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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2005255586.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は水素原子またはアルキル基を表す。）
で示されるラクトン骨格含有アルコールと（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体を炭化水素系溶媒および／またはエーテル系溶媒の存在下に反応させ、得られる反応混合物をアンモニア水またはアミン類含有水溶液で洗浄し、次いでイオン交換水または蒸留水で洗浄した後、上記の溶媒を炭素数６以上のエステル系溶媒またはケトン系溶媒で置換し、生成物である一般式（ＩＩ）
【化２】
2005255586.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１〜Ｒ６は前記定義のとおりである。）
で示されるラクトン骨格含有（メタ）アクリル酸エステルを該エステル系溶媒またはケトン系溶媒を用いて晶析することを特徴とする上記ラクトン骨格含有（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記定義のとおりである。）
で示されるラクトン骨格含有アルコール［以下、これをラクトン骨格含有アルコール（Ｉ）と称する］と（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体を炭化水素系溶媒および／またはエーテル系溶媒の存在下に反応させ、得られる反応混合物をアンモニア水またはアミン類含有水溶液で洗浄し、次いでイオン交換水または蒸留水で洗浄した後、上記の溶媒を炭素数６以上のエステル系溶媒またはケトン系溶媒で置換し、生成物であるラクトン骨格含有（メタ）アクリル酸エステル（ＩＩ）を該エステル系溶媒またはケトン系溶媒を用いて晶析することを特徴とするラクトン骨格含有（メタ）アクリル酸エステル（ＩＩ）の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明では、このようにして得られる反応混合物（反応生成物）を、アンモニア水またはアミン類を含有する水溶液（アンモニア水またはアミン類含有水溶液）で洗浄し、次いでイオン交換水または蒸留水で洗浄した後、反応溶媒を炭素数６以上のエステル系溶媒またはケトン系溶媒で置換し、生成物であるラクトン骨格含有（メタ）アクリル酸エステル（ＩＩ）を該エステル系溶媒またはケトン系溶媒を用いて晶析する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
アンモニア水またはアミン類含有水溶液による洗浄処理により、反応混合物中に含まれる未反応原料［ラクトン骨格含有アルコール（Ｉ）、（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体］や触媒、（メタ）アクリル酸由来のオリゴマー、その他の水溶性不純物および鉄、ニッケル、銅などの重金属が効率よく除去される。また、イオン交換水または蒸留水による洗浄処理により、反応器や使用薬剤に極僅かに含まれたナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属やマグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属の不純物を効率よく除去することができる。これらの洗浄操作により、煩雑な吸着などの処理による金属除去の操作を必要とせず、簡便にレジスト用樹脂のモノマーに求められる高純度品を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
アミン類含有水溶液中のアミン類としては、（メタ）アクリル酸またはその反応性誘導体や触媒、（メタ）アクリル酸由来のオリゴマーなどと反応して水溶性の化合物を与えるアミン類であればよく、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジンなどを使用することができる。また、本発明では、アミン類含有水溶液以外に、アンモニア水を使用することができる。これらの内、操作性を考慮すれば、アンモニア水、トリエチルアミン含有水溶液を使用するのが好ましい。アンモニア水またはアミン類含有水溶液中のアンモニアまたはアミン類の濃度は、１〜２５重量％の範囲であるのが好ましく、１〜１０重量％の範囲であるのがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、有機ポリイソシアネート化合物（Ｂ）としては、公知のものを使用することができ、例えば、脂肪族ジイソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどが例示できる）、脂環族ジイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが例示できる）、芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどが例示できる）、芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが例示できる）等を挙げることができる。これらの有機ポリイソシアネート化合物は単独でも用いることができ、また２種以上の混合物にして用いることもできる。これらの中で、高屈折率を付与する点から芳香族ポリイソシアネートを用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前述した発光分析に用いる化学発光物質に必要な性質、特に多段階発光による複数の発光波長を有し、且つ複数の発光を明確に区別することができる新規化学発光性化合物を提供することを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
