【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２１８４０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５２１８４０６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２０年９月１６日に登録出願、第３０類「はちみつ，はちみつを主原料とする液状・粉状・カプセル状・錠剤状又は顆粒状の加工食品，はちみつを使用した菓子，はちみつを使用したトローチ（菓子）」を指定商品として、同２１年３月２７日に設定登録されたものである。 
　そして、本件審判の請求の予告登録は、平成２５年４月１２日にされたものである。
 　 
第２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、請求の理由、答弁に対する弁駁書、口頭審理陳述要領書及び平成２６年２月３日差出しの上申書において要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１７号証（枝番号を含む。以下、枝番号を省略する場合がある。）を提出した。
１　請求の理由 
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
２　答弁に対する弁駁 
　被請求人の提出した証拠は、作成者が、すべて被請求人か、通常使用権者又はそれらの取引先であって、利害関係のない第三者が作成した証拠はないため、これらの証拠には証明力がない。
　加えて、これらの証拠には、日付がないか、あっても証明力がない。インターネットのホームページは可変証拠であり、容易に画面の修正が可能であるから、証明力がない。
　したがって、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２２年４月１２日から同２５年４月１１日　以下「要証期間内」という。）に、本件商標の使用をしていることを、被請求人が証明したとは言えない。
　被請求人の乙号証にある商標を図形ごとに分類し、Ａ商標（一筆書きの蜂図形＋Ａｉｒｂｏｒｎｅ）、Ｂ商標（太陽付き蜂図形＋Ａｉｒｂｏｒｎｅ）、Ｃ商標（太陽付き蜂図形のみ）及びＤ商標（蜂図形＋ＡＩＲＢＯＲＮＥ　ＨＯＮＥＹ）とする（別掲２ないし５）。
　以下、乙号証に対する請求人の反論を述べる。
（１）乙第２号証について
　乙第２号証の各写真は、マヌカ・クローバー・ラタなどの「はちみつ」の瓶であることや、瓶にＡ商標が付されていることが読み取れるものの、写真の撮影日や作成者名が記載されていないから、要証期間内に、日本国内で、この瓶の「はちみつ」が販売されたかどうかは、不明である。
（２）乙第３号証の１ないし５について
ア　乙第３号証の１ないし５は、株式会社イコマス貿易（以下「イコマス貿易」という。）のホームページ（以下「イコマスＨＰ」という。）であるが、その印刷日は不明である。また、ホームページは、容易に画面の変更が可能な証拠であるところ、イコマス貿易はイコマスＨＰにおいて、ニュージーランド（以下「ＮＺ」という。）のレートに応じて商品価格を変えたり、商品の生産状況に応じて販売休止中とのコメントを入れるなどしているものであるから、上記乙号証が、要証期間内に使用されていたものかどうかは、確かでない。
　上記乙号証は、２０１３年９月３０日印刷の被請求人ＨＰ（審決注：イコマスＨＰと思われる。（公証人の確定日付認証済）（甲２））の内容と殆ど同じであるから、予告登録後のものではないかと思われる。
イ　乙第３号証の１にはＢ商標が表示されているが、乙第３号証の２ないし４には「Ａｉｒｂｏｒｎｅ」の表示がないＣ商標が表示されている。乙第３号証の５から、上記イコマスＨＰがイコマス貿易によるもので、同社がＡＩＲＢＯＲＮＥ社の代理店で「はちみつ」を販売していることはわかるが、上記のとおり、乙第３号証の１ないし５が要証期間内の使用証拠かどうかは、確認できない。
（３）乙第３号証の６について
　乙第３号証の６（イコマスＨＰに係る「ウェブページ　納入時期証明書」）は、イコマス貿易が作成した文書に、取引先業者から捺印を受けたものであるところ、取引先業者によるものであるから客観性がないうえ、同証拠に別添として提出された写真（白黒）のホームページは、印刷日が不明であるから、平成２３年５月作成の画面かどうかは明らかでない。
　この別添写真は、乙第３号証の１及び甲第２号証の画面（１頁）と同一画面であるから、現在のイコマスＨＰの白黒版と思われる。
　また、乙第３号証の１及び６では、缶上のＢ商標と缶下のＤ商標とが、同じイコマスＨＰ画面に併存しているのが不思議である。
　上記のとおり、乙第３号証の６の別添写真は印刷日が不明で、証拠としての客観性に欠けるから、取引先業者が、上記写真と同じ画面のイコマスＨＰを、平成２３年５月に納入したとは考えられない。
（４）乙第４号証及び乙第５号証は、被請求人の作成にかかるものである。
　乙第４号証の宣誓書は、２０１３年７月２２日（予告登録後）のもので、レターヘッドにＢ商標が使われ、乙第５号証は、被請求人のホームページである。
　なお、イコマス貿易が、被請求人の代理店であることは理解できる。
（５）乙第６号証の１及び２は、被請求人作成の送り状（Ｉｎｖｏｉｃｅ）であり、いずれもＤ商標が付いている。乙第６号証の３は、被請求人作成の送り状で、乙第４号証と同じレターヘッドの用紙に印刷されており、Ｂ商標がある。しかし、レターヘッドのついた用紙で、パソコンに保存したデータを印刷すれば、要証期間後の作成である可能性を否定できない。
　また、乙第６号証の３は、要所要所を黒インクで消しており、証明事項があいまいである。ｎｅｔｗｅｉｇｈｔが０（ゼロ）であるのも不思議である。この送り状は当事者間の書類で、客観性がない。
（６）乙第７号証は、イコマス貿易の納品書であり、イコマス貿易が「はちみつ」を卸していることはわかるが、日本でどのような商標を使用したかは不明である。
（７）乙第８号証ないし乙第１１号証は、いずれもＮＺでの当事者間書類であって、日本でいつ使用されたかは不明である。
（８）使用商標の同一性について
　請求人は、イコマスＨＰにはＤ商標しか見当たらず、Ｄ商標は本件商標と非類似と考えたので、本件審判を請求した。
　しかしながら、被請求人は答弁書において、Ａ商標ないしＤ商標の表示された乙号証を使用証拠として提出し、「使用商標は社会通念上同一と認められる商標である」と主張している。
ア　Ａ商標の図形部分は、一筆書き風の蜂図形で、蜂の羽や足も白く、大きな丸い円環を有し、全体的に見て、白くて丸い蜂図形＋Ａｉｒｂｏｒｎｅである。本件商標の蜂図形に似たところはあるが、同一商標ではない。別異の円環を有するので、社会通念上も同一の図形商標とはいえない。
イ　Ｂ商標は、黄色の太陽と思われるものが目立つ円形の蜂図形＋Ａｉｒｂｏｒｎｅである。本件商標の蜂図形の図柄は、全体的に見て、三角形状であるのに対し、Ｂ商標は円形の黄色い図柄である。本件商標の蜂図形に似たところはあるが、同一商標ではない。Ｂ商標は別異の黄色い円形図柄を有するので、社会通念上も同一の図形商標とはいえない。
ウ　Ｃ商標にはＡｉｒｂｏｒｎｅの文字がない。
エ　Ｄ商標（旧商標）は、非類似商標である。
３　口頭審理陳述要領書における陳述 
（１）乙第１７号証について
　インターネットフリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」の「インターネット・アーカイブ」の項にウェイバックマシンというサーチエンジンがあることについては了解した。
