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【事件の表示】
　商願２００２−　１３９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＡＴＡＮ」と「カタン」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１４年３月５日付け手続補正書により、第９類「ダウンロード可能な携帯電話機用又は簡易型携帯電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な画像，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機専用のゲームプログラム，業務用テレビゲーム機専用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・同機用筐体，その他の業務用テレビゲーム機，スロットマシン，ダウンロード可能なパーソナルコンピュータ用ゲームプログラム，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・フロッピーディスク及び光学読取り式ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・光学読取り式ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・光学読取り式ディスク，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・コンパクトディスク，電子出版物，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，眼鏡」及び第２８類「盤ゲーム，遊戯用カード，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード器具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４５４５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１８日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「カタン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲に表示したとおり、カッパの擬人化した図形を中央に配し、その上部に「ママとあそぼう」と「ピンポンパン」の文字をまとまりよく二段に書し、下部に「カータン」の文字を書した構成よりなるものである。
　そして、引用商標の文字部分と図形部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見出せないものであるから、これらはそれぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その上部文字部分から、「ママとあそぼうピンポンパン」の称呼が、下部の文字部分から、「カータン」の称呼がそれぞれ生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「カタン」の称呼と引用商標の下部の文字部分より生ずる「カータン」の称呼を比較するに、両者はわずかに語頭部の「カ」に続く長音の有無という差異にすぎないところ、その長音は前音「カ」に吸収されて明瞭に聴取し難いものであることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、聴感が近似し、彼此聴き誤るおそれが十分あるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において差異があり、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天下ゲッター信長」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２８類「遊戯用器具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を指定商品として、平成１５年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）ないし（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４２８７４５８号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、前記拒絶の理由に引用した登録第４２８７４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ノブナガ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年４月１０日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録されたものである。
（２）本願商標は、商工業者に楽市・楽座の朱印状をあたえ、不必要な関所を撤廃して経済を活性化させ、検地を徹底し家臣を城下に居住させるなど、強力な支配権を確立して常備軍を組織し、安土城を築城し、天下統一事業を推進した安土桃山時代の代表的政治家たる「織田信長」の略称「信長」の名を構成要部に書してなるところ、該文字は、人口に膾炙された、織田信長の名の略称である。そして、該姓名は、全国の人々に周知・著名な姓名の略称であって、該略称名からなる標章を、人格権保護の見地から登録商標としてその指定商品に使用することは穏当でないものと認める。ところで、商標法は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法第４条第１項第７号）については商標登録を受けることができない旨、規定している。本願商標は、構成要部に「信長」の文字を書してなるところ、該文字は、前記認定のとおり、本願商標の構成要部文字が該著名人の姓名の略称であることよりすれば、本願出願人は、その遺族、親族と無関係であるにもかかわらず「信長」の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであるから、本願商標をその指定商品・役務に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断                       
