【事件の表示】
　平成８年特許願第２８２４９９号「パン焼き皿の製造方法」において、平成１０年７月３１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、実願昭６１−１５７２８０号（昭和６１年１０月１３日出願）を原出願として、平成８年１０月２４日に特許出願とする変更出願であって、その後、平成１０年７月３１日付けで明細書の全文を補正する手続補正書が提出されたところ、この補正について、平成１０年９月１８日に補正の却下の決定がなされた。
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は次のとおりのものである。
　『この補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、当初明細書という。）の特許請求の範囲における「薄紙」を「純白紙」に補正し、また、発明の詳細な説明において、該「純白紙」の定義として、「非常に紙厚の薄いものである」こと、「一方の面がつるつるとした滑らかな面であるのに対し、他方の面がざらざらとした比較的細かな凹凸のある面で形成されている」ことを追加し、このような性質により、「プレス成形後の各パン焼き皿同士の剥離性が高くなって、製作効率が一層向上すること」、「印刷を容易に行うことができること」及び「素材コストや輸送コストの低減を図り、ゴミとして出す場合にもかさばらないこと」を効果として追加するものである。そこで、上記補正を検討するに、当初明細書の実施例には、使用し得る「薄紙」の素材として、確かに「純白紙」が例示されているものの、「純白紙」が上記のような性質を有することは何ら具体的に記載されておらず、それらを示唆する記載も見当たらない。また、「純白紙」という素材が、当業者において、上記のような性質を有する紙として広く認識されていたとも認められないから、上記の「純白紙」の性質及びそれによる効果は、当業者にとって自明な事項ではない。』
３．出願人の主張
　当初明細書【００１１】欄には薄紙が純白紙にて形成されるものであることが記載されており、特許請求の範囲の補正事項、即ち純白紙よりなる薄紙」との記載が当初明細書に明示されたものであることは明らであります。なお、補正却下決定の書面において審査官も薄紙として使用し得る素材として純白紙が当初明細書の実施例に記載されていることを認めており、この点では何らの疑義も生じないものと確信します。一方、当初明細書では、薄紙１として純白紙を使用していることが明示されているものの、「純白紙」が「非常に紙厚の薄いものである」こと、「一方の面がつるつるとした滑らかな面であるのに対し、他方の面がざらざらとした比較的細かな凹凸のある面で形成されている」こと、といった性質を有することは、確かに記載されていません。しかしながら、これらの純白紙の性質に係る記載は、純白紙本来の性質を平成１０年７月３１日付け手続補正書により単に明示したに過ぎないものであり、出願当初より明細書中に「純白紙」なる記載が存在した以上、何ら新たな技術的事項を付加するものではない旨、主張する。
４．当審の判断
（１）　前記補正却下の対象となった補正（以下、「本件補正」と言い、補正された明細書を「補正明細書」という。）の内容は、▲１▼補正明細書の特許請求の範囲【請求項１】の欄の、保形フィルムの後に、「及び純白紙よりなる薄紙」の記載を追加補正する、▲２▼補正明細書の【０００６】欄で「及び純白紙よりなる薄紙」、【０００７】欄で「純白紙よりなる」の記載を追加補正する、▲３▼【０００８】欄で「しかも、薄紙として純白紙を用いることは、純白紙自体が非常に紙厚の薄いものであって非常に軟弱で保形性能の上で問題があるため、本来はパン焼き皿としての使用には適していないと考えるのが普通であったが、本発明者はあえて純白紙をパン焼き皿に適用できるようにすることを考えた。」の記載を追加補正する、▲４▼【００１０】欄で「、特に薄紙については純白紙という極めて薄手」の記載を追加補正する、▲５▼【００１１】欄で「又、本発明では、薄紙として純白紙を採用している。純白紙自体は周知のように一方の面がつるつるとした滑らかな面であるのに対し、他方の面がざらざらとした比較的細かな凹凸のある面として形成されている。従って、純白紙の滑らかな面に印刷を施す場合にはその印刷が容易に行われ、出来上がった印刷後の模様等もムラのない極めて鮮明なものとなる。」の記載を追加補正する、▲６▼【００１２】欄で「又、純白紙よりなる薄紙において細かな凹凸のある面側に接着剤を介して保形フィルムが配置されるようにすれば、接着剤が純白紙に対してなじみがよくなって接着効果が向上する。これにより、上述の保形性能が一段と向上する。」の記載を追加補正する、▲７▼【００１３】欄で「又、純白紙は両面がつるつるとした滑らかな面ではなく、一方の面はざらざらとした細かな凹凸があるので、上述のように複数枚まとめてプレス成形する場合には、前記細かな凹凸に基づいてパン焼き皿間に空気層ができる。これにより、プレス成形後の各パン焼き皿同士の剥離性も非常に高くなって、製作効率を一層向上させることが可能となる。