【事件の表示】
　平成４年特許願第３５９８６９号「コアレスペーパーロールの製法とこれに用いる装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月１９日出願公開、特開平６ー１９９４５２号）についてした平成１１年９月１７日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第１７号、平成１３年１月１５日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、平成７年６月７日に出願公告がなされたところ、平成７年８月３１日付けで特許異議申立てがあり、平成９年１２月２４日付けで特許異議申立の理由により拒絶査定されたところ、平成１０年２月５日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされると共に、平成１０年３月９日付けで手続補正書が提出された。
　これに対し、上記手続補正を却下し、審判請求が成り立たない旨の審決が、平成１１年９月１７日付けでなされたが、この審決を不服として、平成１２年１月１３日に東京高等裁判所に出訴され、平成１３年１月１５日に同審決を取り消す旨の判決の言い渡しがあった。
　
　本願発明の認定に関し、上記審決では、平成１０年３月９日付け手続補正でなされた請求項１の補正が特許請求の範囲の減縮ではなく、公告時の発明を変更するものであるからとの理由で上記手続補正を却下し、本願発明は、公告時の特許請求の範囲に記載された発明であると認定したが、上記判決では、「請求項１の補正は、特許請求の範囲の減縮であり、また、公告時の発明を変更するものではない」との判断が示された。
　平成１０年３月９日付け手続補正では、請求項１の補正に加え、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項２も補正されたが、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明である「コアレスペーパーロールの製法」に用いられる「コアレスペーパーロールの製造装置」であり、上記判決で示された判断に基づけば、請求項２の補正についても、請求項１の補正と同様、特許請求の範囲を減縮するものであり、また、公告時の発明を変更するものではない。
　
　よって、請求項１及び２に係る発明は、上記手続補正により補正された以下のものである。
【請求項１】ペーパー巻取り用の巻取軸を加熱して巻取りパートにおける巻取りに供し、このペーパー巻始端に水又は接着剤液を塗布して巻取りを進行させ、上記巻始端に塗布された水又は接着剤液を上記加熱巻取り軸により乾燥してペーパー巻芯部に保形層を形成するコアレスペーパーロールの製法において、上記巻取りが完了したペーパーロールを上記巻取りパートのペーパーロール排出側に設けられた巻取軸抜き取りパートへ転出して巻取軸の抜去を行ない、該抜去された巻取軸をグリッパーにて吊上げて上記巻取りパートの上方に配された加熱パートへ供給して上記加熱を行ない、該加熱パートにて加熱された巻取軸を上記グリッパーにて上記巻取りパートに供給し上記巻取りを行なわせるようにしたコアレスペーパーロールの製法。
【請求項２】巻取軸にペーパーを巻取る巻取手段と、この巻取手段に供給する巻取軸を加熱する巻取軸加熱手段と、この加熱巻取軸に巻き取るペーパーの巻始端に水又は接着剤を塗布する手段と、巻取りが完了したペーパーロールの転出を受け巻取軸の抜去を行なう巻取軸抜き取り手段と、上記巻取手段の上方に配された巻取軸加熱手段と、上記巻取軸抜き取り手段により抜去された巻取軸を該巻取軸抜き取り手段から吊上げて上記巻取軸加熱手段へ供給すると共に加熱済巻取軸を該巻取軸加熱手段から上記巻取手段に供給するグリッパーとから成ることを特徴とするコアレスペーパーロールの製造装置。
　
２．引用例
　前置審査において、平成１０年５月２１日付け拒絶理由で通知された特開昭63-66054号公報及び特開平4-55250号公報（以下、「引例１」及び「引例２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
(1)引例１：特開昭63-66054号公報
　内周に巻芯としての紙管がない無芯紙の無芯紙ロールの製造装置及び製造方法に関し、
（ア）「第１図はこの発明の無芯紙ロールの製造装置を示し、これがペーパの巻取部Ａと、ペーパのロール体を押し抜いて取る押抜部Ｂと、ペーパの切断部Ｃと、押抜部Ｂの巻軸をペーパの巻取部Ａに移送する巻軸移送部Ｄとからなる。」（第３頁左上欄第７〜１１行）、