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり「天下ゲッター信長」の文字よりなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も、全体として「天下を手に入れた信長」のような意味合いを把握することのできる一種の造語と見るのが自然である。また、これより生ずると認められる「テンカゲッターノブナガ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、他に構成中の「信長」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　他方、引用商標は、上記２（１）のとおり「ノブナガ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ノブナガ」の称呼を生じ、「人の名前、特に織田信長の名前」のような観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「テンカゲッターノブナガ」の称呼と、引用商標から生ずる「ノブナガ」の称呼とは、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼するも、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、両商標から生ずる観念についても、前記したとおりであるから、明白な差異が認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、その構成中に「信長」の文字を有しているとしても、その前半に「天下ゲッター」の文字を有しているものであるから、これをその指定商品に使用するときは、需要者、取引者をして上記（１）で認定したとおり、全体として一種の造語を表したものと理解し、把握されると見るのが相当である。
　また、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱するもの、又は、一般に国際信義に反するものでなく、更に、他の法律によって、その使用が禁止されているものとも認められない。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に該当するということはできない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第７号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＷＯＲＤ．ＮＥＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月２１日（パリ条約に基づく優先権主張２０００年６月２１日アメリカ合衆国）に登録出願、その後、指定商品については、同１６年４月１４日付けの手続補正書により補正されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２１７９２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「＋＋ＷＯＲＤ」の構成よりなり、平成５年６月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年１０月３１日に設定登録されたものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、これを全体として一連一体のものとして捉え、該文字に相応して生ずる「ワードドットネット」又は「ワードネット」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当であり、しかも、前記称呼はいずれも全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「．ＮＥＴ」の文字が一体的に表された構成上、たとえ、該文字がドメイン名の一つとしての意味合いを理解されるとしても、これを省略し、前半部の「ＷＯＲＤ」の文字部分に着目して取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ワードドットネット」又は「ワードネット」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。  
　してみれば、本願商標より「ワード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３４４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「肉製品」を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１７年８月１０日付けの手続補正書により、第２９類「アメリカ産の肉製品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カルフォルニア産の自然のもの』の意を想起させる『ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＮＡＴＵＲＡＬ』の文字及び小さく『*』の図形よりなるが、該図形部分は本願商標にあっては文字部分に比し小さく表示されていることから付記的な部分と見られ、これをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないこと及び食品の業界においては例えば『自然食品。農薬などを使わないで栽培した野菜・果物』等を『ナチュラル・フーズ』と称していることからすれば、これを本願指定商品に使用しても、単にカルフォルニア産の自然（農薬等を使用しない）の飼料で生育した肉製品であることを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字は、アメリカ西部に位置する「カリフォルニア州」を指称する英語として、また、「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字は、「自然の、天然の」等を意味する英語として、それぞれ一般に親しまれている語であるとしても、これらを結合した「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字が、指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第７類に属する商品を指定商品として、平成１５年３月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年４月１日付けの手続補正書により、第７類「施肥用装置，根菜植付用溝掘装置，その他の農業用機械器具（「育雛器・ふ卵器」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その文字構成上、『レベルＵＰ』と一連に読める文字及び前記『ＵＰ』の文字の下部に矢印の先が右斜め上４５゜を向いた矢印図形とその下部に『レベルアップ』の文字を書してなり、一般的に産業機械器具等を取り扱う企業においては、従来の商品に改良を加え、より作業能率の良い商品を開発し、品質がレベルアップされた商品が製造・販売されていることよりすれば（http://www.hirosawa.co.jp/company/参照）、これよりは、全体として、『従来の商品より機能等がレベルアップした商品』の意味合いを認識・理解させ、商品の宣伝・広告語句とする一種のキャッチフレーズであるものとしか認識させないから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「レベルＵＰ」と一連に読める文字及び前記「ＵＰ」の文字の下部に矢印の先が右斜め上方を向いた矢印図形とその下部に「レベルアップ」の文字を書してなるものであって、構成文字は外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握され、これをもって自他商品を識別する標識として取引に資されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３８４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＥＸＧＥＮ」及び「エクスジェン」の文字を二段に書してなり、平成１４年８月５日に登録出願された２００２年商標登録願第６５９９８号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１５年５月１２日に登録出願されたものであり、指定商品は第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物 」である。