Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ヘテロダイン受信機システムであって、
第１及び第２の光入力を受信し、前記第１及び第２の光入力に応答して、それぞれ第１及び第２の電気的出力を出力する平衡光受信機と、
前記平衡光受信機に結合され、前記第２の電気的出力に実質的に等しい、フィルタ処理された第１の電気的出力を出力可能な第１のＦＩＲフィルタ
とを備える、光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の電気的出力は、それぞれ、強度雑音を有する、請求項１記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項３】
カルマンフィルタを使用して、前記強度雑音に基づいて前記第１のＦＩＲフィルタの係数値を推定する、請求項２記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項４】
前記フィルタ処理された第１の電気的出力と前記第２の電気的出力は、それぞれ、前記強度雑音及びヘテロダイン信号を有する、請求項１記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項５】
第２のＦＩＲフィルタが、前記フィルタ処理された第１の電気的出力を受信するために、前記第１のＦＩＲフィルタに選択的に結合されるようイネーブルにされる、請求項４記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項６】
動的カルマンフィルタが、前記強度雑音及びヘテロダイン信号に基づいて前記第２のＦＩＲフィルタの単一係数値を推定するようイネーブルにされる、請求項５記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項７】
前記単一係数値を使用して、前記第２のＦＩＲフィルタを前記第１のＦＩＲフィルタにいつ結合するかを決定する、請求項６記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項８】
前記第１のＦＩＲフィルタは、前記平衡受信機に選択的に結合されるようイネーブルにされる動的ＦＩＲフィルタである、請求項１記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項９】
前記フィルタ処理された第１の電気的出力と前記第２の電気的出力の差を計算して、前記強度雑音をキャンセルするための減算ユニットを更に備える、請求項４記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項１０】
前記減算ユニットに結合された信号処理ユニットを更に備える、請求項９記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【請求項１１】
前記信号処理ユニットは光スペクトル分析器を備える、請求項１０記載の光ヘテロダイン受信機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記タグハウジングは、前記タグハウジングの下部と、キャリアストリップに接触せずに突出する前記ハウジング鼻状部とを囲むキャリアストリップを含む、請求項１に記載のタグハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、タイヤ監視システムの環状の装置用のタグハウジングおよび組立方法の要件を満たす。タグハウジングは、それぞれの間に内部室を形成している、互いに間隔を置いて配置された側壁と、底壁と、端部壁とを有する細長い形状の基部構成部材を含んでいる。貫通穴は、端部壁を貫通して延び、内部室と共に、ハウジングベースを通る通路を形成している。一実施態様の、貫通穴を有する環状変成器は、変成器の貫通穴がハウジングの基部構成部材の貫通穴に軸線方向に整列するように、ハウジングの基部構成部材内に位置している。センサと、関連する電子機器とを含むトランスポンダ回路板はハウジングの基部構成部材の内部室内で変成器の上方に取り付けられており、トランスポンダと変成器の間に電気結合が確立されている。キャップ部材が、ハウジングを覆うように設けられ、基部構成部材の上面を密封している。キャップは、概ね角錐状であり、下部のリムフランジと、リムフランジと交差する側壁の垂直方向部分と、平坦な上面に向かって内側に先細になっている側壁上部とを有している。キャップの先細の上部は、通常、ハウジング「鼻状部（snout）」を形成している。開口すなわち入口部が、上面の中央部を貫通して延びるように配置されている。側壁の垂直方向部分とリムフランジの上部の棚状面はほぼ直交する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
完成した形態では、キャリアストリップ、アンテナ、およびタグハウジングは、移送、保管、取り扱い、および適切な接着剤によるタイヤサイドウォールへの取付が容易な、単一のリング状組立体に相当する。タグハウジングの鼻状部は、キャリアストリップに接触せずに延び、キャリアストリップによって、タイヤの空洞に露出した位置関係に配置される。したがって、環状の装置をタイヤのライナに取り付けると、ハウジング内のトランスポンダセンサは、ハウジングのポートを通してタイヤの空洞と直接連通し、監視されるタイヤの空洞のパラメータの確実で正確な読取が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光重合性黒色組成物、黒色パターンの形成方法及びブラックマトリックス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で示される光重合性化合物と、光重合開始剤と、黒色顔料とを含むことを特徴とする光重合性黒色組成物。
【化１】
2004069754.tif 000001
但し、前記一般式（１）で、ｎは、１〜２０の整数であり、
Ｙは、ジカルボン酸無水物の酸無水物基を除いた残基であり、
Ｚは、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基を除いた残基であり、
Ｘは、
【化２】
2004069754.tif 000002
で表される基であり、
Ｒ1、Ｒ2は、Ｈ、ＣＨ3又は
【化３】
2004069754.tif 000003
であり、
Ｒ3は、Ｈ又はＣＨ3である。
【請求項２】  請求項１に記載の光重合性黒色組成物において、
付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含むことを特徴とする光重合性黒色組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の光重合性黒色組成物において、
