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【事件の表示】
　商願２０１２−６９３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「プレコラーゲン」の片仮名及び「ＰＲＥＣＯＬＬＡＧＥＮ」の欧文字を上下２段に表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年８月２８日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年１月２８日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，身体用防臭剤」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１９４６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６１年５月１６日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月６日に登録され、その後、同１９年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２０年１月３０日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「プレコラーゲン」の片仮名及び「ＰＲＥＣＯＬＬＡＧＥＮ」の欧文字を上下２段に表してなるところ、該欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の意味を有する語として一般に親しまれているものともいえないものである。そして、その構成中の「プレ」及び「ＰＲＥ」の文字は「その前」の意味を有する接頭語として、また、「コラーゲン」及び「ＣＯＬＬＡＧＥＮ」の文字は「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種。」を表す語として広く一般に使用されていることからすれば、本願商標は、「プレ」の文字と「コラーゲン」の文字、また、「ＰＲＥ」の文字と「ＣＯＬＬＡＧＥＮ」の文字とを、それぞれ結合してなるものと看取、認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「プレコラーゲン」の称呼を生ずるものであり、また、全体として特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、「ＰｒｏＣｏｌｌａｇｅｎ」の欧文字を二重の外枠で囲んでなるものであるところ、その構成態様に照らせば、二重の外枠の部分と文字部分とが常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されるとみるべき特段の事情は見いだし得ないものであるから、該文字部分は、商品の自他識別標識として分離、独立して認識されるとみるのが相当である。
　そして、引用商標の文字部分は、その構成中の「Ｐｒｏ」の文字が「プロの。専門家の。」を意味する語として、また、「Ｃｏｌｌａｇｅｎ」の文字が「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種。」を表す語として広く一般に使用されていることからすれば、該文字部分は、「Ｐｒｏ」の文字と「Ｃｏｌｌａｇｅｎ」の文字とを結合してなる一種の造語として看取、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「プロコラーゲン」の称呼を生ずるものであり、また、全体として特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるところ、「その前」の意味を有する「プレ」及び「ＰＲＥ」の文字と「プロの。専門家の。」を意味する「Ｐｒｏ」の文字とにおいて明確な差異を有するものであるから、外観上、明確に区別し得るものであり、また、観念においても紛れることはない。
　さらに、本願商標から生ずる「プレコラーゲン」の称呼と引用商標から生ずる「プロコラーゲン」の称呼とを比較するに、両者は、２音目における「レ」と「ロ」の音に差異を有するものであるところ、該差異音は、子音「ｒ」を共通にするものの、比較的明瞭に発音、聴取される弾音であり、また、これに伴う母音の「ｅ」と「ｏ」とでは、その調音の位置及び方法を異にするものであるから、両称呼において、該差異音が称呼全体に与える影響は小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときは、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないから、両商標は、非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５３４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｈｏｔ Ｍｏｉｓｔ」及び「ホットモイスト」の文字を上下２段に横書きしてなり，第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，敷布，布団カバー，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け」を指定商品として，平成２４年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，上段に『Ｈｏｔ　Ｍｏｉｓｔ』の文字を，下段にその表音を片仮名で表したものと認められる『ホットモイスト』の文字をそれぞれ書してなるところ，その構成中，『Ｈｏｔ』『ホット』の文字は，本願指定商品を取り扱う分野において，『保温性があること』を表示するものとして広く使用されており，また，『Ｍｏｉｓｔ』『モイスト』の文字は，『湿った』等を意味する語であり，前記分野において，『保湿性があること』を表示するものとして広く使用されている。そうすると，本願商標は全体として『保温性・保湿性がある』ほどの意味合いを容易に理解させるものであり，これをその指定商品中，前記の意味合いに照応する商品に使用しても，単に商品の品質を表示するにすぎない商標であると認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｈｏｔ Ｍｏｉｓｔ」及び「ホットモイスト」の文字を上下２段に横書きしてなるものであるところ，その構成中の「Ｈｏｔ」及び「ホット」の文字が「熱い」の意味を理解させ（「ライトハウス英和辞典第５版」株式会社研究社），「Ｍｏｉｓｔ」及び「モイスト」の文字が「湿った，（少し）ぬれた」の意味を理解させる（同じく「ライトハウス英和辞典」）としても，本願商標の指定商品の分野において，これらを組み合わせた「Ｈｏｔ Ｍｏｉｓｔ」又は「ホットモイスト」の語が，原審説示のように，「保温性・保湿性がある」といった意味合いを直接的に理解させるものとして，一般に使用されているとは認め難い。
