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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不全、チェーン・ストークス型呼吸又は中枢型睡眠無呼吸症の治療装置であって、
陽圧の呼吸可能な気体の制御可能な供給源（１０）と、
患者の気道に前記呼吸可能な気体を陽圧で供給する手段（１１，１２）と、
患者の呼吸気流の測定量を導く手段（１４，１５，１６）と、
入力変数と基準量とを受け取るサーボコントローラーであって、該入力変数の値を該基準量の値に近づけるために用いられる出力を与えるサーボコントローラー（１６）と、を有する治療装置において、
（ｉ）上記入力変数は、瞬間換気の測定量であり、
（ｉｉ）上記基準量は、呼吸気流の測定量から得られた換気の長期的な測定量の百分率であり、
上記百分率は、プラスのフィードバックを生じる値よりは小さく、且つ、チェーン・ストークス型呼吸の残存を許す値よりは大きく、
上記長期は、未治療のチェーン・ストークス型呼吸又は中枢型睡眠無呼吸症の増大・減少サイクルの時間スケールよりも長い時間スケールであることを特徴とする、治療装置。
【請求項２】
上記百分率は９５％である、請求項１記載の治療装置。
【請求項３】
上記瞬間換気の上記測定量は、数秒未満の短時間に吸入される上記呼吸可能な気体の体積として計算される、請求項１記載の治療装置。
【請求項４】
上記瞬間換気の上記測定量は、数秒未満の短時間に排出される上記呼吸可能な気体の体積として計算される、請求項１記載の治療装置。
【請求項５】
上記瞬間換気の上記測定量は、数秒未満の短時間に吸入されたり排出されたりする上記呼吸可能な気体の体積の平均値として計算される、請求項１記載の治療装置。
【請求項６】
上記瞬間換気の上記測定量は、数秒と比較して短い時間に亘る上記呼吸気流の絶対値の平均値の半分として計算される、請求項１記載の治療装置。
【請求項７】
上記瞬間換気の上記測定量は、数秒と比較して短い時定数を有する低域通過フィルターにかけられた上記呼吸気流の絶対値の半分として計算される、請求項１記載の治療装置。
【請求項８】
上記サーボコントローラーは、換気補助の程度が最小の補助の程度より小さくならないように、更に、上記患者の気道に供給される上記呼吸可能な気体によって提供される換気補助の程度をクリップするような動作が可能であり、
上記最小の補助の程度は、患者の呼吸作用を実行するのに十分な程度であるが、しかし、患者の全呼吸作用を実行する換気補助よりも小さい程度である、請求項１〜７のいずれかに記載の治療装置。
【請求項９】
上記サーボコントローラーは、換気補助の程度が最大の補助の程度を超えないように、更に、上記患者の気道に供給される上記呼吸可能な気体によって提供される換気補助の程度をクリップするような動作が可能であり、
上記最大の補助の程度は、患者の呼吸作用のほとんど又は全部を実行するのに十分な程度であるが、しかし、危険ではない程度である、請求項１〜７のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１０】
上記サーボコントローラーは、更に、患者が十分に呼吸している時には、患者の呼吸気流と同調させて患者の気道に供給される呼吸可能な気体を変調するような動作が可能であり、また、患者が十分に呼吸していない時には、事前に設定された割合で患者の気道に供給される呼吸可能な気体を変調するような動作が可能である、請求項１〜９のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１１】
心不全、チェーン・ストークス型呼吸又は中枢型睡眠無呼吸症の治療における患者の呼吸気流について得られた測定量に基づき、患者の気道に呼吸可能な気体を陽圧で供給することを制御するのに相応しい制御信号を計算する方法であって、入力変数と基準量とを受け取り該入力変数の値を該基準量の値に近づけるのに適切な出力として該制御信号を与えるサーボ制御手順を有する方法にして、
（ｉ）上記入力変数は、患者の瞬間換気について得られた測定量であり、
（ｉｉ）上記基準量は、呼吸気流の測定量から得られた換気の長期的な測定量の百分率であり、
上記百分率は、プラスのフィードバックを生じる値よりは小さく、且つ、チェーン・ストークス型呼吸の残存を許す値よりは大きく、
上記長期は、未治療のチェーン・ストークス型呼吸又は中枢型睡眠無呼吸症の増大・減少サイクルの時間スケールよりも長い時間スケールであることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した真空搬送モジュール１４において、搬送ロボットは、ハンド１２を前進させてロードロック１８内のワークＷを受け取り、トランスポートチャンバ１６内にハンド１２を後退させた状態で旋回ベース１０を旋回させてハンド１２を所望のプロセスチャンバ１５に向けて前進させ、ワークＷを同プロセスチャンバ１５に搬入する。また、処理を終えたワークＷを各プロセスチャンバ１５から受け取り、他のプロセスチャンバ１５に移送し、あるいは、ロードロック１８に戻す場合にも、この搬送ロボットは、上記と同様、ハンド１２の前進、後退、あるいは旋回を組み合わせた作動をする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ハンド３００Ａ，３００Ｂを支持する上記ブラケット３０５は、ほぼ、第１軸Ｌ1と第３軸Ｌ3を結ぶ直線に沿って延出する所定幅の水平帯板状をしており、直線移動機構２００Ａ，２００Ｂが後退位置をとるとき、第３軸Ｌ3から第１軸Ｌ1上にオーバハングして延出するように形成される。上記したように、各直線移動機構２００Ａ，２００Ｂにおける第１軸Ｌ1と第３軸Ｌ3とを結ぶ直線は、所定間隔を隔てて平行をなしているので、各直線移動機構２００Ａ，２００Ｂが上記のように前進位置と後退位置間の変形をする過程において、両ブラケット３０５が互いに干渉することはない。各ハンド３００Ａ，３００Ｂは、水平薄板状の部材によって形成され、それらの中心線が、旋回軸Ｌ0を通り、かつ各直線移動機構２００Ａ，２００Ｂの第１軸Ｌ1と第３軸Ｌ3を結ぶ直線と平行な直線状移動行程Ｔｒに沿うようにして、上記ブラケット３０５の先端に対して取付けられる。そのために、図５等に表れているように、各ブラケット３０５の先端は、各ハンド３００Ａ，３００Ｂの後端部における左右方向に偏倚した部位に連結されることになる。各ハンド３００Ａ，３００Ｂはまた、上記ブラケット３０５に対して上方に偏倚させられており、したがって、両直線移動機構２００Ａ，２００Ｂが共に後退位置をとるとき、一方の直線移動機構２００Ａに支持されたハンド３００Ａが他方の直線移動機構２００Ｂのブラケット３０５の上面にオーバラップすることになり、したがって、両直線移動機構２００Ａ，２００Ｂが上記のように前進位置と後退位置間の変形をする過程において、一方の直線移動機構２００Ａのハンド３００Ａが他方の直線移動機構２００Ｂのブラケット３０５に干渉するということもない。