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【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３４２７号「記録再生装置および記録再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７６５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年９月１９日に出願した特願昭６３−２３２４０２号の一部を新たな特許出願した特願平９−２８６４９９号に対して、その一部をさらに平成１１年８月６日に新たな特許出願としたものであって、「記録再生装置および記録再生方法」に関するものである。
　
２．拒絶の理由
　平成１２年２月２１日付けの拒絶の理由Ｂ．は、以下のとおりである。
「Ｂ．この出願は、明細書および図面の記載が下記の点で、特許法３６条第３項乃至第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）発明の詳細な説明の記載では「画面切り換えの間隔」によりコマーシャルかどうかを判定できるとする根拠が不明である。
（以下略）」
　
３．本願明細書の記載事項
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００３０】
　図４は本発明による記録再生装置の第四の実施例を示すブロック図であって、前記図１〜図３と同一部分には同一符号を付してあり、２３は画面切り換えの検出部、２４は画面の切り換え間隔を計測するタイマー、２５は画面の切り換え間隔によりコマーシャルかどうかを判定する判断部である。
【００３１】
  同図において、検出部２３は、録画または再生中の画面の切り換えのタイミングを検出し、タイマー２４により次の画面切り換えまでの時間を計測する。通常、コマーシャルは一定の間隔で放送されることが多いため、この画面切り換えの間隔により、コマーシャルかどうかを判断部２５で判定する。
【００３２】
  この実施例も、前記図１や図２の実施例のように、メモリーやパターンデータを必要としないため、簡易構成で低価格とすることができる。」
　
４．当審の判断
　本願明細書には、画面の切り換えのタイミングを検出する検出部２３の具体的な構成は記載されておらず、画面のどのような状態を「画面の切り換え」として検出するのかが不明である。そのため、画面の切り換え間隔を計測することにより番組・コマーシャルの切り換え点を検出できる、という構成の説明がされていない。
（番組・コマーシャルが切り換わる点のみでなく、番組中およびコマーシャル中に多数存在する編集点（例えばシーンが切り換わる点）も画面の切り換え点である。
　してみると、「画面の切り換え」が、単に画面が切り換わることを意味するのであれば、「画面の切り換え間隔」とは、番組・コマーシャルが切り換わる点と編集点の間隔、或いは編集点から次の編集点の間隔のいずれも計測することとなり、明細書でいう「画面切り換えの間隔」が、番組・コマーシャルが切り換わる点から次に番組・コマーシャルが切り換わる点までの間隔とはいえないから、「画面切り換えの間隔」を計測しても、一定の間隔で放送されているコマーシャルかどうかは判定できない。
　また、上述したように、本願明細書には、画面の切り換えのタイミングを検出する検出部２３の具体的な構成は記載されていないから、検出部２３で検出される「画像の切り換え」が、単に画面が切り換わることではない、何か特別な状態であるとも認められない。）
　
　したがって、発明の詳細な説明の記載では「画面切り換えの間隔」によりコマーシャルかどうかを判定する根拠が、依然として不明である。
　
５．むすび
　以上の理由により、本願の発明の詳細な説明の記載が不明瞭であるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１８７８６号「光通信送信装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６４９０１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年８月１３日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に各々記載されたとおりのものと認められる。
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の発明の詳細な説明の欄には、『光ファイバ２８を含む光伝送路で誘導ブリュアン散乱によって生じたストークス光がサーキュレータ２５のポートＰ２からポートＰ３を通じて光検出器２６に入射される。光検出器２６では、サーキュレータ２５のポートＰ３からの光信号（ストークス光）を、この光信号の強度に対応したレベルの検出信号Ｓｂに変換して制御回路２２の変調回路２４に出力する。変調回路２４では、光検出器２６からの検出信号のレベルに対応して、発光素子２１の発光スペクトル線幅が変化するように発光素子２１への駆動電流に対する変調を行う。この場合、光検出器２６からの検出信号のレベルが大きくなった場合、すなわち、光伝送路で誘導ブリュアン散乱によるストークス光が大きい場合、発光素子２１の発光スペクトル線幅が拡大するように発光素子２１への駆動電流に対する変調を行う。』ことが記載され（【００２８】〜【００２９】段落参照。）、これにより、『従来例のように誘導ブリュアン散乱光と光信号との光ビート信号を検出するための光分岐器及び光合成器などを用いる必要がなくなり、光回路部品数が増加しなくなる。』という作用効果が奏せられることが記載されている（【００２１】段落）。
　しかしながら、本願と同様にＳＢＳ光をフィードバックしてレーザ光の線幅を制御している特開平８?６０７８号公報【００２０】段落には、『受光素子６１は、信号光（周波数ｆａ）とＳＢＳ光（周波数ｆｂ）との合波光（周波数ｆａ，ｆｂ，ｆａ±ｆｂ）を光電変換することにより、約１１ＧＨｚのビート信号（ｆａ−ｆｂ）を得る。なお、その他の周波数成分の信号（ｆａ，ｆｂ，ｆａ＋ｆｂ）は、周波数が高すぎるため、電気信号に変換されない。』と記載されている。
　よって、本願のように光ビート信号を検出することなくＳＢＳ光をモニターすることはできず、本願の作用効果を得ることができないのではないか。
  よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
３．当審の判断
