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　平成　４年特許願第１５６９７１号「テープカセットハーフの２色成形用金型」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４７０８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年６月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１２日付けで補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「底壁の周囲から同側へ屈曲した側壁を有するとともに、テープを巻装するハブを回転自在に支持する一対のハブ受け部を前記底壁に有するテープカセットハーフの２色成形用金型において、
　第１の金型部材と、
　この第１の金型部材に対して開閉自在の第２の金型部材と、
　この第２の金型部材にその開閉方向と同方向へ移動可能に組み込まれ前記第１の金型部材に対して開閉する第３の金型部材と、
　前記第１の金型部材および第２の金型部材のうちの一方に前記開閉方向と同方向へ移動可能に組み込まれ前記第１の金型部材および第２の金型部材のうちの他方に対して開閉するとともに前記第３の金型部材の両側面をそれぞれ摺動する一対の第４の金型部材と、
　前記第２の金型部材に一体的に設けられテープカセットハーフのハブ受け部の端面を形成する第５の金型部材とを備え、
　前記第３の金型部材は、テープカセットハーフにおける底壁の一側縁から他側縁に至る一部分に対応するキャビティ部分を閉塞するとともに前記ハブ受け部の周囲を形成するものであり、
　前記第４の金型部材は、前記キャビティ部分に連続しテープカセットハーフにおける相対する側壁の一部分に対応するキャビティ部分を閉塞するものであり、
　前記第１の金型部材に、この第１の金型部材と前記第５の金型部材を含めた前記第２の金型部材とを型締した上で前記第３の金型部材を前記第１の金型部材に突き当てるとともに前記第４の金型部材を前記第１の金型部材または前記第２の金型部材に突き当てた状態で前記各金型部材間に形成される２つの１次側キャビティにそれぞれ開口する複数の１次側ゲートと、
　前記第１の金型部材と前記第５の金型部材を含めた前記第２の金型部材とを型締した上で前記第３の金型部材を前記第１の金型部材から離すとともに前記第４の金型部材を前記第１の金型部材または前記第２の金型部材から離した状態で前記各金型部材および前記１次側キャビティ内で固化した樹脂間に形成される２次側キャビティに開口する２次側ゲートを形成し、
　前記両１次側キャビティの１次側ゲートは、前記テープカセットハーフにおける前記第４の金型部材によって形成されない側壁であって互いに反対側の側壁に対応する位置へそれぞれ開口するトンネルゲートとし、
　前記２次側ゲートは、前記テープカセットハーフの底壁の中央に対応する位置へ開口するダイレクトゲートとしたことを特徴とするテープカセットハーフの２色成形用金型。」
　
［２］　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　平成１２年１月２１日付けの拒絶理由通知書において、下記１，２の刊行物が示され、平成１２年９月１４日付けの拒絶査定においては、下記３〜５の刊行物が示されている。
　
１．実願昭６１−　６３５０８号（実開昭６２−１７３９１３号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）
２．特開昭６０−　６１９６８号公報（以下、刊行物１という。）
３．特開平　１−２５８２８７号公報（以下、刊行物３という。）
４．特開昭６３−　１３７２５号公報
５．特開昭６０−１７４６１７号公報
　
［３］　引用刊行物記載の発明
刊行物１
(1) 
「発明の目的
　本発明は斯かる点に鑑み外観を損なうことなく磁気テープの巻回状態の全体を良好に見ることがきるものを得ることを目的とする。
