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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項１２に記載の固定具によれば、回動部の手動操作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明に係る固定具の第一の実施の形態の、使用例を示す斜視図である。
【図２】
同じく、ワークが固定されていない状態の縦断面図である。
【図３】
同じく、ワークが固定されていない状態における、固定具のレバーの位置を示す平面図である。
【図４】
同じく、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】
同じく、ワークが固定された状態の縦断面図である。
【図６】
同じく、ワークが固定された状態における、固定具のレバーの位置を示す平面図である。
【図７】
同じく、固定具の分解斜視図である。
【図８】
同じく、ワークの取付面と固定具本体の本体部の先端面とが当接しない状態における、固定具の、図２相当図である。
【図９】
同じく、ワークの取付面と固定具本体の本体部の先端面とが当接しない状態における固定具において、係合部材が連結部材との係合を開始したときの縦断面図である。
【図１０】
同じく、ワークの取付面と固定具本体の本体部の先端面とが当接しない状態における固定具において、係合部材が連結部材との係合を開始したときのレバーの位置を実線で示す側面図である。
【図１１】
この発明に係る固定具の第二の実施の形態の、図５相当図である。
【図１２】
同じく、分解斜視図である。
【図１３】
この発明に係る固定具の第三の実施の形態の、ワークが固定されていない状態の縦断面図である。
【図１４】
同じく、図１３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】
同じく、ワークが固定された状態の縦断面図である。
【図１６】
同じく、図１５におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】
この発明に係る固定具のその他の実施の形態の、使用例を示す斜視図である。
【図１８】
同じく、ワークが固定された状態の縦断面図である。
【図１９】
この発明に係る固定具のさらに他の実施の形態の、図２相当図である。
【図２０】
この発明に係る固定具のさらに他の実施の形態の、斜視図である。
【図２１】
従来の固定具の、使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  取付具ベース（取付対象体）      ２  ワーク
３  固定具                          ４  連結部材
４ｋ  被係合部                        ５  固定具本体
６  本体部                          ７  回動部
８  係合部材                        ８ａ  ボール
１１  ベース部                        １２  挿入孔
１２ａ  空気抜き孔                      １３  貫通孔
１４  伝達要素                        １５  被案内突部
１６  案内溝                        １６ａ  案内面
１９  押圧部                          ２０  レバー
２３  雌ネジ部                        ２４  雄ネジ部
３３  専用工具                      １０１  被固定物
１０２  突出部                        １０４、１１２  ボルト
１０５、１０９  傾斜面                １０６  操作部材
１１３  本体部の先端面                １１５  回動部の先端面
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
指示手段の中心軸を検出し、
前記中心軸と前記指示手段の先端とに基づいて前記指示手段の指示方向を特定した後、
前記中心軸と前記指示方向の物体情報とに基づいて教示位置を算出すること
を特徴とするロボットの教示方法。
【請求項２】
指示手段の中心軸の検出は、前記指示手段を撮像して得られる画像に基づいて前記中心軸を求めること
を特徴とする請求項１記載のロボットの教示方法。
【請求項３】
教示位置の算出は、指示手段から中心軸を指示方向に延長した軸上において、前記中心軸と前記指示方向の物体情報内の物体表面データとが最初に交差する位置を求めること
を特徴とする請求項１または２記載のロボットの教示方法。
【請求項４】
教示位置を算出してロボットを前記教示位置まで移動させた後、
前記ロボットの撮像手段で指示手段を撮像して前記指示手段の指示方向と前記ロボットとのずれを検知し、
前記ずれが存在する場合に前記ロボットを移動させて前記ずれを補正すること
を特徴とする請求項１から３いずれか記載のロボットの教示方法。
【請求項５】
ロボットが予め有する情報と撮像して得られる情報とに基づいて指示方向の物体情報を生成すること
を特徴とする請求項１から４いずれか記載のロボットの教示方法。
【請求項６】
指示手段から順に指示方向に向けて複数回撮像し、前記撮像により得られる画像に基づいて前記指示方向の物体情報を生成すること
を特徴とする請求項１から５いずれか記載のロボットの教示方法。
【請求項７】
指示方向の物体情報内の物体表面データとして床面のみを用いること
を特徴とする請求項１から６いずれか記載のロボットの教示方法。
【請求項８】
指示手段を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像して得られる画像に基づいて前記指示手段の中心軸を検出して、前記中心軸から前記指示手段の指示方向を特定する方向特定手段と、
前記中心軸と前記指示方向の物体情報とに基づいて教示位置を算出する位置算出手段と、を有すること
を特徴とするロボットの教示装置。
【請求項９】
位置算出手段は、中心軸と指示方向の物体情報内の物体表面データとが交差する位置を算出すること
を特徴とする請求項８記載のロボットの教示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、指示手段の中心軸を検出し、前記中心軸に基づいて前記指示手段の指示方向を特定し、前記中心軸と前記指示方向の物体情報とに基づいて教示位置を算出し、目標位置および経路の教示を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットに保持された工具を加工経路に沿って高精度に追従動作させるための学習制御手段と、位置速度フィードバック制御を実行するサーボ制御手段と、教示データを入力する教示手段と、教示データを記憶する教示データ記憶手段と、前記教示データに基づいて前記工具のデカルト空間での軌道を実現するための各関節の軌道を生成する第１軌道生成手段とを有するロボット制御装置であって、
