(57)【要約】  本開示の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、光軸近傍の形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、光軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズとから構成される。
2017199633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、
光軸近傍の形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、
光軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズと
から構成されている
撮像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．２３  ……（１）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０＜θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）＜２５  ……（２）
０．３＜Ｒ（Ｌ３Ｒ２）／ｆ＜５  ……（３）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）：有効径内における前記第１レンズの物体側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
Ｒ（Ｌ３Ｒ２）：前記第３レンズの像面側のレンズ面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
−１５＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）＜８  ……（４）
−３１＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）＜−５  ……（５）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における前記第６レンズの物体側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における前記第６レンズの物体側のレンズ面の面角度の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における前記第６レンズの像面側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における前記第６レンズの像面側のレンズ面の面角度の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
５＜θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）＜４０  ……（６）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）：有効径内における前記第３レンズの像面側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ１２／ｆ＜２．０  ……（７）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
−５＜ｆ３／ｆ＜−０．５  ……（８）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０２３＜Ｔ（Ｌ３）／ｆ＜０．１５  ……（９）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｔ（Ｌ３）：前記第３レンズの中心厚
とする。
【請求項９】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
νｄ（Ｌ１）＞５０  ……（１０）
ただし、
νｄ（Ｌ１）：前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
νｄ（Ｌ３）＜３５  ……（１１）
νｄ（Ｌ５）＜３５  ……（１２）
ただし、
νｄ（Ｌ３）：前記第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ５）：前記第５レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項１１】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
νｄ（Ｌ４）＞５０  ……（１３）
νｄ（Ｌ６）＞５０  ……（１４）
νｄ（Ｌ７）＞５０  ……（１５）
ただし、
νｄ（Ｌ４）：前記第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ６）：前記第６レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ７）：前記第７レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項１２】
物体側から像面側に向かって順に、
第１レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズと
から構成され、以下の条件式を満足する
撮像レンズ。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．２３  ……（１）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項１３】
以下の条件式を満足する
請求項１２に記載の撮像レンズ。
０．３＜Ｒ（Ｌ３Ｒ２）／ｆ＜５  ……（３）
ただし、
Ｒ（Ｌ３Ｒ２）：前記第３レンズの像面側のレンズ面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項１４】
以下の条件式を満足する
請求項１２に記載の撮像レンズ。
−１５＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）＜８  ……（４）
−３１＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）＜−５  ……（５）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における前記第６レンズの物体側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における前記第６レンズの物体側のレンズ面の面角度の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における前記第６レンズの像面側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における前記第６レンズの像面側のレンズ面の面角度の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
【請求項１５】
以下の条件式を満足する
請求項１２に記載の撮像レンズ。
５＜θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）＜４０  ……（６）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）：有効径内における前記第３レンズの像面側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
【請求項１６】
以下の条件式を満足する
請求項１２に記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ１２／ｆ＜２．０  ……（７）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離
とする。
【請求項１７】
以下の条件式を満足する
請求項１２に記載の撮像レンズ。
−５＜ｆ３／ｆ＜−０．５  ……（８）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項１８】
以下の条件式を満足する
請求項１２に記載の撮像レンズ。
０．０２３＜Ｔ（Ｌ３）／ｆ＜０．１５  ……（９）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｔ（Ｌ３）：前記第３レンズの中心厚
とする。
【請求項１９】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側から像面側に向かって順に、
光軸近傍の形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、
光軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズと
から構成されている
撮像装置。
【請求項２０】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側から像面側に向かって順に、
第１レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズと
から構成され、以下の条件式を満足する
撮像装置。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．２３  ……（１）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子上に被写体の光学像を結像させる撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して撮影を行うデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機および情報携帯端末等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラはカードタイプなど年々薄型のものが作られ、撮像装置の小型化が求められている。また、携帯電話においても端末自体の薄型化や多機能を搭載するスペース確保のために撮像装置の小型化が求められている。それにより、撮像装置に搭載される撮像レンズへのさらなる小型化の要求が高まっている。【０００３】
また、ＣＣＤやＣＭＯＳといった撮像素子の小型化と同時に、撮像素子の画素ピッチの微細化による高画素数化が進み、それに伴い、これら撮像装置に使用される撮像レンズにも高い性能が求められてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５―０７２４０４号公報
【特許文献２】特開２０１４―１４５９６１号公報
【発明の概要】
【０００５】
近年、高画素化の進んだ撮像素子に対応するために、撮像レンズとしては、全長の短縮化を図りつつ中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系の開発が望まれている。さらには、ゴーストやフレアによる画質劣化の低減が望まれている。
【０００６】
