【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１４５１５号「空気調和機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４６１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　圧縮機（１０２）、凝縮器（１０３）、過冷却用熱交換器（１１０）、第１の膨張機構（１０４）および蒸発器（１０５）の順に冷媒が流れる冷媒回路（１０１）を備えた空気調和機において、上記冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記過冷却用熱交換器（１１０）は、氷に蓄えられた冷熱を用いて上記冷媒を過冷却することを特徴とする空気調和機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平６−２１３５１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「【産業上の利用分野】本発明は作動流体として、混合冷媒を用いたヒートポンプ式空気調和機，冷凍機等の性能改善に関する。」（段落【０００１】）
「【発明が解決しようとする課題】沸点の違う２種類以上の冷媒を混合した混合冷媒を、現状の単一冷媒用熱交換器にそのまま適用すると、凝縮の場合、凝縮器出口部で冷媒は完全に凝縮されず、サブクールがとれないという問題が生じる。」（段落【０００３】）　
「本発明の目的は、混合冷媒特有の伝熱特性の問題を解決し、混合冷媒に適したヒートポンプを提供することにある。」（段落【０００８】）　
「【実施例】次に、本発明の実施例を図面にしたがって説明する。図２には、暖房運転時のヒートポンプにおいて、熱交換器７ａを付加した本発明のサイクル構成の一実施例を示す。図２において、熱交換器７ａは室外ユニットＡ内の膨張弁４手前に備えられ、冷却熱源として、圧縮機１の入口の低温側冷媒を用いている。この熱交換器により、室内側熱交換器５で凝縮した冷媒と、室外側熱交換器３で蒸発した冷媒とを熱交換させる構成になっている。
　また、図３には、ヒートポンプの冷房運転時のサイクルの一実施例を示す。図では、冷媒のながれ方向は図２のサイクルとは逆に、室外側熱交換器５が凝縮器として働くので、熱交換器７ｂは膨張弁４と室外側熱交換器３のラインの間に設置してある。サイクルが、各々暖房専用、あるいは冷房専用の場合、熱交換器７ｂ及びバイパスラインへの切り替えは単純な構成となる。
　次に図１にヒートポンプにおける実施例を示す。図中実線の矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を、破線の矢印は冷房運転時の冷媒の流れ方向を示す。
　図１のように、ヒートポンプとしてサイクル構成がなされている場合、膨張弁前後の熱交換器７に逆サイクルで冷媒が流れると不要な熱交換が起こる。これを防ぐために、凝縮器からの二相状態の液冷媒が熱交換器に流れる回路は、運転条件によって２方弁９を切り替えて選択し、各々の配管には逆止弁８を設けてある。
　次に、熱交換器７の実施例を図５に示す。図中白抜きの矢印は高温側冷媒を、ハッチした矢印は低温側冷媒を示す。この熱交換器は、異なる径の伝熱管を同心円状に配置した二重管式熱交換器である。図５（ａ）において、二重管の外管外表面は断熱されおり、内管内１４を凝縮器からの冷媒が流れ、環状部１５を蒸発器からの冷媒が対向流で流れて熱交換する構造になっている。また、図５（ｃ）のように圧縮機入口の冷媒配管１１の周囲に凝縮管１２を沿わせたり、図６(ａ)のように低温配管１１の周囲に高温配管１２を螺旋状に巻きつけた構造も考えられる。別の実施例として、蓄冷熱槽を備えた構成も考えられる。この蓄冷熱槽によって、凝縮器からの二相状態の冷媒を、蒸発器からの低温冷媒によって過冷却するものである。図６（ｂ）に蓄熱槽の断面図を示す。蓄熱槽内の伝熱管は平滑管になっているが、応用例として、積層したフィンを嵌合したものであってもよい。」（段落【００１１】〜【００１５】）
「【発明の効果】本発明によれば、凝縮器下流において、気液２相で流出した混合冷媒のサブクールを十分にとることができ、膨張弁における制御性を良好にし、流動音の発生を防ぐ等の効果を得る。また、蒸発器出口の混合冷媒を十分過熱された蒸気とすることができ、圧縮機への液バックを防止する効果を得ることができる。」（段落【００１７】）
　
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平５−３９９６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的に従い、圧縮機にて圧縮した冷媒を凝縮器にて凝縮させたのち主膨張機構を介して蒸発器へ導く冷凍装置において、前記凝縮器を出た冷媒の一部を蓄冷用膨張機構を介して蓄冷器に通過させ、前記圧縮機へ戻すことができる蓄冷用副回路と、前記凝縮器を出た冷媒を前記蓄冷器に通過させて過冷却したのち前記主膨張機構へ導くことができる過冷却用副回路を備えたことを特徴とする冷凍装置を提供するものである。
　前記各副回路は主回路の一部を利用して構成してもよく、また、前記二つの副回路は一方が、他方の回路を利用していてもよい。前記蓄冷器は、ブライン、水等の熱交換を欲する温度で相変態する蓄冷材や金属塊の如き蓄冷材等、任意の蓄冷材を用いて構成することができる。」（段落【０００５】、【０００６】）
