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【事件の表示】
　平成３年特許願第３４９９００号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月２９日出願公開、特開平　５−１６１６４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成３年１２月１０日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１２月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　使用者が要望するパッケージ計測を定義可能な超音波診断装置において、超音波画像に対する距離、面積、体積、流速を含む計測値の種類、それらの計測値を用いた計算式、前記計算式の結果の有効数字を含む表示フォーマット、前記パッケージ計測の名称の各情報に対する表題と入力欄をそれぞれ表示する手段と、該表示された入力欄に上記各情報を入力する手段と、該入力された各情報を前記パッケージ計測として記憶する手段と、該記憶されたパッケージ計測を読み出して実行する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１７１３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（１）
「（１）超音波画像を得るための画像発生機能部と、距離計測、面積計測等を行い得る基本計測機能部と、該基本計測機能部により得られる計測結果を基にして別個の計測値または計算値を得ることのできる応用計測機能部とを有する超音波診断装置において、ユーザ独自の応用計測メニューを構成する計測項目、計測方法、計算式等を文字情報として入力し得る文字入力部と、該入力部から入力された文字情報を解析して目的とする独自計測メニューを新たに設定し得るエディタ部と、該エディタ部で設定された独自計測メニューを記憶し且つ前記応用計測機能部に転送し得る記憶部とを付設する如く構成したことを特徴とする超音波診断装置。」（特許請求の範囲）、
　
（２）
「超音波診断の作業に際して、当該超音波診断装置に用意されていない応用計測メニュー（計算式等の変更を含む）が必要となった場合には、ユーザは文字入力部７を操作して自身が必要とする独自の計測メニューを文字情報として入力する。入力された文字情報はエディタ部８へと送られ、ここにおいて当該超音波診断装置が持つ応用計測部の計測システムに適合するように翻訳且つ解析されて、所望の独自計測メニューとして設定される。この設定データは記憶部９に記憶され、必要に応じてモニタ３上に表示され且つ実行されることになる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第７行）、
と記載されている。
　
　してみると、刊行物１には、
「使用者が要望する独自計測メニューを定義可能な超音波診断装置において、超音波画像に対する距離、面積等を含む計測値の種類、それらの計測値を用いた計算式の各情報を入力する手段と、該入力された各情報を前記独自計測メニューとして記憶する手段と、該記憶された独自計測メニューを読み出して実行する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
という発明が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　「パッケージ」とは「できあいのセットのもの」、「ひとまとめのもの」を意味するから、計測値や計算式等がセットとなっている刊行物１に記載された発明の「独自計測メニュー」による計測は、パッケージ計測であるといえる。
　してみると、両者は「使用者が要望するパッケージ計測を定義可能な超音波診断装置において、超音波画像に対する距離、面積等を含む計測値の種類、それらの計測値を用いた計算式等の各情報を入力する手段と、該入力された各情報を前記パッケージ計測として記憶する手段と、該記憶されたパッケージ計測を読み出して実行する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」であるという点で一致し、
（１）本願発明においては、計測値の種類として「体積」及び「流速」が挙げられているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、計測値の種類として「体積」及び「流速」が挙げられていない点、
（２）本願発明においては、「計算式の結果の有効数字を含む表示フォーマット」及び「パッケージ計測の名称」が情報として入力されるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、これらの情報が入力されない点、
（３）本願発明においては、各情報に対する表題と入力欄をそれぞれ表示する手段が備えられ、各情報を入力する手段は、該表示された入力欄に各情報を入力するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、各情報に対する表題と入力欄をそれぞれ表示する手段が備えられていない点、
において相違している。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について。
　超音波診断装置において、臓器の体積、血流の速度等を計測することはこの出願前に知られており、計測値の種類に「体積」及び「流速」を含ませることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
・相違点（２）について。
　計測値や計算結果を表示すること及びそれらを表示する態様（フォーマット）を指定することは計測を行う装置において当然になされることであるから、計算式の結果の有効数字を含む表示フォーマットを情報として入力することは、当業者であれば容易に想到しうることである。また、パッケージ計測は記憶する手段に記憶され、また、他のパッケージ計測と区別されなければならない以上、パッケージ計測に名称を付さなければならないのは明らかであるから、パッケージ計測の名称を情報として入力することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
・相違点（３）について。
