Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  波形の振幅が一定値だけ変化する間の時間間隔または時刻情報を記憶する時間テーブルと、
上記時間テーブルの時間間隔または時刻がセットされ、セットされた時間間隔の経過または時刻の計時時点で信号を送出するタイマと、
上記タイマから信号が出力されると、値が一定値だけ変化するデジタル信号を発生するデジタル信号発生回路と、
上記デジタル信号発生回路の出力をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器とを備えたことを特徴とする波形発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明に係る波形発生装置（１）は、
波形の振幅が一定値だけ変化する間の時間間隔または時刻情報を記憶する時間テーブルと、
上記時間テーブルの時間間隔または時刻がセットされ、セットされた時間間隔の経過または時刻の計時時点で信号を送出するタイマと、
上記タイマから信号が出力されると、値が一定値だけ変化するデジタル信号を発生するデジタル信号発生回路とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶粒界を有する酸化セリウムを含み、酸化セリウム粒子分に対する硫酸イオン濃度が５，０００ｍｇ／ｋｇ以下であるスラリーからなる酸化セリウム研磨剤。
【請求項２】
酸化セリウム粒子分に対するスラリー中の硫酸イオン濃度が１，５００ｍｇ／ｋｇ以下である請求項１記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項３】
スラリーが媒体として水を含む請求項１または請求項２に記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項４】
スラリーが分散剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項５】
分散剤が水溶性有機高分子、水溶性陰イオン性界面活性剤、水溶性非イオン性界面活性剤及び水溶性アミンから選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項４記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項６】
ｐＨが７以上１０以下である請求項１〜５のいずれかに記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の酸化セリウム研磨剤で、所定の基板を研磨することを特徴とする基板の研磨法。
【請求項８】
所定の基板が酸化珪素絶縁膜の形成された半導体素子である請求項７記載の基板の研磨法。
【請求項９】
媒体と、結晶粒界を有する酸化セリウムとを含み、酸化セリウム粒子分に対する硫酸イオン濃度が５，０００ｍｇ／ｋｇ以下である研磨用スラリー。
【請求項１０】
酸化セリウム粒子分に対するスラリー中の硫酸イオン濃度が１，５００ｍｇ／ｋｇ以下である請求項９記載の研磨用スラリー。
【請求項１１】
分散剤を含む請求項９または請求項１０に記載の研磨用スラリー。
【請求項１２】
分散剤が水溶性有機高分子、水溶性陰イオン性界面活性剤、水溶性非イオン性界面活性剤及び水溶性アミンから選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１１記載の研磨用スラリー。
【請求項１３】
ｐＨが７以上１０以下である請求項９〜１２のいずれかに記載の研磨用スラリー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ｎ型導電性基板４２は、ＧａＮ、ＳｉＣ，Ｓｉ，ＡｌＮ，ＺｎＯ，ＭｇＯ，ＧａＰ、ＧａＡｓ，及びＡｅからなる材料群から選択された一種類の材料でできている。上述の絶縁基板１２は、サファイア、ＬｉＧａＯ２，及びＬｉＡｌＯ２からなる材料群から選択された一つの半導体材料でできている。上述の緩衝層１４は、ＡｌＩｎＧａＮをベースとした材料又はＩＩナイトライドをベースとした材料でできている。上述の量子井戸発光層１８は、ｒＩｎＧａＮ量子井戸及び（ｒ＋１）ＩｎＧａＮバリアを備えており、ＩｎＧａＮ量子井戸のそれぞれの両側面は、二つのＩｎＧａＮバリアにて挟まれている。ここで、ｒは１以下ではなく、０≦ｆ＜ｅ≦１として、ＩｎＧａＮ量子井戸のそれぞれは、ＩｎｅＧａ１−ｅＮにより形成されており、ＩｎＧａＮバリアのそれぞれは、ＩｎｆＧａ１−ｆＮにより形成されている。０≦ｚ≦１として、上述のｐ型被覆層２０はＡｌｚＧａ１−ｚＮを備えている。上述の透過導電性酸化層２６は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化カドミウムスズ、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ），酸化亜鉛（ＺｎＯ），及び酸化亜鉛スズからなる材料群から選択された一つの半導体材料でできている。上述のデュアルドーパント接触層２４は、GaN系材料からなる。上述のｎ型ドーパントは、Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｔｅ，Ｏ，Ｓ，及びＣからなる材料群から選択された一つの材料でできており、かつｐ型ドーパントは、Ｍｇ、Ｚｎ，Ｂｅ，及びＣａからなる材料群から選択された一つの材料でできている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンドルが収容されているハウジングを有し、
前記スピンドルは当該スピンドル軸線方向に沿って前記ハウジング内を移動し、
前記ハウジングは前記スピンドルの内部ボアへの空気流を制御する弁を収容しており、
前記スピンドルの前記内部ボアは、部品をピック・アンド・プレイスするために用いる空気流を通すために、一端に開口を備えており、
前記弁から前記スピンドルの前記内部ボアへの空気流が、通路を介して前記ハウジングの内部に形成される部品ピック・アンド・プレイス機械用のスピンドル・アセンブリ。
【請求項２】
請求項１において、
前記通路が前記ハウジングの内部に一体的に形成されているスピンドル・アセンブリ。
【請求項３】
請求項１において、
前記弁が前記スピンドルから３インチあるいはそれ未満の距離内にあるスピンドル・アセンブリ。
【請求項４】
請求項１において、
前記弁が、２ミリ秒未満の間で、全開位置から全閉位置、あるいはその逆に切り換わるようになっているスピンドル・アセンブリ。
