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【事件の表示】
　商願２００２−　４８９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽々ＥＣサイト」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物 」を指定商品として、平成１４年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『楽々ＥＣサイト』の文字を書してなるところ、その構成中の『楽々』の文字部分は、『ゆったりしていて安楽なこと。たやすいさま。』の意味を有する語であり、また『ＥＣサイト』の文字は、『ＥＣ』の文字が『電子商取引（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）』の略称として使用されていることから、『インターネット上で電子商取引を内容とするデータが登録されているところ』程を表し、これより全体として『たやすくできる電子商取引を内容とするデータ』を認識させるので、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『電子計算機用プログラム』に使用するときは、これに接する需要者は「たやすくできる電子商取引を内容とする電子計算機用プログラム」程の顧客吸引のための標語的な意味合いを認識するにとどまり、自他商品識別の機能を果たすことができず、結局需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「楽々ＥＣサイト」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難く、取引者、需要者をして、一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。また、該文字が本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の用途、品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願は、原査定の理由によって、商標法第３条第１項第６号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６７３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタル教科書」の文字を標準文字として表してなり、第９類「ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体に記録されて定期的に発行される電子出版物」を指定商品として、平成１４年８月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年４月３０日付け手続補正書により、第９類「ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体に記録されて定期的に発行される電子出版物（教科書に準拠したもの及び教科書に関連したものに限る。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デジタル教科書』の文字を横書きしてなるところ、『デジタル』の文字部分は、『ある量またはデータを有限桁の数字列として表示すること』を意味する語で、『教科書』の文字部分は、『学習用教材として使用される図書』を意味する語であるから、指定商品との関係において、これよりは『学習用教材として使用される図書をあるデータを有限桁の数字列として表示したＣＤ−ＲＯＭ』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「デジタル教科書」の文字を横書きしてなるところ、該構成文字は、「アナログの反意語で、ある量またはデータを有限桁の数字列として表現すること」を意味する語である「デジタル」の文字と「学習用教材として使用される図書」を意味する語（「広辞苑第５版」株式会社岩波書店発行）である「教科書」の各文字を結合したものと容易に理解されるものである。
　そして、近年、コンピュータ及びネットワーク技術の発展・普及により、従来、紙媒体で流通していた情報のデジタル化が進行し、百科事典や各種の事典・辞典類がＣＤ−ＲＯＭ形態で提供されるようになり、現在では、書籍、雑誌、新聞だけでなく、絵画などの美術作品を対象としたデジタル化も行われている実情があることよりすれば、本願商標よりは、「ＣＤーＲＯＭその他の記録媒体に記録されてデジタル化された教科書（学習用教材）」の意味合いを容易に理解・認識させるとみるのが相当である。
　さらに、「デジタル教科書」の文字が、商品の品質を表示するものものとして普通に使用されていることは、例えば、新聞記事情報、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）１９９８．６．２２　「毎日新聞」東京朝刊　１３頁
　「［特集］デジタル時代を読む１９９８　・・将来の教育ソフトの見通しは。・・いま
デジタル教科書
（２）２００１．４．２　「日刊工業新聞」９頁
　「衛星ブロードバンド（広帯域）で中国主要３都市の大学間をネット接続。デジタルデバイド（情報格差）の解消や国境を越えた衛星ネットの多目的利用などをねらいとする遠隔教育実験が上海、蘇州、北京の大学を結び行われた。・・【双方向性を発揮】具体的には大学の屋上に直径３．５メートルほどの送受信アンテナを設置、教室には送受信やビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）に対応した
デジタル教科書
（３）「ＤＩＮＦ障害保健福祉研究情報システム　発展する
デジタル教科書
デジタル教科書
　 （http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/04csun/noble.html）
（４）「『国語の力』を育むＩＴ活用・・光村図書出版株式会社・・２．『
デジタル教科書
デジタル教科書
　（http://www.mitsumura-tosho.co.jp/kyoka/kokugo/S_digital/01.asp）
（５）「デジタル教科書『教科書プラスＮｏ１』特殊教育におけるコンピュータ利用協議会（文部科学省コンソーシアム）」
　（http://www.dik.co.jp/home/jpn/service/digi_book/sample/）
（６）「第１５４回国会　衆議院文部科学委員会での議事録（抜粋）２００２／０７／０３　・西委員　次に、
デジタル教科書
