【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える焼却炉を用い、該Ａ燃焼室底部位内の有機物から可燃ガスを取り出す気体化工程の後段工程において、該可燃ガスを導入外気と共にＡ燃焼室内で燃焼させる第一燃焼工程が実施され、さらに助燃手段を備え８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室内において残余の可燃ガスを再度燃焼させる第二燃焼工程が実施される焼却方法。
【請求項２】
有機物の収納が可能な収納容器を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室の下方部位に配設すると共に該Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える焼却炉を用い、該収納容器内の有機物から可燃ガスを取り出す気体化工程の後段工程において、該可燃ガスを導入外気と共にＡ燃焼室内で燃焼させる第一燃焼工程が実施され、さらに助燃手段を備え８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室内において残余の可燃ガスを再度燃焼させる第二燃焼工程が実施される焼却方法。
【請求項３】
開口部の開閉が可能なゲートを備えると共に該開口部を介し有機物の収納が可能な収納容器を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室の下方部位に備え更に加えて該Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える焼却炉であって、前記第一燃焼工程が実施されて燃焼する燃焼部位周辺へ外気を導入する為のＥ外気導入手段を備えると共にＢ燃焼室には助燃手段を備える構成の焼却炉。
【請求項４】
前記収納容器が、底面および各側面の５面を密閉する密閉構造と成し残る上部面を開放した開口部構造と成す構成の請求項３記載の焼却炉。
【請求項５】
前記焼却炉のＡ燃焼室とＢ燃焼室が分離可能な別体構造と成す構成の請求項３又は４記載の焼却炉。
【請求項６】
前記Ａ燃焼室と前記Ｂ燃焼室間に蓄熱機能が備えられたＧ蓄熱手段を介在する構造と成す構成の請求項３から５何れかに記載の焼却炉。
【請求項７】
前記収納容器を加熱する加熱手段が具備された構造と成す構成の請求項３から６何れかに記載の焼却炉。
【請求項８】
前記焼却炉に於けるＢ燃焼室内の耐火材製構成要素が、該Ｂ燃焼室に対し分離可能な着脱自在構造と成す構成の請求項３から７何れかに記載の焼却炉。
【請求項９】
前記Ｂ燃焼室がＦ外気導入手段を備えると共にＣ燃焼室を備える構造と成す構成の請求項３から８何れかに記載の焼却炉。
【請求項１０】
前記Ｃ燃焼室がＨ蓄熱手段を備える構造と成す構成の請求項３から９何れかに記載の焼却炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書    【発明の名称】焼却方法および焼却炉    【発明の詳細な説明】    【技術分野】    【０００１】本発明は、Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える簡易な焼却炉（主に火床面積０．５ｍ２以下のもの）に関する技術であって、家庭から排出される厨芥など・事務所から排出される塵芥など・店舗から排出される廃棄物など・・・等々の有機物を焼却処分する為の焼却炉に関する技術です。    【背景技術】    【０００２】この様な従来技術の焼却炉には、火格子が備えられていて該火格子を介し外気が燃焼室内へ供給される構造に構成されています。    【特許文献１】ところで。係る火格子を具備しない構造の焼却炉として特許第２５３    ９５６８号に基づいた焼却炉があります。本件焼却炉の構造的特徴のひとつは、「・    ・・周壁１の中間高さ位置に適数の吸気口４」が配設されている点にあります。本出    願人は、本件焼却炉の製造と販売をしています。    【発明の開示】    【発明が解決しようとする課題】    【０００３】しかしながら特許第２５３９５６８号に基づいた焼却炉であっても、有機物から可燃ガスを取り出す気体化工程の機能が欠落していて、対象物の有機物によっては不完全燃焼傾向が発生しています。