Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模の蛋白質相互作用データを視覚化するために蛋白質をノード(node)として蛋白質間相互作用をエッジ(edge)とする３次元グラフを生成する大規模蛋白質相互作用データを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法において、
上記コンピューターの入力手段を通じて入力された上記蛋白質相互作用データの全てのノードを、上記コンピューターの制御手段により極座標の水平及び垂直角度を増加させることによって、球体(sphere)表面に配置し、初期レイアウトを生成する第1段階、及び、
上記コンピューターの演算手段により上記初期レイアウトの各ノードを隣接ノードとのローカルスプリングフォース(local spring force)と非隣接ノードとのグローバルスプリングフォース(global spring force)を考慮して平衡位置(equilibrium position)に移動させる過程を事前に決められた回数だけ上記制御手段により反復してグラフを上記表示部に生成する第２段階、
を含むことを特徴とする大規模蛋白質相互作用データを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法。
【請求項２】
上記第２段階の反復回数は、ユーザ(user)によって上記入力手段を通じて変更可能であることを特徴とする請求項1に記載の大規模蛋白質相互作用データを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法。
【請求項３】
上記蛋白質相互作用データが上記コンピューターの記憶装置に格納(store)されているデータベースと連動することを特徴とする請求項1に記載の大規模蛋白質相互作用データを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法。
【請求項４】
ユーザが、上記入力手段を通じて、選択したノードに対する隣ノードとの距離レベルを一定距離までに制限することによって、上記制御手段が上記グラフを簡略化する第３段階をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の大規模蛋白質相互作用データを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに不正な操作を実行させる不正データを監視して外部出力装置への不正な出力を停止させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
前記コンピュータと外部デバイスを接続する外部接続バスを通じて、外部出力装置に出力するための出力指示データを取得するステップと、
前記出力指示データが不正データであると判定するルールを格納する判定ルール格納部を参照して、前記出力指示データが不正データであるかを判定するステップと、
前記不正データであるかを判定するステップにおいて不正データであると判定された場合には、前記出力指示データにより実行される出力指示操作を、ドライバの実行する処理を停止させることにより停止させるステップと、
を実行させることを特徴とする不正監視プログラム。
【請求項２】
コンピュータに不正な操作を実行させる不正データを監視して外部出力装置への不正な出力を停止させるための方法であって、
前記コンピュータが、前記コンピュータと外部デバイスを接続する外部接続バスを通じて、外部出力装置に出力するための出力指示データを取得するステップと、
前記コンピュータが、前記出力指示データが不正データであると判定するルールを格納する判定ルール格納部を参照して、前記出力指示データが不正データであるかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記不正データであるかを判定するステップにおいて不正データであると判定された場合には、前記出力指示データにより実行される出力指示操作を、ドライバの実行する処理を停止させることにより停止させるステップと、
を有することを特徴とする不正監視の方法。
【請求項３】
コンピュータに不正な操作を実行させる不正データを監視して外部出力装置への不正な出力を停止させるためのシステムであって、
前記コンピュータと外部デバイスを接続する外部接続バスを通じて、外部出力装置に出力するための出力指示データを取得するデータ取得手段と、
前記出力指示データが不正データであると判定するルールを格納する判定ルール格納手段と、
前記判定ルール格納手段を参照して、前記出力指示データが不正データであるかを判定する不正データ判定手段と、
前記不正データ判定手段において不正データであると判定された場合には、前記出力指示データにより実行される出力指示操作を、ドライバの実行する処理を停止させることにより停止させる停止手段と、
を備えることを特徴とする不正監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの課題を解決する本発明は、コンピュータに不正な操作を実行させる不正データを監視して外部出力装置への不正な出力を停止させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、前記コンピュータと外部デバイスを接続する外部接続バスを通じて、外部出力装置に出力するための出力指示データを取得するステップと、前記出力指示データが不正データであると判定するルールを格納する判定ルール格納部を参照して、前記出力指示データが不正データであるかを判定するステップと、前記不正データであるかを判定するステップにおいて不正データであると判定された場合には、前記出力指示データにより実行される出力指示操作を、ドライバの実行する処理を停止させることにより停止させるステップと、を実行させることを特徴とする不正監視プログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
つまり、本発明は、コンピュータに不正な操作を実行させる不正データを監視して外部出力装置への不正な出力を停止させるためのシステムであって、前記コンピュータと外部デバイスを接続する外部接続バスを通じて、外部出力装置に出力するための出力指示データを取得するデータ取得手段と、前記出力指示データが不正データであると判定するルールを格納する判定ルール格納手段と、前記判定ルール格納手段を参照して、前記出力指示データが不正データであるかを判定する不正データ判定手段と、前記不正データ判定手段において不正データであると判定された場合には、前記出力指示データにより実行される出力指示操作を、ドライバの実行する処理を停止させることにより停止させる停止手段と、を備えることを特徴とする不正監視システムとして構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続可能なバスインタフェースユニットを備えた半導体装置であって、
