(57)【要約】      （修正有）【課題】コードへの装着を簡易にするコード絡まり防止具を提供する。【解決手段】コード絡まり防止具１０は、長尺状に形成された本体部２０を有し、本体部には、保持溝２２が形成されている。保持溝は、本体部の長手方向から見て、第１方向一方側へ開放され且つ本体部の長手方向に貫通した溝状に形成されている。保持溝内に本体部の長手方向に配策されたコードが保持される。単一部材で構成されたコード絡まり防止具の保持溝にコードを挿入して、コードの絡まりを簡易に防止できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長尺状に形成された本体部と、
前記本体部に形成され、前記本体部の長手方向から見て、第１方向に開放され且つ前記本体部の長手方向に貫通した溝状に形成され、内部に配置されるコードを保持する保持溝と、
を備えたコード絡まり防止具。
【請求項２】
前記保持溝は、
前記保持溝の開口側部分を構成する第１溝部と、
前記保持溝の開口部とは反対側部分を構成する第２溝部と、
前記第１溝部と前記第２溝部との間に配置され、前記保持溝の内周面から前記保持溝の幅方向内側へ突出した一対の第１突起と、
前記保持溝の開口部における内周面から前記保持溝の幅方向内側へ突出した一対の第２突起と、
を含んで構成されている請求項１に記載のコード絡まり防止具。
【請求項３】
前記本体部の外周部には、連結部が設けられており、
前記連結部は、
前記本体部の長手方向から見て、前記本体部側へ開放された円弧状に形成され、開口端部が前記本体部に接続された連結片と、
前記連結片に形成され、前記本体部の長手方向に貫通して前記連結片の内部と外部とを連通するスリットと、
を含んで構成されている請求項１又は請求項２に記載のコード絡まり防止具。
【請求項４】
前記本体部の長手方向から見て、前記本体部に対して前記第１方向と直交する方向を第２方向とし、
前記連結部は、前記本体部の前記第２方向の一方側に隣接して配置されると共に、前記本体部の長手方向全体に亘って延在されている請求項３に記載のコード絡まり防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コード絡まり防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、イヤホンコードの絡まりを防止するイヤホンコード絡まり防止具が記載されている。このイヤホンコード絡まり防止具は、筒状のケース部材と、ケース部材にスライド可能に挿入された芯部材と、を含んで構成されている。また、芯部材には、コードを保持する第１のコード保持部及び第２のコード保持部が形成されている。そして、イヤホンコードの長手方向中間部を、第１のコード保持部内に配置した状態で、芯部材をケース部材の内部にスライドさせることで、イヤホンコード絡まり防止具がイヤホンコードの長手方向中間部に装着される。換言すると、イヤホンコードの長手方向中間部が、イヤホンコード絡まり防止具によって、所定の形状に保持される。これにより、イヤホンコードが絡まることが防止又は抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１１０５１０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記イヤホンコード絡まり防止具では、以下に示す点において改善の余地がある。すなわち、上記イヤホンコード絡まり防止具では、上述のように、イヤホンコード絡まり防止具をイヤホンコードに装着するときには、イヤホンコードの長手方向中間部を、芯部材の第１のコード保持部内に配置した状態で、芯部材をケース部材の内部にスライドさせる必要がある。このため、イヤホンコード絡まり防止具をイヤホンコードに装着するときの作業が煩雑化する可能性がある。
【０００５】
本考案は、上記事実を考慮して、コードへの装着を簡易にすることができるコード絡まり防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の１又はそれ以上の実施形態は、長尺状に形成された本体部と、前記本体部に形成され、前記本体部の長手方向から見て、第１方向に開放され且つ前記本体部の長手方向に貫通した溝状に形成され、内部に配置されるコードを保持する保持溝と、を備えたコード絡まり防止具である。
【０００７】
