(57)【要約】      （修正有）【課題】外観を損ね難いだけでなく安定的な連結状態が確保され得る部材の連結構造を提供する。【解決手段】部材の連結構造は、第一連結部Ｒ１が、四角柱状をなす柱状体ｒ１１と、柱状体ｒ１１に対して平行に延設された四角柱状をなすロック体本体ｒ１２１及び先端突出部ｒ１２２を有してなるロック体ｒ１２を備えている。第二連結部Ｒ２が、柱状体ｒ１１に対して外嵌し得る柱状体外嵌部ｒ２１と、溝状をなしロック体本体ｒ１２１に対して外嵌し得る本体外嵌部分ｒ２２１及び本体外嵌部分ｒ２２１の先端部から柱状体外嵌部ｒ２１方向に穿設され先端突出部ｒ１２２が係合し得る係合凹部ｒ２２２を有してなるロック体外嵌部Ｒ２２を備えている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを連結する部材の連結構造であって、
前記第一部材が、第一部材本体と、この第一部材本体から突設された第一連結部とを備えたものであり、
前記第二部材が、第二部材本体と、この第二部材本体から突設された第二連結部とを備えたものであり、
前記第一連結部が、前記第一部材本体から片持ち状に延設された四角柱状をなす柱状体と、前記第一部材本体から片持ち状に延設され前記柱状体に対して平行に延設された四角柱状をなすロック体本体及び当該ロック体本体の先端部から前記柱状体の方向に向かって突設された先端突出部を有してなるロック体とを備えたものであり、
前記第二連結部が、前記柱状体に対して外嵌し得る柱状体外嵌部と、溝状をなし前記ロック体本体に対して外嵌し得る本体外嵌部分及び当該本体外嵌部分の端部から前記柱状体外嵌部方向に穿設され前記先端突出部が係合し得る係合凹部を有してなるロック体外嵌部とを備えたものである部材の連結構造。
【請求項２】
前記第二連結部に、外部空間と前記係合凹部との間を連通し得る連通孔が設けられたものであり、
前記連通孔に対して前記外部空間側から挿入され前記先端突出部を押圧することにより当該先端突出部と前記係合凹部との係合状態を解除させ得る棒状部材が挿入され得るように構成されている請求項１記載の部材の連結構造。
【請求項３】
前記第一部材が、メガネを構成する左右一対のテンプル部材であって、
前記第一部材本体が、前記テンプル部材の主要部をなし前後方向に延びてなるテンプル部材本体であり、
前記第一連結部が前記テンプル部材本体の前端部から前方に向かって一体に突設されたものであり、
前記第二部材が、前記メガネを構成するものであり左右のレンズを支持し得るレンズ支持フレームを含んでなるものであって、
前記第二部材本体が、前記レンズ支持フレームと、このレンズ支持フレームの両端部に配された左右のヨロイ部と、これら左右のヨロイ部の後端部に設けられた左右のヒンジ部と、これら左右のヒンジ部の後端部に連設された後ヒンジ接続部とを備えたものであり、
前記第二連結部が、前記後ヒンジ接続部の後端部から後方に向かって一体に突設されたものである請求項１又は２記載の部材の連結構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、部材の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から第一部材と第二部材とを連結し得る種々の連結構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
第一部材や第二部材は、種々のものが考えられるが、その具体例としては、特許文献１に記載されたようなマネキンの支持部材等の什器や、メガネ等の身の回り品や、歯ブラシ等の日用品を挙げることができる。
【０００４】
ところが、特許文献１に示されたような従来の連結構造は、突起を導入するための導入部や突起を嵌合させるための凹陥部が外部に向かって過度に露出してしまうものであったため、外観を損ねる一因となっていた。
【０００５】