　特開平８−６０７８号公報（以下、引用例という）には、外部変調され増幅された信号光を２×Ｎの光分岐器により分岐し、分岐器を介して戻る誘導ブリルアン散乱光（ＳＢＳ）と分岐器で分岐された１つの信号光とを光合波器に入力し、その合波光を光電変換したビート信号の大きさを検出し、それに基づいて位相変調器を制御する駆動アンプを介して、位相変調器からの出力光の線幅を広げるように制御し、ＳＢＳ発生のしきい値を高めるようにすることが記載され、また、ＳＢＳの光周波数シフトに着目してビート信号を検出することにより、レーリー散乱光の影響を受けず、ＳＢＳ光量が微少であっても、信号光か大きければＳ／Ｎの良いビート信号が検出できることが記載されている。
　一方、本願発明においては、発光素子からの光信号をサーキュレータから光伝送路に送出し、光伝送路で発生した誘導ブリュアン散乱（ＳＢＳ）による後方散乱光（ストークス光）を、その光強度に対応した検出信号を出力する光検出手段により検出するものであり、図１に示される例で言えば、ストークス光はサーキュレータ２５のポートＰ２からポートＰ３を通じて光検出器２６に入射される。
　すなわち、本願発明においては、サーキュレータのポートＰ３から出力される光をＳＢＳによるストークス光の強度に応じたものとして検出するものであり、この検出は光強度に対応した検出信号を出力する光検出手段を用いればよく、これが実施可能なのは明らかである。
　一方、引用例に記載のものにおいては、ＳＢＳと信号光との合波によるビート信号を検出して位相変調器を制御するものであって、それによるレーリー散乱光の影響を受けない等の独自の効果を有する。
　しかしながら、本願発明においては、特にこのようにＳＢＳと信号光とによるビート信号の検出を行うものではなく、サーキュレータのポートＰ３からの出力光をＳＢＳによるストークス光の強度に応じたものとして検出するのであり、引用例に記載のもののようなレーリー散乱光の影響を受けない等の点は本願発明が達成しようとするところではなく、本願の発明は、明細書に記載のような効果を奏するものとして実施可能である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明において、当業者が発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３２５６０号「多気筒エンジン」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１５日出願公開、特開平　４−３６２２１６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年６月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】シリンダヘッドの一側壁に沿いその外側に形成された冷却水供給室、クランクケース内に形成された冷却媒体用通路とは独立して上記シリンダヘッド内に形成された冷却水室、上記シリンダヘッドの一側壁に装着され上記冷却水供給室と上記冷却水室とを連通させる水穴を具えた板栓、クランクケース内に形成された冷却媒体用通路とは独立して形成されたシリンダヘッド内部の排気弁及び吸気弁間の冷却水通路、及び上記シリンダヘッドの一側壁に穿設され上記排気弁及び吸気弁間の冷却水通路と上記冷却水供給室とを直接連通させる通水孔を具備してなることを特徴とする多気筒エンジン。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年１月２０日に頒布された「特開昭５９−１０７２６号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、
　クランクケース内に形成された冷却媒体用通路とは独立してシリンダヘッド内に形成された冷却水室を具備してなる（シリンダブロックを有する）エンジン、
が記載されている。
　同じく本願の出願の日前である昭和６１年４月１７日に頒布された「実願昭５９−１４２８１１号（実開昭６１−５７１２４号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）には、
　シリンダヘッドの一側壁に沿いその外側に形成された冷却水供給室、上記シリンダヘッド内に形成された冷却水室、上記シリンダヘッドの一側壁に装着され上記冷却水供給室と上記冷却水室とを連通させる水穴を具備してなる多気筒エンジン、
が記載されている
　同じく本願の出願の日前である平成２年８月２８日に頒布された「実願平１−１５７２５号（実開平２−１０７７１９号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物３」という。）には、
　シリンダヘッド内に形成された冷却水室、シリンダヘッド内部の排気弁及び吸気弁間の冷却水通路、及び上記シリンダヘッドに穿設され上記排気弁及び吸気弁間の冷却水通路と連通させる通水孔を具備してなる（シリンダブロックを有する）エンジン、
が記載されている。
　同じく本願の出願の日前である昭和５７年４月２７日に頒布された「実願昭５５−１４８１６０号（実開昭５７−６９９４２号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物４」という。）には、
　シリンダヘッドとシリンダブロックとの間に装着されシリンダヘッドの冷却水ジャケットとシリンダブロックの冷却水ジャケットとを連通させる水穴を具えた板栓を具備してなる多気筒エンジン、
が記載されている。
　同じく本願の出願の日前である昭和６０年４月１２日に頒布された「実願昭５８−１４２２４９号（実開昭６０−５２３４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、
　シリンダブロックの一側壁に沿いその外側に形成された冷却水供給室、冷却水室、上記シリンダブロックの一側壁に装着され上記冷却水供給室と上記冷却水室とを連通させる水穴を具えた板栓を具備してなる多気筒エンジン、
が記載されている。
　周知例（実願昭５６−１５５８３７号（実開昭５８−５９９４２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−２４１３７号（実開昭６２−１３５８４６号）のマイクロフィルム及び実願昭６３−１２１４９５号（実開平２−４３４１８号）のマイクロフィルム）には、
　シリンダヘッドの高熱部に直接冷却水を導くようにする点、
が記載されている。
　
３．対比及び判断
