【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３６９１１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「専用タイヤ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車用タイヤ」を指定商品として、平成１１年４月２３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『専用タイヤ』の文字を書してなるものであるから、これより全体として『雪道専用タイヤ、ワゴン専用タイヤ、ＲＶ専用タイヤ等の、用途又は車種に適した専用タイヤ』的意味合いを容易に想起させ、これを本願指定商品中、前記に照応する商品に使用した場合は、単にその商品の用途、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法３条１項３号について
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「専用」の語は、「特定の目的・対象だけに用いること。」を意味し（広辞苑）、また、「タイヤ」の語は、「車輪の外囲にはめる鉄またはゴム製の輪。」を意味する語である（広辞苑）。
　そして、審判請求人（出願人。以下「請求人」という。）の提出に係る、意見書添付の甲第１号証ないし同第４号証によれば、自動車用タイヤには、４×４（四輪駆動車用）、バン・小型トラック用、ミニバン・ワンボックス用、二輪車用、夏用、冬用など、車種や用途別のタイヤがあることが認められる。
　さらに、「横浜ゴム、ＲＶ車用ラジアルタイヤの新ブランドを発売。排土性、排水性高める」との見出しのもと、「横浜ゴムはレクリエーショナル・ビークル（ＲＶ）車用ラジアルタイヤの新ブランド『ジオランダー』を六月十四日から発売する。・・・市街地走行からオフロードまで対応できるＲＶ専用タイヤで、排土性、排水性、トラクションを高めた。」との新聞記事（1996年5月17日付　日刊工業新聞　15頁）、「住友ゴム工業、ワゴン・ミニバン専用タイヤを発売」との見出しのもと、「住友ゴム工業はワゴン・ミニバン専用タイヤの『ダンロップ・ルマンＲＶ＝写真』を三月一日に発売する。同社はワゴン、ミニバンなどのレクリエーショナル・ビークル（ＲＶ）用は乗用車パターンのタイヤで対応してきたが、高重心、高荷重のＲＶ専用タイヤを開発した。」との新聞記事（1997年2月4日付　日刊工業新聞　18頁）、「ニュース拡大鏡／ブリヂストン栃木工場火災−各メーカー調達へ窮地」との見出しのもと、「新車装着用タイヤを他社製に切り替えるのは思った以上に難しい。自動車メーカーが車両開発を進めるとき、タイヤメーカーに専用タイヤ開発を依頼し、乗り心地を調整する。開発段階でタイヤの評価が加わるため、仕様（スペック）が同じでもほかのタイヤをそのまま使用することはできない。」との新聞記事（2003年9月10日付　日刊工業新聞　14頁）などにみられるように、「専用タイヤ」の語は、ある特定の目的や、特定の車だけに用いるタイヤであることを意味する語として、本願商標登録出願前から現在に至る間、普通に使用されているものである。
　しかして、本願商標は、これをその指定商品に使用するときには、上記の事情に照らせば、ある特定の目的や、特定の車だけに用いるタイヤであること、すなわち、指定商品「自動車用タイヤ」の品質・用途を表示するものとの認識をされるにとどまり、それ以上に自他商品の識別標識としての認識を与えるものではないとみるのが相当である。
２　商標法３条２項に該当するとの主張について
　請求人は、本願商標は永年の使用により自他商品識別標識としての機能を獲得するに至っている旨主張して、証拠方法として甲第５号証ないし同第２２１号証を提出している。
　そこで、以下、審判請求人の上記主張について検討する。
（１）甲第５号証ないし同第１５号証について
　甲第５号証ないし同第１５号証は、１９９５年７月号および８月号の雑誌の写しと推認されるが、これらによれば、「大人気のミニバン市場に初めて専用タイヤが生まれた。」（甲第５号証）とあるように、請求人がこの時期に、ミニバン専用のタイヤを販売し始めたことが認められるが、本願商標を構成する「専用タイヤ」の文字が、その指定商品の自他商品識別標識（商標）として使用されている事実は認められない。
（２）甲第１６号証ないし同第２６号証について
　甲第１６号証ないし同第２６号証は、１９９６年７月号および８月号の雑誌の写しと推認されるが、これらによれば、「トーヨーからワゴン専用タイヤ『トランパスＳＷ』がリリースされた。ミニバン専用タイヤに続く、ＲＶ用リプレイスタイヤ第２弾である。」（甲第１６号証）とあるように、請求人がこの時期に、ワゴン専用のタイヤを販売し始めたことが認められるが、本願商標がその指定商品の自他商品識別標識（商標）として使用されている事実は認められない。
　むしろ、このワゴン専用タイヤについては、「トランパスＳＷ（ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ＳＷ）」が、商標として使用されているとみるべきである。
（３）甲第２７号証ないし同第４１号証について