該バスインタフェースユニットに直接または他の回路要素を介して接続されたＣＰＵモジュールと、
前期バスインタフェースユニットに直接または他の回路要素を介して接続されたＦＰＵモジュールとを備え、
前記ＣＰＵモジュールは、
前記バスインタフェースユニットに直接または命令キャッシュを介して接続され、前記ＣＰＵモジュールまたはＦＰＵモジュールで行う命令が入力される無効化回路と、
該無効化回路の出力をフェッチするＦＰＵ命令レジスタと、
前記ＣＰＵモジュールで実行される命令がフェッチされるＣＰＵ命令レジスタと、
該ＣＰＵ命令レジスタにフェッチされた命令に基づき所定の処理を行うＣＰＵモジュールの回路要素とを備え、
前記ＦＰＵモジュールは、
前記前記ＦＰＵ命令レジスタの出力をデコードするデコーダと、
該デコーダの出力に基づき所定の処理を行うＦＰＵモジュールの回路要素とを備え、
前記無効化回路は、入力された命令がＦＰＵモジュールに無関係の情報であった場合、前記ＦＰＵ命令レジスタに対してＮＯＰ命令を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
バスに接続可能なバスインタフェースユニットを備えた半導体装置であって、
該バスインタフェースユニットに直接または他の回路要素を介して接続されたＣＰＵモジュールと、
前記バスインタフェースユニットに直接または他の回路要素を介して接続されたＦＰＵモジュールとを備え、
前記ＦＰＵモジュールは、
前記バスインタフェースユニットに直接または命令キャッシュを介して接続され、前記ＦＰＵモジュールまたはＣＰＵモジュールで行う命令が入力される無効化回路と、
該無効化回路の出力をフェッチするＦＰＵ命令レジスタと、
該ＦＰＵ命令レジスタの出力をデコードするデコーダと、
該デコーダの出力に基づき所定の処理を行うＦＰＵモジュールの回路要素とを備え、
前記ＣＰＵモジュールは、
該ＣＰＵモジュールで実行される命令がフェッチされるＣＰＵ命令レジスタと、
該ＣＰＵ命令レジスタにフェッチされた命令に基づき所定の処理を行うＣＰＵモジュールの回路要素とを備え、
前記無効化回路は、入力された命令がＦＰＵモジュールに無関係の情報であった場合、前記ＦＰＵ命令レジスタに対してＮＯＰ命令を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の半導体装置において、
前記無効化回路が、前記ＣＰＵモジュール内ではなく、前記ＦＰＵモジュール内の前記デコーダ内に配置されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体装置において、
前記ＦＰＵモジュール及びＣＰＵモジュールの動作クロックを生成するクロックパルスジェネレータを備えたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機と、該複数の計算機により共用される記憶装置とを有する計算機システムにおいて、
前記記憶装置に、複数の論理ボリュームを作成する手段と、前記複数の計算機に割り当てられた識別情報に基づき論理ボリュームのアクセス排他制御を行う手段を備え、ユーザ専用の論理ボリュームと、ユーザが使用する計算機の対応関係に基づき、該ユーザが使用する該計算機にのみ該ユーザ専用の論理ボリュームのアクセスを許可することを特徴とする計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクと、
合成樹脂製の上下一対のハーフを突き合わせ結合して形成されるとともに、ディスク記録及び／又は再生装置への挿入端側が半円状の円弧状部として形成され、上記挿入端側と対向する背面側が上記挿入端側よりも半径の大きな湾曲部として形成されたカートリッジ本体とを有し、
上記カートリッジ本体の外周囲には、上記上下ハーフの外周縁に形成した外周壁形成壁を突き合わせ結合して形成された外周壁が形成され、
上記カートリッジ本体の内部には、上記円弧状部側の外周壁と上記上下ハーフの上記カートリッジ本体の背面側の外周壁を構成する外周壁形成片の内方側に位置して形成され、互いに突き合わせられる収納部形成壁とにより形成されて上記ディスクを回転可能に収納する記録媒体収納部が設けられ、
さらに、上記カートリッジ本体の下ハーフには、上記ディスクを回転操作するディスク回転駆動機構の少なくとも一部が臨むディスク駆動用開口部が形成されるとともに、上記カートリッジ本体の外周縁側を開放して上記ディスクの一部を内外周に亘って外方に臨ませる記録及び／又は再生用開口部が設けられてなり、
上記カートリッジ本体は、上記上下ハーフの外周縁に形成した外周壁形成壁を突き合わせ溶着するとともに、上記上下ハーフの外周縁側から上記収納部形成壁側に偏倚した内方側の位置であって、上記記録及び／又は再生用開口部の一方の側に近接した部分が溶着されて一体化されていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
互いに突き合わせられる上記上下ハーフの収納部形成壁の突き合わせ面の上記記録及び／又は再生用開口部の一方の側に近接した部分の一部が溶着されるとともに、上記上下ハーフの外周壁形成壁と収納部形成壁とに囲まれた領域内の一部が互いに溶着されていることを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】
上記カートリッジ本体には、上記記録及び／又は再生用開口部を開閉するシャッタ部材が移動可能に取り付けられ、上記記録及び／又は再生用開口部の一方の側の上記シャッタ部材が移動する領域内に位置して上記上下ハーフが溶着されていることを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体として用いられる光ディスク等のディスクを収納したディスクカートリッジに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述のような目的を達成するために提案される本発明に係るディスクカートリッジは、ディスクと、合成樹脂製の上下一対のハーフを突き合わせ結合して形成されるとともに、ディスク記録及び／又は再生装置への挿入端側が半円状の円弧状部として形成され、挿入端側と対向する背面側が挿入端側よりも大きな半径の湾曲部として形成されたカートリッジ本体とを備える。