Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのシリアル位置データを定周期で読み込みフィードバック信号とするモータ制御の位置検出方法において、Ｐ（ｉ）は今回取り込んだ位置データ、Ｐ（ｉ−１）は前回取り込んだ位置データ、Ｐ（ｉ−２）は前々回取り込んだ位置データ、Ｐ（ｉ−３）は３回前に取り込んだ位置データとし、
読み込んだ前記シリアル位置データを少なくとも過去４点以上記憶し位置データとするステップと、
記憶した前記位置データＰ（ｉ）、Ｐ（ｉ−１）、Ｐ（ｉ−２）を使用して第１加速度データを作成するステップと、
前記第１加速度データを前記モータおよび制御対象によって導出される許容加速度値と比較するステップと、
前記第１加速度データが前記許容加速度値を超えた場合、記憶した前記位置データＰ（ｉ）、Ｐ（ｉ−２）とＰ（ｉ−３）から第２加速度データを作成するステップと、
前記第２加速度データと前記許容加速度値を比較するステップと、
前記第２加速度データが前記許容加速度値を超えた場合は、Ｐ（ｉ−１）、Ｐ（ｉ−２）を使用して新たな位置データを作成するステップとを備えたモータ制御装置の位置検出方法。
【請求項２】
モータのシリアル位置データを定周期で読み込みフィードバック信号とするモータ制御装置において、
Ｐ（ｉ）は今回取り込んだ位置データ、Ｐ（ｉ−１）は前回取り込んだ位置データ、Ｐ（ｉ−２）は前々回取り込んだ位置データ、Ｐ（ｉ−３）は３回前に取り込んだ位置データとし、
読み込んだ前記シリアル位置データを少なくとも過去４点以上記憶し位置データとするステップと、
記憶した前記位置データＰ（ｉ）、Ｐ（ｉ−１）、Ｐ（ｉ−２）を使用して第１加速度データを作成するステップと、
前記第１加速度データを前記モータおよび制御対象によって導出される許容加速度値と比較するステップと、
前記第１加速度データが前記許容加速度値を超えた場合、記憶した前記位置データＰ（ｉ）、Ｐ（ｉ−２）とＰ（ｉ−３）から第２加速度データを作成するステップと、
前記第２加速度データと前記許容加速度値を比較するステップと、
前記第２加速度データが前記許容加速度値を超えた場合は、Ｐ（ｉ−１）、Ｐ（ｉ−２）を使用して新たな位置データを作成するステップとを備えたモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置及びその位置検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、モータ制御装置及びその位置検出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１及び２に記載の発明は、モータのシリアル位置データを定周期で読み込むステップと読み込んだ位置データを少なくとも過去４個以上記憶するステップと記憶した位置データＰ（ｉ）、Ｐ（ｉ−１）、Ｐ（ｉ−２）を使用して第１の加速度データを作成するステップと第１加速度データをあらかじめ決められた許容加速度値と比較するステップと前記第１加速度データが前記許容加速度値を超えた場合、記憶した位置データＰ（ｉ）、Ｐ（ｉ−２）とＰ（ｉ−３）から第２加速度データを作成するステップと前記第２加速度データと前記許容加速度値を比較するステップと前記第２加速度データが前記許容加速度値を超えた場合は、Ｐ（ｉ−１）、Ｐ（ｉ−２）を使用して新たな位置データを作成するステップを備えるようにした。
このようになっているため、正しく加速度を検出することができ、正確に位置補正を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントキバンと、該プリントキバンに貼られた片面粘着剤付シートと、該片面粘着剤付シート上に接着固定され常温硬化接着剤を塗られたコアレスリニアモータ用コイルと、該コイルの中空部に嵌挿され前記片面粘着剤付シート上に接着固定され常温硬化接着剤を塗られた中子と、前記プリントキバンの一部を絶縁シートを介して収納し、該キバンのリードを穴から延出する可動子ベースと、から構成され、少なくとも前記キバンと前記可動子ベースとの隙間をモールド樹脂で加熱硬化して成ることを特徴とするコアレスリニアモータ可動子。
【請求項２】
前記プリントキバンの両側に前記コアレスリニアモータ用コイルを同様にして備えて成ることを特徴とする請求項１記載のコアレスリニアモータ可動子。
【請求項３】
前記可動子ベース内の絶縁シート接触する部位に熱伝導シリコンを塗ったことを特徴とする請求項１又は２記載のコアレスリニアモータ可動子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のコアレスリニアモータ可動子用モールド型において、モールド成型により樹脂で硬化させたコアレスリニアモータ可動子のうち、金属製の可動子ベースの部位と、熱により硬化したモールド樹脂部の部位とを押すようにイジェクトピンを配置したことを特徴とするコアレスリニアモータ可動子用モールド型。
【請求項５】
コアレスリニアモータ用コイルが取り付けられる部位のプリントキバンに開けられた凹
部に嵌挿される凸部と、該凸部の設けられた面の反対面にツマミを備えたことを特徴とするコアレスリニアモータ用コイルの位置決め用ダミー中子。
【請求項６】
長さ方向の両端にＶカットを形成したことを特徴とする請求項５記載のコアレスリニアモータ用コイルの位置決め用ダミー中子。
【請求項７】
コアレスリニアモータ用コイルが取り付けられる部位のプリントキバンに開けられた凹部に対応する凸部と、長さ方向の両端にＶカットを形成したことを特徴とするコアレスリニアモータ用中子。
【請求項８】
プリントキバンのダミー中子取り付け位置に穴を開け、前記穴に対向する部位に穴の開けられた片面粘着剤付シートを前記キバンに貼り、ダミー中子を前記キバンの位置決め穴に挿入固定し、コイルに常温硬化接着剤を塗り、前記ダミー中子の外周で位置決めして挿入し、片面粘着剤付シートへ接着固定し、次に前記ダミー中子を抜き取り、前記キバンへコイル端とリードをはんだ付けし、中子に常温硬化接着剤を塗り、前記ダミー中子のあった位置の片面粘着剤付シートへ接着固定し、前記コイル表面に常温硬化接着剤を塗布し、絶縁シートを接着固定し、前記可動子ベース内の絶縁シート接触する部位に熱伝導シリコンを塗り、モールド型に可動子組をセットした後、モールドすることを特徴とするコアレスリニアモータ可動子の製造方法。
【請求項９】
前記可動子ベースのリード用穴にリードを挿入してキバンを所定の位置に配置し、熱伝導
