(57)【要約】      （修正有）【課題】アクセルペダルの踏み間違いを防止できるとともに、運転者が迅速なブレーキ操作を行うことができる安全装置を提供する。【解決手段】車両のブレーキペダルＢとアクセルペダルＡとの間に設けられる阻止体２と、阻止体を移動可能に支持する回動軸３１を有する支持機構と、運転者の足先の移動を規制するように阻止体を常時付勢する付勢部材４とを備え、支持機構は、アクセルペダルからブレーキペダルへ向かう荷重が加えられたときに、阻止体が移動するのを許容し、阻止体に対してブレーキペダルからアクセルペダルへ向かう荷重が加えられたときに、阻止体が移動するのを規制する。【選択図】図１
0003229217.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両のブレーキペダルとアクセルペダルとの間に設けられる阻止体と、
該阻止体を、前記ブレーキペダルと前記アクセルペダルとの間で運転者の足先の移動を規制する第一の位置と、前記ブレーキペダルと前記アクセルペダルとの間で運転者の足先の移動を許容する第二の位置との間で移動可能に支持する支持機構と、
前記阻止体を前記第一の位置に向けて常時付勢する付勢部材とを備え、
前記支持機構は、前記第一の位置にある阻止体に対して前記アクセルペダルから前記ブレーキペダルへ向かう第一の方向への荷重が加えられたときに、前記付勢部材の付勢力に抗して前記阻止体が前記第二の位置へ移動するのを許容し、前記第一の位置にある阻止体に対して前記ブレーキペダルから前記アクセルペダルへ向かう第二の方向への荷重が加えられたときに、前記阻止体が前記第二の位置へ移動するのを規制することを特徴とする安全装置。
【請求項２】
前記支持機構は、前記第一の方向と交差する方向に延びる回動軸と、回動規制部とを備え、前記阻止体は前記回動軸により前記第一の位置と前記第二の位置との間で回動自在に支持されており、前記回動規制部は、前記第一の位置にある前記阻止体に対して前記第二の方向への荷重が加えられたときに該阻止体の回動を規制することを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【請求項３】
前記支持機構と前記阻止体および前記付勢部材が、前記ブレーキペダルの前記アクセルペダル側の縁部に設けられていることを特徴とする請求項２記載の安全装置。
【請求項４】
前記支持機構と前記阻止体および前記付勢部材が、前記アクセルペダルの前記ブレーキペダル側の縁部に設けられていることを特徴とする請求項２記載の安全装置。
【請求項５】
前記支持機構と前記阻止体および前記付勢部材が、車両のフロアに固定されたブラケットに設けられていることを特徴とする請求項２記載の安全装置。
【請求項６】
前記支持機構は、前記ブレーキペダルに取り付けられて前記回動軸を前記ブレーキペダルの縁部から前記アクセルペダル側へ離れた位置で支持する接続部材を備え、前記阻止体が前記第二の位置にあるときに該阻止体が前記ブレーキペダルの縁部と前記回動軸との間の空間に収容されることを特徴とする請求項３記載の安全装置。
【請求項７】
前記付勢部材はねじりコイルバネまたは板バネであることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の安全装置。
【請求項８】
前記阻止体の前記アクセルペダルに向く側面は、反重力方向に向かうにしたがって前記ブレーキペダルに接近する方向へ傾斜する傾斜面とされているとともに、前記阻止体の前記ブレーキペダルに向く側面は、重力方向と平行に形成されており、前記支持機構は、前記阻止体を前記第一の位置から重力方向に沿って前記第二の位置へ平行移動可能に支持していることを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【請求項９】
前記支持機構は前記阻止体の重力方向端部側の側面を覆うガイド筒を備え、このガイド筒の内面と前記阻止体の重力方向端部側の側面との一方に重力方向に延びる複数のガイド溝が形成されていると共に、他方にそれぞれ前記ガイド溝に摺動自在に挿入される複数のガイド突起が設けられており、前記第一の位置にある前記阻止体に対して前記第二の方向への荷重が加えられたときに前記ガイド突起が前記ガイド溝に強圧接されて前記阻止体の前記第二の位置への平行移動が規制されることを特徴とする請求項８記載の安全装置。
【請求項１０】
前記付勢部材はコイルバネまたは板バネであることを特徴とする請求項８または９のいずれかに記載の安全装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、アクセルペダルの踏み間違いを防止する安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、運転者がブレーキペダルを踏み間違えてアクセルペダルを踏んでしまうことが原因の事故が増加傾向にある。特に、高齢の運転者が駐車場で車を発進させるときに、このブレーキペダルとアクセルペダルとを踏み間違える事故が多く発生している。
【０００３】
以下の特許文献１に記載された安全アクセル・ブレーキには、アクセルペダルとブレーキペダルとの間にディスターバーが設けられている。このディスターバーは、アクセルペダルとブレーキペダルとを垣根状に完全に仕切っている。ディスターバーによって、運転者の足は、左右に自由に移動することができなくなり、アクセルペダルの踏み間違いが防止されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された発明では、アクセルペダルとブレーキペダルとの間にディスターバーを設けることにより、アクセルペダルの踏み間違いを防止することが可能である。しかしながら、運転者がブレーキ操作を行うために、運転者がアクセルペダルからブレーキペダルへ足を移動させようとするときも、ディスターバーが運転者の足の移動を妨げてしまう。このため、運転者が、迅速にブレーキ操作を行うことができないおそれがある。