　また、ウェイバックマシンのウェブページに、裁判上証拠能力を認められた事件があったことは理解できるが、事件ごとにケースバイケースであり、本件の場合は、商標の「使用」を証明する適切な証拠にはあてはまらない。
（２）乙第１２号証ないし乙第１６号証は、改訂版のデータである。
　ウェイバックマシンのInternet Archive Frequently Asked Questions（以下「ＦＡＱ」という。）及びＦＡＱの部分訳（甲３）には、
ア　ウェイバックマシンの記載データには、改訂版の場合があること、
　　（⇒ＦＡＱによれば、「＊」があるＵＲＬの場合は、元データの改訂版である。）
イ　掲載者はウェブ情報を自由に削除できること、
　　（⇒ＦＡＱによれば、簡単な操作で、サイトの記載頁を自由に制限できる。）
　と記載されている。ＦＡＱ及びその部分訳にあるように、“updated”した改訂データが記載されている場合には、アーカイブ文書のＵＲＬ内に「＊」がある。
　乙第１２号証ないし乙第１６号証に関し、各日付画面を見ると、そのＵＲＬ内には「＊」があり、いずれも元データの改訂版を掲載したものであることが明らかであるから、これらの掲載画像は、掲載当日のデータと同一ではない。
　代表例として、乙第１２号証の２及び３について説明する。
　乙第１２号証の２は、日付（２０１１年１０月１４日）の画面であり、その検索画面最下行には、「http://web.archive.org/web/*/http://www.mu-town.com/ecomas/index.html」の記載がある。このＵＲＬには「＊」があるから、２０１１年１０月１４日は改訂データで、その連結画面にある乙第１２号証の３の画像は、改訂版の画像である。
　被請求人は、ウェイバックマシンの乙第１２号証の１ないし３により、要証期間内に当該イコマスＨＰにおいて、乙第３号証の１の画像に相当する画像が表示されていたと主張するが、上記したとおり、乙第１２号証の３の画像は改訂版の画像であって、２０１１年１０月１４日の元画像とは別画像である。
　たとえ、改訂版の画像が乙第３号証の１の画像と同じであるとしても、２０１１年１０月１４日に使用されたのは、改訂版ＨＰとは別の画像であり、当該日にどのような画像で掲載されたかが不明では、本件商標の「使用」の証拠にはならない。
　同様に、乙第１３号証ないし乙第１６号証も改訂データで、その連結画面の画像も改訂版の画像である。
　乙第１２号証ないし乙第１６号証の画像は、いずれも改訂版の画像であるから、要証期間内に当該イコマスＨＰにおいて、乙第３号証の１ないし５に相当する画像が表示されていたとは、証明できない。
　改訂版が、本件審判の請求の登録後のホームページである可能性も否定できない。
（３）乙第１２号証の３及び乙第１５号証の３のComb Honey缶のラベルについて
　ウェイバックマシンにある乙第１２号証の３及び乙第１５号証の３のComb Honey缶（以下「ハニー缶」という。）の画像には、Ｂ商標が記載されている。しかし、ＮＺでは、ハニー缶には、現在もＤ商標が使われており、Ｂ商標が使用されている証拠はない。
　２０１３年９月２４日付け被請求人ＨＰ（公証人の確定日付認証済）（甲５）には、現在もカタログやハニー缶に、Ｄ商標が使われていることがわかる。
　また、ウェイバックマシンのWeb Archiveにおける、Airborne Product Catalogue及び２０１０年から２０１３年までにあるハニー缶のラベルには、全てＤ商標が使われている（甲６ないし甲１３）。
　これは、イコマスＨＰのハニー缶ラベル（乙３の１、乙１２の３及び乙１５の３）にある、Ｂ商標と相違する。
　したがって、イコマス貿易では、２０１１年から現在まで、ＮＺで販売するハニー缶とは相違する、独自のラベルで販売していたことになる。
（４）乙第１９号証及び乙第２０号証について
　被請求人は、乙第１８号証（審決注：乙第１９号証）においてラベル業者（Hally Labels Ltd.）（以下「ハリーラベル」という。）の宣誓書、被請求人の注文書及びハリーラベルの請求書を提出しているが、これらはいずれもＮＺでの当事者間書類であり、日本国内の使用証拠とはいえない。
　被請求人は、品番を列挙し、「はちみつ」の種類を挙げて、Ａ商標のラベルを使用したと述べているが、これらの品番が、「はちみつ」の種類を意味するとしても、当該品番だけでは、日本で、どのようなラベルを使用していたかは不明である。上記（３）の例にあるように、カタログの品番や品名が同じでも、日本とＮＺで全く違うラベルを使用しているか、そもそも蜂図形のないラベルであった可能性もある。
（５）乙第６号証の３における商標法第２条第３項第８号の「使用」について
　被請求人は、乙第６号証の３のインボイスは取引書類を「頒布」したものに該当すると述べているが、当該インボイスは当事者間書類であって、一般公衆により閲覧可能な状態におかれたものとはいえないから、広告、価格表、取引書類に標章を付して「頒布」したものには当たらない。
４　平成２６年２月３日差出しの上申書の要旨
（１）乙第１８号証について
　乙第１８号証（ブックレット）（以下「ブックレット」という。）は、一見して古く、印刷した写真の色彩が鮮明でない。２枚目の商品ラインナップは、不自然にかすれている。印刷技術が進んだ現在、要証期間内のものであるならば、もっと色彩が鮮明でハッキリしているはずである。
　被請求人は、印刷業者Luxon Advertising Limited（以下「ＬＵＸＯＮ」という。）による乙第２３号証の請求書が要証期間内の日付であることから、これらの請求書が上記ブックレットの印刷代金であるとするが、これら請求書には、ブックレットとの同一性を示す明確な表示がない。乙第２３号証だけでは、要証期間内に乙第１８号証を印刷したことを証明できない。
　また、ブックレット２枚目の「商品ラインナップ」の各ラベルには、花の絵を囲む茶色の円環に「Pure Natural New Zealand Honey」と書かれているが、この茶色の円環には「マルに△図形十flavour」（△の中には、soft，mediumなどがある。）の表示（以下、「flavour表示」という。）が見当たらない。被請求人（審決注：イコマス貿易）が２０１０年（審決注：２０１１年）１０月に作成したと主張するホームページ及び甲第３号証の１（審決注：乙第３号証の１と思われる。）に掲載の各ラベルの茶色の円環には、いずれも、小さいflavour表示がある。
　その他、被請求人提出の正面ラベル（乙２及び乙１９ないし乙２１）の全てにflavour表示があるから、要証期間内に被請求人が提出した「はちみつ」の正面ラベルには、flavour表示があると言える。
　上記の点から、ブックレットは、要証期間内より古いものであると推定できる。
（２）乙第１９号証、乙第２５号証及び乙第２６号証について
　乙第１９号証は、被請求人を顧客とする業者（ハリーラベル）が作成した宣誓書で、当事者間書類である。この文書は、被請求人が作成して、ハリーラベルにサインを求めたものと思われ、その内容は、被請求人の要望に沿ったものである。被請求人は、乙第１９号証により、要証期間内にＮＺで印刷したことが証明されるから、乙第２５号証及び乙第２６号証により、輸入を証明でき、日本での商標使用が立証できると主張する。
　しかしながら、乙第１９号証に添付の印刷見本ラベルは、要証期間内に印刷したものであるという証明がない。
　また、乙第２５号証及び乙第２６号証の取引書類だけでは、どのような図柄の商標を日本で使用したのかは証明されていない。
５　まとめ 
