Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
分子ポンプ１は、ベース１０と共に筐体を構成する円筒形状のケーシング３を備え、ケーシング３には、吸気口と排気口１２が設けられている。
ケーシング３の内部には、分子ポンプ１に排気機能を発揮させる構造物が収納されている。
これらの排気機能を発揮させる構造物は、大きく分けて回転自在に軸支されたロータ部とケーシング３に対して固定されたステータ部から構成されている。このロータ部は、モータの働きによって高速回転されるようになっている。
つまり、ケーシング３は、回転体が内包された容器を構成している。
また、ベース１０は、気体移送機構の一部を内包する容器を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ボルト４１の座面とフランジ１１との間には、第１緩衝部材３１および第２緩衝部材３２が挟装されている。
第１緩衝部材３１および第２緩衝部材３２は、フランジ１１側に第１緩衝部材３１が配置されるように重ねられている。
第１緩衝部材３１および第２緩衝部材３２は、その一端が、ボルト４１によって真空容器２に対して固定され、他端が終端にヘッド部を有するボルト４２によってフランジ１１に固定されている。
ボルト４２は、第１緩衝部材３１および第２緩衝部材３２を、結合部であるフランジ１１に固定するための固定手段を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そして、長穴３１１の両側に形成された長手方向に延びる緩衝部および緩衝部３２５は、ボルト４１およびボルト４２により加えられる力によって、引っ張られるため引張応力が作用（発生）する。引張応力が作用すると、第１緩衝部材３１および第２緩衝部材３２は塑性変形する。
第１緩衝部材３１および第２緩衝部材３２が塑性変形する過程において、分子ポンプ１を回転させるエネルギーが第１緩衝部材３１および第２緩衝部材３２で消費され、これにより衝撃が緩和される。
また、第１実施形態で示した第１緩衝部材３１および第２緩衝部材３２においても、第１実施形態の図６（ａ）〜（ｃ）に示した変形例を適応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
地震計、振動計や騒音計などの測定器を用いた測定では、多数の測定箇所に測定器を設置し、これらの測定器で同時に測定を開始し、その測定結果を分析する多点同時測定が行われている。この多点同時測定における測定開始の同時性は、観測・分析結果に直接影響を与えるので、測定開始時期のばらつきとして数十ｍsec以下の極めて高い精度が要求される。
従来、このような同時性を達成するために、有線によって各測定器に同一の測定開始信号を入力する方法（例えば、特許文献１参照）、各測定器に時計を搭載して同一の時刻で各測定器に測定開始信号を入力する方法、各測定器に電波時計またはＧＰＳを搭載する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７８５４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１３１７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器を含む液体クロマトグラフ部と質量分析部が連結されて成る液体クロマトグラフ質量分析装置であって前記液体クロマトグラフ部における移動相として塩類を含む緩衝液を用いると共に、前記検出器から流出する溶出液を前記質量分析部に導入する手前にスイッチングバルブを具備するものにおいて、前記塩類を溶解する洗浄液を送液する送液手段と、前記検出器の出力ピーク信号に基づいて前記スイッチングバルブを切り換え制御する制御手段を備えると共に、前記スイッチングバルブは、前記検出器からの溶出液を前記質量分析部に導入するように流路接続する第１の状態と、前記送液手段からの洗浄液を前記質量分析部に導入するように流路接続する第２の状態とを切り換えられるように構成されていることを特徴とする液体クロマトグラフ質量分析装置。
【請求項２】
検出器を含む液体クロマトグラフ部と質量分析部が連結されて成る液体クロマトグラフ質量分析装置であって、前記液体クロマトグラフ部から質量分析部に至る流路の中間に設けたスイッチングバルブを介して、分析中は、洗浄液を常時、質量分析部に送り込んでインタフェイス部を洗浄し、分析目的の試料成分ピークを液体クロマトグラフ部の検出器で検知したときに前記スイッチングバルブを切り換えて、液体クロマトグラフ部からの試料成分を含む溶出液を質量分析部に導入するように構成したことを特徴とする液体クロマトグラフ質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
シフトドラム１０５の左端部１０８は、左側壁９３に回転自在に軸支され、その右端面にはシフトプレート１１７がボルト１１８で固定される。このシフトプレート１１７と左端部１０８の突き合わせ部分にはノックピン１１９が挿入されており、シフトプレート１１７とシフトドラム１０５とは一体的に回転可能である。
シフトプレート１１７は、側面視で円形状を有し、その中心がボルト１１８で固定されると共に、同心円上に略等間隔に６つの貫通孔１２０を有する。貫通孔１２０はシフトドラム１０５の軸線Ｒと平行に設けられ、その各々にドラムピン１２１がシフトドラム１０５の軸線方向に沿って内側から外側（左側）に向かって挿入される。ドラムピン１２１の突出方向は、図５に矢印Ｄで示すカートリッジ式トランスミッション１００の取り外し方向と反対向きであり、突出する６本の内の少なくとも１本のドラムピン１２１には、シフトアーム１２２の係合爪１２３がエンジン１５（カートリッジ式トランスミッション１００）の幅方向外側から係合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
チェンジスピンドル１２４は、シフトアーム１２２を覆うギヤシフトリンケージカバー２２２を貫通する。図６に示すように、チェンジスピンドル１２４の回転軸の軸線Ｓは、クランクケース３１の割面ＢＦよりも上側で、メインシャフト１０２の後方かつ上側に位置する。これは、シフトドラム１０５からみて前方かつ上側にあり、側面視でシフトフォークシャフト１１３と一部重なる位置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