前記一般式（１）で示される光重合性化合物を２０〜６０重量部、光重合開始剤を０．５〜３０重量部、黒色顔料を１０〜７０重量部の範囲で含むことを特徴とする光重合性黒色組成物。
【請求項４】  請求項２に記載の光重合性黒色組成物において、
前記一般式（１）で示される光重合性化合物を２０〜５０重量部、前記エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を１０〜４０重量部、光重合開始剤を０．５〜３０重量部、黒色顔料を１０〜７０重量部の範囲で含むことを特徴とする光重合性黒色組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一項に記載の光重合性黒色組成物において、
前記黒色顔料はカーボンブラック又はチタンブラックを含むことを特徴とする光重合性黒色組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の光重合性黒色組成物からなる光重合性黒色組成物層を基板上に形成し、所定波長の光を選択的に照射し、現像して黒色パターンを形成することを特徴とする黒色パターンの形成方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光重合性黒色組成物を基板上に塗布、露光、現像することより形成されたことを特徴とするブラックマトリックス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規の光重合性黒色組成物、黒色パターンの形成方法及びブラックマトリックスに関し、更に詳しくは液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に好適な、光硬化性に優れた光重合性黒色組成物、黒色パターンの形成方法及びブラックマトリックスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明の黒色パターンの形成方法は、請求項１〜５のいずれ一項に記載の光重合性黒色組成物からなる光重合性黒色組成物層を基板上に形成し、所定波長の光を選択的に照射し、現像して黒色パターンを形成することを特徴とする。
請求項７に記載のブラックマトリックスは、請求項１〜５の何れか一項に記載の光重合性黒色組成物を基板上に塗布、露光、現像することより形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
少なくとも１つの側面（３または４）が、向き及び流量のうち少なくとも何れかが異なるよう形成された、異なる形状の多数の流出口（１２）を備えていることを特徴とする、請求項２に記載の渦発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体を供給する流れ通路内の渦発生器と、このような渦発生器の後流を制御するための方法に関する。本発明の特別な用途は、予混合バーナー内で燃料と空気の混合気を渦化及び混合させることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７には、渦中心部分の加速にもかかわらず、渦度が低下しないことが示してある。渦発生器の下流で５０％以下である。その際、例Ａは渦発生器の基準ケースを示している。この場合、渦発生器は、低い流速の領域が後流内に形成されるように、迎角が大きく形成されている。例Ｂ，Ｃは、本発明による渦発生器の場合の状態を示している。この場合、二次流は側面の半分の弦長から供給される（例Ｂ）かあるいは下流側の接合エッジから供給される（例Ｃ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上でポインタを３次元的に移動させるための３次元ポインティング装置であって、
ユーザーによる押圧の方向を検出するための押圧方向検出手段と、
前記押圧方向検出手段により検出された押圧の方向に基づいて、画面上で、ポインタを、画面の奥行き方向又は斜め奥行き方向へ移動させるなど、３次元的に移動させるためのポインタ制御手段と、
を含むことを特徴とする、３次元ポインティング装置。
【請求項２】
請求項１において、
ユーザーによる押圧の力の大きさを検出するための押圧力検出手段と、
前記押圧力検出手段により検出された押圧の力の大きさに基づいて、画面上のポインタの３次元的な移動の速度を制御するためのポインタ移動速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする、３次元ポインティング装置。
【請求項３】
画面上で、ポインタを、画面の奥行き方向又は斜め奥行き方向へ移動させるなど、３次元的に移動させるための３次元ポインティング装置であって、
ユーザーによる押圧位置を検出するための押圧位置検出シートを少なくとも２枚以上備えた押圧検出手段を含む、ことを特徴とする３次元ポインティング装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記２枚以上の各押圧位置検出シートは、互いに積層されている、３次元ポインティング装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記２枚以上の各押圧位置検出シートは、弾性シートを介して互いに積層されている、３次元ポインティング装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記の積層された各押圧位置検出シートの中のユーザー側の１枚の押圧位置検出シートのみが押圧位置を検出したときは、画面上でポインタを２次元的にのみ移動させ、前記の積層された各押圧位置検出シートの中の２枚以上の押圧位置検出シートが略同時に押圧位置を検出したときは、画面上でポインタを３次元的に移動させるためのポインタ移動制御手段、を備えたことを特徴とする、３次元ポインティング装置。
【請求項７】
請求項３から６までのいずれか一つにおいて、
前記の積層された各押圧位置検出シートの中の２枚以上の押圧位置検出シートが略同時に押圧位置を検出したとき、それらの各シートが検出した各押圧位置に基づいて前記ユーザーによる押圧方向を求め、この求められた押圧方向に基づいて、画面上でポインタを３次元的に移動させるためのポインタ移動方向制御手段、を備えたことを特徴とする、３次元ポインティング装置。
【請求項８】  請求項３から７までのいずれか一つにおいて、
前記の各押圧位置検出シートに加えられた押圧の力の大きさを検出するための押圧力検出手段と、
前記の押圧力検出手段により検出された押圧の力の大きさに基づいて、画面上のポインタの３次元的な移動の速度を制御するためのポインタ移動速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする、３次元ポインティング装置。
【請求項９】
画面上で、ポインタを、画面の奥行き方向又は斜め奥行き方向へ移動させるなど、３次元的に移動させるための３次元ポインティング装置であって、
ユーザーの指又はペンを突っ込んで３次元的に移動できる部材と、