以上により、ハンド３００Ａ，３００Ｂの移動距離を最大限に拡張することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この実施形態によっても、ハンド３００Ａ，３００Ｂが後退位置をとるとき、ワークＷがその前方側の係止部３１２と、後方側のワーク保持部４００とによって弾性的にクランプされることから、ワークＷの脱落を引き起こすことなく旋回ベース１１０を高速回転させることができる等、第１の実施形態について上述したのと同様の利点を享受することができる。なお、この実施形態では、両ハンド３００Ａ，３００Ｂは、同一方向に前進・後退動することができるので、一方のハンド３００Ａによってプロセスチャンバの処理済みのワークＷを搬出し、旋回ベース１１０を旋回させることなく、他方のハンド３００Ｂ上に待機させておいた未処理のワークＷを当該プロセスチャンバに搬入するといった、プロセスチャンバへのより効率的なワークＷの入れ換えを行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005161416.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005161416.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2005161416.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、発泡樹脂製コア材２５の貫通孔２７内に挿通して装着されたチューブ２９は、熱硬化性樹脂含有強化繊維布が積層された発泡樹脂製コア材２５を金型内に装着させた際に、金型による加圧力により発泡樹脂製コア材２５自体の圧縮により貫通孔２７自体が狭くなって発泡樹脂製コア材２５に密着される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図４は本発明の第２の実施例を示す図であり、本実施例は、スライド動力機構１を側台枠５内に埋め込んで艤装した場合を示しており、前記図１、図２に示したものと同一のものには同一の符号が付されており、本実施例のスライド動力機構１を上側から見た図は前記図２と同様である。
本実施例のスライド動力機構１は、同図に示すように側台枠５内に埋め込んで艤装されている。側台枠５の下部には穴５ａが設けられ、ステップ板４の下側の板４ｂは同図に示すように上方向に折り曲げられ、上記穴５ａを通って、側台枠５内に導入され、さらに水平方向に折り曲げられてスライド動力機構１内の駆動部材３に取り付けられている。
本実施例の動作は、前記第１の実施例と同じであり、空気圧シリンダー装置２を駆動することで、ステップ板４は、格納位置から展開位置にスライド動作し、乗降時には、図４の二点鎖線で示す４’のように、ステップ板４の上側の板４ａが車両乗降口下部の靴ズリ6 からプラットホーム８方向へ自動的に展開し、乗降口とプラットホームとの隙間を埋める。
また、乗降完了後には自動的にステップ板４が図４の実線で示す位置に格納され、車両限界９内に納められる。
本実施例では、スライド動力機構１を側台枠５内に埋め込んで艤装しているので、前記したように既存車両に後から増設、改造することも簡単に実施可能であり、また、前記第１の実施例に比べ、床下配管の移設改造を少なくすることが出来る。
ステップ板４が格納状態にあることは、前記したように格納検知スイッチ１０により検知される。そして、前記したようにステップ板４の動作と戸開閉指令とを連動させ、車両の運転指令とインターロックをとったり、戸開閉指令とインターロックをとることにより、車両運行の安全性を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005161972.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005161972.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005161972.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも１層の、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下のシリカ微粒子を含有する多孔質層を形成した後に、該多孔質層の上に平均乾燥厚み２００ｎｍ以下の無機微粒子層を設けるインクジェット記録媒体の製造方法であって、該多孔質層を形成した後に該無機微粒子層の塗布液を塗布するに際し、該多孔質層の空隙容量の９０容量％以下の塗布量で前計量タイプの塗布方式にて塗布することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項２】
該前計量タイプの塗布方式に用いられる塗布装置が、塗布の幅方向に均一に流出するためのスリットを持つ塗布装置、あるいは、直径１００ｍｍ以下の斜線グラビアロールをリバース且つキスタッチにて使用する塗布装置であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項３】
該無機微粒子層の無機微粒子が、平均一次粒子径８０ｎｍ以下のコロイダルシリカである請求項１記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル本体を形成するフロントシェルとリアシェルとを、該シェル本体内に配設したパワーピストンを貫通させたロッドにより連結し、前記ロッドの一端部に形成したスタッドボルトを前記フロントシェルを貫通してその外部に延在させ、該スタッドボルトに嵌合した支持プレートを前記ロッドで係止して前記フロントシェルの内面に当接させると共に、該支持プレートに形成した環状溝内に前記フロントシェルと前記スタッドボルトとの間をシールするシール部材を配置した気圧式倍力装置において、前記支持プレートの、前記環状溝を形成した側とは反対側の面に、前記シール部材の厚さよりも高い座高を有し、該支持プレートを逆向きに組付けた際、前記シール部材の周りで前記フロントシェルに先端を当接させる突起を設けたことを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
支持プレートの突起が筒状をなし、支持プレートは、その筒状突起の内部と外部とを連通する連通路を有していることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【請求項３】
