【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２７２５７号「光ヘッド及び光ヘッドに於ける光源出力のモニター方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８７０８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年７月２１日付の手続補正により補正された請求項に記載された事項で特定される、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　光ビームを発生する光源手段、偏光ビームスプリッタ、適宜の記録媒体に対向している対物レンズ、及び当該光源手段から出力される当該光ビームの出力をモニターするパワーモニター手段とから構成されている光ヘッドに於いて、当該パワーモニター手段は、該光ビームの内で、当該記録媒体から若しくは当該記録媒体に対して、所定の情報を再生若しくは書込みする為に実質的に使用される当該光ビーム部分以外の光ビーム部分を利用して当該光源手段から出力される当該光ビームのパワーをモニターする様に構成されている光ヘッドに於て、当該パワーモニター手段は、当該光源手段に対して該偏光ビームスプリッタを介して対向して設けられていると共に、当該偏光ビームスプリッタの該光源手段に対向する面に、所定の情報を再生若しくは書込みする為に実質的に使用される当該光ビーム部分のみを通過せしめる開口部を設けた１／２波長板を当接させた事を特徴とする光ヘッド。
　　【請求項２】　当該パワーモニター手段は、適宜の区画に分割された受光素子部を有しており、当該受光素子が該１／２波長板を通過した環状の光ビームを受光し、当該環状の光ビームの受光量から、当該光源手段の出力パワーに関する情報を出力する様に構成されている事を特徴とする請求項１に記載の光ヘッド。
　　【請求項３】　当該光源手段は半導体レーザである事を特徴とする請求項１又は２に記載の光ヘッド。
　　【請求項４】　当該光ビームのパワーをモニターする為に使用される当該光ビーム部分は、当該光ビームの周辺部を構成している光ビーム部分である事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の光ヘッド。
　　【請求項５】　光ビームを発生する光源手段、偏光ビームスプリッタ、適宜の記録媒体に対向している対物レンズ、及び当該光源手段から出力される当該光ビームの出力をモニターするパワーモニター手段とから構成されている光ヘッドに於いて、当該パワーモニター手段は、該光ビームの内で、当該記録媒体から若しくは当該記録媒体に対して、所定の情報を再生若しくは書込みする為に実質的に使用される当該光ビーム部分以外の光ビーム部分に基づいて、当該光源手段から出力される当該光ビームのパワーをモニターするに際し、当該パワーモニター手段を、当該光源手段に対して該偏光ビームスプリッタを介して対向して設けらると共に、当該偏光ビームスプリッタの該光源手段に対向する面に、所定の情報を再生若しくは書込みする為に実質的に使用される当該光ビーム部分のみを通過せしめる開口部を設けた１／２波長板を当接させる事を特徴とする光ヘッドに於ける光源出力のモニター方法。（以下「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか、または、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第２項または、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物、先願明細書およびそれらに記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由認容された特開平７−１６９０６３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、対物レンズのトラッキング方向における位置信号および半導体レーザの出射光量を検出するために、
「半導体レーザからのレーザ光を、少なくともトラッキング方向に変位可能な対物レンズを経て光記録媒体に照射するようにした光ヘッドにおいて、前記対物レンズまたはこれを保持するレンズホルダに、前記半導体レーザからのレーザ光の一部を反射させる反射部を設けると共に、前記半導体レーザおよび対物レンズ間の光路中に、前記半導体レーザからの光を反射させるミラー面と、前記反射部からの反射光を受光するように、トラッキング方向に少なくとも２分割された受光領域を有する受光部とを具える半導体基板を設けたことを特徴とする光ヘッド。」（請求項１）の発明が記載されている。
（２）同じく引用された特開平４−３３０６４６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、
「光情報記録媒体に対する情報記録および同媒体からの情報再生を半導体レーザの出力光を用いて行う光学式情報記録再生装置のレーザ出力制御装置において、前記半導体レーザにおける半導体チップからの前方放射光中の周辺光を受光する受光素子をそなえ、この受光素子の出力に応じて前記半導体レーザの出力制御を行うようにしたことを特徴とする光学式情報記録再生装置のレーザ出力制御装置。」（請求項１）の発明が記載されている。
（３）同じく引用された特開平６−３０９６８５号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、
「光情報記録媒体に対する情報記録および同媒体からの情報再生を半導体レーザの出力光を用いて行う光学式情報記録再生装置のレーザ出力制御装置において、半導体レーザ装置筺体に設けられたレーザ光出射窓部の周辺寄りに受光素子を配設して、該半導体レーザ装置より発されるレーザ光の前方放射光中の周辺光を該受光素子で受光し、この受光素子出力に応じて半導体レーザの出力制御を行うようにしたことを特徴とする光学式情報記録再生装置のレーザ出力制御装置。」（請求項１）の発明が記載されている。
（４）同じく引用された特開平９−１８０２３７号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、基板厚さの異なるディスクを良好に再生するために、レーザ光源から偏光ビームスプリッタを挟んで対向する位置に、可変絞り、および１／４波長板を設けた発明が記載されている。
