【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する事を特徴とする硬化性組成物。 
【化１】
2005165294.tif 000001
〔式（Ｉ）中、Ｒ1は、置換基を有していても良いアルキレン基、又は置換基を有してい
ても良いアリーレン基を示す。Ｒ2は置換基を有していても良い炭素数５以上のエチレン
性不飽和基含有カルボニルオキシ基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立して任意の置換基を示す。ｎは０〜１０の整数である。４個のベンゼン環は更に置換基を有していても良い。〕 
【請求項２】
Ｒ2が、下記一般式（II）で表される炭素数５以上のエチレン性不飽和基含有カルボニ
ルオキシ基である請求項１に記載の硬化性組成物。 
【化２】
2005165294.tif 000002
〔式（II）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9はそれぞれ独立して水素原子又はメチル基を示し、Ｙ1は任意の２価基を示す。式中＊は、一般式（Ｉ）で表される化合物の−ＣＨ2−とＲ2との結合を示す。〕 
【請求項３】
Ｒ3が、水素原子、下記式（IIIａ）で表される置換基、及び（IIIｂ）で表される置換
基の中から選ばれるものである請求項１又は２に記載の硬化性組成物。 
【化３】
2005165294.tif 000003
〔式（IIIａ）中、Ｒ51は置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても
良いアルケニル基、置換基を有していても良いシクロアルキル基、置換基を有していても良いシクロアルケニル基、置換基を有していても良いアリール基を示す。〕 
【化４】
2005165294.tif 000004
〔式（IIIｂ）中、Ｒ52は置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても
良いアルケニル基、置換基を有していても良いシクロアルキル基、置換基を有していても良いシクロアルケニル基、置換基を有していても良いアリール基を示す。〕 
【請求項４】
Ｒ4が、下記一般式（IV）で表される置換基である請求項１乃至３の何れか１項に記載
の硬化性組成物。 
【化５】
2005165294.tif 000005
〔式（IV）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｎは一般式（Ｉ）におけると同義。式中＊は、一般式
（Ｉ）で表される化合物の−Ｏ−とＲ4の結合位置を示す。〕 
【請求項５】
一般式（Ｉ）で表される化合物が、ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン型エポキシ化合物より得られる化合物である請求項１乃至４の何れか１項に記載の硬化性組成物 
【請求項６】
一般式（Ｉ）で表される化合物が、ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン型エポキシ化合物に炭素数５以上のエチレン性不飽和基含有カルボニルオキシ基を形成させ、更に、多価カルボン酸並びにその無水物、及びイソシアネート基を有する化合物より選ばれる１以上の化合物を反応させて得られる化合物である請求項１乃至５の何れか１項に記載の硬化性組成物。 
【請求項７】
一般式（Ｉ）で表される化合物の二重結合当量が５５０以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
更に、下記の（Ｂ）成分を含有する請求項１乃至７の何れか１項に記載の硬化性組成物。 
（Ｂ）光重合開始剤及び／又は熱重合開始剤 
【請求項９】
更に、下記の（Ｃ）成分を含有する請求項１乃至８の何れか１項に記載の硬化性組成物。 
（Ｃ）エチレン性不飽和化合物 
【請求項１０】
更に、下記の（Ｊ）成分を含有する請求項１乃至９の何れか１項に記載の硬化性組成物。 
（Ｊ）増感色素 
【請求項１１】
微小硬度計による負荷−除荷試験において、下記の（１）及び／又は（２）を満たし、且つ（３）及び／又は（４）を満たす硬化物を形成しうることを特徴とする硬化性組成物。 
（１）総変形量が１．３５μm以上であること
（２）負荷時の変位が０．２５μｍの時の荷重Ｎが０．５０ｇｆ以下であること
（３）弾性復元率が５０％以上であること
（４）回復率が８０％以上であること
【請求項１２】
底面断面積が２５μｍ2以下であり、且つ微小硬度計による負荷−除荷試験において、
下記の（５）及び／又は（６）を満たす硬化物を形成しうることを特徴とする硬化性組成物。
（５）弾性復元率が５０％以上であること
（６）回復率が８５％以上であること
【請求項１３】
更に、トリスフェノールメタン構造を有する化合物を含有する事を特徴とする請求項１１又は１２に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
全体の二重結合当量が２００以下である請求項１乃至１３の何れか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
微小硬度計による負荷−除荷試験において、下記の（１）及び／又は（２）を満たし、且つ（３）及び／又は（４）を満たす硬化物を形成しうる請求項１乃至１０の何れか１項に記載の硬化性組成物。  
