Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機能プリンタ(110,112,410,510,840）内のマルチコンポーネントソフトウェアを改訂する方法であって、
該マルチコンポーネントソフトウェアの少なくとも１つのソフトウェアコンポーネント(802,804,806)を改訂し、
前記マルチコンポーネントソフトウェアを認定し、
前記マルチコンポーネントソフトウェアを、随意選択的に単一のファイルを含むソフトウェアバンドル(808)としてバンドリングし、
前記ソフトウェアバンドル(808)を、随意選択的にスマートプリントカートリッジを含む多機能プリンタ(110,112,410,510,840)にロードする、
という各ステップを含む方法。
【請求項２】
前記多機能プリンタ(110,112,410,510,840)を随意選択的に含むサーバ(104)上に前記ソフトウェアバンドル(808)を実装するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロードステップの前、最中、及び／又は後に、前記改訂に関連する情報を送るステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
多機能プリンタ(110,112,410,510,840)にソフトウェアバンドル(808)をロードするための、コンピュータにより実行することが可能な命令を記憶する、コンピュータによりデータを読み出すことが可能な媒体であって、前記命令が、随意選択的に、前記多機能プリンタ(110,112,410,510,840)を初期化するための命令、及び／又は前記多機能プリンタ(110,112,410,510,840)にソフトウェアバンドルをロードすることに関連する情報を送る命令を含む、コンピュータによりデータを読み出すことが可能な媒体。
【請求項５】
マルチコンポーネントソフトウェアをソフトウェアバンドル(808)という形で多機能プリンタ(110,112,410,510,840)にロードするステップを含む、多機能プリンタ(110,112,410,510,840)内のマルチコンポーネントソフトウェアを改訂する方法であって、前記ソフトウェアバンドル(808)が随意選択的に単一のファイルを含み、前記多機能プリンタ(110,112,410,510,840)が随意選択的にスマートプリントカートリッジを含む方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアバンドル(808)をサーバ(104)上に実装するステップを更に含み、該サーバ(104)が随意選択的に前記多機能プリンタ(110,112,410,510,840)を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
多機能装置(110,112,410,510,840)内のマルチコンポーネントソフトウェアを改訂する方法であって、
該マルチコンポーネントソフトウェアの少なくとも１つのソフトウェアコンポーネント(802,804,806)を改訂し、
該マルチコンポーネントソフトウェアを認定し、
該マルチコンポーネントソフトウェアをソフトウェアバンドル(808)としてバンドリングし、
該ソフトウェアバンドル(808)を前記多機能装置(110,112,410,510,840)にロードする、
という各ステップを含む方法。
【請求項８】
前記ソフトウェアバンドル(808)をサーバ(104)に実装するステップを更に含み、該サーバ(104)が随意選択的に前記多機能装置(110,112,410,510,840)を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ソフトウェアバンドル(808)を多機能装置(110,112,410,510,840)にロードするための、コンピュータにより実行することが可能な命令を記憶する、コンピュータによりデータを読み出すことが可読な媒体であって、該命令が、随意選択的に前記多機能装置(110,112,410,510,840)を初期化する命令を含む、コンピュータによりデータを読み出すことが可読な媒体。
【請求項１０】
多機能プリンタ(110,112,410,510,840)であって、
ソフトウェアバンドル(808)を受容するための入力(128,130)であって、該ソフトウェアバンドル(808)が少なくとも２つのプリンタ部分に関するソフトウェアコンポーネント(802,804,806)を含み、随意選択的にネットワークインタフェイス(128)を含む入力(128,130)と、
前記ソフトウェアバンドル(808)に含まれる前記ソフトウェアコンポーネント(802,804,806)のそれぞれを区別するよう構成されたプロセッサであって、前記ソフトウェアバンドル(808)に関連するファイル拡張子を認識するよう随意選択的に構成されたプロセッサ(120)と
を含む、多機能プリンタ(110,112,410,510,840)。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二つの階層構造を複合してファイル管理機能を行うファイルシステムを有するオペレーティングシステムであって、
前記二つの階層構造のうち一方は、複数のディレクトリをツリー状に有する階層構造であり、
前記二つの階層構造のうち他方は、一つの親ディレクトリに対して一つの子ディレクトリのみが連なるように複数のレイヤを有する多層構造であり、
前記一方のツリー状の階層構造のディレクトリ機構を前記他方の多層構造のレイヤによってさらに階層化するように前記二つの階層構造を複合させて、前記多層構造のレイヤにより前記ツリー状の階層構造内に含まれるファイル及び／またはディレクトリを区別させて、前記二つの階層構造の双方を用いてファイル管理機能を行うことを特徴とするオペレーティングシステム。
【請求項２】  ノーマルファイル、ディレクトリファイル及びスペシャルファイルの３種類のファイルを備えることによって情報をすべてファイルとして扱い、さらにこれらファイルを前記レイヤによってレベル分けされたファイルとして扱うことを特徴とする請求項１に記載のオペレーティングシステム。
【請求項３】  ノーマルファイル、ディレクトリファイル、スペシャルファイル、さらに前記レイヤをファイルとして扱うレイヤファイルを備えることによって、情報をすべてファイルとして扱うことを特徴とする請求項１に記載のオペレーティングシステム。
