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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
(Ａ)成分としては、例えば、アルコキシシラン等の加水分解性ケイ素化合物をアルカリ性、あるいは酸性水溶液中で加水分解、および縮合反応して調製した球状あるいは不定形のシリコーン硬化物粒子、あるいはヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物、縮合反応硬化性シリコーン組成物、有機過酸化物硬化性シリコーン組成物、紫外線硬化性シリコーン組成物等の硬化性シリコーン組成物を水中に乳化した状態で硬化して調製したシリコーン硬化物粒子が挙げられ、特に、ヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物、または縮合反応硬化性シリコーン組成物を水中に乳化した状態で硬化して調製したシリコーン硬化物粒子であることが好ましい。このヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物としては、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン、および白金系触媒から少なくともなるものが例示され、また、縮合反応硬化性シリコーン組成物としては、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合する水酸基またはアルコキシ基、オキシム基、アセトキシ基、アミノキシ基等の加水分解性基を有するポリオルガノシロキサン、一分子中に少なくとも３個のケイ素原子に結合するアルコキシ基、オキシム基、アセトキシ基、アミノキシ基等の加水分解性基を有するシラン系架橋剤、および有機錫化合物、有機チタン化合物等の縮合反応触媒から少なくともなるものが例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この非架橋のオイルは、このシリコーン硬化物粒子中に単に含まれており、この粒子から自然に滲み出たり、また、有機溶剤により抽出可能なオイルのことである。このオイルとしては、例えば、非架橋のシリコーンオイル、非架橋の有機オイルが例示される。このシリコーンオイルとしては、このシリコーン硬化物粒子を形成するための硬化反応に関与しないシリコーンオイルであり、この分子構造としては、例えば、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、環状、分岐鎖状が挙げられ、特に、直鎖状であることが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン共重合体等の非反応性シリコーンオイルが一般に挙げられ、例えば、このシリコーンゴム粒子を形成するためのシリコーンゴム組成物中に、このシリコーンオイルを予め含ませておく場合には、上記の非反応性シリコーンオイル以外に、この硬化反応に関与しない分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、このジメチルポリシロキサンのメチル基の一部をメチル基以外のアルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基に置換したポリシロキサン等のシリコーンオイルが挙げられ、この硬化反応がヒドロシリル化反応である場合には、上記の非反応性シリコーンオイル以外に、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン、このジメチルポリシロキサンのメチル基の一部をメチル基以外のアルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基に置換したポリシロキサン等のシリコーンオイルが挙げられ、さらには、この硬化反応に関与し得るが、未反応として残った分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、これらのポリシロキサンのメチル基の一部をメチル基以外のアルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基に置換したポリシロキサン等のシリコーンオイルが挙げられ、また、この硬化反応が縮合反応である場合には、上記の非反応性のシリコーンオイル以外に、このシリコーンオイルのメチル基の一部をアルケニル基に置換したポリシロキサン等のシリコーンオイル、さらには、この硬化反応に関与し得るが、未反応として残った分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン、このポリシロキサンのメチル基の一部をメチル基以外のアルキル基、アルケニル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基に置換したシリコーンオイルが挙げられる。また、シリコーン硬化物粒子に後から非架橋のシリコーンオイルを含浸する場合には、このシリコーンオイルの種類は限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、加水分解性ケイ素化合物の加水分解により調製した微粒子分散液にシリコーン硬化物粒子を混入後に乾燥して微粒子加水分解物微粒子を被覆したシリコーン硬化物粒子を調製し、これを本発明の水分散液とすることもできる。この加水分解性化合物としては、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシランやフェニルトリメトキシシランが例示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、請求項５に係るシリコーン硬化物の水分散液を調製する場合には、請求項１０に係る発明のように、(Ａ')成分を、(Ｂ)成分、(Ｃ)成分、および(Ｄ)成分からなる水溶液中に乳化して、硬化した後、(Ｅ)成分を添加することが好ましい。この(Ｅ)成分は前記と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の耐衝撃性改良剤および少なくとも１種の鉱油を含み、さらに０−５０重量％の１またはそれ以上のプラスチック樹脂を含む耐衝撃性改良組成物。
【請求項２】  鉱油と耐衝撃性改良剤との比が０．１：１０ないし４：１０の範囲である請求項１に記載の耐衝撃性改良組成物。
