【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５８７１７号「凹曲面に形成された表示部の検査方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８７９８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２７日に出願されたものであって、平成１２年１０月３日に手続補正がされた後、平成１２年１２月１３日に拒絶査定がされ、これに対し平成１３年１月２４日に審判請求がされた後、平成１３年２月２２日に手続補正がされたものである。
　なお、前記平成１３年２月２２日付けでなされた手続補正は、当審において補正の却下の決定がされた。
２．本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１２年１０月３日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「表示部が凹曲面に形成された被検査物品の前記表示部を検査カメラによる映像取り込みによって検査するに際し、前記凹曲面に対して、光源部の直接光を当てることなく、前記光源部の光を前記凹曲面を覆う円錐又は角錐形状の傘状反射部による間接反射光を介して照明するとともに、前記検査カメラを前記傘状反射部の頂点部に設置しかつその軸線を該頂点部から前記凹曲面への垂直線に対してわずかに傾斜させて配置して検査することを特徴とする凹曲面の表示部の検査方法。」
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０７００７号公報（平成５年１１月１９日出願公開。以下「引用例１」という。）には、「表面検査方法」に関する発明について、図面とともに以下の記載がある。
（１）「各種の電子機器などに組み込まれる微小部品に対し、テレビカメラなどの撮像手段を用いて、表面の傷やクラックなどを検出する方法に関する」（２頁左欄１３〜１５行）
（２）「カメラ３０の先端周囲に、ほぼ半球状の積分球４０が配置されている。積分球４０の球面中心が、カメラ３０の丁度真下すなわち撮影方向の延長上になり、積分球４０の球面中心あるいはそれよりも少し下方に、被検査物１０の検査表面が配置されるようになっている。」（３頁右欄１３〜１８行）
（３）「積分球４０の下方には、アライメントテーブル２０を囲んで、リング状光源５０が設置されている。リング状光源５０は、二重円筒状の合成樹脂などからなるライトガイド５２の間に、多数の光ファイバ５４が装着され、光ファイバ５４の端面が、円環状に揃えて配置されている。」（３頁右欄１９〜２４行）
（４）「光ファイバ５４に導入された光は、ライトガイド５２の上端から、リング状に上方に向けて照射される。照射された光は、積分球４０の内面で反射する。積分球４０で反射した光は、被検査物１０の表面に、積分球４０の全内面方向から照射される。すなわち、被検査物１０には、その表面側で、あらゆる方向からくる光が照射されることになる。」（３頁右欄２７〜３３行）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９４５１７号公報（平成５年４月１６日出願公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（５）「コンパクトディスク等の鏡面仕上げされた表面状態、具体的にはその表面に記された文字、図形等の印刷状態を検査する際の光学検査装置の画像入力装置に関する」（２頁左欄１２〜１５行）
（６）「コンパクトディスクの垂直上方に撮像装置を配置すると撮像装置自身が映り込むことになる。」（２頁左欄２４〜２６行）
（７）「撮像装置をその光軸が鏡面状被検査物に対するレンズの合焦範囲で傾斜されるように取付られているため、一の撮像装置で撮影する鏡面状被検査物の鏡面部に、自己自身及び他の撮像装置の反射像が映るのを回避している。」（２頁右欄１７〜２１行）
（８）「両カメラ３、４の間隔を最小にすると共に、夫々の前部に取り付けたレンズ３ａ、４ａの各光軸３ｂ、４ｂをコンパクトディスク１に対する垂線Ｖに対し角度θだけ傾斜させる。」（２頁右欄４６〜４９行）
（９）「丸形蛍光灯１１の形状に沿った丸形平行光線を、拡散板１４によって一様乱光線に変換して、拡散板１４の下方の検査台２上のコンパクトディスク１に投射する。」（３頁左欄３５〜３８行）