小型でありながらも諸収差を良好に補正し、かつ不要光による画質劣化を低減することができるようにした撮像レンズ、およびそのような撮像レンズを搭載した撮像装置を提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る第１の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、光軸近傍の形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、光軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズとから構成されているものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態に係る第１の撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、撮像レンズを、上記本開示の一実施の形態に係る第１の撮像レンズによって構成したものである。
【０００９】
本開示の一実施の形態に係る第２の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、第１レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズとから構成され、以下の条件式を満足するものである。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．２３  ……（１）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００１０】
本開示の一実施の形態に係る第２の撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、撮像レンズを、上記本開示の一実施の形態に係る第２の撮像レンズによって構成したものである。
【００１１】
本開示の一実施の形態に係る第１および第２の撮像レンズ、または第１および第２の撮像装置では、全体として７枚のレンズ構成で、各レンズの構成の最適化が図られている。
【００１２】
本開示の一実施の形態に係る第１および第２の撮像レンズ、または第１および第２の撮像装置によれば、全体として７枚のレンズ構成とし、各レンズの構成の最適化を図るようにしたので、小型でありながらも諸収差を良好に補正し、かつ不要光による画質劣化を低減することができる。
【００１３】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における諸収差を示す収差図である。
【図３】撮像レンズの第２の構成例を示すレンズ断面図である。
【図４】図３に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における諸収差を示す収差図である。
【図５】撮像レンズの第３の構成例を示すレンズ断面図である。
【図６】図５に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における諸収差を示す収差図である。
【図７】撮像レンズの第４の構成例を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例４における諸収差を示す収差図である。
【図９】撮像レンズの第５の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１０】図９に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例５における諸収差を示す収差図である。
【図１１】撮像レンズの第６の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１２】図１１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例６における諸収差を示す収差図である。
【図１３】撮像レンズの第７の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例７における諸収差を示す収差図である。
【図１５】撮像レンズの第８の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１６】図１５に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例８における諸収差を示す収差図である。
【図１７】撮像レンズの第９の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１８】図１７に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例９における諸収差を示す収差図である。
【図１９】撮像レンズの第１０の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２０】図１９に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１０における諸収差を示す収差図である。
【図２１】撮像レンズの第１１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２２】図２１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１１における諸収差を示す収差図である。
【図２３】撮像レンズの第１２の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２４】図２３に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１２における諸収差を示す収差図である。
【図２５】撮像レンズの第１３の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２６】図２５に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１３における諸収差を示す収差図である。
【図２７】撮像レンズの第１４の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２８】図２７に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１４における諸収差を示す収差図である。
【図２９】撮像レンズの第１５の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３０】図２９に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１５における諸収差を示す収差図である。
【図３１】撮像レンズの第１６の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３２】図３１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１６における諸収差を示す収差図である。
【図３３】撮像レンズの第１７の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３４】図３３に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１７における諸収差を示す収差図である。
【図３５】撮像レンズの第１８の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３６】図３５に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１８における諸収差を示す収差図である。
【図３７】撮像レンズの第１９の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３８】図３７に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１９における諸収差を示す収差図である。
【図３９】一実施の形態に係る撮像レンズにおける第１レンズの面間反射で発生するベイリング・グレアの発生経路を示す断面図である。
【図４０】一実施の形態に係る撮像レンズにおける第１レンズの面間反射で発生するベイリング・グレアの形状を示す図である。
【図４１】条件式（１）の上限値を上回る場合での第１レンズの面間反射で発生するベイリング・グレアの形状を示す図である。
【図４２】条件式（１）の下限値を上回る場合での第１レンズの面間反射で発生するベイリング・グレアの形状を示す図である。
【図４３】一実施の形態に係る撮像レンズにおいて、第３レンズの像面側のレンズ面で全反射し、さらに第１レンズの物体側のレンズ面で表面反射をした後に像面に到達して発生するベイリング・グレアの発生経路を示す断面図である。
【図４４】条件式（２）の上限値を上回る場合での第３レンズの像面側のレンズ面で全反射し、さらに第１レンズの物体側のレンズ面の表面反射で発生するベイリング・グレアの形状を示す図である。
【図４５】一実施の形態に係る撮像レンズにおける第６レンズの面間反射で発生するベイリング・グレアの発生経路を示す断面図である。
【図４６】条件式（４）の上限値を上回る場合での第１レンズの面間反射で発生するベイリング・グレアの形状を示す図である。
【図４７】撮像装置の一構成例を示す正面図である。
【図４８】撮像装置の一構成例を示す背面図である。
【図４９】面角度についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
０．比較例
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１６】
＜０．比較例＞
高細化された撮像素子に使用される撮像レンズは高い解像力が要求されるが、解像力はＦ値により限界があり、Ｆ値の明るいレンズの方が高解像力を得られるため、Ｆ２．０程度のＦ値では十分な性能が得られなくなってきた。そこで、高画素化、高細化、および小型化された撮像素子に適したＦ１．６程度の明るさの撮像レンズが求められるようになってきた。このような用途の撮像レンズとして、例えば特許文献１（特開２０１５―０７２４０４号公報）および特許文献２（特開２０１４―１４５９６１号公報）には、５枚あるいは６枚構成のレンズに比べて大口径比化および高性能化が可能である７枚構成の撮像レンズが提案されている。
【００１７】
例えば特許文献１に記載の７枚構成の撮像レンズでは、物体側から像面側に向かって順に、第１レンズ、正の第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、第６レンズ、および第７レンズから構成されている明るいレンズが提案されている。また、特許文献２に記載の７枚構成の撮像レンズでは、物体側から像面側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の第１レンズ、光軸近傍で物体側と像面側とに凸面を向けた正の第２レンズ、光軸近傍で像面側に凹面を向けた負の第３レンズ、少なくとも１面が非球面の第４レンズ、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第５レンズ、両面が非球面の第６レンズ、および光軸近傍で像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第７レンズから構成されているＦ１．６程度の明るさのレンズが提案されている。
【００１８】
