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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用者が操作する送信装置と、該送信装置からの指示信号を
受信してその指示信号に応じて遠隔制御される機器を制御する受信装置とを備え
た遠隔制御システムの送信装置において、
前記送信装置の作動状態を表示する送信装置状態表示手段を備え、
該送信装置状態表示手段が、前記受信装置の作動状態を表示する受信装置状態
表示手段を兼用していることを特徴とする遠隔制御用送信装置。
【請求項２】  前記送信装置状態表示手段が、前記指示信号の送信時に点灯
して前記指示信号を送信したことを示す表示を行うものであることを特徴とする
請求項１記載の遠隔制御用送信装置。
【請求項３】  前記送信装置状態表示手段が、前記送信装置の電池の残容量
に応じた状態で点灯して電池の残容量を示す表示を行うものであることを特徴と
する請求項１または請求項２記載の遠隔制御用送信装置。
【請求項４】  使用者の操作状態を記憶する操作状態記憶手段を備え、
前記受信装置状態表示手段が、前記操作状態記憶手段の記憶内容から前記受信
装置の作動状態を推定し、推定した作動状態を表示するものであることを特徴と
する請求項１〜３のいずれかの項に記載の遠隔制御用送信装置。
【請求項５】  前記受信装置から該受信装置の作動状態を示す信号を受信す
る作動状態受信部を備え、
前記受信装置状態表示手段が、前記作動状態受信部で受信した信号に基づいて
前記受信装置の作動状態を検出し、検出した作動状態を表示するものであること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の遠隔制御用送信装置。
【請求項６】  前記受信装置状態表示手段が、発光素子からなり、表示内容
に応じて前記発光素子の点滅回数を変えるものであることを特徴とする請求項１
〜５のいずれかの項に記載の遠隔制御用送信装置。
【請求項７】  前記受信装置状態表示手段が、発光素子からなり、表示内容
に応じて前記発光素子の所定期間における点滅回数を変えると共に、点滅動作を
繰り返すものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の遠隔
制御用送信装置。
【請求項８】  前記受信装置状態表示手段が、複数の色で発光できる多色発
光素子からなり、表示内容に応じて前記多色発光素子の発光色を変えるものであ
ることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の遠隔制御用送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブラインドの取付構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部支持具と、この上部支持具に対して昇降自在に吊設された下部支持具との間に連結板を配設し、上記上部支持具と連結板との間に、複数枚のスラットを上下方向に間隔を置いてそれぞれ傾動自在に配設してなる上部ブラインドを設けるとともに、上記連結板と下部支持具との間に、折り畳み可能な膜材からなる下部ブラインドを設けてなるブラインドの取付構造であって、
上記上下部ブラインドの長手方向両端部にブラインドガイドを対向配置し、このブラインドガイドを窓ガラス両側の壁部に固定することにより、上記ブラインドと窓ガラスとの間にエアバリアを形成し、かつ室内から上記エアバリアの下部に連通するエアバリア吹出し口を形成するとともに、上部ブラインドの近傍に位置する室内側の天井部に、当該室内の空気を排気するダクトの吸込み口を配設したことを特徴とするブラインドの取付構造。
【請求項２】
上記ブラインドガイドは平面視コ字状をなし、互いの対向配置された開口内に上記上下部ブラインドの両端部が配置されるとともに、上記壁部からの突出長さが、同方向における上記上下部支持具の幅寸法よりも大きく形成されることにより、上記ブラインドと上記窓ガラスとの間に上記エアバリアが形成されていることを特徴とする請求項２に記載のブラインドの取付構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等の建物の窓際に設けられて太陽光の遮光等を行なうブラインドの取付構造に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、日射の遮蔽と反射、内外の目隠し、およびコールドドラフトや熱気の拡散防止等の種々の機能を奏することができるブラインドの取付構造を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係るブラインドの取付構造は、上部支持具と、この上部支持具に対して昇降自在に吊設された下部支持具との間に連結板を配設し、上部支持具と連結板との間に、複数枚のスラットを上下方向に間隔を置いてそれぞれ傾動自在に配設してなる上部ブラインドを設けるとともに、連結板と下部支持具との間に、折り畳み可能な膜材からなる下部ブラインドを設けてなるブラインドの取付構造であって、上記上下部ブラインドの長手方向両端部にブラインドガイドを対向配置し、このブラインドガイドを窓ガラス両側の壁部に固定することにより、上記ブラインドと窓ガラスとの間にエアバリアを形成し、かつ室内から上記エアバリアの下部に連通するエアバリア吹出し口を形成するとともに、上部ブラインドの近傍に位置する室内側の天井部に、当該室内の空気を排気するダクトの吸込み口を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記ブラインドガイドは平面視コ字状をなし、互いの対向配置された開口内に上記上下部ブラインドの両端部が配置されるとともに、上記壁部からの突出長さが、同方向における上記上下部支持具の幅寸法よりも大きく形成されることにより、上記ブラインドと上記窓ガラスとの間に上記エアバリアが形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、本発明のブラインドの取付構造の一実施形態を示すもので、窓ガラス１が組み込まれた窓近傍の天井２に、ブラインドボックス３が設けられ、このブラインドボックス３に、このブラインドの上部支持具４が取り付けられている。
