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【事件の表示】
　商願２０１２−５７５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「バゲット　テロワール」の片仮名と「ｂａｇｕｅｔｔｅ　ｔｅｒｒｏｉｒ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，穀物又は穀物の加工品を主材とした惣菜，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，プレミックス粉，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成２４年７月１７日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ｂａｇｕｅｔｔｅ　ｔｅｒｒｏｉｒ』の上段にその表音『バゲット　テロワール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『ｂａｇｕｅｔｔｅ』の文字は、『長い棒状のフランス‐パン』の意味を有する仏語であり、『バゲット　テロワール』の語がフランスパンの一種を表すものとして、従来よりパンの製造・販売に関する業者間などに普通に使用されている実情があることからすれば、これを本願指定商品中、前記商品（バゲットテロワールと称されるパン）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「バゲット　テロワール」の片仮名と「ｂａｇｕｅｔｔｅ　ｔｅｒｒｏｉｒ」の欧文字を普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるところ、その構成中の「バゲット」及び「ｂａｇｕｅｔｔｅ」の文字は、「長い棒状のフランスパン」（広辞苑第六版）の意味を有する語であり、また、「テロワール」及び「ｔｅｒｒｏｉｒ」の文字は、「地方、土壌」（甲第１号証及び甲第２号証）の意味を有する仏語及びその読みを片仮名で表したものであるが、これらの語を組み合わせてなる本願商標はその構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語として看取、理解されるとみるのが相当である。
　そして、上記構成からなる本願商標は、これが直ちに、原審説示のような商品の品質を理解させるものとはいい難い。また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ｂａｇｕｅｔｔｅ　ｔｅｒｒｏｉｒ」あるいは「バゲット　テロワール」の文字が、パンの種類を表す語として、取引上、一般に採択使用されているというに足る事実を発見することもできず、さらに、当該商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。　
　なお、例えば、請求人の提出した甲第６号証には、「バゲット・テロワール」と称するバゲットが販売されている実情が窺えるものの、該商品は、請求人子会社の製造販売に係る「テロワール／ｔｅｒｒｏｉｒ」という名称（商標）の小麦粉を用いたバゲットであるとの説明からすれば、これをもって本願商標が商品の品質を表示するものということはできない。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものと認識するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１７０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年３月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における平成２６年３月１１日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５１４０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「家富」の漢字及び「かぶ」の平仮名を２行に縦書きしてなり、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年４月３０日に登録出願、同６２年５月２９日に設定登録され、その後，平成１９年１２月１９日に指定商品を第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、黒い枠線の四角の中に、下から３分の１程の位置に白い緩やかな波線を有し、波線より上部は赤色で着色され、白抜きで「Ｃｕｂ」の欧文字が配され、波線より下部は緑色で着色され、白抜きで「Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇ」の欧文字及び「カブ」の片仮名が配された構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中の上部に表された「Ｃｕｂ」の欧文字は、「（キツネ・ライオンなど）動物の子」（ランダムハウス英和大辞典）を意味する英語である。また、本願商標の構成中の下部に表された「Ｆｏｏｄ」、「＆」及び「Ｄｒｕｇ」の文字は、それぞれ良く親しまれた英語であって、「Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇ」の構成文字全体では、「食品と薬」程の意味合いを理解させるものであり、本願商標の指定役務との関係においては、その小売又は卸売事業者の取扱い商品を表すものといえるから、その文字部分のみでは、自他役務の識別標識としては、機能し得ないものといえる。同じく、構成中の下部に表された「カブ」の片仮名は、上記の「Ｃｕｂ」の欧文字の読みを表したものと把握、認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｃｕｂ」、「カブ」及び「Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇカブ」の文字に相応して「カブ」又は「フードアンドドラッグカブ」の称呼を生じ、「Ｃｕｂ」及び「カブ」の文字に相応した「動物の子」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「家富」の漢字及び「かぶ」の平仮名を２行に縦書きしてなるところ、その構成中の平仮名の「かぶ」が漢字の「家富」の読みを表したものといえるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「カブ」の称呼を生じるものである。