【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３６８４６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第1　本件商標
　本件登録第５３６８４６７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字と「ラフィネスタイル」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成２２年６月９日に登録出願、「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５３条の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２２号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　請求の理由
（１）商標使用者について
　被請求人である商標権者（株式会社ボディワークホールディングス）のグループ会社の１つに株式会社ボディワーク（本店所在地：東京都港区白金台２−２５−６。以下「ボディワーク社」という。）が存在するところ、両社の代表者は、同一人である（甲第３号証及び甲第４号証）。
　こうした事実関係を考慮すると、ボディワーク社は、通常使用権者と認めることが自然である。
（２）使用商標について
　ボディワーク社は、ホームページ（http://www.bodywork.co.jp/）において、別掲２のバナー広告を使用し（甲第５号証）、物販サイト（http://www.raffineclub.jp/）（以下「通販サイト」という。）に導いている（甲第６号証）。そして、当該通販サイトでは、本件商標の指定商品「化粧品」の範疇に属する商品の販売を行っている（甲第７号証）。
　なお、標章を付したバナー広告を表示する行為が商標法上の使用に該当することは明らかであり、この点は、例えば、名古屋地裁の判決（平成１２年（ワ）第３６６号（甲第８号証−１））や産業財産権法の解説（平成１４年改正第３章３（甲第８号証−２））でも示されている。
　別掲２のバナー広告は、第１段目に「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字が配置され、第２段目に「Ｓｔｙｌｅ」の文字及び円形図形が配置され、第３段目に「ラフィネの通販サイト」の文字が配置されている。このように、別掲２のバナー広告は、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分を有する点において本件商標と共通しており、本件商標と類似するものである。
（３）化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の商標権について
　請求人は、商標「ＲＡＦＦＩＮＥ」（登録第５４０８５８９号商標）、商標「ＲＡｆｆｌＮＥ」（登録第５４１１２１８号商標）及びやや図案化された文字で表された商標「ＲＡｆｆＩＮＥ」（登録第５４３１３１５号商標）を有しており、いずれの権利も、その指定商品中に「化粧品」を含んでいる（甲第９号証ないし甲第１４号証）。
（４）化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の周知性について
　請求人は、２０１２年４月現在、日本全国に１７店舗の販売店を展開し（甲第１５号証−１）、「ＲＡｆｆＩＮＥ」を冠した化粧品を販売している。また、インターネット上の自社ホームページの通販サイト（http://www.sinnihonseiyaku.co.jp/）（甲第１５号証−２）、Ｙａｈｏｏ及び楽天の通販サイトでも製品を販売している（甲第１５号証−３）。さらに、製品の宣伝広告も継続的に行っており、全国７０局でのテレビ放映や１２０種類を超える紙媒体の広告を通じて、製品販売の促進を図っている（甲第１５号証−４）。
　請求人による上記営業努力の結果、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」製品は売上げを伸ばし、「化粧品マーケティング要覧２０１１Ｎｏ．１」（株式会社富士経済発行）によると、化粧品モイスチャー分野にて、２００８年から２０１１年にかけて、メーカー別シェアで３位、ブランド別シェアで「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドが２位の位置を占めている（甲第１５号証−５）。また、楽天の通販サイトにて、複数回にわたって賞を受賞している（甲第１５号証−６）。さらに、近年では通販サイトヘのアクセス数が顕著に増加しており、請求人及びそのブランド製品の認知度が更に高まっていることが分かる（甲第１５号証−７）。
　以上のことから、「ＲＡｆｆＩＮＥ」は、請求人の販売する化粧品ブランドを表示するものとして、需要者の間に広く認識されている。
（５）化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と別掲２のバナー広告との類似性について
　別掲２のバナー広告は、上記（２）のとおりの構成であり、第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分と第２段目の「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分とが一連一体に構成されているとはいえず、明らかに分離していることから、当該バナー広告からは、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分のみを独立して認識することができる。
　また、第３段目は、「ラフィネ」の文字が「スタイル」の文字を伴わずに使用されている。
　そうとすると、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と別掲２のバナー広告とは、類似であると考えるのが自然である。
（６）化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」との混同について
　商標使用者であるボディワーク社は、平成２３年９月２９日付け内容証明郵便から、上記（３）に記載の登録商標の存在を知っていたことは明らかである（甲第１６号証）。
　また、別掲２のバナー広告では、第１段目に「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字のみが独立して配置されており、一般消費者が当該部分のみに着目することは充分に考えられる。
　さらに、上記バナー広告の第３段目には「ラフィネの通販サイト」と記載されているところ、「通販サイト」の文字部分がサービスの質を表示するにすぎないことを考慮すると、一般消費者は、「ラフィネ」の文字部分から、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と関連する商品であるかのように認識し、また、関連する商品であることを期待すると考えるのが自然である。
