Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク上に配置される映像通信装置であって、
カメラから映像データおよび前記カメラの制御状態情報を取得する映像取得手段と、
前記映像データを映像クリップに変換し、時間軸に沿って保持された前記カメラの制御状態情報から生成されるカメラ制御シーケンス情報を前記映像クリップに関連付ける映像クリップ変換手段と、
前記映像クリップ変換手段によって変換された映像クリップを外部端末に対して送信する送信手段とを有することを特徴とする映像通信装置。
【請求項２】  前記映像取得手段は、前記ネットワーク上に接続され、前記カメラと一体化されたカメラサーバから前記映像データを取得することを特徴とする請求項１に記載の映像通信装置。
【請求項３】  前記映像クリップ変換手段は、前記映像取得手段における条件を満たす事象発生時のタイミングで映像クリップを区分分割し、それぞれの映像区間に対応するカメラ制御シーケンス情報を含む前記カメラのリンク情報を関連付けることを特徴とする請求項１に記載の映像通信装置。
【請求項４】  前記映像クリップ変換手段は、それぞれの映像区間に割当てるカメラ制御シーケンス情報を、隣接する映像区間に割当てるカメラ制御シーケンス情報と一部重複するよう冗長的に割当てることを特徴とする請求項１に記載の映像通信装置。
【請求項５】  カメラから映像データおよび前記カメラの制御状態情報を取得する映像取得ステップと、
前記映像データを映像クリップに変換し、時間軸に沿って保持された前記カメラの制御状態情報から生成されるカメラ制御シーケンス情報を前記映像クリップに関連付ける映像クリップ変換ステップと、
前記映像クリップを外部端末に対して送信する映像クリップ送信ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】  請求項５に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】  請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】  請求項５の情報処理方法によって送信された映像クリップを外部端末において再生表示する再生表示ステップと、
前記再生ステップにおいて映像クリップの再生表示中に指定された時点に表示されている映像データに対応する前記カメラの制御情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された前記カメラの制御情報に基づいて、前記カメラの撮影を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする外部端末のカメラ制御方法。
【請求項９】  請求項８に記載の外部端末のカメラ制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】  請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の映像通信装置は、ネットワーク上に配置される映像通信装置であって、カメラから映像データおよび前記カメラの制御状態情報を取得する映像取得手段と、前記映像データを映像クリップに変換し、時間軸に沿って保持された前記カメラの制御状態情報から生成されるカメラ制御シーケンス情報を前記映像クリップに関連付ける映像クリップ変換手段と、前記映像クリップ変換手段によって変換された映像クリップを外部端末に対して送信する送信手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、カメラから映像データおよび前記カメラの制御状態情報を取得する映像取得ステップと、前記映像データを映像クリップに変換し、時間軸に沿って保持された前記カメラの制御状態情報から生成されるカメラ制御シーケンス情報を前記映像クリップに関連付ける映像クリップ変換ステップと、前記映像クリップを外部端末に対して送信する映像クリップ送信ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムの第１の態様は、前記情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体の第１の態様は、本発明のプログラムの第１の態様を記録したことを特徴とする。
本発明の外部端末のカメラ制御方法は、前記情報処理方法によって送信された映像クリップを外部端末において再生表示する再生表示ステップと、前記再生ステップにおいて映像クリップの再生表示中に指定された時点に表示されている映像データに対応する前記カメラの制御情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出された前記カメラの制御情報に基づいて、前記カメラの撮影を制御する制御ステップと、を有することを特徴とする。
本発明のプログラムの第２の態様は、前記外部端末のカメラ制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体の第２の態様は、本発明のプログラムの第２の態様を記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを記録メディアに記録する記録装置において、
装着された前記記録メディアの種類を検出する検出手段と、
記録時に前記データを一時記憶可能な一時記憶手段と、
前記記録メディアに前記データを記録する記録手段と、
記録動作に関わる指示を入力するための操作手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記操作手段によって記録動作に関わる指示が入力されたときに前記一時記憶手段及び前記記録手段により行われる記録動作を変更する制御手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  請求項１において、前記検出手段は書き込み可能な回数が１回又は数回に制限される記録メディアと、書き込み可能な回数が実質的に無制限の記録メディアとを区別して検出することを特徴とする記録装置。
