(57)【要約】【課題】美観を高めると同時に利便性が向上し、なおかつ、安全性も高い伸縮自在支柱を提供する。【解決手段】  伸縮自在支柱１は、外筒８０と、外筒の内部に挿入され中軸１０と、中軸１０の後端において中心軸から径方向にオフセットした位置に固定される偏芯軸４０と、偏芯軸４０に対して回動自在に設けられロック部材４５を備える。外筒８０と中軸１０が相対回転すると、偏芯軸４０が偏芯回転し、ロック部材４５が径方向に移動して、周囲の接触部４７が外筒８０の内周面と係合する。【選択図】図３
0003225381.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在の支柱であって、
長手方向に延びる外筒と、
前記外筒の内部に対して、自身の長手方向の後端側が挿入されて、前記外筒に対して軸方向及び周方向に相対摺動自在となる中軸と、
前記外筒の内部に位置する前記中軸の後端において、該中軸の中心軸から径方向にオフセットした位置に固定される偏芯軸と、
前記偏芯軸に対して回動自在に設けられ、前記外筒の内周面と当接可能な接触部を有するロック部材と、を備え、
前記外筒と前記中軸の相対回転によって前記偏芯軸が該中心軸に対して偏芯回転することで、前記ロック部材が径方向に移動して、前記接触部が前記外筒の内周面と係合することを特徴とする伸縮自在支柱。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記偏芯軸が回転自在に挿入される長孔を備えており、少なくとも２つの前記接触部が、前記長孔の長軸方向の両端近傍に形成されることを特徴とする、
請求項１に記載の伸縮自在支柱。
【請求項３】
前記中軸の後端近傍には、該中軸と前記外筒の間に形成される周方向の隙間をシールするシール部材が固定されており、
前記偏芯軸及び前記ロック部材は、前記中軸における前記シール部材よりも後端側に配置されることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の伸縮自在支柱。
【請求項４】
前記中軸は、
長手方向に延びる内筒と、
前記内筒の内周における後端近傍に固定される後端側中実体と、を有してなり、
前記シール部材は、シール固定具によって前記後端側中実体に固定され、
前記偏芯軸は、前記シール固定具に固定されることを特徴とする、
請求項３に記載の伸縮自在支柱。
【請求項５】
前記中軸は、前記外筒の内部において長手方向の一部において拡径して、前記外筒の内周面と摺接する摺接領域を有しており、
前記摺接領域の後端縁と前記ロック部材との距離が１５ｃｍ以下であることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の伸縮自在支柱。
【請求項６】
前記外筒の後端開口に固定されて該後端開口を塞ぐ蓋部を備え、
前記蓋部は、
該外筒の内外を連通させる第一通気孔と、
該外筒の内外を連通させると共に、該第一通気孔よりも空気が流通する有効断面積が大きい第二通気孔と、
前記第二通気孔に配置され、該外筒の内部から外部への空気の流通を阻害する逆止弁と、を有することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伸縮自在支柱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ポールサイン等の立て看板や、臨時照明や投光器の支柱として用いられ、長さを自在に調整可能となる伸縮自在支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポールサイン等の立て看板や、工事現場で一時的に用いる投光器等は、運搬時の利便性や、看板や照明の高さを変更する目的などから、長さを自在に調整可能な伸縮自在支柱が用いられている。
【０００３】
この伸縮自在支柱は、長手方向に延びる外筒と、外筒の内部に対して自身の長手方向の後端側が挿入されて軸方向及に摺動自在となる中軸と、外筒と中軸の軸方向の相対移動を規制するロック機構を備える。
