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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】両側面フレームと、該側面フレーム間に取り付けられた印刷シリンダ及び加圧シリンダと、該側面フレーム間に取り付けられ段ボールを該印刷シリンダ及び加圧シリンダから該印刷シリンダ及び加圧シリンダの下流側の位置まで送るための輸送手段と、を有する既設の箱製造機を改修する改修方法において、
前記印刷シリンダを元の位置に残したまま前記加圧シリンダを除去する工程、前記輸送手段を除去する工程、交差部を前記側面フレーム間に取り付ける工程、加圧シリンダを含む真空移送機を該輸送手段に代えてユニットとして挿入する工程、及び該真空移送機を箱製造機の既設の側面フレームに取り付ける工程、を含むことを特徴とする箱製造機の改修方法。
【請求項２】請求項１に記載の方法において、送風機及びフィルタを前記真空移送機に組み込む工程を含み、該送風機及びフィルタが前記真空移送機と共にユニットとして既存の箱製造機に取り付けられることを特徴とする箱製造機の改修方法。
【請求項３】請求項１に記載の方法において、前記輸送手段は引張ロールとその付属構造物であって、更に該引張ロールとその付属構造物を除去する工程を含むことを特徴とする箱製造機の改修方法。
【請求項４】請求項１に記載の方法において、箱製造機はダイカッタを含み、ダイカッタは箱製造機の中にそのまま残ることを特徴とする箱製造機の改修方法。
【請求項５】真空室と、該真空室内に取り付けられて回転する輸送ロール及び加圧シリンダと、真空移送機に取り付けられ前記真空室と連通し該真空室内に真空を生成するための送風機と、真空移送機に取り付けられ該真空室からの排気を濾過するためのフィルタと、
を備えたことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項６】請求項５に記載の箱製造機の真空移送機において、更に、段ボール箱の製造機内に真空移送機を取り付けるための交差連接部を含み、前記真空室は前記交差連接部内の真空通路に連通することを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項７】請求項６に記載の箱製造機の真空移送機において、前記送風機及びフィルタは前記交差連接部に取り付けられることを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項８】請求項６に記載の箱製造機の真空移送機において、前記交差連接部は、該交差連接部を箱製造機のフレームに取り付けるための第一支持体と、第二支持体と、該第二支持体を該第一支持体に取り付ける手段であって加圧シリンダのニップを設定するために垂直方向に調節可能な手段と、を含むことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項９】請求項５に記載の箱製造機の真空移送機において、前記真空室内には該真空室を横切って延びる水平で平面状の部材が含まれ、前記平面状の部材はその中に穴を有して前記輸送ロールと加圧シリンダの部分を受け入れ、前記送風機は、圧力送風機であって、前記平面状部材において穴ごとに１分間に約50立方フィート（1.165 ｍ3 ）以上の容量をもつことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項１０】請求項９に記載の箱製造機の真空移送機において、前記フィルタは、排出する空気の平均速度を毎分200 フィート（60.958ｍ）に制限するために十分な面積をもつことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項１１】真空室を形成する囲いであって複数の穴のある壁を有する囲いと、該囲いの中での回転のために取り付けられ箱製造機内で処理されるシートと係合し送るために前記穴を介して突出する複数の移送ロールと、該囲いの中で回転するように取り付けられ該穴の一を介して突出する印刷加圧シリンダと、該囲いに固定され該囲いを保持して支持するための支持部材と、を備え、該囲いと該支持部材が、輸送ロール及び加圧シリンダと共にユニットとして箱製造機内を移動可能であり、該支持部材が箱製造機の対向する側面フレームに固定されるように形成されたことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項１２】請求項１１に記載の箱製造機の真空移送機において、前記支持部材は、箱製造機の側面フレームに固定されるように適応した第一部分と、前記囲いに接続された第二部分と、該第一部分に対し垂直に移動させて加圧シリンダの位置を調節するように該第二部分を該第一部分に取り付ける手段と、を含むことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項１３】請求項１１または請求項１２に記載の箱製造機の真空移送機において、更に、真空室内を輸送ロールにそって離隔しそれぞれ開口部を有する複数の仕切りと、それぞれの該開口部を開閉するための複数の弁と、前記支持部材上に位置してそれぞれの該弁を操作するための複数のアクチュエータと、を含むことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項１４】請求項１３に記載の箱製造機の真空移送機において、前記アクチュエータの動作を制御するためのコンピュータを含む電子回路を含むことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項１５】請求項１２に記載の箱製造機の真空移送機において、前記第一部分に取り付けられて真空を発生するための送風機と、前記第一部分に取り付けられて前記真空室からの排気を濾過するためのフィルタと、を含むことを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【請求項１６】請求項１１に記載の箱製造機の真空移送機において、前記移送ロールの少なくとも一は前記加圧シリンダの一方の側に配置され、残りの移送ロールは前記加圧シリンダの反対の側に配置されることを特徴とする箱製造機の真空移送機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