　以上のとおり、被請求人は、指定商品の「はちみつ」について本件商標の使用を証明したとはいえないし、また、使用をしていないことについて正当な理由を明らかにしたともいえないから、被請求人の主張は成り立たない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。 
 　 
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁の理由、口頭審理陳述要領書及び平成２６年１月１７日付けの上申書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２６号証（枝番号を含む。以下、枝番号を省略する場合がある。）を提出した。 
１　答弁の理由 
　本件商標の商標権者及び通常使用権者である「イコマス貿易」は、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「はちみつ」について、本件商標を使用している。 
２　本件商標の使用の事実 
（１）商標の使用者 
ア　乙第２号証の１「商品（マヌカ２５０ｇ）を示す写真」、同号証の２「商品（マヌカ５００ｇ）を示す写真」、同号証の３「商品（クローバー２５０ｇ）を示す写真」及び同号証の４「商品（ラタ２５０ｇ）を示す写真」中、商品側面の写真に、商標権者「エアボーン　ハニー　リミテッド」、「ニュージーランド国、リーストン、ペニントン　ストリート　４１」と表示され、また、国内用ラベルに「株式会社イコマス貿易」、「大阪市福島区海老江３丁目１０番１５号」と表示されている（乙２の１、３及び４）。
イ　乙第３号証は、「イコマス貿易の商品広告販売用ホームページ（写）」（トップページ、商品案内・販売、ＡＩＲＢＯＲＮＥ社の紹介、卸売りのご案内、販売のご案内及び納品証明書）であるところ、「株式会社イコマス貿易」の記載があり、乙第３号証の１には、イコマス貿易が直接エアボーン　ハニー　リミテッド（以下「エアボーン」という。）からはちみつを取り寄せ提供している旨が記載されている。
ウ　乙第４号証は、「宣誓書およびその訳文」であるところ、イコマス貿易が１９９５年頃からエアボーンの日本国内の代理店であることが宣誓されている。
エ　乙第５号証は、「エアボーンのホームページ（写）」であるところ、イコマス貿易がエアボーンの日本国内の代理店であることが記載されている。
オ　乙第６号証は、エアボーンによるイコマス貿易あての２０１２年６月１１日付け、同年７月２０日付け及び同年１２月４日付け「インボイス」であるところ、そこには、エアボーン及びイコマス貿易の名称及び住所が記載されている。
カ　乙第７号証は、イコマス貿易による顧客あての２０１３年１月８日、同月１０日、同月１５日及び同月１６日付け「納品書」であるところ、そこには、イコマス貿易の名称及び住所が記載されている。
キ　乙第８号証の「エアボーンの発注及び納入に係るラベルの写真」中の側背面ラベル、乙第９号証ないし乙第１１号証の「ラベルの発注書１ないし３」及び「ラベルの発注書１ないし３に係る納入のインボイス」には、エアボーンの名称が表示されている。
（２）使用に係る商品 
ア　乙第２号証には、請求に係る指定商品中の「はちみつ」の写真および各商品の種類名「マヌカ２５０ｇ」「マヌカ５００ｇ」「クローバー２５０ｇ」及び「ラタ２５０ｇ」が示されている。
イ　乙第３号証の１には、販売用商品であるはちみつの写真が掲載され、該商品を提供している旨の記述がある。乙第３号証の２には、はちみつの写真および、商品の種類名である「マヌカ花蜜２５０ｇ」、「マヌカ花蜜５００ｇ」、「クローバー花密２５０ｇ」、「サザン・ラタ花蜜２５０ｇ」及び「クリームタイプ」や価格等の記載がある。
ウ　乙第６号証には、はちみつの種類名についての項目及びその注文数量、価格等が記載されている。
エ　乙第７号証には、はちみつの種類名である「マヌカ」、「ラタ」あるいは「クローバー」及びそれらの納品数量等が記載されている。
オ　乙第８号証には、はちみつ及びその種類名「マヌカ２５０ｇ」、「マヌカ５００ｇ」、「クローバー２５０ｇ」及び「ラタ２５０ｇ」のラベルが示されている。
カ　乙第９号証ないし乙第１１号証には、はちみつのラベルの種類が記載されている。
（３）使用に係る商標 
　乙第２号証、乙第３号証の１及び６、乙第６号証の３並びに乙第８号証には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が記載されている。
（４）使用時期 
ア　乙第４号証は、エアボーンによる「商標の使用に関する宣誓書」であり、当該宣誓書に記載のとおり、イコマス貿易は日本国内の公認代理店として、遅くとも１９９５年頃からエアボーンより商品を輸入している。
イ　乙第３号証の１ないし５は、イコマス貿易によるエアボーンの商品の国内向け広告販売用ＨＰ（イコマスＨＰ）の写しであり、各ページの下欄に「(c)EcoMas Trading，Ltd.2011」と記載されている。また、乙第３号証の６は、イコマスＨＰ（乙３の１ないし５）を作成及び納品した会社の代表者による当該イコマスＨＰの納入時期についての証明書であり、納入時期が「２０１１年５月」であることが記載されている。
　上記イコマスＨＰでは、商標を表示してエアボーンの商品が広告され（乙３の１）、同ＨＰを通じて商品を注文することができるようになっている（乙３の２）。また、小売業者への卸売りの案内がされている（乙３の３）。
ウ　そして、エアボーン発行のイコマス貿易宛てのインボイスには、「２０１２年６月１１日」、「２０１２年７月２０日」、及び「２０１２年１２月４日」（乙６）と記載されており、イコマス貿易発行の国内顧客宛ての納品書には、「２０１３年１月８日」、「２０１３年１月１０日」、「２０１３年１月１５日」及び「２０１３年１月１６日」（乙７）とそれぞれ記載されている。
エ　また、エアボーンが自社の商品容器に貼付するラベルの製造会社ハリーラベルへの発注書には、「２０１２年１月１９日」（乙９の１）、「２０１２年５月９日」（乙１０の１）及び「２０１２年８月７日」（乙１１の１）とそれぞれ記載され、各発注書に係るラベルの納入のインボイスには、「２０１２年２月８日」（乙９の２）、「２０１２年５月２３日」（乙１０の２）及び「２０１２年８月２３日」（乙１１の２）とそれぞれ記載されている。
３　口頭審理陳述要領書における陳述 
（１）要証期間内にイコマスＨＰが表示されていたことについて
　被請求人は、要証期間内に表示されていたイコマスＨＰの画面を確認するための証拠として，乙第１２号証ないし乙第１７号証を提出する。
ア　乙第１２号証ないし乙第１６号証は、Ｗｅｂ、マルチメディア資料のアーカイブを運営している団体「インターネット・アーカイブ（Internet Archive）」が運営するウェイバックマシンというウェブ・アーカイブサービスを利用して、当該団体によって要証期間内に収集されたイコマスＨＰのアーカイブを検索した際の画面表示のプリントアウトである。
　インターネット・アーカイブは、１９９６年、米国議会図書館やスミソニアン博物館などの機関との協力により、デジタルコンテンツの永久ライブラリを構築するために設立された非営利団体であり、本部は米国カリフォルニア州サンフランシスコにある（乙１７）。
　ウェイバックマシンは、インターネット・アーカイブが運営しているウェブ・アーカイブサービスであり、これを用いることによって、過去のある時点において収集されたウェブページのコピー（ウェブ・アーカイブ）を見ることができ、アーカイブ内のウェブページは国内外において裁判上も証拠能力が認められている（乙１７）。
