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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記固定体の表面と前記回転体の端部の表面とが対向した位置に前記真空空間に連通した環状の端部開口があり、前記動圧式すべり軸受の両側の前記環状リザーバはこれらそれぞれに開口していて液体金属潤滑剤を実質的に通過させないで気体を通過させる気体通路で連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載した回転陽極型Ｘ線管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２に示すように、環状深溝ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ３の環状側壁において各環状底面に近い位置に開口し、各ラジアル軸受ＢＲ１，ＢＲ２に実質的に平行であって、環状深溝ＤＲ１の環状側壁と環状深溝ＤＲ２の環状側壁とを結合する１６個程度の気体通路ＲＧ１及び環状深溝ＤＲ２の環状側壁と環状深溝ＤＲ３の環状側壁とを結合する１６個程度の気体通路ＲＧ２とが固定胴体部分３１に環状に配列されている。また、固定体延長部分３１ｄの終端で下方径小部分３１ｅと繋がった隅部３１ｆに開口し、固定体延長部分３１ｄに最も近い位置にある環状深溝ＤＲ３の環状側壁ＤＲ３Ｗにおいてその環状底面に近い位置に開口した１６個程度の気体通路ＲＧ３が設けられている。気体通路ＲＧ１，ＲＧ２，ＲＧ３は液体金属潤滑剤ＬＭで濡れない表面を持つ極細い管又は海綿状の物体でできており、液体金属潤滑剤ＬＭは実質的に通過させないが気体は通過するようになっている。これらは、比較的大きな穴をあけてこの中に狭いスリットを有する棒状の物体を挿入しても実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
予期し得ない理由により液体金属潤滑剤ＬＭが第３のラジアル軸受ＢＲ３を通過して回転体隅部２８ｂと回転体径小隅部を経由して分離環状溝２８ａに到達した場合には、この液体金属潤滑剤ＬＭは回転体２０の回転時の遠心力で分離環状溝２８ａの内面に押し付けられる。押し付けられた液体金属潤滑剤ＬＭは、分離環状溝２８ａと回転体隅部２８ｂに開口した多数の穴でできた帰還孔２８ｃ内に前記遠心力で押しやられて回転体隅部２８ｂに押し戻され、その量がある程度以上に達した場合には、近傍にある第３のラジアル軸受ＢＲ３によって前記のように環状深溝ＤＲ３内に戻される。帰還孔２８ｃは液体金属潤滑剤ＬＭで濡れない面から成る多数の小孔で構成されており、通常は液体金属潤滑剤ＬＭが入らないようになっており、強い遠心力を受けた場合のみ移動できるようになっている。従って、液体金属潤滑剤ＬＭは帰還孔２８ｃ内を一方通行することになる。帰還孔２８ｃは分離環状溝２８ａの中心軸Ｃ−Ｃ’に沿った方向の異なる位置にも前記と同様に設けられており、液体金属潤滑剤ＬＭが上記のように帰還される確率が極めて高くなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図７を参照して他の実施例について説明する。図７において図１乃至図５と同じ働きの部分は同じ番号を付しているが厳密に同一の部分を表しているとは限らない。本実施例では、真空容器１を貫通して設けられた固定体３０に微小な軸受隙間を保って同軸的に概略円筒状の回転体２０が取り付けられておりそのほぼ中央部に位置してＸ線ターゲット３が取り付けられている。Ｘ線ターゲット３の両側に液体金属を潤滑剤とする動圧式すべり軸受からなる第１及び第２のラジアル軸受ＢＲ１，ＢＲ２が設けられており、これらの構造及び作用は他の実施例と同様であるので説明を省略する。第１及び第２のラジアル軸受はそれぞれ２個の環状深溝で挟まれており、これらはそれぞれの潤滑剤通路ＲＲ１，ＲＲ２で他の実施例と同様に結合されている。回転体２０及び固定体３０の図示上端部及び図示下端部にはそれぞれの前記端部開口があり、これらの部分には図１から図５に示す第３のラジアル軸受ＢＲ３及び回転環状体２８と同様のものが設けられておりそれぞれ前述のように作用する。この実施例では、図示上下に前記端部開口があるために、固定体３０の中央部に位置する環状深溝ＤＲ２と環状深溝ＤＲ３とを連結する潤滑剤通路は省略しているがこれらを設ける方が好ましい。また、実施例２と同様に気体通路も省略している。スラスト軸受ＢＡ１，ＢＡ２の構造及び作用は図６の場合と同様である。固定体３０は真空容器１を貫通して設けてあるので図示しない冷却媒体通路を、固定体３０を貫通して設けることができる。この実施例では他の実施例よりも大きな外力を受ける場合に適している。実施例１及び実施例２はいわゆる中性点接地方式の電源に適合しているが、この実施例はいわゆる陽極接地方式の電源に適合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明を実施形態及び実施例に関連して説明したが、本発明は、ここに例示した実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、いろいろな実施形態が可能であり、いろいろな変更及び改変を加えることができることを理解されたい。例えば、環状リザーバは固定体に設けた断面が多角形の部分を有する深溝でも周方向に繋がっていれば同様の効果があり、本発明に含まれる。また、回転体と固定体の両方に環状深溝があっても良い。環状深溝の周上の一部分が埋め込まれていても実質的に液体金属潤滑剤ＬＭが環状に移動できるようになっていれば本発明に含まれる。潤滑剤通路は多少傾斜していても、液体金属潤滑剤ＬＭの喫水線の上方に位置する気体通路が生じるように設定してあれば同様の効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【図１】本発明に係わる回転陽極型Ｘ線管の一部分を示す縦断面図である。
【図２】本発明に係わる回転陽極型Ｘ線管に用いる回転機構の一部分を示す縦断面図及び横断面図である。
【図３】本発明に係わる回転陽極型Ｘ線管に用いる回転機構の一部分を断面で表した図である。
【図４】本発明に係わる回転陽極型Ｘ線管に用いる回転機構の一部分を示す縦断面図及び横断面図であり、すべり軸受の作用を説明する図である。
【図５】本発明に係わる回転陽極型Ｘ線管に用いる回転機構の一部分を示す縦断面図及び横断面図であり、すべり軸受の作用を説明する図である。
【図６】本発明に係わる回転陽極型Ｘ線管の他の実施例の一部分を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係わる回転陽極型Ｘ線管の更に他の実施例の一部分を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係わる回転陽極型Ｘ線管の更に他の実施例の一部分を示す縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１ゲート電極、第１エミッタ電極および第１コレクタ電極を有する第１の樹脂封止型スイッチング素子と、
