Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
良熱伝導性かつ耐熱性の素材で被覆した木材を、発火点を超えない高温環境下に置き、該木材を乾燥させることを特徴とする木材乾燥方法。
【請求項２】
前記良熱伝導性かつ耐熱性の素材は、金属箔である請求項１に記載の木材乾燥方法。
【請求項３】
前記金属箔はアルミニウム箔である請求項２に記載の記載の木材乾燥方法。
【請求項４】
前記木材が丸太である請求項１乃至３のいずれかに記載の木材乾燥方法。
【請求項５】
前記木材の少なくとも木口以外の周囲全体が前記素材で完全に被覆された状態で前記高温環境下に置かれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の木材乾燥方法。
【請求項６】
良熱伝導性かつ耐熱性の素材で被覆した木材を、発火点を超えない高温環境下に置き、該木材を乾燥させることを特徴とする木材乾燥装置。
【請求項７】
前記良熱伝導性かつ耐熱性の素材は、金属箔である請求項６に記載の木材乾燥装置。
【請求項８】
前記金属箔はアルミニウム箔である請求項７に記載の記載の木材乾燥装置。
【請求項９】
前記木材が丸太である請求項６乃至８のいずれかに記載の木材乾燥装置。
【請求項１０】
前記木材の少なくとも木口以外の周囲全体が前記素材で完全に被覆された状態で前記高温環境下に置かれることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の木材乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
卓上丸鋸においては、ベース上面に対する丸鋸刃側面の角度を調整することにより、ベース上面に対向する被切断材の下面に対して傾斜した傾斜切りを行なう際や、フェンスの当接面に対する丸鋸刃側面の角度を調整することにより、フェンスの当接面に対向する被切断材の側面に対して傾斜した角度切りを行なう際には、支持部材やベースあるいはターンテーブルに一体に設けられた傾斜量、回動量を指し示す目盛り部を視認しながら行なっていた。この種の卓上丸鋸では、目盛り部を視認することで、傾斜角度、回動角度を把握するものであるが、瞬時に現在の傾斜角度、回動角度を把握することができないものであると共に、スペースの都合上、より多くの角度値を目盛り部に記入することはできず記入された角度値以外の角度については更に瞬時に現在の傾斜角度、回動角度を把握することができず、作業性の低下を招くものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２５４８１７号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図３及び図４に示すようにターンテーブル３０７には、それぞれのボルト３１５に近接する位置に、ボルト３１５頭部より若干量突出した傾動位置センサであるリミットスイッチ３３、３４が設けられており、係合部材３０３とボルト３１５とが係合した際に係合部材３０３によってオンされる構成となっている。すなわち、図３に示す直角位置であれば、リミットスイッチ３４がオンし、図４に示す最傾斜位置であれば、リミットスイッチ３３がオンする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図に示すように、ターンテーブル３０７の前面（図示右側）下端には、下方に突出するリミットスイッチ２２が設けられている。このリミットスイッチ２２は、図５に示すようにロックレバー３１０が自身の弾性力によって図示上方に位置し、ロックレバー３１０に一体的に設けられた係合部３０９が、ベース３０６に固定された回動支持部３０８に形成された複数の溝部３１４のうちのいずれかの溝部３１４（図３及び図４参照）に係合している際にオンし、図６に示すようにロックレバー３１０を図示下方に操作することによって係合部３０９と溝部３１４との係合が解除されると共にオフするよう配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップ２０７において、マイコン５０の入力ポート５８ａにLｏｗ信号が入力された場合は、使用者が液晶表示をオフするためにスイッチ１５を操作していないと判別し、引き続き、マイコン５０は回動角度検出センサとしてのポテンショメータ９２からなる回動角度検出手段９０の出力からＡ／Ｄコンバータ５５を介して回動角度に対応する電圧データを検出する（ステップ２０８）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次いでマイコン５０は傾動角度０°リセット用リミットスイッチ４３がオンされたか否かを判別し（ステップ２２３）、０°リセット用スイッチ４３がオンされていないときはステップ２２６にジャンプし、傾動角度０°リセット用スイッチ４３がオンされているときは、マイコン５０は出力ポート５６ｃを介して傾動角度を０°表示するとともに、傾動角度０°リセット用スイッチ４３がオンされたときの傾動角度検出手段９０の出力電圧からそのときに傾動角度データを検出し（ステップ２２４）、この０°リセット時の傾動角度データを基準にして、マイコン５０は新たな係合部３０３とボルト３１５が係合した位置に対応する傾動角度データを演算し、記憶手段６０に新たな領域で記憶させる（ステップ２２５）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005111855.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体の搬送方向に複数離間してそれぞれが略平行に配置されるインクヘッドを有するヘッドユニットと、退避位置から前記ヘッドユニットに対向する位置へ移動し、前記インクヘッドに配列された複数のノズルに対して回復処理を行うメンテナンスユニットと、前記メンテナンスユニットが前記退避位置の際に、前記画像形成媒体の搬送を行うプラテン部と、を有する画像形成装置において、
前記メンテナンスユニットの吸引部取付け支持部にガイド突起部を設け、
前記ガイド突起部は、前記プラテン部により前記搬送中の前記画像形成媒体を、前記複数のノズルを有するノズル形成面へ接触させないようにガイドする、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド突起部は、前記画像形成媒体の前記搬送方向の上流側から下流側に向かって高くなる傾斜を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。  