イ　乙第１２号証は、イコマスＨＰ（トップページ）（乙３の１）のウェブ・アーカイブ検索に係るウェブページのプリントアウトである。
　ウェイバックマシンのホームページの入力バーに、イコマスＨＰのＵＲＬを入力し（乙１２の１）、検索を行うと、ウェイバックマシンによってアーカイブが収集された日に印付けされたカレンダーが表示され、当該ＵＲＬのホームページについては、２０１１年１０月１４日時点でアーカイブが記録されている（乙１２の２）。このアーカイブは、乙第３号証の１に示された画面表示とほぼ等しく、すでに本件商標と社会通念上同一の商標を表示している（乙１２の３）。
　なお、当該ウェブサイトのアーカイブ時期を、乙第３号証の６に記載のウェブページ納入時期よりも前に遡って、２００６年７月８日のアーカイブを表示させると、全く異なるデザインのウェブページが表示される（乙１２の４）。これは、ウェイバックマシンが単に現在のウェブサイトの状態を表示しているのではないことを示している。
ウ　乙第１３号証は、イコマスＨＰ（商品案内・販売）（乙３の２）のウェブ・アーカイブ検索に係るウェブページのプリントアウトである。この２０１１年１０月１３日時点のアーカイブは、乙第３号証の２に示された画面表示とほぼ等しく、すでに、乙第２号証の写真に表示された商品が写真とともに表示されている（乙１３の３）。
エ　乙第１４号証は、イコマスＨＰ（エアボーンの紹介）（乙３の３）のウェブ・アーカイブ検索に係るウェブページのプリントアウトである。この２０１１年１０月１４日時点のアーカイブは、乙第３号証の３に示された画面表示とほぼ等しく、すでに、エアボーンについて詳細な紹介が記述されている（乙１４の３）。
オ　乙第１５号証は、イコマスＨＰ（卸売りのご案内）（乙３の４）のウェブ・アーカイブ検索に係るウェブページのプリントアウトである。この２０１１年１０月１３日時点のアーカイブは、乙第３号証の４に示された画面表示とほぼ等しく、すでに小売店への卸売りの案内がされている（乙１５の３）。
カ　乙第１６号証は、イコマスＨＰ（販売のご案内）（乙３の５）のウェブ・アーカイブ検索に係るウェブページのプリントアウトである。この２０１１年１０月１３日時点のアーカイブは、乙第３号証の５に示された画面表示とほぼ等しく、イコマス貿易の名称、住所、販売の案内等が記載されている（乙１６の３）。
　以上により、要証期間内に公開されていたイコマスＨＰの画面が明らかにされた。 
（２）乙第６号証における下線の引かれた各商品について
　乙第６号証の記載と乙第２号証に表示された写真の商品との関連性を明らかにするために，乙第１８号証及び乙第２０号証を補足する。
ア　乙第６号証の「Ｆｌｏｒａｌ」の記載は、主に一種類の花から採られたはちみつを表示するものであり、複数種類の花から採られたはちみつ「Ｍｕｌｔｉｆｌｏｒａｌ」（マルチフローラル）等の他の種類のはちみつと区別するものである。
イ　ブックレット（乙１８）の２３−２４頁には、エアボーンの商品「はちみつ」の一覧表が記載されている。ここで、はちみつの種別として、「ＣＬＡＳＳＩＣ　ＨＯＮＥＹ」「ＨＥＡＬＴＨ　ＨＯＮＥＹ」「ＣＯＭＢ ＨＯＮＥＹ」等に区分けされている中に「ＦＬＯＲＡＬ　ＨＯＮＥＹ」があることから、「Ｆｌｏｒａｌ」がはちみつの種類の一つであることが分かる。
ウ　ブックレットの１１−１２頁には、「Ｆｌｏｒａｌ」の種類のはちみつの説明とともに、その商品の写真が掲載されている。説明中に、「Ｆｌｏｒａｌ」の種類のはちみつには「クローバー」「マヌカ」「ラタ」等があることが記載されている。また、写真には、乙第２号証の２に表示された「マヌカ５００ｇ」の写真の商品と同じ商品が左から５番目に掲載され、当該商品は、乙第２号証の１の「マヌカ２５０ｇ」の商品のラベルともほぼ共通している。さらに、左端の商品「Ｒａｔａ５００ｇ」のラベルは、乙第２号証の４の「ラタ２５０ｇ」のものとほぼ共通している。写真右端の商品のラベルも、乙第２号証の３の「クローバー２５０ｇ」の商品ラベルとほぼ共通している。
　したがって、乙第２号証の写真に表示された商品は「Ｆｌｏｒａｌ」種類のはちみつであることが認められる。
エ　ブックレットの１１−１２頁に掲載された写真の商品は、同２４頁に記載された「ＦＬＯＲＡＬ　ＨＯＮＥＹＳ−５００ｇｍＰＥＴ」の表中の商品であり、同２５０ｇの商品は、「ＦＬＯＲＡＬ　ＨＯＮＥＹＳ−２５０ｇｍＰＥＴ」の表中の商品といえるから、乙第２号証の１、３および４の「マヌカ２５０ｇ」「クローバー２５０ｇ」及び「ラタ２５０ｇ」は、それぞれ上記「ＦＬＯＲＡＬ　ＨＯＮＥＹＳ−２５０ｇｍＰＥＴ」表中の「Ｃｌｏｖｅｒ−Ｃｒｅａｍｅｄ」（Ｓｔｏｃｋ　Ｉｔｅｍ３３０３２５１５）、「Ｍａｎｕｋａ−Ｃｒｅａｍｅｄ」（Ｓｔｏｃｋ　Ｉｔｅｍ３３０３２５２０）及び「Ｒａｔａ−Ｃｒｅａｍｅｄ」（Ｓｔｏｃｋ　Ｉｔｅｍ３３０３２５３０）に相当し、乙第２号証の２の「マヌカ５００ｇ」は「ＦＬＯＲＡＬ　ＨＯＮＥＹＳ−５００ｇｍＰＥＴ」表中の「Ｍａｎｕｋａ−Ｃｒｅａｍｅｄ」（Ｓｔｏｃｋ　Ｉｔｅｍ３３０２５０２０）に相当することが認められる。
オ　乙第２０号証は、「マヌカ５００ｇ」（乙２の２）の背面写真を加えたものである。商品背面のラベルには、バーコードが付されており、そこに記載された番号「９４０３１１８０００６０」は、ブックレット２４頁の「ＦＬＯＲＡＬ　ＨＯＮＥＹＳ−５００ｇｍＰＥＴ」の表中の「Ｍａｎｕｋａ−Ｃｒｅａｍｅｄ」の欄に記載された「Ｂａｒｃｏｄｅ」の番号と一致する。
　なお、「Ｃｒｅａｍｅｄ」とは、クリーム化されたという意味であり、我が国で一般的な透明なはちみつ（リキッドタイプ）とは異なり、クリーム化されている故に不透明である。乙第２号証の各商品は内容物が不透明であることから、クリームタイプであることが分かる。
カ　一方、乙第６号証のインボイス中の、Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ欄の表示に対応する「ＩｔｅｍＣｏｄｅ」欄の番号は、「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　Ｃｌｏｖｅｒ　Ｃｒｅａｍｅｄ　ＳＰＪ」は「３３０３２５１５」、「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　Ｍａｎｕｋａ　ＳＰＪ」は「３３０３２５２０」、「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　Ｒａｔａ　ＳＰＪ」は「３３０３２５３０」、「Ｆｌｏｒａｌ　５００×１２　Ｍａｎｕｋａ　ＳＰＪ」は「３３０２５０２０」とあり、それぞれ、上記ブックレット表中の商品のＳｔｏｃｋ　Ｉｔｅｍ番号と一致する。
　なお、インボイス（乙６）に記載の「２５０」、「５００」は、それぞれ「２５０ｇ」、「５００ｇ」を表し、「×１２」は、１２瓶入りのカートン（箱）単位で販売していることを表し、「ＳＰＪ」は「Ｓｑｕａｒｅ　ＰＥＴ　Ｊａｒ」（四角形のＰＥＴ製の瓶）の略記で、はちみつが四角形のＰＥＴ製の瓶に詰められていることを表している。乙第２号証のはちみつの容器は正に四角形のＰＥＴ製の瓶であり、インボイスの「ＳＰＪ」の記載と一致する。
　以上より、インボイス（乙６）における「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　Ｃｌｏｖｅｒ　Ｃｒｅａｍｅｄ　ＳＰＪ」などの表示は、それぞれ、乙第２号証に示された各商品を表示するものと確認できる。
（３）乙第７号証の品名の欄に記載された「マヌカ４Ｃ／Ｔ　５００ｇ」等について
