【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５７０２３９号発明「実装部品検査用データ生成方法およびその方法の実施に用いられる実装部品検査装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２５７０２３９号（平成３年７月３０日出願、平成８年１０月２４日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
［請求項１］（本件発明１）
　被検査基板上に実装された複数の部品につき、それぞれの実装品質を検査するのに必要な実装部品検査用データを生成するための実装部品検査用データ生成方法であって、
　複数の部品種についてそれぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータと、各部品種毎にその部品種を識別するための識別情報とライブラリデータとを対応づけるための変換テーブルとを、あらかじめ記憶しておき、
　前記被検査基板上の各部品について、その部品種を識別するための識別情報，実装方向，および実装位置を外部より入力した後、この入力された識別情報および前記変換テーブルを用いてその部品に該当するライブラリデータを読み出して前記実装方向および実装位置と合成することにより、前記実装部品検査用データを生成することを特徴とする実装部品検査用データ生成方法。
［請求項２］（本件発明２）
　被検査基板上に実装された複数の部品につき、それぞれの実装品質を検査するのに必要な実装部品検査用データを生成するための装置であって、
　前記被検査基板上に実装された各部品について、それぞれその部品種を識別するための識別情報，実装方向，および実装位置を、それぞれ外部より入力して記憶する第１の記憶手段と、
　複数の部品種について、それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを記憶する第２の記憶手段と、
　前記各部品種について、それぞれその部品種を識別するための識別情報とライブラリデータとを対応づけるための変換テーブルを記憶する第３の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶される各部品の識別情報と前記第３の記憶手段に記憶される変換テーブルとを用いて、被検査基板上の各部品毎に、その部品種に該当するライブラリデータを前記第２の記憶手段から読み出した後、このライブラリデータと前記実装方向および実装位置とを合成して前記実装部品検査用データを生成する合成手段とを備えて成る実装部品検査用データ生成装置。
　
２．請求人の主張
　本件特許の請求項１及び２に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これに適用される平成５年改正前の特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきであると主張し、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６２−１９０４４８号公報）、甲第２号証（ＥＤＰＳ入門シリーズ５「新版システム設計入門」日本電気情報処理教育部編（第１３刷昭和５７年５月１５日日本能率協会発行）１４１，１４９〜１５２頁）及び甲第３号証（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　１ｓｔ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｔｅｓｔ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，１９８９，ＩＥＥＥ　ｐ．２２９〜２３７）を提出している。
　
３．甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明
［甲第１号証］
　甲第１号証には次の記載がある。
（ア）「部品が実装された被検査基板を撮像して得られる像を処理して前記被検査基板上の部品を検査する部品実装基板の検査装置において、前記被検査基板上に載せられる部品の基準データを部品毎に予め記憶している辞書部と、前記被検査基板上に実装される部品の位置、種類に応じて前記辞書部から部品の基準データを読み出して基準基板情報を作成する制御部と、・・・（中略）・・・とを備えたことを特徴とする部品実装基板の検査装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、部品が実装された被検査基板を撮像して得られる像を処理して前記被検査基板上の部品の有無，位置ずれ等を検査する部品実装基板の検査装置に関する。」（第１頁左下欄第１９行から右下欄第２行）
