【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５２１２５６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５２１２５６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５２１２５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ　ベシュレジャパン株式会社」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年２月１７日に登録出願、第３０類「シャンパーニュ地方で作られた発泡性ロゼワイン入りの菓子及びパン」を指定商品として、平成２４年７月２６日に登録審決、同年９月１４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４５号証（枝番を含む。）を提出した（なお、甲号証及び乙号証において、枝番を有するもので、枝番のすべてを引用する場合は、以下、枝番の記載を省略する。）。
１　請求の理由
（１）無効事由
　本件商標は、以下のとおり、商標法第４条第１項第７号に該当するものであるから、その登録は、同法第４６条第１項第１号により、無効とされるべきである。
（２）無効原因
　ア　原産地統制名称又は原産地表示としての「シャンパン（ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ）」
　（ア）原産地統制名称又は原産地表示の統制と保護
　請求人は、「シャンパーニュ地方ぶどう酒生産同業委員会」を意味する「ＣＯＭＩＴＥ　ＩＮＴＥＲ　ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＮＥＬ　ＤＵ　ＶＩＮ　ＤＥ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」（略称「Ｃ．Ｉ．Ｖ．Ｃ．」。審決注：アクサン記号は省略した。以下同じ。）の名のもとに、フランス国シャンパーニュ地方における酒類製造業者の利益の保護を目的の一つとして設立されたフランス法人である（甲２〜甲５、甲２４、甲３３）。
　フランスにおいては、原産地統制名称又は原産地表示が厳格に統制されており、その中核をなすのが、１９３５年に制定された原産地統制呼称法（Ａｐｐｅｌｌａｔｉｏｎ　ｄ’Ｏｒｉｇｉｎｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌｅｅ）である（甲６〜甲８、甲１４、甲１５、甲１８、甲２５の５（２１５頁）、甲３３、甲３７）。この法律は優れた産地のぶどう酒を保護・管理することを目的とし、政府の機関ＩＮＡＯ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｅｓ　Ａｐｐｅｌｌａｔｉｏｎ　ｄ’Ｏｒｉｇｉｎｅ）によって運用されている（甲２、甲９、甲３４の２、甲３７、甲３８）。同法において原産地統制名称ぶどう酒（Ａ．Ｏ．Ｃ．）は、原産地、品質、最低アルコール含有度、最大収穫量、醸造法等の様々な基準に合うように製造されなければならず、その基準に合格してはじめてＡ．Ｏ．Ｃ．名称を使用することができる。しかし、鑑定試飲会の際に不適当であるとみなされたものは、名称使用権利を失うことになっており、厳格な品質維持が要求されている。原産地統制名称は、産地の名称を法律に基づいて管理し、生産者を保護することを第一の目標とし、また名称の使用に対する厳しい規制は、消費者に対して品質を保証するものとなっている。
　また、ヨーロッパにおいては、限られた地域で特定の材料・製法により生産される農産物等の伝統的特産物が数多く存在している。かかる伝統的特産物には、他の地域の産物との区別のため産地名が使用され、特に良質な産品については国際的に名声を得たものについて、その産地を保護する必要性が生じてきたことから、ヨーロッパ連合は、１９９２年に農産物の原産地表示保護のために理事会規則２０８１／９２号を制定した。本規則で保護される原産地表示は、本規則にて定められた品目に限られ、ＥＣ委員会において審査された後、「保護地理的表示（ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ　ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）」ないしは「保護原産地呼称（ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ　ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｒｉｇｉｎ）」として登録された場合、規則２０８１／９２号の保護対象となりヨーロッパ全土で保護される。なかでも「保護原産地呼称」として認定されるためには、定められた製法で生産・加工・調整されることを要するといった非常に厳格な基準が設けられている。上記のとおり、ヨーロッパでは、原産地表示保護のための独自の制度を設けることにより、原産地表示を手厚く保護している（甲１０）。「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」（シャンパン）は、最も厳しい基準を要求される「保護原産地呼称」として認定され、ヨーロッパにおいて保護されている（甲１１）。
　（イ）「シャンパン」表示の著名性及び顧客吸引力
　「シャンパン」（ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ）は、原産地統制呼称法による原産地統制名称であり、シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒にのみ使用を許される名称であって、この表示を付した商品「シャンパン」は、我が国においても広く販売されており、産地を表示する標章の代表的なものの一つとして極めて著名となっている（甲１２〜甲３７）。
　以上のことから、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ（シャンパン）」が、（ａ）フランス北東部の地名であり、同地で作られる発泡性ぶどう酒をも意味する語であること、（ｂ）生産地域、製法、生産量など所定の条件を備えたぶどう酒についてだけ使用できるフランスの原産地統制名称であること、（ｃ）「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」を表す邦語として「シャンパン」が普通に使用されていること、（ｄ）シャンパンが発泡性ぶどう酒を代表するほど世界的に著名であること、（ｅ）我が国において数多くの辞書、事典、書籍、雑誌及び新聞等においてシャンパンについての説明がされていることなどが認められ、これらを総合すると、我が国において、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ（シャンパン）」の表示は、「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして、一般需要者の間に広く知られているというべきである。
　イ　商標法第４条第１項第７号該当性について
　（ア）商標法第４条第１項第７号の趣旨
　商標法第４条第１項第７号は、その商標の構成自体が矯激、卑わいな文字、図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、その時代に応じた社会通念に従って検討した場合に、当該商標を採択し使用することが社会公共の利益に反し、または社会の一般的道徳観念に反する場合、あるいは他の法律によってその使用が禁止されている商標、若しくは国際信義に反するような商標である場合も含まれるものとみるのが相当と解されている（甲３８及び甲３９）。
　また、知財高等裁判所は、いかなる商標が商標法第４条第１項第７号の公序良俗に反するかは、以下のとおり、５つの具体的事情を考慮して検討すべきとの指針を示している。「（ａ）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（ｂ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ｃ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（ｄ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」（平成１７年（行ケ）第１０３４９号、平成１８年９月２０日判決：甲４０）
