【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９３７６号「折畳式の梱包用パッキン」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２６８３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２７日の出願（特願平８−３９３７６号）であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年５月１９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「夫々所定の複数箇所に折り目や切れ目を設けた２枚の段ボール１０１及び１０２の組合わせから成り、
　該段ボール１０１，１０２には、夫々深さが相異する横断面コ字形の樋状部材２０１，２０２の形態に折上げる為の主折り目Ａと、
　前記樋状部材２０１，２０２を直交状に噛み合わせて、パッキン３００を組立てる為の嵌合用切れ目３，１３とを備えており、前記樋状部材２０１，２０２の各両側壁面ａと、樋状部材２０２の底面ｂとに囲まれ形成された方形凹部を、梱包物品を収容乃至は嵌め込ませる収容凹部Ｓとし、
　該収容凹部Ｓの四周壁となる前記各側壁面ａのうち、梱包物品の荷重を支承する側壁面ａの下面側には、前記深さが浅い方の樋状部材２０２の端部が突出して、この面を緩衝支持する様に構成したことを特徴とする折畳式の梱包用パッキン。」（以下、「本願第１発明」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２３２７６５号公報（平成７年９月５日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．『側面板、上面板、下面板、前面板及び後面板より構成される収納部に収納体の一部を収納させる構造の段ボール製の緩衝体において、上面板及び下面板は側面板の上下から延出され、前面板及び後面板は該側面板から該上面板及び該下面板にかけて設けられた差込溝に差し込まれ該差込溝の延長線上の該上面板と該下面板を夫々挟み付ける保持溝を有するものであって、該側面板の両側の該上面板と該下面板との２つの折曲部において相互に相手側に設けられた切込によって形成され該側面板、該上面板、該下面板の各板の外面より突出する支持片と、該上面板と該下面板の外面より突出する該前面板及び該後面板の辺部と、該前面板と該後面板の外面より突出し該側面板、該上面板及び該下面板の夫々の一部で構成されるコの字部とによって、該側面板、該上面板、該下面板、該前面板及び該後面板の夫々の外面側に緩衝ゾーンを形成したことを特徴とする段ボール製緩衝体。』（【特許請求の範囲】【請求項１】）　
ｂ．『本発明は、ビデオデッキ、アンプ、パソコン、ワープロなどの電気製品を梱包するときに用いられる緩衝体の改良に関するものである。』（【０００１】【産業上の利用分野】）
ｃ．『ここで本明細書中でいう「収納部」とは、側面板、上面板、下面板、前面板及び後面板によって５面が囲まれた空間であって、この部分に収納体の一部を収納させる。本発明に係る緩衝体は、通常２つの緩衝体を一対として収納体を挟み付けるように収納体に取り付けて使用されるが、単体でも３つ以上組み合わせるようにしてもよい。本発明においては、側面板、上面板及び下面板は一枚の段ボールシートをコの字状に折曲することによって形成し、前面板と後面板は別体としている。この場合、前面板と後面板はコの字状に折り曲げて使用する一体構造のものでもよく、夫々単体のものでもよい。』（【０００７】）
ｄ．『「支持片」とは、側面板とその上下から延出された上面板及び下面板に設けられたものであって、側面板、上面板及び下面板をコの字状に形成した場合において、これらの折曲境界部からさらに延長方向に突出する部分をいう。つまり、側面板の両側から上面板と下面板の外面より突き出た部分、上面板及び下面板から側面板の外面より突き出た部分が支持片である。』【０００９】
ｅ．『「緩衝ゾーン」とは、収納部に収納される収納体を保護するために、側面板、上面板、下面板、前面板及び後面板の夫々の外面側に、該収納部を梱包材等から間隔を空けるための空間部分をいう。本発明に係る緩衝体はこの空間部分を、側面板、上面板及び下面板に設けられた各支持片（上面板と下面板の各外板に設けられたものも含む）と、前面板及び後面板の上面板と下面板の夫々の外面より突出している辺部と、該前面板と該後面板の外面より突出している部分であって側面板、上面板及び下面板の夫々の一部で構成されるコの字部によって、確保させている。この場合、前面板と後面板を側面板の外面より突出させるようにしてもよい。』（【００１１】）
ｆ．『緩衝体１の使用状態を図３に示す。これは、オーディオのアンプＡを梱包する状態を示すもので、緩衝体１を該アンプＡの両側に配し、該アンプＡの両側部を収納部７に収納させることによって、該アンプＡの６面が梱包材等に接触することなく間隔を空けた状態に保持させることができる。図に示す鎖線は、後面板６を側面板２の外面から突出させたときのものである。』（【００１５】）
ｇ．『また、前面板５と後面板６は同図（ｂ）に示すように、連結板１８で連結した一体構造としてもよい。このように、前面板５と後面板６を一体に構成すれば、該前面板５と該後面板６が分離することなく、組み立ての自動化を図る上で大きな効果がある。本例では、さらに該前面板５と該後面板６部分を段ボールを折り重ねた二重構造とした例を示しているが、勿論一重でもよい。』（【００１８】）
