Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＩ）で表される色素化合物。
【化１】
2005119165.tif 000001
（一般式（ＩＩ）中、Ｍは、銅、ニッケル、鉄、コバルト、パラジウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、珪素、バナジウムからなる群から選択される金属、いずれかの前記金属を少なくとも１以上含む酸化物、あるいは配位子を有している前記金属または前記酸化物、のいずれかを表す。Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子以外の置換基を表し、ｎは１〜８の整数である。）
【請求項２】
前記一般式（ＩＩ）中のＭが金属であることを特徴とする請求項１に記載の色素化合物。
【請求項３】
前記一般式（ＩＩ）中のＭが銅であることを特徴とする請求項２に記載の色素化合物。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立にアルキル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の色素化合物。
【請求項５】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6はメチル基であることを特徴とする請求項４に記載の色素化合物。
【請求項６】
基板上に記録層を有する光情報記録媒体であって、前記記録層が下記一般式（Ｉ）の置換基を有するフタロシアニン誘導体を含有することを特徴とする光情報記録媒体。
【化２】
2005119165.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子以外の置換基を表す。）
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）で表される置換基のうち、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立にアルキル基であることを特徴とする請求項６に記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
前記一般式（Ｉ）で表される置換基のうち、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はメチル基であることを特徴とする請求項７に記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
前記一般式（Ｉ）で表される置換基が、前記フタロシアニン誘導体のα位に置換されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
前記フタロシアニン誘導体が下記一般式（ＩＩ）で表される色素化合物であることを特徴とする請求項６に記載の光情報記録媒体。
【化３】
2005119165.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ｍは、銅、ニッケル、鉄、コバルト、パラジウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、珪素、バナジウムからなる群から選択される金属、いずれかの前記金属を少なくとも１以上含む酸化物、あるいは配位子を有している前記金属または前記酸化物、のいずれかを表す。Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子以外の置換基を表し、ｎは１〜８の整数である。）
【請求項１１】
前記一般式（ＩＩ）中のＭが金属であることを特徴とする請求項１０に記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
前記一般式（ＩＩ）中のＭが銅であることを特徴とする請求項１１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
前記基板上に、金属からなる光反射層が設けられていることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１４】
前記基板上に、保護層が設けられていることを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１５】
前記基板が、その表面にトラックピッチ０．２〜０．５μｍのプレグルーブを有する透明な円盤状基板であり、前記記録層が、前記プレグルーブを有する面側に設けられていることを特徴とする請求項６〜１４のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに１項に記載の光情報記録媒体に、波長４５０ｎｍ以下のレーザー光を照射して情報を記録する情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［抽出処理］
処理Ａ）  甘草１００ｋｇに水１２００リットルを加え、ステンレス容器に入れ、９５℃にて２時間加熱し、６１９Ｇで２時間の遠心分離を行なって固液分離し、分取した液を３００メッシュのステンレス製振動篩でろ過して透明性液体を得た。
処理Ｂ）  得られたろ液１０００リットルを減圧濃縮して１００リットルとし、これに活性炭（日本エンバイロケミカルズ社製：粒状白鷺ＫＬ）２．７ｋｇを加えて、混和後に１００メッシュのステンレス製振動篩でろ過した。
処理Ｃ）  処理Ｂのろ過処理で分取したろ液１００Ｌを、減圧濃縮して２Ｌに濃縮し、さらに１３０００Ｇで２０分の遠心分離により、活性炭除去と減圧濃縮によって水分４０％含有のエキスを作成した。
ここまでの処理Ａ〜Ｃを行なうに際して、処理Ｂが一回のみで得られたエキスをＢ1とした。Ｂ1に水を加え１０００リットルとした後、Ｂの操作を１２回繰り返して得られたエキスをＢ12とした。
処理Ｄ）  Ｂ12の１２０ｇに水を加えて３リットルとし、これに活性炭（和光純薬社製：活性炭素粉末）３００gを加えて攪拌すると共に、７５０グラムのタルク（丸石製薬社製）を加えて更に攪拌した後、濾紙にて濾過し、得られた濾液を９５℃以下に加熱してタール状の濃縮エキスＢ12cを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶素子が取り付けられた印刷用カートリッジが装着される印刷装置であって、
前記印刷用カートリッジ内の画像形成材料の量が所定条件を満たす量となったときに、前記印刷用カートリッジに取り付けられた前記記憶素子の所定の記憶領域にその旨を示すイベント発生情報を書き込むための処理を行うイベント発生情報書込手段と、
