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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（Ａ）成分は上記組成物の主成分であり、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンである。（Ａ）成分の重量平均分子量は３，０００以上であることが好ましく、その性状は生ゴム状であることが好ましい。（Ａ）成分の分子構造としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状が例示される。また、（Ａ）成分中のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基が例示され、特に、ビニル基であることが好ましい。このアルケニル基の結合位置としては、分子鎖末端および／または分子鎖側鎖が例示される。また、（Ａ）成分中のアルケニル基以外のケイ素原子に結合している基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基等の置換もしくは非置換の一価炭化水素基が例示され、特に、メチル基、フェニル基であることが好ましい。なお、（Ａ）成分がフェニル基を含有する場合には、得られるシートに優れた耐寒性を付与し、このシートにより半導体チップを該チップ取付部に接着して得られる半導体装置の信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
それ故、本発明は、最大で0.035 重量％の硫黄含有率を有する燃料油の潤滑性を向上させるための添加剤であって、
A)  二価もしくは多価アルコールと不飽和脂肪酸及び場合によっては飽和脂肪酸からなる少なくとも一種の部分エステル、この際、前記脂肪酸は、炭素原子数８〜30の炭素鎖長を有し、そして脂肪酸基の少なくとも60％は少なくとも一つの二重結合を有し、及び
B)  次の(i) 及び(ii)、すなわち
(i)  少なくとも一つのC6-C24- アルキルまたはC6-C24- アルケニル基を有する少なくとも一種のアルキルフェノール、及び
(ii) 少なくとも一種のアルデヒドまたはケトン
を、アルキルフェノール単位２〜50個の縮合度まで縮合することによって得ることができる少なくとも一種のアルキルフェノール- アルデヒド樹脂
を含む、上記添加剤を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水不溶性色材、並びにカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基及びアルキレンオキサイド基から選ばれる１種類以上を親水性部分として有する高分子化合物もしくは界面活性剤を含有している粒子が水を含んでいる媒体に分散している分散体であって、該粒子自体が、該粒子に含まれている水不溶性色材が結晶状態で示す色と同色を示し、該分散体の可視光領域の吸光度ピーク値を１とした際に、光散乱強度が３００００ｃｐｓ以下であることを特徴とする分散体。
【請求項２】  該粒子の平均粒子径が１５０ｎｍ以下である請求項１に記載の分散体。
【請求項３】  該水不溶性色材が顔料である請求項１又は２に記載の分散体。
【請求項４】  該分散体が、インクジェット記録に用いられるものである請求項１〜３の何れかに記載の分散体。
【請求項５】  水不溶性色材、並びにカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基及びアルキレンオキサイド基から選ばれる１種類以上を親水性部分として有する高分子化合物もしくは界面活性剤を含んでいる粒子であって、該粒子自体が、該粒子に含まれている該水不溶性色材が結晶状態で示す色と同色を示し、また該粒子が該水不溶性色材による着色部分を有し、且つ該粒子内部の任意の一点を中心として半径４０ｎｍを超えないところに非着色部分を有することを特徴とする粒子。
【請求項６】  該粒子の平均粒子径が１５０ｎｍ以下である請求項５に記載の粒子。
【請求項７】  該水不溶性色材が顔料である請求項５又は６に記載の粒子。
【請求項８】  請求項５〜７の何れかに記載の粒子を水性媒体中に分散状態で含んでいることを特徴とするインク。
【請求項９】  該インクがインクジェット用である請求項８記載のインク。
【請求項１０】  （１）水不溶性色材と分散剤とが、アルカリ存在下の非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解している溶液を用意する工程；及び、
（２）該溶液と水とを混合して該水不溶性色材及び分散剤を含む粒子が水を含んでいる媒体中に分散している分散体を得る工程；
を有していることを特徴とする分散体の製造方法。
【請求項１１】  前記溶液が重合性化合物を更に含み、前記分散体に含まれる粒子中に取り込まれた重合性化合物を重合させる工程を更に含む請求項１０に記載の分散体の製造方法。
【請求項１２】  前記分散剤が重合性化合物であり、前記分散体に含まれる粒子中に取り込まれた重合性化合物を重合させる工程を更に含む請求項１０に記載の分散体の製造方法。
【請求項１３】  前記溶液が前記重合性化合物の重合開始剤を更に含んでいる請求項１１又は１２に記載の分散体の製造方法。
【請求項１４】  前記分散体中の粒子の表面の少なくとも一部をエチレン性不飽和化合物の重合体で被覆する工程を、前記工程（２）の後に有する請求項１１に記載の分散体の製造方法。
【請求項１５】  前記重合体がシード重合により形成される請求項１４に記載の分散体の製造方法。
【請求項１６】  前記溶液が前記シード重合の重合開始剤を含む請求項１５に記載の分散体の製造方法。
【請求項１７】  前記溶液が更に架橋性官能基を有する化合物を含み、前記分散体に含まれる粒子中に取り込まれた架橋性官能基を有する化合物を架橋させる工程を有する請求項１０〜１６のいずれかに記載の分散体の製造方法。
【請求項１８】  該分散剤が架橋性官能基を有する化合物であって、前記分散体に含まれる粒子中に取り込まれた架橋性官能基を有する化合物を架橋させる工程を有する請求項１０に記載の分散体の製造方法。
【請求項１９】  前記非プロトン性水溶性有機溶剤の水に対する溶解度が５質量％以上である請求項１０〜１８の何れかに記載の分散体の製造方法。
【請求項２０】  前記アルカリが、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシドおよび有機強塩基から選ばれる１種類以上のアルカリである請求項１０〜１９の何れかに記載の分散体の製造方法。
【請求項２１】  該水不溶性色材が顔料である請求項１０〜２０の何れかに記載の分散体の製造方法。
【請求項２２】  （Ａ）請求項１０〜２１の何れかに記載の方法によって分散体を製造する工程と、
（Ｂ）該分散体から、該水不溶性色材を含有している粒子を含む凝集体を形成させ、該分散体から該凝集体を分離する工程と、
（Ｃ）該凝集体中の粒子に水に対する再分散性を付与する工程、
を有することを特徴とする水不溶性色材を含有している粒子の製造方法。
