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【事件の表示】
　商願２００１−　８９０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫｅｉｔａｉＰｉｃｔｕｒｅ」の文字を標準文字により書してなり、第４２類の願書に記載の役務を指定役務として、平成１３年１０月３日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１６年１２月６日付け手続補正書により、第４１類「移動体電話による通信を用いた画像の提供」及び第４２類「文書・画像の電子データへの変換処理」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係においては「携帯電話の画像」を表したものと容易に認識させる「ＫｅｉｔａｉＰｉｃｔｕｒｅ」の文字を書してなるから、これを携帯電話の画像と密接な関連を有する本願の指定役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｋｅｉｔａｉ」が「携帯」の漢字又は「携帯電話」を想起させ、「Ｐｉｃｔｕｒｅ」が「絵、図画、写真」の意味合いを有する英語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させ、具体的な役務の質（内容）等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＫｅｉｔａｉＰｉｃｔｕｒｅ」の文字が、その指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実をも見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について役務の質（内容）等を表示するものでなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９４４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２４４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年９月１４日に登録出願、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、アルファベッドの大文字「Ｃ」を中央部に配し、その左下部にギリシア文字の「ε」を、また、その右上部に数字「３」をそれぞれ小さく書してなる構成よりなるものであるところ、全体としてまとまりよく構成され、これより直ちに特定の文字を表したものとはいい難く、むしろ、独特の構成からなる図形商標として理解・認識されるものとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標からは特定の称呼を生ずることはないものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標から「イーシースリー」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４３３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＳＬＩＣＥ」の文字を標準文字により表してなり、第７類「業務用フードプロセッサー及びその部品，食料加工用フードプロセッサー及びその部品，その他の食料加工用又は飲料加工用の機械器具，家庭用フードプロセッサー及びその部品」を指定商品とし、アメリカ合衆国出願（２０００年６月２２日）に基づく優先権を主張して平成１２年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『微少の、極小の』を意味する英語『ＭＩＣＲＯ』の文字と『薄く切る、又はその薄片』を意味する英語『ＳＬＩＣＥ』の文字を一連に書してなるところ、これを本願指定商品中『フードプロセッサー』に使用するときは、需要者、取引者が『非常に薄く、細かくできる商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中の「ＭＩＣＲＯ」の文字が「微少の、極小の」を意味し、同じく「ＳＬＩＣＥ」の文字が「薄く切る、又はその薄片」を意味する英語であるとしても、両語をまとまりよく一体的に結合してなるその構成全体をもって、既成の観念を有する一つの語ないし熟語を表したものとして親しまれているとはいえず、これより直ちに特定の商品の具体的な品質、機能等を認識し把握することができないものである。そして、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ＭＩＣＲＯＳＬＩＣＥ」の文字が商品の品質、機能等を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、むしろ全体として一種の造語を表したものというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コラーゲンフル」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化粧品製造用化学品」を指定商品として、平成１４年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『コラーゲンフル』の文字を普通に書してなるものであるところ、コラーゲンの文字は『細胞同士の隙間を埋める繊維状のたんぱく質。骨、関節、皮膚、歯、血管壁などを構成。』の意を持ち、その美容効果等で広く一般に知られており、また、『フル』の文字は、『・・の多い、・・の性質を有する』等の意味の英語『ｆｕｌ』の表音とも考えられ、従って、商標全体としては『コラーゲンの多い、あるいは、コラーゲンの性質を有するもの』の如き意を表すものと理解させるに止まり、これを本願指定商品に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「コラーゲンフル」の片仮名文字を横書きしてなるところ、構成中前半部の「コラーゲン」の文字（語）が「細胞同士の隙間を埋める繊維状のたんぱく質。骨、関節、皮膚、歯、血管壁などを構成。」を意味し、また、後半部の「フル」の文字（語）が、「・・の多い、・・の性質を有する」等を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に「コラーゲンフル」と表した本願商標は、原審説示のような意味合いを看取させるものではなく、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「コラーゲンフル」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　１９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、青色による「ＰＬＡＴＩＡ」の欧文字を横書きにし、その周囲を同色の線で横長長方形状に囲う構成からなり、第３類、第８類、第９類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年１０月８日付け手続補正書及び当審における同１６年８月９日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１７年１月１４日付け手続補正書をもって、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第７８６５０３号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第１２１３７４７号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第１２２７１９６号商標（以下、「引用商標３」という。）