【事件の表示】
　平成９年特許願第２８４６１７号「物品整列・選別装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０３６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３０日（優先権主張平成８年１１月２１日）の出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成１１年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
「ボウル内の物品が螺旋状送路上を進んで上昇する振動ボウルホッパフィーダと、載置された物品を回転の向きに搬送する環状回転面を備えてなり、
前記振動ボウルホッパフィーダは、螺旋状送路を経て環状回転面上に物品を給送するものであって、ボウルの外周側に、落下した物品を受けてボウル内に戻すための受容手段を有し、
前記環状回転面は、上下方向又は上下方向に対し傾斜した方向の軸心線に対し回転対称状をなし、その軸心線を中心として、振動ボウルホッパフィーダの振動とは独立に回転する環状平面又は傾斜環状面であって、載置された物品が内方又は外方に脱落することにより前記受容手段に受容されるように位置し、
環状回転面上を搬送される物品を整列させ又は選別する整列・選別器具を備えることを特徴とする物品整列・選別装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前である昭和５４年１０月３１日に国内で頒布された特開昭５４−１４０３６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本発明は搬送速度の遅い振動式搬送装置の高速化を企図したものであり、該既存構成の振動式搬送装置に高速回転する後記構成の外環を組合せることによってその目的を達成したものである。」（第４頁左上欄１７行〜２０行）、
（ロ）「本発明の具体的実施例として、前記電子部品の搬送に実施した場合につき説明すると、・・・（２）は既存構成の振動式搬送装置の容器であ・・・る。内周壁面（４）には、底面（３）から最上段突縁（５）まで設定角度にて上昇する螺旋状突縁（６）を刻設する。容器（２）は、・・・適宜の振動装置（図示せず）によって振動を付勢される。（８）は容器（２）外周に回転自在に嵌設した外環であり、・・・。該外環（８）は、外周に刻設したベルト溝（１１）に掛けたベルト（１２）をモーターにより駆動して回転するか、若しくは図示はしないが外環（８）の外周面に当接した駆動プーリーまたは外周面に切設した歯部と噛合する駆動歯車等、適宜の方式によって回転せしめる。（１３）は外環（８）の周壁上面に刻設した環状溝・・・である。・・・（２０）は最上段突縁（５）の切欠部である。」（第４頁右上欄１７行〜同頁右下欄３行）、
（ハ）「本発明の作用について説明すると、例えば前記の抵抗素子等の多数の搬送物品（１８）が容器（２）内へ適宜供給され、容器（２）に適当に振動が付勢されると、搬送物品（１８）は、螺旋状突縁（６）を伝って徐々に上昇して最上段突縁（５）に達し、そのテーパー面（１９）上を転落して該部（５）に近接して回転している外環（８）の環状溝（１３）上に移乗する。外環（８）は高速回転しているので、環状溝（１３）上の搬送物品（１８）は導入管（１７）へ次々と投入され可撓管（１６）内へ送り込まれる。このとき導入管（１７）から外れた余剰の搬送物品（１８）は切欠部（２０）から下段の螺旋状突縁（６）上または底面（３）へ振り落され再度上昇し、前記移動を繰り返す。」（第４頁右下欄９行〜第５頁左上欄１行）、
（ニ）「本発明は、従来の単なる振動式搬送装置に比し、数倍乃至数十倍の高速度にて搬送物品の搬送を可能とし、前述各種搬送物品の搬送工程の能率向上に顕著な効果をもたらすものである。」（第５頁左上欄１７行〜２０行）
と記載されている。
　これら（イ）〜（ニ）の記載及び第１〜４図の記載からみて、刊行物１には、
「容器（２）内の搬送物品（１８）が螺旋状突縁（６）上を進んで上昇する振動装置を有する容器（２）と、載置された搬送物品（１８）を回転の向きに搬送する外環（８）の上面を備えてなり、
前記振動装置を有する容器（２）は、螺旋状突縁（６）を経て外環（８）の上面上に搬送物品（１８）を給送するものであって、搬送物品（１８）を外環（８）の上面から容器（２）内に戻すための手段を有し、
前記外環（８）の上面は、上下方向の軸心線に対し回転対称状をなし、その軸心線を中心として、振動装置を有する容器（２）の振動とは独立に回転する外環（８）の上面であって、
搬送物品（１８）を整列させる環状溝（１３）を備える、搬送物品（１８）整列装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前である昭和６３年６月９日に国内で頒布された実願昭６１−１８２１７５号（実開昭６３−８８６１８号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
（ホ）「本実施例は第１図及び第２図に示すように、被搬送物である電子部品１を収容する収容器２に螺旋状の搬送路３を設け、搬送路３に沿って電子部品１を振動搬送する振動機構４を備え、・・・収容器２の外周に規整環５を備えた構成としている。」（第４頁１３行〜２０行）、
（ヘ）「前記規整環５は、・・・振動回転することができる。・・・また鍔部４ｄの外周には、規整環５の溝部５ａに収納されなかった電子部品１を収容器２に戻す戻りガイド９を備えている。」（第６頁２行〜７行）
と記載されている。
　これら（ホ）〜（ヘ）の記載及び第１〜２図の記載からみて、刊行物２には、
「振動機構４を備えた収容器２の螺旋状の搬送路３を経て規整環５上に給送された電子部品１のうち、規整環５上から外方に落下した電子部品１を受容して収容器２内に戻す戻りガイド９を収容器２の外周側に設ける」発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、形状、構造、機能からみて、後者の「容器（２）」は前者の「ボウル」に、後者の「搬送物品（１８）」は前者の「物品」に、後者の「螺旋状突縁（６）」は前者の「螺旋状送路」に、後者の「振動装置を有する容器（２）」は前者の「振動ボウルホッパフィーダ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の外環（８）は回転するものであるから、後者の「外環（８）の上面」は前者の「環状回転面」に相当し、後者の「環状溝（１３）」は、搬送物品（１８）を外環（８）の上面の一定位置に整列・収容する作用・機能を発揮するものであるから、該「環状溝（１３）」は、「物品を整列させる整列手段」というべきものである。