（ウ）「このような自動マウント装置等を用いる場合には、マウント後にプリント基板をチェックして、このプリント基板上の正規の位置に正当なチップ部品が正しい姿勢（位置，方向）でマウントされているかどうか、また脱落がないかどうかを検査する必要がある。」（第１頁右下欄第９〜１４行）
（エ）「第８図に示すように基準基板となる基準プリント基板２−１の種類等に関するデータおよびこの基準プリント基板２−１上に載っている各部品１の配置位置，取付け姿勢，形状，色，反射率等に関するデータおよびこれらの各部品１の検査処理手順等に関する情報（データ）を記憶する記憶部４と、」（第２頁左上欄第７〜１３行）
（オ）「第１図は、この発明による部品実装基板の検査装置の一実施例を示すブロック図である。
　この図に示す部品実装基板の検査装置は、基準プリント基板１６−１に載せられている各部品１９−１〜１９−ｎの位置データと、種類データとをキー入力すれば、これらの種類データに基づいて辞書部３５から各部品１９−１〜２８−ｎに関する形状データＤ３と、チップサイズデータＤ４と、２値化閾値Ｄ５とが読み出されて処理テーブル３７（第５図参照）が作成され、この処理テーブル３７と、キー入力された処理手順とに基づき前記基準プリント基板１６−１（または被検査プリント基板１６−２）の画像が処理されてパラメータが抽出されるように構成されたものであり、」（第３頁右上欄第２〜１５行）
（カ）「情報入力部２７は、基準プリント基板１６−１の種類（例えば、基板ナンバ等）およびこの基準プリント基板１６−１に載っている部品１９−１〜１９−ｎの種類，部品数，位置等に関するデータや処理手順（例えば、パラメータを抽出するときの手順）等の操作情報などを入力するためのキーボードやマウスとを備え、」（第３頁右下欄第１１〜１７行）
（キ）「処理部１２は、画像入力部２２と、画像処理部２３と、メモリ２４と、判定部２５と、制御部２８と、辞書部３５とを備え、ティーチングモードのときに、前記情報入力部２７から供給される部品１９−１〜１９−ｎの種類データを用いて前記辞書部３５の部品辞書３６（第３図参照）から各部品１９−１〜１９−ｎの形状データＤ３と、チップサイズデータＤ４と、２値化閾値データＤ５とを読み出して、前記形状データＤ３と、チップサイズデータＤ４とから第４図に示すようなウインド３１−１〜３１−ｎを作成するとともに、前記情報入力部２７から供給される位置データと、前記各部品１９−１〜１９−ｎに対するウインド３１−１〜３１−ｎと、２値化閾値データＤ５とを対応させた処理データ３７（第５図参照）を作成した後、この処理テーブル３７および前記情報入力部２７から供給される処理手順などを用いて、前記撮像部１１から供給される基準プリント基板１６−１の画像信号を処理して各部品１９−１〜１９−ｎのパラメータ（基準パラメータ）を抽出して記憶する。」（第４図左上欄第２行から右上欄第２行）
（ク）「辞書部３５は、第３図に示す如く検査対象となる全ての部品に関するメーカデータＤ１，型式データＤ２，部品形状データＤ３，チップサイズデータＤ４，２値化閾値データＤ５等が記された部品辞書３６を備えており、前記制御部２８などからデータ要求信号を供給されたときに、前記部品辞書３６からこのデータ要求信号で要求されるデータを読み出して、これを前記制御部２８などへ供給する。」（第４図左下欄第２〜１０行）
（ケ）「またメモリ２４は前記制御部２８から前記基準プリント基板１６−１の画像データ，この基準プリント基板１６−１上にある各部品１９−１〜１９−ｎのパラメータ（基準パラメータ），位置データ，種類データや処理手順，処理テーブル３７などを供給されたときに、これらを記憶するものであり、前記制御部２８から転送要求があったときに、この基準パラメータなどを前記画像処理部２３や前記判定部２５などへ供給する。」（第４頁右下欄第６〜１４行）
（コ）「制御部２８は、前記情報入力部２７から入力された各部品１９−１〜１９−ｎの種類データに基づいて前記辞書部３５から部品形状データＤ３と、チップサイズデータＤ４と、２値化閾値データＤ５とを読み出すとともに、これらの部品形状データＤ３と、チップサイズデータＤ４とに基づいてウインド３１−１〜３１−ｎを作成し、この後前記情報入力部２７から入力された各部品１９−１〜１９−ｎの位置データと、前記ウインド３１−１〜３１−ｎと、２値化閾値データＤ５とを対応させた処理テーブル３７（第４図参照）を作成したり、前記画像入力部２２と、画像処理部２３と、メモリ２４と、判定部２５と、辞書部３５を制御してこれらをティーチングモードで動作させたり、検査モードで動作させたりするものであり、これら各モードのときに得られたデータ、処理テーブル３７などは画像処理部２３や定結果出力部２６などへ供給される。」（第５頁左上欄第４行から右上欄第１行）
