【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９２４１８号「記憶媒体自動交換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２２５６１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年７月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、原審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】 多数の記憶媒体を保管する保管手段と、前記記憶媒体に対して情報を記録再生する記録再生手段と、前記記憶媒体を前記保管手段と前記記録再生手段の間で搬送する第１の搬送手段とをそれぞれ備えた複数組の交換ユニットを隣接して配置し、前記各交換ユニットには前記記憶媒体を隣接する前記交換ユニット間で搬送する第２の搬送手段を設けた記憶媒体自動交換装置において、前記第２の搬送手段は前記１個の記憶媒体を保持して隣接する前記交換ユニット内に進出可能とし、前記第１の搬送手段は少なくとも２個の前記記憶媒体を保持すると共に前記保管手段、前記記録再生手段及び前記第２の搬送手段に対して前記記憶媒体を受け渡し可能とし、前記１個の記憶媒体を隣接した前記交換ユニットから進入してきた前記第２の搬送手段から抜き取って保持した後に自ら保持していた他の１個の前記記憶媒体を前記第２の搬送手段に挿し込むことにより前記記憶媒体を前記交換ユニット間で交換することを特徴とする記憶媒体自動交換装置。
　【請求項２】 全ての前記交換ユニットを１個の制御手段により並列的に制御可能とした請求項１に記載の記憶媒体自動交換装置。」（以下、「本願発明１及び２」という。）
　なお、本願明細書について、当審において平成１３年４月１３日付けの手続補正がなされたが、これは本件審決と同日付けで却下された。
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由及び前置報告において引用された次の刊行物には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　特開平６−２０３６０号公報(以下「引用刊行物１」という)
　特開平６−２５１４８５号公報(以下「引用刊行物２」という)
　特開昭６２−２５７６６８号公報(以下「引用刊行物３」という)
　実願昭６０−４６３８８号(実開昭６１−１６３３６８号)のマイクロフィルム(以下「引用刊行物４」という)
　特開平７−８５５５３号公報(平成７年３月３１日公開、以下「引用刊行物５」という)
　　
　(1) 引用刊行物１(特開平６−２０３６０号公報)
　　引用刊行物１には、複数のカセット自動交換装置間でカセットの受け渡しができる「カセット自動交換装置」について、次の発明が記載されている。
　　「多数のＶＴＲテープカセット(2)〔記憶媒体〕を保管する拡張側収納ラック(4)及びＶＴＲ側収納ラック(3)〔保管手段〕と、固定式カセットトランスファラック(9)及び移動式カセットトランスファラック(10)と、前記ＶＴＲテープカセットに対して情報を記録再生するＶＴＲ(1)〔記録再生手段〕と、前記ＶＴＲテープカセットを前記ＶＴＲ側収納ラックと固定式カセットトランスファラック及び移動式カセットトランスファラックと前記ＶＴＲとの間で搬送するＶＴＲ側ＸＹロボット(5)〔第１の搬送手段〕と、前記ＶＴＲテープカセットを前記拡張側収納ラックと前記固定式カセットトランスファラック及び前記移動式カセットトランスファラックとの間で搬送する拡張側ＸＹロボット(6)とをそれぞれ備えた複数組のカセット自動交換装置(12〜14)〔交換ユニット〕を隣接して配置し、前記各カセット自動交換装置間で前記移動式カセットトランスファラックを相互に搬送する移動通路(11)〔第２の搬送手段〕を設けたカセット自動交換装置の組合せ〔記憶媒体自動交換装置〕において、前記移動通路は前記ＶＴＲテープカセットを収納する移動式カセットトランスファラックを他の前記カセット自動交換装置内に移動可能とし、前記拡張側ＸＹロボットは前記ＶＴＲテープカセットを保持すると共に前記拡張側収納ラック、固定式カセットトランスファラック及び移動式カセットトランスファラックに対して前記ＶＴＲテープカセットを受け渡し可能とし、また前記ＶＴＲ側ＸＹロボットは前記ＶＴＲテープカセットを保持すると共に前記ＶＴＲ側収納ラック、前記ＶＴＲ、前記固定式カセットトランスファラック及び移動式カセットトランスファラックに対して前記ＶＴＲテープカセットを受け渡し可能として、前記ＶＴＲテープカセットを前記カセット自動交換装置間で交換することができるカセット自動交換装置の組合せ。」（なお、〔 〕内には本願発明の対応する用語を示す。）
　　
　(2) 引用刊行物２(特開平６−２５１４８５号公報)
　　上記引用刊行物２には、搬送ロボットによる処理効率を高める媒体スタック機能を記録再生装置側にもたせた「ライブラリ装置」について、次の発明が記載されている。
　　「複数の収納セルを備え媒体(35)〔記憶媒体〕をセル単位に保管する媒体保管庫(10)〔保管手段〕と、
　　前記媒体を使用して情報の記録と再生を行う記録再生装置(36)〔記録再生手段〕と、
　　該記録再生装置(36)に対する媒体の出し入れ側に設置され、複数の媒体を一時的に保管する補助保管庫(32)と、
　　前記媒体保管庫(10)と補助保管庫(32)との間で媒体を搬送する第１媒体搬送機構(12)と、
　　前記補助保管庫(32)と記録再生装置(36)の間で媒体を搬送する第２媒体搬送機構(34)と、
　　上位装置(60)からの移動命令に基づいた前記第１搬送機構(12)および第２搬送機構(34)の制御により前記補助保管庫(32)を経由して前記媒体保管庫(10)と記録再生装置(36)間で媒体を搬送させる制御装置(68)と、を備えたライブラリ装置〔交換ユニット〕。」（なお、〔 〕内には本願発明の対応する用語を示す。）