【０００６】
本考案は、上記従来の課題を解決するものであり、運転者がアクセルペダルの踏み間違いを防止できるとともに、迅速なブレーキ操作を行うことができる安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
車両のブレーキペダルとアクセルペダルとの間に設けられる阻止体と、
該阻止体を、前記ブレーキペダルと前記アクセルペダルとの間で運転者の足先の移動を規制する第一の位置と、前記ブレーキペダルと前記アクセルペダルとの間で運転者の足先の移動を許容する第二の位置との間で移動可能に支持する支持機構と、
前記阻止体を前記第一の位置に向けて常時付勢する付勢部材とを備え、
前記支持機構は、前記第一の位置にある阻止体に対して前記アクセルペダルから前記ブレーキペダルへ向かう第一の方向への荷重が加えられたときに、前記付勢部材の付勢力に抗して前記阻止体が前記第二の位置へ移動するのを許容し、前記第一の位置にある阻止体に対して前記ブレーキペダルから前記アクセルペダルへ向かう第二の方向への荷重が加えられたときに、前記阻止体が前記第二の位置へ移動するのを規制することを特徴とするものである。
【０００８】
前記支持機構は、前記第一の方向と交差する方向に延びる回動軸と、回動規制部とを備え、前記阻止体は前記回動軸により前記第一の位置と前記第二の位置との間で回動自在に支持されており、前記回動規制部は、前記第一の位置にある前記阻止体に対して前記第二の方向への荷重が加えられたときに該阻止体の回動を規制するものとして構成できる。
【０００９】
前記支持機構と前記阻止体および前記付勢部材が、前記ブレーキペダルの前記アクセルペダル側の縁部に設けられているものとして構成できる。
【００１０】
前記支持機構と前記阻止体および前記付勢部材が、前記アクセルペダルの前記ブレーキペダル側の縁部に設けられているものとして構成できる。
【００１１】
前記支持機構と前記阻止体および前記付勢部材が、車両のフロアに固定されたブラケットに設けられているものとして構成できる。
【００１２】
前記支持機構は、前記ブレーキペダルに取り付けられて前記回動軸を前記ブレーキペダルの縁部から前記アクセルペダル側へ離れた位置で支持する接続部材を備え、前記阻止体が前記第二の位置にあるときに該阻止体が前記ブレーキペダルの縁部と前記回動軸との間の空間に収容されるものとして構成できる。
【００１３】
前記付勢部材はねじりコイルバネまたは板バネであるものとして構成できる。
【００１４】
前記阻止体の前記アクセルペダルに向く側面は、反重力方向に向かうにしたがって前記ブレーキペダルに接近する方向へ傾斜する傾斜面とされているとともに、前記阻止体の前記ブレーキペダルに向く側面は、重力方向と平行に形成されており、前記支持機構は、前記阻止体を前記第一の位置から重力方向に沿って前記第二の位置へ平行移動可能に支持しているように構成できる。
【００１５】
前記支持機構は前記阻止体の重力方向端部側の側面を覆うガイド筒を備え、このガイド筒の内面と前記阻止体の重力方向端部側の側面との一方に重力方向に延びる複数のガイド溝が形成されていると共に、他方にそれぞれ前記ガイド溝に摺動自在に挿入される複数のガイド突起が設けられており、前記第一の位置にある前記阻止体に対して前記第二の方向への荷重が加えられたときに前記ガイド突起が前記ガイド溝に強圧接されて前記阻止体の前記第二の位置への平行移動が規制されるものとして構成できる。
【００１６】
前記付勢部材はコイルバネまたは板バネであるものとして構成できる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案の安全装置は、阻止体によって、運転者の足先がブレーキペダルからアクセルペダルに向かって自由に移動することが阻止される。但し、運転者の足がアクセルペダルからブレーキペダルに向かって移動するときは、支持機構によって、阻止体が運転者の足先の移動を許容する位置に移動する。そのため、アクセルペダルの踏み間違いを防止できるとともに、運転者が迅速なブレーキ操作を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の第一実施形態における安全装置を車室内上方から見た斜視図。
【図２】本考案の第一実施形態における安全装置の側面図。
【図３】本考案の第二実施形態における安全装置を車室内上方から見た斜視図。
【図４】本考案の第二実施形態における安全装置の側面図。
【図５】本考案の第三実施形態における安全装置を車室内上方から見た斜視図。
【図６】本考案の第三実施形態における安全装置の側面図。
【図７】本考案の第四実施形態における安全装置を車室内下方から見た斜視図。
【図８】本考案の第四実施形態における安全装置の側面図。
【図９】本考案の第五実施形態における安全装置を車室内上方から見た斜視図。
【図１０】本考案の第五実施形態における安全装置の図９のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図１１】本考案の第六実施形態における安全装置を車室内上方から見た斜視図。
【図１２】本考案の第六実施形態における安全装置の分解斜視図。
【図１３】本考案の第六実施形態における安全装置の側面図。
