Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及びインクジェット記録ヘッドの駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク滴を吐出するノズル開口部におけるインクのメニスカスの振動を行うインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置であって、
インク滴を連続して吐出している連続印刷時のインクの状態におけるメニスカスの共振周波数より高周波の所定の周波数で、インク滴が吐出しない程度にメニスカスを振動させ、
前記メニスカスの共振周波数が、前記所定の周波数を超えないことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  該メニスカスの振動が、
前記連続印刷時においては、インクの連続吐出に影響を及ぼさない振動であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記振動は、電歪素子の変位による加圧で生じることを特徴とする請求項１または２のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記振動は、加熱素子による発泡で生じることを特徴とする請求項１または２のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記振動は、静電気力を用いた圧力室の変形による加圧で生じることを特徴とする請求項１または２のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記振動は、機械的機構による加振器で生じることを特徴とする請求項１または２のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記振動が印字・非印字に関わらず、すべてのノズルのメニスカスに連続して印可することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】 インク滴を吐出するノズル開口部におけるインクのメニスカスの振動を行うインクジェット記録ヘッドの駆動方法であって、
インク滴を連続して吐出している連続印刷時のインクの状態におけるメニスカスの共振周波数より高周波の所定の周波数で、インク滴が吐出しない程度にメニスカスを振動させ、
該メニスカスの振動が、
前記連続印刷時においては、インクの連続吐出に影響を及ぼさない振動であり、
前記メニスカスの共振周波数が、前記所定の周波数を超えないことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、インク滴を吐出するノズル開口部におけるインクのメニスカスの振動を行うインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置であって、インク滴を連続して吐出している連続印刷時のインクの状態におけるメニスカスの共振周波数より高周波の所定の周波数で、インク滴が吐出しない程度にメニスカスを振動させ、前記メニスカスの共振周波数が、前記所定の周波数を超えないインクジェット記録装置とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４の「本発明における共振周波数の変化」は、メニスカス微少振動用加圧手段７により共通液室４に、図３に図示した周期１／ｆｃの圧力変動を発生させた場合の、時間経過におけるメニスカス振動の共振周波数の変化を示している。図４に示したようにメニスカス振動の共振周波数ｆは、ノズル開口２付近のインクがフレッシュな状態ｆ０から、時間経過とともに高周波数にシフトしていくが、共振周波数ｆがｆｃに近づくとメニスカスの振動変位が共振により大きくなりインクの攪拌が起こり、ノズル開口２付近のインクの局部乾燥が緩和するため、メニスカス振動の共振周波数ｆはｆｃを超えて大きく変化しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、十分に考慮された圧力の印加タイミングや、複雑な圧力の印加シーケンスを用いることや、騒音を発生させることなく、簡単な方法でメニスカスを振動させ、ノズル開口の目詰まりの確実な解消ができる。あるいは、ノズル開口近傍のインクを粘度が低い加圧室のインクと置換させて目詰まりまでは達していない状態においても発生する、インクの不安定な吐出を防止することができ、安定した印刷動作を保証することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記切削エッジから前記一定の螺旋角度（γp2）への移行は、前記工具の直径に比べてより小さい距離、好適には前記工具の直径の半分に比べてより小さい距離、に沿って軸方向において伸張することを特徴とする請求項１から４いずれか一項に記載の掘削又は切削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
大きな螺旋角度から引き起こされる、破損に対する感受性（破損し易いこと）の問題を排除することは、切削エッジの「破壊（又は、加工）」、即ち切削エッジをより鋭くないエッジにする面とり面(chamfer)の研磨により既に試みられており、面とり面のこの様に形成された面は、切削エッジに直接的に隣接する切削面部分を形成しており、それによりかなりより小さな（正の）切削角度を有する切削面を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更には、研磨ディスクと工具との間の軸方向の相対速度の比、及び工具の端面に接近する場合にそれ自体の軸線周りの工具の回転における角速度比、を変化すること、特には増大することが、その一方で研磨ディスクの軸線が連続的な速度で傾けられながら、実施されることが可能である。これの代わりにしかし、傾斜はまた、当初は幾分より遅く又は幾分より早く、又はその逆であることが可能であり、その結果として、切削角度と螺旋角度との間の連続的移行の非常に特定の所望される形が、形成される。本発明に従い、切削角度から螺旋角度への移行は、切削エッジから開始すると、比較的小さい移行半径で当初実施されており、その一方で螺旋角度への移行の最後の部分は、より大きな曲線半径で実施されるような工具であることが好ましい。移行部分の曲率半径の方向は、研磨ディスクの軸線の方向に付随的に対応しており、更にその方向は従って、実際の螺旋角度又は切削角度に対して余角を形成しており、移行部分の曲率半径はまた、切削エッジにおける切削角度から、軸方向に更に内側にある一定の螺旋角度への移行において連続的に変化可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
