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【事件の表示】
　国際登録第１１０２６５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２０類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）１１月１０日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年１１月１２日付け手続補正書により、別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＥＡＴＨＥＲＥＤＩＴＩＯＮＳ』の文字を書してなるところ、その構成中、前半部の『ＬＥＡＴＨＥＲ』の文字は、『革、革製品、なめし革、皮革』等の意味を有する語であって、商品の材質として一般に使われ、よく知られているものであり、また、後半部の『ＥＤＩＴＩＯＮＳ』の文字は、『版』の意味を有する語であるから、その全体から『革製版』の意味合いを生ずるというのが相当である。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の材質（品質）を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別力を有しないものであり、かつ、「革製」以外の商品に使用した場合には、それらの商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。また、指定役務との関係では、上記の品質を特徴とする商品を取り扱う役務であることが理解され、当該役務の提供における質（内容）を表したものと理解するにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その構成態様に照らせば、「ＬＥＡＴＨＥＲ」の文字部分と「ＥＤＩＴＩＯＮＳ」の文字部分には濃淡の違いがあるものの、各構成文字は同じ大きさ及び同じ書体をもって一連に書されており、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものと看取、認識し得るものである。
　また、本願商標の構成中、「ＬＥＡＴＨＥＲ」の文字は、「革製品」の意味を有するよく知られた英単語であるとしても、「ＥＤＩＴＩＯＮＳ」の文字は、「（本などの）版」の意味を有する英単語であり、これらを結合してなる本願商標は、全体として親しまれた英語表現であるともいい難く、加えて、その一体的に把握し得る構成態様もあいまって、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質（材質）又は役務の質を表示するものとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＬＥＡＴＨＥＲＥＤＩＴＩＯＮＳ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されると認めるに足る事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、商品の品質又は役務の質を表したものと認識されるとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９６７９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年５月１８日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１０月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第４１９８９８１号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、平成９年４月１６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第４８４６６７１号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＰＲＯＰＨＹＬＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年９月１日に登録出願、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年３月１１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４８７１４５７号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１６年９月１日に登録出願、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年６月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｒｅ−ＰＬＡＳＴＹ」と「ＰＲＯ　ＦＩＬＬＥＲ」の欧文字を間に直線を挟んで二段に表してなるものであり、その構成は、上下段の文字が同じ書体により直線を挟んでまとまりよく一体的に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「リプラスティープロフィラー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、「Ｒｅ−ＰＬＡＳＴＹ」と「ＰＲＯ　ＦＩＬＬＥＲ」の欧文字を二段に表したものであるとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＰＲＯ　ＦＩＬＬＥＲ」の文字部分のみに着目するというより、むしろ、その構成全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「ＰＲＯ　ＦＩＬＬＥＲ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＰＲＯ　ＦＩＬＬＥＲ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８８９５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）６月２０日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における平成２４年６月６日付け手続補正書により、別掲（２）のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下の登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品について使用するものである。
