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【事件の表示】
　商願２００３−１００３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年１１月１２日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５９３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１１月２８日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＮＥＸＴ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、「ネクスト」の称呼及び「次の」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、水平にスリットが入った肉太の「Ｃ」と思しき欧文字の内側に右向きの目玉を有する顔と思しき円形図形を描き、当該円形図形の右側に「ｎｅｘｔ」の欧文字を肉太で表し、該「ｘ」の欧文字の上部に左向きの目玉と思しき図形を二つ配した構成よりなるものである。
　そして、「ｎ」の欧文字部分の左側は、該円形図形の外縁に沿って湾曲しており、加えて、該円形図形の目玉と「ｘ」の欧文字部分の上部の二つの目玉がそれぞれ向き合った特徴的な構成を有するものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、これらの図形部分と「ｎｅｘｔ」の欧文字部分とが密接に組み合わされた纏まりのよい外観を有する特異な商標として認識し、把握するというのが相当である。
　ところで、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品若しくは役務に使用された場合に商品又は役務の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきと解されるところ、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきである。
　これを本件についてみるに、引用商標は、たとえ、「ネクスト」の称呼、「次の」の観念を生じ、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を同じくする場合があるとしても、「ＮＥＸＴ」の文字は、一般に馴染みのある語であって、必ずしも強い自他役務の識別力を有するとはいい難いものであることを考慮すると、これらが前記した外観上の差異を凌駕するほどのものとはいえず、両商標は、前記したとおり、外観において著しく相違し、看者に与える印象が著しく異なることから、これらを全体的に考察すれば、役務の出所の誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＩＰＰＥＲ　ＰＬＵＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４１２８６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＦＴ　ＧＲＩＰＰＥＲ」の文字を書してなり、平成８年３月５日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「ＧＲＩＰＰＥＲ　ＰＬＵＳ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもってまとまりよく一体的に表してなるものであり、また、前半の「ＧＲＩＰＰＥＲ」の文字と後半の「ＰＬＵＳ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできない。そして、これより生ずると認められる「グリッパープラス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＧＲＩＰＰＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「グリッパープラス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「グリッパー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４６８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｉｎｅｓｃａｎｔｅ　Ｖａｌｅｎｔｉａｎｏ」の文字を標準文字として表してなり、第２５類類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の商品は、平成１６年１月６日付け手続補正書により、第２５類「履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、イタリアのデザイナー『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ』が商品『被服』『かばん』『婦人靴』等に商標登録出願前から使用して我が国において著名となっている『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ』と類似する『Ｖａｌｅｎｔｉａｎｏ』の文字を有しているから、これをその指定商品に使用するときには、あたかも前記デザイナー、あるいは前記者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「Ｒｉｎｅｓｃａｎｔｅ　Ｖａｌｅｎｔｉａｎｏ」の文字表してなるものであるところ、構成各文字は、外観上においてまとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「リネサント　バレンチアノ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の欧文字を表してなり、「バレンチノ」の称呼を生ずるものである。
　本願商標と引用商標から生ずる両称呼は、構成音数を異にするものであるから、それぞれ一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはなく、相紛れることはないものと判断するのが相当である。また、外観においては、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから比較すべくもなく、本願、引用両商標のそれぞれの構成全体からみて、他に類似とみるべき理由はない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であり、他に両者を関連づけてみるべき理由もないことから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を想起又は連想し、該商品が原審説示の者と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標と引用商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３４２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＰＴＯＲ」の文字（標準文字）よりなり、 第１０類「医療用機械器具」を指定商品とし、平成１２年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４３９０１１号（以下、「引用商標」という。）