【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９３４０１号発明「偏向コイルの巻線機及び圧着用導電性部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯                
　本件特許第２６９３４０１号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成７年５月１５日に特願平７−１１５８９４号として特許出願され、平成９年９月５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１０年１０月２６日付けで株式会社多賀製作所より特許無効審判の請求がなされたものである。
　
第２　本件特許発明の要旨
　本件特許第２６９３４０１号の請求項１ないし７に係る発明は、その特許請求の範囲１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】
（イ）　被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、
（ロ）線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着する手段と、線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極と、
（ハ）移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、この導電性部材と前記圧着手段により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに、
（ニ）前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材を前記圧着手段へ供給する手段と、帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたこと
（ホ）を特徴とする偏向コイルの巻線機。
【請求項２】 前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項３】 前記導電性部材の移動手段が、移動機構を備えた線材供給機構である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項４】 前記導電性部材の移動手段が、移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項５】 前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を備えた請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項６】 前記圧着手段と前記第１の電極とを、軸方向の相対移動機構を備えた相対する一対の部材で構成した請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項７】 被覆導線からなる線材に圧着部を圧着し、電圧の印加によりこの圧着部を被覆の内側に食い込ませ、所定位置で切断することで被覆導線と電気的に接触した電極を構成するフープ材からなる圧着用導電性部材であって、前記圧着部と、圧着時に線材が圧着部の外側へはみ出すのを阻止する爪とを、前記フープ材の一部を切り起こすことで所定間隔に形成したことを特徴とする圧着用導電性部材。
　なお、請求項１の特定事項について、便宜上（イ）〜（ホ）に分節した。
　
第３　請求人の主張の無効理由の概要
　請求人は、甲第１号証乃至甲第３７号証を提出し、
　
　商品名「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」あるいは「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ型ＤＹ型巻線機」（以下「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」という。）は、請求項１ないし７に係る発明の構成要件を充足している（以下、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の構成要件充足性という。）が、本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、下記の（Ａ）〜（Ｆ）の無効理由があるから、特許無効とされるべきである。
　
無効理由（Ａ）（日立水沢又は特許権者による公然実施）
　請求項１乃至請求項７に係る発明は、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」として、特許権者により「製造」され、本件特許出願（優先日平成６年１０月１７日、出願日平成７年５月１５日）前である少なくとも平成５年１１月２６日から平成６年１０月１７日以前の間、株式会社日立水沢エレクトロニクス（以下、「日立水沢」という。）に「貸し付け」られ、繰り返し「使用」されていた、よって、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、日立水沢または特許権者によって、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であり特許法第２９条第１項第２号の規定に該当する。
無効理由（Ｂ）（松下電子による公然実施）
　本件巻線機は、商品名「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」として日本国内において特許権者により製造販売されており、平成５年１０月２５日以降、松下電子工業株式会社に請求人巻線機と比較の上で販売されていた。
　よって、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、本件巻線機の販売により日本国内において公然実施された発明に該当するので、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当する。
無効理由（Ｃ）（日立水沢による公知）
　日立水沢では平成５年１月２６日前から請求人の製造販売による偏向コイルに用いられる巻線機が使用されていたところ、その後に本件巻線機を借り受け、使用した日立水沢の開示によって、本件巻線機は日本国内において公然知り得たものである。
　よって、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、本件巻線機により日本国内において公然知り得た発明に該当するので、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当する。
無効理由（Ｄ）（松下電子による公知）
　平成５年１０月２５日に、松下電子が請求人巻線機と「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」とを対比の上で検討を求めており、その対比の上で「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の詳細を熟知していた。よって、請求項１請求項７に係る発明は、松下電子が公然知っていた発明、あるいは松下電子からの開示により請求人が公然知っていた発明に該当するので、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当する。
