【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５１５１４号「文字処理装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１３日出願公開、特開平　４−　４４１０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年６月１２日に特許出願されたものであって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年３月３０日付け、平成１０年１０月５日付け、平成１１年１０月１３日付け及び平成１３年５月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からからみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりにものと認める。
「(1) 入力手段から入力されたデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されているデータを出力する出力手段と、
　前記記憶手段に記憶されているデータを表示する表示手段と、
　前記出力手段でエラーが発生したか否かを検出する検出手段と、
　前記出力手段
に前記データを出力するときに
前記出力手段による前記データの出力が終了したときに前記表示手段に対する省エネルギー処理を終了する制御手段と、
前記制御手段による省エネルギー処理中に、
エラー報知
【２】引用刊行物に記載された発明
　当審における平成１３年３月５日付けの拒絶の理由に引用された刊行物１の特開平２ー４７７６０号公報には、従来技術と図面第６図及びこれに係わる技術的事項として、以下の記載が認められる。
「第6図は従来の電子タイプライタの機能構成を示す。
　第6図において、処理部8ｃを有する制御部8はマイクロプロセッサにより主に構成され、リードオンリメモリ12に記憶された文書処理のための制御手順に基づき種々の文書処理を実行する。この文書処理において、ランダムアクセスメモリ(RAM)11が入力情報の一時記憶に用いられている。タイプライタ機能モードが操作者により入力部7から指示されると処理部8cはスイッチ8aをオフし、入力文字情報を入力部7→処理部8c→印字部9の経路で転送し、この文字情報を印字部9が可視出力する。
　処理部8cは、この文字情報を受信した際に予め定められたフォーマット例えば、その文字位置が予め定められた右マージンを超えていないことを確認し、印字部9にこの文字情報を転送している。このとき、入力文字情報がフォーマットエラーを生じていると処理部8cが判断したときは印字動作を中断し、エラーメッセージを不図示の表示器に表示する。
　一方、一括処理モードが操作者により処理部8cに対して指示されたときは、処理部8cはスイッチ8aをオンし、入力部7から入力される文字情報を記憶部10に記憶している。
　次に、操作者から入力部7を介して一括印字が指示されると、処理部8cは記憶部10から文字情報を読み出し、この読み出した情報を印字部9に印字させる。
　一括処理モードにおいては、入力部7から入力される文字情報は処理部8cを経由せず、記憶部10に出力されてしまうので、例えば入力された文字情報の、フォーマットエラーや文法エラーをチェックすることができない。
　この結果処理部8cは記憶された文字情報を印字出力もしくは表示出力する際に処理部8cによりフォーマットチェック、文法チェックを行わざるを得ない。」（第2頁右上欄第19行〜同頁右下欄第18行）
　同じく拒絶の理由に引用された刊行物２の特開昭６１ー２９０５１５号公報には、技術的事項として、概要、データ入力手段とデータ記憶手段とプリンタ(11)によるデータ出力手段とデータ表示手段とを有する電卓等の電子機器であるデータ処理装置において、「所定の動作について電源制御信号を出力する制御手段を有し、前記データ出力手段に出力している印刷中に、前記表示手段に対する省エネルギー処理（消灯）を実行する」ことが記載されている。（第1頁特許請求の範囲、第2頁右下欄第16行〜第4頁左上欄第9行及び図面参照）
　同じく拒絶の理由に引用された刊行物３の特開昭６３ー６７６０２号公報には、技術的事項として、概要、表示手段に対する省エネルギー処理（消灯）を実行するオフィス機器（複写機A）等のデータ処理装置において、「エラー検出手段（トラブル判定手段）によりエラー（トラブル）の発生を検出した場合、前記表示手段に対する省エネルギー処理を解除して、前記表示手段にエラーの発生を表示する」ことが記載されている。（特に第3頁右下欄第10〜15行及び図面参照）
【３】対比、判断
（対比）
　本願発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「印字部(9)」及び「電子タイプライタ」は、それぞれ本願発明における「出力手段」及び「文字処理装置」に相当し、また刊行物１における「処理部(8c)」は、フォーマットチェック等によりエラーが生じていると判断したときには印字動作を中断し、エラーメッセージを表示器に表示するものであるから、本願発明における「検出手段」及び「エラー報知手段」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「入力手段から入力されたデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されているデータを出力する出力手段と、
　前記記憶手段に記憶されているデータを表示する表示手段と、
　前記出力手段でエラーが発生したか否かを検出する検出手段と、
　処理中に、前記検出手段によりエラーの発生を検出した場合、前記表示手段にエラーの発生を表示するエラー報知手段とを有する文字処理装置。」
（相違点）
(i)本願発明にあっては、出力手段に前記データを出力するときに前記表示手段に対して省エネルギー処理を実行し、前記出力手段による前記データの出力が終了したときに前記表示手段に対する省エネルギー処理を終了する制御手段を有し、前記制御手段による省エネルギー処理中に、前記検出手段によりエラーの発生を検出した場合、前記表示手段に対する省エネルギー処理を解除するものであるのに対して、前記刊行物１にあっては、この構成を具備するものではない点。
（検討）
　以下、相違点(i)について検討する。
　前記刊行物２には、データ入力手段とデータ記憶手段とデータ出力手段とデータ表示手段とを有する電子機器であるデータ処理装置において、所定の動作について電源制御信号を出力する制御手段を有し、前記データ出力手段に出力している印刷中に、前記表示手段に対する省エネルギー処理を実行するようにした技術的事項が記載されており、また前記刊行物３には、表示手段に対する省エネルギー処理を実行するオフィス機器等のデータ処理装置において、エラー検出手段によりエラーの発生を検出した場合、前記表示手段に対する省エネルギー処理を解除して、前記表示手段にエラーの発生を表示する技術的事項が記載されている。そして、本願発明にあっては「出力手段に前記データを出力するときに前記表示手段に対して省エネルギー処理を実行」するものであるが、前記刊行物２においても、制御手段による表示手段への給電のオン・オフは「所定の動作について電源制御信号を出力する」ものであり、その動作が「印刷中」であるときは表示手段への給電をオフとするものであることから、省エネルギー処理において前記した本願発明の「出力手段に前記データを出力するときに」省エネルギー処理を実行し、また印刷（データの出力）終了により省エネルギー処理を解除することは当業者に自明の技術的事項であると認められる。したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２、３に記載された技術的事項を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、前記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲のその余の請求項に記載された発明について論及するまでもでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。