このカートリッジ本体の外周囲には、上下ハーフの外周縁に形成した外周壁形成壁を突き合わせ結合して形成された外周壁が形成され、カートリッジ本体の内部には、円弧状部側の外周壁と上下ハーフのカートリッジ本体の背面側の外周壁を構成する外周壁形成片の内方側に位置して形成され、互いに突き合わせられる収納部形成壁とにより形成されてディスクを回転可能に収納する記録媒体収納部が設けられ、さらに、上記カートリッジ本体の下ハーフには、ディスクを回転操作するディスク回転駆動機構の少なくとも一部が臨むディスク駆動用開口部が形成されるとともに、カートリッジ本体の外周縁側を開放してディスクの一部を内外周に亘って外方に臨ませる記録及び／又は再生用開口部が設けられている。そして、カートリッジ本体は、上下ハーフの外周縁に形成した外周壁形成壁を突き合わせ溶着するとともに、上下ハーフの外周縁側から収納部形成壁側に偏倚した内方側の位置であって、記録及び／又は再生用開口部の一方の側の近接した位置が溶着されて一体化されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクカートリッジを挿入、保持するカートリッジホルダと、
上記カートリッジホルダをカートリッジ挿抜位置と記録再生位置の相互間で移動
可能に支持しているシャーシと、
上記シャーシに設けられていて上記ディスクカートリッジの記録及び／又は再生
を行なう記録及び／又は再生手段と、
上記シャーシにディスクカートリッジの挿抜方向に移動可能に設けられていて上
記カートリッジホルダに挿入されてきたディスクカートリッジによって押されて移
動するイジェクトレバーと、
上記イジェクトレバーにディスクカートリッジ排出方向の移動力と上記シャーシ
に接近する方向の付勢力を付与している付勢手段と、を備え、
上記カートリッジホルダの一側面に取付けられ、先端に設けた凸部で上記ディス
クカートリッジのシャッタロック部材のロック解除を行うシャッタロック解除部材
と、
上記シャーシに設けられ、上記カートリッジホルダが上記記録再生位置に位置す
るとき、上記シャッタロック解除部材が上記一側面から離れる方向に移動すること
を規制するシャッタロック解除部材逃げ移動規制部と、を備えることを特徴とする
ディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
上記カートリッジホルダが上記挿抜位置に移動するとき、上記シャッタロック解
除部材は、上記シャッタロック解除部材逃げ移動規制部による上記一側面から離れ
る方向への移動規制が解除される位置に移動することを特徴とする請求項１記載の
ディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
上記カートリッジホルダは、上記シャーシに対して回動可能に設けられ、
上記カートリッジホルダが、上記記録再生位置から上記挿抜位置に回動する間、
上記シャッタロック解除部材逃げ移動規制部により上記シャッタロック解除部材の
上記一側面から離れる方向への移動が規制されることを特徴とする請求項１記載の
ディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
上記ディスク記録及び／又は再生装置は、更に、
上記イジェクトレバーを上記カートリッジホルダに保持されるディスクカートリ
ッジが排出される方向に付勢する付勢手段を備え、
上記カートリッジホルダが上記記録再生位置から上記挿抜位置に移動されるとき、
上記付勢手段の付勢力により上記イジェクトレバーを排出方向に移動させ、当該イ
ジェクトレバーにより当該カートリッジホルダに保持されるディスクカートリッジ
を排出させることを特徴とする請求項１記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
開口部が形成され、当該開口部を開閉するシャッタ部材を有するディスクカート
リッジが上記カートリッジホルダに挿入されるとき、上記凸部が上記ディスクカー
トリッジの側面により上記カートリッジホルダの外側方向に移動された後、当該凸
部が当該ディスクカートリッジの側面に形成された開口部に嵌合し当該ディスクカ
ートリッジのシャッタロックを解除することを特徴とする請求項１記載のディスク
記録及び／又は再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次いで、図６（ｎ）に示すように、支持基板２を、化学エッチングによって、上記した略Ｕ字状の切欠部９が形成されるような所定形状に切り抜いた後、図６（ｏ）に示すように、アウトリガー部１１における開口部１２、磁気ヘッド端子部８における開口部、外部端子部７における開口部から露出する金属皮膜１８を、化学エッチング（ウェットエッチング）など公知のエッチング法により除去する。なお、このときに、支持基板２の表面に形成されている金属皮膜１８も除去される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次いで、支持基板およびベース絶縁層の全面に、厚み４００Åのクロム薄膜と厚み７００Åの銅薄膜とを、スパッタ蒸着法によって順次形成することにより種膜を形成した（図４（ｅ）参照）。その後、種膜の上に、感光性ドライフィルムレジストを積層した後、フォトマスクを介して２３５ｍＪ／ｃｍ２で露光させ、アルカリ現像液を用いて未露光部を除去するように現像することにより、配線回路パターンと逆パターンのめっきレジストを形成した（図５（ｆ）参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、ベース絶縁層におけるめっきレジストが形成されていない部分に、電解銅めっきにより、導体層を配線回路パターンとして形成した（図５（ｇ）参照）。
この配線回路パターンは、先端部および後端部の間においては、互いに所定間隔を隔てて形成されているベース絶縁層の上に、並列配置される各２つの配線からなり、先端部においては、磁気ヘッド端子部の各端子として形成され、後端部においては、外部端子部の各端子として形成した。導体層の厚みは１２μｍであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
