Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−１９５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＮａｎｏＰｒｏｃｅｓｓｏｒ」の文字よりなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１５年１０月２日付け提出の手続補正書により、第７類「超精密加工機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶理由に引用した登録第３３７０４３６号商標は、平成６年１０月４日登録出願、「ＮＡＮＯ」の文字よりなり、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置 」を指定商品として同１０年１０月９日に設定登録され、その後、商標権一部取消しの審判請求により指定商品中、平成１４年１２月１８日「電子応用機械器具及びその部品」、同１５年３月１９日「液晶ディスプレイ用のバックライトモジュール，液晶ディスプレイ用の光ガイド及びこれらに類似する商品」、同１５年５月２８日「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」及び同１７年５月１２日「オゾン発生器，電解槽」についての登録を取消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」の語は「加工する人（もの）、電子計算機における演算処理装置」の意味を有し、指定商品との関係では「加工するもの」といった程度の意味合いを認識させるものである。
　そして、これを指定商品に使用するときには、商品の品質を表したものと看取・把握され、「Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」の語は自他商品の識別標識としての機能は極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標の要部は「Ｎａｎｏ」の文字部分にあると見るのが相当であり、本願商標は、その構成文字に相応して「ナノプロセッサー」の称呼のほか「Ｎａｎｏ」の文字部分から、単に「ナノ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標はその構成文字に相応して「ナノ」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標及び引用商標は、外観において相違し、観念については比較できないとしても、「ナノ」の称呼を共通にし、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は本願商標は一連に称呼され、かつ、補正により引用商標の指定商品と類似しなくなった旨主張しているが、称呼については前記した理由により、また、補正後の指定商品「超精密加工機」は「金属加工機械器具」の範疇に属するものと認められ、いずれも同人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＰＥＲ　ＲＯＳＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１０月２９日付け及び同１７年７月１５日付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「文房具，厚紙及びその他の紙類，グリーティングカード，はがき，通知状用カード（文房具），印刷物，出版物，写真，ポスター，エッチング，版画，絵画，画集，カレンダー，日記帳，書籍，ペン，鉛筆，筆記用具，絵画用材料，筆記用具箱」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第３５３９７１号の２商標は、「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字を上下二段に書してなり、昭和１６年５月２２日登録出願、第５０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年９月５日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年３月１０日、第１６類「トイレットペーパー，ちり紙，ペーパータオル」と書換登録されたものである。
（２）登録第２４５５７１７号商標は、「ＬＯＥＷＳ」の文字を書してなり、平成１年１１月２１日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年２月１８日、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」と書換登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）　
                                　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＥＰＥＲ　ＲＯＳＥ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ペーパーローズ」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＰＥＰＥＲ」の文字部分が「紙」等の意を表す英語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「ペーパーローズ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ローズ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８０２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＡＭＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、第９類
