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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気アダプタであって、
シャーシ内の電気装置と電気的に接続するように構成される、接地ピン、第１のピン及び第２のピンを含む内部ＡＣコネクタと、
接地スロット、第１のスロット及び第２のスロットを含む外部ＡＣコネクタであって、前記接地スロットが前記接地ピンに電気的に接続され、前記第１のスロットが前記第１のピンに電気的に接続され、前記第２のスロットが前記第２のピンに電気的に接続されている、外部ＡＣコネクタと、
前記接地ピン及び前記接地スロットに電気的に接続される接地線と、
を備え、
前記接地線は前記シャーシに接続するように構成され、
前記電気アダプタは、前記電気アダプタが前記シャーシに機械的に接続され、前記シャーシ内の前記電気装置に電気的に接続されても、前記シャーシの平面内で移動できるように前記シャーシに機械的に接続される、
ことを特徴とする電気アダプタ。
【請求項２】
電気アダプタであって、
シャーシ内の電気装置と電気的に接続するように構成される、接地スロット、第１のスロット及び第２のスロットを含む内部ＡＣコネクタと、
接地ピン、第１のピン及び第２のピンを含む外部ＡＣコネクタであって、前記接地ピンが前記接地スロットに電気的に接続され、前記第１のピンが前記第１のスロットに電気的に接続され、前記第２のピンが前記第２のスロットに電気的に接続されている、外部ＡＣコネクタと、
前記接地ピン及び前記接地スロットに電気的に接続される接地線と、
を備え、
前記接地線は前記シャーシに接続するように構成され、
前記電気アダプタは、前記電気アダプタが前記シャーシに機械的に接続され、前記シャーシ内の前記電気装置に電気的に接続されても、前記シャーシの平面内で移動できるように前記シャーシに機械的に接続される、
ことを特徴とする電気アダプタ。
【請求項３】
少なくとも１つの電源を保持するように構成されるシャーシと、
前記シャーシの平面内で移動できるように前記シャーシに取り付けられる電気コネクタであって、前記電源の少なくとも１つに電気的に接続するように構成される、接地ピン、ホット・ピン及び中性ピンを含む内部ＡＣコネクタと、接地スロット、ホット・スロット及び中性スロットを含む外部ＡＣコネクタであって、前記接地スロットが前記接地ピンに電気的に接続され、前記ホット・スロットが前記ホット・ピンに電気的に接続され、前記中性スロットが前記中性ピンに電気的に接続される、外部ＡＣコネクタと、前記接地ピン、前記接地スロット及び前記シャーシに電気的に接続される接地線と、を含む電気コネクタと、
前記シャーシ内に収容され、前記内部ＡＣコネクタに電気的に接続される電源と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
少なくとも１つの電源を保持するように構成されるシャーシと、
前記シャーシの平面内で移動できるように前記シャーシに取り付けられる電気コネクタであって、前記電源の少なくとも１つに電気的に接続するように構成される、接地スロット、ホット・スロット及び中性スロットを含む内部ＡＣコネクタと、接地ピン、ホット・ピン及び中性ピンを含む外部ＡＣコネクタであって、前記接地ピンは前記接地スロットに電気的に接続され、前記ホット・ピンは前記ホット・スロットに電気的に接続され、前記中性ピンは前記中性スロットに電気的に接続される、外部ＡＣコネクタと、を含む電気コネクタと、
前記シャーシ内に収容され、前記内部ＡＣコネクタに電気的に接続される電源と、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】燃料電池と連結する燃料溶液を酸化することによって動作する燃料濃度表示器であって、
前記燃料濃度表示器は燃料溶液と前記燃料溶液中の燃料濃度に感応する染料混合物とを含む燃料濃度表示器。
【請求項２】前記燃料溶液は透明ウィンドウを含む陽極貯蔵器内に収容される、請求項１に記載の燃料濃度表示器。
【請求項３】前記燃料溶液は透明ウィンドウ付き染料チャンバ内に収容され、
前記染料チャンバは陽極貯蔵器と液体接触し且つ前記燃料溶液を透過させるが前記染料混合物を透過させない膜によって前記陽極貯蔵器から分離されている、
請求項１に記載の燃料濃度表示器。
【請求項４】前記燃料溶液は透明ウィンドウ付き染料チャンバ内に収容され、
前記染料チャンバは陽極貯蔵器と液体接触し且つ燃料チャネルによって前記陽極貯蔵器から分離されている、
請求項１に記載の燃料濃度表示器。
【請求項５】前記染料混合物はＳｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３７を含有し且つメタノール−水溶液中のメタノール濃度に感応して変色する、請求項１に記載の燃料濃度表示器。
【請求項６】フォトダイオードと発光デバイスを含み、前記燃料溶液を通して光を送出して前記フォトダイオードを照射することによって燃料溶液の放出を制御するようにした、請求項１に記載の燃料濃度表示器。
【請求項７】透明ウィンドウと燃料スケールを含み、
前記燃料スケールは、前記燃料溶液中の様々な燃料濃度に応答して前記染料混合物により作り出される可能な色の範囲を表示するカラーストリップに位置合わせされている
請求項１に記載の燃料濃度表示器。
【請求項８】陽極貯蔵器を備えた燃料電池中の燃料溶液の濃度を測定する方法であって、
前記陽極貯蔵器に収容された前記燃料溶液に染料の組合せを付加するステップと、
前記付加された染料混合物を含有する前記燃料溶液の色とカラー勾配上に表示された標準色とを比較することにより前記燃料溶液中の燃料の濃度を決定するステップと
を設けた方法。
【請求項９】前記染料混合物は、Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３７を含有し且つメタノール−水溶液中のメタノール濃度に感応して変色する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記陽極貯蔵器と液体接触した液体充填チャンバ内に収められていているとともに燃料電池の外部から観察できる透明ウィンドウを設け、
前記透明ウィンドウを通して前記燃料溶液を点検することにより前記燃料溶液中の燃料の濃度の測定を行う、
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平坦型電子放出素子であって、
放出電極と、
抽出電極と、