第２ゲート電極、第２エミッタ電極および第２コレクタ電極を有する第２の樹脂封止型スイッチング素子と、
第３ゲート電極、第３エミッタ電極および第３コレクタ電極を有する第３の樹脂封止型スイッチング素子と、
第４ゲート電極、第４エミッタ電極および第４コレクタ電極を有する第４の樹脂封止型スイッチング素子と、
第１乃至第４バス電極をこの順に設けられたバスバーと
を備え、
前記バスバーを間に置いて前記第１及び第２の樹脂封止型スイッチング素子と前記第３及び第４の樹脂封止型スイッチング素子とはそれぞれ対向して配置されており、
前記第１コレクタ電極と前記第２コレクタ電極とは重ねて前記第１バス電極に接続され、
前記第１エミッタ電極と前記第２エミッタ電極とは重ねて前記第２バス電極に接続され、
前記第３コレクタ電極と前記第４コレクタ電極とは重ねて前記第３バス電極に接続され、
前記第３エミッタ電極と前記第４エミッタ電極とは重ねて前記第４バス電極に接続される
電力用半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の電力用半導体装置であって、
前記第１乃至第４エミッタ電極および前記第１乃至第４コレクタ電極は前記冷却フィン表面に対し垂直に起立している
電力用半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、バスバー３５１を挟んで互いに対向する素子どうしにおける、コレクタ端子Ｃどうしの距離およびエミッタ端子Ｅどうしの距離が小さくなる（電極の長さ分の距離が、電極の厚さ分の距離になる）ので、配線インダクタンスをさらに小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、バスバー３５１を挟んで互いに対向する素子どうしにおいて、コレクタ端子Ｃどうしの距離およびエミッタ端子Ｅどうしの距離が小さくなるので、配線インダクタンスをさらに小さくすることができるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理端末から画像データ又は描画データ及び印刷設定を含む印刷ジョブを画像処理装置へ送信し、画像処理装置によって画像処理して印刷出力装置へ出力することにより印刷設定に応じた印刷出力を得る画像処理方法であって、
前記画像処理端末上で複数の前記印刷ジョブを連結した連結ジョブに対する印刷設定を行うと共に、該連結ジョブに対する印刷設定の適否の確認を行って該印刷設定と共に連結ジョブを前記画像処理装置へ送信し、
前記印刷出力装置から前記連結ジョブに対する前記印刷設定に応じた連結ジョブの印刷出力を得ることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記画像処理端末で前記連結ジョブに対する前記印刷設定が適切であったときに、前記印刷設定と共に前記連結ジョブを形成する前記印刷ジョブを前記画像処理装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記画像処理端末が前記連結ジョブの印刷設定を送信した後、前記連結ジョブを形成する各印刷ジョブを送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記画像処理端末が、前記連結ジョブの印刷設定に基づいて前記連結ジョブを形成する複数の前記印刷ジョブを連続して処理することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記画像処理端末で前記連結ジョブに対する前記印刷設定が不適であったときに、アラートを表示して、前記連結ジョブの再編集を行うか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような画像処理装置には、例えばプリントサーバとしてネットワークを介して、パーソナルコンピュータやワークステーション等の複数の画像処理端末に接続されるものがある。画像処理端末のそれぞれでは、各種のアプリケーションを用いて画像の作成、加工、編集等を行うことによりページレイアウトや文書等（データファイル）を作成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、画像処理端末から画像データ又は描画データ及び印刷設定を含む印刷ジョブを画像処理装置へ送信し、画像処理装置によって画像処理して印刷出力装置へ出力することにより印刷設定に応じた印刷出力を得る画像処理方法であって、前記画像処理端末上で複数の前記印刷ジョブを連結した連結ジョブに対する印刷設定を行うと共に、該連結ジョブに対する印刷設定の適否の確認を行って該印刷設定と共に連結ジョブを前記画像処理装置へ送信し、前記印刷出力装置から前記連結ジョブに対する前記印刷設定に応じた連結ジョブの印刷出力を得ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような本発明では、画像処理端末上で連結ジョブの作成、編集を行う任意のユーザーインターフェイスを用いることができる。また、印刷設定も任意のユーザーインターフェイスを用いることができる。
また、本発明は、前記画像処理端末で前記連結ジョブに対する前記印刷設定が不適であったときに、アラートを表示して、前記連結ジョブの再編集を行うか否かを確認することを特徴とする。
この発明によれば、印刷設定が不適切であったときにアラートを表示する。これと共に、連結ジョブの再編集を行なうか否かを確認する。これにより、画像処理装置でエラーの生じる連結ジョブを送信してしまうのを確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここで、用紙サイズに対して個々の印刷ジョブの印刷設定を適用せずにボックス８６の設定を適用するときには、チェックボックス８８をマークする。これにより、ボックス９０には、「変更しない」が表示され、チェックボックス９２Ａ、９２Ｂのマークが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、管状光源に一端を対向させて配置された導光体の光出射面と反対側にシート状の光学シートを配置する。また、導光体および光学シートをフレームにて保持する。このとき、光学シートの導光体と反対側の移動規制部が、導光体に対する光学シートの平面方向の移動を規制する。また、フレームと一体的に形成した支持片部が、移動規制部に対するストッパの機能を有する。この結果、光学シートによる導光体およびフレームに対する平面方向への移動を移動規制部および支持片部にて防止できる。