　さらに、どのような商標登録が特定の国との国際信義に反するかどうかについても、「当該商標の文字・図形等の構成、指定商品又は役務の内容、当該商標の対象とされたものがその国において有する意義や重要性、我が国とその国の関係、当該商標の登録を認めた場合にその国に及ぶ影響、当該商標登録を認めることについての我が国の公益、国際的に認められた一般原則や商慣習等を考慮して判断すべきである。」と上記判決の中で判示した。
　（イ）著名な原産地名称についての保護
　「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「シャンパン」の文字は、前記アのように著名なフランスの原産地統制名称として、その使用が厳格に管理・統制されているものであって、請求人やＩＮＡＯらによる長年にわたる厳格な品質管理・品質統制の努力の結果、高い名声、信用、評判が形成されているものであり、ぶどう酒の商品分野に限られることなく一般消費者に至るまで、世界的に著名な原産地名称である。
　原産地名称は、商品が産出された土地の地理的名称をいい、商標とは地理的名称に限定されること及びその商品の品質、社会的評価、その他の特性が、産出地固有の気候、地味等の自然条件又は産出地の人々が有する伝来の生産技術、経験若しくは文化等の人的条件といった地理的要因に基づくこと等の点において異なるが、商標とは、商品の出所表示機能、品質保証機能及び広告機能を有する点において、共通しているものと考えられる。そうすると、原産地名称のうち、著名な標章については、著名商標の有するこれら機能が商標法によって保護されているのと同様に保護されることが望ましいというべきである（甲４２の２等）。
　したがって、商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」には、著名な原産地名称を含む表示からなる商標を同法第４条第１項第１７号によって商標登録を受けることができないとされているぶどう酒又は蒸留酒以外の商品に使用した場合に、当該表示へのただ乗り（フリーライド）又は当該表示の稀釈化（ダイリューション）を生じさせるおそれがある等、公正な取引秩序を乱すおそれがあると認められるものや国際信義に反すると認められるものも含まれると解すべきである。
　故に、著名な原産地名称を原産地と離れた特定個人又は企業が自己の商標として登録し使用することは、商標法第４条第１項第７号に該当するものとして、認められるべきではなく、商標法の下、著名な原産地名称については保護されるべきである。
　（ウ）本件商標
　本件商標は、前記の著名な原産地統制名称である「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字を含んでいる。「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」と「ベシュレジャパン株式会社」は、異なる種類の文字で書されているため、本件商標は、視覚上分離して認識される外観的要素があるだけでなく、本件商標を一連に発音した場合に生じる「ピンクシャンパンベシュレジャパンカブシキガイシャ」は非常に長く、称呼上も、部分的に簡略化される可能性が高いものである。したがって、本件商標は、「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」と「ベシュレジャパン株式会社」に分離して観察されるべきものである。さらに、既述のとおり、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」は、著名な原産地統制名称であって、誰もが発泡性ぶどう酒又はその著名な原産地統制名称と理解するものであり、「ＰＩＮＫ」は、商標権者が本件商標の指定商品の記載を「ロゼワイン入りの」ものに補正しているように、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の種類を表す記述的なものであり、また、「ベシュレジャパン株式会社」は、指定商品との関係を考慮しても、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」のような著名性を獲得したものではない。
　そうすると、本件商標において、取引者・需要者の注意を引く部分は「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」であるから、本件商標に接した取引者・需要者は、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の部分に強く印象付けられ、ここから発泡性ぶどう酒又はその著名な原産地統制名称を想起連想して、著名な原産地統制名称である「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」を含む商標という印象をもって取引にあたると考えられる。このことは、「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」が視覚的に注目されやすい前半部に位置していることとも相まってより強く首肯される。
　したがって、本件商標は、その構成上、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字部分が強く看者の印象に残るものというべきである。
　（エ）本件商標は国際信義に反する
　前述のとおり、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ（シャンパン）」は、本件商標の登録出願時及び審決時において、我が国において著名な原産地統制名称として一般需要者の間に広く知られているものであり、したがって、極めて高度な商品の出所表示機能、品質保証機能及び広告機能を有するため、商標法によって保護されるべきものである。
　本件商標を登録すべきものと判断した平成２４年７月２６日審決（不服２０１１−２７２５７、以下「原審決」という。）は、その理由において、「『ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ』の文字（語）は、『フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒』を意味するものとして、我が国の一般需要者に広く知られているものである。」としながら、本件商標が「シャンパーニュ地方で作られた発泡性ロゼワインを使用した商品について使用するものである」として、本件商標を「その指定商品に使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めることはできないというのが相当である。」と判断した（甲１の３）。しかし、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」が「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして、日本国の一般需要者に広く知られているということは、その商品がシャンパーニュ地方で作られた発泡性ロゼワインを使用したものであるか否かにかかわらず、原産地統制名称である「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ（シャンパン）」を想起させるものであるということにほかならない。さらに、本件商標における「ベシュレジャパン株式会社」は、商標権者の名称であって、指定商品の出所を表示する部分であるから、一般的にはいわば一種の打消表示的な部分と考える余地もあるが、「特別法コンメンタール不正競争防止法」（甲３４）に記載されているとおり、「『シャンパーニュ』と発泡葡萄酒のように、地名と商品との結びつきが極めて強固である場合などは、いかなる打消表示によっても、原産地誤認のおそれは排除されない」としている。原審決は、本件商標の「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」（又は「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」）を指定商品の原材料を表す部分にすぎないと考えたと推察されるが、前述のシャンパン表示に関してフランス政府が国を挙げて取り組んでいる統制ないし歴史を全く理解していないか、又は極めて軽視しているといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、たとえ「シャンパーニュ地方で作られた発泡性ロゼワイン入りの菓子及びパン」について使用された場合であっても、上記原産地統制名称の稀釈化をきたすおそれがあるため、国際信義に反するといわざるを得ないものである。