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４６３６３２号商標は、標準文字で「Ｘ−Ｇｅｎ」の文字を横書きしてなり、平成１１年１１月１１日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，電気通信機械器具」を指定商品として同１３年３月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成中、下段の「エクスジェン」の片仮名文字は上段の「ＥＸＧＥＮ」の読みを特定するものといえるから、これより「エクスジェン」の称呼が生じること明らかである。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これに接する取引者、需要者は、特段の事情のない限り、我が国においてもっとも馴染みのある外国語である英語の発音方法に基づいて称呼するのが自然であり、そうすると、その構成中の「Ｇｅｎ」の文字部分は、「ｇｅｎｔｌｅｍａｎ」、「ｇｅｎｅｒａｌ」、「ｈｙｄｒｏｇｅｎ」、「ｏｘｙｇｅｎ」などの例に倣い「ジェン」と発音されるから、これより引用商標の全体として「エックスジェン」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「エクスジェン」の称呼と引用商標から生ずる「エックスジェン」の称呼を比較するに、両者は語頭音における促音の有無の外は音構成を共通にし、しかも、当該差異も明確には聴取されにくい微差に過ぎないものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、全体としての語調・語感が近似し、互いに聴き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、引用商標からは多様な称呼が生じ得るものであり、そのような場合、需要者は称呼のみを手がかりに商品識別をせず、外観・観念も含めて総合的に判断するものであると主張するが、引用商標よりは「エックスジェン」の称呼を生ずるとするのが自然であること上記のとおりであり、また、本願商標も引用商標も文字のみから構成され、いずれの文字も特段の意味合いを有しない造語と目されるところ、このような商標の場合、商品識別において称呼の占める割合はきわめて大きいといえるものであるから、かかる主張を採用することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、類否について総合的に判断するとき、その称呼において類似する商標というべきである。そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６４０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＭＥＤＩＣＯＭ」及び「メディコム」の文字を二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年６月２８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１６年９月２１日付けの手続補正書により、第３６類「公的保険適用外のガン治療費のための医療保険の引受け，その他の医療保険の引受け」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８５７３７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＥＤＩＣＯ」及び「メディコ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１３年６月１９日に登録出願、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，生命保険情報の提供，資金の貸付け，建物の貸与，有価証券の募集の取扱い，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５８５７３８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「メディ子」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１３年６月１９日に登録出願、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，生命保険情報の提供，資金の貸付け，建物の貸与，有価証券の募集の取扱い，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＥＤＩＣＯＭ」及び「メディコム」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「メディコム」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「ＭＥＤＩＣＯ」及び「メディコ」の文字を二段に横書きしてなり、引用Ｂ商標は、「メディ子」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、いずれよりも「メディコ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「メディコム」と引用Ａ及びＢ商標より生ずる「メディコ」の称呼を比較するに、両者は、互いに「メディコ」の音を共通にし、その異なるところは、語尾において「ム」の１音の有無の差異を有するものである。
　しかして、該差異音「ム」は、それ自体響きの弱い両唇通鼻音であって、しかも、称呼の識別において印象の弱い語尾に位置するばかりでなく、共通する他の音「メ」「ディ」「コ」が破裂音「コ」を含み明瞭に発音・聴取されるものであるから、かかる「ム」の音は、一層印象の弱いものになるといわなければならない。
　そうすると、該「ム」の音の有無が両称呼全体に及ぼす影響は決して大なるものということはできない。
　してみれば、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。　