前記学習制御手段は、
前記ロボットの動的な挙動を再現する計算モデル手段と、
前記計算モデル手段のモデルパラメータを記憶する記憶手段と、
前記ロボットのセンサ情報と前記計算モデル手段の内部状態量とから前記計算モデルを較正するモデル較正手段と、
前記教示データ記憶手段に記憶された前記ロボットの目的の軌道のデカルト座標系上の指令位置を、前記ロボットの各関節毎の指令位置に変換する第２軌道生成手段と、
前記第２軌道生成手段の出力と前記計算モデル手段の出力とから目的の軌道に一致するように前記ロボットの各関節毎の指令位置を補正する指令補正手段と、
前記指令補正手段によって補正された前記ロボットの各関節毎の指令位置をデカルト座標系上の指令位置に変換し前記教示データ記憶手段に出力する順変換手段と
を備え、さらに
前記モデル較正手段の出力結果を作業者に提示する提示手段と、
前記モデル較正手段の出力結果に応じて、前記サーボ制御手段の出力を阻止するサーボ出力阻止手段と
を備えたことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項２】
前記モデル較正手段は、前記計算モデル手段のモータ位置と前記ロボットのモータ位置を記憶する第１記憶部と前記ロボットのモータ位置を記憶する第２記憶部と、前記第１および第２記憶部に記憶されたモータ位置とから前記計算モデル手段に記憶されたモデル化誤差を評価する評価手段と、前記評価手段の結果に応じて、前記計算モデルのモデルパラメータを調整するパラメータ調整手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記計算モデル手段のモータ位置と前記ロボットのモータ位置との差の２乗の時間積算値の大小により、前記計算モデルのモデル化誤差を評価することを特徴とする請求項１または２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記計算モデルのモデルパラメータが変更される毎に、前記モデル較正手段の出力を、前記評価手段の評価結果と過去の評価履歴とともに評価値に応じて段階的に色彩を変えてモニタ画面に提示することを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載のロボット制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の構成のロボット制御装置は、前記モデル較正手段は、前記計算モデル手段のモータ位置と前記ロボットのモータ位置を記憶する第１記憶部と前記ロボットのモータ位置を記憶する第２記憶部と、前記第１および第２記憶部に記憶されたモータ位置とから前記計算モデル手段に記憶されたモデル化誤差を評価する評価手段と、前記評価手段の結果に応じて、前記計算モデルのモデルパラメータを調整するパラメータ調整手段とを備えたものである。
この第２の構成のロボット制御装置においては、現有の産業用ロボットで必ず取得可能なモータ位置情報のみから、モデルパラメータの較正が可能なため、低コストであり、しかも、サーボ制御周期毎の十分なデータを用いて較正するため信頼性が高く実用的である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記15)の金属筒状体の製造方法によれば、冷間加工温度まで温度が低下したポートホール押出管を用いる場合に比べて製造速度が速くなり、生産効率が向上する。冷間加工温度まで温度が低下したポートホール押出管を用いて上記13)の方法で金属筒状体を製造する場合、プローブの回転により発生する摩擦熱によって、溶着部およびその近傍においてポートホール押出管を軟化させるまでに時間がかかるからである。また、上記15)の金属筒状体の製造方法によれば、金属筒状体の製造後の溶体化処理を均一に施すことが可能になり、機械的性質が安定する。冷間加工温度まで温度が低下したポートホール押出管を用いて上記13)の方法で金属筒状体を製造する場合、ポートホール押出管の温度が溶着部およびその近傍において局部的に上昇し、金属筒状体の製造後の溶体化処理が不均一になるおそれがある。さらに、上記15)の金属筒状体の製造方法によれば、ポートホール押出管の押出成形の初期段階において管構成部分どうしの間に溶着不良が発生していたとしても、この溶着不良を解消することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両内装部材の基材(12)に設けたエアバッグドア(16,16)の裏面に固定される可動支持部(32,32)と、前記エアバッグドア(16,16)を囲繞するドア周辺部位(20)の裏面に固定される筒体状の固定支持部(34)と、これら可動支持部(32,32)および固定支持部(34)を連結するヒンジ部(36)とからなるエアバッグドアのヒンジ構造において、
前記ヒンジ部(36)の前記固定支持部(34)に対する連結部(36A)を、該固定支持部(34)より内側に臨む前記ドア周辺部位(20)の裏面に接触しない部位に位置させた
ことを特徴とするエアバッグドアのヒンジ構造。
【請求項２】  前記固定支持部(34)は、前記エアバッグドア(16,16)を囲繞すると共に前記基材(12)に被覆されたエアバッグ装置(22)に連結される筒体部(38)と、該筒体部(38)の端部から外方へ延出形成されて前記ドア周辺部位(20)の裏面に固定される取付部(40)とからなり、
前記ヒンジ部(36)の連結部(36A)は、前記筒体部(38)の内壁面(42)に連設または連結されて、該筒体部(38)の内壁面(42)より内側に臨む前記ドア周辺部位(20)の裏面に接触しないようになっている請求項１記載のエアバッグドアのヒンジ構造。
【請求項３】  前記ヒンジ部(36)の連結部(36A)は、前記筒体部(38)の前記ドア周辺部位(20)に臨む端縁部(38A)から所要距離(H)だけ離間した位置で、前記筒体部(38)の内壁面(42)に連設または連結されている請求項２記載のエアバッグドアのヒンジ構造。
【請求項４】  前記筒体部(38)は、前記ドア周辺部位(20)に臨む端縁部(38A)が前記取付部(40)の取付面から所要の後退量(T)だけ後退して、該ドア周辺部位(20)の裏面に接触しない状態で前記取付部(40)に連設され、
前記ヒンジ部(36)の連結部(36A)は、前記筒体部(38)の前記ドア周辺部位(20)から離間した前記端縁部(38A)で、前記筒体部(38)の内壁面(42)に連設または連結されている請求項２記載のエアバッグドアのヒンジ構造。