【請求項４】  前記多層構造は前記ツリー状の階層構造の上位として機能することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項５】  前記二つの階層構造の双方を用いてデータ経路を構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項６】前記二つの階層構造は、夫々、カレントディレクトリを参照するエントリとこの親を参照するエントリを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項７】前記二つの階層構造は、夫々、ホームディレクトリを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項８】前記二つの階層構造は、夫々、パーミッションを設定することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項９】  前記レイヤにパスワードを設定することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項１０】前記多層構造のレイヤごとにアクセス制限を設定するとともに、前記多層構造のレイヤのアクセス許容範囲を操作画面上に表示することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項１１】前記多層構造のレイヤによって階層化された前記ツリー状の階層構造に含まれるファイル及び／またはディレクトリを操作画面上にアイコン表示する際、該当するレイヤのレベルを前記アイコンと共に表示することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項１２】前記多層構造のレイヤによって階層化された前記ツリー状の階層構造に含まれるディレクトリの中身を操作画面上に表示する際、この中に含まれるファイル及び／またはディレクトリを該当するレイヤのレベルと共に表示することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項１３】操作画面上に前記レイヤをアイコン表示することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項１４】  前記階層構造のデータ経路と前記多層構造のデータ経路を各々単独に、または双方組合せて操作画面上に表示することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項１５】  前記多層構造のデータ経路の操作手段を操作画面上にＧＵＩ操作可能に表示させることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のオペレーティングシステム。
【請求項１６】二つの階層構造を複合してファイル管理機能を行うファイルシステムを提供するため、請求項１〜１５のいずれかに記載のオペレーティングシステムを記録して備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】二つの階層構造を複合してファイル管理機能を行うファイルシステムを提供するため、請求項１〜１５のいずれかに記載のオペレーティングシステムを記録して備えたことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、特に、特許請求の範囲の請求項１に記載のオペレーティングシステムを提供する。即ち、請求項１に記載の発明は、二つの階層構造を複合してファイル管理機能を行うファイルシステムを有するオペレーティングシステムであって、
前記二つの階層構造のうち一方は、複数のディレクトリをツリー状に有する階層構造であり、
前記二つの階層構造のうち他方は、一つの親ディレクトリに対して一つの子ディレクトリのみが連なるように複数のレイヤを有する多層構造であり、
前記一方のツリー状の階層構造のディレクトリ機構を前記他方の多層構造のレイヤによってさらに階層化するように前記二つの階層構造を複合させて、前記多層構造のレイヤにより前記ツリー状の階層構造内に含まれるファイル及び／またはディレクトリを区別させて、前記二つの階層構造の双方を用いてファイル管理機能を行うことを特徴とする。
本発明に係るオペレーティングシステムは、好適には、記録媒体上に記録されて、及び／または電気通信回線上で伝送されて配布される。
尚、用語「記録媒体」は、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等に代表される、少なくとも情報を読み取り自在に保存する任意の媒体として定義する。また、用語「電気通信回線」は、例えばＬＡＮ、無線ＬＡＮ、あるいはインターネット等である、情報を伝送する任意の通信回線として定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントシステムであって、
プロセッサと、
該プロセッサと通信するプリント構成要素と
を含むプリンタと、
ファイルを含むパケットからの少なくとも１つの予め指定された特性の存在又は不存在の少なくとも一方に基づいて前記プリント構成要素による前記ファイルのプリントを制御するように前記プロセッサと連携するフィルタリングプログラムと
を含む、プリントシステム。
【請求項２】
前記フィルタリングプログラムが、前記プロセッサに関連する前記プリンタの記憶装置、該プロセッサに関連する前記プリンタのファームウェア、該プリンタの外部にあり前記プロセッサと通信する記憶装置、及び前記プリンタの外部にあり前記プロセッサと通信するファームウェアのうちの少なくとも１つによって格納される、請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
前記記憶装置及びファームウェアのうちの少なくとも１つと、該記憶装置及び該ファームウェアのうちの該少なくとも１つと通信するプロセッサと、該プロセッサと前記プリンタの前記プロセッサとの間の通信を少なくとも部分的に確立する通信ポートとを有するコンピュータを更に含む、請求項１又は請求項２に記載のプリントシステム。
【請求項４】
前記フィルタリングプログラムが、前記プロセッサに、少なくとも１つの望ましくない特性を有するパケットのファイルを前記プリント構成要素がプリントするのを防止させる、請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項５】
前記フィルタリングプログラムが、少なくとも１つの望ましい特性を有するパケットのファイルを前記プリント構成要素にプリントさせるよう前記プロセッサに命令する、請求項１又は請求項４に記載のプリントシステム。
【請求項６】
装置固有のフィルタリング方法であって、
少なくとも１つのファイルを含むパケットをソースコンピュータからネットワークを介して該ネットワークの装置に送信し、
