【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５７１８６号「ＰＨＳによるデータ通信装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１７５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、本願明細書について、平成１１年７月２３日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１１年１０月４日付けの手続補正がなされ、また、平成１２年２月２２日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１２年４月２８日付け手続補正がなされ、平成１２年８月４日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定不服の審判請求時の平成１２年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年１０月１６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するとして、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１０月４日付けの手続補正、及び平成１２年４月２８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　「ＰＨＳ端末とＩＳＤＮ無線基地局との間の無線区間におけるデータ通信方法において、各回線の上りスロットに割り付けられる物理スロットの数、および下りスロットに割り付けられる物理スロットの数を、現在設定されている呼について上り方向のデータ伝送および下り方向のデータ伝送に必要なデータ伝送速度に対応して、呼ごとに動的に定めることを特徴とする、 ＰＨＳによるデータ通信方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　刊行物に記載された発明
１．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成７年４月２１日に頒布された特開平７−１０７５４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「本発明は、無線通信システムに関し、より特定的には、双方向の時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式を用いた無線通信システムに関する。」（２頁右欄１２行ないし１４行）、
「従来の双方向の時分割多元接続方式では、１つの回線は上りと下りのスロットを必ず１つずつ使用することから、上りと下りのスロット数およびその比が常に一定となる。そのため、上りと下りのトラフィック量に差があるような通信に上記従来の双方向時分割多元接続方式を適用した場合、トラフィック量の少ない方向のスロットに未使用部分が生じ、かつそれを他の使用中の回線のために利用することができないため、通信効率の低下をもたらすという問題点があった。」（２頁右欄４６行ないし３頁左欄４行）、
「本発明の目的は、各フレーム中のスロットを効率的に使用し、通信効率を向上させ得る無線通信システムを提供することである。」（３頁左欄５行ないし７行）、
「請求項３に係る発明は、各フレームの下りスロットで主局から複数の従局に対して通信を行い、各フレームの上りスロットで複数の従局から主局に対して通信を行うような時分割多元接続方式により、主局と複数の従局との間で信号を送受信する無線通信システムであって、主局は、各従局との通信に用いる所定数フレーム当たりのスロット数を、各従局に対して個別的に割り当てるスロット数割当手段と、スロット数割当手段によって割り当てられた数のスロットを用いて、各従局と通信する主局側通信制御手段と、スロット数割当手段により各従局に割り当てられたスロット数を当該従局に通知する通知手段とを備え、各従局は、自局に通知されたスロット数を用いて、主局と通信する従局側通信制御手段とを備えている。」（３頁左欄４１行ないし右欄４行）、
「請求項３に係る発明においては、主局は、（例えば各従局との間の通信量に基づいて）各従局との通信に用いる所定数フレーム当たりのスロット数を、各従局に対して個別的に割り当てると、割り当てられた数のスロットを用いて、各従局と通信する。また、割り当てられた各従局別のスロット数を、当該従局に対して通知する。一方、各従局は、自局に通知されたスロット数を用いて、主局と通信する。」（３頁右欄２５行ないし３２行）、
