【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０４６６９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
理　由 
１　本件商標  
　本件登録第５０４６６９４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＮＴＩＢＡＣ２Ｋ」の文字及び数字を標準文字で表した構成からなり、平成１８年５月２９日に登録出願、第５類「空気浄化剤，駆虫剤，洗浄効果を有する殺菌剤，消毒剤，浄化剤，空気消臭剤，空気清浄剤，空気用芳香消臭剤，薬剤，工業用の殺虫剤，家庭用の殺虫剤，殺菌剤，抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），医薬用化学剤，医療用又は獣医科用の化学試薬，蒸剤」を指定商品として、同１９年５月１１日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、同２４年１１月２７日にされたものである。 
　 
２　請求人の主張  
　請求人は、本件商標の指定商品中、第５類「空気浄化剤，浄化剤，空気清浄剤」（以下「取消請求に係る指定商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、参考１を提出した。  
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に、日本国内において、取消請求に係る指定商品のいずれにも使用されていないことから、その登録は、商標法５０条１項の規定により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張 
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１〜２１を提出した。 
（１）本件商標の使用者について
　被請求人は、２０１０年９月２８日付で、株式会社アンティバックジャパンの１００％子会社となり、以降、本件商標は、被請求人から通常使用権の許諾を受けた株式会社アンティバックジャパンにより継続的に使用され、今日に至っている。被請求人は、通常使用権の許諾を証明するものとして、株式譲渡証書（乙１）及び株式譲渡契約書（乙２）の写しを提出する。
　これより、株式会社アンティバックジャパンが、被請求人から、少なくとも黙示的に本件商標の使用許諾を受けていること、すなわち、本件商標の通常使用権者としての地位を有することは明らかである。
（２）本件商標が付された商品について
　乙６及び７は、空気洗浄機の専用液である「ソリューション」と称するボトルの正面写真及びその背面写真である。
　「ソリューション」とは、一般には、「溶液、液剤」を意味する（乙８）ところ、被請求人が「ソリューション」と称する当該商品は、専用の空気洗浄機で使用されることによって、「細菌、悪臭のもとを独自のカプセル化技術により除菌と消臭する、人体の安全性に配慮した液体」であって（乙７）、まさに、「取消請求に係る指定商品」である。
　被請求人は、複数の香りの商品を展開しており、乙６に記載されている「Ｂｕｌｇａｒｉａｎ　Ｒｏｓｅ」の文字は、当該商品が「ブルガリアンローズ」の香りの商品であることを表している。
（３）本件商標の使用
　ア　商品正面中央における「ＡＮＴＩＢＡＣ　２Ｋ」の使用（「２Ｋ」の前のスペースは、半文字分程度である。以下同じ。）
　乙６の写真の商品中央部において、「ＡＮＴＩＢＡＣ　２Ｋ」が使用されている。具体的には、英文で「ＡＮＴＩＢＡＣ　２Ｋ　ａｉｒ　ｐｕｒｉｆｙｉｎｇ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ・・・ｆｒｏｍ　Ｇｅｒｍａｎｙ」と記載されており、以下を意味している。
　“ＡＮＴＩＢＡＣ　２Ｋ　空気浄化液は、ドイツからの特許取得済みの２１世紀のカプセル化技術を使用して、大気汚染物質及び悪臭を除却します”
　上記のとおり、「ＡＮＴＩＢＡＣ　２Ｋ」部分は、すべて大文字で表記され、ほかの既成語と明確に区別した態様で使用され、商品の一般名称といえる「ｐｕｒｉｆｙｉｎｇ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（空気浄化剤）」の直前に位置しており、その文脈からも、本件商標が、取消請求に係る指定商品に使用されていることがわかる。
　イ　商品正面下部における「ａｎｔｉｂａｃ　２Ｋ」の使用
