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【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１２０１２号「液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件［平成９年６月１０日出願公開、特開平　９−１５１３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が次の点で不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」というものであって、不備な点として次の点を指摘している。
「本願発明の液晶素子について、具体的にどのような構造を有する液晶組成物をどの割合で配合した液晶組成物を用いたのかが発明の詳細な説明中には一切記載されておらず、液晶組成物の一部の物性について具体的な数値が記載されているからといって、直ちにその組成物が特定され実施できるわけではない。してみれば、発明の詳細な説明中において、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、「本願発明の技術分野を得意とする当業者は、スーパーツイストネマチック液晶表示素子のセル構成、主にセル厚ｄと液晶材料の復屈折率Δｎの関係を、リターデーション値ｄ・Δｎ＝一定（光学補償範囲内）として考えます。また、一例で挙げておりますΔｎ１が大きく、粘性が小さい液晶材料の添加濃度をＣ１としベースになる液晶材料の復屈折率をΔｎ２とした場合、使用する混合液晶の復屈折率は、Δｎ＝Ｃ１・Δｎ１+（１−Ｃ１）・Δｎ２で定義される。ここで、目標とする応答速度τは、本願発明の（式１）にて示されております一般式により粘性が小さい液晶材料の添加濃度Ｃ１と復屈折率Δｎ１、ベースとなる液晶材料の復屈折率Δｎ２により決定されますので、本願の特許請求の範囲で開示した内容で十分に実施できます。」と主張する。
　
４．当審の判断
　そこで、上記原査定の理由及び請求人の主張について検討する。
　本願明細書には、「式（１）から、高速応答化には、複屈折率Δｎが大きく、粘性ηの小さい液晶材料を用いることにより、高速応答化が実現可能となる。一例として、Δｎ＞０．２００、η＜５の物性を持つ液晶材料として、セイケミカル（株）のジフルオロスチルベンがあり、本発明の特性確認にて使用している。分子構造は、・・・で示される。また高コントラスト化であるが液晶材料物性の一つである弾性定数（ベンド変形モードとスプレイ変形モード）の比を１．３＜Ｋ３/Ｋ１＜２．１の範囲で規定する。この弾性定数比の規定により、急峻性の良化が期待でき高コントラスト化が可能となる。また、配向マージンについて、一般に使用されている配向膜は、θp＜４゜に設定されているが、θp＞５゜以上に設定することにより、格段に配向マージンが広がる。」（【００１１】〜【００１４】）
　「本発明の構成では、応答速度、コントラストについて、各々の物性値規定を行う構成と、両物性値規定を兼ね備えた液晶材料構成を有し、フレーム内応答によるオン輝度低下を抑制した駆動構成を有し、さらに広い配向マージンを実現した構成を有している。本発明の構成によって、η／（Δｎ）2＜３５０の設定で、応答速度１５０ｍｓ以下が実現でき、η／（Δｎ）2＜３００の設定で、応答速度１００ｍｓ以下が実現できる。評価データは、図１に示す。また、同時に液晶材料の弾性定数比１．３＜Ｋ3／Ｋ1＜２．１の設定を合わせると、高コントラスト化も実現した液晶表示素子となる。」（【００１６】〜【００１８】）
　「さらに、（表２）に示す物性値を持つ液晶材料Ａ、Ｂ、Ｃを用意し、前述した空セルに真空注入法を用いて注入し、テストセルＡ、Ｂ、Ｃが完成した。テストセルＡ、Ｂ、Ｃ各々について光学応答評価を行った結果を（表３）に示す。液晶材料の物性値を本発明の構成とすることにより、高速応答、高コントラスト特性を得ることが出来た。また、配向マージンについては、まず配向マージンの定義を［配向マージン］＝Ｃ×ｄ／Ｐ0 ・・・・・・（式２）（但し、Ｃ：カイラル液晶添加濃度、ｄ：セル厚、Ｐ0：使用するカイラル液晶を１ｗｔ％添加した場合のピッチ係数）に示す。通常、配向マージンは、液晶表示素子を安定して生産するには、最低０．０５必要である。液晶材料Ａを用いて、プレチルト角θpの異なる配向膜Ｄ、Ｅ各々の配向マージンを評価した。その評価結果を（表４）に示す。θp＞５゜にて、大幅な配向マージン拡大が得られており、本発明の高速応答、高コントラスト化を目指した液晶表示素子に大きく寄与している。」（【００２４】〜【００３０】）と記載され、また、その表２及び表３には液晶材料としてＡ，Ｂ，Ｃについてのη／（Δｎ）2、Ｋ3／Ｋ1　応答速度及び急峻性の値が示されているのみであって、
本願発明における混合液晶材料が、具体的にどのような化合物がどのような混合割合で混合されたものであるのかが一切記載されていない。
　また、本願明細書の【００１１】には式１で示す化合物がΔｎ＞０．２００、η＜５の物性を持つものとして示されているが、該化合物は混合液晶材料そのものではないことは明確であるし、明細書中のその他の箇所の記載や、上記にて請求人が主張する混合液晶の各物性の関係式を併せてみても、本願発明における各パラメーターを実現するために、混合液晶材料を構成する化合物の組合せやそれらの混合割合は不明確といわざるを得ない。
　そして、本願発明のように組成物の物性を示しただけでは、その物性を有する組成物を構成する化合物やそれらの混合割合等が特定されるものではないし、通常、化学の分野においては、組成等を変更しながら試行錯誤して、目的とする物性を満たすような化合物の組合せや混合割合が決定されるものである。
　そうすると、本願明細書には、発明の詳細な説明の項に、本願発明における上記混合液晶材料について、当業者が容易に実施することができるように記載されているとすることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６４１６１号「高周波発振器を含む半導体装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１１０３３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１１月１５日付けの手続補正書および平成１２年２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　半導体基板に集積化されて形成された高周波発振器を含む半導体装置において、前記半導体基板と底面すべてが直接接し、前記高周波発振器の周囲に前記高周波発振器との間に絶縁膜を介在させて設けられた第１の導電体膜を有することを特徴とする高周波発振器を含む半導体装置。（以下「本願発明」という。）