、登録第１３６３８１６号商標（以下、「引用商標４」という。）、登録第２５７３８１８号商標（以下、「引用商標５」という。）、登録第３０７４９５５号商標（以下、「引用商標６」という。）、登録第３０７４９５６号商標（以下、「引用商標７」という。）、登録第３１４３４４９号商標（以下、「引用商標８」という。）、登録第３２０９６９７号商標（以下、「引用商標９」という。）、登録第４０６５１６１号商標（以下、「引用商標１０」という。）及び登録第４６５８９５７号商標（以下、「引用商標１１」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　先ず、引用商標４及び引用商標５の各商標権は、それらの商標登録原簿の記載によれば、前者については、商標法第４１条の２第１項に規定する登録料の分割納付について未納であったため、同第４項に基づき、該商標権は消滅したものとみなされ、その登録の抹消が平成１６年８月２５日になされており、また、後者については、同１５年９月３０日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１６年６月２日になされているものである。
　次に、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし３及び引用商標６ないし１１の各指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところであって、本願商標と引用商標１ないし３及び引用商標６ないし１１とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６８６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＬＡＣＴＩＶ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１２月１３日付け手続補正書により、第５類「ミネラルオイルを浸出可能に含有する柔軟なジェル状のポリマーを使用した外反母趾・魚の目・たこ等の身体疼痛部の保護・緩衝用パッド・クッション・管状包帯」及び第１０類「整形外科用機械器具，整形外科用靴底，整形外科用履物の中敷，整形外科用履物，ひざ用包帯（整形外科用のもの），つり包帯（整形外科用のもの），弾性包帯（整形外科用のもの），関節用包帯（整形外科用のもの），医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２１０３１１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＲＡＣＴＩＶ」「セラクティブ」の各文字を二段に併記してなり、昭和６１年６月２７日に登録出願、第１０類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録されたものであるが、その後、平成１３年４月１０日に前記指定商品中「化学品」について一部放棄により一部抹消の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記１のとおり「ＧＥＬＡＣＴＩＶ」の文字よりなり、特定の意味合いを有しない造語を表示したものというのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「ＧＥＬ」の文字部分は、本願指定商品との関係において商品の形状・品質等を表す語としてしばしば使用されており、その読みを「ゲル」若しくは「ジェル」とするものであるから、本願商標の語頭「ＧＥ」の部分は「ゲ」又は「ジェ」と発音されるというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ゲラクティブ」又は「ジェラクティブ」の称呼が生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「セラクティブ」の称呼が生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語を表示したものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ゲラクティブ」及び「ジェラクティブ」の称呼と、引用商標から生ずる「セラクティブ」の称呼とを比較すると、両者は語頭において「ゲ」及び「ジェ」と「セ」の音の差異を有するものであるが、該差異音は調音位置・調音方法を異にし、その音質が相違するものであって、これが称呼における識別上、重要な要素を占める語頭音に位置し、かつ、共に全５音の比較的短い音構成であることに鑑みれば、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するも、語感が異なり、区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものであり、いずれも特定の観念を有しない造語と認められるものであるから、観念上の類否については比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３３１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ヘルシーバランス」の文字を標準文字により表してなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１５年４年２３日に登録出願されたものである。　　
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『健康によいバランス』程度の意味合いを容易に認識させる『ヘルシーバランス』の文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、『健康によいバランスのとれた商品』であるという、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ヘルシーバランス」の文字よりなるところ、その構成中の「ヘルシー」の文字部分が「健康な、健全な、自然な、健康によい」等を意味し、また、「バランス」の文字部分が「釣合い、平衡、均衡、調和」等を意味する外来語として、それぞれよく知られているものであるとしても、両語を結合した本願商標のかかる構成文字からは、原査定の説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難く、これが、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、一般に使用されているとの事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、特定の熟語的意味合いを生じない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８６８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＮＤＩ　ＢＬＥＵ」の文字を標準文字として表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年１１月２８日付け手続補正書により、第２５類「履物」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４５７１３４４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＬＡＮＤＩ」の文字に表してなり、平成１２年１２月５日登録出願、原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＬＵＮＤＩ　ＢＬＥＵ」の欧文字を表示してなるものであるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできない。また、その構成文字より生ずる「ランディブルー」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものであり、他に「ＬＵＮＤＩ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標よりは、「ランディブルー」の一連称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ランディ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１４年２月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３３０３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年５月３１日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，通信衛星による通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１０年４月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、人の笑顔と思しき表情を極めて単純な構成態様によって表した図形の円輪郭内下部に、筆記体で小さく表された「Ｈａｒｖｅｙ　Ｂａｌｌ」の欧文字を配してなるものであるところ、これを構成する図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情を見出し難いものであるから、図形又は文字の各部分はいずれもそれ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められ、しかも、その構成中、看者に強く印象づけられるのは、擬人化された笑顔即ち図形部分の全体的な表現方法にあるといえる。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）のとおりの図形よりなるものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標とを比較すると、これらの図形はいずれも、円輪郭内に、目と思しき黒塗りの縦長の楕円形の点を上部に２つ並べ、その下部に口と思しき両端上がりの１線の弧と、その両端に弧にほぼ垂直になるように短い線を描いてなるものであって、人の笑顔と思われる表情を極めて単純な構成態様によって表現したことに特色があるものと認められる。
　そして、これらの図形は、仔細に観察すれば、目及び口の位置や大きさ、口の弧の曲線の太さや角度等の細部において差異があるとしても、これらの差異は、円輪郭、楕円の黒点、両端上がりの１線の弧という極めて単純な構成態様によって表現した擬人化された笑顔を想起せしめるという共通点に比して微差というべきであり、これらの差異は看者にとってさほど印象に残るものとはいい難い。
　してみれば、これらの図形は、その特色をなす人の笑顔と思われる表情を極めて単純な構成態様によって表現したという基本的構成において、その構成の軌を一にするものであり、これらを構成の主要部分とする本願及び引用の両商標に接する需要者は両商標より共通する印象を強く受けるものと認められるから、これらを時と処を異にして離隔的に観察した場合は、互いに相紛れるおそれのあるものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において差異を有するとしても、外観において類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、平成１３年１０月２５日の大阪地裁判決を引用し、本願商標が引用商標と非類似である旨を主張しているところ、いわゆる「スマイルマーク」商標に関して、その商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲は、当該商標に示された具体的外観（顔、目及び口の位置、描線等）を備えるスマイルマークに限定されると解するのが相当である旨の判断が示されたことは認め得るが、これは登録商標の効力制限を判断したものであって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるか否かを判断する本件にあっては、標章及び使用商品の相違等、別異の事案というべきであり、これをもって本願商標と引用商標とが類似しないとなるものでもない。
　このことは既に、同様に商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるか否かが争われた事件（平成１４年（行ケ）第５３６号）で、「なお、原告が引用する判例は、本件商標とはその構成等が異なる別の登録商標（登録第２１５４３９２号、昭和４６年１０月８日商標登録出願、平成元年７月３１日設定登録、指定商品・旧第２５類「紙類、文房具類」）に関するものであり、かつ、原告が引用する上記判例の判旨部分は、商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲について判示するものであって、商標登録の要件に関する本件と事案を異にしており、〜中略〜、本件商標と引用商標とが類似するとの本件決定の認定、判断に誤りがあると解することはできず、原告の上記判例の判旨に基づく主張も失当である。」