　本願発明と、刊行物１ないし５記載の発明及び周知例を示す刊行物記載の発明とを対比すると、当該刊行物１ないし５及び周知例を示す刊行物のいずれにも、「クランクケース内に形成された冷却媒体用通路とは独立して上記シリンダヘッド内に形成された冷却水室」、「上記冷却水供給室と上記冷却水室とを連通させ」、「クランクケース内に形成された冷却媒体用通路とは独立して形成されたシリンダヘッド内部の排気弁及び吸気弁間の冷却水通路」、及び「上記排気弁及び吸気弁間の冷却水通路と上記冷却水供給室とを直接連通させる通水孔を具備してなる」点、すなわち、冷却水供給室は、一方では、冷却水室に連通し、他方では、上記排気弁及び吸気弁間の冷却水通路と（通水孔を介して）直接連通しており、これらの冷却水供給室、冷却水室及び冷却水通路はクランクケース内に形成された冷却媒体用通路とは独立している点、が記載されておらず、示唆もされていない。したがって、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明から当業者が容易に推考しうるものではない。
　しかも、本願発明は、多気筒エンジンにおいて、「クランクケース内に形成された冷却媒体用通路とは独立して上記シリンダヘッド内に形成された冷却水室」、「上記冷却水供給室と上記冷却水室とを連通させ」、「クランクケース内に形成された冷却媒体用通路とは独立して形成されたシリンダヘッド内部の排気弁及び吸気弁間の冷却水通路」、及び「上記排気弁及び吸気弁間の冷却水通路と上記冷却水供給室とを直接連通させる通水孔を具備してなる」ことにより、明細書記載の「シリンダヘッドの各部を効果的に冷却してその耐久性及び信頼性を改善し得ると共に、ヘッドガスケットからの水漏れを解消することができる」（明細書の段落【００１５】）という格別の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本願発明は、刊行物１ないし５及び周知例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７１０６１号「高温蓄熱槽」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９７４９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「電気ヒータ（１）及び液体が導入される伝熱管（２）を配設した槽内に、複数種類の粒径を有しているマグネシア、マグネタイト、シリカ又は／及びアルミナである固体蓄熱材（３Ａ，３Ｂ又は／及び３Ｃ）と、硝酸塩である液体蓄熱材（３Ｄ）とを備えていることを特徴とする高温蓄熱槽。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平５−２５６５９１号公報（以下「引用文献１」という。）には、
「【請求項１】　固体の蓄熱材と常温で固体であり昇温して蓄熱温度域で液体となる蓄熱材とが充填され、蓄熱材の間に配設された加熱源である電気ヒータと、内部に液体が導入される伝熱管とを具備する固液混合蓄熱材を用いた蓄熱槽において、前記電気ヒータを蓄熱槽の上部から蓄熱材内に挿入することを特徴とする固液混合蓄熱材を用いた蓄熱槽。
………
【請求項３】　請求項１または２において、固体の蓄熱材はマグネシアであり、常温で固体であり昇温して蓄熱温度域で液体となる蓄熱材は、硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウムおよび硝酸カリウムの混合物、または、硝酸ナトリウムおよび硝酸力リウムの混合物であることを特徴とする固液混合蓄熱材を用いた蓄熱槽。」（特許請求の範囲）、及び、
「固体のマグネシアをクリンカ（小片）状にし、マグネシアクリンカの隙間に液体の硝酸塩を浸透させた固液混合蓄熱材を用いた蓄熱槽………」（第２頁左欄４１〜４４行）が図面とともに記載されている。
　
　同じく上記拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平３−１６０２７４号公報（以下「引用文献２」という。）には、
「第２図に示す蓄熱装置Ｔは、前記実施例と同様に蓄熱容器２内に蓄熱体１及び電気ヒータ３を内蔵し、ヒートパイプＨを構成する液管４、蒸気管５がそれぞれ蓄熱容器２に直結されており、ヒートパイプＨ中を通過する熱媒体が直接蓄熱体１と接触するようになっている。
　この実施例では、蓄熱体１として球状体を用い、直径の異なる２種類以上の球状体を混合することによって空隙を少なくしてあるが、高密度に充填するためには直経２０mm以下のものを用いることが望ましい。また、この蓄熱体１の材質としては、下記第２表に示すようなセラミックスを用いる。」（第３頁左上欄２〜１３行）、及び、
「蓄熱体１としてアルミナセラミックスを用い、直径２０mm、１０mm、０．２mmの３種類の球状体を６４：２５：１０の割合で混合し、蓄熱容器２の中に充填した。これにより、蓄熱体１は最密充填に近い状態となり、蓄熱容器２の全容積は１６ｌで、蓄熱体１の体積は１５ｌと空隙率６％にすることができた。」（第３頁右下欄１５行〜第４頁左上欄１行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。)と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「蓄熱槽」は本願発明１の「高温蓄熱槽」に相当するから、両者は、「電気ヒータ及び液体が導入される伝熱管を配設した槽内に、マグネシア、マグネタイト、シリカ又は／及びアルミナである固体蓄熱材と、硝酸塩である液体蓄熱材とを備えていることを特徴とする高温蓄熱槽」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点）本願発明１では、固体蓄熱材は複数の粒径を有しているのに対し、引用文献１に記載の発明では、固体蓄熱材はクリンカ（小片）状にすると記載されているのみで、粒径については明記されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２に、蓄熱容器に固体蓄熱材であるアルミナセラミックスを充填した蓄熱装置において、固体蓄熱材を高密度に充填すべく、直径の異なる２種類以上の球状体の固体蓄熱材を混合して充填することが記載されており、引用文献１、２に記載された発明は、両者とも、粒状の固体蓄熱材を蓄熱槽に収容した蓄熱装置である点で技術分野が共通し、また当然に、両者共、蓄熱量の増加あるいは蓄熱槽の小型化及び装置コスト低減が要請されるものであり、これらの蓄熱装置において、固体蓄熱材を高密度に充填すれば、このような要請が満たされることは明らかであるから、引用文献１に記載の発明に、引用文献２に記載された上記手段を適用して、固体蓄熱材を複数の粒径を有するものとして本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
