【事件の表示】
　特許第２６７４６１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６７４６１９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６７４６１９号発明（優先権主張ドイツ国、優先日１９８１年２月１１日、平成９年７月１８日設定登録）の明細書および図面を審判請求書に添付した訂正明細書および図面のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲第１項中の「ビデオ制御ユニット」を明りようでない記載の釈明を目的として、「音響／映像制御ユニット」と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲第１項中の「前記ビデオ出力側」を明りようでない記載の釈明を目的として、「前記ビデオレコーダのビデオ出力側」と訂正する。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲第１項中の「マイクロプロセッサ（１９）」を誤記の訂正を目的として、「マイクロプロセッサ（１１）」と訂正する。
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲第１項中の「・・信号が記憶され、」と「前記データ／ＦＢＡＳ変換器（９）は・・」の間に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「さらに該メモリには、前記ビデオレコーダを操作するための操作命令を表す音響信号および可視信号が記憶され、」と挿入する。
　訂正事項ｅ：特許請求の範囲第１項中の「・・フィードバック応答とからなり」と「操作者・・」の間に、「前記マイクロプロセッサは、前記音響／映像制御ユニット（５）に入力され、前記テレビジョン受信機により音響再生される音声信号の発生を制御し、該音声信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力すべき操作命令を含んでおり、」を挿入する。
　訂正事項ｆ：明細書の発明の属する技術分野の記載（特許第２６７４６１９号発明の特許公報第３欄第２３行から第４９行）を、「本発明は、ビデオレコーダに関する。」と訂正する。
　訂正事項ｇ：明細書の課題を解決するための手段の記載（特許第２６７４６１９号発明の特許公報第４欄第２７行から第３４行）を「本発明ではとくに、メモリには、ビデオレコーダを操作するための操作命令を表す音響信号および可視信号が記憶され、マイクロプロセッサは、前記音響／映像制御ユニットに入力され、前記テレビジョン受信機により音響再生される音声信号の発生を制御し、該音声信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材または遠隔操作発信器から入力すべき操作命令を含む。」と訂正する。
２．当審の判断
　上記訂正事項ａについては、特許請求の範囲第１項に記載された「ビデオ制御ユニット」を発明の詳細な説明との整合を図るため、「音響／映像制御ユニット」と訂正したものであり、明りようでない記載の釈明に相当するものである。
　上記訂正事項ｂについては、特許請求の範囲第１項に記載された「前記ビデオ出力側」を発明の詳細な説明との整合を図るため、「前記ビデオレコーダのビデオ出力側」と訂正したものであり、明りようでない記載の釈明に相当するものである。
　上記訂正事項ｃについては、特許請求の範囲第１項に記載された「マイクロプロセッサ（１９）」を「マイクロプロセッサ（１１）」と訂正したものであり、誤記の訂正に相当するものである。
　上記訂正事項ｄについては、特許請求の範囲第１項中の、メモリに記憶される内容をより詳細に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。このメモリの記憶内容「メモリには、前記ビデオレコーダを操作するための操作指示を表す音響信号および可視信号が記憶される」は、明細書第８ページ第５〜９行に記載されたものである。