この上部支持具４は、内部にモータによって正逆方向に回転駆動されるドライブシャフトが組み込まれたもので、この上部支持具４から下方に向けて、上記ドライブシャフトによって昇降される昇降用操作紐５が垂設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成からなるブラインドの取付構造によれば、連結板７の下部に、すりガラス的採光が可能な膜材１４からなる下部ブラインド１３を設けているので、昇降用操作紐５によって下部支持具６を降ろすことにより、当該下部ブラインド１３の膜材１４によって内外の目隠し効果を奏することができる。
また、連結板７の上部には、ルーバー型の上部ブラインド８を設けているので、角度調整用操作紐１０、１１を互いに逆向きに上下させてスラット９の角度を適宜調節することにより、図中点線で示すように、日射を天井２へ反射させて昼光利用を図ることができる。この際に、上部ブラインド８を人間の目線よりも上部に設けているので、机上面や人の目にこの反射光が入ることを、確実に防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１または２に記載のブラインドの取付構造によれば、連結板の下部に設けた下部ブラインドによって、内外の目隠し効果を奏することができ、かつ連結板の上部に設けたルーバー型の上部ブラインドの角度を適宜調節することにより、日射を天井面へ反射させて昼光利用を図ることができ、さらにこのブラインドと窓ガラスとの間に形成されるエアバリアの空気を、上記スラット間から抜いて天井面の吸入口に導くことができ、よって熱気やコールドドラフトが室内に拡散することを防止することができるために、一のブラインドによって日射の遮蔽と反射、内外の目隠し、およびコールドドラフトや熱気の拡散防止等の種々の機能を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再帰性反射素子と、
前記再帰性反射素子の裏面に設けられた接着剤層と、
を備える再帰性反射部材であって、
前記接着剤層が、
１〜１８の炭素数をもったアルキル基を有する８０〜８５重量％の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー及び少なくとも１つの極性官能基をもった１５〜２０重量％の不飽和モノマーを含むモノマー成分を重合し、硬化又は架橋した反応生成物であり、硬化又は架橋後のゲル分率が５０〜８５％である接着剤からなる、
ことを特徴とする再帰性反射部材。
【請求項２】  前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの少なくとも３０重量％が、１〜４の炭素数もったアルキル基を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の再帰性反射部材。
【請求項３】  前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーが、エチルアクリレートを含むことを特徴とする請求項１に記載の再帰性反射部材。
【請求項４】  前記不飽和モノマーの極性官能基がカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の再帰性反射部材。
【請求項５】  前記不飽和モノマーがアクリル酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の再帰性反射部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極(16)と負極(17)とを内蔵すると共に、正極(16)と負極(17)との間にイオンが通過できるセパレータ(13)を配設して内部を正極室(14)と負極室(15)とに分離してなる電離槽(1)と、この電離槽(1)の流入側に連結しているフィルター(12)と、電離槽(1)の正極(16)と負極(17)とに直流を印加する電源(8)とを備える電解水の発生装置において、
フィルター(12)が以下の全ての構成を有することを特徴とする電解水の発生装置。
（ａ）  フィルター(12)は、ケーシング(4)に、活性炭等の吸着粒子(5)と中空糸膜ユニット(6)とを内蔵している。
（ｂ）  ケーシング(4)は吸着粒子(5)を充填している第１室(30)と、中空糸膜ユニット(6)を配設している第２室(31)とを有する。
（ｃ）  ケーシング(4)は細長い筒状で、二重筒状の吸排口(24)を開口している。
（ｄ）  ケーシング(4)は縦に区画されて、第１室(30)と第２室(31)とを設けており、第１室(30)は吸排口(24)を設けている側の端部に配設している。
（ｅ）  吸排口(24)は、中心筒(25A)を排出口(24A)とし、中心筒(25A)と外筒(26)との間の外周筒を吸入口(24B)としている。
（ｆ）  第１室(30)には、縦方向に延長して水密構造の連結筒(27)を配設しており、この連結筒(27)は、一端を排出口(24A)に連結して、他端を第２室(31)に連結している。
（ｇ）  中空糸膜ユニット(6)は、Ｕ極された多数の中空糸膜(33)を固定プレート(34)に連結してなる内蔵ユニットを、ハウジング(35)に収納している。
（ｈ）  固定プレート(34)は、中空で筒状の中空糸膜(33)の中心孔に連通する貫通孔を開口している。
（ｉ）  ハウジング(35)は、閉塞構造の筒状で、一端に固定プレート(34)を固定して、固定プレート(34)とハウジング(35)の底板(36)との間に排水スペース(37)を設けている。
（ｊ）  ハウジング(35)の底板(36)に連結筒(27)を連結して、排水スペース(37)を連結筒(27)を介して排出口(24A)に連結している。
（ｋ）  ハウジング(35)の外形は、第２室(31)の内形よりも小さく、ハウジング(35)と第２室(31)との間に給水路(38)を設けており、この給水路(38)は第１室(30)に連結している。