（イ）「次に、かかる状態において、・・・・・、ペーパ(7)を巻軸(1)に巻き込んでいく。こうしてペーパ(7)のロール体(4)が所定の巻厚になると、・・・・・上記ロール体(4)を左方のガイド通路Ｒに押し出す。このため、ロール体(4)はそのガイド通路Ｒ上を転がって、上記押抜部Ｂの支承部材(16)上の二又状態にそのロール体(4)の巻軸(1)の端部が支承されるように受け止められる。」（第３頁右下欄第４〜２０行）、
（ウ）「次に、上記のように巻軸(1)が支承部材(16)上にあるロール体(4)は、ペーパ(7)端の切断および貼着を終了した後、チェーンホイール(12),(13)上のチェーン(14)に取り付けた押抜部材(15)に載置された状態で、第２図中矢印Ｐ方向へ軸方向移動する。・・・・・このため、支承部材(16)はロール体(4)の端面を矢印Ｐ方向に押圧し、このロール体(4)を巻軸(1)から押し抜くように動作する。」（第４頁右上欄第３〜１３行）、
（エ）「こうして、ロール体(4)が全て側壁外部に搬出されたときは、巻軸(1)は支承部材(16)と係止部材(18)上に架けわたされており、第１のシリンダ(31)のピストンロッド(34)が伸長して降下し、つかみ部材(32)により巻軸(1)をつかみ取った後、モータ(13)の逆転によって押抜部材(15)は往路に沿って復帰し、最右端に至って次の巻軸(1)の支承動作に備える。」（第４頁右上欄第１８行〜第４頁左下欄第５行）、
（オ）「このようにして、ペーパ(7)の巻取り、切断、押し抜きおよび巻軸(1)の移し替えが連続的に、しかも繰り返し実施され、無芯紙ロールが製造されるのである。」（第４頁左下欄第１６〜１９行）が、それぞれ、記載されている。
　
(2)引例２：特開平4-55250号公報
　無芯トイレットペーパーロールの製造方法に関して、
（カ）「この発明のトイレットペーパーロールの製造方法は外径が紙筒芯とほぼ同じに伸長した伸縮自在な固い巻軸に、トイレットペーパーの巻き初めにはトイレットペーパーに接着剤の水溶液を噴霧しながらトイレットペーパーを、固く巻付けて、トイレットペーパー同志が仮着されてトイレットペーパーの仮着筒芯を形成し、このトイレットペーパーの仮着筒芯の外側にトイレットペーパーをロール状に固く巻付けた後に、この伸縮自在な固い巻軸の外径を縮小し、この伸縮自在な固い巻軸を固く巻いたロール状のトイレットペーパーから抜いてトイレットペーパーロールを製造する。」（第２頁左下欄第６〜１７行）、
（キ）「この実施例の製造方法で造ったトイレットペーパーロール7はトイレットペーパー同志が仮着してトイレットペーパーの仮着筒芯6を有するのでトイレットペーパーロール7の大きな孔8の周縁部の保形が良いし、更に巻軸1を加熱しておくと、噴霧した接着剤液が少々早く乾燥されてトイレットペーパー同志の仮着が早くなるから、径を小さくして巻軸1をトイレットペーパーロール7より引抜き際にトイレットペーパーロール7の巻き初め部に成形されたトイレットペーパーの仮着筒芯6によりトイレットペーパーロールの形状をより良く保つことができる。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第２行）が、それぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　まず、請求項１に係る発明について検討する。
(1)請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、引例１に記載された発明とを比較すると、引例１に記載された発明の「巻取部Ａ」、「押抜部Ｂ」、及び、「巻軸移送部Ｄのつかみ部材(32)」は、請求項１に係る発明の「巻取りパート」、「巻取軸抜取パート」及び、「グリッパー」に、それぞれ相当するので、両者は、「ペーパー巻取り用の巻取軸を巻取りパートにおける巻取りに供して製造するコアレスペーパーロールの製法において、上記巻取りが完了したペーパーロールを上記巻取りパートのペーパーロール排出側に設けられた巻取軸抜き取りパートへ転出して巻取軸の抜去を行ない、該抜去された巻取軸をグリッパーにて吊上げて上記巻取りパートに供給し上記巻取りを行なわせるようにしたコアレスペーパーロールの製法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：請求項１に係る発明では、ペーパ巻始端に水又は接着剤液を塗布して巻取りを進行させるとともに、巻取軸を加熱することによって乾燥を促進させ、ペーパー巻芯部に保形層を形成させるものであるのに対し、引例１に記載された発明には、巻き初めにそのような処置を施すことについては何ら示されていない点。
