Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が所有するデバイスのデバイス識別子を読み出して送出する手段と、複数の前記デバイス識別子を受信してバッファに格納する手段と、前記バッファに格納される前記デバイス識別子の数をカウントし、その数が所定数以上であれば前記バッファに格納された前記デバイス識別子を読み出す手段と、読み出された前記デバイス識別子を外部のシステムに送出する手段とを有することを特徴とする匿名性保証システム。
【請求項２】
さらに日時情報を取得する手段と、前記デバイス識別子を前記バッファに格納する前に前記デバイス識別子の各々に受信した日時を示す情報を付加する手段と、前記バッファから読み出された前記デバイス識別子を前記外部のシステムに送出する前に前記デバイス識別子に付加された日時を複数のデバイス識別子に亘って共通部分を抽出して日時共通化する手段とを有し、前記デバイス識別子を外部のシステムに送出する手段は、前記デバイス識別子とその日時共通化された日時情報を前記外部のシステムに送出することを特徴とする請求項１記載の匿名性保証システム。
【請求項３】
個人が所有するデバイスのデバイスＩＤを記憶装置から読み出して無線送出する無線デバイスと、ＩＤリーダと、ＩＤ情報管理システムとを有する匿名性保証システムであって、
前記ＩＤリーダは、複数の前記デバイスＩＤを受信してバッファに格納するデバイスＩＤ受信部と、前記バッファに格納される前記デバイスＩＤの数をカウントし、その数が所定数以上であれば前記バッファに格納された前記デバイスＩＤを読み出す匿名性判定部と、読み出された前記デバイスＩＤの各々に当該ＩＤリーダに付与されたリーダＩＤを付加して前記ＩＤ情報管理システムへ送信するリーダＩＤ付加部とを有し、
前記ＩＤ情報管理システムは、前記リーダＩＤとその位置情報との対応を格納する位置情報データベースと、前記デバイスＩＤと前記位置情報との対応を格納するＩＤ情報データベースと、前記リーダＩＤが付加された前記デバイスＩＤを受信し、前記位置情報データベースを参照して当該リーダＩＤに対応する前記位置情報を取得し、当該デバイスＩＤと取得した前記位置情報との対応を前記ＩＤ情報データベースに格納するＩＤ情報記録部とを有することを特徴とする匿名性保証システム。
【請求項４】
さらに日時情報を取得する日時取得部を有し、前記デバイスＩＤ受信部は、受信した前記デバイスＩＤの各々に受信した日時を示す情報を付加して前記バッファに格納し、前記匿名性判定部は、前記バッファから読み出された前記デバイスＩＤに付加された日時を複数のデバイスＩＤに亘って共通部分を抽出して日時共通化し、前記リーダＩＤ付加部は、前記リーダＩＤの付加された前記デバイスＩＤとその日時共通化された日時情報を前記ＩＤ情報管理システムへ送信することを特徴とする請求項３記載の匿名性保証システム。
【請求項５】
個人が所有するデバイスのデバイスＩＤを記憶装置から読み出して無線送出する無線デバイスと、ＩＤリーダと、匿名性保証処理システムと、ＩＤ情報管理システムとを有する匿名性保証システムであって、
前記ＩＤリーダは、複数の前記デバイスＩＤを受信するデバイスＩＤ受信部と、受信した前記デバイスＩＤの各々に当該ＩＤリーダに付与されたリーダＩＤを付加して前記匿名性保証処理システムへ送信する受信ＩＤ出力部とを有し、
前記匿名性保証処理システムは、前記ＩＤリーダから前記リーダＩＤの付加された前記デバイスＩＤを受信してバッファに格納するデバイスＩＤ収集部と、前記バッファに格納される前記デバイスＩＤの数をカウントし、その数が所定数以上であれば前記バッファに格納された前記リーダＩＤの付加された前記デバイスＩＤを読み出して前記ＩＤ情報管理システムへ送信する匿名性判定部とを有し、
前記ＩＤ情報管理システムは、前記リーダＩＤとその位置情報との対応を格納する位置情報データベースと、前記デバイスＩＤと前記位置情報との対応を格納するＩＤ情報データベースと、前記リーダＩＤが付加された前記デバイスＩＤを受信し、前記位置情報データベースを参照して当該リーダＩＤに対応する前記位置情報を取得し、当該デバイスＩＤと取得した前記位置情報との対応を前記ＩＤ情報データベースに格納するＩＤ情報記録部とを有することを特徴とする匿名性保証システム。
【請求項６】
さらに日時情報を取得する日時取得部を有し、前記デバイスＩＤ収集部は、受信した前記デバイスＩＤの各々に受信した日時を示す情報を付加して前記バッファに格納し、前記匿名性判定部は、前記バッファから読み出された前記デバイスＩＤに付加された日時を複数のデバイスＩＤに亘って共通部分を抽出して日時共通化し、前記リーダＩＤの付加された前記デバイスＩＤとその日時共通化された日時情報を前記ＩＤ情報管理システムへ送信することを特徴とする請求項５記載の匿名性保証システム。
【請求項７】
個人が所有するデバイスのデバイスＩＤを複数個受信してバッファに格納するデバイスＩＤ受信部と、前記バッファに格納される前記デバイスＩＤの数をカウントし、その数が所定数以上であれば前記バッファに格納された前記デバイスＩＤを読み出す匿名性判定部と、読み出された前記デバイスＩＤの各々に当該ＩＤリーダに付与されたリーダＩＤを付加して外部のシステムへ送信するリーダＩＤ付加部とを有することを特徴とするＩＤリーダ。
【請求項８】
さらに日時情報を取得する日時取得部を有し、前記デバイスＩＤ受信部は、受信した前記デバイスＩＤの各々に受信した日時を示す情報を付加して前記バッファに格納し、前記匿名性判定部は、前記バッファから読み出された前記デバイスＩＤに付加された日時を複数のデバイスＩＤに亘って共通部分を抽出して日時共通化し、前記リーダＩＤ付加部は、前記リーダＩＤの付加された前記デバイスＩＤとその日時共通化された日時情報を前記外部のシステムへ送信することを特徴とする請求項７記載のＩＤリーダ。
【請求項９】
