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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食品を処理して準備する装置(1;1')内の混合ガス中の湿度を検出する方法において、前記混合ガスは、ガス供給及び循環手段(11)によって循環され、このガス供給及び循環手段(11)は、非同期モータ(15)によって駆動され、湿度を検出するために、混合ガスの温度及びガス供給及び循環手段の速度が検出され、温度及び速度の現在測定された値が、コンピュータ(29)に記憶された少なくとも1つの特性ライン(K1)と比較され、混合ガス中の現在の湿度が、記憶された特性ラインの速度からの、測定された速度の偏差ΔNから算出される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記特性ラインは、装置の定められた条件下で生成される
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】  前記特性ラインは、混合ガスが乾いているときに生成される
ことを特徴とする請求項2に記載の方法。
【請求項４】  約20℃から、あり得る最高プロセス温度までの温度における、対応付けられたモータの検出された速度が、装置を制御するコンピュータ(29)内に格納される
ことを特徴とする請求項2または3に記載の方法。
【請求項５】  この方法を実行する場所で較正が実行され、この場所での特性ラインが生成される
ことを特徴とする請求項2から4のうちのいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】  装置の寿命の間、新たな較正もしくは再較正を、いつでも実行することができる
ことを特徴とする請求項2から5のうちのいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】  検出された値は、食品を処理して準備する装置の混合ガスの湿度制御の制御変数として用いられる
ことを特徴とする請求項1から6のうちのいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】  特に請求項1から5のうちのいずれか1項に記載の方法を実行するための、食品を処理して準備する装置(1;1')において、
その中に混合ガスがある料理用チャンバ(5)と、
ガス及び混合ガスの循環及び出入口として役立つガス供給及び循環手段(11)と、
このガス供給及び循環手段(11)を駆動する非同期モータ(15)と、
この非同期モータ(15)の速度を測定する速度計(35)と、
料理用チャンバ内の温度を測定する温度センサ(33)と、
ライン(34)を介して速度の測定値を受け取り、かつライン(32)を介して温度の測定値を受け取って処理するように適合されたコンピュータ及び制御ユニット(29)とを備えていて、
前記コンピュータ及び制御ユニット(29)は、温度及び速度の測定値を、記憶された特性ライン(K1)と比較して、混合ガス中の現在の湿度を計算するように適合された比較手段を有している
ことを特徴とする装置。
【請求項９】  湿度を上げる制御可能な手段(20)と湿度を下げる制御可能な手段(27)とを備えていて、両方の手段は、ライン(38,37)を介してコンピュータ及び制御ユニット(29)に接続されていて、前記コンピュータ及び制御ユニットは、現在の湿度測定値を、処理および料理の現在のステップのための湿度目標値と比較して、比較の計算結果に応じて、湿度を上げる手段が動作されるか、または、湿度を下げる手段が動作されるか、または、これらの手段のうちのいずれも動作されないようにする制御手段を有している
ことを特徴とする請求項8に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ガスタービンエンジン（１０）の燃焼器（１６）用の環状一体形のライナ（３２、３４）であって、（ａ）前記燃焼器（１６）の上流端に隣接する第１の端部（４２）と、（ｂ）前記燃焼器（１６）の下流端に隣接する第2の端部（５０）と、（ｃ）前記第１及び第２の端部（４２、５０）の間に設置された複数の波形（５４）と、を含み、前記波形（５４）の各々は、振幅（５６）及び隣接する波形（５４）間の波長（５８）を有しており、前記振幅（５６）及び／又は前記隣接する波形（５４）間の波長（５８）のうちの少なくとも1つは、前記第1の端部（４２）から前記第2の端部（５０）まで可変である、ことを特徴とするライナ（３２、３４）。
【請求項２】 各波形（５４）の前記振幅（５６）は、前記ライナ（３２、３４）の軸方向位置における該ライナに対する剛度要件に従って形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【請求項３】 前記ライナ（３２、３４）の中間セクション（６０）内に設置された波形（６４）の振幅（６２）は、前記第1の端部（４２）に隣接する前記ライナ（３２、３４）のセクション（７０）内に設置された波形（６８）の振幅（６６）より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【請求項４】 前記ライナ（３２、３４）の中間セクション（６０）内に設置された波形（６４）の振幅（６２）は、前記第2の端部（５０）に隣接する前記ライナ（３２、３４）のセクション（７０）内に設置された波形（７４）の振幅（７２）より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【請求項５】 前記第1の端部（４２）に隣接する前記ライナ（３２、３４）のセクション（７０）内に設置された波形（６８）の振幅（６６）は、前記第2の端部（５０）に隣接する前記ライナ（３２、３４）のセクション（７０）内に設置された波形（７４）の振幅（７２）より少なくとも小さくないことを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【請求項６】 各隣接する対の波形（５４）間の前記波長（５８）は、前記ライナ（３２、３４）の軸方向位置における該ライナに対する剛度要件に従って形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【請求項７】 