Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被測定試料中に含まれる所定の微生物がもつ酵素による触媒反応を利用して上記微生物の態様を検出するようにした微生物の検出方法であって、
上記被測定試料と、該被測定試料に対して上記微生物を除去する処理を施して得た微生物除去試料とについて、それぞれ、触媒反応の量を測定し、
上記被測定試料についての触媒反応の量と、上記微生物除去試料についての触媒反応の量との差に基づいて、上記被測定試料中の上記微生物の存在態様を判定することを特徴とする微生物の検出方法。
【請求項２】  被測定試料中に含まれる所定の微生物がもつ酵素による触媒反応を利用して上記微生物の態様を検出するようにした微生物の検出方法であって、
上記被測定試料と、該被測定試料に対して上記微生物を除去する処理を施して得た微生物除去試料とについて、それぞれ、その触媒反応の量を測定し、
上記被測定試料についての触媒反応の量と、上記微生物除去試料についての触媒反応の量との差に基づいて、上記被測定試料中の上記微生物の数を評価することを特徴とする微生物の検出方法。
【請求項３】  被測定試料中に含まれる所定の微生物がもつ酵素による触媒反応を利用して上記微生物の態様を検出するようにした微生物の検出方法であって、
上記被測定試料についての触媒反応の量と、該被測定試料に対して上記微生物を除去する処理を施して得た微生物除去試料についての触媒反応の量との間の相関関係をあらわす相関式を予め設定しておき、
任意の被測定試料について、その触媒反応の量を測定し、
上記相関式を用いて、上記触媒反応の量の測定値から、上記被測定試料に対応する微生物除去試料についての触媒反応の量を推算し、
上記被測定試料についての触媒反応の量の測定値と、上記微生物除去試料についての触媒反応の量の推算値との差に基づいて、上記被測定試料中の上記微生物の数を評価することを特徴とする微生物の検出方法。
【請求項４】  上記被測定試料についての触媒反応の量と上記微生物除去試料についての触媒反応の量との差と、上記被測定試料中の微生物数との間の相関関係をあらわす相関関係式を予め設定しておき、
上記相関関係式を用いて、上記触媒反応の量についての両測定値間の差、又は上記触媒反応の量についての測定値と推算値との差から、上記被測定試料中の上記微生物の数を評価することを特徴とする請求項２又は３に記載の微生物の検出方法。
【請求項５】  上記被測定試料に対して上記微生物の細胞膜の物質透過性を高める処理を施した上で、該被測定試料についての上記触媒反応の量を測定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の微生物の検出方法。
【請求項６】  上記微生物が大腸菌群に属する細菌であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の微生物の検出方法。
【請求項７】  上記酵素がβ-ガラクトシダーゼであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の微生物の検出方法。
【請求項８】  上記酵素による触媒反応の量を、該酵素により作用を受ける基質と、上記被測定試料又は微生物除去試料のｐＨを緩衝化するｐＨ緩衝化物質と、上記微生物の細胞膜の物質透過性を高める手段とを用いて測定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の微生物の検出方法。
【請求項９】  上記被測定試料が、処理下水、又は生存微生物数を減少させる処理が施された処理下水であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の微生物の検出方法。
【請求項１０】  上記被測定試料が、河川水、海水、飲料水、液状食品、又は物体の洗浄に用いられた液体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の微生物の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図１４は、例えば特開平１１−１６９４８４号公報に開示された従来の運動療法装置を示す構成図である。図において、２０１はペダル２０２に結合したプーリー、２０３はプーリー２０１とモータ２０７との間に設けられたプーリー、２０４はプーリー２０１とプーリー２０３にかけられたベルト、２０５はプーリー２０３と併設されたプーリー、２０６はプーリー２０５とモータ２０７にかけられたベルト、２０８，２０９はプーリー２０１、２０５に取り付けられたマグネット、２１０、２１１はマグネット２０８、２０９を検知するホール素子、２１２はホール素子２１０、２１１からの信号を入力しプーリー２０１とプーリー２０５との回転数を算出するコンピュータ、２１３はこのコンピュータ２１２からの回転数に基づいてモータ２０７の負荷を制御する負荷制御装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、上記問題点を解決するため、特開平１１−１６９４８４号公報において、身体障害者または高年齢