Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び図２において、シリコン基板１には所定の深さを有する逆矩形錐台形状の凹部１ａが形成され、当該凹部１ａの表面に、並びにその表面から例えば符号２ａで示すごとくシリコン基板１の表面に延在して、インダクタデバイスのＱ値を上げるために、Ａｕにてなる接地導体膜２が形成されている。シリコン基板１及びその凹部１ａの直上であって空隙２０を介して、ＳｉｘＮｙ（０＜ｘ＜３，２＜ｙ＜５）にてなる誘電体支持膜３が形成され、さらに、当該誘電体支持膜３上にＡｕにてなるミアンダ形状のストリップ導体であって、高周波においてインダクタを構成する配線導体膜４が形成されている。当該配線導体膜４の一端４ａは他の高周波回路と接続される端子として形成され、その他端４ｂの位置において、誘電体支持膜３をその厚さ方向に貫通するスルーホール５にスルーホール導体５ｃが充填され、これにより、当該他端４ｂは、スルーホール導体５ｃを介して、その直下の接地導体膜２ａに接続されて接地される。すなわち、当該インダクタデバイスの一端は接地されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の実施の形態１においては、シリコン基板１を用いているが、本発明はこれに限らず、その他の半導体基板や、ガラス基板などの誘電体基板を用いてもよい。また、上記の誘電体支持膜３の材料はＳｉｘＮｙに限定するものでなく、誘電体支持膜３をシリコン酸化膜やポリイミド膜などで形成してもよい。さらに、配線導体膜４や接地導体膜２の材料はＡｕに限らず、Ｃｕなどの低い抵抗値を有する金属導体膜であればよい。これらの変形例については、他の実施の形態においても適用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
まず最初に、シリコン基板１０１と誘電体支持膜１０５との構造体の製造工程について、図３０及び図３１を参照して説明する。まず、図３０（ａ）に示すように、例えばチョクラルスキー法などの公知の方法を用いて、上表面が平坦化されたシリコン基板１０１を形成する。次いで、図３０（ｂ）に示すように、シリコン基板１０１の表面上に、例えばフォトリソグラフィ法などを用いて、感光樹脂等のレジスト又はＳｉＯ２膜からなるマスクパターン層１１３を形成する。そして、図３０（ｃ）に示すように、例えばＫＯＨなどのアルカリ水溶液を用いて、シリコン基板１０１の表面を６μｍの深さまでエッチングし、逆矩形錐台形状の凹部１０３を形成する。さらに、図３０（ｄ）に示すように、スパッタリング法と写真製版法を用いてＡｕからなる接地導体膜１０４を、凹部１０３の表面全体に、かつ凹部１０３の斜面を介してシリコン基板１０１の一部に延在するように形成する。また、図３０（ｅ）に示すように、レジスト犠牲層１１４を凹部１０３内に充填した後、当該レジスト犠牲層１１４の露出面が接地導体膜１０４のシリコン基板１０１の表面に延在した面と同一平面になるように、ＣＭＰ法を用いてレジスト犠牲層１１４を平坦化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次いで、シリコン基板１０２の製造工程について、図３２（ａ）乃至図３２（ｄ）を参照して以下に説明する。なお、図３２（ａ）乃至図３２（ｄ）においては、シリコン基板１０１との配置関係で、上下反転して図示しているが、実際の製造工程では、上下反転したシリコン基板１０２に対して処理を実行した後、シリコン基板１０１と接合する直前に、シリコン基板１０２を上下反転してシリコン基板１０１に接合する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像システム、遠隔制御機能を有する通信装置並びにそれらの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、前記撮像装置を遠隔制御するリモートコントローラとを含む撮像システムであって、
前記撮像装置は、
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された画像と、撮像のタイミングに係る撮像タイミング通知信号とを前記リモートコントローラに送信する送信手段と、
を有し、
前記リモートコントローラは、
前記撮像装置から送られた画像と共に、前記撮像タイミング通知信号に基づいて撮像タイミング通知信号を表示する表示手段を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
撮像装置を遠隔制御する機能を有する通信装置であって、
前記撮像装置から送られた画像と撮像のタイミングに係る撮像タイミング通知信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された画像と共に、撮像タイミング通知信号に基づく撮像タイミング通知情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記撮像装置から送られた画像と、前記撮像タイミング通知信号とを合成して表示することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記撮像タイミング通知信号を受信すると、表示中の画像の上に前記撮像タイミング通知情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記撮像装置から送られた画像と、前記撮像タイミング通知情報とを別領域に表示することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記画像を受信する度に、表示画像を更新することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記撮像タイミング通知信号を受信する度に、表示中の撮像タイミング通知情報を更新することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記受信手段は、撮像タイミング通知信号を前記画像の付加情報として受信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記受信手段は、撮像タイミング通知信号と前記画像とを別データとして受信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
撮像装置と、前記撮像装置を遠隔制御するリモートコントローラとを含む撮像システムの制御方法であって、
前記撮像装置において、画像を入力する入力工程と、
前記撮像装置において、前記入力工程において入力された画像と、撮像のタイミングに係る撮像タイミング通知信号を前記リモートコントローラに送信する送信工程と、
