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【事件の表示】
　特許第３２９０９９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２９０９９４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２９０９９４号（平成８年７月３０日を国際出願日とする出願、平成１４年３月２２日設定登録、以下「本件特許」という。）の請求項２を、審判請求書に添付した訂正明細書（審判請求人のいう訂正明細書及び請求の範囲）の請求項２のとおり、すなわち、以下のとおり訂正することを求めるものである。
　
「２．エナラプリルナトリウムを含んで成る薬理固形製剤を製造する方法であって：
ｉ）ａ）マレイン酸エナラプリルをアルカリ性ナトリウム化合物及び少なくとも一種のその他の賦形剤と混合し、非常に多湿な塊となるのに十分な量の水を添加し、そして混合して湿潤塊を得、又は
　　ｂ）マレイン酸エナラプリルと非常に多湿な塊となるのに十分な量の水の中のアルカリ性ナトリウム化合物以外の少なくとも一種の賦形剤とを混合し、そして混合して湿潤塊を得；
　これによりマレイン酸エナラプリルを、エナラプリルナトリウム及びマレイン酸ナトリウム塩の透明水溶液に変換してしまうことなく、エナラプリルナトリウムに至る完全な反応を達成せしめ；
ii）この湿潤塊を乾燥させ；そして
iii）この乾燥材料を薬理固形組成物へと更に加工する；
工程を含んで成る方法。」を、
「２．エナラプリルナトリウムを含んで成る薬理固形製剤を製造する方法であって：
ｉ）ａ）マレイン酸エナラプリルをアルカリ性ナトリウム化合物及び少なくとも一種のその他の賦形剤と混合し、非常に多湿な塊となるのに十分な量の水を添加し、そして混合して湿潤塊を得、又は
　　ｂ）マレイン酸エナラプリルとアルカリ性ナトリウム化合物以外の少なくとも一種の賦形剤とを混合し、非常に多湿な塊となるのに十分な量の水の中のアルカリ性ナトリウム化合物を添加し、そして混合して湿潤塊を得；
　これによりマレイン酸エナラプリルを、エナラプリルナトリウム及びマレイン酸ナトリウム塩の透明水溶液に変換してしまうことなく、エナラプリルナトリウムに至る完全な反応を達成せしめ；
ii）この湿潤塊を乾燥させ；そして
iii）この乾燥材料を薬理固形組成物へと更に加工する；
　工程を含んで成る方法。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、上記訂正事項について検討すると、請求項２のｉ）の工程における工程ａと工程ｂは同等なものとして記載されているところ（ａ又はｂの構成になっている。）、工程ａの記載には不自然なところはなく、工程ａはマレイン酸エナラプリルとアルカリ性ナトリウム化合物と少なくとも一種の賦形剤を混合した後、水を添加・混合して、マレイン酸エナラプリルとアルカリ性ナトリウム化合物と賦形剤を成分とする湿潤塊を得るものであることは明らかである。そうすると、工程ｂにおいてもマレイン酸エナラプリルとアルカリ性ナトリウム化合物と賦形剤を成分とする湿潤塊が得られるはずであるが、工程ｂで使用されている成分はマレイン酸エナラプリルと賦形剤と水だけであるから、工程ｂには、必須の成分であるアルカリ性ナトリウム化合物の配合が欠けていることが、当業者には直ちに理解できる。
　また、「マレイン酸エナラプリルと・・・水の中のアルカリ性ナトリウム化合物以外の少なくとも一種の賦形剤を混合し」のすぐ後に、「そして混合して湿潤塊を得」と続くのも文章的及び技術的に不自然であり、工程ｂと同等なものとして記載されている工程ａをみると、「・・・混合し、・・・添加し、そして混合して湿潤塊を得」とされているので、工程ｂにおいても「・・・添加し、」に相当する部分が抜けていると解するのが自然である。
　ところで、工程ａと工程ｂは同等なものとして記載されていることは上述のとおりであって、工程ｂに記載されている物理的操作からすると、工程ａとは異なるがごく近似した操作をしていることが明らかであり、工程ｂにおいてはアルカリ性ナトリウム化合物及び／又は賦形剤が水の中に入っていると考えるのが自然である。
　ここで、工程ｂの記載を見ると、マレイン酸エナラプリルはまず水中の賦形剤と混合するとされている。
　しかしながら、マレイン酸エナラプリルと反応し所期の目的を達成するのは賦形剤ではなく、アルカリ性ナトリウム化合物であることは技術的にいうまでもないことであり、マレイン酸エナラプリルとアルカリ性ナトリウム化合物の反応を円滑に進めるべくアルカリ性ナトリウム化合物を水中においたものを採用することには技術的な意味はあるといえるが、賦形剤のみを水中においておくことには格別の技術的意味があるとはいえないことは当業者が直ちに理解できる。そして、アルカリ性ナトリウム化合物とそれ以外の他の賦形剤をともにマレイン酸エナラプリルと混合する工程ａにおいて、「アルカリ性ナトリウム化合物及び少なくとも一種のその他の賦形剤」と記載されていることからすると、アルカリ性ナトリウム化合物とそれ以外の他の賦形剤をともに水中成分とする場合には同様な記載ぶりとなると考えるのが自然であるところ、工程ｂにおいては「アルカリ性ナトリウム化合物以外の少なくとも一種の賦形剤」と記載されているので、アルカリ性ナトリウム化合物と賦形剤がともに水中にあるのではなく、アルカリ性ナトリウム化合物のみが水中にあると解するのが自然である。
　そして、工程ａにおいては、水は「添加」とされているのに対し、水を含まない成分は「混合」するとされているところ、工程ｂにおいては賦形剤は添加ではなく「混合し」と記載されていることを考慮すると、上述した文章が抜けている部分が水中のアルカリ性ナトリウム化合物について規定し、その前の部分にアルカリ性ナトリウム化合物以外の少なくとも一種の賦形剤の混合が規定されているとするのが自然である。
　そうすると、工程ｂは明らかな誤記であって、工程ｂが訂正明細書の請求項２のｉ）の工程における工程ｂを意味することも当業者に明らかである。
　このことは、本件特許の請求項１のｉ）の工程における工程ａ及び工程ｂと整合性がとれていることからも窺える。
　また、当該訂正に係る事項は、国際出願日における国際出願の明細書の第５頁第１９行〜第６頁第２３行に記載されている事項である。