　したがって、商標使用者であるボディワーク社が、登録商標の存在を知りながら、別掲２のバナー広告を使用することによって、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」との間で誤認、混同を生じているというべきである。
　なお、商標権者は、商願２０１１−５５８３２号に係る拒絶理由通知書（起案日：平成２３年１２月２１日）における引例として、上記（３）の登録商標３件が挙げられた後、上申書（受付日：平成２４年１月３１日）において、「平成２３年１２月２１日付起案の拒絶理由通知書（発送日：同年１２月２２日、発送番号：１５２６５３）を受領しました。」と述べていることから、当該登録商標の存在を知っていたこととなる（甲第１７号証）。
　そうとすると、商標権者が、商標使用者に対して「相当の注意」を行わなかったことは明らかである。
２　答弁に対する弁駁
（１）商標使用者について
　被請求人は、ボディワーク社が自己の支配下にある子会社であることを明らかにしているから、同社が商標権者から使用許諾を受けた通常使用権者であることは明らかである。
（２）別掲２のバナー広告について
　被請求人は、別掲２のバナー広告は商標権者が商標登録（登録第５４９４２６２号商標と思料する。）を受けたものである旨主張しているが、当該登録商標は、緑色文字で表されたものであって、「ラフィネの通販サイト」の文字を有しないものであるのに対し、上記バナー広告は、白抜き文字で表されたものであって、「ラフィネの通販サイト」の文字が第３段目に表示されたものである。
　そうとすると、別掲２のバナー広告は、上記登録商標とは同一でないことが明らかであるから、商標権者が商標登録を受けたものではないというべきである。
（３）乙第１号証のバナー広告について
　被請求人は、乙第１号証のバナー広告は商標権者が商標登録（登録第５３６４２５６号商標と思料する。）を受けたものである旨主張しているが、当該登録商標は、緑色文字で表されたものであって、「ラフィネの通販サイト」の文字を有しないものであるのに対し、上記バナー広告は、白抜き文字で表されたものであって、「ラフィネの通販サイト」の文字が第２段目に表示されたものである。
　そうとすると、乙第１号証のバナー広告は、上記登録商標とは同一でないことが明らかであるから、商標権者が商標登録を受けたものではないというべきである。
（４）化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」について
ア　化粧品分野においては、個々の製品に付された個別の製品名（ブランド名）よりも、製品群に共通して冠されたブランド名の方が需要者に強い印象を与え、需要者の購買意欲を刺激することは、経験則上、明らかである。そのため、請求人のみならず、化粧品業界の各社は、複数の製品に共通したブランド名を付して製品展開を行い、製品群としてのブランド価値を高めることで顧客獲得を図っている。
　なお、「化粧品マーケティング要覧２０１１Ｎｏ．１」（甲第１５号証−５）において、会社名とは異なる名称が付されたブランド名別のシェアが別途掲載されている点からも、ブランド名が需要者に強い印象を与え、業界的にも重要視されていることは明らかである。
　そのため、請求人も、自己の販売に係る複数の製品に共通して「ＲＡｆｆＩＮＥ」のブランドを冠して販売を行っており、「ラフィネパーフェクトワン」（甲第１５号証−２及び甲第１９号証）に限らず、各種の製品に「ＲＡｆｆＩＮＥ」のブランドを付して販売を行っている（甲第２０号証）。また、Ｙａｈｏｏ及び楽天の通販サイトにおいても、「ラフィネパーフェクトワン」以外の製品の販売も当然に行っている（甲第２１号証）。
　したがって、「『ラフィネパーフェクトワン』の商品名のみであり、『ＲＡｆｆＩＮＥ』等を付した商品は皆無である」との被請求人による主張は、事実に反するものである。
イ　また、共通のブランドを冠した製品群の中に基幹商品が存在することも、経験上、明らかである。そして、こうした基幹商品の販売数量が増加し、需要者に浸透して周知性を獲得することにより、製品群のブランド名も周知性を獲得することも、経験上、明らかである。
　そのため、請求人の化粧品ブランドの中で、「ラフィネパーフェクトワン」が基幹商品であったとすると、当該商品の売上げ数の増加に伴って、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」についても周知性を獲得していくことは、極めて自然な流れである。
　なお、被請求人は、新聞全面広告（乙第４号証の１ないし４）において、「ラフィネパーフェクトワン」及び「パーフェクトワン」を高頻度に記載しており、「ＲＡｆｆＩＮＥ」そのものの使用には当たらない旨主張しているが、新聞全面広告という宣伝媒体の性質上、多数の製品ラインナップを掲載するよりも、売れ行きの良い商品を１つ大きく載せて、単独の製品を需要者にアピールするのは極めて当然のやり方であり、こうした新聞広告でブランド名「ＲＡｆｆＩＮＥ」ばかりを記載するのは、極めて不自然な広告方法であるといわざるを得ない。また、写真には、商標「ＲＡｆｆＩＮＥ」が付された商品が掲載されており、乙第４号証の２の写真等は、十分に商標「ＲＡｆｆＩＮＥ」が単独で認識できる構成となっている。
　したがって、請求人が自己の登録商標を商品に使用していないとする被請求人による主張は、失当であり、甲第１５号証−１ないし７で示したように、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」は、需要者の間で広く認識されている。
（５）別掲２のバナー広告とブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」との類否について
ア　被請求人は、登録第５４９４２６２号商標の存在を根拠として、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」との非類似性を主張しているが、上述のとおり、当該登録商標と別掲２のバナー広告とは同一ではなく、また、当該登録商標に係る審査では、当該バナー広告の第３段目にある「ラフィネの通販サイト」の文字が存在していないことが前提であるから、「ラフィネの通販サイト」の文字が存在する状態、すなわち、「ラフィネ」を要部と認定すべき第３段目の文字が存在する状態においては、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と類似であることは明らかである。
イ　また、被請求人は、「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」の文字を一段書きにしようが、二段書きにしようが、看者にとっては、「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」の部分がまとまりよく看取され、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分のみに着目することはない旨主張しているが、ボディワーク社が使用するバナー広告は、登録商標そのものではなく、いずれも「ラフィネの通販サイト」の文字が添えられており、この文字部分では、「ラフィネ」の文字が「スタイル」の文字を伴わずに使用されている。
