Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号中の動きを検出する動き検出方法において、
１画面全体または１画面を複数に分割した比較的大きなブロック毎に、マッチング法によって積算値テーブルを生成し、上記積算値テーブルを用いて、上記１画面全体または１画面を複数に分割した比較的大きなブロック毎に、１または複数の候補ベクトルを抽出するステップと、
上記候補ベクトルのみを対象としてマッチングを行い、１画素または比較的小さいブロック毎に動きベクトルを検出するステップとからなることを特徴とする動き検出方法。
【請求項２】  画像信号中の動きを検出する動き検出装置において、
１画面全体または１画面を複数に分割した比較的大きなブロック毎に、マッチング法によって積算値テーブルを生成し、上記積算値テーブルを用いて、上記１画面全体または１画面を複数に分割した比較的大きなブロック毎に、１または複数の候補ベクトルを抽出する手段と、
上記候補ベクトルのみを対象としてマッチングを行い、１画素または比較的小さいブロック毎に動きベクトルを検出する手段とからなることを特徴とする動き検出装置。
【請求項３】  請求項４において、
上記候補ベクトルを抽出する処理は、上記積算値テーブルの中で、値が小となる複数の積算値が存在する時に、各積算値と、各積算値からその周辺の積算値への変化の急峻さとに基づいて、上記複数の積算値の中から積算値を選択し、選択した積算値によって上記候補ベクトルを抽出するものであることを特徴とする動き検出装置。
【請求項４】  請求項４において、
上記１画素または比較的小さいブロック毎に動きベクトルを検出する手段は、時間的に異なる少なくとも３枚のフレーム画像を用い、第１の画素または第１のブロックを固定し、第２の画素または第２のブロックを所定の範囲内で移動させ、上記第１の画素または第１のブロックと上記第２の画素または第２のブロック間のマッチングの度合いを示す評価値テーブルを生成する手段と、
上記評価値テーブルに基づいて、動きベクトルを検出する手段とからなり、
上記評価値テーブルを生成する手段において、上記第２の画素または第２のブロックの移動量を、上記第１の画素または第１のブロックが属するフレームと、上記第２の画素または第２のブロックの属するフレーム間の時間間隔に比例させることを特徴とする動き検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上述した課題を解決するために、画像信号中の動きを検出する動き検出方法において、
１画面全体または１画面を複数に分割した比較的大きなブロック毎に、マッチング法によって積算値テーブルを生成し、積算値テーブルを用いて、１画面全体または１画面を複数に分割した比較的大きなブロック毎に、１または複数の候補ベクトルを抽出するステップと、
候補ベクトルのみを対象としてマッチングを行い、１画素または比較的小さいブロック毎に動きベクトルを検出するステップとからなることを特徴とする動き検出方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  棚板装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デスク，テーブル，カウンタ等の天板の略中央部に配線用の開口部を設け、該開口部の上方に位置付けて脚に支持された棚板を設けると共に、前記開口部の上にコンセントボックスを天板上面から突出させて設けたことを特徴とする棚板装置。
【請求項２】  棚板を支持する脚は、開口部の長さ方向の両端部に立設した請求項１に記載の棚板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィスで使用されるＯＡ機器や通信機器の使用態様の発展的展開に柔軟に対応できるよう、主としてオフィス用のデスク，テーブル，カウンタ等の天板に立設する棚板装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＯＡ機器や通信機器の発展に伴い、オフィス用のデスク，テーブル，カウンタ等の天板に配線用の開口部が設けられ、該開口部に対応する天板の裏面にコンセントボックスを取付けて、前記開口部からケーブルを必要個所に配線するようにしたものが使用されている。
【０００３】
また、最近では、パソコン，携帯電話の普及が急増する一方、オフィスなどではそのようなＯＡ機器の使用台数も増大しているため、パソコンや携帯電話の充電器やアダプタなどの配線を上記のコンセントボックスに接続する場合、前記充電器やアダプタなどを載置することができる棚板を上記のデスク，テーブル，カウンタ等の天板上に立設すれば、当該デスク等の天板のスペース効率が高まり極めて好都合である。
しかし、コンセントボックスが天板に設けた配線用開口部の内側（天板の裏面側）に配置された形態であると、プラグ差込み等の作業が行いにくいという難点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような事情に鑑み、デスクやカウンタなどの天板の上に、脚を介して立設される棚板を配置すると共に、前記天板の配線用の開口部の上に、パソコンや携帯電話の充電器やアダプタなどの配線を接続することができるコンセントボックスを設けた天板上の棚板装置を提供することを、その課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の構成は、デスク，テーブル，カウンタ等の天板の略中央部に配線用の開口部を設け、該開口部の上方に位置付けて脚に支持された棚板を設けると共に、前記開口部の上にコンセントボックスを天板上面から突出させて設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
而して、上記の棚板を支持する脚は、開口部の長さ方向の両端部に立設することが天板に脚を立設する上で好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態例を図により説明する。図１は本発明棚板装置を天板上に設けたテーブルの正面図、図２は図１の側面図、図３は棚板の正面図、図４は棚板の側面図、図５は棚板の平面図、図６は本発明棚板の使用状態の一例の斜視図である。
【０００８】
