(57)【要約】【課題】取付面に密接して、かつ、容易に、取り付けることができる表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１０は、画像を表示する表示パネル３０と、表示パネル３０に取り付けられ、強磁性体又は着磁性部材を含む取付部８０と、表示パネル３０を駆動する駆動回路３１とを備え、表示パネル３０は、画像が表示される前面３０ａと、前面３０ａの裏側の背面３０ｂとを有し、取付部８０及び駆動回路３１は、背面３０ｂの互いに異なる位置に配置される。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに取り付けられ、強磁性体又は着磁性部材を含む取付部と、
前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記表示パネルは、画像が表示される前面と、前記前面の裏側の背面とを有し、
前記取付部及び前記駆動回路は、前記背面の互いに異なる位置に配置される
表示装置。
【請求項２】
前記取付部は、前記表示パネルに対して着脱自在に取り付けられる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記強磁性体又は前記着磁性部材より熱伝導率が高い放熱部材を含む
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、非磁性体である
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記駆動回路を覆うカバーをさらに備え、
前記カバーは、前記表示パネルから遠い方の端部に配置される平面部を有し、
前記取付部の前記表示パネルから遠い方の端面は、前記平面部と面一である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動回路を覆うカバーをさらに備え、
前記カバーは、前記放熱部材が配置される凹部を有する
請求項３又は４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記凹部と嵌り合う
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
第一主面及び第二主面を有し、前記第二主面に前記表示パネルが配置される板状部材をさらに備え、
前記板状部材は、
前記表示パネルの画像が表示される部分である表示部に対応する位置に配置される画面部と、
前記画面部の周縁に配置される透明部とを有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示装置と外部機器とを接続する接続端子を固定する端子固定部をさらに備え、
前記端子固定部は、前記板状部材の前記第二主面に、前記表示パネルから離隔して配置される
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記端子固定部と、前記表示パネルとを接続する配線部をさらに備える
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記配線部は、複数の接続線を有し、
前記複数の接続線のうち隣り合う二本の接続線は、互いに離隔して配置される
請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記配線部は、透明部材を含む
請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネル、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示パネルなどのフラットディスプレイパネルを用いる表示装置では、壁などの取付面に密接させて配置することが求められている。例えば、特許文献１に記載された表示装置では、ディスプレイパネルと取付面との間に配置されるバックカバーを用いることでディスプレイパネルを取付面に密接させて配置しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１７／０２７３２００号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された表示装置では、表示パネルを駆動するための駆動回路を表示パネルから離隔した位置に配置することで、表示パネルを薄型化しようとしている。しかしながら、表示パネルと駆動回路とをそれぞれ別の位置に取り付ける必要があるため、取付面への取り付けが困難となる。また、表示パネルと駆動回路とを接続するケーブルが過度な張力を受けることなく安定的に設置される必要があるため、ケーブルの設置も困難となる。
【０００５】
そこで、本考案は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、取付面に密接させて、かつ、容易に、取り付けることができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案の一形態に係る表示装置は、画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルに取り付けられ、強磁性体又は着磁性部材を含む取付部と、前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備え、前記表示パネルは、画像が表示される前面と、前記前面の裏側の背面とを有し、前記取付部及び前記駆動回路は、前記背面の互いに異なる位置に配置される。
【考案の効果】
【０００７】
本考案により、取付面に密接させて、かつ、容易に、取り付けることができる表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る表示装置の外観を示す正面図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る表示装置の外観を示す背面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る表示装置の外観を示す側面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る表示パネルの外観を示す正面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る表示装置に取付部を取り付ける前の状態を示す側面図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る配線部の構成を示す平面図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る配線部の構成を示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る表示装置の取付態様を示す側面図である。
