【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６９２３８号「ステアリングホイール」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２５３４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　両端部が、ステアリングホイール本体にスプリングを介した弾性支持部で可動支持されると共にステアリングホイール本体の平面視において逆ハの字状にセットされ、前記スプリングに抗してそれぞれ変位可能な左右一対の可動コンタクトプレートと、
　前記可動コンタクトプレートに連結支持され、当該可動コンタクトプレートを前記ステアリングホイール本体に対し押圧連動可能なエアバッグユニットと、
　前記弾性支持部の近傍に設けられ、前記ステアリングホイール本体側の固定接点と、前記可動コンタクトプレート側の可動接点とからなるホーン接点とを備え、
　前記ホーン接点を、前記両弾性支持部間の内側に設けたことを特徴とするステアリングホイール。」
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８７７６８号公報（以下「引用例」という。）には、
　（ａ）「エアバツグ装置が、ステアリングホイール本体の左右両側に一対配置されるホーンスイツチ機構に連結支持されて、前記ステアリングホイール本体のボス部の上部に配置され、前記各ホーンスイツチ機構が、前記ステアリングホイール本体に固定される略長方形板状の固定コンタクトプレートと、該固定コンタクトプレートに接触することによりホーンを作動させて、前記固定コンタクトプレートの上方に離隔距離を規制されて配置され、前記エアバツグ装置を連結支持させる支持部を有する、前記固定コンタクトプレートと対応した略長方形板状の可動コンタクトプレートと、前記固定コンタクトプレートと可動コンタクトプレートとの長手方向の両端部付近の間に配置される二つの圧縮コイルばねと、を備えて構成され、二つの前記ホーンスイツチ機構が、相互の可動コンタクトプレートの長手方向をステアリングホイールの後部側に向つて交叉させるように、ステアリングホイールの平面視において逆ハ字形として、前記ステアリングホイール本体に配置されるエアバツグ装置付きステアリングホイール」（第２頁第１欄第２行〜第２０行）、
　（ｂ）「ステアリングホイールＷは、ステアリングシャフトに接続されるボス１、ボス１に溶接されるボスプレート２……を備え」（第３頁第４欄第９行〜第１４行）、
　（ｃ）「ホーンスイツチ機構Ｈは、図２に示すように、ステアリングホイール本体Ｗａの左右両側に一対配置され、それら左右二つのホーンスイツチ機構Ｈ１・Ｈ２は、相互の可動コンタクトプレート２２の長手方向をステアリングホイールＷの後部側に向つて交叉させるように、ステアリングホイールＷの平面視において逆ハ字形として、ステアリングホイール本体Ｗａに配置されている。……各ホーンスイツチ機構Ｈは、図１・２・４・５に示すように、固定コンタクトプレート２１と、可動コンタクトプレート２２と、圧縮コイルばね２４と、を備えて構成されている。」（第３頁第４欄第４４行〜第４頁第５欄第５行）、
　（ｄ）「固定コンタクトプレート２１は、両端付近の二箇所に取付孔２１ｂが形成され、これらの取付孔２１ｂへ挿入する段付きのボルト２５によって、ボスプレート２に固定されることとなる。」（第４頁第５欄第９行〜第１２行）、
　（ｅ）「コイルばね２４は、固定コンタクトプレート２１と可動コンタクトプレート２２との長手方向の両端部附近の間、すなわち、各ボルト２５の周囲に配置され、ホーン操作時以外において、可動コンタクトプレート２２を固定コンタクトプレート２１から離隔させるものである。」（第４頁第６欄第２３行〜第２８行）、
　（ｆ）「可動コンタクトプレート２２は、固定コンタクトプレート２１に接触することによりホーンを作動させるもので、固定コンタクトプレート２１と対応した板金製の略長方形板状としている。そして、……両端部付近に、固定コンタクトプレート２１の接点２１ａに対応した接点２２ａが形成されている。」（第４頁第５欄第２８行〜第３４行）、
　（ｇ）「バッグホルダ１４は、エアバッグ１１、インフレーター１２、及びパッド１３を保持し、所定の二箇所（後述する可動コンタクトプレート２２・２２の支持部２３に対応する二箇所（図２参照））に下方へ延びる連結片１５を備えている。……各連結片１５は、図３に示すように、後述するホーンスイッチ機構Ｈの可動コンタクトプレート２２の支持部２３に連結されるもので、貫通孔１５ａを備えるとともに、貫通孔１５ａの周縁にナット１６を溶接させている。……なお、６ｂは、連結片１５を支持部２３にボルト１７止めして連結する際、そのボルト１７を挿通させる挿通孔である。」（第３頁第４欄第３１行〜第４３行）