【請求項３】
前記ガイド突起部は、格子形状、ストライプ形状、縫い目状のいずれか１つ、若しくはこれらを組み合わせた形状を含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド突起部は、導電体又は金属材料から成り電位が接地されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の態様の一つである画像形成装置は、画像形成媒体の搬送方向に複数離間してそれぞれが略平行に配置されるインクヘッドを有するヘッドユニットと、退避位置からヘッドユニットに対向する位置へ移動し、インクヘッドに配列された複数のノズルに対して回復処理を行うメンテナンスユニットと、メンテナンスユニットが退避位置の際に、画像形成媒体の搬送を行うプラテン部と、を有する画像形成装置において、メンテナンスユニットの吸引部取付け支持部にガイド突起部を設け、ガイド突起部は、プラテン部により搬送中の画像形成媒体を、複数のノズルを有するノズル形成面へ接触させないようにガイドする、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下、本発明の具体例を詳細に説明する。本発明に用いられるｍ−ＰＰは、メタロセン触媒によって製造されたポリプロピレンで、前記のごとく一応空冷インフレーション成型が可能であるが、しわ、たるみが発生しやすく、耐衝撃性が十分ではなく、まだ商品価値のあるものは得られていない。しかし本発明によって、２枚のｍ−ＰＰの中間層にＥＶＡ層を配置すると、ｍ−ＰＰの上記欠点を改良することができ、しわ、たるみがなく、耐衝撃性と透明に優れた多層フィルムが提供される。更に、空冷インフレーション法成型においても透明性を維持したまま、生産効率の良いフィルムを得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ヘイズ値が１０％以下であることは、透明なフィルムの条件であるが、本発明において、そのようなフィルムを得るためには、溶融フィルムの急速冷却を行うのも１つの方法である。例えば空冷インフレーション成型法の場合、ベンチュリータイプのエアーリングで空気噴出し口が２ヶ所以上あり、且つ２段以上のチャンバーを有するものを使用すればよい。又、下記の共押出し空冷インフレーション法の場合、樹脂側を冷却しやすいようにする、即ち、中間層を結晶性の低いＥＶＡ（即ち、エチレン−酢酸ビニルの含量の多いものにする。）とし、両側のｍ−ＰＰの厚みを薄くする方法がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明は、２枚のｍ−ＰＰフィルムの中間層に柔軟なＥＶＡ層が配置されたｍ−ＰＰ多層フィルムを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
更に、本発明は、ｍ−ＰＰ多層フィルムの製造方法において、２種のｍ−ＰＰの中間層に柔軟なＥＶＡを配置し、ダイスより共押出し、空冷インフレーション成形をすることを特徴とするものである。係る製造方法を採用することにより、前記本発明のｍ−ＰＰ多層フィルムを空冷インフレーション成形により容易に製造することができるようになり、加えてｍ−ＰＰ／ＥＶＡ樹脂間の接着強度も良好となる。このことは両者の相溶性が良いことを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（珪素を含む透明無機薄膜層（Ｃ））
本発明において、珪素を含有する透明無機薄膜層（Ｃ）として具体的には、窒化珪素薄膜層や酸化窒化珪素薄膜層を代表例として挙げることが出来る。特には窒化珪素膜層（Ｃ１）であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明における実施形態例のガスバリアフィルム断面の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側カバーにおける腹側の幅方向両端に形成した装着用テープを前記外側カバーの背中側の外面に設けた装着用テープ受け面に貼りつける構成として前記装着用テープを背中において着脱可能としたことを特徴とする介護用おむつ。
【請求項２】
前記外側カバーの内面に配置される吸水材の面積が腹側よりも背中側の方が大きいことを特徴とする請求項１記載の介護用おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】介護用おむつ
【技術分野】
【０００１】
本発明は介護用おむつに関するもの。
【背景技術】
【０００２】
従来の介護用おむつは図３に示すように外側カバー２の背中側の幅方向両端に備えた装着用テープを腹側で貼付している。そのため被介護者が取り外そうとすると簡単に引き剥がされてしまう。
おむつを剥がす癖のある被介護者に対しては、拘束用ベルト、鍵付きおむつカバー等で対応している。このような対策では被介護者に対してかなり精神的な負担を与える。
また、介護する側にとっても何となく罪悪感があり、使用を躊躇ったためにかえって被介護者を不衛生な状態にしてしまう場合もかなりある。更に、吸水材３は腹側と背中側とが同面積であり、無駄があったり使用感がよくない等の問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来の介護用おむつが被介護者により簡単にはずされるための不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するためになされた本発明である介護用おむつは、外側カバーにおける腹側の幅方向両端に形成した装着用テープを前記外側カバーの背中側の外面に設けた装着用テープ受け面に貼りつける構成として前記装着用テープを背中において着脱可能としたことを特徴とする。
【０００５】
一般に人は腹側では手が自由に使えるが、脇より背中側に行くほど不自由になる。更に、背中の真ん中に近く、且つ、高い位置になるほど手が届き難くなる。
このことに着目し、おむつ装着用留め具の位置を被介護者の手が届きにくい脇腹から背中側に配置する。また、ある程度痴呆の進んだ人は、小さいものを摘むことが困難であることを考えて、おむつの取り外しの目的にのみ使用される部分は操作上支障のない範囲で出来うる限り小型化する。例えばおむつの取り外し時に使用する装着用テープの末端の舌片５を介護者の支障のない限り面積の少ない形状にする。
【０００６】
また、本発明において、従来同面積であった腹側と背中側の吸水材の面積を前記外側カバーの内面に配置される吸水材の面積が腹側よりも背中側の方を大きくするとよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は以上説明したような形状なので、以下のような効果がある。