しかも、従来の連結構造は、一方の部材が回転してしまうと他方の部材から容易に離脱してしまうものであったため、必ずしも一方の部材と他方の部材との連結状態が安定的に確保され得るものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０２０−１８８７１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、少なくとも、外観を損ね難いだけでなく安定的な連結状態が確保され得る部材の連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本考案は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載された考案は、第一部材と第二部材とを連結する部材の連結構造であって、前記第一部材が、第一部材本体と、この第一部材本体から突設された第一連結部とを備えたものであり、前記第二部材が、第二部材本体と、この第二部材本体から突設された第二連結部とを備えたものであり、前記第一連結部が、前記第一部材本体から片持ち状に延設された四角柱状をなす柱状体と、前記第一部材本体から片持ち状に延設され前記柱状体に対して平行に延設された四角柱状をなすロック体本体及び当該ロック体本体の先端部から前記柱状体の方向に向かって突設された先端突出部を有してなるロック体とを備えたものであり、前記第二連結部が、前記柱状体に対して外嵌し得る柱状体外嵌部と、溝状をなし前記ロック体本体に対して外嵌し得る本体外嵌部分及び当該本体外嵌部分の端部から前記柱状体外嵌部方向に穿設され前記先端突出部が係合し得る係合凹部を有してなるロック体外嵌部とを備えたものである部材の連結構造である。
【００１０】
請求項２に記載された考案は、前記第二連結部に、外部空間と前記係合凹部との間を連通し得る連通孔が設けられたものであり、前記連通孔に対して前記外部空間側から挿入され前記先端突出部を押圧することにより当該先端突出部と前記係合凹部との係合状態を解除させ得る棒状部材が挿入され得るように構成されている請求項１記載の部材の連結構造である。
【００１１】
請求項３に記載された考案は、前記第一部材が、メガネを構成する左右一対のテンプル部材であって、前記第一部材本体が、前記テンプル部材の主要部をなし前後方向に延びてなるテンプル部材本体であり、前記第一連結部が前記テンプル部材本体の前端部から前方に向かって一体に突設されたものであり、前記第二部材が、前記メガネを構成するものであり左右のレンズを支持し得るレンズ支持フレームを含んでなるものであって、前記第二部材本体が、前記レンズ支持フレームと、このレンズ支持フレームの両端部に配された左右のヨロイ部と、これら左右のヨロイ部の後端部に設けられた左右のヒンジ部と、これら左右のヒンジ部の後端部に連設された後ヒンジ接続部とを備えたものであり、前記第二連結部が、前記後ヒンジ接続部の後端部から後方に向かって一体に突設されたものである請求項１又は２記載の部材の連結構造である。
【考案の効果】
【００１２】
以上説明したように本考案によれば、少なくとも、外観を損ね難いだけでなく安定的な連結状態が確保され得る部材の連結構造を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す概略側面図。
【図３】同実施形態を示す概略側面図。
【図４】図３におけるＸ方向矢視図。
【図５】図３におけるＹ方向矢視図。
【図６】図２におけるＺ−Ｚ線断面図。
【図７】連結状態の解除操作の一例を説明する図６対応の断面図。
【図８】同実施形態を示す概略側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の一実施形態を、図１〜８を参照して説明する。
【００１５】
この実施形態は、本考案を、メガネを構成する第一部材Ａと第二部材Ｂとを連結する部材の連結構造に適用したものである。
【００１６】