　装置に情報を入力する際に、当該情報に対する表題と入力欄をそれぞれ表示し、該表示された入力欄に情報を入力するようにする技術は、計測装置やコンピュータの分野でこの出願前に知られており（必要であれば、特開平２−１０８３４７号公報等を参照のこと。）、情報が入力される刊行物１に記載された超音波診断装置において当該技術を採用することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
５．むすび
　以上のことから、この出願の本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４４３１６号「研磨方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９３０３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年３月１５日（優先日、平成５年３月２６日、平成５年１１月１６日）の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１２年８月１４日付け手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「表面に凹部を有する基板上に少なくとも前記凹部を充填するように金属からなる被研磨膜を形成する工程と、
　研磨粒子および溶媒を含むｐＨ７．５以上の研磨剤を用いて前記被研磨膜を研磨して前記凹部内に前記被研磨膜を選択的に残存させる工程と、
を具備することを特徴とする研磨方法。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の平成４年９月２１日に頒布された特開平４−２６４７２８号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
「半導体装置の製造においてその配線層を形成するに当たって、（ａ）中間または層間絶縁膜を堆積する工程、（ｂ）該絶縁膜に配線を行う部分としての溝を形成する工程、（ｃ）該溝を含めて全面に配線金属を堆積する工程、（ｄ）その後、前記溝に堆積された配線金属を残すように表面を研磨して平坦にする工程で行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
「図１はこの発明の実施例を示す断面工程図である。同図（ａ）において、半導体基板上に図示しないが能動素子をつくり込んだもの（基板）１上に、中間絶縁膜２を体積する。」（段落【０００６】）
「次に図１（ｂ）に示すように、中間絶縁膜２に溝３を通常のホトリソ・グラフィ・エッチング技術を用いて形成する。しかる後、第１層目の配線金属４を全面に堆積する。」（段落【０００７】）
「次に図１（ｃ）に示すように、第１層目の配線金属４をメカニカル・ケミカルポリッシングを用いて研磨すると配線金属４が溝中にのみ配線部５として残り、平坦化された配線が実現する。」（段落【０００８】）
　これらの記載事項を引用例の図１を参酌しながら、本願発明１に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　表面に凹部を有する基板上に前記凹部を充填するように金属からなる被研磨膜を形成する工程と、
　メカニカル・ケミカルポリッシングを用いて前記被研磨膜を研磨して前記凹部内に前記被研磨膜を選択的に残存させる工程と、
を具備する研磨方法。
　
第３　対比
　本願発明１と、引用例に記載された発明とを比較すると、本願発明１における「研磨粒子および溶媒を含む研磨剤を用いた研磨方法」は、技術常識および本願明細書の記載から見て、引用例に記載された発明における「メカニカル・ケミカルポリッシング」に対応するものと解されるから、結局両者は、
　表面に凹部を有する基板上に少なくとも前記凹部を充填するように金属からなる被研磨膜を形成する工程と、
　研磨粒子および溶媒を含む研磨剤を用いて前記被研磨膜を研磨して前記凹部内に前記被研磨膜を選択的に残存させる工程と、
を具備する研磨方法、
である点で一致し、
　本願発明１では、研磨粒子および溶媒を含む研磨剤のｐＨを７．５以上と限定しているのに対して、引用例に記載された発明では、前記研磨剤のｐＨに関する限定がない点（以下「相違点」という。）で相違している。
　
第４　当審の判断
　前記相違点について検討する。
　研磨技術一般において、被研磨物や研磨条件等に応じて、研磨剤のｐＨを適宜選択すること自体は、当業者において設計的事項であり、しかも、半導体装置の製造過程において、ｐＨが７．５より大きくなるようなアルカリに調整した研磨粒子および溶媒を含む研磨剤を用いた研磨を行うことは、例示するまでもなく、従来周知の事項である。
　さらに、被研磨物を金属とした研磨においても、研磨粒子および溶媒を含むアルカリの研磨剤を用いた研磨を行うことが従来周知（必要があれば、特開平３−９８７５７号公報、特開平３−２３９４６５号公報、特開平１−２６３１８６号公報及び特開昭６４−７８７６７号公報を参照されたい。）であるから、引用例に記載された発明において、研磨粒子および溶媒を含む研磨剤のｐＨを７．５以上とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、上記ｐＨを７．５以上としたことによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　よって、引用例に記載された発明に、上記ｐＨを７．５以上とする限定を付加することによって、本願発明１のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明および上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２乃至９に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第６２００１号「シールドトンネル覆工体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３８２９４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１０月１５日付け手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】周方向に分割された複数の鉄筋コンクリートからなるセグメントを周方向に組み立て、その周方向にプレストレスを導入して一体化されるシールドトンネル覆工体において、
