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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材、重合性化合物、光重合開始剤及び非反応性の樹脂を含有する光重合性のインクジェット用インクにおいて、該非反応性の樹脂として接着性または粘着性の樹脂をインク全体の１〜１０質量％含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
前記接着性または粘着性の樹脂が、軟化点１２０℃以下の粘着付与剤であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記重合性化合物が、カチオン重合性のエポキシ化合物、オキセタン化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種であって、かつ前記光重合開始剤が光酸発生剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
５０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、基材上にインクジェットノズルより射出した後、光照射して画像を硬化するインクジェット記録方法であって、射出時の該インクジェット用インクの液滴サイズが４〜４０ｐｌであることを特徴とする記録方法。
【請求項６】
光照射時または光照射後に、基材上に着弾したインクジェット用インクを加熱処理することを特徴とする請求項５記載の記録方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、基材上にインクジェットノズルより射出した後、光照射して画像を硬化するインクジェット記録装置であって、射出時の該インクジェット用インクの液滴サイズが４〜４０ｐｌであることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
光照射時または光照射後に、基材上に着弾したインクジェット用インクを加熱処理することを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット用インク、それを用いた記録方法及び記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項１）
少なくとも色材、重合性化合物、光重合開始剤及び非反応性の樹脂を含有する光重合性のインクジェット用インクにおいて、該非反応性の樹脂として接着性または粘着性の樹脂をインク全体の１〜１０質量％含有することを特徴とするインクジェット用インク。
（請求項２）
前記接着性または粘着性の樹脂が、軟化点１２０℃以下の粘着付与剤であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット用インク。
（請求項３）
前記重合性化合物が、カチオン重合性のエポキシ化合物、オキセタン化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種であって、かつ前記光重合開始剤が光酸発生剤
であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
（請求項４）
５０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
（請求項５）
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、基材上にインクジェットノズルより射出した後、光照射して画像を硬化するインクジェット記録方法であって、射出時の該インクジェット用インクの液滴サイズが４〜４０ｐｌであることを特徴とする記録方法。
（請求項６）
光照射時または光照射後に、基材上に着弾したインクジェット用インクを加熱処理することを特徴とする請求項５記載の記録方法。
（請求項７）
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを、基材上にインクジェットノズルより射出した後、光照射して画像を硬化するインクジェット記録装置であって、射出時の該インクジェット用インクの液滴サイズが４〜４０ｐｌであることを特徴とする記録装置。
（請求項８）
光照射時または光照射後に、基材上に着弾したインクジェット用インクを加熱処理することを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の（Ｄ）成分は、（ｄ１）下記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物、または（ｄ２）下記一般式（５）と下記一般式（６）でそれぞれ表されるリン酸塩化合物の組み合わせである。
【化１】
2005060537.tif 000001
【化２】
2005060537.tif 000002
【化３】
2005060537.tif 000003
（式中、Ｘ1，ｐ及びｎは上記一般式（３）で表すものと同様である）
【化４】
2005060537.tif 000004
（式中、Ｙ1，ｑ及びｎは上記一般式（３）で表すものと同様である）
上記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物において、式中Ｒ1、Ｒ2，Ｒ3及びＲ4で表されるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペーサを介して所定間隔を隔てた３枚のガラス板からなり、
該ガラス板間に中空層を有する複層ガラスにおいて、
前記ガラス板の少なくとも１枚は表面に熱伝達を抑制する低放射膜をコーティングしたガラスであり、
前記各中空層のそれぞれに不活性ガスが封入されており、
前記各板ガラスの各々の厚さはそれぞれ異なることを特徴とする複層ガラス。
【請求項２】
前記ガラス板の少なくとも２枚は表面に熱伝達を抑制する低放射膜をコーティングしたガラスであり、前記各中空層は厚さがそれぞれ異なっており、かつ、それぞれに異種の不活性ガスが封入されていることを特徴とする請求項１に記載の複層ガラス。
【請求項３】
