Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）分子中にシアナト基を２つ以上含有するシアネート化合物と（Ｂ）一般式（Ｉ）で表されるフェノール化合物とを、分子中にシアナト基を２つ以上含有するシアネート化合物のシアナト基と一般式（Ｉ）で表されるフェノール化合物のフェノール性水酸基との当量比（水酸基／シアナト基比）が０．０２５／１〜０．３０／１の範囲になるように配合して反応させることを特徴とするフェノール変性シアネートエステルオリゴマー組成物の製造方法。
【化１】
2001181388.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、それぞれ同じであっても異なってもよく、Ｒ３は置換基を有していてもよいフェニル基、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す）
【請求項２】  （Ａ）分子中にシアナト基を２つ以上含有するシアネート化合物と（Ｂ）一般式（Ｉ）で表されるフェノール化合物とを反応させたのち、（Ｂ）一般式（Ｉ）で表されるフェノール化合物を追加配合して、（Ｂ）のフェノール性水酸基と（Ａ）のシアナト基との当量比（水酸基／シアナト基比）が０．０２５／１〜０．３０／１の範囲になることを特徴とするフェノール変性シアネートエステルオリゴマー組成物の製造方法。
【化２１】
2001181388.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、それぞれ同じであっても異なってもよく、Ｒ３は置換基を有していてもよいフェニル基、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す）
【請求項３】  フェノール変性シアネートエステルオリゴマー（シアネート化合物単量体を含まない）の数平均分子量が３８０〜２５００となるように反応させることを特徴とする請求項１又は２記載のフェノール変性シアネートエステルオリゴマー組成物の製造方法。
【請求項４】  （Ａ）分子中にシアナト基を２つ以上含有するシアネート化合物の転化率が１０〜７０％となるように反応させることを特徴とする請求項１乃至３記載のフェノール変性シアネートエステルオリゴマー組成物の製造方法。
【請求項５】  （Ａ）分子中にシアネート基を２つ以上含有するシアネート化合物が、一般式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる化合物又はこれらの２種類以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフェノール変性シアネートエステルオリゴマー組成物の製造方法。
【化２】
2001181388.tif 000003
（式中、Ｒ４は、ハロゲンで置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキレン基、
【化３】
2001181388.tif 000004
（ここで、Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ独立にハロゲンで置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキレン基を示す）又は
【化４】
2001181388.tif 000005
を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す）
【請求項６】  一般式（Ｉ）で表されるフェノール化合物が、下記一般式（Ｉ−ａ）又は一般式（Ｉ−ｂ）で表される化合物である請求項１〜５のいずれかに記載のフェノール変性シアネートエステルオリゴマー組成物の製造方法。
【化５】
2001181388.tif 000006
（一般式中、Ｒ１及びＲ２及びｎは一般式（Ｉ）に同じ）
【化６】
2001181388.tif 000007
（一般式中、Ｒ１及びＲ２は一般式（Ｉ）に同じ、Ｑは水素原子又は炭素数１〜５のアルキルを示し、ｍは１〜２の整数を表す）
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって得られるフェノール変性シアネートエステルオリゴマー組成物。
【請求項８】  請求項７に記載のフェノール変性シアネートエステルオリゴマー組成物を基材に含浸、乾燥させて得られるプリプレグ。
【請求項９】  請求項８記載のプリプレグ又はその積層体の両面又は片面に金属箔を積層し、加熱加圧して得られる金属張積層板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーボンナノチューブの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内腔部を有し、その周囲をタンパク質で覆った分子であって、前記内腔部に無機材料原子を保持させた前記分子を基板上にドット状に二次元的に配列させた後、前記タンパク質を除去することによって基板上に残存する前記無機材料原子を種として合成してなるカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項２】  タンパク質分子がウイルスであることを特徴とする請求項１記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項３】  タンパク質分子がフェリチンファミリーであることを特徴とする請求項１記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項４】  フェリチンファミリーがフェリチンまたはアポフェリチンであることを特徴とする請求項３記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項５】  タンパク質分子がＤｐｓＡタンパク質またはＭｒｇＡタンパク質であることを特徴とする請求項１記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項６】  無機材料原子が鉄、鉄酸化物、その他の鉄化合物、ニッケル、ニッケル酸化物、その他のニッケル化合物、コバルト、コバルト酸化物、その他のコバルト化合物のいずれか１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項７】  