　（オ）裁判例並びに特許庁の異議決定及び無効審決
　　ａ．知的財産高等裁判所平成２４年１２月１９日判決（平成２４年（行ケ）第１０２６７号：甲３８）は、「飲食物の提供」等を指定役務とする商標「シャンパンタワー」につき、同商標は国際信義に反するものであるから商標法第４条第１項第７号に該当すると判断した特許庁の無効審決を支持する判断をした。
　　ｂ．審決及び異議決定は、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「シャンパン」の文字をその構成に含む商標については、その指定商品・指定役務を問わず、商標法第４条第１項第７号に該当するという実務が定着しているといえる（甲４１）。かかる過去の審決及び異議決定の例にかんがみても、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字を含む本件商標は、当該表示へのただ乗り（フリーライド）又は当該表示の稀釈化（ダイリューション）を生じさせるおそれがあるばかりでなく、国を挙げてぶどう酒の原産地名称または原産地表示の保護に努めているフランス国民の感情を害するおそれがあるというべきであるから、公正な取引秩序を乱し、国際信義に反するものであるとして、公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。
　なお、近年では、無効審判や登録異議申立てで争われるまでもなく、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「シャンパン」の文字をその構成に含む多数の商標登録出願が、公正な取引秩序を乱し国際信義に反することから商標法第４条第１項第７号に該当するとして、拒絶査定又は拒絶審決となっている（甲４２）。
　（カ）「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ（シャンパン）」以外の原産地統制名称を含む商標に関する特許庁の判断
　原産地統制名称を含む商標については、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ（シャンパン）」に限らず、その稀釈化を引き起こすおそれや公正な競業秩序を乱すおそれがあるとして、商標法第４条第１項第７号に該当すると判断された先例が多数存在する（甲４３）。
　このように、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ（シャンパン）」以外の原産地名称を含む商標に対して下された異議決定及び無効審決に照らせば、本件商標をその指定商品に使用した場合は、前記（オ）と同様、公の秩序を害するおそれがある商標といわなければならない。
　（キ）諸外国でのケース
　著名な原産地統制名称である「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」が、その著名標章の信用へのフリーライドから引き起こされる不利益から保護されるべきであることは、請求人らがフランス・イギリス・スイス等において提訴した事件において認められている（甲２、甲３、甲８及び甲４４）。
２　むすび
　以上のとおり、著名な原産地統制名称「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「シャンパン」は、フランス国の政府機関たる請求人やＩＮＡＯ等による不断の努力によって、高い名声・信用・評判が維持されているのであって、これを、原産地とかけ離れた特定個人が自己の商標として登録し使用することは、公序良俗を害するものであるというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものというべきある。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５７号証（枝番を含む。）を提出した。
１　本件商標の構成
　本件商標は、その構成中の「ベシュレジャパン株式会社」は、商標権者の名称であり、取引者・需要者に、商品の出所が「ベシュレジャパン株式会社」であることを明確に認識させるもので、単独で識別力を有する部分である。商標権者は、１８９８年にスイス・バーゼルで創業した１００年以上続く老舗チョコレート製造企業である「ベシュレ　ショコラティエ　スイス（Ｂｅｓｃｈｌｅ　Ｃｈｏｃｏｌａｔｉｅｒ　Ｓｕｉｓｓｅ）」の日本法人である。ベシュレ　ショコラティエ　スイスは、最高品質のハンドメイドのチョコレートを製作・販売し、そのチョコレートは、世界中で販売され、高い評価を受けている。
　以上を考慮すれば、指定商品「シャンパーニュ地方で作られた発砲性ロゼワイン入りの菓子及びパン」の需要者、取引者において、「ベシュレ」には既に高い信用が化体している。すなわち、本件商標は、著名な原産地統制名称である「シャンパン」に化体した名声及び信用にフリーライドするものではないことは明らかである。
　一方、「ＰＩＮＫ」の文字は、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の種類を表す記述的なものである。また、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字は、以下に示すとおり、「シャンパーニュ地方で作られた発泡酒ロゼワイン入りの菓子及びパン」という商品の質を表示する略語として一般的に認識されており、著名な原産地統制名称を希釈化させるものではない。
２　「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」に関する商取引の実情
　請求人は、原産地統制名称である「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」を、そっくりそのまま含む場合には、フリーライドであり、希釈化するものであるとする。
　しかし、原材料・生産地等が著名なものであっても、その著名な原材料・生産地等の文字等をそっくり含む商品・役務名が、原材料・生産地等の著名性と分離し、その商品・役務の質を表示する略語として使用されることがあり、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ（シャンパン）」も例外ではない。
　シャンパングラスが、シャンパンとは別に定義されているように、原産地統制名称「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及びこれを片仮名表記した「シャンパン」に関しても、我が国において、下記の例をみることができる。
（１）シャンパングラス
　ア　ＴＩＦＦＡＮＹ＆Ｃｏ．（ティファニー）（乙４０）
　イ　Ｂａｃｃａｒａｔ（バカラ）（乙４２）
　ウ　食器・洋食器のナルミ公式ショップ（乙４１）
　エ　ＲＥＤＥＬ（乙４３）
　オ　ＷＥＤＧＷＯＯＤウォーターフォード・ウェッジウッド・ジャパン株式会社（乙４４）
　カ　ｉｉｔｔａｌａイッタラ商品カタログ電子ブック（乙４５）
　キ　ツヴィーゼル・ジャパン（乙４６）
　ク　Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ（フランフラン）（乙４７）
　ケ　ＩＫＥＡイケア公式サイト（乙４８）
　コ　海外ブランド通販Ｇｏｓｈｉｐ（乙４９）
　サ　２００９年９月２９日発行Ｆａｓｈｉｏｎｓｎａｐ．ｃｏｍ（乙５０）
（２）シャンパンショートケーキ
　２０１１年１２月２７日付け日本経済新聞Ｗｅｂ刊には、「不二家の洋生菓子『シャンパンショートケーキ』」に関する記事がある（乙２０）。
（３）シャンパンバー
　ア　ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京公式サイトには、店名を「Ｔｈｅ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ　Ｂａｒ（シャンパン・バー）」とするバーが紹介されている（乙５３）。
　イ　ホテル日航東京公式サイトには、ラウンジ＆シャンパンバー「ベランダ」の紹介がある（乙５２）。
　ウ　シャンパンバーけせらせらのウェブサイトには、「『もっと気軽に、シャンパンを楽しんでほしい』という思いをコンセプトに、銀座八丁目・金春通りにオープンしたシャンパンバー」との紹介がある（乙５１）。
（４）原材料に「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」を使用した名称