本考案の１又はそれ以上の実施形態は、前記保持溝は、前記保持溝の開口側部分を構成する第１溝部と、前記保持溝の開口部とは反対側部分を構成する第２溝部と、前記第１溝部と前記第２溝部との間に配置され、前記保持溝の内周面から前記保持溝の幅方向内側へ突出した一対の第１突起と、前記保持溝の開口部における内周面から前記保持溝の幅方向内側へ突出した一対の第２突起と、を含んで構成されているコード絡まり防止具である。
【０００８】
本考案の１又はそれ以上の実施形態は、前記本体部の外周部には、連結部が設けられており、前記連結部は、前記本体部の長手方向から見て、前記本体部側へ開放された円弧状に形成され、開口端部が前記本体部に接続された連結片と、前記連結片に形成され、前記本体部の長手方向に貫通して前記連結片の内部と外部とを連通するスリットと、を含んで構成されているコード絡まり防止具である。
【０００９】
本考案の１又はそれ以上の実施形態は、前記本体部の長手方向から見て、前記本体部に対して前記第１方向と直交する方向を第２方向とし、前記連結部は、前記本体部の前記第２方向の一方側に隣接して配置されると共に、前記本体部の長手方向全体に亘って延在されているコード絡まり防止具である。
【考案の効果】
【００１０】
上記構成のコード絡まり防止具によれば、コードへの装着を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係るコード絡まり防止具を示す斜視図である。
【図２】図１に示されるコード絡まり防止具を長手方向一方側から見た正面図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示されるコード絡まり防止具をコードに装着した例を示す正面図であり、（Ｂ）は、コード絡まり防止具を他のコードに装着した例を示す正面図である。
【図４】（Ａ）は、図２に示されるコード絡まり防止具同士を連結した連結状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、コード絡まり防止具同士を連結した他の連結状態を示す正面図である。
【図５】図４（Ａ）に示される連結状態のコード絡まり防止具同士をコードに装着した状態を説明するための説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて、本実施の形態に係るコード絡まり防止具１０について説明する。コード絡まり防止具１０は、例えば、電気機器の充電機用コードやイヤホンコードに装着されて、これらコードの絡まりを防止する器具として構成されている。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、コード絡まり防止具１０は、樹脂製とされている。コード絡まり防止具１０は、コードに装着され且つ装着されたコードの部位を直線状の形態に保持するための本体部２０と、コード絡まり防止具１０同士を連結させるための連結部３０と、を含んで構成されている。
【００１４】
（本体部２０について）
本体部２０は、略長尺棒状に形成されている。そして、以下の説明では、本体部２０の長手方向に対して直交する方向を第１方向（図１及び図２の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）とし、の長手方向から見て第１方向に対して直交する方向を第２方向（図１及び図２の矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向）とする。
【００１５】
本体部２０は、その長手方向から見て、第１方向一方側（図１及び図２の矢印Ａ方向側）へ開放された略Ｕ字形状に形成されている。具体的には、本体部２０は、第２方向を板厚方向とし且つ第２方向に離間して配置された一対の側壁２０Ａと、本体部２０の長手方向から見て第１方向一方側へ開放された略Ｃ字形状に形成された底壁２０Ｂと、を含んで構成されている。そして、一対の側壁２０Ａの第１方向他方側端部が、底壁２０Ｂによって連結されている。
【００１６】
本体部２０の内部は、保持溝２２として構成されている。すなわち、保持溝２２が、第１方向一方側へ開放されると共に、本体部２０の長手方向に貫通形成している。また、保持溝２２の深さ寸法（第１方向の寸法）が、保持溝２２の溝幅寸法（第２方向の寸法）よりも大きくなるように、本体部２０の外形寸法が設定されている。さらに、本体部２０の側壁２０Ａが、第１方向一方側へ向かうに従い互いに接近する方向へ若干傾斜している。つまり、保持溝２２の溝幅が、保持溝２２の開口側へ向かうに従い狭くなるように構成されている。
【００１７】
保持溝２２は、保持溝２２の第１方向一方側部分（開口側部分）を構成する第１溝部２２Ａと、保持溝２２の第１方向他方側部分を構成する第２溝部２２Ｂと、を含んで構成されている。本実施の形態では、第１溝部２２Ａの第１方向の寸法が、第２溝部２２Ｂの第１方向の寸法よりも小さく設定されている。