（ｌ）  ハウジング(35)は、天板(39)または周壁を貫通して流入口(40)を開口しており、給水路(38)を流れる水を内部に流入している。
（ｍ）  フィルター(12)に流入する水は、吸入口(24B)から吸着粒子(5)を充填している第１室(30)を通過し、中空糸膜ユニット(6)と第２室(31)との間の給水路(38)と、ハウジング(35)の流入口(40)を通過して中空糸膜ユニット(6)のハウジング(35)の内部に流入し、中空糸膜(33)を透過して固定プレート(34)の貫通孔と連結筒(27)とを通過して排出口(24A)から排出されるように構成している。
【請求項２】  中空糸膜ユニット(6)のハウジング(35)が、天板(39)の中心部に位置決凹部(41)を有し、この位置決凹部(41)に嵌入される位置決凸部(42)をケーシング(4)に設けており、位置決凸部(42)を位置決凹部(41)に案内して、中空糸膜ユニット(6)を第２室(31)の中心に配設するようにしてなる請求項１に記載される電解水の発生装置。
【請求項３】  位置決凹部(41)と位置決凸部(42)がテーパー面を有する請求項２に記載される電解水の発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電解水の発生装置は、正極１６と負極１７とを内蔵すると共に、正極１６と負極１７との間にイオンが通過できるセパレータ１３を配設して内部を正極室１４と負極室１５とに分離してなる電離槽１と、この電離槽１の流入側に連結しているフィルター１２と、電離槽１の正極１６と負極１７とに直流を印加する電源８とを備える。さらに、電解水の発生装置は、フィルター１２が以下の全ての構成を有することを特徴としている。
（ａ）  フィルター１２は、ケーシング４に、活性炭等の吸着粒子５と中空糸膜ユニット６とを内蔵している。
（ｂ）  ケーシング４は吸着粒子５を充填している第１室３０と、中空糸膜ユニット６を配設している第２室３１とを有する。
（ｃ）  ケーシング４は細長い筒状で、二重筒状の吸排口２４を開口している。
（ｄ）  ケーシング４は縦に区画されて、第１室３０と第２室３１とを設けており、第１室３０は吸排口２４を設けている側の端部に配設している。
（ｅ）  吸排口２４は、中心筒２５Ａを排出口２４Ａとし、中心筒２５Ａと外筒２６との間の外周筒を吸入口２４Ｂとしている。
（ｆ）  第１室３０には、縦方向に延長して水密構造の連結筒２７を配設しており、この連結筒２７は、一端を排出口２４Ａに連結して、他端を第２室３１に連結している。
（ｇ）  中空糸膜ユニット６は、Ｕ極された多数の中空糸膜３３を固定プレート３４に連結してなる内蔵ユニットを、ハウジング３５に収納している。
（ｈ）  固定プレート３４は、中空で筒状の中空糸膜３３の中心孔に連通する貫通孔を開口している。
（ｉ）  ハウジング３５は、閉塞構造の筒状で、一端に固定プレート３４を固定して、固定プレート３４とハウジング３５の底板３６との間に排水スペース３７を設けている。
（ｊ）  ハウジング３５の底板３６に連結筒２７を連結して、排水スペース３７を連結筒２７を介して排出口２４Ａに連結している。
（ｋ）  ハウジング３５の外形は、第２室３１の内形よりも小さく、ハウジング３５と第２室３１との間に給水路３８を設けており、この給水路３８は第１室３０に連結している。
（ｌ）  ハウジング３５は、天板３９または周壁を貫通して流入口４０を開口しており、給水路３８を流れる水を内部に流入している。
（ｍ）  フィルター１２に流入する水は、吸入口２４Ｂから吸着粒子５を充填している第１室３０を通過し、中空糸膜ユニット６と第２室３１との間の給水路３８と、ハウジング３５の流入口４０を通過して中空糸膜ユニット６のハウジング３５の内部に流入し、中空糸膜３３を透過して固定プレート３４の貫通孔と連結筒２７とを通過して排出口２４Ａから排出されるように構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  るつぼ１６内に消耗電極１４を吊下げるためのスタブ１２であって、  上部ハンガ４０と、  前記電極を固定状態で吊下げるための下部ハンガ４２と、  前記上部ハンガと前記下部ハンガとの間に鉛直方向に沿って取付けられ且つ前記上部ハンガ４０及び前記下部ハンガ４２の両方に対して旋回可能に結合されている、前記電極を秤量するためのロードセル４４と、  前記上部ハンガと前記下部ハンガとの間に結合されて前記電極に電力を供給するための電流を両者間に流すための電気導体４６とを含むことを特徴とするスタブ。    【請求項２】  前記上部ハンガ４０に固定状態で結合された上部ケース６０と、前記上部ケースに隣接しながら前記下部ハンガ４２に固定状態で結合され、かつ前記上部ケースと相補的な形状を有することによってそれと共に前記ロードセルを包囲する下部ケース６２とを更に含み、前記電気導体４６がその対向する両端で前記上部及び下部ケースと結合されて前記電流を両者間に流す請求項１記載のスタブ。    【請求項３】  前記上部ハンガ４０と前記下部ハンガ４２との間における、前記ロードセル４４を含む一次荷重経路と、  前記下部ハンガに過剰な荷重が加わった場合に前記一次荷重経路に取って代るように決定された大きさのバックラッシを有し前記ロードセル４４を迂回するように構成された、前記上部ハンガと前記下部ハンガとの間に設けられた二次荷重経路とを更に含む請求項２記載のスタブ。    【請求項４】   前記上部ハンガ４０がそれから上方に延びて前記スタブ１２及びそれに固定された電極１４を吊上げるために役立つ鉛直方向のトラニオン５２を有すると共に、前記下部ハンガ４２が前記電極を溶接するための溶接準備面５４をそれの下方に有する請求項２記載のスタブ。    【請求項５】  前記トラニオン５２中に旋回可能に着座しながらそれを貫通して下方に延びると共に、前記ロードセルに固定状態で結合された上部ボルト４８と、前記下部ハンガ４２中に旋回可能に着座しながらそれから上方に延びると共に、前記上部ボルトと同軸的に配置されかつ前記ロードセルに固定状態で結合された下部ボルト５０とを更に含む結果、前記ロードセルが前記上部ハンガ及び前記下部ハンガの両方に対して旋回可能に結合されている請求項４記載のスタブ。    