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　平成　７年特許願第２５８５０３号「ＤＣ−ＤＣコンバータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０３０７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月５日の出願であって、その発明は、請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「トランスの一次巻線にメインスイッチング素子を接続し、該トランスの二次巻線に整流側同期整流スイッチング素子とフライホイール側同期整流スイッチング素子とからなる同期整流回路を接続したＤＣーＤＣコンバータに於いて、前記同期整流回路は、前記トランスの二次巻線の誘起電圧によってオン、オフするように接続した前記整流側同期整流スイッチング素子に直列に可飽和リアクトルを接続し、且つ前記トランスの二次巻線の誘起電圧によって前記整流側同期整流スイッチング素子と逆にオン、オフするように接続した前記フライホイール側同期整流スイッチング素子に直列に可飽和リアクトルを接続した構成を有し、前記トランスの一次巻線に接続した前記メインスイッチング素子と並列、又は前記トランスの一次巻線と並列に補助スイッチング素子とコンデンサとの直列回路を接続し、前記メインスイッチング素子のオン、オフ制御と相補的に前記補助スイッチング素子のオン、オフ制御を行う制御回路を有することを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３２７２４２号公報（以下、引用例１という。）に、「図１のＤＣ／ＤＣ変換回路は交番信号を出力端子Ｉ１、Ｉ２に発生させるＤＣ／ＡＣ変換器Ｍを備えている。この交番信号は、出力Ｏ１、Ｏ２で必要とされるＤＣ電圧を得るために、整流回路によって整流され、フィルタによって濾波されねばならない。・・・この場合、自己駆動型同期整流器Ｔ１、Ｔ２ならびに整流器要素（ダイオードではなくトランジスタＴ１及びＴ２）における損失を相当程度減少させるフィルタＬ１、Ｃ１を使用する。しかしながら、減少をできるだけ大きくするためには、自己駆動型同期整流器の入力端子Ｉ１及びＩ２における電圧がゼロになる期間中に、トランジスタＴ２のボディ・ダイオードを導通させることによって、上述の問題を回避する必要がある。」（４欄３７行乃至４９行）、「本発明によれば、これはトランジスタＴ４のドレインーソース接合部と直列なコンデンサＣ２によって形成された能動リミッタである磁化戻り電流モジュール（ＭＲＣ）によって達成される。トランジスタＴ４はそのゲートに、制御信号Ｖｃ１の相補信号である制御回路ＣＣ１からの制御信号Ｖｃ２を印加することによってオフまたはオン状態となる。・・・この磁化戻り電流モジュールＭＲＣはトランジスタＴ３のドレインをＴＲ１の巻線の一方の端子の１つに接合するノードと、この場合には、ＤＣ電圧源Ｖｉである定電圧ノードの間に接続される。・・・Ｔ３が導通した場合、変圧器ＴＲ１は磁化されるがＴ４が導通している際には、変圧器は消磁される。・・・図３Ｂは図３Ａの改変形であり、この場合、磁化戻り電流モジュールＭＲＣが接続されている定電圧ノードは、基準電圧Ｖ０であり、このモジュールはコンデンサＣ３及びトランジスタＴ３からなっており、その作動は以前の場合と完全に類似している。」（５欄２３行乃至４１行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、引用例１には「トランスの一次巻線にメインスイッチング素子を接続し、該トランスの二次巻線に整流側同期整流スイッチング素子とフライホイール側同期整流スイッチング素子とからなる同期整流回路を接続したＤＣーＤＣコンバータに於いて、前記同期整流回路は、前記トランスの二次巻線の誘起電圧によってオン、オフするように接続した前記整流側同期整流スイッチング素子と、且つ前記トランスの二次巻線の誘起電圧によって前記整流側同期整流スイッチング素子と逆にオン、オフするように接続した前記フライホイール側同期整流スイッチング素子とを有し、前記トランスの一次巻線に接続した前記メインスイッチング素子と並列に補助スイッチング素子とコンデンサとの直列回路を接続し、前記メインスイッチング素子のオン、オフ制御と相補的に前記補助スイッチング素子のオン、オフ制御を行う制御回路を有するＤＣ−ＤＣコンバータ。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１９９７３７号（実開昭６０−１１４５８７号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）に、「スイッチングレギュレータの高周波化に伴って、整流平滑回路のダイオードは、スイッチングトランジスタのオン、オフに伴う急激な電圧変化により、交互に順、逆方向にバイアスされるため、その逆回復時間に起因する高周波のリンギングノイズを発生する。」