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【事件の表示】
　商願２０００−４８８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年５月２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１１月４日　イギリス）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年９月７日付け及び同１５年４月２日付けの手続補正書により、第４１類「文化及び教育目的でされる展示会の企画・運営及び開催，文化及び教育に関するセミナー・シンポジウム・会議の企画・手配・運営・開催又はこれらに関する情報の提供，教育に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行場の座席の手配，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与，コンパクトディスクの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４０３７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成４年８月２５日に登録出願、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、平成７年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０９４５９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４１類「レコード・コンパクトディスク又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、青く塗りつぶされた横長の長方形の中に、白抜きで欧文字「Ｙ」と書し、それに続けて、右下方に間隙を有し中央に赤色で「Ｕ」を配してなるものの欧文字「Ｏ」の文字をモチーフに表したと容易に認識し得る図形を配し、さらに続けて欧文字「Ｕ」を書してなるものである。
　そして、長方形内部の中央に配された欧文字「Ｏ」と思しき図柄部分が、たとえ、レタリングの手法で特異に表現されているとしても、近時、需要者の注意を惹き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が広告、宣伝に広く使用されている実情が存することからすれば、中央の図柄は、二人称を表す英単語「ＹＯＵ」が我が国においても比較的良く知られていることとも相俟って、その前後の文字との関係から「Ｏ」の文字を図案化したものと容易に理解、認識されるとみるのが相当であって、該欧文字部分は、全体として「ＹＯＵ」の文字を表示したものと看取されるに止まるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、該白抜きで表された構成文字「ＹＯＵ」に相応して「ユウ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、別掲（２）のとおり、黒く塗りつぶされた横長の長方形の中に、「Ｙｏｕ」の文字を配してなるストライプ模様の正方形に続いて、白抜きでやや小さく「学習塾」の文字及び大きく表された「優」の文字を配してなるものである。
　しかして、上記図形及び各文字部分は、視覚的に分離されて把握されるばかりでなく、それらが常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も見出し難く、また「学習塾」の文字部分が、その指定役務との関係においては、役務の質、内容等を表示するものとして普通に使用されている自他役務の識別力の弱い語であることから、「Ｙｏｕ」の文字を配してなるストライプ模様の正方形及び「優」の文字部分自体が、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　してみれば、引用商標１は、その構成文字全体に相応して「ユウガクシュウジュク」又は「ガクシュウジュクユウ」の称呼を生ずるほか、「Ｙｏｕ」及び「優」の各文字部分に相応して「ユウ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　次に、引用商標２は、別掲（３）のとおり、中央に太く表された「ＹＯＵ」の文字とその下に小さく「ＭＥＤＩＡ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＣＬＵＢ」の文字を配してなるところ、その構成中「ＹＯＵ」の文字は、下段の文字に比してその書体及び文字の大きさを異にして顕著に表されてなるものであるから、「ＹＯＵ」の文字が特に看者の注意を惹き、それ自体独立して自他役務識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められるものである。
　そうとすれば、引用商標２に接する取引者、需要者は、「ＹＯＵ」の文字より生ずる「ユウ」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　さらに、上述したとおり、本願商標は「ＹＯＵ」、引用各商標は「Ｙｏｕ」又は「ＹＯＵ」の各文字がそれぞれ看者の認識の対象となると認められるから、取引者、需要者が、本願商標と引用各商標について、時と処を異にして接する場合には、両者は、前記文字の綴りを共通にする点において外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「ユウ」の称呼を同一にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、出所の混同を生ずるおそれのある全体として類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８１１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                    
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１２１２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＰＯ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年３月４日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年１０月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の欧文字と下段の片仮名文字は、その文字の大きさや線の太さを異にしてはいるものの、その構成は、各音節をなすと認められる欧文字に沿うように片仮名文字が配され、外観上バランス良く一体的に表現されているものである。
