(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段と、
前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、
前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、
前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向に前記ワークを供給すると共に、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向である横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するワーク供給手段と、
前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置されていた前記片面糊付テープの糊付面を略直角に当接させて、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対によって、前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対する直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備し、
前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラを介した後、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに前記片面糊付テープを切断することを特徴とする簡易包装装置。
【請求項２】
ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段と、
前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、
前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、
前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向に前記ワークを供給すると共に、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向である横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するワーク供給手段と、
前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置されていた前記片面糊付テープの糊付面を略直角に当接させて、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対によって、前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対する直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備し、
前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラに接着した前記片面糊付テープを剥離手段によって剥離しながら、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに前記片面糊付テープを切断することを特徴とする簡易包装装置。
【請求項３】
ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段と、
前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、
前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、
前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向に前記ワークを供給すると共に、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向である横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するワーク供給手段と、
前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置されていた前記片面糊付テープの糊付面を略直角に当接させて、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対によって、前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対する直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備し、
前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラに接着した前記片面糊付テープを剥離手段によって剥離しながら、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに前記片面糊付テープを切断することを特徴とする簡易包装装置。
【請求項４】
前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に切断された所定長の前記片面糊付テープを配置することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項５】
前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に端部が到来したとき前記片面糊付テープを切断することによって、前記テープ切断手段による切断位置と、テープ配置手段によって配置する前記片面糊付テープの位置を同一位置としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項６】
前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に端部が到来したとき前記片面糊付テープを切断した後、更に、その切断位置よりも、前記片面糊付テープの位置を前記タイミングベルトによって移動させたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項７】
前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ローラ対によって供給することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項８】
前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ベルト対によって供給することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項９】
前記ワーク供給手段は、前記ワークを収納して供給する供給ボックスを具備することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の簡易包装装置。
【請求項１０】
前記テープ押圧手段は、前記ワークの厚み方向を挾持する搬送ローラ対とし、少なくとも一方の駆動力を得て回転することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１つに記載の簡易包装装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子に対し、綴じ側以外の見開き側の端面を片面糊付テープにてシール状態とし、例えば、第三種郵便物に適合する投函形態及び宅配便としての達成可能な簡易包装装置に関するものである。なお、比較的薄い直方体形状の箱の開放側を片面糊付テープにてシール状態とするのにも使用でき、また、書類の袋綴じにも使用できる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークに対し、見開き側の端面を片面糊付テープにてシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第三種郵便物に適合する投函形態を達成することができる。
【０００３】
この種の従来技術として、実開平７−４０５３号公報、実開平７−３７６５９号公報、登録実用新案第３０３７９３３号、特開平１０−３５１５２号公報、特開平１０−３５１５３号公報、特開平１０−３５１５４号公報の技術を挙げることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のような複数のワークに対し、見開き側の端面をテープにてシール状態とするにも、手作業しかなく極めて効率の悪いものであった。この際、テープを所定の長さに切ってワークの見開き側の端面に位置合わせしつつ貼着けることは案外難しく、また、テープが皺になり易いという不具合もあった。
【０００５】
本特許出願人は、これらの問題点を解消すべく、先に特願平９−１７８２１１号、特願平９−１７８２１２号、特願平１０−３１７５３５号等で荷送シール装置に関する発明の特許出願を行った。
【０００６】
しかし、上記発明の荷送シール装置は、１時間の処理能力が何千乃至何万通という大量処理を前提とするものであった。したがって、装置が高価、かつ、大型化になり、１時間の処理能力が数百乃至千通程度の範囲で十分なユーザには、先に特許出願した実施物の装置の使用は稼働効率が良くなかった。
【０００７】