　ア　登録第１７２６１３８号商標は、「アルター」の片仮名を書してなり、昭和５７年１２月２７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿の記載のとおりの指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録され、その後２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年１１月１６日に指定商品を第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　イ　登録第５２４０７７０号商標は、「アルタ」の片仮名を書してなり、また、登録第５２４０７７１号商標は、「ＡＬＴＡ」の欧文字を書してなるものであり、共に、平成１９年６月２６日に登録出願、別掲（３）のとおりの役務を指定役務として、同２１年６月１９日に設定登録されたものである。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＡＬＴＡ　ＲＯＭＡ」の欧文字を書してなるところ、その構成中、「ＲＯＭＡ」の文字がイタリアのローマを表したもので、産地、販売地に通じるものであるから、本願商標を、その指定商品中、イタリア産の商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＡＬＴＡ」及び「ＲＯＭＡ」の欧文字を１文字程度のスペースを介して横書きしてなるところ、該文字は同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生じる「アルタローマ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＲＯＭＡ」の文字は、イタリアのローマを表すイタリア語名として知られているものであることからすれば、上記の構成からなる本願商標における「ＡＬＴＡ」の文字は、イタリア語で「高い、高級な、優れた」の意味を有する形容詞であるとみるのが自然であり、本願商標は、その構成全体をもって「優れたローマ」程の意味合いを想起させる一体不可分の句として認識し、把握されるものであるというのが相当であって、ほかに、その構成中の「ＡＬＴＡ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アルタローマ」の一連の称呼のみを生じるものである。
　よって、本願商標から「ＡＬＴＡ」の文字部分を分離、抽出し、これより「アルタ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、妥当でない。
　（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「ＡＬＴＡ　ＲＯＭＡ」の欧文字を書してなるところ、上記（１）のとおり、その構成全体をもって一体不可分の句として認識されるものであるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８１５２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ　Ｇｌｏｂａｌ」の欧文字と「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年３月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）３月２２日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定役務については、原審における平成２４年６月１日付け手続補正書により、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｃｃｏｕｎｔａｎｔｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ　Ｇｌｏｂａｌ』の文字と『Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔ』の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、上段の『Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ』の文字は『ある職業上の資格を得たこと』を、『Ｇｌｏｂａｌ』の文字は『世界中の、全世界に関する』を、それぞれ意味するものであり、また、下段の『Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔ』の文字は、『公認管理会計士、あるいは主として管理会計の業務を行う専門職』の意味合いを容易に認識させるものであるから、本願商標は、これに接する者をして、その指定役務との関係においては、『職業上の資格を有する会計士（公認管理会計士、あるいは主として管理会計の業務を行う専門職）のための広告（すなわち提供される役務の対象者のための広告）』程の意を理解させるものである。したがって、本願商標は、これをその補正された指定役務『Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｃｃｏｕｎｔａｎｔｓ』に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ　Ｇｌｏｂａｌ」の欧文字と「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の上段部分の「Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ　Ｇｌｏｂａｌ」の文字部分は、「公認された国際的な」程の意味合いを、また、下段部分の「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔ」の文字部分は、「管理会計担当者（会計士）」程の意味合いを、それぞれ看取、理解させるものであって、その構成全体をもって「公認された国際的な管理会計担当者（会計士）」程の意味合いを想起させるものといえる。
　しかしながら、本願商標が上記意味合いを想起させるものであるとしても、本願の指定役務の需要者が、これをその指定役務の具体的な質等を記述的に表したものとして認識するとはいい難く、また、職権をもって調査するも、「Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔ」の文字が、本願の指定役務の分野において、取引上、普通に用いられているという事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいい得ないから、自他役務の識別標識として機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１９９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＥＶＥＲＹＯＮＥ’Ｓ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＤＲＩＶＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類，第３８類，第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，２０１３年１月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