合成方法がＣＶＤ法であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カーボンナノチューブの製造方法に関し、特に、基板表面に高密度で、しかも高精度で配列されたカーボンナノチューブの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、基板上に直接合成されるカーボンナノチューブの製造方法であって、しかもその合成が、カーボンナノチューブの高密度・高精度での配列・固定および基板面への理想的な垂直配置を容易に実現することができるカーボンナノチューブの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のカーボンナノチューブの製造方法は、内腔部に無機材料原子を保持し、その周囲をタンパク質で覆った分子を、基板上にドット状に二次元的に配列させた後、タンパク質を除去することによって基板上に残存する無機材料原子を種として合成してなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記のようにしてカーボンナノチューブ１３を合成・成長させ、アニーリング処理した２枚の基板６のそれぞれについて、電子放出テストを行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001181842.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  Ｍｇ合金製押出品およびその製造方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｚｎ４．５〜６．５重量％およびＺｒ０．２〜２．０重量％を含み、残部ＭｇからなるＭｇ合金により形成されており、最大結晶粒径が６０μｍ以下、結晶粒径１０μｍ以下の結晶粒が全体の６０％以上となされているＭｇ合金製押出品。
【請求項２】  Ｚｎ４．５〜６．５重量％およびＺｒ０．２〜２．０重量％を含み、残部ＭｇからなるＭｇ合金により形成された押出ビレットを、２００〜４００℃に加熱し、製品速度最大５ｍ／ｍｉｎで熱間押出することを特徴とする請求項１のＭｇ合金製押出品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＭｇ合金製押出品およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
近年、Ｍｇ合金は、自動車部品、家電部品などの軽量化が必要とされる部品や、プラスチック製品の代替品として注目され、鋳物、半溶融成形などの使用が増えつつある。
【０００３】
ところで、Ｍｇ合金の加工は３００℃近辺での温間加工により行われているが、Ｍｇ合金はｈｃｐ構造を有する金属のため加工性が悪い。また、Ｍｇ合金はｈｃｐ構造を有する金属のため耐食性も悪く、しかも防食効果を得るための表面処理技術も十分に開発されていないのが現状である。
【０００４】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、機械的性質、耐食性および成形性に優れたＭｇ合金押出品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によるＭｇ合金押出品は、Ｚｎ４．５〜６．５重量％およびＺｒ０．２〜２．０重量％を含み、残部ＭｇからなるＭｇ合金により形成されており、最大結晶粒径が６０μｍ以下、結晶粒径１０μｍ以下の結晶粒が全体の６０％以上となされているものである。
【０００６】
請求項１の発明において、各合金成分を含有させる理由およびその含有量の限定理由は次の通りである。
【０００７】
Ｚｎ：４．５〜６．５重量％
ＺｎはＭｇ合金中に含有させることにより、Ｍｇ合金押出品の機械的性質を高めるとともに、押出品を成形するためのビレットを鋳造するさいの流動性を良くして鋳造性を向上させる性質を有する。Ｚｎの含有量が２．０〜３．０重量％を越えると伸びが低下し、成形加工性が悪くなるとともに、ビレットの鋳造性が低下するおそれがあるが、強度はＺｎ含有量の増加に伴い向上する。但し、Ｚｎ含有量が６．５重量％を越えると含有量増加に対して強度向上の効果が小さくなる。したがって、Ｚｎの含有量は、強度向上を主な目的とし、鋳造性および成形加工性とのバランスを考慮して４．５〜６．５重量％の範囲内とすべきである。
【０００８】
Ｚｒ０．２〜２．０重量％
ＺｒはＭｇ合金中に含有させることにより、Ｍｇ合金押出品を成形するのに用いる押出ビレットの結晶粒を微細化させる効果を有する。すなわち、鋳造のさいの凝固時の包晶反応による結晶粒微細化効果があり、包晶温度付近で晶出する初晶Ｚｒが結晶粒微細化に寄与する、上記包晶温度付近で溶湯中に残存したＺｒも再結晶核生成サイトになり得る、等の報告がある。しかしながら、その効果はＺｒ含有量０．２重量％未満では小さく、２．０重量％を越えてもこの効果はそれ以上大きくならない。したがって、Ｚｒの含有量は０．２〜２．０重量％の範囲内とすべきである。特に、包晶温度でのＺｒの溶解限度が０．６重量％程度であるところから結晶粒微細化のためにはＺｒ含有量は０．６重量％程度が好ましい。
【０００９】
また、請求項１の発明において、最大結晶粒径を６０μｍ以下、結晶粒径１０μｍ以下の結晶粒を全体の６０％以上に限定した理由は、引張強さ、耐力、伸び等の機械的性質を向上させるためである。ここで、平均粒径ではなく、結晶粒径１０μｍ以下の結晶粒の量で特定したのは、この押出品においては結晶粒の割合が多く、平均粒径の算出が困難であるからである。
【００１０】
なお、請求項１の発明によるＭｇ合金押出品は、最終製品の場合もあるし、あるいはこれに切削、鍛造、転造等の加工を施すためのワークの場合もある。また、請求項１の発明によるＭｇ合金押出品には、不可避不純物が含まれていてもよい。この場合、不可避不純物の含有量は合計で０．３重量％以下とするのがよい。
【００１１】
そして、請求項１の発明のＭｇ合金押出品によれば、機械的性質、耐食性および成形性を向上させることができ、しかも押出品を成形するための押出ビレットの鋳造性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２の発明によるＭｇ合金押出品の製造方法は、Ｚｎ４．５〜６．５重量％およびＺｒ０．２〜２．０重量％を含み、残部ＭｇからなるＭｇ合金により形成された押出ビレットを、２００〜４００℃に加熱し、製品速度最大５ｍ／ｍｉｎで熱間押出することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２の発明において、熱間押出のさいの押出ビレットの加熱温度を２００〜４００℃に限定したのは、この加熱温度が２００℃未満であると上記合金組成の押出ビレットの変形抵抗が大きくなって押出成形が困難になり、４００℃を越えると押出ビレットの酸化や製品温度の上昇による表面欠陥が発生したり、結晶粒が粗大化して最大結晶粒径を６０μｍ以下、結晶粒径１０μｍ以下の結晶粒を全体の６０％以上にすることができなかったりするからである。なお、上記温度に加熱した後、直ちに加熱を終了してもよいし、あるいは最長２時間まで加熱を続けてもよい。
