【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改質原料を所定の目標温度に加熱昇温する加熱部を備えた改質器の制御装置において、
前記加熱部に供給される改質原料の量を判定する改質原料量判定手段と、
この改質原料量判定手段で判定された改質原料量の増大に応じて前記目標温度を高くする目標温度設定手段と、
前記加熱部で加熱昇温された改質原料の流量に関する物理量を検出する検出手段と、
この検出手段で検出された物理量に基づいて前記目標温度を補正する補正手段と
を備えていることを特徴とする改質器の制御装置。
【請求項２】  前記加熱部が空気と燃焼燃料との酸化を生じさせる燃焼部を備え、
その加熱部に対する空気の供給量を前記改質原料量判定手段で判定された改質原料量に応じて増減する空気量制御手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の改質器の制御装置。
【請求項３】  前記補正手段は、前記目標温度に替えて空気供給量を補正する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の改質器の制御装置。
【請求項４】  前記加熱部自体の熱容量に基づいて前記加熱部での発生熱量を補正する加熱熱量補正手段を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の改質器の制御装置。
【請求項５】  前記物理量は、前記改質原料の流量であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の改質器の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段およびその作用】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、改質原料を所定の目標温度に加熱昇温する加熱部を備えた改質器の制御装置において、前記加熱部に供給される改質原料の量を判定する改質原料量判定手段と、この改質原料量判定手段で判定された改質原料量の増大に応じて前記目標温度を高くする目標温度設定手段と、前記加熱部で加熱昇温された改質原料の流量に関する物理量を検出する検出手段と、この検出手段で検出された物理量に基づいて前記目標温度を補正する補正手段とを備えていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって請求項１の発明では、改質原料が増量されると、これを蒸気とする場合、その蒸発潜熱が増大する。これに対して加熱目標温度が高く設定されるので、蒸発潜熱として奪われる熱量が多くなっても改質原料の加熱温度が低下することが防止され、目標とする温度の改質原料を得ることができる。また、加熱されて実際に流動している改質原料の量に基づいて目標温度もしくは空気供給量が補正される。そのため、加熱部での発熱量のバラツキや熱交換量のバラツキさらにはバルブなどの機能部材の個体差の影響が回避もしくは抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、請求項３の発明は、請求項２の構成に加えて、前記補正手段は、前記目標温度に替えて空気供給量を補正する手段を含むことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって請求項３の発明では、検出された物理量が加熱された改質原料の流量に相当しており、その結果、加熱されて実際に流動している改質原料の量に基づいて空気供給量を補正することになる。そのため、加熱部での発熱量のバラツキや熱交換量のバラツキさらにはバルブなどの機能部材の個体差の影響が回避もしくは抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの構成に加えて、前記加熱部自体の熱容量に基づいて前記加熱部での発生熱量を補正する加熱熱量補正手段を更に備えていることを特徴とするものである。
またさらに、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの構成において、前記物理量は、前記改質原料の流量であることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
したがって請求項４の発明では、改質原料量の増大や減少に伴って加熱部で生じさせる熱量を変更する場合、加熱部の昇温に要する熱量や加熱部が有している熱量をも考慮して発熱量が補正され、そのために、改質原料の加熱不足や過熱が防止される。
また、請求項５の発明では、改質原料の流量が検出され、その検出された流量に基づいて目標温度や空気供給量が補正される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、上述した各検出値やマップなどに基づく演算やデータの処理は、図８に示す電子制御装置３５によって実行される。そしてこれらの機能のうち図１に示すステップＳ１の機能が請求項１の発明における改質原料量判定手段に相当し、またステップＳ２の機能が請求項１の発明における目標温度設定手段に相当する。さらに、ステップＳ３の機能が請求項２の発明における空気量制御手段に相当する。また、請求項１における物理量を検出する検出手段については、図８に示す圧力センサ３２，３３および流量センサ３４がこれに相当し、請求項１における補正手段には、図１に示すステップＳ４の機能が相当する。そして図１に示すステップＳ６の機能が請求項４における加熱熱量補正手段に相当する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、改質原料が増量されると、これを蒸気とする場合、その蒸発潜熱が増大し、それに対応して加熱目標温度が高く設定されるので、蒸発潜熱として奪われる熱量が多くなっても改質原料の加熱温度が低下することが防止され、目標とする温度の改質原料を得ることができる。また、加熱されて実際に流動している改質原料の量に基づいて目標温度もしくは空気供給量が補正される。そのため、加熱部での発熱量のバラツキや熱交換量のバラツキさらにはバルブなどの機能部材の個体差の影響を回避もしくは抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、請求項３の発明によれば、検出された物理量が加熱された改質原料の流量に相当しており、その結果、加熱されて実際に流動している改質原料の量に基づいて空気供給量を補正することになるので、加熱部での発熱量のバラツキや熱交換量のバラツキさらにはバルブなどの機能部材の個体差の影響を回避もしくは抑制して改質原料を所期どおりに加熱することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そして請求項４の発明によれば、改質原料量の増大や減少に伴って加熱部で生じさせる熱量を変更する場合、加熱部の昇温に要する熱量や加熱部が有している熱量をも考慮して発熱量が補正され、そのために、改質原料の加熱不足や過熱を有効に防止することができる。
またさらに、請求項５の発明によれば、改質原料の流量が検出され、その検出された流量に基づいて目標温度や空気供給量が補正される。