　
【請求項２】　前記高周波発振器の上部に、第２の導電体膜が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の高周波発振器を含む半導体装置。
　
２．これに対し、原査定の拒絶理由に引用した特開平２−５６１０５公報（引用例１）には、半導体基板と絶縁膜を介して形成された配線層で発振回路領域の周囲を囲んで他の回路から遮蔽する構造を有するモノリシック発振回路が記載されている。しかし、発振回路領域の周囲を囲んでいる前記配線層は、半導体基板と絶縁膜を介して形成されていることから、その底面が半導体基板に直接接する構造にはなっていない。したがって、同引用例１には、本願発明で採用されている、半導体基板とその底面すべてが直接接した導電膜で高周波発振器の周囲を囲った構造、に相当する構成は記載されていない。また、そのような構成を示唆する記載もない。
　また、査定時に周知例として引用した特開平３−３３５１号公報（引用例２）、特開昭６３−１９３６０１号公報（引用例３）には、半導体装置において、導体膜を絶縁膜を介して配設することが、同じく特開平３−２１２００５号公報（引用例４）、特開平１−３０２８９８号公報（引用例５）には、発振器の上部を導体で覆うことにより遮蔽を行うことが、それぞれ記載されてはいるが、本願発明における上記構造に相当する構成については何らの記載も示唆もなく、上記各引用例を組み合わせても、本願発明における上記構造に相当する構成を導出することはできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例１〜５に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を前提とするものであるから、やはり上記引用例１〜５に基づいて当業者が想到できたものとすることはできない。
　なお、前置審査の報告書には、半導体基板と底面がすべて直接接した導体膜の例として、特開平３−２１１８７０号公報（文献１）および実願昭５７−１２４６５８号（実開昭５９−２９８０１号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（文献２）の文献が挙げられている。しかし、文献１のものは、伝送線路を遮蔽する接地導体の底面がすべて半導体基板に直接接してはいるものの、遮蔽の対象である伝送路の周囲すべてを包囲する遮蔽構造であることから、発信回路領域の周囲で且つ半導体基板の表面に層配線が形成されている構造が前提となっている引用例１のものに当該文献の前記遮蔽構造を適用することは不可能である。したがって、引用例１と文献２を組み合わせてみても、本願発明のように遮蔽対象である高周波発振器が半導体基板に集積化されて形成されている構造が前提となっているものに、半導体基板と底面すべてが直接接し、高周波発振器の周囲に前記高周波発振器との間に絶縁膜を介在させて導電体膜を設ける、という構造を得ることはできない。また、文献２のものは、基板上に形成され地導体と同電位に保たれる金属膜は、２つの線路の間に設けられる構造であり、当該文献のものを上記引用例１〜５のものと組み合わせてみても、本願発明における上記構成は得られない。
　
 ３．以上のとおりであるから、請求項１および請求項２に係る各発明は、上記引用例１〜５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするこはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５３９０６号「生産管理システム」において、平成１３年３月２６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成４年６月１２日の出願であって、平成１３年３月２６日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年１１月２日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　
　原決定における補正の却下の理由は次のとおりのものである。
　
『　出願人は、平成１３年３月２６日付手続補正書で、「脇出し」について、【００１４】に「不良な製品をライン外へ出すこと」という記述を追加する補正を行った。しかし、この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、「脇出し」が上記の動作であるという記載や示唆はなんらなく、また、この出願の出願日前において、一般的に用いられている技術的用語でもない。
　
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
３．当審の判断
　
　まず、原決定が補正を却下する理由として挙げた「脇出し」について検討する。
　
　出願当初の明細書には、段落番号００１２に「システム管理プロセッサ２１には、図４で示すように、ライン１〜８が行う工程を記憶した工程テーブル、取り扱う組立部品の製品コード及び数量等を記憶した部品適用テーブル等の各種テーブル３１〜３６が記憶され、また、前記工程管理端末２５には、これら各種テーブル３１〜３６に対応した工程在庫管理テーブル３７及び設備障害情報テーブル３８が記憶されている。
　そして、これらテーブル３１〜３６及びテーブル３７・３８に記憶されているデータ内容（組立部品の種類、数量等）は互いに照合され、この照合結果により例えば、欠品、脇出し、搬送障害があったか否かを管理するようにしている。」と記載されている。この記載から、脇出しは、欠品、搬送障害と同等の不具合であり、欠品、搬送障害は、来るべき部品が来ないことであり、脇出しについても同様に解されることから、脇出しが発生した場合、管理される数量は当然減少する。
　また、段落番号００３２には、「ラインＯＦＦ地点にあるセンサ装置１Ｂ〜４Ｂは、一定時間間隔毎に同じライン１〜４のラインＯＮ地点にあるセンサ装置１Ａ〜４ＡからラインＯＮ情報をもらって、これらセンサ装置１Ａ〜４Ａ、１Ｂ〜４Ｂにより読み取られたデータキャリアのデータ内容を互いに照合し、ラインとラインとの間において、製品の脇出しがあったか否かをチェックをする。
