【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６７０７２号「瞬間落石感知器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３４８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】出願の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年６月１５日の出願（特願平１０−１６７０７２号）であって、その請求項１および２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面、並びに平成１２年２月２４日付け手続補正書の記載からみて、下記特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
「内部に金属球を有する中空円筒管を支持具で支持し、該支持具の先端を、円弧状の切欠を設けた取付板に螺着手段を用いて回動可能に取り付けることにより、前記中空管の水平レベルを前記螺着手段により調整可能にするとともに、前記金属球の接近又は接触により作動するセンサーを前記中空管の端部に設け、地盤・岩盤の微小な初期挙動を瞬間的に感知することができることを特徴とする瞬間落石感知器。」
【請求項２】
「両端部から中央部に向かって下方へ傾斜している中空円筒管を用いたことを特徴とする請求項１記載の瞬間落石感知器。」
　
【２】引用例記載の発明
［２−１］原査定の拒絶理由で引用した実願昭５９−１１７２４４号（実開昭６１−３２９２３号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、例えば、
（１）その明細書第４頁第１８行〜第５頁第２行の
『図中、１は曲率半径Ｄに曲げた鋼管であり、受台３により水平に取付けられる。鋼管１内には鋼球２が封入され、鋼管１の傾斜の度合により鋼球２が鋼管１内を矢印Ｌ方向、あるいはＲ方向に移動する。』
なる記載および
（２）同第５頁第７〜１５行の
『上記第１図に示す一実施例の傾斜検出器を取付けた構造物が、矢印Ｌ方向に、設定角度θに達するまで傾斜すると、鋼管１内の鋼球２が矢印Ｌ方向に転動し、蓋Ｌａに設けた内側接点Ｌｂに当接し、更に接点Ｌｂを蓋Ｌａに押しつける。これにより外側接点Ｌｃが図示しない他の電気回路に接続する接点に作用し、駆動部の非常停止、及び警報発信、更には傾斜修正装置を作動させる。』
なる記載が認められ、そして
（３）図面、特に第１〜３図の記載内容、
等からみて、
「内部に鋼球２（本願請求項１に係る発明の「金属球」に相当する。以下、括弧内は本願請求項に係る発明の相当部分を示す。）を有する鋼管１（中空円筒管）を受台３（支持具）により構造物に水平に取付け（支持し）、構造物が水平位置から設定角度θに達するまで傾斜すると、前記鋼球２（金属球）の当接（接触）により作動する内側接点Ｌｂ、Ｒｂ（センサー）を前記鋼管１（中空管）の端部に設けた傾斜検出器。」、
の発明が記載されていると認められる。
　
［２−２］同じく特開昭５７−１２８８１１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、例えば、
（１）その公報第２頁左上欄第１１行〜右上欄第３行の
『上述の車輌検知器１は指向方向を外方にして取付台２に取付けバンド３，３により固定され、また取付台２はコの字形ホルダ４の開口側に軸５で枢着されて車輌検知器１の指向軸を上下方向に変更調整できるように設けられると共に、固定用ボルト６と長孔７によって調整位置が固定されるように設けられている。
  前述のコの字形ホルダ４は柱状体８の上端部に固定された横桟部材９の下面側に固定されている。
  前述の取付台２の下面側には扇形の角度検知器１０が取付けられ、この角度検知器１０は前述の車輌検知器１が変更調整の回動に連動して姿勢が変更される。』
なる記載、
（２）同第２頁左下欄第１〜３行の
『そして上述の零度の位置には第１振子検知器１６が位置され、また４５度の位置には第２振子検知器１７が位置されている。』
なる記載および
（３）同第２頁左下欄第１５行〜右下欄第８行の
『このように構成された設定角度調整装置は車輌検知器１が柱状体８に取付けられたとき水平状態にあるかどうかを検査するときは角度検知器１０の振子１３は常時垂直であるため第１振子検知器１６の振子１３を検知した信号が出力されたか否かを確認することによって容易にしかも正確に知ることができる。
  また車輌検知器１を下向き４５度の傾斜角度で設置するときはボルト６を弛めて取付台２の固定を解くと共に、これを角度検知器１０の第２振子検知器１７が検知信号を出力するまで傾斜させ、その後ボルト６を締付けて取付台２を固定することによって、車輌検知器１の４５度の角度設定が完了する。』
なる記載が認められ、そして
（４）第１〜３図の記載内容、
等からみて、
「車輌検知器１を、下面側に角度検知器１０が取付けられた取付台２（支持具）に固定（支持）し、該取付台２（支持具）の他端（先端）を、円弧状の長孔７（切欠）を設けたコの字形ホルダ４（取付板）に固定用ボルト６（螺着手段）を用いて回動可能に取り付けることにより、前記車輌検知器１の水平状態（水平レベル）の検査あるいは下向き４５度の傾斜角度の設定を前記固定用ボルト６（螺着手段）により調整可能にすることができる設定角度調整装置。」、
の発明が記載されていると認められる。
　
［２−３］更に、原査定の備考中で引用した、特開平８−３１３３３５号公報（以下、「第３引用例」という。）には、例えば、
（１）その公報第４頁第６欄第１５〜３４行の