率の低い耐熱樹脂製の割りを入れたテーパ付きのモレ防止コマをモールド型で加圧することで前記リードをはさみ、該リードのモールド型の熱による損傷と樹脂モレを防止することを特徴とする請求項８記載のコアレスリニアモータ可動子の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂漏れ防止コマを外側からさらに加圧した状態でモールドすることを特徴とする請求項９記載のコアレスリニアモータ可動子の製造方法。
【請求項１１】
前記モールド型で加熱し硬化後、可動子組の金属製の可動子ベースと、熱により硬化したモールド樹脂部とをイジェクトピンで押し出すことを特徴とする請求項１０記載のコアレスリニアモータ可動子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれかの項に記載のコアレスリニアモータ可動子を備えたことを特徴とするコアレスリニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４記載のモールド型の発明は、モールド成型により樹脂で硬化させたコアレスリニアモータ可動子のうち、金属製の可動子ベースと、熱により硬化したモールド樹脂部とを押すようにイジェクトピンを配置したことを特徴とする。
請求項５記載のコアレスリニアモータ用コイル位置決め用ダミー中子の発明は、コアレスリニアモータ用コイルが取り付けられる部位のプリントキバンに開けられた凹部に対応する凸部と、該凸部の設けられた反対面にツマミを備えたことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５記載のコアレスリニアモータ用コイル位置決め用ダミー中子において、長さ方向の両端にＶカットを形成したことを特徴とする。
請求項７のコアレスリニアモータ用中子の発明は、コアレスリニアモータ用コイルが取り付けられる部位のプリントキバンに開けられた凹部に対応する凸部と、長さ方向の両端にＶカットを形成したことを特徴とする。
請求項８記載のコアレスリニアモータ可動子の製造方法の発明は、プリントキバンのダミー中子取り付け位置に穴を開け、前記穴に対向する部位に穴の開けられた片面粘着剤付シートを前記キバンに貼り、ダミー中子を前記キバンの位置決め穴に挿入固定し、コイルに常温硬化接着剤を塗り、前記ダミー中子の外周で位置決めして挿入し、片面粘着剤付シートへ接着固定し、次に前記ダミー中子を抜き取り、前記キバンへコイル端とリードをはんだ付けし、中子に常温硬化接着剤を塗り、前記ダミー中子のあった位置の片面粘着剤付シートへ接着固定し、前記コイル表面に常温硬化接着剤を塗布し、絶縁シートを接着固定し、前記可動子ベース内の絶縁シート接触する部位に熱伝導シリコンを塗り、モールド型に可動子組をセットした後、モールドすることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項８記載のコアレスリニアモータ可動子の製造方法において、前記可動子ベースのリード用穴にリードを挿入してキバンを所定の位置に配置し、熱伝導率の低い耐熱樹脂製の割りを入れたテーパ付きのモレ防止コマをモールド型で加圧することで前記リードをはさみ、該リードのモールド型の熱による損傷と樹脂モレを防止することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のコアレスリニアモータ可動子の製造方法において、前記樹脂漏れ防止コマを外側からさらに加圧した状態でモールドすることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のコアレスリニアモータ可動子の製造方法において、前記モールド型で加熱し硬化後、可動子組の金属製の可動子ベースと、熱により硬化したモールド樹脂部とをイジェクトピンで押し出すことを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、  請求項１から３のいずれかの項に記載のコアレスリニアモータ可動子を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、同時スイッチング防止機能を設けたことにより、例えば、任意のスイッチング素子のオフ動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオン指令信号が発生する場合に、前記他相のスイッチング素子のオン動作を前記所定期間だけ遅延させることで、他相のスイッチング素子の同時スイッチングを回避することができるので、ＧＴＯ素子のターンオフ期間中の対地電位変動をなくし、そのＧＴＯ素子のターンオフを確実に実行させてゲート引き抜き電流の安定化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、同時スイッチング防止機能を設けたことにより、任意のスイッチング素子のオフまたはオン動作後の所定期間内にそのスイッチング素子と対極する他相のスイッチング素子のオン指令信号またはオフ指令信号が発生する場合に、前記他相のスイッチング素子のオン動作またはオフ動作を前記所定期間だけ遅延させることで、他相のスイッチング素子の同時スイッチングを回避することができるので、例えばＧＴＯ素子のターンオフ期間中の電位変動をなくし、そのＧＴＯ素子のターンオフを確実に実行させてゲート引き抜き電流の安定化を図ることができ、直流短絡や素子破損が発生することなく、高品質のインバータ装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号鍵と前記暗号鍵のエラーを訂正するコードとを格納するメモリと、
データの暗号化を行うプロセッサと、
前記メモリと前記プロセッサとを接続するバスとを有し、
前記プロセッサが、前記バスを介し前記メモリから前記暗号鍵と前記コードを読み出した後、いずれの暗号処理開始時にも前記コードを用いて前記暗号鍵のエラー訂正を行い、エラー訂正後の前記暗号鍵を用いて前記データの暗号化を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記メモリと、前記プロセッサが同一の半導体チップに集積されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
暗号鍵と前記暗号鍵のエラーを訂正するコードとを格納するメモリと、
キーレジスタと、
エラー訂正回路と、
データレジスタと、
暗号処理部と、
前記メモリと前記キーレジスタとを接続するバスとを有し、
前記キーレジスタは、前記バスを介して前記メモリから読み出される前記暗号鍵を格納するものであって、
前記データレジスタは、暗号化されるデータを格納するものであって、
前記エラー訂正回路は、いずれの暗号処理開始時にも前記コードを用いて前記キーレジスタから読み出された前記暗号鍵のエラー訂正を行い、
