(57)【要約】【課題】主として木造建築における柱、梁、桁等の柱状部材の補強構造を提供する。【解決手段】この考案の建築用柱状部材の補強構造は、柱、梁、桁等の柱状部材１の略中心位置に、長手方向に中空の補強芯材４を埋め込み、該補強芯材４の内部に結露防止材７を収容している。その補強芯材４は鋼材，カーボン，プラスチック等の硬質材料であり、結露防止材７は木材又は合成樹脂材である。  また補強芯材４の内部又は外周の湿度を調節するための抜き孔９を柱状部材１に形成し、突合せ接合する一方の柱状部材１の端部に補強芯材４を突出させ、他方の柱状部材１の端部に上記突出した補強芯材４を嵌合する収納孔２７を穿設している。【選択図】図１
0003126823.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柱、梁、桁等の柱状部材（１）の略中心位置に、長手方向に中空の補強芯材（４）を埋め込み、該補強芯材（４）の内部に結露防止材（７）を収容してなる建築用柱状部材の補強構造。
【請求項２】
補強芯材（４）が鋼材，カーボン，プラスチック等の硬質材料である請求項１の建築用柱状部材の補強構造。
【請求項３】
結露防止材（７）が木材又は合成樹脂材である請求項１又は２の建築用柱状部材の補強構造。
【請求項４】
補強芯材（４）内部又は外周の湿度を調節するための抜き孔（９）を柱状部材（１）に穿設してなる請求項１，２又は３の建築用柱状部材の補強構造。
【請求項５】
突合せ接合する一方の柱状部材（１）の端部に補強芯材（４）を突出させ、他方の柱状部材（１）の端部に上記突出した補強芯材（４）を嵌合する収納孔（２７）を穿設してなる請求項１，２，３又は４の建築用柱状部材の補強構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主として木造建築における柱、梁、桁等の柱状部材の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断面がＨ・Ｉ・Ｔ型の補強用鋼材の芯材と、間伐材や端材等の部材を組合せて接着形成した柱、梁、桁等の建築用部材が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また発泡合成樹脂製の柱・梁用部材内部に筒状物，Ｈ字形状物等の硬質性ビニル樹脂材，鉄等の金属材を部材本体内部に内装したものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−３１６１７号公報
【特許文献２】特開２００１−７３５０２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記特許文献１又は２の建築用部材では、補強材として挿入した金属に結露が発生するために錆び付いて脆くなり、補強材としての役割が果たせなくなるという問題があった。
また特許文献２の建築用部材は、表面が発泡合成樹脂製であるために本来の「木」としての質感はなく、木造建築において真壁の柱に用いたり、梁を見せた建築物に用いたりすることができなかった。
この考案は上記問題点を解決し、柱等の建築部材内部に結露を発生させることのない補強用部材を内部に備えた柱・梁・桁等の柱状部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本考案の建築用柱状部材の補強構造は、第１に、柱、梁、桁等の柱状部材１の略中心位置に、長手方向に中空の補強芯材４を埋め込み、該補強芯材４の内部に結露防止材７を収容してなることを特徴としている。
【０００６】
第２に、補強芯材４が鋼材，カーボン，プラスチック等の硬質材料であることを特徴としている。
【０００７】
第３に、結露防止材７が木材又は合成樹脂材であることを特徴としている。
【０００８】
第４に、補強芯材４内部又は外周の湿度を調節するための抜き孔９を柱状部材１に穿設してなることを特徴としている。
【０００９】
第５に、突合せ接合する一方の柱状部材１の端部に補強芯材４を突出させ、他方の柱状部材１の端部に上記突出した補強芯材４を嵌合する収納孔２７を穿設してなることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１０】