カートリッジ式トランスミッション１００をクランクケース３１から外す際には、最初にエンジン１５の左右のクランクケースカバーを外す。左側のクランクケースカバーを外すと、カウンタシャフト１０３の左端部１０３ａが現れるので、これに固定されているドライブスプロケット２７（図２参照）を取り外す。一方、右側のクランクケースカバーを外すと、クラッチ機構１６３が現れるので、これを取り外してミッションホルダ１０１を露出させる。次に、ミッションホルダ１０１の外周のボルトを取り外して、ミッションホルダ１０１を図５の矢印Ｄに沿って引き出して、カートリッジ変速機１００をクランクケース３１から取り外す。このときに、ミッションホルダ１０１に軸支されるメインシャフト１０２、カウンタシャフト１０３、シフトドラム１０５もクランクケース３１から引き出される。ストッパプレート１５２やストッパローラ組立体１５６はミッションホルダ１０１側に配されているので、ミッションホルダ１０１と共に引き出される。同様に、ドラムピン１２１を装着したシフトプレート１１７は、シフトドラム１０５と共にクランクケース３１から引き出される。一方、ドラムピン１２１と係合していたシフトアーム１２２はクランクケース３１側に残る（図６参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、前記各パワーローラ２０、２０から前記各トラニオン２２、２２に加わるスラスト荷重に基づく、これら各トラニオン２２、２２の弾性変形等に基づき、前記各枢軸２８、２８の中心軸と、前記各支持孔３２、３２の中心軸とが若干ずれる場合がある。この様な場合でも、前記各ラジアルニードル軸受３３、３３を構成する上記外輪３４、３４が揺動変位する事により、これら各外輪３４、３４の中心軸と上記各枢軸２８、２８の中心軸とが不一致になる事を防止して、これら各枢軸２８、２８を中心とする上記各トラニオン２２、２２の揺動変位を円滑に行なわせる。又、上記各支持孔３２、３２の中心軸と各枢軸２８、２８の中心軸とが不一致になった場合でも、上記各外輪３４、３４の外周面と上記各支持孔３２、３２の内周面とが強く当接する事を防止して、上記各トラニオン２２、２２が上記各枢軸２８、２８の軸方向に変位する事も、円滑に行なわせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、上記図１２に示す構造の場合には、上記ラジアルニードル軸受３３ａを構成する外輪３４ａの軸方向両端部内周面に、その内側面を各ニードル３５、３５の軸方向端面と対向させる内向フランジ状の鍔部３８、３８を形している。又、上記外輪３４ａの一端面（図１２の下端面）とこの一端面に対向する、トラニオン２２の端部外周面で枢軸２８の基端部に形成した段差面３９との間に、円輪状のワッシャ４０を設けている。そして、このワッシャ４０により、上記ラジアルニードル軸受３３ａが、上記段差面３９と枢軸２８の端部に設けた円輪状の抑えリング４１との間で軸方向に変位するのを阻止している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、上述の様に荷重Ｆが仮想平面αに対し傾斜した状態で加わると、上記ラジアルニードル軸受３３ａに存在するラジアル隙間に基づいて、このラジアルニードル軸受３３ａを構成する外輪３４ａの中心軸が上記枢軸２８の中心軸に対し傾斜する傾向となる。しかも、トロイダル型無段変速機の運転時に上記トラニオン２２は、図１３に誇張して示す様に、上記パワーローラ２０（図１２参照）から加わるスラスト荷重に基づき、その内側面を凹面とする方向に弾性変形する。この為、この弾性変形によっても、上記ラジアルニードル軸受３３ａを構成する外輪３４ａの中心軸が上記枢軸２８の中心軸に対し傾斜する傾向となる。そして、この様な外輪３４ａの傾斜と共にこの外輪３４ａの一端面に当接したワッシャ４０も傾斜すると、このワッシャ４０の片側面と上記トラニオン２２の段差面３９との接触面積が小さくなり、このワッシャ４０が上記外輪３４ａと共に揺動する可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この様な場合、上述した様にワッシャ４０がトラニオン２２の段差面３９に押し付けられる事と相まって、これらワッシャ４０の外周縁とトラニオン２２の段差面３９とが強く擦れ合う（エッジ当たりで擦れ合う）可能性がある。そして、この様にワッシャ４０の外周縁とトラニオン２２の段差面３９とが強く擦れ合うと、このワッシャ４０に比較して軟らかな金属により造られた上記トラニオン２２の段差面３９が、比較的硬い金属により造られた上記ワッシャ４０の外周縁に削られる。この様にトラニオン２２が削られると、金属片であるこの削り片が、上記ラジアルニードル軸受３３ａを含む各転がり軸受３３ａ、２４、２５、２６、２７の転がり接触部、更にはパワーローラ２０の周面２１と入力側、出力側各ディスク２ａ、２ｂ、１７ａ、１７ｂの入力側、出力側各内側面３、１８（図１０参照）との当接部（トラクション部）等に噛み込まれる可能性があり、これら各部材の転がり疲れ寿命を短縮する可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この為、上記各トラニオン２２、２２の段差面３９、３９が上記各ワッシャ４０ａ、４０ａの外周縁に削られる事がなくなる。そして、これら各トラニオン２２、２２の削り片が上記各ラジアルニードル軸受３３ａ、３３ａ等を含む各転がり軸受３３ａ、２４、２５、２６、２７の転がり接触部や、パワーローラ２０、２０の周面２１、２１と入力側、出力側各ディスク２ａ、２ｂ、１７ａ、１７ｂの入力側, 出力側各内側面３、１８（図１０参照）との当接部（トラクション部）等に噛み込まれる事も防止でき、これら構成各部材の耐久性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噛み合う一対の樹脂製やまば歯車において、
前記一対の樹脂製やまば歯車のうちの一方の樹脂製やまば歯車の歯のねじれ角を、他方の樹脂製やまば歯車の歯のねじれ角よりも大きくし、
前記他方の樹脂製やまば歯車の頂部と前記一方の樹脂製やまば歯車の歯との間に隙間が生じるように、前記一方の樹脂製やまば歯車と前記他方の樹脂製やまば歯車とを噛み合わせる、
ことを特徴とする一対の樹脂製やまば歯車。
【請求項２】
噛み合う一対の樹脂製やまば歯車において、
各樹脂製やまば歯車は、歯のねじれ方向が反対のはすば歯車を貼り合わせたような形状を呈し、歯のねじれ方向が一方側の第１歯車部分とこの第１歯車部分の歯のねじれ方向と反対の方向に歯がねじれる第２歯車部分とを歯幅方向に連続するように一体成形してなり、
前記一対の樹脂製やまば歯車のうちの一方の樹脂製やまば歯車の第１歯車部分と第２歯車部分のそれぞれを、噛み合う他方の樹脂製やまば歯車の第１歯車部分と第２歯車部分に向かって凸形状となるように湾曲させて、
