(57)【要約】【課題】３次元空間を自由に飛び回る装置のための無線通信の仕組みを提供する。【解決手段】高度の測定結果を示す高度情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、を備える回路。【選択図】図１
2018061502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度の測定結果を示す高度情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
を備える回路。
【請求項２】
前記測定報告制御部は、前記高度帯設定情報により設定された高度帯に前記高度情報が示す高度が含まれる場合、又は前記高度帯設定情報により設定された高度帯の上限若しくは下限と前記高度情報が示す高度との差が閾値以内である場合、当該高度帯に応じたパラメータを用いて前記測定報告処理を制御する、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記測定報告制御部は、前記関係に応じたパラメータに基づくタイミングで高度を測定させる、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記測定報告制御部は、前記関係に応じたパラメータに基づくタイミングで前記測定報告メッセージを前記基地局に報告する、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記取得部は、速度情報を取得し、
前記測定報告制御部は、前記速度情報にさらに基づいて前記測定報告処理を制御する、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記測定報告制御部は、前記速度情報に応じたパラメータに基づくタイミングで高度を測定させる、請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記測定報告制御部は、前記速度情報に応じたパラメータに基づくタイミングで前記測定報告メッセージを前記基地局に報告する、請求項５に記載の回路。
【請求項８】
前記速度情報は、鉛直方向の速度を示す情報である、請求項５に記載の回路。
【請求項９】
前記測定報告制御部は、前記関係に応じた処理を行うことを示す情報を前記基地局に通知する、請求項１に記載の回路。
【請求項１０】
前記測定報告制御部は、ヒステリシスを持たせて前記関係を判定する、請求項１に記載の回路。
【請求項１１】
前記高度帯設定情報は、高速で飛行可能な高度帯に関する設定を少なくとも含む、請求項１に記載の回路。
【請求項１２】
前記取得部は、飛行可能な飛行装置から前記高度情報を取得する、請求項１に記載の回路。
【請求項１３】
前記回路は、前記飛行装置に接続される、請求項１２に記載の回路。
【請求項１４】
参照信号を送信する参照信号送信部と、
高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報を通知する通知部と、
を備える基地局。
【請求項１５】
前記通知部は、前記高度帯設定情報をシステム情報又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）接続再設定メッセージに含めて通知する、請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記基地局は、前記端末装置から報告された前記測定報告メッセージに応じたハンドオーバ処理を制御するハンドオーバ制御部をさらに備える、請求項１４に記載の基地局。
【請求項１７】
高度の測定結果を示す高度情報を取得することと、
取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理をプロセッサにより制御することと、
を含む方法。
【請求項１８】
参照信号を送信することと、
高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報をプロセッサにより通知することと、
を含む方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
高度の測定結果を示す高度情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
として機能させるプログラムを記録させた記録媒体。
【請求項２０】
コンピュータを、
参照信号を送信する参照信号送信部と、
高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報を通知する通知部と、
として機能させるプログラムを記録させた記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回路、基地局、方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドローン関連の研究開発が盛んに行われ注目を集めている。ドローンとは、ＵＡＶ（Unmanned  Ariel  Vehicle）とも称される、小型無人航空機である。米国の無人機協会が発表したエコノミックレポートによれば、ドローンの市場規模は２０２５年までに米国内だけでも約８２０億ドルとなり、１０万人の新規雇用を生み出すと試算されている。ドローンは、これまでの陸海空のどの手段でも利用されてこなかった空域を利用して、物及び情報を提供することが可能となる。そのため、ドローンは空の産業革命とも呼ばれており、今後の重要なビジネス領域になると考えられる。【０００３】
典型的には、ドローンは、無線通信を行いながら飛行すると想定される。そのため、ドローンが安定的な無線通信を行うことを可能にする技術が開発されることが望ましい。位置が変化し得る装置による無線通信に関しては、これまで多くの技術が開発されている。例えば、下記特許文献１では、各基地局のカバレッジを高速で横切る航空機上のモバイル通信端末によるハンドオーバに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１６／００２９３７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献等で提案されている無線通信システムは、ドローンのような３次元空間を自由に飛び回ることが可能な装置を想定して設計されていない。【０００６】
そこで、本開示では、３次元空間を自由に飛び回る装置のための無線通信の仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、高度の測定結果を示す高度情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、を備える回路が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、参照信号を送信する参照信号送信部と、高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報を通知する通知部と、を備える基地局が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、高度の測定結果を示す高度情報を取得することと、取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理をプロセッサにより制御することと、を含む方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、参照信号を送信することと、高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報をプロセッサにより通知することと、を含む方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータを、高度の測定結果を示す高度情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、として機能させるプログラムを記録させた記録媒体が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータを、参照信号を送信する参照信号送信部と、高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報を通知する通知部と、として機能させるプログラムを記録させた記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、３次元空間を自由に飛び回る装置のための無線通信の仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るシステムの構成の一例を説明するための図である。
【図２】ドローンに対する法的制約の一例を説明するための図である。
【図３】ドローンよる無線通信の一例を説明するための図である。
【図４】ドローンによる無線通信の一例を説明するための図である。
【図５】ドローンによる無線通信の一例を説明するための図である。
