【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６３３０８６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６３３０８６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５６３３０８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」の欧文字（標準文字による。）を横書きしてなり、平成２５年１月２８日に登録出願、第１１類「シャワーヘッド用微細気泡発生器，給水栓用微細気泡発生器，便器用微細気泡発生器」を指定商品として、同年１０月９日に登録査定、同年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由として引用しているのは、以下の商標である。
（１）登録第１８０７９０１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「バブ」の片仮名を横書きしてなり、昭和５７年８月３０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年９月２７日に設定登録され、その後、平成１８年１１月２２日に、指定商品を第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２２７９３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＵＢ」の欧文字（標準文字による。）を横書きしてなり、平成９年６月１６日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めるとし、その理由を要旨次のように述べ、その証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２９号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）「バブ」の周知著名性について
　ア　請求人は、「炭酸ガスが血行を促進する」というキャッチフレーズの下に、薬用入浴剤「バブ」を１９８３年に発売して以来、今日まで継続して製造、販売してきているとともに、その広告宣伝に力を入れてきた（甲第４号証（枝番を含む。））。その結果、「バブ」の名は、請求人の製造、販売に係る薬用入浴剤を表示するものとして、現在においてはもちろん、本件商標の登録出願前から、取引者や需要者の間に広く認識されるに至っている。特許庁においても、登録異議申立の異議決定（甲第５号証及び甲第６号証）において、「バブ」が取引者や需要者の間で広く知られていたとしている。
　イ　「バブ」が需要者の間に広く知られていることは、以下の多くの広告宣伝の実績によって証明される。
　（ア）本件商標の出願前５年前から直近までに株式会社博報堂一社による広告取扱だけでも９億円以上という多額の金員を投人している（甲第７号証）。薬用入浴剤「バブ」の広告宣伝は、主としてテレビを通じて行っており（甲第８号証ないし甲第１４号証）、その映像のいずれにも「バブ」の文字が入浴剤の包装容器に明瞭に写し出され、「バブ」の音声が視聴者に届けられるようになっている。
　（イ）請求人は、そのほか、雑誌・新聞などにも広告を掲載（甲第１５号証及び甲第１６号証）したり、交通広告（甲第１７号証及び甲第１８号証）なども行ってきた。そして、具体的には、販売の際には商談用資料（甲第１９号証及び甲第２０号証）を用いて販売に努めてきている。
　（ウ）薬用入浴剤「バブ」が取引者や需要者に広く知られていることは、株式会社マーケティング・リサーチ・サービスが行った入浴剤についてのベンチマーク調査の説明書及び調査結果表（甲第２１号証ないし甲第２３号証）によっても証明される。その調査において、「バブ」の助成知名率は、２００９年において９６．３％、２０１１年において９５．３％、２０１３年において９６．６％となっている。このような周知著名性を裏付けるように、日経トレンディ２０１２年１２月号（甲第２４号証）では、ヒット商品として「バブ」が取り上げられ、日経産業新聞２０１２年１０月２３日号（甲第２５号証）では、「バブ」について「花王、疲労回復高める」と評価され、朝日新聞（ｂｅ）２０１２年１１月３日号（甲第２６号証）では、売れ筋の入浴剤として「バブ」が紹介されている。
