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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明において用いられる感光性組成物には、必要に応じ接着助剤および界面活性剤等を配合することができる。接着助剤の例としては、アルキルイミダゾリン、酪酸、アルキル酸、ポリヒドロキシスチレン、ポリビニルメチルエーテル、ｔ−ブチルノボラック、エポキシシラン、エポキシポリマー、シラン等が、界面活性剤の例としては、非イオン系界面活性剤、例えばポリグリコール類とその誘導体、すなわちポリプロピレングリコール、またはポリオキシエチレンラウリルエーテル、フッ素含有界面活性剤、例えばフロラード（商品名、住友３Ｍ社製）、メガファック（商品名、大日本インキ＆ケミカル社製）、スルフロン（商品名、旭ガラス社製）、または有機シロキサン界面活性剤、例えばＫＰ３４１（商品名、信越ケミカル社製）がある。なお、特開平６−３５１８３号公報には、カラーフィルターを製造する方法において、酸により硬化しうる樹脂、キノンジアジド化合物、架橋剤、光酸発生剤、染料、溶剤からなるカラーフィルター形成用組成物を用いることが記載されている。この方法は、解像度、耐熱性等の優れたカラーフィルターを得ることを目的とするものであるが、本発明のように半導体やＴＦＴの製造などにおいて要求されるような高解像性、超高耐熱性を得ることができるものではなく、また本発明の如く段差形状、波型形状など、目的に応じた種々の形状、プロファイルを有するパターンを形成することができるものでもない。その理由は次ぎのようなことによると推察される。すなわち、前記カラーフィルター形成用の組成物においては、染料が膜形成成分の一つとして用いられていることから、パターン露光時に用いられた光は染料により吸収されてしまい、光が膜の底部にまで達せず、結果解像度が落ちてしまう。前記カラーフィルター用の組成物では、カラーフィルターに要求されるような数百ミクロンという大きさのパターンを得ることでは支障がないとしても、数十ミクロンから数ミクロン、あるいはサブミクロンの解像性が必要な、半導体やＴＦＴアレイ製造に必要なパターン形成には使用できない。また、全面露光の際にも同様に光が膜の途中で吸収されてしまうため、必要な酸が膜の下部では発生せず、十分な架橋を起すことができず、その結果膜の耐熱性を下げてしまう。さらに、染料は昇華性が高いものが多く、膜から染料が抜けた場合にプロセス中の装置を汚染してしまうばかりでなく、膜自身がポーラスとなって耐溶剤性や耐エッチング液性が低下する不具合を起したり、昇華しない染料であっても染料自身耐熱性が低く、膜の耐熱性も低くならざるを得ない。本発明は、染料を任意成分にもしないもので前記カラーフィルター用の組成物と本質的に異なり、半導体あるいはＴＦＴ製造などに要求される高解像性、超高耐熱性のレジストパターンの形成が可能となるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
合成例２（感光剤の合成）
２，３，４，−トリヒドロキシベンゾフェノンと１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルフォニルクロライドを１／２．０の仕込み比（モル比）でジオキサン中に溶解し、トリエチルアミンを触媒として常法によりエステル化させた。生成されたエステルをＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定すると、ジエステル２９％、トリエステル６３％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
合成例３（感光剤兼酸発生剤の合成）
２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノンと１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルフォニルクロライドを１／２．０の仕込み比（モル比）でジオキサン中に溶解し、トリエチルアミンを触媒として常法によりエステル化させた。生成されたエステルをＨＰＬＣにより測定すると、ジエステル２５％、トリエステル６１％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この現像まで終わった基板に、パターニング露光で使用したのと同じ露光装置で、ブランクマスク（すべての光が透過）を使って全面露光を行い、その後、基板を１２０℃、１４０℃、１６０℃の各ホットプレートにて９０秒加熱することにより、ポストベークを行った。それぞれの温度でポストベークを行った後のパターンの断面をＳＥＭで観察した。結果を表１に示す。表１に示されるように１４０℃のベークでも現像後の矩形が維持され、１６０℃においても、わずかに上部が丸みを帯びる程度で、高い耐熱性が維持されているのが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変調信号を送信し、目標物で反射して戻ってきた信号を受信して送信信号と混合して得たビート信号から前記目標物までの距離を測定するレーダ装置におけるミリ波ユニットの構造であって、
前記ミリ波ユニットを電気回路部、ベースシャーシ、及び、アンテナとから構成し、
前記電気回路部のうちの、前記周波数変調信号を送信すると共に、前記アンテナで受信した受信信号を前記送信信号と混合する主要部を集積回路で構成し、
この集積回路を前記ベースシャーシに形成した収納凹部内に収納すると共に、前記収納凹部の底部には通気孔を設けたことを特徴とするミリ波ユニットの構造。
【請求項２】
前記通気孔を前記収納凹部と同じ形状まで広げて前記収納凹部を貫通孔に形成したことを特徴とする請求項１に記載のミリ波ユニットの構造。
【請求項３】
周波数変調信号を送信し、目標物で反射して戻ってきた信号を受信して送信信号と混合して得たビート信号を発生するミキサを含むミリ波ユニットを備えたレーダ装置であって、
前記ミリ波ユニットを電気回路部、ベースシャーシ、及び、アンテナとから構成し、
前記電気回路部のうちの、前記周波数変調信号を送信すると共に、前記アンテナで受信した受信信号を前記送信信号と混合する主要部を集積回路で構成し、
