【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９９４４５号「ディスクカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７９２６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成７年４月３日の出願であって、平成１１年１１月２４日付審判請求時と同時の手続補正書は、本審決前に既に補正却下の決定がなされている。
　したがって、本願発明の認定は、平成１１年５月２８日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載に基づいて行う。
　同補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て本願発明はその特許請求の範囲の請求項１および２に記載された２発明と認められるが、その内、請求項１に記載される発明は以下の通りのものである。
「【請求項１】光又は光磁気ディスク（１０）を回転可能に収納するケース（１），（２）に光又は磁気ディスク（１０）を透視しうる透明窓部（７）を有するディスクカートリッジにおいて、前記ケース（１），（２）がケース主要部（６）と透明窓部（７）とよりなり、前記主要部（６）は不透明樹脂で、前記透明窓部（７）は着色透明樹脂で一体成形し、該透明窓部（７）を前記光又は光磁気ディスク（１０）の記録部に部分的に対向させたことを特徴とするディスクカートリッジ。（以下、本願発明という）
　
２、刊行物発明
　原審が拒絶の理由に引用した特開平１ー２７９４７８号公報（以下「刊行物１」という）には、以下の記載がある。
（１）特許請求の範囲の記載
「ディスク状記録媒体を収納するディスクカートリッジにおいて、中心の円形の記録媒体収納部を内部を目視し得る透明とし、その他の外周部を不透明としたことを特徴とするディスクカートリッジ。」
（２）第２頁【発明の実施例】第２頁右上欄第１５行
「光学的ディスクＤ」
（３）第１図から円形状の透明なディスク収納部３はディスクと対向している。
（４）第１図から円形状のディスク収納部３とある側にディスクＤに記録されている情報を読み取るための開口部２とシャッタ（図示省略）が設けられている。
　そして、（３）と（４）の記載を合わせれば、ディスクの記録面側にシャッタと開口部２が有ることが技術常識であり、この開口部側に透明な円形の記録媒体収納部３が形成されているのでこの透明な円形の記録媒体収納部３はディスクの記録面と対向していることが理解される。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。        
　
　光学的ディスク状記録媒体を収納するディスクカートリッジにおいて、中心の円形の記録媒体収納部を内部を目視し得る透明とし、その他の外周部を不透明とし、該透明な中心の円形の記録媒体収納部を前記光学的の記録部に対向させたディスクカートリッジ
　
の発明が記載されているものと認める。（以下、刊行物１記載発明という）
　
　同じく原審が引用した実願昭６０−１６７０３８号の願書に添付された明細書および図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６２−７７４８０号公報参照）（以下、刊行物２という）には、以下の記載がある。
（５）実用新案登録請求の範囲の記載
「記録媒体がケースに収納された記録媒体ユニットにおいて、前記ケースの前記記録媒体の記録面と対向する面の少なくとも一部に、透明部及び／又は半透明部を有することを特徴とする記録媒体ユニット。」
（６）第７頁第１７〜１８行
「透明部、半透明部は無色或いは種々の色彩を施したもので形成することも可能である。」
（７）第７頁１９行〜第８頁７行
「第４図はさらに他の実施例を示しており、この実施例では、円形の透明部１０が表側収納体６の記録媒体２の記録面２ａと対向する面に模様を形成するように多数配置されている。
　この記録媒体２を前記と同様に回転すれば透明部１０から、記録面２ａ全面が透視できるようになっている。この透明部１０を半透明部としたり、色彩の透明部としても良いこと等は前記の実施例と同様である。」 
　そうしてみると刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認める。        
　
　記録媒体がケースに収納された記録媒体ユニットにおいて、前記ケースの前記記録媒体の記録面と対向する面の少なくとも一部に、色彩の透明部及び／又は半透明部を有することを特徴とする記録媒体ユニット
　
の発明が記載されているものと認める。（以下、刊行物２記載発明という）
　
３、対　比
　以下に、刊行物１記載発明と本願発明とを対比する。