　ウ　以上のような事実から、「バブ」は、取引者や需要者の間に広く認識されていることは疑う余地がないのである。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　ア　本件商標に係る指定商品「シャワーヘッド用微細気泡発生器，給水栓用微細気泡発生器，便器用微細気泡発生器」は、いずれも薬用入浴剤と密接に関連する。
　イ　「シャワーヘッド用微細気泡発生器」や「給水栓用微細気泡発生器」は、薬用入浴剤が投入される浴槽への水を注ぐ手段として用いられるものであり、また、最近では、浴室に便器が据えられることも多い。商標権者が、薬用入浴剤の直接の取引者や需要者ではないとしても、薬用入浴剤「バブ」を知らないはずはなく、本件商標を採択するに当たり、識別力の薄い「ｍｉｃｒｏ」の文字と「ｂｕｂ」の文字とを結合させる偶然性は皆無に等しい。
　「ｍｉｃｒｏ」の文字が識別標識としての機能の薄いことは、商標権者が本件商標の登録出願に当って願書に最初に記載した「マイクロバブル発生器」とする指定商品の表示（甲第２７号証の１）、願書に添付したパンフレットの説明（甲第２７号証の２）、手続補正書に記載した「シャワーヘッド用微細気泡発生器，給水栓用微細気泡発生器，便器用微細気泡発生器」とする指定商品の表示（甲第２７号証の３）から、商標権者自身、充分に熟知していたということができる。
　ウ　そうすると、商標権者は、「バブ」が取引者や需要者の間に広く知られていることを承知のうえで、「バブ」が使用される場所に用いられる商品に識別力の薄い語を結合して使用しようとして、「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」の商標について登録出願をしたと考えるのが自然である。商標権者の行為は、本件商標の構成中に「バブ」の称呼を有する「ｂｕｂ」の文字を含ませて使用することにより、薬用入浴剤と薬用入浴剤に密接に関連する本件商標の指定商品との間を「バブ」の称呼をもって結び付け、薬用入浴剤「バブ」の名声に便乗しようとするものである。
　してみると、本件商標は、公の秩序、善良の風俗を害するものであるから、商標法第４条第１項第７号に該当するものである。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　本件商標は、請求人が薬用入浴剤に使用して取引者や需要者の間に広く知られている「バブ」の称呼を含むものであり、かつ、薬用入浴剤と密接な関連を有する商品に使用されるものである。
　本件商標に係る指定商品は、浴槽のそばに取り付けられ、薬用入浴剤は、浴槽に投入して使用される。しかも、請求人の薬用入浴剤は、発売当初から炭酸ガスの気泡が売りであり、本件商標の指定商品も、気泡を発生させるという共通点を有する。このようなとき、本件商標が使用される商品に接した需要者は、薬用入浴剤「バブ」の周知・著名性と「バブ」の称呼の共通性に鑑み、本件商標が使用されている商品の出所について、請求人又はその関係者の如く誤認・混同することとなる。
　イ　本件商標の構成は、「ｂｕｂ」ではなく、「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」であるが、本件商標は、「微細」又は「極小」という商品の形状の属性を示すものであって、識別標識としての機能の薄い「ｍｉｃｒｏ」の文字と周知・著名な「バブ」の称呼を有する「ｂｕｂ」の文字の結合商標であるから、「バブ」の周知・著名性に引きずられて「ｂｕｂ」の文字と「バブ」の称呼に注意が向けられる。
　「ＭＩＣＲＯＴＥＣ」対「ＴＥＣ」事件（平成２年（行ケ）第９９号の審決取消請求事件）の判決（甲第２９号証）でも、「ＭＩＣＲＯ」についての識別標識としての機能を否定している。本件商標においても、願書における指定商品の「マイクロバブル発生器」という記載、手続補正書の指定商品の「シャワーヘッド用微細気泡発生器，給水栓用微細気泡発生器，便器用微細気泡発生器」との記載（甲第２７号証（枝番を含む。））における「バブル」及び「微細」の文字を踏まえれば、「ｍｉｃｒｏ」の文字部分に、識別標識としての機能はない。これら一連の手続の経緯からすれば、商標権者自身も「ｍｉｃｒｏ」の文字が商品の品質等を表示するものであることを知っていたと理解するのが自然である。