この集積回路を前記ベースシャーシに形成した収納凹部内に収納すると共に、前記収納凹部の底部には通気孔を設けたことを特徴とするミリ波ユニットを備えたことを特徴とするレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミリ波ユニットの構造及びミリ波ユニットを備えたレーダ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はミリ波ユニットの構造及びミリ波ユニットを備えたレーダ装置に関し、特に、車両等に搭載されて先行する目標物との距離を測定するレーダ装置におけるミリ波ユニットの構造及びミリ波ユニットを備えたレーダ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(4) 従来は凹部に集積回路が取り付けられたベースシャーシと、集積回路の周辺回路が実装された回路基板とがサンドイッチ構造になっていたために、集積回路のグランドと周辺回路基板とのグランドとの間の距離が長く、電位差の発生によりミリ波ユニットの特性が不安定であった。
そこで、本発明は、前記従来のミリ波ユニットの有する部品点数が多く、組立性が悪くコストが高い点、ユニットの特性にばらつきが出る点、集積回路が外れ易い点、等の不具合を解消することができるミリ波ユニットの構造及びミリ波ユニットを備えたレーダ装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成する本発明のミリ波ユニットの構造の特徴は、周波数変調信号を送信し、目標物で反射して戻ってきた信号を受信して送信信号と混合して得たビート信号から目標物までの距離を測定するレーダ装置におけるミリ波ユニットの構造において、ミリ波ユニットを電気回路部、ベースシャーシ、及び、アンテナとから構成し、電気回路部のうちの、周波数変調信号を送信すると共に、アンテナで受信した受信信号を送信信号と混合する主要部を集積回路で構成し、この集積回路をベースシャーシに形成した収納凹部内に収納すると共に、収納凹部の底部には通気孔を設けたことにある。この場合、通気孔を収納凹部と同じ形状まで広げて収納凹部を貫通孔に形成しても良い。更に、前記目的を達成する本発明のレーダ装置の特徴は、前述の構成を備えたミリ波ユニットを備えることである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナ部と、プリンタ部と、前記スキャナ部と前記プリンタ部の間に設けられ用紙を装置本体の一方側から対向する他方側へ排出してスタックするための排紙空間を有し、
前記他方側及び隣り合う装置前側を開放するように前記一方側及び隣り合う装置奥側の２辺で前記スキャナ部を支持して前記排紙空間を形成する画像形成装置において、
前記他方側の一辺における前記プリンタ部上面に下端を嵌合させるとともに上端を前記スキャナ部の下面に当接させてスキャナ部を支持する支持部材を脱着可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材の下端部に突起部を設け、前記プリンタ部上面に前記突起部と嵌合する穴を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
スキャナ部と、プリンタ部と、前記スキャナ部と前記プリンタ部の間に設けられ用紙を装置本体の一方側から対向する他方側へ排出してスタックするための排紙空間を有し、前記他方側及び隣り合う装置前側を開放するように前記一方側及び隣り合う装置奥側の２辺で前記スキャナ部を支持して前記排紙空間を形成する画像形成装置の運搬・輸送方法において、
前記画像形成装置の運搬・輸送に際し、前記他方側の一辺における前記プリンタ部上面に下端を嵌合させるとともに上端を前記スキャナ部の下面に当接させてスキャナ部を支持する支持部材を取り付けるとともに、
前記画像形成装置を運搬・輸送後に、前記支持部材を取り外すことを特徴とする画像形成装置の運搬・輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその運搬・輸送方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スキャナ部とプリンタ部との間に排紙部空間を設けた画像形成装置及びその運搬・輸送方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、スキャナ部を片側片持ち支持する構造の従来の画像形成装置における運搬・輸送時のスキャナ部や構造体の変形を防ぐことのできる画像形成装置及びその運搬・輸送方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記の課題は、本発明により、スキャナ部と、プリンタ部と、前記スキャナ部と前記プリンタ部の間に設けられ用紙を装置本体の一方側から対向する他方側へ排出してスタックするための排紙空間を有し、前記他方側及び隣り合う装置前側を開放するように前記一方側及び隣り合う装置奥側の２辺で前記スキャナ部を支持して前記排紙空間を形成する画像形成装置において、前記他方側の一辺における前記プリンタ部上面に下端を嵌合させるとともに上端を前記スキャナ部の下面に当接させてスキャナ部を支持する支持部材を脱着可能に設けたことにより解決される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記支持部材の下端部に突起部を設け、前記プリンタ部上面に前記突起部と嵌合する穴を設けると好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記の課題は、本発明により、スキャナ部と、プリンタ部と、前記スキャナ部と前記プリンタ部の間に設けられ用紙を装置本体の一方側から対向する他方側へ排出してスタックするための排紙空間を有し、前記他方側及び隣り合う装置前側を開放するように前記一方側及び隣り合う装置奥側の２辺で前記スキャナ部を支持して前記排紙空間を形成する画像形成装置の運搬・輸送方法において、前記画像形成装置の運搬・輸送に際し、前記他方側の一辺における前記プリンタ部上面に下端を嵌合させるとともに上端を前記スキャナ部の下面に当接させてスキャナ部を支持する支持部材を取り付けるとともに、前記画像形成装置を運搬・輸送後に、前記支持部材を取り外すことを特徴とする画像形成装置の運搬・輸送方法により解決される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、前記他方側の一辺における前記プリンタ部上面に下端を嵌合させるとともに上端をスキャナ部の下面に当接させてスキャナ部を支持する支持部材を脱着可能に設けたので、製品の運搬・輸送時において確実にスキャナ部を支持するとともに、装置使用時には支持部材を取り外すことにより操作性を損ねることもない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、従来の発泡材によるスキャナ部の支持と比べて大きなコストダウンが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の構成により、支持部材の下端部に突起部を設け、プリンタ部上面に突起部と嵌合する穴を設けたので、支持部材を装着した場合の位置決めが確実に行われ、接着テープ等により支持部材を固定する必要がなく、コスト低減と作業性の向上を図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３の画像形成装置の運搬・輸送方法によれば、製品を運搬・輸送する際に低コストに確実にスキャナ部を支持することができる。また、装置使用時に支持部材を取り外すことにより操作性を損ねることもない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一層の、一種又は二種以上の官能基を有する一種または二種以上の含フッ素重合体からなる膜と、含フッ素重合体繊維（以下、フッ素強化繊維）と加水分解により溶出可能な仮補強材とからなる織布を積層させてなる積層膜の膜面に対して加圧処理することを特徴とするイオン交換膜の製造方法。
