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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の技術的背景】
ポリ1-ブテン樹脂は、高温でのクリープ特性および耐ストレスクラッキング性に優れ、しかも、柔軟性があり、施工性が非常によいので、冷温水パイプたとえば給水給湯用パイプに好適である。
給水給湯用パイプは、通常、規格、日本ではＪＩＳ規格により着色することが義務づけられており、パイプの色は、ベージュ色がメインである。給水給湯用パイプのサイズは、小口径〜中口径（約８〜５０ｍｍ）がメインである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
たとえば、本願発明者らが行なった実験によれば、顔料を配合していないポリ1-ブテン樹脂を用いると、外径１５ｍｍ、内径１１ｍｍのパイプを２５ｍ／分の速度で成形することが可能である。これに対して、ポリ1-ブテンに顔料（グレー色）と顔料分散剤としてエチレン・プロピレン共重合体ワックスもしくはＨＰＬＤＰＥを熱分解して得られるワックスを配合した樹脂組成物を用いると、外径１５ｍｍ、内径１１ｍｍの着色パイプの成形速度は１８ｍ／分が限界である。このように、ポリ1-ブテン樹脂に顔料とエチレン・プロピレン共重合体ワックスを配合した樹脂組成物が、顔料を配合していないポリ1-ブテン樹脂に比べ、パイプの高速成形性に劣っているのは、ポリ1-ブテン樹脂に顔料を配合すると、パイプ成形時にダイスエル比が大きくなり、パイプの押出成形装置のサイジング部において、パイプが突っかかり、抵抗が大きくなるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明者らは、顔料を配合していないポリ1-ブテン樹脂と同程度ないしそれ以上の成
形速度で給水給湯用パイプを調製できるような、顔料含有のポリ1-ブテン樹脂組成物を得るべく鋭意研究した結果、パイプ成形速度に影響を及ぼすダイスエル比の大きさは、ポリ1-ブテン樹脂組成物中の顔料分散剤の種類に大きく依存することが判明し、さらに研究を続けた結果、特定のメルトフローレートを有するポリ1-ブテン樹脂と、粘度平均分子量（Ｍｖ）が９００〜２９，０００であるポリエチレンおよび／または粘度平均分子量（Ｍｖ）が９００〜２９，０００であるポリプロピレンとを含有してなり、かつ、ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンの含有量がポリ1-ブテン樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部であるポリ1-ブテン樹脂組成物を用いることにより、従来の顔料を含まないポリ1-ブテン樹脂に比し、外径１５ｍｍ、内径１１ｍｍのパイプをより高速たとえば３３ｍ／分で成形することができること、および特定のメルトフローレートを有するポリ1-ブテン樹脂と、顔料と、顔料分散剤として粘度平均分子量（Ｍｖ）が９００〜２９，０００であるホモポリエチレンおよび／または粘度平均分子量（Ｍｖ）が９００〜２９，０００であるホモポリプロピレンとを含有してなり、かつ、ホモポリエチレンおよび／またはホモポリプロピレンの含有量がポリ1-ブテン樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部であるポリ1-ブテン樹脂組成物を用いることにより、外径１５ｍｍ、内径１１ｍｍのパイプを３３ｍｍ／分で成形することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記ポリエチレン（Ｂ）の密度は、０．９４〜０．９８ｇ／ｃｍ3であることが望まし
い。前記ポリエチレン（Ｂ）がホモポリエチレン（Ｂ１）であり、かつ、前記ポリプロピレン（Ｃ）がホモポリプロピレン（Ｃ１）であることが好ましい。
前記ポリエチレン（Ｂ）および／または前記ポリプロピレン（Ｃ）は、顔料分散剤として用いてもよい。すなわち、本発明に係るポリ1-ブテン樹脂組成物中に、さらに、顔料（Ｄ）を含有させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明で用いられるポリエチレン（Ｂ）は、粘度平均分子量（Ｍｖ）が９００〜２９，０００、好ましくは２，０００〜２０，０００である。粘度平均分子量（Ｍｖ）が上記範囲内にあるポリエチレン（Ｂ）好ましくはホモポリエチレン（Ｂ１）を用いると、無着色パイプの高速成形性に優れるポリ1-ブテン樹脂組成物を得ることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表２】
2001302861.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（I）：
【化１】
2001302632.tif 000001
［式中、Ｗは下記式（II）又は（III）：
【化２】
2001302632.tif 000002
【化３】
2001302632.tif 000003
（式中、Ｒは11Ｃラベル化エチル基又は11Ｃラベル化プロピル基を表す）
で表される基を表し、Ｗが上記式（II）で表される基のとき上記式（I）は（＋）−体である］
で表される構造を有することを特徴とする、ポジトロンイメージング用ムスカリン性アセチルコリン神経系標識化合物。
【請求項２】  下記式（IV）：
【化４】
2001302632.tif 000004
で表される11Ｃラベル化ハロゲン化アルキルと、下記式（V）：
【化５】
2001302632.tif 000005
で表されるベンジル酸ピペリジルエステルと、から下記式（I）：
【化６】
2001302632.tif 000006
で表される化合物を得るステップを含むことを特徴とする、ポジトロンイメージング用ムスカリン性アセチルコリン神経系標識化合物の製造方法。
［式中、Ｒは11Ｃラベル化エチル基又は11Ｃラベル化プロピル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｗ’は（＋）−３−ピペリジル基又は４−ピペリジル基を表し、Ｗは下記式（II）又は（III）：
【化７】
2001302632.tif 000007
【化８】
2001302632.tif 000008
（式中、Ｒは11Ｃラベル化エチル基又は11Ｃラベル化プロピル基を表す）
で表される基を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明のポジトロンイメージング用ムスカリン性アセチルコリン神経系標識化合物は、下記一般式（I）：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のポジトロンイメージング用ムスカリン性アセチルコリン神経系標識化合物の製造方法は、下記式（IV）：
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のネットワーク・ユニット用のブロードキャスト・パケットを取り扱う方法であって、