【請求項５】  前記筒体部(38)は、前記ドア周辺部位(20)に臨む端縁部(38A)に、前記取付部(40)の側へ変位する傾斜面(44)を有し、
前記ヒンジ部(36)の連結部(36A)は、前記傾斜面(44)を外れた位置で前記筒体部(38)の内壁面(42)に連設または連結されている請求項２記載のエアバッグドアのヒンジ構造。
【請求項６】  前記ヒンジ部(36)は、常には横断面形状が略Ｕ字形をなす形状に形成され、前記エアバッグドア(16,16)と前記ドア周辺部位(20)との境界ラインに沿って延設された開裂予定線(18/18A)を跨がるように位置している請求項１〜５の何れかに記載のエアバッグドアのヒンジ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決して、所期の目的を達成するため本発明は、車両内装部材の基材に設けたエアバッグドアの裏面に固定される可動支持部と、前記エアバッグドアを囲繞するドア周辺部位の裏面に固定される筒体状の固定支持部と、これら可動支持部および固定支持部を連結するヒンジ部とからなるエアバッグドアのヒンジ構造において、
前記ヒンジ部の前記固定支持部に対する連結部を、該固定支持部より内側に臨む前記ドア周辺部位の裏面に接触しない部位に位置させたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転する出力軸に形成されたピニオン軸と噛合うラック軸をラックガイドにより支持するラック軸支持装置において、前記ラックガイドを前記ラック軸を支持するローラーと、該ローラーの回転軸を両端で支持するローラーハウジングとにより構成し、前記ローラーの表面及び前記ローラーの回転軸の表面、及び前記ローラーハウジングの支持側内面の少なくともいずれか一箇所に表面硬化処理を施したことを特徴とするラック軸支持装置。
【請求項２】前記表面硬化処理がセラミック系皮膜のコーティング処理であることを特徴とする請求項１に記載のラック軸支持装置。
【請求項３】前記表面硬化処理がダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）薄膜のコーティング処理であることを特徴とする請求項１に記載のラック軸支持装置。
【請求項４】前記表面硬化処理または前記コーティング処理が前記ローラーと前記ラック軸との接触部にのみ、及び／または前記ローラーと前記ローラーハウジングとの接触部にのみ施されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラック軸支持装置。
【請求項５】前記ローラーと前記ローラーの回転軸とを別体とし、該ローラーと該ローラーの回転軸との接触部にのみ前記表面硬化処理または前記コーティング処理が施されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラック軸支持装置。
【請求項６】前記ローラーまたは前記ローラーの回転軸のスラスト面と前記ローラーハウジングの支持側内面のいずれか一方または両方に突起部が設けられ、該突起部のスラスト面に前記表面硬化処理が施されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラック軸支持装置。
【請求項７】ステアリング軸の先端にラック軸と噛合するピニオン軸を形成し、該ピニオン軸の回転を前記ラック軸を介して横方向の動きに変換し操舵輪の向きを変えるラックアンドピニオン式ステアリング装置において、前記ラック軸を前記請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のラック軸支持装置により支持するようにしたことを特徴とするラックアンドピニオン式ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の上記目的は、前記表面硬化処理がセラミック系皮膜のコーティング処理やダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）薄膜のコーティング処理であるラック軸支持装置によって、より効果的に達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図示するように、本ラック軸支持装置２０Ａは、ローラー軸２２とローラー２３とが別体で構成され、ローラーハウジング２１の内面、すなわち側板内面２１ｂｓと、ローラー軸２２の全表面と、ローラー２３のラジアル面２３ｒ及びスラスト面２３ｔの各面に対し表面硬化処理が施され、表面にコーティング皮膜ｃｏが設けられたものである。
このコーティング皮膜ｃｏ材としては、例えば、ＴｉＮ，ＴｉＣＮ，ＴｉＡｌＮ，ＴｉＣ，ＣｒＮや多層コート皮膜ＴｉＣ／ＴｉＮ，ＴｉＣ／ＴｉＣＮ／Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＣ／Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＮ，ＴｉＣ／ＴｉＣＮ／ＴｉＣ／Ａｌ２Ｏ３等のセラミック系皮膜材が好ましく用いられ、またＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン薄膜材）等が用いられる。ここに、このようなセラミック系皮膜のコーティング処理による皮膜の形成方法には種々の方法が選択できるが、中でもＰＶＤ法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ
Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：物理蒸着法）が、具体的にはＰＶＤ―スパッタリングーマグネトロン法による、粒子エネルギーが０．２〜１０ｅＶ、動作ガス圧が０．０１〜１Ｐａで行なったものが推奨される。（例えば、非特許文献１参照。）。なお、耐摩耗性、耐熱性、耐摺動性、低摩耗係数等の向上を図る表面処理方法としては、上記のコーティングのほか、例えば窒化や浸硫窒化等の表面処理も有効であり、さらに浸炭処理も可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような表面硬化処理が施された各表面は、硬度が上がると共に耐摩耗性や摺動特性が向上し、これらの特性の向上により、過熱や焼付きが防止されてローラーハウジング２１、ローラー軸２２、ローラー２３間の接触時に発生する異音や振動が低減される。とくに、ＴｉＮ，ＴｉＡｌＮ，ＴｉＣ／ＴｉＣＮ／Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＣ／Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＮ，ＴｉＣ／ＴｉＣＮ／ＴｉＣ／Ａｌ２Ｏ３等のコーティングやＤＬＣ、窒化処理は耐摩耗性の向上に、また、ＴｉＣＮ，ＣｒＮ等のコーティングや浸硫窒化処理は摺動特性の向上に結びつくことが明らかにされている。さらにまた、このようにラック軸支持装置２０Ａを構成する全部品の表面にコーティング処理を施すようにすると、コーティング処理箇所の選定作業が不要となる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フードの後部の下面側にエアバッグ装置が配置され、該エアバッグ装置のエアバッグがウィンドシールド又はＡピラーに沿って展開可能である歩行者等の保護装置において、
