【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３７５１８号「電子制御ミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１４２５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成３年８月２４日に出願した特願平３−２３７００４号の出願を、平成１０年８月２４日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、次のとおりのものである。
　
　「選択した１又は複数の模様を表示可能なディスプレイを含む表示手段と、そのディスプレイの前面に設けられた透明な複数のタッチキーと、複数の模様のデータを格納した縫目データ記憶手段とを有し、ディスプレイへの表示とタッチキーとを介して模様選択や縫製条件設定を行うようにした電子制御ミシンにおいて、　前記ディスプレイは、模様選択設定状態において、選択するための模様群を表示する模様群表示画面と、その模様群表示画面から選択した模様を表示する選択模様表示画面と、縫製条件設定用画面とを表示するように構成され、前記模様群表示画面と前記選択模様表示画面と前記縫製条件設定用画面とを表示した前記模様選択設定状態において、前記模様群表示画面から選択した模様を単独縫製するか連続縫製するかを指示する指示表示を、前記縫製条件設定用画面内に表示するように構成し、その指示表示と前記タッチキーを介して、前記模様群表示画面から選択した模様を単独縫製するか連続縫製するかを設定可能に構成し、さらに、少なくとも前記連続縫製の設定に応じて前記指示表示の一部又は全部を反転表示させる表示制御手段を備えたことを特徴とする電子制御ミシン。」
　
２．引例
  これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成３年８月１２日に頒布された特開平３−１８４５８９号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１−１（３頁右上欄４〜１３行目）
  「模様パターンの表示兼選択部２０は第８図に示す如く表側に配置された透明タッチパネル２１と裏側に配置された液晶表示板２２とで構成されている。前記透明タッチパネル２１の選択検出部に対応する位置に前記液晶表示板２２の表示が行われる如く位置決めされている。即ち前記透明タッチパネル２１は第８図の如くＡ、Ｂの横の信号線２本と１から１５の縦の信号線１５本とが配置されており、その交点３０箇所が選択検出部であってタッチキーに対応している。」
・記載１−２（３頁右上欄１７行目〜左下欄５行目）
  「液晶表示板２２は第３図と第８図に示す如く、記憶されている模様データに対応の模様パターンを系統別毎に選択可能に表示する模様パターン表示部２２ａと、該模様パターン表示部を押圧操作して選択した模様パターンを選択した順序で表示する選択模様パターン表示部２２ｂと、選択した模様パターンを変更設定する（例えば模様の大きさを変える）ための機能選択表示部２２ｃとが配設されている。」
・記載１−３（３頁右下欄１２〜１８行目）
　「記憶手段（ＲＯＭ）３８は読み出し専用の記憶手段であって、前記透明タッチパネル２１の読み取りに関するシステムプログラム記憶手段、前記液晶表示板２２の切り替え表示に関するシステムプログラム記憶手段、縫目形成の模様データを含む縫い模様情報記憶手段、表示用データ記憶手段で構成されている。」
　
  同じく、引用された、本願の出願日前の平成３年６月１９日に頒布された特開平３−１４３４７０号公報（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２（３頁右下欄７行目〜４頁左上欄９行目）
　「マイクロコンピュータ１９は、模様選択スイッチ１５が操作されて所望の連続模様が選択されると……選択された模様が連続模様であることから縫形式モードの初期設定を連続縫モードにすべく連続縫フラグｇをセット（ｇ←１）し、ステップＳ６で連続縫いの設定状態を示す表示信号を表示部１８に出力して表示させる。この後、使用者により縫形式を切り換えるべく縫形式設定スイッチ１６が操作されたときには、……表示部１８への表示信号を単独縫モードの表示信号に切換える。」
　
３．対比
  記載１−１の「液晶表示板」は、本願発明の「ディスプレイ」に相当するので、
　記載１−１には、本願発明の「選択した１又は複数の模様を表示可能なディスプレイを含む表示手段と、そのディスプレイの前面に設けられた透明な複数のタッチキー」を有するとの構成が開示されている。
  記載１−３の「縫目形成の模様データを含む縫い模様情報記憶手段」は、本願発明の「模様のデータを格納した縫目データ記憶手段」に相当するので、
　記載１−３には、本願発明の「複数の模様のデータを格納した縫目データ記憶手段とを有し」ている構成が開示されている。
