【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資情報入力手段、IT活用力入力手段、投資効果指標算出手段、および投資効果情報出力手段を備え、情報システムを識別する識別情報とIT活用力に関する1つ以上の評価項目の評価値と当該情報システム導入の投資効果を表す投資効果指標を格納する過去事例データベースに接続された投資効果指標算出システムにおける情報システム投資効果指標算出方法であって、
前記投資情報入力手段により、投資の評価対象となる情報システムを識別する識別情報の入力を受け付け、
前記IT活用力入力手段により、IT活用力に関する１つ以上の評価項目（A）の評価値の入力を受け付け、
前記投資効果指標算出手段により、受け付けた前記識別情報および前記評価項目（A）の評価値と対応する識別情報および評価項目の評価値を含む複数の過去事例（１）を、前記過去事例データベースから抽出し、前記複数の過去事例（１）の各々に含まれる投資効果指標の平均値（１）を算出し、
前記投資効果情報出力手段により、前記平均値（１）を、前記評価対象となる情報システムに対する投資の投資効果指標として出力することを特徴とする情報システム投資効果指標算出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の投資効果指標算出方法において、
前記投資効果指標算出手段は、前記複数の過去事例の各々が互いに類似している度合いを示す類似度を、前記複数の過去事例（１）に含まれる情報の比較により算出し、
前記IT活用力入力手段は，算出された前記類似度が、予め定められた条件を満たさない場合には、IT活用力に関する評価項目であって、前記評価項目（A）の他の評価項目（B）の評価値の入力を受け付け、
前記投資効果指標算出手段は、抽出された前記複数の過去事例（１）のうち、受け付け前記評価項目（B）の評価値に対応する評価項目の評価値を含む複数の過去事例（２）を、前記過去事例データベースから抽出し、
前記投資効果指標算出手段は、前記複数の過去事例（２）に含まれる投資効果指標の平均値（２）を算出し、
前記投資効果情報出力手段は、前記平均値（２）を前記評価対象となる情報システムに対する投資の投資効果指標として出力することを特徴とする情報システム投資効果指標算出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の投資効果指標算出方法において、
前記複数の過去事例（１）は、評価項目毎に対応する評価値を含み、
前記投資効果指標算出手段は、
前記複数の過去事例（１）に含まれる評価項目であって、入力を受け付けた評価項目（A）以外の他の評価項目（C）が、前記複数の過去事例（１）それぞれについて複数ある場合に、
前記複数の過去事例（１）を、前記評価項目（C）に対応する評価値が一致する過去事例毎にセグメント化し、
セグメント毎に、セグメント内の前記過去事例の各々が互いに類似している度合いを示す類似度を算出し、
算出された前記類似度から、前記評価項目（C）毎に前記類似度の期待値を算出し、
それぞれの前記評価項目（C）の前記期待値を比較することにより、前記複数の評価項目（C）から、前記他の評価項目（B）を抽出することを特徴とする情報システム投資効果指標算出方法。
【請求項４】
情報システムを識別する識別情報とIT活用力に関する1つ以上の評価項目の評価値と当該情報システム導入の投資効果を表す投資効果指標を格納する過去事例データベースに接続された投資効果指標算出システムであって、
投資の評価対象となる情報システムを識別する識別情報の入力を受け付ける投資情報入力手段と、
IT活用力に関する１つ以上の評価項目（A）の評価値の入力を受け付けるIT活用力入力手段と、
受け付けた前記識別情報および前記評価項目（A）の評価値と対応する識別情報および評価項目の評価値を含む過去事例（１）を、前記過去事例データベースから抽出し、前記複数の過去事例（１）の各々に含まれる投資効果指標の平均値（１）を算出する投資効果指標算出手段と、
前記平均値（１）を、前記評価対象となる情報システムに対する投資の投資効果指標として出力する投資効果情報出力手段とを具備することを特徴とする投資効果指標算出システム。
【請求項５】
請求項４に記載の投資効果指標算出システムにおいて、
前記投資効果指標算出手段は、前記複数の過去事例の各々が互いに類似している度合いを示す類似度を、前記複数の過去事例（１）に含まれる情報の比較により算出し、