前記突起は、前記支持プレートの外周縁部から立ち上がっていることを特徴とする請求項１または２に記載の気圧式倍力装置。
【請求項４】
前記連通路は、前記ロッドの軸方向と平行に前記支持プレートに穿設した貫通孔であることを特徴とする請求項２に記載の気圧式倍力装置。
【請求項５】
シェル本体を形成するフロントシェルとリアシェルとを、該シェル本体内に配設したパワーピストンを貫通させたロッドにより連結し、前記ロッドの一端部に形成したスタッドボルトを前記フロントシェルを貫通してその外部に延在させ、該スタッドボルトに嵌合した支持プレートを前記ロッドで係止して前記フロントシェルの内面に当接させると共に、該支持プレートに形成した環状溝内に前記フロントシェルと前記スタッドボルトとの間をシールするシール部材を配置した気圧式倍力装置において、前記支持プレートの、前記環状溝を形成した側とは反対側の面に、該環状溝と対称をなす環状溝を形成したことを特徴とする気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本第１の発明において、上記支持プレートに設ける突起は、特にその形状を特定するものではないが、製造が容易であることから筒状とすることができる。また、前記突起は、前記支持プレートの外周縁部から立ち上がるようにすることができる。この場合、支持プレートを逆向きに組付けると、突起の先端がフロントシェルに全面接触して流体の円滑な流通を妨げるので、支持プレートは、その筒状突起の内・外部を連通する連通路を有する構造とするのが望ましい。また、この連通路は、ロッドの軸方向と平行に支持プレートに穿設した貫通孔とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第２の課題を解決するための第２の発明は、シェル本体を形成するフロントシェルとリアシェルとを、該シェル本体内に配設したパワーピストンを貫通させたロッドにより連結し、前記ロッドの一端部に形成したスタッドボルトを前記フロントシェルを貫通してその外部に延在させ、該スタッドボルトに嵌合された支持プレートの一面を前記ロッドで係止して前記フロントシェルの内面に当接させると共に、該支持プレートの一面の内径側に形成した環状溝内に前記フロントシェルと前記スタッドボルトとの間をシールするシール部材を配置した気圧式倍力装置において、前記支持プレートの、前記環状溝を形成した側とは反対側の面に、該環状溝と対称をなす環状溝を形成したことを特徴とする。このように構成した気圧式倍力装置においては、支持プレートが表裏対称形状となっているので、どちらの向きで使用しても、支持プレートがフロントシェルに当接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明としての気圧式倍力装置によれば、ロッドに対して支持プレートを逆向きに組付けると、気密漏れが発生するので、気密検査で支持プレートの逆向きの組付けを確実に把握でき、耐久信頼性が著しく向上する。
また、第２の発明としての気圧式倍力装置によれば、支持プレートが表裏対称形状となっているので、ロッドに対して支持プレートをどちらの向きに組付けても、フロントシェルに対する支持プレートのバックアップ機能が損なわれることはなく、第１の発明と同様に耐久信頼性が著しく向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図６は、上記支持プレートの他の実施形態を示したものである。本実施形態における支持プレート５２´は、、シール部材５７が配置される環状溝５８が形成される側と反対側の面にも、該環状溝５８と対称をなす環状溝５８´を形成したことを特徴とする。このように構成した支持プレート５２´においては、支持プレート５２´が表裏対称形状となっているので、どちらの向きで使用しても、支持プレート５２´の一面がフロントシェル１１に当接し、フロントシェル１１に対する支持プレートのバックアップ機能が損なわれることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力板の入力面に入力手段を当接することにより該入力手段の位置座標を検出する座標入力装置における出力信号制御装置であって、
前記入力手段の当接によって前記入力面へ指示された位置を検出する検出手段と、
前記検出手段による位置の検出の継続時間に基づいて前記入力手段による座標の入力形態を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された入力形態を示す情報と前記検出手段で検出された位置を示す情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする出力信号制御装置。
【請求項２】  前記決定手段は、前記入力形態としてペンダウン状態とプロキシミティ状態のいずれであるかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の出力信号制御装置。
【請求項３】  前記決定手段は、前記継続時間が第１の継続時間よりも短いかあるいは前記継続時間が前記第１の継続時間より長い第２の継続時間よりも長い場合に前記入力形態がペンダウン状態であると決定し、他の場合には前記入力形態がプロキシミティ状態であると決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の出力信号制御装置。
【請求項４】  前記決定手段は、
前記検出手段による座標検出の開始に伴って前記入力形態をプロキシミティ状態に決定し、
前記継続時間が第１の継続時間以下の場合には、前記入力形態をペンダウン状態として、前記検出手段で検出された最新の位置を示す情報を前記出力手段に出力させ、
前記継続期間が、前記第１の継続時間より長い第２の継続時間を越えた場合には、前記入力形態をペンダウン状態として前記検出手段で検出された位置を示す情報を前記出力手段に出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の出力信号制御装置。
【請求項５】  前記検出手段で検出された位置に基づいて前記入力手段による指定位置の移動量を獲得する獲得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記検出手段による位置の検出の継続時間と前記獲得手段で獲得された移動量とに基づいて前記入力手段による座標の入力形態を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の出力信号制御装置。
【請求項６】  前記決定手段は、前記移動量が所定量以下である状態が所定時間継続した場合に前記入力形態をペンダウン状態に決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の出力信号制御装置。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載の出力信号制御装置を備えた座標入力装置。
