【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１４３８８号「高周波伝送路」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月１３日出願公開、特開平４−２２３７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯及び本願発明の要旨
  本願は、平成２年１２月２６日に出願した特願平２−４１４３８８号であって、原審において、平成１２年２月２１日付け拒絶理由が通知され、平成１２年８月２４日付けで拒絶査定されたものである。そして、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月１日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、本願発明という）
「第１の誘電体層（５）と、前記第１の誘電体層（５）と同じ誘電率の材料で構成した第３の誘電体層（８）の積層体（７）から成り、前記第１の誘電体層（５）の一方の面に第３の誘電体層（８）を積層し、前記第１の誘電体層（５）の他方の面に第２の誘電体層（６）を積層すると共に、前記第１の誘電体層（５）と第３の誘電体層（８）との間に信号線路としての内導体（３）を設け、前記第２の誘電体層（６）の外表面に外導体（１）を設けたことを特徴とする高周波伝送路。」
　
 ２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２８１７０４号公報（以下、「引用例」という）には、アンテナ間を結ぶ接続線路が、第１〜３図と共に記載されている。
  そして、引用例の特許請求の範囲には、「第１の絶縁体板と、この第１の絶縁体板の片面に印刷形成された導電体層からなる放射素子と、前記第１の絶縁体板の他面側に積層された同第１の絶縁体板より低誘電率の第２の絶縁体板と、この第２の絶縁体板に積層された導電体板からなる反射素子とを具備したことを特徴とするＳＨＦ帯平面アンテナ」と記載され、第２頁左上欄第１０行〜１９行には、「片面プリント基板の銅箔面に放射素子を印刷形成し、他の面の絶縁体板側にさらにこの絶縁体板より低誘電率の絶縁体板を積層下後、反射素子を構成する誘電体板を積層させるもので、絶縁体板を多層構造としてその合成誘電率を小さくするものである。このような構成により、接続線路等の損失を減少し、放射素子を多数接続してもその損失を小さく押さえることができ」と記載され、第３頁左上欄第１７行〜第２０行には、「プリント基板１１を構成する絶縁体板を積層構造として等価誘電率を小さくするものであり、これにより接続線路等の損失が減少する。」と記載され、また、第１〜３図には、絶縁板１５と低誘電率の誘電体板１６を積層した接続線路１３が読みとれる。
 したがって、上記各記載から、引用例には、「第１の絶縁体板と、前記第１の絶縁体板よりも、低誘電率の材料で構成した第２の絶縁体板から成り、前記第１の絶縁体板の一方の面に第２の絶縁体板を積層すると共に、前記第１の絶縁体板の他面に導電体層を設け、第２の絶縁体板の外表面に導電体板を設けた接続線路」が記載されているものと認められる。
  同じく原審の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２８８２９７号公報（以下、「周知例１」という）には、比誘電率の異なる２種類の誘電体を積層したセラミックス誘電体回路基板が、第１図とともに記載されている。
  そして、周知例１の第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄５行には、「伝搬する電磁界を誘電体内に集中させることにより、外部の影響を低減し、高い密度に回路パターンを形成できる積層セラミックス誘電体回路基板を提供することを目的とする。更に、本発明は、セラミックス誘電体の積層のうちに、ストリップ導体と接地導体に挟まれた部分に、誘電率の低い誘電体を用いることにより、導体部分での電磁界を弱め、導体損を低減させることのできる積層セラミックス誘電体回路基板を提供する」と記載され、第２頁右上欄第４行〜１１行には、「本発明に従って、ストリップ導体を、誘電体基板内部に形成する。このために、伝搬する電磁界は、ほぼ完全に誘電体内に集中し、外部への放射は、低減し、外部からの影響を受け難くなる。更に、ストリップ導体と接地導体に挟まれる部部には、誘電率の低い誘電体層を用いることにより、接地導体とストリップ導体の部分での電磁界を弱め、導体損を低減させることができる。」と記載されている。さらに、第１図には、比誘電率の低いセラミックス誘電体層３と比誘電率の高いセラミックス誘電体層４との間にストリップ導体１がもうけれられたマイクロストリップの断面図が記載されている。