（１０）「つまり、ＣＣＤカメラ３の光軸３ｂが、角度θだけ垂線Ｖに対して傾斜しているため、自己自身をコンパクトディスク１表面に反射させることはなく、代わりに拡散板１４の一部がコンパクトディスク１表面に反射され、その像が撮影される。」（３頁左欄４６〜５０行）
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
（１）引用例１に記載された発明は、テレビカメラを用いて部品表面の傷やクラックなどを検出する方法であるから（上記３．（１）参照）、検査対象を別にすれば、「検査カメラによる映像取り込みによって検査するに際し」てのものである点で一致する。
（２）引用例１に記載された発明は、リング状光源５０の光を積分球４０の内面で反射させるものであるから（上記３．（３）（４）参照）、「光源部の直接光を当てることなく、前記光源部の光を傘状反射部による間接反射光を介して照明する」点で一致する。
（３）引用例１に記載された発明は、カメラ３０の先端周囲に、ほぼ半球状の積分球４０が配置されていることから（上記３．（２）参照）、「検査カメラを傘状反射部の頂点部に設置」している点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「検査カメラによる映像取り込みによって検査するに際し、
　光源部の直接光を当てることなく、前記光源部の光を傘状反射部による間接反射光を介して照明するとともに、
　前記検査カメラを前記傘状反射部の頂点部に設置し検査する
　ことを特徴とする検査方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　検査対象が、本願発明では、「表示部が凹曲面に形成された被検査物品の前記表示部」であるのに対し、引用例１記載の発明では、部品表面である点。
（相違点２）
　傘状反射部の形状が、本願発明では、「円錐又は角錐形状」であるのに対し、引用例１記載の発明では、半球状である点。
（相違点３）
  検査カメラの配置に関し、本願発明では、「軸線を該頂点部から前記凹曲面への垂直線に対してわずかに傾斜させて配置」しているのに対し、引用例１記載の発明では、検査カメラの丁度真下が撮影方向である点。
５．当審の判断
　まず、上記相違点１について検討する。
  「表示部が凹曲面に形成された被検査物品の前記表示部」を検査することは周知であって、例えば、特開平８−１４８２６号公報に示されている。当業者ならば、検査対象として、検査目的に合致したものを適宜に選択するから、引用例１に記載された発明の検査対象を、「表示部が凹曲面に形成された被検査物品の前記表示部」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。
  「円錐又は角錐形状の傘状反射部」も周知であって、例えば、特開平７−２４４７１６号公報（特に４頁右欄１１〜１７行及び図５参照）に示されている。検査カメラによる映像取り込みによって検査する検査方法の分野において、最適な照明状態を得ようとすることは、当業者にとって、常に考慮すべき課題であるから、引用文献１記載の発明における傘状反射部として、周知技術の「円錐又は角錐形状」のものを採用することは当業者が容易に想起することである。
　最後に、上記相違点３について検討する。
　検査カメラを真上に配置して表示部を検査カメラにより検査する場合、検査カメラ自体による悪影響が生じることは、上記周知例特開平８−１４８２６号公報の３頁左欄４５〜４７行に「撮像手段の撮像端（レンズ部分）が光源からの照射光を遮ってしまい、拡散板からの拡散光にムラができ好ましくない。」と記載されていて、周知の課題にすぎない。
　そして、引用例２には、表示部を検査カメラにより検査する場合（上記３．（５）参照）、撮像装置自身の映り込み（本願明細書【００１５】記載の「ミラー現象」）を防ぐために（上記３．（６）（７）参照）、撮像装置の軸線を検査対象への垂直線に対してわずかに傾斜させて配置する発明が記載されており（上記３．（８）〜（１０）参照）、当業者ならば、検査カメラ自体による悪影響という前記周知の課題に着目するから、引用例１記載の発明においても、検査カメラの「軸線を頂点部から缶底凹曲面への垂直線に対してわずかに傾斜させて配置」することを当業者は容易に想到する。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願の特許請求の範囲の他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。