　そうすると、仮に、本件商標が全体で称呼及び観念されるものであったとしても、薬用入浴剤と本件指定商品に同時に接する需要者は、薬用入浴剤「バブ」の周知著名性に鑑み、「ｂｕｂ」の文字又は「バブ」の称呼が識別標識としての重要な意味合を有していると理解するといえる。
　そして、特許庁における「バブ」を含む商標の実務でも、例えば、上記（１）で述べた登録異議申立の「異議決定書」（甲第５号証及び甲第６号証）のほかにも、同様の結論のなされている審査結果、審決等が多数存在することによって裏付けられている。
　ウ　本件において、薬用入浴剤と本件商標に係る指定商品とをみると、前者は、浴槽の中に投じて使用され、後者は、浴槽に水を注ぎ込む手段として使用され、いずれも気泡によって身体に何らかの作用を与えるという関連性の高い、共通性を有する商品同士であるところ、取引者、需要者も、その構成中の「ｂｕｂ」の文字やその称呼に着目して、周知著名となっている「バブ」を連想、想起するといえるから、該商品が請求人又は同人と経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じるおそれがあるものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品に使用した場合、他人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがあるといえるものであるから、商標法第４条第１項第１５号定に該当する。
（４）むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号に該当するものであって、その登録は、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるとし、その理由を要旨次のように述べ、その証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１８号証を提出した。
（１）出所の混同について
　ア　請求人の長年の努力によって、請求人の浴用入浴剤である商品名「バブ」の知名度は上がり、今では、浴用入浴剤といえば、「バブ」か「バスクリン」を連想するほどに有名であるから、かえって、被請求人のシャワーヘッドや水栓金具に「ｂｕｂ」や「バブ」という文字があっても、これを浴用入浴剤として混同する日本人はいない。
　また、請求人では、ＴＯＴＯやＩＮＡＸ（ＬＩＸＩＬ）のようにシャワーヘッドや水栓金具などの住宅設備用器具の製造及び販売はしていないので、需要者がシャワーヘッドや水栓金具を請求人の商品であるかの如く出所を混同することはありえない。
　このため、被請求人は、請求人の商標（乙第１号証ないし乙第３号証）を把握していたが、商品の区分が第１１類で、キャビテーションという物理的作用を利用して水道水の中に含まれている空気を水道水の吐水圧力だけでマイクロバブル（微細気泡）化して発生させる器具の名称を「マイクロバブ」としても、浴用入浴剤である「バブ」と出所の混同をもたらす行為とされるとは考えていなかった。
　イ　本件商標は、マイクロバブル学会の会員（乙第４号証及び乙第５号証）である被請求人によるマイクロバブルの研究の結果、マイクロバブルを物理的に発生させる器具を製品化して、起業し、被請求人が代表取締役を務めている「株式会社ｍｉｃｒｏ−ｂｕｂ」の社名（乙第６号証）に由来した商標である。
　会社の設立時点では、既に「ｍｉｃｒｏｂｕｂｂｌｅ」という名称が一般的になってきており、商標登録ができないおそれあったため、それに近い表現で「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」という商標と「マイクロバブルセイバー」という商標（商標登録第５６３３０８７号）の２件を登録出願し、会社名は読みやすいように「ｍｉｃｒｏ−ｂｕｂ」にしたものである。
　「株式会社ｍｉｃｒｏ−ｂｕｂ」は、マイクロバブルを発生させる器具を製造、販売する企業であり、浴用入浴剤とは全く異なる器具を作る会社（乙第７号証）である。浴用入浴剤として著名な商標である「バブ」と第１１類の器具の名称である「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」の間に、出所の混同は起こりえない。
　ウ　請求人は、平成２２年に登録第５３７４５７２号として商標登録された「マイクロ／バブ」の登録商標（以下「請求人マイクロバブ商標」という。）（乙第３号証）を有しているところ、その登録商標と本件商標を比較してみる。
