【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５２８４７号「遠隔監視制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　３５９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月５日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【請求項１】
　「中央制御装置に信号線を介して固有のアドレスを有する複数の端末器を接続し、中央制御装置から少なくともアクセスする端末器のアドレスデータ、負荷の制御内容を示す制御データ及び端末器からの返送待機期間を設定する返送待機信号からなる伝送信号を各端末器に伝送して、中央制御装置で各端末器を個別にアクセスして中央制御装置から各端末器に個別に制御データを伝送すると共に、返送待機期間に端末器から返送される監視データに応じて負荷の動作状態などを中央制御装置が集中監視して成り、１つの操作のために複数の信号の同時入力を必要とする負荷が接続される端末器を備え、上記操作に対応する制御データの受信時に複数の信号を作成して負荷に同時に与える信号発生回路を上記端末器に設けるとともに、当該端末器のハウジングの外形寸法を電設盤の協約寸法に形成し、上記ハウジングの長手方向の一端側に負荷に接続する端子台部を２段形成し、他端側に上記信号線を接続する端子台部を形成して成ることを特徴とする遠隔監視制御システム。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平３−１３６４９５号公報（平成３年６月１１日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜エ．の事項が記載されている。
　
　ア．「第１図は本発明一実施例の概略構成を示すもので、窓開閉用のワイヤレス制御信号を発信するワイヤレス発信器１と、上記ワイヤレス制御信号を受信するワイヤレス受信器２と、上記ワイヤレス受信器２出力により制御リレー回路３ｂを駆動するようにした中継器３と、上記制御リレー回路３ｂのリレー接点出力にて採光窓５ａ、５ｂの開閉を制御する開閉制御回路４ａ、４ｂとで構成されている。
　第２図はワイヤレス発信器１の回路図であり、操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ３および切り換えスイッチＳＷ４と、アドレス設定用のダイオードマトリクスＤＭと、信号処理回路ＳＣと、発信確認用発光ダイオードＬＤ１と、ワイヤレス制御信号を発信する発信用の発光ダイオードＬＤａ〜ＬＤｄと、ドライブ用トランジスタＱ１、Ｑ２と、バッテリ（単３）Ｂとで構成されている。ここに、実施例では、アドレス設定部に設定されるアドレスの上位ビットをダイオードマトリクスＤＭにより固定化し、残りの下位ビット（実施例では３ビット）をスイッチＳＷ１〜ＳＷ４にて設定自在とし、上記スイッチＳＳＷ１〜ＳＷ４にて出力切り換えなどの制御信号を発生させるようにワイヤレス発信器１を形成している。」（２頁左上欄１８〜左下欄２行）、
  
　イ．「第４図は信号処理回路３ａと制御リレー回路３ｂとよりなる中継器３の回路図であり、信号線２ａを介して伝送される受信出力信号電流は、オンされているトランジスタＱ５を介して抵抗Ｒｉに流れ、抵抗Ｒｉの両端電圧Ｖｉと基準電圧Ｖｓ１とをコンバレータＣＰ１にて比較した比較出力と、コンデンサＣ１および抵抗Ｒ１よりなる時定数回路のコンデンサＣ１の両端電圧Ｖｉ’と基準電圧Ｖｓ２とをコンバレータＣＰ２にて比較した比較出力との論理和（ダイオードＯＲ）にてトランジスタＱ１を制御して信号処理用のマイクロコンピュータＭＣの入力信号としている。ここに、コンパレータＣＰ１は、信号電流が所定値以上かどうかを判定して信号を確実に検出（ノイズ除去）するものであり、コンパレータＣＰ２は、信号線２ａ間が一定時同以上短絡状態かどうかを放出してトランジスタＱ５を強制約にオフさせるものである。
　また、アドレスは上位ビットをダイオードマトリクスＤＭ２によって設定しており、マイクロコンピュータＭＣでは、アドレスの上位ビットの一致を判定し、アドレスの下位３ビットを制御ビットと見倣して処理して制御リレーＲＹ１〜ＲＹ６の制御信号を出力するようになっている。制御リレーＲＹ１〜ＲＹ６はトランジスタＱ１０〜Ｑ１５によってドライブされ、リレー接点ｒ１〜ｒ６が制御出力端子に接続されている。図中、Ｆ１、Ｆ２はＥＭＩフィルタ、Ｑ７はリセット用トランジスタ、ＴＲ２は電源トランス、ＤＢ２はダイオードブリッジ、ＶＲｃは定電圧電源である。」（２頁左下欄１５〜３頁左上欄３行）、
  
　ウ．「以下、上述の実施例の動作について説明する。いま、ワイヤレス発信器１の操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を押すと、切り換えスイッチＳＷ４にて選択されている採光窓５ａあるいは５ｂを「開」、「閉」したり、開閉動作を「停止」させるワイヤレス制御信号が発信され、このワイヤレス制御信号の発信状態が発光ダイオードＬＤ１の点灯によって表示される。このようにして発信されたワイヤレス制御信号はワイヤレス受信器２にて受信され、受信出力が信号線２ａを介して中継器３に入力される。
