【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５４０３７号「内燃機関の燃料噴射制御装置」において、平成１０年　７月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月１２日の出願であって、平成１０年７月２７日付けで手続補正がなされたところ、原審において、この手続補正について平成１３年６月６日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由の概要は、次のとおりである。
「上記手続補正書により補正した後の明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「機関運転状態に応じて成層燃焼用燃料噴射時期と均一燃焼用燃料噴射時期とを切り換える第１燃料噴射制御手段」、「燃料噴射時期の切り換え時に前記制御弁を介しての再循環排気ガス量の増減遅れを検出する検出手段」及び「前記成層燃焼用燃料噴射時期及び前記均一燃焼用燃料噴射時期の両方で燃料噴射を実行させる第２燃料噴射制御手段」が記載され、また請求項２には、「機関運転状態に応じて成層燃焼用噴射時期と均一燃焼用噴射時期とを切り換える第１燃料噴射制御手段」、「燃料噴射時期の切り換え時に前記制御弁を介しての再循環排気ガス量の増減遅れを検出する検出手段」及び「第１燃料噴射制御手段による燃料噴射時期の切り換えを停止させる切り換え停止手段」が記載されている。
　これらの記載は、換言するに、成層燃焼用燃料噴射と均一燃焼用燃料噴射との時期を切り換えることについて所定の制御を行うものであると言える。
　これに対して、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と言う。）には、一貫して、気筒内へ直接燃料を噴射し成層燃焼を実現するための第１燃料噴射弁と、吸気通路に燃料を噴射し均一燃焼を実現するための第２燃料噴射弁との噴射を切り替えることについて所定の制御を行う旨の記載がされており、該二つの燃料噴射弁を用いない制御については何ら記載がない。
　これらの記載は、換言するに、当該二つの燃料噴射弁の存在を前提とし、その噴射、即ち（同時に噴射することも含めた）噴射弁の選択により成層燃焼用燃料噴射と均一燃焼用燃料噴射との時期を切り換えることについて所定の制御を行うものであると言える。
　してみれば、上記手続補正書による補正は、二つの燃料噴射弁の選択により成層燃焼用燃料噴射と均一燃焼用燃料噴射との時期を切り換えることについての制御に係る技術的事項を二つの燃料噴射弁の選択を伴わない成層燃焼用燃料噴射と均一燃焼用燃料噴射との時期の切り換えについての制御を含む技術的事項にまで拡張するものである。
　しかしながら、二つの燃料噴射弁の選択を伴わない成層燃焼用燃料噴射と均一燃焼用燃料噴射との時期の切り換えについての制御に関しては、前述したとおり、当初明細書等に記載がなく、かつ当初明細書等の記載からみて自明のものでもない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないので、願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであって、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．当審の判断
　そこで、検討するに、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、下記の事項が記載されているものと認められる。
（イ）「【産業上の利用分野】　本発明は、特に、排気ガス再循環装置を有すると共に、気筒内へ直接燃料を噴射する第１燃料噴射弁と吸気通路に燃料を噴射する第２燃料噴射弁とを機関運転状態に応じて切り換えて使用する内燃機関における燃料噴射制御装置に関する。」（段落【０００１】）
（ロ）「【従来の技術】　気筒内へ直接燃料を噴射する第１燃料噴射弁と、吸気通路に燃料を噴射する第２燃料噴射弁とを有し、所定機関負荷未満の低負荷側運転領域の時には第１燃料噴射弁を使用して低燃費の成層燃焼を実現し、所定機関負荷以上の高負荷側運転領域の時には第２燃料噴射弁を使用して高出力が得られる均一燃焼を実現する内燃機関が公知である。」（段落【０００２】）
（ハ）「【発明が解決しようとする課題】　前述の従来技術において、両方の燃料噴射弁を併用する期間は常時所定時間であるために、特に、機関負荷変化が成層燃焼と均一燃焼の切り換え時の所定負荷を跨ぐ比較的大きなものであると、所定時間経過後にも所望のＥＧＲ率が得られていない可能性があり、この時に依然として前述の問題が発生する。（中略）従って、本発明の目的は、排気ガス再循環装置を有すると共に、気筒内へ直接燃料を噴射する第１燃料噴射弁を使用しての成層燃焼及び吸気通路に燃料を噴射する第２燃料噴射弁を使用しての均一燃焼を機関運転状態に応じて切り換える内燃機関において、この切り換え時に再循環排気ガスの増減遅れによって所望のＥＧＲ率が実現されなくても、失火の発生及びＮＯｘの発生量の増加を完全に防止することができる燃料噴射制御装置を提供することである。」（段落【０００６】、【０００７】）