「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル」を指定商品として平成１２年７月１９日（２０００年６月２日、フランス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権主張があるもの。）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５６９５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「ＡＭＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月２６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品 」を指定商品として平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標とも、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標のその構成中「ＳＵＰＥＲ」の文字は「より優れた」等の意味を有し、商品の品質を誇称する表示として取引上普通に使用されているものである。そして、本願商標に接する者は「ＡＭＩＣ」の文字部分に着目し、該文字部分が主に自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と理解し、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標よりは、構成文字全体より「スーパーアミック」の称呼が生ずるほか、「ＡＭＩＣ」の文字部分に相応し、単に「アミック」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２の構成のとおり、「ＡＭＩＣ」の文字よりなるから、「アミック」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、かつ、いずれも特定の観念を生じない一種の造語とみるのが相当であるから、観念においては比較すべくもないとしても、「アミック」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ＳＵＰＥＲ」と「ＡＭＩＣ」に分断されなければならない理由はない旨主張し種々の証拠を提出し、さらに、「ＳＵＰＥＲＡＭＩＣ」の既登録例を挙げているが、これらについての判断を本件について適用しなければならない格別の理由は見出すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４５３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「登録文字商標集」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年５月３１日に登録出願され、指定商品については、同１５年４月９日付手続補正書により補正がされ、第９類「定期的に発行される電子化した商標集」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『登録文字商標集』を標準文字とし、これは商品名を表す商標集と編集内容（品質）登録文字、すなわち文字からなる登録商標を冠結してなるにすぎないので、指定商品中定期的に発行される電子出版物について使用しても需要者に何人の業務に係る商品であるか認識させることはできないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「登録文字商標集」の文字よりなるものであって、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであり、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとするこはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケアウェット」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、介護、世話等のために使用するケア商品として認識される『ケア』の文字と『ウェットティッシュ、ウェットタオル』の略語として理解される『ウェット』の文字を一連にした『ケアウェット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、昨今『ウェットティッシュ、ウェットタオル』には、介護用、愛玩動物用、赤ちゃん用のものが多数取り引きされており、また、該商品には、除菌効果、抗菌効果を有することから、これをその指定商品中『アルコールを含浸させてなるウエットティッシュペーパー』等、上記文字に照応する商品について使用するときは、これに接する需要者・取引者をして単に商品の用途・品質を表示したものと認識させるに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ケアウェット」の文字を書してなるところ、たとえ、構成中の「ケア」の文字が「介護、世話」等の意を有し、また、「ウェット」の文字が「ウェットティッシュ、紙製ウェットタオル」を想起させる場合があったとしても、これらを一体的に結合した「ケアウェット」の文字が原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいえず、また、その指定商品との関係では、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ケアウェット」の文字が商品の用途・品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の用途・品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８１３６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「リテイルサ−ビス」を指定役務とし、平成１０年９月２５日登録出願された平成１０年第８２２６６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１１年３月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において同１７年８月５日付け手続補正書により、第３５類「商品の売買契約の媒介」と補正されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務の「リテイルサービス」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あおくび大根」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１１月１７日付け手続補正書により、