前記他方の樹脂製やまば歯車の頂部と前記一方の樹脂製やまば歯車の歯との間に隙間が生じるように、前記一方の樹脂製やまば歯車と前記他方の樹脂製やまば歯車とを噛み合わせる、
ことを特徴とする一対の樹脂製やまば歯車。
【請求項３】
モータの出力ギヤと、この出力ギヤに噛み合う第１アイドルギヤと、この第１アイドルギヤと一体に回動する第２アイドルギヤと、被動軸に一体回動できるように取り付けられて前記第２アイドルギヤに噛み合う被動ギヤと、を備えたギヤトレインであって、
前記第２アイドルギヤと前記被動ギヤを平歯車とし、
前記出力ギヤと前記第１アイドルギヤを、前記請求項１又は２の一対の樹脂製やまば歯車とした、
ことを特徴とするギヤトレイン。
【請求項４】
前記請求項３に記載のギヤトレインを備え、前記ギヤトレインによって駆動される搬送ローラによってシートを画像形成部に送り込むことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一対の樹脂製やまば歯車、ギヤトレイン、及びインクジェットプリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、噛み合う一対の樹脂製やまば歯車に関するものである。この発明において、（１）前記一対の樹脂製やまば歯車のうちの一方の樹脂製やまば歯車の歯のねじれ角を、他方の樹脂製やまば歯車の歯のねじれ角よりも大きくし、（２）前記他方の樹脂製やまば歯車の頂部と前記一方の樹脂製やまば歯車の歯との間に隙間が生じるように、前記一方の樹脂製やまば歯車と前記他方の樹脂製やまば歯車とを噛み合わせるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、噛み合う一対の樹脂製やまば歯車に関するものである。この発明において、各樹脂製やまば歯車は、歯のねじれ方向が反対のはすば歯車を貼り合わせたような形状を呈し、歯のねじれ方向が一方側の第１歯車部分とこの第１歯車部分の歯のねじれ方向と反対の方向に歯がねじれる第２歯車部分とを歯幅方向に連続するように一体成形してなるものである。そして、前記一対の樹脂製やまば歯車のうちの一方の樹脂製やまば歯車の第１歯車部分と第２歯車部分のそれぞれを、噛み合う他方の樹脂製やまば歯車の第１歯車部分と第２歯車部分に向かって凸形状となるように湾曲させてある。また、本発明は、前記他方の樹脂製やまば歯車の頂部と前記一方の樹脂製やまば歯車の歯との間に隙間が生じるように、前記一方の樹脂製やまば歯車と前記他方の樹脂製やまば歯車とを噛み合わせるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、モータの出力ギヤと、この出力ギヤに噛み合う第１アイドルギヤと、この第１アイドルギヤと一体に回動する第２アイドルギヤと、被動軸に一体回動できるように取り付けられて前記第２アイドルギヤに噛み合う被動ギヤと、を備えたギヤトレインに関するものである。このギヤトレインにおいて、前記第２アイドルギヤと前記被動ギヤを平歯車としている。また、前記出力ギヤと前記第１アイドルギヤを、前記請求項１又は２の発明に係る一対の樹脂製やまば歯車としている。
請求項４の発明は、前記請求項３の発明に係るギヤトレインを備えたインクジェットプリンタに関するものである。この発明のインクジェットプリンタは、前記ギヤトレインによって駆動される搬送ローラによってシートを画像形成部に送り込むようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイド部を有して作動流体を制御する容量制御弁であって、前記ソレノイド部に設けられて内部に作動流体が流入する内周面を有するチューブと、前記チューブの前記内周面に移動自在に嵌合する可動鉄心と、前記可動鉄心に連結するソレノイドロッド部と、前記ソレノイドロッド部が貫通する内部孔を有して前記可動鉄心と対向に配置された固定鉄心と、前記ソレノイドロッド部と連結する作動ロッドと、前記作動ロッドに有して制御流体通孔を開閉する弁体とを具備し、前記可動鉄心には両側に前記作動流体を通過させる連通路を有することを特徴とする容量制御弁。
【請求項２】
前記可動鉄心は外周面に前記チューブと摺動する摺動部を有すると共に前記摺動部より固定鉄心側が前記摺動部の径より小径に形成された非接触部を有することを特徴とする請求項１に記載の容量制御弁。
【請求項３】
前記連通路は前記可動鉄心の軸方向穴と前記軸方向穴から前記非接触部に通じる貫通孔により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の容量制御弁。
【請求項４】
前記連通路は少なくとも前記可動鉄心の摺動部に軸方向へ突き抜ける溝により形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の容量制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、ソレノイド部を有して作動流体を制御する容量制御弁であって、前記ソレノイド部に設けられて内部に作動流体が流入する内周面を有するチューブと、前記チューブの前記内周面に移動自在に嵌合する可動鉄心と、前記可動鉄心に連結するソレノイドロッド部と、前記ソレノイドロッド部が貫通する内部孔を有して前記可動鉄心と対向に配置された固定鉄心と、前記ソレノイドロッド部と連結する作動ロッドと、前記作動ロッドに有して制御流体通孔を開閉する弁体とを具備し、前記可動鉄心には両側に前記作動流体を通過させる連通路を有することを特徴とする容量制御弁が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、球面ポスト６４の先端面と抑え鍔部１０２との間に、ストッパ１０６の中央部が緩く支持されている。このストッパ１０６は、前記各トラニオン１５，１５が許容限度を越えて揺動変位する事を阻止する為のもので、これら各トラニオン１５，１５が過度に揺動変位した場合には、ストッパ１０６の外周縁とトラニオン１５，１５の一部とが衝合して、それ以上の変位を阻止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このようなトラクション面や、パワーローラ６５の回動を支持する軸受部等の転動部における円滑な動作を確保するために、給油手段によって潤滑油が各部に供給される。トラクション面への給油は、主に、潤滑ポスト１００に設けたノズル孔１０４から行われる。すなわち、図１に示された紙面に平行な２個のノズル孔１０４から噴出した潤滑油は、パワーローラ６５の周面６５ａに付着してから、これら各内側面２ａ、３ａと前記各パワーローラ６５の周面６５ａとの当接部である各トラクション部に送られる。また、図１に示されていない、紙面に直交する方向の２個のノズル孔１０４から噴出した潤滑油は、入力側、出力側両ディスク２、３の内側面２ａ、３ａに付着してから、トラクション部に送られる。この様に、各トラクション部への潤滑油の供給を、２系統で行なう為、これら各トラクション部に十分量の潤滑油を供給して、大きな動力を伝達する場合にも、これら各トラクション部の冷却および潤滑を十分に行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ころと、前記ころを保持する保持器とからなるニードル軸受用のころにおいて、前記ころの少なくとも一方の端面を、旋削加工もしくは研磨加工により平坦としたことを特徴とするニードル軸受用のころ。
