(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエチレンの含有量を少なくして燃焼時の二酸化炭素の発生量を減少させるとともに、十分に強い強度を得ることが可能な新聞紙包装袋を提供する。【解決手段】新聞紙包装袋の袋本体は、合成樹脂製の樹脂シート１２、１３で構成されている。樹脂シート１２、１３は、３層構造となっており、中間層３３と、この中間層３３の両面それぞれに接合された外層３１、３２と、によって構成されている。中間層３３は、主として、炭酸カルシウムの微小粉末を含有する高密度ポリエチレンで構成されている。外層３１、３２は、薄肉のフィルム状のシートであり、炭酸カルシウムを含んでおらず、主として、高密度ポリエチレンで構成されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に新聞紙が収容される矩形状に形成された薄い袋状の新聞紙包装袋であって、
炭酸カルシウムの微小粉末を含有するポリエチレンからなる中間層と、
前記炭酸カルシウムを含有しないポリエチレンからなり、前記中間層の両面それぞれに接合される外層と、を含んで構成されている新聞紙包装袋。
【請求項２】
前記中間層は、体積比で１０％〜６０％の前記炭酸カルシウムを含む、請求項１に記載の新聞紙包装袋。
【請求項３】
前記外層及び前記中間層それぞれの厚みは略２．０μｍである、請求項１又は２に記載の新聞紙包装袋。
【請求項４】
前記ポリエチレンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である、請求項１から３のいずれかに記載の新聞紙包装袋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、内部に新聞紙を収容する新聞紙包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、降雨時に新聞を配達するときに、新聞紙が濡れないように薄いポリエチレン製の包装袋で新聞紙が封止される。この種の包装袋は、矩形状に形成されており、四方端がシールされている（特許文献１参照）。このような包装袋に新聞紙が収容された状態で、新聞紙は読者に配付される。包装袋は、その用途が終了すると、リサイクル加工を経て加工樹脂材料としてリサイクルされるか、あるいは焼却廃棄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３５４２６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポリエチレンはリサイクル可能な素材であるが、現実的には、汚れや粘着テープなどの付着物が付着した状態で使用される場合がある。この場合は、リサイクルすることが難しく、焼却廃棄されることになる。しかしながら、従来の新聞紙包装袋は、その主原料がポリエチレンであるため、燃焼させると、二酸化炭素と水が生じる。燃焼時の二酸化炭素を減少させるためにポリエチレンの使用量を減らして新聞紙包装袋をより薄いものにすると、強度が低下し、配達時に袋が破れるなどの問題が生じ得る。
【０００５】
本考案は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリエチレンの含有量を少なくして燃焼時の二酸化炭素の発生量を減少させるとともに、十分に強い強度を得ることが可能な新聞紙包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本考案の新聞紙包装袋は、内部に新聞紙が収容される矩形状に形成された薄い袋状のものである。前記新聞紙包装袋は、炭酸カルシウムの微小粉末を含有するポリエチレンからなる中間層と、前記炭酸カルシウムを含有しないポリエチレンからなり、前記中間層の両面それぞれに接合される外層と、を含んで構成されている。
【０００７】
このように構成されているため、中間層とこれを挟むように接合された外層とによって三層構造の新聞紙包装袋を実現することができる。また、内部に炭酸カルシウムの微小粉末を含有する中間層が設けられているため、新聞紙包装袋全体の強度を高めることが可能である。
【０００８】
(2)  前記中間層は、体積比で１０％〜６０％の前記炭酸カルシウムを含む。
【０００９】
(3)  また、前記外層及び前記中間層それぞれの厚みは２．０μｍである。
【００１０】