螺旋角度は、外側主要切削エッジ５の角度に一般的に基づいており、それらは軸線を含む平面により形成される。平面における展開状態において、切削エッジの基本的に直線のパターンが、形成され、螺旋角度はその場合垂直方向に対する角度に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に従う工具は、大きな螺旋角度と明確に正の第２の切削エッジとを有する、工具の有利な(positive)特性を、より少ない正値の及び選択的に負値でさえも良い切削エッジを有する、工具の安定性に組み合わせており、加えて、比較的容易で早い製造という利点を有しており、この理由は、より大きな螺旋角度からより小さな切削角度への移行は、研磨工程の最終部分において、プログラムで制御される方法で、研磨ディスクの軸線を傾けることにより、切削溝を製造することにより同時に実施されるので、プログラムに依存して、所望の輪郭及び任意の場合において螺旋角度から最終的な切削角度までの漸次的な移行を形成できるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体を搬送する搬送方向と直交する方向に走査させ、入力される記録データに基づいて記録を行う画像記録装置であって、
前記記録データの解像度に応じた記録位置で前記記録ヘッドを駆動させるための記録位置情報を生成し、該生成した情報を記憶手段の予め決められた領域に書き込む記録位置制御手段と、
前記記録媒体に対して走査中の記録ヘッドの位置を検出して位置信号を生成する位置検出手段と、
前記位置信号を入力信号として前記記憶手段の対応する領域にアクセスし、読み出した記録位置情報に基づいて、前記記録ヘッドを駆動させる記録位置信号を出力する記録位置信号発生手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  さらに、記録データを格納するバッファメモリと記録ヘッド駆動部を備え、前記記録位置信号に同期して前記バッファメモリから前記記録ヘッド駆動部へ転送する転送手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】  前記記録位置制御手段は、前記記録ヘッドの走査方向の往路と復路とで前記記録ヘッドを駆動させる位置が異なるように前記記録位置情報を生成し、該生成した情報を前記記憶手段の異なる記憶領域に書き込むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】  前記スケール周辺の環境温度を検出する温度検出手段を更に有し、前記記録位置制御手段は、前記検出された環境温度に応じて前記記録位置情報を補正し、該補正した記録位置情報を前記記憶手段に書き込むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】  前記記録ヘッドの走査方向の各位置における前記記録位置情報を補正する位置ずれ情報を前記記憶手段の予め決められた領域に書き込む補正情報制御手段を更に有し、前記記録位置制御手段は、前記位置ずれ情報に応じて前記記録位置情報を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】  前記記録ヘッドを複数有し、前記複数の記録ヘッドごとに前記記録位置情報が独立して前記記憶手段の予め決められた領域に記憶されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体を搬送する搬送方向と直交する方向に走査させ、入力される記録データに基づいて記録を行う画像記録装置の制御方法であって、
前記画像記録装置は、記憶手段を有し、
前記記録データの解像度に応じた記録位置で前記記録ヘッドを駆動させるための記録位置情報を生成し、該生成した情報を記憶手段の予め決められた領域に書き込む記録位置制御工程と、
前記記録媒体に対して走査中の記録ヘッドの位置を検出して位置信号を生成する位置検出工程と、
前記位置信号を入力信号として前記記憶手段の対応する領域にアクセスし、読み出した記録位置情報に基づいて、前記記録ヘッドを駆動させる記録位置信号を出力する記録位置信号発生工程と、
を有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項８】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体を搬送する搬送方向と直交する方向に走査させ、入力される記録データに基づいて記録を行う画像記録装置を制御する制御プログラムであって、
前記画像記録装置は、記憶手段を有し、
前記制御プログラムは、
前記記録データの解像度に応じた記録位置で前記記録ヘッドを駆動させるための記録位置情報を生成し、該生成した情報を記憶手段の予め決められた領域に書き込む記録位置制御工程のプログラムコードと、
前記記録媒体に対して走査中の記録ヘッドの位置を検出して位置信号を生成する位置検出工程のプログラムコードと、
前記位置信号を入力信号として前記記憶手段の対応する領域にアクセスし、読み出した記録位置情報に基づいて、前記記録ヘッドを駆動させる記録位置信号を出力する記録位置信号発生工程のプログラムコードと、
を有することを特徴とする画像記録装置を制御する制御プログラム。
【請求項９】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体を搬送する搬送方向と直交する方向に走査させ、入力される記録データに基づいて記録を行う画像記録装置であって、
前記記録データの解像度に応じた記録位置で前記記録ヘッドを駆動させるための記録位置情報を生成し、該生成した情報を記憶手段の予め決められた領域に書き込む記録位置制御手段と、
前記記録媒体に対して走査する記録ヘッドの位置を検出して位置信号を生成する位置検出手段と、
前記記録媒体の搬送方向の移動量に応じた主走査方向の位置ズレ情報を保持する第２記憶手段と、
前記第１位置信号を入力信号として前記記憶手段から読み出した記録位置情報と、第２記憶手段から読み出した位置ズレ情報に基づいて前記記録ヘッドを駆動させる記録位置信号を出力する記録位置信号発生手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体を搬送する搬送方向と直交する方向に走査させ、入力される記録データに基づいて記録を行う画像記録装置の制御方法であって、
前記画像記録装置は記憶手段を有し、
前記記録データの解像度に応じた記録位置で前記記録ヘッドを駆動させるための記録位置情報を生成し、該生成した情報を記憶手段の予め決められた領域に書き込む記録位置制御工程と、
前記記録媒体に対して走査中の記録ヘッドの位置を検出して位置信号を生成する位置検出工程と、
前記記録媒体の搬送方向の移動量に応じた主走査方向の位置ズレ情報を取得する位置ズレ情報取得工程と、
