(57)【要約】      （修正有）【課題】  通行車両の衝突により受ける破壊力を緩和する発進制御棒衝撃緩和装置を得る。【解決手段】  ベース支柱１へ高さ調整金具２によって衝撃緩和装置３が保持されて、発進制御棒衝撃緩和装置が構成される。衝撃緩和装置３は、受軸用台座と、スプリング受け軸と、スプリングと、中継金具と、レール固定金具とを含んで構成される。スプリング受け軸は、受軸用台座と受枠固定金具との連結において、連結軸となり、例えば、圧縮バネとして形成されたスプリングが挿入されて構成される。本構成により、衝撃緩和装置３へ印加される衝突力が、クッション材と共にスプリングの緩衡作用により吸収可能となる。なお、スプリング受け軸に装着される調整ナットはスプリングの反力を調整し、衝撃緩和装置３の緩和作用を有効に機能させる。【選択図】図１
0003120247.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通行車両の通過規制のために設けられた発進制御棒に前記通行車両が衝突した時に、前記発進制御棒の動作範囲を規制し、かつ、受けた衝撃力を緩和させるように構成されたことを特徴とする発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項２】
前記衝撃緩和装置は、発進制御棒の開状態時の高さと略同一の高さに設けられることを特徴とする請求項１記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項３】
前記衝撃緩和装置は、支柱その他の外部部材に対して高さが調整可能として取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項４】
前記衝撃緩和装置は、その表面に、クッション材を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項５】
前記クッション材の表面は、前記通行車両の進行方向と略平行となるように設定されることを特徴とする請求項４記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項６】
前記クッション材はクッション受材に固着され、前記クッション受け材は保持部材に保持されていることを特徴とする請求項４又は５項記載の衝撃緩和装置。
【請求項７】
前記保持部材とクッション受材との間にスプリングを介在せしめてあることを特徴とする請求項６記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項８】
前記クッション材は、保持部材に対して水平動可能としてあることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項９】
前記クッション材は、長方形であり、取付孔が縦列と横列のそれぞれに設けられており、地面に対して、縦長取付と横長取付とを選択して取付け可能としたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の衝撃緩和装置を、発進制御棒の動作範囲を所定の範囲に制御可能な位置に設けたことを特徴とする発進制御棒衝突緩和システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、発進制御棒衝撃緩和装置に関し、例えば、高速道路入口料金所のＥＴＣレーンに設置され用いられる発進制御棒衝撃緩和システム及び衝撃緩和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−２８５７９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１９４７７９号公報
【０００３】
従来、高速道路等の有料料金所、特にＥＴＣレーンには、通行車両の違反進入規制用として、発進制御棒が適用される。
【０００４】
このＥＴＣレーンに設置されている発進制御棒は、通常には、車両検知器によって検知され“上下方向に展開”し、車両の通過を促している。しかし、車両検知器によって検知不能な速度で進入する等の無謀な運転または事故等によって引き起こされた事態に遭遇した時点においては、“水平方向に展開”し、事故を未然に防ぐ機構になっている。
【０００５】
また設置場所の現状では、十分な広さに用地を確保でき難い状況から、極めて狭い範囲に複数の、料金徴収のための関連設備を各種設置している状況にある。このような状況において、発進制御棒衝撃緩和装置が設置されている地点の傍にも、他のＥＴＣ関連設備（車両検知器、防護柱等）が設置されている。これらの設備は、異常進行車両通過時に生じるバーの展開に伴なう回転域（水平方向）近傍にも設置されている。
