Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気式エンコーダ及びその回転角度算出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械に固定された回転軸と、垂直方向の一方向に磁化され、前記回転軸に固定された永久磁石と、前記永久磁石に空隙を介して対向し、固定体に少なくとも２つ取り付けられた磁界検出素子と、前記磁界検出素子から出力される信号を処理する信号処理回路を備えた磁気式エンコーダにおいて、
前記磁界検出素子から取得される少なくとも２ つの出力信号Ｖａ、Ｖｂから振幅の正規化及び位相補正を行うための演算を実施し、
前記位相補正された出力信号を用いて、Ｒ＝（Ｖａ２＋Ｖｂ２）１／２の演算を実施し、
前記演算により求めたＲ値を用いて、予め記憶しているＲ値に対する温度の比較表に基づいて温度を推定し、
前記推定した温度を用いて、予め記憶している温度に対する前記出力信号のオフセット補正値の比較表に基づいてオフセット補正値を推定し、
前記推定したオフセット補正値を前記位相補正された出力信号に加える演算を実施し、前記推定オフセット補正値を加えた出力信号を用いて回転角度を算出するようにしたことを特徴とする磁気式エンコーダの回転角度算出方法。
【請求項２】
回転機械に固定された回転軸と、垂直方向の一方向に磁化され、前記回転軸に固定された永久磁石と、前記永久磁石に空隙を介して対向し、固定体に少なくとも２つ取り付けられた磁界検出素子と、前記磁界検出素子から出力される信号を処理する信号処理回路を備えた磁気式エンコーダにおいて、
前記磁界検出素子から取得される少なくとも２ つの出力信号Ｖａ、Ｖｂから振幅の正規化及び位相補正を行うための演算を実施し、
前記位相補正された出力信号を用いて、Ｒ＝（Ｖａ２＋Ｖｂ２）１／２の演算を実施し、
前記演算により求めたＲ値を用いて、予め記憶しているＲ値に対する温度の比較表に基づいて温度を推定し、
前記推定した温度を用いて、予め記憶している温度に対する前記出力信号のオフセット補正値の比較表に基づいてオフセット補正値を推定し、
前記推定したオフセット補正値を前記位相補正された出力信号に加える演算を実施し、前記推定オフセット補正値を加えた出力信号を用いて回転角度を算出するようにしたことを特徴とする磁気式エンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、産業用ロボット、ＮＣ工作機械等に用いられるモータの回転位置を検出する磁気式エンコーダとその回転角度算出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明に係る磁気式エンコーダは、回転機械１に固定された回転軸１Ａと、垂直方向の一方向に磁化され、前記回転軸１Ａに固定された永久磁石２と、前記永久磁石２に空隙を介して対向し、固定体３に少なくとも２つ取り付けられた磁界検出素子７と、前記磁界検出素子７から出力される信号を処理する信号処理回路を備えた磁気式エンコーダにおいて、前記磁界検出素子７から取得される少なくとも２つの出力信号Ｖａ、Ｖｂから振幅の正規化及び位相補正を行うための演算を実施し、前記位相補正された出力信号を用いて、Ｒ＝（Ｖａ２＋Ｖｂ２）１／２の演算を実施し、前記演算により求めたＲ値を用いて、予め記憶しているＲ値に対する温度の比較表に基づいて温度を推定し、前記推定した温度を用いて、予め記憶している温度に対する前記出力信号のオフセット補正値の比較表に基づいてオフセット補正値を推定し、前記推定したオフセット補正値を前記位相補正された出力信号に加える演算を実施し、前記推定オフセット補正値を加えた出力信号を用いて回転角度を算出するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の磁気式エンコーダ及びその回転角度算出方法によれば、回転機械１に固定された回転軸１Ａと、垂直方向の一方向に磁化され、前記回転軸１Ａに固定された永久磁石２と、前記永久磁石２に空隙を介して対向し、固定体３に少なくとも２つ取り付けられた磁界検出素子７と、前記磁界検出素子７から出力される信号を処理する信号処理回路を備えた磁気式エンコーダにおいて、前記磁界検出素子７から取得される少なくとも２つの出力信号Ｖａ、Ｖｂから振幅の正規化及び位相補正を行うための演算を実施し、前記位相補正された出力信号を用いて、Ｒ＝（Ｖａ２＋Ｖｂ２）１／２の演算を実施し、前記演算により求めたＲ値を用いて、予め記憶しているＲ値に対する温度の比較表に基づいて温度を推定し、前記推定した温度を用いて、予め記憶している温度に対する前記出力信号のオフセット補正値の比較表に基づいてオフセット補正値を推定し、前記推定したオフセット補正値を前記位相補正された出力信号に加える演算を実施し、前記推定オフセット補正値を加えた出力信号を用いて回転角度を算出するようにしているため、磁界検出素子の選別や温度検出装置を取り付けることなく、温度変動による磁気式エンコーダの回転角度の算出誤差を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、回転検出センサとして、アクティブ型のものを使用する場合でも、或はパッシブ型のものを使用する場合でも、ホール素子等の磁気検出素子及び永久磁石、ポールピース及びコイル等のセンサ構成部品は、先端部の検出面を除いて、合成樹脂等の非磁性材中にモールドする事が好ましい。この様に合成樹脂中にセンサ構成部品をモールドして成る回転検出センサは、被検出部、即ち、上記公転速度検出用センサユニット２４の場合には前記各玉８、８若しくは前記保持器２８、上記回転速度検出用センサ２５の場合には前記第二のエンコーダ３２に対向させる。図示の例の場合、上記公転速度検出用センサユニット２４は、外側（アウター側）の玉８、８を保持した保持器２８に対向させて、これら各玉８、８の公転速度を検出する様にしている。尚、図示の例では、上記公転速度検出用センサユニット２４を上記保持器２８に、軸方向に対向させているが、上記各玉８、８と外輪軌道７との転がり接触部との干渉防止を図れる範囲内で、半径方向に対向させる事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ジエチレングリコールモノアルキルエーテルの具体例としては、たとえばジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＤＥＧＭＥＥ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）などがあげられ、中でもとくに前者のＤＥＧＭＥＥが、好適なものとしてあげられる。
