【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３０１１７号「ディジタルコードレス電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０９６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「自営用システムに同期する第１の同期手段と、屋外公衆用システムに同期する第２の同期手段と、前記第１の同期手段と前記第２の同期手段とを切り替える切替手段とを有し、自営用システムのサービスエリア内では、自営用システムに同期し、公衆用システムのサービスエリア内においては公衆用のシステムに同期し、一方のシステムに同期している状態において、その同期が外れたとき、他方のシステムの同期探索を行い自動的にそのシステムに同期することを特徴とするディジタルコードレス電話機。」
　なお、平成１１年１１月１９日付けの手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３９６８号公報（平成６年１月２１日出願公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信回線網に接続された自営用無線電話装置の携帯電話機、すなわち、一般家庭で使用されるコードレス電話装置や事業所で使用されるシステムコードレス電話装置などの携帯端末が、前記通信回線網に接続された公衆用の無線基地局とも交信可能な無線電話システム、特に、この無線電話システムで使用される携帯電話機及び無線チャネル設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】前述した無線電話システムとしては、例えば、現在、日本で検討されている第２世代コードレス電話システムがある。この第２世代コードレス電話システムは、一般家庭や事業所などで使用されるコードレス電話装置が接続された既設の通信回線網、すなわち、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などに、複数の公衆用無線基地局とこれらの公衆用無線基地局を介しての通信を制御するコントロールセンターとを接続し、前記コードレス電話装置の携帯端末を前記コントロールセンターに登録することにより、これらの携帯端末を屋外でも使用出来るようにしたものである。つまり、この第２世代コードレス電話システムは、コードレス電話装置の携帯端末を、当該携帯端末が家庭内や事業所内にあるときには、コードレス電話装置のハンドセットとして使用し、他方、前記携帯端末が屋外に持出されている場合には、通常の携帯電話機として使用できるようにしたものである。
【０００３】この第２世代コードレス電話システムにおいても、携帯電話機は、一般の移動無線電話システムと同様に、無線基地局から間欠的に送信される制御チャネルの情報、すなわち呼出情報や発呼に必要な情報を、無線基地局の送信周期に同期させて間欠的に受信する必要がある。」（第２頁右欄第３３行〜第３頁左欄第１６行）
Ｂ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この場合、自営用無線基地局の制御チャネル情報と公衆用無線基地局の制御チャネル情報の両方が受信できる環境下、すなわち自宅や自分が勤めている事業所の近くで、携帯端末の前記スイッチが公衆用無線基地局の信号を受信する側に設定されていると、発呼時、無線回線の使用料が不用である自営用無線基地局を介して発呼できるにも拘らず、無線回線の使用料が必要な公衆用無線基地局を介して発呼することになり、通話料が割高となるという不都合がある。
【０００７】本発明の第１の目的は、携帯電話機が自営用無線基地局と公衆用無線基地局の何れとも通信可能なとき、少なくとも発呼時は、自営用無線基地局を介して発呼を行うことができる携帯電話機を提供することにある。
【０００８】本発明の第２の目的は、発呼時の通話料金を安く抑えるのに有用な、無線チャネルの選択設定方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、所定の自営用無線基地局及び公衆用無線基地局のいずれとも交信可能な携帯電話機において、交信相手局を前記所定の自営用無線基地局優先で選択する基地局選択手段を設けてなる。」（第３頁左欄第３５行〜右欄第９行）
Ｃ．「【００１３】図１は、第２世代コードレス電話システムで使用される携帯電話機の回路構成を示したものである。第２世代コードレス電話システムにおける無線基地局と携帯電話機との間の伝送方式は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiplex Access−Time Division Duplex）方式であり、音声信号もデジタルデータに変換されて送受信されている。
・・・（中略）・・・
【００１７】ＴＤＭＡ処理部８は、前述した伝送方式ＴＤＭＡ−ＴＤＤに基づいて、送受信データを処理する回路部である。具体的には、このＴＤＭＡ処理部８は、所定のタイムスロットで受信した無線基地局からのデジタルデータから実データ部を抽出し、実データが制御データである場合には制御部６へ送り、実データが音声データである場合にはスピーチコーディック部９へ送る処理を行い、また、制御部６からの制御データ或いはスピーチコーディック部９からの音声データにヘッダ部を付加して所定のフォーマットに変換したのち、所定のタイムスロットに挿入してデジタル変復調部７へ出力する処理を行っている。なお、受信した前記デジタルデータが制御チャネルで受信したデータである場合、制御部６へ送られる前記制御データは、発信元を表わす無線基地局のＩＤコード、信号の送信周期を表わす送信周期情報及び呼出番号としての携帯電話機のＩＤコードなどである。また、制御部６から出力する前記制御データが制御チャネルでの送信用データである場合には、当該制御データは、発信元を表わす携帯電話機自身のＩＤコード、送信先を表わす無線基地局のＩＤコード及び発呼要求コードなどである。