そこで、この発明は、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークに対し、その重ね合せ端面をテープで簡単、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる簡易包装装置の提供を課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の簡易包装装置によれば、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段と、前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向に前記ワークを供給すると共に、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向である横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置されていた前記片面糊付テープの糊付面に略直角に前記ワークを当接させて、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対によって、前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対する直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備し、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラを介した後、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに前記片面糊付テープを切断するものである。
【０００９】
請求項２の簡易包装装置によれば、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段と、前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向に前記ワークを供給すると共に、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向である横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置されていた前記片面糊付テープの糊付面を略直角に当接させて、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対によって、前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対する直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備し、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラに接着した前記片面糊付テープを剥離手段によって剥離しながら、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに前記片面糊付テープを切断するものである。
【００１０】
請求項３の簡易包装装置によれば、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段と、前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段と、前記テープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向に前記ワークを供給すると共に、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向である横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置されていた前記片面糊付テープの糊付面を略直角に当接させて、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対によって、前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対する直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備し、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラに接着した前記片面糊付テープを剥離手段によって剥離しながら、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに前記片面糊付テープを切断するものである。
【００１１】
請求項４の簡易包装装置によれば、前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に切断された所定長の前記片面糊付テープを配置させるものである。
【００１２】
請求項５の簡易包装装置によれば、前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に端部が到来したとき前記片面糊付テープを切断することによって、前記テープ切断手段による切断位置と、テープ配置手段によって配置する前記片面糊付テープの位置を同一位置としたものである。
【００１３】
請求項６の簡易包装装置によれば、前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に端部が到来したとき前記片面糊付テープを切断した後、更に、その切断位置よりも、前記片面糊付テープの位置を前記タイミングベルトによって移動するものである。
【００１４】
請求項７の簡易包装装置によれば、前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ローラ対によって供給するものである。
【００１５】
請求項８の簡易包装装置によれば、前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ベルト対によって供給するものである。
【００１６】
請求項９の簡易包装装置によれば、前記ワーク供給手段は、ワークを収納して供給する供給ボックスとしたものである。
【００１７】
請求項１０の簡易包装装置によれば、前記テープ押圧手段は、前記ワークの厚み方向を挾持する搬送ローラ対とし、少なくとも一方の駆動力を得て回転するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の簡易包装装置の具体的な実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
〈実施の形態１〉
図１は本発明の第１の実施の形態にかかる簡易包装装置の全体概略構成を示す斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のカバーを除いた平面図、図３は本発明の第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のカバーを除いたタイミングベルト及びタイミングプーリ付近の要部正面図である。
【００２０】
また、図４は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置の片面糊付テープの移動を説明する要部説明図、図５は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ送給用ローラを説明する要部説明図である。図６乃至図９は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ切断手段を説明する説明図で、図６は左側からみた要部側面図、図７は要部分解斜視図、図８は図６に相当する切断状態の切断位置を示す左側からみた要部側面図、図９はテープ切断手段の正面からみた要部正面図である。
【００２１】
そして、図１０は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ配置手段及びテープ押圧手段の左側からみた要部断面図、図１１は図１０の要部分解斜視図、図１２の（ａ）乃至（ｅ）はワークの供給からテープ押圧手段の作用を説明する説明図である。
【００２２】
本実施の形態の簡易包装装置１では、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークＷを第三種郵便物に適合するシール状態とする場合について説明する。
【００２３】
まず、本実施の形態の簡易包装装置１は、主として、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープＴを保持するテープ保持手段１００と、片面糊付テープＴの移動方向に基いて、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープＴをワークＷの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段２００と、テープ切断手段２００により切断された所定長の片面糊付テープＴを略直線状に配置するテープ配置手段３００とを具備する。
【００２４】
更に、本実施の形態の簡易包装装置１は、主として、ワークＷの流れ方向に基いて、テープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを供給するワーク供給手段４００と、ワーク供給手段４００によって供給するワークＷの一端に対してテープ配置手段３００に配置されていた片面糊付テープＴの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを当接させ、ワークＷの一端に片面糊付テープＴを接着すると共に、片面糊付テープＴの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークＷの一端から折曲して接着するテープ押圧手段５００とを具備するものである。特に、本実施の形態の簡易包装装置１のテープ押圧手段５００は排出手段を兼ねている。