前記位置信号を入力信号として前記記憶手段にアクセスし、読み出した記録位置情報と位置ズレ情報とに基づいて前記記録ヘッドを駆動させる記録位置信号を出力する記録位置信号発生工程と、
を有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項１１】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体を搬送する搬送方向と直交する方向に走査させ、入力される記録データに基づいて記録を行う画像記録装置を制御する制御プログラムであって、
前記画像記録装置は記憶手段を有し、
前記制御プログラムは、
前記記録データの解像度に応じた記録位置で前記記録ヘッドを駆動させるための記録位置情報を生成し、該生成した情報を記憶手段の予め決められた領域に書き込む記録位置制御工程のプログラムコードと、
前記記録媒体に対して走査中の記録ヘッドの位置を検出して位置信号を生成する位置検出工程のプログラムコードと、
前記記録媒体の搬送方向の移動量に応じた主走査方向の位置ズレ情報を取得する位置ズレ情報取得工程のプログラムコードと、
前記位置信号を入力信号として前記記憶手段にアクセスし、読み出した記録位置情報と位置ズレ情報とに基づいて前記記録ヘッドを駆動させる記録位置信号を出力する記録位置信号発生工程のプログラムコードと、
を有することを特徴とする画像記録装置を制御する制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体及び前記支持体に担持されたインク受容層を含んでなり、前記インク受容層が多孔質発泡親水性ポリマーを含むインクジェット記録媒体。
【請求項２】  前記多孔質発泡親水性ポリマーが膨潤性である請求項１に記載の媒体。
【請求項３】  前記インク受容層が架橋剤を含む請求項１に記載の媒体。
【請求項４】  前記インク受容層が界面活性剤を含む請求項１に記載の媒体。
【請求項５】  前記多孔質発泡親水性ポリマーが、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン及びゼラチンからなる群から選ばれた少なくとも１種のポリマーである請求項１に記載の媒体。
【請求項６】  前記界面活性剤がフルオロ界面活性剤である請求項４に記載の媒体。
【請求項７】  前記多孔質発泡親水性ポリマーが前記親水性ポリマーの溶液中における発泡剤の分解によって形成される請求項１に記載の媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、支持体及びその支持体上に担持されたインク受容層を含んでなるインクジェット記録媒体が提供される。このインク受容層は多孔質発泡親水性ポリマーを含んでなる。任意の適当な膨潤性ポリマーを、親水性ポリマーとしてインク受容層中に使用できる。好ましくは、多孔質親水性ポリマーはポリビニルアルコールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は多孔質発泡親水性ポリマー層を有するインクジェット媒体を提供する。これは、非孔質媒体によって得られる画像安定性を依然として保持しながら、純粋な非孔質親水性ポリマー層に比較して速いインク吸収を可能にするものである。従来の多孔質媒体に比較すると、本発明の媒体は画像安定性が著しく改良されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に説明する通り、本発明に係る媒体の製造に適当である、実施可能な方法の１つは、発泡剤（ｂｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）の使用を伴う。発泡剤を親水性ポリマー、例えば膨潤性親水性ポリマーと併用することによって、膨潤性多孔質発泡媒体が形成される。これによって、インク及びインク内の色素の吸収が改良される。しかし、色素は、粒子間に挟まれて存在する孔中に収容される（従来型の多孔質媒体の場合にはそうである）のではなく、ポリマー内に配置されるので、画像安定性が改良される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置並びに液滴吐出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電鋳めっきにより作製され、微細パターンが形成された振動部領域の電鋳めっき総膜厚の偏肉量が３μｍ以下である振動板を有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  電鋳めっきにより作製され、微細パターンが形成された振動部領域と該振動部領域の外周を含む全面の電鋳めっき総膜厚の偏肉量が５μｍ以下である振動板を有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項３】  前記振動板には、膜厚補正パターンが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】  前記膜厚補正パターンは、前記微細パターン集中部に形成されたパターン抜き部であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】  前記微細パターンは複数の振動部列からなり、前記パターン抜き部は前記振動部列の列間に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】  前記膜厚補正パターンは、前記振動部領域の外周に形成された複数の溝パターンであることを特徴とする請求項３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】  前記複数の溝パターンは、前記振動部列の配列方向外方部分の一部もしくは全域に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のインクジェットヘッド。
【請求項８】  前記振動板には、前記振動部領域における振動部に対応して個々にインク供給口が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項９】  前記インク供給口は、前記振動部列の配列方向と同方向に同ピッチで配列され、配列方向に垂直な方向の幅が配列方向の幅に対して３倍以上であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１０】  請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェットヘッドを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】  請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェットヘッドを搭載したことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１２】  請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェットヘッドを搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置、液滴吐出装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、圧電素子等のアクチュエータの伸縮を加圧液室に伝達する振動板の膜厚を適当寸法にすることにより、振動板とアクチュエータ、振動板と流路板の接合時に接着不良等が生じないようにしたインクジェットヘッド及びインクジェット記録装置、液滴吐出装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、振動板の振動部領域の偏肉は、振動板とアクチュエータの接合に影響し、振動板全面の偏肉は、振動板と流路板の接合に影響を与える。