【請求項３】  請求項１において、前記検出結果が第１の記録メディアであった場合には、前記制御手段は前記データを前記一時記憶手段に記憶してから前記第１の記録メディアに記録するよう制御し、前記検出結果が第２の記録メディアであった場合には、前記制御手段は前記データを前記一時記憶手段に記憶せずに前記第２の記録メディアに記録するよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項４】  請求項３において、前記検出手段は前記第１の記録メディアとして書き込み可能な回数が１回又は数回に限られた記録メディアを検出し、前記第２の記録メディアとして書き込み可能な回数が実質的に無制限の記録メディアを検出することを特徴とする記録装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項において、前記操作手段は記録開始指示ボタンであって、該記録開始指示ボタンは２段階スイッチで構成されることを特徴とする記録装置。
【請求項６】  請求項５において、前記制御手段は前記２段階スイッチの操作状態に応じて前記一時記憶手段及び前記記録手段により行われる記録動作を段階的に制御することを特徴とする記録装置。
【請求項７】  請求項６において、前記検出結果が書き込み可能な回数が１回又は数回に制限される記録メディアであった場合には、前記制御手段は前記２段階スイッチの第１段階で前記一時記憶手段による記憶を行い、第２段階で前記記録メディアへの記録を行うよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項８】  請求項６において、前記検出結果が書き込み可能な回数が１回又は数回に制限される記録メディアであった場合には、前記制御手段は前記２段階スイッチの第１段階で前記一時記憶手段による記憶を行い、第２段階で前記一時記憶手段による記憶と前記記録メディアへの記録とを行うよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項９】  請求項７又は８において、前記制御手段は前記２段階スイッチの第２段階が再度操作されるまで前記記録メディアへの記録を継続することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】  請求項７又は８において、前記制御手段は前記２段階スイッチの第１段階が操作されてから第２段階が操作されるまでの間に、前記第１段階の操作が解除されたならば、前記一時記憶手段に記憶したデータを破棄するよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】  請求項７又は８において、前記検出結果が書き込み可能な回数が１回又は数回に制限される記録メディアとは異なる記録メディアであったときには、前記制御手段は前記２段階スイッチの第１段階又は第２段階での前記一時記憶手段への記憶を禁止するよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】  データを記録メディアに記録する記録装置において、
装着された前記記録メディアの種類を検出する検出手段と、
記録時に前記データを一時記憶可能な一時記憶手段と、
前記記録メディアに前記データを記録する記録手段と、
記録動作に関わる指示を入力するための操作手段と、
前記検出手段の検出結果が書き込み可能な回数が１回又は数回に制限される記録メディアであったときは、前記操作手段によって記録動作に関わる指示が入力されたときに、前記一時記憶手段に前記データを記憶するとともに前記記録メディアに記録せずに破棄可能となる状態で保持するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録装置は、データを記録メディアに記録する記録装置において、装着された前記記録メディアの種類を検出する検出手段と、記録時に前記データを一時記憶可能な一時記憶手段と、前記記録メディアに前記データを記録する記録手段と、記録動作に関わる指示を入力するための操作手段と、前記検出手段の検出結果に応じて、前記操作手段によって記録動作に関わる指示が入力されたときに前記一時記憶手段及び前記記録手段により行われる記録動作を変更する制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の記録装置は、データを記録メディアに記録する記録装置において、装着された前記記録メディアの種類を検出する検出手段と、記録時に前記データを一時記憶可能な一時記憶手段と、前記記録メディアに前記データを記録する記録手段と、記録動作に関わる指示を入力するための操作手段と、前記検出手段の検出結果が書き込み可能な回数が１回又は数回に制限される記録メディアであったときは、前記操作手段によって記録動作に関わる指示が入力されたときに、前記一時記憶手段に前記データを記憶するとともに前記記録メディアに記録せずに破棄可能となる状態で保持するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
多数の分類項目からなる管理データを装置外部より受信する通信手段と、
前記管理データにおける多数の分類項目より前記画像データに応じた分類項目を選択し、前記選択した分類項目を示す付加情報を前記画像データに対応付けて前記記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備える記録装置。
【請求項２】  前記管理データは前記分類項目に対応した時間情報を有し、前記制御手段は前記時間情報に基づいて前記画像データに応じた分類項目を選択することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記制御手段はタイマを有し、前記タイマにより得られる時刻情報と前記管理データ内の時間情報とに基づいて前記分類項目を選択することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】  前記管理データは前記分類項目に対応した地域情報を有し、前記制御手段は前記地域情報に基づいて前記画像データに応じた分類項目を選択することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項５】  前記通信手段は前記管理データを保存している外部サーバよりネットワークを介して前記管理データを受信することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】  前記管理データは、他の記録装置に対し送信可能な形態で前記外部サーバに保存されていることを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】  多数の分類項目からなる管理データを保存した管理装置と、それぞれ画像データを撮影して記録媒体に記録する複数の記録装置からなるシステムであって、
