【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３７０２５号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９３８８０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］出願の経緯、本願発明
　本願は、平成　５年　９月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年８月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める（以下、本願発明１〜３という。）。
「【請求項１】
　ベースとカバーとを有し内部に密封室を画成したハウジングと；
　前記密封室内に収容された少なくとも１つの回転磁気ディスクと；
　前記ベースに固定されたフランジと；
　前記ハウジング及び前記フランジに固定されたスピンドルシャフトと；
　前記スピンドルシャフトに固定されたステータと；
　スピンドルハブと永久磁石とを含み、該永久磁石が前記ステータに対向してその回りに磁場を形成し、前記永久磁石と前記ステータとの間にギャップを画成したロータと；
　前記ロータを前記スピンドルシャフト回りに回転可能に支持する軸受手段と；
　前記回転磁気ディスクを前記スピンドルハブに固定する手段と；
　前記フランジと、前記スピンドルハブと前記軸受手段に挟まれるように前記スピンドルハブに固定されたブッシュとの間に画成され、前記軸受手段と前記密封室との間に位置して前記軸受手段からの汚染粒子が前記密封室内に入るのを防止するラビリンスシールと；
　前記ステータに対して前記ラビリンスシールが設けられたのと軸方向反対側の前記ロータと前記スピンドルシャフトとの間に設けられた、前記軸受手段からの汚染粒子が前記密封室内に入るのを前記スピンドルシャフトに流体接触して防止するシール手段とを具備し；
　前記ラビリンスシールは前記ブッシュに形成された環状溝と、前記環状溝中に嵌合する前記フランジに一体的に形成された環状突起とにより画成され、前記環状溝と環状突起との間の半径方向ギャップは狭く、軸方向ギャップは広く形成されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
　【請求項２】
　前記シール手段は前記ロータに固定された環状磁石と、
前記環状磁石をサンドイッチするようにその一端が前記ロータに固定されその他端が該環状磁石から前記スピンドルシャフト方向に突出した一対の磁性プレートと、前記環状磁石と前記一対の磁性プレートと前記スピンドルシャフトとにより画成されたキャビティ内に注入された磁性粒子の分散された磁性流体とから構成される請求項１記載の磁気ディスク装置。
　【請求項３】
　前記フランジと前記スピンドルハブとの間に画成された付加ラビリンスシールをさらに具備した請求項１記載の磁気ディスク装置。」
　
［２］原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１〜３は、実願平３−２１５８６号（実開平４−１２１０５４号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　拒絶査定時には、ラビリンスシールはこの出願の遙か以前より知られていたものであるとして、以下の公報を例示している。
ａ．実公昭１６−１４９３６号公報
ｂ．実公昭１２−１２８６３号公報
ｃ．米国特許第４５３５３７３号明細書
ｄ．特開昭５７−０５３８７６号公報（請求の範囲第４項の記載に注意）
　
［３］当審の判断
（１）引用例に記載された事項　
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　一方の端部が固定用フランジに取り付けられた固定軸と、上記固定軸に軸方向に離間して取り付けられた二つのころがり軸受と、上記二つのころがり軸受を介して上記固定軸に回転自在に支持され、径方向外側に磁気ディスクが取り付けられる略円筒状のハブと、上記二つのころがり軸受の軸方向外側にそれぞれ軸受内部を外部に対して密封するシール部を備えた磁気ディスク用スピンドル装置において、
　上記固定用フランジ側のころがり軸受の軸方向外側のシール部はラビリンスシールからなる一方、上記固定用フランジ側と反対側にあるころがり軸受の軸方向外側のシール部は磁性流体シールからなり、
