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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９０８８７号「光結合器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月１９日出願公開、特開平　５−　１１１４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願発明は、平成３年７月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ本願発明１〜３という）は、平成１３年３月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３の記載に記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】直円筒の本体の中心に光ファイバを取り付ける貫通孔をもち、前記本体一端側に予め設けられ、前記中心に直角な平面に対して母線のなす角度が第１の角度θＡの円錐面をもつフェルール部材と、前記貫通孔に先端が前記円錐の頂点に現れるように挿入固定された光ファイバとを含む前記円錐先端部分の微少面積部分を前記第１の角度のθＡより小さな第２の角度θＢで、同時に斜め研磨仕上げした光ファイバフェルール１対と、
　前記１対の光ファイバフェルールを同軸に対向させ、前記第２の角度θＢをもつ前記円錐先端部分の微小面積部分が互いに平行になるように支持する整列スリーブとを備えた光結合器。
【請求項２】請求項１記載の光結合器において、前記第１の角度θＡと第２の角度θＢの間に下記の関係を有する光結合器。
θＡ＞θＢ＞８°
【請求項３】請求項１記載の光結合器において、前記斜め研磨仕上げしたフェルール先端の平面研磨面同士を適長間隔で平行に対向させたものである光結合器。」
２．引用刊行物に記載された発明
　前置審査の報告書において引用された各刊行物には、次のことが記載されている。
実願昭５５−６７４５３号（実開昭５６−１７０４０６号）のマイクロフィルム（以下、引用例１）という
　「本考案によれば、同一光軸線Ｌ−Ｌ上にｌだけ隔てて置かれた一対の光ファイバ１０，２０の対向端は傾斜角度θを有するように研削される。そしてこの傾斜角θは次式（略）を満足するように選定される。但し、上式中ｎ１，ｎ２は夫々光ファイバ１０，２０のファイバコア１１，２１の屈折率及びファイバクラッド１２，２２の屈折率である。」（第２頁第１８行〜第３頁第６行）
　「・・・・ファイバ１０，２０の端面角θが（５）式を満足するように選定すればファイバ２０により反射された光はファイバ１０のコア内を逆戻りすることなく外部に逃がされる。
　また光の光減衰量は両ファイバ１０，２０の間の距離ｌを調整することにより可変制御される。
　具体例として例えばｎ１＝１．４７４，ｎ２＝１．４６とするとθ≧７．９°となる。」（第５頁第１０〜１７行）
特開昭６１−２６７７０８号公報（以下、引用例２という）
　「第１図は本発明の実施例の縦断面図であり、・・・・図において、光ファイバ１及び２を夫々中心軸上に沿って取付けた一対のフェルール３及び４が、整列スリーブ５の内側において整列して固定されており、互いのフェルールの先端は平面状に整形されている。そして、フェルールの中心軸に直角な方向の面６に対して両フェルールの先端面は夫々図示する様に角度θ１及びθ２だけ傾けて取付けられている。」（第２頁右上欄第９〜１８行）
「第２図〜第４図は第１図の構造を適用した本発明の実施例の各構造図であり、・・・・第３図はフェルール先端付近が円すい状となっている例である。」（第２頁左下欄第１６〜２０行）
特開昭６３−５６６１８号公報（以下、引用例３という）
　「（１）光ファイバを収納する軸方向の貫通孔を有し、略円柱状の、光コネクタ用フェルールであって、該フェルールの先端部が、フェルール本体部の断面よりも十分に小さな頂面をなす略円錐台形であることを特徴とする光コネクタ用フェルール。」（特許請求の範囲第１項）
　「・・・・本発明の目的は、少ない研磨時間で安定な接続特性を達成できる新規な光コネクタ用フェルールを提供することである。」（第２頁左下欄第６〜８行）
　「第１図は、本発明のフェルール１の軸方向断面であって、フェルール１には中央に光ファイバを収納する貫通孔２が形成されている。接続すべき光ファイバを貫通孔２に挿入・固定した後、フェルールの先端を、図中に点線で示すように、フェルール軸上の点Ｏを中心として半径Ｒで球面状に研磨する。」（第２頁右下欄第５〜１１行）
特開昭５６−３０１０４号公報（以下、引用例４という）
　一対の光ファイバホルダに挿通保持された光ファイバが端面間に伝達される光信号を光拡散によって所定に減衰させる光透過部材を介在させ、筒体に挿入され対向して保持される接続構造が示されている。
３．対比、判断　　
　本願発明１と、各引用例に記載のものとを対比すると、本願発明１において、円錐面をもつフェルール部材とその貫通孔に挿入固定された光ファイバとを含む円錐先端部分の微少面積部分を同時に斜め研磨仕上げし、１対の光ファイバフェルールを同軸に対向させ、微小面積部分が互いに平行になるように整列スリーブで支持しているが、この点について、いずれの引用例にも記載されていず、また、示唆するところもない。
　引用例１に記載のものにおいて、一対の光ファイバの端面が平行になるように一直線上に配置されているが、フェルールの先端側の形状については記載されていない。引用例２の第３図において、一対の円錐面をもつフェルールに挿入固定された光ファイバの端末構造が示されているが、この場合両方のフェルールの（したがって、光ファイバの）端面はそれぞれ光軸に対してθ１及びθ２だけ傾斜しており、平行にはならない。そして、引用例２に記載のものは、この平行でないフェルール端面によって光の干渉がなくなるようにするのであって、この円錐面をもつフェルールの形状を引用例１に記載のものに適用する根拠は特にない。