【０００４】
ロック機構には、概ね、二種類が存在する。一つは、外筒に中軸に向かって径方向に進退するロックねじが設けられており、このロックねじの先端を、中軸の外周面に係合させることで軸方向の相対移動を規制する。もう一つは、外筒にＣ字状のリングやテーパ状のリングを固定しておき、これらのリングをねじ等によって締め上げることで、このリングを縮径させて中軸を圧接し、軸方向の相対移動を規制する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−３６１８４
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の伸縮自在支柱のロック機構は、外筒にロックねじ等が突出しているため、美観が低下すると同時に、外部からの衝撃でロック構造が損傷しやすいという問題があった。
【０００７】
また、外力からの衝撃によってロック機構のロック状態が解除されると、看板等の自重によって伸縮自在支柱が急激に縮むという問題があった。
【０００８】
本考案は上記問題点に鑑みてなされたものであり、美観を高めると同時に利便性が向上し、なおかつ、安全性も高い伸縮自在支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本考案者によって鋭意研究された手段は、伸縮自在の支柱であって、長手方向に延びる外筒と、前記外筒の内部に対して、自身の長手方向の後端側が挿入されて、前記外筒に対して軸方向及び周方向に相対摺動自在となる中軸と、前記外筒の内部に位置する前記中軸の後端において、該中軸の中心軸から径方向にオフセットした位置に固定される偏芯軸と、前記偏芯軸に対して回動自在に設けられ、前記外筒の内周面と当接可能な接触部を有するロック部材と、を備え、前記外筒と前記中軸の相対回転によって前記偏芯軸が該中心軸に対して偏芯回転することで、前記ロック部材が径方向に移動して、前記接触部が前記外筒の内周面と係合することを特徴とする伸縮自在支柱である。
【００１０】
上記伸縮自在支柱に関連して、前記ロック部材は、前記偏芯軸が回転自在に挿入される長孔を備えており、少なくとも２つの前記接触部が、前記長孔の長軸方向の両端近傍に形成されることを特徴とする。
【００１１】
上記伸縮自在支柱に関連して、前記中軸の後端近傍には、該中軸と前記外筒の間に形成される周方向の隙間をシールするシール部材が固定されており、前記偏芯軸及び前記ロック部材は、前記中軸における前記シール部材よりも後端側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
上記伸縮自在支柱に関連して、前記中軸は、長手方向に延びる内筒と、前記内筒の内周における後端近傍に固定される後端側中実体と、を有してなり、前記シール部材は、シール固定具によって前記後端側中実体に固定され、前記偏芯軸は、前記シール固定具に固定されることを特徴とする。
【００１３】
上記伸縮自在支柱に関連して、前記中軸は、前記外筒の内部において長手方向の一部において拡径して、前記外筒の内周面と摺接する摺接領域を有しており、前記摺接領域の後端縁と前記ロック部材との距離が１５ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００１４】
上記伸縮自在支柱に関連して、前記外筒の後端開口に固定されて該後端開口を塞ぐ蓋部を備え、前記蓋部は、該外筒の内外を連通させる第一通気孔と、該外筒の内外を連通させると共に、該第一通気孔よりも空気が流通する有効断面積が大きい第二通気孔と、前記第二通気孔に配置され、該外筒の内部から外部への空気の流通を阻害する逆止弁と、を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の伸縮自在支柱によれば、美観を高めることができると共に、ロック操作時の利便性が向上し、なおかつ、安全性も高いという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施形態に係る伸縮自在支柱の正面図である。