　
　相違点２：巻取軸の加熱に関して、巻取軸抜き取りパートで巻取軸を抜去した後、巻取軸をグリッパーで巻取りパートの上方に配された加熱パートへ供給して加熱を行ない、加熱後、巻取軸をグリッパーにて巻取りパートに供給するものであるのに対し、引例１に記載された発明には、巻取軸を加熱することについては何ら開示されていない点。
　すなわち、請求項１に係る発明は、巻取軸を加熱する加熱パートを有し、「巻取りパート」→「巻取軸抜き取りパート」→「加熱パート」→「巻取りパート」の順で、巻取軸を移動させてコアレス（トイレット）ペーパーロールを製造するとともに、加熱パートが巻取りパートの上方に配置されているものであるのに対し、引例１に記載の発明は、巻取軸を加熱する加熱パートを有していない点。
　
　そこで、上記相違点につき検討する。
相違点１について：
　コアレストイレットペーパーロールを作る際に、トイレットペーパーの巻き初めに、トイレットペーパーに接着剤の水溶液を噴霧し、トイレットペーパーの仮着筒芯を形成させるようにしたものが引例２に記載されており、また、巻取軸を加熱することで、接着剤の水溶液の乾燥を促進できることも記載されている。そして、引例２の仮着筒芯は、ペーパーロールの形状をよりよく保つことができるものであることから、請求項１に係る発明のペーパー巻芯部の保形層に相当するものである（上記（カ）、（キ）参照）。
　ところで、トイレットペーパーを製造する際に、トイレットペーパーの始端に水又は薄い接着液を塗り保形層を形成することは、従来から、この分野で広く行われてていることであり、コアレスペーパーを製造する場合にも広く実施されているものである（例えば、実願昭49-134051号（実開昭51-61049号）のマイクロフィルム参照）。
　してみると、引例１記載の発明に、引例２記載の上記技術事項を採用したことに格別の困難があったとは認められない。
　
相違点２について：
　引例２には、トイレットペーパーの巻き初めに噴霧した接着剤の水溶液を速く乾燥させてペーパー同士の仮着を早めるために、巻軸を加熱しておくことが記載されており（上記（キ）参照）、上記相違点２に係る構成は、引用例２に記載された該技術事項から当業者が容易に想到できたものである。
　相違点２に関し、請求人は、前置審査での平成１０年５月２１日付け拒絶理由通知に対する平成１０年８月７日付け意見書において、「巻取軸をグリッパーにて抜去パートから加熱パートへ再供給するに当たって、同じグリッパーを抜去パートから加熱パートへ供し、更に同じグリッパーを加熱パートから巻取りパートへ供する一連の装置乃至方法に関しては、第１，第２引例には全く開示がなく、」と主張している（意見書第３頁第１４〜１６行）。しかしながら、引例１には、加熱パートはないものの、それ以外のパートからパートへ巻取軸をグリッパーでつかんで供給することが開示されており、引例２に記載の「巻取軸（巻軸１）を加熱しておく」技術事項を採用する場合、新たに、巻取軸（巻軸１）を加熱するための「加熱する工程（パート）」をプロセスに組み込むことは、当業者にとって自明のものである。また、巻取軸の加熱は、巻取りパートで塗布する接着剤液を速やかに乾燥させることを目的とするものであるので、加熱には時間がかかるのであるから巻取りパートで加熱するのでは加熱のタイミングが遅すぎることとなり、タイミングが遅くならないように、「加熱パート」を「巻取りパート」の直前に配することは、その目的を達成するために当然選択されることである。
　更に、請求人は、上記意見書において、「このリサイクル工程乃至装置において、「加熱パートを巻取りパートの上方に配置した点」も重要な要素であり、」と述べた上で、上方に配置することが何故重要であるかについては、「この一連のグリッパーの機能目的は加熱パートを巻取りパートの上方に配置せねば実現できない、又そのように配置することによって、既知の巻取軸抜去パート→巻取りパートへ移行せしめるグリッパー機能を、上記巻取軸加熱パートへ供して巻取りパートへ供する機能に合理的に転換し改善できるものであり、抜去軸をグリッパーでつかんで中空に存する加熱パートに吊り上げ、そのまま同じグリッパーで巻取りパートへ吊り上げる着想は通常の発想では、単純であるが想到し難いものである。」と主張している（意見書第３頁第１８〜２８行）。
