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【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８３６６２号「磁気ディスク装置の磁気ディスク組立体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２８７５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「回転支軸（１ｅ）と、この回転支軸（１ｅ）の周囲を回転するスピンドルハブ（１ｈ）と、前記回転支軸（１ｅ）の外周に取り付けられたステータコイル（１ｆ）と、前記スピンドルハブ（１ｈ）の内周で前記ステータコイル（１ｆ）と対向して取り付けられたマグネットとによってスピンドル（１）が形成され、磁気ディスク（２）の内周（２ａ）が前記スピンドルハブ（１ｈ）の外周（１ａ）と一周にわたって間隙（３）を有して前記スピンドルハブ（１ｈ）に嵌合され、前記スピンドルハブ（１ｈ）の外周（１ａ）に、スピンドルハブ（１ｈ）の一端部（１ｂ）から他端部（１ｃ）に至る螺旋状の放熱フィン（１ｄ）が形成されるとともに、そのスピンドルハブ（１ｈ）の外周（１ａ）と磁気ディスク（２）の内周（２ａ）との間隙（３）がスピンドル（１）の外部に連通するように構成したことを特徴とする磁気ディスク装置の磁気ディスク組立体。」
　
２．原査定及び当審の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定及び当審の拒絶の理由の概要は、この出願の発明は、下記の刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物
　引用された刊行物に記載された発明の概要は次のとおりである。
（１）特開昭６１−２６９２８６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、
　「少なくとも一枚の磁気ディスクと、少なくとも一つの磁気ヘッドを有する磁気記憶装置において、前記磁気ディスクを固定する磁気ディスク固定板に、前記磁気ディスクの回転周方向に傾斜した少なくとも一つの穴を設けたことを特徴とする磁気記憶装置の磁気ディスク固定板。」（特許請求の範囲）
　「上記のように構成された磁気ディスク固定板を用いると、磁気ディスクの回転に伴い磁気ディスク固定板上方の空気が強制的に磁気ディスク固定坂内に吸い込まれ、磁気記憶装置内の空気循環を促進することができるのである。」（第２頁右上欄第１４〜１８行目）
（２）特開昭６１−９８７９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、
　「ディスク８は突起部１９によってハブ７上で支持される。これらの突起部１９はディスク８のスタックを（上方の軸方向に）支持するような半径方向の表面を規定する。スペーサ２０の各々には、開口部２１がそれぞれ設けられている。ベル・クランプ２２の突起部２４及びハブ７の突起部１９は、最上部のディスク表面と最下部のディスク表面の近傍に開口部をそれぞれ形成する。ベル・クランプ２２中の開口部２５は、スピンドル組立体５の軸方向上部からディスク８のスタックとハブ７の間のスペースに向かう空気の連続進路を与えるが、このスペースの箇所では空気の流れは各ディスク８の表面に沿って外向きの半径方向に流れるように分割される。」（第３頁左上欄第５〜１８行目）
（３）実願昭６０−７１９４４（実開昭６１−１８９４５８）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という。）には、
　「ハブ内蔵型ブラシレスモータのハブにディスクを固定するようにした磁気ディスク装置において、前記ハブの外周にモータの回転方向に沿って上部から下部方向へ螺旋状の溝を設けたことを特徴とする磁気ディスク装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（４）実願昭５９−１９４３６（実開昭６０−１３２６７１）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物４」という。）には、
　「外周上に互いに間隔を有して装着された複数枚の磁気ディスクを備え、スピンドルと一体に回転するハブを有する磁気ディスク装置において、上記ハブの外周にらせん状凹部を設けたことを特徴とする磁気ディスク装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「なお、一般に、磁気ディスク装置は磁気ディスク４の表面に浮遊する塵埃や温度差による磁気ディスク相互間の膨張差によって、その精度が著しく低下する。上記膨張差は磁気ディスク４の回転による空気との摩擦熱、モータあるいはプリント基板等が発する熱によって磁気ディスク４に生ずる温度差が原因になっている。」（第３頁第２〜８行目）
　「以上説明したように、本考案によれば、ハブの外周にらせん状凹部を設けたことにより、らせん状凹部内及び各磁気ディスク間に流れる空気の流量が増大し、かつ一様となり、通風効率が向上するので、磁気ディスク等の温度上昇を防ぐことができ、また、その温度差を少なくする等の効果が得られる。」（第６頁第４〜１０行目）
（５）特開昭５７−１８９３７９号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、
　「一枚もしくは複数枚の磁気ディスクをハブに取付け回転駆動する磁気ディスク装置において、運転時磁気ディスク室内が密閉構造となるようにし、ハブ外周螺旋状の溝を設け磁気ディスク室内の空気循環作用を促すとともに磁気ディスク押えに設けたノズルに循環流を通し（ジュール・トマソン効果により）内部空気を冷却しこれにより磁気ディスクを冷却しかつハブ内部に空間を作りこの部位に外部ブロアにより空気を送風し強制冷却をなしたことを特徴とする磁気ディスク装置。」（特許請求の範囲）
　
４．相違点に対する判断