【請求項８】  入力板の入力面に入力手段を当接することにより該入力手段の位置座標を検出する座標入力装置における出力信号制御方法であって、
検出手段が、前記入力手段の当接によって前記入力面へ指示された位置を検出する検出工程と、
決定手段が、前記検出工程による位置の検出の継続時間に基づいて前記入力手段による座標の入力形態を決定する決定工程と、
出力手段が、前記決定工程で決定された入力形態を示す情報と前記検出工程で検出された位置を示す情報を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする出力信号制御方法。
【請求項９】  前記決定工程では、前記入力形態としてペンダウン状態とプロキシミティ状態のいずれであるかを決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の出力信号制御方法。
【請求項１０】  前記決定工程では、前記継続時間が第１の継続時間よりも短いかあるいは前記継続時間が前記第１の継続時間より長い第２の継続時間よりも長い場合に前記入力形態がペンダウン状態であると決定し、他の場合には前記入力形態がプロキシミティ状態であると決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の出力信号制御方法。
【請求項１１】  前記決定工程では、
前記検出工程による座標検出の開始に伴って前記入力形態をプロキシミティ状態に決定し、
前記継続時間が第１の継続時間以下の場合には、前記入力形態をペンダウン状態として前記検出工程で検出された最新の位置を示す情報を前記出力工程により出力させ、
前記継続期間が、前記第１の継続時間より長い第２の継続時間を越えた場合には、前記入力形態をペンダウン状態として前記検出工程で検出された位置を示す情報を前記出力工程により出力させる
ことを特徴とする請求項８に記載の出力信号制御方法。
【請求項１２】  前記検出工程で検出された位置に基づいて前記入力手段による指定位置の移動量を獲得する獲得工程を更に備え、
前記決定工程は、前記検出工程による位置の検出の継続時間と前記獲得工程で獲得された移動量とに基づいて前記入力手段による座標の入力形態を決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の出力信号制御方法。
【請求項１３】  前記決定工程は、前記移動量が所定量以下である状態が所定時間継続した場合に前記入力形態をペンダウン状態に決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の出力信号制御方法。
【請求項１４】  コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載された、座標入力装置における出力信号制御装置として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による出力信号制御装置は例えば以下の構成を備える。すなわち、
入力板の入力面に入力手段を当接することにより該入力手段の位置座標を検出する座標入力装置における出力信号制御装置であって、
前記入力手段の当接によって前記入力面へ指示された位置を検出する検出手段と、
前記検出手段による位置の検出の継続時間に基づいて前記入力手段による座標の入力形態を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された入力形態を示す情報と前記検出手段で検出された位置を示す情報を出力する出力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の一態様による出力信号制御方法は例えば以下の工程を備える。すなわち、
入力板の入力面に入力手段を当接することにより該入力手段の位置座標を検出する座標入力装置における出力信号制御方法であって、
検出手段が、前記入力手段の当接によって前記入力面へ指示された位置を検出する検出工程と、
決定手段が、前記検出工程による位置の検出の継続時間に基づいて前記入力手段による座標の入力形態を決定する決定工程と、
出力手段が、前記決定工程で決定された入力形態を示す情報と前記検出工程で検出された位置を示す情報を出力する出力工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインメモリ装置と、
前記メインメモリ装置に接続された１以上のキャッシュメモリ装置と、
ＣＰＵと
を有するコンピュータシステムであって、
前記ＣＰＵは、
１つ以上のレジスタと、
前記レジスタのそれぞれの可用性の状態を保持するデータ構造であって、前期可用性の状態は、前記レジスタの中にオペランドをロードしている間に、特定のレジスタを読み取ろうとしている命令が停止するか否かを示すデータ構造と、
１つ以上の前記レジスタの可用性の状態をテストし、前記可用性の状態に基づいて、プログラム実行の経路を変更する１つ以上の命令を復号し、実行することにより、レジスタロード操作の待ち時間を明らかにして、コンパイラに、レジスタの内容の可用性に基づいて、代替のプログラム実行の経路の変更を可能とさせる命令復号および実行回路と
を有するコンピュータシステム。
【請求項２】
前記データ構造は、１つ以上の使用不能フラグを有し、各使用不能フラグは１つのレジスタに対応する
請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
選択したレジスタおよび選択した使用不能フラグを指定する第１の命令が定義され、
前記命令復号および実行回路は、
選択した使用不能フラグの前記可用性の状態を、選択したレジスタにルーティングするマルチプレクサ
を含む、
請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記データ構造は、ソースレジスタと一連の宛先レジスタとの間の比較を含む、
請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
プログラム内で代替の実行スレッドを選択する方法であって、
レジスタを読み取ろうとしている第２の命令の実行が、前記レジスタの中にオペランドをロードしている間に停止するか否かを判定するため、データ構造を照会する前記プログラムの第１の命令を実行するステップと、
前記第２の命令の実行が停止しない場合には、前記第２の命令を含む第１の実行スレッドを選択するステップと、
