【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１９１８７号「積算計」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６６８４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　特許出願　　　　　平成　４年　８月１８日
　審査請求　　　　　平成　９年　２月　７日
　拒絶理由通知　　　平成１１年１０月２９日(起案日)
　意見書　　　　　　平成１１年１２月２８日
　拒絶査定　　　　　平成１２年　５月１６日(起案日)
　審判請求　　　　　平成１２年　６月２２日
　手続補正書(方式)　平成１２年　７月　６日
　手続補正書　　　　平成１２年　７月　６日
　前置報告書　　　　平成１３年　３月１９日
　拒絶理由通知　　　平成１３年　９月１０日(起案日)
　意見書　　　　　　平成１３年１１月　７日
　手続補正書　　　　平成１３年１１月　７日
　拒絶理由通知　　　平成１３年１１月２９日(起案日)
　意見書　　　　　　平成１４年　２月　４日
　手続補正書　　　　平成１４年　２月　４日
　拒絶理由通知　　　平成１４年　３月　１日(起案日)
　意見書　　　　　　平成１４年　４月２２日
　手続補正書　　　　平成１４年　４月２２日
　
２．本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は、平成１２年７月６日，平成１３年１１月７日，平成１４年２月４日，平成１４年４月２２日付手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。(以下「本願発明１」という。)
　
「【請求項１】　負荷に供給される電流を電圧に変換する電流−電圧変換手段と、前記電圧の実効値を算出して直流電圧を出力する実効値演算回路と、前記直流電圧を周波数に変換する電圧−周波数変換器を有して、前記負荷に供給される電流の増加に対応して増加するパルスを計数し、この計数値に基づいて電力量を管理するようにした積算計において、
　前記電圧−周波数変換器の出力パルスに基づいて前記負荷に供給される電流の増加に対応した電圧を発生させるタイマと、
　このタイマの出力電圧と過電流または電力の急激な使用過多を検出するための基準電圧とを比較し、前記出力電圧が前記基準電圧を超えたときにアラーム信号を出力する比較器とを備え、前記タイマの出力電圧範囲を設定可能としたことを特徴とする積算計。」
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年１１月２９日付で通知した拒絶の理由の概要は、(1)請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、(2)請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないので、この出願は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない、(3)請求項１および発明の詳細な説明で用いている用語が、この出願の発明の属する技術分野において通常用いる用語ではないので、請求項１の記載は、この出願の発明の構成に欠くことの出来ない事項のみを記載したものではなく、また、発明の詳細な説明の記載は、この出願の発明を当業者が容易に実施できるように記載したものではないから、この出願は、特許法第３６条第４項および第５項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　　特開昭５５−５５２６４号公報
刊行物２　　トランジスタ技術編集部編「実用電子回路ハンドブック(4)」第２版(昭和56年6月1日発行)CQ出版p.419-423
刊行物３　　特開昭６０−１６０３３２号公報
刊行物４　　トランジスタ技術編集部編「実用電子回路ハンドブック(3)」第４版(昭和54年9月15日発行)CQ出版p.122-123
　
４．刊行物の記載事項
４−１．刊行物１
　上記刊行物１には下記の記載がある。
　
「一般に電力の送電および受電系統は交流信号により行なわれているが、通常負荷電圧は１００Ｖ、２００Ｖ等と一定しているために小容量変電所又は柱上変成器で送出電流を測定して積算すれば、単位期間の電力需要動向を知ることができる。」(公報第１頁第８〜１２行)