メガネは、左右一対のテンプル部材Ｔ（第一部材Ａ）と、これら左右一対のテンプル部材Ｔに取り付けられたメガネ本体Ｈ（第二部材Ｂ）とを備えたものである。
【００１７】
メガネを構成する第一部材Ａは、メガネの使用者の耳と係り合う左右一対のテンプル部材Ｔ（「つる」とも称される部分）である。
【００１８】
メガネを構成する第二部材Ｂは、メガネの主要部をなす前部分であり、左右一対のテンプル部材Ｔに接続するものである。第二部材Ｂは、左右のレンズＬを支持し得るレンズ支持フレームｈ１を含んでなるものである。
【００１９】
第一部材Ａは、第一部材本体Ｃと、第一部材本体Ｃから突設された第一連結部Ｒ１とを備えたものである。この実施形態では、第一部材本体Ｃは、テンプル部材Ｔの主要部をなし前後方向に延びてなるテンプル部材本体ｔ１である。また、第一連結部Ｒ１は、テンプル部材本体ｔ１の前端部から前方に向かって一体に突設されたものである。
【００２０】
第二部材Ｂは、第二部材本体Ｄと、第二部材本体Ｄから突設された第二連結部Ｒ２とを備えたものである。
【００２１】
この実施形態では、第二部材本体Ｄは、左右のレンズＬを支持し得る左右のリムｈ１１及び左右のリムｈ１１を繋ぐブリッジｈ１２を有するレンズ支持フレームｈ１と、このレンズ支持フレームｈ１の両端部に配されたヨロイ部ｈ２と、これらヨロイ部ｈ２の後端部に設けられたヒンジ部ｈ３と、これらヒンジ部ｈ３の後端部に連設された後ヒンジ接続部ｈ４とを備えたものである。
【００２２】
また、第二連結部Ｒ２は、第二部材本体Ｄを構成する後ヒンジ接続部ｈ４の後端部から後方に向かって一体に突設されたものである。
【００２３】
なお、この明細書では、第二部材本体Ｄ及び第二連結部Ｒからなる第二部材Ｂを「メガネ本体Ｈ」と称している。すなわち、第二部材本体Ｄを構成するレンズ支持フレームｈ１、ヨロイ部ｈ２、ヒンジ部ｈ３、及び、後ヒンジ接続部ｈ４と、後ヒンジ接続部ｈ４の後端部に連設された第二連結部Ｒ２たるブロック体Ｆを合わせた概念として、「メガネ本体Ｈ」という名称を用いるものとする。
【００２４】
以下、第一部材Ａたるテンプル部材Ｔを構成する第一連結部Ｒ１と、第二部材Ｂたるメガネ本体Ｈを構成する第二連結部Ｒ２について詳述する。
【００２５】
第一連結部Ｒ１は、第一部材本体Ｃから前方に向かって片持ち状（片持ち梁状）に延設された四角柱状をなす柱状体ｒ１１と、第一部材本体Ｃから片持ち状（片持ち梁状）に延設され柱状体ｒ１１に対して平行に延設された四角柱状をなすロック体本体ｒ１２１、及び、ロック体本体ｒ１２１の先端部から柱状体ｒ１１の方向すなわち下方に向かって突設された先端突出部ｒ１２２を有してなるロック体ｒ１２とを備えたものである。
【００２６】
柱状体ｒ１１は、前後方向に延びた四角柱状をなす第一部材本体Ｃの前端面における下部の左右方向中間部から前方に延出してなるものである。第一部材本体Ｃにおける前端部の下面ｎ１と柱状体ｒ１１の下面ｎ２とは面一をなしている。柱状体ｒ１１は第一部材本体Ｃと金属により一体に形成されている。
【００２７】
ロック体ｒ１２におけるロック体本体ｒ１２１は、前後方向に延びた四角柱状をなす第一部材本体Ｃの前端面における上部の左右方向中間部から前方に延出してなるものである。ロック体本体ｒ１２１は、柱状体ｒ１１の上に隙間ｓｋを介して配設されており、当該柱状体ｒ１１に対して平行に設けられている。また、ロック体本体ｒ１２１の長手寸法は、柱状体ｒ１１の長手寸法と略同じ寸法に設定されている。第一部材本体Ｃにおける前端部の上面ｎ３とロック体本体ｒ１２１の上面ｎ４とは面一をなしている。ロック体本体ｒ１２１は第一部材本体Ｃと金属により一体に形成されている。
【００２８】