　本件商標は、「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」という欧文字で構成され、称呼は「マイクロバブ」である一方、請求人マイクロバブ商標は、請求人の既存の商標「バブ」の文字の上に、小さな文字で「マイクロ」の文字を配し、２段併記したものであり、請求人の有名な「バブ」であって、小さな泡が出る旨、すなわち、泡の小ささを形容してアピールしている。
　入浴剤として周知な「バブ」のマイクロ版ということで、「バブ」を基本とした商品群のバリエーションであることを訴求していることが推測される。このことは、請求人の「大判バブ」という登録商標（乙第８号証）や、「プレミアムバブ」という登録商標（乙第９号証）における「バブ」の使い方からも推測される。
　さらに、請求人マイクロバブ商標を付した商品は「バブ」と較べて、歴史も浅く、「バブ」程の知名度や認知度がない。そのため、請求人は、広告宣伝においても、「マイクロバブ」を前面に出すのではなく、「バブ」の商品バリエーションの一つとして位置付けようとしていること明らかである。請求人マイクロバブ商標の商品の包装にも「マイクロ」の文字は小さく、「バブ」が大きく表示されている。請求人のホームページでも「マイクロバブ」は「粉末タイプは、錠剤タイプに比べて、発生する炭酸ガスの泡の大きさが小さくなります。マイクロバブの泡は直径１０〜５０μｍで、バブやバブ　メディケイティッドの泡の直径５００〜１０００μｍに対して、１０分の１以下の大きさです。」（乙第１０号証）と、「バブ」のバリエーションの一つのように表記されている。
　そのため、請求人マイクロバブ商標を付した請求人の商品は、たとえ「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」と表記したとしても、請求人の著名な登録商標「バブ」とは異なり、第１１類の商品に「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」と付した被請求人の商品との間には、出所を混同させるような連想は起こりえない。
　エ　請求人も、自社のホームページにおいて、マイクロバブルという用語を使用してきている（乙第１０号証及び乙第１８号証）ところ、２００６年前後からマイクロバブルという用語が広く一般にまで認知されてきており、請求人は、「マイクロバブ」に浴槽の中でミクロな泡となるマイクロバブルをイメージさせる広報の仕方をしているが、請求人マイクロバブ商標は、著名な造語「バブ」（ＢＡＢ）に「マイクロ」という形容詞が付いた合体語である。一方、本件商標は、請求人や被請求人がホームページなどで使用している「ｍｉｃｒｏｂｕｂｂｌｅ」の短縮形で「バブ」とは異なった概念の造語である。さらに、両者の商品は、特許庁による類似群コードも異なっており、出所の混同を起こすことはない。
　オ　請求人は、過去の訴訟において、「シルキーバブ」や「ミルキーバブ」という名称の浴槽水循環装置（空気を取り込み、浴槽内でマイクロバブルを発生させる装置）について商標侵害性が認められたとしているが、その根拠として示されたのは、一つは、装置自体が浴槽内のお湯を循環させて泡を発生させることで、浴用入浴剤としての機能があること、もう一つは、「バブ」に冠した「シルキー」や「ミルキー」という言葉が実態を持たない、単なる形容詞であるため「バブ」を想起させるというものである。
　しかし、現在は、マイクロバブルという用語においては、「マイクロ」が単なる形容詞だった時代と異なり、２００６年以降からは「マイクロバブル」とか、さらに小さい「ナノバブル」という用語が学術的（乙第４号証等）にも特定の概念をもって一般に用いられるようになってきている（乙第１２号証等）。マイクロバブルに関しては、「マイクロ」は「シルキー」や「ミルキー」のような単なる形容詞ではなく、「マイクロバブル」という一つの用語として、意味を持って用いられるようになってきており、一連一体で、マイクロスコープやマイクロウェーブ、マイクロフイルム、マイクロプロセッサーのように、あえて分断して称呼する理由はない。
　請求人は、「マイクロバブル」という用語の変化を背景に、通常なら『マイクロバブ』という横書きの商標を登録してもよいところなのに、平成２２年になって「バブ」という既存商標の上に小さく「マイクロ」と表示した商標を登録申請したのは、マイクロバブルを意識する時代になってきたので、「マイクロ」という形容詞を付けるが、あくまでも「バブ」という商品の一つのバリエーションであるとして、知名度の高い浴用入浴剤「バブ」（ＢＡＢ）をイメージさせようとしたものと思われる。