アルキニル基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれでもよく、例えば、エチニル基、プロピニル基等が挙げられる。これらのアルキニル基は、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基で置換されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ａの結合は、２個のイミダゾピラジノン環のπ電子が非局在化しうる状態にある結合をいい、例えば、単結合の他、炭素／炭素二重結合、炭素／窒素二重結合、窒素／窒素二重結合、炭素／炭素三重結合、芳香族炭化水素環、芳香族性を有する複素環などのπ共役性連結基が挙げられ、具体的には、ビニレン（−ＣＨ＝ＣＨ−）基、エチニレン（−Ｃ≡Ｃ−）基；アリーレン基、ヘテロアリーレン基、及びこれらの基の１種又は２種以上が２つ以上、好ましくは２つ又は３つ結合した基が挙げられる。結合Ａの炭素数は通常０〜３０であり、炭素数が少ない方が、２つのイミダゾピラジノン環同士の相互作用が大きく、１段階目の化学発光波長の長波長化には好ましい。２段階化学発光性の制御のしやすさの点では炭素数が多い方が好ましいが、多すぎても長波長化への寄与が小さくなり、また、取り扱いしにくくなり好ましくない。結合Ａの好ましい炭素数は０〜２０で、更に好ましい炭素数は０〜１４である。これらの結合は、本発明により提供される化学発光物質の発光特性を大幅に損なうものでなければ、置換基を有していてもよく、置換基を有する場合の結合Ａの炭素数は、置換基の炭素の数を含めた数とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ヘテロアリーレン基としては、本発明により提供される化学発光物質の発光特性を大幅に損なうものでなければどのようなヘテロ元素を含んだものでもよいが、通常、Ｏ、Ｎ、Ｓなどの各原子を含んだものが挙げられ、例えば、チエニレン基、フラニレン基等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
置換基が結合した結合Ａとしては、置換基を有していてもよい１，４−ブタジエニル基、ビフェニレン基、テルフェニレン基、ビチエニレン基、テルチエニレン基、ビフラニレン基及びテルフラニレン基等が挙げられ、このうち、ビニレン基、エチニレン基等の鎖状炭化水素基、置換基を有していてもよいフェニレン基、チオフエニレン基若しくはフラニレン基、又はビフェニレン基若しくはテルフェニレン基の芳香族性を有する基が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、固体、液体、気体等を加熱する方法として、目的物を直接加熱する直接加熱方式と、目的物を間接的に加熱する間接加熱方式とが存在する。本発明は間接加熱方式に用いる熱媒体液及びこの熱媒体液の過熱防止方法に係るものである。従来より、熱媒体液を用いた間接加熱方式としては特許文献１、２の如きものが知られている。そして、熱媒体液としては、鉱物油、植物油、動物油、シリコーンオイル等が一般的に用いられている。この熱媒体液の加熱は、初めに熱媒体液の加熱設定温度を温度センサーに設定し、この温度センサーによって加熱源の制御を行う方式が用いられている。
【特許文献１】特開平５−２０３号公報
【特許文献２】特開平９−１０９１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この加熱源(３)と一定の間隔を介した位置に温度センサー(４)を配置し、この温度センサー(４)により加熱源(３)の熱エネルギー供給を制御している。即ち、熱媒体液(
２)の温度が加熱設定温度に達するかこれを超えるときは、これを温度センサー(４)が感
知し加熱源(３)の熱エネルギー供給を停止し、熱媒体液(２)の温度が加熱設定温度よりも低下したときは加熱源(３)の熱エネルギーを加熱設定温度に達するまで熱媒体液(２)に供給することを繰り返すものである。この加熱源(３)の熱エネルギー供給及び停止の繰り返しは、温度センサー(４)が正常に作動している場合は正常に行われるが、温度センサー(
４)が故障した場合は、この制御は一切行われないものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述の如く、温度コントロールシステムの故障によっても、熱媒体液（２）の異常なオーバー加熱を防止するか遅延させ、熱媒体液(２)の発火、酸化、粘度の上昇等を防止したり遅延させる事が可能となる。又、調整液は蒸発後に凝縮器(８)で凝縮して回収すれば、再度熱媒体液(２)に混入する事が可能となり、長時間に渡る熱媒体液(２)の温度コントロールを可能とするものである。また、熱媒体液(２)の異常なオーバー加熱を遅延させることにより、オペレーター等に装置の異常を気づかせる時間を長く取ることが可能となり、人為的な電源の切断等、安全処置を行うまでの猶予時間を長くすることが可能となり作業の安全性を向上できるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、まず第１には、流動化ガスで流動化させた反応不活性な媒体粒子を６００〜１３５０℃の温度範囲で加熱した流動層に、カルシウム原水溶液とリン原水溶液の混合溶液またはスラリーからなる原料を供給し、前記原料を流動層の媒体粒子に接触させて水分を蒸発させ水酸アパタイトを主成分とした水酸アパタイト系微粒子を生成し、流動化ガスによって媒体粒子から離脱した水酸アパタイト系微粒子を流動層から取り出すことを特徴とする水酸アパタイト系微粒子の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキセンジン−４（１−３９）−Ｌｙｓ４０（ε−ＭＰＡ）−ＮＨ２からなる、改変されたインシュリン向性ペプチド。
【請求項２】
エキセンジン−４（１−３９）−Ｌｙｓ４０（ε−ＡＥＥＡ−ＭＰＡ）−ＮＨ２からなる、改変されたインシュリン向性ペプチド。
【請求項３】
血液成分に共有結合した、請求項１に記載の改変されたインシュリン向性ペプチドを含む、結合体。
【請求項４】
前記血液成分が、血清アルブミンである、請求項３に記載の結合体。
【請求項５】
血液成分に共有結合した、請求項２に記載の改変されたインシュリン向性ペプチドを含む、結合体。
【請求項６】
前記血液成分が、血清アルブミンである、請求項５に記載の結合体。
【請求項７】
アルブミンに共有結合した、請求項１に記載の改変されたインシュリン向性ペプチドを含む、結合体。
【請求項８】
アルブミンに共有結合した、請求項２に記載の改変されたインシュリン向性ペプチドを含む、結合体。
【請求項９】
薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて、請求項１または２に記載の改変されたインシュリン向性ペプチドを含有する、薬学的組成物。
【請求項１０】
薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて、請求項３〜８のいずれか１項に記載の結合体を含有する、薬学的組成物。
【請求項１１】
患者の糖尿病を処置するための薬学的組成物であって、有効量の請求項１または２に記載の改変されたインシュリン向性ペプチドを含有する、薬学的組成物。
【請求項１２】
患者の糖尿病を処置するための薬学的組成物であって、有効量の請求項３〜８のいずれか１項に記載の結合体を含有する、薬学的組成物。
【請求項１３】
患者におけるインシュリンの発現を増強するための薬学的組成物であって、有効量の請求項１または２に記載の改変されたインシュリン向性ペプチドを含有する、薬学的組成物。
【請求項１４】
患者におけるインシュリンの発現を増強するための薬学的組成物であって、有効量の請求項３〜８のいずれか１項に記載の結合体を含有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