上記(b)の化合物の、浸透剤としての作用は、後述する実施例の結果より明らかなように、ＤＭＳＯとエチレングリコールモノアルキルエーテルが最も弱く、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルのうちＤＥＧＭＢＥが最も強く、そして１価のアルコールと、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルのうちＤＥＧＭＥＥとが両者の中間程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（Ｒ）または（Ｒ）の硬化前駆体に請求項１〜５いずれか記載の組成物を（Ｕ）の含量が０．０５〜１質量％となる量含有させてなる樹脂配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態における熱交換用水供給装置を図２を参照して説明する。図２は本実施の形態例を示すフロー図である。図２中、図１と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。すなわち、本実施の形態例において、図１と異なる点は、循環配管４の還元性水用クーラー２と酸化還元電位計５間の配管４２から分岐して更に循環配管４２に戻すように連接され実質的に密閉されたバイパス配管４１を設け、この配管４１中に、脱気器９及び還元性水製造装置３を設けた点である。従って、例えば、従前より循環使用されていた循環水を図では省略するバルブ操作によりバイパス配管４１を通して循環させるようにし、脱気器９及び還元性水製造装置３２をオンすれば、還元性水を冷却器７の冷却水として循環供給できる。バルブ操作は
、定期的に開閉を行ってもよく、標準酸化還元電位計５又は溶存水素濃度計６の測定値によって制御してもよい。また、循環水の一部を常時分流してバイパス配管４１を通して循環させるようにすることもできる。本実施の形態例の熱交換用水供給装置１０ｂによれば、第１の実施の形態例と同様の効果を奏する他、循環系と位置的に離れた場所で小規模な還元性水製造装置を設置することができ、既存の冷却水供給設備を利用することができる。また、既存設備の改造も容易で、簡便な工事で済む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例１】
ＰＳＫ（クレスチン）水溶液（固形分濃度＝１２重量％）を、スプレードライヤー（ニロジャパン社製，ＳＤ−１２．５Ｎ／Ｒ型）で噴霧乾操し、微粉末を得た。すなわち、スプレードライヤーで熱風（入口温度＝１５０℃，出口温度＝７６℃）を送風しながら、アトマイザー（回転数＝毎分１４０００回転）にＰＳＫ水溶液を３６リットル／時間で供給して、ＰＳＫスプレードライ粉末を得た。得られた粉末のかさ密度は０．２６ｇ／ｍｌであった。
ＰＳＫスプレードライ粉末をボールミル粉砕器で粉砕した後、押出し造粒法により造粒した。すなわち、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ−Ｌ；日本曹達社製）１５０ｇを２−プロパノール（キシダ化学社製，特級）２６００ｍｌに溶解し、この溶液をＰＳＫスプレードライ粉末２８５０ｇに対して加え、万能混合撹拌機（畑鉄工所製，ＨＵ−Ｎ型）で１０分間練合した。練合条件としては、押出し羽根回転速度５２．５回転／分、抑え羽根回転速度３６．５回転／分とした。得られた練合物を前押出し造粒機（ＤＧ−Ｌ１型，不二パウダル製）に投入して造粒した。スクリュー回転速度は３０回転／分とし、０．４ｍｍ径のスクリーンを使用した。造粒物は直ちに整粒機（マルメライザー，Ｑ−２３０型，不二パウダル製）に投入して整粒した後、流動造粒コーティング装置（ＦＬＯ−１型，フロイント産業製）で乾操した。乾操は、入口空気温度９０℃、ダンパー開度１００％で実施し、排気温度が３６℃になるまで行った。
得られたコア粒体に、メタクリル酸コポリマーＬＤ（オイドラギッドＬ３０Ｄ−５５，ローム社製）を５重量％の量でコーティングした。すなわち、流動造粒コーティング装置（ＦＬＯ−５型，フロイント産業製）にコア粒体２．５ｋｇを投入し、メタクリル酸コポリマー、ポリエチレングリコール６０００（１級，和光純薬製）、タルク（日局，小堺製薬製）、及び精製水の混合液を４０ｍｌ／分の速度で噴霧した。吸気温度は６０℃とし、排気温度は５４〜６０℃であった。得られた粒状製剤には若干の団粒が存在していたため、８５０μｍ篩で篩分した。
こうして得られた本発明によるコーティング粒状製剤のかさ密度は０．３４５ｇ／ｍｌであった。また、８５０μｍ以上の粒分は存在せず、５００μｍ以上の粒分が２．３重量％存在し、７５μｍ以下の粒分は０．４重量％存在した。溶出試験における８５％溶出に要する時間は１０分であった。
次に、２５名のパネラーによる服用性の評価を行った。すなわち、ＰＳＫ市販品（すなわち、クレスチンの流動層による造粒品）、及び本発明のＰＳＫコーティング粒状製剤を各１ｇずつ分包し、これらを水で服用した時の飲みやすさに関する評価を以下の５段階で行った。
１点：非常に服用しにくい。
２点：服用しにくい。
３点：若干服用しにくい。
４点：特に違和感なく服用できる。
５点：服用しやすい。
各人の評点の平均値を算出したところ、ＰＳＫ市販品に対しては２．３点であり、本発明のＰＳＫ粒状製剤に対しては４．０点であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例２】
実施例１と同様にＰＳＫ水溶液（固形分濃度１２重量％）を、スプレードライヤー（ニロジャパン社製，ＳＤ−１２．５Ｎ／Ｒ型）で噴霧乾操し、微粉末を得た。得られた微粉末２８００ｇとヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ−Ｍ（微粉）；日本曹達社製）１４０ｇをバーチカルグラニュレーター（ＦＭ−ＶＧ−２５型，パウレック製）に投入し、１分間混合した後、水／２−プロパノール（重量比５／５）混合溶液を噴霧して造粒した。スプレー液の噴霧量は１４００ｇ、噴霧速度は６４ｇ／分とした。バーチカルグラニュレーターの運転条件としては、ブレード回転速度２４０回転／分（噴霧時）、４５０回転／分（練合時）、クロススクリュー回転速度は３６００回転／分とした。造粒物は流動造粒コーティング装置（ＦＬＯ−１型，フロイント産業製）で乾操した。乾燥は、入口空気温度９０℃、ダンパー開度１００％で実施し、排気温度が３６℃になるまで行った。
