【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７９４５６号「建物の屋根構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８２１４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月２５日に出願された特願平８−３１４４４号の一部を新たな出願としたものであるとして、平成９年９月２６日に特願平９−２７９４５６号として出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１０日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　傾斜屋根部を長尺屋根板を以て葺く場合に傾斜屋根部における水平線に対して少し傾斜する平行な多数本の横線上個所に上記長尺屋根板に折り起し加工を施して多段の長い雪止め用立上部を立設し、これ等各段の雪止め用立上部における棟に近い方の側面と傾斜屋根部の上面との交りによって形成された溝状部を多段の排水レーンとすると共に各段の排水レーンの低い方の端部を、当該雪止め用立上部の低い方の端部を折り倒したり、切除したり、潰したり、または同部に立上部を設けなかったりすることで開放状態とすることにより傾斜屋根部の上面を流下面とするドレン用レーンを設けたことを特徴とする建物の屋根構造。」
　
二　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
（ア）本願の請求項１に記載の「…雪止め用立上部の低い方の端部を折り倒したり、切除したり、潰したり、または同部に立上部を設けなかったりすることで開放状態とする」点は、原出願（特願平８−３１４４４号）の出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内のものとは認められないから、特許法第４４条第１項の規定に該当せず、本願について、同条第２項に規定する出願日の遡及は認められない、
（イ）そして、本願発明は、本願の現実の出願日である平成９年９月２６日前に頒布された刊行物（原出願の公開公報である特開平９−２０３１６４号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
というものである。
　
三　当審の判断
１．分割の適否について
　本願の原出願である特願平８−３１４４４号の出願当初の明細書には、排水レーンの端部を開放状態とすることに関し、
（ア）「…各段の連続排水レーンの低い方の端と同段の連続排水レーンの高い方の端とを対向させてこれ等高い方の端、低い方の端の間を開放状態とすることによりドレン用レーンを設けた…」（請求項１、段落【０００４】）、
（イ）「各段の連続排水レーン２５の低い方の端２４を同段の連続排水レーン２５の高い方の端２４に近い個所に位置させてこれ等高い方の端２３、低い方の端２４の間を開放状態とすることによりドレン用レーン２６を設けたものであってドレン用レーン２６を左前側と右後側に設けるようにしたものである。」（段落【０００５】）
と記載されているのみであって、本願の請求項１に記載の「各段の排水レーンの低い方の端部を、当該雪止め用立上部の低い方の端部を折り倒したり、切除したり、潰したり、または同部に立上部を設けなかったりすることで開放状態とすること」は記載されていない。
　また、原出願の出願当初の図２には、各段の連続排水レーン２５の低い方の端２４において、雪止め用立上部１３の立ち上がり高さが低く形成される点が記載されているが、同図の記載からは、雪止め用立上部１３の立ち上がり高さがどのような手段により低く形成されているかは明らかでない。
　したがって、本願の請求項１に記載の「…雪止め用立上部の低い方の端部を折り倒したり、切除したり、潰したり、または同部に立上部を設けなかったりすることで開放状態とする」点は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内のものとは認められないから、本願は、特許法第４４条第１項の規定に該当せず、本願について、同条第２項に規定する出願日の遡及は認められない。
　
２．本願発明の進歩性について
　上記分割の適否についての判断で示したように、本願について出願日の遡及は認められないから、本願の出願日は、現実の出願日である平成９年９月２６日となる。
　
２−１．本願発明
　本願発明は、「一　手続の経緯・本願発明」において示したとおりのものである。
　
２−２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０３１６４号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（ア）「傾斜屋根部の側縁と隣りの傾斜屋根部の側縁とが交って構成された屋根を長尺屋根板を以て葺き、当該葺き作業の場合にこれ等各傾斜屋根部における水平線に対して少し傾斜する平行な多数本の横線上個所に上記長尺屋根板の両側縁に折り起し加工を施して多段の長い雪止め用立上部を立設し、これ等各段の雪止め用立上部における棟に近い方の側面と傾斜屋根部の上面との交りによって形成された溝状部を多段の排水レーンとし且つこれ等各段の排水レーン同士の端を連結して一方端が高く他方端が低い連続排水レーンを構成すると共に各段の連続排水レーンの低い方の端と同段の連続排水レーンの高い方の端とを対向させてこれ等高い方の端、低い方の端の間を開放状態とすることによりドレン用レーンを設けたことを特徴とする建物の屋根構造。」（請求項１）、
