【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３０３１２号「廃水の処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　７日出願公開、特開平　５−２２８４７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年７月１７日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】硫黄を含む化合物を含有する廃水を、該廃水が液相を保持する温度および圧力のもとでＢＥＴ法比表面積が５〜２００ｍ２／ｇの、触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素、セリウムおよびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素の酸化物、および、触媒Ｂ成分としてマンガン、鉄、コバルト、ニッケル、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、およびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属またはこれらの元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有し、Ａ成分が酸化物の形で１０〜９９．９５重量％、Ｂ成分が金属または化合物の形で０．０５〜９０重量％である、固体触媒の存在下、予め廃水にアルカリ性物質を添加して処理後のｐＨを中性域以上にして、酸素濃度２５％以上の酸素含有ガスによって、液相酸化することを特徴とする廃水の処理方法。」
２．各引用例記載の発明
（１）これに対して、平成１３年２月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物２「特公昭６３−５１７３０号公報」には、以下の記載がある。
　ア−１．「(1)炭化水素油と有機イオウ含有ガスとを接触せしめて有機イオウを炭化水素油中に移行せしめことによりガス中の有機イオウを除去する工程、(2)ガスを該有機イオウ含有炭化水素油と接触せしめて有機イオウを該ガスに移行せしめることにより炭化水素油の再生を行う工程、(3)該再生炭化水素油を前記(1)の工程に循環する工程および、(4)アンモニアを含む廃水を100〜370℃の温度且つ該廃水は液相を保持する圧力を保ちつつ、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金、銅、金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の１種又は２種以上を有効成分として含む担持触媒の存在下且つ廃水中のアンモニア、有機性物質及び無機物質を分解するに必要な理論量の１〜1.5倍量の酸素を含有するガス及び前記(2)の工程からの高濃度有機イオウ含有ガスの供給下に該廃水をpH８〜11.5で湿式酸化に供するとともに、湿式酸化後の液のpHが約５〜８となる様に湿式酸化反応系にアルカリ物質を供給する工程　を備えたことを特徴とするガス精製及び廃水処理方法。」（特許請求の範囲）
　ア−２．「湿式酸化法に供される廃水のpHは約８〜11.5、より好ましくは９〜11なので、廃水の種類によっては例えばカ性ソーダ、炭酸ソーダ、水酸化カルシウム等のアルカリ性物質により予め廃水のpH調整を行うことが好ましい。」（第3頁6欄31〜37行）
　ア−３．「このpH低下は、被処理廃水中のアンモニア成分の窒素への分解、SCN−，S２O３−，SO３−−等のSO４−−への酸化等によるものである。」（第4頁7欄3〜5行）
　ア−４．「本発明湿式酸化工程で使用する触媒有効成分としては、・・・パラジウム・・・、並びにこれ等の酸化物、・・・塩化物、・・・硫化物等の水に対し不溶性又は難溶性の化合物があり、これ等の１種又は２種以上を使用することが出来る。これ等金属及びその化合物は、常法に従ってチタニア、ジルコニア、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ等の金属酸化物、活性炭、或いはニッケル・・・等の金属多孔体等の担体に担持したものを使用するのが良い。」（第4頁7欄16〜29行）
　ア−５．「コークス炉工場に於いて発生するpH8.5のガス液を空間速度2.0ｌ／hr（空塔基準）としてステンレス鋼（SUS316L）製円筒型反応器最下部に供給する。液の質量速度は、2.82t／m３hrである。一方空気を空間速度35.1ｌ／hr（空塔基準、標準状態換算）として再生塔Ｂからからの出ガスとともに上記ステンレス鋼製円筒型反応器下部に供給する。該反応器にはチタニア担体にパラジウム2.0重量％を担持させた径５mmの球形触媒が充填されている。反応内部を温度250℃、圧力45kg／cm３Ｇに保持し、湿式酸化後の液のpHが約7.2となるように貯槽２６から48％カ性ソーダ溶液を供給する。」（第7頁13欄29〜41行）