前記レジスタの中に前記オペランドをロードしている間に前記第２の命令の実行が停止する場合には、前記第２の命令を含まない第２の実行スレッドを選択することにより、レジスタロード操作の待ち時間を明らかにして、コンパイラに、レジスタの内容の可用性に基づいて、代替のプログラム実行の経路の変更を可能とさせる第２の実行スレッドを選択するステップと
を含む方法。
【請求項６】
レジスタを読み取ろうとしている第２の命令の実行が、前記レジスタの中にオペランドをロードしている間に停止するか否かを判定するため、データ構造を照会する前記プログラムの第１の命令を実行するステップは、
第１のレジスタの可用性の状態を、前記第１のレジスタに関連する使用不能フラグから第２のレジスタに転送する第１の命令を実行するステップを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１の実行スレッドを選択するステップおよび第２の実行スレッドを選択するステップは、
前記第２のレジスタの内容に基づいて、前記第１もしくは第２の実行スレッドのいずれかに実行の経路を定める条件分岐命令を実行するステップを共に含む、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるアプリケーションから他のアプリケーションにコードを変換する方法であって、変換部が、コンピュータシステムによって格納されるキャッシュ中に、古い元のコードのシーケンスの代わりに格納される新しいコードブロックを識別し、前記新しいコードブロックのいくつかは、前記新しいコードブロックの一部を指すポインタを有し、前記新しいコードブロックの一部は、他のコードブロックを指すポインタである方法において、
前記マルチパート（multipart）キャッシュの一部を、次いで他の部分を、新しいコードブロックで満たすステップと、
前記キャッシュがいっぱいになったとき、前記キャッシュの選択された部分全体からコードを除くステップと、
前記キャッシュの選択された部分からコードを除く前記ステップと同時に、前記除いたコードから前記キャッシュの前記選択された部分の外側にあるコードブロックまでを指す前記ポインタの全てを、異なるメモリに格納するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記最後に言及したステップは、
ポインタ（複数可）が前記除いたコードのいずれかの部分を指す、前記キャッシュ部分の外側にある前記ポインタを変更するステップ
を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記格納するステップは、
前記キャッシュ内で許可された場所に、前記ポインタを移すステップ
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記許可された場所は、前記キャッシュの前記部分の一つと大きさが同じである
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記キャッシュは、Ｎつの部分に分けられ、
前記異なるメモリは、前記キャッシュの前記Ｎつの部分のひとつである
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｎつの部分それぞれの前記大きさを、動的に設定（establish）するステップ
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記キャッシュメモリの前記大きさを、動的に設定するステップ
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
Ｎつのチャンク（chunks）のメモリから構成されるキャッシュメモリであって、
最適化されたコードのブロック（複数可）を保持するための手段であって、前記コードがコードの複数の部分を指すためのポインタを有する手段と、
メモリキャッシュの各チャンクを、選択的に入れ替える（refill）ための手段と、
コードを識別するため、キャッシュのチャンクの以前の内容から、キャッシュのチャンクを取り出すとき有効な手段であって、前記以前の内容は、前記選択された入れ替えチャンクに含まれないコードの他の部分に対するポインタ（複数可）である、または、前記キャッシュの他のチャンク（複数可）内に格納されたコードを指している手段と、
前記入れ替えられたコードの前記識別された部分に関連する、前記ポインタ参照を変更するための手段と
を含むキャッシュメモリ。
【請求項９】
前記識別ポインタに関連する前記コードを格納するため、前記キャッシュは、
メモリの特定のチャンク部分
をさらに含み、
前記メモリは、
前記他のチャンクから識別された全てのポインタを変更して、前記全てのポインタが前記特定の格納チャンクに格納されるコードを指すようにするための手段
をさらに含む請求項８に記載のメモリセット。
【請求項１０】
コンピュータ内で、プログラムされた（coded）アプリケーションをコンパイルする方法であって、
前記アプリケーションは、第一のコード形式で記述されて、第二のコード形式に変換され、
前記変換処理は、前記コンピュータ上で実行するに際してより効果的な前記第一のコードおよび前記第二のコードの特定の部分の代替として動作し、
前記代替は、複数の期間キャッシュメモリ内にある、前記第二のコードの特定の前記ストレージによって部分的に行われ、
前記キャッシュメモリは、
複数のキャッシュチャンク
を含み、
各チャンクは、特定数の第二のコードビット（複数可）を保持するよう動作可能であり、
前記各チャンクは、さらに、付加的な第二のコードを示す新しいデータバイト（複数可）を有する前記チャンクに前もって格納されたデータビットを上書きすることによって、入れ替えられるよう動作可能で、
前記方法は、
前記特定キャッシュを除く、前記特定チャンク内に格納されたデータに対するポインタを含む全てのキャッシュ内で、全てのデータ部分を識別するステップと、
前記特定のキャッシュチャンクの外側にあるメモリロケーションに対する全ての前記識別ポインタを変更するため、前記特定のキャッシュチャンク内の新しいデータバイト（複数可）を事前に格納するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  ウェーハを準備するステップが、ウェーハとウェーハキャリヤとの間にバッキングフィルムを挿入することよりなり、バッキングフィルムが第1の部分と第2の部分を有し、第1の部分が第2の部分のものとは相違した熱伝導率を有し、かつウェーハキャリヤの温度を調整する、請求項２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  半導体ウェーハを保持するように構成されたウェーハキャリヤ、
ウェーハキャリヤによって保持されるウェーハが第1の温度の第1の部分、及び
