(57)【要約】【課題】ガスメータ取付装置とガス供給管とを容易に接続するとともに、火災発生時にはガスを遮断することができ、安価で安全な自在継手を供給する【解決手段】内部に貫通するガス流路が形成された筒状本体２と、筒状本体２のガス流路に連通するガス流路を有し、先端部が、前記筒状本体に挿入され、前記筒状本体と回動自在にかつ離脱不能に連結された継手部材３とからなり、ガス流路には、耐火性を有するガス遮断手段を具備したことでなる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に貫通するガス流路が形成された筒状本体と、
前記筒状本体のガス流路に連通するガス流路を有し、先端部が、前記筒状本体に挿入され、前記筒状本体と回動自在にかつ離脱不能に連結された継手部材とを備えた継手であって、
前記筒状本体及び／又は前記継手部材のガス流路に、前記継手が加熱されたときのみ動作する耐火性を有するガス遮断手段を具備したことを特徴とするガス流路遮断継手。
【請求項２】
前記筒状本体は、一端部に他部材との接続用のねじが形成され、外周面には工具を係合させる工具掛り部を有し、
前記継手部材は、前記筒状本体に挿入される先端部側に、前記筒状本体と気密可能とするシール部材と、耐火性を有する耐火シール部材を具備し、
かつ後端部側には、他部材との接続用のねじが形成され、外周面には工具を係合させる工具掛り部を有した継手部材であり、
前記ガス遮断手段は、耐火性を有する熱膨張部材と、少なくとも前記熱膨張部材の内周面に接触し、前記熱膨張部材が加熱されたときに少なくとも前記ガス流路を塞ぐ方向に変形する保持部材からなることを特徴とする請求項１に記載のガス流路遮断継手。
【請求項３】
内部に貫通するガス流路が形成された筒状本体と、
前記筒状本体のガス流路に連通するガス流路を有し、先端部が、前記筒状本体に挿入され、前記筒状本体と回動自在にかつ離脱不能に連結された継手部材とを備えた継手であって、
前記筒状本体は、一端部にガス流出側配管部材との接続用のねじが形成され、外周面には工具を係合させる工具掛り部を有し、
前記継手部材は、前記筒状本体に挿入される先端部側に、前記筒状本体と気密可能とするシール部材を具備し、
かつ後端部側には、ガス流入側配管部材との接続用のねじが形成され、外周面には工具を係合させる工具掛り部を有した継手部材であり、
更に、前記継手部材のガス流路に耐火性を有する熱膨張部材と、少なくとも前記熱膨張部材の内周面に接触し、前記熱膨張部材が加熱されたときに少なくとも前記ガス流路を塞ぐ方向に変形する保持部材を具備したことを特徴とするガス流路遮断継手。
【請求項４】
前記筒状本体と継手部材との間に第２のシール部材を設け、前記筒状本体と継手部材を回動自在にかつ離脱不能に連結した止輪を、前記継手部材の先端部側に設けたシール部材と前記第２のシール部材との間に配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のガス流路遮断継手。
【請求項５】
前記筒状本体および／または継手本体の外表面にガスの流れ方向を示す表示部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のガス流路遮断継手。
【請求項６】
ガスメータ入口接続用継手、入側配管接続口、ガスメータ出口接続用継手及び出側配管接続口を含む本体、並びに、該本体を建物壁等に固定する固定金具を備え、ガスメータ及びその入・出側配管を設置するためのガスメータ吊架ユニットであって、
前記ガスメータ入口接続用継手と前記入側配管接続口との間に、ハンドルを介して栓を回動させることにより、前記ガスメータ入口接続用継手と前記入側配管接続口とが連通及び遮断されるガス栓を設けるとともに、
前記入側配管接続口には、請求項１乃至５に記載のガス流路遮断継手を備えたことを特徴とするガスメータ吊架ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ガス供給、特にガスメータの入口側に接続され、火災時には流路閉塞が可能なガス流路遮断継手及びガスメータを設置するために供されるガスメータ吊架ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に都市ガス等のガス供給量を計測するガスメータは、戸建住宅においては家屋外壁に沿って立ち上げられたガス配管に接続、設置され、また集合住宅においては各階に設けられたパイプシャフト内に設置される。近年これらのガスメータは、施工性が改良されユニット化された各種の取付装置によって支持されている。例えば、特許文献１には、第１継手部材と第２継手部材とを回動可能に、かつ気密に嵌合させた管継手を有するガスメータの取付装置が記載されている。