【請求項２】  加圧方法が等方性であることを特徴とする請求項1記載のイオン交換膜の製造方法。
【請求項３】  加圧方法が加熱したプレス板での加圧であることを特徴とする請求項１のイオン交換膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記の課題を克服するために鋭意研究の結果、補強材を層間に有する含フッ素重合体積層膜に加圧処理を施すことが当該課題克服に著しく効果がることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち本発明は、少なくとも一層の、一種又は二種以上の官能基を有する一種または二種以上の含フッ素重合体からなる膜と、含フッ素重合体繊維（以下、フッ素強化繊維）と加水分解により溶出可能な仮補強材とからなる織布を積層させてなる積層膜の膜面に対して加圧処理することを特徴とするイオン交換膜の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シロキサン-オキシアルキレンコポリマー類の製造方法であって、(i)オルガノハイドロジェン-ポリシロキサンおよび(ii)不飽和ポリオキシアルキレンを、(iii)アミン（ここで、当該アミンの沸点は大気圧下で２２０℃以下である）、および(iv)触媒として有効な量の貴金属ヒドロシリル化触媒の存在下で反応させることを含む当該シロキサン-オキシアルキレンコポリマー類の製造方法。
【請求項２】  任意に存在し得る溶媒中で行い、前記方法が、(1)(i)平均式：［RaHbSiO(4-a-b)/2]n（式中、Ｒは脂肪族不飽和を含まない一価炭化水素基であって１〜８個の炭素原子有し、ａの平均値は１〜３であり、ｂの平均値は０．０１〜１．５であり、ａ＋ｂの合計の平均値が１〜３であり、そしてｎは２〜２００の値を有するシロキサン単位の数である。）を有するオルガノハイドロジェンシロキサン、(ii)平均式：
【化１】
2000234025.tif 000001
または
【化２】
2000234025.tif 000002
（式中、Ｒ１は２〜１０個の炭素原子を含有する不飽和炭化水素基を表し、Ｒ２はＲ１、水素、１〜８個の炭素原子を含有するアルキル基、２〜８個の炭素原子を有するアシル基、またはトリアルキルシリル基であり、Ｒ３は１〜１８個の炭素原子を含有する一価の炭化水素基であり、Ｒ４はＲ３または水素であり、ｚの値は０〜１００であり、そしてｗの値は０〜８０である）を有する少なくとも１個のポリオキシアルキレンならびに、(iii)ヒドロキシル、カルボニル、もしくはエーテル官能性を持ち、大気圧で２２０℃未満の沸点を有し、アルキル基を有する少なくとも１個のアミン：の混合物を形成し、(2)当該混合物の温度を維持してオルガノハイドロジェンシロキサンとポリオキシアルキレンとの反応を促進させ、そして(3)当該混合物に有効量のヒドロシリル化貴金属触媒を与え、そして(4)１２０℃未満の温度に維持して反応を終了させ、そして(5)コポリマーを回収する各工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ポリオキシアルキレンの平均式が：
【化３】
2000234025.tif 000003
（式中、ｚおよびｗの値が０〜５０である）であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの平均式が：
【化４】
2000234025.tif 000004
（式中、Ｍｅはメチル基であり、ｘの値が０〜２００であり、ｙの値が１〜２５である）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記アミンが、式：
【化５】
2000234025.tif 000005
（式中、Ｒ５は水素、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、ｔは０、１、または２であり、Ｒ６はＲ５（同じかもしくは異なる）であり、ｕは０、１、または２であり、Ｒ７はヒドロキシル、エーテルもしくはカルボニル官能基を持つ２〜１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｖは１であり、ｔ＋ｕ＝２である。但し、このアミンの沸点は大気圧で２２０℃未満である。）を有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐食性および耐摩耗性に優れた硬質被膜及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板の表面に、IVa族，Ｖa族またはVIａ族に属する金属の層、および該金属の窒化物，炭化物または炭窒化物の硬質層が順次被覆されたものであることを特徴とする耐食性および耐摩耗性に優れた硬質被膜。
【請求項２】
前記IVa族，Ｖa族またはVIａ族に属する金属は、Ｔｉ，Ｃｒ，ＶまたはＺｒである請求項１に記載の硬質被膜。
【請求項３】
前記金属はＣｒである請求項２に記載の硬質被膜。
【請求項４】
前記硬質層の上に、IVa族，Ｖa族またはVIａ族に属する金属の層、及び該金属の窒化物，炭化物または炭窒化物の硬質層が順次被覆されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の硬質被膜。
【請求項５】
前記金属基板の表面粗さはＲaで０．２０μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の硬質被膜。
【請求項６】
前記金属基板の表面に被覆される金属層の厚みは０．２μｍ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の硬質被膜。
【請求項７】
前記金属基板の表面粗さＲａに対する金属基板表面に形成される金属層の厚みの比は３．０以上である請求項１〜６のいずれかに記載の硬質被膜。
【請求項８】