前記IT活用力入力手段は，算出された前記類似度が、予め定められた条件を満たさない場合には、IT活用力に関する評価項目であって、前記評価項目（A）の他の評価項目（B）の評価値の入力を受け付け、
前記投資効果指標算出手段は、抽出された前記複数の過去事例（１）のうち、受け付け前記評価項目（B）の評価値に対応する評価項目の評価値を含む複数の過去事例（２）を、前記過去事例データベースから抽出し、
前記投資効果指標算出手段は、前記複数の過去事例（２）に含まれる投資効果指標の平均値（２）を算出し、
前記投資効果情報出力手段は、前記平均値（２）を前記評価対象となる情報システムに対する投資の投資効果指標として出力することを特徴とする情報システム投資効果指標算出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の投資効果指標算出システムにおいて、
前記複数の過去事例（１）は、評価項目毎に対応する評価値を含み、
前記投資効果指標算出手段は、
前記複数の過去事例（１）に含まれる評価項目であって、入力を受け付けた評価項目（A）以外の他の評価項目（C）が、前記複数の過去事例（１）それぞれについて複数ある場合に、
前記複数の過去事例（１）を、前記評価項目（C）に対応する評価値が一致する過去事例毎にセグメント化し、
セグメント毎に、セグメント内の前記過去事例の各々が互いに類似している度合いを示す類似度を算出し、
算出された前記類似度から、前記評価項目（C）毎に前記類似度の期待値を算出し、
それぞれの前記評価項目（C）の前記期待値を比較することにより、前記複数の評価項目（C）から、前記他の評価項目（B）を抽出することを特徴とする情報システム投資効果指標算出システム。
【請求項７】
情報システムを識別する識別情報とIT活用力に関する1つ以上の評価項目の評価値と当該情報システム導入の投資効果を表す投資効果指標を格納する過去事例データベースに接続された投資効果指標算出システムを、
投資の評価対象となる情報システムを識別する識別情報の入力を受け付ける投資情報入力手段と、
IT活用力に関する１つ以上の評価項目（A）の評価値の入力を受け付けるIT活用力入力手段と、
受け付けた前記識別情報および前記評価項目（A）の評価値と対応する識別情報、および評価項目の評価値を含む過去事例（１）を、前記過去事例データベースから抽出し、前記過去事例（１）が複数抽出された場合に、前記過去事例（１）に含まれる投資効果指標の平均値（１）を算出する投資効果指標算出手段と、
前記平均値（１）を、前記評価対象となる情報システムに対する投資の投資効果指標として出力する投資効果情報出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記投資効果指標算出手段は、前記複数の過去事例の各々が互いに類似している度合いを示す類似度を、前記複数の過去事例（１）に含まれる情報の比較により算出し、
前記IT活用力入力手段は，算出された前記類似度が、予め定められた条件を満たさない場合には、IT活用力に関する評価項目であって、前記評価項目（A）の他の評価項目（B）の評価値の入力を受け付け、
前記投資効果指標算出手段は、抽出された前記複数の過去事例（１）のうち、受け付け前記評価項目（B）の評価値に対応する評価項目の評価値を含む複数の過去事例（２）を、前記過去事例データベースから抽出し、
前記投資効果指標算出手段は、前記複数の過去事例（２）に含まれる投資効果指標の平均値（２）を算出し、
前記投資効果情報出力手段は、前記平均値（２）を前記評価対象となる情報システムに対する投資の投資効果指標として出力することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記複数の過去事例（１）は、評価項目毎に対応する評価値を含み、
前記投資効果指標算出手段は、
前記複数の過去事例（１）に含まれる評価項目であって、入力を受け付けた評価項目（A）以外の他の評価項目（C）が、前記複数の過去事例（１）それぞれについて複数ある場合に、
前記複数の過去事例（１）を、前記評価項目（C）に対応する評価値が一致する過去事例毎にセグメント化し、
セグメント毎に、セグメント内の前記過去事例の各々が互いに類似している度合いを示す類似度を算出し、
算出された前記類似度から、前記評価項目（C）毎に前記類似度の期待値を算出し、
それぞれの前記評価項目（C）の前記期待値を比較することにより、前記複数の評価項目（C）から、前記他の評価項目（B）を抽出することを特徴とするプログラム。