（サ）「まず、ティーチングモードにおいては第６図（Ａ）で示されるフローチャートのステップＳＴ５が実行されて装置各部がティーチングモードにされるとともにステップＳＴ６で情報入力部２７から基準プリント基板１６−１の基板ナンバと、この基準プリント基板１６−１上に載せられている各部品１９−１〜１９−ｎの位置データ，種類データ（メーカ名と、型式名）と、処理手順等とが入力される。
　・・・（中略）・・・この後、制御部２８はステップＳＴ８で辞書部３５から前記各部品１９−１〜１９−ｎの種類データに、各々対応する部品形状データＤ３と、チップサイズＤ４と、２値化閾値データＤ５とを読み出すとともに、これらの各部品形状データＤ３と、各チップサイズデータＤ４とからウインド３１−１〜３１−ｎを作成し、この後ステップＳＴ９でこのウインド３１−１〜３１−ｎと、前記各部品１９−１〜１９−ｎの位置データと、各２値化閾値データＤ５とから第４図に示すような処理テーブル３７を作成し、これを前記メモリ２４に記憶させる。この後、制御部２８はステップＳＴ１０でこのメモリ２４から前記処理テーブル３７と処理手順とを読み出して、これを画像処理部２３へ供給する。
・・・（中略）・・・
　次いで、Ｘ−Ｙテーブル部１０のテーブル１５上に基準プリント基板が載せられれば、・・・（中略）・・・このＴＶカメラ２０に基準プリント基板１６−１を撮像させるとともに、画像入力部２２〜判定部２５を制御して前記ＴＶカメラ２０によって得られた前記基準プリント基板１６−１の画像信号を画像入力部２２によって画像データに変換させ、ステップＳＴ１２でこの変換結果（基準基板画像データ）を画像処理部２３へ転送させ、パラメータ抽出ルーチン４０を実行させる。
　このパラメータ抽出ルーチン４０では、画像処理部２３は第６図（Ｂ）に示すステップＳＴ１２で前記処理テーブル３７の位置データ（Ｘ１，Ｙ２）〜（Ｘｎ，Ｙｎ）と、各ウインド３１−１〜３１−ｎとを用いて前記基準基板画像データから各部品１９−１〜１９−ｎ部分（部品画像）を切り出す。
　次いで、画像処理部２３は、ステップＳＴ１３で各部品１９−１〜１９−ｎに対する２値化閾値データＤ５によって前記各部品画像を２値化して、この後ステップＳＴ１４でこの２値化結果からパラメータ（基準パラメータ）を抽出し、これを基準パラメータファイルとしてまとめてメモリ２４に記憶させる。」（第５頁左下欄第２行から第６頁左上欄１第８行）
（シ）「また上述した実施例においては、メーカデータＤ１と、型式データＤ２と、部品形状データＤ３と、チップサイズデータＤ４と、２値化閾値データＤ５とを備えた部品辞書３７を使用しているが、他のデータ、例えば全ての部品に関する基準パラメータ、処理手順等を備えた部品辞書を使用するようにしても良い。
　このようにすれば、情報入力部２７から基準プリント基板１６−１上に載せられる部品１９−１〜１９−ｎの位置データと、種類データとを入力するだけで、この基準プリント基板１６−１に関する全てのデータを入力することができる。」（第６頁左下欄第２０行から第７頁左上欄第１１行）
　
　甲第１号証の上記記載事項（ア）（イ）等から、甲第１号証記載の発明も、被検査基板上に実装された複数の部品につき、それぞれの実装品質を検査するのに必要な実装部品検査用データを生成するものである。
　そして、上記記載事項（ク）の辞書部に関する記載と、上記記載事項（サ）及び（シ）から、甲第１号証には、「複数の部品の種類データ（メーカ名と、型式名）についてそれぞれ部品形状データ，チップサイズデータ，２値化閾値データ等を対応づけた部品辞書をあらかじめ記憶しておき、被検査基板上の各部品について、各部品の位置データ及び部品の種類データを外部から入力した後、入力された部品の種類データを用いてその部品に該当する部品辞書を読み出して前記位置データと合成することにより実装部品検査用データを生成する実装部品検査用データ生成方法」が記載されている。（甲第１号証記載の発明１）
　