　発明の概要
　本発明は上ハーフ及び下ハーフからなり、テープが巻装される一対のリールハブを有するテープカセットにおいて、一対のリールハブを回転できるように遊嵌する一対のリール軸挿入孔を含む帯状の透明部を夫々上ハーフ及び下ハーフに夫々一体に成形したものであり、斯かる本発明のテープカセットに依れば、外観を損なうことなく磁気テープの巻回状態を良好に目視することができる利益がある。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第４行）
(2)
「本例においては第４図乃至第６図に示す如く上ハーフ（２）及び下ハーフ（３）に夫々一対のリール軸挿入孔（８）（８）を含み左右のサイドフェンス（１９）（１９）にまで及ぶ透明な樹脂例えばポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）系又はスチロール樹脂系よりなる帯状の透明部（２０）を一体成形する。この場合、この透明部（２０）の長手方向に直交する方向の幅をテープカセット（１）の前後方向の幅の４割程度の寸法となし、この幅方向の中央位置Ｃがリール軸挿入孔（８）（８）の夫々の中心を結ぶ線に対応するようになす。尚、この透明部（２０）の長手方向に直交する方向の幅は上ハーフ（２）及び下ハーフ（３）の四隅等の見栄えのしない部分が透けて見えないような幅とするを可とする。その他は上述第１図乃至第３図に示すものと同様に構成する。
　ここで、上ハーフ（２）及び下ハーフ（３）の一製造工程について第７図及び第８図を参照しながら説明する。上ハーフ（２）と下ハーフ（３）とは略同一形状なので代表して上ハーフ（２）について述べる。（２１），（２２）及び（２３）は夫々上部固定金型、下部固定金型及び可動金型を示し、これら上部金型（２１）、下部固定金型（２２）及び可動金型（２３）にて上ハーフ（２）を型作るキャビティを構成する。（２１ａ）及び（２３ａ）は夫々上ハーフ（２）の不透明部分を成形する不透明な樹脂を射出注入するゲート及び上ハーフ（２）の透明部（２０）を形成する透明な樹脂を射出注入するゲートである。
　先ず、可動金型（２３）により上ハーフ（２）の透明部（２０）を型作るキャビティを塞いだ第７図に示す如き状態で上ハーフ（２）の不透明部分を形成するキャビティ（２’）にゲート（２１ａ）を介して溶融した不透明な 樹脂が射出注入される。そして、この不透明な樹脂が固化して上ハーフ（２）の不透明部が成形された後、第８図に示す如く可動金型（２３）が上ハーフ（２）の透明部を型作るキャビティ（２０’）を形成するように移動され、このキャビティ（２０’）にゲート（２３ａ）を介して溶融した透明な樹脂が射出注入される。この透明な樹脂がキャビティ（２０’）に注入された際、透明な樹脂と熱と射出圧力とにより、既に固化している不透明な樹脂のこの透明な接触箇所が半溶融状態となり、この半溶融状態の不透明な樹脂が再度固化すると共に透明な樹脂が固化し、透明部（２０）が一体に成形された上ハーフ（２）が得られる。」（第２頁左下欄第１１行〜第３頁左上欄第１３行）
(3)
「使用時においては、第９図及び第１０図に示す如く磁気テープ（４）の磁気テープ部と（４ａ）とリーダーテープ部（４ｂ）との境をサイドフェンス（１９）側から見て透明部（２０）の中央位置Ｃに合わせた状態でテープレコーダ装填し、磁気テープ（４）に対して記録又は再生を行う。このとき、記録又は再生の標準のテープスピードにおいては第１０図に示す如きカセット前面の中央開口部（９）に挿入される記録再生ヘッドに接触する中央位置Ｈに磁気テープ（４）の磁気テープ部（４ａ）が差し掛かるのに略１．６秒の時間を用する。」（第３頁右上欄第２行〜第１２行）
(4)
　上記(2)(3)に記されたゲート（２１ａ）は、第７，８図において、サイドフェンスと直交する側壁である上ハーフのカセット前面に示されている。
　
　
刊行物２
(1)