前記暗号処理部は、前記データレジスタから読み出したデータを前記エラー訂正回路から出力されるエラー訂正後の前記暗号鍵で暗号化するものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記メモリと、前記キーレジスタと、前記エラー訂正回路と、前記データレジスタと、前記暗号処理部とが同一の半導体チップに集積されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
暗号鍵と前記暗号鍵のエラーを訂正するコードとを格納するメモリから、前記暗号鍵と前記コードをバスを介しデータの暗号化を行うプロセッサへ読み出した後、いずれの暗号処理開始時にも前記コードを用いて前記プロセッサにより前記暗号鍵のエラー訂正を行い、
エラー訂正後の前記暗号鍵を用いて前記プロセッサにより前記データの暗号化を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
暗号鍵と前記暗号鍵のエラーを訂正するコードとを格納するメモリから、前記暗号鍵と前記コードをバスを介しキーレジスタへ読み出した後、いずれの暗号処理開始時にもエラー訂正回路により前記コードを用いて前記キーレジスタから読み出した前記暗号鍵のエラー訂正を行い、
データレジスタから読み出したデータを前記エラー訂正回路から出力されるエラー訂正後の前記暗号鍵で暗号処理部により暗号化することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示装置であって：
１又は２以上のコンテンツ要素から構成され，少なくとも前記コンテンツ要素を検索するためにポータル化されたコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部と，
前記コンテンツ要素に関連付けられた情報をカテゴリごとに分類して表示するための１又は２以上の指標を，コンテンツ要素ごとに表示させる表示部と，
前記表示部によって表示された前記指標のうち少なくともいずれか一つが選択されるのを受け付ける選択受付部と，
前記選択された指標にかかるコンテンツ要素に関連付けられ，前記選択された指標に対応するカテゴリに属する情報を取得する情報取得部とを備えることを特徴とする，画面表示装置。
【請求項２】
前記表示部は，前記コンテンツ要素ごとに生成された指標を，前記表示画面に表示される該コンテンツ要素の領域内に表示することを特徴とする，請求項１に記載の画面表示装置。
【請求項３】
前記表示部は，複数のカテゴリからなる指標を階層的に表示することを特徴とする，請求項２に記載の画面表示装置。
【請求項４】
前記表示部は，前記指標を一列に並べて表示することを特徴とする，請求項３に記載の画面表示装置。
【請求項５】
前記表示部は，前記コンテンツ要素と，該コンテンツ要素に関連付けられた前記情報とを階層的に，１の前記表示画面に表示することを特徴とする，請求項１に記載の画面表示装置。
【請求項６】
前記表示部は，前記コンテンツ要素と，該コンテンツ要素に関連付けられた前記情報とを並べて表示することを特徴とする，請求項５に記載の画面表示装置。
【請求項７】
前記コンテンツ情報は，少なくともＥＰＧ情報であって；
該ＥＰＧ情報に構成される前記コンテンツ要素は，番組であることを特徴とする，請求項１に記載の画面表示装置。
【請求項８】
コンピュータをして，画面表示装置として機能させるコンピュータプログラムであって：
１又は２以上のコンテンツ要素から構成され，少なくとも前記コンテンツ要素を検索するためにポータル化されたコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得手段と，
前記コンテンツ要素に関連付けられた情報をカテゴリごとに分類して表示するための１又は２以上の指標を，コンテンツ要素ごとに表示させる表示手段と，
前記表示部によって表示された前記指標のうち少なくともいずれか一つが選択されるのを受け付ける選択受付手段と，
前記選択された指標にかかるコンテンツ要素に関連付けられ，前記選択された指標に対応するカテゴリに属する情報を取得する情報取得手段とを備えた画面表示装置として機能させることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項９】
前記表示手段は，前記コンテンツ要素ごとに生成された指標を，前記表示画面に表示される該コンテンツ要素の領域内に表示することを特徴とする，請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記表示手段は，複数のカテゴリからなる指標を階層的に表示することを特徴とする，請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記表示手段は，前記指標を一列に並べて表示することを特徴とする，請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記表示手段は，前記コンテンツ要素と，該コンテンツ要素に関連付けられた前記情報とを階層的に，１の前記表示画面に表示することを特徴とする，請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記表示手段は，前記コンテンツ要素と，該コンテンツ要素に関連付けられた前記情報とを並べて表示することを特徴とする，請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記コンテンツ情報は，少なくともＥＰＧ情報であって；
該ＥＰＧ情報に構成される前記コンテンツ要素は，番組であることを特徴とする，請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画面表示装置及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルが用意されている通信環境下においてネットワークを形成する無線通信システムであって、各無線通信装置は、
自局のビーコン送信タイミング及び送信チャネルと一意に対応するシード情報を含んだビーコン情報を報知し、
ネットワークへ新規参入するときには、他局から受信したビーコン情報中のシード情報を基に各チャネル上でビーコン送信を行なうチャネル切替パターンを同定し、空いているビーコン送信タイミング及び送信チャネルの候補の中から自局が使用するものを選択し、ビーコン情報を送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数のチャネルが用意された無線通信環境下で動作する無線通信装置であって、
無線データを送受信する通信手段と、
前記通信手段による無線データの送受信動作を制御する制御手段と、
