【事件の表示】
　平成９年特許願第２３４１５２号「ウォータージェット推進機の軸系構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７０８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年６月１６日付け及び平成１１年１２月２８日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　船底に開口して形成された取水口から取り込んだ水を、軸流型のインペラを原動機の駆動力で回転駆動することにより加圧して、船尾のノズルから噴射して推力を得るウォータジェット推進機の軸系構造において、
　該原動機と該インペラの駆動軸との間に減速機を介在させ、
　該インペラの駆動軸と該減速機の出力軸とを剛状態で結合し、
　該減速機内にスラスト軸受とラジアル軸受とを設け、
　複数の静翼を軸心側で結合する結合部内にスラスト軸受を設けることなくラジアル軸受を設け、
　該インペラに発生するスラスト荷重を該減速機に内蔵されたスラスト軸受で受け、
　該インペラの駆動軸の船尾側に発生するラジアル荷重を該結合部に内蔵されたラジアル軸受で受けるようにした、ウォータージェット推進機の軸系構造。
　　【請求項２】　該インペラの駆動軸の船首側に発生するラジアル荷重を該減速機に内蔵されたラジアル軸受で受けるようにした、請求項１記載のウォータージェット推進機の軸系構造。
　　【請求項３】　該結合部内に設けられたラジアル軸受が、水循環または油循環されるラジアル軸受であることを特徴とする、請求項１又は２記載のウォータージェット推進機の軸系構造。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１３年１２月２１日付けの拒絶理由通知で引用した、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された特開平３−１１８２９２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開昭６１−６７６９５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、実願昭５８−１７４２７８号（実開昭６０−８１３４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）及び実願昭６３−１６５８４５号（実開平２−８７１１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物４」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
２−１．引用刊行物１（特開平３−１１８２９２号公報）記載の発明
　引用刊行物１には、高速推進艇等に適用されるウォータジェット推進機に関して、図面第１図及び第２図と共に、
「第２図に示すように、船体２１の底部から船尾に向うポンプケーシング２２内にポンプ羽根車２３を設け、船底の吸込口２２ａから吸込んだ水ａをポンプ羽根車２３によって加圧し、ポンプケーシング２２後端のディフューザ２４の案内羽根２５で整流にした後、船尾のノズル２６からジェット流として噴射し、これにより船体２１の推進力を得るようになっている。ポンプ羽根車２３の駆動軸２７は船体２１の前後方向に沿って配置し、ポンプケーシング２２の前方に設けた原動機２８によって回転駆動するようにしている。この駆動軸２７の後端部は、ポンプケーシング２２内に設けた軸受ケーシング２９に、軸受３０を介して支持している。軸受ケーシング２９は、ポンプケーシング２２内に案内羽根２５を介して支持し、また軸受３０の軸方向両端部には、オイルシール３１、３２を設けている。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第４行）
と記載されている。
　
　上記摘記事項及び図面第１図、第２図の記載からみて、ポンプ羽根車２３は明らかに軸流型のものであり、また、軸受ケーシング２９内に設けられた軸受３０は明らかにラジアル軸受であり、ポンプ羽根車２３の駆動軸２７の船尾側に発生するラジアル荷重を受けるものと認められる。
　
　よって、上記摘記事項及び図面第１図、第２図の記載を総合すると、引用刊行物１には、
「船底に開口して形成された吸込口２２ａから取り込んだ水ａを、軸流型のポンプ羽根車２３を原動機２８の駆動力で回転駆動することにより加圧して、船尾のノズル２６から噴射して推力を得るウォータジェット推進機の軸系構造において、
　複数の案内羽根２５を軸心側で結合する軸受ケーシング２９内に軸受３０を設け、
　該ポンプ羽根車２３の駆動軸２７の船尾側に発生するラジアル荷重を該軸受ケーシング２９に内蔵された軸受３０で受けるようにした、ウォータージェット推進機の軸系構造」
の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．引用刊行物２（特開昭６１−６７６９５号公報）記載の発明
　引用刊行物２には、ジェット推進式のウォータースキー等の小型滑走艇の駆動推進装置に関して、図面第１図と共に、
「水冷式エンジン１２の出力軸１３に、……中間軸１７を連結し、該中間軸１７と……１本のインペラ軸１５とを減速機１８にて連結したもの」（第２頁左下欄第１行〜第５行）
と記載されている。
　
　上記摘記事項及び図面第１図の記載を総合すると、引用刊行物２には、「水冷式エンジン１２とインペラ軸１５との間に減速機１８を介在させること」が記載されていると認められる。
　
２−３．引用刊行物３（実願昭５８−１７４２７８号（実開昭６０−８１３４４号）のマイクロフィルム）記載の発明
　引用刊行物３には、船舶の主機関に用いられる遊星減速装置に関して、図面第１図と共に、
「図中１は入力軸、２は出力軸を示し減速機カバー３を貫通した入力軸１の先端には太陽歯車４が設けられ、該太陽歯車４と同心に減速機ケーシング５に設けた内歯歯車６とは遊星歯車７を介して噛合している。該遊星歯車７は出力軸２の入力側端に形成した遊星盤８に固着した遊星軸９に回転自在に支持され、又出力軸２はケーシング５にラジアル軸受１０、スラスト軸受１１を介し回転自在に支持されており、半径方向の荷重はラジアル軸受１０で又軸心方向の荷重はスラスト軸受１１でそれぞれ受けている。」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第６行）
と記載されている。
　