その後、めっきレジストを剥離した後（図５（ｈ）参照）、めっきレジストが形成されていた部分の種膜を化学エッチングにより除去した（図５（ｉ）参照）。次いで、導体層の表面に、無電解ニッケルめっきによって、厚み０．１μｍの硬質のニッケル薄膜からなる金属皮膜を形成した（図５（ｊ）参照）。なお、金属皮膜は、支持基板の表面にも形成された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次いで、ベース絶縁層および金属皮膜の上に、ポリアミック酸樹脂の溶液を、その全面に塗工した後、１００℃で加熱することにより、厚み２０μｍのポリアミック酸樹脂の皮膜を形成し（図６（ｋ）参照）、その皮膜を、フォトマスクを介して、７２０ｍＪ／ｃｍ２で露光させ、１８０℃で加熱した後、アルカリ現像液を用いて現像することにより、皮膜によって導体層が被覆されるようにパターン化した（図６（ｌ）参照）。なお、このパターン化においては、皮膜が、ベース絶縁層の上に形成され、かつ、アウトリガー部における開口部、磁気ヘッド端子部における開口部、外部端子部における開口部が形成されるようにした。その後、最高温度４２０℃で硬化させることにより、ポリイミド樹脂からなるカバー絶縁層を、所定のパターンで形成した（図６（ｍ）参照）。このカバー絶縁層の厚みは、５μｍであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005322336.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板に対向して配置された第２基板と、前記両基板間に配置された外枠とを有する気密容器と、前記気密容器内の、前記第１基板上に配置された電極とを備える画像表示装置であって、前記第２基板に設けられている孔を塞ぐように該第２基板に接着されて、気密容器を封止していると共に、前記電極に接着されて、当該電極への電圧印加経路を形成している導電部材を有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第１基板と、前記第１基板に対向して配置された第２基板と、前記両基板間に配置された外枠とを有する気密容器と、前記気密容器内の、前記第１基板上に配置された電極とを備える画像表示装置の製造方法であって、孔が設けられている第２基板上に、前記孔を覆うように導電性の封止部材を配置する工程と、電極が設けられている第１基板を、前記電極と前記導電性の封止部材とが対向するように配置する工程と、前記導電性の封止部材を加熱して、当該封止部材と前記電極との接着と、当該封止部材と前記第２基板との接着による前記気密容器の封止とを行う工程とを有することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
キャブ２がチルトアップ保持装置１６によって確実に保持されたことを確認すると、運転者は、ポンプスイッチ２５を押すのをやめるので、図３（ｅ）に示されているようにポンプスイッチ２５はオフとなる。これにより、モータ１３およびブザー２６の駆動回路は確実に遮断される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタのキャリッジ内に取り付け可能なインクジェットプリントヘッド用のインク保護装置であって、前記プリントヘッドが、インクが噴出するインク噴出面と該インク噴出面から延びる複数の面とを有しており、
前記プリントヘッドに結合されたフラップ部材であって、前記インク噴出面とほぼ平行に延びており、前記プリントヘッドが前記キャリッジ内に取り付けられた際に前記キャリッジと前記プリントヘッドの一面との間に延びる、フラップ部材を備えている、インク保護装置。
【請求項２】
前記プリントヘッドの前記複数の面のうちの１つが、前記キャリッジとの電気的な接続のための相互接続面であり、前記フラップ部材が、前記プリントヘッドにより噴出されるインクから前記相互接続面を保護するように該相互接続面と結合される、請求項１に記載のインク保護装置。
【請求項３】
前記フラップ部材が弾性材料から形成され、前記フラップ部材の第１の端部が前記プリンタの前記キャリッジに取り付けられ、前記フラップ部材の第２の端部が自由に移動可能となっている、請求項１又は請求項２に記載のインク保護装置。
【請求項４】
前記キャリッジのストール内への前記プリントヘッドの取り付け時に、前記プリントヘッドが、前記フラップ部材を偏向させる、請求項３に記載のインク保護装置。
【請求項５】
前記プリントヘッドが、前記フラップ部材を45度未満の角度だけ偏向させる、請求項４に記載のインク保護装置。
【請求項６】
前記フラップ部材の前記偏向に先立ち、該フラップ部材が、前記キャリッジへの取り付け時における前記プリントヘッドの噴出面の平面に対して30度未満の角度をなして延びる、請求項５に記載のインク保護装置。
【請求項７】
前記フラップ部材が従動性を有する材料から形成され、前記キャリッジのストール内への前記プリントヘッドの取り付け時に前記フラップ部材を越えてインクが流れるのを実質的に防止するように該フラップ部材が前記プリントヘッドの一面に係合する、請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載のインク保護装置。
【請求項８】
前記プリントヘッドの異なる面に各々結合する複数のフラップ部材を備えている、請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載のインク保護装置。
【請求項９】
前記プリントヘッドの取り付けにより生じる偏向の量が前記複数のフラップ部材のうちの２つについて異なっている、請求項３ないし請求項７の何れか一項に依存する請求項８に記載のインク保護装置。
【請求項１０】
位置決めの基準面を有するプリントヘッド面に結合されたフラップ部材の偏向の量が、位置決めの基準面を有さないプリントヘッド面に結合されたフラップ部材の偏向の量よりも大きい、請求項９に記載のインク保護装置。
【請求項１１】
前記複数のフラップ部材が、前記キャリッジの下方部分に取り付けられた単一の実質的に薄板状のシートから形成される、請求項８ないし請求項１０の何れか一項に記載のインク保護装置。
【請求項１２】
前記キャリッジ内への取り付け時に前記プリントヘッドのインク噴出面が通過することになる該キャリッジのストール内の開口部を前記フラップ部材が取り囲む、請求項１１に記載のインク保護装置。
【請求項１３】
前記プリントヘッドと結合する４つのフラップ部材を備えている、請求項８ないし請求項１２の何れか一項に記載のインク保護装置。
【請求項１４】
前記プリントヘッドの相互接続面に結合された前記フラップ部材が、前記キャリッジのストール内の前記開口部の全幅にわたって延び、前記プリントヘッドの隣接する面に結合された前記フラップ部材が、前記ストール内の前記開口部の全幅よりも狭い幅にわたって延びる、請求項１２又は請求項１３に記載のインク保護装置。
【請求項１５】
前記相互接続面のフラップ部材に隣接するフラップ部材の端部が、前記プリントヘッドに係合するほど十分に延びていない部分を備えている、請求項１４に記載のインク保護装置。
【請求項１６】
