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【事件の表示】
　商願２００２−１３４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アシスタンスドッグ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第４１類「聴導犬の調教，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１４年２月２２日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アシスタンスドッグ』と表してなるが、当該語は『聴導犬、盲導犬、介護犬等、人間の生活の中で、不都合を補い、手伝ってくれる犬』を表す語として広く使用されている事実が確認されるところ、本願指定役務中『聴導犬の調教』との関係においては、提供される役務の質（役務提供の対象）を認識させるに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「アシスタンスドッグ」の文字よるなるところ、該文字は、「手伝い、援助」等の意味を有する欧文字「ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ」の読み「アシスタンス」と、「犬」等の意味を有する欧文字「ｄｏｇ」の読み「ドッグ」の文字を結合したものと認められる。
　しかして、「アシスタンスドッグ」の文字は、現代用語の基礎知識　２００５（自由国民社発行）によれば、「２００２年（平成１４年）に身体障害者補助犬法が施行されて、盲導犬、聴導犬、介助犬などの補助犬（ほじょ犬）についての認識が徐々に高まりつつある。しかし、以前から公式に認知された盲導犬ですら全国に１０００頭に満たず、・・・そういった状況を打破する一助にしようと、サービスドッグ、アシスタンスドッグなどのなじみやすい名称が各地で提案されている。」と記載されているほか、「アシスタンスドッグ」の語が原審説示の如く「聴導犬、盲導犬、介護犬等、人間の生活の中で、不都合を補い、手伝ってくれる犬」等を表す語として広く使用されている（東京アシスタンスドッグ協会を含めて。）ことは、以下のインターネット情報からもうかがい知ることができる。
（１）http://www.liebe-japan.co.jp/assistance%20dog.htm
「アシスタンスドッグとは、盲導犬、介助犬、聴導犬、ＡＡＴ・ＡＡＡ犬（セラピー・動物介在活動犬）など、人をアシスト（介助）してくれる犬たちのことです。」
（２）http://search.coron.jp/77605/961595/962452/962481/index.shtml
 「介助犬（アシスタンスドッグ、サービスドッグ）は障害者の日常生活を助ける為の訓練を受けた犬です。」
（３）http://www.vets.ne.jp/log/search/data/7700/200209/49.html 
「昨日５月２２日に衆議院で、介助犬や聴導犬などのアシスタンスドッグに関係する２法案が成立されました。」
（４）http://blog.goo.ne.jp/tobita/e/01831ebe840b6abdb74844dfe8aa3be7
 「今回は盲導犬・聴導犬・介助犬の役割を行う訓練を受けた犬たちを主に紹介した。個人に属して信頼関係を取り結ぶ犬たちだ。個人に限定しなければ、救助犬やセラピードッグ、そして警察犬や麻薬探知犬などがいる。勿論番犬・猟犬もアシスタンスドッグである。」
（５）http://www.yuiyuidori.net/chiba-shigidan/gikai/2001-12/fukunaga-tb.html
「介助犬や盲導犬などのアシスタンスドッグは、直接的には障害者の代わりに行動することにより、障害のある部分を補ったり、日常生活に必要な行動や作業を介助したり、緊急時の連絡を確保するなどの機能を有していると理解しています。」
（６）http://read.jst.go.jp/ddbs/plsql/KKN_14?code=5315000000
「少子高齢化などを要因とする社会構造の変化は、コンパニオンアニマルの飼育数の増大にも結びつき、さらにその飼育環境、医療環境の向上は、関連する経済市場を急速に拡大させました。また、アニマルアシステッドセラピー（動物介在療法）や、アシスタンスドッグ（補助犬）による介助は、人間に対する福祉の向上としての大きな役割を担うようになりました。」
（７）http://www.blueorange.co.jp/books/chosaku/book9.htm
「犬ブームもとどまるところをしりませんが、盲導犬のことも少しでも理解してもらい、育成の体制が整い、盲導犬はもちろん、聴導犬、介助犬、セラピードッグなどアシスタンスドッグ全般を待ち望む人たちの力になることの
きっかけになれば幸いです。」　
　以上の事実を総合勘案すると、本願商標の「アシスタンスドッグ」の文字は、盲導犬、聴導犬、介助犬等の補助犬を指称する語として普通に用いられているものであり、これをその指定役務中、例えば、「聴導犬の調教」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に当該役務が障害者の日常生活等を助けるための訓練を受けた犬に関する役務（例えば、その調教）であること、すなわち、役務の質（内容）を表すものとしてこれを理解、把握し、自他役務の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４０６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　　　　　　　　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類、第２０類、第２２類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年３月２９日付け、同１７年７月１３日付け及び同１７年８月３０日付けの手続補正書によって、最終的に、第１８類「バックパック，スポーツバッグ，その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，皮革，かばん金具，がま口口金，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２０類「金属製家具，キャンプ用家具，ピクニック用食卓，その他の家具，テント用くい（金属製のものを除く），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標礼（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」、第２２類「テント，ターポリン，帆，原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，わら製包装用容器，雨覆い，天幕，日覆い，よしず，日よけ，ザイル，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），馬毛，羽」及び第２５類「帽子，その他の被服（「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標  