前記記憶素子の前記所定の記憶領域に記憶された情報を読み出すための読出処理を行い、前記印刷用カートリッジ内の画像形成材料の量が前記所定条件を満たす量となっているにも拘わらず、その読出処理により前記イベント発生情報が読み出されなかったときに、前記印刷用カートリッジが自装置に適したものではないと判定して、その旨を表す情報を出力する判定手段
とを、備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記印刷用カートリッジ内の画像形成材料の量が前記所定条件を満たす量となっているにも拘わらず、前記読出処理により前記イベント発生情報が読み出されなかったときと、前記印刷用カートリッジ内の画像形成材料の量が前記所定条件を満たす量となっていないにも拘わらず、前記読出処理により前記イベント発生情報が読み出せたときとに、前記印刷用カートリッジが自装置に適したものではないと判定する手段である
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
記憶素子が取り付けられた印刷用カートリッジが装着される印刷装置であって、
前記印刷用カートリッジを利用して印刷された用紙の枚数が所定条件を満たす枚数となったときに、前記印刷用カートリッジに取り付けられた前記記憶素子の所定の記憶領域にその旨を示すイベント発生情報を書き込むための処理を行うイベント発生情報書込手段と、
前記記憶素子の前記所定の記憶領域に記憶された情報を読み出すための処理を行い、前記印刷用カートリッジを利用して印刷された用紙の枚数が前記所定条件を満たす枚数となっているにも拘わらず、前記読出処理により前記イベント発生情報が読み出せなかったときに、前記印刷用カートリッジが自装置に適したものではないと判定して、その旨を表す情報を出力する判定手段
とを、備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
前記判定手段が、前記印刷用カートリッジを利用して印刷を行った用紙の枚数が前記所定条件を満たす枚数となっているにも拘わらず、前記読出処理により前記イベント発生情報が読み出されなかったときと、前記印刷用カートリッジを利用して印刷された用紙の枚数が前記所定条件を満たす枚数となっていないにも拘わらず、前記読出処理により前記イベント発生情報が読み出せたときとに、前記印刷用カートリッジが自装置に適したものではないと判定する手段である
ことを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
記憶素子が取り付けられた印刷用カートリッジが装着される印刷装置であって、
前記印刷用カートリッジの利用状況によって満たされるか否かが定まる複数の判定条件の中に満たされている判定条件があるか否かを調査し、満たされている判定条件を見出したときに、その判定条件に応じた前記記憶素子上の記憶領域にその旨を示すイベント発生情報を書き込むための処理を行うイベント発生情報書込手段と、
前記記憶素子から情報を読み出す処理を行うことにより、前記記憶素子の状態が前記イベント発生情報書込手段の動作内容と矛盾した状態となっているか否かを判定し、前記記憶素子の状態が前記イベント発生情報書込手段の動作内容と矛盾した状態となっていたときに、前記印刷用カートリッジが自置に適したものではない旨を示す情報を出力する判定手段
とを、備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
前記判定手段が、少なくとも、印刷装置の起動時と前記印刷用カートリッジの交換時とに機能する手段である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
交換可能に装着され、記憶素子を持つ印刷用カートリッジと、
前記印刷用カートリッジ内の画像形成材料の量が所定条件を満たす量となったときに、前記記憶素子の所定の記憶領域にその旨を示すイベント発生情報を書き込むための処理を行うイベント発生情報書込手段と、
前記記憶素子の前記所定の記憶領域に記憶された情報を読み出すための読出処理を行い、前記印刷用カートリッジ内の画像形成材料の量が前記所定条件を満たす量となっているにも拘わらず、その読出処理により前記イベント発生情報が読み出されなかったときに、前記印刷用カートリッジが自装置に適したものではないと判定して、その旨を表す情報を出力する判定手段
とを、備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者の検討結果によれば、従来のインクジェット記録装置においては、帯電色剤粒子の濃縮，吐出状態が不安定になる場合があり、特に、連続記録を行う場合には、この傾向が顕著になるという問題が生じていたのは、インク中に含有される色剤粒子には種々の粒径のものが含まれていることに起因する。すなわち、粒径の大きな粒子は吐出性および濃縮性が高く、粒径の小さな粒子は吐出性および濃縮性が低いため、両者が含まれたインクを用いて記録を行うと、粒径の大きな粒子が先に吐出されてしまい、インク循環系を流れるインク中には、粒径の小さな粒子が多くなる傾向になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
支持部材８６はガイドレール８４ａ、ガイドレール８４ｂおよび駆動手段８２に支持され、駆動手段８２によりガイドレール８４ａおよび８４ｂに沿って、搬送ベルトの搬送方向（矢印Ｘ方向）に直交する方向に移動される。また、支持部材８６は板状の形状を有しており、その上には、記録ヘッド７０、インク供給サブタンク７２、インク回収・廃棄サブタンク７４、サブタンク位置調節機構（供給サブタンク側７６、回収・廃棄サブタンク側７８）が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
キャリア液は、高い電気抵抗率（１０９Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１０１０Ω・ｃｍ以上）を有する誘電性の液体（非水溶媒）であるのが好ましい。キャリア液の電気抵抗率が低いと、後述する吐出電極によって印加される電圧により、キャリア液自身が電荷注入を受けて帯電してしまうため、色剤粒子の濃縮が起こらない。また、電気抵抗率の低いキャリア液は、隣接する吐出部間での電気的導通を生じさせる懸念もあるため、本発明には不向きである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室が画成される流路形成基板と、該流路形成基板の一方面側に振動板を介して設けられる下電極、圧電体層及び上電極からなる複数の圧電素子と、各圧電素子から前記流路形成基板上に引き出される複数のリード電極とを有する液体噴射ヘッドにおいて、