の改修方法は、両側面フレームと、該側面フレーム間に取り付けられた印刷シリンダ及び加圧シリンダと、該側面フレーム間に取り付けられ段ボールを該印刷シリンダ及び加圧シリンダから該印刷シリンダ及び加圧シリンダの下流側の位置まで送るための輸送手段と、を有する既設の箱製造機を改修する改修方法において、前記印刷シリンダを元の位置に残したまま前記加圧シリンダを除去する工程、前記輸送手段を除去する工程、交差部を前記側面フレーム間に取り付ける工程、加圧シリンダを含む真空移送機を該輸送手段に代えてユニットとして挿入する工程、及び該真空移送機を箱製造機の既設の側面フレームに取り付ける工程、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の箱製造機の真空移送機は、真空室と、該真空室内に取り付けられて回転する輸送ロール及び加圧シリンダと、真空移送機に取り付けられ前記真空室と連通し該真空室内に真空を生成するための送風機と、真空移送機に取り付けられ該真空室からの排気を濾過するためのフィルタと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  抗張体は、少なくとも一部の端部が重ね合わされていることを特徴とする請求項１記載のマンコンベアの移動手摺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明に係るマンコンベアの移動手摺は、抗張体は、少なくとも一部の端部が重ね合わされているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２の発明のマンコンベアの移動手摺は、抗張体が、少なくとも一部の端部が重ね合わされているので、容易にかつ強固に接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置内部を冷却する冷却手段と、装置周囲を覆う外装カバーに設けられたルーバーと、前記冷却手段と前記ルーバーの間に設けられたフィルターと、を有し、前記冷却手段は回転軸を備えたインペラを有する画像形成装置において、
前記フィルターは中心に網目の無い平面部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記ルーバーと直交する方向のリブを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  装置内部を冷却する冷却手段と、装置周囲を覆う外装カバーに設けられたルーバーと、を有し、前記冷却手段は回転軸を備えたインペラを有する画像形成装置において、
前記ルーバーに平面部及び前記ルーバーに直交する方向のリブを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記インペラは、ＤＣモータによって回転駆動され、装置内部に風を送ることを特徴とする請求項１又は３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、装置内部を冷却する冷却手段と、装置周囲を覆う外装カバーに設けられたルーバーと、前記冷却手段と前記ルーバーの間に設けられたフィルターと、を有し、前記冷却手段は回転軸を備えたインペラを有する画像形成装置において、前記フィルターは中心に網目の無い平面部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ルーバーと直交する方向のリブを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、装置内部を冷却する冷却手段と、装置周囲を覆う外装カバーに設けられたルーバーと、を有し、前記冷却手段は回転軸を備えたインペラを有する画像形成装置において、前記ルーバーに平面部及び前記ルーバーに直交する方向のリブを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は３記載の発明において、前記インペラは、ＤＣモータによって回転駆動され、装置内部に風を送ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、請求項１記載の発明によれば、冷却手段とルーバーの間に設けられたフィルターが中心に網目の無い平面部を有するため、ルーバーから冷却手段のインペラ回転軸までの鉛面距離を稼ぐことができ、電荷（静電気）がインペラ回転軸に届き難くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、外装カバーに設けられたルーバーに直交方向のリブを設けたため、ルーバー内部から冷却手段のインペラ回転軸までの鉛面距離を稼ぐことができるとともに、ルーバーの強度が高められ、指等の電荷（静電気）を帯びたもののルーバーへの侵入を防ぐことができる。更に、アース板金やビス等の部品が不要となるため、組立工数や部品点数を削減して画像形成装置のコストダウンを図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、ルーバーの直交方向のリブと平面部によってルーバーの強度が更に高められるとともに、ルーバーから冷却手段のインペラ回転軸までの鉛面距離を稼ぐことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、冷却手段のインペラはＤＣモータによって回転駆動されるため、画像形成装置内部を効率良く冷却することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、図５に示した防塵フィルター３５の中心に形成された網目の無い平面部３７は、図４に示すインペラ３２の回転中心軸３６と吸気口（ルーバー）３１の表面との沿面距離を稼ぎ、前記直交リブ３８と同様に、電荷（静電気）がインペラ３２の回転中心軸３６に届きにくくして電気回路３４の破損による冷却装置２８の停止、更には装置内部のコントローラ基板の破損による装置そのものの故障を防ぐ。つまり防塵フィルター３５の中心の網目の無い平面部３７は静電防御手段である。