そして、その構成中の「家富」の漢字全体としては、親しまれた熟語的意味合いは看取し得ないとしても、それを構成する各漢字の意味合いに着目した場合には、「家と富（財産）」程の意味合いを想起させ得るものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、外観においては、本願商標は矩形内に欧文字を配してなり、引用商標は漢字と平仮名を縦書きしてなるものであって、しかも、本願商標を構成する「Ｃｕｂ」及び「カブ」の文字と、引用商標を構成する「家富」及び「かぶ」の文字は、極めて簡潔な構成からなり、一見して、その構成を把握し得るといえるものであるから、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標は、「カブ」の称呼を共通にするものである。しかし、本願商標から生じるもう一つの称呼である「フードアンドドラッグカブ」と、引用商標から生じる称呼の「カブ」を比較するに、語頭において「フードアンドドラッグ」の音の有無という相違があることから、両称呼は明らかに聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標から生じる「動物の子」の意味合いと引用商標の各構成文字に着目した場合に想起することがある「家と富（財産）」の意味合いは、明らかに異なるものであるから、両商標は観念においても、明確に区別できるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商用は、「カブ」の称呼を共通にする場合があるとしても、その他の称呼、外観及び観念を総合的に考察すると、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、たとえ、その指定役務及び指定商品が類似するものであるとしても、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年３月１２日付け及び当審における同年９月２日付けの手続補正書により、最終的に、第７類「金属加工機械器具，ミシン，風水力機械器具，交流電動機（陸上の乗物用の交流電動機（その部品を除く。）を除く。）」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４８１９６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＧＸ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年１０月１４日登録出願、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，電気自動車並びにその部品及び附属品，燃料電池自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同２４年３月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗り長方形内に斜体欧文字「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字とその右側に大中小の３枚の葉を重ねて表した図形を配した構成よりなるものである。　
　ところで、本願商標中に表された「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字は、「プレミアム」と称呼されるものであり、「割増金、手数料、権利金」の意味を有するほか、「（同種の他のものより）上等な、上質な、（他より）高価な」の意味を有する語であって、近時、商品の品質の誇示表示としても採択、使用されている。　
　また、請求人が提出した甲各号証及び当審の職権調査によれば、本願指定商品中の「交流電動機（陸上の乗物用の交流電動機（その部品を除く。）を除く。）（モータ）」を取り扱う業界においては、モータの効率クラスが、国際電気標準会議（ＩＥＣ）が定める国際規格（ＩＥＣ６００３４−３０）及び日本工業規格（ＪＩＳ　Ｃ４０３４−３０）により規定されており、高い効率から順に「ＩＥ３（プレミアム効率）」、「ＩＥ２（高効率）」及び「ＩＥ１（標準効率）」の記載が使用されている事実がある。さらに、改正「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に規定の省エネ基準（２０１５年４月導入予定）に適合する「プレミアム効率」に対応した「電動機（モータ）」が、「プレミアム効率モータ」や「プレミアム効率（ＩＥ３）対応モータ」等と表示されて販売されている実情が認められる。　
　そうすると、本願商標の構成中、「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字部分は、該文字が「（同種の他のものより）上等な、上質な、（他より）高価な」の意味を有することに加え、「交流電動機（陸上の乗物用の交流電動機（その部品を除く。）を除く。）」を取り扱う業界において、効率クラスを表す記載に「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字の表音である「プレミアム」の片仮名が使用されていることを併せみれば、自他商品識別標識としての機能が弱いものとみるのが相当であるから、本願商標の構成において、「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字部分が独立して取引に資されるとはいい難い。　
　したがって、本願商標より「プレミアム」の称呼及び「割増金、手数料、権利金」等の観念を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６６９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標　
　本願商標は、「ＭＡＭＯＲパネル」の文字を標準文字で表してなり、第１７類、第１９類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年８月２８日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、原審における同２６年２月２７日付け手続補正書により、第１９類に属する指定商品が補正された結果、第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。），合成繊維，コンクリート・セメントモルタル又はモルタル補強用化学繊維，プラスチック基礎製品」、第１９類「建築用パネル（金属製のものを除く。），モルタル，補強用化学繊維混合モルタル，モルタル製埋設型枠，有機繊維製埋設型枠，合成建築専用材料，セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），コンクリート補強用化学繊維製建築専用材料，モルタル用結合材料」、第３７類「建設工事，型枠工事，建設工事に関する助言・監督，型枠工事に関する助言・監督」及び第４２類「建築物の設計，土木および建築工事に関する設計，土木構造物の工事の設計に関する指導・助言，化学品に関する試験・検査又は研究，建材又は建築の品質に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，土木・建築に関する試験又は研究，地質の調査，デザインの考案」となったものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『ＭＡＭＯＲ』の文字を有してなるところ、該文字は、東京都所在の株式会社扶桑社（以下『扶桑社』という。）