Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、該絶縁性基板上に多結晶シリコン半導体膜を有する画素部および画素駆動回路部を少なくとも含む複数の回路領域を形成したアクティブ・マトリクス基板を具備する画像表示装置であって、
チャネルを流れる電流の流れる方向が同一の回路領域において、その方向が少なくとも一組の回路領域同士では互いに異なることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
絶縁性基板と、該絶縁性基板上に多結晶シリコン半導体膜で構成された画素部および画素駆動回路部を少なくとも含む複数の回路領域を形成したアクティブ・マトリクス基板を具備する画像表示装置であって、
前記複数の回路領域の少なくとも一つに、チャネルを流れる電流の流れる方向が異なる複数の薄膜トランジスタを有し、前記複数の回路領域の各々を構成する前記薄膜トランジスタの電流の流れる方向が領域内で同一である回路領域と、前記電流の流れる方向が領域内で異なる回路領域が少なくとも一組存在することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
絶縁性基板と、該絶縁性基板上に多結晶シリコン半導体膜で構成された画素部および画素駆動回路部を少なくとも含む複数の回路領域を形成したアクティブ・マトリクス基板を具備する画像表示装置であって、
前記複数の回路領域の少なくとも一つに、チャネルを流れる電流の流れる方向が異なる複数の薄膜トランジスタを有し、前記複数の回路領域の各々を構成する前記薄膜トランジスタの電流の流れる方向が領域内で同一である回路領域と、前記電流の流れる方向が領域内で異なる回路領域が少なくとも一組存在する画像表示装置の、
各々の回路領域を構成する前記薄膜トランジスタの電流の流れる方向が、領域内において同一である回路領域の全てで同一の向きを持つことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
絶縁性基板と、該絶縁性基板上に多結晶シリコン半導体膜で構成された画素部および画素駆動回路部を少なくとも含む複数の回路領域を形成したアクティブ・マトリクス基板を具備する画像表示装置であって、
前記複数の回路領域の少なくとも一つに、チャネルを流れる電流の流れる方向が異なる複数の薄膜トランジスタを有し、前記複数の回路領域の各々を構成する前記薄膜トランジスタの電流の流れる方向が領域内で同一である回路領域と、前記電流の流れる方向が領域内で異なる回路領域が少なくとも一組存在する画像表示装置の、
各々の前記回路領域を構成する前記薄膜トランジスタの電流の流れる方向が領域内において同一である回路領域では、前記薄膜トランジスタのチャネル及びソース・ドレイン領域の表面の高低差が５ｎｍ以下であり、
前記多結晶シリコン半導体膜の結晶粒の形は、
幅が０．３μｍ以上２μｍ以下、長さが４μｍ以上の短冊状の薄膜で形成され、
前記回路領域を構成する薄膜トランジスタの電流の流れる方向が、領域内において複数存在する回路領域では前記チャネル及びソース・ドレイン領域での前記結晶粒の平均粒径が１μｍ以下、かつ表面の高低差が２０ｎｍ以上であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
絶縁性基板と、該絶縁性基板上に多結晶シリコン半導体膜を有する画素部および画素駆動回路部を少なくとも含む複数の回路領域を形成したアクティブ・マトリクス基板を具備する画像表示装置であって、
前記複数の回路領域の少なくとも一つに、チャネルを流れる電流の流れる方向が異なる複数の薄膜トランジスタを有する画像表示装置の、
前記薄膜トランジスタは、複数種の表面形状を有する多結晶シリコン薄膜から形成されており、そのうちの少なくとも一つの回路領域を構成する薄膜トランジスタのチャネル及びソース・ドレイン領域の表面の高低差が５ｎｍ以下であり、前記多結晶シリコン薄膜の結晶粒の形は、幅が０．３μｍ以上２μｍ以下、長さが４μｍ以上の短冊状であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
同一の絶縁性基板上に形成され、多結晶シリコン薄膜で形成される薄膜トランジスタを有する画素部および画素駆動回路部を少なくとも含む複数の回路領域を形成したアクティブ・マトリクス基板を具備する画像表示装置であって、
前記画素部の回路領域を形成する薄膜トランジスタのチャネル及びソース・ドレイン領域は、平均粒径が１μｍ以下で、表面の高低差が２０ｎｍ以上である多結晶シリコン薄膜であり、
前記画素部の回路領域を除く前記複数の回路領域のうち、少なくとも一つの回路領域を構成する薄膜トランジスタのチャネル及びソース・ドレイン領域の前記多結晶シリコン薄膜の結晶粒の形は、幅が０．３μｍ以上２μｍ以下、長さが４μｍ以上の短冊状で、かつ前記チャネル及びソース・ドレイン領域の表面の高低差が５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記画素部の回路領域を除く前記複数の回路領域を構成する薄膜トランジスタが、複数種のゲート絶縁材料、および膜厚を有することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画素部の回路領域を除く前記複数の回路領域に、レベルシフタ、サンプリングスイッチ回路、バッファ回路を有する画素駆動回路を有し、
前記画素駆動回路を構成する薄膜トランジスタのチャネル及びソース・ドレイン領域は、平均粒径が１μｍ以下、表面の高低差が２０ｎｍ以上である多結晶シリコン薄膜から形成されており、
前記レベルシフタと前記サンプリングスイッチ回路を除く回路のうち、少なくとも一つを構成する薄膜トランジスタのチャネル及びソース・ドレイン領域を構成する多結晶シリコン薄膜の結晶粒の形が、幅０．３μｍ以上２μｍ以下、長さが４μｍ以上の短冊状で、かつ表面の高低差が５ｎｍ以下である多結晶シリコン薄膜で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  画像形成手段と、この画像形成手段から送り出される被加熱体を加熱して該被加熱体上に形成された画像を加熱処理する像加熱手段とを有する画像形成装置において、該像加熱手段が請求項１ないし１０のいずれかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１１）画像形成手段と、この画像形成手段から送り出される被加熱体を加熱して該被加熱体上に形成された画像を加熱処理する像加熱手段とを有する画像形成装置において、該像加熱手段が上記１ないし１０のいずれかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