【請求項６】  前記上部ボルト４８が前記上部ハンガ４０から電気的に絶縁され、かつ前記下部ボルト５０が前記下部ハンガ４２から電気的に絶縁されている請求項５記載のスタブ。    【請求項７】  前記上部ケース６０がアーチ形の形状を有し、前記下部ケース６２がアーチ形の形状を有すると共に、両者間にギャップ６４を形成しながら前記上部ケースに隣接してそれと共に前記ロードセルの周囲に分割された筒状の包囲体を規定し、かつ前記導体４６が柔軟性を有すると共に、前記上部ケースと前記下部ケースとの間において前記ギャップを横断しながら円周方向に沿って配置されている請求項３記載のスタブ。    【請求項８】  前記一次荷重経路が、前記下部ハンガ４２の上方に配置されかつ前記ロードセルに対して旋回可能に結合された取付板６８と、前記取付板上に配置された複数のばね７０と、前記ばねのそれぞれ及び前記取付板を貫通して延びると共に、前記下部ハ���ガ４２に固定状態で結合されて前記取付板を前記下部ハンガ上に接触させて固定する複数の取付ボルト７２とを含む請求項３記載のスタブ。    【請求項９】  前記二次荷重経路が前記上部ハンガ４０を貫通して延びかつ前記下部ハンガ４２に固定状態で結合された複数の二次ボルト８０を含んでいて、前記二次ボルトの各々は前記上部ハンガに設けられた対応する受座の上方に鉛直方向に沿って離隔して前記バックラッシを規定する頭部を有する請求項８記載のスタブ。    【請求項１０】  前記上部ハンガと前記下部ハンガとの間において前記二次ボルト８０の各々を包囲するスリーブ８２を更に含む請求項９記載のスタブ。    【請求項１１】  前記下部ハンガ４２上に固定状態で結合された取付ブロック６６を更に含んでいて、前記取付板６８はその上に固定されている請求項９記載のスタブ。    【請求項１２】  前記取付板６８と前記取付ブロック６６との間に配置された電気絶縁パッド７８を更に含む請求項１１記載のスタブ。    【請求項１３】  前記ロードセルを冷却するため前記上部ケース６０及び前記下部ケース６２の内部に冷却材を流すための手段８４を更に含む請求項９記載のスタブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローラ部と、
前記ローラ部に対向するガイド面と、
前記ガイド面に沿って配置された送液チューブと、
を有し、
液体を充填した前記送液チューブを前記ローラ部と前記ガイド面とで絞り、    前記ローラ部を前記ガイド面に沿って移動させることで前記送液チューブに    充填された液体を押し出す構造のローラ式ポンプにおいて、
圧電素子を有する振動体と、
前記振動体に設置される動力伝達突起と、
前記動力伝達突起に圧接させられ摩擦力を介して移動させられる移動体と、
前記振動体を固定支持する支持軸と、
を有し、前記移動体と前記振動体が前記移動体の回転軸方向に積み重なった    構造の超音波モータを駆動源に用い、
前記移動体に前記ローラ部を設置し、前記ローラ部の少なくとも一部を前記    振動体と前記移動体の間に挟み込まれるように設置された構造を有する、
ことを特徴とするローラ式ポンプ。
【請求項２】  請求項1に記載のローラ式ポンプにおいて、
前記移動体は、前記ローラ部取り付け部位の厚みを薄くした、
ことを特徴とするローラ式ポンプ。
【請求項３】  請求項１あるいは請求項２のいずれか1つに記載のローラ式
ポンプにおいて、
前記振動体および前記支持軸の少なくとも一方が前記ガイド面の役割を果た    す、ことを特徴とするローラ式ポンプ。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれか1つに記載のローラ式ポ
ンプにおいて、
前記ローラ部は、
前記送液チューブに圧接されるローラと、
前記ローラを回転可能とするためのローラ軸受と、
前記ローラの回転を案内するためのローラ軸と、
を有する、
ことを特徴とするローラ式ポンプ。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれか1つに記載のローラ式ポ
ンプにおいて、
前記超音波モータを構成する前記圧電素子は、円板状であって少なくとも一    方の表面にほぼ等間隔に４の倍数個の電極を形成するとともに、隣接する２    つずつの電極を１組として組ごとに方向が交互に逆転するような分極処理を    施してあり、前記電極を各々１つおきに電気的に短絡させて２組の電極パタ    ーンを構成し、
前記振動体に設けられる前記動力伝達突起は、前記振動体の一方の表面上の、
前記圧電素子の少なくとも一方の平面上にほぼ等間隔の４の倍数個形成され    た前記電極の境界付近の１つおきの位置に配置される、
ことを特徴とするローラ式ポンプ。
【請求項６】  請求項１ないし請求項５のいずれか1つに記載のローラ式ポ
ンプにおいて、
前記圧電素子を有する前記振動体を自励発振させて前記超音波モータを駆    動させるための発振駆動回路を備え、
前記発振駆動回路は、前記圧電素子に形成された前記２組の電極パターンの各    々に対して出力端子が接続され各々の電極パターンを独立に励振駆動する２つ    の電力増幅器と、
圧電素子の前記２組の電極パターンが形成された面の反対の表面に形成され    た電極に入力端子を接続するとともに、出力端子を２組の前記電力増幅器の入    力端子に接続されている前置電力増幅器と、
から構成され、
前記２つの電力増幅器のいずれか一方と前記前置電力増幅器を能動状態にす    ることで超音波モータの駆動を行い、前記２つの電力増幅器のどちらを能動状    態にするかによって超音波モータの回転方向を切り換える、
ことを特徴とするローラ式ポンプ。
