【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５７７９４５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５７７９４５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５７７９４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「アンドロイドール」の片仮名を標準文字で書してなり、平成２４年１０月２９日に登録出願、第３５類「広告，商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及びその実行の代理，商品の販売促進又は役務の提供促進に関する指導及び助言，通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションソフトウェアの市場調査及び市場分析，通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションソフトウェアの売上ランキング情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，インターネットのウェブサイト上の広告スペースの貸与，広告用具の貸与」を指定役務として、平成２５年３月１１日に登録査定、同年４月２６日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は、以下のとおりである。
１　登録第５５４４７２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アンドロイド」の片仮名を標準文字で書してなり、平成２４年７月１０日に登録出願、第３５類、第３８類及び第４２類に属する別掲（１）に表示したとおりの役務を指定役務として、平成２４年１２月２１日に設定登録されたものである。
２　登録第５５５４０５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＮＤＲＯＩＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、２０１１年５月９日にアルゼンチン共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年１１月４日に登録出願、第１１類、第１６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する別掲（２）に表示したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年２月１日に設定登録されたものである。
３　登録第５５２７６００号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、２０１１年５月９日にアルゼンチン共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年１１月８日に登録出願、第９類、第１１類、第１６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する別掲（４）に表示したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１０月１２日に設定登録されたものである。
４　登録第５１３２４０５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「アンドロイド」の片仮名を標準文字で書してなり、平成１９年１１月９日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成２０年４月２５日に設定登録されたものである。
５　登録第５１３２４０４号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＡＮＤＲＯＩＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、２００７年１０月３１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１１月９日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成２０年４月２５日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし５をまとめていうときは、単に「引用商標」という。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２４号証（枝番号を含む。なお、甲号証において、枝番号を有する証拠で枝番号のすべてを引用する場合は、以下、枝番号の記載を省略する。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標の登録は、以下の理由により、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号に違反してされたものであるから、無効とされるべきである。
（１）引用商標の著名性について
　ア　引用商標は、米国に本拠地をおき、全世界で事業を展開するＩＴ関連企業であり、インターネット上で検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）」を提供している請求人が、規格団体のＯＨＡ（Ｏｐｅｎ　Ｈａｎｄｓｅｔ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）を通じて、２００７年（平成１９年）１１月５日（米国時間）に無償による提供を発表した、携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォームの名称である（甲４）。従来、アプリケーションソフトの開発が独立して進められるパソコン業界と比べて、サービスが十分に提供されていなかった携帯電話を含めたモバイル製品とサービスの多様化を図り、インターネット及び携帯電話の可能性をさらに追求すべく、請求人が開発、無償提供したのが「ＡＮＤＲＯＩＤ」である（甲４）。
　ＯＨＡは、「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」の普及のために請求人が中心となって世界の主要な携帯電話メーカーや通信事業者３３社と組んで設立した業界団体である。我が国の企業としては株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社が設立当初より参加しており（甲４）、後にソフトバンクモバイル株式会社が参加している。
　イ　「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」は、携帯電話の機能を最大限使えるアプリケーションの実行環境の構築実現を可能にするプラットフォームを、世界的な大手ＩＴ企業がオープンソースで無償提供する点が極めて衝撃的であったため、携帯電話の大変革をもたらす重大事件として受け取られ、２００７年（平成１９年）１１月の発表と同時に世界中のモバイル業界で爆発的に話題となり、我が国を含む世界中のインターネットや業界誌等で大々的に取り上げられた（甲５）。
