Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂が有し得る他のジカルボン酸単位としては、例えばイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸などの脂肪族ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体などから誘導されるジカルボン酸単位を挙げることができる。
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は上記した他のジカルボン酸単位を１種のみ有していても２種以上有していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ポリエステルブロック共重合体のソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエステルは、主たるジカルボン酸単位が炭素数６〜１４の脂肪族ジカルボン酸単位であって、且つ主たるジオール単位が炭素数５〜１２の脂肪族ジオール単位である必要がある。かかる条件を満たさない場合には、ポリエステルブロック共重合体の製造が困難になるか、たとえ製造できたとしてもポリエステルブロック共重合体の内部でランダム化反応が生起して、本発明の目的とする成形品を得ることが難しくなる。ジカルボン酸単位を構成する炭素数６〜１４の脂肪族ジカルボン酸単位の割合は、７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。また、ジオール単位を構成する炭素数５〜１２の脂肪族ジオール単位の割合は、７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
参考例５：ポリエステルブロック共重合体（ＴＰＥＥ−２）の製造
参考例２で得られたポリエチレンテレフタレート−２の６０重量部と、参考例３で得られた脂肪族ポリエステル４０重量部を反応器に仕込み、２７０℃の温度で０．３ｍｍＨｇの減圧下に８０分間反応させた。その後、リン化合物（旭電化工業株式会社製  ＡＸ−７１）を添加して１０分間減圧下で攪拌し、ポリエステルブロック共重合体（ＴＰＥＥ−２）を得た。このポリエステルブロック共重合体の固有粘度および水酸基濃度を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
参考例６：ポリエステルブロック共重合体（ＴＰＥＥ−３）の製造
窒素気流下に、ジメチルテレフタル酸４１重量部、１，４−ブタンジオール２３重量部、ポリテトラメチレングルコール（数平均分子量１０００）４０重量部およびテトライソプロピルチタネート触媒０．０５重量部を反応器に仕込み、常圧下に２００〜２５０℃の温度範囲で徐々に昇温しながら、生成するメタノールを系外に留去しながら反応を行った。計算量のメタノールが留出した時点から徐々に減圧度を高めながら反応を続け、ポリエステルブロック共重合体（ＴＰＥＥ−３）を得た。このポリエステルブロック共重合体の固有粘度および水酸基濃度を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】商用電源と、商用電源からの電力により動作して交流の電力を発生するインバータと、該インバータが発生する交流の電力によって駆動される電動機とを備えた交流エレベータにおいて、
充電／放電が可能なバッテリーと、該バッテリーに充電と放電を行なわしめるための充電／放電回路と、該充電／放電回路の動作を制御することにより、商用電源の全波整流電圧より高い一定の電圧に相当する値の電圧指令を目標値として該インバータへの入力電圧を制御する制御回路とを備え、該電動機からの回生電力によって該バッテリーを充電すると共に、該バッテリーの発生電力を該インバータに供給することを特徴とする交流エレベータの電源装置。
【請求項２】前記制御回路は、所定の電圧指令を目標値として該インバータへの入力電圧を負帰還制御する制御回路であることを特徴とする請求項１に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項３】前記バッテリーは、所定のユニット数をエレベータの容量に応じて選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項４】エレベータが複数台設置され、各エレベータ制御用に各々インバータを備え、該インバータ相互が並列に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項５】前記電源装置には、バッテリーと、該バッテリーの充電回路と放電回路とからなることを特徴とする請求項１に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項６】前記電源装置は、バッテリーの充電状態に応じて、前記充電回路と放電回路との優劣を決める手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項７】前記電源装置は、エレベータの運転状態に応じて、前記充電回路と放電回路との優劣を決める手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項８】前記電源装置には、バッテリーへの充電或いは放電を指示する働きを持つリミッターを有する電流指令回路を備え、所定の条件下で該リミッターのリミッター値を可変にすることを特徴とする請求項５に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項９】バッテリーの充電状態が定格容量の８０%以上に達すると、該バッテリーへの充電側リミッター値をゼロに設定することを特徴とする請求項８に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項１０】バッテリーの充電状態が定格容量の３０％以下になると、該バッテリーの放電側のリミッター値をゼロに設定することを特徴とする請求項８に記載の交流エレベータの電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商用電源と、商用電源からの電力により動作して交流の電力を発生するインバータと、該インバータが発生する交流の電力によって駆動される電動機とを備えた交流エレベータにおいて、充電／放電が可能なバッテリーと、該バッテリーに充電と放電を行なわしめるための充電／放電回路と、該充電／放電回路の動作を制御することにより、商用電源の全波整流電圧より高い一定の電圧に相当する値の電圧指令を目標値として該インバータへの入力電圧を制御する制御回路とを備え、該電動機からの回生電力によって該バッテリーを充電すると共に、該バッテリーの発生電力を該インバータに供給する手段を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 商用電源からの電力により、インバータを介してエレベータの電動機が制御され、該インバータの入力電圧を一定に制御する電源装置を備えたものにおいて、