　また、構成中の「ルルポ」の文字が、その欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものであり、かつ、これより生ずると認められる「ルルポ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中頭部の「Ｌｅ」及び「ル」の文字が仏語の定冠詞及びその字音に相当する語であるとしても、本願商標の如く比較的簡潔な構成にあって、かつ後続の「Ｒｅｐｏｓ」「ルポ」の文字が我が国において親しまれた語ともいい得ない場合においては、その構成の全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ルルポ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ルポ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より生ずる「ルルポ」の称呼と引用商標より生ずる「ルポ」の称呼とは、構成音数、音構成において明らかな差異を有するものであって、互いに相紛れるおそれはないものと認められる。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、観念についても類似とすべきところはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「トイレの香水」の文字（標準文字による）とし、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品中の香料類との関係では、『トイレ用の芳香剤』の如き意味合いを表すものと容易に看取させる『トイレの香水』の文字を書してなるものである。してみれば、これを本願の第３類の指定商品中の香料類の範ちゅうに含まれる『トイレ用の芳香剤』について使用しても、該商品の作用・効果については、トイレの消臭のみならず、香水を振り撒いた如き心地良い香りに特徴を有する商品であることを誇称した表現と理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法４条１項１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記したように、「トイレの香水」の文字よりなるところ、これは、「化粧室、手洗所、便所」を指称する「トイレ」（トイレット・ルームの略で「便所」の意：広辞苑）の文字と、「１．よい香りのする水。２．化粧品の一。芳香ある香料をアルコールに溶解したもの。体や衣類につける。」を意味する「香水」（広辞苑）の文字とを助詞「の」を介して「トイレの香水」と表してなるとの認識を与えるものである。
　そして、当審において調査するも、香水がトイレの芳香用（剤）として販売されている事実及び「トイレの香水」の文字が商品「芳香剤」について、品質を表示する語として、普通一般に使用されている事実は見いだし得ないものである。
　むしろ、本願商標を構成する「トイレの香水」の文字からは、原査定説示の如き意味合いを直接的・具体的に表示するというよりも、商品の品質を暗示するにとどまる造語よりなるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「トイレ用の芳香剤」に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果し得ないとすることはできないものである。
　また、本願商標が商品の品質等を表示するということができないから、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とすることもできない。
　したがって、本願商標を商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとした原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケア＆クリア」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤 」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１３年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、その指定商品との関係において、「ボディケア」、「スキンケア」のように、「手入れ」等の意味をもって使用されている「ケア」の文字と、「角質をクリアする」のように、「透き通った」等の意味をもって使用されている「クリア」の文字を「＆」で連結した構成よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、「コンタクトレンズ洗浄液、角質を取り除く化粧品」等の商品に使用するときは、その商品が「お手入れによりきれいにする商品」の意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「ケア＆クリア」の文字を標準文字で書してなるところ、この文字自体又はこれと同等といえる例えば「ＣＡＲＥ＆ＣＬＥＡＲ」等の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。また、「ケア＆クリア」の文字から原審説示の「お手入れによりきれいにする商品」との意味合い、あるいは「お手入れによりきれいにする」との意味合いが一義的に直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種独特の造語を表すものというの相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４７４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＣＫ　ＴＯ　ＭＥＥＴ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年９月１０日及び当審における同１６年６月１０日付けの手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第３８類「電子掲示板通信」及び第４２類「コンピュータの設計に関する助言，コンピュータシステムの設計，コンピュータシステムの分析，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，文書・図形・映像及び音声データの高速送信を可能にするウェブサイトの作成・保守，その他のウェブサイトの作成又は保守，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），インターネットによる検索エンジンの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のソフトウェアの開発，コンピュータソフトウエアのバージョンアップ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び区分が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７７４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーステージ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年９月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年６月２３日付け及び同１７年３月１８日付け手続補正書をもって、第２４類「舞台幕，どん帳，暗幕，舞台幕・どん帳・暗幕用の織物」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３７７７３号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ステーヂ」の文字を縦書きしてなり、昭和３３年８月１２日に登録出願、第３０類「織物」を指定商品として、同３４年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２０６５９３２号商標（以下、「