Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−　　３５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、「２０００地植鉢」の文字を横書してなり、第２１類「植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ」を指定商品として、平成１２年１月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１６年６月１日付け手続補正書により第２１類「植木鉢」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１６年７月１３日付けで請求人に対して本願商標の新たな拒絶の理由を下記のとおり通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願商標は、算用数字と漢字とを一連に「２０００地植鉢」と横書きしてなるところ、本願商標は、その構成文字（算用数字も含む。）全体として、一般に親しまれた観念を生ずるとも認められないばかりか、「２０００」の算用数字と「地植鉢」の漢字との観念的な結び付きも強固とはいえないことから、両者を常に一体不可分のものとしてのみ把握、理解しなければならない特段の事情も見出すことが出来ない。
　しかして、算用数字は、それ自体構成上極めて簡単なものであり、日常広く使用されている上、商品の品番、型番、規格等を表すための記号、符号として取引上随時採択使用されている実情にあることから、本願商標を構成する４桁からなる「２０００」の算用数字は、その一類型にすぎないものとみるのが相当である。
　また、漢字３文字からなる「地植鉢」の語は、特定の語義を有する成語と認められないとしても、本願商標の指定商品を取り扱う業界は基より園芸を趣味とする最終消費者に至る広範囲において、草花や苗木等を直接地面に植える「地植え」及び植木鉢に植える「鉢植え」は、栽培方法を指す園芸用語として良く知られているものである。そして、最近では、土に戻る天然素材（例えば「ピートモス」）で作られた鉢（ポット）を利用して、草花や苗木がある一定のところまで成長した段階で、その鉢（ポット）自体を地中に入れて栽培することにより、根を傷めないで生育を促す栽培方法が見出され、こうした方法に適した鉢（ポット）が市場に出回っている実情にもある（例えば、「サカタのタネ」のホームページ参照。アドレス　http://www.sakataseed.co.jp/）。
　してみると、こうした昨今の商品事情を勘案すれと、本願商標をその指定商品「植木鉢」について使用するとき、本願商標に接する取引者、需要者は、「そのまま植えられる植木鉢」程の意味合いを看取するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中前記文字に照応する商品、例えば「そのまま地面に植えられるピートモスで作られた植木鉢」について使用するとき、その商品の品質の特性を記述したものに止まり自他商品識別機能を果たし得なく需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、かつ、前記商品以外の商品について使用するとき、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　請求人は、「上記２」の当審における拒絶の理由について、期間を指定して意見書の提出する機会を与えたが、何らの応答もない。
　そして、前記拒絶の理由は妥当なものと認められるから、本願商標は商標法第３条第１項第６号び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５１２０２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５１２０２７号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年９月１３日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録、その後、同１５年１月２８日に存続期間の更新登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同１４年６月１９日になされたものである。
　なお、その指定商品については、その後、第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」、第２８類「昆虫採集用具」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」とする書換登録が同１５年６月１１日になされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「文房具類」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において本件商標の指定商品中「文房具類」に使用した事実がない。従って、本件商標は商標法第５０条第１項の要件を充足し、その登録は、取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標が、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品としてその登録がなされたものであって、本件商標の商標権者であることについては争わないが、請求人が当事者適格を有すること及び本件商標の不使用についての主張は争う。
（２）請求人の利害関係の有無
　現行商標法においては、旧商標法のような「利害関係ノアルコトラ要ス」旨の明文はないが、これは、利害関係を必要としないからという理由に基づいたものでないことは、当然の理であり、「訴えの利益なければ訴権なし」との民事訴訟法の原則を適用すれば充分であり、あらためて、利害関係を必要とする旨の規定を置かなくても国民に容易に理解され、したがって、法の運用に支障を来さないという立案の趣旨によったものである。
　いいかえれば、不使用に基づく商標権取消審判に於ては挙証責任の転換に伴う濫訴の防止、利益なければ訴権なしとの民事訴訟法上の原則に照らしてみても、当然に請求人は本件商標が取り消される事により法律上の利益を有しなければならないものである。
　然るに、請求人は、何等この点について言及し、かつ、立証するところがないので、本件請求は理由なきものとして審決をもって却下されるべきものと思料する。
（３）本件商標の使用について
　上述のように、請求人は、審判請求についての利害関係を有しないが、仮に、利害関係が存在するとしても、本件商標は、本件審判請求の提出日前三年以内に商品「文房具類」について使用しているのである。本件商標は、商標登録後連綿として使用されているものである。
　
４　当審の判断
（１）請求人適格について
　被請求人は、請求人が本件審判請求についての利害関係を有していない旨主張している。しかしながら、商標法第５０条の審判の請求人適格については、平成８年の一部改正において、不使用取消審判の請求を「何人」にも認めることとした。そして、本件審判請求が被請求人を害することを目的としているとも認められないことから、この点についての被請求人の主張は、認められない。
（２）本件商標の使用について
　被請求人が提出した乙各号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定商品に含まれるというべき「ノートブック、鉛筆等の文具用品」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認め得るものである。