ブロードキャスト・アドレスを有するが単一のネットワーク・ユニットに向けられたパケットをネットワーク装置によって受信するステップと、
前記ネットワーク装置の複数のポートを通すが、前記装置のうちの前記パケットが受信されなかった少なくとも１つのポートを通さずに前記パケットを転送するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記パケットを受信するステップがアドレス割り当ての要求もしくは応答を受信するステップから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パケットを受信するステップがＤＨＣＰパケットを受信するステップから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パケットを受信するステップがＤＨＣＰ要求パケットを受信するステップから成る、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パケットを受信するステップがＤＨＣＰ応答パケットを受信するステップから成る、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記パケットを受信するステップが、配線接続されたユニットに向けられたＤＨＣＰ応答パケットを受信するステップから成る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パケットを受信するステップが、無線ユニットに向けられたＤＨＣＰ応答パケットを受信するステップから成る、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記パケットを転送するステップが無線ユニットにつながっていないポートを通して転送するステップから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記パケットを転送するステップが、前記ネットワーク装置内に構成されたポートの一覧表を通じて転送するステップから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
単一のネットワーク・ユニット用のブロードキャスト・パケットを取り扱う方法であって、
ブロードキャスト・アドレスを有するが単一のネットワーク・ユニットに向けられたパケットをネットワーク装置によって受信するステップと、
前記パケットのブロードキャスト・アドレスを前記パケットが対象とするネットワーク・ユニットのユニキャスト・アドレスへと置き換えるステップとを含む方法。
【請求項１１】
前記パケットを受信するステップがＤＨＣＰパケットを受信するステップから成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記パケットを受信するステップがＤＨＣＰ応答パケットを受信するステップから成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パケットを受信するステップがＤＨＣＰ要求パケットを受信するステップから成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ブロードキャスト・アドレスを置き換えるステップが、前記パケットのアプリケーション・フィールドから抽出されたユニキャスト・アドレスへと置き換えるステップから成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
複数の物理的ポートと、
前記ポートを通してパケットを受信するための入力インターフェースと、
前記入力インターフェースによって受信された前記パケット内で、ブロードキャスト・アドレスを有するが単一のネットワーク・ユニットに向けられたパケットを識別するように構成された判定モジュールと、
前記判定モジュールによって識別されたパケットを、複数の前記物理的ポートを通すが、前記装置のうちの前記パケットが受信されなかった少なくとも１つのポートを通さずに転送するように構成された転送用ユニットとを備えるネットワーク装置。
【請求項１６】
前記判定モジュールがＤＨＣＰパケットを識別するように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
識別されたパケットが転送されるポートの一覧表を備えた前記転送用ユニットを構成するように構成された構成用モジュールを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記構成用モジュールが、識別されたパケットが転送されるポートを判定するために隣り合うネットワーク装置と制御パケットを交換するように構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
識別されたパケットが人間のオペレータから転送されるポートの表示を受信するためのユーザ・インターフェースを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
複数の物理的ポートと、
前記ポートを通してパケットを受信するための入力インターフェースと、
前記入力インターフェースによって受信された前記パケット内で、ブロードキャスト・アドレスを有するが単一のネットワーク・ユニットに向けられたパケットを識別するように構成された判定モジュールと、
前記パケットの前記ブロードキャスト・アドレスを前記パケットが対象とする前記ネットワーク・ユニットのユニキャスト・アドレスへと置き換えるように構成された置き換え用モジュールとを有するネットワーク装置。
【請求項２１】
前記置き換え用モジュールが前記パケットのアプリケーション・フィールドから前記ユニキャスト・アドレスを判定するように構成される、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するため、請求項１の発明による電子機器は、
上位階層の第１の項目を表象する第１の表象画像の表示データの複数個と、前記第１の項目に属する下位の階層の第２の項目を表象する第２の表象画像の表示データの複数個とを記憶する格納部と、
表示画面上に表示される前記第１の表象画像および前記第２の表象画像を含む画像に対するユーザの操作入力を受け付けて、対応する操作出力信号を出力する操作入力部と、
前記格納部の前記表示データを用いて、前記複数個の第１の表象画像を、前記表示画面の一方向に沿って並べると共に、前記第１の表象画像の１つを前記操作入力部を通じた操作入力により選択可能に表示すると共に、選択中の前記第１の表象画像に対応する前記第１の項目の下位の階層の複数の第２の項目を表象する複数個の第２の表象画像を、前記選択中の第１の表象画像を交差位置として前記一方向に交差する他方向に沿って並べると共に、前記第２の表象画像の１つを前記操作入力部を通じた操作入力により選択可能に表示する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記複数個の第２の表象画像のうちの選択中である注目表象画像の前記表示画面上の表示位置は固定として前記注目表象画像は強調表示し、かつ、前記操作入力部を通じた前記第２の表象画像の選択操作に応じた前記操作出力信号に応じて、前記注目表象画像を変更すると共に、前記注目表象画像の表示位置の近傍には、当該注目表象画像の説明情報を表示する電子機器であって、