【０００６】
本考案と技術分野の類似する特許文献１として、特開２００４−２８５７９８号公報に記載されている「発進制御阻止棒」がある。本技術１は、阻止棒を展開し車両に対し通行指示や停止指示を行う阻止装置に関するものである。本発進制御阻止棒は、取り付け面と直角の水平面に設けた保持機能付きシャフト部を介して、アームに対して車両進行方向に所定の摩擦抵抗で折れ曲がり、自在にアームに軸着されたホルダーとで構成されている。
上記の構成により、閉状態の阻止棒に車両が衝突した場合の衝撃を少なくするとともに、阻止棒の跳ね返りの防止を図っている。
【０００７】
本考案と技術分野の類似する特許文献２として、特開２００５−１９４７７９号公報に記載されている「遮断機の阻止棒」に関する技術がある。特許文献２においては、車両衝突時の衝撃が阻止棒に大きく加ら無い様にし、阻止棒の折損や車両の損傷の防止を図っている。
【０００８】
上記の課題に対して、特許文献２では、阻止棒本体から突出する支持アーム基端側を、遮断機本体側へ回転可能に連結された構成部材を備えている。これにより、車両が阻止棒に衝突した際には、その押圧力により車両進行方向へ水平に折れ曲がるように構成している。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の各従来の先行技術においては、展開しようとするバーに対して周囲に存在する関連設備が障害物となっている。このような状況下で不当に通過を試みた車両がバーに追突すると、この衝突力等により、バーは異常な速度で展開される。その結果、前述の障害物と追突したバーは、想定された以上の衝撃を受け、破損（または折損）する問題点を有する。
【００１０】
本考案は、上記の事態を考慮し、違反進入時の制御棒の破損（折損）を効果的に防ぐ発進制御棒衝突緩和システム及び同装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための考案は次ぎの通りである。
請求項１に係る考案は、通行車両の通過規制のために設けられた発進制御棒に前記通行車両が衝突した時に、前記発進制御棒の動作範囲を規制し、かつ、受けた衝撃力を緩和させるように構成されたことを特徴とする発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項２に係る考案は、前記衝撃緩和装置は、発進制御棒の開状態時の高さと略同一の高さに設けられることを特徴とする請求項１記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項３に係る考案は、前記衝撃緩和装置は、支柱その他の外部部材に対して高さが調整可能として取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項４に係る考案は、前記衝撃緩和装置は、その表面に、クッション材を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項５に係る考案は、前記クッション材の表面は、前記通行車両の進行方向と略平行となるように設定されることを特徴とする請求項４記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項６に係る考案は、前記クッション材はクッション受材に固着され、前記クッション受け材は保持部材に保持されていることを特徴とする請求項４又は５項記載の衝撃緩和装置である。
請求項７に係る考案は、前記保持部材とクッション受材との間にスプリングを介在せしめてあることを特徴とする請求項６記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項８に係る考案は、前記クッション材は、保持部材に対して水平動可能としてあることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項９に係る考案は、前記クッション材は、長方形であり、取付孔が縦列と横列のそれぞれに設けられており、地面に対して、縦長取付と横長取付とを選択して取付け可能としたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
【００１２】
請求項１０に係る考案は、請求項１ないし９のいずれか１項記載の衝撃緩和装置を、発進制御棒の動作範囲を所定の範囲に制御可能な位置に設けたことを特徴とする発進制御棒衝突緩和システムである。
【考案の効果】
【００１３】
以上の説明より明らかなように、本考案の発進制御棒衝突緩和システム及び衝撃緩和装置によれば以下の効果を達成する。