【請求項３】  少なくとも１種の耐衝撃性改良剤が、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレンベースコポリマーおよびアクリルベース耐衝撃性改良剤から選択される請求項１に記載の耐衝撃性改良組成物。
【請求項４】  少なくとも１種の鉱油が、重鉱油および軽鉱油のうちの少なくとも１つから選択される請求項１に記載の耐衝撃性改良組成物。
【請求項５】  ａ）少なくとも１種の耐衝撃性改良剤；
ｂ）少なくとも１種の鉱油；および
ｃ）０−５０重量％の１またはそれ以上のプラスチック樹脂を混合することを含んでなり、鉱油と耐衝撃性改良剤との比が０．１：１０ないし４：１０の範囲である請求項１に記載の耐衝撃性改良組成物の製造法。
【請求項６】  少なくとも１種の耐衝撃性改良剤を、ラテックス、エマルジョンまたは乾燥粉末形態のいずれかで用いる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  １またはそれ以上のプラスチック樹脂を請求項１に記載の耐衝撃性改良組成物と組み合わせることを含んでなる耐衝撃性改良プラスチック樹脂の調製法。
【請求項８】  １またはそれ以上のプラスチック樹脂が、１またはそれ以上の、ポリハロゲン化ビニル；ポリアルキレンテレフタレートポリマー；ポリカーボネートポリマー；ポリアルキレンテレフタレート／ポリカーボネートポリマーブレンド；アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンポリマー；ポリオレフィンポリマー；混合ポリオレフィンポリマーブレンド；およびポリケトンポリマーから選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】  少なくとも１種の鉱油および少なくとも１種の耐衝撃性改良剤をプラスチック樹脂に添加することを含んでなり、少なくとも１種の鉱油をプラスチック樹脂の表面滑剤として、またはその一部として添加しない耐衝撃性改良プラスチック樹脂の調製法。
【請求項１０】  低減された溶融粘度を有する耐衝撃性改良プラスチック樹脂を製造するための請求項９に記載の方法の使用。
【請求項１１】  請求項７および９の方法により調製された耐衝撃性改良プラスチック樹脂から製造された製品。
【請求項１２】  ａ）１またはそれ以上の第一のモノマーおよび開始剤を、任意に水性界面活性剤溶液中で混合し；ｂ）得られた混合物を加熱してモノマーを重合させ；任意に、ｃ）工程ｂ）から得た重合生成物を１またはそれ以上の第二のモノマー、さらなる開始剤および界面活性剤と一緒にし、得られた混合物を加熱してラテックスを得；ｄ）得られた耐衝撃性改良剤を単離する工程を用いて少なくとも１種の耐衝撃性改良剤を形成することを含み、少なくとも１種の油を、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の１またはそれ以上のいずれかの工程中で形成された反応混合物に添加する、少なくとも１種の油を少なくとも１種の耐衝撃性改良剤と組み合わせる方法。
【請求項１３】  少なくとも１種の油が、鉱油、５０００またはそれ以下の重量平均分子量（ＭＷ）を有するポリマー；１２個またはそれ以上の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルアクリレート；１２個またはそれ以上の炭素原子を有するカルボン酸またはアルコールを含有するエステル；植物油；海産物油；工業用油；パーム油および動物性脂肪から選択される請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原型の凹凸模様を反転させた凹凸模様を一面に有するＦＲＰ型部材と、該ＦＲＰ型部材の他面に積層固着された木質基板と、該木質基板の裏面に積層固着された金属製補強板とからなり、該金属製補強板は表裏に貫通する穴または隙間を有していて該木質基板の裏面が該穴または隙間を介して裏面側に露出しており、該木質基板の露出部分から該ＦＲＰ型部材の凹凸模様面に貫通する貫通孔が複数形成されることを特徴とする、無機質板成形用プレス型。
【請求項２】
貫通孔の内壁面に耐水性の合成樹脂が塗布含浸されることを特徴とする、請求項１記載の無機質板成形用プレス型。
【請求項３】
金属製補強板が取り外し可能に木質基板に積層固着されることを特徴とする、請求項１または２記載の無機質板成形用プレス型。
【請求項４】
金属製補強板が間隔をおいて配置された一対の長尺金属補強体と該一対の長尺金属補強体の間に略直交するように互いに間隔をおいて連結された複数の短尺金属補強体とから梯子状に形成されたものであり、該短尺金属補強体同士の間の隙間部分に前記貫通孔が形成されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか記載の無機質板成形用プレス型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無機質板成形用プレス型
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施例１）
基紙１を用い、その上にインク受理層下層の塗工液を乾燥塗工量１２ｇ／ｍ2になるようにカーテンコーターで塗工後乾燥した。インク受理層下層の上に光沢発現層の塗液を乾燥塗工量１６ｇ／ｍ2になるようにカーテンコーターで塗工し、乾燥後スーパーカレンダーで処理し実施例１のインクジェット被記録媒体を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（実施例２〜５）
基紙２〜４を用い、表２記載のインク受理層下層と光沢発現層の乾燥塗工量をカーテンコーターで塗工し、乾燥後スーパーカレンダーで処理し、実施例２〜５のインクジェット被記録媒体を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係わるジルコニウム化合物とは、ジルコニウムの水溶性無機塩や有機酸塩だけでなく、光沢発現層の形成時に脱炭酸化等の化学反応を受けて変成したジルコニウム化合物（例えば、水酸化ジルコニウム等）も含まれる。水溶性ジルコニウム塩としては、具体的にＺｒＯ（ＯＨ）Ｃｌ、ＺｒＯＣｌ2・ｎＨ2Ｏ、Ｚｒ2Ｏ3Ｃｌ2、ＺｒＣｌ4、ＺｒＣｌ3、ＺｒＣｌ2、ＺｒＢｒ4、ＺｒＢｒ3、ＺｒＢｒ2、ＺｒＩ4、ＺｒＩ3、ＺｒＩ2、ＺｒＦ4、ＺｒＦ3、ＺｒＦ2等のハロゲン化物塩類、Ｚｒ(ＮＯ3)4・ｎＨ2Ｏ、ＺｒＯ(ＮＯ3)2・ｎＨ2Ｏ、Ｚｒ(ＳＯ4)2、Ｚｒ(ＳＯ4)2・ｎＨ2Ｏ、ＺｒＯ(ＳＯ4)、Ｚｒ（Ｈ2ＰＯ4）2、ＺｒＰ2Ｏ7、ＺｒＳｉＯ4、ＺｒＯ（ＣＯ3）2・ｎＨ2Ｏ、ＺｒＯ（ＣＯ3）2（ＮＨ4）2、ＺｒＯ（ＣＯ3）2Ｋ2、ＺｒＯ（ＯＨ）2・ｎＨ2Ｏ等のオキソ酸塩類、酢酸ジルコニウム、乳酸ジルコニル、ステアリン酸ジルコニル等の有機酸塩類等が例示され、これらは、一種または、二種以上の混合物としても使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
