(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳み式の設計により、ケーブル管理フレームとケーブル管理フレーム装置を工場で体積を増やすことなく組み立てることができ、配線装置をキャビネットに取り付けた後、ケーブル管理フレームとケーブル管理フレーム装置を展開して使用することができる配線装置とケーブル管理フレーム装置を提供する。【解決手段】配線装置は、前面、後面、水平方向及び垂直方向を有する本体１０と、前面に枢設される枠体構造のケーブル管理フレーム１１と、を含み、ケーブル管理フレームは垂直方向に旋回可能であり、自由端１１ａと枢設端１１ｂを有し、折り畳まれると、配線装置の複数のソケット１４を囲む。【選択図】図３
0003225865.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前面、後面、水平方向及び垂直方向を有する本体と、
前記前面に枢設されるケーブル管理フレームと、を含むことを特徴とする配線装置。
【請求項２】
前記ケーブル管理フレームの旋回方向が前記垂直方向であり、
前記ケーブル管理フレームは、自由端と枢設端を有し、
前記ケーブル管理フレームが折り畳まれると、前記ケーブル管理フレームは複数のソケットを囲むことを特徴とする請求項１に記載の配線装置。
【請求項３】
ソケット収容部を有する本体と、
自由端と枢設端を有するケーブル管理フレームであって、前記自由端は、前記ソケット収容部の第一側縁に隣接しており、前記枢設端は、前記ソケット収容部の第二側縁に隣接している前記ケーブル管理フレームと、を含むことを特徴とする配線装置。
【請求項４】
前記ケーブル管理フレームは、前記自由端と前記枢設端を接続するカンチレバーを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の配線装置。
【請求項５】
前記ケーブル管理フレームは、前記自由端と前記枢設端を接続して前記ケーブル管理フレームを枠体になる複数のカンチレバーを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の配線装置。
【請求項６】
配線装置に適用されるケーブル管理フレーム装置であって、
前記配線装置は、装置本体を有し、
前記装置本体は、
前記装置本体に設けられる接続媒体と、
前記接続媒体に旋回可能に枢接されるケーブル管理フレーム本体と、を含み、
前記ケーブル管理フレーム本体は、
第一使用状態において、前記装置本体と同一平面上にある枢設端と、
第二使用状態において、前記配線装置に接続されているすべての配線をその中に配置できる自由端と、を含むことを特徴とするケーブル管理フレーム装置。
【請求項７】
前記自由端は突出構造であり、前記配線装置の前面に平行し、
前記ケーブル管理フレーム本体は、枠体構造であり、前記ケーブル管理フレームが前記第一使用状態にあるとき、前記枠体構造は前記配線装置のソケット収容部を囲み、
前記自由端の移動経路は、前記配線装置の出線方向と交差することを特徴とする請求項６に記載のケーブル管理フレーム装置。
【請求項８】
配線装置に適用され、ケーブルを曲げる機能を持つケーブル管理フレームであって、
枠体と、
前記枠体に形成され、前記配線装置に枢設される枢設端と、
前記枠体に形成され、前記枢設端の反対側にある押し端と、を含み、
前記枠体が収納位置から展開位置に回転すると、前記押し端が前記配線装置のケーブルを押すことを特徴とするケーブル管理フレーム。
【請求項９】
前記ケーブル管理フレームが前記収納位置にあるとき、前記枢設端は前記配線装置のソケットの第一端に隣接し、前記押し端は前記ソケットの第二端に隣接することを特徴とする請求項８に記載のケーブル管理フレーム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１９年１月３０日に出願された出願番号２０１９２０１６５８９３．３の中国出願に基づく利益を主張し、その内容は参考として本明細書に取り入れるものとする。
【０００２】
本考案は、ネットワーク機器の配線装置及びそのケーブル管理フレーム装置に関し、特に、前面でケーブル管理フレームを折り畳って収容することができる配線装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
