【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５６８８３号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２１７３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年７月８日の出願であって、平成１２年８月２９日に拒絶理由が通知され、同年１０月２７日付で手続補正がなされたところ、拒絶査定がなされ、その謄本は平成１３年３月１３日に審判請求人に送達された。
　これに対して、平成１３年４月１２日に審判請求がなされると同時に、特許法第１７条の２第１項第３号に基づく手続補正（以下、「本件手続補正」という。）がなされたものである。
　
【２】本件手続補正
　前記平成１３年４月１２日になされた本件手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄を補正するものである。
イ.当該手続補正書による補正の内容
　当該手続補正により補正された特許請求の範囲の欄及び発明の詳細な説明の欄の記載は以下のとおりである。
（１）特許請求の範囲の欄
【請求項１】
　ＧＰＳ衛星から送られる電波を受信して現在位置を測位する測位手段と、
　外部から複数の目的地の位置情報を受信する受信手段と、
　前記測位手段が測位した現在位置と前記受信手段により得られた目的地の位置を表示する表示手段と
を有し、受信した複数の目的地の位置情報をもとに、現在位置からどのような順序で各目的地を経由して行くことが最短経路であるかを演算手段において演算するとともに最短経路を表示手段に表示することを特徴とする
ナビゲーション装置。
（２）発明の詳細な説明の欄
【０００５】
    【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために本発明のナビゲーション装置は、ＧＰＳ衛星から送られる電波を受信して現在位置を測位する測位手段と、外部から複数の目的地の位置情報を受信する受信手段と、前記測位手段が測位した現在位置と前記受信手段により得られた目的地の位置を表示する表示手段とを有し、受信した複数の目的地の位置情報をもとに、現在位置からどのような順序で各目的地を経由して行くことが最短経路であるかを演算手段において演算するとともに最短経路を表示手段に表示することを特徴とする。
（３）当該補正の主要部
　当該補正の主要部は、原審の拒絶査定時の対象となった上記平成１２年１０月２７日付でした手続補正により補正された明細書（以下、「査定時明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載した発明に替え、上記【２】イ.（１）に記載のとおりの特許請求の範囲の請求項１に記載した発明にあるものと認められる。
ロ.当該補正に対する当審の判断
　上記補正は、出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであると一応は認められるものの、上記補正に基づく新たな請求項１には、少なくとも査定時明細書の請求項１乃至３に係る発明の構成要件である「地図及びその地図上の地名、道路名などの地図情報と、上記名称に対応する経度緯度の位置情報と、受信した位置情報を検索するための索引情報を記憶しておく記憶手段とを設けた」構成（又はこの構成を更に限定する構成）は何ら記載されていないから、かかる補正は、特許法第１７条の２第４項第１乃至４号に規定する1.特許請求の範囲に記載された請求項の削除、2.誤記の訂正、3.特許請求の範囲の減縮、4.明瞭でない記載の釈明、のいずれにも該当しないことは明らかである。
ハ.まとめ
　したがって、上記手続補正による補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明
　上記のとおりであるから、本願発明は、上記平成１２年１０月２７日付手続補正により補正した明細書及び図面（査定時明細書）の記載からみて、その請求項１乃至３に記載したものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　ＧＰＳ衛星から送られる電波を受信して現在位置を測位する測位手段と、
　外部から目的地の位置情報を受信する受信手段と、
　前記測位手段が測位した現在位置と前記受信手段により得られた目的地の位置を表示する表示手段と