図において、１はテーブルの天板、11は天板1に設けた配線用の開口部、２は該天板１の開口部11の上に配備した複数のコンセント３を具えたコンセントボックス、４は前記天板１の上であって開口部11の長さ方向の両端部に配置される脚５，５を介して立設した棚板、６は該棚板４の適宜箇所に１個又は複数個（図の例では１個）設けた通線用の孔であり、以上により本発明棚板装置の一例を構成する。なお、前記孔６に替えて切欠きを設けるようにしてもよいが、孔６又は切欠きは、図６に例示するように少なくともパソコンや携帯電話Hpなどの充電器Chやアダプタ等が通過可能に形成することが望ましい。図中、ｗは充電器Chの配線、51は脚５に棚板４を固定するための取付部材、52は脚５を天板１に固定するための取付部材、Caは前記開口部に着脱自在に被着した蓋体である。
【０００９】
上記のように構成される本発明棚板装置は、図６に例示するような態様でパソコンや携帯電話Hpなどの充電器Chやその配線ｗのプラグＰを、天板１の上に突出して配置されたコンセントボックス２の各コンセント３に接続し、前記充電器Chやアダプタなどを孔６を通して棚板４の上に載置しておくのに使用するものである。こうすることにより、天板１をその有効スペースを損なうことなく使用することが可能となるし、プラグＰのコンセント３への差込み作業も楽になり、体裁も良好なものとなる。上記例における天板１は、例示したテーブルのみならず、デスク，カウンタ、その他の家具の天板であってもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上述のとおりであって、デスク，テーブル，カウンタ等の天板の略中央部に配線用の開口部を設け、該開口部の上方に位置付けて脚に支持された棚板を設けると共に、前記開口部の上にコンセントボックスを天板上面から突出させて設けたから、天板の開口部の上に複数のコンセントを設置したコンセントボックスを配備することができ、従って、パソコンや携帯電話の充電器やアダプタなどの配線を前記コンセントに接続し易い。このようにして接続した充電器やアダプタはこれらを棚板上に載置すれば、天板を有効に使用できるし、その体裁も良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明棚板装置を天板に立設したテーブルの正面図。
【図２】
図１の側面図。
【図３】
棚板の正面図。
【図４】
棚板の側面図。
【図５】
棚板の平面図。
【図６】
本発明棚板装置の使用状態の一例の斜視図
【符号の説明】
１  テーブルの天板
２  コンセントボックス
３  コンセント
４  棚板
５  脚
51，52  取付部材
６  通線用の孔
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤ圧を測るための少なくとも一つのセンサーと、測定値を送信するために処理する少なくとも一つの送信機とを備えた電子ユニット（１）と、
前記送信機に接続され、前記測定値を送信する少なくとも一つのアンテナ（２）とよりなる自動車輌タイヤのタイヤ圧検出装置において、
前記装置が前記電子ユニット（１）と前記アンテナ（２）とが上に配置されたほぼ環状のサポート（３）を有し、該サポートは、内周側がタイヤ（６）に固定され、一方、外周側が自由に前記タイヤ内部に突出する、ことを特徴とする自動車輌タイヤ圧検出装置。
【請求項２】  前記アンテナ（２）が前記サポート（３）の周辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記サポート（３）が、タイヤビード（１０）領域で車輌の中心に面するタイヤ（６）の側壁（７）内側に固定されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ナノ粒子を吸収して有する吸収性粉末を紫外線防御に十分な量で含有する、皮膚に塗布するための粉末組成物。
【請求項２】  有機サンスクリーン剤をさらに含む請求項１の粉末組成物。
【請求項３】  ナノ粒子が、有機サンスクリーン剤、ステアリン酸、アミノ酸、シリコーン、パーフルオロポリエーテル、及びオクテニルコハク酸アルミニウムスターチからなる群から選択される一以上の化合物で被覆されている、請求項１又は２の粉末組成物。
【請求項４】  ナノ粒子が、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化セリウム、酸化アンチモン及び二酸化チタンからなる群から選択される一以上の酸化金属を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項５】  吸収性粒子が多孔性非ヒュームドシリカを含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項６】  シリカが０．４〜２０μｍ、好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜５μｍの粒子サイズを有する、請求項５の粉末組成物。
【請求項７】  ヒトの皮膚に塗布したときに粉っぽい外観を生じない請求項１ないし６のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項８】  ヒトの皮膚に塗布したときに乾燥した外観を生じない請求項１ないし６のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項９】  ヒトの皮膚に塗布したときにかさつきのないテクスチャーとなる請求項１ないし６のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１０】  少なくとも１８、好ましくは１８〜４０、より好ましくは２２〜３０の紫外線防御指数（ＳＰＦ）を提供する請求項１ないし９のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１１】  固形白粉、粉白粉、粉末頬紅、粉末アイシャドー、色補正用パウダー、ブロンジングパウダー、タルカムパウダー、及びエアゾール用粉末からなる群から選択される、請求項１ないし１０のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１２】  無水組成物、エマルジョン、分散体、及び懸濁液からなる群から選択される一以上のメンバーを含む、請求項１ないし１１のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１３】  前記吸収性粉末が無機吸収性粉末である、請求項１ないし１２のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１４】  前記ナノ粒子が無機ナノ粒子である請求項１ないし１３のいずれかに記載の粉末組成物。
【請求項１５】  請求項１ないし１４のいずれかに記載の粉末組成物及び基材を含むパーソナルケア用品。