該電源装置はバッテリーと、該バッテリーの充電回路と放電回路と容量計とからなり、所定の条件下では該バッテリーへの放電を阻止する手段を備えたことを特徴とする交流エレベータの電源装置。
【請求項２】 商用電源からの電力により、インバータを介してエレベータの電動機が制御され、該インバータの入力電圧を一定に制御する電源装置を備えたものにおいて、
該電源装置はバッテリーと、該バッテリーの充電回路と放電回路と容量計とからなり、所定の条件下では該バッテリーへの充電を阻止する手段を備えたことを特徴とする交流エレベータの電源装置。
【請求項３】前記バッテリーは、所定のユニット数をエレベータの容量に応じて選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項４】所定の条件下とは所定の時間おきに、であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項５】所定の条件下とは所定の時間の間、であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項６】所定の条件下とは、特定の曜日或いは特定の時間帯であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項７】所定の条件下とは、エレベータの停止中であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項８】前記電源装置には、バッテリーへの充電或いは放電を指示する働きを持つリミッターを有する電流指令回路を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項９】充電側又は放電側のリミッター値をゼロにする充電又は放電阻止手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項１０】該バッテリーの充電完了時に、前記容量計をプリセットすることを特徴とする請求項１に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項１１】該バッテリーの放電完了時に、前記容量計をリセットすることを特徴とする請求項２に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項１２】バッテリーの充電完了時とは、該バッテリーの電圧がガスの発生する電圧になったときであることを特徴とする請求項１０に記載の交流エレベータの電源装置。
【請求項１３】バッテリーの放電完了時とは、該バッテリーの定格電圧の１／３程度以下になったときであることを特徴とする請求項１１に記載の交流エレベータの電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商用電源からの電力により、インバータを介してエレベータの電動機が制御され、該インバータの入力電圧を一定に制御する電源装置を備えたものにおいて、
1.該電源装置はバッテリーと、該バッテリーの充電回路と放電回路と容量計とからなり、所定の条件下では該バッテリーへの放電を阻止する手段を備えるもの。
2.該電源装置はバッテリーと、該バッテリーの充電回路と放電回路と容量計とからなり、所定の条件下では該バッテリーへの充電を阻止する手段を備えるもの。
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〈実施例１１〉下記に示す処方に従って化粧料組成物１３を作製した。実施例３と同様に、この化粧料組成物１３を９０重量部を液化天然ガス１０重量部とともにエアゾール容器に充填・密閉して、ゴマージュ化粧料を得た。得られた化粧料について上記実施例１と同様に評価ところ、評価は−〜±であったことから、揮発性油剤としては、環状シリコーンであるデカメチルシクロペンタシロキサンよりも直鎖状シリコーンであるジメチコン（動粘度１×１０-6ｍ／ｓ）の方が好ましいことがわかった。
（化粧料組成物１３の処方）
ダイドゾール５０００ＡＤ          ３０重量部（うち樹脂固形分  １５重量部）
エタノール                        ３０重量部
デカメチルシクロペンタシロキサン    ５重量部
水                                ３５重量部
〈実施例１２〉下記に示す処方に従って化粧料組成物１４を作製した。実施例３と同様に、この化粧料組成物１４を９０重量部を液化天然ガス１０重量部とともにエアゾール容器に充填・密閉して、ゴマージュ化粧料を得た。得られた化粧料について上記実施例１と同様に評価ところ、評価は−〜±であったことから、揮発性油剤としては、軽質イソパラフィンよりも直鎖状低粘度シリコーンのジメチコン（動粘度１×１０-6ｍ／ｓ）の方が好ましいことがわかった。
（化粧料組成物１４の処方）
ダイドゾール５０００ＡＤ          ３０重量部（うち樹脂固形分  １５重量部）
エタノール                        ３０重量部
軽質イソパラフィン                  ５重量部
水                                ３５重量部