者が運動療法を行う際に、ペダル回転運動を円滑に継続して行えるようにすることにより、運動機能の回復および体力の維持を図ることができるようにした運動療法装置が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の従来例において、特開平１１−１６９４８４号公報に記載された運動療法装置では、負荷を発生させる負荷モータと補助力（補助力）を発生するアシストモータとの２台のモータを用いていたため、各モータからペダル軸への動力伝導機構が２系統必要になり、構成が複雑であると共に、部品点数も多くなり、小型化、軽量化、低コスト化を図ることが難しいという問題点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に用いるアミラーゼインヒビターの調製方法は、特に限定されるものではないが、例えば、小麦粉とエタノールを懸濁し、遠心分離に掛け、減圧下にて、濃縮液を得る。次に、この濃縮液にトリス塩酸緩衝液を加えホモジナイザーで均質化した後、遠心分離により、不溶物を除去する。更に、この不溶物を除去した液を限外濾過モジュールで濾過して、得られた浸透液を再び限外濾過により、脱塩・濃縮後、凍結乾燥する。これをトリス塩酸緩衝液に溶解し、同緩衝液で平衡化したブチルトヨパール２Ｍ ＮａＣｌを含む０．１Ｍトリス塩酸緩衝液で平衡化したブチルトヨパール６５０Ｓカラムに２Ｍ ＮａＣｌを含む同緩衝液に溶解した小麦６０％エタノール抽出物を負荷し、カラムを２Ｍ ＮａＣｌを含む同緩衝液で洗浄した後、２Ｍ ＮａＣｌから０Ｍ ＮａＣｌまでのリニアグラジェントで溶出する。その後、同緩衝液で溶出し、最後にエタノール９９．５％までのリニアグラジェントでアミラーゼインヒビターを溶出させることにより製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、リパーゼインヒビターの調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、１ｋｇの小麦を３Ｌの１０％飽和の硫安と５０ｍＭの酢酸カルシウムを含む０．１Ｍトリス、塩酸緩衝液（ｐＨ７．２）中に、室温で一夜浸潤し、マスコロイダーで粉砕し、抽出液を得る。これを遠心分離又は濾過により清澄化し、分画分子量１５０Ｋｄの限外濾過モジュールに負荷し、濾液を集める。これにＮａＣｌを最終濃度が、０．７５〜１．０Ｍになるように加え、分画分子量５０〜７０Ｋｄの限外濾過モジュールを用いて分別し、分子量５０〜７０Ｋｄ以上の画分を集める。この画分を凍結乾燥するか、または入口１３０℃以下、出口温度６０℃以下の条件により噴霧乾燥することでリパーゼインヒビターを溶出させることにより製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有して内部で被洗浄物を洗浄するための洗浄室と、この洗浄室の開口を覆う開閉扉とを有する食器洗い機において、
上記開閉扉は、上下方向に並んで設けられた上扉および下扉を有し、
上扉はその上部に設けられた支軸を中心に上方へ開き、
下扉はその下部に設けられた回転軸を中心に下方に開き、
上扉には、所定の回動位置で開いた状態を維持できるように、所定の回動位置で上扉の回動抵抗を大きくする停止機構が設けられ、
この停止機構による上扉の所定の回動位置は複数箇所設定され、上扉の重心位置が支軸よりも後方に位置する第１の回動位置と、上扉の裏面が斜め下向きになる第２の回動位置とを含むことを特徴とする食器洗い機。
【請求項２】
請求項１に記載の食器洗い機において、
上記停止機構は、上扉の回動と連動して相対変位して互いに係合できる一対の係合部材を含み、
上扉が所定の回動位置に位置するのに伴い、一対の係合部材は互いに係合して相対変位を規制され、上扉が所定の回動位置から離脱するのに伴い、一方の係合部材が他方の係合部材を弾力的に乗り越えることにより、係合状態が解除されることを特徴とする食器洗い機。
【請求項３】
請求項２に記載の食器洗い機において、
上記支軸は、洗浄室の上部に固定されており、
上扉には、その回動抵抗を増すためのオイルダンパが設けられ、このオイルダンパは、支軸に固定された軸部材と、回動抵抗を増すための作動流体を介して軸部材と嵌合されて上扉に固定された筒部材とを有し、
一対の係合部材は、上扉に固定される板ばねと、支軸に対する回動を規制された状態で支軸に設けられて板ばねと係合できるカムとを有し、板ばねとカムとには、互いに嵌合することにより上扉の回動を規制できる一対の嵌合部が形成され、
このカムは、オイルダンパの軸部材と一体に形成されていることを特徴とする食器洗い機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の食器洗い機において、
上記上扉は、支軸を内部に収容しつつ支軸と一体的なユニットを構成し、支軸を含む蝶番を介して洗浄室に取り付けられたことを特徴とする食器洗い機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の食器洗い機において、
上記上扉を支軸の回りに回動自在にして洗浄室に取り付ける取付構造が設けられ、