デジタル教科書
　（http://page.freett.com/LVC/kakudaikyoukasyo/touben/020703.htm）
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する需要者をして、「ＣＤーＲＯＭその他の記録媒体に記録されてデジタル化された教科書（学習用教材）」であるものと理解させるに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。　
　なお、請求人は、定期的に発行されるパッケージ系で且つコンテンツ系の電子出版物についても、紙の定期刊行物の題号と同様の取り扱いがなされるべき旨主張するが、前記認定のとおりであるから、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３８１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＭｉｎｉＤｉｓｃ」の文字を標準文字として表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年１２月１７日付け及び当審における同１６年４月２６日付け手続補正書により、最終的に第９類「ディスク記録方式のデジタルスチールカメラ，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，その他のディスク記録方式の電気通信機械器具，ＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤー，ＣＤレコーダー，ＤＶＤレコーダー，ＤＶＤビデオレコーダー，ハードディスクドライブ，その他のディスク記録方式の電子応用機械器具及びその部品，ディスク記録方式の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたディスク方式記録媒体，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記録した光ディスク・磁気ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記録した光ディスク・磁気ディスク，録音済みコンパクトディスク，録音済み光ディスク，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，録画済ＤＶＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク，雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字データを記録した光ディスク・磁気ディスク，ビデオ映像を記録した光ディスク・磁気ディスク，光ディスク又は磁気ディスクに記録した電子出版物」及び第２８類「光ディスク・磁気ディスク記録方式のポケットサイズ電子ゲームおもちゃ，光ディスク・磁気ディスク記録方式の携帯液晶画面ゲームおもちゃ（携帯液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホンその他の附属品を含む。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標（以下、併せて「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（１）登録第３１８８０６０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「Ｕｂｉｑｕｉｔａｏｕｓ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の文字と「ユビキタスコンピューター」の文字を二段に表してなり、平成４年１２月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４１９８１５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ユビキタス」の文字を表してなり、平成１１年１１月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４１９８１６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」の文字を表してなり、平成１１年１１月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
（４）登録第４５３７９７６号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ユビキタス」の文字と「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ」の文字を二段に表してなり、平成１３年２月１９日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１４年１月１１日に設定登録されたものであり、当該商標権は、それぞれ現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＭｉｎｉＤｉｓｃ」の文字を表してなるところ、これが常に不可分一体のものとして、把握、理解されるとすべき理由はないものである。
　そして、その構成中、後半の「ＭｉｎｉＤｉｓｃ」の文字部分は、「ミニディスク：音楽用ディジタル光磁気ディスク」の意を有する語であり、本願指定商品との関係においてみれば、「ディスク」の意であることを、直ちに認識させるものであるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、前半の「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果し得ると認められるものであるから、該文字部分より生ずる「ユビキタス」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は「ユビキタスミニディスク」の称呼のほか、「ユビキタス」の称呼をも生ずるといえるものである。
　他方、引用商標１は、「Ｕｂｉｑｕｉｔａｏｕｓ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」の文字と「ユビキタスコンピューター」の文字を二段に表してなるところ、その構成中後半の「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ／コンピューター」の文字部分は、指定商品との関係においてみれば、「コンピューター」を、直ちに認識させるものであるから、「Ｕｂｉｑｕｉｔａｏｕｓ／ユビキタス」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有する文字部分であり、該文字に相応して「ユビキタス」の称呼をも生ずるといえるものである。