自局のビーコン送信タイミング及び送信チャネルを決定するビーコン送信位置制御手段と、
該決定した自局のビーコン送信タイミング及び送信チャネルを規定するチャネル切替パターンと一意に対応するシード情報を生成するシード情報生成手段と、
前記通信手段による通信範囲内において所定のフレーム周期毎に、該生成したシード情報を含んだビーコン情報を報知するビーコン情報報知手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記ビーコン送信位置制御手段は、自局にとって良好なチャネルの中からビーコン情報の送信チャネルを決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
他局から受信したビーコン情報を解析するビーコン解析手段をさらに備え、
前記ビーコン送信位置制御手段は、新規参入時において、受信したビーコン情報から取り出されたシード情報に基づいて同定されるチャネル切替パターンを参照して、空いているビーコン送信タイミング及び送信チャネルの候補の中から自局が使用するものを選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ビーコン送信位置制御手段は、自局にとって通信品質が良好でないチャネルを除外した候補の中からビーコン送信タイミング及び送信チャネルを決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ビーコン送信位置制御手段は、決定したビーコン送信チャネル上で他局と時間的に分散するようにビーコン送信タイミングを決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ビーコン送信位置制御手段は、周波数軸上で他局との間で分散するようにビーコン送信チャネルを決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記ビーコン送信位置制御手段は、定常状態において一部の周波数チャネルの通信品質が劣化した場合に、該劣化したチャネルを除外した候補の中からビーコン送信タイミング及び送信チャネルを決定してビーコン送信位置及び送信チャネルを切り替える、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項９】
複数のチャネルが用意された無線通信環境下で動作するための無線通信方法であって、
自局のビーコン送信タイミング及び送信チャネルを決定するビーコン送信位置制御ステップと、
該決定した自局のビーコン送信タイミング及び送信チャネルを規定するチャネル切替パターンと一意に対応するシード情報を生成するシード情報生成ステップと、
自局の通信範囲内において所定のフレーム周期毎に、該生成したシード情報を含んだビーコン情報を報知するビーコン情報報知ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
複数のチャネルが用意された無線通信環境下で動作するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
自局のビーコン送信タイミング及び送信チャネルを決定するビーコン送信位置制御手順と、
該決定した自局のビーコン送信タイミング及び送信チャネルを規定するチャネル切替パターンと一意に対応するシード情報を生成するシード情報生成手順と、
自局の通信範囲内において所定のフレーム周期毎に、該生成したシード情報を含んだビーコン情報を報知するビーコン情報報知手順と、
他局から受信したビーコン情報を解析するビーコン解析手順を実行させ、
前記ビーコン送信位置制御手順では、新規参入時において、受信したビーコン情報から取り出されたシード情報に基づいて同定されるチャネル切替パターンを参照して、空いているビーコン送信タイミング及び送信チャネルの候補の中から自局が使用するものを選択する、
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１には、本発明の一実施形態に係る無線通信システムを構成する通信装置の配置例を示している。この無線通信システムでは、特定の制御局を配置せず、各通信装置が自立分散的に動作し、アドホック・ネットワークが形成されている。同図では、通信装置＃０から通信装置＃６までが、同一空間上に分布している様子を表わしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
無線受信部１１０は、所定の時間に他の無線通信装置から送られてきた情報やビーコンなどの信号を受信処理する。無線送信部１０６及び無線受信部１１０における無線送受信方式は、例えば無線ＬＡＮに適用可能な、比較的近距離の通信に適した各種の通信方式を適用することができる。具体的には、ＵＷＢ方式、ＯＦＤＭ方式、ＣＤＭＡ方式などを採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、スキャンミラーと、扁平形状の光学系と、扁平形状の２次元撮像素子と、前記スキャンミラーで走査し前記２次元撮像素子で撮像した各画像をつなぎあわせて１つの合成画像をつくる画像合成処理手段を有し、かつ、前記光学系の扁平方向と前記２次元撮像素子の扁平方向が一致するように構成したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記２次元撮像素子の撮像面のアスペクト比αが次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
０．０５  ＜  α  ＜  ０．５
【請求項３】
前記画像合成処理手段を介して合成される１つの合成画像を２分割以上３２分割以内で分割した画像が、１回の走査における前記２次元撮像素子での撮影画像となるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記扁平形状の光学系は、前記扁平形状の２次元撮像素子の撮像面のアスペクト比の短手方向と同じ方向の肉厚が薄くなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記スキャンミラーは、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）ジンバルミラーで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記スキャンミラーは、回転順に連続的に反射角が異なる複数の反射面をもつ１次元回転ミラーで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
