【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２７６３６号「遮音シートを備えた建材及びこの建材を利用する床下地」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３２３６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願発明
　本願は、平成７年１２月１５日（優先権主張平成６年１２月１９日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年８月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「石膏ボード、積層体、又はその他板材の建材用のベ−ス材と、
　このベ−ス材に設けた遮音性を備えるアスファルト中に無機質・有機質を混練、シーテングして形成した遮音シートと、
　で構成した遮音シートを備えた建材。」
　
２.引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審において平成９年１２月１日付けで通知された拒絶理由に引用された刊行物１及び２には、次の事項が記載されている。
　
刊行物１（実願昭６０−６２３４９号（実開昭６１ー１７７１０８号）のマイクロフィルム）：
「基板の上面に自粘性を有するゴム化アスファルトからなる遮音層を形成したことを特徴とする建物用遮音板材。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「本考案は、遮音性に優れかつ施工性の高い建物用遮音板材に関する。」（明細書１頁１７〜１８行）、
「基板１１としては、床面、壁面を形成する木質合板、石膏ボード、パーティクルボード、インシュレーションボード等の建物用板材である。
　一方遮音層１２としては、アスファルトにゴム物質、金属の混練物にイオウ等の添加物を加えて形成したゴム化アスファルトである。このゴム化アスファルトはそれ自体が粘着性、所謂自粘性を有する。」（同書４頁１〜８行）。
　
刊行物２（実願昭５８ー７５６７３号（実開昭５９ー１８１４９９号）のマイクロフィルム）：
「粘着性を有するアスファルトコンパウンド・・・に対して金属粉、金属繊維、金属酸化物粉又は無機質粉を・・・混合してなる・・・粘着性遮音層(2)を・・・シート状支持体(1)の上面に・・・層着し、さらに粘着性遮音層(2)の上面に離型紙(3)を設けた・・・軟質遮音シート。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「本考案はピアノ室等の室内遮音用内装材、その他の防音材料として使用される軟質遮音シートの改良に関するものである。」（明細書１頁１５〜１７行）、
「アスファルトコンパウンドに混合する金属粉や金属繊維としては、鉛、鉄、亜鉛、錫、銅等があり、金属酸化物粉としては酸化鉄、酸化亜鉛が、又無機質粉としては硫酸バリウム、ガラス粉、砕石、炭酸カルシウム等がある。」（同４頁４〜８行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の「基板１１」、「遮音層１２」、「建物用遮音板材１」が本願発明の「ベ−ス材」、「遮音シート」、「遮音シートを備えた建材」に相当する。
　そして、刊行物１記載のベ−ス材（基板１１）は、木質合板、石膏ボード、パーティクルボード等（刊行物１明細書４頁１〜３行参照）からなるから、石膏ボード、積層体、又はその他板材の建材用のベ−ス材ということができ、刊行物１記載の遮音シート（遮音層１２）は、アスファルト中に有機質（ゴム物質）・・・を加えたもの（刊行物１明細書４頁４〜６行参照）であるから、アスファルト中に有機質を混練、シーテングして形成したものということができる。
　したがって、両者は、「石膏ボード、積層体、又はその他板材の建材用のベ−ス材と、このベ−ス材に設けた遮音性を備えるアスファルト中に有機質を混練、シーテングして形成した遮音シートと、で構成した遮音シートを備えた建材」である点で一致し、次の点で相違する。
（a）「本願発明の遮音シートがアスファルト中に無機質・有機質を混練、シーテングして形成したものであるのに対し、刊行物１記載の遮音シートはアスファルト中に金属・有機質（ゴム物質）を混練、シーテングして形成したものである点。
　