前記各中空層のうち一方の中空層にはアルゴンガスを、他方の中空層にはクリプトンガスを封入し、前者の方が後者より厚いことを特徴とする請求項２に記載の複層ガラス。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ａ  ４７０６の遮音性能としてＴ３等級を満足し、熱貫流率が０．７５Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下である請求項１〜３のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項５】
総板厚が５０ｍｍ以下である請求項４に記載の複層ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明では、前記各中空層のうち一方の中空層にはアルゴンガスを、他方の中空層にはクリプトンガスを封入し、前者の方が後者より厚いことを特徴としている。
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、ＪＩＳ  Ａ  ４７０６の遮音性能としてＴ３等級を満足し、熱貫流率が０．７５Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下であることを特徴としている。
請求項５の発明では、請求項４の発明において、総板厚が５０ｍｍ以下であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巨大部品および／または重量部品の取外しおよび／または交換を行う交換装置であって、
ａ）可動ユニット（１２）と、前記部品に可逆的に固定されるように構成された少なくとも１つの固定手段（１４）と、前記可動ユニット（１２）と前記固定手段（１４）とを連結するように構成された少なくとも１つの連結装置（１６）とをそれぞれが有する少なくとも２つの可動型支持手段（２、４）と、
ｂ）吊上げ装置を備えた少なくとも１本の取付けレール（２２）であって、前記吊上げ装置が前記取付けレールに移動可能に支持され、前記吊上げ装置が前記部品に着脱式に係止できる連結手段を有し、かつ前記吊上げ装置が前記部品を上方から保持するように構成されてなる、少なくとも１本の取付けレール（２２）と、
を有することを特徴とする交換装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの可動型支持手段（２、４）が間隔を保って配置され、かつ前記部品の両側に着脱式に固定されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の交換装置。
【請求項３】
前記連結装置（１６）が引出し可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の交換装置。
【請求項４】
前記可動ユニット（１２）が前記連結装置（１６）に着脱式に係止でき、および／または、前記連結装置（１６）が前記固定手段（１４）に着脱式に係止できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の交換装置。
【請求項５】
前記固定手段が弁覆い連結クランプであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の交換装置。
【請求項６】
前記可動型支持手段（２、４）は、レール上を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の交換装置。
【請求項７】
前記取付けレール（２２）は、直線状であるか、または曲線状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の交換装置。
【請求項８】
前記可動型支持手段（２、４）の前記可動ユニット（１２）を動かすための表面（１０）が荷重を受けることが可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の交換装置。
【請求項９】
前記表面（１０）が足場で支えられていることを特徴とする請求項８に記載の交換装置。
【請求項１０】
前記表面（１０）が、支持用厚板および／またはレール（４６）、走り路および／または脚部案内を備えていることを特徴とする請求項８または９に記載の交換装置。
【請求項１１】
取外しまたは交換後の少なくとも１つの部品を保持するように構成されたトロリ（５０）をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の交換装置。
【請求項１２】
前記部品に取り付けられるように構成され、かつ前記吊上げ装置（３６）および／または付加的なチェーンブロックに連結されるように構成された、少なくとも１つの支持部材（３２）をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の交換装置。
【請求項１３】
前記支持部材が支持パイプ（３２）からなり、該支持パイプ（３２）がバルブのフランジに取り付けられることを特徴とする請求項１２に記載の交換装置。
【請求項１４】
巨大部品および／または重量部品の取外しおよび／または交換を行う方法であって、
ａ）少なくとも２つの可動型支持手段を前記部品の両側に取り付ける工程と、
ｂ）前記部品を、該部品を持ち上げて保持するように構成された持上げ・連結手段を介して、取付けレールに連結する工程とを含み、この場合、前記取付けレールは、前記部品から遠ざかる方向を向いており、および／または前記部品の上方に位置し、かつ前記部品の長さとほぼ同等の長さを少なくとも有し、さらに、
ｃ）前記可動型支持手段を伸長させることによって、かつ前記取付けレールに連結されている前記持上げ・連結手段を使用して前記部品の前部を持上げることよって、前記部品を持ち上げる工程と、
ｄ）前記部品を前記取付けレールに沿って該部品の前方または後方に、その着座部から引き出すおよび／または押し出す工程と、
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１５】
前記可動型支持手段が、可動ユニットと、前記巨大部品および／または重量部品に可逆的に固定できるように構成された少なくとも１つの固定手段と、前記可動ユニットと前記固定手段とを連結するように構成された少なくとも１つの連結装置とを備えていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