 　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された事項から予測できることである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５２５１７号「車載用アンテナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２３９１４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年４月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　車体の外側部分に添設されて取り付けられるベース部材に、テレビ放送受信用のアンテナを配設するとともに、ＧＰＳ電波受信用のアンテナを姿勢調整機構を介して配設し、前記ＧＰＳ電波受信用のアンテナを前記ベース部材に対して仰角および左右への傾斜角を調整自在に構成したことを特徴とする車載用アンテナ。
【請求項２】　請求項１記載の車載用アンテナにおいて、前記姿勢調整機構を、前記ＧＰＳ電波受信用のアンテナの下面に先端に球体が設けられた突起を設け、前記ベース部材に前記球体を挟持する押圧部材を設けるとともに、この押圧部材を前記球体に弾接して前記球体が回転可能な状態と前記球体を強く挟持して前記球体が固定された状態とに設定し得るようにして構成したことを特徴とする車載用アンテナ。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２９０３９４号公報（以下、「引用例１」という。）の第３図の記載によれば、引用例１には、トラック運転席屋根上に、ＴＶアンテナとＧＰＳアンテナを配設されていること（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が認められる。
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された実願平５−３３０２４号（実開平７−７２０７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、図１の記載とともに、「内面は球形で一端に開口部を設け、他端はパラボラアンテナの背面に固着し、少なくとも一つのネジ孔を設けた背面金具と、球形で一端を棒状部材に固着し、該部材の他端を平板に固着した取付金具とで構成され、前記背面金具の球形の内部に前記取付金具の球を挿入し前記ネジ孔にネジを螺入し前記背面金具と取付金具を固着したことを特徴とするアンテナ取付金具。」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）の記載があり、引用例２には、アンテナを姿勢調整機構を介してベース部材に配設し、アンテナをベース部材に対して仰角および左右への傾斜角を調整自在に固着するアンテナ取付金具（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．当審の判断
（１）対比
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、両者は、テレビ放送受信用アンテナとＧＰＳ電波受信用アンテナを車体に搭載するものである点で一致し、
　ａ）本願の請求項１に係る発明は、車体の外側部分に添設されて取り付けられるベース部材に、テレビ放送受信用のアンテナを配設するとともに、ＧＰＳ電波受信用のアンテナを姿勢調整機構を介して配設するのに対して、引用例１に記載された発明は、トラック運転席屋根上にＴＶアンテナとＧＰＳアンテナとを配設する点。
　ｂ）本願の請求項１に係る発明は、ＧＰＳ電波受信用のアンテナをベース部材に対して仰角および左右への傾斜角を調整自在に構成するのに対して、引用例１に記載された発明は、そのような構成がない点。
　で相違する。
　
（２）相違点についての検討
　ア）本願の請求項１に係る発明について
　そこで検討するに、引用例１，２に記載された発明には、本願の請求項１に係る発明が前提とする「車体の外側部分に添設されて取り付けられるベース部材に、テレビ放送受信用のアンテナを配設するとともに、ＧＰＳ電波受信用のアンテナを姿勢調整機構を介して配設する」構成はなく、この構成が周知であるともいえないことから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を組み合わせたとしても、本願の請求項１に係る発明を構成することはできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　イ）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の構成を引用したものであるから、当然、引用例１，２に記載された発明から本願の請求項２に係る発明を構成することはできない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４，むすび
　以上のとおり、本願の請求項１，２に係る発明は、引用例１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８１７８３号「内視鏡の処置具起上装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１４日出願公開、特開平　５−１１５４３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成３年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】処置具類の突出方向を変えるための処置具起上片を挿入部可撓管の先端に可動に配置するとともに、上記処置具起上片に先端が連結された操作ワイヤを上記挿入部可撓管内に配置された密巻コイルパイプ内に挿通して、上記操作ワイヤの基端を、上記挿入部可撓管の基端側に連結された操作部内でループさせることなく略真っ直ぐに操作機構に連結した内視鏡の処置具起上装置において、