　また，本願商標の指定商品の分野において，「Ｈｏｔ Ｍｏｉｓｔ」又は「ホットモイスト」の語が，商品の品質などを直接的に理解させるものとして，需要者に一般に認識されているというに足る実情も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，「Ｈｏｔ Ｍｏｉｓｔ」又は「ホットモイスト」の文字部分が，それぞれ一体の，特定の意味合いを生じない一種の造語として認識されるものというべきであり，商品の品質などを直接的に表示するものとして認識されるものとはいい難い。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質などを表示する標章のみからなるものとはいえないし，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１５４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年２月１７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、同年８月６日付けの手続補正書により、第３５類「リハビリテーション施設事業の運営・管理」及び第４４類「高齢者または障害者へのリハビリテーションの指導および助言，リハビリテーションの指導および助言」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１５１０７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年７月３日に登録出願、第４４類「美容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，アロマテラピー」を指定役務として、同２０年７月１１日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、大きく表された「トレフル」の片仮名とその下に小さく「Ｔｒｅｆｕｌ」（「ｅ」にグレイヴ・アクセントが付されている。）の欧文字を書してなるものであるところ、これらの文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「トレフル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「Ｌｅ　ｔｒｅｆｌｅ」（「ｔｒｅｆｌｅ」の部分において、「ｒ」と「ｌ」の文字はやや図案化され、前の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字よりなるところ、その構成中の「Ｌｅ」の文字がフランス語の定冠詞であり、「ｔｒｅｆｌｅ」の文字が「シャジクソウ、（トランプの）クラブ」の意味を有するフランス語であるとしても、該「ｔｒｅｆｌｅ」の語は、我が国において一般に馴染まれた語とは言えないものであり、該文字に接する取引者、需要者が、これより直ちに上記意味合いを理解するとはいい得ないものであるから、引用商標は、何らの意味合いも生じない一種の造語と認識されるというのが相当である。
　そして、引用商標は、該「Ｌｅ」と「ｔｒｅｆｌｅ」との文字間にさほどの隙間もなく、まとまりよく書されており、これより生ずると認められる「ルトレフル」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、引用商標は、たとえ、その構成中「Ｌｅ」の文字部分がフランス語の定冠詞であるとしても、かかる構成及び称呼、さらに一種の造語と認識される場合においては、その構成文字全体をもって一体のものとして看取し、認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、「Ｌｅ」の文字を捨象し、殊更に「ｔｒｅｆｌｅ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいえないものであって、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ルトレフル」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標の構成中「ｔｒｅｆｌｅ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５８５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｌａｔｉｎｕｍＢＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「太陽電池，太陽電池板，金属製太陽電池用基板」及び第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成２４年７月２０日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、当審における平成２５年８月２１日受付の手続補正書により、第９類「金属製太陽電池用基板」及び第１２類「自動車の内装部品，自動車の外装部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『白金、プラチナ』等を意味する『Ｐｌａｔｉｎｕｍ』の文字と、商品の規格・品番・形式等を表す記号・符号として、一般に使用されている欧文字２字の組合せの一類型と認識される『ＢＡ』の文字との結合で、『ＰｌａｔｉｎｕｍＢＡ』と標準文字で表してなるところ、本願商標をその指定商品中、例えば、『白金がコーティングされたガラス基板を使用した太陽電池』や『白金を使用した自動車触媒』について使用した場合は、『ＢＡの記号・符号を有するプラチナを使用した商品』の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用した場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰｌａｔｉｎｕｍＢＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成全体から生ずると認められる「プラチナムビーエー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、「プラチナ（白金）」を主要な原材料とする商品が削除されたものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に、「Ｐｌａｔｉｎｕｍ」の文字を有し、「プラチナ（白金）」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合に、これを原審において説示する「ＢＡの記号・符号を有するプラチナを使用した商品」といった意味合いを理解、把握させるとはいい難く、また、職権をもって調査するも、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７００６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４８７６３６８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１４年３月１９日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年７月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「鉄」の漢字をモチーフとして２本の曲線を組み合わせてデザイン化されたものと思われる構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中「鉄」の漢字と思われる部分については、偏と旁とが一体化され、直線のみで角張ったように表され、右上に点が付されているなど、「鉄」の漢字がかなりデザイン化されているものといえる。