前記複数の記録装置がそれぞれ前記管理装置から前記管理データを取得し、前記管理データにおける多数の分類項目のうち前記画像データに応じた分類項目を選択し、前記選択した分類項目を示す付加情報を前記画像データに対応付けて前記記録媒体に記録することを特徴とする記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明においては、画像データを記録媒体に記録する記録手段と、多数の分類項目からなる管理データを装置外部より受信する通信手段と、前記管理データにおける多数の分類項目より前記画像データに応じた分類項目を選択し、前記選択した分類項目を示す付加情報を前記画像データに対応付けて前記記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の配信サービスで配信される番組を案内する番組データに基づいて、番組の記録を予約する番組データ処理方法において、
ほぼ定期的に配信される特定の番組の記録の予約を実行する際に、その定期的に配信される日時に、前記番組データに基づいて前記特定の番組が配信されるか検索し、前記特定の番組が配信される場合に、その日時の記録を予約し、
前記定期的に配信される日時に、前記特定の番組が配信されない場合に、その定期的に配信される日時に対して所定の時間幅を持った範囲内で、前記番組データに基づいて前記特定の番組が配信されるか検索して、前記特定の番組が配信される場合に、その検索された日時の記録を予約する
番組データ処理方法。
【請求項２】  請求項１記載の番組データ処理方法において、
前記所定の時間幅の範囲内で、前記番組データに基づいて前記特定の番組が複数検出された場合に、元の定期的に配信される日時に配信される番組の長さに最も近い長さの番組の記録を予約する
番組データ処理方法。
【請求項３】  請求項１記載の番組データ処理方法において、
前記所定の時間幅の範囲内で、前記番組データに基づいて前記特定の番組が複数検出された場合に、元の定期的に配信される日時に最も近い日時に配信される番組の記録を予約する
番組データ処理方法。
【請求項４】  請求項１記載の番組データ処理方法において、
前記所定の時間幅の範囲内で、前記番組データに基づいて前記特定の番組が複数検出された場合に、番組開始時刻が最も後の番組の記録を予約する
番組データ処理方法。
【請求項５】  所定の配信サービスで配信される番組を案内する番組データを取得して、番組の記録を予約すると共に、その予約として、ほぼ定期的に配信される特定の番組の記録の予約を実行する際に、その定期的に配信される日時に、前記番組データに基づいて前記特定の番組が配信されるか検索し、前記特定の番組が配信される場合に、その日時の記録を予約し、前記定期的に配信される日時に、前記特定の番組が配信されない場合に、その定期的に配信される日時に対して所定の時間幅を持った範囲内で、前記番組データに基づいて前記特定の番組が配信されるか検索して、前記特定の番組が配信される場合に、その検索された日時の記録を予約するする記録予約手段と、
前記記録予約手段の制御に基づいて、番組の記録を行う記録手段とを備えた
番組データ処理装置。
【請求項６】  請求項５記載の番組データ処理装置において、
前記記録予約手段は、前記所定の時間幅の範囲内で、前記番組データに基づいて前記特定の番組が複数検出された場合に、元の定期的に配信される日時に配信される番組の長さに最も近い長さの番組の記録を予約する
番組データ処理装置。
【請求項７】  請求項５記載の番組データ処理装置において、
前記記録予約手段は、前記所定の時間幅の範囲内で、前記番組データに基づいて前記特定の番組が複数検出された場合に、元の定期的に配信される日時に最も近い日時に配信される番組の記録を予約する
番組データ処理装置。
【請求項８】  請求項５記載の番組データ処理装置において、
前記記録予約手段は、前記所定の時間幅の範囲内で、前記番組データに基づいて前記特定の番組が複数検出された場合に、番組開始時刻が最も後の番組の記録を予約する
番組データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の配信サービスで配信される番組を案内する番組データに基づいて、番組の記録を予約する番組データ処理方法において、
前記番組の記録の予約を実行する際に、前記番組データに基づいて特定の視聴条件の番組の予約があることを検出した場合に、そのことを告知する表示を実行させる
番組データ処理方法。
【請求項２】  請求項１記載の番組データ処理方法において、
前記特定の視聴条件は、課金処理が必要な番組である
番組データ処理方法。
【請求項３】  請求項１記載の番組データ処理方法において、
前記特定の視聴条件は、視聴年齢に制限のある番組である
番組データ処理方法。
【請求項４】  所定の配信サービスで配信される番組を案内する番組データに基づいて、番組の記録を予約する記録予約手段と、
前記記録予約手段の制御に基づいて、番組を記録手段に記録させる記録制御手段と、
前記記録予約手段で、特定の視聴条件の番組の予約がある場合に、そのことを告知する表示を実行させる表示処理手段とを備えた
番組データ処理装置。
【請求項５】  請求項４記載の番組データ処理装置において、
前記特定の視聴条件は、課金処理が必要な番組である
番組データ処理装置。
【請求項６】  請求項４記載の番組データ処理装置において、
前記特定の視聴条件は、視聴年齢に制限のある番組である
番組データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を受信する高周波回路と、受信した高周波信号から映像信号及びデータ信号の少なくとも一方を得る信号処理回路とを内蔵した筐体と、
前記筐体の開口部に配置され前記信号処理回路の出力を表示するディスプレイと、
前記高周波信号を受けて前記高周波回路に供給するアンテナとを具備し、
前記アンテナは、前記ディスプレイを正対して見た場合に、前記筐体を奥行き方向に２分する中間位置よりも後方側の上面、下面、右側面、左側面及び後面のいずれかに配置されることを特徴とする高周波受信装置。
【請求項２】
高周波信号を受信する高周波回路と、受信した高周波信号から映像信号及びデータ信号の少なくとも一方を得る信号処理回路とを内蔵した筐体と、
前記筐体の開口部に配置され前記信号処理回路の出力を表示するディスプレイと、
前記高周波信号を受けて前記高周波回路に供給する複数のアンテナとを具備し、
前記複数のアンテナは、前記ディスプレイを正対して見た場合に、前記筐体を奥行き方向に２分する中間位置よりも後方側の上面、下面、右側面、左側面及び後面のいずれかに配置されることを特徴とする高周波受信装置。
【請求項３】