前記リード電極が、前記流路形成基板上に引き出される延設部と該延設部よりも幅広で前記圧電素子を駆動する駆動ＩＣから引き出される駆動配線が接続される接続部とを有する第１及び第２のリード電極を含み、前記第１のリード電極の前記接続部が前記延設部と同一平面上に設けられ、前記第２のリード電極の前記接続部が前記延設部に対応する領域に設けられる絶縁層上に形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記接続部の幅が、前記延設部のピッチよりも広いことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
各リード電極の前記接続部が、隣接するリード電極の前記接続部と、前記リード電極の延設方向で異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記第１のリード電極と前記第２のリード電極とが交互に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
隣接する一組のリード電極の各接続部が、当該リード電極の並設方向で同じ位置となるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記絶縁層上に設けられた前記接続部が、前記絶縁層に設けられた接続孔を介して前記延設部と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ノズル開口に連通する圧力発生室が画成される流路形成基板と、該流路形成基板の一方面側に振動板を介して設けられる下電極、圧電体層及び上電極からなる複数の圧電素子と、各圧電素子から前記流路形成基板上に引き出される複数のリード電極とを有する液体噴射ヘッドにおいて、前記リード電極が、前記流路形成基板上に引き出される延設部と該延設部よりも幅広で前記圧電素子を駆動する駆動ＩＣから引き出される駆動配線が接続される接続部とを有する第１及び第２のリード電極を含み、前記第１のリード電極の前記接続部が前記延設部と同一平面上に設けられ、前記第２のリード電極の前記接続部が前記延設部に対応する領域に設けられる絶縁層上に形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第１の態様では、リード電極を高密度に配列しても、隣接するリード電極同士を短絡させることなく接続部を容易に形成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の態様は、前記接続部の幅が、前記延設部のピッチよりも広いことを特徴とする第１の態様の液体噴射ヘッドにある。
かかる第２の態様では、接続部の幅が比較的広くても、隣接するリード電極同士を短絡させることなく接続部を形成することができる。したがって、リード電極をより高密度に配列することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の態様は、各リード電極の前記接続部が、隣接するリード電極の前記接続部と、前記リード電極の延設方向で異なる位置に設けられていることを特徴とする第１又は２の態様の液体噴射ヘッドにある。
かかる第３の態様では、各リード電極の接続部同士の短絡を確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第４の態様は、前記第１のリード電極と前記第２のリード電極とが交互に配置されていることを特徴とする第１〜３の何れかの態様の液体噴射ヘッドにある。
かかる第４の態様では、比較的狭いスペースに各リード電極の接続部を効率的に配置することができ、ヘッドを大型化することなくリード電極を高密度に配列できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第５の態様は、隣接する一組のリード電極の各接続部が、当該リード電極の並設方向で同じ位置となるように設けられていることを特徴とする第４の態様の液体噴射ヘッドにある。
かかる第５の態様では、比較的狭いスペースに各リード電極の接続部をさらに効率的に配置することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第６の態様は、前記絶縁層上に設けられた前記接続部が、前記絶縁層に設けられた接続孔を介して前記延設部と電気的に接続されていることを特徴とする第１〜５の何れかの態様の液体噴射ヘッドにある。
かかる第６の態様では、隣接するリード電極同士を短絡させることなく、接続部と延設部とを確実に接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各実施例および比較例における成形条件及び得られた成形品の評価結果を第１表に示す。なお、各実施例および比較例で使用した樹脂成分は以下の通りである。
（１）ビニルエステル樹脂
（ビスフェノール系：リポキシＲＦ−３００、昭和高分子（株）製）
（２）不飽和ポリエステル樹脂
（イソネオペンチル系：リゴラックＧ−４０１、昭和高分子（株）製）
（３）ラジカル重合開始剤：パーカドックス１６（化薬アクゾ（株）製）
（４）ラジカル重合開始剤：カヤメックＬＨ（化薬アクゾ（株）製）
（５）ラジカル重合開始剤：カヤクメンＨ（化薬アクゾ（株）製）
（６）重合促進剤Ｐ−１２０（コバルト系促進剤：昭和高分子（株）製）
（７）添加剤：メタシャイン（日本板硝子工業（株）製）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表１】
2005119235.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】  特開平０７−２４２４５１号公報
【特許文献２】  特開平０８−０５９３１７号公報
【特許文献３】  特開平０８−１５７２４５号公報
【特許文献４】  特開２００１−１０８４９号公報上記．特許文献４は造粒型軽量細骨材と非造粒型軽量細骨材とからなり，好ましくは粒径１．２〜  ５ｍｍの造粒型軽量細骨材と，粒径２．５ｍｍ以下の非造粒型軽量骨材とからなることを特徴とする軽量細骨材，およびこれを配合した軽量モルタルないし軽量コンクリ−ト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】特許文献１については天然の原料を使用しているが、火山噴出物のシラスを使うため原料の確保も各火山地帯に限られてしまう、また特許文献２は、アルミニウムを精錬した際に生じる合金系アルミドロスを原料とした骨材であり、骨材寸法も０．５ミリ〜１ミリまでの細骨材の製造方法である、なお特許文献３は合成樹脂発泡帯を原料とした骨材であり軽量化するために骨材寸法を均一化することを特徴としている、さらに以上の特許文献１〜３については、コンクリ−トの材料である骨材を軽量化するための人工軽量骨材の製造方法でありセメントは混合されていない、また以上の骨材は特殊な構造物等に適したコンクリ−ト材料であり普通の骨材に比べ割高となり一般的なコンクリ−トには使われていない。