が、本願商標の登録出願前より商品『情報誌(防衛省が編集協力をしている唯一の情報誌)』、役務『書籍の制作』に使用して著名な商標『ＭＡＭＯＲ』（商標登録第５０４６１７９号及び同第５４８０８３０号）であることを認識、理解させるものと認められるものであり、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者がその構成中の『ＭＡＭＯＲ』の文字部分に着目して、周知著名となっている、扶桑社の『ＭＡＭＯＲ』（以下『引用商標』という。）を連想、想起し、該商品及び役務が上記会社又は上記会社と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
（１）引用商標の著名性　
　引用商標は、例えば、新聞記事及びインターネット記事の情報等において、該語が扶桑社発行の日本の防衛に関する内容を中心に掲載した商品「月刊情報誌」の題号として使用されている事実が認められる。　
　しかしながら、請求人が提出した各資料及び当審の職権調査によれば、発行部数の多い月刊誌は、約２５万部ないし約５０万部に達するのに対し、上記月刊情報誌「ＭＡＭＯＲ」は、約２万５千ないし３万部にとどまり、また、歴史の長い雑誌が創刊から５０年を超えるのに対し、同誌は２００７年１月の創刊から７年経過しているにすぎず、長年にわたるものともいい難いことから、「月刊情報誌」に使用されている引用商標は、取引者及び需要者に広く認識されているとはいい得ない。　
（２）本願商標の指定商品及び指定役務と扶桑社の業務に係る商品との間の性質、用途又は目的における関連性について　
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、建築関係の商品及び役務であるのに対し、引用商標に関する商品は、「月刊情報誌」であり、商品の生産者、販売場所、品質、用途が異なるなど、それぞれの商品及び役務との関連性は強いとはいい難いものである。　
（３）本願商標の指定商品及び指定役務と扶桑社の業務に係る商品の取引者及び需要者の共通性について　
　本願商標の建築関係の指定商品及び指定役務の取引者及び需要者には、一般消費者が含まれることは否定しないが、その主な取引者及び需要者は建築関係者である。他方、引用商標に関する商品「月刊情報誌」は、その内容が日本の防衛に関する記事が中心であることから、その主な取引者及び需要者は、書店及び防衛関係に興味を持つ者を中心とした一般消費者であるいうべきである。そうすると、それぞれの取引者及び需要者は、必ずしも一致するものとはいい難い。　
（４）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＭＯＲパネル」の文字を標準文字で表してなるところ、該構成中に引用商標と同一の綴りである「ＭＡＭＯＲ」の文字を有しているとしても、上記（１）のとおり、引用商標の著名性は認められないものである。また、上記（２）及び（３）のとおり、本願の指定商品及び指定役務と引用商標に関する商品との関連性は強いものとはいえず、取引者及び需要者も一致するものとはいい難いものである。　
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品及び役務が、扶桑社又は同社と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかのように、商品及び役務の出所について混同を生じるおそれがある商標ということはできない。　
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。　
（５）まとめ　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５１１２９６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５１１２９６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５１１２９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「芋一石」の漢字を縦書きしてなり、平成２３年１２月２７日に登録出願、同２４年５月２４日に登録査定、第３３類「芋焼酎，その他の芋を使用した日本酒（焼酎を除く。）」を指定商品として、同年８月３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）を提出している。
１　請求の根拠
　商標法第３条第１項第３号（商標法第４６条第１項）
　商標法第４条第１項第１１号（商標法第４６条第１項）
２　具体的理由
（１）本件商標の認定
　本件の商標登録に対し、請求人は異議申立て（異議２０１２−９００３２６）を行った結果、甲第３号証に示すとおり、本件商標の商標登録を維持するとの異議決定がなされた。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　前記異議決定は、本件商標を「『一石の容量の芋』の観念を生じるものであって」、「本件商標の観念が『一石の芋』である」と認定した。
　したがって、当該認定に従えば、本件商標は、単に「一石の容量の芋」すなわち「一石の芋」の容量を表わしたにすぎない商標に他ならず、これをその指定商品である芋を原材料とする第３３類「芋焼酎，その他の芋を使用した日本酒（焼酎を除く。）」に使用するときは、単に商品の原材料である芋の容量を表示するにすぎないから、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録できないものである。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本件商標から「イモイッセキ」の称呼を生じるのは、前記異議決定において「その構成中『芋』の文字は『サトイモ・ジャガイモ・サツマイモなどの総称。植物の地下茎または根の発達したもの。』を意味し（広辞苑第六版）、」「『一石』の文字は『一つの石』を認識させる」と認定していることと合致するものであって、ここに、「一石」は「イッセキ」と読まれて「一つの石」の意味を表わす語と理解されることは明白である。