気相合成法により、金属基板上に、IVa族，Ｖa族またはVIａ族に属する金属の層；及び該金属の窒化物，炭化物または炭窒化物の硬質層を被覆する方法において、前記IVa族，Ｖa族またはVIａ族に属する金属の層を被覆するときの金属基板温度を７００℃以上に制御することにより耐食性を高めたものであることを特徴とする硬質被膜の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により硬質被膜を製造した後、真空中、７００℃以上の温度で熱処理することを特徴とする硬質被膜の製造方法。
【請求項１０】
気相合成法により、金属基板上に、IVa族，Ｖa族またはVIａ族に属する金属の層；及び該金属の窒化物，炭化物または炭窒化物の硬質層を被覆した後、真空中、７００℃以上の温度で熱処理することにより耐食性を高めたものであることを特徴とする硬質被膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】垂直状態で左右方向に所定間隔置きに配列した多数枚のプレートフィンと、これらプレートフィンの一側端より幅方向に凹入する切欠部に水平状態で嵌入して上下多段に配置した偏平チューブとでコア部が構成され、このコア部の偏平チューブ内を流れる熱交換媒体と外部の空気との間で熱交換を行う熱交換器において、
前記偏平チューブが、その一側端から上下面主要部を覆う側面視略Ｕ字形のブレジングシート製のカバー材を介して、前記プレートフィンの切欠部に嵌入されて当該プレートフィンと接合一体化してなることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】前記偏平チューブ及びカバー材が共にアルミニウム系合金からなり、且つカバー材が偏平チューブの合金材料よりも電位的に卑な合金材料である請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】 前記カバー材の外周面に、前記プレートフィンの周縁を嵌合させる溝部を有してなる請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】前記カバー材は、Ｕ字形の曲成状態での幅が偏平チューブの幅よりも若干短かく設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】前記カバー材は、Ｕ字形の曲成状態での幅がプレートフィンの前記切欠部の長さと略一致するように設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱交換器を備えた冷暖房機。
【請求項７】請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱交換器を備えた冷凍機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＧＰＳシステムによって現在位置の緯度、経度を検出する現在位置緯度、経度検出手段と、
第１の地図データベースと、
前記第１の地図データベースから所定の縮尺で作成された第２の地図データベースと、
上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第１の地図データベースによって作成された第１の地図画像と共に表示する第１の表示手段と、
上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第２の地図データベースによって作成された第２の地図画像と共に表示する第２の表示手段と、
上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを切り換えて表示する切換手段とを備える
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  上記第２の地図デーダから作成された上記第２の地図画像は、上記第１の地図デーダから作成された上記第１の地図画像よりも拡大された縮尺で上記第１の表示手段及び上記第２の表示手段に表示される
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  上記第１の表示手段に表示された上記第１の地図画像は、上記第２の表示手段に表示された上記第２の地図画像を包含して表示される
ことを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  上記第２の表示手段に表示された上記第２の地図画像に表示される地図情報は、上記第１の表示手段に表示された上記第１の地図画像に表示される地図情報よりも多い
ことを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  上記切換手段は、上記現在位置の移動速度に応じて行われる
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】  ＧＰＳシステムによって現在位置の緯度、経度を検出する現在位置緯度、経度検出手段と、
第１の地図データベースと、
前記第１の地図データベースから所定の縮尺で作成された第２の地図データベースと、
上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第１の地図データベースによって作成された第１の地図画像と共に表示する第１の表示手段と、
上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第２の地図データベースによって作成された第２の地図画像と共に表示する第２の表示手段と、
上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを切り換えて表示する切換手段と、
予め設定した目的地に近付いた地点に於いて目的地情報を音声で案内する目的地情報音声案内手段とを備える