　上記挿入部可撓管が真っ直ぐの状態では、上記操作ワイヤを先側へ押し込み操作することにより上記操作ワイヤが上記処置具起上片を先側いっぱいに移動させた状態よりさらに先側に押し込まれて上記密巻コイルパイプ内で前後両端から圧縮力を受けて波打った状態になり、上記挿入部可撓管が曲げられた状態では、上記密巻コイルパイプの全長が伸びることにより上記操作ワイヤが上記密巻コイルパイプ内で真っ直ぐの状態になるように、上記操作ワイヤの基端と上記操作機構とが連結されていることを特徴とする内視鏡の処置具起上装置。」
　
２．一方、当審で通知した拒絶理由に引用された実願昭４９−１５６７４５号（実開昭５１−８２３８８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、
　第１図に従来例が示されており、
　第２頁第７〜１３行に「操作ワイヤーが管部の曲折によつて内周側に来て弛んだ時には、柄部内の弛みが大きくなって管部内の弛みを無くし、又外周側に来て引つ張られた時には柄部内の弛みが延びて引張分を補うようにして操作性を高めると共に他の導通管等を圧迫しないようにした内視鏡を得ることを目的としたものである。」、及び
　実用新案登録請求の範囲に「各種操作ワイヤー及び操作ワイヤー挿入管を、管部先端の操作ワイヤー取り付け部から柄部の支持個所迄の長さより長くして、操作ワイヤー挿入管を柄部内で彎曲させてから後端を柄部に固定し、又操作ワイヤーを駆動装置に連結したことを特徴とする内視鏡。」という記載がある。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明とを比較する。まず、本願発明と引用例の第１図に示された従来例を比較すると、「処置具類の突出方向を変えるための処置具起上片を挿入部可撓管の先端に可動に配置するとともに、上記処置具起上片に先端が連結された操作ワイヤを上記挿入部可撓管内に配置された操作ワイヤ挿入管内に挿通して、上記操作ワイヤの基端を、上記挿入部可撓管の基端側に連結された操作部内でループさせることなく略真っ直ぐに操作機構に連結した内視鏡の処置具起上装置」という点で一致している。しかし、次の２点で相違している。
（１）本願発明において、操作ワイヤ挿入管が密巻コイルパイプであるのに対し、引用例の従来例のものでは、それが密巻コイルパイプか否か不明である点、及び
（２）本願発明において、挿入部可撓管が真っ直ぐの状態では、操作ワイヤを先側へ押し込み操作することにより上記操作ワイヤが処置具起上片を先側いっぱいに移動させた状態よりさらに先側に押し込まれて密巻コイルパイプ内で前後両端から圧縮力を受けて波打った状態になり、上記挿入部可撓管が曲げられた状態では、上記密巻コイルパイプの全長が伸びることにより上記操作ワイヤが上記密巻コイルパイプ内で真っ直ぐの状態になるように、上記操作ワイヤの基端と上記操作機構とが連結されているのに対し、引用例の従来例のものでは、本願発明のように操作ワイヤを押し込んで波打った状態にすることについては示されていない点で相違している。
　
４．次に、前記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　操作ワイヤ挿入管を密巻コイルパイプとすることは、本願の出願前周知の技術であり（特開昭５９−１４９１２１号公報、特開昭６４−４２６２１号公報参照）、本願発明は、上記周知の技術を単に採用したものにすぎず容易に想到し得るものである。
　相違点（２）について
　本願発明は、挿入部可撓管が曲がればその内部の密巻コイルパイプも曲がってその全長が延びることになり、相対的に操作ワイヤが密巻コイルパイプ内に引き込まれるのでこの状態を防ぐことを課題として、この相違点（２）の構成を採用したものである。
　ところで、管の曲げに伴って生ずる管と管内収容物の長さ方向のずれを吸収させるために、予め管内収容物の長さに余裕を持たせておくことは、一般的に行われている周知の技術であり、引用例の第２，３図においても、内視鏡の管部（挿入部可撓管）の曲折に際し、操作ワイヤが挿入された操作ワイヤ挿入管を彎曲させており、内視鏡の管部と操作ワイヤが挿入された操作ワイヤ挿入管との関係ではあるが、収容する側の伸びに対処するため、長さに余裕を持たせた収容される側を圧縮されて波打った状態としている。
　そして、引用例の第１図に示された従来例は、本願発明の「…おいて」の構成に対応するが、操作ワイヤ端に取り付けられたラックは、ピニオンで操作されることが示されている。ここで、ピニオンは、ラックの中央に位置していることから、操作ワイヤをさらに先側へ押し込み操作することが可能であり、よって、引用例の第１図に示された従来例において、操作ワイヤをさらに先側へ押し込み波打った状態にして、本願発明の相違点（２）の構成を採用することは容易に想到し得るものである。
　なお、請求人は、引用例の第２，３図において、操作ワイヤ挿入管がループしているので、柄部内にスペースが浪費されると主張しているが、引用例の第３図のものは、操作ワイヤ挿入管がループしているとはいえないし、本願発明においても、操作ワイヤを密巻コイルパイプ内で波打った状態にしており、密巻コイルパイプ内にスペースが必要である。
　そして、本願発明の効果も、引用例から予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
　
５．以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０５９０９号「光学ガラス素子のプレス成形方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２７９５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年３月２７日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】表面にしわまたはヒケのある光学ガラス塊を、予め、高温に加熱されたプレス成形用型に装填し、光学ガラス塊の表面を瞬間的に昇温し、その後、プレス成形し、その際、前記光学ガラス塊のしわまたはヒケの高さが押ししろの１５％以内であることを特徴とする光学ガラス素子のプレス成形方法。」