【００２５】
次に、図１乃至図１３を用いて本実施の形態の簡易包装装置１について仔細に説明する。
【００２６】
まず、図１乃至図５を用いてロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープＴを保持するテープ保持手段１００について説明する。
【００２７】
全体が略直方体のハウジング１１０は、内部に各種制御機器及び各種センサ等を収納しており、かつ、本実施の形態の簡易包装装置１の各種構成部品を取付ける基台となっている。ハウジング１１０の前面には、電源スイッチ１０１、テープ押圧手段５００を構成する押圧ローラ５１を駆動するスイッチ及びその機能が活性状態にあることを示す表示する表示兼用動作スイッチ１０２、緊急停止状態を維持するスイッチ及び異常等で緊急停止状態にあることを表示する表示兼用緊急停止スイッチ１０３を有している。なお、ハウジング１１０には図示しない取手、点検窓、予備用の片面糊付テープ格納室等が配設される。
【００２８】
ハウジング１１０の上面には、片面糊付テープＴの取付軸１１が配設されている。この取付軸１１は安定した支軸状態が維持できるようにその径を大きくし、巻回された片面糊付テープＴの中心孔よりも若干（数ｍｍ）小径としている。また、片面糊付テープＴの取付軸１１が配設されているハウジング１１０の上面１１１には、テープ配置手段３００及びそのテープ配置手段３００までの搬送途中で片面糊付テープＴの下端が接触しないように、取付軸１１に挿着した片面糊付テープＴが引き出されたとき、その接触抵抗を小さくするため、ステンレス板１２が接合されている。
【００２９】
なお、本実施の形態では、採用していないが巻回した片面糊付テープＴの下面を回転円板とし、その回転円板に片面糊付テープＴを載置して回転自在とすることによって、更に、片面糊付テープＴを引き出す際の摩擦抵抗を低減させることもできる。
【００３０】
巻回された片面糊付テープＴは、その糊面を外側とし、その内側の面と接触するガイドローラ１３を介してテープ送給用ローラ１４にその糊面が導かれる。テープ送給用ローラ１４は、図示しないテープ送電動機の軸に接続されている。テープ送給用ローラ１４の周面は、金属プーリに片面糊付テープＴの糊面と強固に接着しないものの、適度に接着を行う程度にテフロン加工等の接着能力を低減させる処理をしたものである。テープ送給用ローラ１４の周面には、複数の環状溝１４ａが形成されている。
【００３１】
この環状溝１４ａには、剥離移送手段１５を構成する複数枚からなる剥離板が嵌込まれていて、テープ送給用ローラ１４の周面に接着された片面糊付テープＴの剥離及び移送方向を案内している。このため、剥離移送手段１５を構成する複数枚からなる剥離板は、フッソ樹脂加工を施した板材から構成され、テープ送給用ローラ１４よりも接着がし難くなっている。特に、本実施の形態における剥離移送手段１５を構成する剥離板の厚みの端部は、接着力ができるだけ小さいものが望ましい。
【００３２】
また、テープ送給用ローラ１４の周面には、送給補助ローラ１６が弾接されている。この送給補助ローラ１６はハウジング１１０内に回動自在に挿通されている回転軸１６ａに固着されており、回転軸１６ａを中心とする送給補助ローラ１６の配設方向と異なった方向（異なった半径方向）には、操作レバー部１６ｂが配設されている。ハウジング１１０内に回動自在に挿通されている回転軸１６ａは、ハウジング１１０内で図示しないスプリングによる弾性力が付与されており、送給補助ローラ１６はテープ送給用ローラ１４の周面に弾接している。片面糊付テープＴの取換え、メンテナンス等の際には、片面糊付テープＴの糊面をテープ送給用ローラ１４の周面に接着させるため、操作レバー部１６ｂの弾性力に抗した操作により、テープ送給用ローラ１４と送給補助ローラ１６との間に間隙を形成し、片面糊付テープＴを取換え、または新規に取付け、テープ送給用ローラ１４と送給補助ローラ１６との間に片面糊付テープＴの端部を挟み込み、テープ送給用ローラ１４に送給補助ローラ１６を弾接させ、送給補助ローラ１６が回動すると、送給補助ローラ１６も従動ローラとして回動するものであるから、その片面糊付テープＴを挟んだ状態で、しかも、テープ送給用ローラ１４が軽く粘着した状態で剥離移送手段１５側に片面糊付テープＴを送ることができる。
【００３３】
このように、テープ送給用ローラ１４の周面には送給補助ローラ１６が押圧されており、剥離移送手段１５方向に片面糊付テープＴを挟み込んだ状態で片面糊付テープＴを送る。このとき、テープ送給用ローラ１４の周面に接着した片面糊付テープＴは、テープ送給用ローラ１４の回転により、剥離移送手段１５側に移動し、剥離移送手段１５では複数枚の剥離板の端面を環状溝１４ａに嵌めて摺接させているので、テープ送給用ローラ１４が回転に伴なって、その周面に接着した片面糊付テープＴは剥離移送手段１５側によって剥離され、剥離移送手段１５の面に沿って移動する。剥離移送手段１５の片面糊付テープＴを送る対面には、ガイド１７が配設されており、剥離された片面糊付テープＴの進行方向を拘束している。
【００３４】
片面糊付テープＴは剥離移送手段１５を介してタイミングベルト２１の外周面に到達する。このタイミングベルト２１は片面糊付テープＴの糊面が接着容易であるが、強力に接着しない程度の接着状態を維持するものである。
【００３５】
タイミングベルト２１は、タイミングプーリ２２及びタイミングプーリ２３に架設され、タイミングプーリ２２，２３の回動によって長円軌道を回動する。タイミングベルト２１に接着された片面糊付テープＴの糊面の反対側の外面は、並設されている押圧ガイド板２４に接触した状態で、しかも、その糊面の反対側の面を押圧ガイド板２４に強力に押圧されることなく移動される。このとき、タイミングベルト２１に接着された片面糊付テープＴの糊面の反対側の外面は、並設されている押圧ガイド板２４と片面糊付テープＴとの間に１〜２ｍｍ程度の間隙を設け、片面糊付テープＴはタイミングベルト２１に接着された状態で、しかもその糊面の反対側の面を押圧ガイド板２４に接触されることなく移動されるように設定してもよい。即ち、押圧ガイド板２４は、片面糊付テープＴをタイミングベルト２１側に押圧する弱い圧力を付与することもできる。なお、この押圧ガイド板２４は、タイミングベルト２１に片面糊付テープＴを接着した状態で移動させるときに、その剥離を防止することのみを目的とするものではなく、後述するように、ワークＷの一辺に片面糊付テープＴを接着する場合にも作用するものである。
【００３６】
タイミングベルト２１は、タイミングプーリ２２及びタイミングプーリ２３によって移動させられるが、タイミングプーリ２２側が駆動源であり、タイミングプーリ２３側が従動である。タイミングプーリ２２はテープ送給用ローラ１４の回転力をタイミングベルトからなる駆動ベルト２５によって回転される。このとき、テープ送給用ローラ１４の周面の移動速度よりもタイミングベルト２１の移動速度を若干速くし、タイミングベルト２１に接着された片面糊付テープＴが一旦接着された後、所定の位置までタイミングベルト２１が片面糊付テープＴを搬送するまでに、タイミングベルト２１から片面糊付テープＴを剥離し易いように作用させると共に、片面糊付テープＴに張力を付与して皺（シワ）がよらないようにしている。
【００３７】
テープ送給用ローラ１４の周面の移動速度よりもタイミングベルト２１の移動速度を若干速くするためには、テープ送給用ローラ１４とタイミングプーリ２２を連結する駆動ベルト２５にタイミングベルトを用いると、テープ送給用ローラ１４の周面の移動速度とタイミングベルト２１の移動速度を正確に、微妙な速度の違いを維持することができ、また、チエーンまたは歯車との接続と異なり、音の発生等がなくなり、良好な駆動が可能である。
【００３８】
タイミングベルト２１に接着される片面糊付テープＴは、片面糊付テープＴの上端、即ち、片面糊付テープＴの１／５〜１／３幅程度の幅の上端のみを接着し、離し易い状態とし、かつ、ワークＷの一辺に接着容易にしている。したがって、通常、タイミングベルト２１に接着される片面糊付テープＴの幅は、片面糊付テープＴの１／５〜１／３幅にするのが好適である。
【００３９】
このタイミングプーリ２２，２３が形成するタイミングベルト２１の長円軌道は、使用可能なワークＷの最大幅Ｌ（図２参照）によって決定され、使用可能なワークＷの最大幅Ｌを決定したとき、その寸法の最大幅Ｌに対し、片側に３０〜６０ｍｍ外方向にタイミングプーリ２２，２３の軸が設定される。即ち、使用可能なワークＷの最大幅Ｌは、片面糊付テープＴを設定する有効長となる。
【００４０】
実際に作業する場合のワークＷの幅Ｌo （図１参照）は、片面糊付テープＴの先端部の位置を検出する端部検出用のテープ端検出用センサ２８によって決定される。テープ端検出用センサ２８はフォトカプラからなり、片面糊付テープＴの先端部で光結合が遮断されるか否かによって、片面糊付テープＴの端部検出が行われる。テープ端検出用センサ２８は、ハウジング１１０の上部に配設されたワークＷの投入幅設定用スケール２７によって設定される。なお、ワークＷの投入幅設定用スケール２７の端部目盛２７ａは、ワークＷの幅Ｌo を特定することにより、接着される片面糊付テープＴａの長さ及び接着位置を決定するものであるが、本実施の形態における投入幅設定用スケール２７の端部目盛２７ａによって設定するワークＷの幅Ｌo は、接着される片面糊付テープＴａの長さと１対１に対応するものではない。なお、本実施の形態においては、投入幅設定用スケール２７の端部目盛２７ａによるワークＷの幅Ｌo と接着される片面糊付テープＴａの長さ及び接着位置とを１対１に対応させていないが、１対１に対応させることも容易である。特に、本実施の形態で投入幅設定用スケール２７の端部目盛２７ａ、即ち、ワークＷの幅Ｌo と接着される片面糊付テープＴａの長さ及び接着位置とを１対１に対応させていないのは、ワークＷの幅Ｌo よりも片面糊付テープＴの長さを短くし、かつ、ワークＷの幅Ｌo の両側に均一幅を設けるためである。
