【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１１０８５号「情報信号診断機能を備えた情報伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　２日出願公開、特開平　４−２４５８２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「それぞれ識別及び誤り検出可能な複数の情報信号を送信する基地局と、前記送信された複数の情報信号を受信する複数の中継局とからなる情報伝送システムであって、前記複数の中継局はそれぞれ、前記受信した複数の情報信号の誤りを検出して誤りの診断データを出力する検出手段と、前記診断データを記憶するメモリと、前記基地局から送信される診断返送指令に応じて、前記記憶された診断データを前記情報信号の伝送路とは異なる伝送路を介して前記基地局に送信する送信手段と、を備え、前記基地局は前記診断データに応答して、誤りが検出された前記情報信号を当該中継局に対して再送信することを特徴とする情報伝送システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審の拒絶理由通知において引用した特開昭５９−１３５９４８号公報（以下、引用例１という）には、以下の事項が記載されている。
（１）「加入者アドレス、使用許可チャンネル番号などのパルスデータ中に誤まり判別用の基準データを含めて放送局から衛星を通して送られてきた上記基準データを含むデータが正しいか否かを検出する誤まり検出回路を各加入者に設け、上記データに誤まりが生じていることが検出されたときに上記誤まり検出回路の出力によってその誤まりのあることを放送局に報知し、放送局より再度正しいデータを送信することを要求するようにした衛星放送受信装置。」（第１頁左下欄第５行乃至第１４行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「本発明においては、放送局よりデータを送る場合に、データ中に誤まり判別用の基準データを含めておき、加入者に設けた誤まり検出回路にて他のデータとともに上記基準データを読取ってデータが正しいか否かを検出し、誤まりが生じた場合には、その旨を報知する信号を放送局に送り、放送局より再度正しいデータを送信させるようにしたものである。」（第２頁右上欄第１３行乃至第２０行から抽出）
（３）「送受信装置の従来の一例を第１図に示す。図中、１は放送局で、ここからスクランブル処理した映像信号をＳＨＦ信号４に変調して放送衛星２に送信する。そして衛星２でこれを中継し、再び映像信号をたとえば１２ＧＨｚのＳＨＦ信号５に変調して各加入者３Ａ，３Ｂ・・・・・・３Ｚに再送信する。加入者３は１２ＧＨｚのＳＨＦ信号を１ＧＨｚ程度の中間周波信号に変換するダウンコンバータ３１を備え、このダウンコンバータ３１からの信号をＦＭ復調およびディスクランブル装置３２を通して正規の映像信号に復調しテレビジョン受像機３３に加えている。」（第１頁右下欄第７行乃至第１８行から抽出）
（４）「本発明の一実施例を第３図，第４図を用いて説明する。なお、図中、従来と同様の部分には同一番号を付して説明する。」（第２頁左下欄第２行乃至第４行から抽出）
（５）「第３図に示すように、放送局１より各加入者毎に送信する加入者アドレス、使用許可チャンネル番号、使用許可時間などのパルス状の各データに誤まり判別用の基準データを追加し、この第３図の構成のものを１つのデータとして各加入者毎に放送局１より衛星を通して送信する。」（第２頁左下欄第４行乃至第１０行から抽出）
（６）「第３図は本発明において使用されるデータを示す信号構成図、」（第３頁右上欄第１行乃至第３行から抽出）
（７）図面の第３図を参照すると、データを示す信号構成として、１．加入者アドレス、２．使用許可チャネル番号、３．使用許可時間、４．その他のデータ、５．誤り判別用基準データが示されている。（第３図参照）
（８）「加入者３には、第４図に示すように加入者アドレスが入力され上記基準データが加入者３に入ってきた時点でデータが正しいか否かを読取り、検出する誤まり検出回路３４をＦＭ復調・ディスクランブル装置３２内に設け、外界の条件などにより第３図のデータの一部に誤まりが生じた場合には、誤り検出回路３４にてこれを検出し、この回路３４より、送られてきたデータが誤っている旨を回線６を通して放送局１に報知する。」（第２頁左下欄第１１行乃至第１９行から抽出）
（９）「第４図は本発明の一実施例における衛星放送受信装置を用いたシステムの構成を示すブロック図である。」（第３頁右上欄第３行乃至第５行から抽出）
