【事件の表示】
　平成　３年特許願第３６０７１４号「ビデオテープレコーダ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８２２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「回転ドラムに巻き付けられたテープ状記録媒体を上記回転ドラムに設けられたヘツドで走査することにより上記テープ状記録媒体に記録された画像を出力すると共に、上記画像を静止画として出力する静止画出力モードを有するビデオテープレコーダにおいて、
　上記静止画出力モードに切り換わるとき、上記出力される上記静止画にノイズが発生しないように上記回転ドラムの回転及び上記テープ状記録媒体の走行を制御する制御手段と、
　上記静止画にノイズが発生しないように上記回転ドラムの回転及び上記テープ状記録媒体の走行を制御した後、上記静止画を記憶し、当該記憶された静止画を所定のタイミングで出力する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記静止画を出力する間に上記テープ状記録媒体の上記回転ドラムに対する巻き付け力を弱めるテープ保護手段と
　を具えることを特徴とするビデオテープレコーダ。」　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２８３８７号公報（昭和６０年２月１３日出願公開、以下「引用例」という）には、以下の記載がある。
「本発明は回転ヘッドにより画像の記録、再生を行うようにした磁気記録再生装置に関し、特に静止画映出手段の改良に関する。」（第１頁右下欄第１５〜１７行）
「第１図は本発明の一実施例を示す概略平面図である。図中１は磁気テープであり、図示しない供給リールから引出され、ガイドポスト２，３、回転ドラム４、ガイドポスト５，６、静止信号記録再生ヘッド７、コントロールヘッド８、テープガイド９、ピンチローラ１０およびキャプスタンシャフト１１を経て図示しない巻取リールに巻き取られる。図中１２は一対の磁気ヘッドであり、前記回転ドラム４の周面上に互いに１８０゜位置をずらし対向配設されている。」（第２頁左下欄第３〜１２行）
「磁気テープ１を再生中において、静止スイッチ１９をＯＮ状態にすると、（中略）。
　また、２個のコントロールパルスＳ２のうち、後のパルスの立下りエッジＣ２にてモータコントロールパルスＳ４およびピンチローラ駆動制御パルスＳ５が発生する。上記モータコントロールパルスＳ４によりモータ制御回路２３が作動し、テープ駆動モータ２４を停止させたのちわずかに逆回転させ磁気テープ１を巻き戻したところで停止する。またピンチローラ駆動制御パルスＳ５によりピンチローラ制御回路２５が作動し、ピンチローラ１０をキャプスタンシャフト１１より離間させ磁気テープ１の緊張を緩める。
（中略）
　従って、磁気テープ１から回転ヘッド１２により読出され、信号処理回路２８にて増幅、波形整形等の信号処理が行われた映像信号Ｓ６は、前記コントロールパルスＳ２の初めの立下がりエッジＣ１に同期して直接ディスプレイ２７に出力されると共に、１フレーム分だけ分岐して常開スイッチ２２を通り、Ａ／Ｄ変換器２９にてディジタル信号化され一定の時間遅れをもってＲＡＭ３０に記憶される。このＲＡＭ３０に記憶された１フレーム分の映像信号Ｓ８は、前記コントロールパルスＳ２の二つ目のパルス立下りエッジＣ２にて発生する読出し制御パルスＳ９により読出しが開始され、Ｄ／Ａ変換器３１にてアナログ信号に戻されたのち、ディスプレイ２７上に映出される。この読出しは、信号処理回路２８から直接ディスプレイ２７上に入力した映像信号Ｓ６の走査終了後引き続いて繰返し行なわれ、ディスプレイ２７上に静止画として映出される。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左下欄第１０行）
「このように本実施例においては、静止画の映出は専らＲＡＭ３０に記憶させた映像信号の読出しにより行ない、走行停止した磁気テープ１についてはその緊張を緩め回転ヘッド１２による再生は一切行なわないようにしたので、磁気テープ１の減磁を防止できると共に磁気テープ１へのダメージを除くことができる。」（第３頁右下欄第５〜１１行）
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には以下の発明が記載されている。
「回転ドラムに巻き付けられた磁気テープを上記回転ドラムに設けられた回転ヘツドで走査することにより上記磁気テープに記録された画像を出力すると共に、上記画像を静止画として出力する静止画映出手段を有する磁気記録再生装置において、
　上記磁気テープを再生中に、静止スイッチをＯＮ状態にすると、
　コントロールパルスの初めの立下りエッジＣ１に同期して１フレーム分の映像信号の記憶が開始され、また、上記コントロールパルスの後の立下りエッジＣ２にて発生する読出し制御パルスで記憶した映像信号の読出しが開始され、かつ、該読出しは繰返し行われ、ディスプレイ上に静止画として映出される、ＲＡＭと、
　上記コントロールパルスの後の立下りエッジＣ２にて発生するモータコントロールパルスによりテープ駆動モータを停止するモータ制御手段と、
　静止画の映出がＲＡＭに記憶させた映像信号の読出しにより行ない、磁気テープの走行が停止しているときには、磁気テープの緊張を緩めるピンチローラ制御手段と