【請求項７】  請求項１〜請求項６のいずれか1つに記載のローラ式ポン    プを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  距離または光線の入射角度測定装置であって、該光線を測定されるべき物体上に投影するための光学的放出すなわち放光システム（７）と、反射された光線を位置検出器上に投影するための光学的受容すなわち受光システム（１１、１３および２２、２５および３０）を有している測定装置において、前記受光システム（１１、１３および２１、２５および３０）はその光線をして角度変化が圧縮されて屈折せしめるプリズム（１１、２２）を有しており、かくして対応する測定範囲を測定するのに必要とされる位置検出器（１２、２４）の寸法を減少することが可能とされていることを特徴とする測定装置。
【請求項２】  光線の入射角度測定装置であって、該光線を測定されるべき物体上に投影するための光学的放出すなわち放光システム（７）と、反射された光線を位置検出器上に投影するための光学的受容すなわち受光システム（２６、２８、２９および３０）とを有する測定装置において、前記受光システムは光線をして角度変化が拡大されて屈折せしめるプリズム（２６）を有しており、かくして小さな角度変化に対する位置検出器（２７）の感度を増大することが許容されていることを特徴とする測定装置。
【請求項３】  請求項１に記載の測定装置において、前記プリズム（１１、２２）の入口表面（１０、２３）は受光システムの光軸（ＡＯ′）とほぼ４５°の角度をなしていることを特徴とする測定装置。
【請求項４】  請求項２に記載の測定装置において、前記プリズム（２６）の出口表面（２９）が前記受光システムの光軸（ＡＯ″）とほぼ４０°の角度をなしていることを特徴とする測定装置。
【請求項５】  前記プリズムの出口表面が光学的要素（１３、２５および２８および３０）を有して、屈折した光線を位置検出器（１２、２４、２７）上に投影するようにされていることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】  前記第１のプリズム（１１）の出口表面および第２のプリズム（２６）の出口表面に設けられた光学的要素は屈折された光線を前記位置検出器（１２、２４、２７）上に集光する単一の球状鏡（３０）または２つの球状鏡によって構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】  前記プリズム（１１）を有する前記受光システムが、放光システムとは分離されており、光学軸（ＡＯ′）と平行をなして配設されている位置検出器（１２）上に屈折光線を投影するべく、前記プリズムおよび前記光学的要素（１３）の出口表面下に配設されている鏡（１９）を有しており、前記放光システムおよび受光システムはハウジング（１４）内に配設された検出器を形成していることを特徴とする、請求項１に記載の測定装置。
【請求項８】  前記受光システム（２１と２２、２５）が集光レンズ（２５）を備えた前記プリズム（２２）と、集光レンズまたはレンズ部分（２１）の組合せ物を有しており、前記要素の各々は屈折光を受光し、該屈折光をして光線と受光システムの光学軸（ＡＯ′）との間に形成される角度を供なって前記位置検出器（２４）上に投影せしめるように作られていることを特徴とする、請求項１に記載の測定装置。
【請求項９】  前記位置検出器（２４）は前記受光システムの光学軸（ＡＯ′）に関して９０°の角度をなして配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の測定装置。
【請求項１０】  請求項１に記載の測定装置であって、１つの組立体を有しており、該組立体は放光システム（７）と、光線を圧縮を供なって屈折する受光システム（１１、１３、２１、２２、２５、３０）と、光線をして角度変化の拡大を伴なって屈折せしめる受光システム（２６、２８、２９、３０）と、位置検出器（１２、２４および２７）とを１つのハウジング（３１）内に組合せて有していることを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動抵抗を考慮しながら、クーラーの初期領域で冷却される物質のベッドの状態の関数として格子クーラーの搬送速度を制御する方法であって、
冷却される物質のベッドの高さと、上記クーラーの初期領域の流動抵抗との両方の関数として、すなわち、冷却される物質の層の高さが大きいと決定されたときに、搬送速度が加速し、逆もまた同様であり、また、流動抵抗が大きいと決定されるときに、搬送速度が加速し、逆もまた同様である傾向を持って、搬送速度が制御されることを特徴とする格子クーラーの搬送速度を制御する方法。
【請求項２】  請求項１に記載の格子クーラーの搬送速度を制御する方法において、
冷却される物質のベッドの高さが基準変数として利用され、
上記流動抵抗が補正変数として利用されることを特徴とする格子クーラーの搬送速度を制御する方法。
【請求項３】  請求項２に記載の格子クーラーの搬送速度を制御する方法において、
搬送速度を制御するため、流動抵抗または冷却される物質のベッドの高さに代えて、あるいは、流動抵抗または冷却される物質のベッドの高さに加えて、
流動抵抗または冷却される物質のベッドの高さの単位時間ごとの変化が使用されることを特徴とする格子クーラーの搬送速度を制御する方法。
【請求項４】  請求項２に記載の格子クーラーの搬送速度を制御する方法において、
搬送速度を制御するため、流動抵抗や冷却される物質のベッドの高さに代えて、あるいは、流動抵抗に加えてまたは冷却される物質のベッドの高さに加えて、
上記流動抵抗または冷却される物質のベッドの高さの長時間値からの偏差が使用されることを特徴とする格子クーラーの搬送速度を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下部に端子部を設けた絶縁基板と上部に絶縁キャップを備えた絶縁ケースに２５０〜３００℃の融点を有する可溶合金、または可溶合金とこの可溶合金を通電発熱により溶断させる抵抗体と、を収容した保護素子であって、前記絶縁キャップを白色系統のアルミナセラミックまたは成型樹脂により形成したことを特徴とする表面実装型デバイス。
【請求項２】前記絶縁基板を暗色系統のアルミナセラミックにより形成したことを特徴とする請求項１に記載の表面実装型デバイス。