　　
　(3) 引用刊行物３(特開昭６２−２５７６６８号公報)
　　引用刊行物３には、搬送手段の一往復動作により、情報記憶媒体のカセットの交換動作を行ない、カセットの交換時間を短縮化できるようにした「情報記憶媒体のカセット自動交換装置」に関する発明が記載されており、さらに次の発明についても記載されている。
　　「情報記録媒体(9)のカセット(10)を複数個収納する収納部(13)と、前記情報記録媒体に対し情報の記録再生を行なう情報処理手段(3)と、前記情報処理手段と前記収納部に対し前記カセットを出入させると共に、これら両者間で前記カセットを搬送する搬送手段(14)とを具備するカセット自動交換装置において、前記搬送手段は第１及び第２の保持枠(71,72)を有し、該第１及び第２の保持枠は前記カセットをそれぞれ保持することができ、独立的に駆動されて前記情報処理手段及び収納部に対しカセットを出入させ得ること。」
　　
　(4) 引用刊行物４(実願昭６０−４６３８８号(実開昭６１−１６３３６８号)のマイクロフィルム)
　　引用刊行物４には、「ディスク交換装置」に関する発明が記載されており、さらに次の発明についても記載されている。
　　「ディスクカセット(28)を複数枚収納するストッカー(2)と、ディスクに対して情報の記録又は再生をするディスクドライブ(1)と、前記ディスクカセットを前記ストッカーとディスクドライブとの間で搬送せしめるキャリッジ(4)とで構成されるディスク交換装置において、前記キャリッジが前記ディスクカセットを引き込み又は押し出すための着脱機構を持つホルダーを少なくとも２つ備えていること。」
　　
　(5) 引用刊行物５(特開平７−８５５５３号公報)
　　引用刊行物５には、各カートリッジライブラリユニットに対する記録再生装置の取り付け位置が制限されず取り付け台数が増加できる「カートリッジライブラリ装置」について、次の発明が記載されている。
　　「多数のカートリッジテープ(5)〔記憶媒体〕を保管する保管棚(2)〔保管手段〕と、前記カートリッジテープに対して情報を記録再生する記録再生装置(7)〔記録再生手段〕と、前記カートリッジテープを前記保管棚と前記記録再生装置の間で搬送する自動ハンドリング機構(3)〔第１の搬送手段〕とをそれぞれ備えた複数組のカートリッジライブラリユニット(1a,1b,1c)〔交換ユニット〕を隣接して配置し、前記各カートリッジライブラリユニット間で前記カートリッジテープを相互に搬送するカートリッジ移送機構(8)〔第２の搬送手段〕を設けたカートリッジライブラリ装置〔記憶媒体自動交換装置〕において、前記カートリッジ移送機構は前記カートリッジテープを保持して他の前記カートリッジライブラリユニットへ移動可能とし、前記自動ハンドリング機構は前記カートリッジテープを保持すると共に前記保管棚、前記記録再生装置及び前記カートリッジ移送機構に対して前記カートリッジテープを受け渡し可能とし、前記カートリッジテープを前記カートリッジライブラリユニット間で交換することができるカートリッジライブラリ装置。」（なお、〔 〕内には本願発明の対応する用語を示す。）
　　
３ 対比・判断
　本願発明１及び２と引用刊行物１〜５に記載されたそれぞれの発明とを比較すると、引用刊行物１〜５に記載された各発明は、本願発明１及び２の構成に欠くことができない事項の一部である以下の点を備えていない。
　「第２の搬送手段は１個の記憶媒体を保持して隣接する交換ユニット内に進出可能とし、第１の搬送手段は少なくとも２個の記憶媒体を保持すると共に保管手段、記録再生手段及び前記第２の搬送手段に対して前記記憶媒体を受け渡し可能とし、前記１個の記憶媒体を隣接した交換ユニットから進入してきた前記第２の搬送手段から抜き取って保持した後に自ら保持していた他の１個の前記記憶媒体を前記第２の搬送手段に挿し込むことにより前記記憶媒体を前記交換ユニット間で交換する」点。
　そして、本願発明１及び２は、上記の点を備えることにより、「交換ユニットの中の第１の搬送手段が保管手段又は記録再生手段に保管された記憶媒体を第２の搬送手段まで搬送し、第１の搬送手段は他の交換ユニットから搬送してきた記憶媒体と交換し、第２の搬送手段は第１の搬送手段が搬送した記憶媒体を元の交換ユニットに搬送する」という明細書に記載された作用・効果を奏するものである。
　また、引用刊行物３又は４には、搬送手段に２個以上の記憶媒体を保持して受け渡しする技術的事項が記載されているので、引用刊行物１又は５に記載された記憶媒体自動交換装置の各交換ユニット間で記憶媒体を交換する第１及び第２の搬送手段に対して、上記技術的事項を適用することが容易にできるかどうかについて検討する。
　前記技術的事項は、記録再生手段に対して記憶媒体を受け渡しする搬送手段に関するものであって、前記各交換ユニット間で記憶媒体を交換する第１及び第２の搬送手段に関するものではないから、この技術的事項を上記引用刊行物１又は５に記載された記憶媒体自動交換装置に適用することは、当業者であっても容易にできることではない。
　さらに、上記引用刊行物１又は５に記載された記憶媒体自動交換装置においては、その第２の搬送手段は２個以上の記憶媒体を保持し得る構成を備えており、その第１の搬送手段を２個の記憶媒体を保持し得るように構成する必要がないから、上記引用刊行物１又は５に記載の記憶媒体自動交換装置に対して、上記引用刊行物３又は４に記載の技術的事項を適用することは、考え付かないことである。
　したがって、本願発明１及び２は、上記引用刊行物１〜５に記載されたそれぞれの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　　
４ むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由又は前置報告の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。