【０００３】
一方、ガスメータ廻りの配管を構成する管継手、ガス栓、検査プラグ等には、気密性を保持するために、その内部にゴム製のシール部材が設けられている。そのため、火災発生時には、シール部材が焼失しガス漏れの恐れが生じるために、ガス流路を安全に遮断させる必要がある。更に、ガスメータの多くは、その躯体がアルミニウムで形成されているので、最悪の場合、火災で高温に長時間曝されると、ガスメータの接続部が溶け落ち、ガスを大量に流出させてしまう恐れがある。このような背景から、例えば、特許文献２には、ガスの管路となる継手本体内に装着され、耐火性を有する筒状の熱膨張パッキングと、少なくとも熱膨張パッキンの内周面と接触し、熱膨張パッキンが加熱された時に一端側が管路を塞ぐ方向に変形すると共に他端側が管路に支持される保持部材を有する管路遮断部材が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３１１０９号公報（図４、図５、図１３）
【特許文献２】特開２００４−１６７２４１号公報（図４）
【０００５】
特許文献１に記載のガスメータの取付装置は、取付装置本体を回転させることなくガス管と接続することができるので、施工上有益ではあるが、火災発生時には、ガスを遮断する機能を有さず、ガスメータの接続口が溶け落ちた場合には、ガス漏れ事故に至るという問題がある。
特許文献２に記載の管路遮断部材は、火災という不測の事態において管路を遮断できるという点で有益である。しかしながら、接続箇所が多くなり、施工工数が増大するだけでなく、接続箇所そのものによってガス漏れの可能性を増加させてしまう。また、管路遮断部材は、ガスメータとガス栓との間に設けられているために、ガス栓の耐火性能を必要とし、ガスメータを設置する装置全体として高価なものであった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
即ち、本考案は、ガスメータ取付装置とガス供給管とを容易に接続するとともに、万が一の火災発生時にはガスを遮断することができ、安価で安全なガス流路遮断継手及びガスメータ吊架ユニットの供給を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、内部に貫通するガス流路が形成された筒状本体と、前記筒状本体のガス流路に連通するガス流路を有し、先端部が、前記筒状本体に挿入され、前記筒状本体と回動自在にかつ離脱不能に連結された継手部材とを備えた継手であって、
前記筒状本体及び／又は前記継手部材のガス流路に、前記継手が加熱されたときのみ動作する耐火性を有するガス遮断手段を具備したことを特徴とするガス流路遮断継手である。
また、このとき前記筒状本体は、一端部に他部材との接続用のねじが形成され、外周面には工具を係合させる工具掛り部を有し、前記継手部材は、前記筒状本体に挿入される先端部側に、前記筒状本体と気密可能とするシール部材と、耐火性を有する耐火シール部材を具備し、かつ後端部側には、他部材との接続用のねじが形成され、外周面には工具を係合させる工具掛り部を有した継手部材であり、前記ガス遮断手段は、耐火性を有する熱膨張部材と、少なくとも前記熱膨張部材の内周面に接触し、前記熱膨張部材が加熱されたときに少なくとも前記ガス流路を塞ぐ方向に変形する保持部材からなるガス流路遮断継手とすることができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の考案は、内部に貫通するガス流路が形成された筒状本体と、前記筒状本体のガス流路に連通するガス流路を有し、先端部が、前記筒状本体に挿入され、前記筒状本体と回動自在にかつ離脱不能に連結された継手部材とを備えた継手であって、
前記筒状本体は、一端部にガス流出側配管部材との接続用のねじが形成され、外周面には工具を係合させる工具掛り部を有し、前記継手部材は、前記筒状本体に挿入される先端部側に、前記筒状本体と気密可能とするシール部材を具備し、かつ後端部側には、ガス流入側配管部材との接続用のねじが形成され、外周面には工具を係合させる工具掛り部を有した継手部材であり、更に、前記継手部材のガス流路に耐火性を有する熱膨張部材と、少なくとも前記熱膨張部材の内周面に接触し、前記熱膨張部材が加熱されたときに少なくとも前記ガス流路を塞ぐ方向に変形する保持部材を具備したガス流路遮断継手である。
【０００９】