【請求項３】前記白色系統は色立体図における明度が７以上および／または彩度が０〜２の範囲内で選択にしたことを特徴とする請求項１に記載の表面実装型デバイス。
【請求項４】請求項１ないし３に記載する表面実装型デバイスを取付体の端子部に実装する方法であって、前記保護素子における下部の端子部と前記表面実装型デバイスが実装される取付体の端子部との間に半田を介在させ、前記下部の端子部と前記取付体の端子部とを位置合わせし、赤外線を照射して実装することを特徴とする表面実装型デバイスの実装方法。
【請求項５】前記半田が、下部の端子部および前記取付体の端子部のいずれか一方または両方に予め半田層を形成することを特徴とする請求項４に記載の表面実装型デバイスの実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下部に端子部を設けた絶縁基板と上部に絶縁キャップを備えた絶縁ケースに２５０〜３００℃の融点を有する可溶合金、または可溶合金とこの可溶合金を通電発熱により溶断させる抵抗体とを収容した保護素子であって、絶縁キャップを白色系統のアルミナセラミックまたは成型樹脂により形成したことを特徴とする表面実装型デバイスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、絶縁基板を暗色系統のアルミナセラミックにより形成したことを特徴とする表面実装型デバイスが開示される。さらに、白色系統は色立体図における明度が７以上および／または彩度が０〜２の範囲内で選択にしたことを特徴とする表面実装型デバイスを開示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、下部に端子部を設けた絶縁基板と上部に絶縁キャップを備えた絶縁ケースに２５０〜３００℃の融点を有する可溶合金、または可溶合金とこの可溶合金を通電発熱により溶断させる抵抗体と、を収容した保護素子であって、絶縁キャップを白色系統のアルミナセラミックまたは成型樹脂により形成したことを特徴とする表面実装型デバイスを実装すべき取付体の端子部に実装する方法であって、保護素子における下部の端子部と表面実装型デバイスが実装される取付体の端子部との間に半田を介在させ、下部の端子部と取付体の端子部とを位置合わせし、赤外線を照射して実装することを特徴とする表面実装型デバイスの実装方法を開示する。この場合、半田が、下部の端子部および取付体の端子部のいずれか一方または両方に予め半田層を形成することを特徴とする表面実装型デバイスの実装方法も開示する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記基板の搬出は、インライン接続されている現像機への搬出、または特定のキャリアヘの搬出であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記基板の搬出は、前記露光装置にインライン接続されている現像機への搬出、または特定のキャリアヘの搬出であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の半導体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に蛍光体層が形成される第２の基板と、
前記第２の基板と相対向し、電子線源が形成される第１の基板とを有し、
前記電子線源は、第１の基板上に積層された第１の導電膜−絶縁膜−第２の導電膜構造を有する表示装置の製造方法であって、
アルコール性水酸基を有する有機溶媒と、無機オキソ酸の塩および有機カルボン酸の塩（但し、芳香族カルボン酸の塩、もしくは、アルコール性水酸基を２つ以上含まない脂肪族多価カルボン酸の塩に限る）から選ばれる少なくとも一種の溶質とを含む非水系化成液を用いて、前記第１導電膜を陽極酸化して前記絶縁膜を形成する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】  前記アルコール性水酸基を有する有機溶媒は、エチレングリコールまたはプロピレングリコールであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】  前記無機オキソ酸は、硼酸、燐酸、硫酸、タングステン酸、モリブデン酸、クロム酸およびバナジン酸からなる群から選択される１以上の化合物であり、
前記有機カルボン酸は、サリチル酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸、安息香酸、γ−レゾルシン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸およびシトラコン酸からなる群から選択される１以上の化合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】  表面に蛍光体層が形成される第２の基板と、
前記第２の基板と相対向し、電子線源が形成される第１の基板とを有し、
前記電子線源は、第１の基板上に積層された第１の導電膜−絶縁膜−第２の導電膜構造を有する表示装置の製造方法であって、
非プロトン性有機溶媒と、無機オキソ酸の塩および有機カルボン酸の塩から選ばれる少なくとも一種の溶質とを含む非水系化成液を用いて、前記第１導電膜を陽極酸化して前記絶縁膜を形成する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項５】  前記非プロトン性有機溶媒は、γ―ブチロラクトンまたはプロピレンカーボネートであることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】  前記無機オキソ酸は、硼酸、燐酸、硫酸、タングステン酸、モリブデン酸、クロム酸およびバナジン酸からなる群から選択される１以上の化合物であり、
前記有機カルボン酸は、サリチル酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸、安息香酸、γ−レゾルシン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸およびシトラコン酸からなる群から選択される１以上の化合物であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】  表面に蛍光体層が形成される第２の基板と、
