(57)【要約】      （修正有）【目的】自動販売機などの機器を設置面に固定するためのアンカーボルトを路面に打ち込む必要がなく、また、家具及び床面に釘或いはビスによる傷を付けることのない転倒防止用具を提供する。【構成】４個の平板固定具からなる転倒防止用具１により自動販売機は設置面５０に固定される。平面固定具は、薄板１２と、雄ネジ部１３と、雌ネジ部１４と、薄板押さえ具１５と、両面接着テープ１７とから構成される。薄板１２の中央部付近には雄ネジ部１３が薄板１２に対し垂直に立設されている。平板固定具の薄板１２の雄ネジ部１３をこの自動販売機の底板孔部６１８に嵌挿し、底板内面６１４から雌ネジ部１４で雄ネジ部１３を螺号し締め付けることにより、自動販売機は平板固定具で固定される。【選択図】図２
0003121062.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
設置面に載置された機器の転倒を防止する転倒防止用具であって、
基板開口部を有する略矩形の基板と、前記基板開口部に嵌入する基板嵌入部と前記基板嵌入部の頭部に前記基板開口部への嵌入を係止する基板嵌入係止部とを有する基板押さえ具と、を備える固定具を具備し、
前記基板の表面に垂直に立設される雄ネジ部と、前記機器の底面に設けられた底板孔部に嵌挿される前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部とにより前記機器を前記固定具に固定し、
前記基板押さえ具を前記設置面に両面接着テープで固着することを特徴とする転倒防止用具。
【請求項２】
設置面に載置された機器の転倒を防止する転倒防止用具であって、
基板開口部を有する略矩形の基板と、前記基板開口部に嵌入する基板嵌入部と前記基板嵌入部の頭部に前記基板開口部への嵌入を係止する基板嵌入係止部とを有する基板押さえ具とを備える固定具と、
前記固定具の前記基板の一辺に前記基板に垂直に立設し、起立片開口部を有する略矩形の起立片と、
前記起立片開口部に嵌入する起立片嵌入部と、前記起立片嵌入部の頭部に嵌入を係止する起立片嵌入係止部とを備える起立片押さえ具と、を具備し、
前記機器の側面に接触するように置かれた前記起立片の前記起立片開口部に前記起立片押さえ具を前記起立片嵌入部側から差し込み、
前記起立片開口部の面積より大きい面積を有する前記起立片嵌入係止部により前記起立片を前記起立片開口部から外れないように係止し、
前記起立片嵌入部側の前記起立片嵌入係止部と反対側の面に設けられている両面接着テープで前記起立片押さえ具を前記機器の側面に固着することにより前記機器を前記固定具に固定し、
前記基板押さえ具を前記設置面に両面接着テープで固着することを特徴とする転倒防止用具。
【請求項３】
設置面に載置された機器の転倒を防止する転倒防止用具であって、
基板開口部を有する略矩形の基板と、前記基板開口部に嵌入する基板嵌入部と前記基板嵌入部の頭部に前記基板開口部への嵌入を係止する基板嵌入係止部とを有する基板押さえ具とを備える固定具と、
前記固定具の前記基板の一辺に前記基板に垂直に立設する略矩形の起立片と、
前記起立片の前記基板と反対側の片に、前記起立片に垂直に前記基板と同じ方向に設けられ上部薄板と、
前記上部薄板に固定される底板部と、前記機器の側面に接し側板開口部を有する側板部とを備えるＪ形薄板と、
前記側板開口部に嵌入する側板嵌入部と前記側板嵌入部の頭部に嵌入を係止する側板嵌入係止部とを有する側板押さえ具と、を具備し、
前記上部薄板に設けられた上部楕円孔と前記底板部に設けられた底板楕円孔にボルトを挿入し、ナットで螺合することにより前記上部薄板と前記底板部を固定し、
前記機器の側面に接触するように置かれた前記側板部の前記側板開口部に前記側板押さえ具を前記側板嵌入部側から差し込み、
前記側板開口部の面積より大きい面積を有する前記側板嵌入係止部により前記側板を前記側板開口部から外れないように係止し、
前記側板嵌入部側の前記側板嵌入係止部と反対側の面に設けられている両面接着テープにより前記側板押さえ具を前記機器の側面に固着することにより前記機器を前記固定具に固定し、
前記基板押さえ具を前記設置面に両面接着テープで固着することを特徴とする転倒防止用具。
【請求項４】
前記基板押さえ具は、前記設置面に載置された前記基板の前記開口部に前記基板嵌入部から差し込まれることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項５】
前記基板嵌入部は、略円柱体であり、前記略円柱体の一方の面に前記基板嵌入係止部が、他方の面に両面接着テープが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項６】
前記基板嵌入係止部は、前記基板開口部の面積より大きい面積を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項７】
前記基板押さえ具と前記基板との間に衝撃吸収部材を挿入したことを特徴とする請求１乃至請求項６いずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項８】
前記基板と前記機器の間に、略矩形平板と前記略矩形平板の対向する２片に同一方向起立する１組の起立片とを有する縁台形の保持体を挿入することを特徴とする請求項１乃至請求項７いずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項９】
前記保持体は、前記略矩形平板の中央部付近に前記雄ネジ部を貫通するための貫通孔を設けたことを特徴とする請求項８に記載の転倒防止用具。
【請求項１０】
略矩形の薄板の開口部に嵌入する嵌入部と、前記嵌入部の頭部に前記開口部への嵌入を係止する嵌入係止部とを有する押さえ具を、前記押さえ具が固着手段により固着されている固着面から剥離する剥離工具において、
略板状の本体部と、前記本体部の一方の面に設けられた突起部と、前記本体部の一端部に設けられた把持部とを具備し、
前記突起部を前記押さえ具に設けられた剥離孔に差し込み、前記本体部を前記押さえ具に押し付け、前記押さえ具を中心として前記把持部を回動させることにより前記押さえ具を前記固着面から剥離させることを特徴とする剥離工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、室内の床などの設置面に載置された家具、書棚等の什器、屋外や屋内の床面などの設置面に設置された自動販売機などの機器の転倒を防止するために、機器を複数の固定具で設置面に固定する転倒防止用具と、設置面に固着された固定具を剥離するための剥離工具に関する。
【背景技術】
【０００２】  家具、書庫等の什器や自動販売機などの機器は、機器の設置面に占める面積に比して高さがあるため、地震などの振動に対し転倒し易いなどの問題点を有していた。そのため従来から、種々の転倒防止用具が提案されている。たとえば、特許文献１では、路面や床面などの設置面に予めアンカーボルトを打ち込み、アンカーボルトを自動販売機の底板に予め設けられている孔に挿通させ、自動販売機の内側からナットでアンカーボルトを締め付けることにより、自動販売機を設置面に固定する、自動販売機機器の転倒防止用具が提案されている。また、特許文献２では、家具の側面と設置されている床面にＬ形状の部材を釘止め或いはビス止めで固定し、家具の転倒を防止する転倒防止用具が提案されている。【０００３】
【特許文献１】    特開平９−２２４８３１
【特許文献２】    特開平１１−３３２６８０