得られたコア粒体にメタクリル酸コポリマーＬＤ（オイドラギッドＬ３０Ｄ−５５，ローム社製）を５重量％の量でコーティングした。すなわち、流動造粒コーティング装置（ＦＬＯ−５型，フロイント産業製）にコア粒体２．５ｋｇを投入し、メタクリル酸コポリマーＬＤ、ポリエチレングリコール６０００（１級，和光純薬製）、タルク（日局，小堺製薬製）、及び精製水の混合液を４０ｍｌ／分の速度で噴霧した。吸気温度は６０℃とし、排気温度は５４〜６０℃であった。得られたコーティング粒状製剤には若干の団粒が存在していたため、８５０μｍ篩で篩分した。
以上の操作で得たコーティング粒状製剤のかさ密度は０．３４３ｇ／ｍｌであり、５００μｍ以上の粒分が４．７重量％存在し、７５μｍ以下の粒分は０．１重量％存在した。溶出試験における８５％溶出に要する時間は１０分であった。２５名のパネラーによる服用性の評価を前記実施例１と同様の方法で行ったところ、ＰＳＫ市販品に対しては２．３点であり、本発明のＰＳＫ粒状製剤に対しては４．０点であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式（１）
【化１】
2000336069.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基、Ｘは塩素、臭素または沃素原子を示し、ｎは２〜６の整数である。）で表わされるジハロアルカン類を一般式（２）
【化２】
2000336069.tif 000002
（式中、Ｒは低級アルキル基を示す。）で表わされる低級アルキルアミン類に反応させて、一般式（３）
【化３】
2000336069.tif 000003
（式中、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基、Ｘは塩素、臭素または沃素原子を示し、ｎは２〜６の整数である。）で表わされるＮ，Ｎ’−ジアルキルアルカンジアミン類を製造するに際して、反応中間生成物である一般式（４）
【化４】
2000336069.tif 000004
（式中、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基、Ｘは塩素、臭素または沃素原子を示し、ｎは２〜６の整数である。）で表わされるハロアルカンアミン類の反応系内滞留量を、一般式（２）で表わされる低級アルキルアミン類に対して、０．００２モル比を超えない量に制御しながら反応させることを特徴とするＮ，Ｎ’−ジアルキルアルカンジアミン類の製造方法。
【請求項２】一般式（２）で表わされる低級アルキルアミン類が、一般式（１）で表わされるジハロアルカン類に対して、５倍モル量以上で用いられる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】ジハロアルカン類と低級アルキルアミン類との反応が、低級アルキルアミン類にジハロアルカン類を滴下する回分式反応機を用いて行われる請求項１記載の製造方法。
【請求項４】ジハロアルカン類と低級アルキルアミン類との反応が、槽型連続反応機または管型連続反応機を用いて行われる請求項１記載の製造方法。
【請求項５】ジハロアルカン類と低級アルキルアミン類との反応が、多段式槽型連続反応機を用いて行われる請求項４記載の製造方法。
【請求項６】ジハロアルカン類と低級アルキルアミンとの反応が、管型連続反応機を用いて行われる請求項５記載の製造方法。
【請求項７】一般式（１）で表わされるジハロアルカン類と一般式（２）で表わされる低級アルキルアミン類を管型連続反応機に装入し、かつ一般式（４）で表わされるハロアルカンアミン類の反応管内における含有量が、一般式（２）で表わされる低級アルキルアミン類に対して、０．００２モル比を超えない量に制御可能な個所で、ジハロアルカン類を分割添加しながら反応させることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項８】一般式（４）で表わされるハロアルカンアミン類の含有量が、一般式（２）で表わされる低級アルキルアミン類に対して、０．００１モル比を超えない量である請求項１〜７記載の製造方法。
【請求項９】反応温度が、５０〜２５０℃である請求項１〜８記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の方法は、次の通りである。
（１）一般式（１）
【化５】
2000336069.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基、Ｘは塩素、臭素または沃素原子を示し、ｎは２〜６の整数である。）で表わされるジハロアルカン類を一般式（２）
【化６】
2000336069.tif 000006
（式中、Ｒは低級アルキル基を示す。）で表わされる低級アルキルアミン類に反応させて、一般式（３）
【化７】
2000336069.tif 000007
（式中、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基、Ｘは塩素、臭素または沃素原子を示し、ｎは２〜６の整数である。）で表わされるＮ，Ｎ’−ジアルキルアルカンジアミン類を製造するに際して、反応中間生成物である一般式（４）
【化８】
2000336069.tif 000008