【図６】ドローンによる無線通信の一例を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係るシステムにおいて実行されるハンドオーバ手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係る基地局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係るドローンの論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本実施形態に係るドローンにおいて実行される測定報告処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るシステムにおいて実行される測定報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１３】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて基地局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に基地局１００と称する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．ドローンのユースケース
１．２．ドローンの無線通信
１．３．ドローンに関する一般的な課題
１．４．システム構成例
１．５．法規制
１．６．ハンドオーバ
２．各装置の構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．ドローンの構成例
３．技術的特徴
４．応用例
５．まとめ
【００１８】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．ドローンのユースケース＞
ドローンのユースケースは多様に考えられる。以下、代表的なユースケースの一例を説明する。
【００１９】
・エンタテイメント（Entertainment）
例えば、ドローンにカメラを装着して、バードビューの写真又は動画などを撮影するユースケースが考えられる。近年では、スポーツの様子などをダイナミックに撮影するなど、これまで地上からは撮影が困難であった視点からの撮影を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
・運輸（Transportation）
例えば、ドローンに荷物を運ばせるユースケースが考えられる。すでに、サービス導入を始めようとする動きもある。
【００２１】
・治安（Public  safety）
例えば、監視又は犯人追跡などのユースケースが考えられる。すでに、サービス導入を始めようとする動きもある。
【００２２】
・情報（Informative）
例えば、ドローンを用いて情報提供するユースケースが考えられる。すでに、基地局として動作するドローンであるドローン基地局に関する研究開発が行われている。ドローン基地局によれば、上空から無線サービスを提供することで、インターネット回線を敷設することが困難なエリアに無線サービスを提供することが可能となる。
【００２３】
・センシング（Sensing）
例えば、ドローンを用いた測量のユースケースが考えられる。これまで人が行ってきた測量を、ドローンにより一括して行うことも可能となるので、効率的な測量が可能になる。
【００２４】
・労働（Worker）
例えば、ドローンを労働力として用いるユースケースが考えられる。例えば、農業に関して、農薬散布又は授粉用のドローンなど、さまざまな領域で活用が見込まれている。
【００２５】
・メンテナンス（Maintenance）
例えば、ドローンを用いてメンテナンスを行うユースケースが考えられる。ドローンを用いることで、橋の裏などの、人では確認が難しい場所のメンテナンスが可能になる。
【００２６】
＜１．２．ドローンの無線通信＞
上述したように、ドローンは、様々なユースケースでの活用が検討されている。これらのユースケースを実現するためには、ドローンには様々な技術的要求が課される。その中でも特に重要な要求として、通信が挙げられる。ドローンは３次元空間を自由に飛び回るため、有線通信の利用は現実的ではなく、無線通信の利用が想定される。なお、無線通信の用途としては、ドローンの制御（即ち、遠隔操作）、及びドローンからの情報提供等が考えられる。
【００２７】
ドローンによる通信は、Ｄ２Ｘ（Drone  to  X）とも称される場合がある。Ｄ２Ｘ通信におけるドローンの通信相手は、例えば他のドローン、セルラー基地局、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイント、ＴＶ（television）塔、衛星、ＲＳＵ（Road  side  Unit）、及び人（又は人が持つデバイス）等が考えられる。ドローンは、人が持つデバイスとのＤ２Ｄ（Device  to  device）通信を介して遠隔操作され得る。また、ドローンは、セルラーシステム又はＷｉ−Ｆｉに接続して通信することも可能である。ドローンは、よりカバレッジを広くするために、ＴＶなどのブロードキャストシステムを用いるネットワーク又は衛星通信を用いるネットワークに接続して通信してもよい。このように、ドローンには、様々な通信リンクが形成されることが考えられる。
【００２８】
＜１．３．ドローンに関する一般的な課題＞
一般的に、セルラー通信において、基地局装置と端末装置とが効率的に無線通信を行うためには、基地局装置が効率的に無線リソースを制御することが望ましい。そのために、既存のＬＴＥ等においては、端末装置は、基地局装置との伝送路の測定情報、及び／又は端末装置の状態情報を、基地局装置に報告（即ち、フィードバック）する。そして、基地局装置は、端末装置から報告される情報に基づいて無線リソースを制御する。
【００２９】
しかしながら、これまでのセルラー通信において行われてきた上記のフィードバック制御の仕組みは、端末装置が地上又は建物内で利用されること、即ち端末装置が２次元空間で移動することを前提として設計されていた。換言すると、これまでのセルラー通信において行われてきた上記のフィードバック制御の仕組みは、３次元空間を自由に飛び回るドローンに適するものであるとは言えなかった。そのため、セルラー通信の仕組みが、ドローンのために拡張されることが望ましい。
【００３０】
＜１．４．システム構成例＞
以下、図１を参照して、本実施形態に係るシステムの構成の一例を説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態に係るシステムの構成の一例を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、基地局１００、端末装置２００、及び端末装置３００を含む。
【００３２】
基地局１００Ａは、マクロセル１１Ａを運用するマクロセル基地局である。マクロセル基地局１００Ａは、コアネットワーク１２に接続される。コアネットワーク１２は、ゲートウェイ装置（図示せず）を介してパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）１３に接続される。マクロセル１１Ａは、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、５Ｇなどの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。なお、５Ｇは、ＮＲ（New  Radio）、ＮＲＡＴ（New  Radio  Access  Technology）、ＦＥＵＴＲＡ（Further  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）を含むものとする。
【００３３】
基地局１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１１Ｂ及び１１Ｃをそれぞれ運用するスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂ及び１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａに接続される。スモールセル１１Ｂ及び１１Ｃは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００３４】
端末装置２００及び３００は、基地局１００が運用するセルに接続して無線通信を行う装置である。図１に示したように、端末装置２００は、３次元空間を自由に飛び回るドローンである。また、端末装置３００は、２次元平面上を移動することが想定されるスマートフォン等の装置である。以下では、端末装置２００を、端末装置３００と区別するために、ドローン２００とも称する。ドローン２００は、セルラー通信を行うことにより、例えばセルラー通信が享受する広いカバレッジにおけるリアルタイムなデータの送受信を行うこと、及び自律的な飛行のための制御を受けることが可能となる。図１に示した例では、ドローン２００Ａ及び端末装置３００Ａは、マクロセル基地局１００Ａが提供するマクロセル１１Ａに接続し、ドローン２００Ｂ及び端末装置３００Ｂは、スモールセル基地局１００Ｂが提供するスモールセル１１Ｂに接続している。