　しかるに、本願発明１においては、円錐面をもつフェルールの微小面積部分を互いに平行になるようにすることにより、円錐面での反射光は光ファイバ面に戻らず、多重反射による減衰値変動を低減できるという格別な作用効果が得られるものであるから、引用例１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本願発明２及び３は、本願発明１を引用し、本願発明１を特定する事項を全て備えるものであるから、同様の理由により、引用例１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３はいずれも引用例１〜４に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１９２１０２号「磁粉探傷方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年２月９日出願公開、特開平５−３４３１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成３年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「複数の管台を容器に溶接した溶接部を検査する磁粉探傷方法において、磁化手段によって磁化された被検査部に磁粉供給手段で磁粉を散布し、該磁粉によって示された磁束分布を検出手段で検出する磁粉探傷装置であって、前記磁化手段はスイッチを設けた把持部とこの把持部に一方の端部を固定したスティック状の磁化部とからなり、該磁化部は珪素鋼板の積層体からなる鉄心と、その周りに巻装されたコイルと、さらにその外周全体を覆う防水処理層とから構成し、前記把持部のスイッチにより、前記磁化部のコイルに通電可能とした磁粉探傷装置を用い、前記スティック状の磁化部を容器の管台の内部に挿入して、管台の溶接部内面を管台の長手方向に磁化する工程と、前記スティック状の磁化部を容器外部の隣り合う各管台の間に立設し、管台の溶接部外面を管台の長手方向に磁化する工程を有することを特徴とする磁粉探傷方法。」
　
２．これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された実願昭55-141731号（実開昭57-64751号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、
　一対の握手付探傷器1，1’よりなり、それぞれの探傷器はコイルを4を巻いた外部に突出させた鉄心5を有し、一方の探傷器1の握手2に電源コード6、スイッチ9、コネクター7を備え、他方の探傷器1’の握手2に一方の探傷器1のコネクター7に接続する連結コード10を備えてなる磁粉探傷装置が記載、図示されているとともに、管寄ニッブル等の溶接部の磁粉探傷を行う際には、探傷器1，1’の鉄心5のN極，S極を探傷検査物の所要位置（探傷部）を挟む位置に押し付けてその間を磁化し、磁粉をふりかけて検査部の欠陥を調べることが記載、図示されている。
　
　また、同じく引用された特開昭55-152453号公報（以下、引用例２という。）には、アプセット鋼管など厚肉鋼管材の端部内面の疵欠陥をすべての方向について検出するのに適した磁粉探傷装置として、上部に磁粉液散布管を、下部にエアパイプを設けた磁心の軸方向及び円周方向にコイルを巻いた磁化ヘッドを円筒内に配置し、磁化ヘッドを円筒の一方の端部に固着し、該円筒を所定角度回転できるようにするとともに軸方向に所定量往復移動できるようにした磁粉探傷装置が記載、図示されており、被探傷鋼管に挿入されたその探傷装置のコイルによって軸方向および円周方向に沿う磁束を流し、円周方向および軸方向にのびた疵は勿論、あらゆる方向の疵欠陥の検出が可能であることが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものとは、管寄など複数の管台を容器に溶接した溶接部を検査する磁粉探傷方法であること、磁粉探傷装置の磁化手段によって被検査部を磁化し、そこに磁粉を散布し、磁粉によって示された磁束分布を検出手段で検出する磁粉探傷方法であることにおいて一致するが、磁粉探傷装置が本願発明ではスティック状であるのに対し、引用例１に記載されたものでは一対の探傷器1，1’である点で相違するとともに、本願発明では、「前記スティック状の磁化部を容器の管台の内部に挿入して、管台の溶接部内面を管台の長手方向に磁化する工程と、前記スティック状の磁化部を容器外部の隣り合う各管台の間に立設し、管台の溶接部外面を管台の長手方向に磁化する工程、を有する磁粉探傷方法」であるのに対し、引用例１に記載されたものでは、「探傷器1，1’の鉄心5のN極，S極を探傷部を挟む位置に押し付けてその間を磁化する磁粉探傷方法」である点で相違する。
　
　上記相違点について検討するに、引用例２にスティック状の磁粉探傷装置が記載、図示され、被探傷鋼管に挿入されたその探傷装置のコイルによって軸方向および円周方向に沿う磁束を流すことが記載されているとしても、引用例１の磁粉探傷方法は探傷器1，1’の鉄心5のN極，S極を探傷部を挟んで押し付けることを要件とするから、引用例１の単一の探傷器1のみによって探傷部を磁化することの着想は困難である。
　また、引用例２においてはスティック状の磁粉探傷装置が管の内面を磁化することを説明しているにとどまり、管台の溶接部外面を管台の長手方向に磁化することができることの開示や示唆はなく、その磁化部を容器外部の隣り合う各管台の間に立設することの示唆もないから、引用例１に記載された一対の探傷器1，1’のうち、１のみを使用して「前記スティック状の磁化部を容器外部の隣り合う各管台の間に立設し、管台の溶接部外面を管台の長手方向に磁化する工程」を得ることは当業者にとって困難である。
　
３．以上のとおりであるから、本願発明は引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１１８７２号「ディジタル音声処理装置及びディジタル音声処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５６４９９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　
　本願は、平成３年８月２３日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】