インク吸収層塗布後に、該インク吸収層表面を平坦にするべく、各種カレンダー装置による平坦化処理をしても良い。カレンダー装置としては、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等が挙げられる。この中でもインク吸収性の低下が少ないソフトカレンダー処理がより望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに取り付けられ、このかごの昇降と連動して上下方向に移動するロープと、このロープに固定され、前記ロープに対して上方に力が作用した場合に前記ロープから外れる保持部と、この保持部に設けられた補助重りと、前記保持部及び前記補助重りの下方への移動を停止させる移動停止手段とを備えたことを特徴とするエレベータの閉じ込め救出装置。
【請求項２】
ロープは、釣合いロープ又は調速機用ロープであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの閉じ込め救出装置。
【請求項３】
補助重りは、保持部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの閉じ込め救出装置。
【請求項４】
エレベータのかごに取り付けられ、このかごの昇降と連動して上下方向に移動する釣合い鎖と、この釣合い鎖に設けられた保持部と、この保持部に固定され、前記保持部に対して上方に力が作用した場合に前記保持部から外れる補助重りと、この補助重りの下方への移動を停止させる移動停止手段とを備えたことを特徴とするエレベータの閉じ込め救出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる圧送装置においては、受入ホッパー１４０から分配室１３３に固結性材料Ｃが供給され、固結性材料Ｃが供給された分配室１３３は、ロータ１０３の回転により、やがて圧気供給口１３６ｂ及び吐出口１３７ａと連通される。この際、圧気供給口１３６ｂ及び吐出口１３７ａと連通された分配室１３３には、圧気供給口１３６ｂから圧気が吹き込まれ、これによって分配室１３３内の固結性材料Ｃが圧気に乗って吐出口１３７ａから吐出され、図示しない圧送ホースを介して圧送される仕組みとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、接続管体３８は回転継手３９を介して分配室３３に対して連通されているため、接続管体３８の向きを平面方向において装置周囲の任意の向きに変えることによって、圧送先の位置に応じて、圧送ホースの向きを基端部から変えることができ、圧送ホースの取り回しが非常に容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１…駆動装置部、２…圧送装置部、３…ロータ、３Ａ…上部ロータプレート、３Ｂ…本体部、３Ｃ…下部ロータプレート、３Ｒ…減速機、３Ｍ…モータ、１０…締付け装置、３０…回転軸、３１…内壁、３２…外壁、３３…分配室、３６，３７…支持部材、３６Ａ…上部フランジ、３６Ｂ…上部ジョイントプレート、３６Ｈ…貫通孔、３７Ａ…下部フランジ、３７Ｂ…下部ジョイントプレート、３６ａ…固結性材料供給口、３６ｂ…圧気供給口、３７ａ…固結性材料吐出口、４０…受入ホッパー、５１…検出器、１０３…ロータ、１１０…締付け装置、１３０…回転軸、１３１…内壁、１３２…外壁、１３３…分配室、１３６，１３７…支持部材、１３６Ｂ…ロータとの接触面を構成する部材、１３６ａ…固結性材料供給口、１３６ｂ…圧気供給口、１３７ａ…固結性材料吐出口、１４０…受入ホッパー、Ｃ…固結性材料、Ｈ…間隙、Ｌ…離間距離、Ｐ…配管、Ｖ…バイブレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２において上部は舵輪の回転が舵輪軸３１側からユニバーサルジョイント１９（図１参照）を介して伝えられる入力軸１８であり、入力軸１８の下部には回動可能にピニオン軸６が同軸的に装着されている。また、入力軸１８にはトルクセンサ部１が連結されていて、ステアリング系の負荷を検出してＥＣＵ（電気制御部、図示せず）にそのトルク信号を伝達する役目を担っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ところが、図３に示すような弾性体であるゴム６０の弾性領域では、路面からの入力をトルクセンサ１で検出することができ、摩擦補償制御が路面からの入力に対しても有効になる。一旦、コントロールユニット４０による摩擦補償制御が働くとモータ４１の摩擦が補償され路面からの入力をトルクセンサ１で検出することが可能になる。すなわち、ゴム６０と摩擦補償制御により、ゴム６０の弾性域を越えてキックバック力をラック・ピニオン式運動変換機構４からハンドル側に逃がすことが可能になる。さらに、コントロールユニット４０による摩擦補償制御をチューニングすることにより、ラック・ピニオン式運動変換機構４のラトル音を抑え、適度に路面情報を舵輪に伝えるチューニングが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005280707.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005280707.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005280707.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット記録装置に用いられるインクと接液するインク接液部材において、該インク接液部材が、下記のイソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤を添加して得られる樹脂材料で形成されていることを特徴とするインク接液部材。
2000043290.tif 000001