　商標を一体的、総合的に観察するならば、上記「ラフィネの通販サイト」の文字部分にも着目した上で、これに触れた看者は、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分が特別な意味を有すると考えるのが自然である。すなわち、上記バナー広告における要部は、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分であり、また、「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」の文字が二段書きにされたバナー広告であればなおさら、第１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分が注目される。
　そうとすると、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と商標権者の使用に係る商標は類似するものであり、出所の混同を生じるおそれがある。
（６）「ＲＡｆｆＩＮＥ」との混同について
　被請求人は、ホームページに化粧品に関する記載がないために、購入者が化粧品に関する商品を連想することはない旨主張しているが、リンク先の通販サイト（甲第６号証）では、現に化粧品の販売を行っており（甲第７号証−１ないし１２）、また、化粧品を指定商品に含む商標権（乙第２号証及び乙第３号証）を取得している事実からも、商標権者やそのグループ企業において化粧品についての使用意思があったことは明らかであり、こうした点を考慮すれば、商標権者やそのグループ企業が化粧品を取り扱っていると購入者が考えることは、極めて自然である。
　また、被請求人は、通販サイトの店名が「ラフィネ」であるかのように誤認させるものは全く存在しない旨主張しているが、リンク先の通販サイトでは、ウェブサイトの上方の「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」の文字の上に、「疲れを優しく癒すアイテムが見つかる『ラフィネ』限定の通販情報」といった記載がなされており、「ラフィネ」の文字を単独で、しかも、括弧（『　』）で囲むといった強調表示まで行っている事実が存在する（甲第２２号証）。
　さらに、乙第１号証には、「Ｔｏｐｉｃｓ」の欄に、「Ｎｅｗラフィネ」、「暑い夏はラフィネでスッキリ☆」の記載があり、また、画面右側のリンク貼付部分には、「ラフィネのひみつ」、「ラフィネのフェイスブックページはこちら」等の記載があり、このように「ラフィネ」の文字のみが高頻度に現れた画面構成であれば、「ラフィネ」と何らかの関連を有するウェブサイトであると需要者が認識するのは自然である。
　以上のとおり、バナー広告を見た需要者が、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」に関連する通販サイトであると認識するとみるのが自然である。
（７）相当の注意について
ア　別掲２のバナー広告及び乙第１号証に係るバナー広告には、上述したように、「ラフィネの通販サイト」の文字が添えられており、これをもって、商標権者の有する登録商標と社会通念上同一の商標と認識されるものではない。社会通念上同一の商標とは、一般的には、書体のみに変更を加えた場合や、平仮名や片仮名を相互に変換する場合を指すものであり、「ラフィネの通販サイト」のように、全く別の観念を生じさせる文字を付加した場合にまで「社会通念上同一」とみることはできない。
イ　商標法第５３条第１項但書に規定する、同条項の適用を免れる場合とは、商標権者が「その事実を知らなかった場合において」、「相当の注意をしていたとき」である。
　被請求人が述べるように、請求人の有する登録商標の存在を知った上で、権利に抵触しないように登録第５４９４２６２号商標の登録を受けたことは、商標法第５３条第１項但書に規定する適用事例に該当するものではない。
　また、バナー広告と同一の商標について登録を受けていないことも、「相当の注意をしていない」ということになる。
　さらに、商標権者は、バナー広告について、２０１２年７月の時点では、同年４月に使用していたもの（甲第５号証）とは別異のバナー広告（乙第１号証）を使用している旨主張しているが、商標法第５３条第１項は、「混同を生ずるものをしたとき」と規定しており、請求人は、過去の使用事実をもって、本件審判を請求している。
　したがって、バナー広告を変更した場合でも、それ以前のバナー広告の使用が他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものであれば、本件商標の登録は、商標法第５３条第１項の規定に基づく取消しの対象となる。
３　まとめ
　以上のとおり、通常使用権者であるボディワーク社が、本件商標と類似する商標をバナー広告に使用して、自社のホームページにおいて、化粧品等の販売を行う行為は、請求人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものであるから、本件商標は、商標法第５３条の規定により、全指定役務についての登録が取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　商標使用者について
　ボディワーク社は、商標権者の支配下にある子会社であり、その管理下において、商標権者の商標を使用している。
２　使用商標について
　ボディワーク社は、請求人の指摘するホームページ（http://www.bodywork.co.jp/）において、別掲２のバナー広告を使用し（甲第５号証）、甲第６号証の通販サイトに導いていた。甲第５号証は、その取得日時が記載されていないので作成日が不明であるが、その中の「Ｔｏｐｉｃｓ」の最新日付が「２０１２／０４／１２」であることから、その当時のものと思われる。同社は、現時点ではこのバナー広告を使用しておらず、別掲３のバナー広告を使用している（乙第１号証）。
　なお、請求人が指摘した４月及び７月の時点のバナー広告で使用している標章は、以下の（１）及び（２）のとおり、商標権者が商標登録を受けたものであり、これらは、本件商標（別掲１）の類似商標である。
（１）登録第５４９４２６２号商標（乙第２号証）
ア　商標の構成：　別掲４のとおり
イ　出願日　　：　平成２３年１１月１１日
ウ　登録日　　：　平成２４年５月１８日
エ　指定商品　：　化粧品等を含む。
（２）登録第５３６４２５６号商標（乙第３号証）
ア　商標の構成：　別掲５のとおり
イ　出願日　　：　平成２２年６月９日
ウ　登録日　　：　平成２２年１０月２９日
エ　指定商品　：　化粧品等を含む。
３　請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の周知性について
（１）請求人は、自己の所有する商標「ＲＡＦＦＩＮＥ」（登録第５４０８５８９号商標）、商標「ＲＡｆｆｌＮＥ」（登録第５４１１２１８号商標）及びやや図案化された文字で表された商標「ＲＡｆｆＩＮＥ」（登録第５４３１３１５号商標）が、化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている旨主張しているが、その主張を裏付ける証拠は、どこにも見いだせない。