　カ　以上のとおりであるから、本件商標については、出所の混同は起こりえないものである。
（２）公序良俗違反について
　ア　請求人の商品「バブ」は、既に、浴用入浴剤としての知名度が高く、同じ浴室で使われることがあったとしても、シャワーヘッドや水栓金具という住宅設備器具との判別においては、出所を混同しようがない程に知名度は上がっているといえる。
　また、請求人マイクロバブ商標に関しては、「バブ」という知名度の高いミクロの泡が出る浴用入浴剤「バブ」の中でも、さらに小さな泡か出る商品としての名称であり、需要者が請求人の「バブ」という商品バリエーションの一つとしてとして、位置付けていると思われる。
　そのため、被請求人が第１１類で「マイクロバブ」という用語を使用しても、販売ルート（薬剤ルートと住宅設備機器ルート、水道工事店ルート）も違い、販売時点での店舗（薬局、ドラックストアーと水道店、ペットショップ、理美容室）も異なり、売り場スペース（ホームセンターでは両方扱うことも考えられるが、医薬品売場、トイレタリー売場と水道用品売り場、住宅設備機器売場）も異なり、需要者の使用場面（浴槽の中に投入して使うのと、洗い場でシャワーを浴びたり、洗面所の水栓金具で手を洗う）も異なる。価格面でも、請求人の「バブ」は１包みが３０円で、２０個入りで約６００円、「マイクロバブ」は４個入りで約５００円であるのに対し、被請求人の「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」は、シャワーヘッドタイプで１６，０００円、水栓金具タイプで１４，０００円であり、これでは需要者が間違えて買おうとしても躊躇してしまう金額といえる。また、シャワーヘッドタイプは、取付けネジの種類がいくつかあり、自宅のネジサイズを確認しないと購入が難しいため、衝動買いは起こりにくいともいえる。
　そのため、出所を混同させて「バブ」の知名度でシャワーヘッド用や水栓金具用、さらには便器用の「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」を間違って購入させるような公序良俗違反の行為は起こり得ない。
　イ　被請求人としては、この機会に、「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」や「マイクロバブ」は単独で使用しても商品が理解し難いため、今後は商品名として使用することはないものと考えている。今後の商品名としては、「マイクロバブル○○○○」とし、「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」は社名商標として使用する意向である。
　また、被請求人は、請求人とのコラボレーションも希望する。
　
５　当審の判断
（１）引用商標の周知著名性について
　ア　請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）請求人は、「炭酸ガスが血行促進する」とのキャッチフレーズの下に、「バブ」の片仮名からなる商標を使用した薬用入浴剤（以下「請求人商品」という。）を１９８３年に発売して以来、継続して、その商品の製造、販売を行うとともに、その宣伝広告を行ってきており、本件商標の登録出願時又は登録査定時より前の５年６月の間（２００８年４月から２０１３年９月まで）だけでも、株式会社博報堂を通じて行ったテレビ、新聞、雑誌媒体において行った広告宣伝の総額が９億３７００万円以上（テレビが約８億８６００万円、新聞が約３３００万円、雑誌が約１８００万円）に達する（甲第４号証（枝番を含む。）及び甲第７号証）。
　（イ）請求人商品の宣伝広告は、主にテレビを通じて行われ、２００９年ないし２０１２年に放映された宣伝広告では、映像で「バブ」の文字を大きく顕著に表示した請求人商品及び「バブ」のロゴが鮮明に映し出されるとともに、音声で「バブ」と称呼されている（甲第８号証ないし甲第１４号証）。
　（ウ）平成２４年１０月発行の雑誌「ｍｏｍｏ」（モノ・マガジン特集号）には、新製品情報として「バブ」の文字を明示した請求人商品が写真とともに紹介され（甲第１５号証）、また、平成２４年１０月発行の雑誌「日経トレンディ」には、「メタボに並ぶ『新・国民病』の予防関連市場が過熱」として「バブ」の文字を明示した請求人商品が写真とともに紹介され（甲第２４号証）ている