【００１４】
請求項２の発明において、熱間押出のさいの製品速度を最大５ｍ／ｍｉｎに限定したのは、この製品速度が５ｍ／ｍｉｎを越えると得られた押出品の表面にクラック等の欠陥が発生するおそれがあるからである。なお、この製品速度の下限は０．６５ｍ／ｍｉｎ程度とするのがよい。
【００１５】
そして、請求項２の発明のＭｇ合金押出品の製造方法によれば、請求項１の発明によるＭｇ合金押出品を、表面に欠陥が発生することなく、かつ生産性良く製造することができる。
【００１６】
【発明の実施形態】
以下、この発明の具体的実施例について説明する。
【００１７】
実施例１〜３
Ｚｎ６重量％、Ｚｒ０．６重量％およびＭｎ０．００７重量％を含み、残部ＭｇよりなるＭｇ合金から直径７２ｍｍの押出ビレットをつくり、この押出ビレットを用いて種々の条件で丸棒を押出成形した。そして、丸棒の表層部および中心部の結晶状態を観察した。その結果、押出ビレットにおいては、小さな再結晶粒とその長さ方向に伸びた数百μｍの粗大な結晶粒が存在していた。また、丸棒においては、全部あるいは大部分が等軸の再結晶組織となっていた。 実施例１〜３の押出条件と結晶粒との関係を表１に示す。
【００１８】
【表１】
2001181774.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
試 験 例  １
細胞培養によるメラニン生成抑制および細胞生存率試験：
マウス由来のＢ１６メラノーマ培養細胞を使用した。２枚の６穴シャーレに培地を適量とり、Ｂ１６メラノーマ細胞を播種し、二酸化炭素濃度を５％とし、３７℃の温度で静置した。翌日この培地中に、参考例１で得たプエラリア・ミリフィカの精製水抽出物、５０％エチルアルコール溶液抽出物およびエチルアルコール抽出物の各々を最終濃度が０（対照）、３００、５００、１０００μｇ／ｍＬとなるように調製した液を添加し、混和した。培養５日目に培地を交換し、再度最初に添加したのと同じ溶液を添加した。翌日、培地を除き、１枚のシャーレについて、細胞をリン酸緩衝液にて洗浄した後回収し、Ｂ１６メラノーマ培養細胞の白色化度を以下の基準にて評価した。なお、比較例としては、すでにメラニン生成抑制作用のあることが知られているヨクイニン抽出物を用い、同様に試験をおこなった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）スチレン換算重量平均分子量５，０００〜２００，０００、酸価ＫＯＨ１０〜３００ｍｇ／ｇ、およびガラス転移点５０℃〜２５０℃を有し、かつカルボキシル基を含んでなるポリマーの少なくとも１種と、
（Ｂ）  架橋剤としての、ベンゼン環または複素環を１個以上含んでなり、かつエポキシ基を２個以上含んでなる多官能性エポキシド基含有化合物と、
（Ｃ）  有機溶剤と
（Ｄ）  下記一般式（Ｉ）で表される、少なくとも１種類のアミノ基含有シランカップリング剤と
を含んでなる、コーティング組成物。
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｓｉ−（ＯＲ２）３  （Ｉ）
（式中、Ｒ１は非置換のアルキレン基、Ｒ２はそれぞれ独立に非置換のアルキル基である。）
【請求項２】
前記ポリマーが、アクリル酸、メタクリル酸、またはそれらのエステルと、芳香族ビニル化合物との共重合体である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記エポキシ基含有化合物が、エポキシ基を少なくとも３個以上含むものである、請求項１または２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記有機溶剤が、プロピレングリコール系、エチレングリコール系、乳酸エステル系、酪酸エステル系、酢酸エステル系、ぎ酸エステル系、γ‐ブチロラクトン溶剤およびこれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
Ｒ１および３つのＲ２の炭素数がそれぞれ独立に１〜４である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
アミノ基含有シランカップリング剤が、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、および３−アミノプロピルトリメトキシシランからなる群から選ばれる少なくとも１種類のものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来知られたこれら保護膜を形成するコーティング組成物として、例えば、特開平８−２７３４８号公報には、
Ａ．（１）環内に３級炭素を含み、炭素数が７〜２０である脂環式の基がエステル基に結合しているメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステル１０重量％以上３０重量％未満及び（２）メタクリル酸グリシジルエステルまたはアクリル酸グリシジルエステル６０重量％を超え９０重量％以下を成分として含む共重合樹脂ならびにＢ．（イ）Ｎ置換マレイミドおよび（ロ）アクリル酸またはメタクリル酸を必須成分として含む共重合樹脂を含有してなるコーティング用樹脂組成物が記載されている。この明細書には、コーティング組成物の重要な特性である密着性を向上させるための、エポキシ基を有するカップリング剤の導入が示されている。しかしながら、本発明者らの検討によれば、これらのコーティング組成物は、膜はがれに対する信頼性の点で改良の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（Ｃ）溶剤