　ウ　請求人は、ＯＨＡを通じて２００７年（平成１９年）１１月１２日（米国時間）に「ＡＮＤＲＯＩＤ」のソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）の早期版を公開し、ＯＨＡのＷｅｂサイトなどを経由してダウンロードできるよう提供した（甲５）。また、請求人は、これと同時に「ＡＮＤＲＯＩＤ」のアプリケーション開発コンテスト「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の開催を発表した。コンテストの賞金総額は１０００万米ドルであり、１７８８作品の応募があった中で、最終選考で上位１０作品に２７万５０００米ドルを、それに続く１０作品に１０万米ドルを賞金としてそれぞれ授与した（甲６）。
　エ　「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」は、今日では一般的なものと言えるまでに市場に浸透した「ケータイのパソコン化」を目指したものであったところから当初より大変注目を集め、ＩＴ関連誌や経済誌において「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」を取り上げた特集記事やコラムが多数発表された（甲７）。また、「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」に関連した記事は世界中からインターネット上で毎日のように配信され、「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」に関するウェブサイトも無数に存在している。
　こうした記事やコラムが発表される中で、「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」は請求人が提供する携帯電話の開発プラットフォームを表す用語として各種雑誌等に掲載されようになり、着実に市場に浸透していった（甲８）。
　オ　さらには、「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」が使用される商品は、携帯電話やそのプログラムの中でも「スマートフォン」と呼ばれる商品群に属するものであるところ、先行する他社の製造、販売する「ｉＰｈｏｎｅ」及びそのソフトウェアプラットフォームである「ｉＯＳ」に続き、外国製のスマートフォンを販売していたが、平成２１年１１月に国内メーカーが次々とソフトウェアプラットフォームに「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」を採用したスマートフォンを発表した（甲９）。
　カ　その後、ソフトウェアプラットフォームに「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」を採用したスマートフォンは、着実に市場に浸透していき、「ｉＰｈｏｎｅ（ソフトウェア「ｉＯＳ」）」を競合商品として人気を二分するまでになり、そのことが話題となって、実に多くの新聞、雑誌（ＩＴ関連誌や経済誌など）にその話題が特集記事やコラムとして取り上げられた（甲１０）。
　スマートフォンが普及するにつれて、「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」を用いたスマートフォンは年々シェアを高めており（甲１１）、最近では、他社の携帯電話プラットフォームとして人気の高い「ｉＯＳ」を追い抜き、スマートフォンにおけるソフトウェアプラットフォームの代表格となりつつある（甲１２）。
　キ　このように、本件商標の出願前から、「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」は請求人が開発し、無償提供する携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォームの名称として広く知られており、世界的な著名商標としての地位を獲得していた。その著名性は、本件商標の査定時においても維持していたと優に推認できるものである。
（２）本件商標と引用商標の類似性について
　ア　称呼について
　本件商標は、その構成文字より「アンドロイドール」の称呼が生ずるものである。
　これに対して、引用商標１及び２は、それぞれの構成文字より「アンドロイド」の称呼が生じる。
　そして、本件商標より生ずる「アンドロイドール」と引用商標より生ずる「アンドロイド」の称呼は、わずかに語尾における「ー（長音）」と「ル」の有無の差異にあるが、語尾音は他の音の比べて明確さを欠いて発音されるのが通例であり、しかも「ー（長音）」と「ル」の音は、共に前音「ド」に吸収され余韻として残る程度であり、明確に聴取し難い。むしろ、両称呼は、語頭音を含む大部分の音である「アンドロイド」を共通にし、しかも、これらの音は明瞭に強く発音されるので、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがある。
　イ　観念について
　引用商標は、「２００７年に米国グーグル社が発表した、スマートホン・タブレット型端末向けの実行環境。」（株式会社小学館発行「大辞泉」）を意味する外来語として、我が国において馴染まれているので、「米国グーグル社が発表した、スマートホン・タブレット型端末向けの実行環境」に関連する商品との観念が生ずるといえる。
　これに対して、本件商標は、既成語とはいえないが、本件商標中の「アンドロイド」の文字が、請求人の商標として我が国において著名であり、国語辞典にもその事実が掲載されていることに鑑みれば、これに接する取引者、需要者をして、「アンドロイド」の部分が強く印象付けられ、本件商標から「米国グーグル社が発表した、スマートホン・タブレット型端末向けの実行環境」に関連する商品との観念を生ずる場合があり、少なくとも「アンドロイド」を想起、連想する。
　ウ　外観について
　特に、引用商標１との関係において、本件商標は、「ア」「ン」「ド」「ロ」「イ」「ド」を共通しており、外観上の差異はわずかに「ー（長音）」と「ル」の有無にすぎず、近似する。
　エ　まとめ
　本件商標と引用商標は、称呼上・観念上のみならず、外観上も近似する場合があり、しかも、本件商標中の「アンドロイド」の文字が、請求人の商標として著名である事実に鑑みれば、これに接する取引者、需要者をして「アンドロイド」の文字が強く印象付けられ、需要者等の通常の注意力のみをもってしては、本件商標と引用商標とを区別することは必ずしも容易ではない。
　以上を総合すると、本件商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれの高い類似の商標である。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　上記（２）のとおり、本件商標は、引用商標と類似する商標である。また、本件商標の指定役務のうち、「広告，商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及びその実行の代理，商品の販売促進又は役務の提供促進に関する指導及び助言，インターネットのウェブサイト上の広告スペースの貸与」は、引用商標１ないし３の指定役務「広告業」又は「広告」と同一又は類似のものである。
