【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７３２４４号「電磁式回転検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２７７７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審で提出された平成１１年１２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
【請求項１】　
　「磁界を形成する永久磁石と、
　前記永久磁石から発生する磁束を伝達する磁束通路であり、一端を被検出体である回転体に近接するコアと、
　前記コアの周囲を巻回する検出コイルと、
　前記検出コイルが巻回されるスプールと、
　前記コア、前記検出コイルおよび前記スプールを内部に配置するハウジングとを備え、
　前記コアは、前記永久磁石に当接する大径部と、前記大径部に続き前記回転体に近づくに従い徐々に径が小さくなる絞り部と、前記絞り部に続き前記回転体に対向する小径部とを有するとともに、前記絞り部における前記コアの軸方向長さは前記小径部の直径相当の長さ以上であることと、前記小径部の径：ａと前記大径部の径：ｂとの比が
　　　　　　　　０．３≦ａ／ｂ≦０．６
の範囲にあることとの双方を満足して絞り部のテーパ形状を規定するとともに、
　前記小径部のー部は前記ハウジング外部に露出し、前記回転体との間に一定の隙間が形成されており、
　前記絞り部は、前記大径部の径よりも小さく且つ前記小径部の径よりも大きいー定径長を有する中間径の中間部を有し、前記中間部は前記ハウジングに挟まれていることを特徴とする電磁式回転検出装置。」
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１１年１０月２５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、「実願平２−４０３２２４号（実開平４−８７４７１号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例１」という。）および実願昭５６−１７７２０３号（実開昭５８−８０５１８号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　そして、引用例１には、
電磁式回転センサの構造に関し、
（１）「本考案の電磁式回転検出センサは、検出コイルの軸上に配設され、先端側が磁気性の回転体に近接し、基端側が永久磁石に隣接するコア部材を有する電磁式回転検出センサにおいて、前記コア部材の先端部の径を前記コア部材の前記検出コイルに囲まれている部分の径に比して小さな径とする構成とした。本考案において、前記コア部材の先端部の径と前記検出コイルに囲まれている部分の径との比率は、好ましくは、約７：１０に選ばれる。また、前記コア部材の先端小径部と前記検出コイルに囲まれている大径部との境界位置は、好ましくは、前記検出コイルの一方の巻端にほぼ対向するような位置に設定される。」（第２頁２行〜同１１行）
（２）「図１は、本考案の一実施例による電磁式回転検出コイルの要部の構成を示す断面図である。この図において、回転円板１０は、例えば自動車のトランスミッシヨンに含まれる任意の磁性体ギヤでよく、外周部に一定のピッチで歯部１０ａ，１０ａ・・・を有し、回転軸１１を中心として矢印Ｃの方向に回転するようになっている。この回転円板１０に近接して本実施例による電磁式回転検出センサ１２が設置される。
この回転検出センサ１２において、コイルボビン１４に検出コイル１３が巻着され、コイルボビン１３の中空部内で検出コイル１３の軸上にコア部材１５が配設され、このコア部材１５の隣の奥に永久磁石１６が配設される。１７はセンサケーシング、１８はＯリングである。
本実施例では、検出コイル１３の回転円板１０側の端１３ａ付近において、コア部材１５の径が先端部に向かって所定角度θ（例えば４５度）で段状に小さくなり、この小径先端部１５ａはコイル端１３ａよりも外側に延びてセンサケーシング１７より突出する。かかる構成においては、永久磁石１６からの磁束がコア部材１５の先端部１５ａで絞り込まれることにより、回転円板１０付近の磁束密度が増大し、回転円板１０の回転に対するコア部材１５内の磁束変化、ひいては検出コイル１４の出力電圧が増大し、高いセンサ感度が得られる。特に、歯部１０ａの境界点（クリックポイント）を精確に検出することができるので、回転検出専用のセンシングギヤを使う必要はなく、ヘリカルギア等の任意のギヤを利用して高感度な回転検出を行うことができる。さらに、センシングギヤ以外の一般のギヤはインボリュート歯車であるから、ほぼ正弦波のセンサ出力信号が得られるので、信号処理が容易になるという利点もある。図２に、コア部材１５を拡大して示す。コア部材１５の検出コイル１３に囲まれている部分１５ｂの直径をＡとし、コア部材１５の小径先端部１５ａの直径をＢとすれば、ＡとＢの比率を約１０：７に選ぶと、最適なセンサ感度が得られることが実験的に判明した。」（第２頁２９行〜第４頁１行）が記載されている。
　また、同じく引用例２には、
（１）「上記実施例におけるヨーク２′の形状関係は一例であって、その小径部と大径部の径および長さは、検出器を構成する磁石１′の強さと寸法、コイル４′の巻数、対向させる歯車に応じて実験的（漏洩磁束を厳密に求め、それから寸法を定めることは困難）に最適寸法を求めることになる。一例として本考案（小径φ２．５、大径φ８、長さ１１ｍｍ）」（６頁６行〜１４行）が記載されている。
４．対比