本発明においては、上記ポリマーと架橋剤とを溶解する溶剤として、有機溶剤を用いる。本発明の好ましい態様によれば、有機溶剤は、プロピレングリコール系、エチレングリコール系、乳酸エステル系、酪酸エステル系、酢酸エステル系、ぎ酸エステル系、γ‐ブチロラクトン溶剤およびこれらの混合物からなる群から選択されるものであることが好ましい。これらの有機溶剤の利用により、得られたコーティング組成物は調製後約６ヶ月間にわたり安定であり、さらに、塗布ムラのない均質な塗布膜が得られ、その結果、密着性、平坦性、透明性に優れ、かつ耐久性、耐磨耗性、耐汚染性、耐薬品性に優れた保護膜を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
有機溶剤の具体例としては、グリコールエーテルおよびアセテート系溶剤として、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、セロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテ−ト、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエ−テル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールブチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブタノールが挙げられる。また、乳酸エステル系溶剤として、乳酸エチル、乳酸メチル、乳酸ブチル、乳酸ペンチルが挙げられる。酢酸エステル系溶剤として、酢酸ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸メトキシブチル、プロピオン酸ブチルが、酪酸エステル系溶剤として酪酸イソブチル、酪酸ブチル、ぎ酸エステル系溶剤としてギ酸アミル、その他のエステル系溶剤としてピルビン酸エチルが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明の好ましい態様によれば、有機溶剤としてプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、またはこれを少なくとも含む混合有機溶剤を用いることが好ましい。プロピレングリコールメチルエーテルアセテートと共に用いられる好ましい有機溶剤としては、プロピレングリコール系、エチレングリコール系、乳酸エステル系、酪酸エステル系、酢酸エステル系、ぎ酸エステル系、γ−ブチロラクトン溶剤およびこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、Ｒ１および３つのＲ２は、本発明の効果を損なわない範囲で任意に選択することができるが、それぞれの炭素数が独立に１〜４であることが好ましい。特に、Ｒ１がトリメチレン基、３つのＲ２がメチル基またはエチル基であることが好ましい。すなわち、アミノ基含有シランカップリング剤が、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、および３−アミノプロピルトリメトキシシランからなる群から選ばれる少なくとも１種類のものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で表されるヘテロ環含有化合物（Ａ）、分子中にエポキシ基を２個以上含有するポリエポキシ化合物（Ｂ）、並びに分子中にアミノ基に由来する活性水素を２個以上有するアミノ化合物（Ｃ）からなることを特徴とするボルト固定用固着剤。
【化１】
2001181592.tif 000001
［式（１）中、ｎは１〜１０の整数、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、それぞれ独立に酸素又は硫黄原子；Ｒ1は環状エーテル基含有化合物（Ｄ）の残基又は水素原子；Ｒ2は炭素数２〜１０の炭化水素基である。］
【請求項２】  さらに、硬化促進触媒、接着性付与剤、脱水剤、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、顔料、反応性希釈剤、及び溶剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤が配合されてなる請求項１に記載のボルト固定用固着剤。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のボルト固定用固着剤を硬化させてなる硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素粉末と、ポリベンゾイミダゾール樹脂粉末とを含んでなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
炭素粉末が、グラファイトからなるものである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
炭素粉末の配合量が、樹脂組成物全体に対して１〜７０重量％である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリベンゾイミダゾール樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化１】
2001181501.tif 000001
ここで、Ｒ1〜Ｒ5およびＲ1’〜Ｒ5’は、それぞれ独立に選択される置換基であり、
Ｌ1は２価の連結基であり、
Ｌ2は、Ｒ1〜Ｒ5のいずれか一つと、Ｒ1’〜Ｒ5’のいずれか一つとを連結する２価の連結基であり、
ｐおよびｑは重合度を表す数である。
【請求項５】
ポリベンゾイミダゾール樹脂が、ポリ-2,2'-(m-フェニレン)-5,5'-ジベンゾイミダゾールである、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
炭素粉末とポリベンゾイミダゾール樹脂粉末とを配合して組成物とし、前記組成物を加熱および加圧して、成形することにより、成形された摺動材料を製造することを特徴とする、摺動材料の製造法。
【請求項７】
炭素粉末と、ポリベンゾイミダゾール樹脂粉末とを含んでなることを特徴とする、成形された摺動材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましいポリベンゾイミダゾールは、下記一般式（Ｉ）で表されるものである。
【化２】
2001181501.tif 000002
ここで、Ｒ1〜Ｒ5およびＲ1’〜Ｒ5’は、それぞれ独立に選択される置換基であり、
Ｌ1は２価の連結基であり、
Ｌ2は、Ｒ1〜Ｒ5のいずれか一つと、Ｒ1’〜Ｒ5’のいずれか一つとを連結する２価の連結基であり、