　よって、本件商標は、引用商標１ないし３との関係において、その指定役務中、上記役務について商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　商標法第４条第１項第１５号は、「周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とする、とされる（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。そして、上記判決は、『他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標』には、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ、すなわち、いわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標をも包含するものであり、同号にいう『混同を生ずるおそれ』の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度、取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。」とする。
　イ　本件商標と引用商標との類似性について
　上記（２）のとおり、本件商標と引用商標は、称呼及び観念において類似する。また、本件商標は、引用商標１及び４と外観上も紛れるおそれが高い。
　よって、本件商標と引用商標の類似性は高いといわなければならない。
　ウ　引用商標の著名性及び独創性
　引用商標は、上記のとおり、携帯電話ソフトウェアプラットフォームの代表格として取り扱われている程世界的に著名である（甲４ないし甲１２）。
　「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」は「ＳＦなどに登場する、高い知性をもつ人間型ロボット。ヒューマノイド。」を意味する既成語であるから、独創性があるとまではいえないが、請求人の著名商標として、国語辞書にも掲載されており（前出「大辞泉」）、しかも、引用商標の指定商品・指定役務との関係で何ら直接的に商品の品質等の内容を示唆するものではなく、このような文字を採択すること自体、高い独創性を有している。
　エ　本件商標と引用商標の指定商品の関連性の程度
　（ア）本件商標の指定役務中、「広告，商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及びその実行の代理，商品の販売促進又は役務の提供促進に関する指導及び助言，インターネットのウェブサイト上の広告スペースの貸与」は、上記（３）のとおり、引用商標１ないし３の指定役務中の「広告業」又は「広告」と同一又は類似の役務であり、高い関連性を有する。
　（イ）本件商標の指定役務中、「（ａ）通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションソフトウェアの市場調査及び市場分析，通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションソフトウェアの売上ランキング情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，（ｂ）広告用具の貸与」との関連性については、以下のとおりである。
　　（ａ）について
　引用商標は、スマートフォンに使用されるものであるところ、スマートフォンの利用者数は急速に増加している（甲１４）。そして、多くのアプリケーションソフトウェアの開発業者やウェブコンテンツ事業者が「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」向けアプリケーションソフトウェアやウェブコンテンツの開発事業に参入し、市場には無数のスマートフォン向けアプリケーションソフトウェアが出回っている（甲１５の１）。
　そこで、多くの情報提供事業者が、スマートフォン用アプリケーションソフトウェアの販売状況に関する情報の提供を需要者に行う一方（甲１５の２ないし４）、アプリケーションソフトウェアの開発業者やウェブコンテンツ事業者に対しては、スマートフォン用アプリケーションソフトウェアの市場調査結果に関する情報の提供を行っている。したがって、本件商標の上記（ａ）の指定役務は、引用商標が著名となっている商品「携帯電話用のソフトウェアプラットフォーム（プログラム）」及び「（そのプログラムを記憶した）携帯電話」との関係では、いずれもアプリケーションソフトウェアを対象とする点が共通しており、商品・役務の性質（質）において、密接な関連性がある。
　しかも、多くの場合、アプリケーションソフトウェアのランキング情報を取り扱うウェブサイトから、直接アプリケーションの販売を行うサイト（「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」ソフトウェアプラットフォームの場合は、請求人の運営する「ＧＯＯＧＬＥ　ＰＬＡＹ」）に直接ウェブサイトリンクがなされており、消費者はそのまま気に入ったアプリケーションソフトウェアの購入・ダウンロードすることができる（甲１５の５）。
　してみると、本件商標の上記（ａ）の指定役務は、引用商標が著名となっている商品「携帯電話用ソフトウェアプラットフォーム（プログラム）」及び「（そのプログラムを記憶した）携帯電話」との関係において、商品・役務の販売場所（提供場所）を共通にするなど、関連性が非常に高いといえる。
　　（ｂ）について
　引用商標１ないし３の指定役務中の「広告業」又は「広告」と本件商標の指定役務中「広告用具の貸与」は、いずれも他者の事業に係る商品・役務の広告・宣伝を行うために行われる点において共通し密接な関連性がある。
　さらに、市場に出回っている「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」向けのアプリケーションソフトウェアの多くは、希望する需要者に有料で販売されるが、開発者向けのソフトウェア開発キットが無償で配布されていることもあり、需要者に無償で販売されているものも数多くある（甲１５の２）。このような無料で配布されるアプリケーションソフトウェアの場合、アプリケーションの表示画面にバナー広告が表示される場合が殆どであり、アプリケーションソフトウェアの開発者は、携帯電話の利用者がその広告スペースを表示したり、バナー広告をクリックして広告を全面的に表示したり、広告主のウェブサイトにアクセスした場合、広告収入を得ることとなるが、このようなビジネスモデルはすでに一般的なものとなっている（甲１６）。
　（ウ）してみると、本件商標の指定役務と引用商標が著名性を有する商品「携帯電話用ソフトウェアプラットフォーム（プログラム）」及び「（そのプログラムを記憶した）携帯電話」の間における商品・役務の性質（質）、用途、目的における関連性の程度は極めて高いというべきである。