そして、防塵フィルター３５の網目の無い平面部３７の中心部にゲートを設けることにより、樹脂材料の流れをスムーズにすることができ、防塵フィルター３５の成形性が向上するという利点も得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、図６に示す吸気口（ルーバー）３１の中心部に設けた平面部３９は、図７に示すようにインペラ３２の回転中心軸３６と吸気口（ルーバー）３１の表面との沿面距離を稼ぎ、前記直交リブ３８と同様に、電荷（静電気）がインペラ３２の回転中心軸３６に届きにくくして電気回路３４の破損による冷却装置２８の停止、更には装置内部のコントローラ基板の破損による装置そのものの故障を防ぐ。つまりルーバー３１に設けられた平面部３９及びルーバーに直交する方向のリブ３８は静電防御手段である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１記載の発明によれば、ルーバーから冷却手段のインペラ回転軸までの鉛面距離を稼ぐことができ、電荷（静電気）がインペラ回転軸に届きにくくなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２記載の発明によれば、ルーバー内部から冷却手段のインペラ回転軸までの鉛面距離を稼ぐことができるとともに、ルーバーの強度が高められ、指等の電荷（静電気）を帯びたもののルーバーへの侵入を防ぐことができる。更に、アース板金やビス等の部品が不要となるため、組立工数や部品点数を削減して画像形成装置のコストダウンを図ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項３記載の発明によれば、ルーバーの直交方向のリブと平面部によってルーバーの強度が更に高められるとともに、ルーバーから冷却手段のインペラ回転軸までの鉛面距離を稼ぐことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項４記載の発明によれば、画像形成装置内部を効率良く冷却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 圧電素子とインクの流路を形成した流路板によって圧力室を形成するとともに、前記圧電素子の各有効圧電素子部が前記各圧力室の壁面の一部を形成するように配したインクジェットプリントヘッドにおいて、前記圧電素子の上下に前記各有効圧電素子部を形成するための有効電極層を設け、前記上下の有効電極層に対向するように上下に独立した流路板を設けていることを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】 前記上下の有効圧電素子部を互いに非対称構造としていることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】前記上下の有効圧電素子部を互いに対称構造としていることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項４】前記上下の流路板により形成される各圧力室に対応して設けられた上下の各ノズルをノズルの配列方向において互いに位置整合されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項５】前記上下の流路板により形成される各圧力室に対応して設けられた上下の各ノズルをノズルの配列方向に沿って一定値シフトさせていることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項６】前記上下の流路板の形状或いは、前記上下流路板により形成される各圧力室に対応して設けられた上下のノズルの形状の少なくとも一方を、上下において互いに異なる形状にしたことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のインクジェットプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の両面に気相成長法に従って超伝導体からなる薄膜を形成する方法において、前記基板の近傍に配置された熱源を使用して前記基板を加熱するとともに、その加熱の間、前記基板と前記熱源との間に、前記基板と同一もしくは同種の材料からなる表面を粗面化したスペーサ基板を介在させ、前記基板に密着させることを特徴とする超伝導膜の成膜方法。
【請求項２】  前記超伝導体が酸化物超伝導体であり、かつその酸化物超伝導体の薄膜を前記基板の表面に片面ずつ順次形成することによって成膜を行い、その際、前記基板の薄膜形成面のうち前記スペーサ基板と面していない面において第１の成膜を行い、次いで、前記基板の反転後、前記基板のいま一つの薄膜形成面において第２の成膜を行うことを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】  前記第１の成膜工程において、基板密着面における表面粗さが０．０１〜５μｍの範囲であるスペーサ基板を使用することを特徴とする請求項２に記載の成膜方法。
【請求項４】  前記スペーサ基板の基板密着面にあらかじめ超伝導膜が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜方法。
【請求項５】  前記スペーサ基板が、前記基板と同一もしくはほぼ同一な形状を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィン又は重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィンと重量平均分子量１万以上１００万未満のポリオレフィンとを必須成分とするポリオレフィン組成物からなる平均貫通孔径０．０１〜０．１０μｍ、バブルポイント≧９８０ＫＰａである二軸延伸ポリオレフィン微多孔膜と、外層がポリエチレンで、内芯層が外層の該ポリエチレンより融点が２０℃以上高い樹脂である複合繊維からなる不織布との積層体からなることを特徴とする積層複合膜。
【請求項２】  重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィン又は重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィンと重量平均分子量１万以上１００万未満のポリオレフィンとを必須成分とするポリオレフィン組成物からなる平均貫通孔径０．０１〜０．１０μｍ、バブルポイント≧９８０ＫＰａである二軸延伸ポリオレフィン微多孔膜と、親水化された外層がポリエチレンで、内芯層が外層の該ポリエチレンより融点が２０℃以上高い樹脂である複合繊維からなる不織布との積層体からなることを特徴とする積層複合膜。
