【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７２４８０号「一成分現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、昭和63年8月26日に出願した特願昭63-211899号の一部を平成9年10月6日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成10年6月1日付け及び平成11年7月16日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】  静電潜像を形成する潜像担持体と、個数平均粒子径が５〜１０μｍのトナーを搬送するトナー搬送体とを有し、前記トナー搬送体は導電性支持体上に１０6 Ω以上の絶縁層を備え、その周面を前記潜像担持体に押圧させて静電潜像を顕像化する一成分現像装置であって、
　前記トナーの５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の１０％以下としたことを特徴とする一成分現像装置。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．原査定の理由と引用された刊行物記載の発明
（原査定の理由）
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、引用刊行物１（特開昭62−143074号公報、特開昭59−223469号公報、特開昭62−118372号公報、特開昭62−223771号公報）及び引用刊行物２（特開昭63−73271号公報、特開昭60−117252号公報、特開昭60−121455号公報）記載の発明と周知技術（化学便覧、応用化学編、II、材料編、平成2年7月15日第３版発行、丸善株式会社、Ｐ．1147）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（引用刊行物記載の発明）
　引用刊行物１から特開昭62−118372号公報を、引用刊行物２から特開昭63−73271号公報を取り上げて記載事項を認定する。
　
［特開昭62−118372号公報（以下、「引用例１」という。）記載の発明］
ａ．第１図は本発明に係る現像装置100を用いた作像装置の一例を示し、現像装置のタンク1内にはトナー（一成分系現像剤）2が収容されている。・・・タンク1内のトナー2は・・・このローラ3の搬送作用によって現像ローラ4として構成されたトナー担持体に供給される。現像ローラ4は、電源20によりバイアス電圧を印加される導電体14と、そのまわりに固定されたたとえば剛体または弾性材等から成る外側層24とから構成され、（第2頁左上欄第13行〜右上欄第6行参照）
ｂ．規制部材5を通過した層厚規制後のトナーは薄層をなして現像ローラ4の外側層上に担持されつつ搬送され、潜像担持体（図の例ではドラム状に形成され、矢印Ａ方向に回転する感光体6）と現像ローラ4との対向領域、すなわち現像領域Ｄに運ばれる。感光体6はアースされたドラム状の導電性基体16とその外側の感光層26を有し、その表面が現像ローラ4に接触または近接して位置している。（第2頁右上欄第16行〜左下欄第4行参照）
ｃ．電気抵抗の高い外側層を有する現像ローラ4Ｃを用いれば長時間に亘って鮮明な反転可視像が得られる。上述した実験以外にも各種実験を繰返したところ、外側層24の電気抵抗値としては、第４図に示す測定方法において1000Ｖのバイアス電圧を印加したとき、少なくとも106Ω以上、好ましくは107Ω以上の抵抗値Ｒを示すものが鮮明な可視像を得る上で好ましかった。（第4頁左下欄第15行〜右下欄第3行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用例１には次のような発明が記載されている。
「静電潜像を形成する潜像担持体と、トナーを搬送する現像ローラとを有し、前記現像ローラは導電体上に106Ω以上の外側層を備え、その周面を前記潜像担持体に接触させて静電潜像を顕像化する一成分現像装置。」
　
［特開昭63−73271号公報（以下、「引用例２」という。）記載の発明］
ａ．（１）重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲にあると共に、個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、かつ５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の２０％以下であると共に１６μｍを越える粒径の粒子の数が全粒子数の２％以下である粒子群より成る小粒径トナーと、含窒素シランカップリング剤（Ａ）と窒素原子を有する側鎖を有するシリコーンオイル（Ｂ）との量比がＡ／Ｂ＝１／９９〜９９／１で処理されたケイ酸微粉体とを有することを特徴とする正帯電性現像剤。（特許請求の範囲の項）
