(57)【要約】【課題】本考案は、携帯式コンピュータを支持するための支持フレーム構造を提供する。【解決手段】二つの支持部と前連結棒、後連結棒及び回転部品で構成され、当該支持部は、それぞれ、当該前連結棒と当該後連結棒の両端に設置され、当該前連結棒と当該後連結棒によって連結され、当該回転部品は、回転できるように当該後連結棒に係合され、ユーザーが、携帯式コンピュータを当該支持部により形成された支持面上に裁置させ、タッチスタイラスで手書きやすいようにしたり、また、携帯式コンピュータを起立することもでき、ユーザーは、好みに応じて、回転部品により自由に携帯式コンピュータの保持角度を変化することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯式コンピュータを支持するための支持フレーム構造であって、
それぞれ分けて設置される二つの支持部と、
当該支持部同士の間に設置され、当該支持部の先端に位置し、当該支持部を連結する前連結棒と、
当該支持部同士の間に設置され、当該支持部の後端に位置し、当該支持部を連結する後連結棒と、
一端が回転可能のように当該二つの連結棒の何れかの一つに係合される回転部品と、
を備えたことを特徴とする支持フレーム構造。
【請求項２】
当該支持部は、直角三角形で、当該支持部の直角でない一角に、それぞれ位置決め部が設置され、当該位置決め部は、約Ｌ形状であることを特徴とする請求項１に記載の支持フレーム構造。
【請求項３】
当該支持部において、位置決め部端と直角端にそれぞれ連結穴が設置されることを特徴とする請求項２に記載の支持フレーム構造。
【請求項４】
当該前連結棒と当該後連結棒は、それぞれ当該前連結棒と当該後連結棒の両端に設置される二つの連結部品が含有され、当該連結部品は、断面が半円形状である柱体であることを特徴とする請求項１に記載の支持フレーム構造。
【請求項５】
当該回転部品の両端に、それぞれ係合部と引掛部とが含有され、当該係合部は、当該後連結棒に係合され、当該後連結棒の上表面に、二つの位置決め突起が設置され、当該位置決め突起は、当該後連結棒の中点の左右両側に、対称するように設置され、当該位置決め突起同士の距離は、当該係合部の幅よりやや大きいことを特徴とする請求項１に記載の支持フレーム構造。
【請求項６】
当該後連結棒の下表面において、当該位置決め突起の下方に、少なくとも一つの位置決め部品が設置されることを特徴とする請求項５に記載の支持フレーム構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、支持フレーム構造に関し、特に携帯式コンピュータを支持できる支持フレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯式コンピュータの普及率が高くなるとともに、数多いメーカが、携帯式コンピュータに関する周辺製品を開発し、そのため、携帯式コンピュータを卓面で使用するための支持フレームが、ヒットの商品になる。
【０００３】
従来の携帯式コンピュータの支持フレームは、内蔵式と後付け式の２種類があり、内蔵式支持フレームは、一般に、携帯式コンピュータのディスプレーとキーボードとの間に設置され、このような支持フレームは、通常、ディスプレーを平らに裁置するか直立させるかのどちらかの様式でしか使用できない。  後付け式支持フレームは、例えば、中華民国専利証書号Ｍ２４６６７８やＭ２４９０８４及びＭ２６２６３９に開示されている支持フレームがあり、一般に、複雑の機械構造となり、また、携帯式コンピュータに安定的に結合するため、固定的に携帯式コンピュータに結合され、これにより、高い安定性が得られるが、使用上、不便なところがある。
【０００４】
従来の携帯式コンピュータの支持フレームに上記の問題点があるため、本考案者は、設計が合理的で有効的に上記問題点を改善できる本考案を提案する。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の主な目的は、構造が簡単で、より少ない部品点数からなる支持携帯式コンピュータを支持する支持フレーム構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上記の目的を達成するために、二つの支持部と前連結棒、後連結棒及び回転部品を備え、当該支持部が、当該前連結棒と当該後連結棒の両側に連結され、当該回転部品の両端に、それぞれ、係合部と引掛部が設置され、当該係合部が、当該後連結棒上に係合され、また、当該後連結棒を軸心として回転でき、使用しない時、当該引掛部が、当該前連結棒に引掛けられ、使用する時、携帯式コンピュータを当該支持部の斜面上に裁置し、当該約Ｌ形状である位置決め部により、当該携帯式コンピュータが下へ滑ることを防止でき、当該携帯式コンピュータの角度を変更する時、当該回転部品で当該携帯式コンピュータを支持することにより角度を変化する支持フレーム構造である。
【０００７】
以下の、本考案に係わる詳しい説明と図面により、本考案の特長や技術内容が良く分かると思うが、図面などは、ただ、参考や説明のためのもので、本考案は、それによって制限されない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