との判断が東京高等裁判所により示されているところである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７８４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＮｅｔＬｉｖｅ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，映像信号または音声信号を含む各種の信号をネットワークを介して配信または受信するための（配信または受信の前または後において信号を所定形式の信号に変換するものを含む）処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，映像信号または音声信号を含む各種の信号をネットワークを介して配信または受信するための（配信または受信の前または後において信号を所定形式の信号に変換するものを含む）電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「Ｎｅｔ」は「コンピュータなどを用いた通信網」の意味合いのある英語を、「Ｌｉｖｅ」は「生中継の」の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、これよりは「コンピュータなどを用いた通信網を利用した生中継の商品」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願指定商品中「前記に照応する商品」に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないから商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ＮｅｔＬｉｖｅ」もしくはそのカタカナ表記である「ネットライブ」の文字は、スポーツ、コンサート、講演、語学研修等のインターネットによる生中継がしばしば行われている昨今において、これらのインターネット生中継を意味する語として、一般に使用されているものである。
　
　このことは、たとえば、以下のような新聞記事及びインターネット資料からもその事実が認められるものである。
　
（新聞記事）
（１）２００３．１．１６日刊工業新聞７頁
「東芝ＥＭＩ、宇多田ヒカルの
ネットライブ
　
（２）２００２．７．３１日本工業新聞１０頁
「ヒットポップスとアイテック阪神　ネットライブで阪神戦を無料配信」
　
（３）２００２．４．１８日刊工業新聞３７頁
「ハッピーサービス、
ネットライブ
　
（４）２００２．１．１０日刊建設工業新聞１５頁
「四国整備局／２３日に電子入札・納品説明会、
ネットライブ
　
（５）２００１．１．２３日本工業新聞４頁
「結婚情報サイト開設記念で『
ネットライブ
　
（６）２０００．１２．５日本工業新聞５頁
「インターネット放送会社のＪストリーム・・は、インターネット・データセンター施設内に、ストリーミング用サーバーを設置、大量のアクセスが同時に集中する可能性が高い
ネットライブ
　
（７）２０００．５．１１日刊工業新聞８頁
「ドリームネット、米２社と
ネットライブ
　
（８）２０００．３．１７日本工業新聞４頁
「手作り電気自動車で４時間耐久レースを
ネットライブ
　
（インターネット資料）
（ａ）http://www.jsgoal.jp/special/2004irekae/
「
ネットライブ
　
（ｂ）http://www.tvdo.net/
「Ｍｒ．Ｃａｍ　インターネットライブ放送局　自分のパソコンから世界にライブ放送！　誰でも簡単インターネット放送局！・・・・
ネットライブ
　
（ｃ）http://www.athuman.com/haa/uchimana/toha.html
「うち学ネット．．．インターネットを使った新しい学習スタイル・・うち学ネットは『自宅が教室に変る！』パソコンを使った新しい学習スタイル。担当教師による講義をスタジオで専用に収録された授業を自分のペースで学習する科目（ストリーミング授業）とインターネットを利用したライブ授業（
ネットライブ
　
（ｄ）http://www.sponichi.co.jp/entertainment/kiji/2001/11/22/01.html
「スポニチ　倉木麻衣　次世代
ネットライブ
　
（ｅ）http://www.kabujouhou.com/pr/netsemi.html
「証券新報　
ネットライブ
　
（ｆ）http://www.itmedia.co.jp/news/bursts/0107/17/nttcom.html
「ＮＴＴコム，
ネットライブ
　
（ｇ）http://www.itmedia.co.jp/broadband/0207/15/xjrb_15.html
「『祇園祭』初の
ネットライブ
　
（ｈ）http://ascii24.com/news/i/net/article/1997/12/18/600943-000.html
「坂本龍一＆岩井俊雄の”ＭＰＩ Ｘ ＩＰＭ”が、マルチフィードの１１２Ｋでネットライブ　・・・
ＮｅｔＬｉｖｅ
　
（ｉ）http://nakajin777.hp.infoseek.co.jp/netlive.htm
「
Ｎｅｔ Ｌｉｖｅ
ネットライブ
　
（ｊ）http://kodansha.cplaza.ne.jp/information/netlive/
「２０００年前期『Ｗｅｂ現代』イメージソング　第１回『
ネットＬＩＶＥ
　
　してみれば、「ＮｅｔＬｉｖｅ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、上記事情よりして「インターネット生中継用の電気通信機械器具，インターネット生中継用の映像信号または音声信号を含む各種の信号をネットワークを介して配信または受信するための（配信または受信の前または後において信号を所定形式の信号に変換するものを含む）処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，インターネット生中継用の映像信号または音声信号を含む各種の信号をネットワークを介して配信または受信するための（配信または受信の前または後において信号を所定形式の信号に変換するものを含む）電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他のインターネット生中継用の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他のインターネット生中継用の電子応用機械器具及びその部品」といった、商品の品質・用途を表示したものと理解するに止まるものであり、よって自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、これを上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６７６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＲ」、「ＯＦ　ＴＨＥ」、「ＭＯＮＳＴＥＲＳ．」