前記リモートコントローラにおいて、前記撮像装置から送られた画像と共に、前記撮像タイミング通知信号に基づいて撮像タイミング通知情報を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする撮像システムの制御方法。
【請求項１１】
撮像装置を遠隔制御する機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記撮像装置から送られた画像と撮像のタイミングに係る撮像タイミング通知信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された画像と共に、撮像タイミング通知信号に基づく撮像タイミング通知情報を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像システム、遠隔制御機能を有する通信装置並びにそれらの制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントデータに付加情報を埋め込む情報処理方法であって、
ドキュメントデータを入力する工程と、
入力したドキュメントデータから識別情報を付加情報として抽出する抽出工程と、
所定の画像を入力する工程と、
入力した画像に前記抽出工程で抽出された付加情報を埋め込む埋込工程と、
埋め込まれた画像を前記ドキュメントデータの背景画像として合成する合成工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
更に、前記抽出工程で抽出された識別情報を暗号化処理する暗号化工程を備え、
前記埋め込み工程は、該暗号化工程によって暗号化処理された識別情報を付加情報として前記画像データに埋め込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
更に、前記抽出工程で抽出された識別情報に誤り訂正符号処理する誤り訂正処理工程を備え、
前記埋め込み工程は、該誤り訂正符号処理工程で処理された識別情報を付加情報として前記画像データに埋め込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
更に、前記抽出工程で抽出された識別情報を暗号化処理する暗号化工程と、
該暗号化工程で暗号化された識別情報に誤り訂正符号処理する誤り訂正処理工程を備え、
前記埋め込み工程は、該誤り訂正符号処理工程で処理された識別情報を付加情報として前記画像データに埋め込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記抽出工程は、ドキュメントデータ中の文字部分を抽出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記抽出工程は、ドキュメントデータ中の所定の位置に存在する識別情報を抽出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
ドキュメントデータが改ざんされているか否かを検証する情報処理方法であって、
ドキュメントデータを入力する入力工程と、
入力したドキュメントデータ中の識別情報を認識する識別情報抽出工程と、
前記ドキュメントデータの背景に付加されている付加情報を抽出する付加情報抽出工程と、
前記識別情報抽出工程で抽出された識別情報と、
前記付加情報抽出工程で抽出された付加情報を比較する比較工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
更に、前記付加情報抽出工程により抽出された付加情報を、暗号復号処理する暗号復号工程を備え、
前記比較工程は、前記暗号復号工程で復号された付加情報と、前記識別情報抽出工程で抽出された識別情報とを比較することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
更に、前記付加情報抽出工程により抽出された付加情報の誤り訂正を行う誤り訂正復号工程を備え、
前記比較工程は、前記誤り訂正復号工程で復号された付加情報と、前記識別情報抽出工程で抽出された識別情報とを比較することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
更に、前記付加情報抽出工程により抽出された付加情報を、暗号復号処理する暗号復号工程と、
前記暗号復号した付加情報の誤り訂正を行う誤り訂正復号工程とを備え、
前記比較工程は、前記誤り訂正復号工程で復号された付加情報と、前記識別情報抽出工程で抽出された識別情報とを比較することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
ドキュメントデータに付加情報を埋め込む情報処理方法であって、
ドキュメントデータを入力する工程と、
所定の画像を入力する工程と、
前記ドキュメントデータから特徴領域を抽出する特徴領域抽出工程と、
前記特徴領域に従って異なる強度で前記画像データに付加情報を埋め込む埋め込み工程と、
埋め込まれた画像を前記ドキュメントデータの背景画像として合成する合成工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
更に、前記ドキュメントデータから識別情報を抽出する抽出工程を含み、
前記付加情報は前記識別情報であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記特徴領域は、前記ドキュメントデータ中の重要度の高い領域であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記特徴領域は、前記ドキュメントデータ中の文字領域であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
ドキュメントデータに付加情報を埋め込む情報処理装置であって、
ドキュメントデータを入力する手段と、
入力したドキュメントデータから識別情報を付加情報として抽出する抽出手段と、
所定の画像を入力する手段と、
入力した画像に前記抽出手段で抽出した付加情報を埋め込む埋込手段と、
埋め込まれた画像を前記ドキュメントデータの背景画像として合成する合成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
ドキュメントデータに付加情報を埋め込む情報処理装置であって、
ドキュメントデータを入力する手段と、
所定の画像を入力する手段と、
前記ドキュメントデータから特徴領域を抽出する特徴領域抽出手段と、
前記特徴領域に従って異なる強度で前記画像データに付加情報を埋め込む埋め込み手段と、