　一方、請求人は前記の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
（３）結び
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１３２０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１３２０４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月６日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，紙製簡易買物袋，プラスチック製簡易買物袋，印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである旨主張し、甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を請求に係る指定商品中の「便箋」及び「葉書」等について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙各号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「封筒」及び「葉書」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１８０４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１８０４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＱＵＩＣＫ　ＭＡＰ」の文字を書してなり、第９類「電機通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年３月２８日に登録出願、平成１０年１２年４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内で商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標をＣｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎと称するシステムについて使用しており、これを構成するパソコン、ＣＰＵ、地図検索エンジンソフト、地図描画エンジン及び住所検索アプリケーションソフト等についても本件商標を付して販売している。
（２）乙第１号証の１及び乙第２号証の１に示すカタログ及びチラシは、それぞれ有限会社大久保印刷及び株式会社エーアンドエスから平成１２年３月に納品を受け（乙第１号証の２ないし６及び乙第２号証の２ないし５）、同年４月以降、これを関係先に頒布して広告している。
（３）具体的取引は、設備工事を伴うとか、業務の委託を受けるなど個々の契約において事情が異なるため、取引書類の形式も一律ではないが、いずれもカタログ（乙第１号証の１）に示す仕様に適合する商品の販売を伴うものであり、取引書類には「ＱＵＩＣＫ　ＭＡＰ」又は「クイックマップ」の商標を表示している（乙第３号証及び乙第４号証）。
（４）乙各号証に表示する「ＱＵＩＣＫ　ＭＡＰ」又は「クイックマップ」の商標が本件商標と同一性のあるものであることは明らかであり、また、その商標を付し販売しているパソコン、ＣＰＵ、地図検索エンジンソフト、地図描画エンジン及び住所検索アプリケーションソフト等が、本件審判において取消しに係る「電子応用機械器具及びその部品」に属するものであることは明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）の記載内容を総合して判断すれば、被請求人は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」について使用をしていたことを認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８２６６３号商標（平成１２年８月１１日出願、同１４年７月５日設定登録。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである（以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＨＥＡＬＴＨ　ＡＩＤ　ＢＥＡＵＴＹ　ＡＩＤ」及び「ヘルス　エイド　ビューティ　エイド」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表され、観念上も、全体として「健康補助、美（貌）補助」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　また、本願商標の構成文字全体より生ずると認められる「ヘルスエイドビューティエイド」の称呼も必ずしも冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＨＥＡＬＴＨ　ＡＩＤ」及び「ヘルス　エイド」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ヘルスエイドビューティエイド」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ヘルスエイド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４８３４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＫＵＲＡ」「アイスキャビア」「ＩＣＥ　ＣＡＶＩＡＲ」の文字を三段に併記してなり、第２９類「いくら、加工いくら、いくらを使用した加工水産物」を指定商品として平成１０年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４０２０１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＥＨＡＭ」「アイスハム」の文字を二段に併記してなり、平成７年５月２３日登録出願、第２９類「ハム」を指定商品として平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、上段の「ＩＫＵＲＡ」の文字は、指定商品との関係で、その商品の普通名称あるいは原材料、品質表示と認められるものである。しかし、中段の「アイスキャビア」と下段の「ＩＣＥ　ＣＡＶＩＡＲ」の文字は、前半の「アイス」「ＩＣＥ」が「氷」を、後半の「キャビア」「ＣＡＶＩＡＲ」が「魚の卵を塩蔵したもの」を意味する語であって、その語義上、いずれも食品分野では識別性がないか極めて弱いと評価されるとしても、いずれか一方が省略されるというような主従軽重の差がないばかりでなく、構成各文字もそれ自体まとまりよく一体的に構成されていて、そこから生ずる「アイスキャビア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、当該文字部分からは「アイスキャビア」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から「イクラアイスキャビア」の称呼を生ずるほか、商品の普通名称あるいは原材料、品質表示と認められる「ＩＫＵＲＡ」の文字部分を除く残余の文字部分「アイスキャビア」「ＩＣＥ　ＣＡＶＩＡＲ」から「アイスキャビア」の称呼も生ずるものであるが、これを更に縮めて、例えば「アイス」の称呼でもって取引に資されるものとは認めることができない。