　（エ）２０１２年（平成２４年）５月２５日付け「中日新聞」には、全面広告として請求人商品が掲載され、「バブ」の文字を大きく顕著に表示した請求人商品、説明及び「バブ」のロゴが掲載されており（甲第１６号証）、２０１２年（平成２４年）１０月２３日付け「日経産業新聞」には、「入浴剤」に関する記事において、請求人商品の写真とともに、「ブランド別シェアで首位の薬用入浴剤『バブ』を有する花王は『バブ　メディケイティッド』を１３日に発売した。・・・二酸化炭素（ＣＯ２）の泡を出すバブは、皮膚からＣＯ２を吸収させて血行を促進し・・・」との記事が掲載され（甲第２５号証）、２０１２年（平成２４年）１１月３日付け「朝日（ｂｅ）新聞」には、売れ筋の入浴剤として請求人商品が写真とともに掲載されている（甲第２６号証）。
　（オ）２０１２年６月１日から同月３０日まで、ＪＲ首都圏、東京メトロ、大阪地下鉄、名古屋地下鉄、札幌地下鉄、仙台地下鉄及び福岡地下鉄の各路線において、「バブシャワー」の商標が表示された請求人商品の交通広告が実施された（甲第１８号証）ほか、２０１３年９月１日から同月３０日までは、同じく、「バブ」の「ナイトアロマ」と称する請求人商品の交通広告が実施された（甲第１７号証）（ただし、後者の交通広告においては、大阪エリアがＪＲ西日本に変更されている）。
　（カ）請求人商品の商談用資料には、「バブ」の文字が明示された請求人商品の写真が掲載されている（甲第１９号証及び甲第２０号証）。
　（キ）株式会社マーケティング・リサーチ・サービスが２００９年、２０１１年及び２０１３年の各年に実施した「入浴剤に関するベンチマーク調査」によれば、請求人商品の助成知名率は、２００９年が９６．３％、２０１１年が９５．３％、２０１３年が９６．６％の数値を示している（甲第２１号証ないし甲第２３号証）。
　イ　以上の事実を総合すると、上記アにおいて、請求人商品に使用されていた「バブ」の片仮名からなる商標は、引用商標１と社会通念上同一と認められるものであり、引用商標１は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、既に請求人の業務に係る商品「薬用入浴剤」を表示するものとして、取引者、需要者の間において広く認識されていたものということができる。
（２）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　ア　本件商標
　本件商標は、上記１のとおり、「ｍｉｃｒｏｂｕｂ」の欧文字を横書きしてなるところ、その全体として特定の熟語的意味合いを看取させるような事情は見いだし得ない一方で、その構成中の前半部の「ｍｉｃｒｏ」の文字部分が「極小の」を意味する英語として親しまれたものであり、また、後半部の「ｂｕｂ」の文字部分は、その表音が「バブ」であって、上記（１）のとおり、請求人の周知著名な商標である「バブ」の片仮名に通じるものといえる。
　そして、本件商標の前半部の「ｍｉｃｒｏ」の文字部分は、その指定商品が第１１類「シャワーヘッド用微細気泡発生器，給水栓用微細気泡発生器，便器用微細気泡発生器」であり、被請求人提出の乙第７号証のパンフレットによれば、これら商品は「マイクロバブル」と称する「５〜５０ミクロンの小さなミクロの泡」を発生させる機械器具であることをも勘案するならば、少なくとも、本件商標において、「ｍｉｃｒｏ」の文字部分が自他商品の識別標識として強力に機能するということはできない。
　そうすると、本件商標に接する取引者、需要者は、本件商標の全体をもって取引に資するほか、後半部の「ｂｕｂ」の文字部分にも注意が払われることが少なくないといえる。
　イ　本件商標の指定商品と請求人商品との関係
　本件商標の指定商品は、第１１類「シャワーヘッド用微細気泡発生器，給水栓用微細気泡発生器，便器用微細気泡発生器」である。そして、請求人提出の甲第２７号証の２には、取付け箇所を表す写真とともに「新陳代謝を促進し、カサカサ肌の解消と湯冷めもしにくくなります。」、「α波を高め、疲労回復や癒し効果が期待されます」との記載があり、また、被請求人提出の乙第７号証には、同じく、取付け箇所を表す写真とともに「温浴効果　マイクロバブルを満たした浴槽に入ることで、新陳代謝を促進します。利用者の声；入浴後も保温効果が持続し、湯冷めしなくなりました。」などの記載があることを踏まえるならば、該商品は、シャワーヘッドや水道の蛇口周辺に取り付ける機械器具で、「マイクロバブル」と称する「５〜５０ミクロンの小さなミクロの泡」を発生させ、その泡によって、温浴効果や疲労回復、癒やし効果が期待される商品ということができる。