埋め込まれた画像を前記ドキュメントデータの背景画像として合成する合成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
ドキュメントデータが改ざんされているか否かを検証する情報処理装置であって、
ドキュメントデータを入力する入力手段と、
入力したドキュメントデータ中の識別情報を認識する識別情報抽出手段と、
前記ドキュメントデータの背景に付加されている付加情報を抽出する付加情報抽出手段と、
前記識別情報抽出手段で抽出された識別情報と、
前記付加情報抽出手段で抽出された付加情報を比較する比較手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被試験システム（ＳＵＴ）においてデータパケット転送障害を診断する方法であって、
前記ＳＵＴは、データパケットが転送されるデータ伝送経路を定義しており、
前記方法は、
データパケットの転送においてエラーを起こす可能性のある前記ＳＵＴの前記データ伝送経路のうち、少なくともいくつかの部分を識別するステップと、
前記識別されたデータ転送経路部分のうち、少なくともいくつかについてのデータパケット転送関係を定義する制約条件を与えるステップと、
前記制約条件に関して前記ＳＵＴを診断するステップと、
を有する方法。
【請求項２】前記識別するステップが前記ＳＵＴに対応するデータフローモデルを用意するステップを有し、該データフローモデルは辺と頂点を含んでおり、前記辺のそれぞれは、データ転送においてエラーを起こす可能性のある前記ＳＵＴの前記データ転送経路の１つの一部に対応し、前記頂点のうちの２頂点間に形成されており、前記頂点のそれぞれは、１つの辺の終端の少なくとも１つであり、データパケットに関する処理が発生する場所を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記頂点に対応する処理は、データの削除、データの分割、データの経路指定、データの複製、データの組み合わせ、データのカウント、及び、データタイプの識別の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記ＳＵＴに対応するテスト結果を受信するステップをさらに含み、
前記診断するステップが、前記データフローモデルに関する前記テスト結果を分析するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】前記テスト結果を分析するステップが、不合格のデータ転送に関連した障害タイプを識別するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記テスト結果を分析するステップが、
不合格のデータ転送に対応する情報を受信するステップと、
前記不合格のデータ転送に潜在的に関連する可能性のある前記ＳＵＴの部分を識別するステップと、を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】前記識別するステップが、ルールベースの辺分類技法を用いて前記不合格のデータ転送を識別するステップを含み、該ルールベースの辺分類技法は、グラフ独立アルゴリズムを利用して、制約条件を慎重に検討し、前記制約条件の少なくともいくつかを適用して、診断を下す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記識別するステップが、流れイベントベースの障害シミュレーション技法を用いて前記不合格のデータ転送を識別するステップを含み、該流れイベントベースの障害シミュレーション技法は、前記ＳＵＴの部分を表す挙動モデルを利用して障害辞書を作成する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】被試験システム（ＳＵＴ）におけるデータ・パケット転送障害を診断するためのシステムであって、
前記ＳＵＴのデータ伝送経路の少なくともいくつかの部分を表したデータフローモデルと、
前記データフローモデルに関連しており、前記データフローモデルに関して、前記ＳＵＴに対応するテスト結果を評価するよう適合された推論エンジンと、
を有するシステム。
【請求項１０】前記データフローモデルが、辺と頂点を含む有向グラフであり、前記辺のそれぞれは、エラーが起こる可能性のある前記ＳＵＴのデータ伝送経路の少なくとも一部に対応しており、前記辺のそれぞれは、前記頂点のうちの２頂点によって形成されている、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホームネットワーク内の受信機に補助コーディングを提供し、
該受信機にデータパケットを提供することを含み、
該補助コーディングは、パケット毎を基礎としてデータパケットと関連づけられている、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記補助コーディングは、前記データパケット内に含まれている、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、前記補助コーディングは、前記関連データパケット前に送信される、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項４】  請求項３記載の方法において、前記補助コーディングは、前記データパケットのプリアンブルに挿入される、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、さらに、前記データパケットと同じＲＦフロントエンドで前記補助コーディングを送信することを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法において、さらに、
第１のＲＦフロントエンドで前記補助コーディングを送信し、