　また、このような脇出しがあった場合には、ラインＯＦＦ地点側の工程管理端末２５からシステム管理プロセッサ２１に対して、記憶されているデータを修正する指示を出力する。」と、段落番号００３３には、「ラインＯＮ地点の工程管理端末２５は、一定時間毎に上流のラインのラインＯＦＦ情報，各ストック場の在庫情報と、自分が管理するラインのＯＮ情報を照合して、ラインＯＦＦ地点での脇出し（ストック場にも存在しない）をチェックし、ここでの脇出しがあれば、上記○２と同様に、システム管理プロセッサ２１に対してデータを修正する指示を出す。」と記載されている。
　即ち、段落番号００３２と００３３の記載からみて、脇出しがあると、ライン上、ストック場に存在しない製品が発生することは明らかである。
　一般に生産工程における技術常識を勘案すれば、部品が組み立てられる工程において、「ライン上に存在しない製品」は、何らかの理由によりラインから外されたものと解するのが相当であり、正常な製品をわざわざライン上に存在しなくするとは到底考えられないことであるから、ラインから外されるものは、正常でない製品、即ち、不良品であると解するのが相当である。
　また、「脇出し」の「脇」について、その意味を検討すると、「脇」は「進むべき道から外れたところ」という意味を有しており、本願発明においては、進むべき道は「ライン」のことであるのは明らかであるから、「ライン」に対しての「脇」は「ラインから外れたところ」のことであり、「脇出し」は、「ライン外へ出す」という意味と解される。
　以上のことから、出願当初の明細書には、「脇出し」が「不良な製品をライン外へ出すこと」であると実質的に記載されているものと認める。
　したがって、上記手続補正書によって補正された「脇出し」について、【００１４】に「不良な製品をライン外へ出すこと」という記述を追加する補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであると認められるから、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４０４４３号「電気自動車の充電装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６７２１０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　８月３１日（優先権主張　平成　５年　６月１４日）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１、３に係る発明は、特開平５−１０３４０３号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５２−２４７４９号（実開昭５３−１１９５３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１、３に係る発明の「許容手段」は、車両側コネクタと電源側コネクタとが完全嵌合状態になった時に、電源側コネクタから車両側コネクタへの通電を許容するものであって、両コネクタの完全嵌合を条件として操作可能となるスイッチを含んで構成されるものである。
　ここで、完全嵌合とは、本願明細書の全趣旨からみて、両コネクタの嵌合位置として本来予定されていた位置への嵌合を意味すると解される。
　しかるに、引用例１には、「プラグ６ｂとコンセント２ａとの導通が充電系コントローラ４に検知されると・・・（中略）・・・給電の開始を指令する」（段落【００３６】参照）と記載されており、かかる記載によれば、両コネクタが接触したときに給電が開始されると解することができ、また、引用例１には、他に、両コネクタが完全嵌合状態になった時に給電を開始することを示す記載は見当たらない。
　また、引用例２は、バッテリの充電状況を検知して充電制御を行うことの周知例として引用されたものであって、両コネクタが完全嵌合状態になった時に給電を開始することを何ら示すものではない。
　そうすると、本願の請求項１、３に係る発明の「許容手段」は、引用例１、引用例２のいずれにも示されておらず、また、スイッチ操作により充電を開始する電気自動車の充電装置が周知であっても、上記各引用例及び周知技術に基づいて、前記「許容手段」を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４３６６９号「情報の記録方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８６２９１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年８月２９日付及び平成１３年１２月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
【請求項１】
　エネルギービームの第２のパワーレベルで結晶状態に、前記第２のパワーレベルより高い第３のパワーレベルで非晶質状態にすることが可能な記録媒体を用い、前記エネルギービームと前記記録媒体を相対的に移動させて前記エネルギービームを照射することにより、オーバーライトにより情報を前記記録媒体に記録する情報の記録方法であって、
　前記第２のパワーレベルよりも低い第１のパワーレベルから前記第３のパワーレベルに達するパルスを複数回照射することによって、記録マークを形成し、
　前記パルスを複数回照射した後、前記第１のパワーレベルよりも高く前記第２のパワーレベルよりも低い第４のパワーレベルに立ち下げて、保持し、
　前記第４のパワーレベルに保持した後、前記第２のパワーレベルに立ち上げて保持することを特徴とする情報の記録方法。
【請求項２】
　前記第４のパワーレベルは、前記記録マークに続くスペースの長さに応じて変化させることを特徴とする請求項１記載の情報の記録方法。
【請求項３】
　前記第１のパワーレベルは、前記記録マークに続くスペースの長さに応じて変化させることを特徴とする請求項１記載の情報の記録方法。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、
　（１）本願は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、
　（２）発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．原査定の拒絶の理由に対する判断
　（１）について
