【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１４８４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７１４８４２号（以下「本件商標」という。）は、「ＳＥＣＲＥＴ」の欧文字と「シークレット」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成元年７月１０日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ―ド、これらの部品および附属品」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録、その後、同１８年１月３１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、同年４月１２日に別掲に表示したとおりの指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２５年７月９日にされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第６類「金属製飛び込み台」、第９類「浮袋，運動用保護ヘルメット，水泳用浮き板」、第１９類「全指定商品」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」、第２７類「全指定商品」及び第２８類「運動用具（登山用ハーネス，サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用運動用具を除く。）」を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、上記請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、上記請求に係る指定商品についての登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出する。
　１　本件商標権者である被請求人は、下記の（１）及び（２）の事実について主張立証する。
（１）商標権者は、福井県南条郡南越前町▲鯖▼波９−１に存在するノースランド株式会社（以下「ノースランド社」という。）に対し、本件商標と社会通念上同一である「ＳＥＣＲＥＴ」を付した商品「ゴルフクラブ」の製造を依頼し、日本国で組み立て製造された「ゴルフクラブ」を日本国内で受け取り、
（２）韓国ソウルのオリエント　ゴルフ　コーポレーション（以下「オリエントゴルフ社」という。）を受取人として、郵船ロジステック株式会社（以下「郵船ロジスティクス社」という。）を経由して韓国に輸出した。
　２　上記１（１）についての主張立証
　乙第１号証は、商標権者が、製造委託先であるノースランド社に対して２０１１年１２月１３日付で発行した、アイアン、パターのゴルフクラブの仕様書である。
　先ず、乙第１号証１頁には、商品「１２ＳＥＣＲＥＴアイアン」、「１２ＳＥＣＲＥＴパター」に関する仕様書であることが明記されており、また乙第１号証６頁には、ヘッド、シャフト、グリップなどの部品ごとの詳細が示されている。
　乙第１号証３頁ないし５頁には、「１２ＳＥＣＲＥＴアイアン」のさらに具体的な仕様が示されており、乙第１号証３頁では、商品「１２ＳＥＣＲＥＴアイアン」のヘッドに、商標権者の「音叉マーク」とともに、「ＳＥＣＲＥＴ」の商標を付すことが指示され、乙第１号証第４頁及び５頁からは、商品「１２ＳＥＣＲＥＴアイアン」のシャフトに「ＳＥＣＲＥＴ」の文字を付すことが、指定されていることが分かる。
　なお、乙第１号証６頁に示すように、例えば、ヘッドは、「明安公司」と略記した明安国際企業責任有限公司（台湾高雄市小港区中林路２６号に所在）によりベトナム国同奈省仁澤縣仁澤三工業区にある明安国際企業（越南）責任有限公司で製造され、シャフトは、東京都千代田区丸の内１丁目１番地１号　パレスビルに本社がある三菱レイヨン株式会社によりその関連会社であるＭＲＣコンポジットプロダクツ株式会社が所在する豊橋市牛川通４丁目１番地の２において製造され、ノースランド社に納入されている。