　オ　取引者、需要者の共通性その他の取引の実情
　請求人の行った調査によれば、商標権者は、本件商標を用いてウェブサイトを運営しており、同サイトにおいては、登録ユーザーに対して、請求人の提供する「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」上で動作するアプリケーションソフトウェアの投稿、保存、ダウンロードを可能にする利便性を提供するとともに、各種アプリケーションソフトウェアのユーザーによる評価などの情報の掲示が行われている（甲１７ないし甲１９）。すわなち、商標権者の取り扱う商品・サービスはいずれも請求人の提供する「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」に関連するものばかりであって、完全に同一の商品といっても過言ではない。そして、商標権者の取引者・需要者は、紛れもなく請求人の提供する「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」の取引者となる、アプリケーションソフトウェアの開発業者や同ソフトウェアプラットフォームを採用した携帯電話の利用者となり、両商標の取引者・需要者は完全に同じとなる。
　なお、商標権者の需要者等は、携帯電話の利用者で老若男女を含む一般消費者であり、その注意力の程度は決して高くはない。
　カ　事業の多角化の可能性
　請求人は、インターネット検索サービスなどのインターネット関連事業・携帯電話用ソフトウェアプラットフォーム及びそのアプリケーションソフトウェア、携帯電話・携帯用電子計算機の提供・販売を主として事業を展開し、近年は、ダウンロード可能な映像・書籍の販売、各種商品の販売に関する情報の提供などの電子商取引の事業の展開に向けて意欲的に取り組んでおり（甲２０ないし甲２２）、圧倒的な情報集積力を武器に、電子商取引を行う事業者に対しても事業情報の提供、コンサルティング業務を行っている（甲２３）。
　さらに、請求人の提供するインターネット検索サービスが、世界中で最も利用されている検索サイトの一つであるという強みを生かし、広告主に対して広く広告スペースを提供したり、広告連動検索に関するサービスを提供することによって収益をあげるビジネスモデルを展開している（甲２４の１ないし３）。
　してみると、請求人が事業多角化の一環として、引用商標を用いて本件商標の各指定役務を提供することも充分に考えられるというべきである。
　キ　以上の事情を総合的に勘案すれば、本件商標は、これに接する取引者、需要者に、引用商標を連想させて役務の出所について誤認を生じさせ、引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り（フリーライド）や希釈化（ダイリューション）を招くという結果を生じえない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（５）商標法第４条第１項第１９号について
　ア　引用商標の著名性及び本件商標と引用商標との類似性
　引用商標が我が国の需要者間で広く知られた商標であること、さらに、本件商標がその著名な引用商標と類似する商標であることは、上記のとおりである。
　イ　不正の目的
　請求人とは何らの関係を有しない他人が著名な引用商標と類似する本件商標を採択することは、著名商標に化体した信用にただ乗りすることによって得ようとするものであり、同時に、著名な引用商標に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがある。
　しかも、商標権者は、上記のように、本件商標を用いてウェブサイトを運営しており、同サイトにおいては、登録ユーザーに対して、請求人の提供する「アンドロイド／ＡＮＤＲＯＩＤ」上で動作するアプリケーションソフトウェアの投稿、保存、ダウンロードを可能にする利便性を提供するとともに、各種アプリケーションソフトウェアのユーザーによる評価などの情報の掲示を行った事実がある（甲１７）。
　すわなち、商標権者が、引用商標の存在及びその著名性について知悉していたことは明らかである。
　したがって、本件商標は、引用商標１及び２に化体した名声、信用にただ乗りする目的で採択されたものであるから、不正の目的をもって使用をするものということができる。
　ウ　以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５９号証を提出した。
１　本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しないこと
（１）商標権者は、引用商標が請求人に係る携帯電話用ソフトウェアプラットフォームの名称として世界的に著名な商標であるかどうか不知である。しかし、仮に引用商標が著名であったとしても、以下のとおり、本件商標と引用商標が称呼、観念、外観のいずれにおいても近似するものとはいえず、本件商標と引用商標が類似の商標であるとする請求人の主張には理由がない。
（２）本件商標と引用商標の非類似性について
　ア　称呼について
　本件商標の「アンドロイドール」の称呼と引用商標の「アンドロイド」の称呼を比較すると、両称呼の差は、語尾における「ー（長音）」と「ル」の有無にあるところ、両称呼は、全体で６音又は８音という短い音構成からなることから、その中での２音もの相違は非常に顕著であり、全体の称呼への影響は決して小さいものとはいえない。本件商標と引用商標のそれぞれを一連に称呼した場合、音調、音感が著しく異なり、両称呼は十分に聴別し得るものと考える。
　また、本件商標は、日本人にも古くから親しまれた英単語「アンドロイド（ａｎｄｒｏｉｄ）」（人造人間などの意）の語及び「ドール（ｄｏｌｌ）」（人形の意）の語を組み合わせた一種の造語として容易に認識されると考えられるから、「人造人間のような人形」なる意味合いのユニークさや面白さから、単なる「アンドロイド」（人造人間）の語との違いが印象付けられ、むしろ「ドール」部分は、はっきりと強調されて発音されるから、語尾の「ル」まで明確に発音されるものである。
　さらに、全体の発音のし易さから称呼中の「アンドロイ」の「イ」の終わりの部分で僅かに詰まってから、「ドール」とはっきりと称呼されるので、「ド」を伴う長音（ー）と語尾の「ル」は、明瞭に発音されるとみるのが自然である。
　また、本件商標は、上述の「イ」の部分で僅かに詰まるものの、全体の文字構成が同種同大の片仮名で一連に書してなることから、語頭から語尾まで分離されることなく一気に「アンドロイドール」と発音されるものであって、殊更に「アンドロイド」部分だけ強調されて称呼されることもない。
　したがって、本件商標と引用商標は称呼上において非類似である。
　イ　観念について
　請求人は、引用商標が請求人に係るスマートホン・タブレット型端末向けの実行環境の意味合いで国語辞典に掲載されていることなどを根拠に、この語からはこれに関連する商品であるとの観念が生じるとした上で、本件商標中の「アンドロイド」の文字部分からも同様の観念が想起されると主張する。