【００１４】
発進制御棒衝撃緩和装置は、発進制御棒に通行車両が衝突した時、発進制御棒の動作範囲を規制し、且つ、動作範囲を規制する際に発進制御棒に生ずる衝撃力を緩和し、発進制御棒の破損を防止するものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、添付図面を参照して本考案による発進制御棒衝撃緩和装置の実施の形態を詳細に説明する。図１から図１３を参照すると、本考案の発進制御棒衝撃緩和装置の一実施形態が示されている。
【００１６】
図１は、本考案の実施の形態に係る発進制御棒衝撃緩和装置及び衝撃緩和システムの全体の構成例を示す外観図である。
図２は、衝撃緩和装置の配置を示している。
図３は、衝撃緩和装置の側面図、背面図、正面図、下面図を示している。
これらの図において、本考案の実施の形態に係る発進制御棒衝撃緩和装置３は、ベース支柱１に、高さ調整金具（取付金具）２を用いて取り付けられて配置されている。
本実施の形態に係る発進制御棒衝突緩和システムにおいては、通行車両の通過規制のために設けられた発進制御棒４に通行車両が衝突した時に、発進制御棒４の動作範囲を規制し、かつ、受けた衝撃力を緩和させるための衝撃緩和装置３を設けてある。
また、衝撃緩和装置は、通行車両の通過規制のために設けられた発進制御棒に前記通行車両が衝突した時に、前記発進制御棒の動作範囲を規制し、かつ、衝撃力を緩和させるように構成されている。
より詳細には、発進制御棒側の表面にクッション材３７を有している。クッション材３７はクッション受材３６に固着されている。クッション受材３６は保持部材３１に保持され、取付金具２を用いて支柱１に取り付けられている。図１に示す例では、保持部材３１とクッション受材３６との間にはスプリング３３を介在させてある。その場合、保持部材３１は受軸用台座を用いている。
また、図２に示すように、本例では、クッション材３７の表面は、通行車両の進行方向と略平行となるように設定してある。
以下より詳細に説明する。
【００１７】
図４は、ベース支柱１のより詳細な構成例を示しており、図４（ａ）が正面図、図４（ｂ）が側面図、図４（ｃ）が上面図、図４（ｄ）が下面図である。また、図５は、ベース支柱１の上部に取り付ける蓋であり、図５（ａ）が上面図、図５（ｂ）が側面図である。
本実施例に適用されるベース支柱１は、ベースプレート１１と骨管１２と蓋１３とを有して構成される。本構成のベース支柱１は、発進制御棒衝撃緩和装置を構成する基礎部であり、ベースプレート１１に対し、骨管１２にて高さ調整金具２を用い、衝撃緩和装置３を上下位置調整可能に保持する。
【００１８】
ベースプレート１１は、例えば、料金徴収ブースの存立するアイランド内へ取り付けられ、ベースプレート１１に構成された長孔１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄを用いて車両進行方向に対して据付時に微調整可能とされる。また、骨管１２側面部の補強板１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄは、骨管１２を介して伝達される衝撃力に対応するものである。
【００１９】
骨管１２は、高さ調整金具２を用いて衝撃緩和装置３を支え、衝撃緩和装置３より伝達される衝撃力に対応するものである。また、骨管１２の上部には蓋１３が取り付けられ、この蓋１３に構成された孔１３１を用いて骨管１２の取付板１２２に固定される。
【００２０】
図６は、ベース支柱１に衝撃緩和装置３を取り付ける為の金具であり、図６（ａ）が正面図、図６（ｂ）が側面図、図６（ｃ）が上面図である。本実施例に適用される高さ調整金具２は、例えば取付金具２１の構造で構成される。
【００２１】
取付金具２１は、衝撃緩和装置３を保持させる金具であり、補強板２１１ａ、２１１ｂは衝撃緩和装置３をより強固に保持するものである。取付金具２１は、該取付金具２１に構成された孔２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ、２１２ｄを用いて受軸用台座３１に固定される。
本構成に成る衝撃緩和装置３は、ベース支柱１に調整金具２により上下位置調整可動に保持され、衝撃緩和装置３の上下高さの位置調整を可能とする。この衝撃緩和装置３の上下高さの位置は、発進制御棒の開状態時と略同一高さに調整され設定される。本調整の結果、通行車両の発進制御棒への衝突により異常開動作する発進制御棒の動作範囲を制御し、動作範囲を制御する際に発進制御棒に生ずる大きな衝撃力を支障無く緩和させて受け止めることによりその破損を防止することが可能となる。
【００２２】