該エアバッグ装置のエアバッグの膨張力によってフード後部を押し上げるようにした歩行者等の保護装置であって、
該フード後部の上昇を阻止する上昇阻止手段と、
該エアバッグ装置の動作時に該上昇阻止手段の上昇阻止を解除する解除手段とが設けられていることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項２】  請求項１において、該エアバッグは、膨張時に長さを短くするよう構成されており、
前記解除手段は、このエアバッグの長さが短くなる動作によって解除動作を行うものであることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項３】  請求項２において、該解除手段は、エアバッグが短くなることにより上昇許容位置へ移動するロック部材を有することを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれか１項において、前記フードは、後端部がヒンジ機構によって車体に対し回動可能に連結された前開き式のものであり、
該ヒンジ機構は、前端側が車体に対し回動可能に連結され、後端側が上下動可能となっているアーム部材を備えており、
該アーム部材の後端側に前記フードが上下方向回動可能に支持されており、
前記上昇阻止手段は、該アーム部材の上方への回動を阻止するものであることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか１項において、前記フードの後部の下面側にリテーナが設置され、該リテーナの下面側に開口が設けられており、
前記エアバッグは、該開口を通って下方へ膨張可能であり、
このエアバッグの下方への膨張により前記フードの後部が上昇することを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれか１項において、膨張するエアバッグの展開方向を規制するためのカーテンが設けられていることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【請求項７】  請求項５において、前記リテーナの前部側に、前記エアバッグが前方へ向って膨張することを阻止するためのカーテンが設けられていることを特徴とする歩行者等の保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルフィルム基材上に、親水性層と感熱性画像形成層とを有し、下記の（１）乃至（５）を満足することを特徴とする印刷版材料。
（１）総膜厚が１５０〜３００μｍ
（２）スティフネスが０．５０〜５．００Ｎ
（３）平均比重が１．４〜１．８ｇ／ｃｍ３
（４）裏面のスムースター値が０．０６ＭＰａ以下
（５）固定部材面との静摩擦係数が０．３〜０．６
【請求項２】
親水性層または感熱性画像形成層が光熱変換素材を含有することを特徴とする請求項１に記載の印刷版材料。
【請求項３】
前記印刷版材料は、吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定し、表面にレーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製に用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷版材料。
【請求項４】
吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、前記印刷版材料が、フレキシブルフィルム基材上に、親水性層と感熱性画像形成層とを有し、下記の（１）乃至（５）を満足することを特徴とする印刷版の作成方法。
（１）総膜厚が１５０〜３００μｍ
（２）スティフネスが０．５０〜５．００Ｎ
（３）平均比重が１．４〜１．８ｇ／ｃｍ３
（４）裏面のスムースター値が０．０６ＭＰａ以下
（５）固定部材面との静摩擦係数が０．３〜０．６
【請求項５】
前記印刷版材料の固定部材が円筒状ドラムであり、該円筒状ドラムを回転させながら、ドラム外面側から該印刷版材料表面にレーザー露光を行うことを特徴とする請求項４に記載の印刷版の作製方法。
【請求項６】
吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、印刷版材料を減圧密着で固定した中心部の該吸引孔の開口面積が、外縁部に位置する吸引孔の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷版の作製方法。
【請求項７】
減圧密着で固定した前記印刷版材料の画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内でることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の印刷版の作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．フレキシブルフィルム基材上に、親水性層と感熱性画像形成層とを有し、下記の（１）乃至（５）を満足することを特徴とする印刷版材料。
（１）総膜厚が１５０〜３００μｍ
（２）スティフネスが０．５０〜５．００Ｎ
（３）平均比重が１．４〜１．８ｇ／ｃｍ３
（４）裏面のスムースター値が０．０６ＭＰａ以下
（５）固定部材面との静摩擦係数が０．３〜０．６
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．親水性層または感熱性画像形成層が光熱変換素材を含有することを特徴とする上記１に記載の印刷版材料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３．前記印刷版材料は、吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定し、表面にレーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製に用いられることを特徴とする上記１又は２に記載の印刷版材料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