尚、上記かしめ部１３の形成方法によって、上記スプライン孔１４の内端部の変形量が異なる。即ち、ローリングかしめにより、かしめ部１３を形成した場合、かしめ作業時に荷重が作用するのは、上記円筒部１２の円周方向一部である為、変形が局所的に生じ、上述の様な材料の流れは少なくなる。この為、上記スプライン孔１４の軸方向内端部の変形量を小さくできる。これに対して、プレスによりかしめ部１３を形成した場合、全体的に変形が生じる為、上述の様な材料の流れが多くなり、上記スプライン孔１４の軸方向内端部の変形量が大きくなる。この様に、かしめ部１３の形成時に、このスプライン孔１４の軸方向内端部が径方向内方に変形した場合には、このスプライン孔１４内にスプライン軸１６を挿入しにくくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
尚、上記突条２２の突出量δを０．２５mmとした場合、上記円筒部１２の外周面上に凹みが形成される。即ち、この円筒部１２は、上述した様に、熱処理を施していない生のままである為、上記突条２２に押圧される事により、この押圧される部分が径方向内方に凹む。しかし、上記円筒部１２の外周面は、かしめ部１３の形成時に内輪４の内端面に押し付けられる事により、この内輪４の内端面に倣う様に塑性変形する。この結果、上記凹みがほぼ消失する。本発明者は、この点に就いても実際に確認した。従って、上記突条２２により円筒部１２の外周面に形成される凹みが、製品の品質に与える影響はないと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
金属４としてアルミニウムを用い、アルカリ水溶液として水酸化ナトリウムの水溶液を用いた場合の化学反応式は次のようになる。
２Ａｌ＋２ＮａＯＨ＋６Ｈ2 Ｏ＝２Ｎａ〔Ａｌ（ＯＨ）4 〕＋３Ｈ2
Ａｌ2 Ｏ3 ＋２ＮａＯＨ＋３Ｈ2 Ｏ＝２Ｎａ〔Ａｌ（ＯＨ）4 〕
Ｎａ〔Ａｌ（ＯＨ）4 〕＝ＮａＯＨ＋Ａｌ（ＯＨ）3 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図４は本発明に係る水素ガス発生装置のアルカリ回収部の詳細を説明する説明図である。アルカリ回収部１０は廃液回収部１０ａ、分解槽１０ｂ及びスラリ沈降槽１０ｃを備える。廃液回収部１０ａは廃液回収管１ｆを介して圧力容器１から金属とアルカリ水溶液との化学反応により生成された沈殿物（例えば水酸化アルミニウムなどの金属の水酸化物）を回収する。回収された沈殿物は分解槽１０ｂへ送られ、水酸化アルミニウムなどの沈殿物とアルカリ水溶液とに分離分解される。アルカリ水溶液はアルカリ調整槽６ａへ送られ循環利用される。他方分離分解された沈殿物はさらにスラリ沈降槽１０ｃへ送られ、沈殿物が回収される。スラリ沈降槽１０ｃではさらにアルカリ水溶液が回収されアルカリ調整層６ａへ送られ循環利用される。スラリ沈降槽１０ｃで回収された沈殿物は脱水フィルタ１１にかけられ、フィルタケーキとして回収される。フィルタケーキとして回収される物質は例えば、アルミニウムとアルカリとの化学反応により生成される水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3）、アルミニウムの水スラリに混入していた酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ）などである。なお、上述したアルカリ回収部１０での処理プロセス、各装置などは、これに限るものではなく、使用する材料の物性に応じて適宜設定できるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明に係る水素ガス発生装置を燃料電池の原料供給装置として構成することができる。上述したとおり、圧力容器１における反応により、水素ガスの圧力は例えば５０気圧が得られている。本発明に係る水素ガス発生装置から得られるより高圧の水素ガス（例えば５０気圧）を用いることにより、軽量化、小型化が可能となり、より効率的で適用範囲の広い燃料電池を実現できる。なお、本発明に係る水素ガス発生装置から得られる高圧の水素ガスは直接燃料電池に供給しても良いし、別途貯蔵後に供給する形態のいずれでも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004210591.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化チタンを主成分、酸化珪素を副成分とするチタニア−シリカ混晶粒子の製造方法において、６００℃以上に加熱した気体状のハロゲン化チタンおよびハロゲン化珪素を、６００℃以上に加熱した酸素もしくは水蒸気の存在下で分解せしめ、得られた粉体を３００℃以上６００℃以下で加熱することによって粉体の原料由来ハロゲン化水素濃度を１．０質量％以下に低下せしめ、しかる後、該粉体の凝集又は立体構造を解離する処理を施すことを特徴とするチタニア−シリカ混晶粒子の製造方法。
【請求項２】  前記凝集又は立体構造解離処理が、前記粉体を異なる形状の複数の回転羽根を持つ容器に投入し、該回転羽根を周速４ｍ／ｓ以上６０ｍ／ｓ以下で回転させる攪拌処理である請求項１に記載のチタニア−シリカ混晶粒子の製造方法。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の方法で製造されたチタニア−シリカ混晶粒子。
【請求項４】  気相法で製造され、ＢＥＴ比表面積が１０〜２００ｍ2／ｇであり、嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ3以上０．８ｇ／ｃｍ3未満であることを特徴とするチタニア−シリカ混晶粒子。
【請求項５】  気相法で製造され、ＢＥＴ比表面積が２０〜１００ｍ2／ｇであり、嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ3以上０．６ｇ／ｃｍ3未満であることを特徴とするチタニア−シリカ混晶粒子。
【請求項６】  気相法で製造され、ＢＥＴ比表面積が３０〜７０ｍ2／ｇであり、嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ3以上０．５ｇ／ｃｍ3未満であることを特徴とするチタニア−シリカ混晶粒子。
【請求項７】  ＳｉＯ2を０．１質量％以上５０質量％未満含む請求項３〜６のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子。
【請求項８】  ＳｉＯ2を１０質量％以上４０質量％以下含む請求項３〜７のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子。
【請求項９】  ＳｉＯ2を１５質量％以上３０質量％以下含むことを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子。
【請求項１０】  ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１にある吸油量測定方法において、アマニ油の代わりにスクワランを用いて測定される吸油量が１．０ｍｌ／ｇ未満である請求項３〜９のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子。