別体の可動型支持手段の少なくとも２つの固定手段が、前記部品の両側に固定され、少なくとも２つの可動ユニットが、前記部品に固定される前記固定手段のほぼ直下または近傍にそれぞれ配置され、少なくとも２つの引出し可能な連結装置が前記可動ユニットに着脱可能に取り付けられ、かつ前記連結装置が、前記固定手段まで伸長されて前記固定手段に結合されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
別体の可動型支持手段の少なくとも２つの固定手段が、前記部品の両側に固定され、引出し可能な連結装置に非可逆的にまたは可逆的にそれぞれ連結される少なくとも少なくとも２つの可動ユニットが、前記部品に固定される前記固定手段のほぼ直下または近傍にそれぞれ配置され、前記連結手段が、前記固定手段まで延長されて前記固定手段に結合されることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記工程ｃ）における前記持上げ・連結手段を使用して前記部品の前部を持上げる工程が、ホイストを使用して実施され、
前記工程ｄ）における前記部品をその着座部から引き出すおよび／または押し出す工程が、前記取付けレール上を移動可能な付加的なチェーンブロックによって実施され、
前記ホイストおよび／または前記付加的なチェーンブロックが、自動的に、制御可能および／または調節可能に前記取付けレールに沿って駆動されることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの支持部材が、前記部品に取り付けられており、少なくとも交換および／または取外し作業中に、前記ホイストおよび／または前記付加的なチェーンブロックが、前記支持部材および／または前記部品に装着されることを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記巨大部品および／または重量部品がバルブまたはマニホルドであることを特徴とする、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記工程ａ）および／または前記工程ｂ）の一部または全部がプラントの非稼動期間中に実施されることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記巨大部品および／または重量部品の重さが１トンを越えることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メタクリルジメチルアミノエチルメチルクロライド塩の群から選択される少なくとも１種のモノマーを含むゲル前駆体溶液を重合して得られるゲル状物に塩化ナトリウムが保持されている蛋白質結晶化用ゲル。
【請求項２】
ジメチルアクリルアミドを含むゲル前駆体溶液を重合して得られるゲル状物に2-メチル-2,4-ペンタンジオールが保持されている蛋白質結晶化用ゲル。
【請求項３】
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を含むゲル前駆体溶液を重合して得られるゲル状物にリン酸ナトリウム/カリウム塩が保持されている蛋白質結晶化ゲル。
【請求項４】
メタクリルジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を含むゲル前駆体溶液を重合して得られるゲル状物に、硫酸アンモニウムが保持されている蛋白質結晶化用ゲル。
【請求項５】
アクリルアミドを含むゲル前駆体溶液を重合して得られるゲル状物に、マロン酸ナトリウムが保持されている蛋白質結晶化用ゲル。
【請求項６】
ポリオキシエチレンモノアクリレートを含むゲル前駆体溶液を重合して得られるゲル状物にポリエチレングリコール6000が保持されている蛋白質結晶化用ゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、下地膜、ＳｉまたはＧｅを主材料とした薄膜、及び前記薄膜の細孔中に形成された柱状構造体からなるナノ構造体の製造方法において、
前記下地膜付きの基板と、この基板表面に形成されたＡｌを主成分とする柱状部材及びその柱状部材の側面を囲むように配置されたＳｉ、Ｇｅ、ＳｉＧｅのいずれかを主成分とするマトリックスからなる構造体を成すＡｌ（Ｓｉ，Ｇｅ）混合薄膜とを有する基体から前記柱状部材を除去することにより前記基体中に細孔を形成する工程と、無電解めっき浴に前記細孔が形成された基体を浸すことにより前記細孔中に柱状構造体を形成する工程とを含むことを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のナノ構造体の製造方法において、
前記基体中に細孔を形成する工程が、無電解めっき浴に浸すことにより、前記基体中の前記Ａｌを主成分とする柱状部材を除去すると同時に細孔を形成することであることを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のナノ構造体の製造方法において、
前記下地膜は、触媒活性を有することを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のナノ構造体の製造方法において、
前記柱状構造体は、金属、酸化物のいずれかであることを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のナノ構造体の製造方法において、
前記柱状構造体の材料として、少量のＢ、Ｐのいずれかを含むことを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、水およびエタノールに対する溶解度が２５℃で３重量％未満である高分子化合物と、有機溶媒とを少なくとも含む油性顔料インク組成物において、有機溶媒として、（ポリ）アルキレングリコール誘導体を全インク組成物中３０〜９０重量％、含窒素複素環化合物を全インク組成物中１〜３０重量％含有し、上記の高分子化合物は、顔料分散剤としてカチオン性基を含む高分子化合物を含有すると共に、定着性樹脂としてポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ニトロセルロースよりなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有することを特徴とする油性顔料インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔体の基板を準備する工程と、前記多孔体として前記基板上に第１の材料を含み構成される柱状部材が、第１の材料と共晶を形成し得る第２の材料を含み構成されるマトリックス部材中に分散している構造体を形成する工程と、前記柱状部材を除去して前記柱状の孔を形成する工程と、有機重合体を前記孔内に充填する工程を有することを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【請求項２】