また、請求項４に記載の考案は、上記したガス流路遮断継手において、前記筒状本体と継手部材との間に第２のシール部材を設け、前記筒状本体と継手部材を回動自在にかつ離脱不能に連結した止輪を、前記継手部材の先端部側に設けたシール部材と前記第２のシール部材との間に配置したガス流路遮断継手である。
また、請求項５に記載の考案は、上記したガス流路遮断継手において、前記筒状本体および／または継手本体の外表面にガスの流れ方向を示す表示部が形成されているガス流路遮断継手である。
【００１０】
また、請求項６に記載の考案は、ガスメータ入口接続用継手、入側配管接続口、ガスメータ出口接続用継手及び出側配管接続口を含む本体、並びに、該本体を建物壁等に固定する固定金具を備え、ガスメータ及びその入・出側配管を設置するためのガスメータ吊架ユニットであって、前記ガスメータ入口接続用継手と前記入側配管接続口との間に、ハンドルを介して栓を回動させることにより、前記ガスメータ入口接続用継手と前記入側配管接続口とが連通及び遮断されるガス栓を設けるとともに、前記入側配管接続口には、請求項１乃至５に記載のガス流路遮断継手を備えたガスメータ吊架ユニットである。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、筒状本体と継手部材とを気密で、回動自在にかつ離脱不能に連結されるとともに、ガス流路内にはこの自在継手が加熱されたときのみ動作する耐火性を有するガス遮断手段を具備している。よって、接続箇所を最小とするとともに、自在継手に接続される他部材を回転させることなく、容易に接続することができ、万が一の火災発生時には、ガス流路を遮断するガス流路遮断継手を供給することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の考案によれば、筒状本体にガス流出側配管部材が接続され、継手部材にガス流入側配管部材が接続されるとともに、熱膨張部材および保持部材を特に継手部材のガス流路に設けている。よって、ガス流入側配管部材およびガス流出側配管部材を回転させることなく接続することができ、万が一の火災発生時には、ガス流路を遮断する。更に、継手部材内部でガス流路を遮断するので、筒状本体と継手部材との間に設けられるべき耐火性を有する第３シール部材を省略できるので、安価なガス流路遮断継手とすることができる。
【００１３】
また、請求項６に記載の考案によれば、ガスメータ吊架ユニットの入側配管接続口に本考案のガス流路遮断継手を備えているので、火災時においてもガスはガス流路遮断継手内で遮断され下流に流出することがない。したがって、例えば、ガス栓等は、耐火性能を必要としない材質や構造とし、更に安価なガスメータ吊架ユニットとすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
本考案の最良の形態を図１から図４を用いて説明する。図１は、本考案のガスメータ吊架ユニットの一実施例の斜視図を、図２は、本考案のガス流路遮断継手の第１の実施の形態を示す縦断面図を、図３は、本考案のガス流路遮断継手の第２の実施の形態を示す縦断面図を、図４は、本考案に用いる保持部材の一実施例の斜視図を、図５は、本考案のガス流路遮断継手の第３の実施の形態を示す縦断面図を示している。
【００１５】
まず、本考案のガス流路遮断継手を適用したガスメータ吊架ユニットについて説明する。図１に示したガスメータ吊架ユニット１００は、上流側端部である入側配管接続口１１３にガス導入管１４０が下方から接続され、下流側端部であるガスメータ入口接続用継手（ユニオン接続部）１１１にガスメータ２００の導入口が接続される略Ｕ字形状のガス入管本体１１０と、上流側端部であるユニオン接続部１２１にガスメータ２００の導出口が接続され、下流側端部であるガス出側配管接続口１２３にガス導出管１５０が下方に接続される略Ｕ字形状のガス出管本体１２０とによってガスの流路が形成されている。また、ガス入管本体１１０のユニオン接続部１１１とガス出管本体１２０のユニオン接続部１２１とは、互いに所定の距離（即ち、ガスメータの導入口と導出口との間隔：例えば１３０ｍｍ）だけ離れた状態で支持プレート１３０に回動自在に支持されている。
【００１６】
また、ガス入管本体１１０の入側配管接続口１１３とガス出管本体１２０のガス出側配管接続口１２３とは、ガス入管本体１１０のユニオン接続部１１１とガス出管本体１２０のユニオン接続部１２１と比べて互いの距離が離れる方向にハの字状に拡がり、ガス入管本体１１０の入側配管接続口１１３とガス出管本体１２０のガス出側配管接続口１２３とのそれぞれに建物の壁面に対して位置調整可能に設けた固定手段１３１が設けられている。