よって、この光学シートを導光体およびフレームのそれぞれに両面テープなどで貼り付けて固定させる必要がなくなるので、これら導光体、光学シートおよびフレーム間の厚さをより薄くできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上述したように、上記一実施の形態によれば、反射シート33をプリズム導光体26とともにフレーム41の本体部42内に嵌合させた際に、このフレーム41の下端側に設けられた支持片部47の上端側の側面に固定シート34の下端側の側面が当接してストッパとなるように、この固定シート34を反射シート33の裏面側に取り付けた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このような樹脂として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ）、ナイロン４−６、またはフッ素系樹脂が例示できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、電子部品群中で最大の消費電力を有する電子部品の体積中心点から基板側辺までの垂直距離が最も短い側辺が２以上ある場合、当該側辺のうち、２番目に大きい消費電力を有する電子部品の体積中心点から基板側辺までの垂直距離が最も短い側辺とすればよい。また、図６に示すように、基板の一部に切り欠き部が存在する場合には、電子部品群中で最大の消費電力を有する電子部品の体積中心点から基板側辺までの垂直距離が最も短い側辺を、該切り欠き部の長手方向側辺２ｂとすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を有し、該投影光学系の最も前記基板側にある光学素子と前記基板との間の液体を介して前記基板を露光する露光装置において、
前記液体を供給する供給系と、
前記液体を回収する回収系と、
気体は通し液体は通さない性質を持つ気泡除去体と、
該気泡除去体を介して前記液体内の気泡を除去する排気系と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を有し、該投影光学系の最も前記基板側にある光学素子と前記基板との間の液体を介して前記基板を露光する露光装置において、
前記液体を供給する供給系と、
前記液体を回収する回収系と、
多孔質体を介して前記光学素子と前記基板との間の前記液体内の気泡を除去する排気系と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項３】
レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を有し、該投影光学系の最も前記基板側にある光学素子と前記基板との間の液体を介して前記基板を露光する露光装置において、
多孔質体を介して前記液体を供給する供給系と、
前記液体を回収する回収系と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項４】
前記排気系のノズルは、前記供給系のノズルよりも前記光学素子側に配置されることを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項５】
前記回収系のノズルは、前記供給系のノズルよりも前記光学素子側に配置されることを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項６】
前記供給系は、前記液体を多孔質体を介して供給することを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項７】
前記回収系は、前記液体を多孔質体を介して回収することを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項８】
前記供給系の多孔質体の性質と前記排気系の多孔質体の性質とは互いに異なることを特徴とする請求項６記載の露光装置。
【請求項９】
前記回収系の多孔質体の性質と前記排気系の多孔質体の性質とは互いに異なることを特徴とする請求項７記載の露光装置。
【請求項１０】
レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を有し、該投影光学系の最も前記基板側にある光学素子と前記基板との間の液体を介して前記基板を露光する露光装置において、
第一の多孔質体を介して前記液体を供給する供給系と、
第二の多孔質体を介して前記液体を回収する回収系と、を有し、
前記第一多孔質体の前記基板に対向する面と前記第二多孔質体の前記基板に対向する面とは、前記基板から同じ高さに保たれていることを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
前記面は、前記光学素子の前記基板に対向する面と、互いに平行であることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記面と前記光学素子の前記基板に対向する面とは、前記基板から同じ高さに保たれていることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、該露光した基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を有し、該投影光学系の最も前記基板側にある光学素子と前記基板との間の液体を介して前記基板を露光する露光装置において、前記液体を供給する供給系と、前記液体を回収する回収系と、気体は通し液体は通さない性質を持つ気泡除去体と、該気泡除去体を介して前記液体内の気泡を除去する排気系と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の別の一側面としての露光装置は、レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を有し、該投影光学系の最も前記基板側にある光学素子と前記基板との間の液体を介して前記基板を露光する露光装置において、前記液体を供給する供給系と、前記液体を回収する回収系と、多孔質体を介して前記光学素子と前記基板との間の前記液体内の気泡を除去する排気系と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、本発明の別の一側面としての露光装置は、レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を有し、該投影光学系の最も前記基板側にある光学素子と前記基板との間の液体を介して前記基板を露光する露光装置において、多孔質体を介して前記液体を供給する供給系と、前記液体を回収する回収系と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明の別の一側面としての露光装置は、レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系を有し、該投影光学系の最も前記基板側にある光学素子と前記基板との間の液体を介して前記基板を露光する露光装置において、第一の多孔質体を介して前記液体を供給する供給系と、第二の多孔質体を介して前記液体を回収する回収系と、を有し、前記第一多孔質体の前記基板に対向する面と前記第二多孔質体の前記基板に対向する面とは、前記基板から同じ高さに保たれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源となる円盤状のターゲットと、ターゲットを支持する細径部と円筒状で高導電性の大径部と両者を結合する接続部とを有するロータと、ロータをその接続部において支持する回転軸と、回転軸を回転自在に支持する軸受と、円筒部を有し、その内周側で軸受を支持する固定部と、ロータの大径部と固定部の円筒部との間に配設された強磁性体から成る磁性部とを有する回転陽極と、回転陽極のターゲット上にＸ線源となる焦点を形成するための電子流を放出する陰極と、回転陽極と陰極とを絶縁支持し真空気密に封入する外囲器とを具備する回転陽極Ｘ線管を、防Ｘ線、防電撃構造のＸ線管容器内に絶縁油にて浸漬して収納するＸ線管装置において、