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ＧＰＳシステムによって現在位置の緯度、経度を検出する現在位置緯度、経度検出手段と、第１の地図データベースと、前記第１の地図データベースから所定の縮尺で作成された第２の地図データベースと、上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第１の地図データベースによって作成された第１の地図画像と共に表示する第１の表示手段と、上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第２の地図データベースによって作成された第２の地図画像と共に表示する第２の表示手段と、上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを切り換えて表示する切換手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同様に前記目的を達成するために、請求項６記載の発明は、ＧＰＳシステムによって現在位置の緯度、経度を検出する現在位置緯度、経度検出手段と、第１の地図データベースと、前記第１の地図データベースから所定の縮尺で作成された第２の地図データベースと、上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第１の地図データベースによって作成された第１の地図画像と共に表示する第１の表示手段と、上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第２の地図データベースによって作成された第２の地図画像と共に表示する第２の表示手段と、上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを切り換えて表示する切換手段と、予め設定した目的地に近付いた地点に於いて目的地情報を音声で案内する目的地情報音声案内手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、ＧＰＳシステムによって現在位置の緯度、経度を検出する現在位置緯度、経度検出手段と、第１の地図データベースと、前記第１の地図データベースから所定の縮尺で作成された第２の地図データベースと、上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第１の地図データベースによって作成された第１の地図画像と共に表示する第１の表示手段と、上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第２の地図データベースによって作成された第２の地図画像と共に表示する第２の表示手段と、上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを切り換えて表示する切換手段とを備えている。このために、ディスプレイに拡大表示される所定領域に情報を集中的に高密度で表示することが可能になると共に、他領域の縮尺が緯・経度に応じて調整設定され、所定領域との接続が自然に行われ、ディスプレイに表示される変形地図表示画像の表示に自然な視覚感を得ることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６記載の発明によると、ＧＰＳシステムによって現在位置の緯度、経度を検出する現在位置緯度、経度検出手段と、第１の地図データベースと、前記第１の地図データベースから所定の縮尺で作成された第２の地図データベースと、上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第１の地図データベースによって作成された第１の地図画像と共に表示する第１の表示手段と、上記現在位置緯度、経度検出手段によって検出された現在位置を示す現在位置マークを上記第２の地図データベースによって作成された第２の地図画像と共に表示する第２の表示手段と、上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを切り換えて表示する切換手段と、予め設定した目的地に近付いた地点に於いて目的地情報を音声で案内する目的地情報音声案内手段とを備えている。このため、請求項１記載の発明で得られる効果に加えて、音声案内を聴くことも可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮空気を生成する空気圧縮部と、該空気圧縮部から吐出される圧縮空気を冷却する冷却部と、前記空気圧縮部及び冷却部を収容する筐体とを有する空気圧縮機において、
前記冷却部は、
前記筐体内の冷却用空気が吸い込まれる吸込口と前記筐体内の冷却用空気が排気される排気口との間に形成された冷却室と、
前記冷却室に設けられ前記吸込口より吸込んだ冷却用空気を前記排気口より排気する送風ファンと、
前記吸込口から排気口に向かう方向に延在形成され、前記空気圧縮部から吐出される圧縮空気が通過する冷却管路と、
からなることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】  上記請求項１記載の空気圧縮機であって、
前記送風ファンは、前記排気口に設けられるとともに、
前記吸込口は、前記冷却管路の流入側に近接する位置に設けられたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項３】  上記請求項１記載の空気圧縮機であって、
前記冷却管路は、前記管路の流入側と流出側が共に前記吸込口から排気口に向かう方向に延在形成されるようにＵ字状に折り返されたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項４】  上記請求項３記載の空気圧縮機であって、
前記冷却管路のＵ字状曲げ部を前記冷却室の内壁側へ所定角度傾斜させたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項５】  上記請求項３記載の空気圧縮機であって、
前記吸込口は、前記冷却管路の流入側に近接する位置と前記冷却管路の流出側の端部に近接する位置に設けられたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項６】  空気を製品ガスと製品ガス以外のガスとに分離するガス分離膜と空気圧縮機とを筐体内に設け、前記ガス分離膜に前記空気圧縮機の空気タンクからの圧縮空気を供給して該ガス分離膜から製品ガスを取り出す気体分離装置において、
前記筐体に設けられ、冷却用空気が吸い込まれる吸込口と冷却用空気が排気される排気口との間に形成された冷却室と、
該冷却室の前記吸込口から排気口に向かう方向に延在形成され、前記空気圧縮機から吐出される圧縮空気が通過する冷却管路と、
前記排気口に設けられ、前記冷却管路に冷却用空気を送風する送風ファンと、
を備えてなることを特徴とする気体分離装置。
【請求項７】  前記請求項４記載の気体分離装置であって、
前記冷却管路は、前記冷却管路の流入側と流出側が共に前記吸込口から排気口に向かう方向に延在形成されるようにＵ字状に折り返されたことを特徴とする気体分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
上記請求項１記載の発明は、圧縮空気を生成する空気圧縮部と、該空気圧縮部から吐出される圧縮空気を冷却する冷却部と、前記空気圧縮部及び冷却部を収容する筐体とを有する空気圧縮機において、
前記冷却部は、前記筐体内の冷却用空気が吸い込まれる吸込口と冷却用空気が排気される排気口との間に形成された冷却室と、
前記冷却室に設けられ前記吸込口より吸込んだ冷却用空気を前記排気口より排気する送風ファンと、