　さらに、後者の「搬送物品（１８）を外環（８）の上面から容器（２）内に戻すための手段」は、前者の「落下した物品を受けてボウル内に戻すための受容手段」と、「物品を環状回転面からボウル内に戻すための手段」である点で共通するものである。
　してみると、両者は、
「ボウル内の物品が螺旋状送路上を進んで上昇する振動ボウルホッパフィーダと、載置された物品を回転の向きに搬送する環状回転面を備えてなり、
前記振動ボウルホッパフィーダは、螺旋状送路を経て環状回転面上に物品を給送するものであって、物品を環状回転面からボウル内に戻すための手段を有し、
前記環状回転面は、上下方向の軸心線に対し回転対称状をなし、その軸心線を中心として、振動ボウルホッパフィーダの振動とは独立に回転する環状回転面であって、
物品を整列させる整列手段を備える、整列装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】物品を環状回転面からボウル内に戻すための手段に関して、前者では、ボウルの外周側に設けられ、環状回転面から内方又は外方に落下した物品を受容するものであるのに対して、後者では、ボウルの外周側に設けられるものではなく、また、環状回転面から落下した物品を受容するものでもない点。
【相違点２】環状回転面に関して、前者は、環状平面であって、環状回転面上を搬送される物品を整列させる整列器具を備えるのに対して、後者は、環状溝を有する面であって、環状回転面上を搬送される物品を整列させる、環状回転面とは別体の整列器具を備えるものではない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　刊行物２記載の発明において、形状、構造、機能からみて、「振動機構４を備えた収容器２」は本願発明１の「振動ボウルホッパフィーダ」に、「収容器２」そのものは本願発明１の「ボウル」に、「規整環５上」は本願発明１の「環状回転面」に、「電子部品１」は本願発明１の「物品」に、「戻りガイド９」は本願発明１の「受容手段」に、それぞれ相当するものであるから、刊行物２記載の発明の「戻りガイド９」は、「ボウルの外周側に設けられ、環状回転面から外方に落下した物品を受容してボウル内に戻すための受容手段」というべきものである。
　上記刊行物２記載の発明は、刊行物１記載の発明及び本願発明１と同じく、「振動ボウルホッパフィーダ」という技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の「物品を環状回転面からボウル内に戻すための手段」に、刊行物２記載の発明の「受容手段」を適用して、相違点１に係る事項を本願発明１のように設けることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
（２）相違点２について
　刊行物１記載の発明において、物品の整列した状態とは、環状回転面上の整列手段である、「外環（８）の上面に設けた環状溝（１３）」に物品が入り込んだ状態を意味するから、刊行物１記載の発明においても、整列手段である上記「環状溝（１３）」は、「環状回転面上を搬送される物品を整列させる」作用・機能を発揮しているというべきである。
　また、刊行物１記載の発明の環状回転面は、整列手段である「環状溝（１３）」以外の部分が平坦であると解せられるから、環状平面である環状回転面に溝部としての整列手段が設けられたものということができる。
　そして、整列手段を、本願発明１のように、環状回転面とは別体の器具として設けるか、刊行物１記載の発明のように、環状回転面の一部として設けるかは、当業者が容易に選定、変更可能な設計事項であると認められる。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、相違点２に係る事項を本願発明１のように変更することは、当業者が容易になし得ることである、と言わざるを得ない。
　
　なお、請求人は、平成１２年８月２日付け手続補正書中で、刊行物１記載の発明では、環状溝に沿う方向（すなわち周方向）以外の方向、例えば接線方向等への物品の排出、離脱が困難であるから、物品の整列は実質上不可能である旨主張している（上記手続補正書の第５／１２頁１２行〜２３行を参照）。しかしながら、物品を環状回転面から接線方向へ排出・離脱させること、ないしは、そのための器具（本願明細書の実施例における「出口ガイド４８」、刊行物１記載の「導入管１７」に対応する器具）を設けることが、本願の特許請求の範囲の請求項１には何ら記載されていないから、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用することができない。
　
（３）作用効果について
　刊行物１記載の発明も、環状回転面の回転により物品を高速で整列し得るものであるから（上記の摘記事項（イ）、（ニ）を参照）、本願発明１の作用効果は、刊行物１〜２記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではないと認められる。
　なお、請求人は、本願明細書の段落【００８４】及び平成１２年８月２日付け手続補正書の第５／１２頁２４行〜第６／１２頁１３行の記載、並びに、平成１２年８月３日付けで補足した実験成績証明書で、本願発明１は、間隙に挟まり易い、薄い板状の物品でも対象にし得るという作用効果を奏する旨主張している。しかしながら、上記作用効果は、本願発明１を特定するために必要な事項ではない、請求項１２記載の「物品が挟まり得る間隙を介さずに振動ボウルフィーダから環状回転面に物品が供給され」るとの事項によるものであるから、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用することができない。
　
５．むずび
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。