　ディジタル化された音声に対して、その時間軸を変えることなく周波数特性を変更する周波数加工処理及びそのピッチを変えることなく音声の時間軸を伸張する時間軸加工処理を行う処理手段と、
　上記処理手段の上記周波数加工処理または上記時間軸加工処理の開始及び終了を指示する制御手段とを備え、
　上記処理手段は、周期性のある波形をもつ音声部分を時間領域調波構造伸縮処理することにより、もしくは音声の無音区間を伸張することにより、上記時間軸加工処理を行うことを特徴とするディジタル音声処理装置。
　【請求項２】
　請求項１記載のディジタル音声処理装置において、上記周波数加工処理もしくは上記時間軸加工処理のためのパラメータは、ユーザの聴覚特性に合わせて調整されることを特徴とするディジタル音声処理装置。
　【請求項３】
　入力された音声信号をディジタル化するＡ／Ｄ変換器と、上記Ａ／Ｄ変換器から出力されるディジタル音声信号を保持するメモリと、上記Ａ／Ｄ変換器から出力されるもしくは上記メモリに保持された上記ディジタル音声信号を加工処理するプロセッサと、上記加工処理されたディジタル音声信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器とを有し、
　上記プロセッサは、コントローラからの指示を受け、音声の周波数特性を加工するプログラムと音声の時間軸を伸張するプログラムとに従って上記ディジタル音声信号を加工処理し、
　上記音声の時間軸を伸張するプログラムは、周期性のある波形をもつ音声部分を時間領域調波構造伸縮処理することにより、もしくは音声の無音区間を伸張することにより、音声の時間軸を伸張することを特徴とするディジタル音声処理装置。
　【請求項４】
　ユーザによる第一モードと第二モードの選択に従って、メモリに保持されたディジタル音声信号を指示するステップと、
　上記指示されたディジタル音声信号に対して、周波数特性及び時間軸を加工処理するステップとを有し、
　上記指示するステップにおいて、上記第一モードにおいては、上記メモリに保持されたディジタル音声信号を時系列に指示し、上記第二モードにおいては、過去にさかのぼって上記メモリに保持されたディジタル音声信号を指示し、
　上記加工処理するステップにおいて、周期性のある波形をもつ音声の部分を時間領域調波構造伸縮処理することにより、もしくは音声の無音区間を伸張することにより、上記時間軸の加工処理を行うことを特徴とするディジタル音声処理方法。」
　
＜２＞　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　
　　刊行物１：特開平３―２４７１７６号
　　刊行物２：特開平３―２７０５７５号
　
　刊行物１には、難聴者にとって認識しやすい合成音声を提供することを目的として、子音区間を延長すると共に子音の周波数帯域の音圧を大とした音素片データを用いて音声合成を行うことが開示されている。また、難聴者にとっては特に認識度の低い子音に周期性を持たせて引き延ばすと共に子音に対して周波数の高い子音の音圧レベルを高くする点、および、周期性を持たせて引き延ばすと共に子音に対して周波数の高い子音の音圧レベルを高くする点、また、母音の低い周波数の音圧を下げて子音を強調してもよく、母音区間を短くしてデータ量が少なくなるようにしてもよい点が開示されている。
　刊行物２には、会話の聞き取り途中で直前の音声を繰り返し再生できる補聴器を提供することを目的として、入力音声をＡＤ変換器を経て記憶手段に一時記憶させ、この一時記憶された音声と一時記憶されていない入力音声とをユーザの指示により選択的に切り替えて出力することが開示されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における主要な事項であるところの、「ピッチを変えることなく音声の時間軸を伸張する時間軸加工処理を行う処理手段と、上記処理手段は、周期性のある波形をもつ音声部分を時間領域調波構造伸縮処理することにより、もしくは音声の無音区間を伸張することにより、上記時間軸加工処理を行う」点（請求項１、２について）、「音声の時間軸を伸張するプログラムとに従って上記ディジタル音声信号を加工処理し、上記音声の時間軸を伸張するプログラムは、周期性のある波形をもつ音声部分を時間領域調波構造伸縮処理することにより、もしくは音声の無音区間を伸張することにより、音声の時間軸を伸張することを特徴とする」点（請求項３について）、「指示されたディジタル音声信号に対して、時間軸を加工処理するステップを有し、上記加工処理するステップにおいて、周期性のある波形をもつ音声の部分を時間領域調波構造伸縮処理することにより、もしくは音声の無音区間を伸張することにより、上記時間軸の加工処理を行うことを特徴とする」点（請求項４について）を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　そして、それにより、「元の音声のピッチを落とすことなく低速度にすることができる。すなわち、ゆっくり、かつ、はっきりとした音声を提供できるので、難聴者等の聴覚を補助することができる」という顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物の発明１ないし２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
＜３＞　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２８２４２号「ボックスカルバートの搬送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２４０７３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １.本願の発明