前記放出電極上に形成され、かつ前記抽出電極に電気的に接続されているショットキー金属−半導体接合を有する固体電界制御式電子放出器とを含み、前記放出電極と前記抽出電極との間に電位をかけることにより、前記ショットキー金属−半導体接合の露出された表面から電子の電界放出が起こるようになっており、前記ショットキー金属−半導体接合の半導体層が、深さ方向において前記半導体層の内側部分よりも厚みのある外側周辺部を有していて、それにより、前記外側周辺部において電子ビーム放出を低減し、また前記放出電極と前記抽出電極との間に印可される電界により、前記外側周辺部よりも前記内側部分において高い割合で、前記平坦型電子放出器の表面から前記抽出電極に向けて放出電子が引き寄せられる、平坦型電子放出素子。
【請求項２】  前記平坦型電子放出器に電気的に接続されている集束電極をさらに含む、請求項１に記載の平坦型電子放出素子。
【請求項３】  前記平坦型電子放出器が、概ね凹形の上側表面を有する、請求項１に記載の平坦型電子放出素子。
【請求項４】  前記平坦型電子放出器が、金属の第１の層と、前記金属の第１の層上に堆積される半導体の第２の層とを含む、請求項１に記載の平坦型電子放出素子。
【請求項５】  前記放出電極と前記抽出電極との間に配置される誘電体をさらに含む、請求項１に記載の平坦型電子放出素子。
【請求項６】  前記抽出電極と前記集束電極との間に配置される第２の誘電体をさらに含む、請求項２に記載の平坦型電子放出素子。
【請求項７】  前記半導体の第２の層が、バンドギャップが広い半導体を含む、請求項４に記載の平坦型電子放出素子。
【請求項８】  平坦型電子放出器を製造するための方法であって、
放出電極層を形成すること、
抽出電極層を形成すること、
前記抽出電極層の少なくとも一部を除去することにより前記放出電極層を露出させること、
制御された厚みの勾配が、堆積された半導体材料の中央位置から堆積された前記半導体材料の外側周辺部まで延在するように、前記放出電極上に半導体材料を堆積させることを含む、平坦型電子放出器を製造するための方法。
【請求項９】  前記抽出電極層の形成の前に、前記放出電極層上に金属層を形成するステップをさらに含み、前記堆積ステップによって、半導体材料が当該金属層上に設けられる、請求項８に記載の平坦型電子放出器を製造するための方法。
【請求項１０】  前記放出電極上に堆積させた前記半導体層が、凹形の上側表面を形成する、請求項８に記載の平坦型電子放出器を製造するための方法。
【請求項１１】  前記堆積ステップの前に、前記抽出電極層上に集束電極層を形成するステップをさらに含む、請求項８に記載の平坦型電子放出器を製造するための方法。
【請求項１２】  前記放出電極層と前記抽出電極層との間に、スペーサ誘電体を形成することをさらに含む、請求項８に記載の平坦型電子放出器を製造するための方法。
【請求項１３】  前記抽出電極層と前記集束電極層との間に第２の誘電体層を形成することをさらに含む、請求項１１に記載の平坦型電子放出器を製造するための方法。
【請求項１４】  記憶装置であって、
少なくとも１つの記憶エリアを有する記憶媒体であって、前記記憶エリアが前記記憶エリアに格納される情報を表すために複数の状態のうちの１つをとる記憶媒体と、
前記記憶エリアに格納される前記情報の読出しおよび書込みを行うために用いられる電子ビーム流を生成するための少なくとも１つの平坦型電子放出素子とを含み、
前記平坦型電子放出素子が、
放出電極と、
抽出電極と、
平坦型電子放出器であって、前記放出電極および前記抽出電極に電気的に接続され、深さ方向において当該平坦型電子放出器の内側部分よりも厚みを有する外側周辺部を有している平坦型電子放出器とを備えている、記憶装置。
【請求項１５】  前記電子ビームを、前記記憶媒体上の記憶エリアに、これらを互いに相対的に動かすことによって向ける手段を含む、請求項１４に記載の記憶装置。
【請求項１６】  前記電子ビームを、前記記憶媒体上の記憶エリアに、ビームを操作することによって向ける手段を含む、請求項１４に記載の記憶装置。
【請求項１７】  前記平坦型電界放出器が、該平坦型電子放出器に電気的に接続されている集束電極をさらに含む、請求項１４に記載の記憶装置。
【請求項１８】  前記平坦型電子放出器が、概ね凹形の上側表面を有する、請求項１４に記載の記憶装置。
【請求項１９】  前記平坦形電子放出器が、金属の第１層と、前記金属の第１層上に堆積される半導体の第２の層とを含む、請求項１４に記載の記憶装置。
【請求項２０】  前記放出電極と前記抽出電極との間に配置される誘電体をさらに含む、請求項１４に記載の記憶装置。
【請求項２１】  前記抽出電極と前記集束電極との間に配置される第２の誘電体をさらに含む、請求項１７に記載の記憶装置。
【請求項２２】  前記半導体の第２の層は、バンドキャップが広い半導体を含む、請求項１９に記載の記憶装置。
【請求項２３】  平坦型電界放出電子放出素子であって、
放出電極と、
抽出電極と、
平坦型電子放出器であって、該平坦型電子放出器の表面からの放出電子を引き寄せるための電界を与えるために前記放出電極および前記抽出電極に電気的に接続されていて、外側領域よりも中央領域で電子放出が偏るように構成されている平坦型電子放出器とを含む、平坦型電界放出電子放出素子。
【請求項２４】  前記平坦型電子放出器に電気的に接続されている集束電極をさらに含む、請求項２３に記載の電界放出電子放出素子。
【請求項２５】  前記平坦型電子放出器が、概ね凹形の上側表面を有する、請求項２３に記載の平坦型電界放出電子放出素子。
【請求項２６】  前記平坦型電子放出器が、金属の第１の層と、該金属の第１の層上に堆積される半導体の第２の層とを含み、該半導体の第２の層が、概ね凹形の上側表面を有する、請求項２５に記載の平坦型電界放出電子放出素子。
【請求項２７】  前記放出電極と前記抽出電極との間に配置される誘電体をさらに含む、請求項２３に記載の平坦型電界放出電子放出素子。
【請求項２８】  前記抽出電極と前記集束電極との間に配置される第２の誘電体をさらに含む、請求項２４に記載の平坦型電界放出電子放出素子。
【請求項２９】  前記半導体の第２の層が、バンドキャップが広い半導体を含む、請求項２６に記載の平坦型電界放出電子放出素子。
【請求項３０】  請求項８に記載の平坦型電子放出器を製造するための方法であって、
前記抽出電極層の形成後に、前記放出電極層上に金属層を形成するステップをさらに含み、前記堆積のステップによって、前記金属層上に半導体材料が設けられる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを傾動又は軸方向に移動して、チルト調整又はテレスコピック調整する車両用ステアリング装置において、
ロアーコラムと、
このロアーコラムに摺動自在に嵌合したアッパーコラムと、
車体側に固定してあり、側面にチルト溝を形成した車体側ブラケットと、