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年４月８日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４３５８５６号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「ＳＴＡＧＥ」と「ステージ」の文字を上下二段に書してなり、昭和６０年７月１日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具（但し、手品用具を除く）運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録され、その後、同１５年５月７日に指定商品を第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０４５３８７号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「ＳＴＡＧＥ」の文字を書してなり、平成４年８月２６日に登録出願、第２類「印刷インキ」を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３１８１１１１号商標（以下、「引用５商標」という。）は、「ステージ」の文字を書してなり、平成５年４月１５日に登録出願、第２７類「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。）」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スーパーステージ」の文字よりなるところ、その構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「スーパーステージ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。加えて、たとえ、構成中の「スーパー」の文字部分が「超・・、上の、より優れた」等を意味する語であるとしても、本願指定商品の関係から、前半の「スーパー」と後半の「ステージ」の文字とが、、特に軽重の差がなく結合し、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「スーパーステージ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ステージ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用１商標及び引用５商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、本願商標と引用１商標及び引用５商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用１商標及び引用５商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　なお、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、引用２商標、引用３商標及び引用４商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用２商標、引用３商標及び引用４商標の指定商品とは、類似しない商品となったと認められるものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「快適臭感」の文字よりなり、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年２月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１５年８月２９日付け及び、当審における同１５年１０月９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１１類「業務用電気式消臭器，業務用電気式抗菌消臭器，業務用電気式抗カビ器，業務用鮮度保持器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７５２６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「快適習慣」の文字（標準文字による商標）よりなり、平成１３年５月２日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，計算尺，浮袋，水泳用浮き板，潜水用機械器具」を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８６４７６号（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年６月１２日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年７月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の理由
　本願商標は、別掲のとおり、 前半の「ＢＵＳ」の文字と後半の「ＣＵＬ」の文字との間に、特段の語義をも看取し得ない幾何図形を配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中、前半部の「ＢＵＳ」の文字からは、「バス」の称呼を生ずるものであり、後半部の「ＣＵＬ」の文字からは、たとえば、英語の馴染まれた「ｃｕｌｔｕｒｅ」の文字を、「カルチャー」と称呼することからみて、該「ＣＵＬ」の文字部分からは、「カル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標の「ＢＵＳ」と「ＣＵＬ」の文字部分からは、該文字に相応して「バスカル」の称呼を生ずるものと認められ、他に称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より「バスクル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１５年１月２８日に登録出願され、第４３類に属する願書記載の役務を指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７９９７５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同７年１０月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、５枚の葉を表した植物と思しき図形の右側に「ｅｓｃａｌｅ　ａ　Ｓａｉｇｏｎ」（中央部の「ａ」の文字にはアクサングラーブが付されている。以下同じ。）の欧文字とその下部に小さく「エスカラ・サイゴン」の片仮名文字を配した構成よりなるところ、その構成中の「ｅｓｃａｌｅ　ａ　Ｓａｉｇｏｎ」の欧文字部分は、「サイゴン寄港」の如き意味を有する仏語と認められるものであるが、該語は、一般に特に親しまれた仏語ともいえないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、下部の片仮名文字部分が該欧文字部分から生ずる読みを特定したものと認識、理解し、これより生ずる称呼をもって取引に資するというのが相当である。