　そうとすれば、本願商標から「アイス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２１４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＨＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１３年３月９日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第６２１８９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３７年１月２５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同３８年７月２４日に設定登録、その後、三回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものであるが、平成１５年７月２４日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１６年４月７日にされているものである。
（２）登録第２６５７１８５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「蘇蜂」の文字を横書きにしてなり、平成２年１１月１日に登録出願、第３２類「ミツバチ生産物の一種である原塊としてのプロポリスをエタノール中に漬け込み、溶解させ、不純物を除去させて得られた液状からなる加工食料品，その他の加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月１７日に商標権存続期間の更新登録、同１６年１０月２７日に指定商品の書換登録があった結果、第２９類「ミツバチ生産物の一種である原塊としてのプロポリスをエタノール中に漬け込み溶解させ不純物を除去させて得られた液状からなる加工食品，プロポリスを含有してなる液状・粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品，食用花粉を含有してなる液状・粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品，蜂蜜を含有してなる液状・粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品」とされたものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、平成１５年７月２４日商標権存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１６年４月７日に登録されているものである。
　次に、引用Ｂ商標は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、平成１６年１０月２７日に指定商品の書換登録があった結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＧＥＬ　ＬＩＧＨＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１３年８月２０日に登録出願されたものである。
　                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２７１３４８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＮＧＥＬ」の欧文字と「エンジェル」の片仮名文字とを上下二段に横書きにしてなり、平成３年１２月２５日に登録出願、第４類「香水類、その他の化粧品」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１０５５９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エンジェル」の片仮名文字を横書きにしてなり、平成８年６月２７日に登録出願、第３類「せっけん類，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＮＧＥＬ　ＬＩＧＨＴ」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずる「エンジェルライト」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＬＩＧＨＴ」の文字が本願指定商品の品質を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エンジェルライト」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、上記の各構成文字に相応し、「エンジェル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エンジェルライト」の称呼と、引用Ａ及びＢ商標から生ずる「エンジェル」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本件商標と引用Ａ及びＢ商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０３８３４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０３８３４３号商標の指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０３８３４３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，音響用又は映像用のスタジオの提供，楽器の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営」を指定役務として、平成４年９月２８日登録出願、同７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標の商標権者は、『履歴事項全部証明書』（甲第４号証）によれば、『目的』に『音楽教室の経営』があり、本件商標の指定役務中の『技芸の教授』を行っていることは窺えるが、本件商標を該『技芸の教授』について使用している事実はない。
　したがって、本件商標は、その指定役務中『技芸・スポーツ又は知識の教授』について継続して３年以上使用されていないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を請求に係る指定役務中の「技芸の教授」について使用している。
　乙第１号証は、島村楽器浦安店（浦安市北栄１−１７−１７）で音楽教室の外看板の写真であり、その開設時（昭和６０年１２月）に設置し現在も使用している。
　乙第２号証は、店内の写真であり、乙第１号証の建物が音楽教室であることは明らかである。
（２）したがって、本件商標は、請求に係る指定役務について継続して３年以上日本国内において使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証の看板には、「ＫＥＹＢＯＡＲＤ　ＮＥＴＷＯＲＫ」、「ＫＥＹ　ＮＥＴ」、「４Ｆ　島村楽器」の各文字が記載されていることが認められ、また、乙第２号証の室内の写真には、ピアノ、乳母車、椅子などが置かれていることが認められる。
　しかしながら、乙第１号証及び乙第２号証は、いずれも２００４年５月７日に撮影された写真であるから、本件審判の請求の登録（平成１６年（２００４年）４月１４日）前３年以内のものではなく、したがって、これらの証拠をもってしては、被請求人が、平成１６年３月１１日現在「音楽教室の経営」をしていること（甲第４号証）は窺い知ることができるとしても、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を請求に係る指定役務について使用したものと認めることはできない。