【００４１】
即ち、このタイミングプーリ２２，２３の配置箇所は、ワークＷをワーク供給手段４００から挿入する場合の作業性の関係で、ハウジング１１０における位置が決定される。本実施の形態では、ハウジング１１０の上部の片面糊付テープＴの取付軸１１の反対側に設定されている。そして、ワークＷの投入部３１と片面糊付テープＴの取付軸１１との間には、位置決めガイド１１３が配設されている。本実施の形態においては、位置決めガイド１１３はテープ切断手段２００のカバー１１５と兼用している。ワークＷの供給の際に位置決めガイド１１３はワークＷの一辺を合せるのに使用される。
【００４２】
タイミングプーリ２２及びタイミングプーリ２３によって駆動され、タイミングベルト２１によって供給させられている片面糊付テープＴは、ユーザがワークＷの一辺の長さに基いて設定したテープ端検出用センサ２８の設定位置まで端部が到来すると、そこで、フォトカプラからなるテープ端検出用センサ２８の光結合が片面糊付テープＴによって遮断され、それまでの状態が変化する。これをもって片面糊付テープＴの位置検出となる。ここで、タイミングベルト２１はタイミングプーリ２２及びタイミングプーリ２３による駆動が停止され、テープ切断手段２００によって、片面糊付テープＴが切断され、接着される片面糊付テープＴａの長さとなる。そして、その切断端部を切断位置から、ワークＷに対する所定の位置付近まで供給される。
【００４３】
前述したように、本実施の形態のロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープＴを保持するテープ保持手段１００は、ハウジング１１０の上面の片面糊付テープＴの取付軸１１と、テープ送給用ローラ１４と、そのテープ送給用ローラ１４の周面に弾接する送給補助ローラ１６と、片面糊付テープＴの供給方向を特定する剥離移送手段１５及びガイド１７によって構成されている。
【００４４】
次に、片面糊付テープＴの供給方向に基いて、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープＴをワークＷに接着される片面糊付テープＴａの長さに切断するテープ切断手段２００について説明する。
【００４５】
テープ切断手段２００は、図２及び図５に示すように、タイミングプーリ２２と剥離移送手段１５（及びガイド１７）との間に配設される。
【００４６】
テープ切断手段２００は、図６乃至図９に示すように、枠体３１ａ及び枠体３３ａで形成される間隔において、枠体３１ａ側に固定刃３１を固着し、その固定刃３１に対して可動刃３２をボルト３２ａ及びナット３２ｂで軸支する。これによってボルト３２ａ及びナット３２ｂで軸支された固定刃３１と可動刃３２により、鋏としての機能を具備する。枠体３３ａ側にはアクチュエータ３３としてパルスモータが取付けられ、その回転軸は接続部材３４の一端側に固着され、接続部材３４を回動する。接続部材３４の他端側には接続ピン３４ａが固着されており、可動刃３２に接続されている。また、ストッパ３５は可動刃３２の回動を制限し、枠体３１ａに衝突して刃に損傷を受けないようにしている。
【００４７】
したがって、アクチュエータ３３の回動によって、接続部材３４を介して可動刃３２を動かし、固定刃３１と可動刃３２により、その間に介在する片面糊付テープＴを鋏機能によって切断する。この枠体３１ａ及び枠体３３ａは、ハウジング１１０内に固着される。
【００４８】
なお、本実施の形態では、パルスモータからなるアクチュエータ３３を使用しているが、本発明を実施する場合には、トルクモータ及び電動機等の回転機、ソレノイド等による往復運動機構、圧縮空気及び油圧による往復運動機構または回転機構等のアクチュエータが使用できる。
【００４９】
ここで、本実施の形態の片面糊付テープＴをワークＷに接着される片面糊付テープＴａの長さに切断するテープ切断手段２００は、固定刃３１と可動刃３２及びアクチュエータ３３及びテープ端検出用センサ２８によって構成される。
【００５０】
また、本実施の形態のテープ切断手段２００により切断された所定長の片面糊付テープＴを略直線状に配置するテープ配置手段３００は、テープ切断手段２００によって片面糊付テープＴを切断した後、タイミングベルト２１に接着されてワークＷの一辺に接着される位置に直線状に配設するものであり、詳しくは、ワークＷに接着される片面糊付テープＴａを略直線状に配置するテープ配置手段３００は、タイミングプーリ２２及びタイミングプーリ２３によって駆動されるタイミングベルト２１によって構成されている。
【００５１】
次に、テープ配置手段２００で配置されたワークＷに接着される片面糊付テープＴａの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを供給するワーク供給手段４００について説明する。
【００５２】
本実施の形態のワークＷを供給するワーク供給手段４００は、ハウジング１１０の上部の片面糊付テープＴの取付軸１１の反対側に設定されている。そして、ワークＷのワーク供給手段４００側とテープ保持手段１００との間には、位置決めガイド１１３が配設されている。本実施の形態においては、位置決めガイド１１３はテープ切断手段２００のカバー１１５と兼用している。ワークＷの供給の際に位置決めガイド１１３はワークＷの一辺の位置を合せるのに使用される。また、ワークＷはテープ配置手段３００で配置された接着される片面糊付テープＴａの糊付面に対して略中央で、かつ、略直角に当接するように、下面の位置を規制する平板からなるベース基板１１２が配設されている。ベース基板１１２はハウジング１１０の上面に配設され、その配設する高さは接着される片面糊付テープＴａの位置によって特定されている。なお、このベース基板１１２の配設は、本実施の形態では固定としているが、任意に高さ調整できるように設定してもよい。ベース基板１１２の上部には、供給を自在としながらもワークＷの上面の浮上りを防止するため、下部に弾性体であるゴム板１１５を補助板１１７によって接合したガイド板１１４が配設されている。ガイド板１１４はつまみ１１６により、上下動が自在になっているが、本発明を実施する場合には、ゴム板１１５の弾性力により、ワークＷを押圧できるから、必ずしも上下動自在とする必要性はない。
【００５３】
したがって、本実施の形態のワーク供給手段４００は、テープ配置手段３００で配置された接着される片面糊付テープＴａの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを供給させるものであり、本実施の形態では、下面の位置を規制するベース基板１１２、ワークＷの供給の際にワークＷの一辺の水平方向の位置を定める位置決めガイド１１３、下部に弾性体であるゴム板１１５を接着したガイド板１１４によって構成されている。
【００５４】
次に、ワーク供給手段４００によって供給されたワークＷの一端に片面糊付テープＴａを接着すると共に、片面糊付テープＴａの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークＷの一端に折曲して接着するテープ押圧手段５００について説明する。
【００５５】
図１０乃至図１２において、各種構成部品を取付ける基台となっているハウジング１１０の上部取付枠１１０ａには、押圧ローラ５１が軸支されたアーム５１ａを介して取付けられている。この押圧ローラ５１は、電動機を内蔵するローラで、表示兼用動作スイッチ１０２によって駆動制御される。押圧ローラ５１は軸支されたアーム５１ａによって両端が回動自在に取付けられ、更に、押圧ローラ５１が下降する押圧力は、回転つまみ１１８の回転によってスプリング５１ｂの弾性力によって決定される。
【００５６】
押圧ローラ５１に対向する下側には、従動ローラ５４が並設されている。従動ローラ５４は両端がハウジング１１０に固着された状態で、押圧ローラ５１の回転、ワークＷの供給に従動する。
【００５７】
本実施の形態のワークＷの供給する下面は、ベース基板１１２と同一高さで、テープ配置手段３００で配置される片面糊付テープＴａの移動する間隙５６を確保して隣接された補助ベース基板５３及び従動ローラ５４の配設間隔を介して、ワークＷの排出を容易にするために、外方向を低い傾斜面とした傾斜ベース基板５５から構成されている。
【００５８】
また、テープ配置手段３００で配置される片面糊付テープＴａの糊付面の反対側の背面には、片面糊付テープＴａの背面に沿って押圧ガイド板２４が配設されている。この押圧ガイド板２４は上端が軸支されていて回動自在になっており、また、その押圧ガイド板２４には弾性力が付与されていて、回動角度に応じて所定の弾性力を付与するようになっている。また、その下端は、ワークＷの供給方向に彎曲している。押圧ガイド板２４の下端の彎曲は、ワークＷの一辺の厚み方向の略中央を押圧する形状になっている。即ち、ワークＷが冊子の見開き側のように、その中央が窪んでいても、その見開き側の一辺の厚み方向の略中央を線接触で押圧し、ワークＷの供給初期に片面糊付テープＴａの糊付面をその厚み方向の略中央に接着するようになっている。
【００５９】
更に、本実施の形態では、供給されたワークＷがタイミングベルト２１側に衝突、当接または接触等により、タイミングベルト２１が延びたり、切断されないように、タイミングベルト２１に対して直接ワークＷの供給力が加わらないように環状に配設したタイミングベルト２１の略中央に保護バー６１が配設されている。保護バー６１は片面糊付テープＴａが接着されるタイミングベルト２１の内側の面に対応して配設されている。
【００６０】
次に、図１２の（ａ）乃至（ｅ）を用いて、ワークＷの供給からテープ押圧手段５００の動作を説明する。
【００６１】
まず、ワーク供給手段４００において、テープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面に対して、直角方向にワークＷを人力によって供給させる。このとき、ワークＷが冊子等の場合には、見開き側の一辺を挿入方向の先端とする。また、ワークＷの下面の位置をベース基板１１２の上に載置し、ワークＷの挿入方向の先端に直角な一辺を位置決めガイド１１３に当接させ、ワークＷの供給する位置を定める（図１２（ａ）参照）。