【００３５】
なお、以下では、マクロセル基地局１００とスモールセル基地局１００とを特に区別する必要が無い場合、これらを基地局１００と総称する。
【００３６】
＜１．５．法規制＞
ドローンには、飛行する高度に応じた法規制が課されることが想定される。
【００３７】
ドローンは、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）、ジャイロセンサ、及び撮像素子などの、複数のセンサから入力される情報を用いた高度な情報処理により、安定的に自律飛行を行うことが可能である。そのため、ドローンは、出発地から目的地まであらかじめ定められた飛行工程に対し、高度に自動化された飛行、又は効率的な遠隔制御による飛行が可能とされる。ドローンは、多様な用途に応じた多様な形態を有し得る。例えば、ドローンがヘリコプター型である場合、その飛行パターンは極めて多様なものとなる。
【００３８】
ドローンは、従来の人が使用するスマートフォン等の端末装置とは異なり、高度（例えば、地上高）に対する存在自由度が極めて高いという特徴がある。さらに、ドローンには、垂直方向の移動速度が極めて早いという特徴がある。例えば、ドローンは、ある時点で地上に存在しているが、飛行開始後、急上昇により、わずか数秒後には上空数十メートルに達することが考えられる。そして、ドローン端末は、上昇後に水平飛行に切り替わり、数十秒後には数百メートル離れた地点に到達し、その後高度を下げ遠隔地の地上高に戻っていることも考えられる。
【００３９】
このような、高度に対する位置変化が極めて高速かつ多様であるドローンに対し、安全性を確保することを目的として、将来的に一定の法的制約が加えられる可能性が高い。現在、政府機関及び民間企業により、法的制約の提案が行われている。考えられる法的制約の一例を、図２を参照して説明する。
【００４０】
図２は、ドローンに対する法的制約の一例を説明するための図である。図２のＸ軸方向は水平方向を意味しており、Ｚ軸方向は高さ方向を意味している。図２に示すように空域は複数の空域に分割されて、分割された空域ごとに法定制約が加えられると考えられる。空域は、例えば高さ及び／又は地上の建物の種別に応じて分割され得る。空域２１は、高度ｚ１までの空域であり、例えば低速での飛行が許可される。空域２２は、高度ｚ１から高度ｚ２までの空域であり、例えば高速での飛行が許可される。空域２３は、高度ｚ２から高度ｚ３までの空域、及び人口密集地又は空港等の安全性への要求が高い地域の上空の空域であり、例えば飛行自体が禁止される。空域２４は、高度ｚ３より高い空域であり、例えば許可を受けたドローンによる飛行が許可される。
【００４１】
ドローンの利用者には、このような法的制約を遵守しつつ、一方で、安定的且つ効率的なドローンの飛行管理を行うことが求められる。また、セルラー事業者においても、セルラー通信を行うドローンの数が将来増加した場合においても、安定的かつ効率的な通信環境をドローンに提供することが求められる。さらに、セルラー事業者には、ドローン以外の端末装置に対しても、サービスの品質を低下させないようにすることが求められる。
【００４２】
＜１．６．ハンドオーバ＞
図３は、ドローン２００よる無線通信の一例を説明するための図である。図３は、図１に示したマクロセル１１Ａを水平方向から見た図の一例であり、Ｘ軸方向は水平方向を意味しており、Ｚ軸方向は高さ方向を意味している。ドローン２００Ａは、高速且つ広域に移動し得るため、マクロセル基地局１００Ａが提供する広大なマクロセル１１Ａに接続することで、安定的に通信を行うことができる。このように、ドローン２００にとっては、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信可能距離が比較的短い通信方式よりも、通信可能距離が比較的長いセルラーの方が望ましく、とりわけ広域性に優れるマクロセルとの接続が望ましい。
【００４３】
しかしながら、ドローン２００による通信は、飛行のための制御データ、及びドローン２００が撮影した映像情報など、相当量のデータ通信を伴うと想定される。このため、ドローン２００が、常にマクロセルに接続して通信を行うことは望ましくない。ネットワークの周波数利用効率の向上及び混雑の回避等のため、可能であればスモールセルに接続した通信に移行されることが望ましい。オペレータは、スモールセルを適切に利用することで、比較的に高価なマクロセルのリソースの消費を抑えつつ、低高度での安定した高速なデータ通信を端末に提供することが可能となる。マクロセルとスモールセルとの接続先の切り替えについて、図４を参照して説明する。
【００４４】
図４は、ドローン２００による無線通信の一例を説明するための図である。図４は、図１に示したマクロセル１１Ａ及びスモールセル１１Ｂを水平方向から見た図の一例であり、Ｘ軸方向は水平方向を意味しており、Ｚ軸方向は高さ方向を意味している。図４に示すように、ドローン２００Ｂは、地上付近に位置する（即ち、飛行する）場合、スモールセル基地局１００Ｂが提供するスモールセル１１Ｂに接続することが望ましい。一方で、ドローン２００Ｂは、高い高度に位置する場合、マクロセル基地局１００Ａが提供するマクロセル１１Ａに接続することが望ましい。このような接続先の切り替えにより、スモールセルによる端末収容力の増強と、マクロセルによる広域接続がもたらす安定性との両立が図られる。
【００４５】
このように、無線リソースの有効利用及びドローン２００の飛行安定性の観点から、ドローン２００の上昇又は下降に伴うハンドオーバが実行されることが望ましい。
【００４６】
ここで、上述したように、ドローン２００には、飛行高度に関する法規制が課せられることが想定される。そして、ドローン２００は、法規制に基づいて、定められた飛行高度のルールに応じた飛行計画を予めプログラムされて使用されることが想定される。例えば、ドローン２００は、地上から離陸後上昇を続け、所定の高度帯（例えば、高速飛行高度帯３１）に達すると高速の水平飛行を開始する、といったことが想定される。
【００４７】
この点に関し、従来のセルラー通信では、基地局から送信される参照信号の受信信号強度に基づいたハンドオーバのタイミングが規定されていた。ドローン２００が、同様に受信信号強度に基づいてハンドオーバを行う場合、受信信号強度に基づくハンドオーバのタイミングと、法規制により規定される飛行高度の境界とに、ズレが生じ得る。この点について、図５及び図６を参照して詳しく説明する。
【００４８】
図５は、ドローン２００による無線通信の一例を説明するための図である。図５は、図１に示したマクロセル１１Ａ及びスモールセル１１Ｂを水平方向から見た図の一例であり、Ｘ軸方向は水平方向を意味しており、Ｚ軸方向は高さ方向を意味している。図５に示すように、電力によって境界が規定されるスモールセル１１Ｂの上限が、高速飛行高度帯３１の下限と交わりがない場合が考えられる。この場合、ドローン２００は、スモールセル１１Ｂの上端（例えば、符号３２に示す位置）において、マクロセル１１Ａにハンドオーバーを行う。その後、ドローン２００は、高速飛行高度帯３１に達すると、マクロセル１１Ａとの接続を維持した状態で高速飛行を開始する。この場合、ドローン２００は、高速飛行を開始する以前にマクロセル１１Ａとの接続に移行している。即ち、ドローン２００は、予め接続の広域性を確保した上で高速移動を開始しており、特段の問題を生じない。なお、高速飛行高度帯３１は、図２を参照して上記説明した空域２２に対応し得る。
【００４９】
図６は、ドローン２００による無線通信の一例を説明するための図である。図６は、図１に示したマクロセル１１Ａ及びスモールセル１１Ｂを水平方向から見た図の一例であり、Ｘ軸方向は水平方向を意味しており、Ｚ軸方向は高さ方向を意味している。図６に示すように、電力によって境界が規定されるスモールセル１１Ｂの上限が、高速飛行高度帯３１の下限と交わりがある場合が考えられる。この場合、ドローン２００Ｂは、スモールセル１１Ｂとの接続を維持した状態で高速飛行を開始する可能性が有る。その場合、ドローン２００は、スモールセル１１Ｂの上端（例えば、符号３２に示す位置）において、マクロセル１１Ａへのハンドオーバーを試みることとなる。さらに、ドローン２００が、スモールセルを短時間で横切る場合も考えられる。このような場合、ドローン２００は、短時間でスモールセルのセル範囲を超える恐れがある。
【００５０】
スモールセルのセル半径を、ドローン２００に対する法規制に応じて十分に小さく設定することも可能であるとも思われる。しかしながら、その場合、スモールセルのセル半径に強い制約が課されることとなり、適切ではない。また、上空におけるセル半径の大きさを、把握及び管理することは現実的ではない。
【００５１】
図６に示した例のように、ドローン２００が短時間でスモールセルのセル範囲から出てしまうと、測定からハンドオーバ実行までのタイムラグの影響で、ハンドオーバが失敗するおそれがある。この点について説明するために、まず、図７を参照して、ハンドオーバ手続きについて説明する。
【００５２】