ｂ．近年電子写真複写機等画像形成装置によって形成された画像の画質に対する要求向上は著しいものがある。このため形成される可視画像の画質に重大な影響があるトナー粒径分布に関する提案も多く、例えば・・・にはいずれも小粒径のトナー分布をもつ現像剤が提案されている。しかしながら、これらの技術におけるトナーは小粒径であるがためにトナー中に通常含有される電荷制御剤の分散不良の影響を受けやすく、これに伴いトナー間の荷電分布の不均一性により濃度の変動、ガブリ等が生じるようになり、合わせてトナー飛散も生じやすい傾向がある。（第1頁右下欄第15行〜第2頁左上欄第9行参照）
　
［周知技術（電子写真学会編、電子写真技術の基礎と応用、昭和63年6月15日初版第１刷発行、株式会社　コロナ社、第465頁〜467頁）］
　ここで、周知技術が記載されているとしている上記刊行物「電子写真技術の基礎と応用」は、本願の出願日である昭和63年8月26日のわずか２ヶ月前に出版された刊行物であり、この刊行物に記載されているという事実をもって、ここに記載された技術事項が周知技術であるとすることに審判請求人は直ちには承服できないと考えるが、この刊行物が電子写真技術の当業者である電子写真学会の会員により執筆されたものであること、当該学会が編集したものであることを考慮すると、上記刊行物の記載事項は発行時には既に当業者に広く知られた事項であるし、発行後には速やかに当業者に広く知られるに至った事項であるとみることは、不合理であるとはいえない。
　
ａ．（ｃ）トナーのサイズと作用する力
　トナー粒子は，大きすぎれば解像性が悪くなって（例えば２０μｍ以上になると）明視距離で良好な画像が形成できなくなる。細かければ良いというわけでもなく，静電力に対して付着力，凝集力（ファンデルワース力が主体）が強くなり，種々のトラブルの原因になる。また粉砕に必要なエネルギーやコストも大きくなる。現在，実用化されているトナーの粒径は５〜２０μｍの範囲にあり，平均粒径を小さくして画質を改善したいという動きは認められるが，小粒径化にはいろいろ問題も伴っており，この２０年間あまり大きく変わっていない。ただ，粉砕分級技術の進歩により粒度分布が狭くなって，実用性能は大幅に改善されている。このような粒径についての制約はトナー粒子に作用する力の制約からきている。表5.16にそれを分類してみた。・・・現像の主役は静電力，すなわち外部電場による力および鏡像力であり，粒子の帯電量は粒子表面積に比例するので（後述（ｄ）参照），いずれもｒ2に比例することになる。これに対し凝集力や付着力なども現像には不都合な力である。おもな原因をファンデルワース力とすれば，近似的にｒに比例するとみることができる。この力はほとんど接触状態でないと働かないが，ｒ2に比例する静電力と比較して粒子が小さくなると相対的に大きくなってくる。（第465頁第8行〜第466頁第7行）
ｂ．一般に３μｍ程度より小さい粒子は，静電力に比べて凝集力や付着力が強く，トナーとしては利用がむずかしいと考えられており，また，作るのも粉砕法では困難である。（第466頁第8行〜第10行）
ｃ．なお，径の異なる粒子が混在する場合，前述の理由により，通常の現像では大きな粒子のほうが早く消費される傾向がある。現像を繰り返すと，小さな粒子がしだいに多くなってトナーの比帯電量が大きくなり，画像濃度が低下するので一般に粒径分布は狭い方がよい。（第467頁第3行〜第6行）
　
３．対比
　本願発明１を引用例１記載の発明と対比すると、
ａ．引用例１記載の発明の「現像ローラ」、「導電体」は、本願発明１の「トナー搬送体」、「導電性支持体」に相当し、
ｂ．引用例１記載の発明の「電気抵抗の高い外側層」であって、1000Ｖのバイアス電圧を印加したとき、少なくとも106Ω以上、好ましくは107Ω以上の抵抗値Ｒを示す外側層は、本願発明１の「106Ω以上の絶縁層」と実質的に同じものであるということができ、
ｃ．引用例１記載の発明の「感光体6は・・・その表面が現像ローラ4に接触」と本願発明１の「トナー搬送体は・・・その周面を前記潜像担持体に押圧させて」とは、「トナー搬送体は・・・その周面を前記潜像担持体に接触させて」である点で共通し、