　引用刊行物には、いずれも、磁気ディスク装置が回転時に空気との摩擦熱で位置ずれを生じることを防止するためにディスク内周部に冷却空気を循環させる発明が記載されているものの、本願発明の構成に欠くことのできない事項である「磁気ディスクの内周がスピンドルハブの外周と一周にわたって間隙を有し」ている点については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、空気流による冷却のみではなく、上記構成を有することにより、磁気ディスク装置が回転時に空気との摩擦熱で膨張することにより、スピンドルハブ外周と磁気ディスク内周が接触して位置ずれを起こすことを防止するという特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、原査定の理由、当審の拒絶の理由および証拠によっては拒絶することができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２９９８０号発明「曲げ修正機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２１２９９８０号については、昭和５７年７月２８日に出願された特願昭５７−１３１８７１号の一部について同６３年１月１２日に特願昭６３−４２６２号として新たな出願がされ、平成６年１月２６日に特公平６−６２１２号として出願公告がされ、同６年４月２２日に石原機械工業株式会社（本件審判請求人）より特許異議の申立がされ、同７年７月７日付で「この特許異議の申立は、理由があるものとする。」との決定及び拒絶の査定がされ、同７年１１月１６日に平成７年審判第２４３０５号として拒絶査定不服審判の請求がされ、同７年１２月１５日に明細書の補正がされ、同９年３月１９日付で「原査定を取り消す。本願の発明は、特許をすべきものとする。」との審決がされ、同９年６月６日にその設定登録がされ、その後、同９年９月２９日に石原機械工業株式会社より平成９年審判第１６４５８号として第１回目の無効審判の請求がされ、同１０年１月１９日に特許権者である株式会社オグラ（同被請求人）より明細書の訂正請求がされ、同１０年４月１７日付で「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決がされ、この審決の確定後、同１１年５月１１日に再び石原機械工業株式会社より平成１１年審判第３５２１５号として第２回目の無効審判の請求がされ、さらに、同１２年１２月２７日に石原機械工業株式会社より第３回目の本件無効審判の請求がされた。
第２　当事者の主張
１　請求人の主張の概要
　請求人は、証拠として甲第１号証（本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び図面。以下「原明細書等」という。）、甲第２号証（訂正明細書を含む平成１０年１月１９日付訂正請求書）及び甲第３号証（平成６年１１月１５日付特許異議答弁書）を提出し、原明細書等と訂正明細書とを対比しておおよそ以下のとおり主張している。
　訂正明細書第４頁第１４〜１６行の「ピストン３５はシリンダ室２４内に回り止め部材を介することなく挿入され、シリンダ室２４内で回転自在である。」（以下、請求人の表記に合わせて「訂正１」という。）、同第４頁第２９行〜第５頁第２行の「ピストンロッド１５は回り止め部材を介することなく端壁４２を貫通しているので、ピストン３５と共にケーシング１２内に回動可能である。」（以下、同じく「訂正２」という。）及び同特許請求の範囲の「・・・ケーシング本体内に回動かつ往復移動可能に配設されたピストンロッド・・・」（以下、同じく「訂正３」という。）に対応する記載は、原明細書等のどこにもなく、出願当時の公知技術から自明ということもできないから、訂正１乃至訂正３は、原明細書等に記載した事項の範囲を越えるものであり、また、特許請求の範囲を変更するものであるので、本件特許は、無効とすべきものである。
２　被請求人の主張の概要
　これに対して、被請求人は、証拠として乙第１号証（平成７年審判第２４３０５号（拒絶査定不服審判）において被請求人が提出した平成７年１２月１５日付手続補正書）、乙第２号証（平成９年審判第１６４５８号（第１回目の無効審判）の審判請求書）及び乙第３号証（平成９年審判第１６４５８号（第１回目の無効審判）の審決書）を提出しておおよそ以下のとおり主張している。
　請求人のいう訂正１乃至訂正３は、平成９年審判第１６４５８号（第１回目の無効審判）における訂正請求において加入されたものではなく、平成７年審判第２４３０５号（拒絶査定不服審判）において平成７年１２月１５日付手続補正書による補正により加入された補正事項である。従って、請求人のいう無効理由の該当条文には誤りがあるため、本件審判請求は不適法なものであり、審決却下すべきものである。
　なお、仮に、請求人が平成７年審判第２４３０５号（拒絶査定不服審判）における平成７年１２月１５日付手続補正書による補正の不適法について主張しているのだとしても、当該補正の適法性に対する判断は、平成９年審判第１６４５８号（第１回目の無効審判）によりなされており、その審決（審決日平成１０年４月１７日）は既に確定している。本件無効審判における請求人の主張は、第１回目の無効審判における主張と実質的に同一であり、特許法第１６７条に規定する一事不再理の原則に反するものである。従って、上記のように仮定したとしても本件無効審判の請求は不適法なものであり、審決却下すべきものである。
第３　当審の判断
　本件特許に係る出願は、平成７年６月３０日以前の出願であることから、本件の平成９年審判第１６４５８号（第１回目の無効審判）における訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、同法律による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定により、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　本件については、第１に示すように、出願公告後で設定登録前の平成７年１２月１５日に明細書の補正がされているところ、この補正が適法になされたものであることは、上記無効審判の審決（乙第３号証）において判断されているとおりであり、この審決は既に確定している。
　したがって、上記無効審判における訂正前の願書に添付した明細書は、願書に最初に添付した明細書ではなく、乙第１号証である平成７年１２月１５日付手続補正書により補正した特許権の設定登録時の明細書である。
　そして、乙第１号証には補正の内容として以下の事項が記載されている。
１　明細書第８頁第９行目の「・・・になっている。ピストン３５には」とあるを、「・・・になっている。第２図に示すように、ピストン３５はシリンダ室２４内に回り止め部材を介することなく挿入され、シリンダ室２４内で回転自在である。また、」と補正する。（以下「補正事項１」という。）
２　明細書第９頁第１０行目に下記の文章を追加する。
「第２図に示すように、ピストンロッド１５は回り止め部材を介することなく端壁４２を貫通しているので、ピストン３５と共にケーシング本体１２内で回動可能である。」（以下「補正事項２」という。）
３　特許請求の範囲を下記の通り補正する。
「特許請求の範囲
　１．・・・（中略）・・・ケーシング本体内に回動かつ往復移動可能に配設されたピストンロッド・・・（中略）・・・。」（以下「補正事項３」という。）
　ここで、補正事項１乃至補正事項３は、請求人のいう訂正１乃至訂正３であることが明らかであり、当該訂正１乃至訂正３は、上記無効審判における訂正請求により新たに加入されたものではなく、訂正前の願書に添付した明細書に既に記載されていた事項であるということができる。