前記部材に突っ込まれた前記ユーザーの指又はペンの３次元的な位置を検出するための位置検出手段と、
前記位置検出手段からのデータに基づいて、画面上でポインタを３次元的に移動させるためのポインタ制御手段と、
を含むことを特徴とする、３次元ポインティング装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記部材は、柔らかい粘土状又はゲル状の性質を有する材料により構成されており、ユーザーが指やペンを前記部材に突っ込んで動かすとき、前記部材からユーザー側に「前記動きに対する、ある程度の抵抗」が伝えられるように構成されている、ことを特徴とする、３次元ポインティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダーリントン接続された複数のバイポーラトランジスタを有し、前記バイポーラトランジスタは、
第１のコレクタとして働く基板と、
前記基板と逆導電型のベース拡散層と、
前記ベース拡散層内に設けられたエミッタ拡散層と、
前記エミッタ拡散層の周囲に設けられた第２のコレクタ拡散層と、
前記第２のコレクタ拡散層の周囲に設けられたベース取り出し拡散層とを有し、
前記第２のコレクタ拡散層と前記ベース取り出し拡散層とは金属配線により接続されていることを特徴とする温度センサー。
【請求項２】  前記バイポーラトランジスタは、エミッタ／ベース間電圧が同程度になるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の温度センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の温度センサーは、図２のようなPN接合であり、半導体基板に形成した第１の拡散領域９と第1の拡散領域の中に形成した第2の拡散領域１とからなる（例えば、特許文献１参照。）。図中の符号１は、エミッタ拡散層（Ｐ＋）である。２は、ＬＯＣＯＳである。３は、コレクタ拡散層（Ｐ＋）である。５は、コレクタ取り出し拡散層（Ｐ＋）である。６は、エミッタ電極である。７は、ベース電極である。８は、コレクタ電極である。９は、ベース拡散層（Ｎ−）である。１０は、Ｐ型基板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を以下に説明する。本実施例は、P型基板を用いた場合の実施
例である。図1は温度センサーとなるPN接合をもつバイポーラトランジスタの本
発明の断面図、図４はバイポーラトランジスタを２個用いたダーリントン接続回
路図である。図中の符号１は、エミッタ拡散層（Ｐ＋）である。２は、ＬＯＣＯＳ
である。３は、コレクタ拡散層（Ｐ＋）である。４は、ベース取り出し拡散層（
Ｎ＋）である。５は、コレクタ取り出し拡散層（Ｐ＋）である。６は、エミッタ
電極である。７は、ベース電極である。８は、コレクタ電極である。９は、ベー
ス拡散層（Ｎ−）である。１０は、Ｐ型基板である。ベース領域はＮウェルと同
時に形成されたＮ−拡散層からなる。このベースの中に形成されるエミッタ領域
は、ＰＭＯＳのソース／ドレインと同時に形成されたＰ＋拡散層から成る。この
エミッタの周囲には、ＰＭＯＳのソース／ドレインと同時に形成されるＰ＋拡散
層から成るコレクタが配置される。エミッタとコレクタとはＬＯＣＯＳによって
分離されている。また、コレクタの周囲にはベース電流取り出しのためのＮ＋拡
散層が、ＮＭＯＳのソース／ドレインと同時に形成される。また、コレクタとベ
ースは金属配線によって接続されており、ベース電流として引き出されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施例ではＰ型基板を用いた場合のことを述べたが、Ｎ型基板を用いた場合
でも同様の効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  エミッタ拡散層（Ｐ＋）
２  ＬＯＣＯＳ
３  コレクタ拡散層（Ｐ＋）
４  ベース取り出し拡散層（Ｎ＋）
５  コレクタ取り出し拡散層（Ｐ＋）
６  エミッタ電極
７  ベース電極
８  コレクタ電極
９  ベース拡散層（Ｎ−）
１０  Ｐ型基板
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影光学系の焦点距離を変化させるコンバータレンズを装着可能なカメラシステムにおいて、
結像面上の光学像を画像信号に変換して出力する撮像部と、
振れを検出する振れ検出部と、
前記撮像部からの情報と、前記振れ検出部からの情報とに基づいて、前記コンバータレンズの有無及び／又は種類を判定する判定制御部と、
を備えたカメラシステム。
【請求項２】  請求項１に記載のカメラシステムにおいて、
前記撮像部からの情報は前記光学像の画像ブレ量であり、前記振れ検出部からの情報は振れ量であること
を特徴とするカメラシステム。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のカメラシステムにおいて、
像ブレを補正するように変位するブレ補正部材と、
前記ブレ補正部材を駆動する駆動部と、
をさらに備え、
前記判定制御部は、前記判定に応じた焦点距離情報に基づいて、前記駆動部を制御すること、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項４】  請求項３に記載のカメラシステムにおいて、
前記コンバータレンズの種類が予め記憶されているテーブルをさらに備え、
前記判定制御部は、前記撮像部からの動き量、前記振れ検出部からの振れ量及び前記テーブルに基づいて、前記駆動部を制御すること、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項５】  請求項３または請求項４に記載のカメラシステムにおいて、
前記判定制御部は、前記焦点距離情報に応じて、所定の撮影動作の設定を変更すること、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項６】  請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、
前記ブレ補正部材は、前記撮影光学系の光軸と略垂直な方向に変位する前記撮像部であること、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項７】  請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、
前記ブレ補正部材は、前記撮影光学系の光軸と略垂直な方向に変位する前記撮影光学系の一部であること、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項８】  請求項３から請求項７までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、