【請求項３】  突刺強度が４４１０ｍＮ／２５μｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２の記載の積層複合膜。
【請求項４】  積層複合膜のポリオレフィン微多孔膜と複合繊維不織布との剥離強度が５０ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層複合膜。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層複合膜を用いた電池セパレータ。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層複合膜を電池セパレータとして用いた電池。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層複合膜を用いたフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様を以下に示す。
（イ）重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィンがポリエチレン又はポリプロピレンである前記積層複合膜。
（ロ）超高分子量ポリオレフィンの重量平均分子量が１００万〜５００万である前記積層複合膜。
（ハ）重量平均分子量１万以上１００万未満のポリオレフィンがポリエチレン又はポリプロピレンである前記積層複合膜。
（ニ）重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィンと重量平均分子量１万以上１００万未満のポリオレフィンとを必須成分とするポリオレフィン組成物が、重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンと重量平均分子量１万以上１００万未満の高密度ポリエチレンとを必須成分である前記積層複合膜。
（ホ）重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィン又は重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィンと重量平均分子量１万以上１００万未満のポリオレフィンとを必須成分とするポリオレフィン組成物が超高分子量ポリエチレンと高密度ポリエチレンとシャットダウン機能を付与するポリマーからなり、当該シャットダウン機能を付与するポリマーが低密度ポリエチレン、重量平均分子量１０００〜４０００の低分子量ポリエチレン、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体のうち、少なくとも一種を含むことを特徴とする前記積層複合膜。
（ヘ）微多孔膜の突刺強度が１９８０ｍＮ／２５μｍ以上である前記積層複合膜。
（ト）微多孔膜の透気度５０〜９００ｓｅｃ／１００ｃｃである前記積層複合膜。
（チ）微多孔膜が界面活性剤により親水化されていることを特徴とする前記積層複合膜。
（リ）複合繊維からなる不織布の内芯層がポリプロピレンである前記積層複合膜。
（ヌ）複合繊維からなる不織布が洗浄処理されたものである前記積層複合膜。
（ル）複合繊維からなる不織布が界面活性剤により親水化されたものである前記積層複合膜。
（ヲ）複合繊維からなる不織布の目付が５〜５０ｇ／ｍ２である前記積層複合膜。
（ワ）積層複合膜の突刺強度が４４１０ｍＮ／２５μｍ以上である前記積層複合膜。
（カ）積層複合膜の透気度が９００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下である前記積層複合膜。
（ヨ）積層複合膜のシャットダウン温度が９０〜１３５℃である前記積層複合膜。
（タ）積層複合膜のメルトダウン温度が１７０℃以上である前記積層複合膜。
（レ）積層複合膜のメルトダウン温度とシャットダウン温度との差が５０〜８０℃である前記積層複合膜。
（ソ）積層複合膜のポリオレフィン微多孔膜と複合繊維不織布との剥離強度が５０ｍＮ以上であることを特徴とする前記積層複合膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 プラスチックフィルムの表面に、その厚みが１〜３ｎｍである金属アンカー層、金属酸化物層、およびガラス転移点５０〜８０℃の二液硬化型樹脂層を順次設けてなることを特徴とするガスバリア性フィルム。
【請求項２】 金属アンカー層が、銅、アルミニウム、クロム、鉄、ニッケル、銀、亜鉛、インジウム、錫及びこれら金属酸化物のいずれかによって形成されることを特徴とする請求項１記載のガスバリア性フィルム。
【請求項３】 二液硬化型樹脂層の主剤が、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載のガスバリア性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のミシン５０には、図９に示すように釜５１に装着されたボビン５２の下糸５３が無くなったときのために、予め下糸５３が巻かれた交換用のボビン５２を保持するためのボビンホルダ５４が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような膜型反応器において、多孔質セラミックス中空糸内壁面へのセラミックス薄膜の形成は、中空糸内壁面上に酸化物セラミックス形成性ゾルをコーティングし、これを焼成することによって行われており、内壁面へセラミックス薄膜を形成させた多孔質セラミックス中空糸は、水素透過性を有するセラミックス限外ロ過膜を形成する。この膜の外周部に、更に触媒を充填することにより、平衡転化率以上のシクロヘキサンの脱水素反応を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報、暗号処理に必要な暗号処理鍵、及び暗号化された暗号化情報を保管する記憶装置と、該記憶装置に保管された該情報、該暗号処理鍵、又は該暗号化情報の入出力を行う入力装置と、該情報に対する暗号処理、該暗号化情報に対する復号処理を行なう暗号処理装置とを備え、  