の記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、引用例には、
　“両端部が、ステアリングホイールＷを構成するボスプレート２に圧縮コイルばね２４を介した弾性支持部で可動支持されると共にステアリングホイールＷの平面視において逆ハの字状にセットされ、前記圧縮コイルばね２４に抗してそれぞれ変位可能な左右一対の可動コンタクトプレート２２と、
　前記可動コンタクトプレート２２に連結支持され、当該可動コンタクトプレート２２を前記ステアリングホイールＷに対し押圧連動可能なバッグホルダ１４、エアバッグ１１、インフレーター１２、パッド１３から成るエアバッグユニットと、
　前記弾性支持部の近傍に設けられ、前記ステアリングホイールＷに固定された固定コンタクトプレート２１の接点２１ａと、前記可動コンタクトプレート２２の接点２２ａとからなるホーン接点とを
備えたステアリングホイール．”
が記載されているものと認める。
【３】対比・判断     
１．　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比するに、後者の“ステアリングホイールＷ”、“圧縮コイルばね２４”、“可動コンタクトプレート２２”、“固定コンタクトプレート２１の接点２１ａ”、“可動コンタクトプレート２２の接点２２ａ”が、それぞれ、その機能に照らして、前者の「ステアリングホイール本体」、「スプリング」、「可動コンタクトプレート」、「ステアリングホイール本体側の固定接点」、「可動コンタクトプレート側の可動接点」に相当するから、両者は、
「両端部が、ステアリングホイール本体にスプリングを介した弾性支持部で可動支持されると共にステアリングホイール本体の平面視において逆ハの字状にセットされ、前記スプリングに抗してそれぞれ変位可能な左右一対の可動コンタクトプレートと、前記可動コンタクトプレートに連結支持され、当該可動コンタクトプレートを前記ステアリングホイール本体に対し押圧連動可能なエアバッグユニットと、前記弾性支持部の近傍に設けられ、前記ステアリングホイール本体側の固定接点と、前記可動コンタクトプレート側の可動接点とからなるホーン接点とを備えたステアリングホイール」の点で一致し、次の点で相違する。
　本願の請求項１に係る発明は、ホーン接点を、両弾性支持部間の内側に設けたのに対し、引用例に記載されたものでは、ホーン接点と両弾性支持部との関係において、このような配置関係を採用していない点。
２．　そこで、この相違点について検討する。
　ステアリングホイールのホーン接点を可動コンタクトプレートを弾性支持する支持部間の内側に配置することは、本願出願前周知の構成であり（例えば、実願昭６０−４３９９４号（実開昭６１−１６１０６９号）のマイクロフィルム、実願昭５９−６４５４７号（実開昭６０−８２４号）のマイクロフィルム参照）、このような周知の構成を引用例１に記載されたものに適用することが困難とはいえず、また、刊行物１に記載されたものにこのような周知の構成を適用することを阻害する特段の事由も存在しないから、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の構成は、上記周知の構成に基づいて当業者が容易に想到し得たものとするのが相当である。
３．　請求人は、本願請求項１に係る発明は、「操作力が大きくなって操作性が損なわれるおそれがある」、「部品点数増大を招くおそれがある」等の問題点を解決するものであるのに対して、引用例及び周知技術にはこのような課題を全く示唆するものではない旨主張する。
　しかしながら、課題の共通性のみが発明の進歩性を否定する論理づけとなり得るものではなく、共通する技術分野の周知の構成を適用することは通常困難ではなく、本願請求項１に係る発明の構成は、前説示のとおり、上記引用例１に記載されたものに周知の構成を適用して容易に構成できたものといえる。
　また、本願発明は、「ホーン接点を、両弾性支持部間の内側に設けた」ことにより、可動接点と固定接点との間隔が同一のもので比較した場合、ホーン接点を両弾性支持部間の外側に設けたものに対し、可動接点が固定接点に接触するまでに可動コンタクトプレートの端末が変位し得る距離を大きくすることができ、スプリングの付勢力を強めることなく、エアバッグユニットのローリングによるホーン接点の不用意な接触を防止することができるとしても、必要なホーン操作時においても、可動接点が固定接点に接触するまでの可動コンタクトプレートの変位量が増大し、これに伴って、スプリングの変形量及び反力が増大して、必要な操作力が大きくなるから、「操作力が大きくなって操作性が損なわれるおそれがある」ことは、本願発明によっても解決されているとはいえない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。