　上記相違点を検討すると、本願発明と同一技術分野に属する刊行物２には、ピアノ室等の室内遮音用内装材、その他の防音材料として使用される軟質遮音シートにおいて、アスファルトコンパウンドに対して無機質粉（硫酸バリウム、ガラス粉、砕石、炭酸カルシウム等）を混合したもの（刊行物２明細書１頁５〜９行、１５〜１７行、及び、４頁７〜８行参照）が記載されており、また、遮音性を図った建材において、アスファルトに無機質及び有機質を混練することは、特開昭５４−６０３７９号公報（特許請求の範囲、１頁左下欄１５〜１７行、右下欄６行参照）、特開昭６１−１５４８３９号公報（１頁左下欄末行〜右下欄８行、２頁左下欄１１〜１９行参照）等に記載されているように周知である。
　したがって、刊行物１記載の遮音シートを、アスファルト中に有機質を混練したものに替えて、アスファルト中に有機質・無機質を混練、シーテングして形成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　そして、本願発明による作用効果も、刊行物１に「本考案は、遮音性に優れ且つ施工性の高い建物用遮音板材に関する」（刊行物１明細書１頁１７〜１８行参照）と記載されているとおり、同刊行物記載の作用効果と格別異ならない。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において次のような主張をしているが、下記のとおり理由がない。
　
(1)請求人は、「本願発明は、自粘性の構成ではなく、接着剤等を用いて接着する構成である」（同書４頁２４〜２５行）、及び、「引例１（刊行物２）は、前記の「比重１．５〜２．０の粘着性遮音層（２）を・・・シート状支持体（１）の上面に」（・・・）のように、粘着性遮音層によって粘着する構成であり、接着剤を使用せずに貼着でき、本願発明とは構成が異なる。」（同５頁５〜８行）と主張するが、本件発明の特許請求の範囲には、接着剤を用いて接着する構成は限定されておらず、また、本件発明は、遮音層を粘着性にしたものを排除するものではないから、請求人のこの点に関する主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。引例２（刊行物１）についての同様の主張も、上記のとおり理由がない。
　
(2)請求人は、「前記の「基板の上面に・・・添加物を加えて」（・・・）のように、アスファルトにゴム物質、金属の混練物にイオウ等を添加物として加える構成であり、本願発明とは、混練する物質が異なる」（同５頁１８〜２１行）と主張するが、上記「３．対比・判断」において述べたように、引例２（刊行物１）記載のゴム物質は有機質であり、無機質は、引例１（刊行物２）に記載されているように公知であり、本願発明の遮音シートの混練物は引例１及び２記載の発明を組み合わせることによって、当業者が容易に想到できるものである。
　また、金属、イオウ等は無機質とも解釈できるから、本願発明の遮音シートの混練物と引例２（刊行物１）記載の遮音シートの混練物とは実質上異ならない。
　
(3)請求人は、「出願時の明細書における【００２６】の欄の下から３行目「又遮音シ−ト１１２には他に種々の材料、例えば、鉄粉、石、磁粉等が混入する場合、又は空隙等を設ける場合もある。」の記載から、”鉄粉等が元々含まれていないから、新たに混入することが有り得る。従って、鉄粉等は含んでいない。”との解釈も当然に考えられることであり、原明細書に開示されている技術内容である。従って、遮音シ−トは、鉄粉を含まないことから、切断、釘止等した場合に、切断面又は釘孔から水が浸入し、鉄粉による錆の発生の問題がないこと、シ−トの軽量化に役立つこと、施工の簡略化を図ることができること、等の特徴を有する。尚、錆が発生しないことは、鉄粉を含まないことが原明細書に開示された技術内容であり、かつ、鉄粉、金属粉等を含んでいると錆の発生、建材の重量化等の，課題を生じることが明瞭であることを考慮すると、当然に連想可能な作用効果である。」（同６頁１０〜２１行）、及び、「引例１（刊行物２）は、金属粉、金属繊維、金属酸化物粉等を混入する構成であり、引例２（刊行物１）は、金属の混練物を混入する構成であるので、切断、釘止等した場合に、切断面又は釘孔からの水の浸入によって、金属粉、金属繊維、金属酸化物粉、金属の混練物等による錆が発生する問題が考えられる。また、製品が幾分重くなる虞があり建材とした場合に運搬、取扱いに困ること等が考えられる。」（同７頁２〜６行）と主張するが、本願発明の特許請求の範囲の請求項１には、「アスファルト中に無機質・有機質を混練」と記載されているのみであって、本願発明が無機質である鉄粉、金属粉を混練することを排除するものではないから、上記作用効果は認められず、請求人のこの点に関する主張は、特許請求の範囲の記載に基かない主張である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する