装着用テープを脇腹から背中側で貼付しているため、それを引きちぎるなどしない限りおむつをはずす癖のある被介護者におむつを取り外される事がほとんどない。
装着用テープ受け面が脇腹から背中側にしてあるために、被介護者が爪などでひっかき破ることもかなり少なくなる。
その結果、体格におむつの寸法がよく一致していれば、被介護者がおむつの中に手を入れることなども困難になる。したがって、従来の技術の項で説明したような不都合のある拘束用ベルト、鍵付きおむつカバー等を使わなくて済むようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本実施の形態における内側面の図、図２は本実施の形態の外側面の図を示す。
【０００９】
外側カバー２における腹側の幅方向両端に形成した装着用テープ１を前記外側カバー２の背中側の外面に設けた装着用テープ受け面４に貼りつける構成として前記装着用テープ１を背中において着脱可能とした。
おむつの装着方法は現在一般に出回っているものと大体同じであるが、装着用テープ１を装着用テープ受け面４に装着するとき、被介護者を横臥させると装着しやすくなる。
【００１０】
また、前記外側カバー２の内面に配置される吸水材３の面積が腹側よりも背中側の方が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における実施の形態の内側面を示した図。
【図２】図１に示した実施の形態の外側面を示した図。
【図３】従来型の内側面を示した図。
【符号の説明】
【００１２】
１  装着用テープ、２  外側カバー、３  吸水材、４  装着用テープ受け面、
５  装着用テープの末端の舌片
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、前記ロボットを制御するロボット制御装置と、前記ロボットの動作情報を入力するペンダントと、前記ロボットに接続したアーク溶接装置とを備え、設定された溶接条件に基づいて溶接を施工する溶接システムにおいて、
溶接時の溶接状態量を検出する溶接状態量検出部と、
前記溶接状態量と設定された溶接条件とを比較する状態量比較部と、
前記状態量比較部の比較結果を前記ペンダントに表示する表示部とを備えることを特徴とする溶接システム。
【請求項２】
前記溶接状態量は、少なくとも溶接電流値または溶接電圧値を含むことを特徴とする請求項１記載の溶接システム。
【請求項３】
前記溶接状態量は、ワイヤ送給速度であることを特徴とする請求項１乃至２記載の溶接システム。
【請求項４】
前記状態量比較部による比較結果を異常と判断する基準となる異常値を設定する異常値設定部と、
前記比較結果と前記異常値との差に応じて異常信号を出力する異常信号出力部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３記載の溶接システム。
【請求項５】
前記比較結果に基づいて溶接部位毎に平均値を算出する平均値算出部を備え、
該当する部位線の溶接を実行するときに、前記平均値を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至４記載の溶接システム。
【請求項６】
前記表示部に表示される比較結果は、アナログ表示であることを特徴とする請求項１乃至５記載の溶接システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶接システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の溶接システムを図７に示す。ロボット1には、溶接トーチ2が取り付けられ、溶接電流は溶接電源3からワイヤ送給装置7を経て、溶接トーチ2に供給される。ロボット制御装置4はインターフェースケーブルを介して溶接電源3と接続されている。溶接電源3で検出された溶接電流値及び溶接電圧値などの実溶接条件は、インターフェースケーブルを介してロボット制御装置4に伝えられる。ロボット制御装置4には、作業者がロボット1の動作情報等を入力するティーチペンダント6が接続されている。
そして、溶接中の少なくとも溶接電流を含む実溶接条件の平均値をティーチペンダントにアナログ表示される技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３１０６８０２号公報（第２頁右列第４２行〜第３頁左列第３行）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項４記載の溶接システムは、前記状態量比較部による比較結果を異常と判断する基準となる異常値を設定する異常値設定部と、前記比較結果と前記異常値との差に応じて異常信号を出力する異常信号出力部とを備えることを特徴とするものである。
本発明の請求項５記載の溶接システムは、前記比較結果に基づいて溶接部位毎に平均値を算出する平均値算出部を備え、該当する部位線の溶接を実行するときに、前記平均値を前記表示部に表示することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005111485.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧力容器として形成された外殻体と、外殻体内に配置され、相互に連通する内殻体からなる反応カートリッジとの２重筒体として形成された圧力バランス型反応器を備え、有機塩素化合物を含有する被処理液を反応カートリッジ内の超臨界水中に導入し、５５０℃以上６５０℃以下の温度で酸化剤により酸化分解し、被処理液より有機塩素化合物濃度の低い処理液を反応器から流出させる超臨界水処理装置において、
反応カートリッジの少なくとも内表層が、チタン層又はチタン合金層で形成され、
反応カートリッジの外側から反応カートリッジを加熱して３８０℃以上に維持する加熱手段を備えていることを特徴とする超臨界水処理装置。
【請求項２】  加熱手段が、反応カートリッジの外周壁に沿って設けられた電気抵抗発熱体と電気抵抗発熱体に電流を供給する電流供給手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の超臨界水処理装置。
【請求項３】  加熱手段が、反応カートリッジの外周壁に沿って巻回された誘導コイルと誘導コイルに電流を供給する電流供給手段とを備えているか、または反応カートリッジ自体に電流を供給する電流供給手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の超臨界水処理装置。