（式中、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基、Ｘは塩素、臭素または沃素原子を示し、ｎは２〜６の整数である。）で表わされるハロアルカンアミン類の反応系内滞留量が、一般式（２）で表わされる低級アルキルアミン類に対して、０．００２モル比を超えない量に制御しながら反応させることを特徴とするＮ，Ｎ’−ジアルキルアルカンジアミン類の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ハロアルカンアミン類の反応系内滞留量が０．００２モル比を超えると、好ましくないジアルキル環状ジアミン類およびトリアルキルアルカントリアミン類の副生量が多くなる。これは、反応系内に滞留する中間体ハロアルカンアミン類と低級アルキルアミン類との反応によるＮ，Ｎ’−ジアルキルアルカンジアミン類の生成反応速度が、低級アルキルアミン類とジハロアルカン類との反応による中間体ハロアルカンアミン類の生成反応速度に比べ、予想に反して小さい為、反応系内に蓄積する中間体ハロアルカンアミン類が増加し、中間体ハロアルカンアミン類同志の反応や、中間体ハロアルカンアミン類と目的生成物であるＮ，Ｎ’−ジアルキルアルカンジアミン類との反応の速度が、予想外に速く、副生物の生成反応を起こしやすいと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記ＨＤＤＲ処理を行うための炉内の設定温度から前記合金の温度を引いた値があらかじめ設定した値以下になったときを前記水素放出・再結合反応の終了点とすることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石用希土類系合金粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陰電極と陽電極との間に該陽電極と電気的に接続された導電性隔壁が配置された陽極化成装置を利用し、前記陰電極と前記導電性隔壁との間に基板を配置して、陽極化成反応によって該基板に多孔質層を形成するための処理方法であって、
前記陰電極と処理対象の基板とを第１の電解質溶液を介して電気的に接触させると共に前記導電性隔壁と該基板とを第２の電解質溶液を介して電気的に接触させる準備工程と、
前記陰電極と前記陽電極との間に電流を流すことにより前記基板の前記陰電極側の面に多孔質層を形成する陽極化成工程と、
を含み、前記第１の電解質溶液として、前記基板を多孔質化する能力を有する電解質溶液を使用し、前記第２の電解質溶液として、実質的に前記導電性隔壁を多孔質化する能力を有しない電解質溶液を使用することを特徴とする処理方法。
【請求項２】  前記第２の電解質溶液として、前記導電性隔壁を電解エッチングする能力を有する電解質溶液を使用することを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】  前記導電性隔壁は、処理対象の基板と同質の材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】  前記導電性隔壁は、Ｓｉ材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項５】  前記第１の電解質溶液及び前記第２の電解質溶液は、共に弗化水素を含有する溶液であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項６】  前記第１の電解質溶液は、前記第２の電解質溶液よりも、弗化水素の濃度が高いことを特徴とする請求項５に記載の処理方法。
【請求項７】  前記陽極化成工程では、前記基板に、互いに多孔度が異なる２以上の層からなる多層構造の多孔質層を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の像担持体と、紙を転写ベルトに吸着させて搬送を行いながら順次転写を行う転写手段と、正負両極性の印加が可能な転写紙を上記転写ベルトに吸着させる紙吸着部を有する画像形成装置において、上記紙吸着部の印加バイアスの極性を環境に応じて切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１の画像形成装置において、上記環境とは湿度であり、高湿時の上記紙吸着部の印加バイアスを、低湿時の上記紙吸着部の印加バイアスに対して逆極性とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  請求項１の画像形成装置において、上記環境とは温度であり、高湿時の上記紙吸着部の印加バイアスに対して逆極性とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求１の画像形成装置において、上記環境とは湿度であり、高湿時の上記紙吸着部の印加バイアスを、上記像担持体と接する上記転写紙の表面がトナー極性と同極性となるように印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項１の画像形成装置において、上記環境とは温度であり、高湿時の上記紙吸着部の印加バイアスを、上記像担持体と接する上記転写紙の表面がトナー極性と同極性となるように印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかの画像形成装置において、上記紙吸着部の印加バイアスを、低湿時はトナー極性と逆極性、高湿時はトナー極性と同極性とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  請求１ないし５のいずれかの画像形成装置において、高湿時に上記転写紙の上記感光体ドラムと接する表面の反対面に印刷する時の上記紙吸着部の印加バイアスは、上記表面印刷時の紙吸着バイアスの逆極性とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかの画像形成装置において、使用する転写ベルトの体積抵抗率が１Ｅ＋０９〜１Ｅ＋１２Ω・ｃｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかの画像形成装置において、上記転写ベルトのクリーニング方式がバイアスクリーニング方式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかの画像形成装置において、絶対湿度１５ｇ／ｍ３以上を高湿条件と判定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置のうち請求項１に係るものは、上記目的を達成するために、複数の像担持体と、紙を転写ベルトに吸着させて搬送を行いながら順次転写を行う転写手段と、正負両極性の印加が可能な転写紙を上記転写ベルトに吸着させる紙吸着部を有する画像形成装置において、上記紙吸着部の印加バイアスの極性を環境に応じて切