『【００３３】前記支持部材６１には、支軸用孔６３と、この支軸用孔６３を中心とする円弧状のガイド孔６４と分度部６６とが形成してある。そして、前記振動検知装置Ｓがその筐体４の下部において支軸６５を前記支軸用孔６３に挿入して支持部材６１に揺動可能に取り付けてあり、筐体４の側面部４ａに、前記ガイド孔６４の挿入した固定用ねじ６５を締め込み可能に取り付け、この固定用ねじ６５を締め込むことにより前記振動検知装置Ｓが所定の角度に傾斜した状態で固定されている。また、前記筐体４の側面部４ａには指示矢印６７が設けてある。
【００３４】そして、前記固定用ねじ６５を弛めて前記振動検知装置Ｓを支軸６５を中心に回動させて前記指示矢印６７を分度部６６の所定の角度目盛に合わせて固定用ねじ６５を締め込むことにより前記振動検知装置Ｓを所定の角度、例えば４５度に傾斜した状態で固定される。
【００３５】このように、前記振動検知装置Ｓの傾斜角度を任意に変えることにより水平方向と鉛直方向の地震波の検出度合を任意に設定することができる。』
なる記載が認められ、そして
（２）図面、特に図７の記載内容、
等からみて、
「振動検知センサユニット５４を筐体４（支持具）で支持し、その筐体４（支持具）を、円弧状のガイド孔６４（切欠）を設けた支持部材６１（取付板）に固定用ねじ６５（螺着手段）を用いて、揺動可能（回動可能）に取り付けることにより、前記振動検知センサユニット５４の傾斜角度を前記固定用ねじ６５（螺着手段）により調整可能にすることができる振動検知装置Ｓ。」、
の発明が記載されていると認められる。
　
【３】対比・判断
［３−１］本願請求項１に係る発明と上記第１〜３引用例に記載の発明とを比較すると、上記第１引用例には、内部に金属球を有する中空円筒管の端部に、前記金属球の接触により作動するセンサーを設けた傾斜検出器が記載され、また、上記第２引用例および第３引用例には、車輌検知器あるいは振動検知ユニットを支持具で支持し、該支持具を、円弧状の切欠を設けた取付板に螺着手段を用いて回動可能に取り付けることにより、前記車輌検知器あるいは振動検知ユニットの傾斜角度を前記螺着手段により調整可能にした設定角度調節装置あるいは振動検知装置が記載されているが、上記第１引用例に記載の発明は、内部に金属球を有する中空円筒管を水平に取り付けた後においては、水平レベルの調整を必要としないものというべきであるから、第２及び第３引用例に記載されているような傾斜角度調整手段を付加する必要性のないものである。
　してみると、上記第１〜３引用例は、内部に金属球を有する中空円筒管からなる傾斜検出器自体並びに円弧状の切欠及び螺着手段を用いた傾斜角度調製装置自体が本願出願前公知であることを示すにとどまり、上記第１〜３引用例に記載の発明のいずれも、本願請求項１に係る発明における、内部に金属球を有する中空円筒管の具体的支持構造、すなわち、本願請求項１に係る発明の発明特定事項である、
「内部に金属球を有する中空円筒管を支持具で支持し、該支持具の先端を、円弧状の切欠を設けた取付板に螺着手段を用いて回動可能に取り付けることにより、前記中空管の水平レベルを前記螺着手段により調整可能に」した点、
を有しておらず、この点を示唆するものでもない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記の点により、
「地盤・岩盤の変位を瞬間的且つ確実に感知することができる。」、「構造が簡単であるので、故障がなく、メンテナンスも殆ど不要である。」、「
構造が簡単であるので、安価に量産ができる。」（【００１１】【発明の効果】参照）
という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明が、上記第１〜３引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
［３−２］本願請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、上記［３−１］に記載したと同様の理由で、上記第１〜３引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　なお、原審における平成１１年１月２７日付けの拒絶理由通知に示した特開昭６２−９５４１５号公報には、「内部に吊るされた接触子１３を有する傾斜角度検知部９の中空円柱形をなす本体１０を、アーム７およびクランク８（支持具）でケース６（取付板）に揺動自在（回動可能）に取り付けることにより、前記本体１０を垂直状態にリセット可能にするとともに、前記接触子１３の接触により作動する接触板１６（センサー）を前記本体１０の内側面に設け、地すべり、落石、地盤の傾斜を検知して早期に警報することができる傾斜警報センサー５。」の発明が、また、同じく特開昭５０−５５３５８号公報には、「両端部から中央部に向かって下方へ傾斜し、内部に導電性の球２（金属球）を有するＶ字状の管１（中空円筒管）の中央部に接点３，４を設け、また、管１（中空円筒管）の両端に、前記導電性の球２（金属球）の接触により作動する接点９，１０，１１，１２（センサー）を設け、管１の傾斜角度を３段階にわたって検出することができる水平位置検出装置。」の発明が記載されているが、前者は、傾斜角度検知部９は初期状態において自動的に水平レベルを保つものであって、上記第２及び第３引用例に記載されているような手動の傾斜角度調整手段を付加する必要性のないものであるし、後者は、内部に金属球を有する中空円筒管自体を開示するにとどまるから、いずれの発明も、上記［３−１］て指摘した点を有しておらず、また、この点を示唆するものではない。
　
【４】むすび
　以上述べたとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。