該ネットワークのサーバを前記パケットが通過することに続いて該パケットの少なくとも１つの予め指定された特性を評価し、
該評価に基づいて、前記パケットの前記装置への更なる送信と該装置による前記パケットの前記少なくとも１つのファイルの処理とのうちの少なくとも１つを制御する、
という各ステップを含む、装置固有のフィルタリング方法。
【請求項７】
前記制御ステップが、前記パケットが少なくとも１つの望ましくない特性を有する場合に該パケットの前記装置への更なる送信と該装置による前記パケットの前記少なくとも１つのファイルの処理とのうちの前記少なくとも１つを防止するステップを含む、請求項６に記載の装置固有のフィルタリング方法。
【請求項８】
前記制御ステップが、前記パケットが少なくとも１つの望ましい特性を有する場合に該パケットの前記装置への更なる送信と該装置による前記パケットの前記少なくとも１つのファイルの処理とのうちの前記少なくとも１つを可能にするステップを含む、請求項６又は請求項７に記載の装置固有のフィルタリング方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの望ましくない特性が、ファイルタイプ、ファイル文字列、ソースコンピュータ識別子、ユーザ識別子、ファイルサイズ、及び少なくとも１つの予め指定されたコマンドのうちの１つを含む、請求項４、請求項５、請求項７、又は請求項８に記載のプリントシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの望ましい特性が、ソースコンピュータ識別子、ユーザ識別子、ファイルタイプ、及びパスワードのうちの１つを含む、請求項５又は請求項８に記載のプリントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄列を個別に可変表示する図柄表示手段と、該図柄表示手段の各図柄列に対応してそれぞれ設けられ、相対する図柄列の可変表示を個別に停止させるべく操作される個別停止用操作手段と、前記図柄表示手段の各図柄列の可変表示のうち所定の複数の図柄列（全ての図柄列の場合を含む）を一斉に停止させるべく操作される一斉停止用操作手段と、前記個別停止用操作手段の操作に基づいて相対する図柄列の可変表示を停止させるべく前記図柄表示手段の可変表示動作を停止制御するとともに、前記一斉停止用操作手段の操作に基づいて前記所定の複数の図柄列の可変表示を一斉に停止させるべく前記図柄表示手段の可変表示動作を停止制御する制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  複数の図柄列を個別に可変表示する図柄表示手段と、該図柄表示手段の各図柄列に対応してそれぞれ設けられ、相対する図柄列の可変表示を個別に停止させるべく操作される個別停止用操作手段と、一斉停止モードと個別停止モードとにモード切換設定可能なモード切換用操作手段と、前記モード切換用操作手段によって個別停止モードが設定されている場合に、前記個別停止用操作手段の操作に基づいて相対する図柄列の可変表示を停止させるべく前記図柄表示手段の可変表示動作を停止制御し、前記モード切換用操作手段によって一斉停止モードが設定されている場合に、前記個別停止用操作手段の操作に基づいて前記所定の複数の図柄列（全ての図柄列の場合を含む）の可変表示を一斉に停止させるべく前記図柄表示手段の可変表示動作を停止制御する制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  図柄表示手段の停止図柄が所定の特定図柄である場合には、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段を備え、前記制御手段は少なくとも特別遊技状態の発生中には一斉停止用操作手段の操作を有効化するよう制御することを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】  図柄表示手段の停止図柄が所定の特定図柄である場合には、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段を備え、図柄表示手段に特定図柄を表示する条件が整った場合に一斉停止用操作手段が操作されると、制御手段によって強制的に予め定めた予告図柄が停止表示されるように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠心分離機用ロータ、遠心分離機、および遠心分離方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料を内蔵するための複数の凹状穴を有する箱形試料保持体を保持し回転することで、該試料に遠心力を付加する遠心分離機用ロータであって、回転軸と平行な内壁を有する外壁と、該外壁に沿い回転軸方向に延びた試料挿入部とを有する遠心分離機用ロータにおいて、
前記試料挿入部を回転軸に対して放射方向に配すると共に、前記試料挿入部に前記箱形試料保持体を配し、前記箱形試料保持体が自ら倒れることを防止する倒れ防止手段を有することを特徴とする遠心分離機用ロータ。
【請求項２】  前記箱形試料保持体に設けられた複数の凹状穴を被覆するシール部材を有することを特徴とする請求項１記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項３】  前記遠心分離機用ロータに固定され、前記試料挿入部を有するガイドプレートを有することを特徴とする請求項１又は２記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項４】  前記ガイドプレート自身を前記倒れ防止手段とすることを特徴とする請求項３記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項５】  前記ガイドプレートに前記箱形試料保持体の軸中心側面を支承するフックスプレートを設け、該フィックスプレートを前記倒れ防止手段とすることを特徴とする請求項３記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項６】  異なる厚さの前記箱形試料保持体に対応するため、前記フィックスプレートの位置を可変としたことを特徴とする請求項５記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項７】  前記ガイドプレートに、前記箱形試料保持体の側方の鍔部を支承するストッパを設け、該ストッパを前記倒れ防止手段とすることを特徴とする請求項３記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項８】  