【請求項４】  加熱手段が、反応カートリッジの外側に設けられたジャケット又は反応カートリッジの外側に巻回された蛇管と、ジャケット又は蛇管に３８０℃を超える温度の熱媒体を供給する熱媒体供給手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の超臨界水処理装置。
【請求項５】  熱媒体が、３８０℃を超える温度の超臨界水又は空気であることを特徴とする請求項４に記載の超臨界水処理装置。
【請求項６】  加熱手段として、空気を加熱する加熱器を備え、３８０℃を超える温度の空気を圧力バランス用空気として外殻体と反応カートリッジとの間に送入することを特徴とする請求項１に記載の超臨界水処理装置。
【請求項７】  中和手段が、反応器から処理液を流出させる処理液管と反応器との接続部の直ぐ下流の処理液管に設けてあることを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の超臨界水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更には、中和急冷部と併用して、圧力バランス型反応器を採用する試みも行われている。
圧力バランス型反応器１００は、図９に示すように、圧力容器として形成された外円筒体１０１と、外円筒体１０１内に相互に連通する内円筒体として設けられた反応カートリッジ１０２との２重円筒体として形成されている。
流入管８５（図８参照）に接続された入口ノズル１０３から、被処理液と、酸化剤として酸素含有ガス、例えば空気とを反応カートリッジ１０２内の反応域１０４に流入させ、かつ、圧力バランス用空気送入口１０５から外円筒体１０１と反応カートリッジ１０２との間の環状部１０６に、圧力バランス用ガスとして、例えば空気を供給する。
圧力バランス用空気は、外円筒体１０１と反応カートリッジ１０２との上部間隙１０７を介して環状部１０６から反応域１０４に流入し、酸化剤の一部として消費される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
反応カートリッジ１０２内の反応域１０４に流入した被処理液は、超臨界水中で空気中の酸素により酸化分解され、反応器流出管１０８から流出する。中和急冷部は、反応カートリッジ１０２の下流で、外円筒体１０１の内側又は外側に設けられる。
従来の圧力バランス型反応器では、内外の圧力差は殆ど無いので、反応カートリッジ１０２を非圧力容器として薄い肉厚で形成できるので、反応カートリッジ１０２を高価な耐食性金属、例えばインコネル６２５等のニッケル合金で形成していても、コストが嵩まないという利点がある。また、環状部１０６は腐食性が強い雰囲気ではないので、外円筒体１０１は必ずしも反応カートリッジ１０２と同じ材質で形成する必要はなく、通常、耐熱性炭素鋼、或いはステンレス鋼で形成される。
しかし、高価なニッケル合金で形成した反応カートリッジであっても、塩酸による腐食が著しく、短期間で交換せざるを得ないと言う問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、超臨界水処理装置１０は、被処理液の送入流量を調整することにより、反応器１２内の反応温度を例えば５５０℃に制御する温度制御装置３２を備えている。温度制御装置３２は、反応器１２内、正確には反応カートリッジ１２ｂ内の温度を計測する温度計３４を有し、温度計３４の温度に基づいて被処理液ポンプ２２の吐出量を調節して被処理液の流量を調整することにより、反応温度を５５０℃以上６５０℃以下の範囲の設定温度、例えば５５０℃に制御する。
温度制御装置３２の構成は、これに限らず、例えば超臨界水の送入流量を調整することにより、或いは超臨界水生成用の補給水の送入流量を調整することにより、更には補給水の送入温度を調整することにより、反応器１２内の反応温度を５５０℃以上６５０℃以下の範囲に制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施形態例１から実施形態例３、それらの変形例、及び改変例では、反応カートリッジ１２ｂの温度制御について、言及していないが、反応カートリッジ１２ｂに温度計を設け、温度計の指示に基づいて、反応カートリッジ１２ｂの温度が３８０℃未満にならないように、電気抵抗発熱体３６、誘導コイル６０等に供給する電流、又は蛇管６４、ジャケット６８に供給する超臨界水、空気の流量を調整する温度制御装置を設けても良い。
更には、熱エネルギーの消費量を節減するために、電気抵抗発熱体３６、誘導コイル６０、蛇管６４、ジャケット６８等の外側を耐熱性断熱材で断熱保温するようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001232381.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
反応器１２は、圧力容器４０と反応カートリッジ４２とを貫通させて反応カートリッジ４２の内部に突出させた二流体ノズル３４と、反応カートリッジ４２の内部から反応カートリッジ４２及び圧力容器４０を貫通する処理液導管４８と、環状部４６に空気を送入する空気送入ノズル５０とを備えている。環状部４６と反応カートリッジ４２内とを連通させる連通孔４４は、本例では、二流体ノズル３４の周りに形成されている。
二流体ノズル３４は、内管５２及び外管５４が、それぞれ、被処理液管２２及び空気送入管２６に接続され、空気によって被処理液をアトマイジングして噴霧状で反応カートリッジ４２内に導入している。
処理液導管４８は処理液管１４に接続されている。また、空気送入ノズル５０は空気送入管２６から分岐した空気送入枝管５６（図６参照）に接続され、空気を環状部４６に導入し、次いで連通孔４４を介して反応カートリッジ４２内部に流入させ、酸化剤の一部とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
被処理液管２２及び空気送入管２６と接続した二流体ノズル７０が、外円筒体６２を貫通して反応カートリッジ６４の上部に貫入し、被処理液管２２から流入した被処理液を空気送入管２６から流入した空気でアトマイジングして噴霧状で反応カートリッジ６４内の反応域６６に導入する。