　同様に、乙第２号証は、商標権者から製造委託先であるノースランド社に対して２０１２年１月１１日付で発行した、ゴルフクラブ「ＳＥＣＲＥＴ」のウッドの仕様書である。
　乙第２号証１頁には、商品「１２ＳＥＣＲＥＴウッド」に関する仕様書であることが示されており、乙第２号証４頁、５頁、８頁、９頁には、「１２　ＳＥＣＲＥＴ　Ｗ＃１　ＳＲ」「１２ＳＥＣＲＥＴ　Ｗ＃１　Ｒ」、「１２ＳＥＣＲＥＴ　ＦＷ＃３　ＳＲ」、「１２ＳＥＣＲＥＴ　ＦＷ＃３　Ｒ」、「１２ＳＥＣＲＥＴ　ＦＷ＃５　ＳＲ」、「１２ＳＥＣＲＥＴ　ＦＷ＃５　Ｒ」を構成するヘッド、シャフト、グリップなどの、部品ごとの詳細が指定されている。
　乙第２号証３頁及び７頁に示すように、商品「１２ＳＥＣＲＥＴ　ＷＯＯＤ」のヘッドに「ＳＥＣＲＥＴ」の文字を「音叉マーク」とブランド名「ＹＡＭＡＨＡ」の商標とともに付すよう指示され、また、乙第２号証５頁及び９頁に示すように、商品「１２ＳＥＣＲＥＴ　ＷＯＯＤ」のシャフト及びグリップに「ＳＥＣＲＥＴ」の文字を付すように指定されている。
　乙第２号証４頁及び８頁に示すように、ヘッドは、「明安公司」と略記した明安国際企業責任有限公司（台湾高雄市小港区中林路２６号に所在）によりベトナム国同奈省仁澤縣仁澤三工業区にある明安国際企業（越南）責任有限公司で製造され、シャフトは、東京都千代田区丸の内１丁目１番地１号　パレスビルに本社がある三菱レイヨン株式会社によりその関連会社であるＭＲＣコンポジットプロダクツ株式会社が所在する豊橋市牛川通４丁目１番地の２において製造され、ノースランド社に納入されている。
　以上の仕様書に基づいて、商標権者がノースランド社に実際に発注を行ったことを示すものが、乙第３号証及び乙第４号証である。
　乙第３号証は、商標権者の「ゴルフＨＳ事業部」が２０１３年８月５日に照会した、ノースランド社に対する注文書履歴を印刷したものである。「品目名称組立費」の右側に記載のように、「１３ＳＥＣＲＥＴ　Ｗ＃１　Ｋ」、「１３ＳＥＣＲＥＴ　ＦＷ　Ｋ」、「１３ＳＥＣＲＥＴ　ＩＲ．ＳＩＮＧＬＥ」、「１３ＳＥＣＲＥＴ　８Ｉ　ＳＷＴ　Ｋ」、「１３ＳＥＣＲＥＴ　ＰＵＴ　Ｋ」を、２０１３年２月２２日、２０１３年３月８日に、それぞれ発注していることが分かる。
　乙第４号証は、乙第３号証のうち、伝票番号「９５１００９１」及び「９５１００８９」について、ノースランド社が組み立て、商標権者に納品したときの受領票である。乙第４号証の受入の日付印の印影から、平成２５年３月２７日に、アイアン、ウッドのゴルフクラブに商標「ＳＥＣＲＥＴ」を付して納品を確認していることが分かり、ノースランド社は商標権者のブランドでゴルフクラブを製造していることは明らかである。
　ここで、本件商標は「ＳＥＣＲＥＴ」と「シークレット」の二段併記であるところ、特許庁発行の審判便覧５３−０１によれば、「登録商標が二段併記等の構成からなる場合であっても、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」は社会通念上同一な商標の使用と認められている。よって、ヘッドやシャフトの部分に「ＳＥＣＲＥＴ」が付されていることから、取消請求に係る商品について、社会通念上同一の商標が付されていることは明らかである。
　以上の事実から、乙第１号証ないし乙第４号証に示される商標権者の行為は、商標法第２条３項１号の「使用」に該当する。
　３　上記１（２）についての主張立証
　乙第５号証は、商標権者から、韓国ソウルのオリエントゴルフ社に対して、２０１１年７月２５日付で発行したＩＮＶＯＩＣＥであり、その「明細（ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＧＯＯＤＳ）の欄」（以下「明細欄」という。）に、「ＹＡＭＡＨＡ　ＷＯＯＤ　ＣＬＵＢ」／「１０　ＳＥＣＲＥＴ」「ＦＷ＃５」、「ＹＡＭＡＨＡ　ＷＯＯＤ　ＣＬＵＢ」／「１０　ＳＥＣＲＥＴ」「ＦＷ＃３」、「ＹＡＭＡＨＡ　ＷＯＯＤ　ＣＬＵＢ」／「１０　ＳＥＣＲＥＴ」「Ｗ＃１」などが記載されている。このＩＮＶＯＩＣＥから、商標「ＳＥＣＲＥＴ」が付されたゴルフ用品が商標権者と韓国のオリエントゴルフ社との間で取引されていることが明らかである。