及び「怪獣大激戦」の各文字を別掲のとおりの構成態様により表してなり、第９類、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、当審における平成１６年３月１９日付け及び同１７年３月１１日付け手続補正書により、最終的に、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な業務用ビデオゲーム機用プログラム，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，フィルム一体型簡易カメラ，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子識別用電子タグ・スキャナー及び周辺装置，デジタルスチールカメラ，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，ＢＳチューナー，電気通信機械器具，パーソナルコンピュータ用のコントローラー・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ，ＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤー，ＣＤレコーダー，電子計算機，ＤＶＤレコーダー，ＤＶＤビデオレコーダー，ハードディスクドライブ，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な電子計算機用プログラム，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，ダウンロード可能な音楽，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，ダウンロード可能な雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字データ，ダウンロード可能なビデオ映像，電子出版物」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ビデオ、ゲーム、映画等のタイトル（題名）として広く知られている『ＷＡＲ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＯＮＳＴＥＲＳ』『怪獣大激戦』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中の前記文字に照応する事項を内容とする商品、例えば、「コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，ダウンロード可能な雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字データ，ダウンロード可能なビデオ映像，電子出版物，書籍，その他の印刷物」等について使用するときは、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記事項を内容とする商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＷＡＲ」、「ＯＦ　ＴＨＥ」、「ＭＯＮＳＴＥＲＳ．」及び「怪獣大激戦」の各文字を別掲のとおりの構成態様により表してなるところ、その構成中、下段の「怪獣大激戦」の文字部分は、上段に表された「ＷＡＲ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＯＮＳＴＥＲＳ」の欧文字部分の意味合いを表しているものと容易に認識させるものである。
　そして、たとえ本願商標が原審説示のごとき「ビデオ、ゲーム、映画等のタイトル」であるとしても、該表示のみからビデオ、ゲーム、映画等の内容を直ちに特定するものとは認め難いばかりでなく、職権において調査するも、該文字が「ビデオ、ゲーム、映画等のタイトル」として、広く知られているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　４９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの文字を表してなり、第２８類「ゴルフ用シャフト，ゴルフクラブ，ゴルフクラブヘッドカバー」を指定商品として、平成１５年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４５０７２６３号商標は、「レポート」の欧文字を標準文字として表してなり、平成１２年３月２７日登録出願、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，オゾン発生器，電解槽，タイムレコーダー，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，鉄道用信号機，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，遊園地用機械器具，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウェットスーツ，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として平成１３年９月２１日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様により表してなるところ、その構成中、前半の「ＲＥＰＯＲＴ」の文字部分は、後半のローマ数字部分に比して太字で顕著に表されているものである。そして、前半の「ＲＥＰＯＲＴ」と後半のローマ数字部分とが常に不可分一体のものとして把握、理解されるとしなければならない特段の事情は見出せないものである。
　さらに、本願構成中、後半のローマ数字部分は、商品の品番等を表示するための記号、符号の一類型として理解されるにすぎないものである。
　そうとすれば、本願商標は、前半の「ＲＥＰＯＲＴ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果し得ると認められるものであり、看者をして強く印象に残る部分といえるから、これより生ずる「レポート」の称呼及び「報告（書），レポート」の観念をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　他方、引用商標は、前項２に述べたとおり「レポート」の片仮名文字を表してなるものであり、「レポート」の称呼及び「報告（書），レポート」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「レポート」の称呼及び「報告（書），レポート」の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　次に、指定商品についてみるに、本願指定商品はゴルフ用品に含まれる商品であり、他方、引用商標の指定商品中には、水中スポーツ等にも用いられる「ウェットスーツ（潜水やサーフィンなどをするときに着用する体に密着したゴム製などの服）」を含むものである。そして、これらの商品はともにスポーツをする際に用いられる商品であって、大型スポーツ店においては同一店舗内で販売されている場合が見受けられる。また、ゴルフや水中スポーツは、幅広い年齢層によって行われ、親しまれていることからすれば、需要者層を共通にすることのあるものというべきである。
　してみれば、本願指定商品は、引用商標の指定商品中「ウェットスーツ」と、販売場所及び需要者層を共通にする類似の商品といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２００６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＩＴＡＬ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１４９４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「アビタル」及び「ＡＶＩＴＡＬ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年８月２１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における審尋