【図２】（Ａ）は収縮状態の同伸縮自在支柱の正面断面図であり、（Ｂ）は伸長状態の同伸縮自在支柱の正面断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、同伸縮自在支柱のロック機構の内部構造を拡大して示す正面断面図及びＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、同ロック機構の他のロック態様を示す断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、同伸縮自在支柱の逆止弁の動作を拡大して示す正面断面図及びＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図６】同伸縮自在支柱の使用態様を示す正面図である。
【図７】同伸縮自在支柱のロック機構の変形例を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
＜全体構造＞
【００１９】
図１に、本考案の実施形態に係る伸縮自在支柱１の外観を示す。伸縮自在支柱１は、自身の長手方向Ｌに伸縮自在となっている。この伸縮自在支柱１は、長手方向Ｌに延びる外筒８０と、外筒８０の内部に自身の長手方向Ｌの後端側が挿入される中軸１０を備える。中軸１０は外筒８０に対して軸方向及び周方向に相対摺動自在となっている。なお、本実施形態では、外筒８０に対して中軸１０が突出する方向を支柱先端側（支柱先端方向）、外筒８０に対して中軸１０が挿入させる方向を支柱後端側（支柱後端方向）と定義する。
【００２０】
図２に、伸縮自在支柱１の内部構造を示す。中軸１０は、円筒形の中筒１２と、中筒１２の支柱先端近傍の内部に固定される先端側中実体１４と、中筒１２の支柱後端近傍の内部に固定される後端側中実体１６を備える。先端側中実体１４には、径方向に延びる雌ねじ穴が形成される。中筒１２と先端側中実体１４は、この先端側中実体１４の雌ねじ穴に螺合する一対の先端側止ねじ１５によって固定される。先端側止ねじ１５は頭部を有する雄ねじであり、この頭部が、中筒１２から径方向外側に突出する。結果、先端側止ねじ１５の頭部が、外筒８０の支柱先端側端面と長手方向に係合して、中軸１０と外筒８０が縮む方向に摺動する際のストッパとして機能する。
【００２１】
図３（Ａ）に拡大して示されるように、中筒１２の外周面は、支柱後端から支柱先端方向に延びる後端近傍領域Ｋにおいて、外周面側が凹むように薄肉加工される。この後端近傍領域Ｋの外周に、円筒形状の摺動筒２０が奥まで挿入される。摺動筒２０の外径は、中筒１２の外径よりも大きく設定される。結果、摺動筒２０の外周面によって、外筒８０に対する摺接領域Ｕが形成され、外筒８０の内周面と積極的に摺動する。この摺動筒２０は、粘りの強い銅合金（例えば真鍮）で構成することが好ましい。
【００２２】
中筒１２と後端側中実体１６は、４本の後端側止ねじ１７によって固定される。後端側止ねじ１７は、中筒１２の後端近傍領域Ｋ内を径方向内側に貫通して後端側中実体１６の雌ねじ穴に螺合する。後端側止ねじ１７は、頭部を有しない六角穴付き止ねじであるが、中筒１２の外周面から微細に突出する。後端側止ねじ１７の突出部分と、それよりも支柱先端側に挿入される摺動筒２０が係合することで、摺動筒２０が中筒１２から抜け落ちないようになっている。
【００２３】
後端側中実体１６は、軸線方向（長手方向）に沿って形成される挿入孔１６Ａを有する。この挿入孔１６Ａにはシール固定具３４が固定される。具体的に、挿入孔１６Ａは、後端側中実体１６を軸方向に貫通しており、この挿入孔１６Ａの支柱先端側に雌ねじ部１６Ｂが連続される。ここでは、いわゆるナットを後端側中実体１６に溶接固定することで雌ねじ部１６Ｂとしているが、挿入孔１６Ａの内周面に雌ねじ溝を直接形成しても良い。
【００２４】