前記第２の基板と相対向し、電子線源が形成される第１の基板とを有し、
前記電子線源は、第１の基板上に積層された第１の導電膜−絶縁膜−第２の導電膜構造を有する表示装置の製造方法であって、
アルコール性水酸基を有する有機溶媒と非プロトン性有機溶媒とからなる混合溶媒と、無機オキソ酸の塩および有機カルボン酸の塩から選ばれる少なくとも一種の溶質とを含む非水系化成液を用いて、前記第１導電膜を陽極酸化して前記絶縁膜を形成する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】  前記アルコール性水酸基を有する有機溶媒は、エチレングリコールまたはプロピレングリコールであることを特徴とする請求項７に記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】  前記非プロトン性有機溶媒は、γ―ブチロラクトンまたはプロピレンカーボネートであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】  前記無機オキソ酸は、硼酸、燐酸、硫酸、タングステン酸、モリブデン酸、クロム酸およびバナジン酸からなる群から選択される１以上の化合物であり、
前記有機カルボン酸は、サリチル酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸、安息香酸、γ−レゾルシン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸およびシトラコン酸からなる群から選択される１以上の化合物であることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に、電極、誘電体層、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したプラズマディスプレイ用部材であって、誘電体層の色度座標（ｘ、ｙ）が下記の範囲にあることを特徴とするプラズマディスプレイ用部材。
０．０５≦ｘ＜０．３１
０．０５≦ｙ＜０．３２
【請求項２】基板上に、電極、誘電体層、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したプラズマディスプレイ用部材であって、誘電体層中に青色の顔料を含有することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材。
【請求項３】誘電体層が、青色の顔料を０．０５〜３０重量％含有することを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイ用部材。
【請求項４】隔壁の色度座標（ｘ、ｙ）が下記の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載のプラズマディスプレイ用部材。
０．０５≦ｘ＜０．３１
０．０５≦ｙ＜０．３２
【請求項５】請求項１〜４の何れか記載のプラズマディスプレイ用部材を背面板として用いたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、基板上に、電極、誘電体層、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したプラズマディスプレイ用部材であって、誘電体層の色度座標（ｘ、ｙ）が下記の範囲にあることを特徴とするプラズマディスプレイ用部材である。
０．０５≦ｘ＜０．３１
０．０５≦ｙ＜０．３２
また本発明は、基板上に、電極、放電空間を仕切るための隔壁、赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したＰＤＰ用部材であって、誘電体層中に青色の顔料を含有することをＰＤＰ用部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の基板と前記両基板間に配置された外枠とで構成された外囲器内に、前記一対の基板のうちの、一方の基板上に配置された電子源と、他方の基板上に配置された画像形成部材と、前記基板間に配置されたスペーサとを備える画像形成装置であって、前記スペーサ前記外枠とが導電性を有し、前記スペーサと前記外枠との間の等電位面が、駆動時に略平行となるように、前記スペーサと前記外枠とを電気的に接続する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この熱ローラー方式の加熱装置は、ハロゲンヒーター等の内蔵熱源により所定の加熱温度に維持させた加熱ローラー（定着ローラー）と、これに圧接させた弾性加圧ローラーとの圧接ニップ部（定着ニップ部）に被記録紙を導入して挟持搬送させることで加熱ローラーの熱で被記録紙面の未定着顕画剤像を加熱定着させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの加熱装置は、被加熱材を加熱体（セラミックヒーター等）に耐熱フィルムを介して密着させ、加熱体と耐熱フィルムとを相対移動させて加熱体の熱を耐熱フィルムを介して被加熱材へ与える方式および構成のものであり、未定着トナー画像を該画像を担持している被記録紙面に永久固着画像として加熱定着処理する手段として活用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１２（ａ）は、該加熱装置の概略構成図である。同図において、１０は基板２上に通電により発熱する抵抗発熱体３を具備した加熱体（所謂セラミックヒーター）、７は該ヒーター１０の支持部材、８は該支持部材に外嵌された円筒状のフィルム、９は該フィルム８を挟みヒーター１０と圧接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