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１で提案されている転倒防止用具は自動販売機を設置面に固定するためのアンカーボルトを予め路面に打ち込むものであり、アンカーボルトの設置位置が既設のアンカーボルトの設置場所と合致しないような新規の自動販売機を設置する際、再度アンカーボルトを路面に打ち込む必要が生じる問題点があった。また、自動販売機を移設する場合には、路面に打ち込んだアンカーボルトがそのまま残ることになり、また、アンカーボルトを撤去してもその穴が路面に残るなどの問題点もあった。【０００５】  また、特許文献２の転倒防止用具は家具の側面と床面にＬ形状の部材を釘止め或いはビス止めで固定するものであり、家具及び床面に釘或いはビスを固定するための穴をあけることになり、家具及び床面双方に傷を付けてしまう問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この考案の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この考案の主たる目的は、自動販売機などの機器を設置面に固定するためのアンカーボルトを路面に打ち込む必要がなく、また、家具及び床面に釘或いはビスによる傷を付けることのない転倒防止用具を提供することである。【０００７】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項１の記載によれば、設置面に載置された機器の転倒を防止する転倒防止用具であって、基板開口部を有する略矩形の基板と、前記基板開口部に嵌入する基板嵌入部と前記基板嵌入部の頭部に前記基板開口部への嵌入を係止する基板嵌入係止部とを有する基板押さえ具と、を備える固定具を具備し、前記基板の表面に垂直に立設される雄ネジ部と、前記機器の底面に設けられた底板孔部に嵌挿される前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部とにより前記機器を前記固定具に固定し、前記基板押さえ具を前記設置面に両面接着テープで固着することを特徴とする。【０００８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項２の記載によれば、設置面に載置された機器の転倒を防止する転倒防止用具であって、基板開口部を有する略矩形の基板と、前記基板開口部に嵌入する基板嵌入部と前記基板嵌入部の頭部に前記基板開口部への嵌入を係止する基板嵌入係止部とを有する基板押さえ具とを備える固定具と、前記固定具の前記基板の一辺に前記基板に垂直に立設し、起立片開口部を有する略矩形の起立片と、前記起立片開口部に嵌入する起立片嵌入部と、前記起立片嵌入部の頭部に嵌入を係止する起立片嵌入係止部とを備える起立片押さえ具と、を具備し、前記機器の側面に接触するように置かれた前記起立片の前記起立片開口部に前記起立片押さえ具を前記起立片嵌入部側から差し込み、前記起立片開口部の面積より大きい面積を有する前記起立片嵌入係止部により前記起立片を前記起立片開口部から外れないように係止し、前記起立片嵌入部側の前記起立片嵌入係止部と反対側の面に設けられている両面接着テープで前記起立片押さえ具を前記機器の側面に固着することにより前記機器を前記固定具に固定し、前記基板押さえ具を前記設置面に両面接着テープで固着することを特徴とする。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項３の記載によれば、設置面に載置された機器の転倒を防止する転倒防止用具であって、基板開口部を有する略矩形の基板と、前記基板開口部に嵌入する基板嵌入部と前記基板嵌入部の頭部に前記基板開口部への嵌入を係止する基板嵌入係止部とを有する基板押さえ具とを備える固定具と、前記固定具の前記基板の一辺に前記基板に垂直に立設する略矩形の起立片と、前記起立片の前記基板と反対側の片に、前記起立片に垂直に前記基板と同じ方向に設けられ上部薄板と、前記上部薄板に固定される底板部と、前記機器の側面に接し側板開口部を有する側板部とを備えるＪ形薄板と、前記側板開口部に嵌入する側板嵌入部と前記側板嵌入部の頭部に嵌入を係止する側板嵌入係止部とを有する側板押さえ具と、を具備し、前記上部薄板に設けられた上部楕円孔と前記底板部に設けられた底板楕円孔にボル���を挿入し、ナットで螺合することにより前記上部薄板と前記底板部を固定し、前記機器の側面に接触するように置かれた前記側板部の前記側板開口部に前記側板押さえ具を前記側板嵌入部側から差し込み、前記側板開口部の面積より大きい面積を有する前記側板嵌入係止部により前記側板を前記側板開口部から外れないように係止し、前記側板嵌入部側の前記側板嵌入係止部と反対側の面に設けられている両面接着テープにより前記側板押さえ具を前記機器の側面に固着することにより前記機器を前記固定具に固定し、前記基板押さえ具を前記設置面に両面接着テープで固着することを特徴とする。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項４の記載によれば、前記基板押さえ具は、前記設置面に載置された前記基板の前記開口部に前記基板嵌入部から差し込まれることを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項５の記載によれば、前記基板嵌入部は、略円柱体であり、前記略円柱体の一方の面に前記基板嵌入係止部が、他方の面に両面接着テープが設けられていることを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項６の記載によれば、前記基板嵌入係止部は、前記基板開口部の面積より大きい面積を有することを特徴とする。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項７の記載によれば、前記基板押さえ具と前記基板との間に衝撃吸収部材を挿入したことを特徴とする。【００１４】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項８の記載によれば、前記基板と前記機器の間に、略矩形平板と前記略矩形平板の対向する２片に同一方向起立する１組の起立片とを有する縁台形の保持体を挿入することを特徴とする。【００１５】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる転倒防止用具は、請求項１９の記載によれば、前記保持体は、前記略矩形平板の中央部付近に前記雄ネジ部を貫通するための貫通孔を設けたことを特徴とする。【００１６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この考案に係わる剥離工具は、請求項１０の記載によれば、略矩形の薄板の開口部に嵌入する嵌入部と、前記嵌入部の頭部に前記開口部への嵌入を係止する嵌入係止部とを有する押さえ具を、前記押さえ具が固着手段により固着されている固着面から剥離する剥離工具において、略板状の本体部と、前記本体部の一方の面に設けられた突起部と、前記本体部の一端部に設けられた把持部とを具備し、前記突起部を前記押さえ具に設けられた剥離孔に差し込み、前記本体部を前記押さえ具に押し付け、前記押さえ具を中心として前記把持部を回動させることにより前記押さえ具を前記固着面から剥離させることを特徴とする剥離工具。
【考案の効果】
【００１７】  この考案によれば、自動販売機などの機器を設置面に固定するためのアンカーボルトを路面に打ち込む必要がなく、また、家具及び床面に釘或いはビスによる傷を付けることのない転倒防止用具を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下に本考案に係わる転倒防止用具の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。【００１９】＜第一の実施例＞
