【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４９０９５号「平面アンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１６２１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成６年１０月１４日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１２年２月４日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。（なお、平成１２年６月１６日付けの手続補正書は却下された。）
　「平面状の地導体板と、この地導体板に隣接して設けられた第１の誘電体板と、この第１の誘電体板上に積層され、上記第１の誘電体板の厚さよりも薄い第２の誘電体板と、この第２の誘電体板の両主表面にそれぞれ櫛歯状片を有する導体パターンが形成され、これらの櫛歯状片の延在方向が互いに直交するように配置された第１及び第２の放射導体板と、これらの第１及び第２の放射導体板にそれぞれ給電し、それらの給電方向を互いに直交させることにより、直交した偏波を励振させる給電手段とを備えたことを特徴とする平面アンテナ装置。」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−７５３２９号公報（以下、「引用文献」という。）には、
「この発明における多層アレーアンテナ装置は、２つの異なる周波数帯域のうち、低い周波数帯域では低周波数用のすだれ形マイクロストリップアンテナを用い、また、高い周波数帯域では高周波数用のマイクロストリップアンテナを用いることで２周波数共用のアレーアンテナとして動作させることが出来る。更に、低周波数用のすだれ形マイクロストリップアンテナのすだれ状の隙間から高周波数用マイクロストリップアンテナの放射する電磁波を、低周波数用すだれ形マイクロストリップアンテナのブロッキングの影響を受けずに空間に放射することが出来る。」（段落番号【００１１】）、「この発明における多層アレーアンテナ装置は、２つの異なる周波数帯域のうち、低い周波数帯域では低周波数用のすだれ形マイクロストリップアンテナを用い、また、高い周波数帯域では高周波数用のスロットアンテナを用いることで２周波数共用のアレーアンテナとして動作させることが出来る。更に、低周波数用のマイクロストリップアンテナと高周波数用のストリップアンテナの２つの主偏波を直交させることで、偏波共用のアレーアンテナとすることができ、かつ、低周波数用のすだれ形マイクロストリップアンテナのすだれ状の隙間から高周波数用スロットアンテナから放射される電磁波を、低周波数用すだれ形マイクロストリップアンテナのブロッキングの影響を受けずに空間に放射することが出来る。」（段落番号【００１２】）、「実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は多層化アレーアンテナ装置の一部を示す斜視図である。図中、１、２及び５は従来のアレーアンテナと全く同一のものである。３は給電用スルーホール４ａと接続される高周波数帯域用マイクロストリップアンテナ、６は上記高周波数帯域用マイクロストリップアンテナ３の主偏波方向を示す高周波数帯域偏波方向、７は給電用スルーホール４ｂと接続される低周波数帯域用すだれ形マイクロストリップアンテナ、８は上記低周波数帯域用すだれ形マイクロストリップアンテナ７の主偏波方向を示す低周波数帯域偏波方向である。なお、図１（ａ）は多層化アレーアンテナ装置の上面から見た斜視図であり、（ｂ）は多層化アレーアンテナ装置の下面から見た斜電用スルーホール４ｂに入力され、誘電体基板１ａを介して誘電体基板１ｂ上の低周波数帯域用すだれ形マイクロストリップアンテナ７に供給されると、低周波数帯域用すだれ形マイクロストリップアンテナ７上あるいはその周囲に低周波数帯域偏波方向８の電流成分あるいは低周波数帯域偏波方向８と直交する磁流成分が形成される。この電流または磁流成分を、電流源または磁流源として電磁波が低周波数帯域用すだれ形マイクロストリップアンテナ７から空間に放射される。この放射された電磁波は、電界方向が低周波数帯域偏波方向８と一致する合成波となる。ここで、上記電流源または上記磁流源から放射されたＸ帯の電磁波は高周波数帯域用マイクロストリップアンテナ３の共振周波数から帯域がずれており、また、低周波数帯域偏波方向８が高周波数帯域、高周波数帯域用マイクロストリップアンテナ３からの影響を受けにくい。」（段落番号【００１５】）、と記載されている。