前記ライナ（３２、３４）の中間セクション（６０）内に設置された波形（６４）間の波長（７８）は、前記第1の端部（４２）に隣接する前記ライナ（３２、３４）のセクション（７０）内に設置された波形（６８）間の波長（８０）より小さいことを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【請求項８】 前記ライナ（３２、３４）の中間セクション（６０）内に設置された波形（６４）間の波長（７８）は、前記第2の端部（５０）に隣接する前記ライナ（３２、３４）のセクション（７６）内に設置された波形（７４）間の波長（８２）より小さいことを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【請求項９】 前記第1の端部（４２）に隣接する前記ライナ（３２、３４）のセクション（７０）内に設置された波形（６８）間の波長（８０）は、前記第2の端部（５０）に隣接する前記ライナ（３２、３４）のセクション（７６）内に設置された波形（７４）間の波長（８２）より大きくないことを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【請求項１０】 前記ライナ（３２、３４）内の波形（５４）の総数は、ほぼ６〜１２個の範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載のライナ（３２、３４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図１に示すように、翼形部Ａは前縁Ｅを有する。前縁の位置を求めるための従来技術の試験構成では、翼形部の前縁が呈する薄い表面の位置を測定するのに用いられる構造化光センサを使用している。この設定においては、センサからの構造化光線が、一般的に定位置光源に用いられているレーザストライプと置き換えられる。このことにより、その前縁において翼形部の全長にわたって延びる線形ハイライト（薄いストリップＨ）を生じる。端縁ハイライトの画像は、平滑な表面上のレーザストライプの画像の特性に似た特性を有する。このハイライトは、前縁に沿った点の位置を検出するための標準的な構造化光試験構成においてレーザストライプを検出するのに用いられるアルゴリズムに類似したアルゴリズムを用いて処理されることができる。この点に関して使用される１つの技術は、三角測量を用いる。この場合、端縁上の点は、異なる位置に設置されたカメラを用いて撮られた対象物の複数の画像を処理することによって位置が検出される。
【特許文献１】米国特許第６２０５２４０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
又、第二反力ポート９６は、上記シリンダ孔７５の他端部（図１、３の左端部）に設けた第二反力室１０２に通じている。この第二反力室１０２の構成は、上記第一反力室９７の構成と同じである。この第二反力室１０２に油圧を導入すると、上記スプール７６は、この油圧とライナ９８に嵌合した部分の断面積との積に見合う、図１、３の右向きの力を受ける。又、上記第二反力ポート９６と前記第二差圧送り出しポート９４とを第二油圧導入路１０３により連通させて、この第二差圧送り出しポート９４部分の油圧を、上記第二反力室１０２に導入する様にしている。
上記スプール７６は、上記第一、第二両反力室９７、１０２内に設置された１対のリターンスプリング１００、１００により、中立位置に向け弾性的に押圧されている。従って、上記スプール７６の軸方向位置は、前記第一、第二両油圧導入ポート８９、９０部分の油圧が互いに等しい限り、図１、２に示した中立位置となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
一方、上記アンダーラップ及びオーバーラップの軸方向寸法ＬU 、ＬO を上記軸方向変位量の１／２以下に抑えているので、上記両油圧室７３ａ、７３ｂ内の油圧に差が生じた場合に、直ちに上記第一、第二両差圧送り出しポート９３、９４部分に油圧を立ち上げられる。即ち、前述した通り、前記各リターンスプリング１００、１００の弾力は小さいので、上記両油圧室７３ａ、７３ｂ内の油圧に差が生じると、前記第一、第二両油圧導入ポート８９、９０部分に存在する油圧の差に基づいて、上記スプール７６が軸方向に移動する。そして、上記第一、第二両差圧送り出しポート９３、９４のうちの何れかの差圧送り出しポート９３（９４）と、上記両ドレンポート９２ａ、９２ｂのうちの何れかのドレンポート９２ａ（９２ｂ）とを遮断すると共に、この何れか一方の差圧送り出しポート９３（９４）と上記源油圧導入ポート８８とを連通させる。この結果、上記油圧室７３ａ、７３ｂ内の油圧の差が極く小さいうちから、上記何れか一方の差圧送り出しポート９３（９４）部分の油圧を立ち上げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
電気錠と該電気錠を制御する制御部との接続経路に設けられた電気錠の動作制限装置であって、
前記制御部の異常を検知する異常検知手段と、
前記電気錠と接続された錠接続手段と、
前記制御部と接続された制御接続手段と、
前記錠接続手段と前記制御接続手段とを連結して前記電気錠と前記制御部とを接続する連結手段と、を具備し、
前記連結手段は、前記異常検知手段が前記制御部の異常を検知すると、前記錠接続手段と前記制御接続手段との連結を解除して前記電気錠と前記制御部との接続経路を遮断することを特徴とする電気錠の動作制限装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本願の請求項５に係る発明は、電気錠と該電気錠を制御する制御部との接続経路に設けられた電気錠の動作制限装置であって、
前記制御部の異常を検知する異常検知手段と、
前記電気錠と接続された錠接続手段と、
前記制御部と接続された制御接続手段と、
前記錠接続手段と前記制御接続手段とを連結して前記電気錠と前記制御部とを接続する連結手段と、を具備し、
前記連結手段は、前記異常検知手段が前記制御部の異常を検知すると、前記錠接続手段と前記制御接続手段との連結を解除して前記電気錠と前記制御部との接続経路を遮断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施例における電気錠５０は、モータ式電気錠、瞬時通電解錠型電気錠、通電時解錠型電気錠など、通電または制御信号を受けて解錠する方式の電気錠であれば良い。これらの電気錠５０の施錠は、出入口扉６０の閉鎖を検知すると自動的に行われる場合と、サムターンや鍵による手動操作で行う場合とがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