二流体ノズル７０は、反応カートリッジ６４内に貫入している部分のうち、少なくとも反応カートリッジ６４内に露出する表層がチタン又はチタン合金で形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、二流体ノズル７０を外円筒体６２に貫通させる貫通部の封止構造は、本実施形態例では、軸封等に用いられているグランド構造として形成されていて、図２に示されるように、二流体ノズル７０を貫通させる外円筒体６２の貫通部に設けられたパッキン箱６２ａと、パッキン箱６２ａ内で二流体ノズル７０の周りに接して多段で積層配置された環状のグランドパッキン６２ｂとからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
処理液管１４は、反応カートリッジ６４の上部に接続され、環状部６８を下降し、外円筒体６２の底部を貫通して、反応器６１の外に出ている。また、環状部６８の底部には、処理液管１４に合流する圧力バランス用空気の排気管８４が接続されている。
更に、処理液管１４には、圧力調節弁８６が設けてあって、圧力調節弁８６の上流の圧力、従って反応カートリッジ６４内の反応域６６及び環状部６８の圧力を所定圧力に制御している。なお、圧力調節弁８６の上流に冷却器１６を設け、十分に冷却してから減圧を行う。本実施形態例では、環状部６８の圧力は、反応カートリッジ６４内の圧力とほぼ同じ圧力である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態例では、常時、環状部６８が反応カートリッジ６４内の反応域６６とは完全に遮断されているので、たとえ超臨界水反応装置を緊急停止しても、従来のように、被処理液又は処理液が反応カートリッジ６４内の反応域６６から環状部６８に流入して外円筒体６２を腐食するようなことは生じない。さらに反応カートリッジ６４は内外差圧を受けないので、肉厚は薄いまま使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  超臨界水反応装置
１２  反応器
１４  処理液管
１６  冷却器
１８  圧力制御弁
２０  気液分離器
２２  被処理液管
２４  被処理液ポンプ
２６  空気送入管
２８  空気圧縮機
３０  補助燃料管
３１  アルカリ剤送入管
３４  二流体ノズル
４０  圧力容器
４２  反応カートリッジ
４４  連通孔
４６  環状部
４８  処理液導管
５０  空気送入ノズル
５２  二流体ノズルの内管
５４  二流体ノズルの外管
５６  空気送入枝管
６０  実施形態例１の超臨界水反応装置の要部
６１  反応器
６２  外円筒体
６２ａ  パッキン箱
６２ｂ  環状のグランドパッキン
６２ｄ  グランド（パッキン押さえ）
６４  反応カートリッジ
６６  反応域
６８  環状部
７０  二流体ノズル
７１Ａ  フランジ板
７１Ｂ  フランジ
７２、７４  流量制御装置
７６、８０  流量計
７８、８２  流量調節弁
８４  圧力バランス用空気の排気管
８６  圧力調節弁
９０  実施形態例２の超臨界水反応装置の要部
９２  実施形態例３の超臨界水反応装置の要部
９４  排気管
９６  ドーム型背圧弁
９８  導圧器
１００  背圧管
１１０  実施形態例４の超臨界水反応装置の要部
１１２、１１６  第１及び第２導圧管
１１４、１１８  第１及び第２導圧器
１２０、１２２  第１及び第２作動媒体管
１２４  差圧器
１２６  第３作動媒体管
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及びプリンタドライバ、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する加圧室と、加圧室の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変位させてインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、インク滴を吐出させる吐出チャンネルに対してインク滴を吐出させる第１駆動波形を印加するとともに、インク滴を吐出させない非吐出チャンネルに対して前記第１駆動波形と同位相でインク滴を吐出させないで前記振動板を変位させる第２駆動波形を印加することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記第２駆動波形は第１駆動波形よりも電圧値の低いパルスであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記第２駆動波形は第１駆動波形よりも幅の狭いパルスであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記第２駆動波形は第１駆動波形よりも幅が狭く、かつ電圧値の低いパルスであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記第２駆動波形は複数のパルスからなることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記非吐出チャンネルに隣接する吐出チャンネルが複数のときにのみ当該非吐出チャンネルに前記第２駆動波形を印加することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
インクジェット記録装置又は画像形成装置を駆動制御するためのプリンタドライバであって、記録する描画データをビットマップデータに展開して、このビットマップデータから予め定めた個数の吐出チャンネルが隣接する非吐出チャンネルを抽出する手段を備えていることを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項８】
インク滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する加圧室と、加圧室の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変位させてインク滴を吐出させるインクジェットヘッドを搭載した画像形成装置において、インク滴を吐出させる吐出チャンネルに対してインク滴を吐出させる第１駆動波形を印加するとともに、インク滴を吐出させない非吐出チャンネルに対して前記第１駆動波形と同位相でインク滴を吐出させないで前記振動板を変位させる第２駆動波形を印加することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインクジェット記録装置及びプリンタドライバ、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、非吐出チャンネルの内圧変動を抑制して画像品質を向上した静電型インクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置及び画像形成装置、このインクジェット記録装置又は画像形成装置の駆動に用いるプリンタドライバを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置は、静電型インクジェットヘッドの吐出チャンネルに対してインク滴を吐出させる第１駆動波形を印加するとともに、非吐出チャンネルに対して第１駆動波形と同位相でインク滴を吐出させないで振動板を変位させる第２駆動波形を印加する構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、本発明で駆動制御するインクジェットヘッドは振動板／液室基板中に形成したノズル、加圧室、流体抵抗部、共通流路液室の形状、配置、形成方法は適切に変更することができる。