この取付構造は、洗浄室に取り付けられて支軸を支持する第１支持部材と、上扉に取り付けられて支軸を支持する第２支持部材とを有し、第１支持部材および第２支持部材の少なくとも一方が支軸を回動自在に支持しつつ、第１支持部材および第２支持部材は、支軸をその軸方向に変位自在に支持し、
支軸は、第２支持部材により支持されつつ支軸の軸方向に変位することにより、第１支持部材との連結および分離が可能とされていることを特徴とする食器洗い機。
【請求項６】
前面に開口を有して内部で被洗浄物を洗浄するための洗浄室と、この洗浄室の開口を覆う開閉扉とを有する食器洗い機において、
上記開閉扉は、上下方向に並んで設けられた上扉および下扉を有し、
上扉はその上部に設けられた支軸を中心に上方へ開き、
下扉はその下部に設けられた回転軸を中心に下方に開き、
上扉および下扉の隣接する端部同士の間に介在するシール部材が設けられていることを特徴とする食器洗い機。
【請求項７】
請求項６に記載の食器洗い機において、
上記シール部材と、上扉および下扉の隣接する一対の端部とは、閉じた状態で正面視で重なり合って配置されることを特徴とする食器洗い機。
【請求項８】
請求項６に記載の食器洗い機において、
上記上扉および下扉の閉じる操作に伴って、シール部材が上扉および下扉とにより挟まれて締めつけられるように、シール部材は、上扉および下扉の一方である固定部材に固定され、上記他方である相手部材がシール部材に相対変位して接近し当接するようにされ、
シール部材は、固定部材の端部に沿って延びる中央部と、この中央部の左右両側に設けられて上扉と下扉とにより上下方向に挟まれる一対の端部とを有し、これら一対の端部および中央部は一体に形成され、
シール部材と相手部材とは、互いに当接する当接部をそれぞれ有し、両当接部は、相対変位の方向に対して傾斜する傾斜面により形成されていることを特徴とする食器洗い機。
【請求項９】
請求項６に記載の食器洗い機において、
上記下扉の裏面には、洗浄室の底部に設けられた噴射口から噴射される水がシール部材に直接にかかることを阻止される距離で、シール部材よりも後方に張り出した張出部が設けられていることを特徴とする食器洗い機。
【請求項１０】
請求項６に記載の食器洗い機において、
上記下扉の裏面には、下扉を開けたときに水滴の流出を防止できる防壁部が、下扉の裏面の前縁近傍に上方へ突出して設けられていることを特徴とする食器洗い機。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の食器洗い機において、
上記上扉は、その重心位置が支軸よりも後方に位置する回動位置に開けることができることを特徴とする食器洗い機。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の食器洗い機において、
上記洗浄室は、左右方向に長く、前後方向に短く形成され、この洗浄室内で被洗浄物を保持する食器カゴが配置され、この食器カゴを洗浄室から引き出して、食器カゴを開いた状態の下扉の上に載置できるようにされていることを特徴とする食器洗い機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１１の何れかに記載の食器洗い機において、上記上扉は、その重心位置が支軸よりも後方に位置する回動位置に開けることができることを特徴とする食器洗い機を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、上述の説明は、上記外輪１３と上記ハブ１５との間に加わるアキシアル荷重Ｆa を算出する場合に就いて行なったが、同様の構成で、これら外輪１３とハブ１５との間に加わるラジアル荷重Ｆr を算出する事もできる。この場合には、両列の転動体１７ａ、１７ｂの公転速度ｎca、ｎcbを足し合わせる。図１４から明らかな通り、上記アキシアル荷重Ｆa を支承する列を構成する転動体１７ｂ、１７ｂの公転速度ｎcbが速くなる程度△ｎcbと、このアキシアル荷重Ｆa を支承しない列を構成する転動体１７ａ、１７ａの公転速度ｎcaが遅くなる程度△ｎcaとは、ほぼ等しく、正負は逆である（｜△ｎcb｜≒｜△ｎca｜、△ｎcb＋△ｎca≒０）。従って、上記両列の転動体１７ａ、１７ｂの公転速度ｎca、ｎcbを足し合わせれば、上記アキシアル荷重Ｆa の影響をほぼ排除できる。即ち、上記両列の公転速度ｎca、ｎcbの和に基づいて上記ラジアル荷重Ｆr を求める事により、上記アキシアル荷重Ｆa の影響を軽微に抑え、このラジアル荷重Ｆr を正確に求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【特許文献１】実用新案登録第２５４３３６９号公報
【特許文献２】特開平３−２０９０１６号公報
【特許文献３】特公昭６２−３３６５号公報
【非特許文献１】青山元男、「レッドバッジシリーズ／２４５／スーパー図解／クルマの最新メカがわかる本」、（株）三推社／（株）講談社、平成１３年１２月２０日