基板を準備する工程と、前記基板上に第１の材料を含み構成される柱状部材が、第１の材料と共晶を形成し得る第２の材料を含み構成されるマトリックス部材中に分散している構造体を形成する工程と、前記柱状部材を除去して前記柱状の孔を形成した後に化学処理を施す工程と、有機重合体を前記孔内に充填する工程を有することを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【請求項３】
前記化学処理が酸化処理である請求項２に記載のナノ構造体の製造方法。
【請求項４】
基板として少なくとも表面に導電性を有する基板を準備する工程と、前記基板上に第１の材料を含み構成される柱状部材が、第１の材料と共晶を形成し得る第２の材料を含み構成されるマトリックス部材中に分散している構造体を形成する工程と、前記柱状部材を除去して前記柱状の孔を形成する工程と、少なくとも前記導電性基板を有する基板上から電着によって導電性物質を析出する工程と、前記導電性物質を利用して有機重合体を前記孔内に充填する工程を有することを特徴とするナノ構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナノ構造体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ナノ構造体の製造方法に係り、特に半導体デバイス、電極、及びセンサ等に応用可能な、自己規則的に形成された微細な孔を鋳型として有機重合体を充填したナノ構造体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような技術的背景により、本発明者らは種々検討を重ねた結果、孔の平均孔径が１０ｎｍ以下であり、且つ、孔の平均間隔が１５ｎｍ以下であり、前記孔が柱状形状でお互いに独立し、膜面に対してほぼ垂直であり、また、基板と孔が直接つながることが可能であり、前記孔内に有機重合体が充填しているナノ構造体を形成できる方法を見出し、本発明に至った。即ち本発明は、各種デバイスへの応用範囲をより拡大し得る新規な構成を有するナノ構造体の製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１は、本発明により基板上に作製されたナノ構造体の一例を示す模式図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、本発明により基板上に作製されたナノ構造体において、有機重合体が成長した形態の例を示す模式図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３は、本発明におけるナノ構造体の作製工程を説明するための模式図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４は、本発明により製造されたナノ構造体において、孔の底に形成された導電性物質を介して有機重合体が充填された例を示す模式図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５は、本発明により基板上に作製されたナノ構造体において、複数の有機重合体が成長した形態の例を示す模式図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【図１】本発明により基板上に作製されたナノ構造体の一例を示す模式図
【図２】本発明により基板上に作製されたナノ構造体において、有機重合体が成長した形態の例を示す模式図
【図３】本発明におけるナノ構造体の作製工程を説明するための模式図
【図４】本発明により製造されたナノ構造体において、孔の底に形成された導電性物質を介して有機重合体が充填された例を示す模式図
【図５】本発明により基板上に作製されたナノ構造体において、複数の有機重合体が成長した形態の例を示す模式図
【図６】本発明の実施例において使用したスパッタリングターゲットの模式図
【図７】本発明の実施例で作製されたアルミニウム−シリコン混合膜の構造を示す模式図
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（４）１０％伸長弾性回復率
オートグラフを用い、図７に示すように、試料に初荷重（１／３０ｄｔｅｘ）を掛けて、１０％まで伸長（Ｌ）させたのち回復させ除重し、２分間放置後再び一定伸びまで伸長（Ｌ１）させ次式より回復率を求めた。
伸張弾性回復率（％）＝［（Ｌ−Ｌ１）／Ｌ］×１００
（５）ヤング率
ＪＩＳ  ：Ｌ１０１３に沿って測定
（６）断面扁平度
未延伸ポリエステル繊維または仮撚加工糸を、繊維軸方向に１０ｍ毎に１０箇所サンプリングし、おのおの断面顕微鏡写真を撮影した。撮影された全繊維断面について、断面形状の最大幅Ａ（長軸）と該長軸に直交する短軸の最大幅Ｂを測定し、Ａ／Ｂを計算し、全測定値の平均値を断面扁平度とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分及びアジピン酸成分を含むポリエステルマルチフィラメントからなり、残留捲縮率が０．５〜４．０％、熱水収縮率が１．０〜５．０％、加工糸光沢度が８．５以上であることを特徴とするポリエステル捲縮加工糸。
【請求項２】
ポリエステルマルチフィラメントを構成する単繊維の断面形状が、三角断面及び／或いは３個の凹部を有する断面である請求項１に記載のポリエステル捲縮加工糸。
【請求項３】
共重合成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分及びアジピン酸成分を含むポリエステルマルチフィラメントを、仮撚温度８０〜１３０℃、仮撚数が１５０００×Ｄ−１／２〜２８０００×Ｄ−１／２（Ｔ／ｍ）で仮撚加工を行うポリエステル捲縮加工糸の製造方法。（Ｄ：繊度（デシテックス））