【請求項５】
請求項１において、更に、
前記スピンドルに真空圧を生成するために、前記空気流の通路内にベンチュリを有しているスピンドル・アセンブリ。
【請求項６】
請求項３において、
前記スピンドルの先端における空気流が、部品を保持するための真空圧、または部品を離すための空気圧となっているスピンドル・アセンブリ。
【請求項７】
請求項１において、
前記弁が、０．８ミリ秒あるいはそれ以下の間で、全開位置から全閉位置に、あるいはその逆に切り換わるようになっているスピンドル・アセンブリ。
【請求項８】
請求項１において、更に、
第２の弁と、ベンチュリと、膨張室とを有し、
前記通路は、
前記ベンチュリの第１の端部に供給される空気により前記スピンドルに加えられるべき真空が生成されるように、前記の２つの弁のうちの第１の弁と前記ベンチュリの前記第１の端部を相互に連通している第１の分岐路と、
前記ベンチュリの第２の端部に供給される空気により前記スピンドルにおいて空気脈動が生成されるように、前記２つの弁のうちの第２の弁と前記ベンチュリの前記第２の端部を相互に連通している第２の分岐路と、
前記ベンチュリと前記スピンドルを相互に連通している第３の分岐路とを備えており、
前記膨張室が、前記スピンドルに加えられる空気圧の変化を調整するために、前記第２の弁と前記スピンドルの間に配置されているスピンドル・アセンブリ。
【請求項９】
請求項８において、
前記弁のそれぞれが、２ミリ秒未満の間で、全開位置から全閉位置に、またはその逆に切り換わるようになっているスピンドル・アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１において、
前記弁が前記ハウジング内に備えられているスピンドル・アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１において、
前記通路のうちの少なくともいくつかは、前記ハウジング内に穴あけすることにより形成されたものであるスピンドル・アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１において、
前記通路のうちの少なくともいくつかは、前記ハウジング内に成形されたものであるスピンドル・アセンブリ。
【請求項１３】
請求項５において、
前記ベンチュリは、前記弁と前記スピンドルの間に位置しているスピンドル・アセンブリ。
【請求項１４】
請求項８において、
前記ベンリュリは、前記弁と前記スピンドルの間に位置しているスピンドル・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによってアクセス可能なウェブベースの双方向テレビジョンスケジュールガイドであって、
インターネットを介してアクセス可能なオンラインデータベースであって、複数の地理的領域に対するテレビジョンスケジュールガイド情報を格納するオンラインデータベースと、
該オンラインデータベースを格納するメモリと、
該データベースから離れているプロセッサであって、該インターネットを介して該データベースにアクセスし、該ユーザの選択に応答して、該テレビションスケジュールガイドを直接的にオンラインで表示するようにコンピュータソフトウェアを実行するプロセッサと、
好まれる地理的領域を含む該ユーザ選択を受信する入力装置と、
該データベースから離れているディスプレイであって、該選択された好まれる地理的領域に応答して、該テレビジョンスケジュールガイドを直接的にオンラインで表示するディスプレイと
を備えた、スケジュールガイド。
【請求項２】
インターネットを介してアクセス可能なウェブサイトに格納されたテレビジョンスケジュールガイドを表示する方法であって、
該ウェブサイトを介してアクセス可能なデータベースに複数の地理的領域のテレビジョンスケジュールガイドを格納するステップと、
該インターネットを介して該ウェブサイトへの通信リンクを確立するステップと、
好まれる地理的領域についての入力を受信するステップと、
該テレビジョンスケジュールガイド情報をサーチし、該テレビジョンスケジュールガイド情報を直接的にオンラインで表示するコンピュータソフトウェアを実行するステップと、
該好まれる地理的領域に応答して、該データベースから離れているディスプレイに該テレビジョンスケジュールガイド情報を直接的にオンラインで表示するステップと
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の動作に影響を与えるユーザ・インターフェースと、
前記ユーザ・インターフェースの適切な呼出しに応答して、少なくとも１つの機能を果たす手段と、
前記少なくとも１つの機能を呼び出すために、通信端末から受け取られたユーザ指示を表わすデータを出力する手段と、
前記ユーザ指示を表わすデータの出力後に、前記ユーザ・インターフェースを用いて行われるユーザ入力動作を表わすデータを含む、前記通信端末へ送られるデータ・メッセージを生成する手段と
を備える、通信装置。
【請求項２】
通信端末との音声およびデータの交換をサポートするようになっている第１の動作モードと、前記通信装置の動作または設定を管理するユーザ・インターフェースの少なくともユーザ呼出しをサポートするようになっている第２の動作モードの少なくとも１つにおいて前記通信装置を動作させる手段をさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の動作モードと前記第２の動作モードの両方において、前記通信装置をほぼ同時に動作させる手段をさらに備える請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が無線通信装置である請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置の動作状態を、前記通信端末のディスプレイ上に表示されたイメージ・データとメニュー・データの動作状態と同期化する手段をさらに備える請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置と、
前記通信装置の少なくとも１つの機能を呼び出す呼出し命令を含む該通信装置に関するデータを、問い合せるためにデータベースにアクセスする通信端末と
を備える通信システムであって、前記通信端末が、前記通信装置の前記少なくとも１つの機能を呼び出すために行われる規定のユーザ入力動作を含む呼出し命令に関連するオペレータ指示を表わすデータを前記通信装置に出力させる手段と、前記オペレータ指示を表わす前記データの出力後に行われる実際のユーザ入力動作を表わすデータと前記呼出し命令データとを比較するか、または、比較できるようにして、前記通信装置の前記少なくとも１つの機能が呼び出されたかどうか判定する手段とを備える、通信システム。