【請求項１１】  請求項３〜１０いずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子を含む化粧料。
【請求項１２】  請求項３〜１０のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子を、組成物全質量中０．０１〜８０質量％含むことを特徴とする有機重合体組成物。
【請求項１３】  有機重合体組成物の有機重合体が、合成熱可塑性樹脂、合成熱硬化性樹脂、及び天然樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１２に記載の有機重合体組成物。
【請求項１４】  請求項３〜１０のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子を、組成物全質量中０．０１〜８０質量％含むことを特徴とするシリコン重合体組成物。
【請求項１５】  有機重合体組成物またはシリコン重合体組成物が、コンパウンドである請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の有機重合体組成物またはシリコン重合体組成物。
【請求項１６】  有機重合体組成物シリコン重合体組成物が、マスターバッチである請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の有機重合体組成物またはシリコン重合体組成物。
【請求項１７】  請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の有機重合体組成物またはシリコン重合体組成物を成型してなることを特徴とする成型体。
【請求項１８】  請求項３〜９のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子を含むスラリー。
【請求項１９】  請求項３〜１０のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子を構造体中に含む色素増感型太陽電池。
【請求項２０】  請求項３〜１０のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子を含む塗工剤。
【請求項２１】  請求項３〜９のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子を含む塗料。
【請求項２２】  請求項３〜１０のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子を表面に具備した構造体。
【請求項２３】  請求項３〜１０のいずれか１項に記載のチタニア−シリカ混晶粒子である光触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置、画像形成装置及びガイド部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのローラに巻き掛けられ記録媒体を搬送する無端ベルトと、
この無端ベルトによって搬送される記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録手段と、
上記ローラのうちの２つのローラの間に位置し、上記無端ベルトの内側の上記記録手段に対向する位置に配設され、同無端ベルトをガイドするガイド面を有するガイド部材と、
記録媒体を上記無端ベルトに静電吸着させて搬送させるために同無端ベルトを帯電する帯電手段とを有し、
上記無端ベルトが上記ガイド面にガイドされた位置で、この無端ベルトに静電吸着され搬送される記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
上記ガイド面によって形成される上記無端ベルトの搬送面が、上記ガイド部材の両側にある２つのローラのみによって形成される上記無端ベルトの仮想の搬送面よりも、上記記録手段側に位置することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、上記ガイド面が、上記ガイド部材本体に凸設され、上記無端ベルトの移動方向に対して略直角方向に長く、同移動方向に並設された複数のリブの頂部によって形成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項２記載のインクジェット記録装置において、上記移動方向における上記リブの幅が５ｍｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載のインクジェット記録装置に備えられる上記ガイド部材。
【請求項５】
少なくとも２つのローラに巻き掛けられ記録媒体を搬送する無端ベルトと、
この無端ベルトによって搬送される記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録手段と、
上記ローラのうちの２つのローラの間に位置し、上記無端ベルトの内側の上記記録手段に対向する位置に配設され、同無端ベルトをガイドするガイド面を有するガイド部材と、
記録媒体を上記無端ベルトに静電吸着させて搬送させるために同無端ベルトを帯電する帯電手段とを有し、
上記無端ベルトが上記ガイド面にガイドされた位置で、この無端ベルトに静電吸着され搬送される記録媒体に記録を行う画像形成装置において、
上記ガイド面によって形成される上記無端ベルトの搬送面が、上記ガイド部材の両側にある２つのローラのみによって形成される上記無端ベルトの仮想の搬送面よりも、上記記録手段側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録装置、画像形成装置に関し、特に無端ベルトに静電吸着されて搬送される記録媒体に対して記録を行うインクジェット記録装置及び無端ベルトの内側に備えられたガイド部材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載のインクジェット記録装置に備えられる上記ガイド部材にある。
請求項５記載の発明は、少なくとも２つのローラに巻き掛けられ記録媒体を搬送する無端ベルトと、この無端ベルトによって搬送される記録媒体にインクを吐出して記録を行なう記録手段と、上記ローラのうちの２つのローラの間に位置し、上記無端ベルトの内側の上記記録手段に対向する位置に配設され、同無端ベルトをガイドするガイド面を有するガイド部材と、記録媒体を上記無端ベルトに静電吸着させて搬送させるために同無端ベルトを帯電する帯電手段とを有し、上記無端ベルトが上記ガイド面にガイドされた位置で、この無端ベルトに静電吸着され搬送される記録媒体に記録を行う画像形成装置において、上記ガイド面によって形成される上記無端ベルトの搬送面が、上記ガイド部材の両側にある２つのローラのみによって形成される上記無端ベルトの仮想の搬送面よりも、上記記録手段側に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含ハロ有機化合物を還元剤と超音波を併用して常温、常圧下で分解することからなる含ハロ有機化合物の分解方法であって、前記含ハロ有機化合物が、有機フッ素化合物またはフロン類縁化合物であって、テフロン、パーフルオロカーボン類、フッ素ゴム、架橋ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリエーテル、芳香族系含フッ素界面活性剤、フロン類、ハロン類またはハロゲン化メタン類から選択される少なくとも一種の化合物であることを特徴とする含ハロ有機化合物の分解方法。