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーヨン調の優れた光沢感と、フクラミ感、ソフト感や、しなやかさといった風合いを織編物に付与可能で、常圧でカチオン染料を用いた染色が可能なポリエステル捲縮加工糸及び同加工糸を含む織編物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の要旨は、共重合成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分及びアジピン酸成分を含むポリエステルマルチフィラメントからなり、残留捲縮率が０．５〜４．０％、熱水収縮率が１．０〜５．０％、加工糸光沢度が８．５以上であることを特徴とするポリエステル捲縮加工糸にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の射出成形体は、（Ａ）乳酸系樹脂、及び、（Ｂ）セルロース４０質量％〜６０質量％とリグニン１０質量％〜３０質量％とを含有する天然繊維、を含む樹脂組成物であって、（Ａ）乳酸系樹脂と（Ｂ）天然繊維とを質量比で９９：１〜７０：３０の割合で含有し、かつ、前記（Ａ）乳酸系樹脂が、Ｌ乳酸：Ｄ乳酸＝１００：０〜９７：３、又は、Ｌ乳酸：Ｄ乳酸＝０：１００〜３：９７である樹脂組成物を用いてなることを特徴とする。
【請求項２】
前記樹脂組成物の結晶化熱量ピーク温度（Ｔｃ）は１００℃以上であることと特徴とする請求項１記載の射出成形体。
【請求項３】
射出成形体の荷重たわみ温度は１３３℃以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の射出成形体。
【請求項４】
前記（Ｂ）天然繊維を（Ａ）乳酸系樹脂に含浸（浸漬）させた被覆物と、（Ａ）乳酸系樹脂とを混練した後、形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の射出成形体。
【請求項５】
引き抜き成形によって前記（Ｂ）天然繊維を（Ａ）乳酸系樹脂に含浸（浸漬）させた被覆物と、（Ａ）乳酸系樹脂とを混練した後、形成されることを特徴とする請求項４記載の射出成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止剤及び帯電防止助剤を含有するポリウレタン樹脂発泡成形体であって、
前記帯電防止剤が、炭化水素基又はオキシ炭化水素基で置換されたスルホン酸第四級アンモニウム系のカチオン系制電性化合物及び金属塩系のアニオン系制電性化合物から選ばれる少なくとも１種であり、
帯電防止助剤が、γ−ブチロラクトン及びε−カプロラクトンから選ばれる少なくとも１種のラクトン系単量体であり、かつ、
前記帯電防止剤に対する前記ラクトン系単量体の成形体中の含有割合が、重量比で前記帯電防止剤／前記ラクトン系単量体＝１／２〜２０／１であることを
特徴とするポリウレタン樹脂発泡成形体。
【請求項２】
成形型内において、（１）有機ポリイソシアネートと（２）ポリオールとを反応させるポリウレタン樹脂発泡成形体の製造方法であって、
前記ポリオール（２）が、炭化水素基又はオキシ炭化水素基で置換されたスルホン酸第四級アンモニウム系のカチオン系制電性化合物及び金属塩系のアニオン系制電性化合物から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤と、γ−ブチロラクトン及びε−カプロラクトンから選ばれる少なくとも１種のラクトン系単量体からなる帯電防止助剤、発泡剤とを含有することを特徴とするポリウレタン樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項３】
成形型内において、（１）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーと（２）ポリアミン系硬化剤とを反応させる注型ポリウレタン樹脂成形体の製造方法であって、前記末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（１）が、炭化水素基又はオキシ炭化水素基で置換されたスルホン酸第四級アンモニウム系のカチオン系制電性化合物及び金属塩系のアニオン系制電性化合物から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤と、γ−ブチロラクトン及びε−カプロラクトンから選ばれる少なくとも１種のラクトン系単量体からなる帯電防止助剤とを含有することを特徴とする注型ポリウレタン樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーとポリアミン類とから得られる、帯電防止剤及び帯電防止助剤を含有する注型ポリウレタン樹脂成形体であって、
前記帯電防止剤が、炭化水素基又はオキシ炭化水素基で置換されたスルホン酸第四級アンモニウム系のカチオン系制電性化合物及び金属塩系のアニオン系制電性化合物から選ばれる少なくとも１種であり、
前記帯電防止助剤が、γ−ブチロラクトン及びε−カプロラクトンから選ばれる少なくとも１種であるラクトン系単量体であり、
前記帯電防止剤および前記帯電防止助剤がいずれも、前記末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有し、かつ、
前記帯電防止剤に対する前記ラクトン系単量体の成形体中の含有割合が、重量比で前記帯電防止剤／前記ラクトン系単量体＝１／２〜２０／１である
ことを特徴とする注型ポリウレタン樹脂成形体。
【請求項５】
前記帯電防止剤のポリウレタン樹脂成形体中の含有量が、１〜７重量％である請求項１記載のポリウレタン樹脂発泡成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、帯電防止剤及び帯電防止助剤を含有するポリウレタン樹脂発泡成形体であって、前記帯電防止剤が、炭化水素基又はオキシ炭化水素基で置換されたスルホン酸第四級アンモニウム系のカチオン系制電性化合物及び金属塩系のアニオン系制電性化合物から選ばれる少なくとも１種であり、帯電防止助剤が、γ−ブチロラクトン及びε−カプロラクトンから選ばれる少なくとも１種のラクトン系単量体であり、かつ、前記帯電防止剤に対する前記ラクトン系単量体の成形体中の含有割合が、重量比で前記帯電防止剤／前記ラクトン系単量体＝１／２〜２０／１であることを特徴とするポリウレタン樹脂発泡成形体を提供するものである。
更に、本発明は、成形型内において、（１）有機ポリイソシアネートと（２）ポリオールとを反応させるポリウレタン樹脂発泡成形体の製造方法であって、