図７〜図１３は、衝撃緩和装置３の構成内容を説明するための構成各部を示した図である。衝撃緩和装置３は、異常開動作する発進制御棒の衝撃力を緩和させて受け止める機構部である。また、衝撃緩和装置３は、受軸用台座３１（図７）と、スプリング受け軸３２（図８）と、スプリング３３（図８）と、中継金具３４（図９）と、レール固定金具３５（図１０）とを含んで構成される機構部、クッション受け枠３６（図１１）と、クッション材３７（図１２）と、クッション受け枠用レール３８（図１３）とを含むクッション受け枠部から構成される。
【００２３】
図７は、衝撃緩和装置３機構部の保持部材としての受軸用台座３１を示しており、図７（ａ）が正面図、図７（ｂ）が側面図、図７（ｃ）が上面図である。
本構成の受軸用台座３１は、長四辺形の箱型から成り、受軸用台座３１に構成された孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄ、３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄを用いてベース支柱１を調整金具２と挟み、衝撃緩和装置３を固定する。その際孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄを用いれば衝撃緩和装置３を横長に固定でき、孔３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄを用いれば衝撃緩和装置３を縦長に固定できる。
【００２４】
図８は、スプリング受け軸３２とスプリング３３の構成例を示しており、調整ナット３２１及び固定ナット３２２は、このスプリング受け軸３２へ装着されるナットの構成例を示している。
スプリング受け軸３２は、受軸用台座３１と受枠固定金具３４（図９）との連結において、連結軸となり、例えば、バネ鋼により圧縮バネとして形成されたスプリング３３が挿入されて構成される。
本構成により、上述の様に衝撃緩和装置３へ印加される衝突力が、クッション材３７（図１２）と共にスプリング３３の緩衡作用により吸収可能となる。なお、スプリング受け軸３２に装着される調整ナット３２２はスプリング３２１の反力を調整し、衝撃緩和装置３の緩和作用を有効に機能させる。
本連結構造により、上述の様に衝撃緩和装置３の緩和機能を有効に作用させる。
【００２５】
図９は、衝撃緩和装置３の機構部の中継金具３４を示しており、図９（ａ）が正面図、図９（ｂ）が側面図、図９（ｃ）が上面図である。
中継金具３４は、受軸用台座３１とスプリング受軸３２とスプリング３３とで衝撃緩和装置３の機構部を構成し、レール固定金具３５（図１０）とで衝撃緩和装置３のクッション受け枠部との連結も担う。
中継金具３４は、該中継金具３４に設けられた孔３４１ａ、３４１ｂ、３４１ｃ、３４１ｄ、と孔３４２ａ、３４２ｂ、３４２ｃ、３４２ｄを有して構成される。これらの孔３４１ａ、３４１ｂ、３４１ｃ、３４１ｄは、レール固定金具３５（図１０）の取り付けに用いられ、孔３４２ａ、３４２ｂ、３４２ｃ、３４２ｄは、スプリング受け軸３２を受けるために用いられる。
【００２６】
図１０は、衝撃緩和装置３の機構部のレール固定金具３５を示しており、図１０（ａ）が正面図、図１０（ｂ）が上面図、図１０（ｃ）が側面図である。
レール固定金具３５は、長四辺形の本体と接続用ボルト３５１ａ、３５１ｂで構成され、接続用ボルト３５１ａ、３５１ｂは、中継金具３４の孔３４１ａ、３４１ｂ若しくは孔３４１ｃ、３４１ｄとの接続に用いられる。
レール固定金具３５は、クッション受け枠用レール３８（図１３）内に長四辺形の本体を挿入して固定することにより、衝撃緩和装置３のクッション受け枠部のスライド移動調整を可能とする。
【００２７】
図１１は、衝撃緩和装置３のクッション受け枠部のクッション受け枠３６を示しており、図１１（ａ）が正面図、図１１（ｂ）が側面図である。
クッション受け枠３６は、クッション材３７（図１２）とクッション受け枠用レール３８（図１３）が取り付けられる枠であり、片面にレール受材３６１ａ、３５１ｂ、３６１ｃが設けられて構成されている。
下記のクッション材３７（図１２）が本クッション受け枠３６へ固着されて、緩和材としての機能を有効に果たすことが可能となる。クッション材３７（図１２）の本クッション受け枠３６内への固着は、レール受材３６１ａ、３６１ｂ、３６１ｃが設けられていない面（裏面）に接着剤を用いて行う。
また、下記のクッション受け枠用レール３８（図１３）は、本クッション受け枠３６に設けられているレール受材３６１ａ、３６１ｂ、３６１ｃに固定される。
【００２８】