前記ガイドプレートに、前記箱形試料保持体の上方の鍔部を支承するストッパを設け、該ストッパを前記倒れ防止手段とすることを特徴とする請求項３記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項９】  前記箱形試料保持体を保持する支持体を有し、該支持体を前記倒れ防止手段とすることを特徴とする請求項３記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項１０】  前記支持体は前記箱形試料保持体の軸放射方向内側を受ける内側面支持部を有し、該内側面支持部を前記倒れ防止手段とすることを特徴とする請求項９記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項１１】  前記支持体は前記箱形試料保持体の下方を受ける下面支持部を有し、該下面支持部を前記倒れ防止手段とすることを特徴とする請求項９記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項１２】  前記箱形試料保持体に掛かる遠心力を受け、前記外壁の面形状にほぼ沿った面形状を有するパッドを前記箱形試料保持体と前記外壁との間に配置することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項１３】  前記遠心分離機用ロータの上部開口部を覆う蓋を有することを特徴とする請求項１乃至１２記載のいずれか記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項１４】  試料を内蔵するための複数の凹状穴を有する箱形試料保持体を保持し回転することで、該試料に遠心力を付加する遠心分離機用ロータであって、回転軸と平行な内壁を有する外壁と、該外壁に沿い回転軸方向に延びた試料挿入部とを有する遠心分離機用ロータにおいて、
前記箱形試料保持体と前記回転軸と平行な内壁との間に、前記箱形試料保持体に掛かる遠心力を受け、前記外壁の面形状にほぼ沿った面形状を有するパッドを配することを特徴とする遠心分離機用ロータ。
【請求項１５】  前記パッドの前記箱形試料保持体を支持する座面に、前記前記箱形試料保持体に設けられた試料注入穴の裏面を支持する段差部を有することを特徴とする請求項１４記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項１６】  試料を内蔵するための複数の凹状穴を有する箱形試料保持体を保持し回転することで、該試料に遠心力を付加する遠心分離機用ロータであって、回転軸と平行な内壁を有する外壁と、該外壁に沿い回転軸方向に延びた試料挿入部とを有する遠心分離機用ロータを搭載することのできる遠心分離機において、
前記試料挿入部を回転軸に対して放射方向に配すると共に、前記試料挿入部に前記箱形試料保持体を配し、前記箱形試料保持体が自ら倒れることを防止する倒れ防止手段を有することを特徴とする遠心分離機用ロータを搭載することのできる遠心分離機。
【請求項１７】  試料を内蔵するための複数の凹状穴を有する箱形試料保持体を保持し回転することで、該試料に遠心力を付加する遠心分離機用ロータであって、回転軸と平行な内壁を有する外壁と、該外壁に沿い回転軸方向に延びた試料挿入部とを有する遠心分離機用ロータを搭載することのできる遠心分離機において、
前記箱形試料保持体と前記回転軸と平行な内壁との間に、前記箱形試料保持体に掛かる遠心力を受け、前記外壁の面形状にほぼ沿った面形状を有するパッドを配することを特徴とする遠心分離機用ロータを搭載することのできる遠心分離機。
【請求項１８】  回転軸と平行な内壁を有する外壁と、回転軸に対して放射方向に試料挿入部を配置すると共に、前記箱形試料保持体が自ら倒れることを防止する倒れ防止手段を有する遠心分離機用ロータを備えた遠心分離機により試料を遠心分離する方法において、
前記試料挿入部に前記箱形試料保持体を挿入し、前記遠心分離機用ロータを回転させ試料を遠心分離することを特徴とする遠心分離方法。
【請求項１９】  回転軸と平行な内壁を有する外壁と、回転軸に対して放射方向に試料挿入部を配置すると共に、前記箱形試料保持体が自ら倒れることを防止する倒れ防止手段を有する遠心分離機用ロータを備えた遠心分離機により試料を遠心分離する方法において、
前記試料挿入部にパッドを装着し、前記箱形試料保持体を前記パッドに搭載した後、前記遠心分離機用ロータを回転させ試料を遠心分離することを特徴とする遠心分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体の構成部分の三次元軸での変化を指標とすることを特徴とする、表情の鑑別法。
【請求項２】  生体の構成部分が、顔であることを特徴とする、請求項１に記載の表情の鑑別法。
【請求項３】  表情が微笑みであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の表情の鑑別法。
【請求項４】  生体の構成部分の三次元軸での変化を光学的に擬似することを特徴とする、表情のシミュレート法。
【請求項５】  表情が微笑みであることを特徴とする、請求項４に記載の表情のシミュレート法。
【請求項６】  生体の構成部分の三次元軸での変化が、頬部の隆起であることを特徴とする、請求項５に記載の表情のシミュレート法。
【請求項７】  三次元軸での変化部分の光に対する反射率の増大を、粉体組成物の塗布によって擬似することを特徴とする、請求項６に記載の表情のシミュレート法。
【請求項８】  表情による顔の三次元配座における座標変化を指標とする、顔の表面の光学的特性の変化の鑑別法。
【請求項９】  請求項８記載の鑑別法により鑑別された表情変化に伴う光学的特性の変化を指標とする、化粧料の設計法。
【請求項１０】  請求項８に記載の鑑別法により鑑別された表情変化に伴う光学的特性の変化を模倣した光学的特性を有する化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電流印加用電極対と電圧計測用電極対とを一組にして本体前面の左右にそれぞれ電極部を形成し、
被験者の両掌を前記電極部に接触させることによってインピーダンス値を測定し、
測定されたインピーダンス値と被験者の身体的特徴データとに基づき体脂肪率を演算する体脂肪率測定装置であって、
掌を前記電極部に接触させたときに、前記電流印加用電極対と前記電圧計測用電極対とに掌が同時接触可能なように前記電流印加用電極対と前記電圧計測用電極対とを近接させ、かつ略水平に形成し、