そこで、本発明は、電鋳めっきにより作製される振動板のめっき総膜厚の偏肉量を振動部領域で３μｍ以下、振動板全面で５μｍ以下と規定することで、振動板とアクチュエータ間、振動板と流路板間の接合性が良好で、印写特性の安定したインクジェットヘッドを得ることを目的とする。（請求項１、２）
また、振動板を作製するための均膜化のための膜厚補正パターンを得ることを目的とする。（請求項３〜９）
さらに、得らえたインクジェットヘッドを用いて記録装置を形成することにより、高品質印字の可能なインクジェット記録装置、液滴吐出装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。（請求項１０〜１２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項８の発明は、請求項１または２に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記振動板は、前記振動部領域における振動部に対応して個々にインク供給口が設けられていることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項８に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記インク供給口は、前記振動部列の配列方向と同方向に同ピッチで配列され、配列方向に垂直な方向の幅が配列方向の幅に対して３倍以上であることを特徴とする。
請求項１０、１１および１２の発明は、請求項１〜９に記載のインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置、液滴吐出装置及び画像形成装置であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（第８実施例）
次に、第１〜第７実施例のインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置の実施例について説明する。本第８実施例はインクジェット記録装置について説明するが、液滴吐出装置や画像形成装置についても同様に適用可能である。
図１０は、本発明の実施例によるインクジェット記録装置の要部を示す斜視図、図１１は、同インクジェット記録装置の機構部の側断面図である。
本実施例のインクジェット記録装置は、記録装置本体２１の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ３３、キャリッジに搭載した本発明に係るインクジェットヘッドからなる記録ヘッド３４、記録ヘッドへインクを供給するインクカートリッジ３５等で構成される印字機構部２２等を収納する。
また、記録装置本体２１の下方部には、前方側から多数枚の用紙２３を積載可能な給紙カセット（或いは、給紙トレイでもよい。）２４を抜き差し自在に装着し、また用紙２３を手差しで給紙するための手差しトレイ２５を開倒することができ、給紙カセット２４或いは手差しトレイ２５から給送される用紙２３を取り込み、印字機構部２２によって所要の画像を記録した後、後面側に装着された排紙トレイ２６に排紙する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項８に記載のインクジェットヘッドは、電鋳めっきで形成する振動板に形成するインク供給口を個別流路に対応して個々に設けることによって、インク供給口部の膜厚を厚くし、個別振動部の膜厚とほぼ同等とすることができ、請求項１、２に記載の均一な印写特性をもつインクジェットヘッドを得ることができる。
請求項９に記載のインクジェットヘッドは、インク供給口の配列方向と垂直方向の長さを配列ピッチの３倍以上とすることによって、外周部への電界の逃げを抑制でき、前記の厚膜化が効果的に実施できる。
請求項１０、１１、１２に記載のインクジェット記録装置、液滴吐出装置や画像形成装置は、請求項１〜９に記載されたインクジェットヘッドを搭載することによって、均一な印写が可能となり、高画質の画像を作像することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液滴を吐出する単一または複数のノズル孔と、該ノズル孔のそれぞれに連通する吐出室と、該吐出室の少なくとも一方の壁を構成する振動板と、該振動板に対してギャップを介して対向配置された対向電極を有し、前記ギャップが犠牲層エッチングにより形成されている静電駆動式液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板の前記対向電極面に、該振動板自体の一部が突起部を形成していることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】  前記振動板が多層膜から成り、該振動板の表面が略平坦に埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項３】  前記振動板の表面段差が０.５μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項４】  前記突起部が絶縁膜から成り、該絶縁膜が前記突起部以外の領域における絶縁膜の膜厚より厚く形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項５】  前記突起部の絶縁膜が選択酸化法により形成されている酸化膜であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項６】  前記突起部が複数の微小な突起の集合体により形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項７】  インク滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドにインクを供給するインクタンクを一体化したインクカートリッジにおいて、前記液滴吐出ヘッドが請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】  インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】  インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載した液滴吐出装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１０】  インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載した画像形成装置において、前記インクジェットヘッドが請求項１乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】  振動板の変形によって液体を輸送するマイクロポンプにおいて、前記振動板は請求項１乃至６のいずれかの構造により前記振動板を変形させることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１２】  ミラーの変形によって光の反射方向を変化させる光変調デバイスにおいて、前記ミラーは請求項１乃至６のいずれかの構造により前記振動板を変形させ、該振動板の変形によって該ミラーを変形させることを特徴とする光変調デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液滴吐出ヘッド及び液滴吐出ヘッドを用いた各種装置、例えば、インクカートリッジ、インクジェット記録装置、液滴吐出装置、画像形成装置、液体の微小流量を搬送，移送するのに用いるマイクロポンプ、プロジェクター等に用いる光変調デバイスに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、低コストで、信頼性が高く、高画質印字が可能な液滴吐出ヘッド、及び、この液滴吐出ヘッドを一体化したインクカートリッジ、及び、この液滴吐出ヘッドを搭載したインクジェット記録装置、液滴吐出装置、画像形成装置、及び、該液滴吐出ヘッドの振動板の駆動原理を利用して反射ミラーを変形させるようにした光変調デバイスを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置、液滴吐出装置、画像形成装置において、前記インクジェットヘッドが前述の液滴吐出ヘッドであることを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（実施例３）
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明に係るインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置の一例について説明する。本実施例３ではインクジェット記録装置について説明するが、液滴吐出装置や画像形成装置についても同様に適用可能である。なお、図１１はインクジェット記録装置の斜視説明図、図１２は同記録装置の機構部の側面説明図である。このインクジェット記録装置は、記録装置本体１００の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ１０４、該キャリッジに搭載した本発明を実施したインクジェットヘッドからなる記録ヘッド１０５、該記録ヘッドへインクを供給するインクカートリッジ１０６等で構成される印字機構部１０１等を収納し、装置本体１００の下方部には前方側から多数枚の用紙１１１を積載可能な給紙カセット（或いは給紙トレイでもよい。）１１２を抜き差し自在に装着することができ、また、用紙１１１を手差しで給紙するための手差しトレイ１１３を開倒することができ、給紙カセット１１２或いは手差しトレイ１１３から給送される用紙１１１を取り込み、印字機構部１０１によって所要の画像を記録した後、後面側に装着された排紙トレイ１１４に排紙する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明に係るインクジェット記録装置、液滴吐出装置や画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドを搭載しているので、製造不良が減少し、低コスト化を図ることができる。電極間に働く静電力によって前記振動板を変形させるので、小型であり、低消費電極のマイクロポンプが実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する溶液の塗布方法において、
上記基板の上記配向膜を形成するための溶液が塗布される板面を励起処理する工程と、
上記基板の励起処理された板面に上記配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する工程とを備えたことを特徴とする溶液の塗布方法。
【請求項２】
上記基板に供給される配向膜を形成するための溶液の上記基板に対する接触角が１０度以下になるよう上記基板を励起処理することを特徴とする請求項１記載の溶液の塗布方法。
【請求項３】
基板に配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する溶液の塗布装置において、
上記基板の上記配向膜を形成するための溶液が塗布される板面を励起処理するための励起部と、
この励起部で処理された板面に上記配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する塗布部とを備えたことを特徴とする溶液の塗布装置。
【請求項４】
上記励起部は、チャンバと、このチャンバ内に設けられ上記チャンバ内に搬入された上記基板の板面に向けて紫外線を放出するランプとを有し、上記チャンバ内に不活性ガスと酸素との混合ガスを供給可能に構成されてなることを特徴とする請求項３記載の溶液の塗布装置。
【請求項５】
基板に配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する溶液の塗布装置において、
上記基板は、上記配向膜を形成するための溶液が塗布される板面が励起処理されてなることを特徴とする溶液の塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、基板に配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する溶液の塗布方法において、
上記基板の上記配向膜を形成するための溶液が塗布される板面を励起処理する工程と、