（２）上記（１）に関し、審判長は、被請求人に対し、平成１６年８月２６日付けで審尋をしたところ、被請求人は何らの回答をなさないものである。
　してみると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定役務のいずれかについて、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが使用していたことを証明したということはできない。また、被請求人は、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
（３）以上のとおりであるから、本件商標の登録は、その指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２８１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルミノサ」の文字と「Ｌｕｍｉｎｏｓａ」の文字とを二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年１１月１９日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１６年１０月２０日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４７６８３１号商標及び登録第４５０６５０９号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５３６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「うるおいエステ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「コラーゲンを主原料とした錠剤状・カプセル状の加工食品，セラミドを主原料とした錠剤状・カプセル状の加工食品，ヒアルロン酸を主原料とした錠剤状・カプセル状の加工食品，ビタミン類を主原料とした錠剤状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、平成１４年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『うるおい（潤い）のエステ』との意味合いを認識される『うるおいエステ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、うるおい（潤い）を与えるエステ用の加工食品であるとの、商品の品質、効能、用途、種類を表示するにすぎないと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「うるおいエステ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の前半部「うるおい」の文字と後半部「エステ」の文字とは外観上まとまりよく一体に表されているものである。そして、「うるおい」の文字（語）が、「潤い」の意を有し、「エステ」の文字（語）が「エステティック」の略称であるとしても、これらの文字（語）が一体に結合してなる本願商標は、特定の商品の品質、効能等を具体的に表示するものとはいえないものであって、一種の造語を表したとみるのが相当である。
　そうとすると、原審説示のように、本願商標が商品の品質、効能、用途、種類を表示したということはできないものである。
　また、当審で職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「うるおいエステ」の文字（語）が商品の品質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２１８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｏｖｉｎｇＦｉｒｅｗａｌｌ」の文字（標準文字）よりなり、第９類「電気通信機械器具，ネットワーク及びインターネットセキュリティのためのコンピュータソフトウェア及びハードウェア，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子出版物」、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，携帯情報端末（ＰＤＡ）を用いた電子メール通信，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，映像・音声の伝送交換」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機端末による通信におけるサーバの貸与，ネットワークシステム等機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した通信ネットワーク上のセキュリティに関するコンサルティング」を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３２０２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成および保守」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０６４９２８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成および保守」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１２３１２６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ムービング」の文字よりなり、平成４年１１月３０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭｏｖｉｎｇＦｉｒｅｗａｌｌ」の文字よりなるものであるから、容易に「Ｍｏｖｉｎｇ」及び「Ｆｉｒｅｗａｌｌ」の語を結合してなるものと認識されるものである。そして、後半の「Ｆｉｒｅｗａｌｌ」の文字部分は、「インターネットなどの外部ネットワークに接続された社内ＬＡＮなどのネットワーク・システムに対する、外部からの不正なアクセスを遮断するために設けられるシステム」を表す語として、コンピュータプログラムに係る商品及び役務を取扱う業界において広く知られているものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、我が国において「動く、動かす」等を意味する英語として広く親しまれている前半の「Ｍｏｖｉｎｇ」の文字に自他商品及び役務の識別標識としての機能を見出し、該「Ｍｏｖｉｎｇ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ムービングファイアウォール」の称呼が生ずるほか、「Ｍｏｖｉｎｇ」の文字部分に相応して「ムービング」の称呼をも生じ、「動く、動かす」の観念を生ずるといわなければならない。
　一方、引用Ａ商標は、別掲（１）のとおり、「株式会社」の文字に続けて、それより大きい文字で「ムービング」の文字を連結して書してなるところ、構成中の「株式会社」の文字は、法人組織の種類を表す語であるから、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、該文字部分を省略して、大きな文字で表された「ムービング」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。そうすると、引用Ａ商標は、その構成文字全体に相応して「カブシキガイシャムービング」の称呼が生ずるほか、「ムービング」の文字部分に相応して、「ムービング」の称呼をも生じ、これが英語の「ｍｏｖｉｎｇ」に通じることから「動く、動かす」の観念を生ずるものといわなければならない。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおり、「Ｍｏｖｉｎｇ」の文字と、三角形の図形を組み合わせてなるものであるから、その構成文字部分に相応して、「ムービング」の称呼、「動く、動かす」の観念を生ずるものである。