「【実施例】以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は一実施例の回路図であり、図２は他の実施例の回路図である。まず、図１に示す冷凍装置は、その主回路を圧縮機１、凝縮器２、止め弁７、主膨張弁５及び蒸発器３を順次配管で接続することにより形成してある。また、蓄冷用副回路１Ａとして、止め弁８、膨張弁６及び蓄冷器４からなる回路、及び過冷却用副回路１Ｂとして、止め弁９及び蓄冷器４からなる回路を持つ。
　なお、主回路の止め弁７から膨張弁５に至る間に、過冷却用副回路との合流点及び蓄冷用副回路との分岐点が存在するが、この二者の位置関係は入れ換えてもよい。この実施冷凍装置によると、通常の運転時は、止め弁７は開、止め弁８、９は閉とし、一般的な一元冷凍回路として運転する。
　冷却負荷が小さくなったとき、止め弁７、８を開、止め弁９を閉として蓄冷用副回路に冷媒を流すことにより蓄冷器４を冷却することができる。
そして、冷却負荷が大きくなったとき、止め弁７、８を閉、止め弁９を開として過冷却用回路に膨張前液冷媒を流し、該液冷媒を蓄冷器４により冷却して過冷却度を増すことにより、一時的に冷却能力を増すことができる。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　
３．対比・判断
　上記２．の記載及び図面からみて、刊行物１（特に、図３参照。）には、次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮機、室外側熱交換器、熱交換器、膨張弁および室内側熱交換器の順に冷媒が流れるサイクルを備えた空気調和機において、上記冷媒として沸点の違う２種類以上の冷媒を混合した混合冷媒を用い、上記熱交換器は、上記冷媒を過冷却することを特徴とする空気調和機。」
　
　本願発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「圧縮機」、「室外側熱交換器」、「熱交換器」、「膨張弁」、「室内側熱交換器」、「サイクル」、「沸点の違う２種類以上の冷媒を混合した混合冷媒」は、それぞれ、本願発明の「圧縮機」、「凝縮器」、「過冷却用熱交換器」、「第１の膨張機構」、「蒸発器」、「冷媒回路」、「非共沸混合冷媒」に相当すると認められるから、両者は、
「圧縮機、凝縮器、過冷却用熱交換器、第１の膨張機構および蒸発器の順に冷媒が流れる冷媒回路を備えた空気調和機において、上記冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記過冷却用熱交換器は、上記冷媒を過冷却することを特徴とする空気調和機。」で一致し、下記の点で相違する。
　
【相違点】
　本願発明は、膨張機構に向かう冷媒を、氷に蓄えられた冷熱を用いて過冷却したのに対し、刊行物１の発明は、蒸発器に相当する室内側熱交換器からの低温冷媒を用いて過冷却した点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の図６（ｂ）に示す実施例には、蓄冷熱槽によって凝縮器からの冷媒を過冷却することが示されている。
　また、上記２．で示したように、刊行物２には、蓄冷器で冷媒を過冷却するとともに、蓄冷器の冷熱として、「蓄冷器は、ブライン、水等の熱交換を欲する温度で相変態する蓄冷材や金属塊の如き蓄冷材等、任意の蓄冷材を用いて構成することができる。」と記載されていることから、水の相変態したものである氷を利用しているものと認められる。
　
　なお、審判請求人は、平成１３年１０月３日付けで補正された審判請求書において、
「iii）　非共沸混合冷媒の場合、二相域に温度勾配があるので蒸発器出口側温度に比べて入口側温度が低いことは周知であるかもしれません。
　しかしながら、非共沸混合冷媒を用いた空気調和機において、過冷却度が大きくなるほど蒸発器入口温度が低くなることを冷凍能力の向上に利用しようとする発想は、引用文献３，６や周知例１，２，３の何れにも記載も示唆もなく、本願請求項１の発明において初めて着想したものであります。
　審査官殿は、「過冷却度を大きくすると蒸発器入口温度の低下により蒸発器の熱交換能力が増大するという効果が、周知技術から予測し得る程度のものである」と認定されています。しかし、各周知例には蒸発器出口側に比べて入口側の温度が低いことが記載されているだけであって、本願請求項１の発明の蒸発器入口温度の低下を冷凍能力の向上に利用することまでもが周知技術から予測し得る程度のものではなく、ましてや本願請求項１の発明の過冷却度を大きくして蒸発器入口温度をより低くして冷凍能力の向上に利用することは周知技術から予測し得る程度のものでは到底ありません。」（第４頁１３〜２６行）と主張している。
　しかし、非共沸混合冷媒の場合、二相域において温度勾配があることは技術常識であり、結果として、同一圧力まで膨張させ減圧した場合、過冷却度が大きくなるほど、蒸発器入口温度が低い等温線上となることは、当業者であれば自明のことである。                                                   
　したがって、刊行物１及び２は、ともに冷凍機器に係るもので共通するから、刊行物１の冷媒を、氷に蓄えられた冷熱を利用して過冷却することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、本願発明が奏する作用、効果は、刊行物１及び２における記載から容易に予測できたものである。
　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。