即ち、気体化工程の機能が具備されていない点更には助燃手段を備える８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室が具備されていない構造的な不備の点に課題があります。    【課題を解決するための手段】    【０００４】よって、係る課題を解決するために、次のような手段の構成とします。請求項１記載の発明は、Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える焼却炉を用い、該Ａ燃焼室底部位内の有機物から可燃ガスを取り出す気体化工程の後段工程において、該可燃ガスを導入外気と共にＡ燃焼室内で燃焼させる第一燃焼工程が実施され、さらに助燃手段を備え８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室内において残余の可燃ガスを再度燃焼させる第二燃焼工程が実施される焼却方法。請求項２記載の発明は、有機物の収納が可能な収納容器を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室の下方部位に配設すると共に該Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える焼却炉を用い、該収納容器内の有機物から可燃ガスを取り出す気体化工程の後段工程において、該可燃ガスを導入外気と共にＡ燃焼室内で燃焼させる第一燃焼工程が実施され、さらに助燃手段を備え８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室内において残余の可燃ガスを再度燃焼させる第二燃焼工程が実施される焼却方法。請求項３記載の発明は、開口部の開閉が可能なゲートを備えると共に該開口部を介し有機物の収納が可能な収納容器を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室の下方部位に備え更に加えて該Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える焼却炉であって、前記第一燃焼工程が実施されて燃焼する燃焼部位周辺へ外気を導入する為のＥ外気導入手段を備えると共にＢ燃焼室には助燃手段を備える構成の焼却炉。請求項４記載の発明は、前記収納容器が、底面および各側面の５面を密閉する密閉構造と成し残る上部面を開放した開口部構造と成す構成の請求項３記載の焼却炉。請求項５記載の発明は、前記焼却炉のＡ燃焼室とＢ燃焼室が分離可能な別体構造と成す構成の請求項３又は４記載の焼却炉。請求項６記載の発明は、前記Ａ燃焼室と前記Ｂ燃焼室間に蓄熱機能が備えられたＧ蓄熱手段を介在する構造と成す構成の請求項３から５何れかに記載の焼却炉。請求項７記載の発明は、前記収納容器を加熱する加熱手段が具備された構造と成す構成の請求項３から６何れかに記載の焼却炉。請求項８記載の発明は、前記焼却炉に於けるＢ燃焼室内の耐火材製構成要素が、該Ｂ燃焼室に対し分離可能な着脱自在構造と成す構成の請求項３から７何れかに記載の焼却炉。請求項９記載の発明は、前記Ｂ燃焼室がＦ外気導入手段を備えると共にＣ燃焼室を備える構造と成す構成の請求項３から８何れかに記載の焼却炉。請求項１０記載の発明は、前記Ｃ燃焼室がＨ蓄熱手段を備える構造と成す構成の請求項３から９何れかに記載の焼却炉。    【発明の効果】    【０００５】本発明の効果は、簡単な構造の低価格帯焼却炉でありながらも複雑な構造の高価格帯焼却炉に負けない燃焼効率の著しく優れた焼却方法を実施することが可能です。また、可燃ガスを取り出す気体化工程と助燃手段を備え８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室とを共に活用し飛躍的に優れた完全燃焼の焼却が容易に実施することも可能です。    【０００６】加えて、底面および各側面の５面が密閉された密閉構造と成し残る上部面を開放した開口部構造と成す有機物を収納する収納容器を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室の下方部位に備える焼却炉の場合は、該焼却炉の外部に於ける有機物の収納作業を極めて容易にし且つ非常に敏速な収納作業を行うことが可能となると共に該収納容器への充満率を高め更には固体物のみならず液体物の収納も可能な著効を奏します。    【発明を実施するための最良の形態】    【０００７】燃焼のしくみを判り易く説明します。