　本願は、平成５年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１１日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】上面にボックスカルバ−トを載せて搬送する縦長の走行台車と、同走行台車に設けられた前記ボックスカルバ−トを昇降させる複数の昇降台と、同複数の昇降台に配置され前記ボックスカルバ−トを搬送方向と略直交する方向に移送可能な横送り装置とを備えたボックスカルバ−トの搬送装置であって、前記横送り装置は前記昇降台に固定された支持台とこの支持台面上を移動するスライドベ−スとこのスライドベ−スを移動させるための螺杆から構成され、前記走行台車の後方から手が届く進行方向後方位置及びその進行方向前方位置にそれぞれ配置されるとともに、進行方向後方の横送り装置には螺杆の端部に主動スプロケットとハンドル取付け部とを設け、進行方向前方の横送り装置には螺杆の端部に従動スプロケットを設け、前記主動スプロケットと前記従動スプロケットをチェインによって接続して前記進行方向後方の横送り装置と前記進行方向前方の横送り装置の間に連動関係を持たせ、前記進行方向後方の横送り装置を操作して前記進行方向前方の横送り装置を駆動操作可能としたことを特徴とするボックスカルバ−トの搬送装置。
２.刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６２−７７１３８号（実開昭６３−１８５８８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）の記載事項は、次のとおりである。
（１）「ボックスカルバ−トの側壁に装着した係合部材と、この係合部材を支承してボツクスカルバ−トを搬送する台車であって同ボックスカルバ−トを載置するコンクリ−トベ−スの両肩部面上を走行する走行台車と、同走行台車の上部に配置されたシリンダ駆動により昇降する昇降台とを備え、同昇降台は前記係合部材の支承面より低位の下死点と高位の上死点にわたる昇降ストロ−クを有し、さらに前記昇降台に走行台車の走行方向と直交する方向に移動可能な横送り装置を配置したことを特徴とするボックスカルバ−トの搬送装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「この横送り装置１８は、昇降台１７に固定した支持台１９とこの支持台１９面上を走行台車７の走行方向と直交した方向に摺動するスライドベ−ス２０とから構成されている。２１はスライドベ−ス２０をシフトするための螺杆で、支持台１９に両端を回転自在に支持されると共に、スライドベ−ス２０の下部に螺合し、その操作は一端に設けたハンドル取付部２２にハンドル（図示せず）をセットし、これを手動で回転させることにより行う。」（第５頁第２０行〜第６頁第１０行）
（３）「走行台車の進行方向前方位置及び後方位置に、それぞれ横送り装置を設ける。」（第３図参照）
３.当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、「上面にボックスカルバ−トを載せて搬送する縦長の走行台車と、同走行台車に設けられた前記ボックスカルバ−トを昇降させる複数の昇降台と、同複数の昇降台に配置され前記ボックスカルバ−トを搬送方向と略直交する方向に移送可能な横送り装置とを備えたボックスカルバ−トの搬送装置であつて、前記横送り装置は前記昇降台に固定された支持台とこの支持台面上を移動するスライドベ−スとこのスライドベ−スを移動させるための螺杆から構成される」点で一致するが、刊行物記載の発明は、本願発明の「進行方向後方の横送り装置には螺杆の端部に主動スプロケツトとハンドル取付け部とを設け、進行方向前方の横送り装置には螺杆の端部に従動スプロケットを設け、前記主動スプロケットと前記従動スプロケットをチェインによって接続して前記進行方向後方の横送り装置と前記進行方向前方の横送り装置の間に連動関係を持たせ、前記進行方向後方の横送り装置を操作して前記進行方向前方の横送り装置を駆動操作可能とした」という構成を備えていない点で少なくとも相違する。
そこで前記相違点について検討する。
　刊行物には、走行台車の進行方向前方位置及び後方位置に、それぞれ横送り装置を設けることが記載されているものの、本願発明と刊行物記載の発明との前記相違点の構成は記載されておらず、またこれを示唆する記載もない。
　そして本願発明は、前記相違点に係る構成を備えることにより、搬送装置の後方位置から進行方向前方の横送り装置と進行方向後方の横送り装置を同時に操作することが可能となり、狭い掘削断面内での搬送装置の使用が可能となる、という効果を奏する。
　したがって、本願発明は、刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、前置審査において、本願は明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条の規定に違反している旨の拒絶の理由通知がなされているので検討したところ、明細書及び図面の記載に不備な点を発見しない。
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６９１０７号「木目模様の金属板の製法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９５５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年３月５日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数枚の金属板を積み重ね加圧により密接し、同積層金属板を加熱して融着させ、同融着金属板を所要の厚さに鍛接し、同鍛接金属板面に所要の深さに掘孔した上、同掘孔を平坦化するよう圧延することにより、金属板面に掘孔された金属板を木目状に出現させることを特徴とする木目模様の金属板の製法。」
  なお、本件出願についてなされた平成１１年４月１日付け手続補正書による補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭５７−４４３４号公報には、次の事項が記載されている。
ａ「色調を異にする数種の金属鈑を冶金的に積層接着して多層クラッド鈑を得、このクラッド鈑の表面の所要部位を任意の深さで削去して凹状形象を形成した後、前記凹状形象が形成されたクラッド鈑表面を平坦に圧延することを特徴とする色縞模様を有する化粧金属鈑の製造法。」（第１欄第１４−１９行）
ｂ「・・・赤色銅鈑・・・金色銅合金鈑・・・銀色ステンレス鋼鈑・・・を、それぞれの上下面を清浄にして上から銀色・赤色・銀色・金色・銀色・・・赤色の順となる如く積み重ねて、・・・