４．る固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、前記印刷版材料が、フレキシブルフィルム基材上に、親水性層と感熱性画像形成層とを有し、下記の（１）乃至（５）を満足することを特徴とする印刷版の作成方法。
（１）総膜厚が１５０〜３００μｍ
（２）スティフネスが０．５０〜５．００Ｎ
（３）平均比重が１．４〜１．８ｇ／ｃｍ３
（４）裏面のスムースター値が０．０６ＭＰａ以下
（５）固定部材面との静摩擦係数が０．３〜０．６
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
５．前記印刷版材料の固定部材が円筒状ドラムであり、該円筒状ドラムを回転させながら、ドラム外面側から該印刷版材料表面にレーザー露光を行うことを特徴とする請求項４に記載の印刷版の作製方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
６．吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、印刷版材料を減圧密着で固定した中心部の該吸引孔の開口面積が、外縁部に位置する吸引孔の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項４または５に記載の印刷版の作製方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
７．減圧密着で固定した前記印刷版材料の画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内でることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の印刷版の作成方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
【表４】
2004322388.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
【表５】
2004322388.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子写真プロセスにより画像形成を行う際のレーザー露光量を決定する露光量決定方法であって、
画像データを出力装置の実解像度よりも高解像度で展開する展開工程と、
前記展開工程で展開された高解像度データを前記出力装置の実解像度に解像度変換する解像度変換工程と、
前記解像度変換工程で解像度変換された画像データの濃度が画像形成の前後で同じ濃度になるように前記レーザー露光量を決定する露光量決定工程とを有することを特徴とする露光量決定方法。
【請求項２】  前記解像度変換工程では、前記高解像度データをマトリクスを用いて平均化し、前記出力装置の実解像度に解像度変換することを特徴とする請求項１に記載の露光量決定方法。
【請求項３】  前記解像度変換工程では、前記高解像度データをマトリクスの升目が半画素ずれているマトリクスを用いて平均化し、前記出力装置の実解像度に解像度変換することを特徴とする請求項１に記載の露光量決定方法。
【請求項４】  前記露光量決定工程では、本来同じ画像パターンであるにも関わらず異なる画像形成状態になるようなパターンを形成し、形成されたパターンの濃度を測定し、その測定結果に基づいて、前記パターンの濃度が画像形成の前後で同じ濃度になるように前記レーザー露光量を決定することを特徴とする請求項１に記載の露光量決定方法。
【請求項５】  前記露光量設定工程では、一定間隔で繰り返されているパターンを形成し、形成されたパターンの濃度を測定し、その測定結果に基づいて、前記パターン間で平均濃度の差が生じないように前記レーザー露光量を決定することを特徴とする請求項１に記載の露光量決定方法。
【請求項６】  電子写真プロセスにより画像形成を行う際のレーザー露光量を設定する画像形成装置であって、
画像データを出力装置の実解像度よりも高解像度で展開する展開手段と、
前記展開手段で展開された高解像度データを前記出力装置の実解像度に解像度変換する解像度変換手段と、
前記解像度変換手段で解像度変換された画像データの濃度が画像形成の前後で同じ濃度になるように前記レーザー露光量を設定する露光量設定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  コンピュータに請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の露光量決定方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】  請求項７に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電子写真プロセスにより画像形成を行う際のレーザー露光量を決定する露光量決定方法であって、画像データを出力装置の実解像度よりも高解像度で展開する展開工程と、前記展開工程で展開された高解像度データを前記出力装置の実解像度に解像度変換する解像度変換工程と、前記解像度変換工程で解像度変換された画像データの濃度が画像形成の前後で同じ濃度になるように前記レーザー露光量を決定する露光量決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、トレーサー物質としてリチウムイオンを使用する冷却水系等の循環水系における水処理用薬品濃度管理方法において、従来の方法では  正確な濃度測定が困難であった被処理水質の変動、特に濃縮倍率の影響が大きい水系においても、水系に添加した水処理用薬品の濃度を容易かつ迅速にしかも精度良く測定することができ、また、簡易な測定装置を用いて現場で実質的に連続的に測定することも可能で、適正な水処理用薬品の濃度管理を行うことが可能となる。なお、循環水系として、代表的なものとして開放系の冷却水系（水冷却塔）を中心に説明してきたが、本発明の方法は、閉鎖系の冷却水系、ボイラー、エバポレーティブコンデンサーなどにも利用することができるのは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】可視光の照射により光触媒活性を発現するセラミックの分散液であって、分散液中の窒素酸化物の合計含有量がセラミックに対して2.0 質量％以下であることを特徴とするセラミック分散液。
【請求項２】前記合計含有量がセラミックに対して0.1 質量％以下である、請求項１に記載のセラミック分散液。
【請求項３】可視光の照射により光触媒活性を発現するセラミックの分散液であって、分散液中の硝酸イオンと亜硝酸イオンの合計含有量がセラミックに対して2.0 質量％以下であることを特徴とするセラミック分散液。