通常、パッチパネルには、ネットワークソケットなどの複数のソケットがある。ソケットの上又は下のスペースは、各ソケットを識別するためのラベルを更に有する。しかし、従来のケーブル管理装置は、ケーブルを上又は下に向いて伸ばし、パッチパネルの前面をブロックすることになる。これにより、各ソケットのラベルが見えにくくなる。それだけでなく、ケーブル管理フレームが設置されるため、ケーブル管理フレームは配線の方向に従って配パッチパネルの上または下に設置され、パッチパネルの下または上のスペースを占有している。これにより、他のパッチパネルを配置できるキャビネットスペースも占有している。通常、ケーブル管理フレームを備えたパッチパネルは、キャビネット内の合計2レベルのスペースを占有しており、キャビネットスペースが非常に無駄になっていることを示している。また、ケーブル管理フレームを追加購入するため、コストが高くなり、追加の設置が必要になり、作業時間も長くなる。
【０００４】
台湾特許第５３９３２５号の図２を参照し、ケーブル管理フレームは、追加の素子であり、パネルとは分離している別のものであり、使用前に接続関係がなく、ケーブル管理機能が必要になるまで、ケーブル管理フレームはネジでパネルに固定される。まず、従来のケーブル管理フレームとパネルが分離されているため、部品の散在や欠落、数の不足などの問題が発生しやすいことがわかる。次に、ケーブル管理フレームをネジで固定する必要があったため、組み立てプロセスは手間がかかる。ケーブル管理フレームの設置時には、ネジがパネルに垂直するかどうか、及びネジのロック力が大きくなりすぎないことを注意している。つまり、ドライバーは、配線の取り付けプロセスで持ち上げたり下げたりするのも非常に面倒である。しかし、従来のケーブル管理フレームがパネルの生産工場に設置されていた場合、ケーブル管理フレームの容積が大幅に増加し、輸送スペースを取りすぎている。更に、パネルは梱包から取り出した後、キャビネットに取り付けると、パネルから突き出ているケーブル管理フレームが誤って衝突し、ケーブル管理フレームが歪んで損傷する可能性がある。従って、出願人は、既知の技術の欠点を考慮して上記の問題を改善するために、本考案「配線装置及びそのケーブル管理フレーム装置」を完成した。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、配線装置とケーブル管理フレーム装置を提出し、折り畳み式の設計により、ケーブル管理フレームとケーブル管理フレーム装置を工場で体積を増やすことなく組み立てることができ、配線装置をキャビネットに取り付けた後、ケーブル管理フレームとケーブル管理フレーム装置を展開して使用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本考案は、配線装置を提出し、前記配線装置は、前面、後面、水平方向及び垂直方向を有する本体と、前記前面に枢設されるケーブル管理フレームと、を含む。
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案は、配線装置を提出し、前記配線装置は、ソケット収容部を有する本体と、自由端と枢設端を有するケーブル管理フレームであって、前記自由端は、前記ソケット収容部の第一側縁に隣接しており、前記枢設端は、前記ソケット収容部の第二側縁に隣接している前記ケーブル管理フレームと、を含む。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本考案は、配線装置に適用されるケーブル管理フレーム装置を更に提出し、前記配線装置は、装置本体を有し、前記装置本体は、前記装置本体に設けられる接続媒体と、前記接続媒体に旋回可能に枢接されるケーブル管理フレーム本体と、を含み、前記ケーブル管理フレーム本体は、第一使用状態において、前記装置本体と同一平面上にある枢設端と、第二使用状態において、前記配線装置に接続されているすべての配線をその中に配置できる自由端と、を含む。
【０００９】
上記の目的を達成するために、本考案は、配線装置に適用され、ケーブルを曲げる機能を持つケーブル管理フレームを更に提出し、枠体と、前記枠体に形成され、前記配線装置に枢設される枢設端と、前記枠体に形成され、前記枢設端の反対側にある押し端と、を含み、前記枠体が収納位置から展開位置に回転すると、前記押し端が前記配線装置のケーブルを押す。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によって提供される「配線装置及びそのケーブル管理フレーム装置」により、ケーブル管理フレーム及びケーブル管理フレーム装置を折り畳み可能に配線装置に格納できる。つまり、ケーブル管理フレームとケーブル管理フレーム装置は、工場出荷時に既に配線装置に設けられているが、ケーブル管理フレーム装置がまだ保管状態にあるため、梱包体積は増加していない。その結果、配線装置をキャビネットに設置して配線する時間を大幅に短縮し、部品不良、部品紛失及び組み立てエラーによる損傷を減らし、キャビネット全体の配線と設置効率を改善する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係るケーブル管理フレーム装置の概略側面図である。