前記ブレ補正部材は、可変頂角プリズムであること、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項９】  請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、
前記コンバータレンズの有無及び／又は種類を表示するための表示部をさらに備えたこと、
を特徴とするカメラシステム。
【請求項１０】  請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、
前記振れ検出部は、角速度センサ又は加速度センサであること、
を特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、撮影光学系（９，１０，３，１１）の焦点距離を変化させるコンバータレンズ（２）を装着可能なカメラシステムにおいて、結像面上の光学像を画像信号に変換して出力する撮像部（７）と、振れを検出する振れ検出部（５）と、前記撮像部（７）からの情報（ｎ）と、前記振れ検出部（５）からの情報（ω）とに基づいて、前記コンバータレンズ（２）の有無及び／又は種類を判定する判定制御部(２０)と、を備えたカメラシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のカメラシステムにおいて、前記撮像部（７）からの情報は前記光学像の画像ブレ量であり、前記振れ検出部（５）からの情報は振れ量であることを特徴とするカメラシステムである。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のカメラシステムにおいて、像ブレを補正するように変位するブレ補正部材（３，７）と、前記ブレ補正部材（３，７）を駆動する駆動部（６）と、をさらに備え、前記判定制御部（２０）は、前記判定に応じた焦点距離情報に基づいて、前記駆動部（６）を制御すること、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のカメラシステムにおいて、前記コンバータレンズ（２）の種類が予め記憶されているテーブル（２１）をさらに備え、前記判定制御部（２０）は、前記撮像部（７）からの動き量（ｎ）、前記振れ検出部（５）からの振れ量（ω）及び前記テーブル（２１）に基づいて、前記駆動部（６）を制御すること、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５の発明は、請求項３または請求項４に記載のカメラシステムにおいて、前記判定制御部（２０）は、前記焦点距離情報に応じて、所定の撮影動作の設定を変更すること、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６の発明は、請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、前記ブレ補正部材（７）は、前記撮影光学系（９，１０，３，１１）の光軸（Ｌ）と略垂直な方向に変位する前記撮像部（７）であること、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７の発明は、請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、前記ブレ補正部材（３）は、前記撮影光学系（９，１０，３，１１）の光軸（Ｌ）と略垂直な方向に変位する前記撮影光学系（９，１０，３，１１）の一部であること、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８の発明は、請求項３から請求項７までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、前記ブレ補正部材（３）は、可変頂角プリズムであること、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、前記コンバータレンズ（２）の有無及び／又は種類を表示するための表示部（２３）をさらに備えたこと、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のカメラシステムにおいて、前記振れ検出部（５）は、角速度センサ又は加速度センサであること、を特徴とするカメラシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の周波数を含むインパルスを発振するインパルス発振器と、該インパルス発振器から出力されたインパルスを入力することによって超音波を出力する超音波振動子と、試料を載置したガラス基板と、前記超音波振動子から前記ガラス基板及び前記試料に照射された超音波の反射波を受信して増幅する受信機と、該受信機からの反射波信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器から出力されたデジタル信号から試料の音速を演算する音速演算機能、試料の厚さを演算する厚さ演算機能、該演算された信号を表示信号に変換する表示変換機能とを設けたパーソナルコンピュータと、該パーソナルコンピュータの出力を表示する表示装置とからなることを特徴とする超音波顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラ装置に装着されるレンズ装置であって、
ズームレンズと、
アイリスと、
前記ズームレンズを電動駆動するズーム駆動手段と、
前記アイリスを電動駆動するアイリス駆動手段と、
操作に応じた操作信号を前記ズーム駆動手段に出力する電動ズーム操作手段と、
前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記ズーム駆動手段を動作させるのか、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記アイリス駆動手段を動作させるのかを切換える切換え手段と
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】  カメラ装置に装着されるレンズ装置であって、
ズームレンズと、
マクロレンズと、
前記ズームレンズを電動駆動するズーム駆動手段と、
前記マクロレンズを電動駆動するマクロ駆動手段と、
操作に応じた操作信号を前記ズーム駆動手段に出力する電動ズーム操作手段と、
前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記ズーム駆動手段を動作させるのか、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記マクロ駆動手段を動作させるのかを切換える切換え手段と
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項３】  カメラ装置に装着されるレンズ装置であって、
ズームレンズと、
フォーカスレンズと、