【請求項２３】  前記凝集体の形成が酸の添加により行われ、前記凝集体への再分散性の付与が、アルカリでの処理により行われる請求項２２に記載の製造方法。
【請求項２４】  該酸が、前記アルカリと水溶性の塩を形成する酸から選ばれた少なくとも一種である請求項２２又は２３に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる水性分散体は、水不溶性色材、並びにカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基及びアルキレンオキサイド基から選ばれる１種類以上を親水性部分として有する高分子化合物もしくは界面活性剤を含有している粒子が水を含んでいる媒体に分散している分散体であって、該粒子自体が、該粒子に含まれている水不溶性色材が結晶状態で示す色と同色を示し、該分散体の可視光領域の吸光度ピーク値を１とした際に、光散乱強度が３００００ｃｐｓ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる水性分散体の製造方法は、
（１）水不溶性色材と分散剤とが、アルカリ存在下の非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解している溶液を用意する工程；及び、
（２）該溶液と水とを混合して該水不溶性色材及び分散剤を含む粒子が水を含んでいる媒体中に分散している分散体を得る工程；
を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる粒子は、水不溶性色材、並びにカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基及びアルキレンオキサイド基から選ばれる1種類以上を親水性部分として有する高分子化合物もしくは界面活性剤を含んでいる粒子であって、該粒子自体が、該粒子に含まれている該水不溶性色材が結晶状態で示す色と同色を示し、また該粒子が該水不溶性色材による着色部分を有し、且つ該粒子内部の任意の一点を中心として半径４０ｎｍを越えないところに非着色部分を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  加熱された冷却剤の出口手段および供給ガスの入口手段に連結された配管手段および／または加熱された冷却剤のための出口手段および掃引ガスのための入口手段に連結された配管手段を更に備える、請求項６に記載の反応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特に本発明は、反応性供給ガスから生じた水素を同時に膜分離しながら一酸化炭素含有供給ガスを等温シフト変換するための方法および反応装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
反応温度を制御するためにおよび適当な反応速度のために反応熱は除かなければならない。それ故に慣用のシフト法は触媒床の間で中間熱除去を伴う二段階で行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
慣用の方法の設計においてはシフト法は鉄クロム触媒を用いて３２０〜３８０℃で最初の高温シフト反応器で行われる。発熱シフト反応であるためにシフトされるガスの温度は５０〜８０℃増加し、次いで銅−亜鉛−アルミナ触媒との接触による次の第二の低温シフト反応のために約２００℃に冷却される。低温シフト反応からの流出ガス中の一酸化炭素の最終含有量は一般に０．１〜０．３容量％の範囲にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
集合体（４０）は穿孔（４４）を有する分配スリーブ（４２）および適量吐出スリーブ（４８）中に取り付ける鋸歯状の滴下エッジ（４６）よりなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
冷却剤、例えば水は、スリーブ（４２）中の穿孔（４４）を通してトレー（３８）から管（６）の胴体側に沿って落下薄膜として上記集合体によって供給される。各管の全周囲に冷却剤を分配するために、スリーブ（４８）の出口末端（５０）が管（６）の壁に取り付けられそして冷却剤が適量吐出スリーブ（４８）の末端で切欠き部（５２）を通して分配される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記酸化物基準のモル％表示で本質的に、ＳｉＯ２  ２０〜７０％、ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＳｎＯ２＋Ｔａ２Ｏ５＋ＷＯ３＋ＣｅＯ２  １０〜５０％、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ＋ＺｎＯ  ０〜５０％、Ｂ２Ｏ３＋Ａｌ２Ｏ３  ０〜３０％、からなり、２０℃における比抵抗が１０１５Ω・ｃｍ以下であるガラス。
【請求項２】
Ｎｂ２Ｏ５が１０〜５０モル％、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ＋ＺｎＯが１０モル％以上である請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
Ｌａ２Ｏ３および／またはＹ２Ｏ３を合計で１５モル％以下の範囲で含有する請求項１または２に記載のガラス。
【請求項４】
ガラス転移点が５００℃以上である請求項１〜３のいずれかに記載のガラス。
【請求項５】
５０〜３５０℃における平均線膨張係数が６０×１０−７〜１１０×１０−７／℃である請求項１〜４のいずれかに記載のガラス。
【請求項６】
下記酸化物基準のモル％表示で本質的に、ＳｉＯ２  ２０〜７０％、ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＳｎＯ２＋Ｔａ２Ｏ５＋ＷＯ３＋ＣｅＯ２  １０〜５０％、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ＋ＺｎＯ  ０〜５０％、Ｂ２Ｏ３＋Ａｌ２Ｏ３  ０〜３０％、からなるガラスが得られるように調合された原料を溶解して、２０℃における比抵抗が１０１５Ω・ｃｍ以下であるガラスを製造する方法であって、ガラス中にＦｅが存在する場合に［Ｆｅ２＋］／（［Ｆｅ２＋］＋［Ｆｅ３＋］）で表されるレドックスＲが０．６以上となるような条件で製造することを特徴とするガラスの製造方法。
【請求項７】
前記Ｒが、Ｆｅ２Ｏ３基準のＦｅ含有量が０．０１〜１．０モル％の範囲で測定されることを特徴とする請求項６に記載のガラスの製造方法。
【請求項８】
前記ガラスが、Ｌａ２Ｏ３および／またはＹ２Ｏ３を合計で１５モル％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項６または７に記載のガラスの製造方法。
【請求項９】