　そうとすると、本願商標は、たとえ「鉄」の漢字をモチーフとしてデザイン化されてなるものであるとしても、そのデザイン化の程度からすると、本願商標は、一種の図形として認識されるものであって、もはや特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標から「テツ」の称呼及び「鉄」の観念を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　７２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「医系総合大学」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護，医療用機械器具の貸与」を指定役務として、平成２３年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『医系総合大学』を標準文字で表してなるところ、構成文字全体として、『医療系の数種の学部と大学院・研究所など、教育・研究の総合的機構をもつ大学』程度の意味合いを認識させ、インターネット情報で使用されている。そうすると、これをその指定役務について使用しても、これに接した需要者は、上記の意味合いを想起することはあっても、これが、自他役務の識別標識としての商標とは認識し得ず、何人の業務にかかる役務であることを認識することができないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
（１）証拠調べ通知書によれば、「医系」の文字は、単独であるいは他の文字と結合して使用されているが、「医系総合大学」の文字は、新聞記事情報に示されているように、請求人の昭和大学が使用しているのみで、第三者の使用例はない。したがって、その証拠は、「医系総合大学」の文字は、請求人だけが使用しているという事実を証明しているものである。
（２）本願商標は、「医系（医学及びその関連分野）の数種の学部と大学院・研究所など、教育・研究の総合的機構をもつ大学」程の意味合いと理解させる、と述べているが失当である。「医系」の文字は、「医学及びその関連分野」程の意味合いと理解されるとしても、「総合大学」の定義は、非常に曖昧なもので決まった定義はない。原則としては、人文科学・社会科学・自然科学の３つの科学領域の学部と大学院を擁している大学と考えられる。このように「医系」の意味と「総合大学」の原則的な定義を考え合わせると、両者を組み合わせた「医系総合大学」という文字を、需要者が直ちに上記のような意味合いと理解することはできず、むしろ一種の造語として理解されるのが自然である。
（３）請求人は、平成１４年（２００２年）より、医学部、薬学部、歯学部、保健医療学部の医療系の４つの学部を備え、平成１４年より現在に至るまで継続してこの商標を使用してきた。また、インターネット検索によっても、「医系総合大学」の文字を医療系の４つの学部として明確な定義のもとに使用しているのは請求人のみであり、他者の使用は見当らない。
　以上のとおり、本願商標は、請求人の業務に係る役務であることを認識でき、自他役務の識別標識としての機能を有する商標である。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号の該当性について
　本願商標は、「医系総合大学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「医系」の文字は、その指定役務中、例えば、教育関連の分野、業界において、別掲のとおり、普通に使用されているものということができるものであって、「医学及びその関連分野」程の意味合いとして理解されるものである。また、「総合大学」の文字は、「数種の学部と大学院・研究所など、教育・研究の総合的機構をもつ大学」（広辞苑第六版：岩波書店）の意味を有するものである。
　そうとすれば、「医系」及び「総合大学」の文字からなる本願商標は、「医系（医学及びその関連分野）の数種の学部と大学院・研究所など、教育・研究の総合的機構をもつ大学」程の意味合いを理解させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中、例えば、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」等に使用しても、需要者は、大学の特徴を端的に表したものとして、「医系（医学及びその関連分野）の数種の学部と大学院・研究所など、教育・研究の総合的機構をもつ大学」程の意味合いを理解するに止まり、これが、自他役務の識別標識としての機能を有する商標とは認識しないものというべきであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「医学部、薬学部、歯学部、保健医療学部の医療系の４つの学部を備えた同人の昭和大学のみが、平成１４年より現在に至るまで継続して『医系総合大学』の商標を使用しており、第三者の使用例はない。また、『医系』の文字は、『医学及びその関連分野』程の意味合いと理解されるとしても、『総合大学』の定義は、非常に曖昧なもので決まった定義はなく、両者を組み合わせた『医系総合大学』という文字を、需要者が直ちに『医系（医学及びその関連分野）の数種の学部と大学院・研究所など、教育・研究の総合的機構をもつ大学』のような意味合いと理解することはできず、むしろ一種の造語として理解されるのが自然である。したがって、本願商標は、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができる商標である」旨主張している。
