【事件の表示】
　平成　６年特許願第３４１１２４号「自動車用非常点滅表示灯自動切替スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２６０２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成５年１２月１５日である実願平５−７５０４２号を平成６年１２月２９日に特許出願に変更したものであって、平成１２年６月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「灯火を共有する方向指示器および非常点滅表示灯の２つの合図用灯火のうち、どちらか一方の灯火が作動（点滅）状態にある時でも、もう一方の灯火スイッチのみを１回接続操作するともう一方の灯火の電気回路が形成されて作動状態になると共に、それ迄作動していた方の灯火を自動的に作動停止する等の灯火回路の切替え制御を行うリレー、または前記リレーを具備して成る自動切替スイッチと、方向指示器スイッチが接続操作された時に、方向指示器スイッチを介して前記リレーの制御部に安定した電圧（電流）を供給する手段と、を灯火回路内に具備することを特徴とする自動車用非常点滅表示灯および方向指示器の電気回路。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−５２７７１号（実開平４−１３５８４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「フラッシャーリレーに接続されターンスイッチの操作によりオンされ左右のターンランプの何れか一方を点滅させるターンランプ回路と、前記フラッシャーリレーに接続されハザードスイッチのオン操作により前記左右のターンランプの全てを点滅させるハザードランプ回路とからなる自動車用ランプ制御装置において、前記ハザードモードでかつイグニッションスイッチがオンされている状態では、前記ターンスイッチのオンエッジでリセットパルス信号を出力し、また前記ハザードスイッチがオン操作されたハザードモードでかつ前記ターンスイッチがオンされている状態では、前記イグニッションスイッチのオンエッジでリセットパルス信号を出力して、それぞれ前記ハザードモードをキャンセルするパルス発生回路を設けたことを特徴とする自動車用ランプ制御装置。」（引用刊行物【請求項１】欄）
（２）「上記自動車用ランプ制御装置の作用は以下の通りである。ハザードスイッチがオン操作されたハザードモードでかつイグニッションスイッチがオンされている状態では、ターンスイッチのオンエッジでパルス発生回路からリセットパルス信号が出力され、前記ハザードモードがキャンセルされてターンランプが点滅する。また、前記ハザードモードでかつ前記ターンスイッチがオンされている状態では、前記イグニッションスイッチのオンエッジでパルス発生回路からリセットパルス信号が出力され、前記ハザードモードがキャンセルされてターンランプが点滅する。」（引用刊行物【０００５】欄）
　
　したがって、引用刊行物には、上記記載事項及び第１乃至４図の図示内容等からみて、
「ターンスイッチの操作によりオンされ左右のターンランプの何れか一方を点滅させるターンランプ回路と、ハザードスイッチのオン操作により前記左右のターンランプの全てを点滅させるハザードランプ回路とを具えた自動車用ランプ制御装置において、ハザードモードでは、ターンスイッチのオンエッジでリセットパルス信号を出力し、前記ハザードモードをキャンセルするパルス発生回路を設けたことを特徴とする自動車用ランプ制御装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ターンスイッチの操作によりオンされ左右のターンランプの何れか一方を点滅（する）ターンランプ」、「ハザードスイッチのオン操作により前記左右のターンランプの全てを点滅（する）ハザードランプ」は、本願発明の「方向指示器」、「非常点滅表示灯」に相当する。
　さらに、引用発明の「ターンランプ」、「ターンスイッチ」、「ハザードスイッチ」、「ターンランプ回路」及び「ハザードランプ回路」、「自動車用ランプ制御装置」は、本願発明の「灯火」、「（方向指示器の灯火の）灯火スイッチ」及び「方向指示器スイッチ」、「（非常点滅表示灯の）灯火スイッチ」、「灯火の電気回路」、「自動車用非常点滅表示灯および方向指示器の電気回路」に相当する。
　また、引用発明の「ターンスイッチの操作によりオンされ左右のターンランプの何れか一方を点滅させるターンランプ回路と、ハザードスイッチのオン操作により前記左右のターンランプの全てを点滅させるハザードランプ回路とを具えた」との構成から、方向指示器による合図用灯火と非常点滅表示灯とは灯火を共有しているものと判断できる。