　また、上記記載事項（カ）（キ）（ケ）から、情報入力部２７から入力された部品の種類，位置等に関するデータはメモリ２４に記憶されるものであり、また、上記記載事項（ク）の辞書部に関する記載、及び上記記載事項（オ）（キ）（コ）の制御部に関する記載などから、甲第１号証には「被検査基板上に実装された各部品について、各部品の位置データ及び部品の種類データを、それぞれ外部より入力して記憶するメモリ２４と、部品の種類データについてそれぞれ部品形状データ，チップサイズデータ，２値化閾値データ等を対応づけた部品辞書を記憶する辞書部３５と、メモリ２４に記憶される各部品の種類データを用いて、被検査基板上の各部品毎に、その部品に該当する部品辞書を辞書部３５から読み出した後、この部品辞書と前記部品の位置データとを合成して実装部品検査用データを生成する制御部２８とを備えて成る実装部品検査用データ生成装置」が記載されている。（甲第１号証記載の発明２）
　
［甲第２号証］
　甲第２号証には次の記載がある。
（ス）「(2)索引順編成（インデックス・シークェンシャル編成）
　索引順編成は，データを記録する部分の他に，データ・レコード中のキー項目だけを集めて記録するインデックス部分を設け，このインデックスを利用してシークェンシャル処理とランダム処理の両方を可能とした編成法である。
・・・（中略）・・・
・シリンダ・インデックス・エリア
　シリンダ・インデックス・エリアには，処理要求されたキー値を持つレコードが，どのシリンダに記録されているかを示す情報が記録される。
・・・（中略）・・・」（第１４９〜１５１頁）
（セ）「（３）索引編成（インデックス編成）
　索引編成は，索引順編成と同様に，データを記録する部分の他に，データ・レコード中のキー項目だけを集めて記録するインデックス部分を設け，このインデックスを利用してシークェンシャル処理とランダム処理の両方を可能とした編成法である。
・・・（中略）・・・
・主索引（メイン・インデックス）
　主索引には，データ・レコードの中から取り出されたキー項目と，そのデータ・レコードが記録されているアドレス情報を持っている。
　これによって，処理要求されたキー値を持つレコードが，ファイル上のどこにあるかが判別できる。
・・・（中略）・・・」（第１５１〜１５２頁）
　
［甲第３号証］
　甲第３号証には、概ね次の記載がある。
（ソ）「ほとんどのテストプログラムの編成のための他の重要な必要条件は、デバイスの名称を変えることが可能であるということである。ある会社は、部品の名称の付け方に関するそれ独自の基準を持っているであろうから、これらの名称を、外部のソースからきたデバイスと関連させるために、ある種の名称を変えるメカニズムが必要である。」（第２３５頁右欄第２６〜３３行、訳文第３頁第１７〜２１行）
　
４．本件発明１について
［対比］
　本件発明１の「部品種」について、本件明細書には、段落［００２９］に「前記ライブラリ２８には、あらかじめ用意された検査に関する部品種毎のライブラリデータが格納されており、各ライブラリデータは、ライブラリ名，部品種名，部品サイズ，部品色，総合検査基準，検査領域数，ウィンドウ内検査基準などの各情報を含むデータ構造となっている。」、及び段落［００３４］に「変換テーブル２９は検査対象である基板上の各実装部品をどの検査情報を用いて処理するかを対応づけるためのもの、すなわち前記メモリ２７に格納された各実装部品についての外部データに対し、前記ライブラリ２８内のどのライブラリ名のライブラリデータを割り付けるかを対応付けるためのものであって、図９にこの変換テーブル２９の具体例が示してある。同図の変換テーブル２９では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・で示すメーカ毎の部品形式に対し、ＲＢ１０６８などの記号で表されるいずれかライブラリ名が対応させてある。」と記載されていることから、本件発明の「部品種」とは、各部品メーカが部品の種類、形状、サイズなどに応じて決定した番号である「部品形式」とは異なり、実装部品の検査のために作成された各ライブラリデータと対応するもので、実装部品の検査の観点から一つまたは複数の「部品形式」をまとめたものと解される。
　この解釈は、請求人の「本件第１特許発明の構成における「部品種」について「外観によって部品の実装品質を検査する検査装置において良否判定を行うための検査情報の内容となる、部品およびリード形状寸法等の外形的特徴によって分類付与された符号」であって、部品型式等の部品の電気的特性等によって分類付与された符号とは異なると解される。」（第二弁駁書、第３頁第１０〜１４行）という解釈と変わらない。
　
　次に、本件発明１と甲第１号証記載の発明１とを対比する。
　甲第１号証記載の「部品形状データ及びチップサイズデータ」は本件発明１の「検査対象部位」に相当するものであり、また甲第１号証記載の「２値化閾値データ」あるいは上記記載事項（シ）にいう「基準パラメータ」は本件発明１の「検査基準」に相当するものであるから、甲第１号証記載の「部品辞書」は本件発明１の「ライブラリデータ」に対応する。