　　特開平６−２０３３８３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、プレヒート温度（第２のパワーレベル）から記録温度（第３のパワーレベル）に立ち上げ、プレヒート温度と記録温度による複数回の照射でマーク形成後、プレヒート温度より低い温度（第４のパワーレベル）を経て再びプレヒート温度とするオーバーライト記録方法に関する発明が記載され、特開平６−２９５４４０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、記録マーク間スペース（第２のパワーレベル）の始端と終端に低温部分（第４のパワーレベル）を設けてマーク間熱干渉を低減するオーバーライト記録方法に関する発明が記載されている。
　しかしながら、引用刊行物１，および２には、いずれも本願発明の請求項に記載された事項である、「前記第２のパワーレベルよりも低い第１のパワーレベルから前記第３のパワーレベルに達するパルスを複数回照射することによって、記録マークを形成し、前記パルスを複数回照射した後、前記第１のパワーレベルよりも高く前記第２のパワーレベルよりも低い第４のパワーレベルに立ち下げて、保持し、前記第４のパワーレベルに保持した後、前記第２のパワーレベルに立ち上げて保持する」という記録方法については記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この構成を有することによりジッターを、より減少できるという効果を奏するものと認められるので、本願発明が引用刊行物１および２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　（２）について
　　本願発明は、上記のとおり、記録マーク形成のための複数回のパルス照射後におけるクーリングパルスに関し、記録マークを形成するときに第３のパワーレベルと交互に照射される第１のパワーレベルよりも高く、第２のパワーレベルよりも低い第４のパワーレベルを用いることで特定されるものであり、第３のパワーレベルと交互に照射される第１のパワーレベルが第８及び第１０のレベルのように異なる値であることは、上記の本願発明の構成を特定する要件と矛盾するものではなく、本願発明の構成を更に限定した実施例を記載しているものであるとともに、本願発明は、ジッターを減少させるための構成の１つを特定したものであるから、明細書に記載された実施例との対応関係について不明点はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由及び証拠によっては拒絶をすることができない。
　また他の拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４７４８６号「ホログラムの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９５５７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　９月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平３−１３５５９４号公報（以下、「引用例１」という。）には「酸価を持つアルカリ可溶性ポリマーと、多官能性モノマーと、光重合開始剤とを含むレリーフホログラム記録用感光材料をガラス板上にスピンコートした感光板を作り、露光した後に、アルカリ現像液で現像すること」が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平４−３９６６１号公報（以下、「引用例２」という。）には「界面活性剤を含有する光重合性組成物」が、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平２−１９８４４８号公報（以下、「引用例３」という。）には「感光性組成物層が界面活性剤の成分を含んでなる剥離現像性、単一シートカラープルーフ系用受容体シート材料の製法」がそれぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、本願の請求項１に係る発明はクラックを防止するための高分子界面活性剤からなる分散剤を感光材料が含むのに対し、引用例１に記載されたものは感光材料が高分子界面活性剤からなる分散剤を含まない点、および本願の請求項１に係る発明は基板上に少なくとも乾燥後の膜厚が１７μｍとなるように感光材料をスピンコートするのに対し、引用例１に記載されたものは乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように感光材料をスピンコートする例のみが記載されている点で相違している。そこで上記相違点について検討する。引用例２、３には感光材料が界面活性剤を含むことが記載されているが、引用例２、３に記載された感光材料はホログラムの製造に用いるものではなく、また、クラック発生を防止するために界面活性剤を用いているものでもない。本願の請求項１に係る発明は、高分子界面活性剤からなる分散剤を感光材料が含むことにより引用例１に例示された乾燥後の膜厚よりもかなり厚い１７μｍという乾燥後の膜厚であってもクラックが発生しないという効果を奏するのであるから、そのようなことが記載または示唆されていない引用例１〜３に記載されたものから本願の請求項１に係る発明を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７１１２５号「電子機器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１１１０５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年１０月１８日の出願であって、平成１２年８月１５日、平成１３年２月２１日、平成１４年４月１２日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】別体の各種制御機器とデータの送受信を行うための外部入力端子及び外部出力端子を備えて、上記制御機器により動作が遠隔制御される電子機器において、
　内部の各処理回路の動作制御を行うマイクロコンピュータと、
　テスト信号のデータを記憶するメモリとを備えて、
　上記外部入力端子から上記マイクロコンピュータに調整用の指令が供給されるとき、該指令のデータに付加されるコードで通信相手が調整装置であることを上記マイクロコンピュータが判断して、上記マイクロコンピュータで動作制御される処理回路の処理信号入力部に、上記メモリに記憶されたテスト信号を供給できるようにすると共に、この処理回路の処理信号出力部に得られる信号を上記マイクロコンピュータで判別できるようにし、