前記操作入力部は、前記複数個の第２の表象画像を前記他方向にスクロールするユーザの操作入力を受け付けて、スクロール操作出力信号を出力し、
前記表示制御手段は、前記スクロール操作出力信号に応じて、前記注目表象画像を含んで前記表示画面上に前記他方向に沿って並べられた全ての第２の表象画像の説明情報をも表示する状態で、かつ、選択中表象画像として固定位置表示される前記注目表象画像を前記スクロールに伴って変更しながら前記スクロールを実行する
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の構成の請求項１の発明においては、表示画面の一方向に沿って並べられている上位階層の複数の第１の項目を表象する第１の表象画像のうちの一つが選択された状態では、当該選択されている第１の表象画像の第１の項目の下層の第２の項目を表象する第２の表象画像の複数個が、第１の表象画像の配列方向に交差する他方向に沿って並べられて表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施の形態４．
実施の形態1ではｄ／ｑ軸ベクトル制御による回転位置検出装置の原点オフセット量を算出する例を示した。実施の形態２では、ｄ軸成分磁束とｑ軸成分磁束のベクトル和を総磁束Φaとし、総磁束成分をγ軸、総磁束成分に直交した成分をδ軸として、この２軸で総磁束制御軸と成し、上記総磁束制御軸上にて電動機を制御する方式において、回転位置検出装置の原点オフセット量を算出する方法（以下、総磁束制御での原点オフセット量算出方法という）について説明する。
図５に総磁束制御する電動機制御装置のブロック図を示す。
図５は直流駆動電源電圧から電機子電圧指令値を演算し、所望の電機子電圧指令値と電機子電圧が一致するような総磁束指令値Φa*を演算する総磁束指令値演算器１７と、
総磁束指令値Φa*とd軸電流から総磁束Φaの成す角である負荷角ηaを演算する負荷角演算器１８と、
総磁束指令値演算器１７より出力された総磁束指令値Φa*に等しい総磁束を発生するための界磁電流指令値を演算する界磁電流指令演算器１９を備えている。上記に説明した部分及び、以下に説明する部分以外は、実施の形態１の図１と同じなので詳細な説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006033993.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１のＨブリッジ(68C+76C+84C+92C)が、前記第１及び第２のモータ接点(102C,104C)間に接続された第１のモータ(66C)を第１及び第２の方向に駆動することを可能にするよう構成され、
前記第２のＨブリッジ(68C+120+84C+122)が、前記第１及び第３のモータ接点(102C,124)間に接続された第２のモータ(118)を第１及び第２の方向に駆動することを可能にするよう構成されている、請求項１に記載の装置(114)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
代替的なＨブリッジを動作させる方法であって、
第１のモータと第２のモータのどちらを使用するかを決定し(138)、
使用しない方のモータに取り付けられた前記代替的なＨブリッジの第１の非共用側をロックアウトし(142,148)、
使用する方のモータに取り付けられた前記代替的なＨブリッジの他方の非共用側の上側スイッチ又は下側スイッチをイネーブルにし(144,150)、
前記代替的なＨブリッジの共用側の入力を駆動して前記使用する方のモータを動かす(152)、
という各ステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号の色信号を出力画像の色信号に変換する画像処理装置であって、
前記出力画像を出力する出力機器における再現色域を示す色域情報を記憶する色域情報記憶手段と、
前記色域情報を使用した色信号情報と所定の条件とに基づいて色変換制御点の可変範囲を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記可変範囲に設定された色変換制御点に基づいて入力画像信号の色変換を行う色変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力画像信号の色信号を出力画像の色信号に変換する画像処理装置であって、
前記出力画像を出力する出力機器における再現色域を示す色域情報を記憶する色域情報記憶手段と、
前記出力機器の色域情報の中から指定された色信号情報に応じた色域情報を表示する色域情報表示手段と、
前記色域情報表示手段に表示された色域情報と所定の条件とに基づいて、色変換制御点の可変範囲を算出して表示する表示手段と、
前記色変換制御点の可変範囲内に設定される色変換制御点と、前記色変換制御点の可変範囲とを用いて色変換制御点の評価値を求める評価値決定手段と、
前記可変範囲に設定された色変換制御点に基づいて入力画像信号の色変換を行う色変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
入力画像信号の色信号を出力画像の色信号に変換する画像処理方法であって、
前記出力画像を出力する出力機器における再現色域を示す色域情報を使用した色信号情報と所定の条件とに基づいて色変換制御点の可変範囲を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された前記可変範囲に設定された色変換制御点に基づいて入力画像信号の色変換を行う色変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
入力画像信号の色信号を出力画像の色信号に変換する画像処理方法であって、
前記出力画像を出力する出力機器における再現色域を示す色域情報の中から指定された色信号情報に応じた色域情報を表示する色域情報表示工程と、
前記色域情報表示工程で表示された色域情報と所定の条件とに基づいて、色変換制御点の可変範囲を算出して表示する表示工程と、
前記色変換制御点の可変範囲内に設定される色変換制御点と、前記色変換制御点の可変範囲とを用いて色変換制御点の評価値を求める評価値決定工程と、
