(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド部材と、ロッド部材の外周径方向に設けられた複数の垂直プレートと、各垂直プレートの間に亘って斜め上方に向くように設けられた斜行プレートと、前記斜行プレートに切り込みにより形成された係止部とを備えることを特徴とする掃海装置。
【請求項２】
前記垂直プレートに切り込みにより形成された係止部を備えることを特徴とする請求項１記載の掃海装置。
【請求項３】
前記係止部が鋭利に研がれていることを特徴とする請求項１または２記載の掃海装置。
【請求項４】
前記ロッド部材の上下に連結用リングを設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の掃海装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海中観測用の係留系等の海中や海底に放置された被掃海物を回収するための掃海装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の係留系の掃海、回収方法を説明するための図であり、図（Ａ）は模式的断面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のＢ部拡大図、図（Ｃ）は掃海具の正面図である。図（Ａ）において、海中観測用の係留系１は、トップフロート２、中間フロート３、観測センサ４、水中切離装置５、アンカー６等がロープ７等で連結され、トップフロート２は海面から例えば１００〜２００ｍの深さに浮かせるようにしている。一般的に、海中に設置された係留系は、観測期間が過ぎると、船上からの音響信号により水中切離装置５を作動させ、ワイヤーロープ７を切り離し係留系１を海面に浮上させ船上に回収され、観測データを取得するようにしている。
【０００３】
ところが、水中切離装置５の動作不良等が生じた場合に係留系１を海面に浮上させられないという問題がある。この場合、掃海具９の何個かをワイヤーロープ１０やチェーン１１で連結し海底に吊り下げた状態で、船舶１２を係留系１の周囲を周回させ、図（Ｂ）に示すように、水中切離装置５とアンカー６を連結しているロープ１３に掃海具９を引っ掛けて回収するようにしている。掃海具９は、図（Ｃ）に示すように、鉄製の棒鋼９ａに釣り針状の４本のフック９ｂを溶接したものを用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の掃海具９を用いて係留系１を吊り上げた場合には、フック９ｂの丸みを帯びた部分をロープ１３が滑り、引っ掛けた係留系１を再び海中へ落下させてしまうことがあるという問題を有し、また、理想的には図（Ｂ）に示すように、水中切離装置５とアンカー６との間のＰ点でロープ１３を切断することが好ましいが、従来の掃海具９では構造的に無理であった。その結果、重量の重いアンカー６までも回収しなければならず、引き上げ作業が危険になるとともに、アンカー６の重みによりフック９ｂが開いてしまい、係留系の回収作業がますます困難になるという問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、係留系等の被掃海物を掃海により確実に回収することができる掃海装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の掃海装置は、ロッド部材１５ａと、ロッド部材の外周径方向に設けられた複数の垂直プレート１５ｂと、各垂直プレートの間に亘って斜め上方に向くように設けられた斜行プレート１５ｃと、前記斜行プレートに切り込みにより形成された係止部１５ｅとを備えることを特徴とし、
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記垂直プレートに切り込みにより形成された係止部１５ｄを備えることを特徴とし、
請求項３記載の発明は、請求項１または２において、前記係止部が鋭利に研がれていることを特徴とし、
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記ロッド部材の上下に連結用リングを設けたことを特徴とする。なお、上記構成に付加した番号は、本発明の理解を容易にするために図面と対比させるものであり、これにより本発明の構成が何ら限定されるものではない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の掃海装置の１実施形態を示し、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は斜め上方から見た斜視図である。
【０００８】