　そうしてみると、請求人のいう訂正１乃至訂正３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、当該範囲を越えるものではなく、また、特許請求の範囲を変更するものでもないことが明らかである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては本件特許を無効とすることはできない。　
　よって、本件審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０２４９３号「チップアンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３６６３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月８日の出願であって、本願明細書について、平成１１年９月３０日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１１年１２月２４日付け手続補正がなされ、平成１２年１月２５日付けで拒絶の査定がなされ、拒絶査定不服の審判請求時の平成１２年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年４月２１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に適合しないとして、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「誘電材料あるいは磁性材料のいずれか一方からなる基体と、該基体の表面及び内部の少なくとも一方に形成された少なくとも１つの螺旋状に巻回された導体と、前記基体表面に形成され、前記導体に電圧を印加するための少なくとも１つの給電用端子とを備え、モノポールアンテナを構成したことを特徴とするチップアンテナ。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の理由に引用された本願の出願日前に頒布された実願昭５６−１６２６０２号（実開昭５８−６８７０４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、第１図〜第３図の記載とともに、「絶縁基板の表面に貼付した導体箔を絶縁基板に穿ったスルーホールを介して電気的に相互接続して形成した螺旋状の導電路によって構成したことを特徴とするダイポールアンテナ素子。」（１頁５行ないし８行）、「第２図は本考案によるアンテナ素子の一実施例を示す部分斜視図で、図中１０は絶縁基板である。絶縁基板１０と表面と裏面の各々には、複数の短冊状の銅、アルミニウムなどからなる導体箔１１が貼付されている。両面の導体箔１１は、一定間隔で互いに平行に配列されている。そして、基板１０には表裏両面の導体箔１１の対向部分を貫通するスルーホール１２を通じて両面の導体箔１１がそれらの対向部分で電気的に相互接続されている。上述のような構成により、絶縁基板１０上の導体箔１１は全体として螺旋状の導電路を形成するようになる。この導電路を第３図に示すように単一の基板１０に一対形成すると共に、一対の導電線路の隣接する導体箔１１の端に給電部１３，１３’をそれぞれ設けることにより、ダイポールアンテナ素子が形成される。」（２頁８行ないし３頁６行）がある。
これらの記載によれば、刊行物には、「絶縁基板１０と、該基板の表面に形成された少なくとも１つの螺旋状に巻回された導体箔１１と、導体箔の端に前記導体箔に電圧を印加するための少なくとも１つの給電部とを備えた、ダイポールアンテナを構成したアンテナ素子。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
（１）対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　刊行物に記載された発明の「絶縁基板」は、一般的には誘電体であるから本願発明の「誘電材料」からなる「基体」に相当し、また、刊行物に記載された発明の「導体箔」、「給電部」、「アンテナ素子」は、それぞれ、本願発明の「導体」、「給電用端子」、「チップアンテナ」に相当するから、両者は、下記の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
「誘電材料からなる基体と、該基体の表面に形成された少なくとも１つの螺旋状に巻回された導体と、前記導体に電圧を印加するための少なくとも１つの給電用端子とを備えたチップアンテナ。」
（３）相違点
ａ）本願発明は、モノポールアンテナを構成するのに対して、刊行物に記載された発明は、ダイポールアンテナを構成する点。
ｂ）本願発明の給電用端子は、基体表面に形成されるに対して、刊行物に記載された発明の給電部は、基体表面に形成されるか否か不明である点。
　
５．判断
（１）相違点についての検討
　相違点ａについて
　モノポールアンテナの原形はダイポールアンテナであって、ダイポールアンテナを半分にすることでモノポールアンテナを構成することができること（後藤尚久著「図説・アンテナ」、（社）電子情報通信学会、Ｐ．１８７、１８８）、また、刊行物に「第２図は本考案によるアンテナ素子の一実施例を示す部分斜視図であり、・・・上述のような構成により、絶縁基板１０上の導体箔１１は全体として螺旋状の導電路を形成するようになる。この導電路を第３図に示すように単一の基板１０に一対形成すると共に、一対の導電線路の隣接する導体箔１１の端に給電部１３，１３’をそれぞれ設けることにより、ダイポールアンテナ素子が形成される。」（２頁２０行ないし３頁６行）の記載があり、基板上にモノポールアンテナを一対形成することでダイポールアンテナを構成するものと認められ、ダイポールアンテナの技術をモノポールアンテナに適用することに格別の困難性はないものと考えられるから、刊行物に記載された発明から本願発明のモノポールアンテナを構成することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　相違点ｂについて
　アンテナの技術分野において、端子を基体の表面に形成することは周知（例えば、特開平６−２９０９５４号公報、実願昭５８−１４０９１２号（実開昭６０−５０５１０号）のマイクロフィルム）の技術であるので、刊行物に記載されたアンテナに上記周知の技術を適用し、給電用端子を基体の表面に形成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．以上のとおり本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２５４８３８「沈胴式カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９１９９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月１９日に出願した実願平１−１２２５８４号の一部を平成９年１２月１２日に新たな実用新案登録出願（実願平９−１０９７７号）とし、さらに、その実願平９−１０９７７号を平成１２年８月２５日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１及び周知例は、以下のものである。
