【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１８１８２号「コンピュータをベースにしたメディアデータプロセッサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１８７７６、平成　９年１１月１８日国内公表、特表平　９−５１１６２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月２日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月３日、米国、１９９３年１２月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜９に係る各発明は、平成１２年２月９日付け、平成１２年８月２日付け、および平成１３年４月１０付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１〜９にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項９に記載される発明は次のとおりのものである。
「パケットスイッチングネットワーク内の、提示ユニットのシーケンスからなるディジタル化されたメディアデータを処理する、コンピュータをベースにしたメディアデータプロセッサであって、
　該メディアデータ内の各提示ユニットのメディアデータタイプを決定することができ、該メディアデータタイプの決定に基づき、各提示ユニットを特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスに指定することができ、各特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスの提示ユニットを連結することにより該特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスのそれぞれにおいて提示ユニットの数列（progression）を確立することができるメディアデータマネージャであって、各特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスは、次に独立して処理されうるメディアデータマネージャを、
　備えるメディアデータプロセッサ。」
２．引用例
　これに対して、前置審査における拒絶理由通知書で引用された特開平２−２２９９１号公報（平成２年１月２５日公開、以下引用例という）には、第５〜８図と共に次の記載がなされている。
［ａ］「テレビ会議システムでは通信回線として（中略）パケット通信回線を用いる場合がある。第５図はパケットテレビ会議端末の網を含めた接続を示す図であり、図において、（７）はパケットテレビ会議端末、（８）はパケットテレビ会議端末（７）の相互間を接続するパケット網である。」（第１頁右下欄１４〜第２頁左上欄３行目）
［ｂ］「第６図は上記パケットテレビ会議端末（７）のブロック図である。図において、（９）は画像情報の符号化／復号化を行う画像コーデック部、（１０）は音声情報の符号化／復号化を行う音声コーデック部、（１）は画像情報及び音声情報のパケット組立／分解及び多重／分離を行う伝送制御部（中略）である。第７図は上記伝送制御部（１）のブロック図であり、図において、（２）は画像情報のパケット組立／分解を行う画像ＰＡＤ部、（３）は音声情報のパケット組立／分解を行う音声パッド部、（５）は画像／音声パケットの多重及び分離を行う多重・分離部、（６）は画像／音声パケットの多重の識別フラグの付加及び識別を行う画像／音声識別部である。」（第２頁左上欄４行目〜同頁右上欄４行目）
［ｃ］「まず、送信の場合の動作を説明する。カメラ(11)からの画像情報は画像コーデック部（９）で符号化され、伝送制御部（１）内の画像ＰＡＤ部（２）へ送出される。同様にマイクロフォン（１３）からの音声情報は音声コーデック（１０）で符号化され、伝送制御部（１）内の音声ＰＡＤ部（３）へ送出される。画像・音声情報はそれぞれ画像ＰＡＤ部（２）、音声ＰＡＤ部（３）でパケット組立され、多重・分離部（５）において多重化されて回線へ送信される。その際、画像／音声識別部（６）により、上記パケットが画像パケットなのか音声パケットなのかを識別するための識別フラグが付加される。」（第２頁右上欄１２行目〜同頁左下欄４行目）
［ｄ］「次に、受信動作について説明する。回線から到着したパケットは、まず、伝送制御部（１）内の多重・分離部（５）に入力され、画像／音声識別部（６）でパケットに付加されている識別フラグのチェックを行い、画像パケット及び音声パケットに分離され、それぞれ画像ＰＡＤ部（２）と音声ＰＡＤ部（３）へ送出される。　画像パケット及び音声パケットはそれぞれ画像ＰＡＤ部（２）と音声ＰＡＤ部（３）においてパケット分解され、画像情報及び音声情報として出力されそれぞれ画像コーデック部（９）及び音声コーデック部（１０）に出力される。第８図に示すように、伝送制御部（１）全体の動きとしては、到着したパケットを順次、分離及び分解して画像コーデック部（９）あるいは音声コーデック部（１０）に送出することになり、画像情報及び音声情報は画像コーデック部（９）及び音声コーデック部（１０）において復号化され、それぞれモニタ（１２）及びスピーカ（１４）で再生される。」（第２頁左下欄５行目〜同頁右下欄４行目）
３．対比
［3.1］本願の前記請求項９に係る発明（以下これを本願発明という）と引用例記載のものとを対比すると次のことが認められる。