　また、甲第１号証には「部品の実装方向」を入力することは明記されていないが、上記記載事項（イ）に「チップ部品が正しい姿勢（位置，方向）でマウントされているかどうか、」また上記記載事項（ウ）に「各部品１の配置位置，取付け姿勢・・・に関する情報（データ）を記憶する」と記載されており、さらに部品が正しく配置されているかどうかには単に位置だけでなく方向も必要なことは明らかであるから、甲第１号証記載の外部より入力される「部品の位置データ」は「実装方向」及び「実装位置」のデータを含むものと解される。そうすると、甲第１号証記載の「部品の位置データ」は本件発明１の「実装方向および実装位置」に相当する。
　してみると、両者は次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
　被検査基板上に実装された複数の部品につき、それぞれの実装品質を検査するのに必要な実装部品検査用データを生成するための実装部品検査用データ生成方法であって、
　複数の部品についてそれぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを、あらかじめ記憶しておき、
　前記被検査基板上の各部品について、その部品を識別するための識別情報，実装方向，および実装位置を外部より入力した後、この入力された識別情報を用いてその部品に該当するライブラリデータを読み出して前記実装方向および実装位置と合成することにより、前記実装部品検査用データを生成する実装部品検査用データ生成方法。
（相違点）
　本件発明１の「ライブラリデータ」が、複数の「部品種について」それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたものであり、その結果、本件発明１が、「各部品種毎にその部品種を識別するための識別情報とライブラリーデータとを対応づけるための変換テーブル」を有しているのに対し、甲第１号証記載の発明の「ライブラリーデータ」は、複数の「部品の種類データ（メーカ毎の部品形式など）」についてそれぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたものであり、その結果、甲第１号証記載の発明が「変換テーブル」を有しない点。
　
［相違点の検討］
　請求人は審判請求書で、上記相違点は甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、この点について検討する。
　甲第２号証には、上記記載事項（ス）（セ）から、ファイル編成において、インデックス部分を設け、このインデックスを利用してデータにアクセスすることが記載されている。しかし、このインデックス部分は「索引」であって「キー項目」と「記録されたアドレス情報」とを１対１に対応づけるものであるから、部品を識別するための識別情報（メーカ毎の部品形式など）と部品種毎のライブラリーデータとを対応づけるための１対多を含む変換テーブルが記載若しくは示唆されているということはできない。
　また、甲第３号証には、「ほとんどのテストプログラムの編成のための他の重要な必要条件は、デバイスの名称を変えることが可能であるということである。ある会社は、部品の名称の付け方に関するそれ独自の基準を持っているであろうから、これらの名称を、外部のソースからきたデバイスと関連させるために、ある種の名称を変えるメカニズムが必要である。」と記載されているのみで、この記載から「各部品種毎にその部品種を識別するための識別情報とライブラリーデータとを対応づけるための変換テーブル」が記載若しくは示唆されているということはできない。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明から、甲第１号証記載の発明において、「各部品種毎にその部品種を識別するための識別情報とライブラリーデータとを対応づけるための変換テーブル」と、複数の「部品種について」それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリーデータとを設けることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　また、請求人は、「「変換テーブル」によって、複数の「部品種を識別するための識別情報」を１つのライブラリデータに対応づけることについては、例えば、抵抗値が異なるために異なる識別情報が付けられるチップ型抵抗器において、外観検査の対象となる形状寸法が同じものが多数存在するのが実態であるから、本件第１特許発明の実施例のように「部品種を識別するための識別情報」として、部品のメーカが電気的特性によって命名する部品形式名を採用すれば、それらのなかに形状寸法が同じものが多数存在することになり、このような場合に、部品形式が異なっている複数の部品に対して同じライブラリデータを対応づけることは当然の結果であり、この点が当業者にとって推考困難であったとは到底考えられない。」と主張している。