〈実施例１３〉脂性に悩むパネラー１０名を使用し、実施例２のゴマージュ化粧料１を決まった半顔に１週間（１日１回計７回）適用する、半顔テストを行った。使用後のさっぱり感と脂っぽさの無さを＋＋：非常によい，＋：良い、±：やや悪い、−：悪いの基準で、最後の使用の２４時間後に評価を行った。評価結果を出現例数として表４に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〈比較例３〉実施例２において、化粧料組成物１の代わりに比較例１で用いた化粧料組成物２を用いた以外は、実施例２と同様の方法により比較化粧料１を作製した。この比較化粧料１について実施例１３と同様の評価を行った。評価結果を出現例数として表４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル  ３−フェノキシベンジルエーテルと昆虫成長制御剤とを有効成分として含有する液状の動物体表面処理用外部寄生虫駆除剤。
【請求項２】  外部寄生虫駆除剤全量に対する有効成分含有量が０．１〜７０重量％である請求項１に記載の外部寄生虫駆除剤。
【請求項３】  昆虫成長制御剤がメトプレンまたはピリプロキシフェンである請求項１または２に記載の外部寄生虫駆除剤。
【請求項４】  昆虫成長制御剤がピリプロキシフェンである請求項１または２に記載の外部寄生虫駆除剤。
【請求項５】  外部寄生虫駆除剤全量に対するピリプロキシフェンの含有量が０．０５〜５重量％である請求項４に記載の外部寄生虫駆除剤。
【請求項６】  展着成分として植物油またはその精製物を、外部寄生虫駆除剤全量に対して５〜５０重量％含有する請求項１乃至５いずれか一項に記載の外部寄生虫駆除剤。
【請求項７】  請求項１乃至６いずれか一項に記載の外部寄生虫駆除剤の有効量を、動物の体表面に処理することを特徴とする外部寄生虫の駆除方法。
【請求項８】  動物がイヌまたはネコである請求項７に記載の駆除方法。
【請求項９】  外部寄生虫がノミまたはダニである請求項７または８に記載の駆除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、ヒトと同じ生活環境で生きる愛玩用小動物に対してノミやダニ類が寄生すると、清潔感がなくなり衛生的にも問題であるからノミ・ダニ類駆除剤のような外部寄生虫駆除剤が適宜に使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この製造方法では、このような非架橋性のシリコーンオイルまたは有機オイルを含有する液状架橋性組成物を水中に分散させた後、これをヒドロシリル化反応により架橋させることを特徴とする。この液状架橋性組成物を水中に分散させる方法としては、例えば、ホモミキサー、パドルミキサー、ヘンシェルミキサー、ホモディスパー、コロイドミキサー、プロペラ攪拌機、ホモジナイザー、インライン式連続乳化機、超音波乳化機、真空式練合機等の装置により上記の組成物を水中に分散させる方法が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【実施例】
本発明の化粧品原料、化粧品、および化粧品の製造方法を実施例により詳細に説明する。なお、実施例中の粘度は２５℃における値である。また、エマルジョンの平均粒径や安定性、架橋粒子の平均粒径や分散性、およびオイル組成物の特性は次のようにして求めた。
[エマルジョンの平均粒径]
エマルジョンをレーザー回折式粒度分布測定器(堀場製作所のＬＡ−５００)により測定し、得られたメジアン径(累積分布の５０％に相当する粒径)を平均粒径とした。
[エマルジョンの安定性]
エマルジョン１８０mlを２２５mlのガラスビン(深さ１０５mm、口径５０mm)に密閉して、室温で１週間放置した。放置後、エマルジョンから分離した水層の厚さを測定した。
[架橋粒子の平均粒径]
エマルジョンをガラス板上で風乾し、実体顕微鏡下で架橋粒子を集めて試料を作成し、これを電子顕微鏡下で観察して、１０個の粒径から平均粒径を求めた。
[架橋粒子の分散性]
エマルジョンをガラス板上で風乾し、実体顕微鏡下で架橋粒子の形状、凝集状態、および分布について観察した。すべての架橋粒子が１次粒子として分散していれば○とし、数１００μｍの凝集粒子や５００μｍ以上の１次粒子があれば×とし、これらの間を△とした。
［オイル組成物の粘弾性］
オイル組成物の貯蔵弾性率Ｇ'(×103dyne/cm2)、損失弾性率Ｇ''(×103dyne/cm2)、さらに損失正接tanδをＡＲＥＳ粘弾性測定装置(Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製)により測定した。なお、測定の条件は、室温、２５mmパラレルプレート、ギャップ：０.５〜０.６mm、歪み：１０％、振動数：０.１〜５０rad/sである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
［実施例８〜９、比較例６〜７］
参考例で調製した化粧料用原料(Ｂ)、(Ｄ)、(Ｈ)、および(Ｉ)をそれぞれ用いて表７に示した組成のシャンプーを調製した。これらのシャンプーを使用して毛髪を洗浄し、洗浄後の感触向上並びにくし通り性向上率を次の通り評価し、それらの結果を表７に示した。
［毛髪の感触向上評価法］
長さ２０cmの毛髪束１０ｇを２.５重量％−ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液にて洗浄後、温水ですすぎ、２５℃の条件下で１２時間乾燥し、毛髪の前処理を行った。この前処理した毛髪を３０秒間水に浸漬した後、水切りし、これをシャンプー１ｇにて１分間洗浄後、温水によるすすぎを２０秒間にて２回行い水切り後その感触を評価した。その後、２５℃の条件下にて１２時間乾燥し、その感触を評価した。
［毛髪のくし通り性向上率評価法］
長さ２０cmの毛髪束１０ｇを２.５重量％−ポリオキシエチレンエーテル硫酸ナトリウム水溶液にて洗浄後、温水ですすぎ、２５℃の条件下で１２時間乾燥する。これを３０秒間水に浸漬後タオルでくるみ２０kgf／３１４cm2の圧力下で５秒間水切りし、引っかかりがなくなるまでブラッシングして毛髪の前処理を行った。この前処理した毛髪をシャンプー１ｇにて１分間洗浄後、温水によるすすぎを２０秒間にて２回行った後、タオルでくるみ２０kgf／３１４cm2の圧力下で５秒間水切りし、引っかかりがなくなるまでブラッシングした。
次に、テスター産業社製の引張り万能試験機を用いて移動台にくしをセットし、処理した毛髪の一端を固定し、この毛髪束を移動台のくしに通し、移動台を２００mm／minで移動させた時の引張り力の最大値を測定した。また、これを前処理のみの毛髪、およびシャンプー処理後の毛髪に対してそれぞれ測定し、次の計算式により、くし通り性向上率を求めた。