掌を前記電極部に接触させたときに、被験者の掌もしくは指の一部が前記本体からはみ出すように掌を位置決めする位置決め部を前記電極部の周辺に形成したことを特徴とする体脂肪率測定装置。
【請求項２】  前記位置決め部は、被験者の親指の側面から手首にかけて沿うように略円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の体脂肪率測定装置。
【請求項３】  前記位置決め部は、被験者の人差し指、中指、薬指の第２間接を引っかけて位置決めするように前記本体前面に凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の体脂肪率測定装置。
【請求項４】  前記位置決め部は、被験者の指と指とで挟んで位置決めするための凸状位置決め部であることを特徴とする請求項１に記載の体脂肪率測定装置。
【請求項５】  前記本体前面に測定キーを備え、測定キーがＯＮされるとインピーダンスを測定し、所定値以上のインピーダンスが検出されたことを確認して後、体脂肪率を測定することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項に記載の体脂肪率測定装置。
【請求項６】  前記本体前面に表示部を備え、両手間のインピーダンス測定値が安定しているかどうかを確認し、安定していない場合は、安定するまで測定を繰り返し、一定時間経過しても安定しないときには、表示部にエラー表示することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項に記載の体脂肪率測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、電流印加用電極対と電圧計測用電極対とを
一組にして本体前面の左右にそれぞれ電極部を形成し、
被験者の両掌を前記電極部に接触させることによってインピーダンス値を測定し、
測定されたインピーダンス値と被験者の身体的特徴データとに基づき体脂肪率を演算する体脂肪率測定装置であって、
掌を前記電極部に接触させたときに、前記電流印加用電極対と前記電圧計測用電極対とに掌が同時接触可能なように前記電流印加用電極対と前記電圧計測用電極対とを近接させ、かつ略水平に形成し、
掌を前記電極部に接触させたときに、被験者の掌もしくは指の一部が前記本体からはみ出すように掌を位置決めする位置決め部を前記電極部の周辺に形成したことを特徴としている。
また、前記位置決め部は、被験者の親指の側面から手首にかけて沿うように略円弧状に形成されていることを特徴としている。
また、前記位置決め部は、被験者の人差し指、中指、薬指の第２間接を引っかけて位置決めするように前記本体前面に凹凸状に形成されていることを特徴としている。
また、前記位置決め部は、被験者の指と指とで挟んで位置決めするための凸状位置決め部であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、前記本体前面に測定キーを備え、測定キーがＯＮされるとインピーダンスを測定し、所定値以上のインピーダンスが検出されたことを確認して後、体脂肪を測定することを特徴としている。
さらに、前記本体前面に表示部を備え、両手間のインピーダンス測定値が安定しているかどうかを確認し、安定していない場合は、安定するまで測定を繰り返し、一定時間経過しても安定しないときには、表示部にエラー表示することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、操作ワイヤ３に操作部３０側から高周波電流を通電すると、その高周波電流が結紮用ループワイヤ１１からポリープ１００に流れ、結紮部において血管が凝固される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そのようにして、患部２００の根元部分を結紮用ループワイヤ１１でしっかり結紮したら、手元側から操作ワイヤ３に高周波電流を通電することにより、高周波電流が結紮用ループワイヤ１１から患部２００に流れ、結紮部において血管が凝固される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、結紮用ループワイヤを導電材によって形成し、可撓性シースの基端側から結紮用ループワイヤに対して高周波電流を通電することができるようにしたことにより、結紮処置時に結紮部にある血管を凝固することができるので、病変部を壊死脱落させた後の出血発生の恐れが非常に少なくなり、高い安全性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  亜鉛耐性を示す宿主微生物に、亜鉛イオンの存在により遺伝子産物の発現が強化されるＤ−アミノアシラーゼ産生遺伝子を導入し、亜鉛イオンを含む培地におけるＤ−アミノアシラーゼ高生産性形質を獲得させたことを特徴とする形質転換微生物。
【請求項２】  前記Ｄ−アミノアシラーゼ産生遺伝子が、配列表の配列番号１に示す塩基配列を有するか、又は配列表の配列番号１に示す塩基配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列であってＤ−アミノアシラーゼを有効にコードする塩基配列を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の形質転換微生物。
【請求項３】  前記宿主微生物が大腸菌であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の形質転換微生物。
【請求項４】  前記宿主微生物へのＤ−アミノアシラーゼ産生遺伝子の導入に当たり、該遺伝子に対して以下の（１）及び（２）の改変を行ったことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の形質転換微生物。
（１）リボソーム結合領域に特定塩基配列（ＧＡＡＧＧＡ）を設計して、該遺伝子の翻訳開始点上流９塩基の位置に導入することにより、翻訳効率の向上を図る改変。
（２）ＥｃｏＲＩ認識部位及びＨｉｎｄ III認識部位を該遺伝子の上流と下流に作成し、該遺伝子を純化して切り出し発現ベクターへ連結することにより遺伝子の発現効率の向上を図る改変。
【請求項５】  請求項１〜請求項４のいずれかに記載の形質転換微生物を亜鉛イオンを含む培地で培養し、培養物からＤ−アミノアシラーゼを取得することを特徴とするＤ−アミノアシラーゼの製造方法。
【請求項６】  前記培地に含まれる亜鉛イオン濃度を０．１〜１０ｍＭに制御することを特徴とする請求項５に記載のＤ−アミノアシラーゼの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（第４発明の構成）