　
無効理由（Ｅ）（日立マレーシアの調査による公知）
　「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」は、日立水沢の子会社であるＨＣＰＭ（日立マレーシア）で使用され、請求人巻線機と同一工場屋根内に設置されているので相互に自由に見学することが可能である。
　平成６年７月１２日〜同１６日の間に、当工場において「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が請求人に調査され帰国しているので、その調査内容が日本国内に持ち帰られたことにより、日本国内において公然知られたものとなった。
　よって、請求項１請求項７に係る発明は、日本国内において公然知られた発明となり、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当する。
　
無効理由（Ｆ）（巨名電子の調査による公知）
　「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」は、台湾国の巨名電子股　有限公司（以下、「巨名電子」という。）に貸し付け、販売されており、請求人巻線機と相互に自由に見学できるようになっていた。
　本件巻線機は、平成６年１月２５日〜同２月２日の間、平成６年１月２７日〜同２月５日の間、及び、平成６年４月１０日〜同１７日の間に、巨名電子において請求人に調査され、その調査内容が日本国内に持ち帰られた。
　よって、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、請求人により、日本国内において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当する。
　
第４　被請求人の主張の概要
　これに対して、被請求人は、乙第１号証乃至乙第６号証を提出して、
　
（１）「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の構成要件充足性、
（２）日立水沢または特許権者による公然実施（無効理由（Ａ））、
（３）松下電子による公然実施（無効理由（Ｂ）
（４）日立水沢による公知（無効理由（Ｃ））
（５）松下電子による公知（無効理由（Ｄ））
（６）日立マレーシアの調査による国内公知（無効理由（Ｅ）、
（７）巨名電子の調査による国内公知（無効理由（Ｆ））について、
　
それぞれ、おおよそ以下のとおり主張している。
　
（１）「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の構成要件充足性について、
　甲号各証は、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が請求項１に係る発明の構成要件を充足していることさえ証明しておらず、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が請求項２ないし７に係る発明の構成要件を充足していることを証明していないことは当然である。
　
（２）日立水沢または特許権者による公然実施（無効理由（Ａ））について
イ．特許権者（被請求人）は、本件特許出願前に「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の「製造」を行ったことはあるが、この「製造」は、被請求人の企業内において秘密保持義務を有していない第三者の関与なしになされていたものであって、「公然実施」には当たらない。
ロ．特許権者（被請求人）が、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を日立水沢に対し、「貸し渡し」たことについては否定しないが、貸し渡し期間は平成５年１２月から平成６年２月の間であり、上記「貸し渡し」は、取引基本契約書（乙第１号証）の第３３条に規定する秘密保持義務という制限のもとでなされたものであって、「公然実施」には当たらない。
ハ．日立水沢は、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を秘密の状態で「使用」することができた。
ニ．特許権者（被請求人）作成の日立水沢に対する平成５年１月２６日付け「御見積書」（甲第３号証）は、単に商談が行われていたことを示しているにすぎず、
　土谷実作成の「写真撮影報告書（３）」（甲第４号証）に添付された写真は、平成５年１０月製造の「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を撮影したものであるが、該「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」がマレーシア国の日立マレーシアに輸出・納品されたことを示しているにすぎず、
　特許権者（被請求人）作成の「ＩＮＶＯＩＣＥ」（甲第８号証）、及び、田辺義明及び土谷実作成の「写真撮影報告書（１）写真撮影報告書（２）」（甲第９号証）に添付された写真は、それぞれ、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が台湾国に輸出されたこと、及び、台湾国に輸出された該「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を撮影しているに過ぎず、甲第３，４，８，９号証は、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が、日本国内において「公然販売」されたことを証明していない。
　
（３）松下電子による公然実施、公知（無効理由（Ｂ），（Ｄ））について
イ．松下電子工業株式会社カラー管（事）部品工場（塚）作成の１９９３年（平成５年）１０月２５日付け「捲線機比較導入検討」（甲第３０号証）は、松下電子工業による請求人捲線機と特許権者捲線機との比較、導入検討を示しているにすぎず、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の購入を証明していない。
ロ．被請求人が、平成６年４月頃「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の販売に際し、松下電子工業と締結した取引基本契約書（乙第５号証）の第３３条によれば、松下電子工業には秘密保持義務が課せられており、
　照会申出書及び回答書（乙第６号証の１、２）によれば、松下電子工業の「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の「使用」による偏向ヨークコイル巻線工程は、第三者に公開し得る事項ではないことから、松下電子に対する「公然販売」の事実は存在せず、
　「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の構成が、平成６年１０月１７日（優先日）以前に第三者に公開された事実もないことから、平成６年１０月１７日（優先日）以前に日本国内において「公然知られた」事実も存在しない。