【請求項７】
実際のユーザ入力動作を表わすデータと前記呼出し命令を表わすデータとを比較するか、または、比較できるようにする前記手段が、
前記通信装置からの前記実際のユーザ入力動作を表わすデータを含むメッセージを前記通信端末に送る手段と、
前記実際のユーザ入力動作を表わす前記データを含むメッセージを受け取る手段と
を備える請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信端末との音声およびデータの交換をサポートするようになっている第１の動作モードと、前記通信装置の動作を管理または設定するユーザ・インターフェースのユーザ呼出しをサポートするようになっている第２の動作モードの少なくとも１つにおいて前記通信装置を動作させる手段をさらに備える請求項６または７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信装置が無線通信装置である請求項６〜８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
通信装置が、該通信装置の動作に関するデータを含む通信装置データベースにアクセスできるようにするデータベース・インターフェースを備えた通信端末との音声およびデータの通信を支援する通信動作モードと、前記通信装置を設定する少なくとも１つのユーザ・インターフェースのユーザ呼出しをサポートする指示動作モードとを備え、
前記通信装置を用いて前記通信端末のユーザとコンタクトを取って、前記通信装置に関する支援を得るステップと、
前記通信装置を識別して、該通信装置に関するデータを前記データベースから検索するステップと、
前記通信装置を前記指示動作モードに置くステップと、
前記通信端末のユーザからの前記通信装置の動作に関する指示を該通信装置で受け取るステップと、
前記指示の受取りに応答してユーザ入力動作を受け入れて、これらの入力動作を表わすデータを、前記データの通信を用いて前記通信端末に送るステップと、
前記ユーザ入力動作を表わすデータを前記通信端末で受け取って、前記ユーザ入力動作と前記データベースから検索された前記通信装置に関するデータとを比較して、前記ユーザ入力動作が前記指示に一致するかどうかを判定するステップと、
前記ユーザ入力動作を表わすデータが、前記通信装置に関するデータに一致するかどうかを判定するステップと、
前記通信装置と前記通信端末との間の通信を終了させるステップと
を含む、通信装置と通信端末との間の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、無線により前記無線端末と通信を行う無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記指向性アンテナの指向性を変化させて検出した第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度より、前記他の無線基地局の通信可能領域を求めることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記求められた他の基地局方向及び距離及び他の無線基地局の通信可能領域の情報は、当該無線基地局を基準とした極座標として求めることを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
当該無線基地局の通信可能領域の設定を、無線出力の電力調整及び受信感度の調整と、指向性アンテナの指向性の調整とにより行うことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
無線端末との間で無線により通信を行う無線基地局において、無線により前記無線端末と通信を行う無線通信部と、当該無線基地局の通信可能領域にある第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局の電界強度を当該無線基地局の指向性アンテナの指向性を変化させて検出し、検出した電界強度を距離に換算して当該無線基地局を基準とした相対的な他の基地局方向及び距離を求める制御装置とを備え、前記求められた他の基地局方向及び距離に基づいて、前記第１の周波数帯と同一の周波数帯で利用可能な当該無線基地局の通信可能領域の設定と第１の周波数とは異なる第２の周波数帯を利用する通信可能領域の設定とを行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
無線基地局の通信可能領域の設定、使用周波数の設定を新しく無線基地局が追加された場合、外来ノイズによって無線基地局が電波干渉を受けた場合、または、無線基地局の位置を移動した場合に実施することを特徴とする請求項１または５記載の無線基地局。
【請求項７】
ジャイロセンサ、地磁気センサ、または、振動センサを用いて無線基地局が移動したことを検出する機能を有し、前記センサが無線基地局が移動したことを検出した場合に、無線基地局の通信可能領域の設定、使用周波数の設定を実施することを特徴とする請求項１または５記載の無線基地局。
【請求項８】
無線基地局が通信可能領域にある他の無線基地局の検索を行う場合、複数の無線基地局が同時に検索を行わないようにするための検索情報を無線基地局内に持つことを特徴とする請求項１または５記載の無線基地局。
【請求項９】
有線ＬＡＮに接続する有線通信部と、無線での通信を行う無線通信部を備える無線基地局の制御方法において、前記無線通信部を用いて前記無線基地局の無線通信可能領域内に第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局があるか否かを検出するステップと、第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局があった場合に、指向性アンテナの指向性を変化させて検出した電界強度を距離に換算し、当該無線基地局から見た第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の相対的な方向、距離を求めるステップと、指向性アンテナの指向性を変化させて検出した電界強度より、第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の通信可能領域を求めるステップと、前記求められた第１の周波数帯の電波を発信する無線基地局の相対的な方向、距離、通信可能領域の情報を当該無線基地局内のメモリに格納するステップとを有することを特徴とする無線基地局の制御方法。
