【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１８８１５号「携帯用通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８６７２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成３年２月６日（優先日：平成２年２月９日（特願平２−３０３２２号）、平成２年６月８日（特願平２−１５０１７０号）、平成２年６月１１日（特願平２−１５２３８８号）、平成２年１０月１６日（特願平２−２７８２４５号））の出願である特願平３−１４６２８号の一部を平成１１年８月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月１９日付け、及び平成１３年５月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「少なくとも、回路駆動用電池と、送信および受信機能の少なくとも一方の機能を備えた高周波アナログ回路部と、信号処理用のディジタル回路部と、前記高周波アナログ回路部を高周波ノイズから遮蔽するためのノイズ遮蔽板部材とを有し、前記ノイズ遮蔽板部材によって前記高周波アナログ回路部が前記ディジタル回路部から分離されるように、前記アナログ回路部、前記ノイズ遮蔽板部材および前記ディジタル回路部は、この順序で通信装置ハウジング内において、その厚さ方向に配置されている携帯用通信装置であって、
　第１の回路基板と第２の回路基板とを有し、前記高周波アナログ回路部は前記第１の回路基板に形成され、前記ディジタル回路部は前記第２の回路基板に形成されており、前記通信装置ハウジングの厚さ方向に見た場合に、前記第１の回路基板が、前記回路駆動用電池と前記ノイズ遮蔽板部材との間に挟まれた状態となるように、前記回路駆動用電池が配置されており、前記通信装置ハウジングの前記回路駆動用電池が面する導電部分に当該回路駆動用電池の一方の極が導電接続していることを特徴とする携帯用通信装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１８０６２６号（実開昭５８−８４５８６号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
Ａ．「近年、電子機器の小型化は目ざましく、受信機さえも腕時計に内蔵する事が可能となってきた。従来、時計付のポケットラジオは実用化されているが、部品を小型化し腕時計化すると種々の問題が生じ、実用化のさまたげとなっていた。特に、デジタル回路からのノイズが、アナログ増幅器の入力に入る事が問題となっていた。なぜならば、ポケットラジオではデジタル回路や表示部からアンテナ等の入力部までの距離を十分大きくとれるが、腕時計サイズになるとノイズ源とアナログの入力が接近し、ノイズを拾いやすくなるからである。さらにアンテナが小さくなる分の感度低下を補う為、ラジオ回路をハイゲイン化するので、弱電界時はさらにノイズを拾いやすくなるからである。」（明細書第１頁第１５行〜第２頁第１２行）
Ｂ．「本考案は、これらの欠点を除去する為、表示部を含めたデジタル信号処理部をシールドし、そのシールド板をラジオ回路部のアースとを接続する手段を提供し、高性能の受信機能付腕時計を実現する事を目的とする。」（明細書第３頁第８〜１２行）
Ｃ．「第３図から第６図は、本考案の実施例の断面図であり、１はバーアンテナ、２は前面ガラス、３は時計ケース、５はデジタル回路及び表示部、１０と２５と２６はラジオ基板、１１は金属シールドケース付のＩＦＴ、１２はラジオ用のＩＣ（集積回路）、１３はＩＣの磁気シールド板、１４はチップ部品、１５は透明導電フィルム、１６は金属はくのシールド板、又はプラスチックに金属蒸着や導電塗装したシールド板、１７は電池である。デジタル信号のシールド法はデジタル回路及び表示部５のプラス又はマイナスの電源にシールド板１６と透明導電フィルム１５を接続しさらにシールド板５（「シールド板１６」の誤記と認められる。）をラジオ基板１０，２５のプラス又はマイナスの電源に接続する事により行なわれる。シールト板（「シールド板」の誤記と認められる。）１６とラジオ基板を接続する方法は第３図においては、ラジオ基板のアース側電源に接続されたシールド板１３とシールド板１６との間に導電ゴム又は導電スポンジ等の圧縮性のある導電体１８をはさみ導通をとっている。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第１２行、及び第３図参照）
　第３図を参照すると、シールド板１３，１６の少なくとも一部（ラジオ基板１０と平行になっている部分）は、ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２とデジタル回路及び表示部５の間にあり、ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２、シールド板１３，１６およびデジタル回路及び表示部５は、この順序で時計ケース３内において、その厚さ方向に配置されているということができる。
　また、同じく、第３図を参照すると、ラジオ基板１０の少なくとも一部は、電池１７と上記シールド板１３，１６の少なくとも一部との間に挟まれた状態となっているということができる。
　よって、上記Ａ〜Ｃ、及び第３図の記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