前記外部のシステムは、前記リーダＩＤとその位置情報との対応を格納する位置情報データベースと、前記デバイスＩＤと前記位置情報との対応を格納するＩＤ情報データベースと、前記リーダＩＤが付加された前記デバイスＩＤを受信し、前記位置情報データベースを参照して当該リーダＩＤに対応する前記位置情報を取得し、当該デバイスＩＤと取得した前記位置情報との対応を前記ＩＤ情報データベースに格納するＩＤ情報記録部とを有することを特徴とする請求項７記載のＩＤリーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータシステムにおいて、前記調停手段は、受信データ転送のための第１のアクセス権要求信号と、送信データ転送のための第２のアクセス権要求信号とを受信して、少なくとも、第１のアクセス権要求信号を供給した第１の入出力手段と、第２のアクセス権要求信号を供給した第２の入出力手段とに対して、アクセス権の許可を調停することを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項１８ないし２４のいずれかに記載のデータ転送方法において、該方法は、複数の外部装置とそれぞれ接続する複数の前記入出力制御工程を含み、
前記調停工程は、前記制御工程および前記複数の入出力制御工程のうち、いずれか一つに対して前記アクセス権を許可するように調停することを特徴とするデータ転送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項２５に記載のデータ転送方法において、前記調停工程は、受信データ転送のための第１のアクセス権要求信号と、送信データ転送のための第２のアクセス権要求信号とを受信して、少なくとも、第１のアクセス権要求信号を供給した第１の入出力制御工程と、第２のアクセス権要求信号を供給した第２の入出力制御工程とに対して、アクセス権の許可を調停することを特徴とするデータ転送方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
I/Oモジュール18では、この送信要求信号に応じて、主記憶装置14に対してメモリマクロ22へのアクセス権要求信号が供給される（ステップ306）。主記憶装置14では、ステップ206と同様に、アクセス調停回路24において、このアクセス権要求信号に応じて、CPU 12がアクセス中であるか否かが判定される（ステップ308）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の透明基板、第１の情報記録層、第２の透明基板、第２の情報記録層が順次積層されてなる多層光記録媒体において、
上記第１の情報記録層には、第１の再生信号の波長に対して反射特性を有するとともに、第２の再生信号の波長に対して透過特性を有し、かつ上記第１の透明基板より屈折率が高い半透明膜が１層以上に亘り形成され、
上記第２の情報記録層には、上記第２の再生信号の波長に対して反射特性を有する反射膜が形成されてなり、
さらに、上記半透明膜の膜厚の合計は、第２の再生信号の波長をλとし、第１の透明基板の屈折率をｎとしたとき、α×ｍ×λ×ｎ（但し、１．０≦α≦１．３であり、ｍは１以上の整数であること）で表されることを特徴とする多層光記録媒体。
【請求項２】
上記半透明膜の膜厚の合計は、２×α×λ×ｎで表されることを特徴とする請求項１記載の多層光記録媒体。
【請求項３】
上記第１の情報記録層には、第１の再生信号の波長６５０ｎｍに対して反射特性を有するとともに、第２の再生信号の波長７８０ｎｍに対して透過特性を有する半透明膜が１層以上に亘り形成され、
上記第２の情報記録層には、上記第２の再生信号の波長７８０ｎｍに対して反射特性を有する反射膜が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の多層光記録媒体。
【請求項４】
上記半透明膜は、Ｓｉ−Ｈ化合物で構成されてなることを特徴とする請求項３記載の多層光記録媒体。
【請求項５】
上記半透明膜は、屈折率が３．０以上であることを特徴とする請求項１記載の多層光記録媒体。
【請求項６】
少なくとも第１の透明基板、第１の情報記録層、第２の透明基板、第２の情報記録層が順次積層されてなる多層光記録媒体において、
上記第１の情報記録層には、第１の再生信号の波長に対して反射特性を有するとともに、第２の再生信号の波長に対して透過特性を有し、かつ上記第１の透明基板より屈折率が高い半透明膜が１層以上に亘り形成され、
上記第２の情報記録層には、上記第２の再生信号の波長に対して反射特性を有する反射膜が形成されてなり、
上記半透明膜は、Ｓｉ−Ｈ化合物層，ＳｉＯ２層，Ｓｉ−Ｈ化合物層が順次積層されてなり、上記ＳｉＯ２層は、５ｎｍ〜２０ｎｍの膜厚で構成されることを特徴とする多層光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャンセル操作を行う為の操作手段、及び記憶手段を備え、プリンタと通信可能な情報処理装置であって、
印刷データを分割してパケット化し、各パケットにジョブ識別子を付加して前記記憶手段に出力するパケットデータ出力手段と、
前記記憶手段から読み出されるパケットデータのプリンタへの出力処理を行う印刷データ管理手段とを有し、
前記印刷データ管理手段は、前記操作手段によるキャンセル操作に応じて、前記記憶手段から読み出されるパケットデータのジョブ識別子を識別し、該識別されたジョブ識別子がキャンセル対象の識別子であればパケットデータを無効化することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
アプリケーションからのデータが投入されるスプーラを監視するジョブ管理手段と、
前記キャンセル操作に応じて、前記ジョブ管理手段にキャンセル要求を発行する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ジョブ管理手段はスプーラから取得されたデータを変換部に変換させ、前記パケットデータ出力手段は前記変換されたデータをパケット化し、さらに、前記キャンセル操作に応じたシグナルによりパケット化の処理を終了することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷データ管理手段は、処理中のジョブ識別子と異なるジョブ識別子のパケットデータを前記記憶手段から読出し取得した場合、前記処理中としていたジョブ識別子をキャンセル対象のジョブ識別子とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