　そして、本願商標の「ＭＥＤＩＣＯＭ」及び「メディコム」と引用Ａ商標の「ＭＥＤＩＣＯ」及び「メディコ」とは、語尾においてそれぞれ欧文字「Ｍ」と片仮名文字「ム」の有無の差異を有するにすぎないから、一字一字を明確に記憶して取引に当たるものとはいえない商取引の実情よりすれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観上も相紛らわしいものであり、他方、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観上相違するものである。
　また、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるのに対して、引用Ａ商標は、「医者、医学生」の意味合いを有するものであり、引用Ｂ商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標とは、観念において比較できないとしても、称呼及び外観において互いに相紛らわしい類似の商標というべきであり、また、本願商標と引用Ｂ商標とは、称呼において相紛らわしいものであるから、たとえ、外観において相違し、観念において比較できないとしても、そのことが称呼における類似性を凌駕するほど両者の類否に影響を及ぼすものとはいえない以上、本願商標と引用Ｂ商標は、互いに相紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　そして、補正後の本願商標の指定役務と引用Ａ及びＢ商標の指定役務とは、同一又は類似のものである。
　請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて、種々主張しているが、かかる補正書で示された使用の商標「ＭＥＤＣＯＭ（メディコム）」は、本願商標と欧文字部分において、その綴り（態様）を異にする「ＭＥＤＣＯＭ」の文字よりなるものであるから、これをもって、本願商標が使用の結果、取引者・需要者間に広く知られているということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＥＫＩＤＡＮ　ＳＯＨ　ＨＯＮＢＵ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務の取次ぎ，訴訟事件その他に関する法律事務の取次ぎ，登記又は供託に関する手続の代理の取次ぎ，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、易占業者の組織、団体名を指称する文字である『高島易断総本部』に通じる『ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＥＫＩＤＡＮ　ＳＯＨ　ＨＯＮＢＵ』の文字を書してなるものであるが、『高島易断』の語は、『易占業そのもの、ないし易占業者の組織、団体を指す一般的な名称』として知られているものと認められ、『総本部』の語も、『組織、団体の中心的機関を指す一般的な語』と認められるものである。そうすると、『高島易断総本部』の文字は、易占業の高島易断の意味を容易に理解・認識させるものと認められるものであり、本願商標は、該文字に通じる『ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＥＫＩＤＡＮ　ＳＯＨ　ＨＯＮＢＵ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中『占い，身の上相談』に使用するときは、『易占業の高島易断総本部による役務』のごとき意味合いを理解・認識させるにとどまり、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＥＫＩＤＡＮ　ＳＯＨ　ＨＯＮＢＵ」の欧文字を普通に表したもののみよりなるものであるが、今日の商取引の実際においては、欧文字を構成要素とする商標、商号の略称の欧文字表記、その他欧文字を構成要素とする商品等表示及び営業表示が普通に採択・使用されていることから、本願商標に接する需要者、取引者は、これを構成する欧文字が「高島易断総本部」の文字をローマ字綴りで表したものと容易に理解、認識するものというのが相当である。
　そして、本願商標を構成する前半部「ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＥＫＩＤＡＮ」の欧文字部分は、前記のとおり「高島易断」に通じるものであり、該「高島易断」が「易占業そのもの、ないし易占業の組織、団体を指す一般的な名称」であることは、当庁における顕著な事実といい得るものである。
　また、後半部「ＳＯＨ　ＨＯＮＢＵ」の欧文字部分についても、前記のとおり「総本部」に通じるものであり、該「総本部」が「組織、団体の中心機関を指す一般的な名称」であることは、明らかなところである。
　そうとすると、これらの文字を連綴してなる「高島易断総本部」は、いずれも一般的な意味を有する語を組み合わせたにすぎないものであって、本願商標は、該「高島易断総本部」をローマ字綴りで表したにすぎないものであるから、これを本願指定役務中「占い、身の上相談」に使用するときは、これに接する需要者、取引者は、「易占業が用いる一般的な名称の組み合わせ」と理解、認識するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものと認められ、これと同趣旨で本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８５１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１５類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年７月２３日付け手続補正書をもって、同手続補正書のとおり補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、音楽を意味する『ＭＵＳＩＣ』の文字と『電子の、インターネットの』の意を表す文字として他の語に冠して用いられている『Ｅ』の文字と『ネットワーク』の略称として使用されている『ＮＥＴ』の文字をハイフンで結んだ『Ｅ−ＮＥＴ』の文字とを一連に『ＭＵＳＩＣ　Ｅ―ＮＥＴ』と表してなり、全体として『音楽を専門とする電子化されたネットワーク』の如くの意味合いを容易に認識させるから、その指定商品又は指定役務について使用しても、これに接する需要者は、例えば音楽をダウンロードしたり、商品や役務に関する情報を得ることができるなど、その商品や役務に関して前記のネットワークが何らかの形で利用することが可能であることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであり、「ＭＵＳＩＣ」、「Ｅ」、「ＮＥＴ」のそれぞれの文字が原審説示の意味を有するものであっても、これらと「−」とを組み合わせた本願商標より、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、その構成中の「Ｅ」の文字はデザイン化されており、構成文字全体として十分に自他商品及び役務の識別力を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品は、当審における平成１７年７月２２日付け手続補正書により、第２８類「運動用固定式自転車，ランニングマシン，運動用トレッドミル，運動用機械器具，エリプティカルトレーナーマシン，運動用固定式舟漕ぎ具，階段型運動用機械器具，重量挙げ用具，手動式運動用具，運動中の人間の心拍数をモニタリングするための充電式装置付き運動用具，その他の運動用具」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、登録第３２５４８２２号（以下「引用商標」という。）の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）引用商標の商標登録原簿によれば、指定商品中「運動用特殊衣服」について、商標権一部取消しの審判が請求され、取消し請求にかかる指定商品について、その登録を取消す旨の審決の確定登録が平成１７年１月２４日になされているものであるから、本願指定商品と同一又は類似の商品はすべて取り消された。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