「図１は、本発明の第１の実施例に係る移動式無線電話システムの構成を示すシステムブロック図である。図１に示す移動式無線電話システムは、基地局（主局の一例）１１と、基地局１１の無線ゾーン内に位置する例えば２つの移動局（従局の一例）１２，１３とを備えている。基地局１１は、所定の伝送路を介して通信網１４と接続されている。基地局１１と移動局１２，１３との間では、本発明の原理に基づく時分割多元通信が行われている。」（３頁右欄３４行ないし４２行）、
「図２は、図１に示す基地局１１の内部構成を示すブロック図である。基地局１１は、通信網１４と通信を行なう回線制御部２１と、ユーザとのインタフェイスである入力部２２および出力部２２と、スロットの設定とそれに基づく通信制御を行う通信制御部２４と、移動局１２および１３との通信を行なうための送信部２５，受信部２６，アンテナ２７と、送信部２５，受信部２６における通信量に基づいて各移動局へのトラフィック量を監視するトラフィック量監視部２０とを備えている。なお、通信制御部２４は、スロットの設定を行なう設定部２８と、送信部２５および受信部２６を制御するための無線制御部２９とを含む。」（３頁４３行ないし４頁左欄４行）、
「図３は、図１に示す各移動局の内部構成を示すブロック図である。各移動局は、ユーザとのインタフェイスである入力部３１および出力部３２と、基地局１１と通信を行なうための送信部３３，受信部３４，アンテナ３５と、基地局１１からのスロットの設定に従って送信部３３および受信部３４を制御するための無線制御部３６とを備えている。」（４頁５行ないし１１行）、
「第３の実施例は、前述の第１および第２の実施例とは異なり、各回線のトラッフィク量に基づいて、各回線へ割り当てるスロット数を変更するようにしている。まず、図９を参照して、基地局１１の設定部２８が実行するスロット数の割り当て動作を説明する。なお、第３の実施例におけるハード回路構成は、第１の実施例（図１〜図３）と同様である。したがって、以下の説明では、必要に応じて、図１〜図３の内容を援用する。」（５頁右欄３２行ないし４０行）、
「設定部２８は、トラフィック量監視部１０から過去のトラフィック情報が入力されると（ステップ１０１）、各回線のトラフィック量と各回線へのスロットの割り当て数とが比例しているか否かを比較する（ステップ１０２）。各回線のトラフィック量と各回線へのスロットの割り当て数とが比例しておらず、例えば移動局１２に比べ移動局１３のトラフィック量が圧倒的に多い場合、設定部２８は、未使用スロットがフレーム中に存在するか否かを調べる（ステップ１０３）。フレーム中に未使用スロットが存在すれば、設定部２８は、トラフィック量の大きい移動局１３との回線に上り下りのスロット対をさらに多く割り当てるように決定する（ステップ１０４）。スロットの割り当て数が決定すると、設定部２８は、その決定結果をエンコードし、スロット割り当てコードを得る（ステップ１０６）。次に、設定部２８は、上記スロット割り当てコードを含むスロット割り当て情報を作成し、基地局１１の無線制御部２９に直接報知するとともに、移動局１３との通信に用いているスロット（例えば、図９のスロットＳ１↓）内に格納して、使用スロットの変更が起こった移動局１３の無線制御部３６に通知する（ステップ１０７）。なお、各回線のトラフィック量と各回線へのスロットの割り当て数とが比例している場合や、フレーム中に未使用スロットがない場合、設定部２８は、現在の状態を維持する（ステップ１０５）。」（５頁左欄４１行ないし６頁左欄１５行）、
「図１０は、第３の実施例における通信シーケンスを説明するためのフレーム構成図である。図１０において、タイミングａ〜ｂのフレームでは、基地局１１と移動局１２との間の回線に対し上り下りのスロットＳ１↓，Ｓ１↑が割り当てられ、基地局１１と移動局１３との間の回線に対し上り下りのスロットＳ３↓，Ｓ３↑が割り当てられている。図１０のタイミングａで設定部２８が、図９のフローチャートに従って、例えばトラフィック量の大きい移動局１３には未使用スロットＳ２↓，Ｓ２↑を割り当てるよう決定すると、当該設定部２８は、その決定結果を含むスロット割り当て情報を、移動局１３の無線制御部３６へ通知する。なお、移動局１２へは、スロットの割り当て数の変更がなければ何も通知する必要はない。スロット割り当て情報を受け取った無線制御部２９，３６は、当該スロット割り当て情報に従って図１０のタイミングｂから割り当てスロット数を変更して通信する。」（６頁左欄１６行ないし３２行）、
「なお、第１および第２の実施例において、スロット構成情報を移動局に報知するために下りスロットの１つであるスロットＳ１↓を使用したが、結果的に移動局への報知が果たせれば良く、報知スロットとして他のスロットを用いるようにしてもよい。さらに、他の制御チャネルを使ってスロット構成情報を報知するようにしてもよい。」（６頁左欄５０行ないし右欄６行）、
