該画像形成装置内外の温度を検知するための温度センサ、又は該画像形成装置内外の湿度を検知するための湿度センサ、若しくはその両方であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果と前記装置状態管理手段による当該画像形成装置の動作状態を含む第１の条件に応じて、又は前記記録用シート媒体の材質と前記任意の画像情報に対するトナー載り量と前記環境検知手段の検知結果と前記装置状態管理手段による当該画像形成装置の動作状態を含む第２の条件に応じて、前記動作速度を通常動作速度から低速動作速度に変更することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記装置状態管理手段は、時刻を認知するための計時手段を有し、前記計時手段で認知される時刻が深夜時間帯であって、且つ前記装置状態管理手段において認識されている装置動作状態が電源投入待機状態からの復帰直後状態にある場合において、前記制御手段は、前記環境検知手段にて検知された環境状況に関係なく、一連の画像形成処理を自動的に低速動作速度に切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記低速動作速度で制御を行っている際に、前記低速動作速度で制御する必要がないと判断した場合、その状態が所定時間内は、前記低速動作速度から前記通常動作速度に変更しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記現像手段によるトナー画像が像担持体から中間転写体に形成されまで前記通常動作速度で制御し、その後、前記中間転写体と前記定着手段と記録紙を搬送する搬送手段を前記低速動作速度で制御し、前記中間転写体上の前記トナー画像を前記転写手段で前記記録紙に転写して定着させ、前記中間転写体上の前記トナー画像が前記記録紙に転写し終えたことに応じて前記中間転写体を前記通常動作速度に復帰させ、前記中間転写体上に残っている前記トナーを除去する除去手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置では、任意の画像情報に対応した静電画像情報が静電気的に記録された帯電手段上の静電画像情報に対して、可視化されたトナー画像を形成する現像手段と、前記現像手段により可視化されたトナー画像を記録用シート媒体上に転写する転写手段と、前記記録用シート媒体上に可視化されたトナー画像を該記録用シート媒体に定着させる定着手段とを備え、これら各手段によって一連の画像形成処理を行う画像形成装置において、当該画像形成装置内外の環境を検知する環境検知手段、及び当該画像形成装置の動作状態を管理する装置状態管理手段を有し、前記環境検知手段によって検知された環境状況、前記装置状態管理手段によって認識された装置動作状態、前記任意の画像情報の内容、及び前記記録用シート媒体の材質の複数の組み合わせに応じて、前記一連の画像形成処理の全て又はその一部の動作速度を変更する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
定着器２３４では、まずトナーの吸着力を補って画像乱れを防止するために、定着前帯電器２５１、２５２で帯電し、さらに定着ローラ２３３でトナー画像が熱定着された後、排紙フラッパ２５７により排紙パス２５８側に搬送パスが切り替えられ、そのまま排紙トレー２４２に排紙される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
記録用シート媒体の裏面に画像を形成する際には、まず記録用シート媒体の表面への画像形成が先んじて実行される。その表面への画像形成動作については先に詳細に述べたのでここでは省略するが、表面のみの画像形成であれば、画像形成後、定着器２３４でトナー画像が熱定着された後に、排紙フラッパ２５７により排紙パス２５８側に搬送パスが切り替えられ、そのまま排紙トレー２４２に排紙される。引き続いて裏面の画像形成を行う場合には、排紙フラッパ２５７により裏面パス２５９側に搬送パスが切り替えられ、それに合わせた反転ローラ２６０の回転駆動によって記録用シート媒体は両面反転パス２６１内に一旦搬送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
こうして表裏両面に画像形成がなされた記録用シート媒体は、排紙フラッパ２５７により排紙パス２５８側に搬送パスが切り替えられ、そのまま排紙トレー２４２に排紙される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004170497.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプリント基板（１６）と、プリント基板（１６）に連結された少なくとも１つのセンサ素子（３７、３８）とを有するハウジング（１２）を有し、かつハウジング（１２）下端に配置される接点カップ（１９）を有する薄層の厚さ測定装置用の測定プローブであって、上記少なくとも１つのプリント基板（１６）は固定層（３４）と柔軟層（３６）を含み、この柔軟層（３６）が、固定層（３４）からある位置で分かれるように設けられ、かつ少くとも１つの接続ラインを有する柔軟な帯状片（３９）の形をしていることを特徴とする測定プローブ。
【請求項２】
柔軟な帯状片（３９）が自由端に接続ラグ（４１）を有することを特徴とする請求項１に記載の測定プローブ。
【請求項３】
柔軟な帯状片（３９）がハウジング（１２）の外に出て行くことを特徴とする請求項１から２のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項４】
少なくとも１つのプリント基板（１６）と少なくとも１つのセンサ素子（３７、３８）が、互いに固定されるように配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項５】