図２（Ａ）に戻って、外筒８０の支柱先端側の内周には、縮径部８２が形成される。この縮径部８２は、外周面が凹む周方向溝、又は、内周面が凸となる周方向山であり、周方向に沿って絞り成形や転造加工することによって形成される。縮径部８２の内周面は、中筒１２の外周面と積極的に摺動する。結果、外筒８０と中軸１０は、長手方向に離れた縮径部８２と摺動筒２０の二か所によって摺動するので、両者を常に同軸状態に維持できる。更に、図２（Ｂ）に示すように、縮径部８２は、摺動筒２０の先端縁と係合することで、中軸１０と外筒８０が伸長方向に相対摺動する際のストッパとして機能する。なお、外筒８０の内周面には、潤滑剤が塗布される。この潤滑剤によって、外筒８０と摺動筒２０が滑らかに摺動する。
【００２５】
＜逆止弁構造＞
【００２６】
図５に示すように、外筒８０の支柱後端の内周には、後端開口を塞ぐための円盤状の蓋部９０が固定される。蓋部９０には、外筒８０の内外を連通させる第一通気孔９２及び第二通気孔９４が形成される。第二通気孔９４は、第一通気孔９２よりも空気が流通する有効断面積が大きく設定される。ここでは、単一の第一通気孔９２の孔径が小さく、単一の第二通気孔９４の孔径が大きく設置されることで、第二通気孔９４の有効断面積が大きくなる。しかし本考案はこれに限定されず、第一通気孔９２の孔数よりも第二通気孔９４の孔数を増やすことで、第二通気孔９４の合計有効断面積を大きく設定することもできる。
【００２７】
蓋部９０における第二通気孔９４の内側には逆止弁９６が配置される。具体的に逆止弁９６は、可撓性を有するシート材９６Ａであり、ここではゴムシートを用いている。シート材９６Ａは、固定ねじ９６Ｂによって蓋部９０の内側面に固定される。シート材９６Ａは、第二通気口９４を覆うように配置される。第二通気口９４において外筒８０の外部から内部に空気が流れようとすると、シート材９６Ａが反り上がって、その空気の流れを許容する。一方、第二通気口９４において外筒８０の内部から外部に空気が流れようとすると、シート材９６Ａが第二通気口９４に密着して、その流通を阻害する。結果、シート材９６Ａは逆止弁９６として機能する。
【００２８】
図５（Ｂ）に示すように、外筒８０と中軸１０が伸長方向に相対摺動すると、外筒８０の内部における、蓋部９０から中軸１０の後端までとなる後端内部空間Ｓが負圧になり、外部の空気が、第一通気孔９２と第二通気孔９４の双方を通過して後端内部空間Ｓに流入する。第一通気孔９２と第二通気孔９４の合計有効断面積は十分に大きいため、外筒８０と中軸１０を円滑に伸長させることができる。
【００２９】
一方、図５（Ｃ）に示すように、外筒８０と中軸１０が収縮方向に相対摺動すると、後端内部空間Ｓが正圧になり、その空気が、第一通気孔９２を通過して外部に流出する。この際、第二通気孔９４は、逆止弁９６によって封止される。第一通気孔９２のみの場合、その有効断面積が小さいことから、空気の流出抵抗が大きくなり、後端内部空間Ｓが空気ばねとなって、外筒８０と中軸１０がゆっくりと縮む。例えば、図６に示す使用態様のように、伸縮自在支柱１の上端に看板（重量物）が固定された状態で、外筒８０と中軸１０を収縮させても、収縮動作の抵抗が大きいので、看板がゆっくりと静かに下降する。
【００３０】
＜ロック機構＞
【００３１】
図３を参照して、伸縮自在支柱１の内部に設けられるロック機構３０を詳細に説明する。ロック機構３０は、中軸１０の後端側中実体１６の後端面に配置されるシール部材３２と、シール部材３２を後端側中実体１６に固定するシール固定具３４と、シール固定具３４に保持される偏芯軸４０と、偏芯軸４０に対して回動自在に設置されるロック部材４２とを有する。
【００３２】
シール部材３２は、円盤形状のゴム部材となり、中軸１０と外筒８０の間に形成される周方向の隙間Ｊをシールする。具体的に、シール部材３２の周縁近傍には、径方向外側に向かうにつれて支柱後端側に傾斜する環状テーパ面３２Ａが形成される。環状テーパ面３２Ａの周縁が、外筒８０の内周面に当接する結果、隙間Ｊと後端内部空間Ｓを仕切る機能を担う。更に、シール部材３２の環状テーパ面３２Ａは、後端内部空間Ｓが負圧になると縮径して封止力が低下し、後端内部空間Ｓが正圧になると、その圧力によって拡径して封止力が高まる。すなわち、シール部材３２は、逆止弁９６と同様に、隙間Ｊと後端内部空間Ｓの境界における空気流通の逆止機能を有する。なお、このシール部材３２は、外筒８０の内周面（隙間Ｊ）に塗布される潤滑剤が、後端内部空間Ｓ側に流出することを抑制している。