前記ズームレンズを電動駆動するズーム駆動手段と、
前記フォーカスレンズを電動駆動するフォーカス駆動手段と、
操作に応じた操作信号を前記ズーム駆動手段に出力する電動ズーム操作手段と、
前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記ズーム駆動手段を動作させるのか、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記フォーカス駆動手段を動作させるのかを切換える切換え手段と
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項４】  カメラ装置に装着されるレンズ装置であって、
ズームレンズと、
アイリスと、
前記ズームレンズを電動駆動するズーム駆動手段と、
前記アイリスを電動駆動するアイリス駆動手段と、
操作に応じた操作信号を前記ズーム駆動手段に出力する電動ズーム操作手段と、
操作に応じて前記電動ズーム操作手段からの前記操作信号を可変するズーム信号可変手段と、
前記ズーム信号可変手段の操作に応じて前記電動ズーム操作手段からの前記操作信号を可変させるのか、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記アイリス駆動手段を動作させるのかを切換える切換え手段と
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】  カメラ装置に装着されるレンズ装置であって、
ズームレンズと、
マクロレンズと、
前記ズームレンズを電動駆動するズーム駆動手段と、
前記マクロレンズを電動駆動するマクロ駆動手段と、
操作に応じた操作信号を前記ズーム駆動手段に出力する電動ズーム操作手段と、
操作に応じて前記電動ズーム操作手段からの前記操作信号を可変するズーム信号可変手段と、
前記ズーム信号可変手段の操作に応じて前記電動ズーム操作手段からの前記操作信号を可変させるのか、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記マクロ駆動手段を動作させるのかを切換える切換え手段と
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】  カメラ装置に装着されるレンズ装置であって、
ズームレンズと、
フォーカスレンズと、
前記ズームレンズを電動駆動するズーム駆動手段と、
前記フォーカスレンズを電動駆動するフォーカス駆動手段と、
操作に応じた操作信号を前記ズーム駆動手段に出力する電動ズーム操作手段と、
操作に応じて前記電動ズーム操作手段からの前記操作信号を可変するズーム信号可変手段と、
前記ズーム信号可変手段の操作に応じて前記電動ズーム操作手段からの前記操作信号を可変させるのか、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記フォーカス駆動手段を動作させるのかを切換える切換え手段と
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項記載のレンズ装置と、該レンズ装置を装着したカメラ装置とを有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、カメラ装置に装着されるレンズ装置であって、ズームレンズと、アイリスと、前記ズームレンズを電動駆動するズーム駆動手段と、前記アイリスを電動駆動するアイリス駆動手段と、操作に応じた操作信号を前記ズーム駆動手段に出力する電動ズーム操作手段と、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記ズーム駆動手段を動作させるのか、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記アイリス駆動手段を動作させるのかを切換える切換え手段とを有している。このように、ズーム電動操作手段によりアイリスの操作を可能としたことにより、ＥＮＧカメラを担いだ際に、素早いズーム駆動などが必要で、かつアイリスを撮影者の意思によりアイリスを駆動したい場合においても、右手でアイリスを制御することができ、左手のみでズーム、フォーカス、アイリスの手動駆動を行う必要がなくなり、非常に高度な操作技術を不要とすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、カメラ装置に装着されるレンズ装置であって、ズームレンズと、アイリスと、前記ズームレンズを電動駆動するズーム駆動手段と、前記アイリスを電動駆動するアイリス駆動手段と、操作に応じた操作信号を前記ズーム駆動手段に出力する電動ズーム操作手段と、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記ズーム駆動手段を動作させるのか、前記電動ズーム操作手段の操作に応じて前記アイリス駆動手段を動作させるのかを切換える切換え手段とを有していることにより、ズーム電動操作手段によりアイリスの操作を可能とし、ＥＮＧカメラを担いだ際に、素早いズーム駆動などが必要で、かつアイリスを撮影者の意思によりアイリスを駆動したい場合においても、右手でアイリスを制御することができ、左手のみでズーム、フォーカス、アイリスの手動駆動を行う必要がなくなり、非常に高度な操作技術を不要とすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絞り羽根と、
前記複数の絞り羽根を収容し、開口が形成された円筒状の収容部材とを有する絞り機構であって、
前記複数の絞り羽根のそれぞれは、
前記収容部材の前記開口および円筒状部分に沿う円弧状部と、
該円弧状部にそれぞれ一体に設けられ、前記複数の絞り羽根により決定される絞り有効径以外の領域からの光を遮光する遮光突起部とを有し、
前記収容部材には、前記複数の絞り羽根が開放の状態で前記各遮光突起部をそれぞれ逃げる複数の逃げ溝が形成されていることを特徴とする絞り機構。
【請求項２】
前記複数の遮光突起部は、前記複数の絞り羽根の開放の状態で該複数の遮光突起部が前記絞り機構に隣接する機構部と干渉しない角度位相に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の絞り機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の絞り機構は、複数の絞り羽根と、前記複数の絞り羽根を収容し、開口が形成された円筒状の収容部材とを有する絞り機構であって、
前記複数の絞り羽根のそれぞれは、前記収容部材の前記開口および円筒状部分に沿う円弧状部と、該円弧状部にそれぞれ一体に設けられ、前記複数の絞り羽根により決定される絞り有効径以外の領域からの光を遮光する遮光突起部とを有し、前記収容部材には、前記複数の絞り羽根が開放の状態で前記各遮光突起部をそれぞれ逃げる複数の逃げ溝が形成されていることを特徴としている。