ｄ．本願発明１の数値限定の根拠となった図１乃至４に結果が示された実験について、どのようなトナー搬送体を使用して実験がされたかについて記載はないが、少なくとも現像方法Ａ、Ｂ、Ｃが絶縁層の抵抗値が異なるトナー搬送体を使用して行われたとすることはできない。そうすると、絶縁層の抵抗値とトナーの５μｍ以下の粒子数との間には関係がないから、トナーの５μｍ以下の粒子数と全体の粒子数の関係を独立した相違点とすることができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　静電潜像を形成する潜像担持体と、トナーを搬送するトナー搬送体とを有し、前記トナー搬送体は導電性支持体上に106Ω以上の絶縁層を備え、その周面を前記潜像担持体に押圧させて静電潜像を顕像化する一成分現像装置。
（相違点）
（相違点１）
　トナー搬送体の周面を潜像担持体に接触させて静電潜像を顕像化するのに、本願発明１は「トナー搬送体の周面を潜像担持体に押圧させて」いるのに対して、引用例１記載の発明は「トナー搬送体の周面を潜像担持体に接触させて」いる点
（相違点２）
　一成分トナーについて、本願発明１は個数平均粒子径が５〜１０μｍであって、トナーの５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の１０％以下としたものであるのに対して、引用例１記載の発明はトナーの粒径等について何ら規定していない点
　
４．当審の判断
　相違点１については、本願発明１において「押圧して」とあるが、その押圧力を具体的に規定しているわけではないから、引用例１記載の発明の「接触」と実質的な差があるとすることはできないし、あるとしても所定の押圧力で押し付ける現像装置は周知であるから（特開昭53−3233号公報参照）、相違点１は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点２については、まず、上記周知技術を示す刊行物（電子写真技術の基礎と応用）の記載によればトナーのサイズに関して一般に「トナー粒子は，大きすぎれば解像性が悪くなって（例えば２０μｍ以上になると）明視距離で良好な画像が形成できなくなる。細かければ良いというわけでもなく，静電力に対しては付着力，凝集力（ファンデルワース力が主体）が強くなり，種々のトラブルの原因になる。」とあり、解像度を高くするにはトナー粒径を小さくする必要があるが、一方でトナーの粒径が小さいことによって別の問題が生じることが知られている。特に３μｍ以下の粒子はトナーとしての利用が困難であることが知られている。
　引用例２においても、可視画像の画質を向上させるために小粒径のトナー分布をもつ現像剤が提案されているが、トナーが小粒径であると濃度の変動やカブリ等が生じるとして、小粒径のトナー分布をもつ現像剤として「重量分布による平均粒径が６〜１０μｍの範囲にあると共に、個数分布における最多数粒子の粒径が５〜８μｍの範囲内にあり、かつ５μｍ未満の粒径の粒子の数が全粒子数の２０％以下であると共に１６μｍを越える粒径の粒子の数が全粒子数の２％以下である粒子群より成る小粒径トナー」を提案している。
　そして、引用例２記載の発明は５μｍ未満の粒径の粒子の数を全粒子数の２０％以下と規定しているが、上記周知技術に鑑みれば最大でも２０％であって、５μｍ未満の粒径の粒子はできれば含まれていない方が良いというものであるとみることができる。
　ところで、本願発明１において「個数平均粒子径が５〜１０μｍのトナー」とか「トナーの５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の１０％以下」と規定したことについて明細書の発明の詳細な記載から、その技術的意義をみてみる。
　まず、「個数平均粒子径が５〜１０μｍのトナー」については、「本発明の上記の構成によれば、個数平均粒子径を５〜１０μｍにして３００ＤＰＩ以上の高解像度の画像が得られ」（段落【0008】）とある以外、格段の説明がないので、本願発明１においてこの構成を採用したのは、３００ＤＰＩ以上の高解像度の画像を得るために適当なトナーの個数平均粒子径であるとみることができる。
　次に「トナーの５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の１０％以下」については、図１に示す環境温度と背景部光学濃度値との関係の実験、及び図２に示す環境温度１０°Ｃ、相対湿度４０％ＲＨで粒径５μｍ以下のトナーの個数占有率と光学濃度値の関係の実験の結果を根拠に規定しているとみることができる。