　そこで請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
引用例１に記載の「先端側が磁気性の回転体に近接し、基端側が永久磁石に隣接するコア部材１５」「検出コイル１３」「コイルボビン１４」「永久磁石に隣接するコア部材の端部」「センサケーシング１７」「コア部材の径が段状に小さくなっている部分」「小径先端部１５ａ」「小径部Ｂと大径部Ａとの比率」「この小径先端部１５ａはコイル端１３ａよりも外側に延びてセンサケーシング１７より突出する」は、請求項１に係る発明の「一端を被検出体である回転体に近接するコア」「コアの周囲を巻回する検出コイル」「スプール」「永久磁石に当設する大径部」「ハウジング」「絞り部」「回転体に対向する小径部」「小径部の径：ａと大径部の径：ｂとの比ａ/ｂ」「小径部の一部は前記ハウジング外部に露出し、」にそれぞれ相当する。そして、引用例１に記載された発明において、センサーケーシング１７より突出した小径先端部１５ａは磁気性の回転体に一定の隙間を形成して近接していることも明らかであるので、両者は、
　「磁界を形成する永久磁石と、
　前記永久磁石から発生する磁束を伝達する磁束通路であり、一端を被検出体である回転体に近接するコアと、
　前記コアの周囲を巻回する検出コイルと、
　前記検出コイルが巻回されるスプールと、
　前記コア、前記検出コイルおよび前記スプールを内部に配置するハウジングとを備え、
　前記コアは、前記永久磁石に当接する大径部と、前記大径部に続き前記回転体に近づくに従い徐々に径が小さくなる絞り部と、前記絞り部に続き前記回転体に対向する小径部とを有する電磁式回転検出装置であり、小径部の一部は前記ハウジング外部に露出し、前記回転体との間に一定の隙間が形成されている点」で一致し、次の点で相違する。
相違点（１）
　請求項１に係る発明は、「絞り部におけるコアの軸方向長さは小径部の直径相当の長さ以上であり、小径部の径：ａと大径部の径：ｂとの比が
　　　　　　　　０．３≦ａ／ｂ≦０．６
の範囲にある」のに対し、引用例１に記載のものは、コアの軸方向長さと小径部との直径との関係について記載がなく、ａ/ｂとの比が約０．７である点
相違点（２）
　請求項１に係る発明は、「前記絞り部は、前記大径部の径よりも小さく且つ前記小径部の径よりも大きいー定径長を有する中間径の中間部を有し、前記中間部は前記ハウジングに挟まれている」のに対して、引用例１に記載のものはそれが明記されていない点
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について、
　絞り部の径および長さは、検出器を構成する磁石の強さと寸法、コイルの巻数、対向させる歯車に応じて実験的に決められることであって設計的事項である。そして、引用例２には、コアの軸方向長さが１１ｍｍ、小径部の直径相当の径がφ２．５ｍｍ、大径部の径がφ８ｍｍである絞り部が記載されており、この引用例２に記載の数値は本願発明の絞り部の数値範囲に含まれるものであるから、引用例１に記載の絞り部の形状を、前記コアの軸方向長さを前記小径部の直径相当の長さ以上とし、前記小径部の径：ａと前記大径部の径：ｂとの比を
　　　　　　０．３≦ａ／ｂ≦０．６
の範囲にすることに格別の困難性は認められない。
　相違点（２）について、
　出願人は、平成１１年１２月２０日付けの意見書において、絞り部において大径部と小径部との間に中間径の「中間部」を設けた点についてその効果として、「この電磁式回転検出装置を製造する際、コアを一部モールドしながらスプールを樹脂成形する際、コアを位置決めしながらモールド型に保持しなければなりません。この際、コアのテーパ部で位置決めすることは非常に難しく、また絞り部に中間部がなく本願でいう小径部１３ｅのみが存在する場合では確かにこの小径部は一定径長でありますが、コアを一定位置に保持するためには一定径長部分が短くて治具での保持が非常に困難であります。そこで、本願の如く絞り部に中間部を設ければ、たとえ小径部と中間部とが異なっていようとも、２か所一定径長の部位が存在するため、治具による保持が容易になります。」と、技術的意義および有利な効果が存在することを主張している。
　そこで検討すると、「詳細な説明」の欄を参酌しても、請求項１に記載された発明が上記効果を生ずることは、記載されていないし、当業者が把握することもできない。。また、上記の技術的意義及び効果についての記載もない。そして、請求項１には、「中間部」に基づいて上記効果を生ずることが明らかであると認めるに足る具体的構成（コアを一部モールドしながらスプールを樹脂成形する際に、出願人の主張する効果を生ずるために必要な構成であって、「中間部」の形状・寸法・配置やモールド型等の他の部材との関連構成等）が記載されていない。そもそも、請求項１に記載された発明自体の効果として主張することが許されるのは、請求項１に記載されていない特定の構成を前提とすることによって得られる効果ではなく、請求項１に記載された発明の構成要件を満たす限りの構成に基づいて得ることができるという範囲にとどまるのであるから、上記意見書における出願人の主張は、請求項１に記載された発明に基づいた主張として許されるものではない。　　　　
　したがって、「中間部」を設けたことによる格別な技術的意義、格別な作用効果は認めることができない。そして、この相違点は当業者が絞り部の形状・配置を具体的に定める際に適宜選択し得る範囲をこえるものではなく、当業者がその通常の創作力を発揮して工夫し得る範囲のものにすぎない。
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。