図１２は、衝撃緩和装置３のクッション受け枠部のクッション材３７を示しており、図１２（ａ）が正面図、図１２（ｂ）が側面図である。
クッション材３７は、例えば、厚み３０ｍｍの防水性スポンジ板により柔軟性の高いクッション機能を有して構成される。本クッション材３７は、クッション受け枠３６へ接着されて用いられ、通行車両の衝突により発進制御棒が受ける破壊力を緩和させるための緩和材となる。上記スプリングの緩和作用と共に、高速道路の料金徴収入路ゲートに設けられた通行車両の通過規制のための発進制御棒へ加えられる破壊力を緩和させる働きをする。
【００２９】
図１３は、衝撃緩和装置３のクッション受け枠部のクッション受け枠用レール３８の構成内容を示している。
クッション受け枠用レール３８は、孔３８１ａ、３８１ｂ、３８１ｃを用いて受け枠３６内に設けられているレール受材３６１ａ、３６１ｂ、３６１ｃへ、ビスで取り付け固定される。図１３から明らかなように、本構成のクッション受け枠用レール３８は、チャネル構造に構成される。本構成のチャネル内にレール固定金具３５が挿入され、スプリング受け軸３２を介してベース支柱１へ衝撃緩和装置３として取り付けられる。
【００３０】
上記の各部により構成される発進制御棒衝撃緩和装置は、料金徴収入路ゲートアイランド内に、通行車両の通過規制のための発進制御棒の開放動作力を緩和させるための衝撃緩和装置を設け、通行車両との衝突時の発進制御棒の動作を所定の範囲に制御する。かつ、その際に発進制御棒に発生する衝撃力を緩和することにより発進制御棒の破損を防止している。
【００３１】
なお、上述の実施形態は、本考案の好適な実施の一例である。但し、これに限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の実施例の外観構成を示す側面図である。
【図２】実施の形態に係る発進制御棒衝突緩和システムを示す上面図である。
【図３】図１に対応する側面図、正面図、上面図、下面図である。
【図４】ベース支柱の構成例を示す、正面図（ａ）、側面図（ｂ）、上面図（ｃ）、下面図（ｄ）である。
【図５】ベース支柱の上部に取り付ける蓋の構成例を示す上面図（ａ）、側面図（ｂ）である。
【図６】ベース支柱に衝撃緩和装置を取り付ける為の金具の正面図（ａ）、側面図（ｂ）、上面図（ｃ）である。
【図７】受け軸用台座の構成例を示す平面図（ａ）、長尺側側面図（ｂ）、短尺側側面図（ｃ）である。
【図８】スプリング受け軸とスプリングの構成例を示した図である。
【図９】衝撃緩和装置の機構部の中継金具を示した正面図（ａ）、側面図（ｂ）、上面図（ｃ）である。
【図１０】衝撃緩和装置の機構部のレール固定金具を示した、正面図（ａ）、上面図（ｂ）、側面図（ｃ）である。
【図１１】衝撃緩和装置のクッション受け枠部のクッション受け枠を示した正面図（ａ）、側面図（ｂ）である。
【図１２】クッション材の構成例を示した正面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図１３】クッション受け枠用レールの構成例を示した正面図と側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ベース支柱
２  高さ調整金具
３  衝撃緩和装置
４  発進制御棒
１１  ベースプレート
１２  骨管
１３  蓋
２１  取付金具(高さ調整金具)
３１  受軸用台座
３２  スプリング受け軸
３３  スプリング
３４  中継金具
３５  クッション受材（レール固定金具）
３６  クッション受け枠
３７  クッション材
３８  クッション受け枠用レール
３２１  スプリング
３２２  調整ナット
３６１ａ、３５１ｂ、３６１ｃ  レール受材
【図１】
0003120247.tif 000003
【図２】
0003120247.tif 000004
【図３】
0003120247.tif 000005
【図４】
0003120247.tif 000006
【図５】
0003120247.tif 000007
【図６】
0003120247.tif 000008
【図７】
0003120247.tif 000009
【図８】
0003120247.tif 000010
【図９】
0003120247.tif 000011
【図１０】
0003120247.tif 000012
【図１１】
0003120247.tif 000013
【図１２】
0003120247.tif 000014
【図１３】