【請求項２】
請求項１に記載のニードル軸受用のころを用いたことを特徴とするニードル軸受。
【請求項３】
請求項２に記載のニードル軸受を用いたことを特徴とするカークーラコンプレッサ。
【請求項４】
請求項２に記載のニードル軸受を用いたことを特徴とする自動車用変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のニードル軸受用のころは、ころと、前記ころを保持する保持器とからなるニードル軸受用のころにおいて、前記ころの少なくとも一方の端面を、旋削加工もしくは研磨加工により平坦としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の様なローディングカム装置１４を構成する保持器１６を造るのに従来は、特許文献３に記載されている様に、Ｃの含有量が０．０２〜０．２重量％程度である低炭素鋼製の素材にプレスによる打ち抜き及び曲げ加工を施した後、表面を硬化させる為の熱処理を施していた。この熱処理として従来は、図６のフローチャートに示す様に、９００〜１０００℃程度で浸炭処理又は浸炭窒化処理を施した後、８２０〜８６０℃で焼き入れし、次いで１５０〜６００℃で焼き戻し処理を施している。この様な一連の熱処理を施した保持器は、最後に上記各ポケット２２、２２の内面を含む表面を研摩して平滑面にする等の仕上加工を施して、上記保持器１６として完成する。保持器１６を、鋼製の素材に切削加工を施して造る場合も、同様の熱処理及び仕上加工を施している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．３０〜０．４６％、Ｓｉ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１〜０．１２％、Ｎ：０．０１０％以下、Ａｌ：０．００２〜０．０３％及びＴｉ：０〜０．０３％を含むとともに、少なくとも下記の(1)式又は(2)式のいずれかを満たし、残部はＦｅ及び不純物の化学組成で、組織がフェライト率が１５〜６５％のフェライトパーライト組織からなることを特徴とする微量油潤滑加工用鋼材。
Ａｌ／Ｎ≧２・・・(1)
Ｔｉ／Ｎ≧３・・・(2)
なお、(1)式及び(2)式中の元素記号は、その元素の質量％での鋼中含有量を表す。
【請求項２】
Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｃｒ：０．０１〜０．８％及びＶ：０．０１〜０．３％のうちの１種以上を含有する請求項１に記載の微量油潤滑加工用鋼材。
【請求項３】
Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｎｄ：０．００５〜０．０５％及びＮｂ：０．００５〜０．１％のうちの１種以上を含有する請求項１又は２に記載の微量油潤滑加工用鋼材。
【請求項４】
Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｂ：０．０００５〜０．００５％を含有する請求項１から３までのいずれかに記載の微量油潤滑加工用鋼材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（１）質量％で、Ｃ：０．３０〜０．４６％、Ｓｉ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１〜０．１２％、Ｎ：０．０１０％以下、Ａｌ：０．００２〜０．０３％及びＴｉ：０〜０．０３％を含むとともに、少なくとも下記の(1)式又は(2)式のいずれかを満たし、残部はＦｅ及び不純物の化学組成で、組織がフェライト率が１５〜６５％のフェライトパーライト組織からなることを特徴とする微量油潤滑加工用鋼材。
Ａｌ／Ｎ≧２・・・(1)、
Ｔｉ／Ｎ≧３・・・(2)、
なお、(1)式及び(2)式中の元素記号は、その元素の質量％での鋼中含有量を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｐ：０．０３％以下
Ｐは靱性を低下させてしまう。したがって、Ｐの含有量を０．０３％以下とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置により移動が可能な下部走行体と、該下部走行体の前方に位置し、資材の集積運搬が可能なローダバケットを有するローダ式作業装置と、前記下部走行体上に取り付けられ、運転席を有する上部作業体とを、有する建設機械において、
前記ローダ式作業装置は、一端が前記下部走行体に支持され前記ローダバケットの上下移動を行うリフトアームと、該リフトアームの上下回動を行うリフトアーム駆動手段と、リフトアーム操作に対しては前記ローダバケットの姿勢を略保持し、ローダバケット操作に対しては前記ローダバケットの上下回動を行うローダバケット駆動手段とを、有し、
前記リフトアームが下方への回動限界位置をとると共に、前記ローダバケットが上方への回動限界位置をとる状態では、前記ローダバケット駆動手段の駆動リンクが前記リフトアームの上方に略はみ出さないようにしたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
走行装置により移動が可能な下部走行体と、該下部走行体の前方に位置し、資材の集積運搬が可能なローダバケットを有するローダ式作業装置と、前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられ、運転席を有する上部旋回体と、該上部旋回体の前方に上下回動可能に取り付けられ、把持手段やバケットにより対象物の作業が可能なバックホウ式作業装置とを、有する建設機械において、
前記ローダ式作業装置は、一端が前記下部走行体に支持され前記ローダバケットの上下移動を行うリフトアームと、該リフトアームの上下回動を行うリフトアーム駆動手段と、リフトアーム操作に対しては前記ローダバケットの姿勢を略保持し、ローダバケット操作に対しては前記ローダバケットの上下回動を行うローダバケット駆動手段とを、有し、