引用文献１：特開昭６２−２４６０２０号公報
周知例：　　特開昭６２−２４６０２２号公報
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と、引用文献１及び周知例に記載の発明とを対比すると、引用文献１及び周知例に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「鏡胴が繰り出し状態にある状態でのタイマーの計測時間に基づいてカメラ操作部材の操作が所定時間行われないとき、鏡胴を沈胴位置に駆動する制御を行う制御手段と、鏡胴が沈胴位置に駆動された状態のとき、この沈胴状態が電源スイッチがＯＦＦ作動されたことによる状態とは異なることを使用者に知らせるための外部表示手段と、が設けられており、制御手段は、カメラ操作部材の操作が所定時間行われずに鏡胴が沈胴位置に駆動された状態で、カメラ操作部材が操作されたとき、鏡胴が再度撮影準備位置に繰り出されるように制御するようになったものである」点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は、明細書記載の効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用文献１に記載された発明であるとも、引用文献１及び周知例に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１０７７１９号「〔（ヒドロキシフェニルアミノ）カルボニル〕ピロール」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１１月２１日出願公開、特開平７−３０４７３５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２日（パリ条約による優先権主張　1994年５月４日(US)アメリカ合衆国）の出願であって、その特許請求に係る発明は、平成12年4月10日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　式
【化１】
 　
 の(2R-トランス)-5-(4-フルオロフェニル)-2-(1-メチルエチル)-N-(4-ヒドロキシフェニル)-4-フェニル-1-〔2-(テトラヒドロ-4-ヒドロキシ-6-オキソ-2H-ピラン-2-イル)エチル〕-1H-ピロール-3-カルボキサミドまたはその溶媒和物、又は式
【化２】
 
の〔3R,5R〕-2-(4-フルオロフェニル)-β,δ-ジヒドロキシ-5-(1-メチルエチル)-3-フェニル-4-〔(4-ヒドロキシフェニルアミノ）カルボニル〕-1H-ピロール-１-ヘプタン酸またはその医薬的に許容できる塩または溶媒和物。
　（以下本件発明の化合物という）
【請求項２】活性成分として請求項１記載の化合物を含有する高コレステロール血症の治療薬。
　
２．引用刊行物の記載
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭62-131931号公報（以下引用刊行物１という）及び特表平3-502798号公報（以下引用刊行物２という）には、
 (1)
下記式（以下式３という）
 
〔ただし式中、Ｘは-CH2-、-CH2CH2-....であり、R1は1-ナフチル....フェニルまたは弗素、塩素、臭素、ヒドロキシルで置換されたフェニル....、R2またはR3のいずれか一方は-CONR5R6（ただし式中、R5およびR6は独立して水素、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、2-、3-または4-ピリジニル、フェニルまたは弗素、塩素、臭素、シアノ、トリフルオロメチル、もしくは３〜８個の炭素原子を有するカルボアルコキシで置換されたフェニルである）であり、R2またはR3のもう一方は水素、....フェニルまたは弗素、塩素、臭素、ヒドロキシルで置換されたフェニル、....であり、R4は１〜６個の炭素原子を有するアルキル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルまたはトリフルオロメチルである〕
を有する化合物または上記の構造式Ｉを有する化合物のラクトン環が開いた形のヒドロキシ酸またはその薬学的に許容しうる塩。(引用刊行物１の請求項１、第5頁左上欄〜左下欄）
　及びその製法（引用刊行物２の請求項１）
(3)該化合物がコレステロール生合成を阻害する能力を有すること（9頁左下欄〜10頁、表１）
が記載されている。
　
３．対比・判断
　
　したがって、本件発明の化合物は、引用刊行物１に記載されたR1〜R4で示される置換基の組合せから想定される化合物群の中に含まれない化合物である。
　そして、引用刊行物１、２にはピロール環にアミド基を介して結合するフェニル基が非置換である化合物の製造及び薬理作用のデータが具体的に記載されているが（上記摘示事項(2)(3)）、該フェニル基が弗素、塩素等で置換された化合物の製造及び薬理作用のデータ等は何ら記載されていない。
　
　そうであれば、弗素、塩素等とともにピロール環に直接結合したフェニル基上の置換基の選択肢としてヒドロキシル基が記載されているとしても、ヒドロキシル基をピロール環にアミド基を介して結合するフェニル基上の置換基としてヒドロキシ基を選択することが、引用刊行物１及び２の記載事項から示唆されるものとは認められない。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明が、引用刊行物１及び２の記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることはできたものとする原査定は妥当なものではない。
　また、請求項２に係る発明は請求項１の化合物を活性成分とするものであるから、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
 　上記のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０９４３５号「燃焼式温風暖房機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９６９５９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年４月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年１月１６日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認める。