上記課題を解決するための本願第４発明（請求項４に記載の発明）の構成は、前記第１発明〜第３発明のいずれかにおいて、宿主微生物へのＤ−アミノアシラーゼ産生遺伝子の導入に当たり、該遺伝子に対して以下（１）及び（２）の改変を行った、形質転換微生物である。
（１）リボソーム結合領域に特定塩基配列（ＧＡＡＧＧＡ）を設計して、該遺伝子の翻訳開始点上流９塩基の位置に導入することにより、翻訳効率の向上を図る改変。
（２）ＥｃｏＲＩ認識部位及びＨｉｎｄ III認識部位を該遺伝子の上流と下流に作成し、該遺伝子を純化して切り出し発現ベクターへ連結することにより遺伝子の発現効率の向上を図る改変。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（遺伝子の改変）
上記の５．８Ｋｂの挿入断片を持つプラスミドから、 BamHI-HindIII消化により４ＫｂのＤＮＡ断片を切り出し、公知のプラスミド pUC118 と連結することにより連結プラスミド pAND118を作製し、これを鋳型として、リボソーム結合領域に特定塩基配列（ＧＡＡＧＧＡ）を設計して該遺伝子の翻訳開始点上流９塩基の位置に導入するためのプライマーを用いた部分特異的変異により、リボソームバインディングサイト（ＲＢＳ）を改変したプラスミド pANSD1 を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、上記プラスミド pANSD1 を鋳型とし、プライマーを用いた部分特異的変異により、上記ＲＢＳの直上流には EcoRIの認識部位を、又、ＯＲＦの直下流には HindIII認識部位を、それぞれ作成してなるプラスミド pANSD1HE を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ情報と、
前記コンテンツ情報に関する操作を可能とするボタンメニューを規定するボタン情報と、
前記コンテンツ情報の再生シーケンスを、前記コンテンツ情報を構成すると共に再生時にアクセス可能なアイテム単位で規定するプレイリスト情報と
が記録されており、
前記ボタン情報は、夫々が前記ボタンメニューを構成可能であると共に、相互に表示切替可能な複数のボタンページを含み、
前記複数のボタンページのうち少なくとも二つは、同一の背景画像に重ねて表示可能な前記ボタンメニューを構成することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記複数のボタンページのうち少なくとも一つは、前記操作を規定するボタンコマンド情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記複数のボタンページのうち少なくとも一つは、前記ボタンメニューとして表示出力される少なくとも一つのボタン画像情報に対応付けられており、且つ該ボタン画像情報を表示出力するためのボタン制御情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記ボタン制御情報は、前記ボタン画像情報との対応付けを示す対応情報、前記ボタン画像情報が規定するボタンの表示位置を示す表示位置情報、並びに前記操作に応じて生ずる前記ボタンの状態の変化を示す近隣ボタン情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記ボタン情報は、外部指定に従って選択的に、前記コンテンツ情報の一部に重ねて又は置き換えて表示されるように若しくは全く表示されないものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記ボタン情報は、前記コンテンツ情報が記録されると共に記録領域の一領域を占めるコンテンツ空間に、前記コンテンツ情報と一緒に記録されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記ボタンメニューを重ねて表示する背景画像を規定する背景画像情報が更に記録されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
コンテンツ情報及び当該コンテンツ情報に関する操作を可能とするボタンメニューを規定するボタン情報を記録する第１記録手段と、
前記コンテンツ情報の再生シーケンスを、前記コンテンツ情報を構成すると共に再生時にアクセス可能なアイテム単位で規定するプレイリスト情報を記録する第２記録手段と
を備えており、
前記ボタン情報は、夫々が前記ボタンメニューを構成可能であると共に、相互に表示切替可能な複数のボタンページを含み、
前記複数のボタンページのうち少なくとも二つは、同一の背景画像に重ねて表示可能な前記ボタンメニューを構成することを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
前記ボタン情報は、外部指定に従って選択的に、前記コンテンツ情報の一部に重ねて又は置き換えて表示されるように若しくは全く表示ものであることを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
コンテンツ情報及び当該コンテンツ情報に関する操作を可能とするボタンメニューを規定するボタン情報を記録する第１記録工程と、
前記コンテンツ情報の再生シーケンスを、前記コンテンツ情報を構成すると共に再生時にアクセス可能なアイテム単位で規定するプレイリスト情報を記録する第２記録工程と
を備えており、
前記ボタン情報は、夫々が前記ボタンメニューを構成可能であると共に、相互に表示切替可能な複数のボタンページを含み、
前記複数のボタンページのうち少なくとも二つは、同一の背景画像に重ねて表示可能な前記ボタンメニューを構成することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報記録媒体を再生する情報再生装置であって、
前記コンテンツ情報、前記ボタン情報及び前記プレイリスト情報を再生する再生手段と、
前記ボタン情報に基づき、前記ボタンメニューを生成する生成手段と、
前記複数のボタンページのうち一のボタンページを指定する指定手段と、
前記指定された前記一のボタンページにより構成される前記ボタンメニューが生成されるよう前記生成手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項１２】
前記指定手段は、前記ボタンコマンド情報が規定されたボタンであり、
前記制御手段は、前記ボタンコマンド情報に従って前記再生手段及び前記生成手段を制御することを特徴とする請求項１１に記載の情報再生装置。
【請求項１３】