(4)  また、前記ポリエチレンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、ポリエチレンの含有量を少なくして燃焼時の二酸化炭素の発生量を減少させるとともに、十分に強い強度を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施形態に係る新聞紙包装袋の構成を示す図である。
【図２】本考案の実施形態に係る新聞紙包装袋を構成する樹脂シートの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照して本考案の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本考案を具体化した一例にすぎず、本考案の要旨を変更しない範囲で、本考案の実施形態は適宜変更できる。
【００１４】
図１は、本考案の実施形態に係る新聞紙包装袋１０の全体構成を示す図である。なお、図１では、新聞紙包装袋１０の一部の内部が示されている。
【００１５】
本考案の実施形態に係る新聞紙包装袋１０は、内部に新聞紙２０を収容するための新聞紙包装袋である。新聞紙包装袋１０は、降雨又は降雪などの悪天候時に新聞紙２０が濡れないようにするために、内部に新聞紙２０を収容した状態で密閉封止されたものである。具体的には、図１に示すように、新聞紙包装袋１０は、２枚の薄肉の樹脂シート１２，１３が互いに対向するように重ね合わされた袋本体１１を有している。つまり、袋本体１１は、２枚の薄肉の樹脂シート１２，１３によって構成されている。
【００１６】
新聞紙包装袋１０の袋本体１１は、合成樹脂製の樹脂シート１２，１３で構成されている。袋本体１１は、矩形状に形成されており、具体的には、図１に示すように、長方形状に形成されている。袋本体１１の長手方向の寸法（横寸法）は、例えば約４９０ｍｍ、短手方向の寸法（縦寸法）が約３００ｍｍに形成されている。ここで、前記長手方向は、図１の紙面における左右方向（横方向）であり、前記短手方向は、図１の紙面における上下方向（縦方向）である。なお、新聞紙包装袋１０及び袋本体１１の形状やサイズは上述したものに限られず、収容される新聞紙２０の折り畳み形状や新聞紙２０のサイズに適合したものであればよい。
【００１７】
新聞紙包装袋１０は、袋本体１１の内部に新聞紙２０が収容された状態で、上下左右の端部、つまり、四方の端部が閉塞されている。新聞紙包装袋１０は、以下の要領で作製される。すなわち、長尺帯状の樹脂シート１２が巻回されたロール部（不図示）から樹脂シート１２が引き出され、長尺帯状の樹脂シート１３が巻回されたロール部（不図示）から樹脂シート１３が引き出されて、樹脂シート１２と樹脂シート１３とが上下に対向配置された状態で、それらの間の空間に四つ折り（８Ｐ折り）にされた新聞紙２０（約Ａ３サイズ）が搬送され、樹脂シート１２、樹脂シート１３、及び新聞紙２０の３つの部材が上下に重ね合わされた状態で新聞紙２０の外周端縁の外側の部分が熱溶着装置によって熱溶着されると同時に切断される。なお、新聞紙包装袋１０は、上述の方法で作製されたものに限られない。例えば、１枚の樹脂シートを二つ折りにして、その後、内部に新聞紙２０を配置させた状態で三方の端部を熱溶着する方法によって新聞紙包装袋１０を作製することも可能である。また、前掲した特許文献１（特開２００６−３３５４２６号公報）に記載の方法や、他の従来周知の方法によって作製することも可能である。
【００１８】
図１に示すように、袋本体１１の長手方向の一方側の両端部１０１，１０２それぞれの近傍の位置に、前記熱溶着によって樹脂シート１２，１３が溶着されてシールされたシールライン（シール部）２１，２２が形成されている。シールライン２１，２２は、中央側へ所定距離Ｌ１（例えば約３０ｍｍ）を隔てた位置に形成されている。
【００１９】
図２は、新聞紙包装袋１０を構成する樹脂シート１２，１３の断面構造を示す部分拡大図である。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態では、新聞紙包装袋１０の袋本体１１を構成する樹脂シート１２，１３は、３層構造となっており、中間層３３と、この中間層３３の両面それぞれに接合された外層３１，３２と、によって構成されている。樹脂シート１２，１３の厚みは、略６．０μｍ（±０．６μｍ）である。樹脂シート１２，１３は、従来周知の多層ブロー成形機によって製造される。なお、各外層３１，３２と中間層３３との間に接着層が介在していてもよい。
【００２１】