前記回転陽極の固定部の円筒部側面の、回転陽極組立時に外部から目視可能な位置に部品の段階で前記円筒部の内側の中空部に貫通する穴が設けられ、前記回転陽極の組立の段階で前記固定部の穴が蓋にて塞がれること
を特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
Ｘ線源となる円盤状のターゲットと、ターゲットを支持する細径部と円筒状で高導電性の大径部と両者を結合する接続部とを有するロータと、ロータをその接続部において支持する回転軸と、回転軸を回転自在に支持する軸受と、円筒部を有し、その内周側で軸受を支持する固定部と、ロータの大径部と固定部の円筒部との間に配設された強磁性体から成る磁性部とを有する回転陽極と、回転陽極のターゲット上にＸ線源となる焦点を形成するための電子流を放出する陰極と、回転陽極と陰極とを絶縁支持し真空気密に封入する外囲器とを具備する回転陽極Ｘ線管を、防Ｘ線、防電撃構造のＸ線管容器内に絶縁油にて浸漬して収納するＸ線管装置における前記回転陽極の製造方法であって、
前記固定部として、その円筒部側面の外部から目視可能な位置に、円筒部の内側の中空部に貫通する穴が設けられた部材を用い、
前記軸受に潤滑剤を付着させた後、前記回転陽極を組み立て、その際、前記固定部の穴を蓋で塞ぐステップと、
組み立て後に、前記回転陽極を慣らし回転するステップと、
慣らし回転後に前記穴の蓋を開けて、脱落した潤滑剤を除去するステップと、
前記穴を再度塞ぐステップと、を含むこと
を特徴とする回転陽極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上述の過程における電圧波形<１>〜<５>に対して、プリチャージイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥがＬアクティブ時以降の<６>〜<８>の電圧波形は、期間０〜１０ｎｓの場合と同じであるので説明を省略する。時刻１０〜２０ｎｓの期間では、入力信号ＩＮ３としてＨが入力されている。しかし、ＡＮＤ回路６０５３への入力に変化はない。すなわち、期間０〜１０ｎｓでは、ＮＭＯＳトランジスタ６０４３がオンすることにより、同ＮＭＯＳトランジスタ６０４３のソース電位のＨがドレインに伝播され、ＡＮＤ回路６０５３へは共にＨが入力されていたが、期間１０〜２０ｎｓでは、入力信号ＩＮ３の反転信号Ｌにより、ＰＭＯＳトランジスタ６０６３がオンすることにより、ＡＮＤ回路６０５３の両入力端子へ同じＨが入力される。従って、両期間とも、出力信号ＯＵＴ３はＬとなる。ところが、インバータ６０２３はＬを出力するので、２入力ともＬとなるＯＲ回路６０８３はＬを出力する。これにより、後段のプライオリティ回路におけるＰＭＯＳトランジスタ６１３３はオンして出力端子ＭＵＬＴＩＨＩＴからＨを出力する。この様子は、電圧波形<５>に現れており、プリチャージイネーブル信号ＥＮＡＢＬＥがＨとなり、プライオリティ回路が動作状態に入った後も、電圧波形<５>はＨを保持して、複数のＨがプライオリティ回路に入力されたことを示す。更に、上述の説明により後段のプライオリティ回路には入力信号（ＭＩＮ０、ＭＩＮ１、ＭＩＮ２、ＭＩＮ３）＝（Ｈ、Ｈ、Ｈ、Ｌ）が入力されることになり、前段のプライオリティ回路と同様の動作により、出力信号（ＭＯＵＴ０、ＭＯＵＴ１、ＭＯＵＴ２、ＭＯＵＴ３、ＭＵＬＴＩＨＩＴ）は（Ｌ、Ｌ、Ｌ、Ｈ、Ｈ）となる。この様子は、電圧波形<１３>に現れており、時刻１３．６ｎｓにおける立ち上がりがみられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって互いに接続される複数の端末装置を有するネットワークに収容されるサービス要求端末装置であって、
前記サービス要求端末装置から要求される所定処理を実行可能なサービス提供端末装置として機能する少なくとも一つの端末装置を、前記複数の端末装置の中から検索する検索手段と、
前記検索された端末装置の特徴を示す端末情報を取得する端末情報取得手段と、
前記端末情報を前記サービス要求端末装置の出力機器に出力する出力手段と、
を備えるサービス要求端末装置。
【請求項２】
請求項１記載のサービス要求端末装置であって、
前記所定処理を実行可能であることを示す出力を、前記検索された少なくとも一つの端末装置に行わせるための出力制御情報を、前記検索された少なくとも一つの端末装置のそれぞれに対して送信するよう制御する送信制御手段を備えるサービス要求端末装置。
【請求項３】
請求項２記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力制御情報を生成する出力制御情報生成手段を備えるサービス要求端末装置。
【請求項４】
請求項３記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力制御情報生成手段は、前記端末情報を用いて、前記検索された少なくとも一つの端末装置にユーザに指定されたタイミングで前記出力を行わせるための前記出力制御情報を生成するサービス要求端末装置。
【請求項５】
請求項３記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力制御情報生成手段は、前記端末情報を用いて、前記検索された少なくとも一つの端末装置に所定のタイミングで前記出力を行わせるための前記出力制御情報を生成するサービス要求端末装置。
【請求項６】
請求項２記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力は、前記検索された少なくとも１つの端末装置の表示部が表示を行うことであるサービス要求端末装置。
【請求項７】
請求項２記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力は、音声出力であるサービス要求端末装置。
【請求項８】
請求項２記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力は、前記検索された少なくとも１つの端末装置のバイブレータを振動させることであるサービス要求端末装置。