図７は、本実施形態に係るシステム１において実行されるハンドオーバ手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、ドローン２００、スモールセル基地局１００Ｂ、マクロセル基地局１００Ａ、及びＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）１２が関与する。また、予めドローン２００はスモールセル基地局１００Ｂに接続しているものとする。
【００５３】
図７に示すように、まず、スモールセル基地局１００Ｂは、測定設定（Measurement  configuration）メッセージをドローン２００へ送信する（ステップＳ１０２）。この測定設定メッセージは、例えばＲＲＣ接続再設定（RRC（Radio  Resource  Control）  Connection  reconfiguration)メッセージとして送信され得る。ドローン２００は、この測定設定メッセージ、及びシステム情報に基づいて、周辺基地局から送信される参照信号の測定を行う（ステップＳ１０４）。そして、ドローン２００は、所定の条件が満たされた場合、測定結果を示す情報を含む測定報告メッセージをスモールセル基地局１００Ｂへ送信する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
次いで、スモールセル基地局１００Ｂは、受信した測定報告メッセージに基づき、ハンドオーバ判断を行う（ステップＳ１０８）。ハンドオーバを行うと判断された場合、スモールセル基地局１００Ｂは、ターゲット基地局（ここでは、マクロセル基地局１００Ａ）へ、ハンドオーバリクエストメッセージを送信する（ステップＳ１１０）。次に、マクロセル基地局１００Ａは、受信したハンドオーバリクエストメッセージに対するＡＣＫ信号をスモールセル基地局１００Ｂへ送信する（ステップＳ１１２）。次いで、スモールセル基地局１００Ｂは、ＡＣＫ信号を受信後、セルの移動を指示するためのＲＲＣ接続再設定メッセージをドローン２００へ送信する（ステップＳ１１４）。
【００５５】
次に、ドローン２００は、接続中のスモールセルに対するデタッチ手続きを行い（ステップＳ１１６）、マクロセル基地局１００Ａとの同期を確立する（ステップＳ１１８）。次いで、マクロセル基地局１００Ａは、ＭＭＥ１２へパススイッチリクエストを送信し（ステップＳ１２０）、ＡＣＫ信号を受信する（ステップＳ１２２）。その後、スモールセル基地局１００Ｂは、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）  ＰＤＵ（Packet  Data  Unit）をマクロセル基地局１００Ａへ転送する。また、ドローン２００は、ＲＲＣ接続再設定完了メッセージをマクロセル基地局１００Ａへ送信する（ステップＳ１２６）。
【００５６】
以上の流れを参照すると、ハンドオーバ手続きにおいては、ドローン２００が測定を行ってから、ハンドオーバ判断が行われてＲＲＣ接続再設定メッセージを受信するまでの間に、タイムラグがある。従って、スモールセルに接続中のドローン２００が、ある高度に達した時点で急に高速飛行を開始する等して短時間でスモールセルのセル範囲を超えてしまい、ＲＲＣ接続再設定メッセージの受信に失敗する可能性がある。その結果、ドローン２００は、ハンドオーバを実行せず、その結果接続していたスモールセル基地局１００との接続が途切れてしまう。
【００５７】
このように、受信信号強度に基づくハンドオーバのタイミングと、法規制により規定される飛行高度の境界とのズレにより、ドローン２００がハンドオーバに失敗して接続を失う恐れがある。
【００５８】
以上説明した事情に関し、３次元的に移動する移動体と地上局との通信を想定した先行技術のひとつに、上記特許文献１がある。上記特許文献１では、航空機の３次元の位置情報に基づいて航空機上の端末をハンドオーバさせる技術が開示されている。しかしながら、上記特許文献１では、飛行高度に関する法規制が課せれ得る点については、何ら検討されていない。そのため、上記特許文献１では、上述した、受信信号強度に基づくハンドオーバのタイミングと、法規制により規定される飛行高度の境界とのズレに関しても何ら検討されていない。望ましいハンドオーバのためには、端末による事前の測定が効果的と考えられるが、上記特許文献１ではこの点に関しても何ら検討されていない。また、望ましいハンドオーバーのためには、事前の端末による測定が効果的となるが、特許文献１は、この点においても検討していない。
【００５９】
そこで、本実施形態では、上記事情に鑑み、３次元空間を自由に飛び回るドローン２００のための無線通信の仕組み、より詳しくは、適切なハンドオーバを実現するための測定報告の仕組みを提供する。
【００６０】
＜＜２．各装置の構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成例＞
図８は、本実施形態に係る基地局１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を含む。
【００６１】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００６２】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００６３】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００６４】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６５】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。基地局１００は、処理部１５０による制御に基づき動作する。処理部１５０は、参照信号送信部１５１、通知部１５３、及びハンドオーバ制御部１５５を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。参照信号送信部１５１、通知部１５３、及びハンドオーバ制御部１５５の機能については、後に詳しく説明する。
【００６６】
＜２．２．ドローンの構成例＞
図９は、本実施形態に係るドローン２００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、本実施形態に係るドローン２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０、飛行装置２４０及び処理部２５０を含む。
【００６７】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００６８】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００６９】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００７０】
（４）飛行装置２４０
飛行装置２４０は、飛行能力を有する、即ち飛行可能な装置である。飛行装置２４０は、駆動部２４１、バッテリ部２４２、センサ部２４３、及び飛行制御部２４４を含む。
【００７１】
駆動部２４１は、ドローン２００を飛行させるための駆動を行う。駆動部２４１は、例えばモーター、プロペラ、モーターの動力をプロペラに伝えるための伝達機構等を含む。バッテリ部２４２は、飛行装置２４０の各構成要素に電力を供給する。センサ部２４３は、様々な情報をセンシングする。例えば、センサ部２４３は、ジャイロセンサ、加速度センサ、位置情報取得部（例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）信号測位部）、高度センサ、バッテリ残量センサ、モーターの回転センサ等を含む。飛行制御部２４４は、ドローン２００を飛行させるための制御を行う。飛行制御部２４４は、例えば、センサ部２４３から得たセンサ情報に基づいて駆動部２４１を制御して、ドローン２００を飛行させる。
【００７２】
（５）処理部２５０
処理部２５０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２５０は、取得部２５１及び測定報告制御部２５３を含む。なお、処理部２５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。取得部２５１及び測定報告制御部２５３の機能については、後に詳しく説明する。
【００７３】
処理部２５０は、飛行装置２４０に接続される。処理部２５０は、プロセッサ、回路又は集積回路等として実現されてもよい。
【００７４】
＜＜３．技術的特徴＞＞
（１）参照信号の測定
基地局１００（例えば、参照信号送信部１５１）は、参照信号を送信する。そして、ドローン２００（例えば、測定報告制御部２５３）は、基地局１００から送信された参照信号を測定して、測定結果を示す参照信号情報を得る。参照信号情報は、例えばプライマリセル又は隣接セルの、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）又はＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）等の信号品質を示す情報を含む。このような測定処理は、ＬＴＥにおいてハンドオーバのために従来から行われるものである。
