【事件の表示】
　特願２０００−２１１９８２「情報の記録媒体、記録方法および記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４３５３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２１日に出願した特願平７−１８５２９４号の一部を平成１０年１１月６日に新たな特許出願とした特願平１０−３１５６３０号の一部を平成１２年７月７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年５月１５日に受け付けられた手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
【請求項１】
　相変化記録膜を有する記録媒体に、エネルギービームの照射によって、情報の記録を行う情報の記録方法において、
　ダミーの信号を、前記記録情報信号の前後に付加し、前記記録情報信号の後側のダミーの信号は、前記記録情報信号の前側のダミー信号よりも長く、前記記録情報信号の前後に付加した前記ダミーの信号のデューティー比は５０％以下であり、前記記録情報信号の記録開始位置をランダムにシフトさせ、前記シフトの最大シフト幅が前記記録情報信号の前側及び後側のダミーの信号の長さよりも短いことを特徴とする情報の記録方法。
　
２．原査定および当審での拒絶の理由の概要
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、
（１）本願発明は、下記の出願の明細書に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（２）本願発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本願は、下記の点で特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
というものである。
　（そして、当審では、審判請求と同時に補正された請求項１に対して、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないことを根拠として、下記の先願明細書１に記載された発明と同一であるから同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。）
　
３．刊行物または先願明細書に記載の発明
（１）２９条の２について
　特願平６−１３００２１号（特開平８−７２７６号公報）の明細書（以下「先願明細書１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（ア）「【請求項１】データを記録する記録領域を有する光ディスクに記録再生を行う光ディスク装置の記録方法において、必要なデータの始端及び／又は終端部に、疑似データを付加して記録することを特徴とする光ディスク装置の記録方法。」
（イ）「【請求項８】疑似データの記録開始時刻が、記録ごとに異なることを特徴とする請求項１から５記載の光ディスク装置の光駆動方法。」
（ウ）「【００１６】　図８は光ディスクの１つのセクタを示す。図８において、領域８１１、８１２は疑似データの記録中に、レーザ光の照射パワーを消去パワーよりも小さいパワーにした領域であり、記録を行うごとに異なる位置にできる。再生専用領域８１、８３を含め、斜線の部分は消去パワーよりも小さいパワーでレーザを照射する領域である。
【００１７】　記録領域８２の外側の再生専用領域８１、８３は記録時にも再生パワーで照射されるので、記録膜構成物質は融解することがなく、記録領域８２で繰り返し記録を行ったとき記録領域８２の始端・終端の最端部の記録膜構成物質は、記録領域８２の内側に移動しやすい（８４、８１０）。
【００１８】　しかしながら領域８１１、８１２にある記録膜構成物質は消去パワー以下のパワーで照射されているので移動しにくく、領域８１１、８１２が記録領域８２の始端・終端部に近いときには、これらの領域が壁となって記録領域８２の始端・終端部分の内側への移動を低減する。
【００１９】　なお、領域８１１、８１２の場所は記録ごとに異なるので、領域８１１、８１２の両端からの記録膜構成物質の移動による劣化はほとんどない。」
（エ）「【００３３】　記録ゲート信号５４は断熱パルス発生回路５２の出力である信号５５とともにアンド回路５７に入力され信号５８が出力される。断熱パルス発生回路５２は、後述するように、記録領域の始端・終端部の疑似データの記録中に、レーザ光の照射パワーを再生パワー７５とする時刻および時間を決めるためのパルスを発生する回路であり、パルスの開始時刻は、記録ごとに疑似データの区間内でランダムに変わる。」
（オ）「【００３８】　疑似データ７６、７１０は情報として再生する必要のないデータである。疑似データの量は、使用する光ディスクの仕様条件での繰り返し記録による始端・終端の劣化量（例えば、ランダムデータの１００万回記録により、記録領域の始端から内側に向かって２０μｍ、記録領域の終端から内側に向かって３０μｍにかけて再生振幅が規定の値よりも小さくなった等のデータ）を考慮し、劣化量よりも多くする。」
（カ）「【００４２】  以上のように、本実施例の記録方法によれば繰り返し記録を行っても、記録領域の始端の劣化が同期引き込みパターン７７に届かず、かつ記録領域の終端の劣化がデータ部７９に届かないので、データを正しく記録・再生することができる。
【００４３】  さらに本実施例の記録方法によれば、疑似データの記録中に、一時的にレーザ光の照射パワーを再生パワーにすることで熱条件の大きく変わる領域を作り、その領域をもって記録領域の始端・終端から内側へ進む記録膜構成物質の移動を低減することにより、第１の実施例の記録方法に比べて、疑似データを少なく、データ部を多くすることができる。
【００４４】　なお本実施例では、疑似データの記録中に一時的にレーザ光の照射パワーを再生パワーにしているが、再生パワーに限らず記録膜構成物質の移動を低減するような小さいパワーであれば任意のパワーでも同じ効果が得られる。
【００４５】　なお本実施例では、記録領域の始端・終端でそれぞれ１ヶ所づつ、一時的にレーザ光の照射パワーを再生パワーにしているが、光ディスクの構造、記録膜構成物質や記録条件によっては始端だけ、もしくは終端だけでも良く、またサーボがはずれない限りにおいて複数個あっても良い。」
　