【請求項９】
請求項２記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力制御信号の送信先の端末装置のうち任意の範囲にある端末装置に対し、当該端末装置を特定する特定情報の返信を要求するためのトリガを出力するトリガ出力手段と、
前記トリガに応じて前記範囲内にある端末装置から送信されてきた特定情報を取得する取得手段と、
を備えるサービス要求端末装置。
【請求項１０】
請求項９記載のサービス要求端末装置であって、
前記トリガは、可視光であるサービス要求端末装置。
【請求項１１】
請求項１記載のサービス要求端末装置であって、
前記サービス要求端末装置と前記検索された端末装置との相対的位置関係を示す相対的位置関係情報を、前記端末情報に含まれる前記検索された端末装置の位置情報に基づいて生成する相対的位置関係情報生成手段を備えるサービス要求端末装置。
【請求項１２】
請求項１記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力手段は、前記検索された少なくとも一つの端末装置の前記端末情報を出力機器に出力するものであるサービス要求端末装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力手段は、前記端末情報の出力先として、前記サービス要求端末装置に最も近い位置にある端末装置を、前記端末情報を利用して選択するものであるサービス要求端末装置。
【請求項１４】
請求項１２記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力手段は、前記端末情報の出力先として、表示部を有する端末装置のうち前記表示部の最も大きい端末装置を、前記端末情報を利用して選択するものであるサービス要求端末装置。
【請求項１５】
請求項１２記載のサービス要求端末装置であって、
前記出力手段は、前記端末情報の出力先として、表示部を有する端末装置のうち前記表示部の表示面が前記サービス要求端末装置に向いている端末装置を、前記端末情報を利用して選択するものであるサービス要求端末装置。
【請求項１６】
サービス要求端末装置が要求する所定処理を実行可能であることを示す出力を行う出力機器を備え、前記出力を行うための出力制御情報を、前記サービス要求端末装置から受信し、前記出力機器に前記出力を行わせる出力制御手段を備えるサービス提供端末装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のサービス提供端末装置であって、
前記出力は、前記出力機器となる表示部が表示を行うことであるサービス提供端末装置。
【請求項１８】
請求項１６記載のサービス提供端末装置であって、
前記出力は、音声出力であるサービス提供端末装置。
【請求項１９】
請求項１６記載のサービス提供端末装置であって、
前記出力は、前記出力機器となるバイブレータを振動させることであるサービス提供端末装置。
【請求項２０】
請求項１６記載のサービス提供端末装置であって、
サービス要求端末装置から出力された、端末装置を特定する特定情報の返信を要求するためのトリガに応じて、前記サービス提供端末装置のＩＤを送信するＩＤ返信手段を備えるサービス提供端末装置。
【請求項２１】
互いに無線通信で接続される複数の端末装置を有するネットワークに収容されるサービス要求端末装置の制御プログラムであって、コンピュータを、
前記複数の端末装置の少なくとも一つに所定処理の実行を要求する手段、
前記サービス要求端末装置から要求される所定処理を実行可能なサービス提供端末装置として機能する少なくとも一つの端末装置を、前記複数の端末装置の中から検索する手段、
前記検索された端末装置の特徴を示す端末情報を取得する手段、
前記端末情報を前記サービス要求端末装置の出力機器に出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
サービス提供端末装置の制御プログラムであって、コンピュータを、
サービス要求端末装置が要求する所定処理を実行可能であることを示す出力を行うための出力制御情報を、前記サービス要求端末装置から受信し、前記サービス提供端末装置の出力機器に前記出力を行わせる手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
請求項２１記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
請求項２２記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックに形成されたウォブルを位相変調することによりアドレス情報が記録された光ディスクから、所定のトラックに形成されたウォブルに対応した信号を読み取るウォブル信号読み取り手段と、
このウォブル信号読み取り手段で読み取られたウォブル信号に位相検波処理を施し、得られた位相検波信号の振幅を所定の閾値と比較することにより２値化して、前記アドレス情報を再生するアドレス情報再生手段と、
前記ウォブル信号読み取り手段による前記所定のトラックからのウォブル信号の読み取り時に、前記アドレス情報再生手段で得られた位相検波信号に生じる振幅の非対称性を、前記所定の閾値に対して補正する補正手段とを具備したことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記アドレス情報再生手段で得られた位相検波信号の振幅の非対称量を算出するオフセット検出手段と、
このオフセット検出手段で算出された非対称量に基づいて、前記位相検波信号の振幅の非対称性を補償するオフセット補償手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の光ディスク再生装置。
【請求項３】
前記オフセット検出手段は、
前記アドレス情報再生手段で得られた位相検波信号の正負の極性を検出する極性検出手段と、
この極性検出手段により前記位相検波信号の正極性が検出された状態で、前記位相検波信号の振幅を保持する第１の保持手段と、
この第１の保持手段の出力信号から高周波成分を除去する第１のフィルタと、
前記極性検出手段により前記位相検波信号の負極性が検出された状態で、前記位相検波信号の振幅を保持する第２の保持手段と、
この第２の保持手段の出力信号から高周波成分を除去する第２のフィルタと、
前記第１のフィルタの出力信号と前記第２のフィルタの出力信号とを加算して、前記位相検波信号の振幅の非対称量を算出する加算手段とを具備したことを特徴とする請求項２記載の光ディスク再生装置。
【請求項４】
前記オフセット検出手段は、
前記ウォブル信号読み取り手段で読み取られたウォブル信号の位相変調領域を検出する変調領域検出手段と、
この変調領域検出手段の検出結果に基づいて前記第１の保持手段及び前記第２の保持手段の保持動作を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする請求項３記載の光ディスク再生装置。