加熱体（セラミックヒーター）１０は図２に示すように、加熱体基板２、該加熱体基板２の片面側に形成具備させた抵抗発熱体（通電発熱体）パターン３、導体パターン４、２つの給電電極パターン５，６、該抵抗発熱体パターン３及び導体パターン４部分を被覆させた表面保護層１７等よりなる。加熱体基板２は、後述する耐熱性フィルム８、被加熱材としての被記録紙Ｐの搬送・移動方向Ａに対して直交する方向を長手とする横長・薄肉である。また基板２は、耐熱性、電気絶縁性および低熱容量のセラミック基材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
８は厚さ例えば４０μｍ〜１００μｍ程度のポリイミド等の耐熱性フィルム、９は該フィルム８をヒーター１０のフィルム摺動面である表面保護層面に押圧する加圧部材としての加圧ローラーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
該ヒーター１０に取り付けるサーミスター２０は、チップ型のサーミスターであり、このサーミスター２０はアルミナ基材２１上にサーミスター材料１４と、その電極１３と、該サーミスター材料の保護層１５を積層して作られる。このようなサーミスター２０を耐熱性のある導電性接着剤２２で、ヒーター裏面に設けた電極１２に接着している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この熱伝導率で問題点が発生するものは主にヒーター熱ストレスと非通紙部昇温による加圧ローラー破壊であるので、第一にヒーターの熱ストレスに関して記載を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この熱伝導率で問題点が発生するものは従来／比較例と同様にヒーター熱ストレスと非通紙部昇温による加圧ローラーの破壊である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上のようにヒーター基板２の熱伝導率を３０〜１８０Ｗ／ｍ・Ｋ（２５℃）の範囲内に設定することで、熱ストレスの防止と熱の逃げ防止とが両立でき、ヒーター割れ、フィルムガイドの融け、接点の昇温、加圧ローラー破壊などの問題をなくすことが可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】  実施例１の加熱装置に用いている加圧ローラー温度をあらわした図
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
圧電基板上に弾性表面波トランスデューサとグレーティング反射器とを備えた弾性表面波デバイスであって、励振中心に対して反射中心の空間的位相が９０度ずれるように設定した弾性表面波トランスデューサの構造を有する開放型グレーティングを前記グレーティング反射器として用いたことを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項２】
前記開放型グレーティングは、圧電基板上に配置した幅員Ｗ１の第１の電極指と、その隣に間隙ｇ１をおいて配置した幅員Ｗ２の第２の電極指と、さらにその隣に間隙ｇ２をおいて配置した幅員Ｗ３の第３の電極指と、第１の電極指と第３の電極指の隣にそれぞれ配置した（ｇ３）／２のスペースとから成る単位区間を複数区間繰り返して構成され、前記第１と第３の電極指を同相とし第２の電極指を逆相とすると共に第１の電極指の幅員Ｗ１と第３の電極指の幅員Ｗ３とをＷ１＝Ｗ３とし、間隙ｇ１と間隙ｇ２とをｇ１＝ｇ２としたことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項３】
前記開放型グレーティングのバスバーを１周期毎に分割したことを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性表面波デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る弾性表面波デバイスの請求項１記載の発明は、圧電基板上に弾性表面波トランスデューサとグレーティング反射器とを備えた弾性表面波デバイスであって、励振中心に対して反射中心の空間的位相が９０度ずれるように設定した弾性表面波トランスデューサの構造を有する開放型グレーティングを前記グレーティング反射器として用いたことを特徴とする弾性表面波デバイスである。請求項２に記載の発明は、前記開放型グレーティングは、圧電基板上に配置した幅員Ｗ１の第１の電極指と、その隣に間隙ｇ１をおいて配置した幅員Ｗ２の第２の電極指と、さらにその隣に間隙ｇ２をおいて配置した幅員Ｗ３の第３の電極指と、第１の電極指と第３の電極指の隣にそれぞれ配置した（ｇ３）／２のスペースとから成る単位区間を複数区間繰り返して構成され、前記第１と第３の電極指を同相とし第２の電極指を逆相とすると共に第１の電極指の幅員Ｗ１と第３の電極指の幅員Ｗ３とをＷ１＝Ｗ３とし、間隙ｇ１と間隙ｇ２とをｇ１＝ｇ２としたことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波デバイスである。請求項３に記載の発明は、前記開放型グレーティングのバスバーを１周期毎に分割したことを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性表面波デバイスである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  基板受け渡し位置から目標位置へ基板を搬送するための基板搬送装置において、前記基板受け渡し位置で外部より前記基板を受け取る基板搬入部材に、前記基板の温度を調整する基板温調プレートを設けることを特徴とする基板搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記基板搬入部材が前記基板受け渡し位置に固定され、この基板搬入部材上の基板を受け取り、前記目標位置へ搬送するための基板搬送部材をさらに有し、前記基板搬送部材の基板搭載部分を前記基板と前記基板温調プレートとの間に挿入するための切り欠き部を、前記基板温調プレート上に設けたことを特徴とする請求項１〜３に記載の基板搬送装置。