「第１図は従来の電流積算計の概略ブロック図である。この積算計は給電線に設けた電流変成器１で得られた消費電流に比例する交流電圧ｅiを整流回路２で直流電圧ｅiに変換し、これを後続の電圧−周波数変換器３(以下、Ｖ−Ｆコンバータと指称する)で直流電圧ｅiに比例した周波数信号ｆ0に変換し積算カウンタ４で積算計数している。従って、周波数信号ｆ0を積算計数すれば皮相電流の積算が可能となる。」(公報第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１行、なお、「交流電圧ｅi」「直流電圧ｅi」のアッパーラインは省略した。)
　
　したがって、上記刊行物１には「給電線に設けた電流変成器１で得られた消費電流に比例する交流電圧を整流回路２で直流電圧に変換し、これを後続の電圧−周波数変換器３で直流電圧に比例した周波数信号ｆ0に変換し積算カウンタ４で積算計数し単位期間の電力需要動向を知る電流積算計」(以下「刊行物１記載の発明」という。)が記載されている。
　
４−２．刊行物２
　上記刊行物２には、下記の記載がある。
　
「●交流−直流変換回路
　図2-188に、平均値測定実効指示型の交流−直流変換回路を示します。」(第４１９頁第１５〜１６行)
「本回路は、交流信号の平均値を測定することになりますので、実際の出力としては、これを実効値に変換しなければなりません。」(第４２０頁第５〜６行)
「●交流実効値−直流変換回路
　前項で書いた交流−直流変換回路は、正弦波交流の直流への変換回路でした。したがって、入力にひずんだ正弦波や三角波などの交流が入力されると、平均値と実効値の関係が1.11倍ではなくなり、測定誤差が非常に大きくなります。その場合は、平均値測定ではなく、直接に演算または熱エネルギに変換したりして、交流波形の実効値を求めます。図2-189に演算型の交流実効値−直流変換回路を示します。」(第４２１頁第１５〜２０行)
　
　したがって、上記刊行物２には、「交流信号の実効値を測定するために、測定した非正弦波等の交流を、交流実効値−直流変換回路を用いて、実効値に相当する直流値に変換すること」(以下「周知事項１」という。)が記載されている。
　
４−３．刊行物３
　上記刊行物３には、下記の記載がある。
　
「第５図に本発明の実施例を示す。デマンド監視の対象となる電力線より、電力積算器１からの単位電力量当りのパルス信号(100kW/パルス)はパルス積算器２により計数される。演算装置３は一定周期(１分)毎にパルス積算器の計数値を読込み、読込み後に、パルス積算器の計数値をクリアする。演算装置に読込まれた今回計数値は、一定時間(３０分)のパルス計数値を記憶しているメモリ装置４に最新値として入る。」(公報第２頁右下欄第１〜９行)
「演算装置３はメモリ４に記憶された３０分間のデータの平均値を算出し、警報値設定器５の設定内容と比較し、同一か、設定値をオーバーしている場合、警報器６の作動指令を記憶する。」(公報第２頁右下欄第１４〜１８行)
　
　ここで、上記刊行物３記載の発明において、「単位電力量当りのパルス信号」の単位時間当たりの個数は、負荷に供給される電力の増加に対応して増加するものであることは明らかである。
　次に、「単位電力量当りのパルス信号」を「一定周期(１分)間」計数する「パルス積算器２」の出力は「一定周期(１分)間における電力量」であって、これが「一定周期(１分)間における平均電力」と比例する値であることは、技術的に明らかである。
　そして、「演算装置３」が算出する「３０分間のデータの平均値」が、「一定周期(１分)間における電力量の３０分間平均」となることは明らかであって、これが「３０分間における平均電力」と対応する値であることも、技術的に明らかである。
　したがって、上記刊行物３には「電力積算器１が出力する、負荷に供給される電力の増加に対応して増加する単位電力量当りのパルス信号を演算装置３によって計数・演算することによって、３０分間における平均電力に対応した値を求め、この値と警報値設定器５の設定値を比較し、この値が設定値と同一か超えた場合に、警報器６を動作させる装置。」(以下「刊行物３記載の発明」)が記載されている。
　
４−４．刊行物４
  上記刊行物４には、下記の記載がある。
　
「図1-68(b)は０〜１００Ｈｚ入力を０〜−１０Ｖに変換するＦ−Ｖコンバータの例を示します。図において、初段のフリップフロップは入力パルスを整形、増幅するモノステーブル・マルチで、入力周波数のパルス幅を１００μＳにしています。そして、次段が安定な特性をもつ、５ｍＳのモノステーブル・マルチです。