【請求項４】前記合計含有量がセラミックに対して0.1 質量％以下である、請求項３に記載のセラミック分散液。
【請求項５】セラミックが酸化チタンである、請求項１〜４のいずれかに記載のセラミック分散液。
【請求項６】酸化チタンが酸素欠陥を有する、請求項５に記載のセラミック分散液。
【請求項７】酸化チタンが非酸化性雰囲気下で熱処理されたものである、請求項５または６に記載のセラミック分散液。
【請求項８】前記非酸化性雰囲気がTiCl４  を含有する、請求項７に記載のセラミック分散液。
【請求項９】分散液中のセラミックの平均粒径が500 nm以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のセラミック分散液。
【請求項１０】セラミックが機械的分散処理により分散されたものである、請求項１〜９のいずれかに記載のセラミック分散液。
【請求項１１】請求項１〜10のいずれかに記載のセラミック分散液から調製された可視光光触媒コーティング液。
【請求項１２】結着剤を含有する、請求項11に記載のコーティング液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録ヘッドに供給されるインクを収容するインク収容部と、
前記インクジェット記録ヘッドが、前記インクジェット記録ヘッドの記録領域の一部が記録媒体の縁からはみ出した状態で記録を行う記録動作であるフルブリード記録を行ったときに、前記記録媒体の縁からはみ出した領域に吐出されるインクであるフルブリードインクを吸収する廃インク吸収部と、
前記インク収容部および前記廃インク吸収部を収容する容器とを有し、
インクジェット記録装置内の、前記インクジェット記録ヘッドの記録領域に対向する位置に着脱自在に装着されるインクカートリッジにおいて、
前記インクジェット記録装置内を搬送される前記記録媒体が当接し、前記記録媒体の搬送方向を規制する搬送方向規制部と、
前記インクジェット記録ヘッドから前記インクカートリッジに向けて吐出された前記フルブリードインクを前記廃インク吸収部へ導くフルブリードインク導入部とを有することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】  前記搬送方向規制部は、前記フルブリードインク導入部に対して前記記録媒体の搬送方向下流に設けられた傾斜面であることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】  前記傾斜面には複数の貫通開口が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】  前記貫通開口は、開口面積が前記廃インク吸収部に向かって小さくなる構成であることを特徴とする請求項３に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】  前記搬送方向規制部は、前記フルブリードインク導入部に設けられたブリッジであることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録ヘッドからインクカートリッジに向けて吐出されたフルブリードインクを廃インク吸収部へ導くフルブリードインク導入部を、インクカートリッジ自身が有している。そのため、本発明のインクカートリッジは、フルブリードインクを回収するための特別な構成をインクジェット記録装置に設ける必要を無くし、インクジェット記録装置を大型化したり、あるいはその内部構成を複雑にしたりすることなく、フルブリードインクを回収することを可能にしている。
前記搬送方向規制部は、前記フルブリードインク導入部に対して前記記録媒体の搬送方向下流に設けられた傾斜面であってもよい。この構成によれば、記録媒体は、搬送されて傾斜面に当接すると、その傾斜面に沿って傾斜面の上に乗り上げるようにして搬送方向が規制される。
また、前記傾斜面には複数の貫通開口が設けられていてもよい。これにより、傾斜面に付着したインクを貫通開口を通して廃インク吸収部に吸収させることが可能になる。
さらに、前記貫通開口は、開口面積が前記廃インク吸収部に向かって小さくなる構成であってもよい。この構成によれば、貫通開口に流入したインクに毛細管現象が作用するため、その毛細管現象によってインクを廃インク吸収部に良好に導くことが可能になる。
また、前記搬送方向規制部は、前記フルブリードインク導入部に設けられたブリッジである構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な着色剤カートリッジを有し、その着色剤カートリッジにはデータを記憶するためのカートリッジ記憶媒体が設けられているプリンタにおいて、
前記プリンタで所定のエラーが発生した場合にエラーログを前記カートリッジ記憶媒体に格納するエラーログ格納手段を備えることを特徴とする、
プリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタであって、さらに、
前記着色剤カートリッジが装着された場合、その着色剤カートリッジがまだどのプリンタにも装着されたことのない新品か否かの判別を行なう判別手段と、
前記判別の結果、新品ならば、前記プリンタ自身のプリンタ識別情報を前記カートリッジ記憶媒体に書込み、新品でないならば、以前に前記カートリッジ記憶媒体に書込まれている既存のプリンタ識別情報を消去しないようにするプリンタ識別情報書込み手段と
を備えるプリンタ。
【請求項３】
前記プリンタ自身のプリンタ識別情報もしくは前記既存のプリンタ識別情報を表示する又は出力する手段をさらに備える請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記プリンタで着色剤カートリッジを使用した場合、使用履歴を前記カートリッジ記憶媒体に書込む使用履歴書込み手段を更に備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記プリンタ識別情報には、前記プリンタ自身の製造年月日が含まれている請求項２に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ベアリング４１は、そのインナレース４１ａがジョイントシャフト１１の主軸部１３に嵌合し、かつ主軸部１３に形成されたクリップ溝に嵌合するクリップ４６に係止された円筒状のスペーサ４７と段差部１２ｂとの間に挟持して支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
内筒部材４２の大径部４２ｂ内に断面略Ｃ字状或いはＵ字状で環状に形成されたリテーナ４９が設けてある。ベアリング４１の両側にリテーナ４９および内筒部材４２の小径部４２ｄとジョイントシャフト１１との間を封止するリング状のオイルシール５１ａ、５１ｂが配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