　を具えることを特徴とする磁気記録再生装置」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　ここで、引用例記載の発明の「磁気テープ」「回転ヘッド」「静止画映出手段」「磁気記録再生装置」「磁気テープを再生中に、静止スイッチをＯＮ状態にする」「ＲＡＭ」「１フレーム分の映像信号」「読出しは繰返し行われ、ディスプレイ上に静止画として映出される」「静止画の映出がＲＡＭに記憶させた映像信号の読出しにより行ない、磁気テープの走行が停止しているとき」「ピンチローラ制御手段」が、本願発明の「テープ状記録媒体」「ヘッド」「静止画出力モード」「ビデオテープレコーダ」「上記静止画出力モードに切り換わるとき」「記憶手段」「静止画」「当該記憶された静止画を所定のタイミングで出力する」「上記記憶手段から上記静止画を出力する間」「テープ保護手段」に相当することは明かである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
「回転ドラムに巻き付けられたテープ状記録媒体を上記回転ドラムに設けられたヘツドで走査することにより上記テープ状記録媒体に記録された画像を出力すると共に、上記画像を静止画として出力する静止画出力モードを有するビデオテープレコーダにおいて、
　上記静止画出力モードに切り換わるとき、上記静止画を記憶し、当該記憶された静止画を所定のタイミングで出力する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記静止画を出力する間、テープ状記録媒体を保護するテープ保護手段と
　を具えることを特徴とするビデオテープレコーダ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は、上記静止画出力モードに切り換わるときに、「上記出力される上記静止画にノイズが発生しないように上記回転ドラムの回転及び上記テープ状記録媒体の走行を制御する制御手段」を有し、「上記静止画にノイズが発生しないように上記回転ドラムの回転及び上記テープ状記録媒体の走行を制御した後」に上記静止画を記憶しているのに対して、引用例記載の発明にはそのような表記がない点。
　
・相違点２
　本願発明は、テープ保護手段が「上記テープ状記録媒体の上記回転ドラムに対する巻き付け力を弱める」のに対して、引用例記載の発明にはそのような表記がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
(1)相違点１に対して
　ビデオテープから再生される画像を記憶手段に記憶し、該記憶した画像を繰り返して読み出すことにより静止画出力を得るビデオテープレコーダにおいて、ビデオテープを標準速度で走行させてノイズのない画像を再生し、これを上記記憶手段に記憶させることは、例えば、特開昭６２−２１７７８３号公報の第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第３行、特開昭６２−２１３８７号公報第５頁左下欄第２０行〜右下欄第１１行、さらに、特開昭６１−１７０１８９号公報第２頁右上欄第２０行〜左下欄第５行及び第４頁右下欄第８〜１１行に記載されているように周知な技術であり、これが本願発明の「上記出力される上記静止画にノイズが発生しないように上記回転ドラムの回転及び上記テープ状記録媒体の走行を制御」及び「上記静止画にノイズが発生しないように上記回転ドラムの回転及び上記テープ状記録媒体の走行を制御した後、上記静止画を記憶」する構成に相当する。
　してみると、記憶手段を用いて静止画出力を得る引用例記載の発明の発明においても、上記周知技術のごとく「上記出力される上記静止画にノイズが発生しないように上記回転ドラムの回転及び上記テープ状記録媒体の走行を制御」し、「上記静止画にノイズが発生しないように上記回転ドラムの回転及び上記テープ状記録媒体の走行を制御した後、上記静止画を記憶」するようにすることは、当業者が容易に想起し得たことと認められる。
　したがって、上記相違点１は格別のものではない。
　
(2)相違点２に対して
　引用例には、「ピンチローラ駆動制御パルスＳ５によりピンチローラ制御回路２５が作動し、ピンチローラ１０をキャプスタンシャフト１１より離間させ磁気テープ１の緊張を緩める」と表記されている。ここで、「磁気テープ１の緊張を緩める」ことにより、テープ状記録媒体の上記回転ドラムに対する巻き付け力は、当然、弱まるから、「上記テープ状記録媒体の上記回転ドラムに対する巻き付け力を弱めるテープ保護手段」は、引用例に実質的に記載されていると認められる。
　したがって、上記相違点２は実質的な相違ではない。
　
（なお、本願の実施例の「テープ保護手段」は「供給リール３１が僅かにテープ供給側に回転」（第３６段落）するものであって、引用例の構成とは異なっており、請求人は、平成１２年９月２６日付け意見書で、引用例は「『ピンチローラをキヤプスタンシヤフトから離間させることにより磁気テープの緊張を緩める』もので、回転ドラムに巻き付けられたテープ状記録媒体を緩めるような構成は示されておらず」と主張しているが、本願発明の上記「テープ保護手段」は、本願の実施例に限定されておらず、引用例のテープ保護手段を含むものであるから、請求人の上記主張は認められない。
　ちなみに、供給リールを僅かにテープ供給側に回転させて「テープ状記録媒体の上記回転ドラムに対する巻き付け力を弱めるテープ保護手段」も、原査定で引用された特開昭２−２２０５８２号公報第３頁右下欄第８〜１２に記載されており、本願の実施例に記載されたテープ保護手段も格別のものではない。）
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定のより特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。