前記複数のアンテナは、前記筐体後方部の上面、下面、右側面、左側面及び後面のうち、複数の面に配置されることを特徴とする請求項２記載の高周波受信装置。
【請求項４】
前記複数のアンテナは、前記筐体後方部を左右に２分する中間位置より右側に少なくとも１つと、前記中間位置より左側に少なくとも１つ、配置されることを特徴とする請求項２記載の高周波受信装置。
【請求項５】
高周波信号を受信する高周波回路と、受信した高周波信号から映像信号及びデータ信号の少なくとも一方を得る信号処理回路とを内蔵した筐体と、
前記筐体の開口部に配置され前記信号処理回路の出力を表示するディスプレイと、
前記高周波信号を受けて前記高周波回路に供給する複数のアンテナとを具備し、
前記複数のアンテナは、前記ディスプレイを正対して見た場合に、前記筐体を奥行き方向に２分する中間位置よりも後方側の上面、下面、右側面、左側面及び後面のいずれかに配置されるとともに、前記複数のアンテナの中で、少なくとも１つのアンテナが、他の少なくとも１つのアンテナに対し、受信信号の４分の１波長以上の距離を有するように配置されることを特徴とする高周波受信装置。
【請求項６】
前記複数のアンテナの中で、少なくとも１つのアンテナが、他の少なくとも１つのアンテナに対し、３０ｍｍ以上の距離を有して配置されることを特徴とする請求項２記載の高周波受信装置。
【請求項７】
前記筐体は、
前記信号処理回路を内蔵する本体筐体部と、
前記ディスプレイを内蔵し、前記本体筐体部との間で可動する機能を有したディスプレイ筐体部とで構成されることを特徴とする請求項１または２記載の高周波受信装置。
【請求項８】
前記アンテナは、前記筐体に内蔵されることを特徴とする請求項１または２記載の高周波受信装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記アンテナの内蔵された部分が隆起していることを特徴とする請求項８記載の高周波受信装置。
【請求項１０】
前記筐体の前記アンテナが内蔵された部分に、前記アンテナの存在を示すマーキングを施したことを特徴とする請求項８記載の高周波受信装置。
【請求項１１】
前記アンテナは、前記筐体の外部に取り付けられることを特徴とする請求項１または２記載の高周波受信装置。
【請求項１２】
前記アンテナのうち少なくとも１つが可動するように構成され、アンテナの放射面方向もしくはアンテナ間の距離を可変する機能を有することを特徴とする請求項２記載の高周波受信装置。
【請求項１３】
前記アンテナと前記高周波回路との接続に、フレキシブル基板に施されたマイクロストリップ線路及びフレキシブル基板に施されたコプレーナ線路のいずれかを用いることを特徴とする請求項１または２記載の高周波受信装置。
【請求項１４】
前記アンテナは、平面アンテナ、ヘリカルアンテナ及び円偏波用アンテナのいずれかにより構成されることを特徴とする請求項１または２記載の高周波受信装置。
【請求項１５】
前記筐体は、
前記高周波回路と、前記高周波回路で受信した高周波信号から映像信号及びデータ信号の少なくとも一方を得る信号処理回路とを内蔵するように構成された本体筐体部と、
開口部を有し、この開口部に前記ディスプレイが配置されて前記本体筐体部に可動するように取り付けられたディスプレイ筐体部とで構成され、
前記アンテナは、前記ディスプレイを正対して見た場合に、前記本体筐体部を奥行き方向に２分する中間位置よりも後方側の上面、下面、右側面、左側面及び後面のいずれかに配置されることを特徴とする請求項１記載の高周波受信装置。
【請求項１６】
前記複数のアンテナは、それぞれの放射面の方向が異なるように設置されることを特徴とする請求項２記載の高周波受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特にデジタル放送を受信する携帯用の放送受信端末等に使用して好適する高周波受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、広範囲な指向特性を得ることができ、しかも、小型化に好適する高周波受信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る高周波受信装置は、高周波信号を受信する高周波回路と、受信した高周波信号から映像信号及びデータ信号の少なくとも一方を得る信号処理回路とを内蔵した筐体と；筐体の開口部に配置され信号処理回路の出力を表示するディスプレイと；高周波信号を受けて高周波回路に供給するアンテナとを備え；アンテナは、ディスプレイを正対して見た場合に、筐体を奥行き方向に２分する中間位置よりも後方側の上面、下面、右側面、左側面及び後面のいずれかに配置されるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のような構成によれば、アンテナを、ディスプレイを正対して見た場合に、筐体を奥行き方向に２分する中間位置よりも後方側の上面、下面、右側面、左側面及び後面のいずれかに配置するようにしたので、広範囲な指向特性を得ることができ、しかも、小型化に好適するものとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、広範囲な指向特性を得ることができ、しかも、小型化に好適する高周波受信装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  番組を記録し、
前記記録された番組について所定の操作がある場合に、当該操作対象番組の受信日時から所定期間後に受信される番組を記録予約する
記録方法。
【請求項２】  請求項１記載の記録方法において、
番組を案内する番組データが得られる場合に、
前記所定期間後に受信される番組を判断して、前記操作対象番組と同じ番組名である場合に、記録予約を行う
記録方法。
【請求項３】  請求項１記載の記録方法において、
番組を案内する番組データが得られる場合に、
前記操作対象番組と同じ番組名の番組を、前記所定期間後の近傍の時間帯に受信される番組の中から検索し、検出された場合に、その検出された番組の記録予約を行う
記録方法。
【請求項４】  請求項１記載の記録方法において、
番組を案内する番組データが得られる場合に、
前記所定期間後に受信される番組を判断して、前記操作対象番組と同じ番組名で放送回数が後続する場合に、記録予約を行う
記録方法。
【請求項５】  請求項１に記載の記録方法において、
前記記録された番組を再生中に、所定の操作がある場合に、前記再生中の番組を前記操作対象番組として特定する
記録方法。
【請求項６】  請求項１に記載の記録方法において、