　ア　「フランスの地方菓子」（２００５年３月１１日株式会社学習研究社発行：乙１８）には、「北東部のシャンパーニュ＝アルデンヌは、一面の平野にブドウ畑が広がり、シャンパン（フランス語でシャンパーニュ）生産が有名で、シャンパンは料理やお菓子作りにも使われます。」（４頁）と記載され、シャンパンを使用したグラニテ（シャーベットの一種）が、「Ｇｒａｎｉｔｅ　ａｕ　ｃｈａｍｐａｇｎｅ　ｒｏｓｅ　グラニテ・オ・シャンパーニュ・ロゼ」との名称で紹介されている（５４頁）。
　イ　「ラルース　新デザート事典」（２００８年２月２９日株式会社同朋舎メディアプラン発行：乙２１）には、シャンパンを使用したお菓子について、例えば、「Ｃｒｅｍｅ　ｍｏｕｓｓｅｌｉｎｅ　ａ　ｌａ　ｌｉｑｕｅｕｒ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ（クレーム・ムスリーヌ・ア・ラ・リカール・ドゥ・シャンパーニュ）」（５７頁）、「Ｓｏｒｂｅｔ　ａｕ　ｃｈａｍｐａｇｎｅ（ソルベ・オ・シャンパーニュ）」（９４頁）、「Ｐｏｍｍｅｓ　ｃｒｕｅｓ　ａ　ｌａ　ｌｉｑｕｅｕｒ　ｄｅ　ｃｈａｍｐａｇｎｅ（ポンム・クリュ・ア・ラ・リカール・ドゥ・シャンパーニュ）」（２９９頁）との名称で紹介されている。
　ウ　「ＮＨＫオンライン　きょうの料理」（乙１９）には、シャンパンを使用したシャーベットについて、「シャンパンシャーベット」との名称で紹介されている。
　以上の事例から明らかなように、原材料に「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」を使用した菓子名に「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」を用いることは、その業界における慣習ともいえるべきものである。すなわち、原産地統制名称である「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」が著名なものであっても、その著名な「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の文字等を含む商品・役務名が、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の著名性と分離し、その商品・役務の質を表す略語として、一般的に使用されていることを示している。
（５）「シャンパントリュフ」について
　ア　トリュフチョコレート菓子は、概要「コニャックなどの香りをつけたガナッシュを親指大に丸め、クーヴェルテュールあるいはココアを被膜したボンボン・ショコラ」（乙１５、乙１６）であるところ、以下のように、コニャックなどの洋酒の代わりにシャンパンを使用したトリュフを「シャンパントリュフ」と称している。
　（ア）「東京スイーツ」（２０１０年５月１０日株式会社えい（きへんに世の漢字、以下同じ。）出版社発行：乙１）１１５頁
　（イ）「ショコラの時間」（２００９年５月２日株式会社青山出版社発行：乙３）７５頁
　（ウ）「チョコレートの基本」（２０１２年１月２０日株式会社えい出版社発行：乙１０）９４頁、９６頁、１０９頁
　（エ）「高級ショコラのすべて」（２０１０年１月２９日株式会社ＰＨＰ研究所発行：乙４）１６８頁
　（オ）「世界の一流ショコラ図鑑」（２０１０年１０月２８日株式会社講談社発行：乙２）９頁、２７頁、３５頁、９３頁、９５頁、９７頁、９９頁
　（カ）「散歩するように旅する　ロンドンとっておきの休日」（２０１０年４月１０日株式会社翔泳社発行：乙５）１９頁
　（キ）「イギリスのお菓子に会いにロンドンへ／シンプルでおいしいお菓子のある暮らし」（２０１１年７月２５日イカロス出版発行：乙６）７６頁
　（ク）「ロンドン『英国王室御用達』案内」（２００９年１月２５日東京地図出版株式会社発行：乙７）３７頁
　（ケ）「チョコレートブック」（２０１１年２月１０日株式会社えい出版社発行：乙１１）２３頁、３０頁、３７頁、３８頁、４８頁、６８頁
　（コ）「死ぬ前に味わいたい１００１食品」（２００９年５月１日ガイアブックス発行：乙９）９１５頁
　（サ）「至福のチョコレート　お取り寄せベストガイド」（２０１１年１２月１５日メイツ出版株式会社発行：乙８）５６頁
　（シ）その他、チョコレートショップ各店のサイト、検索サイトＹａｈｏｏ検索においても、シャンパントリュフについての紹介又は販売がされている（乙２４〜乙３９）。
　（ス）シャンパントリュフの作り方を紹介したものには、ピエール・エルメ著「チョコレートのラルース」（２３５頁：乙１２）、中沢グループ公式サイト（乙１３）、べターホーム協会公式サイト（乙１４）がある。
（６）チョコレートの名称について
　トリュフチョコレート菓子は、中に入れ込まれたガナッシュに応じて、様々なバリエーションが派生する菓子であり、それらバリエーションを、それぞれのガナッシュに応じて呼び分けることが、慣習として同業界にはある。例えば、アーモンドガナッシュを含んだトリュフは「アーモンド」、苺ガナッシュを含んだトリュフは「ストロベリー」といった具合である。
（７）上記事例からも明らかなように、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字は、トリュフチョコレート菓子のガナッシュの質を表示する略語、又は、チョコレート菓子の同種バリエーション群において商品そのものの質を表示する略語として、日本はもとより、世界中で広く使用されているといえる。
３　原産地統制名称について
　「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「シャンパン」が、「フランスのシャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒」を意味するものとして、一般需要者の間に広く知られていることについては、被請求人は争わないところ、請求人は、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」が、フランス国における著名な原産地統制名称であることをもって、我が国における商標法第４条第１項第７号における保護を求めている。そこで、原産地統制名称が有する本来的意味を確認すると、以下とおりである。
（１）原産地統制名称の定義
　ＥＵにおいて、原産地統制名称を以下のように定義している。すなわち、地方、特定の場所、又は例外的に国の名称であって、（ア）当該地方、特定の場所、又は国を原産地としていること、（イ）その品質又は特徴が、固有の自然的及び人的要因を備えた特定の地理的環境に専ら又は本質的に起因していること、（ウ）その生産、加工及び調製のすべての工程が当該定義された地理的地域において行われていること、のすべての要件を満たす農産物又は食品を表現するために使用するもの、とされている「ＥＵ農産物及び商品に係る地理的表示保護及び原産地称呼の保護に関する２００６年３月２０日の理事会規則第２条第１項（ａ）」。なお、この定義は、フランスの統制原産地称呼の定義とほぼ一致している。
（２）原産地統制名称をめぐる条約
　地理的表示の保護に関する国際条約としては、以下のもの等が挙げられる。
　ア　１８８３年に締結されたパリ条約（工業所有権の保護に関するパリ条約）
　イ　１８９１年に締結されたマドリッド協定（虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定）
　ウ　１９５８年に締結されたリスボン協定（原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定）
　エ　１９９４年に締結されたＴＲＩＰＳ協定（Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　Ｔｒａｄｅ−Ｒｅｌａｔｅｄ　Ａｓｐｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｒｉｇｈｔｓ：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）がある。
　パリ条約第１０条（１）は、商品に「直接又は間接に虚偽の表示が行われている場合」、「輸入の際における」あるいは「国内における」差押えの対象とするべきことを加盟国に求めている。また、１９５８年に追加されたパリ条約第１０条の２では、商品の「産品の性質、製造方法、特徴、用途又は数量について公衆を誤らせるような取引上の表示及び主張」も禁止している。マドリッド協定においても、虚偽又は誤認を生じさせる原産地表示に対する制裁等が定められている。リスボン協定第３条では、生産物の真正な原産地が表示されている場合又は当該名称が翻訳された形で若しくは「種（ｋｉｎｄ）」、「型（ｔｙｐｅ）」、「製（ｍａｋｅ）」、「模造品（ｉｍｉｔａｔｉｏｎ）」等の語を伴って使用されている場合であっても、権利侵害又は模倣に対抗して保護が保証される、と規定している。