　前記セグメントの周方向の接合部は、該セグメントの外周面に作用する土圧又は水圧による曲げモーメントの値が極値となる位置を避けて設けられ、
　前記プレストレスは、前記セグメントの接合部には、土圧又は水圧による曲げモーメント作用時にも、隣り合うセグメントの突き合わされた端面の全域に圧縮応力が作用し、セグメント内では、コンクリート断面の一部に引張応力が生じるように、該セグメント内の周方向に配置された緊張材の緊張力及び緊張材の偏心量が設定され、
　該セグメント内の周方向には、前記引張応力でひびわれが生じたときにも、曲げモーメントによって生じる引張力に抵抗する引張鋼材が配置されていることを特徴とするシールドトンネル覆工体。
　【請求項２】請求項１に記載のシールドトンネル覆工体において、
　前記セグメントは円形に組み立てられるものであり、その中心の直上及び直下から円周方向両側に中心角が約２０°の範囲、並びに中心を通る水平線上の位置から円周方向両側に中心角が約２０°の範囲を避けて前記セグメントの接合部が設けられていることを特徴とするシールドトンネル覆工体。
　【請求項３】請求項１に記載のシールドトンネル覆工体において、
　前記セグメントは円形に組み立てられるものであり、その中心の直上から中心角が約２０°の位置と、この位置からさらに下方へ中心角が約５０°の位置との間に、周方向にセグメントを閉合連結する最終組み立てセグメントが配置され、残りの部分は、周長がほぼ等しい四つのセグメントで構成されていることを特徴とするシールドトンネル覆工体。
　【請求項４】請求項１に記載のシールドトンネル覆工体において、
　前記セグメントは円形に組み立てられるものであり、その中心の直上から中心角が約２０°の位置と、この位置からさらに下方へ中心角が約５０°の位置との間に、周方向にセグメントを閉合連結する最終組み立てセグメントが配置され、
　この最終組み立てセグメントを１８０°回転した位置にほぼ同じ周長の対称位置セグメントが配置され、
　これらのセグメント間には、周長がほぼ等しい４つのセグメントが配置され、
　これら６つのセグメントによって周方向に閉合されるものであることを特徴とするシールドトンネル覆工体。
　【請求項５】請求項１に記載のシールドトンネル覆工体において、
　前記セグメントは円形に組み立てられるものであり、その中心の直上と中心の直下とに中心角が約５０°〜６０°のセグメントが配置され、
　これらのセグメント間には、周長がほぼ等しい６つのセグメントが配置され、
　これら８つのセグメントによって周方向に閉合されるものであることを特徴とするシールドトンネル覆工体。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物（「特開昭６３−７５９２８号公報」は「特開昭６３−７５
２９
　そして、本願各発明は、上記構成により、明細書記載の「プレストレス量が低減されているため、周方向に作用する圧縮応力の最大値が過大となるのを抑制することができ、セグメントの部材厚を小さくすることができる。したがって上記必要なＰＣ鋼材量及びコンクリート量が低減されるとともに、シールドトンネルの掘削断面積が低減され、経済性が向上する。」等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２６４４号「クリーンロッカー」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年３月２１日出願公開、特開２０００−７９０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
平成１０年　９月　７日：出願・審査請求
平成１１年　５月１１日：拒絶理由通知
平成１１年　７月１４日：手続補正書（第１回）
平成１１年　９月３０日：拒絶理由通知（最後）
平成１１年１２月　７日：手続補正書（第２回）
平成１２年　３月２１日：拒絶査定・補正（第２回）の却下の決定
平成１２年　５月　８日：審判請求
平成１２年　６月　７日：手続補正書（第３回）
平成１４年　８月１２日：補正（第３回）の却下の決定
　
【２】本願明細書
（１）本願は、上記のとおり、第２回の手続補正が原審において、また、第３回の手続補正が当審において、それぞれ却下されたので、第１回の手続補正書により補正された明細書について検討する。
　上記明細書の特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
「ロッカー内収容部下方に設けられ、前記ロッカーのエアーを隔離してリターンエアを導くエア排出口と、
　前記ロッカー内収容部の背面に仕切板により隔離し、前記リターンエアを上向き通路で循環させる循環エア通路と、
　前記ロッカー内収容部上方に設けられ、前記リターンエアの取入口を有する天井板により隔離され、前記リターンエアを送る送風ファンおよび高性能フィルターを内蔵する機械部と、
　を有し、ロッカー内収容部に収容された着衣類からの脱臭操作が行われるクリーンロッカーにおいて、
　前記着衣類から離脱した成分を吸着するためのケミカルフィルター及び前記リターンエア中のアンモニア濃度を探知するためのアンモニアセンサーが、前記エア排出口から前記リターンエアの取入口までの経路である循環系中に内蔵され、
　前記アンモニアセンサーに基づき濃度の値を決めて電気出力できるアンモニア測定器と、
　該濃度の値が所定値以下となったとき前記電気出力により濃度管理ランプを点灯または点滅させる機能、もしくは、該濃度の値が所定値以上となったとき前記電気出力により、前記濃度管理ランプとは異なる色を点灯または点滅、または前記ケミカルフィルターの駆動モータを所定時間だけ駆動させる機能を有する制御部と、
　を有するクリーンロッカー。」
　
（２）原査定の理由は、第２回の手続補正書による補正が却下されたので、第１回の手続補正書による補正について判断し、その補正が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
【３】当審の判断
（１）上記請求項１の「ケミカルフィルター及び前記リターンエア中のアンモニア濃度を探知するためのアンモニアセンサーが、前記エア排出口から前記リターンエアの取入口までの経路である循環系中に内蔵され」という記載について