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同請求項２に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置において、上記環境とは湿度であり、高湿時の上記紙吸着部の印加バイアスを、低湿時の上記紙吸着部の印加バイアスに対して逆極性とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同請求項３に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置において、上記環境とは温度であり、高湿時の上記紙吸着部の印加バイアスに対して逆極性とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同請求項４に係るものは、上記目的を達成するために、請求１の画像形成装置において、上記環境とは湿度であり、高湿時の上記紙吸着部の印加バイアスを、上記像担持体と接する上記転写紙の表面がトナー極性と同極性となるように印加することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同請求項５に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置において、上記環境とは温度であり、高湿時の上記紙吸着部の印加バイアスを、上記像担持体と接する上記転写紙の表面がトナー極性と同極性となるように印加することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
同請求項６に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１ないし５のいずれかの画像形成装置において、上記紙吸着部の印加バイアスを、低湿時はトナー極性と逆極性、高湿時はトナー極性と同極性とすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
同請求項７に係るものは、上記目的を達成するために、請求１ないし５のいずれかの画像形成装置において、高湿時に上記転写紙の上記感光体ドラムと接する表面の反対面に印刷する時の上記紙吸着部の印加バイアスは、上記表面印刷時の紙吸着バイアスの逆極性とすることを特徴とする。
また請求項８に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１ないし７のいずれかの画像形成装置において、使用する転写ベルトの体積抵抗率が１Ｅ＋０９〜１Ｅ＋１２Ω・ｃｍであることを特徴とし、請求項９に係るものは、請求項１ないし８のいずれかの画像形成装置において、上記転写ベルトのクリーニング方式がバイアスクリーニング方式であることを特徴とし、請求項１０に係るものは、請求項１ないし９のいずれかの画像形成装置において、絶対湿度１５ｇ／ｍ３以上を高湿条件と判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラを有する現像手段と、
転写材上に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
該定着手段の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出温度に基づいて、前記定着手段に供給される電力を制御するとともに、前記検出手段の検出温度に基づいて、前記現像ローラの回転動作の開始タイミング及び現像ローラの像担持体への当接タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に当接・離間される現像ローラを有する現像手段と、
像担持体上に形成された画像を転写材上に転写する転写手段と、
現像転写材上に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
該定着手段の温度を検出する検出手段と、
画像形成に先立って、前記現像手段及び前記定着手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、画像形成に先立って、前記現像ローラを前記像担持体から離間、停止させた状態で前記定着手段の加熱を開始させ、前記検出手段による検出温度に基づくタイミングで、前記現像ローラの回転駆動及び前記像担持体への当接を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記定着手段の温度が閾値温度に到達したことに応じて前記現像ローラの回転動作を開始させるとともに、現像ローラを像担持体に当接させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
被記録材上への画像形成と前記定着手段の昇温を並行して行わせることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段は、プリントスタートと同時に加熱が開始され、又はプリントスタートに先立ち予熱されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段による検出温度に基づくタイミングで、前記現像ローラを前記像担持体に回転駆動・当接させるとともに、前記像担持体の回転、又は帯電バイア
スの印加を開始させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、作像プロセスを複数回行うことによりカラー画像を形成するカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段は、フィルム加熱方式の定着装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、感光ドラムであり、電子写真プロセスを用いて画像形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の画像形成装置にあっては、
現像ローラを有する現像手段と、
転写材上に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