上記基板の励起処理された板面に上記配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する工程とを備えたことを特徴とする溶液の塗布方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記基板に供給される配向膜を形成するための溶液の上記基板に対する接触角が１０度以下になるよう上記基板を励起処理することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、基板に配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する溶液の塗布装置において、
上記基板の上記配向膜を形成するための溶液が塗布される板面を励起処理するための励起部と、
この励起部で処理された板面に上記配向膜を形成するための溶液をインクジェット方式によって塗布する塗布部とを備えたことを特徴とする溶液の塗布装置にある。
上記励起部は、チャンバと、このチャンバ内に設けられ上記チャンバ内に搬入された上記基板の板面に向けて紫外線を放出するランプとを有し、上記チャンバ内に不活性ガスと酸素との混合ガスを供給可能に構成されてなることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このグラフから分かるように、エキシマランプ７による励起処理を行なわなかった場合、接触角は４０度であったが、励起処理を１５秒行なうと、ポリイミドの基板Ｗに対する接触角が１０度以下である、約７度になることが確認された。さらに、エキシマランプ７による励起処理を３０秒、４５秒、６０秒行なって接触角を調べたが、１５秒以上行なっても接触角がさらに小さくなることがなく、ほぼ一定であった。したがって、基板Ｗの励起処理は最大で１５秒行えば、最小の接触角が得られることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数のセルと、前記セルのうち所定のセルの一方端面から所定長さ離間した中間部とその他のセルの他方端部を封止する封止栓とを有するハニカム構造体の製造装置であって、前記ハニカム構造体を成形するとともに一方へ押出す押出成形部と、前記押出されたハニカム構造体の所定のセルの中間部に封止材を充填する充填部を有することを特徴とするハニカム構造体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  複数のセルと、前記セルのうち所定のセルの一方端面から所定長さ離間した中間部とその他のセルの他方端部を封止する封止栓とを有するハニカム構造体の製造方法であって、少なくとも、ハニカム構造体を一方へ押出し成形するとともに、前記ハニカム構造体の所定のセルの中間部に封止材を充填する工程を含むことを特徴とするハニカム構造体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のハニカム構造体の製造装置は、複数のセルと、前記セルのうち所定のセルの一方端面から所定長さ離間した中間部とその他のセルの他方端部を封止する封止栓とを有するハニカム構造体の製造装置であって、前記ハニカム構造体を成形するとともに一方へ押出す押出成形部と、前記押出されたハニカム構造体の所定のセルの中間部に封止材を充填する充填部を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のハニカム構造体の製造方法は、複数のセルと、前記セルのうち所定のセルの一方端面から所定長さ離間した中間部とその他のセルの他方端部を封止する封止栓とを有するハニカム構造体の製造方法であって、少なくとも、ハニカム構造体を一方へ押出し成形するとともに、前記ハニカム構造体の所定のセルの中間部に封止材を充填する工程を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置の制御方法、及び、画像出力装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ記述言語で記述された印刷データに基づき、各記録色成分のビットマップイメージデータを生成する生成手段と、生成されたビットマップイメージデータに基づき所定の記録媒体上にカラー画像を印刷手段で印刷する画像形成装置の制御方法であって、
前記ページ記述言語で記述された各オブジェクトについて、記録色成分に関するデータが所定の閾値を越えるか否かを、順次探索する探索工程と、
該探索工程による探索処理中、前記閾値を越える記録色成分を有するオブジェクトが存在すると判断した場合、それ以降の探索を中止し、注目ページがカラーページであると判断する第１の判断工程と、
前記探索工程による探索処理によって、全オブジェクトが前記閾値以下の色成分以下である場合には、注目ページがモノクロページであると判断する第２の判断工程と、
前記第１の判断工程でカラーページであると判断した場合は、前記生成手段で生成された各記録色成分のビットマップイメージデータに基づいて前記印刷手段で印刷させ、前記第２の判断手段でモノクロページであると判断した場合には、前記生成手段で生成された中のブラックのビットマップイメージデータのみを用いて前記印刷手段で印刷させる制御工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
ページ記述言語データを解釈しＣＭＹＫ各版のビットマップを生成する画像生成手段と、
処理中のページを構成する要素のうち一つでもある閾値以上のＣＭＹ何れかの色値が検出された場合に限り当該ページをカラーページと判別するカラーページ判別手段と、
前記カラーページ判別手段によりカラーページと判別されなかった場合に、生成されたＣＭＹＫ各版のビットマップのうちＫ版のみを使用して印刷する手段と
を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項３】
カラーページと判別する為の前記閾値を設定する為の操作設定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記ページ記述言語データに指定された入力色をデバイス非依存の絶対色に変換後、前記出力装置の特性に合わせたＣＭＹＫ出力色に変換するカラーマネージメント手段と、
前記カラーマネージメント手段においてグレイスケールをK単色に表現するグレイ補償を指示する指示手段と、
前記指示手段において、前記グレイ補償が指示された場合、前記判別における閾値をより大きくすることを特徴とする請求項２に記載の画像出力装置。
【請求項５】
ページ記述言語データを解釈しＣＭＹＫ各版のビットマップを生成する画像生成工程と、
処理中のページを構成する要素のうち一つでもある閾値以上のＣＭＹ何れかの色値が検出された場合に限り当該ページをカラーページと判別するカラーページ判別工程と、
前記カラーページ判別工程によりカラーページと判別されなかった場合に、生成されたＣＭＹＫ各版のビットマップのうちＫ版のみを使用して印刷する工程と