　そして、引用商標２は「ユビキタス」の片仮名文字を表してなり、引用商標３は「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」の欧文字を表してなり、引用商標４は「ユビキタス」の片仮名文字と「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ」の欧文字を二段に表してなることから、構成各文字に相応して、それぞれ「ユビキタス」の称呼を生ずると認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「ユビキタス（偏在する。あちこちにある。）」の称呼及び観念を共通にするものであり、外観上の相違を考慮してもなお、類似の商標というべきものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５０４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カウンセリング実務士」の文字を横書きしてなり、第４１類「教育」の役務を指定役務として、平成１３年５月２１日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年４月２６日付けの手続補正書をもって、第４１類「カウンセリング実務学を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務「教育」は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「カウンセリング実務士」の文字を書してなるものであるが、これより恰もそのような国家資格等があるかの如く世人一般に認識されるおそれがあるものであり、出願人がこれを自己の商標として役務について使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、「カウンセリング実務士」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「カウンセリング実務」の文字部分よりは、「カウンセリングについての実際の仕事」の意味合いを看取させ、また、一般国民が末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると一般的には、理解することが多いということができる。
　しかしながら、当審において調査するも、「カウンセリング実務士」と同一あるいは類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「カウンセリング実務士」と同一あるいは類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も認められないものである。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定役務に使用しても、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２４５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「クロスレンタル」の文字を標準文字で書してなり、第３７類「土木建設用発電機の貸与，土木建設用コンプレッサーの貸与，土木建設用タワークレーンの貸与，その他の仮設資材の貸与，掘削機及びその付属品・その他の土木建設機械器具の貸与」を指定役務として、平成１５年３月１０日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『交差』の意味を有し、他の語に冠し『交差する、相互の』等の意味を含む複合語（例えば『クロス商い、クロスインデックス、クロス承認、クロストレード』）をつくる『クロス』の文字と『賃貸』の意味を有する『レンタル』の文字を結合した『クロスレンタル』の文字よりなるものであって、指定役務との関連においては『転貸』の意を表したものと認識させるから、このようなものをその指定役務について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「クロスレンタル」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「クロス」の文字が、「交差すること、横切ること」等の意味を有し、また「レンタル」の文字が「料金をとって貸すこと、賃貸」等の意味を有する外来語として、それぞれ一般に知られている語であり、両語を「クロスレンタル」と一連に表してなる語句が、原審説示のごとき「転貸」のような意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表すものとして認識され得るものでなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１７年５月２３日付けの手続補正書により、第３１類「生花の花輪，ホップ，海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，やしの葉」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
（１）本願商標は、その構成中に「ういろう」及び「外郎」の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは、その商品が恰も「ういろう」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、次の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第４６１０５３６号商標は、「歌舞伎十八番」の漢字を標準文字で表してなり、平成１４年２月１８日に登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆」を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　登録第４６１０５３７号商標は、「歌舞伎十八番」の漢字を標準文字で表してなり、平成１４年２月１８日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，調味料（角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめを除く。），香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　