該定着手段の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出温度に基づいて、前記定着手段に供給される電力を制御するとともに、前記検出手段の検出温度に基づいて、前記現像ローラの回転動作の開始タイミング及び現像ローラの像担持体への当接タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
像担持体に当接・離間される現像ローラを有する現像手段と、
像担持体上に形成された画像を転写材上に転写する転写手段と、
現像転写材上に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
該定着手段の温度を検出する検出手段と、
画像形成に先立って、前記現像手段及び前記定着手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、画像形成に先立って、前記現像ローラを前記像担持体から離間、停止させた状態で前記定着手段の加熱を開始させ、前記検出手段による検出温度に基づくタイミングで、前記現像ローラの回転駆動及び前記像担持体への当接を行わせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記制御手段は、前記定着手段の温度が閾値温度に到達したことに応じて前記現像ローラの回転動作を開始させるとともに、現像ローラを像担持体に当接させることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
被記録材上への画像形成と前記定着手段の昇温を並行して行わせるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記定着手段は、プリントスタートと同時に加熱が開始され、又はプリントスタートに先立ち予熱されることが好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記制御手段は、前記検出手段による検出温度に基づくタイミングで、前記現像ローラを前記像担持体に回転駆動・当接させるとともに、前記像担持体の回転、又は帯電バイアスの印加を開始させることが好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記画像形成装置は、作像プロセスを複数回行うことによりカラー画像を形成するカラー画像形成装置であることが好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記定着手段は、フィルム加熱方式の定着装置であることが好適である。前記像担持体は、感光ドラムであり、電子写真プロセスを用いて画像形成されることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）アルカリに対して不溶性あるいは難溶性であり、酸の作用でアルカリ可溶性となる少なくとも１つの芳香環及び酸で分解し得る基を含有する樹脂、及び
（Ｃ）分子内に少なくとも炭素数９以上の置換又は無置換の脂肪族炭化水素基を含有する塩基性化合物
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】  更に、（Ｄ）フッ素及び／又はシリコン系界面活性剤を含有する請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】  前記（Ｂ）の樹脂が、下記一般式（IV）及び（V）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【化１】
2003057824.tif 000001
上記式中、Ｌは、水素原子、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。Ｚは、置換されてもよい、直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。またＺとＬが結合して５又は６員環を形成してもよい。
【請求項４】  更に、（Ｅ）水酸基を含有する溶剤と水酸基を含有しない溶剤とを混合した混合溶剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。          【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれが電極を備えた一対の基板と、
それらの基板を貼り合せたシール材と、
前記一対の基板のうち一方の基板上に設けられた第１端子と、
前記一対の基板のうち他方の基板上に設けられていて、前記他方の基板上の前記電極に接続している第２端子と、
前記第１端子と前記第２端子とを電気的に接続するための導通材と、
前記他方の基板上に設けられた反射膜と、
前記一方の基板上に設けられていて、前記第１端子に接続している配線と、
前記他方の基板上の前記配線と対応する領域の少なくとも一部に設けられた遮光膜とを有する
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】  前記遮光膜は前記反射膜からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】  前記遮光膜はカラーフィルタ膜からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項４】  前記遮光膜は前記反射膜と前記反射膜上に配置されたカラーフィルタ膜とを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項５】  前記カラーフィルタ膜は、第１着色層と前記第１着色層上に配置された第２着色層とからなり、前記第１着色層の色は赤、緑および青のいずれか又はシアン、マゼンタおよびイエローのいずれかであり、前記第２着色層の色は前記第１着色層と異なり、前記第１着色層および前記第２着色層の色は部分的に異なることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の液晶パネル。
【請求項６】  前記第１着色層および前記第２着色層の色は、有効表示領域内のドットピッチと同じピッチで異なることを特徴とする請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】  前記一方の基板上に電子部品を備え、前記配線は前記電子部品に接続していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】  前記電子部品はＩＣチップであることを特徴とする請求項７に記載の液晶パネル。