　しかして、これより生ずると認められる「エスカラサイゴン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エスカラサイゴン」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エスカル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８９６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＦＴＬ」の欧文字よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１４年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９０７１２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＤＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年６月２８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６１年１０月２８日に設定登録されたものである。
　その後、平成９年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、両商標はいずれも欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、欧文字３文字を羅列してなるもと認められる。
　しかして、本願商標からは、その構成文字に相応して「エフティーエル」の称呼を、他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「エフディーエル」の称呼を、それぞれ生ずるものである。
　そして、欧文字３文字を綴り合わせてなる文字を発音する場合、一文字一文字を区切って明確に発音されるといえることから、前記した音の差異及び発音上の事情を合わせ考えれば、両者をそれぞれ称呼した場合、両者は十分に聴別可能なものと認められ、称呼上、相紛れるおそれのないものである。また、両商標は、その外観及び観念のいずれからしても相紛れるおそれはないものと認められる。
　そうすると、本願商標より「エフティーエル」の称呼が生じ、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　１５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康づくりは幸せづくり」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類、第１０類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類に属する願書記載のとおりの指定商品及び指定役務として、平成１２年１月１４日に登録出願され、その後、当審において平成１４年４月１０日付けの手続補正書により第３類、第５類、第１０類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第４１類、第４２類に属する願書記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、一般的な商標とはいい難く、一種のキャッチフレーズ・標語の類を想起させる『健康づくりは幸せづくり』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「健康づくりは幸せづくり」の文字よりなるところ、全体として「健康をつくることは幸せをつくること」といった意味合いを容易に看取できるものである。
　ところで、２００３年５月１日に「健康増進法」が施行され、食生活、運動、休養、飲酒、喫煙（なかでも「受動喫煙の防止」が明記）など７０の生活習慣について１０年後の目標値が掲げられたことから、執務室、駅ホームやバス停留所での喫煙が禁止される等、国や各自治体が健康について一般国民に啓蒙し、個人個人が健康について自覚と関心を強めている傾向が見られる。そして、「健康づくりは幸せづくり」の文字が、健康に関する各種行事などにおいて前記意味合いを有する語として、記述的にあるいは標語やキャッチフレーズとして使用されている実情があることが、たとえば下記のインターネット情報などからも明らかである。
　ア「市政たより　きたきゅうしゅう　平成１６年２月１日号」によれば、「若松区版　編集：若松区役所まちづくり推進か■区民医学講座「健康づくりは幸せづくり〜食生活から健康を考える〜　健康で充実した食生活を楽しみましょう」（http://www.city.kitakyushu.jp/~k0103010/dayori/2004/040201/wakamatu.html）との記載があること、
　イ「港区ポータルサイト　広報みなと２００４年６月１１日号」によれば、「健康みなと２１　健康みなと２１のキャッチフレーズとロゴマーク（アイデア）の入賞作品が決まりました　キャッチフレーズ入賞作品　健康づくりは幸せづくり　鈴木芳江（区内在住）」（http://www.city.minato.tokyo.jp/koho/2004/km040611/1549tps2.html）の記載があること、
　ウ「一関市ホームページ　一関総合計画」によれば、「２−３．健康長寿を実感できる都市の創造　施策の体系（１）健康づくりは幸せづくりの総合支援　（２）元気で長生きできる市民の健康づくり」(http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/sougou/4keikaku/1-2-3.html）との記載があること、
　エ「健康ネット財団法人　健康・体力づくり事業財団・・・［健康づくり　１９９５年１２月　連載ルポ］」によれば「創意工夫で、高医療費抑制に成功　徳島県●小松島市　市を挙げて健康づくり　・・毎年恒例の「健康づくり市民の集い」は、今年で第１６回を迎える。・・・。今回のテーマは「幸せづくりは健康から〜さあ！始めよう心も体も私流〜」(http://www.chealth-net.or.jp/data/meru03/jireisshu/k521.html）との記載があること。
　加えて、本願商標の指定商品及び指定役務は、例えば化粧品、医薬品、医療器械、飲食物等の商品、各種の趣味、スポーツ、旅行・宿泊、外食、医業等に関する役務であり、いずれも健康さらに人間の幸せに密接に関係する商品及び役務といえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これを補正後の指定商品・指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、請求人（出願人）の創作した商標とは理解されず、むしろ、前述の実情に相応して「健康に適した商品又は健康に効果のある商品」（例えば、食品、薬剤）及び役務（例えば、飲食物の提供、医業、健康診断）であり、それが幸せに結びつくことを記述的に表現したものとして把握・認識されるにすぎないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品・指定役務に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けに企業のイメージを訴えるためのキャッチフレーズ（キャッチコピー）の一類型と理解するに止まり、それをもって自他商品又は自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品・役務であるのかを認識することができない商標というべきである。