は、「Ｖ」の欧文字と「ＲＡＰＴＯＲ」の欧文字とをハイフンを介して結合してなる態様（標準文字）よりなり、平成１１年４月２０日に登録出願、第１２類「 鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成１２年１２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおりの構成よりなり、これより「ラプター」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「Ｖ」と「ＲＡＰＴＯＲ」の間にハイフンを配してなり、これは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情は見いだせないものである。
　また、本願指定商品をはじめ各分野において「−」を介して、アルファベットの１文字ないし２文字を商品の規格あるいは型式などを表すための記号・符号として普通に採択使用されている実情も認められるところである。
　よって、引用商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は、前半の「Ｖ」の文字部分を商品の記号・符号の一類型であると理解し、後半の「ＲＡＰＴＯＲ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識し、これより生ずる「ラプター」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというべきである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ブイラプター」と一連の称呼を生ずるほか、前記のとおり単に「ラプター」の称呼をも生じるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ラプター」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品「医療用機械器具」と「車いす」も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の登録例をあげ本願商標と引例商標とは類似しない旨の主張をしているが、先例は、それぞれにおいて具体的・個別的に判断されているものであって、本件についての判断において、過去の事例の判断に必ずしも拘束されるとはいえないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヨモギ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１２月５日付け手続補正書により「食肉」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、キク科の多年草『蓬』を認識する『ヨモギ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、最近、ヨモギが添加された飼料を供給することにより、食肉の質・味・安全性を確保していることが認められているものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に『ヨモギを食べさせた食肉』の意味合いの商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ヨモギ」の文字を書してなるところ、該文字は、食品分野においては、キク科の多年草である「蓬」を容易に理解させるものであって、香りに特徴があることから、食品の風味付けのために幅広く利用されているものであるとしても、本願商標の指定商品である「食肉」との関係においては、該文字が、直ちに商品の品質を表示するものとして取引者、需要者に認識されているとは言い難く、さらに、当審において職権をもって調査するも、「ヨモギ」の文字が、本願商標の指定商品を取扱う業界において、取引上、商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、その指定商品との関係においては、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９５３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月２４日立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、「アロエエキス配合の薬用クリーム，その他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品の収納容器（包装）の形状の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、立体的形状と平面商標とを結合した構成よりなるものであるところ、その構成中の容器の蓋上部に描かれた図形は、指定商品との関係からみれば、植物（アロエ）を表したものと理解されるものであって、商品の原材料を表示するものとして認識されるものであり、また、本願商標中の立体的形状部分は、その指定商品の包装の形状の一形態を表したものと認識されるものであるから、いずれも、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　一方、本願商標中、包装容器の底部に書された「ＡＬＯＩＮＳ」の欧文字は、特定の意味合いを理解させない造語よりなるものであるから、本願商標に接する需要者は、該文字部分を捉えて、商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ＡＬＯＩＮＳ」の文字部分が自他商品の識別標識として機能を果たし得る要部であると認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　５４１３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ‐ＰＡＲＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９６年７月２２日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１０年９月１６日付け手続補正書及び当審における平成１１年６月２８日付け手続補正書により、最終的に第１４類「フランス製の貴金属，フランス製の身飾品，フランス製の宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、登録第２６２１３４４号商標及び同第３１８７２４６号商標と商標が類似し、指定商品も同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　