【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３３１４４号「オンラインショッピングシステム、オンラインショッピングサーバー及びオンラインショッピング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１４２８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成９年１月３０日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付け手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年８月３日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「オンラインショッピングサービスを提供するために仮想店舗が構築されているサーバーと、前記サーバーに接続可能な複数の顧客端末と、前記顧客端末から発注された商品を納品伝票と共に配送するための商品配送所と、前記商品配送所から配送される前記顧客の商品を預かる商品中継所とを含み、前記サーバー上に構築された前記仮想店舗の商品を購入するために前記サーバーと前記顧客端末とで通信を行い、商品購入のための発注情報を前記顧客端末から前記サーバーに送信して発注を行うように構成されたオンラインショッピングシステムであって、
　前記商品の発注に際して、前記商品の配送先として、前記顧客の居所又は前記顧客が前記商品を受領することができ、前記商品の発注前に予め指定した前記商品中継所を、前記顧客が前記顧客端末から選択可能に構成し、
　前記商品の発注に際して、前記顧客端末は、前記商品配送時の納品伝票に記載される前記顧客が選択した前記商品の配送先情報及び前記商品中継所において前記顧客への商品引き渡し時に参照される顧客識別情報を、前記発注情報に含めて前記サーバーに送信するように構成し、
　前記商品の発注に際して、前記サーバーは、前記商品の配送先情報が含まれる前記発注情報を前記顧客端末から受信する構成としたことを特徴とするオンラインショッピングシステム。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平８−７７２５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「図１は、本発明のサイバースペースシステムにより提供される仮想現実空間（サイバースペース）の構成例を表している。このサイバースペースシステムは、仮想現実空間１０を提供するサーバ１１と、光ファイバなどを利用した高速通信網を介してサーバ１１に接続され、この仮想現実空間１０の提供を受けるユーザ端末１３?１，１３?２により構成されている。この仮想現実空間１０には・・・情報オブジェクトＡ，Ｂ，Ｃが設けられている。これらの情報オブジェクトＡ，Ｂ，Ｃは、動画像、静止画像、音声、音楽、テキストなどのメディア情報、また、それらを利用した・・・オンラインショッピング・・・などのサービスを提供するシステムである。
　サイバースペースで提供される情報（サービス）は、関連する情報毎にまとめられ、サーバ１１に格納されている。各ユーザは、自分のユーザ端末１３?１，１３?２を用意するとともに、この仮想現実空間１０を利用するために、ユーザとしての登録をする。サーバ１１は、このユーザ登録をするとき、各ユーザ端末１３?１，１３?２に対応する専用のユーザオブジェクトＵＯ１３?１，ＵＯ１３?２を用意する。
　各ユーザは、ユーザ端末１３?１，１３?２を用いて、対応するユーザオブジェクトＵＯ１３?１，ＵＯ１３?２を操作する。そして、利用したい情報を有する情報オブジェクトにアクセスし、・・・買い物をしたりすることができる。」（公報段落【００１８】〜【００２０】）
（イ）「例えば、上述したように、仮想現実空間内に存在する電器店にキャラクタＣを移動させ、そこにおいて展示されている所定の商品をマウス４９ｂで指定すると、指定した商品（例えばテレビ）に対応するより詳細な画像が記憶装置１２から読み出され、ユーザ端末１３に提供される。ユーザは、この表示を見て、その商品に関し、より詳細に知ることができる。」（同【００６７】）
「・・・最終的に購入を希望すると判定した場合、ユーザはキーボード４９ａの所定のキーを操作するなどして購入を指令する。このとき、ＣＰＵ４１は、ステップＳ４８に進み、購入確認信号をサーバ１１に出力させる。サーバ１１は、図１４を参照して後述するように、この購入信号を、図１４のステップＳ７３においてサービス提供者端末１４に出力する。」（同【００６９】）
「サービス提供者端末１４においては、図１５を参照して後述するように、ステップＳ９４で、この購入確認信号を受信したとき、ユーザ端末１３の対応するユーザオブジェクトが有するクレジットカードの番号を、ステップＳ９５で取得する。
　ユーザは、このクレジットカードの暗唱番号を、図１３のステップＳ４９において、キーボード４９ａの所定のキーを操作するなどして入力する。
　サービス提供者は、後述するように、このクレジットカードの番号と暗唱番号から、取引ができるか否かを判定し、取引ができる場合においては、図１５のステップＳ１０１において、取引完了メッセージを出力し、・・・
