【事件の表示】
　平成４年特許願第５１０８３２号「シートスタック及びそのためのディスペンサーパッケージ」拒絶査定に対する審判事件［平成４年６月２５日国際公開、ＷＯ９２／１０３７０、平成６年４月２１日国内公表、特表平６−５０３５４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年１１月１日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１０日、米国）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年１０月３０日付け及び平成１３年５月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「重なり合っている定格シートのスタックであって、
　各シートが第１主要側面及びその反対側の第２主要側面並びに第１端及びその反対側の第２端を有する支持体、ここで各シートのこの第１端は前記スタックにおける隣接シートの第２端と整列している；更には
　前記シート支持体の第１主要側面に永久的に接着している接着剤の層、ここでこの各シートの接着剤の層は前記スタックにおける隣接シートの第２主要側面にわたって剥離可能式に接着されている；
を含んで成り、
前記シートは、
　前記接着剤の層と当該接着剤の層が剥離可能式に接着されている当該スタックにおける隣接シートの第２主要側面との間で、前記支持体の前記第１端に隣接する前記シートそれぞれの第１端領域にわたって第１接着レベルを提供するための剥離手段、ここでこの第１接着レベルは前記接着剤コーティングとこの接着剤が剥離可能式に接着している隣接シートとの間に十分に低い剥離力を提供して、前記第１端領域にわたって、隣接し合うシートの側面間での滑り運動を担う；及び
　前記接着剤の層と当該接着剤の層が剥離可能式に接着されている当該スタックにおける隣接シートの第２主要側面との間で、前記支持体の第２端に隣接する前記シートそれぞれの第２端領域にわたって第２接着レベルを提供するためのアタッチメント手段、ここでこの第２接着レベルは前記第１端領域にわたる前記低剥離力よりも強い剥離力を提供し、従って前記第２端領域にわたってシートの剥離性を担いながら、このシートの隣接シートに相対する滑り運動の際に前記第１端領域にわたってシートをこのスタックにおける隣接シートに対してしっかり接着させている；
を含んで成る、シートのスタック。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に刊行物２として引用された、昭和６３年９月１３日に頒布された米国特許第４７７０３２０号明細書（以下「引例１」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「図面の第９図を参照すると、第１０図に示される本発明による小出し器パッケージ９２に含まれるスタック９４を形成するために使用され得るシート８０の第３の実施例が図示される。シート８０は透明な可撓性の樹脂材料の矩形の層８１からなり、頂部及び底部主側部表面と第１及び第２の反対向きの端８４及び８５とを有し、底部側部表面に感圧接着剤のコーティング８６を有し（その接着剤は再貼付可能又一層アグレッシブであることができる）、且つシート８０の第２の端８５に隣接するシート８０の頂部表面の部分８８上に離型材料（例えばシリコーン）のコーティングを有する。」（第６欄１６〜２８行）
　
３．対比
　本願発明も引例１に記載された発明もシートのスタックに関する技術であり、引例１の「頂部主側部表面」「底部主側部表面」「第１の端８４」「第２の端８５」「離型材料のコーティング」「感圧接着剤のコーティング８６」「矩形の層８１」はそれぞれ本願発明の「第２主要側面」「第１主要側面」「第２端」「第１端」「剥離手段」「接着剤の層」「支持体」に相当する。
　そして、本願発明と引例１に示された技術も同じ動きをするものであるから、本願発明と引例１に記載された発明を対比すると、
「重なり合っている定格シートのスタックであって、
　各シートが第１主要側面及びその反対側の第２主要側面並びに第１端及びその反対側の第２端を有する支持体、ここで各シートのこの第１端は前記スタックにおける隣接シートの第２端と整列している；更には
　前記シート支持体の第１主要側面に永久的に接着している接着剤の層、ここでこの各シートの接着剤の層は前記スタックにおける隣接シートの第２主要側面にわたって剥離可能式に接着されている；
を含んで成り、
前記シートは、
　前記接着剤の層と当該接着剤の層が剥離可能式に接着されている当該スタックにおける隣接シートの第２主要側面との間で、前記支持体の前記第１端に隣接する前記シートそれぞれの第１端領域にわたって第１接着レベルを提供するための剥離手段、ここでこの第１接着レベルは前記接着剤コーティングとこの接着剤が剥離可能式に接着している隣接シートとの間に十分に低い剥離力を提供して、前記第１端領域にわたって、隣接し合うシートの側面間での滑り運動を担う；及び