［イ］本願発明でいう「コンピュータをベースにしたメディアデータプロセッサ」は、「パケットスイッチングネットワーク内の、提示ユニットのシーケンスからなるディジタル化されたメディアデータを処理する」ものであるところ、引用例記載のものでも、パケットテレビ会議端末（７）相互間をパケット網で接続してネットワークを構築し（前掲記載［ａ］参照）、このネットワーク内の各パケットテレビ会議端末（７）〔以下端末（７）という〕では、符号化後に順次パケットに組み立てられて送信されてきた画像情報や音声情報（本願発明でいう「提示ユニットのシーケンスからなるディジタル化されたメディアデータ」に相当）を適宜処理して画像や音声の提示がなされているのであるから（前掲記載［ｄ］等参照〕、この点からすると、引用例の上記端末（７）は、本願発明の上記メディアデータプロセッサと同様、「パケットスイッチングネットワーク内の、提示ユニットのシーケンスからなるディジタル化されたメディアデータを処理する」ものといえる。
［ロ］しかながら、引用例の上記端末（７）を本願発明でいう「コンピュータをベースにしたメディアデータプロセッサ」とすることについては引用例には開示がない。
［ハ］本願発明では、上記メディアデータプロセッサは、メディアデータマネージャを備え、該メディアデータマネージャは、「メディアデータ内の各提示ユニットのメディアデータタイプを決定することができ、該メディアデータタイプの決定に基づき、各提示ユニットを特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスに指定することができ、各特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスの提示ユニットを連結することにより該特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスのそれぞれにおいて提示ユニットの数列（progression）を確立することができる」ものであるところ、引用例の上記端末（７）も、画像／音声パケットの多重、分離を行う多重・分離部（５）と画像／音声パケットの識別を行う画像／音声識別部（６）を含む伝送制御部（１）を備えており（前掲記載［ｂ］）、上記画像／音声識別部（６）で受信パケットの識別（識別フラグのチェック）を行い、その識別結果に基づいて上記多重・分離部（５）で受信パケットを画像パケットと音声パケットに分離し、分離した各パケットをそれぞれ伝送制御部（１）内の画像ＰＡＤ部（２）と音声ＰＡＤ部（３）に送出しており、このような分離、送出は、到着したパケットについて順次なされる（各分離パケットがそれぞれ一連のシーケンスとして送出される）のであるから（前掲記載［ｄ］）、上記伝送制御部（１）は、本願発明のメディアデータマネージャの上記機能と格別変わりがない機能を奏するものということができる。
　また、本願発明では、上記メディアデータマネージャにつき、「各特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスは、次に独立して処理されうる」ようにするものであるとしているところ、引用例記載のものでも、分離後の画像パケットと音声パケットの各シーケンスは、それぞれ、画像ＰＡＤ部（２）と画像コーデック部（９）、音声ＰＡＤ部（３）と音声コーデック部（１０）に個別的に供給されて処理されているのであるから（前掲記載［ｄ］）、このような個別処理が行われるよう、画像パケットと音声パケットを分離する上記伝送制御部（１）は、本願発明のメディアデータマネージャと同様“各特定のメディアデータ提示ユニットシーケンスが、次に独立して処理されうるようにするもの”といえる。なお、この点は、引用例の記載（第２頁右下欄７〜１０行）において、上記の個別的処理により得られた再生画像と再生音声にはパケット網のもつゆらぎによりそれらの間に時間的なずれが生ずるとしていることに照らしても明らかである。
　そうすると、引用例の上記伝送制御部（１）と本願発明の上記メディアデータマネージャは、その機能において格別変わりがないものである。
［ニ］しかしながら、引用例の上記伝送制御部（１）を特に本願発明でいう「メディアデータマネージャ」とすることについては、引用例には開示がない。
［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用例記載のものとは、機能的に格別変わりがなく、ただ、そのような機能を遂行する上で、本願発明では、コンピュータをベースにしたメディアデータプロセッサを採用し、該プロセッサが備えるメディアデータマネージャによって所要の処理業務を遂行させるようにしているのに対し、引用例記載のものではそのような点についての開示はない点で一応相違していると認めることができる。
４．判断
  そこで、上記相違について検討すると、一般にメディアデータの処理にコンピュータをベースにしたプロセッサ（本願発明でいうメディアデータプロセッサ）を採用し、該プロセッサが備えるタスクマネージャ（本願発明でいうメディアデータマネージャ）により所要の処理業務を遂行させるようにすることは、特に例示するまでもなく周知の技術であり、引用例記載のもののようなメディアデータの処理を行う上での所要機能の遂行に、本願発明のように、適宜上記周知の技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。また、そのようにした場合の効果についてみても、上記周知技術の適用に伴って予測される効果を超えた格別顕著なものがあるとは認められない。したがって、本願発明が上記相違点において格別のものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項９に係る発明は、引用例記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。