　しかしながら、本願商標の「医系総合大学」の文字全体からは、「医系（医学及びその関連分野）の数種の学部と大学院・研究所など、教育・研究の総合的機構をもつ大学」程の意味合いを容易に理解、認識させるものであることは、上記認定のとおりである。また、本願商標を請求人のみが使用しているとしても、該「医系総合大学」の文字は、上記意味合いを認識させるに止まるものであって、自他役務の識別力を欠き、その識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、「需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標」というほかない。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５２７８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＳＴＲＡＬ」の文字を標準文字で表してなり，第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，２０１１年２月１日にオーストラリア連邦においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２３年７月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２４年１月５日受付の手続補正書により，第１０類「医療用呼吸器用機械器具，人工呼吸器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は称呼上類似のものであり，かつ，本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中「医療用腕輪」と類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０７８９２号商標（以下「引用商標」という。）は，「アストラル」の文字を横書きしてなり，平成２２年８月３日に登録出願され，第５類「医療用腕輪」を含む，第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同２３年４月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について　
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＳＴＲＡＬ」の文字を標準文字で表してなるものであり，構成文字に応じて「アストラル」の称呼を生じ，「ａｓｔｒａｌ」は，「星の，星の世界の」の意味を有する英単語（ランダムハウス英和大辞典）であるから，同意味合いの観念を生ずる場合があるものである。
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「アストラル」の文字を横書きしてなるから，「アストラル」の称呼を生じ，「アストラル」は，辞書等に掲載が見受けられないから，特段の観念を生じない。
　そこで本願商標と引用商標を比較するに，本願商標と引用商標は，外観上は差異を有し，観念上は比較できないとしても，「アストラル」の称呼を共通にするから，これらを総合的に勘案すれば，互いに類似の商標であるものといえる。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「医療用腕輪」との類否について
　本願商標の指定商品「医療用呼吸器用機械器具，人工呼吸器」と引用商標の指定商品中「医療用腕輪」の類否について検討するに，「医療用呼吸器用機械器具，人工呼吸器」は，「機械的に人工換気を行う装置」であって，「気管内挿管…によって気道内に陽圧でガスを送り込む陽圧式換気装置」であるものといえ（南山堂医学大辞典），「汎用人工呼吸器」，「高頻度人工呼吸器」，「成人用人工呼吸器」などは，「医療機器…のうち，保守点検，修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とすることからその適正な管理が行わなければ疾病の診断，治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがあるものとして，厚生労働大臣が指定するもの」である「特定保守管理医療機器」に指定されている上，「不具合が生じた場合，人体へのリスクが比較的高いと考えられるもの」である「高度管理医療機器」に分類され，その「販売，賃貸をしようとする場合は，営業所ごとに許可を受ける必要」があるものである（http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/detail.php?id=569）。
　そうすると，「医療用呼吸器用機械器具，人工呼吸器」は，上記「特定保守管理医療機器」及び「高度管理医療機器」に指定及び分類される機器といえるものであり，その生産（製造）者，販売者は専門的な技術，経験を蓄積したメーカーであって，需要者は，一般には専門的知識を有する医療関連者（機関）等であり，商品の販売も，上記のような特別の許可を得た者が行うものであって，かつ，その保守点検，修理その他の管理が，専門的知識及び技能を有する者によって行われるものといえる。
　一方，引用商標の指定商品中「医療用腕輪」は，「医療用」との表示は認められるものの，一般には，健康機器メーカーや貴金属取扱い業者等において生産（製造），販売され，販売場所は店頭又は通信販売が主であり，主な需要者は一般的な消費者ということができる。
　そうすると，本願商標の指定商品「医療用呼吸器用機械器具，人工呼吸器」と，引用商標の指定商品中「医療用腕輪」とは，その生産（製造），販売部門，需要者及び用途等からみて，別異のものであり，これらに同一又は類似の商標が使用されたとしても，その出所について互いに混同を生じるおそれはないから，互いに非類似の商品であるというのが相当である。
（３）まとめ
　以上からすれば，本願商標は，引用商標に類似する商標ではあるが，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものではないから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５０１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「ホームケアアンドサロンケア」の片仮名と「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　＆　Ｓａｌｏｎ　Ｃａｒｅ」の欧文字及び記号を二段に横書きして表してなり、第３類、第２１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年７月１５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２４年１月１７日付け手続補正書により、第３類「化粧品」、第２１類「化粧用具」及び第４４類「美容」と補正されたものである。 
   
