【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エネルギーを生体組織に照射するエネルギー治療装置であって、
周波数の異なるエネルギーを出射する複数のエネルギー出射部と、
前記エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射する反射手段とを備え、
前記エネルギー出射部と前記反射手段との間で周波数の異なるエネルギーが夫々定在波をなすようにして成ることを特徴とするエネルギー治療装置。
【請求項２】  前記定在波を重ね合わせたエネルギーは、前記目的部位でエネルギー強度が大きくなるエネルギー強度分布を有して成ることを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項３】  前記複数のエネルギー出射部が一方に配置され、前記反射手段が前記目的部位を挟んで前記複数のエネルギー出射部に相対する位置に配置されて成ることを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項４】  前記反射手段を一体に有するエネルギー出射部が、前記目的部位を挟んで相対する位置に夫々配置されて成ることを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項５】  前記エネルギー出射部を含む本体と、前記反射手段を配置する配置装置とを有して成ることを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項６】  前記配置装置は、前記エネルギー出射部を含む本体の保持部と、前記反射手段の保持部と、前記エネルギー出射部及び前記反射手段の相対位置を調整する機構とを備えて成ることを特徴とする請求項５記載のエネルギー治療装置。
【請求項７】  前記配置装置を制御する配置制御手段を有することを特徴とする請求項５記載のエネルギー治療装置。
【請求項８】  前記配置制御手段は、前記エネルギー出射部からの出射エネルギーと、前記反射手段からの反射エネルギーとが目的部位で重なり合うように制御することを特徴とする請求項７記載のエネルギー治療装置。
【請求項９】  前記配置装置が前記エネルギー出射部の向きを変更できることを特徴とする請求項５記載のエネルギー治療装置。
【請求項１０】  前記エネルギー出射部からの出射エネルギーを制御する出射制御手段を有して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７または８記載のエネルギー治療装置。
【請求項１１】  前記出射制御手段は、前記出射エネルギーを前記目的部位に集中させる照射パターンと、照射出力と、照射時間を制御することを特徴とする請求項８記載のエネルギー治療装置。
【請求項１２】前記出射制御手段は、前記出射エネルギーを前記目的部位に集中させる照射パターンと、照射出力と、照射時間を制御することを特徴とする請求項１０記載のエネルギー治療装置。
【請求項１３】  前記反射手段は、固定反射面または可変反射面を有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項１４】  前記反射手段は、反射面の曲率が可変であるようにして成ることを特徴とする請求項１又は１３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１５】  前記反射手段を制御する反射制御手段を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７、８、１０、１３又は１４記載のエネルギー治療装置。
【請求項１６】  前記反射手段に、前記エネルギー出射部から到達したエネルギー量を検出するエネルギー検出手段を有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項１７】  前記反射手段に空気抜き手段を有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項１８】  前記エネルギー出射部と、前記エネルギー出射部を含む本体に接触する生体組織とのうち一つ以上を冷却する冷却手段を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７、８、１０又は１５記載のエネルギー治療装置。
【請求項１９】  前記反射手段と、前記反射手段に接触する生体組織とのうち一つ以上を冷却する冷却手段を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、７、８、１０、１５又は１８記載のエネルギー治療装置。
【請求項２０】  冷却手段を制御する冷却制御手段を有することを特徴とする請求項１８又は１９記載のエネルギー治療装置。
【請求項２１】  前記エネルギー出射部を含む本体に、前記出射エネルギーの広がり角度を収束、平行または拡大する手段を有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項２２】  前記エネルギー出射部を含む本体、あるいは前記反射手段、あるいは前記本体と前記反射手段の両方の表面に拡張、収縮するバルーンを有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項２３】  前記エネルギー出射部を含む本体、あるいは反射手段、あるいは前記本体と前記反射手段の両方の表面に親水性高分子材料を含む表面層を有することを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑み、出射部から出射したエネルギーの利用効率を上げ、出射出力を抑えつつ目的部位に対するエネルギー集積を高めるようにしたエネルギー治療装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本エネルギー治療装置は、反射制御手段、または反射制御手段と配置制御手段と出射制御手段のうちの２つ以上を制御する制御装置を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図５は、第１の周波数を３．８ＭＨｚとしたとき、距離ｌと第２の周波数の関係を示すグラフである。距離ｌの中央に最も高い超音波強度をなすためには、ｌ＝１／２×｜１／λ８５１−１／λ８５２｜を満たすようにすれば良い。例えば、ｌ＝５０ｍｍの距離のとき第１の周波数が３．８ＭＨｚであるなら、第２の周波数を３．８１５ＭＨｚにすれば良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図７Ｂは、２つの超音波振動子３ｃ、３ｄを備えた他の例を示す出射部３の斜視図である。出射部にリング状の超音波振動子３ｃとそのリング状の超音波振動子３ｃと中心を同じくする円状の超音波振動子３ｄを備えている。この２つの超音波振動子３ｃ、３ｄから周波数の異なる定在波である超音波を発振することができ、上述した図６Ａの出射部をこの超音波振動子３ｃ、３ｄに置き換えることで、同様のエネルギー治療を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１０は、図９の出射部と反射手段を一体化したエネルギー治療装置の他の実施の形態の全体構成図を示す。
出射部と反射手段を一体にした構成の場合でも、本実施の形態のエネルギー治療装置３０１は、前述と同様に、長尺状の挿入部であるアプリケータ２と、このアプリケータ２に設置されたエネルギーの出射部３ｅ及び反射体６ｂと、出射部３ｅ及び反射体６ｂに相対する出射部３ｆ及び反射体６ｃを有する反射手段４と、制御装置５とを有して構成される。アプリケータ２と反射手段４の操作棹７とは、生体外において配置装置１４に保持される。反射体６ｂは、出射部３ｆからのエネルギーを反射し、反射体６Ｃは出射部３ｅからのエネルギーを反射する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１６は、反射手段４の更に他の実施の形態を示す。本例では挿入時に反射体を狭めて挿入し易くし、挿入後に反射体を所要の大きさに広げるようにする。本実施の形態に係る反射手段４７は、反射体６を、所要の曲率の反射面を有する複数枚の反射素体５１、５２、５３からなり、複数枚の反射素体５１、５２、５３を重ね合せ、互いに広げたときに所要の大きさの反射体となるように形成して成る。即ち、中間で連結されるように２つ折りされた所要の曲率の反射面を有する第１の反射素体５１と、第１の反射素体５１の２つ折りされた部材間に重ね合うように配置された所要の曲率の反射面を有する第２及び第３の反射素体５２及び５３とが設けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
反射制御手段、または反射制御手段と配置制御手段と出射制御手段のうちの２つ以上を制御する制御装置を有するので、それぞれを自動化して効率的且つ短時間で治療をすることができる。