【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１８２１８号「正電圧・負電圧変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３９１３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年１２月２日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月３日、米国）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成４年２月２１日、平成１２年７月１９日及び平成１３年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりものと認めるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】負荷へ負電圧を供給するために正電圧から負電圧への変換を行う正電圧・負電圧変換装置において、
　正電圧供給源、　基準電圧供給源、
　第１及び第２バッファコンデンサ、
　第１及び第２レベルを交互に有する第１クロック信号を供給する手段、　前記第１クロック信号と１８０°位相がずれている第２クロック信号を供給するために前記第１クロック信号を反転させる手段、
　前記第１クロック信号が第１レベルにある場合にスイッチングによって前記正電圧供給源を前記第１バッファコンデンサの第１側部へ結合させる第１スイッチング手段、
　前記第２クロック信号が第１レベルにある場合にスイッチングによって前記正電圧供給源を前記第２バッファコンデンサの第１側部へ結合させる第２スイッチング手段、
　前記第１バッファコンデンサの第１側部へ結合されている第３スイッチング手段であって、前記第１クロック信号の第２レベルに応答して、前記第１クロック信号の第２レベル期間中に前記第１バッファコンデンサの第１側部を負荷へ結合させることによって前記第１バッファコンデンサを放電させる第３スイッチング手段、
　前記第２バッファコンデンサの第１側部へ結合されている第４スイッチング手段であって、前記第２クロック信号の第２レベルに応答して、前記第２クロック信号の第２レベル期間中に前記第２バッファコンデンサの第１側部を負荷へ結合させることによって前記第２バッファコンデンサを放電させる第４スイッチング手段、
　負荷と並列に結合されており且つ前記第１及び第２バッファコンデンサから電荷を受け取るフィルタ、
を有していることを特徴とする正電圧・負電圧変換装置」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６２年５月１９日に頒布された実願昭６０−１６６６６４号（実開昭６２−７８０８３号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
  (1) 「本実施例では、第１図に示した回路の電源Ｅと出力用コンデンサＣ２との間に構成される相補トランジスタＱ１，Ｑ２，蓄積コンデンサＣ１，整流用ダイオードＤ１，Ｄ２で成るコンバータ回路Ａに対して、相補トランジスタＱ３，Ｑ４，蓄積用コンデンサＣ３，整流用ダイオードＤ３，Ｄ４で成る別のコンバータ回路Ｂを、並列接続したものであり、相補トランジスタＱ１，Ｑ２の回路と別の相補トランジスタＱ３，Ｑ４の回路を電源に対して反転して接続することによって、両者のコンバータ回路が相補的に動作するようにしている。両方の相補トランジスタＱ１，Ｑ２，相補トランジスタＱ３，Ｑ４は共通のクロックで動作させている。」（４頁６行〜１８行）
                      
 (2) 「いま、あるタイミングでトランジスタＱ１，Ｑ４がオン（トランジスタＱ２，Ｑ３はオフ）となると、実線で示すループを電流ｉ１ａ、ｉ１ｂが流れ、次のタイミングではトランジスタＱ２，３がオン（トランジスタＱ１，Ｑ４はオフ）するので、波線で示すループに電流ｉ２ａ，ｉ２ｂが流れる。
　ここで、電流ｉ１ｂは蓄積コンデンサＣ３に電流ｉ２ａにより蓄積されていた電荷による電流であり、出力用コンデンサＣ２に充電される。また、電流ｉ２ｂは蓄積コンデンサＣ１に電流ｉ１ａにより蓄積されていた電荷による電流であり、同様に出力用コンデンサＣ２に蓄積される。
　　即ち、蓄積コンデンサＣ１，Ｃ３には交互に電荷が充電され、その電荷が交互に共通の出力用コンデンサＣ２に充電されるようになるのである。」（５頁２行〜１７行）   
  なお、上記の場合、Ｑ１，Ｑ４がオン（Ｑ２，Ｑ３はオフ）になる状態とＱ１，Ｑ４がオフになる（Ｑ２，Ｑ３がオンになる）状態は、クロックが第１のレベルと第２のレベル（プラスとマイナス極性）を交互に有することにより生じることは、自明のことと認められる。
  これらの記載事項及び図面によると、
引用刊行物には、「電源Ｅと、前記電源Ｅの負側に接続されたＧＮＤ端子と、蓄積用コンデンサＣ１，Ｃ３と、
トランジスタＱ１，Ｑ２とトランジスタＱ３，Ｑ４を交互に動作させる第１と第２のレベルを交互に有するクロックと、
　蓄積用コンデンサＣ１の第１側部と電源間に接続された充電用のトランジスタＱ１と、
　蓄積用コンデンサＣ３の第１側部と電源間に接続された充電用のトランジスタＱ３と、