フィルムガイド２４は、フィルム２５の長手方向において一定の間隔を置き当該フィルムの径方向に対向して配設された複数のリブ４７を有し、これらのリブの外周面を部分的にフィルム２５に接触させることで少ないフィルム２５の摺動抵抗を小さく抑えながら、フィルム２５の回転軌跡をガイドしている。下側（下面）にはセラミックヒータ４３を保持し、そのセラミックヒータの発熱により、フィルム２５を介し、加圧ローラと記録材（被加熱体）としてのシート材に圧接することで、該シート材を加熱する。リブ４７間の上側（上面）にはコ字形状の補強ステー４７を保持し、該ステーは上述のフランジ１５・１５’を介して、加圧バネ１０・１０’によるバネ圧を加圧ローラ側へ伝える。これによって、フィルム２５が加圧ローラ８の弾性体２３に圧接され、該フィルムと加圧ローラとで定着ニップＮが形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（第２の実施例）
図４に第２の実施例の定着装置の概略図を示す。図４は、定着装置においてシート材の通紙状態を説明する上面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方、給紙カセット１０８内に積載収納されているシート材Ｓが所定方向（図では反時計方向）に１回転する半月状の給紙ローラ１０９によって最上位のシート材Ｓから１枚ずつ順次給紙パス１１０Ａへ送り出され、そのシート材Ｓは搬送ローラ対１１１によって給紙パス１１０を通じて回転停止中のレジストローラ対１１２に搬送される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
レジストローラ対１１２に到達したシート材Ｓは、シート材先端がレジストローラ対１１２のニップに突き当たった後、所定のループを形成するまで搬送が続けられて斜行状態の矯正がなされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
斜行状態の矯正を終えたシート材Ｓは、感光ドラム６Ａ上のトナー像と位置を合わせるタイミングをとって回転を開始するレジストローラ対１１２によって転写部へ搬送され、ここで、転写ローラ１０７により感光ドラム１０６Ａ上のトナー像がシート材面上に転写される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
トナー像の転写を終えたシート材Ｓは搬送ガイド１１３上を通って定着装置１４へ搬送され、ここで、転写されたトナー像がシート材面に定着される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
トナー像の定着処理を終えたシート材Ｓは、印字面を下向きに積載する場合には、搬送面１１６とそれに対向する揺動ガイド１２４によって作られる搬送路を通って、不図示の駆動源をそなえたフェイスダウン排紙ローラ１１９とそれと圧接して従動するコロ１２５によってプリンタ本体１００の上部のフェイスダウン排紙トレイ１１７上へ排紙される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る加熱装置によれば、フランジのフィルム摺動部においてフィルムを内側より圧接するように弾性体によって一定の力で可動壁が動作してフィルム端部に圧接力を作用させるので、ニップの非通紙部昇温に起因するフィルムのよれ、たるみの発生を防止でき、加熱処理時の被加熱体の円滑な搬送が可能となる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に対向し、現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間の対向部において、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に振動電界を形成し、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を飛翔させて前記像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置において、
前記像担持体移動方向において前記対向部の上流側から延びて設けられ、前記対向部で現像剤が飛翔する領域を規制する飛翔現像剤規制部材を有し、この飛翔現像剤規制部材は、絶縁性部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】 像担持体に対向し、現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間の対向部において、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に振動電界を形成し、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を飛翔させて前記像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置において、
前記像担持体移動方向において前記対向部の上流側から延びて設けられ、前記対向部で現像剤が飛翔する領域を規制する飛翔現像剤規制部材を有し、この飛翔現像剤規制部材は、電気的にフロートの導電部材を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項３】 前記飛翔現像剤規制部材は、絶縁性部材と、電気的にフロートの導電部材と、を備えることを特徴とする請求項２の現像装置。
【請求項４】  前記飛翔現像剤規制部材は、前記現像剤担持体に担持される現像剤から離間して設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの現像装置。
【請求項５】  前記像担持体移動方向において、前記像担持体と前記現像剤担持体との現像領域の長さをＬ、前記現像領域の上流側端部位置から前記飛翔現像剤規制部材の先端位置の長さをＮ、とするとき、０．１≦Ｎ／Ｌ≦０．９であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの現像装置。