前記リフトアームが下方への回動限界位置をとると共に、前記ローダバケットが上方への回動限界位置をとる状態では、前記ローダバケット駆動手段の駆動リンクが前記リフトアームの上方に略はみ出さないようにしたことを特徴とする建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記した目的を達成するため、走行装置により移動が可能な下部走行体と、該下部走行体の前方に位置し、資材の集積運搬が可能なローダバケットを有するローダ式作業装置と、前記下部走行体上に取り付けられ、運転席を有する上部作業体とを、有する建設機械において、前記ローダ式作業装置は、一端が前記下部走行体に支持され前記ローダバケットの上下移動を行うリフトアームと、該リフトアームの上下回動を行うリフトアーム駆動手段と、リフトアーム操作に対しては前記ローダバケットの姿勢を略保持し、ローダバケット操作に対しては前記ローダバケットの上下回動を行うローダバケット駆動手段とを、有し、前記リフトアームが下方への回動限界位置をとると共に、前記ローダバケットが上方への回動限界位置をとる状態では、前記ローダバケット駆動手段の駆動リンクが前記リフトアームの上方に略はみ出さないようにした、構成をとる。
また、走行装置により移動が可能な下部走行体と、該下部走行体の前方に位置し、資材の集積運搬が可能なローダバケットを有するローダ式作業装置と、前記下部走行体上に旋回可能に取り付けられ、運転席を有する上部旋回体と、該上部旋回体の前方に上下回動可能に取り付けられ、把持手段やバケットにより対象物の作業が可能なバックホウ式作業装置とを、有する建設機械において、前記ローダ式作業装置は、一端が前記下部走行体に支持され前記ローダバケットの上下移動を行うリフトアームと、該リフトアームの上下回動を行うリフトアーム駆動手段と、リフトアーム操作に対しては前記ローダバケットの姿勢を略保持し、ローダバケット操作に対しては前記ローダバケットの上下回動を行うローダバケット駆動手段とを、有し、前記リフトアームが下方への回動限界位置をとると共に、前記ローダバケットが上方への回動限界位置をとる状態では、前記ローダバケット駆動手段の駆動リンクが前記リフトアームの上方に略はみ出さないようにした、構成をとる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、リフトアームが下方への回動限界位置をとると共に、ローダバケットが上方への回動限界位置をとる状態では、ローダバケット駆動手段の駆動リンクがリフトアームの上方に略はみ出さないので、ローダ式作業装置に上記の状態をとらせることで、運転席からの前方の見通し性が改善され、作業性を向上させることができ、かつ、ローダバケットの中の様子も視認性よく、容易に確認することができる。
また、リフトアームが下方への回動限界位置をとると共に、ローダバケットが上方への回動限界位置をとる状態では、ローダバケット駆動手段の駆動リンクがリフトアームの上方に略はみ出さないので、ローダ式作業装置に上記の状態をとらせることで、ローダ式作業装置とバックホワ式作業装置の互いの干渉範囲が小さくなるので、両作業装置による協働作業が容易になり、バックホワ式作業装置で分別収集した対象物を、ローダ式作業装置のローダバケット内に貯め込むといった、両作業装置による協働作業を、容易に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非自立型コンクリート積みブロックの背面に短かな棒材の一端を嵌入可能な有底の穴を
設け、所要長さに調節された直線状の短かい棒材の一端を前記穴に挿し、その他端を前記
背面より後方の支持構造体上で支持して、前記棒材を両者の間に加えた手操作に基づく前
記穴の出口付近での折曲げによる微調整又は及び前記棒材の他端での上下操作による微調
整に基いて前記積みブロックの傾斜角度を調整し、調整されたブロック姿勢を保ちつつ順
次横方向に積みブロックを積んでゆき、一又は複数段のブロック積みを行った後に前記棒
材を含めて裏込めコンクリートを投設し、尻飼石を用いることなく順次多段のブロック積
みを行うことを特徴とするコンクリート積みブロックの施工方法。
【請求項２】
前記棒材は、鉄筋相当材を長さ２０〜４０cm程度に短かく切断して形成することを特徴
とする請求項１に記載のコンクリート積みブロック施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンクリート積みブロックの施工方法で用いるコンクリート積みブロックであって、非自立型鉄筋コンクリート積みブロックの背面に断面が丸又は楕円或いは矩形で、深さ５〜１５cm程度の有底の穴を設けたことを特徴とするコンクリート積みブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決することができる本発明のコンクリート積みブロックの施工方法は、非
自立型コンクリート積みブロックの背面に短かな棒材の一端を挿入可能な有底の穴を設け
、所要長さに調節された直線状の短い棒材の一端を前記穴に挿し、その他端を前記背面よ
り後方の支持構造体上で支持して、前記棒材を両者の間に加えた手操作に基づく前記穴の
出口付近での折曲げによる微調整又は及び前記棒材の他端の上下操作による微調整に基い
て各積みブロックの傾斜角度を調整し、調整されたブロック姿勢を保ちつつ順次横方向に
積みブロックを積んでゆき、一又は複数段のブロック積みを行った後に前記棒材を含めて
裏込めコンクリートを投設し、順次多段のブロック積みを行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１  法面
２  基礎
３  栗石
５（５−１、５−２、５−３、５−４）  コンクリート積みブロック
６  穴
７  鉄筋
８（８−１、８−２、８−３、８−４）  裏込めコンクリート
９  抜き型枠
ｄ  穴の直径
Ｄ  穴の深さ
Ｐ１〜Ｐ７  施工順序
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも底版と該底版上に立設する側壁とから構成される円筒状または略円筒状のプレストレストコンクリート構造物において、
前記側壁の内部には、プレストレス力を導入可能な鉛直方向および周方向の緊張材が配設されるとともに該鉛直方向の緊張材にはプレストレス力が導入されており、さらに、側壁の下端付近において該側壁を外側へ変形させようとする曲げモーメントを生じさせる手段が講じられていることを特徴とするプレストレストコンクリート構造物。