近年、高画素化の進んだ撮像素子に対応するために、撮像レンズとしては、全長の短縮化を図りつつ中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系の開発が望まれている。上記特許文献１の撮像レンズは大口径の明るいものが提案されているものの、第１レンズの物体側のレンズ面の形状が物体側に凹、もしくは第１レンズが両凸形状と、全長を短縮する上で不利な形状となっており、全長に対する最大像高の比は１．７以上である。また上記特許文献２に記載の７枚構成の撮像レンズは、Ｆ１．６の明るいものが提案されているものの、全長に対する最大像高の比は１．８以上である。上記特許文献１および特許文献２に記載の撮像レンズは、大口径で性能を維持しつつ光学長を短縮化する上で、改善の余地がある。また、撮像レンズが低背化すると、光学面と撮像面との距離が短くなるため、光学面から撮像面に反射光が入射しやすくなり、ゴーストやフレアが生じる傾向が顕著になる。特に、高性能化に関連してレンズの大口径化の要求に応じて撮像レンズのＦナンバーを小さくすると、レンズの有効径が大きくなり、それに伴い遮光部材の径も大きくなることにより、さらに、上記のゴーストやフレアが増えるおそれが高まる。
【００１９】
そこで、小型かつ大口径でありながらも、ゴーストやフレアを効率的に抑制して、諸収差を良好に補正することのできる撮像レンズ、および撮像装置を提供することが望ましい。
【００２０】
＜１．レンズの基本構成＞
図１は、本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。図３は、撮像レンズの第２の構成例を示している。図５は、撮像レンズの第３の構成例を示している。図７は、撮像レンズの第４の構成例を示している。図９は、撮像レンズの第５の構成例を示している。図１１は、撮像レンズの第６の構成例を示している。図１３は、撮像レンズの第７の構成例を示している。図１５は、撮像レンズの第８の構成例を示している。図１７は、撮像レンズの第９の構成例を示している。図１９は、撮像レンズの第１０の構成例を示している。図２１は、撮像レンズの第１１の構成例を示している。図２３は、撮像レンズの第１２の構成例を示している。図２５は、撮像レンズの第１３の構成例を示している。図２７は、撮像レンズの第１４の構成例を示している。図２９は、撮像レンズの第１５の構成例を示している。図３１は、撮像レンズの第１６の構成例を示している。図３３は、撮像レンズの第１７の構成例を示している。図３５は、撮像レンズの第１８の構成例を示している。図３７は、撮像レンズの第１９の構成例を示している。これらの構成例に具体的な数値を適用した数値実施例は後述する。
【００２１】
図１等において、符号ＩＭＧは像面、Ｚ１は光軸を示す。Ｓｔは開口絞りを示す。像面ＩＭＧの近傍にはＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１０１が配置されていてもよい。撮像レンズと像面ＩＭＧとの間には、撮像素子保護用のシールガラスＳＧや各種の光学フィルタ等の光学部材が配置されていてもよい。
【００２２】
以下、本実施の形態に係る撮像レンズの構成を、適宜図１等に示した構成例に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。
【００２３】
本実施の形態に係る撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から像面側に向かって順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６と、第７レンズＬ７とが配置された、実質的に７枚のレンズで構成されている。
【００２４】
第１レンズＬ１は、光軸近傍の形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっていることが望ましい。第１レンズＬ１は、光軸近傍において正または負の屈折力を有していることが望ましい。
【００２５】
第２レンズＬ２は、光軸近傍において物体側に凸面を向けていることが望ましい。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有していることが望ましい。
【００２６】
第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有していることが望ましい。
【００２７】
第４レンズＬ４は、光軸近傍において正または負の屈折力を有していることが望ましい。
【００２８】
第５レンズＬ５は、光軸近傍において正または負の屈折力を有していることが望ましい。
【００２９】
第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有していることが望ましい。
【００３０】
第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有していることが望ましい。第７レンズＬ７は、像面側のレンズ面が、中心部から周辺部に行くに従い、凹凸形状が途中で変化するような変曲点を有する非球面形状であり、光軸Ｚ１との交点以外に少なくとも１つの変曲点を有していることが望ましい。より具体的には、第７レンズＬ７の像面側のレンズ面は、光軸近傍において凹形状で周辺部が凸形状となる非球面であることが望ましい。
【００３１】
その他、本実施の形態に係る撮像レンズは、後述する所定の条件式等をさらに満足することが望ましい。
【００３２】
＜２．作用・効果＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの作用および効果を説明する。併せて、本実施の形態に係る撮像レンズにおける、より望ましい構成を説明する。
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００３３】
本実施の形態に係る撮像レンズによれば、全体として７枚のレンズ構成とし、各レンズの構成の最適化を図るようにしたので、小型かつ大口径でありながらも諸収差を良好に補正し、かつゴーストやフレア等の不要光による画質劣化を低減することができる。
【００３４】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、最も像面側のレンズ面（第７レンズＬ７の像面側のレンズ面）を、光軸近傍において凹形状で周辺部が凸形状となる非球面にすることで第７レンズＬ７を出射した光の像面ＩＭＧへの入射角が抑制される。
【００３５】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．２３  ……（１）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
とする。
【００３６】
上記条件式（１）は、第１レンズＬ１の焦点距離とレンズ全系の焦点距離との比を規定している。図３９に、第１レンズＬ１の面間反射で発生するベイリング・グレアの発生経路の一例を示す。条件式（１）を満足することで、大口径にもかかわらずベイリング・グレアを低減し、良好な解像性能を確保することができる。図４０に、図１の第１の構成例に係る撮像レンズ１における、第１レンズＬ１の面間反射で発生するベイリング・グレアの形状を示す。この時のベイリング・グレアの相対強度を１とする。
【００３７】
ｆ／ｆ１が条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズＬ１の正の屈折力が強くなりすぎて、例えば図３９に示したように、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面に入射した光束の一部が第１レンズＬ１の像面側のレンズ面で表面反射し、さらに物体側のレンズ面で表面反射をした後に像面近傍に結像する。その結果、像面上では、例えば図４１に示すように、円弧上に集光した相対強度が３．９程度の強いベイリング・グレアが発生する。また、ｆ／ｆ１が条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズＬ１に入射した光束のうち、主光線近傍の光束の一部が第１レンズＬ１の像面側のレンズ面で表面反射し、さらに物体側のレンズ面で表面反射をした後に像面近傍に結像する。その結果、像面上では、例えば図４２に示すように集光した相対強度が２４．４程度の強いベイリング・グレアが発生する。
【００３８】
なお、上記した条件式（１）の効果をより良好に実現するためには、条件式（１）の数値範囲を下記条件式（１）’のように設定することがより望ましい。
−０．２０＜ｆ／ｆ１＜０．２０  ……（１）’
【００３９】
上記した条件式（１）の効果をさらに、より良好に実現するためには、条件式（１）の数値範囲を下記条件式（１）’’のように設定することがより望ましい。
−０．０７４＜ｆ／ｆ１＜０．０９２  ……（１）’’
【００４０】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、条件式（１）’’を満たすことで、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面および像面側のレンズ面、および第２レンズＬ２の物体側のレンズ面が光軸近傍において凹形状および凸形状のいずれであっても、大口径にもかかわらずベイリング・グレアを低減し、良好な解像性能を確保することができる。
【００４１】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（２），（３）を満足することが望ましい。
０＜θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）＜２５  ……（２）
０．３＜Ｒ（Ｌ３Ｒ２）／ｆ＜５  ……（３）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）：有効径内における第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の面角度θ（Ｌ１Ｒ１）の最大値
Ｒ（Ｌ３Ｒ２）：第３レンズＬ３の像面側のレンズ面の曲率半径
とする。
【００４２】
図４９に、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の面角度θ（Ｌ１Ｒ１）の一例を示す。図４９に示したように、面角度θ（Ｌ１Ｒ１）はレンズ面が像面側に傾く場合を正とし、物体側に傾く場合を負とする。単位は「度」とする。後述する他の条件式における他のレンズ面の面角度についても同様である。
【００４３】
上記条件式（２）は、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の最大傾斜角度を規定するものである。また、条件式（３）は、第３レンズＬ３の像面側のレンズ面の曲率とレンズ全系の焦点距離との比を規定するものである。図４３に、第３レンズＬ３の像面側のレンズ面で全反射し、さらに第１レンズＬ１の物体側のレンズ面で表面反射をした後に像面ＩＭＧに到達して発生するベイリング・グレアの発生経路の一例を示す。条件式（２），（３）を満足することで、光学全長の短縮とベイリング・グレアの低減もしくは発生させないことを両立することができる。
【００４４】
θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）が条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面が物体側に凹となり実質的に光学全長が長くなり小型化に不利になる。また、θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）が条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の屈折力が強くなり、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面に入射した光束の一部が第３レンズＬ３の像面側のレンズ面で全反射し、さらに第１レンズＬ１の物体側のレンズ面で表面反射をした後に像面ＩＭＧに到達する。その結果、像面上では、例えば図４４に示すように集光したベイリング・グレアとなる。その際、Ｒ（Ｌ３Ｒ２）／ｆが条件式（３）の下限値を下回ると第３レンズＬ３の像面側のレンズ面で拡散されて広がった形状のベイリング・グレアとなり、条件式（３）の上限値を上回ると第３レンズＬ３の像面側のレンズ面の反射で拡散効果が得られず、より強度の高いベイリング・グレアとなる。