【請求項１６】  吸収性粉末に、紫外線防御を提供する局所用組成物を製造するのに十分な量でナノ粒子を吸収させることを含む、請求項１ないし１４のいずれかに記載の粉末組成物の製造方法。
【請求項１７】  請求項１ないし１４のいずれかに記載の粉末組成物を皮膚に塗布することを含む、皮膚の小じわ及びシワの出現を減少させる方法。
【請求項１８】  請求項１ないし１４のいずれかに記載の粉末組成物の製造方法であって、
ａ．吸収性粉末とナノ粒子を、吸収性粉末にナノ粒子を吸収させるのに十分な時間混ぜ合わせ；
ｂ．ナノ粒子を吸収して有する吸収性粉末と一以上の局所用に許容される成分とを混合する、
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ＶＲＥ及びＭＲＳＡの少なくとも一方に対して抗菌活性を有する抗菌化合物であって、
【化１】
2003267910.tif 000001
【化２】
2003267910.tif 000002
及び
【化３】
2003267910.tif 000003
（式中、各Ｘ１、Ｘ２，Ｘ３、Ｘ４及びＸ５はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アシルオキシ基、Ｂｒ、Ｃｌ又はニトロ基を表し、Ｙ１、Ｙ２，Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５及びＹ６はそれぞれ水素原子、水酸基含有炭化水素基、ハロゲン原子又はエステル基を表し、なお、Ｙ１及びＹ２，Ｙ３及びＹ４、又はＹ５及びＹ６はそれぞれ結合する炭素とカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を形成してもよく、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれＨ、ハロゲン化されていてもよいアルキル基、アリール基、アシルオキシ基（−ＯＣＯＲ４、ここでＲ４はアルキル基又はアリール基を表す。）及びエステル基（−ＣＯＯＲ５、ここでＲ５はアルキル基又はアリール基を表す。）を表す。）から成る群から選択される少なくとも１種の化合物から成る抗菌化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
化１〜３において、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アシルオキシ基、Ｂｒ、Ｃｌ又はニトロ基を表す。Ｘ１及びＸ２の少なくとも一方、並びにＸ３及びＸ４の少なくとも一方が水素原子、水酸基、Ｂｒ又はＣｌであることが好ましく、Ｘ５は炭素数が４以下のアルキル基であることが好ましく、特にイソプロピル基であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Ｙ１、Ｙ２，Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５及びＹ６はそれぞれ水素原子、水酸基含有炭化水素基、ハロゲン原子（特に、Ｂｒ又はＣｌ）又はエステル基を表す。なお、Ｙ１及びＹ２，Ｙ３及びＹ４、又はＹ５及びＹ６はそれぞれ結合する炭素とカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を形成してもよい。これらについては、Ｙ１、Ｙ２，Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５及びＹ６の全てが水素原子であるか、Ｙ１及びＹ２、Ｙ３及びＹ４、若しくはＹ５及びＹ６の一方が水素原子で他方がメチルエステル基であるか、又はＹ１及びＹ２，Ｙ３及びＹ４、若しくはＹ５及びＹ６がそれぞれ結合する炭素とカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を形成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれＨ、ハロゲン（特に、Ｂｒ又はＣｌ）化されていてもよいアルキル基、アリール基、アシルオキシ基（−ＯＣＯＲ４、ここでＲ４はアルキル基又はアリール基を表す。）、又はエステル基（−ＣＯＯＲ５、ここでＲ５はアルキル基又はアリール基を表す。）を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、メチルエステル基又はハロゲン（特に、Ｂｒ又はＣｌ）化メチル基であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
試験結果を表１に示す。これらから分かるように、化４〜８（実験番号３３、５２、５３、５４、５５）で表される化合物はいずれもＭＲＳＡ及びＶＲＥに対して高い抗菌作用を有していることが分かる。特に実験番号５２、５３及び５５の化合物は極めて高い抗菌作用を有している。
【表１】
2003267910.tif 000004
表中、＊は未測定を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩素と三塩化硼素を含むエッチングガスにより、ガリウムと砒素を含む化合物基板をエッチングするドライエッチング方法であって、前記エッチングガスにアルゴンガスを前記エッチングガス全体の体積の２〜２０％添加することを特徴とするドライエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明のドライエッチング方法は、塩素と三塩化硼素を含むエッチングガスに、アルゴンガスを前記エッチングガス全体の体積の２〜２０％添加している。エッチングガスにアルゴンガスを前記エッチングガス全体の体積の２〜２０％添加することで、異方性の高いエッチングができるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、塩素と三塩化硼素を含むエッチングガスにより、ガリウムと砒素を含む化合物基板をエッチングするドライエッチング方法であって、前記エッチングガスにアルゴンガスを前記エッチングガス全体の体積の２〜２０％添加するとしたものであり、異方性の高いエッチングができる。不活性ガスとしてアルゴンガスを用いると、アルゴンガスはプラズマ中でアルゴンイオンとなり、電界の作用で化合物半導体基板に垂直にぶつかる。レジストマスクにぶつかったアルゴンイオンは、レジストを削り取り、貫通穴付近で削り取られたレジストは貫通穴側壁に再付着し、側壁を侵食から保護する。また、貫通穴の底に付着するレジストは、貫通穴の底に垂直にぶつかるアルゴンイオンに削り取られるため、垂直方向のエッチングレートを低下させる作用はほとんどない。