例えば、上記実施形態においては、ノズルは振動板の変位方向と直交する方向にインク滴が吐出するように形成したエッジシュータ方式のインクジェットヘッドであるが、ノズルを振動板の変位方向にインク滴が吐出するように形成したサイドシュータ方式のインクジェットヘッドでもよい。また、本発明は前述したようにプリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ等の画像形成装置にも適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット記録装置及び画像形成装置によれば、静電型インクジェットヘッドの吐出チャンネルに対してインク滴を吐出させる第１駆動波形を印加するとともに、非吐出チャンネルに対して第１駆動波形と同位相でインク滴を吐出させないで振動板を変位させる第２駆動波形を印加する構成としたので、非吐出チャンネルでの内圧変動を抑制することができて、画像品質が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電アクチュエータ、液滴吐出ヘッド及びその駆動方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】  振動板と、この振動板に対向する電極とを備えた静電アクチュエータにおいて、前記振動板と電極の対向面が非平行であり、且つ、前記振動板と電極の各対向面がなす角度が０．４５°を越えないことを特徴とする静電アクチュエータ。  【請求項２】  振動板と、この振動板に対向する電極とを備えた静電アクチュエータにおいて、前記振動板と電極の対向面が非平行であり、且つ、前記振動板と電極の各対向面がなす角度が０．１°を下回らないことを特徴とする静電アクチュエータ。  【請求項３】  振動板と、この振動板に対向する電極とを備えた静電アクチュエータにおいて、前記振動板と電極の対向面が非平行であり、且つ、前記振動板と電極の各対向面がなす角度が０．１°〜０．４５°の範囲にあることを特徴とする静電アクチュエータ。  【請求項４】  液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを備え、前記振動板と電極との間の静電力で振動板を変位させて前記ノズルから液滴を吐出する液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板と電極の対向面が非平行であり、且つ、前記振動板と電極の各対向面がなす角度が０．４５°を越えないことを特徴とする液滴吐出ヘッド。  【請求項５】  液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを備え、前記振動板と電極との間の静電力で振動板を変位させて前記ノズルから液滴を吐出する液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板と電極の対向面が非平行であり、且つ、前記振動板と電極の各対向面がなす角度が０．０１°を下回らないことを特徴とする液滴吐出ヘッド。  【請求項６】  液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する流路と、この流路の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを備え、前記振動板と電極との間の静電力で振動板を変位させて前記ノズルから液滴を吐出する液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板と電極の対向面が非平行であり、且つ、前記振動板と電極の各対向面がなす角度が０．０１°〜０．４５°の範囲にあることを特徴とする液滴吐出ヘッド。  【請求項７】  請求項４乃至６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板と前記電極とは前記振動板の短手方向で対向面が非平行状態になっていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。  【請求項８】  請求項４乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドの駆動方法において、前記振動板と電極との間に印加する駆動電圧を連続的又はステップ的に増減させて前記振動板を変位させることを特徴とする液滴吐出ヘッドの駆動方法。  【請求項９】  インクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項４乃至７のいずれかの液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。  【請求項１０】 液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項４乃至７のいずれかの液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。  【請求項１１】  液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項４乃至７のいずれかの液滴吐出ヘッドであることを特���とする液滴を吐出する装置。