くし通り性向上率(％)＝１００×(Ａ−Ｂ)／Ａ
Ａ＝前処理のみの毛髪の引張り力
Ｂ＝シャンプー処理毛髪の引張り力
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）レチノイド類から選ばれる一種以上、（ｂ）カテキン類およびタンニン類から選ばれる一種以上、（ｃ）アクリル酸とメタクリル酸アルキルとの共重合体および（ｄ）塩基性物質を含有する、水中油型乳化系皮膚外用剤。
【請求項２】  レチノイド類が、レチノイン酸の各種異性体、その塩類、エステル類およびアミド類、並びにレチノールの各種異性体、そのエステル類、レチナールの各種異性体、そのアセタール類およびシッフ塩基から選択される一種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】  カテキン類、タンニン類が、植物から抽出するポリフェノール混合物、または、単一物質であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】  前記メタクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数が１０〜３０であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】  塩基性物質が、アクリル酸とメタクリル酸アルキルとの共重合体の酸解離性基の対イオンとしての中和物質であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ｉ）（ａ）下記一般式（１）
（Ｒ1）nＳｉ（ＯＲ2）4-n・・・・・（１）
（式中、Ｒ1は、２個存在するときは同一または異なり、炭素数１〜５０の１価の有機基を示し、Ｒ2は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜６のアシル基またはフェニル基を示し、ｎは０〜２の整数である）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種、
（ｂ１）加水分解性基および／または水酸基と結合したケイ素原子を有するシリル基を含有する重合体、ならびに
（ｃ）チタン酸化物、ジルコニウム酸化物およびスズ酸化物を含む金属酸化物の、微粒子および／またはゾル
を含有することを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】  （ａ）成分が、オルガノシランの加水分解物および／またはその縮合物として使用される場合、該成分のポリスチレン換算の重量平均分子量が８００〜１００，０００である請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】  （ｂ１）成分におけるシリル基の含有量が、（ｂ１）成分中に０．１〜６０モル％である請求項１または２記載のコーティング組成物。
【請求項４】  （ｂ１）成分におけるシリル基が、下記一般式（４）で表される請求項１〜３いずれかに記載のコーティング組成物。
2001139885.tif 000001
（式中、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アセトキシ基、フェノキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれた加水分解性基または水酸基を示し、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアラルキル基を示し、ｉは１〜３の整数である。）
【請求項５】  （II)（Ｉ）（ａ）下記一般式（１）
（Ｒ1）nＳｉ（ＯＲ2）4-n・・・・・（１）
（式中、Ｒ1は、２個存在するときは同一または異なり、炭素数１〜５０の１価の有機基を示し、Ｒ2は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜６のアシル基またはフェニル基を示し、ｎは０〜２の整数である）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種、
（ｂ２）下記一般式（２）で表される構成単位
2001139885.tif 000002
（式中、Ｒ3〜Ｒ5はＣmＹ2m+1、ｍ＝０〜５の整数、Ｙはそれぞれ独立に、Ｆ、ＨおよびＣｌから選ばれる。）
および／または下記一般式（３）で表される構成単位
2001139885.tif 000003
（式中、Ｒｆはフッ素原子を含むアルキル基またはアルコキシアルキル基を示し、Ｒ3〜Ｒ5は一般式（２）と同義であり、同義の範囲内で、一般式（２）のＲ3〜Ｒ5と異なっていてもよい。）
を有し、かつ、加水分解性基および／または水酸基と結合したケイ素原子を有するシリル基を含む重合体の群から選ばれる少なくとも１種、ならびに
（ｃ）チタン酸化物、ジルコニウム酸化物およびスズ酸化物を含む金属酸化物の、微粒子および／またはゾル
を含有することを特徴とするコーティング組成物。
【請求項６】  （ａ）成分が、オルガノシランの加水分解および／またはその縮合物として使用される場合、該成分のポリスチレン換算の重量平均分子量が８００〜１００，０００である請求項５記載のコーティング組成物。
【請求項７】  （ｂ２）成分におけるシリル基の含有量が、（ｂ２）成分中に０．１〜６０モル％である請求項５または６記載のコーティング組成物。
【請求項８】  （ｂ２）成分におけるシリル基が、下記一般式（４）で表される請求項５〜７いずれかに記載のコーティング組成物。
2001139885.tif 000004
（式中、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アセトキシ基、フェノキシ基、チオアルコキシ基、アミノ基から選ばれた加水分解性基または水酸基を示し、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアラルキル基を示し、ｉは１〜３の整数である。）
【請求項９】  請求項１〜４いずれかに記載のコーティング組成物から得られる塗膜を有することを特徴とする、硬化体。