　イ　しかるに、構成中の「芋」の文字は、明らかに芋を原材料とする指定商品第３３類「芋焼酎，その他の芋を使用した日本酒（焼酎を除く。）」において、その原材料が「芋」であることを表わした品質表示部分にすぎず、この文字が商標としての自他商品の識別機能を有しないことは明らかであるのに対し、「一つの石」を認識させる「一石」の文字は、これを「イッセキ」と呼んで「一つの石」の顕著な観念を生じる商標としての強い自他商品の識別機能を備えた部分であってみれば、「芋」と「一石（イッセキ）」の部分は明らかに観念上の軽重差がある商標というべきである。
　ウ　そうすると、本件商標は、その構成中の原材料を表示した「芋」の部分を捨象し商標としての強い自他商品の識別機能を有する「イッセキ」と称呼される［一石］の文字を捉えて認識するは当然というべく、これより「イッセキ（一石）」の称呼観念をも生じることは明らかである。
　エ　引用登録第５０６６４６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「いっせき」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とするものであるから、引用商標は、これより「イッセキ」の称呼を生じることは明らかである。
　したがって、本件商標と引用商標とは「イッセキ」の称呼を一にする称呼上類似する商標であって、指定商品も抵触するから本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録できないものである。
（４）むすび
　上記のとおり、本件登録商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当し登録できない商標であり、本件商標は商標法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標の商標法４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標
　本件商標は、「芋一石」の漢字を縦書きしてなり、その指定商品を「芋焼酎，その他の芋を使用した日本酒（焼酎を除く。）」とするものである。
　ところで、本件商標の構成中「芋」の文字は、その指定商品との関係において、商品の原材料を表示したものと認識されるから、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
　一方、本件商標の構成中「一石」の文字は、その指定商品との関係において、該商品の品質、原材料等を表すものではないから、商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものといえる。
　そうすると、本件商標は、その構成中の「芋」の文字部分からは、商品の出所識別標識としての称呼及び観念が生じないものと認められ、該文字部分を捨象し、「一石」の文字が商品の出所識別標識として看取され、取引に資される場合も決して少なくないから、「一石」の文字部分だけを他人の商標と比較して商標のそのものの類否を判断することが許されるものといえる。
　してみれば、本件商標は、その構成中の「一石」の文字に相応して、「イッセキ」の称呼を生じ、「一つの石」ほどの観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「いっせき」の平仮名を標準文字で表してなるところ、「イッセキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じるものとはいえない。
（３）本件商標と引用商標の類否
　本件商標と引用商標とを比較すると、両商標は、全体の外観において差異を有し、観念においては比較できないものの、「イッセキ」の称呼を共通にするものである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、「イッセキ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
２　被請求人の主張について
　被請求人は、請求人の主張に対し何ら答弁していない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９４８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「このまちうどん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１１月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務について、原審における平成２５年３月２５日付け手続補正書及び当審における同年９月４日付け手続補正書により、最終的に、第３０類「うどんつゆ，愛知県豊田市産のうどんの麺，うどん粉，うどん用香辛料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４６４３９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「このまち」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年８月１６日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、同２４年１月２０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「このまちうどん」の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品との関係において、構成中の「うどん」の文字は、「麺類の一種。小麦粉を塩水でこねて薄くのばし、細く切ったもの。」（広辞苑第六版）を表すものとして、広く一般に使用されていることからすれば、その構成は、「このまち」の文字及び「うどん」の文字からなるものと容易に認識し得るものである。
　また、構成中に４文字とも平仮名で書されている「このまち」の文字は、直ちに特定の意味合いを表したものとして理解されるということはできないから、本願商標は、これを構成する「このまち」の文字と「うどん」の文字が一体となって、全体として親しまれた特定の観念を生じ得るものとはいえない。
　そして、構成中の「うどん」の文字は、指定商品中「愛知県豊田市産のうどんの麺」との関係において、該商品を含む上記「麺類の一種」を表す一般的な表示であるから、該文字部分から出所識別標識としての称呼、観念は生じない。