　ＴＲＩＰＳ協定第２３条・・が現在のところ世界の「原産地称呼」の大部分を占めている。第２３条は、ワイン及び蒸留酒に関していかなる混同要件も排除している。・・第２３条（１）は、混同要件なしの保護を、ワイン又は蒸留酒という製品カテゴリの領域における使用の範囲内に限定している（すなわち、「表示されている場所を原産地としないワインに使用される地理的表示」を禁止する）。
　以上をまとめると、シャンパーニュをめぐるフランス国及び条約の要請は、所定の要件を満たした品質のものだけが、原産地統制名称「シャンパーニュ」を使用できることである。すなわち、原産地統制名称として保護を求める場合、フランス国の要請としては、商標法第４条第１項第１７号による保護を求めているにすぎないと考えるのが相当である。
　フランス国又は条約上の要請もない状況下、原産地統制名称をそっくり含むことをもってのみ、直ちに商標登録を無効にすることは、我が国における商標選択の自由を不当に制限するものである。また、商標登録を受けたことにより、安心して商標を使用している商標権者に対し、不測の不利益を及ぼすことを考慮すれば、かかる条約の要請を超え、国際信義に反するとするには、国際信義に反するとする、より直接的かつ具体的根拠を必要とすべきである。
４　「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」をめぐる諸問題
（１）国内における審決例
　特許庁における審決例等によると、原産地統制名称「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」を含む商標に関し、商標法第４条第１項第７号による無効又は異議申立てによる取消しを多数認めている。
　しかし、上記事例がおおよそ「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」とは無関係の商品・役務に使用している点で、本件とは大きく事案が異なる。したがって、上記事例と同様に考えることは妥当ではない。
（２）諸外国における争い
　請求人は、諸外国においても、原産地統制名称「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」が保護されている旨主張する。
　しかし、いずれの事例においても、著名な原産地統制名称「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」と、同一又は類似の商標についての事例であり、我が国でいう商標法第４条第１項第１９号の問題である。
　したがって、諸外国にならえば、商標法第４条第１項第１９号で対処すべき事案に関し、我が国においてのみ、商標法第４条第１項第７号を適用し、商標登録を無効にすることは、我が国において過度に原産地統制名称に強い保護を与えることになり、内外国人間の公平を欠くものである。
５　商標法第４条第１項第７号該当性
　以下、請求人が示す知財高等裁判所平成１８年９月２０日判決（平成１７年（行ケ）第１０３４９号）の５つの具体的事情に則して述べる。
（１）本件商標には、「その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形」は含まれていない。
（２）本件商標中の「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の部分は、「シャンパーニュ地方で作られた発泡酒ロゼワイン入りの菓子及びパン」の商品の質を表示する略語であり、「ベシュレジャパン株式会社」は、商標権者の名称である。したがって、これらを本件商標の指定商品について使用することが、社会公共の利益や一般的道徳観念に反することはない。
（３）「ＣＨＡＭＰＡＮＧＥ」の文字を本件商標の指定商品「シャンパーニュ地方で作られた発泡酒ロゼワイン入りの菓子及びパン」に使用することを禁止する法律は存在しない。
（４）本件商標は、「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＮＧＥ　ベシュレジャパン株式会社」と標準文字で表した構成からなり、このうち「ＣＨＡＭＰＡＮＧＥ」とは、「シャンパーニュ地方で作られた発泡酒ロゼワイン入りの菓子及びパン」の質を表示する略語である。また、シャンパーニュ地方で作られた発泡酒ロゼワイン入りの菓子及びパンは、本名称をフランス語表記した「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」として、フランス国民にも広く親しまれている。
　したがって、我が国の公益、国際的に認められた一般原則や商習慣等を考慮しても、指定商品に本件商標の登録を認めてもフランス国民が不利益を被ることはあり得ず、国際信義に反することは何らない。
（５）本件商標は、原材料名「ＣＨＡＭＰＡＮＧＥ」を含む商標に関し、指定商品を「シャンパーニュ地方で作られた発泡酒ロゼワイン入りの菓子及びパン」として出願したものであり、当初から「ＣＨＡＭＰＡＮＧＥ」部分には独占権を請求していないものであり、その経緯は社会的相当性を欠くものではなく、また、登録を認めても「ＣＨＡＭＰＡＮＧＥ」部分には独占権は発生しないのであるから商標法の予定する秩序に反するものではない。
（６）むすび
　以上のとおり、本件商標は、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」を含んでいるとしても、あくまでも商品の質を表示する略語として認識されるのが自然であり、著名な原産地統制名称に化体した名声や信用にフリーライドするものであったり、厳格に管理、統制されている原産地統制名称を希釈化させるものではない。また、フランス国民にも該名称が、商品の質を表示する略語として一般的に受け入れられていることを考慮すれば、本件商標の登録を認めても、フランス国民の国民感情を害するとは考えにくい。
　さらに、上記事実から「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字には識別力を欠くとともに、独占適応性がない文字であることは明らかである。仮に、これらの名称を含む商標について、原産地統制名称を含むことをもってのみ理由とし、商標登録を認めないとすれば、商取引において、各商品・役務に、同一の標章が多数存在し、一般需要者を混乱させ、却って公正な取引秩序を害することになる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しないものである。
　
第４　当審の判断
１　フランスにおける「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」（シャンパン）の名称の保護について
（１）請求人の提出した証拠（各項の括弧内に掲記）によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　請求人は、「シャンパーニュ地方ぶどう酒生産同業委員会」を意味するＣ．Ｉ．Ｖ．Ｃ．の名の下に、フランスのシャンパーニュ地方における酒類製造業者の利益の保護を目的の一つとして設立された法人である（甲２〜甲５）。
　イ　「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」（シャンパン）が、フランスの原産地統制名称であって、フランスのシャンパーニュ地方で収穫されたぶどうで作られた発泡性ぶどう酒にのみ使用を許される名称であることに関する主な証拠は、以下のとおりである。
　（ア）「明治屋酒類辞典」（昭和６３年８月１日、株式会社明治屋本社発行：甲１５）の「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ（仏）（英）シャンパン」の項目（２０１、２０２頁）には、「フランスの古い州の名『シャンパーニュ』をとってワインの名に用いたものである。現在『統制された名称』であって、何ら形容詞を付けないで単に『シャンパーニュ』と称する資格を有するのは、マルヌ県の一定地域のブドウを原料にし、その地域内で、『シャンパン法』でつくった『白』スパークリング・ワインである。最高生産量にも制限があって、それを越えた部分には形容詞がつく。」との記載があり、「統制名称」の項目（２０９〜２１１頁）には、「シャンパンは、詳しくは『ヴァン・ド・シャンパーニュ』であるが、『シャンパーニュ』という地名を名乗るには資格がいる。１９０８年（明治４１年）初めて法律ができて、『シャンパーニュ』という名称が『法律上指定された』名となった。ついで１９１１年、『スパークリング・ワイン』を次の４段階に区分し、１９２７年（昭和２年）その表記法が定められた。・・・要するにシャンパンの条件は１（○に数字が表示されている。以下同じ。）シャンパン地区の生産であること。２シャンパン法（ビン内で後発酵を行い、発生したガスをビン内に封じ込める）で製造したものであること。３白ワインであること。・・４その年度の最高の生産高に制限があること、の４条件を具えなければならない。・・・戦前、わが国でもシャンパンの名称を乱用した歴史があるが、敗戦の結果、サンフランシスコ講和条約の効果として、マドリッド協定に加入を余儀なくされ、以来フランスの国内法を尊重している。」との記載がある。