【００７５】
（２）高度情報
ドローン２００（例えば、取得部２５１）は、高度の測定結果を示す高度情報を取得する。例えば、高度情報は、センサ部２４３により測定され得る。即ち、ドローン２００は、飛行装置２４０から高度情報を取得し得る。高度情報の測定方法は多様に考えられる。例えば、高度情報は、ドローン２００から電波、赤外線、レーザー光などの電磁波を地上に向けて照射することで測定されてもよい。また、高度情報は、ＧＮＳＳにより得られてもよい。また、高度情報は、気圧と高度との関係性に基づいて気圧の測定結果から推定されてもよい。また、高度情報は、複数の基地局１００から送信される電波を受信することで得られてもよい。
【００７６】
ドローン２００は、これらの測定方法を２以上組み合わせることで、高度情報の精度をより向上させてもよい。また、ドローン２００は、測定した高度情報を、基地局１００から送信される補正データを用いて補正することで、高度情報の精度をより向上させてもよい。
【００７７】
他にも、高度情報は、他の装置により測定されてもよい。例えば、高度情報は、ドローン２００の付近を飛行する他のドローン２００により測定されてもよい。また、高度情報は、ドローン２００から送信される電波を複数の基地局１００が受信することで得られてもよい。これらの場合、ドローン２００は、他の装置から高度情報を受信する。
【００７８】
（３）高度帯設定情報
基地局１００（例えば、通知部１５３）は、ドローン２００に高度帯設定情報を通知する。
【００７９】
高度帯設定情報とは、ドローン２００の高度の状態を分類するための高度帯を設定するための情報である。ドローン２００は、取得された高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、所属する高度帯を判定することが可能である。なお、設定される高度帯は、上述した法規制と対応するものであるから、高度帯設定情報は国又は地域によって異なり得る。
【００８０】
高度帯設定情報は、高速で飛行可能な高度帯（例えば、図２に示した空域２２、図５又は図６に示した高速飛行高度帯３１）に関する設定を少なくとも含む。他にも、高度帯設定情報は、低速で飛行可能な高度帯（例えば、図２に示した空域２１）等の、多様な高度帯に関する設定を含み得る。
【００８１】
高度帯設定情報は、例えば、高度帯の上限高度Ｈ１及び下限高度Ｈ２等の、高度帯を規定する閾値を含む。そして、ドローン２００は、これらの閾値に基づいて、高度情報と高度帯設定情報との関係を判定する。例えば、ドローン２００は、高速飛行高度帯に関する高度帯設定情報に基づき、高度情報が示す自身の高度がＨ１以上Ｈ２以下であれば高速飛行高度帯であると判定し、それ以外であれば高速飛行高度帯でないと判定する。
【００８２】
高度帯設定情報は、さらに、高度帯を規定する閾値に対してマージン（即ち、オフセット）を与える値ＨＭを含んでいてもよい。ドローン２００は、高度帯設定情報にマージンＨＭが含まれる場合、上限高度Ｈ１及び下限高度Ｈ２にマージンＨＭを加味して、所属する高度帯を判定する。
【００８３】
ドローン２００は、ヒステリシスを持たせて高度情報と高度帯設定情報との関係を判定してもよい。即ち、ドローン２００は、所属する高度帯の遷移にヒステリシスを持たせてもよい。具体的には、ドローン２００は、異なる高度帯に移動後、移動後の高度帯で所定時間以上飛行した場合に、移動後の高度帯に所属していると判定する。換言すると、ドローン２００は、異なる高度帯に移動しても、移動後の高度帯で所定時間以上飛行するまでは、元の高度帯に所属していると判定する。これにより、ドローン２００が高度帯の境界付近を飛行することによって生じ得る、過度に頻繁な高度帯の遷移を抑制することが可能となる。高度帯設定情報は、このヒステリシスのための上記所定時間を与えるタイマー値を含んでいてもよい。ドローン２００は、高度帯設定情報に含まれるタイマー値を超えて高度帯の変化が維持された場合に、高度帯の変更があったとものと判定する。
【００８４】
高度帯設定情報の通知方法は多様に考えられる。例えば、基地局１００は、高度帯設定情報をシステム情報（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block）又はＳＩＢ（System  Information  Block））に含めて通知してもよい。また、基地局１００は、高度帯設定情報をＲＲＣ接続再設定メッセージにおいて提供される測定設定ＩＥ（Information  Element）などの、ドローン２００ごとに個別に提供される情報に含めて通知してもよい。
【００８５】
また、高度帯設定情報は、設定すべき値を示す情報を含んでいてもよいし、現在の設定からの変更値を示す情報を含んでいてもよい。
【００８６】
なお、高度帯設定情報は、予めドローン２００に設定されていてもよい。
【００８７】
（４）測定報告
ドローン２００（例えば、測定報告制御部２５３）は、取得された高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、測定報告処理を制御する。
【００８８】
具体的には、ドローン２００は、高度情報と高度帯設定情報との関係に応じたパラメータを測定報告処理において用いる。これにより、ドローン２００は、高度帯の遷移を認識し、又は事前に予測して測定報告処理に反映させることが可能となり、それに伴い適切なハンドオーバを行うことが可能となる。
【００８９】
例えば、ドローン２００は、高度帯設定情報により設定された高度帯に高度情報が示す高度が含まれる場合、当該高度帯に応じたパラメータを用いて測定報告処理を制御する。即ち、ドローン２００は、所属する高度帯に応じたパラメータを用いて測定報告処理を制御する。他にも、ドローン２００は、高度帯設定情報により設定された高度帯の上限若しくは下限と高度情報が示す高度との差が閾値以内である場合、当該高度帯に応じたパラメータを用いて測定報告処理を制御してもよい。例えば、ドローン２００は、実際には所属していなくても、オフセット（即ち、マージンＨＭ）以内に近づいた隣接高度帯に応じたパラメータを用いて測定報告処理を制御してもよい。これにより、ドローン２００は、近い将来に所属すると予測される高度帯のパラメータを、先取り的に用いることが可能となる。また、ドローン２００は、隣接高度帯からオフセット（即ち、マージンＨＭ）以内に近づいた場合、高度帯の境界にいることに応じたパラメータを用いて測定報告処理を制御してもよい。これにより、ドローン２００は、高度帯の境界近くを飛行する場合に、例えば例外的に測定頻度及び報告頻度を高める等することが可能となる。
【００９０】
ここで、制御対象の測定報告処理は、基地局１００から送信された参照信号を測定すること、及び測定結果を示す参照信号情報を含む測定報告メッセージを基地局１００へ報告することを含み得る。この報告は、ハンドオーバのために従来から行われるものである。さらに、制御対象の測定報告処理は、高度を測定すること、及び測定結果を示す高度情報を含む測定報告メッセージを基地局１００へ報告することを含み得る。基地局１００へ送信される測定報告メッセージは、参照信号情報及び高度情報を含んでいてもよいし、いずれか一方を含んでいてもよい。
【００９１】
高度情報と高度帯設定情報との関係に応じた測定報告処理の制御には、測定タイミングの制御と報告タイミングの制御との２種類がある。以下、それぞれについて説明する。
【００９２】
・測定タイミング
ドローン２００（例えば、測定報告制御部２５３）は、高度情報と高度帯設定情報との関係に応じたパラメータに基づくタイミングで高度を測定させてもよい。例えば、ドローン２００は、所属する高度帯、オフセット以内に近づいた隣接高度帯、又は高度帯の境界に応じたパラメータ（例えば、後述するｈ−ｓｃａｌｅ等）に基づくタイミングで、高度を測定させる。これにより、ドローン２００は、例えば高度が高いほど測定頻度を高める、又は高速飛行高度帯の境界近くでは高度の測定頻度を高める等を行って、基地局１００によるハンドオーバ判断に資することが可能となる。なお、測定頻度が高まるほど、測定精度は高まり得る。
【００９３】
基地局１００は、高度の測定タイミングに関するパラメータを含む高度測定タイミング設定情報をドローン２００へ通知する。そして、ドローン２００は、高度測定タイミング設定情報に基づくタイミングで高度を測定する。高度設定タイミング設定情報は、例えばＲＲＣ接続再設定メッセージにおいて提供される測定設定ＩＥに含まれて通知されてもよい。
【００９４】
例えば、高度測定タイミング設定情報は、測定周期、及び測定タイミングのオフセット値等の、測定パターンに関するパラメータを含む。以下に、具体的なパラメータ及びパラメータに基づく測定タイミングの設定の一例を説明する。例えば、測定周期のスケーリングパラメータをｈ−ｓｃａｌｅ、測定周期のパラメータをｈ−ｐｅｒｉｏｄ、測定オフセットパラメータをｈ−ｏｆｆｓｅｔとする。その場合、ドローン２００は、次式により算出されるＳＦＮ（System  Frame  Number）のサブフレーム（subframe）のタイミングで高度を測定する。