　してみると、本願商標は、その構成中の「このまち」の文字部分のみをもって取引されることも決して少なくないというのが相当であり、その構成全体から生じる「コノマチウドン」の称呼のほかに、「このまち」の文字部分に相応して、「コノマチ」の称呼をも生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「このまち」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「コノマチ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否判断
　本願商標と引用商標は、その全体の外観においては、前記１及び２のとおり、「うどん」の文字の有無における差異を有するものであるが、本願商標は、その要部として取引される場合があると認められる「このまち」の文字部分を引用商標と比較すると、両者の外観は、同一であり、それぞれから生じる「コノマチ」の称呼を同一にする。また、両者は、いずれも、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、観念においては、比較することができないとしても、その要部における外観及び称呼を共通にするから、これらを総合して考察すれば、互いに紛らわしい類似の商標というべきである。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否
　本願商標の指定商品中「愛知県豊田市産のうどんの麺」は、引用商標の指定商品中「穀物の加工品」に含まれるものであるから、両商品は、同一又は類似するものである。
（５）小括
　以上のとおり、本願商標は引用商標に類似し、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品に使用するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張
　請求人は、本願商標を「愛知県豊田市産のうどんの麺」の識別標識として使用するものであるから、本願商標は、その構成中の「このまち」の文字が「この町」を認識させ、品質表示に近いものであって、識別力が極めて弱いものとなり、取引者、需要者がその構成中のいずれかの文字部分のみに着目し記憶することはなく、構成全体をもって「この町産のうどん」という一体の観念を生ずるものであり、また、「うどんの麺」を指定商品とする「○○うどん」の商標が多数登録されていることを根拠に、それらは全体として商品の出所識別標識として使用されているから、本願商標は、看者に構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である旨を主張する。
　しかしながら、たとえ、本願商標が、標準文字により「このまちうどん」と一連に表されているとしても、その構成中「うどん」の文字は、本願商標の指定商品における主な需要者である一般の消費者においても、商品を表す際に普通に使用する表示として理解されているものである。また、上記認定のとおり、構成中の「このまち」の文字は、その構成態様から直ちには特定の意味合いを表したものとして理解されるものではないから、本願商標を「愛知県豊田市産のうどんの麺」に使用しても、その構成中の「このまち」の文字が、商品の品質表示として理解されるということはできない。
　してみると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成前半の「このまち」の文字部分が自他商品の識別力を有する要部として認識するというべきである。
　また、商標の類否判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、他の登録商標の存在を理由に、本願商標が常に一体不可分のものとして認識されると判断することは妥当でない。
　したがって、本願商標は、常に一体不可分のものとして認識されるということはできないものであるから、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　なお、仮に「このまち」の文字が、請求人の主張するとおり、看者により「この町」が想起される場合には、上記のとおり、本願商標の要部と引用商標は、その構成文字が同一であるから、そこから理解される意味合いも同一となるというべきであり、このような商標を、同一又は類似する商品に使用したときには、その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（７）結語
　以上のとおりであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１４２３４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１４２３４３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１４２３４３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＳＷＡＮＥＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年８月１０日に登録出願、第４２類「美容」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１７年１１月２２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定役務について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が提出した商品カタログ（乙第１号証の１ないし乙第１号証の６）は、女性用下着に関するものであり、ウェブサイト写しは、被請求人の求人（乙第２号証の１及び乙第２号証の２）と女性用下着事業（乙第３号証の１ないし乙第３号証の３）に関する記事であって、役務「美容」に関するものではない。
　
３　被請求人の主張
（１）平成２５年６月２６日付け審判事件答弁書
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を「本件商標が役務『美容』について使用されていることは明かである。」と述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
（２）平成２５年１２月２５日付け上申書
　被請求人は、平成２５年６月２６日付け審判事件答弁書において、本件商標の使用事実の立証を尽くしている旨述べている。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条第１項による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項本文は、「その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。」と規定し、同項ただし書において、「その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。」と規定している。