厚みが１ｍｍ〜５ｍｍのカードに適用される請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置で撮像され、前記画像合成処理手段でつなぎ合わされる隣り合う１つの走査画像が、一部分の領域でオーバーラップしてつなぎ合わせられるようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の撮像装置においては、前記２次元撮像素子の撮像面のアスペクト比αが次の条件式を満足することを特徴としている。
０．０５  ＜  α  ＜  ０．５                            …(1)
また、本発明の撮像装置においては、前記画像合成処理手段を介して合成される１つの合成画像を２分割以上３２分割以内で分割した画像が、１回の走査における前記２次元撮像素子での撮影画像となるようにしたことを特徴としている。
また、本発明の撮像装置においては、前記扁平形状の光学系は、前記扁平形状の２次元撮像素子の撮像面のアスペクト比の短手方向と同じ方向の肉厚が薄くなるように形成されていることを特徴としている。
また、本発明の撮像装置においては、前記スキャンミラーは、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）ジンバルミラーで構成されていることを特徴としている。
また、本発明の撮像装置においては、前記スキャンミラーは、回転順に連続的に反射角が異なる複数の反射面をもつ１次元回転ミラーで構成されていることを特徴としている。
また、本発明の撮像装置においては、厚みが１ｍｍ〜５ｍｍのカードに適用されることを特徴としている。
更に、本発明の撮像装置においては、前記撮像装置で撮像され、前記画像合成処理手段でつなぎ合わされる隣り合う１つの走査画像が、一部分の領域でオーバーラップしてつなぎ合わせられるようにしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン領域をスキャンして、前記スキャンに基づくイメージデータを出力するスキャナ部と、
想定又は検出された原稿領域に基づいて、前記スキャン領域を制御する制御部と、
前記スキャナ部から出力されたイメージデータを処理して印刷データを生成するイメージ処理部と、
前記イメージ処理部から出力された前記印刷データを用いて印刷媒体に対する印刷を実行する印刷部とを備え、
前記スキャナ部は、前記原稿領域を内側へ所定のスキャナマージン分だけ縮小させた領域のイメージデータを出力し、
前記イメージ処理部は、前記スキャナ部から出力されたイメージデータを、該イメージデータが縦又は横の寸法において、前記印刷媒体のサイズをプリンタマージン分だけ拡大した拡大用紙領域よりも大きくなるような倍率で拡大して、前記印刷データを生成し、
前記印刷部は、前記拡大用紙領域よりも大きくなるように拡大されたイメージデータの印刷データを用いて、前記印刷媒体が前記拡大用紙領域に入るように、前記印刷媒体への印刷を実行する複合プリンタ。
【請求項２】
スキャン領域をスキャンして、前記スキャンに基づくイメージデータを出力するスキャナ部と、
想定又は検出された原稿領域に基づいて、前記スキャン領域を制御する制御部と、
前記スキャナ部から出力されたイメージデータを処理して印刷データを生成するイメージ処理部と、
前記イメージ処理部から出力された前記印刷データを用いて印刷媒体に対する印刷を実行する印刷部とを備え、
前記スキャナ部は、前記原稿領域を内側へ所定のスキャナマージン分だけ縮小させた領域のイメージデータを出力し、
前記イメージ処理部は、前記スキャナ部から出力されたイメージデータを、該イメージデータが縦又は横の寸法において、前記印刷媒体のサイズをプリンタマージン分だけ拡大した拡大用紙領域よりも大きくなるような倍率で修正して、前記印刷データを生成し、
前記印刷部は、前記拡大用紙領域よりも大きくなるように修正されたイメージデータの印刷データを用いて、前記印刷媒体が前記拡大用紙領域に入るように、前記印刷媒体への印刷を実行する複合プリンタ。
【請求項３】
前記プリンタマージンを調整するための画面を表示させる表示手段をさらに備える請求項１又は２記載の複合プリンタ。
【請求項４】
前記プリンタマージンの大きさに応じて、前記イメージ処理部による倍率が変更される請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合プリンタ。
【請求項５】
前記印刷部は、前記イメージデータの中心が前記印刷媒体の中央に位置するよう印刷する請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合プリンタ。
【請求項６】
前記イメージ処理部は、前記印刷媒体のサイズが前記原稿領域のサイズと同一の場合、前記印刷媒体よりプリンタマージン分だけ大きくなるように予め定められている倍率で、前記イメージデータを拡大することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合プリンタ。
【請求項７】
前記予め定められている倍率は、前記原稿領域のサイズに応じて定まることを特徴とする請求項６記載の複合プリンタ。
【請求項８】
前記スキャナマージンは、前記プリンタマージンよりも小さい請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合プリンタ。
【請求項９】
原稿をスキャンし、想定又は検出された原稿領域を内側へ所定のスキャナマージン分だけ縮小させた領域のイメージデータを出力するステップと、
前記出力されたイメージデータを、該イメージデータが縦又は横の寸法において、前記印刷媒体のサイズをプリンタマージン分だけ拡大した拡大用紙領域よりも大きくなるような倍率で拡大するように処理して、印刷データを生成するステップと、
前記拡大用紙領域よりも大きくなるように拡大されたイメージデータの印刷データを用いて、前記印刷媒体が前記拡大用紙領域に入るように、前記印刷媒体への印刷を実行するステップと、を有するスキャンイメージ複写方法。
【請求項１０】
原稿をスキャンし、想定又は検出された原稿領域を内側へ所定のスキャナマージン分だけ縮小させた領域のイメージデータを出力するステップと、
前記出力されたイメージデータを、該イメージデータが縦又は横の寸法において、前記印刷媒体のサイズをプリンタマージン分だけ拡大した拡大用紙領域よりも大きくなるような倍率で修正して、印刷データを生成するステップと、
前記拡大用紙領域よりも大きくなるように修正されたイメージデータの印刷データを用いて、前記印刷媒体が前記拡大用紙領域に入るように、前記印刷媒体への印刷を実行するステップと、を有するスキャンイメージ複写方法。
【請求項１１】
前記プリンタマージンを調整するための画面を表示するステップをさらに備える請求項９又は１０記載のスキャンイメージ複写方法。