登録第４６１０５３８号商標は、「歌舞伎十八番」の漢字を標準文字で表してなり、平成１４年２月１８日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら３件を総括して、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、薄い黄色地を背景に、「ういらう」と思しき文字が書かれた箱を背負った役者を錦絵で描いた歌舞伎の一場面と認められる図形を左側に配し、右側に「ういろう」の平仮名文字を大きい文字で、その左下に「歌舞伎十八番」の文字を小さい文字で、さらにその左下に「外郎」の漢字を「ういろう」の文字と同程度の大きさで、いずれも縦書きで配してなるところ、該構成中「歌舞伎十八番」の文字（語）は、「市川家で代々勤めてきた当り狂言十八番、すなわち助六・矢の根・関羽・不動・象引・毛抜・外郎売（ういろううり）・暫（しばらく）・七つ面・解脱・嫐（うわなり）・蛇柳（じややなぎ）・鳴神・鎌髭・景清・不破・押戻（おしもどし）・勧進帳をいう。」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店発行）を意味するものであり、また、「ういろう」及び「外郎」の文字（語）は、「元（げん）の人、礼部員外郎陳宗敬が、応安（１３６８〜１３７５）年中、日本に渡来し、博多に住んで創製した薬。菓子の名。米の粉・砂糖・葛粉などを混ぜて蒸したもの。」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店発行）を意味するものである。
　そして、本願商標の構成中、「ういろう」及び「外郎」の文字部分が、「菓子」の一種である「ういろう」を意味する場合があるとしても、本願商標の構成にあっては、「歌舞伎十八番」の文字と歌舞伎の一場面を表した図形との関係から、「歌舞伎十八番」の一つである「外郎売（ういろううり）」を表したものと認識させるとみるのが自然あって、「ういろう」の平仮名文字部分は、「外郎」の漢字部分の読みを表したものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その文字部分と図形部分とが一体となり、全体をもって「歌舞伎十八番の外郎（売り）印」を表したものと認識、理解されるものであって、構成中の「ういろう」及び「外郎」の文字部分は、商品「菓子」の一種である「ういろう」を表したものとはいえないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといえる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり、全体として「歌舞伎十八番の外郎（売り）印」を表したものと認識、理解されるものであり、他に、該構成中の「歌舞伎十八番」の文字部分のみを分離、抽出して取引に資するとする特段の事情も見いだせないものであるから、本願商標は、その構成全体より「歌舞伎十八番の外郎売り」の観念及び「カブキジュウハチバンウイロウ」の一連の称呼のみを生じるものであって、単に「カブキジュウハチバン」の称呼は生じないというのが相当である。
　そうすると、本願商標より「カブキジュウハチバン」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標が引用商標と類似するとした原査定は妥当でない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みずほ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３８類「移動体電話による通信及びこれに関する情報の提供，テレックスによる通信及びこれに関する情報の提供，電子計算機端末による通信及びこれに関する情報の提供，電報による通信及びこれに関する情報の提供，電話による通信及びこれに関する情報の提供，ファクシミリによる通信及びこれに関する情報の提供，無線呼出し及びこれに関する情報の提供，光ファイバーネットワークによる通信及びこれに関する情報の提供，マイクロ波による通信及びこれに関する情報の提供，極超短波による通信及びこれに関する情報の提供，超短波による通信及びこれに関する情報の提供，衛星による通信及びこれに関する情報の提供，付加価値通信網による通信（バンサービス）及びこれに関する情報の提供，電子メール通信及びこれに関する情報の提供，ボイスメール通信及びこれに関する情報の提供，電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供，テレビ会議通信及びこれに関する情報の提供，データ通信及びこれに関する情報の提供，映像・画像・文字・音響・音声・メッセージ及びデータ（プログラムを含む。）の伝送交換及びこれに関する情報の提供，インターネットによるビデオオンデマンド方式の伝送交換及びこれに関する情報の提供，テレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む。）・液晶ゲーム機及びその他通信機能を有するおもちゃによる通信及びこれに関する情報の提供，テレビジョン受信機を端末とした通信及びこれに関する情報の提供，マルチメディア情報通信端末機による通信及びこれに関する情報の提供，携帯型情報端末による通信及びこれに関する情報の提供，車載コンピュータ（カーナビゲーションを含む。）による通信及びこれに関する情報の提供，電気通信に関する情報の提供，通信機能を有する家庭電化製品（冷蔵庫・電子レンジ・エアコンその他冷暖房機器・洗濯機・ビデオデッキその他映像音響機器（テレビジョン受信機を除く。）・照明機器を含む。）による通信及びこれに関する情報の提供，個人識別認証機能を有するカード・チップ（ＳＩＭカード・ＳＩＭチップ・ＤＩＭカード・ＤＩＭチップを含む。）