　他方、請求人商品は、第５類「薬剤」のうちの「浴剤」の範疇に属する商品である。そして、請求人提出の甲第４号証の２には、「薬用　入浴剤バブ新登場」の見出しの下に、「疲れやストレスをいやします。」として「バブは新陳代謝を活発にして、疲れのもとになる乳酸などの老廃物を排出しますので、疲れがよくとれ、心身ともにリラックスします。」との記載があり、甲第４号証の３には、「炭酸ガスの効果で血行を促進！」の見出しの下に、「炭酸ガスの血行促進効果を初めて入浴剤に応用」として「バブをお風呂入れると、炭酸ガスの細かい気泡が発生し、湯の中にどんどん溶け込みます。この炭酸ガスが、皮膚に浸透し、抹消血管の血管平滑筋に作用して血管を広げ、血行を促進します。」などの記載があることを踏まえるならば、該商品は、薬剤の一つである商品を湯船に投入し、炭酸ガスの小さな泡を発生させ、その泡によって、温浴効果や疲労回復、癒し効果が期待される商品ということができる。
　そうすると、本件商標の指定商品と請求人商品とは、前者がシャワーヘッドや水道の蛇口周辺に取り付ける機械器具で、後者が薬剤のひとつという点で異なるものであるが、その主な需要者層は、ともに一般消費者で、しかも、浴室において入浴の際に利用するものであり、入浴の際に、小さな泡を発生させ、その泡によって温浴効果や疲労回復、癒しの効果を目的とする点では共通するものであり、両者は密接な関係を有する商品といえる。
　加えて、被請求人は、シャワーヘッドや水栓金具などの住宅設備用器具に「ｂｕｂ」や「バブ」の文字があっても、出所の混同を招くことはあり得ないと主張しているが、上述のほか、例えば、住宅設備用器具の一つといえる給湯器においては、広告等の中で使用できる入浴剤を商標名で明らかにするなどの事情があり、シャワーヘッドや水栓金具などについても、給湯器と同様に、需要者が入浴剤とのいわゆる適合性を表示するものとして捉える可能性もあることから、かかる観点でも、本件商標の指定商品と請求人商品とは密接な関係を有するといえる。
　ウ　その他の勘案すべき事情
　被請求人は、請求人マイクロバブ商標等の存在を指摘し（乙第３号証、乙第８号証ないし乙第１０号証及び乙第１８号証）、請求人が請求人マイクロバブ商標等について「バブ」を基本とした商品群のバリエーションとして位置付けようとしている旨主張している。
　そこで、被請求人の主張を検討するに、請求人提出の甲各号証によれば、「バブ　メディケイティッド」、「バブ　ＣＯＯＬ」、「バブ　ナイトアロマ」、「爽快　バブシャワー」など、「バブ」の文字に他の文字を組み合わせた姉妹品と思しきものが商品化されていることが認められ、その一つとして、請求人は、請求人マイクロバブ商標を所有しているところ、これは、本件商標と全体から生ずる称呼が同一であり、乙第１０号証及び乙第１８号証によれば、既に商品化され、「マイクロバブ」として紹介されている。
　そして、本件商標が「バブ」に相応する「ｂｕｂ」の文字に「ｍｉｃｒｏ」の文字を結合したものであるとしても、「バブ○○」又は「○○バブ」と称する「バブ」のいわゆる姉妹品を請求人が種々商品化している状況にあっては、「バブ」の文字に他の文字を付加したことをもって、取引者、需要者が引用商標や請求人を連想させないということはできない。
　エ　小括
　本件商標をその指定商品に使用した場合、それに接する取引者、需要者は、構成中の後半部の「ｂｕｂ」の文字部分が、上記アのとおり、請求人が「薬用入浴剤」に使用して周知著名となっている「バブ」の文字からなる引用商標１と称呼を共通にするものであるから、該文字部分に注意を払って取引に当たることも少なくないといえるところ、その指定商品と請求人商品とが密接な関係にあることを踏まえると、その商品が恰も、請求人又は請求人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同するおそれがあるものといえる。
（３）むすび
　本件商標は、以上のとおり、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同項第７号について判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。