　刊行物１記載発明の「ディスク状記録媒体を収納するディスクカートリッジ」・「中心の円形の記録媒体収納部を内部を目視し得る透明とし、その他の外周部を不透明とした」・「該透明な中心の円形の記録媒体収納部を前記光学的の記録部に対向させた」・「ディスクカートリッジ」と、本願発明の「ディスク（１０）を回転可能に収納するケース（１），（２）」・「ディスク（１０）を透視しうる透明窓を有するディスクカートリッジ」および「前記ケース（１），（２）がケース主要部（６）と透明窓部（７）とよりなり、前記主要部（６）は不透明」で、前記透明窓部（７）」は「透明」で「成形」・「該透明窓部（７）」を「ディスク（１０）の記録部」に「対向させた」・「ディスクカートリッジ」とは対応する構成である。
　さらに、刊行物記載のディスクは「光学的ディスク」であり、本願発明は「光又は光磁気ディスク」で表現上の相違はあるが、光学的ディスクに、光ディスクが対応することはもちろんのこと、光磁気ディスクも光学的ディスクに含まれることは当技術分野において技術常識であるからこの点に格別の構成上の相違はないものと認める。
　したがって、刊行物１記載発明と本願発明とでは、本願発明の用語をもって表現すれば、
　
　光又は光磁気ディスク（１０）を回転可能に収納するケース（１），（２）に光又は磁気ディスク（１０）を透視しうる透明窓部（７）を有するディスクカートリッジにおいて、前記ケース（１），（２）がケース主要部（６）と透明窓部（７）とよりなり、前記主要部（６）は不透明で、前記透明窓部（７）は透明で成形し、該透明窓部（７）を前記光又は光磁気ディスク（１０）の記録部に対向させたことを特徴とするディスクカートリッジ。
　
　では一致しているものと認められるものの、
（１）カートリッジの透明窓部と不透明な主要部が、
　刊行物１記載発明では透明な部分と不透明な部分の材料・および製法構造について限定がないのに対して、本願発明は「前記主要部（６）は不透明樹脂で、前記透明窓部（７）は着色透明樹脂で一体成形」したものである点で相違する。（以下、相違点１という）
（２）ディスクに対する透明窓部の大きさについて、
　刊行物１記載発明では特に説明記載がないのに対して、本願発明は「ディスク（１０）の記録部に部分的に対向させた」ことで相違する。（以下、相違点２という）
　
　４、相違点に対する当審の判断
（１）相違点１に対して
　まず、記録媒体ユニットの透明部を着色透明部とすることは、刊行物２に記載されるように本願出願前に公知であるから、刊行物１記載発明の透明な中心の円形の記録媒体収納部を着色透明樹脂とすることも、当業者において想到困難性があったとすることはできない。
　さらに不透明部と透明部を形成するにあたり、その材料を不透明樹脂と透明樹脂とを用いその製法として一体成形することは、刊行物１および２には記載はないものの、記録媒体のカートリッジの技術分野においては、以下の刊行物に開示されるように周知慣用のところである。
　例えば、特開平６−１７６５２３号公報【０００２】【従来の技術】には、本願発明が対象とする光磁気ディスクの一種である「ミニディスク」の透明窓の成形法として「テープカセットのカセットハーフ、ミニディスクのカセットケース等の記録媒体収納ケースへの着色はいわゆる２色成形法によって行われており、例えば、これに透明窓を形成する場合は、一方の樹脂に透明なものを使用して行っていた。」という記載が開示されている。
　同様に該公報に記載のあるテープカセットの不透明部と透明部を形成する手段として、不透明樹脂と透明樹脂とによる一体成形については実公昭６４−１０４９号公報および特開平３−２４８３８６号公報に具体的に開示されている。
　したがって、刊行物１記載発明においてもケース主要部の不透明部分と中心の円形の透明部分とを成形するにあたり、不透明樹脂と透明樹脂とを用いて一体成形することは当業者が格別の発明力を用いることなく採用し得る成形技術にすぎない。さらにその際、上述したように透明部分に着色を施すことが容易な以上一体成形するにあたり着色透明樹脂を用いることにも技術的な特徴があるとすることはできない。
　
（２）相違点２に対して
　透明窓部をディスクの記録面に対して部分的に対向させるという構成は、上記刊行物２に、記録面と対向する面に部分的に色彩の透明部を形成することが明記されているので、刊行物１記載発明においても、該透明な中心の円形の記録媒体収納部をその様な構成とすることは当業者が容易に想到し得たところと認める。
　尚、原審における意見書において、本願発明のような構成とすることで、ディスクが特別に着色されて見えるので、ディスク状媒体の全体のイメージを錯覚させる効果を有すると述べているが、刊行物１記載発明においても着色透明部とすることが容易な以上、該効果は当然に奏するものと認められるので、意見書の主張を採用することはできない。
　
　５、むすび
　したがって、本願発明は、原審で示した刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものと認められる。
　よって結論のとおり決定する。