前記アッパーコラムに固定して前記車体側ブラケットの内側に設けてあり、側面にテレスコ溝を形成したコラム側ブラケットと、
前記ロアーコラムの略後端に固定して、前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットの間に車両後方に向けて延在してあり、その略後端に貫通孔を形成した支持ブラケットと、
前記車体側ブラケットのチルト溝、前記支持ブラケットの貫通孔、及び前記コラム側ブラケットのテレスコ溝に締付ボルトを通挿して、この締付ボルトに設けられた操作レバーの操作によって、前記車体側ブラケット、前記支持ブラケット、及び前記コラム側ブラケットの締付・解除を行なってチルト締付又はテレスコピック締付を行う締付手段と、
を具備することを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
ステアリングホイールを位置調整する車両用ステアリング装置において、
ロアーコラムと、
このロアーコラムに摺動自在に嵌合したアッパーコラムと、
車体側に固定してあり、側面に貫通孔を形成した車体側ブラケットと、
前記アッパーコラムに固定して前記車体側ブラケットの内側に設けてあり、側面に貫通孔を形成したコラム側ブラケットと、
前記ロアーコラムの略後端に固定して、前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットの間に車両後方に向けて延在してあり、その略後端に貫通孔を形成した支持ブラケットと、
前記車体側ブラケットの貫通孔、前記支持ブラケットの貫通孔、及び前記コラム側ブラケットの貫通孔に締付ボルトを通挿して、この締付ボルトに設けられた操作レバーの操作によって、前記車体側ブラケット、前記支持ブラケット、及び前記コラム側ブラケットの締付・解除を行なって位置調整を行う締付手段と、
を具備することを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記支持ブラケットの貫通孔は、前記ロアーコラムの軸方向に延びる長孔または切欠きであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記アッパーコラムと前記ロアーコラムとの間にブッシュを介装していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用ステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、操作レバーを解除方向に回動すると、車体側ブラケットとコラム側ブラケットとの摺接・押圧が解除することにより、チルト溝に沿って締付ボルトを上下方向に移動してアッパーコラムをチルト調整することができると共に、静止した締付ボルトにテレスコ溝を沿わせながら、コラム側ブラケットをアッパーコラムと共に軸方向に移動して、アッパーコラムをテレスコピック調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両用ステアリング装置は、ステアリングホイールを傾動又は軸方向に移動して、チルト調整又はテレスコピック調整する車両用ステアリング装置において、
ロアーコラムと、
このロアーコラムに摺動自在に嵌合したアッパーコラムと、
車体側に固定してあり、側面にチルト溝を形成した車体側ブラケットと、
前記アッパーコラムに固定して前記車体側ブラケットの内側に設けてあり、側面にテレスコ溝を形成したコラム側ブラケットと、
前記ロアーコラムの略後端に固定して、前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットの間に車両後方に向けて延在してあり、その略後端に貫通孔を形成した支持ブラケットと、
前記車体側ブラケットのチルト溝、前記支持ブラケットの貫通孔、及び前記コラム側ブラケットのテレスコ溝に締付ボルトを通挿して、この締付ボルトに設けられた操作レバーの操作によって、前記車体側ブラケット、前記支持ブラケット、及び前記コラム側ブラケットの締付・解除を行なってチルト締付又はテレスコピック締付を行う締付手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、チルト又はテレスコピック調整時には、操作レバー１２を解除方向に回動すると、車体側ブラケット６、支持ブラケット１４、及びコラム側ブラケット７の摺接・押圧が解除することにより、チルト又はテレスコピック調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
テレスコピック調整時には、静止した締付ボルト１０にテレスコ溝９を沿わせながら、コラム側ブラケット７をアッパーコラム３と共に、図４に示すように軸方向に移動して、アッパーコラム３をテレスコピック調整することができる。なお、このテレスコピック調整時、支持ブラケット１４は、ロアーコラム２に固定してあるため、この調整時に静止しているロアーコラム２と共に静止している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のダッシュパネルに取付ボルトにより固定されるブレーキ用気圧式倍力装置であって、
前記ダッシュパネルを挿通して車室側に突出する部分に、前記ダッシュパネルに仮固定するための係止手段を設け、該係止手段により固定した後に前記取付ボルトにナットを締結して本固定することを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
車室側に突出する部分が、シェル本体に設けた取付用ボルトの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【請求項３】
車室側に突出する部分が、シェル本体のバルブボデー挿通筒部であることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、車体のダッシュパネルに取付ボルトにより固定されるブレーキ用気圧式倍力装置であって、前記ダッシュパネルを挿通して車室側に突出する部分に、前記ダッシュパネルに仮固定するための係止手段を設け、該係止手段により固定した後に前記取付ボルトにナットを締結して本固定することを特徴とする。