通常の走行において、パワーユニットからの回転トルクが、フロントプロペラシャフト２からジョイント１０を介してリヤプロペラシャフト５に伝達され、リヤプロペラシャフト５からディファレンシャル装置を介して後輪にトルク伝達される。この走行に際し、ジョイント１０によってフロントプロペラシャフト２とリヤプロペラシャフト５の軸方向の相対移動が許容され、車両の発進時や、急制動時あるいはバンプ・リバウンド時にパワーユニットおよびディファレンシャル装置の揺動等に伴うプロペラシャフト１を介してパワーユニット側からディファレンシャル装置側およびディファレンシャル装置側からからパワーユニット側への振動伝達が防止されて車体６０への振動伝達が減少する。また、プロペラシャフト１の中間部であるフロントプロペラシャフト２とリヤプロペラシャフト５を連結するジョイント１０をセンタ軸受部４０を介して車体６０に回転自在に支承することによって、プロペラシャフト１が高速回転した際の振れが防止されて車両の振動および騒音が有効的に抑制されて、乗り心地および居住性の向上が確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】 流体の処理材を収納するためのケースと、該ケースの開口を塞ぐ蓋とからなる容器であり、該容器内に加圧した流体を流通させる容器において、前記ケースおよび前記蓋の一方に設けられ、他方を付勢して前記ケースと前記蓋に密着する線状弾性体を少なくとも２本備えたことを特徴とする容器。【請求項２】 前記処理材が、流体と接触して吸着、濾過、反応のいずれかを行うものであることを特徴とする請求項１記載の容器。【請求項３】 前記処理材が、粉末活性炭、粒状活性炭、およびこれらの混合物からなる群より選ばれる粉粒状の水処理材であることを特徴とする請求項２記載の容器。【請求項４】 前記ケース内に多孔質中空糸膜モジュールを収容したことを特徴とする請求項３記載の容器。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【課題を解決するための手段】  本発明の容器は、流体の処理材を収納するためのケースと、該ケースの開口を塞ぐ蓋とからなる容器であり、該容器内に加圧した流体を流通させる容器において、前記ケースおよび前記蓋の一方に設けられ、他方を付勢して前記ケースと前記蓋に密着する線状弾性体を少なくとも２本備えたことを特徴としている。前記処理材は、流体と接触して吸着、濾過、反応のいずれかを行う処理材でもよく、さらに粉末活性炭、粒状活性炭、イオン交換樹脂のうちの少なくとも一つから成る粉粒状の水処理材でもよい。さらにこれらの処理材に多孔質中空糸膜モジュールを組み合わせてもよい。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１7】  【発明の効果】  以上説明したように、本発明の容器は、流体の処理材を収納するためのケースと、該ケースの開口を塞ぐ蓋とからなる容器であり、該容器内に加圧した流体を流通させる容器において、前記ケースおよび前記蓋の一方に設けられ、他方を付勢して前記ケースと前記蓋に密着する線状弾性体を少なくとも２本備えた容器である。本発明の容器では、容器の加圧および除圧や、落下等の強い衝撃により、粉粒状処理材がケースと内側の線状弾性体との間に入り込んだ場合や、振動、容器の向きの変動、落下などにより、粉粒状処理材と線状弾性体が接触し粉粒状処理材の一部が、ケースと内側の線状弾性体との間に付着した状態で残った場合でも、内側に配される線状弾性体が侵入する処理材を捕捉して、外側の弾性体を保護し、外側に配される線状弾性体が、流体の封止を確実とする。このようにして、本発明の容器では、線状弾性体を少なくとも２本用いて確実な流体封止を長期間維持することができるので、ケースと蓋との封止構造を単純化できる。これにより、ケースと蓋とを螺合等による簡単な組み付けにより容易に作製することができ、小型軽量化が達成できる。したがって、特に小型軽量化が求められる家庭用の飲料水の製造、空気の浄化などを目的とした使用に好適である。更に粉粒状処理材が充填された状態での流体封止性能が飛躍的に向上し、長期間に亙り封止性能を維持可能であり、使用者に多大な経済性、利便性を提供するものである。したがって、流体を対象とした吸着、濾過、反応のいずれかを目的とした用途に広く適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を可変表示する図柄表示手段と、該図柄表示手段の可変表示を停止させるべく操作される操作手段と、該操作手段の操作に基づく前記可変表示動作の停止制御及び前記図柄表示手段の表示制御を行う制御手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示手段における可変表示を停止させるべく操作手段が操作されたとき、予め用意されている複数種の図柄停止形態のうちから選択された所定の停止形態によって前記可変表示の停止制御が行われることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  複数の図柄を可変表示する図柄表示手段と、該図柄表示手段の可変表示を停止させるべく操作される操作手段と、該操作手段の操作に基づく前記可変表示動作の停止制御及び前記図柄表示手段の表示制御を行う制御手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示手段における可変表示を停止させるべく操作手段が操作されたとき、可変表示されている図柄が比較的迅速かつ単純に停止される図柄停止形態と、それよりも時間を要した後に或いは複雑な動作を行った後に停止される図柄停止形態との両形態の中から選択された停止形態が演出されるように、前記可変表示の停止制御が行われることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を変動表示しうる表示装置と、
遊技盤に設けられた作動口とを備え、
前記作動口に遊技球が入球することに基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを判定し、前記図柄表示装置において、図柄を変動表示させその後停止表示させ、前記判定に際し特別遊技状態を発生させる旨が判定された場合には、前記図柄を、複数種類の当たり図柄のうち特定の当たり図柄で停止表示させた上で前記特別遊技状態を発生可能な遊技機であって、
少なくとも前記図柄が特定の当たり図柄にて最終的に停止表示される前段階において、前記表示装置にて所定のリーチ図柄を表示した上で複数種類あるうちの所定のリーチ変動態様で図柄を変動表示しうる手段と、