　してみれば、本件特許の請求項２の発明の工程ｂを「マレイン酸エナラプリルとアルカリ性ナトリウム化合物以外の少なくとも一種の賦形剤とを混合し、非常に多湿な塊となるのに十分な量の水の中のアルカリ性ナトリウム化合物を添加し、そして混合して湿潤塊を得」とする訂正は誤記の訂正を目的とするものであって、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用される同第１２６条第２項中の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正後の請求項２の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項から第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８８０８４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８８０８４６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２８８０８４６号（平成４年３月１２日出願、平成１１年１月２９日設定登録）の明細書（以下、特許明細書という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許明細書の請求項３の「最高効率を与える電圧値を与える電圧値を記憶すると共に、」との記載を、「最高効率を与える電圧値を記憶すると共に、」と訂正する。
（２）特許明細書の段落【０００７】の「最高効率を与える電圧値を与える電圧値を記憶すると共に、」との記載を、「最高効率を与える電圧値を記憶すると共に、」と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、前記訂正事項（１）、（２）について検討するに、特許明細書の請求項３に係る発明、段落【０００７】の記載に関し、特許明細書に「また、請求項３に係る発明においては、交流誘導モータに対する効率を改善するために印加電圧を制御する際、交流誘導モータの入力電力を検出し、この検出した入力電力に基づき、任意の負荷トルクについてモータに対し最高効率を与える印加電圧値を決定する、きわめて実用的な理想電力節減曲線を導き、消費電力を最大限に節減することが可能な交流誘導モータの電力節減装置を提供することができる。」（段落【００１０】）、「図４において、シーケンサ４６は、電力トランスデユーサ４４およびアナログ／デジタルトランスデユーサ４５を介してモータの負荷トルクを受けると、これを、メモリしている理想電力節減曲線に関するデータと比較し、前記理想電力節減曲線Ａをなぞるように、この負荷トルクに対応する制御信号Ｓ１〜Ｓ７を選択し、電圧制御部４２に送出する。この制御信号Ｓ１〜Ｓ７は、電圧制御部４２を構成する変圧器の中性点側タップを切り替えて、負荷トルクに対する最適電圧をモータ４３に与えるものである。」（段落【００２０】）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば請求項３に係るシーケンサが記憶しているものは、モータの任意の負荷トルクに対し「最高効率を与える電圧値」と解するのが相当で、また、特許明細書にはこのように解することを妨げるべきところもない。
　そうすると、前記訂正事項（１）は誤記の訂正ないしは明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。
　そして、前記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、前記各訂正が誤記の訂正を目的とするものであるとしても、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法１２６条１項２号ないしは３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条２項乃至４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２２１５号「組込式誘導加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０２９５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１２年４月２１日付及び平成１３年１月２６日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　器体内部を冷却するための冷却手段と、トッププレート後方に配設された吸気孔と、前記吸気孔を冷却手段に連接するための吸気経路とを備え、前記吸気経路を下方に空間を設けた壁の両側に略Ｕの字状に形成させるとともに、前記吸気経路の回路基板側に位置する端部に前記冷却手段を配設してなる組込式誘導加熱調理器。」
　
２．引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特公昭６２−４９７０８号公報）には、
「第３図および第４図において、誘導加熱調理器本体は、前記トッププレート４、前記支持枠体５、及び前記調理器本体ケース１１からなる外筺及び換気用のファン１０、高周波電源装置１３、加熱コイル１２から構成され、前記調理器本体は前記オーブンレンジユニットの支持本体１の上面に形成された凹所２内に着脱自在に収納されている。また前記支持枠体５には第１の通気孔７及び第２の通気孔６が設けられ、前記調理器本体ケース１１と前記凹所２との間に形成された本体ケース外部空間を２分割するような隔壁１８を配して第１の空間１６と第２の空間１４が形成され、前記調理器本体ケース１１には通風の為に前記第１の空間１６に臨んで第１の透孔１７が、また、前記第２の空間１４に臨んで第２の透孔９が設けられている。
　ここで誘導加熱調理器が動作しファン１０が動作すると、図の点線矢印で示したような空気流の流れが、前記第１の通気孔７から吸気された外気は前記空間１６、前記第１の透孔１７を通って前記調理器本体空間１５に入り前記高周波電源装置１３や加熱コイル１２等の発熱体を冷却した後、前記第２の透孔９より排出され、前記第２の空間１４を通って前記第２の通気孔６から排気される。また前記ファン１０の動作を逆にすれば、第２の通気孔６から吸気し第１の通気孔７より排気するという逆の通風経路を形成することも可能である。」（第２頁第３欄４２行〜第４欄２５行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく拒絶理由に引用された刊行物２（実願昭５７−３９７２６号（実開昭５８−１４２８８７号）のマイクロフィルム）には、