前記可変範囲に設定された色変換制御点に基づいて入力画像信号の色変換を行う色変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記色信号情報は、前記色域情報の内で所定の色相を有し、かつ最大彩度を有する色信号データであることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記色信号データは前記色信号データの色空間における色座標と無彩色軸との距離に基づき抽出されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記色信号データは、前記色信号データの色空間における色座標と前記出力機器の白色出力データの色座標又は黒色出力データの色座標との距離に基づいて抽出されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記指定された色信号情報毎に設定されることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記指定された色信号情報の色空間における色座標に対する彩度比率又は明度比率であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記出力機器の色域情報は、前記出力機器の色域の最外郭データを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記色信号情報に応じた色域情報の最大彩度点情報を表示する工程を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記最大彩度点情報は、前記色信号データの色空間における色座標と無彩色軸との距離に基づいて抽出されることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力画像信号の色信号を出力画像の色信号に変換する画像処理装置であって、
前記出力画像を出力する出力機器における再現色域を示す色域情報を記憶する色域情報記憶手段と、
前記色域情報を使用した色信号情報と所定の条件とに基づいて色変換制御点の可変範囲を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記可変範囲に設定された色変換制御点に基づいて入力画像信号の色変換を行う色変換手段と、を有することを特徴とする。
また上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力画像信号の色信号を出力画像の色信号に変換する画像処理装置であって、
前記出力画像を出力する出力機器における再現色域を示す色域情報を記憶する色域情報記憶手段と、
前記出力機器の色域情報の中から指定された色信号情報に応じた色域情報を表示する色域情報表示手段と、
前記色域情報表示手段に表示された色域情報と所定の条件とに基づいて、色変換制御点の可変範囲を算出して表示する表示手段と、
前記色変換制御点の可変範囲内に設定される色変換制御点と、前記色変換制御点の可変範囲とを用いて色変換制御点の評価値を求める評価値決定手段と、
前記可変範囲に設定された色変換制御点に基づいて入力画像信号の色変換を行う色変換手段とを有することを特徴とする。
また上記目的を達成するために本発明の画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
入力画像信号の色信号を出力画像の色信号に変換する画像処理方法であって、
前記出力画像を出力する出力機器における再現色域を示す色域情報を使用した色信号情報と所定の条件とに基づいて色変換制御点の可変範囲を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された前記可変範囲に設定された色変換制御点に基づいて入力画像信号の色変換を行う色変換工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
更に上記目的を達成するために本発明の画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
入力画像信号の色信号を出力画像の色信号に変換する画像処理方法であって、
前記出力画像を出力する出力機器における再現色域を示す色域情報の中から指定された色信号情報に応じた色域情報を表示する色域情報表示工程と、
前記色域情報表示工程で表示された色域情報と所定の条件とに基づいて、色変換制御点の可変範囲を算出して表示する表示工程と、
前記色変換制御点の可変範囲内に設定される色変換制御点と、前記色変換制御点の可変範囲とを用いて色変換制御点の評価値を求める評価値決定工程と、
前記可変範囲に設定された色変換制御点に基づいて入力画像信号の色変換を行う色変換工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の出力ピンを有するパッケージであって、該出力ピンは、全体として最高データ転送速度を有することからなる、パッケージと、
前記パッケージ内に搭載された集積回路チップ（１２２）
とを備えるアナログ・ディジタル変換システム（１００）であって、
前記集積回路が、
あるサンプリング・レートでディジタル・サンプルを生成するように構成された、ディジタル出力（１２２）を有するアナログ・ディジタル変換器（１０２）と、
データ入力（１３０）及びデータ出力（１３２）を有するメモリ（１０６）と、
前記出力ピンに接続された出力ポート（１１０）と、
前記アナログ・ディジタル変換器の前記ディジタル出力から前記メモリの前記データ入力まで延び、前記サンプリング・レートで動作するように構成されたオンチップ入力データ・バス（１０４）と、
前記メモリの前記データ出力から前記出力ポートまで延びる出力データ・バス（１０８）
とを備える回路を具現化し、
前記最高データ転送速度が前記サンプリング・レートより低いことからなる、アナログ・ディジタル変換システム。
【請求項２】
前記メモリ（２０６）がメモリ・モジュール（例えば、２０６−１）を備え、該メモリ・モジュールの各々が、データ入力（２３０）及びデータ出力（２３２）を有し、
前記入力データ・バス（３０４）が、前記アナログ・ディジタル変換器の前記ディジタル出力から前記メモリ・モジュールのそれぞれの前記データ入力まで延びることからなる、請求項１に記載のアナログ・ディジタル変換システム。
【請求項３】
前記入力データ・バスが、
前記アナログ・ディジタル変換器の前記ディジタル出力から延びる少なくとも１つのＡＤＣサブバス（３７０）と、
前記少なくとも１つのＡＤＣサブバスから前記メモリ・モジュールのうちのいくつかのメモリ・モジュールのデータ入力に接続する入力サブバス（例えば、３０４−１）
を備えることからなる、請求項２に記載のアナログ・ディジタル変換システム。
【請求項４】
前記出力データ・バス（２０８）が、前記メモリ・モジュールのうちのいくつかのメモリ・モジュールのデータ出力から延びる出力サブバス（例えば、２０８−１）を備える、請求項２に記載のアナログ・ディジタル変換システム。
【請求項５】
前記アナログ・ディジタル変換器（２０２）が、アナログ・ディジタル変換器モジュール（例えば、２０２−１）を備え、該アナログ・ディジタル変換器モジュールの各々が、ディジタル出力（２２２）を有し、
前記入力データ・バス（２０４）が、前記アナログ・ディジタル変換器モジュールのディジタル出力から前記メモリ・モジュールの前記データ入力まで延びることからなる、請求項２に記載のアナログ・ディジタル変換システム。
【請求項６】
アナログ・ディジタル変換システムを提供するステップであって、該アナログ・ディジタル変換システムが、