「キャビティとこのキャビティ内に出没自在なコアとにより形成される空間に溶融樹脂を射出充填する第１の射出口と、上記コアにより占められる空間に溶融樹脂を射出溶融する第２の射出口とを備えてなる二色成形金型において、上記コアを、主コアと、この主コアの移動方向に沿って延びる側面に摺動可能に接し、かつ主コアと同一方向へ移動可能な副コアとから構成してなることを特徴とする二色成形金型。」（実用新案登録請求の範囲）
(2)
「［実施例］
　以下、この考案の一実施例を第１図および第２図を参照しながら説明する。第１図および第２図は実施例の二色成形金型を示す側断面図である。
　これらの図に示す二色成形金型は、固定部８と、この固定部８に対して接近離間する方向へ移動可能に設けられた可動部９とから概略構成されたものであって、固定型１０と、コア型１１ととにより形成されるキャビテイ１２内に溶融樹脂を射出充填してプラスチック製品を成形することができるようになっている。まず、可動部９について説明すると、図において符号１３は可動側取付板である。この可動取付板１３にはスベーサーブロック１４を介して受け板１５が取り付けられ、この受け板１５には、固定型１０が取り付けられている。スベーサーブロック１４には、一端部を受け板１５側へ突出させたピストン１６が前後方向（図中矢印Ｘ・Ｙ方向）へ摺動自在に配置されている。このピストン１６は、その前後両側の油圧室１７，１８内に送入される作動油により、前後方向へ移動せしめられるようになっている。
　また、受け板１５には、その前後端面に開口する貫通孔１９が形成されている。貫通孔１９は固定型１０側の大径孔部２０とその反対側の小径孔部２１とからなるものであって、小径孔部２１には副コア支持具２２が前後方向へ摺動自在に配置されている。副コア支持具２２には、上記可動型１１内を貫通する副コア２３が取り付けられている。そして、副コア支持具２２は、上記ピストン１６と連結されており、ピストン１６の移動に伴って前後方向へ移動し、副コア２３をキャビティ１２内に出没させるようになっている。
　また、上記大径孔部２０には、主コア支持具２４が前後方向へ摺動自在に配置されている。この主コア支持具２４には、副コア２３の側面と摺動自在に接する主コア２５が上記可動型１１内を貫通させて取り付けられている。そして主コア支持具２４は、複数のピン２６…によって副コア支持具２２に連結されている。ピン２６は、その両端部がフランジ状に拡径されてなるものであって、副コア支持具２３と主コア支持具２２とが前後方向へ所定寸法離間することができるように連結するものである。
　この構成のもとに、主コア支持具２４は、副コア支持具２２が前方へ移動したときにその端面に押されて前方へ移動し、副コア支持具２２が後方へ所定寸法を移動したときにピン２６…に引掛けられて移動し、これによって、副コア支持具２２の移動量よりも少ない寸法を移動するようになっている。そして、主コア２５の端面は、主コア支持具２４の前進端において固定型１０の内面に接触し、主コア支持員２４の後退端において可動型１１の内面と同一の高さになるようになっている。なお、図中符号２７はエジェクタープレート、２８はエジェクタービン、２９はリターンピンである。
　次に、固定部８について説明すると、図において符号３０は固定側取付板である。固定側取付板３０には、ストリッパープレート３１を介して固定型１０が取り付けられている。固定型１０には、キャビティ１２ と主コア２５および副コア２３により形成される空間３２に開口する第１の射出ロ３３と、主コア２５および副コア２３により占められる空間に開口する第２の射出ロ３４とが形成されている。そして、各射出ロ３２，３３からは、矢印Ｙ記固定側取付板３０に取り付けられたスプルーブッシュ３５・３５から注入される透明な樹脂と有色の樹脂がそれぞれ射出させるようになっている。