　請求人が使用している商標は、「Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｏｎｅ／ＲＡｆｆＩＮＥ」と「ラフィネパーフェクトワン」が主であり、「ＲＡｆｆＩＮＥ」等が単独で使用されているものはない（甲第１５号証−２）。また、Ｙａｈｏｏ及び楽天の通販サイトとして提出された甲第１５号証−３をみても、「ラフィネパーフェクトワン」の商品名のみであり、「ＲＡｆｆＩＮＥ」等を付した商品は皆無である。
（２）甲第１５号証−５（化粧品マーケティング要覧２０１１Ｎｏ．１）には、化粧品モイスチャー分野において、メーカー別シェアで３位、ブランド別シェアで２位の位置を占めていると主張しているが、その第７１頁の［２］（いわゆる丸付き数字。以下同様。）には、「ラフィネ（新日本製薬）はオールインワンジェル『同　パーフェクトワン』を基幹商品として・・・」と記載され、また、その第７４頁の１行目ないし３行目の［２］には、「新日本製薬は『ラフィネ　パーフェクトワン』を基幹商品として・・・」と記載され、さらに、同頁下段の［４］には、「ラフィネ　パーフェクトワン（新日本製薬）」と記載されており、当該商品は、「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではなく、「ラフィネパーフェクトワン」が商品名／ブランドであることを示している。
（３）楽天の通販サイトで賞を受けたのは、「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではなく、「ラフィネパーフェクトワン」である（甲第１５号証−６）。
　請求人自身も、実際に使用しているのは「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではなく、「ラフィネパーフェクトワン」である。最近の新聞全面広告においても使用されているのは、「ラフィネパーフェクトワン」と、むしろそれより高頻度で使用される「パーフェクトワン」である（乙第４号証）。広告の表上側（乙第４号証の１）には、「６年でパーフェクトワン販売数が」、「平成１８年５月に販売された『パーフェクトワン』。」と記載されている。
　広告の表下側（乙第４号証の２）の中段には「みずみずしい肌に含まれる『コラーゲン』。パーフェクトワンには・・・」と記載されている。広告の裏側も同様である（乙第４号証の３及び４）。
（４）このような広告活動／販売活動によって需要者に広く知られることになるものとすれば、それは「ラフィネパーフェクトワン」であり、むしろ「パーフェクトワン」部分のみといえる。「ＲＡｆｆＩＮＥ」そのものが周知性を獲得しているというのは、根拠のない主張である。
４　別掲２のバナー広告と請求人の商標「ＲＡｆｆＩＮＥ」との類否について
　別掲２のバナー広告中の二段書きとした「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」と円形図形は、上述したように、商標登録を受けたもの（乙第２号証）であって、請求人所有の登録商標である「ＲＡＦＦＩＮＥ」（登録第５４０８５８９号商標）、「ＲＡｆｆＩＮＥ」（登録第５４１１２１８号商標）及びやや図案化された「ＲＡｆｆＩＮＥ」（登録第５４３１３１５号商標）の存在にもかかわらず登録されたものであり、特許庁の審査においても互いに非類似商標であると認められたからこそ、本件商標は登録されたのである。
　常識的に考えても、「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」の文字を一段書きにしようが、二段書きにしようが、看者にとっては、「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙ１ｅ」の部分がまとまりよく看取されることから、「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分のみに着目することはないと考えるべきである。商標は、一体的・総合的に観察すべきであり、別掲２のバナー広告中の商標と請求人所有の上記登録商標３件とは非類似であり、出所混同のおそれはない。
５　「ＲＡｆｆＩＮＥ」との混同について
（１）請求人の主張は、別掲２のバナー広告と請求人所有の上記登録商標３件とが類似することを前提としたものであるが、上述したように、これらは互いに非類似であり、その主張は成り立たない。
　請求人は、別掲２のバナー広告の３段目に記載されている「ラフィネの通販サイト」について、その「通販サイト」の文字部分がサービスの質を表示するにすぎないことを考慮すると、一般消費者は、「ラフィネ」の文字部分から、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と関連する商品であるかのように認識し、また、これと関連する商品であることを期待させるのが自然である旨主張している。
　しかしながら、このバナー広告を見て化粧品に関する通販サイトであるとすぐに認識できるとすることには疑問があり、また、その通販サイトの名前が「ラフィネ」であるとすることにも疑問がある。甲第５号証（及び乙第１号証）のホームページには、どこにも化粧品に関する記載はなく、たとえ、このホームページに迷い込んだ購入者がいたとしても、化粧品に関する商品を連想させるものはない。
（２）甲第５号証及び乙第１号証は、商標使用者であるボディワーク社のホームページであり、そこに「ハートフルリラクゼーション」と表示されているように、ボディワーク社は、リフレクソロジー、ボディケア、マッサージ等のサービスを行っている。「Ｒａｆｆｉｎｅ／ラフィネ」ブランドは、以下のア及びイのとおり、平成１２年から既に商標登録を受け、広く知られたものとなっている。
ア　登録第４４３４１６２号商標
（ア）商標の構成：　別掲６のとおり
（イ）登録日　　：　平成１２年１１月１７日
（ウ）指定役務　：　あん摩・マッサージ及び指圧など。
イ　登録第５２９１２４５号商標
（ア）商標の構成：　別掲７のとおり
（イ）登録日　　：　平成２１年１２月２５日
（ウ）指定役務　：　あん摩・マッサージ及び指圧など。
　上記ブランドに係る店舗「ラフィネ」は、全国展開しており、リラクゼーションマッサージの分野では広く知られたものとなっている。このことは、インターネット上で検索すればすぐに分かることであって、上記ホームページに入れば、バナー広告中の「ラフィネの通販サイト」とは、マッサージ・リラクゼーションサロンの「ラフィネ」が行っている通販サイトであるとすぐに認識し、その通販サイト名は、バナー広告中に記載の「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙ１ｅ」であることを理解するのが自然である。