（２）そこで、被請求人提出に係る証拠（乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。））が、商標法第５０条第２項本文の要件を満たすものであるか否かについて検討する。
　なお、以下、枝番号のすべてをいうときは、枝番号を省略する。
　ア　乙第１号証について
　乙第１号証は、被請求人によれば、「被請求人会社の商品パンフレットの写し」であるところ、「Ｍｅｒｐｈｉｎｅ／メルフィーヌ」「２５」「ＦＩＲＭ　ＵＰ／ファームアップ」のタイトル（乙第１号証の１）のほか、下着を着用した女性の写真とともに女性用下着の機能、構造、効能、原材料、サイズ等の説明が記載され、乙第１号証の６には、製造発売元として、被請求人の住所とともに「ＳＷＡＮＥＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ」の記載がある。
　しかし、乙第１号証は、被請求人も述べるとおり、「被請求人会社の商品パンフレットの写し」であり、役務「美容」に関する本件商標の使用は確認できない。
　イ　乙第２号証について
　乙第２号証は、被請求人によれば、「ウェブサイト『ＪＯＢＯＯ北関東』における被請求人会社の求人応募ページの写し」であるところ、乙第２号証の１には、「事業内容」として「美容・健康サロンのＦＣ店舗展開」の記載がある。
　しかし、被請求人が実際に本件商標の表示のもとで、「美容・健康サロンのＦＣ店舗展開」に係る事業を営んでいることは確認できない。
　ウ　乙第３号証について
　乙第３号証は、被請求人によれば、「ウェブサイト『ｓｉｔｅ　ｉｎｆｏ』における被請求人会社の紹介ページの写し」であるところ、乙第３号証の１には、本件商標と実質的に同一の「ＳＷＡＮＥＥ」の標章が表示されており、「Ｋｅｙｗｏｒｄｓ」に「美容」の記載がある。
　しかし、前記「ＳＷＡＮＥＥ」の標章と「Ｋｅｙｗｏｒｄｓ」に記載された「美容」との関係は不明であるから、役務「美容」に関する本件商標の使用は確認できない。
　エ　小括
　以上のとおり、乙第１号証ないし乙第３号証は、いずれも役務「美容」との関係で本件商標が使用されている事実を立証するものではないから、商標法第５０条第２項本文の要件を充足するものではない。
（３）むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務について、本件商標の使用をしていたことを証明し得なかったのみならず、使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年２月９日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年９月１３日受付の手続補正書により、第３０類「アイスクリーム，氷菓，氷，菓子」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ』及び『チョコレート』の文字、『クルミ・アーモンドなど、食用になる木の実。』を意味する『Ｎｕｔ』及び『ナッツ』の文字並びに『キャンディーの砕いたものや、砕いたナッツなどを混ぜた歯ざわりを楽しむチョコレートやあめ類など。』を意味する『Ｃｒｕｎｃｈ』及び『クランチ』の文字を、『Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　Ｎｕｔ　Ｃｒｕｎｃｈ』及び『チョコレートナッツクランチ』と普通に２段に表してなるものであり、これをその指定商品に使用するときは、『チョコレートと砕いたナッツをまぜた（歯触りを楽しむ）菓子』であること、すなわち、単に商品の品質又は原材料を普通に用いられる方法で表示してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、上段部分は、「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ」、「Ｎｕｔ」及び「Ｃｒｕｎｃｈ」の欧文字を、下段部分は、「チョコレート」、「ナッツ」及び「クランチ」の片仮名を、それぞれ、結合したものであると容易に看取、理解されるものである。そして、各文字の書体は格別特異なものともいえないものであるから、全体として、普通に用いられる方法で表された標章と認められるものである。
　また、本願商標の構成中、「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ（チョコレート）」の文字は「カカオの種子を煎って砕いてペースト状にしたものをベースに、カカオ脂・砂糖・香料などを加えて練り固めた菓子。」の意味を有する商品を表す普通名称であり、また、「Ｎｕｔ（ナッツ）」の文字は「クルミ、アーモンドなど、硬い殻に覆われた木の実の総称。」の意味を有する一般に親しまれた語である。さらに、「Ｃｒｕｎｃｈ（クランチ）」の文字は、本願の指定商品との関係では、「噛んだとき砕けるような歯触りが特徴の洋菓子。ナッツやキャンディーを砕いた粒などを入れ、カリカリという歯ざわりを楽しむチョコレートなどの菓子。」の意味を有する語である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字のそれぞれの意味を組み合わせた、「チョコレートと木の実を入れた噛んだとき砕けるような歯触りが特徴の商品」であることを認識させるにすぎないというのが相当であり、加えて、本願の指定商品を取り扱う業界においては、別掲２に示すとおり、「チョコレート（Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ）」、「ナッツ（Ｎｕｔ）」又は「クランチ（Ｃｒｕｎｃｈ）」を使用した商品が製造、販売されている実情が認められる。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中、「アイスクリーム，氷菓，菓子」に使用したときは、「チョコレートと木の実を入れた噛んだとき砕けるような歯触りが特徴のアイスクリーム，チョコレートと木の実を入れた噛んだとき砕けるような歯触りが特徴の氷菓，チョコレートと木の実を入れた噛んだとき砕けるような歯触りが特徴の菓子」であることを認識させるものというのが相当であり、単にその商品の品質又は原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、その指定商品中、上記商品に照応する商品（チョコレートと木の実を入れた噛んだとき砕けるような歯触りが特徴のアイスクリーム、氷菓及びその他の菓子）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標が、「チョコレートと砕いたナッツをまぜた歯触りを楽しむ菓子」を表す言葉として広く一般的に使用されているか疑わしく、また、本願商標は、特殊な書体で表記されている特異な構成を有するものであるから、自他商品識別力を有する旨主張するが、そもそも、商標法第３条第１項第３号の商品の品質の表示に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号、同年９月４日判決参照）ところ、本願商標については、これを構成する各文字の意味するところに照らせば、これを指定商品に使用した場合、全体として商品の品質又は原材料を表すものとして認識されるものであること上記（１）のとおりであり、また、別掲２に示した本願の指定商品における取引の実情からも首肯できるものである。さらに、本願商標は、その構成文字の書体及び全体構成において格別特異なものとは認められない。