全体として最高データ転送速度を有する１つ以上の出力ピンを備えるパッケージと、
前記パッケージ内に搭載された集積回路チップであって、該集積回路は、アナログ・ディジタル変換器とメモリから構成される回路を具現化することからなる、集積回路チップ
とを備えることからなる、ステップと、
前記アナログ・ディジタル変換器を用いてアナログ信号をディジタル的にサンプリングするステップ（７０４）であって、該サンプリングは、あるサンプリング・レートでディジタル・サンプルを生成することからなる、ステップと、
前記サンプリング・レートで前記メモリに前記ディジタル・サンプルを記憶するステップ（７０６）と、
前記最高データ転送速度以下の速度で、前記出力ピンを介して前記メモリから前記ディジタル・サンプルを読み出すステップ（７０８）であって、前記最高データ転送速度は前記サンプリング・レートよりも低いことからなる、ステップ
とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像監視システムに用いる画像処理システムであって、
過去の画像の少なくとも一部を表わす基準変換係数を記憶する記憶媒体と、
プロセッサとを備え、
前記プロセッサは、現前画像を表わすセンサ値を受信して前記基準変換係数に空間的に対応し、該現前画像の少なくとも一部を表わす現前変換係数を計算し、さらに前記現前変換係数と前記基準変換係数との比較を実行し、該比較に基づいて前記現前画像内のイベントを検出することを特徴とする、画像処理システム。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記現前変換係数と前記基準変換係数の間の差分を計算することにより前記比較を実行するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記プロセッサが、さらに、前記現前変換係数と前記基準変換係数の間の差分が差分閾値を上回るかどうかを判定し、前記差分が前記閾値を上回るときに前記イベントを検出するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、さらに、前記基準変換係数と対応する前記現前変換係数のうちの少なくとも一方に個別の重みを割り当てて前記差分を計算するように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、離散コサイン変換処理を用いて前記現前変換係数を計算するように構成され、前記現前変換係数と前記基準変換係数とは前記離散コサイン変換係数のうちの直流分を除く該離散コサイン変換係数の低周波分であることを特徴とする、請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記プロセッサはさらに、前記現前画像をブロックに分割するように構成され、前記現前変換係数を前記各ブロックごとに計算し、前記比較を前記各ブロックごとに前記現前変換係数と前記基準変換係数との間で行うことを特徴とする、請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記プロセッサはさらに、前記差分が前記差分閾値を上回る前記ブロックのそれぞれに変化ブロックの標識を付すことで前記比較を実行し、かつ、前記変化ブロックの数がブロック閾値を上回ったときに前記イベントを検出するように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記差分閾値が前記ブロックのそれぞれに個別に設定されていることを特徴とする、請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記現前画像の注視区域に対応する前記現前変換係数を前記基準変換係数と比較するように構成され、前記注視区域は前記現前画像の前記センサ値の一部しか含まないことを特徴とする、請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、さらに、前記イベントの検出に応じて前記現前画像についてのイベント通知を転送することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、さらに、ウェーブレット変換処理を用いて前記現前変換計数を計算するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの色平面を有する画素列内で画素が生成する未加工センサ値により表わされる画像をモザイク解除する画像処理システムであって、前記画素列内の前記各画素が前記画像ごとに少なくとも二つの色平面の一つにおける前記未加工センサ値の個別の一つを生成する前記画像処理システムにおいて、
前記画像の一領域内の前記画素により生成された少なくとも一つの前記未加工センサ値群を記憶し、前記領域の面積が前記画像の面積に満たないバッファと、
前記バッファが記憶する前記未加工センサ値群を受け取り、少なくとも前記未加工センサ値群を用いて前記領域ごとの色平面間の線形関係を表わす回帰係数を割り出し、前記回帰係数を用いて前記画像の前記領域内の前記画素に関連する欠落色センサ値を算出するために接続されたプロセッサと、
を有することを特徴とする前記画像処理システム。
【請求項２】
前記回帰係数が、前記領域内の二つの色平面間の線形関係を表わす傾斜値及び切片値を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記回帰係数が、
前記領域内で、第２の前記色平面の前記未加工センサ値から、第１の前記色平面の前記欠落色センサ値を算出するために用いる第１の前記傾斜値および第１の前記切片値と、
前記領域内で、前記第１の色平面の前記未加工センサ値から、前記第２の色平面の前記欠落色センサ値を算出するために用いる第２の前記傾斜値および第２の前記切片値と、
により構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記領域内の前記未加工センサ値群の部分集合が、前記回帰係数を決定するために用いられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記プロセッサはさらに、前記未加工センサ値群から前記領域ごとに補間欠落色センサ値を算出し、前記補間欠落色センサ値と前記未加工センサ値群を用いて前記領域ごとに前記回帰係数を割り出す構成としたことを特徴とする請求項１または請求項１から４のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記プロセッサはさらに、前記補間欠落色センサ値と前記未加工センサ値群を用いて前記領域内の各色平面間の分散二乗和と前記領域内の各色平面間の共分散二乗和を算出し、前記分散二乗和及び共分散二乗和を用いて前記回帰係数を割り出す構成としたことを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記プロセッサはさらに、前記領域内の各色平面間の相関係数を算出し、二つの色平面間の前記相関係数が第２の色平面の前記画素の位置に対して