　次に、これを加熱炉で８００〜８５０℃の鍛接温度に加熱し、直ちに圧延荷重４０kg/mm２でロール圧延して・・・厚さ１０mm・・・の多層クラッド鈑が得られた。
　・・・もう一方の多層クラッド鈑には深さ３〜３．５mm、直径６〜８mmの摺鉢円錐形の凹状形象を多数刻設し、然る後両多層クラッド鈑を８００〜８５０℃に加熱し、直ちに４０kg/mm２の圧延荷重でロール圧延したところ両者共３mm厚にまで圧下された。・・・摺鉢円錐形の凹状形象を施した多層クラッド鈑の方は同じく金・銀・赤の金属色に彩られた美しい木目縞模様の化粧金属鈑となり、何れも微妙なニュアンスを有する色調コントラストを呈していた。」（第４欄第３８行−第６欄第１２行）
　前記ａ及びｂの記載事項より、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　複数枚の金属板を積み重ねて鍛接温度に加熱し、直ちに加圧により密接し、同積層金属板を融着させ、同融着金属板を所要の厚さに鍛接し、同鍛接金属板面に所要の深さに摺鉢円錐形の凹状形象を形成した上、同凹状形象を平坦化するよう圧延することにより、金属板面に凹状形象を木目状に出現させる木目模様の金属板の製法。
３　対比
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「所要の深さに摺鉢円錐形の凹状形象を形成した」及び「金属板面に凹状形象を木目状に出現させる」は、本件発明の「所要の深さに掘孔した」及び「金属板面に掘孔された金属板を木目状に出現させる」に相当しており、また、刊行物に記載された発明の「複数枚の金属板を積み重ねて鍛接温度に加熱し、直ちに加圧により密接し、同積層金属板を融着させ」は、複数枚の金属板を積み重ねて加圧及び加熱して融着させていることに限り、本件発明の「複数枚の金属板を積み重ね加圧により密接し、同積層金属板を加熱して融着させ」に一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の点で一致している。
　複数枚の金属板を積み重ねて加圧及び加熱し、同積層金属板を融着させ、同融着金属板を所要の厚さに鍛接し、同鍛接金属板面に所要の深さに掘孔した上、同掘孔を平坦化するよう圧延することにより、金属板面に掘孔された金属板を木目状に出現させる木目模様の金属板の製法。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　本件発明では、複数の金属板を加圧により密接し、加熱しているのに対し、刊行物に記載された発明では、複数の金属板を加熱し、直ちに加圧により密接している点。
４　判断
　前記相違点について、以下検討する。
　複数の金属板を積み重ねて加圧及び加熱により融着させる際に、刊行物に記載された発明の加熱し、直ちに加圧により密接することを、加圧により密接し、加熱することに変更することに格別な困難性はない。
　また、本件発明の効果は、刊行物に記載された発明から予測しうる程度のものである。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１８７３４６号「遊技機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−５７５４５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１ないし３に係る発明
　本願は、平成２年６月２６日に出願された特願平２−１６７４９５号の一部を、平成９年６月２６日に分割した特願平９−１８７３４６号の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成９年７月２８日付け提出の手続補正書、および平成１４年３月１１日付け提出の手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数の識別情報を有する回転体と、該回転体を照射する発光源と、を備えた遊技機において、前記回転体は、回転体本体と、該回転体本体とは別体に前記発光源から照射される光を透過し且つ回転体本体の表面に位置決め係止手段を介して取着される複数の表示部材と、から構成され、前記発光源は、前記表示部材の側方に配置されて表示部材を照射すると共にリーチ状態の時に回転表示中と異なる態様で表示制御されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】前記表示部材は、複数の識別情報のそれぞれに対応して前記回転体本体に取着されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】前記表示部材は、前記回転体本体に対して着脱自在に取着されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３には、以下の発明が記載されている。
（１）刊行物１；特開平２−５２６８３号公報
「複数の識別情報を有する回転体を備えた遊技機において、前記回転体は、回転体本体と、該回転体本体とは別体に回転体本体の表面に位置決め係止手段を介して取着される複数の表示部材とから構成される遊技機」
（２）刊行物２；実願昭６０−３６５９４号（実開昭６１−１５１７８５号　　　　　　　　）のマイクロフィルム
「複数の識別情報を有する回転体と、該回転体を照射する発光源と、を備えた遊技機において、前記回転体は、回転体本体と、該回転体本体とは別体に前記発光源から照射される光を透過し且つ回転体表面に取着される表示部材とから構成され、前記発光源は、勝ちゲームのときに表示制御される遊技機」
（３）刊行物３；特開平２−９８３８７号公報
「発光源は、リーチ状態のときに表示中と異なる態様で表示制御される遊技機」
３．対比・判断