　蓄積用コンデンサＣ１の前記１側部と出力用コンデンサＣ２の第１側部を接続し、前記蓄積用コンデンサＣ１の電荷により前記出力用コンデンサＣ２に充電するためのトランジスタＱ２と、
　蓄積用コンデンサＣ３の前記第１側部と出力用コンデンサＣ２の第１側部を接続し、前記蓄積用コンデンサＣ３の電荷により前記出力用コンデンサＣ２に充電するためのトランジスタＱ４と、
　出力端に並列に接続された出力用コンデンサＣ２と、
を有していることを特徴とする電圧コンバータ。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比                                     
  本願発明と引用刊行物に記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載の「電源」「ＧＮＤ端子」「トランジスタＱ１」「トランジスタＱ２」「トランジスタＱ３」「トランジスタＱ４」「蓄積用コンデンサ１，３」「出力用コンデンサ」「電圧コンバータ」は、本願発明の「正電圧供給源」「基準電圧供給源」「第１スイッチング手段」「第２スイッチング手段」「第３スイッチング手段」「第４スイッチング手段」「第１，２バッファコンデンサ」「フィルタ」「正電圧・負電圧変換装置」にそれぞれ相当し、また、引用刊行物に記載の発明は負荷について記載されていないが、負荷が第１図に於けるＯＵＴＰＵＴ端子とＧＮＤ端子に接続されることは当然のことであり、その際出力用コンデンサＣ２と負荷は並列に接続されることになるのも自明のことであり、更に、引用刊行物に記載の発明はＯＵＴＰＵＴ端子に負電圧を発生させているので本願発明の「負荷へ負電圧を供給するために正電圧から負電圧への変換」機能を備えているものと認められるから、両者は
「負荷へ負電圧を供給するために正電圧から負電圧への変換を行う正電圧・負電圧変換装置において、
　正電圧供給源、　基準電圧供給源、
　第１及び第２バッファコンデンサ、
　第１及び第２レベルを交互に有するクロック信号を供給する手段、　
　スイッチングによって前記正電圧供給源を前記第１バッファコンデンサの第１側部へ結合させる第１スイッチング手段、
　スイッチングによって前記正電圧供給源を前記第２バッファコンデンサの第１側部へ結合させる第２スイッチング手段、
　前記第１バッファコンデンサの第１側部へ結合されている第３スイッチング手段であって、前記第１バッファコンデンサの第１側部を負荷へ結合させることによって前記第１バッファコンデンサを放電させる第３スイッチング手段、
　前記第２バッファコンデンサの第１側部へ結合されている第４スイッチング手段であって、前記第２バッファコンデンサの第１側部を負荷へ結合させることによって前記第２バッファコンデンサを放電させる第４スイッチング手段、
　前記第１，第４スイッチング手段と、前記第２，第３スイッチング手段は前記クロック信号に応じて交互にスイッチング動作を行い、
　負荷と並列に結合されており且つ前記第１及び第２バッファコンデンサから電荷を受け取るフィルタ、
を有していることを特徴とする正電圧・負電圧変換装置」で一致し、
　本願発明が「第１クロック信号と１８０°位相がずれている第２クロック信号を供給するために前記第１クロック信号を反転させる手段」を備えると共に、正電圧供給源を前記バッファコンデンサの第１側部へ結合させる第１，２スィッチング手段を、それぞれ第１，第２クロック信号の第１レベル（同一レベル）で結合させ、また、バッファコンデンサの第１側部を負荷へ結合させることによって前記バッファコンデンサを放電させる第３，第４スィッチング手段を、それぞれ第１，第２クロック信号の第２レベル（同一レベル）により結合させているのに対し、引用刊行物に記載の発明では、第２クロックを備えず、単一のクロック信号を供給する手段からのクロック信号で、該クロック信号の異なるレベル（プラスマイナスの極性）に応じてトランジスタＱ１に対してＱ３を、Ｑ２に対してＱ４を相補的に動作させている点で相違する。
４．当審の判断
  上記相違点について検討すると、
    電子回路において、２つの回路を交互に動作させるために、引用刊行物に記載の発明のように異なるレベル（プラスとマイナス極性）でそれぞれ相補的に動作するスイッチング手段（トランジスタＱ１に対してＱ３，Ｑ２に対してＱ４）を用いるか、あるいは、同レベル（極性）の信号で動作する２つのスイッチング手段を、基準の信号と該信号に対して１８０°位相をずらす手段を用いて、複数の信号で交互に動作させるようにするかはいずれも周知のことであり（後者については、例えば、実願昭６０−１４８２０４号（実開昭６２−５７５８７号）のマイクロフィルムの第２，３図に関する記載参照のこと）であり、引用刊行物に記載の発明においても、そのクロック信号の発生手段及び該クロックに対応したトランジスタ（Ｑ１乃至Ｑ４）に代えて、上記後者の構成を用いることに格別の困難性が認められず、かつ、このように構成したとしても得られる効果は当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。    
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。