通常の簡易な焼却炉で燃焼処理する有機物には、厨芥・塵芥・紙屑・木屑・油脂・廃棄物・合成樹脂類があります。これらは、炭素・水素・酸素・窒素および微量の硫黄と塩素で構成され、これを完全燃焼させると、二酸化炭素・水・酸素・窒素になり、空気の構成要素そのものに戻ります。前記有機物は、点火により着火してから順次延焼しながら、且つその時の燃焼熱で揮発成分を熱分解して先ずは気体である可燃ガスにします。揮発しない成分は、主に灰分と固定炭素です。    【０００８】高温域の環境であれば、該可燃ガスと空気中の酸素が充分に化学反応し炎となり、低温域の環境であれば、該可燃ガスがそのまま大気に放出されて燻った煙となり、中温域の環境であれば、燃え易い水素成分だけが先に燃え尽き炭素成分が残されて不完全燃焼の黒い煙となります。固定炭素は、表面燃焼のみが徐々に行われ、空気中の酸素と共に直接化学反応しながら非常に遅い燃焼速度で燃焼し灰となります。    【０００９】この様な理論から本発明を実施するための最良の形態は、請求項２に示すところの、有機物の収納が可能な収納容器を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室の下方部位に配設すると共に該Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える焼却炉を用い、該収納容器内の有機物から可燃ガスを取り出す気体化工程の後段工程において、該可燃ガスを導入外気と共にＡ燃焼室内で燃焼させる第一燃焼工程が実施され、さらに助燃手段を備え８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室内において残余の可燃ガスを再��燃焼させる第二燃焼工程が実施される焼却方法です。    【実施例１】    【００１０】そこで、本実施例に於いては、Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備えた焼却炉を用いるに際しても、有機物から可燃ガスを取り出す気体化工程を先行実施し、もって可燃ガスの発生量を多大化させます。    【００１１】その上で、該可燃ガスを導入外気と共にＡ燃焼室内で燃焼させる第一燃焼工程が実施され、さらに助燃手段を備え８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室内で残余の可燃ガスを再度燃焼させる第二燃焼工程が実施される焼却方法を用います。    【実施例２】    【００１２】同様に、開口部の開閉が可能なゲートを備えると共に該開口部を介し有機物の収納が可能な収納容器を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室の下方部位に備え更に加えて該Ａ燃焼室の上方部位にＢ燃焼室を備える焼却炉であって、前記第一燃焼工程が実施されて燃焼する燃焼部位周辺へ外気を導入する為のＥ外気導入手段を備えると共にＢ燃焼室には助燃手段を備える構成の焼却炉とします。    【００１３】即ち、前記収納容器を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室の下方部位に備えていることから、収納容器とＡ燃焼室間には隙間があり、該隙間がつくる空間を活用して収納容器内の有機物が着火してから順次延焼する時に発生する燃焼の輻射熱で収納容器の外壁を加熱しながら有機物のもつ揮発成分を熱分解し先ず気体である可燃ガスにします。その上で、該Ａ燃焼室に備えるＥ外気導入手段からの外気と共に該可燃ガスを収納容器上部の燃焼部位で燃焼させ、更に助燃手段を備え且つ該助燃手段の稼動で８００℃以上の高温に保持されたＢ燃焼室内で残余の可燃ガスを再度燃焼させます。    【００１４】従って、特許第２５３９５６８号に基づいた焼却炉よりも数倍揮発成分の熱分解が活性化され可燃ガスの発生が多量となり、燃焼効率の著しく優れた焼却を実施することが可能になります。    【実施例３】    【００１５】図１の焼却炉鳥瞰図および図２の部分切断端面図を用いて具体的な実施例に就いて詳説します。図１の焼却炉１１は、基本構成要素がＡ燃焼室１２とＢ燃焼室１３および煙突１４並びに有機物の収納が可能な上部面を開放した開口部構造の収納容器１５から構成されています。    