　次に、上記構成の二色成形金型により、第６図に示すカセットケースＢを成形する手腕について説明すると、まず、主コア２５と副コア２３とをキャビティｌ２内に突出させ、それらの端面を固定型１０の内面に接触させた状態で、第１の射出ロ３３から透明な樹脂を射出する。そして、空間３２に透明な樹脂を充填し、カセットケースＢの透明樹脂部Ｐａを形成する。次に、第２図に示すように、ピストン１６を矢印Ｘ方向へ移動させる。すると、副コア２３が矢印Ｘ方向へ移動し、次いで主コア２５が移動する。この場合において、副コア２３は、カセットケースＢの板部Ｐｃの幅寸法に等しい寸法を移動し、主コア２５は有色樹脂部Ｐｂの厚さに等しい寸法を移動する。次に、第２の射出ロ３４から有色の樹脂を射出し、有色樹脂部Ｐｂを成形する。
　上記構成の二色成形金型においては、副コア２３と主コア２５とを互いに異なる寸法を移動させるという極めて単純な動作により、カセットケースＢの透明樹脂部Ｐａと有色樹脂部Ｐｂを成形することができので、製造効率を大幅に向上させることができるのは勿論のこと、一対の金型で１つのカセットケースＢを製造することができ、金型を割安にすることができる。」（第５頁第７行〜第９頁第１９行）
　
刊行物３
(1)
「まず第１図（ａ）に示すようにケース本体成形用の上下金型５・６をセットするとともに、下金型６に窓孔成形用のスライドコア７をセットして１次成形空間８を形成する。下金型６の上端におけるスライドコア７との接合面部には、ガス抜き・・・・・・・・・・・・・・、窓孔２を有するケース本体１が得られる。その際、１次成形空間８内のガスはガス抜きスリット９から排出される。
　１次成形後に、第１図（ｂ）に示すようにスライドコア７を下金型６より更に下方位置となるまで後退させると、１次成形品たるケース本体１との間に２次成形空間１０が形成され、該空間１０と前記ガス抜きスリット９とが連通する。かくして、上金型５に設けてある２次成形ゲート１１より透明な２次成形樹脂を２次成形空間１０内に射出することにより、第３図に示すごとくケース本体１の窓孔２内に透明窓板３がこの内面３ａの全体をケース本体１の内面１ａより下方に凸となる形に、また窓孔２の内周面全体に透明窓板３が一体接合する形に成形される。このとき上金型５およびスライドコア７にセットしてあるコア１２・１３によって透明窓板３に駆動軸挿入あな４が形成される。この２次成形時、２次成形空間１０はガス抜きスリット９は連通しており、該空間１０内のガスは該スリット９から確実に排出される。
　なお、２次成形ゲート１１は第２図に示すごとく透明窓板３のほぼ中央位置に設定してある。」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第１０行）
　
［４］　刊行物１の発明
　 以上［３］の刊行物１の摘記事項によると、刊行物１には、以下の発明（以下、刊行物１の発明という。）が記載されていると認められる。
　
「左右のサイドフェンスを有するとともに、一対のテープを巻装するリールハブを回転できるように遊嵌する一対のリール軸挿入孔を帯状の透明部に有するテープカセットハーフを成形する金型において、
　上部固定金型と、
　下部固定金型と、
　前記下部固定金型に可動金型とを備え、
　前記可動金型は、透明部に対応するキャビティ部分を閉塞するものであり、
　前記上部固定金型に、前記可動金型を前記上部固定金型に突き当てた状態で前記各金型間に形成される２つの不透明部を型作るキャビティのうち前部のキャビティに開口するゲートと、
　前記可動金型を前記上部固定金型から離した状態で前記各金型および前記不透明部を形成するキャビティ内で固化した樹脂間に形成される透明部を型作るキャビティに開口するゲートを形成し、
　前記不透明部を型作るキャビティに開口するゲートは、前記カセット前面の側壁に対応する位置へ開口し、
　前記透明部を型作るキャビティに開口するするゲートは、前記上ハーフの帯状の透明部に対応する位置へ開口することを特徴とする上ハーフの成形用金型。」
　
［５］対比
　本願発明と刊行物１の発明を対比すると、刊行物１の発明の上・下ハーフはそれぞれ不透明部の樹脂と透明部の樹脂の二色の樹脂で成形され、金型は二色成形金型というものであり、両者は、テープカセットに収納されたテープを視認するため、カセットハーフの長手方向の全周に渡る透明窓を形成する二色成形金型の発明で共通し、