【００３３】
シール部材３２の中央には、貫通孔が形成されており、この貫通孔にスリーブ３２Ｂが設置される。このスリーブ３２Ｂは、シール部材３２をシール固定具３４で固定する際に、ゴムが潰れないように補強する役割を担う。
【００３４】
シール固定具３４は、頭部を有する雄ねじ体であり、シール部材３２のスリーブ３２Ｂ及び後端側中実体１６の挿入孔１６Ａに挿入されて、雌ねじ部１６Ｂと螺合する。結果、シール固定具３４の頭部によって、シール部材３２が、中軸１０の後端面に固定される。シール固定具３４の頭部には、中心軸から径方向にオフセットした位置において、偏芯軸４０を保持する軸保持部３４Ａが形成される。この軸保持部３４Ａは、軸方向に延びて支柱後端側に開口する雌ねじ孔となる。
【００３５】
偏芯軸４０は、頭部を有する雄ねじ体であり、支柱軸方向に延びてシール固定具３４の軸保持部３４Ａと螺合する。結果、偏芯軸４０は、中軸１０の支柱後端において、中心軸Ｃから径方向にオフセットした位置に固定される。中心軸からの最大オフセット量Ｏ（図３（Ａ）参照）は、外筒８０の内径の５％以上且つ２５％以下に設定されることが好ましく、より好ましくは５％以上且つ２０％以下とし、更に好ましくは、８％以上且つ２０％以下とする。
【００３６】
ロック部材４５は、金属製（ここでは銅合金の一種である真鍮を採用）の板状部材であって、偏芯軸４０に回動自在に固定される。具体的に、ロック部材４５は、偏芯軸４０が挿入される挿入孔４６が形成される。この挿入孔４６は、支柱の径方向が長軸となるような長孔又は楕円形状となっており、偏芯軸４０が、挿入孔４６の長軸に沿って相対移動する。ロック部材４５の外周には、その外周の一部の連続範囲を占める接触部（係合面）４７が形成される。接触部４７は、偏芯軸４０が偏心回転する際に、外筒８０の内周面に接触し得る範囲を意味しており、この範囲の一部が、高い面圧で外筒８０の内周に押圧される。結果、その摩擦力によって、支柱軸方向の相対移動を規制する。
【００３７】
本実施形態では、接触部４７が、ロック部材４５の外周の複数個所に形成される。この際、ロック部材４５の外周縁において、約１８０度の位相差となる少なくとも二か所に接触部４７が形成されることが好ましい。より具体的には、ロック部材４５の挿入孔４６の長軸の延長線上の両外側近傍に、それぞれ接触部４７が形成される。換言すると、接触部４７は、ロック部材４５における長円形状の両端の円弧に形成される。結果、ロック部材４５の二か所の接触部４７を、外筒８０の内周面に同時に係合させることで、伸縮動作の規制強度を高めることが可能となる。
【００３８】
各接触部４７における外筒８０の内周面との接触可能範囲は、例えば、外筒８０の内周面における４５度以下の角度範囲とすることが好ましく、より好ましくは３０度以下の角度範囲とする。更に図３（Ｃ）に示すように、各接触部４７において、実際に外筒８０に圧接される実圧接部Ｒは、望ましくは「局所的」（角度範囲１０度以下）とする。この「局所的」とは、ロック部材４５を軸方向から視た場合に点接触に近い状態（ロック部材４５を径方向から視た場合に線接触に近い状態）を包含する概念である。当接する実圧接部Ｒを小さく設定した方が、接触面圧が高くなり、外筒８０とロック部材４５の係合力が高くなる。この実圧接部Ｒは、各接触部４７の範囲内で生じる。実圧接部Ｒの接触面圧を高めるためには、ロック部材４５における接触部４７の曲率半径を、外筒８０の内周面の半径の２分の１以下とすることが好ましく、より望ましくは３分の１以下とする。
【００３９】