　本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の４件である。
（１）登録第１４６４９３３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ゲーリー」の文字を書してなり、昭和５２年１２月２６日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年６月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第１６１１９３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＥＲＲＹ」の文字を書してなり、昭和５４年１０月１７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年８月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「洋服、コート、和服、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋 、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、ヘルメット、帽子及びこれらに類似する商品」について取消審判がなされ、その登録が、平成９年１２月１０日に確定し、同１６年９月１日、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」と書換登録されたものである。。
（３）登録第３１０７４６２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１２月２８日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。　
（４）登録第３２２８６２３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１２月２８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２との抵触関係は解消した。
　つぎに、本願商標と引用商標３及び４との類否についてみると、本願商標は、別掲（１）のとおり、上部に図形を配し、その下部に顕著に「ＧＥＲＲＹ」の文字を配した構成よりなるところ、その構成中の図形部分は、特定の称呼、観念を生じないものである。また、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も認め得ないことから、図形部分と文字部分はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中の「ＧＥＲＲＹ」の文字部分に着目し、これを捉えて取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＧＥＲＲＹ」の文字部分に相応して、単に「ジェリー」又は「ゲリー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標３及び４は、別掲のとおり、黒塗り横長長方形内に白抜きした「ｃｏｓｂｙ」（「ｂ」と「ｙ」の文字部分の一部が四角形内からはみ出し、その部分は黒塗りしている）の文字を顕著に書し、その左上上部に小さめの「ＧＥＲＲＹ」の文字を配してなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、「英和商品名辞典」（株式会社研究社）によれば、引用商標権者である「Ｇｅｒｒｙ　Ｃｏｓｂｙ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」は、米国ＮｅｗＹｏｒｋ市のＭａｄｉｓｏｎＳｑｕａｒｅＧａｒｄｅｎ近くにあるスポーツ用品専門店で、通常、「Ｃｏｓｂｙ」の略称で使用されているものである。
　そうとすれば、引用商標３及び４は、構成文字全体に相応して「ジェリーコスビー」の称呼、又は、顕著に書された「ｃｏｓｂｙ」の文字部分に相応して「コスビー」の称呼を生ずるものである。　
　したがって、引用商標３及び４より「ジェリー」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標３及び４とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６８３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＪＡＰＡＮ　ＰＯＳＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３９類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年８月９日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その指定役務中の『郵便』との関係では、『日本国』を意味する『ＪＡＰＡＮ』の文字と、『郵便』を意味する『ＰＯＳＴ』の文字とを、一文字程度の空白を挟んで『ＪＡＰＡＮ　ＰＯＳＴ』と一連に書してなるものであり、全体として『日本郵便』程度の意を容易に認識させるものであって、かつ、郵便事業で用いられている用語の一つとして理解されるに止まるというのが相当であるから、これを本願の指定役務中の『郵便』に使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係わる役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「ＪＡＰＡＮ　ＰＯＳＴ」の文字を書してなるところ、該文字は、請求人の名称を英語で表したものと認められるものである。
　しかして、本願商標は、たとえ、郵便事業で用いられている語であるとしても、その指定役務との関係においては、原審説示のごとき意味合いを看取し得るとはいい難いものであり、むしろ、本願商標は、構成文字全体をもって、請求人の英文名称を想起させるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＰＬＡＴＩＬＩＮＥ　ＢＬＡＣＫ」の文字を表してなり、第７類「金属加工機械器具，化学機械器具，ガラス器製造機械」を指定商品として、平成１３年６月１５日登録出願されたものである。
　
 ２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０６７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＬＡＴＩＬＩＮＥ」の文字よりなり、平成１１年７月２３日登録出願、第７類「化学機械器具、ガラス製品製造機械」を指定商品として平成１２年８月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が一般承継により商標権を取得し、その移転の登録が平成１７年７月２０日になされているものである。