【請求項５】
前記補正手段は、
前記アドレス情報再生手段で得られた位相検波信号の振幅の非対称量に基づいて、前記位相検波信号の振幅の非対称性を補償するオフセット補償手段と、
このオフセット補償手段から出力される前記位相検波信号の振幅の非対称量を算出し、前記オフセット補償手段にフィードバックするオフセット検出手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の光ディスク再生装置。
【請求項６】
前記オフセット検出手段は、
前記アドレス情報再生手段で得られた位相検波信号の正負の極性を検出する極性検出手段と、
この極性検出手段により前記位相検波信号の正極性が検出された状態で、前記位相検波信号の振幅を保持する第１の保持手段と、
前記極性検出手段により前記位相検波信号の負極性が検出された状態で、前記位相検波信号の振幅を保持する第２の保持手段と、
前記第１の保持手段に保持された振幅と前記第２の保持手段に保持された振幅とを加算する加算手段と、
この加算手段の出力信号に積分処理を施して、前記位相検波信号の振幅の非対称量を算出する積分手段とを具備したことを特徴とする請求項５記載の光ディスク再生装置。
【請求項７】
前記オフセット検出手段は、
前記ウォブル信号読み取り手段で読み取られたウォブル信号の位相変調領域を検出する変調領域検出手段と、
この変調領域検出手段の検出結果に基づいて前記第１の保持手段及び前記第２の保持手段の駆動を制御する第１の制御手段と、
この第１の制御手段の制御により前記第１の保持手段または前記第２の保持手段が駆動された状態で、前記積分手段を駆動させる第２の制御手段とを具備したことを特徴とする請求項６記載の光ディスク再生装置。
【請求項８】
前記オフセット補償手段及び前記オフセット検出手段よりなるフィードバック系の制御帯域は、前記所定のトラックから読み取られたウォブル信号が、前記光ディスクの内周側に隣接するトラックから読み取られるウォブル信号の影響を受けて周期的に変動するウォブルビートの周波数帯域よりも高く設定されることを特徴とする請求項５乃至７いずれかに記載の光ディスク再生装置。
【請求項９】
トラックに形成されたウォブルを位相変調することによりアドレス情報が記録された光ディスクから、所定のトラックに形成されたウォブルに対応した信号を読み取る工程と、
読み取ったウォブル信号に位相検波処理を施し、得られた位相検波信号の振幅を所定の閾値と比較することにより２値化して、前記アドレス情報を再生する工程と、
前記所定のトラックからのウォブル信号の読み取り時に、前記位相検波信号に生じる振幅の非対称性を、前記所定の閾値に対して補正する工程とを具備したことを特徴とする光ディスク再生方法。
【請求項１０】
前記補正する工程は、
ウォブル信号の位相変調領域を検出する工程と、
位相変調領域が検出された状態で前記位相検波信号の正負の極性を検出する工程と、
正極性が検出された状態で前記位相検波信号の振幅を保持する工程と、
負極性が検出された状態で前記位相検波信号の振幅を保持する工程と、
保持された正極性の振幅と負極制の振幅とに基づいて前記位相検波信号の振幅の非対称量を算出する工程と、
算出された非対称量に基づいて前記位相検波信号の振幅の非対称性を補償する工程とを具備したことを特徴とする請求項９記載の光ディスク再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
外部からのコマンド入力を認識するコマンド入力部と、
前記コマンド入力部からの制御信号を受けてオーバーイレースリカバリ動作をセットするＯＥＲ制御信号を出力する制御回路と、
前記ＯＥＲ制御信号を受けて、オーバーイレースリカバリ動作のタイマー設定を行ない、タイマー動作に応じたアボート信号を出力するループタイマーと、
内部コマンドを受け付けるかどうかを制御するステータスレジスタとを備える、不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＳＲレジスタ１７は、ＣＰＵ１３からの制御信号を受けて、あるアドレスにおけるベリファイ判定信号ＶＥＲＤと次のアドレスにおけるベリファイ判定信号ＶＥＲＤとを比較することにより、複数のアドレスにおけるベリファイ判定結果ＶＥＲＤを比較判定することができる。すなわち、ＳＲレジスタ１７に一度でもフェイルのベリファイ判定信号が入力されると、その後に入力されるベリファイ判定信号がすべてパスであったとしても、ＳＲレジスタ１７に蓄えられるベリファイ判定信号はフェイルとなる。このため、チップの全アドレス空間に対して期待値比較の読出しを行なった場合、全データがパスであった時のみ最終判定結果がパスとなり、１ビットでもフェイルがあれば最終判定結果はＮＧとなる。ＳＲレジスタ１７の回路構成については、後に説明する。ＳＲレジスタ１７での最終判定結果は、最終判定信号ＶＥＲＤＦとして外部に出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005085428.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電話システム及び呼び出し端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電話回線に接続された親機と、
該親機と双方向の無線通信を行って通話が可能な子機とを備えた電話システムにおいて、
上記親機からの所定の呼び出し信号を受信したとき、所定の呼び出し処理だけを行う呼び出し端末を備えた、
電話システム。
【請求項２】  請求項１記載の電話システムにおいて、
上記親機から上記呼び出し端末への呼び出し信号は、電波信号，赤外線信号又は超音波信号のいずれかである
電話システム。
【請求項３】  請求項１記載の電話システムにおいて、
上記親機の所定のキーが操作されたとき、上記呼び出し信号を送信する
電話システム。
【請求項４】  電話回線に接続された親機と該親機と双方向の無線通信を行って通話が可能な子機とを備えた電話システムの、上記親機から送信される所定の呼び出し信号を受信し、
アラーム音を出力すると共に、光を発光することで居場所を示す処理を行う
呼び出し端末。
【請求項５】  請求項４に記載の呼び出し端末において、
上記親機から送信される所定の呼び出し信号は識別コードを含む呼び出し信号であり、
上記送信される呼び出し信号に含まれる識別コードが自機の識別コードと一致したときに上記居場所を示す処理を行うことを特徴とする
呼び出し端末。
【請求項６】  電話回線に接続された親機と該親機と双方向の無線通信を行って通話が可能な子機とを備えた電話システムの、上記子機から送信される所定の呼び出し信号を受信し、
アラーム音を出力すると共に、光を発光することで居場所を示す処理を行う
呼び出し端末。
【請求項７】  請求項６に記載の呼び出し端末において、
上記子機から送信される所定の呼び出し信号は識別コードを含む呼び出し信号であり、