　さらに、引用Ｃ商標は、上記のとおり「ムービング」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して、「ムービング」の称呼、「動く、動かす」の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、「ムービング」の称呼、「動く、動かす」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用ＡないしＣ商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務を含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＦＦＩＮ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類、第４類、第１４類及び第３５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年３月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１４年１１月１４日付け手続補正書により、第４類「芳香性を有するろうそく，その他のろうそく」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」及び第３５類「商品の受注・発注事務の代行，他人の便宜のために行う各種商品の品揃え・陳列，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１０４５１００号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「タフィー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年９月２０日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４８年１２月３日に設定登録されているものであるが、平成１５年１２月３日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１６年８月２５日になされているものである。
（２）登録第４３４６０３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「タフィ」の片仮名文字と「ＴＡＰＨＹ」の欧文字を二段に横書してなり、平成１１年３月１日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として同１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり、平成１５年１２月３日商標権存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１６年８月２５日に登録されているものである。
　次に、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＤＥＣＫ」及び「デッキ」の文字を二段に書してなり、第５類及び第１０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年６月３０日付手続補正書により、及び当審において同１６年１１月１９日付手続補正書により、第５類「薬剤，医療用腕輪，はえ取り紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」並びに第１０類「医療用機械器具及びその部品・付属品，業務用美容マッサージ器，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７１７２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「デッキー」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月２１日に登録出願、第１類「無機工業薬品、有機工業薬品、界面活性剤、化学剤、薬剤，医療補助品」を指定商品として平成元年９月２９日に設定登録され、その後、同１１年１月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１６年８月１１日にその登録がなされているところである。
　また、本願商標は、その指定商品について、上記１．のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　以上の結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５３６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ―Ｎｅｔ　Ｄｅｖｉｃｅ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１３年６月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、同１４年８月８日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　本願商標は、商品の規格・品番・型式などの記号・符号を表すものとして一般に使用されている欧文字の１字の「ｉ」と「ネットワーク装置」を認識される「Ｎｅｔ　Ｄｅｖｉｃｅ」の欧文字を「ｉ―Ｎｅｔ　Ｄｅｖｉｃｅ」と書してなるものであるから、これをその指定商品中、ネットワーク装置「インターネット用サーバー機等」に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、「ＥＹＥ‐ＮＥＴ」の文字を横書きしてなる登録第２６９７４３３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品ついて使用するものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｎｅｔ　Ｄｅｖｉｃｅ」の文字が原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが「ｉ―Ｎｅｔ　