  記載１−２の「模様パターン表示部」は、本願発明の「模様群表示画面」に相当し、同様に、「選択模様パターン表示部」は「選択模様表示画面」に、「機能選択表示部」は「縫製条件設定用画面」にそれぞれ相当し、且つ、引例１記載のコンピュータミシンは、電子制御ミシンとも表現できるので、
　記載１−２には、本願発明の「ディスプレイへの表示とタッチキーとを介して模様選択を行うようにした電子子制御ミシンにおいて、前記ディスプレイは、模様選択設定状態において、選択するための模様群を表示する模様群表示画面と、その模様群表示画面から選択した模様を表示する選択模様表示画面と、縫製条件設定用画面とを表示するように構成された」ことが開示されている。
　
　してみると、引例１には、本願発明の「選択した１又は複数の模様を表示可能なディスプレイを含む表示手段と、そのディスプレイの前面に設けられた透明な複数のタッチキーと、複数の模様のデータを格納した縫目データ記憶手段とを有し、ディスプレイへの表示とタッチキーとを介して模様選択を行うようにした電子制御ミシンにおいて、前記ディスプレイは、模様選択設定状態において、選択するための模様群を表示する模様群表示画面と、その模様群表示画面から選択した模様を表示する選択模様表示画面と、縫製条件設定用画面とを表示するように構成されたことを特徴とする電子制御ミシン。」（以下、「構成イ」という。）が開示されている。
　
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明は、「模様群表示画面と選択模様表示画面と縫製条件設定用画面とを表示した模様選択設定状態において、前記模様群表示画面から選択した模様を単独縫製するか連続縫製するかを指示する指示表示を、前記縫製条件設定用画面内に表示するように構成し、その指示表示とタッチキーを介して、前記模様群表示画面から選択した模様を単独縫製するか連続縫製するかを設定可能に構成し」ているのに対し、引例発明は、そうした構成を有していない点。
相違点２：本願発明は、「少なくとも前記連続縫製の設定に応じて前記指示表示の一部又は全部を反転表示させる表示制御手段を備えた」ものであるのに対し、引例発明は、反転表示させる表示を用いてはいない点。
　
４．当審の判断
  そこで、この相違点について検討する。
相違点１について：
  引例２には、模様縫いを連続模様にするか、あるいは、単独模様するかを使用者が選択できるように、縫形式設定スイッチ１６を設けることが記載されており、何れを選択したかは、表示部１８に表示されることとなっている（記載２参照）。
　引例２記載のものも模様縫いを行う電子制御ミシンであるので、引例２の上記技術事項を本願発明において採用した点に、格別の困難はない。
　また、引例発明の模様パターン表示部（模様群表示画面）はタッチキーとなっており、模様選択をタッチキーで選択する構成を採用している。してみると、縫い形式の選択を行うための選択手段をタッチキーで行うようにした点にも格別の困難はない。
　
相違点２について：
  一般に、電子機器の分野において、指示表示の一部又は全部を反転させるようにすることは、広く用いられていることである。（もし、周知例を所望なら、特開平２−２３７３６５号公報（特に、３頁右下欄１２行目〜４頁左上欄６行目と、７図）、特開平２−２２５２７２号公報（特に、２頁右上欄１９行目〜右下欄１３行目と、１ｂ図）、特開平３−９１８２２号公報（特に、３頁左上欄１６行目〜右上欄７行目と、３図）を参照されたい。）
  してみると、電子機器分野でよく知られ、用いられている技術を、やはり電子機器の一つである電子制御ミシンにおいて用いるようにしたにすぎないので、相違点２を本願発明において採用した点にも格別のものはない。
　
  なお、請求人は、前置審査での拒絶理由通知に対する平成１３年６月１３日付け意見書において、各引例には、単独縫製するか連続縫製するかを指示する指示表示を、縫製条件設定用画面内に表示するように構成した点が記載あるいは示唆されていないのに対し、本願発明は、単独縫製するか連続縫製するかを指示する指示表示を、縫製条件設定用画面内に表示するようにしたことによって、引例のものからは予測できない効果がある旨主張している（意見書第６頁参照）。
　しかしながら、単独縫製するか連続縫製するかを指示することも、引例１記載の模様パターンの変更設定と同様な縫製条件の選択のひとつであり、選択した縫製条件を表示するに当たり、具体的にどの表示条件を表示するかは、当業者が適宜選択できる程度のものであるので、その効果も予測できないほどの効果とは云えない。
　したがって、この請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、引例発明に、引例２記載の技術手段や、周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願は、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。