キャンセル操作されたジョブ識別子を保持部に保持させる保持制御手段を有し、前記印刷データ管理手段は、前記記憶手段から読み出されるパケットデータのジョブ識別子がキャンセル操作されたジョブ識別子に対応する場合に前記読み出されたパケットデータを無効化することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記パケットデータ出力手段は、マルチプロセス環境下において、印刷ジョブ毎に別々のプロセスとして動作する第１パケットデータ出力手段及び第２パケットデータ出力手段を含み、前記記憶手段に前記第１及び第２バケットデータ出力手段の各々から出力されるパケットデータが記憶され、前記印刷データ管理手段は、前記ジョブ識別子に基づき、前記第１及び第２の何れのパケットデータ出力手段より出力されたパケットデータを無効化することを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
キャンセル操作を行う為の操作手段、及び記憶手段を備え、プリンタと通信可能な情報処理装置における制御方法であって、
印刷データを分割してパケット化し、各パケットにジョブ識別子を付加して前記記憶手段に出力するパケットデータ出力ステップと、
前記記憶手段から読み出されるパケットデータのプリンタへの出力処理を行う印刷データ管理ステップとを有し、
前記印刷データ管理ステップは、前記操作手段によるキャンセル操作に応じて、前記記憶手段から読み出されるパケットデータのジョブ識別子を識別し、該識別されたジョブ識別子がキャンセル対象の識別子であればパケットデータを無効化することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記キャンセル操作に応じて、アプリケーションからのデータが投入されるスプーラを監視するジョブ管理手段にキャンセル要求を発行するステップを有することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記ジョブ管理手段はスプーラから取得されたデータを変換部に変換させ、前記パケットデータ出力ステップは前記変換されたデータをパケット化し、さらに、前記キャンセル操作に応じたシグナルによりパケット化の処理を終了することを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１０】
前記印刷データ管理ステップは、処理中のジョブ識別子と異なるジョブ識別子のパケットデータを前記記憶手段から読出し取得した場合、前記処理中としていたジョブ識別子をキャンセル対象のジョブ識別子とすることを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の制御方法。
【請求項１１】
キャンセル操作されたジョブ識別子を保持部に保持させる保持制御ステップを有し、前記印刷データ管理ステップは、前記記憶手段から読み出されるパケットデータのジョブ識別子がキャンセル操作されたジョブ識別子に対応する場合に前記読み出されたパケットデータを無効化することを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の制御方法。
【請求項１２】
前記パケットデータ出力ステップは、マルチプロセス環境下において、印刷ジョブ毎に別々のプロセスとして動作する第１パケットデータ出力手段及び第２パケットデータ出力手段によるパケット出力を行い、前記記憶手段に前記第１及び第２バケットデータ出力手段の各々から出力されるパケットデータが記憶され、前記印刷データ管理ステップは、前記ジョブ識別子に基づき、前記第１及び第２の何れのパケットデータ出力手段より出力されたパケットデータを無効化することを特徴とする請求項７乃至１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れかに記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項７乃至１２の何れかに記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータ可読の形態で記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、キャンセル操作を行う為の操作手段、及び記憶手段を備え、プリンタと通信可能で、印刷データを分割してパケット化し、各パケットにジョブ識別子を付加して前記記憶手段に出力するパケットデータ出力手段と、前記記憶手段から読み出されるパケットデータのプリンタへの出力処理を行う印刷データ管理手段とを有し、前記印刷データ管理手段が、前記操作手段によるキャンセル操作に応じて、前記記憶手段から読み出されるパケットデータのジョブ識別子を識別し、該識別されたジョブ識別子がキャンセル対象の識別子であればパケットデータを無効化する仕組みを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点にいたる道路上前記交差点から一定距離Ｄ手前の地点Ｐにおいて、前記交差点の信号状態情報、前記距離Ｄ情報、および前記地点Ｐから前記交差点までの間の許容最高速度ＶＭＡＸ情報、から車両が前記交差点をノンストップで通過するための前記地点Ｐから前記交差点までの推奨所要時間 topt および推奨走行速度 vopt 等の走行条件を算出し、前記算出された走行条件で車両を前記地点Ｐ−前記交差点間走行させることを特徴とする運転支援方法およびシステム。
【請求項２】
前記交差点の信号状態情報、前記距離Ｄ情報、および前記地点Ｐから前記交差点までの間の許容最高速度ＶＭＡＸ情報からの前記推奨所要時間 topt および前記推奨走行速度 vopt 等の走行条件の算出は、路側で行なうことを特徴とする請求項１記載の運転支援方法およびシステム。
【請求項３】
前記交差点の信号状態情報、前記距離Ｄ情報、および前記地点Ｐから前記交差点までの間の許容最高速度ＶＭＡＸ情報からの前記推奨所要時間 topt および前記推奨走行速度 vopt 等の走行条件の算出は、車両側で行なうことを特徴とする請求項１記載の運転支援方法およびシステム。