【００９５】
【数１】
2018061502.tif 000003
【００９６】
【数２】
2018061502.tif 000004
【００９７】
【数３】
2018061502.tif 000005
【００９８】
上記数式によれば、高度の測定タイミングは、ｈ−ｐｅｒｉｏｄをｈ−ｓｃａｌｅでスケーリングした周期で訪れ、また、ＳＦＮの値をその周期で割った剰余がｈ−ｏｆｆｓｅｔに等しくなるＳＦＮのタイミングとなる。より詳細には、高度測定のタイミングは、上述したＳＦＮのフレーム期間のうち、ｈ−ｏｆｆｓｅｔの下一桁の値を参照して決定されるサブフレームのタイミングとなる。
【００９９】
なお、高度測定タイミング設定情報は、設定すべきパラメータそのものを含んでいてもよいし、現在の設定からの変更量を含んでいてもよい。
【０１００】
また、高度の測定タイミングに応じたタイミングで参照信号の測定が行われてもよい。
【０１０１】
・報告タイミング
ドローン２００（例えば、測定報告制御部２５３）は、高度情報と高度帯設定情報との関係に応じたパラメータに基づくタイミングで測定報告メッセージを基地局１００に報告してもよい。例えば、ドローン２００は、所属する高度帯、オフセット以内に近づいた隣接高度帯、又は高度帯の境界に応じたパラメータ（例えば、後述するｓ−ｍｅａｓｕｒｅ等）に基づくタイミングで、測定報告メッセージを報告する。これにより、ドローン２００は、例えば高速飛行高度帯の境界近くでは報告頻度を高める等を行って、基地局１００によるハンドオーバ判断に資することが可能となる。
【０１０２】
基地局１００は、高度情報の報告タイミングに関するパラメータを含む報告タイミング設定情報をドローン２００へ通知する。そして、ドローン２００は、報告タイミング設定情報に基づくタイミングで高度情報を報告する。報告タイミング設定情報は、例えばＲＲＣ接続再設定メッセージにおいて提供される測定設定ＩＥに含まれて通知されてもよい。
【０１０３】
なお、従来のＬＴＥにおける報告タイミングは、イベントＡ１〜Ａ６等が発生したタイミングであり、イベントＡ１〜Ａ６に関するパラメータが基地局から測定設定ＩＥ（例えば、ReportConfig）として提供されていた。本実施形態では、これらのパラメータに加えて、高度情報に関するパラメータが測定設定ＩＥに含まれて通知されることとなる。また、高度情報に関する新たなイベントが定義されてもよい。
【０１０４】
以下、報告タイミング設定情報に含まれる情報の一例を説明する。
【０１０５】
例えば、報告タイミング設定情報は、参照信号の測定報告に関する報告条件を示す情報含んでいてもよい。具体的には、報告タイミング設定情報は、ｓ−ｍｅａｓｕｒｅを含んでいてもよい。ｓ−ｍｅａｓｕｒｅは、ＬＴＥにおける測定報告のタイミングを規定するパラメータのひとつであり、ＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）の参照信号の品質（例えば、ＲＳＲＰ）に対応する閾値である。ドローン２００は、報告タイミング設定情報にｓ−ｍｅａｓｕｒｅが含まれる場合、自身に設定されたｓ−ｍｅａｓｕｒｅを更新する。これにより、ドローン２００は、測定報告メッセージの送信タイミングを変更することとなる。
【０１０６】
なお、報告タイミング設定情報は、ドローン２００に適するｓ−ｍｅａｓｕｒｅを、端末装置３００に適するｓ−ｍｅａｓｕｒｅとは別に含んでいてもよい。あるいは、報告タイミング設定情報は、端末装置３００に適するｓ−ｍｅａｓｕｒｅとドローン２００に適するｓ−ｍｅａｓｕｒｅとの差分を示すオフセット値を含んでいてもよい。
【０１０７】
また、報告タイミング設定情報は、ｓ−ｍｅａｓｕｒｅをスケーリングするためのスケーリングファクタを含んでいてもよい。
【０１０８】
例えば、報告タイミング設定情報は、高度情報に関する報告条件を示す情報を含んでいてもよい。具体的には、報告タイミング設定情報は、高度情報に対応する閾値を含んでいてもよい。ドローン２００は、報告タイミング設定情報に高度情報に対応する閾値が含まれる場合、高度情報が示す高度が閾値を超える又は下回るタイミングで測定報告メッセージを送信する。このように、ドローン２００は、高度情報に応じて測定報告メッセージを送信することが可能となる。
【０１０９】
例えば、報告タイミング設定情報は、報告条件が満たされてから測定報告メッセージを送信するまでの待ち時間（例えば、ＴＴＴ（time-to-trigger））を示す情報を含んでいてもよい。ドローン２００は、報告タイミング設定情報に待ち時間を示す情報が含まれる場合、報告条件が満たされてから待ち時間が経過した後に、測定報告メッセージを送信する。なお、報告タイミング設定情報は、待ち時間をスケーリングするためのスケーリングファクタを含んでいてもよい。
【０１１０】
なお、報告タイミング設定情報は、設定すべきパラメータそのものを含んでいてもよいし、現在の設定からの変更量を含んでいてもよい。
【０１１１】
（５）速度の参照
ドローン２００（例えば、測定報告制御部２５３）は、ドローン２００の速度を示す速度情報にさらに基づいて測定報告処理を制御してもよい。測定報告処理の制御のために参照される速度情報は、上昇速度又は下降速度といった鉛直方向の速度を示す情報であってもよい。その場合、ドローン２００は、高度帯の遷移をより精度よく認識し、又は事前に予測して測定報告処理に反映させることが可能となり、それに伴い適切なハンドオーバを行うことが可能となる。他にも、測定報告処理の制御のために参照される速度情報は、鉛直方向だけでなく３次元方向の速度を示す情報であってもよい。その場合、ドローン２００は、セル範囲との位置関係を３次元方向で認識し、又は事前に予測して測定報告処理に反映させることが可能となり、それに伴い適切なハンドオーバを行うことが可能となる。
【０１１２】
そのために、まず、ドローン２００（例えば、取得部２５１）は、速度の測定結果を示す速度情報を取得する。例えば、速度情報は、センサ部２４３により測定され得る。即ち、ドローン２００は、飛行装置２４０から速度情報を取得し得る。速度情報の測定方法は多様に考えられる。例えば、速度情報は、加速度センサにより測定された加速度に基づいて計算されてもよい。また、速度情報は、高度情報が示す高度の時間変化に基づいて計算されてもよい。
【０１１３】
ドローン２００は、これらの測定方法を２以上組み合わせることで、速度情報の精度をより向上させてもよい。また、ドローン２００は、測定した速度情報を、基地局１００から送信される補正データを用いて補正することで、速度情報の精度をより向上させてもよい。
【０１１４】
他にも、速度情報は、他の装置により測定されてもよい。例えば、速度情報は、ドローン２００の付近を飛行する他のドローン２００により測定されてもよい。また、速度情報は、高度情報が示す高度の時間変化に基づいて基地局１００により計算されてもよい。これらの場合、ドローン２００は、他の装置から速度情報を受信する。
【０１１５】
速度情報に応じた測定報告処理の制御は、高度情報に基づく制御と同様に、測定タイミングの制御と報告タイミングの制御とを含む。
【０１１６】
・測定タイミング
ドローン２００（例えば、測定報告制御部２５３）は、速度情報に応じたパラメータに基づくタイミングで高度を測定させてもよい。これにより、ドローン２００は、例えば速度が速いほど高度の測定頻度を高める等を行って、基地局１００によるハンドオーバ判断に資することが可能となる。
【０１１７】
この場合、基地局１００からドローン２００へ通知される高度測定タイミング設定情報は、速度情報に関するパラメータを含む。これにより、高度の測定タイミングが、速度情報に関するパラメータに基づくタイミングとなる。例えば、ドローン２００は、速度情報が示す速度が閾値を超える又は下回るタイミングで高度を測定する。また、ドローン２００は、速度情報に応じて測定周期を制御したり、測定周期をスケーリングしたりしてもよい。
【０１１８】
・報告タイミング
ドローン２００（例えば、測定報告制御部２５３）は、速度情報に応じたパラメータに基づくタイミングで測定報告メッセージを基地局１００に報告してもよい。これにより、ドローン２００は、例えば速度が速いほど報告頻度を高める等を行って、基地局１００によるハンドオーバ判断に資することが可能となる。
【０１１９】
この場合、基地局１００からドローン２００へ通知される報告タイミング設定情報は、速度情報に関するパラメータを含む。これにより、報告タイミングが、速度情報に関するパラメータに基づくタイミングとなる。例えば、ドローン２００は、速度情報が示す速度が閾値を超える又は下回るタイミングで測定報告メッセージを送信する。また、ドローン２００は、速度情報に応じて報告周期を制御したり、報告周期をスケーリングしたりしてもよい。
【０１２０】
もちろん、高度情報と速度情報との組み合わせに基づいて測定報告処理が制御されてもよい。また、測定報告メッセージは、速度情報を含んでいてもよい。
【０１２１】
（６）端末属性情報
ドローン２００（例えば、測定報告制御部２５３）は、高度情報と高度帯設定情報との関係に応じた処理を行うことを示す情報を基地局１００に通知する。より簡易には、ドローン２００は、飛行能力を有するか否かを示す情報、即ちドローンであるか否かを示す情報を基地局１００に通知する。この情報を、以下では端末属性情報（ＬＴＥにおけるＵＥケイパビリティ情報に相当）とも称する。
