【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１８０３０号「液晶パネルおよび液晶パネルの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７５０４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成１１年６月１日付け、平成１２年９月８日付け及び平成１３年６月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項６に係る発明は次のものである。
「【請求項６】第１の基板と第２の基板および液晶と未硬化の光硬化樹脂との混合溶液を準備し、
　前記第１の基板が空気と接する側および前記第２の基板が空気と接する側の少なくとも一方にあらかじめ拡散手段を塗布または形成しておき、かつ前記第１の基板と第２の基板との間に前記混合溶液を挟持させる工程と、
　光を前記拡散手段を介して前記混合溶液に照射し前記混合溶液の液晶成分と樹脂成分とを相分離させる工程とを有することを特徴とする液晶パネルの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．先願明細書の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された特願平５−８０６３４号（特開平６−２９４９５３号）の明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】　電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、液晶材料、光重合性組成物を含有する調光層形成材料を介在させた後、活性光線を照射して前記光重合性組成物を重合させることにより、液晶材料と透明性高分子物質から成る調光層を形成してなる液晶デバイスの製造方法において、活性光線を拡散させる手段を介して前記光重合性組成物に活性光線を照射することを特徴とする液晶デバイスの製造方法。
【請求項２】調光層が液晶材料の連続層中に透明性高分子物質が三次元網目状となって形成されていること特徴とする請求項１記載の液晶デバイスの製造方法。」、
「【０００３】このような液晶デバイスは、電極層を有する透明な２枚の基板間に、液晶材料、光重合性組成物及び光重合開始剤を含有する調光層形成材料を介在させ、調光層形成材料を等方性液体状態に保持した状態において光を照射し、前記光重合性組成物を重合させることによって、前述のような液晶材料と透明性高分子物質から成る調光層を有する液晶デバイスを製造することができるものであり、通常、活性光線を照射する場合、調光層形成材料を介在させた基板を非反射体上に配置していた。」、
「【００１０】即ち、本発明は上記課題を解決するために、電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、液晶材料、光重合性組成物を含有する調光層形成材料を介在させた後、活性光線を照射して前記光重合性組成物を重合させることにより、液晶材料と透明性高分子物質から成る調光層を形成してなる液晶デバイスの製造方法において、活性光線を拡散させる手段を介して前記光重合性組成物に活性光線を照射することを特徴とする液晶デバイスの製造方法を提供する。」、
「【００３０】活性光線照射光の拡散手段としては、活性光線を拡散する拡散板であれば特に制限されることなく用いることができ、拡散手段の設置場所は、光源と調光層形成材料を介在させた基板との間が好ましく、この拡散手段により拡散光源を形成することが可能であれば良く、完全拡散面光源であればより好ましい。例えば、紫外線、可視光線等の活性光線を拡散するオパールガラスや活性光線透過性基板の表面が凹凸であり活性光線を拡散させる拡散板が挙げられる。反射手段は、反射率が一定の拡散面であれば良く反射面が凹凸であっても良い。反射手段が完全拡散反射面であればより好ましい。例えば、酸化カルシウムや酸化マグネシウムを塗布した反射板が挙げられる。又、必要に応じて反射板の表面が鏡面であってもよい。
【００３１】・・・設置場所は、被照射基板の設置場所を中心に活性光線発生源と反対側に設置しても良い。また、被照射基板にブラックマトリクス等の活性光線を遮蔽するものが部分的に存在する場合、活性光線を斜方より入射させて活性光線遮蔽部分の面積を減少させるために、上記反射板を設けても良い。・・・必要に応じて使用することができる。」、
「【００３９】この調光層形成材料を注入したセルを、３０℃に保った状態で酸化カルシウムを塗布した光拡散反射層を有する反射板上に配置し、セルの照射面における照度が４０ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線を３０秒間照射して液晶デバイスを得た。又、光源側に光拡散反射層を有する反射板を使用した。光源はメタルハライドランプを使用した。