【請求項１２】
前記プリンタマージンの大きさに応じて、前記倍率が変更される請求項９〜１１のいずれか一項に記載のスキャンイメージ複写方法。
【請求項１３】
前記イメージデータの中心が前記印刷媒体の中央に位置するよう印刷する請求項９〜１２のいずれか一項に記載のスキャンイメージ複写方法。
【請求項１４】
前記イメージ処理部は、前記印刷媒体のサイズが前記原稿領域のサイズと同一の場合、前記印刷媒体よりプリンタマージン分だけ大きくなるように予め定められている倍率で、前記イメージデータを拡大することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載のスキャンイメージ複写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して入射した被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段に入射する光の量を制御するためのフォーカルプレンシャッタとを具備し、上記フォーカルプレンシャッタを開状態にしたまま上記撮像手段によって上記被写体像を繰り返し取得して電子モニタに動画像を表示するスルー画表示が可能なカメラであって、
上記スルー画表示中に画像記録のための撮影動作を行う場合に、被写体の条件に応じて、上記フォーカルプレンシャッタを開いたまま上記撮影動作を開始する第１のシャッタ制御モードと上記フォーカルプレンシャッタを閉じてから上記撮影動作を開始する第２のシャッタ制御モードの何れかを選択的に実行する露出制御手段を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記露出制御手段は、上記被写体の明るさ分布の幅が所定量よりも小さい場合に上記第１のシャッタ制御モードを実行することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるカメラは、撮影レンズを介して入射した被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段に入射する光の量を制御するためのフォーカルプレンシャッタとを具備し、上記フォーカルプレンシャッタを開状態にしたまま上記撮像手段によって上記被写体像を繰り返し取得して電子モニタに動画像を表示するスルー画表示が可能なカメラであって、上記スルー画表示中に画像記録のための撮影動作を行う場合に、被写体の条件に応じて、上記フォーカルプレンシャッタを開いたまま上記撮影動作を開始する第１のシャッタ制御モードと上記フォーカルプレンシャッタを閉じてから上記撮影動作を開始する第２のシャッタ制御モードの何れかを選択的に実行する露出制御手段を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この第１の態様によれば、適切なシャッタ制御を行うことにより、スルー画表示機能を利用できると共に、高品質の画像撮影が可能で、更にレリーズタイムラグも短縮できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子で撮像された撮像信号が供給され、該撮像信号に対して所定の画像処理が施されて映像信号を出力する撮像装置であって、
前記撮像信号の最暗点が無彩軸からずれている場合に、人間の黒への順応効果を考慮した黒順応率を考慮して無彩軸方向に補正する黒バランス制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像素子で撮像された撮像信号が供給され、その撮像信号の黒レベルをクランプするクランプ回路と、
前記撮像信号の最暗点を検出する最暗点検出回路と、
前記クランプ回路で黒レベルがクランプされた撮像信号が供給され、その撮像信号のホワイトバランス補正をするホワイトバランス回路と、
前記ホワイトバランス回路でホワイトバランス補正された撮像信号が供給され、これより映像信号を生成する信号処理部と、を備え、
前記最暗点検出回路は、前記撮像信号の最暗点を検波し、該検波した最暗点を黒順応率を考慮して無彩軸方向に補正する黒バランス補正を行い、前記クランプ回路を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、ＣＣＤなどの固体撮像素子であって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応して設けられたことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記クランプ回路の黒順応率をＧＵＩを介して入力できるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像素子で撮像された撮像信号の最暗点を検波し、
前記検波した最暗点の輝度レベルが予め与えられている輝度のリミッタ以下の場合に、
その検波した最暗点を原点（Ｙ、Ｂ−Ｙ、Ｒ−Ｙ）＝（０、０、０）方向、すなわち無彩軸方向に、人間の目の黒への順応率である黒順応率を考慮して補正する黒順応を考慮した黒バランスの補正によるクランプ制御をするようにしたことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）撮像装置は、撮像素子で撮像された撮像信号が供給され、その撮像信号の黒レベルをクランプするクランプ回路と、前記撮像信号の最暗点を検出する最暗点検出回路と、
前記クランプ回路で黒レベルがクランプされた撮像信号が供給され、その撮像信号のホワイトバランス補正をするホワイトバランス回路と、前記ホワイトバランス回路でホワイトバランス補正された撮像信号が供給され、これより映像信号を生成する信号処理部と、を備え、前記最暗点検出回路は、前記撮像信号の最暗点を検波し、該検波した最暗点を黒順応率を考慮して無彩軸方向に補正する黒バランス補正を行い、前記クランプ回路を制御することである。
（３）前記撮像素子は、ＣＣＤなどの固体撮像素子であって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応して設けられたことを特徴とする（２）に記載の撮像装置。
（４）前記クランプ回路の黒順応率をＧＵＩを介して入力できるようにしたことを特徴とする（２）に記載の撮像装置。