そのため、異方性の高いエッチングが実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更にアルゴンガスをエッチングガス全体の体積の２〜２０％とすることで、異方性の高いエッチング形状と高いエッチングレートを、同時に得ることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明は、塩素と三塩化硼素を含むエッチングガスに、アルゴンガスを前記エッチングガス全体の体積の２〜２０％添加している。エッチングガスにアルゴンガスを前記エッチングガス全体の体積の２〜２０％添加することで、エッチングの異方性を高め、側壁の侵食がない化合物半導体基板のドライエッチング方法を実現できるものである。加えて、高いエッチングレートを、同時に得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の画素部に複数のＥＬ素子を有する発光装置であって、
前記複数のＥＬ素子は、トリプレット化合物を含む発光層を有するＥＬ素子を少なくとも一つ有し、
前記発光層には、正孔輸送層が接して設けられており、前記正孔輸送層は複数積層されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記正孔輸送層は、α−ＮＰＤを含む層と、ＭＴＤＡＴＡを含む層と、を有し、
α−ＮＰＤを含む層は、前記発光層に接していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記トリプレット化合物を含む発光層を有するＥＬ素子は、銅フタロシアニンを含む正孔注入層を有し、前記正孔輸送層は前記発光層と前記正孔注入層の間に挟まれて形成されており、
前記正孔輸送層は、α−ＮＰＤを含む層と、ＭＴＤＡＴＡを含む層と、を有し、
α−ＮＰＤを含む層は、前記発光層に接しており、
ＭＴＤＡＴＡを含む層は、前記正孔注入層に接していることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
基板上の画素部に複数のＥＬ素子を有する発光装置であって、
トリプレット化合物を含む第１の発光層を有する第１のＥＬ素子と、シングレット化合物を含む第２の発光層を有する第２のＥＬ素子と、をそれぞれ少なくとも一つ有し、
前記第１及び前記第２の発光層には、正孔輸送層が接して設けられており、前記正孔輸送層は複数積層されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
基板上の画素部に複数のＥＬ素子を有する発光装置であって、
トリプレット化合物を含む第１の発光層を有する第１のＥＬ素子と、シングレット化合物を含む第２の発光層を有する第２のＥＬ素子と、シングレット化合物を含む第３の発光層を有する第３のＥＬ素子と、をそれぞれ少なくとも一つ有し、
前記第１乃至前記第３の発光層には、正孔輸送層が接して設けられており、前記正孔輸送層は複数積層されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
基板上の画素部に複数のＥＬ素子を有する発光装置であって、
トリプレット化合物を含む第１の発光層を有する第１のＥＬ素子と、トリプレット化合物を含む第２の発光層を有する第２のＥＬ素子と、シングレット化合物を含む第３の発光層を有する第３のＥＬ素子と、をそれぞれ少なくとも一つ有し、
前記第１乃至前記第３の発光層には、正孔輸送層が接して設けられており、前記正孔輸送層は複数積層されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
基板上の画素部に複数のＥＬ素子を有する発光装置であって、
前記複数のＥＬ素子は、トリプレット化合物を含む第１の発光層を有する第１のＥＬ素子、及びシングレット化合物を含む第２の発光層を有する第２のＥＬ素子とを有し、
前記第１のＥＬ素子は、陽極と接して形成された正孔注入層と、前記正孔注入層と接して形成された正孔輸送層と、前記正孔輸送層と接して形成された前記第１の発光層と、前記第１の発光層と接して形成された正孔阻止層と、前記正孔阻止層と接して形成された電子輸送層と、前記電子輸送層と接して形成された陰極を有し、前記正孔輸送層は複数積層されていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記正孔注入層は銅フタロシアニンを含む層であり、前記正孔輸送層はＭＴＤＡＴＡを含む層と、α−ＮＰＤを含む層と、を有し、
α−ＮＰＤを含む層は、前記発光層に接しており、
ＭＴＤＡＴＡを含む層は、前記正孔注入層に接していることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８において、
前記第１のＥＬ素子は、赤色に発光することを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項８において、
前記第１のＥＬ素子は、青色に発光することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項４乃至請求項８において、
前記第１のＥＬ素子は、緑色に発光することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項６において、
前記第１のＥＬ素子は、赤色に発光し、
前記第２のＥＬ素子は、青色に発光し、
前記第３のＥＬ素子は、緑色に発光することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項６において、
前記第１のＥＬ素子は、赤色に発光し、
前記第２のＥＬ素子は、緑色に発光し、
前記第３のＥＬ素子は、青色に発光することを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項６において、
前記第１のＥＬ素子は、緑色に発光し、
前記第２のＥＬ素子は、青色に発光し、
