【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのカチオン性金属対錯体を含む触媒組成物であって：
前記カチオン性金属対錯体は少なくとも１つの金属原子対を含み、前記対は第一金属原子Ｍ１、および第二金属原子Ｍ２を含み；
前記対の前記第一金属原子および前記第二金属原子は、少なくとも１．５オングストロームかつ２０オングストローム以下であるスルースペース核間距離を有し；
前記カチオン性金属対錯体は式Ｉの錯体である触媒組成物：
【化１】
2005068424.tif 000001
式中：
Ｍ１は、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、金、鉄、コバルト、ロジウム、クロム、およびマンガンからなる群から選択される第一金属原子を表す；
Ｍ２は、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、金、鉄、コバルト、ロジウム、クロム、およびマンガンからなる群から選択される第二金属原子を表す；
Ｌ１は一組の第一リガンドを表す；
Ｌ２は一組の第二リガンドを表す；
Ｌ３は一組の第三リガンドを表す；
Ｒ１は一組の第一のアニオン性ヒドロカルビル含有基を表す；
Ｒ２は一組の第二のアニオン性ヒドロカルビル含有基を表す；
Ｓ１は一組の第一反応性リガンドを表す；
Ｓ２は一組の第二反応性リガンドを表す；
Ａ１−Ａ８はそれぞれ一組の配位結合を表す；
ＷＣＡは弱配位アニオンを表す；
ａ、ｂ、ｈ、ｋ、ｍ、およびｐは０または１から選択される；
α、β、およびｃはそれぞれ１に等しい；
ｄ、ｅ、ｒ、ｓ、ｔ、およびｕは０、１、２、または３から選択される；
ｆおよびｇは１、２、３、または４から選択される；さらに
ここにおいて、０≦ｄ＋ｅ≦５；１≦ｍ＋ｐ≦２；１≦ｒ＋ｓ≦５；０≦ｔ＋ｕ≦５；２≦ｆ＋ｇ≦７；ｄ＋ｆ＋ｒ＋ｔ＝４；およびｅ＋ｇ＋ｓ＋ｕ＝４である。
【請求項２】
前記対の前記第一金属原子および前記第二金属原子が少なくとも２オングストロームかつ１０オングストローム以下のスルースペース核間距離を有する請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
請求項１記載の前記触媒組成物の調製法であって：
（ｉ）式ＩＩの少なくとも一つの前駆錯体を提供する工程
【化２】
2005068424.tif 000002
（式中：
Ｍ１は、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、金、鉄、コバルト、ロジウム、クロム、およびマンガンからなる群から選択される第一金属原子を表す；
Ｍ２は、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、金、鉄、コバルト、ロジウム、クロム、およびマンガンからなる群から選択される第二金属原子を表す；
Ｌ１は一組の第一リガンドを表す；
Ｌ２は一組の第二リガンドを表す；
Ｌ３は一組の第三リガンドを表す；
Ｒ１は一組の第一のアニオン性ヒドロカルビル含有基を表す；
Ｒ２は一組の第二のアニオン性ヒドロカルビル含有基を表す；
Ｓ１は一組の第一反応性リガンドを表す；
Ｓ２は一組の第二反応性リガンドを表す；
Ａ１−Ａ１０はそれぞれ一組の配位結合を表す；および
Ｙは脱離基を表す）；
（ｉｉ）前記前駆錯体を少なくとも一つのアクチベータ成分と組み合わせる工程；
（ｉｉｉ）前記脱離基Ｙを前記前駆錯体から除去する工程；および
（ｉｖ）前記脱離基Ｙを少なくとも一つの置換部分と置換する工程を含み、
ここで、ａ、ｂ、ｄ、ｈ、ｋ、ｍ、ｐ、ｒ、ｓ、ｔおよびｕは請求項１の式Ｉで特定されるものであり；
α、β、ｃ、ｘおよびｙは０または１から選択され；
ｅは０、１、２、３または４から選択され；
ｆおよびｇは０、１、２、３または４から選択され；
０≦ｄ＋ｅ≦４；
合計ｆ＋ｇは０、２、３、４、５または６から選択され；
１≦ｍ＋ｐ≦２；
１≦ｒ＋ｓ≦５；
０≦ｔ＋ｕ≦４；
１≦ｘ＋ｙ≦２；
合計ｄ＋ｆ＋ｒ＋ｔ＋ｘは０または４から選択され；および
合計ｅ＋ｇ＋ｓ＋ｕ＋ｙは０または４から選択される