【請求項１０】  請求項５〜８いずれかに記載のコーティング組成物から得られる塗膜を有することを特徴とする、硬化体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、（ａ）成分の市販品には、三菱化学（株）製のＭＫＣシリケート、コルコート社製のエチルシリケート、東レ・ダウコーニング社製のシリコーンレジン、東芝シリコーン（株）製のシリコーンレジン、信越化学工業（株）製のシリコーンレジン、ダウコーニング・アジア（株）製のヒドロキシル基含有ポリジメチルシロキサン、日本ユニカー（株）製のシリコーンオリゴマーなどがあり、これらをそのまま、または縮合させて使用してもよい。
本発明において、（ａ）成分は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（ホ）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミドなどの酸アミド化合物；
（へ）塩化ビニル、塩化ビニリデン、脂肪酸ビニルエステルなどのビニル化合物；
（ト）１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、イソプレン、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基などの置換基で置換された置換直鎖共役ペンタジエン類、直鎖状および側鎖状の共役ヘキサジエンなどの脂肪族共役ジエン；
（チ）（メタ）アクリル酸、フマル酸、イタコン酸、モノアルキルイタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸などのエチレン性不飽和カルボン酸；
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本組成物が縮合反応硬化型のものである場合には、(Ｂ)成分は、一分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合加水分解性基を有するシランもしくはその部分加水分解物、および必要に応じて縮合反応用触媒からなることを特徴とする。このシラン中のケイ素原子結合加水分解性基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基等のアルコキシアルコキシ基；アセトキシ基、オクタノイルオキシ基等のアシロキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等のケトオキシム基；イソプロペニルオキシ基、1−エチル−２−メチルビニルオキシ基等のアルケニルオキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基等のアミノ基；ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基等のアミノキシ基；Ｎ−メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基が挙げられる。また、このシランは一価炭化水素基を結合していてもよく、この一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、オクタデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が挙げられる。このようなシランもしくはその部分加水分解物としては、例えば、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、エチルオルソシリケートが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、縮合反応用触媒は任意の成分であり、例えば、アミノキシ基、アミノ基、ケトオキシム基などを有するシランを硬化剤として用いる場合には必須ではない。このような縮合反応用触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン酸エステル；ジイソプロポキシビス(アセチルアセテート)チタン、ジイソプロポキシビス(エチルアセトアセテート)チタン等の有機チタンキレート化合物；アルミニウムトリス(アセチルアセトネート)、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)等の有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラ(アセチルアセトネート)、ジルコニウムテトラブチレート等の有機ジルコニウム化合物；ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ブチルスズ−２−エチルヘキソエート等の有機スズ化合物；ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛等の有機カルボン酸の金属塩；ヘキシルアミン、燐酸ドデシルアミン等のアミン化合物、およびその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の４級アンモニウム塩；酢酸カリウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン；グアニジル基含有有機ケイ素化合物等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この(Ｄ)成分のオリゴシロキサンを調製する方法としては、例えば、一般式：
(Ｒ1Ｏ)aＳi(ＯＳiＲ22Ｈ)(4-a)