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「本項に係る発明における光学ガラス塊の表面に存在するところの「しわ」又は「ヒケ」の高さについての規定は、要するにレンズの大きさ或は押ししろに対して相対的に小さいということであり、その作用効果も予測される範囲内のものである。してみれば、当該規定は格別の構成を示したものとすることはできない。」、「急速加熱により、プリフォーム表面部の流動性を充分に高めれば、プリフォームに要求される表面精度が相対的に低くなり、結果として、ヒケやしわなどの表面の凹凸に関する許容値が広くなることは当然自明の事項に過ぎない。」とした上で、「この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許録）出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平３−３５４９３９号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」（理由２）というものである。
３．引用例記載の発明
（１）上記特願平３−３５４９３９号（特開平５−１７０４５４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）には以下の記載がある。
　ア−１．「【従来の技術】最近、ガラス素材を加熱して押圧成形するだけで研削、研磨加工を必要とせずに、高い形状精度と表面品質を有したガラス成形品（プレスレンズ）を得ることができる成形方法が確立されつつある。かかる成形方法としては、あらかじめ表面処理をした素材を加熱して押圧成形する、いわゆるリヒートプレス法が一般的ではあるが、素材費を低減するために、溶融状態のガラスからそのまま成形する、いわゆるダイレクトプレス法を応用した方法も行われている。この場合、溶融されたガラス流は、通常、中心に至る程温度が高くなるため、成形時にヒケが出易く、寸法精度の高い成形品を得ることが困難になる。」（第2頁左欄23〜34行）
　ア−２．「【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、成形品の面精度を向上させるために溶融ガラスの内部に対し外周部の方が高い温度となるように任意に制御可能であり、また成形品の大きさや形状等が変化に対応できるガラス成形品の成形方法および装置を提供することを目的とする。」（第2頁左欄44行〜右欄8行）
　ア−３．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、ガラス成形品を成形するにあたり、ガラス素材の全体の粘度が１０5 ポイズ以下になるまで加熱した後、ガラス素材の中心部の粘度が１０5 ポイズ以上１０12ポイズ以下になるまで一旦冷却し、その後ガラス素材の表面部の温度が内部の温度より高くなるように加熱し、次にそのガラス素材を型に供給して成形することとした。」（第2頁右欄10〜17行）
　ア−４．「ガラス素材３の原料としてＬａ系ガラスを用い、ノズル４の温度を９００℃（１０3.5 ポイズ）に制御した。受け皿６を予め５００℃に予熱しておき、ノズル４から受け皿６にるつぼ１で脱泡、均質化処理した溶融状態のガラス流５を供給した。そして、回転軸７を回転駆動させ、ガラス流５の供給後４秒後に中心部が７２０℃（１０6.5 ポイズ相当）で表面が７００℃（１０8 ポイズ相当）となったガラスゴブ９が上下型１０，１１間にセットされるようにアーム８および受け皿６を回転した。この間にガラスゴブ９は冷却され、その中心部の粘度は１０5 ポイズ以上１０12ポイズ以下になった。上記セット後、ガスバーナー１２によりガラスゴブ９の表面を加熱した。この状態で、ガラスゴブ９の表面は約８００℃（約１０5 ポイズ相当）になり、中心部は約７００℃（約１０8 ポイズ相当）になっていた。次に、受け皿６をアーム８の軸回りに１８０°回転させて、ガラスゴブ９を下型１１上に落下させ、６１０℃（ガラスゴブ９では約１０14ポイズ相当）に加熱保持した上下型１０，１１により成形し、ガラス成形品を得た。」（第3頁左欄15〜33行）
　ア−５．第4頁【図1】には、本願発明によるガラス表面と内部との粘度変化を示すグラフが示されている。
４．当審の判断
（１）本願発明と先願明細書に記載される発明との対比
　　記載ア−３及び記載ア−５によれば、先願明細書には、ガラス素材を押圧成形するのに、ガラス素材の表面を急速加熱し、次にそのガラス素材を型に供給して成形するガラス製品の成形方法の発明が記載されているといえる。
　　ここで、先願明細書における「ガラス素材」、「ガラス製品」が、本願発明における「光学ガラス塊」、「光学ガラス素子」に相当することは明らかであるから、両者は「光学ガラス塊の表面を急速に昇温し、その後、プレス成形する光学ガラス素子のプレス成形方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　ｉ）プレス成形するガラス塊が、本願発明では「表面にしわまたはヒケのある光学ガラス塊」であるのに対し、先願明細書には、ガラス素材の表面にしわやヒケがあることについては記載されていない点
　　ii）光学ガラス塊の表面を急速に昇温させるのに、本願発明では「予め、高温に加熱されたプレス成形用型に装填し」て瞬間的に昇温しているのに対し、記載ア−４によれば、先願明細書に記載される方法ではガスバーナーによりガラス素材を加熱している点
　　iii）本願発明では「前記光学ガラス塊のしわまたはヒケの高さが押ししろの１５％以内」に限定しているのに対し、先願明細書記載の方法では、そのような記載がない点
　　そして、記載ア−１及び記載ア−２によれば、先願明細書記載の方法は、いわゆるダイレクトプレス法の改良技術であり、プレス成形するガラス塊は高温で粘性を有するものであるから、そもそもその表面にしわまたはヒケを有するものではない。
　　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明ということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７７１２０号「サーマルプリンタの紙送り装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２５３５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．本願の請求項１〜３に係る発明
　
　本願（平成５年１１月５日出願）の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．対比・判断
　
〔本願発明１について〕
　本願発明１と原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１８９１７４号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「紙挾時用ローラ」、「紙押えローラ」は、それぞれ本願発明１における「キャプスタンローラ」、「ピンチローラ」に対応するものと認められる。