このように構成することで、係止手段がダッシュパネルに係止され、気圧式倍力装置を水平な状態でダッシュパネルに仮固定した後に本固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、気圧式倍力装置のダッシュパネルを挿通して車室側に突出する部分に係止手段を設け、該係止手段をダッシュパネルに係止させたので、取付用ボルトが車室側に一定の姿勢となるように気圧式倍力装置を車体に仮固定することができ、その後に本固定することができて産業用ロボット等を用いた自動機による組付けに対応することができる。また、ペダルブラケットの組付けが容易になり、組付け作業の効率を向上させることができる。さらに、取付用ボルトのねじ部がボルト挿通孔に抉られて破損してしまうようなことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）（ａ）１分子中に２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、（ｂ）下記一般式（１）で示される化合物の反応生成物に、（ｃ）多塩基酸無水物を反応させて得られる活性エネルギ−線硬化性樹脂、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物から成る熱硬化性成分を必須成分として含有することを特徴とするアルカリ水溶液により現像可能な光硬化性・熱硬化性組成物。
【化１】
2001278952.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は互いに無関係に水素原子又はメチル基を表わす。）
【請求項２】  請求項１に記載の光硬化性・熱硬化性組成物を硬化させて得られる硬化皮膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二官能性芳香族カルボン酸のトリメチレングリコールエステルおよび／もしくはその低重合体またはテトラメチレングリコールエステルおよび／もしくはその低重合体を、チタン系重縮合触媒の存在下重縮合反応させて得られる、下記（ａ）〜（ｂ）の各要件を同時に満足するポリエステルを製造するに際し、該チタン系重縮合触媒として下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、下記一般式（ＩＩ）で表されるリン化合物とをリン／チタン原子換算のモル比で（１／１）〜（３／１）で反応させて得られる化合物を、二官能性芳香族カルボン酸のエチレングリコールエステルおよび／またはその低重合体を構成する全酸成分を基準としてチタン原子換算で１０〜４０ｍｍｏｌ％添加することを特徴とする、ポリエステルの製造方法。
（ａ）該ポリエステルを２９０℃、真空下で１０分間溶融し、これをアルミニウム板上で厚さ３．０±１．０ｍｍのプレートに成形後ただちに氷水中で急冷し、該プレートを１６０℃、１時間乾燥結晶化処理後、色差計調整用の白色標準プレート上に置き、プレート表面の色調を色差計を用いて測定した時のＬ値が８０．０以上、ｂ値が−２．０〜５．０の範囲にあること。
（ｂ）実質的にコバルト成分を含まないこと。
【化１】
2001278971.tif 000001
【化２】
2001278971.tif 000002
【請求項２】  チタン系重縮合触媒として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩ）で表されるリン化合物とを反応させる以前の任意の段階で、あらかじめ、該一般式（Ｉ）化合物と下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸またはその無水物とを反応させてチタン化合物を得、次いで該チタン化合物と下記一般式（ＩＩ）で表されるリン化合物とをリン／チタン原子換算のモル比で（１／１）〜（３／１）で反応させて得られる化合物を用いる、請求項１記載の製造方法。
【化３】
2001278971.tif 000003
【化４】
2001278971.tif 000004
【化５】
2001278971.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記従来技術に鑑み鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の目的は、
二官能性芳香族カルボン酸のトリメチレングリコールエステルおよび／またはその低重合体もしくはテトラメチレングリコールエステルおよび／またはその低重合体を、チタン系重縮合触媒の存在下重縮合反応させて得られる、下記（ａ）〜（ｂ）の各要件を同時に満足するポリエステルを製造するに際し、該チタン系重縮合触媒として下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、下記一般式（ＩＩ）で表されるリン化合物とをリン／チタン原子換算のモル比で（１／１）〜（３／１）で反応させて得られる化合物を、二官能性芳香族カルボン酸のエチレングリコールエステルおよび／またはその低重合体を構成する全酸成分を基準としてチタン原子換算で１０〜４０ｍｍｏｌ％添加することを特徴とする、ポリエステルの製造方法により達成される。
（ａ）該ポリエステルを２９０℃、真空下で１０分間溶融し、これをアルミニウム板上で厚さ３．０±１．０ｍｍのプレートに成形後ただちに氷水中で急冷し、該プレートを１６０℃、１時間乾燥結晶化処理後、色差計調整用の白色標準プレート上に置き、プレート表面の色調を色差計を用いて測定した時のＬ値が８０．０以上、ｂ値が−２．０〜５．０の範囲にあること。
（ｂ）実質的にコバルト成分を含まないこと。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化６】
2001278971.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化８】
2001278971.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１表示部と第１操作部とを有する第１パネル部と、
前記第１表示部を覆うように配置され、第２表示部と第２操作部とを有する第２パネル部と、
前記第１表示部の少なくとも一部を覆わないように、前記第２パネル部を第１パネル部に対して移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  第１表示部と第１操作部とを有する第１パネル部と、
前記第１表示部を覆うように配置され、第２表示部と第２操作部とを有する第２パネル部と、
前記第１パネル部と前記第２パネル部とを支持する本体部と、
前記第１表示部の少なくとも一部を覆わないように、前記第２パネル部を前記本体部に対して移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】  第１表示部と第１操作部とを有する第１パネル部と、
前記第１表示部を覆うように配置され、第２表示部と第２操作部とを有する第２パネル部と、
前記第１表示部の少なくとも一部を覆わないように、前記第２パネル部を第１パネル部に対して移動させる移動手段と、を有し、
