【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４１８９１号「三次元ＣＡＤシステムの部品データ登録方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０７８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２６日の出願であって、平成１２年１２月１８日付け及び平成１３年３月２９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「ボルト類又はピン類に係わる部品モデルをソリッドベースの部品データとして登録する三次元ＣＡＤシステムの部品データ登録方法において、
　予め、部品モデルの標準化された部分に係わる標準データをテキストファイルに登録し、
　任意の部品モデルに係わるモデリング時に、当該部品モデルに対応する標準データを前記テキストファイルから読み出し、かつ読み出した標準データに対して、追加データを付加することにより、当該部品モデルに係わる部品データを作成し、
　この作成した部品データをソリッドベースの部品データとなるデータベースとしてデータテーブルに登録することを特徴とする三次元ＣＡＤシステムの部品データ登録方法。」
　　
２．引用刊行物
　これに対して、原審が拒絶の理由に引用した特開昭６３−１０３３０５号公報（昭和６３年５月９日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「本発明は金型設計ＣＡＤ／ＣＡＭシステムのおける部品長決定方法に係り、特にボルト、エジェクタピン等部品の長さ（金型プレート厚さ方向の寸法）を可変に設定しておき、実際のプレートの厚さに基づいて該長さを決定する部品長決定方法に関する。」（第１頁右下欄第１５〜２０行）
　  
（イ）「〈発明が解決しようとしている問題点〉
　ところで、金型を構成するプレートの大きさ（横、縦、厚さ寸法）は製品形状に大きく影響される。そして、従来部品形状は、部品に１体１で登録しなければならず、従ってプレートの厚さが変って該プレートに取り付くボルトやピン等の部品長が変ると、その都度部品登録をしなければならないという問題があった。すなわち、従来方式ではＭ１０のブルとを部品として登録する際は、該Ｍ１０のボルトが取り付くプレートの厚さに応じて、Ｍ１０−首下長２０、Ｍ１０−首下長５０、Ｍ１０−首下長８０、…等すべてのボルトを別の部品として、その形状及び部品穴加工情報を登録しなければならず、登録作業が煩わしくなると共に、プレート厚さが変る毎に同じＭ１０のボルトでもその首下長を考慮して部品を選択しなければならず設計が複雑煩雑となる問題があった。
　以上から、本発明の目的は部品のプレート厚さ方向寸法（長さ）を未定にしておき、プレート設計によりプレート厚さが決定された時自動的に該寸法を決定する金型設計における部品長決定方法を提供することである。」（第３頁左上欄第２行〜同頁右上欄第３行）
　
（ウ）「１５はモールド金型設計用の各種データファイルや自動作成されたＮＣ情報等を蓄積する大容量記憶装置である。（中略）
　部品名に対応して、金型プレートの厚さ方向の寸法（長さ）を未定とした部品形状と該部品が取り付けられる部品穴の加工情報とをデータベースの情報として大容量記憶装置１５に予め記憶させておく。
　そして、ディスプレイ装置１２、タブレット装置１３等を用いて対話的に金型プレートの大きさ、枚数、厚さ等を特定すると共に（プレート設計）部品取付位置を特定（部品取付設計）する。
　しかる後、部品取付設計で特定された部品（たとえばエジェクタピン）ＥＪＰのプレート厚さ方向の寸法を該部品が取り付くプレートの厚さに基づいて決定し、該寸法及び大容量記憶装置１５に記憶されている部品形状データを用いて部品形状をディスプレイ画面ＣＲＴに表示する。
　さて、エジェクタピンＥＪＰはコア・プレート１２ｃに着いた成形品を該コア・プレートから押し出すものであるため、その先端は正確に製品形状面迄の長さでなければならない。尚、その寸法の過不足により成形品に凹凸が生じる。
　従って、自動的に求めたエジェクタピンＥＪＰの長さは一般的に変更する必要がある。そこで、部品形状変更モードにし、該部品形状変更モードにおいて製品形状の所定の要素ＥＬをピックし、部品形状を該ピックされた要素迄の長さに変更する。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁右下欄６行）
　
（エ）「（ｈ）必要な全データの入力が終了すれば、オペレータは該データ等をフロッピーに保存後、電源切断／投入を行い、ついでシステムフロッピーからＮＣデータ作成用のシステムプログラムをＲＡＭ１１ｃに記憶させて装置をＮＣデータ作成システム（ＣＡＭ）システムにする。しかる後、ＮＣデータ作成システムはフロッピーに記憶されているデータに基づいてプレート加工用のＮＣデータや部品加工用のＮＣデータを作成することになる。」（第５頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第６行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（オ）「以上本発明によれば、部品のプレート厚さ方向寸法（長さ）を未定にしておき、プレート設計によりプレート厚さが特定された時自動的に該寸法を決定するように構成したから、長さが異なる毎に部品登録する必要がなく、金型設計操作を簡単にすることができる。
　又、エジェクタピンのように製品面迄の正確な寸法が要求される場合には自動的に計算した寸法は使用できないが、本発明においては部品形状変更モードにおいて所定の形状要素をピックするだけで簡単に修正することができる。」（第５頁左下欄第８〜１８行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比するに、
　引用例に記載された発明の「モールド金型設計用の各種データファイルや自動作成されたＮＣ情報等を蓄積する大容量記憶装置１５」は、本願発明の「予め、部品モデルの標準化された部分に係わる標準データを登録するテキストファイル」に相当すると認められるから、
　本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「ボルト類又はピン類に係わる部品モデルを設計するＣＡＤシステムの部品データ設計方法において、
　予め、部品モデルの標準化された部分に係わる標準データをテキストファイルに蓄積し、
　任意の部品モデルに係わるモデリング時に、当該部品モデルに対応する標準データを前記テキストファイルから読み出し、かつ読み出した標準データに対して、追加データを付加することにより、当該部品モデルに係わる部品データを作成し、
　この作成した部品データを設計するＣＡＤシステムの部品データ設計方法。」
である点で一致し、次の２点で相違する。  
　
（相違点１）
　本願発明は、「部品モデルをソリッドベースの部品データとして登録する三次元ＣＡＤシステム」であるのに対し、引用例に記載された発明は、「三次元ＣＡＤシステム」である旨を明示しない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「読み出した標準データに対して、追加データを付加することにより、当該部品モデルに係わる部品データを作成し、この作成した部品データをソリッドベースの部品データとなるデータベースとしてデータテーブルに登録する三次元ＣＡＤシステムの部品データ登録方法」であるのに対し、引用例に記載された発明は、「作成した部品データをデータテーブルに登録する部品データ登録方法」を明示しない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点１及び２について判断するに、
引用例には、次の（ａ）及び（ｂ）の事項、すなわち、
（ａ）「部品長決定方法に係り、特にボルト、エジェクタピン等部品の長さを可変に設定しておき、実際のプレートの厚さに基づいて該長さを決定する部品長決定方法に関する。」（前記（ア）参照。）
（ｂ）「長さが異なる毎に部品登録する必要がなく、金型設計操作を簡単にすることができる。」（前記（オ）参照。）
という旨の記載はあるが、次の（ｃ）及び（ｄ）の事項、すなわち、
（ｃ）「部品モデルをソリッドベースの部品データとして登録する三次元ＣＡＤシステム」
（ｄ）「読み出した標準データに対して、追加データを付加することにより、当該部品モデルに係わる部品データを作成し、この作成した部品データをソリッドベースの部品データとなるデータベースとしてデータテーブルに登録する三次元ＣＡＤシステムの部品データ登録方法」
については、まったく記載されていない。
　したがって、本願発明が引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明し得るとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。