を備えることを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【請求項６】
カラーページと判別する為の前記閾値を設定する為の操作設定工程を有することを特徴とする請求項５に記載の画像出力装置の制御方法。
【請求項７】
前記ページ記述言語データに指定された入力色をデバイス非依存の絶対色に変換後、前記出力装置の特性に合わせたＣＭＹＫ出力色に変換するカラーマネージメント工程と、
前記カラーマネージメント工程においてグレイスケールをＫ単色に表現するグレイ補償を指示する指示工程と、
前記指示工程において、前記グレイ補償が指示された場合、前記判別における閾値をより大きくすることを特徴とする請求項５に記載の画像出力装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する外部装置と接続可能なプリンタ装置であって、
記録媒体を接続可能なインターフェース手段と、
前記記録媒体から読み出したデータの内容を示す情報を前記外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置からの印刷指示に従って、前記記録媒体に記録されたデータを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記記録媒体には前記データの内容を示す情報の送信履歴が更に記録されており、前記送信手段は、前記履歴を参照して送信済みとされていないデータについて、その内容を示す情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記記録媒体から読み出した画像を縮小した画像データを前記外部装置へ送信し、前記印刷手段は、前記外部装置からの、少なくとも、印刷対象の画像の指定、用紙種類、用紙サイズ、レイアウト、印字品位、日付印刷、画像補正、用紙枚数のいずれかを含む印刷指示に従って印刷を行うことを特徴とする請求項１または２記載のプリンタ装置。
【請求項４】
パネル設定機能を外部装置により設定可能とし、前記パネル設定機能による設定に従って、蓄積媒体から印刷対象のデータを読み出して印刷することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項５】
パネル設定機能を外部装置により設定可能とするために、前記蓄積媒体から読み出して縮小した画像を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリンタ装置を、前記外部装置と接続して構成されるプリントシステム。
【請求項７】
操作部を有する外部装置と接続可能なプリンタ装置の制御方法であって、
前記プリンタ装置に装着された記録媒体から読み出したデータの内容を示す情報を前記外部装置に送信する送信工程と、
前記外部装置からの印刷指示に従って、前記記録媒体に記録されたデータを印刷部により印刷させる印刷工程と
を備えることを特徴とするプリンタ装置の制御方法。
【請求項８】
パネル設定機能を外部装置により設定可能とし、前記パネル設定機能による設定に従って、蓄積媒体から印刷対象のデータを読み出して印刷することを特徴とするプリンタ装置の制御方法。
【請求項９】
操作部を有する外部装置と接続可能なプリンタ装置をコンピュータにより実現するためのプログラムであって、
前記プリンタ装置に装着された記録媒体から読み出したデータの内容を示す情報を前記外部装置に送信する送信工程と、
前記外部装置からの印刷指示に従って、前記記録媒体に記録されたデータを印刷部により印刷させる印刷工程と
をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
操作部を有する外部装置と接続可能なプリンタ装置であって、
記録媒体を接続可能なインターフェース手段と、
印刷対象とする画像ファイルを設定させるための表示データを前記外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置で設定された設定情報に従って、前記記録媒体に記録されたデータを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項１２】
前記表示データは、前記記録媒体に記憶された縮小画像を含むことを特徴とする請求項１１記載のプリンタ装置。
【請求項１３】
記録媒体を接続可能なインターフェース手段を有し、操作部を有する外部装置と接続可能なプリンタ装置の制御方法であって、
印刷対象とする画像ファイルを設定させるための表示データを前記外部装置に送信する送信ステップと、
前記外部装置で設定された設定情報に従って、前記記録媒体に記録されたデータを印刷する印刷ステップと
を備えることを特徴とするプリンタ装置の制御方法。
【請求項１４】
前記表示データは、前記記録媒体に記憶された縮小画像を含むことを特徴とする請求項１３記載のプリンタ装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ装置及びプリンタ装置の制御方法とプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録材を記録手段と対向する位置で支持するプラテンを有する記録装置において、
前記プラテンには、
前記記録手段より吐出された液体を収容するための溝が設けられ、
前記溝に溜まったインクを下方へ排出するためのインク流路穴が設けられ、
前記インク流路穴の最下端部には、インクを収集する形状のインク収集部が設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記インク流路穴の最下端部は、壁面が先端に向かって徐々に細く絞り込まれた形状であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記インク流路穴は下端に行くに従って徐々に径が小さくなる先細り形状であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記インク流路穴の最下端の先端開口部は、斜面で形成されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記インク流路穴形状は、円筒形もしくは角部にＲ形状が施された筒形状であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録手段は、熱エネルギーを用いてインクを吐出して記録を行う記録手段であって、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱エネルギー変換体を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述事実を考慮し、ノズルの吐出方向のばらつきに起因する記録画像の模様を低減可能な液滴吐出装置及び液滴吐出方法を得ることを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この液滴吐出装置では、複数の駆動信号発生回路ごとに、液滴吐出ヘッドから吐出される液滴の滴速度が異なる駆動信号が発生される。