【請求項１０】
無線基地局が通信可能領域にある他の無線基地局の検索を行う場合、他の無線基地局が検索を行っているか否かを自無線基地局内の検索情報により確認するステップを有し、検索情報より他の無線基地局が検索中であれば、他の無線基地局からの検索解除を待つステップと、検索中でなければ他の無線基地局に検索情報を送付するステップとを有することを特徴とする請求項９記載の無線基地局の制御方法。
【請求項１１】
当該無線基地局内のメモリに格納した情報より、第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局が出力する電波の通信可能領域を避ける当該無線基地局の通信可能領域を設定するステップと、第１の周波数帯の電波を発信する他の無線基地局が出力する電波の周波数帯と異なる第２の周波数帯を当該無線基地局の利用周波数帯として設定するステップと、当該無線基地局の設定値を当該無線基地局内のメモリに格納するステップとを有することを特徴とする請求項９記載の無線基地局の制御方法。
【請求項１２】
メモリに格納した当該無線基地局周辺の他の無線基地局の情報及び当該無線基地局の設定情報を同一の有線ＬＡＮ上に接続されている他の無線基地局に送信するステップと、同一の有線ＬＡＮ上に接続されている他の無線基地局が持つ情報を受信するステップと、受信した情報を当該無線基地局を基準とした極座標情報に変換し、当該無線基地局内のメモリに格納している位置情報とマージして、同一の有線ＬＡＮ上に接続されている無線基地局の位置関係、設定情報を作成するステップと、前記マージした情報を当該無線基地局内のメモリに格納するステップを有することを特徴とする請求項９または１１記載の無線基地局の制御方法。
【請求項１３】
前記無線基地局の位置関係、設定情報を作成するステップで得られた情報より現在の設置場所で通信可能領域設定が不可能な場合に、同一有線ＬＡＮ上で無線基地局が移動可能な領域を求めるステップと、前記情報を同一の有線ＬＡＮに接続する他の無線基地局に送付するステップと、他の無線基地局が前記情報を受信し、当該無線基地局内のメモリに格納するステップと、他の無線基地局に無線で接続する無線端末より前記情報を確認するステップとを有し、これにより、無線基地局が設置可能な領域を把握することを特徴とする請求項１１記載の無線基地局の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の要約アドレス接頭部を指定する第１の要約アドレス項目を提供するステップと、
前記第１の要約アドレス接頭部と合致する到達可能アドレスの要約されていない到達可能アドレス情報を伝播するステップとを含む、ネットワークにおける到達可能アドレス情報を通知する方法。
【請求項２】
前記ネットワークがＰＮＮＩネットワークを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークがＩＰネットワークを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の要約アドレス項目が例外要約アドレスを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記到達可能アドレス情報が到達可能アドレスおよび関連するパラメータを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パラメータが適用範囲パラメータを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータが管理上の重みパラメータを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータが帯域幅パラメータを含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ネットワークにおける到達可能アドレス情報を通知する方法であって、
それぞれが要約アドレス接頭部を指定する複数の要約アドレス項目を提供するステップと、
優先度に従って、前記要約アドレス接頭部と合致する到達可能アドレスを判定するステップと、
第１の優先度を有する要約アドレス接頭部と合致する到達可能アドレスの到達可能アドレス情報を伝播するステップと、
第２の優先度を有する要約アドレス接頭部とは合致するが、前記第１の優先度を有する前記要約アドレス接頭部とは合致しない到達可能アドレスの到達可能アドレス情報を要約するステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記ネットワークがＰＮＮＩネットワークを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の優先度を有する前記要約アドレス接頭部が前記第２の優先度を有する前記要約アドレス接頭部よりも長い接頭部を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の優先度を有する前記要約アドレス接頭部が例外要約アドレス接頭部を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークがＩＰネットワークを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記到達可能アドレス情報が到達可能アドレスおよび関連するパラメータを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記パラメータが適用範囲パラメータを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記パラメータが管理上の重みパラメータを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記パラメータが帯域幅パラメータを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ネットワークにおける到達可能アドレス情報を通知する方法であって、
第１のピアグループに属する第１のノードを、例外要約アドレス項目を含む第１の要約アドレス項目付きで構成するステップと、
前記例外要約アドレス項目と合致する第１の複数の到達可能アドレスの到達可能アドレス情報を、前記第１のピアグループのメンバーに通知するステップとを含む方法。
【請求項１９】