【００１７】
しかして、ガス入管本体１１０は、入側配管接続口１１３の更に上流側にガス流路遮断継手１が接続されている。このガス流路遮断継手１は、筒状本体２と継手部材３とが抜け止めされた状態で、回動自在に、且つ気密に設けられたものであり、筒状本体２のテーパねじ部を入側配管接続口１１３に螺合接続されている。即ち、地中から立設したガス導入管１４０に対して、ガス入管本体１１０を回転させなくとも接続することができるので、施工が容易であるだけでなく、壁面との距離を近づけることができるので、ガスメータ２００の取付けが省スペースとなる。また、詳細を後述する管路遮断部材を内蔵しているので、火災発生時には上流側のガス流路を遮断し、未然にガスの漏洩を防止する。
【００１８】
また、ガス入管本体１１０のユニオン接続部１１１の上方には、ユニオン接続部１１１と入側配管接続口１１３とが連通及び遮断されるガス栓１１２が、その操作部を略正面となるように設けられている。即ち、ガスメータ２００の正面とガス栓１１２の正面とが一致しているため、開閉状態の確認や、操作が容易である。但し、正面に限定されるものではなく例えば操作部を上面となるようにガス入管本体１１０に設けても良い。
【００１９】
さて、従来この種のガス栓には、もっぱらガス栓本体の内周面とガス栓の外周面とを１／６程度のテーパ面にて形成したテーパ栓が用いられている。（図示せず）テーパ栓は、金属で形成されたガス栓本体の内周面とガス栓の外周面とのテーパ面が直接接触させ、シールしているので、耐火性能を有し、優れたガス栓として知られている。ところが、テーパ面同士でシールさせるためには、ガス栓本体の内周面とガス栓の外周面とのテーパ面には極めて精密な、真円度、面粗度などが要求され、ガス入管本体１１０のように複雑な形状においては、ガス栓本体の内周面加工に熟練した技能が必要とされてきた。
【００２０】
本考案においては、ガス入管本体１１０は、入側配管接続口１１３の更に上流側にガス流路遮断継手１が接続されているので、ガス流路遮断継手１より下流側には必ずしも耐火性を必要とされない。したがって、ガス栓１１２は、前記のようなテーパ栓とする必要がなく、例えば、ボール弁や円筒弁体栓といった栓を選択することができ、ボール弁や円筒弁体栓は、比較的加工精度を要求されないことから、安価なガスメータ吊架ユニットとすることが可能となる。
【００２１】
一方、ガス出管本体１２０は、ユニオン接続部１２１の上部に検査口１２２が略正面となるように設けられている。検査口１２２には、検圧プラグ１２４が螺合接続されており、施工後や、ガスメータの定期交換後などにガス漏れ検査器具を接続できるようになっている。なお、通常時には、ゴミが入ったり、誤って緩めたりすることのないように、円筒状の樹脂製キャップで保護している。但し、正面に限定されるものではなく例えばガス出管本体１２０の中途部に設けても良い。
しかしながら、ガス栓１１２、検査口１２２がいずれも正面方向にある場合は、ガスメータ吊架ユニット１００の上部空間を有効に利用することができる。
【００２２】
次に、本考案のガス流路遮断継手の実施の形態について説明する。図２及び図３において、ガス流路遮断継手１及びガス流路遮断継手１‘は、内部に貫通するガス流路２１が形成された筒状本体２と、筒状本体２のガス流路２１に連通するガス流路３１を形成した継手部材３を有している。継手本体３は、先端部３２が筒状本体２に挿入され、筒状本体２の内周面に形成された止輪溝２４と、継手本体３の外周面に形成された止輪溝３６との両方に係止されるように止輪８を設けているので、筒状本体２と継手部材３とは、回動自在にかつ離脱不能に連結されている。継手本体３の外周面には工具を係合させる八面の工具掛り部３５を形成し、後端部側には他部材との接続用のねじ部３４（テーパ雌ねじ）が形成されている。但し、ねじ部３４と下記するねじ部２２の形態は限定されるものではなく種々のものが可能である。
【００２３】
筒状本体２は、一端側に他部材との接続用のねじ部２２（テーパ雄ねじ）が形成され、外周面には工具を係合させる八面の工具掛り部２３を形成し、例えば、黄銅棒を切削加工した後、ニッケルメッキを施される。
【００２４】
一方、継手部材３は、例えば、可鍛鋳鉄に溶融亜鉛メッキを施して製造され、筒状本体２に挿入される先端部３２側の外周面に、通常状態で筒状本体２と継手部材３との気密性を確保するためのシール部材５と、さらに雨水等の外部からの水分の侵入を防止する水密用Ｏリング６を備えている。そして火災発生時に一時的なシール性を確保するための耐火性を有する耐火シール部材７を具備させ、筒状本体２に挿入されている。
