【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束により電磁誘導発熱して被加熱材を加熱する誘導発熱体と、前記磁束発生手段から前記誘導発熱体に対する作用磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽手段と、必要磁束遮蔽領域に応じ前記磁束遮蔽手段を可動せしめる移動手段と、前記誘導発熱体の温度を検知する温度検知手段と、を備えた加熱装置において、
前記磁束発生手段、前記磁束遮蔽手段、及び前記温度検知手段は前記誘導発熱体の被加熱材を加熱する面側とは反対側に配置され、前記温度検知手段は前記磁束遮蔽手段の可動領域外において前記誘導発熱体の面に接して温度を検知するように配置したことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記誘導発熱体は円筒形状であり、前記磁束遮蔽手段、及び、前記温度検知手段は、前記円筒形状の誘導発熱体の内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記磁束遮蔽手段は、装置に導入される被加熱材のサイズに応じて磁束遮蔽領域を可変とするよう移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記温度検知手段は、前記誘導発熱体の被加熱材搬送領域に対応する領域内の温度を検知するように配置されたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記温度検知手段は、サーミスタであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記温度検知手段は、サーモスイッチであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項７】
前記誘導発熱体は、記録材に形成された未定着現像剤像を熱定着させる熱定着手段であることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の加熱装置。
【請求項８】
記録材に未定着トナー画像を形成担持させる作像手段と、その未定着トナー画像を記録材に定着させる像加熱手段とを有し、前記像加熱手段が請求項１から７の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、電磁誘導加熱方式の熱源３と鉄芯金ローラ１ｂとの間には磁束遮蔽手段としての可動式の磁束遮蔽板１２が配置され、搬送されるシート材Ｐのサイズに応じて、磁束遮蔽板１２を動作させる。磁束遮蔽板１２は、例えば、図６に示すように、シート材搬送方向に直交する方向（定着ローラ１の長手方向）に形状を変化させ、小サイズシート材の非搬送領域Ｃを遮蔽するような形状にすることで、小サイズシート材搬送時における定着ローラ１端部の過昇温を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（８）記録材に未定着トナー画像を形成担持させる作像手段と、その未定着トナー画像を記録材に定着させる像加熱手段とを有し、前記像加熱手段が（１）から（７）の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１０３はレーザースキャナであり、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調したレーザー光を出力して、回転する感光ドラム１０１の一様帯電処理面を走査露光Ｌする。これにより感光ドラム１０１面に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１０６は感光ドラムクリーニング器であり、記録材分離後の感光ドラム１０１面上の転写残トナーを除去する。転写残トナーが除去されて清浄面化された感光ドラム面は繰り返して作像に供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
定着ローラアセンブリ２０は、誘導発熱体（加熱体）としての円筒形状の定着ローラ１を備え、該定着ローラ１には被加熱材としての記録材Ｐを加熱する外周面とは反対側すなわち内側に磁束発生手段を備える励磁コイルアセンブリ３０が挿入して配設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
定着ローラ１の内空に挿入して配設した励磁コイルアセンブリ３０は、電磁誘導加熱ホルダ（外装ケース体）（以下、ホルダと記す）３ａと、磁束発生手段としての磁性コア３ｂおよび励磁コイル３ｃと、磁束遮蔽手段としての磁気遮蔽板１２等の組み立て体であり、ホルダ３ａ内に励磁コイル３ｃと磁性コア３ｂを格納保持させると共に、ホルダ３ａの奥側端部側に磁気遮蔽板１２を回転自由に組付けて支持させてある。そして、この励磁コイルアセンブリ３０を、ホルダ３ａの奥側と手前側の端部３ａ１・３ａ２を定着装置の奥側と手前側のメイン側板６１ａ・６１ｂよりも外側に配設したサブ側板６３ａ・６３ｂ間に所定の角度姿勢で非回転に支持させて、定着ローラ内面に非接触に所定の間隔をあけた状態にして配設してある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