【００４５】
なお、上記した条件式（２）の効果をより良好に実現するためには、条件式（２）の数値範囲を下記条件式（２）’のように設定することがより望ましい。
５＜θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）＜１８  ……（２）’
【００４６】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（４），（５）を満足することが望ましい。
−１５＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）＜８  ……（４）
−３１＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）＜−５  ……（５）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における第６レンズＬ６の物体側のレンズ面の面角度θ（Ｌ６Ｒ１）の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における第６レンズＬ６の物体側のレンズ面の面角度θ（Ｌ６Ｒ１）の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における第６レンズＬ６の像面側のレンズ面の面角度θ（Ｌ６Ｒ２）の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における第６レンズＬ６の像面側のレンズ面の面角度θ（Ｌ６Ｒ２）の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
【００４７】
上記条件式（４）は、有効径の３割の径内における第６レンズＬ６の物体側のレンズ面の面角度θ（Ｌ６Ｒ１）の最大値の範囲を規定している。図４５に、第６レンズＬ６の面間反射で発生するベイリング・グレアの発生経路の一例を示す。条件式（４）を満足することで、ベイリング・グレアを低減もしくは発生させず、良好な性能を確保することができる。θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）が条件式（４）の下限値を下回り、かつ第６レンズＬ６の物体側のレンズ面が、有効径の３割の径内において実質的に凹形状の場合、第６レンズＬ６の物体側のレンズ面の凹のパワーが強すぎてコマ収差の補正力が不足して画質の劣化を招くことになる。また、θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）が条件式（４）の上限値を上回り、かつ第６レンズＬ６の物体側のレンズ面が、有効径の３割の径内において実質的に凸形状の場合、例えば図４５に示すように、第６レンズＬ６の像面側のレンズ面で表面反射した軸外光束の一部が第６レンズＬ６の物体側のレンズ面で全反射し、第６レンズＬ６内で全反射を繰り返した後、第６レンズＬ６の像面側のレンズ面から射出して像面ＩＭＧに到達する。その結果、像面上では、例えば図４６に示すように集光した強いベイリング・グレアが発生する。
【００４８】
上記条件式（５）は、有効径の７割の径内における第６レンズＬ６の像面側のレンズ面の面角度θ（Ｌ６Ｒ２）の最大値の範囲を規定している。条件式（５）を満足することで、良好な性能を確保することができる。θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）が条件式（５）の上限値を上回ると、第６レンズＬ６の像面側のレンズ面の凸のパワーが不足して軸外のコマ収差の補正力が不足して画質の劣化を招くことになる。また、θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）が条件式（５）の下限値を下回ると、例えば図４５に示すように、第６レンズＬ６の像面側のレンズ面で表面反射した軸外光束の一部が第６レンズＬ６の物体側のレンズ面から射出せずに全反射し、第６レンズＬ６内で全反射を繰り返した後、第６レンズＬ６の像面側のレンズ面から射出して像面ＩＭＧに到達する。その結果、像面上では、例えば図４６に示すように集光した強いベイリング・グレアが発生する。
【００４９】
なお、上記した条件式（４）の効果をより良好に実現するためには、条件式（４）の数値範囲を下記条件式（４）’のように設定することがより望ましい。
−１０＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）＜８  ……（４）’
【００５０】
上記した条件式（４）の効果をさらに、より良好に実現するためには、条件式（４）の数値範囲を下記条件式（４）’’のように設定することがより望ましい。
−６＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）＜７  ……（４）’’
【００５１】
また、条件式（５）の数値範囲は以下の条件式（５）’の通り設定することがより望ましい。
−２２＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）＜−８  ……（５）’
【００５２】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
５＜θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）＜４０  ……（６）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）：有効径内における第３レンズＬ３の像面側のレンズ面の面角度θ（Ｌ３Ｒ２）の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
【００５３】
上記条件式（６）は、有効径内における第３レンズＬ３の像面側のレンズ面の面角度θ（Ｌ３Ｒ２）の最大値の範囲を規定している。条件式（６）を満足することで、良好な性能を確保することができる。θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）が条件式（６）の下限値を下回ると第３レンズＬ３の負の屈折力が弱くなり第１レンズＬ１または第２レンズＬ２で発生した球面収差やコマ収差を良好に補正することが困難になる。また、θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）が条件式（６）の上限値を上回ると第３レンズＬ３が過剰な負のパワーを持って球面収差、およびコマ収差の補正が困難になる上、面角度が大きすぎることにより製造難度が上昇してしまう。
【００５４】
なお、上記した条件式（６）の効果をより良好に実現するためには、条件式（６）の数値範囲を下記条件式（６）’のように設定することがより望ましい。
１５＜θ（Ｌ３Ｒ２）＜３８  ……（６）’
【００５５】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
０．３＜ｆ１２／ｆ＜２．０  ……（７）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離
とする。
【００５６】
上記条件式（７）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離とレンズ全系の焦点距離との比を規定している。条件式（７）を満足することで、良好な性能を確保することができる。ｆ１２／ｆが条件式（７）の下限値を下回ると、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成パワーが強くなりすぎて、球面収差、コマ収差、非点収差の補正が困難になる。また、ｆ１２／ｆが条件式（７）の上限値を上回ると、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成パワーが弱くなりすぎて、光学全長を短縮することが困難になる。
【００５７】
なお、上記した条件式（７）の効果をより良好に実現するためには、条件式（７）の数値範囲を下記条件式（７）’のように設定することがより望ましい。
０．５＜ｆ１２／ｆ＜１．５  ……（７）’
【００５８】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
−５＜ｆ３／ｆ＜−０．５  ……（８）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
とする。
【００５９】
上記条件式（８）は、第３レンズＬ３の焦点距離とレンズ全系の焦点距離との比を規定している。条件式（８）を満足することで、良好な性能を確保することができる。ｆ３／ｆが条件式（８）の下限値を下回ると、第３レンズＬ３の負の屈折力が弱くなり、正の第２レンズＬ２で発生した軸上色収差を良好に補正することが困難になる。また、ｆ３／ｆが条件式（８）の上限値を上回ると、第３レンズＬ３の負の屈折力が強くなりすぎて、光学全長を短縮することが困難になる。
【００６０】
なお、上記した条件式（８）の効果をより良好に実現するためには、条件式（８）の数値範囲を下記条件式（８）’のように設定することがより望ましい。
−３．５＜ｆ３／ｆ＜−１．０  ……（８）’
【００６１】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
０．０２３＜Ｔ（Ｌ３）／ｆ＜０．１５  ……（９）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｔ（Ｌ３）：第３レンズＬ３の中心厚
とする。
【００６２】
上記条件式（９）は、第３レンズＬ３の中心厚とレンズ全系の焦点距離との比を規定している。第３レンズＬ３は中心厚を薄くするとコマ収差の補正が容易になるものの凹メニスカス形状のため、レンズ成形性が困難になる。Ｔ（Ｌ３）／ｆを条件式（９）の範囲に収めることでコマ収差を良好に保ちつつ、成形が容易になる。
【００６３】
なお、上記した条件式（９）の効果をより良好に実現するためには、条件式（９）の数値範囲を下記条件式（９）’のように設定することがより望ましい。
０．０４５＜Ｔ（Ｌ３）／ｆ＜０．１  ……（９）’
【００６４】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
νｄ（Ｌ１）＞５０  ……（１０）
ただし、
νｄ（Ｌ１）：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
とする。
【００６５】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（１１），（１２）を満足することが望ましい。
νｄ（Ｌ３）＜３５  ……（１１）
νｄ（Ｌ５）＜３５  ……（１２）
ただし、
νｄ（Ｌ３）：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ５）：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
とする。
【００６６】