　上記訂正事項ｅについては、特許請求の範囲第１項中の、マイクロプロセッサの構成をより詳細に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。「前記マイクロプロセッサは、前記音響／映像制御ユニット（５）に入力され、前記テレビジョン受信機により音響再生される音声信号の発生を制御し、該音声信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力すべき操作命令を含んでおり、」は、明細書第１１ページ第４〜１０行、第１１ページ第１６行〜第１２ページ第３行、および第８ページ第５〜９行に記載されたものである。
　上記訂正事項ｆについては、本件発明の属する技術分野を簡略化したものであり、明りようでない記載の釈明に相当するものである。
　上記訂正事項ｇは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明に相当するものである。
　そして上記訂正事項ａ〜ｇは、新規事項が追加されたものということはできず、また、特許請求の範囲を実質的に拡張しまたは変更するものでもない。 
（独立特許要件の判断）
（１）訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明の要旨は、その特許請求の範囲の第１項に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認められる。
「操作部材（１６）と、遠隔操作受信およびデコード回路（１４）と、マイクロプロセッサ（１１）と、データ／ＦＢＡＳ変換器（９）と、音響／映像制御ユニット（５）と、ビデオ出力側を有するビデオレコーダ（２５）であって、前記操作部材（１６）は、操作信号を入力するためのものであり、前記遠隔操作受信およびデコード回路（１４）は、外部遠隔操作発信器（２６）から送信された遠隔操作信号を受信し、デコードするためのものであり、前記マイクロプロセッサ（１１）には操作部材（１６）の信号、または遠隔操作受信およびデコード回路（１４）により受信された信号が供給され、前記マイクロプロセッサにはメモリ（１０）が配属されており、該メモリにはマイクロプロセッサに供給された信号が記憶され、さらに該メモリには、前記ビデオレコータを操作するための操作命令を表す音響信号および可視信号が記憶され、前記データ／ＦＢＡＳ変換器（９）はマイクロプロセッサ（１１）により画像テキスト信号を発生するように制御され、前記音響／映像制御ユニット（５）にはデータ／ＦＢＡＳ変換器（９）により形成された画像テキスト信号が供給され、前記ビデオレコーダのビデオ出力側は前記音響／映像制御ユニット（５）の出力側に接続されており、かつ線路を介してテレビジョン受信機（２１）のビデオ端子と接続されており、前記音響／映像制御ユニット（５）は、データ／ＦＢＡＳ変換器（９）により形成された画像テキスト信号を前記テレビジョン受信機（２１）の画面に可視再生されるように制御し、前記画像テキスト信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力すべき操作命令と、操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力された操作命令についてのフィードバック応答とからなり、前記マイクロプロセッサは、前記音響／映像制御ユニット(５）に入力され、前記テレビジョン受信機により音響再生される音声信号の発生を制御し、該音声信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力すべき操作命令を含んでおり、操作者と前記ビデオレコーダとの間で、前記ビデオレコーダの操作、プログラミングおよび監視が対話的に行われる、ことを特徴とするビデオレコーダ。」
（以下、「訂正発明」という。）
（２）刊行物記載の発明
　平成１０年異議第７２３０４号において引用した刊行物１（ドイツ特許出願公開第２９１８８４６号明細書（１９８０年公開）には、
Ａ．「この発明はビデオ記録再生装置、特にビデオレコーダの事前にプログラム可能な記録データを画像スクリーンにリストアップするための、・・・装置に関するものである。リアルタイムや、必要ならば、テレビジョン装置の予定のスイッチオン時間を上書きして表示するための、テレビジョン装置の画像スクリーンを設けることは周知である。その際テレビジョン装置の回路に、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を備えたキャラクタジェネレータが使用される。テレビジョン装置の画像スクリーンにデータを表示できるようにするため、画像スクリーンデータ用の信号セパレータ、いわゆる、ＣＲＴコントローラをテレビジョン装置に接続して使用することも周知である。いわゆる、ＣＲＴコントローラは実質上、キャラクタジェネレータと、ＤＯＴオシレータと、分割回路と、テレビジョン標準方式に従ったビデオ信号のために必要なパルスを発生するデコーダとからなる。」（第５頁２〜２０行）