　上記外部入力端子に所定の調整装置から供給される調整用の指令に基づいて、上記処理回路の動作状況を上記マイクロコンピュータが制御させながら、上記処理回路に供給した上記テスト信号の出力状態を判別して、上記処理回路の調整ができるようにし、上記マイクロコンピュータが判別した調整結果を、上記外部出力端子に接続された所定の調整装置で判断できるようにした電子機器。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし３は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開昭６１−２３７５８８号公報
　　刊行物２：特開平２−６０３９４号公報
　　刊行物３：特開昭６３−４６５５０号公報
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、モニターテレビジョン装置の内部に、調整のデータを記憶したメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）と、そのメモリの記憶データと輝度検出装置の検出データとを比較する比較回路とを設けて、その比較結果に基づいて中央処理装置が輝度調整を実行させる点について記載されている。
(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、ＶＴＲ等の電子機器に、サービス用のリモコンを接続して、そのリモコンで、電子機器の異常状態を表示させる点、および、サービス用のリモコンとして、通常のリモコンの一部を改造して作成し、その通常のリモコンを接続する端子に接続する点について記載されている。
(3) 刊行物３の発明
　刊行物３には、カメラ内のマイクロコンピュータの動作をチェックするデバッグ装置であって、そのデバッグに必要なデータについては、外部のデバッグ装置から供給して行うようにしてある点について記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし３の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし３の発明は、本願発明おける次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし３には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「テスト信号のデータを記憶するメモリを備え」た点および「指令のデータに付加されるコードで通信相手が調整装置であることを上記マイクロコンピュータが判断して、上記マイクロコンピュータで動作制御される処理回路の処理信号入力部に、上記メモリに記憶されたテスト信号を供給できるようにすると共に、この処理回路の処理信号出力部に得られる信号を上記マイクロコンピュータで判別できるようにし」た点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、「電子機器が遠隔制御用に備えた外部入力端子及び外部出力端子を使用して調整装置を接続することで、調整装置接続用の専用の端子を必要としない簡単な構成で、常に一定の良好な調整が行え、外部の調整装置からテスト信号を供給する必要がなく、テスト信号発生器から機器内部の処理回路までの信号線の状態（材質，長さ）により調整状態にばらつきが発生するおそれがなく、電子機器に接続した外部の調整装置からの指令で、常に一定の良好な調整が行える」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至３の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３２５７０４号「サンプルアナログ信号処理回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　８月　８日出願公開、特開平　１−１９６９１１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６３年１２月２３日の出願であって、「サンプルアナログ信号処理回路」に関するものである。
　これに対し、当審において平成１２年１０月２７日付け、平成１３年７月１０日付けでそれぞれ拒絶理由を通知し、請求項の記載に技術内容が不明確である等の不備がある旨指摘したところ、平成１３年５月７日付け、平成１４年１月１１日付けでそれぞれ手続補正書が提出された。
  これら補正書の内容を検討すると、依然として、上記拒絶の理由で指摘した不明確であるとする点、及び、補正した記載に新たに不明確であるとする点が多く存在する。ただ、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を参酌すると、それら不明確とする点がどういうことか理解できないというほどのものではなく、また、それら不明確とする点が本件の明細書の記載の範囲を超えて解釈されるとするものでもないから、それら不明確とする点をもって、本件の出願を拒絶とするのは適当ではない。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６０８５９号「防火ガラス形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１４日出願公開、特開平　８−１１８２２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成６年１０月２６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は、平成６年１２月７日付け、平成１１年３月２３日付け及び平成１４年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
「板ガラス（３）の端面を外方に突出した曲面形状に研磨する第一研磨工程を経て、前記第一研磨工程によって前記板ガラス（３）の端面に形成された曲面部（３ａ）と前記板ガラス（３）表裏の平面部（３ｂ）との境部（３ｃ）を、稜部が無くなるように前記第一研磨工程より滑らかに加工する仕上げ工程を実施し、その板ガラス（３）を熱強化処理して防火ガラスにする防火ガラス形成方法。」
（なお、平成１２年７月２５日付け手続補正書による補正は、平成１３年１１月８日付け補正の却下の決定により却下されたので、上記のとおり請求項１〜４に係る発明を認定した。）
　
第２　引用例記載の発明