操作・制御装置２０にて検知手段２３が異常検知を出力すると、制御部２１は異常信号線２Ｌ１への有電圧信号を消失させることにより異常信号を制限手段３１Ａに伝達する。したがって、制限手段３１Ａにおいては、励磁手段３１２の励磁が解かれスイッチＳＷ２が開放するとともに、ＳＷ４が電源装置４０側に切換わる。スイッチＳＷ４が電源装置４０側に切換わることにより、制御部２１と電気錠５０との接続経路は遮断される。なお、操作・制御装置２０の異常に伴い制限手段３１Ａが制御信号線２Ｌ１を遮断すると、その後操作・制御装置２０の異常を正常化したとしても、制御（切換）手段のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３が開いたままであるので励磁手段３１２が励磁せず制御信号線２Ｌ１は遮断したままの状態が維持される。この状態において、制御部２１より解錠信号が出力されても解錠信号は電気錠５０に伝達されず、電気錠５０はスイッチＳＷ４を介して電源装置４０より通電を受けて施錠状態を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
画像記録層の支持体に対する接着性を改良するために、インク記録層を適用する前に、支持体の表面をコロナ放電処理に付してもよい。インク受容層の支持体に対する接着性は、支持体上に下塗り層を塗布することによって改良することもできる。下塗り層において有用な材料の例には、ハロゲン化フェノールおよび部分的に加水分解された塩化ビニル-co-酢酸ビニルのポリマーが含まれる。インク記録要素に機械的耐久性を付与するために、この材料に対して作用する架橋剤を少量添加してもよい。このような添加剤は、上記層の結合力を改良する。例えば、カルボジイミド、多官能価アジリジン、アルデヒド、イソシアネート、エポキシド、多価金属カチオンなどの、あらゆる架橋剤を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  血液又は血液成分のような液体からの白血球の除去を可能にするための濾過装置（１）であって、少なくとも１つの入口穴（３）及び少なくとも１つの出口穴（４）を備えた外側ケーシング（２）を有し、濾過されるべき前記液体は該入口穴（３）と該出口穴（４）との間をある流れ方向（Ｄ）に流れ、前記外側ケーシング（２）は、白血球の吸着及び濾過によって該白血球を除去するための白血球除去手段（８）を備えた多孔性要素（５）を有し、該白血球除去手段（８）は、少なくとも１つの多孔性の不織材料から形成された第１の種類の複数の層（９）を有する、濾過装置（１）において、
少なくとも１つの層（９ａ）は、積み重ねられる前にカレンダー加工によって押圧され、カレンダー加工された前記少なくとも１つの層（９ａ）は、積み重ねられた層の下流側に配置され、一方、前記白血球除去手段（８）は少なくとも１つのカレンダー加工されていない層（９ｂ）を有することを特徴とする濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記多孔性要素（５）が変形可能な不浸透性の関連付け手段によって前記外側ケーシング（２）内に保持され、前記関連付け手段は、前記多孔性要素（５）を内部に保持する可撓性フレーム（１４）を有し、該可撓性フレーム（１４）は穿孔された２つの可撓性シート（１４ａ、１４ｂ）から形成され、該２つのシート（１４ａ、１４ｂ）の間に前記多孔性要素（５）が配置され、前記２つのシート（１４ａ、１４ｂ）は、一方では、前記多孔性要素（５）の周縁領域内において、前記多孔性要素（５）を通って形成された溶着シーム（１６）によって互いに固定され、他方では、前記外側ケーシング（２）の周縁領域内において、該外側ケーシング（２）を形成する前記シート（１２、１３）とともに溶着されることを特徴とする、請求項１１に記載の濾過装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記一組の付属バッグ（３２〜３４）は少なくとも２つのバッグ（３３、３４）及び他の濾過装置（３７）を有し、該濾過装置（３７）は、前記一組の付属バッグの前記２つのバッグ（３３、３４）に流体的に連通可能に構成されることを特徴とする請求項１６に記載のバッグシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）基部素子と、
（ｂ）前記基部素子から長さＬだけ延び、第一の位置に安定するカンチレバー素子であって、該基部素子から長さＬＨ（ただし、０．３Ｌ≦ＬＨ≦０．７Ｌ）の均一抵抗部を持つようパターニングされた、電気抵抗材料で構成される第一層と、前記第一層に付着された、前記第一層より低い熱膨張率を有する誘電材料で構成する第二層と、を有するカンチレバー素子と、
（ｃ）前記均一抵抗部に接続され、電気パルスを印加してジュール熱を発生させ、その結果、前記第二層に対する前記第一層の均一抵抗部の熱膨張と前記カンチレバー素子の第二の位置へのたわみを生じさせた後、前記熱が前記均一抵抗部から伝搬し、その温度が低下すると、前記カンチレバー素子が前記第一の位置に復帰するようにする一対の電極と、
を備えることを特徴とする超小型電気機械装置用サーマルアクチュエータ。
【請求項２】  （ａ）基部素子と、
（ｂ）前記基部素子から長さＬだけ延び、第一の位置に安定するカンチレバー素子であって、該基部素子から長さＬＨ（ただし、ＬＨはほぼＬと等しい）の均一抵抗部を持つようパターニングされた、電気抵抗材料で構成される第一層と、前記第一層に付着された、前記第一層より低い熱膨張率を有する誘電材料で構成する第二層と、を有するカンチレバー素子と、
（ｃ）前記均一抵抗部に接続され、電気パルスを印加してジュール熱を発生させ、その結果、前記第二層に対する前記第一層の均一抵抗部の熱膨張と前記カンチレバー素子の第二の位置へのたわみを生じさせた後、前記熱が前記均一抵抗部から伝搬し、その温度が低下すると、前記カンチレバー素子が前記第一の位置に復帰するようにする一対の電極と、
を備えることを特徴とする超小型電気機械装置用サーマルアクチュエータ。
【請求項３】  前記ＬＨは２／３Ｌとほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載のサーマルアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対移動するように構成される１対の物体と、