　このモノステーブル・マルチは１００μＳのパルスで、トランジスタＴｒ１のＯＮによりトリガされます。Ｔｒ１がＯＮすると、コンパレータＡ１の入力はｅＱ＜ｅｒとなり、コンパレータの出力は正出力になります。Ｔｒ１がＯＮしているのは１００μＳの間だけですから、すぐにＯＦＦ状態に戻って、コンデンサＣ１に充電を開始します。そしてｅＱ＞ｅｒとなるとコンパレータは再び負出力となるわけです。
　このモノステーブル・マルチの時定数は、基準電圧ｅｒが約６．３Ｖですので、Ｒ１・Ｃ１の値がそのまま時定数となります。この回路例では入力周波数が１００Ｈｚですので、パルス間隔は最高で１０ｍＳとなり、モノステーブル・マルチは、それ以下にしなければなりません。ここでは５ｍＳとしています。
　したがって、１００Ｈｚの入力時、コンパレータＡ１の出力は５０％デューティで５ｍＳのパルスを発生し、５０Ｈｚ入力時には２５％のデューティで５ｍＳのパルスを発生することになります。つまり、この部分の回路は周波数−デューティ・サイクルに変換していることになります。
　デューティ・サイクルを電圧に変換するのは簡単です。単純にはフィルタリングをしてやればよいのですが、この時はパルスの振幅を安定化してから行なわなければなりません。この回路ではＺＤ２で振幅を安定したあと、ＯＰアンプＡ２による反転型ローパス・フィルタを構成しています。フィルタの時定数は、出力許容リプルにより決定しなければなりません。」(第１２２頁第１５行〜第１２３頁第１０行)
　
　したがって、上記刊行物４には「５ｍＳのモノステーブル・マルチを用いて、入力したパルス信号の周波数に対応した電圧を取り出す周波数−電圧変換回路」(以下「周知事項２」という。)が記載されている。
　
５．対比
　本願発明１と上記刊行物３記載の発明を比較する。
　第一に、上記刊行物３記載の発明の「負荷に供給される電力の増加に対応して増加する単位電力量当りのパルス信号」と、本願発明１の「負荷に供給される電流の増加に対応して増加するパルス」は、商用電力の電圧がほぼ一定であることを勘案すれば、共に「負荷に供給される電力の増加に対応して増加するパルス」である点で共通している。したがって、上記刊行物３記載の発明の「電力積算器」は、この点で、本願発明１の「負荷に供給される電流を電圧に変換する電流−電圧変換手段と、前記電圧の実効値を算出して直流電圧を出力する実効値演算回路と、前記直流電圧を周波数に変換する電圧−周波数変換器」と共通している。
　第二に、上記刊行物３記載の発明の「この値と警報値設定器の設定値を比較し、この値が設定値と同一か超えた場合に、警報器を動作させる」点は、閾値と比較して閾値を超えた場合に警報器を動作させるための比較を行っているという点で、本願発明１の「前記電圧−周波数変換器の出力パルスに基づいて前記負荷に供給される電流の増加に対応した電圧を発生させるタイマと、このタイマの出力電圧と過電流または電力の急激な使用過多を検出するための基準電圧とを比較し、前記出力電圧が前記基準電圧を超えたときにアラーム信号を出力する比較器」と共通している。
　
　したがって、本願発明１と上記刊行物３記載の発明は、「電力積算器の出力する、前記負荷に供給される電力の増加に対応して増加するパルスを計数し、この計数値に基づいて電力量を管理するようにした積算計において、計数値と閾値を比較し、前記計数値が前記閾値を超えたときにアラーム信号を出力する比較を行ったことを特徴とする積算計」という点で一致し、下記の点で相違する。
　
(あ)　本願発明１は、上記「電力積算器」に関して「負荷に供給される電流を電圧に変換する電流−電圧変換手段と、前記電圧の実効値を算出して直流電圧を出力する実効値演算回路と、前記直流電圧を周波数に変換する電圧−周波数変換器を有して、前記負荷に供給される電流の増加に対応して増加するパルスを計数し、この計数値に基づいて電力量を管理する」という構成を有しているのに対し、上記刊行物３記載の発明の「電力積算器」は「負荷に供給される電力の増加に対応して増加する単位電力量当りのパルス信号」を出力するために、どのような構成を用いているのか明らかではなく、また その測定対象が、本願発明１は「電流」であるのに対し、上記刊行物３記載の発明は「電力」である点。