上記条件式（１０）は、第１レンズＬ１の硝材のｄ線に対するアッベ数を規定している。また、上記条件式（１１），（１２）はそれぞれ、第３レンズＬ３および第５レンズＬ５の硝材のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（１０）、および条件式（１１），（１２）満足することで、低背で良好な性能を確保することができる。第３レンズＬ３および第５レンズＬ５のアッベ数が条件式（１１），（１２）の上限値を下回ることで第３レンズＬ３と第５レンズＬ５とによる色収差の補正効果を高めることができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式（１３），（１４），（１５）を満足することが望ましい。
νｄ（Ｌ４）＞５０  ……（１３）
νｄ（Ｌ６）＞５０  ……（１４）
νｄ（Ｌ７）＞５０  ……（１５）
ただし、
νｄ（Ｌ４）：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ６）：第６レンズＬ６のｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ７）：第７レンズＬ７のｄ線に対するアッベ数
とする。
【００６８】
条件式（１３），（１４），（１５）はそれぞれ、第４レンズＬ４、第６レンズＬ６、および第７レンズＬ７の硝材のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（１３），（１４），（１５）を満足することで、低背で良好な性能を確保することができる。第６レンズＬ６、および第７レンズＬ７のアッベ数が条件式（１３），（１４），（１５）の下限値を上回ることで色収差の補正効果を高めることができる。
【００６９】
＜３．撮像装置への適用例＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの撮像装置への適用例を説明する。
【００７０】
図４７および図４８は、本実施の形態に係る撮像レンズを適用した撮像装置の一構成例を示している。この構成例は、撮像装置を備えた携帯端末機器（例えば携帯情報端末や携帯電話端末）の一例である。この携帯端末機器は、略長方形状の筐体２０１を備えている。筐体２０１の前面側（図４７）には表示部２０２やフロントカメラ部２０３が設けられている。筐体２０１の背面側（図４８）には、メインカメラ部２０４やカメラフラッシュ２０５が設けられている。
【００７１】
表示部２０２は、例えば表面への接触状態を検知することによって各種の操作を可能にするタッチパネルとなっている。これにより、表示部２０２は、各種の情報を表示する表示機能とユーザによる各種の入力操作を可能にする入力機能とを有している。表示部２０２は、操作状態や、フロントカメラ部２０３またはメインカメラ部２０４で撮影した画像等の各種のデータを表示する。
【００７２】
本実施の形態に係る撮像レンズは、例えば図４７および図４８に示したような携帯端末機器における撮像装置（フロントカメラ部２０３またはメインカメラ部２０４）のカメラモジュール用レンズとして適用可能である。このようなカメラモジュール用レンズとして用いる場合、図１に示したように、撮像レンズの像面ＩＭＧ付近に、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１０１が配置される。この場合、図１等に示したように、第７レンズＬ７と像面ＩＭＧとの間には、撮像素子保護用のシールガラスＳＧや各種の光学フィルタ等の光学部材が配置されていてもよい。また、シールガラスＳＧや各種の光学フィルタ等の光学部材については第７レンズＬ７と像面ＩＭＧとの間であれば任意の位置に配置してもよい。
【００７３】
なお、本実施の形態に係る撮像レンズは、上記した携帯端末機器に限らず、その他の電子機器、例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ用の撮像レンズとしても適用可能である。その他、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した小型の撮像装置全般、例えば光センサー、携帯用モジュールカメラ、およびＷＥＢカメラなどに適用可能である。また、監視カメラ等にも適用することができる。
【実施例】
【００７４】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
ここでは、図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７、図１９、図２１、図２３、図２５、図２７、図２９、図３１、図３３、図３５、および図３７に示した各構成例の撮像レンズ１〜１９に、具体的な数値を適用した数値実施例を説明する。【００７５】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「Ｓｉ」は、最も物体側から順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「Ｒｉ」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「Ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔の値（ｍｍ）を示す。「Ｎｄｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｄｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。「Ｒｉ」の値が「∞」となっている部分は平面、または仮想面を示す。「Ｌｉ」は、面の属性を示す。「Ｌｉ」において「ＯＢＪ」と記した面は物体面を示す。「Ｌｉ」において例えば「Ｌ１Ｒ１」は第１レンズＬ１の物体側のレンズ面、「Ｌ１Ｒ２」は第１レンズＬ１の像面側のレンズ面であることを示す。同様に、「Ｌｉ」において「Ｌ２Ｒ１」は第２レンズＬ２の物体側のレンズ面、「Ｌ２Ｒ２」は第２レンズＬ２の像面側のレンズ面であることを示す。他のレンズ面についても同様である。【００７６】
「Ｓｉ」において「ＡＳＰ」と記した面は非球面であることを示す。非球面形状は、以下の式によって定義される。なお、後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。【００７７】
（非球面の式）
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−（１＋Ｋ）・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＡｎ・ｈn
（ｎ＝３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
ｈ：光軸からレンズ面までの距離
Ｋ：離心率（第２次の非球面係数）
Ａｎ：第ｎ次の非球面係数
とする。【００７８】
（各数値実施例に共通の構成）
以下の各数値実施例が適用される撮像レンズ１〜１９はいずれも、上記したレンズの基本構成を満足した構成となっている。すなわち、撮像レンズ１〜１９はいずれも、物体側から像面側に向かって順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６と、第７レンズＬ７とが配置された、実質的に７枚のレンズで構成されている。【００７９】
第１レンズＬ１は、光軸近傍の形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第２レンズＬ２は、光軸近傍において物体側に凸面を向けている。第７レンズＬ７は、像面側のレンズ面が、中心部から周辺部に行くに従い、凹凸形状が途中で変化するような変曲点を有する非球面形状となっている。【００８０】
開口絞りＳｔは、第１レンズＬ１の像面側のレンズ面と、第２レンズＬ２の像面側のレンズ面との間に配置されている。第７レンズＬ７と像面ＩＭＧとの間にはシールガラスＳＧが配置されている。【００８１】
［数値実施例１］
［表１］に、図１に示した撮像レンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１の基本的なレンズデータを示す。【００８２】
数値実施例１に係る撮像レンズ１において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表２］，［表３］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【００８３】
数値実施例１に係る撮像レンズ１では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【００８４】
【表１】
2017199633.tif 000003
【００８５】
【表２】
2017199633.tif 000004
【００８６】
【表３】
2017199633.tif 000005
【００８７】
以上の数値実施例１における諸収差を図２に示す。図２には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、および歪曲収差を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（６５６．２７ｎｍ）に対する収差も示す。非点収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面、破線（Ｔ）はタンジェンシャル像面における値を示す。以降の他の数値実施例における収差図についても同様である。【００８８】
各収差図から分かるように、数値実施例１に係る撮像レンズ１は、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【００８９】
［数値実施例２］
［表４］に、図３に示した撮像レンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２の基本的なレンズデータを示す。【００９０】
数値実施例２に係る撮像レンズ２において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表５］，［表６］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【００９１】
数値実施例２に係る撮像レンズ２では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【００９２】
【表４】
2017199633.tif 000006
【００９３】
【表５】
2017199633.tif 000007
【００９４】
【表６】
2017199633.tif 000008
【００９５】
以上の数値実施例２における諸収差を図４に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【００９６】
［数値実施例３］
［表７］に、図５に示した撮像レンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３の基本的なレンズデータを示す。【００９７】
数値実施例３に係る撮像レンズ３において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表８］，［表９］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【００９８】
数値実施例３に係る撮像レンズ３では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【００９９】
【表７】
2017199633.tif 000009
【０１００】
【表８】
2017199633.tif 000010