蛍光体を有するアノードパネルと、電子を放出するエミッタを有するエミッタパネルと、複数のスペーサとを有し、アノードパネルとエミッタパネルとが前記複数のスペーサを介して対向しているフィールドエミッションディスプレイ装置の前記スペーサが、請求項１〜５のいずれかに記載のガラスであることを特徴とするフィールドエミッションディスプレイ装置用スペーサ。
【請求項１０】
蛍光体を有するアノードパネルと、電子を放出するエミッタを有するエミッタパネルと、複数のスペーサとを有し、アノードパネルとエミッタパネルとが前記複数のスペーサを介して対向しているフィールドエミッションディスプレイ装置であって、スペーサが請求項１〜５のいずれかに記載のガラスであることを特徴とするフィールドエミッションディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  インクジェット装置のノズルからスペーサ分散液の液滴を吐出して基板上に着弾させることによりスペーサを前記基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、
前記スペーサを基板上に配置する工程において、前記ノズルと前記基板との相対速度Ｖ１（ｍ／ｓ）、前記スペーサ分散液の液滴先端が前記ノズルより吐出されはじめてから前記スペーサ分散液の液滴後端が前記ノズルより吐出され終わるまでに要する時間ｔ（ｓ）、前記ノズルと前記基板との距離Ｌ（ｍ）、前記基板の表面と前記スペーサ分散液の液滴の吐出方向とのなす角度θ（度）、前記スペーサ分散液の液滴先端の速度Ｖ２（ｍ／ｓ）、前記スペーサ分散液の液滴後端の速度Ｖ３（ｍ／ｓ）を制御することにより、下記式（１）で求められる着弾間距離ｌを４０μｍよりも大きくする
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【数１】
2004037855.tif 000001
【請求項２】  更に、スペーサを配置した基板とスペーサを配置していない基板とを対向させる工程を有する請求項１記載の液晶表示装置の製造方法であって、どちらか一方の基板は、一定のパターンに従って配列された画素領域と、前記画素領域を画する格子状の遮光領域からなるカラーフィルタが形成されており、スペーサは、前記格子状の遮光領域の格子点に対応する位置に配置されていることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】  請求項１又は２記載の液晶表示装置の製造方法に用いられることを特徴とするスペーサ分散液。
【請求項４】  インクジェット方式にてスペーサを基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ分散液であって、
少なくとも、スペーサと媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１００℃未満の液体を１０〜８０重量％含有し、前記スペーサ含有量が０．０５〜５重量％、
−５〜５０℃の温度範囲における粘度が０．５〜１５ｍＰａ・ｓである
ことを特徴とするスペーサ分散液。
【請求項５】  インクジェット方式にてスペーサを基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ分散液であって、
少なくとも、スペーサと媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１５０℃以上の液体を１０〜８０重量％含有し、前記スペーサ含有量が０．０５〜５重量％、
−５〜５０℃の温度範囲における粘度が０．５〜１５ｍＰａ・ｓ、である
ことを特徴とするスペーサ分散液。
【請求項６】  インクジェット方式にてスペーサを基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ分散液であって、
少なくとも、スペーサと媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１００℃未満の液体１０〜８０重量％と沸点１５０℃以上の液体８０〜１０重量％とを含有し、前記スペーサ含有量が０．０５〜５重量％、
−５〜５０℃の温度範囲における粘度が０．５〜１５ｍＰａ・ｓである
ことを特徴とするスペーサ分散液。
【請求項７】  沸点１５０℃以上の液体は、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−ヘキセン−２，５−ジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び、ネオペンチルグリコールからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項５又は６記載のスペーサ分散液。
【請求項８】  請求項１若しくは２記載の液晶表示装置の製造方法、又は、請求項３〜７のいずれか１項に記載のスペーサ分散液を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一方、サーマルジェット法の一種であるバブルジェット法を用いたバブルジェットプリンターＢＪＦ−８５０（キヤノン）用のプリンターヘッドＢＣ−５０（キヤノン）を、数１００μｌの溶液を吐出可能とするべく改造した（なお、「バブルジェット」は、キヤノン株式会社の登録商標（商標登録第4203791号）である。）。この改造を施したヘッドを、平板である石英基板上へ、インク吐出が可能となるよう改造した吐出描画機に搭載した。このヘッドの改造タンク部に、前記ＤＮＡ溶液を数１００μｌ注入し、吐出描画機にＥＭＣＳ処理基板を装着して、ＥＭＣＳ処理表面にスポッティングした。なお、スポッティング時の吐出量は４ｐｌ／ｄｒｏｐｌｅｔで、スポッティングの範囲は、基板の中央部に１０ｍｍ×１０ｍｍの範囲に、２００ｄｐｉ、すなわち、１２７μｍのピッチで吐出した。この条件ではスポッティングされたドットの直径は約５０μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体と、燐光体針状結晶及び前記針状結晶の間の間隙を有する蒸着された燐光体層とを含む、結合剤のない刺激性燐光体スクリーンにおいて、前記針状結晶の間の前記間隙がポリマー化合物で少なくとも５μｍの長さにわたって部分的に満たされていることを特徴とする結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項２】  前記ポリマー化合物がアクリル酸のエステルから誘導された部分を含むビニル樹脂及びメタクリル酸のエステルから誘導された部分を含むビニル樹脂からなる群から選択される請求項１に記載の刺激性燐光体スクリーン。
【請求項３】  前記ポリマー化合物が熱可塑性ゴムである請求項１に記載の刺激性燐光体スクリーン。
【請求項４】  下記工程を含む、ＣｓＸ：Ｅｕ刺激性燐光体を含有する支持体上に結合剤のない燐光体スクリーンを製造するための方法：
−  ＣｓＸ：Ｅｕ燐光体（但し、ＸはＣｌ，Ｂｒ及びそれらの組合せからなる群から選択される）を有する加熱可能な容器を支持体とともに少なくとも１０−１ｍｂａｒに排気された蒸着室にもたらす；
−  物理蒸着、化学蒸着又は噴霧技術からなる群から選択される方法によって前記ＣｓＸ：Ｅｕ燐光体を蒸着して針状燐光体を有する蒸着された燐光体層を形成する；