(い)　本願発明１は「過電流または電力の急激な使用過多を検出する」ためのものであるのに対し、上記刊行物３記載の発明は「３０分間における平均電力に対応した値を求め、この値と警報値設定器５の設定値を比較し、この値が設定値と同一か超えた場合に、警報器６を動作させる」ものである点。
(う)　本願発明１は「前記電圧−周波数変換器の出力パルスに基づいて前記負荷に供給される電流の増加に対応した電圧を発生させるタイマと、このタイマの出力電圧と」「基準電圧とを比較し、前記出力電圧が前記基準電圧を超えたときにアラーム信号を出力する比較器とを備え、前記タイマの出力電圧範囲を設定可能とした」というアナログ回路を用いた構成を有するのに対し、上記刊行物３記載の発明は「警報値設定器５の設定値」との比較を「演算装置３」によるディジタル処理で実現している共に、「タイマの出力電圧範囲を設定可能とした」に相当する構成を有していない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について判断する。
　
６−１．相違点(あ)
　「負荷に供給される電流の増加に対応して増加するパルス」である「周波数信号ｆ0」を出力する電流積算計は、上記刊行物１記載の発明にもみられるように知られている。
　そして、上記刊行物１の「通常負荷電圧は１００Ｖ、２００Ｖ等と一定しているために小容量変電所又は柱上変成器で送出電流を測定して積算すれば、単位期間の電力需要動向を知ることができる。」という記載からみて、上記刊行物３記載の発明の「電力積算器１」として、上記刊行物１記載の発明を採用することは、当業者が容易になし得たことと認める。
　なお、交流の大きさを示す値として通常用いられる値は「実効値」であることから、上記刊行物１記載の発明を実効値表示とすることは、当業者が当然なす程度のことにすぎず、それを実現する手段として、上記周知事項１にもみられるような「交流電圧の実効値を算出して直流電圧を出力」する回路回路を採用することは当業者が必要に応じて適宜なす設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点(あ)は当業者が容易になしたことである。
　
６−２．相違点(い)
　ある時刻の電流ないし電力を検出してそれがある閾値より大きいときに警報を発生させることは、例を挙げるまでもなく良く行われていることであるから、上記刊行物３記載の発明において、「過電流または電力の急激な使用過多を検出する」ことを目的としたこと、また、そのために「３０分間における平均電力に対応した値を求め」ることを省き、上記相違点(い)のように構成したことに格別の技術的困難性は認められない。
　
６−３．相違点(う)
　電子回路によってなんらかの機能を実現するときに、それをアナログ回路で実現するか、ディジタル回路で実現するかは、その得失やその前後に接続される回路等を勘案して当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　ここで、電圧比較器は例をあげるまでもなく周知であることを考えると、上記刊行物３記載の発明において「演算装置３」が行っている比較を、電圧比較器で行うようにしたことは、必要に応じて当業者が適宜採用すべき事項にすぎない。そして、上記刊行物３記載の発明において、そのような電圧比較器を採用した場合に、入力される「パルス信号」を、それに比例する電圧に変換する、すなわち、周波数−電圧変換しなければならないのは明らかであって、その周波数−電圧変換として、上記周知事項２においてもみられるように、５ｍＳという時間経過すると反転するタイマとしての機能をも有する「５ｍＳのモノステーブル・マルチ」を用いた周波数−電圧変換を採用したことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　加えて、周波数−電圧変換回路のような変換回路において変換比を調整できるようにすることは必要に応じて適宜なすことにすぎないことを考えると、上記のようにアナログ回路を採用するときに、「タイマの出力電圧範囲を設定可能とした」ことに格別の技術的困難性は認められない。
　
　最後に、本願発明１の奏する作用効果は、上記刊行物１，３記載の発明、および、上記周知技術から予測しうる程度の作用効果にすぎない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１は上記刊行物１，３記載の発明、および、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。