Ｂ．「テープの記録媒体を備えたビデオレコーダに関する、第１図に示される、この発明による装置のブロックダイアグラムによると、入力キーボード１はプログラムクロックコンピュータ３（プログラム可能なクロック又はタイマー）と接続され、このコンピュータは、インジケータ２への出力及びランダムアクセス（バッファＲＡＭ）を備えたバッファメモリ４への出力を有する。その際、メモリ４は関連する符号箇所に表示される可変データを記憶する。信号発生器５はビデオ信号“プログラムリスト”（信号発生器５の出力信号）を送る切換装置６（ビデオセパレータ）と連結し、その際、ビデオセパレータ６の他方の端子にビデオ信号“レコーダ／送信機”が送られる。ビデオセパレータ６の出力はモジュレータ７の入力と接続し、モジュレータの出力でテレビジョンへのＨＦ信号が出力される。」（第６頁１３行〜第７頁５行）
Ｃ．「この出願によると、レコーダにＣＲＴコントローラ５が設けてあり、全ての受け取りデータをテレビジョン受像器の画像スクリーン上にリストアップできる。」（第８頁１９〜２２行）
Ｄ．「テレビジョンの画像スクリーン上にデータを明確にする場合、ビデオセパレータ６を介して、ビデオレコーダ及び送信装置の信号の代わりに、ＣＲＴコントローラ５のビデオ情報が、高周波モジュレータ７及びビデオケーブルと介してテレビジョン装置に送られ、そこで表示される。
　レコーダの所望のスイッチング機能の表示はプログラム番号の値（チャンネル）、スイッチ時間及び日付（第２図参照）で構成される。必要な場合、この発明による装置では、プログラミングの時点（ビデオレコーダの所望の後日のスイッチ機能の入力日）と、“今日”、“明日”、“明後日”等の意味でのスイッチ機能の所望の後日のデータとの関係を設けることもでき、このことは、テレビジョン装置の画像スクリーン上へのリストアップによるこの種の記載を、多くのプログラミングの経過時に、著しく明確にする。（第３図参照）
　プログラミング及び表示の明確さは、時間経過に対応した全プログラミングの自動ソートとソーティングされた表示により、更に一層高めることができる。
　テレビジョン受像器の画像スクリーン上における、可動ラベル（マーク及びマーキング）の助けによる入力データのマーキングにより、入力キーボード１の操作によってどの情報が変更されるのかを使用者に正確に明らかにする。このことは第３図において、実線で表すラベル１２は設定の終了を表し、他方、破線で示すラベル１３は既にリストアップされたデータの中で訂正を簡単で明確な方法で実行できる位置の正確なマーキングを示している。」（第９頁１０行〜第１０頁１５行）
Ｅ．「既に上述したように、ＣＲＴコントローラ５がビデオレコーダ内にあるので、使用する記録媒体、例えば挿入されたビデオレコーダの磁気テープカセットのプレイ時間について、追加データをレコーダに更に入れることができ、これは、例えば磁気テープカセットを機械的に走査するコンタクトで自動的に行うことができる。もし、記録作用に必要なスイッチ機能（チヤンネル、スイッチオン時間及びスイッチオフ時間、日付）が完全に入れられると、クロックコンピュータ３が記録媒体の結果としてなお存在する予備（この例ではテープ予備）を計算し、この予備を同じくコンピュータを介して表示する。もし、レコーダの使用者が、うっかりして、記録媒体のプレイ時間を超過したことが見出されたら、例えば、文字“予備“を点滅して表示でき、この超過時間がマイナス記号で知らされる。」（第１０頁１６行〜第１１頁６行）
　上記の事項が第１〜３図とともに記載されている。