　また、引用文献の３頁左下欄６行〜７行には、「プラテンローラ１１がモータＭ１によって回転自在に装着されており、」と記載されているが、この記載は、プラテンローラがモータによって回転するように装着されていることを意味するものの、プラテンローラが回転軸に対して拘束されずに自由に回転できるように支持されていることを意味するものではない。
　してみると、両者は、プラテンローラの両端にキャプスタンローラが配置されている点で共通しており、少なくとも次の点において相違するものと認められる。
［相違点］
　印字中に、引用発明においては、プラテンローラが記録紙の搬送に直接寄与するものと認められるのに対して、本願発明１では、ブラテンローラは回転軸に対して回転自在に設けられており、印字中の記録紙の搬送は回転軸に固定されたキャプスタンローラによって行われ、プラテンローラは記録紙の搬送に伴って従動回転するに過ぎないから、記録紙の搬送には直接寄与していない点。
　この相違点について検討するに、引用発明においては、印字中に記録紙がスリップするのを防止するという観点から、プラテンローラは摩擦力の大きな材料で形成する必要があり、材料の選定に制約が生じると認められるのに対して、本願発明１においては、本願明細書の段落【００１０】に記載されているように、プラテンローラには、比較的硬いゴムローラを用いることができ、このような材料は、摩擦力が小さいために搬送用には適さないが、硬質の材料であるために余分な変形が少なく、サーマルヘッドと記録紙との密着性を高めることができ、印画品質を向上することができるという特有の作用効果を奏することができるものと認められる。
　それ故に、この相違点は技術的に意義のある相違点と認められる。
　したがって、本願発明１は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔本願発明２及び３について〕
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用しているので、本願発明１についての理由と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３８４０３号「循環式給湯装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４９５０９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年２月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項１〜３に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年５月１４日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認める。
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特願平３−２４６９０９号（特開平５−６０３３７号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、放熱によって配管中の湯が冷えないよう一定温度内に保ち、出湯時直ちに適温の湯が出湯されるようにした即湯機能付きのバイパスミキシング方式の給湯装置において、給湯栓を閉栓して即湯運転に入った直後、再び給湯栓が開栓されても高温の湯が出湯される恐れのない即湯機能付きの給湯装置が記載されている。
　
　そこで、本願発明１と先願明細書に記載のものとを対比すると、前者が「給湯停止時に、加熱部を間欠燃焼させて、前記熱交換器を加熱するとともに前記循環ポンプで前記循環経路内の湯水を循環させながら保温する循環式給湯装置において、
　前記熱交換器を通過する湯水または前記混合部下流の給湯管を通過する湯水の温度を検出する温度検出部を備え、前記温度検出部からの温度信号の値が所定の値を超えた場合、前記加熱部の間欠燃焼を強制的に停止する加熱制御手段を備えた」点を構成要件の一部とするのに対して、後者は、給湯停止時に、循環ポンプで循環経路内の湯水を循環させながら湯水温度Ｔを所定範囲内（Ｔ１＜Ｔ＜Ｔ２）に維持すべく、湯水温度ＴがＴ＜Ｔ１でバーナ着火し、Ｔ＞Ｔ２で燃焼停止させるものの、前記バーナ着火から燃焼停止までの熱交換器加熱時には本願発明１のような間欠燃焼を行っておらず、したがって、温度検出部からの温度信号の値が所定の値を超えた場合、前記加熱部の間欠燃焼を強制的に停止する加熱制御手段をも備えていない点で相違し、その余で一致する。
　この相違点について検討すると、給湯器において、加熱部を間欠燃焼させることが従来周知の技術手段であるとしても、上記相違点における本願発明の構成が自明ないし技術常識であるとは認められない。
　したがって、本願発明１は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。　
　
  つぎに、本願発明２と先願明細書に記載のものとを対比すると、前者が「給湯停止時に、加熱部を間欠燃焼させて前記熱交換器を加熱するとともに前記循環ポンプで前記循環経路内の湯水を循環させながら保温する循環式給湯装置において、
　前記加熱部が間欠燃焼を行なっている場合には、前記混合弁を介して前記混合部の混合比を一定に制御する混合制御部を備えた」点を構成要件の一部とするのに対して、後者は、そのような構成を有しない点で相違し、その余で一致する。
　この相違点について検討すると、給湯器において、加熱部を間欠燃焼させることが従来周知の技術手段であるとしても、上記相違点における本願発明２の構成が自明ないし技術常識であるとは認められない。
　したがって、本願発明２は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
  つぎに、本願発明３と先願明細書に記載のものとを対比すると、前者が「給湯停止時に、加熱部を間欠燃焼させて前記熱交換器を加熱するとともに前記循環ポンプで前記循環経路内の湯水を循環させながら保温する循環式給湯装置において、
　前記混合弁を駆動する温度制御モード上前記混合弁の駆動を停止する停止モードとを、前記温度検出部の検出温度と前記設定温度との比較に基づいて切替える混合制御モード切替部を備えた」点を構成要件の一部とするのに対して、後者は、そのような構成を有しない点で相違し、その余で一致する。