　乙６の写真の商品下部において、やや丸みを帯びたフォントで「ａｎｔｉｂａｃ　２Ｋ」と表示（実際には、「ｂａｃ」の前に１文字分程度の大きさの赤色の図形が存在し、また、「２Ｋ」の前のスペースは、半文字分程度である。）されているところ、これは、本件商標とは、外観において若干異なる点があるが、いわゆる社会通念上同一と認められる商標であって、取消請求に係る指定商品に使用されていることがわかる。
　ウ　商品背面における「ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ」の使用
　乙７の写真の商品背面ラベル上部には、「ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ空気清浄機専用液」と記載され、取消請求に係る指定商品に、「ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ」が使用されているところ、これは、本件商標とは、その表記が小文字と大文字で異なる点があるが、いわゆる社会通念上同一と認められる商標であって、取消請求に係る指定商品に使用されていることがわかる。
　エ　納品書（乙１０及び１１）について
　乙６及び７は、要証期間内ではない２０１３年３月１８日に、株式会社アンティバックジャパンの担当者によって撮影されたものであるが、株式会社アンティバックジャパンから各小売店舗へ販売された本件商標の使用に係る商品に関する納品書の写し（乙１０及び１１）によれば、乙１０には、出荷日「２０１０／１１／２」、品番「８８８７５５５２０４８８４」、品名「１２０ｍｌ　Ｎブルガリアンローズ（０６）」及び数量「１０」の記載、乙１１には、出荷日「２０１２／９／１２」及び数量「４０」のほか、乙１０と同じ品番及び品名の記載があり、該品番は、乙６及び７の商品の写真にある品番「８８８７５５５２０４８８４」の表示と一致する。
　オ　その他の使用
　上記ア〜エのほか、乙７に表された商品ラベルの校正データ納品メール（乙１２〜１４）、「ソリューションガイドブック」なる冊子（１０万部）の株式会社アンティバックジャパン宛の請求書（乙１５）、乙１５に係る「ソリューションガイドブック」なる冊子の校正データ（乙１６）、「ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ」が使用された空気清浄剤の販売促進資料（乙１７及び２０）及び各種メール（乙１８、１９及び２１）によれば、本件商標が、「取消請求に係る指定商品」に使用されていたことは明らかである。
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）からすれば、本件商標及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、要証期間内において、取消請求に係る指定商品について使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断  
（１）被請求人の提出に係る乙各号証及び同人の主張より、以下の事実が認められる。
　ア　乙１について
　乙１は、被請求人の主張によれば、株式譲渡証書の写しとされるものであるところ、添付された訳文を参照すれば、該証書（原文）には、冒頭部に「ＡＮＴＩＢＡＣ　ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．」が、シンガポール共和国において設立された旨及びその住所表示として「５３　Ｕｂｉ　Ａｖｅｎｕｅ　１　＃０５−５５　Ｐａｙａ　Ｕｂｉ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｐａｒｋ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　４０８９３４」と記載され、また、その内容として、「会社の基本定款に従って、日本国兵庫県芦屋市・・・１８に居所を有するＡＮＴＩＢＡＣ　ＪＡＰＡＮ　ＩＮＣは、１００，０００株の登録所有者であることをここに証明する。普通株は、ＡＮＴＩＢＡＣ　ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．へ全額払込み済である。２０１０年９月２８日・・・」と記載されている。
　イ　乙２について
　乙２は、被請求人の主張によれば、株式譲渡契約書の写しとされるものであるところ、添付された訳文を参照すれば、該譲渡契約書（原文）の１枚目には、「株式譲渡契約」のタイトルの下、「本株式譲渡契約・・・は、日本国兵庫県芦屋市・・・１８号に本店を有する・・・Ａｎｔｉｂａｃ　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｃ（以下『買主』という。）及び４９８Ｅ　Ｔａｍｐｉｎｅｓ　Ｓｔｒｅｅｔ・・・Ｓｉｎｇａｐｏｒｅに住所を有するＬｏｗ　Ｗａｈ　Ｂｏｏｎ（以下『売主』という。）の間で、２０１０年９月２８日（以下『締結日』という。）付けで締結された。」と記載されている。