【図９】図９は、実施の形態１の変形例に係る配線部の構成を示す側面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１の変形例に係る配線部の構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る表示装置の外観を示す側面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る表示装置に取付部を取り付ける前の状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本考案の一具体例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、使用例、動作例等は、一例であり、本考案を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本考案の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１０】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る表示装置について説明する。
【００１１】
［１−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係る表示装置の全体構成について図１〜図３を用いて説明する。図１、図２、及び図３は、それぞれ、本実施の形態に係る表示装置１０の外観を示す正面図、背面図、及び側面図である。なお、各図において、表示装置１０の長方形状の表示部３８の長辺方向及び短辺方向を、それぞれ、Ｘ軸方向及びＹ軸方向としている。また、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に垂直な方向をＺ軸方向としている。各図のＸＹＺ座標系は、右手系の直交座標系である。
【００１２】
本実施の形態に係る表示装置１０は、画像を表示する装置であり、図１に示されるように、表示パネル３０と、板状部材２０とを備える。本実施の形態では、表示装置１０は、図２に示されるように、駆動回路３１と、パネル配線部３２と、ソースドライバ３５と、カバー３７と、取付部８０と、端子固定部４０と、配線部５０とをさらに備える。以下、表示装置１０の各構成要素について説明する。
【００１３】
［１−１−１．表示パネル］
表示パネル３０は、画像を表示するフラットディスプレイパネルである。表示パネル３０について、図１及び図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態に係る表示パネル３０の外観を示す正面図である。表示パネル３０は、フラットディスプレイパネルであれば特に限定されない。本実施の形態では、表示パネル３０は、有機ＥＬ表示パネルである。表示パネル３０は、複数の画素（図示せず）を有する。具体的には、表示パネル３０には、複数の画素にそれぞれ対応する複数の画素回路が形成されている。また、本実施の形態では、表示パネル３０には、複数の画素回路に含まれるスイッチングトランジスタのゲートに電圧を印加するゲートドライバも形成されている。
【００１４】
図３に示されるように、表示パネル３０は、画像が表示される前面３０ａと、前面３０ａの裏側の背面３０ｂとを有する。図４に示されるように、表示パネル３０は、表示部３８と、ベゼル部３９とを有する。表示部３８は、表示パネル３０の前面３０ａに配置される。
【００１５】
表示部３８は、表示パネル３０において画像を表示する部分である。本実施の形態では、図４に示されるように、表示部３８の形状は長方形状であり、表示部３８の対角線の長さは約２２インチ（つまり、約５５８．８ｍｍ）である。表示部３８の形状及び寸法は、特に限定されない。表示部３８の形状は、例えば、楕円形などであってもよい。
【００１６】
ベゼル部３９は、図４に示されるように、表示パネル３０における表示部３８の周縁に配置され、画像を表示しない部分である。本実施の形態では、ベゼル部３９にソースドライバ３５などの回路は配置されない。これにより、ベゼル部３９の幅を狭くすることができる。ベゼル部３９の少なくとも一部には、表示部３８と、表示パネル３０の背面側に配置されたソースドライバ３５とを接続するフレキシブル配線基板などが配置される。本実施の形態では、フレキシブル配線基板は、ベゼル部３９のうち長辺方向（つまり、Ｘ軸方向）に延びる部分に配置され、短辺方向（つまり、Ｙ軸方向）に延びる部分には配置されない。このため、ベゼル部３９のうち長辺方向に延びる部分の方が短辺方向に延びる部分より幅が大きい。
【００１７】
［１−１−２．駆動回路］
駆動回路３１は、表示パネル３０を駆動する回路である。駆動回路３１には、表示パネル３０の表示部３８などに電力を供給する電源回路などが実装されていてもよい。駆動回路３１は、ソースドライバ３５との間で、パネル配線部３２を介して信号を送受信する。また、駆動回路３１は、パネル配線部３２を介してソースドライバ３５に電力を供給してもよい。駆動回路３１は、表示パネル３０の背面３０ｂに配置される。このように、駆動回路３１が表示パネル３０の背面３０ｂに配置されることで、特許文献１に記載された表示装置のように、駆動回路が表示パネルから離隔した位置に配置されない。このため、本実施の形態では、表示パネル３０の周囲に駆動回路と接続されるケーブルが配置されることがない。このように、本実施の形態では、表示パネル３０の周囲にケーブルが配置されないため、表示装置１０のデザイン性を高めることができる。
【００１８】
［１−１−３．ソースドライバ］
ソースドライバ３５は、表示部３８を駆動する回路である。より具体的には、ソースドライバ３５は、表示部３８が有する複数の画素回路の各々に映像信号に対応するデータ信号を入力する。これにより、複数の画素回路の各々は、映像信号に対応する輝度及び色度で発光する。
【００１９】
パネル配線部３２は、配線部５０と駆動回路３１とを接続する１以上の接続線を含む。パネル配線部３２は、さらに、駆動回路３１とソースドライバ３５とを接続する１以上の接続線を含む。
【００２０】
［１−１−４．カバー］
