【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４４４１３号「光学ヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１６日出願公開、特開平　４−３６４２３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２９日（優先権主張　平成３年１月７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２０日付及び平成１３年２月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　（以下、「本願請求項１に係る発明」という。）
　「光源と、
　この光源から出射された光ビームを光メモリの記録面に集束照射するために移動して前記光ビームを前記記録面上に合焦させるための対物レンズと、
　前記記録面から反射された反射光を受光しこれに応じた信号出力を発生させる少なくとも二つの検出面と、この検出面を分割するように設けられた検出面分割線とからなる光検出器と、
　前記記録面から反射された反射光が入射する位置に配置されるホログラフィック素子であって、前記光検出器上に前記検出面分割線を挟むように配置された２つの前記検出面に回折光を照射したとき、前記対物レンズによって集束照射される光ビームが合焦状態であるときには、前記検出面分割線を境にして隣接した前記二つの検出面上に生じるビームスポットが、前記検出面分割線を中心とする線対称の形状を呈し、合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて前記線対称の形状からずれる収差特性を与えられたホログラフィック素子と
　を具備することを特徴とする光学ヘッド装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−３１１０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「光発生手段と、この光発生手段から出射された光を記録媒体上に集光させるとともに、記録媒体からの反射光を検出して回折素子に供給する光学系と、上記記録媒体からの反射光の光軸上に設けられ、光軸を含む平面によって分割された２個の領域を少なくとも有し、これらの領域によって上記反射光を分割してそれぞれ異なる方向へ回折させる回折素子と、分割線によって分割された複数の光検出部を有し、上記回折素子からの回折光を光検出部にて電気信号に変換する光検出器とを備えた光学型情報再生装置において、　上記回折素子は、上記反射光を分割する平面に対してほぼ４５°傾斜する方向の非点収差を回折光に与えるように形成されており、かつ、前記光検出器が、上記の非点収差を与えられた回折光における２つの焦線のほぼ中間位置に配置され、光検出器が有する回折方向の分割線上にほぼ一定の大きさを有する光スポットが常に形成されていることを特徴とする光学型情報再生装置。」（特許請求の範囲）
（１−２）「ディスク４上に光の焦点が形成されている状態において、光検出器５上に前記の半円形の像がその弦の中心で分割線Ａ１・Ｂ１に直交し、なおかつ、その弦を分割線Ｃ１側に有して分割線Ｃ１を対称軸とする線対称に位置する光スポット６ａ・６ｂとなるように構成されている。」（第４頁右上欄第４行目〜第９行目）
（１−３）「ディスク４上に光の焦点が形成されている状態では、光スポット６ａ・６ｂが、光検出器５上にそれぞれその弦が中心で分割線Ａ１・Ｂ１に直交するように形成されるので、光検出器５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄにおける光スポット６ａ・６ｂの光量は全て等しくなり、各光検出部の出力信号Ｓａ・Ｓｂ・Ｓｃ・Ｓｄも全て等しくなってフォーカス誤差信号ＦＥＳは、ＦＥＳ＝（Ｓａ＋Ｓｄ）−（Ｓｃ＋Ｓｂ）による演算で０となる。　ここで、何らかの理由によりディスク４が結像レンズ３に接近すると、同図（ａ）に示すように、回折光は非点収差によって、相対的に変化する結像レンズ３とディスク４との距離に応じて変化する角度だけ回折光の進行方向に対して右回りの回転を与えられ、光スポット６ａ・６ｂとして光検出器５上に形成される。」（第４頁左下欄第１４行目〜右下欄第１０行目）
　
　上記記載および図面を参照すれば、引用刊行物には、「光発生手段と、　この光発生手段から出射された光を記録媒体上に集光させるとともに、記録媒体からの反射光を検出して回折素子に供給する結像レンズ（３）と、　上記記録媒体から反射された反射光を受光し電気信号に変換する２つの検出面と、この検出面を分割するように設けられた検出面分割線とからなる光検出器と、　前記記録媒体から反射された反射光が入射する位置に配置される回折素子であって、前記光検出器上に前記検出面分割線を挟むように配置された２つの前記検出面に回折光を照射したとき、前記結像レンズ（３）によって集光される光が合焦状態であるときには、前記検出面分割線を境にして隣接した前記二つの検出面上に生じる光スポットで形成される半円形の像が、その弦の中心で前記検出面分割線に直交し、合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて前記弦の中心で前記検出面分割線に直交した状態からずれる収差特性を与えられた回折素子と　を具備することを特徴とする光学型情報再生装置。」の発明が記載されている。