【図１４】本考案の第六実施形態における安全装置の図１３のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図１５】本考案の第六実施形態における安全装置の図１３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の第一実施形態に係る安全装置１について、図１および図２を参照して説明する。安全装置１は車載用である。図中、Ｚ１方向が車両の進行方向である前方であり、Ｚ２方向は車両の進行方向と逆側の後方である。Ｙ１方向は上方（反重力方向）でＹ２方向は下方（重力方向）、Ｘ１方向は左方向で、Ｘ２方向は右方向である。
【００２０】
図１および図２に示すように、本考案の第一実施形態における安全装置１は、阻止体２、支持機構３および付勢部材４を備える。
【００２１】
阻止体２は板形状であり、ブレーキペダルＢのアクセルペダルＡ側の縁部に設けられている。阻止体２は、板部２１、係止受け部２２を有している。板部２１は樹脂材料や軽金属材料で形成されている。板部２１は、上下方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に延びて形成される。
【００２２】
板部２１の前方（Ｚ１方向）に向く面および後方（Ｚ２方向）に向く面の上下方向略中央部には、係止受け部２２がそれぞれ一体に突出形成されている。なお、図１および図２では後方（Ｚ２方向）に向く面に形成された係止受け部２２のみが示されているが、前方（Ｚ１方向）に向く面にも同等の係止受け部２２が突出形成されている。
【００２３】
支持機構３は、回動軸３１と回動規制部３２とを備えている。図１に示すように、回動軸３１は、アクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１と交差する方向であるＺ１−Ｚ２方向に延びており、ブレーキペダルＢのアクセルペダルＡ側の端部上面に固定されている。板部２１の下端部は、回動軸３１に回動自在に支持されている。図１における回動中心線Ｏが板部２１の回動中心である。回動規制部３２は、ブレーキペダルＢのアクセルペダルＡ側の側端面に固定された板体であり、ブレーキペダルＢの上面および回動軸３１よりも上方へ延びている。阻止板２は、回動軸３１により、回動中心線Ｏを中心として、図２に示す第一の位置Ｃ１と第二の位置Ｃ２との間で回動自在に支持されている。阻止板２（板部２１）は第一の位置Ｃ１でそのＸ２側の側面が回動規制部３２に当接し、図２における時計回り方向の回動が規制される。
なお、本実施形態では、回動規制部３２をブレーキペダルＢのアクセルペダルＡ側の側端面に固定した例を示しているが、阻止板２が第一の位置Ｃ１に位置するときの板部２１のＸ２側の側面に、該板部２１の下端部から下方（Ｙ２方向）に突出するように回動規制部が固定されていても良い。あるいは阻止板２が第一の位置Ｃ１に位置するときの板部２１のＸ２側の側面に、該板部２１の下端部から下方（Ｙ２方向）に突出するように回動規制部が一体形成されていても良い。これらの場合でも、阻止板２（板部２１）が第一の位置Ｃ１に位置するときに回動規制部がブレーキペダルＢのアクセルペダルＡ側の側端面に当接して、阻止体２の時計回り方向の回動が規制される。
【００２４】
図１に示すように、付勢部材４は、ねじりコイルバネ４１で構成されている。ねじりコイルバネ４１は、回動軸３１に支持される巻回部４１ａと、巻回部４１ａからそれぞれ直線状に延出する固定側腕部４１ｂと可動側腕部４１ｂとを有している。
【００２５】
図１および図２に示すように、ねじりコイルバネ４１の固定側腕部４１ｂは、ブレーキペダルＢのＺ２側の側面に係止される。可動側腕部４１ｃは、阻止体２の係止受け部２２に係止される。なお、図示しないがブレーキペダルＢのＺ１側にも同様のねじりコイルバネが設けられている。
【００２６】
図２に示すように、阻止体２が第一の位置Ｃ１に位置するとき、ねじりコイルバネ４１の可動側腕部４１ｃから阻止体２に対して、Ｆａ方向（時計回り方向）の付勢力が付与されている。また、阻止体２が回動中心線Ｏを支点として、第一の位置Ｃ１と第二の位置Ｃ２との間で回動動作している間も、ねじりコイルバネ４１の可動側腕部４１ｃから阻止体２に対して、Ｆａ方向の付勢力が常時付与されている。
【００２７】
次に、第一実施形態に係る安全装置１の動作を説明する。
図２に示すように、安全装置１は、阻止体２が回動軸３１により、ブレーキペダルＢとアクセルペダルＡとの間で運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１と、ブレーキペダルＢとアクセルペダルＡとの間で運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２との間で移動可能に支持されている。
【００２８】
運転者がブレーキ操作を行うとき、運転者はアクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１へ運転者の足先を移動させる。そのとき、アクセルペダルＡとブレーキペダルＢとの間に設けられる阻止体２と運転者の足先が接触し、運転者の足先から阻止体２に対して第一の方向Ｄ１への荷重が加えられる。
【００２９】
運転者の足先から阻止体２に対して、第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、阻止体２が回動中心線Ｏを支点として反時計方向へ回動し、運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと移動する。阻止体２が第一の位置Ｃ１から第二の位置Ｃ２へと回動している間、付勢部材４から阻止体２にＦａ方向の付勢力が常時付与されている。ただし、付勢部材４の付勢力は運転者の足先から阻止体２に対して加えられる荷重に対して十分小さく設定されている。そのため、阻止体２に対して、運転者の足先から第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、付勢部材４の付勢力に抗して、阻止体２が第一の位置Ｃ１から第二の位置Ｃ２へ移動することができる。