前記第１のピアグループに属する前記第１のノードを、要約する要約アドレス項目を含む第２の要約アドレス項目付きで構成するステップと、
前記要約する要約アドレス項目とは合致するが前記例外要約アドレス項目とは合致しない第２の複数の到達可能アドレスの到達可能アドレス情報を要約するステップと、
要約された到達可能アドレス情報を、前記第１のピアグループのメンバーに通知するステップとをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ネットワークがＰＮＮＩネットワークを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ネットワークがＩＰネットワークを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記到達可能アドレス情報が到達可能アドレスおよび関連するパラメータを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記パラメータが適用範囲パラメータを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記パラメータが管理上の重みパラメータを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記パラメータが帯域幅パラメータを含む請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転子が固定子の内径側又は外径側に設置された固定子のバックヨーク部と、当該バックヨーク部から突出した複数のティース部とを有する固定子鉄心と、インシュレータを介して前記ティース部に直接巻回されたコイルとを設け、このコイル部に帯状絶縁シートを装着したことを特徴とする電動機固定子。
【請求項２】  両端部にコイル部に巻回して取付ける取付穴を穿設した帯状絶縁シートを設けたことを特徴とする請求項１記載の電動機固定子。
【請求項３】  帯状絶縁シートの両端部にコイル部に巻回して取付ける取付け部に半月状の切り込み加工を施したことを特徴とする請求項１記載の電動機固定子。
【請求項４】  帯状絶縁シートは単一又は複数個のティース部に直接巻回されたコイル外周部を絶縁することを特徴とする請求項１記載の電動機固定子。
【請求項５】  シートの途中に切り込み又は切り欠き加工部を設けた帯状絶縁シート、この帯状絶縁シートをインシュレータに直接巻回されたコイルエンド部に切り込み又は切り欠き加工部を添わせるようにして装着したことを特徴とする請求項１記載の電動機固定子。
【請求項６】  帯状絶縁シートの切り欠き加工部を前記コイルエンド部で捻って装着することを特徴とする請求項５記載の電動機固定子。
【請求項７】  固定子鉄心は一体形状で積層された鉄心であって、固定子鉄心のバックヨーク部で薄肉連結されて積層された薄肉連結固定子鉄心又は複数のティース部がプレス打ち抜き加工にて、表面に凸部裏面に凹部を設け、積層された回転可能連結固定子鉄心を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電動機固定子。
【請求項８】  帯状絶縁シートはＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＰＳ、アラミド紙材のいずれかを用いることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電動機固定子。
【請求項９】  請求項１乃至請求項８記載の電動機固定子を有し、当該電動機により冷媒の圧縮を行うことを特徴とする圧縮機。
【請求項１０】  昇圧機能付きインバータにて前記請求項９記載の当該電動機が搭載された圧縮機を駆動することを特徴とする冷凍サイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、誘導電動機などの回転電動機固定子鉄心のティース部にコイルを直接巻回された回転電動機固定子に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ある受電母線において３相短絡事故が発生した場合は、変圧器１ｂの短絡電流Ｉ１は、次式（５）で求められる。
Ｉ１＝Ｖｎ／（Ｒｎ×７．５％）＝１１６６４Ａ  …（５）
但し、Ｖｎ＝６６００／√３、Ｒｎ＝（Ｖｎ×Ｖｎ／１０ＭＶＡ）×３である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記（Ａ）のα−オレフィン共重合体は、（イ）エチレン６０〜９５モル％と（ロ）炭素数４〜１２のα−オレフィンよりなる群から選らばれた少なくとも１種の単量体５〜４０モル％よりなる共重合体であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
比較例の混合ｆは単に混合だけの状態のため、湿潤粉体粒子のカサ密度は低い数値となったが、湿潤粉体粒子を混練機を用いて練り混ぜる操作を付加した混練ａ〜混練ｅでは、混練後の湿潤粉体粒子のカサ密度はいずれも増加した。このカサ密度が大きい方が、湿潤粉体粒子への水のコーティングが進んでいて、良く練れている状態と云える。従って、混練性は、混練ａ＞混練ｂ＞混練ｅ＞混練ｄ＞混練ｃ＞混合ｆの順に良好である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保持部をもつカウルインナーパネルと、該保持部に保持されたカウルルーバー本体と、該カウルルーバー本体に保持されフードパネルの下表面と弾接する軟質のシール部材をもち該カウルルーバー本体とは別体のフードシール部とよりなり、該保持部は該フードシール部から充分に離間した下方に設けられ、該フードシール部は該フードパネルから下方へ向かう所定の大きさ以上の力が加わった際に大きく変形して該フードパネルの変形荷重を低減可能に構成されたことを特徴とするカウルルーバーの組付構造。
【請求項２】  前記フードシール部は前記カウルルーバー本体に保持され、前記フードパネルからの所定の大きさ以上の衝撃力によって前記フードシール部が前記カウルルーバー本体から分離することで前記フードパネルの移動を許容するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のカウルルーバーの組付構造。
【請求項３】  前記フードシール部は軟質材から形成され、前記フードパネルからの所定の大きさ以上の衝撃力によって前記フードシール部が大きく座屈することで前記フードパネルの移動を許容するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のカウルルーバーの組付構造。
