【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４３２２０号「ロール状孔版原紙」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３７０６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を貼り合わせた孔版原紙をロール状に巻き取ったロール状孔版原紙であって、該孔版原紙の圧縮弾性率が３２ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするロール状孔版原紙。」
　　　　　                                          
２　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、特開平６−２２７１７５号公報（引用例１）、特開平６−３０５０１５号公報（引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例１には、
ア．「感熱穿孔性フィルムと多孔質支持体とを貼合わせてロール状に巻き取られた感熱孔版原紙において、上記ロール状に巻き取られた感熱孔版原紙に残存する接着剤用溶剤、該接着剤の未反応成分および表面処理剤等の感熱穿孔性フィルムをアタックする成分の量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする高解像性感熱孔版原紙。」（特許請求の範囲、請求項１）、
イ．「従来、感熱孔版印刷用原紙（以下、マスターと記す）に使用される感熱穿孔性フィルム（以下、単にフィルムと記す）として、・・・」（２頁１欄２８〜３０行）
ウ．「本発明者らは、白抜けの発生する要因について検討を重ねた結果、フィルムが接着剤の未反応成分、接着剤用溶剤または表面処理剤等のアタックを受けた場合に、配向緩和による穿孔特性の低下よりも、フィルムの弾性率の低下が主原因であることが分かった。」（２頁２欄１６〜２１行）、
エ．「フィルムは残存溶剤のアタックを受け軟化しておりロール状に巻き取って保存しておくと、支持体の繊維目がフィルム面に転写してマスター表面に凹凸が発生する。・・・そして、このマスター表面の凹凸により、サーマルヘッドとの接触が部分的に阻害されて白抜けが発生することが分かり本発明に至った。」（２頁２欄２６〜３３行）、
オ．「本発明において、巻き取り後の残存溶剤、表面処理剤または接着剤未反応成分による感熱穿孔性フィルムの弾性率の低下を１０％以下にする・・・ことによってマスター表面の凹凸が穿孔特性に影響しないマスターが得られる。１０％以上では・・・穿孔特性に影響する凹凸が発生する。」（３頁３欄１〜８行）、
カ．「本発明に用いられるフィルムの好ましい樹脂組成の例としては、・・・ポリエステル（好ましくは、共重合ポリエステル）、ポリアミド、・・・等が挙げられる。」（４頁５欄３６〜４６行）、が記載されている。
　引用例２には、
キ．「熱可塑性ポリエステル樹脂から成る厚みが０．３〜１５μｍの延伸フィルムにおいて、各温度で測定した該フィルムの加熱収縮応力が２個以上の極大ピークを有し、・・・特徴とする感熱穿孔性フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）、
ク．「従来、感熱孔版印刷用原紙（以下、マスターと記す）に使用される感熱穿孔性フィルムとして、・・・」（２頁１欄３２〜３４行）、
ケ．「本発明は前記した従来の感熱穿孔性フィルムのもつ欠点を克服し、穿孔感度が高く、白抜けの発生がなく、しかも解像度の高いマスター用フィルムを提供することを目的としてなされたものである。」（２頁２欄１５〜１９行）、
コ．「本発明のフィルムは、・・・これによって、前者ピークの存在により穿孔感度が高く、かつ後者ピークの存在により孔の過度の拡大がないので、解像度の高いフィルムが得られる。また、相乗効果として、白抜けが低エネルギー域でも少なくなる傾向にあり、」（３頁３欄２３〜３１行）、
サ．「本発明の感熱フィルムと貼合せる支持体の好ましい例としては、・・・薄葉紙、不織布、織布などが挙げられる」（５頁７欄１２〜１８行）、「フィルムサンプルを、・・・混抄紙と、・・・貼合わせて・・・マスターを得た。」（５頁８欄４８行〜６頁９欄５行）、
シ．「本発明のフィルムは、・・・耐溶剤性にも優れ、・・・溶剤アタックによるフィルム弾性率の低下がみられず、したがってロール状に巻いたマスターでの支持体の繊維目転写によるマスター表面での凹凸発生が起こりにくい。」（５頁８欄７〜１５行）が記載されている。
　　　