励磁コイルアセンブリ３０において、ホルダ３ａは、定着ローラ１の内径よりも外径が少し小さい横断面半円状樋形であり、その内側に励磁コイル３ｃと磁性コア３ｂを配設して保持させてある。ホルダ３ａの奥側端部３ａ１は筒軸部とし、この筒軸部を定着装置１００の奥側のサブ側板６３ａに形成した円孔に挿入して保持させ、ホルダ３ａの手前側端部３ａ２はＤカット軸部として、このＤカット軸部を定着装置の手前側のサブ側板６３ｂに設けたＤ型孔に挿入して保持させることで、ホルダ３ａすなわち励磁コイルアセンブリ３０を奥側と手前側のサブ側板６３ａ・６３ｂ間に、半円筒面側を下向きにした角度姿勢で非回転に支持させて、かつ定着ローラ１の内面に非接触に所定の間隔をあけて配設してある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
定着ローラ１において励磁コイルアセンブリ３０と芯金ローラ１ａとの間には可動式の磁気遮蔽板１２が配置されている。磁気遮蔽板１２は、遮蔽部１２ａと支持部１２ｂとフランジ部１２ｃなどからなり、一体で構成されている。磁気遮蔽板１２は、該遮蔽板の奥側端部に設けたフランジ部１２ｃを図４に示すように磁気遮蔽板駆動ギアＧ２の内面にビスｂ１・ｂ２で止めてギアＧ２に一体に固定支持させてある。本実施例においては、記録材Ｐであるシート材の搬送方向に直交する方向（定着ローラ１の長手方向）に形状を変化させる構成となっている。具体的には、支持部１２ｂにより連結支持された奥側端部および手前側端部の両端部を突起状に定着ローラ１の円周方向に伸長して遮蔽部１２ａとなし、この伸長部分（遮蔽部１２ａ）が交番磁束を遮蔽する。磁束遮蔽を必要と想定されるシート材サイズに応じて、この遮蔽部１２ａの長手方向幅・位置は決定される。磁気遮蔽部材１２の材質は、非磁性かつ良電気導電性の物質、例えば、アルミニウム、銅、マグネシウム、銀などの合金である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記の磁気遮蔽板駆動ギアＧ２に移動手段としての第２の駆動源１５側から駆動力が伝達されることで該ギアＧ２が回転し、該ギアＧ２に一体の磁気遮蔽板１２が定着ローラ１の内周面に沿って回転移動する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例においては、定着装置に対するシート材Ｐの通紙は中央基準搬送でなされる。図２・図３において、Ｏがその中央搬送基準線であり、定着装置１００の長手方向略中央に設定してある。Ａは大サイズシート材の搬送領域であり、非通紙部昇温の起こらない最大通紙幅領域に対応している。Ｂは大サイズシート材搬送領域Ａに対応する大サイズ紙よりも幅が小さい小サイズシート材の搬送領域（小サイズ紙通紙幅領域）である。Ｃは小サイズ紙を通紙した時に生じる小サイズシート材非搬送領域（非通紙部領域）である。前記の磁気遮蔽板１２の遮蔽部１２ａは非搬送領域Ｃをカバーする長さ寸法のものとしてある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
磁気遮蔽板１２は、常時は、図５−Ａのように、定着ローラ１内において励磁コイルアセンブリ３０の上側位置をホームポジションである磁気遮蔽板退避位置としてこの位置に保持される。この退避位置は、励磁コイルアセンブリ３０から定着ローラ１に磁束が実質的に作用しない位置である。また、磁気遮蔽板１２は、図５−Ｂのように、定着ローラ１内において励磁コイルアセンブリ３０の下側位置を遮蔽位置(必要磁束遮蔽領域）としてこの位置に保持される。この遮蔽位置は、励磁コイルアセンブリ３０から定着ローラ１に対する作用磁束を遮蔽部１２ａにより一部遮蔽する作用磁束遮蔽位置である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記のように、磁気遮蔽板１２を小サイズシート材の非搬送領域を遮蔽するような形状にすることで、小サイズシート材が連続して搬送された際に発生しやすい定着ローラ１端部の非搬送領域Ｃの過昇温を防止できる。つまり、図５−Ａでは、磁気遮蔽板１２は磁気遮蔽板退避位置にあり、磁性コア３ｂに導かれニップ部に向かう交番磁束は長手方向（図示前奥方向）全域において遮蔽されることなく、定着ローラ１の長手方向全域を電磁誘導発熱させる。一方、図５−Ｂでは、磁気遮蔽板１２は、遮蔽位置にあり、磁性コア３ｂに導かれニップ部に向かう交番磁束の一部（長手方向端部領域）は遮蔽部１２ａに遮蔽されることで、定着ローラ１の長手方向端部領域の発熱を抑制することが可能である。この磁気遮蔽板１２は、例えば、ニップ部Nに通紙使用されるシート材のサイズを検知するサイズ検知センサ（図示せず）からの検知信号に基づいて制御部７が駆動源１５を回転駆動制御することによって、退避位置から遮蔽位置へ、または遮蔽位置から退避位置へ回転移動される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（３）サーミスタ・サーモスイッチなどの配置態様