　そこで、ユーザ端末１３においては、次に図１３のステップＳ５０において、指定した商品の届先を指定する。この指定は、キーボード４９ａの所定のキーを操作するなどして行われる。」（同【００７３】〜【００７７】）　
「図１４は、ユーザ端末１３から、図１３に示すような購入処理が実行された場合におけるサーバ１１の処理例を表している。・・・この購入信号が受信された場合、ステップＳ７１において、ユーザに提供した情報に対応する商品をユーザが購入する処理を実行することになる。そこで、この場合においては、ステップＳ７３に進み、以後、ユーザ端末１３から入力される情報を、ユーザ端末１３により指定された商品を提供しているサービス提供者端末１４に出力する。」（同【００８１】）
（ウ）「図１５は、ユーザ端末１３が、図１３のフローチャートに示す処理に従って商品の購入処理をスタートさせた場合におけるサービス提供者端末１４の処理例を表している。最初にステップＳ９１において、サービス提供者端末１４のＣＰＵ５１は、ユーザ端末１３が図１３のステップＳ４４において出力した購入信号と、ユーザが指定した商品を特定するデータを取得する処理を実行する。・・・次にステップＳ９２に進み、ユーザ端末１３が図１３のステップＳ４５で入力した商品の購入個数のデータが取得させる。・・・」（同【００８３】）
「さらにステップＳ１００に進み、ユーザ端末１３が図１３のステップＳ５０において指定した届先のデータを取得し、このデータをＲＡＭ５３に一旦記憶させるとともに、その記憶された届先に対して、指定された商品を配送する処理を実行する。そしてステップＳ１０１に進み、取引が完了したことを表すメッセージをユーザ端末１３に出力する。」（同【００８９】）
　
　上記記載事項（イ）によれば、引用例１のサイバースペースシステムは、商品をユーザが購入する処理を実行する場合に、ユーザ端末１３から入力される情報を、ユーザ端末１３により指定された商品を提供しているサービス提供者端末１４に出力する構成であって、ユーザ端末が商品を指定する情報、商品の個数、商品の届先のデータを出力することから、サーバ１１がユーザ端末から前記商品を指定する情報、商品の個数、商品の届先のデータを受信する構成であることは明らかである。
　よって、引用例１には、
「オンラインショッピングのサービスを提供するために仮想現実空間の電器店が配置されているサーバと、前記サーバに高速通信網を介して接続される複数のユーザ端末と、前記ユーザ端末から指定された商品を納品伝票と共に配送する商品配送所とを含み、前記サーバ上に構築された前記仮想現実空間の電器店の商品を購入するために前記サーバーと前記ユーザ端末とで通信を行い、商品購入のための以下の情報を前記顧客ユーザから前記サーバーに送信して購入処理を行うように構成されたサイバースペースシステムであって、
　前記商品の購入に際して、前記商品の届先のデータをユーザがユーザ端末から指定することができ、
　前記商品の購入に際して、前記ユーザ端末は、商品を指定する情報、商品の個数、商品の届先のデータを前記サーバーに送信するように構成し、
　前記商品の購入に際して、前記サーバーは、前記商品を指定する情報、商品の個数、商品の届先のデータを前記ユーザ端末から受信する構成としたサイバースペースシステム。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用例２）
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である『山川 裕 著「エレクトロニック・コマース革命」（1996-4-26）日経ＢＰ社，pp.46-49』（以下、「引用例２」という。）には、第４８頁第７〜８行に、『大手のデパートやスーパーは、系列のコンビニエンス・ストアを、消費者への新たな商品引渡の場所とすることができる。』、第２０７頁第１８行〜第２０８頁第３行には、『多くの人が自宅のＰＣからクレジット番号を入力して、即時オンライン決済を実施し、商品の配達を待ったり、コンビニエンス・ストアで商品を受け取ったりできるといった形態のライフスタイルが定着することになるであろう。』、第２２３頁第１２〜１４行には、『コンビニエンスストアは今後、ＥＣ化社会ではオンライン商店の窓口の役割を果たし、商品の引渡場所や代金の振込場所として利用されることが予想される。自宅の近所にあることや、二十四時間営業であることも、一般消費者には都合が良い。』（以下、「引用例２記載の発明」という。）と記載がある。
　
３．本願発明と引用例１記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
　
　後者の「商品」、「仮想現実空間の電器店」、「ユーザ」、「ユーザ端末」、「オンラインショッピングのサービス」は、それぞれ前者の「商品」、「仮想店舗」、「顧客」、「顧客端末」、「オンラインショッピングサービス」に相当する。
　また、後者は、サーバがオンラインショッピングのサービスを提供するために仮想現実空間に電器店を配置し、該サーバには複数のユーザ端末が接続され、前記仮想現実空間の電器店の商品を購入するために前記サーバーと前記顧客端末とで通信を行い、商品購入のための情報を前記顧客端末から前記サーバーに送信して購入処理を行うサイバースペースシステムであるから、後者の「サーバ」、「サイバースペースシステム」は、その機能からみて、それぞれ前者の「サーバー」、「オンラインショッピングシステム」に相当する。