　
（４）日立水沢による公知（無効理由（Ｃ））について
イ．鈴木秀次作成の「主張報告書」（甲第１５号証）は、「Ｎ社縦型巻線機」に関するものであり、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」に関するものとはいえず、
　特許権者（被請求人）作成の「概略仕様書」（甲第５号証）は、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の全ての構成を開示している訳ではなく、
　日立水沢の社員河野准之作成の「陳述書」（乙第４号証）によれば、河野准之は、請求人の担当者に上記「概略仕様書」のコピーを渡していないから、甲第１５号証は、日立水沢における「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の「公知性」を証明していない。
ロ．土谷實作成の「陳述書」（甲第１９号証）に添付の図面が、平成５年１２月当時の「見学」による「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の構成の記憶だとすれば、これは極めて異例な事態であり、
　日立水沢の社員河野准之作成の「陳述書」（乙第４号証）によれば、河野准之は、上記「見学」を拒否しているから、甲第１９号証は、日立水沢における請求人の担当者による「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の「公知性」を客観的に証明していない。
ハ．吉田正勝作成の「陳述書」（甲第２９号証）は、日立水沢の元社員が「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」に接触したことを証明しているだけであって、甲第２９号証は、日立水沢における請求人による「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の「公知性」を証明していない。
　
（５）日立マレーシア、巨名電子の調査による国内公知（無効理由（Ｅ）、（Ｆ））について
　請求人は、日立マレーシア、巨名電子における請求人の担当者による「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の「見学」を客観的に証明しておらず、請求人の担当者が秘密保持を解除されていたかは、極めて疑問である。
　
第５　証拠関係
　
１，請求人による証拠方法
甲第１号証　　　　：電波新聞15面、1993年2月25日、「コイル自動巻線機の製品戦略」の項
甲第２号証　　　　：日刊工業新聞13版11面、1993年11月24日、「鞍型用全回転偏向ヨーク巻線機、日特エンジが発売」の項
甲第３号証　　　　：見積書、品名　金型回転式偏向ヨーク巻線機（日特エンジニアリング（株）から（株）日立水沢エレクトロニクス宛）平成5年1月26日
甲第４号証　　　　：写真撮影報告書（３）、（報告者土谷実、1998年9月7日にマレーシア国バンギ、H.C.P.M社にて撮影とされる）
甲第５号証　　　　：日特ENGINEERING.CO.LTDの松橋、鈴木による「偏向ヨーク専用新型巻線機、SUPERシリーズ、従来をはるかに超越(SUPER）したDY生産設備、（稼働率・良品率・自動化率）の提案、Ver２」との文書
甲第６号証　　　　：「剥離装置」とタイトルのある文書
甲第７号証　　　　：日特エンジニアリング（株）DF推進事業部　事業部長大杉英雄と記載された「当社ＤＹ巻線機開発の推移、特色」とタイトルのある文書
甲第８号証　　　　：インボイス、MODEL：SUPER-VH（日特エンジニアリングから台湾ZEMINTRON　ELECTRONIC　CO．LTDへ）
甲第９号証　　　　：写真撮影報告書（１）（報告者田辺義明、1997年12月９日に台湾高雄巨名電子にて撮影とされる）および
　　　　　　　　　　写真撮影報告書（２）（報告者土谷実　1998年4月10日に巨名電子で撮影とされる。
甲第１０号証　　　：SUPER-VHの特許についての報告書、（93年10月28日付け日特エンジニアリング部長大杉英雄から松下電子工業第２事業部宛）
甲第１１号証の１　：見積書、品名SUPER-VH型ヨーク巻き線システム（日特エンジニアリングから巨名電子宛）平成5年11月25日
甲第１１号証の２　：合約書、民国82年（1993年）12月24日、MODEL　SUPER-VH型巻線機
甲第１２号証　　　：日特縦型Ｈ巻線機（SUPER-VH）検討報告書、検討期間H5.12.10〜H6.2.8、（6.3.9水沢高橋、6.3.22河野の印あり）
甲第１３号証　　　：お問い合わせ回答の件と称するＦＡＸ文書、94.3.8、日立水沢サトマ宛、ＨＣＰＭ　Ｙ，ＳＡＩ
甲第１４号証　　　：ＳＵＰＥＲ−ＶＨの件と称するＦＡＸ文書、94.8.5、ＨＣＰＭ
甲第１５号証　　　：出張報告書、93年2月16日、報告者、多賀製作所　鈴木友次「目的：日立水沢エレクトロニクス、Ｎ社縦型巻線機情報収集」（甲第９号証が添付）
甲第１６号証の１　：出張旅費精算書、鈴木友次
甲第１６号証の２　：領収証、5年1月26日、水岩観光タクシー
甲第１６号証の３　：領収証、5年1月27日、水岩観光タクシー
甲第１７号証　　　：出張報告書、93年11月29日、報告者、多賀製作所　鈴木友次「目的：日立水沢エレクトロニクス、１８１関係タクト短縮について」
甲第１８号証の１　：出張旅費精算書、鈴木友次
甲第１８号証の２　：領収証、5年11月26日、日高タクシー
甲第１８号証の３　：領収証、5年11月26日、駒形タクシー
甲第１８号証の４　：領収証、5年11月25日、水沢タクシー
甲第１９号証　　　：陳述書、土谷実、平成12年4月27日、（サインのみ）
甲第２０号証の１　：出張（日立水沢エレクトロニクス）旅費精算書、土谷実
甲第２０号証の２　：領収書、5年12月16日、水岩観光タクシー
甲第２０号証の３　：領収書、5年12月17日、日高タクシー
甲第２０号証の４　：領収書、5年12月17日、水岩観光タクシー
甲第２０号証の５　：領収書、5年12月16日、千成、多賀製作所宛
甲第２０号証の６　：領収書、5年12月16日、LAMANDER
甲第２１号証の１　：海外（巨名電子）出張旅費精算書、94.1.25〜2.2、山下和男
甲第２１号証の２　：明細表
甲第２１号証の３　：海外出張経費支出明細
甲第２１号証の４　：出金伝票、94年2月3日、山下和男
甲第２１号証の５　：領収書、6年1月25日、東京空港交通
甲第２１号証の６　：不明
甲第２１号証の７　：外貨交換メモ、山下和男宛、台湾銀行
甲第２１号証の８　：中華民国高雄国際機場、領収書
甲第２１号証の９　：領収券、94.2.2、東京国際交通
甲第２２号証の１　：海外出張（巨名電子）旅費精算書、6.1.27〜2.5、本多勝美
甲第２２号証の２　：明細表
甲第２２号証の３　：明細表
甲第２２号証の４　：海外出張経費支出明細
甲第２２号証の５　：海外出張経費支出明細
甲第２２号証の６　：領収証、94.1.27、国際交通
甲第２２号証の７　：領収証、6.1.27、東京国際交通
甲第２２号証の８　：領収証、94.1.27、新東京国際空港公団