前記吸込口から排気口に向かう方向に延在形成され、前記空気圧縮部から吐出される圧縮空気が通過する冷却管路と、
からなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記プーリ７として従来一般的には、単に上記回転軸３に固定しただけのものを使用していた。これに対して近年、無端ベルトの走行速度が一定若しくは上昇傾向にある場合には、無端ベルトから回転軸への動力の伝達を自在とし、無端ベルトの走行速度が低下傾向にある場合には、プーリと回転軸との相対回転を自在とする、オルタネータ用ローラクラッチ内蔵型プーリ装置が各種提案され、一部で使用されている。例えば、特開昭５６−１０１３５３号公報、特開平７−３１７８０７号公報、同８−６１４４３号公報、同８−２２６４６２号公報、特公平７−７２５８５号公報、フランス特許公報ＦＲ２７２６０５９Ａ１等に、上述の様な機能を有するオルタネータ用ローラクラッチ内蔵型プーリ装置が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    オルタネータ
２    ハウジング
３    回転軸
４    転がり軸受
５    ロータ
６    整流子
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  プーリ
８、８ａ  スリーブ
９、９ａ、９ｂ  サポート軸受
１０、１０ａ、１０ｂ  ローラクラッチ
１１    内輪
１２、１２ａ、１２ｂ  凹部
１３、１３ａ、１３ｂ  カム面
１４    内輪軌道
１５、１５ａ  外輪
１６、１６ａ、１６ｂ  ローラ
１７    クラッチ用保持器
１８    雌スプライン部
１９    外輪軌道
２０    外輪
２１    内輪軌道
２２、２２ａ  内輪
２３    転動体
２４、２４ａ  ローラクラッチ用内輪
２５    ローラクラッチ用外輪
２６、２６ｂ  クラッチ用保持器
２７    円筒部
２８    内輪側鍔部
２９ａ、２９ｂ  外輪側鍔部
３０    突片
３１    軸受用保持器
３２    ころ
３３    フローティングワッシャ
３４    シールリング
３５    芯金
３６    弾性材
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000234667.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１、第２のチタンターゲットへの投入電力密度を３．２Ｗ／ｃｍ2以上６．４Ｗ／ｃｍ2以下にする請求項１記載の酸化チタン膜製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時に、停電発生時の遊技状態から遊技を再開するためのデータを待避する停電時処理と、電源投入時に、ＲＡＭを初期化する初期化処理、前記待避したデータに従って設定処理を行うバックアップスタート設定処理のいずれかを行う電源投入時処理と、該電源投入時処理を実行後、複数のソレノイドをオン状態とする出力処理及び乱数更新処理を含む遊技の進行に係る処理を行う本処理と、該本処理の終了後に前記乱数の更新処理を行う残余処理と、を実行する手段を有する主制御基板と、
停電時に、現状の賞球払い出し状態及び球貸しの払い出し状態を示すデータを待避する停電時処理を行う払出制御基板と、を備えた遊技機であって、
前記主制御基板は、
前記電源投入時処理を終了した後、前記本処理及び前記残余処理から構成される通常時の処理を実行する通常時処理実行手段と、
強制割り込み端子に入力されるＮＭＩ制御信号が変化することで、ＮＭＩフラグを設定するバックアップ設定手段と、
時間の計時を行うタイマ手段と、
該タイマ手段により計時される前記本処理の開始からの経過時間が設定時間を経過したことを示すＩＮＴフラグを設定するタイムアップ判定手段と、
該タイムアップ判定手段によりＩＮＴフラグが設定されている場合に、前記残余処理を強制的に打ち切り、打ち切り後の処理を前記本処理の先頭へ回帰させる処理回帰手段と、
前記ＮＭＩフラグの有無を判断する処理を前記ＩＮＴフラグの有無を判定する処理よりも先に実行することにより、前記ＮＭＩフラグが設定されている場合には前記ＩＮＴフラグの有無に関わらず前記通常時の処理を強制的に停止させ、前記停電時処理に移行させる停電時処理移行手段と、
前記停電時処理では、前記ＲＡＭへのアクセスを禁止すると共に前記ソレノイドへの出力をオフ状態とし、前記電源投入時に前記本処理に移行する前に前記ＮＭＩフラグをオフ状態とし、前記残余処理を実行中に設定されたＩＮＴフラグを前記本処理においてオフ状態とするオフ状態設定手段と、を備え、更に、
前記払出制御基板は、前記主制御基板の強制割り込み端子に入力されるＮＭＩ制御信号が変化するときには、強制割り込み端子に入力させるＮＭＩ制御信号を変化させ前記停電時処理を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、前記課題を解決するため、ハードウェア的にユーザーリセットを所定時間毎にメインルーチンにかけて処理を回帰させていたのを、ソフトウェアでリセットを実行することを見出し本発明に到達したものである。即ち、請求項１記載の発明は、停電時に、停電発生時の遊技状態から遊技を再開するためのデータを待避する停電時処理と、電源投入時に、ＲＡＭを初期化する初期化処理、前記待避したデータに従って設定処理を行うバックアップスタート設定処理のいずれかを行う電源投入時処理と、該電源投入時処理を実行後、複数のソレノイドをオン状態とする出力処理及び乱数更新処理を含む遊技の進行に係る処理を行う本処理と、該本処理の終了後に前記乱数の更新処理を行う残余処理と、を実行する手段を有する主制御基板と、
停電時に、現状の賞球払い出し状態及び球貸しの払い出し状態を示すデータを待避する停電時処理を行う払出制御基板と、を備えた遊技機であって、
前記主制御基板は、
前記電源投入時処理を終了した後、前記本処理及び前記残余処理から構成される通常時の処理を実行する通常時処理実行手段と、
強制割り込み端子に入力されるＮＭＩ制御信号が変化することで、ＮＭＩフラグを設定するバックアップ設定手段と、
時間の計時を行うタイマ手段と、
該タイマ手段により計時される前記本処理の開始からの経過時間が設定時間を経過したことを示すＩＮＴフラグを設定するタイムアップ判定手段と、
該タイムアップ判定手段によりＩＮＴフラグが設定されている場合に、前記残余処理を強制的に打ち切り、打ち切り後の処理を前記本処理の先頭へ回帰させる処理回帰手段と、
前記ＮＭＩフラグの有無を判断する処理を前記ＩＮＴフラグの有無を判定する処理よりも先に実行することにより、前記ＮＭＩフラグが設定されている場合には前記ＩＮＴフラグの有無に関わらず前記通常時の処理を強制的に停止させ、前記停電時処理に移行させる停電時処理移行手段と、