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、上述した先発明の転がり軸受ユニットの荷重測定装置を利用する等により、走行安定性をより向上させるべく、制御の応答性を向上させる事ができるスタビリティコントロール装置を実現すべく発明したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２は、本発明の実施例２である、請求項１、３、５、６、７に対応するスタビリティコントロール装置の機能を示すフローチャートである。この様な図２と前述の図３、５、６、９、１０、１１とを参照しつつ、上記実施例２の構造及び作用に就いて説明する。本実施例の場合、制御器７（図３）は、車両に設けた前後左右４個の車輪１FL、１FR、１RL、１RR（図３）に付属させた各回転速度センサ２FL、２FR、２RL、２RR（図３）の検出信号から、或は図示しないトランスミッションに組み込んだ車速センサの検出信号から、車体速度（車両の走行速度）を算出する。そして、この車体速度と、舵角センサ９（図３）が検出した、ステアリングホイール８（図３）の操作に基づいて操舵輪（左右１対の前輪）に付与する舵角の大きさと付与する速度とに基づき、上記各車輪１FL、１FR、１RL、１RRと路面との接触面で車両の走行安定性を阻害する滑りが発生しない標準状態に対応して、上記各車輪１FL、１FR、１RL、１RRと路面との接触面に加わる標準グリップ力を、例えばこれら各車輪１FL、１FR、１RL、１RRの軸方向に加わるアキシアル荷重として算出する。又、上記制御器７は、上述した実施例１と同様にして、実際に上記各車輪１FL、１FR、１RL、１RRに加わる実グリップ力を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を溶媒として、式（１）で表される第３級アミノ基を有するビニルモノマーを式（２）で表される化合物で４級化する式（３）で表される不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法において、次の工程を順次行うことを特徴とする不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法。（ａ）前記第３級アミノ基を有するビニルモノマーと、全供給量の０〜２０％の水とを反応器に仕込む工程。（ｂ）前記式（２）で表される化合物に対する水の質量比Ｘで水と前記式（２）で表される化合物を連続的または断続的に反応器に供給する工程（反応前期工程）。ただし、Ｘ＞０とする。（ｃ）前記Ｘより大なる前記式（２）で表される化合物に対する水の質量比で水と前記式（２）で表される化合物を連続的または断続的に反応器に供給する工程（反応後期工程）。【化１】
2005075816.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ａは酸素またはイミノ基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜４のアルキル基または炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を示す。）
【化２】
2005075816.tif 000002
（式中、Ｒ５はアルキル基またはベンジル基を示し、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩを示す。）
【化３】
2005075816.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ５、Ａ、Ｘは、式（１）および式（２）に同じ。）
【請求項２】
前記式（２）で表される化合物の全供給量に対するこれまでに供給された前記式（２）で表される化合物の供給量の比（前記式（２）で表される化合物の供給率）が４０〜９０％である時期に反応前期工程を終了し、反応後期工程を開始することを特徴とする請求項１記載の不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法。
【請求項３】
反応器内容液の不飽和第４級アンモニウム塩の濃度を反応前期工程において８３〜８８質量％とし、反応後期工程において８０〜８５質量％とする請求項１または請求項２記載の不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法。
【請求項４】
前記の第３級アミノ基を有するビニルモノマーがアクリル酸ジメチルアミノエチルエステルまたはメタクリル酸ジメチルアミノエチルエステルであり、前記式（２）で表される化合物が塩化メチルである請求項１〜３のいずれかに記載の不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本発明の目的は、第３級アミノ基を有するビニルモノマーをハロゲン化アルキルまたはハロゲン化ベンジルで４級化する際の反応中に結晶の析出やスラリーを生じさせることなく不飽和第４級アンモニウム塩を製造する方法を提供することにある。