２５年３月１９日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定商品及び指定役務については，当審における平成２６年１月３１日受付の手続補正書により，第９類「輸送車両の予約・配車の管理に使用されるコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェア，コンピュータ周辺機器，電気の伝導用・開閉用・変圧用・蓄電用・調整用又は制御用の機械器具，音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の装置，磁気データ記憶媒体，金銭登録機，計算機，データ処理装置，コンピュータ，消火器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」，第３８類「電話による通信，携帯電話による通信，コンピュータ端末による通信，モバイル機器による通信，電気通信」，第３９類「インターネットを利用して行う車両による輸送に関する情報の提供，輸送，貨物のこん包及び物品の保管，旅行の手配」及び第４２類「輸送車両の予約・配車の管理に使用されるオンラインによるダウンロード不可能なソフトウェアの一時的利用の提供，コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願の指定商品及び指定役務には，商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれている。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり補正された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。　
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，商標法第６条第１項の要件を具備するものになった。　
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６９５６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，黒塗りの横長四角形の内部に「ＣＯＬＯＲｓｅｎｓａｔｉｏｎａｌ」の文字を白抜きで表してなり，第３類「メイクアップ用化粧品」を指定商品として，平成２４年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標の構成中「ｓｅｎｓａｔｉｏｎａｌ」の文字部分から「センセーショナル」の称呼及び観念をも生ずるとし，本願商標は上記称呼及び観念において共通する類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５０４３５５号商標（以下「引用商標」という。）は，「センセーショナル」の片仮名及び「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり，平成２３年１２月２２日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同２４年６月２９日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，黒塗りの横長四角形の内部に「ＣＯＬＯＲｓｅｎｓａｔｉｏｎａｌ」の文字を白抜きで表してなるところ，「ＣＯＬＯＲ」及び「ｓｅｎｓａｔｉｏｎａｌ」の欧文字は，ほぼ同じ大きさで，同じブロック体で，間隙なく表されており，また，これらの文字が黒塗りの横長四角形の内部に表されていることも相まって，外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。さらに，構成文字全体から生ずる称呼「カラーセンセーショナル」も，やや冗長ではあるものの，無理なく一連に称呼し得るものである。
　してみれば，本願商標は，「ＣＯＬＯＲｓｅｎｓａｔｉｏｎａｌ」の文字全体で取引に資されるとみるべきであって，「ｓｅｎｓａｔｉｏｎａｌ」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせないから，殊更に「ｓｅｎｓａｔｉｏｎａｌ」の文字部分を捉えて「センセーショナル」のみの称呼及び観念を生ずることはないというのが相当である。
　したがって，本願商標の構成中「ｓｅｎｓａｔｉｏｎａｌ」の文字部分から「センセーショナル」の称呼及び観念をも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標と称呼及び観念において共通するものであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０５０７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「肌習慣」の文字を横書きしてなり，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として，平成２４年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『肌習慣』の文字を横書きしてなるところ，構成中の『肌』の文字部分は『皮膚』を，『習慣』の文字部分は『日常の決まりきった行い。』を意味することから，本願商標全体からは『肌に対する日常の決まりきった行い』の意味を理解させる。また，トイレタリー用品を扱う分野において『肌習慣』の文字が『習慣となる位に継続する肌の手入れ』を表す語として普通に使用されている事実がある。そうとすると，本願商標をその指定商品中『せっけん類，化粧品』に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その商品の継続使用を勧めるための標語・キャッチフレーズと認識するにとどまるというのが相当であって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「肌習慣」の文字を横書きしてなるところ，この構成中「肌」の文字部分は「皮膚」の意味を（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店），「習慣」の文字部分は「日常の決まりきった行い」の意味（広辞苑）を有することから，本願商標の構成文字全体から，「皮膚に関する，日常の決まりきった行い」程の意味合いが理解される場合があるとしても，これが直ちに，商品の継続使用を勧めるための標語あるいはキャッチフレーズとして認識されるということはできないものである。
　また，当審において職権をもって調査したが，「肌習慣」の文字が，本願商標の指定商品との関係において，標語あるいはキャッチフレーズなどとして取引上普通に使用，認識されていると認めるに足る事実も見いだせなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５２３０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫＢＯＤＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第２０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）１月２９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年６月１４日付け手続補正書により、別掲１に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