図１は、本考案の第一の実施例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。図１は、「機器」としての自動販売機６０が転倒防止用具１により設置面５０に固定される場合について示している。転倒防止用具１は、「固定具」としての平板固定具１０Ａと、「固定具」としての平板固定具１０Ｂと、「固定具」としての平板固定具１０Ｃと、図示しない「固定具」としての平板固定具の４個の平面固定具から構成される。自動販売機６０は、上面６０２と、側面Ａ６０４と、側面Ｂ６０６と、前面６０８と、背面６１０と、底板６１２とから構成される。前面６０８には自動販売機６０の硬貨投入口６２０、商品展示部６２２、商品取り出し口６２４、釣銭取り出し口６２６などが設けられている。底板は自動販売機の底の部分に設けられている板状のものである。底板の外側の面すなわち設置面５０と接する面は底板外面、底板の内側すなわち自動販売機の内部の面は底板内面である。また、底板には、図示しない底板孔部が設けられている。この底板孔部は従来から設置されている孔であり、設置面に打ち込まれたアンカーボルトで自動販売機を設置面に固定するための孔である。【００２０】  平板固定具１０Ａと、平板固定具１０Ｂと、平板固定具１０Ｃと、図示しない平板固定具は、自動販売機６０の底板外面部６１６が設置面５０と接触する４隅に設置されている。すなわち、平板固定具１０Ａは前面６０８と側面Ｂ６０６との交点に、平板固定具１０Ｂは前面６０８と側面Ａ６０４との交点に、平板固定具１０Ｃは背面６１０と側面Ａ６０４との交点に、図示しない平板固定具は背面６１０と側面Ｂ６０６との交点にそれぞれ設置されている。【００２１】  自動販売機６０は、平板固定具１０Ａと、平板固定具１０Ｂと、平板固定具１０Ｃと、図示しない平板固定具からなる転倒防止用具１により設置面５０に固定されており、地震などによる強い揺れが発生しても転倒することはない。以下、この平面固定具について詳細に説明する。【００２２】  図２は、自動販売機が平板固定具により設置面に固定される状態を示す側面図であり、転倒防止用具１を構成する平板固定具１０Ａにより自動販売機６０が設置面５０に固定される状態を示す。平面固定具１０Ａは、「基板」としての薄板１２と、雄ネジ部１３と、雌ネジ部１４と、「基板押さえ具」としての薄板押さえ具１５と、両面接着テープ１７とから構成される。薄板１２は略矩形の平板であり、図示しない４個の「基板開口部」としての薄板開口部が設けられている。薄板押さえ具１５は、「基板嵌入係止部」としての鍔部１５２と、「基板嵌入部」としての基部１５４と、剥離孔１５６とから構成される。基部１５４は、略円柱の形状を有し、その頭部には鍔部１５２が設けられており、薄板１２の各々の薄板開口部に嵌入される。薄板押さえ具１５の鍔部１５２の面積は薄板開口部の面積より広くなっているため、薄板１２の各々の薄板開口部に薄板押さえ具１５を嵌入すると、薄板１２は鍔部１５２で係止される。また、基部１５４の鍔部１５２とは反対側の面には両面接着テープ１７が貼り付けられている。そのため、自動販売機６０を設置したい場所に薄板１２を置き、４個の薄板開口部に薄板押さえ具１５を基部１５４側から嵌入し、基部１５４に貼付されている両面接着テープ１７で基部１５４を設置面５０に固着することにより、薄板１２は薄板押さえ具１５の鍔部１５２により設置面５０から外れないように繋止され、平板固定具１０Ａは設置面５０に固定される。なお、薄板１２は、雄ネジ部１３とともに自動販売機６０の底板外面６１６に引っ張られるため、設置面５０から離れて固定され、設置面５０と薄板１２の間に隙間が空いている。【００２３】  薄板１２の中央部付近には雄ネジ部１３が薄板１２に対し垂直に立設されている。従来、自動販売機６０の底板６１２にはアンカーボルトで自動販売機を設置面に固定するための底板孔部６１８が設けられている。平板固定具１０Ａの薄板１２の雄ネジ部１３をこの底板孔部６１８に嵌挿し、自動販売機６０の底板内面６１４側から雌ネジ部１４を雄ネジ部１３に螺合し、締め付ける。この雌ネジ部１４の締め付けにより、底板内面６１４は平板固定具１０Ａに押し付けられ、自動販売機６０はそのまま固定される。一方、平板固定具１０Ａは前述のように設置面５０に両面接着テープ１７で固定されているため、自動販売機６０は設置面５０に固定されることになる。【００２４】  平板固定具１０Ｂ、平板固定具１０Ｃ及び図示しない平板固定具も平板固定具１０Ａと同様に自動販売機を固定する構造であり、詳細な説明は省略する。以上のように、平板固定具１０Ａと、平板固定具１０Ｂと、平板固定具１０Ｃと、図示しない平板固定具からなる転倒防止用具１により設置面５０に固定された自動販売機６０は、地震などによる強い揺れが発生しても、転倒は防止される。【００２５】  また、雌ネジ部１４を雄ネジ部１３から外し、自動販売機６０を平板固定具１０Ａから取り外し、設置面５０に固着されている薄板押さえ具１５を、後述する剥離工具で設置面から剥離することにより、平板固定具１０Ａは、設置面５０からその痕跡が残ること無く容易に取り除かれ、自動販売機が設置されていなかった元の状態に完全に復帰させることが出来る。同様に、平板固定具１０Ｂ、平板固定具１０Ｃ及び図示しない平板固定具も痕跡が残ること無く取り除かれる。したがって、従来のようなコンクリート面、床面などに打ち込まれたアンカーボルトをナットで螺合し、自動販売機を路面に固定する方法と比較して、本実施例の転倒防止用具１は、自動販売機を移動させる場合でも、自動販売機が設置されていなかった元の状態に完全に復帰させることが出来る特徴を有している。また、本実施例の転倒防止用具１は、新規に自動販売機を設置する場合でも、既設の転倒防止用具を取り除き新規の自動販売機に合わせて新たに転倒防止用具を設置できる特徴を有する。【００２６】  平板固定具を構成する薄板１２と、雄ネジ部１３と、雌ネジ部１４と、薄板押さえ具１５には、強度を重視した鋼材などの金属材料が用いられる。また、加工のし易さから、アルミニウム、黄銅なども用いられる。【００２７】  図３は、平板固定具の構成を示す図であり、図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は側面図である。なお、図３は、図２に示すように自動販売機に設置されている状態の平板固定具を示しており、設置面と薄板との間に隙間がある状態となっている。平面固定具１０Ａは、薄板１２と��４個の薄板押さえ具１５と、１個の雄ネジ部１３と、両面接着テープ１７と、図示しない雌ネジ部から構成される。薄板１２は、略矩形の薄い板状の基板と、４個のほぼ円形の薄板開口部１２２から構成され、各々の薄板開口部には薄板押さえ具１５が填め込まれている。薄板１２の中央部付近には薄板１２に対し垂直に、一方の端面が薄板１２に溶接などで固定されている雄ネジ部１３が立設されている。薄板押さえ具１５は、鍔部１５２と、基部１５４と、３個の剥離孔１５６とから構成される。鍔部１５２の面積は薄板開口部１２２の面積より大きいため、薄板押さえ具１５が薄板開口部１２２に嵌入されると、薄板１２は鍔部１５２で係止されることになる。したがって、薄板１２を自動販売機６０を設置したい場所に置き、４個の薄板開口部に薄板押さえ具１５を基部１５４側から嵌入し、基部１５４に貼付されている両面接着テープ１７で基部１５４を設置面５０に固着することにより、薄板１２は薄板押さえ具１５の鍔部１５２により設置面５０から外れないように繋止され、平板固定具１０Ａは設置面５０に固定される。剥離孔１５６は、両面接着テープ１７で設置面５０に固着されている薄板押さえ具１５を設置面５０から剥離するためのもので、この剥離孔１５６に後述する剥離工具を差し込み、剥離工具を回動し薄板押さえ具１５を剥離する。【００２８】  図４は、薄板の斜視図である。薄板１２は、略矩形の薄い板状の基板と、４個のほぼ円形の薄板開口部１２２から構成される。各々の薄板開口部には薄板押さえ具１５が填め込まれる。また、この基板１２４の中央部付近には雄ネジ部１３が、基板１２４に垂直に立設するように溶接され、固定される。【００２９】  図５は、薄板押さえ具の斜視図である。薄板押さえ具１５は、鍔部１５２と、基部１５４と、３個の剥離孔１５６とから構成される。薄板押さえ具１５は、鍔部１５２の面積が薄板開口部１２２の面積より広くなっているため、鍔部１５２は薄板開口部１２２に係止される。また、鍔部１５２とは反対側の基部１５４の端面には薄板押さえ具１５を設置面５０に固着するための両面接着テープ１７が貼り付けられる。したがって、自動販売機６０を設置したい場所に図４に示す薄板１２を置き、４個の薄板開口部に薄板押さえ具１５を基部１５４側から嵌入し、基部１５４に貼付されている両面接着テープ１７で基部１５４を設置面５０に固着することにより、薄板１２は薄板押さえ具１５の鍔部１５２により設置面５０から外れないように繋止され、平板固定具１０Ａは設置面５０に固定される。【００３０】＜第一の実施例の第一の変形例＞