　地図及びその地図上の地名、道路名などの地図情報と、上記名称に対応する経度緯度の位置情報と、受信した位置情報を検索するための索引情報を記憶しておく記憶手段と
を設けたことを特徴とするナビゲーション装置。
　
【４】引用先願明細書（先願発明）
　これに対して、原審での拒絶理由に引用された特願平５−４９９６３号（特開平６−２４３３９５号）の明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
a.「【０００７】通信装置５およびアンテナ１aは、パーソナルコンピュータ等の外部端末で設定され、送信される起動信号や目的地データを受信し、演算処理装置４に供給するようになっている。記憶装置７は、ＣＤ−ＲＯＭやＩＣカード等の各種記憶媒体で構成されている。この記憶装置７には、目的地の座標データや目的地に近接した交差点のデータ等からなる目的地設定のための目的地データ及び地図データや道路データ等の経路探索に必要な各種道路情報が格納されている。現在位置検出装置３は、図示しないが、ＧＰＳ衛星や路上に設置されたビーコンからの電波を受信するための受信装置や、光ジャイロセンサーや地磁気センサー等の各種方位センサー、また、車速センサー、ホイルセンサー、ステアリングセンサー等を備えている。この現在位置検出装置３は、主として、ＧＰＳ受信装置によって自動車の現在（絶対）位置（経度、緯度によって決まる座標）を決定する。」（３頁３欄２５−４０行）
b.「【０００８】演算処理装置４は・・（中略）・・ＣＰＵ１０は、通信装置５で受信した目的地データと記憶装置７及び現在位置検出装置３からの各種データを基に、経路の算出や進路方向の判断等の経路案内に必要な各種処理を行う。」（３頁３欄４８行−同４欄５行）
c.「【０００９】画像表示装置６は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ等で構成され、経路案内に必要な各種案内情報が表示される。例えば、ＣＰＵ１０を介して記憶装置７から送られた地図データ等を基に描画した地図が表示されると共に、この地図上にＣＰＵ１０から送られてくる車両の現在位置やＣＰＵ１０が算出した経路及び進路方向を指示する矢印等が画像表示されるようになっている。」（３頁４欄１２−１９行）
d.「【００１１】パーソナルコンピュータ２aは、ディスプレイＤおよび、文字・数字を入力するキーボードＫ、図示しないマウス等の入力装置を備えている。目的地の入力はこの入力装置から目的地の地名や電話番号を直接入力することによって行われる。パーソナルコンピュータ２aは、階層構造の目的地リストで構成されるデータベースを備えており、キーボードＫからの入力に対応する目的地をデータベースから検索する。検索により得られた目的地データは起動信号と共にナビゲーション装置１に送信するようになっている。ここで、目的地は目的地を示すコードで表され、データベース２２には、この目的地のコードと、そのコードに対応した電話番号や住所、目的地名等が格納されている。」（３頁４欄３５−４７行）
e.「【００１２】次に、このように構成された・・（中略）・・パーソナルコンピュータ２aは、操作者によって目的地の地名や電話番号が入力されると（矢印Ａ）、データベース２２から目的地情報としての目的地コードを検索する目的地検索機能２１を有する。また、検索した目的地コードを電話回線を介してナビゲーション装置１へと送信する（矢印Ｂ）通信機能２３を有する。一方、ナビゲーション装置１は、パーソナルコンピュータ２aから送られてきた目的地コードを受信する通信機能１１と、受信した目的地コードを基に記憶装置７のデータベース１４から目的地データを検索し、目的地の設定（記憶）する目的地設定機能１２を有する。経路検索は、この設定された目的地コードを用いて行われる。」（３頁４欄４８行−４頁５欄１３行）
f.「【００１４】図５は、ナビゲーション装置１における・・（中略）・・ＣＰＵ１０は起動信号の受信を検出すると（ステップ５；Ｙ）ナビゲーション装置１全体を起動する（ステップ６）と共に、パーソナルコンピュータ２aからの目的地コードを受信する（ステップ７）。ＣＰＵ１０は目的地コードを受信すると、記憶装置に格納された道路情報から、目的地コードで特定される目的地の座標データ等からなる目的地データを検索しＲＡＭ９の所定エリアに格納する。（ステップ８）。」（４頁５欄２８−４３行。）
