【事件の表示】
　平成５年特許願第２６２６３２号「気体燃料エンジンの過回転防止装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年５月９日出願公開、特開平７−１１９５２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】吸入混合気通路に介装され、アクセルペダルと連動するメインスロットル弁と、前記吸入混合気通路に前記メインスロットル弁と直列に介装され、該メインスロットル弁とは独立して駆動手段により駆動されるサブスロットル弁と、気体燃料供給源と燃料供給手段との間に設けられた燃料カット弁と、を含んで構成される気体燃料エンジンにおいて、エンジン回転速度検出手段と、該エンジン回転速度検出手段により検出されたエンジン回転速度に応じて前記サブスロットル弁開度を目標値に制御するサブスロットル弁制御手段と、前記エンジン回転速度検出手段によりエンジン回転速度が所定回転速度以上が検出された際に前記燃料カット弁を作動し、かつ該燃料カット弁作動後に前記エンジン回転速度検出手段によりエンジン回転速度が前記所定回転速度より小なるエンジンの無負荷運転時の回転速度以下が検出された際に前記燃料カット弁の作動を停止する燃料カット弁制御手段と、を設けたことを特徴とする気体燃料エンジンの過回転防止装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、実願昭６１−３４５号（実開昭６２−１１１９５７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）記載の発明、実願昭６３−２２５９７号（実開平１−１２５８３６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）記載の発明、及び、特開昭６２−２６１６３９号公報（以下、「刊行物３」という。）記載の発明、並びに、実願昭６３−１２６３７７号（実開平２−５００３９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）、実願昭５８−１６９２０５号（実開昭６０−７７７４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）、及び、実願平２−１３２１３号（実開平３−１０４１３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物６」という。）に示される周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物１には、その明細書の第２頁５行〜６行、第１３頁４行〜１９行、第１４頁１１行〜１９行及び図面の記載からみて、
「吸入混合気通路に介装され、アクセルペダルと連動するスロットルバルブ３７（メインスロットル弁）と、ＬＰＧのボンベ（気体燃料供給源）とメイン燃料通路２３（燃料供給手段）との間に設けられたレギュレータ１（燃料カット手段）と、を含んで構成されるＬＰＧエンジン（気体燃料エンジン）において、エンジン回転数検出手段（エンジン回転速度検出手段）と、エンジン回転数検出手段（エンジン回転速度検出手段）によりエンジン回転数（エンジン回転速度）が所定回転数（所定回転速度）以上が検出された際に前記レギュレータ１の２次バルブ２７（燃料カット手段）を作動させるＥＣＵ４５（燃料カット手段制御手段）と、を設けたＬＰＧエンジン（気体燃料エンジン）の過回転防止装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物２には、その明細書の第１頁５行〜１８行、第２頁１０行〜第３頁３行、第９頁１２行〜第１０頁２行、第１〜３図の記載からみて、
「吸気管３に介装され、アクセルペダルと連動するスロットルバルブ７（メインスロットル弁）と、前記吸気管３に前記スロットルバルブ７（メインスロットル弁）と直列に介装され、該スロットルバルブ７（メインスロットル弁）とは独立して駆動手段により駆動されるサブスロットルバルブ８（サブスロットル弁）と、を含んで構成されるエンジンにおいて、クランク角センサ１６（エンジン回転速度検出手段）と、該クランク角センサ１６（エンジン回転速度検出手段）により検出されたエンジン回転数（エンジン回転速度）に応じて前記サブスロットルバルブ８（サブスロットル弁）開度を目標値に制御するコントロールユニット２１（サブスロットル弁制御手段）を設け、燃料カットを行わない、エンジンの過回転防止装置」の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物３には、その第１頁左下欄５行〜同頁右下欄１行、第４頁左下欄９行〜第５頁左上欄６行、第１、２、４、６図の記載からみて、
「吸気通路２に介装され、アクセルペダル２５と連動するスロットルバルブ２４（メインスロットル弁）と、燃料カット手段と、を含んで構成される液体燃料エンジン１において、回転数センサ２９（エンジン回転速度検出手段）と、前記回転数センサ２９（エンジン回転速度検出手段）によりエンジン回転数ＮＥ（エンジン回転速度）が燃料カット回転数ＮＨＣ（所定回転速度）以上が検出された際に前記燃料カット手段を作動し、かつ該燃料カット手段作動後に前記回転数センサ２９（エンジン回転速度検出手段）によりエンジン回転数ＮＥ（エンジン回転速度）が前記燃料カット回転数ＮＨＣより小なる燃料復帰回転数ＮＨＲ以下が検出された際に前記燃料カット手段の作動を停止する制御装置５０（燃料カット手段制御手段）と、を設け、前記燃料カット回転数ＮＨＣ及び燃料復帰回転数ＮＨＲを指定タイミング毎に徐々に下降させる、液体燃料エンジン１の過回転防止装置」の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物４には、その明細書の第７頁７行〜１４行、第１３頁１０行〜１４行、第１〜３図の記載からみて、