前記第１表示部は、スペアナ機能、所望する位置に音を誘導ＰＯＳＩＴＩＯＮ ＳＥＬＥＣＴ機能、音場を選択するＤＳＰ機能の少なくとも１つに対応した表示が可能であり、前記第２表示部は、ＡＭ／ＦＭ、放送局名、周波数の少なくとも１つに対応した表示が可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】  第１表示部と第１操作部とを有する第１パネル部と、
少なくとも前記第１表示部を覆うように配置され、第２表示部と第２操作部とを有する第２パネル部と、
前記第１パネル部と前記第２パネル部とを支持する本体部と、
前記第１表示部の少なくとも一部を覆わないように、前記本体部に対して前記第２パネル部を移動させる移動手段と、
前記第１表示部は、スペアナ機能、所望する位置に音を誘導ＰＯＳＩＴＩＯＮ ＳＥＬＥＣＴ機能、音場を選択するＤＳＰ機能の少なくとも１つに対応した表示が可能であり、前記第２表示部は、ＡＭ／ＦＭ、放送局名、周波数の少なくとも１つに対応した表示が可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】  前記第１操作部は、前記本体部の機能の拡張部分を操作するものであり、
前記第２操作部は、前記本体部の機能の基本部分を操作するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】  前記第２操作部は、前記第２パネルが閉状態の場合には、前記第２表示部に表示される情報に対して操作するものであり、前記第２パネルが開状態の場合には、前記第１表示部または第２表示部に表示される情報に対して操作するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の目的を達成するもので、第１表示部と第１操作部とを有する第１パネル部と、前記第１表示部を覆うように配置され、第２表示部と第２操作部とを有する第２パネル部と、前記第１表示部の少なくとも一部を覆わないように、前記第２パネル部を第１パネル部に対して移動させる移動手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第１表示部と第１操作部とを有する第１パネル部と、前記第１表示部を覆うように配置され、第２表示部と第２操作部とを有する第２パネル部と、前記第１パネル部と前記第２パネル部とを支持する本体部と、前記第１表示部の少なくとも一部を覆わないように、前記第２パネル部を前記本体部に対して移動させる移動手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第１表示部と第１操作部とを有する第１パネル部と、前記第１表示部を覆うように配置され、第２表示部と第２操作部とを有する第２パネル部と、前記第１表示部の少なくとも一部を覆わないように、前記第２パネル部を第１パネル部に対して移動させる移動手段と、を有し、前記第１表示部は、スペアナ機能、所望する位置に音を誘導ＰＯＳＩＴＩＯＮＳＥＬＥＣＴ機能、音場を選択するＤＳＰ機能の少なくとも１つに対応した表示が可能であり、前記第２表示部は、ＡＭ／ＦＭ、放送局名、周波数の少なくとも１つに対応した表示が可能であることを特徴とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第１表示部と第１操作部とを有する第１パネル部と、少なくとも前記第１表示部を覆うように配置され、第２表示部と第２操作部とを有する第２パネル部と、前記第１パネル部と前記第２パネル部とを支持する本体部と、前記第１表示部の少なくとも一部を覆わないように、前記本体部に対して前記第２パネル部を移動させる移動手段と、前記第１表示部は、スペアナ機能、所望する位置に音を誘導ＰＯＳＩＴＩＯＮＳＥＬＥＣＴ機能、音場を選択するＤＳＰ機能の少なくとも１つに対応した表示が可能であり、前記第２表示部は、ＡＭ／ＦＭ、放送局名、周波数の少なくとも１つに対応した表示が可能であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記第１操作部は、前記本体部の機能の拡張部分を操作するものであり、前記第２操作部は、前記本体部の機能の基本部分を操作するものであることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第２操作部は、前記第２パネルが閉状態の場合には、前記第２表示部に表示される情報に対して操作するものであり、前記第２パネルが開状態の場合には、前記第１表示部または第２表示部に表示される情報に対して操作するものであることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端側がトロリ線又はこのトロリ線の上方の吊架線の何れかに連結され、他端側に開口を有する非磁性の筒状ケーシングと、
このケーシング内に、それの縦軸をケーシングの縦軸に一致させて配置され、少なくとも１つの縦方向のスロットを有し、それにより半径方向に収縮可能に構成された磁性体から成る筒状ハウジングと、
このハウジング内に軸線方向に相対移動自在に挿入され、一端側に前記ケーシングの他端側の開口を貫通してケーシングの外方へ伸び、外方端が前記吊架線又はトロリ線の何れかに連結されるロッド部を備えたピストンと、
前記ハウジング内に配置され、一端がハウジングの一端側に係止され、他端が前記ピストンに係止された圧縮ばねとを具備し、
前記ピストンが、永久磁石によって励磁されて前記ハウジングの内周に磁気吸着する磁気吸着部を含み、それによってハウジングを収縮させて、ピストンを抱持させ、ピストンとハウジングとの相対移動を制動することを特徴とするトロリ線の吊架装置。
【請求項２】  前記筒状ケーシングの一端側がハンガを介して前記吊架線に連結され、前記ピストンのロッド部の一端が把持部材を介して前記トロリ線に連結されることを特徴とする請求項１に記載のトロリ線の吊架装置。
【請求項３】  前記ハウジングが、複数の前記縦方向のスロットによって区画された複数の弾性帯状体を具備し、これら複数の帯状体が、一端側において一体に連繋していることを特徴とする請求項１に記載のトロリ線の吊架装置。
【請求項４】  前記ピストンが、複数の永久磁石ディスクと、これらの永久磁石ディスクをピストンの軸線方向両側から挟む複数の磁気吸着ディスクとを含むことを特徴とする請求項１に記載のトロリ線の吊架装置。
【請求項５】  一端側に引手付きのふたを有し、他端側に開口を備えたふたを有する非磁性の筒状ケーシングと、
このケーシング内に、それの縦軸をケーシングの縦軸に一致させて配置され、複数の縦方向のスロットによって区画された複数の弾性帯状体を具備し、それにより半径方向に収縮可能に構成された磁性体から成る筒状ハウジングと、