　したがって、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７８６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＭｕＶｏ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、平成１７年４月２１日付け、同年８月１７日付け、同年９月２日付け及び同年９月１４日付けの手続補正書により、最終的に以下のとおりに補正されたものである。
　第９類「コンパクトディスクプレイヤー，録音済のコンパクトディスク，増幅器，スピーカー，マイクロホン，音声送信装置，録音装置，音声再生装置，スピーカーシステム，ＭＰ３プレイヤー，ＭＰ３レコーダー，音声周波機械器具，電気通信機械器具」
　第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供，郵送・電話又はインターネットによる通信販売の注文・発注に関する事務処理の代行」
　第３８類「通信ネットワークを利用した電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子メールによる通信」
　第４１類「オンラインによる音楽及び動画の提供並びにこれらに関する情報の提供，オンラインによる音楽の教授（個別指導による場合を含む。）」
　第４２類「音楽の学習用又は作曲用の電子計算機用プログラムの提供，電子データの復号化又は暗号化の代行，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換（媒体からの変換でないもの），音響又はビデオ映像その他の映像の内容・データの復号化及び分析の代行，コンピュータによるデータベースの検索代行」
　
第２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、（１）本願商標は、以下の（ア）ないし（ウ）の登録商標と商標が類似し、指定商品も同一又は類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願商標の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない、旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（ア）引用登録第２７０６８６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ヌーボ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年２月１９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録されたものである。
（イ）引用登録第４０８５８５７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ムーボ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１０月３１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１１月２８日に設定登録され、その後、指定商品中「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」については、指定商品の一部放棄がなされ、平成１４年１１月２２日付けで、その抹消登録がされているものである。
（ウ）引用登録第４０８５８５８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＯＶＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１０月３１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１１月２８日に設定登録され、その後、指定商品中「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」については、指定商品の一部放棄がなされ、平成１４年１１月２２日付けで、その抹消登録がされているものである（以下、上記（ア）ないし（ウ）の商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
　まず、本願商標と引用商標１との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＭｕＶｏ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ムーボ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、「ヌーボ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して、「ヌーボ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「ムーボ」と引用商標１から生ずる「ヌーボ」の称呼とを比較するに、両者は、何れも長音を含めて３音の短い音構成からなり、しかも、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、「ム」と「ヌ」の音を異にするから、それぞれを一連に称呼しても互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両者は、外観においても区別し得る差異を有するものであるし、さらに、観念においても本願商標は特別の観念を有しない造語と認められるから、比較すべくもない。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとすることはできない。
　次に、本願商標と引用商標２及び引用商標３との類否について判断するに、本願商標の指定商品は前記のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３の指定商品とは非類似の商品となったと認められるものである。
　したがって、両者の商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
２　商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記のとおり補正された結果、指定商品及び指定役務の内容が明確になったものと認められ、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなったから、この点に関する拒絶の理由も解消した。
３　結語
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れないものであるか、または解消したものである。