前記ポリオール（２）が、炭化水素基又はオキシ炭化水素基で置換されたスルホン酸第四級アンモニウム系のカチオン系制電性化合物及び金属塩系のアニオン系制電性化合物から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤と、γ−ブチロラクトン及びε−カプロラクトンから選ばれる少なくとも１種のラクトン系単量体からなる帯電防止助剤、発泡剤とを含有することを特徴とするポリウレタン樹脂発泡成形体の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上記水添ランダム共重合体を酸変性したものも本発明の成分（Ａ−３−２）として使用することができる。酸変性物は、成分（Ａ−１）との混和性向上が期待できる。酸変性物としては、例えば、エステル基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基等から選ばれる１種以上の官能基を有しているものが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】レンズであって、
ａ）主として色補正機能を実行するための第１の表面（１３４）であって、回折効率改善機構を含む第１の表面と、
ｂ）主として光線を屈折させる機能を実行するための第２の表面（１３８）と、
を備える、レンズ（１１８）。
【請求項２】前記回折効率改善機構は、前記レンズの回折効率を増加するための、前記第１の表面の回折部分（１４４）を含み、
前記回折部分は、凹状の特徴を有する、
請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】前記第１の表面の前記回折部分（１４４）は、該第１の表面に対して少なくとも１つの光線の入射角を減らすことにより、前記レンズの前記回折効率を増加する、
請求項１に記載のレンズ。
【請求項４】前記レンズは、約１１０度の全視野角に対して、約５マイクロメートルよりも小さなスポットサイズを有する、
請求項１に記載のレンズ。
【請求項５】さらに、
ｃ）開口（１１４）と、
ｄ）焦点面（１２４）と、を備え、
前記開口（１１４）と前記焦点面（１２４）との間の距離が、約６ミリメートルよりも小さい、
請求項１に記載のレンズ。
【請求項６】画像の隅における影を減少する口径食減少機構をさらに備える、
請求項１に記載のレンズ。
【請求項７】前記口径食減少機構は、
ａ）前記レンズの前記第１の表面（１３４）から所定の距離のところに位置付けられる開口（１１４）を含み、
前記所定の距離（１５８）は、レンズをテレセントリックにする値である、
請求項６に記載のレンズ。
【請求項８】前記口径食減少機構は、
ａ）前記レンズの前記第１の表面から所定の距離のところに位置付けられる開口（１１４）を含み、
前記所定の距離（１５８）は、主光線を前記焦点面に対してほぼ垂直にする距離である、
請求項６に記載のレンズ。
【請求項９】前記第１の表面は、非球面であり、かつ回折性である、
請求項１に記載のレンズ。
【請求項１０】前記第２の表面は、ほぼ非球面である、
請求項１に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
液晶表示素子２で発生した熱は、一部が弾性体２０を介して保持部材６へと伝わり、液晶表示部１１外部へ放出される。他の大部分の熱は、冷却媒体５に吸収され、冷却媒体５の自然対流に伴い移動する。そして、保持部材６の内壁面に伝導して、外部へ放出される。出射側偏光素子３ｂで発生した熱は、その大部分が冷却媒体５に吸収され、外部へ放出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタであって、
入力信号から低周波成分信号及び高周波成分信号を生成するアナライザーと、
前記高周波成分信号から、前記高周波成分信号の振幅があるしきい値未満である領域における振幅が０である、処理された高周波信号を生成するしきい値処理回路と、
前記低周波成分信号及び前記処理された高周波信号を含む入力から、前記しきい値が０であれば、前記入力信号と同じになるフィルタリングを施された信号を生成するシンセサイザー
を備える、フィルタ。
【請求項２】
前記アナライザーが、複数の有限インパルス応答フィルタを含む、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
測定信号に数学的変換を施すことによって、前記測定信号から前記入力信号を生成する入力信号変換器と、前記フィルタリングを施された信号に逆の数学的変換を施して、出力信号を生成する逆変換器をさらに含む、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記入力信号変換器が、前記入力信号の対数によって決定される振幅を有する信号を生成することからなる、請求項３に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記入力信号変換器が、前記入力信号の２乗によって決定される振幅を有する信号を生成することからなる、請求項３に記載のフィルタ。
【請求項６】
第１のしきい値フィルタと第２のしきい値フィルタとを含むフィルタであって、前記第１及び第２のしきい値フィルタのそれぞれが、
入力信号から、低周波成分信号と高周波成分信号を生成するアナライザーと、
前記高周波成分信号から、前記高周波成分信号の振幅があるしきい値未満である領域における振幅が０である、処理された高周波信号を生成するためのしきい値処理回路と、
前記低周波成分信号及び前記処理された高周波信号を含む入力から、前記しきい値が０であれば、前記入力信号と同じになるフィルタリングを施された信号を生成するシンセサイザー
を含み、
前記第１のしきい値フィルタによって生成される前記フィルタリングを施された信号によって、前記第２のしきい値フィルタの前記入力信号が提供され、前記第１のしきい値フィルタがそれに入力される前記入力信号に施す変換方式と、前記第２のしきい値フィルタがそれに入力される前記入力信号に施す変換方式とが異なることからなる、フィルタ。
【請求項７】
前記第１のしきい値フィルタと第２のしきい値フィルタの一方の前記アナライザーが、複数の有限インパルス応答フィルタを含む、請求項６に記載のフィルタ。
【請求項８】