より具体的には、複数の絞り羽根からなる絞り羽根群が、絞り有効径を生成する為に移動した際に、漏光してしまう個所が無いような遮光用突起をそれぞれ有しており、該遮光用突起は、前記絞り羽根の開放時に、該絞り羽根を格納する台座部である収容部材に形成した溝から突出する形状を有し、この突出した遮光用突起は隣接するレンズの駆動機構等、隣接する機構部と干渉しない角度位相に配された構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【実施例】
図１は本発明の実施例における絞り機構を示す縦断面図、図２は図１のＡ矢視図、図３は図１のＢ矢視図をそれぞれ示している。
本実施例は、絞り有効径を決定するための複数の絞り羽根１からなる有効径（Ｄ１）決定用絞り羽根群には、絞り有効径外からの漏光を防ぐ為の必要最小限の面積を有する漏光防止用突起である遮光突起部２が設けられている。遮光突起部２は該絞り羽根１の絞り開放径の位相の時に、隣接する機構系に干渉することの無い角度位相において、絞り羽根が収容される蜂の巣と称される円筒状の収容部材５から突出する構成となっている。
所定の有効径を決定する為の絞り羽根群を構成する枚数（本実施例では６枚）の絞り羽根１は、基本形状として幅が略一定の弧状に形成された円弧状部で構成されている。絞り羽根１の円弧状部には、後述する該絞り羽根１の絞込み時に羽根の重なり合いが行われない領域を覆う為の遮光突起部２が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
絞り羽根１には、その一端側に植設された回転中心となる固定ダボ３が、中央に円形の開口５ａを有する収容部材５に穿設された該絞り羽根１用の第一軸孔（不図示）に回転可能に嵌合し、更に該絞り羽根１に植設された回転ダボ４が、中央に開口６ａが形成された風車と称されるカム部材６のカム溝６ｂに摺動可能に嵌合する。
また、カム部材６を光軸を中心として収容部材５に対して回転させることにより、複数の該絞り羽根１が該固定ダボ３を中心にして傾き、それらの羽根の重ね合わせにより所定の絞り有効径が決定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述のような、小径化された絞り羽根の漏光を防ぐ為に、従来、漏光防止用の第二の絞り羽根による機構が提唱されてきたが、絞り羽根を絞り込んだ際に、絞り羽根同士が重なり合わない領域（図２の斜線部面積）から漏光が発生する。この漏光を防止する為に、本実施例では、漏光を最小限の面積にて覆うことが出来る範囲にのみ、遮光突起部２を形成することにより、絞り羽根１の絞込み時の漏光を防ぐことが可能となる。
遮光突起部２は、絞り羽根１が絞り開放時には、収容部材５に穿設された逃げ溝５ｂから絞り機構外部に突出する構造となる（図３参照）。遮光突起部２は、図４に示すように絞り機構を形成する収容部材５に隣接するカム環７、固定筒８、コンペンセータ９の何れにも干渉しないように、収容部材５に対する遮光突起部２の突起量が定められている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、コンペンセータ９はズーム動作により収容部材５との間隔が可変する構造であるが、絞り装置が組み込まれるレンズ装置のズーム倍率が高い程、コンペンセータ９と収容部材５との間隔が狭まる傾向にある。この時、カム環７上に所定のズーミング動作を行う為のカム曲線７ａに嵌合摺動するようなコロ１０を、コンペンセータ９上に固定するための突起部９ａが、最も収容部材５との間隔が狭くなる個所となる。
この時、コンペンセータ９は、所定のズーミング動作により、防遠側に移動された際には、図５に示されるように、突起部９ａが収容部材５上に入り込むような配置となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図６に示すように、コンペンセータ９上の突起部９ａが収容部材５上に入り込む配置においても、突起部９ａと遮光突起部２とが干渉しないような角度位相配置に、該絞り羽根１（乃至、遮光突起部２）が配されている。
従って、本実施例に拠れば、絞り有効径を決定する絞り羽根１において、絞込み時の漏光を防ぐ領域のみを遮光突起部２を突出させて遮光し、遮光突起部以外の領域については該絞り羽根１の基端部側の幅を小さくすることで、絞り機構全体の外形を小型化することが可能となる。
また、同時に絞り開放径において収容部材５から突出することになる遮光突起部２は、絞り機構周辺に配される他の機構系、特にズーム機構部におけるコンペンセータ９のズーム配置に拠らず、干渉しない角度位相に配されることで、漏光を防ぎ、且つ小径である絞り機構を構成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  道路または河川が記載された複数枚の地図データまたは航空写真データを切れ目なく接合した接合図であって、前記接合図のそれぞれは、その少なくとも一端側に配置される地図データまたは航空写真データが重複しているものを格納し、前記格納された複数の前記接合図を、接合図上に設定される所定の表示領域を移動させることによって順次表示してゆく地図データまたは航空写真データの接合表示方法であって、
前記接合図の端部側に配置される地図データまたは航空写真データには、前記表示領域中に設定され、前記表示領域とともに移動する所定の表示基準点が前記接合図の端部に近づける限界である限界点が設定され、
前記限界点まで前記表示基準点が達すると、当該地図データまたは航空写真データと重複する地図データまたは航空写真データを有する他の接合図の対応する限界点まで前記表示基準点をジャンプさせることを特徴とする地図データまたは航空写真データの接合表示方法。
【請求項２】  請求項１記載の地図データまたは航空写真データの接合表示方法において、前記接合図上の道路または河川には、これらに沿って仮想的な中心線が設定され、前記中心線には所定の始点からの距離データが関連づけられており、前記限界点は、前記中心線上の所定の距離の点に設定されていることを特徴とする地図データまたは航空写真データの接合表示方法。
【請求項３】  請求項２記載の地図データまたは航空写真データの接合表示方法において、前記表示基準点が前記限界点を所定距離通過したときに、前記表示される接合図が切り替わることを特徴とする地図データまたは航空写真データの接合表示方法。
【請求項４】  請求項１から請求項３のいずれか一項記載の地図データまたは航空写真データの接合表示方法において、前記接合図は、３枚の地図データまたは航空写真データにより構成されることを特徴とする地図データまたは航空写真データの接合表示方法。
【請求項５】  道路または河川が記載された複数枚の地図データまたは航空写真データを切れ目なく接合した接合図であって、前記接合図のそれぞれは、その少なくとも一端側に配置される地図データまたは航空写真データが重複しているものを格納する格納部と、