前記図柄を、当たり図柄で一旦停止表示させた後、再度の変動表示を行い、その後、特定の当たり図柄で最終停止表示しうる手段と、
前記リーチ変動態様の種類によって、前記再度の変動表示が行われる場合の変動態様を異ならせる手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記リーチ変動態様の種類と、前記再度の変動表示が行われる場合の変動態様とが対応していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示装置では、複数の図柄列において図柄が変動表示され、
前記所定のリーチ変動態様で変動表示される図柄列が１つであるのに対し、前記再度の変動表示が行われる場合の変動態様で変動表示される図柄列は全図柄列であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の制御を行なうための電子部品が片面に実装された回路基板を収容する遊技機の基板ケースにおいて、
前記遊技機に取り付けられる略板状のベース部と、
略無蓋箱状の透明の部材であって、その開口部が前記ベース部で塞がれることにより前記回路基板を収容する空間を創出する収容部と、
前記収容部の内部に設けられ、前記回路基板を前記収容部に取り付けるための取付部と、
前記ベース部と、該ベース部に重合された状態の前記収容部とを互いに離脱困難にする封止部と
を備え、
前記回路基板は、前記電子部品が実装されている側の前記片面を前記収容部の底面に向け、前記収容部の開口部より内側に位置させた後、ねじ等により、前記回路基板の裏面側から前記取付部に固定され、
前記収容部は、前記ベース部に対してスライドさせることによって、該ベース部に重合され、
前記封止部は、前記ベース部に重合された状態の前記収容部をスライド不可能にするもの
であることを特徴とする遊技機の基板ケース。
【請求項２】 請求項１に記載の遊技機の基板ケースにおいて、
前記ベース部が、略長方形の板状部材であり、
前記収容部が、略直方体状の無蓋箱状の部材であって、前記開口部を成す略長方形の対向する２辺に沿って前記スライドされるものであり、
前記収容部の前記２辺を除く他の２辺、および重合時に該他の２辺に対向する前記ベース部の２辺の計４辺の少なくとも１辺から重合方向に突設された凸条であって、該重合時には前記収容部および前記ベース部の内、当該凸条が突設されなかった方に当接する当接部
を備えたことを特徴とする遊技機の基板ケース。
【請求項３】 請求項２に記載の遊技機の基板ケースにおいて、
前記当接部および該当接部に当接される面の内、一方には凸部を設け、他方には重合時に該凸部に嵌合する凹部を設けた
ことを特徴とする遊技機の基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するためになされた本発明の請求項１に記載の遊技機の基板ケースは、遊技機の制御を行なうための電子部品が片面に実装された回路基板を収容する遊技機の基板ケースにおいて、
前記遊技機に取り付けられる略板状のベース部と、
略無蓋箱状の透明の部材であって、その開口部が前記ベース部で塞がれることにより前記回路基板を収容する空間を創出する収容部と、
前記収容部の内部に設けられ、前記回路基板を前記収容部に取り付けるための取付部と、
前記ベース部と、該ベース部に重合された状態の前記収容部とを互いに離脱困難にする封止部と
を備え、
前記回路基板は、前記電子部品が実装されている側の前記片面を前記収容部の底面に向け、前記収容部の開口部より内側に位置させた後、ねじ等により、前記回路基板の裏面側から前記取付部に固定され、
前記収容部は、前記ベース部に対してスライドさせることによって、該ベース部に重合され、
前記封止部は、前記ベース部に重合された状態の前記収容部をスライド不可能にするもの
であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の遊技機の基板ケースにおいて、
前記ベース部が、略長方形の板状部材であり、
前記収容部が、略直方体状の無蓋箱状の部材であって、前記開口部を成す略長方形の対向する２辺に沿って前記スライドされるものであり、
前記収容部の前記２辺を除く他の２辺、および重合時に該他の２辺に対向する前記ベース部の２辺の計４辺の少なくとも１辺から重合方向に突設された凸条であって、該重合時には前記収容部および前記ベース部の内、当該凸条が突設されなかった方に当接する当接部
を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の遊技機の基板ケースにおいて、
前記当接部および該当接部に当接される面の内、一方には凸部を設け、他方には重合時に該凸部に嵌合する凹部を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の遊技機の基板ケース（以下、基板ケースとも言う）では、回路基板が取り付けられた収容部とベース部とを重合させることにより回路基板を収容する。ベース部は、遊技機に取り付けられる略板状部材であり、従来の基板ケースでは回路基板はこちらに取り付けられていた。これを本発明の基板ケースでは、無蓋箱状で透明の収容部側に取り付けている。しかもこの取り付けに用いられる取付部は、回路基板を、その電子部品が実装されている側の片面を収容部の底面に向け、収容部の開口部より内側に位置させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、請求項１に記載の基板ケースによれば、破壊することなく電子部品が交換されるのを防止することができる。
また、請求項１に記載の本発明では、収容部を、ベース部に対してスライドさせることによって、ベース部に重合されるものとし、封止部を、ベース部に重合された状態の収容部をスライド不可能にするものとした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この点、本発明では回路基板が収容部側に設けられているので、スライドに影響されることなく回路基板の略全体を覆うことができる。
請求項２に記載の本発明では、ベース部が、略長方形の板状部材であり、
収容部が、略直方体状の無蓋箱状の部材であって、開口部を成す略長方形の対向する２辺に沿ってスライドされるものとされている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の本発明では、当接部およびこの当接部に当接される面の内、一方には凸部を設け、他方には重合時にその凸部に嵌合する凹部を設けている。
こうすると、重合させた際に凸部が凹部に嵌合して、収容部がスライド方向と垂直方向にがたつかなくなくなり、重合時の基板ケースの剛性を高めることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】