　乙第６号証は、郵船ロジステック社が発行した貨物運送状（ＷＡＹＢＩＬＬ）である。乙第５号証に示す「ＩＮＶＯＩＣＥ　ＮＯ．　ＡＦＤ４６１」に記載の商品を、商標権者を荷主（Ｓｈｉｐｐｅｒ）とし、オリエントゴルフ社を荷受人（Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ）及び着荷通知先（Ｎｏｔｉｆｙ　Ｐａｒｔｙ）として、日本国名古屋（ＮＡＧＯＹＡ　ＪＡＰＡＮ）を積荷港（Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｌｏａｄｉｎｇ）とし、韓国プサン（ＢＵＳＡＮ，ＫＯＲＥＡ）を荷揚げ港（Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）としていることから、商標「ＳＥＣＲＥＴ」が付されたゴルフ用品が輸出されたことが分かる。
　よって、乙第１号証ないし乙第４号証とともに、乙第５号証及び乙第６号証から、韓国ソウルのオリエントゴルフ社を受取人として、商標「ＳＥＣＲＥＴ」を付したゴルフ用品を韓国に輸出したことが明らかである。
　以上のように、乙第１号証ないし乙第６号証から、本件取消請求に係る指定商品に、本件商標を付したものを輸出していることが明白である。
　以上の事実から、乙第１号証ないし乙第６号証に示される商標権者の行為は、商標法第２条第３項第２号の「使用」に該当することは明らかである。
　なお、乙第７号証は、オリエントゴルフ社のホームページであり、このホームページの掲載から、商標権者製造のアイアン、ウッドには、各ヘッドに商標「ＳＥＣＲＥＴ」が付されていることが分かり、上記の事実が立証される。
　４　結論
　以上により、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判の取消請求に係る商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に商標権者によって日本国内において使用されていた事実が充分明らかとなったものと考える。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録が取消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人（商標権者）が提出した乙第１号証ないし乙第７号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）「ゴルフ仕様書ＷＯＯＤ」（乙第２号証の３頁及び７頁）によれば、ゴルフクラブのヘッド部分には、「ＳＥＣＲＥＴ」の商標が「ＹＡＭＡＨＡ」の文字や音叉の図形とともに付されている。
（２）「ゴルフ仕様書ＷＯＯＤ」（乙第２号証の９頁）には、「※シャフト品番のみ変更。／その他は１０モデルと同デザイン。／・１２モデル：ＭＸ−５１０ＦII／・１０モデル：ＭＸ−５１０Ｆ」の記載がある。
（３）「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙第５号証の１頁）の左上には、「ＢＵＹＥＲ　＆　ＡＤＤＲＥＳ／ＯＲＩＥＮＴ　ＧＯＬＦ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ／１４６６−１１・・・ＳＥＯＵＬ・・・Ｓ．ＫＯＲＥＡ」の記載があり、右上には、「ＩＮＶＯＩＣＥ　ＮＯ．／ＡＦＤ４６１」、「ＤＡＴＥ／ＪＵＬＹ，２５，２０１１」及び「ＹＡＭＡＨＡ　ＣＲＰＯＲＡＴＩＯＮ／１０−１・・・ＨＡＭＡＭＡＴＳＵ・・・ＪＡＰＡＮ」の記載がある。
　また、明細欄の６行目には、「ＹＡＭＡＨＡ　ＷＯＯＤ　ＣＬＵＢ」の記載があり、同じく７行目には、「１０　ＳＥＣＲＥＴ　４１．５”　ＭＸ−５１０Ｆ　ＦＷ＃５　Ｒ　１９Ｄ．Ｋ」の記載がある。