　また、実際に上記バナー広告をクリックして誘導されるのは、甲第６号証に示されるように、別掲５の商標と同一の構成からなる標章及び「ラフィネスタイル」の文字を表題部に掲げた通販サイトであって、その通販サイトの店名が「ラフィネ」であるかのように誤認させるものは全く存在せず、さらに、その通販サイトで販売されていた化粧品（甲第７号証）には、「ＲＡＦＦＩＮＥ」等の標章を付したものは皆無である。
（３）以上のように、上記バナー広告中には、請求人の商標「ＲＡｆｆＩＮＥ」等と類似する商標は存在せず、また、「ＲＡｆｆＩＮＥ」と関連する商品であるかのように認識させるようなものは存在しない。
６　「相当の注意」について
　商標権者は、上記通販サイトを開始するに際して、本件商標を平成２２年６月９日に出願し、同年１１月１２日に登録を受けている。
　また、商標権者は、本件商標と同一の構成からなる商標を、「化粧品」を含む第３類に属する商品その他の商品を指定商品とするものについて、平成２２年６月９日に出願し、同年１０月２９日に商標登録第５３４６２５５号として、登録を受けており（乙第５号証）、さらに、別掲５のとおりの構成からなる商標を、「化粧品」を含む第３類に属する商品その他の商品を指定商品とするものについて、同年６月９日に出願し、同年１０月２９日に商標登録第５３６４２５６号として、登録を受けている（乙第３号証）。
　商標権者所有の上記各商標は、請求人所有の登録商標である登録第５４０８５８９号商標、同第５４１１２１８号商標及び同第５４３１３１５号商標の３件よりも早く出願され、先に登録を受けており、これらが登録を受けた後に、後願である請求人所有の商標３件が登録を受けたということは、取りも直さず、本件商標は、請求人所有の商標とは非類似であることを示している。
　このような状況下で、バナー広告の中で、請求人が指摘した「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」の文字を二段書きにしたものを使用しつつ、商標の使用態様として権利確保の確認のため、別掲４の構成からなる標章について商標登録出願し、その登録を受けたものである（乙第２号証）。
　これらの事実は、商標権者が請求人所有の上記登録商標３件に抵触しないよう相当の注意をしていたことを証するものである。
７　むすび
　以上のとおり、商標使用者により使用されたバナー広告は、請求人所有の上記登録商標３件とは非類似であり、出所を誤認・混同させるものではない。さらに、当該登録商標３件は、請求人もこれを使用してはいない状況からみても分かるように、それ自体広く知られたということができないものである。
　よって、商標使用者であるボディワーク社による上記バナー広告での使用は、商標法第５３条の規定に該当するものではない。
　
第４　当審の判断
　商標法第５３条第１項においては、「専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であって商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかった場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。」と規定されているところ、請求人は、商標使用者（ボディワーク社）が請求人に係る登録商標３件（登録第５４０８５８９号商標、同第５４１１２１８号商標及び同第５４３１３１５号商標）の存在を知りながら、別掲２のバナー広告を使用することによって、請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」との間で誤認・混同を生じているというべきである旨主張するので、商標使用者の該バナー広告での使用行為が上記規定に該当するものであるか否かについて、以下検討する。
１　商標使用者について
　被請求人（商標権者）と商標使用者とするボディワーク社とは、「私たちはトータルリラクゼーションカンパニーです。」との記載がされた商標権者に係るウェブサイトにおける「グループ案内」とするウェブページの内容並びに、前者に係る「履歴事項全部証明書」における「目的」欄に、「１　針、灸、あんま、マッサージ、指圧及び柔道整復の治療」、「２　全身美容業」及び「５　化粧品並びに高麗人参・はと麦茶・ロイヤルゼリー等の健康食品の販売」等の記載があり、また、後者に係る「履歴事項全部証明書」における「目的」欄に、「１．ボディケア（マッサージ療法）、フットケア（足底療法）等のリラクゼーション施設の運営、管理」、「２．健康食品及び健康器具の販売」及び「３．化粧品の輸入及び製造・販売」等の記載があることからすれば、両者は、密接な関係にあるグループ会社であるといえる（甲第３号証及び甲第４号証）。
　また、被請求人（商標権者）も、ボディワーク社は同人の支配下にある子会社であり、自己の管理下において、商標権者の商標を使用している旨述べている。
　してみれば、「ボディワーク社」は、少なくとも本件商標に係る通常使用権者の立場にあるといって差し支えないものである。
２　使用商品及び商標について
（１）甲第５号証は、商標使用者であるボディワーク社のホームページ（http://www.bodywork.co.jp/）とされるもの（全２葉）であって、１葉目の左上方には「ＢＯＤＹ ＷＯＲＫ」の表示、同じく、右上方には、別掲２のとおりの構成態様からなる標章（緑色の角丸横長長方形内に配された「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の各文字部分は白抜きで表され、また、円形図形部分は本件商標の構成中の円形図形と同一の配色で表され、さらに、「ラフィネの通販サイト」の文字部分は白抜き様に表された角丸横長長方形内に緑色で表されている。以下「本件バナー広告」という。）の表示があり、これらの表示の下方には、「『ハートフルリラクゼーション』／それが私たちのサービスです。」との記載の下、展開している店舗などを紹介する複数のハート型図形のうちの一として、別掲８のとおりの構成態様からなる「Ｒａｆｆｉｎｅ／ラフィネ」等の表示がされた記載があるほか、「Ｔｏｐｉｃｓ」の欄には、「２０１２／０４／０９　店舗　ラフィネ　ヴィーナスフォート店ｏｐｅｎ」、「２０１２／０４／０２　店舗　ラフィネ　イオン那覇ＳＣ店ｏｐｅｎ」及び「２０１２／０３／２６　店舗　４／９　ラフィネ　フェリエ南草津店定休日のお知らせ」等の記載、その右側には「Ｆａｃｅｂｏｏｋで『リラクゼーションスペース・ラフィネ／Ｒａｆｆｉｎｅ』を見る」等の記載が認められる。
（２）甲第６号証は、本件バナー広告からジャンプしたリンク先の通販サイト（http://www.raffineclub.jp/SHOP/733456/list.html、http://www.raffineclub.jp/SHOP/826911/list.html及びhttp://www.raffineclub.jp/SHOP/826913/list.html）とされるもの（全４葉）であって、その１葉目及び２葉目の左上隅には「コスメティック＆ビューティー　ラフィネスタイル」の記載、同じく、３葉目の左上隅には「お風呂グッズ　ラフィネスタイル」の記載、同じく、４葉目の左上隅には「アウトドア＆スポーツ　ラフィネスタイル」の記載があり、また、各葉の右下隅における表示によれば、その１葉目及び２葉目は２０１２年（平成２４年）４月１６日に、同じく３葉目及び４葉目は同月１７日に、それぞれ紙出力されたものといえる。