ｐおよびｑは重合度を表す数である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  給液手段によって溶解タンクに供給する所定量の液体を攪拌手段によって攪拌しながらに粉末状ないし顆粒状の処理剤を溶解させて処理液を生成する処理剤溶解装置であって、
それぞれが所定の長さに形成された複数本の電極によって前記溶解タンク内に供給した液体の液面レベルを検出する液面センサと、
前記複数本の電極に付着している処理液の泡を除去する洗浄手段と、
前記液面センサによる前記液面レベルの検出に先立って前記洗浄手段を作動させる洗浄制御手段と、
を含むことを特徴とする処理剤溶解装置。
【請求項２】  前記溶解タンク内で生成した処理液を溶解タンク外へ移液する移液バルブと、
前記処理液を前記溶解タンク外へ移液するときに前記移液バルブの開閉を制御すると共に、移液バルブを開いた状態で前記液面センサによって前記溶解タンク内の処理液の液面を検出し、検出結果に基づいて移液バルブを閉じる移液制御手段と、
を含み、前記洗浄制御手段が、前記移液手段によって前記溶解タンク内の処理液の移液を開始してから予め設定しているタイミングで前記洗浄手段を作動させることを特徴とする請求項１に記載の処理剤溶解装置。
【請求項３】  前記洗浄手段が、前記複数本の電極のそれぞれに対向して設けられ、前記液体が供給されることにより前記電極のそれぞれへ向けて前記液体を噴出する洗浄ノズルと、
前記洗浄ノズルへ前記液体を供給して前記電極を洗浄する洗浄ポンプと、
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の処理剤溶解装置。
【請求項４】  前記洗浄制御手段が、前記溶解タンク内の処理液の液面が下限を検出する電極の下端から離れるタイミングで前記洗浄手段を作動させることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の処理剤溶解装置。
【請求項５】  前記洗浄制御手段が、前記溶解タンク内の処理液の液面の下限を検出する電極の下端から処理液の液面が離れるタイミングで前記液面センサによって処理液の液面検出を行い、何れかの電極が液面検出状態にあるときに前記洗浄手段を作動させることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の処理剤溶解装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
溶解タンクからの処理液の移液を安定させる方法としては、液面センサによって、溶解タンク内の処理液の液面が所定レベル以下となったことを検出してからの時間に基づいてバルブを閉じるようにする方法があり、この方法では、バルブを閉じるまでの時間の短縮を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、給液手段によって溶解タンクに供給する所定量の液体を攪拌手段によって攪拌しながらに粉末状ないし顆粒状の処理剤を溶解させて処理液を生成する処理剤溶解装置であって、それぞれが所定の長さに形成された複数本の電極によって前記溶解タンク内に供給した液体の液面レベルを検出する液面センサと、前記複数本の電極に付着している処理液の泡を除去する洗浄手段と、前記液面センサによる前記液面レベルの検出に先立って前記洗浄手段を作動させる洗浄制御手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、液面センサによって処理液の液面レベルを検出するのに先立って洗浄手段を作動させ、洗浄手段によって電極に付着している処理液の泡を洗い落として除去する。これにより、電極を用いた液面センサによる適切な液面レベルの検出が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記溶解タンク内で生成した処理液を溶解タンク外へ移液する移液バルブと、前記処理液を前記溶解タンク外へ移液するときに前記移液バルブの開閉を制御すると共に、移液バルブを開いた状態で前記液面センサによって前記溶解タンク内の処理液の液面を検出し、検出結果に基づいて移液バルブを閉じる移液制御手段と、を含み、前記洗浄制御手段が、前記移液手段によって前記溶解タンク内の処理液の移液を開始してから予め設定しているタイミングで前記洗浄手段を作動させることを特徴とする。
この発明によれば、溶解タンクからの処理液の移液を行うときに、液面センサによって処理液の液面レベルが所定レベル以下まで低下したことを検出した後、例えば予め設定している所定時間を経過してから移液バルブを閉じて、溶解タンクからの処理液の移液を終了する。
洗浄制御手段は、処理液の移液を開始した後、予め設定された時間などの、予め設定されているタイミングで洗浄手段を作動させる。これにより、処理液の液面レベルが所定レベル以下となるまで低下したことを適切に検出するして、処理液の移液を終了することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記洗浄手段が、前記複数本の電極のそれぞれに対向して設けられ、前記液体が供給されることにより前記電極のそれぞれへ向けて前記液体を噴出する洗浄ノズルと、前記洗浄ノズルへ前記液体を供給して前記電極を洗浄する洗浄ポンプと、を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に係る発明は、前記洗浄制御手段が、前記溶解タンク内の処理液の液面が下限を検出する電極の下端から離れるタイミングで前記洗浄手段を作動させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項５に係る発明は、前記洗浄制御手段が、前記溶解タンク内の処理液の液面の下限を検出する電極の下端から処理液の液面が離れるタイミングで前記液面センサによって処理液の液面検出を行い、何れかの電極が液面検出状態にあるときに前記洗浄手段を作動させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、溶解タンクから処理液を移液しているときなどに、液面レベルの検出に先立って電極を洗浄することにより的確な液面の検出が可能となるようにしている。これにより、検出した液面から移液の終了する時間を予測して、適切なタイミングで移液を終了することができると言う優れた効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転操作を支援するための運転支援装置であって、