引用登録第２６２１３４４号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年２月２９日に商標権存続期間が満了し、同年１１月１７日にその抹消の登録がなされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記のとおり補正された結果、引用登録第３１８７２４６号商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたものと認められるから、本願商標の指定商品は、上記引用商標の指定商品とは非類似の商品となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６１４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１３年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５８８１７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＥＧＡＬＩＴＨ」と「メガリス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年９月９日に登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，滑車，ばね，バルブ，金属製包装用容器（『金属製栓・金属製ふた』を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４９３５９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＥＧＡＬＩＴＨ」と「メガリス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年５月１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同１３年７月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「ｍｅｇａｌａｓ」の文字と、その上段右側に目の部分を強調した鳥のような図形を配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の文字部分と図形部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情が存するとは認められないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ｍｅｇａｌａｓ」の文字部分が、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、わが国において最も親しまれている英語読み風に「メガラス」の称呼が生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、「巨石記念物」を意味する英語である「ＭＥＧＡＬＩＴＨ」の文字にその表音である「メガリス」の文字を二段に書してなるものであり、その構成に照らして、「メガリス」の称呼及び「巨石記念物」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「メガラス」の称呼と引用Ａ及びＢ商標より生ずる「メガリス」の称呼を比較するに、両称呼は、共に４音からなり、中間において、「ラ」と「リ」の音の差異を有するほかは、前半の「メガ」及び語尾の「ス」の各音を同じくするものである。
　そして、該差異音は、いずれも「ラ」行音に属し、その音質が近似したものであって、かつ、称呼の識別上明瞭に聴取し難い中間に位置する関係上、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、その外観においては差異が認められ、また、本願商標が特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　なお、請求人は、「文字部分と図形部分よりなるところ、その図形部分はその翼及び嘴が黒く描かれ、その飛翔形態からみても『カラス』の特徴を有し、かつ、その目に眼鏡をかけているように描かれている点において漫画的、戯画的要素を看取させる点において特異性を有するものであるから、該図形部分に相応して『眼（め）カラス』の愛称としての観念を有するものである。」旨主張している。
　しかし、本願商標の図形部分は、その鳥のような図形の部分が、翼の中央部分に手のようなものを有すること、および、尾を有する特徴から「翼竜」を想起させるものであって、「カラス」を想起するものとはいえないものであるから、本願商標は、「カラス」に関連した観念が生ずるものということはでききず、図形から生ずる観念と文字部分とに関連性があるとはいい得ない。
　また、請求人は、登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件と事案を異にし、採用することができない。
　加えて、請求人は、本願商標の使用事実ならびに取引の実情について述べているが、これらは商品「サングラス」に関するものであって、本願指定商品とは商品を異にするものであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１１５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョーカープレミアム」の文字と「ＪＯＫＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を二段に表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２８５９６８号商標、登録第３３１６８１９号商標及び登録第４６０２９６３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、それぞれ「ジョーカー」の文字、「ＪＯＫＥＲ」の文字及び「ジョウカー」の文字と「ＪＯＫＥＲ」の文字を二段に表示してなるものであり、また、指定商品は、いずれも原簿に記載のとおりであって、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ジョーカープレミアム」の文字と「ＪＯＫＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を二段に表してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体の文字をもって表されており、外観上まとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできない。また、その構成文字より生ずる「ジョーカープレミアム」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものであり、他に「ジョーカー」及び「ＪＯＫＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、一種の造語と認められ、その構成文字に相応して「ジョーカープレミアム」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ジョーカー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　４４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カセットスチーマ」の文字を標準文字により書してなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、“コンパクトな容器にまとめて入れてあるカートリッジ形式のもの”を表す「カセット」の文字と、“蒸し器、蒸気機関”等の意味を表す「スチーマ」の文字を「カセットスチーマ」と標準文字で書してなるものであり、全体として“カセット式の蒸気を発生するもの”といったような意味合いを想起させるものであるところ、本願指定商品中には、例えば「燃料タンクや注水タンクなどのカセット式の部品を付してなる業務用スチーム洗浄機，燃料タンクや注水タンクなどのカセット式の部品を付してなる家庭用スチーム洗浄機」等の上記文字に相応する商品が含まれると考えられるから、この様な商品に本願商標を使用するときは、これに接する需要者・取引者は商品の品質、形状等を表したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「カセット」の文字が「小箱、磁気テープなどを収める小さな容器」等の意味を、「スチーマ」の文字が「蒸気で動く物、蒸し器」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「カセットスチーマ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８６５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャインコート」の片仮名文字及び「ＳＨＩＮＥＣＯＡＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１４年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、「シャインコート」及び［ＳＨＩＮＥＣＯＡＴ」の文字を併記してなるものであるが、構成中「シャイン/ＳＨＩＮＥ」の文字は、「輝き、つや」の意味を有し、「コート/ＣＯＡＴ」の文字は「かぶせる、コーティングする」の意味を有する語である。更に、本願指定商品を取り扱う業界においては、以下のインターネット情報（省略）によると、「シャインコート」の文字が上記意味合いをもって、例えば「髪等につやを与える商品」等に使用されている実情にある。そうすると、本願商標を本願指定商品中、例えば、上記に照応する事項を特徴とする頭髪用化粧品等の商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、上記意味内容を理解させるにすぎず、単に商品の品質、効能を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を 生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、登録第２５１６７５号商標及び登録第２６８１３４３号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　前記引用各商標は、「ｓｈｉｎｅ」の欧文字及び「シャイン」の片仮名文字を二段に書してなるものか、「シャイン」の片仮名文字を書してなるものであり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「シャインコート」の片仮名文字及び「ＳＨＩＮＥＣＯＡＴ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「シャイン」、「ＳＨＩＮＥ」及び「コート」、「ＣＯＡＴ」の各文字（語）が、それぞれ「輝き、つや」、「かぶせる、コーティング」等の意味を有する語として一般に知られているとしても、これら両文字（語）を一体に表した文字全体からは、原審において説示する如き意味合いをもって指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難く、また、本願の指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その効能、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　さらに、本願商標は、その構成各文字が同一の書体、同一の大きさで同間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「シャインコート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであることを合わせ考慮すると、本願商標からは「シャインコート」の称呼のみが生じ、単に「シャイン」の称呼をもって取引に資されることはないものと判断するのが相当であるから、引用各商標とは称呼上相紛れるおそれもないものといえる。
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９８１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ファッションに関して、デザイナーの個性を前面に打ち出した「デザイナーズブランド」の語や、建築に関して、建築デザイナーが個性的な間取りやデザインをした集合住宅の「デザイナーズマンション」の語があることから、「デスクトップコンピュータ」や「ウィンドウズやＭａｃのＯＳを起動したときの基本の画面」等の意味を有する「ＤｅｓｋＴｏｐ」の前に「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の文字を配した「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、例えば「個性的なデスクトップコンピュータ」「ＯＳを起動したときに個性的な基本の画面となるコンピュータプログラム」等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の文字が、「デザイナーの」の意味を表し、「ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字が「机の上、机上用、パソコンの初期画面」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５７３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴ　ＴＯＵＣＨ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類及び第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０００年１月７日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１２年５月２５日に登録出願され、指定商品については、同１３年３月１９日付け手続補正書及び同１７年２月１８日付け手続補正書により第８類「つめ切り，つめやすり」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソフトタッチ』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は『感触が柔らかなさま』を意味する言葉として様々な商品において使用されている用語であるから、これを本願指定商品に使用しても、タッチの柔らかい商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質、効能を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＯＦＴ　ＴＯＵＣＨ」の文字を書してなるところ、「ソフトタッチ」（ｓｏｆｔ　ｔｏｕｃｈ）の語が「感触が柔らかなさま」（広辞苑第５版）を意味する和製語であるとしても、上記のとおり、補正されている本願商標の指定商品との関係においては、商品の品質・効能等を表示するとはいえず、当審において職権を持って調査するも「ＳＯＦＴ　ＴＯＵＣＨ」又は「ソフトタッチ」の文字が、本願商標の指定商品の品質・効能等を表示する語として普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、「ＳＯＦＴ　ＴＯＵＣＨ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９５５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１５年７月３日受付の手続補正書により第３２類「竹酢液を用いてなる清涼飲料水」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７６３３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヤクケン」の文字を書してなり、昭和６１年５月３０日に登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、色彩を有した図形と文字の組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分、文字部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められ、これに接する取引者、需要者は、構成中で称呼しやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標の文字部分についてみるに、構成中の中央左よりに大きく表された「竹酢水」の文字部分、及び「薬研」の文字の真下から右方向に配された「ＣＨＩＫＵＳＡＫＵＳＵＩ」の文字部分は、本願指定商品との関係においては原材料を表す語として、また、左右の側面及び右下方に小さな文字で書された部分は、商品の使用上の注意、成分表示、製造方法等を表す文言として認識されることから、ともに商標の要部とはなり得ないとするのが相当であり、簡易迅速を旨とする取引界にあっては、中央右よりに表された「薬研」及び該漢字の下方に配された「ＹＡＧＥＮ」の文字部分を捉え、該文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そして、「薬研」の語は、「主として漢方薬の薬種を細粉にする、金属製又は硬木製の器具」の意味を有する成語であって、その読みは「ヤゲン」と称されるものである（広辞苑第５版　株式会社岩波書店発行）。
　また「薬研」の文字の真下に、「ＹＡＧＥＮ」の文字を配してなる構成からすれば、欧文字部分が漢字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるものと認められるから、「ＹＡＧＥＮ」の欧文字に相応した称呼が「薬研」の漢字より生ずる自然の称呼といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は「薬研」及び「ＹＡＧＥＮ」の文字部分が、本願商標の主要部とみられて取引に資される場合があり、該文字部分に相応して「ヤゲン」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ヤクケン」の称呼が生ずること、その構成文字に照らし明らかであり、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ヤゲン」の称呼と引用商標より生ずる「ヤクケン」の称呼とを比較検討するに、両者は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標は、外観上相違し、かつ、引用商標は前記のとおり特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものというを相当とするから、これと本願商標とが観念において紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、ややデザイン化した「素肌感」の文字を縦書きしてなり、第５類「生理用ナプキン」を指定商品として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ややデザイン化されてはいるが、「素肌感」の文字を縦書きにしてなるものであり、その構成中の「素肌」の文字は「衣服、特に、下着やおしろい等をつけていないはだ。」の意味を有し、「感」の文字は「物事にふれて心を動かすこと。きもち。」の意味を有するものである。また、新聞記事によると、「素肌感」あるいは「素肌感覚」の文字が、「素肌の感覚で」あるいは、「素肌になじんでフィットするもの」といった意味合いで、化粧品、下着等の肌に付ける（使用する）商品に使用されている実情がある。そうとすると、本願商標を本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、上記意味合いを認識させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、ややデザイン化された「素肌感」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如く意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年５月１９日及び同１５年９月４日付け手続補正書により、第４２類「コンピュータネットワークにおけるヘルスケアに関する情報交換のためのコンピュータプログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下の（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４５９６０５８号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「ゲートウエイ　インコーポレーテッド」（アメリカ合衆国カリフォルニア州所在）が、本願商標登録出願前より、「通信機器，電子応用機械器具，コンピュータ事業」等に使用している著名な商標「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字を有するものであるから、これをその指定商品・役務に使用するときは、あたかも前記会社あるいは前記会社と何らかの関係を有する商品・役務であるかの如く商品・役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品を削除する補正がされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務となった。　