【請求項２】
前記手段は、
前記鉛直方向の緊張材が、側壁の途中から側壁の下端に向かって壁厚方向の外側に傾斜するように配設されていることからなる、請求項１に記載のプレストレストコンクリート構造物。
【請求項３】
前記手段は、
前記側壁が、その途中から側壁の下端に向かって壁厚が大きくなる部分を有しており、前記鉛直方向の緊張材が、側壁の途中から該壁厚が大きくなる部分の下端に向かって壁厚方向の外側に傾斜するように配設されていることからなる、請求項１に記載のプレストレストコンクリート構造物。
【請求項４】
前記手段は、
前記側壁が、側壁上端から側壁途中までは一定の部材厚に成形されており、側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって多段状に部材厚が大きくなるように成形されており、多段状の部分においても鉛直方向の緊張材が配設されるとともに該緊張材にプレストレス力が導入されていることからなる、請求項１または２に記載のプレストレストコンクリート構造物。
【請求項５】
少なくとも底版と該底版上に立設する側壁とから構成される円筒状または略円筒状のプレストレストコンクリート構造物において、
前記側壁の内部には、周方向の緊張材が配設されるとともに該周方向の緊張材にはプレストレス力が導入されており、
前記側壁は、側壁上端から側壁途中までは一定の部材厚に成形されており、側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって多段状に部材厚が大きくなるように成形されており、多段状の部分に鉛直方向の緊張材が配設されるとともに該緊張材にプレストレス力が導入されていることを特徴とするプレストレストコンクリート構造物。
【請求項６】
前記プレストレストコンクリート構造物が、ＬＮＧまたはＬＰＧ貯蔵用の地上タンクまたは地下タンクを含む低温タンクであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプレストレストコンクリート構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ドア本体を構成するスラットの各々に配置した開放光センサーによって通過対象者を感知することにより、この開放光センサーが感知する範囲内に於いてスラットを個別に作動し、ドア本体を開口するよう形成するとともに、固定光センサーによってスラットの開放位置を固定可能なものとしたものであるため、高度な技術を必要とせず、簡易な技術で製造することを可能とするとともに、製造コストや維持費を低く抑えることを可能なものとしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図１及び図２に示す如く、各スラット（２）の内側端面（６）側には、開放光センサー光を通過対象者（７）に照射するための開放光センサー（８）を設けている。この開放光センサー（８）は、開放光センサー光を通過対象者（７）に照射するための投光部と、通過対象者（７）に当たって反射した反射光を受光する受光部とから成るものである。尚、本実施例では、図４に示す如く、この開放光センサー（８）を入口側と出口側の両方に設けているが、他の異なる実施例においては少なくとも入口側に配置していれば良く、入口側にのみ設けたものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解度が６０％以上の水溶性グリコール（Ａ）及び水溶性増粘剤（Ｂ）と、水溶性防錆剤（Ｃ）及び／又は油性剤（Ｄ）とを含有してなり、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量に基づいて、（Ａ）を８０〜９８重量％、（Ｂ）を１〜１０重量％、（Ｃ）及び／又は（Ｄ）を1〜１０重量％｛ただし（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する場合（Ｃ）及び（Ｄ）を１〜１５重量％｝含有してなる水溶性潤滑油。
【請求項２】
水溶性グリコール（Ａ）の数平均分子量が６２〜１，０００である請求項１記載の水溶性潤滑油。
【請求項３】
水溶性増粘剤（Ｂ）が数平均分子量が１０，０００〜５００，０００のポリアルキレングリコールである請求項1、又は２記載の水溶性潤滑油。
【請求項４】
水溶性防錆剤（Ｃ）がカルボン酸塩である請求項1〜３のいずれか記載の水溶性潤滑油。
【請求項５】
油性剤（Ｄ）がカルボン酸アミドである請求項１〜４のいずれか記載の水溶性潤滑油。
【請求項６】
生分解度が６０％以上である請求項１〜５のいずれか記載の水溶性潤滑油。
【請求項７】
水溶性作動油、水溶性軸受け油、又は水溶性ギア油である請求項１〜６のいずれか記載の水溶性潤滑油。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、上記の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、生分解度が６０％以上の水溶性グリコール（Ａ）及び水溶性増粘剤（Ｂ）と、水溶性防錆剤（Ｃ）及び／又は油性剤（Ｄ）とを含有してなり、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量に基づいて、（Ａ）を８０〜９８重量％、（Ｂ）を１〜１０重量％、（Ｃ）及び／又は（Ｄ）を1〜１０重量％｛ただし（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する場合（Ｃ）及び（Ｄ）を１〜１５重量％｝含有してなる水溶性潤滑油である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー１００重量部あたりの重量部（ｐｈｒ）として示した場合、
（Ａ）６０〜９５ｐｈｒの溶液重合スチレン−ブタジエンゴム、ここで、前記溶液重合スチレン−ブタジエンゴムの結合スチレン含量は３５〜４５重量％であり、ビニル１，２含量はブタジエン含量に基づき１５〜３０重量％であり、および、Ｔｇは−４０℃〜−２０℃であり；
（Ｂ）５〜４０ｐｈｒの、Ｔｇが−９５℃〜−１０５℃のシス−１，４ポリブタジエン；
（Ｃ）５０〜１５０ｐｈｒのシリカ；
（Ｄ）３０〜７０ｐｈｒのプロセスオイル；および、
（Ｅ）０．５〜２０ｐｈｒの硫黄含有有機ケイ素化合物、