また特許文献４についてはガラス質原料を主原料とし、これを造粒し焼成発泡して製造された軽量細骨材であり、主にコンクリ−ト製品に適しているので一般的なコンクリ−ト工事である基礎工事や土間のコンクリ−ト工事には適さない、またこの製品の製造過程には原料を微粉砕し造粒して焼成するためにコストがかかる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、リヤフレーム１，１'の前後方向に対する剛性を増加させると、図４に示されるように、例えば、時速８０キロメートル（約５０マイル）での後面オフセット衝突時に、衝撃荷重を受容した側のリヤフレーム１'は、図５中の二点鎖線で示されるように、抗力によって軸圧潰せずに折れ曲がり変形してしまう虞がある。
そして、衝撃荷重を受容した側のリヤフレーム１'が軸圧潰せずに折れ曲がり変形してしまうと、衝撃荷重の吸収緩和が設定通りに行われ難くなり、リヤフレーム１，１'の上方のリヤフロアが変形して乗員にダメージを及ぼしてしまう虞が生じる。
【特許文献１】特開２０００−２８９６４５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用コンソールに組み付けられて少なくともオーディオ信号処理部と電源供給部を備えてなり、情報信号を再生する情報再生本体部と、
上記情報再生本体部に脱着可能に取り付けられる画像表示部と
を備えることを特徴とする車載用情報再生装置。
【請求項２】
上記画像表示部は上記情報再生本体部の前面部よりも大きなサイズであり、上記情報再生本体部に対して脱着自在とされることを特徴とする請求項１記載の車載用情報再生装置。
【請求項３】
上記情報再生本体部は、複数の接続端子を備えてなるコネクタ部を有し、このコネクタ部に上記画像表示部に設けられたコネクタ部が接続し得るようになされたことを特徴とする請求項１記載の車載用情報再生装置。
【請求項４】
上記画像表示部には、ラジオ放送及び／又はテレビ放送受信用のチューナを、電源部と共に備えてなり、上記情報再生本体部から外された状態でも、映像及び／又は音響情報を再生可能であることを特徴とする請求項１記載の車載用情報再生装置。
【請求項５】
少なくともオーディオ信号処理部と電源部を備えてなり、情報信号を再生する車載用情報再生本体部にコネクタ部を有する取り付け部を設け、
上記取り付け部に着脱自在にコネクタ部を有する画像表示部を取り付けるか又は、上記取り付け部に着脱自在にコネクタ部を有する操作パネル部を取り付けられるかを選択出来るようにしたことを特徴とする車載用情報再生装置。
【請求項６】
上記情報再生本体部に対して上記画像表示部及び上記操作パネル部は、ロック機構を共通とすることを特徴とする請求項５記載の車載用情報再生装置。
【請求項７】
上記情報再生本体部にはラジオ放送及び／又はテレビ放送受信用のチューナを備えてなること特徴とする請求項５記載の車載用情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る車載用情報再生装置は、車載用コンソールに組み付けられて少なくともオーディオ信号処理部と電源供給部を備えてなり、情報信号を再生する情報再生本体部と、上記情報再生本体部に脱着可能に取り付けられる画像表示部とを備えることにより上記課題を解決する。
画像表示部は、車載用コンソールに組み付けられている情報再生本体部に脱着可能に取り付けられるので、画像表示部の表示画面の大きさは、情報再生本体部の前面よりも大きくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る車載用情報再生装置は、少なくともオーディオ信号処理部と電源部を備えてなり、情報信号を再生する車載用情報再生本体部にコネクタ部を有する取り付け部を設け、上記取り付け部に着脱自在にコネクタ部を有する画像表示部を取り付けるか又は、上記取り付け部に着脱自在にコネクタ部を有する操作パネル部を取り付けられるかを選択出来るようにしたことにより上記課題を解決する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図８及び図９に示すように、再生装置本体部２側には、オーディオ信号処理部と映像信号処理部とを備え、ＤＶＤに記録されているオーディオ信号及び／又は映像信号を再生するＤＶＤドライブ３１、通信媒体のＦＭ／ＡＭラジオ放送を受信するためのチューナー３２、再生信号を増幅してスピーカなどに出力するパワーアンプ３３、バッテリーからＤＣ１２が供給され、各部に電源を供給する電源供給部３４を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１０及び図１１に示すように、再生装置本体部４２側にはオーディオ信号処理部を備え、ＣＤからオーディオ信号を再生するＣＤドライブ７１、通信媒体のＦＭ／ＡＭラジオ放送を受信するためのチューナー７２、再生信号を増幅してスピーカなどに出力するパワーアンプ７３、バッテリーからＤＣ１２が供給され、各部に電源を供給する電源供給部７４を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に延設する基部の両端で車体の略前後方向に延設して側部にサスペンションアームを支持する中空のサスアーム支持部を有し、上記サスアーム支持部を介して車体骨格に架設する車両のサスペンションクロスメンバ構造において、
上記サスアーム支持部の底面に圧壊穴を開口したことを特徴とする車両のサスペンションクロスメンバ構造。
【請求項２】
上記圧壊穴の周部に、上記サスアーム支持部に侵入した異物を上記圧壊穴に導くビード状のガイド部を周設したことを特徴とする請求項１記載の車両のサスペンションクロスメンバ構造。
【請求項３】
上記圧壊穴は、少なくとも、上記サスアーム支持部と上記サスペンションアームとの連結部近傍に開口されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両のサスペンションクロスメンバ構造。
【請求項４】
上記サスアーム支持部の後部側が当該サスアーム支持部に穿設したボルト挿通孔を介して車体骨格に締結固定される車両のサスペンションクロスメンバ構造に適用され、
上記ボルト挿通孔を車体前後方向に長尺な長孔で構成し、このボルト挿通孔の後部にボルトを挿通して上記サスアーム支持部の後部側を上記車体骨格に締結固定するとともに、
長孔で構成した上記ボルト挿通孔よりも前方に、上記圧壊穴を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の車両のサスペンションクロスメンバ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両室内空気を循環させる空調機における空気通路に配置され、シャフトに巻かれた帯状巻き取り濾材が移動する少なくとも１の帯状巻き取り濾材を備えた鉄道車両空調機用フィルターにおいて、該巻き取り濾材とシャフトとが面ファスナーにより接合されていることを特徴とする鉄道車両空調機用フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