「また、第１および第２の実施例において、無線制御部２９，３６は、スロット構成が指定されると、次のフレームまたはスーパーフレームでスロット構成を新たな構成に変更したが、スロット構成の変更を他の時期に行なうようにしてもよい。例えば、オプション情報６６中で変更開始時期を指定し、それによってスロット構成の変更開始時期を可変にすることもできる。同様に、第３の実施例においても、上記と同様にオプション情報９５中で変更開始時期を指定し、それによってスロット構成の変更開始時期を可変にすることができる。」（６頁右欄７行ないし１６行）、
「また、第２の実施例では、スーパーフレームの長さを２フレームとしたが、スーパーフレームの長さは２フレームに限らず、３フレーム以上の任意の長さであってもよい。」（６頁右欄１７行ないし２０行）、
「また、第３の実施例では、フレーム内の上り下りのスロット数比を一定としたが、第１，第２の実施例と組み合わせることによってスロット数比を可変にしつつ、各回線毎に最適なスロット数を割り当てるようにしてもよい。また、通信回線に優先度を付けて、優先度の高い通信回線により多くのスロット数が割り当てられるようにしてもよい。また、この優先度を各移動局１２，１３から指定できるようにしてもよい。」（６頁右欄２１行ないし２８行）、
「　請求項３の発明によれば、各従局との通信量に基づいて、各従局との通信に用いるスロット数を個別的に割り当てるようにしているので、１つの従局との通信に複数のスロットを割り当てて同時使用することにより、１つの従局が複数の回線を使用することができ、結果として１従局当たりの通信速度を向上させることができる。したがって、特に、各従局間で通信量に差が生じているような場合に有効となる。」（７頁左欄１２行ないし１９行の記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物１には、「移動局と基地局との間の無線区間におけるデータ通信を行うものであって、各回線の上りスロットに割り付けられる物理スロットの数、および下りスロットに割り付けられる物理スロットの数を、上りおよび下りの過去のトラフィック量に対応して動的に定める、移動局による無線通信システム。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成９年７月３１日に頒布された特開平９−２００８４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「本発明は、無線移動電話機側データ端末と、固定網に直接的に収容されている固定網側データ端末、あるいは固定網に間接的に収容されている他の無線移動電話機側データ端末との間でデータ通信が行われる場合でのデータ通信方法に係わり、特にデータ端末間でデータ通信が行われるに際し、無電移動電話の１以上の通話チャネル各々を介しデータ通信がスループット大として行われるようにしたデータ通信方法に関するものである。」（３頁右欄１行ないし９行）、
「最近では、例えばパーソナルコンピュータからインターネット上にアクセスすることによって、そのパーソナルコンピュータ上に音声・画像情報が取込みされた上、処理されるといった具合に、マルチメディア通信が急激に活発化しつつ現状を考慮すれば、携帯／自動車電話端末を利用したデータ伝送と雖も、大量の情報量が取扱われるべく、そのデータ通信速度にもより一層の高速化が要求されつつあるのが現状である。」（３頁３０行ないし３８行）、
「以上のような事情の最中、１９９５年７月から、１つの携帯端末（無線移動電話機）を屋内ではコードレス電話子機として、また、オフィスではシステム・コードレス電話機として、更に、屋外では、無線基地局を親機とする簡易な携帯電話端末として使用し得る、いわゆるＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）サービスが新たに開始されたが、このＰＨＳ方式では、１チャネル当りでのデータ通信速度は３２ｋｂｐｓとされていることから、マルチメディア時代の有力な情報伝送ツールとして注目されているのが実情である。これに加え、ＰＨＳ方式では、１台の無線基地局（親機）当り３チャネル分の同時通信が可能であるばかりか、１つの携帯端末（子機）から最寄りの複数の無線基地局各々にアクセス可能といった特徴を有している。したがって、そのようなデータ伝送特性に着目した上、データ伝送が複数チャネルを介し行われるとすれば、より高速に、あるいはスループット大として、データ伝送が行われることが期待され得るものとなっている。」（３頁右欄３９行ないし４頁左欄６行）、
「本発明をＰＨＳ方式に例を採って、図１から図１０により説明する。先ず本発明によるデータ通信方法の実施上でのシステム構成概念は図１に示すようである。図示のように、ＰＨＳシステムにおける任意数（３以上でも可）の携帯端末（以下、単に移動機と称す）ＰＳ各々は同一ＰＨＳインタフェース装置２に一旦並列的に収容された上、更に、そのＰＨＳインタフェース装置２を介しデータ端末（ＤＴＥ）４に収容されたものとなっている。一方、それら移動機ＰＳ各々は本来的に無線チャネルを介し最寄りの無線基地局（宅内親機を含む）ＣＳの何れかに収容可とされているが、その無線基地局ＣＳ自体は有線回線を介しＩＳＤＮ網に収容されていることから、ＩＳＤＮ網にＩＳＤＮインタフェース装置３を介しデータ端末５を収容せしめるようにすれば、それらデータ端末４，５間では、移動機ＰＳ、ＩＳＤＮ網を介してのデータ通信が可能とされているものである。」（４頁左欄２６行ないし４２行）の記載があり、これら記載によれば刊行物２には、