　当審において平成１３年１２月１９日付けの拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５３−９２８２０号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）第１頁右下欄第４−９行
「強化ガラスは未処理のガラスに比較して４倍程度の強度を有するが、もし端面処理が悪いとせっかく強化処理を施しても、その表面の欠陥より亀裂が拡大し破壊に至るので、強化の効果があまり期待できない事になる。」
（２）第１頁右下欄第１６行−第２頁左上欄第１行
「従来の強化ガラスの製造は例えば第５図に示すようになされていた。つまりソーダ石灰ガラスの原板をダイヤモンドのガラス切りにて所定形状に切断し、砥石研削にて端面処理し、しかる後電気炉等で加熱し、空気ジェット法等で急冷して強化ガラスを製造していた。」
（３）第２頁左上欄第１−５行
「砥石研削では第７図（ａ）に示すように切断した切断ガラス板（１）の端部を砥石研削して第７図（ｂ）に示す円弧面（２）に端部を仕上げたり、第７図（ｃ）に示すように面取り（３）で端面を仕上げたりしていた。」
（４）第２頁左上欄第９−１１行
「第７図（ｂ）に示すように円弧面（２）にした場合亀裂は少なくなる」
（５）第２頁左上欄第１１−１４行
「第７図（ｃ）に示すように面取り（３）で端面を仕上げた場合エッジで手を切るような虞れがなくなるが、亀裂による欠陥が大きい。」
（６）特許請求の範囲（１）
「ソーダ石灰ガラスの原板をダイヤモンドガラス切り等で機械的に切断し、切断ガラス板を予熱すると共に切断ガラス板の端面を焼丸めて端面仕上げし、しかる後加熱して急冷して強化ガラスを製造することを特徴とする端面処理強化ガラスの製造方法。」
　上記記載事項からすると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　切断ガラス板の端面に欠陥が生じないように、切断ガラス板の端面を円弧状に研磨する研磨工程を施し、その後、加熱し、急冷して熱強化処理を施し、強化ガラスを形成する方法。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における「切断ガラス板」、「円弧状に研磨する研磨工程」が、それぞれ、本件発明１における「板ガラス」、「外方に突出した曲面形状に研磨する第一研磨工程」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「強化ガラス」は、本件発明１における「防火ガラス」と、その組成、熱強化処理手段が同じであるから、防火機能を有していることは明らかであり、引用例記載の発明における「強化ガラス」は、本件発明１における「防火ガラス」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明は、以下の点で一致する。
　板ガラスの端面を外方に突出した曲面形状に研磨する第一研磨工程を経た後、熱強化処理して防火ガラスにする防火ガラス形成方法。
　そして、以下の点で相違する。
  相違点１：本件発明１は、第一研磨工程によって板ガラスの端面に形成された曲面部と板ガラス表裏の平面部との境部を、稜部が無くなるように第一研磨工程より滑らかに加工する仕上げ工程を実施しているのに対し、引用例記載の発明は、そのようにしていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明は、板ガラスの端面が切断したままの状態、あるいは、面取りを施した状態では、表面に亀裂の原因となる欠陥が残ることから、それを防ぐために、板ガラス端部を外方に突出した曲面形状するようにしたものである。
　一方、本件発明１において、板ガラス端面に形成された曲面部と板ガラス表裏の平面部との境部を稜部が無くなるように滑らかに加工するのは、稜部に内部応力が集中して、割れ、即ち、亀裂が発生するのを防ぐためである。
　よって、本件発明１における、端面を円弧状に研磨した後、さらに円弧状端面と板ガラス表裏面とで形成される稜部を除去することと、引用例記載の発明の、端面を円弧状に研磨することとは、稜部を除去して応力の集中を防ぐという点において異なることはない。
　また、端面の平面部の加工と端面の角部の加工を別個の手段により行うことは板状部材を加工する際の常套手段であり、２段階で加工を行う際に、最初の加工により生じた残留応力を緩和するために、次の加工を最初の加工より滑らかにすることも研磨等の加工を行う際の常套手段である。
　したがって、引用例記載の発明において、亀裂発生の原因となる箇所をさらに除去するために、第一研磨工程によって板ガラスの端面に形成された曲面部と板ガラス表裏の平面部との境部に、稜部が無くなるように第一研磨工程より滑らかに加工する仕上げ工程を実施することは、当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、本件発明１の効果は、引用例記載の発明から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明２〜４について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５８３４８号「磁気軸受装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８７９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年　９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　なお、本願については、平成１２年６月２０日付けで手続補正がなされているが、該補正は却下すべきものであることに関し審尋を行うも、これに対して請求人は何ら応答しないので、該補正は、平成１３年１１月　８日付け補正の却下の決定により却下されている。
　そして前記平成１１年１１月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して、平成１３年１１月　８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７３６２号「高強度機械部材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７１５２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年６月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１２年１０月２５日付け手続補正書及び平成１３年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「機械部材の表面部に浸炭処理を行う浸炭工程と、この浸炭工程において浸炭された機械部品の表面部にＣＢＮ研削を行ってその表面部の粒界酸化層を除去するＣＢＮ研削工程と、このＣＢＮ研削工程において研削された機械部材の表面部にショットピーニング処理を行うショットピーニング工程とを具えることを特徴とする高強度機械部材の製造方法。」