【００４０】得られた液晶デバイスの調光層を走査型電子顕微鏡で観察したところ、三次元網目状の高分子物質を確認できた。」
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書記載の発明とを対比する。
　上記記載事項に見られるように、先願明細書には、「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、液晶材料、光重合性組成物を含有する調光層形成材料を介在させた後、活性光線を照射して前記光重合性組成物を重合させることにより、液晶材料と透明性高分子物質から成る調光層を形成してなる液晶デバイスの製造方法において、活性光線を拡散させる手段を介して前記光重合性組成物に活性光線を照射することを特徴とする液晶デバイスの製造方法。
【請求項２】調光層が液晶材料の連続層中に透明性高分子物質が三次元網目状となって形成されていること特徴とする請求項１記載の液晶デバイスの製造方法。」と、
また「【００３９】この調光層形成材料を注入したセルを、３０℃に保った状態で酸化カルシウムを塗布した光拡散反射層を有する反射板上に配置し・・・紫外線を３０秒間照射して液晶デバイスを得た。」と、
さらに「【０００３】このような液晶デバイスは、電極層を有する透明な２枚の基板間に、液晶材料、光重合性組成物及び光重合開始剤を含有する調光層形成材料を介在させ、・・・光を照射し、前記光重合性組成物を重合させることによって・・・液晶デバイスを製造」と記載されている。
（１）本願発明の「混合溶液の液晶成分と樹脂成分とを相分離させる工程」とは、本願明細書を参酌すると、「・・・もう１つは、液晶層にポリマーのネットワークを張り巡らせたような構造をとるタイプである・・・これをＰＮＬＣと呼ぶ。・・・本発明はＰＤＬＣとＰＮＬＣの一方に限定するものではない」（本願明細書【０００４】〜【０００６】）と記載されている。先願明細書記載のものは、上記記載によれば、「調光層が液晶材料の連続層中に透明性高分子物質が三次元網目状となって形成」されているものであるから、両者はこの点において相違するものではない。また、先願明細書記載のものが、光を拡散手段を介して混合溶液に照射するものであることは明らかである。
　よって、先願明細書記載のものは、「光を前記拡散手段を介して前記混合溶液に照射し前記混合溶液の液晶成分と樹脂成分とを相分離させる工程とを有する液晶パネルの製造方法」との事項を有することは明らかである。
（２）【請求項１】及び段落番号【０００３】の記載からみて、上記記載の「調光層形成材料を注入したセル」は、「第１の基板と第２の基板および液晶と未硬化の光硬化樹脂との混合溶液を準備し」「前記第１の基板と第２の基板との間に前記混合溶液を挟持させる工程」により作られたものである。
（３）本願発明において「あらかじめ」とは、“光を照射する前に”という意味であることは明らかである。また、本願発明にいう「形成」との用語は、「【形成】形ができ上がること。形づくること。」（広辞苑）を意味するものである。とすれば、先願明細書の段落番号【００３９】の記載においても、「紫外線を３０秒間照射」する前に「調光層形成材料を注入したセルを」「酸化カルシウムを塗布した光拡散反射層を有する反射板上に配置」しており、これによってセルと光拡散反射層を有する反射板とが所定の位置関係に形づくられているのであるから、結局、上記【００３９】の記載は、「前記第１の基板が空気と接する側および前記第２の基板が空気と接する側の少なくとも一方にあらかじめ拡散手段を形成」するとの事項を示すものである。
　
　上記考察（１）〜（３）から、両者は、「第１の基板と第２の基板および液晶と未硬化の光硬化樹脂との混合溶液を準備し、前記第１の基板が空気と接する側および前記第２の基板が空気と接する側の少なくとも一方にあらかじめ拡散手段を形成しておき、かつ前記第１の基板と第２の基板との間に前記混合溶液を挟持させる工程と、光を前記拡散手段を介して前記混合溶液に照射し前記混合溶液の液晶成分と樹脂成分とを相分離させる工程とを有する液晶パネルの製造方法」である点ですべて一致し、相違するところはない。
　
　なお、先願明細書には、「【００３１】・・・また、被照射基板にブラックマトリクス等の活性光線を遮蔽するものが部分的に存在する場合、活性光線を斜方より入射させて活性光線遮蔽部分の面積を減少させるために、上記反射板を設けても良い。」と記載されており、その目的においても両者は相違するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書記載の発明と同一であるから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。