前記記録済み番組の一覧が表示されている状態において、一の記録済み番組を選択して所定の操作がある場合に、当該選択された記録済みの番組を前記操作対象番組として特定する
記録方法。
【請求項７】  番組を記録し再生する記録手段と、
前記記録手段で記録された番組について所定の操作がある場合に、当該操作対象番組の受信日時から所定期間後に受信される番組の前記記録手段での記録を予約する制御手段とを備えた
記録装置。
【請求項８】  請求項７記載の記録装置において、
前記制御手段は、番組を案内する番組データが得られる場合に、前記所定期間後に受信される番組を判断して、前記操作対象番組と同じ番組名である場合に、記録予約を行う
記録装置。
【請求項９】  請求項７記載の記録装置において、
前記制御手段は、番組を案内する番組データが得られる場合に、前記操作対象番組と同じ番組名の番組を、前記所定期間後の近傍の時間帯に受信される番組の中から検索し、検出された場合に、その検出された番組の記録予約を行う
記録装置。
【請求項１０】  請求項７記載の記録装置において、
前記制御手段は、番組を案内する番組データが得られる場合に、前記所定期間後に受信される番組を判断して、前記操作対象番組と同じ番組名で放送回数が後続する場合に、記録予約を行う
記録装置。
【請求項１１】  請求項７記載の記録装置において、
前記制御手段は、前記記録された番組を再生中に、所定の操作がある場合に、前記再生中の番組を前記操作対象番組として特定する
記録装置。
【請求項１２】  請求項７記載の記録装置において、
前記制御手段は、前記記録済み番組の一覧が表示されている状態において、一の記録済み番組を選択して所定の操作がある場合に、当該選択された記録済みの番組を前記操作対象番組として特定する
記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レシーバの横面を除くレシーバシートにイメージを形成する印刷機であって、
前記横面から所定距離にてイメージ形成流体の射出を開始することで前記レシーバシート上に前記イメージを形成するよう構成されるプリントヘッドと、
前記プリントヘッドに対応するように配置され前記所定距離に沿って延伸し、前記所定距離に沿って射出されるイメージ形成流体を受けることで前記横面にイメージ形成流体が付着しないようにする液だめ部と、
前記プリントヘッドに連結され、プリントヘッド内の流体に第一の極性の電荷を与える第一の静電源と、
前記液だめ部に連結され、前記液だめ部に前記第一の極性とは逆の第二の極性の電荷を与える第二の静電源であって、この通電により、前記所定距離に沿って射出される前記流体が前記液だめ部に優先的に誘引されるようにする第二の静電源と、
を有することを特徴とするレシーバの横面を除くレシーバの全幅にイメージを形成する印刷機。
【請求項２】  レシーバの横面を除くレシーバシートにイメージを形成する印刷機の組立方法であって、
前記横面から所定距離にて複数のイメージ形成流体の射出を開始することで前記レシーバシート上に前記イメージを形成するよう構成されるプリントヘッドを準備するステップと、
前記プリントヘッドに対応するように配置され前記所定距離に沿って延伸し、前記所定距離に沿って射出されるイメージ形成流体を受けることで前記横面にイメージ形成流体が付着しないようにする液だめ部を設けるステップと、
前記プリントヘッドに第一の静電源を接続し、プリントヘッド内の流体に第一の極性の電荷を与えるステップと、
前記液だめ部に第二の静電源を接続し、前記液だめ部に前記第一の極性とは逆の第二の極性の電荷を与える通電するステップであって、この通電により、前記所定距離に沿って射出される前記流体が前記液だめ部に優先的に誘引されるようにするステップと、
を有することを特徴とするレシーバの横面を除くレシーバの全幅にイメージを形成する印刷機の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を考慮し、本発明を添付の請求項によって規定する。つまり、第１の発明によれば、レシーバの横面を除くレシーバシートにイメージを形成する印刷機であって、前記横面から所定距離にてイメージ形成流体の射出を開始することで前記レシーバシート上に前記イメージを形成するよう構成されるプリントヘッドと、前記プリントヘッドに対応するように配置され前記所定距離に沿って延伸し、前記所定距離に沿って射出されるイメージ形成流体を受けることで前記横面にイメージ形成流体が付着しないようにする液だめ部と、前記プリントヘッドに連結され、プリントヘッド内の流体に第一の極性の電荷を与える第一の静電源と、前記液だめ部に連結され、前記液だめ部に前記第一の極性とは逆の第二の極性の電荷を与える第二の静電源であって、この通電により、前記所定距離に沿って射出される前記流体が前記液だめ部に優先的に誘引されるようにする第二の静電源と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明によれば、レシーバの横面を除くレシーバシートにイメージを形成する印刷機の組立方法であって、前記横面から所定距離にて複数のイメージ形成流体の射出を開始することで前記レシーバシート上に前記イメージを形成するよう構成されるプリントヘッドを準備するステップと、前記プリントヘッドに対応するように配置され前記所定距離に沿って延伸し、前記所定距離に沿って射出されるイメージ形成流体を受けることで前記横面にイメージ形成流体が付着しないようにする液だめ部を設けるステップと、前記プリントヘッドに第一の静電源を接続し、プリントヘッド内の流体に第一の極性の電荷を与えるステップと、前記液だめ部に第二の静電源を接続し、前記液だめ部に前記第一の極性とは逆の第二の極性の電荷を与える通電するステップであって、この通電により、前記所定距離に沿って射出される前記流体が前記液だめ部に優先的に誘引されるようにするステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐き出されたインク滴を受け入れるための遮ぎられていない印刷ゾーンを画定するために役立てられる縁内で終端する、遮ぎられていないインク受け入れ開口を画定するために壁のセットを有する中空のプラテンと、
前記遮ぎられていないインク受け入れ開口を通して受け入れられ、吐き出されたインク滴を吸収するために前記遮ぎられていない印刷ゾーン内に配置されるインク吸収部材のブロックと、
前記中空のプラテンの該縁から上方に伸びる対向する離間された、直立の波状リブの前部セットと後部セットと、
前記波状リブが前記印刷ゾーンの中に吐き出されたインクの滴と接触することを実質的に妨げるために前記印刷ゾーンの外部に十分な距離をおいて配置される前記波状リブと、