　前記接着剤の層と当該接着剤の層が剥離可能式に接着されている当該スタックにおける隣接シートの第２主要側面との間で、前記支持体の第２端に隣接する前記シートそれぞれの第２端領域にわたって第２接着レベルを提供するための手段、ここでこの第２接着レベルは前記第１端領域にわたる前記低剥離力よりも強い剥離力を提供し、従って前記第２端領域にわたってシートの剥離性を担いながら、このシートの隣接シートに相対する滑り運動の際に前記第１端領域にわたってシートをこのスタックにおける隣接シートに対してしっかり接着させている；
を含んで成る、シートのスタック。」
　の点で一致しており、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願発明において、
第２接着レベルを提供するための手段が「アタッチメント手段」であるのに対し、
引例１に記載された発明においては、
第２接着レベルを提供するための手段が「支持体の第２主要側面（引例１の「頂部主側部表面」）」である点。
　
　なお、審査においては刊行物３として実願昭６３−６１８２２号（実開平１−１６６３８４号）のマイクロフィルムを引用し、「特に、接着レベルの異なる２領域を有する点」と付言しているが、引例１には「離型材料のコーティング」の領域とそれ以外の領域で剥離力が異なることが記載されており、付言した点は、本願発明と引例１に記載された発明との一致点である。
　
４．当審の判断
　
上記相違点について検討すると、
　
（１）相違点１について
　引例１に示された技術においては、第１接着レベルを提供するために「矩形の層（本願発明の支持体に相当）」とは別に「離型材料のコーティング（本願発明の剥離手段に相当）」を設ける考え方が示されており、所望の剥離力を得るために、必要な剥離力を有する材料を別途設けるという考え方に困難性は認められない。
　また、引例１に示された技術においても、シートのスタックとして所望の機能を発揮させるために第２接着レベル（引例１の「頂部主側部表面」によって提供される接着レベル）は当然に適切な値となるように設計されていると認められ、一方では「頂部主側部表面」を含む「矩形の層（本願発明の支持体に相当）」の材料、すなわち接着シートの材料として種々のものが知られていることから、引例１に示された技術において「矩形の層」の材料の選択によっては所望の第２接着レベルを得るために、必要な剥離力を有する材料を別途設けることは十分に想到しうる事項であると認められる。
　したがって、相違点１に示された事項に困難性があったものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、補正された審判請求書において、
「本願発明と刊行物１及び２に係る発明との本質的な相違は、シートスタックの各々のシートの下面（本願図３等では側面３）の全面に接着剤２が塗布されている点にある。」（２頁２６〜２８行）と主張している。
　しかしながら、本願発明においては請求項２の記載に「全面」という用語はない。また、一般に下面全面に接着剤を塗布したシート自体は周知であり、引例１（審査における刊行物２）の第１０図に係る技術において下面全面に接着剤を塗布することは当業者であれば当然に考えることに過ぎない。
　よって、当該主張は採用しない。
　
　また、平成１４年４月９日付け上申書において、
「一方、刊行物２のＦｉｇ．１０のシートも下面全体が接着剤で覆われておりますが、上面は一部にシリコーンといった剥離手段が塗布されているにすぎず（同刊行物第６欄第１６〜２８行）、上面の残りの部分はシート材、例えば酢酸セルロース（同刊行物第３欄第５６行）が剥き出しとなっております。従いまして、刊行物２のシートの上面は、本願発明に係るシートの上面のように弱い剥離力（第１接着レベル）を供する剥離手段と強い剥離力（第２接着レベル）を供するアタッチメント手段といったような剥離力に基づく領域分けがされておりません。」（２頁１４〜２０行）と主張している。
　しかしながら、引例１の第１０図に係る技術においては、「シリコーンといった剥離手段が塗布されている」領域と「シート材が剥き出しとなって」いる領域では剥離力が異なっていることは明らかであり、剥離力に基づく領域分けがされていると認められる。そして、シート材を剥き出しとすることに代えて、別途アタッチメント手段を設けることは上述したように困難性が認められない。
　さらに、同上申書において、
「審判請求人によれば、共にシートの下面全体が接着剤で覆われている本願発明と刊行物２のシートの上面における構成のこのような差異は、シートの下面に実際に使用した接着剤の相違に基づき想到するに至った、とのことであります。刊行物２のかかる態様において実際に使用した接着剤は再貼付可能（repositionable)接着剤であり、本願発明において使用したようなアグレッシブ接着剤ではないとのことであります。」（２頁２１〜２３行）と主張している。
　しかしながら、請求項２の記載では接着剤の相違は不明であるし、引例１に「感圧接着剤のコーティング８６を有し（その接着剤は再貼付可能又一層アグレッシブであることができる）」と記載されており、引例１においてもアグレッシブであることが示唆されている。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項１及び３の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。