以上のように構成される本考案の建築用柱状部材の補強構造は、補強芯材の内部に調湿材を設けたので、補強芯材の結露の発生を抑え、補強芯材が錆びて脆くなることなく建築用部材の強度を永く保つことができる。
また柱状部材に抜き孔を穿設したことによって容易に湿度を調節することができるほか、補強芯材を備えた柱状部材同士を重ね合せて接合する際に、一方の補強芯材を他方の柱状部材の収納孔に挿入して接続される構成としたので、柱状部材同士の接続の強度を保つことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本考案の建築用柱状部材の補強構造を図面に基づき説明する。図１は柱（柱状部材）１と土台２，桁３（３ａ〜３ｃ）との接続状態を示した正面図であり、図２は柱１と土台２の軸組状態を示した側面図，図３は柱１と桁３の軸組状態を示した平面図である。図示するように柱１内部には、柱１の長手方向（図１では上下方向）に鋼管等の金属製の補強芯材４が設けられており、該補強芯材４は内部に中空部６を備え、該中空部６には結露防止材７として木材が嵌合又は挿通されて内蔵されている。また柱１は上下端部にホゾ８ａ，８ｂが突出形成され、補強芯材４の上下端部からホゾ８ａ，８ｂの先端に至る結露防止用の抜き孔９が略中心位置に穿設されている。
【００１２】
基礎１１上には基礎パッキン１２を介して土台２が従来公知のアンカーボルトによって固定され（図示しない）、土台２に予め穿設されたホゾ孔に前記ホゾ８ｂが挿入され、土台２の左側方（図２においては正面側）より込み栓１３が挿入固定され、土台２にホゾ８ｂ及び柱１が接合固定される。
【００１３】
柱１上端部のホゾ８ａは前後方向（図３においては上下方向）の桁３ａ（縦桁３ａ）に挿入され、その桁３ａに対して左右方向の桁３ｂ（横桁３ｂ）が左端部に突出形成されたアリ１４によって接合される。そして頭付きの込み栓１６を桁３ａの左方より軸方向に挿入することによって、柱１のホゾ８ｂ，桁３ａ，桁３ｂが固定される。
【００１４】
このとき頭付きの込み栓１６の先端に糊袋（図示しない）を付け、カケヤ等の槌で打ち込むことによって糊袋が裂け、糊が基端部側（頭部分）まで戻ることによって柱１のホゾ８ｂ，桁３ａ，桁３ｂ同士を容易に接着固定することもできる。
【００１５】
次に柱１の途中で桁３ｃを軸組み接合する場合について説明する。桁３ｃの左端部に突出形成されたホゾ１７ａを柱１に穿設されたホゾ孔に挿入し、ホゾ１７ａの基部の大入れ部１７ｂである桁３ｃの一部を柱１に差込んで接合する。
【００１６】
そして羽子板１８の棒状部は柱１の左右方向に貫通させ、柱１の左方向よりナット１９によって固定される。このとき羽子板１８の棒状部は、補強芯材４の前方又は後方位置に補強芯材４を避けて貫通させるとともに、柱１の左側にナット１９を隠すために柱１に予め座彫り２１が形成される。また羽子板ボルト１８の平板部は桁３ｃに対してカンザシボルト２２，ナット２３によって固定され、柱１と横架材である桁３ｃとを固定する。
【００１７】
また図４の柱１の断面図に基き補強芯材４を備えた柱１について説明する。図示するように柱１の中央に角パイプ形状の補強芯材４が設けられ、補強芯材４内部の中空部６に対応した木製の結露防止材７が予め挿入して設けられている。
【００１８】
補強芯材４を備えた柱状部材の形成方法としては、補強芯材４部分が収納されるように断面視でコ字状に形成された構成部材１ａと、構成部材１ａと左右対称の構成部材１ｂとを重ねて互いに貼り合せて接着固定する。補強芯材４と構成部材１ａ、１ｂを組合せて柱状部材１を形成する構成としたので補強芯材４や柱状部材１のサイズに応じた設計ができるという利点がある。
【００１９】
一般的に木材は年輪の中心部に比して外周部が乾燥し破損し易い構造であるために、補強芯材４が収納される中空部６は木材の年輪の外周側に設けられている。即ち中空部６の形成方法としては、図４に示すように柱状に製材された柱状部材１の左右外周側に溝を形成し、構成部材１ａ、１ｂを左右入れ替えることによって柱状部材１の中央部に中空部６を形成することが望ましい。
【００２０】
この例では柱１のサイズは１２０ｍｍ×１２０ｍｍ、内部に挿入する補強芯材４は４０ｍｍ×４０ｍｍ、その補強芯材４の鋼材の厚みは３．２ｍｍ、結露防止材７の木材は３５ｍｍ×３５ｍｍのものを使用している。