該第１のＲＦフロントエンドと異なる第２のＲＦフロントエンドで前記データパケットを送信することを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法において、前記補助コーディングは、ＦＳＫを用いて送信される、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記補助コーディングは、ＢＰＳＫを用いて送信される、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項９】  請求項１記載の方法において、前記補助コーディングは、ＱＡＭを用いて送信される、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項１０】  請求項１記載の方法において、前記補助コーディングは、前記データパケットの送信機を識別するソースアドレスを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項１１】  請求項１０記載の方法において、前記ソースアドレスはローカルアドレスである、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項１２】  請求項１０記載の方法において、前記ソースアドレスは５以下のシンボルを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項１３】  請求項１０記載の方法において、前記ソースアドレスは５以下のビットを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項１４】  請求項１記載の方法において、前記補助コーディングは、前記データパケットを含む信号から独立した信号で提供される、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項１５】  請求項１記載の方法において、前記補助コーディングは、データモード、ボー速度、送信ステーションＩＤおよびコーディング情報のうちの少なくとも１つを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する方法。
【請求項１６】  ホームネットワーク内の受信機に補助コーディングを提供する手段と、
該受信機にデータパケットを提供する手段とを含み、
該補助コーディングを提供する手段は、該補助コーディングをパケット毎を基礎としてデータパケットと関連づける、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項１７】  請求項１６記載の装置において、前記補助コーディングを提供する手段は、前記補助コーディングを前記データパケット内に含める、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項１８】  請求項１６記載の装置において、前記補助コーディングを提供する手段は、前記データパケットを提供する手段が前記関連データパケットを提供する前に、前記補助コーディングを送信する、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項１９】  請求項１８記載の装置において、前記補助コーディングを提供する手段は、前記データパケットのプリアンブルに前記補助コーディングを挿入する、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２０】  請求項１６記載の装置において、さらに、前記データパケットと同じＲＦフロントエンドで前記補助コーディングを送信する手段を含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２１】  請求項１６記載の装置において、さらに、
第１のＲＦフロントエンドで前記補助コーディングを送信手段と、
該第１のＲＦフロントエンドと異なる第２のＲＦフロントエンドで前記データパケットを送信する手段を含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２２】  請求項１６記載の装置において、前記補助コーディングを提供する手段は、ＦＳＫを用いて前記補助コーディングを送信する、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２３】  請求項１６記載の装置において、前記補助コーディングを提供する手段は、ＢＰＳＫを用いて前記補助コーディングを送信する、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２４】  請求項１６記載の装置において、前記補助コーディングを提供する手段は、ＱＡＭを用いて前記補助コーディングを送信する、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２５】  請求項１６記載の装置において、前記補助コーディングは、前記データパケットの送信機を識別するソースアドレスを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２６】  請求項２５記載の装置において、前記ソースアドレスはローカルアドレスである、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２７】  請求項２５記載の装置において、前記ソースアドレスは５以下のシンボルを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２８】  請求項２５記載の装置において、前記ソースアドレスは５以下のビットを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項２９】  請求項１６記載の装置において、前記補助コーディングを提供する手段は、前記データパケットを含む信号から独立した信号で前記補助コーディングを提供する、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【請求項３０】  請求項１６記載の装置において、前記補助コーディングは、データモード、ボー速度、送信ステーションＩＤおよびコーディング情報のうちの少なくとも１つを含む、ホームネットワーク内の受信機にアドバンス情報を提供する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなる神経変性疾患または糖尿病の予防・治療剤。
【請求項２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなる神経変性疾患または糖尿病の予防・治療剤。
【請求項３】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部分を含有するアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項３記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項５】
神経変性疾患または糖尿病の予防・治療剤である請求項４記載の医薬。
【請求項６】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項７】
請求項６記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項８】
神経変性疾患または糖尿病の予防・治療剤である請求項７記載の医薬。
【請求項９】
請求項６記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１０】