第１のプリント基板（１６）が、少なくとも１つのセンサ素子（３７、３８）を保持する少なくとも１つの別に連結されるプリント基板（１７）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項６】
第１のプリント基板と少なくとも１つの別のプリント基板（１６、１７）は互いに堅固に接続され、かつ相互に隣接する区域内に、互いに接続可能な接触点（４４、５２）を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項７】
プリント基板（１６）と少なくとも１つの別のプリント基板（１７）が、少なくとも１つの接続ラインを有する少なくとも１つの柔軟な帯状片（３９）によって接続されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項８】
第１のプリント基板と少なくとも１つの別のプリント基板（１６、１７）が一体化されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項９】
少なくとも１つの別のプリント基板（１７）が、接触点によって配置されるホール・センサとしてのセンサ素子（３７）を保持し、プリント基板（１７）によって保持されているフィールド・コンセントレータ（４７）と磁石（４８）の反対側に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項１０】
ホール・センサの形態のセンサ素子（３７）が、プリント基板（１７）を通過する接続ライン（４９）を有し、第１のプリント基板（１６）上の接続点（４４）を経由してこのセンサ素子（３７）を接触させることができることを特徴とする請求項９に記載の測定プローブ。
【請求項１１】
少なくとも１つの別のプリント基板（１７）が第２のセンサ素子（３８）を有し、このセンサ素子（３８）が、第１のセンサ素子（３７）に対して同軸になるように配置され、第１のプリント基板（１６）上に接続ライン（５４）が設けられているコイルの形態であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項１２】
接触点（４４、５２）が、第１のプリント基板と別のプリント基板（１６、１７）の区域にあるハンダ付けポイントとして与えられることを特徴とする請求項６に記載の測定プローブ。
【請求項１３】
第１のプリント基板（１６）に固定され、センサ素子（３７、３８）を保持する保持部が、取り外しできるように、取り外しできないように第１のプリント基板（１６）に取り付けて、あるいはこれに一体化して形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項１４】
少なくとも１つのセンサ素子（３７、３８）が磁気誘導測定用の一次巻線および二次巻線か、渦電流測定法用の少なくとも１つのコイルか、またはこれらの組合せを有することを特徴とする請求項１３に記載の測定プローブ。
【請求項１５】
第１のプリント基板（１６）が少なくとも１つの発振器（５７）を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項１６】
第１のプリント基板（１６）および少なくとも１つのセンサ素子（３７、３８）が非導電性化合物によって少なくともハウジング（１２）内部に堅固に封入されることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項１７】
好ましくは金属製のカバー（２１）が、ハウジング（１２）上に設けられ、好ましくは溝の形をし、第１のプリント基板（１６）を保持するための開口部（３１）を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項１８】
ハウジング（１２）が１つの外面上に回転防止手段として突出部（２６）または凹部を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項１９】
軸方向のガイドが、ハウジング（１２）の１つの外面上に設けられ、ハウジング壁に沿って延びる少なくとも３つの突出部（２９）を有することを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【請求項２０】
ハウジング（１２）が薄層の厚さ測定装置内に簡単に挿入することができ、少なくとも１つの接続ライン（４１）を有する柔軟な帯状片（３９）がプラグ接続によってデータ処理装置または信号ラインに接続することができることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の測定プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置において、
前記記録媒体に光を照射する照射手段と、
前記照射手段により前記記録媒体の法線方向以外の方向から照射された光が前記記録媒体の表面で反射する反射光のうち、前記照射された光の照射方向と逆方向に反射する反射光の受光量を検出する検出手段と、
前記受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別手段とを有することを特徴とする記録媒体識別装置。
【請求項２】
前記検出手段は、さらに、前記記録媒体の表面で反射する反射光のうち、前記照射された光の照射角と等しい反射角で反射する正反射光の受光量を検出することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体識別装置。
【請求項３】
前記検出手段は、さらに、前記記録媒体の表面で反射する反射光のうち、前記照射された光の照射角と異なる反射角で反射する散乱光の受光量を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体識別装置。