（１０）図面の第４図を参照すると、加入者３には、複数の加入者３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…３Ｚがあること、加入者３Ｚについては、コンバータ３１、誤り検出回路３４を含むＦＭ変調・ディスクランブル装置３２、テレビジョン受像機３３を有すること、放送局１から衛星２へ信号４が送信され、衛星２から複数の加入者３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…３Ｚに信号５が送信され、ＦＭ復調・ディスクランブル装置３２内の誤り検出回路３４から回線６を介して信号が送信されること、各加入者から、回線６を介してそれぞれ信号が送信されることが示されている。（第４図参照）
（１１）「放送局１は再度指定された加入者へ正しいデータをＳＨＦ信号４，５により再送信する。この手段により正しいデータを各加入者に短時間のうちに送信することが可能となる。」（第２頁左下欄第２０行乃至右下欄第３行から抽出）
（１２）「本発明によると、たとえ一度誤ったデータが送られてきたとしても、即座に再度正しいデータを送信するようにしているため精度の高い送受信が行える。」（第３頁左上欄第１４行乃至第１７行から抽出）
　　　　　
　上記（１）乃至（１２）の事項を参照すると、引用例１には、放送局からデータを送る場合、データ中に誤り判別用の基準データを含めておき、各加入者に設けた誤り検出回路にて他のデータとともに基準データを読取ってデータが正しいか否かを検出し、誤りが生じた場合には、その旨を報知する信号を放送局に送り、放送局より再度正しいデータを送信させるようにしたシステムが記載されている。
　この場合、放送局１からはスクランブル処理された映像信号が変調されて放送衛星２に送信され、各加入者３では、ＦＭ復調及びディスクランブル装置３２を通して映像信号が復調されており、
　また、放送局が、加入者アドレス、使用許可チャンネル番号などの各データに誤まり判別用の基準データを追加したデータが正しいか否かを検出する誤り検出回路３４が、各加入者のＦＭ変調・ディスクランブル装置３２に設けられており、上記データに誤りが生じていることが検出されたときには、誤り検出回路３４の出力によってその誤りのあることを回線６を介して放送局１に報知し、放送局１より再度正しいデータを送信することを要求し、放送局１は、再度指定された加入者へ正しいデータをＳＨＦ信号４，５により再送信することが記載されている。
　以上を勘案すると、引用例１には、映像信号、加入者アドレス、使用許可チャンネル番号などの各データに誤まり判別用の基準データを追加したデータを送信する放送局１と、送信された映像信号、加入者アドレス、使用許可チャンネル番号などの各データに誤まり判別用の基準データを追加したデータを受信する複数の加入者３とからなるシステムであって、
　複数の加入者３はそれぞれ、受信した、加入者アドレス、使用許可チャンネル番号などの各データの誤りを検出するＦＭ復調及びディスクランブル装置３２内の誤り検出回路３４と、誤りの検出結果を、誤り検出回路３４の出力によって、衛星を介した伝送路とは異なる回線６を通して放送局１に報知する信号を送信する手段とを備え、放送局１は、誤りの検出結果の報知に応答して、正しいデータを再度指定された加入者３へ再送信するシステムの発明（以下、引用例１記載の発明という）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
引用例１記載の発明の、「加入者アドレス、使用許可チャンネル番号などの複数の各データ」には、誤まり判別用の基準データが追加されており、これらのデータは、請求項１に係る発明の「それぞれ識別及び誤り検出可能な複数の情報信号」に相当していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「放送局１」は、これらのデータを送信する「基地局」に相当すると認められるから、引用例１記載の発明の「映像信号、加入者アドレス、使用許可チャンネル番号などの各データに誤まり判別用の基準データを追加したデータを送信する放送局１」は、請求項１に係る発明の「それぞれ識別及び誤り検出可能な複数の情報信号を送信する基地局」に相当すると認められる。
　更に、引用例１記載の発明の「複数の加入者３」も、請求項１に係る発明の「複数の中継局」も、送信された複数の情報信号を受信する「複数の受信局」である点では一致していると認められる。
　そして、引用例１記載の発明の「複数の加入者３」はそれぞれ、加入者アドレス、使用許可チャンネル番号などの各データの誤りを検出する誤り検出回路３４を備えており、この点は、請求項１に係る発明の「複数の中継局」がそれぞれ、複数の情報信号の誤りを検出して誤りの診断データを出力する検出手段を備えている点と一致していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「複数の加入者３」は、誤りの検出結果を、衛星を介した伝送路とは異なる回線６を通して放送局１に報知する信号を送信する手段を備えていると認められ、請求項１に係る発明の「複数の中継局」が、診断データを前記情報信号の伝送路とは異なる伝送路を介して前記基地局に送信する送信手段を備えている点と一致しており、