【請求項４】  前記フードシール部は軟質材から形成され、前記フードパネルからの所定の大きさ以上の衝撃力によって前記フードシール部が大きく変形することで前記フードパネルが前記フードシール部を乗り越えて移動するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のカウルルーバーの組付構造。
【請求項５】  前記フードパネルからの所定の大きさ以上の衝撃力によって前記フードシール部が大きく圧縮されることで前記フードパネルの移動を許容するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のカウルルーバーの組付構造。
【請求項６】  前記カウルルーバー本体は、前記フードパネルの変形時に前記フードパネルと干渉しない形状とされていることを特徴とする請求項１〜５に記載のカウルルーバーの組付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明のカウルルーバーの組付構造の特徴は、保持部をもつカウルインナーパネルと、保持部に保持されたカウルルーバー本体と、カウルルーバー本体に保持されフードパネルの下表面と弾接する軟質のシール部材をもちカウルルーバー本体とは別体のフードシール部とよりなり、保持部はフードシール部から充分に離間した下方に設けられ、フードシール部はフードパネルから下方へ向かう所定の大きさ以上の力が加わった際に大きく変形してフードパネルの変形荷重を低減可能に構成されたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４はエンジン２０の概略側面図、図５は部分省略断面図である。図６はヘッドカバーを示す図で、（ａ）は図４を正面とした場合のヘッドカバーの平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図（ａ）におけるｃ−ｃ断面図である。
エンジン２０はＤＯＨＣ型で直列４気筒の４サイクルエンジンであり、そのシリンダヘッド２２には、独立した給・排気カム軸２３，２４（図５参照）と、シリンダヘッド２２を覆うヘッドカバー４０とが設けられている。
図３および図６に示すように、ヘッドカバー４０には、パイプ状のブリーザ出口４１が設けられており、このブリーザ出口４１が、ブリーザ管４２（図３において一点鎖線で示す）で吸気装置５０に接続されている。その接続部を図３において符号５１で示す。接続部５１は、ブリーザ出口４１よりも下方に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（ｅ）ヘッドカバー４０の水抜き通路４６は、船体１１の進行方向Ｆに関して、ヘッドカバー４０におけるカム軸のカム部を覆うカムカバー部４３ａの後方を通ってヘッドカバー４０の周面４５に開放（４６ａ）されているので、独立した給・排気カム軸を有するＤＯＨＣエンジン２０における水抜き通路４６を効率的に（ヘッドカバー４０の内容量を確保しつつ）形成することが可能となる。
（ｆ）エンジン２０のシリンダヘッド２２の上面２２ａが、船体正面視で傾斜しており、この傾斜方向下方に向かって水抜き通路４６が開放（４６ａ）されているので、プラグ着脱用の穴４４に水が一層滞留しにくくなり、したがって、電気装置に不具合が一層生じにくくなる。
（ｇ）水抜き通路４６は、船艇転覆後、復帰される際の回転方向Ａに関して、プラグ着脱用の穴４４よりも下流側に向かって開放（４６ａ）されているので、プラグ着脱用の穴４４に水が一層滞留しにくくなり、したがって、電気装置に不具合が一層生じにくくなる。
すなわち、船艇１０が転覆した後、ユーザーによって復帰される際には、ヘッドカバー４０に多量の水がかかることがあるが、この鞍乗り型小型船艇１０によれば、水抜き通路４６が、船艇転覆後、復帰される際の回転方向Ａに関して、プラグ着脱用の穴４４よりも下流側に向かって開放されているので、船艇１０が回転復帰される過程でヘッドカバー４０に多量の水がかかったとしても、その水はプラグ着脱用の穴４４から水抜き通路４６を経て確実に排出されることとなる。
したがって、船艇転覆、復帰後においてプラグ着脱用の穴４４に水が滞留しにくくなり、したがって、電気装置に不具合が生じにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材を給送する給送手段と、前記給送手段によって給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録材へ転写する転写手段と、前記転写手段によって転写された画像を記録材に定着する定着手段と、前記給送手段及び前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、を有する画像形成装置において、
前記給送手段から前記転写手段を通って前記定着手段へ至る記録材の搬送経路は、前記定着手段が最上部で記録材が斜め上方に向かって搬送されるように配置されており、前記駆動手段は前記搬送経路の下方に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記駆動手段は、筐体を構成する導電性側面壁の内側に直接保持されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記駆動手段は回転するロータを有し、前記ロータはフィン状の羽根が設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記駆動手段は、ＤＣモータ又はステッピングモータであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、記録材を給送する給送手段と、前記給送手段によって給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を記録材へ転写する転写手段と、前記転写手段によって転写された画像を記録材に定着する定着手段と、前記給送手段及び前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、を有する画像形成装置において、前記給送手段から前記転写手段を通って前記定着手段へ至る記録材の搬送経路は、前記定着手段が最上部で記録材が斜め上方に向かって搬送されるように配置されており、前記駆動手段は前記搬送経路の下方に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（記録材搬送角度について）