　なお、請求人は、本願商標は文章構造において対句を用い特異性を表したものであるから、自他の商品または役務を識別する機能を発揮するものである、さらに、出願人は本願商標をコーポレートスローガン兼サブブランドとして使用しており、そのため出所表示としての機能を発揮し得ている、また、他の登録商標を引用して、本願商標を登録すべきである旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、標準文字で表され、かつ自他商品・自他役務の識別標識とは認識し得ないものであること前記の通りである。
　そして、たとえ、出願人が１９５５年の創業以来「健康づくりは幸せづくり」を基本に事業を発展させたことについて、インターネット上のホームページ等で表示しているとしても、これをもって本願商標がコーポレートスローガン兼サブブランドとして広く一般に知られているとは認められない。
　また、他の登録商標は、その文字構成等において登録要件を具備するものであり、本願商標とは事案を異にするものでといわざるを得ない。
　そうとすると、前記請求人の主張は、何れも採用できないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７２３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ぬかふみん」の文字（標準文字）を書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月２７日に登録出願、その後、指定商品については同１２年７月１４日付け及び同１７年３月１７日付け手続補正書により第１類「腐植肥料」と補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『ぬかふみん』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その構成中の『ぬか』の文字は『穀物、主に玄米を精白する際に生ずる果皮・種皮・外胚乳などの粉状の混合物』の意を有し、飼料・肥料に用いられ、また、『ふみん』の文字は『腐植（有機物が土の中で微生物の作用により分解してできた黒褐色の物質）のうち、アルカリその他の溶剤に不溶性の部分』をいい、肥料としても有用とされることから、これを本願指定商品に使用しても、単に『ぬかを主体とした腐植肥料』であること、即ち、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「ぬかふみん」の文字をまとまりよく一体として表してなるところ、その構成よりは、原審で説示するような意味合いを直ちに看取させるとはいえないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が補正後の指定商品との関係において、その商品の品質等を表示するものとして取引者、需要者間において普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−１３６８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１２月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年６月１０日付けの手続補正書により「電気コネクタ，光コネクタ」と補正され、さらに、当審において同年１１月２２日付けの手続補正書により「電気通信機械器具の電気コネクタ，電気通信機械器具の光コネクタ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３２６９００号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、同じく登録第４３２６９０１号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、いずれも、平成１０年２月１９日に登録出願、第９類「温度計，圧力計，液面計，湿度計，熱量計，粘度計，濃度計，密度計，流量計，ガス分析計，自動調節機械器具，配電用又は制御用の機械器具，検出器，有線通信機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，遠隔測定制御機械器具，ＩＣカード，、電子応用機械器具，火災報知器，盗難警報機，赤外線式人体検知装置，電動式扉自動開閉装置，画像処理装置，液晶表示装置」を指定商品として、平成１１年１０月２２日に設定登録されたものである（以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、引用商標の構成中ギリシャ文字（ミュー）と「Ｆ」とを結合した部分は、独特のモノグラム図形よりなるものといえるから、これよりは特定の称呼を生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から「ミューエフ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と「ミューエフ」の称呼を同一にする類似の商標であるから商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７４０９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉタウンナンバーサービス」の文字と「ｉタウンＮｕｍｂｅｒサービス」の文字とを二段に横書きしてなり、第３５類「コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告及びその他の広告」を指定役務とし、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９８１０６号商標は、「アイタウン」の片仮名文字と「ｉ　ｔｏｗｎ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年５月１８日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の「タウンナンバーサービス」の文字部分は、下段の「タウンＮｕｍｂｅｒサービス」の文字部分から生ずる読みを片仮名文字で表したものと認められるものである。
　そして、下段の「ｉタウンＮｕｍｂｅｒサービス」の文字は、同じ間隔、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「アイタウンナンバーサービス」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、構成中の「Ｎｕｍｂｅｒサービス」の文字部分が、本願の指定役務との関係において、役務の質等を具体的に表すものとはいい難いばかりでなく、「ｉ」、「Ｎｕｍｂｅｒ」の各欧文字と「タウン」、「サービス」の各片仮名文字とを、前記したとおり、同じ間隔、同じ大きさでそれぞれを相互に配列して、視覚上一体のものとして看取し得るものであるから、殊更「ｉタウン」の文字部分のみを分離、抽出すべき特段の事情は見出し難いものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきであるから、その構成文字全体に相応して「アイタウンナンバーサービス」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アイタウン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９５１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１６７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和２３年９月２０日登録出願、第６１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、昭和２８年９月２１日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１５年３月２４日にされた書換登録申請により、第２５類「ゴム靴，その他の靴（地下足袋を除く。），運動用特殊靴，げた，草履，雪駄，鼻緒，つまかわ」とする書換登録が同１６年７月２１日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、尻尾を大きく背中に反らし、口を大きく開き右を向いた状態の黒い鰐の図を描いてなるものである。