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、「Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ」のスクリプト書体による欧文字と「ＧＡＴＥＷＡＹ」の欧文字とを２段に横書きした構成よりなるところ、構成中の「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字は、「ネットワーク同士を接続するときに必要になるハードウエアやソフトウエアのこと。」（『日経パソコン用語事典２００４年版』２００３年９月１６日　日経ＢＰ社発行）の意味を有する語として一般に知られているものと認められる。
　そして、当審において調査したところ、株式会社ジー・サーチの提供に係る新聞記事情報データベースをみると、原審説示の米国の「ゲートウエイ　インコーポレーテッド」について、「ゲートウェイが日本撤退　全社員６９８人を解雇」の見出しのもと、「大規模なリストラ策を発表した米コンピューター大手ゲートウェイの日本法人『日本ゲートウェイ』（横浜市）は二十九日、役員を含む全社員六百九十八人を解雇、日本市場から撤退すると発表した。・・・日本ゲートウェイは一九九五年設立で、ネットや直営店を使ったメーカー直販による低価格路線でパソコン市場の拡大を狙った。だが顧客層の中心だった家庭向け需要が不振で、国内シェアは約２％と低迷していた。」（２００１年８月２９日　共同通信社）との記載、及び「米パソコン『ゲートウェイ』、３年ぶり日本参入　低価格路線」の見出しのもと、「米パソコンメーカー３位のゲートウェイが２日、日本市場に３年ぶりに再参入すると発表した。０１年にいったん撤退、世界戦略上の重要市場として販売再開を決めた。」（２００４年１２月３日　朝日新聞社　東京朝刊１３頁）との記載があることから、少なくとも本願商標の登録出願時の前から平成１６年１２月までの間、日本市場から撤退していたことが認められ、その３年余の間に、米国のパソコンメーカー「ゲートウエイ　インコーポレーテッド」の使用する商標「ＧＡＴＥＷＡＹ」の我が国における著名性は、相当程度失われていたといい得るものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字より、上記米国パソコンメーカーの使用する商標「ＧＡＴＥＷＡＹ」を想起するというより、むしろ、前記した意味合い（ネットワーク同士を接続するときに必要になるハードウエアやソフトウエアのこと。）のコンピュータ用語としての「ＧＡＴＥＷＡＹ」の語を認識、理解するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が「ゲートウエイ　インコーポレーテッド」又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消し、かつ、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月１６日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１５年１２月１日付けの手続補正書により、第３０類「コーヒー，コーヒー豆」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第２２４３０２１号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「珈琲工房」の文字及び「ビルテオーズ」の文字を上下二段に書してなり、昭和６２年１２月２８日に登録出願がされ、第２９類「コ−ヒ−、コ−ヒ−シロツプ」を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録され、その後、同１２年８月８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中に「珈琲香房」の文字を有し、また、引用商標は、前記のとおり、その構成中に「珈琲工房」の文字を有するところ、自家焙煎したコーヒー豆の販売等、コーヒー豆を取り扱うこの種業界においては、店名の一部に「珈琲香房」又は「珈琲工房」の文字を普通に使用している実情がある。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その指定商品との関係において、構成中の「珈琲香房」又は「珈琲工房」の文字は、ありふれた語であり、単に商品の販売場所等、品質を表示する記述的部分に過ぎないか、又は、極めて識別力の弱い部分とみることができるから、その要部をなすのは、本願商標は、顕著に表された「焙珈館」の文字部分とその読みを表した「いりこかん」の文字部分にあり、また、引用商標は、「ビルテオーズ」の文字部分にあると認めるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その要部である「焙珈館」及び「いりこかん」の文字に相応した「イリコカン」の称呼もしくは構成文字全体から「コーヒーコウボウイリコカン」の称呼のみを生ずるものというべきである。一方、引用商標は、その要部である「ビルテオーズ」の文字に相応した「ビルテオーズ」の称呼もしくは構成文字全体から「コーヒーコウボウビルテオーズ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
 　したがって、本願商標及び引用商標より、単に「コーヒーコウボウ」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４６０１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エフピースリー」の片仮名文字と「ＦＰ３」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年６月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１５年４月１日付け提出の手続補正書により、第９類「湿度センサー、その部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号として一般に使用されるアルファベット２字と一桁の数字の類型である、『ＦＰ３』の文字を表し、その上段にフリガナの『エフピースリー』の文字を書してなるから、このようなものはきわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＰＦ３」の文字が商品の品番・型番などを表すための記号・符号表示の一類型であるとしても、上段部に表された「エフピースリー」の片仮名の文字部分が、記号・符号表示の類型的な表示として一般に使用され認識されると認めるのは難しく、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の品質・型番などを表すための記号・符号表示の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。