５０は、前記選択手段３０で第２の限界負荷モーメントを選択している時に比較手段１７からの限界信号を受けるとモーメント増大方向のアーム旋回駆動を禁止するアーム旋回禁止手段である。アーム旋回禁止手段５０は、アーム右旋回規制手段５０ａと、アーム左旋回規制手段５０ｂと、モーメント増大アーム旋回方向判別手段５０ｃとで構成している。アーム右旋回規制手段５０ａは、平面視におけるアーム８の右回りの旋回駆動を規制し、アーム左旋回規制手段５０ｂは、平面視におけるアーム８の左回りの旋回駆動を規制する手段である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
５１は、常時は閉じているが、前記選択スイッチ３１により第１の限界負荷モーメントを選択する選択信号を受けた時に、比較手段１７から出力される限界信号をアーム右旋回規制手段５０ａとアーム左旋回規制手段５０ｂに出力しないよう遮断し、アーム旋回駆動の禁止をしないよう規制解除するアーム旋回規制解除手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
作業状態判別手段５６は、領域判別手段５４とアウトリガ張出し幅判別手段５５とからの信号を受け、アウトリガ９の張出し幅が所定以下で且つ伸縮ブーム３の旋回位置が側方領域に位置しているので前記切替え手段２４に第２の限界モーメント算出手段２３で算出した第２の限界負荷モーメントを選択する選択信号を出力する。したがって、比較手段１７では実際負荷モーメント算出手段２１で算出された実際負荷モーメントと第２の限界負荷モーメントが比較されるものであるから、伸縮ブーム３に作用する限界負荷モーメントを作業台６の首振りによるモーメント増大分も含めた限界負荷モーメントとし、作業台６の首振り駆動分によるモーメント増加分を伸縮ブーム３の倒伏駆動あるいは伸長駆動によるモーメント増加分に使用することができる。その結果アウトリガ９の張出し幅を所定以下にし、且つ伸縮ブーム３を側方領域に位置させた状態では安全装置の限界性能が小さく作業台６の作業範囲性能が狭くなっている状況下で、できるだけ作業範囲を広げることができるので、例えば作業台６を地上付近に位置させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
作業状態判別手段５６は、領域判別手段５４とアウトリガ張出し幅判別手段５５とからの信号を受け、アウトリガの張出し幅が所定以上あるいは伸縮ブーム３の旋回位置が前後領域に位置しているので前記切替え手段２４に第１の限界モーメント算出手段２２で算出した第１の限界負荷モーメントを選択する選択信号を出力する。したがって、比較手段１７では実際負荷モーメント算出手段２１で算出された実際負荷モーメントと第１の限界負荷モーメントが比較されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
しかしながら、首振り規制解除手段４１は、作業状態判別手段５６から切替え手段２４に第１の限界負荷モーメントを選択させる選択信号を受けて、比較手段１７からの限界信号を各首振り規制手段４０ａ、４０ｂに出力するのを遮断させるように作用する。よって伸縮ブーム３に作用する実際負荷モーメントが第１の限界負荷モーメントに達して伸縮ブーム３を駆動できなくても、伸縮ブーム３に作用するモーメントの増大方向への作業台６の首振り駆動を可能にすることができる。したがって、作業台６を目的の位置に僅かに移動させる場合に、伸縮ブーム３に作用するモーメントが限界に達することを気にしないで、作業台６の首振り駆動で目的位置に移動させるようにすることができるのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
すなわち、アウトリガの張出し幅を所定以上または伸縮ブームを前後領域に位置させた状態では、アウトリガの張出し幅を所定以下で且つ伸縮ブームを側方領域に位置させた場合に比較して限界性能は大きいことから、この場合は、作業範囲性能を広くすることよりも操作性を良くすることを重視させるようにすることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ポリエーテルポリオールの製造に際し開始剤としての変色アミン基含有化合物の使用は、同様に変色するポリエーテルポリオールをもたらす。得られるポリエーテルポリオールの暗色を減少させることも可能であるが、これらポリエーテルポリオールの変色を防止することが好ましい。したがって、アミン基含有化合物の変色を防止し或いはアミン基含有化合物から出発したポリエーテルポリオールの色を減少させる手段が工業的に望ましい。
これらアミン基含有化合物およびこれら化合物から作成されたポリエーテルポリオールの変色を回避／防止する１つの方法は、空気と接触する前に精製（一般に蒸留）後のアミン基含有化合物からポリエーテルポリオールを直ちに生成させることである。しかしながら、これはアミン基含有化合物および得られるポリエーテルポリオールを同一プラントまたは近くのプラントで製造すると共にアミン基含有化合物を蒸留する時点とポリエーテルポリオールを生成させるべく開始剤としてこれらを使用する時点との間に殆どまたは全く時間を経過させないことを必要とする。或いは精製する時点と使用する時点との間のあらゆる処理時点にてアミン化合物を酸素フリーにするよう確保するには、厳格な工学処理手段が必要とされる。現在、アミン精製後の全過程を全体的に窒素もしくは他の不活性ガスの陽圧下に保って、この変色を防止および／または最小化させることが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に適する硼素化合物はたとえば水素化物、アンモニア化合物、Ｎ−アルキルアミン、エーテル化物、ハロゲン化エーテル化物、アルキルスルフィド、ハロゲン化スルフィド；ポリシクロアルカンなどの化合物を包含する。或る種の適する硼素化合物はたとえばジボラン、ボランなどの硼素水素化物；ボランアンモニエート、たとえばボラン−アンモニア錯体など；ボランとのＮ−アルキルアミン錯体、たとえばメチルアミンボラン錯体、ジメチルアミンボラン錯体、ジエチルアミンボラン錯体、ジプロピルアミンボラン錯体、ジブチルアミンボラン錯体など；硼素化合物のエーテル化物、たとえばボランとテトラヒドロフランとの錯体、ボランとのジエチルエーテル錯体など；硼素のハロゲン化エーテル化物、たとえば三弗化硼素エーテル化物など；ボランとのアルキルスルフィド錯体、たとえばボラン−メチルスルフィド錯体など；硼素とのハロゲン化スルフィド錯体、たとえばジブロモボラン−メチルスルフィド錯体、ジブロモボラン−エチルスルフィド錯体、ジフルオロボラン−メチルスルフィド、ジクロルボラン−メチルスルフィドなど；並びに硼素原子を有するポリシクロアルカン、たとえば９−ボラビシクロ［３．