「前面上部または上面後部に第１の給気口をもつキッチンユニットに嵌め込んで使用され、底面に外気を給気する第２の給気口をもち、側面に排気を行う排気口を有する電磁調理器において、電磁調理器前面から底部へ、又は後面から底部へ至る風路を形成する着脱自在であってかつ前後倒置自在のエアーダクトを設け、前記キッチンユニット前面上部の第１の給気口から給気した外気を前記エアーダクトを介して調理器底部の第２の給気口より調理器内へ導入する風路、または前記キッチンユニット上面後部の第１の給気口から給気した外気を前記エアダクトを介して調理器底部の第２の給気口より調理器内へ導入する風路の何れかを選択可能にしたことを特徴とする電磁調理器の冷却構造。」（実用新案登録請求の範囲）が図面とともに記載されており、第３図にはエアーダクトの給気経路コーナー部に傾斜を設けた点が示されている。
　
　また、原査定の拒絶理由に、給気口の周囲にカバーまたは壁を形成する点の周知例として引用された刊行物３（実願昭６１−２２２０４号（実開昭６２−１３５３９４号）のマイクロフィルム）には、給気口周囲に給気カバーを設けた電磁調理器が記載されている。
　同じく上記点の周知例として引用された刊行物４（特開昭６３−１４８５９５号公報）の図面には、電磁加熱調理器の筺体２１下方に設けた給気口周囲に下方に突出する壁を設けたものが示されている。
  同じく、原査定の拒絶理由に、誘導加熱調理器における、給気孔とファンの配置の周知例として引用された上記刊行物４、刊行物５（特開平５−１２１１５５号公報）及び刊行物６（特開昭６３−１４８５９４号公報）には、誘導加熱調理器において、給気孔を後方に設けて、ファンを給気経路の回路基板側に位置する端部に設けた点が図示されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記刊行物１に記載の発明と、本願発明とを対比すると、刊行物１に記載された「調理器本体ケース１１」、「ファン１０」は、それぞれ本願発明の「器体」、「冷却手段」に相当する。また、ファン１０の動作を逆にすれば刊行物１に記載の「通気孔６」は本願発明の「吸気孔」に相当するから両者は、「器体内部を冷却するための冷却手段と、トッププレート後方に配設された吸気孔とを備えた組込式誘導加熱調理器」である点で一致し、
　
ａ）本願発明では、誘導加熱調理器が給気孔を冷却手段に連接するための給気経路を備え、前記給気経路を下方に空間を設けた壁の両側に略Ｕの字状に形成させるとともに、前記給気経路の回路基板側に位置する端部に前記冷却手段を配設したのに対し、刊行物１に記載された発明では、誘導加熱調理器自体は給気孔を冷却手段に連接するための給気経路を備えておらず、調理器本体ケース１１とオーブンレンジユニットの支持本体１上面に形成された凹所との間に形成されており、また、給気経路を下方に空間を設けた壁の両側に略Ｕの字状に形成させるとともに、前記吸気経路の回路基板側に位置する端部に前記冷却手段を配設した構成とはなっていない点で相違する。
　
　そして、刊行物４〜６に示されるごとく、誘導加熱調理器において、給気孔を後方に設けて、ファンを給気経路の回路基板側に位置する端部に設けることが従来周知であるとしても、上記相違点ａ）における本願発明の構成については刊行物２〜６のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明は、上記相違点ａ）における本願発明の構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
４．以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１〜６に記載の発明および上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２５１７７号「舶用弁と弁座の研磨装置における傾斜送り機構の角度調整機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１７０８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成５年６月３日に出願された特願平５−１５６３１４号の一部を平成９年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって、その発明は、平成１３年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　駆動部を有する基台と、この基台上に位置し、弁又は弁座をチャックしかつ駆動部によって回転されるチャッキング機構と、基台上に設けられた垂直昇降機構と、この垂直昇降機構上に設置された水平方向微小送り機構と、さらに該水平方向微小送り機構上に設置され、研磨砥石及び砥石回転駆動モータを支持し、該研磨砥石を弁又は弁座シート面に対面させシート面の傾斜に沿って斜めに進退可能とした傾斜送り機構とを有し、この傾斜送り機構が、水平移動部材の両壁を起立させ、この両壁間に傾斜ベース部材を介在させ、斜め出入操作ハンドルの回転操作により回転される斜め出入螺杆を有し、この斜め出入螺杆の回転によって傾斜ベース部材を斜めに出入移動するようにし、傾斜ベース部材の最下先端部を上記両壁間に軸支する固定軸を設け、緊密に固定することができるようにした舶用弁と弁座の研磨装置において、上記水平移動部材の両壁の上方位置に傾斜部材の角度調整を行う角度調整用長孔を穿ってあり、この長孔に傾斜ベース部材の角度調整ネジを介入し固定するようにする一方、上記両壁及び傾斜ベース部材の夫々に弁用及び弁座用のテーパピン孔を形成し、これらテーパピン孔にテーパピンを挿入することによって、弁を研磨するための傾斜角と弁座を研磨するための傾斜角とを選択し確定するようにしてあることを特徴とする傾斜送り機構の角度調整機構。」
　【２】　１　原査定の拒絶の理由は、本件出願の発明は、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　拒絶理由通知及び拒絶査定において引用した刊行物は、次のとおりである。
　引用刊行物１：特公昭４６−３８８７７号公報
　引用刊行物２：実公昭５１−４３９５号公報
　引用刊行物３：特開昭４９−３８２９３号公報
　引用刊行物４：特公昭５０−３７４３８号公報
　引用刊行物５：実公昭５１−１２７８７号公報
　引用刊行物６：実願平２−３０２０６号（実開平３−１２０３６３号のマイクロフィルム）
　２　当審において通知した拒絶の理由は、次のとおりである。
　（１）　本件出願の発明は、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　拒絶理由通知において引用した刊行物は、次のとおりである。
　引用刊行物１：特公昭５０−３７４３８号公報
