【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４６４７７号「ジョイスティックコントロール装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　７日出願公開、特開平　４−　３８５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年６月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「（１）、操作スティックを揺動回転可能に枢支するとともに、当該操作スティックの動作を直交座標軸芯回りの回転量に変換する機構を備え、この変換機構には回転角検出手段およびトルク制御可能なモータを連結し、前記操作スティックの操作に基づく回転角検出手段の検出変位信号からターゲット装置の移動体移動量を演算してターゲット装置に出力するとともに、ターゲット装置の移動位置における前記回転角検出手段からの検出信号、および前記移動位置に対応してターゲット装置にて移動体が他の構成体との間で生じる力の作用力となるよう予めプログラムにより設定されている演算式により任意に設定された前記モータへの制御トルクコマンドに基づき前記モータへの指令トルクを演算して回転トルクの制御信号を出力する演算手段を備えてなることを特徴とするジョイスティックコントロール装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において平成１４年５月８日付けで通知した拒絶の理由に引用された、特開昭６１−７１９８５号公報（以下、「刊行物１」という。）及び、特開昭６１−２４０３１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１（特開昭６１−７１９８５号公報）： 
（１−ａ）「このようなマニプレータの遠隔操作をする例として、ジョイスティックレバー等を用いた多自由度マニプレータの操作をみた場合、操作性向上の手法として力フィードバック制御（作業上での力感覚や反力をオペレータに返すこと）を行なうための操作レバーとしては、第２図に示すものがある。第２図において、オペレータは操作レバー１を前後、左右に倒しまたねじることにより三自由度の操作を行なうことができる。ここで、操作レバー１の前後移動はＸ軸の軸心回りの回転操作機構により、左右移動はＹ軸の軸心回りの回転操作機構による。」（第１頁右下欄第８〜１９行）
　
（１−ｂ）「前後、左右、ねじりの操作指令はそれぞれ回転角検出器２，３，４により検出され、また力フィードバックについては力感覚のためのモータ５，６，７にてトルクを発生させて反力をオペレータに返している。」（第２頁左上欄第１〜５行）
　
　上記の記載、並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「操作レバーを揺動回転可能に枢支するとともに、当該操作レバーの動作を直交座標軸芯回りの回転量に変換する機構を備え、この変換機構には回転角検出器およびモータを連結し、前記操作レバーの操作に基づく回転角検出器の検出変位信号からマニプレータへの操作指令をマニプレータに出力するとともに、力フィードバックのためモータにトルクを発生させ反力をオペレータに返すようにした汎用マスタ操作部。」
　
刊行物２（特開昭６１−２４０３１７号公報）：
（２−ａ）「近年、第５図で示されるような簡易な入力端末が、その平易な操作性を買われ広く受けいれられている。同図はマウスによる入力機能を持つ入力装置を示している。１は入力手段で、マウスを例にとると第６図で表されるような構造をしている。即ち、ころがり球１０はローラー１１，１２，１３，１４で支持されていて、直交する２つのローラにそれぞれ回転角検出機１５，１６が設けられている。」（第２頁左上欄第１〜９行）
　
（２−ｂ）「駆動信号生成部４１には表示装置２上の表示内容に対応した位置−駆動信号変換表が設けられている。そこでカーソルの位置に対して図示したような力を入力手段１に加えれば入力手段の操作範囲内にあたかもポテンシャルの穴が存在するかのような実感をユーザーに与えることができる。すなわち、カーソルが入力ポイントに近づくときは入力ポイントに向かって動くような指令を駆動信号生成部４１が発し、モーター等を含む駆動部が実際に入力手段１に力を加える。ユーザーはこれによって入力ポイントに引き込まれるような感触を受ける。カーソルが入力ポイントを離れるときには逆向きの力を加える。ユーザーはこのとき、入力ポイントに引き戻される感触を受ける。」（第３頁左上欄第６〜２０行）
　
（２−ｃ）「駆動部４２と入力手段１との関係を示す一例を第５図に記す。１０〜１６は従来のものと同じものである。４２ａ，４２ｂは駆動部４２の構成要素で、それぞれローラ１１，１２を介してころがり球１０に直交方向に力を加えることを目的としたモーターである。」（第３頁右上欄第１〜７行）
　
（２−ｄ）「本発明を第８図で示されるようなパソコンゲームに応用した場合を簡単に述べる。このときはカーソルとボールとの相対的な位置関係を常に求めておかなければならないが、カーソルとボールが接触したときに鋭い駆動パルスを駆動部４２に与えるように駆動信号生成部４１を設計しておけば、ユーザーはあたかも手でボールを打ち返しているような感触を覚える。カーソルとボールの間の相対速度を検出し、それに応じた力を発生するようにしておけば、実在感はさらに増すであろう。」（第３頁右上欄第８〜１７行）
   