図６は第一の実施例の転倒防止用具の第一の変形例を示す側面図であり、自動販売機６０が転倒防止用具１を構成する平板固定具１０Ａにより設置面５０に固定される状態を詳細に示している。平面固定具１０Ａは、薄板１２と、雄ネジ部１３と、雌ネジ部１４と、薄板押さえ具１５と、衝撃吸収部材１６と、両面接着テープ１７とから構成される。薄板１２には図示しない薄板開口部が設けられており、この薄板開口部に、鍔部１５２と、基部１５４と、剥離孔１５６とからなる薄板押さえ具１５が填め込まれる。薄板押さえ具１５の鍔部１５２とは反対側の面に両面接着テープ１７が貼り付けられている。自動販売機６０を設置したい場所に薄板１２を置き、４個の薄板開口部に薄板押さえ具１５を基部１５４側から嵌入し、基部１５４に貼付されている両面接着テープ１７で基部１５４を設置面５０に固着することにより、薄板１２は薄板押さえ具１５の鍔部１５２により設置面５０から外れないように繋止され、平板固定具１０Ａは設置面５０に固定される。なお、図６の場合も、薄板１２は、雄ネジ部１３とともに自動販売機６０の底板外面６１６に引っ張られるため、設置面５０から離れて固定され、設置面５０と薄板１２の間に隙間が空いている。【００３１】  薄板１２の中央部付近には雄ネジ部１３が薄板１２に対し垂直に立設されている。従来、自動販売機６０の底板６１２にはアンカーボルトで自動販売機を設置面に固定するための底板孔部６１８が設けられている。平板固定具１０Ａの薄板１２の雄ネジ部１３をこの底板孔部６１８に嵌挿し、自動販売機６０の底板内面６１４側から雌ネジ部１４を雄ネジ部１３に螺合し、締め付ける。この雌ネジ部１４の締め付けにより、底板内面６１４は平板固定具１０Ａに押し付けられ、自動販売機６０はそのまま固定される。【００３２】  衝撃吸収部材１６は、薄板１２と鍔部１５２との間に基部１５４の周囲を囲むように挿入されている。この衝撃吸収部材１６は、地震などの強い揺れで鍔部１５２が受ける薄板１２の跳ね上がりによる衝撃を吸収し緩和させるためのものである。これにより、鍔部１５２が薄板１２により持ち上げられ、薄板押さえ具１５が設置面５０から剥ぎ取られることはない。したがって、自動販売機６０は如何なる揺れがあっても、設置面５０にしっかりと固定されることになる。【００３３】  平板固定具１０Ｂ、平板固定具１０Ｃ及び図示しない平板固定具も同様な構造のため、詳細な説明は省略する。以上のように、図１に示す平板固定具１０Ａと、平板固定具１０Ｂと、平板固定具１０Ｃと、図示しない平板固定具からなる転倒防止用具１により、自動販売機６０は設置面５０に固定され、地震などによる強い揺れが発生しても、転倒は防止される。【００３４】  衝撃吸収部材１６は、エステル系ウレタン樹脂から出来た超低弾性ゴムで、リンクゲル、ゲルニック、ゲルナック等の商品名で呼ばれている。この超低弾性ゴムは、衝撃吸収率が９０％以上と高く、前後、左右、上下のあらゆる方向からの衝撃エネルギーを吸収することが出来るものである。【００３５】＜第一の実施例の第二の変形例＞
図７は第一の実施例の転倒防止用具の第二の変形例を示す側面図であり、動販売機６０が平板固定具１０Ａにより設置面５０に固定される状態を詳細に示している。平面固定具１０Ａは、薄板１２と、雄ネジ部１３と、雌ネジ部１４と、薄板押さえ具１５と、保持体１８と、両面接着テープ１７とから構成される。薄板１２には薄板開口部１２２が設けられており、この薄板開口部１２２に、鍔部１５２と、基部１５４と、剥離孔１５６とからなる薄板押さえ具１５が填め込まれている。保持体１８は、略矩形の平板部１８２と、起立片Ｘ１８４と、起立片Ｙ１８６と、貫通孔とから構成される。平板部１８２の中心部付近には雄ネジ部１３を貫通する貫通孔が設けられており、平板部１８２の両端部には、起立片Ｘ１８４と起立片１８６とが同じ方向にほぼ垂直に起立するように設けられている。【００３６】  薄板押さえ具１５の鍔部１５２とは反対側の面に両面接着テープ１７が貼り付けられている。自動販売機６０を設置したい場所に薄板１２を置き、４個の薄板開口部に薄板押さえ具１５を基部１５４側から嵌入し、基部１５４に貼付されている両面接着テープ１７で基部１５４を設置面５０に固着することにより、薄板１２は薄板押さえ具１５の鍔部１５２により設置面５０から外れないように繋止され、平板固定具１０Ａは設置面５０に固定される。薄板１２の中央部付近には雄ネジ部１３が薄板１２に対し垂直に立設している。【００３７】  保持体１８は、自動販売機６０が薄板押さえ具１５の鍔部１５２を押し付けないように薄板１２上に直接載置されている。このため、自動販売機６０は、まず薄板部１２の雄ネジ部１３が保持体１８の貫通孔１８８を貫通し、次に自動販売機６０の底板孔部６１８を挿通するように平板固定具１０Ａに載置される。この後、自動販売機６０は、底板内面６１４から雌ネジ部１４で雄ネジ部１３を螺合し、底板内面６１４に締め付け固定されることにより、平板固定具１０で設置面５０に固定される。保持体１８は、自動販売機６０の荷重が直接鍔部１５２に加わることを防ぐものである。これにより、自動販売機６０の荷重は直接設置面５０に接触している薄板１２に加わることになる。したがって、自動販売機６０の荷重は薄板１２を介して設置面５０に加わることになる。【００３８】  薄板１２を自動販売機６０を設置したい場所に置き、次に、薄板開口部１２２に薄板押さえ具１５を嵌入させ、基部１５４に貼付されている両面接着テープ１７で基部１５４を設置面５０に固着する。さらに、保持体１８の貫通孔１８８に雄ネジ部１３を貫通させて薄板１２上に載置する。この状態で、自動販売機６０の底板孔部６１８に雄ネジ部１３を挿通させ、自動販売機６０の底板外面６１６を保持体１８に載置する。最後に雌ネジ部１４で雄ネジ部１３を螺合し、締め付けることにより、自動販売機６０は設置面５０に固定される。なお、この場合も、薄板１２は、雄ネジ部１３とともに自動販売機６０の底板外面６１６に引っ張られるため、設置面５０から離れて固定され、設置面５０と薄板１２の間に隙間が空いている。【００３９】  平板固定具１０Ｂ、平板固定具１０Ｃ及び図示しない平板固定具も同様な構造のため、詳細な説明は省略する。以上のように、平板固定���１０Ａと、平板固定具１０Ｂと、平板固定具１０Ｃと、図示しない平板固定具からなる転倒防止用具１により設置面５０に固定された自動販売機６０は、地震などによる強い揺れが発生しても、転倒などが防止される。【００４０】  図８は、保持体の斜視図である。保持体１８は、略矩形の平板部１８２と、起立片Ｘ１８４と、起立片Ｙ１８６と、貫通孔１８８とから構成される。平板部１８２の中心部付近には雄ネジ部１３が貫通する貫通孔１８８が設けられており、平板部１８２の両端部には、起立片Ｘ１８４と起立片１８６とが同じ方向に起立して設けられている。【００４１】＜第二の実施例＞
図９及び図１０は、本考案の第二の実施例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示すで、図９は斜視図、図１０は側面図である。「機器」としての什器７０が転倒防止用具１により設置面５０に固定される状態を示している。転倒防止用具１は、Ｌ形固定具２０Ａと、Ｌ形固定具２０Ｂと、Ｌ形固定具２０Ｃと、図示しないＬ形固定具の４個のＬ形固定具から構成される。Ｌ形固定具２０Ａは、Ｌ形薄板２２と、基板押さえ具３０と、起立片押さえ具３２と、両面接着テープ３４とから構成される。Ｌ形薄板２２は、基板２２２と、起立片２２６とから構成される。同様に、Ｌ形固定具２０Ｂと及びＬ形固定具２０Ｃは、それぞれＬ形薄板２２と、基板押さえ具３０と、起立片押さえ具３２と、両面接着テープとから構成される。それぞれのＬ形薄板２２は、基板２２２と、起立片２２６とから構成される。また、図示しないＬ形固定具も、Ｌ形薄板と、基板と、起立片と、基板押さえ具と、起立片押さえ具と、両面接着てープとから構成される。Ｌ形薄板は、基板と、起立片とから構成される。什器７０は、上面７０２と、側面Ａ７０４と、側面Ｂ７０６と、前面７０８と、背面７１０と、底面７１２とから構成される。前面７０８には物品の収納、取り出しを行うための開閉扉７１４が設けられている。【００４２】  Ｌ形固定具２０Ａは、什器７０の側面Ｂ７０６と前面６０８との交点に、基板２２２が設置面５０と接し、起立片２２６が側面Ｂ７０６に接するように固定される。Ｌ形固定具２０Ｂは、什器７０の側面Ａ７０４と前面７０８との交点に、基板２２２が設置面５０に接し、起立片２２６が側面Ａ７０４に接するように固定される。同様に、Ｌ形固定具２０Ｃは、什器７０の側面Ａ７０４と背面７１０との交点に固定され、図示しないＬ形固定具は、什器７０の側面Ｂ７０６と背面７１０との交点に固定される。