駆動信号選択回路では、これら複数の駆動信号のうち、特定の駆動信号を選択する。そして、選択された特定の駆動信号によって液滴吐出ヘッドが駆動され、記録媒体に向かって液滴が吐出される。ここで、移動機構により、液滴吐出ヘッドと記録媒体とが相対移動されると、液滴の滴速度によって、記録媒体の異なる位置に液滴が着弾する。したがって、この液滴の着弾位置が所望の位置となるように、特定の駆動信号を適切に選択することで、１回の相対移動であっても、吐出方向のばらつきに起因する模様の発生を低減することが可能となる。ここでさらに、請求項２に記載のように、前記駆動信号選択回路が、液滴を吐出する吐出サイクルと前記移動機構による相対移動速度とから得られる解像度を基本サイクルとし、この基本サイクルの整数倍の解像度の画像情報に応じて特定の駆動信号を選択する構成とすれば、１回の相対移動で、液滴の吐出サイクルと、前記相対移動の移動速度によって決まる解像度以上の画像を記録することができる。また、請求項３に記載のように、前記駆動信号選択回路が、複数の前記駆動信号から特定の駆動信号をランダムに選択する構成とすれば、吐出方向のばらつきに起因する模様の発生を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この液滴吐出方法では、基本サイクルの整数倍の解像度の画像情報が入力されると、この画像情報に応じて、特定の駆動信号を選択する。移動機構により、液滴吐出ヘッドと記録媒体とが相対移動されるので、液滴の滴速度として適切なものを選択することで、記録媒体の異なる位置に液滴を着弾させることができる。これにより、液滴の吐出方向のばらつきに起因する模様を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この液滴吐出方法では、画像情報に対し、これに対応した液滴を吐出するための駆動信号として、ランダムに選択した特定の駆動信号発生回路の駆動信号を使用する。これにより、液滴の吐出方向のばらつきに起因する模様を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、ノズルの吐出方向のばらつきに起因する記録画像の模様を低減可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
電子写真技術を利用した複写機や、レーザービームプリンター、ファクシミリなどの画像成形装置において、印刷や複写の最終段階では、紙をはじめとするシート状転写材上のトナー像を加熱溶融して転写紙上に定着させている。画像を定着させる手段としては、図6に示すように熱ローラー定着方式が広く用いられている。すなわち、加熱ヒーター４５を有する定着ローラー４１とこれに圧接した加圧ローラー４２の両ローラー間に、トナー像が形成された複写紙４３を順次送り込みながらトナー４６を加熱溶融させ、トナー像４７を複写紙４３上に定着させるものである。４４はサーミスタである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記液状ゴムの成型方法の詳細を説明する。図３に示すゴム成型機４０の吐出スリットリング２５の内側に、ポリイミド管状物を装着した金型２６を配置する。図３において、２７は貯蔵タンク、２８はスラリーポンプ、２９は混合ミキサー、３０，３１は電磁弁、３２は電動シリンダー、３３はモーター、３４はポリイミド管状物、及び３５ａ〜３５ｃは液状ゴムである。予め充填剤、加硫剤等を配合した液状ゴム３５ａを貯蔵タンク２７に投入し、その後スラリーポンプ２８の駆動モーター３３を動かし、液状ゴム３５ａをスタティックミキサー２９に圧送する。スタティックミキサー２９内ではスラリーポンプの圧送力により液状ゴムの流れを乱流させることによって、再度液状ゴムを混合することができる。同時に電磁弁３１を閉じ、電動シリンダー３２内に液状ゴム３５ｂを圧送する。次いで、電磁弁３０を閉じ電磁弁３１を開け、電動シリンダー３２から液状ゴムを分岐ユニット３７で数回路の配管に分岐させ、吐出スリットリング２５に導き、電動シリンダー３２の押出しスピードと金型２６の上昇速度（矢印Ｙ）を制御し、吐出スリットリング２５から所定量の液状ゴムを押出し、ポリイミド管状物の外面に所定の厚みで液状ゴムを塗布する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
その後、図３に示すゴム成型機４０の吐出スリットリング２５の内側に前記金型２６を配置した。シリコーンゴム“ＫＥ１３７９”（信越化学製商品名）の液状ゴム及びシリコーンゴム“ＤＹ３５６０１３”（東レダウコーニングシリコン社製商品名）２液を予め２：１の割合で混合し、貯蔵タンク２７に投入した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
その後、電動シリンダー３２のスピードと金型の上昇速度を制御し、吐出スリットリング２５から所定量の混合液状シリコーンゴムを押出し、ポリイミド管状物の外面に３００μｍの厚みでシリコーンゴムを塗布した。その後、１５０℃の温度で３０分間一次加硫し、さらに２３０℃で２時間ポスト加硫を行い、ポリイミド管状物の外層に３００μｍの厚みでシリコーンゴムが成形された金属薄膜シームレスベルトを得た。ゴム層の硬度は３０度であった。
（２）投錨状フッ素樹脂処理及び最外層フッ素樹脂コーティング
シリコーンゴム表面にブラスト処理（＃１００酸化アルミナ砥粒、塗布圧力６kg/cm2、１０分間）を行った。シリコーンゴム表面を洗浄した後、フッ素樹脂(B)として、ＰＴＦＥ樹脂ディスパージョン（デュポン社製商品名“３０Ｊ”）を用い、この中に回転させながら２分間浸漬し、取り出し、常温で１０分間乾燥し、次いでシリコーンゴム表面のフッ素樹脂を布で拭き取った。この処理により、フッ素樹脂(B)の微粒子がシリコーンゴム表面の凹部内に含浸された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
その後、フッ素樹脂(A)として、ＰＴＦＥ樹脂とＰＦＡ樹脂を７：３の割合で混合し、固形分濃度４５％、粘度は１１０センチポイズに調整したフッ素樹脂ディスパーション（デュポン社製商品名“８５５−５１０”）中に前記シリコーンゴムが成型された金属薄膜シームレスベルトを浸漬し、一定の速度で引上げ、最終の厚みが１５μｍとなるようにコーティングし、室温で３０分乾燥後、２３０℃で３０分間加熱した。その後、炉内温度が５６０℃に設定した内径５０ｍｍの管状炉内を約３分で通過させ、シリコーンゴム表面にコーティングされたフッ素樹脂を焼成し、冷却後、鉄製芯体と管状物を分離し、目的とする複合ベルトを得た。