図５は定着装置１００の要部の横断拡大模型図であり、Ａは磁気遮蔽板１２が退避位置に移動保持されている状態時、Ｂは磁気遮蔽板１２が遮蔽位置に移動保持されている状態時を示している。図６は定着ローラ１と加圧ローラ２の外観模型図であり、定着ローラ１内の磁気遮蔽板１２の形態とサーミスタ・サーモスイッチなどの配置態様を示している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
４は温度検知手段としてのメインサーミスタであり、図５に示されるように、定着ローラ１内において磁気遮蔽板１２の非可動領域Ｄに設けられている。メインサーミスタ４は、上記の非可動領域Ｄにおいて、図６に示されるように、励磁コイルアセンブリ３０のホルダ３ａの外面にバネ弾性を有する温度検知手段支持部材としてのバネ板１６ａを介して支持されており、そのバネ板のバネ弾性によって非可動領域内の定着ローラ内周面に接触させてある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
メインサーミスタ４は、大サイズシートと小サイズシートの共通の搬送領域である小サイズシート材搬送領域Ｂに対応する定着ローラ部分の温度を検知して、その検知信号を制御部１７に出力する。制御部１７では、高周波電源１８を制御して励磁コイル３ｃと接続された励磁回路１９への給電をコントロールすることによって定着ローラ１の温度を所定の温度（定着温度）に温調する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６に示すように、温度検知手段としては、前記メインサーミスタ４以外に、定着ローラ１の小サイズシート材非搬送領域Ｃに対応する端部温度検知のための異常高温検知用のサブサーミスタ５、及び、感熱式安全装置としてのサーモスイッチ６を、前述のメインサーミスタ４と同様の内周側周上位置に長手方向にずらして定着ローラ１内周面に接触させる。すなわち、サブサーミスタ５とサーモスイッチ６は、それぞれ、定着ローラ１内の遮蔽板非可動領域Ｄにおいて励磁コイルアセンブリ３０のホルダ３ａの外面にバネ弾性を有する温度検知手段支持部材としてのバネ板１６ｂ・１６ｃを介して支持されており、そのバネ板のバネ弾性によって定着ローラ１内周面に接触させてある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
サブサーミスタ５は、定着ローラ１の非搬送領域Ｃの温度を検知して、その検知信号を制御部１７に出力する。制御部１７では、高周波電源１８を制御して励磁回路１９への給電をコントロールすることによって定着ローラ１の温度を所定の温度（定着温度）に温調すると共に、駆動源１５を回転駆動制御して磁気遮蔽板１２の位置制御を行う。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、温度検知手段４・５・６の、定着ローラ１の内周側周上位置は、図５に示したように、前述の磁気遮蔽板１２の非可動領域である。一方、定着ローラ１の長手方向（図５の前奥方向）において、温度検知手段４・５・６は、定着ローラ１の大サイズシート材搬送領域Ａ内に配置されている。このため、定着ローラ１の端部昇温を防止する磁気遮蔽板１２の制御、及び、効果を妨げることなく、シート材の搬送による温度変化にも敏感に検知できるよう、温度検知手段４・５・６の配置が可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらに、図７に示されるように、メインサーミスタ４とバネ板１６ａ、サブサーミスタ５とバネ板１６ｂ、サーモスイッチ６とバネ板１６ｃを、それぞれ、例えば耐熱樹脂フィルムなどの絶縁被覆材５１・５２・５３により被覆すれば、メインサーミスタ４、サブサーミスタ５およびサーモスイッチ６の定着ローラ１内周面との直接の摺擦による摩耗を軽減でき、長期にわたる使用が可能となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本実施例では、磁気遮蔽板１２の遮蔽部１２ａの長手方向位置・幅は、一定、かつ一種類のものを例として挙げたが、遮蔽部１２ａを階段状の形状として、遮蔽範囲を複数設ける場合や、遮蔽部１２ａにおける伸長部分の長手方向位置・幅を定着ローラ１の周方向に連続的に変化させ、遮蔽範囲を無段階に調節できる手法を採る場合もある。磁気遮蔽板１２が遮蔽領域（遮蔽部１２ａ）を複数、もしくは、無段階に持つ場合には、制御回路７は、シート材サイズに応じて、磁束遮蔽板１２の回転方向位置を制御する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、磁気遮蔽板１２において遮蔽部１２ａと支持部１２ｂは、一体に形成されているが、支持部１２ｂを磁気遮蔽板支持部材として別に設けても構わない。磁気遮蔽板支持部材を別体に設けた場合には、温度検知手段４・５・６は、この支持部材の可動領域も含んだ領域外に配置される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
[その他]
１）誘導発熱体の形態は回転ローラ体に限られず、誘導発熱体製のエンドレスベルトなどの他の回転体を用いてもよい。もしくはロール巻きにした誘導発熱体製の長尺の有端フィルムを用い、これを磁束発生手段の下方を経由させて巻き取り軸側へ所定の速度で走行させるように構成したものであってもよい。