【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５８０５４号発明「環状カッタ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　平成　５年　６月３０日 特許出願（特願平５−１８３５２３号）
　　同　８年　９月　５日 特許権の設定の登録
　　同　９年　５月　２日 特許異議の申立て（異議９−７２１１２）
　　　同　９年１０月２１日 訂正請求
　　　同１０年　４月２０日 特許異議の申立ての決定の送達
　　　　　　　　　　　　　（訂正認容、特許維持）
　　同１０年１１月　５日 特許無効審判請求（審判１０−３５５４０）
　　　同１１年　６月　４日 審決（請求不成立）
　　　同１１年　７月２８日 東京高等裁判所出訴（１１（行ケ）２４１）
　　　同１２年　３月２８日 判決言渡（請求棄却・確定）
　　同１２年　３月１６日 特許無効審判請求（審判２０００−３５１４２　　　　　　　　　　　　　　）
　　　同１３年　８月　７日 審決（請求不成立）
　　　同１３年　９月　５日 大阪高等裁判所出訴（１３（行ケ）３９９）
　本件特許無効審判請求時における、本件特許第２５５８０５４号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成９年１０月２１日付け訂正請求書に添付した全文明細書（以下「特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「穿孔装置に装着されるアーバーの自由端面に開口し当該アーバーの軸線方向に延びる挿入孔に挿入され保持される挿入部を有する環状カッタであって、前記アーバーは前記挿入孔の周壁をその半径方向で貫通する収納孔と、該収納孔内に半径方向で変位可能に収納された施錠部材と、前記周壁上に第１の位置と第２の位置との間で移動可能に取り付けられた操作スリーブであって、第１の位置にあるときに前記収納孔に整合する第１制御面と、第２の位置にあるときに前記収納孔に整合する前記第１制御面よりも半径方向内側にある第２制御面とが設けられている内周面を有する操作スリーブと、操作スリーブを第２の位置に向けて付勢するスプリングと、当該カッタの前記挿入部が前記挿入孔内に非挿入状態のときには、前記操作スリーブの第１制御面によって挿入孔内に押圧される前記施錠部材と係合して、同施錠部材を同挿入孔内に半突入状態に保持する支承部材とを有し、これに対し、前記挿入部はその先端部に、当該挿入部が前記挿入孔内に挿入されるときに、前記半突入状態とされている施錠部材を通過できる施錠部材通過凹部と、前記支承部材と当接して該支承部材による前記施錠部材の保持を解除する支承部材当接部と、前記施錠部材通過凹部に連接されており、当該挿入部が所定深さだけ前記挿入孔内に挿入されたときに、前記施錠部材と整合して、該施錠部材が半径方向内側に変位されるのを許容して、前記スプリングによって付勢されている操作スリーブが前記第２の位置に動かされるのを許容し、それにより第２制御面によって半径方向内側に変位された施錠部材と係止する係合凹部とを有していることを特徴とする環状カッタ。」
　
２　請求人の主張
　これに対して、請求人は、請求項１に係る特許を無効にするとの審決を求め、その理由として、本件発明の「施錠部材通過凹部」は、発明の詳細な説明に記載されている「挿入部の一部を面取りした形状」のものや「先端の一部を小径にした形状」のものを含むものか不明りょうであるため、特許法第１２３条第１項第４号に基づく無効理由により、請求項１に係る特許は、無効とすべきものである旨主張している。
　
３　訂正請求
　被請求人は、平成１３年７月１３日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。その訂正事項は次のとおりである。
　前記特許明細書中の段落番号【００１１】に記載されている「施錠部材通過凹部（「施錠部材通過部９ａ」として示す）」を「施錠部材通過凹部（９ａ）」と訂正すると共に、段落番号【００１２】、【００１３】、【００１８】、【００１９】、【００２０】、【００２２】及び【００２３】並びに【符号の説明】に記載されている「施錠部材通過部」を「施錠部材通過凹部」と訂正する。