神経変性疾患または糖尿病の診断薬である請求項９記載の診断薬。
【請求項１１】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなる神経変性疾患または糖尿病の診断薬。
【請求項１２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、上記タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１３】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、上記タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１４】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする、上記タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またその塩のスクリーニング方法。
【請求項１５】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする、上記タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１６】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を促進する化合物またはその塩を含有してなる癌またはリウマチ性疾患の予防・治療剤。
【請求項１７】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の遺伝子の発現を促進する化合物またはその塩を含有してなる癌またはリウマチ性疾患の予防・治療剤。
【請求項１８】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１９】
癌またはリウマチ性疾患の予防・治療剤である請求項１８記載の医薬。
【請求項２０】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項２１】
癌またはリウマチ性疾患の予防・治療剤である請求項２０記載の医薬。
【請求項２２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなる癌またはリウマチ性疾患の診断薬。
【請求項２３】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、上記タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を促進する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２４】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、上記タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を促進する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２５】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする、上記タンパク質の遺伝子の発現を促進する化合物またその塩のスクリーニング方法。
【請求項２６】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする、上記タンパク質の遺伝子の発現を促進する化合物またその塩のスクリーニング用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
この発明に係る使い捨て着用物品の連続的製造方法では、第１機械方向へ走行する第１ウエブに対して第１機械方向に直交する第２機械方向から粘着性テープ片の連続体である第２ウエブを供給し、その第２ウエブは第１ウエブの走行速度よりも低い周速で回転する上刃ロールと下刃ロールとで切断するから、上刃ロールや下刃ロールの摩耗、損傷が軽度になるばかりでなく、第２ウエブを切断して得られる粘着性テープ片の複合体は下刃ロール上における位置が安定する。第１ウエブである着用物品の連続体からは、それに取り付けられた複合体の長さを二等分するように第１ウエブを切断することで個々の着用物品が得られ、複合体からは粘着性テープ片であるテープファスナが得られるから、おむつの製造工程においてテープファスナを用意する手間やそのテープファスナを取り付ける手間が個別のテープファスナを用意する場合に比べて少なくなる。かようにして得られるテープファスナは、第２ウエブを低い周速の下刃ロールによって第１ウエブに直交する方向から供給することによって、第１ウエブの縦方向（第１交差方向）における位置が安定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
幾つかの走査条件下では、患者の一部が検出器によって測定される領域を超えて延在することにより、画像アーティファクト及び撮像対象の不完全な表現を招く場合がある。
【特許文献１】米国特許第５６４０４３６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先筒と容器本体を回動可能に連結し、
両部材の相対回動を以て、棒状化粧材の尾部を保持する棒状化粧材保持部を備えた芯チャック部材が軸方向に進退する棒状化粧材繰出容器であって、
前記先筒の内周には複数の摺動溝が設けられ、
前記棒状化粧材保持部は、前記芯チャック部材先端に形成された複数の爪片として前記先筒の前記摺動溝内に位置するとともに、
前記各爪片は、前記摺動溝の摺動面に当接する支点と前記爪片の基点とで弓状部を形成し、この弓状部で前記棒状化粧材を弾性的に保持することを特徴とする棒状化粧材繰出容器。
【請求項２】
摘部を備えたカートリッジと、
このカートリッジを内挿する容器本体とを備え、
前記摘部と前記容器本体との相対回動によって、前記カートリッジ内の棒状化粧材の尾部を保持する棒状化粧材保持部を備えた芯チャック部材が軸方向に進退する棒状化粧材繰出容器であって、
前記カートリッジを構成する先筒の内周には、複数の摺動溝が設けられ、
前記棒状化粧材保持部は、前記芯チャック部材先端に形成された複数の爪片として前記先筒の摺動溝内に位置するとともに、
前記各爪片は、前記摺動溝の摺動面に当接する支点と前記爪片の基点とで弓状部を形成し、この弓状部で前記棒状化粧材を弾性的に保持することを特徴とする棒状化粧材繰出容器。
【請求項３】