前記車両上の所定の部位に搭載され所定の視野範囲を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された障害物の各点までの距離を測定する距離測定手段と、
前記距離測定手段によって測定された距離情報に基づいて障害物に関する３次元座標を計算する座標演算手段と、
障害物に関する映像を３次元空間上で合成する映像合成手段と、
前記映像合成手段によって合成された映像を可視的に表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
さらに、合成画像の座標変換を運転者が指示するための指示手段を具備し、前記映像合成手段は前記指示手段を介した指示内容に従って障害物の映像を合成することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記映像合成手段は、障害物の各点までの距離に応じた明度変換を施した濃淡映像を合成することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記映像合成手段は、障害物の各点までの距離に応じた色変換を施したカラー映像を合成することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項５】
さらに、前記撮像手段によって撮像された障害物までの距離を数値データとして運転者に提示する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記映像合成手段は、あらかじめ用意された前記車両の画像を合成映像中に埋め込むことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記映像合成手段は、実距離に相当する目盛を合成映像中に埋め込むことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項８】
さらに、前記距離測定手段によって測定された距離情報に基づいて運転の安全レベルを判断し、該判別結果を運転者に通知する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項９】
さらに、
前記距離測定手段によって測定された距離情報に基づいて運転の安全レベルを逐次判断する安全レベル判断手段と、
前記安全レベル判断手段が危険を察知したことに応答して、前記車両の運転を制動するブレーキ制御手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項１０】
さらに、
前記距離測定手段によって測定された距離情報に基づいて運転の安全レベルを逐次判断する安全レベル判断手段と、
前記安全レベル判断手段が危険を察知したことに応答して、前記車両の進行方向を転換するハンドル制御手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項１１】
前記撮像手段は、所定の受光面を有するとともに該受光面上の受光位置を特定することができる１以上の受光手段で構成されることを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項１２】
前記撮像手段は、可変の照射方向を有する投光手段と、所定の受光面を有するとともに該受光面上の受光位置を特定することができる１以上の受光手段で構成され、
前記距離測定手段は、三角測量の原理に従って、各受光手段の受光面上における受光位置を基に障害物の各点の距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項１３】
前記撮像手段は、所定の受光面を有するとともに該受光面上の受光位置を特定することができる２以上の受光手段で構成され、
前記距離測定手段は、ステレオ画像処理の原理に従って、各受光手段の受光面上における受光位置を基に障害物の各点の距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項１４】
車両の運転操作を支援するための運転支援方法であって、
前記車両上の所定の部位に搭載され所定の視野範囲を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップによって撮像された障害物の各点までの距離を測定する距離測定ステップと、
前記距離測定ステップによって測定された距離情報に基づいて障害物に関する３次元座標を計算する座標演算ステップと、
障害物に関する映像を３次元空間上で合成する映像合成ステップと、
前記映像合成ステップによって合成された映像を可視的に表示する表示ステップと、
を具備することを特徴とする運転支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
撮像素子は、Ｍ×Ｎ個のマトリックス状に配列された多数の受光セルで構成され（後述）、外部から与えられるタイミング信号に同期して駆動するとともに、撮像したデータをセンサ出力信号として外部出力する（図２６を参照のこと）。ここで言うタイミング信号は、モジュール制御部２３又は３２が供給する受光制御信号２０１又は３０１に相当する。また、センサ出力信号は、映像信号処理部２４／３３に出力されるセンサ映像信号２０６／３０４や、距離情報処理部２５／３４に出力されるセンサ距離信号２０７／３０４に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
また、画素読出しパルス１１４は、増幅部１０２における増幅信号を画素共通信号線１０６上に送出するためのタイミングを規定するパルスである。画素読出しパルス１１４を供給するための制御信号は、受光エリア１３０内の各行毎に敷設されているので、タイミング信号スキャナ１２０が各行毎に画素読出しパルス１１４を順次出力することによって、一行毎の受信セル１００による検出出力が、演算エリア１３１内の対応行の各演算セル１０９に画素共通信号線１０６経由で一斉に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を複製保存する画像管理装置であって、
画像データと共に保存された作成日時データを取得する取得手段と、
前記作成日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、
前記検索手段により前記作成日時を含む予定時間帯の行事予定が検出された場合、当該行事予定名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段
とを有することを特徴とする画像管理装置。