測定信号に数学的変換を施すことによって前記測定信号から前記第１のしきい値フィルタと第２のしきい値フィルタの一方に対する前記入力信号を生成する入力信号変換器と、前記しきい値フィルタの前記一方によって生成された前記フィルタリングを施された信号に逆の数学的変換を施す逆変換器をさらに含む、請求項６に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記入力信号変換器が、前記入力信号の対数によって決定される振幅を有する信号を生成することからなる、請求項８に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記入力信号変換器が、前記入力信号の２乗によって決定される振幅を有する信号を生成することからなる、請求項８に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記しきい値が、前記しきい値フィルタの前記一方によって生成される前記低周波信号の振幅によって決まることからなる、請求項６に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光物質が付与された検体を反応させた複数の区画を含む生体関連物質マイクロアレイから、蛍光物質が発する蛍光を読み取る読取装置であって、マイクロアレイに光を透過させる透過用光源と、区画に存在する蛍光物質を励起する励起用光源と、透過用光源から照射され、マイクロアレイを透過した透過光、及び励起用光源によって励起された蛍光物質から発せられる蛍光を撮像する撮像手段と、この撮像手段によって撮像された、マイクロアレイを透過した光の画像に基づいて、マイクロアレイ上に配置された区画の位置及び／又は大きさを検出する検出手段とを含む、生体関連物質マイクロアレイ読取装置。
【請求項２】
マイクロアレイを透過した光を撮像する際の光学系と、蛍光物質から発せられた蛍光を撮像する際の光学系との差を補正する補正手段を更に含む、請求項１記載の読取装置。
【請求項３】
複数の区画を含む生体関連物質マイクロアレイに、蛍光物質が付与された検体を反応させるステップと、該マイクロアレイに光を照射し、マイクロアレイを透過した透過光を撮像するステップと、前記ステップにおいて撮像された透過光に基づいて、区画の位置及び／又は大きさを検出するステップと、マイクロアレイに励起光を照射してマイクロアレイの区画に存在する蛍光物質を励起し、この蛍光物質から発せられる蛍光を撮像するステップと、前記ステップにおいて撮像された蛍光を、透過光に基づいて検出された区画の位置及び／又は大きさに基づいて読み取るステップとを含む、生体関連物質マイクロアレイの読取方法。
【請求項４】
複数の区画を含む生体関連物質マイクロアレイに、蛍光物質が付与された検体を反応させるステップと、該マイクロアレイに光を照射し、マイクロアレイを透過した透過光を撮像するステップと、前記ステップにおいて撮像された透過光に基づいて、区画の位置を、撮像する視野内の適切な位置に移動させるステップと、再びマイクロアレイに光を照射し、マイクロアレイを透過した透過光を撮像するステップと、区画の位置及び／又は大きさを検出するステップと、マイクロアレイに励起光を照射してマイクロアレイの区画に存在する蛍光物質を励起し、この蛍光物質から発せられる蛍光を撮像するステップと、前記ステップにおいて撮像された蛍光を、透過光に基づいて検出された区画の位置及び／又は大きさに基づいて読み取るステップとを含む、生体関連物質マイクロアレイの読取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変速レバー（１１２）が第１軸（１１７）及び第２軸（１１８）廻りに揺動自在に支持され、変速レバー（１１２）を第１軸（１１７）及び第２軸（１１８）廻りに揺動操作することにより、変速装置（２）を複数段に変速操作可能にした変速操作装置において、
前記変速レバー（１１２）の第１軸（１１７）と第２軸（１１８）とが十字状に交差するように設けられていることを特徴とする変速操作装置。
【請求項２】  変速レバー（１１２）の第１軸（１１７）廻りの揺動動作を変速装置（２）側に伝達する第１連動部材（１２６）の変速レバー（１１２）側への連結部（１２９）が、第２軸（１１８）上又は第２軸（１１８）上の近傍に配置され、変速レバー（１１２）の第２軸（１１８）廻りの揺動動作を変速装置（２）側に伝達する第２連動部材（１３２）の変速レバー（１１２）側への連結部（１３３）が第１軸（１１７）上又は第１軸（１１７）上の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の変速操作装置。
【請求項３】  変速レバー（１１２）が第１軸（１１７）及び第２軸（１１８）廻りに揺動自在に支持され、変速レバー（１１２）を第１軸（１１７）及び第２軸（１１８）廻りに揺動操作することにより、変速装置（２）を複数段に変速操作可能にした変速操作装置において、
変速レバー（１１２）が第１軸（１１７）及び第２軸（１１８）廻りに揺動自在に支持され、変速装置（２）を操作する第１シフトホーク（４７）と第２シフトホーク（４８）と第３シフトホーク（４９）とが設けられ、変速レバー（１１２）を第１軸（１１７）廻りに揺動操作したときに、第１シフトホーク（４７）、第２シフトホーク（４８）又は第３シフトホーク（４９）のうちのいずれかを択一的に選択し、変速レバー（１１２）を第２軸（１１８）廻りに揺動したときに、選択したシフトホークをシフト動作させて、変速装置（２）を、各選択したシフトホークに対して２段ずつ変速操作可能にしたことを特徴とする変速操作装置。
【請求項４】  変速レバー（１１２）の第１軸（１１７）廻りの揺動に連動してホーク選択方向に往復移動すると共に、変速レバー（１１２）の第２軸（１１８）廻りの揺動に連動してホーク操作方向に往復移動するホーク操作体（９２）が設けられ、
第１シフトホーク（４７）側に、ホーク操作体（９２）が係脱自在に係合する第１係合部（１０５）が設けられ、第２シフトホーク（４８）側に、ホーク操作体（９２）が係脱自在に係合する第２係合部（１０６）が設けられ、第３シフトホーク（４９）側に、ホーク操作体（９２）が係脱自在に係合する第３係合部（１０７）が設けられ、変速レバー（１１２）を第１軸（１１７）廻りに揺動操作したときに、ホーク操作体（９２）が第１係合部（１０５）、第２係合部（１０６）、第３係合部（１０７）のいずれか１つに択一的に係合するように、前記第１係合部（１０５）と第２係合部（１０６）と第３係合部（１０７）とが、ホーク操作体（９２）のホーク選択方向に一列状に並んで配置されていることを特徴とする請求項３に記載の変速操作装置。