【請求項４】
前記照射手段は、レーザー光を照射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体識別装置。
【請求項５】
前記逆方向に反射する反射光の受光量を検出する受光素子として、半導体受光素子を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体識別装置。
【請求項６】
前記照射手段と前記記録媒体との間に位置し、前記反射光を所定の角度に反射させるハーフミラーをさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録媒体識別装置。
【請求項７】
前記ハーフミラーは、前記照射手段により照射される光と、前記反射光とを分離することを特徴とする請求項６に記載の記録媒体識別装置。
【請求項８】
記録媒体に色材を付与することで画像を形成する記録装置であって、請求項１乃至７のいずれかに記載の記録媒体識別装置を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記記録装置は、前記記録媒体識別装置による記録媒体種類の識別結果に基づいて前記記録装置を制御することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体に光を照射する照射手段を備え、記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置における記録媒体識別方法であって、
前記照射手段により前記記録媒体の法線方向以外の方向から照射された光が前記記録媒体の表面で反射する反射光のうち、前記照射された光の照射方向と逆方向に反射する反射光の受光量を検出する検出ステップと、
前記受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別ステップとを備えることを特徴とする記録媒体識別方法。
【請求項１１】
前記検出ステップは、さらに、前記記録媒体の表面で反射する反射光のうち、前記照射された光の照射角と等しい反射角で反射する正反射光の受光量を検出することを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体識別方法。
【請求項１２】
前記検出ステップは、さらに、前記記録媒体の表面で反射する反射光のうち、前記照射された光の照射角と異なる反射角で反射する散乱光の受光量を検出することを特徴とする請求項１０または１１に記載の記録媒体識別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置において、前記記録媒体に光を照射する照射手段と、前記照射手段により前記記録媒体の法線方向以外の方向から照射された光が前記記録媒体の表面で反射する反射光のうち、前記照射された光の照射方向と逆方向に反射する反射光の受光量を検出する検出手段と、  前記受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、記録媒体に光を照射する照射手段を備え、記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置における記録媒体識別方法であって、前記照射手段により前記記録媒体の法線方向以外の方向から照射された光が前記記録媒体の表面で反射する反射光のうち、前記照射された光の照射方向と逆方向に反射する反射光の受光量を検出する検出ステップと、前記受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動体の出発点から目標点までの推奨経路を表示するナビゲーション装置であって、
前記推奨経路を導出する経路探索部と、
移動体の現在位置を導出する現在位置導出部と、
前記推奨経路において、前記現在位置導出部で導出された現在位置から、所定距離だけ離れた地点までの区間から複数地点を選択して、選択された全地点を使って、前記推奨経路の表示方向を決定する向き決定部と、
前記向き決定部で決定された向きに従って、前記推奨経路が重畳された地図画像を作成する描画部と、
前記描画部で作成された地図画像を表示する表示部とを備える、ナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
移動体の出発点から目標点までの推奨経路を表示する表示方法であって、
前記推奨経路を導出する経路探索ステップと、
移動体の現在位置を導出する現在位置導出ステップと、
前記推奨経路において、前記現在位置導出ステップで導出された現在位置から、所定距離だけ離れた地点までの区間から複数地点を選択して、選択された全地点を使って、前記推奨経路の表示方向を決定する向き決定ステップと、
前記向き決定ステップで決定された向きに従って、前記推奨経路が重畳された地図画像を作成する描画ステップと、
前記描画ステップで作成された地図画像を表示する表示ステップとを備える、推奨経路表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１ の局面は、移動体の出発点から目標点までの推奨経路を表示するナビゲーション装置であって、推奨経路を導出する経路探索部と、移動体の現在位置を導出する現在位置導出部と、推奨経路において、現在位置導出部で導出された現在位置から、所定距離だけ離れた地点までの区間から複数地点を選択して、選択された全地点を使って、推奨経路の表示方向を決定する向き決定部と、向き決定部で決定された向きに従って、推奨経路が重畳された地図画像を作成する描画部と、描画部で作成された地図画像を表示する表示部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２ の局面は、移動体の出発点から目標点までの推奨経路を表示する表示方法であって、推奨経路を導出する経路探索ステップと、移動体の現在位置を導出する現在位置導出ステップと、推奨経路において、現在位置導出ステップで導出された現在位置から、所定距離だけ離れた地点までの区間から複数地点を選択して、選択された全地点を使って、推奨経路の表示方向を決定する向き決定ステップと、向き決定ステップで決定された向きに従って、推奨経路が重畳された地図画像を作成する描画ステップと、描画ステップで作成された地図画像を表示する表示ステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の回転方向に回転しながらその外周面に現像剤を担持する円柱状の現像剤担持体と、該現像剤担持体の長手方向に延びてその外周面に対向すると共にこの外周面に担持された現像剤を所定厚さに規制する現像剤規制部材と、前記現像剤担持体の外周面のうち前記現像剤規制部材の長手方向両端から外れた領域で前記外周面に沿って円弧状に延びる磁性板とを備え、静電潜像が形成された像担持体に前記現像剤担持体から現像剤を供給することにより静電潜像を現像する現像装置において、
前記磁性板は、
該磁性板のうち前記現像剤規制部材に向き合う面から突出した凸部が形成されたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記凸部は、
前記現像剤規制部材よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側に配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  前記凸部は、
前記現像剤規制部材よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側に配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】  前記現像剤規制部材は弾性体であって、前記現像剤担持体の外周面を該弾性体で圧接することにより現像剤を所定厚さに規制するものであり、
前記凸部は、
前記現像剤規制部材よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側から、前記現像剤規制部材が前記現像剤担持体の外周面を圧接している上方までを覆うものであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】  前記凸部は、
前記磁性板の他の部分よりも現像剤担持体の外周面から離れているものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】  前記凸部は、
前記現像剤担持体の回転方向上流側から下流側に向かって該現像剤担持体の内側に傾斜すると共に外周面に沿って傾斜する傾斜面が形成されたものであることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】  請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載された現像装置を備え、該現像装置によって静電潜像を現像して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬入された被検体に混入した、検出対象とされる各種の被検金属片を電磁的に検出する検出手段からの受信信号により前記被検金属片の有無を判別する金属検出機において、
前記検出手段からの受信信号に基づいて前記被検金属片に関する特性ベクトルを演算すると共に、該特性ベクトルの最大値および偏角のデータと後記記憶手段から読み出した設定情報とを比較して前記被検体中の被検金属片の有無やその種類と大きさを判別する判別手段と、
検出動作前に搬入された標準の金属片が埋め込まれた前記被検体としてのテストピースを前記検出手段が検出して出力する受信信号が前記判別手段により演算された前記特性ベクトルの最大値と偏角のデータを設定情報として記憶する記憶手段とを具えたことを特徴とする金属検出機。
【請求項２】  記憶手段は搬入された被検体に被検金属片が混入していると判別手段が判別した際の検出情報およびその検出時刻をも記憶するものであることを特徴とする請求項１に記載の金属検出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みて、被検体中の被検金属片の有無を検出すると共に該金属片の種類と大きさをも判別することができる金属検出機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
検出手段からの受信信号に基づいて被検金属片に関する特性ベクトルを演算すると共に、該特性ベクトルの最大値および偏角のデータと記憶手段から読み出した設定情報とを比較して被検体中の被検金属片の有無やその種類と大きさを判別する判別手段と、
検出動作前に搬入された標準の金属片が埋め込まれた被検体としてのテストピースを検出手段が検出して出力する受信信号が判別手段により演算された特性ベクトルの最大値と偏角のデータを設定情報として記憶する記憶手段とを具えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、始業時に標準の金属球が埋め込まれたテストピースを通路内に通過させて、管理目標である金属片の種類や大きさ及び位相特性、或は各種発生事項や発生日時などの関連情報を記憶させるから、金属検出機の検出管理性能を高めることができ、被検体の品質保証や安全管理を確実に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、検出対象とされる各種の被検金属片の種類や大きさを検出することができるから、金属検出機の検出管理性能を高めることができるため、被検体の品質保証や安全管理を確実に行うことができ、更には、金属片を検出した日時を確認できるから、金属検出機の信頼性や検出管理性能を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