【請求項２】
請求項１に記載する含ハロ有機化合物の分解方法において、前記含ハロ有機化合物が、一般式［Ｉ］：
【化１】
2004210697.tif 000001
（式中、ｎ１は１５〜２０００００の整数を意味する）
で表されるテフロン；または
一般式［ＩＩ］：
【化２】
2004210697.tif 000002
（式中、ａ、ｂおよびｃは、いずれも０または１〜２０００００の整数を意味し、互いに同一であっても異なっていてもよいが、ａ、ｂおよびｃのいずれもが同時に０であってはならない）
で表されるテフロン；または
一般式［ＩＩＩ］：
【化３】
2004210697.tif 000003
（式中、ｄは０または１〜４の整数を意味し、
ｅは０または１〜４の整数を意味し、
ｆは１〜１０００００の整数を意味し、互いに同一であっても異なっていてもよい）
で表されるテフロン；または
一般式［ＩＶ］：
【化４】
2004210697.tif 000004
（式中、ｇは０または１〜１０００００の整数を意味し、
ｈは０または１〜１０００００の整数を意味し、互いに同一であっても異なっていてもよいが、ｇおよびｈは同時に０であってはならない）
で表されるテフロンであること; または
一般式［Ｖ］：
【化５】
2004210697.tif 000005
（式中、ｎ２は０または１〜１２の整数を意味する）
で表されるパーフルオロカーボン類であること；
一般式［ＶＩ］：
【化６】
2004210697.tif 000006
（式中、Ａは水素またはフッ素原子を意味し、
Ｂはハロゲン原子、カルボキシル基、メチル基、トリフルオロメチル基、パ―フルオロアルコキシ基、パーフルオロアルキニルオキシ基またはパーフルオロアリールオキシ基を意味し、
ｉは１万〜１０万の整数を意味し、
ｊは１万〜１０万の整数を意味し、互いに同一であって
も異なっていてもよい）
で表されるフッ素ゴム；または
一般式［ＶＩＩ］：
【化７】
2004210697.tif 000007
（式中、ｋは１万〜１０万の整数を意味する）
で表されるフッ素ゴム；または
ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン（ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ）共重合体、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン（ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ）共重合体、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン−ブロモトリフルオロエチレン（ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ−ＢＴＦＥ）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＴＦＥ−ＨＦＰ−ＰＡＶＥ）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド（ＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦ）共重合体、のフッ素ゴム、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−エチレン（ＴＦＥ−ＨＦＰ−Ｅｔ）共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン（ＴＦＥ−Ｅｔ）共重合体のフッ素ゴム、ＴＦＥ−ＰＭＶＥ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル）共重合体もしくはテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＴＦＥ−ＰＡＶＥ）共重合体のフッ素ゴムであること；
一般式［ＶＩＩＩ］：
【化８】
2004210697.tif 000008
（式中、ｌは１万〜１０万の整数を意味する）
で表される架橋ポリテトラフルオロエチレンであること；
一般式［ＩＸ］：
【化９】
2004210697.tif 000009
（式中、Ｙは水素原子またはフッ素原子を意味し、
ｍは１万〜１０万の整数を意味する）
で表されるフッ素化ポリエーテルであること；
一般式［Ｘ］：
【化１０】
2004210697.tif 000010
（式中、Ａｒは置換基を有してもよい２価の芳香族基を意味し、
Ｅはスルホン酸残基またはスルホン酸塩を意味し、
ｎは１〜２０の整数を意味する）
で表されるフルオロアルコキシ置換アリールスルホン酸またはそのアルカリ塩であること；
一般式［ＸＩ］：
【化１１】
2004210697.tif 000011
（式中、Ｘ１は水素原子、フッ素原子または塩素原子を意味し、
Ｘ２は水素原子、フッ素原子または塩素原子を意味し、
Ｘ３はフッ素原子、塩素原子、水素原子またはフッ素原子および／もしくは塩素原子で置換されていてもよい低級アルキル基を意味し、Ｘ１，Ｘ２およびＸ３は互いに同一であっても異なっていてもよい）
で表されるフロン類であること；
一般式［ＸＩＩ］：
【化１２】
2004210697.tif 000012
（式中、Ｘ４は水素原子またはハロゲン原子を意味し、
Ｘ５は水素原子またはハロゲン原子を意味し、
Ｘ６は水素原子、ハロゲン原子、メチル基またはハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基を意味し、Ｘ４，Ｘ５およびＸ６は互いに同一であっても異なっていてもよい）
で表されるハロン類であること；
一般式［ＸＩＩＩ］：
【化１３】
2004210697.tif 000013
（式中、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９およひＸ１０は、それぞれ水素原子またはハロゲン原子を意味し、互いに同一であってもまたは異なっていてもよいが、すべてが同時に水素原子であってはならない）
で表されるハロゲン化メタン類であることを特徴とする含ハロ有機化合物の分解方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載する含ハロ有機化合物の分解方法において、前記還元剤が、水素化アルミニウムリチウムであることを特徴とする含ハロ有機化合物の分解方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載する含ハロ有機化合物の分解方法において、前記超音波の周波数が２０ｋＨｚ−４００ｋＨｚの範囲内であることを特徴とする含ハロ有機化合物の分解方法。
【請求項５】