（２）本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７００３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＮＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月１９日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年８月６日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０７０６６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年５月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソネックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、幾何学的模様の図形とその右側に「ＳＯＬＥＸ」の文字を書してなるものであるところ、該図形部分と「ＳＯＬＥＸ」の文字部分とは、構成上それぞれ独立して看取され、他にこれを常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＳＯＬＥＸ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有するものといわなければならないから、該文字部分に相応し「ソレックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ソネックス」の称呼と引用商標より生ずる「ソレックス」の称呼を比較すると、両称呼は中間において「ネ」と「レ」の音の差異があるところ、促音を伴うこれらの音は中間にあっても明瞭に発音されるものであり、この中間音の差が共に４音という比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２７５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「バリラックス」の文字を標準文字により書してなり、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年４月５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バリラックス』の文字を書してなるところ、エシロール　アンテルナショナル（コンパニ　ゼネラル　ドプテイク）（以下、単に「エシロール社」という。）（フランス国９４２２０　シャラントン　ル　ポン　リュ　ド　パリ　１４７所在）が商品「眼鏡レンズ」に使用して著名な商標「ＶＡＲＩＬＵＸ」と類似するものであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、恰も上記会社に係る役務であるか、若しくは同社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　原査定で示したエシロール社の業務に係る商品「眼鏡レンズ」を表示する商標「ＶＡＲＩＬＵＸ」は、本願商標の登録出願時前より取引者・需要者の間において広く認識されていると認め得るものである。
　しかしながら、本願商標の指定役務は、第４３類及び第４５類に属する役務であって、「眼鏡レンズ」とは、その製造・販売の事業者と役務の提供の事業者、取引系統、用途等を著しく異にするものである。
　してみれば、本願商標の指定役務と「眼鏡レンズ」は、前記のとおり著しく異なることよりすれば、近年における企業の多角的経営の実情、前記商標の周知・著名性の度合いを考慮するとしても、本願商標をその指定役務に使用した場合、エシロール社の商標「ＶＡＲＩＬＵＸ」を連想、想起させるものとはいえないから、本願商標はエシロール社又はエシロール社と経済的、組織的な関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。  
 　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１４年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『心願成就』、『精進精進』、『六根養生』、『六根清浄』の文字をありふれた図形の一つである『●（黒丸）』の上下左右に配してなるものであるが、『心願成就』の文字からは『心からの願いが叶うこと』、『精進精進』は『ひたすら仏道修行に努め励むこと』、『六根養生』は『六根（眼・耳・鼻・舌・身・意）の健康を保つこと』、『六根清浄』は『六根の執着を断ち、清浄な精神を所有し、霊妙な術を修得すること』の意味合いを認識させるので、これを指定する役務中、例えば『宗教・占いに関する知識の教授』について使用するときは、一種の標語として理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、後掲のとおり「心願成就」、「精進精進」、「六根養生」、「六根清浄」の各文字を、「●（黒丸）」の図形を中心に上下左右に配してなるものであるところ、その構成中の「心願成就」の文字部分が「心からの願いが叶うこと」を、「精進精進」の文字部分が「ひたすら仏道修行に努め励むこと」を、「六根清浄」の文字部分が「六根の執着を断ち、清浄な精神を所有し、霊妙な術を修得すること」を意味する語であり、また、「六根養生」の文字部分が「六識を生ずる六つの感官、すなわち、眼・耳・鼻・舌・身・意の称」を意味する「六根」と「生命を養うこと。健康の増進をはかること。衛生を守ること。摂生。」を意味する「養生」とを連結した造語であって、原審説示のように「六根（眼・耳・鼻・舌・身・意）の健康を保つこと」の意を想起させるものであるとしても、かかる構成においては、全体をもって一体不可分なものと理解し把握され、取引に資されると見るのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中、「宗教・占いに関する知識の教授」はもとより、本願の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」に使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイルバーコード」の片仮名文字と「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｂａｒｃｏｄｅ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「可動性の，移動式の」の意を有し、特に本願指定商品に係る分野においては「オフィスや自宅以外の場所から，携帯型パソコンや携帯電話などを使い、ネットワークを通じて情報をやりとりすること。