を含む加硫ゴム組成物を特徴とするトレッドを有する空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記プロセスオイルは、多環式芳香族含量が３重量％未満（ＩＰ３４６法によって測定）の低ＰＣＡプロセスオイルを含み、前記低ＰＣＡオイルは、軽度抽出溶媒和物（ＭＥＳ）、処理留出物芳香族系抽出物（ＴＤＡＥ）、または、重ナフテン系オイルから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記硫黄含有有機ケイ素化合物は、３，３’−ビス（トリエトキシシリルプロピル）二硫化物、または、３，３’−ビス（トリエトキシシリルプロピル）四硫化物、または、３−（オクタノイルチオ）−１−プロピルトリエトキシシランの少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下に記載の芳香族ポリカーボネート及び染料を含有する芳香族ポリカーボネート組成物において、染料がフタロシアニンブルー系染料又はアンスラキノン系染料から選ばれた１種以上の化合物であり、該染料の含有量が０．０１〜１００重量ｐｐｍであることを特徴とする芳香族ポリカーボネート組成物。
（芳香族ポリカーボネート）
エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８〜４．５の範囲内であり、一般式（１）で表される構造単位１モルに対する分岐構造単位の合計モル数の比が０．３ｍｏｌ％を越え０．９５ｍｏｌ％以下である芳香族ポリカーボネート。
【化１】
2006083398.tif 000001
（式（１）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−で示される２価の基からなる群から選ばれるものである。）
【請求項２】
以下に記載の芳香族ポリカーボネート及び染料を含有する芳香族ポリカーボネート組成物において、染料がフタロシアニンブルー系染料又はアンスラキノン系染料から選ばれた１種以上の化合物であり、該染料の含有量が０．０１〜１００重量ｐｐｍであることを特徴とする芳香族ポリカーボネート組成物。
（芳香族ポリカーボネート）
エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、下記式（２）で算出される粘度平均分子量（Ｍｖ）と分子総末端数から算出される数平均分子量（Ｍｎ’）との比（Ｍｖ／Ｍｎ’）が１．８〜３．５の範囲内であり、一般式（１）で表される構造単位１モルに対する分岐構造単位の合計モル数の比が０．３ｍｏｌ％を越え０．９５ｍｏｌ％以下である芳香族ポリカーボネート。
【化２】
2006083398.tif 000002
（式（２）中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液について２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としては、ポリカーボネート樹脂の濃度０．６ｇ／ｄｌのものを用いる。）
【請求項３】
上記分岐構造単位が一般式（３）〜（６）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【化３】
2006083398.tif 000003
（式（３）〜（６）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−で示される２価の基からなる群から選ばれるものである。）
【請求項４】
下記式（７）においてαで表される値が０．０３〜０．３の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【数１】
2006083398.tif 000004
（但し、式（７）中、αは分子終端が分岐単位である確率を表し、ｐはｎ個の連鎖が生成する確率を表し、ρは分岐単位数を表す。）
【請求項５】
前記αで表される値が０．０５〜０．２であることを特徴とする請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項６】
前記αで表される値が０．０６〜０．１５であることを特徴とする請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項７】
粘度平均分子量が２４，０００以上の芳香族ポリカーボネートである請求項１乃至６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、下記式（８）で表されるフローレイト比（ＭＶＲ−Ｒ）が１５〜４５の範囲である請求項１乃至７のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【数２】
2006083398.tif 000005
【請求項９】
式（１）で表される構造単位１モルに対する式（５）で表される分岐構造単位のモル数の比が０．０００１〜０．１５ｍｏｌ％である請求項１乃至８のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項１０】
式（１）で表される構造単位１モルに対する式（６）で表される分岐構造単位のモル数の比が０．０００１〜０．１５ｍｏｌ％である請求項１乃至９のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項１１】
炭酸ジエステル化合物の含有量が２００重量ｐｐｍ以下である請求項１乃至１０のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項１２】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量が２０，０００〜２８，５００である請求項１乃至１１のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【請求項１３】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量が２０，０００〜２６，５００である請求項１乃至１１のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【化５】
2006083398.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表１】
2006083398.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【表２】
2006083398.tif 000008
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表３】
2006083398.tif 000009
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【表４】