・・・（中略）・・・
【００２０】制御部６は、電話機全体の動作を制御するものであり、ＲＯＭ１３に格納されているプログラムに従って上記各回路部及び後述する他の回路部の動作制御を行う。
【００２１】前記ＲＯＭ１３は、回路動作を制御する前記プログラムだけでなく、当該携帯電話機自身のＩＤコード及び当該携帯電話機が属するコードレス電話装置あるいはその無線基地局のＩＤコードが記憶されており、これらのＩＤコードは、呼出の検出や受信した信号の送信元が前記コードレス電話装置の無線基地局であるか否かの判別などに利用される。
・・・（中略）・・・
【００２３】上記の如く構成された携帯電話機は、電源スイッチのオン或いは受信チャネル再設定キーの操作で、受信チャネルが自営用制御チャネル優先で設定される。この受信チャネルの設定については、後で、図２を参照して詳細に説明する。自営用制御チャネル或いは公衆用制御チャネルが受信チャネルとして設定されると、受信待ち受け状態となる。
・・・（中略）・・・
【００２６】次に、図１に示した携帯電話機が、受信チャネルを設定するときの処理動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。図２に示す処理フローは、電源スイッチをオン或いは受信チャネル再設定キーを操作したときにスタートする。
【００２７】先ず、ステップＳ１で、自営用の第１制御キャリアの受信を設定する。この設定は、具体的には、シンセサイザ５の発振周波数を自営用の第１制御キャリアの周波数に対応した周波数に設定することによりなされる。これにより、制御チャネルのキャリアとして第１制御キャリアを使用している一般家庭や事業所のコードレス電話装置の無線基地局からの信号が順次受信され、各受信信号中に含まれる、発信元ＩＤコード、つまり当該受信信号を送信した無線基地局のＩＤコードは、ＴＤＭＡ処理部８から制御部６へ送られる。
【００２８】制御部６は、ＴＤＭＡ処理部８からの発信元ＩＤコードとＲＯＭ１３に記憶されている無線基地局のＩＤコードとを照合して、この無線基地局ＩＤコードと一致する特別の発信元ＩＤコードの受信を検出する処理を実行し、ステップＳ２でその結果を判別する。
【００２９】所定時間内に前記特別の発信元ＩＤコードの受信が検出できなかった場合、すなわち当該携帯電話機が属するコードレス電話装置の無線基地局からの信号が受信できなかった場合は、ステップＳ２からステップＳ３へ進んで、総ての自営用制御キャリアのスキャンが終了したか否かを判別する。まだ、総ての自営用制御キャリアのスキャンが終了していない場合には、ステップＳ４で他の自営用制御キャリアを受信設定して、ステップＳ２に戻る。
【００３０】ステップＳ２で、前記特別の発信元ＩＤコードの受信が検出できた時は、ステップＳ５へ進んで、同期が確立しているか否か、すなわち、無線基地局が間欠的に送信する制御チャネルの情報を、間欠受信により総て受信できる状態になったか否かを判別する。同期が確立していない場合には、当該制御キャリアの受信を更に継続して、無線基地局が送信する送信周期情報を受信し、この送信周期情報に基づいて同期を確立させる。
【００３１】ステップＳ５で同期確立と判別されると、ステップＳ６で、自営用無線基地局と交信可能である旨の、自営圏内表示を行ったのち、同期が維持されているか否かの判別処理（ステップＳ７）、着呼があったか否かの判別処理（ステップＳ８）及び発呼のためのキー操作がなされたか否かの判別処理（ステップＳ９）を繰返し実行する、定常の受信待ち受け状態に入る。
【００３２】一方、ステップＳ３で、総ての自営用キャリアのスキャンが終了していると判断された場合には、ステップＳ１０へ進んで、公衆用の第１制御キャリアを受信設定する。これにより、このキャリアを制御チャネルのキャリアとして使用している公衆用無線基地局からの信号が受信される。
【００３３】次に、ステップＳ１１で何れかの公衆用無線基地局と同期が確立したか否かを判別する。所定時間内に何れの公衆用無線基地局とも同期が確立できなかった場合には、ステップＳ１２へ進んで、総ての公衆用制御キャリアのスキャンが終了したか否かを判別し、キャリアのスキャンが終了していない場合には、ステップＳ１３で他の公衆用制御キャリアを受信設定してステップＳ１１に戻り、同期確立の判別処理を同様に実行する。
【００３４】ステップＳ１１で、何れかの公衆用無線基地局と同期が確立できたことが検出された場合には、ステップＳ１４へ進んで、公衆用無線基地局と交信可能である旨の、公衆圏内表示を行ったのち、ステップＳ７へ進み、前述した受信待ち受け状態に入る。
【００３５】この受信待ち受け状態において同期が外れると、ステップＳ７で同期外れを検出してステップＳ１に戻り、受信チャネルの設定処理をやり直す。つまり、公衆用無線基地局と同期が確立していても、一旦同期が外れると、自営用制御チャネル優先で、再度受信チャネルを再設定する。」（第３頁右欄第３１行〜第５頁右欄第６行、及び図１、２参照）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載、及び図１、２を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