　
４　訂正の可否に対する判断
　前記訂正によって、発明の詳細な説明に記載された図面の９ａの符号が付された部材の名称が全て「施錠部材通過凹部」と統一されたので、発明の詳細な説明に記載された実施例が全て特許請求の範囲の記載と対応し、審判請求書で指摘された明りょうでない記載が明りょうとなった。
　また、特許明細書の段落番号【００１１】には、「施錠部材通過凹部（「施錠部材通過部９ａ」として示す）」と記載されており、この表現は、「施錠部材通過部９ａ」と「施錠部材通過凹部」とが同じ部材に対応することを示すものと認められるから、「施錠部材通過部」を「施錠部材通過凹部」と単に置き換える訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　次に、本件発明の「施錠部材通過凹部」は、本件特許の出願手続中、平成８年４月２５日付け拒絶理由通知書に応答する同年６月１８日提出の手続補正書により、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「穿孔装置に装着されるアーバーに着脱自在に取り付けられる環状カッタであって、前記環状カッタはアーバーへの挿入部を有し、該挿入部には、アーバー側の内周に突出して設けられた施錠部材の通過を許容する施錠部材通過部と、該施錠部材と係止する係合部とを連接して形成してなることを特徴とする環状カッタ。」を、「穿孔装置に装着されるアーバーにカッタ挿入時にはアーバー側の内側に半突出状態となっておりスリーブを操作することによって没入可能に設けられている施錠部材によって前記アーバーに着脱自在に取付けられる環状カッタであって、前記環状カッタはアーバーへの挿入部を有し、該挿入部の外表面には、アーバー側の内側に半突出して設けられた前記施錠部材の通過を許容する施錠部材通過凹部と、該施錠部材と係止する係合凹部とが連接して形成されてなることを特徴とする環状カッタ。」とする補正によって、請求項１に記載されることになった用語であり、この「該挿入部には、・・・施錠部材通過部・・・形成」を「該挿入部の外表面には、・・・施錠部材通過凹部・・・形成」とする補正により、請求項１に係る発明の「施錠部材通過凹部」にどのような実施例が含まれることとなったかを、以下検討する。
ａ　先ず、「凹部」という用語について検討すると、「凹」とは、物の表面が部分的にくぼんでいることを意味する（例えば、「広辞苑（第２版補訂版）」、株式会社岩波書店、昭和５１年１２月１日発行、参照。）ので、「凹部」とは、物の表面が部分的にくぼんでいる部分を意味するものと理解できる。
　次に、特許の明細書に使用されている用語についてみると、例えば、実公平３−３４４９４号公報に記載されているように、円筒形状のものの一部を面取りすることにより表面が部分的にくぼんだ部分に、「凹部」という用語を使用することが、特許の明細書においては見受けられる。
　また、前記「施錠部材通過凹部」と前記当初明細書の段落番号【００１９】に記載された「施錠部材にあった凹部」とには、同じ用語である「凹部」が使用されており、両者の「凹部」が異なる意味であることを示す記載がないので、「凹部」そのものの意味は、「物の表面が部分的にくぼんでいる部分」であり、両者同じと認められるが、後者の「凹部」が「施錠部材にあった凹部」と限定されているものであるから、同じ意味の「凹部」が使用されていても、そのことから、「施錠部材通過凹部」と「施錠部材にあった凹部」が同じ意味であるとすることはできない。
　このような事項を考慮すると、当業者が特許明細書及び図面をみたとき、「施錠部材通過凹部」が図６の（ａ）示されたような挿入部の一部を面取りした形状、図６の（ｂ）に示されたような先端の一部を小径にした形状及び図示されていない施錠部材７にあった凹部の３つの実施例を含むものと認識するのが普通である。