−  前記蒸着された燐光体上にポリマーの溶液を適用する；
−  前記蒸着された燐光体から前記溶液の過剰を拭う；及び
−  燐光体スクリーンを乾燥する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
蒸着された燐光体層が例えば上述のＥＰ−Ａ  １１１３４５８に開示されているように間隙によって分離された燐光体針状結晶を含有するとき、燐光体層は上述のように機械的衝撃に対して極めて敏感である。針状結晶間の間隙がポリマーで容易に満たされうること、及び間隙がポリマー化合物で部分的に満たされるとき、燐光体層の機械的強度が大いに増強され、燐光体の針形状と関連した良好な鮮鋭度及び結合剤中に燐光体粒子を含有する燐光体層と関連した良好な機械的特性を有する燐光体スクリーンが同じパネルにおいてともに実現されることが今や見出された。間隙は少なくとも５μｍの長さにわたって満たされる。より好ましくは、間隙は少なくとも１０μｍの長さにわたって満たされる。最も好ましくは間隙は１５μｍの長さにわたって満たされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り合せるべき基板同士をそれぞれ上下に保持して対向させ、位置決めを行うとともに間隔を狭めて、少なくともいずれか一方の基板に設けた接着剤により減圧状態のチャンバ内で両基板を貼り合せる基板組立て装置において、
前記チャンバを上下２分割構造とし、上チャンバ内に一方の基板を脱着自在に固着させる上側テーブルと、下チャンバ内に他方の基板を脱着自在に固着させる下側テーブルをそれぞれの基板が対向するように備え、前記上側テーブルは上チャンバの外側にチャンバ内を上下に移動させる駆動機構を備え、前記下側テーブルは下チャンバと一体に結合し、前記下チャンバを上チャンバに対して少なくとも水平方向に移動する駆動機構を下チャンバの外側に設けたことを特徴とする基板組立て装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基板組立て装置において、前記上チャンバを持ち上げるガイドと駆動手段からなる昇降機構を設けたことを特徴とする基板組立て装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基板組立て装置において、上チャンバに基板の搬入、搬出を行うためのドアバルブを設けていることを特徴とする基板組立て装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の基板組立て装置において、上チャンバに対して下チャンバを気密に且つ水平方向に移動可能に結合するため、前記下チャンバの外周側にシールリングと複数のボールベアを備えていることを特徴とする基板組立て装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の基板組立て装置において、貼り合せ後の基板を取り出すために、基板を持ち上げる昇降、あるいは位置ずれを防止するために基板を仮止めする機構、下チャンバの内側に、下チャンバならびに下側テーブルと一体に移動するよう設けたことを特徴とする基板組立て装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の基板組立て装置において、上チャンバを下チャンバと接触しない高さに持ち上げるための微小高さ昇降機構を設けたことを特徴とする基板組立て装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の基板組立て装置において、前記上チャンバに貼り合わせた基板を除電するためのイオナイザを設けたことを特徴とする基板組立て装置。
【請求項８】
貼り合せるべき基板同士をそれぞれ上下に保持して対向させ、位置決めを行うとともに間隔を狭めて、少なくともいずれか一方の基板に設けた接着剤により減圧状態のチャンバ内で両基板を貼り合せる基板組立て装置において、
下側テーブルをＸＹθ方向に移動して、上側テーブルに保持されている基板との位置合わせを行う駆動機構を備えると共に、
前記上チャンバに前記上側テーブルの水平方向の位置を微調整する調整機構を設けたことを特徴とする基板組立て装置。
【請求項９】
架台上に設置したＸＹθテーブルと、減圧室を構成するチャンバと、前記チャンバ内に上下に２枚の基板を対向して間隔を開けて保持するための上テーブルと下テーブルとを設け、前記上テーブルを上下に駆動する駆動機構を前記チャンバの外側に配置し、前記駆動装置により上テーブルを駆動してテーブル間隔を縮めて基板を貼り合せる基板組立て装置において、
前記チャンバを上下２分割構造とし、前記上チャンバと下チャンバ間に設けたシールリングが上下方向の剛性に対して水平方向の剛性が小さくなるよう形成されていることを特徴とする基板組立て装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連想メモリと、
前記連想メモリのデータ入出力を制御するコントローラを備え、
前記コントローラは、
システムバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶し、
ローカルバスからのデータ転送要求を受け付け、該データ転送要求の示す転送元アドレスが前記連想メモリに記憶したアドレスに含まれている場合は、前記連想メモリから該当するデータを読み出して前記ローカルバスに転送することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記システムバスにおいて、あるデバイスから他のデバイスへのデータの書き込みサイクルが発生していることを判別すれば、前記デバイス間で転送されるアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶する請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記システムバス上の少なくとも一つのデバイスコントローラのデータ出力イネーブル信号線をモニタし、該データ出力イネーブル信号線がアサートされたときに、前記システムバス上で転送されるアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶する請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記システムバス上の少なくとも一つのデバイスコントローラのデータ出力ストローブ信号線をモニタし、該データ出力ストローブ信号線がアサートされたときに、前記システムバス上で転送されるアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶する請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記コントローラは、
前記ローカルバスから受け付けたデータ転送要求の示す転送元アドレスが前記連想メモリに記憶したアドレスに含まれていない場合は、前記データ転送要求に対して転送処理が完了していないアドレスを示すデータ有効情報を第２の連想メモリに記憶し、