また本発明の目的は短時間で不飽和第４級アンモニウム塩を製造する方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は、水を溶媒として、式（１）で表される第３級アミノ基を有するビニルモノマーを式（２）で表される化合物で４級化する式（３）で表される不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法において、次の工程を順次行うことを特徴とする不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法。（ａ）前記第３級アミノ基を有するビニルモノマーと、全供給量の０〜２０％の水とを反応器に仕込む工程。（ｂ）前記式（２）で表される化合物に対する水の質量比Ｘで水と前記式（２）で表される化合物を連続的または断続的に反応器に供給する工程（反応前期工程）。ただし、Ｘ＞０とする。（ｃ）前記Ｘより大なる前記式（２）で表される化合物に対する水の質量比で水と前記式（２）で表される化合物を連続的または断続的に反応器に供給する工程（反応後期工程）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明では、ハロゲン化アルキルまたはハロゲン化ベンジルの全供給量に対するこれまでに供給されたハロゲン化アルキルまたはハロゲン化ベンジルの供給量の比（前記式（２）で表される化合物の供給率）が４０〜９０％である時期に反応前期工程を終了し、反応後期工程を開始することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明の不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法は、前記の第３級アミノ基を有するビニルモノマーがアクリル酸ジメチルアミノエチルエステルまたはメタクリル酸ジメチルアミノエチルエステルであり、前記のハロゲン化アルキルまたはハロゲン化ベンジルが塩化メチルの場合に好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明によれば、第３級アミノ基を有するビニルモノマーをハロゲン化アルキルまたはハロゲン化ベンジルで４級化する際の反応中に結晶の析出やスラリーを生じさせることなく不飽和第４級アンモニウム塩を製造することができる。また本発明によれば、短時間で不飽和第４級アンモニウム塩を製造することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  原料として使用するハロゲン化アルキルまたはハロゲン化ベンジルは、前記式（２）で表されるハロゲン化アルキルまたはハロゲン化ベンジル（以下、単にハロゲン化アルキルと言う。）である。ハロゲン化アルキルとしては、例えば、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化ベンジル、臭化メチル、臭化エチル、ヨウ化メチル、およびヨウ化エチル等である。本発明は、塩化メチルを原料とする前記式（３）で表される不飽和第４級アンモニウム塩の製造に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に用いる医薬用放出制御顆粒製剤であって、該製剤が、
ａ）薬理学的活性化合物が吸着されている多孔質シリカ粒子からなるコアー材料、及び
ｂ）少なくとも一層の放出制御被覆材料
を含むことを特徴とする上記医薬用放出制御顆粒製剤。
【請求項２】
薬理学的活性化合物を含む多孔質シリカコアーが、少なくとも一つの生物学的活性化合物を含む溶液、懸濁液又は乳濁液で乾燥多孔質シリカ粒子を浸漬すること及び、次に、得られた薬剤装填多孔質シリカコアーを再び乾燥することにより製造される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
製剤が、わずか一つの放出制御層を含む、請求項１又は請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
製剤が、二つの放出制御層を含む、請求項１又は請求項２に記載の製剤。
【請求項５】
製剤が、二つ以上の放出制御層を含む、請求項１又は請求項２に記載の製剤。
【請求項６】
非被覆薬剤装填多孔質シリカコアーの大きさが、約１０μｍ〜５ｍｍ（平均直径）の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の放出制御顆粒を含む、医薬投与形態。
【請求項８】
サッシェ、カプセル又は錠剤からなる群より選ばれる、請求項７に記載の医薬投与形態。
【請求項９】
被検者に用いる医薬用放出制御製剤の製造方法であって、該方法が、
ａ）薬理学的活性化合物を含む溶液、懸濁液又は乳濁液で乾燥多孔質シリカ粒子を浸漬する工程であって、該薬理学的活性化合物が多孔質シリカ顆粒により吸着される形態で行われる上記工程、
ｂ）得られた湿潤多孔質シリカコアーを乾燥し、溶剤を蒸発させる工程、
ｃ）得られた薬剤装填コアーを少なくとも一つの被覆層で被覆し、薬理学的活性化合物の放出を制御できるようにする工程、
を含むことを特徴とする上記方法。
【請求項１０】