による通信及びこれに関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５７７４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＺＵＨＯ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成１１年１２月１６日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「みずほ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ミズホ」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり「ＭＩＺＵＨＯ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ミズホ」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ミズホ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つゆしゃぶ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２９類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月２７日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『つゆ（汁）を使用したしゃぶしゃぶ料理』という意味合いを直ちに理解させる『つゆしゃぶ』の文字を標準文字で表してなるところ、例えば、インターネットで公開しているホームページを見ても、『和食五合庵　メニュー　かごしま黒豚つゆしゃぶ会席(http://r.gnavi.co.jp/n013601/menu2.htm)』、『サニーのメニューステーション　190　豚のつゆしゃぶ(http://www.sunny-net.co.jp/a1.menu-st/151-200/menu190.htm)』のようにも使用されていることからすれば、これを本願指定商品・役務中、上記料理の提供や材料となる商品に使用しても、商品の用途、役務の内容を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の用途、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「つゆしゃぶ」の文字を横書きしてなるところ、これよりは、「つゆ」（汁）と「しゃぶ」の２文字を結合したものと理解される場合があるとしても、一体として表示された「つゆしゃぶ」の文字よりは、直ちに原審説示の意味合い（つゆ汁を利用したしゃぶしゃぶ料理）を理解、認識させるとはいい難いばかりでなく、また、原審が説示した「和食五合庵　かごしま黒豚つゆしゃぶ会席」及び「サニーのメニューステーション　豚のつゆしゃぶ」のインターネットの記事中「つゆしゃぶ」の文字がしゃぶしゃぶ料理のメニュー名として掲載されている例があるとしても、この事例のみを以て、該文字が、その指定商品及び指定役務について取引上普通に使用されているともいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても商品の用途及び役務の内容を表示することはなく、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ナビスペシャル」「ＮＡＶＩ　ＳＰＥＣＩＡＬ」の文字を上下２段に横書きに書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年４月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１５年３月１８日付け提出の手続補正書により、第１２類「ナビゲーション装置を搭載した船舶並びにその部品及び附属品，ナビゲーション装置を搭載した航空機並びにその部品及び附属品，ナビゲーション装置を搭載した自動車並びにその部品及び附属品，ナビゲーション装置を搭載した二輪自動車並びにその部品及び附属品，ナビゲーション装置を搭載した電動三輪車並びにその部品及び附属品，ナビゲーション装置を搭載した牽引車」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願の拒絶理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（４）の各商標である。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）登録第１２７１３７３号商標は、昭和５０年３月２０日登録出願、「ＮＡＶＩ」の文字よりなり、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同５２年５月２３日に設定登録され、その後、同６２年９月１８日及び平成９年５月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３１２０８５号商標は、昭和６３年３月１７日登録出願、「ＮＡＶＩ」の文字よりなり、第１１類「気通信機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具を除く。）」を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年７月３日に存続期間の更新登録がされ、同１４年６月５日に、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「 電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」、第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録の申請がなされ、その登録が同１５年１１月１９日になされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４３６４８７０号商標は、平成１０年１０月２６日登録出願、「Ｓ−Ｎａｖｉ」の標準文字よりなり、第１１類「ボイラー，ボイラー運転制御装置，ボイラー運転管理装置」を指定商品として平成１２年３月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４３７４７２３号商標（以下「引用商標」という。）