【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２００７１号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１４日出願公開、特開平　４−２５８８６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　３年　２月１３日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　平成１２年　６月　６日
　審判請求　　　　　　　　　　　　平成１２年　７月１３日
　手続補正書　　　　　　　　　　　平成１２年　８月１０日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成１３年　５月３１日
　意見書・手続補正書　　　　　　　平成１３年　８月　６日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成１３年　８月２３日
　意見書・手続補正書　　　　　　　平成１３年１０月１８日
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲請求項１，２に係る発明は、手続補正書（平成１３年１０月１８日付け）で補正された、【特許請求の範囲】【請求項１】及び【請求項２】に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　前面パネルに設けられる表示部と、
　透光性合成樹脂材から成る透光部と、この透光部の周囲に一体的に成形される不透光性合成樹脂材から成る不透光部と、を有して構成され、上記前面パネルの表面側に突出される複数の操作釦と、
　を備えて成る表示装置において、
　上記前面パネルの裏面側に設けられた光源からの光で上記表示部を照明するとともに、上記光源からの光を上記各操作釦の上記透光部を介して上記前面パネルの表面側に導くように成し、
　上記透光部に上記不透光部の前面より突出させた突出部を設けることによってこの突出部が前面並びに側面より視認できるように照明されるようにした表示装置。（以下、本願発明１という。）
【請求項２】　上記光源は、色の異なる複数の光源により構成される請求項１に記載の表示装置。（以下、本願発明２という。）」
　
３　引用例記載の発明
　平成１３年８月２３日付け拒絶理由通知で示した引用例２（実願昭６０−１４８６８号（実開昭６１−１３１０２１号）のマイクロフィルム、以下、単に引用例２という、他の引用例も同様）の明細書第１頁第１２行〜第５頁第５行に、
「［産業上の利用分野］
　この考案は例えば携帯無線機等のパネルスイツチ、特にそのバツクライテイングに関するものである。
［従来の技術］
　第３図は、従来のバツクライテイング構造の一例を示す正面透視図および側面断面図、第４図は全体構成図、第５図は照明部分を示した斜視図、である。図において、（１）はトツププレート、（２）は底面にプリズムを設けたキーボタンであり、第６図拡大図に示すように透明な樹脂材でできていて、底面にぎざぎざを設けここで乱反射した光を上面に導くようになつており、スプリング（３）にて、フレーム（６）の当り（６１）に押し付けられている。フレーム（６）は透明な樹脂材でできていて必要な個所に穴を設けた板状のものであり、板の中を光が通るようになツている。（４ａ）、（４ｂ）は、無指向性のＬＥＤで補強板と兼ねた基板（５）に半田付けにて取り付けられている。（７）はフレキシブル基板（以下ＥＰＣと称す）で、内面に接点回路が設けられており、キーボタンの押圧によつて押圧された接点が接となる構造になつている。（８）は液晶表示板（以下、ＬＣＤと称す）でバツクライト可能な半透明タイプを用いており、トツププレート（１）とフレーム（６）により保持されている。電気的には、マイクロコネクタ（９）によりＥＰＣ（７）若しくは基板（５）に接続されている。（１０ａ）、（１０ｂ）、（１０ｃ）はフレーム（６）に穴胴を設けて光を反射させるようにした反射板を示し、（１１）はスリツトを示す。（１２）はフレーム（６）に形成されたリブで、トツププレート（１）の位置決めの役をする。（１３）はボタン（２）の挿入穴、（１４ａ）、（１４ｂ）は各々ＬＥＤ（４ａ）、（４ｂ）の挿入穴、（１５）はフレーム（６）に設けられたつめ、（１７）は基板の固定とマイクロコネクタのしめつけ用のネジで、基板（５）に設けられた穴（１８）を介してフレーム（６）の下側に取付られる。また、トツププレート（１）は接着剤等によりフレーム（６）に固定されており、表示窓（２７）を除いて裏面よりシルク印刷をしている。キーボタン（２）の間に設けられた表示文字は、このシルクによる枝文字としている。第３図に示すようにＬＥＤ（４ａ）を表示部分とスイツチ部分の間に４個、ＬＥＤ（４ｂ）をスイツチ部の下方に計２個配置している。なお、スリツト（１１）には白色樹脂等を充填して反射効率を高めている。各々の反射板（１０ａ）、（１０ｂ）、（１０ｃ）の角度は、予め効率よく光を伝たえる（伝伝えるは、誤記と認める）角度に設定している。また、スリツト（１１）は光を反射させると共に減衰させる働きをもつており、スリツト（１１）は光の強すぎる部分への光を減衰させ、パネルスイツチ全体の輝度バランスを整える。