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    【産業上の利用分野】  本発明は液滴吐出ヘッド及びその駆動方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  よって、本発明は効率的な低電圧駆動が可能な静電アクチュエータ、液滴吐出ヘッド及びその駆動方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  本発明に係るインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドとして上記本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載したものである。本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】    【発明の実施の形態】  以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る液滴を吐出する装置を含む、本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略斜視説明図、図２は同機構部の側面説明図である。【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  また、上記実施形態においては、ノズルは振動板の変位方向と直交する方向にインク滴が吐出するように形成したエッジシュータ方式のインクジェットヘッドに適用しているが、ノズルを振動板の変位方向にインク滴が吐出するように形成したサイドシュータ方式のインクジェットヘッドにも同様に適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】  本発明に係るインクジェット記録装置によれば、上記液滴吐出ヘッドからなるインクジェットヘッドを搭載したので、低電圧駆動で、高速印字が可能な記録装置を得ることができる。本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、低電圧駆動が可能な装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照し、実施形態例を挙げて本発明の実施の形態を具体的かつ詳細に説明する。
攪拌装置の実施形態例
本実施形態例は、本発明に係る攪拌装置の実施形態の一例であって、図１は本実施形態例の攪拌装置の構成を示す断面図、図２は図１の線Ｉ−Ｉの断面図であって、マグネチックスターラの構成を示す図、図３は攪拌装置の攪拌機構の構成を示す側面図、図４は回転軸の構成を示す側面図、及び図５は図３の矢視ＩＩ−ＩＩの攪拌翼の平面図である。
本実施形態例の攪拌装置１０は、図１に示すように、反応器等の高圧容器１２内に収容された液体を攪拌する装置であって、高圧容器１２の底部に駆動装置として設けられたマグネチックスターラ１４と、高圧容器１２内に設けられた攪拌機構１６とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
円筒体２６及びスターラ回転軸２４は、円筒体２６より僅かに大きな内径を有する大径円筒部３３と、スターラ回転軸２４に沿って延びる小径円筒部３４とからなるケーシング３６内に回転自在に格納されている。また、小径円筒部３４は、スターラ回転軸２４を軸支する軸受け３８を収容している。
ケーシング３６の大径円筒部３３は、第２シリンダ１２ｂの底部から突出する円筒状の支持部４０に埋め込みボルト（図示せず）で固定されていて、これにより、マグネチックスターラ１４が高圧容器１２に固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
回転軸２０は、図３に示すように、途中で、支持板５６の貫通孔を貫通している。支持板５６は、平面的には帯板であって、その両端部がネジ５８によって第２シリンダ１２ｂに固定されている。支持板５６の貫通孔には、フランジブッシュ５９が回転軸２０及び貫通孔の双方に対して回動自在に装着されていて、その下端面が大径軸部２０ａの上端に位置し、上端面が支持部５２の下端面に位置している。
これによって、回転子１８、回転軸２０及び攪拌翼２２からなる攪拌機構１６は、下端で突起部４８が凹部５０に当接することにより支持され、かつ中間で支持板５６によって支持されており、しかもフランジブッシュ５９によって回転軸２０は回転自在でかつ長手方向の移動が制止されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上の構成によって、マグネチックスターラ１４が回転すると、攪拌機構１６の回転子１８、従って回転軸２０及び攪拌翼２２が、マグネチックスターラ１４の回転により発生した回転磁界によって回転する。
そして、攪拌翼２２の回転により、高圧容器１２内の液体が攪拌されるので、例えば高圧容器１２内の液体がスラリーであっても、スラリー中の固形物粒子が沈降、分離することがない。
また、高圧容器１２の底部に沈降した固形物粒子は、回転子１８の回転によって攪拌されることにより浮上し、支持板５６より上方に上昇し、再び攪拌翼２２によって攪拌されて浮遊する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
押し出しピストンポンプ６０は、両端部がそれぞれフランジ６２Ａ、Ｂで閉止されたシリンダ容器６４と、シリンダ容器６４内で移動自在なピストン６６とを有する。
そして、シリンダ容器６４は、フランジ６２Ｂとシリンダ容器６４とピストン６６とによって区画される液体室６８と、フランジ６２Ａとシリンダ容器６４とピストン６６とによって区画される駆動流体室７０とに区分され、液体室６８及び駆動流体室７０は、図６に示すようにピストン６６の前進、後退によって拡大し、縮小する。実線は前進したピストン６６を、一点鎖線は後退したピストン６６を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
液体室６８に被処理液を流入させ、流出させるために、流入口７２及び流出口７４が、対向した配置でシリンダ容器６４のフランジ６２Ｂに近い容器壁に設けられている。また、駆動流体室７０に駆動流体を流入させ、流出させるために、駆動流体流入口７６（図示せず）及び駆動流体流出口７８が、対向した配置でシリンダ容器６４のフランジ６２Ａに近い容器壁に設けられている。
液体室６８内の流入口７２及び流出口７４を結ぶ線上に攪拌翼２２が位置するように、実施形態例１の攪拌装置１０が、フランジ６２Ｂに取り付けてある。
また、ピストン６６が攪拌翼２２に衝突しないように、ピストン６６の前進を規制するストッパ（図示せず）がシリンダ容器６４の容器壁に設けられている。同じく、ピストン６６が駆動流体流入口７６及び流出口７８を閉止しないように、ピストン６６の移動を規制するストッパ（図示せず）がシリンダ容器６４の容器壁に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  該環状尿素化合物が２−イミダゾリドン又はプソイド尿酸である請求項２記載の多孔質吸着剤。      