【００１６】そして、図１および図２に示すように、開口部１２１の開閉が可能なゲート１２２を備えると共に該開口部１２１を介し有機物１５２の収納が可能な収納容器１５を出し入れ自在構造と成してＡ燃焼室１２の下方部位に備えます。更にＡ燃焼室１２の燃焼部位周辺（主に炎の外側上方部位）へ外気を導入する為のＥ外気導入手段１２３を備えています。該Ｅ外気導入手段１２３は、燃焼部位周辺に適数を設けた通気口１２４および該通気口１２４へ向けて図示矢印の下方指向方向から外気を導入し得る樋状の外気誘導部材１２５から構成されています。    【００１７】収納容器１５は、上部面に開口部１５１が設けてあり、該開口部１５１を介して有機物１５２の取入れ・取出しが行われます。底面を含む他の５面を密閉構造に成す場合は、油脂など液体物の収納も可能です。さらに、収納容器１５の底面には、移動手段１５３が具備されていて地表面或いは該地表面に設けた基盤１５０の表面を自在に移動することが可能です。    【００１８】移動手段１５３の具体例は、収納容器１５の底面に備える鋼球１５４と該鋼球１５４の適数を保持する該底面に取り付けた保持具１５５から成り、適数の鋼球１５４が可回動状態に保持される可回動構造となすか、または、適数の鋼球１５４をシューに置換えて滑動状態に保持される滑動構造となし、前記基盤１５０上面の図示しない溝に案内されての収納容器１５の移動を可能にします。    【００１９】Ｂ燃焼室１３は、Ａ燃焼室１２の上方部位に載置される構造です。図１および図２に示す実施例は、両者をボルト接合する構造ですが、インローへ嵌め込んでから単にＢ燃焼室１３を載せる構造になしてもよい。    【００２０】図２およびＢ燃焼室１３に関する部分切断端面の図３を用い、さらに詳説します。Ｂ燃焼室１３の内壁には、耐火材（キャスターなど）１３１が充分に埋め込まれその耐熱性の強化をはっかています。そして、Ｂ燃焼室１３の側面には、助燃手段１３２が備えてあり、後述する加熱手段２０に於ける貯蔵容器２０４から液化天然ガスの供給を受け、図示しないノズルを介し矢印の指向方向へ向けて燃焼させながらＢ燃焼室１３の室温を８００℃以上に保持します。    【００２１】図３は、耐火材１３１を図２に示す如くＢ燃焼室１３の内壁へ密着させて埋め込まずに、該Ｂ燃焼室１３に対して分離可能な着脱自在構造に構成する耐火材製構成要素１３３を示します。図４に示す耐火材製構成要素１３３は、Ｂ燃焼室１３との結合部位１３４と耐火材部位１３５から成り、その外部形状がＢ燃焼室１３の内壁形状と同じサイコロ様形状で少し小型に形成され、煙突１４に連通する通気口１３６および助燃手段１３２用の開口部１３７を備えると共に内壁形状が所望肉厚を残す円筒形に形成されています。本実施例に於いては、前記結合部位１３４に外気導入用の切欠き１３８を適数備え且つ該切欠き１３８をＢ燃焼室１３の内壁と耐火材部位１３５の外壁間に形成されている周辺部の空隙１３９へ連絡させます。    【００２２】ここで、焼却炉の操作手順に就いて具体的に説明をします。（１）収納容器１５は、焼却炉の外部定位置に固定してあります。該定位置で上部面の開口部１５１から図２図示の如き棒状或いは塊状の固様物から成る有機物１５２を取入れます。該固様物と同時に図示しない油脂などの液様物を取入れることも可能です。満杯状態に達した時、基盤１５０の表面に沿って開口部１２１からＡ燃焼室１２の内部深くまで移動させた後、収納容器１５を定位置に固定します。ゲート１２２を確実に閉める作業の終了をもって、有機物１５２の燃焼炉１１への取入れ作業は完了します。（２）点火による着火で燃焼が始まり、該燃焼は周囲へ向けての延焼を順次に拡大させながら下方へ向けての延焼も開始します。同時に、外気導入手段１２３からの外気供給と共にＡ燃焼室１２の燃焼部位での燃焼が始まり、以後安定的に継続されます。（３）係る第一燃焼工程は、燃焼部位での燃焼に伴う燃焼熱および収納容器１５とＡ燃焼室１２間の隙間がつくる空間の活用によって、収納容器１５内の有機物１５２を加熱し揮発成分を熱分解して気体である可燃ガスとする際の生成助長を強化し、その発生量を多大化させます。（４）その上で、助燃手段１３２の稼動で８００℃���上の高温に保持されているＢ燃焼室１３内に於いて残余の前記可燃ガスを再度燃焼させる第二燃焼工程を実施します。助燃手段１３２の燃料は、貯蔵容器２０４からの液化天然ガス（ＬＰＧ）を使用します。（５）燃焼が完了し、Ａ燃焼室１２の冷却も終了した時点に、ゲート１２２を開いて収納容器１５をＡ燃焼室１２の内部から開口部１５１を介し外部定位置へ基盤１５０の表面に沿って移動させた後に固定をします。