この状態で電源スイツチ（図示せず）を”接”とすると各ＬＥＤ（４ａ）、（４ｂ）が一斉に点灯する。ＬＥＤ（４ａ）から出た光は、フレーム（６）を通りこのフレーム（６）に設けられた反射板（１０ｃ）により効率よく、ＬＣＤ（８）の下部に伝搬される。ここで、ＬＣＤ（８）の下部に位置するフレーム（６）の底面には光を反射・屈折させる小さな凹凸状のプリズムが設けられている。次に、ＬＥＤ（４ｂ）からでた光は、フレーム（６）の内部を通つて伝搬される。この時ＬＥＤ（４ｂ）が全方向性のため光はあらゆる方向に放たれる。そして、反射板（１０ａ）（１０ｂ）に当たつた光は光のとどきにくい所へ送られる。また、スリツト（１１）が光量の多い部分への光を減衰させる作用をする。これによつてパネルスイッチ全域により均一な光が送られる。また、ＬＣＤ（８）側のＬＥＤ（４ｂ）から放たれる光は、キーボタン（２）の配列されたスイッチ部分に伝わると共に、ＬＣＤ（８）の配列された表示部分の側にも進み、表示部に均一な光が伝わるように配慮している。また、第５図に示す一例の如く照明を必要とするフレーム（６）の部分の底面もしくは上面には、前記のＬＣＤ表示部同様のプリズムを設け、フレーム（６）、キーボタン（２）内部を通る光を表面に立ち上げるようにしている。」と記載されている。
　キーボタン（２）は、複数個あり、さらにトッププレート（１）の表面側に突出していることは図から明らかである。また、引用例２は、パネルスイッチであるが、ＬＣＤ表示部を有しており、表示装置であるといえる。
　即ち、引用例２には、
トッププッレート（１）に設けられた液晶表示板（ＬＣＤ）（８）と、
透明な樹脂材でできていて、底面にぎざぎざを設けここで乱反射した光を上面に導くように構成され、トッププレートの表面側に突出される複数のキートップ（２）と、
トッププレート（１）の裏側に設けられＬＥＤ（４ｂ）からの光で、ＬＣＤ（８）の配列された表示部分を照明するとともに、フレーム（６）、キーボタン（２）内部を通る光を表面に立ち上げるようにした、
表示装置
が示されている。
　
　引用例１（実願昭５６−１２９１２１号（実開昭５８−３４３３０号）のマイクロフィルム）の明細書第５頁第１０行〜第１９行に、
「操作つまみ１１は、外側がＡＢＳ樹脂などの不透明合成樹脂で、内側がアクリル樹脂などの透明合成樹脂で一体に２重成形されており、外ケース１８は上部が断面長円形の筒状でかつ上面板２０を有し、下部に長方形の鍔部２１を具えている。内ケース２２は外ケース１８の上面板２０を突き抜ける表示部２３と、この表示部２３に連なつて鍔部２１より下側に突き出た略円柱状の導光部２４と、前記ガイド棒１４が挿入されるガイド孔２５とを具えている。」と記載されている。
　
４　本願発明１と引用例との対比
　本願発明１と引用例２とを対比すると、引用例２の「トッププレート」、「液晶表皮板（ＬＣＤ）」、「透明な樹脂材」、「ＬＥＤ」、「キーボタン」は、それぞれ本願発明１の「前面パネル」、「表示部」、「透光性合成樹脂材から成る透光部」、「光源」、「操作釦」に相当するから、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　前面パネルに設けられる表示部と、
　透光性合成樹脂材から成る透光部を有して構成され、上記前面パネルの表面側に突出される複数の操作釦と、
を備えて成る表示装置において、
　上記前面パネルの裏面側に設けられた光源からの光で上記表示部を照明するとともに、上記光源からの光を上記各操作釦の上記透光部を介して上記前面パネルの表面側に導くように成した、
表示装置。
（相違点）
　そして、本願発明１は、「透光性合成樹脂材から成る透光部と、この透光部の周囲に一体的に成形される不透光性合成樹脂材から成る不透光部」とを有する構成であり、「上記透光部に上記不透光部の前面より突出させた突出部を設けることによってこの突出部が前面並びに側面より視認できるように照明されるようにした」のに対して、引用例２のものは、透明な樹脂材でできていて、底面にぎざぎざを設けここで乱反射した光を上面に導くように構成された点で相違している。
（相違点の検討）
  引用例１には、アクリル樹脂などの透明合成樹脂を内側にし、ＡＢＳ樹脂などの不透明樹脂を外側にし一体に２重成形された操作つまみが示されており、内側の内ケースは外側の外ケースの上面板を突き抜ける、表示部と導光部を有している。してみると、突き抜けた部分から放出される光を、前面および側面から視認できることは明らかである。
　そして、引用例２も引用例１も操作釦であることは共通しており、引用例２の複数のキーボタン（操作釦）に対して、引用例１記載の操作つまみを適応することに、格別の困難があるとは認められない。従って、この相違点は格別のものではない。
５　まとめ
　本願発明１は、上記引用例２および１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。従って、本願発明２の検討をするまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。