　自営用無線基地局あるいは公衆用無線基地局との同期を確立、維持するとともに、どちらの基地局との同期を確立、維持するかを切り替える制御部６を有し、自営用無線基地局と交信可能なエリア内では、自営用無線基地局との同期を確立、維持し、公衆用無線基地局と交信可能なエリア内においては公衆用無線基地局との同期を確立、維持し、自営用無線基地局との同期を維持している状態において、その同期が維持されない状態となったとき、他の自営用制御キャリアのスキャンを行い、総ての自営用制御キャリアのスキャンが終了した場合、公衆用制御キャリアのスキャンを行い、自動的に公衆用無線基地局との同期を確立、維持する一方、公衆用無線基地局との同期を維持している状態において、その同期が維持されない状態となったとき、自営用制御キャリアのスキャンを行い、自動的に自営用無線基地局との同期を確立、維持する、第２世代コードレス電話システムで使用される携帯電話機。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「第２世代コードレス電話システムで使用される携帯電話機」は「ディジタルコードレス電話機」の概念に含まれるものであることは、当業者にとって明らかである。
　次に、引用例記載の発明において、自営用無線基地局との同期を確立、維持すること、及び公衆用無線基地局との同期を確立、維持することは、本願発明において、「自営用システムに同期する」こと、及び「屋外公衆用システムに同期する」ことに相当し、引用例記載の発明における「制御部６」は、「自営用無線基地局あるいは公衆用無線基地局との同期を確立、維持するとともに、どちらの基地局との同期を確立、維持するかを切り替える」動作をするものであるから、実質的に、本願発明における「自営用システムに同期する第１の同期手段」、「屋外公衆用システムに同期する第２の同期手段」、及び「前記第１の同期手段と前記第２の同期手段とを切り替える切替手段」を備えるものである。
　そして、引用例記載の発明における「自営用無線基地局と交信可能なエリア」、「公衆用無線基地局と交信可能なエリア」は、それぞれ、本願発明における「自営用システムのサービスエリア」、「公衆用システムのサービスエリア」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、「公衆用無線基地局との同期を維持している状態」は、本願発明において、「一方のシステムに同期している状態」のうち、屋外公衆用システムに同期している状態に対応する事項である。
　そして、引用例記載の発明において、「同期が維持されない状態となったとき」は、本願発明において、「同期が外れたとき」に相当し、引用例記載の発明において、「自営用制御キャリアのスキャンを行い、自動的に自営用無線基地局との同期を確立、維持する」ことは、本願発明において、「他方のシステムの同期探索を行い自動的にそのシステムに同期する」ことのうち、自営用システムの同期探索を行い自動的にそのシステムに同期することに対応する事項である。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　自営用システムに同期する第１の同期手段と、屋外公衆用システムに同期する第２の同期手段と、前記第１の同期手段と前記第２の同期手段とを切り替える切替手段とを有し、自営用システムのサービスエリア内では、自営用システムに同期し、公衆用システムのサービスエリア内においては公衆用のシステムに同期し、屋外公衆用システムに同期している状態において、その同期が外れたとき、自営用システムの同期探索を行い自動的にそのシステムに同期するディジタルコードレス電話機
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「一方のシステムに同期している状態」のうち、自営用システムに同期している状態において、その同期が外れたとき、本願発明においては、屋外公衆用システムの同期探索を行い自動的にそのシステムに同期するのに対し、引用例記載の発明においては、「他の自営用制御キャリアのスキャンを行い、総ての自営用制御キャリアのスキャンが終了した場合」に、屋外公衆用システムの同期探索を行い自動的にそのシステムに同期する点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明においては、引用例の上記Ｂの記載にあるように、通話料金を安くするために、交信相手局を自営用無線基地局優先で選択しようとするものである。
　そのため、自営用システムに同期している状態において、同期が維持されない状態となったとき、いきなり屋外公衆用システムの同期探索を行う動作に切り替わるのではなく、「他の自営用制御キャリアのスキャンを行い、総ての自営用制御キャリアのスキャンが終了した場合」に屋外公衆用システムの同期探索を行う動作に切り替わるようにしている。
　しかしながら、通話料金のことを考慮しないのであれば、新たな同期確立の動作を早めるために、自営用システムとの同期が維持されなくなったときに、再度自営用システムとの同期を確立することを試みることをせずに、直ちに屋外公衆用システムの同期探索を行う動作に切り替わるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、自営用システムに同期している状態において、その同期が外れたとき、屋外公衆用システムの同期探索を行い自動的にそのシステムに同期するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。