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ホームケアアンドサロンケア』『Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　＆　Ｓａｌｏｎ　Ｃａｒｅ』の文字を上下二段に普通に書してなるところ、これよりは全体として『ホームケアとサロンケア』程の意味合いを認識させるものである。ところで、美容の分野においては、昨今、自宅でのケアである『ホームケア』と、『ネイルサロン』『ヘアサロン』『エステサロン』といったサロンでのプロの手によるケアである『サロンケア』とを組み合わせて美容効果を高めることが行われている実情にあることから、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に『ホームケアとサロンケアとを組み合わせて美容効果を高めるために販売される商品、ホームケアとサロンケアとを組み合わせて美容効果を高めるために提供される役務』等の意味合いを認識するに止まり、結局、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
   
第３　当審においてした証拠調べ　 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２５年６月３日付け証拠調べ通知書によって、当該事実を通知し意見を求めた。 
   
第４　証拠調べに対する請求人の意見の要旨 
　請求人は、前記第３の証拠調べ通知に対して、平成２５年７月１２日付け意見書において、以下のように意見を述べている。 
１　本願商標の構成　 
　本願商標は、「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　＆　Ｓａｌｏｎ　Ｃａｒｅ」の文字の上段に、「ホームケアアンドサロンケア」の読み仮名が付された二段書きの態様であり、本願商標からは、一連で「ホームケアアンドサロンケア」の称呼のみが生じるのであって、他の称呼は生じ得ない。　 
２　証拠調べの結果について　 
　「ホームケア」の文字の用例、「サロンケア」の文字の用例、「ホームケア」及び「サロンケア」の両文字の用例並びに「アンド（＆）」の用例について詳細に検討しても、「化粧品」、「化粧用具」及び「美容」のいずれにも、「ホームケアアンドサロンケア」の称呼を生じる標章として挙げられている例は、１つとして見当たらない。特に、「サロンケア」の文字については「美容」の分野、「ホームケア」及び「サロンケア」の両文字については「化粧用具」の分野において、皆無である点に注目すべきである。　 
　最後に、本願商標が、自他商品等識別機能を有するのは、「ホームケアアンドサロンケア＼Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　＆　Ｓａｌｏｎ　Ｃａｒｅ」が、単に「ホームケア」と「サロンケア」を結合した文字ではなく、「ホームケアアンドサロンケア」という一連の称呼のみが生ずる造語であり、本願指定商品について、かかる使用例は皆無である。　 
３　まとめ　 
　上記したとおり、本願商標は、「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　＆　Ｓａｌｏｎ　Ｃａｒｅ」の文字の上段に、「ホームケアアンドサロンケア」の読み仮名が付された二段書きの態様であって、「ホームケアアンドサロンケア」の称呼のみが生じる標章であるから、全体として自他商品等識別機能を発揮するものである。 
   
第５　当審の判断 
　本願商標は、前記第１のとおり「ホームケアアンドサロンケア」の片仮名と「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　＆　Ｓａｌｏｎ　Ｃａｒｅ」の欧文字及び記号を二段に横書きしてなるところ、前記第３の証拠調べ通知書で明示したとおり、本願商標の構成中、「ホームケア」及び「サロンケア」の文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係において、「自宅でのケア」及び「サロンでのケア」を表す語として一般に使用されているものであり、また、複数の用途、商品又はサービスを表す際に「＆」の文字が使用されていることが認められるものである。 
　そして、これらの文字を欧文字又は片仮名で表した「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ」、「Ｓａｌｏｎ　Ｃａｒｅ」及び「アンド」の文字についても同様の意味合いを認識させるものである。 　　 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合には、「自宅でのケアとサロンでのケア」のごとき意味合いを認識させるにとどまり、自他商品又は自他役務の識別機能を果たし得ないといえるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。 
　なお、請求人は、意見書において、「ホームケア」の文字の用例、「サロンケア」の文字の用例、「ホームケア」及び「サロンケア」の両文字の用例並びに「＆」の用例のそれぞれの用例は、詳細に検討しても、「化粧品」、「化粧用具」及び「美容」のいずれにも、「ホームケアアンドサロンケア」の称呼を生じる標章として挙げられている例は、１つとして見当たらない、本願商標は、単に「ホームケア」と「サロンケア」を結合した文字ではなく、「ホームケアアンドサロンケア」という一連の称呼のみが生ずる造語であり、全体として自他商品等識別機能を発揮するものである旨主張している。　しかしながら、たとえ、「ホームケアアンドサロンケア」の一連の用例がないとしても、本願商標は前述のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。  
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７９３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年９月１９日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年８月１３日付け手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，せっけん類，化粧品，香料，薫料，つけまつ毛」と補正されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第３類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５６６７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サボンノワール」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「洗濯用洗剤，台所用洗剤，食器用洗剤，家庭内清掃用洗剤，カーペット及びカーペット繊維用洗剤，浴室用洗剤，自動車用洗剤」を指定商品として、平成２４年７月１２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『サボンノワール』の片仮名を標準文字で表してなるところ、該構成中の『サボン』の文字はフランス語で『せっけん』を意味する『ＳＡＶＯＮ』を、また、『ノワール』の文字はフランス語で『黒色』を意味する『ＮＯＩＲ』を想起させるものであることからすれば、構成文字全体で『黒色のせっけん』程の意味合いを認識させるものであり、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にその商品が『黒色の汚れを落とすことを目的とした商品』であると理解するにとどまり、何人の業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。また、本願商標は、登録第２３７４４１４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由の要点