【請求項９】  画素電極、前記画素電極に対応している能動素子および第１端子を備えた第１基板と、
前記画素電極に対向するストライプ状の電極および前記電極に接続している第２端子を備えた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせたシール材と、
前記第１基板と前記第２端子とを電気的に接続するための導通材と、
前記第２基板上に設けられた反射膜と、
前記第１基板上に設けられていて、前記第１端子に接続している配線と、
前記第２基板上の前記配線と対応する領域の少なくとも一部に設けられた遮光膜とを有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項１０】  前記遮光層は前記反射膜からなることを特徴とする請求項９に記載の液晶パネル。
【請求項１１】  前記遮光膜はカラーフィルタ膜からなることを特徴とする請求項９に記載の液晶パネル。
【請求項１２】  前記遮光膜は前記反射膜と前記反射膜上に配置されたカラーフィルタ膜とを有することを特徴とする請求項９に記載の液晶パネル。
【請求項１３】  前記遮光膜の少なくとも一部は前記シール材に重なっていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１４】  請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の前記液晶パネルを備えた液晶装置。
【請求項１５】  請求項１４に記載の前記液晶装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（９）次に、本発明に係る液晶パネルは、画素電極、前記画素電極に対応している能動素子および第１端子を備えた第１基板と、前記画素電極に対向するストライプ状の電極および前記電極に接続している第２端子を備えた第２基板と、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせたシール材と、前記第１基板と前記第２端子とを電気的に接続するための導通材と、前記第２基板上に設けられた反射膜と、前記第１基板上に設けられていて、前記第１端子に接続している配線と、前記第２基板上の前記配線と対応する領域の少なくとも一部に設けられた遮光膜とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に、負レンズを有し正の屈折力を有する第１レンズ群と、正レンズを有し負の屈折力を有する第２レンズ群と、開口絞りと、変倍時に可動であるレンズ群を少なくとも１つ含む後群とより構成されるズームレンズと、略平面のみからなる光学素子と、電子撮像素子とを有し、以下の条件（１）〜（３）を満たし、前記略平面からなる光学素子が、以下の条件（４）と（５）の透過特性を同時に満たす光学フィルターであることを特徴とする電子撮像装置。
（１）    １．２≦−β2T≦１０
（２）    ０．１≦−βRT≦０．５
（３）    ２×１０-2≦Ｌ・ｐ／ｄ≦４×１０-2
（ただし、ｐ／ｄ≦４．５×１０-4）    
（４）    τ400 ／τ550 ≦０．０８
（５）    τ440 ／τ550 ≧０．４
ただし、β2Tは無限遠物点合焦時の望遠端での第２レンズ群の倍率、βRTは無限遠物点合焦時の望遠端での後群の倍率、Ｌは無限遠物点時の広角端での最も物体側の面頂から撮像面に至る光学的長さ（光学全長：ｍｍ）、ｐは水平画素ピッチ（ｍｍ）、ｄは有効撮像面対角長（ｍｍ）、τ400 、τ440 、τ550 はそれぞれ波長４００ｎｍ、４４０ｎｍ、５５０ｎｍでの透過率である。
【請求項２】  物体側から順に、負レンズを有し正の屈折力を有する第１レンズ群と、正レンズを有し負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍時に可動であるレンズ群を少なくとも１つ含む後群とより構成されるズームレンズと、略平面のみからなる光学素子と、電子撮像素子とを有し、以下の条件（１）〜（３）を満たし、前記略平面からなる光学素子に、以下の条件（４）と（５）の透過特性を同時に満たすコーティングを施したことを特徴とする電子撮像装置。
（１）    １．２≦−β2T≦１０
（２）    ０．１≦−βRT≦０．５
（３）    ２×１０-2≦Ｌ・ｐ／ｄ≦４×１０-2
（ただし、ｐ／ｄ≦４．５×１０-4）    
（４）    τ400 ／τ550 ≦０．０８
（５）    τ440 ／τ550 ≧０．４
ただし、β2Tは無限遠物点合焦時の望遠端での第２レンズ群の倍率、βRTは無限遠物点合焦時の望遠端での後群の倍率、Ｌは無限遠物点時の広角端での最も物体側の面頂から撮像面に至る光学的長さ（光学全長：ｍｍ）、ｐは水平画素ピッチ（ｍｍ）、ｄは有効撮像面対角長（ｍｍ）、τ400 、τ440 、τ550 はそれぞれ波長４００ｎｍ、４４０ｎｍ、５５０ｎｍでの透過率である。
【請求項３】  前記略平面からなる光学素子の一平面（ただし、前記条件のコーティングが施されている場合には別の平面）に、以下の透過特性を同時に満たすコーティングを施したことを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（６）    τ600 ／τ550 ≧０．８
（７）    τ700 ／τ550 ≦０．０８
ただし、τ600 、τ700 はそれぞれ波長６００ｎｍ、７００ｎｍでの透過率である。