収納容器１５内の焼却灰は、図示しない除去手段を用い取出し、手順（１）に戻ります。尚、収納容器１５の複数を交互に使用してもよい。    【実施例４】    【００２３】図２に示す強制外気導入手段２０１は、送風機２０２からの外気を燃焼部位の矢印方向へ指向させ、強制的に適量を調整しながら導入し得る構造に構成されています。この際の外気は、Ａ燃焼室１２の内壁に設けた配管２０３を経由し且つ適数配置の図示しないノズルから供給されます。    【００２４】外気導入手段１２３と送風機２０２のものを比較するに、実施例３に於ける通気口１２４および外気誘導部材１２５から構成される自然導入タイプのものは、実施例４に於ける送風機２０２からの強制的な外気導入タイプのものよりも炎の中心部位への外気供給量の多少で著差があります。従って、短時間での焼却を希望する場合には、実施例４の強制的な外気導入タイプを選択するべきです。    【実施例５】    【００２５】図２に示す加熱手段２０は、上部のみ開放された収納容器１５の外壁を強制的に加熱して有機物のもつ揮発成分の熱分解を活性化させ、もって可燃ガスの発生量を多大化させる構成になされています。具体的には、Ａ燃焼室１２の内壁に設けた配管２０５を経由し且つ適数配置の図示しないノズルから供給される液化天然ガスを矢印の指向方向へ向けて燃焼させ、上部のみ開放された収納容器１５の外壁周囲を強制的に加熱します。    【００２６】前記の実施例２に於ける自然加熱と比較した場合には、その加熱温度の安定的高温持続性に優れていることから有機物のもつ揮発成分の熱分解を特に活性化させるものとなり、低温の冬季に於いて著効を奏します。或いは点火の前工程として実施する場合には、着火作業およびその後の安定的な燃焼を極めて容易とします。さらに、高含水率のパンパース・ペットの汚物・・・などを焼却させることも充分に可能な焼却炉が得られます。なお、燃料に灯油などを使用してもよいが、液化天然ガスと比べ利便性に難点が有ります。    【実施例６】    【００２７】図３を用い、Ｃ燃焼室１６と該Ｃ燃焼室１６へ向け外気を導入する経路の途中に形成されるＦ外気導入手段１７の各機能に就いて詳述します。前述した外気導入用の切欠き１３８には、外気の流入量のＯＮ・ＯＦＦをも可能にする流入量調整手段１７１が具備されていて、該流入量調整手段１７１のＯＮ・ＯＦＦ操作または流入量の微調整操作と煙突１４の吸上げ機能との相乗効果で、該煙突１４へ向け外気が矢印の指向方向に沿って導入されます。よって、流入量調整手段１７１がＯＦＦである時には煙突１４へ向けての外気の導入は全く無く、流入量調整手段１７１がＯＮである時には煙突１４へ向けての外気の導入は最大量となり、そして外気の流入量は前記流入量調整手段１７１の微調整操作��調整します。    【００２８】次に、Ｃ燃焼室１６およびＦ外気導入手段１７の各作用に就いて詳述します。Ｆ外気導入手段１７は、Ｃ燃焼室１６へ向け矢印の指向方向に沿って外気を導入する経路途中で耐火材製構成要素１３３の外壁を冷却しながら一方では該外気を暖めます。暖められた外気は、Ｃ燃焼室１６においてＢ燃焼室１３からの残余可燃ガスと共にこれを完全燃焼させる第三燃焼工程を実施します。    【００２９】第三燃焼工程は、流入量調整手段１７１の微調整操作により切欠き１３８から導入される外気量の多少調整を行い、結果的には第一燃焼工程および第二燃焼工程の夫々に於ける外気導入手段１２３（又は２０１）からの外気量の多少調整をも行います。即ち、極めて燃え易い段ボールなどにおいては、第一燃焼工程で過剰燃焼現象（俗に暴走と言う）が発生します。該暴走を防止する為には、前記切欠き１３８から導入される外気量を積極的に増大する調整を行うことで、他方に於ける外気導入手段１２３（又は２０１）からの外気の導入量が減少することに成り、結果的には第一燃焼工程に於ける燃焼速度が減速され暴走も防止されます。明らかな点は、Ｃ燃焼室１６へ向け外気の導入を流入量調整手段１７１の微調整操作により実施する機能が、第一燃焼工程に於ける燃焼速度の速遅を調整可能に成し、且つ焼却炉１１の燃焼効率を飛躍的に向上させる著効を奏することです。    【実施例７】    【００３０】図５は、Ｇ蓄熱手段１８の斜視図です。該Ｇ蓄熱手段１８は、Ａ燃焼室１２とＢ燃焼室１３間に位置し、ボルト接合用に適数のボルト穴１８１を備える基板１８２と蓄熱板１８３および連結部材１８４から構成された一体構造です。