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類及び第２４類に属する該手続補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、第３０類について、「青首大根」に通じる「あおくび大根」の文字よりなるから、これを本願指定商品中「青首大根を使用した食品」に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「青首大根」に通じる「あおくび大根」の文字を書してなるところ、特定の商品との関係よりすれば、これをその指定商品中、「映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，印刷物，書画，写真」について使用するときは、その映像・印刷・写真を表示したという商品の品質、内容を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の具体的な品質を表示するものとはいえず、かつ、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９１９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ＥＣＯＬＯＮ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「芳香剤・消臭芳香剤・その他の香料類」及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２０日に登録出願されたものであるが、第５類の指定商品については、同１６年１月２３日付け手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，人工受精用精液」に補正されたものである。 
 　 
 ２　引用商標 
 　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７１８６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＬＯ」の欧文字と「エコロ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成５年１０月１３日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用漂白剤，つや出し紙」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録されたものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、「ＥＣＯＬＯＮ」の文字よりなるものであるところ、該構成文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「エコロン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。 
　一方、引用商標は、「ＥＣＯＬＯ」と「エコロ」の文字よりなるものであるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと容易に理解できるものであるから、構成中の片仮名文字に相応して、「エコロ」の称呼を生ずるものである。 そして、該文字は、何らの特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語として認識し、把握されるものである。 
　そこで、本願商標より生ずる「エコロン」の称呼と、引用商標より生ずる「エコロ」の称呼とを比較するに、この両称呼は、語尾における「ン」の音の有無に差異を有するところ、前者の「エコロン」の称呼は、「エコ」と「ロン」の間で二音節風に区切られ、かつ、「ロ」の部分が強く発音される音であるのに対し、後者の「エコロ」の称呼は、平坦かつ一気に発音されるものであるから、両者が、４音対３音といずれも比較的短い音構成からなることも相俟って、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、前記のとおり特定の意味合いを有しない造語よりなるものであって、これより格別の観念を生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４１５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＰＵＲＥＦＲＵＩＴ」及び「ピュアフルーツ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１５年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＵＲＥＦＲＵＩＴ』及び『ピュアフルーツ』の文字を二段に書してなるところ、各種フルーツの香りが添加された化粧品やせっけんが販売されており、また、フルーツ酸（ＡＨＡ）（アルファヒドロキシ酸の総称でフルーツによく含まれている酸）がドライスキンの改善効果・メラニンの減少効果・セラミド合成効果等の作用を有し、各種化粧品に利用されていることから、これをその指定商品について使用するときは、単に『純粋なフルーツの香りを有する化粧品・せっけん類』『純粋なフルーツから発生したフルーツ酸を配合してなる化粧品』であるという商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＰＵＲＥ」及び「ピュア」の文字部分が「純粋な」等の意味を有し、「ＦＲＵＩＴ」及び「フルーツ」の文字部分が「果物」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、具体的な商品の品質及び原材料を認識させるとまでは言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＰＵＲＥＦＲＵＩＴ」及び「ピュアフルーツ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用してもその品質及び原材料を表示したものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅｂＩｍａｇｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１４年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷｅｂＩｍａｇｅＭｏｎｉｔｏｒ』の欧文字を書してなるところ、構成中前半の『Ｗｅｂ』の文字部分は、コンピュータ及びその関連商品を取り扱う業種において、インターネット上のデータベースシステムを指称する語として一般に知られているものであり、また、同後半の『ＩｍａｇｅＭｏｎｉｔｏｒ』の文字部分は、『映像（画像）表示装置（機能）』を認識させるものとして理解・使用されており、全体として「インターネットを利用した映像表示装置（機能）」ほどの意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願の指定商品中、例えば『前記意味合いに照応するディスプレイ（モニタ），前記意味合いに照応するモニタ機能を有する機械器具』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が前記意味合いのものであることを認識するに止まり、単に商品の品質、機能を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷｅｂＩｍａｇｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字を一連に表してなるところ、その構成中語頭部の「Ｗｅｂ」の文字は、「織物、クモの巣（網）」等を意味する他、最近では「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ」の略語として、「インターネット上の画面、情報のある場所。」を意味する用語として一般的に知られているものである（知恵蔵２００５）。
　また、構成中の「Ｉｍａｇｅ」の文字は、「像、映像」等を意味する親しまれた英語であり、「Ｍｏｎｉｔｏｒ」の文字についても、「（画像）の表示装置、監視装置、モニター」等を意味する親しまれた技術的な用語として、取引上普通に使用されているものである。
　そして、上記両語を結合した「ＩｍａｇｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字について、例えば、本願の指定商品中「理化学機械器具、測定機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」等を取り扱う業界においては、その表音文字である「イメージモニター」の文字が普通に使用されていることが以下のインターネット情報や新聞記事等によっても窺い知ることができる。
（ア）「半導体システム」（http://www.jp.horiba.com/semicon/digilem/spec.htm）
「仕様」の見出しの下、「イメージモニター付きレーザースポットカメラ」の記述。
（イ）「Ｗｈａｔ’ｓ　Ｎｅｗ！」（http://rose.zero.ad.jp/~zag11355/news/20021129.html）
「２００２年１１月２９日号」の見出しの下、「念願のレントゲンデジタル処理イメージングシステムが導入できました。上の写真、3つの機器で構成されます。左からイメージ読みとり機、イメージモニターとコンピュータハード、ドライイメージプリンターです。」の記述。
（ウ）「ＫＯＮＩＣＡ　ＭＩＮＯＬＴＡ」
（http://konicaminolta.jp/products/business/copiers/wide/1440w/scanner.html）
「大判複写機１４４０Ｗ　Ａ２サイズ対応デジタル複写機」の見出しの下、「Webイメージモニター」の記述。
（エ）「ＯＭＲＯＮ」（http://www.omron.co.jp/press/2002/i0626.html）
「２００２年６月２４日」「■主な仕様」「●コントローラ：形Ｚ５ＦＰ−ＭＣ１０ 」の見出しの下、「画像表示　イメージモニタ、トレンドモニタ、デジタルモニタ、プロファイルモニタ 」の記述。
（オ）１９９２年７月３０日付け日刊工業新聞（9頁）
「理経、米社製イメージ分析装置発売。がんの悪性度を診断」の見出しの下、「理経（社長田中厚一郎氏）は・・・。ＣＡＳ２００は光学顕微鏡、顕微鏡画像を映し出すイメージモニター、光学顕微鏡で得た核ＤＮＡ量をグラフ表示するテキストモニターなどで構成。」の記載。
　そうすると、上記の実情からして、本願商標を構成する「ＷｅｂＩｍａｇｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字は、一般の取引者・需要者においては「Ｗｅｂ用（対応）の画像表示装置」を意味するものとして、把握・認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、「ＷｅｂＩｍａｇｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない本願商標は、これをその指定商品中の「理化学機械器具、測定機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記の意味合いに照応する商品又はその機能を備えた商品であること、すなわち、その商品の品質、用途を表示したものとして認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、これを上記に照応する商品以外の指定商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１９５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「う゛ぁん」の文字を書してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１２年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、株式会社ヴァンヂャケットが、商品『履物』に使用して本願商標出願前から著名な商標である上段に『ＶＡＮ』下段に小さく『ＪＡＣ』（別掲のとおり。以下「引用商標」という。）の文字に類似するところの表音文字である「う゛ぁん」を表したにすぎないから、出願人がこれを本願指定商品について使用するときは、恰もその商品が上記会社の取り扱いに係るものであるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、平仮名で「う゛ぁん」の文字を同書体によりまとまりよく表してなるものであるところ、これより「ヴァン」の称呼を生じ、特段の意味を有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、「ＶＡＮ」の欧文字が「・ＪＡＣ・」の文字に比して相当に大きいものであり、「ＶＡＮ」と「・ＪＡＣ・」の間には、これを続けて読まなければならない必然性も認められないから、これより「ヴァン」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は、「ヴァン」の称呼において同じではあるが、平仮名でまとまりよく「う゛ぁん」と表された本願商標と、上段に欧文字で表した「ＶＡＮ」の文字と下段に「・ＪＡＣ・」の文字を表された引用商標では、文字としての外観上の共通性も全くなく、両者の看者に与える印象は全く異なるものである。
