【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】ネットワーク上での個人情報特定方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元ホストと宛先ホストとがルータを越えた異なるネットワークに属しているとき、送信元ホストが宛先ホストに対して該宛先ホストのＧＵＩＤ（Global Unique Identifier）を要求する要求パケットを送信するステップと、
前記要求パケットに応答して、宛先ホストが自身のＧＵＩＤを含ませた応答パケットをルータを介して送信元ホストに返信するステップと、
送信元ホストが前記応答パケットから宛先ホストのＧＵＩＤを取得するステップと、
を含むことを特徴とする個人情報特定方法。
【請求項２】
ネットワーク上の任意の場所に、ＧＵＩＤと個人情報とを関連付けて記憶している個人情報データベースを設けておき、
送信元ホストが、前記応答パケットから取得したＧＵＩＤに関連付けられている個人情報を前記個人情報データベースに対して問い合わせることによって、宛先ホストの個人情報を特定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の個人情報特定方法。
【請求項３】
ネットワーク上の任意の場所に、個人情報と課金情報を関連付けて記憶する課金データベースを設けておき、
送信元ホストが、宛先ホストから送信元ホストへのアクセス、または送信元ホストから宛先ホストへのサービス提供の対価としての課金情報を、前記応答パケットから取得したＧＵＩＤにより宛先ホストの個人情報と関連付けて前記課金データベースに記憶させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の個人情報特定方法。
【請求項４】
ＧＵＩＤがＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の個人情報特定方法。
【請求項５】
宛先ホストとの間でパケット交換が行われているときに、
ルータを越えた異なるネットワークに属している宛先ホストに対して該宛先ホストのＧＵＩＤを送信するように要求する要求パケットを送信する送信部と、
前記要求パケットに応答して宛先ホストから送信される、該宛先ホストのＧＵＩＤが含まれる応答パケットをルータを介して受信する受信部と、
前記応答パケットから宛先ホストのＧＵＩＤを取得する取得部と、
を含むことを特徴とするネットワークインタフェース装置。
【請求項６】
請求項５に記載のネットワークインタフェース装置と、
ネットワーク上の任意の場所に設けられた、ＧＵＩＤと個人情報とを関連付けて記憶している個人情報データベースに対して、前記応答パケットから取得したＧＵＩＤに関連付けられている個人情報を問い合わせることによって、宛先ホストの個人情報を特定する個人情報問合せ部と、
を備えることを特徴とするホスト端末。
【請求項７】
ネットワーク上の任意の場所に設けられた、個人情報と課金情報を関連付けて記憶する課金データベースに対して、宛先ホストからホスト端末へのアクセス、またはホスト端末から宛先ホストへのサービス提供の対価としての課金情報を、宛先ホストの個人情報と関連付けて記憶させる課金処理部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のホスト端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット、イントラネット、エクストラネットなどのネットワーク上で、通信相手の個人情報を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは匿名性を基本としているので、個人を特定するという考え方は希少である。しかし、近年、インターネットの利用者が爆発的に増加した結果、匿名性により多くの弊害が生まれている。例えば、ウィルス・メールやスパム・メールなどである。また、インターネットがビジネスの世界で多用されるとなった今日では、匿名性はむしろ弊害となりうる。
【０００３】  
インターネットにおいて通信相手の個人情報を特定する技術として、ＢＩＯＳやＣＰＵに固有のＩＤを持たせる方法や、グローバルＩＰアドレスを利用する方法が考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＢＩＯＳやＣＰＵに固有のＩＤを持たせることは、多くの労力を必要とし、現実的でない。また、グローバルＩＰアドレスはＬＡＮに割り振られているため、ＬＡＮ内でプライベートアドレスを割り振られているコンピュータを、グローバルＩＰアドレスによって特定することはできない。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ネットワーク上で通信相手の個人情報を特定する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、送信元ホストと宛先ホストとが異なるローカルエリアに属しているネットワークにおける個人情報特定方法である。この方法は、送信元ホストと宛先ホストとがルータを越えた異なるネットワークに属しているとき、送信元ホストが宛先ホストに対して該宛先ホストのＧＵＩＤ（Global Unique Identifier）を要求する要求パケットを送信するステップと、前記要求パケットに応答して、宛先ホストが自身のＧＵＩＤを含ませた応答パケットをルータを介して送信元ホストに返信するステップと、送信元ホストが前記応答パケットから宛先ホストのＧＵＩＤを取得するステップと、を含む。この方法によれば、ルータを超えたリモートから、宛先ホストのＧＵＩＤを取得することができる。
【０００７】