　当該記載によれば、「ケミカルフィルター」は「循環系」のどの部分に内蔵されていてもよいことになるが、出願当初の明細書では、ロッカー内収容部の下方の「床下空間」又は同上方の「機械部」に内蔵することだけが記載されている。したがって、例えば、ロッカー内収容部の裏側の「循環エア通路」に内蔵することも含む上記記載は、出願当初の明細書に記載された事項から直接的、かつ、一義的に導き出せたものでないことが明らかである。
　
（２）「濃度の値が所定値
以下
　出願当初の明細書には、「濃度の値が所定値
以上
以下
　
【４】むすび
　以上のように、平成１１年７月１４日付け手続補正書（第１回）による補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６６１９７号「ＸＹステージ装置、リニアモータおよびボイスコイルモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１３日出願公開、特開平　６−２５４７３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２日の出願であって、その請求項１乃至１５に係る発明は、平成１１年６月１８日付手続補正書及び平成１２年９月５日付手続補正書で補正がされた明細書並びに出願当初の図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項５に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「半導体露光装置、精密測定器あるいは精密加工機に用いられ、固定部材と、これに対向して移動自在である移動部材を有し、コイルと磁石のうちの一方を前記固定部材に配設し、他方を前記移動部材に配設し、該コイルの両面を覆い該コイルの冷却を行なう冷却手段を有することを特徴とするリニアモータ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１年１０月３０日に発行された特開平１−２７０７６３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
「本発明は可動磁石型リニアモータ、特に半導体製造装置、測定装置等の超精密機器の駆動機構として利用される可動磁石型リニアモータに関する。」（第１頁右欄第３〜６行）
「第８図はこのようなリニアモータの一例を示すもので、この図において、４１ａ〜４１ｆは支持部材４２により裏面が固定されて支持されている固定子Ａ側のコイル、４５、４６は可動子Ｂ側に設けられている磁石である。」（第１頁右欄第１７行から第２頁左上欄第２行）
「第８図の例では、
（１）支持部材４２に冷却管路４３を設けることは可能であるが、この例の場合、支持部材４２は磁気回路のヨークの機能を兼ねるため鉄系の材料に限定されるので、冷却管路４３を設けるための構造及び加工が複雑になる。
（２）支持部材４２は板状であるため、これに冷却管路４３を設けると、その分だけ板厚が厚くなり、リニアモータ全体の厚さが増加する。」（第２頁右上欄第９〜１９行）
「支持部材２のそれぞれには、第３図に示す如く、コイル１ａ〜１ｆの側部が挿入される姿穴２１が形成されており、コイル１ａ〜１ｆはそのＸ方向の両端部が支持部材２のそれぞれ対応する姿穴２１に挿入された後、接着剤により固定される。また、支持部材２のそれぞれには、第２図に示す如く、冷却用の媒体、例えばフロン、水等を流すための冷却管路２２がＹ方向に沿って貫通して設けられている。冷却管路２２は支持部材２のそれぞれに２本づつ、姿穴２１に挿入されたコイル１の上下（Ｚ方向）を通るように設けられている。」（第３頁左上欄第４〜１５行）
　また、第２図を参酌すると、コイル１の冷却を行う冷却管路２２は、コイル１の端部両面に設けられているものと認められる。
　してみると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　半導体製造装置、測定装置等の超精密機器に用いられ、固定部材と、これに対向して移動自在である移動部材を有し、コイルを固定部材に配設し、磁石を前記移動部材に配設し、該コイルの端部両面に該コイルの冷却を行う冷却手段を有するリニアモータ。
　
３．対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、精密測定装置に用いられ、固定部材と、これに対向して移動自在である移動部材を有し、コイルを固定部材に配設し、磁石を前記移動部材に配設し、該コイルの両面に該コイルの冷却を行う冷却手段を有するリニアモータである点で一致し、本願発明の冷却手段は、コイルの両面を覆っているのに対して、引用例に記載された発明の冷却手段は、コイルの端部両面のみを冷却している点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用例に記載された発明は、コイルを冷却することを目的とするものであるから、より冷却効果を高めるために、冷却手段によってコイルを冷却する面積を拡げることは、当業者が必要に応じて採用できる程度の設計的事項である。
　ここで、リニアモータにおいて、コイルの端部両面の他に、磁路が形成されるようなコイルと移動部材が対向する部分において、コイルの表面に冷却手段を設けるという技術的思想自体は、従来周知（必要があれば、特開昭５０−８２５１１号公報及び実願昭４７−６０５０４号（実開昭４９−２０００８号）のマイクロフィルム）である。
　また、引用例には、上記したように、コイルと移動部材に設けられた磁石が対向する部分において、コイルの表面に配設されている支持部材４２に冷却管路４３を設けることが示唆されている（第２頁右上欄第９〜１９行参照）。