前記単一の実質的に薄板状のシートが、複数のフラップ部材を各々有する複数の開口部を備えており、該開口部が、前記キャリッジ内への前記プリントヘッドの取り付け時に該プリントヘッドのインク噴出面が通過することになる前記キャリッジのストール内の開口部と位置合わせされた状態になるよう配置されている、請求項１１ないし請求項１５の何れか一項に記載のインク保護装置。
【請求項１７】
可撓性材料から形成された第１の実質的に薄板状の要素と、一層堅い材料から形成された第２の実質的に薄板状の要素とを備えており、前記第１の要素が、少なくとも１つのフラップ部材を各々有する複数の開口部を備えており、前記第２の要素が、前記第１の要素の前記開口部と位置合わせされた状態になるよう配置された複数の開口部を備えており、それらの両要素が、前記第１の要素が前記第２の要素により支持されるように、前記プリンタのプリント領域に近接する該プリンタのキャリッジの表面に取り付けられるよう構成されている、請求項１ないし請求項１６の何れか一項に記載のインク保護装置。
【請求項１８】
前記第２の要素の前記開口部が、前記第１の要素の前記開口部よりも大きく、それら開口部の相対的なサイズが、前記第１の要素の可撓性と、該第１の要素の少なくとも１つのフラップ部材とプリントヘッドとの間における所望の接触力とにより決定される、請求項１７に記載のインク保護装置。
【請求項１９】
前記第２の要素が、前記キャリッジの要素を機械的な損傷から保護するためのバッフル部材を備えており、該バッフル部材が、前記第１の要素の相互接続部のフラップ部材に隣接して配置されている、請求項１７又は請求項１８に記載のインク保護装置。
【請求項２０】
前記バッフル部材が、前記第２の要素の平面に対して所定角度をなして該第２の要素から離間する方向へと延びる、請求項１９に記載のインク保護装置。
【請求項２１】
前記バッフル部材が、前記プリンタの前記キャリッジの走査軸に沿って延び、該バッフル部材の前記走査軸の方向における末端に前記第２の要素の平面から更に離れるよう角度をなすデフレクタを備えている、請求項１９又は請求項２０に記載のインク保護装置。
【請求項２２】
前記プリンタの前記キャリッジが、プリントヘッドの相互接続面への電気的な接続を確立するための電気的接続部材を備えており、前記フラップ部材が、前記キャリッジの前記電気的接続部材上に取り付けられる、請求項１ないし請求項21の何れか一項に記載のインク保護装置。
【請求項２３】
前記フラップ部材が、前記プリントヘッドの一面に取り付けられ、前記プリントヘッドが前記キャリッジ内に取り付けられた際に該キャリッジと係合する、請求項１又は請求項２に記載のインク保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】処理駆動ヘッドを備えるプリントヘッド・アセンブリであって、
前記処理駆動ヘッドは、インク放出駆動ヘッドと統合された分散プロセッサを有し、インクを選択的に印刷するためコントローラとの間でプリントヘッド状態情報を含む双方向通信を行い、
前記分散プロセッサは、
プリントヘッド動作中の既定のイベントに応じて、前記プリントヘッド・アセンブリを調整する調整装置と、
検知された少なくとも１つの所定のオペレーティング情報に基づいて前記プリントヘッド・アセンブリに供給されるエネルギーを統制して、インク滴を放出せずに前記プリントヘッド・アセンブリを段階的に暖める熱制御装置と、を含む、
プリントヘッド・アセンブリ。
【請求項２】前記分散プロセッサが、噴射シーケンス、噴射遅延およびインク滴印刷遅延を統制する噴射コントローラを含む、請求項１に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項３】前記噴射コントローラが、複数の別個の噴射シーケンスを使用してインク放出駆動ヘッドを起動する、請求項２に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項４】前記インク滴遅延が、放出されたインク滴をオフセットするための微少ドット遅延である、請求項２に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項５】請求項２に記載のプリントヘッド・アセンブリを含む印刷システムであって、
前記分散プロセッサは、噴射シーケンス、噴射遅延およびインク滴印刷遅延を統制する噴射コントローラを含み、
前記印刷システムは、
媒体移動メカニズムと、
前記媒体移動メカニズムに対して前記プリントヘッド・アセンブリを支持するプリントヘッド支持メカニズムと、
前記インク放出駆動ヘッドにインクを提供するため上記プリントヘッド・アセンブリに接続されるインク供給装置と、をさらに有し、
前記コントローラは、前記噴射コントローラに噴射制御データを提供する、
印刷システム。
【請求項６】前記分散プロセッサが、前記コントローラから前記駆動ヘッドへ供給されるエネルギーを統制するエネルギー制御装置を含む、請求項１に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項７】前記分散プロセッサが、前記駆動ヘッドの熱特性を統制する熱制御装置を含む、請求項１に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項８】前記分散プロセッサが、データを管理するためのデジタル・レジスタを含む、請求項１に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項９】前記インク放出駆動ヘッドが、前記分散プロセッサおよびコントローラと通信するセンサを含む、請求項１に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項１０】前記インク放出駆動ヘッドが、前記熱制御装置に連結される加熱装置を含み、前記加熱装置は、前記駆動ヘッドの温度を選択的に上昇させる、請求項１に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項１１】プリントヘッド・アセンブリであって、
処理駆動ヘッドと、
前記処理駆動ヘッドに隣接するインク放出駆動ヘッドと、
前記プリントヘッド・アセンブリを実時間で調整する調整装置を備え、前記インク放出駆動ヘッドに統合される分散プロセッサと、
前記分散プロセッサと通信し、前記プリントヘッド・アセンブリの電気的検査を実施する電気的検査システムと、
を有するプリントヘッド・アセンブリ。
【請求項１２】前記電気的検査が、（ａ）連続性検査、並びに（ｂ）リークおよびショートの検査のうち少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のプリントヘッド・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】媒体上にインク滴を選択的に付着させる印刷システムであって、