【図２】本考案に係る第一使用状態にあるときのケーブル管理フレーム装置と配線装置との間の相対位置の概略図である。
【図３】本考案に係る第二使用状態にあるときのケーブル管理フレーム装置と配線装置との間の相対位置の概略図である。
【図４】本考案に係る配線後の概略立体図である。
【図５】本考案に係る配線後の概略正面図である。
【図６】本考案に係る配線後の概略上面図である。
【図７】本考案に係る第一使用状態にあるときのケーブル管理フレーム装置と配線装置との間の相対位置の部分概略図である。
【図８】本考案に係る第二使用状態にあるときのケーブル管理フレーム装置と配線装置との間の相対位置の部分概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下のように、本考案を実施例に基づいて詳述するが、あくまでも例示であって、本考案の範囲はこれらの実施形態に限定されない。本考案の範囲は、実用新案登録請求の範囲に記載されており、さらに実用新案登録請求の範囲の記載と均等な意味及び範囲内での全ての変更を含んでいる。
【００１３】
図１は、本考案に係るケーブル管理フレーム装置の概略側面図である。図２は、本考案に係る第一使用状態にあるときのケーブル管理フレーム装置と配線装置との間の相対位置の概略図である。図３は、本考案に係る第二使用状態にあるときのケーブル管理フレーム装置と配線装置との間の相対位置の概略図である。図２と３には、前面、後面、水平方向及び垂直方向を有する本体１０を含む配線装置１が示される。第一ラベル部１２と第二ラベル部１３が配置されている領域は、本体１０の前面であり、その相対側は後面である。ソケット１４は、一列に並んでいる方向、すなわち水平方向に並んでいる。図１には、ケーブル管理フレーム１１と呼ばれるケーブル管理フレーム装置１１が示される。ケーブル管理フレーム１１は、自由端１１ａと枢設端１１ｂを有する。枢設端１１ｂは、枢設軸１１ｂ１を有する。ケーブル管理フレーム１１は、枢設軸１１ｂ１を介して配線装置１の前面に回動可能に配置されている。自由端１１ａと枢設端１１ｂは、カンチレバー１１ｃを介して接続され、枠体のような構造を形成する。枠体構造は、各ケーブルフレームをその中に設置できるが、実際には、各ケーブルは、重力の影響により、下方のカンチレバー１１ｃに押し付けられるので、上方のカンチレバー１１ｃは省略できる。ただし、ケーブルの脱落を防止するために、配線装置１の前面と平行する突出構造のような自由端１１ａを必要とし、ケーブルが下方のカンチレバー１１ｃから外れることを防止するための停止機能を備える構造とする。
【００１４】
図２と３において、配線装置１の本体１０には、複数のソケットフレーム１６が設けられる。ソケットフレーム１６には、複数のソケット１４が設置される可能である。ケーブル管理フレーム１をソケットフレーム１６の左右に設けることができるように、ソケットフレーム１６の四隅のそれぞれにノッチ１５が設けられている。枢設軸１１ｂ１は、ノッチ１５を通って入り、ソケットフレーム１６内に枢設される。更に、図２から見れば、ケーブル管理フレーム１１がソケット１４を囲み、配線装置１の本体１０の前面と同一平面上にある、すなわち、本体１０の前面に平らに横たわっていることが分かる。これは第一使用状態であり、折り畳まれた又は格納された状態である。通常、配線装置１が工場で製造された後、ケーブル管理フレーム１１は、体積を減らすように収められ、誤って衝撃を受けて損傷を引き起こすことはない。
【００１５】
図３から見れば、ケーブル管理フレーム１１は、本体１０の前面から突出するように旋回及び展開される。ケーブル管理フレーム１１の旋回方向は、本体１０の水平方向に垂直、すなわち、本体１０の垂直方向に平行であることが分かる。ソケット１４は、ソケットフレーム１６のソケット収容部１６ａに配置されている。従って、ケーブル管理フレーム１１は、収納状態においてソケット収容部１６ａも囲んでいる。自由端１１ａはソケット収容部１６ａの一方の側縁に隣接し、枢設端１１ｂはソケット収容部１６ａの他方の側縁に隣接している。一つのソケット収容部１６ａを一つの配線装置１とみなすと、自由端１１ａは配線装置１の一端に隣接し、枢設端１１ｂは配線装置１の他端に隣接していると言える。
【００１６】