　かつ、上記二つのころがり軸受の転動体がセラミックからなることを特徴とする磁気ディスク用スピンドル装置。」
「【０００９】
　図１に示すように、この磁気ディスク用スピンドル装置は、上下に延びる固定軸１０１と、上記固定軸１０１の上下に離間して取り付けられた二つのころがり軸受１０４,１０５と、上記固定軸１０１に回転自在に支持された略円筒状のハブ１０６を備えている。また、上部のころがり軸受１０４の上側と下部のころがり軸受１０５の下側に、シール部として、それぞれ上記固定軸１０１とハブ１０６との隙間を塞ぐ磁性流体シール１１１,ラビリンスシール１１２を備えている。上記固定軸１０１の中央にはステータ１０３が取り付けられている。固定軸１０１の下端１０１a側は固定用フランジ１０２を介してベース１１０aに固定される一方、上端１０１b側は固定部１０１cによってベース１１０bに固定されている。上記ころがり軸受１０４,１０５は、それぞれ金属からなる外輪１０４a,１０５aと、上記固定軸１０１に嵌合した金属からなる内輪１０４b,１０５bと、球状のセラミックからなる転動体１０４s,１０５sとで構成されている。下側のころがり軸受１０５の外輪１０５aの厚みtoは、剛性を高めて振動を防止できるように内輪１０５bの厚みtiよりも厚く設定されている。上記ハブ１０６は、上記ステータ１０３が発生する回転磁界によってロータ１０７とともに一体に回転される内側部材１０６bと外側部材１０６aとからなっている。内側部材１０６bは上記ころがり軸受１０４,１０５の外輪１０４a,１０５aに嵌着されており、外側部材１０６aには径方向外側に読み書きを行うべき磁気ディスクが取り付けられる。上記磁性流体シール１１１は、環状の磁石１１１mと、この磁石１１１mの上下を挟む環状のポール１１１a,１１１bと、上記固定軸１０１に嵌合し、この二つのポール１１１a,１１１bの内周端部に対向する環状支持部１１１cを有している。上記ポール１１１a,１１１bと環状支持部１１１cとの隙間に磁性流体が保持される。上記ラビリンスシール１１２は、先端を細く尖らせたフィンを有する接触部１１２cと、上記固定軸１０１に嵌合した環状支持部１１２aと、上記接触部１１２cと環状支持部１１２aとをつなぐ環状連結部１１２bとからなっている。上記接触部１１２cは、ころがり軸受１０５の外輪１０５aの軸方向外側の面に接触している。」
　
（２）対比・判断
　本願発明１〜３と、引用例に記載された事項を対比すると、本願発明は、「前記フランジと、前記スピンドルハブと前記軸受手段に挟まれるように前記スピンドルハブに固定されたブッシュとの間に画成され、前記軸受手段と前記密封室との間に位置して前記軸受手段からの汚染粒子が前記密封室内に入るのを防止するラビリンスシール」の構成を有しているのに対して、引用例は「ラビリンスシールは、先端を細く尖らせたフィンを有する接触部１１２cと、上記固定軸１０１に嵌合した環状支持部１１２aと、上記接触部１１２cと環状支持部１１２aとをつなぐ環状連結部１１２bとからなっている。上記接触部１１２cは、ころがり軸受１０５の外輪１０５aの軸方向外側の面に接触している。」というラビリンスシールであり、フランジとブッシュとの間に形成されたラビリンスシールでなく、しかも「前記ブッシュに形成された環状溝と、前記環状溝中に嵌合する前記フランジに一体的に形成された環状突起とにより画成され、前記環状溝と環状突起との間の半径方向ギャップは狭く、軸方向ギャップは広く形成されている」構成を備えたラビリンスシールではない。
　拒絶査定時に例示された各公報には、詳細に検討しても本願発明の上記記載のフランジとブッシュの間で形成されるラビリンスシールに関する構成の記載はなく、これらの構成が周知または公知であるとは解されない。
　そして、本願発明は、上記構成により、「フランジ６２とブッシュ８０はスピンドルモータアセンブリ２５の製作時に組み立てられるので、ラビリンスシール８２の半径方向ギャップＧ１を管理しやすく、量産に適している。」という【００４６】に記載の作用効果が生ずる。
　したがって、本願発明１〜３は引用例に係る発明から容易に発明できたとは認められない。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。