　しかしながら、引用商標から上記意味合いが看取される場合があるとしても、そもそも「アンドロイド」は「人造人間」の意味合いの語として日本人に馴染みのあるものであるから、常に請求人と関連付けて理解されるわけではない。加えて、本件商標は、全体として一つの造語であって、その構成中の「アンドロイド」部分だけを抽出して認識すべき事情もない。
　本件商標から何らかの意味合いが想起されるとすれば、上記の「人造人間のような人形」などといった、まとまった特徴的な意味合いが認識されるものである。
　よって、本件商標と引用商標は、観念上非類似である。
　ウ　外観について
　本件商標は、引用商標１及び４並びに引用商標２及び５とその文字数や文字種において顕著に相違するものであって、外観上非類似であることは明らかである。また、引用商標３とは、その外観が著しく相違するので非類似である。
（３）過去の特許庁の判断について
　ア　異議２００４−９０７０９（乙１）
　商標「ｇｌａｓｓｃｏ」と引用商標「ＧＬＡＳＣＯＬ／グラスコール」の比較において、「本件商標の称呼『グラスコ』と引用商標の称呼『グラスコール』とを比較するに、両称呼は、語頭から第４音までの音を同じくするとしても、４音と６音という構成音数に明らかな差異が認められるばかりでなく、『コ』に伴う長音と『ル』の音の差異が認められ、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものということができず、両称呼を一連に称呼した場合であっても、音調、音感が著しく異なり、十分に聴別し得るものである。そして、本件商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上、判然と区別し得る差異を有する。…観念上、比較すべくもない」とし、上記両商標が非類似であると判断した。
　したがって、本件商標と引用商標についても上記異議事件と同様に非類似と判断されて然るべきものと考える。
　イ　特許庁の非類似の判断例
　他の分野を含めると、本件商標と同様に語尾に長音と「ル」の音を含む「○○○○ール」の商標が、語尾に「ル」の音を含まない「○○○○ー」の構成の商標と非類似と判断され併存して登録されている（乙２ないし乙５９）。これら対比する商標は、「ル」の有無の相違だけで非類似と判断されたのである。
　このように、語尾の「ル」の有無の１音の相違でさえも非類似と判断されている例が多数存在する状況に鑑みれば、語尾において「ー（長音）」と「ル」の２音をも相違する本件商標と引用商標は顕著に相違するといえるものであって、非類似と判断されて然るべきものといわざるを得ない。
（４）したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの請求人の主張は失当である。
２　本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当しないこと
　請求人は、本件商標と引用商標は類似性が高いこと、引用商標が著名性及び独創性を有すること、引用商標と本件商標については相互に役務の関連性が強いこと、さらに、両商標に接する取引者、需要者の共通性等の取引事情、請求人の事業の多角化の可能性などの理由をあげ、本件商標は、これに接する取引者、需要者に、引用商標を連想させ役務の出所について誤認を生じさせるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する旨を主張する。
　しかしながら、そもそも「アンドロイド」は古くから知られた既成語であって、請求人の創作に係るものではない。仮に請求人に関係する標章として広く知られているとしても、他の文字と組み合わせた場合にまで、「アンドロイド」の部分だけが浮かび上がるようなものではない。
　上記のように、本件商標と引用商標は、称呼上及び観念上も非類似であることは明らかであるし、本件商標の「アンドロイド」部分を抽出して捉えようとする請求人の上記主張は何ら根拠がない。無論、引用商標１及び４との比較で、外観上、本件商標の語尾の「ー（長音）」と「ル」を無視すべき理由も全くない。
　このように、本件商標と引用商標は、何ら類似するものでなく、相紛れるものではない。よって、請求人主張のように、引用商標の著名性や取引者、需要者の共通性、請求人の事業の多角化の可能性（もっとも、引用商標は請求人のハウスマークではないから、多角化に際してこれを使用する蓋然性も不明である。）などが仮にあったとしても、本件商標は、これに接する取引者、需要者に、引用商標を連想させ役務の出所について誤認を生じさせるものに該当するとは到底考えられない。したがって、上記請求人の主張には全く理由はない。
３　本件商標が商標法第４条第１項第１９号に該当しないこと
　本件商標と引用商標は、全く類似するものでなく、相紛れるものとは到底考えられない。また、非類似の商標である以上当然ながら、請求人の業務上の信用にただ乗りするものでもないし、その価値を稀釈化するものでもない。
　よって、商標権者が引用商標の存在やその周知性を知りながら本件商標を使用したとしても何ら問題はなく、本件商標が不正の目的をもって使用されるものとして、商標法第４条第１項第１９号に該当するとする請求人の主張は失当である。
４　むすび
　以上のように、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号のいずれにも該当しないものである。
　
第５　当審の判断
１　引用商標の著名性について
（１）証拠（各項の括弧内に掲記）及び請求の理由（当事者間に争いのない事実）によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　引用商標は、ＩＴ関連企業として世界的に著名な請求人が中心となって、半導体メーカー、モバイル端末ベンダー、モバイル通信事業者、ソフトウェアメーカー等３３社で組織されたＯＨＡ（Ｏｐｅｎ　Ｈａｎｄｓｅｔ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）により開発された携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）の名称であり、請求人は、２００７年（平成１９年）１１月５日に、米国において無償で提供することを発表した（甲４）。
　上記に関し、例えば、２００７年（平成１９年）１１月６日付け「ＩＴｍｅｄｉａ　エンタープライズ」には、以下の記載がある。
　「Ａｎｄｒｏｉｄは、携帯向けのＯＳやミドルウェア、ユーザーインターフェース、アプリケーションなどを含むオープンソースのプラットフォーム。『Ａｎｄｒｏｉｄの素晴らしいところは、日々生成されるインターネットの機能やアプリケーションと携帯電話をつなげるブリッジの役割を果たすこと』に特徴がある。Ａｎｄｒｏｉｄにより、モバイル通信事業のみが独占する開発プラットフォームは必要なくなる。そのため企業は独自のプラットフォームで独自仕様のアプリケーションや機能を作り、それをマッシュアップしてコンシューマーに提供できる。」（甲４の１）。
　イ　請求人は、２００７年（平成１９年）１１月１２日に、「Ａｎｄｒｏｉｄ」のプログラミングツールをダウンロード公開し、これと同時に「Ａｎｄｒｏｉｄ」のアプリケーション開発コンテストの開催を発表した（甲５、甲６）。