【請求項６】  前記像担持体移動方向において、前記像担持体と前記現像剤担持体との現像領域の長さをＬ、前記現像領域の上流側端部位置から前記飛翔現像剤規制部材の先端位置の長さをＮ、とするとき、０．３≦Ｎ／Ｌ≦０．６であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの現像装置。
【請求項７】 前記飛翔現像剤規制部材は、前記像担持体表面に接触する、弾性を備えるシート状の部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの現像装置。
【請求項８】  現像剤は、非磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の構成において所望の帯電量と所望の層厚で現像ローラ表面に付着して現像領域７０に搬送されてきてトナーは、振動電界によって現像ローラ表面に付着したトナーＴが現像ローラ６１と感光ドラム１１との間で往復運動を行うことで感光ドラム表面に形成された静電潜像を可視化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的は、画像の一部で濃度が濃くなることを抑えられる現像装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体に対向し、現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間の対向部において、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に振動電界を形成し、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を飛翔させて前記像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置において、前記像担持体移動方向において前記対向部の上流側から延びて設けられ、前記対向部で現像剤が飛翔する領域を規制する飛翔現像剤規制部材を有し、この飛翔現像剤規制部材は、絶縁性部材であることを特徴とする現像装置である。また、他の本発明は、像担持体に対向し、現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間の対向部において、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に振動電界を形成し、前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤を飛翔させて前記像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置において、前記像担持体移動方向において前記対向部の上流側から延びて設けられ、前記対向部で現像剤が飛翔する領域を規制する飛翔現像剤規制部材を有し、この飛翔現像剤規制部材は、電気的にフロートの導電部材を備えることを特徴とする現像装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の構成において所望の帯電量と所望の層厚で現像ローラ表面に付着して現像領域に搬送されてきたトナーは、現像ローラに印加される現像バイアスによって現像ローラ表面に付着したトナーが現像ローラと感光ドラムとの間で往復運動を行うことで感光ドラム表面に形成された静電潜像を可視化する。現像バイアスとしては、感光ドラムと現像ローラとの間に振動電界が形成されるような、直流電圧と交流電圧との重畳電圧が用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２は本実施例１の現像装置における現像領域付近の拡大図である。図中５は飛翔現像剤制御部材であり、その先端は現像領域内の感光ドラム１と現像ローラ２との中心を結んだ線上Ｐ付近に侵入するように配置して、現像剤の飛翔を制御する。また、飛翔現像剤制御部材５は、感光ドラム１にも現像ローラ２にも非接触に設けられる。飛翔現像剤制御部材５は、例えば絶縁性の樹脂シートである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明を用いることで、はき寄せ画像という問題を解決する現像装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005010272.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005010272.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005010272.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、（Ｂ）アルカリ現像液に対して不溶性あるいは難溶性であり、酸の作用でアルカリ現像液に可溶性となる樹脂、及び（Ｃ）酸により分解しカルボン酸を発生する基を少なくとも一つ有し、かつ３つ以上の水酸基または置換された水酸基を有する化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項２】請求項１に記載のポジ型レジスト組成物を用いて膜を形成し、該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】感光性有機成分、無機粉末、および塩基性物質を含む感光性ペーストであって、該塩基性物質がアミノ基と水酸基を有し、かつ数平均分子量が３００以下であることを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】感光性有機成分、無機粉末、および塩基性物質を含む感光性ペーストであって、該塩基性物質がアミノ基変性ポリエーテルであることを特徴とする感光性ペースト。
【請求項３】前記塩基性物質が、２級および／または３級アミノ基を有することを特徴とする請求項１または２記載の感光性ペースト。
【請求項４】感光性有機成分が、酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるカルボキシル基含有（コ）ポリマーを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の感光性ペースト。
【請求項５】感光性有機成分が、エチレン性不飽和基を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の感光性ペースト。