【請求項２】  イソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤が、Tris(4-tert-butyl-2,6-di-methyl-3-hydroxybenzyl)isocyanurateである請求項１に記載のインク接液部材。
【請求項３】  樹脂材料が、ポリオレフィンである請求項１又は２に記載のインク接液部材。
【請求項４】  ポリオレフィンが、ポリプロピレン若しくはポリエチレンである請求項３に記載のインク接液部材。
【請求項５】  樹脂材料の最高経験温度が、３３０℃を越えていない請求項１〜４の何れか１項に記載のインク接液部材。
【請求項６】  インクジェット記録装置に用いられるインク吸収体において、該インク吸収体が、下記のイソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤を添加して得られる樹脂材料を主成分としてなることを特徴とするインク吸収体。
2000043290.tif 000002
【請求項７】  イソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤が、Tris(4-tert-butyl-2,6-dimethyl-3-hydroxybenzyl)isocyanurateである請求項６に記載のインク吸収体。
【請求項８】  樹脂材料が、ポリオレフィンである請求項６又は７に記載のインク吸収体。
【請求項９】  ポリオレフィンが、ポリプロピレン若しくはポリエチレンである請求項８に記載のインク吸収体。
【請求項１０】  インク吸収体が、ポリオレフィン繊維の集合体を含む請求項６〜９の何れか１項に記載のインク吸収体。
【請求項１１】  インク吸収体が、少なくとも２つ以上の繊維塊を積層してなる請求項６〜１０の何れか１項に記載のインク吸収体。
【請求項１２】  インク吸収体を構成する、フェノール系酸化防止剤を含む樹脂材料の最高経験温度が、３３０℃を越えていない請求項６〜１１の何れか１項に記載のインク吸収体。
【請求項１３】  インクジェット記録装置に用いられるインクを保持可能なインク吸収体と、該インク吸収体を収容し大気連通部を有する筐体とを備えるインクタンクにおいて、上記インク吸収体が、請求項６〜１２の何れか１項に記載のインク吸収体であることを特徴とするインクタンク。
【請求項１４】  インク吸収体が、筐体内部の形状に同等若しくは対応する外面を有し、圧縮及び少なくとも表面を熱により成形された繊維材料である請求項１３に記載のインクタンク。
【請求項１５】  インクを保持可能なインク吸収体と、該インク吸収体を収容するインクタンクと、該インクタンクから供給されるインクを吐出するためのインクジェット記録ヘッドとを備えるインクジェットカートリッジにおいて、上記インク吸収体が、請求項６〜１２の何れか１項に記載のインク吸収体であることを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項１６】  インクジェット記録ヘッドに供給されるインクを貯溜可能なインク吸収体が収容されているインクタンクにおいて、少なくとも上記インクタンクのインクと接する部位が、請求項１〜５の何れか１項に記載のインク接液部材で形成されていることを特徴とするインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、上記の目的を達成することのできる本発明の一実施態様にかかるインク接液部材は、インクジェット記録装置に用いられるインクと接液するインク接液部材において、該インク接液部材が、下記のイソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤を添加して得られる樹脂材料で形成されていることを特徴とするものである。
2000043290.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、上記の目的を達成することのできる本発明の一実施態様にかかるインク吸収体は、インクジェット記録装置に用いられるインク吸収体において、該インク吸収体が、上記式で示されるイソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤を添加して得られる樹脂材料を主成分としてなることを特徴とするものである。
又、上記の目的を達成することのできる本発明の一実施態様にかかるインクタンクは、インクジェット記録装置に用いられるインクを保持可能なインク吸収体と、該インク吸収体を収容し大気連通部を有する筐体とを備えるインクタンクにおいて、上記インク吸収体が、上記記載のインク吸収体であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、上記の目的を達成することのできる本発明の一実施態様にかかるインクジェットカートリッジは、インクを保持可能なインク吸収体と、該インク吸収体を収容するインクタンクと、該インクタンクから供給されるインクを吐出するためのインクジェット記録ヘッドとを備えるインクジェットカートリッジにおいて、上記インク吸収体が、前記記載のインク吸収体であることを特徴とするものである。
更に上記の目的を達成することのできる本発明の一実施態様にかかるインクタンクは、インクジェット記録ヘッドに供給されるインクを貯溜可能なインク吸収体が収容されているインクタンクにおいて、少なくとも上記インクタンクのインクと接する部位が、前記記載のインク接液部材であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの側壁および２つのビード（Ｂ1 、Ｂ2 ）を有するタイヤ（Ｔ）用金型であって、Φ0 を、ビードにおけるタイヤの表面の最小直径としたときに、該タイヤ用金型は、
・各側壁の外面と、タイヤの表面の直径が最小である半径方向内端部までの各ビードの外側部分とをそれぞれ成形する２つのシェル（１１、１２）と、
・タイヤの表面の直径がΦ0 である前記半径方向内端部から、直径Φ1 の軸線方向内端部（ここで、Φ1 ＞Φ0 ）まで、ビードの一方を成形するための連続形カウンタ成形リング（１３）とを有するタイヤ用金型において、
・前記２つの側壁および２つのビードは、非対称であり、Φ0は、小さい方の直径のビードにおけるタイヤの表面の最小直径であり、Φ2は、大きい方の直径のビードにおけるタイヤの表面の最小直径であり、
・前記連続形カウンタ成形リング（１３）は、小さい方の直径のビードを成形するようになっており、
・Φ2＞Φ1である、
ことを特徴とするタイヤ用金型。