第１の色平面の前記画素が取り得るそれぞれの位置に関する個別相関係数を含み、該相関係数を用いて前記回帰係数を割り出す構成としたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記プロセッサはさらに、前記第１と第２の色平面間の前記相関係数のうちの最大のものに対して第１の色平面について画素位置を選択し、前記第２の色平面内の前記画素に対し前記選択された画素位置内で前記画素から生成した第１の色平面内における前記各未加工センサ値を用い、前記第１の色平面と第２の色平面の間の前記回帰係数を割り出す構成としたことを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記回帰係数が、前記未加工センサ値群の高空間周波数成分を用いて決定されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記プロセッサはさらに、前記未加工センサ値群から前記領域ごとに補間欠落色センサ値を算出して第１のモザイク解除画像を生成し、低域濾波カーネルを用いて前記補間欠落色センサ値と前記未加工センサ値群の畳み込みを通じて前記画像の前記領域ごとにブラー画像を生成し、前記ブラー画像を前記第１のモザイク解除画像から減算することで差分画像を生成し、前記差分画像を用いて前記回帰係数を割り出す構成としたことを特徴とする請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに、前記差分画像から算出した前記回帰係数を用いて第２のモザイク解除画像を生成し、前記ブラー画像を前記第２のモザイク解除画像に加算することで前記領域ごとに最終モザイク解除画像を出力する構成としたことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記プロセッサはさらに、前記欠落色センサ値から生成された格子構造を検出して除去する構成としたことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記プロセッサはさらに、前記未加工センサ値群から前記領域ごとに補間欠落色センサ値を算出し、前記領域内の前記各画素ごとに前記補間欠落色センサ値を関連する前記欠落色センサ値と比較して格子構造を検出する構成したことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
前記プロセッサはさらに、前記領域内のうちの選択された前記画素の一つについて第１の色平面内の前記補間欠落色センサ値と前記第１の色平面内の関連する前記欠落色センサ値との間の差分を割り出すように構成され、かつ、
前記プロセッサはさらに、前記差分値が閾値を上回るときに前記選択画素の第１の色平面について、前記欠落色センサ値を前記補間欠落センサ値でもって置換する構成としたことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理システム。
【請求項１５】
前記プロセッサはさらに、前記画像の前記領域内に位置するエッジを検出するよう構成し、前記選択画素が前記エッジの一つの上に横たわるときは前記差分値に拘わらず前記欠落色センサ値を用いることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁気データセルと、
前記複数のデータセルのうちの２つ以上に沿って連続して延在する磁気基準セルとを含む、メモリデバイス。
【請求項２】
前記データセルと前記基準セルとの間に配置された分離層をさらに含む、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項３】
前記基準セルが少なくとも４：１の長さ対幅の比を有する、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項４】
前記基準セルがその最も長い寸法に平行になっている磁化の向きを有する、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項５】
前記基準セルがその最も長い寸法に垂直になっている磁化の向きを有する、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項６】
前記複数のデータセルのそれぞれが、変更可能な磁気の向きを有し、前記基準セルがピン留めされた磁気の向きを有する、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項７】
前記複数のデータセルのそれぞれが、前記基準セルの磁気の向きと整列される磁化容易軸を有する、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項８】
前記分離層が非導電性である、請求項２に記載のメモリデバイス。
【請求項９】
前記基準セルが、強磁性材料からなる少なくとも２つの層を含み、強磁性層の各対が非磁性材料の層によって分離される、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項１０】
前記強磁性材料からなる２つの層が等しくない厚みを有する、請求項９に記載のメモリデバイス。
【請求項１１】
前記非磁性材料が、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｒｕ、ＲｅおよびＯｓからなるグループから選択された材料を包含する、請求項９に記載のメモリデバイス。
【請求項１２】
前記基準セルを構成する前記強磁性材料からなる少なくとも２つの層が、磁化の向きを有し、その磁化の向きが互いに反対である、請求項９に記載のメモリデバイス。
【請求項１３】
前記基準セルの磁化の向きが、形状異方性によってピン留めされる、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項１４】
前記基準セルの磁化の向きが、磁気結晶異方性によってピン留めされる、請求項１に記載のメモリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリと、
少なくとも１つの第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリと、
を備え、
前記第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリは、前記第１のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリと交互に積み重ねられ、
前記第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリは、前記第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリの平面内で、前記第１のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリに対して約１８０度、回され、