　したがって、引用例に記載された発明において、コイルを冷却する面積を拡げる目的でコイルの全体を覆うように冷却手段を設け、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、コイルの全体を覆うように冷却手段を設けた場合、コイルの冷却効果が高まると同時に、コイルで発生する熱の大部分を回収して周囲の雰囲気に放出される熱量を低減させることができるという効果は、その構成によって必然的に生ずる効果にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例に記載された発明と前記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１乃至４及び６乃至１５に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９１３５１号「気密屋根」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２７３７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年７月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１１年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】屋根の骨組材に固定され、ロール成形された金属製の下板と、下板の上に位置し、同じくロール成形され、折版状をした金属製の上板と、下板と上板との間に配置、もしくは充填される断熱材から構成され、下板と上板は共にそれぞれの長さ方向に連続し、骨組材には上板の断面形状に対応した溝形断面のフレーム材が固定され、上板はフレーム材に沿って配置され、固定されている気密屋根。」
　なお、平成１２年３月２２日付けの手続補正については、別途、補正却下の決定がなされた。
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−８６６９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「【請求項１】平板状主板と僅かな高さの結合部とを連続させて平坦状下層屋根とし、該平坦状下層屋根上に底部と山形部とが交互に連続する上層折板屋根を葺成したことを特徴とした二重屋根。」（特許請求の範囲）
　ｂ「【従来の技術】室内の断熱，保温等に有効な二重屋根が多く使用されている。従来の二重屋根においては、下層屋根と上層屋根とが同一タイプのもので施工することが多く、例えば上層屋根が折板タイプの屋根であるならば、下層屋根も略同様の折板タイプのものとなることが多かった。」（【０００２】）
　ｃ「符号Ａは平坦状下層屋根であって、平坦状に形成されており、複数の平坦状下層屋根板Ａ１，Ａ１，…より構成されている。具体的には、平坦状主板１と僅かな高さの結合部とを連続させて平坦状に形成されている。その下層屋根板Ａ１は、平坦状主板１の幅方向一側端に垂直状被係止部２が、他端には垂直状係止部３が各々形成されており、複数の下層屋根板Ａ１，Ａ１，…を配置し、その垂直状被係止部２に垂直状係止部３が重合して係止され、これが僅かの高さの結合部として形成され、平坦状下層屋根Ａが施工されている。」（【０００７】、【０００８】）
　ｄ「符号Ｂは上層折板屋根であって、各種の折板タイプのものであり、何れも山形部４と底部５とが幅方向に交互に形成されている。その第１実施例としては、図１，図２，図５等に示すように、嵌合タイプのものであり、折板の両端部に被嵌合部４ａ，４ａが形成された屋根板Ｂ１とキャップ材Ｂ２にて構成され、隣接する屋根板Ｂ１，Ｂ１の被嵌合部４ａ，４ａにキャップ材Ｂ２が被嵌されて、嵌合タイプの上層折板屋根Ｂが葺成施工されている。」（【０００９】、【００１０】）
　ｅ「また、上層折板屋根Ｂの第３実施例としては、図４に示すように、重合タイプのものであり、隣接する屋根板Ｂ１，Ｂ１の山形部４，４同士が重合固着され、重合タイプの上層折板屋根Ｂが葺成施工されている。」（【００１３】）
　ｆ「上層折板屋根Ｂは、隣接する山部間に補強杆８が設けられることもある。さらに、平坦状下層屋根Ａと上層折板屋根Ｂとの間にはグラスウール等の断熱材９が内装されることもある。平坦状下層屋根Ａの下方には母屋１０，１０，…が配置され、該母屋１０，１０，…は、これと直交する複数の梁材１１，１１，…にて支持されている。」（【００１４】〜【００１６】）
　以上の記載並びに図１、図２、図４及び図５によれば、引用例１には、
「屋根の母屋１０に固定された下層屋根板Ａ１と、下層屋根板Ａ１の上に位置し、折板状をした屋根板Ｂ１と、下層屋根板Ａ１と屋根板Ｂ１との間に配置される断熱材９から構成され、母屋１０には屋根板Ｂ１の断面形状に対応した溝形断面の補強杆８が固定され、屋根板Ｂ１は補強杆８に沿って配置され、固定されている二重屋根」　の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「下層屋根板Ａ１」、「屋根板Ｂ１」、「折板状」及び「補強杆８」は、それぞれ本願発明１の「下板」、「上板」、「折版状」及び「フレーム材」に相当し、引用例１記載の発明の「母屋１０」は、屋根の骨組材である。また、引用例１記載の発明に係る二重屋根は、室内の断熱、保温に有効な二重屋根である（上記ｂの記載参照。）ことから、室内の断熱、保温を有効に行う程度の気密性を有していると考えられるので、両者は、
「屋根の骨組材に固定された下板と、下板の上に位置し、折版状をした上板と、下板と上板との間に配置される断熱材から構成され、骨組材には上板の断面形状に対応した溝形断面のフレーム材が固定され、上板はフレーム材に沿って配置され、固定されている気密屋根。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１では、下板と上板が、ロール成形された金属製であるのに対し、引用例１記載の発明では、下板と上板が、ロール成形された金属製であるのか不明である。
　相違点２
　本願発明１では、下板と上板は共にそれぞれの長さ方向に連続しているのに対し、引用例１記載の発明では、下板と上板がそれぞれの長さ方向に連続しているのか不明である。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　屋根板をロール成形された金属製とすることは、本願の出願前に周知の技術事項（例えば、特開平５−１４１０５６号公報、特開平９−１８４２５１号公報、特開平９−８８２５１号公報、参照。）であり、この周知の技術事項を引用例１記載の発明の上板及び下板に適用して、本願発明１の相違点１における事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　相違点２について
　屋根板をその長さ方向に連続したものとし、長さ方向に接続部をつくらないようにすることは、本願の出願前に周知の技術事項（上記周知例参照。）であり、この周知の技術事項を引用例１記載の発明の上板及び下板に適用して、本願発明１の相違点２における事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　　