前記第３のＥＬ素子は、赤色に発光することを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記正孔輸送層は、２層〜５層の積層構造であることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一において、前記発光装置は、表示装置、ビデオカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、記録媒体を備えた画像再生装置、ゴーグル型ディスプレイ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、音響再生装置、デジタルカメラ、から選ばれた一種であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ＬＣＶＬ１０と称される本来のＥＳ細胞株は胚および新生児体への等しい寄与を示した。これに対し、驚くことに、電気処理細胞では、１１ｄｐｃ（ｄａｙ  ｐｏｓｔ  ｃｏｉｔｕｍ）の９つ、および１３ｄｐｃの３つの胚が回収され、それらは神経組織内へ取り込まれる明瞭な傾向を示した。５つの胚（１１ｄｐｃからの４つ、および１３ｄｐｃからの１つの胚）はお互いに極めて類似しており、体の背側、即ち中枢神経系（ＣＮＳ）への蛍光細胞の主な寄与（図３）、ならびに末梢神経（ＰＮＳ）を含む他の組織への副次的分布を示している。１１ｄｐｃからの他の２つはＰＮＳでのわずかな寄与を示し、１３ｄｐｃからの１つは強い心臓への寄与ならびに副次的なＰＮＳ寄与を持っていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
非パルス処理ＥＢが胚盤胞へ注入された場合、１１ｄｐｃの１０、および１３ｄｐｃの５つの胚が回収された。半分以上の場合で胚への特有の寄与を示した処理ＥＢの場合と対照的に、非処理ＥＢは胚への低い効率での寄与を示した。１１ｄｐｃおよび１３ｄｐｃからの各々の一つの胚は、胚のみでなく、本来のＥＳ細胞株で観察されたように、卵黄嚢のような胚外での遍在性寄与も示した（図３）。他の２つの標本は胚内での特別の寄与なしで、卵黄嚢での強い蛍光を示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これらの一連の実験において、パルス処理ＥＢからの細胞は、非パルス処理細胞よりも胚、特にニューロン組織へ寄与することに強い傾向を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  他の装置が装置固有の識別子から特定方法で生成したネットワークアドレスの使用を試みていることを検出する検出手段と、
前記試みを検出すると、前記ネットワークアドレスの使用制限を通知する手段とを有することを特徴とする特定アドレス使用制限装置。
【請求項２】  前記ネットワークアドレスは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）のネットワークアドレスであり、前記装置固有の識別子からネットワークアドレスを生成する特定方法は、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式のインターフェイスＩＤを用いてネットワークアドレスを生成する方法であり、前記通知手段は、ＩＰｖ６のＮｅｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌのａ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔを送信する手段であることを特徴とする前記請求項１記載の特定アドレス使用制限装置。
【請求項３】  他の装置が、装置固有の識別子から特定方法で生成したネットワークアドレスを含むデータを送信したことを検出する検出手段と、
前記送信を検出すると、前記ネットワークアドレスを含むデータの転送を中止する手段とを有することを特徴とする外部ネットワークとの中継を行なう特定アドレス使用制限装置。
【請求項４】  前記ネットワークアドレスは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（ＩＰｖ６）のネットワークアドレスであり、前記装置固有の識別子からネットワークアドレスを生成する特定方法は、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式のインターフェイスＩＤを用いてネットワークアドレスを生成する方法であり、前記転送中止手段は、ＩＰｖ６のグローバルアドレスを用いたパケットをネットワーク外部に転送しない手段であることを特徴とする前記請求項３記載の特定アドレス使用制限装置。
【請求項５】  他の装置が装置固有の識別子から特定方法で生成したネットワークアドレスの使用を試みていることを検出し、
前記試みを検出すると、前記ネットワークアドレスの使用制限を通知することを特徴とする特定アドレス使用制限方法。
【請求項６】  他の装置が、装置固有の識別子から特定方法で生成したネットワークアドレスを含むデータを送信したことを検出し、
前記送信を検出すると、前記ネットワークアドレスを含むデータの転送を中止することを特徴とする外部ネットワークとの中継方法。
【請求項７】  請求項５又は６の方法を実行するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記色信号制御工程では、前記増幅工程での前記利得が大きくなるに従って前記画像信号の彩度を小さくすることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された映像情報を表示する映像システムの映像表示方法であって、
小画面の表示装置に表示させる部分映像に関する副情報が付加された映像情報を入力する工程と、
前記映像情報から前記副情報を分離する工程と、
分離された副情報に基づいて前記映像情報に含まれる部分映像を拡大処理する工程と、
拡大処理された部分映像を前記小画面の表示装置に表示させる工程とを有することを特徴とする映像システムの映像表示方法。
【請求項２】  前記副情報は、前記部分映像を指定する二次元の領域情報であることを特徴とする請求項１に記載の映像システムの映像表示方法。
【請求項３】  前記副情報は、前記部分映像の重要度を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の映像システムの映像表示方法。
【請求項４】  複数の部分映像に対して前記重要度を示す情報が指定されている場合、前記拡大処理する工程は重要度順に各部分映像を拡大処理することを特徴とする請求項３に記載の映像システムの映像表示方法。
【請求項５】  前記副情報は、前記映像情報の属性を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の映像システムの映像表示方法。
【請求項６】  前記映像情報の属性は、少なくとも動画領域、静止画領域、文字領域を識別するものであることを特徴とする請求項５に記載の映像システムの映像表示方法。