（１頁２０行乃至２頁５行）、「高周波リンギングノイズ対策として、第１図に示す回路が知られている。その動作の概要は次の通りである。変圧器Ｔと整流ダイオードＤ１、Ｄ２間に角型ヒステリシス特性を持った可飽和リアクトルＬ１、Ｌ２を挿入した構成からなり、電圧が交互に順、逆バイアスされると、ダイオード遮断時の逆印加電圧は、Ｌ１、Ｌ２のリセット電圧として吸収され、リンギングノイズが低減される。なお、図中、Ｅは直流電圧、Ｃ１、Ｃ２はコンデンサ、Ｌはリアクトルである。第２図に整流ダイオードの電圧波形と可飽和リアクトルの印加電圧を示す。」（２頁１２行乃至３頁４行）、「スイッチングトランジスタがオンすることにより、変圧器Ｔの二次巻線に起電力を生じる。この起電力は整流ダイオードＤ１を順方向にバイアスし、転流ダイオードＤ２を逆方向にバイアスするが、順方向にバイアスされたダイオードは、可飽和リアクトルＬ３が＋磁化方向に飽和し、Ｌ３が短絡状態となるまでの時間０．５μｓ程度電圧を持つため、同時に導通状態とはならず、相対的にｄｖ／ｄｔのなだらかな電圧を印加した事と同じになる。」（４頁１行乃至１０行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は「トランスの一次巻線にメインスイッチング素子を接続し、該トランスの二次巻線に整流側同期整流スイッチング素子とフライホイール側同期整流スイッチング素子とからなる同期整流回路を接続したＤＣーＤＣコンバータに於いて、前記同期整流回路は、前記トランスの二次巻線の誘起電圧によってオン、オフするように接続した前記整流側同期整流スイッチング素子と、且つ前記トランスの二次巻線の誘起電圧によって前記整流側同期整流スイッチング素子と逆にオン、オフするように接続した前記フライホイール側同期整流スイッチング素子とを有し、前記トランスの一次巻線に接続した前記メインスイッチング素子と並列に補助スイッチング素子とコンデンサとの直列回路を接続し、前記メインスイッチング素子のオン、オフ制御と相補的に前記補助スイッチング素子のオン、オフ制御を行う制御回路を有するＤＣ−ＤＣコンバータ。」の点で一致し、本願発明が整流側同期整流スイッチング素子及びフライホイール側同期整流スイッチング素子にそれぞれ可飽和リアクトルを直列に接続したのに対し、引用例１発明は整流側同期整流スイッチング素子及びフライホイール側同期整流スイッチング素子に可飽和リアクトルを接続するものではない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願明細書の、「整流側同期整流スイッチング素子としての電界効果トランジスタＱ１４と、フライホイール側同期整流スイッチング素子としての電界効果トランジスタＱ１５を、交互にオン、オフ制御するものであるが、動作遅延等によって、電界効果トランジスタＱ１４、Ｑ１５が同時にオン状態となると、トランス２５の二次巻線は短絡された状態となり、電界効果トランジスタＱ１４、Ｑ１５に大きな電流が流れると共に、トランス２５の一次巻線に接続した電界効果トランジスタＱ１１にも大きな電流が流れ、過大電流による損失増加となる問題があり、最悪状態では、電界効果トランジスタＱ１１、Ｑ１４、Ｑ１５が破損する場合がある。本発明は、比較的簡単な構成により同期整流回路に於ける短絡の問題を解決し、更に効率の改善を図ることを目的とする。」（段落【０００７】）との記載、「その場合に、例えば電界効果トランジスタＱ４が完全にオフ状態となる前に、電界効果トランジスタＱ５がターンオンすると、この電界効果トランジスタＱ５に流れる電流は、可飽和リアクトルＬ２によって立ち上りが遅延される。それにって、トランスＴの二次巻線の短絡状態を回避できる。又電界効果トランジスタＱ５が完全にオフ状態となる前に、電界効果トランジスタＱ４がターンオンした場合も、この電界効果トランジスタＱ４に流れる電流は、可飽和リアクトルＬ１によって立ち上りが遅延されるから、トランスＴの二次巻線の短絡状態を回避できる。」（段落【００２９】）との記載、「この実施例に於いても、電界効果トランジスタＱ４、Ｑ５と直列にコイル又は可飽和リアクトルＬ１、Ｌ２を接続したことにより、動作遅延等によって、電界効果トランジスタＱ４、Ｑ５が同時オン状態となる期間が生じたとしても、ターンオン時の電流の立上りを遅延することによって、トランスＴの二次巻線の短絡状態を回避することができる。」