縁無し印刷画像をその上に提供するために、前記印刷ゾーンの中に、及び印刷媒体のシートの前縁部分と後縁部分の上にインク滴を吐き出すために前記印刷ゾーンの中で移動するプリントヘッドと、
を備える縁無しインクジェットプリンタ。
【請求項２】
直立する波状リブの前記前部セットが等しく離間される請求項１に記載の縁無しインクジェットプリンタ。
【請求項３】
直立する波状リブの前記後部セットが等しく離間される請求項２に記載の縁無しインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記波状リブの前記前部セットと波状リブの前記後部セットが前記プラテンの両側で互いに対角線上にある請求項３に記載の縁無しインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記前部波状リブと前記後部波状リブが、該印刷媒体シートの中心部が前記吸収部材に実質的に接触するのを妨げるほど十分にすぐ近くであるが、前縁過剰噴霧が吐き出されたインクで該前部波状リブを汚さないほど十分に近くではなく間隔を置いて配置される請求項４に記載の縁無しインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記前部波状リブと前記後部波状リブがさらに、前縁部分と後縁部分のどちらかが前記吸収部材に接触するのを実質的に妨げるほど十分に近くに間隔を置いて配置される請求項５に記載の縁無しインクジェットプリンタ。
【請求項７】
インクジェットプリンタを用いて端縁から端縁まで印刷する方法であって、
印刷媒体のシートを、それが該インクジェットプリンタの中の印刷ゾーン領域を横切って移動するにつれて、直立する波状リブの前部セットと、直立する波状リブの後部セットで下から支持することと、
波状リブの前記後部セットを、吐出インクの過剰噴霧からそれらを保護するために被せるほど十分な距離であるが前記印刷ゾーン領域の中に、前記吐出インク過剰噴霧が波状リブの前記前部セットを汚染できるほど十分な距離ではなく前記印刷ゾーン領域の中に、印刷媒体の該シートの前縁部分を移動することと、
インクで印刷媒体の該シートの前記前縁部分を過剰噴霧し、該印刷媒体シート上に前縁画像を提供することと、
波状リブの前記前部セットを、前記印刷ゾーン領域の中に、それらを前記吐出インク過剰インクから保護するほど十分な距離であるが、前記印刷媒体シートの該後縁がインク吸収部材の前記ブロックと接触できるほど十分な距離ではなく該印刷ゾーンの中に移動することと、
インクで印刷媒体の該シートの前記後縁部分を過剰噴霧し、前記印刷媒体シート上に後縁画像を提供することと、
前記印刷ゾーン領域から該印刷媒体シートを排出することと、
を備える方法。
【請求項８】
インクで前記印刷媒体シートの右側縁部分と左側縁部分を過剰噴霧し、該印刷媒体シート上で端縁から端縁まで画像を印刷すること、
をさらに備える請求項７に記載のインクジェットプリンタを用いて端縁から端縁まで印刷する方法。
【請求項９】
下から支持する前記ステップが、
波状リブの前記後部セットの中のそれぞれの個別の波状リブを該印刷媒体シートの前縁と実質的に同時に係合することと、
前記前縁が、波状リブの前記後部セットの中の各波状リブの頂点支持面によって下から支持されるまで波状リブの前記後部セットの中の各個別の波状リブの先細面に沿って上方に前記前縁を摺動させることと、
前記頂点がインク過剰噴霧により汚れるのを防ぐために前記頂点を被せるほど十分な距離、波状リブの前記後部セットの中の各波状リブの該頂点支持面に沿って前記印刷媒体シートを移動させることと、
を含む請求項８に記載のインクジェットプリンタを用いて端縁から端縁まで印刷する方法。
【請求項１０】
印刷ゾーンを画定するために役立てるためのプラテンであって、前記印刷ゾーンが印刷媒体のシート上での縁無し印刷を容易にするほど十分な幅寸法と長さ寸法を有するプラテンと、
インクで印刷部材の該シートの前記前縁部分を過剰噴霧することにより該印刷媒体シート上に前縁画像が提供されるように、前記印刷ゾーン領域の中に波状リブのセットを、それらを吐出インク過剰噴霧から保護するために被せるほど十分な距離であるが、前記吐出インク過剰噴霧が波状リブの別のセットを汚すことができるほど十分な距離ではなく前記印刷ゾーン領域の中に、印刷媒体の該シートの前縁部分を移送するための前縁駆動制御ローラと、
インクで印刷媒体の該シートの前記後縁部分を過剰噴霧することにより該印刷媒体シート上に後縁画像が提供されるように、波状リブの前記別のセットを、それらを吐出インク過剰噴霧から保護するために被せるほど前記印刷ゾーン領域内で十分な距離であるが、前記吐出インク過剰噴霧が波状リブの前記セットを汚すことができるほど前記印刷ゾーン領域内で十分な距離ではなく、印刷媒体の該シートの後縁部分を移送するための後縁駆動コントローラと、
を備えるインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機構と、
印刷段階および非印刷段階を有するエンジンサイクルの間に前記印刷機構を駆動するエンジンと、
前記エンジンおよび前記印刷機構を制御するために結合されるコントローラであって、前記エンジンサイクルの前記印刷段階の間の印刷動作と、前記エンジンサイクルの前記非印刷段階の間の印刷動作以外の動作とを交互に行うコントローラとを備え、
前記コントローラが、前記エンジンサイクルの前記非印刷段階の第１の間隔の間に前記印刷動作以外の動作を行い、前記エンジンサイクルの前記非印刷段階の第２の間隔の間に前記印刷動作に備えて再構成し、
前記コントローラが、前記エンジンサイクルの前記非印刷段階の間にプリントデータを圧縮することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記コントローラが、前記非印刷段階の前記第１の間隔を調節することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記エンジンサイクルの前記非印刷段階が前記エンジンサイクルの印刷部分の開始点を超える場合には、前記コントローラは、前記非印刷段階の部分が前記開始点を超える時間を求め、その時間だけ前記非印刷段階の部分を短くすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷段階および非印刷段階を有する周期的なサイクルの間に、印刷機構を駆動する段階と、