　さらに、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８５８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナローインチアップ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１２類「荷役用索道，カーダンバー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１４年１０月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１５年７月７日付け手続補正書により、第１２類「自動車用タイヤ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『幅が狭い』の意を有する『ｎａｒｒｏｗ』に通じる『ナロー』の文字と、タイヤの外径はほぼそのままに内径を大きくすることを意味する『インチアップ』の文字を連綴し、『幅が狭いインチアップタイヤ』であることを認識させる『ナローインチアップ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記タイヤ又は前記タイヤを使用した商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ナローインチアップ」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。また、該文字が本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の用途、品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用しても、該商品の用途、品質等を表示するものとは認められないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とも認められないものである。
　したがって、本願は、原査定の理由によって、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アシスタンスドッグ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第４５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年２月２２日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年１月２１日付けの手続補正書によって、第４５類「聴導犬の貸与，ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アシスタンスドッグ』と表してなるが、当該語は『聴導犬、盲導犬、介護犬等、人間の生活の中で、不都合を補い、手伝ってくれる犬』を表す語として広く使用されている事実が確認されるところ、本願指定役務中『聴導犬の貸与』との関係においては、提供される役務の質（内容）を認識させるに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「アシスタンスドッグ」の文字よるなるところ、該文字は、「手伝い、援助」等の意味を有する欧文字「ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ」の読み「アシスタンス」と、「犬」等の意味を有する欧文字「ｄｏｇ」の読み「ドッグ」の文字を結合したものと認められる。
　しかして、「アシスタンスドッグ」の文字は、現代用語の基礎知識　２００５（自由国民社発行）によれば、「２００２年（平成１４年）に身体障害者補助犬法が施行されて、盲導犬、聴導犬、介助犬などの補助犬（ほじょ犬）についての認識が徐々に高まりつつある。しかし、以前から公式に認知された盲導犬ですら全国に１０００頭に満たず、・・・そういった状況を打破する一助にしようと、サービスドッグ、アシスタンスドッグなどのなじみやすい名称が各地で提案されている。」と記載されているほか、「アシスタンスドッグ」の語が原審説示の如く「聴導犬、盲導犬、介護犬等、人間の生活の中で、不都合を補い、手伝ってくれる犬」等を表す語として広く使用されている（東京アシスタンスドッグ協会を含めて。）ことは、以下のインターネット情報からもうかがい知ることができる。
（１）http://www.liebe-japan.co.jp/assistance%20dog.htm
「アシスタンスドッグとは、盲導犬、介助犬、聴導犬、ＡＡＴ・ＡＡＡ犬（セラピー・動物介在活動犬）など、人をアシスト（介助）してくれる犬たちのことです。」
（２）http://search.coron.jp/77605/961595/962452/962481/index.shtml
 「介助犬（アシスタンスドッグ、サービスドッグ）は障害者の日常生活を助ける為の訓練を受けた犬です。」
（３）http://www.vets.ne.jp/log/search/data/7700/200209/49.html 
「昨日５月２２日に衆議院で、介助犬や聴導犬などのアシスタンスドッグに関係する２法案が成立されました。」
（４）http://blog.goo.ne.jp/tobita/e/01831ebe840b6abdb74844dfe8aa3be7
 「今回は盲導犬・聴導犬・介助犬の役割を行う訓練を受けた犬たちを主に紹介した。個人に属して信頼関係を取り結ぶ犬たちだ。個人に限定しなければ、救助犬やセラピードッグ、そして警察犬や麻薬探知犬などがいる。勿論番犬・猟犬もアシスタンスドッグである。」
（５）http://www.yuiyuidori.net/chiba-shigidan/gikai/2001-12/fukunaga-tb.html
「介助犬や盲導犬などのアシスタンスドッグは、直接的には障害者の代わりに行動することにより、障害のある部分を補ったり、日常生活に必要な行動や作業を介助したり、緊急時の連絡を確保するなどの機能を有していると理解しています。」
（６）http://read.jst.go.jp/ddbs/plsql/KKN_14?code=5315000000
「少子高齢化などを要因とする社会構造の変化は、コンパニオンアニマルの飼育数の増大にも結びつき、さらにその飼育環境、医療環境の向上は、関連する経済市場を急速に拡大させました。また、アニマルアシステッドセラピー（動物介在療法）や、アシスタンスドッグ（補助犬）による介助は、人間に対する福祉の向上としての大きな役割を担うようになりました。」
（７）http://www.blueorange.co.jp/books/chosaku/book9.htm
「犬ブームもとどまるところをしりませんが、盲導犬のことも少しでも理解してもらい、育成の体制が整い、盲導犬はもちろん、聴導犬、介助犬、セラピードッグなどアシスタンスドッグ全般を待ち望む人たちの力になることの
きっかけになれば幸いです。」　