前記格納された複数の前記接合図を、接合図上に設定される所定の表示領域を移動させることによって順次表示してゆく接合図表示部と、
前記接合図の端部側に配置される地図データまたは航空写真データに規定され、前記表示領域中に設定されて前記表示領域とともに移動する所定の表示基準点が前記接合図の端部に近づける限界である限界点を判定する限界点判定部と、
前記限界点判定部により、前記表示基準点が前記限界点まで達したと判定された場合に、当該地図データまたは航空写真データと重複する地図データまたは航空写真データを有する他の接合図の対応する限界点まで前記表示基準点をジャンプさせる基準点ジャンプ部と、
を備えることを特徴とする地図データまたは航空写真データの接合表示装置。
【請求項６】  請求項５記載の地図データまたは航空写真データの接合表示装置は、前記接合図上の道路または河川に、これらに沿って仮想的な中心線を設定し、前記中心線に所定の始点からの距離データを関連づけ、前記限界点を、前記中心線上の所定の距離の点に設定する設定手段を備えることを特徴とする地図データまたは航空写真データの接合表示装置。
【請求項７】  請求項５または請求項６記載の地図データまたは航空写真データの接合表示装置において、前記限界点判定部は、前記表示基準点が前記限界点を所定距離通過したときに、前記基準点ジャンプ部に前記表示基準点をジャンプさせることを特徴とする地図データまたは航空写真データの接合表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、道路または河川が記載された複数枚の地図データまたは航空写真データを切れ目なく接合した接合図であって、前記接合図のそれぞれは、その少なくとも一端側に配置される地図データまたは航空写真データが重複しているものを格納し、前記格納された複数の前記接合図を、接合図上に設定される所定の表示領域を移動させることによって順次表示してゆく地図データまたは航空写真データの接合表示方法であって、前記接合図の端部側に配置される地図データまたは航空写真データには、前記表示領域中に設定され、前記表示領域とともに移動する所定の表示基準点が前記接合図の端部に近づける限界である限界点が設定され、前記限界点まで前記表示基準点が達すると、当該地図データまたは航空写真データと重複する地図データまたは航空写真データを有する他の接合図の対応する限界点まで前記表示基準点をジャンプさせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
限界点２８は、表示基準点３８が接合図１８の端部側に配置された地図データ等１４の端部に近づける限界であって、表示基準点がこの点以上に地図データ等１４の端部に近づくと、表示基準点３８を中心とした上記表示領域４０中に地図データの存在しない部分が発生する可能性のある点として規定される。すなわち、限界点２８を超えて表示基準点３８が接合図１８の端部側に移動すると、表示部２６の表示画面に、地図からはみ出した部分が表示されてしまう。このような不都合を回避するため、限界点判定部３６により表示基準点３８が限界点２８に到達したと判定された場合には、制御部２０がデータ取得部３０に、現在の接合図１８を構成する地図データ等１４と重複する地図データ等１４を有する他の接合図１８に関するデータを取得させる。この場合、各接合図１８に、予め自分と重複する部分を有する他の接合図１８はどれかというデータを関連づけておくのが好適である。基準点移動部３４では、データ取得部３０が取得した他の接合図１８における対応する限界点２８すなわち表示基準点３８が先の接合図１８上で到達した限界点と同じ地点である限界点２８まで表示基準点３８を移動（ジャンプ）させる。この場合の基準点移動部３４が、本発明の基準点ジャンプ部に相当する。表示演算部３２では、他の接合図１８に移動した表示基準点３８を中心として、表示部２６に表示される地図の領域すなわち表示領域４０を算出し、制御部２０が算出された地図の領域に対応するラスターイメージをデータ取得部３０から取得して表示部２６に表示する。これにより、ある接合図１８の限界点２８から他の接合図１８の限界点２８に表示基準点がジャンプしても、表示部２６に表示される地図のイメージには切れ目が生じない。従って、表示部２６に表示される地図のイメージを適宜スクロールしても、常に切れ目のない地図イメージを表示できる。これにより、道路管理等の目的に使用する場合に便利な地図データまたは航空写真データの接合表示方法及び装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】支持部取付け構造及び台座、レンズ鏡筒
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大径の第１雄ネジと螺合可能な第１螺合部を有する係合部と、
前記第１の雄ネジよりも小径の第２雄ネジと螺合可能であり前記係合部内を移動可能な第２螺合部とを備え、
前記第２螺合部は、前記係合部内に設けられ、前記第２雄ネジと螺合する固定位置と該固定位置とは異なる退避位置との間で移動可能であって、
前記第１螺合部と前記第１雄ネジとが螺合するときに、前記退避位置に退避し、
前記第２螺合部と前記第２雄ネジとが螺合するときに、前記固定位置に固定されること、
を特徴とする支持部取付け構造。
【請求項２】  請求項１に記載の支持部取付け構造において、
前記第２螺合部は、前記第１螺合部内を前記第１雄ネジの軸方向に移動可能であること、
を特徴とする支持部取付け構造。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の支持部取付け構造において、
前記係合部には、前記第２螺合部の移動を案内する案内部が設けられていること、
を特徴とする支持部取付け構造。
【請求項４】  請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の支持部取付け構造において、
前記第２螺合部を前記固定位置に付勢するための付勢部材をさらに備えたこと、
を特徴とする支持部取付け構造。
【請求項５】  請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の支持部取付け構造において、
前記第２螺合部は、フランジ部を備え、
前記係合部は、前記フランジ部と接触することにより、前記第２螺合部の前記固定位置を決める位置決め部を備えたこと、
を特徴とする支持部取付け構造。
【請求項６】  請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の支持部取付け構造を複数備えた台座。