前記サイクルの前記印刷段階の間にデータを印刷する印刷動作と、前記サイクルの前記非印刷段階の間に印刷動作以外の動作とを交互に行う段階であって、前記印刷動作以外の動作は、前記サイクルの前記非印刷段階の第１の間隔の間に行われ、前記印刷動作に備えた印刷装置の再構成は、前記サイクルの前記非印刷段階の第２の間隔の間に起こる、印刷動作と印刷動作以外の動作とを交互に行う段階と、
前記サイクルの前記非印刷段階の間にプリントデータを圧縮する段階とを含むことを特徴とする印刷装置の動作方法。
【請求項５】
前記印刷段階および／または前記非印刷段階の持続時間を調節する段階をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…液体貯溜槽
２…送液ポンプ
３…濾材ハウジング
４…濾材
４０…濾材
４１…芯部材
４２…プリーツ部
６…濾材処理液槽
７…排水管
８…脱泡部
１０…塗布部
１２…真空ポンプ
５１…濾材処理液槽
５３…送液ポンプ
５４…濾材ハウジング
５５…濾材
５７…真空ポンプ
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム可能な論理デバイス（ＰＬＤ）であって、
アレイに配置された複数の論理素子と、
該複数の論理素子間に信号をルーティングするための複数の信号ルーティング線を含むベース信号ルーティングアーキテクチャと
を備え、
該複数の論理素子のアレイ内にはホールが形成されており、該ホールは、周辺部分と中央部分とによって特徴付けられており、
該ベース信号ルーティングアーキテクチャは、該ホールにおいて少なくとも部分的に中断され、
該ＰＬＤは、該ホールの周辺部分内にインターフェース回路をさらに備え、該インターフェース回路は、該ホール内の回路を該信号ルーティングアーキテクチャに結合するように構成可能であり、
該ＰＬＤは、該ホール内にＩＰ機能ブロックをさらに備え、該インターフェース回路に電気的に結合されている、プログラム可能な論理デバイス（ＰＬＤ）。
【請求項２】
前記ベース信号ルーティングアーキテクチャの部分は、前記ホールを横切ってルーティングされる、請求項１に記載のＰＬＤ。
【請求項３】
前記ホールを横切ってルーティングされる前記信号ルーティングアーキテクチャの部分は、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャが前記ＰＬＤの残り部分にルーティングされる物理的層以外の該ＰＬＤの物理的層内のホールを横切ってルーティングされる、請求項２に記載のＰＬＤ。
【請求項４】
前記ＩＰ機能ブロックは、第１のＩＰ機能ブロックであり、
前記ＰＬＤは、第２のＩＰ機能ブロックをさらに備え、該第２のＩＰ機能ブロックは、前記複数の論理素子のアレイ内に形成されたホール内に無く、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャは、該第２のＩＰ機能ブロックにおいて中断されない、請求項３に記載のＰＬＤ。
【請求項５】
前記第１のＩＰ機能ブロック回路のサイズは、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャの全てが前記第１のＩＰ機能ブロックを横切ってルーティングされた場合、該ベース信号ルーティングアーキテクチャの信号のタイミングが所定のしきい値よりも長く中断されるようなサイズであり、
前記第２のＩＰ機能ブロックを横切ってルーティングする該ベース信号ルーティングアーキテクチャのタイミングは、該所定のしきい値よりも短く中断される、請求項４に記載のＰＬＤ。
【請求項６】
前記ホールは、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャによって完全に包囲されている、請求項１に記載のＰＬＤ。
【請求項７】
前記ホールは、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャによって少なくとも２つの辺で包囲される、請求項１に記載のＰＬＤ。
【請求項８】
前記ホールは、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャに対し、いかなるＩ／Ｏパッドも移動または代替させない、請求項１に記載のＰＬＤ。
【請求項９】
前記ホールは、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャにおいて、Ｉ／Ｏパッドを移動または代替させる、請求項２に記載のＰＬＤ。
【請求項１０】
前記ＩＰ機能ブロックは、前記ＩＰ機能ブロックと、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャ以外のものとの間に入力／出力を設ける回路を備える、請求項１に記載のＰＬＤ。
【請求項１１】
プログラム可能な論理デバイス（ＰＬＤ）であって、
アレイに配置された複数の論理素子と、
該複数の論理素子間に信号をルーティングするための複数の信号ルーティング線を含むベース信号ルーティングアーキテクチャであって、該複数の信号ルーティング線は、複数の短い線と複数の長い線とを含み、該複数の論理素子の部分の代わりに少なくとも１つのＩＰ機能ブロックが該アレイに挿入され、該複数の短い線の第１のサブセットは、該ＩＰ機能ブロックに接続し、該複数の短い線の第２のサブセットは、該ＩＰ機能ブロックにおいて終端し、少なくとも１つの長い線は、該ＩＰ機能ブロックを迂回する、ベース信号ルーティングアーキテクチャと
を備える、プログラム可能な論理デバイス（ＰＬＤ）。
【請求項１２】
前記複数の短い線は、８個の論理素子の長さ未満の長さを有しており、前記複数の長い線は、８個の論理素子の長さ以上の長さを有している、請求項１１に記載のＰＬＤ。
【請求項１３】
前記複数の短い線の第３のサブセットは、前記ＩＰ機能ブロックを迂回する、請求項１１に記載のＰＬＤ。
【請求項１４】
アレイに配置された複数の論理素子であって、該アレイには、少なくとも１つのＩＰ機能ブロックが挿入されている、複数の論理素子と、
該複数の論理素子に接続されたベース信号ルーティングアーキテクチャであって、該ベース信号ルーティングアーキテクチャは、該ＩＰ機能ブロックによって少なくとも部分的に中断され、該ベースルーティングアーキテクチャの第１の部分は、該ＩＰ機能ブロックにおいて終端し、該ベース信号ルーティングアーキテクチャの第２の部分は、該ＩＰ機能ブロックを迂回する、ベース信号ルーティングアーキテクチャと
を備えた、半導体集積回路。
【請求項１５】
前記半導体集積回路は、インターフェース部分をさらに備え、
前記ベース信号ルーティングアーキテクチャの第３の部分は、該インターフェース部分を介して前記ＩＰ機能ブロックに接続する、請求項１４に記載の半導体集積回路。
【請求項１６】