は、平成１０年１２月１１日登録出願、「ナビ」の標準文字よりなり、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置 」を指定商品として平成１２年４月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＰＥＣＩＡＬ」「スペシャル」の語は、「格別、特別、特殊」の意味を有し指定商品との関係では、「特別に厳選された商品」といった程度の意味合いを認識させるものとして使用される語であることから、これを指定商品に使用するときには商品の品質を誇称して表したものと看取・把握され、自他商品の識別力は極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標の要部は「ナビ」「ＮＡＶＩ」の文字部分にあると見るのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ナビスペシャル」の称呼のほか「ナビ」「ＮＡＶＩ」の文字部分から、単に「ナビ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標はその構成文字に相応して「ナビ」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標及び引用商標は、外観において相違し、観念については比較できないとしても、「ナビ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年６月１７日付け手続補正書により、最終的に第１類「工業生産・科学実験において細菌を検知するため使用する培養基を含む細菌検知用剤，消泡剤，化粧品の細菌による汚染防止剤，湿潤剤，軟化剤，可溶化剤，乳化性界面活性剤，香水用揮発抑止剤，八酸化グリセリン，その他のグリセリン，塗料・油脂・にかわ等の液状化学工業製品保存用除菌剤，水処理化学剤，空調システム用防かび剤，空調システムに使用される工業用除菌剤，その他の化学品，土壌改良剤，根ぐされ防止剤，根コブ防止剤，植物成長調整剤類」、第３類「せっけん類，化粧品」及び第５類「動物用薬剤，衛生用殺菌消毒剤，殺虫剤，除草剤，防臭剤（身体用のものを除く。），防虫剤，防腐剤，殺菌剤，その他の薬剤」に補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０４４８３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エスエム」の片仮名文字と「Ｓ＆Ｍ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年７月５日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録、その後、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中、「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」について取り消され、その登録が同１７年４月２２日になされているものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５０８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ビーエー」及び「ＢＡ」の文字を二段に書してなり、第１０類「医療用シーツ，手術台，手術台用マットレス，手術着，床ずれ防止用マット，床ずれ防止用のベットパット・クッション・座布団，医療用クッション，医療用機械器具」を指定商品として、平成１４年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、商品の等級・品番・規格等を示す記号符号等として類型的に採択・使用されている欧文字２字「ＢＡ」の文字の上にその表音と認められる「ビーエー」の片仮名文字を二段に書してなるにすぎないから、極めて簡単かつありふれた標章と認められる。したがって、商標法第３条第１項第５号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記１．のとおり、「ビーエー」の片仮名文字と「ＢＡ」の欧文字をそれぞれ普通に用いられる方法で上下二段に表示してなるものであるところ、本願の指定商品、例えば、医療用シーツ、床ずれ防止用マット、医療用機械器具等においては、欧文字の１字ないし２字、あるいは、これと数字を組み合わせたものが、商品の型式、規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用されているものである。
　また、片仮名文字と欧文字が上下二段に表示されている場合においては、看者をして、該片仮名文字部分は、欧文字の読みを表示したものと容易に認識されるというべきものであり、これを称呼した場合においても、欧文字の読みと認識されるとみるのが自然であるから、本願商標の構成中「ビーエー」の片仮名文字部分も、欧文字部分「ＢＡ」の表音を表してなるものと認識・理解されるにとどまるものというのが相当である。
　してみれば、欧文字２字の「ＢＡ」とその表音と理解される「ビーエー」の文字を二段に書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、その商品の型式、規格、品番等を表すための記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するにとどまると判断するのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　
　なお、請求人は、商標法第３条第１項第５号に関する商標審査基準において、「ローマ文字の２字の音を仮名文字で表示したときは、本号の規定に該当しない。」と明記されていること、及び「ユージェイ」の文字と「ＵＪ」の文字とを二段に併記してなり第１８類商品（かばん類、袋物等）及び第２５類商品（洋服、コート、セーター類等）を指定商品とする登録第４６７０８０３号商標が存在することを示し、本願商標もこれらに妥当し登録されるべきである旨主張しているが、上記審査基準の記載には、当該記述に続いて、「ただし、ローマ文字が商品又は役務の記号・符号として普通に使用される商品又は役務については、この限りでない。」との但書きがあり（特許庁商標課編「商標審査基準　改訂第７版」１２頁）、本願商標の指定商品の分野においては、上記認定のように、欧文字２字が商品の記号・符号として普通に使用されているものであるから、寧ろ、上記但書きに該当する事例というのが相当であり、よって、請求人のかかる主張は採用の限りでない。
　