【請求項７】  請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の支持部取付け構造を備えるレンズ鏡筒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ、ビデオカメラ、双眼鏡等の光学機器に装着されるレンズ鏡筒に、支持脚等の支持部を取付けるための支持部取付け構造及び台座、レンズ鏡筒に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、レンズ鏡筒に各種支持脚等の支持部を容易に取付けることができる支持部取付け構造及び台座、レンズ鏡筒を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、大径の第１雄ネジ（７ａ）と螺合可能な第１螺合部（２）を有する係合部（１０）と、前記第１の雄ネジ（７ａ）よりも小径の第２雄ネジ（８ａ）と螺合可能であり前記係合部（１０）内を移動可能な第２螺合部（３）とを備え、前記第２螺合部（３）は、前記係合部（１０）内に設けられ、前記第２雄ネジ（８ａ）と螺合する固定位置と該固定位置とは異なる退避位置との間で移動可能であって、前記第１螺合部（２）と前記第１雄ネジ（７ａ）とが螺合するときに、前記退避位置に退避し、前記第２螺合部（３）と前記第２雄ネジ（８ａ）とが螺合するときに、前記固定位置に固定されること、を特徴とする支持部取付け構造である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の支持部取付け構造において、前記第２螺合部（３）は、前記第１螺合部（２）内を前記第１雄ネジ（７ａ）の軸方向に移動可能であること、を特徴とする支持部取付け構造である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の支持部取付け構造において、前記係合部（１０）には、前記第２螺合部（３）の移動を案内する案内部が設けられていること、を特徴とする支持部取付け構造である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の支持部取付け構造において、前記第２螺合部（３）を前記固定位置に付勢するための付勢部材（４）をさらに備えたこと、を特徴とする支持部取付け構造である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の支持部取付け構造において、前記第２螺合部（３）は、フランジ部（３ｈ）を備え、前記係合部（１０）は、前記フランジ部（３ｈ）と接触することにより、前記第２螺合部（３）の前記固定位置を決める位置決め部（１ｃ）を備えたこと、を特徴とする支持部取付け構造である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の支持部取付け構造を複数備えた台座（１）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の支持部取付け構造を備えるレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第1の基板と第2の基板との間に配向された液晶を介して構成された複数の配向方向を有する液晶素子に光照射して光変調を行う光変調装置であって、前記第1の基板には複数の独立電極を有し、該独立電極ごとに液晶が所定の方向に配向され、所定の独立電極への印加電圧を変動させ、前記所定の独立電極を除く他の独立電極への印加電圧を一定にする光変調装置。
【請求項２】  前記複数の配向方向が二つの配向方向であることを特徴とする請求項１に記載の光変調装置。
【請求項３】  前記二つの配向方向がともに前記第２の基板の液晶配向方向と異なることを特徴とする請求項２に記載の光変調装置。
【請求項４】  前記二つの配向方向がともに前記第２の基板の液晶配向方向と同一であることを特徴とする請求項２に記載の光変調装置。
【請求項５】  前記独立電極がデータ集積回路の出力端子に接続されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光変調装置。
【請求項６】  前記独立電極ごとに液晶が規則的に配向されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光変調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１フォーカスレンズレンズユニットと、
前記第１のフォーカスレンズユニットをマニュアル操作するマニュアル操作手段と、
変倍レンズユニットと、
前記変倍レンズユニットを駆動するズームモータと、
第２フォーカスレンズユニットと、
オートフォーカス制御手段の出力に基いて前記第２フォーカスレンズユニットを駆動するフォーカスモータと、
オートフォーカス機能をオンにするオートフォーカスモードとオフにするマニュアルフォーカスモードとに切替える切換えスイッチと、を有し、
前記オートフォーカスモードから前記マニュアルフォーカスモードへの切換えに連動して、前記第２フォーカスレンズユニットを第１の決められた位置に駆動すると共に、前記変倍レンズユニットを第２の決められた位置に駆動する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記第２の決められた位置は、ワイド端であることを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項３】  第１フォーカスレンズレンズユニットと、
前記第１のフォーカスレンズユニットをマニュアル操作するマニュアル操作手段と、
変倍レンズユニットと、
前記変倍レンズユニットを駆動するズームモータと、
第２フォーカスレンズユニットと、
オートフォーカス制御手段の出力に基いて前記第２フォーカスレンズユニットを駆動するフォーカスモータと、を有し、
オートフォーカスのオンからオフへ切換えに連動して、前記第２フォーカスレンズユニットを第１の決められた位置に駆動すると共に、前記変倍レンズユニットを第２の決められた位置に駆動する制御手段を有することを特徴とするズームレンズ装置。
【請求項４】  前記第２の決められた位置は、ワイド端であることを特徴とする請求項３のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決する為の本出願にかかる発明は、第１フォーカスレンズレンズユニットと、前記第１のフォーカスレンズユニットをマニュアル操作するマニュアル操作手段と、変倍レンズユニットと、前記変倍レンズユニットを駆動するズームモータと、第２フォーカスレンズユニットと、オートフォーカス制御手段の出力に基いて前記第２フォーカスレンズユニットを駆動するフォーカスモータと、オートフォーカス機能をオンにするオートフォーカスモードとオフにするマニュアルフォーカスモードとに切替える切換えスイッチとを有し、前記オートフォーカスモードから前記マニュアルフォーカスモードへの切換えに連動して、前記第２フォーカスレンズユニットを第１の決められた位置に駆動すると共に、前記変倍レンズユニットを第２の決められた位置に駆動する制御手段を有することを特徴とする撮像装置またはズームレンズ装置に関するものである。