前記カートリッジは、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有するメモリ媒体を備え、
画像形成装置本体は、前記メモリ媒体の情報に応じて、前記帯電部材に印加する電圧を切り換える制御ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記メモリ媒体は、更に、画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第２の記憶領域を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記記憶媒体に記憶されている、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報と、前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報とに応じて、画像形成時と非画像形成時の電圧印加部の出力電圧を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記メモリ媒体は、更に、前記像担持体の使用量に係わる第３の記憶領域を有し、
前記制御ユニットは、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報と、前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報と、前記像担持体の使用量に係わる情報とに応じて、電圧印加部の出力電圧を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電電流値に係わる情報は、前記帯電部材に印加される電圧値を含み、
前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報は、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報より小さい値であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有し、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記カートリッジに係わる情報を記憶するメモリ媒体を有し、
前記メモリ媒体は、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
前記メモリ媒体は、更に、画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第２の記憶領域を有することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記メモリ媒体は、更に、前記像担持体の使用量に係わる情報を記憶する第３の記憶領域を有することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記帯電電流に係わる情報は、前記帯電部材に印加される電圧値を含み、
前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報は、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報より小さい値であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有し、画像形成装置に着脱可能なカートリッジに搭載されるメモリ媒体であって、
非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有することを特徴とするメモリ媒体。
【請求項１１】
更に、画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第２の記憶領域を有することを特徴とする請求項１０に記載のメモリ媒体。
【請求項１２】
更に、前記像担持体の使用量に係わる情報を記憶する第３の記憶領域を有することを特徴とする請求項１１に記載のメモリ媒体。
【請求項１３】
前記帯電電流に係わる情報は、前記帯電部材に印加される電圧値を含み、
前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報は、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報より小さい値であることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載のメモリ媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びカートリッジ、カートリッジ用メモリ媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、上記課題を解決するためのものであり、
感光ドラムの削れを低減することを可能にする画像形成装置及びプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジに搭載されたプロセスカートリッジ用メモリ媒体を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、安定した画質を提供しつつ、感光体ドラムの削れを低減することを可能にする画像形成装置及びプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジに搭載されたプロセスカートリッジ用メモリ媒体を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は、画像形成装置及びプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジ用メモリ媒体にて達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の有機ポリマーから構成される基体と、該基体から延伸した柱状微小突起群を有し、該柱状微小突起群を構成する突起は、相当直径が１０ｎｍから５００μｍ、高さが５０ｎｍから５０００μｍであることを特徴とする柱状微小突起群を備えた機能性基板。
