【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８９３８５号「遠方監視装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月１２日出願公開、特開平　４−　７９４９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「請求項１記載の発明」という。）は、平成１３年１０月５日付け手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】子局と親局とが回線により接続され、前記親局側にて前記子局から通知される情報を監視する遠方監視装置において、
　前記子局には、
　監視対象に対応して設けられ、監視対象の状態を検出する複数のセンサと、
　この各センサにより検出される状態に応じて制御される複数の異なる制御対象物と、
　前記各センサによる検出情報に対応して１または複数の前記制御対象物に対する制御内容とが対応付けられて記憶された記憶手段と、
　前記複数のセンサのいずれかから検出情報が到来した場合に、前記記憶手段の情報に基づき、制御内容が定められている場合に、対応する１または複数の制御対象物に対して対応する制御を前記親局からの指示を待つことなく行うと共に、前記検出情報の内容が前記子局での自動制御になじまないものである場合には前記親局に通知して前記親局からの指示により制御を行う制御手段と
　を具備することを特徴とする遠方監視装置。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、当審の拒絶の理由において引用された　特開平１−２０５３００号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．、エ．、オ．の記載がある。
ア．「各監視区域に備え付けられた複数の火災感知器と、該複数の火災感知器をグループ分けし、該グループ毎の火災感知器からの検出信号に基づいて火災発生の判断処理を行い、判断結果に基づいて防排煙機器等の防災機器を制御し、それぞれ電源装置を備えた複数の中継器と、該複数の中継器を循環的に呼び出して返送データを要求し、該返送データから全体の火災発生の監視、及び上記防災機器の制御を行う中央監視制御装置とから構成される火災監視制御装置」（１頁左下欄５〜１４行）、
　
イ．「第１図は、この発明火災監視制御装置の全体を示すブロック図である。この火災監視制御装置は中央監視制御装置１と、この中央監視制御装置１から伸びた伝送線路５に接続された複数の中継器２と、各中継器２から伸びた伝送線路６に接続された火災感知器３と、各中継器２から伸びた制御線路７に接続された防災機器の端末機４とから構成されている。中央監視制御装置１はマイクロプロセッサの中央処理装置１０と、プログラム、データ等が格納された記憶装置１１と、各中継器２と信号の送受信を行う伝送用インターフェイス（Ｉ／Ｆと略称）１２と、種々のスイッチからなる操作部１４と、火災、故障等の種々の情報の表示を行う表示部１５と、操作部１４及び表示部１５のインターフェイス１３とから構成されている。また中継器２はマイクロプロッセサの中央処理装置２０と、プログラム、データ等が格納された記憶装置２１と、中央監視制御装置１と信号の送受信を行う伝送用インターフェース２３と、各火災感知器３と信号の伝送用インターフェイス２２と、端末器の制御を行う制御用のインターフェイス２４とから構成されている。−−−各火災感知器３は熱、煙等の火災現象を検出する検出部と、この検出部の検出信号を中継器２に伝送する伝送部を備えている。
　このように構成された火災監視制御装置の通常の監視動作を説明すると、各中継器２の中央処理装置２０は記憶装置２１に格納された処理プログラムを実行する。中央処理装置２０は伝送用インターフェイス２２を動作させて順次循環的にう各火災感知器３を呼び出し、返送データを要求する。伝送用インターフェイス２２は火災感知器３からの返送データを受信し中央処理装置２０に供給する。中央処理装置２０はこの返送データに基づいて火災監視を行っている。中央処理装置２０は火災発生と判断した場合にインターフェイス２４を介し防排煙装置、防火戸等の端末器４を制御する。一方中央監視制御装置１の中央処理装置１０は記憶装置１１に格納された処理プログラムを実行する。中央処理装置１０は伝送用インターフェイス１２を動作させて順次循環的に各中継器２を呼び出し、返送データを要求する。呼び出された中継器２は監視状態の情報を返送する。中央監視制御装置１は各中継器２からの返送データに基づいて全体の監視を行っている。
　各中継器２に制御線路７を介して接続された端末器４は中継器２の中央処理装置２０の判断によって制御される場合と、中央監視制御装置１からの指令に基づいて制御される場合とがある。いずれの場合も火災発生と判断されたときに防災機器を動作させるためである。−−−すなわち各中継器２は電源投入時には予め連動停止状態に設定されていて、中央監視制御装置１からの連動停止解除指令があって初めて連動可能状態になる。」（２頁左上欄２０行〜３頁左上欄第１０行）、