上記送信される呼び出し信号に含まれる識別コードが自機の識別コードと一致したときに上記居場所を示す処理を行うことを特徴とする
呼び出し端末。
【請求項８】  請求項４ないし７のいずれか１項に記載の呼び出し端末において、
電子機器に張り付けられる端末として構成されていることを特徴とする
呼び出し端末。
【請求項９】  請求項４ないし７のいずれか１項に記載の呼び出し端末において、
カード型端末として構成されていることを特徴とする
呼び出し端末。
【請求項１０】  請求項４ないし７のいずれか１項に記載の呼び出し端末において、
電子機器の遠隔操作制御を行うリモートコントロール装置に内蔵される構成とされていることを特徴とする
呼び出し端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、呼び出し端末４０ａ，４０ｂの構成について説明する。各呼び出し端末が備えるアンテナ４１は無線処理部４２に接続してあり、無線処理部４２は親機１０から呼び出し端末に対して呼び出し信号が送信される周波数の受信処理を行う。この場合、この受信処理は間欠受信を行って消費電力を低減させるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の送話信号に混入するエコーを除去する電話音声処理装置において、
話者の発声音量を検出する発声音量検出手段と、
該発声音量検出手段により検出された発声音量に応じて前記送話信号のレべルを調整する送話レべル調整手段とを備え、
前記発声音量検出手段が、受話信号に通話相手側の発声音声が含まれない時に話者の発声音量を検出するものであることを特徴とする電話音声処理装置。
【請求項２】  ハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の送話信号に混入するエコーを除去する電話音声処理装置において、
前記受話信号から相手先の発声の音量に対応する受話音量を検出する受話音量検出手段と、
該受話音量検出手段により検出された受話音量に応じて前記受話音声信号の再生音量レべルを調整する受話レべル調整手段とを備え、
前記受話音量検出手段が、通話開始時に受話音量を検出するものであることを特徴とする請求項１記載の電話音声処理装置。
【請求項３】  車室内に設置されたマイクに入力された音声を相手先に送信し、相手先の音声を車室内に設置されたスピーカから再生するハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の受話信号を遅延処理すると共にレべル調整を行って得られたエコーキャンセル信号を、前記マイクの入力信号に合成して送話信号を形成することにより、前記スピーカから再生された受話音声信号が前記マイクに入力されることにより送話信号に混入するエコーを除去する車載用の電話音声処理装置において、
車両の車種を検出する車種検出手段と、
該車種検出手段により検出された車種に応じて前記エコーキャンセル信号の生成条件を設定する条件設定手段とを備えていることを特徴とする電話音声処理装置。
【請求項４】  車室内に設置されたマイクに入力された音声を相手先に送信し、相手先の音声を車室内に設置されたスピーカから再生するハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の受話信号を遅延処理すると共にレべル調整を行って得られたエコーキャンセル信号を、前記マイクの入力信号に合成して送話信号を形成することにより、前記スピーカから再生された受話音声信号が前記マイクに入力されることにより送話信号に混入するエコーを除去する車載用の電話音声処理装置において、
前記マイクへの入力信号から車両の走行に伴い発生する車両ノイズの周波数帯域の信号を除去する車両ノイズフィルタと、
前記車両ノイズのレべルを検出する車両ノイズレべル検出手段と、
該車両ノイズレべル検出手段により検出された車両ノイズレべルに応じて前記車両ノイズフィルタの動作条件を設定する動作条件設定手段とを備えていることを特徴とする電話音声処理装置。
【請求項５】  車室内に設置されたマイクに入力された音声を相手先に送信し、相手先の音声を車室内に設置されたスピーカから再生するハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の受話信号を遅延処理すると共にレべル調整を行って得られたエコーキャンセル信号を、前記マイクの入力信号に合成して送話信号を形成することにより、前記スピーカから再生された受話音声信号が前記マイクに入力されることにより送話信号に混入するエコーを除去する車載用の電話音声処理装置において、
前記マイクからの出力信号のレベルを調整し、前記スピーカへの出力信号レべルより小さくなるようにするマイク出力調整手段を備えていることを特徴とする電話音声処理装置。
【請求項６】  車室内に設置されたマイクに入力された音声を相手先に送信し、相手先の音声を車室内に設置されたスピーカから再生するハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の受話信号を遅延処理すると共にレべル調整を行って得られたエコーキャンセル信号を、前記マイクの入力信号に合成して送話信号を形成することにより、前記スピーカから再生された受話音声信号が前記マイクに入力されることにより送話信号に混入するエコーを除去する車載用の電話音声処理装置において、
前記電話機の送話信号を遅延処理すると共にレべル調整を行って得られた送話エコーキャンセル信号を、前記受話信号に合成することにより、前記送話信号が前記受話信号に混入することにより発生するエコーを除去する送話信号処理手段と、
操作者の操作に応じて前記送話信号処理手段の動作・非動作を切り換える動作切換手段とを備えていることを特徴とする電話音声処理装置。
【請求項７】  車室内に設置されたマイクに入力された音声を相手先に送信し、相手先の音声を車室内に設置されたスピーカから再生するハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の受話信号を遅延処理すると共にレべル調整を行って得られたエコーキャンセル信号を、前記マイクの入力信号に合成して送話信号を形成することにより、前記スピーカから再生された受話音声信号が前記マイクに入力されることにより送話信号に混入するエコーを除去する車載用の電話音声処理装置において、
通話が片方向通話かどうかを検出する片方向通話検出手段と、
該片方向通話検出手段により片方向通話が検出されたときにはエコーの除去処理を停止するエコー除去処理停止手段とを備えていることを特徴とする電話音声処理装置。
【請求項８】  車室内に設置されたマイクに入力された音声を相手先に送信し、相手先の音声を車室内に設置されたスピーカから再生するハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の受話信号を遅延処理すると共にレべル調整を行って得られたエコーキャンセル信号を、前記マイクの入力信号に合成して送話信号を形成することにより、前記スピーカから再生された受話音声信号が前記マイクに入力されることにより送話信号に混入するエコーを除去する車載用の電話音声処理装置において、