　そして、該図は全体を黒色を主体としたシルエット的な色彩表現で極めて獰猛な感覚を特徴的に描いてなるものであり、その特徴的な表現方法からは「クロワニ」の称呼及び「黒鰐」の観念が生ずるものとするのが相当であり、これより単に「ワニ」の称呼及び「鰐」の観念のみを抽出して取引に資することはないものというべきである。
　他方、引用商標は別掲２に示すとおり、口を閉じ、尾を伸ばし、這いつくばった右向きの鰐の図を写実的に描き、この図形の上部に手書き風の「ワニ」の文字を書してなるものであり、これよりは、「ワニ」の称呼及び「鰐」の観念が生ずるものである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、両者の構成はそれぞれ前記したとおりであり、全体の印象が大きく異なり、外観上は明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標より「ワニ」の称呼及び「鰐」の観念を生じないことは前記したとおりであるから、「ワニ」の称呼及び「鰐」の観念を生ずる引用商標とは称呼及び観念上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７４０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉタウンページ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第３８類に属する願書記載の役務を指定役務とし、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９８１０６号商標は、「アイタウン」の片仮名文字と「ｉ　ｔｏｗｎ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年５月１８日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、その構成文字全体に相応して「アイタウンページ」の一連の称呼を生ずるほか、構成中の「タウンページ」の文字は、請求人の取り扱いに係る職業別電話帳の名称として、一般に広く知られているものであるから、該「タウンページ」の文字部分に相応して「タウンページ」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、構成中の「ｉタウン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見出せない。
　したがって、本願商標より「アイタウン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３３４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４２類に属する、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１月１９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１５年６月１３日付けの手続補正書において、第３０類「プレッツェル」及び第４２類「プレッツェルを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中の『菓子及びパン』との関係では、横８の字形、『め』の字形で、形に特徴のあるドイツの菓子、パンとして知られる『プレッツェル』を看取させる図形を描いてなるものであるから、これを指定商品中の『菓子及びパン』に含まれる『プレッツェル』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、青色着色してなる形状からは、原審説示の如く商品（プレッツェル）の品質を直接的かつ具体的に表すものとして直ちに理解・認識できるものとはいい難いばかりでなく、該図形が、その指定商品の分野において、商品の品質を表すためのものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年８月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年４月９日付け及び同１７年３月３０日付け手続補正書をもって、第２０類「家具（但し宝石箱を除く。），美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），室内用ブランド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７６３４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＲＡＰＨ」の文字を書してなり、平成１３年６月２０日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，べルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として、同１４年６月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の指定商品について検討するに、本願指定商品中の第２０類「家具（但し宝石箱を除く。）」は、主に木製、金属製又は合成樹脂製等及びそれらを組合せた日常の衣食住のための製品で、たんす・机・いす等であって、家具の専門業者により製作され、一般の家具店を含む様々な販売店において取り扱われているものである。
　他方、引用商標指定商品中の第１４類「貴金属製宝石箱」は、その材質が貴金属であることから、主に彫金業者により製作され、貴金属製品等を取り扱う専門店で販売されているものである。
　そうとすると、両者は、生産部門、販売部門、原材料又は品質を異にするといい得るものである。
　また、「家具（但し宝石箱を除く。）」は、商品によりその目的が異なるとしても、「貴金属製宝石箱」が宝石等を保管するためのものであるから、両者の用途が一致するともいい得ないものである。
　しかも、前者が日常生活用品であり、一般需要者が購入するようなものであるのに対し、後者は、貴金属製の商品で特殊なものであり、その取引者、需要者が限られているとみるのが相当であるから、需要者の範囲が一致するものともいい得ず、また、両者が完成品と部品との関係にないことは明らかである。
　してみれば、本願指定商品中の「家具（但し宝石箱を除く。）」と引用商標指定商品中の「貴金属製宝石箱」は、非類似の商品といわなければならない。
　また、前記以外の本願商標と引用商標の指定商品について検討しても、両者が類似するものということはできない。
　以上よりすれば、両商標の類否について論及するまでもなく、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しないものというべきであるから、本願商標と引用商標とが称呼上類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。