前記ベース信号ルーティングアーキテクチャは、複数の長いルーティング線と複数の短いルーティング線とを含み、該複数の長いルーティング線のうち少なくともいくつかは、前記ＩＰ機能ブロックを迂回し、該複数の短いルーティング線のうち少なくともいくつかは、該ＩＰ機能ブロックにおいて終端する、または、該ＩＰ機能ブロックに接続する、請求項１５に記載の半導体集積回路。
【請求項１７】
前記ＩＰ機能ブロックのうちいくつかは、前記ベース信号ルーティングアーキテクチャを中断しないように配置されている、請求項１４に記載の半導体集積回路。
【請求項１８】
前記ベース信号ルーティングアーキテクチャを中断するように前記ＩＰ機能ブロックを配置するか否かの決定は、該ＩＰ機能ブロックの物理的サイズに基づいている、請求項１７に記載の半導体集積回路。
【請求項１９】
前記決定は、前記ＩＰ機能ブロックによって占有されるダイのスペースによって示される物理的サイズに基づいている、請求項１８に記載の半導体集積回路。
【請求項２０】
前記決定は、タイミングパラメータによって示される物理的サイズに基づいている、請求項１８に記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央フレームと、前記中央フレームからの少なくとも一つのコンポーネント受容突出部と、前記コンポーネント受容突出部上に設置されるコンポーネント上で働くように適合配置され前記コンポーネント受容突出部と結合する付勢部材と、前記付勢部材の付勢作用により前記コンポーネント受容突出部上の前記コンポーネントの動きを抑制するように前記付勢部材と結合する固定手段とを、具備するリードフレーム。
【請求項２】  前記付勢部材は横方向の隆起部を有するリーフスプリングである、請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項３】  前記コンポーネント受容突出部はベースを含み、前記付勢部材は前記ベースの一部分の上を横たわる、請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項４】  前記付勢部材および前記コンポーネント受容突出部は一体構造であり、前記中央フレームに近い近接端部と、前記中央フレームから離れている遠位端部とを有し、前記コンポーネント受容突出部の前記近接端部は前記中央フレームに結合され、前記付勢部材の前記近接端部は前記中央フレームから分離されている、請求項３に記載のリードフレーム。
【請求項５】  前記付勢部材および前記コンポーネント受容突出部の遠位端部同士は結合され、前記付勢部材の前記近接端部は前記コンポーネント受容突出部の下側の横たわる部分から分離されている、請求項４に記載のリードフレーム。
【請求項６】  前記付勢部材の前記近接端部は、前記コンポーネント受容突出部の下側の横たわる部分を越えて横方向に延在する隆起部を有する、請求項５に記載のリードフレーム。
【請求項７】  前記コンポーネント受容突出部が複数含まれる、請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項８】  各前記コンポーネント受容突出部は、前記コンポーネント受容突出部上に設置されるコンポーネント上で働くように適合配置され前記コンポーネント受容突出部に結合された付勢部材を含み、前記コンポーネント受容突出部が電気端子である、請求項７に記載のリードフレーム。
【請求項９】  前記コンポーネント受容突出部はベースを含み、前記ベースと前記付勢部材とが連続しており、前記付勢部材は前記ベースの上方へと折り曲げられている、請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項１０】  前記中央フレームを少なくとも部分的に取り囲む外側フレームと、前記中央フレームを堅くするために、前記外側フレームと前記中央フレームとの間において少なくとも一つのブリッジとを含む、請求項１に記載のリードフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学システム（１０）であって、
光源（２２０）及び光受信機（２１０）を備える光トランシーバ（２００）と、
光導波路（２３０）であって、第１の端部（２６０）及び第２の端部（２７０）と、前記第１の端部と前記第２の端部の間に画定された中間部分（２３２）とを備え、前記光源及び前記光受信機の少なくとも一方が、前記中間部分に光学的に結合されることからなる、光導波路
を備え、
前記光源が、前記光導波路によって伝搬される光信号を提供する働きをし、
前記光受信機が、前記光導波路によって伝搬される光信号を受信する働きをすることからなる、光学システム。
【請求項２】
前記光導波路からの光信号を前記光受信機に向けるための手段と、
前記光源からの光信号を前記光導波路に向けるための手段
をさらに備える、請求項１の光学システム。
【請求項３】
第１の端部及び第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部の間に延びる伝搬軸と、前記第１の端部と前記第２の端部の間に画定された中間部分とを備える光ファイバ（６５０）と共に用いられる光トランシーバ（６００）において、
ハウジング（６１０）であって、ベース（６１２）と、前記ベースから上方に延びる側壁（６１４、６１６、６１８、６２０）とを備え、前記側壁のうち第１の側壁にアパーチャ（６４２）が画定されており、前記アパーチャに、前記光ファイバの前記第１の端部と前記中間部分の少なくとも一部とを受け入れるためのサイズ及び形状が付与されている、ハウジングと、
光源（６３０）であって、前記光ファイバの前記伝搬軸に対してオフセットするように前記ハウジング内に配置されており、制御信号を受信し、前記制御信号に応答して、前記光ファイバによって伝搬される光信号を提供する働きをする光源と、
光受信機（６４０）であって、前記光ファイバの前記伝搬軸に対してオフセットするように前記ハウジング内に配置されており、前記光ファイバによって伝搬される光信号を受信する働きをする、光受信機
を備える、光トランシーバ。
【請求項４】
光信号を伝達するための方法であって、
第１の端部（２６０）及び第２の端部（２７０）と、前記第１の端部と前記第２の端部の間に画定された中間部分（２３２）とを備える光ファイバ（２３０）を設けるステップと、
光受信機（２１０）及び光源（２２０）を備えた光トランシーバ（２００）を設けるステップと、
前記光ファイバの前記中間部分を分割することなく、前記光受信機及び前記光源の少なくとも一方を前記光ファイバの前記中間部分に光学的に結合するステップ
を含む、方法。