　以上の事実を総合勘案すると、本願商標の「アシスタンスドッグ」の文字は、盲導犬、聴導犬、介助犬等の補助犬を指称する語として普通に用いられているものであり、これをその指定役務中、例えば、「聴導犬の貸与」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に当該役務が障害者の日常生活等を助けるための訓練を受けた犬に関する役務（例えば、その貸与）であること、すなわち、その役務の質（内容）を表すものとしてこれを理解、把握し、自他役務の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。　してみれば、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＦＦＩＣＥ　ＭＥＴＳ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の６件である。      
（１）登録第２３２２６１６号商標は、「ＭＥＴＳ」の文字を書してなり、昭和５４年３月３０日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１４年１月１６日、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」と書換登録されたものである。    　
（２）登録第２４５９６９０号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１年９月２９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録、その後、指定商品については、同１５年３月５日、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」と書換登録されたものである。                             
（３）登録第２５３７８５７号商標は、「ＭＥＴＳ」の文字を書してなり、昭和５５年６月３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。
（４）登録第２５７４３８２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年１月１１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
（５）登録第４０８４２５７号商標は、「メッツ」及び「ＭＥＴ’Ｓ」の文字を二段に書してなり、平成７年１１月２０日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
（６）登録第４５７７９０１号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１３日登録出願、第１６類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月２１日に設定登録されたものである。（以下、まとめて「各引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＦＦＩＣＥ　ＭＥＴＳ」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「オフィスメッツ」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＯＦＦＩＣＥ」の文字部分が「事務所、営業所、仕事」等の意を表す英語であるとしても、かかる構成においては、商品の用途、品質を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「オフィスメッツ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「メッツ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と各引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダブルテープ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１０類、第２５類、第２６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、二重の意味合いを看取させる英文字『ＤＯＵＢＬＥ』の表音と認められる『ダブル』の文字に、比較的薄地または中厚地の細幅織物類を指し、被服工作用に使用する紐ようの布の総称である『テープ』（服飾大百科参照）の文字を結合して『ダブルテープ』と表示してなるところ、これを本願の指定商品中上記に照応する商品（例えば二重になった細い幅の紐状の布を使用して製した製品）に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ダブルテープ」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ダブルテープ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ダブル」の文字が、「二重、２倍」等の意味合いを有し、かつ、「テープ」の文字が、「薄くて細長い帯状のものの総称」を意味するものであるとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の質の誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４１８７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４１８７５号商標の指定商品「第０９類　ネットワーク内及び複数のネットワーク間における遠隔操作の促進及び通信のために使用されるマルチプラットフォームを提供するコンピュータ・コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４１８７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＨＩＶＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月１６日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
  
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１６年２月５日付にて、「期間延長請求書」を提出し、答弁書を提出すべきところ、目下検討中につき、答弁書提出の期間の延長を請求すると述べていた。