　
ウ．「次に１の１０が実行する処理プログラムの一例を第２図に示したフローチャートに基づいて説明する。−−−ステップＳ０７はこの返送データの処理ルーチンであって監視制御、また必要により警報表示を行う主要ルーチンである。」（３頁左上欄１１行〜右上欄６行）、
　
エ．「次に、中継器２の中央処理装置２０が実行する処理プログラムの一例を第３図及び第４図に示したフローチャートに基づいて説明する−−−ステップＳ１２は感知器からの検出データを取り込み、このデータから火災、故障の発生がないかどうか判断するデータ処理ルーチンである。ステップＳ１３はステップ１２の処理結果に基づいて端末器の連動制御の必要があるかどうか判断しＹＥＳならばステップＳ１５にＮＯならばステップ１２に戻り再びくりかえしデータ処理ルーチンを実行する。−−−ステップＳ１５は連動制御を行うルーチンである。このステップＳ１５を実行するとステップＳ１２に戻る。このように常に感知器からの検出データを取り込み監視を行っている。」（３頁右上欄１５行〜左下欄１３行）、
　
オ．「中継器２の中央処理装置２０が第３図で示した処理プログラムを実行中に中央監視制御装置１から呼び出し信号があり、自己の設定アドレスと一致すると伝送用インターフェイス２３は中央処理装置２０に割り込み信号を出力する。中央処理装置２０は割り込みが掛けられると第４図に示した割り込み処理プログラムを実行する。−−−ステップ２４は予め用意した返送データ（第３図に示したプログラム処理の中で作られたデータ）を中央監視制御装置に返送する。」（３頁左下欄１４行〜右下欄１１行）。
　
　これら記載事項並びに第１〜３図の記載を勘案すると、
　引用例１には、　
　「中継器２と中央監視制御装置１とが伝送線路５により接続され、前記中央監視制御装置にて前記中継器から通知される監視状態の情報により監視、制御をする火災監視制御装置において、
　前記中継器には、
　監視対象に対応して設けられ、熱、煙等の火災現象を検出する複数の火災感知器３と、この火災感知器により検出される状態に応じて制御される防排煙装置、防火戸等の端末器４が接続され、
　プログラム、データが記憶された記憶装置２１と、
　前記火災感知器３から検出情報が到来した場合に、前記記憶装置に記憶されたプログラム、データにより防排煙装置、防火戸等の端末器４に対して対応する連動制御を前記中央監視制御装置からの指示を待つことなく行い、
前記中央監視制御装置に対して監視状態の情報を通知し、前記中央監視制御装置１からの指示によって前記防排煙装置、防火戸等の端末器４に対する制御を行う中央処理装置２０とを具備する火災監視制御装置。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）また、当審の拒絶の理由において引用された特開昭５９−１５７７９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記カ．の記載がある。
  カ．「中央監視装置（図示されていない）から配線された伝送路Ｌに複数の中継器１が接続され、各中継器は、伝送信号の変復調、直並列変換等を行うインターフェイス２、マイクロプロッセサ３、プログラム等を記憶する読出し専用メモリ（ＲＯＭ）４、複数からの火災検出器等からの異常検出信号を記憶させるためのメモリ等を備えている。そして、マイクロプロッセサ３は−−−複数の入出力カード７〜９に接続される。入出力カード７には複数の火災検出器１０が接続され、入出力カード８には複数のガス漏れ検出器１１が接続され入出力カード９には複数の防排煙器１２が接続されている。−−−各中継器において、発生した火災検出器等に対応して連動制御すべき防排煙機器を指定する連動パターンを前記読出し専用メモリ４に予め格納しておけば、上述の中央監視装置の処理を軽減し、また中央監視装置と各中継器間の命令授受を少なくすることができる。」（２頁右下欄６行〜３頁右下欄６行）。
　これら記載事項並びに図面の記載を勘案すると、
　引用例２には、
  「監視対象に対応して設けられ、監視対象の状態を検出する複数の検出器１０、１１と、この各検出器により検出される状態に応じて制御される複数の防排煙機器１２とを有し、
　中継器が、
　前記各検出器による検出情報に対応して連動制御すべき前記防排煙機器の制御内容とが対応付けられて記憶された専用メモリ４と、
　前記複数の検出器のいずれかから検出情報が到来した場合に、前記専用メモリ４の情報に基づき、対応する防排煙機器に対して対応する制御を中央監視装置からの指示を待つことなく行う制御手段をもつ防災システム。」が記載されている。
　
（３）また、当審の拒絶の理由において引用された　特開昭６３−２４０８８５号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記キ．、ク．の記載がある。
　