【０１２２】
基地局１００は、端末属性情報により、ドローン２００がドローンであることを認識して、ドローンのための情報（例えば、高度帯設定情報、高度測定タイミング設定情報、及び報告タイミング設定情報等）を通知することが可能となる。なお、基地局１００は、端末属性情報を通知するよう要求するための問い合わせメッセージをドローン２００へ通知してもよい。
【０１２３】
（７）測定報告メッセージ
ドローン２００は、測定報告メッセージを基地局１００へ報告する。この測定報告メッセージは、参照信号情報及び高度情報の少なくともいずれかを含む。典型的には、測定報告メッセージは、参照信号情報及び高度情報の両方を含む。また、測定報告メッセージは、速度情報を含んでいてもよい。
【０１２４】
測定報告メッセージは、報告対象の測定ＩＤに対応する測定結果ＩＥを含む。なお、測定ＩＤとは、参照信号の測定プロセス又は高度の測定プロセスに対応付けられた識別情報である。
【０１２５】
高度測定タイミングと報告タイミングとは、周期が異なる場合がある。そのため、例えば測定報告メッセージは、複数の高度情報を含んでいてもよいし、複数の高度情報の平均値を含んでいてもよい。また、報告対象となる高度情報は、報告直前の所定数に限られてもよく、所定数の高度情報又は所定数の高度情報の平均値が報告されてもよい。
【０１２６】
（８）ハンドオーバ
基地局１００（例えば、ハンドオーバ制御部１５５）は、ドローン２００から報告された測定報告メッセージに応じたハンドオーバ処理を制御する。例えば、基地局１００は、ドローン２００から報告された測定報告メッセージに含まれる高度情報、速度情報、及び参照信号情報の少なくともいずれかに基づいて、ハンドオーバの実行可否を判断し、ターゲット基地局を選定する。基地局１００は、ハンドオーバを実行させる場合、ターゲット基地局にハンドオーバリクエストを送信する。
【０１２７】
（９）処理の流れ
続いて、図１０及び図１１を参照して、本実施形態における処理の流れを説明する。
【０１２８】
図１０は、本実施形態に係るドローン２００において実行される測定報告処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、ドローン２００は、基地局１００から高度帯設定情報を受信する（ステップＳ２０２）。次いで、ドローン２００は、高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて高度測定タイミングを設定する（ステップＳ２０４）。次に、ドローン２００は、高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて報告タイミングを設定する（ステップＳ２０６）。その後、ドローン２００は、設定した高度測定タイミングに応じて高度を測定し、設定した報告タイミングに応じて測定報告メッセージを報告する。
【０１２９】
図１１は、本実施形態に係るシステム１において実行される測定報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及びドローン２００が関与する。
【０１３０】
図１１に示すように、ドローン２００は、キャンプオンすると、基地局１００からシステム情報を取得する（ステップＳ３０２）。このシステム情報には、例えば高度帯設定情報が含まれる。
【０１３１】
次いで、基地局１００は、端末属性情報の問い合わせをドローン２００に行い（ステップＳ３０４）、ドローン２００は、端末属性情報を基地局１００へ送信する（ステップＳ３０６）。これにより、基地局１００は、相手がドローンであることを認識する。
【０１３２】
次に、基地局１００は、例えば高度測定タイミング設定情報及び報告タイミング設定情報を含むＲＲＣ接続再設定メッセージをドローン２００へ送信する（ステップＳ３０８）。詳しくは、基地局１００は、高度情報と高度帯設定情報との関係に応じた、高度の測定タイミング及び報告タイミングを設定するためのパラメータをドローン２００へ送信する。
【０１３３】
次いで、ドローン２００は、高度測定タイミング設定情報に応じたタイミングで、即ち高度情報と高度帯設定情報との関係に応じたパラメータに基づくタイミングで、高度を測定する（ステップＳ３１０）。
【０１３４】
そして、ドローン２００は、報告タイミング設定情報に応じたタイミングで報告を行う。例えば、ドローン２００は、報告条件の判定を行う（ステップＳ３１２）。詳しくは、ドローン２００は、判定対象のタイミング（例えば、現時刻）が、高度情報と高度帯設定情報との関係に応じたパラメータに基づくタイミングであるか否かを判定する。次いで、ドローン２００は、報告条件が満たされたと判定された場合に、参照信号情報及び高度情報を含む測定報告メッセージを基地局１００へ報告する（ステップＳ３１４）。
【０１３５】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１３６】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１３７】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１２に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１２にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１３８】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１３９】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１４０】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１４１】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１４２】
無線通信インタフェース８２５は、図１２に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１２に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１２には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１４３】
図１２に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、参照信号送信部１５１、通知部１５３及び／又はハンドオーバ制御部１５５）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１４４】
また、図１２に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１４５】
（第２の応用例）
図１３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１４６】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１３に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１３にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１４７】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１２を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１４８】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１２を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１３に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１３には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１４９】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５０】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１５１】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５２】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１３に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１３には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１５３】