　また、「前文」のタイトルの下、「１）売主は・・・５３　Ｕｂｉ　Ａｖｅｎｕｅ　１　＃０５−５５　Ｐａｙａ　Ｕｂｉ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｐａｒｋ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅに本店所在地を有する会社であるＡｎｔｉｂａｃ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　Ｐｔｅ．Ｌｅｄ．の発行済株式総数の１００％を標章する、株式１００，０００株・・・を保有している。」と記載されている。
　ウ　乙６及び７について
　乙６及び７は、それぞれ本件商標が使用された商品の正面写真（乙６）及び背面写真（乙７）とされるものであるところ、乙６の写真のボトル上部には、「Ｂｕｌｇａｒｉａｎ　Ｒｏｓｅ　０６」の文字及び数字が記載されている。
　また、乙７の写真のボトル上部には、「本液（ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ空気洗浄機専用液）は、細菌、悪臭のもとを・・・除菌と消臭をする、人体の安全性に配慮した液体です。」、中央やや下段には、「内容量：　１２０ｍｌ」及び「輸入販売元：（株）アンティバックジャパン　兵庫県芦屋市・・・１８」の各文字及び数字が記載されており、さらに、最下段には、バーコード表示と併せて「８８８７５５５２０４８８４」の数字が記載されている。
　エ　乙８について
　乙８は、株式会社研究社発行の「研究社　新英和大辞典」の写しであるところ、その２３４４頁には、「ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の語の意味の一つとして、「溶液，溶剤」と記載されている。
　オ　乙１０及び１１について
　乙１０及び１１は、いずれも我が国の法人と認め得る顧客Ａ及びＢにあてた納品書の写しであるところ、両納品書の自社名及び住所欄には、「株式会社アンティバックジャパン」及び「兵庫県芦屋市・・・１８」、乙１０（顧客Ａあて納品書）の出荷日欄には、「２０１０／１１／０２」、乙１１（顧客Ｂあて納品書）の出荷日欄には、「２０１２／０９／１２」、両納品書の品番及び品名欄には、いずれも「８８８７５５５２０４８８４」及び「１２０ｍｌ　Ｎブルガリアンローズ」、数量欄には、乙１０には「１０」、乙１１には「４０」とそれぞれ記載されている。
（２）以上の認定事実から、取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すべきか否かにつき、以下判断する。
　ア　被請求人と株式会社アンティバックジャパンとの関係にいて
　上記（１）ア及びイの認定事実を総合勘案すれば、「５３　Ｕｂｉ　Ａｖｅｎｕｅ　１　＃０５−５５　Ｐａｙａ　Ｕｂｉ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｐａｒｋ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　４０８９３４」に所在の「ＡＮＴＩＢＡＣ　ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．」（被請求人）の発行済株式を１００％保有するシンガポール国内に住所を有する「Ｌｏｗ　Ｗａｈ　Ｂｏｏｎ」（売主）は、２０１０年９月２８日に、その株式のすべてを兵庫県芦屋市・・・１８に所在の「ＡＮＴＩＢＡＣ　ＪＡＰＡＮ　ＩＮＣ（株式会社アンティバックジャパン）」へ譲渡したことが認められる。
　してみれば、被請求人は、２０１０年９月２８日付けで、「株式会社アンティバックジャパン」の１００％子会社になったといえるものであるから、「株式会社アンティバックジャパン」は、本件商標の使用に関し、被請求人から黙示による通常使用権の許諾を受けているとみて何ら差し支えないものというべきである。
　イ　使用に係る商標及び商品について
　（ア）乙７について
　上記（１）ウのとおり、乙７の写真のボトル上部には、「本液（ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ空気洗浄機専用液）は、細菌、悪臭のもとを・・・除菌と消臭をする、人体の安全性に配慮した液体です。」の記載があるところ、該記載部分は、ボトルに入った液体の品質、用途等を説明したものと容易に認識されるものである。