前記物体の一方に固定されて、電圧が印加されると、前記物体を相対移動させる静電力を生じるように構成される複数の電極と、
ＨＩレベル、ＬＯレベル、及び前記ＨＩレベルと前記ＬＯレベルの間のレベルを含む範囲にあるスケーラブル・レベルで構成されるグループから選択される電圧レベルを、前記電極の各々に選択的に印加するように構成される駆動装置とを備え、
前記ＨＩレベル又は前記ＬＯレベルは、前記電極の少なくとも１つに印加され、
前記スケーラブル・レベルは他の前記電極の少なくとも１つに印加され、前記駆動装置は、前記ＨＩレベルと前記ＬＯレベルの間で前記スケーラブル・レベルを変化させることによって、前記物体間に生じる相対移動を前記スケーラブル・レベルに比例して調整するように構成される静電駆動装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、デジタル制御コマンドに基づいて、前記物体間に相対移動を生じるように構成される請求項１に記載の静電駆動装置。
【請求項３】
前記駆動装置は、前記デジタル制御コマンドに比例して線形に変化する、前記物体間の相対移動量を生じるように構成される請求項２に記載の静電駆動装置。
【請求項４】
前記デジタル制御コマンドは、前記電極の各々に印加される前記電圧レベルの指定を含む請求項２に記載の静電駆動装置。
【請求項５】
前記デジタル制御コマンドは、前記電極のうち、前記スケーラブル電圧レベルを受電することになる特定の１つ電極の指定を含む請求項２に記載の静電駆動装置。
【請求項６】
前記デジタル制御コマンドは、前記電極のうち、前記スケーラブル電圧レベルを受電することになる前記特定の１つの電極についての、前記スケーラブル電圧レベルの値を含む請求項５に記載の静電駆動装置。
【請求項７】
前記駆動装置は、デジタル制御コマンドに比例して線形に変化する、前記物体間の相対移動量を生じるように構成される請求項２に記載の静電駆動装置。
【請求項８】
前記電極は、一方の物体の略平坦な表面に配設され、前記静電駆動装置は、前記駆動装置によって前記電極に電圧レベルが選択的に印加されると、前記電極が配設されている前記表面に平行な方向に前記物体間の相対移動を生じるように構成される請求項１に記載の静電駆動装置。
【請求項９】
前記物体の一方はコンピュータ記憶媒体であり、前記物体の他方は、該コンピュータ記憶媒体の記憶位置にアクセスするためのアクセス装置を含み、前記静電駆動装置は、前記コンピュータ記憶媒体と前記アクセス装置の間に相対移動を生じて、前記コンピュータ記憶媒体の所望の記憶位置への選択的なアクセスを可能にするように構成される請求項１に記載の静電駆動装置。
【請求項１０】
静電駆動されるコンピュータ記憶装置であって、
記憶媒体及びそれに取り付けられた複数の記憶媒体電極と、
前記記憶媒体に移動可能に結合されて、前記記憶媒体の記憶位置にアクセスするように構成されるアクセス装置と、
前記アクセス装置に対して固定される複数のアクセス装置電極であって、前記記憶媒体及び前記アクセス装置は、前記記憶媒体電極と該アクセス装置電極の間に生じる静電力によって、互いに移動可能である複数のアクセス装置電極と、
前記アクセス装置電極を、該アクセス装置電極に生じるＬＯ電圧レベル及びＨＩ電圧レベルの組み合わせによってそれぞれ決まる複数の順次的な電圧状態の任意の状態にさせるように構成される駆動装置とを備え、
或る電圧状態から順次的な隣接電圧状態への遷移によって、前記記憶媒体と前記アクセス装置との間に或るステップ・サイズの相対移動が生じ、
前記電圧状態毎に、前記駆動装置は、前記アクセス装置電極の１つに印加される電圧を前記ＬＯ電圧レベルと前記ＨＩ電圧レベルの間の或る量に選択的に変更することにより、該量に比例させて小さくできるステップ・サイズを生じ、その結果、前記記憶媒体と前記アクセス装置との間に生じる前記相対移動の分解能を高めるようにさらに構成される静電駆動されるコンピュータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  工具が点火前に押し下げられたとき、工具に関して移動する製作品接触要素を有する燃焼式動力工具のための一体化されたスパークユニットにおいて、
点火スパークを提供する高電圧スパーク供給部と、
前記高電圧スパーク供給部を受け入れ、前記高電圧スパーク供給部に電気的に接続されるように形成された第一部分を有する単一のプリント回路基板と、
作動スイッチおよびトリガースイッチの両方の取り付け点として形成され、前記作動スイッチおよび前記トリガースイッチの両方に電気的に接続されるように形成された前記回路基板の第二部分とを具備し、
点火を可能とするために前記製作品接触要素が前記作動スイッチを作動し、前記作動スイッチが前記トリガースイッチの作動を可能にするように、前記トリガースイッチ、前記作動スイッチおよび前記スパーク供給部は電気的に接続されるユニット。
【請求項２】  前記作動スイッチおよび前記トリガースイッチは、前記回路基板の前記第二部分に取り付けられる単一のスイッチモジュール内で型成形される、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】  前記スイッチモジュールは、前記作動スイッチと前記トリガースイッチとの間に、作動部材取り付け点を収容するために十分な空間を区画するように形成される、請求項２に記載のユニット。
【請求項４】  各前記スイッチは、互いに対して約３０度の角度で前記モジュール上に取り付けられる、請求項３に記載のユニット。
【請求項５】  前記作動部材取り付け点は取り付けボスである、請求項３に記載のユニット。
【請求項６】  さらに、
前記作動部材取り付け点に取り付けられるように形成された固定終端部と、
前記製作品接触要素の動作により係合可能な可動終端部と、
製作品に対して前記工具を押し下げることにより前記可動終端部の動作が引き起こされるとき、前記作動スイッチに係合するように形成された作動スイッチ接触面を形成する中間部分とを、
有する作動部材を具備する、請求項３に記載のユニット。
【請求項７】  前記作動部材は、全体的に弓形形状であり、取り付けボスに係合するように形成された開口を区画する前記固定終端部と、前記固定終端部とほぼ縦方向に整列された係合耳部を有する前記可動終端部と、前記作動スイッチを収容するように前記固定終端部および前記可動終端部に関して横方向に弓形に曲げられた前記中間部分とを有する、請求項６に記載のユニット。