ところで、図１に示すように、前記紙カセット１及び給紙ローラ２から成る給紙手段（給送手段）、感光体８上の顕画像を転写ローラ９によって記録材Ｐ上に転写する転写手段、記録材Ｐ上の顕画像を加熱定着するための定着器１１は、定着器１１を最上部としてほぼ一直線上に斜め上方に向かって配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施形態の第１例に係る内視鏡用撮像素子組付け装置の構成を示し、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図、図（Ｃ）は裏面図、図（Ｄ）は図（Ｂ）の位置から回路基板を矢印の方向で曲げた状態の図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
実施形態の第３例に係る内視鏡用撮像素子組付け装置の構成を示し、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図、図（Ｃ）は裏面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するカメラと、上記被写体を照射する複数種類の光源と、使用者の操作により上記複数種類の光源から任意の光源を選択する光源選択手段と、上記カメラが移動および回動させるように取り付けられたレール部材と、移動および回動するカメラで撮影された被写体の画像をリアルタイム表示して被写体に確認させるためのディスプレイと、上記画像を所望のタイミングで停止して静止画像とする停止手段と、上記静止画像と所望の入力画像とを合成する合成手段と、合成された合成画像を印刷出力するプリンタとを備えたことを特徴とする写真自販機。
【請求項２】
複数種類の光源から任意の光源を光源選択手段により被写体に選択させて被写体を照射し、被写体を撮影するカメラを被写体による操作手段の操作により移動および回動させ、上記カメラで撮影された被写体の画像をディスプレイにリアルタイム表示して被写体に確認させ、上記画像を停止手段により所望のタイミングで停止させて静止画像とし、上記静止画像と所望の入力画像とを合成手段により合成し、合成された合成画像をプリンタで印刷出力することを特徴とする写真自販方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の写真自販機は、被写体を撮影するカメラと、上記被写体を照射する複数種類の光源と、使用者の操作により上記複数種類の光源から任意の光源を選択する光源選択手段と、上記カメラが移動および回動させるように取り付けられたレール部材と、移動および回動するカメラで撮影された被写体の画像をリアルタイム表示して被写体に確認させるためのディスプレイと、上記画像を所望のタイミングで停止して静止画像とする停止手段と、上記静止画像と所望の入力画像とを合成する合成手段と、合成された合成画像を印刷出力するプリンタとを備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の写真自販方法は、複数種類の光源から任意の光源を光源選択手段により被写体に選択させて被写体を照射し、被写体を撮影するカメラを被写体による操作手段の操作により移動および回動させ、上記カメラで撮影された被写体の画像をディスプレイにリアルタイム表示して被写体に確認させ、上記画像を停止手段により所望のタイミングで停止させて静止画像とし、上記静止画像と所望の入力画像とを合成手段により合成し、合成された合成画像をプリンタで印刷出力することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、上記レール部材を移動しながら回動するカメラで被写体を撮影することにより、変化に富んださまざまなカメラアングルでの撮影が可能となり、利用者の多様なニーズに応えることができる。また、スライドしながら回動するカメラで被写体を撮影することにより、変化に富んださまざまなカメラアングルでの撮影が可能になるとともに、異なる種類の光源のなかから任意の光源を選択して被写体を撮影することにより、好みの照明がされた変化に富んだ撮影も可能となり、一層変化に富んだ撮影が可能となる。しかも、ディスプレイが、カメラで撮影した画像を被写体自身でリアルタイムに確認できるようになっているため、被写体は、画像表示手段に映る自分の画像を見ながら好みのポーズをとることができる。さらに、さまざまなカメラアングルから撮影された画像やさまざまな照明がなされた画像に、利用者が好みの入力画像を合成して表示し、印刷することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、上記カメラが被写体の全身を撮影するものである場合には、全身を使ったさまざまなポーズの被写体を多様なカメラアングルで撮影することができ、一層バラエティに富んだ写真を撮影することができるようになる。特に、被写体を斜め下から見上げるように撮影することもできることから、足が長く見栄えのよい全身写真を撮影できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、上記レール部材を移動しながら回動するカメラで被写体を撮影することにより、変化に富んださまざまなカメラアングルでの撮影が可能となり、利用者の多様なニーズに応えることができる。また、スライドしながら回動するカメラで被写体を撮影することにより、変化に富んださまざまなカメラアングルでの撮影が可能になるとともに、異なる種類の光源のなかから任意の光源を選択して被写体を撮影することにより、好みの照明がされた変化に富んだ撮影も可能となり、一層変化に富んだ撮影が可能となる。しかも、ディスプレイが、カメラで撮影した画像を被写体自身でリアルタイムに確認できるようになっているため、被写体は、画像表示手段に映る自分の画像を見ながら好みのポーズをとることができる。さらに、さまざまなカメラアングルから撮影された画像やさまざまな照明がなされた画像に、利用者が好みの入力画像を合成して表示し、印刷することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸回りで回転可能とされ変倍レンズを光軸方向に移動させるカムを有するズームカム筒と、光軸回りで回転可能とされ合焦レンズを光軸方向に移動させるカムを有するフォーカスカム筒とを備え、
変倍操作により、前記ズームカム筒および前記フォーカスカム筒のうち一方のカム筒が回転駆動され、かつこの一方のカム筒によって他方のカム筒も回転駆動されるズームレンズ装置であって、