【００１８】
保持溝２２の内周面には、第１溝部２２Ａと第２溝部２２Ｂとの間において、一対の第１突起としての第１保持突起２４が形成されている。第１保持突起２４は、本体部２０の長手方向から見て保持溝２２の幅方向内側へ凸となる半円状に形成されると共に、保持溝２２の内周面から保持溝２２の幅方向内側へ突出している。また、第１保持突起２４は、本体部２０の長手方向に延在されており、本体部２０の長手方向全体に亘って形成されている。
【００１９】
保持溝２２の内周面には、保持溝２２の開口部において、一対の第２突起としての第２保持突起２６が形成されている。第２保持突起２６は、本体部２０の長手方向から見て保持溝２２の幅方向内側へ凸となる半円状に形成されると共に、保持溝２２の内周面から保持溝２２の幅方向内側へ突出している。また、第２保持突起２６は、本体部２０の長手方向に延在されており、本体部２０の長手方向全体に亘って形成されている。さらに、第１保持突起２４及び第２保持突起２６の保持溝２２の内周面からの突出量が、略一致している。
【００２０】
また、本体部２０の側壁２０Ａは、第２方向に弾性変形可能に構成されている。そして、詳細については後述するが、各種のコードを保持溝２２内に配策して、本体部２０を当該コードに装着するように構成されている。
【００２１】
（連結部３０について）
連結部３０は、本体部２０の第２方向一方側の側壁２０Ａに一体に設けられると共に、本体部２０に対して第２方向一方側（図１及び図２の矢印Ｃ方向側）に隣接配置されている。連結部３０は、連結片３２を有している。連結片３２は、本体部２０の長手方向から見て、本体部２０側（第２方向他方側）へ開放された略半円弧状に形成されており、連結片３２の開口端部が側壁２０Ａの外周部に接続されて、連結片３２が本体部２０に一体に形成されている。また、連結片３２は、本体部２０の長手方向に沿って延在されており、本体部２０の長手方向全体に亘って形成されている。
【００２２】
連結片３２には、連結片３２の頂部において、スリット３４が形成されており、スリット３４は、第２方向に貫通すると共に、連結片３２の長手方向に貫通している。これにより、スリット３４によって、連結片３２が第１方向に２分割されている。すなわち、連結片３２が、スリット３４によって、連結片３２の第１方向一方側部分を構成する第１連結片部３２Ａと、連結片３２の第１方向他方側部分を構成する第２連結片部３２Ｂと、に分割されている。第１連結片部３２Ａ及び第２連結片部３２Ｂは、第１方向に弾性変形可能に構成されている。さらに、スリット３４によって、連結片３２の内部と外部とが連通している。
【００２３】
また、詳細については後述するが、一対のコード絡まり防止具１０の連結部３０同士を連結させて、一対のコード絡まり防止具１０を連結できるようになっている。
【００２４】
（作用効果）
次に、本実施の形態の作用及び効果について説明する。
【００２５】
コード絡まり防止具１０によって、コードの絡みを防止するときには、複数のコード絡まり防止具１０をコードに装着してコードの絡みを防止する。例えば、図３（Ａ）に示されるように、断面略円形状のコードＣＤ−１では、コードＣＤ−１をコード絡まり防止具１０における保持溝２２の開口部から第１溝部２２Ａ内に配置して、一対の第１保持突起２４及び第２保持突起２６によってコードＣＤ−１を第２方向に挟持する。このとき、本体部２０がコードＣＤ−１によって弾性変形して、一対の第１保持突起２４及び第２保持突起２６がコードＣＤ−１を幅方向内側へ押圧する。これにより、コード絡まり防止具１０がコードＣＤ−１を保持した状態でコードＣＤ−１に装着される。そして、複数のコード絡まり防止具１０をコードＣＤ−１の長手方向に所定の間隔を空けてコードＣＤ−１に装着させる。
【００２６】
ところで、コードＣＤ−１の不使用時には、コードＣＤ−１を束ねて保管する。そして、コードＣＤ−１を束ねて保管したときに、コードＣＤ−１に捩じれが生じると、コードＣＤ−１を束ねた状態から展開させるときに、コードＣＤ−１が絡む場合がある。
【００２７】
ここで、本実施の形態のコード絡まり防止具１０をコードＣＤ−１に装着することで、コードＣＤ−１におけるコード絡まり防止具１０が装着された部分が、コード絡まり防止具１０によって直線状に延在された状態で維持される。これにより、複数のコード絡まり防止具１０をコードＣＤ−１に装着することで、コード絡まり防止具１０をコードＣＤ−１に装着しない場合と比べて、コードＣＤ−１の捩じれを抑制することができる。したがって、コードＣＤ−１の不使用時にコードＣＤ−１を束ねても、コードＣＤ−１を束ねた状態から展開させるときのコードＣＤ−１の絡みを防止又は抑制することができる。