甲第２２号証の９　：外貨交換メモ、本多勝美宛、台湾銀行
甲第２２号証の１０：中華民国高雄国際機場、領収書
甲第２２号証の１１：領収券、94.2.2、東京国際交通
甲第２２号証の１２：領収証、94.2.5、国際交通
甲第２３号証の１　：海外出張（巨名電子）旅費精算書、94.4.10〜4.17、山下和男
甲第２３号証の２　：明細表
甲第２３号証の３　：海外出張経費支出明細
甲第２３号証の４　：海外出張経費支出明細
甲第２３号証の５　：領収書
甲第２３号証の６　：領収書、山下宛、94.4.11、茅場町パールホテル
甲第２３号証の７　：領収券、94.4.11、東京空港交通
甲第２３号証の８　：旅客サービス使用料、新東京国際空港公団
甲第２３号証の９　：外貨交換メモ、山下和男宛、台湾銀行
甲第２３号証の１０：領収書、94.4.12、大友大飯店
甲第２３号証の１１：領収書、94.4.12、大友大飯店
甲第２３号証の１２：出金伝票、94.4.18
甲第２３号証の１３：出金伝票、94.4.18
甲第２３号証の１４：出金伝票、94.4.18
甲第２３号証の１５：出金伝票、94.4.18
甲第２３号証の１６：中華民国高雄国際機場、領収書
甲第２３号証の１７：領収書、94.4.16、芙蓉交通
甲第２３号証の１８：領収証、山下和男宛、94.4.17、茅場町パールホテル
甲第２３号証の１９：領収書、94.4.17、錨自動車
甲第２４号証の１　：海外出張（巨名電子）旅費精算書、6.4.19〜4.17、本多勝美
甲第２４号証の２　：明細表
甲第２４号証の３　：海外出張経費支出明細
甲第２４号証の４　：領収証、94.4.10、国際交通
甲第２４号証の５　：領収証、94.4.10、大和自動車
甲第２４号証の６　：領収証、94.4.11、本多宛、茅場町パールホテル
甲第２４号証の７　：領収券、94.4.11、東京空港交通
甲第２４号証の８　：旅客サービス施設使用料、新東京国際空港公団
甲第２４号証の９　：外貨交換メモ、本多勝美宛、台湾銀行
甲第２４号証の１０：中華民国高雄国際機場、領収書
甲第２４号証の１１：領収証、本多勝美宛、94.4.11、茅場町パールホテル
甲第２４号証の１２：出金伝票、支払先　本多勝美、6.4.17、
甲第２４号証の１３：切符、6.4.17、西武鉄道
甲第２４号証の１４：領収証、94.4.17、国際交通
甲第２５号証　　　：陳述書、林文成、2000年4月27日（甲第９、６号証が添付）
甲第２６号証の１　：海外出張（日立マレーシア）旅費精算書、94.7.12〜7.16、鈴木友次
甲第２６号証の２　：明細表
甲第２６号証の３　：海外出張経費支出明細
甲第２６号証の４　：領収書、鈴木宛、THE　FEDERAL　KAUALA　LUMPUR
甲第２６号証の５　：領収書、鈴木宛、THE　FEDERAL　KAUALA　LUMPUR
甲第２７号証の１　：海外出張(H・C・P・M）旅費精算書、風間健太郎
甲第２７号証の２　：明細表
甲第２７号証の３　：海外出張経費支出明細
甲第２７号証の４　：領収書、風間宛、THE　FEDERAL　KAUALA　LUMPUR
甲第２７号証の５　：領収書、風間宛、THE　FEDERAL　KAUALA　LUMPUR
甲第２８号証の１　：陳述書、ZAINUDIN、2000.4.28（甲第４号証が添付）
甲第２８号証の２　：甲第２８号証の１（陳述書）の訳文
甲第２９号証　　　：陳述書、吉田正勝、2000年4月２７日（甲第１２号証が添付）
甲第３０号証　　　：捲線機比較導入検討と題する文書、多賀製作所福岡専務宛、松下電子工業カラー管部品工場
甲第３１号証　　　：写真撮影報告書（４）（報告者　土谷実、1998年9月7日にマレーシア、バンギ、H.C.P.Mにて撮影とされる）
甲第３２号証　　　：ＮＲＩ証券調査レポート、野村総合研究所、１９９３．１１．１１
甲第３３号証　　　：甲第９号証の写真撮影報告書（１）の写真（３）の説明
甲第３４号証　　　：甲第４号証の写真撮影報告書（３）の写真（５）の説明
甲第３５号証　　　：甲第９号証の写真撮影報告書（１）の写真（７）の説明
甲第３６号証　　　：甲第４号証の写真撮影報告書（３）の写真（８）の説明
甲第３７号証　　　：甲第７号証の補足証拠、電波新聞７面、9４年４月２８日、「売上増、利益確保へ戦略」の項、
　
２，被請求人による証拠方法
乙第号１証　　　　：基本契約書、甲：（株）日立水沢製作所、乙：日特エンジニアリング（株）、昭和６０年４月１日
乙第２号証　　　　：基本契約書、甲：（株）日立メディアエレクトロニクス、乙：日特エンジニアリング（株）、平成８年２月８日
乙第３号証　　　　：陳述書、大杉英雄、平成１２年７月１２日
乙第４号証　　　　：陳述書、河野准之、平成１２年７月１２日
乙第５号証　　　　：取引基本契約書、甲：松下電子工業（株）、乙：日特エンジニアリング（株）、平成６年４月１１日
乙第６号証の１　　：照会申出書、赤尾直人、平成１０年５月１日
乙第６号証の２　　：回答書、筒井俊治、平成１０年５月１５日
　
第６　当審の判断
１．無効理由（Ａ）（日立水沢または特許権者による公然実施）について
　審判請求人は、、平成５年１１月２６日から平成６年１０月１７日以前の間、日立水沢に貸し付けられ、使用された旨主張しているのでこの点について検討する。
　甲第３号証は、平成５年１月２６日付け（株）日立水沢エレクトロニクス宛の日特エンジニアリング（株）の納入見積書であって、品名として「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ−ＰＲＴ型」の記載がある。
　甲第１５、１６号証によれば、平成５年１月２６日〜２７日に（株）多賀製作所社員鈴木秀次が、（株）日立水沢エレクトロニクスに出張し、Ｎ社縦型巻線機に関する情報を得たこと、甲第１７，１８号証によれば、平成５年１１月２５日〜２６日に同人が（株）日立水沢エレクトロニクスに出張し、Ｎ社の縦型Ｈ／Ｖ巻線機が貸し出し納入されたことを出張報告にまとめている。
　また、甲第１２号証は、6.3.22水沢、河野、6.3.9水沢、高橋倫の印が押された日特縦型Ｈ巻線機（ＳＵＰＥＲ−ＶＨ）検討報告書であって、平成５年１２月１０日〜平成６年２月８日の検討期間において、巻線機を借用し、取付け検討を行った旨の記載がある。
　甲第１３号証によれば、平成６年５月８日付けでＨＣＰＭ（マレーシア）から、日特巻線機についての回答が日立水沢サトマ宛にあり、甲第１４号証によれば、6.8.5水沢、河野の印が押されたＨＣＰＭ（マレーシア）からのＳＵＰＥＲ−ＶＨについての報告がある。
　甲第２９号証の吉田正勝名の陳述書によれば、平成５年１２月頃から翌年の５月頃まで、ＳＵＰＥＲ−ＶＨが日特から日立水沢エレクトロニクスに貸し出され、生産技術の機械室に設置されていた旨の陳述がある。
　これらの証拠によれば、平成５年末頃から平成６年２月頃に（株）日特エンジニアリング製の縦型巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が（株）日立水沢エレクトロニクスに貸し出されたこと、当該巻線機について検討が行われたことが窺われる。