前記システムバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込み、該取り込んだアドレスが前記データ有効情報の示すアドレスである場合は、前記ローカルバスに対して前記データ転送要求に対応するデータとして転送する請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
連想メモリと、
前記連想メモリのデータ入出力を制御するコントローラを備え、
前記コントローラは、
ローカルバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶し、
システムバスからのデータ転送要求を受け付け、該データ転送要求の示す転送元アドレスが前記連想メモリに記憶したアドレスに含まれている場合は、前記連想メモリから該当するデータを読み出して前記システムバスに転送することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記ローカルバスにおいて、あるデバイスから他のデバイスへのデータの書き込みサイクルが発生していることを判別すれば、前記デバイス間で転送されるアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶する請求項６に記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記ローカルバス上の少なくとも一つのデバイスコントローラのデータ出力イネーブル信号線をモニタし、該データ出力イネーブル信号線がアサートされたときに、前記ローカルバス上で転送されるアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶する請求項６に記載のデータ転送装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記ローカルバス上の少なくとも一つのデバイスコントローラのデータ出力ストローブ信号線をモニタし、該データ出力ストローブ信号線がアサートされたときに、前記ローカルバス上で転送されるアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶する請求項６に記載のデータ転送装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、
前記システムバスから受け付けたデータ転送要求の示す転送元アドレスが前記連想メモリに記憶したアドレスに含まれていない場合は、前記データ転送要求に対して転送処理が完了していないアドレスを示すデータ有効情報を第２の連想メモリに記憶し、
前記ローカルバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込み、該取り込んだアドレスが前記データ有効情報の示すアドレスである場合は、前記システムバスに対して前記データ転送要求に対応するデータとして転送する請求項６に記載のデータ転送装置。
【請求項１１】
連想メモリと、
前記連想メモリのデータ入出力を制御するコントローラを備え、
前記コントローラは、
システムバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶し、
ローカルバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込んで前記連想メモリに複製記憶し、
前記ローカルバスからのデータ転送要求を受け付け、該データ転送要求の示す転送元アドレスが前記連想メモリに記憶したアドレスに含まれている場合は、前記連想メモリから該当するデータを読み出して前記ローカルバスに転送し、
前記システムバスからのデータ転送要求を受け付け、該データ転送要求の示す転送元アドレスが前記連想メモリに記憶したアドレスに含まれている場合は、前記連想メモリから該当するデータを読み出して前記システムバスに転送することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１２】
システムバスとローカルバスとの間のデータ入出力を制御する方法であって、
前記システムバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込んで複製記憶するバッファリング処理と、
前記ローカルバスからのデータ転送要求を受け付け、該データ転送要求の示す転送元アドレスが前記バッファリング処理において記憶したアドレスに含まれている場合は、該当するデータを読み出して前記ローカルバスに転送する処理を備えたことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１３】
システムバスとローカルバスとの間のデータ入出力を制御する方法であって、
前記ローカルバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込んで複製記憶するバッファリング処理と、
前記システムバスからのデータ転送要求を受け付け、該データ転送要求の示す転送元アドレスが前記バッファリング処理において記憶したアドレスに含まれている場合は、該当するデータを読み出して前記システムバスに転送する処理を備えたことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１４】
システムバスとローカルバスとの間のデータ入出力を制御する方法であって、
前記システムバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込んで複製記憶する第１のバッファリング処理と、
前記ローカルバス上のデバイス間で転送されているアドレスとデータを取り込んで複製記憶する第２のバッファリング処理と、
前記ローカルバスからのデータ転送要求を受け付け、該データ転送要求の示す転送元アドレスが前記第１のバッファリング処理において記憶したアドレスに含まれている場合は、該当するデータを読み出して前記ローカルバスに転送する第１のデータ転送処理と、
前記システムバスからのデータ転送要求を受け付け、該データ転送要求の示す転送元アドレスが前記第２のバッファリング処理において記憶したアドレスに含まれている場合は、該当するデータを読み出して前記システムバスに転送する第２のデータ転送処理を備えたことを特徴とするデータ転送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインプロバイダに関連するメールサーバと通信する方法であって、
Ｅ−メールアドレスを前記オンラインプロバイダに提供するステップを含み、前記Ｅ−メールアドレスはドメイン識別子を指示する接尾部を備えており、
１組の所定のメールサーバ接頭部のうちの選択された１つの接頭部を前記接尾部に前置することによって前記Ｅ−メールアドレスを機械的に選択されたメールサーバ名に変換して前記機械的に選択されたメールサーバ名を形成する、変換ステップと、
前記機械的に選択されたメールサーバ名を持つコンピュータのメールポートにリンクして、前記機械的に選択されたメールサーバ名が前記メールサーバに一致するか否かを判定するステップと、