　そして、後者の「商品を指定する情報、商品の個数」、「商品の届先」、「届先のデータ」は、その内容からみて、前者のそれぞれ「商品購入のための発注情報」、「商品の配送先」、「配送先情報」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　オンラインショッピングサービスを提供するために仮想店舗が構築されているサーバーと、前記サーバーに接続可能な複数の顧客端末と、前記サーバー上に構築された前記仮想店舗の商品を購入するために前記サーバーと前記顧客端末とで通信を行い、商品購入のための発注情報を前記顧客端末から前記サーバーに送信して発注を行うように構成されたオンラインショッピングシステムであって、
　前記商品の発注に際して、前記顧客端末は、前記商品の配送先情報を、前記発注情報に含めて前記サーバーに送信するように構成し、
　前記商品の発注に際して、前記サーバーは、前記商品の配送先情報が含まれる前記発注情報を前記顧客端末から受信する構成としたことを特徴とするオンラインショッピングシステム。
　
［相違点］
（１）前者は、前記顧客端末から発注された商品を納品伝票と共に配送するための商品配送所を含み、前記顧客端末は、前記商品配送時の納品伝票に記載される前記商品の配送先情報、及び前記顧客への商品引き渡し時に照合される顧客識別情報を、前記発注情報に含めて前記サーバーに送信し、前記サーバーは、前記商品の配送先情報及び前記顧客識別情報が含まれる前記発注情報を前記顧客端末から受信する構成であるのに対して、後者は、ユーザ端末が商品の配送先情報及び発注情報をサーバーに送信し、サーバーは前記商品の配送先情報が含まれる前記発注情報を受信して、商品を配送する処理を行う構成である点。
　
（２）前者は、前記商品配送所から配送される前記顧客の商品を預かる商品中継所とを含み、前記商品の発注に際して、前記商品の配送先として、前記顧客の居所又は前記顧客が前記商品を受領することができ、前記商品の発注前に予め指定した前記商品中継所を、前記顧客が前記顧客端末から選択可能に構成し、このために、前記顧客端末は、前記顧客が選択した前記商品の配送先情報を前記発注情報に含めて前記サーバーに送信する構成であるのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（１）引用例１には、商品を配送する処理の内容についての記載はないが、通常の商品の配送処理において、商品を配送するための商品配送所を設けること、商品購入に際して顧客から指定された届先の住所・氏名等の配送先情報を納品伝票に記載して、該納品伝票を商品と共に配送することは日常的に行われていることであるから、後者に、顧客端末から発注された商品を納品伝票と共に配送するための商品配送所を備えることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　また、顧客へ商品を引き渡す際に、商品を受け取る正当な権利を有する者を識別する情報（以下、「受取人の識別情報」という）が必要であることは、周知の事項であって、後者のオンラインショッピングサービスによる商品配送は、ユーザ端末が発注情報をサーバに送信することにより、指定された商品の届先に商品を配送する構成であるから、上記周知の事項に基づいて、ユーザ端末がサーバに送信する発注情報に、顧客へ商品を受け渡す際に照合される「受取人の識別情報」を含むように構成し、サーバは「受取人の識別情報」が含まれる発注情報をユーザ端末から受信する構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、前者の「顧客を識別する顧客識別情報」は、顧客への商品引き渡し時に照合される情報であるから、上記検討した後者の「受取人の識別情報」は、前者の「顧客を識別する顧客識別情報」と格別相違するものとは認めることはできない。
　よって、後者及び周知の事項から前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（２）引用例２には、コンビニエンスストア（本願の商品中継所に相当する）を商品の引渡場所とする発明が記載されており、後者と引用例２記載の発明は、オンラインショッピングサービスという分野で共通するものであるから、後者に引用例２記載の発明を採用すること、即ち、後者において、商品配送所から配送される顧客の商品を預かる商品中継所を構成し、商品の配送先として、顧客の居所又は顧客が前記商品を受領する商品中継所を、顧客が顧客端末から選択可能に構成し、前記顧客端末は、前記顧客が選択した前記商品の配送先情報を前記発注情報に含めて前記サーバーに送信する構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　よって、後者及び引用例２記載の発明から前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者、引用例２記載の発明及び周知の技術事項の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。