　当審において、平成２５年６月１７日付けで請求人に対して通知した拒絶の理由は、別記のとおりである。
　
４　請求人の意見
　前記３の拒絶理由に対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サボンノワール」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、前記３の拒絶の理由で述べたとおり、本願の指定商品との関係では、「オリーブ等の自然素材を原料とした、フランス製の住居用その他の多用途洗剤」を指称する語として、一般に広く用いられているといい得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまるものであり、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６０４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「陽輝」の漢字を標準文字で表してなり、第５類「漢方生薬を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状の加工食品」を指定商品として、平成２４年７月２６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３１６６３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年５月２２日に登録出願、第２９類「しょうがを主原料としてなる液状・顆粒状・錠剤状の加工食品，植物抽出物を主原料としてなる錠剤状・顆粒状・粉末状・液状の加工食品，うるしの実を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品」及び第３０類「そばの実を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品，食用プロポリス」のほか、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２２年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「陽輝」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものの、該文字を構成する「陽」の漢字は「太陽。日の当たっている側。」の意味を有するものであり、また、「輝」の漢字は「輝く。輝き。」の意味を有するものであって、いずれも一般に慣れ親しまれた漢字であるから、全体として、各漢字から生ずる意味を組み合わせた「太陽の輝き」程の意味合いを想起させるものであり、また、その構成文字に相応して、「ヨーキ」の称呼を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、該欧文字は、小文字で表した「ｙｏｕ」と大文字で表した「ＫＩ」とを同じ書体、同じ大きさ及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、該欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであって、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生ずることのない一種の造語とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、ローマ字の読みに倣って「ヨウキ」又は「ヨーキ」と称呼される場合がないとまではいえないものの、小文字で表された「ｙｏｕ」の文字が英語の基本単語であることからすれば、英語風の読みに倣って「ユーキ」と称呼されるとみるのが自然である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観上、明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標は「ヨーキ」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は「ユーキ」の称呼を生じ、「ヨウキ」又は「ヨーキ」の称呼を生ずることもあり得るものであるところ、本願商標から生ずる「ヨーキ」の称呼と引用商標から生ずる「ユーキ」の称呼とは、その語頭において「ヨ」と「ユ」の音に差異を有するものであり、かつ、該差異音は、長音を伴って明瞭に発音されるものであるから、共に３音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、互いに聴別し得るものである。また、引用商標から「ヨウキ」又は「ヨーキ」の称呼が生ずる場合、該称呼と本願商標から生ずる「ヨーキ」の称呼とは、共通又は類似するものといえる。
　さらに、観念についてみると、本願商標が「太陽の輝き」程の意味合いを想起させるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生ずることのないものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において一致するところはなく、類似するものとはいえない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上、引用商標において通常称呼されるといえる「ユーキ」とは別に「ヨウキ」又は「ヨーキ」と称呼される場合にのみ共通又は類似するものの、外観上、明確に区別し得るものであって、観念上も一致するところはないものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないから、両商標は、非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１７３５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２９類「地鶏の鶏肉，地鶏の鶏肉製品」を指定商品として，平成２４年１月１３日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，「本願商標は，『房總地鶏』の文字を書してなるところ，『房総（總）』の文字は，『安房（あわ）・上総（かずさ）・下総（しもうさ）の総称。』の意味を有するものであり，指定商品との関係においては，全体として『房総（安房・上総・下総）の地で飼育，管理された地鶏を使用した地鶏の鶏肉・地鶏の肉製品』であることを認識させるにとどまるものであるから，これをその指定商品中，前記商品に使用するときは，単に商品の品質，産地を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権による証拠調べをした結果，その指定商品について，「房総地鶏」又は「房総地どり」の文字が，商品の品質を表すものして使用されている別掲２のとおりの事実を発見したので，商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，平成２５年６月２０日付けで証拠調べ通知書を送付した。