　電池１７と、ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２と、デジタル回路及び表示部５と、前記ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２をノイズからシールドするためのシールド板１３，１６とを有し、前記シールド板１３，１６によって前記ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２が前記デジタル回路及び表示部５から分離されるように、前記ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２、前記シールド板１３，１６および前記デジタル回路及び表示部５は、この順序で時計ケース３内において、その厚さ方向に配置されている受信機能付腕時計であって、
　ラジオ基板１０を有し、前記ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２は前記ラジオ基板１０に形成され、前記時計ケース３の厚さ方向に見た場合に、前記ラジオ基板１０が、前記電池１７と前記シールド板１３，１６との間に挟まれた状態となるように、前記電池１７が配置されている受信機能付腕時計。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「電池１７」は、回路駆動用に設けられていることは明らかであるから、本願発明における「回路駆動用電池」に相当する。
　次に、引用例記載の発明における「ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２」は、受信機能を有するものであるから、本願発明における「送信および受信機能の少なくとも一方の機能を備えた高周波アナログ回路部」に相当し、引用例記載の発明における「ラジオ基板１０」が、本願発明における「第１の回路基板」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「デジタル回路及び表示部５」は、デジタル回路と表示部とが一体のものとして表記されているが、信号処理を行うデジタル回路部分を含むものであることは明らかであり、該「デジタル回路及び表示部５」のうちの信号処理を行うデジタル回路部分が、本願発明における「信号処理用のディジタル回路部」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「シールド板１３，１６」は、デジタル回路及び表示部５が発生するノイズからラジオ用のＩＣ（集積回路）１２をシールドするためのものであり、該ノイズは高周波ノイズであると介されるから、本願発明における「ノイズ遮蔽板部材」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明における「受信機能付腕時計」は、携帯して用いられることが明らかであり、かつ、受信機能を有するのであるから、携帯用通信装置であるということができ、本願発明における「携帯用通信装置」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「時計ケース３」が、本願発明における「通信装置ハウジング」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　少なくとも、回路駆動用電池と、送信および受信機能の少なくとも一方の機能を備えた高周波アナログ回路部と、信号処理用のディジタル回路部と、前記高周波アナログ回路部を高周波ノイズから遮蔽するためのノイズ遮蔽板部材とを有し、前記ノイズ遮蔽板部材によって前記高周波アナログ回路部が前記ディジタル回路部から分離されるように、前記アナログ回路部、前記ノイズ遮蔽板部材および前記ディジタル回路部は、この順序で通信装置ハウジング内において、その厚さ方向に配置されている携帯用通信装置であって、
　第１の回路基板を有し、前記高周波アナログ回路部は前記第１の回路基板に形成されており、前記通信装置ハウジングの厚さ方向に見た場合に、前記第１の回路基板が、前記回路駆動用電池と前記ノイズ遮蔽板部材との間に挟まれた状態となるように、前記回路駆動用電池が配置されている携帯用通信装置
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：「ディジタル回路部」が、本願発明においては、「第２の回路基板」に形成されているのに対し、引用例記載の発明においては、「デジタル回路及び表示部５」のうち信号処理を行うデジタル回路部分が回路基板に形成されているかどうか明らかでない点。
　相違点（２）：本願発明においては、「通信装置ハウジングの回路駆動用電池が面する導電部分に当該回路駆動用電池の一方の極が導電接続している」のに対し、引用例記載の発明においては、時計ケース３が電池１７の一方の極に導電接続されていないと解される点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　一般に、回路を回路基板に形成することは、ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例記載の発明において、「デジタル回路及び表示部５」のうち信号処理を行うデジタル回路部分を回路基板に形成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点（２）について］
　一般に、電池及び該電池により駆動される回路を含む携帯用の小型機器において、上記回路を機器外部の電気的ノイズから遮蔽するために、機器ハウジングの電池が面する導電部分に当該電池の一方の極を導電接続する構成を採用することは、周知の事項である。（必要であれば、例えば、実願昭５５−８０６３１号（実開昭５７−４７７７号）のマイクロフィルムの、「裏ブタ１１」と「電池１０」に関する構成（第３図とその説明参照）を参照されたい。）
　してみれば、引用例記載の発明において、上記周知事項を適用し、時計ケース３の電池１７が面する部分を導電性材料により形成し、かつ、該導電性材料に電池１７の一方の極を導電接続することにより、ラジオ用のＩＣ（集積回路）１２を外部の電気的ノイズから遮蔽することは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。