　（イ）「『ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ』に関するフランス国条例」（１９３６年６月２９日：甲６訳文）には、「第１条：『シャンパーニュ』の原産地統制名称は・・１９２７年７月２２日の法律の第５条によって制限された領域で生産されたぶどう酒に限って使用する権利を有する。政府機関（Ｉｎｓｔｉｔｕｔ　ｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｅｓ　ａｐｐｅｌｌａｔｉｏｎｓ　ｄ’ｏｒｉｇｉｎｅ）の委員会（ｌａ　ｃｏｍｉｔｅ　ｎａｔｉｏｎａｌｅ　ｄｅｓ　ｖｉｎｓ　ｅｔ　ｅａｕｘ−ｄｅ−ｖｉｅ）によって認定された、ヴィトリ−ル−フランソワ県の生産地で収穫されたぶどうでつくられたぶどう酒についてのみ、原産地統制名称『シャンパーニュ』を使用する権利がある。」との記載がある。
　（ウ）「原産地統制称呼の認定」（１９３５年７月３０日デクレ：甲７）には、「第２０条：ワイン、オー・ド・ヴィ原産地名称国立委員会が設立され、これに法人格が与えられる。［国立委員会は１９４７年７月１６日付デクレの規定に従い、ワイン、オー・ド・ヴィ原産地名称国立研究所とする。］」、「農事法典第３章　原産地名称国立研究所／Ｌ６４１−５条」（甲９）には、「原産地名称国立研究所は、法人格を有する公立行政機関である。」を内容とする記載がある。
　また、「１９８５年、制定５０周年を迎える原産地統制名称（ＡＯＣ）」（甲３６）には、「原産地統制名称とワインおよびオー・ド・ヴィ原産地名称国立研究所（ＩＮＡＯ）」は、その任務として、「１．ＡＯＣワインおよびオー・ド・ヴィの承認を行う。」、「２．原産地名称ワインを発生し得る災害から保護する。」ことが記載されており、「フランス原産地統制名称の国際的保護のためのＩＮＡＯのアクションに関するメモ」（甲３７）には、ＩＮＡＯがフランス国内に限らず外国においても「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ／シャンパーニュ」等の名称について権利のない製品を流通させるための、原産地統制名称の使用に異議を申し立ててきたことが記載されている。
　（エ）「Ｃ．Ｉ．Ｖ．Ｃ．のウェブページ」（平成１３年１１月２２日プリントアウトされたもの：甲３）には、「『ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ』のＡＯＣ（原産地統制呼称法）による保護は、最初に受け入れられた。」、「ＡＯＣはＩＮＡＯによって、管理運営されている。地区の境界決定と同様に、シャンパーニュ地方産のワインの品質を維持するために３５のルールが運用されている。」、「３種のブドウの品種だけが許可され、ブドウ畑での生産量及びワインとして加工する量ともに制限され、ブドウの収穫量、ブドウの木の高さ及び間隔及び密度、手作業による収穫、熟成期間の最短期間の全てがコントロールされている。」、「Ｃ．Ｉ．Ｖ．Ｃ．の任務の一つは、世界中どこにおいても、『ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ』の名称の独自性に対する攻撃から『ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ』という名称を守ることである。」を内容とする記載がある。
　「Ｔｈｅ　Ｌａｗｓ　Ｇｏｖｅｒｎｉｎｇ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」には、「名称／それぞれの村のワイン生産の歴史に従って、１９２７年にシャンパーニュ地方のワイン畑は法律的に定義された。１９２７年以降は、『Ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ』『Ｐｉｎｏｔ　Ｎｏｉｒ』『Ｐｉｎｏｔ　Ｍｅｕｎｉｅｒ』の３つのブドウの種類だけが認められていた。」、「保護／・・ＣＨＡＭＰＡＧＮＥの生産者及び販売者を代表する同業組合であるＣ．Ｉ．Ｖ．Ｃ．の任務の一つは、『ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ』という名称の排他的な性質を保護することにある。」を内容とする記載がある。
　（オ）「Ｖｉｎｓ　ｅｔ　Ｓｐｉｒｉｔｕｅｎｘ　ｄｅ　Ｆｒａｎｃｅ／フランスのワインとスピリッツ」（１９８７年、フランス食品振興会発行：甲１８）の１８頁ないし２０頁には、「ＥＣ（欧州共同体）の規則に従って、ワインはテーブル・ワインとＶ．Ｑ．Ｐ．Ｒ．Ｄ．（指定地域優良ワイン）の２つの等級に分類される。フランスでは、この２つの等級がさらにそれぞれに２分され、『Ａ．Ｏ．Ｃ．（原産地統制名称ワイン）』『Ｖ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．（上質限定ワイン）』『ヴァン・ド・ペイ（地酒）』『ヴァン・ド・ペイをのぞいたテーブルワイン』の４つに分けられる」旨の記載があり、Ｖ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．（上質限定ワイン）は、原産地名称国立研究所（Ｉ．Ｎ．Ａ．Ｏ．）によって、厳しく規制されパスしたものに限られ、製造の条件は、地域ごとに厳密に決定されており、法令化されていること、Ａ．Ｏ．Ｃ．（原産地統制名称ワイン）は、その製造が、Ｖ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．ワインに適用される規制よりさらに厳格な規則を充たすものでなければならず、原産地、品種、最低アルコール含有度、最大収穫量、栽培法、剪定、醸造法及び場合によっては熟成条件などの基準が決定されていること、原産地域がＶ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．ワインの場合よりさらに厳しく限定されていること、名称を使用することができるためには、様々な基準に合うように製造され、さらに鑑定試飲会の検査に合格しなければならないこと、などの記載がある。また、同２０頁の「産地別Ａ．Ｏ．Ｃ．ワイン一覧表」には、「シャンパーニュ／ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字の記載がある。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」（シャンパン）は、フランスの原産地統制名称であって、さまざまな品質規制が導入され、フランスのシャンパーニュ地方で収穫されたぶどうで作られた発泡性ぶどう酒の中でも鑑定試飲会の検査に合格したもののみに使用を許される名称であるところ、１９２７年以降は、シャンパーニュ地方で生産された「Ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ（シャルドネ）」、「Ｐｉｎｏｔ　Ｎｏｉｒ（ピノ・ノワール）」及び「Ｐｉｎｏｔ　Ｍｅｕｎｉｅｒ（ピノ・ムニエ）」の３種のぶどうのみが原料として認められ、その年度の最高の生産高等に制限がある。
　すなわち、フランスにおいては、１９０８年（明治４１年）に、「シャンパーニュ」という名称が法律上指定され、その後、発泡性ぶどう酒（スパークリングワイン）の表記法が定められた。そして、１９３５年（昭和１０年）に、優れた産地のぶどう酒を保護・管理することを目的として、原産地統制呼称法（ＡＯＣ）が制定され、政府機関である原産地名称国立研究所（ＩＮＡＯ）により運用されている。原産地統制名称ぶどう酒は、原産地、品質、最低アルコール含有度、最大収穫量、醸造法等の様々な基準に合うように製造されなければならず、その基準に合格して初めて原産地統制名称を使用することができ、厳格な品質維持が要求されている。原産地統制名称は、産地の名称を法律に基づいて管理し、生産者を保護することを第一の目標とし、また名称の使用に対する厳しい規制は、消費者に対して品質を保証するものとなっている。
　このように、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」（シャンパン）は、１９３５年（昭和１０年）に制定された法律等に基づき、原産地名称国立研究所（ＩＮＡＯ）の運用のもと、厳格な基準に合致した発泡性ぶどう酒にのみ許された原産地統制名称である。