【請求項７】  前記映像システムは前記小画面の表示装置と標準の表示装置とを備え、前記映像情報の属性に応じてそれぞれの表示装置に表示させることを特徴とする請求項６に記載の映像システムの映像表示方法。
【請求項８】  前記映像情報を記録する際に、該映像情報に対する副情報を生成して記録する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の映像システムの映像表示方法。
【請求項９】  入力された画像情報を処理する画像処理装置であって、
小画面の表示装置に表示させる部分画像に関する副情報が付加された画像情報を入力する入力手段と、
前記画像情報から前記副情報を分離する分離手段と、
分離された副情報に基づいて前記画像情報に含まれる部分画像を拡大処理する処理手段と、
拡大処理された部分画像を前記小画面の表示装置に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】  コンピュータに請求項１に記載された映像システムの映像表示方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】  請求項１０に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、入力された映像情報を表示する映像システムの映像表示方法であって、小画面の表示装置に表示させる部分映像に関する副情報が付加された映像情報を入力する工程と、前記映像情報から前記副情報を分離する工程と、分離された副情報に基づいて前記映像情報に含まれる部分映像を拡大処理する工程と、拡大処理された部分映像を前記小画面の表示装置に表示させる工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明は、入力された画像情報を処理する画像処理装置であって、小画面の表示装置に表示させる部分画像に関する副情報が付加された画像情報を入力する入力手段と、前記画像情報から前記副情報を分離する分離手段と、分離された副情報に基づいて前記画像情報に含まれる部分画像を拡大処理する処理手段と、拡大処理された部分画像を前記小画面の表示装置に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧が供給される電球用の口金部と、
装着される電球を保持し、前記口金部から受けた前記電源電圧を前記装着された電球に供給するソケット部と、
前記口金部を介して供給された前記電源電圧に基づいて動作し、対物レンズを介して入射光を撮像して画像信号を出力する撮像部と、
前記電源電圧に基づいて動作し、前記撮像部からの前記画像信号を受けてこれを外部に送信する送信部と、を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記口金部の鉛直方向に下方に前記撮像部及び送信部を配置し、更に前記撮像部及び送信部の下方に前記ソケット部を配置するための筐体を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記送信部は、無線ＬＡＮにより少なくとも前記画像信号を外部に送信することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記送信部は、電源ラインを介したＬＡＮにより少なくとも前記画像信号を外部に送信することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ソケット部と前記撮像部とが共通のユニットに設置されており、前記ユニットは前記撮像装置の筐体に対して駆動されることで、前記ソケット部又は前記撮像部の一方が、鉛直方向に最下位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部は、前記撮像装置の筐体に対して前記口金部の反対側の位置に設けられており、天井に設けられたソケットに前記口金部をねじ込んで前記撮像装置を取り付けた際に、前記撮像部は天井から真下に向けて部屋を撮像することができることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
外部から電源電圧を受けるシーリング端子と、
ランプに接続され、前記シーリング端子から受けた前記電源電圧を前記ランプに供給する接続端子部と、
前記シーリング端子を介して供給された前記電源電圧に基づいて動作し、対物レンズを介して入射光を撮像して画像信号を出力する撮像部と、
前記電源電圧に基づいて動作し、前記撮像部からの前記画像信号を受けてこれを外部に送信する送信部と、を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像部と、
撮像した画像を外部機器に対して送信し、また外部機器からの制御情報を受信する通信部と、
前記外部機器の表示画面上に前記画像を表示させた状態で、前記表示画面上の所定領域が指定された場合、前記所定領域を前記画像中に表示すべく領域情報を前記通信部を介して前記外部機器へ送信し、前記所定領域に基づいて前記撮像部で撮像される画像のマスク処理を行う処理部と、を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記所定領域を前記画像中に表示すべく領域情報を前記通信部を介して前記外部機器へ送信し、これに応じて、前記通信部から決定信号を受けた後に、前記所定領域に基づいて前記撮像部で撮像される画像のマスク処理を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記外部機器の表示画面上に前記画像を複数のブロック領域として表示させた状態で、前記表示画面上の所定領域が指定された場合、前記所定領域を他の領域と識別可能な状態に前記画像中に表示すべく領域情報を前記通信部を介して前記外部機器へ送信することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記外部機器の表示画面上に前記画像を複数のブロック領域として表示させた状態で、前記表示画面上の所定領域が指示信号と共に指定された場合、前記所定領域を他の領域と識別可能な状態に前記画像中に表示し、再度、前記所定領域が前記指示信号と共に指定された場合、この識別可能な表示を解除するべく生成した画像情報を、前記通信部を介して前記外部機器へ送信することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記表示画面上の所定領域が指定された場合、前記所定領域の中の画像を他の領域の画像と同様にユーザが識別可能な状態で前記画像中に表示するべく生成した領域情報を、前記通信部を介して出力することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