　引用刊行物２：特開昭４９−３８２９３号公報
　引用刊行物３：特開昭６０−１２３２６０号公報
　引用刊行物４：特公昭５１−２３７５４号公報
　引用刊行物５：実願平２−３０２０６号（実開平３−１２０３６３号のマイクロフィルム）
　（２）　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　チャッキング機構について、特許請求の範囲の請求項１には、「弁と弁座のいずれかを選択してチャックしかつ駆動部によって回転されるチャッキング機構」と記載され、段落【０００６】には、「３がチャッキング機構で、弁７及び弁座８を選択してチャックすることができる公知の機構と同様のもの」と記載されている。
　しかし、この記載では、明細書及び図面の全体を参照しても、いかにして弁と弁座のいずれかを選択してチャックして回転させるのか、具体的な構造を把握することができない。
　なお、前記公知の機構を記載した文献があれば、提出されたい。
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明は、水平移動部材の両壁の上方位置に傾斜部材の角度調整を行う角度調整用長孔を穿ってあり、この長孔に傾斜ベース部材の角度調整ネジを介入し固定するようにする一方、両壁及び傾斜ベース部材の夫々に弁用及び弁座用のテーパピン孔を形成し、これらテーパピン孔にテーパピンを挿入することによって、弁を研磨するための傾斜角と弁座を研磨するための傾斜角とを選択し確定するようにしてあることを必須の構成要件として具備している。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明は、前記の構成要件を具備していることにより、傾斜部材の角度調整を行うにあたり、まず角度調整ネジにより仮固定し、次いで弁用又は弁座用のテーパピン孔にテーパピンを挿入することにより、夫々に対応する傾斜角を確定することができるものである。
　したがって、航行中の船内、すなわち、不安定な状態で使用される場合であっても、容易に傾斜角の確定ができるばかりでなく、確定するためのピン孔及びピンをテーパピン孔及びテーパピンとしているため、確定した後においてもピンとピン孔間に不要な間隙を生ずることなく安定した状態で固定することができるという作用効果を奏し所期の目的を達成できるもである。
　そして、前記した本件出願の請求項１に係る発明の必須の構成要件は、前記した夫々の拒絶理由通知において引用した各刊行物に記載されておらず、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　よって、本件出願の請求項１に係る発明は、各引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、当審において通知した拒絶の理由において指摘した明細書の記載が不備であるとした点については、平成１３年１１月２６日付けの手続補正書による補正により解消している。
　以上のとおり、原査定及び当審の拒絶の理由によっては、本件出願について拒絶をすることはできない。
　また、他に、本件出願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９８６７５号「薄畳」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８８０６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　長手方向に延伸された熱可塑性樹脂よりなるテープ状体を、狭い空隙を形成する加熱部材中に通過させることによって、不規則に収束形成し、且つ表面に融着被膜を形成させた模造イグサを織って構成した畳表を、アルミニウムシートを表裏両面に接着したベニヤ板に固着し、全体の厚みを２５ｍｍ以下にしたことを特徴とする薄畳。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５５−６２４８１号（実開昭５６−１６３５２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第２頁第１４〜１９行、第４頁第５〜１３行、第１０頁第８行〜第１１頁第３行及び第３図の記載を参照すると、「湿気による反りを防止するため、表裏両面にアルミ箔等金属箔を接着したベニヤ合板等改良木材の表面に、樹脂フィルムを接着し、全体の厚みを２５ｍｍ以下にした耐反り性複合板である家屋内装建材」が記載されているものと認められる。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１−９２４４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲の請求項１、第４頁右下欄第１８，１９行の記載を参照すると、「縦方向に延伸された熱可塑性樹脂よりなるテープ状体を、狭い空隙を形成する加熱部材中に通過させることによって、不規則に収束形成し、かつ表面に融着被膜を形成させた模造イグサと、天然イグサとを交織した畳表」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「アルミ箔等金属箔」、「ベニヤ合板等改良木材」は、各々本願発明の「アルミニウムシート」、「ベニヤ板」に相当し、引用例１に記載された発明の「樹脂フィルム」と、本願発明の「熱可塑性樹脂よりなる模造イグサを織って構成した畳表」とは、「樹脂表面材」である点で共通しており、本願発明の「薄畳」も、家屋内装建材といえるから、両者は、樹脂表面材を、アルミニウムシートを表裏両面に接着したベニヤ板に固着し、全体の厚みを２５ｍｍ以下にした家屋内装建材の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．家屋内装建材が、本願発明では、薄畳であるのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような限定を有していない点。
ｂ．樹脂表面材が、本願発明では、長手方向に延伸された熱可塑性樹脂よりなるテープ状体を、狭い空隙を形成する加熱部材中に通過させることによって、不規則に収束形成し、且つ表面に融着被膜を形成させた模造イグサを織って構成した畳表であるのに対し、引用例１に記載された発明ではそのような構成を有していない点。
　しかしながら、一般的に家屋内装建材として、薄畳それも、畳床として合板を用いた薄い畳は、本案出願前に周知技術（例えば、実願昭５７−５７１０４号（実開昭５８−１５９３４１号）のマイクロフィルム、実願昭５０−７０１４３号（実開昭５１−１４９１２８号）のマイクロフィルム等参照）であり、引用例１に記載された発明の家屋内装建材を相違点ａに係る本願発明のように、薄畳として用いることは、設計的事項にすぎない。