図１３に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、参照信号送信部１５１、通知部１５３及び／又はハンドオーバ制御部１５５）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５４】
また、図１３に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１５５】
＜＜５．まとめ＞＞
以上、図１〜図１３を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係るドローン２００は、高度の測定結果を示す高度情報を取得し、高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局１００から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び高度情報を含む測定報告メッセージを基地局１００へ報告する測定報告処理を制御する。これにより、基地局１００は、ドローン２００の高度を把握して、ドローン２００に適切にハンドオーバを実行させることが可能となる。これに伴い、ドローン２００によるハンドオーバの失敗が削減されるので、ハンドオーバが効率化される。その結果、オペレータは、スモールセルを用いた多数のドローン２００の収容が可能となる。
【０１５６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５７】
例えば、高度帯設定情報、高度測定タイミング設定情報、報告タイミング設定情報は、基地局１００からドローン２００へ通知されると説明したが、その提供源は基地局１００に限定されない。例えば、インターネット上のサーバから提供され、基地局１００を経由してドローン２００へ通知されてもよい。
【０１５８】
また、ドローン２００は、狭義のドローンに限定されない。例えば、ドローン２００は、セルラー通信を介して制御される任意の飛行体であってもよい。
【０１５９】
また、上記では、主に高速飛行高度帯を対象として説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、本技術が対象とする高度帯は、低速飛行高度帯等の他の高度帯であってもよい。
【０１６０】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１６１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１６２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
高度の測定結果を示す高度情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
を備える回路。
（２）
前記測定報告制御部は、前記高度帯設定情報により設定された高度帯に前記高度情報が示す高度が含まれる場合、又は前記高度帯設定情報により設定された高度帯の上限若しくは下限と前記高度情報が示す高度との差が閾値以内である場合、当該高度帯に応じたパラメータを用いて前記測定報告処理を制御する、前記（１）に記載の回路。
（３）
前記測定報告制御部は、前記関係に応じたパラメータに基づくタイミングで高度を測定させる、前記（１）又は（２）に記載の回路。
（４）
前記測定報告制御部は、前記関係に応じたパラメータに基づくタイミングで前記測定報告メッセージを前記基地局に報告する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の回路。
（５）
前記取得部は、速度情報を取得し、
前記測定報告制御部は、前記速度情報にさらに基づいて前記測定報告処理を制御する、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の回路。
（６）
前記測定報告制御部は、前記速度情報に応じたパラメータに基づくタイミングで高度を測定させる、前記（５）に記載の回路。
（７）
前記測定報告制御部は、前記速度情報に応じたパラメータに基づくタイミングで前記測定報告メッセージを前記基地局に報告する、前記（５）又は（６）に記載の回路。
（８）
前記速度情報は、鉛直方向の速度を示す情報である、前記（５）〜（７）のいずれか一項に記載の回路。
（９）
前記測定報告制御部は、前記関係に応じた処理を行うことを示す情報を前記基地局に通知する、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の回路。
（１０）
前記測定報告制御部は、ヒステリシスを持たせて前記関係を判定する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の回路。
（１１）
前記高度帯設定情報は、高速で飛行可能な高度帯に関する設定を少なくとも含む、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の回路。
（１２）
前記取得部は、飛行可能な飛行装置から前記高度情報を取得する、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の回路。
（１３）
前記回路は、前記飛行装置に接続される、前記（１２）に記載の回路。
（１４）
参照信号を送信する参照信号送信部と、
高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報を通知する通知部と、
を備える基地局。
（１５）
前記通知部は、前記高度帯設定情報をシステム情報又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）接続再設定メッセージに含めて通知する、前記（１４）に記載の基地局。
（１６）
前記基地局は、前記端末装置から報告された前記測定報告メッセージに応じたハンドオーバ処理を制御するハンドオーバ制御部をさらに備える、前記（１４）又は（１５）に記載の基地局。
（１７）
高度の測定結果を示す高度情報を取得することと、
取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理をプロセッサにより制御することと、
を含む方法。
（１８）
参照信号を送信することと、
高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報をプロセッサにより通知することと、
を含む方法。
（１９）
コンピュータを、
高度の測定結果を示す高度情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて、基地局から送信された参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを前記基地局へ報告する測定報告処理を制御する測定報告制御部と、
として機能させるプログラムを記録させた記録媒体。
（２０）
コンピュータを、
参照信号を送信する参照信号送信部と、
高度の測定結果を示す高度情報と高度帯設定情報との関係に基づいて前記参照信号の測定結果を示す参照信号情報及び前記高度情報を含む測定報告メッセージを報告する測定報告処理を制御する端末装置に、前記高度帯設定情報を通知する通知部と、
として機能させるプログラムを記録させた記録媒体。
【符号の説明】
【０１６３】
１        システム
３１      高速飛行高度帯
１００    基地局
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    処理部
１５１    参照信号送信部
１５３    通知部
１５５    ハンドオーバ制御部
２００    端末装置、ドローン
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    飛行装置
２４１    駆動部
２４２    バッテリ部
２４３    センサ部
２４４    飛行制御部
２５０    処理部
２５１    取得部
２５３    測定報告制御部
３００    端末装置
【図１】
2018061502.tif 000006
【図２】
2018061502.tif 000007
【図３】
2018061502.tif 000008
【図４】
2018061502.tif 000009
【図５】
2018061502.tif 000010
【図６】
2018061502.tif 000011
【図７】
2018061502.tif 000012
【図８】
2018061502.tif 000013
【図９】
2018061502.tif 000014
【図１０】
2018061502.tif 000015
【図１１】
2018061502.tif 000016
【図１２】
2018061502.tif 000017
【図１３】
2018061502.tif 000018
【国際調査報告】
2018061502.tif 000019
2018061502.tif 000020
2018061502.tif 000021
2018061502.tif 000022