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平５−５２４２０号公報）には、燃焼バーナ５と、室温検出センサと、暖房運転中に室温検出センサの検出室温に応じて燃焼バーナの燃焼・消火を断続的に繰り返し行わしめ、且つ燃焼バーナの点火時から最大燃焼量での強制燃焼運転を行わしめるコントローラとを備え、コントローラは、燃焼バーナの燃焼停止時に室温が設定温度+４℃から設定温度に低下するまでの燃焼停止時間を検出し、燃焼再開時、最大燃焼量での強制燃焼運転を行わしめ、前記燃焼停止時間が基準時間未満であれば、室温が設定温度+０．５℃以上になったとき、燃焼バーナの燃焼能力ランクを低下させる石油温風暖房機が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開平７−４６３９号公報）には、バーナ５と、バーナの燃焼状態を検知するための熱電対９と熱電対の起電力を検出する検出部１３を備えた、燃焼装置が記載されている。
　
　上記刊行物１、２に記載の発明と、本願発明１及び２とを対比すると、本願発明１の「前記温調制御における前記燃焼器の強制燃焼運転時に前記熱電対の出力レベルを監視する熱電対出力監視手段を備え、該熱電対出力監視手段は、前記熱電対の出力レベルが該燃焼器の燃焼状態が安定化したことを示す所定レベルまで上昇したとき、前記燃焼制御手段による前記強制燃焼運転を終了せしめる」点、及び、本願発明２の「前記温調制御における前記燃焼器の強制燃焼運転時に前記熱電対の出力レベルを監視する熱電対出力監視手段を備え、該熱電対出力監視手段は、単位時間当たりの熱電対の出力レベルの上昇量が所定量以上となる状態が所定時間継続したとき、前記燃焼制御手段による前記強制燃焼運転を終了せしめる」点については、刊行物１、２のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１、２は、刊行物１、２に記載のない上記構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
　以上のとおりであるので、本願発明１及び２は、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１０９２９号「セットバック建物ユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月　９日出願公開、特開平　６−２２０９２０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　　
１．手続きの経緯・本願発明
　　　
　本願は、平成５年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年７月２日付けの手続き補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　四角形に配設された４本の下梁と、２本が前記下梁同士の接合部に配設され、２本が前記下梁の長さ方向途中に配設された４本の柱と、これらの柱の上端に四角形に配設された４本の上梁とを含んで骨組みが形成されたセットバック建物ユニットにおいて、前記梁と前記柱との各接合部のうちの下梁の長さ方向途中に配設された２本の柱とこれに接合される上梁との接合部をピン接合とし、他の接合部を剛接合としたことを特徴とするセットバック建物ユニット。」
　　
２．引用例
　　　
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−３１２６３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　　
「【請求項１】　複数の下階住宅ユニットと上階住宅ユニットとを配置して建てられるユニット住宅の外側に面して配置された下階住宅ユニットの上にセットバックして配置されるセットバック用住宅ユニットにおいて、外側に面して配置された前記下階住宅ユニットの上面と同じ大きさのベース部と、このベース部の端部に取り付けられた柱及びこの柱より短寸法で、中間部に取り付けられた柱と、これらの柱に設けられ、外側に低く傾斜した天井部とを備えたことを特徴とするユニット住宅のセットバック用住宅ユニット。」（【特許請求の範囲】）、
　　
「前記セットバック用住宅ユニット１１は、下階住宅ユニット１４の上面と同じ大きさのベース部24と、このベース部24の端部に取り付けられた２本の柱25及び桁行き方向から後方にセットバックした位置である中間部に取り付けられた２本の柱26と、これらの柱25,26 の上端部に設けられた天井部27とを有して構成される。そして、この中間部に取り付けられる柱26は、ベース部24の端部に取り付けられた柱25より短寸法であり、これによりこれらの柱25,26 の上端部に取り付けられた天井部27は、外側に低く傾斜して設けられている。」（段落【００１２】）、
　　
「前記ベース部24は、柱25,26 の下端部間に架設された長短２本ずつの下梁28及び長寸の下梁28間に架設された小梁29よりなる底部30と、前記中間部に配置された柱26から外側に延設され、長短の延長梁31が組み合わされて形成された延長部32とを有して構成されている。ここで、延長部32の短寸の延長梁31の長さがセットバック（後退）量となる。」（段落【００１４】）。
　　　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用例１には、
　　
「下階住宅ユニットの上面と同じ大きさの梁から成るベース部と、このベース部の端部に取り付けられた柱及びこの柱より短寸法で、中間部に取り付けられた柱と、これらの柱に設けられ、外側に低く傾斜した梁から成る天井部とを備えたセットバック用住宅ユニット」
　　
　の発明が記載されていると認められる。
　　　
（２−２）同じく、実願昭６０−１９８５６８号（実開昭６２−１０５２０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
 　　
「第１〜３図に示す実施例において、１，１は２本の柱で、適宜の間隔をもって階上梁２に樹立し、柱１，１の頂端に屋根梁３を架設する。Ｃ‥‥は柱取付金物で、２枚のガセット板１４，１４を十字形に結合し、その両端に柱の横断面に等しい端板１５とこれよりも広い座板１６を溶接し、端板に柱１に嵌込む角枠１７を溶接してその側面にねじ孔１８を切り、座板１６の四隅にボルト用の透孔１９をあけ、１枚のガセット板１４を突出させて突出部にボルト用の透孔２０をあける。本考案の一実施例は以上の構成からなり、柱１の両端に柱取付金物の角枠１７を嵌込み、柱の下端の透孔に通した４本のボルト２１を角枠のねじ孔１８の螺合し、柱１の両端にＣを一体に結合する。このようにして柱取付金物を結合した柱１，１の下端の座板１６，１６を階上梁２に載せてボルトで結合し、柱の頂端の座板１６，１６に屋根梁３を載せてボルトで結合し、このような工法により架構体Ａを組立てたのち」（明細書２頁１７行〜３頁２０行）。