【００３０】
運転者がアクセル操作を行うとき、運転者はブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう第二の方向Ｄ２へ運転者の足先を移動させる。そのとき、アクセルペダルＡとブレーキペダルＢとの間に設けられる阻止体２と運転者の足先が接触し、運転者の足先から阻止体２に対して、第二の方向Ｄ２への荷重が加えられる。
【００３１】
図１および図２に示すように、運転者の足先から第一の位置Ｃ１に位置する阻止体２に対して、第二の方向Ｄ２への荷重が加えられたとき、阻止体２が回動中心線Ｏを支点として、時計方向へ回動しようとするが、支持機構３の回動規制部３２が阻止体２のＸ２側の側面と接触し、阻止体２の回動が規制される。そのため、ブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう運転者の足先の移動が規制される。
【００３２】
運転者は、急に道路に飛び出してきた歩行者などとの接触を防止できるように、迅速にブレーキ操作を行う必要がある。本考案の第一実施形態では、運転者の足先から阻止体２に対して、アクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、阻止体２が回動中心線Ｏを支点として反時計方向へ回動し、運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと移動することができる。そのため、運転者は最短距離でアクセルペダルＡからブレーキペダルＢへと足先を移動させることができ、運転者が迅速なブレーキ操作を行うことが可能である。
【００３３】
一方、運転者がブレーキペダルＢを踏む操作を行うつもりでアクセルペダルＡを踏んでしまう誤操作によって生じる事故を防止する必要がある。本考案の第一実施形態では、運転者の足先から阻止体２に対して、ブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう第二の方向Ｄ２への荷重が加えられたとき、回動規制部３２により阻止体２の回動が規制され、運転者の足先の移動が規制される。すなわち、運転者は、運転者の足先をブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ移動させるためには、足先を一旦第一の位置Ｃ１に位置する阻止体２の先端よりも上方（Ｙ１方向）へ持ち上げてから第二の方向Ｄ２へ移動させる必要がある。そのため、運転者の足先が誤ってブレーキペダルＢからアクセルペダルＡに移動することがなくなる。したがって、運転者のアクセルペダルＡの誤操作によって生じる事故を防止することが可能になる。
【００３４】
次に、図３および図４を参照して、本考案の第二実施形態における安全装置１について説明する。第二実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素には第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
第二実施形態の安全装置１は、第一実施形態の安全装置と比較して、設置場所が異なっていることと、回動規制部３２の構成が異なっていること以外は、第一実施形態の安全装置と同じ構成を有している。
【００３５】
図３および図４に示すように、本実施形態の阻止体２は板形状であり、アクセルペダルＡのブレーキペダルＢ側の縁部に設けられている。
【００３６】
本実施形態の回動規制部３２は、アクセルペダルＡのブレーキペダルＢ側の端部上面に固定された板体であり、回動軸３１よりも上方（Ｙ１方向）に配置される。阻止体２（板部２１）は第一の位置Ｃ１でそのＸ２側の側面が回動規制部３２に当接し、図２における時計回り方向の回動が規制される。
なお、本実施形態では、回動規制部３２をアクセルペダルＡのブレーキペダルＢ側の端部上面に固定した例を示しているが、阻止板２が第一の位置Ｃ１に位置するときの板部２１のＸ２側の側面から右方（Ｘ２方向）に突出するように回動規制部３２が板部２１に固定されていてもよい。あるいは、阻止板２が第一の位置Ｃ１に位置する時の板部２１のＸ２側の側面から右方（Ｘ２方向）に突出するように回動規制部３２が板部２１に一体形成されていてもよい。これらの場合でも、阻止体２（板部２１）が第一の位置Ｃ１に位置するときに回動規制部３２がアクセルペダルＡの上面に当接して、阻止体２の時計回り方向の回動が規制される。
【００３７】
図３および図４に示すように、ねじりコイルバネ４１の固定側腕部４１ｂは、アクセルペダルＡの下面に係止される。可動側腕部４１ｃは、阻止体２の係止受け部２２に係止される。なお、図示しないが、阻止板２の板部２１の前方（Ｚ１方向）に向く面にも同様のねじりコイルバネが設けられている。ねじりコイルバネ４１により、阻止板２はＦａ方向（時計回り方向）へ常時付勢されている。
【００３８】
本実施形態の安全装置１によれば、第一実施形態と同様に、運転者の足先から阻止体２に対して、アクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、阻止体２が回動中心線Ｏを中心として、反時計方向へ回動し、運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと移動することができる。そのため、運転者は最短距離でアクセルペダルＡからブレーキペダルＢへと足先を移動させることができ、運転者が迅速なブレーキ操作を行うことが可能である。
【００３９】