請求項４に記載する含ハロ有機化合物の分解方法において、前記超音波の周波数が２０ｋＨｚ−１００ｋＨｚの範囲内であることを特徴とする含ハロ有機化合物の分解方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載する含ハロ有機化合物の分解方法において、前記分解反応をエーテル系有機溶媒中で行うことを特徴とする含ハロ有機化合物の分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
内側切削刃２１および外側切削刃２３により内皮側竹質物ｃ１と外皮側竹質物ｃ２が切削され、平竹８が派生される。平竹８は、送りロール１５ａ、１５ｂによって矢印１２ｂの方向に送り出される。内皮側竹質物ｃ１と外皮側竹質物ｃ２を切削する過程において派生する平竹８は、他の用途、たとえば複数の平竹８を、その長手方向の木口同士を接合して集成板材とし、床材に使用しても良い。この場合、平竹８の厚みは、できるだけ一定になるように切削されると良い。派生する平竹８を他の用途に利用することにより竹資源を有効利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成用のシート材に振動を与える振動子と、
該シート材に接触して該シート材を伝播してきた振動を検知する振動センサと、
前記振動子と前記振動センサとの間の距離を変化させる手段と、
前記振動センサの検知結果から前記シート材の種類を判別する判別部と、
を備えたシート材判別装置。
【請求項２】  前記振動子の振動周波数を変化させる手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のシート材判別装置。
【請求項３】  画像形成用シート材の種類を判別するシート材判別方法であって、
振動子を振動させ当該振動を前記シート材に付与する工程と、
前記振動子と前記振動センサとの間の距離を変化させる工程と、
前記シート材を伝播してきた振動を振動センサによって検出する工程と、
前記振動センサの検知結果に基づいてシート材の種類を判別する工程と、
を有することを特徴とするシート材判別方法。
【請求項４】  前記振動子の振動周波数を変化させる工程をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のシート材判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る発明は上記事情を考慮してなされたものであり、画像形成用のシート材に振動を与える振動子と、
該シート材に接触して該シート材を伝播してきた振動を検知する振動センサと、
前記振動子と前記振動センサとの間の距離を変化させる手段と、
前記振動センサの検知結果から前記シート材の種類を判別する判別部と、
を備えたシート材判別装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、前記振動子の振動周波数を変化させる手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のシート材判別装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、請求項３に係る発明は、画像形成用シート材の種類を判別するシート材判別方法であって、
振動子を振動させ当該振動を前記シート材に付与する工程と、
前記振動子と前記振動センサとの間の距離を変化させる工程と、
前記シート材を伝播してきた振動を振動センサによって検出する工程と、
前記振動センサの検知結果に基づいてシート材の種類を判別する工程と、
を有することを特徴とするシート材判別方法に関する。
また、請求項４に係る発明は、前記振動子の振動周波数を変化させる工程をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のシート材判別方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
しかも形状可変閉塞部材２７を変形させるような収納物を収納室２３に収納しない状態でも、ライダーの体格に合わせてメインシート２１の高さを調節することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が０．０１μｍ以上１，０００μｍ以下である樹脂粒子を、Ｃａイオン及び燐酸イオンを含む水溶液中に３０℃以上の温度で１２時間以上分散もしくは浸漬する工程を含むことを特徴とする表面を燐酸カルシウムからなる層で被覆した被覆粒子の製造方法。
【請求項２】
樹脂粒子が生分解性樹脂粒子である請求項１に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項３】
生分解性樹脂が熱可塑性樹脂である請求項２に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項４】
生分解性樹脂が脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸を含む）である請求項２又は３に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項５】
平均粒子径が０．５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１〜４いずれか１項に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項６】
水溶液のＣａイオン濃度が２．０〜７．５ｍＭ／Ｌ、燐酸イオン濃度が０．８〜３．０である請求項１〜５いずれか１項に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項７】
浸漬時の水溶液の温度が３６〜３８℃である請求項１〜６いずれか１項に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項８】
浸漬時間が３〜１０日である請求項１〜７いずれか１項に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項９】
水溶液が擬似体液である請求項１〜８いずれか１項に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項１０】
樹脂粒子が充填剤を含有する請求項１〜９いずれか１項に記載の被覆粒子の製造方法。
【請求項１１】
