【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０７９９４号「手書文字処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４３７６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月６日付け、平成１１年８月４日付け、及び、平成１２年８月２９日付けの各手続補正書で補正された明細書、並びに、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　手書文字パターンを入力するための入力手段と、
　前記手書文字パターンを認識して文字コードを特定し出力する文字認識手段と、
　前記手書文字パターンをベクトル情報に変換して出力するベクトル変換手段と、
　前記文字認識手段の出力する文字コードと前記ベクトル変換手段の出力するベクトル情報とを記憶する記憶手段と、
　前記文字認識手段による文字認識処理後に該記憶手段に記憶された文字コードに基づく定型文字及びベクトル情報に基づく手書文字を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする手書文字処理装置。」
　
２．引用刊行物
（１）特開昭６１−１９５４７１号公報
　これに対し、当審における平成１２年６月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物１の一つとして引用された特開昭６１−１９５４７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「本発明は情報入力装置に関し、特に座標入力装置を用いて手書文字等を入力する情報入力装置に関するものである。」（引用例１の第２頁上左欄第３行〜第５行）
「（１）パターン情報入力手段と、該パターン情報入力手段入力のパターン情報を認識するパターン情報認識手段と、操作選択手段と、該操作選択手段の選択操作により前記パターン情報認識手段による認識結果と前記パターン情報の何れかを選択出力する情報選択手段を備えることを特徴とする情報入力装置。」（引用例１の第１頁下左欄第５行〜第１１行）
「本発明は上述した従来技術の欠点に鑑みて成されたものであって、その目的とする所は、操作部の選択操作により通常の文字（認識）入力又は入力イメージそのままを選択入力する情報入力装置を提供することにある。」（引用例１の第２頁上右欄第７行〜第１１行）
「図において、１はライン１００にＸＹ座標情報を出力するタブレット、２はタブレット１上に文字等を描く操作ペン、」（引用例１の第２頁下左欄第５行〜第８行）
「６は文字切出部５で切り出された座標情報について文字認識をする文字認識部、７は、ライン１０１を介して送られるスイッチ操作部３出力に従い前記座標情報を文字認識に使用するか又はそのまま通過させるかを選択する情報選択部、８は文字認識結果の符号化コード又は座標入力データそのままを外部装置（不図示）に出力する出力部である。」（引用例１の第２頁下左欄第１６行〜下右欄第７行）
「以上述べた如く本発明によれば、入力文字図形の全てを認識するのではなく、操作者の選択により入力文字図形そのままのイメージを入力できるから、通常の文字（認識）入力に続けて署名等をそのまま入力したいような実用的業務には極めて都合が良い。」（引用例１の第３頁下左欄第７行〜第１２行）
　したがって、引用例１には次のことが記載されていると認められる。
「パターン情報入力手段と、該パターン情報入力手段入力のパターン情報を認識するパターン情報認識手段と、前記パターン情報認識手段による認識結果と、該パターン情報入力手段入力の前記パターン情報との何れかを選択出力する操作選択手段と、操作選択手段の出力を外部装置に出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報入力装置。」
（２）特開昭６２−１１３２８５号公報
　また同じく、当審における平成１２年６月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物２として引用された特開昭６２−１１３２８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「本発明は、文字認識処理された認識結果の修正処理を簡易に行い得る文字認識装置に関する。」
（引用例２第１頁下右欄第４行〜第５行）
「（１）読取り入力された文字パターンを認識処理し、その認識結果を求める手段と、この認識結果を表示するディスプレイと、上記認識結果を得た文字パターンをその認識結果に対応させて記憶する手段と、前記ディスプレイに表示された認識結果に対する文字パターンの参照が指示されたとき、その認識結果に対応して記憶された文字パターンを前記記憶手段から読出して前記ディスプレイにおける上記認識結果の表示位置に該認識結果に変えて上記文字パターンを表示させる手段とを具備したことを特徴とするパターン認識装置。」（引用例２第１頁下左欄第５行〜第１５行）
「またこの文字パターン検出部４は、各文字パターンの検出位置情報を後述する認識対象パターンメモリ６および認識結果メモリ７にそれぞれ与えている。」（引用例２第２頁下右欄第１４行〜第１７行）
「要は、本装置にあっては、認識結果と、その認識結果を得た文字パターンとが、その位置検出結果に従って相互に対応付けられて前記各メモリ６，７にそれぞれ格納されるようになっている。」（引用例２第３頁下左欄第３行〜第６行）
（３）特開平１−１１１２８５号公報