（段落【００３３】）との記載によれば、本願発明が前記相違点にかかる構成を採用したのは、交互にオン、オフされるべき整流側同期整流スイッチング素子とフライホイール側同期整流スイッチング素子とが動作遅延等の原因により同時オンされた場合にトランスの二次巻線が短絡された状態となり、これによって生じる電界効果トランジスタに流れる過大電流あるいは破損を回避するという技術課題を解決するためと解されるが、しかしながら、実願昭６２−１３３２１２号（実開昭６４−４０２３５号）のマイクロフィルムに、「ブリッジ型ＤＣ／ＤＣコンバータに於いては第３図に示す、第１のスイッチ素子１と第２のスイッチ素子２が同時にオンとなる時間が存在してはならない。もしこのような同時オンの状態が発生すると、第１及び第２のスイッチ素子１、２を通じて入力電圧Ｅｉが短絡されることになり、過大な電流が流れ、各スイッチ素子は破壊される。」（４頁２０行乃至５頁７行）と記載され、また、実願昭５５−１５１７２号（実開昭５６−１１８５９３号）のマイクロフィルムに、「従来のスイッチングレギュレータにおいては、実使用状態にて開閉素子の同時オンを防ぐため、パルス幅の限界値を設け試験確認等により実施しているが、素子バラツキや急激な変動によりパルス幅限界値を超え開閉素子の同時オンが発生する可能性がある。本案の目的は従来技術で述べたような開閉素子の同時オンを確実に防止するため、信号入力部にタイマーを設けタイマーオン期間は開閉素子を強制的にオフさせ、素子のバラツキや外乱等による開閉素子の同時オンを防止しスイッチングレギュレータの広範囲利用を目的とするものである。」（１頁２０行乃至２頁１１行）とも記載されているように、本来、交互にオン、オフ動作するように設けられているスイッチング素子が何らかの原因で同時オンする可能性があること、同時オンの発生によってスイッチング素子に過大電流が流れ、素子を破損する恐れがあること、この同時オン状態を回避するための対策が必要であること、は当業者においてよく知られたことであり、このことを前提に引用例１発明に接すれば、引用例１発明の交互にオン、オフ動作すべきものとして設けられた整流側同期整流スイッチング素子とフライホイール側同期整流スイッチング素子とが何らかの原因によって同時オン状態となりトランスの二次巻線が短絡状態になる可能性があること、これによって両スイッチング素子ないしメインスイッチング素子に過大な電流が流れ、スイッチング素子を破損する恐れがあり、この現象を回避するため何らかの対策を講ずる必要があることは当業者が容易に認識できることといえ、そうであれば、本願発明が解決しようとする前示技術課題は当業者が予測できる範囲のものというべきである。
　しかるに、本願発明が前示技術課題を解決するために採用した可飽和リアクトルは解決すべき技術課題は異なるものの前示引用例２に記載されているものであって、そして、可飽和リアクトルが有する電流の立ち上がりを遅らせるという機能を考慮すれば、引用例１発明にかかる可飽和リアクトルを採用し、整流側同期整流スイッチング素子及びフライホイール側整流スイッチング素子と可飽和リアクトルの接続態様を、引用例２の整流側ダイオードと可飽和リアクトルとの直列接続、フライホイール側ダイオードと可飽和リアクトルとの直列接続の例に倣い、整流側同期整流スイッチング素子と可飽和リアクトルとを直列接続し、また、フライホイール側同期整流スイッチング素子と可飽和リアクトルとを直列接続することによって両スイッチング素子の同時オンによるトランスの二次巻線の短絡状態を回避できることは当業者が容易に認識できることであり、そうすると、本願発明の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上説明したように、本発明は、トランスＴの二次巻線に接続した同期整流回路の整流側スイッチング素子Ｑ４に対して直列にコイル又は可飽和リアクトルＬ１を接続し、且つフライホイール側同期整流スイッチング素子Ｑ５に対して直列にコイル又は可飽和リアクトルＬ２を接続したことにより、整流側同期整流スイッチング素子Ｑ４のオン、オフ動作時に、フライホイール側同期整流スイッチング素子Ｑ５の動作遅れ等により、同時にオン状態となる期間が生じても、コイル又はフライホイールＬ１、Ｌ２によって、電流の立上りに遅延を与えることができるから、トランスＴの二次巻線の短絡状態を回避することができる。従って、動作の安定化を図ると共に損失を低減することができる。」（段落【００６４】）、「又コンデンサＣ１と補助スイッチング素子Ｑ２とを含むスイッチング・スナバ回路を設けたことにより、トランスＴの一次巻線に接続したメインスイッチング素子Ｑ１を保護することができる。」（段落【００６５】１行乃至３行）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知の技術課題から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１、引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。