【請求項４】  前記電子撮像素子の各々の画素毎に与えられた色フィルターは補色系フィルターを含むモザイク状に配されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項５】  前記開口絞りの像側に存在するレンズ群は全て変倍・合焦のために光軸上を可動であることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明においてドクターブレードの先端部に用いる「フェルト」は、広義の意味で用いており、(１)羊毛その他の獣毛を主原料として湿気、熱および圧力を加えて縮繊したもの、(２)ナイロン、アクリル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン、ビニロン、レーヨン等の合成繊維をニードルパンチにより高密度に交絡させた不織布である所謂ニードルフェルト、(３)不織布、(４)獣毛を主原料とした織物、(５)獣毛ではないが天然繊維あるいは合成繊維を主原料とした織物、を含むものである。これらのうち特に、(２)のニードルフェルトと(１)のフェルトが耐久性等の点で優れており、好適に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】霧解消方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  霧を構成する微水滴にエネルギーを照射し、該微水滴が更に小水滴に分裂することにより、可視光線の散乱を回避し、視界不良を改良することを特徴とする霧解消方法。
【請求項２】  エネルギーが遠赤外線であることを特徴とする請求項１記載の霧解消方法。
【請求項３】  金属網状ヒーターの表面にセラミックコーティングを施した遠赤外線網を、霧の流入面に配置するとともに、霧による視界不良を監視する霧感知モニターと、この霧感知モニターからの信号に基き前記金属網状ヒーターに通電する通電手段とを有することを特徴とする霧解消装置。
【請求項４】  前記遠赤外線網は、金属網状ヒーターの表面に、Ｌｉ2 Ｏ約３％を含有するＡｌ2Ｏ3、 ＳｉＯ2 を主成分とするセラミックを焼き付けたことを特徴とする請求項３記載の霧解消装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートスタックを形成する画像形成媒体のシートを画像形成装置から受け取るように構成される仕上げ装置であって、
前記シートスタックを支持するように構成されるシートスタックトレイと、
第１の位置から可変の第２の位置まで動作可能であり、該第２の位置にあるときに、前記シートスタックを前記シートスタックトレイに押し付ける、シートスタック押さえ装置と、
該シートスタック押さえ装置の前記可変の第２の位置に対応する可変なシートスタック厚さ信号を供給するように連携的に構成される複数のセンサと
を備えることを特徴とする仕上げ装置。
【請求項２】
仕上げ装置であって、
前記シートスタックに画像形成後の仕上げ工程を適用するように構成される仕上げユニットをさらに含み、
前記可変なシートスタック厚さ信号を用いて前記仕上げユニットを選択的に制御することを特徴とする請求項１に記載の仕上げ装置。
【請求項３】
仕上げ装置であって、
前記仕上げユニットは、ホチキス留めユニット、糸綴じユニット、穴あけユニット、又は端部を綴るユニットのうちの１つであることを特徴とする請求項２に記載の仕上げ装置。
【請求項４】
仕上げ装置であって、
前記可変なシートスタック厚さ信号を用いて前記仕上げユニットの動作を選択的にオフすることを特徴とする請求項３に記載の仕上げ装置。
【請求項５】
仕上げ装置であって、
前記仕上げユニットは可変に動作可能であり、
さらに、前記可変なシートスタック厚さ信号を用いて前記仕上げユニットを選択的に可変に動作させることを特徴とする請求項３に記載の仕上げ装置。
【請求項６】
仕上げ装置であって、
プロセッサにより可読のコンピュータ可読メモリデバイスと、
該メモリデバイスに記憶され前記プロセッサによって実行可能であり、前記可変なシートスタック厚さ信号を用いて前記プロセッサに前記仕上げユニットの動作を制御させる、仕上げユニット動作ルーチンと、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の仕上げ装置。
【請求項７】
画像形成媒体のシート上に画像を生成するように構成される画像形成装置であって、
前記媒体のシートをシートスタックにして受け取るように構成されるシートスタックトレイと、
第１の位置から可変の第２の位置まで動作可能であり、該第２の位置にあるときに、前記シートスタックを前記シートスタックトレイに押し付ける、シートスタック押さえ装置と、
該シートスタック押さえ装置が前記第２の位置にあるときに該シートスタック押さえ装置の位置を検出し、それによって、前記シートスタックのおよその厚さを確定し、それに応答して可変なスタック厚さ信号を生成する、センサアレイと、
前記可変なスタック厚さ信号によって制御されるように構成される、仕上げユニットと
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
仕上げユニットの動作を制御する方法であって、
画像形成媒体のシートから成るシートスタックを設けること、
該シートスタックを一表面にシートスタック押さえ装置により押さえ付けること、
センサアレイを用いて前記シートスタック押さえ装置の位置を検出すること、
該検出することに応答して、可変なシートスタック厚さ信号を生成すること、及び
前記仕上げユニットの動作を制御するために、前記可変なシートスタック厚さ信号を用いること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
シートスタックと接触するように構成されるシートスタック押さえ装置とともに用いられる、仕上げユニットを制御するための仕上げユニット制御システムであって、
前記シートスタック押さえ装置が前記シートスタックと接触しているときに該シートスタック押さえ装置の位置を検出し、且つ該シートスタック押さえ装置の検出された位置に応答して可変信号を生成するように構成される、センサアレイと、
前記可変信号を受け取り、それに応答して前記仕上げユニットを制御するように構成される、プロセッサと
を備えることを特徴とする仕上げユニット制御システム。
【請求項１０】
シートスタックのおよその厚さを確定するための装置であって、
押さえ位置にあるときに前記シートスタックを一表面に押さえ付けるように構成されるシートスタック押さえ手段であって、前記押さえ位置が前記シートスタックのおよその厚さに関連するようなシートスタック押さえ手段と、
該シートスタック押さえ手段の前記押さえ位置を検出し、それによって、該シートスタック押さえ手段の検出された位置に対応する可変なシートスタック厚さ信号を供給するように構成される、感知手段と
を備えることを特徴とする装置。