ネットワーク上の任意の場所に、ＧＵＩＤと個人情報とを関連付けて記憶している個人情報データベースを設けておいてもよく、この場合、送信元ホストが、応答パケットから取得したＧＵＩＤに関連付けられている個人情報を前記個人情報データベースに対して問い合わせることによって、宛先ホストの個人情報を特定することが可能となる。
【０００８】
また、ネットワーク上の任意の場所に、個人情報と課金情報を関連付けて記憶する課金データベースを設けておいてもよい。この場合、送信元ホストが、宛先ホストから送信元ホストへのアクセス、または送信元ホストから宛先ホストへのサービス提供の対価としての課金情報を、応答パケットから取得したＧＵＩＤにより宛先ホストの個人情報と関連付けて、前記課金データベースに記憶させるステップをさらに含んでもよい。これによれば、送信元ホストへの接続に対して課金することが可能となる。「送信元ホストから宛先ホストへのサービス提供」には、送信元ホストに格納されているソフトウェアの起動、データの参照、特定機能の使用等が含まれる。課金は、アクセス単位であっても使用時間単位であってもよい。
【０００９】
なお、個人情報データベースおよび課金データベースは、ローカルの送信元ホストに設けられていても、あるいはローカルエリアに設けられていてもよいが、ネットワークに一つだけ設けられていることが好ましい。ネットワークに設けられている場合には、個人情報の問い合わせや課金に関する通信を暗号化することが好ましい。また、個人情報データベースや課金データベースを複数設置する場合は、データベース間の同期を取るようにしてもよい。
【００１０】
本発明の別の実施形態は、ネットワークインタフェース装置である。この装置は、宛先ホストとの間でパケット交換が行われているときに、ルータを越えた異なるネットワークに属している宛先ホストに対して該宛先ホストのＧＵＩＤを送信するように要求する要求パケットを送信する送信部と、前記要求パケットに応答して宛先ホストから送信される、該宛先ホストのＧＵＩＤが含まれる応答パケットをルータを介して受信する受信部と、前記応答パケットから宛先ホストのＧＵＩＤを取得する取得部と、を含む。これによれば、ルータを超えたリモートから、宛先ホストのＧＵＩＤを取得することができる。
【００１１】
本発明のさらに別の実施形態は、上記ネットワークインタフェース装置と、ネットワーク上の任意の場所に設けられた、ＧＵＩＤと個人情報とを関連付けて記憶しているデータベースに対して、前記応答パケットから取得したＧＵＩＤに関連付けられている個人情報を問い合わせることによって、宛先ホストの個人情報を特定する個人情報問合せ部と、を備えるホスト端末である。これによれば、パケットから取得したＧＵＩＤに基づいて、宛先ホストの個人情報を特定することができるので、セキュリティが向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワーク上で通信相手の個人情報を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の一実施形態を説明するためのネットワーク構成図である。
【図２】  送信元ホストの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０  送信元ホスト、１２、３２  ルータ、２０  ネットワーク、３０  宛先ホスト、４０  ネットワークインタフェース装置、４２  送信部、４４  受信部、４６  取得部、ぶス部うとくていぶ５０  個人情報問合せ部、５２  課金処理部、６０  個人情報特定システム、６２  個人情報データベース、７０  課金システム、７２  課金データベース。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、ネットワーク上で、通信相手の個人情報を特定する技術である。以下の説明では、ネットワーク上で個人を特定して通信するネットワークを「Ｂｉｚ  Ｎｅｔ（以降、「ＢＮｅｔ」と表記する）」と呼び、従来どおり個人を特定しないで通信するネットワークを「Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ  Ｎｅｔ（以降、「ＡＮｅｔ」と表記する）」、課金情報を付加するネットワークを「Ｃｒｅｄｉｔ  Ｎｅｔ（以下、ＣＮｅｔ」と呼ぶことにする。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態を説明するためのネットワーク構成図である。この図において、コンピュータ１０とコンピュータ３０とは、異なるローカルエリアに属している。コンピュータ１０は、ルータ１２を介してネットワーク２０と接続されており、コンピュータ３０は、ルータ３２を介してネットワーク２０と接続されている。ネットワーク２０は、インターネット、イントラネット、エクストラネットを含む任意のネットワークであってよい。
【００１７】
本発明の一実施形態は、ＩＰやＴＣＰおよびそれらの上のプロトコル、例えば、ＳＭＴＰ、ＨＴＴＰなどに、ルータを越えたリモートから通信相手のＭＡＣアドレスを知る方法を付加するものである。これにより、ＭＡＣアドレスと個人情報とを関連付けて予めデータベース化しておくことで、インターネット上の全ての通信について、ＭＡＣアドレスから通信相手の個人情報を特定することが可能になる。
【００１８】
以下の説明では、コンピュータ１０とコンピュータ３０とがＴＣＰ／ＩＰプロトコルにしたがってパケット交換することで、通信を行なっているものとする。
【００１９】
ＩＰデータグラムは、ＩＰヘッダ部とＩＰデータ部を含む。ＩＰヘッダ部には、ＩＰアドレスが含まれており、パケットを中継するネットワーク要素は、パケットのＩＰヘッダ内のＩＰアドレスを参照し、目的のコンピュータにパケットを転送する。
【００２０】