  　　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用例２には、
　　
「柱の両端に柱取付金物を結合し、柱の下端の柱取付金物を階上梁２に載せてボルトで結合し、柱の頂端の柱取付金物に屋根梁を載せてボルトで結合した架構体」
　　
　の発明が記載されていると認められる。
　　　
３．対比・判断
　　　　　
　引用例１記載の発明は、セットバック建物ユニットの柱と梁との接合手段について明記していないが、この種の建物は、本願の明細書にも記載されているように、剛接合とすることが技術的常識であるから、柱と梁との接合手段として、ピン接合を一部に用いるものではないし、そのことが自明な事項でもない。
　一方、引用例２記載の発明の柱と梁との接合手段は、すべてボルトを用いたものであって、一部に剛接合を用いることを示唆したものではない。
　このことをふまえて、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明には、他の点はさておき、横荷重に対するセットバック建物ユニットの剛性と基本建物ユニットの剛性とがほぼ同じになるように設定させるために、セットバック建物ユニットの梁と柱との各接合部のうちの特定部位の接合部をピン接合とし、他の接合部を剛接合としたこと、すなわち、本願発明の「梁と柱との各接合部のうちの下梁の長さ方向途中に配設された２本の柱とこれに接合される上梁との接合部をピン接合とし、他の接合部を剛接合としたセットバック建物ユニット」という構成の点は記載も示唆もされていない。
　また、引用例２記載の発明は、建物の梁と柱との各接合部のうちの特定部位の接合部と他の接合部との接合手段を異ならせたものではないし、そのことは示唆もされていない。
　　　
　そして、本願発明は、上記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　　　
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
４．むすび
　　　　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
                                 　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９９６０５号「氷蓄熱式空調システムの制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７４２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年７月１３日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、請求項１〜４に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１２年６月１９日付及び平成１３年５月１日受付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認める。
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平１０−５４５９１号公報）には、循環ポンプ（氷スラリポンプ６６、製氷ポンプ７３、解氷ポンプ７５）、熱源ユニット（冷凍機５０）、氷蓄熱タンク（氷蓄熱槽６８）、熱交換器（水・水熱交換器７６）、切替え弁（電導弁８１、８２、８４、８５）、冷暖房負荷及び冷温水循環ポンプ（冷水一次ポンプ８０）等の各構成要素を有する空調システムが記載され、氷蓄熱槽に水を凍結させて蓄熱させておき、放熱運転時に、この氷蓄熱槽の氷を溶かして冷水自体をブラインとして熱交換器に流通させる氷蓄熱装置が記載されている。
　しかしながら、循環ポンプ、熱源ユニット、氷蓄熱タンク、熱交換器及び切り替え弁を接続したブライン経路と、上記熱交換器、冷暖房負荷及び冷温水循環ポンプを接続した冷温水経路とを有し、上記切り替え弁により、熱交換器を経由せずに形成したブライン経路により上記熱源ユニットでブラインを冷却し、当該ブラインにより上記氷蓄熱タンクの水を凍結させて蓄熱しておき、放熱時は、上記氷蓄熱タンクの氷の融解熱により上記ブラインを冷却して、上記切り替え弁により上記熱交換器に導き、当該熱交換器を介して上記冷温水経路の冷水を冷却する氷蓄熱式空調システムが従来周知であり、また、熱源ユニットをインバータ制御して熱源ユニットの変容量制御を行うこと、及び、循環ポンプをインバータ制御して循環ポンプの変流量制御を行うこともそれぞれ従来周知の技術手段であるとしても、空調システムにおいて、循環ポンプと熱源ユニットの両者に対してインバータ制御技術を適用して、ブラインを変流量とすることについては、刊行物１に記載も示唆もされていない。　
  そして、本願発明１〜４は、刊行物１に記載のない上記構成を有することにより、明細書に記載された、冷温水経路の付加の変動に応じて熱源ユニット及び循環ポンプの消費電力も増減し、低負荷時にはエネルギーの消費を抑えることができ、また、微妙な流量制御も可能であり、二次側の冷温水経路の温度の安定化を保持できるという格別の効果を有するものである。
　
　以上のとおりであるので、本願発明１〜４は、上記刊行物１に記載の発明、及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２０７５６１号「セラミックス回路基板」［平成９年７月１１日出願公開、特開平９−１８１４２３］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９０年１１月１６日（優先権主張１９９０年４月１６日、日本国）を国際出願日とする特願平２−５１５４４９号の一部を、平成８年７月１９日に、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願として出願したものであるが、平成１３年９月２５日付拒絶理由通知書に記載したとおりの理由により、適法になされた分割出願とは認めることができないから、本願の出願日は、現実に出願された平成８年７月１９日と認める。
　そして、本願について、平成１０年６月５日、平成１０年８月４日、平成１１年１月１４日、平成１１年５月１３日及び平成１２年９月４日付で、それぞれ手続補正されたところ、平成１２年９月４日付手続補正は、当審において却下されたから、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年５月１３日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、平成１３年９月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５１３５９号「有機薄膜素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月　３日出願公開、特開平　４−２１１２２９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成３年３月１５日の出願（優先権主張平成２年３月２７日）であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　基板上に、ドナー性分子とアクセプタ性分子とを含む有機薄膜層を形成した有機薄膜素子において、