　このことは被請求人の提出した乙第３号証の大杉英雄（日特エンジニアリング）の陳述書において、「日特エンジニアリング株式会社（当社）が平成５年１２月から、平成６年２月にかけて、株式会社日立水沢エレクトロニクスに対し「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ巻線機」という、商品名の偏向コイル巻線機を貸し渡した」旨陳述していることからも裏付けることができる。
　なお、甲第１９，２０号証において、土谷実が平成５年１２月１６日に日立水沢エレクトロニクスに出張し、ＳＵＰＥＲ−ＶＨを見学したと陳述し、巻線機の構造図を添付している。
　甲第２０号証の１〜甲第２０号証の６によれば、土谷本人が日立水沢に出張したことが認められるものの、別添の構造図は、見学によっては、外装カバーにより通常は本来見えるはずのない部分まで詳細に記載しており、他に見学時の写真など、その事実を裏付ける証拠も提出されていないことから、土谷実が見学したという見学の内容、ひいては見学の事実に疑いを抱く余地が生じるものである。
　よって、甲第１９号証は、日立水沢で本件巻線機が公然実施されたことを立証する証拠として採用しない。　
　ところで、乙第１号証の基本契約書によれば、昭和６０年４月１日から昭和６１年３月３１日まで株式会社日立水沢製作所（株式会社日立水沢エレクトロニクスの旧社名）と日特エンジニアリング株式会社との間に秘密保持の契約が取り交わされており、乙第２号証の基本契約書によれば、平成８年２月８日から１年間、株式会社日立メディアエレクトロニクス（株式会社日立水沢エレクトロニクスの新社名）と日特エンジニアリング株式会社との間に秘密保持の契約が取り交わされている。
　このように乙第１号証及び乙第２号証の基本契約書が取り交わされていたことを勘案すると、昭和６１年４月１日から平成８年２月７日まで、特段の事情がなければ、相互の秘密保持の状態は保たれていたものと通常は理解できる。
　このことは乙第３号証の大杉の陳述内容及び乙第４号証の河野の陳述内容とも合致するところである。
　よって、審判請求人がいうところの平成５年１１月２６日から平成６年１０月１７日以前の間も、貸し出しという実施形態を考慮すれば、上記乙１号証または乙第２号証のような秘密保持の契約がなされ、若しくは秘密保持の状態を保っていたものと理解するのが相当である。
　しかも、甲第１５，１７号証の出張報告書は、いずれも自動巻線機の情報を得たことが記載されるのみであって、当該「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を、鈴木英雄が不特定人として見学したことの立証、当該巻線機が内部機構を容易に理解できる状態で設置されていたことの立証、前記相互の秘密保持の契約等にもかかわらず、当該巻線機の設置状態が日立水沢エレクトロニクス社外に対し公開された状態で設置されていたことの立証がいずれもなされていない。
　よって、前記立証がなされていない以上、自動巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が日立水沢に貸し出され、使用されたことをもって、当該巻線機が公然実施されたものとすることができない。
　したがって、請求人が主張する無効理由（Ａ）は、理由があるとすることができず、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、（株）日立水沢エレクトロニクスに貸し出され、使用されたことをもって、公然実施された発明であるとすることができない。
２．無効理由（Ｂ）（松下電子による公然実施）について
　審判請求人は、平成５年１０月２５日以降、松下電子工業株式会社に請求人巻線機と比較の上で販売活動していた旨主張しているので、この点について検討する。
　甲第１０号証の書面によれば、平成５年１０月２８日に日特エンジニアリング（株）の大杉英雄名で松下電子工業（株）宛にＳＵＰＥＲ−ＶＨ（鞍型全回転式巻線機）の特許等に関し、他社の特許、実用新案との比較を報告していたものと認められる。
　甲第３０号証「捲線機比較導入検討」の書面によれば、平成５年１０月２５日付けで、松下電子工業（株）から（株）多賀製作所宛に、多賀製と日特製との比較の上で導入金額の検討依頼がなされていたことが認められる。
　更に、乙第６号証の２の松下電子工業（株）の回答書によれば、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ巻線機」を工場内で使用していることが認められる。
　これらの証拠によれば、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ巻線機」の商談が平成５年１０月頃に行われ、現在使用されているものと理解できる。
　ところで乙第５号証の松下電子工業（株）と日特エンジニアリング（株）との取引基本契約書によれば機密保持の契約がなされており、特段の事情のない限り、取引において機密保持がなされていたことが理解できる。
　また、上記乙第６号証の回答書によれば、本件巻線機を使用したことによる偏向ヨークコイルの捲き線工程は、社外の第３者に公開しうる事項でないことを明示している。
　よって、平成５年１０月頃に行われていたと推定される販売活動において、その販売行為が公然と行われたことを示す形跡は存在しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由（Ｂ）は、理由があるとすることができず、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、松下電子工業（株）に対し販売活動を行ったことをもって、公然実施された発明であるとすることができない。
３．無効理由（Ｃ）（日立水沢による公知）について
　審判請求人は、本件巻線機を借り受け、使用した日立水沢の開示によって、本件巻線機は日本国内において公然知り得たものである旨主張しているので、この点について検討する。
  本件巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を借り受け、使用した（株）日立水沢エレクトロニクスが、公然として借り受け、公然と使用したものでないことは、無効理由（Ａ）で検討したとおりである。
　そして、他に本件巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を社外の第３者に開示した事実は、全証拠をみても見当たらない。
　したがって、請求人が主張する無効理由（Ｃ）は、理由があるとすることができず、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、（株）日立水沢エレクトロニクスの開示によって、公然知られた発明であるとすることができない。
４．無効理由（Ｄ）（松下電子による公知）について
　審判請求人は、松下電子が請求人巻線機と「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」とを対比しており、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の詳細を熟知していた。よって、請求項１請求項７に係る発明は、松下電子が公然知っていた発明、あるいは松下電子からの開示により請求人が公然知っていた発明に該当する旨主張している。