また、図３（Ａ）に示すように、ロック機構３０では、摺動筒２０による摺接領域Ｕの支柱後端縁とロック部材４５の距離Ｍが１５ｃｍ以下に設定される。摺接領域Ｕは、中軸１０と外筒８０の同軸状態を画定する部位であることから、外筒８０に対する軸ブレが小さい。結果、摺接領域Ｕに近いロック機構３０においても、偏芯軸４０と外筒８０の軸ブレが小さい。結果、後述する「本ロック状態」においても、外部からの衝撃や振動等によって解除されにくい効果が得られる。
【００４０】
更に、このロック機構３０では、偏芯軸４０及びロック部材４５が、シール部材３２よりも後端側に配置される。従って、中軸１０と外筒８０が摺動する度に、シール部材３２によって、外筒８０の内周面の先端側に塗布される潤滑剤が掻き落とされるので、ロック部材４５と外筒８０の間に、潤滑剤が多量に存在する状況を回避でき、摩擦力の低下を抑制できる。
【００４１】
次に、ロック機構３０のロック動作について説明する。
【００４２】
図３（Ａ）に示すように、中心軸Ｃに対する偏芯軸４０の最大偏芯方向と、ロック部材４５の挿入孔４６の長軸方向が一致している状態の場合、ロック部材４５の接触部４７と、外筒８０の内周面の間に余裕隙間が形成される。従って、ロック機構３０の「ロック解除状態」となる。
【００４３】
図３（Ｂ）に示すように、外筒８０に対して中軸１０を相対回転させると、偏芯軸３０が矢印Ｅ方向に偏心回転（旋回）し、結果、ロック部材４５が、挿入孔４６の短軸方向（図３における上方向）にスライドして、接触部４７における少なくとも１つの実圧接部Ｒが外筒８０の内周面に軽度に接触する。結果、外筒８０とロック部材４５の相対回転が軽度に規制される。これをロック機構３０の「仮ロック状態」と定義する。この状態では、接触部４７と外筒８０の接触圧が小さいので、外筒８０と中軸１０が容易に相対回転できる状態（緩んでいる状態）となる。
【００４４】
図３（Ｃ）に示すように、外筒８０に対して中軸１０を更に同じ方向（矢印Ｅ）に相対回転させると、偏芯軸３０の偏心回転に伴って、ロック部材４５が短軸方向に更に移動し、接触部４７における合計２つの実圧接部Ｒが外筒８０の内周面に対して高い面圧で押し付けられる。手作業では、これ以上外筒８０と中軸１０を矢印Ｅ方向に相対回転させることができない状態となる。これをロック機構３０の「本ロック状態」と定義する。本ロック状態では、外筒８０と中軸１０の伸縮方向の相対移動が規制されると同時に、外筒８０と中軸１０の周方向の摺動も規制されるので、簡単に緩む（矢印Ｅと反対方向に相対回転する）こともない。一方、この伸縮材支柱１を縮めたい場合は、手動によって、外筒８０と中軸１０を、図３（Ｃ）の矢印Ｅと反対方向に強制的に相対回転させることで、図３（Ａ）のロック解除状態に遷移できる。
【００４５】
使用現場では、図５に示すように、収縮状態の伸縮自在支柱１の後端側（下端側）を、三脚構造のスタンド１００に挿入し、先端側（上端側）に看板や照明等の対象物２００を固定する。その後、伸縮自在支柱１の長さを自在に調整してから、外筒８０と中軸１０を相対回転させて、ロック機構３０を本ロック状態とする。結果、ロック機構３０によって、伸縮自在支柱１が看板等の自重で縮むことが抑制される。ロック機構３０は、外部から視認することもできないので、部外者が意図的に緩めたりするような迷惑行為も抑制される。
【００４６】
なお、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示したロック態様では、ロック部材４５の挿入孔４６の長軸が、常に、偏芯軸４０の最大オフセット方向と平行となる場合を例示したが、これに限定されない。図４（Ａ）に示すロック態様の場合、偏芯軸４０が中心軸Ｃに対して矢印Ｅ方向に旋回してロック解除状態から仮ロック状態に遷移する際に、ロック部材４５が、偏芯軸４０の旋回方向（矢印Ｅ）に対して反対方向に揺動して、より早い段階で仮ロック状態となる。結果、図３（Ｃ）よりも偏芯軸４０の旋回量が少ない状態で、本ロック状態となる。
【００４７】
図４（Ｂ）に示すロック態様の場合、偏芯軸４０が中心軸Ｃに対して矢印Ｅ方向に旋回してロック解除状態から仮ロック状態に遷移する際に、ロック部材４５が、偏芯軸４０の旋回方向（矢印Ｅ）と同じ方向に揺動して、より遅い段階で仮ロック状態となる。結果、図３（Ｃ）よりも偏芯軸４０の旋回量が多い状態で、本ロック状態となる。