【００２８】
またここで、コード絡まり防止具１０は、長尺状に形成された本体部２０を有しており、本体部２０には、保持溝２２が形成されている。保持溝２２は、本体部２０の長手方向から見て、第１方向一方側へ開放され且つ本体部２０の長手方向に貫通した溝状に形成されている。そして、保持溝２２内において本体部２０の長手方向に配策されたコードＣＤ−１が保持されている。すなわち、単一部材で構成されたコード絡まり防止具１０の保持溝２２にコードＣＤ−１を挿入することで、コード絡まり防止具１０をコードＣＤ−１に装着することができる。したがって、例えば、コード絡まり防止具を２部材で構成し、当該２部材の防止具を互いに組み付けながら、コード絡まり防止具をコードに装着する構成と比べて、コード絡まり防止具１０のコードＣＤ−１への装着を簡易にすることができる。
【００２９】
また、保持溝２２は、保持溝２２の第１方向一方側部分を構成する第１溝部２２Ａと、保持溝２２の第１方向他方側部分を構成する第２溝部２２Ｂと、を含んで構成されている。さらに、保持溝２２の内周面には、第１溝部２２Ａと第２溝部２２Ｂとの間において保持溝２２の幅方向内側へ突出した一対の第１保持突起２４と、保持溝２２の開口部において保持溝の幅方向内側へ突出した一対の第２保持突起２６と、を含んで構成されている。これにより、各種コードの断面形状に対応して、コード絡まり防止具１０をコードに装着することができると共に、２本のコードを保持溝２２内に配策することができる。
【００３０】
すなわち、例えば、図３（Ｂ）に示されるように、２本の線材が連結され且つ断面形状が略楕円状のコードＣＤ−２にコード絡まり防止具１０を装着する場合には、コードＣＤ−２の断面形状における長手方向を第１方向にして、コードＣＤ−２を本体部２０の保持溝２２内に挿入する。そして、コード絡まり防止具１０の一対の第１保持突起２４及び第２保持突起２６によって、コードＣＤ−２を第２方向に挟持するようにして、コード絡まり防止具１０をコードＣＤ−２に装着することができる。
【００３１】
また、例えば、図３（Ａ）に示されるように、コードＣＤ−１に加えて、コードＣＤ−３を、コード絡まり防止具１０の第２溝部２２Ｂ内に配策することができる。これにより、コードＣＤ−１とコードＣＤ−３との、２本のコードをコード絡まり防止具１０に配策することができる。また、図３に示される例では、コードＣＤ−１及びコードＣＤ−３の線径が一致しており、コードＣＤ−３が、コード絡まり防止具１０に保持されていない、このため、コード絡まり防止具１０をコードＣＤ−３のガイド部材としても機能させることができる。
【００３２】
なお、図３（Ａ）に示される例では、コードＣＤ−３がコード絡まり防止具１０に保持されていない例を示しているが、コードＣＤ−３よりも線径の大きいコードを第２溝部２２Ｂに配策して、当該コードをコード絡まり防止具１０に保持させる構成にしてもよい。この場合には、コード絡まり防止具１０を２本のコードに装着して、２本のコードの絡みを防止又は抑制することができる。
【００３３】
また、本体部２０の外周部には、連結部３０の連結片３２が一体に設けられている。連結片３２は、本体部の長手方向から見て、本体部２０側へ開放された円弧状に形成されており、連結片３２の開口端部が本体部２０の外周部に接続されている。また、連結片３２には、スリット３４が形成されており、スリット３４が、本体部２０の長手方向に貫通して、連結片３２の内部と外部とが連通されている。具体的には、連結片３２が、スリット３４によって、第１連結片部３２Ａと第２連結片部３２Ｂとに分割されている。これにより、一対のコード絡まり防止具１０を連結部３０を用いて互いに連結することができる。
【００３４】
すなわち、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、一方のコード絡まり防止具１０における連結片３２の内部に、他方のコード絡まり防止具１０の第１連結片部３２Ａ又は第２連結片部３２Ｂをスリット３４を介して配置して、一対のコード絡まり防止具１０の連結部３０同士を連結することができる。これにより、図５に示されるように、例えば、充電機用のコードＣＤ−４に複数のコード絡まり防止具１０を装着し、コードＣＤ−４を折り返した状態で、コード絡まり防止具１０同士を連結することで、コードＣＤ−４をコンパクトな状態にして束ねることができる。これにより、コードＣＤ−４を保管するときの保管形態を良好に維持することができる。