３．１］ノナン（９−ＢＢＮ）、９−ＢＢＮダイマーなどの化合物を包含する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ポリエーテルポリオールを作成するのに適するアミン開始剤は、硫黄化合物のアルカリ金属塩、その水和物およびそのアルデヒド、アルミニウム水素化物、硼酸塩および硼素化合物よりなる群から選択される化合物で処理された上記のものを包含する。本発明のポリエーテルポリオールを製造する際に有用である酸化アルキレンの幾つかの例は次のものを包含する：酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンおよびこれら酸化アルキレンの混合物。酸化エチレンと酸化プロピレンとの組合せ物が特に好適である。本発明のエポキシド化反応を触媒しうる任意の適する触媒を使用することができる。適する触媒の幾つかの例はアルカリ触媒、複金属シアン化物、Ｎ−メチルイミダゾール、三弗化硼素などを包含する。特に適すると判明した特定アルカリ触媒はたとえば水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウムを包含する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例】
以下、実施例により本発明の組成物の製造および使用、並びに方法の詳細につきさらに説明する。以下の開示で示す本発明は、これら実施例により思想もしくは範囲のいずれにおいても限定されるものでない。以下の製造手順の条件および過程につき既知の改変を用いて、これら組成物を作成しうることを当業者は容易に了解しうるであろう。特記しない限り温度は全て℃であり、部数および％は全てそれぞれ重量部および重量％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１
１００ｇの新たに蒸留したオルト−トルエンジアミン（ｏ−ＴＤＡ）をフラスコに入れた。これに０．５ｇのジメチルアミンボランを添加し、次いで充分混合した。試料を密封すると共に、６５℃のオーブンに１００ｇの未処理の新たに蒸留したオルト−トルエンジアミンと一緒に入れた（表１における実施例１参照）。２４時間の後、未処理試料はガードナー色＞１８を有したが、処理試料は５のガードナー色を有した。４８時間の後、ｏ−ＴＤＡの未処理試料は不透明な黒色であった（すなわちガードナー色は＞＞１８であった）のに対し、ジメチルアミンボランで処理された試料はまだ５のガードナー色を有した。ジメチルアミンボランで処理されたｏ−ＴＤＡ試料の色を６５℃のオーブン内で貯蔵した後に２４時間、４８時間、２週間、４週間および６週間にて検査した。６週間の後、ジメチルアミンボランで処理されたｏ−ＴＤＡの色はまだガードナー５であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を支持する支持部の挿入穴に、前記表示部が備える挿脱部を挿脱可能な薄型表示装置であって、
前記挿脱部は、前記表示部に、回動可能な回動部を介してその一端が接続されていることを特徴とする薄型表示装置。
【請求項２】
薄型の表示部と、
スタンド支柱部に挿脱可能な挿脱部と、
前記表示部に取付けられる把持部とを備え、
前記把持部に、前記表示部を遠隔操作するリモートコントロール装置を保持するリモコンホルダーを設けたことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項３】
前記リモートコントロール装置は、先端から他端にかけて窄まる形状である一方、前記リモコンホルダーは、前記表示装置の上方から下方にかけて窄まる方向に傾斜を有している形状であることを特徴とする請求項２に記載の薄型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の出力デバイスと通信可能で、当該複数の出力デバイスに対する出力制御機能を備える情報処理装置であって、
仮想プリンタ作成処理における条件属性を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記条件属性に基づいた仮想プリンタを複数の論理プリンタを用いて作成する仮想プリンタ作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記仮想プリンタ作成手段は、複数種類の仮想プリンタを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記仮想プリンタ作成手段は、予め指定された論理プリンタの優先度を高くするようにして仮想プリンタを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記仮想プリンタ作成手段は、オペレーティングシステムにデフォルトで利用するように設定されている論理プリンタの種別に応じた複数種類の仮想プリンタを作成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、論理プリンタが存在しない場合に論理プリンタを作成する論理プリンタ作成手段を有し、
前記仮想プリンタ作成手段は、前記論理プリンタ作成手段により作成された論理プリンタと前記取得手段により取得された条件属性とに基づいて、仮想プリンタを作成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
さらに、ネットワークを介して通信可能な前記複数の出力デバイスの探索を行う探索手段を有し、
前記論理プリンタ作成手段は、前記探索手段の探索結果に基づいて論理プリンタを作成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
さらに、予め前記情報処理装置内に設定された論理プリンタのポートを更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
仮想出力デバイス作成処理における条件属性を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記条件属性に基づいて、複数の出力デバイスからなる複数種類の仮想出力デバイスを作成する仮想出力デバイス作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して複数の出力デバイスと通信可能で、当該複数の出力デバイスに対する出力制御を実行する情報処理方法であって、