【請求項２】
画像を複製保存する画像管理装置であって、
画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、
前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、
前記検索手段により前記撮影日時を含む予定時間帯の行事予定が検出された場合、当該行事予定名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段
とを有することを特徴とする画像管理装置。
【請求項３】
画像を複製保存する画像管理装置であって、
画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、
前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、
前記検索手段により前記撮影日時を含む予定時間帯が検出された場合、当該予定管理データベースの該当域の保存ファイル名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段
とを有することを特徴とする画像管理装置。
【請求項４】
画像を複製保存する画像管理装置であって、
画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、
前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、
前記検索手段により前記撮影日時を含む予定時間帯の行事予定が検出されず、予備項目名が検出された場合、当該予備項目名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段
とを有することを特徴とする画像管理装置。
【請求項５】
画像を複製保存する画像管理装置であって、
画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、
前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、
前記検索手段により前記撮影日時を含む行事予定と予備項目名のどちらも検出されない場合、該当画像データに対応する履歴項目を追記し、追記行事予定又は追加予備項目名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段
とを有することを特徴とする画像管理装置。
【請求項６】
画像を複製保存する画像管理装置であって、
画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、
前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、
前記検索手段により前記撮影日時を含む行事予定と予備項目名のいずれも検出されず、該当画像データに対応する履歴項目を追記しない場合、元画像の撮影日時データからの日付部分をフォルダ名とし、このフォルダに元画像ファイル名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段
とを有することを特徴とする画像管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像管理装置は、画像を複製保存する画像管理装置であって、画像データと共に保存された作成日時データを取得する取得手段と、前記作成日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、前記検索手段により前記作成日時を含む予定時間帯の行事予定が検出された場合、当該行事予定名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像管理装置は、画像を複製保存する画像管理装置であって、画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、前記検索手段により前記撮影日時を含む予定時間帯の行事予定が検出された場合、当該行事予定名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像管理装置は、画像を複製保存する画像管理装置であって、画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、前記検索手段により前記撮影日時を含む予定時間帯が検出された場合、当該予定管理データベースの該当域の保存ファイル名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像管理装置は、画像を複製保存する画像管理装置であって、画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、前記検索手段により前記撮影日時を含む予定時間帯の行事予定が検出されず、予備項目名が検出された場合、当該予備項目名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像管理装置は、画像を複製保存する画像管理装置であって、画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、前記検索手段により前記撮影日時を含む行事予定と予備項目名のどちらも検出されない場合、該当画像データに対応する履歴項目を追記し、追記行事予定又は追加予備項目名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段とを有することを特徴とする。
本発明に係る画像管理装置は、画像を複製保存する画像管理装置であって、画像データと共に保存された撮影日時データを取得する取得手段と、前記撮影日時データを検索キーにして、予定管理データベースを検索する検索手段と、前記検索手段により前記撮影日時を含む行事予定と予備項目名のいずれも検出されず、該当画像データに対応する履歴項目を追記しない場合、元画像の撮影日時データからの日付部分をフォルダ名とし、このフォルダに元画像ファイル名と通し番号の合成文字列をファイル名として保存する保存手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像に第２の画像を合成した合成画像を所定の色モードで出力する画像処理装置であって、
第１の画像を取得する第１の取得手段と、
第２の画像及び該第２の画像の色モードを取得する第２の取得手段と、
前記第１の画像の色モードを判定する判定手段と、