【請求項６】無機粉末が、低軟化点ガラス６０〜９７ｗｔ％とフィラー３〜４０ｗｔ％の組成範囲であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の感光性ペースト。
【請求項７】請求項１〜６の何れかに記載の感光性ペーストを基板上に塗布する工程、パターン露光する工程、現像する工程および焼成する工程を有するプラズマディスプレイ部材の製造方法であって、現像する工程がｐＨ６〜８の範囲にある水または有機アルカリ成分を含んだ水溶液によりなされることを特徴とするプラズマディスプレイ部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、感光性有機成分、無機粉末、および塩基性物質を含む感光性ペーストであって、該塩基性物質がアミノ基と水酸基を有し、かつ数平均分子量が３００以下であるか、または、該塩基性物質がアミノ基変性ポリエーテルであることが重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２以上の部材が接着材料により接合されて一体的に固着された光学部品において、
前記接着材料は接着剤中に球形の微小添加物を含有していることを特徴とする光学部品。
【請求項２】  該光学部品は基板の表面に周期的な溝構造をもつ整列部材と、前記整列部材の各溝に配置された光ファイバと、前記光ファイバ上に配置された光ファイバ押さえ部材とが前記接着材料により接合されて一体的に固着された光ファイバアレーであり、前記添加物は前記光ファイバの直径より小さい大きさをもっている請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】  前記添加物の大きさは前記光ファイバの直径の１/１０以下である請求項２に記載の光学部品。
【請求項４】  前記添加物の熱膨張係数は該光学部品を構成する部材の熱膨張係数の最も大きいものと最も小さいものとの間にある請求項１から３のいずれかに記載の光学部品。
【請求項５】  前記添加物は透明なガラス質材料又はセラミックス質材料からなる請求項１から４のいずれかに記載の光学部品。
【請求項６】  前記添加物は表面空孔多孔質ガラス材料からなる請求項５に記載の光学部品。
【請求項７】  前記添加物の表面に前記接着剤との接合強度を増すための処理が施されている請求項１から６のいずれかに記載の光学部品。
【請求項８】  請求項１から６のいずれかに記載の光学部品を使用した通信機構部品を使用した通信機器。
【請求項９】  光学部品を構成する部材を接合して一体化するための接着材料であって、
接着剤中に球形の微小添加物を含有していることを特徴とする接着材料。
【請求項１０】  物品を支持部材間に挟み込み固着して一体化するための接着材料であって、
接着剤中に前記物品の太さ又は前記支持部材間の間隔より小さい大きさをもつ球形添加物を含有していることを特徴とする接着材料。
【請求項１１】  前記物品は光ファイバであり、前記添加物は前記光ファイバの直径より小さい大きさをもつ透明なガラス質又はセラミックス質からなるものである請求項１０に記載の接着材料。
【請求項１２】  前記添加物の含有割合は、該接着材料に対する体積比で、５％から２０％の範囲内である請求項９から１１のいずれかに記載の接着材料。
【請求項１３】  前記添加物の直径は１μｍから１０μｍの範囲内である請求項９から１２のいずれかに記載の接着材料。
【請求項１４】  前記接着剤はエポキシ系接着剤である請求項９から１３のいずれかに記載の接着材料。
【請求項１５】  前記添加物の表面にはカップリング処理が施されている請求項９から１４のいずれかに記載の接着材料。
【請求項１６】  前記接着剤の粘度は７７０ｃｐから１８００ｃｐの範囲内である請求項９から１５のいずれかに記載の接着材料。
【請求項１７】  光学部品を構成する部材間に請求項９に記載の接着材料を充填する工程と、
前記接着材料を硬化させて、前記部材を一体化する工程とを備えたことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項１８】  基板の表面に周期的な溝構造をもつ整列部材の各溝に光ファイバを配置する工程と、
前記光ファイバ上から請求項１０又は１１に記載の接着材料を充填する工程と、
前記光ファイバ上から光ファイバ押さえ部材を配置する工程と、
前記接着材料を硬化させて、前記整列部材、光ファイバ及び光ファイバ押さえ部材の３部材を一体化する工程とを備えたことを特徴とする光ファイバアレーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面側から入射した光を前面側に透過し、かつ前記前面側から入射した光を前記前面側に反射するハーフミラーと、
前記ハーフミラーの前記背面側に配置される表示部と、
ユーザを撮像して、ユーザ画像データを生成する撮像部と、
複数の装着部材画像データを保存する画像データ保存部と、
前記画像データ保存部から選択的に読み出された前記装着部材画像データと前記ユーザ画像データとを合成し、合成画像データを生成する画像合成部と、
前記表示部に前記合成画像データを表示するよう制御する画像表示制御部と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】前記ハーフミラーに沿って前記表示部を移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】前記画像表示制御部は、前記合成画像データを非表示とすることにより、前記ハーフミラーをミラーとして機能させることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】前記画像表示制御部は、前記表示部の所定の領域に黒信号を供給することにより、前記所定の領域をミラーとして機能させることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項５】前記撮像部は、前記ユーザの全身を撮像し、
前記画像合成部は、前記ユーザの全身が撮像された前記ユーザ画像データと前記装着部材画像データとを合成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項６】前記撮像部は、前記ユーザの身体の一部を撮像し、