　以上の記載によれば、上記刊行物１には「入力キーボード１とプログラムクロックコンピュータ３と、信号発生器（ＣＲＴコントローラ）５と、ビデオ出力側を有するビデオレコーダであって、前記入力キーボード１は、操作信号を入力するためのものであり、前記プログラムクロックコンピュータ３には入力キーボード１の信号により受信された信号が供給されるとともに、バッファメモリ４が配属されており、該メモリ４には表示のための可変データが記憶されるとともにスクリーンデータ用の信号発生器５（ＣＲＴコントローラ）が連結し、前記信号発生器（ＣＲＴコントローラ）５はビデオ信号（プログラムリスト）を発生し、切換装置６（ビデオセパレータ）を介して前記テレビジョン受信機の画面に可視再生されるようにし、前記ビデオレコーダのビデオ出力側は切換装置６（ビデオセパレータ）の出力側に高周波モジュレータ７を介して接続されており、前記ビデオ信号（プログラムリスト）はテレビジョン受像器の画像スクリーン上における、可動ラベルによる入力データのマーキングにより、入力キーボード１の操作によってどの情報が変更されるのかを使用者に明らかにするものであるとともに、プログラミングによりテープの予備がなくなったときは点滅表示するビデオ記録再生装置。」が記載されている。
　同じく引用した刊行物２（IEEE Transactions on Consumer Electronics, Vol.CE-24,No.3,August 1978、IEEE Consumer Electronics Group of the BCCE Society 発行、第４３６〜４４２頁  「MICROPROCESSOR BASED,SOFTWARE DEFINED TELEVISION CONTROLLER」）は、マイクロプロセッサによるソフトウエア制御のテレビジョンコントローラであり、
Ｆ．「ＴＶ受信機に対するユーザインターフェースはリモコン送信機およびリモコン受信機を通じて行われる。送信された信号は受信機においてデコードされ、正確な応答がマイクロプロセッサーに提供される。この後の処理はマイクロプロセッサによってなされる。番組選択、サーチチューニング、および６つまでの可変受信機能はＤ−Ａ変換器によってなされる。」（４３６頁左欄Ｆｉｇ１の次から６〜１３行）及びＦｉｇ２
Ｇ．「Ｄ−Ａ変換器にはＣＭＯＳの２５６バイトのリードライトメモリが接続される。このメモリにはプログラム情報、スイッチオンオフ情報、その他が格納されている。メモリのデータはパワーオフ時でもバックアップされて保持される。安価で多目的なディスプレイは映像管そのものである。ディスプレイコントローラの目的はそれぞれ２０文字まで表示できる２行の情報を付与することである。このディスプレイはユーザがプリプログラムなどの非常に複雑な受信機能を行うのに最も快適な方法になる。」（同１８〜末行）
Ｈ．「テレビジョン受信機が少し複雑になると、平均的なユーザにとってその取り扱いをかなり複雑なものにする虜れがある。このような理由で、陰極線管はユーザと対話を作り出すための手段として選ばれる。画面には２ラインの文字以上を表示できるが、各ライン２０までの英数字が表示されるようになっており、１つのラインはコンピュータからの質問のために使用され、２番目のラインはユーザからの入力のために使用される：
　起こり得る多くの場合から次の２つの場合を考察する：
１．リモコンのキーボードは、例えば時刻設定、オン時間、プログラム設定、スイッチのオフ時間設定などの付加的なプログラム機能のためのキーを含んでいる。」と記載されるとともに、続いて表が２つあり、最初の表には、「曜日の設定をして下さい。  正しいですか？  日付の設定をして下さい。  正しいですか？  月の設定をして下さい。  正しいですか？  今日の日付は、・・です。」と対話的に操作指示する点が記載されている。また、２番目の表にも同様に対話的に時間とチャンネルを設定する点が記載されている。（４３７頁右欄）
　以上の記載によれば、上記刊行物２には、リモコンによる信号を受信してデコード回路によりデコードする点、及び、リモコンにより、入力すべき操作命令とそれに対するフィードバック応答とからなり対話的に操作指示をテレビジョン受像器の画面に可視再生する点が記載されている。
　同じく引用した刊行物３（「テレビ技術」VOL.28　９月号、電子技術出版株式会社発行、昭和５５年９月１日、第２３〜４０頁「ビデオへのマイコンの応用とわが社の最新ＶＴＲの特徴」）には、リモコンを機器の操作に利用する点（特に３９〜４０頁）が記載されている。