【００６２】
そして、ワーク供給手段４００において、テープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面に対して、直角方向にワークＷを供給させる。このとき、ワークＷが冊子等の場合には、見開き側の上面が浮き上らないように、ガイド板１１４に取付けたゴム板１１５によって押圧する。しかし、押圧力を大きくすると、その抵抗によって見開側の上面が浮き上ることになり、逆効果になるから、適度な弾性力及び低摩擦による押圧力が必要である。ガイド板１１４に取付けたゴム板１１５によって押圧された状態で、テープ配置手段４００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面にワークＷの一辺を当接させる（図１２（ｂ）参照）。
【００６３】
序で、ワーク供給手段４００において、テープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面に対して直角方向にワークＷを押圧する。このとき、ワークＷの挿入方向の先端の一辺は、ガイド板１１４に取付けたゴム板１１５によって押圧され、浮き上ることなく、テープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面にワークＷの一辺が接着される。更に、片面糊付テープＴａの糊付面に対して直角方向にワークＷを押圧すると、ワークＷの挿入方向の先端の一辺は、押圧ガイド板２４の弾性力により、その下端の彎曲部分で片面糊付テープＴａの糊付面をワークＷの一辺に接着する。また、ワークＷの挿入方向の先端の一辺の下面側は、テープ配置手段３００の間隙５６に配置された片面糊付テープＴａを補助ベース基板５３の端部とその上面でワークＷの下面側に押圧し、接着する（図１２（ｃ）参照）。
【００６４】
更に、片面糊付テープＴａの糊付面に対して直角方向にワークＷを押圧すると、ワークＷの挿入方向の先端の一辺は、押圧ガイド板２４の弾性力により、その下端の彎曲部分で片面糊付テープＴａの糊付面をワークＷの一辺に接着し、そして、ワークＷの挿入方向への供給が進行すると、先端の一辺は押圧ガイド板２４の弾性力により片面糊付テープＴａの糊付面をワークＷの一辺から上面側に順次接着する。また、ワークＷの挿入方向の先端の一辺の下面側は、補助ベース基板５３の上面でワークＷの下面側に押圧し、接着する（図１２（ｄ）参照）。
【００６５】
更に、片面糊付テープＴａの糊付面に対して直角方向にワークＷを押圧すると、ワークＷの挿入方向の先端は、押圧ガイド板２４の弾性力により片面糊付テープＴａの糊付面を接着し、ワークＷの挿入方向の先端の下面側は、補助ベース基板５３の上面でワークＷの下面側に押圧されて接着された状態で、押圧ローラ５１と従動ローラ５４の間に挿入され、押圧ローラ５１と従動ローラ５４はワークＷの上面及び下面を弾性力で挾持し、そして、片面糊付テープＴａの糊付面をワークＷの端部に密に接着させる。押圧ローラ５１は自己の回転力により、片面糊付テープＴａの糊付面を接着させたワークＷをワーク供給手段４００の反対側に送出する。外方向を低い傾斜面とした傾斜ベース基板５５は、押圧ローラ５１と従動ローラ５４を通過したワークＷをハウジング１１０の上部から排出する（図１２（ｅ）参照）。
【００６６】
このように、本実施の形態のテープ押圧手段５００は、ワーク供給手段４００によって供給するワークＷの一端に対してテープ配置手段３００に配置されていた片面糊付テープＴａの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを当接させ、ワークＷの一端に片面糊付テープＴａを接着すると共に、片面糊付テープＴａの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークＷの一端から折曲して接着するものである。
【００６７】
次に、テープ配置手段４００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを供給させるワーク供給手段５００の他の実施の形態について、図１３及び図１４を用いて説明する。
【００６８】
図１３は本発明の第２の実施の形態にかかる簡易包装装置の全体概略構成を示す斜視図、図１４は本発明の第２の実施の形態にかかる簡易包装装置のワーク供給手段の全体概略構成を示す斜視図である。なお、図中、第１の実施の形態と同一符号及び記号は第１の実施の形態の構成部分と同一または相当する構成部分を示すものである。
【００６９】
本実施の形態では、ハウジング１１０の上部のワークＷのワーク供給手段４００の位置決めガイド１１３の内側には、第１の実施の形態のベース基板１１２を除いた状態で一端を固着した一対のレール４５１がネジ４５２によって固着されている。一対のレール４５１には、そこを摺動とする供給ボックス４５０が摺動自在に取付けられている。供給ボックス４５０は両側が略コ字状に折曲され、ワークＷの一部を前方に突出させた状態で摺動自在としている。供給ボックス４５０の中央後方には、ワークＷを前方に突出させた状態で供給自在とするアジャスター４５４が配設されている。図１３及び図１４に示す実施の形態では、供給ボックス４５０は両側が略コ字状に折曲された固定状態としたものである。しかし、本発明を実施する場合には、供給ボックス４５０の片側、即ち、位置決めガイド１１３の反対側を調節自在とし、ワークＷの幅に応じてガタツキのない設定としてもよい。勿論、本発明を実施する場合には、アジャスター４５４についても調節自在とし、ワークＷの長さに応じて任意に設定するように可変自在とすることもできる。
【００７０】
供給ボックス４５０には、その内側でワークＷの厚みが自在となるように軸支された支軸４５５及びカバー板４５６からなる蓋体４５７を有している。蓋体４５７は供給ボックス４５０に収納したワークＷの厚みが薄い場合等で、ワークＷの供給先端を、テープ配置手段４００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面に対して略中央で、かつ、略直角に当接させることができないような腰の弱いものに使用できる。勿論、腰の強いものにも使用してもよい。
【００７１】
この実施の形態による供給ボックス４５０を用いたワークＷの供給は、基本的に第１の実施の形態と相違するものがない。
【００７２】
即ち、本実施の形態のワーク供給手段４００は、テープ配置手段３００で配置された接着される片面糊付テープＴａの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを供給させるものであり、供給ボックス４５０によって構成されている。
【００７３】
上記各実施の形態の簡易包装装置は、図１５のフローチャートに示すように制御される。
【００７４】
図１５は第１及び第２の実施の形態にかかる簡易包装装置の制御を行う制御装置のフローチャートである。
【００７５】
まず、ハウジング１１０の前面の電源スイッチ１０１、表示兼用動作スイッチ１０２を投入すると、このルーチンの処理に入り、ステップＳ１でテープ押圧手段５００を構成する押圧ローラ５１を駆動する。そして、ステップＳ２で片面糊付テープＴの先端部の位置を検出する端部検出用のテープ端検出用センサ２８の動作を判断し、テープ端検出用センサ２８がテープ端を検出していないとき、ステップＳ９でテープ送給用ローラ１４を回転させ、片面糊付テープＴをその先端部の位置を検出する端部検出用のテープ端検出用センサ２８の位置まで移動させる。ステップＳ２で片面糊付テープＴの先端部の位置を検出したとき、ステップＳ３で電源スイッチ１０１、表示兼用動作スイッチ１０２の投入初期であるか判断する。即ち、投入初期には、テープ配置手段３００で配置された接着される片面糊付テープＴａの位置設定が完了しているから、ステップＳ７で片面糊付テープＴの先端部の位置を検出されなくなるまで待機する。即ち、ワークＷの供給先端に片面糊付テープＴａの接着が完了し、片面糊付テープＴａがなくなるまでステップＳ７で待機する。
【００７６】
ステップＳ２で片面糊付テープＴの先端部の位置を検出したとき、ステップＳ３で電源スイッチ１０１、表示兼用動作スイッチ１０２の投入初期でないと判断したときには、継続するワークＷの供給先端に片面糊付テープＴａの接着動作を終了し、片面糊付テープＴａがなくなったので、再度片面糊付テープＴをテープ送給用ローラ１４で移動させ、その先端部の位置を検出したことを意味するから、ステップＳ４でテープ送給用ローラ１４による片面糊付テープＴの移動を停止させ、ステップＳ５でテープ切断手段２００により片面糊付テープＴを切断し、所定長の片面糊付テープＴａとする。そして、ステップＳ６でテープ送給用ローラ１４及びタイミングベルト２１を１．５秒間だけ回動させ、接着する片面糊付テープＴａの位置を指定された位置まで移動させ、ステップＳ７で片面糊付テープＴの先端部の位置を検出されなくなるまで待機する。即ち、ワークＷの供給先端に片面糊付テープＴａの接着が完了し、片面糊付テープＴａがなくなるまでステップＳ７で待機する。
【００７７】
この状態で、片面糊付テープＴａの糊付面に対して直角方向にワークＷを押圧すると、ワークＷの挿入方向の先端は押圧ガイド板２４の弾性力により片面糊付テープＴａの糊付面を接着し、ワークＷの挿入方向の先端の下面側は、補助ベース基板５３の上面でワークＷの下面側に押圧されて接着された状態で、押圧ローラ５１と従動ローラ５４の間に挿入され、押圧ローラ５１と従動ローラ５４はワークＷの上面及び下面を弾性力で挾持し、そして、片面糊付テープＴａの糊付面をワークＷの端部に密に接着させる。押圧ローラ５１は自己の回転力により、片面糊付テープＴａの糊付面を接着させたワークＷをワーク供給手段４００の反対側に送出する。外方向を低い傾斜面とした傾斜ベース基板５５は、押圧ローラ５１と従動ローラ５４を通過したワークＷをハウジング１１０から排出する。