　平成５年１０月２５日付けの甲第３０号証「捲線機比較導入検討」の書面は、多賀製と日特製の捲線機の捲線スピード比較、設備金額比較、投資金額比較が記載されているのみであって、甲第３０号証のみでは（株）松下電子工業が「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の詳細を熟知していたことを立証したことにならない。
　また、仮に（株）松下電子工業が「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の詳細を熟知していたとしたところで、乙第５号証にみられるように、松下電子工業（株）と日特エンジニアリング（株）との間には機密保持の契約がなされているのであるから、（株）松下電子工業が熟知していたとの事実をもって、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が公然知られたものとすることができない。
　さらに（株）松下電子工業から多賀製作所に開示された情報は、全証拠をみても甲第３０号証の書面だけであり、書面に記載された捲線機の捲線スピード比較、設備金額比較、投資金額比較だけで「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の構造を特定することができないのは明らかである。
　したがって、請求人が主張する無効理由（Ｄ）は、理由があるとすることができず、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、松下電子工業（株）が公然知っていた発明、あるいは松下電子からの開示により請求人が公然知っていた発明に該当しない。
５．無効理由（Ｅ）（日立マレーシアの調査による公知）について
　審判請求人は、平成６年７月１２日〜同１６日の間に、当工場において「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」が請求人に調査され帰国しているので、その調査内容が日本国内に持ち帰られたことにより、日本国内において公然知られたものとなった旨主張しているので、この点について検討する。
　甲第２６号証、甲第２７号証によれば、鈴木秀次及び風間健太郎が平成６年７月１２日〜１６日の間、日立マレーシアに出張したことが明らかである。
  甲第２８号証のＡＨＭＡＤによる陳述によれば、上記出張の間、自由にＳＵＰＥＲ−ＶＨの見学ができた旨を陳述している。
　しかし、その出張において調査した内容が日本国内に持ち帰られたことを示す事実又は調査報告書が証拠として提出されておらず、仮に前記報告書が存在したとしても報告書が公然と知られたことを示す証拠も提出されておらず、結局、審判請求人の主張は根拠となるものがない。
　さらに、日立マレーシアに関する報告書である甲第４号証及び甲第３１号証は、いずれも写真の撮影年月日が本件出願後であり、特許法第２９条第１項を適用すべき根拠となる証拠ではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由（Ｅ）は、理由があるとすることができず、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、日本国内において公然知られた発明であるとすることができない。
６．無効理由（Ｆ）（巨名電子の調査による国内公知）について
　審判請求人は、本件巻線機が、平成６年１月２５日〜同２月２日の間、平成６年１月２７日〜同２月５日の間、及び、平成６年４月１０日〜同１７日の間に、巨名電子において請求人に調査され、その調査内容が日本国内に持ち帰られた旨主張しているので、この点について検討する。
　甲第２１号証によれば、平成６年１月２５日から２月２日まで、山下和男が台湾の巨名電子に出張し、甲第２２号証によれば、平成６年１月２７日から２月５日まで、本多勝美が同社に出張したことが明らかである。
　甲第２３号証、甲第２４号証によれば、平成６年４月１０日から１７日まで、山下和男、本多勝美が台湾の巨名電子に出張したことが明らかである。
　そして、甲第２５号証の林文成による陳述書によれば、上記の期間中にＳＵＰＥＲ−ＶＨの見学をした旨の陳述がある。
　しかし、その出張において調査した内容が日本国内に持ち帰られたことを示す事実又は調査報告書が証拠として提出されておらず、仮に前記報告書が存在したとしても報告書が公然と知られたことを示す証拠も提出されておらず、結局、審判請求人の主張は根拠となるものがない。
　さらに、台湾の巨名電子に関する報告書である甲第９号証は、写真の撮影年月日が本件出願後であり、特許法第２９条第１項を適用すべき根拠となる証拠ではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由（Ｆ）は、理由があるとすることができず、本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、日本国内において公然知られた発明であるとすることができない。
 
７．「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の構成要件充足性について、
　本件請求項１乃至請求項７に係る発明が、審判請求人の主張するような無効理由が存在しないことは上述したとおりであるが、本件請求項１乃至請求項７に係る発明の特定事項が、審判請求人が提出した証拠に基づき、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」に開示されているかについて、本件出願後の撮影年月日である甲第４号証、甲第９号証及び甲第３１号証も含めて、念のため検討する。
（請求項１に係る発明について）
７−１．特定事項（イ）について
　甲第１号証及び甲第２号証によれば、水平型偏向ヨーク用の自動巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を発売する旨の記載があり、「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」なる自動巻線機が「偏向コイルの巻線機」であることは明らかである。
　審判請求人は、偏向コイルを通電形成する巻線機である以上、被覆電線からなる線材を供給する機構を備えているとして、甲第４号証の写真及び甲第６号証を挙げ、更に甲第２号証及び甲第４，９号証を挙げて、線材供給機構から線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型が示されているとしている。
　そこで、特定事項（イ）を検討するに当たり、これらの証拠を中心に検討を進める。
（１）線材供給機構について
　まず、甲第４号証の写真撮影報告書（３）によれば、（６）の拡大写真に写された銘板から「ＴＹＰＥ　ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の文字が読み取ることができ、甲第４号証の写真は自動巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を撮影したものと理解できる。
  甲第４号証の（５）拡大内部写真についての詳細説明として「電極の右下奥に「ノズルを備えた線材供給機構」が位置し」と記載しているが、（５）の写真には開口部の右側側板から突出する長方形状の曲面のような陰影を有する物体が視認できるだけで、これがノズルなのか不明であり、また前記曲面を有する物体が線材供給機構であるのか不明である。