このハウジング内に軸線方向に相対移動自在に挿入され、一端側に前記ケーシングのふたの開口を貫通してケーシングの外方へ伸びるロッド部を備えたピストンと、
前記ハウジング内に配置され、一端がハウジングの一端側の前記ふたに係止され、他端が前記ピストンに係止された圧縮ばねと、
前記ケーシングの一端側の引手に両端が結合され、中間においてＵ字状に湾曲し、湾曲部において前記吊架線に掛け止められる帯板状ハンガと、
前記ピストンのロッド部の外方端に一端側が連結され、他端側において前記トロリ線を把持する把持部材と、
を具備し、前記ピストンが、複数の永久磁石ディスクと、これらの永久磁石ディスクをピストンの軸線方向両側から挟む複数の磁気吸着ディスクとを含み、永久磁石ディスクによって励磁された磁気吸着ディスクが、前記ハウジングを収縮させ、前記弾性帯状体でピストンを抱持して、ピストンとハウジングとの相対移動を制動することを特徴とするトロリ線の吊架装置。
【請求項６】  一端側がトロリ線又はこのトロリ線の上方の吊架線の何れかに連結され、他端側に開口を有する非磁性の筒状ケーシングと、
このケーシングの内側に、それの縦軸をケーシングの縦軸に一致させて配置され、ケーシングの半径方向に収縮可能に構成された磁性体から成るハウジングと、
このハウジング内に軸線方向に相対移動自在に挿入され、一端側に前記ケーシングの他端側の開口を貫通してケーシングの外方へ伸び、外方端が前記吊架線又はトロリ線の何れかに連結されるロッド部を備えたピストンと、
前記ハウジングの内側に配置され、一端がハウジングの一端側に係止され、他端が前記ピストンに係止された圧縮ばねとを具備し、
前記ハウジングが、前記ピストンを囲むように相互間隔を置いて配置された複数の独立した帯状体から成り、
前記ピストンが、永久磁石によって励磁されて前記帯状体の内側面に磁気吸着する磁気吸着部を含み、それによって帯状体にピストンを抱持させ、ピストンと前記ハウジングとの相対移動を制動することを特徴とするトロリ線の吊架装置。
【請求項７】  前記帯状体が、前記ケーシングの内側においてケーシングの半径方向に移動自在に設けられることを特徴とする請求項６に記載のトロリ線の吊架装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するための遊技制御手段と、該遊技制御手段から得られる情報を記憶する遊技情報記憶手段とを設けている遊技機において、
遊技盤上または遊技盤内の所定の遊技球通路に設けられ、遊技球の通過を検出するための始動口通過球検出手段と、
前記始動口通過球検出手段によって検出された信号に基づき、複数種類の識別情報が変動表示される可変表示装置と、
前記変動表示の実行に伴い識別情報変動回数を加算処理し、かつ前記変動表示の停止の結果、特定の表示結果に基づき遊技者に所定の遊技価値を付与可能な特定遊技状態とし、該特定遊技状態が終了すると前記識別情報変動回数を初期化する識別情報変動回数演算手段と、
前記識別情報変動回数演算手段の計算値を前記遊技情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを外枠内側に備え、
前記遊技情報記憶手段に記憶された情報のうち少なくとも前記識別情報変動回数を遊技者に報知するための報知手段を備え、
前記遊技制御手段に供給される電力の遮断を検知する電源断検知手段を備えるとともに、
前記記憶制御手段は、前記電源断検知手段によって検出された信号に基づき、該信号の検出時における前記識別情報変動回数演算手段の計算値を、前記遊技情報記憶手段に記憶させるバックアップ機能を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技情報記憶手段を電力遮断状態においても、一定時間にわたり記憶された情報を保持可能な状態とする記憶保持手段を有することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記報知手段を前記可変表示装置と兼用とし、
前記遊技情報記憶手段に記憶された前記識別情報変動回数を、前記可変表示装置に表示可能に設定したことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技制御手段は、電力が遮断されてから再び供給された際、前記遊技情報記憶手段に記憶されていた情報に基づき遊技可能な状態とすることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、以上のような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、前記「スタート回数」情報を遊技機内部に記憶するようにして、この情報を外部機器で表示することなく遊技機自体で表示したり、また電力遮断時に備えて前記情報を電力遮断状態においても記憶するバックアップ機能を有し、従来の外部機器接続端子の「スタート信号」出力接点や外部機器用電源を廃して、設備コストを低減することができ、さらに遊技者は遊技機前から移動することなく、その場で容易に前記情報を確認することができる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項に存する。
［１］遊技の進行を制御するための遊技制御手段（１２０）と、該遊技制御手段（１２０）から得られる情報を記憶する遊技情報記憶手段（１３０）とを設けている遊技機において、
遊技盤（１１）上または遊技盤（１１）内の所定の遊技球通路に設けられ、遊技球の通過を検出するための始動口通過球検出手段（２３ａ）と、
前記始動口通過球検出手段（２３ａ）によって検出された信号に基づき、複数種類の識別情報が変動表示される可変表示装置（３０）と、
前記変動表示の実行に伴い識別情報変動回数を加算処理し、かつ前記変動表示の停止の結果、特定の表示結果に基づき遊技者に所定の遊技価値を付与可能な特定遊技状態とし、該特定遊技状態が終了すると前記識別情報変動回数を初期化する識別情報変動回数演算手段（１２２）と、
前記識別情報変動回数演算手段（１２２）の計算値を前記遊技情報記憶手段（１３０）に記憶させる記憶制御手段（１２３）とを外枠内側に備え
前記遊技情報記憶手段（１３０）に記憶された情報のうち少なくとも前記識別情報変動回数を遊技者に報知するための報知手段を備え、
前記遊技制御手段（１２０）に供給される電力の遮断を検知する電源断検知手段（３２０）を備えるとともに、