　同じく引用した刊行物４（実願昭５５−５０２６５号（実開昭５５−１４１３５３号）のマイクロフィルム）には、ビデオ機器をリモートコントロールする場合、そのコントロール側でビデオ機器の動作状態を容易且つ確実に確認することが出来るようにビデオ機器が発信する動作表示信号を受信して、その動作状態に対応した映像パターン又は音声パターンを発生し、受像器に提示する点が記載されている。
　同じく引用した刊行物５（特開昭５５−１５３４３２号公報）には、入力すべき操作命令と該操作命令のデータが表示用メモリに書き込まれキャラクタジェネレータに送られ陰極線管に表示されるべき文字信号を発生させる点、及び、入力すべき操作命令に対するフィードバック応答を対話的に曜日表示部８、時刻表示部９に表示する点が記載されている。
（３）対比
　訂正発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、
ａ．上記刊行物１記載の「信号発生器５（ＣＲＴコントローラ）」は、その記載Ａおよび記載Ｃからみて、レコーダー内にあってテレビジョン標準方式に従ったビデオ信号のために必要なパルスを発生するための信号処理を行うものであるので、訂正発明の「データ／ＦＢＡＳ変換器（９）」に相当するものと認められる。
ｂ．上記刊行物１記載の「切換装置６（ビデオセパレータ）」はビデオ信号の切換を行っているものであり、訂正発明の「ビデオ制御ユニット（５）」も、特許請求の範囲の記載を参照すれば、データ／ＦＢＡＳ変換器（９）により形成された画像テキスト信号が供給されるものであり、その出力側はビデオ出力側に接続されており、データ／ＦＢＡＳ変換器（９）により形成された画像テキスト信号をテレビジョン受信機（２１）の画面に可視再生されるように制御するものであり、上記信号の流れを切換制御していることは明らかであるので、両者は信号切換器である点で一致している。
ｃ．上記刊行物１記載の発明の「可動ラベルによる入力データのマーキングにより、入力キーボード１の操作によってどの情報が変更されるのかを使用者に正確に明らかにする」とする点は、操作指示と、それに対する応答とからなっており、どのように操作指示を行うかはビデオ記録再生装置に記憶されているものと認められる。また、刊行物１記載の発明の「プログラミングによりテープの予備がなくなったときは点滅表示する」点は、操作者がテープの予備が無くなったことを点滅表示により監視できるものであるので、ビデオレコーダの操作、プログラミングの他に監視をすることができるものと認められる。
ｄ．訂正発明の「画像テキスト信号」は、訂正明細書の「発明の詳細な説明」によれば「ビデオレコーダから再生装置に供給される信号に・・・操作標識、・・・を・・・含ませることができる。」と記載されているので、刊行物１記載の発明における可動ラベル等の操作信号を含む「ビデオ信号」は、上記訂正発明の「画像テキスト信号」に相当する。
　そして、刊行物１記載の「入力キーボード１」、「プログラムクロックコンピュータ３」、「バッファメモリ４」、「ビデオ記録再生装置」は、
　訂正発明の「操作部材（１６）」、「マイクロプロセッサ（１１）」、「メモリ（１０）」、「ビデオレコーダ」に各々相当するものと認められるので、
　訂正発明と刊行物１に記載の発明とは、「操作部材とマイクロプロセッサと、データ／ＦＢＡＳ変換器と、信号切換器と、ビデオ出力側を有するビデオレコーダであって、前記操作部材は、操作信号を入力するためのものであり、前記マイクロプロセッサには操作部材の信号により受信された信号が供給され、前記マイクロプロセッサにはメモリが配属されており、該メモリにはマイクロプロッセッサに供給された信号が記憶され、前記データ／ＦＢＡＳ変換器はマイクロプロセッサにより画像テキスト信号を発生するように制御され、前記信号切換器にはデータ／ＦＢＡＳ変換器により形成された画像テキスト信号が供給され、前記ビデオ出力側は信号切換器の出力側に接続されており、前記信号切換器はデータ／ＦＢＡＳ変換器により形成された画像テキスト信号を前記テレビジョン受信機の画面に可視再生されるように制御し、前記画像テキスト信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作部材から入力すべき操作命令と操作部材から入力された操作命令についての応答からなり、操作者と前記ビデオレコーダとの間で、前記ビデオレコーダの操作、プログラミングおよび監視が行われることを特徴とするビデオレコーダ。」
  である点で一致するものの、