また、本実施形態の安全装置１によれば、第一実施形態と同様に、運転者の足先から阻止体２に対して、ブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう第二の方向Ｄ２への荷重が加えられたとき、回動規制部３２により阻止体２の回動が規制され、運転者の足先の移動が規制される。すなわち、運転者は、運転者の足先をブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ移動させるためには、足先を一旦第一の位置Ｃ１に位置する阻止体２の先端よりも上方（Ｙ１方向）へ持ち上げてから第二の方向Ｄ２へ移動させる必要がある。そのため、運転者の足先が誤ってアクセルペダルＡに移動することがなくなる。したがって、運転者のアクセルペダルＡの誤操作によって生じる事故を防止することが可能になる。
【００４０】
次に、図５および図６を参照して、本考案の第三実施形態における安全装置１について説明する。第三実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素には第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
本実施形態の安全装置１は、第一実施形態の安全装置と比較して、設置場所が異なっていること以外は、第一実施形態の安全装置１と同じ構成を有している。
【００４１】
図５および図６に示すように、本実施形態の阻止体２は板形状であり、車両のフロア５１に固定されたブラケット５２の上端に設けられている。
【００４２】
本実施形態の回動規制部３２は、ブラケット５２のアクセルペダルＡ側の側面上端に固定された板体であり、ブラケット５２の上面および回動軸３１よりも上方へ延びている。阻止体２（板部２１）は第一の位置Ｃ１でそのＸ２側の側面が回動規制部３２に当接し、図２における時計回り方向の回動が規制される。
なお、本実施形態では、回動規制部３２をブラケット５２のアクセルペダルＡ側の側面上端に固定した例を示しているが、阻止板２が第一の位置Ｃ１に位置するときの板部２１のＸ２側の側面に、該板部２１の下端部から下方（Ｙ２方向）に突出するように回動規制部が固定されていても良い。あるいは阻止板２が第一の位置Ｃ１に位置するときの板部２１のＸ２側の側面に、該板部２１の下端部から下方（Ｙ２方向）に突出するように回動規制部が一体形成されていても良い。これらの場合でも、阻止板２（板部２１）が第一の位置Ｃ１に位置するときに回動規制部がブラケット５２のアクセルペダルＡ側の側端面に当接して、阻止体２の時計回り方向の回動が規制される。
【００４３】
ねじりコイルバネ４１の固定側腕部４１ｂは、ブラケット５２のＺ２側の側面に係止される。可動側腕部４１ｃは、阻止体２の係止受け部２２に係止される。なお、図示しないがブラケット５２のＺ１側にも同様のねじりコイルバネが設けられている。ねじりコイルバネ４１により、阻止板２はＦａ方向（時計回り方向）へ常時付勢されている。
【００４４】
本実施形態の安全装置１によれば、第一実施形態と同様に、運転者の足先から阻止体２に対して、アクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、阻止体２が回動中心線Ｏを中心として、反時計方向へ回動し、運転者の足先を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと移動することができる。そのため、運転者は最短距離でアクセルペダルＡからブレーキペダルＢへと足先を移動させることができ、運転者が迅速なブレーキ操作を行うことが可能である。
【００４５】
また、本実施形態の安全装置１によれば、第一実施形態と同様に、運転者の足先から阻止体２に対して、ブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう第二の方向Ｄ２への荷重が加えられたとき、回動規制部３２により阻止体２の回動が規制され、運転者の足先の移動が規制される。すなわち、運転者は、運転者の足先をブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ移動させるためには、足先を一旦第一の位置Ｃ１に位置する阻止体２の先端よりも上方（Ｙ１方向）に持ち上げてから第二の方向Ｄ２へ移動させる必要がある。そのため、運転者の足先が誤ってアクセルペダルＡに移動することがなくなる。したがって、運転者のアクセルペダルＡの誤操作によって生じる事故を防止することが可能になる。
【００４６】
次に、図７および図８を参照して、本考案の第四実施形態における安全装置１について説明する。第四実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素には第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
第四実施形態の安全装置１は、第一実施形態の安全装置と比較して、付勢部材４及び回動規制部３２の構成が異なっていること以外は、第一実施形態の安全装置と同じ構成を有している。
【００４７】
阻止板２が第一の位置Ｃ１に位置するときの板部２１のＸ２側の側面に、該板部２１の下端部から下方（Ｙ２方向）に突出するように回動規制部３２が一体形成されている。阻止板２は、回動軸３１により、回動中心線Ｏを中心として、図８に示す第一の位置Ｃ１と第二の位置Ｃ２との間で回動自在に支持されている。阻止板２（板部２１）が第一の位置Ｃ１に位置するときに回動規制部３２がブレーキペダルＢのアクセルペダルＡ側の側端面に当接して、阻止体２の時計回り方向の回動が規制される。
【００４８】
図７と図８に示すように、付勢部材４は、板バネ４２で構成されている。板バネ４２は、固定側面部４２ｂと、可動側面部４２ｃと、固定側面部４２ｂと可動側面部４２ｃとの間に形成される湾曲状の湾曲部４２ａとを備える。
【００４９】