【００４８】
図４（Ｃ）に示すロック態様の場合、ロック解除状態で、既にロック部材４５の挿入孔４６の長軸が、偏芯軸４０の旋回予定方向（矢印Ｅ）と反対方向に揺動した状態となっている。結果、図４（Ａ）よりも少ない旋回量で、ロック解除状態から仮ロック状態に遷移する。結果、図４（Ａ）よりも偏芯軸４０の旋回量が少ない状態で、本ロック状態となる。
【００４９】
図４（Ｄ）に示すロック態様の場合、ロック解除状態で、既にロック部材４５の挿入孔４６の長軸が、偏芯軸４０の旋回予定方向（矢印Ｅ）と同一方向に揺動した状態となっている。結果、図４（Ｂ）よりも多い旋回量で、ロック解除状態から仮ロック状態に遷移する。結果、図４（Ｂ）よりも偏芯軸４０の旋回量が多い状態で、本ロック状態となる。
【００５０】
以上の通り、本実施形態の伸縮自在支柱１によれば、ロック機構３０によって、外筒８０と中軸１０を相対回転させるだけで、任意の長さで簡単に固定することができる。また、ロック機構４５が、伸縮自在支柱１の内部に収容されているため、外力によって損傷したり、緩んだりすることも無い。また、ロック機構３０の存在が外部から見えないので、部外者が勝手にロック機構を緩めたりする事態を抑制できる。
【００５１】
更に本ロック機構３０のロック部材４５には、挿入孔４６としての長孔が形成されており、その長軸の両端近傍に接触部４７が形成される。結果、図３及び図４に示すように、ロック部材４５がどのような姿勢であても、円滑かつ素早く仮ロック状態及び本ロック状態に遷移させることができる。複数個所でロック部材４５と外筒８０が係合するので、本ロック状態が解除され難く、かつ、軸方向の耐荷重も大きく設定できる。
【００５２】
また、本伸縮自在支柱１では、ロック機構３０にシール部材３２が設けられており、これによって潤滑剤がロック部材４５側に流れ込み難いため、ロック機能を安定作動させることも可能となる。なお、ロック部材４５の偏芯軸４０を、シール固定具３４の頭部に保持させていることから、ロック機構３０を極めてコンパクトに構成できる。これに伴い、ロック部材４５（偏芯軸４０）と摺動筒２０を１５ｃｍ以下に接近させることができるので、偏芯軸４０と外筒８０の相対位置の精度が安定し、ロック機構３０を安定作動させることができる。
【００５３】
更に本伸縮自在支柱１では、後端側に、第一通気孔９２及び第二通気孔９４を設けておき、有効断面積の大きい第二通気孔９４に逆止弁９６を設けることで、伸縮自在支柱１が急激に縮むことを規制している。利用者によっては、看板等の重量物を上端に保持させたまま、ロック機構３０を解除してしまう場合もあり得る。その場合であっても、内部の空気の流出抵抗によって、伸縮自在支柱１が極めてゆっくりと縮む。結果、使用中の安全性を高めることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、ロック部材４５の外形が長円形である場合を例示したが、本考案はこれに限定されず、他の形状も採用し得る。例えば、図７（Ａ）に示すような正円、図７（Ｂ）に示すような多角形等も可能である。また、図７（Ｃ）に示すように、周縁に複数の凹凸（ギザギザ）を設けることで、接触部の数を増やすことも可能である。
【００５５】
尚、本考案は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１      伸縮自在支柱
１０    中軸
３０    ロック機構
３２    シール部材
３４    シール固定具
４０    偏芯軸
４５    ロック部材
４６    挿入孔
４７    接触部
８０    外筒
９０    蓋部
９２    第一通気孔
９４    第二通気孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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