分散プロセッサと統合されたインク放出駆動ヘッドを備える処理駆動ヘッドと、
前記処理駆動ヘッドに配置され、インクを放出するため熱エネルギーを供給する熱エレメントと、を有し、
前記分散プロセッサは、前記熱エレメントを選択的に起動する噴射シーケンサーを含み、
前記システムが、さらに、
複数の噴射シーケンスから特定の噴射シーケンスを選択する情報を前記分散プロセッサに与える外部コントローラと、
前記処理駆動ヘッドと前記媒体の間の運動を実施する装置と、を有する、
印刷システム。
【請求項２】前記複数の異なる噴射シーケンスが独立変数に基づいている、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】前記独立変数が少なくとも４つの独立変数を含む、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】前記独立変数が、（ａ）印刷モードを選択するためのモード変数、（ｂ）アドレス生成シーケンスを変更するためのアドレス・カウント開始変数、（ｃ）プリントヘッド・アセンブリの方向を決定するための方向変数、および（ｄ）放出インク滴をオフセットするための微少遅延変数のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項５】少なくとも２つの前記熱エレメントの間で噴射パルスを遅延させる遅延装置をさらに有する、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項６】レジスタ、分散プロセッサおよび熱エレメントを備えるプリントヘッド・アセンブリのための印刷方法であって、
前記レジスタに噴射データをロードするステップと、
前記噴射データに関する噴射シーケンスを決定するステップと、
前記噴射シーケンスに従って前記熱エレメントを選択的に起動するステップと、
を含む方法。
【請求項７】印刷モードを決定するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】レジスタ・アドレスが生成されるシーケンスを変更するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】前記熱エレメントを選択的に起動するステップが、
前記熱エレメントに複数噴射パルスを送ることと、
少なくとも２つの前記熱エレメントの間で前記噴射パルスを遅延させることと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】前記熱エレメントをプリミティブの形態に構成するステップと、少なくとも２つのプリミティブの間で前記噴射パルスを遅延させるステップと、をさらに含む、請求項９に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリンタのキャリッジからプリントヘッドを取り外すことなくインクジェットのプリントヘッドをプライミングする方法であって、該プリントヘッドが、ノズル板内の複数のインク噴出ノズルに液通するインクチャンバと、該インクチャンバに連結した容積可変なエアチャンバとを含む本体を有し、周囲大気と気通するベントを有し、
前記キャリッジを前記プリンタ内の整備領域に動かすステップと、
前記プリントヘッドのエアチャンバのベントに気体源を連結するステップと、
所定の制御した体積の気体を周囲大気圧よりも高い圧力で前記気体源から前記エアチャンバに送出することによって、該エアチャンバが前記プリントヘッド本体内で膨張し、前記インクチャンバ内の圧力を増大させ、前記プリントヘッドの前記ノズルを通る制御したインクの流れが前記プリントヘッドをプライミングするようにし、プライミング中に前記プリントヘッドから失われるインクの量がわずかであるステップと
を含む方法。
【請求項２】  前記プリントヘッドのノズル内への制御したインクの流れは、前記エアチャンバの膨張のみにほぼ起因する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  所定の制御した体積の気体を送出する前記ステップの次に、前記気体源と前記プリントヘッドのベントとの間の前記連結を所定時間の間維持して、前記エアチャンバ内で、前記所定時間の間、周囲大気圧よりも高い圧力を維持するようにする更なるステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  同じキャリッジ内に取り付けられている複数のプリントヘッドをプライミングする方法において、前記複数のプリントヘッドのうちの少なくとも２つに送出する気体の体積が異なる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  同じキャリッジ内に取り付けられている複数のプリントヘッドをプライミングする方法において、前記エアチャンバ内で周囲大気圧よりも高い圧力を維持する継続時間が、前記複数のプリントヘッドのうちの少なくとも２つで異なる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記プリントヘッドは、前記エアチャンバの容積を低減する傾向がある方法で、該エアチャンバに力を及ぼすように作用する前記プリントヘッド本体内に弾性を有する片寄り部材を更に含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記プリントヘッドのプライミング中に、制御した体積のインクが前記ノズルを通って前記ノズル板の外側上に行き、前記インクの大部分が前記ノズルを通って前記プリントヘッド内に引き戻される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記エアチャンバは柔軟性を有するバッグを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記インクチャンバは、それを通じて離れたインク槽からインクを受け取るインクレギュレータを含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  プリンタのキャリッジからプリントヘッドを取り外すことなくインクジェットのプリントヘッドをプライミングすることが可能なプリンタであって、
所定の制御した体積の気体を周囲大気よりも高い圧力で送出することが可能な気体源と、
少なくとも１つのプリントヘッドを保持し、前記プリントヘッド上のベントを前記気体源に連結する連結手段を有するキャリッジと、
該キャリッジ内に取り付けられているプリントヘッドに制御した所定体積の気体を印加することによってプリントヘッドのプライミングを制御し、プライミング中に前記プリントヘッドから失われるインクの量をわずかにする制御装置と