g.「【００１６】図６は運転者が・・（中略）・・そして、ナビゲーション装置１では、事前設定処理においてＲＡＭ９の所定エリアに格納されている目的地データ、経路データに従って、画像表示装置６に目的地と経路を表示し（ステップ１４）、運転者に対して確認を求める（ステップ１５）。」（４頁６欄８−１９行。）
　以上の先願明細書の記載によれば、少なくとも以下のことが読みとれる。
(1)記載aから、その現在位置検出装置３は、ＧＰＳ衛星から得られる電波を受信して現在位置を検出する。
(2)記載a,d,e,fから、ナビゲーション装置１における通信装置５およびアンテナ１aは、外部から目的地の目的地データを受信し、この通信装置５およびアンテナ１aが受信する目的地データは、パーソナルコンピュータ２a側（送信側）でキーボードＫからの例えば目的地の地名や電話番号等の入力に対応する目的地を示す目的地コードとして送信され、ナビゲーション装置の通信機能１１はこの目的地コードを目的地データとして受信する。（なお、ナビゲーション装置１の通信機能１１とは、少なくとも通信装置５およびアンテナ１aが持つ機能を意味することは明らかである。）
(3)記載fから、ナビゲーション装置１の記憶装置７に格納された道路情報は、少なくとも目的地コードで特定される目的地の座標データを含む。そして、この記載fにおいて、パーソナルコンピュータ２a（外部）からの目的地コードを受信するナビゲーション装置１（ＣＰＵ１０）は、その送信された目的地コードで特定される目的地の座標データ等からなる目的地データを検索するためには、当該ナビゲーション装置１側の記憶装置７にその目的地コード自体が記憶されていなければならないことは技術常識であって、当業者に自明のことと認める。
(4)記載c,gから、画像表示装置６は、現在位置検出装置３が検出した現在位置と前記通信装置５およびアンテナ１aにより得られた目的地の位置を表示する。
(4)記載aから、記憶装置７は、少なくとも地図データや道路データ等の経路探索に必要な各種道路情報を記憶しておく。また、（必ずしも明記されていないが）この各種道路情報に、少なくとも地図を表現する情報が含まれることは当業者に自明のことと認める。
　以上のことから、上記先願明細書には自明の事項も含め少なくとも以下の発明が記載されているものと認める。（表現方法は本願発明に合わせる。）
「ＧＰＳ衛星から送られる電波を受信して現在位置を検出する現在位置検出装置３と、外部から目的地データを目的地コードとして受信する通信装置５およびアンテナ１aと、前記現在位置検出装置３が検出した現在位置と前記通信装置５およびアンテナ１aにより得られた目的地の位置を表示する画像表示装置６と、地図データや道路データ等の経路探索に必要な各種道路情報に含まれる地図を表現する情報と、前記各種道路情報に含まれる目的地の座標データと、この目的地の座標データ等からなる目的地データを検索するための目的地コードを記憶しておく記憶装置７とを設けたことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
【５】対比・判断
（対比）　
　先願明細書に記載された発明（先願発明）と本願発明とを対比する。
(1)まず、先願発明の「現在位置を検出する現在位置検出手段３」、「通信装置５およびアンテナ１a」、「画像表示装置６」及び「記憶装置７」は、それらの用語の持つ意味及びその奏する機能からみて、それぞれその順に本願発明の「現在位置を測位する測位手段」、「受信手段」、「表示手段」及び「記憶手段」に相当する。
(2)本願発明が「外部から目的地の位置情報を受信する受信手段」という場合の「目的地の位置情報」について、本願明細書中にそれを定義する記載は格別存在せず、本願の請求項１における「・・上記名称に対応する経度緯度の位置情報と、」との記載等からみても、この「目的地の位置情報」とは必ずしも経度緯度の位置情報のみを意味するものではなく、目的地の位置に関連する情報一般を意味するものと解される。したがって、先願発明の通信装置５およびアンテナ１aが外部から目的地コードとして受信する目的地データは、本願発明の「目的地の位置情報」に相当するといえる。