仮想プリンタ作成処理における条件属性を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記条件属性に基づいた仮想プリンタを複数の論理プリンタを用いて作成する仮想プリンタ作成工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記仮想プリンタ作成工程では、複数種類の仮想プリンタが作成されることを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記仮想プリンタ作成工程では、予め指定されたの論理プリンタの優先度を高くするようにして仮想プリンタが作成されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記仮想プリンタ作成工程は、オペレーティングシステムにデフォルトで利用するように設定されている論理プリンタの種別に応じた複数種類の仮想プリンタが作成されることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
さらに、論理プリンタが存在しない場合に論理プリンタを作成する論理プリンタ作成工程を有し、
前記仮想プリンタ作成工程では、前記論理プリンタ作成工程において作成された論理プリンタと前記取得工程において取得された条件属性とに基づいて、仮想プリンタが作成されることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
さらに、ネットワークを介して通信可能な前記複数の出力デバイスの探索を行う探索工程を有し、
前記論理プリンタ作成工程では、前記探索工程による探索結果に基づいて論理プリンタが作成されることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
さらに、予め設定された論理プリンタのポートを更新する更新工程を有することを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
仮想出力デバイス作成処理における条件属性を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記条件属性に基づいて、複数の出力デバイスからなる複数種類の仮想出力デバイスを作成する仮想出力デバイス作成工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、前記計測データ収集元３と前記計測装置１Ａ〜１Ｎとの間のネットワーク通信のネットワークプロトコルは特に問わないが、後述のように、前記データバッファ１３２にラッチされている計測データを前記計測データ収集元３へ伝送したかどうかの伝送履歴を記録する伝送履歴ファイル１３３を設け、この伝送履歴ファイル１３３の記録情報に基づいて前記被計測要素の計測データを前記データバッファ１３２にラッチするようにしてあることから、データラッチコマンドの無い既設の計測システムに適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコイルと、
第１のコンデンサと、
ＩＣチップとを有し、
前記ＩＣチップとアンテナコイルを第１のコンデンサを介して直列に接続し、前記第１
のコンデンサのキャパシタンスが、ＩＣチップの端子間キャパシタンスより小さいことを
特徴とする非接触識別媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触識別媒体において、
前記ＩＣチップに並列に接続する第２のコンデンサを有し、
前記第１のコンデンサのキャパシタンスが、ＩＣチップの端子間キャパシタンスと第２
のコンデンサのキャパシタンスの和よりも小さいことを特徴とする非接触識別媒体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触識別媒体であって、
さらに基材を有し、
前記アンテナコイルは、前記基材に形成されたメタライズパターンであり、
いずれの前記コンデンサも、前記基材に形成された両面メタライズパターンであること
を特徴とする非接触識別媒体。
【請求項４】
前記非接触識別媒体はＩＣカードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非接
触識別媒体。
【請求項５】
前記非接触識別媒体は携帯端末であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非接触
識別媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードの発行を行う第１の端末装置とＩＣカードの更新を行う第２の端末装置とＩＣカードの情報を管理するサーバ装置とを有し、紛失あるいは故障等したＩＣカードの代替として新しいＩＣカードを発行するＩＣカードの管理方法において、
上記第１の端末装置において、紛失もしくは故障等のＩＣカードの番号あるいはその他の属性情報からなるＩＣカードを一意に識別する情報を上記サーバ装置に送信するステップと、
上記サーバ装置において、前記ＩＣカードを一意に識別する情報を受信するステップと、前記情報を元にサーバ装置で管理されているＩＣカードの情報を検索するステップと、検索された情報から未確定の情報を取り除きあるいは未確定の情報には初期値を設定して新しいカードを発行するために必要な情報を上記第１の端末装置に応答するステップと、上記第１の端末装置において、前記サーバ装置からの応答を受信するステップと、前記応答された情報を新しいＩＣカードにエンコードする（第１のエンコード）ステップと、新しいＩＣカードへのエンコードが行われたことを新しいＩＣカードの識別情報と共にサーバ装置へ通知するステップと、
上記サーバ装置において、前記新しいＩＣカードへのエンコードが行われたことの通知を受け取るステップと、前記通知に基づき旧ＩＣカードの情報へ再発行された旨の情報及び未確定の情報があった場合にはその旨を記録するステップと、管理しているＩＣカードの情報において未確定の情報が確定状態に変わった時にその旨を記録するステップと、上記第２の端末装置において、上記新カードについて未確定情報が確定情報に変わっていないかを上記サーバ装置に問合せるステップと、
上記サーバ装置において、上記問合せに対して回答するステップと、
上記第２の端末装置において、上記サーバ装置からの回答で未確定情報が確定情報に変わっていた場合確定情報を元に必要な場合は演算を行なった上でＩＣカードにエンコードする（第２のエンコード）ステップと、上記ＩＣカードにエンコードを行ったことをサーバ装置に通知するステップと、
上記サーバ装置において、旧ＩＣカードの情報が必要な範囲で全て新ＩＣカードにエンコードされた場合にその旨を旧ＩＣカードの情報に記録するステップ
とを行うＩＣカードの管理方法。
【請求項２】
上記第１の端末装置と上記第２の端末装置が同一の端末であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣカードの管理方法。
【請求項３】
ＩＣカードの発行を行う第１の端末装置とＩＣカードの更新を行う第２の端末装置とＩＣカードの情報を管理するサーバ装置とを有し、紛失あるいは故障等したＩＣカードの代替として新しいＩＣカードを発行するＩＣカード管理方法において、