　　　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「光発生手段」、「出射された光」、「記録媒体上」、「集光」、「結像レンズ（３）」、「回折素子」および「光学型情報再生装置」は、本願請求項１に係る発明の「光源」、「出射された光ビーム」、「光メモリの記録面」、「集束照射」、「対物レンズ」、「ホログラフィック素子」および「光学ヘッド装置」に相当するので、両者は
［一致点］
　「光源と、　この光源から出射された光ビームを光メモリの記録面に集束照射するために移動して前記光ビームを前記記録面上に合焦させるための対物レンズと、　前記記録面から反射された反射光を受光しこれに応じた信号出力を発生させる少なくとも二つの検出面と、この検出面を分割するように設けられた検出面分割線とからなる光検出器と、　前記記録面から反射された反射光が入射する位置に配置されるホログラフィック素子であって、前記光検出器上に前記検出面分割線を挟むように配置された２つの前記検出面に回折光を照射したとき、前記対物レンズによって集束照射される光ビームが合焦状態であるときには、前記検出面分割線を境にして隣接した前記二つの検出面上に生じるビームスポットで形成される半円形の像が、その弦の中心で前記検出面分割線に直交し、合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて前記弦の中心で前記検出面分割線に直交した状態からずれる収差特性を与えられたホログラフィック素子と　を具備することを特徴とする光学ヘッド装置。」である点で一致し、
［相違点］
　ビームスポット形状が、本願請求項１に係る発明では、「対物レンズによって集束照射される光ビームが合焦状態であるときには、前記検出面分割線を境にして隣接した前記二つの検出面上に生じるビームスポットが、前記検出面分割線を中心とする線対称の形状を呈し、合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて前記線対称の形状からずれる」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、「対物レンズによって集束照射される光ビームが合焦状態であるときには、前記検出面分割線を境にして隣接した前記二つの検出面上に生じるビームスポットで形成される半円形の像が、その弦の中心で前記検出面分割線に直交し、合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて前記弦の中心で前記検出面分割線に直交した状態から回動する」ものである点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物に記載された半円形の像は、合焦状態においては、半円形がその弦の中心で前記検出面分割線に直交していること、および検出面分割線を挟む２つの光検出部の出力信号が等しいことから、実質的に前記検出面分割線を中心とする線対称の形状であると認められる。
　そして、該半円形の像は、合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて前記弦の中心で前記検出面分割線に直交した状態から回動するものであるが、回動すれば、もとの状態からずれることは明らかであり、すなわち、検出面分割線を中心とする線対称ではなくなるものであるから、結局、合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて“前記”線対称の形状からずれる点では共通するものといえる。
　そして、引用刊行物に記載された発明と本願請求項１に係る発明は、いずれも光学ヘッド装置に関するものであって、上記の構成によって、分割受光器の不感帯の影響をなくすという共通の効果を有するものであるから、単に「検出面分割線を境にして隣接した前記二つの検出面上に生じるビームスポットで形成される半円形の像が、その弦の中心で前記検出面分割線に直交」する形状を、この構成を含む表現である「検出面分割線を境にして隣接した前記二つの検出面上に生じるビームスポットが、前記検出面分割線を中心とする線対称の形状」とするとともに、「合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて前記弦の中心で前記検出面分割線に直交した状態から回動する」構成を、上記の点で共通する構成と認められる「合焦状態からずれた時にはずれ量に応じて前記線対称の形状からずれる」構成とすることで本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。　
　そして、本願請求項１に係る発明の奏する効果は、引用刊行物に記載された発明に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
  
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。