【請求項４】
前記推奨所要時間 topt および推奨速度 vopt 等の走行条件に対する前記地点Ｐ通過後の補正は、前記距離Ｄ情報、前記地点Ｐから前記交差点までの間の許容最高速度ＶＭＡＸ情報、車両の前記地点Ｐ通過後の時間経過 ｔ および走行距離 d 、を用いて車両側で行なうことを特徴とする請求項１記載の運転支援方法およびシステム。
【請求項５】
前記各種情報の路側での演算、あるいは路側から車両側への通報および演算は、前記地点Ｐから前記交差点にいたる途中の他の地点、Ｐ１（交差点までの距離Ｄ１）、Ｐ２（交差点までの距離Ｄ２）、・・・（但しＤ＞Ｄ１＞Ｄ２＞・・）においても行われ、その結果得られた最新の推奨所要時間 topt および推奨走行速度 vopt の走行条件をもって車両を走行させることを特徴とする請求項１記載の運転支援方法およびシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記地点Ｐから前記交差点間の走行において車両に許容される最高速度をＶＭＡＸとすると、前記地点Ｐ−前記交差点間を前記許容最高速度ＶＭＡＸで走行する車両は前記地点Ｐを時刻 te に通過する車両であり，その車両の前記交差点までの所要時間は te 〜 tc 間時間間隔即ち  Ｄ／ＶＭＡＸ  となる。また時刻 te から信号周期ＴＰ前の時刻を td とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(数２) 
vopt＝Ｄ／topt ＝Ｄ／｛Ｄ／ＶＭＡＸ＋（１−ｔｐ／ＴＰ）・ＴＮ｝
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２、図３において、
Ｄ：地点Ｐ−交差点間距離
図３において、
ＴＰ：交通信号機信号周期
ＴＮ：黄および赤信号時間間隔
ＴＧ：青信号時間間隔
ＶＭＡＸ：地点Ｐ−交差点間走行で許容される最高速度
Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、・・・ＣＮ：車両
ta  ：黄信号点灯（青信号滅灯）時刻
tb  ：青信号点灯時刻
tc  ：黄信号点灯（青信号滅灯）時刻（但し ta ＜ tc ）
td  ：tc −（Ｄ／ＶＭＡＸ)−ＴＰ＝ te −ＴＰ
te  : tc −（Ｄ／ＶＭＡＸ）
tp  : 車両が地点Ｐを通過する時刻（時刻 td からの現時刻 tn までの 経過時間、≦ＴＰ)
tn  : 現時刻
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006031573.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006031573.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体本体と、
前記移動体本体を走行させる駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記移動体本体を走行させるための走行情報が入力され、かつ、入力された走行情報に基づいて前記駆動手段を制御するための制御情報を前記制御手段に与える操作手段とを備えた、自律走行移動体
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動体本体の探索により得られた走行情報、または、前記操作手段に入力された走行情報に基づいて、走行空間の大きさと形状とを示すマップ情報を作成するマッピング手段を含み、前記操作手段は、前記マップ情報を記憶するマップ記憶手段を含む、請求項１に記載の自律走行移動体。
【請求項３】
前記操作手段は、マップ情報に対応して走行空間を識別する識別情報を登録し、かつ、その識別情報に基づいて前記走行空間に対応するマップ情報を取り出す走行空間識別手段を含む、請求項２に記載の自律走行移動体。
【請求項４】
前記操作手段は、マップ情報を記憶する着脱可能な記憶媒体からマップ情報を読み取る情報読み取り手段を含む、請求項２または請求項３に記載の自律走行移動体。
【請求項５】
前記移動体本体に装着された空間浄化手段をさらに備える、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の自律走行移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のサスペンション側のロッドを車体側に連結するための防振ブッシュ構造に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記した第１の実施例においては、下側のゴム部材（５）を車体側部材（３）に加硫接着しているが、このほか、図５および図６に示すように、このゴム部材（５）を下側のストッパ部材（７）の上面に対し加硫接着して実施することもできる。この場合も、前記ゴム部材（５）がストッパ部材（７）との接着側がやや径小の逆テーパ状に形成され、さらに軸線方向の略中央部に周方向の凹溝（56）が形成されて、ばね定数が高くなりすぎず、初期荷重に対して柔らかいばね特性を得ることができるように形成されている。他の各構成、例えば上側のゴム部材（４）と上側のストッパ部材（６）とを加硫接着した点、車体側部材（３）の座面部（33）の傾斜の点等の他の構成およびその作用効果については、上記した実施例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを送信する送信機器と、前記データを受信する受信機器との間に設定された論理的な接続関係を用いて通信を行うデータ通信システムであって、
前記受信機器のメモリ空間を指定するアドレス情報に応じて前記論理的な接続関係を判別することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】  複数の機器により構成されたデータ通信システムであって、