で表されるオリゴシロキサンと一分子中に脂肪族二重結合を一個有する炭化水素化合物とを白金系触媒により付加反応させる方法が挙げられる。このオリゴシロキサンとしては、例えば、トリメトキシシロキシジメチルシラン、トリエトキシシロキシジメチルシラン、トリプロポキシシロキシジメチルシラン等のトリアルコキシシロキシジアルキルシラン化合物；ビス(ジメチルシロキシ)ジメトキシシラン、ビス(ジメチルシロキシ)ジエトキシシラン、ビス(ジメチルシロキシ)ジプロポキシシラン、ビス(ジメチルシロキシ)ジブトキシシラン等のビス(ジアルキルシロキシ)ジアルコキシシラン化合物；トリス(ジメチルシロキシ)メトキシシラン、トリス(ジメチルシロキシ)エトキシシラン、トリス(ジメチルシロキシ)プロポキシシラン、トリス(ジメチルシロキシ)ブトキシシラン等のトリス(ジアルキルシロキシ)アルコキシシラン化合物が挙げられる。また、この炭化水素化合物としては、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、６−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エコイセン等の直鎖状脂肪族炭化水素化合物；２−メチルウンデセン等の分岐鎖状脂肪族炭化水素化合物；シクロドデセン等の環状脂肪族炭化水素化合物；２−(２，４，６−トリメチルフェニル)プロペン等の脂肪族二重結合含有芳香族炭化水素化合物が挙げられる。また、白金系触媒としては、例えば、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、白金のカルボニル錯体が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のシリコーンオイルまたは有機オイルのエマルジョンの製造方法は、非架橋性のシリコーンオイルまたは有機オイルを含有する、(Ａ)一分子中に少なくとも２個の脂肪族不飽和結合を有する有機化合物、(Ｂ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有する含ケイ素有機化合物、(Ｃ)ヒドロシリル化反応用触媒、および必要に応じて(Ｄ)一分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンからなる液状架橋性組成物(但し、前記の非架橋性のシリコーンオイルまたは有機オイルの含有量は、この液状架橋性組成物の架橋物が前記の非架橋性のシリコーンオイルまたは有機オイルを保持し得る量をこえる量である。)を水中に分散させてヒドロシリル化反応により架橋することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のエマルジョンの製造方法では、このような非架橋性のシリコーンオイルまたは有機オイルを含有する液状架橋性組成物を水中に分散させた後、これをヒドロシリル化反応により架橋させることを特徴とする。この液状架橋性組成物を水中に分散させる方法としては、例えば、ホモミキサー、パドルミキサー、ヘンシェルミキサー、ホモディスパー、コロイドミキサー、プロペラ攪拌機、ホモジナイザー、インライン式連続乳化機、超音波乳化機、真空式練合機等の装置により上記の組成物を水中に分散させる方法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、装置本体へ着脱可能なベルトユニットと、前記像担持体を保持する装置本体フレームと、前記装置本体フレームに設けられた複数の係合部とを有し、前記ベルトユニットは、前記像担持体上のトナー像を転写材へ転写するためのベルトと、前記ベルトを張架する第１及び第２の張架手段と、前記第１及び第２の張架手段を保持するベルトフレームとを有する画像形成装置において、
前記第１及び第２の張架手段が前記複数の係合部に係合することで前記ベルトユニットが装置本体へ装着され、前記装置本体フレームは前記ベルトフレームに比して剛性が高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記第１の張架手段と前記第２の張架手段の相互間における装置本体内での姿勢は、前記ベルトユニットが前記装置本体から外れている時と、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着している時では異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記複数の係合部は装置本体の側板に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記ベルトが転写材を担持し、前記像担持体上のトナー像が前記ベルト上の転写材へ転写されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記像担持体上のトナー像は前記ベルト上へ転写され、前記ベルト上のトナー像は転写材へ転写されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体と、装置本体へ着脱可能なベルトユニットと、前記像担持体を保持する装置本体フレームと、前記装置本体フレームに設けられた複数の係合部とを有し、前記ベルトユニットは、前記像担持体上のトナー像を転写材へ転写するためのベルトと、前記ベルトを張架する第１及び第２の張架手段と、前記第１及び第２の張架手段を保持するベルトフレームとを有する画像形成装置において、前記第１及び第２の張架手段が前記複数の係合部に係合することで前記ベルトユニットが装置本体へ装着され、前記装置本体フレームは前記ベルトフレームに比して剛性が高いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上述の如く構成したので、簡単な構成でベルトの装置本体に対する位置決めを確実に行うことが出来、ベルトの走行を安定させることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、簡単な構成でベルトの装置本体に対する位置決めを確実に行い、ベルトの走行を安定させることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通水シートにより、洗濯物を収容する収容部と、洗濯物を出し入れする出入口部とを形成する洗濯用補助具であって、
通水シートの出入口部を挟む左右の収容部の両縁部間に掛け渡した弾性継ぎ部を設けた洗濯用補助具。
【請求項２】 前記収容部に洗濯物を装入して通水シートと洗濯物とを重ねた状態で通水シートの下縁部を中心としてロール状に巻き、該ロール状に巻いた状態を固定するゴム帯を通水シートに備える請求項１に記載の洗濯用補助具。
【請求項３】 前記収容部には、洗濯物を掛けたハンガーを係止可能なリングを備える請求項１又は２に記載の洗濯用補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一次樹枝状晶枝間隔が１５０μｍ以上で実質的に欠陥のない一方向結晶組織を有する超合金鋳造品。