　そうすると、引用商標が株式会社ヴァンヂャケットに係る商標として広く認識されていることを考慮したとしても、本願商標の「ヴァン」の称呼と引用商標より生ずる「ヴァン」の称呼が同一であるということのみをもって、本願商標より直ちに引用商標を連想、想起するとはいい難く、本願商標をその指定商品に使用した場合、原査定にいう混同を生ずるおそれがあるものとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｆｉｖｅ　Ｓｔａｒｓ　鮮蔵庫」の文字よりなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として平成１４年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第１１８５６９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４０年２月１０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、同５１年２月２３日に設定登録されたものである。その後、同６１年２月１９日及び平成８年３月２８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半部の「Ｆｉｖｅ　Ｓｔａｒｓ」は欧文字、後半部の「鮮蔵庫」の文字部分は漢字でそれぞれ異なる字体で表されていることから、該商標は「ファイブスターズセンゾウコ」の称呼のほか、「Ｆｉｖｅ　Ｓｔａｒｓ」の文字部分に相応して、単に「ファイブスターズ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は別掲の構成よりなるところ、前半部の「ＦＩＶＥ−Ｓ
ＴＡＲ」の文字部分が小さく、後半部の「ＧＥＮＥＲＡＬ」の文字部分が大きく表されていることから、その構成文字に相応して「ファイブスタージェネラル」の称呼のほか、「ＦＩＶＥ−ＳＴＡＲ」の文字部分に相応して、単に「ファイブスター」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ファイブスターズ」の称呼と、引用商標から生ずる「ファイブスター」の称呼とを比較すると、称呼上異なるのは語尾音「ズ」の有無であり、該文字音「ズ」の音が語尾に付されて称呼されるときは、必ずしも明確に聴取されないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観において相違し、観念については比較できないとしても、「ファイブスター」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標は「陸軍元帥」を意味する成語であるから、一体不可分の商標である旨主張しているが、我が国における英語教育の実情からみて、本願及び引用商標の指定商品の取引者・需用者が、該文字から、「陸軍元帥」を直ちに想起して、これを一体不可分のものとして把握するとは必ずしもいい得ないものであって、簡易・迅速を旨とする取引の実際においては、前半の「ＦＩＶＥ−ＳＴＡＲ」の文字部分より生じる、「ファイブスター」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当であるから、同人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ｅ」の文字と「４ＷＤ」の文字をハイフンを介して、「ｅ−４ＷＤ」と書してなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１４年１０月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１５年１２月２２日付け手続補正書をもって、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
 　  
第２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、本願商標は、商品の記号・符号として一般に用いられるアルファベットの１字である「ｅ」の文字と、「四輪駆動」の意味で使われる「４ＷＤ」の文字とをハイフンを介して表してなるから、このようなものを本願指定商品中「四輪駆動の自動車」に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の指定商品との関係において、自動車の機構やその部品等についてみるに、自動車の駆動方式は、その使用目的によりエンジンの配置と駆動輪の選択（ＦＦ・ＦＲ・ＲＲ方式）が行われ、また、一方では、駆動動力源（モーター駆動・ハイブリッド駆動・油圧ポンプと油圧モーターによる駆動）によっても、エンジンの配置と駆動輪の選択が行われている実情が認められるところである（自動車情報辞典２００４年「大車林」株式会社三栄書房第２６２頁）。
　そして、本願商標は「ｅ−４ＷＤ」の文字よりなるところ、本願指定商品中、「動力伝導装置」との関係では、該文字は「前輪・後輪への動力伝導を、電子制御により必要に応じて４ＷＤ（四輪駆動装置の略語）へと切り替える」等を意味する語であることが、下記のインターネットのウエブサイト上でも、確認し得るところである。
（１）「日産『マーチe-4WD』発売---電気モーターで後輪も駆動する4WD」との表示の下、「e-4WDは、コンパクトな4WDシステムで、前輪駆動（ガソリンエンジン）をベースに後輪をモーターで駆動させ、必要な時だけ4WDとして作動する。エンジンに取り付けた発電機を制御しながら、後輪をモーターで駆動させる。車体後部に搭載された小型モーターで後輪を駆動させるため、従来の4WDに必要だったプロペラシャフト、トランスファーが不要となり、室内スペースを犠牲にすることなく4WD化を実現した。」との表示（http://www.response.jp/issue/2002/0905/article19442_1.html）。