ネットワークで接続される撮像装置と制御装置と両者の通信を行う通信部とを有する撮像システムであって、
画像を撮像する撮像部と、前記制御装置の表示画面上に前記画像を表示させた状態で、前記表示画面上の所定領域が指定された場合、前記所定領域を前記画像中に表示すべく領域情報を前記通信部を介して前記制御装置へ送信し、前記所定領域に基づいて前記撮像部で撮像される画像のマスク処理を行う処理部とを有する撮像装置と、
前記通信部を介して前記撮像装置からの前記画像を受けてこれを表示し、ユーザの指示に応じて前記所定領域を前記撮像装置に供給する制御装置と、
を具備することを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
画像を撮像し、
ネットワークを介して外部機器の表示画面上に前記画像を表示させた状態で、前記表示画面上の所定領域が指定された場合、前記所定領域を前記画像中に表示すべく生成した領域情報をネットワークを介して前記外部機器へ送信し、前記所定領域に基づいて前記撮像された画像のマスク処理を行うことを特徴とする撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電子機器と前記電子機器に着脱可能に接続されるメモリデバイスとを有する電子機器システムにおいて、
前記電子機器は
データを生成する手段と、
前記メモリデバイスと接続される第１の接続部と、
前記第１の接続部を介して前記メモリデバイスへ前記データを送信する送信手段と、を有し、
前記メモリデバイスは
前記第１の接続部と電気的に接続される第２の接続部と、
前記第２の接続部を介して受信した前記データを無線送信する無線送信手段と、を具備することを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】前記メモリデバイスは、前記第２の接続部を介して受信した前記データを記録する記録媒体をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】前記電子機器は、前記データを前記記録媒体へ記録する指示を出す指示手段を具備し、前記メモリデバイスは前記記録媒体の残り記録容量を検出する第１の検出手段を具備し、
前記指示手段により前記データを前記記録媒体へ記録する指示が行われた場合、前記メモリデバイスは、前記第１の検出手段により前記記録媒体の残り記録容量を検出し、前記記憶媒体の残り記録容量が前記データの量より少ない場合、前記データを前記無線送信手段へ送ることを特徴とする請求項２に記載の電子機器システム。
【請求項４】前記電子機器は、前記第２の接続部を介して受信した前記データを前記無線送信手段へ送信する指示を出す指示手段を具備し、前記メモリデバイスは前記無線送信手段で無線送信する相手機器を検出する第２の検出手段をさらに具備し、
前記指示手段に前記データを前記無線送信手段へ送信する指示が出された場合、前記第２の検出手段により前記相手機器の検出を行い、前記第２の検出手段により前記相手機器が検出された場合、前記無線送信手段を介して前記データを前記相手機器へ送信することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】前記メモリデバイスは、前記記録媒体の残り記録容量を検出する第１の検出手段をさらに具備し、前記記憶媒体の残り記録容量が前記データの量より少ない場合、前記データを前記無線送信手段へ送信することを特徴とする請求項２に記載の電子機器システム。
【請求項６】前記メモリデバイスは前記無線送信手段で無線送信する相手機器を検出する第２の検出手段をさらに具備し、
前記第２の検出手段により前記相手機器が検出された場合、前記無線送信手段を介して前記データを前記相手機器へ送信することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】前記電子機器は表示部を具備し、
前記データが生成された場合に、前記データを前記記録媒体へ記録する指示が可能な指示部を前記表示部に表示し、
前記指示部により前記記録媒体へ前記データを記録する指示が行われた場合、前記メモリデバイスは、前記記録媒体に前記データを記録することを特徴とする請求項２に記載の電子機器システム。
【請求項８】前記メモリデバイスは、さらに前記記録媒体の残り記録容量を検出する第１の検出手段を具備し、
前記指示部により前記記録媒体へ前記データの送信指示が行われた場合、前記第１の検出手段により前記記録媒体の残り記録容量を検出し、前記記憶媒体の残り記録容量が前記データの量より少ない場合、前記データを前記無線送信手段へ送ることを特徴とする請求項７に記載の電子機器システム。
【請求項９】前記電子機器は表示部を具備し、前記メモリデバイスは、前記無線送信手段で無線送信する相手機器を検出する第２の検出手段をさらに具備し 前記データが生成された場合に、前記無線通信部へ送信する指示が可能な指示部を前記表示部に表示し、
前記指示手段により前記データを前記無線送信手段へ送信する指示が出された場合、前記第２の検出手段により前記相手機器の検出を行い、前記無線送信手段を介して前記データを前記相手機器へ送信することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１０】前記電子機器は電源を有し、前記メモリデバイスは前記第２の接続部を介して前記電源からの電源が供給されており、前記指示手段により前記データを前記無線通信部へ送信する指示が出された場合に、前記無線通信部へ電源供給を行うことを特徴とする請求項４、９いずれかに記載の電子機器システム。
【請求項１１】外部機器と電気的に接続される接続部と、
前記接続部を介して前記外部機器から送られるデータを無線送信する無線送信手段と、
前記接続部を介して前記外部機器から送られるデータを記録する半導体メモリと、
前記無線送信手段などを制御する制御プログラムを記録する記憶部と、
を具備することを特徴とするメモリデバイス。
【請求項１２】外部機器と電気的に接続される接続部と、
前記接続部を介して前記外部機器から受け取った第１のデータを無線通信可能な無線機器との間で送受信する無線通信手段と、
前記第１のデータまたは、前記無線機器から送られてきた第２のデータを記録する半導体メモリと、
前記無線送信手段などを制御する制御プログラムを記録する記憶部と、
を具備することを特徴とするメモリデバイス。
