【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０８９９８号「無給電アンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２４２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年７月１８日の出願であって、本願明細書について、平成１１年８月２４日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１１年１０月２９日付け手続補正がなされ、また、平成１２年１月２８日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１２年４月１０日付けの手続補正がなされ、平成１２年７月３１日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定不服の審判請求時の平成１２年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年１０月１０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するとして、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２９日付けの手続補正、及び平成１２年４月１０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
 「【請求項１】　無線機のアンテナに近接して設けられた第１のアンテナと、この第１のアンテナに給電線を介して接続された第２のアンテナと、を具備し、上記無線機のアンテナを延長するのと略等価な状態を形成することにより該無線機のアンテナの通信範囲を拡張可能とする無給電アンテナにおいて、
　上記無線機が通信を行うことによって、上記無線機のアンテナ及び上記第１のアンテナの一方に電流が流れて該一方のアンテナが電波を発射したときに、該一方のアンテナの周辺に形成される静電界中に他方のアンテナを配置することによりこれら各アンテナを互いに静電結合すると共に、上記一方のアンテナに流れる電流が該静電結合を介して他方のアンテナに供給される状態に構成され、上記第１のアンテナ及び上記無線機のアンテナが、これら各アンテナの各放射インピーダンスに相互に干渉するのを回避する状態に構成されたこと、を特徴とする無給電アンテナ。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　刊行物に記載された発明
１．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年３月９日に頒布された特開平４−７４０２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図１とともに、「本発明は、主装置と該主装置と無線で接続される子装置からなる通信系における該無線経路の中継装置であって、例えば、コードレスホン等の電波を中継する装置に関するものである。」（１頁左下欄下から３行ないし右下欄１行）、
　「電波を用いて通信を行なう装置においては、その送受信機間の無線経路に金属などの導体があると、その影響を受け電界強度が低下して通信の品質が低下したり、甚しい場合には通信が不能となることがある。例えば、小電力型コードレスホンは仕様書上で接続装置から１００ｍまで使用可能となっている。しかし、隣接した部屋や、近くにある別棟等であっても建築構造が鉄筋コンクリートであったり、壁材にアルミを蒸着した断熱材などを使用したものが用いられていると、電波を反射したり、吸収するため距離が１００ｍ以内であっても電波がとどかない場合があった。（１頁右下欄３行ないし１４行）、
　「本発明はこのような従来の問題点に鑑み、電波を反射したり、吸収するような材質の壁体等がある場合であっても、電波を安定して相手装置に到達せしめることが可能で、かつ、これを経済的に実現し得る簡潔な手段を提供することを目的としている。」（２頁左上欄１６行ないし右上欄１行）、
　「本発明は、有限長の同軸コードの両端において、該同軸コードの内部導体と外部導体の内の少なくとも一方にアンテナ素子を接続してなり、前記同軸コードの一方の端部に設けられたアンテナ素子の近傍に無線電話装置の接続装置を配置すると共に、該無線電話装置の子電話網を前記同軸コードの他の端部に設けたアンテナ素子と電磁的に結合せしめる電波中継装置である。」（２頁右上欄５行ないし１２行）、
　「本発明の電波中継装置においては、同軸コードの一端に設けたアンテナ素子を接続装置の近傍に設置し、接続装置から発射された電波を電磁結合により誘導させ、これを同軸コードによって中継して同軸コード端部の電話機側に設けたアンテナ素子から電波を発射する。また、電話機から発射された電波を該電話機側のアンテナ素子に電磁結合させることにより誘導させ同軸コードによって中継して、接続装置側のアンテナ素子から電波を発射する如く作用する。これによって接続装置と電話機間の中継が行われる。そのため、接続装置と電話機間の無線経路に電波の遮蔽物等が存在する場合であっても、これを同軸コードによって迂回せしめることができるから、良好な通信状態を確保することが可能となる。」（２頁右上欄下から５行ないし左下欄１０行）、
　「第１図は本発明の第１の実施例を示す図であって、・・・同図において、接続装置１に着信があると接続装置１のアンテナから電波が発射される。接続装置１から発射された電波は電磁結合によりアンテナ素子３とアンテナ素子４に誘導し、同軸コード２を通りアンテナ素子６とアンテナ素子７から電波を発射する。これによって呼び出された電話機８がＯＦＦフックすると該電話機８のアンテナから電波が発射される。電話機８から発射された電波は電磁結合によりアンテナ素子６とアンテナ素子７に誘導し同軸コード２を通りアンテナ素子３とアンテナ素子４から電波を発射する。その結果、接続装置１と電話機８との間に通信路が形成される。」（２頁左下欄１２行ないし右下欄下から３行）、