４．むすび　
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２７０３４５号「家具等の転倒防止具」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−８９６５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２９日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一端に回動自在な枢着部を有するとともに適宜箇所に磁石を固定した桿部材と、該桿部材を回動自在に枢着するとともに壁面に取り付け可能とした支持部材と、から構成され、壁面に取り付けられた前記支持部材から起立させた前記桿部材を戸棚・冷蔵庫等の家具の側面に適合させて、前記桿部材に固定した前記磁石を介して前記桿部材と前記家具の側面とを連結し、家具の転倒を防止するように構成したことを特徴とする家具等の転倒防止具。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願発明の構成である「適宜箇所に磁石を固定した桿部材」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「家具等を損傷することなく強固に固定し得る」等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３７０９０号「シリコーン油組成物」において、平成１１年８月１１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成４年９月４日の出願であり、平成１１年８月１１日付けの手続補正書が提出されたところ、平成１３年８月３日に、上記手続補正書による補正について補正却下の決定がなされた。
　これに対し、審判請求人は、上記手続補正書は、願書の最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を変更したものであるから、明細書の要旨を変更するものではなく、原決定は取り消されるべきものであると主張している。
（２）補正却下の当否に対する判断
　上記手続補正書による補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲についての補正は次のとおりである。
「【請求項１】添加剤として下記Ａ．〜Ｊ．の少なくとも１つを添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
Ａ．ヒンダードフェノール系化合物
Ｂ．ヒンダードアミン系化合物
Ｃ．チオウレア系化合物
Ｄ．キノリン系化合物
Ｅ．ベンズイミダゾール系化合物
Ｆ．酸
Ｇ．炭化水素
Ｈ．脂肪酸エステル
Ｉ．エーテル又はアセタール
Ｊ．アルコール類又はその誘導体」
　これに対し、当初明細書の特許請求の範囲には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】シリコーン油に、添加剤としてヒンダードフェノール系化合物を添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項２】シリコーン油に、添加剤としてヒンダードアミン系化合物を添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項３】シリコーン油に、添加剤としてチオウレア系化合物を添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項４】シリコーン油に、添加剤としてキノリン系化合物を添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項５】シリコーン油に、添加剤としてベンズイミダゾール系化合物を添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項６】シリコーン油に、添加剤として酸系化合物を添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項７】シリコーン油を主体とし、添加剤として炭化水素を添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項８】シリコーン油に、添加剤として脂肪酸エステルを添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項９】シリコーン油に、添加剤としてエーテル又はアセタールを添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。
【請求項１０】シリコーン油に、アルコール類又はその誘導体を添加してなることを特徴とするシリコーン油組成物。」
　当初明細書におけるシリコーン油組成物は、添加剤としてそれぞれ１種類の添加剤を添加するものであるのに対し、補正明細書では添加剤として「少なくとも１つ」を添加するとあり、複数の添加剤の添加を含むものとなっていることは明らかである。
　当初明細書の段落【0017】〜【0030】の内容を精査しても、複数の添加剤を添加することを示唆する記載は認められず、また、段落【0031】では、それぞれの添加剤の添加量について記載されているが、複数の添加剤が添加された場合の添加剤の添加量については記載されていない。実施例も同様であり、１種類の添加剤を含むシリコーン油組成物が記載され、複数の添加剤を含むシリコーン油組成物についての実施例は存在しない。
　また、添加剤には、添加剤を複数添加した場合、添加剤同士が化学反応を起こすもの含まれており、前記化学反応物が生じた場合においても、本願発明と同様の作用効果を奏するかも不明であり、複数の添加剤による作用効果も自明であるとは言えない。