　そして、請求人は、「Ｃｒｕｎｃｈ（クランチ）」を含む既登録例を挙げて、本願商標が自他商品の識別機能を有するものである旨主張するが、該登録例は、商標の構成文字又は指定商品において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が自他商品の識別標識として機能しうるか否かは、該登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記（１）のとおりであるから、該登録例をもってその判断が左右されることはない。
　したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５９５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「巡回監査」の文字からなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，財務書類の作成又は監査若しくは証明に関する情報の提供」、第３６類「税務相談・税務代理に関する情報の提供」を指定役務として、平成２４年７月２４日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『巡回監査』の文字を書してなるところ、その構成中『巡回』の文字部分は、『見まわること。ある目的のために、各地をめぐりあるくこと。』を意味するものであり、また、『監査』の文字部分は、『企業などの特定の行為、またはその行為を示す情報が適性か否かを、第三者が検証し報告すること。』を意味するものであって、本願指定役務を取り扱う分野において、『巡回監査』の語が『定期的にクライアントを訪問し、会計資料や会計記録等を検証し報告すること』ほどの意味を表すものとして、多数使用されている実情にある。そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、『定期的にクライアントを訪問し、会計資料や会計記録等を検証し報告することに関する役務の提供』であるという、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「巡回監査」の文字からなるところ、その構成中「巡回」の文字は、「見まわること。ある目的のために、各地をめぐりあるくこと。」の意味を有し、「監査」の文字は、「しらべて適否・優劣をめききすること。」の意味を有するものであって、それぞれ親しまれた語であるから、これよりは、全体として「見まわって、しらべて適否・優劣をめききすること。」程の意味合いを理解させるものというのが相当である。
　そして、該「巡回監査」の文字は、別掲１のとおり、会計学に関する辞典等に掲載されている用語であって、例えば「支店、工場、場合によっては子会社や関連会社を監査人が順に回り、監査を行っていくという監査業務の進め方の一つであり、主として内部監査で用いられる。」と記載されるなど、監査手法の一つであることが理解される。また、本願の指定役務との関係においては、「巡回監査」の文字は、例えば、「定期的に依頼人を訪問し、会計資料等について、会計的、税務的に誤りがないかを検証する作業」という程の監査方法として普通に使用されているものであって、その実情については、別掲２のインターネット情報からも窺えるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「定期的に依頼人を訪問し、会計資料等について、会計的、税務的に誤りがないかを検証する作業に関する役務の提供」という程の意味合いを理解させるものであって、その役務の質を表示するものとして認識されるに止どまるものであるから、自他役務の識別標識として認識し得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、「巡回監査」の文字が、請求人及びその設立者が創作、提唱、啓蒙してきた概念であって、請求人の自他役務の識別標識として機能し、認識されている旨を述べている。
　しかしながら、請求人から提出された証拠によれば、請求人の顧客である税理士及び公認会計士で構成されたＴＫＣ全国会は、税理士が、独立公正な立場で関与先企業に法令に基づく適正な税の実施を指導し、租税正義の実現を図る、という使命を果たす上で、「巡回監査」の実践が不可欠であると説明し、活動を続けてきたことが認められる。
　そして、「巡回監査」の文字は、会計学の辞典類にも掲載されている用語であり、会計監査や税務監査などとの関係においては、「定期的に依頼人を訪問し、会計資料等について、会計的、税務的に誤りがないかを検証する作業。」の意味合いで、請求人及びＴＫＣ全国会会員を含む多くの税理士事務所等でも普通に使用されていることが認められる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を請求人の自他役務の識別標識として認識するものではなく、役務の質を表示するものとして認識するものである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６１８０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＦＩ」の文字を標準文字で表してなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年７月３１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２５年３月１４日付け及び当審における同２６年４月２３日付けの手続補正書により，第３類「皮膚用化粧品，顔用化粧品，ボディケア用化粧品，制汗用化粧品，クレンジングフォーム，スクラブ剤を配合した顔用化粧品，スクラブ剤を配合したボディケア用化粧品，身体用のパック化粧料，化粧水，人体用防臭剤，モイスチャライザー，クリーム，首用クリーム，バスト用クリーム，顔用美容液，その他の美容液，アイクリーム，美顔用パック，バスト用のパック化粧料，ボディローション，おしろい，紅，アイシャドウ，ネイルエナメル，マスカラ，まゆ墨，女性用の外陰部及び膣用洗浄剤（医療用のものを除く。），入浴用及びシャワー用化粧品，フォーム状のシャワー用せっけん，薫料及び香水類，スプレー式のボディ用香水，香料，せっけん類，精油，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号について