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３７３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｐａｒｋｓ」及び「ザ　パークス」の文字を二段に横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１５年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１１５８９号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＰＥＲＫＳ」の文字を横書きしてなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，金融に関する情報の提供，預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預り，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売り出しの取扱い，株式市況又は外国為替市況に関する情報の提供，証券投資に関する調査及び分析，証券投資に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入のあっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成１２年５月２４日に登録出願、同１４年１０月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６９３５６２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「パークス」及び「ＰＡＲＫＳ」の文字を二段に横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，中古自動車の評価，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」のほか、第１６類、第２５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月３０日に登録出願、同１５年７月１８日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｔｈｅ　Ｐａｒｋｓ」及び「ザ　パークス」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中「Ｔｈｅ」の欧文字は、英語の定冠詞で、次の「Ｐａｒｋｓ」の文字部分を強調するための語として用いられているものであり、下段の片仮名文字「ザ　パークス」は、上段の欧文字「Ｔｈｅ　Ｐａｒｋｓ」の読みを特定したものと認められるものである。　
　してみると、本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｐａｒｋｓ」及び「ザ　パークス」の文字より「ザパークス」の称呼を生ずるほか、その構成中にあって、自他役務の識別力としての機能を発揮する部分は、「Ｐａｒｋｓ」及び「パークス」の文字部分にあるとみるのが相当であるから、該文字より単に、「パークス」の称呼をも生ずるものと認められる。また、「Ｐａｒｋｓ」及び「パークス」の文字は、公園の意味を有する「Ｐａｒｋ」の複数形と認められるから、これよりは、「公園」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標１は、上記のとおり「ＰＥＲＫＳ」の文字を横書きしてなるから、これよりは「パークス」の称呼が生じ、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。また、引用商標２は、上記のとおり「ＰＡＲＫＳ」の文字を横書きしてなるから、これよりは、「パークス」の称呼を生ずるとともに、該文字は、公園の意味を有する「ＰＡＲＫ」の複数形よりなると認められるから、これよりは、「公園」の観念が生ずるものである。　
　しかして、本願商標と引用商標１とは、「パークス」の称呼を共通にする
ものであり、また、本願商標と引用商標２とは、「パークス」の称呼及び「公園」の観念を同じくするから、たとえ、本願商標と引用商標１とが外観・観念を異にし、本願商標と引用商標２とが外観を異にするものであるとしても、これらの差異が本願商標と引用各商標における称呼（観念）上の類似性を凌駕するほどのものとはいえないから、本願商標と引用各商標とは、称呼（観念）において互いに紛らわしい類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて縷々述べているが、商標の類似性の判断は、各商標の構成態様、その指定役務における取引の実情等を勘案し、個別具体的に判断すべきであるから、その存在により本願の判断が左右されるべきものでもなく、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８７０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「必須　カルシウム」の文字を標準文字として表してなり、第２９類「牛乳，チーズ，その他の乳製品」を指定商品とし、平成１４年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『必須　カルシウム』の文字を標準文字により表してなるものであるが、本願の指定商品との関係において必ずカルシウムが用いられている商品であるとの意味合いを想起させるものであるから、これを本願の各指定商品に使用しても、単に上記の如き商品であると認識させるために商品の品質・原材料等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「必須　カルシウム」の文字を表示してなるものであるところ、その構成中前半の「必須」の文字は、「必ずなくてはならない」等の意味を有する語である（広辞苑第五版によれば、「必須」に続いて、アミノ酸のうち、体内で合成できないか、または合成することが困難なため、食物として摂取しなければ発育・健康保持に障害を来すものを「必須アミノ酸」、食餌から摂取する必要がある脂肪酸を「必須脂肪酸」等のように記載されている。）。
　そして、後半の「カルシウム」の文字は、「アルカリ土類の属する軽金元素。動物の骨組織の中にも含まれる。」を意味する語である（例文で読むカタカナ語の辞典　第二版　１９９４年４月１日　株式会社小学館発行）ことから、「必須　カルシウム」の文字は、全体として「欠くことのできないカルシウム」程度の意味合いを認識させるに止まるといえるものである。
　ところで、身体に含まれる無機質の中には、生命を維持するのに欠くことのできない必須元素があり、なかでも、ナトリウム、カリウム、塩素、カルシウム、マグネシウム、リンの６元素は「主要ミネラル」と呼ばれ、食事からの摂取が重要とされているものである。そして、「乳・乳製品」は、現代人に不足しがちな「カルシウム」を栄養成分として豊富に含む食品であって、身体への栄養吸収がよいことはよく知られているところである。
　そうとすれば、「欠くことのできないカルシウム」程度の意味合いを認識させる本願商標をその指定商品について使用したときは、栄養成分として「カルシウム」が含まれている商品であることを認識させるにすぎず、商品の品質・効能を表示したものといわざるを得ないことから、全体として、自他商品識別標識としての機能を有しないと判断するのが相当である。
　したがって、同様の趣旨をもって本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。