【００２１】
次に図５，６に基き柱１同士の接合について説明する。図示するように、下方の柱１の上端部にホゾ孔２４を穿設し、補強芯材４を突出させる。また上方の柱１の下端部にホゾ２６を突出形成するとともに、上記の突出させた補強芯材４を嵌合収納する収納孔（座）２７を形成する。
【００２２】
そして柱１同士を接合する際は図５中の矢印に示すようにホゾ孔２４にホゾ２６を挿入し、下方の補強芯材４を上部の柱１の収納孔２７挿入して接合する。また柱１同士を接合する過程で補強芯材４の上下に空スペースが生じた場合、適宜木材や合成樹脂等の充填物を挿入し固定する。
【００２３】
また図５，６において柱１の左右両側より桁３ｄ，３ｅが接合する場合について説明する。桁３ｄ，３ｅの柱１側の端部に突出形成されたホゾ２８，２９を柱１に穿設されたホゾ孔３１，３２に挿入する。
【００２４】
次に桁３ｄ，３ｅの上面に両引羽子板３３を、桁３ｄ，３ｅを貫通したカンザシボルト３４とナット３６によって固定する。そして桁３ｄ，３ｅ上の両引羽子板３３をボルト３７及びナット３０によって柱１側に引き付けるように固定する。
【００２５】
同様に桁３ｄ，３ｅの下側にも両引羽子板３８をカンザシボルト３９及びナット４１によって固定する。そしてボルト４２によって両引羽子板３８，ナット４０を柱１側に引き付けるように固定する。
【００２６】
このとき図６に示すように各両引羽子板３３，３８は、桁３ｄ，３ｅを貫通するカンザシボルト３４，３９が重なることがないように、柱１に対して前後に違えた位置に取付ける。また両引羽子板３３，３８の取付け位置を柱に対して前後にずらし、桁３ｄ，３ｅに対して上下に違えたことによって、柱１と桁３ｄ，３ｅとの接合固定をより強固にすることができる。
【００２７】
図７は補強芯材４を備えた柱１の他の製造方法を示す断面図である。図示するように補強芯材４の上下に断面視で方形（板状）の構成部材１ｃ各２枚を配し、補強芯材４の左右両側に板状の構成部材１ｄ各２枚を配し互いに接着固定することによって全体として断面視で正方形となるように構成されている。
【００２８】
この例では、柱１は１２０ｍｍ×１２０ｍｍ、構成部材１ｃは４０ｍｍ×２０ｍｍ，構成部材１ｄは１２０ｍｍ×２０ｍｍである。このように柱１の構成部材を細かく分割することによって、間伐材や端材を利用して柱を製造できるという利点がある。
【００２９】
以上のように構成される補強芯材を備えた柱は、桁，梁等の他の部材にも応用可能である。補強芯材も鋼等の金属製のほか、カーボン，プラスチック，その他の硬質材料を用いることができるとともに、その断面形状も上記正方形のほか、円形又はその他の多角形等に形成することができる。また結露防止材も木材のほか、結露防止機能を備えた他の合成樹脂等の材料を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の補強芯材を備えた柱状部材（柱）と桁及び土台との接続（軸組）状態を示す正面図である。
【図２】本考案の補強芯材を備えた柱状部材（柱）と土台との接続（軸組）状態を示す側面図である。
【図３】本考案の補強芯材を備えた柱状部材（柱）と桁との接続（軸組）状態を示す平面図である。
【図４】本考案の補強芯材を備えた柱状部材の平面断面図である。
【図５】本考案の補強芯材を備えた柱状部材（柱）同士の接続（軸組）状態を示す正面図である。
【図６】本考案の補強芯材を備えた柱状部材（柱）の左右両側に桁を接続（軸組）した状態を示す平面図である。
【図７】本考案の補強芯材を備えた柱状部材の他の実施例を示す平面断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      柱（柱状部材）
４      補強芯材
６      中空部
７      結露防止材
９      抜き孔
２７    収納孔
【図１】
0003126823.tif 000003
【図２】
0003126823.tif 000004
【図３】
0003126823.tif 000005
【図４】
0003126823.tif 000006
【図５】
0003126823.tif 000007
【図６】
0003126823.tif 000008
【図７】
0003126823.tif 000009