前記画像合成部は、前記ユーザの身体の一部が撮像された前記ユーザ画像データと前記装着部材画像データとを合成することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項７】前記画像表示制御部は、前記表示部における前記ユーザの身体の一部以外の領域を非表示とすることを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】前記画像表示制御部は、前記表示部にテレビジョン映像を表示可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項９】背面側から入射した光を前面側に透過し、かつ前記前面側から入射した光を前記前面側に反射するハーフミラーと、
前記ハーフミラーの前記背面側に配置される表示部と、
複数の装着部材画像データを保存する画像データ保存部と、
ユーザの指示が入力される入力手段と、を有し、
入力された前記指示に基づいて、前記装着部材画像データを前記表示部に表示するよう制御をすることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記表示装置は、前記入力手段によって入力された前記指示に基づき複数の前記装着部材画像データのいずれを表示するかを選定することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示装置は、更に、ユーザを撮像して、ユーザ画像データを生成する撮像部と、
前記画像データ保存部から選択的に読み出された前記装着部材画像データと前記ユーザ画像データとを合成し、合成画像データを生成する画像合成部と、
前記表示部に前記合成画像データを表示するよう制御する画像表示制御部と、
を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の表示装置。
【請求項１２】
画像処理サーバと表示装置がネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記画像処理サーバは、複数の装着部材画像データを保存する画像データ保存部と、
前記画像データ保存部から選択的に読み出された前記装着部材画像データと前記ネットワークを介して前記表示装置から送られてきた画像データとを合成し、合成画像データを生成する画像合成部とを備え、
前記表示装置は、背面側から入射した光を前面側に透過し、かつ前記前面側から入射した光を前記前面側に反射するハーフミラーと、
前記ハーフミラーの前記背面側に配置される表示部と、
ユーザを撮像して、画像データを生成する撮像部と、
前記表示部に前記画像処理サーバから前記ネットワークを介して送られてきた前記合成画像データを表示する画像表示制御部とを備えたことを特徴とする画像表示システム。
【請求項１３】前記表示部は、プラズマディスプレイパネルであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の表示装置あるいは画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項９記載の表示装置は、背面側から入射した光を前面側に透過し、かつ前記前面側から入射した光を前記前面側に反射するハーフミラーと、
前記ハーフミラーの前記背面側に配置される表示部と、複数の装着部材画像データを保存する画像データ保存部と、ユーザの指示が入力される入力手段と、を有し、入力された前記指示に基づいて、前記装着部材画像データを前記表示部に表示するよう制御をすることを特徴とする。
また、本発明の請求項１２記載の画像処理システムは、画像処理サーバと表示装置がネットワークを介して接続された画像処理システムであって、前記画像処理サーバは、複数の装着部材画像データを保存する画像データ保存部と、前記画像データ保存部から選択的に読み出された前記装着部材画像データと前記ネットワークを介して前記表示装置から送られてきた画像データとを合成し、合成画像データを生成する画像合成部とを備え、前記表示装置は、背面側から入射した光を前面側に透過し、かつ前記前面側から入射した光を前記前面側に反射するハーフミラーと、前記ハーフミラーの前記背面側に配置される表示部と、ユーザを撮像して、画像データを生成する撮像部と、前記表示部に前記画像処理サーバから前記ネットワークを介して送られてきた前記合成画像データを表示する画像表示制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効部と、前記光学有効部の外周部に設けた前記光学有効部の光軸に対して直交する円環状の第１平面部と、前記第１平面部の外周部に設けた前記光学有効部の光軸に対して直交する円環状の第２平面部とを有し、前記第２平面部が前記第１平面部よりも前記光学有効部の光軸方向に突出している光学素子において、前記第１平面部が反射平面であり、前記第２平面部が乱反射平面であることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記反射平面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であり、かつ前記乱反射平面の表面粗さＲａが０．１μｍより大きいことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記第１平面部の半径方向の幅が０．１ｍｍ以上であり、かつ前記第２平面部の半径方向の幅が０．１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
光学有効部と、前記光学有効部の外周部に設けた前記光学有効部の光軸に対して直交する円環状の第１平面部と、前記第１平面部の外周部に設けた円環状の第２平面部とを有し、前記第２平面部が前記第１平面部よりも前記光学有効部の光軸方向に突出している光学素子において、前記第１平面部が反射平面であり、前記第２平面部が前記光軸に対して傾斜した斜面であることを特徴とする光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層ガラスを構成する複数枚のガラス板のうち任意の隣り合うガラス板間に共鳴用部材を配置し、
前記共鳴用部材端部の長手方向の微小変形を弾性的に吸収し得る弾性保持部で該共鳴用部材端部を保持することを特徴とする複層ガラスの共鳴用部材保持構造。
【請求項２】
前記弾性保持部は略Ｕ字形状部を有することを特徴とする請求項１に記載の複層ガラスの共鳴用部材保持構造。
【請求項３】
前記弾性保持部に嵌め込まれた前記共鳴用部材と前記ガラス板間に配置されるスペーサとで形成される空洞部に、前記共鳴用部材と前記スペーサとに当接する支持脚を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の複層ガラスの共鳴用部材保持構造。