を含むプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  口金から吐出された樹脂膜を、周回する無端ベルトにより形成される移動キャスト面上にキャストするとともに、樹脂膜のキャスト面への着地点よりもキャスト面移動方向上流側に負圧領域を生成する吸引手段を有するフイルムの製造装置において、前記吸引手段とベルトが次式を満足することを特徴とするフイルムの製造装置。
Ｓ≦Ｋ（Ｔｗ／Ｐ）（ｌ1 ＋ｌ2 ）／（ｌ1 ・ｌ2 ）                            ＋ｑｗ（ｌ1 ＋ｌ2 ）／Ｐ
ここで、Ｓ：吸引面積（ｃｍ2 ）
Ｔ：ベルト張力（ｇ／ｃｍ）
ｗ：ベルト幅（ｃｍ）
Ｐ：吸引圧力（ｇ／ｃｍ2 ）
ｌ1 ，ｌ2 ：吸引力作用点までのベルトのフリースパン長（ｃｍ）
ｑ：ベルト自重（ｇ／ｃｍ2 ）
Ｋ：定数（予め設定されるベルトの許容浮き上がり量）（ｃｍ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、Ｓ：吸引面積（ｃｍ2 ）
Ｔ：ベルト張力（ｇ／ｃｍ）
ｗ：ベルト幅（ｃｍ）
Ｐ：吸引圧力（ｇ／ｃｍ2 ）
ｌ1 ，ｌ2 ：サポートロール１２ａ、１２ｂから吸引力作用点までの                      ベルトのフリースパン長（ｃｍ）
ｑ：ベルト自重（ｇ／ｃｍ2 ）
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製品および洗浄液と流体連通され、頂部および底部を有する製品タンクと、
製品タンクと流体連通されている少なくとも１つの充填パイプと、
充填パイプのまわりに配置された清浄箱と、
入口端部で空気供給源に流体連通され、出口端部で製品タンクに流体連通されており、空気供給源からの空気を殺菌して無菌空気を製品タンクに供給し、また清浄箱と流体連通して過剰空気を清浄箱へ与える少なくとも１つの空気フィルタと、
空気フィルタおよび製品タンクに流体連通された蒸気供給源とを含んで構成された成形・充填・密封パッケージング機械のための充填装置。
【請求項２】  請求項１に記載された充填装置であって、製品タンク内の圧力を充填パイプの圧力よりも高く維持するためのタンク大気バルブをさらに含み、該圧力は空気供給源からの無菌空気を製品タンクに導入することによって維持される充填装置。
【請求項３】  製品供給源および洗浄液供給源に流体連通されている製品タンクと、
製品タンクに流体連通されている無菌空気供給源と、
製品タンク内に配置され、洗浄サイクル時に製品タンク内の洗浄液供給レベルを測定する測定装置と、
製品タンクに連結された一対の充填パイプと、
一対の充填パイプおよび製品タンクの間に介在されて、一対の充填パイプを互いに隣接させて位置決めする一対のオフセット偏心リデューサと、を含み、
製品タンク内に流入する無菌空気が測定装置の測定値にしたがって調整されて洗浄サイクル時の製品タンク内の洗浄液供給レベルを予め定められたレベルに維持するように構成された成形・充填・密封パッケージング機械のための充填装置。
【請求項４】  充填パイプに流体連通されている製品タンクと、清浄箱と、製品タンクおよび清浄箱に流体連通されている洗浄液供給源とを有する、充填・成形・密封パッケージング装置のための充填装置の洗浄方法であって、
製品タンクおよび清浄箱に流体連通された蒸気供給源および無菌空気供給源を設け、
充填装置に供給洗浄液を導くとともに、製品タンク内の洗浄液供給レベルを予め定められたレベル位置に維持し、
供給洗浄液を充填装置から排出し、
蒸気供給源から充填装置を通して蒸気を流し、
充填装置を通して蒸気を流した後に充填装置を冷却するためにその充填装置を通して無菌空気を流すことを含んで成る洗浄方法。
【請求項５】  請求項４に記載された洗浄方法であって、製品タンク内の洗浄液供給レベルを予め定められたレベル位置に維持するために製品タンク内に無菌空気を流すことをさらに含む洗浄方法。
【請求項６】  成形・充填・密封パッケージング機械に沿って処理される一連のカートンを衛生的に充填する方法であって、
カートンの各々に充填すべき製品を準備することを含み、この製品は一対の充填パイプに流体連通されている製品タンク内に存在され、充填パイプはその一対の充填パイプと製品タンクとの間に配置された一対のオフセットリデューサを有しており、また
製品タンクおよび一対の充填パイプに流体連通されている無菌空気供給源を準備すること、および
一対の充填パイプを通して製品タンクから一対のカートンに製品を充填すると同時に、充填パイプの中およびまわりに無菌空気を流すことを含んで成る洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)  繊維布と、
(2)  当該繊維布に、カチオン性アクリル系樹脂、造膜性を有するアクリル系樹脂、吸水性多孔質体および可塑剤を含有するインク受容組成物の液を含浸させて形成されたインク受容層と、
(3)  当該インク受容層の最表層に、樹脂分としてカチオン性アクリル系樹脂のみを含むインク定着組成物にて形成されたインク定着層と
を備えることを特徴とするインク受容繊維布。
【請求項２】
造膜性を有するアクリル系樹脂が、ポリアクリルアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリスチレン−２−アクリロニトリル、アクリロニトリル−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−塩化ビニル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体、アクリロニトリル−ビニルピリジン共重合体、アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体、およびアクリロニトリル−アクリル酸ブチル共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１記載のインク受容繊維布。
【請求項３】
造膜性を有するアクリル系樹脂が、熱硬化性を有するアクリル系樹脂、またはアクリル系樹脂のポリマー中またはその末端に自己架橋性の反応基を有する自己架橋型のアクリル系樹脂である請求項１または２記載のインク受容繊維布。
【請求項４】
インク定着層が、インク受容層を形成した繊維布に、インク定着組成物の液を含浸させて形成されている請求項１記載のインク受容繊維布。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する端子を備えた電子部品と圧電振動片とを有する圧電発振器であって、
