【事件の表示】
　平成４年特許願第３４２４９６号「通信装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月８日出願公開、特開平６−１８８９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「音声応答機能を有する通信装置において、
　複数種類の言語の音声メッセージを予め記憶する記憶手段と、
　前記通信装置への着呼を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出に応答して送出するための音声メッセージの言語の種類を、前記記憶手段に記憶された複数種類の言語の音声メッセージの中から前記通信装置のユーザにより任意に選択させ、選択された種類の言語の音声メッセージを送出する順番を設定させるための設定手段と、
　前記検出手段による検出に応答して、前記選択された複数種類の言語の音声メッセージを設定された順で送出する送出手段を有することを特徴とする通信装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−３０６９４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．図１は本発明の一実施例の音声メール装置の構成を示すブロック図である。図１において、音声ガイダンス蓄積部２１は数カ国語の言語よりなる複数の音声ガイダンス蓄積部２１ａ、２１ｂ、・・２１ｅから構成され、音声メール装置であることを知らせる数カ国語の言語よりなる複数の音声ガイダンスと、この音声ガイダンスの言語が理解できるかどうか訪ね、理解できるときに発呼者にキー操作を指示してその言語の音声ガイダンスに確定するための言語設定ガイダンスとをそれぞれ蓄積している。音声ガイダンス選択部２２は数カ国語の言語よりなる複数の音声ガイダンス蓄積部２１からある特定の音声ガイダンス蓄積部を選択する。中央制御部２３は音声ガイダンス選択部２２に接続され、電話受信により数カ国語の言語よりなる複数の音声ガイダンス蓄積部２１ａ、２１ｂ、・・２１ｅのうち所定言語の音声ガイダンス蓄積部２１ａを音声データ制御部２４と音声ガイダンス管理部２５に接続させるように音声ガイダンス選択部２２を切り換え制御し、所定時間後に音声ガイダンス蓄積手段２１ｂに切り換え、異なる言語の音声ガイダンスを順次選択させるとともに、言語が理解できるときの発呼者によるキー操作により、音声ガイダンス選択手段２２のその時点における選択動作を確定させるように制御する構成である。この音声データ制御部２４は音声メッセージ蓄積部９または音声ガイダンス蓄積部２１からディジタル信号を読みだしたり、音声メッセージ蓄積部９に音声メッセージを格納したりするように制御する。また、音声ガイダンス管理部２５は音声ガイダンスの格納位置を管理する。（明細書段落【００１１】）
　
　ロ．以上のように構成された音声メール装置について、以下、その動作を図２のフローチャートに基づいて説明する。まず、ユーザが音声メール装置に発呼した場合、回線インターフェース部１がリング音を検出して回線をオンフックし、回線制御部７に通知する。回線制御部７はコマンド・インターフェース部１６を介して中央制御部２３に電話がかかってきたことを通知し、中央制御部２３はこれに応じて、最初に再生する言語の種類を音声ガイダンス選択部２２に通知する。そして、ステップＳ１で音声ガイダンス選択部２２はこれを受けて音声ガイダンス蓄積部２１ａ、２１ｂ、・・２１ｅのうちたとえば音声ガイダンス蓄積部２１ａを選択して、これを音声ガイダンス管理部２５と音声データ制御部２４とに接続するように切り換え制御する。次に、ステップＳ２で中央制御部２３は音声ガイダンス管理部２５を制御してこの言語が理解できるかどうかを訪ねる音声ガイダンスを音声ガイダンス蓄積部２１ａから出力せしめる。以下、従来例と同様の手順で電話回線に音声ガイダンス（たとえば、「日本語のサービスを希望されるならキー１を押して下さい。」など）を出力する。そして、ステップＳ３でプッシュホンのキー１が押されたかどうかを判定する。ユーザが上記ガイダンスを聞いてその内容を理解しプッシュホンのキー１を押した場合は、プッシュホンのキー１を押すことによるＤＴＭＦ信号が回線インターフェース部１を介してＤＴＭＦ検知部６に入力され、回線制御部７さらにコマンド・インターフェース部１６を介して中央制御部２３に送られる。これにより、ステップＳ４で中央制御部２３は音声ガイダンス選択部２２を制御して音声ガイダンス蓄積部２１ａの音声ガイダンス管理部２５と音声データ制御部２４への接続を確定する。そして、ステップＳ５でメッセージの録音などの音声メールサービスを開始する。音声メールサービスが終了すると、ステップＳ６で音声ガイダンス蓄積部２１ａの音声ガイダンス管理部２５と音声データ制御部２４への接続は開放される。（明細書段落【００１２】）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「音声メール装置」は「電話がかかってきたことに応じて、音声ガイダンスを音声ガイダンス蓄積部21ａから出力せしめる」ものであるから、いわゆる「音声応答機能」を有しており、また、上記「音声メール装置」は音声メールによる通信を行う装置であるから、いわゆる「通信装置」の一種である。
　また、送出される複数種類の言語の音声メッセージはあらかじめ記憶され、送出順はあらかじめ設定されているものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「音声応答機能を有する通信装置において、
　複数種類の言語の音声メッセージを予め記憶する記憶手段と、