【請求項４】
前記弾性保持部を複層ガラスの隅部に配置して、前記共鳴用部材端部を保持することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複層ガラスの共鳴用部材保持構造。
【請求項５】
複層ガラスを構成する複数枚のガラス板のうち任意の隣り合うガラス板間に共鳴用部材とともに配置され、
前記共鳴用部材端部を保持するとともに該共鳴用部材端部の長手方向の微小変形を弾性的に吸収し得る弾性保持部を有する複層ガラスの共鳴用部材の保持部材。
【請求項６】
矩形ガラス板の４辺にスペーサを介して２枚のガラス板を接合し、
４辺のスペーサの端部同士をコーナーキーで連結し、
４辺のうち少なくとも１辺に共鳴用部材を設け、
該共鳴用部材の保持部材は前記コーナーキーと一体化された部材である複層ガラスの製造方法であって、
４辺のスペーサを前記共鳴用部材保持部材を介して連結し、
前記連結した矩形状のスペーサの一側面を１枚目のガラス板に取り付けた後に前記保持部材に共鳴用部材を取付け、
前記スペーサの反対側の側面に２枚目のガラス板を取り付け、
前記２枚のガラス板とスペーサとで囲まれた中空層に前記保持部材に形成した孔を通してガスを封入し、
前記スペーサの外側に二次シールを配してシールすることを特徴とする複層ガラスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなる液晶表示装置において、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子を分散させたスペーサ粒子分散液を吐出し、画素が形成されている方の基板の遮光領域または画素が形成されていない方の基板の遮光領域に相当する領域にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域または遮光領域に相当する領域に配置されたスペーサ粒子を介して対向させた液晶表示装置の製造方法であって、少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成された低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留めることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】  低エネルギー表面を有する箇所の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】  低エネルギー表面を有する箇所が配向膜によって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３いずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法に用いられることを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項５】  インクジェット方式にてスペーサ粒子を基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液であって、
少なくとも、スペーサ粒子と媒体とを含有し、
前記スペーサ粒子は、荷電制御剤を含有する及び／又は表面修飾されている
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項６】  インクジェット方式にてスペーサ粒子を基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液であって、
少なくとも、スペーサ粒子と媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１００℃未満の液体を１０〜８０重量％含有し、かつ、スペーサ粒子分散液中における前記スペーサ粒子の固形分濃度が０. ０１〜５重量％である
ことを特徴とする請求項４に記載のスペーサ粒子分散液。
【請求項７】  インクジェット方式にてスペーサ粒子を基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液であって、
少なくとも、スペーサ粒子と媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１５０℃以上の液体を１０〜８０重量％含有し、かつ、スペーサ粒子分散液中における前記スペーサ粒子の固形分濃度が０. ０１〜５重量％である
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項８】  インクジェット方式にてスペーサ粒子を基板上の任意の位置に配置した液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液であって、
少なくとも、スペーサ粒子と媒体とを含有し、
前記媒体として沸点１００℃未満の液体１０〜８０重量％と沸点１５０℃以上の液体８０〜１０重量％とを含有し、かつ、スペーサ粒子分散液中における前記スペーサ粒子の固形分濃度が０. ０１〜５重量％である
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項９】  請求項１〜３記載のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法、又は、請求項４〜８記載のいずれか１項に記載のスペーサ粒子分散液を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 ネットワークを介して画像送信装置から受信する画像データを表示する画像表示装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、  前記画像送信装置への画像データの送信要求から画像データの受信完了までに要する受信時間を計測する機能と、 前記受信した画像データを展開するまでに要する展開時間を計測する機能と、 前記展開した画像データを描画するまでに要する描画時間を計測する機能と、 前記計測した受信時間と展開時間と描画時間とを前記画像データと同一の画面に表示する機能を、当該コンピュータにより実現する、ことを特徴とするプログラム。    【請求項２】 請求項１に記載のプログラムにおいて、  前記受信時間又は前記展開時間又は前記描画時間の少なくともいずれか１つと所定の基準値との比較に基づいて、前記画像データを生成する際の制御パラメータを前記画像送信装置に対して送信する機能を、当該コンピュータにより実現する、  ことを特徴とするプログラム。    