【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５２７７８号「流体制御機構付マニホールド」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１５日出願公開、特開平　４−２９０６０２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であつて、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明３」という。そして、それらを総称して「本願発明」という。）は、平成１１年８月３日付け、平成１１年１２月１６日付け、平成１２年７月２４日付け、平成１２年１０月３０日付け、平成１３年４月２日付け及び平成１３年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　相互に連結可能で複数の共通なマニホールドブロックを有し、各マニホールドブロックの内部に複数の流体供給通路および排気通路が形成され、前記流体供給通路および排気通路にそれぞれ連通する通路が設けられ前記マニホールドブロックに選択的に配設される流体制御機構を備え、
　夫々のマニホールドブロックを相互に連設して互いに前記流体供給通路および排気通路を連通せしめ、且つ前記連通された一方の流体供給通路の任意の位置に閉塞部材を介装することにより、複数のマニホールドブロックの中で選択されたマニホールドブロックのみ連通する複数の分断された閉塞通路が設けられ、
　選択された流体制御機構を介して前記分断された個々の閉塞通路から異なる圧力を有する圧力流体がそれぞれ供給されることを特徴とする流体制御機構付マニホールド。
【請求項２】
　請求項１記載の流体制御機構付マニホールドにおいて、
　前記流体制御機構は、ブロック化された切換弁、制御弁、エゼクタ、圧力センサ、サイレンサ、スイッチ表示器、集中配線端子、シリアル伝送ユニット、真空ユニットのいずれかであることを特徴とする流体制御機構付マニホールド。
【請求項３】
　請求項１記載の流体制御機構付マニホールドにおいて、
　前記流体制御機構は、ブロック化されて連設された圧力スイッチ、フィルタ、サイレンサを内蔵する流体回路であることを特徴とする流体制御機構付マニホールド。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対し、前置審査において、拒絶の理由に引用された本願出願前に国内で頒布された刊行物１乃至３、及び原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内で頒布された刊行物４は下記に示すとおりのものである。
　刊行物１：実願昭５９−１３６９１２号（実開昭６１−５１５００号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭６３−１５４９００号公報
　刊行物３：実願平２−４６６６８号（実開平２−１４４７００号）のマイクロフィルム　
　刊行物４：実願昭６３−１０７６９７号（実開平２−２９３６９号）のマイクロフィルム
　
　刊行物１には、以下の技術的事項が記載されている。　
（ア）「このように構成される真空発生器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃはその下面部を取付面としてマニホールド３２に対してボルト３０Ａ、３０Ｂで結合される。」（明細書６頁１行〜３行）
（イ）「一方、前記マニホールド３２は真空発生器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの数に対応して三つのブロック体４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃに分割形成され、各ブロック体４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃの夫々に形成されたロッド挿通孔４８Ａ、４８Ｂを介してタイロッド５０Ａ、５０Ｂにより各ブロック体４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃは連結される。」（７頁１行〜７行）
（ウ）「前記ブロック体４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃにはその図中における上面部に前記孔部３６に対応して開口された孔部５２を介して真空発生器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのノズル部１２に連通する空気供給共通ポート５４と、同様に前記孔部３８に対応して開口された孔部５５を介して真空発生器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのディフューザ部１４の小径部に連通する共通真空ポート５６と、さらに、同様に前記孔部４０に対応して開口された孔部５８を介して真空発生器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのディフューザ部１４の大径部に連通する空気排出共通ポート６０とがブロック体４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃの内部を図において水平方向に貫通するようにして夫々形成される。」（７頁１０行〜８頁２行） 
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
「相互に連結可能で複数の共通なブロック体を有し、各ブロック体の内部に空気供給共通ポートおよび空気排出共通ポートが形成され、前記空気供給共通ポートおよび空気排出共通ポートにそれぞれ連通する通路が設けられ前記ブロック体に選択的に配設される真空発生器を備え、夫々のブロック体を相互に連設して互いに前記空気供給共通ポートおよび空気排出共通ポートを連通せしめた流体制御機構付マニホルド」