　この点に関して、平成１３年６月１日に特許庁審判廷において行われた口頭審理において、請求人に対して、「変換テーブル」を設けることについて、技術水準を示す証拠を提出することを求めた。
　しかし、提出された甲第５号証（ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＰＡＲＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　’８９）には、寸法が同じチップ型抵抗器であっても、メーカ毎に異なる部品形式で指定されることが示唆されているのみであって、本件発明の「変換テーブル」は何ら示唆されていない。
　したがって、「変換テーブル」を記載若しくは示唆する証拠は提出されていないので、上記請求人の主張は採用できない。
　
［まとめ］
　したがって、本件発明１は甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．本件発明２について
［対比］
　甲第１号証記載の発明２と本件発明２とを対比すると、上記「４．本件発明１について［対比］」で検討した事項に加えて、甲第１号証記載の発明２の「メモリ２４」「辞書部３５」「制御部２８」はそれぞれ本件発明２の「第１の記憶手段」「第２の記憶手段」「合成手段」に相当するから、両者は次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
　被検査基板上に実装された複数の部品につき、それぞれの実装品質を検査するのに必要な実装部品検査用データを生成するための装置であって、
　前記被検査基板上に実装された各部品について、それぞれその部品を識別するための識別情報，実装方向，および実装位置を、それぞれ外部より入力して記憶する第１の記憶手段と、
　複数の部品について、それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを記憶する第２の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶される各部品の識別情報を用いて、被検査基板上の各部品毎に、その部品に該当するライブラリデータを前記第２の記憶手段から読み出した後、このライブラリデータと前記実装方向および実装位置とを合成して前記実装部品検査用データを生成する合成手段とを備えて成る実装部品検査用データ生成装置。
（相違点）
　本件発明２の「ライブラリデータ」が、複数の「部品種」について、それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたものであり、その結果、本件発明２が「各部品種について、それぞれその部品種を識別するための識別情報とライブラリデータとを対応づけるための変換テーブルを記憶する第３の記憶手段」を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明２の「部品辞書」は、複数の「部品の種類データ（メーカ毎の部品形式など）」について、それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたものであり、その結果、甲第２号証記載の発明２は「変換テーブルを記憶する第３の記憶手段」を有しない点。
　
［相違点の検討］
　上記「４．本件発明１について［相違点の検討］」で検討したのと同様の理由で、甲第１号証記載の発明２において、「各部品種について、それぞれの部品種を識別するための識別情報とライブラリーデータとを対応づけるための変換テーブルを記憶する第３の記憶手段」と、複数の「部品種」について、それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリーデータとを設けることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　したがって、本件発明２も甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。