　前記通信装置への着呼を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出に応答して、前記記憶された複数種類の言語の音声メッセージを送出する送出手段を有することを特徴とする通信装置。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された特開平４−２３５５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．加入者に対して時分割ディジタル交換を行う時分割通話路装置と、この時分割通話路装置の制御を行う中央処理装置と、上記時分割通話路装置に加入者回路を介して接続され発呼加入者からの被呼加入者に対する受信番号が改番されていたときに新番号を音声でその発呼加入者に応答する音声応答装置とを備えた
　改番通知装置において、
　上記音声応答装置は上記発呼加入者に対して２以上の言語の音声で新番号を応答する応答手段を含むことを特徴とする改番通知装置。（特許請求の範囲、請求項１）
　
　ロ．上記応答手段は、２以上の言語の文形パタンおよびフレーズ番号と音片との対応関係を記憶する手段と、あらかじめ定められた改番情報およびこの記憶する手段の内容に基づき応答する手段を含む請求項１記載の改番通知装置。（特許請求の範囲、請求項２）
　
　ハ．いま、音声応答装置３１は、加入者５１からの受信番号を時分割通話路装置１１および加入者回路２１を介して受信しその受信番号があらかじめ与えられた受信番号に該当する場合には、あらかじめ与えられた改番情報、第１表に示す文形パタンおよび第２表に示すフレーズ番号とディジタル音片との対応関係に基づき編集合成して新番号を加入者回路２１および時分割通話路装置１１を介して音声で加入者５１に通知する。
　ここで、改番通知サービスは、以下の通りである。
（１）１言語から４言語まで音声で通知することができる。
（２）１言語から４言語までの供給はリピート回数で言語分けする。たとえば、２言語で４回リピートの場合に、１コールに対する音声サービスは、第１言語→第２言語→第１言語→第２言語である。
（３）何回目のリピートでどの言語を送出するかは可変である。
（４）リピート回数は１〜８回まで可変である。（４頁左下欄１２〜右下欄１２行目、なお、表記の都合上、丸囲み項番は括弧付き項番とした。）
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の技術手段が記載されている。
「発呼加入者に対して２以上の言語の音声で新番号を応答する応答手段を含む音声応答装置において、言語数は１から４の範囲で自由に設定でき、リピート回数は１〜８回まで可変であり、何回目のリピートでどの言語を送出するかを可変とする」こと。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「記憶された複数種類の言語の音声メッセージ」と本願発明の「選択された複数種類の言語の音声メッセージ」はいずれも「所定の複数種類の言語の音声メッセージ」であるから、両者は「所定の複数種類の言語の音声メッセージ」という点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「音声応答機能を有する通信装置において、
　複数種類の言語の音声メッセージを予め記憶する記憶手段と、
　前記通信装置への着呼を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出に応答して、前記所定の複数種類の言語の音声メッセージを送出する送出手段を有することを特徴とする通信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「通信装置」に関し、本願発明は「前記検出手段による検出に応答して送出するための音声メッセージの言語の種類を、前記記憶手段に記憶された複数種類の言語の音声メッセージの中から前記通信装置のユーザにより任意に選択させ、選択された種類の言語の音声メッセージを送出する順番を設定させるための設定手段」を有しているのに対し、引用発明はこのような構成を有していない点。
（２）「送出手段」に関し、本願発明は「選択された複数種類の言語の音声メッセージを設定された順で送出する」ものであるのに対し、引用発明は「記憶された複数種類の言語の音声メッセージを送出する」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「通信装置」について検討するに、上記引用例２には「発呼加入者に対して２以上の言語の音声で新番号を応答する応答手段を含む音声応答装置において、言語数は１から４の範囲で自由に設定でき、リピート回数は１〜８回まで可変であり、何回目のリピートでどの言語を送出するかを可変とする」技術手段が開示されている。そして、「何回目のリピートでどの言語を送出するかを可変とする」ためには「送出する言語の種類は任意に選択され、その送出順も任意に設定できる」ことが必要であり、そのための設定手段を備えることも自明の構成であるから、当該技術手段を引用発明の音声応答機能に付加して、本願発明のように「前記検出手段による検出に応答して送出するための音声メッセージの言語の種類を、前記記憶手段に記憶された複数種類の言語の音声メッセージの中から前記通信装置のユーザにより任意に選択させ、選択された種類の言語の音声メッセージを送出する順番を設定させるための設定手段」を有する構成とする程度のことは容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）の「送出手段」について検討するに、上記相違点（１）の判断で示したように、引用例２に記載された技術手段を引用発明に付加することに伴い、送出される音声メッセージの言語の種類が「記憶された」ものから「選択された」ものに変更されることは自明のことであり、送出順も設定されるのであるから、引用発明の「記憶された複数種類の言語の音声メッセージを送出する」構成を本願発明の「選択された複数種類の言語の音声メッセージを設定された順で送出する」構成に変更することは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。