該記憶装置内に保管した情報を記憶媒体外に出力する場合には、該情報を該暗号処理鍵を用いて暗号化した該暗号化情報を得ると共に、該情報を暗号化する際に用いた該暗号処理鍵を、他の１組の非対称の暗号処理鍵を用いて暗号化した暗号化暗号処理鍵を得、該暗号化情報と該暗号化暗号処理鍵を共に出力するように構成されることを特徴とする記憶媒体。  
【請求項２】
情報、暗号処理に必要な暗号処理鍵、及び暗号化された暗号化情報を保管する記憶装置と、該記憶装置に保管された、該情報、該暗号処理鍵、又は該暗号化情報の入出力を行う入力装置と、該情報に対する暗号処理、該暗号化情報に対する復号処理を行なう暗号処理装置とを備え、  
該記憶装置内に保管した情報を記憶媒体外に出力する場合には、該情報を該暗号処理鍵を用いて暗号化して該暗号化情報を得ると共に、該情報を暗号化する際に用いた該暗号処理鍵を、他の１組の非対称の暗号処理鍵を用いて暗号化した暗号化暗号処理鍵を得、先ず、該暗号化情報のみを出力し、外部機器から該暗号化情報が入力されたことを示す信号が入力された時、該記憶装置に保管された情報を無効化した後、該暗号化暗号処理鍵を出力するように構成されることを特徴とする記憶媒体。  
【請求項３】
請求項１又は２記載の記憶媒体において、該記憶媒体の有する入力装置、該暗号処理装置及び該記憶装置が同一の半導体チップ上に構成されることを特徴とする記憶媒体。  
【請求項４】
情報、暗号処理に必要な暗号処理鍵、及び暗号化された暗号化情報を保管する記憶装置、該記憶装置に保管された、該情報、該暗号処理鍵、又は該暗号化情報の入出力を行う入力装置、該情報に対する暗号処理、該暗号化情報に対する復号処理を行なう暗号処理装置を有する記憶媒体と、  
該記憶媒体と接続される外部装置と、を備え、  
該情報を該暗号処理鍵を用いて暗号化して得た該暗号化情報と、該情報を暗号化する際に用いた該暗号処理鍵を、他の１組の非対称の暗号処理鍵を用いて暗号化した暗号化暗号処理鍵とを該外部装置に転送して記憶することを特徴とする情報保管システム。  
【請求項５】
情報、暗号処理に必要な暗号処理鍵、及び暗号化された暗号化情報を保管する記憶装置、該記憶装置に保管された、該情報、該暗号処理鍵、又は該暗号化情報の入出力を行う入力装置、該情報に対する暗号処理、該暗号化情報に対する復号処理を行なう暗号処理装置を有する記憶媒体と、  
該記憶媒体に記憶された情報を受信する外部装置と、を備え、  
該情報を該外部装置に転送する場合には、該情報を該暗号処理鍵を用いて暗号化して得た該暗号化情報を該外部装置に転送し、該外部装置から該暗号化情報を受信したことを示す信号を受信した後、該記憶装置に保管された情報を無効化し、該暗号化暗号処理鍵を該外部装置に転送することを特徴とする情報移動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーボモータのケーブル固定装置およびサーボモータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転数・位置を制御するためのエンコーダを搭載し、エンコーダの出力検出部にリセプタクル出し、またはケーブル出しを用いる手法で内部と外部へ伸延するケーブルとの気密性を保つサーボモータのケーブル固定装置において、
シール性が必要となる出力シール構造をリセプタクル出しからケーブル出しに変更する際、リセプタクル出しと同一機能を果たすための前記ケーブルの引き出し部に、ゴムブッシュを適用し、かつ前記ゴムブッシュを前記ケーブルの引き出し部に嵌合できる形状に形成し、シール性を確保させるようにしたことを特徴とするサーボモータのケーブル固定装置。
【請求項２】   前記エンコーダの外周側面の隣りの位置に、内部を覆被し下部に第１の縁を持つキャップと、前記キャップを受ける台座とを備え、前記キャップの第１の縁にネジ孔を開け、前記台座の上面に、その上部の端部に第２の縁を持ち下部の端部を塞いだ前記ゴムブッシュを載置し、前記第１の縁のネジ孔と対向するように同じ位置にネジ孔を前記ゴムブッシュの第２の縁にも開け、前記台座に前記キャップと前記ゴムブッシュを前記第１の縁と前記第２の縁とに開設した前記ネジ孔を貫通するネジにて固定する手段と、前記ゴムブッシュの下部の端部をケーブルが通れる形状で小さめの貫通孔を開け、前記ケーブルの端部に力を加えて前記貫通孔を通し、前記ケーブルを外部ケーブルと接続し、前記キャップと前記ゴムブッシュ前記台座とをネジ止めして構成されたことを特徴とする請求項１記載のサーボモータのケーブル固定装置。
【請求項３】  前記キャップと前記ゴムブッシュを円筒形状にしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサーボモータのケーブル固定装置。
【請求項４】  前記サーボモータの内部において、前記ゴムブッシュと前記エンコーダの中間部に前記ケーブルを抜け止め部を配設したことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかの項に記載のサーボモータのケーブル固定装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル固定装置を備えたことを特徴とするサーボモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転数・位置を制御するためのエンコーダを搭載し、エンコーダの出力検出部にケーブル出しを用いるサーボモータにおいて、シール性及び引き出しの必要が生じる際のシール構造及びケーブルの固定手段に係わるサーボモータのケーブル固定装置およびサーボモータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこれらの従来技術のうち、従来例１はモータケースにシールキャップを螺着する際、弾性ブッシュが弾性爪の尖端部分にまで侵入しないようにして、かつシールキャップの内周面により弾性爪が内方に十分に変位されてケーブルを保持する手段であるため、本発明のサーボモータのケーブル固定装置に比し、些か装置構造が大掛かりで適当でなかった。また従来例２は、これはモータケースの一端に如何様な形態で着脱自在なエンドキャップ、固定用台座部、ケーブル固定部を形成するかが主題であり、外部接続用ケーブルのケーブル引込み部とコネクタとの接続の手段であって、本発明のように外部接続用ケーブルそのものをサーボモータから抽出するときのシール手段（ここでは、単なるパッキン処理に過ぎない）ではなかった。従来例３のリセプタクル出しを用いるサーボモータはケーブル固定装置のコストが割高になるし、また従来例４のように、ケーブル出しを用いるサーボモータにおけるシール構造及びケーブルの固定には、接着剤塗布作業及び接着剤の硬化に時間がかかる上に、接着剤硬化後はケーブル引き出しが不可能という問題があった。