　
　刊行物２には、以下の技術的事項が記載されている。
（エ）「真空吸引手段内部に所望の真空状態を得るための回路を構成するユニットであって、前記回路に必要な真空スイッチ、電磁切換弁等の流体機器の中、少なくとも１つとエゼクタとからなり、これらを一体的に連結すると共に内部に相互に連通する流体用通路を形成することを特徴とする真空発生用ユニット。」（特許請求の範囲第１項）
　
　刊行物３には、以下の技術的事項が記載されている。
（オ）「（１）真空ポートと空気供給ポートとに連通する通路を画成した扁平で且つ略直方体状のブロック体と、前記夫々の通路に連通するポートを有し且つノズル部とディフューザ部とを設けた偏平で且つ略直方体状のエゼクタ本体とを含み、さらに前記エゼクタ本体は圧力スイッチ等の付随機器の流体通路に連通する通路を有し、前記ブロック体は複数個の同様なブロック体が連設された時に互いに空気供給ポートに連通する前記通路をさらに連通せしめる孔部を有することを特徴とするエゼクタ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　刊行物４には、以下の技術的事項が記載されている。
（カ）「第２図に示す１，２は接続ブロックであり、エアは供給路１ａ，１ｂから供給され、排出路１ｃから排出される。３は接続ブロック１の一側面に連接されるターミナルブロックであり、ターミナルブロック３には供給路１ａ，１ｂ及び排出路１ｃに接続する同様の供給路３ａ，３ｂ及び排出路３ｃが貫設されている。ターミナルブロック３の配線部４の両側面には複数の接続端子列４Ａ，４Ｂが上下方向に配列されていると共に、上端面には同数の接続端子４Ｃが設けられており、ターミナルブロック３上に連接されるコネクタ５の制御信号印加端子（図示略）が接続端子４Ｃに接続されるようになっている。」（４頁４行〜１６行）
　
３．本願発明と刊行物１乃至４に記載された発明との対比・判断
（１）本願発明１について、
　引用発明の「ブロック体」は本願発明１の「マニホールドブロック」に相当し、以下同様に、「空気供給共通ポート」は「流体供給通路」に、「空気排出共通ポート」は「排気通路」に、「真空発生器」は「流体制御機構」に各々相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　相互に連結可能で複数の共通なマニホールドブロックを有し、各マニホールドブロックの内部に流体供給通路および排気通路が形成され、前記流体供給通路および排気通路にそれぞれ連通する通路が設けられ前記マニホールドブロックに選択的に配設される流体制御機構を備え、夫々のマニホールドブロックを相互に連設して互いに前記流体供給通路および排気通路を連通せしめた点。
［相違点］
　本願発明１では、複数の流体供給通路を形成し、一方の流体供給通路の任意の位置に閉塞部材を介装することにより、複数のマニホールドブロックの中で選択されたマニホールドブロックのみ連通する複数の分断された閉塞通路が設けられ、選択された流体制御機構を介して前記分断された個々の閉塞通路から異なる圧力を有する圧力流体をそれぞれ供給するようにしたのに対し、引用発明では、このような構成を具備しない点。
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物４には、上記一致点に加え複数の流体供給通路を形成することが開示されている。しかしながら、この刊行物を含む刊行物２乃至刊行物４には、複数の流体供給通路の一方の流体供給通路の任意の位置に閉塞部材を介装することにより、複数のマニホールドブロックの中で選択されたマニホールドブロックのみ連通する複数の分断された閉塞通路を設けた構成が開示されていないのみならず、これを示唆する技術的事項が何ら開示されていない。　
　そして、本願発明１の流体制御機構付マニホールドでは、前記複数の流体供給通路は、すべてのマニホールドブロックに連通する流体供給通路と、特定のマニホールドブロック間にのみ連通する複数の分断された閉塞通路とによって構成される。そして、流体供給通路から供給された圧力流体を、マニホールドブロックに選択的に配設される流体制御機構を介して制御し、このように制御された流体を閉塞通路に供給することができる。例えば、流体制御機構として、減圧弁を用いることにより、流体供給通路を介して導入された圧力流体を所望の圧力に減圧して閉塞通路に供給することができる。
　すなわち、このような構成を採用することにより、本願発明１は、分断されたいくつかの閉塞通路から異なる圧力を有する圧力流体をそれぞれ供給することが可能となり、多数の流体機器に所望の圧力からなる圧力流体をそれ
ぞれ供給することができ、さらに、分断された閉塞通路毎に、例えば、切換弁、制御弁、圧力センサ等の流体制御機構をそれぞれ連設することにより、多種類の流体機器の用途に応じて圧力流体をそれぞれ供給することが可能となり、管路接続の簡素化と部品点数を減少させることが可能となる等の明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがつて、本願発明１は、前置審査において拒絶の理由に引用された刊行物１乃至３に記載された発明及び原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとは認めることができない。
（２）本願発明２及び本願発明３について、
　本願発明２及び本願発明３は、いずれも本願発明１に係る構成を具備しさらに流体制御機構の構成を限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、前置審査の拒絶の理由及び原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。