図７と図８に示すように、板バネ４２の固定側面部４２ｂは、ブレーキペダルＢの下面に固定される。可動側面部４２ｃは、阻止体２の板部２１の右側面下部に固定される。
【００５０】
図７および図８に示すように、阻止体２が第一の位置Ｃ１に位置するとき、板バネ４２の可動側面部４２ｃから阻止体２に対して、Ｆａ方向の付勢力が付与されている。また、阻止体２が回動中心線Ｏを支点として、第一の位置Ｃ１と第二の位置Ｃ２との間で回動動作している間も、板バネ４２の可動側面部４２ｃから阻止体２に対して、Ｆａ方向の付勢力が常時付与されている。
ただし、付勢部材４の付勢力は運転者の足先から阻止体２に対して加えられる荷重に対して十分小さく設定されている。そのため、阻止体２に対して、運転者の足先から第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、付勢部材４の付勢力に抗して、阻止体２が第一の位置Ｃ１から第二の位置Ｃ２へ移動することができる。
【００５１】
本実施形態の安全装置１によれば、第一実施形態の安全装置と同様に、運転者の足先から阻止体２に対して、アクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、阻止体２が回動中心線Ｏを支点として反時計方向へ回動し、運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと移動することができる。そのため、運転者は最短距離でアクセルペダルＡからブレーキペダルＢへと足先を移動させることができ、運転者が迅速なブレーキ操作を行うことが可能である。
【００５２】
また、本実施形態の安全装置１では、第一実施形態の安全装置と同様に、運転者の足先から阻止体２に対して、ブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう第二の方向Ｄ２への荷重が加えられたとき、回動規制部３２により阻止体２の回動が規制され、運転者の足先の移動が規制される。すなわち、運転者は、運転者の足先をブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ移動させるためには、足先を一旦第一の位置Ｃ１に位置する阻止体２の先端よりも上方（Ｙ１方向）へ持ち上げてから第二の方向Ｄ２へ移動させる必要がある。そのため、運転者の足先が誤ってアクセルペダルＡに移動することがなくなる。したがって、運転者のアクセルペダルＡの誤操作によって生じる事故を防止することが可能になる。
【００５３】
次に図９および図１０を参照して、本考案の第五実施形態における安全装置１について説明する。第五実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素には第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
第五実施形態の安全装置１は、第一実施形態の安全装置と比較して、接続部材６を備えていること以外は、第一実施形態の安全装置と同じ構成を有している。
【００５４】
第五実施形態の支持機構３は、ブレーキペダルＢの前方（Ｚ１方向）に向く面と後方（Ｚ２方向）に向く面にそれぞれ固定された一対の接続部材６，６を備える。各接続部材６，６は、樹脂材料や軽金属材料で形成されている。各接続部材６，６は、左右方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に延びて形成される。各接続部材６，６の左端がブレーキペダルＢの右端に固定され、各接続部材６，６の右端同士の間に回動軸３１が支持されている。すなわち、回動軸３１は、接続部材６，６によって、ブレーキペダルＢのＸ２側の縁部からアクセルペダルＡ側へ離れた位置で支持される。
【００５５】
回動規制部３２は、一対の接続部材６，６の各々の右端を前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に繋ぐように各接続部材６，６と固定されている。図１０に示すように、阻止板２（板部２１）が第一の位置Ｃ１に位置するときに回動規制部３２が阻止板２（板部２１）のＸ２側の側面に当接して、阻止体２の時計回り方向の回動が規制される。
【００５６】
ブレーキペダルＢのＸ２側の縁部と回動軸３１との間には、空間Ｓが存在する。ねじりコイルバネ４１の固定側腕部４１ｂは、接続部材６の阻止板２に向く面に係止される。可動側腕部４１ｃは、阻止体２の係止受け部２２に係止される。ねじりコイルバネ４１により、阻止板２はＦａ方向（時計回り方向）へ常時付勢されている。
【００５７】
運転者の足先から阻止体２に対して、第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、阻止体２が回動中心線Ｏを支点として、反時計方向へ回動し、運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと移動する。図９に示すように、阻止体２が第二の位置Ｃ２にあるときに、阻止体２はブレーキペダルＢのＸ２側の縁部と回動軸３１との間の空間Ｓに収容される。
【００５８】
このように、第五実施形態の安全装置１によれば、阻止体２が第二の位置Ｃ２に移動したとき、阻止体２とブレーキペダルＢは接触しない。阻止体２がブレーキペダルＢの上面に重ならないため、ブレーキペダルＢと阻止体２とで段差が生じず、運転者が違和感なくブレーキ操作を行うことができる。また、第一実施形態と同様に、運転者の足先から阻止体２に対して、アクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、阻止体２が回動中心線Ｏを中心として、反時計方向へ回動し、運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと移動することができる。そのため、運転者は最短距離でアクセルペダルＡからブレーキペダルＢへと足先を移動させることができ、運転者が迅速なブレーキ操作を行うことが可能である。