　この相違点について検討すると、給湯器において、加熱部を間欠燃焼させることが従来周知の技術手段であるとしても、上記相違点における本願発明３の構成が自明ないし技術常識であるとは認められない。
　したがって、本願発明３は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　以上のとおりであるので、拒絶査定の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３２３９３２号「硬質樹脂キートップ付キーパッドの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年５月２８日出願公開、特開平１１−１４４５４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　押釦スイッチ用シリコーンゴム製キーパッドと、あらかじめ成形された硬質樹脂キートップを貼着してなる硬質樹脂キートップ付キーパッドの製造方法において、キーパッドのキートップとの貼着面をドライプロセスにて表面改質し、ウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂より選ばれる少なくとも一つの反応硬化性樹脂からなる接着剤を塗布し、その後、あらかじめ成形された硬質樹脂キートップを貼着する硬質樹脂キートップ付キーパッドの製造方法。
　請求項２
　押釦スイッチ用シリコーンゴム製キーパッドと、あらかじめ成形された硬質樹脂キートップを貼着してなる硬質樹脂キートップ付キーパッドの製造方法において、キーパッドのキートップとの貼着面をコロナ放電処理、火炎処理あるいはプラズマ処理にて表面改質し、エポキシ系樹脂の反応硬化性樹脂からなる接着剤を塗布し、その後、あらかじめ成形された硬質樹脂キートップを貼着する硬質樹脂キートップ付キーパッドの製造方法。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８７８７１号公報（以下「引用例」という。）には、「シリコーンゴムで接点部を形成し、表面に短波長紫外線をあてて化学的に活性化した後、その上に予め成型加工しておいたキートップ用樹脂を熱硬化型エポキシ接着剤あるいはＵＶ硬化型エポキシ接着剤にて接着してなるキートップ付接点ゴム」（請求項２）に関して記載され、「従来の樹脂キートップ付接点ゴムにおいては、クリック感が容易に出せるシリコーンゴムを用いた場合、有機系樹脂との化学的接着が難しいため、物理的接合方法をとらねばならないので構造及び製造工程が複雑」（発明が解決しようとする課題）であったのに対して、本発明によれば、「短波長紫外線を照射するという簡単な方法により、シリコーンゴムにて成型加工した接点ゴムの表面に化学的な結合により、容易にしかも短時間で樹脂キートップ部を形成することが可能であるため、従来のような物理的接合とかプライマー処理をする等複雑な製造工程を採る必要が無く、かつ構造が簡単になるため、工程の削減およびコスト低減が図れる」（発明の効果）というものである。
　さらに、実施例として、「シリコーンゴムで接点部を形成した後、表面に短波長紫外線（１８５ｎｍ〜２５０ｎｍ）を照射し、その上に１０分間以内に予めポリカーボネート樹脂で成形加工しておいたキートップ用チップを、熱硬化型エポキシ樹脂（アデカオプトンＫＴ?９６０:旭電化工業）で接着してキートップ付接点ゴムを作製した。」（実施例３）、「シリコーンゴムで接点部を形成した後、表面に短波長紫外線（１８５ｎｍ〜２５０ｎｍ）を照射し、その上に１０分間以内に予めポリカーボネート樹脂で成加工しておいたキートップ用チップを、ＵＶ硬化型エポキシ樹脂（ＸＮＲ５４９０:ＣＩＢＡ?ＧＥＩＧＹ）で接着してキートップ付接点ゴムを作製した。」（実施例４）旨記載されている。
　
３．本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、「押釦スイッチ用シリコーンゴム製キーパッドと、あらかじめ成形された硬質樹脂キートップを貼着してなる硬質樹脂キートップ付キーパッドの製造方法において、キーパッドのキートップとの貼着面をドライプロセスにて表面改質し、反応硬化性樹脂からなる接着剤を塗布し、その後、あらかじめ成形された硬質樹脂キートップを貼着する硬質樹脂キートップ付キーパッドの製造方法。」である点で実質的に一致しており、一方、本願の請求項１に係る発明が、反応硬化性樹脂からなる接着剤として、ウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂のいずれかを使用するのに対して、引用発明では「熱硬化型エポキシ接着剤あるいはＵＶ硬化型エポキシ接着剤」を使用している点で、両者は相違する。
  そこでその相違点について検討すると、反応硬化性樹脂からなる接着剤としてのエポキシ樹脂は、ウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂と同様に、本願出願前周知のものであって、しかもウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂を選択した点で本願の請求項１に係る発明がエポキシ樹脂を使用した場合に比して顕著な効果を奏することになるものとは認められず、さらに、キーパッドの材料として、エポキシ樹脂は、ウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂と同様に広く用いられているものにすぎない（原審の拒絶理由に引用された特開平６−５１５０号公報、特開平６−３１４５２７号公報参照）。
  これらを考慮すれば、引用例における「熱硬化型エポキシ接着剤あるいはＵＶ硬化型エポキシ接着剤」に代えて、ウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂のいずれかを使用することは、当業者には容易になし得ることというべきである。
  その他、本願の請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとは認められず、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかなく、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
４．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。