第1の温度より低い第2の温度の第2の部分を有するようにウェーハキャリヤの一部の温度を変更する温度調整制御器、及び
ウェーハキャリヤによって保持されるウェーハに接触するように配置された回転研磨パッド
からなることを特徴とする、半導体ウェーハを研磨する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボ帯域（１０１）を線形データ記憶テープ（８２）上に生成する方法であって、
前記線形データ記憶テープに沿って、磁気転移ストライプ（１０９）のパターンを書き込むステップであって、
前記ストライプは、前記線形データ記憶テープで使用するために設計されたデータ読み取り/書き込みヘッドのサーボ読取り要素の横幅より大きい横幅を有し、規定のアジマスを有する前記ストライプであるステップと、
前記磁気ストライプを横断して広がる磁気読返し要素（９０）を使って、サーボ確認信号（１３０）を生成するステップであって、
前記磁気読返し要素は、前記磁気転移ストライプの規定のアジマスとは異なるアジマスを有するステップと、
前記サーボ確認信号を監視して、前記サーボ帯域内の欠陥を検出するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記磁気転移ストライプを、プラスアジマスおよびマイナスアジマスで書き込むステップと、
前記磁気転移ストライプの前記プラスアジマスおよびマイナスアジマスの間のアジマスで、前記磁気読返し要素を位置決めするステップと
をさらに含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁気読返し要素は、
一度に２つ以上の磁気転移ストライプをカバーし、
前記監視ステップは、
前記サーボ確認信号が、所定のパルス閾値を超える振幅のパルスを有するときを検出すること
を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記監視ステップは、
前記サーボ確認信号内のパルスを数え、
前記サーボ帯域内の欠陥を検出すること
を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記監視ステップは、
前記サーボ確認信号内でパルスを数え、
前記パルス数と所定のパルス数を比較し、
前記サーボ帯域内の欠陥を検出すること
を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記磁気読返し要素を、ゼロアジマスで位置決めするステップと、
前記磁気転移ストライプを、等しいプラスアジマスおよびマイナスアジマスで書き込むステップと、
前記磁気読返し要素は、一度に２以上の磁気転移ストライプをカバーするように、前記磁気転移ストライプの間隔を空けるステップと
をさらに含む
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記磁気読返し要素を、ゼロアジマスで位置決めするステップと、
前記磁気転移ストライプを、等しいプラスアジマスおよびマイナスアジマスで書き込むステップと、
前記磁気読返し要素は、一度に２つ以上の磁気転移ストライプをカバーするように、前記磁気転移ストライプの間隔を空けるステップと
をさらに含み、
前記監視ステップは、
前記サーボ確認信号が、所定のパルス閾値を超える振幅のパルスを有するときを検出すること
を含む
請求項１に記載の方法。  
【請求項８】
前記磁気読返し要素は、一度に２つ以上の磁気転移ストライプをカバーし、
前記監視ステップは、
前記磁気読返し要素により生成されたパルス振幅を監視するステップと、
所定の最小閾値を超える振幅を有するパルス数を数えるステップと、
所定の最大閾値を超える振幅を有するパルス数を数えるステップと、
前記数えられたパルス数を解析することによって、サーボ帯域の欠陥を識別するステップ
とを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
サーボ帯域（１０１）を線形データ記憶テープ（８２）上に生成する方法であって、
前記線形データ記憶テープに沿って、磁気転移ストライプ（１０９）のパターンを書き込むステップであって、
前記ストライプは、前記線形データ記憶テープで使用するために設計されたデータ読み取り/書き込みヘッドのサーボ読取り要素の横幅より大きい横幅を有し、規定のアジマスを有する前記ストライプであるステップと、
前記磁気ストライプを横断して広がる磁気読返し要素（９０）を使って、サーボ確認信号（１３０）を生成するステップであって、
前記磁気読返し要素は、前記磁気転移ストライプの規定のアジマスとは異なるアジマスを有するステップと、
前記サーボ確認信号を監視して、前記サーボ帯域内の欠陥を検出するステップと
を含む方法に従って生成されたサーボ帯域
を備える
線形データ記憶テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】低融点ガラスを含有し、焼成前に無彩色であったものが焼成後に有彩色に変化する、または焼成前に有彩色であったものが焼成後に別の有彩色に変化することを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】焼成により有彩色の酸化物に変換する化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の感光性ペースト。
【請求項３】前記焼成後の有彩色が青色であることを特徴とする請求項１または２記載の感光性ペースト。
【請求項４】焼成後に有彩色の酸化物に変換する化合物が、Ｃｏ、Ｃｒの化合物の群から選ばれた少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の感光性ペースト。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とするディスプレイ用部材。
【請求項６】請求項１〜４のいずれか記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【請求項７】請求項１〜４のいずれか記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とするプラズマアドレス液晶ディスプレイ。
【請求項８】請求項１〜４のいずれか記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とする電子放出素子を用いたディスプレイ。
【請求項９】請求項１〜４のいずれか記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とする有機電界発光素子を用いたディスプレイ。