【００２５】
シール部材５、および水密用Ｏリング６は、Ｏリング等の環状リングを適宜用いることができ、特に長期間にわたってシール性能を保持する必要性から、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）が最適である。ここで、止輪８はシール部材５および水密用Ｏリング６の間に設けている。これにより内外部からの水分の浸入及び外部からの塵芥の浸入が防止され、回動自在にかつ離脱不能に連結する機能を損なうことがない。
耐火シール部材７は、火災が発生したとき、シール部材５および水密用Ｏリング６が焼失し、ガスが外部へ漏洩することを防止するための耐火性を有した環状リングであり、膨張黒鉛を合成ゴムに添加したものが好適である。詳細は、後述する。
【００２６】
図２において継手部材３のガス流路３１に、あるいは図３において筒状本体２のガス流路２１に、管路遮断部材４が設けられている。管路遮断部材４は、耐熱性を有する金属材料からなる筒状の保持部材４２と、そこに保持された耐火性を有する筒状の熱膨張部材４１を有する。
【００２７】
耐火性を有する熱膨張部材４１は、１７０度以上の温度で熱膨張し、かつ、８００度以上の高温に曝されても崩壊しない程度の機械的強度をもつ材料で形成される。この熱膨張部材４１は、筒状に形成されるが、熱膨張した時に管路を塞ぐ状態になるような形状であれば、完全な筒に限らず、その一部を軸方向に沿って切り欠いた筒あるいはアーク形状であってもよい。また、保持部材４２は、耐熱性を有する金属材料で形成される。この種金属材料としては、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼、ＳＵＳ４２０等のマルテンサイト系ステンレス鋼、シリコンマンガン鋼、マンガンクロム鋼、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉ系及びＦｅ−Ｎｉ−Ｃ系等の形状記憶合金等を用い得るが、８００度以上の高温に曝されるので、ステンレス系耐熱鋼（例えばＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼）で形成することが好ましい。
【００２８】
保持部材４２は、図４に示すように基部４２ａとそれより長い櫛歯状の変形部４２ｂからなる略コ字断面を有する部材であり、基部４２ａと変形部４２ｂとの間にシート状の熱膨張部材４１（図４では省略）を差込み、これを丸めてから、ガス流路遮断継手に挿入することができる。また管路遮断部材４は、筒状に形成した保持部材４２を金型内にセットしておき、その成形キャビティに原料を注入して熱膨張部材４１を筒状に成形することにより作製してもよい。上記ガス流路遮断継手が加熱されると、すなわち熱膨張部材４１が加熱され、その体積が数倍乃至十倍程度に膨張するので、保持部材４２は、櫛歯状の変形部４２ｂがガス流路遮断継手の内側に折り曲がる。従って、ガスが流入した場合でも、熱膨張部材４１の崩壊は変形部４２ｂで阻止されて膨らんだ状態を保ち、ガスの管路を閉止することができる。
【００２９】
この熱膨張部材４１は、例えば、原料ゴムと無発砲状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と必要に応じ充填材、軟化材、加硫剤等を混練して得られたゴム配合物を、金型に充填して成形し、ついでプレス加硫することにより製造される。黒鉛層間化合物は、例えば黒鉛（六員環重合体層が層状に重なり合った炭素の六方晶系結晶体）に硫酸を反応させることにより得られる層間に硫酸根が結合した化合物であり、１７０度以上に加熱されると無発砲状態で体積が数倍乃至数十倍にも増加し、８００度〜１０００度に加熱すると見掛けの体積は１００乃至２５０倍に増加する。原料ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ニトリルブタジェンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）等を用い得る。また熱膨張部材４１は、シール機能の点からショアーＡ硬度が５０〜８０度の範囲となるような組成、条件で製造することが望ましい。
【００３０】
更に、熱膨張部材４１には、難燃剤を添加することも有効である。例えば、発生ガス量が少なく、ノンハロゲン系の難燃剤としては、ホウ酸亜鉛、ポリリン酸アンモニウム、窒素燐系難燃剤などを単独または併用して添加することができる。また、前述した耐熱シール部材７も同質の材料を選択することができる。