前記基板が、基板本体と、基板本体上に積層された多環芳香族分子もしくはその誘導体からなる層又はグラファイト構造を有する炭素層を具備し、基板本体上に積層された多環芳香族分子もしくはその誘導体からなる層又はグラファイト構造を有する炭素層の主たる分子面が基板本体と平行に配向しており、
前記有機薄膜層が、ドナー性分子とアクセプタ性分子とが互いに分子面を向かい合わせて積層された交互積層型電荷移動錯体結晶からなり、有機薄膜層を構成する分子の分子面が基板本体とほぼ平行に配向していることを特徴とする有機薄膜素子。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物；特開平１−１６６５２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「１．電子受容性有機分子および電子供与性有機分子を真空チャンバ内でガス化して基板に到達させ（１）、該基板上で隣接する前記電子受容性有機分子および電子供与性有機分子を結合させ（２）、該電子受容性有機分子および電子供与性有機分子を前記基板上に交互に堆積させる（３）ことを特徴とする有機膜の作成方法。
・・・
３．前記電子受容性有機分子および電子供与性有機分子の基板への到達は、該電子受容性有機分子および電子供与性有機分子が同時に基板に到達するようになっている特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲第１項および第３項）、
「従来、電子受容性分子と電子供与性分子との混合系において、電子受容性分子どうし或いは電子供与性分子どうしの結合力よりも電子受容性分子−電子供与性分子間の結合力が強いために、電子受容性分子−電子供与性分子−電子受容性分子のような電子受容性分子と電子供与性分子とが交互に配列した形態を取り易いことが見出されている」（２頁左下欄１６行〜右下欄３行）、
「基板４は電子供与性有機分子Ｄが堆積される前に、例えば、スパッタエッチングやリアクティブエッチングされ、例えば、Ｐ型またはＮ型の半導体物質で形成された基板４の表面に直接その半導体性物質が露出するようにしてもよい。さらに、基板４の表面に予め電子受容性層が形成されていれば、電子供与性有機分子Ｄの基板４への吸着（結合）はより一層大きくなる。」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄３行）と記載されている。
　
　同じく、特開平２−１１６８号公報（以下「引用例２」という。）には、
「一般にドナー性分子あるいはアクセプタ性分子として用いる色素分子は芳香族系の分子で、ベンゼン環の面が有機薄膜の積層方向に立った構造をとる。しかしＵＤＡに寄与するのはπ電子であるために第２の発明のようにドナー骨格あるいはアクセプタ骨格となる色素骨格を積層方向から傾けた方向をとるほうがドナー性分子とアクセプタ性分子の間の波動関数の重なりは大きくなり、ＵＤＡの絶対値を大きくすることができる。」（４頁左上欄２〜１１行）、
「実施例１
　・・・第１図は一実施例の有機薄膜素子である。図において、１はガラス基板で、この表面に透明電極２を形成する。この上にアクセプタ性分子を含む第１の有機薄膜（アクセプタ性分子膜）３、ドナー性分子を含む第２の有機薄膜（ドナー性分子膜）４、最後に金電極５を形成する。」（４頁右上欄７〜１５行）、
「以上の工程を繰り返して第１図に示す超格子構造を形成した。・・・なお第１図には図示しないが、透明電極２および金電極５には、リード線・・・を銀ペーストにより接続した。」（４頁右下欄１０〜１６行）と記載されている。
　
　同じく、Surface Science, Vol.147, No.2/3, pp.356-360 (1984) Y.Harada et al.（以下、「引用例３」という。）及び化学工業  Vol.40, No.11, pp.959-964 (1989) 戸嶋直樹（以下、「引用例４」という。）には、グラファイト基板上にフタロシアニン分子を、その分子面が基板に平行となるように堆積することが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１ないし引用例４に記載されたものとを対比するに、引用例１ないし引用例４には、本願発明の構成である「基板が、基板本体と、基板本体上に積層された多環芳香族分子もしくはその誘導体からなる層又はグラファイト構造を有する炭素層を具備し、基板本体上に積層された多環芳香族分子もしくはその誘導体からなる層又はグラファイト構造を有する炭素層の主たる分子面が基板本体と平行に配向している」（以下、「構成要件」という。）点が記載されていない。
　即ち、引用例１及び引用例２には、本願発明が前提とする、基板上に、ドナー性分子とアクセプタ性分子とが互いに分子面を向かい合わせて積層された交互積層型電荷移動錯体結晶からなる有機薄膜層を形成した有機薄膜素子に相当するものが記載されている。
　そして、引用例１には、基板の表面に予め電子受容性層を形成し、電子供与性有機分子の基板への吸着を一層大きくすることは記載されているが、この電子受容性層は、有機薄膜層の配向性を改善することを目的とするものではないし、主たる分子面が基板本体と平行に配向する構成を有するものでもない。
　又、引用例２には、有機薄膜のドナー性分子とアクセプタ性分子の分子面が基板と平行になることが好ましいことが示唆されているにしても、そのために、基板と有機薄膜との間に、有機薄膜の分子面を平行にするための特定の層を介在するという考えはない。