　「納品書（控）」（乙７）の品名欄における「Ｃ／Ｔ」、「Ｃ／Ｔｓ」は、「Ｃａｒｔｏｎ」（カートン、箱）の略記で、例えば「４Ｃ／Ｔ」は４カートンという意味であり、また、数量欄に記載の「ｐｃ」は、「ｐｉｅｃｅ」（個）の略記で、個々の瓶詰めはちみつの数量を意味し、上記（２）で記述したとおり１カートンは１２瓶入りである。
　すなわち、例えば、乙第７号証の１の品名欄「マヌカ４Ｃ／Ｔ５００ｇ」、数量欄「４８ｐｃ」の記載は、１カートン１２瓶入りの「マヌカ５００ｇ」を４カートン納品、すなわち、１２×４＝４８瓶納品したという意味である。
　このように、「４Ｃ／Ｔ」等の記載は、単に注文数量に関する記載であるから、「納品書（控）」の品名は、実質的には、「マヌカ５００ｇ」、「マヌカ２５０ｇ」、「サザン・ラタ２５０ｇ」及び「クローバー２５０ｇ」である。
　以上のことから、「納品書（控）」（乙７）に記載された商品は、乙第２号証に表示された写真の商品である。
（４）本件商標の使用が、商標法第２条第３項各号のいずれに該当するものであるかについて
ア　乙第６号証の３は、エアボーンがイコマス貿易に２０１２年１２月４日付けで宛てたインボイスであり、はちみつに関する取引書類である。また、当該インボイスの右上には、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。
　よって、その使用は、商標法第２条第３項第８号の商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為に該当する。
イ　乙第１２号証の３に表示された、はちみつに関するイコマスＨＰ（トップページ）の画面には、左上に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。そして、当該ウェブサイトは、要証期間内である２０１１年１０月１４日にはすでに表示され公開されていたものである。
　したがって、当該使用は、商標法第２条第３項第８号の商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当する。
ウ　乙第６号証は、エアボーンが、イコマス貿易宛てに、要証期間内に、はちみつの種類である「マヌカ ２５０ｇ」、「マヌカ ５００ｇ」、「クローバー ２５０ｇ」及び「ラタ ２５０ｇ」を輸出（販売）したことを示している。言い換えれば、イコマス貿易は、商品を要証期間内にエアボーンから輸入したということである。
　そして、乙第２号証、乙第８号証ないし乙第１１号証の２及び乙第１９号証を総合すれば、当該輸入に係るはちみつには、その包装に本件商標と社会通念上同一の商標が付されていたことが優に認められる。
　したがって、当該行為は、商標法第２条第３項第２号の、商品の包装に標章を付したものを輸入する行為に該当する。
エ　乙第７号証は、イコマス貿易が輸入した商品を、要証期間内に顧客に販売し納品したことを示すものである。
　したがって、当該行為は、商標法第２条第３項第２号の、商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為に該当する。
（５）請求人は、イコマスＨＰ（乙３）の印刷日が不明として、要証期間内の使用証拠かどうかは確認できない、と主張している。
　しかしながら、被請求人は、上記（１）のとおり、ウェブ・アーカイブによる記録によって要証期間内に公開されていたイコマスＨＰの画面を明らかにした（乙１２ないし乙１７）。
（６）請求人は、乙第６号証の３について、予告登録後の作成であることを否定できないとするが、当該インボイスは要証期間内の取引の際、エアボーンからイコマス貿易に送付された取引書類であり、黒インクで消した部分は、エアボーンによる取引書類への商標の使用の事実に何ら影響しない。また、請求人の主張する欄外の記載は取引書類の有効性に何ら影響しない。
（７）乙第８号証ないし乙第１１号証について、請求人は、いずれもＮＺでの当事者間書類であるとして、日本でいつ使用されたかは不明と主張している。
　しかしながら、これらの証拠からは、エアボーンが、ラベル製造会社であるハリーラベルに対し、要証期間内である、２０１２年１月１９日（乙９の１）、同年５月９日（乙１０の１）、同年８月７日（乙１１の１）付けで発注し納品を受けたラベルが、乙第２号証の写真の商品に付されたラベルと同じ、本件商標と社会通念上同一の商標が付されたものであったことが確認できる。これを補足する証拠としてハリーラベルによる宣誓書（乙１９）を提出する。
　当該事実からは、当時エアボーンが製造、販売した商品の包装には、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されたラベルが付されていたことが優に確認できるものである。
（８）使用商標の同一性について、請求人は、エアボーンの使用商標を、Ａ商標ないしＤ商標に分類し、いずれについても本件商標との同一性を否定している。
　しかしながら、少なくともＡ商標およびＢ商標は、本件商標の構成において基本となすものを変更するものでなく、その識別性を明確に維持しているから、社会通念上同一の範疇に属する商標であるというのが相当である。
４　平成２６年１月１７日付け上申書における要旨
（１）エアボーンの製造する商品「はちみつ」には、容器右側面に付された国内用ラベル以外は、エアボーンがラベルを付している。
　エアボーンは、乙第２号証の１、３および４の各商品について、容器の背面および左背面から撮影した写真を乙第２１号証として提出する。なお、各証拠の左側面、正面、右側面、商標拡大写真は、倍率以外は乙第２号証の写真と同じである。
　各商品の容器壁面には、ア．正面に、花の写真を有する楕円形のラベル（以下、「正面ラベル」という。）、イ．左側面と背面にわたる、本件商標と社会通念上同一の商標が表示された一続きのラベル（以下、「背面ラベル」という。）が付されている。また、ウ．右側面に、日本語で「輸入業者：（株）イコマス貿易」等の記載を有するラベルが付されている（乙２１）。これらのうち、正面ラベル及び背面ラベルは、エアボーンが付したものである。
　エアボーンが、ハリーラベルに対し、要証期間内に発注し、納品を受けたラベル（乙８〜１１及び乙１９）が、乙第２号証の写真の商品に付されたラベルと同じであり、背面ラベルには、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されているほか、花粉含有率（ＰＯＬＬＥＮ　ＣＯＵＮＴ）、バッチ番号（ＢＡＴＣＨ　ＮＯ．）及び賞味期限（ＢＥＳＴ　ＢＥＦＯＲＥ）という、はちみつ製造者であるエアボーンのみが知り得て管理される情報欄が設けられている。商品の製造後、背面のラベルの貼付なしでは、花粉含有率、バッチ番号及び賞味期限という個々の商品に固有の重要な情報を管理することは不可能である。そして、背面ラベルにこれらの個々の情報を記載しラベルを付すことができるのはエアボーンだけである。
　以上のことから、容器右側面に付された国内用ラベル以外のラベルについては、エアボーンがラベルを付したものであり、我が国への輸入時には既に付されており、輸入後に付されたのではないことが明らかである。
（２）乙第２２号証は、イコマス貿易が、エアボーンに対して行った電信送金について、ウエストパック銀行が、エアボーンに発行した入金通知書（Ａｄｖｉｃｅ　ｏｆ　Ｃｒｅｄｉｔ）である。
　支払明細の項目に記載された整理番号「２０１２Ａ８１」は、乙第６号証の３のインボイスに記載の整理番号（右側表内上から３行目に記載されたＲｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｎｏ）「２０１２Ａ８１」と一致する。これは、上記入金通知書が、上記インボイスに記載の輸入に対する支払に係る通知書であることを示す。