カバー３７は、駆動回路３１を覆う部材である。カバー３７は、表示パネル３０の背面３０ｂに配置され、カバー３７と背面３０ｂとの間に形成される空間に、駆動回路３１が配置される。本実施の形態では、カバー３７は、ソースドライバ３５及びパネル配線部３２も覆う。これにより、駆動回路３１などが、外部に露出されることを抑制できる。カバー３７は、駆動回路３１、ソースドライバ３５、及びパネル配線部３２の少なくとも一部を覆う平面部３７ｐを有する。平面部３７ｐは、表示パネル３０から遠い方の端部に配置される平面状の形状を有する部分である。これにより、表示パネル３０の背面３０ｂ側の凹凸構造を低減できる。本実施の形態に係るカバー３７の背面３０ｂからの高さ（つまり、Ｚ軸方向の寸法）は、２ｍｍ以上６ｍｍ以下程度である。カバー３７を形成する材料は、特に限定されない。カバー３７は、例えば、樹脂、金属などで形成される。
【００２１】
［１−１−５．取付部］
取付部８０は、表示パネル３０に取り付けられ、強磁性体又は着磁性部材を含む部材である。強磁性体とは、比透磁率が１よりはるかに大きい物質である。ここでは、強磁性体は、比透磁率が１０以上の物質を意味する。着磁性部材とは、磁界を受けることで着磁される材料であり、例えば、鉄、コバルトなどである。例えば、取付部８０が強磁性体を含む場合には、取付面に磁石を配置することで、取付面に表示装置１０を容易に取り付けることができる。また、取付部８０が、着磁された着磁性部材、つまり、磁石を含む場合には、取付面に強磁性体を配置することで、取付面に表示装置１０を容易に取り付けることができる。取付部８０に含まれる強磁性体として、例えば、鉄などを用いることができる。また、取付部８０は、強磁性体及びコイルを有する電磁石を含んでもよい。
【００２２】
取付部８０は、さらに、取付部８０に含まれる強磁性体又は着磁性部材より熱伝導率が高い放熱部材を含んでもよい。これにより、取付部８０は、表示パネル３０、駆動回路３１などで発生した熱を放散させるためのヒートシンクとしても機能する。取付部８０に含まれる放熱部材として、例えば、アルミニウムなどを用いることができる。このように、放熱部材は、非磁性体であってもよい。
【００２３】
取付部８０は、表示パネル３０の背面３０ｂ取り付けられる。取付部８０及び駆動回路３１は、背面３０ｂの互いに異なる位置に配置される。なお、ここで、異なる位置に配置されるとは、背面３０ｂにおける、駆動回路３１が配置される領域と、取付部８０が配置される領域との少なくとも一部が異なることを意味する。つまり、駆動回路３１が配置される領域、及び、取付部８０が配置される領域の一部が重なっていてもよい。取付部８０の背面３０ｂからの高さを調整することで、カバー３７のうち駆動回路３１が配置される部分と、取付部８０が配置される部分との背面３０ｂからの高さを揃えることができる。したがって、表示装置１０を壁などの取付面に密接させて取り付けることが可能となる。本実施の形態では、取付部８０の背面３０ｂからの高さは、駆動回路３１を覆うカバー３７の背面３０ｂからの高さと揃えられる。取付部８０の表示パネル３０から遠い方の端面８０ｂは、平面であり、カバー３７の平面部３７ｐと面一である。なお、ここで、取付部８０の端面８０ｂとカバー３７の平面部３７ｐとが面一とは、端面８０ｂと平面部３７ｐとが、同一平面にある場合だけでなく、実質的に同一平面にある場合も含む。端面８０ｂと平面部３７ｐとが面一とは、例えば、端面８０ｂが含まれる平面と、平面部３７ｐが含まれる平面との距離が、表示装置１０の厚さ（つまり、Ｚ軸方向の寸法）の１／５以下程度であることを意味してもよい。本実施の形態に係る取付部８０の背面３０ｂからの高さ（つまり、Ｚ軸方向の寸法）は、２ｍｍ以上６ｍｍ以下程度である。
【００２４】
取付部８０の表示パネル３０への取付態様について、図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態に係る表示装置１０に取付部８０を取り付ける前の状態を示す側面図である。図５に示されるように、取付部８０は、表示パネル３０の背面３０ｂのうち、駆動回路３１が配置されていない領域に取り付けられる。本実施の形態では、取付部８０は、表示パネル３０の背面３０ｂのうち、カバー３７が配置されていない領域に配置される。取付部８０の表示パネル３０への取付態様は、表示パネル３０などに加わる重力によって取付部８０から表示パネル３０などが離脱しない程度以上の強度で取り付けることができれば特に限定されない。例えば、取付部８０は、表示パネル３０の背面３０ｂに両面テープなどの粘着材料を用いて取り付けられてもよい。また、取付部８０は、表示パネル３０に対して着脱自在に取り付けられてもよい。例えば、取付部８０は、表示パネル３０の背面３０ｂに着脱自在な粘着材料、シート状ファスナなどを用いて取り付けられてもよいし、ネジなどの固定部材を用いて取り付けられてもよい。また、表示パネル３０に強磁性体、又は、着磁性部材を配置することで、取付部８０を表示パネル３０に磁力によって取り付けてもよい。これにより、表示装置１０を壁などの取付面に取り付ける場合には、取付部８０を表示パネル３０に取り付けることで容易に取付面に取り付けることができ、表示装置１０をスタンドなどに取り付ける場合には、取付部８０を取り外すことで表示装置１０を小型化及び軽量化することができる。
【００２５】
［１−１−６．板状部材］
板状部材２０は、図３に示されるように第一主面２０ａ及び第一主面２０ａの裏側に位置する第二主面２０ｂを有し、第二主面２０ｂに表示パネル３０が配置される板状の部材である。表示パネル３０の表示部３８は、第二主面２０ｂに沿って配置される。
【００２６】
本実施の形態では、板状部材２０は、長方形状の形状を有する。例えば、板状部材２０の長辺方向（つまり、Ｘ軸方向）の長さは６４０ｍｍ程度、短辺方向（つまり、Ｙ軸方向）の長さが４５０ｍｍ程度、厚さ（つまり、Ｚ軸方向の寸法）が１ｍｍ程度である。板状部材２０は、例えば、透明なアクリル板を用いて形成される。ここで、透明とは、完全に透明、つまり、可視光透過率が１００％であることだけでなく、実質的に透明であることも意味する。本明細書では、可視光透過率が９０％以上であることを透明という。
【００２７】
板状部材２０は、図１に示されるように、画面部２２と、非透明部２４と、透明部２８とを有する。
【００２８】
画面部２２は、表示部３８に対応する位置に配置される部分である。画面部２２は、表示部３８に対向する位置に配置され、表示部３８全体を覆う。画面部２２は、ベゼル部３９の一部を覆ってもよい。本実施の形態では、画面部２２は、透明部材で形成される。具体的には、画面部２２は、透明なアクリルで形成される。このように画面部２２が透明であることにより、表示部３８に表示される画像を表示装置１０の外部から鑑賞できる。また、画面部２２が板状部材２０に形成された貫通孔などによって構成される場合と比べて、画面部２２から透明部２８までを平坦とすることができるため、ユーザが画面部２２と透明部２８との境界を認識しにくくなる。したがって、表示装置１０のフローティング効果を高めることができる。