【００４３】  Ｌ形固定具２０ＡのＬ形薄板２２は、略矩形の基板２２２と、基板２２２の一辺に起立する起立片２２６とから構成され、基板２２２には図示しない４個の基板開口部が、起立片２２６には図示しない４個の起立片開口部が設けられている。それぞれの基板開口部には基板押さえ具３０が、それぞれの起立片開口部には起立片押さえ具３２が填め込まれている。各々の基板押さえ具３０は図示しない鍔部と基部から構成されており、基部の端面には両面接着テープが貼付されている。また、各々の起立片押さえ具３２は「起立片嵌入係止部」としての鍔部と「起立片嵌入部」としての基部から構成されており、基部の端面には両面接着テープが貼付されている。【００４４】  基板押さえ具３０の鍔部の面積は基板開口部の面積より広くなっており、また、起立片押さえ具３２の鍔部の面積は起立片開口部の面積より広くなっている。そのため、基板２２２の各々の基板開口部に基板押さえ具３０を嵌入すると、基板２２２は鍔部で係止される。また、基部の鍔部とは反対側の面には両面接着テープが貼り付けられている。そのため、什器７０を設置したい場所にＬ型固定具２０Ａを置き、４個の基板開口部に基板押さえ具３０を基部側から嵌入し、基部に貼付されている両面接着テープ３４で基部を設置面５０に固着することにより、基板２２２は基板押さえ具３０の鍔部により設置面５０から外れないように繋止され、Ｌ形固定具２０Ａは設置面５０に固定される。【００４５】  さらに、起立片２２６の各々の起立片開口部に起立片押さえ具３２を嵌入すると、起立片２２６は鍔部で係止される。また、基部の鍔部とは反対側の面には両面接着テープが貼り付けられている。そのため、４個の起立片開口部に起立片押さえ具３２を基部側から嵌入し、基部に貼付されている両面接着テープ３４で基部を什器７０の側面Ｂ７０６に固着することにより、起立片２２６は起立片押さえ具３２の鍔部により什器７０の側面Ｂ７０６から外れないように繋止される。これにより、Ｌ形固定具２０Ａは設置面５０と什器７０の側面Ｂ７０６の両方の面に固定される。【００４６】  図９に示すＬ形固定具２０Ｂ及びＬ形固定具２０ＣもＬ形固定具２０Ａと同様な構造であり、基板２２２は基板押さえ具３０により設置面５０に固定され、起立片２２６は起立片押さえ具３２により什器７０の側面Ａ７０４に固定される。また、図示しないＬ形固定具も同様な構造であり、詳細は省略する。【００４７】  以上のように、４個のＬ形固定具から構成される転倒防止用具１により、什器７０は設置面５０にしっかりと固定され、地震などの強い揺れが発生しても、転倒を免れる。また、什器７０を移設する場合、それぞれのＬ形固定具の基板２２２に取付られている基板押さえ具３０の剥離孔に、後で詳細に説明する剥離工具を挟み込み回動させることにより容易に基板押さえ具３０を設置面５０から剥離することができる。同様に、それぞれのＬ形固定具の起立片２２６に取付られている起立片押さえ具３２の剥離孔に剥離工具を挟み込み回動させることにより容易に起立片押さえ具３２を什器７０の側面から剥離することができる。以上のように、４個のＬ形固定具は、剥離工具の使用により、設置面５０及び什器７０の側面Ａ７０４と側面Ｂ７０６から、これらの面を傷つけることなく取り除かれる。【００４８】  図１１は、Ｌ形固定具が什器に取り付けられる状態を詳細に示す構成図であり、図１１（ａ）は斜視図、図１１（ｂ）は側面図である。図１１は、Ｌ形固定具２０Ｂが什器７０の側面Ａ７０４と設置面５０に固定される状態を詳細に示す。Ｌ形固定具２０Ｂは、Ｌ形薄板２２と、基板押さえ具３０と、起立片押さえ具３２と、両面接着テープ３４とから構成される。Ｌ形薄板２２は略矩形の基板２２２と、基板２２２の一辺に垂直に起立する起立片２２６とから構成され、基板２２２には４個の基板開口部２２４が、起立片２２６には４個の起立片開口部２２８が設けられている。それぞれの基板開口部２２４には基板押さえ具３０が、それぞれの起立片開口部２２８には起立片押さえ具３２が填め込まれる。【００４９】  各々の基板押さえ具３０には鍔部３０２と基部３０４と３個の剥離孔３０６とが設けられており、基部３０４の上部には鍔部３０２が、基部３０４の鍔部３０２と反対側の端面には両面接着テープ３４が貼付されている。鍔部３０２の面積は、基板開口部２２４の面積より大きいため、鍔部３０２は基板２２２で繋止される。そのため、基板２２２の各々の基板開口部２２４に基板押さえ具３０を嵌入すると、基板２２２は鍔部３０２で係止される。また、基部２２２の鍔部３０２と��反対側の面には両面接着テープ３４が貼り付けられている。そのため、什器７０を設置したい場所にＬ型固定具２０Ａを置き、４個の基板開口部２２４に基板押さえ具３０を基部３０４側から嵌入し、基部３０４に貼付されている両面接着テープ３４で基部３０４を設置面５０に固着することにより、基板２２２は基板押さえ具３０の鍔部３０２により設置面５０から外れないように繋止され、Ｌ形固定具２０Ａは設置面５０に固定される。【００５０】  さらに、起立片２２６の各々の起立片開口部２２８に起立片押さえ具３２を嵌入すると、起立片２２６は鍔部３２２で係止される。また、基部３２４の鍔部３２２とは反対側の面には両面接着テープ３４が貼り付けられている。そのため、４個の起立片開口部２２８に起立片押さえ具３２を基部３２４側から嵌入し、基部３２４に貼付されている両面接着テープ３４で基部を什器７０の側面Ｂ７０６に固着することにより、起立片２２６は起立片押さえ具３２の鍔３３２２部により什器７０の側面Ｂ７０６から外れないように繋止される。これにより、Ｌ形固定具２０Ａは設置面５０と什器７０の側面Ｂ７０６の両方の面に固定される。【００５１】  図１２は、Ｌ形薄板の斜視図である。Ｌ形薄板２２は、基板２２２と、４個の基板開口部２２４と、起立片２２６と、４個の起立片開口部２２８とから構成される。略矩形の基板２２２の一辺に基板２２２に垂直に略矩形の起立片２２６が起立している。基板２２２には４個の基板開口部２２４が設けられており、各々の基板開口部２２４には基板押さえ具３０が填め込まれる。同様に、起立片２２６にも４個の起立片開口部２２８が設けられており、各々の起立片開口部２２６には起立片押さえ具３２が填め込まれる。基板押さえ具３０の鍔部３０２の面積は、基板開口部２２４の面積より広いため、鍔部３０２は基板２２２により係止される。同様に、起立片押さえ具３２の鍔部３０２２の面積は、起立片開口部２２６の面積より広いため、鍔部３３２は起立片２２６により係止される。【００５２】＜第二の実施例の第一の変形例＞
図１３は第二の実施例の転倒防止用具の第一の変形例を示す側面図であり、Ｌ形固定具２０Ｂが什器７０を設置面５０に固定する状態を詳細に示している。Ｌ形固定具２０Ｂは、Ｌ形薄板２２と、基板押さえ具３０と、起立片押さえ具３２と、両面接着テープ３４と、衝撃吸収部材３６とから構成される。Ｌ形薄板２２は略矩形の基板２２２と、基板２２２の一辺に起立する起立片２２６とから構成され、基板２２２には４個の基板開口部が、起立片には４個の起立片開口部が設けられている。それぞれの基板開口部には基板押さえ具３０が、それぞれの起立片開口部には起立片押さえ具３２が填め込まれている。各々の基板押さえ具３０は図示しない鍔部と基部から構成されており、基部の端面には両面接着テープ３４が貼付されている。また、各々の起立片押さえ具３２は図示しない鍔部と基部から構成されており、基部の端面には両面接着テープ３４が貼付されている。【００５３】  基板押さえ具３０の鍔部の面積は基板開口部の面積より広くなっており、また、起立片押さえ具３２の鍔部の面積は起立片開口部の面積より広くなっている。そのため、基板２２２の各々の基板開口部２２４に基板押さえ具３０を嵌入すると、基板２２２は鍔部３０２で係止される。また、基部２２２の鍔部３０２とは反対側の面には両面接着テープ３４が貼り付けられている。そのため、什器７０を設置したい場所にＬ型固定具２０Ａを置き、４個の基板開口部２２４に基板押さえ具３０を基部３０４側から嵌入し、基部３０４に貼付されている両面接着テープ３４で基部３０４を設置面５０に固着することにより、基板２２２は基板押さえ具３０の鍔部３０２により設置面５０から外れないように繋止され、Ｌ形固定具２０Ａは設置面５０に固定される。【００５４】  さらに、起立片２２６の各々の起立片開口部２２８に起立片押さえ具３２を嵌入すると、起立片２２６は鍔部３２２で係止される。