なお、純白紙の細かな凹凸がある面側に保形フィルムを接着した場合にも、プレス成形時に純白紙の細かな凹凸が保形フィルムの表面に伝達されて保形フィルムの表面に細かな凹凸が形成されるので、剥離性の観点では純白紙のいずれの面に保形フィルムを接着しても問題はない。」の記載を追加補正する、▲８▼【００１８】欄で「ここで、薄紙１が純白紙によって構成されていることから、上記の印刷を滑らかな面に印刷を施せば、その印刷が容易に行われ、しかも出来上がった印刷後の模様等もムラのない極めて鮮明なものとなる」の記載を追加補正する、▲９▼【００１９】欄で「しかも、薄紙１として純白紙を用いることは、純白紙自体が非常に紙厚の薄いものであって非常に軟弱で保形性能の上で問題があるため、本来はパン焼き皿としての使用には適していないと考えるのが普通である。」の記載を追加補正する、▲１０▼【００２２】欄で「又、薄紙１として一方の面にざらざらとした細かな凹凸のある純白紙を使用しているので、その細かな凹凸のある面側に接着剤を介して保形フィルム２が配置されるようにすれば、接着剤が純白紙に対してなじみがよくなって接着効果が向上する。これにより、上述の保形性能が一段と向上する。」の記載を追加補正する、▲１１▼【００２３】欄で「又、純白紙は両面がつるつるとした滑らかな面ではなく、一方の面はざらざらとした細かな凹凸があるので、複数枚まとめてプレス成形する場合には、前記細かな凹凸に基づいてパン焼き皿間に空気層ができる。これにより、プレス成形後の各パン焼き皿同士の剥離性も非常に高くなって、製作効率を一層向上させることが可能となる。」の記載を追加補正する、▲１２▼【００３１】欄で「ｅ．薄紙として一方の面にざらざらとした細かな凹凸のある純白紙を使用しているので、その面に接着剤を介して保形フィルムを貼着するようにすれば、接着剤が純白紙に対してなじみがよくなって上記保形性能が一段と向上する。」、【００３２】欄で「ｆ．薄紙として一方の面がつるつるとした滑らかな純白紙を使用しているので、その面に印刷を施す場合にはその印刷を容易に行なうことができ、出来上がった印刷後の模様等もムラのない極めて鮮明なものとなる。」、【００３６】欄で「ｊ．薄紙として一方の面にざらざらとした細かな凹凸のある純白紙を使用しているので、上述のように複数枚まとめてプレス成形した場合にはパン焼き皿間に空気層ができ、プレス成形後の各パン焼き皿同士の剥離性も非常に高くなって製作効率を一層向上させることができる。」の記載を追加補正するものである。
（２）　そこで、『純白紙』なる用語に付いて考察すると、当該純白紙は、比較的純白な紙である意味に解するのが相当であって、出願人の主張する、その一方の表面がつるつるとしたなめらかな面であり、他方の面がざらざらとした凹凸面であるという定義が、一義的にできるとする、ことは認めがたい。
　一般に、比較的に純白な紙で、両面が比較的つるつるとしてなめらかな白紙も存在するし、両面が比較的ざらざらした凹凸面である、純白紙も存在すると認められる。
（３）補正▲１▼について考察すると、確かに当初明細書には薄紙の素材として「純白紙」を用いることは例示されている。しかしながら、補正▲２▼〜▲１２▼を合わせて考察すると、補正▲５▼、▲６▼、▲７▼、▲８▼、▲９▼、▲１０▼、▲１１▼、及び▲１２▼に記載された事項が、当初明細書の発明の目的や効果の記載を参酌してみても、それらの記載から自明な事項であるとは認められない。そして、上記補正された『純白紙』が補正▲５▼、▲６▼、及び▲７▼に記載されるような特定の構成・性質・特性を有し、補正▲８▼、▲９▼、▲１０▼、▲１１▼、及び▲１２▼で記載されるような特定の作用・効果を奏する白紙であると定義されると解するのが相当であると出願人が主張するとすれば、補正されたような特定の性質を持つ『純白紙』そのものの構成が、特許請求の範囲で新たな要件を具備して特定されてくるものと解するのが妥当であるから、これらの補正▲５▼、▲６▼、▲７▼、▲８▼、▲９▼、▲１０▼、▲１１▼、及び▲１２▼が、当初明細書に開示されていない点、かつ自明の事項でない点を考慮すると、当初明細書に開示されていなかった新たな事項を要件として具備し、新たな構成を持つ『純白紙』なるものが特許請求されていると言わざるを得ない。
　なお、請求人は平成１０年１０月２９日付けの審判請求書に添付した、参考資料１及び２に記載された「純白ロール紙」が本件出願の「純白紙」と同一のものを指し示すと主張しているが、これらの資料を見ても、上記補正に記載された事項が当初出願時で自明な事項であるとは認めがたい。
　してみると、上記手続補正による補正は、特許請求の範囲に記載された技術的事項を当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとするので、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
５．むすび
　したがって、本件手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。