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「操作レバー」はその機能からみて本願発明における「操作スティック」に、以下同様に、「回転角検出器」は「回転角検出手段」に、「モータ」は「トルク制御可能なモータ」に、「汎用マスタ操作部」は「ジョイスティックコントロール装置」に相当する。また、刊行物１において「マニプレータ」は操作指令が与えられる対象であるから「ターゲット装置」ということができ、汎用マスタ操作部が力フィードバックのためにモータへ制御トルクを発生させる制御手段を備えていることは自明の事項であるから、両者は、
 「操作スティックを揺動回転可能に枢支するとともに、当該操作スティックの動作を直交座標軸芯回りの回転量に変換する機構を備え、この変換機構には回転角検出手段およびトルク制御可能なモータを連結し、前記操作スティックの操作に基づく回転角検出手段の検出変位信号からターゲット装置の移動体移動量を演算してターゲット装置に出力するとともに、力フィードバックのために、モータへ制御トルクを発生させる制御手段を備えてなるジョイスティックコントロール装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
［相違点１］：モータへ発生させる制御トルクを、本願発明では、ターゲット装置の移動位置における前記回転角検出手段からの検出信号、および前記移動位置に対応してターゲット装置にて移動体が他の構成体との間で生じる力の作用力となるよう予めプログラムにより設定されている演算式により任意に設定された制御トルクコマンドに基づいて設定するのに対し、刊行物１に記載の発明では、制御トルクをどのように設定するか特定されていない点。
［相違点２］：モータの制御手段が、本願発明では、モータへの指令トルクを演算して回転トルクの制御信号を出力する演算手段を備えているのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、ターゲット装置の移動体であるカーソルの移動位置に対応して、第３図に図示したような設定された力を入力手段に加えることにより、カーソルが他の構成体である入力ポイント（ポテンシャルの穴）に引き込まれる又は引き戻されるような感触を与えることが記載されている（前記摘記事項（２−ｂ）参照）。また、パソコンゲームに応用した場合として、カーソルとボールとの相対位置関係を求め、カーソルが他の構成体であるボールと接触したときに駆動パルスを与えるように駆動信号生成部を設計することが記載されている（摘記事項（２−ｄ）参照）。
　さらに、刊行物２には、「カーソルが入力ポイントに近づくときは入力ポイントに向かって動くような指令を駆動信号生成部４１が発し、モーター等を含む駆動部が実際に入力手段１に力を加える。」と記載されており（摘記事項（２−ｂ）参照）、入力手段に力を加える駆動部は、駆動信号生成部において予め設定された指令、すなわち制御トルクコマンドに基づいて駆動されるものである。
　上述のように、入力手段に加えられるこれらの力は予め設定されたものであって、このような力の設定を、プログラムにより設定される演算式により任意に設定することは自明の事項である。したがって、刊行物２には、本願発明の用語に倣うと、「入力手段のモータへ発生させる制御トルクを、カーソルの移動位置における前記回転角検出手段からの検出信号、および前記移動位置に対応してターゲット装置にて移動体が他の構成体との間で生じる力の作用力となるよう予めプログラムにより設定されている演算式により任意に設定された制御トルクコマンドに基づいて設定すること」が記載されていると認められる。
　そして、刊行物２にはマウスに応用した実施例が示されているが、ジョイスティック及びマウスはともにテレビゲーム等情報処理機器への入力手段として周知であるとともに、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも入力手段に力感覚を付与する技術として共通するものであるから、刊行物１に記載の発明におけるモータへの制御トルクに対して刊行物２に記載の発明を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　次に、相違点２について検討すると、指令トルクを演算手段により演算して制御信号を出力することはこの種のモータの制御において周知の技術手段であるから、刊行物１に記載の発明におけるモータの制御手段に対して周知の技術手段を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることには困難性は見出せない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１，２及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は意見書において、刊行物２は本質的にジョイスティックとは異なる操作体系をもつマウスが対象であり、このマウスに適用した発明思想を刊行物１のスティックに適用できるとはいえないと主張している。しかしながら、刊行物２において、マウスは入力手段の一例として示されており（摘記事項（２−ａ）参照）、刊行物２に記載の発明がマウスに限定されるものとは認められないばかりでなく、上記のとおり、ジョイスティック及びマウスはともにテレビゲーム等情報処理機器への入力手段として周知であるとともに、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも入力手段に力感覚を付与する技術として共通するものであるから、刊行物２に記載の発明を刊行物１に記載のジョイスティックに適用できないとすることはできない。
　また、請求人は、刊行物２においては位置検出手段の出力信号によってのみ駆動部を作用させている旨を主張しているが、上記のとおり、入力装置へ与える力はカーソルの位置等に対応して予め設定されたものであって、位置検出手段の出力信号によってのみ駆動部を作用させているものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。