　イコマス貿易が送金した「元の金額」は、ＮＺＤ１４，６５５．８７であるが、これは、請求代金に、送金の際に発生する手数料ＮＺＤ１５．００を上乗せした金額である。
　このように、イコマス貿易が商品の輸入に対する代金をエアボーンに送金したことは、上記インボイス（乙６の３）に係る輸入が成立したことを示すものであり、上記インボイスに係る商品が実際に輸入され、イコマス貿易がその商品を受け取ったということができる。
（３）乙第２３号証は、ブックレット（乙１８）の構想、デザイン等の制作に係る費用について、ブックレットを制作したＬＵＸＯＮがエアボーンに対して発行した請求書の写しである。請求書の日付は、２０１１年３月３１日及び同年４月３０日と記載されていることから、ブックレットは要証期間内に発行されたものといえる。
（４）乙第２号証の写真にある商品について
ア　乙第２１号証の１（マヌカ２５０ｇ）の背面ラベルに記載されたバーコード番号「９４３１１８２２」は、ブックレット（乙１８）の２４頁の表のバーコード番号と一致する。
イ　乙第２１号証の２（クローバー２５０ｇ）の背面ラベルに記載されたバーコード番号「９４３１１８１５」は、ブックレットの２４頁の表のバーコード番号と一致する。
ウ　乙第２１号証の３（ラタ２５０ｇ）の背面ラベルに記載されたバーコード番号「９４３１１８３９」は、ブックレットの２４頁の表のバーコード番号と一致する。
（５）請求人の口頭審理陳述要領書における主張に対して
ア「乙第１２号証ないし乙第１６号証は、改訂版のデータである」との主張について
　請求人の提出したＦＡＱのＡについての部分訳（甲３の２）は、適切ではない箇所が散見されるため、内容をより適切に把握するため、ＦＡＱのＡの訳文を提出し（乙２４）、請求人の上記主張は誤りであるので、以下に説明する。
（ア）請求人は、ＦＡＱの「If you don't see＊ next to an archived document,then the content on the archived page is idential to the previously archived copy.」の記載を根拠として、「ＵＲＬに『＊』があるアーカイブ文書は、元データの改訂版である」旨、主張している。
　しかしながら、ＦＡＱによれば、仮に「＊」が表示されるとすれば、その位置は「アーカイブされた文書の隣」であって、ＵＲＬ内との記載は一切ない。したがって、請求人の上記主張は失当であり、ＵＲＬ内に表示された「＊」はＦＡＱの記載とは何ら関係のないものである。
（イ）また、そもそも、ＦＡＱで問題にしている「updated」とは、ウェイバックマシンが前回アーカイブしたページと比較して今回のアーカイブが、変更されたかどうかということである。すなわち、仮に、現行バージョンのウェイバックマシンにおいて、ＦＡＱでいう「＊」が表示されている場合があるとすれば、前回アーカイブされた日時と今回アーカイブされた日時の間のある時点でページが更新されたことにより、前回のアーカイブと今回のアーカイブのコンテンツが異なっている場合である。
（ウ）以上のことから、ＵＲＬ内の「＊」の表示を根拠に、乙第１２号証ないし乙第１６号証が、改訂版のデータであるとして掲載当日のデータと同一ではない、とした請求人の主張は失当である。乙第１２号証の３、乙第１３号証の３、乙第１４号証の３、乙第１５号証の３、乙第１６号証の３に表示されたウェブ・アーカイブは、それぞれ、アーカイブされた日時にウェブサイトに表示されていた内容を示すものである。
（エ）乙第１２号証の３に表示された、エアボーンの商品「はちみつ」に関するイコマスＨＰ（トップページ）の画面には、左上に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。そして、当該ウェブサイトは、要証期間内である２０１１年１０月１４日にはすでに表示され公開されていたものである。
　したがって、当該使用は、商標法第２条第３項第８号の商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当する。
イ　ラベルについて
（ア）請求人は、「ハニー缶」について、エアボーンのホームページに掲載された写真と、イコマスＨＰに掲載された写真とで、ラベルに付された商標が異なることを指摘し、これを根拠として、カタログの品番や品名が同じでも、日本とＮＺで異なるラベルを使用していたり、そもそも蜂図形のないラベルであった可能性もあると主張している。
　しかしながら、上記（１）で説明したとおり、「マヌカ２５０ｇ」、「マヌカ５００ｇ」、「クローバー２５０ｇ」及び「ラタ２５０ｇ」の商品（乙２０及び乙２１）については、国内用ラベル以外の、正面ラベルおよび背面ラベルはエアボーンがラベルを付したのであり、我が国への輸入時には既に付されており、輸入後に付されたのではないことが明らかである。
（イ）さらに、「マヌカ２５０ｇ」（乙２１の１）及び「ラタ２５０ｇ」（乙２１の３）について、詳細に説明する。
ａ　「マヌカ２５０ｇ」（乙２１の１）の商品容器には、背面ラベルにバッチ番号「１２２０１２」および賞味期限「２０１６年５月２２日」が記載されている。バッチ番号は、製造過程における処理バッチ毎に付与される、商品固有の番号である。また、容器右側面に「輸入業者：（株）イコマス貿易」の記載を有する国内用ラベルが貼付されているように、該商品は、イコマス貿易がエアボーンより輸入したものである。
　乙第２５号証の１は、エアボーンがイコマス貿易に輸出した商品について、輸入者であるイコマス貿易による通関手続のためにエアボーンが発行し送付した、Commercial Export Invoiceであり、表内右側３段目には、整理番号「２０１２Ａ５０」の記載がある。これは、乙第６号証の２のインボイスに記載のClient Order＃「２０１２Ａ５０」と一致し、両者は同一取引に係る書類である。
　乙第２５号証の１には「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　Ｍａｎｕｋａ　ＳＰＪ」すなわち「マヌカ２５０ｇ」の記載がある。また、発行日「２０１２年７月２０日」、Date of Shipment「２０１２年８月３日」、Estimated Date of Arrival「２０１２年８月２４日」は要証期間内である。
　乙第２５号証の２は、Weight/Packing List（包装・重量明細書）であり、整理番号「２０１２Ａ５０」の記載があり、乙第２５号証の１のCommercial Export Invoiceと同一取引に係る書類である。包装・重量明細書は、Commercial Export Invoiceと同様、通関手続に要する書類であり、乙第２５号証の２は乙第２５号証の１と共に、イコマス貿易のために発行した書類である。
　乙第２５号証の２には、当該輸入に係る「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　Ｍａｎｕｋａ　ＳＰＪ」について、バッチ番号が「１２２０１２」、賞味期限が「２０１６年５月２２日」であることが明記されている。これは、「マヌカ２５０ｇ」（乙２１の１）の容器の記載と一致する。
　乙第２５号証の３は、イコマス貿易が、エアボーンに対して行った電信送金について、ウエストパック銀行が、エアボーンに発行したADVICE OF CREDIT（入金通知書）である。支払明細の項目には整理番号「２０１２Ａ５０」が記載され、乙第２５号証の１及び２に記載の整理番号と一致する。これは、当該入金通知書が、乙第２５号証の１及び２に係る商品の輸入に対する支払に係る通知書であることを示す。