ネットワーク間（ＬＡＮとＬＡＮの間）では、ＩＰデータグラムはＩＰアドレスにしたがって伝送される。これに対し、ＬＡＮ内部では、各ホストに装備されているネットワークボードのＭＡＣアドレスを頼りに伝送される。したがって、ここではＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応関係が分かっていないと、通信ができない。通常、ホストはメモリの中にこの対応表を持っているが、それを作るために必要となるプロトコルとして、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）が知られている。 一般に、ＡＲＰは、同一セグメント（同一ローカルエリア）内の宛先ＩＰアドレスに対応したＭＡＣアドレスを知るために使用される。こうして、送信元ホストと宛先ホストの間で通信を確立することができる。
【００２１】
ところで、ＭＡＣアドレスは、全世界で一意な識別子である。したがって、ＭＡＣアドレスと個人情報とを関連付けてデータベース化しておけば、ネットワーク上の全ての通信について、ＭＡＣアドレスを取得することで通信相手の個人情報を特定することが可能になる。しかしながら、現在のＩＰプロトコルにおいては、ルータを越えたリモートから宛先ホストのＭＡＣアドレスを特定する方法は提供されていない。
【００２２】
本実施形態では、ＩＰプロトコルに、ルータを越えたリモートから宛先ホストのＭＡＣアドレスを知る方法を付加する。このプロトコルを、本明細書では「Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ」と呼ぶことにする。ＩＰヘッダ部のプロトコル部の空き番号、例えば２００を「Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ要求（Query）」とし、２０１ を「Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ応答（Response）」とする。
【００２３】
図１において、コンピュータ１０を「送信元ホスト」、コンピュータ３０を「宛先ホスト」としたとき、送信元ホスト１０が宛先ホスト３０のＭＡＣアドレスを取得する手順について説明する。なお、送信元ホスト１０と宛先ホスト３０の間にはＩＰ通信が確立しており、お互いのＩＰアドレスは既知であるものとする。
【００２４】
図２は、送信元ホスト１０のうち、本実施形態に関連する部分の機能ブロック図である。図２の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現することができる。送信元ホスト１０は、ネットワークカード、ＬＡＮカード、ＬＡＮボード等のネットワークインタフェース装置４０を介してネットワークに接続される。ネットワークインタフェース装置４０は、送信部４２、受信部４４および取得部４６を含む。
【００２５】
ネットワークインタフェース装置４０の送信部４２は、宛先ホスト３０に対して該宛先ホストのＭＡＣアドレスを要求するＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ要求パケットを送信する。このＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ要求パケットには、そのデータ部に宛先ホストのＩＰアドレスが含まれている。Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ要求パケットは、ルーティングされて宛先ホスト３０に届く。なお、ここでは説明のため、ＩＰアドレス情報を全てデータ部に乗せることとするが、ＩＰアドレス情報をどこに載せるかは単なる実装の問題であって、任意である。
【００２６】
Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ要求パケットを受け取った宛先ホスト３０は、自分のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスをデータ部に含むＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ応答パケットを送信元ホスト１０に返信する。Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ応答パケットは、ＩＰネットワークにおいてＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ要求パケットを発した送信元ホスト１０に届き、受信部４４がこのパケットを受信する。取得部４６は、Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ応答パケットから宛先ホスト３０のＭＡＣアドレスを取り出す。このようにして、送信元ホスト１０は宛先ホスト３０のＭＡＣアドレスを知ることができる。
【００２７】
ネットワーク上の任意の場所には、ＭＡＣアドレスと個人情報とを関連付けて記憶している個人情報データベース６２と、これを制御する個人情報特定システム６０が設けられている。送信元ホスト１０の個人情報問合せ部５０は、応答パケットから取得したＭＡＣアドレスを個人情報特定システム６０に対して送信する。個人情報特定システム６０は、個人情報データベース６２から、受信したＭＡＣアドレスに関連付けられている個人情報を取得し、個人情報問合せ部５０に対して返信する。このようにして、送信元ホスト１０は、宛先ホスト３０の個人情報を特定することができる。以上説明したような、個人情報を特定する機能を備えたネットワークをＢＮｅｔと呼ぶことができる。
【００２８】
イーサネット（登録商標）において、ＭＡＣアドレスは、４８ｂｉｔの長さで表現されている。全世界で１００億台のコンピュータが存在すると仮定しても、全コンピュータのＭＡＣアドレスの情報量は６００億バイト（６×１０１０バイト）であるから、個人情報と関連つけたとしても、現在の技術で十分にデータベース化することができる。