　刊行物１の発明の「左右のサイドフェンス」「リール軸挿入孔」「帯状の透明部」「上部固定金型」「下部固定金型」「不透明部分を型作るキャビティ」「透明部を型作るキャビティ」「不透明部を型作るキャビティに開口するゲート」「透明部を型作るキャビティに開口するゲート」は、
　本願発明の「底壁の周囲から同側へ屈曲した側壁」「ハブ受け部」「底壁」「第１の金型部材」「第２の金型部材」「１次側キャビティ」「２次側キャビティ」「１次側ゲート」「２次側ゲート」に相当する。
　両者は、本願発明の記載に従うと、下記の発明で一致する。
「底壁の周囲から同側へ屈曲した側壁を有するとともに、テープを巻装するハブを回転自在に支持する一対のハブ受け部を前記底壁に有するテープカセットハーフの２色成形用金型において、
　第１の金型部材と、
　第２の金型部材と、
　この第２の金型部材に移動可能に組み込まれ前記第１の金型部材に対して開閉する金型部材とを備え、
　第１の金型部材に対して開閉する金型部材はハブ受け部の周囲を形成するものであり、
　前記第１の金型部材に、前記第１金型部材に対して開閉する金型部材を第１の金型部材に突き当てた状態で、１次側キャビティに開口する１次側ゲートと、
　前記第１の金型部材に対して開閉する金型部材を前記第１の金型部材から離した状態で前記各金型部材および前記１次側キャビティ内で固化した樹脂間に形成される２次側キャビティに開口する２次側ゲートを形成し、
　前記両１次側キャビティの１次側ゲートは、前記テープカセットハーフにおける側壁に対応する位置へ開口し、
　前記２次側ゲートは、前記テープカセットハーフの底壁に対応する位置へ開口することを特徴とするテープカセットハーフの２色成形用金型。」
　そして、以下の点で相違すると認められる。
　
−−−（相違点）−−− 
(1)
　本願発明が第２の金型部材を第１の金型部材に対して開閉自在とし、第１の金型部材と第２の金型部材と一体の金型部材含めた第２の金型部材とを型締めした上でキャビティを形成するのに対して、刊行物１の発明にはこの点が記載されていない点で相違する。
(2)
　第２の金型部材に組み込まれ第１の金型部材に対して開閉する金型部材が、本願発明では、第３と第４の金型部材からなり、第３の金型部材は、第２の金型部材と同方向へ移動可能であり、テープカセットハーフにおける底壁の一側縁から他側縁に至る一部分に対応するキャビティ部分を閉塞するものであり、第４の金型部材は、第１の金型部材および第２の金型部材のうちの一方に開閉方向と同方向へ移動可能に一対組み込まれ前記第１の金型部材および第２の金型部材のうちの他方に開閉するととともに第３の金型部材の両側面をぞれぞれ摺動し、前記キャビティ部分に連続しテープカセットハーフにおける相対する側壁の一部分に対応するのに対して、　
　刊行物１の発明では、可動金型である点で相違する。
(3)
　ハブ受け部の端面を形成するのが、本願発明では、第５の金型部材であり、第５の金型部材は第２の金型部材と一体であるのに対して、刊行物１の発明はこの点が記載されていない点で相違する。
(4)
　１次側ゲートが、本願発明では２つのキャビティの第４の金型部材によって形成されない側壁であって互いに反対側に対応する位置へ、それぞれ開口するトンネルゲートであるのに対して、刊行物１の発明には、前部のキャビティのゲートが前面壁に位置することが記載されているだけで、後部のキャビティのゲートやゲートの種類について記載がない点で相違する。
(5)
　２次側ゲートが、本願発明ではテープカセットの底壁の中央に対応する位置にダイレクトゲートとするのに対して、刊行物１の発明ではその点の記載がない点で相違する。
　
［６］　当審の判断
　以下に、上記［５］の各相違点を検討する。
(1)