前記摺動溝に当接する支点を複数とし、爪片基点とで複数の弓状部を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の棒状化粧材繰出容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明の棒状化粧材繰出容器の第１の発明においては、先筒と容器本体を回動可能に連結し、両部材の相対回動を以て、棒状化粧材の尾部を保持する棒状化粧材保持部を備えた芯チャック部材が軸方向に進退する棒状化粧材繰出容器であって、前記先筒の内周には複数の摺動溝が設けられ、前記棒状化粧材保持部は、前記芯チャック部材先端に形成された複数の爪片として前記先筒の前記摺動溝内に位置するとともに、前記各爪片は、前記摺動溝の摺動面に当接する支点と前記爪片の基点とで弓状部を形成し、この弓状部で前記棒状化粧材を弾性的に保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明においては、摘部を備えたカートリッジと、このカートリッジを内挿する容器本体とを備え、前記摘部と前記容器本体との相対回動によって、前記カートリッジ内の棒状化粧材の尾部を保持する棒状化粧材保持部を備えた芯チャック部材が軸方向に進退する棒状化粧材繰出容器であって、前記カートリッジを構成する先筒の内周には、複数の摺動溝が設けられ、前記棒状化粧材保持部は、前記芯チャック部材先端に形成された複数の爪片として前記先筒の摺動溝内に位置するとともに、前記各爪片は、前記摺動溝の摺動面に当接する支点と前記爪片の基点とで弓状部を形成し、この弓状部で前記棒状化粧材を弾性的に保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部に弾性管状体が配置され、前記弾性管状体の管壁に周方向に沿って複数の加圧室を配置し、前記加圧室を選択的に加圧することで上記弾性管状体を所定の向きに湾曲させる湾曲部を有し、
前記加圧室に加圧流体を供給する流体供給管路に接続されたシリンジと、前記シリンジの内部をスライド可能なピストンとからなる流体供給部を備えた内視鏡装置において、
前記流体供給部の前記ピストンを電動で動作する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
を設けるとともに、
前記制御手段に、前記湾曲部の湾曲動作を止める指示の入力時に前記シリンジに対する前記ピストンのスライド動作を止め、かつ前記ピストンのスライド動作方向を反転させてスライドさせる湾曲動作停止制御機能を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段と接続され、前記湾曲部を湾曲させる操作をおこなう入力手段を設け、
前記入力手段を操作し、前記入力手段の傾ける角度と傾ける速度に応じて前記ピストンを制御することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記傾ける角度と前記傾ける速度に応じた出力を駆動周波数で設定したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記傾ける角度と前記傾ける速度に応じた出力を電圧で設定したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記ピストンの速度は、湾曲増加時と湾曲減少時の速度を略同一、もしくは前記湾曲減少時の速度を遅く設定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の図柄を可変表示しうるとともに、背景を表示しうる表示装置と、
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況において所定の条件が成立したことを検出する条件成立検出手段とを備え、
前記条件成立検出手段の検出に基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを判定し、前記表示装置において、図柄を変動表示させその後停止表示させ、前記判定に際し特別遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記図柄を特定の当たり図柄で停止表示させた上で前記特別遊技状態を発生させ、
少なくとも前記図柄が特定の停止態様となる前段階に、前記表示装置においてリーチ遊技状態を演出表示するよう構成された遊技機であって、
前記リーチ遊技状態の演出表示が行われる図柄の変動表示に際しては、
複数の背景を逐次切換表示することによる複数段階の発展的な演出表示を実行しうるとともに、
所定の背景には、次なる発展先を示す複数の部分背景を表示し、次の背景に切換表示される場合には、前記所定の背景に表示されていた複数の部分背景のうち選択された部分背景を主として表示する手段と、
前記判定に際し特別遊技状態を発生させる旨が判定される場合と、特別遊技状態を発生させない旨が判定される場合とで、各部分背景が主として表示される選択確率を相違させる手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
カウント値に対して複数の各部分背景が対応付けられた種別決定カウンタと、
前記種別決定カウンタの値を更新する更新手段と、
所定の契機により前記種別決定カウンタの値を読み出す読出手段とを備え、
前記部分背景の選択に際しては、前記読出手段により読み出された前記種別決定カウンタの値に対応付けれた部分背景が選択され、
前記判定に際し特別遊技状態を発生させる旨が判定される場合と、特別遊技状態を発生させない旨が判定される場合とで、前記種別決定カウンタにて対応付けられている各部分背景のカウント値の重み付けが異なっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送手段で直に搬送されるワークまたはパレット上に搭載されて搬送されるワークを含む物品を、前記搬送手段の途中の所定位置において停止させ、物品の作業面への所定作業を作業装置により行なう物品搬送組立装置であって、
前記所定位置の上方に上昇することで前記停止している物品を、前記搬送手段から取り上げる昇降手段と、
前記作業面が前記作業装置の作業手段に対向するように物品を相対移動する物品移動手段と、
前記昇降手段と前記物品移動手段に接続され、前記昇降手段と前記物品移動手段とを同期させて制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする物品搬送組立装置。
【請求項２】  前記物品移動手段は、前記作業装置に設けられる前記作業手段の下方に配設されるとともに、前記作業装置の基部に配設されることを特徴とする請求項１に記載の物品搬送組立装置。
【請求項３】  前記作業手段を昇降駆動することで前記相対移動を行なうことを特徴とする請求項１に記載の物品搬送組立装置。