【００２９】
非透明部２４は、画面部２２の周縁に配置される非透明な部分である。本明細書では、可視光透過率が９０％未満であることを非透明という。また、非透明な領域には、微視的に見て透明な部分が含まれてもよい。非透明部２４は、不透明であってもよいし、半透明であってもよい。ここで不透明とは、完全に可視光が透過しないこと、及び、実質的に可視光が透過しないことを意味する。本明細書では、可視光透過率が１０％未満であることを不透明という。また、半透明とは、一部の可視光が透過することを意味する。本明細書では、可視光透過率が１０％以上、９０％未満であることを半透明という。
【００３０】
非透明部２４の構成は特に限定されないが、本実施の形態では、非透明部２４は、透明な板の主面に不透明部材を配置することで形成される。より具体的には、非透明部２４は、透明なアクリルを用いて形成された板状部材２０の第二主面２０ｂ側に白色塗料を塗布することで形成される。白色塗料を非透明部２４の全領域に塗布することで、非透明部２４を不透明とすることができる。また、白色塗料を非透明部２４の一部の領域に離散的に塗布することで、非透明部２４を半透明とすることができる。なお、不透明部材は、板状部材２０の第一主面２０ａ側に配置されてもよいし、板状部材２０の内部に配置されてもよい。また、不透明部材は、白色塗料以外の部材であってもよい。例えば、不透明部材は、ユーザに認識されにくい色の部材であってもよい。例えば、表示装置１０が壁に設置される場合には、不透明部材は壁の色に近い色の部材であってもよいし、表示部３８に表示される画像の色が特定の色であることが多い場合には、不透明部材は当該特定の色の部材であってもよい。
【００３１】
非透明部２４は、表示パネル３０のベゼル部３９に対応する位置に配置される。これにより、非透明部２４によって、ベゼル部３９を隠すことができる。したがって、画像が表示される表示部３８の周縁に配置された構造物であるベゼル部３９をユーザが認識しにくくなるため、表示装置１０のフローティング効果を高めることができる。また、白色塗料が板状部材２０の第二主面２０ｂ側に配置されることにより、白色塗料と表示部３８との第二主面２０ｂに垂直な方向（Ｚ軸方向）における位置を近づけることができる。このため、ユーザが非透明部２４と表示部３８との境界を認識しにくくなる。したがって、表示装置１０のフローティング効果を高めることができる。
【００３２】
透明部２８は、非透明部２４の外側に配置される透明な部分である。表示装置１０が画面部２２の外側にこのような透明部２８を有することにより、ユーザは、表示部３８に表示される画像が宙に浮いているかのように認識しやすくなる。つまり、表示装置１０において、フローティング効果を得ることができる。本実施の形態では、透明部２８の面積は、非透明部２４の面積の二倍以上である。これにより、表示部３８の端部から透明部２８の端部までの距離を大きくすることができる。つまり、表示部３８に表示された画像から、板状部材２０の端部までの距離を大きくすることができるため、ユーザが画像を鑑賞する際に、板状部材２０の端部を認識しにくくなる。したがって、ユーザが板状部材２０の端部を認識することに伴ってフローティング効果が低減することを抑制できる。透明部２８の面積は、非透明部２４の面積の三倍以上であってもよい。これにより、ユーザが板状部材２０の端部を認識することに伴ってフローティング効果が低減することをより一層抑制できる。
【００３３】
透明部２８の幅は、特に限定されないが、本実施の形態では、８７ｍｍ程度である。なお、本実施の形態では、透明部２８の幅は一定であるが、位置に応じて変化してもよい。また、透明部２８の最小幅は、非透明部２４の最大幅の二倍以上であってもよい。これにより、ユーザが板状部材２０の端部を認識することに伴ってフローティング効果が低減することを抑制できる。また、透明部２８の最小幅は、半透明部２４ｂの最大幅の三倍以上であってもよい。これにより、フローティング効果が低減することをより一層抑制できる。また、透明部２８の最小幅は、表示部３８の長辺方向の長さの１０％以上であってもよい。これにより、ユーザが板状部材２０の端部を認識することに伴ってフローティング効果が低減することを抑制できる。
【００３４】
板状部材２０の透明部２８の外側には、非透明な部材は配置されなくてもよい。これにより、ユーザが板状部材２０の端部を認識することに伴ってフローティング効果が低減することを抑制できる。
【００３５】
［１−１−７．端子固定部］
端子固定部４０は、表示装置１０と外部機器とを接続する接続端子を固定する部品である。端子固定部４０には、例えば、表示装置１０と外部機器との間で信号の送受信を行うための端子が固定される。本実施の形態では、端子固定部４０は、図２に示されるように、コネクタ４１〜４３とを有する。コネクタ４１〜４３の各々には、端子が接続される。コネクタ４１〜４３に接続される端子は特に限定されないが、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子などであってもよい。なお、端子固定部４０は、また、コネクタの個数は、特に限定されず、１以上であればよい。
【００３６】
端子固定部４０は、板状部材２０の第二主面２０ｂに、表示パネル３０から離隔して配置される。このように、端子固定部４０が表示部３８から離隔されるため、端子固定部４０が非透明であっても、表示装置１０のフローティング効果が低減することを抑制できる。また、表示装置１０に接続される端子及び当該端子が接続されたケーブルを表示部３８から離隔することができるため、端子及びケーブルによって、表示装置１０のフローティング効果が低減することを抑制できる。また、端子固定部４０が表示パネル３０から離隔して配置されるため、端子固定部４０が表示パネル３０の背面３０ｂに配置される場合より、表示装置１０を薄型化することができる。
【００３７】
本実施の形態では、端子固定部４０は、板状部材２０の透明部２８に配置される。このように、端子固定部４０が透明部２８に配置されても、端子固定部４０は、表示パネル３０から離隔して配置されているため、表示装置１０の表示部３８を見ているユーザにとって、端子固定部４０は認識しにくい。したがって、端子固定部４０によって、表示装置１０のフローティング効果が低減されることを抑制できる。この場合、端子固定部４０の第二主面２０ｂに対向する面の色は、端子固定部４０がユーザに認識されにくくなるように決定されてもよい。例えば、表示装置１０が白色の壁に設置される場合には、端子固定部４０の第二主面２０ｂに対向する面の色は白色であってもよい。