前記ボタン情報は、外部指定に従って選択的に、前記コンテンツ情報の一部に重ねて又は置き換えて表示されるように若しくは全く表示ものであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報再生装置。
【請求項１４】
前記生成された前記ボタンメニューを保持するバッファメモリを更に備えたことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の情報再生装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の情報記録媒体を再生する情報再生方法であって、
前記コンテンツ情報、前記ボタン情報及び前記プレイリスト情報を再生する再生工程と、
前記ボタン情報に基づき、前記ボタンメニューを生成する生成工程と、
前記複数のボタンページのうち一のボタンページを指定する指定工程と、
前記指定された前記一のボタンページにより構成される前記ボタンメニューが生成されるよう前記生成工程を制御する制御工程と
を備えたことを特徴とする情報再生方法。
【請求項１６】
請求項８に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とする記録制御用のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１１に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記再生手段、前記生成手段、前記指定手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とする再生制御用のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンテンツ情報と、
前記コンテンツ情報に関する操作を可能とするボタンメニューを規定するボタン情報と、
前記コンテンツ情報の再生シーケンスを、前記コンテンツ情報を構成すると共に再生時にアクセス可能なアイテム単位で規定するプレイリスト情報と
を有しており、
前記ボタン情報は、夫々が前記ボタンメニューを構成可能であると共に、相互に表示切替可能な複数のボタンページを含み、
前記複数のボタンページのうち少なくとも二つは、同一の背景画像に重ねて表示可能な前記ボタンメニューを構成することを特徴とする制御信号を含むデータ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に接続された切符流通管理サーバと、切符識別子登録用端末、発券端末、自動改札機、車輌内の検札端末を含むシステムにおける切符の流通管理方法であって、
前記切符識別子登録用端末は、切符に固有の識別子を付与し、前記切符流通管理サーバへ当該固有の識別子を送信し、
前記発券端末は、発券した切符の識別子と、発券時刻と、当該発券端末の識別子を、前記切符流通管理サーバへ送信し、
前記自動改札機は、改札した切符の識別子と、改札時刻と、当該自動改札機の識別子を、前記切符流通管理サーバへ送信し、
前記車輌内の検札端末は、検札した切符の識別子と、検札時刻と、当該検札した車輌の識別子を、前記切符流通管理サーバへ送信し、
前記切符流通管理サーバは、前記切符識別子登録用端末と前記発券端末と前記自動改札機と前記車輌内の検札端末から送信された情報を受信し、受信した情報が不正か否かを判定し、
前記判定結果を、前記情報の送信元の切符識別子登録用端末、発券端末、自動改札機、車輌内の検札端末に送信し、
前記判定結果を前記記憶装置に格納することを特徴とする切符の流通管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の切符の流通管理方法において、
前記切符流通管理サーバは、前記判定結果と共に受信した前記情報を前記記憶装置に格納し、
前記判定結果及び受信した前記情報を表示することを特徴とする流通管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の切符の流通管理方法において、
前記切符識別子登録用端末と前記発券端末と前記自動改札機と前記車輌内の検察端末から受信する情報は、前記切符識別子登録用端末と前記発券端末と前記自動改札機と前記車輌内の検察端末のいずれから送信された情報であるかを示す機器情報を含み、
前記判定結果および前記情報に含まれる機器情報を表示することを特徴とする流通管理方法。
【請求項４】
切符流通管理サーバと、切符識別子登録用端末、発券端末、自動改札機、車輌内の検札端末を含むシステムにおける切符の流通管理システムであって、
前記切符識別子登録用端末は、切符に固有の識別子を付与し、前記切符流通管理サーバへ当該固有の識別子を送信する手段を有し、
前記発券端末は、発券した切符の識別子と、発券時刻と、当該発券端末の識別子を、前記切符流通管理サーバへ送信する手段を有し、
前記自動改札機は、改札した切符の識別子と、改札時刻と、当該自動改札機の識別子を、前記切符流通管理サーバへ送信する手段を有し、
前記車輌内の検札端末は、検札した切符の識別子と、検札時刻と、当該検札した車輌の識別子を、前記切符流通管理サーバへ送信する手段を有し、
前記切符流通管理サーバは、前記切符識別子登録用端末と前記発券端末と前記自動改札機と前記車輌内の検札端末から送信された情報を受信する受信手段と、
受信した情報が不正か否かを判定する判定手段と、
前記判定結果を、前記情報の送信元の切符識別子登録用端末、発券端末、自動改札機、車輌内の検札端末に送信する送信手段と、
前記判定結果を前記記憶装置に格納する格納手段とを有することを特徴とする切符の流通管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の切符の流通管管理システムにおいて、
前記切符流通管理サーバの前記格納手段は、前記判定結果と共に受信した前記情報を前記記憶装置に格納し、
さらに、前記判定結果および受信した前記情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする流通管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
該カメラをグリップした手の親指で操作可能な位置に設けられ、回転可能な情報入力用ダイヤルと、
前記情報入力用ダイヤルの内側であって、前記情報入力用ダイヤルの回転軸周りに設けられているとともに、親指で操作可能な情報入力用の上下左右の操作部に対応して設けられ、前記操作部の入力情報を検出するための複数の検出部材と、