　しかしながら、引例１記載の発明も、抜去した巻取軸を巻取りパートへ運ぶのにグリッパーで吊り下げて運んでいくものであって、引例１の第１図の記載からみても、「巻取軸抜去パート」から巻取軸をグリッパーで吊り上げ、吊り上げた状態でグリッパーを横移動し、そして、巻取軸の吊り下げ位置を降下させて、巻取軸を「巻取りパート」に設置するものであり、グリッパーでつかまれた巻取軸の位置は、常に、「巻取りパート」の上方にある。引例１記載の発明において、前示の通り加熱パートを巻取りパートの直前に配するのであるから、こうした巻取軸の移動途中、即ち、「加熱パートを巻取りパートの上方に配置」することになる。また、請求項１に係る発明において、「加熱パートを巻取りパートの上方に配置する」ことによって顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　以上の理由から、請求項１に係る発明は、引例１及び引例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
(2)請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と、引例１に記載された発明とを比較すると、引例１に記載された発明の「巻取部Ａの装置」、「押抜部Ｂの装置」、及び、「巻軸移送部Ｄのつかみ部材(32)」は、請求項１に係る発明の「巻取り手段」、「巻取軸抜き取り手段」及び、「グリッパー」に、それぞれ相当するので、両者は、「巻取軸にペーパーを巻取る巻取手段と、巻取りが完了したペーパーロールの転出を受け巻取軸の抜去を行う巻取軸抜き取り手段と、上記巻取軸抜き取り手段により抜去された巻取軸を該巻取軸抜き取り手段から吊上げて上記巻取手段に供給するグリッパーとから成ることを特徴とするコアレスペーパーロールの製造装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点３：請求項２に係る発明では、巻取手段に供給する巻取軸を加熱する巻取軸加熱手段と、この加熱巻取軸に巻き取るペーパーの巻始端に水又は接着剤を塗布する手段とを有しているのに対し、引例１に記載された発明は、これらの装置を有していない点。
　
　相違点４：請求項２に係る発明では、巻取軸加熱手段が巻取手段の上方に配置されており、巻取軸がグリッパーによって巻取軸抜き取り手段から吊り上げられて巻取軸加熱手段に供給され、次いで、巻取手段に供給されているのに対し、引例１記載の発明は、巻取軸加熱手段を有しておらず、その結果、グリッパーは、巻取軸抜き取り手段から、直ちに、巻取軸を巻取手段に供給するものである点。
　
　そこで、上記相違点につき検討する。
相違点３について：
　コアレストイレットペーパーロールを作る場合、トイレットペーパーの巻き初めに、トイレットペーパーに接着剤の水溶液を噴霧し、トイレットペーパーの仮着筒芯を形成させるようにしたものが引例２に記載されており、接着剤の水溶液の乾燥を促進するために巻取軸を加熱することも記載されている。
　よって、引例１記載の発明に、上記相違点に係る構成を採用することに格別の困難があったとは認められない。
　
相違点４について：
　引例１記載の発明は、その第１図の記載からみても、巻取軸を抜去してから巻取軸をグリッパーで吊り上げ、吊り上げた状態でグリッパーを横移動し、そして、巻取軸の吊り下げ位置を降下させて、巻取軸を巻取手段に供給するものであり、グリッパーでつかまれた巻取軸の位置は、巻取手段の上方にある。引例１記載の発明において、巻取軸抜き取り手段と巻取手段との間に巻取軸加熱手段を配置する場合、こうした巻取軸の移動途中に巻取軸加熱手段を設けることは、極めて自然な選択であり、これを選択することに格別の困難があったとは認められないので、請求項１に係る発明において、巻取軸加熱手段を巻取手段の上方に配置し、巻取軸がグリッパーによって巻取軸抜き取り手段から吊り上げられて巻取軸加熱手段に供給され、次いで、巻取手段に供給されるようにした点に格別の発明があったとは認められない。
　また、そうすることによって得られる効果も格別のものではない。
　
　以上の理由から、請求項２に係る発明は、引例１及び引例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１及び２に係る発明は、引例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。