　カセットハーフの二色成形金型の樹脂注入時に樹脂注入圧力で金型同士が開かないように、ハーフ上面を形成する金型とハーフ内面側を形成する金型を型締めしてキャビティを形成すること、及び型開き時にはテープを収納するハーフ内面側を形成する金型に付着させて金型を開くことは周知（特開平４−５７２６３号公報、特開平３−２６４３２３号公報等参照）であり、刊行物１の発明においてハーフ内面側を形成する金型である下部固定金型を開閉自在にし、キャビティを形成する際には、ハーフ上面を形成する上部固定金型と下部固定金型部材と一体の金型を含めた下部固定金型により型締めすることは、容易に推考できることと認められる。
(2)
　可動型１１内に取り付けられ、カセットハーフのケースの上面の一部を閉塞する主コアと、ハーフの一対の板部の一方を閉塞する副コアの金型部材でケース上面と連続する板部を一体に成形する二色成形金型が刊行物２に記載されおり、刊行物１の発明における透明部と対応させてみると、主コアは帯状の透明部に位置し、副コアはサイドフェンスに対応する位置することから、主コアを刊行物１の発明における帯状の透明部として、透明窓のキャビティの一側縁から他側縁に至るまで延長し、副コアをサイドフェンスからならるキャビティの金型として一対とする程度のことは、当業者が必要に応じて容易になしうることと認められる。なお、特開昭６３−１７２６２４号公報には、テープカセットのケーシングの両側壁部分に至るまでの透明窓の金型について、同一方向に移動する左右のスライドコアと中央のスライドコアが第４図に関する実施例に記載されており、これを参照しても、刊行物２に記載された主コアと副コアの金型からなる構成を刊行物１の発明に適用することが容易であることは明らかであると認められる。
(3)
　透明窓板に駆動軸挿入孔を形成する手段として、スライドコア７とコア１２，１３が刊行物３に記載されており、コア１３は本願発明におけるハブ受け部の端面を形成する第５の金型部材に相当する。刊行物１の発明の駆動軸挿入孔においても、ハブが当接する端面部を備えている以上、刊行物３に記載されたコア１３により、駆動軸挿入孔のハブ受け部の端面を形成することは容易に推考できることと認められる。また、コア１３はハブ受け部の周囲を形成する金型を案内して移動せず、刊行物１の発明の下部固定金型も型開き以外は移動する必要のない金型であることから、移動しない金型同士である下部固定金型と一体に構成することは適宜であると認められる。
(4)
　本願発明の１次側ゲートは、分断されたキャビティの前面壁と後面壁に開口するように配置されているのに対して、刊行物１の発明の１次側ゲートの開口はハーフ前面部の側壁にしか記載されていない。しかしながら、刊行物１の発明もカセットハーフを形成する以上、分断されたキャビティ後部にゲートが記載されていないとしても、樹脂注入のためのゲートが必要であることは明かであり、さらに、分断されて固化したハーフの前部と後部が金型の一部となって、キャビティを構成することから、分断された前後部は成形上、同程度の早さで固化されている部材であり、記載されたキャビティ前部のゲートが前面部側壁に配置されていることから、分断された後部のキャビティのゲートは、前後部のキャビティの樹脂の充填と冷却に差異が生じないように前部と対象的な互いに対応する後面部の側壁に開口していると解される。また、トンネルゲートは複数個同時に射出成形する際のゲートとして周知であり、互い分断して成形されたキャビティのゲートとして用いることに格別な困難はなく、分断されたキャビティの前後部のゲートをトンネルゲートにより、対象的で互いに対応する位置に設けることは、容易に推考できることと認められる。
(5)
　透明窓の中央にダイレクトゲートを配置すること周知（特開平４−５７２６３号公報、特開平３−２６４３２３号公報参照）であり、樹脂が速やかに、できるだけ時間差をなくしてキャビティの隅々にまで充填されるようにゲートをキャビティの中央に配置することは普通に行われていることであり、刊行物１の発明においても、底壁の中央に対応する位置へダイレクトゲートを配置することは容易に推考できることと認められる。
　
［７］　むすび
 したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。