　この点に関連し、甲第９号証の写真撮影報告書（１）には、（４）の銘板の拡大写真からみて銘板に「ＴＹＰＥ　ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」の文字が読み取ることができ、甲第９号証の写真は自動巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」を撮影したものと理解できる。
　甲第９号証の写真（３）からは、右側にウオームギヤによって前後に移動可能な機台上に円筒状軸が直立し、該軸から水平方向に円錐形の先端部を有する円筒形の物体が突出している点が読みとれる。しかし、かかる円筒形の物体がノズルなのか写真だけでは判読することができない。
　前記写真（３）の拡大図とされる甲第３３、３４号証を見ても前記円筒形の物体の先端に円錐状のものが読み取ることができるだけで、これが線材を供給するノズルであるとまでは判読することができない。
　更に、甲第９号証の写真（７）からは、前記円筒形の物体が回転しているものとみられ、その先端部附近から線材が延びていることが読みとれる。しかし、この写真からだけでは前記線材が前記円筒形の物体から引き出されているとまでは判読することができない。
　また、甲第６号証は「剥離装置」と記載されているものの，ＳＵＰＥＲ−ＶＨとの関係が不明であるため、ＳＵＰＥＲ−ＶＨの構造を正しく示す証拠として採用することができない。
　ところで、甲第１０号証の日特エンジニアリング（株）部長大杉英雄名による書面によれば「ＳＵＰＥＲ−ＶＨは上下する回転体にＸＹＺ動作可能なノズルを具備し」と記載しており、前記円筒形の物体がノズルであるか否かに拘わらず、線材を供給するノズルが存在することは明らかである。
　また、使用する線材が被覆導線である点について検討するに、甲第３号証の見積書からＳＵＰＥＲ−ＶＨにはヒュージングユニット１基そなえていること、甲第５号証からは、ＳＵＰＥＲ−ＶＨがすて端子ヒュージング方式と称するはくり通電を行うことが明らかであり、このヒュージングを行なう対象が被覆導線であることは自明である。
　以上から、自動巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」は、甲第４号証及び甲第９号証の写真の内容に拘わらず、「被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構」の特定事項を備えている。
（２）金型について
　甲第４号証の写真撮影報告書（３）の（９）の写真及び甲第９号証の写真撮影報告書（１）の（１）、（２）、（５）、（６）の写真、甲第３４号証の拡大写真によれば、円板の架台上に中央の突起物に向かい、円板の両端から山状に中央が盛り上がるように３本のビームが設けられていることが読みとれる。また、甲第９号証の（２）の写真からは、上方の円板に３本のビームが設けられていることも読みとれる。
　そして、これらが何らかの金型であろうことは容易に想像が付くところである。
　しかし、これらの写真から、この金型が「線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型」であるとまでは判読することができない。
　ところで、甲第２号証には「「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」は、・・・偏向ヨーク専用巻線機。巻き線用金型を縦型に配置した独自の構造で・・・金型の回転安定性に優れ」と記載されている。
　すなわち、線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型が存在することになる。
　そこで、再度、上記写真について検討するに上記甲第４号証、甲第９号証の写真からは前記金型以外に金型らしきものは見てとれないことからして、甲第２号証の記載を併せ読めば、前記３本のビームを構成要素とする金型が、線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型であると理解することができる。
　さらに、かかる線材が線材供給機構から供給されることは自明である。
（３）特定事項（イ）についてのむすび
　自動巻線機「ＳＵＰＥＲ−ＶＨ」は、本件請求項１にかかる発明の特定事項であるところの「（イ）　被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、」の構成を具備している。
　なお、甲第１９号証に添付された図面は、通常目視により確認できる事項以外の部分も記載しており、想像で記載した疑いを解消できないから、これを構成要件充足性の判断に当たり証拠として採用できない。
　
７−２．特定事項（ロ）について
　審判請求人は、「線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材」の点は、甲第３，１１，６，９号証に示されていると主張し、「これらの導電性部材を線材に圧着する手段と、線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極」の点は甲第６，９，３５号証に示されていると主張している。
　そこで、特定事項ロを検討するに当たり、上記証拠を中心に検討する。
　甲第３号証の見積書には、金型回転式偏向ヨーク巻線機ＳＵＰＥＲ−ＶＨ−ＰＲＴ型にはヒュージングユニット１基が備えられていることが記載されている。
　そして、甲第１１号証の１の見積書にはＳＵＰＥＲ−ＶＨ型捲き線機には剥離装置（端子圧着式）が備えられる点が記載されている。
　しかし、甲第３５号証の写真によれば、線材が上下のピンに挟まれた点がみてとれるが、どの部材が導電性部材なのか識別できず、またどれが第１の電極なのか識別することができない。
　甲第９号証についても甲第３５号証と同様のことがいえる。
　また、甲第６号証は「剥離装置」と記載されているものの，ＳＵＰＥＲ−ＶＨとの関係が不明であるため、ＳＵＰＥＲ−ＶＨの構造を正しく示す証拠として採用することができない。
　よって、甲第３、１１，９、３５号証によっても、ＳＵＰＥＲ−ＶＨに関しヒュージングユニット又は剥離装置が存在することが把握できるだけであり、さらに、ＳＵＰＥＲ−ＶＨに関する他の証拠によっても、自動捲き線機ＳＵＰＥＲ−ＶＨが「線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着する手段と、線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極と、」という特定事項（ロ）を備えているとすることができない。
７−３．特定事項（ハ）について
　審判請求人は、「移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、」の特定事項は、甲第２，４，５，９，３３，３４号証に開示され、「この導電性部材と前記圧着手段により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極を備えるとともに、」の特定事項は、甲第２，４，５，６，９，３０，３３〜３５号証に開示されていると主張している。