　特願平６−３１６５９５号（特開平８−１８０４１０号公報）の明細書（以下「先願明細書２」という。）には、下記の事項からなる発明が記載されている。
（キ）「【００１４】　図１は本発明を説明するための、同一セクタのデータ部にＶＦＯとデータのマーク列を書き込む際のレーザ光の照射エネルギー量を表わす模式図である。図１（ａ）はＶＦＯに続くデータはマーク長変調で記録・再生し、かつ、ＶＦＯの領域に記録するマークを形成するためのレーザ光の照射エネルギーを、データの記録マークの最短マークを形成するためのレーザ光の照射エネルギーよりも小さくして記録する様子を示す。このような記録を行なうと、繰り返し記録される場合、ＶＦＯの領域での記録による温度上昇履歴は、データ部で温度上昇履歴に比べて小さいので、繰り返し記録における始端劣化、この場合、ＶＦＯにおける再生信号の劣化、が抑制される。
【００１５】　図１（ｂ）はＶＦＯ、及びＶＦＯに続くデータをマーク長変調で記録・再生し、かつ、ＶＦＯの領域に記録するマークのうち少なくとも前方に記録するマーク列に関して、記録マーク間隔と記録マーク長の比を１より大きくなるように記録する様子を示す。このような記録の場合でも、繰り返し記録される場合、ＶＦＯの領域での記録による温度上昇履歴は、マーク間隔をつめてＶＦＯのマークを記録した場合の温度上昇履歴に比べて小さいので、繰り返し記録における始端劣化が抑制される。
【００１６】　終端部の劣化の影響をなくすためには、データの記録終了後に、続けてダミー・データを記録し、ダミー・データ部は再生しないようにすればよい。ダミー・データの長さは、想定されるディスク使用形態によって異なる。すなわち、多数の繰り返しが想定される場合には、それに応じて十分の長さのダミー・データを必要とし、また、ほとんど繰り返し記録を行わないような場合には、ダミー・データを設ける必要がない。」
　
（２）２９条２項について
　特開平４−１５３９１９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には次の事項からなる発明が記載されている。
（ク）「所定の記録領域に対してデータの記録を行う書換形光ディスクの記録方法において、前記記録領域の書き出し部分から所定の長さのダミーデータの記録を行い、続いて本データの記録を行うことを特徴とする書換型光ディスクの記録方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ケ）「書換型相変化光ディスクにおいて、上記従来の方法によりデータの書換を多数回繰り返すと、記録膜物質（ＧｅＳｂＴｅ等）の移動により書き出し部分の信号品質が最初に低下し、次いで信号品質低下領域が後方に拡大し、やがてこの部分の記録膜が破壊されてしまい、書き出し部分周辺のデータが消去され、再生不能になるという欠点がある。」（第１頁右下欄第１９行目〜第２頁左上欄第６行目）
（コ）「ユーザ記録領域１２２へのダミーデータ記録に際し、書き出し部分ではダミーデータ記録領域１２２の前部に、何も記録しないバッファ領域１２２４を設け、また、書き終り部分ではダミーデータ記録領域に１２２３に後続して何も記録しないバッファ領域１２２５を設けたことにある。なお、これらバッファ領域１２２４，１２２５の長さは、例えば、ダミーデータ記録領域１２２１，１２２３とほぼ同じ長さ（約２０バイト）設定される。」（第３頁右下欄第１９行目〜第４頁左上欄第７行目）
　
　特開平４−２１２７１８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には次の事項からなる発明が記載されている。
（サ）「【０００７】【課題を解決するための手段】　本発明では、レーザ光を光記憶媒体上に照射してデータの消去・記録・再生動作を行う書換形相変化光記憶装置において、前記光記憶媒体上における一連の記録データの記録領域近傍に所定の長さのダミーデータを記録する領域を設けると共に、前記ダミーデータの再生信号に基づいて信号品質を検査し記録領域の劣化度を検知する手段を設けた。
【０００８】【作用】　本発明によれば、光記憶媒体上のダミーデータ記録領域にダミーデータが記録され、一連のいわゆるユーザデータがその近傍のデータ記録領域に記録される。光記憶媒体に記録された各データは、該当記録領域からの反射光により再生されるが、再生信号のうちダミーデータ信号に対してその信号品質の検査が行われ、そのダミーデータ記録領域の近傍領域の劣化度が検知される。この検知結果に基づいて、記録動作の制御、交代トラックの割り当てなどの処理が行われる。」
　
４．原査定および当審の拒絶の理由に対する判断
　先願明細書１には、本願発明の構成を特定する事項の一部である「記録情報信号の前後に付加した前記ダミーの信号のデューティー比は５０％以下」とする点が記載されておらず、本願発明はこの構成を有することにより、ダミー領域で流動の影響を緩和するという効果を奏するものと認められる。
　また、先願明細書２には、本願発明の構成を特定する事項の一部である「記録情報信号の後側のダミーの信号は、前記記録情報信号の前側のダミー信号よりも長く」するという構成が記載されておらず、本願発明は、この構成を有することにより、流動の影響の多い後側の再生歪みを効果的に減少させるものと認められる。
　したがって、本願発明が先願明細書１または２に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、引用刊行物１および２には、上記構成の相違に加えて、本願発明の構成を特定する事項の一部である「記録情報信号の記録開始位置をランダムにシフトさせ」るという構成が記載も示唆もされていない。そして本願発明は、この構成を有することにより、繰り返し記録による劣化を減少させることができるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明が引用刊行物１および２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、記載不備として指摘した点については、請求項３の削除および請求項１の補正により解消されている。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、原査定の理由および証拠によっては拒絶することができない。
　また、他の本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。