【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６０４０３号「遺伝子データベース検索システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９３３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２７日の出願であって、その請求項９に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年７月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された
「構造が解析された遺伝子の少なくとも核酸塩基配列および蛋白質のアミノ酸残基のいずれかの配列データを蓄積する遺伝子データベースと、遺伝子データベースからの塩基配列データをターゲットデータとし、検索キーとなる塩基配列データをキーデータとして、ターゲットデータとキーデータとの類似度を求める動的計画法演算ユニットと、遺伝子データベースと動的計画法演算ユニットを制御し、遺伝子データベースに対するアクセス処理と、遺伝子データベースからの塩基配列データをターゲットデータとして動的計画法演算ユニットに順次に入力して類似度を求める演算処理とを並行して動作させる中央処理装置ユニットとを備える遺伝子データベース検索システムであって、
　更に、検索キーの塩基配列データを出力する遺伝子配列決定装置を備え、前記遺伝子配列決定装置から出力された塩基配列データをキーデータとして前記動的計画法演算ユニットに入力することを特徴とする遺伝子データベース検索システム。」にあると認める。
　
２．引用例
（１）２つの蛋白質のアミノ酸配列に対するスコアリングマトリックスから、動的計画法のアルゴリズムを用いて、アミノ酸配列の類似性評価を行う。（２５８頁第１行乃至２６０頁８行の記載参照。）
（２）動的計画法アルゴリズムは並列化が可能であり、マイクロシーケンサと複数のプロセッサから構成されるＣＭ−２データパラレルコンピュータ上でプログラム化された。シーケンサはＶＡＸ等の外部のフロントエンドマシンによって制御される。（２６０頁１０行乃至２６１頁６行の記載参照。）
（３）データベース中の蛋白質は最初に長さでソートされ、順次、集合Ｓdに分割される。各Ｓd中の蛋白質のアミノ酸の総数はできるだけ多く、しかしＣＭ−２の利用可能なプロセッサの総数以下となるように分割される。各集合Ｓdの蛋白質は、一時には一つの蛋白質と、全データベースにわたって並列に比較される。（２６１頁２６行乃至３０行）
　
　上記記載事項から、引用例１に記載されたデータベースは、構造が解析された蛋白質のアミノ酸の配列データを蓄積するアミノ酸配列データベースであると認められ、当該データーベースとＣＭ−２データパラレルコンピュータ及びフロントエンドマシンはアミノ酸配列類似性評価システムを構成していると認められる。そして、ある集合Ｓd中の蛋白質のアミノ酸の一つに注目すると、前記アミノ酸配列類似性評価システムは、そのアミノ酸をキーデータとし、全データベースのアミノ酸をターゲットデータとして比較するものであり、技術常識から見て、フロントエンドマシンは、アミノ酸配列データベースとＣＭ−２データパラレルコンピュータを制御し、アミノ酸配列データベースに対するアクセス処理と、アミノ酸配列データベースからのアミノ酸配列データをターゲットデータとしてＣＭ−２データパラレルコンピュータに順次に入力して類似性評価の演算処理を動作させるものと認められるから、引用例１には、
「構造が解析された蛋白質のアミノ酸の配列データを蓄積するアミノ酸配列データベースと、アミノ酸配列データベースからのアミノ酸配列データをターゲットデータとし、ある集合Ｓd中の蛋白質の一つのアミノ酸のアミノ酸配列をキーデータとして、ターゲットデータとキーデータとの類似性評価を動的計画法のアルゴリズムを用いて行うＣＭ−２データパラレルコンピュータと、アミノ酸配列データベースとＣＭ−２データパラレルコンピュータを制御し、アミノ酸配列データベースに対するアクセス処理と、アミノ酸配列データベースからのアミノ酸配列データをターゲットデータとしてＣＭ−２データパラレルコンピュータに順次に入力して類似性評価を行う演算処理を動作させるフロントエンドマシンを備えるアミノ酸配列類似性評価システム」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開昭６１−６２８４３号公報（昭和６１年３月３１日出願公開。以下、引用例２という。）には、ＤＮＡあるいはＲＮＡなどの生体関連物質の分離・検出を行う装置、特に蛍光を検出することによりこれら物質の塩基配列など構造解析を行なう蛍光検出型電気泳動装置に関する発明が記載されており、その発明の効果として、ＤＮＡシーケンス決定の際にいくつものＤＮＡフラグメントバンドを励起することができ、多種のＤＮＡのシーケンス同時解析を可能にする、と記載されている。
　
　さらに、同じく引用された特開平５−１９２１９４号公報（平成５年８月３日出願公開。以下、引用例３という。）には、遺伝子の検索方法及び装置に関する発明が記載されており、遺伝子の塩基配列の決定について、配列の決定を自動的に行うオートシーケンサーが数社から市販されているので、これらを使用することにより短時間で塩基配列を決定することができること（段落番号１５参照。）、遺伝子データベースとのホモロジー検索について、上述のようにして得られた塩基配列を、データベースに保存されている既知の遺伝子の配列と比較し、ホモロジー検索を行うこと（段落番号１６参照。）が記載されている。さらに、遺伝子の検索を行おうとする生物の複数の任意の遺伝子の塩基配列を入力する点に関して、塩基配列の入力は、オートシーケンサーからの出力を直接検索装置の記憶手段に入力させることにより行ってもよい旨（段落番号２２，２３参照。）記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「蛋白質のアミノ酸の配列データ」は、本願発明の「遺伝子の少なくとも核酸塩基配列および蛋白質のアミノ酸残基のいずれかの配列データ」あるいは「塩基配列データ」に相当し、引用例１に記載された発明の「アミノ酸配列データベース」、「類似性評価を行う」、「ＣＭ−２データパラレルコンピュータ」及び「フロントエンドマシン」は、本願発明の「遺伝子データベース」、「類似度を求める」、「動的計画法演算ユニット」及び「中央処理装置ユニット」に相当する。