Ｄｅｖｉｃｅ」の文字がその指定商品を取り扱う業界において、「品番の記号・符号等と商品の品質」を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、これをその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（２）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体を称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｄｅｖｉｃｅ」の文字が「装置」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、特定の商品または商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アイネットデバイス」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アイネット」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「アイネット」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より、「アイネット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のように、原査定の示した、前記「２」の本願の拒絶の理由「（１）」及び「（２）」は、妥当なものとはいえず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５８０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコスラブ」の片仮名文字を標準文字として表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年４月１８日提出の手続補正書により、第１９類「板状の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，板状のリノリューム製建築専用材料，板状のプラスチック製建築専用材料，板状の合成建築専用材料，板状のアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，板状のゴム製の建築用又は構築用の専用材料，板状の石灰製の建築用又は構築用の専用材料，板状の石こう製の建築用又は構築用の専用材料，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，板状のセメント製品，板状の木材，板状の石材，板状の建築用ガラス」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は「本願商標は『エコスラブ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『エコ』の文字は、環境保護の意を有する『エコロジー』の略称として使用されているものであり、特に最近、各種製品（商品）が環境保護の観点を重視して開発することが求められており、その製造過程、廃棄の際における環境への影響を重視したものが開発され、これらの商品が『エコグッズ』又は『エコ商品』と称して取り扱われているものであること、そしてその構成中の『スラブ』の文字は、『（石・木材・金属などの）幅の広い厚い板、板状物』の意味を有する語であることから、全体として『環境保護に配慮したスラブ』の意味を認識させ、これを、そのような環境に配慮したスラブを使用してなる商品に使用した場合には、単に該商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコスラブ」の片仮名文字を表してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって一連に表示されているものである。そして、たとえ、「エコ」及び「スラブ」の文字が、原審説示のごとき意を有する語であるとしても、これらの文字を一連に「エコスラブ」と表示した場合、該文字が、直ちに原審説示のごとき商品の品質等を直接、具体的に表したものと理解するとはいい難く、一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、「エコスラブ」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４３９１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年５月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年１０月１０日付け手続補正書並びに当審における同１５年７月２５日付け及び同１６年１０月２７日付け手続補正書により、第４１類「動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，インターネットを利用した図書及び記録の供覧，その他を利用した図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，インターネットを利用した当せん金付証票の発売，その他を利用した当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，インターネットを利用した技芸・スポーツ又は知識の教授その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，インターネットを利用したホームページの開設（開設支援・施設導入を含む。）に関するセミナー・講習会その他のセミナー・講習会の企画・運営又は開催，その他を利用したホームページの開設（開設支援・施設導入を含む。）に関するセミナー・講習会その他のセミナー・講習会の企画・運営又は開催，インターネットを利用したホームページの開設（開設支援・施設導入を含む。）に関するセミナー・講習会の開催その他のセミナー・講習会の企画・運営又は開催に関する助言又は情報の提供，その他を利用したホームページの開設（開設支援・施設導入を含む。）に関するセミナー・講習会の開催その他のセミナー・講習会の企画・運営又は開催に関する助言又は情報の提供，インターネットによる映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する興行の企画・運営に関する情報の提供，インターネットによるゲームの提供に関する情報の提供，インターネットによるクイズ番組・懸賞番組・ゲーム番組・その他の番組の内容・企画・制作に関する情報の提供，インターネットによる演芸の上演・演劇の演出又は上演・音楽の演奏に関する情報の提供，インターネットによる教育施設・運動施設の提供・運営に関する情報の提供，インターネットによる興行場の座席の予約及び手配その他の興行場の座席の予約及び手配に関する情報の提供，インターネットによる興行場（劇場等）の座席の予約及び手配，その他の興行場（劇場等）の座席の予約及び手配，インターネットによる美術品の展示に関する情報の提供，インターネットを用いたスポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，インターネットを利用した教育に関する情報の提供，インターネットによる書籍の制作に関する情報の提供，インターネットによる録音済みコンパクトディスク・磁気テープの原盤の制作・貸与に関する情報の提供，インターネットによる教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオディスク・ビデオテープの企画・制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）に関する情報の提供，インターネットを利用したゲーム・音楽・スポーツ番組を内容とする映像・映画・演劇又は演芸の上演を内容とする映像・漫画を内容とする電子書籍の提供，インターネットによるスポーツ番組を内容とする映像の提供に関する情報の提供，インターネットによる漫画を内容とする電子書籍の提供に関する情報の提供，インターネットを利用した美術館・映画館・音楽会場・演劇会場・遊園地・動物園その他の娯楽施設の提供・企画・運営に関する情報の提供，その他を利用した美術館・映画館・音楽会場・演劇会場・運動競技施設・遊園地・動物園その他の娯楽施設の提供・企画・運営に関する情報の提供，インターネットを利用したゲーム用プログラムを記憶させた記録媒体の貸与の代理・媒介・取次ぎ，その他を利用したゲーム用プログラムを記憶させた記録媒体の貸与の代理・媒介・取次ぎ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。