　よって、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものとすることはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、平成１１年８月１１日付の手続補正書による補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１５９７５号「食生活支援装置及びそれを用いた冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０５５７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成８年５月１０日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年８月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１１年１２月２日付けの手続補正は、本審決と同日付けで決定を以て補正却下された。
「食品の栄養上の特徴に基づき分類した複数の食品群に分け、個人が１日に摂取した食品素材の総カロリーや総摂取量には係わらず各食品群別の食品素材を所定の品目数摂取したか否かのみによって、栄養バランスを判定し、報知する食生活支援装置。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１４２６５７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
Ａ．本発明は摂取した食品の名称とその分量から栄養摂取量を算出する栄養摂取計に関するものである。（公報第１頁右欄第１３〜１５行）
Ｂ．食品分類表(６)の内部は例えば以下に示すようになっている。
　分類１：穀類、芋類、豆類…(略)…
　分類２：果実類
　分類３：魚介、獣鳥鯨肉及びその加工品…(略)…
　分類４：乳類及び乳製品（チーズを除く）
　　　　　　　　　　　…(略)…
　上掲の食品分類表のうち、分類１〜分類６は日本糖尿病学会の食品交換表に準拠しており、分類１および２は糖質を主として供給する食品、分類３および４はたんぱく質を主として供給する食品、分類５は脂質を主として供給する食品、…(略)…である。（同第２頁右上欄第２０行〜左下欄第２０行）
Ｃ．上記手順が終了してから算定キーを押すと、演算回路(3a)により「サツマイモ」４００ｇ分の栄養価が算出され、その演算結果は表示パネル(１)に次のように表示されるものである。
　　　　ヒョウ１　　　　６．２（同第３頁左下欄第７〜１１行）
Ｄ．以上の動作モードはモード切換スイッチ(18)を第１図に示すように右側に設定した場合であるが、このモード切換スイッチ(18)を左側に設定した場合には、各栄養素の栄養価が所要量に対する過不足とともに表示されるものである。すなわちこのモードにおいては、表示パネル(１)の表示内容に従って身長や体重、年齢、性別、労作強度などの個人データをテンキー(９)と入力キー(10)とを用いて入力するものである。…(略)…　全ての個人データの入力を終了すると、次のような栄養素毎の栄養価が表示パネル(１)に１個ずつ表示されるものである。
　　エネルギー　　１８４０Ｋｃａｌ　（９５％）
　　スイブン　　　　９６０．０ｇ　　
　　タンパクシツ　　　９５．０ｇ　　（１１０％）
　　　　…(略)…　　
　　カルシウム　　　３７１．１ｍｇ　（１０５％）
（同第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第２０行）
Ｅ．このように構成したことにより、栄養所要量と摂取量との過不足表示を見れば、実際に摂取した量が適切なのか、またはどの程度不足あるいはオーバーしているのか容易に知ることができるのである。（同第４頁右上欄第９〜１３行）
　これらの記載事項からみて、引用例には、次のような栄養摂取量計が記載されていると認められる。
　糖質、たんぱく質、脂質等をそれぞれ主として供給する食品を分類１〜７に分類して複数の食品群とし、摂取した食品とその分量を入力することにより摂取栄養価を算出すると共に表示パネルに栄養価を表示させ、モード切換によって、各栄養素毎の栄養価と所要量に対する過不足とを表示パネルに表示させる栄養摂取量計。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の「栄養摂取量計」は、各栄養素毎の栄養価と所要量に対する過不足を算出、表示することにより、ユーザが摂取した量が適切なのか、またはどの程度不足あるいはオーバーしているのかを知らしめるものであるから、一種の「食生活支援装置」と言える。又、後者の食品分類は、主として供給する栄養素（糖質、たんぱく質、脂質等）により分類されているから、食品の栄養上の特徴に基づき分類したものである。そして、後者の表示パネルは、各栄養素毎の栄養価と所要量に対する過不足とを表示するものであるから、栄養バランスの判定結果を表示（報知）する報知手段であることは明らかである。
　してみると、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　食品の栄養上の特徴に基づき分類した複数の食品群に分け、個人が１日に摂取した食品素材によって、栄養バランスを判定し、報知する食生活支援装置。
［相違点］
　栄養バランスの判定を、前者では、食品群別の食品素材を所定の品目数摂取したか否かのみにより行っているのに対して、後者では、栄養価（カロリー）により行っている点。
　上記相違点について検討する。
　「１日に３０品目の食品を摂取すること」がガン予防の一助となることは、厚生省の食生活指針でも推奨されているとおり、本願出願前、国内において顕著な事実である。
　ところで、上記引用例に記載されるように、従来は、個人が摂取する食品について、バランスよく食品を摂取しているか否かは、１日に摂取したエネルギー、各栄養素等を算出してその数値を基準量と比較して判定していた。
　しかしながら、上記指針からみて、１日に３０品目の食品を摂取することが、ガン予防になること、即ち、健康的な食生活であることはよく知られていた事実であるから、摂取食品品目数により、食品摂取の良否を判定することも又、適正な食品摂取のための一判断手段であることは明らかである。
　そして、１日に３０品目を摂取するには、例えば、引用例に記載されるような分類１〜分類７に分類された各食品群から、それぞれ複数の食品を摂取しなければならないことは自明のことであり、又、健康に良い食品の摂取、即ち、偏った食品摂取は避けるという栄養学の常識を参酌すれば、各食品群別に適正な品目数が設定されることも自明のことであるから、栄養バランスを、１日に摂取したエネルギー、各栄養素等の摂取量により判定することに代えて、各食品群別の食品素材を所定の品目数摂取したか否かのみにより判定するようにした点は、当業者が容易に想到し得る設計変更であると認められる。