【請求項２】  タイヤの表面の直径がΦ2 である前記半径方向内端部から、直径Φ3 の軸線方向内端部まで、大きい方の直径のビードを成形するためのスプリット形カウンタ成形リング（１４）を更に有し、該スプリット形リングは、成形位置においては隣接する複数の後退可能セグメント（１４１、１４２）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用金型。
【請求項３】  直径Φ1 の内端部と直径Φ3 の内端部との間の内側タイヤキャビティの部分のタイヤの内面を成形する可撓性膜（１５）を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ用金型。
【請求項４】  複数の後退可能セグメントは、Ｎ個の第１セグメント（１４１）を有し、該第１セグメントの周方向側面は金型の内部に向かって収斂しており、前記後退可能セグメントは更に、第１セグメントを補完する同数のＮ個の第２セグメント（１４２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ用金型。
【請求項５】  トレッドの外面を成形するための、シェルに対して移動可能なセクタ（１６）を更に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ用金型。
【請求項６】  タイヤの回転軸線に相当する中心線をもつタイヤ金型であって、該金型が、
・側壁の外面と、タイヤの表面の直径が最小である半径方向内端部までの１つのビードの外側部分とを成形する２つのシェル（１１、１２）と、
・前記内端部を越える軸線方向内側のビードの表面を成形するための少なくとも１つのスプリット形カウンタ成形リング（１４）とを有し、該スプリット形カウンタ成形リングは第１セグメント（１４１）および第２セグメント（１４２）で構成され、該第１および第２セグメントは成形位置において隣接する、金型を受け入れるタイヤ加硫プレスであって、該タイヤ加硫プレスは、
・一方のシェルを受け入れる下方フレーム（２２）と、
・他方のシェルを受け入れる可動フレームと、
・前記フレームおよび可動フレームの相対接近および引出しを制御する手段と、
・第１セグメントを受け入れる第１手段および第２セグメントを受け入れる第２手段とを有し、第１および第２セグメントの組立体が前記スプリット形カウンタ成形リングを形成し、
・第１および第２セグメントを変位させる変位機構を更に有し、該変位機構は、下方フレームに対する下方板の相対運動により付勢されかつ第１シーケンスにおける第１セグメントおよび第２シーケンスにおける第２セグメントの運動を引き起こして、カウンタ成形リングの前記セグメントを成形位置に移動させかつ成形位置から後退させるタイヤ加硫プレスにおいて、
・前記金型は、タイヤの内部を成形する膜（１５）を有し、
・前記タイヤ加硫プレスは、下方膜板（３２）と、下方膜板と下方フレームとの間の相対運動を制御する手段と、を有し、
・前記変位機構は、前記下方フレームに対する前記下方膜板の相対運動によって作動される、
ことを特徴とするタイヤ加硫プレス。
【請求項７】  第１セグメント（１４１）が下方フレーム（２２）にリンクされ、第２セグメント（１４２）が下方膜板（３２）にリンクされていることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ加硫プレス。
【請求項８】  変位機構が、
・下方膜板（３２）と一体の第１カム（４２）および第１セグメントを付勢する第１カムフォロワと、
・下方フレームと一体の第２カム（４３）および第２セグメントを付勢する第２カムフォロワとを有していることを特徴とする請求項６または７に記載のタイヤ加硫プレス。
【請求項９】  第１カムフォロワはロッカーアーム（５２）であり、関節連結された各ロッカーアームにローラ（５２１）が回転可能に取り付けられ、該ローラ（５２１）は第１カム（４２）と協働することを特徴とする請求項８に記載のタイヤ加硫プレス。
【請求項１０】  第１セグメント（１４１）は、下方フレーム（２２）に対して並進運動可能なスライド（１７）に取り付けられ、前記並進運動は前記軸線に対して平行であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のタイヤ加硫プレス。
【請求項１１】  下方膜板（３２）に対して摺動する上方膜板（３１）を更に有し、該上方膜板は前記加硫膜（１５）を固定する手段を備え、上方膜板は、ビード内の半径方向および軸線方向表面のための連続形カウンタ成形リングを受け入れる支持面（３１０）を有していることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載のタイヤ加硫プレス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  セメント硬化体中の水酸化カルシウムと反応して水不溶性物を生成する薬剤を含む防水剤・止水剤・劣化抑止剤が混入された硬化体であることを特徴とするセメント硬化体用骨材。    【請求項２】前記セメント硬化体中の水酸化カルシウムと反応して水不溶性物を生成する薬剤を含む防水剤・止水剤・劣化抑止剤と、必要に応じポルトランドセメントとを多孔質体より成る担体に担荷させたことを特徴とする請求項１記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項３】前記セメント硬化体中の水酸化カルシウムと反応して水不溶性物を生成する薬剤を含む防水剤・止水剤・劣化抑止剤に、必要に応じポルトランドセメントを追加して得られた硬化体であることを特徴とする請求項１記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項４】前記セメント硬化体中の水酸化カルシウムと反応して水不溶性物を生成する薬剤を含む防水剤・止水剤・劣化抑止剤に、必要に応じポルトランドセメントを追加し、これに水を加えて得られた硬化体であることを特徴とする請求項１記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項５】前記セメント硬化体中の水酸化カルシウムと反応して水不溶性物を生成する薬剤を含む防水剤・止水剤・劣化抑止剤に、必要に応じポルトランドセメントを追加し、これに水と砂を加えて得られた硬化体であることを特徴とする請求項１記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項６】前記セメント硬化体中の水酸化カルシウムと反応して水不溶性物を生成する薬剤を含む防水剤・止水剤・劣化抑止剤に、必要に応じポルトランドセメントを追加し、これに水と砂とファイバ−を加えて得られた硬化体であることを特徴とする請求項１記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項７】前記担体が、空孔径０．