ｈ．【図５】（ｂ）には、所定の折り目や切れ目を設けた一枚の段ボールシートをコの字状に折曲して形成された側面板２、上面板３及び下面板４からなる部材、及び同様に、所定の折り目や切れ目を設けた一枚の段ボールシートをコの字状に折曲して形成された前面板５、後面板６及び連結板１８からなる部材の二つの部材が、それを組み合わせる方向を示す矢印と共に示されている。
　
３．対比・判断
　そこで検討すると、上記引用文献に記載された「段ボール製緩衝体」は、ビデオデッキ、アンプ、パソコン、ワープロなどの電気製品を梱包するときに用いられる緩衝体（記載ｂ参照）であって、側面板、上面板、下面板、前面板及び後面板によって５面が囲まれた空間の部分に収納体の一部を収納させ（記載ｃ参照）、収納体が梱包材等に接触することなく保持されるようにする（記載ｆ参照）ものであるので、本願第１発明の「梱包用パッキン」に相当し、引用文献の図５に示された段ボール製緩衝体を構成する２つのコの字状部材は本願第１発明の樋状部材２０１及び２０２に相当し、上記引用文献の図５に記載された２つのコの字状部材は、それぞれ一枚の段ボールシートを折り曲げて形成され、それらをコの字状となすための折り目は、本願第１発明の「主折り目Ａ」に相当し、引用文献に記載された差込溝（記載ａ参照）は、本願第１発明の「嵌合用切れ目」に相当し、上記引用文献の図５に記載された、上面板３及び下面板４、並びに前面板５及び後面板６は、本願第１発明の各両側壁面ａに、同じく引用文献の図５に記載された側面板２は、本願第１発明の一方の樋状部材の底面ｂに相当し、引用文献に記載された「収納部」としての、側面板、上面板、下面板、前面板及び後面板によって５面が囲まれた空間は、本願第１発明の、「梱包物品を収容乃至は嵌め込ませる収容凹部Ｓ」としての、樋状部材２０１，２０２の各両側壁面ａと、樋状部材２０２の底面ｂとに囲まれ形成された「方形凹部」に相当する。
　また、上記引用文献の図５に記載された側面板２を有する側のコの字状部材は、上面板３及び下面板４から側面板２の外面より突き出た支持片１１を有しており、前面板５、後面板６及び連結板１８を有する他方のコの字状部材を図５の矢印方向にはめ込んで緩衝体１を組み立てる時に上記支持片１１が、上記連結板１８に当接し、側面板２と連結板１８の間に間隔が生じる。したがって、側面板２を有する側のコの字状部材と、他方のコの字状部材とは、それぞれ深さが相異する樋状部材となり、前者が深さの浅い方の樋状部材ということになりその端部が後者により構成される前面板５及び後面板６の外側に突出して、緩衝ゾーンを形成するものである。
　以上の点に鑑みて、本願第１発明と上記引用文献に記載された発明とを対比すると、両者は、「夫々所定の複数箇所に折り目や切れ目を設けた２枚の段ボールの組合わせから成り、該段ボールには、夫々深さが相異する横断面コ字形の２つの樋状部材の形態に折上げる為の主折り目Ａと、前記２つの樋状部材を直交状に噛み合わせて、パッキンを組立てる為の嵌合用切れ目とを備えており、前記２つの樋状部材の各両側壁面と、深さの浅い方の樋状部材の底面とに囲まれ形成された方形凹部を、梱包物品を収容乃至は嵌め込ませる収容凹部とし、該収容凹部の四周壁となる前記各側壁面のうちの少なくとも一つの側壁面の外面側には、前記深さが浅い方の樋状部材の端部が突出して、この面を緩衝支持する様に構成した折畳式の梱包用パッキン。」である点で一致しており、本願第１発明において、深さが浅い方の樋状部材の端部が、「梱包物品の荷重を支承する側壁面の下面側」に突出するとされているのに対し、引用文献に記載された２つのコの字状部材のうち、深さの浅い方のコの字状部材である側面板２を有するコの字状部材の端部が突出するのは、前面板５及び後面板６の外面、すなわち、それぞれの前面側及び後面側である点でのみ相違している。
　そこで上記の相違点についてさらに検討する。
　梱包物品を収容乃至嵌め込ませる収容凹部を有する緩衝部材（パッキン）の上記収容凹部の４周面となる各側壁面のいずれを、梱包物品の荷重を支承する側壁面とするかは、該収容凹部の４周面を形成する２つの樋状部材の形状、梱包物品の形状、あるいは、梱包物品を収容凹部にどのような形態で収容乃至は嵌め込ませるのかによって、当業者が適宜決定しうる事項と認められるところ、本願第１発明においては、２つの樋状部材のそれぞれの形状、特に深さの浅い方の樋状部材の形状及びいずれの部分が側壁を構成するのかという点、梱包物品の形状、収容あるいは嵌合の形態について何も特定されておらず、請求項１に記載された事項からは、本願第１発明の場合は、深さの浅い方の樋状部材の端部が突出している側壁面を「梱包物品の荷重を支承する側壁面」となし、該壁面が緩衝支持されることを規定するにとどまる。　これに対し、引用文献に記載された緩衝体は上記収納凹部の各側面壁に相当する、上面板、下面板、前面板及び後面板の夫々の外面側に、いずれかのコの字状部材の端部が突出して形成される緩衝ゾーンを有しており、どの面を「梱包物品の荷重を支承する側壁面」としても、該面は緩衝支持されうるものである。すなわち端部の突出した面を「梱包物品の荷重を支承する側壁面」として該面を緩衝支持することも、深さの浅い方のコの字状部材（樋状部材）で緩衝用の端部を構成することも、記載されているのであり、上記のように、いずれの側壁面でも梱包物品の荷重を支承しうるパッキンにおいて、本願第１発明が規定するように、深さの浅い方の樋状部材の端部が突出している側壁面を「梱包物品の荷重を支承する側壁面」とすることは、当業者が、容易に想到しうる事項であり、この点に格別の技術的意義を認めることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるので、本願第１発明は、上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。