【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２４５６６号「軟質床暖房マットの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３７５７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「熱媒体を流通させる導管を蛇行状に敷き込んだ熱可塑性合成樹脂発泡体製の基礎シートＡと、アルミニウム箔Ｂと、不織布Ｃとを、各々の間に熱可塑性合成樹脂フイルムＤを介在させたＡ／Ｄ／Ｂ／Ｄ／Ｃの順序で積み重ねた後、その熱可塑性合成樹脂フイルムの融点以上の温度で加熱加圧し、次いで、加圧冷却して基材シートとアルミニウム箔と不織布とを積層一体化することを特徴とする軟質床暖房マットの製造方法。」（以下、これを「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−１１２５４２号公報（引用例１）及び特開平４−２８３３２４号公報（引用例２）には、それぞれ次の記載がある。
　・引用例１について
  「不織布などからなる表面材１の裏面にアルミニウム箔２をラミネートしておき、その表面材１の裏面に温水チューブ３を蛇行状などの適当なパタ−ンに配線するとともに、温水チューブ３の要所要所に貼付ける短尺状のアルミニウム箔４によって温水チューブ３を表面材１に貼付け固定し、その裏面側において発泡ポリスチロールを発泡成形させて、表面材１の裏面に付着する断熱材５を形成し、これを放熱器とした。」（第１頁右下欄第１２行目〜第２頁左上欄第１行目、従来技術の記載事項。）
　「発泡性樹脂を発泡成型して板状の断熱材１１をつくるとともに、断熱材１１の表面に蛇行状の配線溝１２を形成する。表裏両面にポリエチレン層をラミネートした帯状のアルミニウム箔１３を、配線溝１２の蛇行直進部を横断する如くに断熱材１１の一端から他端にわたって敷き、配線溝１２のところではアルミニウム箔１３を配線溝１２に沿うようにＵ字状にはめ合わせ、断熱材１１の両端で切断してから、アルミニウム箔１３を断熱材１１に連続的に熱溶接させる。次に合成樹脂からなる蛇行状の温水チュ−ブ１４を前記配線溝１２にはめ込む。ついで表裏両面にポリエチレン層をラミネートした一対の帯状のアルミニウム箔１５，１５を、配線溝１２の蛇行わん曲部を被う如くにして、前記中央のアルミニウム箔１３と平行に、かつ隣接させながら断熱材１１の一端から他端にわたって敷き、断熱材１１の両端に沿って切断してから、アルミニウム箔１５，１５を断熱材１１に連続的に熱溶着させる。これにらアルミニウム箔１３，１５，１５によって断熱材１１の片面全域にアルミニウム箔が存在することになる。次に不織布などからなる表面材１６を断熱材１１の上面全域にわたって敷き、断熱材１１の端部に沿って切断してから、前記アルミニウム箔１３，１５，１５のポリエチデン層を利用して表面材１６を断熱材１１に熱溶着させる。（第２頁左上欄第１９行目〜第２頁左下欄第５行目、引用例１の発明。）
  ・引用例２について
　「表布１の下に熱溶融シート２を配置し、その下にヒータユニット３を配置し、その下に裏地４との間に熱溶融シート２を配置した状態で表布１の上から熱風吹きつけ装置５により熱溶融シート２の溶融温度より高い温度（約９０℃〜１３０℃）の熱風を吹きつける。この後、水を通したローラで出来た圧着冷却装置７により圧着しながら冷却することにより溶融したシート材が表布１、芯地３１、裏地４にしみ込みならら固体化することにより、これらを一体化する。」（第１頁の要約の記載事項。）
　
３．対比・判断
　（１）本願発明と引用例１に記載されている従来技術との対比・判断
　引用例１の従来技術における「温水チューブ３」、「発泡ポリスチロールを発泡成形した断熱材５」、「アルミニウム箔２」、「不織布の表面材１」、「面状放熱器」は、それぞれ本願発明の「熱媒体を流通させる導管２」、「熱可塑性合成樹脂発泡体製の基材シートＡ」、「アルミニウム箔Ｂ」、「不織布Ｃ」、「軟質床暖房マット」に相当しているものといえるから、両者は、