前記機械的に選択されたメールサーバ名が前記メールサーバに一致した場合に、該メールサーバと通信するステップと、を含む方法。
【請求項２】
Ｅ−メールアドレスは、第１の接頭部と第１の分離文字部とを含み、
前記変換ステップは
前記Ｅ−メールアドレスから前記第１の接頭部と前記第１の分離文字部とを取り去るステップと、
前記第１の分離文字部と異なる第２の分離文字部を１組の所定のメールサーバ接頭部のうちの前記選択された１つの接頭部に付加して、前記オンラインプロバイダに関連するメールサーバ名を形成するステップとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記接尾部はドメイン識別子であり、
前記第１の接頭部はメールボックス識別子であり、
前記第１の分離文字部は「＠」記号であり、
前記第２の接頭部はメールサーバ接頭部であり、
前記第２の分離文字部は「．」記号である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記メールサーバ名の有効性が確認されない場合には、前記１組の所定のメールサーバ接頭部のうちの異なる接頭部を用いて、前記前置するステップ及びリンクするステップを繰り返すステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記リンクするステップは、前記メールサーバ名に対応するメールサーバＩＰアドレスを判定するように、ドメインネームサーバと通信するステップと、前記メールサーバＩＰアドレスの前記メールポートに接続するステップとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
オンラインプロバイダは、複数のオンラインプロバイダのうちのユーザに選択された１つである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記メールサーバと通信するステップは、
アナログ電話線、ブロードバンドリンク、ローカルエリアネットワーク、無線周波数リンク及び赤外線リンクを含む通信リンクのグループから少なくとも１つの通信リンクを確立するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記接尾部は少なくとも２つのドメインレベル及び少なくとも２つのドメインレベルの各々の間の分離文字部を含み、前記変換ステップはさらに、前記接尾部が３つ以上のドメインレベルを含む場合には、前記前置するステップの前に、前記接尾部から、最も左側のドメインレベル及び最も左側の分離文字を取り去るステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
インターネットを介する受取人へのＥ−メイリング情報のためのシステムであって、
インターネットサービスプロバイダおよび構成コンピュータに定期的に接続するように適合された電子装置を備え、該電子装置は、
パラメータメモリと、
前記パラメータメモリに結合され、前記パラメータメモリに構成パラメータをストアするための前記構成コンピュータからのコマンドに応答する、ストレージサブシステムと、
前記パラメータメモリに結合され、前記メールサーバ名を用いてインターネットサービスプロバイダのＥ−メールサーバに接続するユーザ要求および前記受取人へのＥ−メール情報に応答する、Ｅ−メールサブシステムと、
前記メールサーバ名を判定する構成コンピュータによって実行可能な構成プログラムと、を備え、該構成プログラムは、前記Ｅ−メールサーバに関連したＥ−メールアドレスからドメイン識別子を示す接尾部を分離する構文解析ルーチンおよび１組の所定のメールサーバ接頭部ののうちの１つの接頭部を前記接尾部に前置して前記メールサーバ名を形成する連結ルーチンとを含む、システム。
【請求項１０】
前記電子装置は、ダイアルアップモデム、デジタル加入者線モデム、ケーブルモデム、ネットワークインタフェース、赤外線トランシーバ、および無線周波数トランシーバを含むグループから選ばれるインタフェースを備え、前記インタフェースは、前記デバイスを前記インターネットサービスプロバイダに接続するよう適合された、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記構成プログラムはさらに、前記Ｅ−メールサーバにサポートされた最大Ｅ−メールメッセージサイズを判定する、請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
前記Ｅ−メールサブシステムはさらに、前記情報を１つまたはそれ以上のＥ−メールメッセージに分離し、各Ｅ−メールメッセージは前記最大Ｅ−メールメッセージサイズを超えないサイズを有する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記電子装置はスキャナである、請求項９記載のシステム。
【請求項１４】
前記電子装置は、プリンタ、スキャナ、複写機およびファックス装置からなるグループから選択された少なくとも２つのデバイスを含む多機能周辺装置である、請求項９記載のシステム。
【請求項１５】
前記インターネット利用可能装置はデジタルカメラである、請求項９記載のシステム。
【請求項１６】
前記構成プログラムはさらに、ドメインネームサーバを問い合わせるよう構成されることによって、前記メールサーバ名に関連したＩＰアドレスを取得する、請求項９記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータによって読取り可能なプログラム記憶媒体であって、
コンピュータ装置によって電子装置がオンラインアクセスプロバイダのメールサーバを経由してＥ−メールを送信するよう構成する命令のプログラムを記憶し、該プログラムは、
１組の所定のメールサーバ接頭部のうちの選択された１つの接頭部を前記Ｅ−メールアドレスの接尾部に前置してメールサーバ名を形成することにより、前記オンラインアクセスプロバイダのユーザについてのＥ−メールアドレスをメールサーバ名に変換するよう構成された第１の命令のセグメントと、
前記メールサーバ名を利用してメールサーバに接続し、メールサーバ名の有効性を確認するよう構成された第２の命令のセグメントと、
前記メールサーバ名を前記電子装置にダウンロードするよう構成された第３の命令のセグメントと、を含む、プログラム記憶媒体。
【請求項１８】
オンラインアクセスプロバイダの情報アクセスにおける変更を検出し、前記変更に基づいて必要に応じて前記電子装置を再構成するよう構成される第４の命令のセグメントを更に含む、請求項１７記載のプログラム記憶媒体。
【請求項１９】
前記電子装置から特定の受取人へ送られる情報を示すデータを受信し、前記メールサーバに接続し、前記メールサーバを利用して、前記特定の受取人へＥ−メールメッセージとして前記情報を送信するよう構成された第５の命令のセグメントを含む、請求項１７記載のプログラム記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報通信システムおよび情報通信方法、並びに医療情報サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療情報の通信を行う情報通信システムにおいて、