（イ）「図１〜図４に示す第１実施例は、長手方向の一側縁部を７型状に外側方に折り起して被接部１を、同じく他側縁部を折り返して二重面とし且つ当該二重面をＬの字を逆さにした形状に折り曲げ起して吊下部２を夫々形成すると共に吊下部２の外側方に取付片３を設けた多数枚の長尺屋根板４を構成し、これ等長尺屋根板４を屋根５の野地板６上に屋根５における水平線に対して少し傾斜した横線と平行する向きとして且つ吊下部２が上辺となる状態として並べ配すると共に吊下部２と被接部１の各垂直部分７、８を接合させ、吊下部２の横向部分９を被接部１の横向部分１０の下面に位置させて両横向部分９、１０を接着テープ（図示せず）を介して止着し且つ被接部１の垂下片１２を内方に向って折曲げて吊下部２の横向部分９の下面に接合させると共にこれ等吊下部２の横向部分９、被接部１の横向部分１０およびその垂下片１２を折り倒すことによって多段の横向きに長い雪止め用立上部１３を形成する手段を以て屋根５の前・後・左・右の傾斜屋根部１６、１７、１８、１９を葺き、この葺き作業の場合に、各段の雪止め用立上部１３における棟２０に近い方の側面２１と傾斜屋根部１６?１９の上面との交りによって形成された溝状部を多段の排水レーン２２とし且つこれ等各段の排水レーン２２同士の端を連結して一方端２３が高く他方端２４が低い連続排水レーン２５を構成すると共に各段の連続排水レーン２５の低い方の端２４を同段の連続排水レーン２５の高い方の端２４に近い個所に位置させてこれ等高い方の端２３、低い方の端２４の間を開放状態とすることによりドレン用レーン２６を設けたものであってドレン用レーン２６を左前側と右後側に設けるようにしたものである。」（段落【０００５】）
と記載されている。
（ウ）また、図２には、各段の排水レーン２５の低い方の端部２４を、雪止め用立上部１３の低い方の端部の立ち上がり高さを低くすることで開放状態とすることにより傾斜屋根部の上面を流下面とするドレン用レーン２６を設ける点が記載されている。
　これら（ア）ないし（ウ）及び図１ないし４の記載からみて、刊行物には、
「傾斜屋根部の側縁と隣りの傾斜屋根部の側縁とが交って構成された屋根を長尺屋根板を以て葺き、葺き作業の場合にこれ等各傾斜屋根部における水平線に対して少し傾斜する平行な多数本の横線上個所に長尺屋根板の両側縁に折り起し加工を施して多段の長い雪止め用立上部を立設し、これ等各段の雪止め用立上部における棟に近い方の側面と傾斜屋根部の上面との交りによって形成された溝状部を多段の排水レーンとすると共に各段の排水レーンの低い方の端部を、雪止め用立上部の低い方の端部の立ち上がり高さを低くすることで開放状態とすることにより傾斜屋根部の上面を流下面とするドレン用レーンを設けた建物の屋根構造。」の発明が記載されていると認められる。
　
２−３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを比較すると、本願発明の「雪止め用立上部の低い方の端部を折り倒したり、切除したり、潰したり、または同部に立上部を設けなかったりすること」は、その結果として、「雪止め用立上部の低い方の端部の立ち上がり高さを低くすること」であるから、両者は、「傾斜屋根部を長尺屋根板を以て葺く場合に傾斜屋根部における水平線に対して少し傾斜する平行な多数本の横線上個所に長尺屋根板に折り起し加工を施して多段の長い雪止め用立上部を立設し、これ等各段の雪止め用立上部における棟に近い方の側面と傾斜屋根部の上面との交りによって形成された溝状部を多段の排水レーンとすると共に各段の排水レーンの低い方の端部を、雪止め用立上部の低い方の端部の立ち上がり高さを低くすることで開放状態とすることにより傾斜屋根部の上面を流下面とするドレン用レーンを設けた建物の屋根構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、雪止め用立上部の低い方の端部を折り倒したり、切除したり、潰したり、または同部に立上部を設けなかったりすることにより、雪止め用立上部の低い方の端部の立ち上がり高さを低くするのに対し、刊行物に記載の発明では、どのような手段で雪止め用立上部の低い方の端部の立ち上がり高さを低くするのかが不明である点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物に記載の発明において雪止め用立上部の低い方の端部の立ち上がり高さを低くする手段として、端部を折り倒すこと、切除すること、潰すこと、及び同部に立上部を設けないことは、いずれも当業者が普通に想到し得ることにすぎない。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も刊行物に記載の発明から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
四　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。