（５）撮像素子で撮像された撮像信号の最暗点を検波し、前記検波した最暗点の輝度レベルが予め与えられている輝度のリミッタ以下の場合に、その検波した最暗点を原点（Ｙ、Ｂ−Ｙ、Ｒ−Ｙ）＝（０、０、０）方向、すなわち無彩軸方向に、人間の目の黒への順応率である黒順応率を考慮して補正する黒順応を考慮した黒バランスの補正によるクランプ制御をするようにしたことを特徴とする撮像方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明に係る撮像装置及び撮像方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成からなる撮像装置における動作について説明すると、先ず、被写体からの映像光を収束するレンズ系１１を通して、半導体撮像素子としてのＣＣＤ１２に入射される。
このＣＣＤ１２に入射された映像光は光電変換によって電気信号に変換される。この変換された電気信号がＳ／Ｈ＆ＡＧＣ１３に入力され、このＳ／Ｈ＆ＡＧＣ１３でサンプリング及びゲインコントロールされた信号が、Ａ／Ｄ変換器１４に入力される。
このＡ／Ｄ変換器１４に入力された信号はデジタル信号に変換されて、クランプ回路１５によって黒バランス補正がされる。
この黒バランス補正とは、撮影状態により黒が浮き、無彩軸からずれてしまうのを補正するための処理である。
例えば、図３に示すような被写体において、黒髪（Ａ点）や服装の黒い部分（Ｂ点）や、光源が当たらない暗い部分（Ｃ点）等の最暗点を検波する。
この際に、図２のフローチャートに示すように、画像中の最暗点の検波をする（ステップＳＴ１１）。そして、検波した最暗点の輝度レベルが予め与えられて輝度のリミッタ以下の場合に、この黒順応を考慮した黒バランスの補正によるクランプ制御を行い（ステップＳＴ１２、ＳＴ１３、ＳＴ１４、ＳＴ１５）、与えられた輝度のリミッタ以上のときには通常のクランプ制御を行う（ステップＳＴ１３、ＳＴ１５）。
そして、図４に示すように、黒順応を考慮した黒バランスの補正によるクランプ制御は、その検波した最暗点を原点（Ｙ、Ｂ−Ｙ、Ｒ−Ｙ）＝（０、０、０）方向、すなわち無彩軸方向に、人間の目の黒への順応率である黒順応率を考慮して補正することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信に必要とされる全長を有する導体パターンにより形成されている給電導体と、
前記給電導体の片側または両側に配置される無給電導体と、
前記給電導体の導体パターンの所要位置に設けられ、その所要位置において前記給電導体の導体パターンを断続する断続手段と、
を備えていることを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
前記給電導体の導体パターンは、ミアンダ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項３】
前記無給電導体は、必要とされる受信帯域に応じたオフセット幅が得られるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項４】
前記給電導体と前記無給電導体との間には、誘電体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項５】
送受信に必要とされる全長を有する導体パターンにより形成されていると共に、その一端側が給電部に接続され、他端側が接地されている給電導体と、
前記給電導体の片側または両側に配置される無給電導体と、
からなることを特徴とする平面アンテナ。
【請求項６】
前記給電導体の共振周波数を可変するために、前記給電導体の導体パターンの所要位置に設けられ、その所要位置において前記給電導体の電気的特性を切り替える切替手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の平面アンテナ。
【請求項７】
前記給電導体の導体パターンは、ミアンダ状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の平面アンテナ。
【請求項８】
前記無給電導体は、必要とされる受信帯域に応じたオフセット幅が得られるように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の平面アンテナ。
【請求項９】
前記給電導体と前記無給電導体との間には、誘電体が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の平面アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、上記したような点を鑑みてなされたものであり、本発明の平面アンテナは、送受信に必要とされる全長を有する導体パターンにより形成されている給電導体と、給電導体の片側または両側に配置される無給電導体と、給電導体の導体パターンの所要位置に設けられ、その所要位置において前記給電導体の導体パターンを断続する断続手段とを備えることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明の平面アンテナは、送受信に必要とされる全長を有する導体パターンにより形成されていると共に、その一端側が給電部に接続され、他端側が接地されている給電導体と、給電導体の片側または両側に配置される無給電導体とから構成するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末装置間でグループ通信を行なう通信端末装置において、
グループ通信への参加を要求するための参加要求信号、グループ通信への参加を示す参加応答信号、及び当該通信端末装置の識別コードを送信する送信手段と、
参加要求信号、参加応答信号、及び他の通信端末装置の識別コードを受信する受信手段と、
受信した他の通信端末装置の識別コードを記憶する記憶手段とを備え、
送信手段は、
グループ通信への参加を他の通信端末装置に要求するときに、参加要求信号及び当該通信端末装置の識別コードを送信し、
他の通信端末装置からの参加要求信号が受信手段により受信されたときに、グループ通信への参加を示す参加応答信号及び当該通信端末装置の識別コードを送信し、
受信手段は、
参加要求信号が送信手段により送信されたことに対する応答として、参加応答信号及び他の通信端末装置の識別コードを受信し、
グループ通信への参加を他の通信端末装置から要求されるときに、他の通信端末装置からの参加要求信号及び該他の通信端末装置の識別コードを受信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
当該通信端末装置の識別コードを生成する識別コード生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
参加要求信号、参加応答信号、及び当該通信端末装置の識別コードのうちの少なくとも１つを暗号化して送受することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