前記医療情報の医療カルテを電子化した医療カルテ・データを格納する医療カルテ・データベースと、
前記医療カルテ・データのアクセス権を制御するアクセス権制御手段と、
前記医療カルテ・データベースを保持する医療情報サーバと、
ネットワークを介して前記医療情報サーバに接続されるクライアント端末と
を備え、
前記アクセス権制御手段は、表面に氏名を含む個人の情報が記されると共に、記録部にはアクセス権限を含む情報が記録されるＩDカードを、認証に用いる
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】  前記医療カルテ・データベースが、どの前記医療情報サーバに所在しているかを管理する所在管理サーバが前記ネットワークに接続することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】  前記医療カルテ・データベースは、前記医療カルテ・データをマークアップ言語で電子化してＷｅｂコンテンツとしたデータベースを構築することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項４】  前記医療カルテ・データベースは、前記アクセス権を管理する管理制御データと、個人情報としての管理データと、からなる前記医療カルテ・データを格納することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項５】  前記アクセス権制御手段は、前記管理データの特定情報に対して、情報項目毎に閲覧、追記、不可視のいずれかの設定を行えることを特徴とする請求項４記載の情報通信システム。
【請求項６】  前記アクセス権制御手段は、前記ＩＤカードの認証回数と、前記医療カルテ・データの参照件数とを比較して、認証／照合を行うことを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項７】  前記医療情報サーバは、患者の容態から受信診療標榜科目を自動的に選択する標榜科目選択手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項８】  医療情報の通信を行う情報通信システムの情報通信方法において、
前記情報通信システムは、
前記医療情報の医療カルテを電子化した医療カルテ・データを格納する医療カルテ・データベースと、
前記医療カルテ・データのアクセス権を制御するアクセス権制御手段と、
前記医療カルテ・データベースを保持する医療情報サーバと、
ネットワークを介して前記医療情報サーバと接続されるクライアント端末と
を備え、
表面に氏名を含む個人の情報が記されると共に、記録部にはアクセス権限を含む情報が記録されるＩDカードが、認証に用いられる
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項９】  ネットワーク上で医療情報の管理を行う医療情報サーバにおいて、
前記医療情報の医療カルテを電子化した医療カルテ・データを格納する医療カルテ・データベースと、
前記医療カルテ・データのアクセス権を制御するアクセス権制御手段と
を備え、
前記アクセス権制御手段は、表面に氏名を含む個人の情報が記されると共に、記録部にはアクセス権限を含む情報が記録されるＩDカードを、認証に用いる
ことを特徴とする医療情報サーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報通信システムおよび情報通信方法、並びに医療情報サーバに関し、特に医療情報の通信を行う情報通信システムおよび情報通信方法、並びに医療情報サーバに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、医療情報の通信を行う情報通信システムにおいて、医療情報の医療カルテを電子化した医療カルテ・データを格納する医療カルテ・データベースと、医療カルテ・データのアクセス権を制御するアクセス権制御手段と、医療カルテ・データベースを保持する医療情報サーバと、ネットワークを介して医療情報サーバに接続されるクライアント端末とを備え、アクセス権制御手段は、表面に氏名を含む個人の情報が記されると共に、記録部にはアクセス権限を含む情報が記録されるＩDカードを、認証に用いることを特徴とする情報通信システムが提供される。
また、医療情報の通信を行う情報通信システムの情報通信方法において、情報通信システムは、医療情報の医療カルテを電子化した医療カルテ・データを格納する医療カルテ・データベースと、医療カルテ・データのアクセス権を制御するアクセス権制御手段と、医療カルテ・データベースを保持する医療情報サーバと、ネットワークを介して医療情報サーバと接続されるクライアント端末とを備え、表面に氏名を含む個人の情報が記されると共に、記録部にはアクセス権限を含む情報が記録されるＩDカードが、認証に用いられることを特徴とする情報通信方法が提供される。
また、ネットワーク上で医療情報の管理を行う医療情報サーバにおいて、医療情報の医療カルテを電子化した医療カルテ・データを格納する医療カルテ・データベースと、医療カルテ・データのアクセス権を制御するアクセス権制御手段とを備え、アクセス権制御手段は、表面に氏名を含む個人の情報が記されると共に、記録部にはアクセス権限を含む情報が記録されるＩDカードを、認証に用いることを特徴とする医療情報サーバが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクからデータを受信する、模擬チップの機能設計を検証するための方法であって、
プログラマブル遅延要素において、送信元からデータスライスを受信し、
前記データスライスの送信を遅延させるために前記プログラマブル遅延要素を用いて、送信元同期リンクにおけるリンク遅延をエミュレートし、
遅延したデータスライスを、テストを受ける前記模擬チップに送信することを含み、前記チップがハードウェア記述レベルでシミュレートされる、方法。
【請求項２】
テストを受ける模擬チップの機能設計を検証するためにリンクの伝搬遅延をエミュレートする方法であって、
データスライスを受信し、
前記データスライスに遅延値を施し、前記遅延値は、所定の許容範囲内でランダムに選択され、コンピュータハードウェア記述言語を用いて前記データスライスに割り当てられ、
遅延したデータスライスを、前記テストを受ける模擬チップに送信することを含む、方法。
【請求項３】
リンクからデータを受信する、模擬チップの機能設計を検証するためのシステムであって、
テストデータスライスを送信するデータ送信元と、