「吸気通路２１に介装されるスロットル弁２５（メインスロットル弁）と、燃料カット手段と、を含んで構成されるエンジンにおいて、エンジン回転数センサ３４（エンジン回転速度検出手段）と、前記エンジン回転数センサ３４（エンジン回転速度検出手段）によりエンジン回転数Ｎ（エンジン回転速度）が所定の燃料カット回転数Ｎｓｅｔ（回転速度）以上が検出された際に前記燃料カット手段を作動し、かつ該燃料カット手段作動後に前記エンジン回転数センサ３４（エンジン回転速度検出手段）によりエンジン回転数Ｎ（エンジン回転速度）が前記燃料カット回転数Ｎｓｅｔ（所定回転速度）より小なる燃料復帰回転数Ｎｒ（回転速度）以下が検出された際に前記燃料カット手段の作動を停止する制御手段３１（燃料カット手段制御手段）と、を設けたエンジンンの過回転防止装置」の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物５には、その明細書の第１頁５行〜１９行の記載からみて、
「吸気通路に介装されるスロットル弁（メインスロットル弁）と、燃料カット手段と、を含んで構成されるエンジンにおいて、回転数センサ２（エンジン回転速度検出手段）と、前記回転数センサ２（エンジン回転速度検出手段）により機関回転数（エンジン回転速度）が所定の第１の設定値以上が検出された際に前記燃料カット手段を作動し、かつ該燃料カット手段作動後に前記回転数センサ２（エンジン回転速度検出手段）により機関回転数（エンジン回転速度）が前記所定の第１の設定値より小なる第２の設定値以下が検出された際に前記燃料カット手段の作動を停止するマイクロコンピュータ６（燃料カット手段制御手段）と、を設けた車両用内燃機関」の発明（以下、「刊行物５記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物６には、その明細書の第１頁５行〜１３行、第６頁６行〜第７頁６行、第９頁４行〜第１１頁７行、第１１頁９行〜２０行、第１〜２図の記載からみて、
「吸気通路４（吸入混合気通路）に介装され、スロットルバルブ３（メインスロットル弁）と、前記吸気通路４（吸入混合気通路）に前記スロットルバルブ３（メインスロットル弁）と直列に介装され、該スロットルバルブ３（メインスロットル弁）とは独立して駆動手段により駆動される２次バルブ７（サブスロットル弁）と、を含んで構成されるエンジン５において、エンジン回転数センサ１８（エンジン回転速度検出手段）と、該エンジン回転数センサ１８（エンジン回転速度検出手段）により検出されたエンジン回転数（エンジン回転速度）に応じて前記２次バルブ７（サブスロットル弁）開度を目標値に制御する電磁弁制御装置１９（サブスロットル弁制御手段）と、を設けたエンジン５の過回転防止装置」の発明（以下、「刊行物６記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　なお、括弧内は、本願発明において相当する部位等を示している。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉吸入混合気通路に介装され、アクセルペダルと連動するメインスロットル弁と、気体燃料供給源と燃料供給手段との間に設けられた燃料カット手段と、を含んで構成される気体燃料エンジンにおいて、エンジン回転速度検出手段と、エンジン回転速度検出手段によりエンジン回転速度が所定回転速度以上が検出された際に前記燃料カット手段を作動させる燃料カット手段制御手段と、を設けた気体燃料エンジンの過回転防止装置。
〈相違点１〉前者は、吸入混合気通路にメインスロットル弁と直列に介装され、該メインスロットル弁とは独立して駆動手段により駆動されるサブスロットル弁を含み、エンジン回転速度検出手段により検出されたエンジン回転速度に応じて前記サブスロットル弁開度を目標値に制御するサブスロットル弁制御手段を有するのに対して、後者は、サブスロットル弁もサブスロットル制御手段も備えていない点。
〈相違点２〉前者は、燃料カット手段が燃料カット弁であるのに対して、後者は、燃料カット弁ではない点。
〈相違点３〉前者は、燃料カット手段の作動を停止させる回転速度が、燃料カット手段を作動させる所定回転速度より小なるエンジンの無負荷運転時の回転速度であるのに対して、後者は、燃料カット手段を作動させる所定回転速度より小なるものでも、エンジンの無負荷運転時の回転速度でもない点。
　
５．当審の判断
　相違点３につき検討するに、燃料カット手段の作動を停止させる回転速度を、エンジンの無負荷運転時の回転速度とする点は、刊行物２〜６記載のいずれの発明も備えていない。
　そして、本願発明は、上記の構成を備えることにより、過回転防止特性を確保しつつ、違和感のないエンジン出力の復帰を行うという優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　
６．むすび
　したがって、相違点１、２について検討するまでもなく、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明、及び、刊行物４〜６に示される周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。