前記第１および第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリはそれぞれ、
ばねを１つの側縁に沿って取付け可能に構成されたサーマルインターフェース・プレートと、
実質的に前記サーマルインターフェース・プレートの面に作用する力を外部物体に加えるように構成され、かつ前記サーマルインターフェース・プレートの１つの側縁に取り付けられたばねと、
を具備することを特徴とするサーマルインターフェース・パッド。
【請求項２】
少なくとも１つの第１のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリと、
少なくとも１つの第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリと、
を備え、
前記第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリは、前記第１のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリと交互に積み重ねられ、
前記第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリは、前記第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリの平面内で、前記第１のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリに対して約１８０度、回され、
前記サーマルインターフェース・プレート・アセンブリはそれぞれ、
少なくとも１つのばね作用を有する機構を１つの側縁に沿って取付け可能に構成されたサーマルインターフェース・プレートと、
実質的に前記サーマルインターフェース・プレートの面に作用する力を外部物体に加えるように構成され、かつ前記サーマルインターフェース・プレートの１つの側縁に取り付けられた少なくとも１つのばね作用を有する機構と、
を具備することを特徴とするサーマルインターフェース・パッド。
【請求項３】
サーマルインターフェース・パッドを組み立てる方法であって、
少なくとも一枚の第１のサーマルインターフェース・プレートを用意することと、
少なくとも一個のばねを、前記第１のサーマルインターフェース・プレートの少なくとも一枚に取り付けることと、
少なくとも一枚の第２のサーマルインターフェース・プレートを用意することと、
少なくとも一個のばねを、前記第２のサーマルインターフェース・プレートの少なくとも一枚に取り付けることと、
前記第２のサーマルインターフェース・プレートを、前記第２のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリの平面内で、前記第１のサーマルインターフェース・プレート・アセンブリに対して約１８０度、回すことと、
前記第１のサーマルインターフェース・プレートと前記第２のサーマルインターフェース・プレートを交互に積み重ねることと、
前記サーマルインターフェース・プレートのスタックを、発熱する装置と熱吸収装との間に入れることと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップ上に形成されたパッド電極と、
前記半導体チップの表面に接着された支持基板と、
前記半導体チップの裏面から前記パッド電極に到達するビアホールに埋め込まれ前記パッド電極と接続された柱状端子と、
前記柱状端子に接続されたバンプ電極と、を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体チップ上に形成されたパッド電極と、
前記半導体チップの裏面から前記パッド電極に到達するビアホールに埋め込まれ前記パッド電極と接続された柱状端子と、を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記柱状端子から前記半導体チップの裏面に延在し、前記柱状端子と前記バンプ電極を接続する配線層を具備することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記バンプ電極の形成位置に対応させて前記半導体チップの裏面に緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項１または請求項３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ビアホールの断面がテーパー形状であること特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記柱状端子と前記半導体チップとを絶縁するための絶縁層が前記ビアホールの側壁に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
パッド電極が形成された半導体基板を用意し、
前記半導体基板上に支持基板を接着する工程と、
前記半導体基板の裏面から前記パッド電極に到達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホール内に前記パッド電極と電気的に接続された柱状端子を形成する工程と、
前記柱状端子上にバンプ電極を形成する工程と、
前記半導体基板を複数の半導体チップに分割する工程と、を具備することを特徴とする
半導体装置の製造方法。
【請求項８】
パッド電極が形成された半導体基板を用意し、
前記半導体基板の裏面から前記パッド電極に到達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホール内に前記パッド電極と電気的に接続された柱状端子を形成すると共に、この柱状端子から前記半導体基板の裏面に延在する配線層を形成する工程と、
前記配線層上にバンプ電極を形成する工程と、
前記半導体基板を複数の半導体チップに分割する工程と、を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記ビアホール内に前記パッド電極と電気的に接続された柱状端子を形成すると共に、この柱状端子から前記半導体基板の裏面に延在する配線層を形成する工程をメッキ法で行うことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記ビアホールをテーパー形状に加工することを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記ビアホール内に前記パッド電極と電気的に接続された柱状端子を形成する工程をメッキ法で、前記柱状端子から前記半導体基板の裏面に延在する配線層を形成する工程をスパッタ法で行うことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、半導体チップの裏面側からパッド電極に到達するビアホールを設け、このビアホールに柱状端子を埋設することで、従来のような断線の発生を抑止できる。また、柱状端子上にバンプ電極を形成することで、パッド電極とバンプ電極との電気的接続を得るようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、半導体チップのパッド電極と、この半導体チップの裏面に延在する配線層とを接続して、この配線層上にバンプ電極を形成するに際して、半導体チップの裏面側からパッド電極に到達するビアホールを設け、このビアホールに埋設した柱状端子によって両者の電気的接続を得るようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記中断ポイントデータは、ストリーム放送番組の区切りを示すデータとして前記ストリーム放送データに付与されたデータであることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を復号する復号器であって、