０１〜３ｍｍ、空孔率５〜６０Ｖｏｌ％、圧縮強度３０ｋｇ／ｃｍ２以上の多孔質体であることを特徴とする請求項２記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項８】前記硬化体が、押圧固化された後、ポルトランドセメントの水和反応により硬化したものであることを特徴とする請求項１、３、４、５、６のいずれか１項に記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項９】前記硬化体が、吐出用ノズルにより押出し成形された連続体を切断し固化体とした後、ポルトランドセメントの水和反応により硬化したものであることを特徴とする請求項１、３、４、５、６のいずれか１項に記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項１０】  前記硬化体が、錠剤形状のものまたは棒状体の固化体を使用したものであることを特徴とする請求項１、３、４、５、６、８、９のいずれか１項に記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項１１】セメントコンクリ−トに使用されるものであって、粒径が０．５〜４５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項１２】セメントモルタルに使用されるものであって、粒径が０．５〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項１３】前記押圧固化が、面圧５０ｋｇ／ｃｍ２以上あるいは線圧２００ｋｇ／ｃｍ以上の圧力で成されることを特徴とする請求項８記載のセメント硬化体用骨材。    【請求項１４】請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のセメント硬化体用骨材を含むことを特徴とするセメント硬化体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗米と該洗米を炊き上げるのに適する量の水とを皿状容器に収容したあと、前記皿状容器に被せたカバーフイルムと同皿状容器開口部周縁の鍔部分との間を、上限間隔が８ミリメートルで下限間隔が２ミリメートルの、大小２重巻きのシール線で溶着すと共に、これら各シール線それぞれに蒸気排出用の出口を、前記２重巻きのシール線の間隔が８ミリメートルの場合は３０ミリメートル超えの間隔で、同２重巻きのシール線の間隔が２ミリメートルの場合は１０ミリメートル以下の間隔で形成して、これら２個の出口間に蒸気噴出用の流動抵抗通路を形成し、熱水を設定温度で保持するタンク内の一端から同他端に向けて走行するベルトコンベヤにより前記包装体を、その運搬軌道の大部分において熱水中に完全に潜るように潜水運搬し、外部からの熱水の侵入を阻止しそれでいて蒸気排出に過大な抵抗のない前記流動抵抗通路から前記熱水中への蒸気噴出を伴って同包装体内の洗米を炊き上げ、そのあと前記タンクから搬出する前記包装体の、前記流動抵抗通路を完全密封する工程からなる米飯の加工方法。
【請求項２】
洗米は、事前に軟化加工を施した小豆あるいは麦など適当量の穀類を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
洗米及び該洗米を炊き上げるのに適する量の水は、炊き込みご飯にするための適当量の食材及び調味料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
洗米と該洗米を炊き上げるのに適する量の水とを収容する皿状容器にカバーフイルムを被せ、前記皿状容器開口部周縁の鍔部分と前記カバーフイルムの間を、上限間隔が８ミリメートルで下限間隔が２ミリメートルの、大小２重巻きのシール線で溶着すと共に、これら各シール線それぞれに蒸気排出用の出口を、前記２重巻きのシール線の間隔が８ミリメートルの場合は３０ミリメートル超えの間隔で、同２重巻きのシール線の間隔が２ミリメートルの場合は１０ミリメートル以下の間隔で形成して、これら２個の出口間に蒸気噴出用の流動抵抗通路を形成する装置と、前記装置により形成した包装体を、熱水を摂氏８０度以下に低下させないように貯溜するタンク内の一端から同他端に向けて設けたベルトコンベヤにより、該コンベヤの運搬軌道の大部分において前記包装体を、内部の洗米が殆ど炊き上がるまで前記熱水中を潜るように潜水運搬する装置と、前記タンクから搬出する前記包装体の前記流動抵抗通路を完全密封するシール装置とにより構成する装置。
【請求項５】
タンクから搬出する包装体を、その流動抵抗通路を密封する前に前記タンクの後域に設置した気化庫内に搬入し、該気化庫内の乾燥熱でもって前記包装体内の蒸気を同包装体外に排除するようにした請求項４に記載した装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、皿状容器を等間隔に運搬しながら、前記各容器内で米飯を煮炊きするための方法及び装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核酸を捕捉できる固相を内蔵するチップを用いた核酸回収方法であって、前記固相と消泡液を接触させ、核酸を含む溶液をチップ内に吸引し、消泡液により湿潤した前記固相と該溶液とを接触させる核酸回収方法。
【請求項２】  請求項１記載の核酸回収方法であって、前記消泡液が、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、脂肪族エステル、又は脂肪族ケトンの化合物を含む核酸回収方法。
【請求項３】  請求項１記載の核酸回収方法であって、前記消泡液が、エタノール水溶液、又はジエチレングリコールジメチルエーテル水溶液を含む核酸回収方法。
【請求項４】  核酸を捕捉できる固相を内蔵するチップを用いた核酸回収方法であって、チップ先端に保持された消泡液と、核酸を含む溶液とを接触させ、前記消泡液と前記溶液をチップ内に吸引し、前記固相に前記溶液を接触させる核酸回収方法。