　図１に示された実験によると、５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の８％とすると、背景部の光学濃度が環境温度に拘わらず０．１以下で地よごれが目に見えない程度であるのに対して、１５％の場合や４０％の場合は環境温度が低くなると光学濃度値が上昇し、地よごれがに見えてくるという点で１０％程度を境に特性に変化があるといえなくもない。しかし、小径トナーの含有量が少なければ背景部に付着する小粒径トナー量も少なくなるのは当然であり、背景部光学濃度値が低くなるのは充分予測性のあることであって、図１に示す実験の結果をもって「トナーの５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の１０％以下」がその数値を境として特性に急激な変化が生じる臨界的意義のある数値とすることはできない。
　図２に示された実験の結果をみても、小粒径のトナーの含有量が少なければ背景部に付着する小粒径トナー量が少なくなり、光学濃度値が低くなるという充分予測性のある技術事項を示すものであって、図２に示す実験の結果をもってしても「トナーの５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の１０％以下」がその数値を境として特性に急激な変化が生じる臨界的意義のある数値とすることはできない。
　本願発明１についての以上の点を考慮しながら相違点２について検討すると、上で述べたように引用例２記載の発明は５μｍ未満の粒径の粒子はできるだけ含有していない方がよいが、最大でも２０％となるようにするというものであり、その技術思想には１０％以下とすることが含まれている。
　そして上で述べたように本願発明１においてその最大値を１０％と規定したことに臨界的意義があるわけではないから、引用例１記載の発明の現像装置において個数平均粒子径が５〜１０μｍであって、トナーの５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の１０％以下の一成分トナーを採用することは当業者が容易に考えつくことができたことである。
　この点に関して審判請求人は審判請求書において、「ここで、本願請求項１及びその従属請求項２〜４記載の発明（本願発明）の特徴について説明しますと、作用の項目（段落番号【０００８】〜【００１０】）中で明確にしましたように、「本発明の上記の構成によれば、個数平均粒子径を５〜１０μｍにして３００ＤＰＩ以上の高解像度の画像が得られ、凝集力の大きい５μｍ以下の微小粒径のトナー数を減らすことによりファンデルワールス力（粒径の３〜４乗に反比例する力）による感光体へのトナーの不要な付着を低減することができ、微小粒径のトナー数を減らすことによりトナーの感光体への鏡像力（粒径の２乗に反比例する力）のばらつきを低減し、かつトナーの帯電量分布のばらつき（トナーの単位重量当たりの帯電量は粒径の約２乗に反比例する）を抑えることができる。また、粗大粒径のトナー数も規制することにより出力画像濃度を安定化することができる。更には、弾性体をトナー搬送体に用いる接触現像方法では、トナー搬送体の電気的特性や機械的特性が環境変化に伴って変化しても微小粒径のトナーが少ないため、ファンデルワールス力や鏡像力に起因する非画像部へのトナー付着を低減することができる。」ものであります。」と主張するとともに、特に鏡像力に起因する非画像部へのトナー付着について説明している。
　しかし、微小粒径のトナーが、カブリ、すなわち非画像部へのトナーの付着の原因となることが引用例２に記載されているように公知であり、ファンデルワールス力や鏡像力が非画像部へのトナーの付着の原因となることが分からなくても、微小粒径のトナー数を減らそうとすることは当業者ならば容易に考えつくことができることであるし、トナーに作用する力として、外部電場による力、鏡像力、ファンデルワールス力等があり、それぞれトナーのサイズに比例する力であること、トナー粒子を細かくすると、ファンデルワールス力（凝集力）が強くなり，種々のトラブルの原因となることが、上記周知技術を示す刊行物に記載されていて、画像部のトラブルを避けるためにも微小粒径のトナー数を減らそうとすることは当業者ならば容易に考えつくことができることである。
　このことから微小粒径のトナー数を減らすべく「トナーの５μｍ以下の粒子数を全体の粒子数の１０％以下」とすることが当業者にとって凡そ想定できない事項であるとすることはできず、上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用例１及び引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。