「熱媒体を流通させる導管を蛇行状に敷き込んだ熱可塑性合成樹脂発泡体製の基礎シートＡと、アルミニウム箔Ｂと、不織布Ｃとを、Ａ／Ｂ／Ｃの順序で積み重ね一体化した軟質床暖房マット。」の構造体においては一致している。
　しかし、引用例１に記載されている従来技術は、不織布などからなる表面材１の裏面にアルミニウム箔２をラミネートしておき、この裏面に温水チューブ３蛇行状に配線してアルミニウム箔４によって貼付け固定して、この裏側に断熱材５を付着させたものであるから、本願発明の構成要件であるアルミニウムＢと、基材シートＡ、不織布Ｃの「各々の間に熱可塑性合成樹脂フィルムＤを介在させる」こと、「積み重ねた後、その熱可塑性合成樹脂フィルムの融点以上の温度で加熱加圧し、次いで、加圧冷却して基材シートとアルミニウムと不織布とを積層一体化する」こと、の構成についての記載も示唆もされていない。
　（２）本願発明と引用例１の発明との対比・判断
　引用例１の発明の「温水チューブ１４」、「発泡性樹脂を発泡成型した断熱材１１」、「アルミニウム箔１３、１５」、「不織布の表面材１６」、「面状放熱器」は、それぞれ本願発明の「熱媒体を流通させる導管２」、「熱可塑性合成樹脂発泡体製の基材シートＡ」、「アルミニウム箔Ｂ」、「不織布Ｃ」、「軟質床暖房マット」に相当し、両者は、
「熱媒体を流通させる導管を蛇行状に引き込んだ熱可塑性合成樹脂発泡体製の基礎シートＡと、アルミニウム箔Ｂと、不織布Ｃとを積み重ね一体化した軟質床暖房マット。」の構造体においては一致している。
　しかし、引用例１の発明は、「アルミニウム箔１３を配線溝１２に沿うようにＵ字状にはめ合わせ」（第２頁右上欄第５行〜同第７行、第４図）ることであるから、「中央側のアルミニウム箔１３は、温水チューブ１４の下方に位置するもの」であるし、また、その製造工程についても、「アルミニウム箔１３を断熱材１１に連結的に熱溶着させる」工程と、「温水チューブ１４を前記配線溝１２にはめ込む」工程と、「アルミニウム箔１５，１５を断熱材１１に連結的に熱溶着させる」工程と、「前記アルミニウム箔１３，１５，１５のポリエチレン層を利用して表面材１５を断熱材１１に熱溶着させる」工程と、からなるものであるから、本願発明の製造方法とは全く異なるものといえる。
　
　（３）本願発明と引用例２の発明との対比・判断
　引用例２の発明は、ヒータユニット３の両面に配置させた熱溶融シートを溶融し、ヒータユニット３と表地１、裏地４とを圧着冷却して一体化した面状電気暖房器であって、熱可塑性合成樹脂フィルム（熱溶融シ−ト）を介在させて、これを溶融することによってシ−ト状部材を積層一体化するという技術においては本願発明と共通しているものといえる。
　しかし、引用例２の発明は、電気暖房器であって、本願発明のような「熱媒体を流通させる導管」を備えた床暖房マットということはできないし、その積層構造体の構成についても相違している。
　
　また、引用例１に記載されている従来技術と、引用例１の発明と、引用例２の発明とを総合的に検討してみても、本願発明の軟質床暖房マットの製造方法が容易に想到し得るものとはいえない。
　
　そして、本願発明は、明細書記載の「アルミニウム箔の両面では冷却固化した熱可塑性合成樹脂フィルムが均一な厚みの層を形成してアルミニウム箔を補強し、これらの結果として、カーペット上からの応力に十分抵抗できる。」（段落【００１２】）こと、「各層間における接着強度の向上によってマット巻き込み時等に導管の飛び出しという不具合の起こることが完全に防止され、カーペット下敷き用として用いた場合にカーペット上から導管の存在を殆ど感じさせない軟質床暖房マットを製造できる。」（段落【００１３】）こと、「積み重ねた後で加熱加圧し同時に一体成形するため、工程が簡便であり、単純な加熱プレスにより製造できて、コストダウンが可能であって安価な製品を提供できる。加えて、加熱プレスを用いることにより面均一加圧ができて製品の平面性がよく、踏み感の良好な軟質床暖房マットが得られる」（段落【００１３】）こと、の効果を奏するものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。