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　平成１１年特許願第１５８３９６号「限流装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３５０３５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月４日の出願であって、平成１３年２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「多相の交流電力系統の各相と変圧器を介して接続され、
多相の変圧器の２次側出力を全波整流回路により整流した直流を直流リアクトルへ供給し、短絡故障等に起因する過大な事故電流が生じた場合、直流リアクトルへ流れる電流が急激に増加することを直流リアクトルの制限作用により抑制して、事故電流の急激な上昇を抑える限流装置であって、
　上記直流リアクトルは超電導状態に保持した超電導コイルとし、
　上記多相交流電力系統と限流装置とを接続する変圧器は、２次側コイルの巻数比を１次側コイルの巻数比よりも小さく設定するようにし、
　上記全波整流回路は、何れか一つの変圧器の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるようにダイオードを接続し、他の変圧器の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるように複数組みのサイリスタを接続するものとし、
　事故電流の発生に伴って、上記全波整流回路の各サイリスタを通電不能とする遮断手段を備えることを特徴とする限流装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「直流リアクトル」について「上記直流リアクトルは超電導状態に保持した超電導コイルとし」との限定を付加し、同じく「変圧器」について「上記多相交流電力系統と限流装置とを接続する変圧器は、２次側コイルの巻数比を１次側コイルの巻数比よりも小さく設定するようにし」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０７４２０号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「第１図において、１は高電圧線路で、この線路１の図示左方は電源側に接続され、図示右方は負荷側に接続される。前記線路１には変圧器２の１次側巻線２ａが介挿される。変圧器２の２次側巻線２ｂはＧＴＯ等からなる半導体スイッチング素子３ａ〜３ｄより構成されるブリッジ回路３の交流入力側に接続される。４は直流リアクトルで、この直流リアクトル４はブリッジ回路３の直流出力側に接続される。５は線路１の負荷側に設けられた変流器で、この変流器５で検出された負荷電流は演算部６に入力される。演算部６は入力された電流が短絡電流か、通常運転時の電流かを判断し、その電流の種類に応じて前記ブリッジ回路３のスイッチング素子３ａ〜３ｄのスイッチング時間を制御する出力信号を送出する。なお、前記変圧器２はＧＴＯ等からなる半導体スイッチング素子を直接、高電圧線路に挿入させるとスイッチング素子数を増大させたり、サージ対策を必要とするから、変圧器２を介してスイッチング素子３ａ〜３ｄに電力を供給する手段を用いた。」（２頁右上欄１１行−左下欄１５行）、
「次に負荷に短絡事故が発生したとする。このときの短絡電流の波形が第２図に示すものとすると、変流器５は第２図に示す短絡電流の立上り部のＡ点を検出し、演算部６にそれが供給される。演算部６は検出した電流が短絡電流と判断するとブリッジ回路３のスイッチング素子３ａ〜３ｄに制御信号を与える。この制御信号は定格周波数の１０倍程度の高周波数で、この高周波数でスイッチング素子３ａ〜３ｄは制御される。これにより直流リアクトル４のインピーダンスは（高周波数／定格周波数）倍となり、この高インピーダンスで短絡電流を抑制することができる。」（３頁左上欄１−１２行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「高電圧線路１と変圧器２を介して接続され、
変圧器の２次側出力をブリッジ回路３により整流した直流を直流リアクトル４へ供給し、短絡故障等に起因する過大な事故電流が生じた場合、直流リアクトルへ流れる電流が急激に増加することを直流リアクトルの制限作用により抑制して、事故電流の急激な上昇を抑える短絡電流抑制装置であって、
　上記ブリッジ回路３は、変圧器の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるように半導体スイッチング素子を接続し、変圧器の他の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるように半導体スイッチング素子を接続するものとし、