前記第１の画像に前記第２の画像を合成して合成画像を生成する合成手段と、
前記第１の画像及び前記第２の画像の色モードを利用して、前記合成画像の出力時の色モードを設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された色モードに従って、前記合成画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数の合成用画像を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第２の取得手段は、前記記憶手段に記憶された複数の合成用画像の中から前記第２の画像及び該第２の画像の色モードを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成画像の出力時の色モードとして、前記第１の画像の色モードと前記前記第２の画像の色モードのいずれを優先するかを設定する優先設定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記優先設定手段によって前記第１の画像の色モードが優先された場合、前記第１の判定手段によって判定された前記第１の画像の色モードを前記合成画像の出力時の色モードとして設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記優先設定手段によって前記第２の画像の色モードが優先された場合、前記第１の画像の色モードと前記第２の画像の色モードとの組み合わせに基づいて、前記合成画像の出力時の色モードを設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記第１の画像の色モードとして、カラーモード、白黒モード、又は自動カラー選択モードのいずれかを判定し、
前記第２の取得手段が、前記第２の画像の色モードとして、カラーモード、白黒モード、又は自動カラー選択に基づくカラーモード又は白黒モードとして判定された色モードのいずれかを取得し、
前記設定手段が、前記合成画像の出力時の色モードとして、カラーモード又は白黒モードのいずれかを設定する
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記優先設定手段によって前記第１の画像の色モードが優先された場合であって、前記判定手段によって前記第１の画像の色モードとして自動カラー選択モードが判定された場合、
前記設定手段は、前記第１の画像に含まれる色信号成分が所定値以上の場合、前記合成画像をカラーモードとして設定し、該所定値未満の場合、該合成画像を白黒モードとして設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成用画像を生成する生成手段と、
前記合成用画像の色モードを設定する設定手段と、
前記合成用画像の色モードを判定する判定手段と、
前記合成用画像を前記設定手段によって設定された色モードで前記記憶手段に保存する第１の保存手段と、
前記合成用画像を前記判定手段によって判定された色モードとして前記記憶手段に保存する第２の保存手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記優先設定手段によって前記第２の画像の色モードが優先された場合、
前記第１の画像又は前記第２の画像の色モードのいずれか一方がカラーモードの場合は、前記合成画像の出力時の色モードをカラーモードに設定し、
前記第１の画像及び前記第２の画像の色モードがともに白黒モードの場合は、前記合成画像の出力時の色モードを白黒モードに設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段が、プリンタであることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の取得手段が、イメージスキャナであることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の取得手段が、ＰＤＬ画像入力手段であることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２の画像が、前記第１の画像に合成される白黒又はカラーのウォーターマーク画像、ページ番号、又は背景画像であることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
第１の画像に第２の画像を合成した合成画像を所定の色モードで出力する画像処理方法であって、
第１の画像を取得する第１の取得工程と、
第２の画像及び該第２の画像の色モードを取得する第２の取得工程と、
前記第１の画像の色モードを判定する判定工程と、
前記第１の画像に前記第２の画像を合成して合成画像を生成する合成工程と、
前記第１の画像及び前記第２の画像の色モードを利用して、前記合成画像の出力時の色モードを設定する設定工程と、
前記設定手段によって設定された色モードに従って、前記合成画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、第１の画像に第２の画像を合成した合成画像を所定の色モードで出力するためのプログラムであって、
第１の画像を取得する第１の取得手順と、
第２の画像及び該第２の画像の色モードを取得する第２の取得手順と、
前記第１の画像の色モードを判定する判定手順と、
前記第１の画像に前記第２の画像を合成して合成画像を生成する合成手順と、
前記第１の画像及び前記第２の画像の色モードを利用して、前記合成画像の出力時の色モードを設定する設定手順と、
前記設定手段によって設定された色モードに従って、前記合成画像を出力する出力手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
第１の画像及び該第２の画像の色モードを取得する第１の取得工程と、
第２の画像及び該第２の画像の色モードを取得する第２の取得工程と、
前記第１の画像の色モードと前記前記第２の画像の色モードのいずれを優先するかを設定する優先設定工程と、
前記第１の画像、前記第２の画像の色モード、及び前記優先設定工程の設定に基づいて、前記合成画像の色モードを設定する設定工程と、
前記第１の画像に前記第２の画像を合成して合成画像を生成する合成工程と、
前記合成画像を設定手段により設定された色モードで出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。