　
第２　先願発明
　平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１６１条の２の規定による審査（前置審査）において、平成１３年６月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願の出願の日前の出願であってその出願後に出願公開がされた特願平３−７００号（特開平４−２５０９２７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）請求項１〜３
「【請求項１】機械構造用鋼を素材とした歯車に、表面から５０μｍの深さにおいて面積率で５％以上の炭化物を析出させる高濃度浸炭処理を施した後に、歯底および歯元部を切削または研削することを特徴とする歯車の製造方法。
【請求項２】請求項１記載の歯車の製造方法において、前記歯底および歯元部の切削または研削の量を１００μｍ以上としたことを特徴とする歯車の製造方法。
【請求項３】請求項２記載の歯車の製造方法において、前記切削または研削加工を施した後に、アークハイトで０．５mm以上のショットピーニングを施すことを特徴とする歯車の製造方法。」
（２）項目【０００５】
「本発明は、かかる問題点を解決して、歯元の疲れ強さも、歯面の耐ピッチング性も、歯底および歯元部の耐衝撃性もいずれも良好な歯車を製造するための歯車の製造方法を提供することを目的としてなされた。」
（３）項目【００１１】
「上記構成からなる本発明の各方法によれば、高濃度浸炭を実施することで、炭化物を析出させて歯面の耐ピッチング性を向上させる。ショットピーニングを施すものでは、その処理によって圧縮残留応力を付与してさらに歯面の耐ピッチング性を向上させる。そして、歯底および歯元部を切削または研削することによって、歯底および歯元部の硬化層を浅くすると共に、切削加工または研削加工によって付与される圧縮残留応力の作用も加わって、歯底および歯元部の疲れ強さと衝撃強さとを向上させる。」
（４）項目【００２３】
「こうして浸炭処理を実施した後、実施例においては、歯底および歯元部を切削加工または研削加工により所定量除去した。この切削加工は、ノーズＲが０．８〜１．０mmのＣＢＮ工具（セラミクス工具でもよい）を用いて、送り条件０．０５mm／rev.で実施した。また、研削加工は、砥粒径１０μｍの研削工具を用いて送り条件５０mm／min.で実施した。」
（５）項目【００２５】
「さらに、試験Ｎｏ．７〜１５は、歯底および歯元部の除去厚さを１００μｍとしており、試験Ｎｏ．１０〜１５では切削加工または研削加工の前にアークハイト０．５mm以上でショットピーニングを実施した。」
（６）項目【００３７】
「また、試験Ｎｏ．４〜６および試験Ｎｏ．１０〜１２から、ショットピーニングを切削加工または研削加工の前に実施するか後に実施するかはどちらでも構わないことが分かる。」
　
　上記記載事項からすると、先願明細書等には以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認める。
　機械構造用鋼を素材とした歯車の表面部に浸炭処理を行う浸炭工程と、この浸炭工程において浸炭された歯車の表面部の層を１００μｍ以上除去する研削工程と、この研削工程において研削された歯車の表面部にショットピーニング処理を行うショットピーニング工程とを具えた高強度の歯車の製造方法。
　
第３　対比
　本件発明と先願発明を対比するに、先願発明における「機械構造用鋼を素材とした歯車」は「機械部材」の一つであるから、両者は以下の点で一致する。
　機械部材の表面部に浸炭処理を行う浸炭工程と、この浸炭工程において浸炭された機械部品の表面部の層を除去する研削工程と、この研削工程において研削された機械部材の表面部にショットピーニング処理を行うショットピーニング工程とを具えた高強度機械部材の製造方法。
　そして、以下の点で一応相違する。
相違点１：本件発明における研削工程は表面部の粒界酸化層を除去するものであるのに対し、先願発明における研削工程は表面部の硬化層を除去するものである点。
相違点２：本件発明における研削工程はＣＢＮ研削工具による研削で行われるのに対し、先願発明における研削工程は使用する研削工具が特定されていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
１　相違点１について
　先願発明における研削は、機械部材の表面部の層を１００μｍ以上研削するものであるから、表面から１０〜４０μｍ程度の深さにわたって形成されている粒界酸化層を除去していることは明らかであるので、この点は実質的な相違点ではない。
２　相違点２について
　浸炭処理を施された部材は非常に硬く、使用する研削工具も高い硬度が要求されること、及び、そのような研削工具としてＣＢＮ研削工具を使用することは、高強度の機械部材の製造技術として周知である（必要であれば、特開平１−２６４７２７号公報参照）。
　したがって、先願発明において、研削工具をＣＢＮ研削工具に特定することは、周知技術の付加、転換であり、それにより新たな効果を奏するものでもないことから、この点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、実質的な相違点ではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、先願発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本件出願の出願時において、本件出願人が、先願発明に係る出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０２４９０号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２日出願公開、特開２０００−３３０８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件は、平成2年11月19日に出願した特願平2-311523号の一部を平成11年７月16日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、当審の拒絶理由に対して補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「被検体に対する超音波ビームの一つの走査方向の１回の走査時間間隔で、その超音波ビームの打ち出しを同一方向に対し連続して２回送受信して各反射エコー信号を得る手段と、