  請求人は、「審判請求書の「請求の理由」において、「引用商標権者と引用商標の譲渡等の交渉に入るつもりであるから、交渉結果が出るまで、本件の審理を暫時猶予されたい。」旨を述べているが、その後、相当の期間が経過するも、登録原簿にその事実を確認することができず、請求人に対し、平成１６年６月２２日付け審尋により、上記交渉についてその後の経過の回答を求めたものである。
　
　これに対し請求人は、平成１６年７月２３日付け回答書において、「交渉は既に終了しており、本審判請求人が引用商標権者から引用商標を譲り受けることとなった。譲渡書が発行され次第、引用商標を本審判請求人に譲渡する手続をとるつもりであるが、その手続までに２ないし３月を要するものと思料する。」旨述べ、さらに、同１６年１２月２４日付け上申書により、「引用商標権者からの譲渡証書の発行が遅れているため、未だ上記手続をとるに至っていない。」旨述べ、審理の猶予を求めていたものである。
　
４　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１７年２月９日にされた結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「社外重役」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１２年５月１６日に登録出願された商願２０００−５３０３３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第３５類「経営の診断及び指導，企業経営に関する情報の提供，インターネットを利用した経営の診断及び指導，インターネットを利用した企業経営に関する情報の提供」を指定役務として、平成１３年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、他企業のトップや学者など出資関係や取引関係など利害関係がない者を取締役等の責任のある役職に迎えた者を表すものとして普通に使用されている『社外重役』の文字を書してなるものであるが、昨今、企業は取締役会などで経営のチェック機能を強化したり、経営のノウハウを補うなどを目的として社外の者を重役として迎え入れることにより、経営の健全化を図ることが行わている実情に鑑みると、該商標をその指定役務中例えば『経営の診断及び指導，企業経営に関する情報の提供，インターネットを利用した経営の診断及び指導，インターネットを利用した企業経営に関する情報の提供』に使用しても、それが社外重役に係る役務であると認識させるにとどまり、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり、「社外重役」の文字よりなるところ、該文字が原審で説示するような「他企業のトップや学者など出資関係や取引関係などの利害関係がない者を、自己の会社の取締役等の責任のある役職に採用するシステム」を表示する語であるとしても、これが本願指定役務の質、特性等を具体的に表示しているとまではいえないから、自他役務の識別標識としての機能を十分発揮し得るものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４１０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｏｏｄ　Ｍａｘ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第１９類に属する商品を指定して平成１４年５月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１５年３月３１日付け手続補正書により第１９類「木製の建築用又は構築用の専用材料，木製擁壁用材料，木製土留め枠，木製擁壁，丸太」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＸ』又は『マックス』の文字を書してなる登録商標及び構成中に『ＭＡＸ』又は『マックス』の文字を有してなる登録商標４件（以下、各登録商標を「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく、一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ウッドマックス」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「マックス」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標より「マックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６７８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　ＥｃＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月９日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標 
　原査定は、「本願商標は、『ＳＭＡＲＴ』の欧文字を横書きしてなる登録第２７２４３３２号商標、『スマート』の片仮名文字を上段に、『ＳＭＡＲＴ』の欧文字を下段に横書きした構成よりなる登録第４３５６６２３号の１商標、『ＳＭＡＲＴ』の欧文字を上段に、『スマート』の片仮名文字を下段に横書きした構成よりなる登録第４３５６６３４号の１商標、及び『Ｓｍａｒｔ』の欧文字を横書きしてなる、登録第４５５０２４１号商標（以下これら商標を一括して『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　ＥｃＭＳ」の構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく表現されていて、しかも、その全体の構成文字より生ずる「スマートイイシイエムエス」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「Ｓｍａｒｔ」の文字が成語であって、「ＥｃＭＳ」の文字部分が特定の観念を有しない造語であったとしても、「Ｓｍａｒｔ」の語は、「洗練された、賢い」等の意味を有し、他の語と結びつき、指定商品の分野において多数使用されている現在においては、他の語を修飾するものと認識されることの多い、識別力を強力に発揮するとはいい難いものであるから、前記構成よりなる本願商標からは、全体として「洗練されたＥｃＭＳ」の如き一体の観念を看取させるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、本願商標からは「スマートイイシイエムエス」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標より「スマート」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。