なお、図３において、ケーブル管理フレーム１１が展開されると、自由端１１ａが配線装置１の本体１０から離れ、カンチレバー１１ｃを介して枢設端１１ｂに接続されることも観察できる。カンチレバー１１ｃは、ノッチ１５に入り、ノッチ１５によってロックされることにより、ケーブル管理フレーム１１が第一使用状態に戻らない、すなわち図２に示す折り畳まれた状態に回転しない。図２の破線の枠内の構造については、図７及び関連する説明を参照し、図３の破線の枠内の構造については、図８及び関連する説明を参照する。
【００１７】
図４は、本考案に係る配線後の概略立体図である。図５は、本考案に係る配線後の概略正面図である。図６は、本考案に係る配線後の概略上面図である。図４〜６から見れば、ケーブル２１がプラグ２０を介してソケット１４に挿入されて配線作業が完了し、各ケーブル２１がケーブル管理フレーム１１に配置されていることが分かる。
【００１８】
図４と５から見れば、本考案は水平方向の延長線であるため、第一ラベル部１２及び第二ラベル部１３は、ケーブル２１によって遮られることなく外部に露出している。従って、第一ラベル部１２又は第二ラベル部１３は、サイン、シンボル又はマークが簡単に見ることができる。対照的に、従来の技術では、延長線が上下に伸びる場合、配線装置１の前面をカバーするため、技術者は、配線の延長を行う際に目の高さの視野角に特に注意を払う必要があり、目の高さより上の配線は上向きに延長し、目の高さより下の配線は下向きにする必要がある。
【００１９】
対照的に、本考案は水平方向の延長線であるため、遮蔽の問題を考慮する必要がない。図６において、自由端１１ａの移動経路１１Ｒが配線装置１の出口方向２１Ｄと交差する。本考案に係るケーブル管理フレーム１１は、第一使用状態（ケーブル管理フレーム１１の収納位置）から第二使用状態（ケーブル管理フレーム１１の展開位置）に移行すると、自由端１１ａは、ケーブル２１が両側に広がるようにケーブル２１を押す押し端になる。本考案は、ケーブル管理の機能だけでなく、ケーブルの延長とケーブルのドラッグの効果もあることがわかる。
【００２０】
図７は、本考案に係る第一使用状態にあるときのケーブル管理フレーム装置と配線装置との間の相対位置の部分概略図である。図８は、本考案に係る第二使用状態にあるときのケーブル管理フレーム装置と配線装置との間の相対位置の部分概略図である。図７は、図２の点線枠内の構成を示し、図８は、図３の点線枠内の構成を示す。図７と図８は、ノッチ１５の近くに位置するソケットフレーム１６上に枢設シリンダ１５ａがあり、すなわち、ノッチ１５が枢設シリンダ１５ａの側壁に形成されていることが明らかである。枢設シリンダ１５ａは、ケーブル管理フレーム１１をソケットフレーム１６に旋回可能に枢接されるための接続媒体として使用され、具体的には、枢設軸１１ｂ１は、枢設シリンダ１５ａに貫通し、枢設シリンダ１５ａの中に回転可能である。ソケット枠体１６は、配線装置１の本体１０に固定されているため、ケーブル管理フレーム１１は、間接的に本体１０に枢設されている。
【００２１】
図７と図８において、カンチレバー１１ｃが図７に示す第一使用状態にあるとき、カンチレバー１１ｃはソケットフレーム１６上に平らに、すなわち配線装置１の前面と同一平面上にある。カンチレバー１１ｃが図８に示す第二使用状態にあるとき、カンチレバー１１ｃは完全に旋回して外に出ている。ノッチ１５の開口方向はソケットフレーム１６に垂直であり、配線装置１の前面にも垂直であるため、カンチレバー１１ｃはノッチ１５に入り、カンチレバー１１ｃも配線装置１の前面に垂直になる。ノッチ１５の側壁が塞がれているため、カンチレバー１１ｃは再び回転せず、図２に示す位置に戻る。操作を容易にするために、本考案に係るケーブル管理フレーム１１は弾性材料で作られている。ケーブル管理フレーム１１が図７の位置にあるとき、上下のカンチレバー１１ｃは互いに接近するように圧迫され、弾性復元力、すなわち外向きに跳ね返る力を発生させる。図８に示す位置までケーブル管理フレーム１１を回転させると、ノッチ１５の欠如によりカンチレバー１１ｃが拘束されなくなり、弾性復元力が外向きに跳ね返り、カンチレバー１１ｃもノッチ１５に入る。
【００２２】
図面及び関連する説明を参照し、本考案によって提供される「配線装置及びそのケーブル管理フレーム装置」は、枢設により、ケーブル管理フレームを配線装置に設置し、ケーブル管理フレームを収納でき、つまり、ケーブル管理フレームは、回転によって配線装置の上に平らに置く。配線装置が工場で製造された後、ケーブル管理フレームが既に設置されたが、配線装置の全体の体積は保管できるため増加していないため、梱包、輸送体積は増加しなく、輸送コストは変わらない。本考案に係る配線装置は、キャビネットに取り付けた後、ケーブル管理フレームを簡単に展開して使用できる。従来のように、ドライバーとネジを使用して配線装置にロックする必要がない。その結果、配線装置をキャビネットに設置して配線する時間を大幅に短縮し、部品不良、部品紛失及び組み立てエラーによる損傷を減らし、キャビネット全体の配線と設置効率を改善する。本考案は、本技術分野におけるキャビネットの設置及び配線効率の改善に大きく貢献していることがわかる。