　一方、引用例２には、相違点ｂに係る本願発明の構成と同様な、縦方向（本願発明の長手方向に相当。）に延伸された熱可塑性樹脂よりなるテープ状体を、狭い空隙を形成する加熱部材中に通過させることによって、不規則に収束形成し、かつ表面に融着被膜を形成させた模造イグサと、天然イグサとを交織した畳表が記載されており、これは、模造イグサと、天然イグサとを交織しているが、模造イグサを織って構成した畳表であり、本願発明の実施例のように、模造イグサのみを交織することは設計的事項にすぎないから、引用例１に記載された発明の樹脂表面材として引用例２に記載された畳表を用いることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１７７６７６号「測定装置組込み式のＮＣ工作機械」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１月３０日出願公開、特開平８−２５１８３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成６年７月７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　主軸頭の内部に測定装置収納用空間を形成し、主軸頭に対して測定装置を移動可能に配置し、測定装置は加工物に対してプローブで三次元変位量測定を行う構成にして、ワークを加工する場合、プローブを測定装置収納用空間に収納し、加工物を測定する場合、測定装置収納用空間から主軸頭の外側にプローブを突出させる構成にし、しかも測定装置が有線によってＮＣ装置に電気的に接続されていることを特徴とする測定装置組込み式のＮＣ工作機械。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−９８７４５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の発明が記載されていると認める。
　主軸頭近傍に設けた収納用空間内に測定装置を移動可能に収納した工作機械。
　また、原査定の際に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１０４４０６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の発明が記載されていると認める。
  プローブを主軸頭側より加工物に近接させ三次元変位量測定（加工形状の測定）を行う加工物計測装置を備えた工作機。
第３　対比・判断
　本件出願の発明と各引用例記載の発明とを対比すると、各引用例記載の発明は、本件出願の発明と一部共通する構成を備えているものの、いずれも本件出願の発明の「主軸頭の内部に測定装置収納用空間を形成し、主軸頭に対して測定装置を移動可能に配置し」という構成及び「ワークを加工する場合、プローブを測定装置収納用空間に収納し、加工物を測定する場合、測定装置収納用空間から主軸頭の外側にプローブを突出させる」という構成を備えていない。
　そして、本件出願の発明は、各引用例記載の発明の備えていない上記構成を備えることによって、ワークを加工する場合、測定装置により加工領域が制限されないという効果を奏することが期待できるものである。
　したがって、本件出願の発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第６２８７８号「カラー画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１０月１５日出願公開、特開平５−２６５３３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成４年特許願第６２８７８号（以下、「本願」と言う。）は、平成４年３月１９日に出願され、平成１０年１０月１２日に審査請求され、平成１２年８月１５日付けで拒絶査定された。その後、平成１２年９月２１日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年３月１日付けで前置報告がされ、平成１３年１０月２５日付けで当審により拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月２日に手続補正書および意見書が提出された。
　本願に係る発明は、平成１２年１０月５日および平成１３年１１月２日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２. 原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１２年５月１７日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願の請求項１〜３に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−１９２２８１号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３. 当審の判断
　原査定のときに明細書の特許請求の範囲に記載されていた請求項１〜４のうち、請求項１〜３は、平成１２年１０月５日付けおよび平成１３年１１月２日付けでされた手続補正により削除され、請求項４が、新たな請求項１とされた。この結果、原査定の拒絶の理由は、その対象を欠くものとなった。そして、新たな請求項１に係る発明に対しては、原審において拒絶の理由が通知されていない。
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３６０５４号「油圧動力伝達装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５７２０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、優先権主張を伴う平成１０年１１月２６日の出願［優先日、１９９８年１月９日；米国］であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ボールガイド（４８）と、ボールガイド（４８）に支持されている複数の滑り子（４０）と、軸（１２）に駆動されるように係合されている中心孔（１８）を備えたシリンダブロック（１４）とを具備し、シリンダブロック（１４）が前記中心孔（１８）内で前記中心孔（１８）に平行に穿設されている複数の細長い孔（５４）を備えている油圧動力伝達装置であって、油圧動力伝達装置が、