前記停電時処理では、前記ＲＡＭへのアクセスを禁止すると共に前記ソレノイドへの出力をオフ状態とし、前記電源投入時に前記本処理に移行する前に前記ＮＭＩフラグをオフ状態とし、前記残余処理を実行中に設定されたＩＮＴフラグを前記本処理においてオフ状態とするオフ状態設定手段と、を備え、更に、
前記払出制御基板は、前記主制御基板の強制割り込み端子に入力されるＮＭＩ制御信号が変化するときには、強制割り込み端子に入力させるＮＭＩ制御信号を変化させ前記停電時処理を行うことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７１】
請求項４７に記載のデバイスであって、
ブリッジ領域は、両方の骨固定領域に対して所定の角度で長手方向に配設されていることを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、迎撃ミサイル１は搭載するシーカ２で相手ミサイル８に自身でロックオンし、ＲＣＳデータ保持装置６のデータを参照し充分なＲＣＳが得られる角度範囲内において、相手ミサイルのレーダ反射面積の特性を推定する推定手段により、相手ミサイル８に対して適切な迎撃角度となるような飛しょう経路をとることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで地上レーダ７により相手ミサイル８が弾頭９と推進装置１０に分離したかどうかの情報と、相手ミサイル８の飛しょう速度および飛しょう高度の情報を得て迎撃ミサイル１に送信し、迎撃ミサイル１がその情報を受信装置５で得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、この貯湯タンクに接続した循環回路と、暖房に使用する熱交換器と、前記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、前記循環回路を通して前記熱交換器に貯湯タンク内の湯水を循環させる循環手段とを有し、前記貯湯タンク内の湯水の熱を前記熱交換器に供給して暖房を行う貯湯式温水暖房システムにおいて、
前記循環手段を暖房運転とは無関係に前記加熱手段の運転動作に関連させて一定時間動作させる制御手段を備えたことを特徴とする貯湯式温水暖房システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加熱手段が運転動作を開始する直前に前記循環回路に設けた循環手段を一定時間動作させるように制御することを特徴とする請求項１記載の貯湯式温水暖房システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加熱手段の運転動作を開始すると同時に前記循環回路に設けた循環手段を一定時間動作させるように制御することを特徴とする請求項１記載の貯湯式温水暖房システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記貯湯タンク内の湯量または湯温の少なくとも１つのデータに基づいて前記循環回路に設けた循環手段を一定時間動作させるように制御することを特徴とする請求項１記載の貯湯式温水暖房システム。
【請求項５】
前記制御手段は、暖房運転が行われた場合、所定時間以上の間隔を開けてから前記循環回路に設けた循環手段を一定時間動作させるように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の貯湯式温水暖房システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このように、第２素材の端部３０１は、第１素材の端部２０１に挟むように構成してもよい。本例によれば、第１素材の端部２０１同士は、第２素材にクラッドしたろう材にてろう付けすることができる。タンク３０側から浸入するろう材のみにて第１素材の幅方向の端部２０１同士をろう付けすると、熱交換チューブ１００が比較的長い場合は、ろう材が十分に行き渡らずにこれがろう付け不良の原因となる場合が考えられる。この点本例では、そのような不都合を回避し、第１素材の幅方向の端部２０１同士のろう付けについて、その信頼性を確実に向上することが可能である。また、第２素材の幅方向の端部３０１を第１素材の幅方向の両端部２０１の間に挟むことにより、インナーフィン３００は、熱交換チューブ１００の内部において正確に位置決めすることが可能となる。特に、熱交換チューブ１００の一方の端部１０２及び他方の端部１０３における流路１０１の大きさも正確に規制することが可能となる。そして、インナーフィン３００の位置ズレによる耐圧低下も防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、供給側連通口と前記蒸発室との間に、前記供給側連通口の底面の
位置よりも高い堰を設けるという簡単な構成で液体貯留部を構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に拡大して示すように、第１プレート４は、長手方向の一端部に水等の液体の供給
口部２に連通する供給側のタンク部４ａおよび供給側連通口４ｂと他端側に液体を外部に
排出する排出口部３に連通する排出側のタンク部４ｃおよび排出側連通口４ｄを備えてい
る。これらのタンク部４ａ，４ｃは、それぞれ供給側、排出側連通口４ｂ，４ｄの縁部か
ら外側へ突出する略小判状の突出部にて形成されている。それとともに、周辺には、つば
４ｅを設けており、最上段以外のものは、上面に熱交換ならびにスペース維持用のエンボ
ス状の突起４ｆを備えている。また、最上段のものは、上面が平面となっており突起４ｆ
およびタンク部４ａ，４ｃを設けておらず、一端部に補強用のプレート７が添設されると
ともに供給口部２を備え、他端部に補強用のプレート７が添設されるとともに排出口部３
を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように液体が液体貯留部４ｈ，５ｈに満たされるとついには、各エレメント８の堰
４ｍ，５ｍを乗り越え、蒸発室４ｐ，５ｐ内に流れ込み前記高温の排ガス等の熱により伝
熱フィンプレート６により効率良く加熱されて蒸発・気化されて排出側連通口４ｄ，５ｄ
を通って、排出口部３より排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油が混入された冷媒用のアキュムレータであって、内部の冷媒の温度に応じて、流出する冷媒に混入する潤滑油の量を制御するように構成されたことを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
線膨張率が相違する二つの部材を有するとともに、内部の冷媒の温度の変化に応じて生じる上記二つの部材の伸縮量の差により開度が変化する開閉弁部を備え、流出する冷媒に混入する潤滑油の量を上記開閉弁部により制御することを特徴とする請求項１記載のアキュムレータ。