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は３のとおり述べるのみで、その後相当の期間を経過するも、使用についての答弁、証拠方法の提出もなされていないので、これ以上の審理の猶予は認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いのちの尊さにこたえます」の文字を横書きしてなり、第５類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月１９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１５年６月２０日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」及び第４４類「印刷物・ラジオ・テレビジョン・電話・無線通信・コンピューターネットワーク等のあらゆるメディアによる薬品その他の医療情報の提供，薬品その他の医療情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『命は大切なものであることを認識し、その大切さに十分に見合うような行動をとります』程度の意味合いを容易に認識させる『いのちの尊さにこたえます』の文字よりなるものであるから、このようなものを本願の指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者はその商品や役務が命を守り育むのに有益なものであることがキャッチフレーズ的に表現されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　企業は、その取扱商品、役務や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）などを採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、これらの中には、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又は役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、本願商標を見るに、その構成は前記のとおり「いのちの尊さにこたえます」の文字よりなるところ、これに接する取引者、需要者は、原審説示のように「命は大切なものであることを認識し、その大切さに十分に見合うような行動をとります」というほどの抽象的意味合いを感得、把握するとみて差し支えなく、もって本願の指定商品及び指定役務に係る業務を含む請求人（出願人）業務の内容と関連づけて認識、理解すると見るのが相当である。
　しかして、上記意味合いを看取させるにすぎない本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、自他商品又は役務の識別標識として認識するというよりは、むしろ、それを妨げる何か特別の事情がない限り、この語句の有する前記意味合いから、ごく自然に「命は大切なものであることを認識し、その大切さに十分に見合うような行動をとります」という企業理念を端的に表現したキャッチフレーズないしスローガンとして認識、理解するというべきである。
　そして、本願商標について前記認識、理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けに企業の理念、方針等を訴えるためのキャッチフレーズないしスローガンの一類型と理解するにとどまり、それをもって自他商品又は役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきである。
　なお、請求人は、過去における登録審査例を挙げ、本願商標も充分に自他商品又は役務の識別標識としての機能を発揮する旨述べるところあるが、請求人が挙げる登録例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、本願商標の登録の適否を判断する基準とするには必ずしも適切でなく、それら事例をもって、前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張は、採用の限りでない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２６５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＤ２」の文字を標準文字として表してなり、第９類，第１６類，第１８類，第２５類，第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月２日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品及び指定役務は、当審における平成１５年１２月２２日付け手続補正書により、第９類「電子雑誌，その他の定期的に発行される電子出版物」及び第１６類「雑誌，その他の定期刊行物」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号として、あるいは役務の内容を識別するための記号・符号としてしばしば用いられるローマ文字２文字『ＳＤ』と数字『２』とを書してなるにすぎないので、極めて簡単で、かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＤ２」の文字を表示してなるものであるところ、全体として特定の観念を有するものとは認められないものであるから、これに接する取引者、需要者は、ローマ文字の２文字「ＳＤ」と数字「２」を結合したものと認識、理解するものというのが相当である。
　しかして、ローマ文字の２文字と数字の一桁ないしは二桁以上の数字を結合した構成は、商品の品番、型式又は役務の種別、等級等を表示するための記号、符号として、普通一般に使用されているところである。
　してみれば、本願商標は、商品の品番、型式又は役務の種別、等級等を表示する一類型と看取、認識されるものであるから、極めて簡単であり、かつ、ありふれた標章のみからなるものといわざるを得ず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６８５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＤシリコンエース」の文字を標準文字により書してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の型式・品番等を表す記号・符号を表示するものとして類型的に用いられているアルファベット二文字の『ＢＤ』の文字と、商品の材質が『シリコン』であること看取させる『シリコン』の文字と、商品の品質が優れたものであることを誇称的に表示したものと看取させるにとどまる『エース』の文字とを、一連に『ＢＤシリコンエース』と書してなるものであるから、これをその指定商品中の前記文字に相応する商品、たとえば『リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料』に使用しても、全体として『商品の型式・品番等を表す記号・符号として使用されているアルファベット二文字』と『本願の指定商品がシリコンを材料とする優れたもの』であることを一連に表したものと認識させるにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有さないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＢＤ」の文字が、商品の品番、型式等を表示するための記号又は符号を表し、「シリコンエース」の文字が原審説示の「シリコンを材料とする優れたもの」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＢＤシリコンエース」及び「シリコンエース」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。