方法。
【請求項４】
前記前駆錯体が、式ＩＩの完全（金属対）前駆錯体である請求項３記載の方法であって、
式中
ａ、ｂ、ｈ、ｋ、ｘ、およびｙは０または１から選択される；
α、β、およびｃはそれぞれ１に等しい；
ｄ、ｅ、ｒ、ｓ、ｔ、およびｕは０、１、２、または３から選択される；
ｆおよびｇは１、２、３、または４から選択される；さらに
ここにおいて、１≦ｍ＋ｐ≦２；０≦ｄ＋ｅ≦４；１≦ｒ＋ｓ≦５；０≦ｔ＋ｕ≦４；１≦ｘ＋ｙ≦２；２≦ｆ＋ｇ≦６；ｄ＋ｆ＋ｒ＋ｔ＋ｘ＝４；およびｅ＋ｇ＋ｓ＋ｕ＋ｙ＝４である方法。
【請求項５】
前記前駆錯体が式ＩＩの第一半（金属対）前駆錯体であって：
式中
α、およびｘはそれぞれ１に等しい；β、ｂ、ｃ、ｋ、ｐ、ｅ、ｆ、ｇ、ｓ、ｕ、およびｙはそれぞれ０に等しい；ａ、ｈ、およびｍは０または１から選択される；ｄ、ｒ、およびｔは０、１、２、または３から選択される；ｄ＋ｆ＋ｒ＋ｔ＋ｘ＝４であり；さらに
前記置換部分が式ＩＩの第二半（金属対）前駆錯体であって：
式中、
βは１に等しい；α、ａ、ｃ、ｈ、ｍ、ｄ、ｆ、ｇ、ｒ、ｔ、ｘ、およびｙはそれぞれ０に等しい；ｂ、ｋ、およびｐは０または１から選択される；ｅは０、１、２、３、または４から選択される；ｓおよびｕは０、１、２、または３から選択される；ｅ＋ｇ＋ｓ＋ｕ＋ｙ＝４であり；さらに
前記第一半（金属対）錯体のｍ＋前記第二半（金属対）錯体のｐの和は１または２から選択される請求項３記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの付加ポリマーを調製する方法であって：
（ａ）（ｉ）少なくとも１つの請求項１記載の触媒組成物；および
（ｉｉ）少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー
を組み合わせ；さらに
（ｂ）前記の少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを前記の少なくとも１つの触媒組成物の存在下で重合させ前記付加ポリマーを形成する
ことを含む方法。
【請求項７】
前記付加ポリマーが：ポリ［（極性オレフィン）−（非極性オレフィン）］、ポリ（極性オレフィン）、ポリ（非極性オレフィン）、およびそれらの組み合わせから選択されるポリマーであり、前記エチレン性不飽和モノマーが少なくとも一つの極性オレフィンモノマー、少なくとも一つの非極性オレフィンモノマー、またはそれらの組み合わせから選択される請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ポリ［（極性オレフィン）−（非極性オレフィン）］における重合単位として存在する前記の少なくとも一つの極性オレフィンモノマーと少なくとも一つの非極性オレフィンモノマーを合わせたモル百分率が、前記の少なくとも一つの付加ポリマーにおいて重合単位として存在するすべての前記極性オレフィンモノマーと前記非極性オレフィンモノマーの合計モルに基づいて、少なくとも７０モル％ないし１００モル％である請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記付加ポリマーが、重合単位として、少なくとも一つの（メタ）アクリレートモノマーを含み、重合単位として存在する前記の全ての（メタ）アクリレートモノマーと前記の全てのエチレン性不飽和モノマーのモル比が、少なくとも０．０５：９９．９５ないし１００：０である請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記付加ポリマーが、重合単位として、少なくとも一つの環状オレフィンモノマーを含み、重合単位として存在する前記の全ての環状オレフィンモノマーと前記の全てのエチレン性不飽和モノマーのモル比が少なくとも０．０５：９９．９５ないし１００：０である請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記第一のアニオン性ヒドロカルビル基および前記第二のアニオン性ヒドロカルビル基の少なくとも１つが付加ポリマーである請求項１記載の触媒組成物。