また，それに用いる機器のこと」を表す「Ｍｏｂｉｌｅ」「モバイル」の文字と「集計などを能率的にするために用いられる符号で、太さの異なる線の組合せで情報を表したもの」を認識させる「Ｂａｒｃｏｄｅ」「バーコード」の文字とを「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｂａｒｃｏｄｅ」「モバイルバーコード」と二段に書してなるものであり、これより全体として「携帯電話などへバーコードから得た情報を送る機器」の意味合いを容易に認識させるものであるから、出願人がこれをその指定商品中、前記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「モバイル」及び「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字が「移動式の，可動性の」等の意味を、また、「バーコード」及び「Ｂａｒｃｏｄｅ」の文字が「太さや間隔の異なる棒を並べ合わせて表示する符号」等の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、原審説示の「携帯電話などへバーコードから得た情報を送る機器」の意味合いを直ちに理解させるものでもなく、具体的な商品の品質等を認識させるものとはいい得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない造語よりなるものというのが相当である。
　また、「モバイルバーコード」及び「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｂａｒｃｏｄｅ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶ」の文字と「Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ」の文字をハイフンを介して「ＥＶ−Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ」と書してなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年７月８日付け手続補正書により、「電気自動車用タイヤ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４８０３号商標は、「ＧＲＡＮＤＰＲＩＸ」「ぐらんぷりー」の文字を上下二段に書してなり、昭和２９年５月１８日に登録出願、第２０類「自転車及び其の各部、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３０年４月２５日に設定登録がなされ、その後、同５０年８月２７日、同６０年５月１５日、平成７年１０月３０日及び同１７年１月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「ＥＶ−Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ」の文字よりなるところ、その構成中「ＥＶ」の文字は、指定商品「電気自動車用タイヤ」との関係では、電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）の略語として、「電気自動車ハンドブック」（丸善株式会社）に表示されていることが、以下のインターネットのウエブサイトで確認し得るものである。
　「電気自動車（ＥＶ）用タイヤ」の表題の下、「重荷を支え、転がり、衝撃を和らげ、安全に曲がり、止まるというタイヤの機能はEVでも内燃機関自動車でも同様であるが、あえていうなら、現在のEVでは内燃機関自動車に比べエネルギーの有効利用が切実な問題であるため、転がり抵抗の低減が優先課題であると考えられる。 転がり抵抗低減は、近年のタイヤ開発の主要技術テーマであるが、特にEV特有の領域があるわけではない。一方、製品としてはEVに一般のタイヤを装着した場合、通常はあまり意識されない転がり抵抗の差が顕在化する可能性もあることから、EV専用をうたい、EVユーザーが低転がり抵抗タイヤを選択しやすいように配慮する場合もある。」との表示があること。（http://www.itsev.com/j/tech/tech_j34.html）
　そうだとすれば、本願商標の「ＥＶ」の文字が商品の品質もしくは記号・符号を表示するというよりは、前記したように「ＥＶ」の文字は「電気自動車」の略語と認識される文字というべきである。
　しかして、本願商標は、その構成上、「ＥＶ」の文字部分も含めて全体として一体不可分のものとして把握される一種の造語よりなる商標と見るのが自然というべきである。
　してみれば、本願商標からは「イイブイグランプリ」の称呼のみが生ずるものというべきであって、単に「グランプリ」の称呼は生じないものである。そして、両商標は、その観念及び外観においても紛れるものということはできない。
　したがって、本願商標より「グランプリ」の称呼が生ずるとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＥＴＳＥＣＵＲＥ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、「ＮＥＴＳＥＣＵＲＥ」の英文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＮＥＴ」の文字が通信やコンピュータのネットワークを意味する「ｎｅｔｗｏｒｋ」の略語として使用され、また、「ＳＥＣＵＲＥ」の文字が「安全にする、保護する」の意味を有するため、全体として「ネットワークを安全にする・保護する」の意味合いを理解させるものである。そして、特に通信やコンピュータ関係の分野においては、ネットワーク上のウィルス対策用のプログラム、電子商取引の安全性の確保や個人情報の保護のためにデータの暗号化に対応したプログラムなどが販売等され、あるいはこれらのプログラムがインストールされたサーバーや電子計算機などの機器も販売されている。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、上記した機器のように、ネットワーク接続のための安全対策がとられている商品であることを認識させるにとどまると判断されるから、自他商品の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＮＥＴ」の文字が、「放送網、ネットワーク、インターネット」等の意味を有し、「ＳＥＣＵＲＥ」の文字が「安全にする、保護する」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＮＥＴＳＥＣＵＲＥ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。