　また同じく、平成１２年６月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物３として引用された特開平１−１１１２８５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「本発明は、図面入力システムにおける文字認識結果を、わかりやすく簡単に確認修正できるようにした図形認識処理における文字認識結果確認修正処理方式に関する。」（引用例３の第２頁上左欄第６行〜第９行）
「図面入力システムにおいて、入力図面から抽出されて認識された文字を、ディスプレイに表示し、文字認識結果についての確認修正に関する処理を行う文字認識結果確認修正処理方式であって、
　ディスプレイ画面上に、認識文字表示領域（２５）と文字抽出イメージ表示領域（２６）とを複数組設け、該認識文字表示領域と該文字抽出イメージ表示領域とに、認識文字列単位に、それぞれ認識文字結果と、その認識対象となったイメージとを対応させて表示する認識文字表示処理手段（１１）と、」（引用例３の第１頁下左欄第５行〜第１４行）
「２３はディスプレイ、２４はディスプレイ画面、２５は認識文字結果が表示される認識文字表示領域、２６は認識対象となったイメージが表示される文字抽出イメージ表示領域、」（引用例３の第２頁下右欄第４行〜第７行）
「認識文字表示処理部１１は、ディスプレイ画面２４における認識文字表示領域２５と文字抽出イメージ表示領域２６とに、認識文字列単位に複数組、それぞれ認識文字結果と、その認識対象となったイメージとを対応させて表示する処理を行うものである。」（引用例３の第２頁下右欄第２０行〜第３頁上左欄第５行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、
　引用例１の「パターン情報入力手段」が、本願発明の「入力手段」に、また、引用例１の「パターン情報認識手段」が、本願発明の「文字認識手段」に、そして、引用例１における、「外部装置と出力手段」が、本願発明の「出力手段」に、それぞれ相当しているものと認められ、さらに、引用例１のものも手書文字の処理を行っているものであると認められる。
　してみると、両者は、
「手書文字パターンを入力するための入力手段と、
　前記手書文字パターンを認識して文字コードを特定し出力する文字認識手段と、
　定型文字と手書文字を出力する出力手段と
を備える手書文字処理装置。」
である点で、一致しており、次の点で、相違しているものと認められる。
（相違点）
（１）相違点１
　本願発明では、手書文字パターンをベクトル情報に変換して出力するベクトル変換手段が備えられているのに対して、引用例１では、ベクトル変換手段は備えられていない点。
（２）相違点２
　本願発明では、文字認識手段の出力する文字コードとベクトル変換手段の出力するベクトル情報とを記憶する記憶手段を、備えているのに対して、引用例１では、記憶手段について何も記載されていない点。
（３）相違点３
　定型文字と手書文字を出力する出力手段が、本願発明では、文字認識手段による文字認識処理後に記憶手段に記憶された文字コードに基づく定型文字及びベクトル情報に基づく手書文字を出力するのに対して、引用例１では、通常の文字に続けて署名を出力しているように、定型文字と手書文字との、いずれか一方を選択して、出力している点。
　
４．［当審の判断］
　そこで、これらの相違点について検討すると、
（１）相違点１については、
　画像処理において、文字パターンをベクトル情報として取り扱うことは、慣用されていることであるから、手書文字パターンをベクトル情報に変換して、本願発明のような手段とすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
（２）相違点２については、
　文字認識装置において、文字認識結果と、その認識結果を得た文字パターンとを、それぞれ記憶手段に一旦格納し、格納したものを表示等のために出力することは、引用例２に記載されているように周知の事項であるので、本願発明のような記憶手段を設けるようにすることは、格別の技術的事項とは認められない。
（３）相違点３については、
　認識文字表示処理手段において、認識文字結果と、その認識対象となったイメージとを、対応させて表示することは、例えば引用例３に示すように周知のことであり、この認識文字結果の表示が、本願発明における「定型文字の出力」に、また、認識対象の表示が、「手書文字の出力」に、それぞれ相当しているものと認められ、それらを対応させて表示しているのであるから、引用例１において、本願発明のように、「定型文字及び手書文字」を出力するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　そして、その出力を、「文字認識手段による文字認識処理後」にするようにすることは、もともと、定型文字は文字認識処理をした後にしか出力できないのであるから、定型文字及び手書文字を出力するにあたり、定型文字及び手書文字を文字認識処理後に出力するようにすることは当業者がなんらの困難性なく容易に考えられることである。
　また、本願発明の明細書の【００３３】に、「手書文字６１と認識文字６２を出力するようにしているが、出力形式はこれに限定されない。（中　略）ユーザの所望する手書文字６１および認識文字６２のいずれかを選択的に印字出力するようにしてもよい。」なる記載があるから、本願発明請求項の「前記文字認識手段による文字認識処理後に該記憶手段に記憶された文字コードに基づく定型文字及びベクトル情報に基づく手書文字を出力する出力手段」の記載は、定型文字及び手書文字をいっしょに出力するものも包含しているが、定型文字及び手書文字を選択的に出力するものを排除するものでないから、選択的に出力する場合に、手書文字を文字認識処理後に出力するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２、及び引用例３等の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。