【００３８】
本実施の形態では、端子固定部４０は、板状部材２０の長辺方向の中央下端に配置されるが、長辺方向の中央以外の位置に配置されてもよい。また、端子固定部４０は、板状部材２０の長辺方向の端部に配置されてもよい。また、本実施の形態では、端子固定部４０は、表示パネル３０から、板状部材２０の短辺方向（つまり、Ｙ軸方向）に離隔して配置されるが、板状部材２０の長辺方向に離隔して配置されてもよい。この場合、端子固定部４０は、板状部材２０の短辺方向の中央に配置されても、中央以外の位置に配置されてもよい。
【００３９】
なお、板状部材２０の端子固定部４０が配置される領域は、半透明であってもよい。これにより、ユーザが端子固定部４０を認識にしくくなるため、端子固定部４０によって、表示装置１０のフローティング効果が低減されることを抑制できる。
【００４０】
［１−１−８．配線部］
配線部５０は、図１及び図２に示されるように、端子固定部４０と、表示パネル３０とを接続する部品である。配線部５０により、端子固定部４０に固定される端子と表示パネル３０との間で信号を伝達することができる。以下、本実施の形態に係る配線部５０の構成について図６及び図７を用いて説明する。図６及び図７は、それぞれ、本実施の形態に係る配線部５０の構成を示す平面図及び断面図である。図６は、表示装置１０の正面側から見た配線部５０の平面図である。図６には、端子固定部４０も併せて示されている。図７は、図６に示されるＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。なお、図６及び図７においては、配線部５０が有する複数の接続線５２の本数は、６本であるが、複数の接続線５２の本数は複数であれば特に限定されない。
【００４１】
図６及び図７に示されるように、配線部５０は、１以上の接続線５２を有する。本実施の形態では、配線部５０は、複数の接続線５２を有する。接続線５２の各々は、図７に示されるように、芯線５３と、被覆部５４とを有する。芯線５３は、信号などを伝送する長尺状の導電部材である。芯線５３は、例えば、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｌなどの金属又は複数の金属の合金で形成される。被覆部５４は、芯線５３を覆う筒状の絶縁部材である。被覆部５４は、例えば、絶縁性の樹脂などで形成される。
【００４２】
複数の接続線５２のうち隣り合う二本の接続線５２は、互いに離隔して配置される。つまり、隣り合う二本の接続線５２の間に隙間５８が形成される。配線部５０のうち隙間５８が透明であるため、配線部５０は半透明な部品となる。したがって、表示部３８の外側に配置される配線部５０がユーザに認識されにくくなるため、配線部５０によるフローティング効果の低減を抑制できる。
【００４３】
また、複数の接続線５２の各々の被覆部５４の色は、各接続線５２がユーザに認識されにくくなるように決定されてもよい。例えば、表示装置１０が白色の壁に設置される場合には、被覆部５４の色は白色であってもよい。
【００４４】
また、配線部５０は、透明部材を含んでもよい。例えば、複数の接続線５２の各々の被覆部５４が透明樹脂で形成されてもよい。さらに、芯線５３がＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）などの透明部材で形成されてもよい。これにより、配線部５０の可視光透過率を高めることができる。したがって、配線部５０がユーザにより一層認識されにくくなるため、配線部５０によるフローティング効果の低減をより一層抑制できる。
【００４５】
［１−２．取付態様］
次に、本実施の形態に係る表示装置１０の取付態様について、図８を用いて説明する。図８は、本実施の形態に係る表示装置１０の取付態様を示す側面図である。図８には、表示装置１０が、壁などの造営材９０の平坦な取付面９０ａに取り付けられる場合の取付態様が示されている。図８に示される例では、表示装置１０の取付部８０は、着磁された着磁性部材を含み、造営材９０には、鉄などの強磁性体が含まれる。これにより、取付面９０ａに取付部８０の端面８０ｂを近接させるだけで、取付面９０ａに表示装置１０を容易に取り付けることができる。例えば、造営材９０の全領域に強磁性体が含まれる場合には、表示装置１０を造営材９０の取付面９０ａの任意の位置に取り付けることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、表示装置１０の取付部８０及び駆動回路３１が、表示パネル３０の背面３０ｂの互いに異なる位置に配置されるため、取付部８０及び駆動回路３１が、背面３０ｂの同じ位置に配置される場合より、表示装置１０の厚さ（つまり、Ｚ軸方向の寸法）を低減できる。また、取付部８０及び駆動回路３１が背面３０ｂの異なる位置に配置されることで、背面３０ｂに配置される構造物を分散させることができるため、表示装置１０の取付面９０ａ側の面を平坦化することが可能となる。
【００４７】
また、本実施の形態では、表示装置１０のカバー３７の平面部３７ｐと、取付部８０の端面８０ｂとが面一であることから、表示装置１０を平坦な取付面９０ａに密接させて取り付けることができる。
【００４８】
［１−３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る表示装置１０は、画像を表示する表示パネル３０と、表示パネル３０に取り付けられ、強磁性体又は着磁性部材を含む取付部８０と、表示パネル３０を駆動する駆動回路３１とを備える。表示パネル３０は、画像が表示される前面３０ａと、前面３０ａの裏側の背面３０ｂとを有し、取付部８０及び駆動回路３１は、背面３０ｂの互いに異なる位置に配置される。
【００４９】
このように、表示装置１０が強磁性体又は着磁性部材を含む取付部８０を有することで、取付部８０に加わる磁力を用いて表示装置１０を造営材９０の取付面９０ａに容易に取り付けることができる。例えば、表示装置１０の取付部８０が着磁された着磁性部材を含み、造営材９０が強磁性体を含む場合に取付面９０ａに取付部８０の端面８０ｂを近接させるだけで、取付面９０ａに表示装置１０を容易に取り付けることができる。
【００５０】
また、表示装置１０の取付部８０及び駆動回路３１が、表示パネル３０の背面３０ｂの互いに異なる位置に配置されるため、取付部８０及び駆動回路３１が、背面３０ｂの同じ位置に配置される場合より、表示装置１０の厚さ（つまり、Ｚ軸方向の寸法）を低減できる。また、取付部８０及び駆動回路３１が背面３０ｂの異なる位置に配置されることで、背面３０ｂに配置される構造物を分散させることができるため、表示装置１０の取付面９０ａ側の面を平坦化することが可能となる。