１）訂正発明は、操作指示のために操作部材の他に、外部遠隔操作発信器から送信された遠隔操作信号を受信し、デコードするための遠隔操作受信及びデコード回路を有するのに対し、上記刊行物１に記載された発明はこのような構成を有していない点、
２）訂正発明は、マイクロプロセッサにはメモリが配属されており、・・・該メモリには、前記ビデオレコーダを操作するための操作命令を表す音響信号および可視信号が記憶され、前記データ／ＦＢＡＳ変換器（９）はマイクロプロセッサ（１１）により画像テキスト信号を発生するように制御され、・・・前記画像テキスト信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力すべき操作命令と、操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力された操作命令についてのフィードバック応答とからなり、前記マイクロプロセッサは、前記音響／映像制御ユニット(５）に入力され、前記テレビジョン受信機により音響再生される音声信号の発生を制御し、該音声信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力すべき操作命令を含んでおり、操作者と前記ビデオレコーダとの間で、前記ビデオレコーダの操作、プログラミングおよび監視が対話的に行われるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は、このようにフィードバック応答で対話的に行われること、及び上記入力すべき操作命令が操作マニュアルに従ったものであること、について明確ではなく、そして、メモリに操作マニュアルの可視指示とは別個に、前記操作マニュアルの音声指示も記憶されており、音声信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力すべき操作命令を含んでいる点を具備していない点、
３）訂正発明は、ビデオレコーダのビデオ出力側はビデオ制御ユニットの出力側に接続されており、かつ線路を介してテレビジョン受信機のビデオ端子と接続されているのに対し、上記刊行物１に記載された発明は、高周波モジュレータが介在して接続されている点、
４）信号切換器が、訂正発明はビデオ制御ユニットであるのに対し、上記刊行物１に記載された発明は、切換装置６（ビデオセパレータ）である点、
　で相違しているものと認められる。
４．判断
　上記相違点（２）について検討する。
  上記刊行物２には、テレビジョンの入力すべき操作命令を文章によって指示し、該操作命令に対するフィードバック応答をテレビジョン受像器の画面に可視再生する点、また、上記刊行物４には、ビデオ機器をリモートコントロールする場合、そのコントロール側でビデオ機器の動作状態を容易且つ確実に確認することが出来るようにビデオ機器が発信する動作表示信号を受信し、その動作状態に対応した映像パターン又は音声パターンを発生させる点が記載されているが、訂正発明のマイクロプロセッサに配属されたメモリには、前記ビデオレコーダを操作するための操作命令を表す音響信号および可視信号が記憶されており、テレビジョン受信機により音響再生される音声信号は、ビデオレコーダに記憶されている操作マニュアルに従って操作部材（１６）または遠隔操作発信器（２６）から入力すべき操作命令を含んでおり、操作者と前記ビデオレコーダとの間で、前記ビデオレコーダの操作、プログラミングおよび監視が対話的に行われる点は記載されておらず、上記点を示唆する記載もない。
　また、刊行物３、５を参照しても上記点に関する記載及び示唆はない。
　そして、上記相違点（２）を具備する訂正発明は明細書記載の「ビデオレコーダの番組設定の場合に非常に有利である。これは放送局サーチによる放送局の番組設定、微同調、チャネル選択、および同調情報の記憶から成る。また番組設定には、駆動ユニットおよび時刻設定、例えば記録と再生並びに早送り、巻き戻し、頭出し等の所望の駆動機構モードによる時間設定、オン・オフ設定、番組設定が含まれる。また番組設定がテープの任意の個所に修正することができる。」の効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点を判断するまでもなく、訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。