キ．「この発明は防災設備の制御装置に関し、特に、火災、ガス漏れ、防犯等の異常が発生した場合に、その異常に対応して連動制御される、例えば、防火戸、排煙ダンパ、防火シャッタ、さらには消化装置や空調装置等の被制御機器を制御する防災設備の制御装置に関するものである。
　　　　　［従来の技術及びその問題点］
一般に防災設備においては、監視端末からの火災信号、ガス漏れ、防犯等の異常検知信号が制御装置側で入力されると、その異常検知信号の入力に対応する被制御機器、例えば、防火戸、排煙ダンパ、防火シャッタ、さらには消化装置や空調装置等の被制御機器等に対してオン制御信号を送出して、該被制御機器を動作制御するようにしている。」（２頁左上欄４〜１７行）
　
ク．「第１図は防災設備を制御するための制御装置の内部構成を示すブロック回路図であり、中央処理装置ＣＰＵには、リード・オンリ・メモリＲＯＭ１、ＲＯＭ１０及びＲＯＭ２０やランダム・アクセス・メモリＲＡＭ１、ＲＡＭ１０〜ＲＡＭ６０が接続されている。中央処理装置ＣＰＵにはまた、インターフェイスを介して種々の機器が接続されている。インターフェイスＩＦ0〜ＩＦｎには監視端末が接続され、例えば異常検知信号等の信号がそれら監視端末から入力される。監視端末としては、火災検知用、ガス漏れ検知用、防犯用等の種々のものが挙げられ、従って監視端末からの異常検知信号としては、火災信号、ガス漏れ信号、防犯信号等である。−−−　また、インタフェースＩＦ10〜ＩＦn0には、監視端末からの各異常信号に対応して動作される、例えば、防火戸、排煙ダンパ、防火シャッタ、さらには消火設備や空調装置等の被制御機器が接続される。−−−
　リード・オンリ・メモリＲＯＭ１はプログラム記憶用であり、ランダム・アクセス・メモリＲＡＭ１は作業用のメモリである。
　リード・オンリ・メモリＲＯＭ１０には、監視端末、−−−からの異常検知信号に応答して連動動作されるべき被制御機器、いわゆる連動機器が、各監視端末対応のアドレス位置に記憶されている。ここに連動機器とは異常検知信号の発生に追従して動作されるべき被制御機器であるが、中には、異常検知信号の発生後、人間の判断を待って動作させるのが好ましい機器があり、このような機器は異常検知信号の発生直後直ちに連動制御されることはなく、ここでいう連動制御ではない。」（３頁左上欄１０行〜左下欄８行）。
　これら記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　引用例３には、　
　「監視対象に対応して設けられ、監視対象の状態を検出する複数の監視端末と、この各監視端末により検出される状態に応じて制御される複数の異なる被制御機器と、
　前記監視端末による検出情報に対応して連動制御すべき１または複数の被制御機器に対する制御内容とが対応付けられて記憶されたリード・オンリ・メモリＲＯＭ１０と、
　前記複数の監視端末のいずれかから検出情報が到来した場合に、前記リード・オンリ・メモリＲＯＭ１０の情報に基づき、対応する１または複数の被制御機器に対して対応する制御を行うと共に、前記検出情報の内容が自動制御になじまないものである場合には該自動制御とは異なる（例えば、人間の判断による）制御を行う防災設備の制御手段。」が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明において、「中継器２と火災感知器と端末器」、「中央監視制御装置１」、「伝送線路５」、「火災監視制御装置」、「火災感知器３」、「端末器４」、は、各々本願発明の「子局」、「親局」、「回線」、「遠方監視装置」、「センサ」、「制御対象物」、に相当し、
　引用例１に記載された発明においては、「防排煙装置、防火戸等の端末器４」の記載から、常識的にみて、複数の異なる制御対象物があることは自明である。
　また、本願発明の記憶手段に記憶された「各センサによる検出情報に対応して１または複数の前記制御対象物に対する制御内容とが対応付けられて記憶された」情報と、引用例１に記載された発明の記憶装置に記憶された「プログラム、データ」は、「情報」である。
　また、本願発明の「記憶手段」と「制御手段」、と、引用例１に記載された発明の「記憶装置２１」と「中央処理装置２０」、は、
「情報を記憶し、
　前記センサから検出情報が到来した場合には、記憶された情報に基づき、対応する１又は複数の制御対象物に対して対応する制御を前記親局からの指示を待つことなく行い、
前記親局へ通知し、前記親局からの指示により制御対象物に対する制御を行う制御処理手段」といえるものである。
　　
　してみると、両者は、
　「子局と親局とが回線により接続され、前記親局にて前記子局から通知される監視状態の情報により監視をする遠方監視装置において、
　前記子局には、
　監視対象に対応して設けられ、監視対象の状態を検出する複数のセンサと、
　このセンサにより検出される状態に応じて制御される複数の異なる制御対象物と、
　情報を記憶し、
　前記センサから検出情報が到来した場合には、記憶された情報に基づき、対応する１又は複数の制御対象物に対して対応する制御を前記親局からの指示を待つことなく行い、