（５）また、同じく引用された、本願の出願の日前の出願であってその出願後に公開された特許出願である特願平９−６７７１８号（特開平１０−２６９６１３号）の明細書（以下「先願明細書１」という。）には、
「レーザ光源と、このレーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体上に集光する対物レンズと、前記レーザ光源から前記対物レンズに到る光路の途中位置に配置されたホログラムレンズと、前記光記録媒体からの戻り光の一部を検出する信号用受光素子と、前記レーザ光源の発光光量をフィードバック制御するために、前記レーザ光源から前記光記録媒体に向けて出射されたレーザ光の一部を検出するモニター用受光素子とを有し、前記ホログラムレンズは、前記戻り光を回折して前記信号用受光素子に導く第１の回折領域と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光の一部を反射回折して前記モニター用受光素子に導く第２の回折領域とを備えた光ヘッド装置において、前記レーザ光源の発光点に最も近い前記第２の回折領域の境界点を起点として描いた当該第２の回折領域に垂直な線分に対して、当該境界点を起点として前記発光点を通って延びる線分に線対称な関係にある対称線分を、前記境界点を起点として描いた場合に、前記モニター用受光素子の受光面の中心は、当該対称線分よりも前記発光点から離れた位置にあることを特徴とする光ヘッド装置。」（請求項１）の発明が記載されている。
（６）同じく引用された、本願の出願の日前の出願であってその出願後に公開された特許出願である特願平９−２４９９９０号（特開平１１−８６３１３号）の明細書（以下「先願明細書２」という。）には、
「レーザ発光素子と、このレーザ発光素子の光軸前方に配置され、中央部を通過するレーザ光を対物レンズに入射する回折格子と、この回折格子を支持するホルダーとを備える光ピックアップであって、前記ホルダーを光透過性素材で形成し、前記ホルダーの中央部は透孔として、前記対物レンズに入射する主レーザ光の経路を形成し、前記ホルダーの周辺部は、モニタ用レーザ光をフロントモニタ素子に入射する光漏洩部として残す構造としてなることを特徴とする光ピックアップ。」（請求項１）の発明が記載されている。
（７）同じく引用された、本願の出願の日前の出願であってその出願後に公開された特許出願である特願平１０−９５４１４号（特開平１１−２７３１１９号）の明細書（以下「先願明細書３」という。）には、
「光源としての半導体レーザ２０から照射された光ビームは、レンズホルダ３４と開口制限部材３５により迷光をマスキングしたコリメータレンズ２１の非マスキング部分を透過し、１／２波長板２２によって振動方向が９０度回転され、グレーティング２３に導かれる。グレーティング２３を通過した光ビームのうち、一部はビームスプリッタ２５に導かれ、一部はフロントモニタ検出器２４に導かれる。
　開口制限部材３５は、プラスチック等で構成されている。また、レンズホルダ３４と一体に構成しても良く、その場合はレンズホルダ３４と同一の材料、例えば真鍮等で構成される。グレーティング２３は、光ビームを光ディスク３０から情報を読み取るための主ビームと、トラッキングサーボに使用するために用いられる２つの副ビームの合計３ビームに分離する。ビームスプリッタ２５は反射膜２６を有し、この反射膜２６は、半導体レーザ２０から出射され、１／２波長板２２によって偏光された、例えばＰ偏光の光ビームをほぼ１００％透過し、光ディスク３０によって反射され、Ｓ偏光とされた光ビームをほぼ１００％反射する特性を有している。」（段落【００１９】，【００２０】）という構成を有するフロントモニタに関する発明が記載されている。
　
（８）そして、拒絶査定時に周知例として示された、特開平１０−２１５７５号公報には、
「情報記録面の位置が厚さ方向で互いに異なる複数種類の光ディスクを記録・再生する光ピックアップにおいて、レーザ光束を出射するレーザダイオードと、該レーザダイオードレーザから出射された光束の偏光方向を回転させる１／２波長板と、レーザ光束を情報記録面に収束する対物レンズと、該対物レンズに入射する光束の偏光方向によっては光線束幅を規制し、かつ該対物レンズまたはその支持部材に固定された偏光板と、前記対物レンズに至る光路上に前記１／２波長板を出入させる手段と、情報記録面で反射された戻り光を信号変換するフォトダイオードとを備えたことを特徴とする光ピックアップ。」（請求項１）の発明が記載されている。
　
４．対比および原査定の拒絶の理由に対する判断
　上記いずれの引用刊行物および先願明細書をみても、パワーモニタのために周辺光を用いることや、偏光ビームスプリッタを用いること及びビームスプリッタを透過した光のうち周辺光をパワーモニタに用いることは記載されているものの、本願発明の構成を特定する事項の一部である、パワーモニター手段は、光源手段に対して偏光ビームスプリッタを介して対向して設けられていると共に、当該偏光ビームスプリッタの該光源手段に対向する面に、所定の情報を再生若しくは書込みする為に実質的に使用される当該光ビーム部分のみを通過せしめる開口部を設けた１／２波長板を当接させた構成、すなわち、固定配置された１／２波長板の開口部以外の部分を透過した周辺光を、光源手段に対して偏光ビームスプリッタを介して対向して設けられたパワーモニター手段に導く構成は、記載されておらず、１／２波長板と偏光ビームスプリッタとの組合せにより、開口数の変更やビームの選別が周知であっても、前方出射光のパワーモニターのためにこの組合せを用いることが示唆されていると認めることはできない。
　そして本願発明は、この構成を有することにより、光の利用効率を低下させることなく容易に出力をモニタすることが可能になるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜４および周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとも、先願明細書１〜３のいずれかに記載された発明と同一であるとも認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由及び証拠によっては拒絶をすることができない。
　また他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。