　また、１葉目、３葉目及び４葉目の上方の表題部には、別掲５に示す商標と同一の構成からなる標章と、その右方に小さく表された「ラフィネスタイル」及び「疲れを優しく癒すアイテムが見つかる」の記載が表示されており、かつ、その下方左側には、別掲８のとおりの構成態様からなる「Ｒａｆｆｉｎｅ／ラフィネ」等の表示がされた記載並びに「ラフィネスタイルカタログ配布中」及び「ラフィネ・ラフィネ姉妹店全店舗でカタログをお配りしております。」の記載とともに、「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」を題号とするカタログ表紙写真等が掲載されている。
　さらに、１葉目及び２葉目には、「商品一覧」の見出しの下、例えば、「ラフィネ骨盤ベルト」、「セルライトマッサージャー」、「寝ながらスキンケア手袋」等の商品とともに、「シャハランメスリ　ザ　ローション」（甲第７号証−１）、「シャハランメスリ　ザ　クレンジング」（甲第７号証−２）、「クラッキングナノパック　Ｐｌｏｓｉｏｎ」（甲第７号証−３）、「アルゴテルム　ソワンデマン」（甲第７号証−４）、「ＥＧＦマスクＤＸ」（甲第７号証−５）、「ディープスティープ　フットクリーム」（甲第７号証−６）、「Ｎａｉｌ　Ｔｅｋ　リニュー（キューティクルオイル）」（甲第７号証−７）、「Ｎａｉｌ　Ｔｅｋ　アドバンスドハイドレーティングクリーム」（甲第７号証−８）、「リニュー＆ハイドレーティングクリーム」（甲第７号証−９）、「ビューティーラッシュ」（甲第７号証−１０）、「アビーロ ハンド＆ネイルクリームＯＳ」（甲第７号証−１１）、「ディープスティープ　フットポリッシュ」（甲第７号証−１２）等の化粧品が掲載されているが、該化粧品については、個別に各メーカーや製品名がそれぞれ表示されていることが認められる。
　なお、甲第２２号証は、甲第６号証と同様のリンク先の通販サイトとされるものであって、「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」の文字の上に「疲れを優しく癒すアイテムが見つかる『ラフィネ』限定の通販情報」の記載があるとされているが、その表題部に別掲５に示す商標と同一の構成からなる標章の表示があることは認められるものの、該当すると思料される箇所が不鮮明であるため、その記載内容を確認することはできない。
３　指定商品への使用
　上記１及び２を勘案すれば、ボディワーク社に係る上記ホームページ（甲第５号証）に表示された本件バナー広告は、同社に係る「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」（ラフィネスタイル）を通販サイト名とするサイトにリンクされ、そのリンク先である「コスメティック＆ビューティー　ラフィネスタイル」の記載がされたウェブページ（甲第６号証の１葉目及び２葉目）には、上記した「疲れを優しく癒すアイテムが見つかる」との記載のある表示の下に化粧品等の各商品が紹介されているものであるところ、そのバナー広告自体は自己のホームページに表示されているものであって、広告掲載者が広告収入を得るような、いわゆるバナー広告といえるものであるかはさておき（甲第８号証）、少なくとも、当該バナー広告は、本件商標の指定役務に含まれる「化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、その提供のためのリンク用看板としての商標の使用というのが相当である。
　なお、本件バナー広告の使用は、「Ｔｏｐｉｃｓ」の欄における「２０１２／０４／０９」、「２０１２／０４／０２」等の記載から、平成２４年４月頃と推認できるものであり、本件審判の請求日との関係において、商標法第５３条第３項において準用する同法第５２条にいう「５年」を経過していないものである。
４　本件商標と本件バナー広告との類似
　本件商標は、前記第１のとおり、「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字と「ラフィネスタイル」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、下段に位置する片仮名は、上段に位置する欧文字の読みを特定するものとして無理なく理解されるものであって、各段を構成する文字の大きさや書体と相まって、外観上、一体的に看取されるものである。
　また、上段の欧文字部分を構成する「Ｒａｆｆｉｎｅ」の欧文字は、その語尾の「ｅ」にアクサン記号を付せば「洗練された、洗練された人」等の意味を有する仏単語といえるものであり、同じく、「Ｓｔｙｌｅ」の欧文字は、「様式、（服・髪などの）型、趣向」等の意味を有する馴染まれた英単語であるとしても、これらを一連に「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」と書してなるその構成全体からは、特定の意味合いを想起させることはなく、併せて、その読みを特定する「ラフィネスタイル」も同様に、特定の意味合いを想起させるものとはいえないから、本件商標は、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識され、取引に資されるものとみるのが相当である。
　他方、本件バナー広告は、上記２（１）のとおり、別掲２に示す構成態様からなる標章であるところ、その構成中の「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の各文字を上下二段書きしてなる部分は、ともに白抜きで表され、かつ、同じ書体からなるものであって、その構成態様は、外観上、まとまりよく表されたものというのが相当である。そして、上記「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の各文字を上下二段書きしてなる部分は、ボディワーク社に係る「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」（ラフィネスタイル）の通販サイト名を表示したものとして理解され得るものである。
　また、本件バナー広告における「ラフィネの通販サイト」の文字部分は、後掲６（２）のとおり、その構成中の「ラフィネ」の文字部分がボディワーク社に係るボディケアやフットケア等のリラクゼーション施設の店舗名であると容易に看取されるものであることから、その構成全体をもって、「該店舗（ラフィネ）が運営する通販サイト」との意味合いを理解するにとどまるものである。
　そうすると、本件商標と本件バナー広告とは、前者においては「Ｒａｆｆｉｎｅ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字とその読みを表した「ラフィネスタイル」の片仮名とを上下二段書きして表す一方、後者においては「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」の各文字を上下二段書きして表すものの、その欧文字の綴りをすべて同じくするものであることからすれば、両者は、類似するものということができる。
