【事件の表示】
　平成９年特許願第１３６００号「炊飯器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０１６１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２８日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】鍋を収納する本体と、前記本体の上面開口部を覆う蓋体と、前記蓋体の内部に配された加熱コイルと、前記加熱コイルにより誘導加熱される加熱板と、前記加熱板を固定する加熱板支えと、前記加熱板支えに設けた前記蓋体と係合する係合部と、蓋体の内面を覆う外蓋カバーと、前記加熱板支えに配した前記外蓋カバーと着脱する係合爪部と、前記加熱板の外周に配された鍋パッキンとを備え、前記鍋パッキンを加熱板と加熱板支えで挟持するとともに、前記加熱板と蓋体間に隙間を設けた状態で、前記加熱板支えを蓋体に着脱自在に係合してなる炊飯器。」
　なお、本願については、平成１２年１０月３１日付けで手続補正がされたが、これは、平成１３年１２月５日付けの補正の却下の決定により却下された。
２．引用例
　これに対して、当審における平成１３年１２月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願平５−５９３２３号（実願平７−２７４１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「【請求項１】外蓋セットと放熱板セットとの組合せからなり、上記外蓋セットは外蓋とその内側に固定された蓋リングとにより構成され、上記放熱板セットは、放熱板、その放熱板に固定された蒸気口、内鍋周縁に接触するパッキン、パッキン固定リング及び放熱板取付リングとにより構成され、上記パッキンと放熱板の周縁とをパッキン固定リングと放熱板取付リングとの間で挾着固定し、上記放熱板取付リングを前記蓋リングに着脱自在に取付けてなる炊飯ジャーの蓋セット。」（実用新案登録請求の範囲）、「これらの手入れを可能とするために、蓋セット１全体を炊飯ジャー本体７から取外して丸洗いできるようにしたものがある。」（段落番号【０００５】）、「上記パッキン固定リング３１と放熱板取付リング２８の内周縁３３との間で、パッキン２９の装着部４３と放熱板２３の屈曲部４５を挾着すると共に、前記の係合爪４８を前記の切欠き４６に通し、更に内周縁３３の係合穴３８の挿入部３９に挿入する。…（中路）…パッキン固定リング３１が放熱板取付リング２８に対し係合される。…（中略）…パッキン固定リング３１とからなる放熱板セット１２が一体化される。」（段落番号【００２１】）、「また、上記内周縁３３の立上り壁３５と外側壁３４との間の平坦部には球状の頭部を有する係合突起４２が設けられる。」（段落番号【００１７】）、「上記の放熱板セット１２を前述の外蓋セット１１に取付ける構造は、図５に示すように放熱板２３に突設した係合突起４２の頭部を、蓋リング１５の係合筒２４内のクリップ２６を押し拡げて押し込み、その係合突起４２の首部に該クリップ２６を係合させることにより抜止めを図る。」（段落番号【００２２】）、「なお、上記の実施例においては、外蓋セット１１のヒータケース１９を放熱板２３に直接接触させているが、これを接触させずに間接的に加熱するようにしてもよい。また、放熱板２３を磁性を有するステンレス等で構成すると共に、蓋リング１５の上面に電磁コイルを設置し、高周波による誘導加熱により放熱板を発熱させることもできる。」（段落番号【００２４】）との記載が図面とともに示されている。
　同じく、当審における拒絶の理由に引用した、特開平８−７０９９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「【請求項１】釜を収納する炊飯器本体と、炊飯器本体の上部を開閉自在に覆う蓋体と、釜を加熱する加熱部を備え、前記釜の上方に位置する蓋体の下面を磁性材で構成するとともに、前記蓋体内に蓋誘導加熱コイルを配設し、前記蓋体の下面を前記蓋誘導コイルで誘導加熱する発熱部とした炊飯器。【請求項２】蓋体の下面の発熱部と蓋誘導加熱コイルとの間に隙間を設けた請求項１記載の炊飯器。【請求項３】発熱部と蓋誘導加熱コイルとの間の隙間には、少なくとも空気層を介在させた請求項２記載の炊飯器。」（特許請求の範囲）、「例えば特開平６−１０５７４０号公報に示す炊飯器がある。この炊飯器を図９により説明する。図に示すように、釜５を収納する炊飯器本体６の上部に蓋体７を開閉自在に取り付けている。蓋体４は外枠を外蓋カバー８で構成し、釜５の上部と対向する蓋体７の下部を下カバー９で構成している。蓋体７内には蓋誘導加熱コイル１０が配設されており、蓋体７の下カバー９側に着脱自在に取り付けた内蓋１１を誘導加熱する構造である。」（段落番号【０００５】）、「請求項２の発明によれば、蓋体の下面の発熱部と蓋誘導加熱コイルとの間に隙間を設けているので、誘導加熱された発熱部の熱が直接蓋誘導加熱コイルに伝達されることがなく、蓋誘導加熱コイルの熱劣化を防止できる。