前記信号を受信し、前記信号が弁別器に入力されたしきい値レベルを下回っている場合に、第１電圧に等しい出力電圧を発生し、前記信号が前記しきい値レベルを上回っている場合に、第２電圧に等しい出力電圧を発生する該弁別器と、
先の時間周期における前記弁別器からの出力に応じて前記しきい値レベルを発生するしきい値発生器と、
を有し、
前記先の時間周期は、前記信号が前記弁別器に受信される前に通過する伝送リンクのインパルス応答に依存することを特徴とする、復号器。
【請求項２】
前記しきい値発生器は、前記出力電圧を受信してろ波された出力信号を発生する低域通過フィルタを有することを特徴とする、請求項１に記載の復号器。
【請求項３】
利得入力信号の指定に応じて前記フィルタの前記出力信号を増幅し前記しきい値レベルを発生する可変利得増幅器を更に有することを特徴とする、請求項２に記載の復号器。
【請求項４】
信号を復号する方法であって、
ある時間周期において、前記信号がしきい値レベルを下回っている場合には第１電圧に等しく、前記信号が前記しきい値レベルを上回っている場合には第２電圧に等しい出力電圧を発生することと、
先の時間周期における前記出力電圧に応答して前記しきい値レベルを発生することと、を有し、
前記先の時間周期は、前記出力電圧を発生することの前に前記信号が通過する伝送リンクのインパルス応答に応じることを特徴とする、復号方法。
【請求項５】
前記しきい値レベルを発生することには、前記出力電圧を低域通過ろ波し、ろ波された出力信号を発生することが含まれることを特徴とする、請求項４に記載の復号方法。
【請求項６】
利得入力信号によって指定された量だけ前記ろ波された出力信号を可変増幅し前記しきい値レベルを発生することを更に有することを特徴とする、請求項５に記載の復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の画像を符号化する符号化システムであって、
前記文書の前記画像を受け取る入力と、
前記画像をサブイメージに解析するパーサと、
前記サブイメージをコードに符号化するエンコーダと、
前記画像との関係で前記サブイメージの位置に関連付けた前記コードを格納するストレージを備え、
前記ストレージはコードブックを包含し、
前記ストレージは前記コードブックを２分木に格納し、
前記２分木は前記コードブックの重心からの前記コードの距離に基づいて前記コードを分離する
ことを特徴とする符号化システム。
【請求項２】
前記エンコーダは、前記サブイメージの部分に基づいて符号化することを特徴とする請求項１に記載の符号化システム。
【請求項３】
前記エンコーダは、前記サブイメージの半径方向の分析に基づいて符号化することを特徴とする請求項１に記載の符号化システム。
【請求項４】
コードブックを作成するシステムであって、
画像のサブイメージに関連付けられたコードを受け取る入力と、
前記画像との関係で前記サブイメージの位置に関連付けられた前記コードを編成して前記コードブックにするプロセッサと、
前記コードブックを格納するストレージとを備え、
前記プロセッサは前記コードを２分木に編成し、
前記２分木は前記コードブックの重心からの前記コードの距離に基づいて前記コードを分離する
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記コードを前記コードの線形リストに編成することを特徴とする請求項４に記載のコードブックを作成するシステム。
【請求項６】
前記２分木はさらに、前記コードブックのサブセクションの重心からの前記コードの距離に基づいて前記コードを分離することを特徴とする請求項４に記載のコードブックを作成するシステム。
【請求項７】
コードブックをサーチするシステムであって、
画像のサブイメージに関連付けられたコードと、前記画像の前記サブイメージの位置に関連する情報とを有するコードブックを受け取る第１の入力と、
ペンに付随するカメラから画像を受け取る第２の入力と、
前記カメラからの前記画像を符号化し、前記カメラ画像に関連付けられたコードを出力するエンコーダと、
前記カメラ画像に関連付けられた前記コードに類似する１つまたは複数のコード候補を求めて前記コードブックをサーチするプロセッサと、
前記１つまたは複数のコード候補に関連付けられた１つまたは複数の位置を出力する出力とを備え、
前記プロセッサは前記コードブック内の前記コードを２分木に編成し、
前記２分木は前記コードブックの重心からの前記コードの距離に基づいて前記コードブック内の前記コードを分離する
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
コードブックを作成する方法であって、
サブイメージに関する符号化された情報を受け取るステップと、
前記サブイメージがより大きな画像中のどこに位置するかに関する位置情報を受け取るステップと、
前記符号化された情報を前記位置情報に関連付けるステップと、
前記関連付けた情報を前記コードブックとして格納するステップと、
前記符号化された情報の重心を見つけるステップと、
前記重心から最も遠い前記符号化された情報の第１のコードを見つけるステップと、
前記第１のコードから最も遠い前記符号化された情報の第２のコードを見つけるステップと、
前記符号化された情報を、前記第１のコードにより近い１つのデータセットと、前記第２のコードにより近いもう１つのデータセットの２つのデータセットに分離するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記格納するステップはさらに、前記コードブックを線形リストとして格納するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記格納するステップはさらに、前記コードブックを２分木として格納するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記２分木に格納するために前記符号化された情報のサイズを縮小するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
バイナリが実現されるまで前記符号化された情報を分離することを通じて前記重心を見つけるステップを繰り返すステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。