　中継器３では、信号線２ａを介して伝送される受信出力を信号処理回路３ａによって信号処理して制御リレー回路３ｂのリレーＲｙ１〜Ｒｙ６を制御する。この制御リレー回路３ｂのリレー接点ｒ１〜ｒ６が出力端子Ｔ１を介して出力され、リレー接点ｒ１〜ｒ６出力が制御入力として入力される開閉制御回路４ａ、４ｂにより採光窓５ａあるいは５ｂの開閉、停止が行われる。」（３頁左上欄１５〜右上欄１３行）、
  
　エ．「第１２図は他の実施例を示すもので、遠隔制御装置の制御用端末器１３出力により上記制制御リレー回路３ｂを制御できるように上記中継器３を形成したものである。実施例にあっては、遠隔制御システムは、第１３図に示すように、中央制御装置１１と、固有アドレスが設定されスイッチＳ１〜Ｓ４を監視する複数の監視用端末器１２、負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御用端末器１３、外部インターフェース端末機１８およびパターン設定用端末器１９とが一対の信号線１４にて接続されており、中央制御装置１１から信号線１４に送出される伝送信号Ｖｓは、第１４図（ａ）に示すように、信号送出開始を示すスタートパルス信号ＳＴ、信号モードを示すモードデータ信号ＭＤ、端末器１２、１３、１８、１９を呼び出す８ビットのアドレスデータを伝送するアドレスデータ信号ＡＤ、負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御データを伝送する制御データ信号ＣＤ、チェックサムデータ信号ＣＳおよび端末器１２、１３、１８、１９からの返送期間を設定する返送待機信号ＷＴよりなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。各端末器１２、１３、１８、１９では、信号線１４を介して受信された伝送信号Ｖｓのアドレスデータと自己の固有アドレスデータとが一致したときその伝送信号Ｖｓの制御データを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの返送待機信号ＷＴに同期して監視データ信号を電流モード信号（信号器１４間を適当な低インビーダンスを介して短絡して送出される信号）として返送するようになっている。また、中央制御装置１には、モードデータ値号ＭＤをダミーモードとしたダミー伝送信号を常時遠出するダミー信号送信手段と、いずれかの監視用端末器１２、あるいは外部インターフェース端末器１８、パターン設定用端末器１９から返送された第１４図（ｂ）に示すような割り込み信号Ｖｉが受信されたとき、割り込み発生端末器１２、１８、１９を検出して該端末器１２、１８、１９をアクセスして監視データを返送させる割り込み処理手段とが設けられている。また、中央制御装置１１では、上述のようにして監視用端末器１２あるいは外部インターフェース端末器１８、パターン設定用端末器１９から中央制御装置１１に返送された監視データに基いて対応する負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御用端末器１３に伝送する制御データを作成するとともに、その制御データを信号線１４を介して当該制御用端末器１３に時分割多重伝送して負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御するようになっている。また、外部インターフェース端末器１８は、外部制御装置１８ａとの間でデータ伝送を行う端末器であり、パターン設定端末器１９は、データ入力部１９ａから入力されるパターン制御データを中央制御装置１１に転送する端末器である。なお、分電盤１６あるいはリレー制御盤１６ａ内に配設される監視用端末器１２および制御用端末器１３は、分電盤協約寸法となっており、その制御出力によって負荷制御用のリモコンリレー（手元スイッチによってもオン、オフできるラッチングリレー）１５が制御されるようになっている。」（３頁右上欄１４〜４頁左上欄１２行） 。               
　
　また、前記、ア．、イ．、ウ．の記載及び第４図の記載において、
　第４図の制御リレー回路３ｂのリレー接点ｒ２  或いはｒ５がオンしたとき、ダイオードにより２つの信号が出力されて、開閉制御回路が１つの操作（例えば、「停止」）を行うことは自明のことであり、中継器には、１つの操作に対応して複数の信号の同時入力を必要とする、採光窓の開閉を制御する開閉制御回路が接続されていること、並びに、制御データの受信時に中継器中のリレー出力に対応して複数の信号を作成して、上記開閉制御回路、に同時に与える回路が存在すること、は自明の事項である。
　前記記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「中央制御装置１１に信号線１４を介して固有のアドレスを有する制御用端末器１３を含む中継器３を接続し、中央制御装置からアクセスする、中継器のアドレスデータ、負荷の制御内容を示す制御データ及び中継器の返送待機期間を設定する返送待機信号からなる伝送信号を中継器に伝送して、中央制御装置で中継器をアクセスして中央制御装置から中継器に個別に制御データを伝送するものであり、１つの操作に対応して複数の信号の同時入力を必要とする、採光窓の開閉を制御する開閉制御回路、が接続される中継器を備え、制御データの受信時に中継器中のリレー出力に対応して複数の信号を作成して、上記開閉制御回路に同時に与える回路を上記中継器に設けるとともに、上記負荷と上記信号線を接続して成る遠隔監視制御システム。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「制御用端末器１３を含む中継器３」は、制御用端末器１３を含むので、本願発明の「端末器」といえる。また、引用例１に記載された発明の「採光窓の開閉を制御する開閉制御回路」は、本願発明の「負荷」に相当する。　