　上記摘記事項及び図面第１図の記載を総合すると、引用刊行物３には、「船舶の主機関に用いられる減速装置において、減速機内にスラスト軸受１１とラジアル軸受１０とを設け、半径方向の荷重をラジアル軸受１０で受け、又軸心方向の荷重をスラスト軸受１１で受けるようにすること」が記載されていると認められる。
　
２−４．引用刊行物４（実願昭６３−１６５８４５号（実開平２−８７１１９号）のマイクロフィルム）記載の発明
　引用刊行物４には、「水、油等の流体を潤滑材として用いる流体軸受装置」が記載されている。
　
３．請求項１に係る発明について
３−１．対比
　本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「吸込口２２ａ」は本願の請求項１に係る発明の「取水口」に相当し、以下同様に、「ポンプ羽根車２３」は「インペラ」に、「案内羽根２５」は「静翼」に、「軸受ケーシング２９」は「結合部」に、「軸受３０」は「ラジアル軸受」に、それぞれ相当する。
　よって、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とは、
「船底に開口して形成された取水口から取り込んだ水を、軸流型のインペラを原動機の駆動力で回転駆動することにより加圧して、船尾のノズルから噴射して推力を得るウォータジェット推進機の軸系構造において、
　複数の静翼を軸心側で結合する結合部内にラジアル軸受を設け、
　該インペラの駆動軸の船尾側に発生するラジアル荷重を該結合部に内蔵されたラジアル軸受で受けるようにした、ウォータージェット推進機の軸系構造」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　インペラに発生するスラスト荷重を受ける構成に関して、本願の請求項１に係る発明では、「原動機とインペラの駆動軸との間に減速機を介在させ、該インペラの駆動軸と該減速機の出力軸とを剛状態で結合し、該減速機内にスラスト軸受とラジアル軸受とを設け、複数の静翼を軸心側で結合する結合部内にスラスト軸受を設けることなく、該インペラに発生するスラスト荷重を該減速機に内蔵されたスラスト軸受で受ける」ようにしたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、原動機２８の軸とポンプ羽根車２３の駆動軸２７とが一体化したものとして図面には記載されており、ポンプ羽根車２３に発生するスラスト荷重を受ける構成に関して何ら言及がない点。
　
３−２．当審の判断
　上記相違点について、以下で検討する。
　まず、上記のとおり、引用刊行物１には、原動機２８の軸とポンプ羽根車２３の駆動軸２７とが一体化したものとして図面には記載されており、軸系構造のどこにもスラスト軸受は記載されていない。軸系構造にスラスト軸受がなく、原動機２８の軸とポンプ羽根車２３の駆動軸２７とが一体化されているのであれば、ポンプ羽根車２３のスラスト荷重は原動機２８が受けることになるが、現実の軸系構造を考えた場合、原動機２８に直接的にポンプ羽根車２３のスラスト荷重を負荷させることは技術常識から考えられず、ポンプ羽根車２３のスラスト荷重を受けるためのスラスト軸受は省略できないものと認められる。よって、当業者であれば、原動機２８と軸受ケーシング２９との間に、ポンプ羽根車２３に発生するスラスト荷重を受けるスラスト軸受を設ける必要性があることは、容易に理解できるものである。
　一方、上記のとおり、引用刊行物２には、「水冷式エンジン１２とインペラ軸１５との間に減速機１８を介在させること」が記載されていると認められ、また、引用刊行物３には、「船舶の主機関に用いられる減速装置において、減速機内にスラスト軸受１１とラジアル軸受１０とを設け、軸心方向の荷重をスラスト軸受１１で受けるようにすること」が記載されていると認められる。
　そして、船舶の主機関に用いられる減速装置の出力軸には、通常、プロペラの駆動軸が結合されるのものであり、引用刊行物３には、出力軸２がケーシング５にスラスト軸受１１を介し回転自在に支持されることが記載されていることから、引用刊行物３の記載は、出力軸２にプロペラの駆動軸が剛状態で結合され、該プロペラに発生するスラスト荷重を上記スラスト軸受１１で受けることを示唆するものである。
　そうすると、上記引用刊行物２及び３に記載のものを、引用刊行物１記載の発明の原動機２８と軸受ケーシング２９との間に適用して、原動機２８とポンプ羽根車２３の駆動軸２７との間に減速機を介在させ、該ポンプ羽根車２３の駆動軸２７と該減速機の出力軸とを剛状態で結合し、該減速機内にスラスト軸受とラジアル軸受とを設け、該ポンプ羽根車２３に発生するスラスト荷重を該減速機に内蔵されたスラスト軸受で受けるようにして、複数の案内羽根２５を軸心側で結合する軸受ケーシング２９内にスラスト軸受を設けないようにすることは、当業者であれば、容易に想到できた事項である。
　
　また、本願の請求項１に係る発明が奏する作用効果も、引用刊行物１ないし３に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求項２に係る発明について
　引用刊行物３には、上記のとおり、減速機内に設けられたラジアル軸受１０で半径方向の荷重を受けることが記載されており、引用刊行物１記載の発明のポンプ羽根車２３の駆動軸２７の船首側に発生するラジアル荷重を減速機に内蔵されたラジアル軸受で受けるようにすることは、上記引用刊行物３に記載のものに基いて、当業者であれば、容易に想到できた事項である。
　
　また、本願の請求項２に係る発明が奏する作用効果も、引用刊行物１ないし３に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
　よって、本願の請求項２に係る発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求項３に係る発明について
　引用刊行物４に記載の「水、油等の流体を潤滑材として用いる流体軸受装置」は、本願の請求項３に係る発明の「水循環または油循環されるラジアル軸受」に相当するものであり、引用刊行物１記載の発明の軸受３０に替えて、上記引用刊行物４に記載の流体軸受装置を適用して、本願の請求項３に係る発明の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到できた事項である。
　
　また、本願の請求項３に係る発明が奏する作用効果も、引用刊行物１ないし４に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
　よって、本願の請求項３に係る発明は、引用刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。