【００７８】
この間にステップＳ７で片面糊付テープＴの先端部の位置を検出されなくなるから、ステップＳ８で２秒間タイマの経過を計測し、このタイマにより、押圧ローラ５１と従動ローラ５４からワークＷが排出されたことを推定する。
【００７９】
ステップＳ８で２秒間タイマの経過を計測した後、ステップＳ９でテープ送給用ローラ１４を回転させ、片面糊付テープＴをその先端部の位置を検出する端部検出用のテープ端検出用センサ２８の位置まで移動したことが、ステップＳ２で検出されるまでステップＳ２及びステップＳ９のルーチンを継続処理する。
【００８０】
なお、異常の検出は、図示しない電動機負荷電流の検出及び各動作時間の計測によって行っている。
【００８１】
このようにして、上記各実施の形態にかかる簡易包装装置は、ワーク供給手段４００によって供給するワークＷの一端に対してテープ配置手段３００に配置されていた片面糊付テープＴａの糊付面に略直角方向にワークＷを当接させ、ワークＷの一端に片面糊付テープＴａを接着すると共に、テープ押圧手段５００で片面糊付テープＴａの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークＷの一端から折曲して接着するものである。
【００８２】
したがって、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークＷに対し、見開き側の端面を片面糊付テープＴａにてシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第三種郵便物に適合する投函形態を達成することができる。また、書類の袋綴じとしても使用できる。
【００８３】
このように、上記各実施の形態の簡易包装装置は、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープＴを保持するテープ保持手段１００と、片面糊付テープＴをワークＷへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段２００と、テープ切断手段２００により切断された所定長の片面糊付テープＴａを略直線状に配置するテープ配置手段３００と、テープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを供給させるワーク供給手段４００と、ワーク供給手段４００によって供給されたワークＷの一端に対して、テープ配置手段３００で配置されていた片面糊付テープＴａの糊付面に略直角にワークＷを当接させた後、ワークＷの一端に片面糊付テープＷａを接着すると共に、片面糊付テープＴａの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークＷの一端から折曲して接着するテープ押圧手段５００とを具備するものである。
【００８４】
したがって、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープＴを保持するテープ保持手段１００は、片面糊付テープＴをワークＷへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段２００を介して、テープ配置手段３００に切断された所定長の片面糊付テープＴａを略直線状に配置する。そのテープ配置手段３００で配置された片面糊付テープＴａの糊付面に対して、略直角方向にワークＷを供給させるワーク供給手段４００によって供給されたワークＷは、テープ配置手段３００で配置されていた片面糊付テープＴａの糊付面に略直角にワークＷの一端を当接させた後、テープ押圧手段５００によってワークＷの一端に片面糊付テープＷａを接着すると共に、片面糊付テープＴａの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークＷの一端から折曲して接着することができる。
【００８５】
よって、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークＷに対し、見開き側の端面を片面糊付テープＴａにてシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第三種郵便物に適合する投函形態を達成することができ、また、書類の袋綴じとしても使用できる。しかも、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークに対し、その重ね合せ端面をテープで簡単、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる。
【００８６】
上記実施の形態のテープ切断手段２００は、片面糊付テープＴの糊付面側をテープ送給用ローラ１４に接着させながら移動させ、テープ送給用ローラ１４を介した後、片面糊付テープＴを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに片面糊付テープＴを切断するものであるから、切断した片面糊付テープＴの端部が糊付面側をテープ送給用ローラ１４に接着した状態を維持でき、連続的に供給制御が可能であるから、全体の連続制御が容易である。また、高価なエンコーダ等の装置を取付けることなく、接着する片面糊付テープＴａの長さを測定できるから、装置が廉価となる。
【００８７】
上記実施の形態のテープ切断手段２００は、片面糊付テープＴの糊付面側をテープ送給用ローラ１４に接着させながら移動させ、テープ送給用ローラ１４に接着した片面糊付テープＴを剥離手段１５によって剥離しながら、片面糊付テープＴを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに片面糊付テープＴを切断するものであるから、切断した片面糊付テープＴの端部が糊付面側をテープ送給用ローラ１４に接着した状態を維持するから、全体の連続制御が容易である。また、片面糊付テープＴを剥離手段１５によって剥離しているから、巻込みによる異常の発生を防止できる。
【００８８】
上記実施の形態のテープ切断手段２００は、片面糊付テープＴの糊付面側をテープ送給用ローラ１４に接着させながら移動させ、テープ送給用ローラ１４の回転によってエンコーダを回転させ、エンコーダによって片面糊付テープＴの切断長を計測し、テープ送給用ローラ１４を通過した位置で片面糊付テープＴを切断する構成とすることもできる。この種のエンコーダによって片面糊付テープＴの切断長を計測するものでは、片面糊付テープＴの切断長を正確に測定でき、任意の長さに切断させることができる。
【００８９】
上記実施の形態のテープ配置手段３００は、略直線状に移動するタイミングベルト２１に片面糊付テープＴを接着して移動させ、所定の位置に切断された所定長の片面糊付テープＴａを配置するものであるから、他の往復運動を行う部材を配設して片面糊付テープＴａを配置する機構に比較して小形化ができ、また、連続運動によって片面糊付テープＴａを配置できるから、騒音の発生が少ない。
【００９０】
上記実施の形態のテープ配置手段３００は、略直線状に移動するタイミングベルト２１に片面糊付テープＴを接着して移動させ、所定の位置に端部が到来したとき片面糊付テープＴを切断した後、更に、その切断位置よりも、片面糊付テープＴａの位置をタイミングベルト２１によって移動させるものであるから、ワークＷに対して片面糊付テープＴａを接着する位置を任意に設定することができる。
【００９１】
上記実施の形態のテープ配置手段３００は、略直線状に移動するタイミングベルト２１に片面糊付テープＴを接着して移動させ、所定の位置に端部が到来したとき片面糊付テープＴを切断することによって、テープ切断手段２００による切断位置と、テープ配置手段３００によって配置する片面糊付テープＴａの位置を同一位置として実施することもできる。この種の実施によれば、ワークＷに対して片面糊付テープＴａを接着する位置を特定するものであるから、ワークＷ相互に対して接着位置の乱れがない。しかし、ワークＷに対する片面糊付テープＴａの接着の偏りが生ずるケースがある。
【００９２】
上記実施の形態のワーク供給手段４００は、ワークＷの厚み方向に押圧し、その直角方向の横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するものにおいては、ワークＷに対する基本的な供給方向が確保され、廉価に装置を提供できる。
【００９３】
上記実施の形態のワーク供給手段４００は、本発明を実施する場合には、ワークＷの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ローラ対によって供給する構成とすることもできる。また、ワークＷの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ベルト対によって供給する構成とすることもできる。このように構成することにより、ワークＷの供給を人為的動作としていた実施の形態からすれば、供給速度が均一化され、また経験の乏しい人でも均一に、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークＷに対し、見開き側の端面を片面糊付テープＴａにてシール状態とすることができ、また、書類の袋綴じとしても使用できる。しかも、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークに対し、その重ね合せ端面をテープで簡単、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる。
【００９４】
しかし、テープ押圧手段５００のワークＷの搬送速度が速い場合には、空転を行うようにラチェット機構を内蔵させるか、或いはワーク供給手段４００とテープ押圧手段５００のワークＷの搬送速度を一致させる必要がある。