複数の異なる機器間の通信を複数の異なる論理的な接続関係で判別し、送信されたデータを該論理的な接続関係に対応するメモリ空間に格納することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】  データを送信する送信機器と、前記データを受信する受信機器との間に設定された論理的な接続関係を用いて通信を行うデータ通信装置であって、
前記データを送信する通信手段と、
前記受信機器のメモリ空間を指定するアドレス情報に応じて、前記論理的な接続関係を判別する判別手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】  複数の機器により構成されたデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、
複数の異なる機器間の通信を複数の異なる論理的な接続関係で判別する判別手段と、
送信されたデータを前記論理的な接続関係に対応するメモリ空間に格納する格納手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】  少なくとも１回の非同期通信を用いて１つ以上のセグメントからなるデータを転送することを特徴とするソースノードと、
前記ソースノードから転送されたデータを受信する１つ以上のデスティネーションノードと、
前記ソースノードと、前記デスティネーションノードとの間に論理的な接続関係を設定するコントローラとを有し、
前記１つ以上のデスティネーションノードの有するメモリ空間の所定の領域は、前記論理的な接続関係によって指定されることを特徴とするデータ通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ通信システムは、データを送信する送信機器と、前記データを受信する受信機器との間に設定された論理的な接続関係を用いて通信を行うデータ通信システムであって、前記受信機器のメモリ空間を指定するアドレス情報に応じて前記論理的な接続関係を判別することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信システムの他の特徴とするところは、複数の機器により構成されたデータ通信システムであって、複数の異なる機器間の通信を複数の異なる論理的な接続関係で判別し、送信されたデータを該論理的な接続関係に対応するメモリ空間に格納することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信システムその他の特徴とするところは、少なくとも１回の非同期通信を用いて１つ以上のセグメントからなるデータを転送することを特徴とするソースノードと、前記ソースノードから転送されたデータを受信する１つ以上のデスティネーションノードと、前記ソースノードと、前記デスティネーションノードとの間に論理的な接続関係を設定するコントローラとを有し、前記１つ以上のデスティネーションノードの有するメモリ空間の所定の領域は、前記論理的な接続関係によって指定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のデータ通信装置は、データを送信する送信機器と、前記データを受信する受信機器との間に設定された論理的な接続関係を用いて通信を行うデータ通信装置であって、前記データを送信する通信手段と、前記受信機器のメモリ空間を指定するアドレス情報に応じて、前記論理的な接続関係を判別する判別手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信装置の他の特徴とするところは、複数の機器により構成されたデータ通信システムに接続可能なデータ通信装置であって、複数の異なる機器間の通信を複数の異なる論理的な接続関係で判別する判別手段と、送信されたデータを前記論理的な接続関係に対応するメモリ空間に格納する格納手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１回の非同期通信を用いて１つ以上のセグメントからなるデータを転送するソースノードと、
上記ソースノードから転送されたデータを受信する１つ以上のデスティネーションノードと、
上記ソースノードと上記１つ以上のデスティネーションノードとの間に論理的な接続関係を設定するコントローラとを有し、
上記ソースノード、上記デスティネーションノード、上記コントローラの少なくとも一つが、上記データの転送を中止することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】  論理的な接続関係に基づき、１つ以上のセグメントからなるデータを少なくとも１回のブロードキャスト通信を用いて転送するソースノードと、
上記論理的な接続関係に基づき、上記ソースノードから転送されたデータを受信する１つ以上のデスティネーションノードとを有し、
上記ソースノード或いは上記１つ以上のデスティネーションノードが、上記データの転送を中止することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】  １つ以上のセグメントからなるデータを少なくとも一つの通信パケットにパケッタイズする手段と、
１つ以上のデスティネーションノードとの間に設定された論理的な接続関係を用いて、上記通信パケットを非同期転送する手段とを有し、
上記少なくとも一つの通信パケットの非同期転送は中止可能であることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】  ソースノードとの間に設定された論理的な接続関係を用いて非同期転送された少なくとも一つの通信パケットを受信する手段と、
上記通信パケットに含まれるデータを他の装置と共通のメモリ空間に書き込む手段とを有し、
上記少なくとも一つの通信パケットの非同期転送は中止可能であることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】  ソースノードと１つ以上のデスティネーションノードとの間に論理的な接続関係を設定する手段と、