【００５１】
また、表示装置１０において、取付部８０は、表示パネル３０に対して着脱自在に取り付けられてもよい。
【００５２】
これにより、表示装置１０を壁などの取付面に取り付ける場合には、取付部８０を表示パネル３０に取り付けることで容易に取付面に取り付けることができ、表示装置１０をスタンドなどに取り付ける場合には、取付部８０を取り外すことで表示装置１０を小型化及び軽量化することができる。
【００５３】
また、表示装置１０において、取付部８０は、強磁性体又は着磁性部材より熱伝導率が高い放熱部材を含んでもよい。
【００５４】
これにより、取付部８０は、表示パネル３０、駆動回路３１などで発生した熱を放散させるためのヒートシンクとしても機能する。
【００５５】
また、表示装置１０において、放熱部材は、非磁性体であってもよい。
【００５６】
また、表示装置１０は、駆動回路３１を覆うカバー３７をさらに備え、カバー３７は、表示パネル３０から遠い方の端部に配置される平面部３７ｐを有し、取付部８０の表示パネルから遠い方の端面８０ｂは、平面部３７ｐと面一であってもよい。
【００５７】
これにより、表示装置１０を平坦な取付面に密接させて取り付けることができる。
【００５８】
また、表示装置１０は、第一主面２０ａ及び第二主面２０ｂを有し、第二主面２０ｂに表示パネル３０が配置される板状部材２０をさらに備えてもよい。板状部材２０は、表示パネル３０の画像が表示される部分である表示部３８に対応する位置に配置される画面部２２と、画面部２２の周縁に配置される透明部２８とを有してもよい。
【００５９】
これにより、ユーザは、表示部３８に表示される画像が宙に浮いているかのように認識しやすくなる。つまり、表示装置１０において、フローティング効果を得ることができる。
【００６０】
また、表示装置１０は、表示装置１０と外部機器とを接続する接続端子を固定する端子固定部４０をさらに備え、端子固定部４０は、板状部材２０の第二主面２０ｂに、表示パネル３０から離隔して配置されてもよい。
【００６１】
このように、端子固定部４０が表示パネル３０の表示部３８から離隔されるため、端子固定部４０が非透明であっても、表示装置１０のフローティング効果が低減することを抑制できる。また、表示装置１０に接続される端子及び当該端子が接続されたケーブルを表示部３８から離隔することができるため、端子及びケーブルによって、表示装置１０のフローティング効果が低減することを抑制できる。また、端子固定部４０が表示パネル３０から離隔して配置されるため、端子固定部４０が表示パネル３０の背面３０ｂに配置される場合より、表示装置１０を薄型化することができる。
【００６２】
また、表示装置１０は、端子固定部４０と、表示パネル３０とを接続する配線部５０をさらに備えてもよい。
【００６３】
これにより、端子固定部４０に固定される端子と表示パネル３０との間で信号を伝達することができる。
【００６４】
また、表示装置１０において、配線部５０は、複数の接続線５２を有し、複数の接続線のうち隣り合う二本の接続線は、互いに離隔して配置されてもよい。
【００６５】
これにより、隣り合う二本の接続線５２の間に隙間５８が形成される。配線部５０のうち隙間５８が透明であるため、配線部５０は半透明な部品となる。したがって、表示部３８の外側に配置される配線部５０がユーザに認識されにくくなるため、配線部５０によるフローティング効果の低減を抑制できる。
【００６６】
また、表示装置１０において、配線部５０は、透明部材を含んでもよい。
【００６７】
これにより、配線部５０の可視光透過率を高めることができる。したがって、配線部５０がユーザにより一層認識されにくくなるため、配線部５０によるフローティング効果の低減をより一層抑制できる。
【００６８】
［１−４．変形例］
次に、本実施の形態の変形例に係る配線部について説明する。本変形例に係る配線部は、隣り合う二本の接続線が互いに離隔されていない点において、上記実施の形態に係る配線部５０と相違する。以下、本変形例に係る配線部について、上記実施の形態に係る配線部５０との相違点を中心に図９及び図１０を用いて説明する。図９及び図１０は、それぞれ、本変形例に係る配線部５０ａの構成を示す側面図及び断面図である。図１０には、図８に示されるＸ−Ｘ線における配線部５０ａの断面が示されている。なお、図９及び図１０においては、配線部５０ａが有する複数の接続線５２ａの本数は、６本であるが、複数の接続線５２ａの本数は複数であれば特に限定されない。
【００６９】
図９及び図１０に示されるように、本変形例に係る配線部５０ａは、複数の接続線５２ａを有する。複数の接続線５２ａの各々は、実施の形態に係る複数の接続線５２の各々と同様に、芯線５３と、被覆部５４ａとを有する。本変形例に係る複数の接続線５２ａは、透明又は半透明な部分を含む。例えば、被覆部５４ａは、透明樹脂などの透明部材で形成される。また、複数の接続線５２ａのうち隣り合う二本の接続線５２ａは、互いに接している。つまり、複数の接続線５２ａのうち隣り合う二本の接続線５２ａは、離隔されていない。このように、隣り合う二本の接続線５２ａが離隔されていない場合にも、被覆部５４ａが透明又は半透明であることによって、配線部５０ａは半透明となる。さらに、芯線５３を透明とする場合には、配線部５０ａ全体が透明又は半透明となる。したがって、配線部５０ａを目立ちにくくすることができる。したがって、表示パネル３０に表示された画像のフローティング効果が、配線部５０ａによって損なわれることを抑制できる。
【００７０】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る表示装置について説明する。本実施の形態に係る表示装置は、取付部及びカバーの構成において実施の形態１に係る表示装置１０と相違する。以下、本実施の形態に係る表示装置について、実施の形態１に係る表示装置１０との相違点を中心に説明する。
【００７１】
［２−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係る表示装置の全体構成について図１１を用いて説明する。図１１は、本実施の形態に係る表示装置１１０の外観を示す側面図である。
【００７２】
本実施の形態に係る表示装置１１０は、図１１に示されるように、表示パネル３０と、板状部材２０と、駆動回路３１と、ソースドライバ３５と、カバー１３７と、取付部１８０と、端子固定部４０と、配線部５０とを備える。なお、図１１には示されないが、表示装置１１０は、実施の形態１に係る表示装置１０と同様にパネル配線部３２をさらに備える。以下、本実施の形態に係る表示装置１１０の、実施の形態１に係る表示装置１０との相違点であるカバー１３７及び取付部１８０について説明する。