　ア−６．「4000時間後の湿式酸化状況は第２表に示す通りである。」（第7頁14欄5〜6行）
　ア−７．「第２表」（第7頁14欄）には、湿式処理前廃水、及び処理済水中のH２S，全有機体炭素量(TOC)，SCN−，S２O３−，SO３−−，SO４−−  の量が記載されている。
（２）平成１３年２月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物１「特開昭５８−６４１８８号公報」には、以下の記載がある。
　イ−１．「アンモニアを含む廃水を100〜370℃の温度且つ該廃水が液相を保持する圧力を保ちつつ、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、白金、銅、金及びタングステン並びにこれ等金属の水に不溶性又は難溶性の化合物の１種又は２種以上をチタニア又はジルコニアに担持させた触媒の存在下且つ廃水中のアンモニア、有機性物質及び無機性物質を分解するに必要な理論量の１〜15倍量の酸素の相当する酸素濃度25％以上のガスの供給下に該廃水をpH約８〜11.5で湿式酸化に供するとともに、湿式酸化後の液のpHが約５〜８になる様に湿式酸化反応系にアルカリ物質を供給することを特徴とするアンモニア含有廃水の処理方法。」（特許請求の範囲）
　イ−２．「本発明は、アンモニア或いはアンモニアに加え化学的酸素要求物質（以下ＣＯＤ成分と記す）、懸濁物質等を含む廃水を触媒の存在下に湿式酸化することにより、これ等含有物質を窒素、炭酸ガス、水等に転換せしめて、廃水の無害化を行なう方法に関する。・・・又ＣＯＤ成分には、フェノール、シアン化物、油分、チオ硫酸、亜硫酸、酸化物、亜硝酸等をも包含するものである。」（第2頁右上欄末行〜左下欄12行）
　イ−３．「本発明における酸素源としては、酸素濃度25％以上のガスを使用するので、空気を使用する場合に比して、気体吹込み量が減少し、動力費が低減される。」
（３）平成１３年５月２２日付拒絶査定において提示された参考文献（特開平３−２２４６９３号公報）には、以下の記載がある。
　ウ−１．「チタン酸化物よりなる第１の触媒成分、ランタノイド元素の酸化物よりなる第２の触媒成分及びマンガン、鉄、コバルト、ニッケル、タングステン、銅、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属またはその水不溶性または難溶性の化合物を含有してなる第３の触媒成分よりなる固体触媒の存在下に、廃水を370℃以下の温度かつ該廃水が液相を保持する圧力下に、該廃水中の有機性物質および無機性物質よりなる群から選ばれた少なくとも１種の物質を窒素、炭酸ガスおよび水まで分解するのに必要な理論量の1.0〜1.5倍量の分子状酸素を含有するガスにより該廃水を湿式酸化することよりなる廃水の処理方法。」（特許請求の範囲）
　ウ−２．「本発明で使用される触媒を構成してなる第１の触媒成分であるチタン酸化物のＢＥＴ表面積は１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、特に３０〜１２０ｍ２／ｇであることが好ましい。」（第4頁左下欄9〜12行）
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比、判断
（１）本願発明と刊行物２記載の発明との対比
　記載ア−１によれば、刊行物には、液相を保持する温度及び圧力で、アンモニア、有機性物資及び無機性物質を含有する廃水を、特定の金属その化合物を含む担持触媒、すなわち固体触媒の存在下に、酸素を含有するガスの供給下に湿式酸化する廃水の処理方法が記載されているといえる。
　また、記載ア−５によれば、上記固定触媒として、チタニア担体にパラジウム2.0重量％を担持させた球形触媒を用いる実施例が記載されており、ここでチタニア担体は本願発明における「触媒Ａ成分」に相当し、パラジウムは「触媒Ｂ成分」に例示されている金属であり、その割合が２重量％であるから、本願発明における「Ａ成分が酸化物の形で１０〜９９．９５重量％、Ｂ成分が金属または化合物の形で０．０５〜９０重量％」を満足する。そして、該実施例では、酸化処理後の廃水がpHが約7.2、すなわち中性域以上となるよう、湿式反応を行う反応器にカ性ソーダ（アルカリ）溶液を供給している。
　さらに、記載ア−３及び記載ア−７の第２表によれば、被処理廃水中には、SCN−，S２O３−，SO３−−等の硫黄化合物が含まれ、湿式酸化処理前後の含有量の変化からみて、これ等のイオウ化合物がSO４−−に湿式酸化されているものと解される。