上記論理的な接続関係を識別するためのコネクションＩＤを上記ソースノードと上記１つ以上のデスティネーションノードとに対して通知すると共に、上記論理的な接続関係に基づくデータ転送を中止する手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ通信システムは、少なくとも１回の非同期通信を用いて１つ以上のセグメントからなるデータを転送するソースノードと、上記ソースノードから転送されたデータを受信する１つ以上のデスティネーションノードと、上記ソースノードと上記１つ以上のデスティネーションノードとの間に論理的な接続関係を設定するコントローラとを有し、上記ソースノード、上記デスティネーションノード、上記コントローラの少なくとも一つが、上記データの転送を中止することを特徴とする。
また、本発明のデータ通信システムの他の特徴とするところは、論理的な接続関係に基づき、１つ以上のセグメントからなるデータを少なくとも１回のブロードキャスト通信を用いて転送するソースノードと、上記論理的な接続関係に基づき、上記ソースノードから転送されたデータを受信する１つ以上のデスティネーションノードとを有し、上記ソースノード或いは上記１つ以上のデスティネーションノードが、上記データの転送を中止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のデータ通信装置は、１つ以上のセグメントからなるデータを少なくとも一つの通信パケットにパケッタイズする手段と、１つ以上のデスティネーションノードとの間に設定された論理的な接続関係を用いて、上記通信パケットを非同期転送する手段とを有し、上記少なくとも一つの通信パケットの非同期転送は中止可能であることを特徴とする。
また、本発明のデータ通信装置の他の特徴とするところは、ソースノードとの間に設定された論理的な接続関係を用いて非同期転送された少なくとも一つの通信パケットを受信する手段と、上記通信パケットに含まれるデータを他の装置と共通のメモリ空間に書き込む手段とを有し、上記少なくとも一つの通信パケットの非同期転送は中止可能であることを特徴とする。
また、本発明のデータ通信装置のその他の特徴とするところは、ソースノードと１つ以上のデスティネーションノードとの間に論理的な接続関係を設定する手段と、上記論理的な接続関係を識別するためのコネクションＩＤを上記ソースノードと上記１つ以上のデスティネーションノードとに対して通知すると共に、上記論理的な接続関係に基づくデータ転送を中止する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ圧縮装置及びデータ圧縮方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １段のデータ量子化段を使い目標出力データ量に従って入力データが圧縮されるデータ圧縮装置であって、該装置が下記の手段を含む、即ち、
目標出力データ量を越えないように量子化の程度を選ぶための１以上の試行量子化器と、
量子化すべき現在のデータのサブセットを選択するためのデータセレクタと、
上記データのサブセットを蓄積するためのデータ蓄積器と、
試行量子化器によって選択された量子化の程度及び１以上の粗い量子化を含む複数の程度の量子化でサブセットデータを順次量子化及び反量子化（デコンタイズ）するためのバックサーチ量子化器及び反量子化器と、
バックサーチ量子化器による量子化及び反量子化によってもたらされたエラーを検出するために、バックサーチ量子化器により量子化され反量子化されたデータと蓄積されたサブセットデータとを比較するための比較器と、
現在のデータの圧縮に使うための最終程度量子化であって、量子化及びバックサーチ量子化器によるサブセットデータの反量子化の間中に誤りが最小となるような比較器によって検出された最終程度量子化を選択するための量子化選択器と、を備えたデータ圧縮装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、量子化すべきデータがデータブロックにおけるデータセレクタによって順次受信され、データセレクタが各ブロックのデータのサブセットを選択するように動作でき、データセレクタ及び／又はデータ蓄積器が複数の程度の量子化の各々に対する１回の繰り返しで、バックサーチ量子化器及び反量子化器に繰り返しサブセットを供給するように動作できるデータ圧縮装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置において、上記サブセットが繰り返し数によって割り算されたブロックサイズに等しいかそれよりも少ないデータ圧縮装置。
【請求項４】  上記何れか１つの請求項に記載の装置において、量子化すべきデータが１以上の画像を表すデータであるデータ圧縮装置。
【請求項５】  上記何れか１つの請求項に記載の装置において、量子化すべきデータが周波数分離データであるデータ圧縮装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置において、量子化すべきデータがＤＣＴデータであるデータ圧縮装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置において、データのサブセットが予め定められた数の最低空間周波数係数のＤＣＴデータを含むデータ圧縮装置。
【請求項８】  請求項６に記載の装置において、データのサブセットが予め定められた数の非ゼロ最低空間周波数係数のＤＣＴデータを含むデータ圧縮装置。
【請求項９】  請求項６に記載の装置において、データのサブセットが予め定められた数の数値的に最大の空間周波数係数のＤＣＴデータを含むデータ圧縮装置。
【請求項１０】 １段のデータ量子化段を使い目標出力データ量に従って入力データが圧縮されるデータ圧縮方法であって、
目標出力データ量を越えないように量子化の程度を選び、
量子化すべき現在のデータのサブセットを選択し、
上記データのサブセットを蓄積し、
選択された量子化の程度及び１以上の粗い量子化を含む複数の程度の量子化でサブセットデータを順次量子化及び反量子化（デコンタイズ）し、
前記量子化及び反量子化によってもたらされたエラーを検出するために、量子化され反量子化されたデータと蓄積されたサブセットデータとを比較し、