【０１０１】
【表９】
2017199633.tif 000011
【０１０２】
以上の数値実施例３における諸収差を図６に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１０３】
［数値実施例４］
［表１０］に、図７に示した撮像レンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４の基本的なレンズデータを示す。【０１０４】
数値実施例４に係る撮像レンズ４において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表１１］，［表１２］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１０５】
数値実施例４に係る撮像レンズ４では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１０６】
【表１０】
2017199633.tif 000012
【０１０７】
【表１１】
2017199633.tif 000013
【０１０８】
【表１２】
2017199633.tif 000014
【０１０９】
以上の数値実施例４における諸収差を図８に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１１０】
［数値実施例５］
［表１３］に、図９に示した撮像レンズ５に具体的な数値を適用した数値実施例５の基本的なレンズデータを示す。【０１１１】
数値実施例５に係る撮像レンズ５において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表１４］，［表１５］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１１２】
数値実施例５に係る撮像レンズ５では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１１３】
【表１３】
2017199633.tif 000015
【０１１４】
【表１４】
2017199633.tif 000016
【０１１５】
【表１５】
2017199633.tif 000017
【０１１６】
以上の数値実施例５における諸収差を図１０に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１１７】
［数値実施例６］
［表１６］に、図１１に示した撮像レンズ６に具体的な数値を適用した数値実施例６の基本的なレンズデータを示す。【０１１８】
数値実施例６に係る撮像レンズ６において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表１７］，［表１８］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１１９】
数値実施例６に係る撮像レンズ６では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１２０】
【表１６】
2017199633.tif 000018
【０１２１】
【表１７】
2017199633.tif 000019
【０１２２】
【表１８】
2017199633.tif 000020
【０１２３】
以上の数値実施例６における諸収差を図１２に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１２４】
［数値実施例７］
［表１９］に、図１３に示した撮像レンズ７に具体的な数値を適用した数値実施例７の基本的なレンズデータを示す。【０１２５】
数値実施例７に係る撮像レンズ７において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表２０］，［表２１］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１２６】
数値実施例７に係る撮像レンズ７では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１２７】
【表１９】
2017199633.tif 000021
【０１２８】
【表２０】
2017199633.tif 000022
【０１２９】
【表２１】
2017199633.tif 000023
【０１３０】
以上の数値実施例７における諸収差を図１４に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１３１】
［数値実施例８］
［表２２］に、図１５に示した撮像レンズ８に具体的な数値を適用した数値実施例８の基本的なレンズデータを示す。【０１３２】
数値実施例８に係る撮像レンズ８において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表２３］，［表２４］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１３３】
数値実施例８に係る撮像レンズ８では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１３４】
【表２２】
2017199633.tif 000024
【０１３５】
【表２３】
2017199633.tif 000025
【０１３６】
【表２４】
2017199633.tif 000026
【０１３７】
以上の数値実施例８における諸収差を図１６に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１３８】
［数値実施例９］
［表２５］に、図１７に示した撮像レンズ９に具体的な数値を適用した数値実施例９の基本的なレンズデータを示す。【０１３９】
数値実施例９に係る撮像レンズ９において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表２６］，［表２７］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１４０】
数値実施例９に係る撮像レンズ９では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１４１】
【表２５】
2017199633.tif 000027
【０１４２】
【表２６】
2017199633.tif 000028
【０１４３】
【表２７】
2017199633.tif 000029
【０１４４】
以上の数値実施例９における諸収差を図１８に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１４５】
［数値実施例１０］
［表２８］に、図１９に示した撮像レンズ１０に具体的な数値を適用した数値実施例１０の基本的なレンズデータを示す。【０１４６】
数値実施例１０に係る撮像レンズ１０において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表２９］，［表３０］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１４７】
数値実施例１０に係る撮像レンズ１０では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１４８】
【表２８】
2017199633.tif 000030
【０１４９】
【表２９】
2017199633.tif 000031
【０１５０】
【表３０】
2017199633.tif 000032
【０１５１】
以上の数値実施例１０における諸収差を図２０に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１５２】
［数値実施例１１］
［表３１］に、図２１に示した撮像レンズ１１に具体的な数値を適用した数値実施例１１の基本的なレンズデータを示す。【０１５３】
数値実施例１１に係る撮像レンズ１１において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表３２］，［表３３］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１５４】
数値実施例１１に係る撮像レンズ１１では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１５５】
【表３１】
2017199633.tif 000033
【０１５６】
【表３２】
2017199633.tif 000034
【０１５７】
【表３３】
2017199633.tif 000035
【０１５８】
以上の数値実施例１１における諸収差を図２２に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１５９】
［数値実施例１２］
［表３４］に、図２３に示した撮像レンズ１２に具体的な数値を適用した数値実施例１２の基本的なレンズデータを示す。【０１６０】
数値実施例１２に係る撮像レンズ１２において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表３５］，［表３６］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１６１】
数値実施例１２に係る撮像レンズ１２では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１６２】
【表３４】
2017199633.tif 000036
【０１６３】
【表３５】
2017199633.tif 000037
【０１６４】
【表３６】
2017199633.tif 000038
【０１６５】
以上の数値実施例１２における諸収差を図２４に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１６６】
［数値実施例１３］
［表３７］に、図２５に示した撮像レンズ１３に具体的な数値を適用した数値実施例１３の基本的なレンズデータを示す。【０１６７】
数値実施例１３に係る撮像レンズ１３において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表３８］，［表３９］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１６８】
数値実施例１３に係る撮像レンズ１３では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１６９】
【表３７】
2017199633.tif 000039
【０１７０】
【表３８】
2017199633.tif 000040
【０１７１】
【表３９】
2017199633.tif 000041
【０１７２】
以上の数値実施例１３における諸収差を図２６に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１７３】
［数値実施例１４］
［表４０］に、図２７に示した撮像レンズ１４に具体的な数値を適用した数値実施例１４の基本的なレンズデータを示す。【０１７４】
数値実施例１４に係る撮像レンズ１４において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表４１］，［表４２］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１７５】
数値実施例１４に係る撮像レンズ１４では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１７６】
【表４０】