ｂ　前記拒絶理由通知書の拒絶の理由には、引用例１：実願平１−１９２０８号（実開平２−１１１５０４号）のマイクロフィルム及び引用例２：特開昭６２−７４５１５号公報が引用され、同書備考に「引用例１には施錠部材通過部と連接する係止部を形成した環状カッタが記載されており、これは、アーバの外周に突出して設けられた施錠部材の通過を許容するものであるが、アーバの内周に施錠部材を突出して設け、環状カッタの挿入部をアーバに嵌入することは引用例２に記載されているから、引用例１記載のものをそのように構成することは格別困難ではない。」と記載され、また、平成８年６月１８日に提出された意見書に「引用例１〔実願平１−１９２０８号（実開平２−１１１５０４号）のマイクロフィルム〕は、モルタル、コンクリート等に穿孔するコアドリルの着脱構造に関するもので、穿孔するという作用の点で本発明の穿孔装置と類似ではありますが、その構成は円筒本体８に、筒状体６の外表面に設けた係止部の通過を許容する切欠部を形成しただけのものであり、本発明のような環状カッタの着脱装置とは基本的構成が異なっております。また、この引例の切欠は円筒本体８に貫通して形成されている切欠であり、環状カッタ挿入部の外表面に形成した施錠部材の通過凹部とは異なっているため、種々ある環状カッタの中から、穿孔装置に適合した環状カッタのみを選別するという機能を果たすことができず、その上被加工物の穿孔作業中に刃物が噛み付いた場合、刃物を外そうとしてモータを逆転させるとシャンク１と円筒体が外れてしまうとう欠点があります。」と記載されている。
　前記意見書に「引例の切欠は円筒本体８に貫通して形成されている切欠であり、環状カッタ挿入部の外表面に形成した施錠部材の通過凹部とは異なっている」と記載され、前記「該挿入部には、・・・施錠部材通過部・・・形成」を「該挿入部の外表面には、・・・施錠部材通過凹部・・・形成」と補正していることから、本件特許の出願人は、「施錠部材通過凹部」は、引用例１に記載されている円筒本体に貫通して形成されている切欠のようなものではなく、外表面に形成されている凹部であることを明確にしたものであり、３つの実施例にいずれかに限定し、それ以外の実施例を除外することを意図して補正したものではないことが明らかである。
　また、当業者が前記補正の経緯をみたとしても、当初明細書の段落番号【００１９】に記載された「図６の（ａ）示すように挿入部の一部を面取りした形状のものや、図６の（ｂ）に示すように先端の一部を小径にした形状、あるいは図示せぬが、施錠部材７にあった凹部を形成したもの」の施錠部材通過部の３つの実施例は、いずれも挿入部の外表面に形成されたものであって、挿入部に貫通して形成されているものではないので、前記拒絶理由通知書の拒絶の理由に応答して、施錠部材通過部を３つの実施例の中のいずれかに限定しなければならない理由が、見当たらないこと、また、外表面に施錠部材通過凹部が形成されているということは、施錠部材通過凹部が外表面よりも部分的にくぼんでいることであり、そして、外表面の一部を面取りした形状、外表面の先端の一部を小径にした形状及び外表面に形成した施錠部材にあった凹部の３つのいずれの実施例も、その施錠部材通過部が外表面より部分的にくぼんでいるものであることから、外表面に形成された施錠部材通過凹部とは、外表面よりくぼんでいる３つの実施例を含むものであると認識するものと認められる。
　以上のとおりであるので、特許明細書の特許請求の範囲における「施錠部材通過凹部」とは、前記３つの実施例を含むものであり、訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項及び同条第５項で準用する第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５　当審の判断
　前記訂正により、特許明細書中で使用されている「施錠部材通過凹部」及び「施錠部材通過部」の用語が「施錠部材通過凹部」に統一され、本件発明の「施錠部材通過凹部」は、発明の詳細な説明に記載されている「挿入部の一部を面取りした形状」、「先端の一部を小径にした形状」及び「施錠部材にあった凹部」を含むことが明りょうであるので、請求人主張の不明りょうな記載はない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張によっては、請求項１に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。