  本願の請求項１ないし３に係る発明と、刊行物１ないし３記載の発明とを対比すると、刊行物１ないし３記載の発明のいずれにも、本願の請求項１ないし３に係る発明の「前記発光源は、前記表示部材の側方に配置されて表示部材を照射する」という構成の記載がなく、本願の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし３記載の発明から容易に想到することはできないものと認められ、かつ、本願の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし３記載の発明を寄せ集めて得られる発明の奏する作用効果に比して、明細書に記載されたとおりの格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２０６４９号「交通機関停止期間自己表示機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２９３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　交通機関が　移動発進停止を繰り返す場合
内燃機関、電動機関等、原動力の有無、原動力の使用、無使用に関係なく
又、タイヤ　車輪等の有無、滑走方式、空中滑空方式にも関係なく
移動を目的にする交通機関が、移動方式の種類に関係なく発進停止の繰り返しで
　発進するとゼロに戻り、移動を止めると即座に停止している期間を
自動的に計測し自己表示する機器。」
　なお、本願については、平成１１年１０月１９日付けの手続補正がされたが、これは平成１３年１２月１３日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平５−３５５６４号（実開平７−３０５０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】　外から見えるように車両にメーターを取着し、該メーターは一種の時計であり、車が停止すると同時に、又は車が停止してから所定の時間（例えば２〜３分）を経過したところで作動し、駐車した時間を表示することを特徴とする駐車時間表示メーター。」（第１頁左欄第２行〜第６行）
（ロ）「図１は小型自動車の後方を表わしたものであり、ナンバープレート１の付近にメーター２を取着している。このメータ２は外部に露出した一種の時計であり、車の後方から見ることが出来る。そして該メーター２は車が走行している間は停止し、車が停止すると同時に作動して時間を刻む。勿論、ここで上記停止とは車の車輪が回転しない状態と、エンジンを切った状態が考えられ得るが、エンジンを作動させたままで長時間停止しておくこともあり得ることから、車輪の回転が停止した状態でメーターが作動するように構成する方が好ましい。」（第４頁第１７行〜第２３行）
　この記載事項（ロ）における「ここで上記停止とは車の車輪が回転しない状態と、エンジンを切った状態が考えられ得るが、エンジンを作動させたままで長時間停止しておくこともあり得ることから、車輪の回転が停止した状態でメーターが作動するように構成する方が好ましい」は、「エンジンの作動の有無にかかわらず、車が停止した状態でメーター２が作動する」ことを意味すると解される
（ハ）「ところで、上記メーターの形態は特に限定せず、また、いずれの型式のメーターであっても、車が停止すると同時に、若しくは停止後一定時間経過したところで、該メーターが作動するように制御することは容易であり、この制御手段は任意とする。そしてメーターが作動しても、車が動きだすならば、ゼロ復帰するように構成し、再び車が停止すればメーターは作動し始める。」（第５頁第１２行〜第３行）
　したがって、これらの記載事項（イ）ないし（ハ）及び第１図の記載からみて、引用例１には、
「車が　動きだしたり停止する場合
エンジンの作動の有無にかかわらず
又、車輪を有するものであって
車が、動きだしたり停止することで
　動きだすとゼロに復帰し、停止すると同時に作動して時間を刻み
ナンバープレート１の付近に取着して、車の後方からみることができる駐車時間表示メーター。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
本願発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「車」は、本願発明の「交通機関」及び「移動を目的にする交通機関」に相当し、引用発明の「動きだしたり停止する場合」は、本願発明の「移動発進停止を繰り返す場合」に相当し、引用発明の「エンジンの作動の有無にかかわらず」は、本願発明の「内燃機関等、原動力の有り、原動力の使用、無使用に関係なく」に相当するから、本願発明の「内燃機関、電動機関等、原動力の有無、原動力の使用、無使用に関係なく」に含まれ、引用発明の「車輪を有するものであって」は、本願発明の「車輪の有り」に相当するから、本願発明の「タイヤ　車輪等の有無、滑走方式、空中滑空方式にも関係なく」に含まれ、引用発明の「動きだしたり停止することで」は、本願発明の「発進停止の繰り返しで」に相当するから、本願発明の「移動方式の種類に関係なく発進停止の繰り返しで」に含まれ、引用発明の「動きだすとゼロに復帰し」は、本願発明の「発進するとゼロに戻り」に相当し、引用発明の「停止すると同時に作動して時間を刻み」は、本願発明の「移動を止めると即座に停止している期間を自動的に計測し」に相当し、引用発明の「ナンバープレート１の付近に取着して、車の後方からみることができる駐車時間表示メーター」は、本願発明の「自己表示する機器」に相当すると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明との間に相違点が存在しないので、本願発明は、引用例１に記載された発明と認めることができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５７７６２号「焼結カム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２０日出願公開、特開平　５−１８０３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　３年１２月２６日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年　７月１２日付けで拒絶の理由１及び２を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由１及び２は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由１及び２によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０３４２９号「エアコン装置ノンベッディング省力衛生介護用寝台」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１０月４日出願公開、特開平６−２７７２５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成5年3月24日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年1月6日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「請求項１