【００５９】
さらに、第五実施形態の安全装置１によれば、第一実施形態と同様に、運転者の足先から阻止体２に対して、ブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう第二の方向Ｄ２への荷重が加えられたとき、図示しない回動規制部により阻止体２の回動が規制され、運転者の足先の移動が規制される。すなわち、運転者は、運転者の足先をブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ移動させるためには、足先を一旦第一の位置Ｃ１に位置する阻止体２の先端よりも上方（Ｙ１方向）へ持ち上げてから第二の方向Ｄ２へ移動させる必要がある。そのため、運転者の足先が誤ってアクセルペダルＡに移動することがなくなる。したがって、運転者のアクセルペダルＡの誤操作によって生じる事故を防止することが可能になる。
【００６０】
次に図１１ないし図１５を参照して、本考案の第六実施形態における安全装置１について説明する。
【００６１】
図１１、図１２および図１４に示すように、本実施形態の安全装置１は、阻止体２、支持機構３および付勢部材４を備える。
【００６２】
図１１および図１２に示すように、阻止体２はスライダ部２３で構成されている。スライダ部２３は樹脂材料や軽金属材料で形成されている。スライダ部２３のアクセルペダルＡに向く側面は、反重力方向である上方（Ｙ１方向）に向かうにしたがってブレーキペダルＢに接近する方向へ傾斜する傾斜面２３ａとされているとともに、スライダ部２３のブレーキペダルＢに向く側面は、重力方向である下方（Ｙ２方向）と平行に形成される平面２３ｂとされている。ここで、平面２３ｂは重力方向である下方（Ｙ２方向）と厳密に平行である必要は無く、ほぼ平行に形成されていれば良い。
【００６３】
図１２および図１４に示すように、支持機構３は、ガイド筒３３とガイド溝３４とガイド突起３５とを備えている。図１１および図１２に示すように、ガイド筒３３は、底部３３ａと筒部３３ｂとを備える。底部３３ａは、ガイド筒３３の底となる部分を形成する。底部３３ａが、車両のフロア５１に固定される。筒部３３ｂは底部３３ａの外周面から上方（Ｙ１方向）に延びるように形成されている。
【００６４】
図１２および図１４に示すように、ガイド突起３５は、第一ガイド突起３５ａ、第二ガイド突起３５ｂ、第三ガイド突起３５ｃおよび第四ガイド突起３５ｄを備える。スライダ部２３の後方（Ｚ２方向）に向く面に後方（Ｚ２方向）に突出して第一ガイド突起３５ａが形成される。スライダ部２３の左方向（Ｘ１方向）に向く面に左方向（Ｘ１方向）に突出して第二ガイド突起３５ｂと第三ガイド突起３５ｃとが形成される。第二ガイド突起３５ｂと第三ガイド突起３５とは、Ｚ１−Ｚ２方向に離れて形成され、第二ガイド突起３５ｂは第三ガイド突起３５ｃより後方（Ｚ２方向）に配置される。スライダ部２３の前方（Ｚ１方向）に向く面に前方（Ｚ１方向）に突出して第四ガイド突起３５ｄが形成される。なお、本実施形態では、ガイド突起３５が阻止体２と一体形成されている例を示しているが、ガイド突起３５が阻止体２と別体で形成され、阻止体２と固定されていてもよい。
【００６５】
図１４に示すように、ガイド溝３４は、第一ガイド溝３４ａ、第二ガイド溝３４ｂ、第三ガイド溝３４ｃおよび第四ガイド溝３４ｄを備える。図１４および図１５に示すように、上方（Ｙ１方向）から見た平面視で第一ガイド突起３５ａに対応する位置に、第一ガイド溝３４ａが上下方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って延びて形成される。同様に、上方（Ｙ１方向）から見た平面視で第二ガイド突起３５ｂに対応する位置に、第二ガイド溝３４ｂが上下方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って延びて形成される。同様に、上方（Ｙ１方向）から見た平面視で第三ガイド突起３５ｃに対応する位置に、第一ガイド溝３４ｃが上下方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って延びて形成される。同様に、上方（Ｙ１方向）から見た平面視で第四ガイド突起３５ｄに対応する位置に、第四ガイド溝３４ｄが上下方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って延びて形成される。阻止体２（スライダ部２３）は、支持機構３のガイド溝３４とガイド突起３５とにより、図１３および図１５に示す第一の位置Ｃ１と第二の位置Ｃ２との間で平行移動可能に支持されている。
【００６６】
図１２に示すように、付勢部材４は、コイルバネ４３で構成されている。コイルバネ４３の上端が阻止体２のスライダ部２３の下面に圧接または固定される。コイルバネ４３の下端がガイド筒３３の底部３３ａの上面に圧接または固定される。なお、本実施形態では、付勢部材４がコイルバネ４３で構成される例を示しているが、付勢部材は板バネであってもよい。
【００６７】
図１５に示すように、阻止体２が第一の位置Ｃ１に位置するとき、コイルバネ４３から阻止体２に対して、Ｆａ方向の付勢力が付与されている。阻止体２には、コイルバネ４３のＦａ方向の付勢力により、ガイド筒３３の筒部３３ｂから上方（Ｙ１方向）へ抜け出ようとする力が付与されている。しかし、ガイド突起３５の上端面がガイド溝３４の上端縁と当接することにより、阻止体２が上方（Ｙ１方向）へ抜け出ることが防止される。また、阻止体２がガイド溝３４とガイド突起３５により第一の位置Ｃ１から第二の位置Ｃ２へと平行移動している間も、コイルバネ４３から阻止体２に対して、Ｆａ方向の付勢力が常時付与されている。