３　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　引用例１には、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を貼り合わせた孔版原紙をロール状に巻き取ったロール状の感熱孔版原紙において、接着剤用溶剤、該接着剤の未反応成分おび表面処理剤等の感熱穿孔性フィルムをアタックする成分（以下、「アタック成分」という。）の量を５００ｐｐｍ以下とした高解像性感熱孔版原紙が記載（ア）されると共に、感熱穿孔性フィルムの引張弾性率の低下率（巻き取り後）が１０％以上のときはマスター（感熱孔版印刷用原紙）のフィルム面に凹凸が発生することも記載（オ、イ）されているが、感熱孔版原紙の「圧縮弾性率」がどの程度かについて記載がない。
　引用例１に記載のロール状の孔版原紙は、その材料成分等からみて一定の圧縮弾性率を有することは技術常識から当然のことであるが、その値が３２ｋｇ／ｃｍ２以上であると判断し得る根拠はないので、このような値を有するものとは認められない。それゆえ、該引用例には、圧縮弾性率が３２ｋｇ／ｃｍ２以上であるロール状孔版原紙が開示されているとすることはできない。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、シート状態では表面平滑性が優れているが、ロール状に巻き取られたとき巻き圧力によって表面平滑性が経時的に低下してシート状態時と同様の表面平滑性を維持できないという問題に着目し、この問題をロール状に巻き取られる前の孔版原紙の圧縮弾性率を３２ｋｇ／ｃｍ２以上とすることによって解決したものである。
　一方、引用例１記載の発明は、マスター表面に発生する凹凸が原因となる白抜け発生の問題を解決するものであるが、感熱孔版原紙に残存する「アタック成分」の量を５００ｐｐｍ以下にすることを必須の構成とするものであるから、ロール状孔版原紙の圧縮弾性率を３２ｋｇ／ｃｍ２以上とすることが容易に想到し得たとは認められない。
　更に、引用例１には、白抜け発生の原因について記述があり（ウ、エ）、白抜け発生の原因がフィルム（感熱穿孔性フィルム）の弾性率の低下にあること、フィルムは残存溶剤のアタックを受け軟化することが記載されているが、弾性率の低下が好ましくないこと、残存溶剤の存在が軟化をもたらすことを示すだけである。この他に、「・・・感熱穿孔性フィルムの弾性率の低下を１０％以下にする・・・ことによってマスター表面の凹凸が穿孔特性に影響しないマスターが得られる、」（オ）という記載もあるが、弾性率の一定割合以上の低下がよくないことを示すだけであるから、これらの記載は、フィルムと多孔性支持体を貼り合わせた孔版原紙の圧縮弾性率を３２ｋｇ／ｃｍ２以上とすることを示唆しているとは言えない。
　次に、引用例２を検討すると、特定の加熱収縮応力特性を有する感熱穿孔性フィルムについて記載され（キ）、マスター（感熱孔版印刷用原紙）を形成するため、該フィルムが支持体と貼り合わされるという記載（サ、ク）もあるが、マスターの「圧縮弾性率」がどの程度かについては記載がない。
　引用例２に記載の孔版印刷用原紙（サ）は、その材料からみて、当然一定の圧縮弾性率を有するが、その値が３２ｋｇ／ｃｍ２以上であることは自明ではない。それゆえ、該引用例にも、圧縮弾性率が３２ｋｇ／ｃｍ２以上であるロール状孔版原紙が開示されているとすることはできない。
　上記したように、本願発明は巻き圧力によって表面平滑性が経時的に低下し表面平滑性を維持できないという問題を、孔版原紙の圧縮弾性率を３２ｋｇ／ｃｍ２以上とすることによって解決したものである。
　一方、引用例２記載の発明は、穿孔感度、解像度等に優れ、白抜け発生がないマスター用フィルムを得るという課題の解決ため、特定の加熱収縮応力特性を有する熱可塑性ポリエステル樹脂を感熱穿孔性フィルムの材料とするものであるから（キ、ク）、フィルムと多孔性支持体を貼り合わせた孔版原紙の圧縮弾性率を３２ｋｇ／ｃｍ２以上とすることが容易に想到し得たとは認められない。
　更に、引用例２には、「耐溶剤性にも優れ、・・・溶剤アタックによるフィルム弾性率の低下がみられず、したがってロール状に巻いたマスターでの支持体の繊維目転写によるマスター表面での凹凸発生が起こりにくい。」（５頁８欄７〜１５行）（シ）とあり、「弾性率」に言及した記載があるが、フィルム弾性率を低下させなければマスター表面の凹凸の発生が防止できることを示すだけであるので、該記載は、フィルムの圧縮弾性率又は該フィルムと支持体を貼り合わせた孔版原紙の圧縮弾性率を３２ｋｇ／ｃｍ２以上とすることを示唆しているとは言えない。
　そして、本願発明においては、上記した構成を採用することによって、ロール状に巻き取った場合の表面平滑性の低下を防止することができ、良好な印刷画像が得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとは認められない。
　　　
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。