ロック体ｒ１２における先端突出部ｒ１２２は、ロック体本体ｒ１２１の先端部から下方すなわち柱状体ｒ１１の先端部方向に向かって一体に突設されたものである。この実施形態では、先端突出部ｒ１２２は、ロック体本体ｒ１２１における先端部の下面側から下方に向かって柱状に突出したものとなっている。先端突出部ｒ１２２は、ロック体本体ｒ１２１と金属により一体に形成されている。なお、先端突出部ｒ１２２の先端部には、第一連結部Ｒ１と第二連結部Ｒ２とを連結させる際のロック体ｒ１２（ロック体本体ｒ１２１）の一時的な弾性変形を惹起させるための案内傾斜面ｋｍが設けられている。案内傾斜面ｋｍは、先端突出部ｒ１２２の先端部の下面側に設けられており、後方に向かって漸次下方に位置するように形成されたものとなっている。
【００２９】
第二連結部Ｒ２は、矩形状をなす金属製のブロック体Ｆを基材としたものである。第二連結部Ｒ２は、溝状をなし前後方向に延びてなる第一連結部Ｒ１の柱状体ｒ１１に対して外嵌し得る柱状体外嵌部ｒ２１と、溝状をなし第一連結部Ｒ１におけるロック体ｒ１２のロック体本体ｒ１２１に対して外嵌し得る本体外嵌部分ｒ２２１及び当該本体外嵌部分ｒ２２１の端部たる奥端部から柱状体外嵌部ｒ２１方向に穿設され第一連結部Ｒ１におけるロック体ｒ１２の先端突出部ｒ１２２が係合し得る係合凹部ｒ２２２を有してなるロック体外嵌部ｒ２２とを備えたものである。
【００３０】
柱状体外嵌部ｒ２１はブロック体Ｆの下部に設けられている。すなわち、柱状体外嵌部ｒ２１は、前後方向に延びた四角柱状をなす第二部材本体Ｄの後端面から後方に延びてなる背面視Ｈ字状をなすブロック体Ｆの下部に形成されている。柱状体外嵌部ｒ２１は、下方及び後方に開放された溝状をなしている。柱状体外嵌部ｒ２１が形成されるブロック体Ｆは第二部材本体Ｄの後端部（メガネ本体Ｈにおける後ヒンジ接続部ｈ４の後端部）と金属により一体に形成されている。ブロック体Ｆの下面ｎ５は、第二部材本体Ｄにおける後端部の下面ｎ６及び柱状体ｒ１１の下面ｎ２と略面一をなしている。
【００３１】
ロック体外嵌部ｒ２２はブロック体Ｆの上部に設けられている。ロック体外嵌部ｒ２２における本体外嵌部分ｒ２２１は、上方及び後方に開放された溝状をなしている。本体外嵌部分ｒ２２１が形成されるブロック体Ｆの上面ｎ７は、第二部材本体Ｄにおける後端部の上面ｎ８及びロック体本体ｒ１２１の上面ｎ４と略面一をなしている。
【００３２】
ロック体外嵌部ｒ２２における係合凹部ｒ２２２は、本体外嵌部分ｒ２２１の奥端部（前端部）から下方に向かって凹んだものであり、四角柱状をなすロック体ｒ１２の先端突出部ｒ１２２が嵌合し得るものとなっている。係合凹部ｒ２２２を構成する後端部側の起立面ｍ１は、先端突出部ｒ１２２に設けられた後端部側の係合面ｍ２と係合し得るものとなっている。換言すれば、第一連結部Ｒ１と第二連結部Ｒ２とが連結している時には、係合凹部ｒ２２２における前側を向く起立面ｍ１と先端突出部ｒ１２２における後側を向く係合面ｍ２とが係合し、第一連結部Ｒ１と第二連結部Ｒ２とが離脱できないようになっている。
【００３３】
ブロック体Ｆにおける左右の側面ｐ１は、第一部材本体Ｃにおける左右の側面ｐ２、及び、第二部材本体Ｄにおける左右の側面と略面一をなしている。
【００３４】
第二連結部Ｒ２には、外部空間と係合凹部ｒ２２２との間を連通し得る連通孔Ｅが設けられている。この実施形態では、連通孔Ｅは、左右方向に略水平に延びた四角孔状をなしており、ブロック体Ｆにおける左右の側面間を水平方向に貫通したものとなっている。
【００３５】
連通孔Ｅは、第一連結部Ｒ１と第二連結部Ｒ２との連結状態を解除するために用いられるものである。すなわち、連通孔Ｅには、外部空間側から係合凹部ｒ２２２に向かって、例えば、四角柱状をなした連結解除用の棒状部材Ｓが挿入されるようになっている。この実施形態における第一部材Ａと第二部材Ｂの連結構造では、連通孔Ｅに対して使用者の操作により外部空間側から挿入された棒状部材Ｓによって、先端突出部ｒ１２２を上方に向かって押圧することにより当該先端突出部ｒ１２２と係合凹部ｒ２２２との係合状態を解除させ得る構成すなわち連結解除機構が設けられている。棒状部材Ｓの先端部には傾斜面ｓ１が設けられており、連通孔Ｅに挿入されると、傾斜面ｓ１が先端突出部ｒ１２２に当接し得るようになっている。そして、棒状部材Ｓは、先端部が更に連通孔Ｅ内に挿入されると、当該先端突出部ｒ１２２を含むロック体ｒ１２を上方に押し上げることができるようになっている。