前記一方のカム筒に、変倍動作時に前記一方のカム筒に対する前記他方のカム筒の回転速度を変化させながらこの他方のカム筒を回転駆動するカム筒連動部を設けたことを特徴とするズームレンズ装置。
【請求項２】
前記他方のカム筒は、前記カム筒連動部によって回転駆動されることに応じて、固定部とのカム作用によって前記一方のカム筒に対し光軸方向に移動し、
前記カム筒連動部は、前記他方のカム筒の光軸方向移動に伴って前記一方のカム筒に対する前記他方のカム筒の回転速度を変化させることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ装置。
【請求項３】
前記カム筒連動部がカムによって構成されるとともに、前記固定部に前記他方のカム筒を光軸方向移動させるためのカムが形成されており、
前記他方のカム筒に、前記カム筒連動部としてのカム及び前記固定部のカムに係合するカムフォロワーを設けたことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ装置。
【請求項４】
前記カム筒連動部は、広角側および望遠側のうち一方では前記一方のカム筒に対する前記他方のカム筒の回転速度を減速させ、広角側および望遠側のうち他方では前記一方のカム筒に対する前記他方のカム筒の回転速度を増速させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のズームレンズ装置。
【請求項５】
前記一方のカム筒がズームカム筒で、前記他方のカム筒がフォーカスカム筒であり、
前記カム筒連動部は、広角側では前記ズームカム筒に対するフォーカスカム筒の回転速度を減速させ、望遠側では前記ズームカム筒に対する前記フォーカスカム筒の回転速度を増速させることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ装置。
【請求項６】
前記カム筒連動部は、広角端から望遠端までの前記両カム筒の回転量を等しくするよう前記一方のカム筒に対する前記他方のカム筒の回転速度を変化させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のズームレンズ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のズームレンズ装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、光軸回りで回転可能とされ変倍レンズを光軸方向に移動させるカムを有するズームカム筒と、光軸回りで回転可能とされ合焦レンズを光軸方向に移動させるカムを有するフォーカスカム筒とを備え、変倍操作により、ズームカム筒およびフォーカスカム筒のうち一方のカム筒が回転駆動され、かつこの一方のカム筒によって他方のカム筒も回転駆動されるズームレンズ装置であって、上記一方のカム筒に、変倍動作時に上記一方のカム筒に対する上記他方のカム筒の回転速度を変化させながらこの他方のカム筒を回転駆動するカム筒連動部を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的には、例えば、上記他方のカム筒がカム筒連動部によって回転駆動されることに応じて、固定筒とのカム作用によって上記一方のカム筒に対し光軸方向に移動する（フォーカスカム最適化のための光軸方向移動をする）ような場合において、上記カム筒連動部を、上記他方のカム筒の光軸方向移動に伴って上記一方のカム筒に対する他方のカム筒の回転速度を変化させるように構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、カム筒連動部をカムによって構成し、固定部に上記他方のカム筒を光軸方向移動させるためのカムを形成して、上記他方のカム筒に、カム筒連動部としてのカム及び固定部のカムに係合するカムフォロワーを設けることにより、構成の簡単化を図ることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の実施形態である一眼レフカメラ（光学機器）用の交換レンズ（ズームレンズ装置）の構成を示しており、図２は、図１に示した交換レンズにおけるカム筒の広角側における展開図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、本実施形態では、振動ジャイロ１２８をカメラ本体から離れた位置（フォーカスユニット１２５の前）に配置することで、カメラ本体が発生するシャッター幕走行やミラーアップ・ダウン時等の振動が振動ジャイロ１２８に伝わりにくくなっており、ケース内に収納するなど従来用いられてきた手法を必要としていない。また、ズーム操作環１３２の光軸方向の移動阻止部を振動ジャイロ１２８のない位相に設けることで、レンズ外径を大きくせずに振動ジャイロ１２８を配置することができている。これらの手法により、本実施形態の交換レンズの小型化が達成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１３５はズーム操作環１３２の外径に巻き付けられたズームゴムで、１３６はズーム操作環１３２の前端部に弾性結合しているネームリングである。１３７はズーム操作環１３２にビス止めされズームブラシで、エンコーダフレキシブル基板１３０のグレイコードパターン上を摺動し、ズーム操作環１３２とエンコーダフレキシブル基板１３０の位置関係を検出するために設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、振れ補正動作においては、振動ジャイロ１２８の出力およびエンコーダフレキシブル基板１３０の出力に応じて振れ補正ユニット１１１を制御し、Ｌ５群を光軸と略直交する面内で、発生している振れによるフィルム面での像の移動を打ち消す方向に駆動させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方、Ｗ、Ｍ、Ｔでの合焦レンズ群であるＬ２群の物体距離に応じたレンズ位置軌跡を、ズームカムでのＷ、Ｍ、Ｔの位置と同じ回転位置を物体距離∞として、また、紙面右側に向かって物体距離が近づいていくようにして、一本の曲線状に配置（Ｍ∞で光軸方向位置Ｆ１、Ｔ∞で光軸方向位置Ｆ２）したものが、フォーカスカムである。このとき、各焦点距離のレンズ位置曲線ともに、物体距離∞からの回転角が同じであれば、対応する物体距離も同じになるようになっており、最短撮影可能距離までの回転角は、各焦点距離ともにθｆとなっている。しかしながら、この状態でのフォーカスカムは滑らかな一本の曲線とは言い難い。