2017199633.tif 000042
【０１７７】
【表４１】
2017199633.tif 000043
【０１７８】
【表４２】
2017199633.tif 000044
【０１７９】
以上の数値実施例１４における諸収差を図２８に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１８０】
［数値実施例１５］
［表４３］に、図２９に示した撮像レンズ１５に具体的な数値を適用した数値実施例１５の基本的なレンズデータを示す。【０１８１】
数値実施例１５に係る撮像レンズ１５において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表４４］，［表４５］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１８２】
数値実施例１５に係る撮像レンズ１５では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１８３】
【表４３】
2017199633.tif 000045
【０１８４】
【表４４】
2017199633.tif 000046
【０１８５】
【表４５】
2017199633.tif 000047
【０１８６】
以上の数値実施例１５における諸収差を図３０に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１８７】
［数値実施例１６］
［表４６］に、図３１に示した撮像レンズ１６に具体的な数値を適用した数値実施例１６の基本的なレンズデータを示す。【０１８８】
数値実施例１６に係る撮像レンズ１６において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表４７］，［表４８］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１８９】
数値実施例１６に係る撮像レンズ１６では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１９０】
【表４６】
2017199633.tif 000048
【０１９１】
【表４７】
2017199633.tif 000049
【０１９２】
【表４８】
2017199633.tif 000050
【０１９３】
以上の数値実施例１６における諸収差を図３２に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０１９４】
［数値実施例１７］
［表４９］に、図３３に示した撮像レンズ１７に具体的な数値を適用した数値実施例１７の基本的なレンズデータを示す。【０１９５】
数値実施例１７に係る撮像レンズ１７において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表５０］，［表５１］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０１９６】
数値実施例１７に係る撮像レンズ１７では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０１９７】
【表４９】
2017199633.tif 000051
【０１９８】
【表５０】
2017199633.tif 000052
【０１９９】
【表５１】
2017199633.tif 000053
【０２００】
以上の数値実施例１７における諸収差を図３４に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０２０１】
［数値実施例１８］
［表５２］に、図３５に示した撮像レンズ１８に具体的な数値を適用した数値実施例１８の基本的なレンズデータを示す。【０２０２】
数値実施例１８に係る撮像レンズ１８において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表５３］，［表５４］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０２０３】
数値実施例１８に係る撮像レンズ１８では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０２０４】
【表５２】
2017199633.tif 000054
【０２０５】
【表５３】
2017199633.tif 000055
【０２０６】
【表５４】
2017199633.tif 000056
【０２０７】
以上の数値実施例１８における諸収差を図３６に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０２０８】
［数値実施例１９］
［表５５］に、図３７に示した撮像レンズ１９に具体的な数値を適用した数値実施例１９の基本的なレンズデータを示す。【０２０９】
数値実施例１９に係る撮像レンズ１９において、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の各レンズの両面は非球面形状となっている。［表５６］，［表５７］には、それらの非球面の形状を表す係数の値を示す。【０２１０】
数値実施例１９に係る撮像レンズ１９では、第１レンズＬ１は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、光軸近傍において負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、光軸近傍において正の屈折力を有している。第７レンズＬ７は、光軸近傍において負の屈折力を有している。【０２１１】
【表５５】
2017199633.tif 000057
【０２１２】
【表５６】
2017199633.tif 000058
【０２１３】
【表５７】
2017199633.tif 000059
【０２１４】
以上の数値実施例１９における諸収差を図３８に示す。各収差図から分かるように、小型でありながらも諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。【０２１５】
［各実施例のその他の数値データ］
［表５８］には、レンズ全系の焦点距離ｆ、Ｆ値、および半画角ωと、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、および第７レンズＬ７のそれぞの焦点距離ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５，ｆ６，ｆ７との値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。【０２１６】
また、［表５９］および［表６０］、には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。なお、実施例１８については、条件式（２）の範囲外となっている。【０２１７】
【表５８】
2017199633.tif 000060
【０２１８】
【表５９】
2017199633.tif 000061
【０２１９】
【表６０】
2017199633.tif 000062
【０２２０】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。【０２２１】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に７枚のレンズからなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であってもよい。【０２２２】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側から像面側に向かって順に、
光軸近傍の形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、
光軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズと
から構成されている
撮像レンズ。
［２］
以下の条件式を満足する
上記［１］に記載の撮像レンズ。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．２３  ……（１）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
［３］
以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載の撮像レンズ。
０＜θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）＜２５  ……（２）
０．３＜Ｒ（Ｌ３Ｒ２）／ｆ＜５  ……（３）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ１Ｒ１）：有効径内における前記第１レンズの物体側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
Ｒ（Ｌ３Ｒ２）：前記第３レンズの像面側のレンズ面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
とする。
［４］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−１５＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）＜８  ……（４）
−３１＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）＜−５  ……（５）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における前記第６レンズの物体側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における前記第６レンズの物体側のレンズ面の面角度の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における前記第６レンズの像面側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における前記第６レンズの像面側のレンズ面の面角度の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
［５］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
５＜θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）＜４０  ……（６）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）：有効径内における前記第３レンズの像面側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
［６］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ１２／ｆ＜２．０  ……（７）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離
とする。
［７］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−５＜ｆ３／ｆ＜−０．５  ……（８）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