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、尿素化合物のうち、環状尿素類としては、２−イミダゾリドン（エチレン尿素）、ヒダントイン、アラントイン、アロキサン酸、パラバン酸（オキサリル尿素）、５，５−ジメチルヒダントイン（アセチルウレア）、ウラゾール、バルビツル酸（マロニル尿素）、アロキサン（メソオキサリル尿素）、ジアルル酸（ヒドロキシマロニル尿素）、ウラミル（アミノバルビツル酸）、ジリツル酸（ニトロバルビツル酸）、ビオルル酸（イソニトロソバルビツル酸）、プソイド尿酸（ウレイドバルビツル酸）、ウラシル（２，４−ジヒドロキシピリミジン）、チミン（５−メチルウラシル）、イソシアヌル酸、尿酸（２，６，８−トリオキシプリン）、アロキサンチン等を挙げることができる。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
尿素化合物のうち、環状尿素化合物を使用するのが、本発明の効果がよく発現し、好ましい。環状尿素化合物のなかでも、２−イミダゾリドン（エチレン尿素）又はプソイド尿酸が好ましい。尿素化合物は、一種単独あるいは二種以上の組み合わせで使用される。多孔質担体に対する尿素化合物の担持量は、多孔質担体無水物重量当たり０．５〜６０重量％、好ましくは５〜３０重量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１
ＢＥＴ比表面積１０００ｍ２／ｇ、粒度２０〜４０メッシュの椰子殻活性炭に３０重量％の２−イミダゾリドン及び１１重量％のリン酸を含む水溶液を噴霧し、１０５℃で３時間乾燥して２−イミダゾリドン１４重量％及びリン酸５重量％を担持した活性炭を製造した。該活性炭を使用してアセトアルデヒド及びホルムアルデヒド通気除去試験を行った。結果を表１及び表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
比較例１
実施例１と同じ活性炭に、３０重量％の２−イミダゾリドン水溶液を噴霧し、１０５℃で３時間乾燥して２−イミダゾリドン１４重量％を担持した活性炭を製造した。該活性炭を使用してアセトアルデヒド及びホルムアルデヒド通気除去試験を行った。結果を表１及び表２に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2001232189.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2001232189.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例３〜６
実施例１と同じ活性炭に、尿素化合物として２−イミダゾリドンと表３に示す無機酸又は有機酸を担持し、表３に示す吸着剤を得た。アセトアルデヒド通気除去試験を同様に行い、表４に示す結果を得た。以上の結果から、本発明に用いられる活性炭は低級アルデヒド類を効率よく長時間に亘り除去する能力を持ち、除去速度に優れていることが明らかである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表３】
2001232189.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表４】
2001232189.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例７
実施例１と同じ活性炭に、３０重量％の２−イミダゾリドン及び１１重量％のリン酸を含む水溶液を噴霧し、１０５℃で３時間乾燥して２−イミダゾリドン１４重量％及びリン酸５重量％を担持した活性炭を製造した。得られた吸着剤の耐熱性をみるため、空気中にて１４０℃で３時間熱処理を施し、アセトアルデヒド通気除去試験を同様に行い、表５に示す結果を得た。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例８
実施例１と同じ活性炭に、３０重量％の２−イミダゾリドン及び１１重量％の硫酸を含む水溶液を噴霧し、１０５℃で３時間乾燥して２−イミダゾリドン１４重量％及び硫酸５重量％を担持した活性炭を製造した。得られた吸着剤の耐熱性をみるため、空気中にて１４０℃で３時間熱処理を施し、アセトアルデヒド通気除去試験を同様に行い、表５に示す結果を得た。以上の結果から、本発明の吸着剤が耐熱性にも優れていることが明らかである。実施例１〜８から、本発明の吸着剤が低級アルデヒド類を常温下において効率よく除去し、吸着速度、耐熱性にも優れていることは明らかである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表５】
2001232189.tif 000005
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例９
実施例１で得られた２−イミダゾリドン及びリン酸を担持した活性炭８５ｇと中心粒径２０μｍの微粉末ポリエチレン１５ｇをミキサーに入れ均一に混合した。これを、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×高さ１０ｍｍで４セル／インチ、開口率４２％の格子状型枠内に流し混み、１３０℃で３０ｍｉｎ、１０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下で圧着し、格子状成形体を作製した。これを１０枚重ねて塩化ビニル製のカラムに充填し空気浄化用のフィルターとした。このフィルターに３０℃、４０％ＲＨでホルムアルデヒド５ｐｐｍを含有する試験ガスを風量２０Ｌ／分で２４時間通気した後の出口ガス濃度をガステック検知管（９１Ｌ）で測定し、表６に示す結果を得た。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
比較例７
比較例１で得られた２−イミダゾリドンを担持した活性炭を使用し、実施例９と同様にして空気浄化用のフィルターを作製した。該フィルターを使用して、実施例９と同様にホルムアルデヒド通気除去試験を行った。結果を表６に示す。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表６】
2001232189.tif 000006