【００７３】
［２−１−１．カバー］
カバー１３７は、駆動回路３１を覆う部材である。カバー１３７は、表示パネル３０の背面３０ｂに配置され、カバー１３７と背面３０ｂとの間に形成される空間に、駆動回路３１が配置される。本実施の形態では、カバー１３７は、ソースドライバ３５及びパネル配線部３２も覆う。カバー１３７は、駆動回路３１、ソースドライバ３５及びパネル配線部３２の少なくとも一部を覆う平面部１３７ｐを有する。平面部１３７ｐは、表示パネル３０から遠い方の端部に配置される平面状の形状を有する部分である。これにより、表示パネル３０の背面３０ｂ側の凹凸構造を低減できる。
【００７４】
本実施の形態では、カバー１３７は、凹部１３７ｄを有する。凹部１３７ｄは、平面部１３７ｐから表示パネル３０に向かって凹んだ部分である。図１１に示される例では、凹部１３７ｄは、平面部１３７ｐから段差状に凹んでいる。凹部１３７ｄには、取付部１８０の一部が配置される。取付部１８０の一部は、凹部１３７ｄと嵌り合う。カバー１３７を形成する材料は、特に限定されない。カバー１３７は、例えば、樹脂、金属などで形成される。
【００７５】
［２−１−２．取付部］
取付部１８０は、表示パネル３０に取り付けられ、強磁性体又は着磁性部材を含む部材である。本実施の形態に係る取付部１８０は、強磁性体又は着磁性部材を含む磁性部材１８２と、取付部１８０に含まれる強磁性体又は着磁性部材より熱伝導率が高い放熱部材１８４とを含む。
【００７６】
本実施の形態では、磁性部材１８２は、例えば着磁された着磁性部材を含み、矩形平板状の形状を有する。磁性部材１８２は、表示パネル３０の背面３０ｂのうち、カバー１３７が配置されていない領域に配置される。
【００７７】
放熱部材１８４として、例えば、アルミニウムなどの非磁性体を用いることができる。放熱部材１８４は、矩形平板状の形状を有する。放熱部材１８４は、磁性部材１８２、及び、カバー１３７の凹部１３７ｄに配置される。本実施の形態では、放熱部材１８４は、凹部１３７ｄと嵌り合う。
【００７８】
取付部１８０が、放熱部材１８４を有することで、取付部１８０は、表示パネル３０、駆動回路３１などで発生した熱を放散させるためのヒートシンクとしても機能する。本実施の形態では、放熱部材１８４が、カバー１３７の凹部１３７ｄに配置されるため、実施の形態１に係る取付部８０より、カバー１３７の内部に配置された駆動回路３１などで発生する熱の放散効果を高めることができる。
【００７９】
取付部１８０は、表示パネル３０の背面３０ｂ取り付けられる。取付部１８０及び駆動回路３１は、背面３０ｂの互いに異なる位置に配置される。本実施の形態では、背面３０ｂにおける、駆動回路３１が配置される領域と、取付部１８０が配置される領域との少なくとも一部が異なり、一部が共通する。言い換えると、取付部１８０の一部が、背面３０ｂ上の駆動回路３１が配置された領域にある。より詳しくは、図１１に示されるように、取付部１８０のうち、放熱部材１８４が配置される背面３０ｂ上の領域の一部が、背面３０ｂ上の駆動回路３１が配置される領域と重なる。
【００８０】
取付部１８０の背面３０ｂからの高さを調整することで、駆動回路３１が配置される部分と、取付部１８０が配置される部分との背面３０ｂからの高さを揃えることができる。したがって、表示装置１１０を壁などの取付面に密接させて取り付けることが可能となる。本実施の形態では、取付部１８０の背面３０ｂからの高さは、駆動回路３１を覆うカバー１３７の背面３０ｂからの高さと揃えられる。本実施の形態では、取付部１８０の表示パネル３０から遠い方の端面１８０ｂは、平面であり、カバー１３７の平面部１３７ｐと面一である。これにより、表示装置１１０を、平坦な取付面に密接させて取り付けることができる。
【００８１】
取付部１８０の表示パネル３０への取付態様について、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施の形態に係る表示装置１１０に取付部１８０を取り付ける前の状態を示す側面図である。図１２に示されるように、取付部１８０は、表示パネル３０の背面３０ｂのうち、駆動回路３１が配置されていない領域に取り付けられる。また、取付部１８０のうち、放熱部材１８４の一部は、カバー１３７の凹部１３７ｄに配置される。これにより、凹部１３７ｄを介して、カバー１３７の内部で発生した熱を効率よく放散することができる。また、放熱部材１８４は、凹部１３７ｄと嵌り合う。これにより、放熱部材１８４とカバー１３７とをより密接させることができるため、カバー１３７から放熱部材１８４への熱伝達効率を高めることができる。また、放熱部材１８４が凹部１３７ｄと嵌り合うことで、放熱部材１８４をカバー１３７上に配置しつつ、かつ、放熱部材１８４が、表示パネル３０の背面３０ｂから突出することを抑制できる。本実施の形態では、取付部１８０の表示パネル３０から遠い方の端面１８０ｂは、カバー１３７の平面部１３７ｐと面一である。これにより、表示装置１１０を、平坦な取付面に密接させて取り付けることができる。
【００８２】
取付部１８０の表示パネル３０への取付態様は、実施の形態１に係る取付部８０の表示パネル３０への取付態様と同様に、表示パネル３０などに加わる重力によって取付部１８０から表示パネル３０などが離脱しない程度以上の強度で取り付けることができれば特に限定されない。
【００８３】
［２−２．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る表示装置１１０において、取付部１８０は、取付部１８０に含まれる強磁性体又は着磁性部材より熱伝導率が高い放熱部材１８４を含む。
【００８４】
これにより、取付部１８０は、表示パネル３０、駆動回路３１などで発生した熱を放散させるためのヒートシンクとしても機能する。
【００８５】
また、表示装置１１０は、駆動回路３１を覆うカバー１３７を備え、カバー１３７は、放熱部材１８４が配置される凹部１３７ｄを有する。
【００８６】
これにより、凹部１３７ｄを介して、カバー１３７の内部で発生した熱を効率よく放散することができる。したがって、本実施の形態に係る表示装置１１０では、実施の形態１に係る表示装置１０より、カバー１３７の内部に配置された駆動回路３１などで発生する熱の放散効果を高めることができる。
【００８７】
また、表示装置１１０において、放熱部材１８４は、凹部１３７ｄと嵌り合う。
【００８８】
これにより、放熱部材１８４とカバー１３７とをより密接させることができるため、カバー１３７から放熱部材１８４への熱伝達効率を高めることができる。また、放熱部材１８４が凹部１３７ｄと嵌り合うことで、放熱部材１８４をカバー１３７上に配置しつつ、かつ、放熱部材１８４が、表示パネル３０の背面３０ｂから突出することを抑制できる。