前記記憶制御手段（１２３）は、前記電源断検知手段（３２０）によって検出された信号に基づき、該信号の検出時における前記識別情報変動回数演算手段（１２２）の計算値を、前記遊技情報記憶手段（１３０）に記憶させるバックアップ機能を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［２］前記遊技情報記憶手段（１３０）を電力遮断状態においても、一定時間にわたり記憶された情報を保持可能な状態とする記憶保持手段（１４０）を有することを特徴とする［１］記載の遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［３］前記報知手段を前記可変表示装置（３０）と兼用とし、
前記遊技情報記憶手段（１３０）に記憶された前記識別情報変動回数を、前記可変表示装置（３０）に表示可能に設定したことを特徴とする［１］記載の遊技機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［４］前記遊技制御手段（１２０）は、電力が遮断されてから再び供給された際、前記遊技情報記憶手段（１３０）に記憶されていた情報に基づき遊技可能な状態とすることを特徴とする［２］記載の遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部の加熱用空間に搬入される被加熱物を加熱手段で加熱する炉体を備え、
前記炉体が、炉体内壁と炉体外壁との間に断熱材を介在して重ね合わせた三重壁面構造で構成され、
前記炉体内壁と前記炉体外壁との各々の両端部が、互いに非接触状態に離間され、且つその間に低熱伝導率材を介在して、連結されていることを特徴とする加熱炉装置。
【請求項２】  炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部が、金属製締結部材によって硬質構造材からなる低熱伝導率材にそれぞれ個々に固定され、
前記締結部材が前記硬質構造材の内部で互いの先端部が接触しない長さを有している請求項１に記載の加熱炉装置。
【請求項３】  炉体内壁における金属製締結部材の挿通孔が、前記炉体内壁の熱膨張による伸び方向を長軸方向とする長孔に形成され、
前記挿通孔に、前記炉体内壁と同一厚みのスペーサが相対的に摺動可能に嵌入され、
前記締結部材が前記スペーサを挿通して硬質構造材内に締結されている請求項２に記載の加熱炉装置。
【請求項４】  硬質構造材が、炉体内壁または炉体外壁のうちの一方の端部近傍箇所に金属製締結部材による締結によって一端部を固定されているとともに、前記炉体内壁または前記炉体外壁のうちの他方に固定された保持部材と前記炉体内壁または前記炉体外壁のうちの一方の端部近傍から直角方向に延出した保持片とにより摺動自在に挟まれて保持され、
前記硬質構造材の他端部と前記炉体内壁または前記炉体外壁の何れかの内面との間に、前記炉体内壁の熱膨張による伸びを吸収できる空隙が形成されている請求項２に記載の加熱炉装置。
【請求項５】  保持部材と硬質構造材とが、前記保持部材を挿通して前記硬質構造材内に締結した金属製締結部材により連結されているとともに、前記保持部材における前記締結部材の挿通孔が、炉体内壁の熱膨張による伸び方向を長軸方向とする長孔に形成されている請求項４に記載の加熱炉装置。
【請求項６】  断熱材の内外両面が耐熱性接着剤によって炉体内壁および炉体外壁にそれぞれ接着固定されている請求項１に記載の加熱炉装置。
【請求項７】  炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部が、これらの間に介在した低熱伝導率材を挿通する熱伝導率の低い非金属製締結部材によって直接連結されている請求項１に記載の加熱炉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の加熱炉装置は、内部の加熱用空間に搬入される被加熱物を加熱手段で加熱する炉体を備え、この炉体が、炉体内壁と炉体外壁との間に断熱材を介在して重ね合わせた三重壁面構造で構成され、前記炉体内壁と前記炉体外壁との各々の両端部が、互いに非接触状態に離間され、且つその間に低熱伝導率材を介在して、連結された構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記発明における炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部の連結構造を、炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部が、金属製締結部材によって硬質構造材からなる低熱伝導率材にそれぞれ個々に固定され、前記締結部材が前記硬質構造材の内部で互いの先端部が接触しない長さを有している構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、炉体内壁は、硬質構造材からなる低熱伝導率材を介在してボルトなどの金属製締結部材の締結により炉体外壁と間接的に連結されているから、炉体内部の加熱手段などの構造物を支持するのに必要な剛性を十分に有したものとなり、何ら支障が生じない。また、炉体内壁および炉体外壁をそれぞれ硬質構造材に固定する金属製締結部材は、各々の先端部が硬質構造材の内部で接触しない短い寸法に設定されているから、炉体内壁から金属製締結部材を介して炉体外壁に直接的に熱伝導しながら放熱することがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらにまた、上記発明における炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部の連結構造を、炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部が、これらの間に介在した低熱伝導率材を挿通する熱伝導率の低い非金属製締結部材によって直接連結されている構成とすることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の加熱炉装置によれば、炉体内壁と炉体外壁との間に断熱材が介在されているとともに、炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部が、互いに非接触状態に離間され、且つその間に低熱伝導率材を介在して、連結されている構成としたので、炉体内壁から炉体外壁に直接的に熱伝導せず、炉体外部への放熱量が大幅に低減して消費電力を格段に削減できる。したがって、本発明は、熱エネルギの損失を最小限に抑制してエネルギ効率のよい省エネルギ型の加熱炉装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弁本体と、有底筒状のキャンと、前記弁本体と前記キャンとの間に介在し、前記弁本体とロー付け接合される蓋状部材と、を備えた電動弁において、
前記蓋状部材の前記弁本体との接合部に銅拡散層を形成したことを特徴とする電動弁。