浸漬工程中に樹脂粒子を水溶液中で浮遊させる工程を入れる請求項１〜１０いずれか１項に記載の被覆粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】エチレン−プロピレン−ポリマーに対して、耐塩素水性を発現させる添加剤を添加して加硫させることで、塩素含有液体に対し耐久性を向上させた耐塩素水性ゴム組成物において、  前記添加剤として、３次元架橋構造を有するフェノール樹脂を使用することを特徴とする耐塩素水性ゴム組成物。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記フェノール樹脂は、完全に架橋化されたものである請求項１記載の耐塩素水性ゴム組成物。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】    【課題を解決するための手段】  前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明に係る耐塩素水性ゴム組成物は、エチレン−プロピレン−ポリマーに対して、耐塩素水性を発現させる添加剤を添加して加硫させることで、塩素含有液体に対し耐久性を向上させた耐塩素水性ゴム組成物において、  前記添加剤として、３次元架橋構造を有するフェノール樹脂を使用することを特徴とする。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  次に、前記各要素を用いた実施例に係る耐塩素水性ゴム組成物の製造工程の一例について図１を参照して簡単に説明する。先ず、原料ゴム組成物として適量のＥＰポリマーと球状フェノール樹脂硬化物とをゴム組成物練り機に混入して混ぜ合わせる一次混合を行なう。そこに所要量の軟化剤、充填剤、カーボンブラック等の補強材、粉末硫黄や有機過酸化物等の架橋剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤(老化防止剤)等の添加剤を混合・混練する二次混合を実施してＥＰ混合物とする。前記一次および二次混合の実施には、１軸式または２軸式押出機、ニーダ、加圧式ニーダ、コニーダ、バンバリーミキサ、ヘンシェル型ミキサ或いはロータ型ミキサその他の混練機等が好適に使用される。しかる後、前記ＥＰ混合物を所定の成形型に充填する等して成形体としつつ、該成形型ごと加硫缶に代表される加硫装置に装着、一定時間スチーム等による加熱を施すことで、所要形状の加硫済みのゴム組成物を得る。そして前記ゴム組成物を、前記成形型から脱型・冷却することで耐塩素水性ゴム組成物が完成する。前記加硫時間は、得るべき耐塩素水性ゴム組成物の大きさや添加剤等の条件により適宜に調整される。前述の成形型を使用した成形方法の他、押出成形または射出成形等の従来公知の成形方法が何れも使用可能である。この場合、得られた成形体について別途、加硫のための加熱を実施する必要があるが、連続的かつ効率的な製造が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  また、前記水道用パッキンに必要とされる物性値は、一般に硬度、引張強度、伸び、嵩密度および圧縮永久歪み等で規定することができる。また、前記水道用パッキンに熱が加わる環境や外界に曝される環境にある場合に、耐熱老化特性(１００℃または７０℃、２４時間)によるゴム組成物の評価を併せて実施することもあるが、本発明においては、化学的負荷および物理的負荷のかかる環境下で前記水道用パッキンとしての使用を鑑み、殊に前記物性値として圧縮永久歪みによる評価を取り入れている。すなわち前記水道用パッキンは、常に力が掛かった圧縮された状態で水道水中の塩素に曝され使用されており、該パッキンとして良好に機能するために重要となる物性値は、継続的に掛かっている圧縮力に対する回復性と考えられるからである。そこで、実施例に係る耐塩素水性ゴム組成物の物性は、圧縮永久歪みを評価の指標とし、より現実の使用状況に沿って判定することとした。基準としては、一般的に流通している前記水道用パッキンに採用される、３０％以下の圧縮永久歪みが望ましく、本発明におけるパーオキサイド加硫または硫黄加硫の何れかで得られたゴム組成物においては、ＪＩＳ Ｋ ６３５３に準拠して７０℃で試験片に２５％の定圧縮率となるように荷重を加えて、２４時間後に荷重を除いて規定時間放置した時に、圧縮方向に残留する永久歪みを測定し、該圧縮永久歪みが３０％以下となるように設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】    【実験例】  以下に、本発明に係る耐塩素水性ゴム組成物の各物性値を示す実験例を示す。この耐塩素水性は、後述([００２５])するＥＰポリマー(ここではＥＰＤＭポリマー)および各種添加剤と、球状フェノール樹脂硬化物等の添加剤とを、下記の表１に示す割合で混合し、得られたＥＰ混合物を汎用の押出成形機または射出成形機を使用して所要形状に成形し、この成形体に加工を施すことで所定の試験片(混合性および耐塩素性については、幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、圧縮永久歪みについては、ＪＩＳ Ｋ ６２６２に準拠した大型(直径２９.０ｍｍ±０.５ｍｍ、厚さ１２.５ｍｍ±０.３ｍｍ))とした後、加硫処理および冷却を施して得られるものである。得られた実施例１〜５および比較例１〜４の各試験片について、目視または各種測定機器を使用して混合性(混合が容易：○、混合が難しい：×)、圧縮永久歪み(％)、耐塩素性を夫々観察・測定した。なお比較例として、ベース配合物のみからなるソリッド体(比較例１)、従来例で示したフェノール樹脂Ａ(比較例２)、フェノール樹脂Ｂ(比較例３)を同じ割合でＥＰポリマーに対して添加した場合と比較する。更に、耐塩素水性を付与する添加剤としてハイドロタルサイトを同量添加した場合とも比較する。【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】(結果）  結果を上記の表１に合わせて示す。この表１から、ＥＰポリマー１００重量部に対し、球状フェノール樹脂硬化物を５〜５０重量部の範囲で添加すると、良好な耐塩素水性を示すと共に、ゴム組成物自身の物性の低下を抑制し、３０％以下の圧縮永久歪みを発現し得る耐塩素水性ゴム組成物を得られることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  車体に固着されるブラケット（１Ａ，１Ｂ；１）にそれぞれ前後方向揺動可能に支承されてブレーキペダル（３）及びアクセルペダル（４）をそれぞれ支持する第１及び第２調節リンク（６Ａ，６Ｂ；６Ａ，７Ｂ）と，それら第１及び第２調節リンク（６Ａ，６Ｂ；６Ａ，７Ｂ）の前後方向位置を調節し得る調節駆動手段（１５）とを備える，車両のペダル前後位置調節装置において，
前記第１及び第２調節リンク（６Ａ，６Ｂ；６Ａ，７Ｂ）の一方にのみ前記調節駆動手段（１５）を連結すると共に，それら両調節リンク（６Ａ，６Ｂ；６Ａ，７Ｂ）間を，その間で規定値以上のトルクを受けると変形する調節同期板（３０）を介して連結したことを特徴とする，車両のペダル前後位置調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉ〜ＩＶのいずれかで表される、フォルミル置換したフェニルまたはピロール化合物：
【化１】
2004210768.tif 000001
ここで、Ｒ１は、Ｈ、ＯＲ３、ＯＲ４、ＮＨＲ３、ＮＨＲ４、ＳＲ３、ＳＲ４、ＳＯ３Ｒ３、ＳＯ３Ｒ４、（ＣＨ２）ｎＲ３、（ＣＨ２）ｎＲ４、（ＣＨ＝ＣＨ）ｎＲ３、（ＣＨ＝ＣＨ）ｎＲ４、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ３、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ４、ＰｈＲ３、ＰｈＲ４、および（ＣＨ２）ｎＣＨＲ３Ｒ４からなる群から選択される基であり、