２　我が国における「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「シャンパン」の表示の著名性について
（１）請求人の提出した証拠（各項の括弧内に掲記）によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　辞書、事典類
　（ア）前出「明治屋酒類辞典」（甲１５）、「フランスのワインとスピリッツ」（甲１８）のほか、以下のものがある。
　（イ）「コンサイスカタカナ語辞典」（１９９６年１０月１日、株式会社三省堂発行：甲１２）の「シャンパン」［ｃｈａｍｐａｇｎｅ］の項目（４３７頁）には、「発泡ワインの１種、フランス北東部シャンパーニュ地方産の美酒。・・・シャンペンとも。・・・シャンパーニュ地方以外でつくられる発泡ワインはスパークリング−ワインと呼んで区別される。」との記載がある。
　（ウ）「広辞苑　第６版」（２００８年１月１１日、株式会社岩波書店行：甲１３）の「シャンパーニュ」（Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）の項目（１３１０頁）には、「フランス北東部、パリ盆地東部の地方（州）。ブドウ栽培・シャンペン製造で知名。」との記載があり、また、「シャンパン」（ｃｈａｍｐａｇｎｅ）の項目（同頁）には、「発泡性の白葡萄酒。厳密にはフランス北東部シャンパーニュ地方産のものを指す。発酵の際に生じた炭酸ガスを含み、一種爽快な香味がある。祝宴の乾杯などに用いる。」との記載がある。
　（エ）「新版　世界の酒事典」（１９８２年５月２０日、株式会社柴田書店発行：甲１４）の「シャンパン」（Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）の項目（２２８頁）には、「フランスのシャンパーニュ地方でつくられているスパークリング・ワイン。正式の名称をバン・ド・シャンパーニュ（Ｖｉｎ　ｄｅ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）という。世界の各地で、各種のスパークリング・ワインがつくられているが、このうちシャンパンと呼ばれるものは、フランスのシャンパーニュ地方、特にプルミュール・ゾーン（ランス山とマルヌ谷との一等地）、ドゥジェーム・ゾーン（マルヌ県のうち一等地以外の村落群）産のスパークリング・ワインにかぎると１９１１年の法律で定められている。」との記載がある。
　（オ）「洋酒小事典」（昭和５６年６月１５日、株式会社柴田書店発行：甲１７）の「シャンペン　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の項目（９５頁）には、「フランスのシャンパーニュ地方でつくられているスパークリング・ワインの総称。」との記載がある。
　（カ）その他、「田崎真也のフランスワイン＆シャンパーニュ事典」（１９９６年９月３０日、日本経済新聞社発行：甲１９）、「最新版　Ｔｈｅ　ワイン　＆　コニャック　アルマニャック」（昭和６２年１０月１４日、読売新聞社発行：甲２０）、「世界の酒４　シャンパン」（１９９０年６月３０日、株式会社角川書店発行：甲２１）、「ザ・ワールドアトラス・オブ・ワイン」（１９９１年５月２７日、ネスコ（日本映像出版株式会社）発行：甲２２）、「世界の名酒事典」（株式会社講談社発行：甲２５の１〜２３）においても、シャンパンがフランスのシャンパーニュ地方で作られるスパークリング・ワインであり、その歴史や製造過程などについて詳しく記載されている。
　イ　雑誌等
　（ア）「ワイン紀行」（１９９１年９月２５日、株式会社文藝春秋発行：甲１６）の「シャンパーニュの村」の項目には、シャンパンの歴史及び製造過程についての記載がある。
　（イ）「世界のワインカタログ１９９９ ｂｙ Ｓｕｎｔｏｒｙ」（１９９８年１２月１日、サントリー株式会社発行：甲２３）の「シャンパーニュ」の項目（２４３頁）には、「フランスの葡萄産地としては最北部にあたるシャンパーニュは、言うまでもなく、あのシャンパンの産地です。この地でつくられるスパークリングワインのシャンパンは、スパークリングワインの代名詞として使用されるほど、世界的で最も有名なワインのひとつです。その名にふさわしく、大変手間のかかる伝統的な手法をかたくなに守り続けて、素晴らしい風味を生み出しています。」との記載がある。
　（ウ）「料理王国１月号別冊（季刊ワイン王国　ＮＯ．５）」（２０００年１月２０日、株式会社料理王国社発行：甲２４）の「シャンパン味わいの多様性チャート」の項目（８０頁）には、「ひとくちにシャンパンといっても一様でないのはそれもそのはず、シャンパーニュ地方ワイン生産同業委員会（ＣＩＶＣ）がまとめているすべての醸造元の数は５２００にものぼる。委員会は、シャンパン消費量上位１０カ国に外国事務所をおいて、『シャンパンと呼べるのは、シャンパーニュ地方産スパークリングだけ』ということを訴えてきたが、’９３年頃から『５２００の醸造元があれば５２００様のシャンパンがある』ということもアピールするようになった。」との記載がある。
　（エ）「Ｔｈｅ　一流品　決定版」（１９８６〜１９８９年、読売新聞社発行：甲２６の１〜４）には、「スパークリングワイン、発泡性で炭酸ガスを多量に含んだワインである。いちばん有名なのがシャンパン。フランスではマルヌ、オーブ、エーヌ、セーヌ・エ・マルヌ四県のぶどう畑でとれたものを原料にしたものだけをほんとうのシャンパンと証明している。」などの記載がある。
　（オ）その他、「家庭画報特選　Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＥＵＲＯＰＥ　ヨーロッパの一流品　女性版」（昭和５７年１１月１日、株式会社世界文化社発行：甲２７）、「家庭画報編女性版　世界の特選品’８４」（昭和５８年１１月１日、株式会社世界文化社発行：甲２８）においても、シャンパンがフランスのシャンパーニュ地方で作られるスパークリング・ワインであり、その歴史や製造過程などについて詳しく記載され、また、「男の一流品大図鑑」（’８６年版〜’８８年版、株式会社講談社発行：甲２９〜甲３１）にも、シャンパンについて掲載されている。
　さらに、「はじめてのシャンパン＆シェリー」（１９９９年、株式会社宙出版発行：甲３２）の「一目で分かるシャンパンのデータ」の項目（１３２頁）には、フランスからの総出荷量は、１９９３年が２２９０９万本（１本当たりの容量は７５０ｍｌ、以下同じ。）、１９９８年が２９２４６万本であって、この間ゆるやかに上昇を続けている旨の記載があること、１９９８年におけるフランスからの国別出荷量、上位１０カ国のうち、我が国への出荷量は、イギリス、ドイツ、アメリカ、ベルギー、スイス、イタリアに次いで２９８万本であること、等の記載がある。
　ウ　新聞
　（ア）１９８９年（平成元年）１月５日付け日本経済新聞（甲３３の１）には、「シャンパン（産地）」の見出しの下に、「シャンパンはフランス・シャンパーニュ地方で造られたスパークリングワイン（発泡酒）のこと。」との記載がある。
　（イ）１９８９年（平成元年）６月１３日付け日本経済新聞（甲３３の２）には、「シャンパン人気急上昇−発泡性ワイン、輸入量５割増（アーバンＮＯＷ）」の見出しの下に、「現在ではフランスの原産地名称国立研究所（ＩＮＡＯ）により、『シャンパン』と名のれるのはその“生誕地”シャンパーニュ地方の発泡性ワインのみと規定されている。」との記載がある。
　（ウ）１９９０年（平成２年）１月１１日付け日本経済新聞（甲３３の３）には、「シャンパン／値下げで人気も上々」の見出しの下に、「はじける泡や優雅な味と香りが魅力のシャンパン。結婚披露宴やクリスマスパーティーだけでなく、入学式や誕生日などにも登場することが多くなった。炭酸ガスを含む発泡性ワインは各国にあるが、『シャンパン』を名乗れるのはフランスのシャンパーニュ地方産だけ。・・・最近のパーティーブームに加えて、昨年４月の酒税改正で２割程度価格が下がったことから人気急上昇。」との記載がある。
　（エ）１９９０年（平成２年）１月２７日付け朝日新聞（甲３３の４）には、「シャンパンの輸入量、９０年の日本は６６％増（情報ファイル・国際）」の見出しの下に、「日本の昨年のシャンパン輸入が初めて１００万本を突破し、前年に比べて実に６６．６５％増の１２８万本に達した・・・日本の輸入の伸び率は世界一。輸入量も、カナダの１４７万本に次いで世界第１０位にのし上がった。」との記載がある。