上記第１の端末装置において、紛失もしくは故障等のＩＣカードの番号あるいはその他の属性情報からなるＩＣカードを一意に識別する情報をサーバ装置に送信するステップと、
上記サーバ装置において、前記ＩＣカードを一意に識別する情報を受信するステップと、
前記情報を元にサーバ装置で管理されているＩＣカードの情報を検索するステップと、検索された情報から未確定の情報を取り除きあるいは未確定の情報には初期値を設定して新しいカードを発行するために必要な情報を上記第１の端末装置に応答するステップと、
上記第１の端末装置において、前記サーバ装置からの応答を受信するステップと、前記応答された情報を新しいＩＣカードにエンコードする（第１のエンコード）ステップと、新しいＩＣカードへのエンコードが行われたことを新しいＩＣカードの識別情報と共にサーバ装置へ通知するステップと、
上記サーバ装置において、前記新しいＩＣカードへのエンコードが行われたことの通知を受け取るステップと、前記通知に基づき旧ＩＣカードの情報へ再発行された旨の情報及び未確定の情報があった場合にはその旨を記録するステップと、管理しているＩＣカードの情報において未確定の情報が確定状態に変わった時にその旨を記録するステップと、確定した情報を元にＩＣカードの識別情報を含む更新命令を接続された全端末あるいは特定の端末に送信するステップと、
上記第２の端末装置において、上記更新命令に該当するＩＣカードを検出するステップと、該当するＩＣカードを検出した場合に更新命令に基づきＩＣカードにエンコードする（第２のエンコード）ステップと、ＩＣカードに更新を行ったことをサーバ装置へ通知するステップと、
上記サーバ装置において、上記通知に基づきＩＣカードの管理情報及び更新命令の実施状況を更新するステップ
とを行うＩＣカードの管理方法。
【請求項４】
上記第１の端末装置と上記第２の端末装置が同一の端末であることを特徴とする請求項３に記載のＩＣカードの管理方法。
【請求項５】
ＩＣカードがプリペイド機能付きの定期券であり、第１のエンコードでエンコードする情報は定期券情報を含む情報であり、第２のエンコードでエンコードする内容はプリペイドの残額情報を含む情報であることを特徴とする請求項１乃至４に記載のＩＣカードの管理方法。
【請求項６】
第２のエンコードにおいて確定した情報の中にプリペイドの残額を含み、上記プリペイドの残額をＩＣカードにエンコードすること、第２のエンコード処理を行うこと、もしくは更新命令の送信を行うことをする代わりに、上記プリペイド残額の返金指示を上記サーバ装置から上記第２の端末装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至５に記載のＩＣカードの管理方法。
【請求項７】
ＩＣカードはSIM(Subscriber Identity Module)もしくはUIM(User Identity Module)等の携帯電話機等に組み込んで使用するＩＣカードであることを特長とする請求項１乃至６に記載のＩＣカードの管理方法。
【請求項８】
ＩＣカードの発行を行う第１の端末装置とＩＣカードの更新を行う第２の端末装置とＩＣカードの情報を管理するサーバ装置とを備え、紛失あるいは故障等したＩＣカードの代替として新しいＩＣカードを発行するＩＣカードの管理システムにおいて、
上記第１の端末装置は、既に発行された第１のＩＣカードを一意に識別する情報をサーバ装置に送信する送信手段と、上記第１のＩＣカードの情報を上記サーバ装置より受信する受信手段と、上記第１のＩＣカードの情報に基づき第２のＩＣカードを発行する発行手段とを有し、上記サーバ装置は、受信した上記第１のＩＣカードの情報と上記第1の端末装置で発行された上記第１のＩＣカードの情報を関連づけて記憶する手段と、上記第２のＩＣカードの発行後に上記第１のＩＣカードに関連づけられた上記第２のカードの未確定情報を確定情報に変更する手段と、上記第２の端末手段は、上記第２のＩＣカードを特定する情報により上記第２のＩＣカードの確定情報を入手する手段と、上記第２のＩＣカードに上記確定情報を記録する手段と、上記確定情報を上記第２のＩＣカードに記録したことを上記サーバ装置に通知する手段とを有することを特徴とするＩＣカードの管理システム。
【請求項９】
ソフトウェアを格納した媒体に関し、請求項８に記載のＩＣカード管理システムのソフトウェアが格納されたことを特徴とした媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、請求項６にかかる発明は、上記グループは上記表示素子群において複数の行または列を構成するとともに、上記グループにおいて隣接する行または列同士の間隔に相当する上記表示素子の数は、この行または列に平行な文字等の線の幅に相当する上記表示素子の数よりも多くされる構成としてある。
上記のように構成した請求項６にかかる発明においては、上記グループは上記表示素子群において複数の行または列を構成する。また、同一の上記グループにおいて隣接する行または列の間隔に相当する上記表示素子の数は、表示される文字等の線であって上記グループを構成する行または列に平行な線の幅に相当する上記表示素子の数よりも多くされる。従って、文字等の線の中に、これと平行であって上記グループを構成する行または列が二行以上あるいは二列以上含まれることはない。すなわち、上記グループに属する上記表示素子が消滅させられても、文字等の線は、これと平行な二行あるいは二列以上の消滅ドットにより欠損されることはない。従って、文字等の線の判読性が大きく損なわれることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ１３０では、故障した表示サブユニット２２に対応する表示素子２１のアドレスに点灯指示がされている表示データが存在するか否かを検出する。すなわち、図１１において×で示した本来点灯するべきドットで消滅指示により点灯できないドットが存在するかどうかを判定する。同図の例では×が存在するため、ステップＳ１３０からステップＳ１４０に進んで最小移動量を算出する。一方、故障した表示サブユニット２２に対応するグループに属する表示素子２１のアドレスに点灯すべき表示データが存在しない場合には、ステップＳ１７０にて表示データを編集することなく各表示サブユニット２２に出力する。そのまま表示信号を出力させても本来点灯したいアドレスの表示素子２１を全て点灯させることができ、表示データどおりの表示結果を得ることができるからである。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005165234.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005165234.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005165234.tif 000003