送信手段による参加要求信号又は参加応答信号の送信、受信手段による参加要求信号又は参加応答信号の受信、及び記憶手段による他の通信端末装置の識別コードの記憶を繰り返し行なうことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
他の通信端末装置の識別コードが受信手段により受信され記憶手段に記憶されてから一定時間を経過するまでに、該識別コードが受信手段により再度受信されなかったときには、該識別コードを記憶手段から消去することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
複数の通信端末装置間でグループ通信を行なう通信端末装置において、
当該通信端末装置の識別コードを生成する識別コード生成手段と、
グループ通信への参加を要求するための参加要求信号、及び当該通信端末装置の識別コードを送信する送信手段と、
参加要求信号、及び他の通信端末装置の識別コードを受信する受信手段と、
受信した他の通信端末装置の識別コードを記憶する記憶手段とを備え、
送信手段は、
グループ通信への参加を他の通信端末装置に要求するときに、参加要求信号及び当該通信端末装置の識別コードを送信し、
他の通信端末装置からの参加要求信号が受信手段により受信されたときに、当該通信端末装置の識別コードを送信し、
受信手段は、
参加要求信号が送信手段により送信されたことに対する応答として、他の通信端末装置の識別コードを受信し、
グループ通信への参加を他の通信端末装置から要求されるときに、他の通信端末装置からの参加要求信号及び該他の通信端末装置の識別コードを受信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
当該通信端末装置の識別コードを生成する識別コード生成ステップと、
グループ通信への参加を要求するための参加要求信号、及び当該通信端末装置の識別コードを送信する送信ステップと、
参加要求信号、及び他の通信端末装置の識別コードを受信する受信ステップと、
受信した他の通信端末装置の識別コードを記憶する記憶ステップとを備え、
送信ステップでは、
グループ通信への参加を他の通信端末装置に要求するときに、参加要求信号及び当該通信端末装置の識別コードを送信し、
他の通信端末装置からの参加要求信号が受信手段により受信されたときに、当該通信端末装置の識別コードを送信し、
受信ステップでは、
参加要求信号が送信手段により送信されたことに対する応答として、他の通信端末装置の識別コードを受信し、
グループ通信への参加を他の通信端末装置から要求されるときに、他の通信端末装置からの参加要求信号及び該他の通信端末装置の識別コードを受信することを特徴とするコンピュータで実行可能なグループ通信用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、ゲートオンするために、第１のスイッチをオンにすると共に、第３のスイッチを所定の時間オンとして、ゲート電流を第１の所定の時間のみ増大させるようにしたので、ゲートがターンオンするまでの時間を短くでき、また、ゲートオフするために、第２のスイッチをオンにすると共に、第４のスイッチを第２の所定の時間オンにして、ゲートの放電電流を所定の時間のみ増大させるようにしたので、ゲートがターンオフするまでの時間を短縮できる。この構成により、デバイスの損失を低減でき、遅延時間も短縮できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における半導体装置における終段のＭＯＳ系パワー素子とその駆動系を示した回路を示す。フリーホイールダイオードＤが付加されたパワー素子(例えばＩＧＢＴ)１のゲートをターンオンするために、電源ＶCCとゲートの間にトランジスタによるスイッチＳＷon1、ＳＷon2(上記第１および第３スイッチに対応)が直列にして挿入される。スイッチＳＷon2に対しては定電流素子４が並列に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＩＧＢＴ１は、コレクタ電流Ｉcの検出用として第２のエミッタを備え、その第２のエミッタ回路に直列に挿入した抵抗２３の発生電圧は、コンパレータ２４の「＋」入力部に入力される。このコンパレータ２４の「−」入力部には基準電圧源２５が接続され、このコンパレータ２４の出力は、ラッチ回路２７のＤ端子に入力される。そして前記コンパレータ９の出力は、桁上げ信号として、インバータ２８を通じてラッチ回路２７のＣ端子に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述した回路の動作を図４のタイムチャートを参照して説明する。(Ｎ−１)パルス目の入力信号ＶINが、ローレベルのオン信号のときにターンオンしたＩＧＢＴ１に流れているコレクタ電流Ｉｃが定格電流の１／２を超えているか否かがコンパレータ２４によって判定されておりその判定結果がラッチ回路２７に供給されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この(Ｎ−１)パルス目の入力信号ＶINにおいて、ローレベルからハイレベルのオフ信号(ＩＧＢＴ１をターンオフする信号)に切り替る過程で、入力オフしきい値を超えると(時点Ｔ３)、コンパレータ９からハイレベルが出力される。これにより、ラッチ回路２７に供給されていた信号(判定結果)がラッチ回路２７によってラッチされ、そのＱ端子から出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上説明した動作のように、ＩＧＢＴ１の高電流動作(定格電流の５０％以上)では、ゲート電流Ｉｇを大きくしてＩＧＢＴ１のスイッチング速度を速くしているため、従来のような固定のゲート抵抗を使用しているものに比べスイッチング時の損失を低減できる。一方、ＩＧＢＴ１の低電流動作(定格電流の５０％未満)では、ゲート電流Ｉｇを小さくしてスイッチング速度を遅くすることで、フリーホイールダイオードＤのターンオフ時のｄＶ／ｄｔも小さくなり、ＥＭＩノイズの低減に効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１  ＩＧＢＴ、５  定電流素子、９  コンパレータ、１１  基準電圧源、１２  インバータ、１３  アンプ、１４  タイマー、１５  タイマー、２２  タイマー、２４  コンパレータ、２５  基準電圧源、２７  ラッチ回路、２８  インバータ、２９  アンドゲート、ＳＷ  スイッチ、Ｄ  フリーホイールダイオード
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005045590.tif 000001