本発明の目的は、接着剤を用いることなくコスト的にも有利でかつシールが完璧なサーボモータのケーブルの固定装置およびサーボモータを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項４の発明は、前記サーボモータの内部において、前記ゴムブッシュと前記エンコーダの中間部に前記ケーブルを抜け止め部を配設したことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかの項に記載のサーボモータのケーブル固定装置である。
本発明の請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル固定装置を備えたことを特徴とするサーボモータである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  表示装置の各画素を駆動するための画素部と、その周辺回路部とを同一の基板上に設けたＴＦＴ集積回路において、
前記周辺回路部を構成するＴＦＴの閾値電圧を前記画素部を構成するＴＦＴの閾値電圧より大きくした、
ことを特徴とするＴＦＴ集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  表示装置の各画素を駆動するための画素部と、その周辺回路部とを同一の基板上に設けたＴＦＴ集積回路の製造方法において、
前記周辺回路部を構成するＴＦＴと前記画素部を構成するＴＦＴとに添加する不純物の種類、添加量、添加の有無の少なくとも１つを変えることにより、前記周辺回路部を構成するＴＦＴの閾値電圧を前記画素部を構成するＴＦＴの閾値電圧より大きくなるようにした、
ことを特徴とするＴＦＴ集積回路の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、表示装置の各画素を駆動するための画素部と、その周辺回路部とを同一の基板上に設けたＴＦＴ集積回路において、前記周辺回路部を構成するＴＦＴの閾値電圧を前記画素部を構成するＴＦＴの閾値電圧より大きくしたことを特徴とする。
また、本発明は、表示装置の各画素を駆動するための画素部と、その周辺回路部とを同一の基板上に設けたＴＦＴ集積回路の製造方法において、前記周辺回路部を構成するＴＦＴと前記画素部を構成するＴＦＴとに添加する不純物の種類、添加量、添加の有無の少なくとも１つを変えることにより、前記周辺回路部を構成するＴＦＴの閾値電圧を前記画素部を構成するＴＦＴの閾値電圧より大きくなるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像の特徴点を抽出する特徴抽出工程と、
上記画像の特徴点を用いてマッチングを行うマッチング工程と、
上記マッチング工程の結果に基づいて、上記画像を圧縮する圧縮工程とを備えること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  画像の特徴点を抽出する特徴抽出手段と、
上記画像の特徴点を用いてマッチングを行うマッチング手段と、
上記マッチング手段によるマッチングの結果に基づいて、上記画像を圧縮する圧縮手段とを備えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  上記マッチング手段は、ハウスドルフマッチングを行うこと
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記マッチング手段は、ボトルネックマッチングを行うこと
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】  上記マッチング手段は、上記画像についての全ての特徴点からなる特徴点群を示す集合の対称性を検出すること
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】  上記マッチング手段は、２次元の点集合である上記集合のセントロイドを算出し、上記集合を構成する全ての特徴点群と上記セントロイドとの距離を求め、上記集合の半径関数を計算し、計算された上記半径関数により定義される任意の半径上に位置する特徴点群の濃度が１以上であるか否かを判別し、上記半径上に位置する特徴点群の濃度が１以上であると判別された場合に、上記半径上に位置する任意の特徴点を選択し、選択された特徴点における軸が対称であるか否かを判別し、上記軸が対称であると判別された場合には、上記集合が上記軸を対称とする恒等写像となる変換を報告し、上記軸が対称でないと判別された場合には、上記集合が恒等写像であることを報告することによって、上記集合の対称性を検出すること
を特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】  上記マッチング手段は、上記半径上に位置する特徴点群の濃度が１以上でないと判別された場合に、上記集合の特徴点の凸閉包を計算し、上記凸閉包を用いて全ての変換を列挙し、列挙された全ての変換集合の論理積を計算し、計算された上記論理積を報告すること
を特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】  上記マッチング手段は、次数ｄが３以上の任意次元の点集合である上記集合のセントロイドを算出し、上記集合を構成する全ての特徴点群と上記セントロイドとの距離を求め、上記集合の半径関数を計算し、計算された上記半径関数により定義される任意の半径上に位置する特徴点群の濃度がｄ−１以上であるか否かを判別し、上記半径上に位置する特徴点群の濃度がｄ−１以上であると判別された場合に、少なくともｄ−１個且つ多くとも２ｄ−３個の点を有する半径の最小値を選択することによって、上記集合の対称性を検出すること