【請求項２】  前記銅拡散層は、前記接合部に塗布された銅ろうを加熱することによって形成されたことを特徴とする請求項１記載の電動弁。
【請求項３】  前記弁本体と前記蓋状部材との前記接合部は、炉中ロー付けにより接合し、前記キャンと前記蓋状部材との接合部は、ＴｉＧ溶接により接合したことを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項４】  前記蓋状部材は環状平板から成り、その中心に設けられ前記弁本体の上部環状突出片を嵌合接合する内部孔と、前記弁本体の上面に接触接合する内側下面と、前記キャンの開口端部を係合接合する外周部と、を備え、前記内部孔と前記内側下面に銅拡散層を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動弁。
【請求項５】  前記弁本体の上部環状突出片と前記蓋状部材の内部孔との接合部及び前記弁本体の上面と前記蓋状部材の内側下面との接合部を、炉中ロー付け溶接により接合し、前記キャンの開口端部と前記蓋状部材の外周部とをＴｉＧ溶接により接合したことを特徴とする請求項４に記載の電動弁。
【請求項６】  弁本体と、有底筒状のキャンと、前記弁本体と前記キャンとの間に介在し、前記弁本体とロー付け接合される蓋状部材と、前記弁本体にロー付け接合される導管と、を備えた電動弁において、
前記蓋状部材の前記弁本体との接合部に銅拡散層を形成し、前記弁本体と前記蓋状部材との接合部及び前記弁本体と前記導管との接合部は、炉中ロー付けにより接合し、前記キャンと前記蓋状部材との接合部は、ＴｉＧ溶接により接合したことを特徴とする電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る電動弁は、基本的には、弁本体と、有底筒状のキャンと、前記弁本体と前記キャンとの間に介在される蓋状部材とを備え、前記蓋状部材が、前記弁本体との接合部に銅拡散層を形成した構成を具備する。さらに、前記弁本体と前記蓋状部材との前記接合部が、炉中ロー付け溶接により接合し、前記キャンと前記蓋状都材との接合部が、ＴｉＧ溶接により接合したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の電動弁の好ましい具体的な態様は、前記蓋状部材が、その環状平板の中心に前記弁本体の上部環状突出片を嵌合接合する内部孔と、その下面に前記弁本体の上面に接触接合する内側下面と、その外周に前記キャンの開口瑞部を係合接合する外周部とを備え、前記内部孔と前記内側下面のみに銅拡散層を形成している。また、前記弁本体の上部環状突出片と前記蓋状部材の内部孔との接合部及び前記弁本体の上面と前記蓋状部材の内側下面との接合部を、炉中ロー付け溶接により接合し、前記キャンの開口端部と前記蓋状部材の外周部とをＴｉＧ溶接により接合したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路パターンが形成された基板表面に光、あるいは光および荷電粒子線を照射する手段と、該基板から発生する信号を検出する手段と、検出手段により検出された信号を画像化して一時的に記憶する手段と、上記記憶された当該領域の画像を他の同一の回路パターンが形成された領域と比較する手段と、比較結果から回路パターン上の欠陥を判別する手段から成る回路パターンの検査装置であって、検査用および検査条件設定用の操作画面に操作内容あるいは入力内容を表示する画面領域とその画面を表す項目名を表示する手段を備えており、且つ該項目名は該操作画面領域と一体化して表示されていることを特徴とする回路パターンの検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
相対する前縁と後縁で一つにつながった第１側壁と第２側壁であって、
前縁に沿って冷却空気流すため前縁の背後に配設されかつ翼根元から翼先端まで長手方向に延在する前縁通路を画成すべく前縁と後縁の間で互いに離隔した第１側壁と第２側壁と、
前縁を貫通しているとともに、冷却空気の一部を吐出して前縁をフィルム冷却すべく前縁通路と連通して配設された複数のフィルム冷却用前縁孔と、
第１側壁沿いに前縁通路に隣接して配設されているとともに、隔離隔壁によって前縁通路から分離された隔離プレナムと、
第１側壁を貫通しているとともに、冷却空気を吐出して第１側壁をフィルム冷却すべく隔離プレナムと連通して配設された複数のフィルム冷却用ギル孔と、
を備え、
前記隔離隔壁が、前縁通路から冷却空気の一部を受け入れるべく複数の導入孔を含み、前記隔離プレナム内部の空気の圧力を前記前縁通路内の空気の圧力よりも低くする、
ガスタービンエンジンエーロフォイル。
【請求項２】 
導入孔が、前縁通路と隔離プレナムの間で冷却空気の圧力を低下せしめるべく前縁通路と隔離プレナムの間で冷却空気を調量する寸法をもつ、請求項１記載のエーロフォイル。
【請求項３】 
導入孔が、冷却空気を第１側壁に衝突させる方向に向けるべく第１側壁と斜交して隔壁を貫通している、請求項２記載のエーロフォイル。
【請求項４】 
第１側壁が凸面の負圧側壁であって、第２側壁が凹面の正圧側壁である、請求項３記載のエーロフォイル。
【請求項５】
ギル孔が導入孔の後方に配設されている、請求項４記載のエーロフォイル。
【請求項６】 
前縁通路の後方に配設されているとともに、冷却空気を通すための複数の導入孔を含んだ隔壁によって前縁通路から分離された翼弦中央通路をさらに備えてなる、請求項４記載のエーロフォイル。
【請求項７】 
翼弦中央通路と平行にしかも長手方向に延在しているとともに、冷却空気を通すための複数の導入孔を含んだ隔壁によって翼弦中央通路から分離された導入通路をさらに備えてなる、請求項６記載のエーロフォイル。
【請求項８】 
翼弦中央通路が前縁通路の後方で第２側壁に接しており、導入通路が隔離プレナムの後方で第１側壁に接している、請求項７記載のエーロフォイル。
【請求項９】 
前縁通路への導入孔及び翼弦中央通路への導入孔が、該導入孔を通過する冷却空気を調量して、導入通路から翼弦中央通路への冷却空気の圧力を低下させ次いで該導入孔を通して隔離プレナムへの冷却空気の圧力を低下せしめる寸法をもつ、請求項８記載のエーロフォイル。
【請求項１０】
隔離プレナムと導入通路の間に配設された無孔隔壁をさらに備えてなる、請求項８記載のエーロフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、（ｂ）図はアバランシェタイプのダイオード１７のカソードに負電圧を印加した場合であり、その特性は（ｃ）図の（ｂ）領域である。電源の電圧Ｅを増加していくとアバランシェタイプダイオードの電圧Ｖはほとんど増加せずに電流は急激に増加する。つまりほぼ短絡状態となる。