前記親局へ通知し、前記親局からの指示により制御対象物に対する制御を行う制御処理手段と
　を具備する遠方監視装置。」である点で一致し、
　
　次の（１）〜（２）の点で相違する。
（１）制御処理手段における「情報を記憶」するものが、本願発明では、「各センサによる検出情報に対応して１または複数の制御対象物に対する制御内容との対応付けられて記憶された記憶手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「プログラム、データプログラム、データが記憶された記憶装置２１」と記載され、前記のようなことの記載がない点、
（２）制御処理手段について、「前記センサから検出情報が到来した場合には、記憶された情報に基づき、対応する１又は複数の制御対象物に対して対応する制御を前記親局からの指示を待つことなく行い、
　前記親局へ通知し、前記親局からの指示により制御対象物に対する制御を行う」のが、本願発明では、「前記複数のセンサのいずれかから検出情報が到来した場合に、前記記憶手段の情報に基づき、制御内容が定められている場合に、対応する１または複数の制御対象物に対して対応する制御を前記親局からの指示を待つことなく行うと共に、前記検出情報の内容が前記子局での自動制御になじまないものである場合には前記親局に通知して前記親局からの指示により制御を行う制御手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような構成は記載されていない点。
　　
　次に、前記相違点について検討する。
　相違点（１）、（２）について、
　引用例２には、前記したように、
  「監視対象に対応して設けられ、監視対象の状態を検出する複数の検出器１０、１１と、この各検出器により検出される状態に応じて制御される複数の防排煙機器１２とを有し、
　中継器が、
　前記各検出器による検出情報に対応して連動制御すべき前記防排煙機器の制御内容とが対応付けられて記憶された専用メモリ４と、
　前記複数の検出器のいずれかから検出情報が到来した場合に、前記専用メモリ４の情報に基づき、対応する防排煙機器に対して対応する制御を中央監視装置からの指示を待つことなく行う制御手段をもつ防災システム。」が記載され、　
　引用例３には、　
　「監視対象に対応して設けられ、監視対象の状態を検出する複数の監視端末と、この各監視端末により検出される状態に応じて制御される複数の異なる被制御機器と、
　前記監視端末による検出情報に対応して連動制御すべき１または複数の被制御機器に対する制御内容とが対応付けられて記憶されたリード・オンリ・メモリＲＯＭ１０と、
　前記複数の監視端末のいずれかから検出情報が到来した場合に、前記リード・オンリ・メモリＲＯＭ１０の情報に基づき、対応する１または複数の被制御機器に対して対応する制御を行うと共に、前記検出情報の内容が自動制御になじまないものである場合には該自動制御とは異なる（例えば、人間の判断による）制御を行う防災設備の制御手段。」が記載されている。
　してみると、引用例２、３には、　
　各センサによる検出情報に対応して１または複数の制御対象物に対する制御内容とが対応付けられて記憶された記憶手段と、複数のセンサのいずれかから検出情報が到来した場合に、前記記憶手段の情報に基づき、対応する１または複数の制御対象物に対して対応する制御を行う制御手段が記載されており、引用例１に記載された発明において、制御処理手段における「情報を記憶」するものについて、「各センサによる検出情報に対応して１または複数の制御対象物に対する制御内容との対応付けられて記憶された記憶手段」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、前記引用例２、３に記載の事項に加え、さらに、引用例２、３に記載されたものにおいては、記憶手段の情報に基づき、制御内容が定められている場合、にのみ対応する制御が可能なことは当然のことであり、また、引用例３には、センサによる検出情報の内容が子局での自動制御（連動制御）になじまないものである場合には、該自動制御とは異なる（例えば、人間の判断による）制御を行うこと、が記載されており、また、引用例１では、親局（中央監視制御装置）での監視制御に必要な情報を監視状態の情報として子局から親局に送っていることも自明のことであって、引用例１に記載された発明において、制御処理手段について、前記複数のセンサのいずれかから検出情報が到来した場合に、前記記憶手段の情報に基づき、制御内容が定められている場合に、対応する１または複数の制御対象物に対して対応する制御を前記親局からの指示を待つことなく行うと共に、前記検出情報の内容が前記子局での自動制御になじまないものである場合には前記親局に通知して前記親局からの指示により制御を行う制御手段、を設けることは、当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。