　ウ　携帯電話の機能を最大限使えるアプリケーションの実行環境の構築実現を可能にするプラットフォームを、世界的な大手ＩＴ企業である請求人がオープンソースで無償提供する点が極めて衝撃的であったため、２００７年（平成１９年）１１月の発表と同時に世界中のモバイル業界で爆発的に話題となり、我が国を含む世界中のインターネットや業界誌等で大々的に取り上げられた（甲５ないし甲８）。
　例えば、「日経コンピュータ」（２０１０年（平成２２年）１１月１０日号）の「キーワード／Ａｎｄｒｏｉｄ」には、以下の記載がある。
　「米グーグルが開発を主導する、モバイル機器向けＯＳ。同社が２００７年１１月に発表し、０８年１０月にオープンソースソフト（ＯＳＳ）としてソースコードを公開した。Ａｎｄｒｏｉｄのインパクトは二つある。一つは、機器に合わせてアプリケーションを開発する『垂直統合モデル』を採用していた携帯電話の世界に、ＰＣと同じ『水平分業モデル』を持ち込んだことだ。水平分業モデルとは、機器に搭載するＯＳを統一することによって、そのＯＳ向けに開発したアプリケーションを、様々な機器で動かせるようにすることである。実際に、Ａｎｄｒｏｉｄ向けに開発したアプリケーションは、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載した様々な機器で利用できる。結果としてアプリケーションの開発と流通が促され、多様なアプリケーションが登場することが期待できる。グーグルによれば、全世界のＡｎｄｒｏｉｄ向けアプリケーションの登録・流通Ｗｅｂサイトには、計８万種類が登録されているという。Ａｎｄｒｏｉｄのもう一つのインパクトは、無償であることだ。モバイル機器のメーカーはＯＳのライセンス料金を支払う必要がないため、端末の開発費を抑えられる。現時点でＡｎｄｒｏｉｄの対応機器は９０種類。これらの端末の利用者は、全世界で毎日２０万人のペースで増えているという。」（甲８の４）。
　エ　平成２１年１１月には、日本国内のメーカーが次々とソフトウェアプラットフォームに「Ａｎｄｒｏｉｄ」を採用した高機能携帯電話（スマートフォン）の発売を発表した（甲９）。その後、ソフトウェアプラットフォームに「Ａｎｄｒｏｉｄ」を採用したスマートフォンは、市場に浸透し、「ｉＰｈｏｎｅ（ソフトウェア「ｉＯＳ」）」を競合商品として人気を二分するまでになり、そのことが話題となって、数多くの新聞、雑誌などで特集記事やコラムとして取り上げられた（甲１０ないし甲１３）。
　オ　大辞泉（小学館発行）には、「アンドロイド（ａｎｄｒｏｉｄ）」の語は、「ＳＦなどに登場する、高い知性をもつ人間型ロボット。ヒューマノイド。」の意味を有するほか、「２００７年に米国グーグル社が発表した、スマートホン・タブレット型端末向けの実行環境。」を意味するものとして掲載されている（請求の理由１４頁及び１７頁）。
　カ　我が国におけるスマートフォンのユーザーに関連する記事には、例えば、「従来、スマートフォンといえばモバイル機器を好む一部の先進ユーザーだけのものだった。Ａｎｄｒｏｉｄの登場がきっかけとなり、携帯電話を使っていた一般ユーザーにも浸透しそうだ。」（日経パソコン２０１０年４月２６日号：甲１０の４）、「ＭＭ総研の予測では、１０年度のスマートフォンの販売は３００万台程度にまで広がるという。」（２０１０年７月２日付け日経流通新聞：甲１０の７）、「スマートフォン市場が急速に拡大、携帯電話に占める販売台数構成比が２０１０年１２月には４８．１％に達した。」（２０１１年１月２７日付けＢＣＮマーケティングレポート：甲１１の２）、「スマートフォン（高機能携帯電話）の爆発的な普及が進んでいる。」（２０１１年５月４日付け日経ＭＪ（流通新聞）：甲１１の４）、「２０１０年度のスマートフォン（多機能携帯電話）の国内出荷台数で、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）『アンドロイド』を搭載した機種が、米アップルのｉＯＳを使った『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』を上回った。…スマートフォンの出荷台数は前年度の３．７倍の８５５万台となり携帯電話全体の２３％を占めた。」（２０１１年５月１１日付け朝日新聞夕刊：甲１１の５）、「スマートフォン（スマホ）を持っている高校１年生は８割以上に上り、パソコンはあまり使っていないとみられることが３日、総務省の調査でわかった。」（２０１３年９月４日付け読売新聞：甲１４）などがある。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、引用商標は、請求人が提供する携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）の名称であり、２００７年（平成１９年）１１月５日に米国において、請求人が中心となって設立した業界団体であるＯＨＡ（Ｏｐｅｎ　Ｈａｎｄｓｅｔ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）を通じて、無償で提供されることが発表され、その報道は、世界のＩＴ関連分野の業界を駆け巡ったこと、その後、引用商標が使用される携帯電話用プログラムについて、ＩＴ関連分野の雑誌・インターネット等は言うに及ばず、一般紙を含めた様々なメディアを介して、繰り返し報道されたり、特集記事が掲載されたこと、平成２１年１１月ころには、国内の携帯電話のメーカーがソフトウェアプラットフォームに、引用商標を付したソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）を採用したスマートフォンの発売を次々と発表し、引用商標を付したソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）を採用したスマートフォンは、先行していた競合他社の「ｉＰｈｏｎｅ（ソフトウェア「ｉＯＳ」）」と人気を二分するまでになり、その事実も数多くの新聞、雑誌などで取り上げられたこと、などを認めることができ、さらに、Ａｎｄｒｏｉｄの登場がきっかけとなり、スマートフォンのユーザーが２０１１年（平成２３年）ころには既に、一般の消費者の間にも急増していた事実が推認されることを併せ考慮すると、引用商標は、請求人の提供に係る「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」を表示するものとして、本件商標の登録出願日（平成２４年１０月２９日）及びその登録査定日（平成２５年３月１１日）の時点において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認めることができる。
２　以上を前提に、本件商標をその指定役務について使用した場合に、請求人の業務に係る商品との間に出所の混同を生ずるおそれがあるか否かについて検討する。
（１）本件商標と引用商標の類似性