　事故電流の発生に伴って、上記ブリッジ回路３の各半導体スイッチング素子を高周波数でスイッチング制御する手段を備える短絡電流抑制装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−４５３４９号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「多相整流ブリッジの直流側に、ブリッジのダイオードに対して順方向に直流電流を流す直流電源と、適当な限流インピーダンスとを直列にして接続し、ブリッジの交流側を流れる電流が一定値以上となった際に、交流側から見て高インピーダンスを呈するようにしたことを特徴とする交流限流装置。」（特許請求の範囲）、
「リアクトルＬは非飽和の低抵抗リアクトルとして構成され、望ましくは常時の電流熱損失を避けるために、液体ヘリウム等を用いて起（審決注：「超」の誤記）伝導状態としたコイルを有するのが良い。」（２頁左上欄１２−１５行）、
「よつて、この回路を第２図に示すように、三相母線の各相に挿入すれば、三相限流回路が形成され得る。また、中性点の如く三相導線が一括されるところへ本発明の回路を導入する場合には、第３図のように接続することによって、容易に実施が可能である。」（２頁左下欄５−１１行）
と記載されていることが認められる。
　
　更に、同じく引用された特開昭４９−５０４４８号公報（以下、引用例３という。）には、図面とともに、「交流線路に直列に、サイリスタの純ブリッジ又は混合ブリッジ整流回路の交流端子を接続し、その直流端子間に直流バイアス用の直流電源と限流インピーダンスとの直列回路を接続してなる交流限流装置。」（特許請求の範囲）と記載され、同じく引用された特開平１１−４５４２号公報（以下、引用例４という。）には、限流作用を有する系統連係装置に関し、図面とともに、「また、単相整流回路２３として、図１で示すようなダイオードブリッジだけでなく、交流端子のいずれか一方側のダイオードをサイリスタに置換えた混合ブリッジで実現するようにしてもよく、またすべてのダイオードをサイリスタに置換えたサイリスタブリッジで実現してもよい。これらの場合には、高速遮断が可能となり、かつ遮断器２２を削減することもできる。」（９欄２３−２９行）と記載されていることが認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「高電圧線路１」は、本願補正発明の「交流電力系統」に相当し、以下同様に、「ブリッジ回路３」は「全波整流回路」に、「短絡電流抑制装置」は「限流装置」に、それぞれ相当するから、両者は、
「交流電力系統と変圧器を介して接続され、
変圧器の２次側出力を全波整流回路により整流した直流を直流リアクトルへ供給し、短絡故障等に起因する過大な事故電流が生じた場合、直流リアクトルへ流れる電流が急激に増加することを直流リアクトルの制限作用により抑制して、事故電流の急激な上昇を抑える限流装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、交流電力系統、及び、変圧器が、多相であり、全波整流回路が、何れか一つの変圧器の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるようにダイオードを接続し、他の変圧器の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるように複数組みのサイリスタを接続するものであり、事故電流の発生に伴って、上記全波整流回路の各サイリスタを通電不能とする遮断手段を備えるのに対し、引用例１発明は、交流電力系統、及び、変圧器が、単相であり、全波整流回路が、変圧器の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるように半導体スイッチング素子を接続し、変圧器の他の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるように半導体スイッチング素子を接続するものであり、事故電流の発生に伴って、上記全波整流回路の各半導体スイッチング素子を高周波数でスイッチング制御する手段を備える点。
［相違点２］本願補正発明の直流リアクトルは、超伝導状態に保持した超伝導コイルであるのに対し、引用例１発明の直流リアクトルは、かかる限定が付されていない点。
［相違点３］本願補正発明の変圧器は、２次側コイルの巻数比を１次側コイルの巻数比よりも小さく設定するのに対し、引用例１発明の変圧器は、巻数比につき明記されていない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　三相の交流電力系統自体は周知であり、この場合においても、事故電流の急激な上昇を抑える必要があることは、当業者にとって自明のことであるから、引用例１発明を三相の交流電力系統に適用しようとすることは、当業者が容易に着想できたことといえる。