（１）総変形量が１．３５μm以上であること
（２）負荷時の変位が０．２５μｍの時の荷重Ｎが０．５０ｇｆ以下であること
（３）弾性復元率が５０％以上であること
（４）回復率が８０％以上であること
【請求項１６】
底面断面積が２５μｍ2以下であり、且つ微小硬度計による負荷−除荷試験において、
下記の（５）及び／又は（６）を満たす硬化物を形成しうる請求項１乃至１１の何れか１項に記載の硬化性組成物。 
（５）弾性復元率が５０％以上であること
（６）回復率が８５％以上であること
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の硬化性組成物を用いて形成された硬化物。 
【請求項１８】
請求項１７に記載の硬化物を有するカラーフィルタ。 
【請求項１９】
請求項１７に記載の硬化物を有する液晶表示装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔式（Ｉ）中、Ｒ1は、置換基を有していても良いアルキレン基、又は置換基を有してい
ても良いアリーレン基を示し、ｎは０〜１０の整数であり、４個のベンゼン環は更に置換基を有していても良い。Ｒ2は置換基を有していても良い炭素数５以上のエチレン性不飽
和基含有カルボニルオキシ基を示し、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立して任意の置換基を示す。〕 
２．微小硬度計による負荷−除荷試験において、下記の（１）及び／又は（２）を満たし、且つ（３）及び／又は（４）を満たす硬化物を形成しうることを特徴とする硬化性組成物。 
（１）総変形量が１．３５μm以上であること
（２）負荷時の変位が０．２５μｍの時の荷重Ｎが０．５０ｇｆ以下であること
（３）弾性復元率が５０％以上であること
（４）回復率が８０％以上であること
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
３．底面断面積が２５μｍ2以下であり、且つ微小硬度計による負荷−除荷試験におい
て、下記の（５）及び／又は（６）を満たす硬化物を形成しうることを特徴とする硬化性組成物。 
（５）弾性復元率が５０％以上であること
（６）回復率が８５％以上であること
４．前記１〜３に記載の硬化性組成物を用いて形成された硬化物。 
５．前記４に記載の硬化物を有するカラーフィルタ。 
６．前記４に記載の硬化物を有する液晶表示装置。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明の硬化性組成物をレーザー直接描画法に用いる場合には、更に（Ｊ）増感色素を含有することが好ましい。 
また他の構成要件として、更に（Ｇ）重合加速剤、（Ｉ）界面活性剤、（Ｋ）他のアルカリ可溶性樹脂、（Ｎ）その他の添加剤等を挙げる事が出来る。 
または、本発明の硬化性組成物は、後述する微小硬度計による負荷−除荷試験において、下記の（１）及び／又は（２）を満たし、且つ（３）及び／又は（４）を満たす硬化物を形成しうることが特徴である。 
（１）総変形量が１．３５μm以上であること
（２）負荷時の変位が０．２５μｍの時の荷重Ｎが０．５０ｇｆ以下であること
（３）弾性復元率が５０％以上であること
（４）回復率が８０％以上であること
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
または、本発明の硬化性組成物は、後述する底面断面積が２５μｍ2以下であり、且つ
微小硬度計による負荷−除荷試験において、下記の（５）及び／又は（６）を満たす硬化物を形成しうることが特徴である。 
（５）弾性復元率が５０％以上であること
（６）回復率が８５％以上であること
以下、本発明の硬化性組成物の各構成要件について説明する。 
［１−１］（Ａ−１）一般式（Ｉ）で表される化合物本発明の硬化性組成物は下記一般式（Ｉ）で表される化合物（Ａ−１）を含有する事が特徴である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
［１−１５］総変形量、負荷時の変位と弾性復元率、回復率 
本発明の硬化性組成物は、微小硬度計による負荷−除荷試験において、下記の（１）及び／又は（２）を満たし、且つ（３）及び／又は（４）を満たす硬化物を形成しうることが特徴である。 
（１）総変形量が１．３５μm以上であること
（２）負荷時の変位が０．２５μｍの時の荷重Ｎが０．５０ｇｆ以下であること
（３）弾性復元率が５０％以上であること
（４）回復率が８０％以上であること
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
［１−１６］底面断面積と弾性復元率、回復率 
または、本発明の硬化性組成物は、底面断面積が２４．５μｍ2以下であり、且つ微小
硬度計による負荷−除荷試験において、下記の（５）及び／又は（６）を満たす硬化物を形成しうることが特徴である。 
（５）弾性復元率が５０％以上であること
（６）回復率が８５％以上であること
例えば、携帯電話機の画面用パネル等に供されるスペーサーは、画素が小さいため、画像を損ねない様に底面積が小さい。一方、携帯電話機等の製品は使用時等に衝撃を受けやすいため、荷重がかかりやすい。本発明の硬化性組成物はこのような場合においても硬化物（スペーサー）の弾性復元率及び／又は回復率が高いという点で有意義である。