（４）「貨物運送状（ＷＡＹＢＩＬＬ）」（乙第６号証）の左上には、「Ｓｈｉｐｐｅｒ／ＹＡＭＡＨＡ　ＣＲＰＯＲＡＴＩＯＮ／１０−１・・・ＨＡＭＡＭＡＴＳＵ・・・ＪＡＰＡＮ」、「Ｃｏｎｓｉｇｎｅｓ／ＯＲＩＥＮＴ　ＧＯＬＦ　ＣＲＰＯＲＡＴＩＯＮ／１４６６−１１・・・ＳＥＯＵＬ・・・Ｓ．ＫＯＲＥＡ」、「Ｎｏｔｉｆｙ　Ｐａｒｔｙ／ＯＲＩＥＮＴ　ＧＯＬＦ　ＣＲＰＯＲＡＴＩＯＮ／１４６６−１１・・・ＳＥＯＵＬ・・・Ｓ．ＫＯＲＥＡ」、「Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｌｏａｄｉｎｇ／ＮＡＧＯＹＡ，ＪＡＰＡＮ」、「Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ／ＢＵＳＡＮ，ＫＯＲＥＡ」の記載があり、中央には、「ＹＡＭＡＨＡ　ＧＯＬＦ　ＧＯＯＤＳ／４９３　ＣＡＲＴＯＮＳ」及び「ＩＮＶＯＩＣＥ　ＮＯ．　ＡＦＤ４６１」の記載があり、右下には、「Ｐｌａｃｅ　ｏｆ　Ｗａｙｂｉｌｌ（ｓ）　Ｉｓｓｕｅｄ／ＮＡＧＯＹＡ，ＪＡＰＡＮ」及び「Ｄａｔｅｄ／ＡＵＧ．−４．２０１１」の記載がある。
　２　上記１の認定事実によれば、以下のとおり判断するのが相当である。
（１）商標の使用者、使用商品及び使用時期について
　「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙第５号証）の１頁の明細欄の６行目に記載された「ＹＡＭＡＨＡ　ＷＯＯＤ　ＣＬＵＢ」は、商標権者の「ゴルフクラブ（ウッドクラブ）」（以下「本件商品」という。）であることを表したものと認められる。
　「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙第５号証）と「貨物運送状（ＷＡＹＢＩＬＬ）」（乙第６号証）とは、「ＩＮＶＯＩＣＥ　ＮＯ．　ＡＦＤ４６１」が一致していることから、同一の取引を表したものと認められる。
　「貨物運送状（ＷＡＹＢＩＬＬ）」（乙第６号証）によれば、商標権者は、オリエントゴルフ社を荷受人及び着荷通知先として、２０１１年８月４日に「ＩＮＶＯＩＣＥ　ＮＯ．　ＡＦＤ４６１」の本件商品を含むゴルフ用品４９３箱を、日本国名古屋を積荷港とし韓国プサンを荷揚げ港として、輸出していることが認められる。
（２）使用商標について
　「ゴルフ仕様書ＷＯＯＤ」（乙第２号証の９頁）には、「※シャフト品番のみ変更。／その他は１０モデルと同デザイン。／・１２モデル：ＭＸ−５１０ＦII／・１０モデル：ＭＸ−５１０Ｆ」とあることから、「ＩＮＶＯＩＣＥ」（乙第５号証の１頁）の明細欄の７行目に記載された「１０　ＳＥＣＲＥＴ　４１．５”　ＭＸ−５１０Ｆ　ＦＷ＃５　Ｒ　１９Ｄ．Ｋ」は、乙第２号証のゴルフ仕様書に示された本件商品と同等のものと認められる。
　そして、「ゴルフ仕様書ＷＯＯＤ」（乙第２号証の３頁及び７頁）によれば、ゴルフクラブのヘッド部分には、商標権者を表す「ＹＡＭＡＨＡ」や音叉の商標とともに「ＳＥＣＲＥＴ」の商標が付されていたものということができる。
　本件商標は、「ＳＥＣＲＥＴ」の欧文字と「シークレット」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるのに対し、本件商品に使用された商標は、「ＳＥＣＲＥＴ」であるから、本件商標と使用商標とは、同一の称呼「シークレット」及び同一の観念「秘密」を生ずる商標社会通念上同一の商標ということができる。
（３）まとめ
　以上によれば、商標権者は、請求に係る指定商品中「運動用具（登山用ハーネス，サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用運動用具を除く。）」に属する本件商品に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して、２０１１年（平成２３年）８月４日に輸出していたものであるから、これは、商標法第２条第３項第２号の商品に標章を付したものを輸出する行為に該当する。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　したがって、請求に係る指定商品に関する本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。