［作用効果について］
　本願発明の奏する作用効果も、上記引用例及び顕著な事実の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び顕著な事実に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９５３９６号「過電流防止回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３６８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２８日の出願であって、その発明は請求項１乃至６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「第１の電源電圧を供給する第１の電源によって動作する第１の装置と、前記第１の電源電圧よりも低い第２の電源電圧を供給する第２の電源によって動作する第２の装置と、前記第１の装置及び前記第２の装置の間の信号線と前記第２の電源との間に設けられたノイズ除去素子とを含むシステムにおける過電流防止回路であって、前記信号線を流れる電流量が所定値を超えたとき前記第１の電源による前記第１の装置への電源電圧供給を断とする電流制御手段を含むことを特徴とする過電流防止回路」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５ー９５２７５号公報（以下、引用例という。）に、「従来、ＴＴＬコンパチブルレベルで高速なデータ転送を行う場合には、信号の振幅を下げることによりノイズの問題を避ける必要性が生じていた。しかしながらＴＴＬコンパチブル出力回路の電源電圧を下げると、動作電圧が５ボルトとされるＬＳＩ（以下、「５ボルト動作ＬＳＩ」という）との間で定常電流が流れてしまうという問題があった。これは、図４に示されるように、３ステートバス（ハイレベル・ローレベル・ハイインピーダンス）６０を介して５ボルト動作ＬＳＩ５０と、動作電圧が３．３ボルトとされるＬＳＩ（以下、「３．３ボルト動作ＬＳＩ」という）４０Ａとを接続すると、５ボルト動作ＬＳＩ５０がハイレベル出力とされ、３．３ボルト動作ＬＳＩ４０Ａがオフ状態とされるとき、ダンプダイオードＤ３を介して５ボルト電源から３．３ボルト電源に向かって大電流Ｉが流れてしまうことによる。」（１欄４９行乃至２欄１４行）、「また、従来技術では、図４に示されるように、３ステートバス６０が５ボルトのとき、ダンプダイオードＤ３がオン状態になることによって５ボルト電源から３．３ボルト電源に向かって大電流が流入するという欠点がある。」（６欄３８行乃至４２行）と記載されていることが認められ、これらの記載及び図４の記載によれば引用例には、「５ボルト電源によって動作する５ボルト動作ＬＳＩ５０と、３．３ボルト電源によって動作する３．３ボルト動作ＬＳＩ４０Ａと前記５ボルト動作ＬＳＩ５０及び３．３ボルト動作ＬＳＩ４０Ａの間の３ステートバスと前記３．３ボルト電源との間に設けられた、ダンプダイオードとを含むシステム。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、両者に使用されている用語につきそれらの技術的意味ないし機能の観点から考えると、引用例発明の「５ボルト電源」、「５ボルト動作ＬＳＩ５０」、「３．３ボルト電源」、「３．３ボルト動作ＬＳＩ４０Ａ」、「３ステートバス」はそれぞれ本願発明の「第１の電源電圧を供給する第１の電源」、「第１の装置」、「第」１の電源よりも低い第２の電源電圧を供給する第２の電源」、「第２の装置」「信号線」に相当することは明らかであり、また、本願発明の「ノイズ除去素子」に関し本願明細書にその実施例としてクランプダイオードが記載されているところ、引用例発明のダンプダイオードもクランプ機能を有するものといえるから、この観点では引用例発明の「ダンプダイオード」は本願発明の「ノイズ除去素子」に相当し、そうすると、両者は「第１の電源電圧を供給する第１の電源によって動作する第１の装置と、前記第１の電源電圧よりも低い第２の電源電圧を供給する第２の電源によって動作する第２の装置と、前記第１の装置及び前記第２の装置の間の信号線と前記第２の電源との間に設けられたノイズ除去素子とを含むシステム」の点で一致し、本願発明がこのシステムに信号線を流れる電流量が所定値を超えたとき第１の電源による第１の装置への電源電圧供給を断とする電流制御手段からなる過電流防止回路を備えているのに対し、引用例発明がかかる過電流防止回路を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用例発明に、第１の電源電圧を供給する第１の電源によって動作する第１の装置から第１の電源電圧よりも低い第２の電源電圧を供給する第２の電源によって動作する第２の装置に向かって大電流が流入するという問題点が存在することは、前示引用例に「図４に示されるように、３ステートバス６０が５ボルトのとき、ダンプダイオードＤ３がオン状態になることによって５ボルト電源から３．３ボルト電源に向かって大電流が流入するという欠点がある。」（６欄３９行乃至４２行）と記載されているように明らかであるから、引用例に接した当業者であれば係る問題点を解決しようとすることは容易に着想できることである。
　しかるところ、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭３６−２３５８６号公報、特公昭５７−９２９１号公報にも示されているように電源電圧供給を断とする電流制御手段による過電流防止回路は周知のものであって、引用例発明の前記問題点はこの周知の過電流防止回路を引用例発明に付加することにより解決できることは容易に理解できることであり、また、過電流防止回路によって電源電圧供給を断とする個所として第１の装置を選択することは当業者の通常の設計事項というべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上説明したように本発明は、信号線への電流を検出して、その検出結果に応じて電源供給を断とすることにより、ノイズ除去用のクランプダイオードが異電源デバイスの電源側に付加されていても、過電流によるデバイスの破壊を防ぐことができるという効果がある。」（段落【００２５】）との作用効果も引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。