図２に示すＧ蓄熱手段１８は、Ａ燃焼室１２の内壁に固着された支持部材１８５の支持部位１８６へ蓄熱板１８３を着脱自在に載置する構造の構成です。そして、該蓄熱板１８３の外部形状がＢ燃焼室１３の内壁形状と同様形状で且つ少し小型に形成され、よって両者間には狭い適宜幅の空隙１８７がその周囲に形成されます。尚、適所に適数の通気口１８８を備える構造は、蓄熱板１８３の目標温度到達までへの昇温時間が、該通気口１８７の備えの無い場合に比べ短時間で到達する著効を奏します。    【００３１】従って、前記空隙１８７に於けるオリフィス効果と煙突１４の吸上げ機能との相反関係でＡ燃焼室１２に於ける可燃ガスの滞留時間が決定されます。該滞留時間の長短調整は、外気導入手段１２３からの外気量の増減により実施が可能です。本焼却炉１１は、係る機能を備えています。そして、有機物１５２に於ける燃焼の難易度を考慮して前記外気量の増減を予め調整しながら最適な好ましい燃焼作業が実施できる優れた作用を奏します。さらに、燃焼に伴う加熱による昇温に加え助燃手段１３２による加熱も加算されて蓄熱板１８３は暖められ、常に高温状態を保持する蓄熱機能を備えることが可能です。従って、Ｂ燃焼室１３へ向かう可燃ガスは、該蓄熱板１８３が保持している蓄熱によっても燃焼させられます。    【実施例８】    【００３２】図３に示すＨ蓄熱手段１９は、Ｃ燃焼室１６と煙突１４間に位置させ且つ詳細な図示および説明は省略しますが、Ｇ蓄熱手段１８同様の構造および同様の機能を備え同様の作用を奏します。���論、必要に応じて具備すればよい。    【図面の簡単な説明】    【００３３】    【図１】焼却炉鳥瞰図    【図２】部分切断端面図    【図３】Ｂ燃焼室およびＣ燃焼室の部分切断端面図    【図４】耐火材製構成要素    【図５】Ｇ蓄熱手段の斜視図    【符号の説明】    【００３４】１１  ‥‥‥‥‥  焼却炉              １５３  ‥‥‥‥  移動手段１２  ‥‥‥‥‥  Ａ燃焼室            １５４  ‥‥‥‥  鋼球１２１  ‥‥‥‥  開口部              １５５  ‥‥‥‥  保持具１２２  ‥‥‥‥  ゲート              １６  ‥‥‥‥‥  Ｃ燃焼室１２３  ‥‥‥‥Ｅ外気導入手段      １７  ‥‥‥‥‥Ｆ外気導入手段１２４  ‥‥‥‥  通気口              １７１  ‥‥‥‥  流入量調整手段１２５  ‥‥‥‥  外気誘導部材        １８  ‥‥‥‥‥  Ｇ蓄熱手段１３  ‥‥‥‥‥  Ｂ燃焼室            １８１  ‥‥‥‥  ボルト穴１３１  ‥‥‥‥  耐火材              １８２  ‥‥‥‥  基板１３２  ‥‥‥‥  助燃手段            １８３  ‥‥‥‥蓄熱板１３３  ‥‥‥‥  耐火材製構成要素    １８４  ‥‥‥‥  連結部材１３４  ‥‥‥‥  結合部位            １８５  ‥‥‥‥  支持部材１３５  ‥‥‥‥  耐火材部位          １８６  ‥‥‥‥  支持部位１３６  ‥‥‥‥  通気口              １８７  ‥‥‥‥  空隙１３７  ‥‥‥‥  開口部              １８８  ‥‥‥‥  通気口１３８  ‥‥‥‥  切欠き              １９  ‥‥‥‥‥  Ｈ蓄熱手段１３９  ‥‥‥‥  空隙                ２０    ‥‥‥‥  加熱手段１４  ‥‥‥‥‥  煙突                ２０１  ‥‥‥‥  強制外気導入手段１５  ‥‥‥‥‥収納容器            ２０２  ‥‥‥‥  送風機１５０  ‥‥‥‥  基盤                ２０３  ‥‥‥‥  配管１５１  ‥‥‥‥  開口部              ２０４  ‥‥‥‥  貯蔵容器１５２  ‥‥‥‥  有機物２０５  ‥‥‥‥配管【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005043029.tif 000001
【図２】
2005043029.tif 000002
【図３】
2005043029.tif 000003
【図４】
2005043029.tif 000004
【図５】
2005043029.tif 000005