【００３５】
なお、一方のコード絡まり防止具１０における連結部３０同士を連結するときには、一方のコード絡まり防止具１０と他方のコード絡まり防止具１０とを、本体部２０の長手方向にずらした状態に配置する。そして、コード絡まり防止具１０の長手方向から見て、一方の連結片３２のスリット３４内に、他方の連結片３２の第１連結片部３２Ａ又は第２連結片部３２Ｂが配置されるように両者のコード絡まり防止具１０の位置を合わせる。この状態で、一対のコード絡まり防止具１０を、長手方向に互いに接近させるように移動させて、一方の連結片３２のスリット３４内に、他方の連結片３２の第１連結片部３２Ａ又は第２連結片部３２Ｂを挿入させる。その結果、他方の連結片３２の第１連結片部３２Ａ又は第２連結片部３２Ｂが、スリット３４によってガイドされながら、一方の連結片３２の内部に挿入される。これにより、一対のコード絡まり防止具１０同士が連結部３０によって連結される。
【００３６】
また、連結部３０は、本体部２０の第２方向一方側に隣接して配置されている。これにより、一対のコード絡まり防止具１０同士を連結したときの連結状態のコンパクト化を図りつつ、使用者に対する利便性を向上することができる。すなわち、例えば、図示は省略するが、連結部３０を本体部２０の第１方向他方側に隣接配置した場合には、一対のコード絡まり防止具１０が第１方向に並んだ状態で連結される。これにより、一対のコード絡まり防止具１０同士を連結したときの連結状態が、第１方向に大型化する傾向になる。また、この場合には、一対の保持溝２２が、互いに反対側へ開口された形態になる。このため、一対のコード絡まり防止具１０にコードを挿入させる方向が反対側となり、使用者に対する利便性が低下する可能性がある。
【００３７】
これに対して、本実施の形態のコード絡まり防止具１０では、連結部３０が本体部２０の第２方向一方側に隣接配置されている。このため、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、一対のコード絡まり防止具１０が第２方向に並んだ状態で連結される。このため、一対のコード絡まり防止具１０の連結形態が、第１方向に延在することを抑制できると共に、コード絡まり防止具１０の連結形態のコンパクト化を図ることができる。また、連結部３０を本体部２０に対して第２方向一方側に配置することで、一対の保持溝２２が同じ方向に開口されるように、コード絡まり防止具１０同士を連結することができると共に（図４（Ａ）参照）、一対の保持溝２２が反対側へ開口されるように、コード絡まり防止具１０同士を連結することができる（図４（Ｂ）参照）。これにより、コードの配策形態に応じて、一対のコード絡まり防止具１０の連結形態を適宜選択することができる。したがって、使用者に対する利便性を向上することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、保持溝２２の深さ寸法（第１方向の寸法）が、保持溝２２の溝幅寸法（第２方向の寸法）よりも大きくなるように、長手方向から見た本体部２０の外形形状が設定されているが、本体部２０の第１方向及び第２方向の寸法は、適宜設定可能である。
【００３９】
また、連結部３０は、本体部２０の長手方向全体に亘って延在されている。これにより、連結部３０の強度を高くすることができる。このため、一対のコード絡まり防止具１０同士を連結したときの、コード絡まり防止具１０の連結形態を良好に維持することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０          コード絡まり防止具
２０          本体部
２０Ａ        側壁
２０Ｂ        底壁
２２          保持溝
２２Ａ        第１溝部
２２Ｂ        第２溝部
２４          第１保持突起（第１突起）
２６          第２保持突起（第２突起）
３０          連結部
３２          連結片
３２Ａ        第１連結片部
３２Ｂ        第２連結片部
３４          スリット
ＣＤ−１      コード
ＣＤ−２      コード
ＣＤ−３      コード
ＣＤ−４      コード
【図１】
0003229559.tif 000003
【図２】
0003229559.tif 000004
【図３】
0003229559.tif 000005
【図４】
0003229559.tif 000006
【図５】
0003229559.tif 000007