第２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＡＣＫＢＯＤＹ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、該語は、『黒体』の意味を表すものと容易に認識されるものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合には、単に商品又は役務の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『黒体』と関連のない商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審においてした審尋
　原審でした２０１１年（平成２３年）２月１７日付け暫定拒絶通報のＶ．Ｇｒｏｕｎｄ　３に基づき、当審においてした審尋の内容は、別掲２のとおりである。
第４　審尋に対する請求人の回答の要点
　請求人は、前記第３の審尋に対して、要旨次のように意見を述べている。
　１　本願商標の基礎出願であるフランス商標登録出願第３７０８６７１号商標は、フランスにおいて商標登録されており、また、国際登録第１０５２３０３号商標は、指定国通報が行われたオーストラリア、欧州連合、韓国、アメリカ、中国及びロシアにおいて商標登録されていることから分かるように、「ＢＬＡＣＫＢＯＤＹ」商標は、各国において、「単に、商品の品質（色彩）を表示したものとして認識するにとどまるもの」とは判断されず、自他商品識別力を有し、商標として登録し得る商標であると判断されている。
　２　審尋において示された（１）ないし（１６）の新聞記事やウェブサイトの情報中には、カメラ、自動車、双眼鏡、スクーター、デジタルテレビ、ＬＥＤ、懐中電灯、水槽用照明機器、照明器具、バイク用ヘッドライト、オフィス用の椅子などにおいて、外見が黒色の商品説明として「ブラックボディ」等の文字が使用されていることが示されており、少なくとも日本では、これらが「商品の外観が黒色であることを表す語として、一般に広く用いられているのが実情」との判断に異論はない。
　しかしながら、審尋において示された例は、その文脈や使われ方から、「商品の外観が黒色である」ことを示し、認識されるものであり、それ以外の観念が生じないのに対し、本願商標は、それに加え、「黒い体」や「黒体」等の別の観念も生じるものであるから、これを審尋において示された例の商品に付した場合、通常の取引者、需要者は、本体の色彩を表す記号と認識することはまれであって、「単に、商品の品質（色彩）を表示したものとして認識するにとどまるもの」とはいえない。
　３　そうとすると、経済、社会、言語がグローバル化した現代においては、日本において、「ＢＬＡＣＫＢＯＤＹ」の文字及びその読みの片仮名表記「ブラックボディ（ー）」が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「商品の外観が黒色である」ことを表す語として、一般に広く用いられているという独特の文化があるとしても、本願商標が、「単に、商品の品質（色彩）を表示したものとして認識するにとどまるもの」と判断することは疑問である。
　４　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
第５　当審の判断
　１　本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫＢＯＤＹ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、前記第３の審尋において示したとおり、「ＢＬＡＣＫＢＯＤＹ」及びその読みの片仮名表記「ブラックボディ（ー）」の各文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の外見が黒色であることを表す語として、一般に広く用いられている実情にあるといえることからすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品の外見が黒色であること、すなわち、商品の品質（色彩）を表示したものとして認識するにとどまるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　２　請求人の主張について
　請求人は、前記１の判断に異論はないとするものの、本願商標は、これに加え、「黒い体」や「黒体」等の別の観念も生じることから、単に、商品の品質（色彩）を表示したものとして認識するにとどまるものとはいえない旨主張する。
　しかしながら、「ＢＬＡＣＫＢＯＤＹ」の語が意味する「黒体：表面に入射する電磁放射線を反射せず吸収する仮想物体」（「ランダムハウス英和大辞典第２版」、小学館発行）とは、物理用語であって、該語自体一般に用いられる学習用の英和辞書などには載録されていないことから、一般に知られている語とはいえず、取引者、需要者をして、本願商標から単に「ＢＬＡＣＫ」と「ＢＯＤＹ」の２語が結合されたものと理解し、「商品の外観が黒色である」こと、すなわち、商品の色彩を表したものと認識するにとどまることは、前記１においてした認定、判断のとおりであるから、この点についての請求人の主張は、採用することができない。
　また、請求人は、フランス、オーストラリア、欧州連合、韓国、アメリカ、中国及びロシアにおいて、本願と同様の商標及び商品について、「ＢＬＡＣＫＢＯＤＹ」の欧文字が、自他商品識別力を有すると判断されていることからすれば、我が国においても、本願商標は、自他商品の識別標識として認識されるものである旨主張する。
　しかしながら、諸外国と我が国の商標保護に関する法制は、細部においては自ずと異なるものであるから、本願商標の登録の適否は、専ら我が国商標法の下において判断されるべきものであって、諸外国における登録状況等の事情をもって、前記１においてした本件判断が左右されるべきではなく、よって、この点についての請求人の主張も採用することができない。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第４１９９７２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は，商標法第５０条第１項に基づき，国際登録第４１９９７２号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の一部取消を求める請求（予告登録日　平成２４年１２月２５日）であるところ，国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿によれば，本件商標に係る商標権は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の登録を取り消す，との審決を求め，審判請求（取消２０１２−６７００１０）がされ，平成２４年７月３１日に，その本件審判の請求の登録がなされている。