　該得られた各反射エコー信号同士で差分演算して差分画像データを生成する手段と、
　該生成された差分画像データを表示する手段と、
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」（以下、本件発明という。）
　
２　当審の拒絶理由で示した引用例の記載
2-1　特開昭62-114539号公報（引用例１）には、次の記載がある。
「(1)　不均質流体に対して超音波パルス信号を送出して走査し、その反射エコー信号を処理して該不均質流体の流動状況を可視化表示する装置であって、
　同一走査線位置に対して微小時間（△Ｔ）間隔で複数回超音波パルス信号を送出し、それらの反射エコー信号について相連続する２回のエコー信号間の差を求めることにより、前記不均質流体の流動に基づくエコー画像中の変化部分の移動軌跡を抽出し、これを各走査線について実行して２次元画像に合成して流線片表示することを特徴とする超音波利用の流動表示装置。」（特許請求の範囲）
　
「〔発明の原理〕
　先ず超音波パルスの反射信号による血液の如き不均質流動の映像について説明する。・・・後述するように相つづく２画面の差をとると動かない筋肉や心臓壁等の信号は相殺され流動するスペックルの差信号は観測されるようになる。・・・この一つのスペックル差像は、一つの粒子であるスペックルが緑から赤の方向に移動した事を示し、その色が方向を、その全体のズレ量が流速を示す量となる。・・・第１図(b),(c)共にその一つのスペックル差像は一つの粒子が短時間の露出ΔＴの間にズレて写真に写された場合と近似した流線片の像を形成している。」（２頁右下欄13行〜３頁左下欄５行）
　
2-2　特開昭59-77841号公報（引用例２）
「本発明は一定の時間差を持つ２つのフレーム間の対応する画素データ間に例えば減算等の演算を施し、その演算結果を表示する事により、前記一定時間の間の各部位の移動量、即ち移動速度を明瞭に表示する様にしたものである。」（２頁左上欄10〜14行）
「一般にＮフレーム前の像との間で演算を行う場合は、・・・フレームメモリの選択が行われる。」（３頁左上欄８〜17行）
「尚、これまでの説明におけるフレームメモリは、必ずしもＲＡＭを用いたものである必要はなく、例えばシフトレジスタや、ＣＣＤ等の直列型アナログメモリであっても良い事は言うまでもない。」（３頁左下欄15〜18行）
　
2-3　特開昭62-189054号公報（引用例３）
「上記の問題点を解決する本発明の手段は、・・・それぞれ１画面分のデータを時系列で格納するフレームメモリを複数個設けると共に、これらフレームメモリの出力側に各フレームメモリから出力される時系列のデータを入力してそれらの間でそれぞれ差分処理を施す差分処理器を設けたことによってなされる。」（２頁右上欄19行〜左下欄15行）
　
３　対比・判断
　引用例１の上記〔発明の原理〕の記載と第１図には、同一走査位置での相連続する２回のエコー信号間の差を求めることや差画像についても説明されているのであるから、引用例１の特許請求の範囲に記載された発明が最終的に流線片表示することを特徴としているとしても、その他に引用例１には、「不均質流体に対して超音波パルス信号を送出して走査し、その反射エコー信号を処理して該不均質流体の流動状況を可視化表示する装置であって、同一走査位置に対して微小時間（△Ｔ）間隔で複数回超音波パルス信号を送出し、それらの反射エコー信号について相連続する２回のエコー信号間の差を求め、これを各走査線について実行して２次元画像に合成して差分画像を表示する超音波診断装置」（以下、引用例発明という）が記載されていると認められる。
　
　そうすると本件発明と引用例発明とは、
「被検体に対する超音波ビームの一つの走査方向の超音波ビームの打ち出しを同一方向に対し微小時間間隔で２回送受信して各反射エコー信号を得る手段と、該得られた各反射エコー信号同士で差分演算して差分画像データを生成する手段と、該生成された差分画像データを表示する手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明は、一つの走査方向の１回の走査時間間隔で、その超音波ビームの打ち出しを同一方向に対し連続して２回送受信して各反射エコー信号を得るものであるのに対し、引用例発明では、超音波ビームの打ち出しを同一走査方向に対して微小時間（△Ｔ）間隔で２回送受信して各反射エコー信号を得るものである点。
　
　相違点について検討するに、引用例１には、「なお、通常のドプラー流速測定の如く、１本の走査線上をｎ回連続走査し、夫々の受信信号の直交検波出力について、同一深さにおける値を走査順の時系列として見て、その時系列信号を固定体や低速運動する心臓壁の影響を除くための低域除去フィルターに通した後の信号、又はそれから得られるパワー信号を求め、その値を夫々の深さについて求めたものをその走査線のエコー信号として用いてよいことは勿論であって、此の場合はすでに低速運動成分は除去ずみであるので、ノイズの少ない表示を得る利点があるが反面測定に時間がかゝる欠点がある。」（５頁右上欄14〜左下欄５行）
　との記載があり、一つの走査方向の１回の走査時間間隔で、その超音波ビームの打ち出しを同一方向に対し連続してｎ回送受信した結果として、同一深さにおける値を走査順の時系列信号と見ることができること、および、その時系列信号を又はそれから得られるパワー信号の値を夫々の深さについて求めたものをその走査線のエコー信号として用いてよいこと、が説明されている。
　
　同一深さにおける値を走査順の時系列信号と見ることができるのであるから、差分演算できることは明らかであり、したがって、差分画像を得るために、一つの走査方向の１回の走査時間間隔で、その超音波ビームの打ち出しを同一方向に対し連続して２回送受信して各反射エコー信号を得るようにすることは当業者が容易になしうることである。なお、差分画像データを得る技術は、上記（特開昭59-77841号公報（引用例２）、特開昭62-189054号公報（引用例３））のように、本件出願前周知のものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。