　（オ）１９９０年（平成２年）１１月１６日付け朝日新聞（甲３３の５）には、「商品の外国地名使用ご用心（素顔のウルグアイ・ラウンド）」の見出しの下に、「祝賀パーティーの乾杯に欠かせないシャンパンといっても、厳密には『シャンパン』と『スパークリング（発泡性）ワイン』の区別がある。・・前者はフランスのシャンパーニュ地方産、後者はそれ以外の国や地域で醸造されたものをさす。・・欧州共同体（ＥＣ）は、『スパークリング・ワイン』を勝手に『シャンパン』として売るな、と主張している。・・アルコール類などの『産地名』に対する保護は、欧州諸国が約１００年前につくったマドリード協定でうたわれている。『シャンパン』と『スパークリング・ワイン』との区別も、この協定に沿ったものだ。」との記載がある。
　（カ）１９９１年（平成３年）年４月２７日付け朝日新聞（甲３３の６）には、「スパークリングワイン　手ごろな値段で楽しめる（カタログ）」の見出しの下に、「・・スパークリングワインが最近、人気を集めています。お祝いの席の乾杯の酒から、友人たちといつでも気軽に楽しめる飲み物に変わってきているようです。代表的な銘柄であるシャンパンの高級品は１本数万円しますが、・・・」との記載があり、「シャンパンはシャンパーニュ地方で、瓶内発酵法によってつくるなど、法律で基準が細かく決まっており、この地方以外でつくられるスパークリングワインをシャンパンと呼ぶのは禁止されている。」との記載がある。
　（キ）１９９２年（平成４年）７月２７日付け毎日新聞（甲３３の７）には、「バルセロナ五輪・第２日　ワインの里を疾走−女子自転車・個人ロードレース」の見出しの下に、「『シャンパン』はフランスのシャンパーニュ地方だけで作られるワインの発泡酒の名称。」との記載がある。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、我が国において数多くの辞書、事典、雑誌及び新聞などにおいて、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及びその片仮名表記である「シャンパン」の語は、フランス北東部の地名であり、ワインとの関係では、同地で作られる発泡性ぶどう酒を指称するものとして、載録、紹介されている。
　さらに、はじける泡や優雅な味と香りが魅力であることなどから乾杯用としてシャンパンが用いられることが多いこと、及び我が国の１９９８年におけるシャンパン輸入量が世界第７位で２９８万本と多いことなどが認められ、これらを総合すると、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及びその片仮名表記である「シャンパン（又はシャンパーニュ）」の語は、我が国において、本件商標の登録出願日である平成２３年２月１７日はもとより、その審決日である平成２４年７月２６日においても、「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして、高い名声、信用、評判が化体され、一般の需要者の間に広く知られていたものと認めることができる（当事者間に争いのない事実）。
３　商標法第４条第１項第７号該当性について  
（１）本件商標は、前記第１のとおり、標準文字で「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ　ベシュレジャパン株式会社」と表してなり、その構成中の「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字部分と「ベシュレジャパン株式会社」の文字部分とは、文字の種類を異にするばかりか、両文字の間に観念上密接な関連性が有するものではなく、また、本件商標の構成全体が冗長といえるものであるから、「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「ベシュレジャパン株式会社」の各文字部分が、それぞれ独立して看取される。
　そして、「ＰＩＮＫ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字部分のうち、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字部分は、前記１及び２において認定したとおり、フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒を意味する語であって、請求人を始めとするシャンパーニュ地方のぶどう生産者やぶどう酒類製造業者らの努力により、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「シャンパン」の表示に周知著名性が蓄積、維持され、それに伴って高い名声、信用、評判が化体されているということができ、このことは、我が国においても、同様のことがいえる。
　してみると、商標権者は、本件商標の構成中に「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の欧文字を含ませることによって、上述したような「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」に化体された高い顧客吸引力を期待するとともに、商品に高級感などを看取させるために採択したとみるべきであって、もっぱら自己の業務を有利に展開しようとする意図のもとに本件商標の登録出願をし、登録を得たものと推認せざるを得ず、本件商標は、その登録出願の経緯に社会的妥当性を欠き、公の秩序を害するおそれがある。
　そうとすれば、本件商標は、公正な取引秩序を乱し、公の秩序を害するものというのが相当である。
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）被請求人の主張について
　ア　被請求人は、過去の審決例等は、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」を含む商標について、商標法第４条第１項第７号によって商標登録の無効又は取消しを多数認めているが、これらの事例は、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」とは無関係の商品又は役務に使用している点において本件とは事案を異にするから、本件をこれらの事例と同様に考えることは妥当ではない旨主張する。
　しかしながら、請求人の示す過去の審決例等は、広範な指定商品及び指定役務を始め、例えば、指定商品を第３０類（フランス国シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒を使用した菓子・パン）とする「シャンパンローズ」（甲４１の１８）、指定商品を第３２類（シャンパン酵母を用いて醸造したビール）とする「シャンパンビール」（甲４１の２５）、指定商品を第３類（フランス国シャンパーニュ地方で造られる発泡性ぶどう酒を配合した化粧品・せっけん類）とする「シャンパンジュレ」及び「シャンパンハニージュレ」（甲４２の８及び９）を含むものであって、本件と事案を異にするとはいい難く、それらの証拠からみても、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」及び「シャンパン」という表示は、我が国においても、ぶどう酒という商品分野に限られることなく一般消費者に対しても高い顧客吸引力が化体するに至っているといえるから、被請求人の上記主張は理由がない。
　イ　被請求人は、諸外国における「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の表示の保護に関し、請求人の示す事例は、いずれも著名な「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」と同一又は類似についてのものであり、我が国でいう商標法第４条第１項第１９号の問題であって、諸外国にならえば、商標法第４条第１項第１９号で対処すべき事案に関し、我が国においてのみ、商標法第４条第１項第７号を適用し、商標登録を無効にすることは、我が国において過度に原産地統制名称に強い保護を与えることになり、内外国人間の公平を欠くものである旨主張する。
　しかしながら、当審における判断は、前記（１）のとおり、本件商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠き公の秩序を該するおそれを理由とするものであるから、被請求人の主張は失当である。
　ウ　その他、被請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当する商標ではない旨の主張をするが、前記認定に照らし、いずれも理由がなく、採用することはできない。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。