　ア　商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかも、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号昭和４３年２月２７日第三小法廷判決）。しかるところ、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されない。他方、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも、許される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号昭和３８年１２月５日第一小法廷判決、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号平成５年９月１０日第二小法廷判決、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号平成２０年９月８日第二小法廷判決）。
　イ　上記アの判決の説示を踏まえ、本件商標と引用商標との類似性について検討する。
　（ア）本件商標
　　ａ　本件商標の構成
　本件商標は、上記第１のとおり、「アンドロイドール」の片仮名を標準文字で書してなるものであるところ、該文字は、構成全体をもって、親しまれた成語を表すものではなく、「人間型ロボット」を意味するものとして我が国でもよく知られている「アンドロイド」の語と、「人形」を意味するものとして、同じく我が国でよく知られている「ドール」の語を、それぞれの「ド」の文字を共用して組み合わせた結合商標と理解されるものといえる。
　　ｂ　本件商標が使用される役務について
　　（ａ）本件商標の指定役務中の「通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションソフトウェアの市場調査及び市場分析，通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションソフトウェアの売上ランキング情報の提供」は、スマートフォン等の通信ネットワークを介して取引者、需要者に提供されるアプリケーションソフトウェアに関する市場調査等を行う役務であり、商標権者は、実際に、インターネット上で、「アンドロイドアプリランキング」などと称し、「アンドロイドールサイト独自のアンドロイドアプリランキング上位５つをＴＯＰページで紹介…アンドロイドールやユーザーが投稿したアンドロイドアプリを総合的に評価して表示…」、「アンドロイドールが、アンドロイドアプリを自由気ままにブログで紹介。」などと広告したり（２０１１年（平成２３年）１１月１８日プリントアウト：甲１７）、また、２０１１年（平成２３年）６月１日付け「ＤｒｅａｍＮｅｗｓ」において、「【『アンドロイドール』からのお知らせ】新人『アンドロイドール』（二期生）６名追加！〜１０名体制で“おすすめアンドロイドアプリ”をレビュー・紹介！〜」との記事（甲１９）を、さらに、２０１１年（平成２３年）７月２９日付け「ＩＴ　ｍｅｄｉａ　ｎｅｗｓ」において、「『つまらないものはつまらない』アイドルがＡｎｄｒｏｉｄアプリを本音レビューする『アンドロイドール』」などと記載し、Ａｎｄｒｏｉｄのアプリケーションを紹介する記事（甲１８）を掲載した事実が認められ、この事実は、とりもなおさず、商標権者は、Ａｎｄｒｏｉｄ向けに開発されたアプリケーションに密接に関連した役務の提供を行っているということができる。
　そして、本件商標の指定役務中の「市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」は、上記役務を含む役務であるか若しくは役務の内容において極めて近似する役務である。
　　（ｂ）本件商標の指定役務中の「商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及びその実行の代理，商品の販売促進又は役務の提供促進に関する指導及び助言，経営の診断又は経営に関する助言」は、商業等に従事する企業に対して、その運営等を援助するための助言・情報等を提供する役務であると解されるところ、そのうちの商業等に従事する企業には、アンドロイド（ＡＮＤＲＯＩＤ）向けアプリケーションソフトウェアやウェブコンテンツの開発事業に参入している多数のアプリケーションソフトウェアの開発業者やウェブコンテンツ事業者が含まれることは明らかであり、また、その運営等を援助するための助言・情報を提供する事業者には、上記アンドロイド（ＡＮＤＲＯＩＤ）向けアプリケーションソフトウェアやウェブコンテンツの開発事業に参入している多数のアプリケーションソフトウェアの開発業者やウェブコンテンツ事業者に対して、スマートフォン用アプリケーションソフトウェアの市場調査に関する情報の提供や販売状況に関する情報の提供等を行っている事業者が含まれるであろうことは、優に推認することができる。
　　（ｃ）本件商標の指定役務中の「広告」に関連する役務には、パソコンや携帯電話等を利用したインターネットによる広告も多くみられることは、取引の実情に照らして明らかである。そうすると、本件商標の指定役務中の「広告」に関連する役務は、アンドロイド（ＡＮＤＲＯＩＤ）を搭載した携帯電話によっても行われる可能性は極めて高いということができる。
　　ｃ　上記ｂによると、本件商標が使用される役務は、引用商標が使用される「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」とは、相当程度密接な関連性を有するものということができる。
　そうすると、本件商標は、これをその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本件商標が構成全体をもって親しまれた成語を表すものではないこと、引用商標が我が国において極めて高い著名性を確立していることを併せると、その構成中の「アンドロイド」の文字部分に強く印象付けられ、記憶し、直ちに引用商標を連想するというべきである。
　したがって、本件商標は、その構成中の「アンドロイド」の文字部分より、単に「アンドロイド」の称呼をも生ずるものである。また、本件商標は、上記のとおり、その構成中の「アンドロイド」の文字部分が、これに接する取引者、需要者に強く支配的な印象を与えるというべきであるから、その指定役務との関係からみると、「人間型ロボット」の意味を想起するというより、むしろ、「請求人の提供に係る携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」の観念を生ずる場合が多いというのが相当である。
　（イ）引用商標
　上記第２のとおり、引用商標１及び４は「アンドロイド」の片仮名を、引用商標２及び５は「ＡＮＤＲＯＩＤ」の欧文字を、それぞれ標準文字で書してなるものである。また、引用商標３は、別掲（３）のとおり、ローマ字を図案化して表したものと理解されるところ、引用商標３は、請求人の提供する「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）」について使用されており（甲７の２、甲７の４、甲１０の２）、上記１のとおり、引用商標が我が国の取引者、需要者に広く認識されている実情を考慮すると、これに接する取引者、需要者は、「ＡＮＤＲＯＩＤ」の文字を表したと直ちに理解するとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「アンドロイド」の称呼を生ずるものであって、これらが使用される「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」との関係からすると、「請求人の提供に係る携帯電話用ソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」の観念を生ずる場合が多いといえる。