パッケージベースの内部空間を気密に封止し、前記電子部品の外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する前記電子部品の端子に電気的に接続された導電性キャップと、
前記電子部品に電気的に接続された複数の実装端子と、
を有することを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する端子を備えた電子部品と圧電振動片とを有する圧電発振器であって、
内部空間を有し、該内部空間に前記電子部品および前記圧電振動片が実装されたパッケージベースと、
前記パッケージベースの前記内部空間を気密に封止し、前記電子部品の外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する前記電子部品の端子に電気的に接続された導電性キャップと、
を有することを特徴とする圧電発振器。
【請求項３】
外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する端子を備えた電子部品と圧電振動片とを有する圧電発振器であって、
少なくとも２つの実装空間を有し、該２つの実装空間のうち一方の実装空間には前記圧電振動片が実装され、他方の実装空間には前記電子部品が実装されたパッケージと、
前記パッケージの前記一方の実装空間を気密に封止し、前記電子部品の外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する前記電子部品の端子に電気的に接続された導電性キャップと、
を有することを特徴とする圧電発振器。
【請求項４】
前記外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する端子は、前記電子部品へ情報を書き込むための端子であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の圧電発振器。
【請求項５】
前記複数の実装端子の一部は前記電子部品に前記情報を書き込むための制御端子であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の圧電発振器。
【請求項６】
前記導電性キャップは、前記複数の実装端子を前記電子部品に前記情報を書き込むための端子へ切り換えるための信号を入力する端子としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の圧電発振器。
【請求項７】
前記電子部品と前記導電性キャップとの電気的接続は、前記パッケージベースを構成する積層基板内に設けられたビアホールを介して成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の圧電発振器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の圧電発振器を搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る圧電発振器は、外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する端子を備えた電子部品と圧電振動片とを有する圧電発振器であって、  パッケージベースの内部空間を気密に封止し、前記電子部品の外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する前記電子部品の端子に電気的に接続された導電性キャップと、前記電子部品に電気的に接続された複数の実装端子とを有することを特徴とする。また、本発明に係る圧電発振器は、外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する端子を備えた電子部品と圧電振動片とを有する圧電発振器であって、内部空間を有し、該内部空間に前記電子部品および前記圧電振動片が実装されたパッケージベースと、前記パッケージベースの前記内部空間を気密に封止し、前記電子部品の外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する前記電子部品の端子に電気的に接続された導電性キャップと、を有することを特徴とする。また、本発明に係る圧電発振器は、外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する端子を備えた電子部品と圧電振動片とを有する圧電発振器であって、少なくとも２つの実装空間を有し、該２つの実装空間のうち一方の実装空間には前記圧電振動片が実装され、他方の実装空間には前記電子部品が実装されたパッケージと、前記パッケージの前記一方の実装空間を気密に封止し、前記電子部品の外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する前記電子部品の端子に電気的に接続された導電性キャップと、を有することを特徴とする。導電性キャップを電子部品の外部から信号を入力及び／又は外部へ信号を出力する端子に電気的に接続したことにより、パッケージベースに設ける端子の数を減らすことができ、圧電発振器の実装面積の縮小化、パッケージ製造工程の簡略化ができる。また、電子部品に情報を書き込む際のプローブの接触（プロービング）が容易となる。更にまた、他の端子（実装用端子）と設置箇所が離れているため、端子間の短絡を効果的に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記パッケージベース１４の底部には、圧電発振器１０を図示しない電子機器等の基板に実装するための実装端子２０（２０ａ〜２０ｄ）が備えられる。前記実装端子２０には、前記パッケージベース１４内に配された配線パターン３０ａ〜３０ｄや図示しないビアホール、若しくはキャスタレーション、およびボンディングワイヤ２２等を介して、パッケージベース１４内に実装された電子部品１８に電気的に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、上記構成の圧電発振器１０を電子機器（不図示）等の基板に実装した後に電子部品１８のプログラムの書き換えを行う場合について説明する。この場合、図３に示すような方法を採ることができる。すなわち、上記の場合と同様に導電性キャップ１２をＰＥとしたならば、前記導電性キャップ１２にはＰＥ信号を入力するためのプローブ５４を接触させる。ここで、実装端子２０ａ〜２０ｄへの信号の入力は、前記実装端子２０ａ〜２０ｄが実装されている配線パターン５６ａ〜５６ｄにそれぞれの機能に対応したプローブ５２ａ〜５２ｄを接触させることにより行うことができる。