【請求項３】 請求項２に記載のプログラムにおいて、  前記制御パラメータの送信を示す情報を前記同一の画面に表示する機能を、当該コンピュータにより実現する、  ことを特徴とするプログラム。    【請求項４】 請求項１に記載のプログラムにおいて、  前記受信時間又は前記展開時間又は前記描画時間の少なくともいずれか１つが所定の基準値に入っていない場合には、当該時間を表示している文字又は箇所の色付けの変更を行う、或いは、メッセージの表示を行う機能を、当該コンピュータにより実現する、  ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、本実施例においては、係合突起２個を蝶番４の位置に対して左右対称となるように設けたが、この係合突起は必ずしも蝶番４の取り付け位置に対して左右対称に設ける必要は無く、係合突起の個数についても限定されるものではない。係合突起が単体の場合であっても受枠２上面に係合して、蓋本体３の外周縁１０の下面と路面との間に隙間を確保した状態で保持できるものであればいかなる形態であっても構わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施例の地下構造物用蓋は前記した各構成からなるものであって、蓋本体３を開蓋する際には、図５に示すように、バール孔５に開閉バール（図示せず）の先端を挿し込み、蓋本体３と受枠２との喰い込みを解除し、蓋本体３を受枠２の外周側（作業者の手前側）に引き出し、蓋本体３と受枠２とを連結している蝶番４が伸びた状態で、蓋本体３に形成した係合突起９の凹部１２を受枠２の上面に係合させ載置する。この状態から蓋本体３を垂直反転により開蓋するときは、開閉バール（図示せず）を引き抜いて、作業者が蓋本体３を持ち上げて１８０°反転させる（反転した状態を図５の点線図として示す）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、垂直反転により開蓋した蓋本体３を閉蓋する際には、作業者が図５の点線図の状態の蓋本体３を持ち上げて１８０°反転させ、蓋本体３に形成した係合突起９の凹部１２を受枠２の上面に係合させた状態で一端載置する。そして、バール孔５に開閉バールの先端を挿し込み、開閉バールで蓋本体３を持ち上げながら足で蹴り込んで蓋本体３を受枠２内に収める。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
DADMACのホモポリマーまたは、DADMACと(メタ)アクリルアミドとのコポリマーの重量平均分子量は特に限定は無い。また、カチオン電荷密度は0.1〜50meq/gが好ましく、0.5〜10meq/gが更に好ましい。コポリマー中のDADMACと(メタ)アクリルアミドのモル比は、この電荷密度になるようにすることが好ましい。50meq/gを超えるものは製造コストが高くなり実用的ではなく、0.1meq/g未満では、本発明の填料歩留り向上効果が小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
[実施例７]
叩解済みLBKPパルプスラリー(CSF408ml)に、硫酸バンドを1.5%(硫酸アルミニウム14水和物、50%溶液として)添加した。次いで、填料として上記の前処理填料２を10%添加し、手抄紙を作成した。結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
[実施例９]
叩解済みTMPパルプスラリー(CSF122ml)に、硫酸バンドを1.5%(硫酸アルミニウム14水和物、50%溶液として)添加した。次いで、填料として上記の前処理填料２を10%添加し、手抄紙を作成した。結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
[実施例１１]
叩解済みDIPパルプスラリー(CSF170ml)に、硫酸バンドを1.5%(硫酸アルミニウム14水和物、50%溶液として)添加した。次いで、填料として上記の前処理填料２を10%添加し、手抄紙を作成した。結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
[比較例１３]
叩解済みLBKPパルプスラリー(CSF408ml)に、硫酸バンドを1.5%(硫酸アルミニウム14水和物、50%溶液として)添加した。次いで、填料としてTNC−7BYを10%添加した後、株式会社製N2020を填料固形分重量に対し0.2％添加し、手抄紙を作成した。結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
[比較例１５]
叩解済みTMPパルプスラリー(CSF122ml)に、硫酸バンドを1.5%(硫酸アルミニウム14水和物、50%溶液として)添加した。次いで、填料としてTNC−7BYを10%添加した後、N2020を填料固形分重量に対し0.2％添加し、手抄紙を作成した。結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
[比較例１７]
叩解済みDIPパルプスラリー(CSF170ml)に、硫酸バンドを1.5%(硫酸アルミニウム14水和物、50%溶液として)添加した。次いで、填料としてTNC−7BYを10%添加した後、N2020を填料固形分重量に対し0.2％添加し、手抄紙を作成した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ツインワイヤー抄紙機で中性抄紙法により新聞印刷用紙を製造する方法であって、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドのホモポリマーまたはジアリルジメチルアンモニウムクロライドと(メタ)アクリルアミドとのコポリマーで処理した填料を添加し、かつ、歩留り向上剤として極限粘度法による重量平均分子量が1,500万以上のエマルション型のカチオン性ポリアクリルアミド系物質を紙料に添加し、抄紙することを特徴とする中性新聞印刷用紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明者らは、ツインワイヤー抄紙機で中性新聞印刷用紙を抄造する場合の歩留り改善について鋭意研究した結果、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドのホモポリマーまたはジアリルジメチルアンモニウムクロライドと(メタ)アクリルアミドとのコポリマーで処理した填料を添加し、かつ、歩留り向上剤として超高分子量のエマルション型カチオン性ポリアクリルアミド系物質の使用により、填料の歩留りが飛躍的に高まり、前記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記の１種類以上の填料は紙料への添加に先立って、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド(以下、DADMACと記述する)のホモポリマーまたはDADMACと(メタ)アクリルアミドとのコポリマーと予め混合され処理される。以下にその詳細を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