　イ．中央の開口部と両側面とを有する円筒形の平らな座金（２８）と、
　ロ．保持ピン（５２）であって、保持ピン（５２）の座金に対する回動、軸及び縦方向の動きを防止するために前記座金の一方の側面に固着され前記座金と一体化されている複数の離隔された細長い保持ピン（５２）とを備えていて、前記複数の保持ピン（５２）の各々の自由端部（５２Ａ）が、シリンダブロック（１８）の中に穿設されている前記複数の細長い孔（５４）の一つを貫通して前記ボールガイド（４８）に係合し前記ボールガイド（４８）を支持していることを特徴とする油圧動力伝達装置。」
　（なお、「前記中心孔（１８）
内で
連通し
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平３−１５６７３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開昭５４−３４１０２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例１に記載される技術的事項を本願発明の各特定事項に対応させ、本願発明に関連させて記載する（但し、括弧内は本願発明の各特定事項に相当する引用例１記載の部材の名称及び符号である。）と、
　引用例１には、
　ボールガイド（支持部材６）と、ボールガイド（支持部材６）に支持されている複数の滑り子と、軸（駆動軸３）に駆動されるように係合されている中心孔（収容室１０）を備えたシリンダブロック（シリンダブロック５）とを具備し、シリンダブロックが前記中心孔（収容室１０）に平行に穿設されている複数の細長い孔を備えている油圧動力伝達装置（斜板式アキシャルピストンポンプ）であって、油圧動力伝達装置が、イ．中央の開口部と両側面とを有する円筒形の平らな座金（係止リング１４）と、ロ．複数の離隔された細長い保持ピン（ピン１３）とを備えていて、前記複数の保持ピン（ピン１３）の各々の自由端部が、シリンダブロックの中に穿設されている前記複数の細長い孔の一つを貫通して前記ボールガイド（支持部材６）に係合し前記ボールガイド（支持部材６）を支持している油圧動力伝達装置、
という発明が記載されているものと認める。
　また、引用例２には、同様に、
　軸（主軸５）に駆動されるようにスプライン部６、１３で係合されている中心孔を備えたシリンダブロック（ロータ７）及びボールガイド（リテイナガイド１２）とを具備した油圧動力伝達装置（アキシアルピストン機械）において、シリンダブロック（ロータ７）とボールガイド（リテイナガイド１２）との間の軸周りに第２スプリング１５を介装したこと、
が記載されている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明（請求項１に係る発明）と引用例１及び２に記載された発明とを対比すると、
　互いに隣接して組み立てられる部材同士を一体化することにより、もって、製造・組立上の効率を向上させようとすることは、当業者が必要に応じて適宜試みる常套手段にすぎないものであるから、引用例１に記載された座金と保持ピンを単に一体化するということは、当事者が容易に想到し得るものと認められる。
　しかし、引用例１及び２に記載された発明は、共に、本願発明を特定する事項である「シリンダブロック（１４）が前記中心孔（１８）内で前記中心孔（１８）に平行に穿設されている複数の細長い孔（５４）を備えている油圧動力伝達装置が、保持ピン（５２）の座金に対する回動、軸及び縦方向の動きを防止するために前記座金の一方の側面に固着され前記座金と一体化されている複数の離隔された細長い保持ピン（５２）とを備えてい」るという構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　しかも、上記「構成Ａ」が引用例記載の各発明から当業者が容易に想到し得る、とする根拠も見当たらず、さらに、「構成Ａ」が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足る証拠も見いだせない。
　そして、本願発明は、上記「構成Ａ」により、明細書に記載される「操作の際には、入力軸（１２）を中心孔（１８）に挿入する前か後に、座金（２８）を把持することによって、保持ピン（５２）を孔（５４）に同時に挿入することができる。いずれの場合にも、保持ピンは、孔（５４）から、内側に径方向に脱落することはない。」（段落【００２８】）という、各引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０５５７０号「外装で被覆された光ファイバーからなるケーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月３０日国際公開、ＷＯ９７／０３３７５、平成１０年　９月２２日国内公表、特表平１０−５０９８１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、１９９６年７月１２日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月１３日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、その発明の要旨は、平成１１年１２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光ファイバー１を包み囲んでなる外装２を有し、前記外装２はケーブルの直径に沿って対峙する二つの群３に配置されている長く延びた複数の補強メンバー４を含み、前記の群３の各々が前記の外装の表面から離れて外装内に埋められてなるケーブルであって、前記の群３の各々が互いに接する二つの補強メンバーからなることを特徴とするケーブル。」
　なお、平成１２年１２月１３日付けの手続補正は、別途却下された。
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５５年３月１８日に頒布された実願昭５３−１２４５４２号（実開昭５５−４１８８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、