【請求項５】  変速レバー（１１２）を第２軸（１１８）廻りに揺動操作したときに、第１シフトホーク（４７）、第２シフトホーク（４８）又は第３シフトホーク（４９）のうちのホーク操作体（９２）が係合しているシフトホークが、中立位置から２つの変速位置にシフト動作するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の変速操作装置。
【請求項６】  第１シフトホーク（４７）、第２シフトホーク（４８）又は第３シフトホーク（４９）のいずれかのシフトホークが中立位置から変速位置に操作されているときに、他のシフトホークが、中立位置から変速位置に移動不能となるようにロックするロック機構（７５）が設けられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の変速操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットプリンター及びインクジェット画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に紫外線で硬化するインクを射出し、ついで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェットプリンターにおいて、
前記紫外線光源から紫外線を照射することにより前記インクを硬化するときの照射面上のオゾン濃度が５ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェットプリンター。
【請求項２】
基材に紫外線で硬化するインクを射出し、ついで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェットプリンターにおいて、
前記紫外線光源が実質的にオゾンを発生しない光源であり、前記紫外線光源から紫外線を照射することにより前記インクを硬化するときの照射面上のオゾン濃度が５ｐｐｍ以下でることを特徴とするインクジェットプリンター。
【請求項３】
前記紫外線光源が紫外線蛍光灯、ＬＥＤ、レーザーであることを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリンター。
【請求項４】
基材に紫外線で硬化するインクを射出し、ついで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェット画像形成方法において、照射面上のオゾン濃度が５ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項５】
基材に紫外線で硬化するインクを射出し、次いで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェット画像形成方法において、該紫外線光源が実質的にオゾンを発生しないことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項６】
基材に紫外線で硬化するインクを射出し、ついで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェット画像形成方法において、該紫外線で硬化するインクの粘度が射出時の温度において２〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項４または５記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項７】
基材に紫外線で硬化するインクを射出し、次いで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェット画像形成方法において、該インクがカチオン重合開始剤及びカチオン重合性化合物を含むことを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１．基材に紫外線で硬化するインクを射出し、ついで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェットプリンターにおいて、
前記紫外線光源から紫外線を照射することにより前記インクを硬化するときの照射面上のオゾン濃度が５ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェットプリンター。
２．基材に紫外線で硬化するインクを射出し、ついで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェットプリンターにおいて、
前記紫外線光源が実質的にオゾンを発生しない光源であり、前記紫外線光源から紫外線を照射することにより前記インクを硬化するときの照射面上のオゾン濃度が５ｐｐｍ以下でることを特徴とするインクジェットプリンター。
３．前記紫外線光源が紫外線蛍光灯、ＬＥＤ、レーザーであることを特徴とする前記２に記載のインクジェットプリンター。
４．基材に紫外線で硬化するインクを射出し、ついで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェット画像形成方法において、照射面上のオゾン濃度が５ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
５．基材に紫外線で硬化するインクを射出し、次いで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェット画像形成方法において、該紫外線光源が実質的にオゾンを発生しないことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
６．基材に紫外線で硬化するインクを射出し、ついで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェット画像形成方法において、該紫外線で硬化するインクの粘度が射出時の温度において２〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記４または５記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
７．基材に紫外線で硬化するインクを射出し、次いで紫外線光源にて該基材に紫外線を照射することで画像を形成するインクジェット画像形成方法において、該インクがカチオン重合開始剤及びカチオン重合性化合物を含むことを特徴とする前記４〜６の何れか１項に記載のインクジェット画像形成方法。