［８］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［７］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．０２３＜Ｔ（Ｌ３）／ｆ＜０．１５  ……（９）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｔ（Ｌ３）：前記第３レンズの中心厚
とする。
［９］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［９］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
νｄ（Ｌ１）＞５０  ……（１０）
ただし、
νｄ（Ｌ１）：前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
［１０］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［１０］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
νｄ（Ｌ３）＜３５  ……（１１）
νｄ（Ｌ５）＜３５  ……（１２）
ただし、
νｄ（Ｌ３）：前記第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ５）：前記第５レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
［１１］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［１１］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
νｄ（Ｌ４）＞５０  ……（１３）
νｄ（Ｌ６）＞５０  ……（１４）
νｄ（Ｌ７）＞５０  ……（１５）
ただし、
νｄ（Ｌ４）：前記第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ６）：前記第６レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ７）：前記第７レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
［１２］
物体側から像面側に向かって順に、
第１レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズと
から構成され、以下の条件式を満足する
撮像レンズ。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．２３  ……（１）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
［１３］
以下の条件式を満足する
上記［１２］に記載の撮像レンズ。
０．３＜Ｒ（Ｌ３Ｒ２）／ｆ＜５  ……（３）
ただし、
Ｒ（Ｌ３Ｒ２）：前記第３レンズの像面側のレンズ面の曲率半径
ｆ：レンズ全系の焦点距離
とする。
［１４］
以下の条件式を満足する
上記［１２］または［１３］に記載の撮像レンズ。
−１５＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）＜８  ……（４）
−３１＜θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）＜θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）＜−５  ……（５）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における前記第６レンズの物体側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ１）：有効径の３割の径内における前記第６レンズの物体側のレンズ面の面角度の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍａｘ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における前記第６レンズの像面側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
θｍｉｎ（Ｌ６Ｒ２）：有効径の７割の径内における前記第６レンズの像面側のレンズ面の面角度の最小値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
［１５］
以下の条件式を満足する
上記［１２］ないし［１４］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
５＜θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）＜４０  ……（６）
ただし、
θｍａｘ（Ｌ３Ｒ２）：有効径内における前記第３レンズの像面側のレンズ面の面角度の最大値（レンズ面が像面側に傾く場合を正とし、単位は「度」）
とする。
［１６］
以下の条件式を満足する
上記［１２］ないし［１５］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ１２／ｆ＜２．０  ……（７）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離
とする。
［１７］
以下の条件式を満足する
上記［１２］ないし［１６］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−５＜ｆ３／ｆ＜−０．５  ……（８）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
［１８］
以下の条件式を満足する
上記［１２］ないし［１７］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．０２３＜Ｔ（Ｌ３）／ｆ＜０．１５  ……（９）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｔ（Ｌ３）：前記第３レンズの中心厚
とする。
［１９］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［１８］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［２０］
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側から像面側に向かって順に、
光軸近傍の形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、
光軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズと
から構成されている
撮像装置。
［２１］
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側から像面側に向かって順に、
第１レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有する第３レンズと、
第４レンズと、
第５レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像面側のレンズ面が変曲点を有する非球面形状とされた第７レンズと
から構成され、以下の条件式を満足する
撮像装置。
−０．５＜ｆ／ｆ１＜０．２３  ……（１）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
［２２］
前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［２０］または［２１］に記載の撮像装置。【０２２３】
本出願は、日本国特許庁において２０１６年５月１９日に出願された日本特許出願番号第２０１６−１００３７７号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。【０２２４】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2017199633.tif 000063
【図２】
2017199633.tif 000064
【図３】
2017199633.tif 000065
【図４】
2017199633.tif 000066
【図５】
2017199633.tif 000067
【図６】
2017199633.tif 000068
【図７】
2017199633.tif 000069
【図８】
2017199633.tif 000070
【図９】
2017199633.tif 000071
【図１０】
2017199633.tif 000072
【図１１】
2017199633.tif 000073
【図１２】
2017199633.tif 000074
【図１３】
2017199633.tif 000075
【図１４】
2017199633.tif 000076
【図１５】
2017199633.tif 000077
【図１６】
2017199633.tif 000078
【図１７】
2017199633.tif 000079
【図１８】
2017199633.tif 000080
【図１９】
2017199633.tif 000081
【図２０】
2017199633.tif 000082
【図２１】
2017199633.tif 000083
【図２２】
2017199633.tif 000084
【図２３】
2017199633.tif 000085
【図２４】
2017199633.tif 000086
【図２５】
2017199633.tif 000087
【図２６】
2017199633.tif 000088
【図２７】
2017199633.tif 000089
【図２８】
2017199633.tif 000090
【図２９】
2017199633.tif 000091
【図３０】
2017199633.tif 000092
【図３１】
2017199633.tif 000093
【図３２】
2017199633.tif 000094
【図３３】
2017199633.tif 000095
【図３４】
2017199633.tif 000096
【図３５】
2017199633.tif 000097
【図３６】
2017199633.tif 000098
【図３７】
2017199633.tif 000099
【図３８】
2017199633.tif 000100
【図３９】
2017199633.tif 000101
【図４０】
2017199633.tif 000102
【図４１】
2017199633.tif 000103
【図４２】
2017199633.tif 000104
【図４３】
2017199633.tif 000105
【図４４】
2017199633.tif 000106
【図４５】
2017199633.tif 000107
【図４６】
2017199633.tif 000108
【図４７】
2017199633.tif 000109
【図４８】
2017199633.tif 000110
【図４９】
2017199633.tif 000111
【国際調査報告】
2017199633.tif 000112
2017199633.tif 000113
2017199633.tif 000114
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