【請求項４】  前記物品移動手段は、
前記昇降手段で上昇された物品を把持状態で受け取る把持手段と、
前記把持状態の物品を、前記搬送手段による搬送方向を回転中心軸にして回転させることで、前記作業面を前記作業手段に対向させるための横軸回転手段と
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の物品搬送組立装置。
【請求項５】  前記把持手段は、前記搬送手段による搬送方向に物品を移動するとともに、前記基部に設けられ昇降駆動される昇降スライダに搭載されることを特徴とする請求項４に記載の物品搬送組立装置。
【請求項６】  前記物品移動手段は、
前記基部に設けられるとともに前記搬送手段による搬送方向に沿うように駆動される左右移動テーブルと、
前記左右移動テーブルに搭載され、前記搬送手段上で停止している物品を上昇させることで載置して受け取る昇降手段と、
前記昇降手段を、前記基部からの垂直軸を回転中心軸にして回転させることで、前記作業面を前記作業手段に対向させる縦軸回転手段と、
から構成されることを特徴とする請求項２に記載の物品搬送組立装置。
【請求項７】  前記作業手段により、前記作業面に対して部品を組付けるか圧入して組み立てるために、前記作業装置の前記作業手段に前記部品を供給するための部品供給手段を設けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の物品搬送組立装置。
【請求項８】  前記物品は、前記搬送手段により規定される略水平面に対して所定角度で傾斜する前記作業面を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の物品搬送組立装置。
【請求項９】  搬送手段で直に搬送されるワークまたはパレット上に搭載されて搬送されるワークを含む物品を、前記搬送手段の途中の所定位置において停止させ、物品の作業面への所定作業を作業装置で行なう物品搬送組立方法であって、
前記停止している物品を昇降手段により、前記所定位置の上方に上昇することで、前記搬送手段から取り上げる工程と、
物品移動手段により、前記作業面が前記作業装置の作業手段に対向するように物品を相対移動する工程と、
部品供給手段から、前記作業手段に対して部品を供給する工程と、
前記作業面に対して前記部品を組付けるか圧入して組み立てる工程とを具備することを特徴とする物品搬送組立方法。
【請求項１０】  前記物品移動手段により、前記作業面が前記作業装置の作業手段に対向するように物品を移動する工程は、
基部に設けられるとともに昇降駆動される昇降スライダを駆動し、
前記昇降手段で上昇された物品を把持して受け取り、かつ前記搬送手段による搬送方向に物品を移動するように前記昇降スライダに搭載される把持手段を駆動し、
前記把持手段による把持状態の物品を、前記搬送手段による搬送方向を回転中心軸にして回転させることで、前記作業面を前記作業手段に対向させるための横軸回転手段を駆動し、夫々の駆動制御を制御手段により同期して実行することを特徴とする請求項９に記載の物品搬送組立方法。
【請求項１１】  前記物品移動手段により、前記作業面が前記作業装置の作業手段に対向するように物品を移動する工程は、
基部に設けられる左右移動テーブルを前記搬送手段による搬送方向に沿うように駆動し、
前記左右移動テーブルに搭載される昇降手段を駆動して、前記搬送手段上で停止している物品を上昇させることで載置して受け取り、
前記昇降手段を、前記基部からの垂直軸を回転中心軸にして回転させるための縦軸回転手段を駆動して、前記作業面を前記作業手段に対向させる、
夫々の駆動制御を制御手段により同期して実行することを特徴とする請求項９に記載の物品搬送組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと処理装置とを有するコンピュータシステムにおいて、クライアントがオブジェクトメソッドにアクセスする、コンピュータで実行される方法であって、
前記メモリの領域に、オブジェクトにメソッドコールをリアルタイムで受信させるか、待機方式で受信させるかを指定し、
前記処理装置により、オブジェクトモデルのコールセマンティックスに従いクライアントによってメソッドコール上のオブジェクトのメソッドを実行し、
オブジェクトがリアルタイム方式でメソッドコールを受信するように指定されている場合は、前記処理装置により、前記オブジェクトに対して前記メソッドコールを実行し、そのコールが前記メソッドから返されるまで前記クライアントにブロックさせ、
オブジェクトが待機方式でメソッドコールを受信するように指定されている場合は、前記処理装置により、
前記メソッドコールをメッセージの中に記録するステップと、
前記メッセージをキューに送るステップと、
前記クライアントに実行を継続させるステップと、
前記クライアントが実行を継続した後、前記メッセージを前記キューから取り出すステップと、
前記メッセージに記録された前記メソッドコールを前記オブジェクトに対して出すステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
メモリと処理装置とを有するコンピュータシステムにおいて、クライアントがオブジェクトメソッドにアクセスする、コンピュータで実行される方法であって、
前記メモリの領域に、インタフェースにメソッドコールをリアルタイムで受信させるか、待機方式で受信させるかを指定し、
前記処理装置により、オブジェクトモデルのコールセマンティックスに従いクライアントによってメソッドコール上のインタフェースのメソッドを実行し、
インタフェースがリアルタイム方式でメソッドコールを受信するように指定されている場合は、前記処理装置により、前記インタフェースに対して前記メソッドコールを実行し、そのコールが前記メソッドから返されるまで前記クライアントにブロックさせ、
インタフェースが待機方式でメソッドコールを受信するように指定されている場合は、前記処理装置により、
前記メソッドコールをメッセージの中に記録するステップと、
前記メッセージをキューに送るステップと、
前記クライアントに実行を継続させるステップと、
前記クライアントが実行を継続した後、前記メッセージを前記キューから取り出すステップと、
前記メッセージに記録された前記メソッドコールを前記インタフェースに対して出すステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記メソッドコールは、レコーダオブジェクトにより前記メッセージの中に記録され、
前記メッセージを前記キューから取り出すステップは、
リスナオブジェクトにより前記キューをモニタすること、
前記リスナオブジェクトによる前記キューのモニタに基づいて、プレーヤオブジェクトのインスタンスを呼び出すこと、および、