また、基部３２４の鍔部３２２とは反対側の面には両面接着テープ３４が貼り付けられている。そのため、４個の起立片開口部２２８に起立片押さえ具３２を基部３２４側から嵌入し、基部３２４に貼付されている両面接着テープ３４で基部を什器７０の側面Ｂ７０６に固着することにより、起立片２２６は起立片押さえ具３２の鍔３３２２部により什器７０の側面Ｂ７０６から外れないように繋止される。これにより、Ｌ形固定具２０Ａは設置面５０と什器７０の側面Ｂ７０６の両方の面に固定される。【００５５】  衝撃吸収部材３６は、基板２２２と基板押さえ具３０の鍔部３０２との間に基部３０４の周囲を囲むように挿入され、さらに、起立片２２６と起立片押さえ具３２との間に基部３２２の周囲を囲むように挿入されている。この衝撃吸収部材３６は、地震などの強い揺れで基板押さえ具３０の鍔部３０２及び起立片押さえ具３２の鍔部３２２が受けるＬ型薄板２２の跳ね上がりによる衝撃を吸収し緩和させるためのものである。これにより、Ｌ型薄板２２は、設置面５０及び側面Ｂ７０６から剥ぎ取られることなく固定され、自動販売機６０は、設置面５０に地震による強い揺れが発生してもしっかりと固定される。【００５６】  Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具もＬ形固定具２０Ａと同様���構造のため、詳細な説明は省略する。以上のように、Ｌ形固定具２０Ａと、Ｌ形固定具２０什器７０、地震などによる強い揺れが発生しても、転倒などが防止される。【００５７】＜第二の実施例の第二の変形例＞
図１４及び図１５は、本考案の第二の実施例の第二の変形例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示す図で、図１４は斜視図、図１５は正面図である。「機器」としての什器７０が転倒防止用具１により設置面５０に固定される状態を示している。転倒防止用具１は、Ｌ形固定具２０Ａと、Ｌ形固定具２０Ｂと、Ｌ形固定具２０Ｃと、図示しないＬ形固定具の４個のＬ形固定具から構成される。Ｌ形固定具２０Ａは、Ｌ形薄板２２と、基板押さえ具３０と、起立片押さえ具３２と、両面接着テープ３４とから構成される。Ｌ形薄板２２は、基板２２２と、起立片２２６とから構成される。同様に、Ｌ形固定具２０Ｂと及びＬ形固定具２０Ｃは、それぞれＬ形薄板２２と、基板押さえ具３０と、起立片押さえ具３２と、両面接着テープとから構成される。それぞれのＬ形薄板２２は、基板２２２と、起立片２２６とから構成される。また、図示しないＬ形固定具も、Ｌ形薄板と、基板と、起立片と、基板押さえ具と、起立片押さえ具と、両面接着テープとから構成される。Ｌ形薄板は、基板と、起立片とから構成される。【００５８】  Ｌ形固定具２０Ａは、什器７０の側面Ｂ７０６と前面６０８の交点に、起立片２２６が側面Ｂ７０６に接し、基板２２２が設置面５０と底面７１２との間に設置される。Ｌ形固定具２０Ｂは、什器７０の側面Ａ７０４と前面７０８の交点に、起立片２２６が側面Ａ７０４に接し、基板２２２が設置面５０と底面７１２の間に設置される。同様に、Ｌ形固定具２０Ｃは什器７０の側面Ａ７０４と背面７１０の交点に、図示しないＬ形固定具は什器７０の側面Ｂ７０６と背面７１０の交点にそれぞれ設置される。【００５９】  Ｌ形固定具２０ＡのＬ形薄板２２は、略矩形の基板２２２と、基板２２２の一辺に起立する起立片２２６とから構成され、基板２２２には４個の基板開口部が、起立片２２６には４個の起立片開口部が設けられている。それぞれの基板開口部には基板押さえ具３０が、それぞれの起立片開口部には起立片押さえ具３２が填め込まれている。各々の基板押さえ具３０は図示しない鍔部と基部から構成されており、基部の端面には両面接着テープが貼付されている。また、各々の起立片押さえ具３２は図示しない鍔部と基部から構成されており、基部の端面には両面接着テープが貼付されている。Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具も同様な構成であり、詳細は省略する。【００６０】  Ｌ形固定具２０Ａ、Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具を、什器７０の寸法に合わせて設置面５０に置き、それぞれのＬ形固定具のそれぞれの基板開口部に基板押さえ具３０を嵌入する。それぞれの基板押さえ具３０は、基部３０４に貼付されている両面接着−プ３４により設置面５０に固着される。また、基板押さえ具３０の鍔部の面積は基板開口部の面積より広くなっているため、それぞれのＬ形薄板２２は基板押さえ具３０で係止され外れることはない。この状態で、什器７０をＬ形固定具２０Ａ、Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具に載置する。次に、それぞれのＬ形固定具の各起立片２２６のそれぞれの起立片開口部に起立片押さえ具３２を嵌入する。それぞれの起立片押さえ具３２は、基部３０４に貼付されている両面接着−プ３４により什器の側面Ａ７０４及び側面Ｂ７０６に固着される。起立片押さえ具３２の鍔部の面積は起立片開口部の面積より広くなっているため、それぞれのＬ形薄板２２は起立片押さえ具３２で繋止され外れることはない。これにより、Ｌ形固定具２０Ａ、Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具により什器７０は設置面５０に固定される。【００６１】  以上のように、４個のＬ形固定具から構成される転倒防止用具１により、什器７０は設置面５０にしっかりと固定され、地震などの強い揺れが発生しても、転倒を免れる。また、什器７０を移設する場合、それぞれのＬ形固定具の基板２２２に取付られている基板押さえ具３０の図示しない剥離孔に、後で詳細に説明する剥離工具を挟み込み回動させることにより容易に基板押さえ具３０を設置面５０からは剥離することができる。同様に、それぞれのＬ形固定具の起立片２２６に取付られている起立片押さえ具３２の図示しない剥離孔に剥離工具を挟み込み回動させることにより容易に起立片押さえ具３２を什器７０の側面からは剥離することができる。この後、それぞれのＬ形薄板２２２は容易に取り除くことが出来る。以上のように、４個のＬ形固定具は、剥離工具の使用により、設置面５０及び什器７０の側面Ａ７０４と側面Ｂ７０６を傷つけることなく取り除くことができる。【００６２】＜第二の実施例の第三の変形例＞
図１６は、本考案の第二の実施例の第三の変形例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。転倒防止用具１は、Ｌ形固定具２０Ａと、Ｌ形固定具２０Ｂと、Ｌ形固定具２０Ｃと、図示しないＬ形固定具の４個のＬ形固定具から構成される。図１６は、什器７０の側面Ｂ７０６と設置面５０に固定されるＬ形固定具２０Ａと、什器７０の側面Ａ７０４と設置面５０に固定されるＬ形固定具２０Ｂとにより什器７０が設置面５０に固定される状態をしめしている。Ｌ形固定具２０Ａは、Ｌ形薄板２２と、基板押さえ具３０と、起立片押せ具３２と、保持体１８と、両面接着テープ３４とから構成される。また、Ｌ形薄板２２は、略矩形の基板２２２と、基板２２２の一辺に起立する起立片２２６とから構成され、基板２２２には４個の基板開口部が、起立片２２６には４個の起立片開口部が設けられている。それぞれの基板開口部には基板押さえ具３０が、それぞれの起立片開口部には起立片押さえ具３２が填め込まれている。各々の基板押さえ具３０は図示しない鍔部と基部から構成されており、基部の端面には両面接着テープ３４が貼付されている。また、各々の起立片押さえ具３２は図示しない鍔部と基部から構成されており、基部の端面には両面接着テープ３４が貼付されている。Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具も同様な構成であり、詳細は省略する。保持体１８の構造は、図８とほぼ同じであるが、本変形例では貫通孔１８８は不要である。【００６３】  Ｌ形固定具２０Ａ、Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具を、什器７０の寸法に合わせて設置面５０に置き、それぞれのＬ形固定具の基板開口部に基板押さえ具３０を嵌入する。