「ケーブルに抗張力性をもたせる手段として該ケーブル外被中に抗張力体を埋葬するようにしたものがあり、これらの各種従来例を示したのが第１図（イ）〜（二）である。第１図（イ）ぶ示すものは、鋼線あるいはピアノ線等の抗張力体ＡをケーブルコアＢの外周に撚合し、さらにその外周にポリエチレン等のシースＣを施したものであり、同図（ロ）のものは先と同様の抗張力体ＡをシースＣ中に埋設したものである。さらに同図（ハ）のものはケーブルコアＢのシースＣ中に少数本の抗張力体Ａを埋設したものであり、同図（二）のものはケーブルコアＢの外周に金属テープと鋼線による筒状の抗張力体Ａを設け、その外周に金属テープと鋼線とによる筒状の抗張力体Ａを設け、その外周にシースＣを施したものである。これら各ケーブルの諸特性を示したのが次表である。・・・表（表の記載内容は後述）・・・上記の表で明らかなように、多数本の抗張力体Ａを用いる第１図（イ）（ロ）のものは、ケーブル重量が大きくなりすぎるといった問題点があり、また、抗張力体Ａを撚合状態でケーブルコアＢの外周に巻きつけ形成し、両者Ａ，Ｂを被うようにシースＣを押し出し成形している上記（イ）（ロ）のものでは、ＡとＣあるいはＡ，Ｂ，Ｃ間の密着性がやや不良となっており、従って抗張力体Ａの引張方向に対する機械的特性を十分に活かしてケーブルコアＢの微小伸びまでを阻止することはできないものとなっている。特にケーブルコアＢが光伝送用のガラスファイバ集合体であるような場合には、上記の微小伸びによって光伝送特性が悪くなる。さらに、第１図（ハ）のものは、機械的強度、可撓性、密着性に関して不満を有するものではないが、同図（イ）（ロ）に比べて抗張力体Ａの数が少ないことから、該張力体Ａの径、シースＣの厚みを増大することにより上記のような特性を得ており、従って重量が大きくなる欠点は避けられないものとなっている。」（３頁２行〜５頁１０行）と記載され、
上記表には、「機械的強度」が、（イ）（ロ）（ニ）は「すぐれている」、（ハ）は「よい」と、「可撓性」が、（イ）（ロ）は「よい」、（ハ）は「すぐれている」、（二）は「わるい」と、「重量」は、（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の全てが「大」と記載されている。
　また、第１図（ハ）には、ケーブルコアＢをシースＣで囲み、ケーブルの直径に沿って対峙する長く延びた１本ずつの抗張力体Ａをシースの表面から離れてシースＣの中に埋設したケーブルが示されている。
　上記の記載事項によると、引用刊行物１には、「ケーブルコアの外周に少数本の抗張力体を埋設したシースを有し、前記シースはケーブルの直径に沿って対峙する長く延びた１本ずつの抗張力体を含み、抗張力体の各々が前記のシースの表面から離れてシース内に埋められてなるケーブル」の発明が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された欧州特許出願公開第２８６３４９号明細書（以下、「引用刊行物２」という。）には、その１０頁２３行〜３０行並びにFIG11及び12の記載からみて、光ファイバーケーブルの外装に、ケーブルの直径に沿って対峙して三つずつの補強メンバーの群が設けられ、この三つの補強メンバーが互いに接しているケーブルが記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、上記引用刊行物１における「ケーブルコア」、「シース」、「抗張力体」が、本願発明における「光ファイバー」、「外装」、「補強メンバー」にそれぞれ相当するので、両者は、光ファイバーを包み囲んでなる外装を有し、前記外装はケーブルの直径に沿って対峙する長く延びた複数の補強メンバーを含み、補強メンバーの各々が前記の外装の表面から離れて外装内に埋められてなるケーブルである点で一致し、本願発明は、外装に補強メンバーをケーブルの直径に沿って対峙して二つずつ設け、この二つの補強メンバーが互いに接しているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、外装に補強メンバーをケーブルの直径に沿って対峙して一つずつ設けている点で相違している。
　以下、上記相違点について、検討する。
　引用刊行物１には、補強メンバーがケーブルの直径に沿って一つずつ対峙して設けられたケーブル（第１図（ハ）参照）と補強メンバーがケーブルの外周に沿って設けられたケーブル（第１図（イ）参照）とを比較した場合、前者は後者と比較して、機械的強度はやや劣るものの可撓性に優れていること、及び、補強メンバー（引用刊行物１では、「抗張力体Ａ」がこれに相当。）の数が少ないことから、抗張力体Ａの径、シースＣの厚みが増大することにより、重量が大きくなることが記載されている。そして、引用刊行物２には、光ファイバーケーブルの外装に、ケーブルの直径に沿って対峙して三つずつの補強メンバーの群が設けられ、この三つの補強メンバーが互いに接しているケーブルが記載されている。そうしてみると、引用刊行物１記載の発明において、補強メンバーをケーブルの直径に沿って対峙して二つずつ設け、この二つの補強メンバーを互いに接するようにすることは、ケーブルの機械的強度、可撓性、重量を考慮しながら、当業者が適宜なしえたことであると認められる。そして、そのことによる効果も当業者が容易に予測し得たことである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４９９４８号「半導体レーザ装置およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月　１日出願公開、特開平　４−１３０６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成２年９月２１日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、請求項８に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項８】基板表面が（１００）面から［０１１］方向、［０−１−１］方向、［０−１１］方向及び［０１−１］方向のうちの一方向に向かって１０°〜４０°の範囲内に傾いた化合物半導体基板と、
　前記化合物半導体基板に形成された、多重量子井戸構造を有する活性層と、
　前記活性層を挟むように形成されたクラッド層と、
　前記活性層と前記クラッド層との間に形成された光ガイド層と、
　を具備することを特徴とする半導体レーザ装置。」　　
　
２，引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平２−１４１２６６号（特開平４−３７０８１号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「（００１）面から［１１０］、［−１−１０］方向または［−１１０、］［１−１０］方向へ少なくとも１０°〜１６°望ましくはそれ以上の角度傾けた半導体基板を用い、該基板上にバンドギャップの小さなＡｌＧａＩｎＰ発光活性層と該活性層をはさむバンドギャップの大きなＡｌＧａＩｎＰ光導波層とを設けた半導体レーザ素子において、上記発光活性層を量子井戸層と量子障壁層とを繰返し積層した多重量子井戸構造と・・・とする半導体レーザ素子。」（特許請求の範囲請求項１）、