　さらに、本願発明の「方向指示器および非常点滅表示灯の２つの合図用灯火のうち、どちらか一方の灯火が作動（点滅）状態にある時でも、もう一方の灯火スイッチのみを１回接続操作するともう一方の灯火の電気回路が形成されて作動状態になると共に、それ迄作動していた方の灯火を自動的に作動停止する」との構成（以下、「構成A」という。）からは、「方向指示器の灯火が作動（点滅）状態にある時でも、非常点灯表示灯の灯火スイッチのみを１回接続操作すると　非常点灯表示灯の灯火の電気回路が形成されて作動状態になると共に、それ迄作動していた方向指示器の灯火を自動的に作動停止する」ことをも含むものと解される。一方、この構成に関する本願明細書での記載、「（３）方向指示器作動状態から非常灯作動状態へ切り替える場合。上記（１）、（２）項が重複した回路となる。なお、方向指示器スイッチＷＳ１、およびＷＳ２が接続している状態で、非常灯スイッチ２をＢ接点へ接続するとリレー３、４Ｒ、４Ｌに連動してリレー５も接続状態となるがコンデンサＣ１は、方向指示器スイッチＷＳ２から抵抗器Ｒ１回路を通り既に充電状態となっており、リレー８のリレーコイルＬ１には殆ど電流が流れないためリレー８は図示のＢ接点に接続された状態が維持されて、非常灯作動状態が継続される。」（【０００９】欄）から判断すると、「それ迄作動していた（方向指示器の）灯火を自動的に作動停止する」ことはないものと解される。またこの判断は、方向指示器と非常点滅表示灯の灯火の状態を勘案すれば、方向指示器の灯火を点灯した後に非常点滅表示灯の灯火を点灯させるに際し、方向指示器の灯火を作動停止する必然性は見いだせないことからも導くことができる。したがって、本願発明における構成Aは、「方向指示器および非常点滅表示灯の２つの合図用灯火のうち、非常点滅表示灯が作動（点滅）状態にある時でも、方向指示器のみを１回接続操作すると　方向指示器の灯火の電気回路が形成されて作動状態になると共に、それ迄作動していた方（である非常点滅表示灯）の灯火を自動的に作動停止する」と解するべきである。
　
　したがって、両者は、「灯火を共有する方向指示器および非常点滅表示灯の２つの合図用灯火のうち、非常点滅表示灯の灯火が作動（点滅）状態にある時でも、方向指示器の灯火スイッチのみを１回接続操作すると　方向指示器の灯火の電気回路が形成されて作動状態になると共に、それ迄作動していた非常点滅表示灯の灯火を自動的に作動停止する回路を具備する自動車用非常点滅表示灯および方向指示器の電気回路。」の点で一致し、下記の点で相違する。
（１）本願発明では、灯火回路の切替え制御を「リレー」で行っているのに対し、引用発明では、「パルス発生回路」によっている点、
（２）本願発明では、「方向指示器スイッチが接続操作された時に、方向指示器スイッチを介して前記リレーの制御部に安定した電圧（電流）を供給する手段」を電気回路に具備しているのに対し、引用発明では、この点が明確ではない点。
　
４．当審の判断
［相違点１について］
　一般的にパルス発生回路をリレーで構成するようにすることは、格別の創作力を要するものではなく、灯火回路の切替え制御に際し、引用発明での「パルス発生回路」にかえ、「リレー」とすることは、それによって格別の作用及び効果を奏するものではないので、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　本願発明における「方向指示器スイッチが接続操作された時に、方向指示器スイッチを介して前記リレーの制御部に安定した電圧（電流）を供給する手段」なる構成は、「リレー、または前記リレーを具備して成る自動切替スイッチ」によって「灯火を共有する方向指示器および非常点滅表示灯の２つの合図用灯火のうち、どちらか一方の灯火が作動（点滅）状態にある時でも、もう一方の灯火スイッチのみを１回接続操作すると　もう一方の灯火の電気回路が形成されて作動状態になると共に、それ迄作動していた方の灯火を自動的に作動停止する等の灯火回路の切替え制御を行う」こととの関連性を見いだすことができず、単に「リレーの制御部に安定した電圧（電流）を供給する」ことを主眼としているものと解するのが妥当である。一方、リレーの制御部に安定した電圧や電流を供給することは、当業者であれば当然行い得る、通常のリレーの使い方の範疇に属するものであって、この電圧又は電流の安定供給を自動車用非常点滅表示灯および方向指示器の電気回路に採用することは、それによって格別の作用及び効果を奏するものではないから、特段の創作力を要するものとは判断できない。
　したがって、引用発明に基づいて、「パルス回路」を「リレー」で構成するとともに、当該「リレー」の制御部に安定した電圧（電流）を供給する手段を設け、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　以上によれば、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。