【請求項２】  上記ニッケル基合金が略７．５重量％Ｃｏ、７．０重量％Ｃｒ、６．２重量％Ａｌ、６．５重量％Ｔａ、１．５重量％Ｍｏ、５．０重量％Ｗ、３．０重量％Ｒｅ、残部のＮｉに、Ｈｆ、Ｙ、Ｂ及びＣの微量ドーピングという組成からなる、請求項１記載の超合金鋳造品。
【請求項３】  当該鋳造品に１００μｍを超える大きさのフレックル欠陥が実質的にない、請求項１又は請求項２記載の超合金鋳造品。
【請求項４】  上記一方向結晶組織が凝固方向に平行に整列した縦方向柱状組織を含んでなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の超合金鋳造品。
【請求項５】  当該超合金鋳造品が、ブレード、動翼、ノズル及び静翼からなる群から選択されるガスタービン用部品である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の超合金鋳造品。
【請求項６】  当該鋳造品の長さが４０インチ（１．０２ｍ）以下である、請求項４又は請求項５記載の超合金鋳造品。
【請求項７】  一次樹枝状晶枝間隔が１５０〜８００μｍである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の超合金鋳造品。
【請求項８】  請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の超合金鋳造品を部品として備えるガスタービン。
【請求項９】  上記超合金鋳造品がタービンブレードである、請求項８記載のガスタービン。
【請求項１０】  各々翼部とプラットホームとシャンク部を有する複数のブレードと各々翼部とプラットホームを有する複数のノズルとを配設してなるガスタービンであって、圧縮燃焼ガスをノズルを通してブレードに衝突させることでディスクに設けられた各ブレードが回転し、燃焼ガスの温度は１０００℃以上であり、第一段ブレードの翼部の入口での燃焼ガスの温度は１０００℃以上であって、第一段ブレードは長さ４インチ以上で一次樹枝状晶枝間隔１５０μｍ以上の柱状単結晶である、請求項９記載のガスタービン。
【請求項１１】  方向性凝固柱状単結晶又は柱状多結晶製品の製造方法であって、鋳造品の形状をしたメインキャビティを含んでなる予熱した鋳型中に超合金溶湯を加熱帯内で注入する段階、それぞれ４〜４０インチ（１０２〜１０１６ｍｍ）の鋳造品の長さに対応して１５０μｍ以上で８００μｍ以下の一次樹枝状晶枝間隔が形成されるべく溶湯を凝固させるのに十分な引出速度で、鋳型を超合金溶湯と共に加熱帯から液体冷却槽中に引き出す段階、及び続いて実質的に欠陥のない柱状単結晶又は柱状多結晶又はそれらの混合組織を形成させるべく鋳型を冷却する段階を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
食器類を収納する洗浄槽と、該洗浄槽の一側に前記洗浄槽内の水位を検出するよう設けられたフロート式の水位検出手段と、該水位検出手段を覆うように洗浄槽の一側に設けられたフロートカバーと、該フロートカバーに前記洗浄槽の一側に設けられた第１リブとでフロートを挟み込むことで支持する第２リブを設け、前記フロートカバーと対面するフロートの表面に固着防止のための突起を設けたことを特徴とする食器洗浄機。  
【請求項２】 
前記フロートカバーに、前記フロートを収めてなるフロート室が確認できる位置に透明素材からなる動作確認窓を設けたことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。  
【請求項３】 
前記動作確認窓に、水位検出手段によって検出された水位が、適正値か否か判断可能な目印を設けたことを特徴とする請求項２記載の食器洗浄機。  
【請求項４】 
前記洗浄槽に複数の第１リブを設けるとともに、フロートカバーに複数の第２リブを備え、前記フロートを複数の第１及び第２リブにより挟み込み保持することを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。  
【請求項５】 
前記水位検出手段を、フロートに設けられた磁石と、該磁石の動作を検出する磁力検出素子とで構成し、前記フロートと磁石を前記フロートカバーにて覆ってフロート室を密閉構造とし、前記磁力検出素子をフロートカバーの外に配置したことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】 従来の構成では、フロートに水滴もしくは残菜等が付着することによって、フロートを収納するフロート室内壁もしくは固定リブに付着し洗浄水の水位が上昇・下降した際にも、フロートが上下に動作しなくなる場合があったため、前記の付着により動作しなくなるフロートの固着現象の発生を抑えることができるとともに、フロートの組付作業性をも同時に向上させることを第１の目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、従来フロートを収納するフロート室は、安価な非透明の材料にて製作されていることが普通であり、フロート室内にて前記の様なフロートの付着またはごみ詰まりの発生等によるフロートの動作不良が発生した場合に、その原因および発生状況を確認する際には、フロート室を分解し確認するしか方法がなく、メンテナンス性が悪い上に、分解することによってその原因を特定できなくなる可能性があったため、メンテナンス性の向上および原因究明の簡易化を行なえるように透明素材から動作確認窓を備えるとともに、透明素材にしたことで発生しやすいフロートの付着をも同時に抑制したことを第２の目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】 