【請求項５】  請求項4記載の核酸回収方法であって、前記消泡液が、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、脂肪族エステル、又は脂肪族ケトンを含む核酸回収方法。
【請求項６】  請求項５記載の核酸回収方法であって、前記消泡液が、エタノール水溶液、又はジエチレングリコールジメチルエーテル水溶液を含む核酸回収方法。
【請求項７】  核酸を捕捉できる固相を内蔵するチップを用いた核酸回収方法であって、消泡液と核酸を含む溶液をチップ内に吸引し、該溶液と前記固相を接触させる核酸回収方法。
【請求項８】  請求項７記載の核酸回収方法であって、前記消泡液が、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、脂肪族エステル、又は脂肪族ケトンを含む核酸回収方法。
【請求項９】  請求項７記載の核酸回収方法であって、前記消泡液が、エタノール水溶液、又はジエチレングリコールジメチルエーテル水溶液を含む核酸回収方法。
【請求項１０】  核酸を捕捉できる固相を内蔵する手段を用いた核酸回収方法であって、前記固相と消泡液を接触させ、核酸を含む溶液を前記手段内に吸引し、消泡液により湿潤した前記固相と該溶液とを接触させる核酸回収方法。
【請求項１１】  核酸を捕捉できる固相を内蔵する手段を用いた核酸回収方法であって、前記手段先端に保持された消泡液と、核酸を含む溶液とを接触させ、前記消泡液と前記溶液を前記手段内に吸引し、前記固相に前記溶液を接触させる核酸回収方法。
【請求項１２】  核酸を捕捉できる固相を内蔵する手段を用いた核酸回収方法であって、消泡液と核酸を含む溶液を前記手段内に吸引し、該溶液と前記固相を接触させる核酸回収方法。
【請求項１３】  請求項１０〜１２のいずれかに記載の核酸回収方法であって、前記消泡液が、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、脂肪族エステル、又は脂肪族ケトンを含む核酸回収方法。
【請求項１４】  請求項１０〜１２のいずれかに記載の核酸回収方法であって、前記消泡液が、エタノール水溶液、又はジエチレングリコールジメチルエーテル水溶液を含む核酸回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、例えば、消泡液を添加した核酸含有溶液を、核酸捕捉固相を内蔵する手段例えば核酸捕捉用チップ内に吸引する工程を含む。これにより、核酸含有溶液をチップ内に吸引する際の気泡発生を効率的に低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって得られる画像の自動露光制御を行って画像信号を得、カラーモードと白黒モードといずれかで前記画像信号を出力する内視鏡装置であって、
前記自動露光制御のためのパラメータを、前記カラーモードと前記白黒モードに応じて、異ならせるようにしたことを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
前記パラメータは、自動露光制御の目標値、電荷結合素子の露光時間の最大値又は自動利得制御の最大ゲイン値のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項３】
さらに、前記画像信号の輪郭強調部を有し、前記カラーモードと前記白黒モードに応じて、輪郭強調のためのパラメータを異ならせることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【請求項４】
前記各パラメータは、前記カラーモード用と前記白黒モード用のそれぞれに対応したテーブルデータに記録されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の電子内視鏡装置。
【請求項５】
前記テーブルデータは、外部機器からダウンロードして設定できることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子内視鏡装置。
【請求項６】
前記各パラメータは、前記カラーモード用と前記白黒モード用のそれぞれに対応したテーブルデータにおいて、選択可能な所定の明るさレベルに応じて複数設定されていることを特徴とする請求項４又は請求項５のいずれかに記載の電子内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を設けた挿入部と、
前記挿入部の基端部に配置され、前記湾曲部を傾倒方向及び傾倒量を変化させて湾曲動作させる操作指示レバーを有する操作部と、
前記操作指示レバーと一体なアーム部材に一端部を固設し、他端部を前記湾曲部の先端に固設した、前記操作指示レバーの傾倒操作に対応して進退移動する牽引部材と、
を具備する内視鏡において、
前記牽引部材の中途部に前記操作指示レバーの操作により前記牽引部材を牽引動作することで回転動作するプーリーを設け、
前記プーリーに、前記牽引部材を移動させるために前記操作指示レバーを傾倒操作したとき前記プーリーとアーム部材との間に配置されているアーム側牽引部材の移動量に比べて、前記プーリーと前記湾曲部の先端との間に配置されている挿入部側牽引部材の移動量を増大させる、牽引部材移動量増大機構部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記プーリーが配置される軸部材と、
前記軸部材を所定方向に回転させる駆動手段と、
前記操作指示レバーの傾倒操作に応じて前記軸部材と前記プーリーとの接触状態を、駆動力伝達状態又は駆動力不達状態に切り換える伝達状態切り換え手段と、
を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記牽引部材の一部を前記プーリーに固定支持したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡は、湾曲部を設けた挿入部と、前記挿入部の基端部に配置され、前記湾曲部を傾倒方向及び傾倒量を変化させて湾曲動作させる操作指示レバーを有する操作部と、前記操作指示レバーと一体なアーム部材に一端部を固設し、他端部を前記湾曲部の先端に固設した、前記操作指示レバーの傾倒操作に対応して進退移動する牽引部材と、を具備する内視鏡であって、前記牽引部材の中途部に前記操作指示レバーの操作により前記牽引部材を牽引動作することで回転動作するプーリーを設け、前記プーリーに、前記牽引部材を移動させるために前記操作指示レバーを傾倒操作したとき前記プーリーとアーム部材との間に配置されているアーム側牽引部材の移動量に比べて、前記プーリーと前記湾曲部の先端との間に配置されている挿入部側牽引部材の移動量を増大させる、牽引部材移動量増大機構部を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記プーリーが配置される軸部材と、前記軸部材を所定方向に回転させる駆動手段と、前記操作指示レバーの傾倒操作に応じて前記軸部材と前記プーリーとの接触状態を、駆動力伝達状態又は駆動力不達状態に切り換える伝達状態切り換え手段と、を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光イメージング装置及び断層像獲得方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を照射し、被検部からの戻り光の情報からこの被検部の断層像を構築する光イメージング装置において、