中間層３３は、薄肉のフィルム状のシートであり、主として、炭酸カルシウムの微小粉末を含有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）で構成されている。中間層３３において、炭酸カルシウムの微小粉末が散在している。中間層３３に含まれる高密度ポリエチレンは、例えば、リサイクルされたリサイクル原料を用いることができる。なお、中間層３３は、無添加タイプのものであってもよく、或いは、酸化防止剤や滑剤、アンチブロッキング剤などの添加物が混入されていてもよい。本実施形態では、中間層３３の厚みｄは、２．０μｍ（±０．２μｍ）である。
【００２２】
中間層３３における前記炭酸カルシウムの含有量は、体積比で１０％〜６０％である。つまり、中間層３３全体の体積を１００％とした場合に、体積比１０％〜６０％の前記炭酸カルシウムが中間層３３に含有している。より好ましくは、中間層３３において、高密度ポリエチレンと前記炭酸カルシウムとが体積比で１：１となるように前記炭酸カルシウムが混合されている。
【００２３】
このような体積比率の炭酸カルシウムが中間層３３に含まれているため、中間層３３全体における前記高密度ポリエチレンの含有比率が低下し、そのため、燃焼時の二酸化炭素の発生量を低減することができる。また、前記炭酸カルシウムの微小粉末が含まれているため、中間層３３の厚み方向の強度がアップする。なお、前記炭酸カルシウムの含有量が体積比で１０％未満の場合は、厚み方向の強度を十分に得られず、体積比で６０％を超える場合は、引っ張り強度が著しく低下するため好ましくなく、高密度ポリエチレンと前記炭酸カルシウムとが体積比で１：１の場合に、中間層３３の厚み方向の強度と面方向の引っ張り強度とのバランスが最も良好となる。
【００２４】
外層３１，３２は、薄肉のフィルム状のシートであり、炭酸カルシウムを含んでおらず、主として、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）で構成されている。なお、外層３１，３２は、無添加タイプのものであってもよく、或いは、酸化防止剤や滑剤、アンチブロッキング剤などの添加物が混入されていてもよい。本実施形態では、外層３１，３２の厚みｄは、中間層３３の厚みｄと同じであり、２．０μｍ（±０．２μｍ）である。
【００２５】
このように、中間層３３を挟むようにして外層３１，３２が中間層３３の両面に密着して接合されているので、外層３１，３２が有する面方向の高い引っ張り強度によって、中間層３３の面方向の引っ張り強度を補完することができる。また、上述したように、前記炭酸カルシウムの微小粉末が中間層３３に含まれているため、樹脂シート１２，１３の厚み方向の強度がアップする。とりわけ、新聞紙包装袋１０は、内部に新聞紙が収容された状態で上下方向に平積みされるものである。したがって、従来の新聞紙包装袋であれば、平積みされた状態で運搬されると、横方向の滑りにより新聞紙包装袋の表面に面方向の擦り傷が付き、袋が容易に破れることになる。しかしながら、本実施形態の新聞紙包装袋１０であれば、面方向にスライドするような負荷が加えられても、中間層３３に含まれる前記炭酸カルシウムの粉末が中間層３３を貫かないように中間層３３を保護する役割を担うため、新聞紙包装袋１０に面方向の摺り傷が付きにくくなり、擦り傷に起因して新聞紙包装袋１０が破れることを防止できる。
【００２６】
以上より、本実施形態の新聞紙包装袋１０であれば、厚み方向及び面方向のいずれにおいても、十分に強い強度を得ることができる。また、中間層３３に前記炭酸カルシウムが含有されたことにより、高密度ポリエチレンの含有量が従来品よりも少なくなり、燃焼時の二酸化炭素の発生量を低減することができる。さらに、中間層３３に含まれる高密度ポリエチレンをリサイクル原料で構成することにより、新聞紙包装袋１０の製造コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【００２７】
１０    ：新聞紙包装袋
１１    ：袋本体
１２    ：樹脂シート
１３    ：樹脂シート
２０    ：新聞紙
２１    ：シールライン
２２    ：シールライン
３１    ：外層
３２    ：外層
３３    ：中間層
１０１  ：端部
１０２  ：端部
【図１】
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【図２】
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