　そして、その文頭の「本液（ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ空気洗浄機専用液）」部分のうち、「空気洗浄機専用液」の文字は、該液体に係る商品の名称を表したものと理解されるのに対し、「ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ」の文字は、特定の商品の名称ないしは商品の品質等を表したものとはいえないことに加え、日本語による上記説明文において、唯一、欧文字と数字との組合せをもって表され、かつ、商品の名称を表す「空気洗浄機専用液」の文字の直前に位置することから、商品「空気洗浄機専用液」について識別のために用いる個別の名称を表したものとして看取、理解されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、上記「ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ」は、商品「空気洗浄機専用液」について使用する商標（以下、本使用における「ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ」を「使用商標」という。）として機能し得るものといえる。
　また、使用商標を付した商品「空気洗浄機専用液」は、上記説明文と併せ考慮しても、取消請求に係る指定商品中の「空気浄化剤」又は「空気清浄剤」に含まれる商品と認められる。
　（イ）本件商標と使用商標との比較
　本件商標は、前記１において記載のとおり、「ＡＮＴＩＢＡＣ２Ｋ」の構成からなるものであるのに対し、「使用商標」は、上記（ア）において記載のとおり、「ａｎｔｉｂａｃ２Ｋ」の構成からなるものである。
　そこで、本件商標と使用商標とを比較すると、両者の相違は、後部の「２Ｋ」以外の文字部分における大文字と小文字の差異のみであって、使用商標は、本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であることから、両商標は、社会通念上、同一の商標とみて何ら差し支えない。
　ウ　商標の使用者について
　乙７の写真のボトル下方部には、「輸入販売元：（株）アンティバックジャパン　兵庫県芦屋市・・・１８」と記載されていることからすれば、乙７の「空気洗浄機専用液」なる商品は、本件商標の通常使用権者と認め得る株式会社アンティバックジャパン（兵庫県芦屋市在）によって輸入・販売されているものと認められる。
　エ　商標の使用時期について
　乙１０及び１１の両納品書からすれば、通常使用権者と認め得る株式会社アンティバックジャパンは、要証期間内である２０１０年１１月２日及び２０１２年９月１２日に、いずれも品番が「８８８７５５５２０４８８４」、品名が「Ｎブルガリアンローズ（０６）」であって、その容量が「１２０ｍｌ」の商品を、国内法人と認め得る顧客Ａ及びＢに、それぞれ１０個及び４０個を販売したことが認められる。
　そして、上記商品の品番は、乙７の写真の商品の最下部にバーコード表示と併せて表された数字と一致するものであり、また、上記品名は、乙６の写真の商品の最上部に記載された「Ｂｕｌｕｇａｒｉａｎ　Ｒｏｓｅ　０６」の読み及び数字と一致するものと見て差し支えない。
　また、乙１０及び１１の両納品書における品名欄の冒頭の「１２０ｍｌ」の容量の記載は、乙７の写真の商品における「内容量：　１２０ｍｌ」の容量とも一致するものである。
　オ　小括
　以上を総合してみるに、通常使用権者と認め得る株式会社アンティバックジャパンは、要証期間内である２０１０年１１月２日及び２０１２年９月１２日の両日に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を品番が「８８８７５５５２０４８８４」、内容量が「１２０ｍｌ」の商品「空気洗浄機専用液」の容器に付し、これを国内法人と認め得るＡ及びＢの両顧客に販売（譲渡）したことが認められる。
　そしてこれらの行為は、商標法２条３項１号及び同項２号における「商品又は商品の包装に標章を付する行為」及び「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡した行為」に該当するものということができる。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に、日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「空気浄化剤，空気清浄剤」について、本件商標と社会通念上同一の商標を通常使用権者が使用していたことを証明したものというべきである。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。