【００２３】
以上の説明によると、当業者であれば本考案の技術思想を逸脱しない範囲で、多様な変更及び修正が可能であることが分かる。従って、本考案の技術的な範囲は、明細書の詳細な説明に記載された内容に限らず、実用新案登録請求の範囲によって定めなければならない。
【００２４】
［実施例］
１、配線装置は、前面、後面、水平方向及び垂直方向を有する本体と、前記前面に枢設されるケーブル管理フレームと、を含む。
【００２５】
２、実施例１に記載の配線装置において、前記ケーブル管理フレームの旋回方向が前記垂直方向である。
【００２６】
３、実施例１〜２に記載の配線装置において、前記ケーブル管理フレームは、自由端と枢設端を有する。
【００２７】
４、実施例１〜３に記載の配線装置において、前記ケーブル管理フレームが折り畳まれると、前記ケーブル管理フレームは複数のソケットを囲む。
【００２８】
５、配線装置は、ソケット収容部を有する本体と、自由端と枢設端を有するケーブル管理フレームであって、前記自由端は、前記ソケット収容部の第一側縁に隣接しており、前記枢設端は、前記ソケット収容部の第二側縁に隣接している前記ケーブル管理フレームと、を含む。
【００２９】
６、実施例６に記載の配線装置は、前記ケーブル管理フレームは、前記自由端と前記枢設端を接続するカンチレバーを更に含む。
【００３０】
７、実施例５〜６に記載の配線装置は、前記ケーブル管理フレームは、前記自由端と前記枢設端を接続して前記ケーブル管理フレームを枠体になる複数のカンチレバーを更に含む。
【００３１】
８、ケーブル管理フレーム装置は、配線装置に適用されるケーブル管理フレーム装置であって、前記配線装置は、装置本体を有し、前記装置本体は、前記装置本体に設けられる接続媒体と、前記接続媒体に旋回可能に枢接されるケーブル管理フレーム本体と、を含み、前記ケーブル管理フレーム本体は、第一使用状態において、前記装置本体と同一平面上にある枢設端と、第二使用状態において、前記配線装置に接続されているすべての配線をその中に配置できる自由端と、を含む。
【００３２】
９、実施例８に記載のケーブル管理フレーム装置は、前記自由端は突出構造であり、前記配線装置の前面に平行している。
【００３３】
１０、実施例８〜９に記載のケーブル管理フレーム装置は、前記ケーブル管理フレーム本体は、枠体構造であり、前記ケーブル管理フレームが前記第一使用状態にあるとき、前記枠体構造は前記配線装置のソケット収容部を囲んでいる。
【００３４】
１１、実施例８〜１１に記載のケーブル管理フレーム装置は、前記自由端の移動経路は、前記配線装置の出線方向と交差する。
【００３５】
１２、ケーブル管理フレームは、配線装置に適用され、ケーブルを曲げる機能を持つケーブル管理フレームであって、枠体と、前記枠体に形成され、前記配線装置に枢設される枢設端と、前記枠体に形成され、前記枢設端の反対側にある押し端と、を含み、前記枠体が収納位置から展開位置に回転すると、前記押し端が前記配線装置のケーブルを押す。
【００３６】
１３、実施例１２に記載のケーブル管理フレームは、前記ケーブル管理フレームが前記収納位置にあるとき、前記枢設端は前記配線装置のソケットの第一端に隣接し、前記押し端は前記ソケットの第二端に隣接する。
【符号の説明】
【００３７】
１ 配線装置
１０ 本体
１１ ケーブル管理フレーム
１１ａ 自由端
１１ｂ 枢設端
１１ｂ１ 枢設軸
１１ｃ カンチレバー
１１Ｒ 移動経路
１２ 第一ラベル部
１３ 第二ラベル部
１４ ソケット
１５ ノッチ
１５ａ 枢設シリンダ
１６ ソケットフレーム
１６ａ ソケット収容部
２０ プラグ
２１ ケーブル
２１Ｄ 出口方向
【図１】
0003225865.tif 000003
【図２】
0003225865.tif 000004
【図３】
0003225865.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003225865.tif 000007
【図６】
0003225865.tif 000008
【図７】
0003225865.tif 000009
【図８】
0003225865.tif 000010