それぞれの基板押さえ具３０は、基部３０４に貼付されている両面接着−プ３４により設置面５０に固着される。また、基板押さえ具３０の鍔部の面積は基板開口部の面積より広くなっているため、それぞれのＬ形薄板２２は基板押さえ具３０で繋止され外れることはない。この状態で、それぞれのＬ形固定具の基板２２２上には保持体１８が、鍔部３０２に接触しないように載置される。この保持体１８が載置されたＬ形固定具２０Ａ、Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具に什器７０を載置する。この状態で、什器７０の側面Ａ７０４及側面Ｂ７０６は、それぞれのＬ形固定具の各起立片２２６に接している。次に、各起立片２２６のそれぞれの起立片開口部に起立片押さえ具３２を嵌入する。それぞれの起立片押さえ具３２は、基部３０４に貼付されている両面接着−プ３４により什器の側面Ａ７０４及び側面Ｂ７０６に固着される。起立片押さえ具３２の鍔部の面積は起立片開口部の面積より広くなっているため、それぞれのＬ形薄板２２は起立片押さえ具３２で繋止され外れることはない。これにより、Ｌ形固定具２０Ａ、Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具により什器７０は設置面５０に固定される。【００６４】  保持体１８は、什器７０の荷重が直接基板押さえ具３０の鍔部３０２に加わることを防ぐものである。これにより、什器７０の荷重は直接基板２２２に加わることになる。一方、基板２２２は直接設置面５０に接触しているため、��器７０の荷重は基板２２２を介して設置面５０の加わることになる。【００６５】  Ｌ形固定具２０Ｂ及びＬ形固定具２０ＣもＬ形固定具２０Ａと同様な構造であり、基板２２２は基板押さえ具３０により設置面５０に固定され、起立片２２６は起立片押さえ具３２により什器７０の側面Ａ７０４に固定される。また、図示しないＬ形固定具も同様な構造であり、詳細は省略する。【００６６】  以上のように、４個のＬ形固定具から構成される転倒防止用具１により、什器７０は設置面５０にしっかりと固定され、地震などの強い揺れが発生しても、転倒を免れる。また、什器７０を移設する場合、まず、それぞれのＬ形固定具の基板２２２に取付られている基板押さえ具３０の剥離孔に、後で詳細に説明する剥離工具を挟み込み回動させることにより基板押さえ具３０を設置面５０から剥離する。次に什器７０を取り外し、それぞれのＬ形固定具の起立片２２６に取付られている起立片押さえ具３２の剥離孔に剥離工具を挟み込み回動させることにより起立片押さえ具３２を什器７０の側面から剥離する。以上のように、４個のＬ形固定具は、剥離工具の使用により、設置面５０及び什器７０の側面Ａ７０４と側面Ｂ７０６から、これらの面を傷つけることなく取り除くことができる。【００６７】＜第二の実施例の第四の変形例＞
図１７は、本考案の第二の実施例の第四の変形例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示図であり、図１７（ａ）は正面図、図１７（ｂ）は側面図である。図９に示すように転倒防止用具１は、Ｌ形固定具２０Ａと、Ｌ形固定具２０Ｂと、Ｌ形固定具２０Ｃと、図示しないＬ形固定具の４個のＬ形固定具から構成される。図１７は、什器７０の側面Ｂ７０６と設置面５０に固定されるＬ形固定具２０Ａにより什器７０が設置面５０に固定される状態を示している。Ｌ形固定具２０Ａは、Ｌ形薄板２２と、Ｊ形薄板３７と、基板押さえ具３０と、側板押さえ具３８と、両面接着テープ３４とから構成される。【００６８】  Ｌ形薄板２２は、略矩形の基板２２２と、基板２２２の一辺に起立する起立片２２６と、起立片２２６の基板２２２とは反対の片に、起立片２２６に垂直に基板２２２と同じ方向に上部薄板２３０とから構成されている。基板２２２には４個の基板開口部が設けられている。上部薄板２３０に上部楕円孔が設けられている。また、起立片２２６には起立片固定部２２９が設けられておりこの部分が基板２２２の中央付近に溶接、接着などで固定されている。なお、基板２２２と起立片２２６が一体で成形される場合も含まれることは言うまでもない。基板２２２には４個の起立片開口部が設けられている。それぞれの基板開口部には基板押さえ具３０が、それぞれの起立片開口部には起立片押さえ具３２が填め込まれている。各々の基板押さえ具３０は鍔部３０２と基部３０４と剥離孔３０６とから構成されており、基部３０４の端面には両面接着テープ３４が貼付されている。【００６９】  Ｊ形薄板３７は側板部３７２の下部に底板部３７６が設けられており、その側面から見た形状がＪ字形をなすように構成される。底板部３７６に底板固定部３７７が設けられ、この部分が側板部３７２に溶接或いは接着で固定される。なお、側板部３７２と底板部３７６が一体で成形される場合も含まれることは言うまでもない。底板部３７６には底板楕円孔が設けられている。側板部３７２には４個の側板開口部が設けられている。それぞれの側板開口部には側板押さえ具３８が填め込まれている。各々の側板押さえ具３８は鍔部３８２と基部と剥離孔３８６とから構成されており、基部の端面には両面接着テープ３４が貼付されている。側板押さえ具３８の構成は、図５に示す基板押さえ具３０と同じであり、詳細は省略する。【００７０】  上部薄板２３０の薄板楕円孔２３２と底板部３７６の底板楕円孔３７８には固定部材３９のボルト３９２が差し込まれ、上部薄板２３０と底板部３７６はナット３９４で螺合され固定される。それぞれの薄板楕円孔と底板楕円孔の長径は互いに直交しているため、螺合する位置を変えることにより、上部薄板２３０と底板部３７６の相互の位置を調整することができる。そのため、基板２２２を基板押さえ具３０で設置面５０に固定し、さらに、側板部３７２が什器７０の側面Ｂ７０６に接するように上部薄板２３０と底板部３７６との位置を調整し、ボルト４９２とナット４９４で固定することができる。この結果、什器７０は設置面５０に、Ｌ形薄板２２とＪ形薄板３７と基板押さえ具３０と側板押さえ具３８とからなるＬ形固定具２０Ａにより固定される。Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定具も同様な構成であり、詳細は省略する。【００７１】  図１８はＬ形薄板を示す図であり、図１８（ａ）は正面図、図１８（ｂ）は平面図、図１８（ｃ）は側面図である。Ｌ形薄板２２は、略矩形の基板２２２と、基板２２２の一辺に起立する起立片２２６と、起立片２２６の基板２２２とは反対の片に、起立片２２６に垂直に基板２２２と同じ方向に上部薄板２３０とから構成されている。基板２２２には４個の基板開口部２２４が設けられている。それぞれの基板開口部２２４には基板押さえ具３０が填め込まれる。
上部薄板２３０に上部楕円孔２３２が設けられている。また、起立片２２６には起立片固定部２２９が設けられておりこの部分が基板２２２の中央付近に溶接、接着などで固定されている。なお、基板２２２と起立片２２６が一体で成形される場合も含まれることは言うまでもない【００７２】  図１９はＪ形薄板を示す図であり、図１９（ａ）は正面図、図１９（ｂ）は平面図、図１９（ｃ）は側面図である。Ｊ形薄板３７は側板部３７２の下部に底板部３７６がＪ字形をなすように構成される。底板部３７６に底板固定部３７７が設けられ、この部分が側板部３７２に溶接或いは接着で固定される。なお、側板部３７２と底板部３７６が一体で成形される場合も含まれることは言うまでもない。底板部３７６には底板楕円孔３７８が設けられている。側板部３７２には４個の側板開口部３７３が設けられている。それぞれの側板開口部には側板押さえ具３８が填め込まれる。【００７３】  図２０は、設置面或いは側面に固定されている押さえ具を剥離するための剥離工具を示す図で、図２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は側面図である。図１に示す転倒防止用具１を設置面５０から取り除くために、まず自動販売機６０の底板内面６１４から雌ネジ部１４を雄ネジ部１３から外し、自動販売機６０を持ち上げて自動販売機６０の底板６１２の底板孔部６１８から雄ネジ部１３を外す。このように、自動販売機６０が撤去されると、設置面５０には４個の平板固定具が残る。それぞれの平板固定具には、薄板押さえ具１５が両面接着テープ１７により強固に設置面５０に固着されている。