【００８９】
（その他の変形例など）
以上、本考案の表示装置について、各実施の形態に基づいて説明したが、本考案は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本考案の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本考案の範囲内に含まれる。
【００９０】
例えば、上記各実施の形態において、取付部は、表示パネル３０の背面３０ｂのうち、カバーが配置されていない領域全体に配置されたが、取付部の構成はこれに限定されない。取付部は、表示パネル３０の背面３０ｂのうち、カバーが配置されていない領域の一部だけに配置されてもよい。言い換えると、表示パネル３０の背面３０ｂのうち、カバーが配置されていない領域において、取付部が配置されていない領域があってもよい。
【００９１】
また、上記各実施の形態では、表示パネル３０として、有機ＥＬ表示パネルを用いたが、表示パネル３０として、液晶表示パネル、量子ドットＬＥＤ（Ｑｕａｎｔｕｍ−ｄｏｔ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）表示パネルなどの他のフラットディスプレイパネルを用いてもよい。
【００９２】
また、上記各実施の形態では、板状部材２０は、透明なアクリルを用いて形成されたが、他の透明部材を用いて形成されてもよい。板状部材２０は、例えば、アクリル以外の透明樹脂を用いて形成されてもよいし、ガラスなどを用いて形成されてもよい。
【００９３】
また、上記各実施の形態では、表示装置は、板状部材２０を備えたが、表示装置は、必ずしも板状部材２０を備えなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本考案は、取付面に密接させて、かつ、容易に、取り付けることができる表示装置として、特に、壁掛け型の表示装置として利用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１１０  表示装置
２０  板状部材
２０ａ  第一主面
２０ｂ  第二主面
２２  画面部
２４  非透明部
２８  透明部
３０  表示パネル
３０ａ  前面
３０ｂ  背面
３１  駆動回路
３２  パネル配線部
３５  ソースドライバ
３７、１３７  カバー
３７ｐ、１３７ｐ  平面部
３８  表示部
３９  ベゼル部
４０  端子固定部
４１、４２、４３  コネクタ
５０、５０ａ  配線部
５２、５２ａ  接続線
５３  芯線
５４、５４ａ  被覆部
５８  隙間
８０、１８０  取付部
８０ｂ、１８０ｂ  端面
９０  造営材
９０ａ  取付面
１３７ｄ  凹部
１８２  磁性部材
１８４  放熱部材
【図１】
0003226935.tif 000003
【図２】
0003226935.tif 000004
【図３】
0003226935.tif 000005
【図４】
0003226935.tif 000006
【図５】
0003226935.tif 000007
【図６】
0003226935.tif 000008
【図７】
0003226935.tif 000009
【図８】
0003226935.tif 000010
【図９】
0003226935.tif 000011
【図１０】
0003226935.tif 000012
【図１１】
0003226935.tif 000013
【図１２】
0003226935.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに取り付けられ、強磁性体又は着磁性部材を含む取付部と、
前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記表示パネルは、画像が表示される前面と、前記前面の裏側の背面とを有し、
前記取付部及び前記駆動回路は、前記背面の互いに異なる位置に配置される
表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルには、強磁性体又は着磁性部材が配置され、
前記取付部は、前記表示パネルに対して磁力によって取り付けられる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記強磁性体又は前記着磁性部材より熱伝導率が高い放熱部材を含む
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、非磁性体である
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記駆動回路を覆うカバーをさらに備え、
前記カバーは、前記表示パネルから遠い方の端部に配置される平面部を有し、
前記取付部の前記表示パネルから遠い方の端面は、前記平面部と面一である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動回路を覆うカバーをさらに備え、
前記カバーは、前記放熱部材が配置される凹部を有する
請求項３又は４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記凹部と嵌り合う
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
第一主面及び第二主面を有し、前記第二主面に前記表示パネルが配置される板状部材をさらに備え、
前記板状部材は、
前記表示パネルの画像が表示される部分である表示部に対応する位置に配置される画面部と、
前記画面部の周縁に配置される透明部とを有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示装置と外部機器とを接続する接続端子を固定する端子固定部をさらに備え、
前記端子固定部は、前記板状部材の前記第二主面に、前記表示パネルから離隔して配置される
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記端子固定部と、前記表示パネルとを接続する配線部をさらに備える
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記配線部は、複数の接続線を有し、
前記複数の接続線のうち隣り合う二本の接続線は、互いに離隔して配置される
請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記配線部は、透明部材を含む
請求項１０又は１１に記載の表示装置。