（ニ）「【実施例】　図１は、本発明による燃料噴射制御装置が設けられた内燃機関の概略断面図である。同図において、（中略）７は燃焼室１内に直接燃料を噴射するための第１燃料噴射弁である。（中略）スロットル弁９の下流には吸気通路３に燃料を噴射する第２燃料噴射弁１０が設置されている。（後略）」（段落【００１２】、【００１３】）
（ホ）「前述の内燃機関は、既に公知となっているように、所定負荷未満の時に第１燃料噴射弁を使用して圧縮行程末期に燃料を噴射することで低燃費の成層燃焼を実現させ、また所定負荷以上の時に第２燃料噴射弁を使用して吸気行程以前又は吸気行程中に燃料を噴射することで高出力が得られる均一燃焼を実現するものである。」（段落【００１５】）
　上記記載事項（イ）ないし（ホ）からみて、当初明細書等には、「気筒内へ直接燃料を噴射し成層燃焼を実現するための第１燃料噴射弁と、吸気通路に燃料を噴射し均一燃焼を実現するための第２燃料噴射弁」を有する形式により成層燃焼と均一燃焼とを行うことを前提とした燃料噴射制御装置に関する発明（以下、「当初発明」という。）であって、内燃機関の燃焼制御により失火及びＮＯＸ発生を防止する技術が記載されているものと認められる。そして、成層燃焼と均一燃焼とを実現するための手段としては、当初明細書等には、上記第１及び第２燃料噴射弁の２種類の燃焼噴射弁を切り換えて用いる手段が記載されているのみであって、単一の筒内噴射の燃量噴射弁の噴射時期を制御して行う手段等の他の手段を用いることや、該他の手段が当初明細書等に記載されている上記手段と置換可能であることについては、当初明細書等には全く記載されておらず、そのことを示唆する記載もない。そうすると、当初明細書等の請求項１及び２に記載された発明が、「気筒内へ直接燃料を噴射し成層燃焼を実現するための第１燃料噴射弁と、吸気通路に燃料を噴射し均一燃焼を実現するための第２燃料噴射弁」を有する形式以外の燃料噴射制御装置を含んでいるとは認めることができない。
　これに対して、審判請求人は、「本願発明において、どのようにして成層燃焼及び均一燃焼を実施するかという事項は、本願発明が作用効果を奏するための本質部分ではなく、当初明細書等に記載された第１及び第２燃料噴射弁を用いるもの以外にも、一般的な燃料噴射制御装置でも本願発明と同様の作用効果を奏することが、当業者に自明であり、成層燃焼と均一燃焼とを実現するための手段として上記他の手段を用いることが、本願出願時に周知の技術であった」と主張している。
　確かに、審判請求人が主張するように、成層燃焼と均一燃焼とを実現するための手段として上記他の手段を用いることは、本願出願時に周知の技術であるかもしれない。しかし、当初明細書等には、「気筒内へ直接燃料を噴射し成層燃焼を実現するための第１燃料噴射弁と、吸気通路に燃料を噴射し均一燃焼を実現するための第２燃料噴射弁」を用いることを前提とした当初発明しか記載されていない上、上記他の手段を用いることについては全く言及されていない。よって、そのことを勘案すれば、当業者であれば当初明細書等の記載に上記周知の技術を適用することで、単一の筒内噴射の燃量噴射弁の噴射時期を制御して行う手段等の他の手段を用いることにより当初発明と同様の作用効果を奏することを、容易に想到し得るとまではいえても、このような容易性とは異なる自明性についての判断において、上記他の手段を用いることが「当初明細書等の記載からみてそこに記載されているのと同然である」と、当業者の誰もが理解することができるとまではいうことはできないものと認められる。したがって、当初明細書等に記載も示唆もない、上記当初発明が前提としたものとは別異の燃料噴射制御装置までも、当初発明が包含することが自明であるとは認められない。
　よって、当初明細書等の記載からは、上記他の手段を用いるという事項自体が当初明細書等に記載してあったことに相当するとまでは認めることができない。
　さらに、もし仮に、上記他の手段についても当初明細書等に記載した事項の範囲内に含まれるとする補正が認められるとすれば、当該補正によって当初明細書中に、単一の筒内噴射の燃量噴射弁の噴射時期を制御することで成層燃焼及び均一燃焼を切換制御するという、燃料噴射弁の配置構成、配置数、噴射制御の仕方等が全く異なる新たな実施例を実質的に追加することにもなると認められる。
　それゆえ、平成１０年７月２７日付けの手続補正は、特許請求の範囲に記載した技術的事項について、上記「気筒内へ直接燃料を噴射し成層燃焼を実現するための第１燃料噴射弁と、吸気通路に燃料を噴射し均一燃焼を実現するための第２燃料噴射弁」を削除した結果、上記他の手段を用いるという事項も含むものとなったのであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を増加し減少し又は変更するものとは認められない。よって、上記日付けの手続補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。
　
４．むすび
　したがって、上記日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成１２年１２月２０日付けでした手続補正についても、上記３．と同様の理由により、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原審の補正の却下の決定は、妥当なものであると認められる。