【請求項１０】請求項１〜４のいずれか記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とする蛍光表示管素子を用いたディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、低融点ガラスを含有し、焼成前に無彩色であったものが焼成後に有彩色に変化する、または焼成前に有彩色であったものが焼成後に別の有彩色に変化することを特徴とする感光性ペーストである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶素子の製造方法及びスペーサー付き基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板をスペーサーを介して対向配置し、該基板間に液晶化合物を挟持してなる液晶素子の製造方法であって、
前記一対の基板のうちの一方の基板上に、スペーサー形成材料を付与して硬化させ、前記一対の基板の間隔を規定するスペーサーを形成するスペーサー形成工程と、
前記スペーサーの頂上を平坦化する平坦化工程と、
前記一対の基板を、前記スペーサーを挟んで対向配置する配置工程と、
前記対向配置された一対の基板間に液晶化合物を封入する封入工程とを具備することを特徴とする液晶素子の製造方法。
【請求項２】  前記スペーサーが形成された基板が、異なる分光特性を有する着色部を有するカラーフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項３】  前記着色部をインクジェット法により形成することを特徴とする請求項２に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項４】  前記スペーサーの平坦化後の前記頂上の平均の面積を１０平方μｍ以上９００平方μｍ以下とすることを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項５】  前記スペーサを液晶素子の遮光領域に形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項６】  前記スペーサー形成材料をインクジェット方式により付与することを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項７】  前記平坦化工程では、前記スペーサーの頂上をバフ研磨により平坦化することを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項８】  前記スペーサー形成材料は、硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項９】  基板上にスペーサ形成材料からなる突状体を形成するスペーサー形成工程と、
前記突状体の頂上部を平坦化する平坦化工程とを具備することを特徴とするスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１０】  前記突状体が形成された基板が、異なる分光特性を有する着色部を有するカラーフィルタであることを特徴とする請求項９に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１１】  前記着色部をインクジェット法により形成することを特徴とする請求項１０に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１２】  前記突状体の平坦化後の前記頂上の平均の面積を１０平方μｍ以上９００平方μｍ以下とすることを特徴とする請求項９に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１３】  前記突状体を液晶素子の遮光領域に形成することを特徴とする請求項９に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１４】  前記スペーサー形成材料をインクジェット方式により付与することを特徴とする請求項９に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１５】  前記平坦化工程では、前記突状体の頂上をバフ研磨により平坦化することを特徴とする請求項９に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【請求項１６】  前記スペーサー形成材料は、硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項９に記載のスペーサー付き基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、１パスビタビアルゴリズムについて説明する。下記式におけるΨｔ（ｊ）は、時刻ｔに対応する歌唱フレームまでの観測を踏まえて算出した、１つのパスを経由して得られる時刻ｔの歌唱フレームにおけるベスト確率δｔ（ｉ）を最大とする状態を選択する。すなわち、Ψｔ（ｊ）に従って音素状態が遷移していく。初期演算としてδ１（ｉ）＝１とし、繰り返し演算として
【数２】
2001117599.tif 000001
を実行する。ここで、ａｉｊは状態ｉから状態ｊへの状態遷移確率であり、ｂｊ（Ｏt）は特徴ベクトルの時刻ｔにおけるシンボル発生確率である。各観測シンボルは、歌唱音声から抽出された特徴ベクトルであるから、歌唱者の発声態様によって観測シンボルが異なり、遷移の態様も異なるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体像を撮像し、複数の電子画像表示装置で観察する立体観察装置において、
観察光軸上に光路分割手段を有し、前記光路分割手段を介して分割した複数の光路上に撮像ユニットを有し、各前記撮像ユニットには左右開口を有していて、
少なくとも１つの前記撮像ユニットを観察光軸の周りを回動可能に構成したことを特徴とする立体観察装置。
【請求項２】同一の表示面に、左右の画像を順次表示させる表示手段と、
表示面を介して観察者の左右の目に共役な位置に配置された左右の照明手段とを有し、
前記表示手段により表示される左右の画像と同期して、照明手段の左右の照明を発光させることを特徴とする電子画像表示装置。
【請求項３】前記表示パネルに、微小マイクロミラーアレー表示装置（ＤＭＤ）を用いたことを特徴とする請求項２に記載の電子画像表示装置。
【請求項４】前記表示パネルに、反射型液晶表示装置を用いたことを特徴とする請求項２に記載の電子画像表示装置。
【請求項５】前記表示パネルに、透過型液晶表示装置を用いたことを特徴とする請求項２に記載の電子画像表示装置。
【請求項６】前記光路分割手段と前記撮像ユニットとが一体的に、前記観察光軸の周りに回動することを特徴とする請求項１に記載の立体観察装置。