Ｒ２は、該Ｒ１で定義した基と同意義の基およびＣ（ＮＨＲ３）Ｒ３からなる群から選択される基であり、
Ｒ３は、置換または非置換の直鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ４は、カルボキシル基で置換された直鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
ｎは、０〜６の整数である。
【請求項２】
前記式ＩＩで表される４−フォルミルフェニル型構造をもつ、請求項１に記載の化合物：
ここで、前記Ｒ１は、末端カルボキシル基で置換された直鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル、または末端ヒドラジノ基もしくは末端アミノ基で置換されたアミノ酸である。
【請求項３】
前記式ＩＩにおいて、Ｒ１はＮＨ−ＮＨ−ＲａまたはＮＨ−Ｒａを表し、ここで、Ｒａは、α−もしくはβ−アスパルチル、またはα−、β−もしくはγ−グルタミルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
以下の式Ｖで表される、請求項３に記載の化合物：
【化２】
2004210768.tif 000002
【請求項５】
請求項１に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項６】
免疫賦活活性を有する、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記免疫賦活活性が樹状細胞誘導活性である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
スーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）様活性を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記式ＩＶで表される２−フォルミルピロール型構造をもつ、請求項１に記載の化合物：
ここで、前記Ｒ１およびＲ２は、独立して、ＯＲ４、ＮＨＲ４、ＳＲ４、ＳＯ３Ｒ４、（ＣＨ２）ｎＲ３、（ＣＨ２）ｎＲ４、（ＣＨ＝ＣＨ）ｎＲ４、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ４、ＰｈＲ４および（ＣＨ２）ｎＣＨＲ３Ｒ４からなる群から選択される基であり、
Ｒ３は、置換または非置換の直鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ４は、カルボキシル基で置換された直鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
ｎは、０〜６の整数である。
【請求項１０】
前記Ｒ２は、ヒドロキシル基で置換された直鎖のＣ１〜Ｃ６アルキルである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の式ＶＩで表される、請求項１０に記載の化合物：
【化３】
2004210768.tif 000003
【請求項１２】
請求項９に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１３】
免疫賦活活性を有する、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記免疫賦活活性が樹状細胞誘導活性である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
以下の式ＩＸで表される、請求項１に記載の化合物。
【化４】
2004210768.tif 000004
【請求項１６】
以下の式Ｘで表される、請求項１に記載の化合物。
【化５】
2004210768.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＳＯＤ活性の分布を生体臓器別に比較してみると、代謝を盛んに行う肝臓で最も高く、次いで、副腎および腎臓で高い活性が認められている。副腎では、生理的条件下でＯ２−および過酸化脂質が生成されている。これは、種々の副腎ホルモンの生成に関与するＰ−４５０がＯ２−を生成し、その影響を防ぐためにＳＯＤ活性が上昇していると考えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この様にして得られた上記式（Ｉ）〜（Ｘ）で表される化合物を主成分として含有する医薬品は、対象となる疾患の種類などにより各種の方法で投与することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
［結果の解析］
最終生成物１：
ＦＡＢ−ＭＳにおいて、ｍ／ｚ  ２６６で偽分子イオンＭＨ＋を観察し、ＥＩ−ＭＳにおいて、トリフロオロ酢酸および酢酸誘導体については、それぞれ、ｍ／ｚ  ６４９（Ｃ２０Ｈ１１Ｆ１２Ｎ３Ｏ３）でＭ＋イオンを、ｍ／ｚ  ３３１で［Ｍ−Ｈ２Ｏ］＋イオンを観察した。Ｈ１ＮＭＲにより、アルデヒドプロトン、ｐ−置換芳香環およびグルタミン酸残基−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨが特徴付けられた。２個の芳香族プロトン（ｄ７．９１ｐｐｍ）の脱シールド、中性溶液（３１３ｎｍ）およびアルカリ性溶液（３８５ｎｍ）でのＵＶ吸収、ｍ／ｚ  １３６（Ｃ７Ｈ８Ｎ２Ｏ）における重要なイオンの発生は、ｐ−フォルミルフェニルヒドラジンユニットと一致した。下記１Ｈ−ＮＭＲは、重水中、テトラメチルシランを内部標準として測定した。δ値はｐｐｍで、結合定数（Ｊ）はＨｚで表記した。データ中、ｓは一重線、ｄは二重線、ｔは三重線、ｍは多重線を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硫酸化グリコサミノグリカン又はその塩を有効成分として含有する破骨細胞形成抑制剤。
【請求項２】  硫酸化グリコサミノグリカンが、ウロン酸がＬ−イズロン酸及び／又はＤ−グルクロン酸であり、硫黄含量が３％〜１６％（W/W％）である硫酸化グリコサミノグリカンであることを特徴とする請求項１記載の破骨細胞形成抑制剤。
【請求項３】  硫酸化グリコサミノグリカンが、コンドロイチナーゼＡＢＣによる分解とイオン交換高速液体クロマトグラフィーによる分析を組み合わせた二糖組成分析において、N-アセチル-ガラクトサミンの４位水酸基と６位水酸基にのみ硫酸基を有している不飽和二糖が１０〜８０％であるコンドロイチン硫酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の破骨細胞形成抑制剤。
【請求項４】  硫酸化グリコサミノグリカンが、ゲル濾過法により測定される平均分子量が、１,５００〜１５０,０００である請求項１〜３の何れかに記載の破骨細胞形成抑制剤。