　更に、引用例１記載の発明の「放送局１が誤りの検出結果の報知に応答して、正しいデータを再度指定された加入者へ再送信する」点は、請求項１に係る発明の「基地局は、誤りが検出された情報信号を当該中継局に対して再送信する」点に相当していると認められる。
　そしてまた、引用例１記載の発明の「システム」は、情報を伝送するシステムである点で、請求項１に係る発明の「情報伝送システム」と一致していると認められる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違していると認められる。
　　
　＜一致点＞
　それぞれ識別及び誤り検出可能な複数の情報信号を送信する基地局と、前記送信された複数の情報信号を受信する複数の受信局とからなる情報伝送システムであって、前記複数の受信局はそれぞれ、前記受信した複数の情報信号の誤りを検出して誤りの診断データを出力する検出手段と、前記診断データを前記情報信号の伝送路とは異なる伝送路を介して前記基地局に送信する送信手段と、を備え、前記基地局は前記診断データに応答して、誤りが検出された前記情報信号を当該受信局に対して再送信することを特徴とする情報伝送システムである点。
　　
＜相違点＞
（１）複数の受信局が、請求項１に係る発明では、中継局であるのに対し、引用例１記載の発明では、加入者３である点。
　
（２）診断データを基地局に送信する際に、請求項１に係る発明では、検出された診断データを記憶するメモリと、基地局から送信される診断返送指令に応じて、診断データを基地局に送信するのに対し、引用例１記載の発明では、誤り検出回路３４の出力によって、診断データを放送局１に報知しており、診断データの記憶や診断返送命令への応答に関連する構成については明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記（１）の点について検討すると、衛星からの電波を、複数の中継局により受信して、地上の加入者に送信する衛星放送方式は、周知技術（例、特開昭５３−１８３２８号公報、第３頁左上欄第７行〜第１４行、第２図（ａ），（ｂ）参照）であると認められる。
　そして、請求項１に係る発明における、複数の中継局の役割は、情報信号を受信し、診断データを基地局に送信する点で、引用例１記載の発明における、複数の加入者３と機能的に対応したものであると認められ、一方、請求項１に係る発明の各事項は、複数の中継局の中継機能に特に関連のある構成を備えたものではないから、引用例１記載の発明の、複数の加入者３を、単に、複数の中継局に変更して、請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　　　　
　上記（２）の点については、診断データを記憶しておき、診断返送指令に応じて、診断データを返送することは、周知技術（例、特開昭６１−２４５６４１号公報、第３頁左上欄第９行〜右上欄第２行、第１図参照）であると認められる。
　そして、誤りを検出して返送するためにどのような手段を採用するかどうかは、送信する情報信号の種類、データ量、送信手段、又は、返送する診断データの種類やデータ量、送受信する装置の数や種類などに応じて、適宜、設定できる代替可能なシステム設計に関連することと認められるから、引用例１記載の発明の、誤り検出回路３４の出力によって放送局１に報知する手段に代えて、上記の、診断データを記憶し、診断返送指令に応じて、診断データを返送する周知手段を採用することは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、請求項１に係る発明では、複数の情報信号、複数の中継局という特定があるのみで、送信する情報信号の種類、データ量、送信手段、あるいは、返送する診断データの種類やデータ量、送受信する装置の種類や数について、特段の限定があるわけではなく、請求項１に係る発明は、例えば、信号の伝播時間がかかるという衛星回線を使うことも、ましてや、天気データのような複数の中継局に共通に送信すべき情報を扱うといったことも特定されていない発明であって、このような発明において、診断データを記憶しておき、診断返送指令に応じて、診断データを返送する手段を採用することによる効果も、一括して再送信できるという、上記周知手段の採用により当然予測される範囲の効果に過ぎないと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。