を特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項９】  上記マッチング手段は、上記半径上に位置する特徴点群の濃度がｄ−１以上でないと判別された場合に、上記集合の特徴点の凸閉包を計算し、上記凸閉包を用いて全ての変換を列挙し、列挙された全ての変換集合の論理積を計算すること
を特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２以上の画像のそれぞれについての特徴点を抽出する特徴抽出工程と、
上記２以上の画像のうち、一の画像と他の画像との特徴点を比較してマッチングを行うマッチング工程と、
上記マッチング工程の結果に基づいて、上記一の画像の情景分析を行う情景分析工程とを備えること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  ２以上の画像のそれぞれについての特徴点を抽出する特徴抽出手段と、
上記２以上の画像のうち、一の画像と他の画像との特徴点を比較してマッチングを行うマッチング手段と、
上記マッチング手段によるマッチングの結果に基づいて、上記一の画像の情景分析を行う情景分析手段とを備えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  上記マッチング手段は、ハウスドルフマッチングを行うこと
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記マッチング手段は、ボトルネックマッチングを行うこと
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】  上記マッチング手段は、上記一の画像に含まれる任意のオブジェクトである標本データについての全ての特徴点からなる特徴点群を示す第１の集合と、上記他の画像についての全ての特徴点からなる特徴点群を示す第２の集合とのパターンマッチングを行うこと
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】  上記マッチング手段は、２次元の点集合である上記第１の集合の直交境界領域を算出し、点間距離のバケッティングを行うために用いられる１次元の２値ブーリアンバケットを作成し、上記第１の集合のうち、互いに異なる２つの特徴点からなる対の点間距離に対して、上記２値ブーリアンバケットのマークを付し、各２値ブーリアンバケットに対して、点間距離のリストを作成し、上記第１の集合の対をランダムに選択し、２次元の点集合である上記第２の集合のうち、所定の条件を満たす２つの特徴点からなる全ての対を選択し、作成された２値ブーリアンバケットと、選択された対を構成する特徴点により定義される変換の集合とを用いて、上記第２の集合の全ての転移を求め、共通転移の集合を計算し、計算された共通転移が事象を誘起するか否かを調べることによって、上記第１の集合と上記第２の集合との転移及び／又は回転を含むパターンマッチングを行うこと
を特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】  上記マッチング手段は、上記第１の集合の直交境界領域を算出し、上記第２の集合上に所定の大きさのバケットを作成し、上記第１の集合の対をランダムに選択し、バケッティング法を用いて、上記第２の集合のうち、所定の条件を満たす２つの特徴点からなる全ての対を選択し、作成されたバケットと、選択された対を構成する特徴点により定義される変換の集合とを用いて、上記第２の集合の全ての転移を求め、共通転移の集合を計算し、計算された共通転移が事象を誘起するか否かを調べることによって、上記第１の集合と上記第２の集合とのパターンマッチングを行うこと
を特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２以上の画像のそれぞれについての特徴点を抽出する特徴抽出工程と、
上記２以上の画像のうち、一の画像と他の画像との特徴点を比較してマッチングを行うマッチング工程と、
上記マッチング工程の結果に基づいて、上記一の画像に含まれるオブジェクトを、上記他の画像に含まれるオブジェクトに対して同定する同定工程とを備えること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項２】２以上の画像のそれぞれについての特徴点を抽出する特徴抽出手段と、
上記２以上の画像のうち、一の画像と他の画像との特徴点を比較してマッチングを行うマッチング手段と、
上記マッチング手段によるマッチングの結果に基づいて、上記一の画像に含まれるオブジェクトを、上記他の画像に含まれるオブジェクトに対して同定する同定手段とを備えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  上記マッチング手段は、ハウスドルフマッチングを行うこと
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記マッチング手段は、ボトルネックマッチングを行うこと
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】  上記マッチング手段は、上記一の画像についての全ての特徴点からなる特徴点群を示す第１の集合と、上記他の画像についての全ての特徴点からなる特徴点群を示す第２の集合との合同を検出すること
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】  上記マッチング手段は、上記第１の集合及び上記第２の集合のそれぞれの全ての最近接点対を求め、これらの最近接点対が一致する距離を有するか否かを判別し、一致すると判別された上記第１の集合及び上記第２の集合のそれぞれの最近接点対が同じ基本性質を有するか否かを判別し、上記第１の集合及び上記第２の集合のそれぞれを正規化し、上記第１の集合のセントロイドと、上記第２の集合のセントロイドとを求めて重複させ、上記第１の集合を構成する全ての特徴点群と上記第１の集合のセントロイドとの距離と、上記第２の集合を構成する全ての特徴点群と上記第２の集合のセントロイドとの距離とを求め、上記第１の集合及び上記第２の集合のそれぞれの半径関数を計算し、上記第１の集合の半径関数の濃度が最小となる距離における上記第１の集合及び上記第２の集合のそれぞれの半径関数である第３の集合及び第４の集合を求め、上記第３の集合及び上記第４の集合の幾何学的グラフを計算し、これらの幾何学的グラフが同一の数の反復距離を有しているか否かを判別し、上記第３の集合及び上記第４の集合の幾何学的グラフが同一の数の反復距離を有していると判別された場合に、上記第３の集合の凸閉包の１つの面である稜線を算出し、算出された稜線を、上記第４の集合の凸閉包のいずれかの稜線に対してマッチさせ、このマッチさせた稜線対に基づいて与えられる全ての変換をテストすることによって、上記第１の集合と上記第２の集合との合同を検出すること