５　請求人に係る化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の周知性について
　請求人の提出に係る証拠（甲第１５号証及び甲第１９号証ないし甲第２１号証）によれば、以下の事実が認められる。
（１）甲第１５号証−１は、２０１２年４月現在、日本全国に１７店舗の販売店を展開しているとして提出された「請求人の販売店舗一覧表」とされるものであって、該一覧表には、店舗名と思しき「ラフィネカラー　福岡パルコ店」、「ラフィネカラー　マルヤガーデンズ店」、「ラフィネカラー　仙台パルコ店」等の記載があるほか、各店舗の所在地や電話番号等の記載があるが、該各店舗における化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の具体的な使用状況、販売方法及び実績等は不明である。
　なお、甲第１５号証−１において、その記載内容に関する年月を特定し得る記載は見当たらない。
（２）甲第１５号証−２は、請求人のホームページ通販サイトとされるもの（全３葉）であって、各葉の右下隅における表示によれば、２０１２年（平成２４年）４月１６日に紙出力されたものといえる。
　１葉目の左上方には、「新日本製薬−化粧品ラフィネシリーズ、ダイエット食品、健康食品、医薬品のオンラインショッピング」の記載とともに、「新日本製薬／ＯＮＬＩＮＥＳＨＯＰ」の記載があり、「商品カタログ」の項目の冒頭部に、「オールインワン美容液ジェル／ラフィネ　パーフェクトワン」と称する商品に関する情報として、該商品の容器（その表面には、「Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｏｎｅ」及びやや図案化された「ＲＡｆｆＩＮＥ」の各文字が表示されている。）の画像と、「朝も夜も洗顔のあとはこれだけ。」、「累計販売数１，４００万個」及び「ＣＭ放送中」等の文字とからなる掲載がされているほか、その下方の「今月のオススメ商品」の欄には、「ラフィネ　パーフェクトワン　モイスト」や「ラフィネ　ディープ　トリートメントマスク」等と称する各商品が掲載され、同じく、「今週の売れ筋ランキング」の欄には、「ＮＯ．１　ラフィネ　パーフェクトワン」、「ＮＯ．２　ラフィネ　クリアソープ」等と称する各商品が掲載されている。
（３）甲第１５号証−３及び甲第２１号証は、いずれもＹａｈｏｏ及び楽天の通販サイトとされるものであって、前者は２０１２年（平成２４年）４月１２日に、後者は同年８月１７日に、「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ　ショッピング」及び「楽天市場」の各サイトにおいて、「新日本製薬」の語について検索をした結果であるところ、前者においては、「ラフィネ　パーフェクトワン」及び「ラフィネ　パーフェクトワンモイスト」と称する各商品が掲載されており、後者においては、「ラフィネ　リフトコラーゲン」、「ラフィネ　パーフェクトＢＢ」、「ラフィネ　クリアヴェールパウダー」、「ラフィネ　アイケアエッセンス」、「ラフィネ　リキッド　クレンジング」、「ラフィネ　ソリッドクレンジング」及び「薬用ラフィネ　クリアホワイトエッセンス」と称する各商品が掲載されている。
　なお、甲第２０号証は、「『ＲＡｆｆＩＮＥ』ブランド製品の一例」とされるものであって、「薬用ラフィネクリアローション」、「ラフィネシルキーホイップ」、「ラフィネソリッドクレンジング」及び「ラフィネパーフェクトＢＢ」と称する商品について、やや図案化された「ＲＡｆｆＩＮＥ」の文字が表示された容器の画像が表されている。
（４）甲第１５号証−４は、製品の宣伝広告も継続的に行っているとして提出された「請求人の広告媒体一覧表（テレビＣＭおよび紙媒体）」とされるものであって、２０１２年１月ないし３月の期間において、化粧品ブランド製品の「テレビＣＭ媒体名一覧」（放送局数：７０局）及び「紙媒体広告媒体名一覧」（種類数：１２２件）とするものが、その放送地域や放送局名、雑誌・新聞名等の記載がある一覧表形式に表されているが、その広告宣伝の方法や回数等の具体的な使用状況は確認できない。
（５）甲第１５号証−５は、「化粧品マーケティング要覧２０１１Ｎｏ．１」を表題とする２０１１年３月３０日に株式会社富士経済が発行したものの抜粋（全９葉）であって、「化粧品市場を構成する主要品目に関して、基礎情報を調査・分析することにより、化粧品市場全体及び主要品目について概観すること」を調査目的とするものである。
　４葉目には、調査対象品目中の「スキンケア（９品目）」のうちの「モイスチャー」について、「モイスチャークリーム、ナリシングクリーム、バニシングクリームなどの皮膚への油分や水分を与える化粧料で、化粧液、美容液以外のジェルタイプの製品、オイルも含む」の記載があり、また、６葉目（７１頁）には、「４．ブランドシェア」の項目の下、「ブランド（メーカー）」ごとの各「年次」（２００８ないし２０１１（見込））における「販売実績」及び「シェア」の記載がされた一覧表があり、該一覧表の上から２段目には、「ブランド（メーカー）」を「ラフィネ（新日本製薬）」とするものについて、「年次」の「２００８」の箇所には、「販売実績」として「６，８００百万円」、「シェア」として「７．０％」の記載があり、以下同様に、「２００９」の箇所には、「７，５００百万円」及び「７．１％」、「２０１０」の箇所には、「９，０００百万円」及び「８．１％」、「２０１１（見込）」の箇所には、「９，２００百万円」及び「７．９％」の記載がある。そして、該一覧表の下方には、「［２］ラフィネ（新日本製薬）はオールインワンジェル『同　パーフェクトワン』を基幹商品としてＴＶＣＭやインフォマーシャルの投下を積極的に行っているほか、規模は小さいものの直営店舗『ラフィネカラー』の展開により通販以外でも顧客との接点を設けていることで需要取り込みが進み、実績は拡大推移となった。」の記載がある。
　また、７葉目（７２頁）には、「５．種類別マーケット動向」の項目の下、「市場規模推移」に係る記載として、「［２］ジェルはオールインワンタイプのアイテムが主力となっており、２０１０年は『ドクターシーラボ』（ドクターシーラボ）、『ラフィネ』（新日本製薬）などシェア上位の通販メーカーが市場を牽引し、・・・」の記載がある。
　さらに、８葉目（７４頁）には、「５．種類別マーケット動向」の項目の下、「市場シェア」に係る記載のうちの「ジェル」に係る記載として、「［２］新日本製薬は『ラフィネ　パーフェクトワン』を基幹商品として、ＴＶＣＭやＢＳ放送のインフォマーシャルで訴求することで新規需要の取り込みを進めており、既存顧客に対してはアウトバウンドの強化による囲い込みを進めたことが奏功し、実績は大幅拡大となった。」の記載があり、同じく、「６．価格帯別動向」の項目の下、「［４］３，０００〜５，０００円未満は大手通販メーカーや制度品メーカーの展開するマスブランドの実績が中心となり、２０１０年は『エリクシール　ホワイト』（資生堂）、『ＤＨＣ薬用Ｑ』シリーズ（ディーエイチシー）等の投入が見られ、『ドクターシーラボ　アクアコラーゲンゲル』（ドクターシーラボ）、『ラフィネ　パーフェクトワン』（新日本製薬）が引き続き需要を取り込んだことで価格帯実績は大幅拡大となった。」の記載がある。