　金額についても、「元の金額」−「ウエストパック銀行外の手数料」＝「請求代金」（３０，４１９．３３−１５．００＝３０，４０４．３３）であり、乙第２５号証の１に記載されたエアボーンの請求金額に一致する。
　このように、イコマス貿易は乙第２５号証の１に係る商品の輸入に対する代金をエアボーンに送金した。なお、送金は、要証期間内である２０１２年９月１１日付けである。これは、乙第２５号証の１及び２に係る商品の輸入が要証期間内に成立したことを示すものであり、乙第２５号証の１及び２に係る商品が実際に輸入され、イコマス貿易がその商品を受け取ったことを示す。
ｂ　「ラタ２５０ｇ」（乙２１の３）の商品容器には、背面ラベルにバッチ番号「１２３８３１」および賞味期限「２０１６年９月２５日」が記載されている。また、容器右側面に「輸入業者：（株）イコマス貿易」の記載を有する国内用ラベルが貼付されているように、該商品は、イコマス貿易がエアボーンより輸入したものである。
　なお、上記「ラタ２５０ｇ」の商品については、上記ａの「マヌカ２５０ｇ」の商品と同様に、乙第２６号証の１及び２に係る商品が、実際に輸入され、イコマス貿易がその商品を受け取ったことを示している。
ｃ　以上から、我が国の通常使用権者であるイコマス貿易は、要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標を商品に付した、「マヌカ２５０ｇ」（乙２１の１）及び「ラタ２５０ｇ」（乙２１の３）の「はちみつ」を、被請求人（商標権者）であるエアボーンから輸入した。
　したがって、当該行為は、商標法第２条第３項第２号の、商品の包装に標章を付したものを輸入する行為に該当するものである。
　なお、商標を付された商品は、エアボーンから我が国に流通させる目的で輸入されており、当該輸入行為は商標権者である「エアボーン」による行為ともみなすことができる。
５　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者および通常使用権者により、その請求に係る指定商品中「はちみつ」について使用していることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。
　　 
第４　当審の判断 
１　被請求人の主張及び提出の乙各号証によれば、次の事実が認められる。（１）乙第４号証は、２０１３年７月２２日付けのエアボーン代表者による宣誓書であると認められるところ、当該宣誓書の最上部には、本件商標の商標登録原簿に記載されている商標権者（以下「エアボーン」という。）の名称及び住所に相当する英語が表記されている。そして、エアボーンは、本件商標を付した商品について、株式会社イコマス貿易（大阪市福島区海老江３丁目１０番１５号）が、１９９５年からエアボーン公認の日本国の代理店であることを宣誓している。
（２）乙第１８号証は、エアボーンのブックレット（写し）（表紙及び裏表紙、１１−１２頁、２３−２４頁）であるところ、表紙には、別掲３のＢ商標と酷似した標章及び「ＡＩＲＢＯＲＮＥ　ＨＯＮＥＹ．」「ＢＥＴＴＥＲ　ＢＹ　Ａ」及び「ＣＯＵＮＴＲＹ　ＭＩＬＥ」の文字が３段に表示され、１１−１２頁には「ＡＩＲＢＯＲＮＥ　ＦＬＯＲＡＬ」の文字と、その右側に、「はちみつ」（以下「使用商品」という。）の容器（瓶）の写真が掲載されている。また、２３−２４頁には「ＲＡＮＧＥ　ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ」の文字とその右側に別掲３のＢ商標と酷似した標章が表示され、「ＦＬＯＲＡＬ　ＨＯＮＥＹＳ−２５０ｇｍ　ＰＥＴ」の見出しの表中２段目に、「Ｍａｎｕｋａ−Ｃｒｅａｍｅｄ」、「Ｂａｒｃｏｄｅ　９４３１１８２２」、「Ｏｕｔｅｒ　Ｎｕｍｂｅｒ　２０００００９４３１１８２６」及び「Ｓｔｏｃｋ　Ｉｔｅｍ　３３０３２５２０」の記載がある。なお、当該ブックレットの印刷日は不明である。
（３）乙第２１号証の１は、使用商品の一種類である「マヌカ２５０ｇ」を示す写真（写し）６面であるところ、背面ラベル中の左側面には、商品の成分表示を記載した表と、その下部に別掲２のＡ商標が付されている。正面には、蓋から本体にかけて正面ラベルが付され、ラベル中央に「白い花弁の花の写真」と「Ｍａｎｕｋａ／２５０ｇ　ｎｅｔ」の記載、花の写真の円環に「Ａｉｒｂｏｒｎｅ」、「Ｅｓｔ１９１０」、「Ｐｕｒｅ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｈｏｎｅｙ」の文字が記載されている。右側面（国内用ラベル）の写真には、上から「品名：天然蜂蜜１００％」、「内容量：２５０ｇ」、「原産国：ニュージーランド」、「輸入業者：（株）イコマス貿易」の記載及び住所、電話番号等の記載のほか、「賞味期限：本体ラベルに表示」の記載がある。背面ラベル中の、「ＢＡＴＣＨ　ＮＯ．」の下に「１２２０１２」が、「ＢＥＳＴ　ＢＥＦＯＲＥ」の右横に「２２．０５．２０１６」が、バーコードの下には「９４３１１８２２」の数字が記載されている。背面ラベルには、ラベルの右下に、エアボーンの名称及び住所が英語で表記されている。商標拡大の写真は、背面ラベル中の左側面に付された商標を拡大したものであり、別掲２のとおり、円を背景に擬人化したミツバチが両手、羽を広げている状態を線書きの図形で表し、その下部に「Ａｉｒｂｏｒｎｅ」の欧文字を表したＡ商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。
（４）乙第２５号証の１は、２０１２年７月２０日付けのＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＥＸＰＯＲＴ　ＩＮＶＯＩＣＥ（インボイス）であるところ、「Ｅｘｐｏｒｔｅｒ」（輸出者）の欄に、エアボーンの名称及び住所の英語表記が、「Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ」（引受人）の欄に、イコマス貿易の名称及び住所の英語表記が記載され、「Ｏｒｄｅｒ　Ｎｏ：」（注文番号）の欄に「ｅｍａｉｌ　２２．０６．２０１２」、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｎｏ：ＰＦ」（整理番号）の欄に「２０１２Ａ５０」、「Ｅｓｔｉｍａｔｅｄ　Ｄａｔｅ　ｏｆ　Ａｒｒｉｖａｌ：」（到着予定日）の欄に「２４ｔｈ　Ａｕｇｕｓｔ　２０１２」等が記載され、その下方の表中の２行目に、「ＩＴＥＭ　ＮＯ：」の欄に「３３０３２５２０」、「ＱＵＡＮＴＩＴＹ　ＣＡＲＴＯＮＳ」の欄に「１００」及び「ＦＵＬＬ　ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＭＥＲＣＨＡＮＤＩＳＥ　ＵＮＩＴＳ」の欄に「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　Ｍａｎｕｋａ　ＳＰＪ」の記載、表右下の「ＴＯＴＡＬ　ＮＺＤ」の欄には「３０４０４．３３」の記載がある。