0003120247.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通行車両の通過規制のために設けられた発進制御棒に前記通行車両が衝突した時に、前記発進制御棒の動作範囲を規制し、かつ、受けた衝撃力を緩和させるように構成されたその表面に、クッション材を有していることを特徴とする発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項２】
前記衝撃緩和装置は、発進制御棒の開状態時の高さと略同一の高さに設けられることを特徴とする請求項１記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項３】
前記衝撃緩和装置は、支柱その他の外部部材に対して高さが調整可能として取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項４】
前記クッション材の表面は、前記通行車両の進行方向と略平行となるように設定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項５】
前記クッション材はクッション受材に固着され、前記クッション受け材は保持部材に保持されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項６】
前記保持部材とクッション受材との間にスプリングを介在せしめてあることを特徴とする請求項５記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項７】
前記クッション材は、保持部材に対して水平動可能としてあることを特徴とする請求項５又は６記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項８】
前記クッション材は、長方形であり、取付孔が縦列と横列のそれぞれに設けられており、地面に対して、縦長取付と横長取付とを選択して取付け可能としたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の衝撃緩和装置を、発進制御棒の動作範囲を所定の範囲に制御可能な位置に設けたことを特徴とする発進制御棒衝突緩和システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための考案は次ぎの通りである。
請求項１に係る考案は、通行車両の通過規制のために設けられた発進制御棒に前記通行車両が衝突した時に、前記発進制御棒の動作範囲を規制し、かつ、受けた衝撃力を緩和させるように構成されたその表面に、クッション材を有していることを特徴とする発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項２に係る考案は、前記衝撃緩和装置は、発進制御棒の開状態時の高さと略同一の高さに設けられることを特徴とする請求項１記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項３に係る考案は、前記衝撃緩和装置は、支柱その他の外部部材に対して高さが調整可能として取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項４に係る考案は、前記クッション材の表面は、前記通行車両の進行方向と略平行となるように設定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項５に係る考案は、前記クッション材はクッション受材に固着され、前記クッション受け材は保持部材に保持されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項６に係る考案は、前記保持部材とクッション受材との間にスプリングを介在せしめてあることを特徴とする請求項５記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項７に係る考案は、前記クッション材は、保持部材に対して水平動可能としてあることを特徴とする請求項５又は６記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
請求項８に係る考案は、前記クッション材は、長方形であり、取付孔が縦列と横列のそれぞれに設けられており、地面に対して、縦長取付と横長取付とを選択して取付け可能としたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の発進制御棒衝撃緩和装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項９に係る考案は、請求項１ないし８のいずれか１項記載の衝撃緩和装置を、発進制御棒の動作範囲を所定の範囲に制御可能な位置に設けたことを特徴とする発進制御棒衝突緩和システムである。