（６）甲第１５号証−６は、「請求人のネット販売における受賞実績」とされるものであって、「＜楽天オリジナルコスメ大賞＞」の見出しの下、「【２００７年年間】全体１位」、「【２００８年上半期】全体１位」、「【２００８年年間】クリーム部門１位」、「【２００９年上半期】クリーム部門１位」、「【２００９年年間】クリーム部門１位」及び「【２０１０上半期】スキンケア部門１位」の各記載とともに、相応するＵＲＬの記載があり、また、「＜受賞エンブレム＞」の見出しの下、「新日本製薬オンライン」、「ラフィネ」及び「パーフェクトワン」が三段書きされたエンブレムが記載されている。
（７）甲第１５号証−７は、近年では通販サイトヘのアクセス数が顕著に増加しているとして提出された「請求人のホームページへのアクセス数推移」とされる棒グラフであって、２０１２年の１月及び２月に、約２００万件程度のアクセス数があった旨の表示がされている。
（８）以上の認定事実によれば、請求人は、「ＲＡｆｆＩＮＥ」ないし「ラフィネ」とするシリーズ化粧品の一つとして、容器に「Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｏｎｅ」及びやや図案化された「ＲＡｆｆＩＮＥ」の表示のほか、「ラフィネ　パーフェクトワン」や「ラフィネ　パーフェクトワンモイスト」等の記載のあるオールインワンタイプのジェルに係るモイスチャー化粧品を製造、販売しており、提出された証拠のみによっては、広告宣伝に係る状況をにわかに把握し難いものではあるが、該商品の業界における販売実績やシェア等からすれば、少なくともエイジングケアやオールインワンタイプのジェルに関心を示す需要者層には、「ＲＡｆｆＩＮＥ」ないし「ラフィネ」は、請求人に係るシリーズ化粧品を表す商標として相当程度認識されていたものといわなければならない。
６　他人の業務に係る商品との混同について
（１）本件バナー広告の構成中、上下二段書きされた「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分は、上記４のとおり、その構成態様が外観上まとまりよく表されたものであって、それ自体はボディワーク社に係る「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」（ラフィネスタイル）の通販サイト名を表示したものと理解させる一体不可分の造語と認識させるものである。
　そうすると、たとえ「ＲＡｆｆＩＮＥ」ないし「ラフィネ」が、上記５（８）のとおり、請求人に係るシリーズ化粧品を表す商標として相当程度認識されていたものであるとしても、本件バナー広告は、インターネット上での通信販売に係るリンク用看板としての使用であり、その構成中、上段に位置する「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分のみが強く印象付けられ、これに相応する称呼、観念をもって取引に資されるものとは認め難いものであり、ほかに、該文字部分が強く印象付けられるとみるべき格別の理由も見いだせない。まして、上記２（２）のとおり、本件バナー広告のリンク先である通販サイトにおける各ウェブページで紹介されている化粧品については、個別に各メーカーや製品名などが表示されていることからすれば、該通販サイトにおいて紹介されている化粧品と請求人に係るシリーズ化粧品とを誤認して取引（購入）するということはできない。
　したがって、本件バナー広告の構成中、上下二段書きされた「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分は、そのバナー広告の使用時期である平成２４年４月頃において、本件商標の指定商品中「化粧品」について使用されたということができるとしても、請求人に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じるおそれがあったと認めることはできない。
（２）また、本件バナー広告の構成中の白抜き様に表された角丸横長長方形内に緑色で表された「ラフィネの通販サイト」の文字部分は、商標使用者であるボディワーク社に係る「履歴事項全部証明書」（甲第４号証）における「目的」欄に「１．ボディケア（マッサージ療法）、フットケア（足底療法）等のリラクゼーション施設の運営、管理」等の記載があることに加え、同社のホームページ（甲第５号証）には、「『ハートフルリラクゼーション』／それが私たちのサービスです。」との記載の下、展開している店舗等を紹介する複数のハート型図形のうちの一として、別掲８のとおりの構成態様からなる「Ｒａｆｆｉｎｅ／ラフィネ」等の表示がされた記載があるほか、「Ｔｏｐｉｃｓ」の欄には、「２０１２／０４／０９　店舗　ラフィネ　ヴィーナスフォート店ｏｐｅｎ」、「２０１２／０４／０２　店舗　ラフィネ　イオン那覇ＳＣ店ｏｐｅｎ」及び「２０１２／０３／２６　店舗　４／９　ラフィネ　フェリエ南草津店定休日のお知らせ」等の記載、その右側には「Ｆａｃｅｂｏｏｋで『リラクゼーションスペース・ラフィネ／Ｒａｆｆｉｎｅ』を見る」等の記載があることからすれば、該「ラフィネの通販サイト」の文字部分における「ラフィネ」の片仮名は、ボディワーク社に係るボディケアやフットケア等のリラクゼーション施設の店舗名であると容易に看取され、これに格助詞「の」及び「通販サイト」をつなげてなる「ラフィネの通販サイト」の文字部分は、その構成全体をもって、「該店舗（ラフィネ）が運営する通販サイト」との意味合いを理解するにとどまるものである。
　してみれば、「ラフィネの通販サイト」との表示において、その構成中の「ラフィネ」の文字部分を請求人の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と関連する商品であるかのように認識し、また、関連する商品であることを期待すると考えるのが自然である旨の請求人の主張は採用できない。
　なお、上記店舗名が独立して認識されるとしても、これ自体と本件商標とは、非類似のものであって、本件商標ないしこれに類似する商標の使用ということはできない。
７　まとめ
　以上のとおり、ボディワーク社は、本件商標に係る通常使用権者であるとみて差し支えないものであり、また、本件商標と本件バナー広告とが類似し、かつ、該バナー広告のリンク先であるウェブページにおいて、本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品が掲載されていたことが認められるとしても、該バナー広告の使用については、他人の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、ボディワーク社による本件バナー広告の使用によっては、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから、本件商標の登録は、商標法第５３条第１項の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。