【００３１】
したがって、本考案によれば、筒状本体と継手部材とを気密で、回動自在にかつ離脱不能に連結されるとともに、ガス流路内には自在継手が加熱されたときのみ動作する耐火性を有するガス遮断手段を具備しているので、接続箇所を最小とするとともに、自在継手に接続される他部材を回転させることなく、容易に接続することができ、万が一の火災発生時には、熱膨張部材が加熱膨張し、ガス流路を遮断するので、安全且つ安価なガス流路遮断継手を供給することができる。尚、保持部材４２は、上述したように櫛歯状の変形部４２ｂが内側に折れ曲がった上に熱膨張部材が加熱膨張して管路を閉止するので、上下流方向を間違えないように接続することが必要である（例えば、図２では図面下部がガス上流側）。しかし、ねじ部３４とねじ部２２が同種で形状も区別が付き難い場合、誤って天地逆転に接続する場合も考えられるので、継手本体あるいは筒状本体の外表面に鋳出しや刻印などでガスの流れ方向を示す表示部を形成しておくと良い。
また、本考案の実施の形態においては、管路遮断部材４を熱膨張部材４１と保持部材４２とからなる構成として説明したが、火災などの高温に曝された場合に、管路を遮断可能な構成であれば、実施の形態に限られることはない。
【００３２】
次に、本考案におけるガス流路遮断継手の第３の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明し、上記実施の形態と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図５において、ガス流路遮断継手１“は、継手部材３のガス流路３１に管路遮断部材４を設けるとともに、継手部材３の後端部側３３に形成したねじ部３４にガス流入配管部材（図示せず）を、筒状本体２の一端部に形成したねじ部２２にガス流出配管部材（図示せず）を接続する。
【００３４】
したがって、火災発生時には、継手部材３に設けた管路遮断部材４の熱膨張部材４１が膨張してガスを遮断するので、ガスが筒状本体２側へ流出することがない。よって、継手部材３から下流側の部材は、あえて耐火シール性を有する必要がなく、本実施の形態においては、耐熱シール部材７が不要となる。
即ち、ガス流路遮断継手において、その安全性を低下させることなく、安価に供給することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案のガス流路遮断継手は、都市ガス等のガス供給配管、特にガスメータへガスを導入するガス供給配管を接続するガス流路遮断継手に利用できる。また、ガスメータ吊架ユニットを構成する自在継手として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本考案のガスメータ吊架ユニットの一実施例の斜視図である。
【図２】本考案のガス流路遮断継手の第１の実施の形態を示す縦断面図である。
【図３】本考案のガス流路遮断継手の第２の実施の形態を示す縦断面図である。
【図４】本考案に用いる保持部材の一実施例の斜視図である。
【図５】本考案のガス流路遮断継手の第３の実施の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１、１‘、１“： ガス流路遮断継手、
２：筒状本体、２１：ガス流路、２２：ねじ部、２３：工具掛り部、２４：止輪溝
３：継手部材、３１：ガス流路、３２：先端部、３３：後端部、３４：ねじ部、３５：工具掛り部、３６：止輪溝
４：管路遮断部材、４１：熱膨張部材、
４２：保持部材、４２ａ：基部、４２ｂ：変形部
５：シール部材（気密用Ｏリング）
６：水密用Ｏリング
７：耐熱シール部材
８：止輪
１００：ガスメータ吊架ユニット
１１０：ガス入管本体、１１１：ガスメータ入口接続用継手（ユニオン接続部）、１１２：ガス栓、１１３：入側配管接続口
１２０：ガス出管本体、１２１：ガスメータ入口接続用継手（ユニオン接続部）、１２２：検査口、１２３：出側配管接続口、１２４：検圧プラグ
１３０：支持プレート、１３１：固定手段
１４０：ガス導入管、１５０：ガス導出管
２００：ガスメータ
【図１】
0003126387.tif 000003
【図２】
0003126387.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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