　そして、三相変圧器自体は周知のものであり、また、前記引用例２の記載によれば、限流装置において「三相の各相と接続され、各相の出力を全波整流回路により整流した直流を直流リアクトルへ供給し、短絡故障等に起因する過大な事故電流が生じた場合、直流リアクトルへ流れる電流が急激に増加することを直流リアクトルの制限作用により抑制して、事故電流の急激な上昇を抑える限流装置であって、上記全波整流回路は、各相の出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるようにダイオードを接続した限流装置。」との技術事項を把握することができるのであるから、そうすると、引用例１発明を三相の交流電力系統に適用しようとするにあたり、変圧器を三相変圧器とし、該三相変圧器の２次側に前記引用例２の技術事項を適用することは、当業者が容易になしえたことである。
　もっとも、引用例２の全波整流回路はダイオードブリッジである点で、本願補正発明の全波整流回路とは相違するが、限流装置において、全波整流回路をダイオードとサイリスタとの混合ブリッジで構成し、事故電流発生時に各サイリスタを通電不能とすることは、前記引用例３、引用例４に示すように、周知の技術事項であるから、引用例２の全波整流回路のダイオードの一部をサイリスタに変更し、本願補正発明の全波整流回路の構成となすことは、当業者が適宜になしうる設計変更にすぎないものである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明を、引用例２及び周知の技術事項を勘案しながら、周知の三相交流電力系統に適用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　限流装置に適用される直流リアクトルを、超伝導コイルとすることは、前記引用例２にも示されるように周知であって、引用例１発明の直流リアクトルとして超伝導コイルを採用できないとする理由も見当たらないから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点３］について
　本願補正発明が、相違点３に係る構成を採用したのは、本願明細書の「変圧器の２次側コイルの巻数比を１次側コイルの巻数比よりも小さくすれば、直流リアクトルにかかる電圧を軽減できる。」（段落【００５８】）との記載によれば、直流リアクトルにかかる電圧を軽減するためと認められるところ、変圧器の２次側コイルの巻数比を１次側コイルの巻数比よりも小さくすれば、２次側に生ずる電圧が低減されることは技術常識であり、また、引用例１にも前述のとおり「なお、前記変圧器２はＧＴＯ等からなる半導体スイッチング素子を直接、高電圧線路に挿入させるとスイッチング素子数を増大させたり、サージ対策を必要とするから、変圧器２を介してスイッチング素子３ａ〜３ｄに電力を供給する手段を用いた。」（２頁左下欄１０行−左下欄１５行）と記載され、スイッチング素子を、高電圧線路に接続する不都合を避けるために変圧器の２次側に接続したことが示されているのであるから、そうすると、相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が適宜に選択できた設計事項というべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１３年４月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年３月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「多相の交流電力系統の各相と変圧器を介して接続され、
多相の変圧器の２次側出力を全波整流回路により整流した直流を直流リアクトルへ供給し、短絡故障等に起因する過大な事故電流が生じた場合、直流リアクトルへ流れる電流が急激に増加することを直流リアクトルの制限作用により抑制して、事故電流の急激な上昇を抑える限流装置であって、
　上記全波整流回路は、何れか一つの変圧器の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるようにダイオードを接続し、他の変圧器の２次側出力端から直流リアクトルの第１端と第２端へ各々順方向と逆方向となるように複数組みのサイリスタを接続するものとし、
　事故電流の発生に伴って、上記全波整流回路の各サイリスタを通電不能とする遮断手段を備えることを特徴とする限流装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「直流リアクトル」の限定事項である「上記直流リアクトルは超電導状態に保持した超電導コイルとし」との構成を省き、「変圧器」の限定事項である「上記多相交流電力系統と限流装置とを接続する変圧器は、２次側コイルの巻数比を１次側コイルの巻数比よりも小さく設定するようにし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。