【請求項２】
請求項１において、前記柱状微小突起群の高さ（Ｈ）に対する相当直径（Ｄ）の比（Ｈ／Ｄ）が４以上であることを特徴とする機能性基板。
【請求項３】
請求項１において、前記柱状微小突起群は自己支持性であることを特徴とする柱状微小突起群を備えた機能性基板。
【請求項４】
請求項１において、該柱状微小突起群の高さ（Ｈ）に対する相当直径（Ｄ）の比（Ｈ／Ｄ）が８〜３０であることを特徴とする柱状微小突起群を備えた機能性基板。
【請求項５】
請求項１において、該柱状微小突起群の先端部の相当直径が柱状突起群の底面部の相当直径より小さいことを特徴とする柱状微小突起群を備えた機能性基板。
【請求項６】
請求項１において、該柱状微小突起群の先端部に半径方向に膨らんだ部分を有することを特徴とする柱状微小突起群を備えた機能性基板。
【請求項７】
請求項１において、該柱状微小突起群は、該第１の基体と接した根元から先端部に向けて細くなる部分を有していることを特徴とする柱状微小突起群を備えた機能性基板。
【請求項８】
請求項１において、上記微小突起群の少なくとも表面が撥水性および／又は撥油性の有機ポリマーを主体とするものであることを特徴とする機能性基板。
【請求項９】
請求項１において、上記微小突起群の表面の少なくとも一部に金属メッキが施されていることを特徴とする機能性基板。
【請求項１０】
有機ポリマー製の第１の基体と、該基体から伸びた有機ポリマー製の柱状微小突起群を有し、該微小突起群の先端は第２の基体に接しており、該柱状微小突起群の相当直径が１０ｎｍから１０μｍ、高さが５０ｎｍから１０μｍであり、上記柱状微小突起群の微小突起のアスペクト比は４以上であり、上記柱状微小突起群は少なくとも１つの光路を構成するように配置され、１つ以上の入光部と１つ以上の出光部を有することを特徴とする光デバイス。
【請求項１１】
請求項９において、該柱状微小突起群の一部が除去され所定の間隔の隙間が形成されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項１２】
有機物ポリマーの基体面に、有機物ポリマーを含む突起物群が形成され、該突起物群の相当直径が１０ｎｍから１００μｍ、高さが０．５μｍから５００μｍであり、微小突起物のアスペクト比が４以上であることを特徴とするマイクロバイオチップ。
【請求項１３】
請求項１１において、突起物の表面が修飾されていることを特徴とするマイクロバイチップ。
【請求項１４】
請求項１２において、突起物の表面が少なくとも抗体，糖鎖及び塩基の少なくとも１つにより修飾されていることを特徴とするマイクロバイオチップ。
【請求項１５】
請求項１２において、検体を流すための流路内に複数の有機ポリマー製の突起物群を有し、該突起物の先端部が流路を構成する上部基板と接触していることを特徴とするマイクロバイオチップ。
【請求項１６】
有機ポリマーを主体とする材料の基体に、所定のパターンを構成するように配列され、相当直径１０ミクロン以下の多数のピットを有し、該材料よりも硬度の高い材料からなる成形型を押圧し、該材料の一部を該ピット内に圧入し、ついで該成形型を該材料から引き剥がし、該ピット内の材料が引き伸ばされた柱状微小突起群を形成する工程を含む柱状微小突起群を備えたことを特徴とする機能性基板の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６において、第１基板面に無機材料からなるスペーサーを形成し、該スペーサーを含む面上に材料膜を形成し、該材料膜に上記成形型を押圧し、該成形型を引き剥がした後、第２の基体を、該スペーサーを介して上記柱状微小突起群の先端に接触・固定することを特徴とする柱状微小突起群を備えた機能性基板の製造方法。
【請求項１８】
有機ポリマーからなり、アスペクト比が４以上の微小突起群が特定の配列で基体に一体化し、上記微小突起の相当直径が１μｍ以下で高さが１００ミクロン以下であって、上記微小突起群は自己支持性であることを特徴とする機能性基板。
【請求項１９】
上記微小突起群の突起の一端の相当直径が他端の相当直径よりも小であり、相当直径の小さい微小突起群の先端が他の基体に接続していることを特徴とする請求項１８記載の機能性基板。
【請求項２０】
上記微小突起群が複数層形成され、各層の間に基体が設けられ、かつ基体と微小突起群が一体化されていることを特徴とする請求項１８記載の機能性基板。
【請求項２１】
熱可塑性の有機ポリマーから構成された基体と、該基体から延伸した柱状突起群を有し、該柱状微小突起群を構成する突起は、相当直径が１０ｎｍから５００μｍ、高さが５０ｎｍから５０００μｍであって、前記柱状突起群の突起に培養細胞を付着させて該細胞を培養することを特徴とする細胞培養シート。
【請求項２２】
請求項２１に記載の細胞培養シートにおいて、前記柱状微小突起群の高さ（Ｈ）に対する相当直径（Ｄ）の比（Ｈ／Ｄ）が４以上であることを特徴とする細胞培養シート。
【請求項２３】
請求項２１に記載の細胞培養シートにおいて、該柱状微小突起群の一部が除去され所定の間隔の隙間が形成されていることを特徴とする細胞培養シート。
【請求項２４】
請求項２１に記載の細胞培養シートにおいて、複数の柱状微小突起群を有し、それぞれの突起群の間に間隙が形成されていることを特徴とする細胞培養シート。
【請求項２５】
請求項２１に記載の細胞培養シートにおいて、前記培養細胞は、培養液に浸漬された前記柱状微小突起群の表面において培養されることを特徴とする細胞培養シート。