　　
４　請求人は，前記第３の証拠調べ通知に対し，何ら意見を述べていない。 
　　　　
５　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「房総地鶏（「総」及び「鶏」の文字は，旧字体である。以下同じ。）」の文字を書してなるところ，「房総」の文字部分は，「安房・上総・下総の総称」の意味を，「地鶏」の文字部分は，「その土地の産の鳥。古くから各地で飼われている鶏の在来種。」の意味を有することから，その構成文字全体からは，「房総（安房・上総・下総）地域産の鳥」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして，前記３の証拠調べ通知における新聞情報及びインターネット情報によれば，「房総地鶏」の文字は，「千葉県養鶏試験場が１９８７年，食用鶏のプリマスロック種やレッドラインロード種とシャモ系とを掛け合わせて生み出した本県の固有品種」を表すものであって，「千葉県のオリジナル地鶏」であること，また，「肉質は柔らかく，旨み成分であるイノシン酸を多く含んだおいしい鶏肉」等の事実を認めることができる。 
　そうとすれば，「房総地鶏」の文字からなる本願商標を，その指定商品について使用したときは，これに接する取引者，需要者に，「房総地鶏の鶏肉，房総地鶏を使用した鶏肉製品」であることを理解，認識させるにすぎず，本願商標は，その商品の品質，原材料を表示する標章のみからなるものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３２１９９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「英　検」の文字を横書きしてなり，第９類，第１６類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年４月２３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２４年９月２４日付手続補正書により，別記のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４０２５６７６号商標及び登録第４０２５６７７号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似する商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定役務の一部について分割譲渡され，平成２５年１０月３日になされた申請により，請求人（出願人）に移転されているものである。
　その結果，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定役務中，上記分割移転された役務以外の役務とは，類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７３３８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＸ　ＰＨＡＲＭＡ」の文字を横書きしてなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）１０月２８日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）２月１日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における２０１２年（平成２４年）２月１０日提出の手続補正書により、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＺＸ　ＰＨＡＲＭＡ』の文字を書してなるところ、その構成中「ＺＸ」のような欧文字２文字は、医薬品を取り扱う分野においては、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されている。また、その構成中の『ＰＨＡＲＭＡ』の文字は、『薬、薬の』の意味合いで使用されている語であって、『Ａｓａｈｉ　Ｋａｓｅｉ　Ｐｈａｒｍａ』、『Ａｓｔｅｌｌａｓ　Ｐｈａｒｍａ』、『Ｎｏｖａｒｔｉｓ　Ｐｈａｒｍａ』、『Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　Ｐｈａｒｍａ』のように、製薬業を表す語として使用されている実情があるので、本願指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能を果たさないものと言える。よって、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品番等の記号・符号及び製薬業を示しているにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品識別標識としては認識しないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＺＸ　ＰＨＡＲＭＡ」の文字を横書きしてなるところ、その構成態様は、「ＺＸ」と「ＰＨＡＲＭＡ」の文字を１文字程度の空白を有するものの、同書、同大でまとまりよく一体的に表されてなるものである。
　そして、その構成中の「ＰＨＡＲＭＡ」の文字が、製薬業界では、「薬、薬の」の意味合いで用いられる場合があるが、一般には、原審認定のとおり「製薬業」を表すものとして使用されているものであり、いずれにしても特定の薬名を認識させるものではない。
　そうとすれば、欧文字２字が指定商品の分野において、商品の品番等で使用されることが多いとしても、本願商標に接する需要者は、その構成中の「ＺＸ」の文字から商品の品番等を連想するものとはいえず、本願商標は構成全体として特定の意味を有しない一種の造語として認識されるというべきである。
　よって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別機能を有するものと認められ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。