【００３６】
続いて、以上の構成をなす第一部材Ａと第二部材Ｂの連結構造の作動について説明する。
【００３７】
まず、図３に示すように、第一連結部Ｒ１と第二連結部Ｒ２とが離間した状態から両者を連結させるべく双方を相寄る方向に移動させる。
【００３８】
次に、図８に示すように、第一連結部Ｒ１の柱状体ｒ１１を第二連結部Ｒ２の柱状体外嵌部ｒ２１に後側から挿入するとともに、第一連結部Ｒ１のロック体ｒ１２を第二連結部Ｒ２のロック体外嵌部ｒ２２に対して挿入する。このとき、ロック体ｒ１２の先端突出部ｒ１２２に設けられた案内傾斜面ｋｍを本体外嵌部分ｒ２２１の溝底面ｍ５に係わり合わせるようにして、ロック体本体ｒ１２１の一時的な弾性変形を惹起させるようにする。すなわち、先端突出部ｒ１２２の下面ｍ３と柱状体ｒ１１の上面ｍ４との間の離間寸法は、本体外嵌部分ｒ２２１の溝底面ｍ５と柱状体外嵌部ｒ２１の溝底面ｍ６との間の離間寸法よりも短いため、先端突出部ｒ１２２が係合凹部ｒ２２２に至るまでの間は第一部材本体Ｃに対して片持ち支持されたロック体本体ｒ１２１が上方に反るように一時的に弾性変形することになる。
【００３９】
その後、先端突出部ｒ１２２が係合凹部ｒ２２２に至るとロック体本体ｒ１２１は一時的な弾性変形が解かれ、柱状体ｒ１１と平行をなす姿勢に復帰し、先端突出部ｒ１２２と係合凹部ｒ２２２とが密に係合することになる。このようにして、第一連結部Ｒ１と第二連結部Ｒ２とが連結された状態に遷移することになる。
【００４０】
第一連結部Ｒ１と第二連結部Ｒ２との連結状態を解除するには、棒状部材Ｓを連通孔Ｅに挿入することにより実行することができる。すなわち、棒状部材Ｓを連通孔Ｅに挿入し、棒状部材Ｓにおける傾斜面ｓ１を設けた先端部を利用して第一連結部Ｒ１の先端突出部ｒ１２２を上方に押し上げて第二連結部Ｒ２の係合凹部ｒ２２２から押し出す出すようにし、その後、第一連結部Ｒ１を後方に引きぬくことにより第一連結部Ｒ１が第二連結部Ｒ２から離脱し得るものとなっている。
【００４１】
以上に詳述したように、本実施形態における第一部材Ａと第二部材Ｂとを連結する部材の連結構造であれば、第一部材Ａが、第一部材本体Ｃと、第一部材本体Ｃから突設された第一連結部Ｒ１とを備えたものであり、第二部材Ｂが、第二部材本体Ｄと、第二部材本体Ｄから突設された第二連結部Ｒ２とを備えたものである。そして、第一連結部Ｒ１が、第一部材本体Ｃから片持ち状に延設された四角柱状をなす柱状体ｒ１１と、第一部材本体Ｃから片持ち状に延設され柱状体ｒ１１に対して平行に延設された四角柱状をなすロック体本体ｒ１２１及び当該ロック体本体ｒ１２１の先端部から柱状体ｒ１１の方向に向かって突設された先端突出部ｒ１２２を有してなるロック体ｒ１２とを備えたものである。第二連結部Ｒ２が、柱状体ｒ１１に対して外嵌し得る柱状体外嵌部ｒ２１と、溝状をなし前記ロック体本体ｒ１２１に対して外嵌し得る本体外嵌部分ｒ２２１及び当該本体外嵌部分ｒ２２１の端部から柱状体外嵌部ｒ２１方向に穿設され先端突出部ｒ１２２が係合し得る係合凹部ｒ２２２を有してなるロック体外嵌部ｒ２２とを備えたものである。
【００４２】
このため、本実施形態に係る考案であれば、少なくとも、外観を損ね難いだけでなく安定的な連結状態が確保され得る部材の連結構造を提供することができるものとなる。
【００４３】
また、本実施形態の部材の連結構造を適用すれば、第一部材Ａや第二部材Ｂに関してデザインや機能に関するバリエーションを持たせることにより、使用者の任意で付け替えを楽しむことができるものとなる。
【００４４】
第二連結部Ｒ２に、外部空間と係合凹部ｒ２２２との間を連通し得る連通孔Ｅが設けられたものであり、連通孔Ｅに対して外部空間側から挿入され先端突出部ｒ１２２を押圧することにより当該先端突出部ｒ１２２と係合凹部ｒ２２２との係合状態を解除させ得る棒状部材Ｓが挿入され得るように構成されている。