　裸身生体で臥床できる温度と湿度を供給し流通させる空気調整装置を設けた寝台」
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審における平成12年6月21日付け拒絶理由に引用した引用文献（特開平1-221159号公報）には、浴槽を兼ねた寝たきり老人用ベッドに関し、以下の事項が記載されている。
a)「1はベッド全体を収納し、薄着でよいように空調された空間を形成するボデーであり、アルミ板などで、軽量、水密、耐触的に製作し、外側には保温材も付けて、空調が少ないエネルギーで行えるようにする。」（第1頁右下欄第15〜19行）
b)「つぎに19は体の中央部の掛けシーツであり、人の局部に対応する所で、最も頻繁に取り替える。これも空調されているので、タオルケットのような薄手の吸湿性のよいものとする。20は脚部の掛けシーツ、21は足部の掛けシーツ、22は胸部の掛けシーツである。」（第2頁左下欄第4〜10行）
c）「寝たきりの人が漏らすと、普通はオムツを取り替えるが、本発明ではオムツを止め、パジャマも止め、シーツを自動的に即時取り替えるのである。」（第3頁左上欄第14〜17行）
d）「これによって人間の老境を快適に過ごすことができ、老齢化の進む社会で、労力と経費が節減され、過程看護が可能となり、人の最後の期間も家族に看取られて過ごせる。」（第3頁左下欄第10〜13行）
３．対比
　引用文献には、「薄着でよいように空調された空間」、「外側には保温材も付けて、空調が少ないエネルギーで行える」、「空調されている」なる記載があり、この記載より、ベッドを収納した空間が空調により温度を供給し流通されているものと認められる。
　また、引用文献には、寝たきりの人はオムツを止め、パジャマも止め、シーツのみを掛けていることが記載されているので、寝たきりの人は裸身生体でベッドに寝ているものと認められる。
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明とを対比すると、両者は、
「裸身生体で臥床できる温度を供給し流通させる寝台」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
（相違点）
イ）本願発明が温度と湿度を供給し流通させるのに対して、引用文献に記載されたものは、温度のみを供給し流通させる点、
ロ）本願発明が寝台に空気調整装置を設けているのに対し、引用文献に記載されたものは、空気調整装置をどこに設けているのかは記載されていない点、
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点イ）についての判断
　ところで、乳児を収容する保育器において、最適な環境を保つために温度と湿度を供給し流通させることは、本願出願前周知の技術である（例えば、平成12年6月21日付けの拒絶理由通知書で例示した引用特開平2-92354号公報、実開平2-49525号公報、実開平2-116440号公報、実開昭61-106447号（実開昭63-13128号）のマイクロフィルム、特開昭63-19144号公報参照のこと）。
　そして、保育器は、乳児がその中に入るものであるのに対して、本願の省力衛生介護用寝台は、寝たきり老人・重度障害者がその中に入るものであるが、両者は共に体力が弱い人がその中に入るということで共通した技術分野に属するものであるから、上記周知技術を引用文献に記載の寝たきり老人用ベッドに適用し、温度のみならず、湿度も供給し流通させるようにすることは当業者にとって格別困難性は認められない。
　相違点ロ）についての判断
　寝台の空気調整を行うには、空調装置を直接寝台に設けるか、寝台とは別のところに設けて配管を介して空調装置から寝台へ空調を行なわなければならないが、空調装置をどこに設けるかは、前記２通りの手段しか想定できないものであり、そのうちの１つの手段を選択するようなことは、当業者が必要に応じてなし得るものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２３３５０号「ストップ部材を有する往復作動機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９６０１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、平成１１年６月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１１年１１月１６付けで拒絶の査定がなされ、その後平成１１年１２月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１０年９月４日付け、平成１０年９月４日付け及び平成１１年９月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　駆動機構によりスライド体を往復移動させるようにし、そのスライド体の移動端において、スライド体と衝接するストップ部材を備えて成る往復作動機において、スライド体は、スライド体本体とストッパとを備え、ストッパの移動方向端面が衝接面に形成され、その衝接面が、スライド体本体の移動方向端面より内側になるようにストッパをスライド体本体の下面に固着し、そのストッパと軸方向に対向してストップ部材を設けたことを特徴とするストップ部材を有する往復作動機。」
　以下、これを「本願発明」という。
　
３．引用文献とそれらの記載内容
　これに対して、原審における拒絶の査定の理由には、以下の各文献が引用されており（以下、「引用文献１」及び「引用文献２」という。）、引用文献１には、以下の記載内容がある。