本発明の第１の目的を達成するための第１の手段は、食器類を収納する洗浄槽と、該洗浄槽の一側に前記洗浄槽内の水位を検出するよう設けられたフロート式の水位検出手段と、該水位検出手段を覆うように洗浄槽の一側に設けられたフロートカバーと、該フロートカバーに前記洗浄槽の一側に設けられた第１リブとでフロートを挟み込むことで支持する第２リブを設け、前記フロートカバーと対面するフロートの表面に固着防止のための突起を設けたことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の目的を達成するための第２の手段は、前記フロートカバーに、前記フロートを収めてなるフロート室が確認できる位置に透明素材からなる動作確認窓を設けたことである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の目的を達成するための第３の手段は、前記動作確認窓に、水位検出手段によって検出された水位が、適正値か否か判断可能な目印を設けたことである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の目的を達成するための第４の手段は、前記洗浄槽に複数の第１リブを設けるとともに、フロートカバーに複数の第２リブを備え、前記フロートを複数の第１及び第２リブにより挟み込み保持することである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第４の目的を達成するための第４の手段は、前記水位検出手段を、フロートに設けられた磁石と、該磁石の動作を検出する磁力検出素子とで構成し、前記フロートと磁石を前記フロートカバーにて覆ってフロート室を密閉構造とし、前記磁力検出素子をフロートカバーの外に配置したことである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の主表面と、その第１の主表面と反対側に位置する第２の主表面と、前記第１の主表面に設けられた第１の端子と、前記第２の主表面に設けられた第２の端子と、半導体素子とを含む半導体パッケージと、
前記第１の主表面と向い合う第３の主表面と、前記第３の主表面と反対側に位置する第４の主表面と、前記第１の端子と接触する第３の端子と、前記第４の主表面に設けられた第４の端子とを有する基板と、
前記第２の主表面に向い合い前記第２の端子に電気的に接続される第５の主表面と、前記第５の主表面と反対側に位置する第６の主表面とを有する金属基板と、
前記第６の主表面に接触して前記金属基板を位置決めする金属製の固定部材とを備え、
前記基板には前記基板を貫通する孔が形成されており、
前記固定部材の一部が前記孔に挿入されて前記固定部材の先端部が前記第４の端子に接触している、半導体装置。
【請求項２】  前記半導体パッケージはフリップチップ型の半導体パッケージである、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記半導体パッケージはワイヤボンディング型の半導体パッケージである、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
各２次ボビンの端子とグランド若しくはバッテリ＋電極間にＯＮ時電圧防止用ダイオードを配置したことを特徴とする請求項４に記載の点火装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射される被照射面を持ち、その裏面に第１の凹部が形成された基部と、
前記第１の凹部に配置され、輻射を利用して前記基部を非接触で冷却する冷却機構を有することを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記第１の凹部は前記被照射面の被照射領域に対向して配置されることを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項３】
前記冷却機構は、
前記基部に対向して配置された輻射板と、
前記輻射板を冷却するペルチェ素子とを有することを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項４】
前記冷却機構は、冷媒が流れるための流路を有し、前記ペルチェ素子の排熱を回収する冷却ジャケットを更に有することを特徴とする請求項３記載の光学部材。
【請求項５】
前記冷却機構が前記第１の凹部において取得した熱を前記基部が吸収することを防止するための断熱部材を更に有することを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項６】
前記基部は、非照射領域において前記第１の凹部とは異なる位置に設けられた第２の凹部を更に有する請求項１記載の光学部材。
【請求項７】
前記第２の凹部は、前記被照射面の非照射領域に対向して形成されることを特徴とする請求項６記載の光学部材。
【請求項８】
前記被照射領域と前記第１の凹部との間隔はほぼ一定であることを特徴とする請求項２記載の光学部材。
【請求項９】
前記第１の凹部の形状は前記被照射面の温度分布に対応して変化していることを特徴とする請求項２記載の光学部材。
【請求項１０】
前記冷却装置は、前記被照射面の温度分布に対応して、位置に基づく冷却力を変化させることを特徴とする請求項２記載の光学部材。
【請求項１１】
前記被照射面は、前記光を反射する反射面であることを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項１２】
前記基部の温度を検出する検出部と、
前記検出部の検出する前記基部の温度が所定の値となるように、前記冷却機構を制御する制御部とを更に有することを特徴とする請求項１記載の光学部材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の光学部材を有する光学系を有し、マスク又はレチクルに形成されたパターンを被処理体に露光することを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の露光装置を用いて被露光体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面としての光学部材は、光が照射される被照射面を持ち、その裏面に第１の凹部が形成された基部と、前記第１の凹部に配置され、前記基部を輻射を利用して非接触で冷却する冷却機構を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
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【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】