前記操作部の操作に応じて、画面内の表示内容を変更する表示駆動手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記操作部は、上下左右の操作方向を親指で認識可能とするための凹凸面を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
撮影準備動作及び撮影動作を開始させるために操作されるレリーズスイッチを有し、
前記レリーズスイッチは、該カメラをグリップした手の人差し指によって操作可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
前記情報入力用ダイヤルと前記操作部とを仕切るための部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカメラ。
【請求項５】
前記操作部は、前記情報入力用ダイヤルの操作部分を含む面に対して、該カメラの外側に突出していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のカメラ。
【請求項６】
前記操作部は、前記画面内に表示される測距枠を選択するために操作されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のカメラ。
【請求項７】
前記情報入力用ダイヤルの回転方向に応じて、互いに異なる信号を出力するスイッチを有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報入力用ダイヤルを備えたカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本願発明では、カメラをグリップした手の親指で操作可能な位置に設けられ、回転可能な情報入力用ダイヤルと、情報入力用ダイヤルの内側であって、情報入力用ダイヤルの回転軸周りに設けられているとともに、親指で操作可能な情報入力用の上下左右の操作部に対応して設けられ、操作部の入力情報を検出するための複数の検出部材と、操作部の操作に応じて、画面内の表示内容を変更する表示駆動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願発明によれば、情報入力用ダイヤルの内側に操作部を配置しているため、カメラの小型化を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図５〜図７を用いて情報入力装置１０３について詳しく説明する。ダイヤル１０４は円盤状に形成されており、表面側外周部には操作時の滑り止めのためのローレット部１０４ａが形成されている。また、ダイヤル１０４の内周部には表面側から裏面側にかけて貫通する嵌合穴部１０４ｃが形成されており、裏面側内周部（嵌合穴部１０４ｃの外側）には外歯ギヤ部（回転伝達部）１０４ｂが形成されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１０８は受け台（内周支持部材）であり、この受け台１０８は、円盤状に形成され、表面に測距点選択スイッチ１０５等が取り付けられる台部（部品支持部）１０８ｄと、この台部１０８ｄの径方向中央から裏面側に延びる中央軸部１０８ａとを有して構成されている。中央軸部１０８ａはダイヤル１０４の嵌合穴部１０４ｃに嵌合し、その端部は背蓋１０２に形成されたざぐり部１０２ｂに嵌合して位置決めされ、ビス１１０によって背蓋１０２に固定される。これによりダイヤル１０４は、背蓋１０２の表面と受け台１０８の台部１０８ｄの裏面との間のスペースに配設され、中央軸部１０８ａ回りで回転自在に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポジ型樹脂組成物を塗布したプラスチックシート材に対して、
加熱してポジ型樹脂組成物を架橋させてクラッドを形成する工程と、
架橋させたポジ型樹脂被膜の表面から活性エネルギー線を直接もしくはマスクを介して照射し、照射部分の架橋を切断してコアを形成する工程と、
架橋が切断された部分を含めて全体を加熱する工程とを含み、
前記コア及びクラッドで構成される光導波線材を、前記プラスチックシート材の厚み方向に貫通し、かつ、複数本並行に配置されるように形成することを特徴とする光導波路用シートの製造方法。
【請求項２】
ネガ型樹脂被膜を塗布したプラスチックシート材に対して、
活性エネルギー線を直接もしくはマスクを介して照射し、照射部分に架橋させてクラッドを形成する工程と、
加熱を行い、未架橋部分を硬化させるとともに発泡又は重合体微粒子の配合などによりコアとなる未架橋部分の屈折率が架橋部よりも低くなるように調整する工程とを含み、
前記コア及びクラッドで構成される光導波線材を、前記プラスチックシート材の厚み方向に貫通し、かつ、複数本並行に配置されるように形成することを特徴とする光導波路用シートの製造方法。
【請求項３】
ネガ型樹脂被膜を塗布したプラスチックシート材に対して、
活性エネルギー線を直接もしくはマスクを介して照射することをその強度を変えて２回行い、架橋密度の違いにより光の屈折率の違いを生じさせてコアとクラッドの効果を発現させ、前記コア及びクラッドで構成される光導波線材を、前記プラスチックシート材の厚み方向に貫通し、かつ、複数本並行に配置されるように形成することを特徴とする光導波路用シートの製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光導波路用シートの製造方法において、
光導波線材を構成するクラッドは、コアを通過する波長λの光に対する吸光度ε（λ）を０．０１〜４とすることを特徴とする光導波路用シートの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光導波路用シートの製造方法において、
光導波線材を構成するクラッドは、コアを通過する波長λの光に対する吸光度ε（λ）を０．１〜２とすることを特徴とする光導波路用シートの製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光導波路用シートの製造方法において、
光導波線材の直径を、0.001ｍｍ〜2ｍｍとすることを特徴とする光導波路用シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光導波路用シートの製造方法において、
光導波線材は、隣り合う最も近い距離で0.01μｍ以上離れるように配置することを特徴とする光導波路用シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光導波路用シートの製造方法において、
プラスチックシート中に配置された光導波線材の数をプラスチックの表面積１００ｃｍ2当たり2，500〜40，000個とすること特徴とする光導波路用シートの製造方法。