　してみると、両者は、
　「中央制御装置に信号線を介して固有のアドレスを有する複数の端末器を接続し、中央制御装置から少なくともアクセスする端末器のアドレスデータ、負荷の制御内容を示す制御データ及び端末器からの返送待機期間を設定する返送待機信号からなる伝送信号を端末器に伝送して、中央制御装置で端末器を個別にアクセスして中央制御装置から端末器に個別に制御データを伝送するものであり、１つの操作のために複数の信号の同時入力を必要とする負荷が接続される端末器を備え、制御データの受信時に複数の信号を作成して負荷に同時に与える信号発生回路を上記端末器に設けるとともに、上記負荷と上記信号線を端末器に接続する遠隔監視制御システム。」である点で一致し、
　
　次の（１）〜（３）の点で相違する。
　
　（１）信号発生器が、複数の信号を作成して負荷に同時に与える時が、本願発明では「上記（１つの）操作に対応する制御データの受信時」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、どの制御データの受信時に対応するものであるのかはっきりしない点、
　
　（２）本願発明が、「複数の端末」を有し、「返送待機期間に端末器から返送される監視データに応じて負荷の動作状態などを中央制御装置が集中監視」するものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、この点に関し明確な記載がない点、
  
　（３）上記負荷と上記信号線を端末器に接続について、本願発明が「当該端末器のハウジングの外形寸法を電設盤の協約寸法に形成し、上記ハウジングの長手方向の一端側に負荷に接続する端子台部を２段形成し、他端側に上記信号線を接続する端子台部を形成」したものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点。
　
　次に前記相違点（１）、（２）、（３）について検討すると、
　
　相違点（１）について、
　受信した制御データに対応して１つのリレーを制御することは当該技術分野で周知慣用事項であり、また、引用例１には、各採光窓の「開」、「閉」、「停止」の３操作に対応して、制御信号を作成することが記載（前記２．ア．、イ．、ウ参照）されているから、引用例１に記載された発明において、各採光窓の「開」、「閉」、「停止」の各操作に対応して、各制御データを設定し、各受信した制御データに対応して各リレーＲｙ１、〜Ｒｙ６が対応するようにすること、すなわち、引用例１に記載された発明における（負荷）の「１つの操作」（例えば、「停止」）に対応する制御データの受信時に、リレーＲｙ２のリレー接点ｒ２またはリレーＲｙ５のリレー接点ｒ５が動作し、信号発生器で複数の信号が同時に発生するようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　相違点（２）について、
　「複数の端末」を有し、返送待機期間に端末器から返送される監視データに応じて負荷の動作状態などを中央制御装置が集中監視する遠隔監視制御システムは、本願出願前より周知（必要なら、例えば、特開昭５８−１５７２９０号公報、特開昭６２−１９３４８８号公報　参照）であり、引用例１に記載された発明において、「複数の端末」を設け、返送待機期間に端末器から返送される監視データに応じて負荷の動作状態などを中央制御装置が集中監視するように構成することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　相違点（３）について、
　「端末器のハウジングの長手方向の一端側に負荷に接続する端子台部を２段形成し、他端側に上記信号線を接続する端子台部を形成する」ことは本願出願前周知（必要なら、例えば、特開平２−２８４５９９号公報、特に、第５頁左上欄１４〜右上欄２行及び第１３、１４図、特開昭６２−１９３４８８号公報、特に、６頁右下欄及び第２図、の記載　参照）の事項であり、また、端末器のハウジングの外形寸法を電設盤の協約寸法に関係して定めることも本願出願前周知（必要ならば、例えば、引用例１の４頁左上欄６〜９行、特開昭６２−１９３４８８号公報、特に、６頁右下欄１〜２行、の記載　参照）であり、引用例１に記載された発明において、端末器のハウジングの外形寸法を電設盤の協約寸法に形成し、ハウジングの長手方向の一端側に負荷に接続する端子台部を２段形成し、他端側に上記信号線を接続する端子台部を形成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知慣用、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。