　（ウ）本件商標と引用商標との対比
　以上によれば、本件商標と引用商標は、「アンドロイド」の称呼及び「請求人の提供に係る携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」の観念を同じくする場合があるばかりか、本件商標は、引用商標１及び４とは、外観上も極めて近似するものというべきである。
　ウ　したがって、本件商標及び引用商標の称呼、観念、外観によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察し、その使用に係る商品・役務の取引の実情を併せ考えると、本件商標は、引用商標との類似性が極めて高い商標といわなければならない。
（２）需要者等の共通性
　本件商標の指定役務は、主として、商業等に従事する企業に対して、その運営等を援助するための助言・情報等を提供する役務であると解されるから、一般の消費者を需要者とするものとはいえない。しかし、本件商標の指定役務中の「通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションソフトウェアの市場調査及び市場分析，通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションソフトウェアの売上ランキング情報の提供」は、上記（１）イ（ア）ｂ認定のとおり、インターネット上でだれでも閲覧し得るものであるから、一般の消費者も需要者に含まれるといえる。
　一方、引用商標が使用される「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）」は、携帯電話のメーカー等の事業者に提供されるものであるから、その需要者は、一般の消費者とするものとはいえないが、引用商標が使用される「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）」が搭載された携帯電話を通して、あるいは、アプリケーションソフトウェアの開発業者やウェブコンテンツ事業者を通して、一般の消費者も需要者となり得るといえる。
　したがって、本件商標の指定役務と引用商標が使用される「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」は、その需要者において大きく異なるものではない。
（３）上記１認定のとおり、引用商標は、請求人の提供に係る「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」を表示するものとして、本件商標の登録出願日（平成２４年１０月２９日）及びその登録査定日（平成２５年３月１１日）の時点において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたものである。
　そして、上記（１）及び（２）認定のとおり、本件商標と引用商標は類似性が極めて高いこと、本件商標の指定役務と引用商標が使用される「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」とは、相当程度密接な関連性を有するものであり、その需要者も大きく異なるものではないこと、請求人の事業が多角化する傾向にあること等を総合すると、本件商標は、これをその指定役務について使用するときは、その取引者、需要者をして、引用商標ないしこれが使用される「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」を強く連想させ、該役務が請求人又は請求人と経済的、資本的若しくは組織的に関連を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある商標というべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」であるといわなければならない。
３　商標法第４条第１項第１５号に関連する被請求人の主張について
（１）被請求人は、本件商標中の「アンドロイド」の文字部分のみを抽出して捉えようとする請求人の主張は何ら根拠がなく、本件商標と引用商標とは、商標において非類似であるから、本件商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が引用商標を想起して役務の出所について誤認を生じさせるおそれはない旨主張する。
　しかし、上記認定のとおり、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に、極めて広く認識されている商標であることに加え、本件商標が使用される役務が、引用商標が使用される「携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）及び当該プログラムを搭載した携帯電話」とは、かなりの関連性を有し、その需要者も大きく異なるものではないことからすると、本件商標は、これに接する取引者、需要者に、その構成中の「アンドロイド」の文字部分が強く支配的な印象を与えるというべきであるから、引用商標との類似性は高いということができる。そして、このような商標をその指定役務について使用すれば、その取引者、需要者をして、引用商標を想起させ役務の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、上記被請求人の主張は理由がない。
（２）被請求人は、対比する２つの商標の称呼において、末尾の長音と「ル」の音の有無の差異があるにもかかわらず非類似とされた事例及び末尾における「ル」の音の有無の差異のみであるにもかかわらず、併存して登録された事例を挙げ、本件商標と引用商標についても非類似と判断されるべきである旨主張する。
　しかしながら、上記２のとおり、商標の類否は、対比される両商標の外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかも、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当であるところ、被請求人の挙げた事例は、本件における商標の構成態様と一致するものではなく、また、当該商標が使用される商品又は役務も本件とは一致するものではないから、その取引の実情も自ずと異なるというべきである。したがって、被請求人の挙げた事例と本件とは事案を異にするというべきであるから、該事例の存在により、本件における上記認定が左右されるものではない。よって、上記に関する被請求人の主張は失当である。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものと認めることができるから、同法第４６条第１項第１項の規定により、無効とされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。