特に、蓋体内に蓋誘導コイルを配設する構成では、強制的に蓋誘導コイルを冷却する冷却ファンを蓋体内に配設することは困難で、また、冷却ファンを仮に配設して蓋誘導加熱コイルの温度上昇を防止できるようにしたとしても、蓋体が重くなり、蓋体の開閉操作性が低下するので、隙間を設けて熱の伝達を阻止することが極めて有効な手段である。請求項３の発明によれば、発熱部と蓋誘導加熱コイルとの間の隙間に、少なくとも空気層を介在させているので、空気層による断熱効果が得られ、より一層の蓋誘導加熱加熱コイルの熱劣化を防止できることとなる。」（段落番号【００６７】、【００６８】）との記載が図面とともに示されている
３．対比・判断
　そこで、本願発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、その機能に照らして、後者の「内鍋」、「炊飯ジャー（本体）」、「蓋セット」、「電磁コイル」、「放熱板」、「放熱板取付リング」、「係合突起」、「蓋リング」、「パッキン」、「炊飯ジャー」は、それぞれ前者の「鍋」、「本体」、「蓋体」、「加熱コイル」、「加熱板」、「加熱板支え」、「係合部」、「外蓋カバー」、「鍋パッキン」、「炊飯器」に相当している。そして、後者の係合突起は、放熱板取付リングに設けられると共に、蓋セットに係合するものであって、しかも、その複数の係合突起の中、外蓋と炊飯ジャー本体の枢支部近傍に設けられたものは、機能的にみて、前者の係合爪部に相当しているといえる。また、図３及び上記２．の記載からみて、後者のパッキンは、放熱板の外周に配されるものであることが理解できる。さらに、上記２．の記載からみて、後者のパッキンは、パッキン固定リングをその上に重ねてはいるが、放熱板及び放熱板取付リングに挟持されているといえる。
　したがって、両者は、鍋を収納する本体と、前記本体の上面開口部を覆う蓋体と、前記蓋体の内部に配された加熱コイルと、前記加熱コイルにより誘導加熱される加熱板と、前記加熱板を固定する加熱板支えと、前記加熱板支えに設けた前記蓋体と係合する係合部と、蓋体の内面を覆う外蓋カバーと、前記加熱板支えに配した前記外蓋カバーと着脱する係合爪部と、前記加熱板の外周に配された鍋パッキンとを備え、前記鍋パッキンを加熱板と加熱板支えで挾持するとともに、前記加熱板支えを前記蓋体に着脱自在に係合してなる炊飯器の点で一致し、前者が、前記加熱板と蓋体間に隙間を設けたものとしているのに対し、後者には、該構成についての記載が、必ずしも明りょうでない点で両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記２．でみたように、引用例２には、加熱板（「発熱板（発熱部）」として記載されている。）と蓋体（「コイル支持台」、「下カバー」として記載されている。）との間に空気層を形成する隙間を設けた技術が記載されている。上記引用例１記載のものも、引用例２記載のものも、蓋体内に誘導加熱手段を設けた炊飯器という同じ技術分野に属するものであることから、引用例１記載のものにおいて、引用例２記載の技術を適用して、本願発明のように、その加熱板と蓋体との間に隙間を形成するようにした点は、断熱効果を得る必要に応じて、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、両引用例の記載から予測することのできない顕著な作用効果を奏するものであるとも認められない。
　なお、請求人は、平成１４年２月１５日付けの意見書において、「当該構成によれば、加熱板支えと係合爪部と係合部などの省部品で蓋体と着脱自在に係合でき、省部品による組立性がよく、しかも加熱板支えにステンレス等の高強度の材料からなる部品と一体化しているため、熱で変形しにくいものです。また、係合部が本体と係合するため、加熱板支えを付け忘れると蓋が閉まらなくなり、誤使用を防ぐことができます。」と主張している。
　しかし、省部品で蓋体と着脱自在に係合した点は、上記引用例１記載のものと実質的な差異は認めらない。
　また、「加熱板支えの材料」及び「係合部と本体との係合」については、請求項１には何の特定もされておらず、本願発明を特定する事項となっていないものであるから、この主張は、本願発明の特許請求の範囲の記載に基づいた主張とはいえない。
　さらに、同意見書において、引用例１記載のものは、ヒータを熱源とした構成を開示したものであって、本願発明の課題を有し得ない、引用例２記載のものは、本願の加熱板に相当する発熱板は着脱できない旨主張しているが、上記２．に示したとおり、いずれも記載されているから、事実に反する主張である。
　してみると、請求人の上記主張は、いずれも採用することのできないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１および引用例２記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。