（５）乙第２５号証の２は、「ＷＥＩＧＨＴ／ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」（包装・重量明細書）であるところ、最上部にエアボーンの名称及び住所の英語表記及び「Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ」（引受人）の欄に、イコマス貿易の名称及び住所の英語表記が記載され「ＡＩＲＢＯＲＮＥ　ＲＥＦ　ＮＯ」（整理番号）の欄に「２０１２Ａ５０」、「Ｅｃｏｍａｓ　Ｏｒｄｅｒ　Ｎｏ」の欄に「ｅｍａｉｌ　２２．０６．２０１２」等が記載され、その下方の表中の１０行目に、「Ｎｏ．Ｃｔｎｓ」の欄に「１００」、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｇｏｏｄｓ」の欄に「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　Ｍａｎｕｋａ　ＳＰＪ　Ｈｏｎｅｙ」、「Ｂｅｓｔ　Ｂｅｆｏｒｅ」の欄に「２２．０５．２０１６」及び「Ｂａｔｃｈ　Ｎｏ：」の欄に「１２２０１２」の記載がある。
（６）乙第２５号証の３は、２０１２年９月１１日付けのＮＺ在のウエストパック銀行からエアボーンにあてた「ＡＤＶＩＣＥ　ＯＦ　ＣＲＥＤＩＴ」（入金通知書）であるところ、「Ｖａｌｕｅ　ｄａｔｅ：１１　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２０１２」、「Ｄｅｔａｉｌｓ　ｏｆ　ｐａｙｍｅｎｔ：ＲＥＦ　ＮＯ　ＰＦ　２０１２Ａ５０」、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ：ＮＺＤ」、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ　ａｍｏｕｎｔ：３０，４１９．３３」及び「Ｎｏｎ−Ｗｅｓｔｐａｃ　ｃｈａｒｇｅｓ：ＮＺＤ１５．００」の記載がある。 
２　以上の事実を総合すれば、以下のとおり判断することができる。 
（１）使用者について 
　上記１（１）の「宣誓書」（乙４）によれば、イコマス貿易は本件商標に係る通常使用権者といって差し支えない。
（２）使用商標について 
　使用商品に付された使用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、円を背景にやや擬人化されたミツバチが両手、羽を広げている状態を線書きの図形（以下「使用ミツバチ図形」という。）で表し、その下部に「Ａｉｒｂｏｒｎｅ」の欧文字を表したものである。
　本件商標は、別掲１のとおりの構成からなり、両手、羽を広げたやや擬人化されたミツバチの図形（羽の部分、舌先及び足の部分は黒塗りされている。以下「ミツバチ図形」という。）とその下部に「Ａｉｒｂｏｒｎｅ」の欧文字を表したものである。
　そこで、使用商標と本件商標を比較すると、使用商標が線書きで、円を背景に使用ミツバチ図形が表されているのに対し、本件商標には円の部分がなく、ミツバチ図形の羽、足の部分及び舌先が色塗りされていることなど、子細に見れば差異を有するものの、やや擬人化されたミツバチの図形は同一であり、図形の下部に同一の書体で表された「Ａｉｒｂｏｒｎｅ」の欧文字を配した同一の構成からなることから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標というべきである。
（３）使用商品及び使用時期について  
　上記１（２）ないし（６）のとおり、ブックレット（乙１８）の「ＦＬＯＲＡＬ　ＨＯＮＥＹＳ−２５０ｇｍ　ＰＥＴ」表中の「Ｍａｎｕｋａ−Ｃｒｅａｍｅｄ」（以下「マヌカ」という。）の「Ｂａｒｃｏｄｅ」と、「マヌカ２５０ｇ」の容器（瓶）を示す写真（乙２１の１）中の、背面ラベルに記載のバーコードが同一であるから、乙２１の１に掲載されている商品（瓶）はちみつは、マヌカと同じものと認められる。
　また、マヌカの「Ｓｔｏｃｋ　Ｉｔｅｍ」（乙１８）に記載された番号と、エアボーンがイコマス貿易にあてたインボイス（乙２５の１）に記載の「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　ＭａｎｕｋａＳＰＪ」に対応する「ＩＴＥＭ　ＮＯ」とが同一であり、上記インボイスと同一の「ＲＥＦ　ＮＯ」及び「Ｏｒｄｅｒ　Ｎｏ」が記載されている包装・重量明細書（乙２５の２）における「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　ＭａｎｕｋａＳＰＪ」に対応する「Ｂａｔｃｈ Ｎｏ」及び「Ｂｅｓｔ　Ｂｅｆｏｒｅ」と、上記商品ラベル（乙２１の１）に記載の「Ｂａｔｃｈ　Ｎｏ」及び「Ｂｅｓｔ　Ｂｅｆｏｒｅ」とが同一であるから、上記インボイスと包装・重量明細書における「Ｆｌｏｒａｌ　２５０×１２　ＭａｎｕｋａＳＰＪ」は、マヌカと同じものと認められる。
　さらに、上記インボイス及び包装・重量明細書によれば、マヌカは、２０１２年８月２４日を到着予定日として、イコマス貿易に、エアボーンから１００カートン輸出され、当該マヌカを含む上記インボイスで輸入された商品の金額は、「３０４０４．３３ＮＺＤ」であったことが認められるところ、上記インボイス及び包装・重量明細書と同一のＲＥＦ　ＮＯが記載されているウエストパック銀行発行の入金通知書（乙２５の３）によれば、２０１２年９月１１日に、同金額（Ｏｒｉｇｉｎａｌ　ａｍｏｕｎｔ：３０，４１９．３３−ｃｈａｒｇｅｓ：ＮＺＤ１５．００の額）が、イコマス貿易からエアボーンに支払われていることが認められる。
　そうとすると、イコマス貿易が輸入した「はちみつ」（使用商品）は、本件審判の請求に係る指定商品中に含まれる「はちみつ」であるということができる。 
　そして、使用商品を輸入したと認められる、到着予定日の２０１２年（平成２４年）８月２４日は、本件審判の請求の登録（登録日は平成２５年４月１２日）前３年以内である。  
（５）小括
　以上のとおり、通常使用権者であるイコマス貿易は、要証期間内に、本件審判の請求に係る指定商品中「はちみつ」の包装に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付したものを輸入した（商標法第２条第３項第２号）ということができる。  
（６）請求人の主張について  
　請求人は、被請求人が提出した乙各号証について、要するに、作成者は全て被請求人か通常使用権者又はそれらの取引先であって、第三者が作成した証拠がないこと、その証拠についても、日付がないか、あっても証明力がないものである旨主張している。
　しかしながら、例えば、支払いの裏付けとなる銀行発行の入金通知書は、発行者が取引先銀行であったとしても公的性は十分に認められるものである。
　そして、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しを免れるためには、被請求人は、要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明しなければならないところ、被請求人は、上記（１）ないし（５）のとおり、通常使用権者が要証期間内に、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を取消に係る指定商品中の「はちみつ」に使用していることを証明したものといえるから、請求人の主張は採用することができない。 
 ４　まとめ  
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品中の「はちみつ」について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したというべきである。  
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。 
　よって、結論のとおり審決する。