そのため、本剥離工具を用いて、１個の平板固定具で４個の薄板押さえ具１５を、４個の平板固定具で合計１６個の薄板押さえ具１５を剥離し、それぞれの平板固定具の薄板１２も取り去ることが出来る。これにより、設置面５０にはなんらの傷をつけることなく、容易に平板固定具１０Ａ、平板固定具１０Ｂ、平板固定具１０Ｃ及び図示しない平板固定具を撤去することが可能となる。【００７４】  また、図９及び図１４に示す転倒防止用具１を什器７０の側面及び設置面５０から取り除くために、まず什器７０の側面Ａ７０４に接するＬ形固定具２０Ｂ及びＬ形固定具２０Ｃの起立片２２６から、また、側面Ａ７０４に接するＬ形固定具２０Ａ及び図示しないＬ形固定具の起立片２２６から、それぞれの起立片押さえ具３２を取り除く必要がある。これらの起立片押さえ具３２は１個のＬ形固定具に４個、４個のＬ形固定具で合計１６個填め込まれており、いずれも両面接着テープ３４により強固に什器７０の側面に強固に固着されている。そのため、本剥離工具を用いて剥離する。剥離した後、什器７０を持ち上げて取り外すと、Ｌ形固定具２０Ａ、Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ、図示しないＬ形固定具が設置面５０の取り残される。このそれぞれのＬ形固定具には、基板押さえ具３０が両面接着テープ３４により強固に設置面５０に固着されている。そのため、本剥離工具を用いて、１個のＬ形固定具で４個の基板押さえ具３０を、４個のＬ形固定具で合計１６個の基板押さえ具３０を剥離する。最後に、それぞれのＬ形固定具のＬ形薄板２２も取り去ることが出来る。これにより、設置面５０にはなんらの傷をつけることなく、容易にＬ形固定具２０Ａ、Ｌ形固定具２０Ｂ、Ｌ形固定具２０Ｃ及び図示しないＬ形固定を撤去することが可能となる。【００７５】  剥離工具４０は、把持部４０２と、押さえ部４０４と、３個の突起部４０６とから構成される。剥離工具４０は、平板固定具の薄板押さえ具１５及びＬ形固定具の基板押さえ具３０を設置面５０から剥離し、Ｌ形固定具の起立片押さえ具３２を什器７０の側面から剥離するためのものである。押さえ部４０４で上記の各押さえ具を剥離するために、押さえ部４０４を上記押さえ具に押し付けて、左右方向に回動させる。そのため、剥離工具４０は、押さえ部４０４の裏面側に３個の突起部４０６と、回動させるための把持部４０２を有している。【００７６】  本考案は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この考案の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００７７】  例えば、第一の実施例では４個の平板固定具が、第二の実施例では４個のＬ形固定が使用される場合について説明したが、自動販売機６０や什器７０の寸法、重量によりこれら固定具の数量も変化し、１個以上の固定具の場合も含まれることは言うまでもない。【００７８】  また、例えば、第一の実施例では４個の薄板開口部と薄板押さえ具１５が、第二の実施例では４個の起立片開口部と起立片押さえ具３２が、４個の基板開口部と基板押さえ具３０が設けられる場合について説明したが、自動販売機６０や什器７０の寸法、重量によりこれら開口部の数量、押さえ具の数量も変化し、１個以上の開口部、押さえ具の場合も含まれることは言うまでもない。【００７９】  また、例えば、第一の実施例では１個の平板固定具に１個の保持体が、第二の実施例では１個のＬ形固定具に２個の保持体が用いられる場合について説明したが、自動販売機、什器などの寸法、重量により保持体の数量は変わることは言うまでもない。【００８０】  また、例えば、本実施例の薄板押さえ具１５、基板押さえ具３０、起立片押さえ具３２には３個の剥離孔が設けられる場合について説明したが、自動販売機６０や什器７０の寸法、重量によりこれら剥離孔の数量も変化し、１個以上の剥離孔の場合も含まれることは言うまでもない。【００８１】  また、例えば、第一の実施例では４個の変形例が、第二の実施例では３個の実施例の場合について説明したが、第一の実施例及び第二の実施例にはこれらの変形例の組み合わせも含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第一の実施例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】第一の実施例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】第一の実施例の転倒防止用具の平板固定具の構成を示す図である。
【図４】第一の実施例の転倒防止用具の薄板の斜視図である。
【図５】第一の実施例の転倒防止用具の薄板押さえ具の斜視図である。
【図６】第一の実施例の転倒防止用具の第一の変形例を示す側面図である。
【図７】第一の実施例の転倒防止用具の第二の変形例を示す側面図である。
【図８】第二の変形例の保持体の斜視図である。
【図９】第二の実施例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】第二の実施例の転倒防止用具を機器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１１】第二の実施例の転倒防止用具のＬ形固定具が什器に取り付けられる状態を示す構成図である。
【図１２】第二の実施例の転倒防止用具のＬ形薄板の斜視図である。
【図１３】第二の実施例の転倒防止用具の第一の変形例を示す側面図である。
【図１４】第二の実施例の転倒防止用具の第二の変形例を示す斜視図である。
【図１５】第二の実施例の転倒防止用具の第二の変形例を示す正面図である。
【図１６】第二の実施例の転倒防止用具の第三の変形例を示す側面図である。
【図１７】第二の実施例の転倒防止用具の第四の変形例を示す図である。
【図１８】第二の実施例の転倒防止用具の第四の変形例のＬ形薄板を示す図である。
【図１９】第二の実施例の転倒防止用具の第四の変形例のＪ形薄板を示す図である。
【図２０】面に固定されている押さえ具を剥離するための剥離工具を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】１    転倒防止用具
１０  平板固定具
１０Ａ  平板固定具
１０Ｂ  平板固定具
１０Ｃ  平板固定具
１２  薄板
１２２  薄板開口部
１３  雄ネジ部
１４  雌ネジ部
１５  薄板押さえ具
１５２  鍔部
１５４  基部
１５６  剥離孔
１６  衝撃吸収部材
１７  両面接着テープ
１８  保持体
１８２  平板部
１８４  起立片Ｘ
１８６  起立片Ｙ
１８８  貫通孔
２０  Ｌ形固定具
２０Ａ  Ｌ形固定具
２０Ｂ  Ｌ形固定具
２０Ｃ  Ｌ形固定具
２２  Ｌ形薄板
２２２  基板
２２４  基板開口部
２２６  起立片
２２９  起立片固定部
２２８  起立片開口部
２３０  上部薄板
２３２  上部楕円孔
３０  基板押さえ具
３０２  鍔部
３０４  基部
３０６  剥離孔
３２  起立片押さえ具
３２２  鍔部
３２４  基部
３２６  剥離孔
３４  両面接着テープ
３６  衝撃吸収部材
３７  Ｊ形薄板
３７２  側板部
３７３  側板開口部
３７６  底板部
３７７  底板固定部
３７８  底板楕円孔
３８  側板押さえ具
３８２  鍔部
３８４  基部
３８６  剥離孔
３９  固定部材
３９２  ボルト
３９４  ナット
４０  剥離工具
４０２  把持部
４０４  本体部
４０６  突起部
５０  設置面
６０  自動販売機
６０２  上面
６０４  側面Ａ
６０６  側面Ｂ
６０８  前面
６１０  背面
６１２  底板
６１４  底板内面
６１６  底板外面
６１８  底板孔部
６２０  硬貨投入口
６２２  商品展示部
６２４  商品取り出し口
６２６  釣銭取り出し口
７０  什器
７０２  上面
７０４  側面Ａ
７０６  側面Ｂ
７０８  前面
７１０  背面
７１２  底面
７１４  開閉扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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