掃海装置１５は、ロッド部材１５ａと、ロッド部材１５ａの外周径方向に溶接にて固定された４枚の垂直プレート１５ｂと、各垂直プレート１５ｂの底面の間に斜め上方に向くように溶接にて固定された斜行プレート１５ｃと、各垂直プレート１５ｂの中間に切り込みにより形成された係止部１５ｄと、各斜行プレート１５ｃの中間に切り込みにより形成された係止部１５ｅと、ロッド部材１５ａの上下に溶接にて固定された連結用リング１５ｆ、１５ｇとから構成され、係止部１５ｄ、１５ｅには鋭利に研がれた切断刃が形成されている。なお、各部材は鉄系材料からなっている。
【０００９】
図２は、図１の掃海装置１５を用い図３の係留系１を回収する方法を説明するための平面図であり、図３をも参照しつつ説明する。
【００１０】
掃海を実施する船舶１２が有するウインチに掃海する水深の約４倍以上のワイヤー１０を巻き、これを主の掃海ロープとする。この主掃海ロープワイヤー１０の先端に掃海装置１５の連結用リング１５ｆを連結し、さらに、何個かの掃海装置１５を連結用リング１５ｆおよび１５ｇを利用してチェーン等１１で連結し、船舶所有のクレーンにより海中に降ろしていく。
【００１１】
掃海したい係留系１を、一辺が水深の２倍以上の大きさとなる正三角形の中央に位置するようにし、海流の流向（風速が大きい場合は風向をも考慮する）に逆らう方向で▲１▼〜▲２▼の航行を想定する。▲１▼にて掃海装置１５の先端が海底に着底するまで繰り出し、着底したころを見計らって、船舶はワイヤー１０の繰り出しスピードに合わせて▲２▼に向かって航行する。このとき、海底に着底している掃海装置１５を▲２▼の方向へ引っ張って行かないように注意する。海中に繰り出すワイヤー１０の長さは水深の３倍以上とする。
【００１２】
▲２▼に付いた時点でワイヤー１０の繰り出しを止め、次に▲１▼ー▲２▼間の海底に這わせたワイヤー１０を引っ張りながら▲３▼の方向へ船舶を移動させる。▲３▼は正三角形で示した頂点Ａを通過して、船舶が水深の１／２以上、同じ距離以下走った地点とする。▲３▼に着くまでのワイヤー１０の海底面上での挙動は、点線で示したようになるので、海底を這っているワイヤー１０は係留系１に確実に当たると想定できる。
【００１３】
次に、▲３▼から▲４▼の方向へ船舶を▲１▼ー▲２▼のラインと交差するように移動させて、海底に這わせたワイヤー１０を絞り、係留系１に引っ掛かるように海底を這っているワイヤー１０が描く円を狭めていく。船舶を▲１▼ー▲２▼のラインを超えて船舶が水深の１／２以上、同じ距離以下走った地点▲４▼で船舶をなるべく定点保持状態にして、ワイヤー１０を巻き始める。
【００１４】
その後、水中切離装置５とアンカー６を連結しているロープ１３に掃海装置１５の係止部１５ｄ、１５ｅが引っ掛かり、その切断刃の作用で切断され、アンカー６を残して係留系１を浮上させることができる。ワイヤー１０の巻き上げ中に、切れて浮上した係留系が流されていってしまうことが考慮される海域では、作業艇などをスタンバイさせておく。
【００１５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、４枚の垂直プレート１５ｂを溶着しているが、これに限定されるものではなく、３枚或いは５枚以上でもよい。また、上記実施形態においては、係留系の掃海に適用した例について説明したが、係留系に限定されるものではなく、海中に放置されているロープ、チェーン等の被掃海物を回収する場合にも適用可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、海面に浮上させられなくなった係留系等を掃海によって回収する場合において、掃海装置の複数の係止部により係留系を引っ掛ける可能性を向上させることができ、また、斜行プレートを垂直プレートを介してロッド部材で保持する構造のため、強度的に優れ重量物を引っ掛けても変形することがなく、
また、請求項２記載の発明によれば、海底に横たわるロープやチェーンを引っ掛けることもでき、
また、請求項３記載の発明によれば、ロープを引っ掛けた場合に、係留系を切断し、重量の重いアンカーを回収せず、安全に引き上げることが可能となり、
また、請求項４記載の発明によれば、複数の掃海装置を直列に接続することができ、掃海装置を連結するロープやチェーンの引っ掛かりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の掃海装置の１実施形態を示し、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１の掃海装置１５を用い図３の係留系１を回収する方法を説明するための平面図である。
【図３】従来の係留系の掃海、回収方法を説明するための図であり、図（Ａ）は模式的断面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のＢ部拡大図、図（Ｃ）は掃海具の正面図である。
【符号の説明】
１５…掃海装置
１５ａ…ロッド部材
１５ｂ…垂直プレート
１５ｃ…斜行プレート
１５ｄ、１５ｅ…係止部
１５ｆ、１５ｇ…連結用リング
【図１】
0004442982.tif 000002
【図２】
0004442982.tif 000003
【図３】
0004442982.tif 000004