前記光源からの光束を伝達して被検部に集光照射すると共に、この被検部からの戻り光を受光手段に伝達するための光学系と、
前記光学系の焦点位置を変更する焦点変更手段と、
前記光学系と前記被検部との距離を計測する距離計測手段と、
前記距離計測手段からの出力に基づき、前記焦点変更手段を制御して前記光学系の焦点位置を調整する制御手段と、
を具備したことを特徴とする光イメージング装置。
【請求項２】
低干渉光を観測光および観察用参照光に分岐し、
前記観測光を被検部に集光照射させ、
前記観測光に被検部からの戻り光と前記観測用参照光とを干渉させて観測用光検出素子で受光することにより、前記被検部の断層像を得る光イメージング装置において、
前記観測光を伝送するファイバと観測用集光光学系とを有する光走査プローブと、
前記光走査プローブの所定の位置から前記被検部までの距離を計測する距離計測手段と、
前記観測用参照光の光路長を変化させる観測用光路長可変機構と、
前記距離計測手段と前記観測用光検出素子との出力に基づき、前記観測用集光光学系および前記観測用光路長可変機構を駆動制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする光イメージング装置。
【請求項３】
前記観測用集光光学系は、共焦点光学系であることを特徴とする請求項２に記載の光イメージング装置。
【請求項４】
前記所定の位置は、前記光走査プローブの先端に位置するカバーガラス、または、前記観測用集光光学系、であることを特徴とする請求項２または３に記載の光イメージング装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記距離計測手段から得られた被検部の位置情報に基づき、
前記被検部の位置および前記観測用集光光学系の焦点位置が、前記観測用集光光学系の被写界深度および前記低干渉光のコヒーレンス長の互いの距離範囲内で一致するように前記観測用集光光学系を駆動制御する請求項２から４のいずれか一つに記載の光イメージング装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記観測光の光路長および前記観測用参照光の光路長が一致するように前記観測用光路長可変機構を駆動制御する請求項２から５のいずれか一つに記載の光イメージング装置。
【請求項７】
前記距離計測手段は、
距離計測光および距離計測用参照光に分岐される低干渉光を発する距離計測用光源と、
前記距離計測光を前記被検部に集光させる距離計測用集光光学系と、
前記距離計測光の前記被検部からの戻り光と前記距離計測用参照光との干渉光を受光する距離計測用光検出素子と、
前記距離計測用参照光の光路長を変化させる距離計測用光路長可変機構と、
を備えたことを特徴とする請求項２から６のいずれか一つに記載の光イメージング装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記観測用光検出素子および前記距離計測用光検出素子からの出力に基づき、前記距離計測用光路長可変機構を制御駆動することを特徴とする請求項７に記載の光イメージング装置。
【請求項９】
低干渉光を被検部に集光する集光光学系を有する光走査プローブを用いて被検部の断層像を得る断層像獲得方法であって、
前記光走査プローブと被検部との距離を測定する工程と、
前記測定結果に基づいて前記集光光学系の焦点位置を調整する工程と、
を備えたことを特徴とする断層像獲得方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源からの光束を走査して被検部の断層像を得る光イメージング装置及び断層像獲得方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による光イメージング装置は、光源からの光束を照射し、被検部からの戻り光の情報からこの被検部の断層像を構築する光イメージング装置において、前記光源からの光束を伝達して被検部に集光照射すると共に、この被検部からの戻り光を受光手段に伝達するための光学系と、前記光学系の焦点位置を変更する焦点変更手段と、前記光学系と前記被検部との距離を計測する距離計測手段と、前記距離計測手段からの出力に基づき、前記焦点変更手段を制御して前記光学系の焦点位置を調整する制御手段と、を具備したことを特徴としている。
この構成により、観察中に生体組織と光プローブとの位置関係が変化して画像化位置から観察対象物が移動してしまった場合にも、容易に良好な画像を観察させ続けることが可能な光イメージング装置を実現する。
また、別の態様による光イメージング装置は、低干渉光を観測光および観察用参照光に分岐し、前記観測光を被検部に集光照射させ、前記観測光に被検部からの戻り光と前記観測用参照光とを干渉させて観測用光検出素子で受光することにより、前記被検部の断層像を得る光イメージング装置において、前記観測光を伝送するファイバと観測用集光光学系とを有する光走査プローブと、前記光走査プローブの所定の位置から前記被検部までの距離を計測する距離計測手段と、前記観測用参照光の光路長を変化させる観測用光路長可変機構と、前記距離計測手段と前記観測用光検出素子との出力に基づき、前記観測用集光光学系および前記観測用光路長可変機構を駆動制御する制御手段と、を備えている。
本発明の一態様による断層像獲得方法は、低干渉光を被検部に集光する集光光学系を有する光走査プローブを用いて被検部の断層像を得る断層像獲得方法であって、前記光走査プローブと被検部との距離を測定する工程と、前記測定結果に基づいて前記集光光学系の焦点位置を調整する工程と、を備えている。