前記データ送信元からデータスライスを受信し、送信元同期リンクをエミュレートするために前記データスライスに時間遅延を施し、テストを受ける前記模擬チップに遅延したデータスライスを送信するプログラマブル遅延要素とを含み、前記チップがハードウェア記述レベルでシミュレートされ、前記時間遅延が、ある範囲内から選択可能である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザー発振源から射出されるレーザー光から一方向に長く延びた線状レーザー光を形成する光学システムを備え、該光学システムは、前記線状レーザー光の長軸方向に相当する方向のレーザー光の調整を行うための一対の調整用レンズを有しており、該一対の調整用レンズ間の距離が調整可能であることを特徴とするレーザー光照射装置。
【請求項２】  前記一対の調整用レンズの少なくとも一方が、位置調整機構により、光路内で光軸方向に可動であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項３】  前記一対の調整用レンズを経て入射されるレーザー光を集光し、該入射されるレーザー光をその入射幅に応じて前記線状レーザー光の長軸方向に拡大する集光レンズと、該集光レンズと、被照射対象との間に、前記集光レンズから射出されるレーザー光の端部領域を遮断するスリットとを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項４】  前記スリットのスリット幅は調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項５】  レーザー発振源から射出されるレーザー光から一方向に長く延びた線状レーザー光を形成する光学システムを備え、該光学システムは、前記線状レーザー光の長軸方向に相当する方向においてレーザー光の調整を行うための一対の長軸方向調整用レンズと、前記線状レーザ光の短軸方向に相当する方向において前記レーザー光の調整を行うための一対の短軸方向調整用レンズと、該２対の調整用レンズを通り入射されるレーザー光を、前記長軸方向調整用レンズによって調整されたレーザー光入射幅に応じて前記線状レーザーの長軸方向に拡大する長軸方向集光レンズと、前記２対の調整用レンズを通って入射され、前記短軸方向調整用レンズによって調整されたレーザー光を短軸方向に収束させる短軸方向集光レンズと、前記一対の長軸方向調整用レンズ間の距離を調整する調整機構とを有しており、前記長軸方向集光レンズに入射されるレーザー光の前記レーザー光入射幅が前記一対の長軸方向調整用レンズの間の距離に応じて調整されることを特徴とするレーザー光照射装置。
【請求項６】  更に、前記長軸方向集光レンズと、被照射対象との間に、前記長軸方向集光レンズから射出されるレーザ光の端部領域を遮断するスリットを備えることを特徴
とする請求項５に記載のレーザー光照射装置。
【請求項７】  前記スリットのスリット幅は調整可能であることを特徴とする請求項６に記載のレーザー光照射装置。
【請求項８】  多結晶半導体膜を能動層とした薄膜トランジスタを複数配置した薄膜トランジスタ基板を複数備えたマザー基板上に、非晶質半導体膜に線状レーザー光を照射することによって前記非晶質半導体膜から前記多結晶半導体膜を製造する多結晶半導体膜の製造方法であって、
レーザー発振源から射出されるレーザー光から線状レーザー光を形成して射出し、かつ前記線状レーザー光の長軸方向に相当する方向でのレーザー光の調整を行う一対の調整用レンズを有する光学システムを用い、
前記マザー基板上の前記複数の薄膜トランジスタ基板のそれぞれの外側に、前記線状レーザー光の長軸方向端部が照射されるように前記一対の調整用レンズ間の距離を調整することで、前記線状レーザー光の長軸方向の長さを所定長さに調整し、得られた線状レーザー光を前記基板上に形成された非晶質半導体に照射して多結晶化することを特徴とする多結晶半導体膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上述のレーザー照射装置は、前記スリットのスリット幅は調整可能であるレーザー光照射装置である。
更に、多結晶半導体膜を能動層とした薄膜トランジスタを複数配置した薄膜トランジスタ基板を複数備えたマザー基板上に、非晶質半導体膜に線状レーザー光を照射することによって前記非晶質半導体膜から前記多結晶半導体膜を製造する多結晶半導体膜の製造方法であって、レーザー発振源から射出されるレーザー光から線状レーザー光を形成して射出し、かつ前記線状レーザー光の長軸方向に相当する方向でのレーザー光の調整を行う一対の調整用レンズを有する光学システムを用い、前記マザー基板上の前記複数の薄膜トランジスタ基板のそれぞれの外側に、前記線状レーザー光の長軸方向端部が照射されるように前記一対の調整用レンズ間の距離を調整することで、前記線状レーザー光の長軸方向の長さを所定長さに調整し、得られた線状レーザー光を前記基板上に形成された非晶質半導体に照射して多結晶化することを特徴とする多結晶半導体膜の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  コンピュータによって構成される上位装置と接続される画像表示装置であって、
着脱自在の携帯機器の着脱を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記携帯機器が装着されたことを検知したとき、前記携帯機器から
ＩＤ情報を読み出す読出手段と、
前記読み出したＩＤ情報に基づき、該ＩＤ情報に対応する個人情報へのアクセスを許可
する制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記個人情報は、前記画像表示装置に接続される前記上位装置に格納されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】コンピュータによって構成される上位装置と接続される画像表示装置における機器間通信方法であって、
着脱自在の携帯機器の着脱を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記携帯機器が装着されたことを検知したとき、前記携帯機器
からＩＤ情報を読み出す読出ステップと、
前記読み出したＩＤ情報に基づき、該ＩＤ情報に対応する個人情報へのアクセスを許可
する制御ステップとを有することを特徴とする機器間通信方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像表示装置は、コンピュータによって構成される上位装置と接続される画像表示装置であって、着脱自在の携帯機器の着脱を検知する検知手段と、前記検知手段により前記携帯機器が装着されたことを検知したとき、前記携帯機器からＩＤ情報を読み出す読出手段と、前記読み出したＩＤ情報に基づき、該ＩＤ情報に対応する個人情報へのアクセスを許可する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の機器間通信方法は、コンピュータによって構成される上位装置と接続される画像表示装置における機器間通信方法であって、着脱自在の携帯機器の着脱を検知する検知ステップと、前記検知ステップにより前記携帯機器が装着されたことを検知したとき、前記携帯機器からＩＤ情報を読み出す読出ステップと、前記読み出したＩＤ情報に基づき、該ＩＤ情報に対応する個人情報へのアクセスを許可する制御ステップとを有することを特徴とする。