　その後，本件商標の商標登録は取り消す旨の審決がなされ，その審決の確定の登録が，平成２５年７月２３日になされていることが認められる。
　そうすると，本件商標に係る商標権は，本件審判の予告登録日前である，平成２４年７月３１日に消滅したものとみなされるものであるから，その登録の取り消しを求める本件審判の請求は，取り消すべき対象物の存在しないものといわなければならない。
　したがって，本件審判の請求は，不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により，これを却下すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４９２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第１０類，第１６類，第３５類ないし第３９類，第４１類，第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，２０１１年１２月２１日に「域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）」においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２４年６月１９日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２４年１１月５日付け及び当審における平成２５年１２月１０日付けの手続補正書により，第３７類「医療用・手術用機械器具の設置工事，コンピュータハードウェアの設置工事・修理及び保守」及び第４１類「受託による文章の執筆（広告文を除く。），会議・議会・研修会及びシンポジウムの企画・運営及び開催，印刷物及び電子出版物の制作（広告物を除く。）」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，登録第４１０１０６１号商標及び登録第４３７４８９３号商標（以下，まとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になった。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−７４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３６類「建物の貸与」を指定役務として，平成２５年２月６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３３６９５号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類「資金の貸付け，債務の保証，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として，平成８年１２月２５日に特例商標として設定登録され，その後，平成１８年１２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおり，黒色二重円の図形中央に，白抜きで表してなる「ＳＡＮＹＯ」の欧文字を配置し，さらに，外側円部内に白抜きで１５個の小円を等間隔に配置した構成からなるものであるところ，その構成中の図形部分は，具体的な事物などを表したものとして認識されるとはいい難いものであり，これよりは，特定の称呼及び観念を生じるものではない。　
　また，本願商標の構成中の「ＳＡＮＹＯ」の欧文字部分は，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして看取，理解されるとみるのが相当である。　
　してみれば，本願商標は，その構成中の「ＳＡＮＹＯ」の欧文字部分に相応する「サンヨー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，別掲２のとおり，「ＳＡＮＹＯ」の欧文字（各構成文字は，いずれもやや右に傾けて表され，かつ，「Ｎ」の欧文字部分は，図案化されている。）を横書きした構成からなるところ，該商標は，その権利者である「三洋電機株式会社」が，長年にわたり，自己の業務全般に係る商標（ハウスマーク）として使用してきたものであり，取引者，需要者の間に広く認識されているものといえる。　
　してみれば，引用商標は，その構成全体に相応して，「サンヨー」の称呼を生じ，「三洋電機株式会社」の観念を生じるものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，外観上，顕著な差異があるから，明確に区別できるものである。　
　また，称呼においては，本願商標と引用商標は，いずれも「サンヨー」の称呼を生じるものであるから，称呼上，同一のものである。　
　さらに，観念においては，本願商標からは特定の観念を生じないのに対し，引用商標からは「三洋電機株式会社」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上，相紛れるおそれはない。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，「サンヨー」の称呼を共通にするとしても，外観において明確に区別でき，観念において相紛れるおそれはないことから，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，両商標は，役務の出所の誤認，混同を生じるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３０２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＴＹＰＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１１類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、審判請求と同時に提出した同２５年５月３０日付け及び当審における同２６年４月１０日付け手続補正書により、第１１類「浄水装置用フィルター用アダプターキャップ，シャワー器具用ノズルキャップ」、第２０類「プラスチック製ボトル，プラスチック製ボトル用キャップ，液体用プラスチック製包装用容器，液体用のプラスチック製包装容器用の密閉キャップ，液体用のプラスチック製包装容器用のプッシュプル式密閉キャップ」及び第２１類「水筒用のチューブキャップ，水筒用の吸い口，プラスチック製水筒用のホルダー，肩に担いだままチューブから水分補給が可能なプラスチック製水筒専用のバックパック，プラスチック製水筒の修理専用に使用するパッチ，水筒用のチューブ，水筒用のチューブ用連結具，水筒用のチューブ用カバー，水筒用の吸い口用カバー，プラスチック製水筒の洗浄専用に使用するブラシ，水筒，魔法瓶，飲料用容器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、第２１類「プラスチック製ボトル，プラスチック製ボトル用キャップ」は、政令で定める商品及び役務の区分第２０類に属する商品である。