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は「硫黄を含む化合物を含有する廃水を、該廃水が液相を保持する温度および圧力のもとで、触媒Ａ成分としてチタンの酸化物、および、触媒Ｂ成分としてパラジウムを含有し、Ａ成分が酸化物の形で９８重量％、Ｂ成分が金属の形で２重量％である、固体触媒の存在下、廃水にアルカリ性物質を添加して処理後のｐＨを中性域以上にして、酸素含有ガスによって、液相酸化することを特徴とする廃水の処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　ａ）固体触媒の比表面積が、本願発明ではＢＥＴ法で５〜２００ｍ２／ｇであるのに対し、刊行物２には比表面積についての記載がない点
　ｂ）酸素含有ガスとして、本願発明が酸素濃度25％以上の酸素含有ガスを使用しているのに対し、刊行物２記載の方法では空気が使用されている点
　ｃ）廃水のpH調整用アルカリ物質を、本願発明では予め廃水に添加しているのに対し、刊行物２では、反応器に供給している点
（２）上記相違点について
　相違点ａ）：刊行物２には、使用される触媒の比表面積についての記載はないが、記載ア−４によれば、金属を担体を用いる場合には多孔体が使用するのが良いとされているのであるから、チタニアなどの金属酸化物を使用する場合も、触媒活性に影響を与えない範囲で、多孔質のもの、すなわち比表面積の大きいものを用いることは当業者が容易になし得るものである。
　また、ＢＥＴ法比表面積５〜２００ｍ２／ｇという範囲も、拒絶査定時に引用された参考文献の記載ウ−１によれば、本願発明や刊行物２記載の触媒と触媒組成が類似し、廃水の湿式酸化に使用される点で使用態様も類似する固体触媒が記載されており、記載ウ−２によれば、該触媒の比表面積について「ＢＥＴ表面積は１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、特に３０〜１２０ｍ２／ｇであることが好ましい。」（第4頁左下欄9〜12行）とされていることから、廃水の湿式酸化用触媒の比表面積としては従来より知られている範囲であり、格別なものとはいえない。
　そして、本願明細書の段落【0017】には、固体触媒の比表面積について「本発明で使用する触媒は前記の通り特定された組成からなるものが好ましく、触媒形状としては、ペレット、粒状、及びハニカムなどの一体構造体など種々のものを採用することができる。・・・ＢＥＴ法比表面積は５〜２００ｍ２／ｇ、好ましくは１０〜８０ｍ２／ｇで、５ｍ２／ｇ未満の場合には被処理分子と触媒との接触効率が低下し、また２００ｍ２／ｇよりも大きい場合には固体触媒の機械的強度が弱くなるので好ましくない。」と記載されていることから、本願発明に於いて固体触媒の比表面積は、被処理分子と触媒との接触効率と固体触媒の機械的強度の観点から定められたものと解されるが、触媒の接触効率や機械的強度は、当業者が触媒反応器の設計に当たり当然考慮すべき事項であり、本願明細書に記載される実施例をみても、比表面積を上記の範囲としたことにより格別顕著な作用効果が奏せられるとは認められない。
　相違点ｂ）：記載イ−１によれば、刊行物２には廃水の湿式酸化に酸素濃度25％以上の酸素含有ガスを使用することが記載されており、記載イ−３には、その効果として、気体吹込み量の減少と動力費の低減が挙げられている。刊行物２記載の湿式酸化は廃水中のアンモニアを分解するものであるが、記載イ−２によれば、アンモニアとともに亜硫酸やチオ硫酸などのイオウを含む化合物も酸化処理できることが示唆されている。
　そして、気体吹込み量の減少および動力費の低減は、刊行物２記載の廃水処理においても当然求められる課題であるから、刊行物２記載の湿式酸化法に於いて、酸素源として空気の代わりに刊行物１記載の方法で使用される酸素濃度が25％以上の酸素含有ガスを使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｃ）：記載ア−２には、アルカリ物質により予め廃水のpH調整を行うことが好ましいことが示唆されているのであるから、記載ア−５における実施例において、アルカリ物質であるカ性ソーダを反応器内ではなく、その前段の廃水中に供給するよう変更することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
（３）まとめ
　以上検討したように、本願発明は、刊行物２及び刊行物１記載の発明を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができた発明である。
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。