「ＰＨＳと無線によってデータの送受信を行う無線基地局とＩＳＤＮ網とを備え、ＰＨＳによるデータ通信方法」の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）同じく原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成９年５月５日に頒布された日経コミュニケーション，Ｎｏ．２４５，Ｐ．５６−７４（以下、「刊行物３」という。）には、図１−２、図３−１、図３−２とともに、「９７年４月１日、全国のすべてのＰＨＳ事業者が、３２ｋビット／秒の高速データ通信サービスを開始した。」（５６頁左欄１行ないし３行）、「ＰＨＳや携帯電話を使えば、２８．８ｋビット／秒以上の速度でインターネットやイントラネットにアクセスできる。」（５６頁右欄下から７行ないし４行）、「まず、アステルとＮＴＴパーソナルのサービス内容を詳しくみていこう。この２事業者は、高速データ通信をＰＩＡＦＳで実現するので、無線区間の伝送速度は２９．２Ｋビット／秒である（図１−２左）。通信可能の相手先は、アステルが１）ＰＬＡＦＳ対応のＰＨＳ電話機との発着信、２）モデムへの発信、３）ＩＤＤＮターミナル・アダプタ（ＴＡ）への発信、４）ＴＡＰ（ＰＬＡＦＳ対応のＴＡ）との発着信」（６０頁右欄２２行ないし２５行ないし６１頁左欄８行）の記載があり、
　これの記載によれば、刊行物３には、「ＰＨＳと、ＰＨＳと無線によってデータの送受信を行う無線基地局と、ＮＴＴのＩＳＤＮ網、プロトコル変換装置等を有する、ＰＨＳによる高速データ通信において、ＩＳＤＮ網からのデータをインターネットへ転送を実施し、逆に、インターネット網からのデータの読み出し、および、読み出されたデータをＩＳＤＮ加入者回線に接続するために必要なことが実行される、高速データ通信」の発明が記載されているものと認められる。
　
第４　対比
（１）本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明の「移動局」、「トラフィック量」、「無線通信システム」は、それぞれ、本願発明の「ＰＨＳ端末」、「データ転送速度」、「データ通信方法」に相当し、刊行物１に記載された発明の「基地局」と本願発明の「ＩＳＤＮ無線基地局」とは、「無線基地局」である点で一致するから、両者は、下記の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
「ＰＨＳ端末と無線基地局との間の無線区間におけるデータ通信を行うものであって、各回線の上りスロットに割り付けられる物理スロットの数、および下りスロットに割り付けられる物理スロットの数を、データ伝送速度に対応して動的に定める、ＰＨＳによるデータ通信方法。」
　
（３）相違点
　ａ）本願発明の無線基地局は、ＩＳＤＮ無線基地局であるのに対して、刊行物１に記載された発明の無線基地局は、ＩＳＤＮ無線基地局であるか否か明確でない点。
　
　ｂ）各回線の上りスロットに割り付けられる物理スロットの数、および下りスロットに割り付けられる物理スロットの数について、本願発明では、現在設定されている呼について上り方向のデータ伝送および下り方向のデータ伝送に必要なデータ伝送速度に対応して、呼ごとに動的に定めるのに対して、刊行物１に記載された発明では、上りおよび下りの過去のトラフィック量に対応して動的に定める点。
　
第５　判断
（１）相違点ａについて
　刊行物２，３に示されるように、ＰＨＳと無線によってデータの送受信を行う無線基地局とＩＳＤＮ網とを備え、ＰＨＳによるデータ通信を行うことはすでに公知であって、既に通信サービスが開始されていることから、刊行物１に記載された発明の無線基地局にＩＳＤＮに関する機能を持たせＩＳＤＮ無線基地局とすることに格別の困難はなく、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点ｂについて
　一般に、現在通信中の回線に関して、通話チャネルの追加要求があったときにチャネルを割り当てることは周知のことであるから、刊行物１に記載された発明において、各回線の上りスロットに割り付けられる物理スロットの数、および下りスロットに割り付けられる物理スロットの数を、現在設定されている呼について上り方向のデータ伝送および下り方向のデータ伝送に必要なデータ伝送速度に対応して、呼ごとに動的に定めるようにすることに格別の困難はなく、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。