【請求項８】  製作品に対しての前記工具の押し下げが、前記製作品接触要素を前記工具に関して上方向に相対的に移動することを引き起こすように、前記工具は形成され、さらに前記工具は前記製作品接触要素とともに往復運動する燃焼室を有し、前記燃焼室の上方向への移動が前記作動スイッチの作動を引き起こすように、前記作動部材の前記可動終端部は前記燃焼室と係合される、請求項６に記載のユニット。
【請求項９】  前記燃焼室は停止面を備える窓を有し、前記可動終端部は前記停止面と接触して動かされる、請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】  前記作動部材は、前記作動スイッチへの損傷を回避して燃焼室位置の過移動を許容するように形成される、請求項８に記載のユニット。
【請求項１１】  前記作動スイッチおよび前記トリガースイッチの少なくとも一つは、エミッターを収容するように形成されたエミッター室と、センサーを収容するように形成されたセンサー室とを形成するハウジングを有し、前記エミッター室および前記センサー室は、遮断部材を滑動可能に受け入れられるように形成された遮断溝により分離され、各前記ハウジングは、前記スイッチモジュールと一体化して形成される、請求項２に記載のユニット。
【請求項１２】  少なくとも一つの各前記スイッチのハウジングは、前記エミッター室と前記センサー室とが互いに近接し、前記エミッターおよび前記センサーの光学的な整列を容易にするために前記遮断溝のみにより分離されるように形成される、請求項１１に記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適当な宿主細胞の中で発現させると、リボフラビン生合成活性をもつ少なくとも1種類のポリペプチドをコードするDNA配列で、酵母菌株の中で機能するプロモーターに転写するように連結されたDNA配列を含む組換えDNA配列によって形質転換された酵母菌株。
【請求項２】
以下の群、すなわち、シュワニオマイセス（Schwanniomyces）、好ましくは、シュワニオマイセス・オクシデンタリス（Schwanniomyces occidentalis）、デバリョマイセス（Debaryomyces）、好ましくは、デバリョマイセス・クロエケリ（Debaryomyces kloekeri）、トルロプシス（Torulopsis）、好ましくは、トルロプシス・カンジダ（Torulopsis candida）、または、カンジダ（Candida）、好ましくは、カンジダ・グイリエルモンディ（Candida guilliermondii）もしくはカンジダ・ファマータ（Candida famata）より選択される、請求項１記載の酵母菌株。
【請求項３】
ポリペプチドをコードするDNA配列が、GTPシクロヒドロラーゼII活性をもつタンパク質をコードし、以下のDNA配列、すなわち、
a）図12〜14に示すDNA配列、または、その相補鎖、
b）標準的な条件の下で、a）で定義されたDNA配列のタンパク質コード領域、またはその断片にハイブリダイズするDNA配列、および
c）遺伝暗号の縮退がなければ、a）およびb）で定義されたDNA配列にハイブリダイズするDNA配列
から選択される、請求項1または2に記載の酵母菌株。
【請求項４】
請求項1から3のいずれか一項記載の酵母菌株を適当な培養条件下で培養し、産生されたリボフラビンを培地または酵母菌株から、当業者に公知の方法によって分離することを特徴とする、リボフラビンの製造法。
【請求項５】
請求項4記載の方法によって得られたリボフラビンを、1種類以上の適当な食品または食品成分と混合することを特徴とする、食品または食品組成物の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明を実施するのに有用なDNA配列は、例えば、実施例1で説明されている、いわゆる「ARS」因子（自律複製配列）を含むこともできる。
なお、本発明は、
（１）適当な宿主細胞の中で発現させると、リボフラビン生合成活性をもつ少なくとも1種類のポリペプチドをコードするDNA配列で、酵母菌株の中で機能するプロモーターに転写するように連結されたDNA配列を含む組換えDNA配列によって形質転換された酵母菌株であって、鉄欠乏条件下でリボフラビンを過剰産生するフラビン生成酵母のグループに属する酵母菌株。
（２）カンジダ・グイリエルモンディ（Candida guilliermondii）またはカンジダ・ファマータ（Candida famata）である、上記（１）の酵母菌株。
（３）ポリペプチドをコードするDNA配列が、酵母、好ましくは、鉄欠乏条件下でリボフラビンを過剰産生するフラビン生成酵母、より好ましくは、例えば、カンジダ・グイリエルモンディ（Candida guilliermondii）またはカンジダ・ファマータ（Candida famata）などのカンジダ（Candida）に由来している、上記（１）又は（２）の酵母菌株。
（４）プロモーターが、TEF S. セレビシアエ（S. cerevisiae）プロモーターである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の酵母菌株、
も提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ第１、第２、および第３の異なるオーディオ信号を受信する第１、第２、および第３のオーディオ信号入力部と、
第１ボイスコイルを有し、該第１ボイスコイルが第１および第２ボイスコイル巻き線を有する第１ドライバと、
第２ボイスコイルを有し、該第２ボイスコイルが第１および第２ボイスコイル巻き線を有する第２ドライバと、を備え、
前記第１オーディオ信号入力部が、前記第１ドライバの前記第２ボイスコイル巻き線および前記第２ドライバの前記第２ボイスコイルに接続され、これにより前記第１ドライバと前記第２ドライバが、前記第１オーディオ信号入力部によって受信された前記オーディオ信号を表す音波を放射する、
ラウドスピーカシステム。