【００４５】
このため、第一部材Ａと第二部材Ｂとの連結状態を極めて簡単に解除させることができるものとなっている。
【００４６】
第一部材Ａが、メガネを構成する左右一対のテンプル部材Ｔであって、第一部材本体Ｃが、テンプル部材Ｔの主要部をなし前後方向に延びてなるテンプル部材本体ｔ１であり、第一連結部Ｒ１がテンプル部材本体ｔ１の前端部から前方に向かって一体に突設されたものである。そして、第二部材Ｂが、メガネを構成するものであり左右のレンズを支持し得るレンズ支持フレームｈ１を含んでなるものであって、第二部材本体Ｄ（メガネ本体Ｈ）が、レンズ支持フレームｈ１と、このレンズ支持フレームｈ１の両端部に配された左右のヨロイ部ｈ２と、これら左右のヨロイ部ｈ２の後端部に設けられた左右のヒンジ部ｈ３と、これら左右のヒンジ部ｈ３の後端部に連設された後ヒンジ接続部ｈ４とを備えたものであり、第二連結部Ｒ２が、後ヒンジ接続部ｈ４の後端部から後方に向かって一体に突設されたものである。このため、テンプル部材Ｔを、メガネ本体Ｈ（レンズ支持フレームｈ１・左右のヨロイ・左右のヒンジ部ｈ３・後ヒンジ接続部ｈ２）にワンタッチ的に連結可能な連結構造を提供することができるものなる。
【００４７】
なお、本考案は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４８】
部材の連結構造は、メガネに適用されたものに限られるものではなく、時計や鞄等の身の回り品を構成する種々の部材の連結構造、及び、キッチン用品や掃除用品等の日用品を構成する種々の部材の連結構造に適用することができるものである。
【００４９】
他の具体的なものとしては、例えば、部材の連結構造を歯ブラシに適用したものを挙げることができる。すなわち、歯ブラシにおける第一部材と第二部材の連結構造として、例えば、第一部材が柄（ハンドル部分）を構成するものであり、第二部材が歯ブラシヘッドを構成するものを挙げることができる。
【００５０】
すなわち、歯ブラシを構成する第一部材たる柄は、柄の主要部を構成する第一部材本体たる柄本体と、この柄本体の先端部から前方に突設された第一連結部とを備えたものである。歯ブラシを構成する第二部材たる歯ブラシヘッドは、前後方向に延びてなる基部の先端部にブラシが植設された第二部材本体たる歯ブラシヘッド本体と、この歯ブラシヘッド本体の後端部から後方に突設された第二連結部とを備えたものである。このようなものであっても、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００５１】
第一連結部及び第二連結部は、金属により形成されたものに限られるものではなく、合成樹脂等の金属以外の材質のものであってもよい。
【００５２】
また、第一連結部や第二連結部は一体成形されたものに限られるものではなく、複数に分離された部材を種々の方法で連結させることにより形成されたものであってもよい。
【００５３】
柱状体の先端部に、ロック体本体の方向に向かって突出する突起を設け、柱状体外嵌部に突起が係合し得る係合凹部を設けるようにしてもよい。
【００５４】
連通孔は、四角孔状のものに限られず、例えば、丸孔状のものであってもよい。連結孔に挿入される連結解除用の棒状部材は角柱状のものでなくてもよく、円柱状のものであってもよい。
【００５５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｔ（Ａ）…テンプル部材（第一部材）
Ｈ（Ｂ）…メガネ本体（第二部材）
Ｒ１…第一連結部
Ｒ２…第二連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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