　ところで、この引用例に記載された「すだれ形」と本願発明中の「櫛歯状」は実質において同じ形状といえるから、これら引用文献の記載及び関係する第１図の記載を総合すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　「平面状の地導体と、この地導体に隣接して設けられた第１の誘電体基板と、この第１の誘電体基板上に積層された第２の誘電体基板と、この第１の誘電体基板主表面に矩形状片を有する導体パターンが形成され、第２の誘電体基板の主表面に櫛歯状片を有する導体パターンが形成され、これらの導体パターンが配置された第１及び第２の放射導体板にスルーホールを用いてそれぞれ給電することにより、直交した偏波を励振させる給電手段とを備えた平面アンテナ装置。」
３．対比・検討
　本願発明中の「地導体板」、「誘電体板」は、各々、引用発明中の「地導体」、「誘電体基板」とは実質同じものであるから、両者は、「平面状の地導体板と、この地導体板に隣接して設けられた第１の誘電体板と、この第１の誘電体板上に積層された第２の誘電体板と、この第２の誘電体板を挟んで、導体パターンが形成され、これら導電パターンが配置された第１及び第２の放射導体板と、これらの第１及び第２の放射導体板にそれぞれ給電し、直交した偏波を励振させる給電手段とを備えた平面アンテナ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明では、「第２の誘電体板」が「第１の誘電体板の厚さよりも薄い」と限定されているのに対し、引用発明では、不明である。
（２）本願発明では、「導体パターン」が「第２の誘電体板」の両主表面に形成されているのに対し、引用発明では、一方の「導体パターン」は「第２の誘電体板」表面に形成されているものの、他方は「第１の誘電体板」表面に形成さている。
（３）本願発明では、２つの「導体パターン」とも「櫛歯状片を有する」ものとなっているが、引用発明では、「第２の誘電体板」表面に形成されている「導体パターン」は「櫛歯状片を有する」ものとなっていものの、他方の「導体パターン」は「矩形状片を有する」ものとなっている。
（４）本願発明では、「直交した偏波を励振させる給電手段」に係る構成として、「櫛歯状片の延在方向が互いに直交するように配置」し、「それらの給電方向を互いに直交させ」ているが、引用発明では、「スルーホールを用いて」行っている。
　以下これら相違点について検討する。
・相違点（１）について
　「第２の誘電体板」を薄くすることにより、アンテナを薄型化できることは明らかであり、また、「第２の誘電体板」を「第１の誘電体板」の厚さとの対比で薄くしたこと自体に格別な技術的意義もないから、相違点（１）は、単なる設計的変更にすぎない。
・相違点（２）について
　本願発明あるいは引用発明はマイクロストリップアンテナと呼ばれており、一種のプリント基板であるが、プリント基板において、導体板を２層化する場合、一枚の誘電体基板の両主表面に導体板を形成するものと、片面に導体板を形成したプリント基板２枚を積層するものが広く知られた周知・慣用技術であることからして、この相違点（２）にも格別な創意工夫を見いだすことはできない。
・相違点（３）について
　櫛歯状片を有する導体パターンをその主たる構成とするアンテナは、引用文献に示されているばかりでなく、周知でもあるから、引用発明中の他方の「導体パターン」を「櫛歯状片を有する」ものに変更する程度のことに格別困難性を見いだすことはできない。
・相違点（４）について
　２つの「櫛歯状片を有する導体パターン」を用いて直交した偏波を励振発生させようとした場合、偏波を直交させる以上、まず、各「導体パターン」を直交配置させることが想起され、その結果、「櫛歯状片の延在方向」を互いに直交するように配置することは、当然な結論として得られる。そして、「それらの給電方向を互いに直交させ」ることにも特に創意工夫を認めることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。