を特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】  マッチさせた稜線対は、剛体運動を定義すること
を特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】  マッチさせた稜線対に基づいて与えられる変換は、アフィン変換であること
を特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置及び方法並びに記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  階層化されたディレクトリ構造内に存在するコンテンツを画像として表示する画像表示装置において、
最上位若しくは最上位よりも下位の第１の階層に対して１層以上下位となる第２の階層内に存在するコンテンツの縮小画像を生成する縮小画像生成手段と、
上記第１の階層のコンテンツとして上記縮小画像を表示する表示手段とを有する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  上記第２の階層内に存在する複数のコンテンツから任意のコンテンツを選択する選択手段と、
上記選択されたコンテンツから生成された縮小画像を集合させた集合画像を生成する集合画像生成手段とを備え、
上記表示手段は、上記第１の階層のコンテンツとして上記集合画像を表示することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】  上記集合画像の識別情報を生成する識別情報生成手段と、
上記集合画像と上記識別情報を格納する格納手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】  階層化されたディレクトリ構造内に存在するコンテンツを画像として表示する画像表示方法において、
最上位若しくは最上位よりも下位の第１の階層に対して１層以上下位となる第２の階層内に存在するコンテンツの縮小画像を生成し、
上記第１の階層のコンテンツとして上記縮小画像を表示する
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項５】  上記第２の階層内に存在する複数のコンテンツから任意のコンテンツを選択し、
上記選択されたコンテンツから生成された縮小画像を集合させた集合画像を生成し、
上記第１の階層のコンテンツとして上記集合画像を表示することを特徴とする請求項４記載の画像表示方法。
【請求項６】  上記集合画像の識別情報を生成し、
上記集合画像と上記識別情報を格納することを特徴とする請求項５記載の画像表示方法。
【請求項７】  階層化されたディレクトリ構造内に存在するコンテンツのうち、最上位若しくは最上位よりも下位の第１の階層に対して１層以上下位となる第２の階層内に存在するコンテンツの縮小画像を生成するステップと、
上記第１の階層のコンテンツとして上記縮小画像を表示するステップと、
を含むことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】  コンテンツが格納されたフォルダを表示する画像表示装置において、
上記フォルダ内に格納されるコンテンツの縮小画像を生成する縮小画像生成手段と、
上記縮小画像を、上記フォルダを表すフォルダマーク画像として表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】  上記フォルダ内に格納される複数のコンテンツから任意のコンテンツを選択する選択手段と、
上記選択されたコンテンツから生成された縮小画像を集合させた集合画像を生成する集合画像生成手段とを備え、
上記表示手段は、上記集合画像を、上記フォルダを表すフォルダマーク画像として表示することを特徴とする請求項８記載の画像表示装置。
【請求項１０】  コンテンツが格納されたフォルダを表示する画像表示方法において、
上記フォルダ内に格納されるコンテンツの縮小画像を生成し、
上記縮小画像を、上記フォルダを表すフォルダマーク画像として表示する
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１１】  コンテンツが格納されたフォルダ内に格納されるコンテンツの縮小画像を生成するステップと、
上記縮小画像を、上記フォルダを表すフォルダマーク画像として表示するステップと、
を含むことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばディジタルカメラやディジタルビデオカメラ等により生成されて記録媒体に記録された画像を、検索容易に表示する画像表示装置及び方法並びに記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、例えば複数の記録メディアや階層化されたフォルダ内に存在する複数のコンテンツから、所望のコンテンツを容易に探し出して表示することが可能な、画像表示装置及び方法並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の記録媒体は、上述した課題を解決するために、階層化されたディレクトリ構造内に存在するコンテンツのうち、最上位若しくは最上位よりも下位の第１の階層に対して１層以上下位となる第２の階層内に存在するコンテンツの縮小画像を生成するステップと、上記第１の階層のコンテンツとして上記縮小画像を表示するステップと、を含むことを特徴とする。
また、本発明は、上述した課題を解決するために、コンテンツが格納されたフォルダを表示する際に、上記フォルダ内に格納されるコンテンツの縮小画像を生成し、上記縮小画像を、上記フォルダを表すフォルダマーク画像として表示することを特徴とする。