引用文献１：実願昭６０−１３９６９０号（実開昭６２−　４６５３８号）
　　　　　　のマイクロフィルム
引用文献２：実願昭６１−１９９４４２号（実開昭６３−１０６９０７号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
（引用文献１の記載内容）
（１）第１頁下から第３行〜第２頁第３行
「（産業上の利用分野）
　本考案はスライドテ−ブルに・・・関する。」
　
（２）第２頁第４行〜第９行
「スライドテ−ブルのスライドプレ−トストロ−ク決定構造として、第３図に示すように、スライドプレ−ト４自体またはスライドプレ−ト４に設けた突き当てブロックの突き当て面２を、単にスライドプレ−ト４外に設けたストッパ３，３’’に突き当てるようになっている。」
　
　前記記載（１）から、引用文献１記載の装置は、スライドテ−ブルの技術分野に属することの明記があり、本願発明の往復作動機と同一の技術分野に属するものであることが把握できる。
　
　スライドテ−ブルは、通常、駆動機構が付設されているものであるから、前記記載（２）及び第３図の内容をみれば、引用文献１から、「駆動機構によりスライドプレ−トを往復移動させるようにし、そのスライドプレ−トの移動端において、スライドプレ−トと衝接するストッパ−を備えて成るスライドテ−ブルにおいて、スライドプレ−トは、スライドプレ−ト自体と突き当て面とを備え、突き当て面の移動方向端面が衝接面に形成され、その衝接面が、スライドプレ−ト自体の移動方向端面より内側になるように突き当て面をスライドプレ−ト自体に固着し、その突き当て面と軸方向に対向してストッパ−を設けたことを特徴とするストッパ−を有するスライドテ−ブル」（以下、「引用発明」という。）なる発明が、把握できる。
　
４．本願発明と引用文献１記載の発明との対比・判断
　引用文献１記載の発明の「スライドプレ−ト」、「ストッパ−」、「スライドプレ−ト自体」、「突き当て」、「突き当て面」及び「スライドテ−ブル」は、夫々本願発明の「スライド体」、「ストップ部材」、「スライドプレ−ト体本体」、「衝接（あるいは当接）」、「ストッパ」及び「往復作動機」に相当する。
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「駆動機構によりスライド体を往復移動させるようにし、そのスライド体の移動端において、スライド体と衝接するストップ部材を備えて成る往復作動機において、スライド体は、スライド体本体とストッパとを備え、ストッパの移動方向端面が衝接面に形成され、その衝接面が、スライド体本体の移動方向端面より内側になるようにストッパをスライド体本体に固着し、そのストッパと軸方向に対向してストップ部材を設けたことを特徴とするストップ部材を有する往復作動機」
　
（相違点）
　本願発明では、「ストッパーがスライド体本体の下面に固着されている」のに対して、
　引用文献１記載の発明では、「ストッパ（突き当て面）がスライドプレート体本体（スライドプレ−ト自体）上に設けてあり、そのストッパー（突き当て面）は、スライドプレート体本体（スライドプレ−ト自体）の側方へ突出している」点で異なっている。
　なお、本願発明の各部材に相当する引用文献１記載の発明の部材を括弧内に記載した。
　
（相違点についての検討）
　本願発明において、スライド体の移動端を規制するストップ部材が、協働するスライド体のストッパと共に、スライド体本体の下面に設けられていることの技術的意味について検討する。本願明細書の段落番号【０００３】【発明が解決しようとする課題】、【０００４】或い【００２０】等の記載からみて、従来技術と位置付ける、ストップ部材をスライドテーブルの移動方向端面に設けたものとは異なり、スライド体と重なった状態で、スライド体に設けた衝接面と衝接するように構成したことで、従来技術のものと比較して、同じストロークの場合に、スライドテーブルと衝接時に重合する長さ分が作動機の移動方向における全長の短縮化に寄与し、結果、コンパクト化が図れるものである。
　
　一方、前記引用文献１記載の発明についても、その技術的意味について検討する。たとえ、「ストッパがスライドプレート体本体上に設けてあり、そのストッパーは、スライドプレート体本体の側方へ突出している」構成であったとしても、実質的にスライド体と重なった状態で、スライド体に設けた衝接面と衝接するものとなっているから、当該構成により、本願発明と同等の作用効果を奏するものと認められる。
　
　本願発明における「ストッパーがスライド体本体の下面に固着されている」の特定における「スライド体本体の下面」が、実施例におけるベース１の底壁１ａ及び側壁１ｂで画定される空間との関係において、どのような位置関係を特定しているのかが、現在の本願請求項１の記載では明らかではないものの、前記したように、引用文献１記載のものにおいても、実質的にスライド体と重なった状態で、スライド体に設けた衝接面と衝接するものであって、本願発明の奏すると同等の作用効果を奏するものである以上、突き当て面をスライドプレ−ト自体の下面に固着するか、側方へ突出してストッパ−と当接機能を果たすかなる配設位置に係る前記相違点は、設計上当業者にとってその選択が格別困難なものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７３１３９号「防虫繊維の製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　２日出願公開、特開平　４−　６５５０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「合成繊維用樹脂とピレスロイド系薬剤または有機燐系薬剤を予め混練した後、溶融紡糸することを特徴とする、薬剤含有量が０．０１〜２０重量％である防虫繊維の製造法。」
　これに対し、平成１３年８月２日付けで拒絶理由を通知したが、出願人からは何らの応答もない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、拒絶理由に通知した理由により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり、審決する。