現在のデータの圧縮に使うための最終程度量子化であって、サブセットデータの反量子化の間中に誤りが最小となるように検出された最終程度量子化を選択することを特徴とするデータ圧縮方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、下記の手段を備えたデータ圧縮装置を提供する。即ち、１段のデータ量子化段を使って目標出力データ量に従って入力データが圧縮されるデータ圧縮装置であって、
目標出力データ量を越えないように量子化の程度を選ぶための１以上の試行量子化器と、
量子化すべき現在のデータのサブセットを選択するためのデータセレクタと、
データのサブセットを蓄積するためのデータ蓄積器と、
試行量子化器によって選択された量子化の程度及び１以上の粗い量子化を含む複数の程度の量子化でサブセットデータを量子化及び反量子化するためのバックサーチ量子化器及び反量子化器と、
バックサーチ量子化器による量子化及び反量子化によってもたらされたエラーを検出するために、バックサーチ量子化器により量子化され反量子化されたデータと蓄積されたサブセットデータとを比較するための比較器と、
現在のデータの圧縮に使うための最終程度量子化であって、量子化及びバックサーチ量子化器によるサブセットデータの反量子化の間中に誤りが最小となるような比較器によって検出された最終程度量子化を選択するための量子化選択器とを備えたデータ圧縮装置を提供する。
さらに、本発明は、下記のデータ圧縮方法を提供する。
即ち、１段のデータ量子化段を使い目標出力データ量に従って入力データが圧縮されるデータ圧縮方法であって、
目標出力データ量を越えないように量子化の程度を選び、
量子化すべき現在のデータのサブセットを選択し、
データのサブセットを蓄積し、
選択された量子化の程度及び１以上の粗い量子化を含む複数の程度の量子化でサブセットデータを順次量子化及び反量子化（デコンタイズ）し、
前記量子化及び反量子化によってもたらされたエラーを検出するために、量子化され反量子化されたデータと蓄積されたサブセットデータとを比較し、
現在のデータの圧縮に使うための最終程度量子化であって、サブセットデータの反量子化の間中に誤りが最小となるように検出された最終程度量子化を選択することを特徴とするデータ圧縮方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、試行量子化のための追加テストのために、多量の高速処理回路を必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１入力，第２入力および出力を有する加算器（１３）；
前記加算器（１３）の前記出力に結合される入力と、出力とを有する第１フィルタ（１４）；
前記第１フィルタ（１４）の前記出力に結合される入力と、出力とを有する第２フィルタ（２１）；
前記第１フィルタ（１４）の前記出力に結合される第１端子と、前記第２フィルタ（２１）の前記出力に結合される第２端子と、第３端子とを有する第１スイッチ（２４）；
前記第１スイッチ（２４）の前記第３端子に結合される入力と、出力とを有する量子化装置（３１）；および
前記量子化装置（３１）の前記出力に結合される入力と、前記加算器（１３）の前記第２入力に結合される出力とを有するデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）（３３）；
を具備することを特徴とするシグマ−デルタ変調器（１０）。
【請求項２】  入力，第１出力および第２出力を有する第１シグマ−デルタ変調器（７４）；
前記第１シグマ−デルタ変調器（７４）の前記第１出力に結合される入力と、出力とを有する第２シグマ−デルタ変調器（７６）；
前記第１シグマ−デルタ変調器（７４）の前記第２出力に結合される第１端子と、第２端子と、第３端子とを有する第１スイッチ（７８）；および
前記第１シグマ−デルタ変調器（７４）の前記第２出力に結合される第１入力と、前記第２シグマ−デルタ変調器（７６）の前記出力に結合される第２入力と、前記第１スイッチ（７８）の前記第２端子に結合される出力とを有する信号プロセッサ（７７）；
を具備することを特徴とするシグマ−デルタ変調器。
【請求項３】  前記第１フィルタの出力は前記第２フィルタの入力に結合されかつ第２スイッチを介して前記第１スイッチの第１端子に結合され、かつ前記第２スイッチは前記第１フィルタの出力に結合された第１端子、前記第２フィルタの入力に結合された第２端子、および前記第１スイッチの第１端子に結合された第３端子を有することを特徴とする請求項１に記載のシグマ−デルタ変調器。
【請求項４】  前記第１スイッチは単投二極スイッチであることを特徴とする請求項１記載のシグマ−デルタ変調器。
【請求項５】  前記第１フィルタおよび前記第２フィルタは四次帯域通過フィルタであることを特徴とする請求項１記載のシグマ−デルタ変調器。
【請求項６】  前記量子化装置は単ビット量子化装置であり、かつ前記デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）は単ビットＤＡＣであることを特徴とする請求項１記載のシグマ−デルタ変調器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】可燃性冷媒を冷媒とする冷蔵庫において、冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体内部を外部と遮断する開閉自在のドアと、前記冷蔵庫本体内部を照らすＬＥＤにて構成された庫内灯と、前記ドアの開放を検出して前記庫内灯を点灯させるドアスイッチとからなる冷蔵庫。