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品中、第１１類「浄水装置用フィルター用アダプターキャップ，シャワー器具用ノズルキャップ」及び第２１類「液体用プラスチック製容器，飲料用チューブキャップ，密閉キャップ，プッシュプル式密閉キャップ，吸い口用バルブ，プラスチック製ボトル用ホルダー，プラスチック製ボトル用ショルダーハーネス，プラスチック製ボトル用修理キット，飲料用チューブ，飲料用チューブ用カプラー，飲料用チューブ用カバー，吸い口用バルブ用カバー，プラスチック製ボトル用クリーニングキット」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、上記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人に対し、平成２５年１２月３日付けで、適切な商品表示と適切な商品及び役務の区分の補正例を示した上で、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　これに対し、請求人は、上記補正例に従い、本願の指定商品と商品及び役務の区分を前記１のとおりに補正している。
　
４　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９１０７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「プレナスオールインワンパーフェクト」の文字を標準文字で表してなり，第３類「シャンプー，その他のせっけん類，頭髪用化粧品，その他の化粧品，歯みがき，香料，薫料」を指定商品として，平成２４年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２９８０５３号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ｐｒｉｎａｃｅ」の文字をイタリック体で書し，平成７年５月２６日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同９年４月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第５０５４２３０号商標（以下「引用商標２」という。）は，「プリナス」の文字を標準文字で表してなり，平成１８年１２月１日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１９年６月１５日に設定登録されたものである。
　（以下，引用商標１及び２をまとめていう場合は「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「プレナスオールインワンパーフェクト」の文字を標準文字で表してなるところ，これより生ずる称呼「プレナスオールインワンパーフェクト」は，１６音と冗長であり，また，「オールインワン」及び「パーフェクト」の語は，別掲のとおり，本願商標の指定商品の分野において，それぞれ，「化粧水，乳液，美容液等の機能が１つになっていること」程を理解させるものとして，また，商品の品質を誇示的に表示するものとして，使用されている。
　そうすると，本願商標の構成中「オールインワン」及び「パーフェクト」の文字部分は，化粧水，乳液，美容液等の機能が１つになっている商品であること，商品の品質の誇示的表示であることを理解させるにすぎず，自他商品の識別標識としての機能がないか，あるいは極めて弱いものであるから，本願商標は，構成文字全体で取引に資されるほか，「プレナス」の文字部分のみをもって取引に資される場合もあるといえるものである。
　してみれば，本願商標は，構成文字全体から「プレナスオールインワンパーフェクト」の称呼を生ずるほか，「プレナス」の文字部分から「プレナス」の称呼をも生じ，「プレナスオールインワンパーフェクト」及び「プレナス」は，辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じない。
　一方，引用商標１及び２は，前記２のとおり，それぞれ「ｐｒｉｎａｃｅ」及び「プリナス」の文字を書してなるから，構成文字に応じて両者共に「プリナス」の称呼を生じ，「ｐｒｉｎａｃｅ」及び「プリナス」は，どちらも辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標の類否について検討するに，本願商標及び引用商標の外観は前記１及び２のとおりであるところ，本願商標が全体として取引に資される場合について，本願商標と引用商標は，その構成文字数が明らかに異なり，外観上，判然と区別し得る上，称呼上も，構成音数を異にし，明確に聴別し得るものであり，両者は特定の観念を生じないから，観念上も相紛れるおそれはない。
　また，本願商標が「プレナス」の文字部分をもって取引に資される場合について，本願商標と引用商標１は，文字種が明らかに異なっており，外観上，判然と区別し得るものであり，本願商標と引用商標２の外観は，前記１及び２（２）のとおり，一定程度類似性を有するとはいえるものの，４文字中１文字を異にしているから，相紛れるほどにまで類似しているとはいい難い。さらに，本願商標と引用商標から生ずる称呼は，それぞれ「プレナス」と「プリナス」であるところ，両者は，比較的聴取しやすい弾き音（「レ」と「リ」）を異にしており，かつ，全体で４音という比較的短い音構成にあって，この差異音が両称呼に与える影響は決して小さなものとはいえないから，それぞれを一連に称呼した場合には，語調，語感を異にし，互いに聴き誤るおそれはないというべきである。加えて，本願商標と引用商標は，特定の観念を生じないから，観念上も相紛れるおそれはない。
　こうしたことから，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない，非類似の商標というべきである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８４４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月１８日に登録出願、その後、本願の指定商品については、同２５年５月１６日付けの手続補正書により、第３類「口唇用バーム，リップクリーム，唇用つや出しクリーム，軟膏状の唇用化粧品，口紅，リップスティックペンシル，リップケア化粧品，シャワージェル，せっけん，化粧用クリーム，皮膚の手入れ用化粧品，手用クリーム（医療用のものを除く。），化粧品、せっけん類及び歯磨き，シャンプー」と補正されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４５４５７９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求（取消２０１３−３００６９４）がされた結果、平成２６年１月２７日にその指定商品中、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年２月２０日にその登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１６９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電子カルテ用のコンピュータソフト，保健指導用のコンピュータソフト，情報連携用のコンピュータソフト，電子計算機用プログラム（電子カルテ用のコンピュータソフト，保健指導用のコンピュータソフト及び情報連携用のコンピュータソフトを除く。），電子応用機械器具及びその部品（電子計算機用プログラムを除く。），業務用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成２５年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ミトラ』の称呼を生じる登録第４７９２２３８号商標（以下「引用商標」という。）