本考案は、図１のような支持フレーム構造であり、第１の支持部１と第２の支持部２、前連結棒３、後連結棒４及び回転部品５が含有される。第１の支持部１と第２の支持部２は、前連結棒３と後連結棒４によって連結される。第１の支持部１と第２の支持部２の本体１１と２１は、外観が、直角三角形で、その両鋭角のうち４５度より小さいか等しい鋭角の先端に、それぞれ、位置決め部１２、２２が設置される。当該位置決め部は、約Ｌ形状で、また、当該鋭角端の位置決め部１２、２２の後方に、それぞれ、前連結穴１３、２３が設置される。また、当該支持部１、２の直角端に、それぞれ、後連結穴１４、２４が設けられ、当該前連結穴１３、２３と当該後連結穴１４、２４は、断面が半円形状である穴である。前連結棒３と後連結棒４の両端に、それぞれ、連結部品３１、４１が形成され、当該連結部品３１と４１は、当該前連結穴１３、２３と当該後連結穴１４、２４に合わせる断面が半円形状である柱体である。前連結棒３の二つの連結部品３１は、それぞれ、第１の支持部１の前連結穴１３と第２の支持部２の前連結穴２３に挿入され、後連結棒４の二つの連結部品４１は、それぞれ、第１の支持部１の後連結穴１４と第２の支持部２の後連結穴２４に挿入される。当該前連結穴１３、２３と当該後連結穴１４、２４及び当該連結部品３１、４１の外形により、前連結棒３と後連結棒４は、安定的に第１の支持部１と第２の支持部２に連結され、また、前連結棒３と後連結棒４は、回転できない。また、後連結棒４の上表面に、二つの位置決め突起４２が設置され、当該位置決め突起４２は、後連結棒４の中点の左右両側に、対称するように形成される。後連結棒４の下表面において、当該位置決め突起４２の下方に、更に二つの位置決め部品４３が形成される。回転部品５は、板体５３の両端に、係合部５１と引掛部５２が設置され、係合部５１が、当該位置決め突起４２同士の間に位置するように、後連結棒４上に係合され、当該位置決め突起４２同士の距離は、係合部５１の幅よりやや大きく、回転部品５を後連結棒４の中間位置に確保できる。回転部品５は、後連結棒４を軸心として回転でき、また、後連結棒４の位置決め部品４３により、回転部品５の最大回転角度が制限される。また、使用しない状態である時、回転部品５は、引掛部５２により前連結棒３上に引っ掛けられる。第１の支持部１と第２の支持部２は、前連結棒３と後連結棒４によって連結され、二つの直角三角形の斜辺に、それぞれ、携帯式コンピュータを裁置するための支持面１５と２５が形成され、また、位置決め部１２、２２は、携帯式コンピュータを、下へ滑らないように支持することに供され、また、携帯式コンピュータの角度を変更する場合、回転部品５で携帯式コンピュータを支持することにより、角度を変化する効果が得られる。
【０００９】
図２と図３示すように、ユーザーは、携帯式コンピュータ６を第１の支持部１と第２の支持部２の支持面１５、２５に裁置する（図２のように）。この時、携帯式コンピュータ６の角度により、ユーザーが手書きし易くなり、これにより、ユーザーが、タッチスタイラス６１を利用して携帯式コンピュータ６上で手書き入力できる。ユーザーが、デスクトップコンピュータのように、携帯式コンピュータ６で映画やデータを閲覧する時は、回転部品５を最大仰角に回転させて（図３を参照）、引掛部５２により、携帯式コンピュータ６が起立するように、持ち上げられ、携帯式コンピュータ６を、デスクトップコンピュータのよう、映画やデータを閲覧できる。また、ユーザーが、好みに応じて、携帯式コンピュータ６のディスプレーの視角に合わせて、回転部品５の最大仰角の範囲内において角度を変化して携帯式コンピュータ６の角度を調整できる。
図４乃至図６は、本考案の変更態様を示し、第１の支持部１と第２の支持部２の本体１１、２１は、鋭角三角形（図４のように）や鈍角三角形（図５のように）或いは台形（図６のように）等の外形でもよい。上記の形態の場合、本体１１、１２の最長辺が、卓面に接触することに供され、安定のベースとされる。その次の長辺は、支持面１５、２５として利用されて、携帯式コンピュータを支持し、また、最長辺と次の長辺との夾角の先端に、それぞれ、位置決め部１２、２２が設置され、それにより、携帯式コンピュータが、下へ滑らないように、支持される。上記の三つの形態でも、回転部品５により、携帯式コンピュータの保持角度を変化させる作用が実現される。
【００１０】
以上は、本考案の最良の実施形態を説明するものであり、本考案は、それによって制限されず、本考案に係わる明細書や図面に従って行う同等の変更や修正は、全てが、本考案に係わる実用新案登録請求の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係わる第１の実施例の立体分解図である。
【図２】本考案の第１の使用方式の概念図である。
【図３】本考案の第２の使用方式の概念図である。
【図４】本考案に係わる第２の実施例の立体分解図である。
【図５】本考案に係わる第３の実施例の立体分解図である。
【図６】本考案に係わる第４の実施例の立体分解図である。
【符号の説明】
【００１２】
１         第１の支持部
１１       本体
１２       位置決め部
１３       前連結穴
１４       後連結穴
１５       支持面
２         第２の支持部
２１       本体
２２       位置決め部
２３       前連結穴
２４       後連結穴
２５       支持面
３         前連結棒
３１       連結部品
４         後連結棒
４１       連結部品
４２       位置決め突起
４３       位置決め部品
５         回転部品
５１       係合部
５２       引掛部
５３       板体
６         携帯式コンピュータ
６１       タッチスタイラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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