【請求項２】  前記第１オーディオ信号入力部が、前記第１ドライバの前記第２ボイスコイル巻き線に、及び前記第２ドライバの前記第２ボイスコイルに直列に接続されている、請求項１に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項３】  前記第１オーディオ信号入力部が、前記第１ドライバの前記第２ボイスコイルに、及び前記第２ドライバの前記第２ボイスコイルに並列に接続されている、請求項１に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項４】  エンクロージャをさらに備え、前記第１ドライバと前記第２ドライバが前記エンクロージャに包含されている、請求項１に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項５】  バッフルをさらに備え、前記バッフルが前記エンクロージャを第１音響エレメントと第２音響エレメントに分離し、前記第１ドライバと前記第２ドライバが前記バッフル内に取り付けられている、請求項２に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項６】  前記第１の音響エレメントが閉じられたボリュームである、請求項５に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項７】  前記第１の音響エレメントがポート付きボリュームである、請求項６に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項８】  前記第１の音響エレメントが多重チャンバ型ポート付きボリュームである、請求項７に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項９】  第２信号入力部をさらに含み、前記第２信号入力部が前記第１ドライバの前記第１ボイスコイル巻き線に接続されている、請求項１に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項１０】  第３信号入力部をさらに含み、前記第３信号入力部が前記第２ドライバの前記第１ボイスコイルに接続されている、請求項９に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項１１】  前記第１信号入力部からの信号が多重チャネル信号の中央チャネルを表す、請求項９に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項１２】  前記第１の信号入力部がバス範囲内のスペクトル成分を有する信号を受信する、請求項９に記載のラウドスピーカシステム。
【請求項１３】  第１ドライバと、
第２ドライバと、
左オーディオチャネル入力部と、
右オーディオチャネル入力部と、
中央オーディオチャネル入力部と、を備えるラウドスピーカシステムであって、
前記中央オーディオチャネル入力部の信号と、前記左オーディオチャネル入力部および前記右オーディオチャネル入力部の一方の信号とを表す音波が前記第１のドライバによって放射されるように、且つ前記中央オーディオチャネル入力部の信号を表す音波が前記第１ドライバおよび前記第２ドライバによって放射されるように、前記ラウドスピーカシステムが構成配置され、
前記第１のドライバが、第１の巻き線および第２の巻き線を有するボイスコイルを有し、前記中央オーディオチャネル入力部が前記第１ドライバの前記第２巻き線に接続されている、
ラウドスピーカシステム。
【請求項１４】  前記第２ドライバが、第１巻き線と第２の巻き線を有するボイスコイルを有し、前記中央オーディオチャネル入力部が前記第２ドライバの前記第２巻き線に接続されている、請求項１３に記載のラウドスピーカシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000050388.tif 000001
【図２】
2000050388.tif 000002
【図３】
2000050388.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ信号の解読および符号化に用いられる運動ベクトルを格納および回収する装置であって：
複数の格納要素を有するメモリであって、前記複数の格納要素の第１要素がビデオ・フレームのマクロブロックに関して第１運動ベクトルを格納し、前記マクロブロックはビデオフレームを表す複数のマクロブロックの１つであり、さらに前記複数の格納要素の第２要素が前記マクロブロックに関する第２運動ベクトルを格納し、前記第１運動ベクトルおよび第２運動ベクトルが同一のマクロブロックに関して格納されており、前記第１運動ベクトルおよび前記第２運動ベクトルが、ビデオ・アーチファクト除去のための運動ベクトル予測子計算および重畳ブロック運動補償の両方の間で共有されるメモリ；および
前記メモリに結合され、前記メモリ内で運動ベクトルが格納される場所を制御するアドレス発生回路構成；
を具備し、前記メモリおよび前記アドレス発生回路構成が集積回路形式でハードウェア部品として実現されることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記メモリに応答する予測子計算機をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記第１運動ベクトルが前記マクロブロックの上部分を指示し、前記第２運動ベクトルが前記マクロブロックの下部分を指示し、前記メモリが複数の運動ベクトルを格納し、前記複数の運動ベクトルの第１集合が少なくとも１つのマクロブロックの上部分に対応し、前記複数の運動ベクトルの第２集合が少なくとも１つのマクロブロックの下部分に対応し、前記運動ベクトルの第１集合が前記運動ベクトルの第２集合よりも少ない格納要素をメモリ内で占有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  ビデオ信号の解読および符号化に用いられる運動ベクトルを格納および回収する方法であって：
メモリを設ける段階；
第１マクロブロック内の左上ブロックであるブロック１を表す第１運動ベクトルと、前記第１マクロブロック内の右上ブロックであるブロック２を表す第２運動ベクトルと、前記第１マクロブロック内の左下ブロックであるブロック３を表す第３運動ベクトルと、前記第１マクロブロック内の右下ブロックであるブロック４を表す第４運動ベクトルとを受信する段階であって、前記第１マクロブロックがビデオ・フレームの一部分を表し、前記第１および第２運動ベクトルが前記第１マクロブロックの上部分を表し、前記第３および第４運動ベクトルが前記第１マクロブロックの下部分を表す段階；および
前記第１および第２運動ベクトルを前記メモリの第１部分に格納し、前記第３および第４運動ベクトルを前記メモリの第２部分に格納する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項５】  ビデオ信号をデコードするための装置であって：