【請求項１３】前記メモリデバイスは、電気接続ケーブルを接続可能な第２の接続部を有することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のメモリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は、振動周波数が３３ＫＨｚ共通で、振動腕部２５の幅Ｗ２が１００μｍ，７０μｍ，４０μｍの圧電片において、それぞれ基部２４の長さＬ４の異なる数種のサンプルを用意し、このサンプルに対して振動周波数のずれ（振動漏れ）を測定してプロットしたものである。この振動漏れの測定は、前記サンプルを組み込んだパッケージに対して伸縮、せん断、捻りの３種類の応力をパッケージの長さ、幅、高さの三方向からそれぞれ加えて実験した。この実験結果から、基部２４の長さＬ４を長くしたサンプルのものほど振動漏れが少なく、振動腕部２５の幅の１．５倍以上に設定した場合に実用上問題がないレベルまで振動漏れを抑え込むことが可能であることが確認できた。このように、前記基部２４の長さＬ４は長いほど振動漏れを低減させる効果が現れるが、パッケージする際の小型化を考慮した場合、振動腕部２５の幅の１．５倍が適正である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前述したように、基板２３上に設けたマウント電極２７に載置する部分が振動腕部２５の側面に延びた支持腕部２６の先端部であるため、図２に示したように、前記基部２４の長さＬ４は、振動腕部２５を連結するだけの最小限の長さに設定することができる。このことから、図９に示した従来の圧電片２に比べて基部２４を含めた全長Ｌ５が１９００μｍ程度にまで短縮化することができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004357178.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像データと該映像データに関連する関連情報とを別ファイルにしてそれぞれ記録媒体に記録する記録再生装置において、
外部から圧縮映像データを入力可能な入力手段と、
前記入力手段によって入力された圧縮画像データを映像ファイルとして前記記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段によって記録された映像ファイルに含まれる情報から該映像ファイルに関連する関連情報を抽出して、関連情報ファイルを生成する生成手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】  映像データと該映像データに関連する関連情報とを別ファイルにしてそれぞれ記録媒体に記録する記録再生装置において、
前記記録媒体に記録された映像データを編集して新たな映像ファイルを作成する編集手段と、
前記編集手段によって作成された映像ファイルを前記記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段によって記録された映像ファイルに含まれる情報から該映像ファイルに関連する関連情報を抽出して、関連情報ファイルを生成する生成手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】  前記関連情報とは、前記映像ファイルの内容を表すための静止画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】  前記関連情報とは、前記映像ファイルのタイムマップテーブルであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項５】  前記関連情報とは、前記映像ファイルのメタデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項６】  前記記録媒体から前記映像ファイルを再生する再生手段をさらに有し、前記生成手段は前記再生手段が再生動作を行うときに前記関連情報のファイルを生成することを特徴とする請求項４または５に記載の記録再生装置。
【請求項７】  前記記録媒体上のデータの不連続を解消するためのデータ不連続解消動作を行うときに、前記生成手段は前記関連情報のファイルを生成することを特徴とする請求項４または５に記載の記録再生装置。
【請求項８】  前記記録媒体に記録された前記映像データのプレイリストの作成を行うときに、前記生成手段は前記関連情報のファイルを生成することを特徴とする請求項４または５に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成する為の手段として、本発明は以下の構成からなる手段を有する。すなわち、本発明の記録再生装置は、映像データと該映像データに関連する関連情報とを別ファイルにしてそれぞれ記録媒体に記録する記録再生装置において、外部から圧縮映像データを入力可能な入力手段と、前記入力手段によって入力された圧縮画像データを映像ファイルとして前記記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段によって記録された映像ファイルに含まれる情報から該映像ファイルに関連する関連情報を抽出して、関連情報ファイルを生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の記録再生装置は、映像データと該映像データに関連する関連情報とを別ファイルにしてそれぞれ記録媒体に記録する記録再生装置において、前記記録媒体に記録された映像データを編集して新たな映像ファイルを作成する編集手段と、前記編集手段によって作成された映像ファイルを前記記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段によって記録された映像ファイルに含まれる情報から該映像ファイルに関連する関連情報を抽出して、関連情報ファイルを生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記した図１〜図５に示す構成の足サポーターを、運動靴、サンダル、スリッパ等の踵部に装備したことを特徴とするものであり、上記構成の足サポーターが発揮する足関節の障害に対する予防、治療、矯正などの効果を有する履物として提供するものであって、かかる履物を履く際に上記機能を発揮する足サポーターを装着できるように構成されている。上記した足サポーターの当て布を靴下の踵部に縫合し、靴下を装用する際に足サポーターが装着されるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004357791.tif 000001