【００６８】
図１３、図１４および図１５に示すように、安全装置１は、阻止体２が支持機構３のガイド溝３４とガイド突起３５とにより、ブレーキペダルＢとアクセルペダルＡとの間で運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１と、ブレーキペダルＢとアクセルペダルＡとの間で運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２との間で移動可能に支持されている。
【００６９】
運転者がブレーキ操作を行うとき、運転者はアクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１へ運転者の足先を移動させる。そのとき、図１３に示されるアクセルペダルＡとブレーキペダルＢとの間に設けられる阻止体２の傾斜面２３ａと運転者の足先が接触し、運転者の足先から阻止体２の傾斜面２３ａに対して第一の方向Ｄ１への荷重が加えられる。
【００７０】
運転者の足先から阻止体２の傾斜面２３ａに対して、第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、前記荷重の一部が阻止体２を下に押し付ける分力になり、図１５に示されるように、ガイド突起３５がガイド溝３４に沿って下方（Ｙ２方向）にスライドする。すなわち、阻止体２は、運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと平行移動する。阻止体２が第一の位置Ｃ１から第二の位置Ｃ２へと平行移動している間、付勢部材４から阻止体２にＦａ方向の付勢力が常時付与されている。ただし、付勢部材４の付勢力は運転者の足先から阻止体２に対して加えられる荷重に対して十分小さく設定されている。そのため、阻止体２に対して、運転者の足先から第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、付勢部材４の付勢力に抗して、阻止体２が第一の位置Ｃ１から第二の位置Ｃ２へ移動することができる。
【００７１】
一方、運転者がアクセル操作を行うときは、運転者はブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう第二の方向Ｄ２へ運転者の足先を移動させる。そのとき、図１３に示されるアクセルペダルＡとブレーキペダルＢとの間に設けられる阻止体２の平面２３ｂと運転者の足先が接触し、運転者の足先から阻止体２の平面２３ｂに対して、第二の方向Ｄ２への荷重が加えられる。そのとき、平面２３ｂは第二の方向Ｄ２とほぼ直交する方向へ延びているため、阻止体２を下方へ押し付ける分力は発生せず、阻止体２は第二の方向Ｄ２に移動しようとするが、図１４に示される各々のガイド突起３５がそれに対応するガイド溝３４に強圧接される。すなわち、第一ガイド突起３５ａが第一ガイド溝３４ａに強圧接され、第二ガイド突起３５ｂが第二ガイド溝３４ｂに強圧接され、第三ガイド突起３５ｃが第三ガイド溝３４ｃに強圧接され、第四ガイド突起３５ｄが第四ガイド溝３４ｄに強圧接される。このため、阻止体２のＤ２方向への移動も規制される。これにより、ブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう運転者の足先の移動が規制される。
【００７２】
本実施形態の安全装置１によれば、第一実施形態と同様に、運転者の足先から阻止体２の傾斜面２３ａに対して、アクセルペダルＡからブレーキペダルＢへ向かう第一の方向Ｄ１への荷重が加えられたとき、支持機構３のガイド溝３４とガイド突起３５により、阻止体２が平行移動し、運転者の足先の移動を規制する第一の位置Ｃ１から運転者の足先の移動を許容する第二の位置Ｃ２へと移動することができる。そのため、運転者は最短距離でアクセルペダルＡからブレーキペダルＢへと足先を移動させることができ、運転者が迅速なブレーキ操作を行うことが可能である。
【００７３】
また、本実施形態の安全装置１によれば、第一実施形態の安全装置と同様に、運転者の足先から阻止体２の平面２３ｂに対して、ブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ向かう第二の方向Ｄ２への荷重が加えられたとき、ガイド突起３５がガイド溝３４に強圧接されて阻止体２の移動が規制され、これにより運転者の足先の移動が規制される。すなわち、運転者は、運転者の足先をブレーキペダルＢからアクセルペダルＡへ移動させるためには、足先を一旦第一の位置Ｃ１に位置する阻止体２の先端よりも上方（Ｙ１方向）へ持ち上げてから第二の方向Ｄ２へ移動させる必要がある。そのため、運転者の足先が誤ってアクセルペダルＡに移動することがなくなる。したがって、運転者のアクセルペダルＡの誤操作によって生じる事故を防止することが可能になる。
【符号の説明】
【００７４】
１  安全装置
２  阻止体
３  支持機構
４  付勢部材
６  接続部材
２１  板部
２２  係止受け部
２３  スライダ部
２３ａ  傾斜面
２３ｂ  平面
３１  回動軸
３２  回動規制部
３３  ガイド筒
３４  ガイド溝
３５  ガイド突起
４１  ねじりコイルバネ
４２  板バネ
４３  コイルバネ
５１  フロア
５２  ブラケット
Ａ  アクセルペダル
Ｂ  ブレーキペダル
Ｃ１  第一の位置
Ｃ２  第二の位置
Ｄ１  第一の方向
Ｄ２  第二の方向
Ｆａ  付勢力
Ｏ  回動中心線
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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