（２）「プリウスのシステムとはひと味違う4WDハイブリッド・システム」との表示の下、「プリウスとエスティマのシステムはちょっと違う。いちばん大きな違いは、e-4WDシステムという、リヤ駆動用の減速機一体型モーターが搭載されていること。前輪のスリップを感知すると、フロントモーターが発電機となってエンジン出力を吸収。前後トルクを最適制御し4WDへと切り替える。」との表示（http://www.goo-net.com/car_info/usedcar_topics/078/04.html）。
（３）「『マツダデミオ』に使いやすい電動4WD車を追加」との表示の下、「『マツダデミオ』e-4WDは、専用ジェネレータで発電し後輪をモーターで駆動する、日常での使いやすさを重視したコンパクトな4WDシステムを採用し、1.3リットル車と1.5リットル車の両方に設定した。電子制御により、滑りやすい路面での発進など必要な時に後輪を駆動することで、雪道に慣れていないドライバーでもスムーズな走行を可能としている。」との表示（http://www.mazda.co.jp/publicity/release/200311/1127.html）。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「動力伝導装置」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記実情より「前輪・後輪への動力伝導を、電子制御により必要に応じて４ＷＤへと切り替えることのできる動力伝導装置」程度を理解・認識するに止まり、本願商標は自他商品識別標識としての機能を果たし得ないもと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し登録することができない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶したものであるが、本願商標は上記のとおり自他商品識別標識としての機能を果たし得ない商標であり、この点についての判断の内容において原査定と相違するものでないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　また、請求人は補正により指定商品中に「四輪駆動の自動車」を含む「自動車並びにそれらの部品及び付属品」が含まれないものとなったので、原審の拒絶の理由は解消した旨主張しているが、本件指定商品中には、いまだ「動力伝導装置」が含まれているから、同人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４９６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示したとおりの構成よりなり、第９類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定して、平成１４年６月１４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１５年５月２７日付の手続補正書をもって、第９類「ヒト病原菌の同定及び抗菌感受性試験に使用する理化学機械器具，その他の理化学機械器具」、及び第１０類「ヒト病原菌の同定及び抗菌感受性試験に使用する医療用機械器具（耳鼻科において使用するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の３件である。
（１）登録第４５０５８０７号商標
　登録第４５０５８０７号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１０年８月７日登録出願、第１０類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５９６６８４号商標
　登録第４５９６６８４号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、平成１３年５月２９日登録出願、第１類ないし第４２類の商標登録原簿に記載の商品、役務を指定商品・役務として、平成１４年８月１６日設定登録、現に有効に存続しているものである
（３）国際登録第７３８５０９号商標
　国際登録第７３８５０９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＨＯＥＮＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年６月２８日に国際登録され、我が国においては、第１０類「Medical hearing aids and parts of such devices.」（医療用補聴器及びその部品）を指定商品として、平成１３年４月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり図形及び「ＢＤ　Ｐｈｏｅｎｉｘ」の欧文字よりなるところ、構成中の文字部分においては、「Ｄ」と「Ｐ」の文字の間が半文字分程空いており、かつ、「ＢＤ」の欧文字は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般的に採択・使用されている欧文字の２文字を理解させることから、「不死鳥」の意味合いを有する英語として親しまれている「Ｐｈｏｅｎｉｘ」の文字に看者は着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものといえ、本願商標からは、文字部分全体に相応した「ビイデイフェニックス」の他、単に「フェニックス」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用１商標は、別掲２に示したとおりの構成よるなるものである。
　そこで、本願商標と、引用１商標の類否について検討するに、引用１商標は、図形と「ＧＯＬＤＥＮ　ＰＨＯＥＮＩＸ」及び「ゴールデンフェニックス」の文字より構成されるものであるが、この文字部分より生ずる「ゴールデンフェニックス」の称呼は、格別冗長でもなく、一連に称呼しうるものであり、かつ、「金色の不死鳥」の如き意味合いを認識させるから、構成中の「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字部分のみをもって取引に当たるとするのはいささか不自然といえ、引用１商標からは「ゴールデンフェニックス」の称呼のみを生ずるというを相当とする。
　してみれば、「ビイデイフェニックス」及び「フェニックス」の称呼を生ずる本願商標とは、称呼において類似するとはいえず、かつ、外観及び観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものある。