(3)先願発明において、その各種道路情報に含まれる地図を表現する情報は明らかに本願発明の「地図情報」に相当する。そして、先願発明の各種道路情報に含まれる「目的地の座標データ」と、本願発明の例えば「地名（上記名称）に対応する緯度経度の位置情報」は、共に「（特定の）地点に対応する位置情報」であるといえる。したがって、先願発明と本願発明とは、少なくとも「地図などの地図情報と、（特定の）地点に対応する位置情報とを記憶しておく記憶手段を設けた」点で共通する。
(4)本願発明の「受信した位置情報を検索するための索引情報」との構成について、本願明細書中にその「受信した位置情報」及び「索引情報」を定義する記載も、また、特に当該「索引情報」（を記憶しておく記憶手段）を設けることの技術的意義を明らかにする記載も格別存在しない。そして、本願発明に「索引情報」という場合の「索引」とは、インデックスと同義であって、「情報検索で、目的の情報を探すための手掛りとなる文字・記号」（広辞苑第五版、「インデックス」の項参照。）を意味するものと解されるところ、本願発明の「索引情報」とは、ナビゲーション装置の記憶手段に記憶した当該「索引情報」を手掛かりとしてその記憶手段上で目的とする「位置情報」を検索するための手段（文字・記号）であると解され、本願発明の「索引情報」が持つ技術的意義をそれ以外のものと解すべき根拠は存在しない。
　そうすると、先願発明においては上記記載e,fにあるように、外部から受信した目的地コードを基に記憶装置７のデータベース１４から（最終的に得ることを目的とする）目的地の座標データ等からなる目的地データを検索するのであるから、先願発明の記憶装置７に格納されている「目的地の座標データ等からなる目的地データ」及び、先願発明のナビゲーション装置１側（通信装置５およびアンテナ１a）で受信され、その記憶装置７に記憶（格納）しておくと解される「目的地コード（としての目的地データ）」が本願発明の上記「索引情報」に相当するものと認められる。
　以上のことから、先願発明と本願発明とは、
「ＧＰＳ衛星から送られる電波を受信して現在位置を測位する測位手段と、
　外部から目的地の位置情報を受信する受信手段と、
　前記測位手段が測位した現在位置と前記受信手段により得られた目的地の位置を表示する表示手段と
　少なくとも地図などの地図情報と、（特定の）地点に対応する位置情報と、受信した位置情報を検索するための索引情報を記憶しておく記憶手段と
を設けたことを特徴とするナビゲーション装置。」
である点で一致し、以下の点でのみ一応相違する。
・相違点：
　記憶手段に記憶される、地図情報と（特定の）地点に対応する位置情報が、本願発明では地図およびその地図上の地名、道路名などの地図情報と、上記名称に対応する緯度経度の位置情報であるのに対し、先願発明では（地図データや道路データ等の経路探索に必要な各種道路情報に含まれる）地図を表現する地図情報と、（前記道路情報に含まれる）目的地の座標データという位置情報であって、本願発明の備える上記構成は明記されていない点。
（判断）
　上記相違点につき検討すると、先願発明のナビゲーション装置においては、先願明細書の上記記載cにもあるように、その画像表示装置６には経路案内に必要な各種案内情報が表示されるのであり、例えば、ＣＰＵ１０を介して記憶装置７から送られた地図データ等を基に描画した地図が表示されるものである。そして、この先願発明のようにナビゲーション装置の記憶装置に記憶された地図データが表示画面上に地図として表示される場合、経路案内に必要な情報として地図（地形や道路形状）とともに当該地図上に地名や道路名等も合わせて表示することは当業者がきわめて容易に想起しうるところであって、そのために、ナビゲーション装置の記憶装置に地図データとして地図および地図上の地名、道路名などの地図情報と、この地名や道路名の名称に対応する緯度経度の位置情報を記憶（格納）しておくことが本願出願前周知・慣用の技術である（例えば、特開昭６２ー５２４１３号公報、特開平２−３８９９号公報、特開平３ー２３９２８３号公報等参照。）ことを考慮すると、本願発明の上記相違点の構成（「地図およびその地図上の地名、道路名などの地図情報と、上記名称に対応する緯度経度の位置情報とを記憶手段に記憶しておく」構成）は、上記先願明細書に実質的に記載されているに等しい事項というべきである。したがって、本願発明の上記相違点は実質的なものとはいえない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記の先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。