  さらに、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２８８２９６号公報　（以下、「周知例２」という）には、誘電体層内にストリップ導体を設けたセラミックス誘電体回路基板が記載されており、第１頁右下欄第１３行〜１７行には、「伝搬する電磁界を誘電体内に集中させることにより、外部の影響を低減し、高い密度に回路パターンを形成できるセラミックス誘電体回路基板を提供することを目的とする。」と記載され、第２頁左上欄第１３行〜１６行には、「本発明に従って、ストリップ導体は、誘電体基板内部に形成される。このために、伝搬する電磁界は、ほぼ完全に誘電体内に集中し、外部への放射は、低減し、外部からの影響を受け難くなる。」と記載されている。そして、第１図には、誘電体層内にストリップ導体を設けたマイクロストリップ線路の断面図が記載されている。
  さらに、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３９１０３号公報（以下、「周知例３」という）には、給電回路を裏面に設けたものおよび給電回路を上面に設け誘電体と金属を積層したものにより遮蔽したパッチアンテナが記載されており、第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第２行には、「給電回路を構成するストリップ線路からの漏れ放射がありその漏れ放射がアンテナの指向性を劣化させる原因となっている。パッチアンテナは共振器でありＱが高くまたインピーダンスも高い。このため給電回路との整合は給電回路を構成するストリップ線路を有する誘電体基板をパッチアンテナを有する誘電体板の背面にグランド面を接触させて配置し、パッチアンテナのインピーダンスが給電回路と同じにあるパッチの中心点からオフセットした点と当該ストリップ線路をピンにて接続する背面給電法が給電回路として使われる例が多い。」と記載され、第２頁左下欄第２０行〜右下欄第８行には、「本発明は、パッチアンテナと給電回路を同一平板上にエッチング形成し、その給電回路の一部分を金属遮蔽板で覆ってトリプレート構造とすることによって給電回路からの漏れ放射に起因する指向性特性の劣化を抑圧し、またアンテナ補強のために誘電体板を利用してアンテナとの一体構造とすることにより軽量化を実現したマイクロストリップアレイアンテナを提供するものである。」と記載されている。そして、第１図には背面給電のもの、第３図には給電回路を金属で遮蔽したものが読みとれる。
　
３．対比
  本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の「接続線路」はＳＨＦ帯の高周波を伝送するので、本願発明の「高周波伝送路」に相当し、引用例に記載の「絶縁体板」は、絶縁体は誘電体と同義であり、誘電体が板状の層であることから、本願発明の「誘電体層」に相当し、引用例の「導電体層」、「導電体板」は、その構造から本願発明の「信号線路としての導体」「外導体」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、「第１の誘電体層と、前記第１の誘電体層よりも、低誘電率の材料で構成した第２の誘電体層を有し、前記第１の誘電体板の一方の面に第２の誘電体層を積層すると共に、前記第１の誘電体層の他面に信号線路としての導体を設け、第２の誘電体層の外表面に外導体を設けた高周波伝送路」である点で一致し、以下の点において相違する。
（相違点）
  本願発明は、「第１の誘電体層の他面上に第１の誘電体層と同じ誘電率の材料で構成した第３の誘電体層を積層し、第１，３の誘電体層間に信号線路として内導体を設けている」のに対して、引用例に記載された発明では、第３の誘電体層が無く信号線路が空間に露出している点において相違する。
　
４．当審の判断
上記相違点について検討する。
　信号線路を露出させずに誘電体内に設けることにより、電磁界を内部に集中させることは、周知例１、２にも記載されているように高周波伝送路において周知の技術である。周知例２のものは、信号線路の下部の誘電体層の材料と同じ誘電率の材料を上部にも積層しているものであり、周知例１に記載のものは、引用例と同様に信号線路と外導体との間の誘電体の誘電率を相対的に低いものとすることにより、さらに損失を減少させるものである。
　また、周知例３に記載されているように、放射素子に接続された接続線路からの漏れ放射は望ましものではなく、誘電体上に更に金属を積層したもので、遮蔽するなど、放射を防ぐ方が一般的である。よって、接続線路は、空気中に露出あるいは露出に近い状態で使用するするのではなく、被覆して電磁界の漏れを防ぐようにすることは当業者が通常考えていることである。
　してみると、引用例に記載のものにおいて、漏れ放射を防ぎ、電磁界を内部に集中させるべく、周知例１，２に記載されている事項を適用して、第１の誘電体層の他面上に第１の誘電体層と同じ誘電率の材料で構成した第３の誘電体層を積層し、第１，３の誘電体層間に信号線路として内導体を設ける程度のことは、当業者ならば、容易になし得たものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例及び上記周知技術に基づき当業者が容易に推考し得たものである。また、これらを組み合わせたことによる格別の効果もない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。