「また、発光活性層を量子井戸構造とすることによってさらに強くＴＥモードに偏波させることが可能であり、・・・閾値以上ではＴＥモードのみで発振させることが可能であった。これらのことにより、ＴＥモードへ選択的に利得を与え得、容易にレーザ発振を発生させることが可能となるので、閾値電流を低減させることが実現できた。また、ＡｌＧａＩｎＰ半導体レーザ特有の活性層におけるIII族元素の秩序配列構造発生によるバンドギャップ縮小の効果を抑制するために上記仕様の傾角基板を用いているので、レーザ発振波長を通常よりも短波長化させることが可能である。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄５行）、
「実施例２
　第２図は本発明半導体レーザ素子の第２の実施例の構成を示す断面図で、実施例１の場合と同様にして素子を作製するが、・・・（００１）面から［１１０］、［−１−１０］方向に１５．８°傾けた（５１１）Ａ面を有するｐ−ＧａＡｓ基板１’・・・の上にｐ−ＧａＡｓＰバッファ層６・・・、ｐ（ＡｌＧａ）ＩｎＰ光導波層５・・・、多重量子井戸活性層４（アンドープ量子井戸層ＧａＩｎＰ、厚さ３〜１０ｎｍ、３層およびアンドープ量子障壁層（ＡｌＧａ）ＩｎＰ、・・・厚さ４〜８ｎｍ、４層）ｎ−（ＡｌＧａ）ＩｎＰ光導波層３・・・ｎ−ＧａＩｎＰバッファ層１２・・・を順次ＭＯＣＶＤ法によりエピタキシャル成長させた。」（３頁右下欄９行〜４頁左上欄７行、ただし、上記化合物半導体の混晶比は判読不能につき省略した。）と記載されている。
　上記によれば、先願明細書には、
「（００１）面から［１１０］、［−１−１０］方向または［−１１０、］［１−１０］方向へ少なくとも１０°〜１６°望ましくはそれ以上の角度傾けたＧａＡｓ半導体基板を用い、該基板上にバンドギャップの小さなＡｌＧａＩｎＰ発光活性層と該活性層をはさむバンドギャップの大きなＡｌＧａＩｎＰ光導波層とを設けた半導体レーザ素子において、上記発光活性層を３層のＧａＩｎＰ量子井戸層と４層のＡｌＧａＩｎＰ量子障壁層とを繰返し積層した多重量子井戸構造とした半導体レーザ素子。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）と先願発明とを対比すると、先願発明の「（００１）面から［１１０］、［−１−１０］方向または［−１１０、］［１−１０］方向」、「バンドギャップの小さなＡｌＧａＩｎＰ発光活性層」、「バンドギャップの大きなＡｌＧａＩｎＰ光導波層」、「半導体レーザ素子」は、本願発明の「（１００）面から［０１１］方向、［０−１−１］方向、［０−１１］方向及び［０１−１］方向のうちの一方向」、「活性層」、「クラッド層」、「半導体レーザ装置」にそれぞれ相当し、先願発明の「１０°〜１６°望ましくはそれ以上の角度傾けた」点が、本願発明の「１０°〜４０°」を開示していることは、請求人も認めているとおりである。
　したがって、両者は、
「基板表面が（１００）面から［０１１］方向、［０−１−１］方向、［０−１１］方向及び［０１−１］方向のうちの一方向に向かって１０°〜４０°の範囲内に傾いた化合物半導体基板と、前記化合物半導体基板に形成された、多重量子井戸構造を有する活性層と、前記活性層を挟むように形成されたクラッド層と、を具備した半導体レーザ装置。」
の発明で一致し、下記の点で一応相違する。
  相違点：本願発明は、活性層とクラッド層との間に形成された光ガイド層を有するのに対し、先願発明はこの点が明確に記載されてない。
　
　上記相違点につき検討する。
　まず、本願明細書の実施例には、「厚さ５０ｎｍのＩｎ０．５（Ｇａ０．５Ａｌ０．５）０．５Ｐ光ガイド層１２，厚さ８ｎｍのＩｎ０．５Ｇａ０．５Ｐ井戸層１３および厚さ４ｎｍのＩｎ０．５（Ｇａ０．５Ａｌ０．５）０．５Ｐ障壁層１４からなる井戸数４の量子井戸構造の活性層」（明細書１１頁８〜１２行）と記載され、第１図（ａ）には、井戸数４、障壁層数３の量子井戸構造の活性層と、該活性層の両外側の井戸層の外側に光ガイド層が配されたものが図示されている。これらから、本願発明における量子井戸構造の両外側の井戸層の外側に光ガイド層が形成されていること、及び、光ガイド層と障壁層の化合物半導体の材料は同じであることが認められる。
　これに対し、先願発明は、活性層が３層の量子井戸層と４層の量子障壁層からなるので、活性層の両外側に量子障壁層が配置されることになり、当該両外側の量子障壁層は、本願発明の光ガイド層と実質的に同様の機能を有するものと認められる。なお、半導体レーザ素子において、多重量子井戸活性層の両側に光ガイド層を介してクラッド層を形成することは周知手段（特開平１−１８１４９２号公報および特開平２−１０６０８２号公報参照）であるから、いずれにしても、この点は格別の相違ではない。
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をしたものと同一ではなく、又この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２２６８３３号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月１２日出願公開、特開平５−３４６９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年９月７日に出願された実願平２−９３５５７号を優先権主張の基礎とする平成３年９月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年３月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるが、これらの発明は、上記実願平２−９３５５７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものではないので、出願日の遡及は認められない。
　一方、前置審査において、本願の出願日前に頒布された刊行物を引用し、本願の請求項１及び２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を平成１３年４月１３日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。