2006083398.tif 000010
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表５】
2006083398.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オットー機関における燃焼段階における燃料空気混合気の品質を評価する方法であって、以下の工程：
燃焼室の点火プラグへの、点火コイルによって生成され燃焼段階を開始する電気点火パルスの周期的印加；
燃焼段階（Ｖ）の間における点火パルス（Ｚ）に続く点火プラグへの電気テストパルス（Ｐ）の印加；及び
燃焼室のその都度の燃料空気混合気によって生じるテストパルス（Ｐ）の影響の、電気量としての検出；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
次の燃焼段階（Ｖ）又は次の複数の燃焼段階（Ｖ）の燃料空気混合気の混合比を制御するために、前記検出された電気量を評価する工程を有すること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ又は複数の次の点火パルス（Ｚ）の点火時点を制御するために前記検出された電気量を評価する工程を有すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
点火パルス（Ｐ）は、燃焼段階（Ｖ）の期間に相当すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
テストパルス（Ｐ）の振幅は、点火パルス（Ｚ）の点火電圧よりも著しく小さい所定の最大値（Ｕ０）に構成されること、
テストパルス（Ｐ）の振幅の実際値は、その都度の燃焼過程における燃料空気混合気のその都度の混合比に相応して、最大値（Ｕ０）に対して小さくなっており、かつこのことが評価されること、及び
テストパルス（Ｐ）のために生じる測定信号（Ｐｉｏ）の大きさが、所定の時間（ｔｓ）の後に評価され、その際、測定時点（ｔ３）が、テストパルス（Ｐ）の期間内にあること
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
テストパルス（Ｐ）の振幅は、点火パルス（Ｚ）の点火電圧よりも著しく小さい所定の最大値（Ｕ０）に構成されること、及び
その都度の混合比によって影響を受ける測定信号経過（Ｐｉｏ）のテストパルス（Ｐ）の間の積分が評価されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
テストパルス（Ｐ）の振幅は、点火パルス（Ｚ）の点火電圧よりも著しく小さい所定の最大値（Ｕ０）に構成されること、及び
測定信号閾値（Ｕｓｃｈｗ）に到達した時点（ｔｓｃｈｗ）が評価されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
測定信号閾値（Ｕｓｃｈｗ）に到達した時点以後、その後の測定信号経過が、積分によって評価されること
を特徴とする請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
１つ又は複数の電圧に依存する抵抗（Ｒ２）が、点火コイル（６）の２次巻線（５）に対して直列に接続されることにより、テストパルス（Ｐ）が２次巻線（５）からデカップリングされること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
オットー機関における燃焼段階における燃料空気混合気の品質を評価する装置において、
点火パルスをトリガする断続器、及び点火パルスを発生する点火コイルと、
断続器（８）の点火時点を検出し、かつ遅延時間（ｔｖ）を置いてテストパルス（Ｐ）を発生するテストパルス発生器（１０）と
を有すると共に、
テストパルス発生器（１０）は、点火プラグ（２）及び評価回路（１２）に接続されており、該評価回路は、燃焼室（１）内のその都度の燃料空気混合気によって影響を受けるテストパルス（Ｐ）を評価すること
を特徴とする装置。
【請求項１１】
テストパルス発生器（１０）は、測定抵抗（Ｒ１）を介して点火プラグ（２）及び評価回路（１２）に接続されていること
を特徴とする請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
テストパルス（Ｐ）を２次巻線（５）からデカップリングするために、１つ又は複数の電圧に依存する抵抗（Ｒ２）が、点火コイル（６）の２次巻線（５）に対して直列に接続されていること
を特徴とする請求項１０又は１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の結晶軸が基板に平行な一方向に配向した薄膜を製造する方法において、
プラズマ中に形成された薄膜原料の一軸方向の流れであって、該軸に直交する方向に密度勾配を有する原料流を形成し、基板を、高密度側において原料流の上流側、低密度側において下流側となるように、該原料流中に傾斜して配置することを特徴とする薄膜製造方法。
【請求項２】
プラズマ中に形成された、酸化亜鉛から成る薄膜原料の一軸方向の流れであって、該軸に直交する方向に密度勾配を有する原料流を形成し、基板を、高密度側において原料流の上流側、低密度側において下流側となるように、該原料流中に傾斜して配置することを特徴とする薄膜製造方法。
【請求項３】
加熱手段及び／又は冷却手段により前記基板に温度勾配を付与することを特徴とする請求項１又は２に記載の薄膜製造方法。
【請求項４】
前記原料流をマグネトロンスパッタリング装置により形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薄膜製造方法。
【請求項５】
前記基板が金属基板又は表面に金属を蒸着した基板から成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の薄膜製造方法。
【請求項６】
前記基板が単結晶基板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の薄膜製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために成された本発明に係る薄膜製造方法は、所定の結晶軸が基板に平行な一方向に配向した薄膜を製造する方法において、
プラズマ中に形成された薄膜原料の一軸方向の流れであって、該軸に直交する方向に密度勾配を有する原料流を形成し、基板を、高密度側において原料流の上流側、低密度側において下流側となるように、該原料流中に傾斜して配置することを特徴とする。