【請求項３】
上記開閉弁部は、線膨張係数が相違する弁ケース部と弁体とを備え、上記弁ケース部の一端側に流路が形成され、上記弁ケース部内に上記弁体が伸縮自在に挿入されるとともに、該弁体の一端部が上記弁ケース部の他端側に固定され、内部の冷媒の温度の変化に応じて生じる上記弁ケース部と上記弁体との伸縮量の差により、上記流路を流れる冷媒の流量を制御することを特徴とする請求項２記載のアキュムレータ。
【請求項４】
上記弁ケース部が金属製で、上記弁体が樹脂製であることを特徴とする請求項３記載のアキュムレータ。
【請求項５】
上記流路は、あらかじめ設定された上限流量の冷媒を上記弁ケース部内に流入させる絞り流路と、あらかじめ設定された下限流量の冷媒を上記弁ケース部外に流出させる小径流路と、冷媒を上記弁ケース部外に流出させるとともに上記弁体により冷媒通過流量が制御される調整流路とを具備することを特徴とする請求項３記載のアキュムレータ。
【請求項６】
上記弁ケース部には上記弁体側に設けられた弁部に対する摺接部が形成されると共に、上記弁部は上記弁ケース部と同等の線膨張係数の材料により構成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５記載のいずれかのアキュムレータ。
【請求項７】
内部の冷媒の温度が、所定値以上では上記調整流路の冷媒通過流量を最小とし、内部の冷媒の温度が所定値以下では上記調整流路の冷媒通過流量を最大とすることを特徴とする請求項５記載のアキュムレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は下記の手段を採用した。
請求項１記載のアキュムレータは、潤滑油が混入された冷媒用のアキュムレータであって、内部の冷媒の温度に応じて、流出する冷媒に混入する潤滑油の量を制御するように構成されたことを特徴とする。
請求項２記載のアキュムレータは、請求項１記載のアキュムレータにおいて、線膨張率が相違する二つの部材を有するとともに、内部の冷媒の温度の変化に応じて生じる上記二つの部材の伸縮量の差により開度が変化する開閉弁部を備え、流出する冷媒に混入する潤滑油の量を上記開閉弁部により制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３記載のアキュムレータは、請求項２記載のアキュムレータにおいて、
上記開閉弁部は、線膨張係数が相違する弁ケース部と弁体とを備え、上記弁ケース部の一端側に流路が形成され、上記弁ケース部内に上記弁体が伸縮自在に挿入されるとともに、該弁体の一端部が上記弁ケース部の他端側に固定され、内部の冷媒の温度の変化に応じて生じる上記弁ケース部と上記弁体との伸縮量の差により、上記流路を流れる冷媒の流量を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４記載のアキュムレータは、請求項３記載のアキュムレータにおいて、上記弁ケース部が金属製で、上記弁体が樹脂製であることを特徴とする。
請求項５記載のアキュムレータは、請求項３記載のアキュムレータにおいて、上記流路は、あらかじめ設定された上限流量の冷媒を上記弁ケース部内に流入させる絞り流路と、あらかじめ設定された下限流量の冷媒を上記弁ケース部外に流出させる小径流路と、冷媒を上記弁ケース部外に流出させるとともに上記弁体により冷媒通過流量が制御される調整流路とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項６記載のアキュムレータは、請求項３乃至請求項５記載のいずれかのアキュムレータにおいて、上記弁ケース部には上記弁体側に設けられた弁部に対する摺接部が形成されると共に、上記弁部は上記弁ケース部と同等の線膨張係数の材料により構成されていることを特徴とする。
請求項７記載のアキュムレータは、請求項５のアキュムレータにおいて、内部の冷媒の温度が、所定値以上では上記調整流路の冷媒通過流量を最小とし、内部の冷媒の温度が所定値以下では上記調整流路の冷媒通過流量を最大とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、請求項７記載のアキュムレータは、請求項５又は請求項６記載のアキュムレータの効果に加えて、上記温度が、所定以上では上記調整流路の流動量を最少流量とし、所定以下では該温度に応じて大とすることで、潤滑油混入量の調整が一層円滑になった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に外嵌・固定されたスリーブ部材と、
このスリーブ部材の外周面側に配置され、円筒形状のプーリ部材と、
このプーリ部材の内周面と前記スリーブ部材の外周面との間に圧入され、プーリ部材の軸方向両端側に配置され、各々が、内輪、外輪、転動体、および該転動体を保持する保持器を有し、且つ、前記外輪に取付けられ、前記内輪に接触するリップ部を一端に持つシールを軸方向両端部に有する転がり軸受と、
前記プーリ部材の内周面と前記スリーブ部材の外周面との間に、前記２つの転がり軸受間に配設され、一方向クラッチの機能を有するクラッチ部と、
を備え、前記プーリ部材と前記スリーブ部材間の回転駆動伝達を前記クラッチ部によって制御するクラッチプーリユニットにおいて、
前記２つの転がり軸受における前記クラッチ部側の前記シールのリップ部の、前記内輪との接触面の円周上には、磨耗により消滅可能な微小な突起が少なくとも一つ設けられていることを特徴とするクラッチプーリユニット。
【請求項２】
前記微小な突起の突出量は、０.００１〜１.０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のクラッチプーリユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を達成するために、本発明では、軸に外嵌・固定されたスリーブ部材と、このスリーブ部材の外周面側に配置され、円筒形状のプーリ部材と、
このプーリ部材の内周面と前記スリーブ部材の外周面との間に圧入され、プーリ部材の軸方向両端側に配置され、各々が、内輪、外輪、転動体、および該転動体を保持する保持器を有し、且つ、前記外輪に取付けられ、前記内輪に接触するリップ部を一端に持つシールを軸方向両端部に有する転がり軸受と、
前記プーリ部材の内周面と前記スリーブ部材の外周面との間に、前記２つの転がり軸受間に配設され、一方向クラッチの機能を有するクラッチ部と、を備え、前記プーリ部材と前記スリーブ部材間の回転駆動伝達を前記クラッチ部によって制御するクラッチプーリユニットにおいて、前記２つの転がり軸受における前記クラッチ部側の前記シールのリップ部の、前記内輪との接触面の円周上には、磨耗により消滅可能な微小な突起が少なくとも一つ設けられていることを特徴としている。