　次に、本願商標と、引用２商標の類否について検討するに、引用２商標は、別掲３に示したとおりの構成よりなるところ、図形と、その上部に語頭と語尾の「Ｐ」と「Ｘ」の文字をやや大きく「ＰＨＯＥＮＩＸ」と書し、この「ＰＨＯＥＮＩＸ」の「ＨＯＥＮＩ」の上部に他の文字に比して小さく「ＯＳＧ」と表してなるものであるが、この欧文字部分は、同じ書体、同じ色彩で表示され、図形と文字とがまとまりよく一体に表されており、全体をもって一つの商標と認識されるというべきであって、構成中の「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいいがたく、かつ、引用２商標の文字部分から生ずる「オオエスジイフェニックス」の称呼も無理なく一連に称呼しうるから、引用２商標からは「オオエスジイフェニックス」の称呼のみを生ずるというを相当とする。
　してみれば、「ビイデイフェニックス」及び「フェニックス」の称呼を生ずる本願商標とは、称呼において類似するとはいえず、かつ、外観及び観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、本願商標と引用３商標の類否について検討するに、本願商標の第１０類の指定商品「ヒト病原菌の同定及び抗菌感受性試験に使用する医療用機械器具（耳鼻科において使用するものを除く。）」と引用３商標の指定商品、第１０類「Medical hearing aids and parts of such devices.（和訳 医療用補聴器及びその部品）」とは、前者は、専ら耳鼻科以外の医療関係従事者によって、試験用に病院等において使用されるものであり、医療用機械器具メーカーから直接又は販売代理店等を通じて販売されるものである。 
　他方、後者は、難聴者用に用いられるものであり、製造業者は補聴器専門に製造する者がほとんどであって、かつ、その販売場所も専門店、通信販売などによるところが多く、需要者は一般消費者ということができる。 
　してみれば、本願商標の指定商品と引用３商標の指定商品とは、その需要者、取引者、流通経路、用途、販売場所等といった取引の実情に照らせば、その流通経路が競合するとみることは困難であり、互いの商標が使用された場合、その商品が同一の営業主の製造または販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはなく、両商品は類似するものではないというのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標と引用３商標とが、互いの指定商品において類似するといえない以上、両商標の類否について述べるまでもなく、本願商標は、引用３商標との関係においては、商標第４条第１項第１１号に該当するものではないといわなければならない。 
　したがって、引用１ないし３商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原審の理由をもって、本願を拒絶すべきでない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２４４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第１０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月２６日付け及び当審における同１７年２月２５日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），医療用機械器具，医療用手袋，しびん，成人用便器，耳かき」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第８４１６１８号商標は、「ＬＴＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４２年１１月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４４年１２月２２日に設定登録され、その後、同５５年２月２９日、平成元年１１月２１日及び同１１年８月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６８０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年８月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年４月１６日付け及び同年６月１９日付け手続補正書をもって、第３０類「えびを使用してなるせんべい」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『株式会社大丸』（本社：大阪府大阪市中央区心斎橋筋１丁目７番１号在）の著名な略称である『大丸』の文字を有してなるものであり、商標登録を受けることについて、その他人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた円輪郭の中央に「海老大丸」の文字を縦書きしてなる構成よりなるものである。
　ところで、大阪市中央区心斎橋筋１丁目７番１号に本店を置き、東京・京都・神戸・札幌等々にデパートを有する「株式会社大丸」は、その著名な略称としての「大丸」が、取引者、需要者に良く知られているところである。
　そして、デパートにおいては、その食料品売り場もしくは贈答品売り場において、本願指定商品に関連する菓子類を取り扱っているのが実情である。
　そこで、本願商標をみるに、本願商標は、その構成全体をもって、親しまれた特定の意味合いを理解させるものではなく、また、その構成中の「海老」の文字部分は、指定商品との関係からすれば、商品の品質を表すものであるから、「海老」と「大丸」との両文字を結合したものとして看取されるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「大丸」の文字部分が、たとえ、「大きな丸」を意味するものであるとしても、これを本願の指定商品について使用した場合は、上記実情よりして、該文字部分が「株式会社大丸」の著名な略称を表したものと認識される場合が多いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称を含むものであり、かつ、本願商標を出願することについて、その他人の承諾を得ているものと認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。　
　よって、結論のとおり審決する。