　甲第２７号証ないし同第４１号証は、１９９７年９月号および１０月号の雑誌の写しと推認されるが、これらによれば、「東洋ゴムの新作タイヤをもうひとつ紹介しよう。ＦＦセダン専用タイヤと銘打った“トランサス・イーノ”だ。東洋ゴムはＲＶ向けがトランパス、スポーツカー向けがトランピオ、セダン向けにトランサスというブランドを、それぞれ用意したわけだ。」（甲第２７号証）、「時代のニーズに応えてオンロードでの使用を重視したクロカン専用タイヤ『ＴＲＡＮＰＡＴＨ（トランパス）Ｓ／Ｕ』が東洋ゴムからデビュー。性能やいかに！？」（甲第３９号証）とあるように、請求人がこの時期に、ワゴン専用のタイヤを販売し始めたことが認められるが、本願商標を構成する「専用タイヤ」の文字が、その指定商品の自他商品識別標識（商標）として使用されている事実は認められない。
（４）甲第４２号証ないし同第５４号証について
　甲第４２号証ないし同第５４号証は、１９９９年２月号ないし４月号の雑誌の写しと推認されるが、これらによれば、「ミニバン専用タイヤとして発売されたトランパスｍｐ。そのトランパスｍｐがフルモデルチェンジして新たに登場。名前も、進化の意味を含んだ『トランパスＭＰプラス』になった。」（甲第４２号証）とあるように、請求人がこの時期に、ミニバン専用のタイヤをモデルチェンジして販売し始めたことが認められるが、本願商標を構成する「専用タイヤ」の文字が、その指定商品の自他商品識別標識（商標）として使用されている事実は認められない。
（５）甲第５５号証ないし同第１２２号証について
　甲第５５号証ないし同第１２２号証は、１９９７年３月（甲第１０６号証）ないし２０００年６月（甲第５５号証）の雑誌における請求人の商品であるタイヤの広告・宣伝活動を示すものであるが、「ＲＶ専用タイヤ／トランパス／ＲＶキャンペーン」「ミニバン専用タイヤ」「コンパクトワゴン専用タイヤ」など（甲第５５号証）、「専用タイヤ発想のＴＯＹＯＴＩＲＥ」「それは専用タイヤだから」（甲第６６号証、同第１０５号証）のように、「専用タイヤ」の語が使用されてはいるものの、これらの各号証によっては、「専用タイヤ」の語が独立した商標として使用されているとは認められないものである。
　他方、「専用タイヤ」の文字がカッコの中に、「進化したミニバン『専用タイヤ』」、「コンパクトワゴン『専用タイヤ』」のように表示されている甲第７２号証、同第１０４号証、同第１１８号証などの広告・宣伝方法についても、「専用タイヤ」の文字は、本願商標とその構成態様を異にするばかりか、これら各号証中の他の文字と同じ書体で記述的に表されており、ここにおける「専用タイヤ」の文字が自他商品を識別する標識として認識される使用方法とはいい得ないものである。
（６）甲第１２３号証ないし同第１６１号証について
　甲第１２３号証ないし同第１６１号証の業界新聞に掲載された広告についてみるに、これらは、「ＴＯＹＯは専用タイヤ発想」「専用タイヤ発想のＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ」「ミニバン専用タイヤ　トランバスＭＢ」「セダン専用タイヤ」「進化したミニバン専用タイヤ」などのように、「専用タイヤ」の語が使用されてはいるものの、これらの各号証によっては、「専用タイヤ」の語が独立した商標として使用されているとは認められないものである。
（７）甲第１６２号証ないし同第１８９号証について
　甲第１６２号証ないし同第１８９号証の一般新聞及びスポーツ誌に掲載された広告についてみるに、これらには「進化したミニバン専用タイヤ」「ミニバン専用タイヤ」「専用タイヤ発想のＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ」などのような使用例であり、これらの各号証によっては、「専用タイヤ」の語が独立した商標として使用されているとは認められないものである。
　また、「専用タイヤ」のように、この語が独立して使用されている甲第１６７号証、同第１７０号証、同第１７１号証、同第１７３号証、同第１７６ないし同第１８０号証号証、同第１８２号証ないし同第１８５号証、同第１８７号証、同第１８９号証にしても、これら広告の中央部には、「ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ＭＰ　ｐｕｌｓ」「トランパス・エムピープラス」などの文字が強調されて表示されており、ここにおける「専用タイヤ」の文字が当該商品の商標と認識されるような使用方法とはいい得ないものである。
（８）甲第１９０号証ないし同第２１６号証について
　甲第１９０号証ないし同第２１６号証の、テレビスポットコマーシャルは、「トランパスｍｐ『専用タイヤポリス』」「ＴＡＲＡＮＰＡＴＨＭＰｐｌｕｓなぜはかないの？編」などに関するものであって、これらによっては、本願商標の使用の程度は推し量れないものである。
（９）その他の甲号証について
　甲第２１７号証ないし同第２２１号証をによっては、本願商標「専用タイヤ」が請求人のタイヤに使用される商標であるとすることはできないものである。
（１０）以上のとおり、請求人が提出した甲各号証によっては、本願商標「専用タイヤ」が、指定商品である「自動車用タイヤ」について使用された結果、これが自他商品識別機能を発揮し得るものとして使用されているとすることはできないものである。
　よって、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
３　結論
　したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当するものであって、同法３条２項の要件を備えているとはいえないから、これと同旨の理由で、本願を拒絶した原査定は妥当なものであり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。