【００２９】
上記の説明では、ＩＰ通信の双方の当事者がＭＡＣアドレスを持っていると仮定している。モデムのようにＭＡＣアドレスを持たないデバイスに対して、ＧＵＩＤ（Global Unique IDentifier）を割り当てることは技術的に可能であるから、ＭＡＣアドレスを持たないデバイスにＧＵＩＤを割り当てて、データベース化することも可能である。
【００３０】
ネットワークの任意の場所に、個人情報と課金情報を関連付けて記憶する課金データベース７２と、これを制御する課金システム７０とを設けておいてもよい。送信元ホスト１０の課金処理部５２は、宛先ホスト３０に対する課金情報を、ＧＵＩＤにより宛先ホストの個人情報と関連付けて、課金システム７０に送信する。課金システム７０は、受け取った情報を課金データベース７２に記憶させる。これによって、宛先ホスト３０から送信元ホスト１０へのアクセスや、送信元ホスト１０から宛先ホスト３０へのサービス提供について、課金することが可能となる。送信元ホスト１０から宛先ホスト３０へのサービス提供には、例えば、送信元ホスト１０に格納されているソフトウェアの起動、データの参照、特定機能の使用等が含まれる。課金は、アクセス単位であっても使用時間単位であってもよい。以上説明したような課金の機能を備えたネットワークを、ＣＮｅｔと呼ぶことができる。
【００３１】
ルータ１２、２２は、Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰパケットがたどるネットワーク上のルーティング情報をＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ応答パケットに付加するようにしてもよい。こうすることで、通信相手の大まかな住所が特定されるので、地域情報に基づいてアクセスの許可／不許可を判断することが可能になる。ただし、ルーティング情報をパケットに付加するには、ルータの変更を伴うので高価になる。そこで、一般的にはルーティング情報は付加しないほうが安価である。
【００３２】
ＩＰ以外のプロトコルにも、本発明を適用することができる。例えば、ＨＴＴＰプロトコルに本発明のＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰを実装すれば、Ｗｅｂサイトにおいて訪問者を特定したり、不適切なユーザがＷｅｂサイトに入り込むことを防止したりすることができる。また、電子メールのプロトコル（例えば、ＳＭＴＰやＰＯＰ３）にＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰを実装すれば、通信相手を特定することで、ビジネス・メール以外のスパム・メールやウィルス・メールの受信を拒否することができる。
【００３３】
個人を特定することで、ソフトウェアの使用に対して課金する方法もいろいろ考えられているが（例えば、ソフトウェア課金の基本原理は、特開昭６０−７７２１８に記載されている）、実用に達しないのは、本発明のような平易で一般的なプロトコルが存在しなかったためである。本発明によれば、ネットワーク上の通信において、通信相手の個人情報をＧＵＩＤから特定できるので、サーバにアクセスしたユーザの個人情報およびアプリケーションソフトを特定し、課金することが可能となる。
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールにおいて通信相手を特定できるので、スパム・メールの受信を拒否することができる。また、Ｗｅｂサーバにおいて接続者を特定することができるので、特定の接続者以外がＷｅｂサイトに接続することを防止でき、セキュリティが向上する。さらに、オンライン上でソフトウェアを提供している場合、接続者を特定することができるので、ソフトウェアの提供に対して接続者に課金をすることが可能になる。これら以外にも、本発明の個人特定方法は、ネットワーク上で個人を特定する必要のある任意の業務に適用することが可能である。
【００３５】
本発明は、その実装において既存のプロトコルに全く影響を与えることなく、しかも必要とするものだけが本プロトコルを実装すればよく、安価である。しかも、ＡＮｅｔ、ＢＮｅｔおよびＣＮｅｔを並立させることが可能である。つまり、匿名を希望する場合は従来のＡＮｅｔで送信すればよいし、たとえばビジネスで相手のメールを特定したい場合はＢＮｅｔを使用すればよいし、ソフトウェアやコンテンツベンダーが課金したい場合はＣＮｅｔを使用すればよい。
【００３６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３７】
実施の形態では、ＭＡＣアドレスを例に挙げて説明したが、これ以外の任意のＧＵＩＤを利用することができる。
【００３８】
個人情報特定システムおよび個人情報データベースは、ネットワーク上に一セットのみあることが好ましいが、ローカルのホスト毎に設けられていてもよいし、ローカルエリア毎に設けられていてもよいし、インターネット上に設けられていてもよい。また、これらのデータベースが複数個存在する場合には、データベース間で同期を取るようにしてもよい。
【００３９】
実施の形態では、個人情報特定システムと課金システムを別のものとして説明したが、両システムは統合することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、ネットワーク上で通信相手の個人情報を特定することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2005012739.tif 000001
【図２】
2005012739.tif 000002