と称呼を同じくする称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｍ」をデザイン化したと思しき波線状からなる桃色で彩色された図形の中段部分において、その波線の間に「Ｍ」、「Ｉ」、「Ｔ」、「Ｌ」、「Ａ」の欧文字を１文字ずつ配してなるところ、図形部分と文字部分とは、各構成文字が太い線で大きく表された波線状の図形を縫うように、視覚上まとまりよく一体的に表されているから、看者に本願商標全体として強い印象を与えるものである。
　また、本願商標中の各構成文字を結合してなる「ＭＩＴＬＡ」の語は、「メキシコにあるサポテカ文化の遺跡」の意味を有するものであるが、該語が我が国において一般に親しまれているものとはいえないから、該文字部分は、これに接する取引者、需要者に、直ちに一つの単語として看取、想起させる蓋然性はさほど高くないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体で把握、認識されるものであり、該文字部分から生じる称呼のみをもって商取引に資されることはないというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ＭＩＴＬＡ」の文字部分を分離、抽出し、本願商標と引用商標とが「ミトラ」の称呼を同じくする称呼上類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１０２０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「どろんこ広場」の文字を横書きしてなり，第３７類「建設工事，地盤改良工事，建築物の増改築又は改装，建築物の修理又は保守，造園工事，緑化工事，外構工事，植栽工事，庭園設備工事，建設工事に関する情報の提供，地盤改良工事に関する情報の提供，建築物の増改築又は改装に関する情報の提供，建築物の修理又は保守に関する情報の提供，造園工事に関する情報の提供，緑化工事に関する情報の提供，外構工事に関する情報の提供，植栽工事に関する情報の提供，庭園設備工事に関する情報の提供，建築工事に関する監理・指導及び助言，地盤改良工事に関する監理・指導及び助言，建築物の増改築又は改装に関する監理・指導及び助言，建築物の修理又は保守に関する監理・指導及び助言，造園工事に関する監理・指導及び助言，緑化工事に関する監理・指導及び助言，外構工事に関する監理・指導及び助言，植栽工事に関する監理・指導及び助言，庭園設備工事に関する監理・指導及び助言，建築工事・地盤改良工事の施工管理，造園工事・緑化工事の施工管理，外構工事・植栽工事の施工管理，建築設備の運転・点検・整備，火災報知機の修理又は保守，自動消火装置の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，ガス管の修理又は保守，床暖房装置の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，家庭用換気扇の修理又は保守，電気コンロの修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，排水管の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，給水・給湯管の修理又は保守，家具の修理，台所用家具の修理，洗面化粧台の修理，ドアの修理，建具の修理，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，給湯器の修理又は保守，ガスコンロの修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，畳類の修理，建築物の外壁の清掃，建築物の内部の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定役務として，平成２４年１２月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『どろ。また，泥まみれのさま。』の意を有する『どろんこ』の文字と『ひろびろとひらけた場所。また，町の中で，集会・遊歩などができるように広くあけてある場所。』の意を有する『広場』の文字とを『どろんこ広場』と横書きしてなるところ，これからは『どろ遊びができる広い場所』の意味合いが容易に認識されるものであり，かつ，公園等において，自由にどろ遊びをすることのできる場所が『どろんこ広場』のように称されている状況をも確認することができる。そのような実情を考慮すれば，本願商標をその指定役務中，前記照応する場所を有する造園工事・造園工事に関する情報の提供・造園工事に関する監理・指導及び助言等の役務に使用しても，これに接する需要者等は，『どろ遊びができる広場』程の意味合いを理解し，単に役務の質を表示するにすぎないものと認識するに止まるというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「どろんこ広場」の文字を横書きしてなるところ，その構成中，「どろんこ」の文字が「どろ，泥まみれのさま」の意味を，「広場」の文字が「ひろびろとひらけた場所，町の中で集会・遊歩などができるように広くあけてある場所」の意味を，それぞれ有する語であって，その構成文字全体から「どろ遊びができる広い場所」程の意味合いを認識させるとしても，本願の指定役務との関係においては，「どろんこ広場」の文字が，役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいい難いものである。　
　また，当審において職権をもって調査するも，「どろんこ広場」の文字が，本願の指定役務を取り扱う業界において，役務の質を表示するものとして，取引上，普通に使用されている事実を発見できず，ほかに，当該役務の取引者，需要者が，当該文字を役務の質を直接的又は具体的に表示したものと認識するとすべき事情も見当たらない。　
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないから，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。