【００９５】
上記実施の形態のワーク供給手段４００は、第２の実施の形態のようにワークＷを供給する供給ボックス４５０としたものでは、ワークＷに直接供給力を付与できないものに好適となる。また、ワークＷに対し部分的に供給力の乱れが発生しないから、片面糊付テープＴａの接着仕上りに皺がなく、綺麗になる。
【００９６】
上記実施の形態のテープ押圧手段５００は、ワークＷの厚み方向を挾持する搬送ローラ対５１，５４とし、少なくとも一方の駆動力を得て回転するものであるから、ワークＷに対する片面糊付テープＴａの接着を綺麗に均一に行うことができる。
【００９７】
上記実施の形態のテープ押圧手段５００は、本発明を実施する場合には、ワークＷの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対として実施することもできる。この種の実施の形態では、ワークＷの負担を軽減させ、薄手のワークＷの接着処理も容易である。
【００９８】
ところで、上記各実施の形態では、片面糊付テープＴの接着力が弱い事例で説明したが、本発明を実施する場合には、特に、袋綴じ等に使用する場合には、接着力が強いものでも使用可能である。なお、片面糊付テープＴの接着力が弱い場合には、片面糊付テープＴの剥離が前提となる、例えば、第三種郵便物に適合する投函形態、宅配便としての配達可能な包装形態として好適である。
【００９９】
なお、上記各実施の形態では、例えば、第三種郵便物に適合する投函形態として説明したが、本発明を実施する場合には、宅配便としても、袋綴じ等の各種の仮シール及び半永久的なシールに使用できる。
【０１００】
また、ワークＷは基準面の所定の１カ所の位置に対応し所定長さの片面糊付テープＴａを接着することにより見栄えの良いシール状態ができることを説明したが、本発明を実施する場合には、更に、ワークＷの供給端を変更することにより、２端または３端のシールを行うことができる。
【０１０１】
そして、ワークＷは基準面の所定位置に、例えば、住所・氏名等が印刷されていればラベルを貼着したり、住所・氏名等が印刷された枠を設けることにより、そのまま第三種郵便物に適合する投函形態を達成することができる。
【０１０２】
更に、上記各実施の形態では、図示しないテープ送電動機の軸に接続されたテープ送給用ローラ１４の駆動によって駆動ベルト２５を介しタイミングプーリ２２及びタイミングプーリ２３によってタイミングベルト２１が駆動され片面糊付テープＴが送給されるとしているが、テープ送給用ローラ１４とタイミングプーリ２２との間の駆動ベルト２５をなくし、テープ送給用ローラ１４及びタイミングプーリ２２をそれぞれ独立したテープ送電動機の軸に接続し駆動できるようにすれば、片面糊付けテープＴを所望の長さに切断したのちワークＷの所望の位置に接着することが可能となる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の簡易包装装置によれば、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段と、前記片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段により切断された所定長の前記片面糊付テープを略直線状に配置するテープ配置手段と、前記テープ配置手段で配置された前記片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向に前記ワークを供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段によって供給された前記ワークの一端に対して、前記テープ配置手段で配置されていた前記片面糊付テープの糊付面に略直角に前記ワークを当接させた後、前記ワークの一端に前記片面糊付テープを接着すると共に、前記片面糊付テープの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端を前記ワークの一端から折曲して接着するテープ押圧手段とを具備するものである。
【０１０４】
したがって、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段は、片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段を介して、テープ配置手段に切断された所定長の片面糊付テープを略直線状に配置する。そのテープ配置手段で配置された片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向にワークを供給させるワーク供給手段によって供給されたワークは、テープ配置手段で配置されていた片面糊付テープの糊付面に略直角にワークの一端を当接させ、テープ押圧手段によってワークの一端に片面糊付テープを接着すると共に、片面糊付テープの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークの一端から折曲して接着することができる。
また、前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向の横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するものであるから、ワークに対する基本的な供給方向が確保され、廉価に装置を提供できる。そして、前記テープ押圧手段は、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対としたものであるから、ワークの負担を軽減させ、薄手のワークの接着処理も容易である。
更に、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラを介した後、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに前記片面糊付テープを切断するものであるから、全体の連続制御が容易である。また、高価なエンコーダ等の装置を取付けることなく、接着する片面糊付テープの長さを測定できるから、装置が廉価となる。
【０１０５】
よって、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークに対し、見開き側の端面を片面糊付テープにてシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第三種郵便物に適合する投函形態を達成することができ、また、書類の袋綴じとしても使用できる。しかも、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークに対し、その重ね合せ端面をテープで簡単、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる。
【０１０６】
請求項２の簡易包装装置においては、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段は、片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段を介して、テープ配置手段に切断された所定長の片面糊付テープを略直線状に配置する。そのテープ配置手段で配置された片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向にワークを供給させるワーク供給手段によって供給されたワークは、テープ配置手段で配置されていた片面糊付テープの糊付面に略直角にワークの一端を当接させ、テープ押圧手段によってワークの一端に片面糊付テープを接着すると共に、片面糊付テープの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークの一端から折曲して接着することができる。
また、前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向の横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するものであるから、ワークに対する基本的な供給方向が確保され、廉価に装置を提供できる。そして、前記テープ押圧手段は、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対としたものであるから、ワークの負担を軽減させ、薄手のワークの接着処理も容易である。
更に、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラに接着した前記片面糊付テープを剥離手段によって剥離しながら、前記片面糊付テープを略直線状に移動させ、所定の位置に端部が到来したときに前記片面糊付テープを切断するものであるから、切断した片面糊付テープの端部が糊付面側をテープ送給用ローラに接着した状態を維持するから、全体の連続制御が容易である。また、片面糊付テープを剥離手段によって剥離しているから、巻込みによる異常の発生を防止できる。
【０１０７】
よって、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークに対し、見開き側の端面を片面糊付テープにてシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第三種郵便物に適合する投函形態を達成することができ、また、書類の袋綴じとしても使用できる。しかも、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークに対し、その重ね合せ端面をテープで簡単、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる。
【０１０８】