前記電話機の受信信号の電界強度を検出する電界強度検出手段と、
該電界強度検出手段により検出された電界強度に応じて前記送話信号のレベルを調整する送話レベル調整手段とを備えていることを特徴とする電話音声処理装置。
【請求項９】  車室内に設置されたマイクに入力された音声を相手先に送信し、相手先の音声を車室内に設置されたスピーカから再生するハンズフリー電話機に用いられ、該電話機の受話信号を遅延処理すると共にレべル調整を行って得られたエコーキャンセル信号を、前記マイクの入力信号に合成して送話信号を形成することにより、前記スピーカから再生された受話音声信号が前記マイクに入力されることにより送話信号に混入するエコーを除去する車載用の電話音声処理装置において、
前記電話機の受信信号の電界強度を検出する電界強度検出手段と、
該電界強度検出手段により検出された電界強度に応じて前記受話信号のレベルを調整する受話レベル調整手段とを備えていることを特徴とする電話音声処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施形態としての電子部品内蔵多層基板１００の構造例を示す断面図である。
【図２】
Ａ、Ｂは実施形態としての電子部品内蔵多層基板１００の形成例（その１）を示す工程断面図である。
【図３】
Ａ、Ｂは実施形態としての電子部品内蔵多層基板１００の形成例（その２）を示す工程断面図である。
【図４】
その電子部品内蔵多層基板１００の形成時における電子部品実装基板１の動作検査例を示すイメージ図である。
【図５】
実施形態としての電子部品内蔵多層基板１００の形成例（その３）を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電動機の回転数を検出する速度検出器において、前記電動機を無負荷の状態とすると共に、すべりゼロの同期速度で回転せしめ、このときの前記速度検出器の出力周波数ｆPGを計測して前記インバータ装置のベクトル制御インバータに伝達すると共に、次に示す式、
ＰPG＝（ｆPG・ＰM）／（２・ｆinv）
（ＰMはモータ極数、ｆinvはインバータ周波数）
から、前記速度検出器のパルス数ＰPGを算出してベクトル制御インバータに記憶させるよう構成したことを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
つまり、その目的を達成するための手段は、
電動機の回転数を検出する速度検出器において、前記電動機を無負荷の状態とすると共に、すべりゼロの同期速度で回転せしめ、このときの前記速度検出器の出力周波数ｆPGを計測して前記インバータ装置のベクトル制御インバータに伝達すると共に、次に示す式、
ＰPG＝（ｆPG・ＰM）／（２・ｆinv）
（ＰMはモータ極数、ｆinvはインバータ周波数）
から、前記速度検出器のパルス数ＰPGを算出してベクトル制御インバータに記憶させるよう構成したことを特徴とするインバータ装置である。
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示す構成図であり、１はベクトル制御インバータ、２は誘導電動機、３は速度検出器である。
図１において、誘導電動機２を無負荷の状態とすると共に、すべりゼロの同期速度で回転せしめ、このときの速度検出器３の出力周波数ｆPGを計測してインバータ装置のベクトル制御インバータ１に伝達すると共に、次に示す式、
ＰPG＝（ｆPG・ＰM）／（２・ｆinv）
（ＰMはモータ極数、ｆinvはインバータ周波数）
から、速度検出器３のパルス数ＰPGを算出してベクトル制御インバータ１に記憶させるよう構成したものである。
このようにして構成することによって、従来、速度検出器の１回転当りのパルス数だけが人手による入力で行っていたものが、本発明によって自動化された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号に応じて振動板を振動させて音声を出力するようにしたスピーカ装置において、
前記振動板を振動させる駆動部の外周囲にネットワークコイルを巻装したことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
駆動部が磁気回路と、該磁気回路のエアギャップに配されているボイスコイルとから成り、前記磁気回路の外周部にネットワークコイルが巻装されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
磁気回路を覆うようにカバーが取付けられるとともに、該カバーの外周囲に周溝が形成され、該周溝内に前記ネットワークコイルが巻装されることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
磁気回路が前記ネットワークコイルのコアを構成することを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
磁気回路のプレートの外周囲に位置するように前記ネットワークコイルが巻装されることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
カバーが磁性材料から成り、しかもその外周面上に前記ネットワークコイルが巻装されることを特徴とする請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
カバーが合成樹脂から成り、しかも磁性材料のリングが取付けられ、該リングの外周側に前記ネットワークコイルが巻装されることを特徴とする請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記ネットワークコイルがスピーカに入力される前記電気信号の帯域制限を行なうための帯域分割コイルであることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで駆動部が磁気回路と、該磁気回路のエアギャップに配されているボイスコイルとから成り、前記磁気回路の外周部にネットワークコイルが巻装されてよい。また磁気回路を覆うようにカバーが取付けられるとともに、該カバーの外周囲に周溝が形成され、該周溝内に前記ネットワークコイルが巻装されてよい。また磁気回路が前記ネットワークコイルのコアを構成してよい。また磁気回路のプレートの外周囲に位置するように前記ネットワークコイルが巻装されてよい。またカバーが磁性材料から成り、しかもその外周面上に前記ネットワークコイルが巻装されてよい。またカバーが合成樹脂から成り、しかも磁性材料のリングが取付けられ、該リングの外周側に前記ネットワークコイルが巻装されてよい。また前記ネットワークコイルがスピーカに入力される前記電気信号の帯域制限を行なうための帯域分割コイルであってよい。