ビデオ信号を受けるビットストリーム・デコーダ；
前記ビットストリーム・デコーダに応答する運動ベクトル格納および回収モジュールであって、該運動ベクトル格納および回収モジュールは複数のマクロブロックを表す複数の運動ベクトルを格納するメモリを含み、前記複数のマクロブロックは前記ビデオ信号の一部を表し、
前記メモリにおける前記複数の運動ベクトルの一部は少なくとも１つの所定のマクロブロック内の複数のブロックを表し、前記少なくとも１つの所定のマクロブロックは前記ビデオ信号の一部を表し、前記運動ベクトルの一部の第１集合が前記少なくとも１つの所定のマクロブロックの上部分に対応しかつ前記運動ベクトルの一部の第２集合が前記少なくとも１つの所定のマクロブロックの下部分に対応し、前記運動ベクトルの第１集合が前記運動ベクトルの第２集合よりも少ないメモリを必要とする、
前記運動ベクトル格納および回収モジュール；
前記ビットストリーム・デコーダに応答する変換をベースとした圧縮モジュール；
前記運動ベクトル格納および回収モジュールに応答する運動補償ユニット；および
前記運動補償ユニットおよび変換をベースとした圧縮モジュールに応答する合成器；
を具備することを特徴とするビデオ信号をデコードするための装置。
【請求項６】  ビデオ信号をエンコードするための装置であって：
運動推定モジュール；
前記運動推定モジュールに応答する運動ベクトル格納および回収モジュールであって、該運動ベクトル格納および回収モジュールはマクロブロックに対応する複数の運動ベクトルを格納するメモリを含み、前記マクロブロックは前記ビデオ信号の一部を表し、前記メモリにおける前記複数の運動ベクトルの一部は少なくとも１つの所定のマクロブロック内の複数のブロックを表し、前記少なくとも１つの所定のマクロブロックは前記ビデオ信号の一部を表し、前記運動ベクトルの一部の第１集合は前記少なくとも１つの所定のマクロブロックの上部分に対応しかつ前記運動ベクトルの一部の第２集合は前記少なくとも１つの所定のマクロブロックの下部分に対応し、前記運動ベクトルの第１集合は前記運動ベクトルの第２集合よりも少ないメモリを必要とするもの；
前記運動ベクトル格納および回収モジュールに応答する運動補償ユニット；
前記運動補償ユニットに応答する変換をベースとした圧縮モジュール；および
前記変換をベースとした圧縮モジュールに応答するビットストリーム・エンコーダ；
を具備することを特徴とするビデオ信号をエンコードするための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＦＡＸ機能を備える画像出力装置と複数の記録装置とコンピュータとがネットワークを介して接続される画像形成システムにおいて、
前記複数の記録装置は、個々の記録装置にて保持される記録紙の残り枚数を前記コンピュータへ通知する第１の記録紙残量通知手段を有し、
前記画像出力装置は、前記ＦＡＸ機能により受信した原稿の枚数を前記コンピュータへ通知する受信原稿枚数通知手段を有し、
前記コンピュータは、前記第１の記録紙残量通知手段により通知された前記記録紙の残り枚数と前記受信原稿枚数通知手段により通知された前記受信した原稿枚数とを比較する比較手段と、
該比較手段により比較された結果に基づいて、前記受信した原稿枚数以上の記録紙を保有する任意の１台の記録装置を選択する記録装置選択手段と、
該記録装置選択手段により選択された前記任意の１台の記録装置に前記受信した原稿の画像データを転送する転送手段とを有し、
該転送手段により転送された前記画像データを前記記録装置選択手段により選択された前記任意の１台の記録装置にて印刷処理することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】  前記記録装置選択手段により選択された前記任意の１台の記録装置は、前記画像データの印刷処理終了後、前記コンピュータに対して記録紙の残り枚数を通知する第２の記録紙残量通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】  前記画像出力装置は、該画像出力装置にて保有される記録紙の残量情報を前記コンピュータへ通知する記録紙残量情報通知手段を有し、前記比較手段により比較した結果、前記受信した原稿枚数以上の記録紙を保有する記録装置が存在しない場合、前記画像出力装置で印刷処理することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】  前記ネットワーク上に少なくとも１台以上の画像出力装置と記録装置とが３台以上接続され、前記受信原稿枚数通知手段により通知された前記受信した原稿枚数を単独で処理可能な前記画像出力装置および前記記録装置が存在しない場合、前記画像データを複数の出力先として前記画像出力装置および前記記録装置に転送して印刷処理することを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ＦＡＸ機能を備える画像出力装置と複数の記録装置とコンピュータとがネットワークを介して接続される画像形成システムにおいて、複数の記録装置は、個々の記録装置にて保持される記録紙の残り枚数をコンピュータへ通知する第１の記録紙残量通知手段を有し、画像出力装置は、ＦＡＸ機能により受信した原稿の枚数をコンピュータへ通知する受信原稿枚数通知手段を有し、コンピュータは、第１の記録紙残量通知手段により通知された記録紙の残り枚数と受信原稿枚数通知手段により通知された受信した原稿枚数とを比較する比較手段と、比較手段により比較された結果に基づいて、受信した原稿枚数以上の記録紙を保有する任意の１台の記録装置を選択する記録装置選択手段と、記録装置選択手段により選択された任意の１台の記録装置に受信した原稿の画像データを転送する転送手段とを有し、転送手段により転送された画像データを記録装置選択手段により選択された任意の１台の記録装置にて印刷処理することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、記録装置選択手段により選択された任意の１台の記録装置は、画像データの印刷処理終了後、コンピュータに対して記録紙の残り枚数を通知する第２の記録紙残量通知手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、画像出力装置は、画像出力装置にて保有される記録紙の残量情報をコンピュータへ通知する記録紙残量情報通知手段を有し、比較手段により比較した結果、受信した原稿枚数以上の記録紙を保有する記録装置が存在しない場合、画像出力装置で印刷処理することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、ネットワーク上に少なくとも１台以上の画像出力装置と記録装置とが３台以上接続され、受信原稿枚数通知手段により通知された受信した原稿枚数を単独で処理可能な画像出力装置および記録装置が存在しない場合、画像データを複数の出力先として画像出力装置および記録装置に転送して印刷処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各タイヤ構成部品を貼り合わせるための接着剤としては、ゴム系のほか、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等が挙げられる。