　本願商標は，モロッコ国サフィー州の州都，港湾都市を表す「ＳＡＦＩ」の文字を標準文字で表示してなるので，これをその指定商品中，モロッコ国サフィー産の商品に使用するときは，単に商品の産地を表示したものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する。
（２）商標法４条１項１１号について
　本願商標は，これが上記（１）に該当しないものであるとしても，登録第１１８３６６５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４９０３３２７号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって，その指定商品と同一又は類似の商品に使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＳＡＦＩ」の大文字を標準文字で表してなるものである。そして，比較的短い欧文字（例：４字）が全て大文字で表される場合，一般に，例えば「ＳＥＴＩ（地球外知的生命体探査計画）」や「ＭＥＴＩ（経済産業省）」のように，何らかの頭字語と把握されることも少なくないところ，モロッコ国サフィー州の州都又は港湾都市の「サフィー」は，平成２５年３月１４日付け意見書の第２号証，同年８月３０日付け審判請求書の第５号証及び第８号証によれば，「Ｓａｆｉ」と表されているものと認められる。
　また，当審において職権により調査を行っても，大文字で表された「ＳＡＦＩ」が，モロッコ国サフィー州の州都又は港湾都市を理解させるものとして，また，その他地理的名称を表示するものとして，一般に認識されているというに足る事実は発見できない。
　そうすると，本願商標は，モロッコ国サフィー州の州都又は港湾都市といった地理的名称を表示するものということはできない。
　してみれば，本願商標は，商品の産地を表示する標章のみからなるものとはいえないし，商品の品質（産地）について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
（２）商標法４条１項１１号について
　引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２６年１月９日にされているものである。また，本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果，本願商標の指定商品は，引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
（３）結語
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。また，本願商標が同法４条１項１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９９２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｓａｎｓａｎ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３５類及び４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成２４年１２月７日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）　
　原査定は、「本願商標は、登録第３１８６６０２号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について分割譲渡され、請求人（出願人）に移転されているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務とは、類似しない商品及び役務となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１９４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年３月１４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２４年８月８日付けの手続補正書により第３８類「テレビジョン放送」、第４１類「美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，放送番組の制作における演出，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５６４３２２号商標と同一又は類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その確定登録が平成２６年４月２２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２８４１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＩＬＥＮＴＣＯＮＮＥＣＴＯＲ」の欧文字と「サイレントコネクタ」の片仮名を上下二段に横書きで表してなり、第１７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月１１日に登録出願され、指定商品については、原審における同年９月２０日付けの手続補正書によって、第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，可撓管継手，ゴム製ホース，プラスチック製ホース，織物製ホース，防振ゴム，ゴム製衝撃吸収緩衝材，電気絶縁材料」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は，登録第３３５２２４３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第６類「金属製管継ぎ手，金属製フランジ」については、その登録は取り消す旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２５年９月２７日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。