　さらに、引用例３及び４には、グラファイト基板上にフタロシアニン分子をその分子面が基板に平行となるように堆積することは記載されているが、ドナー性分子とアクセプタ性分子とが互いに分子面を向かい合わせて積層された交互積層型電荷移動錯体結晶を堆積するものではなく、しかも、有機薄膜素子への具体的応用において、基板本体上にグラファイト構造を有する炭素層をその主たる分子面が基板本体と平行に配向して積層することまでは記載されておらず、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成要件を具備することにより、グラファイト単結晶のへき開面と類似の表面構造を得ることができ、その上に形成される有機薄膜層の配向性が良好となり、この結果、有機薄膜層中の電荷移動錯体の中性−イオン性転移を電界によって実効的に制御することができ、有機表示素子などの実用化が期待できる、という明細書の【００２８】及び【０１００】に記載された作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４記載のものから容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９７０７２号「電子写真感光体用顔料分散液の製造方法および電子写真感光体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４３６７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年７月２３日の出願であって、平成１２年１０月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年１２月１４日付けで意見書の提出がなされ、平成１３年１月５日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。　
「【請求項１】少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、有機顔料を溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理することを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法。
【請求項２】少なくとも有機顔料粒子を含有する感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、有機顔料を溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理して得られた顔料分散液を用いて前記感光層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
　
　２．原査定における拒絶の理由の概要　
　本願請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された、　
　引用文献１：特開平３−１４３５３８号公報　
　引用文献２：特開平１−１７４５６５号公報　
　引用文献３：特開昭６３−３０４２６５号公報　
　引用文献４：特開平３−２５００６０号公報　
　引用文献５：特開平３−５４２６５号公報　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．引用文献の記載　
　（ｉ）引用文献１（特開平０３一１４３５３８号公報）　
　引用文献１には、電子写真感光体塗工液を、均一で安定した微細粒子に短時間で効率よく分散する、サンドミルを用いたバッチ式湿式分散装置に関し、実施例には、顔料分散時にガラスビーズを使用した例が記載されている。
（ｉｉ）引用文献２（特開平０１一１７４５６５号公報）　
　引用文献２には、有機光導電体顔料の分散液に関し、ある特定範囲の分散比粘度の分散液が分散安定性に優れていることが記載されている。そして、実施例において粉砕メディアとしてガラスビーズ使用し分散液とすることが記載されている。　
（ｉｉｉ）引用文献３（特開昭６３一３０４２６５号公報）　
　引用文献３には、電荷発生材料と共に酸を結着樹脂に加えて分散することで高感度な感光体が得られることが示されている。実施例にはｌｍｍφのガラスビーズを分散媒として使用し、サンドミルで顔料を分散したことが記載されている。　
（ｖ）引用文献４（特開平０３一２５００６０号公報）　
　引用文献４には、新規なオキシチタニウムフタロシアニンの製造方法に関し、実施例に、該フタロシアニンをｌｍｍφのガラスビーズと共にミリング処理しＩ型の結晶を得たことが記載されている。
（ｖｉ）引用文献５（特開平０３一０５４２６５号公報）　
　引用文献５には、新規なオキシチタニウムフタロシアニンを用いた電子写真感光体に関し、実施例に該フタロシアニンを分散して電荷発生層を調整する際に、ｌｍｍφのガラスビーズを使用することが記載されている。
　
　４．　本願発明と引用文献との対比、判断　
　　4.1　本願請求項１に係る発明について（以下、「本願発明１」という。）　
　本願発明１は、
「有機顔料を溶媒中で特定の球形状微粉砕媒体と共に分散処理する顔料分散液製造方法において、平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体を用いることにより高い生産性すなわち短時間で顔料分散液を得ることができ、該顔料分散液を用いて電子写真感光体を製造することにより、高感度の電子写真感光体を提供できる。」（本願明細書段落【００４４】）ものである。　
　一方、引用文献１に記載の発明は、分散液を均一で安定した微細粒子に短時間で効率よく分散可能とすることを目的としている。しかしながら、本願発明１は ”特定の粒径の球形状微粉砕媒体（例えばガラスビーズ）を使用する”ことで前記目的を達成しているが、引用文献１には、ガラスビーズの粒径に基づく分散液への作用効果については何ら記載されていない。　
　また、引用文献２〜５には上記摘示事項から明らかなように、顔料の分散時にガラスビーズを用いる点が記載されてる。　
　しかしながら、引用文献２〜５は引用文献１と同様に、いずれも ”球形状微粉砕媒体の粒径”に、着目した発明でないことは明らかであり、本願発明１の目的についてもまた、引用文献２〜５には何ら示唆する記載はない。
　したがって、引用文献１〜５には、顔料の分散にあたり、ガラスビーズを使用する点や平均粒径がｌｍｍのガラスビーズを使用する点が記載されているものの、ガラスビーズの平均粒径、並びにその平均粒径によって分散液の状態やそれを用いた感光体の特性に大きな影響を与えることについては何ら示唆する記載はなく、本願発明１の ”平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍのガラスビーズを使用すること”による効果に関する記載および示唆はない。
　よって、本願発明１が、上記引用刊行物１〜５に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　4.2　請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）について　
　本願発明２は、本願発明１で製造した顔料分散液を用いて感光層を形成するものであるから、本願発明１の構成要件をすべて包含するものであり、本願発明１と同じ理由でもって、引用刊行物１〜５に記載の発明に基づき当業者が容に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　５．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明を拒絶することはできない。　
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。