接着剤として使用する成分は隣接するゴムとの臨界表面張力ｒc が式｜ｒc ｜≦３ｍＮ／ｍであることが好ましい。また、トリアジンチールのように異種ゴム間に化学結合をもたらす化合物を用いても良い。或いは、このような化合物を未加硫ゴムに配合したゴム系接着剤としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらポリ板は曲げ加工が困難であった。すなわちポリ板は可とう性が少ないため曲げ加工をしようとすると材破を招き、さらにこの材破を克服するあまり木質系基材にＶカット溝を形成して屈曲させようとすると表層にクラックが生じることがあった。一方、熱硬化性樹脂積層板、例えばメラミン樹脂化粧板の表面に擦り傷や打痕、異物などの欠点が生じた生産不良品には商品価値がなく廃棄せざるを得ない状況にあった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、基材フィルム、バリア性層、耐圧強度層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した積層材であって、前記ヒ−トシ−ル性樹脂層が、熱溶融性ポリオレフィン系樹脂の単独または共押し出し樹脂層からなることを特徴とする積層材。
【請求項２】  前記耐圧強度層と前記ヒ−トシ−ル性樹脂層とが、熱溶融性ポリオレフィン系樹脂の共押し出し樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１に記載する積層材。
【請求項３】  少なくとも、基材フィルム、バリア性層、耐圧強度層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した構成からなる積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてなることを特徴とする包装用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  エチレン−ビニルアルコール系重合体、溶媒および添加剤よりなる製膜原液であって、６０℃での粘度が４０〜９０Ｐである製膜原液を用い、該製膜原液におけるその温度以下で相分離が起こる温度をＬＳＴ（℃）で、凝固時の温度をＣＴ（℃）でそれぞれ表すとき、ＣＴ＜ＬＳＴ、かつ５＜ＣＴ＜４０となる条件で製膜する請求項１記載のエチレン−ビニルアルコール系重合体分離膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエチレン−ビニルアルコール（以下、「ＥＶＡ」と略称する。）系重合体からなる分離膜（以下、「ＥＶＡ膜」と略称する。）およびその製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記本発明に係るＥＶＡ膜は、ＥＶＡ系重合体、溶媒および添加剤よりなり、６０℃での粘度が４０〜９０Ｐである製膜原液を用い、該製膜原液におけるその温度以下で相分離が起こる温度をＬＳＴ（℃）で、凝固時の温度をＣＴ（℃）でそれぞれ表すとき、ＣＴ＜ＬＳＴ、かつ５＜ＣＴ＜４０となる条件で製膜して製造される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【実施例】
（実施例１〜３）
エチレン含量３２モル％、重合度１３００、ケン化度９９％のＥＶＡ系共重合体（株式会社クラレ製、ＥＶＡＬ ＥＣＦ１００Ａ）１７重量部、水１０重量部、ＤＭＳＯ７３重量部を９０℃で加熱溶解して製膜原液を得た。得られた製膜原液の６０℃での粘度は５９Ｐ、ＬＳＴは２８℃であった。二重環状ノズルにより内部に水を導入しながら、かかる製膜原液を３０重量％ＤＭＳＯ水溶液からなる凝固浴中へ直接押し出して凝固させた。製膜時のＣＴは１６℃であった。この膜を電子顕微鏡（１００００倍）で観察したところ、緻密層の孔径は確認できず、支持層の孔径は０．２μｍであり、内径は１７５μｍ、膜厚は４５μｍ、空孔率は６５％であった。以下、常法に従い、水洗、湿熱処理、乾燥、乾熱処理を行い、乾燥中空糸膜を得た。本中空糸膜を１．５ｍ２のモジュールに組み込んで、β２−ＭＧの総括物質移動係数およびアルブミン阻止率を測定したところ、β２−ＭＧの総括物質移動係数は０．００２５ｃｍ／ｍｉｎ、アルブミン阻止率は９９％であった。実施例１における製膜条件を表１に、膜構造・性能を表２にそれぞれ示す。条件を変更して行った実施例２、３における製膜条件および膜構造・性能を表１および表２にあわせて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオン溶液、水、非イオン系界面活性剤、ｐＨ補償剤および還元剤を用いて、金属イオンを還元することにより金属コロイドを製造する方法であって、水および非イオン系界面活性剤を含む処理液に金属イオン溶液およびｐＨ補償剤を同時に添加することを特徴とし、還元剤は金属イオン溶液およびｐＨ補償剤の同時添加前から処理液に含まれていても良く、または金属イオン溶液およびｐＨ補償剤の同時添加後に処理液に添加されてもよい方法。
【請求項２】
金属イオン溶液１容量に対して、水を４００〜５００容量、非イオン系界面活性剤を０．２〜２容量、ｐＨ補償剤を５％濃度で１０〜３０容量、および還元剤を４０〜６０容量用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
金属が白金である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法により製造された金属コロイド含有水溶液。