前記プレーヤオブジェクトにより前記メッセージを取り出すこと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キューは、第１キューであり、前記リスナオブジェクトは、前記第１キューおよび第２キューをモニタすることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１キューから前記第２キューへメッセージを転送することをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージは、アボートされたトランザクションの結果として転送されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージを転送する前に、前記メッセージを変更することをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記メソッドコールは、クライアントコンピュータ上でメッセージに記録され、前記メソッドコールは、サーバコンピュータ上のインタフェースに出されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージは、前記キューの中の他のメッセージに記録されたメソッドコールに関連して、前記メッセージ記録されたメソッドコールを出すプライオリティを示す値を含むヘッダを備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記メソッドコールは、レコーダオブジェクトにより前記メッセージの中に記録され、
前記メッセージを前記キューから取り出すステップは、
リスナオブジェクトにより前記キューをモニタすること、
前記リスナオブジェクトによる前記キューのモニタに基づいて、プレーヤオブジェクトのインスタンスを呼び出すこと、および、
前記プレーヤオブジェクトにより前記メッセージを取り出すこと
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記キューは、第１キューであり、前記インタフェースが待機方式でメソッドコールを受信するように指定されると、前記処理装置は、前記プレーヤオブジェクトに、前記メッセージに記録された前記メソッドコールを前記インタフェースに出すことによって生じたエラーの結果として前記メッセージを、第２キューへ移動させる命令を実行することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記キューは、第１キューであり、前記インタフェースが待機方式でメソッドコールを受信するように指定されると、前記処理装置は、前記メッセージを、ユーザ入力に従って第２キューへ移動させる命令を実行することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージは、第１メッセージであり、前記メソッドコールを前記インタフェースに対して出すステップは、第１オペレーションセットを実行し、前記インタフェースが待機方式でメソッドコールを受信するように指定されている場合は、前記処理装置により、
第２メッセージに記録されているメソッドコール前記インタフェースに出すことが、結果としてエラーを有することの指示を受け取るステップと、
前記指示の受け取りの結果として、前記第１オペレーションセットをロールバックするステップとを実行することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２重書き手段を有しペア切り離しおよびペア回復が可能な第一の記憶領域と第二の記憶領域を備えるとともに第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理およびバッチ処理を実行するデータ処理装置におけるデータ処理方法において、
前記２重書き手段は、２重書きされている前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを所定のタイミングで切り離し、
前記オンライン処理は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、該更新した前記共用データの更新内容を前記第三の記憶領域へ格納し、
前記バッチ処理は、前記第二の記憶領域に格納された前記共用データを参照もしくは該バッチ処理が更新を行い、
前記２重書き手段は、前記オンライン処理のデータ処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域との差分を前記第ニの記憶領域から前記第一の記憶領域に差分複写して前記第ニの記憶領域と前記第一の記憶領域とのペアを回復し、前記第三の記憶領域に格納した更新内容を追い付き処理により前記ペアが回復された前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域のそれぞれに格納されている前記共用データに反映することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
２重書き手段を有しペア切り離しおよびペア回復が可能な第一の記憶領域と第二の記憶領域を備えるとともに第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理およびバッチ処理を実行するデータ処理装置において、
前記２重書き手段は、２重書きされている前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを所定のタイミングで切り離し、
前記オンライン処理は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、該更新した前記共用データの更新内容を前記第三の記憶領域へ格納し、
前記バッチ処理は、前記第二の記憶領域に格納された前記共用データを参照もしくは該バッチ処理が更新を行い、
前記２重書き手段は、前記オンライン処理のデータ処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域との差分を前記第ニの記憶領域から前記第一の記憶領域に差分複写して前記第ニの記憶領域と前記第一の記憶領域とのペアを回復し、前記第三の記憶領域に格納した更新内容を追い付き処理により前記ペアが回復された前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域のそれぞれに格納されている前記共用データに反映することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ処理方法を機能させるためのプログラムを格納する計算機読み取
り可能な記憶媒体。