　甲第６号証は「剥離装置」と記載されているものの，ＳＵＰＥＲ−ＶＨとの関係が不明であるため、ＳＵＰＥＲ−ＶＨの構造を正しく示す証拠として採用することができない。
　甲第２号証には「三軸ロボット搭載の引き回しユニットの採用と合わせて・・・複雑なワイヤの引き回しを可能にした。・・・ワイヤクリップ可能になり、」（甲２，４段５行〜５段３行）と記載され、甲第５号証には「３軸ロボット式ワイヤー引き回しユニット・・・ワイヤークリップ可能になりました。」（甲５、１頁２６行〜２７行）と記載されている。
　しかし、甲第９号証の（７）、甲第３３号証、甲第３４号証、甲第４号証、甲第５号証をみても、どれが導電性部材であり、どれが第１の電極に当たり、どれが係止手段であり、どれが移動する手段であり、どれが圧着手段であり、どれが第２の電極に当たるのか識別することができない。
　請求人は写真に付記を加え、部材名を記載しているが、ＳＵＰＥＲ−ＶＨの該当する個所がそれぞれ請求人付記のような機能を有することを裏付ける証拠が他にないから、やはり識別することができない。
　以上の証拠から見れば、ＳＵＰＥＲ−ＶＨは、３軸ロボット式ワイヤー引き回しユニットを備え、ワイヤー引き回しとともにクリップが可能であるということが把握できるだけである。
　よって、「移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、この導電性部材と前記圧着手段により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに、」という特定事項（ハ）を自動捲き線機ＳＵＰＥＲ−ＶＨが備えているとすることができない。
　
７−４．特定事項（ニ）について
　審判請求人は、「前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、」の点は、甲第４，６，９，１０，３６号証に開示されており、「この帯状連続部材を前記圧着手段へ供給する手段と、帯状連続部材を所定の位置で切断する手段と」の点は甲第４，６，９，３６号証に開示されていると主張している。
　甲第６号証がＳＵＰＥＲ−ＶＨの構造を正しく示す証拠として採用できないことは上述したとおりである。
　甲第４号証の（８）、（１１）、甲第３６号証によれば、リールからコ字状突起を有する金属光沢の帯状部材が延出し、端部が斜めに屈曲には円弧状板に沿って延びている状態がみてとれる。
　次に、甲第９号証の（７）には、線材が上下のピンに挟まれ、その右側に刃状のものが対向していることがみてとれるが、帯状の導電性部材がどれなのか識別できず、したがって刃状のものが帯状連続部材を切断する機能を有しているのか識別できない。
　さらに、甲第１０号証の書面によれば、ＳＵＰＥＲ−ＶＨの特許等の報告として「日特：連続した金属の一部に線材をＮＣ制御により、移動させヒュージング、通電後にその一部を切断する。」との記載があるものの、仮にこの記載がＳＵＰＥＲ−ＶＨの構造を示していたとしても、特定事項（ニ）については、連続した金属で構成し、この連続した金属を移動する手段が記載されているだけである。
　以上を併せみれば、特定事項（ニ）については、ＳＵＰＥＲ−ＶＨが、「帯状連続部材を圧着手段へ供給する手段と、帯状連続部材を所定の位置で切断する手段と」の点を備えているとすることができない。
　以上検討したように、審判請求人が示した全証拠によっても、ＳＵＰＥＲ−ＶＨが本件請求項１に係る発明の特定事項（ロ）、特定事項（ハ）及び特定事項（ニ）の「帯状連続部材を圧着手段へ供給する手段と、帯状連続部材を所定の位置で切断する手段と」の構成を備えているとすることができない。
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当するとすることができない。
　
（請求項２乃至請求項６に係る発明について）
　本件請求項２乃至請求項６に係る発明は、請求項１を引用しているものであるから、請求項１に係る発明と同様な理由により、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当するものではない。
　
（請求項７に係る発明について）
　審判請求人は、甲第９号証の「写真撮影報告書（２）」の（２）、甲第４号証の「写真撮影報告書（３）」の（５）、（８）及び（１１）、甲第６号証には、帯状連続部材の一部を所定間隔毎に切り起こして爪を有するフープ材が示され、甲第９号証の「写真撮影報告書（１）」の（７）には第１の電極で線材にフープ材が圧着されている状態が示されているから、請求項７に係る発明は、特許法第２９条第１項第１号または２号の規定に該当する旨主張している。
　そこで検討するに、甲第６号証がＳＵＰＥＲ−ＶＨの構造を正しく示す証拠として採用できないことは上述したとおりである。
　甲第９号証の「写真撮影報告書（２）」の（２）の写真、甲第４号証の（８）の写真甲第３６号証の拡大写真を見ても、金属光沢のある帯状部材に一定間隔のコ字状の突起が識別できるだけで、前記突起が切り起こしたものと識別することができない。
　甲第４号証の（５）、（１１）の写真からはコ字状の突起すら識別することができない。
　甲第９号証の（７）の写真、甲第３５号証の拡大写真を見ても、上述したように線材が上下のピンに挟まれた点が把握できるものの、どれが第１の電極でどれがフープ材なのか識別できない。
　なお、甲第１９号証は上述したと同様の理由により、これを構成要件充足性の判断に当たり証拠として採用できない。
　結局、これらの証拠からは、リールから金属光沢の帯状部材が引き出され、帯状部材には一定間隔のコ字状の突起を有する点が把握できるだけであって、請求項７に係る発明の特定事項である、「 被覆導線からなる線材に圧着部を圧着し、電圧の印加によりこの圧着部を被覆の内側に食い込ませ、所定位置で切断することで被覆導線と電気的に接触した電極を構成するフープ材からなる圧着用導電性部材であって、前記圧着部と、圧着時に線材が圧着部の外側へはみ出すのを阻止する爪とを、前記フープ材の一部を切り起こすことで所定間隔に形成した圧着用導電性部材。」の点は把握することができない。
　したがって、請求項７に係る発明は、特許法第２９条第１項第１号又は第２号の規定に該当するとすることができない。
　
（構成要件充足性のむすび）
　仮に、無効理由（Ａ）乃至無効理由（Ｆ）において、自動捲き線機ＳＵＰＥＲ−ＶＨに対し、公然知られ又は公然実施された事実が立証され、かつ、仮に、撮影年月日が本件出願後であるところの甲第４号証、甲第９号証及び甲第３１号証に撮影された事実が、本件出願前に公然知られたものであったとしても、上述したように構成要件が異なるのであるから、本件請求項１乃至請求項７に係る発明が、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当するものではない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至請求項７に係る特許を無効にすることができない。
　また、他に本件請求項１乃至請求項７に係る特許を無効にすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。