【請求項２】前記冷蔵庫の庫内上部に固定されるドアスイッチを備えた請求項１に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の冷蔵庫は、可燃性冷媒を冷媒とする冷蔵庫において、冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体内部を外部と遮断する開閉自在のドアと、前記冷蔵庫本体内部を照らすＬＥＤにて構成された庫内灯と、前記ドアの開放を検出して前記庫内灯を点灯させるドアスイッチとを備えた構成とした。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、冷蔵庫の庫内上部に固定されるドアスイッチを備えた構成とした。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の請求項１に記載の発明は、可燃性冷媒を冷媒とする冷蔵庫において、冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体内部を外部と遮断する開閉自在のドアと、前記冷蔵庫本体内部を照らすＬＥＤにて構成された庫内灯と、前記ドアの開放を検出して前記庫内灯を点灯させるドアスイッチとを備えたので、もし庫内に可燃性冷媒が漏れた場合にも、庫内灯は発火温度に達することがなく、庫内灯により可燃性冷媒が発火し爆発する可能性が少なくなり、人体への被害をなくすことができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の請求項２に記載の発明は、前記冷蔵庫の庫内上部に固定されるドアスイッチを備えたので、もし庫内に可燃性冷媒が漏れた場合にも、ドアスイッチはより冷媒濃度の薄い上の方にあるためドアスイッチのスパークにより可燃性冷媒が発火し爆発する可能性が低くなり、人体への被害を少なくすことができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、庫内灯をＬＥＤにより構成したため、庫内灯の発熱は可燃性冷媒の発火温度以下に抑えられる。従って、ドアを開けた際に爆発する可能性が少ないため、より安全な冷蔵庫とすることができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、ドアスイッチを冷蔵庫の庫内上部に固定することにより、空気より比重の大きい可燃性冷媒はドアスイッチ周辺には存在しなくなる。従って、ドアを開けた際にドアスイッチのスパークにより爆発する可能性が少ないため、より安全な冷蔵庫とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、上記外輪２３の軸方向両端部内周面と上記各外側内輪２４、２４の外周面との間の隙間は、それぞれシールリング３１、３１により塞いでいる。これら各シールリング３１、３１は、それぞれ芯金３２と弾性材３３とにより構成しており、上記外輪２３の両端部内周面に、上記弾性材３３の外径を弾性的に縮めた状態で、内嵌支持している。そして、各弾性材３３、３３にそれぞれ複数本ずつ設けたシールリップの先端縁を、上記外側内輪２４、２４の中間部外周面、及び上記各外輪側鍔部２７ａ、２７ｂの内側面に、摺接若しくは当接させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、上記くさび角αが、α＞２tan-1 ０．３の関係を満たす様にする為には、円筒状隙間の直径方向厚さＨと各ローラ３の外径Ｄ3(図２）との比（Ｈ／Ｄ3 ）と、これら各ローラ３の転動面と接する各凹部９ａの一端部の曲率半径Ｒ9aと外輪２３の内径Ｄ23（図２）との比（Ｒ9a／Ｄ23）とを、それぞれ所定値よりも小さくする必要がある。例えば、上記外輪２３の内径Ｄ23と上記各ローラ３の外径Ｄ3 との比（Ｄ23／Ｄ3 ）を１０とし、上記各凹部９ａの一端部の曲率半径Ｒ9aと上記各ローラ３の外径Ｄ3 との比（Ｒ9a／Ｄ3 ）を０．１とした場合に、上記比Ｈ／Ｄ3 を０．８８７よりも小さくすれば（Ｈ／Ｄ3 ＜０．８８７）、α＞２tan-1 ０．３である上記くさび角αを得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000230582.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭素鋼製ネジを選択的に焼き入れする方法において、
前記ネジの下方の端部および先端部を第一の温度まで選択的に加熱し、
前記ネジの前記下方の端部および前記先端部を冷却し、
前記ネジのヘッド部を第二の温度まで選択的に加熱し、
前記ネジの前記ヘッド部を冷却する、方法。
【請求項２】  前記第一の温度が少なくとも約摂氏７６０度（約華氏１４００度）である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第一の温度まで選択的に加熱することは、前記ネジの前記下方の端部および前記先端部を火炎により選択的に加熱することにより行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第二の温度が少なくとも約摂氏７６０度（約華氏１４００度）である請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記第二の温度まで選択的に加熱することは、前記ネジの前記ヘッド部を火炎により選択的に加熱することにより行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  ネジのヘッド部と、該ヘッド部に隣接する第一の端部および第二の端部を有する胴部と、該胴部の第二の端部に隣接するネジ先端部とを具備する選択的に焼き入れされた炭素鋼製ネジにおいて、
前記ネジの前記ヘッド部が、頂面と、底部と、中心領域と、外側縁部と、回転用工具を受容するために前記中心領域内に位置する凹部とを有しており、
前記ネジの前記ヘッド部が、前記中心領域の前記頂面においてはマルテンサイト金属組織であって、前記底部においてはフェライトパーライト金属組織である選択的に焼き入れされた炭素鋼製ネジ。
【請求項７】  前記胴部がフェライトパーライト金属組織である請求項６に記載の選択的に焼き入れされた炭素鋼製ネジ。
【請求項８】  前記胴部が第一の端部においてはフェライトパーライト金属組織であって、第二の端部においてはマルテンサイト金属組織であり、前記ネジ先端部がマルテンサイト金属組織である請求項６に記載の選択的に焼き入れされた炭素鋼製ネジ。
【請求項９】  前記炭素鋼内に約０．１５質量％から０．５０質量％の炭素を具備する請求項６に記載の選択的に焼き入れされた炭素鋼製ネジ。
【請求項１０】  前記炭素鋼内に約０．１８質量％から０．３５質量％の炭素を具備する請求項６に記載の選択的に焼き入れされた炭素鋼製ネジ。