　「以上説明したように本発明によれば、例えば小電力型コードレスホン等のように接続装置と子電話機が無線で接続される通信装置において、接続装置と子電話機との間に伝播を阻害するような構造物が存在する場合であっても、これを容易に回避して、仕様書上の通話の到達距離を確保することが可能であり、また、安定な通信状態を得ることができる利点がある。」（４頁左上欄下から５行ないし右上欄３行）の記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物１には、「接続装置１のアンテナ素子に近接して設けられたアンテナ素子３，４と、このアンテナ素子３，４に同軸コード２を介して接続されたアンテナ素子６，７とを具備した電波中継装置において、接続装置１のアンテナ素子及びアンテナ素子３，４が、直線状のものである電波中継装置。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成７年４月７日に頒布された特開平７−９４９２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図８とともに「図８は先願の発明の基本的原理を説明するために示したもので、電気的な系統を描いた図である。図８（原理図）に示すごとく、信号源６に接続されたλ／４長さの励振器１４の開放端に対して、微小な結合容量（１．９ＧＨｚの場合例えば０．１ｐＦ）１５を介して、λ／２のアンテナ素子１３を電気的に接続すると、機械的な接触を要せず、波長λ付近で広帯域の同調特性が得られる。」（４頁左欄７行ないし１４行）の記載があり、これらの記載によれば、刊行物２には、アンテナを静電結合させることが公知であることが認められる。　
　
第４　対比
（１）本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　ア）　刊行物１に記載された発明の「接続装置１のアンテナ素子」、「アンテナ素子３，４」、「同軸コード２」、「アンテナ素子６，７」、「電波中継装置」は、それぞれ、本願の発明の「無線機のアンテナ」、「第１のアンテナ」、「給電線」、「第２のアンテナ」、「無給電アンテナ」に相当する。
　イ）本願明細書の段落番号【００１０】の記載によれば、刊行物１に記載された発明も「無線機の通信範囲を延長するのと略等価な状態を形成することにより該無線機のアンテナの通信範囲を拡張可能とする」ものであることは明らかである。
　ウ）本願の明細書に「一般に、電波を発射しているアンテナの周辺には、放射電界、誘導電界、及び静電界という３つの電界が存在することが知られている。」（段落番号【００２１】）と記載されているように、電波を発射しているアンテナの周辺には放射電界、誘導電界、及び静電界が発生するものであるから、本願発明の「無線機が通信を行うことによって、上記無線機のアンテナ及び第１のアンテナの一方に電流が流れて該一方のアンテナが電波を発射したときに、該一方のアンテナの周辺に形成される静電界」については、刊行物１に記載された発明においても、無線機が通信を行うことによって、接続装置１のアンテナ素子及びアンテナ素子３，４の一方に電流が流れて該一方のアンテナ素子が電波を発射したときに、該一方のアンテナ素子の周辺に静電界が形成されるといえるから、この点に関して両者は相違するものではない。
　したがって、補正後の発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
「無線機のアンテナに近接して設けられた第１のアンテナと、この第１のアンテナに給電線を介して接続された第２のアンテナと、を具備し、上記無線機の通信範囲を延長するのと略等価な状態を形成することにより該無線機のアンテナの通信範囲を拡張可能とする無給電アンテナ。」
　
（３）相違点
　本願発明は、無線機のアンテナ及び第１のアンテナの一方の周辺に形成される静電界中に他方のアンテナを配置することによりこれら各アンテナを互いに静電結合すると共に、上記一方のアンテナに流れる電流が該静電結合を介して他方のアンテナに供給される状態に構成され、第１のアンテナ及び無線機のアンテナが、これら各アンテナの各放射インピーダンスに相互に干渉するのを回避する状態に構成されるのに対して、刊行物１に記載された発明に関して刊行物１にはそのような記載はない点。
　
第５　判断
そこで、相違点について検討する。
（１）本願の明細書に「一般に、電波を発射しているアンテナの周辺には、放射電界、誘導電界、及び静電界という３つの電界が存在することが知られている。そして、これら３つの電界のうち、放射電界は、アンテナからの距離に反比例し、誘導電界は、アンテナからの距離の自乗に反比例し、静電界は、アンテナからの距離の３乗に反比例することが知られている。従って、アンテナからの距離が短くなるほど、放射電界に比べて誘導電界が大きくなり、更に誘導電界に比べて静電界が大きくなる。」（段落番号【００２１】）の記載があるように、電波を発射しているアンテナの周辺には静電界という電界があることが一般に知られ、アンテナを近づけると静電界の影響が大きくなることも知られていること、また、アンテナを静電結合させることは刊行物２に示されるように公知であること、さらに、受信状態の良くないところで通信を行う際には、一般に、使用する通信機のアンテナの方向、位置等を変えながら最良の状態を探ることは良く行われることであるという状況に鑑みれば、刊行物１に記載された電波中継装置の使用に際して、最良の状態で通信するために、接続装置１のアンテナ素子とアンテナ素子３，４を、静電結合の状態で、かつ、各アンテナ素子が互いの放射インピーダンスに相互に干渉するのを回避する状態で使用することも、使用者の意図は別として高いとみるのが自然であり、そうすると、刊行物１に記載された発明において、無線機が通信を行うことによって、上記無線機のアンテナ及び第１のアンテナの一方に電流が流れて該一方のアンテナが電波を発射したときに、該一方のアンテナの周辺に形成される静電界中に他方のアンテナを配置することによりこれら各アンテナを互いに静電結合すると共に、上記一方のアンテナに流れる電流が該静電結合を介して他方のアンテナに供給される状態に構成され、上記第１のアンテナ及び上記無線機のアンテナが、これら各アンテナの各放射インピーダンスに相互に干渉するのを回避する状態に構成され」るようにすることに格別の困難はなく、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。
　
（２）まとめ
　したがって、補正後の発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。