DADMACのホモポリマーまたは、DADMACと(メタ)アクリルアミドとのコポリマーの重量平均分子量は特に限定は無い。また、カチオン電荷密度は0.1〜50meq/gが好ましく、0.5〜10meq/gが更に好ましい。コポリマー中のDADMACと(メタ)アクリルアミドのモル比は、この電荷密度になるようにすることが好ましい。50meq/gを超えるものは製造コストが高くなり実用的ではなく、0.1meq/g未満では、本発明の填料歩留り向上効果が小さくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
抄造した中性新聞印刷用紙について、不透明度、白色度、引張強度および地合などの紙質を測定した。
(1)不透明度の測定：JIS P 8113に従い、熊谷理機株式会社製ハンター反射率計によって測定した。
(2)白色度の測定：JIS P 8148に従い、熊谷理機株式会社製ハンター反射率計によって測定した。
(3)引張強度の測定：JIS P 8113に従い、測定した。
(4)地合の測定：東洋精機製作所製のSHEET-FORMATION-TESTER（He-Neレーザー光透過光変動法）により評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンを駆動するファンモータと、
前記ファンモータの駆動を制御するファンモータ制御手段と、
このファンモータ制御手段に対する速度指令を行う速度指令回路と、
この速度指令回路を制御する制御手段と、
脱着可能な構成部品と、
この構成部品の脱着によりＯＮ／ＯＦＦすることにより、前記速度指令回路への電圧供給をＯＮ／ＯＦＦするお掃除検出スイッチと、
を備え、
前記構成部品の取り外しにより前記ファンモータが停止し、取り付けにより駆動可能な状態になることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記ファンモータ御手段への電圧供給をＯＮ／ＯＦＦする通電スイッチを備え、
前記制御手段は、前記お掃除検出スイッチのＯＮ／ＯＦＦに基づいて前記通電スイッチをＯＮ／ＯＦＦさせることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
表示装置を備え、
前記制御手段は、前記お掃除検出スイッチのＯＮ／ＯＦＦに基づいて、前記表示装置に前記構成部品の取り外し状態を表示することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る空気調和機は、ファンを駆動するファンモータと、前記ファンモータの駆動を制御するファンモータ制御手段と、このファンモータ制御手段に対する速度指令を行う速度指令回路と、この速度指令回路を制御する制御手段と、脱着可能な構成部品と、この構成部品の脱着によりＯＮ／ＯＦＦすることにより、前記速度指令回路への電圧供給をＯＮ／ＯＦＦするお掃除検出スイッチと、を備え、前記構成部品の取り外しにより前記ファンモータが停止し、取り付けにより駆動可能な状態になるものである
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の空気調和機は、脱着可能な構成部品と、この構成部品の脱着によりＯＮ／ＯＦＦすることにより、前記速度指令回路への電圧供給をＯＮ／ＯＦＦするお掃除検出スイッチと、を備え、前記構成部品の取り外しにより前記ファンモータが停止し、取り付けにより駆動可能な状態となるので、空気調和機を掃除するときに、信頼性が高く、安価、かつ、簡易な構成にてファンモータを停止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記バルブアダプタが、ハウジングの軸線方向に長いプレート状をなしていて、上面の相対する位置に上記パイロット弁を取り付けるための２つのバルブ搭載部を有し、また、上記ハウジングの上面には、該バルブアダプタと略同形の凹部が形成されると共に、該凹部を取り囲むようにカバー取付面が形成され、上記凹部内に上記バルブアダプタがガスケットを介して嵌合状態に取り付けられ、上記カバー取付面に上記保護カバーがガスケットを介して取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記スプール５の軸線方向の両端には、互いに同径で受圧面積の等しい第１ピストン１６ａと第２ピストン１６ｂがそれぞれ一体に形成され、各ピストン１６ａ，１６ｂの外側端面である受圧面と上記各エンドプレート１１ａ，１１ｂとの間に、第１パイロット圧力室１７ａ及び第２パイロット圧力室１７ｂが区画、形成されている。そして、図１に示すように第２パイロット圧力室１７ｂにパイロット流体が供給されると、スプール５が左方向に移動して図示の切換位置を占め、供給用ポートＰと第２出力用ポートＢとが連通すると共に、第１出力用ポートＡと第１排出用ポートＥＡとが連通する。逆に、上記第１パイロット圧力室１７ａにパイロット流体が供給されると、スプール５が右方向に移動して図１とは反対側の切換位置を占め、供給用ポートＰと第１出力用ポートＡとが連通すると共に、第２出力用ポートＢと第２排出用ポートＥＢとが連通する。
なお、上記各ピストン１６ａ，１６ｂは必ずしもスプール５と一体である必要はなく、該スプール５とは別に形成し、それらを該スプール５の端面に当接させるかあるいは結合しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006118678.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006118678.tif 000002