　そして、本願発明の「遺伝子データベース検索システム」も検索動作の一部として塩基配列の類似度を求めるものであるから、本願発明と引用例１に記載された発明は、ともに塩基配列の類似度を求めるシステムである点では一致する。
　したがって、両者は、
「構造が解析された遺伝子の少なくとも核酸塩基配列および蛋白質のアミノ酸残基のいずれかの配列データを蓄積する遺伝子データベースと、遺伝子データベースからの塩基配列データをターゲットデータとし、塩基配列データをキーデータとして、ターゲットデータとキーデータとの類似度を求める動的計画法演算ユニットと、遺伝子データベースと動的計画法演算ユニットを制御し、遺伝子データベースに対するアクセス処理と、遺伝子データベースからの塩基配列データをターゲットデータとして動的計画法演算ユニットに順次に入力して類似度を求める演算処理を動作させる中央処理装置ユニットとを備える塩基配列の類似度を求めるシステム」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は遺伝子データベース検索システムであって、検索キーの塩基配列データを出力する遺伝子配列決定装置を備え、当該遺伝子配列決定装置から出力された塩基配列データをキーデータとして動的計画法演算ユニットに入力するものであるのに対して、引用例１に記載されたものは類似性の評価を行うに止まり、また、遺伝子配列決定装置を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明の中央処理ユニットは、遺伝子データベースに対するアクセス処理と、遺伝子データベースからの塩基配列データをターゲットデータとして動的計画法演算ユニットに順次に入力して類似度を求める演算処理とを並行して動作させるものであるのに対して、引用例１にはそのような並行動作について明記されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　ターゲットデータとキーデータの類似度を求めて遺伝子データベースを検索するシステムは周知であるから、引用例１に記載された発明の手法を遺伝子データベース検索システムに採用することは、当業者に何ら発明力を要しないことである。また、遺伝子配列決定装置も、引用例２及び３に記載されているように周知であって、遺伝子データベース検索システムの検索キーとする塩基配列データはこのような遺伝子配列決定装置によって配列の構造が決定されたものを用いるのであり、かつ、本願発明は、遺伝子配列決定装置から出力された塩基配列データを動的計画法演算ユニットに入力する具体的手法について何ら特定していないのであるから、検索キーの塩基配列データを出力する遺伝子配列決定装置を備え、当該遺伝子配列決定装置から出力された塩基配列データをキーデータとして動的計画法演算ユニットに入力することも、当業者に何ら発明力を要しないことである。
　以上のとおりであるので、相違点１を格別のものと認めることはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用例２（審判請求書においては引用例８）に記載されているものは遺伝子配列決定装置ではなく、遺伝子配列決定に関する記載はない旨主張しているが、そもそも引用例２は請求人が本願明細書の発明の詳細な説明において、「核酸塩基自動決定装置１７の構成については、例えば、特開昭６１−６２８４３号公報などに記載されているものである」と引用し、さらに、それ故、「ここでの詳細な説明は省略する。」としているものであって、しかも引用例２には先に摘記した事項が記載されているのであるから、請求人の上記主張は失当であり、著しく不当なものである。
　また、請求人は、同じく審判請求書において、引用例３（審判請求書においては引用例９）は遺伝子配列決定装置と遺伝子データベース検索システムの組合せを示唆するものではない旨主張しているが、遺伝子配列決定装置で決定された遺伝子配列を用いて遺伝子データベースを検索するという意味で、遺伝子配列決定装置と遺伝子データベース検索システムは組合せられるものであり、引用例３にも先に摘記した事項が記載されているのであるから、上記請求人の主張は失当である。
（相違点２について）
　ある処理を行う装置と、その装置に処理対象となるデータを受信あるいは読み込んで供給する装置がある場合に、双方の装置を並行動作させて処理を高速化することは、例えば特開平５−２０５０１４号公報にイメージデータ受信とイメージデータ処理を並行して行うことが記載され、特開平５−１２２５３２号公報に画像蓄積手段からの画像データ読み出しと伸張器による画像データの伸張復元処理を並行して行うことが記載されているように周知であって、通常の知識を有する情報処理技術者であれば、何らかの阻害要因が存在しない限り、並行動作を採用することは必須であると認められから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明及び周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。