請求項３の簡易包装装置においては、ロール状に巻回した所定幅の片面糊付テープを保持するテープ保持手段は、片面糊付テープをワークへの貼着長さに対応する所定長に切断するテープ切断手段を介して、テープ配置手段に切断された所定長の片面糊付テープを略直線状に配置する。そのテープ配置手段で配置された片面糊付テープの糊付面に対して、略直角方向にワークを供給させるワーク供給手段によって供給されたワークは、テープ配置手段で配置されていた片面糊付テープの糊付面に略直角にワークの一端を当接させ、テープ押圧手段によってワークの一端に片面糊付テープを接着すると共に、片面糊付テープの所定長の長さ方向に対して直角方向の両端をワークの一端から折曲して接着することができる。
また、前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その直角方向の横方向の移動を一面以上によって拘束した状態で供給するものであるから、ワークに対する基本的な供給方向が確保され、廉価に装置を提供できる。そして、前記テープ押圧手段は、前記ワークの厚み方向を挾持する周囲が等速回転する搬送ローラ対としたものであるから、ワークの負担を軽減させ、薄手のワークの接着処理も容易である。
更に、前記テープ切断手段は、前記片面糊付テープの糊付面側をテープ送給用ローラに接着させながら移動させ、前記テープ送給用ローラの回転によってエンコーダを回転させ、前記エンコーダによって前記片面糊付テープの切断長を計測し、前記テープ送給用ローラを通過した位置で前記片面糊付テープを切断するものであるから、エンコーダによって片面糊付テープの切断長を計測するものでは、片面糊付テープの切断長を正確に測定でき、任意の長さに切断することができる。また、１つのワークに対して複数の片面糊付テープを接着することもできる。
【０１０９】
よって、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子であるワークに対し、見開き側の端面を片面糊付テープにてシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第三種郵便物に適合する投函形態を達成することができ、また、書類の袋綴じとしても使用できる。しかも、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークに対し、その重ね合せ端面をテープで簡単、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる。
【０１１０】
請求項４の簡易包装装置の前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に切断された所定長の前記片面糊付テープを配置するものであるから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、他の往復運動を行う部材を配設して片面糊付テープを配置する機構に比較して小形化ができ、また、連続運動によって片面糊付テープを配置できるから、騒音の発生が少ない静かな装置とすることができる。
【０１１１】
請求項５の簡易包装装置の前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に端部が到来したとき前記片面糊付テープを切断することによって、前記テープ切断手段による切断位置と、テープ配置手段によって配置する前記片面糊付テープの位置を同一位置としたものであるから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、ワークに対する片面糊付テープを接着する位置が一義的に決定され、全体のワークに対する片面糊付テープの接着位置の乱れが少ない。
【０１１２】
請求項６の簡易包装装置の前記テープ配置手段は、略直線状に移動するタイミングベルトに前記片面糊付テープを接着して移動させ、所定の位置に端部が到来したとき前記片面糊付テープを切断した後、更に、その切断位置よりも、前記片面糊付テープの位置を前記タイミングベルトによって移動させるものであるから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、ワークに対する片面糊付テープを接着する位置を、見栄えのよいバランス状態に接着することができる。
【０１１３】
請求項７の簡易包装装置の前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ローラ対によって供給するものであるから、請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の効果に加えて、ワークの供給を人為的動作とするものでないので、供給速度が均一化され、また経験の乏しい人でも均一に片面糊付テープを接着することができる。しかも、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークに対し、その重ね合せ端面をテープで簡単、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる。
【０１１４】
請求項８の簡易包装装置の前記ワーク供給手段は、前記ワークの厚み方向に押圧し、その押圧状態で、搬送ベルト対によって供給するものであるから、請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の効果に加えて、ワークの供給を人為的動作とするものでないので、供給速度が均一化され、また経験の乏しい人でも均一に片面糊付テープを接着することができる。しかも、雑誌やカタログやパンフレット等の冊子からなるワークに対し、その重ね合せ端面をテープで簡単、かつ、見栄えの良い接着状態とすることができる。
【０１１５】
請求項９の簡易包装装置の前記ワーク供給手段は、ワークを収納して供給する供給ボックスとしたものであるから、請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の効果に加えて、ワークに直接供給力を付与できないものに好適となる。
【０１１６】
請求項１０の簡易包装装置の前記テープ押圧手段は、前記ワークの厚み方向を挾持する搬送ローラ対とし、少なくとも一方の駆動力を得て回転するものであるから、請求項１乃至請求項９の何れか１つに記載の効果に加えて、少なくとも一方の駆動力を得て回転するものであるから、ワークに対する片面糊付テープの接着を綺麗に均一に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の第１の実施の形態にかかる簡易包装装置の全体概略構成を示す斜視図である。
【図２】  図２は本発明の第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のカバーを除いた平面図である。
【図３】  図３は本発明の第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のカバーを除いたタイミングベルト及びタイミングプーリ付近の要部正面図である。
【図４】  図４は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置の片面糊付テープの移動を説明する要部説明図である。
【図５】  図５は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ送給用ローラを説明する要部説明図である。
【図６】  図６は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ切断手段の左側からみた要部側面図である。
【図７】  図７は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ切断手段を説明する要部分解斜視図である。
【図８】  図８は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ切断手段を説明する図６に相当する切断状態の切断位置を示す左側からみた要部側面図である。
【図９】  図９は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ切断手段を説明する正面からみた要部正面図である。
【図１０】  図１０は第１の実施の形態にかかる簡易包装装置のテープ配置手段及びテープ押圧手段の左側からみた要部断面図である。
【図１１】  図１１は図１０の要部分解斜視図である。
【図１２】  図１２の（ａ）乃至（ｅ）はワークの供給からテープ押圧手段の作用を説明する説明図である。
【図１３】  図１３は本発明の第２の実施の形態にかかる簡易包装装置の全体概略構成を示す斜視図である。
【図１４】  図１４は本発明の第２の実施の形態にかかる簡易包装装置のワーク供給手段の全体概略構成を示す斜視図である。
【図１５】  図１５は第１及び第２の実施の形態にかかる簡易包装装置の制御を行う制御装置のフローチャートである。
【符号の説明】
Ｔ，Ｔａ  片面糊付テープ
Ｗ  ワーク
１４  テープ送給用ローラ
１５  剥離手段
２１  タイミングベルト
２４  押圧ガイド板
２８  テープ端検出用センサ
５１  押圧ローラ
５４  従動ローラ
１００  テープ保持手段
１１０  ハウジング
２００  テープ切断手段
３００  テープ配置手段
４００  ワーク供給手段
４５０  供給ボックス
５００  テープ押圧手段
【図１】
0004442942.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004442942.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004442942.tif 000013
【図１３】
0004442942.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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