【請求項７】前記撮像ユニットが、前記光路分割手段の後の観察光軸の周りに回動することを特徴とする請求項１に記載の立体観察装置。
【請求項８】前記光路分割手段と前記電子画像表示装置とが一体的に、前記観察光軸の周りに回動することを特徴とする請求項１に記載の立体観察装置。
【請求項９】前記光路分割手段と前記撮像ユニットと前記電子画像表示装置とが一体的に、前記観察光軸の周りに回動することを特徴とする請求項１に記載の立体観察装置。
【請求項１０】前記光路分割手段を透過した光路上に、前記物体像をモニター表示するための撮像素子を設けたことを特徴とする請求項１に記載の立体観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明による電子画像表示装置は、同一の表示面に、左右の画像を順次表示させる表示手段と、表示面を介して観察者の左右の目に共役な位置に配置された左右の照明手段とを有し、前記表示手段により表示される左右の画像と同期して、照明手段の左右の照明を発光させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明による電子画像表示装置は、前記表示パネルに、微小マイクロミラーアレー表示装置（ＤＭＤ）を用いたことを特徴とする。
また、本発明による電子画像表示装置は、前記表示パネルに、反射型液晶表示装置を用いたことを特徴とする。
また、本発明による電子画像表示装置は、前記表示パネルに、透過型液晶表示装置を用いたことを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記光路分割手段と前記撮像ユニットとが一体的に、前記観察光軸の周りに回動することを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記撮像ユニットが、前記光路分割手段の後の観察光軸の周りに回動することを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記光路分割手段と前記電子画像表示装置とが一体的に、前記観察光軸の周りに回動することを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記光路分割手段と前記撮像ユニットと前記電子画像表示装置とが一体的に、前記観察光軸の周りに回動することを特徴とする。
更に、本発明による立体観察装置は、前記光路分割手段を透過した光路上に、前記物体像をモニター表示するための撮像素子を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（８）前記光路分割手段と前記撮像ユニットとが一体的に、前記観察光軸の周りに回動することを特徴とする請求項１に記載の立体観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、カラー電子写真装置本体のみで、既に省電力規格値に対し余裕が少ない場合には、さらなる本体の消費電力削減の改善を行うなど工夫がされるが、オプション装置が複数の場合、またオプション装置自体で消費するエネルギーが多い場合には、全てのオプションを接続し、省電力規格値を守ることには、おのずと限界がある。そこで上記問題を解決する手段として、特開平9−188037 号にあるように、オプション装置内にある電源を、不必要な場合に切断する様な方法が提案されている。しかし、オプション装置内に、ＣＰＵ等で構成された制御装置をもつ場合など、そのままオプション装置の電源を切断した場合、誤動作などの不具合が発生する。一般に、電力の供給／切断を、電源の二次側（５Ｖ／２４Ｖ生成部）にて行うと、二次側からの供給電力が無くても、一次側の損失分で、電源としては、何がしかの電力を消費してしまう。すなわち、二次側回路の切断により、ユニット内部品への電力供給をやめても、電源として電力を消費し、結果として目的とする省電力規格値にインパクトを与えてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
色分けされた印字データに応じて静電潜像が形成される感光体と、前記静電潜像をトナー現像する複数の現像装置と、該現像装置により現像された感光体上のトナー像を中間転写体へと転写する第一の転写部位と、一旦トナー像を転写保持しその上で色重ねを行う中間転写体と、トナー像を転写する用紙を充填しておく充填装置と、前記用紙を搬送する搬送手段と、前記用紙に前記中間転写体上で色重ねされた前記トナー像を転写する第二の転写部位である転写装置と、前記転写装置による用紙への第一のトナー像の転写後、用紙の前記中間転写体からの分離を行う除電装置と、用紙上のトナー像を用紙に加熱定着させる定着手段と、さらに前記各手段を制御する制御装置を備えたカラー電子写真装置と、本カラー電子写真装置にオプションとして構成され、第一のトナー像が転写された用紙を反転し再び前記カラー電子写真装置の搬送手段まで用紙を搬送する両面印刷ユニットを備え、構成された両面印刷ユニット付きカラー電子写真装置において、前記両面印刷ユニットは、その内部に両面印刷ユニット専用の制御装置及び、両面印刷ユニット専用の電源装置を備え構成する。さらに本電源装置は、前記カラー電子写真装置内の制御装置からの制御にて、両面印刷ユニット内の各構成部品に対し、電力の供給／切断を選択できる回路構成とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらに両面印刷ユニット内の各構成部品内の特定構成部品に対しては、カラー電子写真装置内の電源装置から、電力の供給を選択できる回路構成とし、前記両面印刷ユニット専用電源装置からの電力の供給か、カラー電子写真装置内電源装置からの電力供給かを、両面印刷ユニットの構成方法により、カラー電子写真装置から、選択できる構成とした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
前記カラー電子写真装置の制御装置は、前記付加した両面印刷ユニットがカラー電子写真装置へ接続／非接続を検知する検知手段を有し、カラー電子写真装置が、省電力モード時など、前記両面印刷ユニットの動作が不必要な時には、制御信号にて、両面印刷ユニット内の電源をオフする回路構成とした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記両面印刷ユニット内の各構成部品に対する、電力の供給／切断を実施するに先立ち、前記カラー電子写真装置内の制御装置から前記両面印刷ユニット内の制御装置に予め報知し、実行することを特徴とした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
従って、上記構成によれば、消費電力を削減することができ、省電力に役立つと共に、電源の供給／切断の際に発生する不具合を防止できる。