薬剤装填浸潤多孔質コアーを、棚型乾燥により乾燥させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂの多孔質シリカコアーが、一つの放出制御層で被覆される、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｂの多孔質シリカコアーが、二つの放出制御層で被覆される、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｂの多孔質シリカコアーが三つの放出制御層で被覆される、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
非被覆薬剤装填多孔質シリカコアーの大きさが、約１０μｍ〜５ｍｍ（平均直径）の範囲である、請求項９〜１３のいずれか１項又はそれ以上に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヌープ硬度１，３００〜８，０００ｋｇ／ｍｍ2の無機微粒子（Ａ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜２００℃でかつ２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するポリ（メタ）アクリレート（Ｂ）からなる電子線硬化型コーティング用組成物。
【請求項２】  （Ｂ）がエチレン性不飽和基を有する単量体を（共）重合させてなる、数平均分子量５，０００〜２００，０００の（共）重合体である請求項１記載の組成物。
【請求項３】  （Ｂ）がエチレン性不飽和基を有する単量体を（共）重合させた後に、ウレタン化反応、エステル化反応および／またはエポキシ開環反応で側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入したものである請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  （Ｂ）中の（メタ）アクリロイル基濃度が０．５〜１０ｍｅｑ／ｇである請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】  さらに、（Ａ）以外の無機微粒子（無機顔料を含む）、有機顔料、分散剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤、チクソトロピー性付与剤、スリップ剤、酸化防止剤および紫外線吸収剤からなる群から選ばれる添加剤を含有させてなる請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】  さらに、熱硬化触媒および／または光重合開始剤を含有させてなる請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】  紙、プラスチックフィルム、紙とプラスチックフィルムの複合シート、または、これらに印刷を施したもののコーティング用である請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検組織中のＬｉｂ遺伝子の発現を測定し、Ｌｉｂ遺伝子の発現が陽性の場合、乳癌由来組織であると判断することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
被検組織中のＬｉｂ蛋白質の発現を測定し、Ｌｉｂ蛋白質の発現が陽性の場合、乳癌由来組織であると判断することを特徴とする検査方法。
【請求項３】
同一個体由来の被検組織と正常組織のＬｉｂ遺伝子の発現量を比較し、被検組織におけるＬｉｂ遺伝子の発現量が正常組織におけるＬｉｂ遺伝子の発現量と比べて２倍以上である場合、被検組織は乳癌由来組織であると判断することを特徴とする検査方法。
【請求項４】
同一個体由来の被検組織と正常組織のＬｉｂ蛋白質の発現量を比較し、被検組織におけるＬｉｂ蛋白質の発現量が正常組織におけるＬｉｂ蛋白質の発現量と比べて２倍以上である場合、被検組織は乳癌由来組織であると判断することを特徴とする検査方法。
【請求項５】
配列番号１に記載のアミノ酸配列を有するペプチド。
【請求項６】
配列番号１に記載のアミノ酸配列に１ないし数個のペプチドの欠失、置換、付加が施されたアミノ酸配列を有するペプチド。
【請求項７】
請求項５または６に記載のペプチドを用いることを特徴とするＬｉｂ蛋白質に対する抗体の作製方法。
【請求項８】
請求項５または６に記載のペプチドを認識する抗体。
【請求項９】
請求項８に記載の抗体を用いることを特徴とする請求項２または４に記載の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明のインク組成物において荷電調整剤として好ましく用いられる、単量体および無水マレイン酸を構成単位として有する共重合体とアミノ化合物との反応体である、ポリマー（高分子化合物）は、半マレイン酸アミド成分およびマレインイミド成分を含む。
このようなポリマーは、高分子化合物中のマレイン酸無水物成分と一級アミノ化合物との高分子反応で半マレイン酸アミド共重合体とし、さらに脱水閉環反応を行なうことで半マレイン酸アミド成分の一部をマレインイミド成分に変えることによって、容易に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の粘着性シリコーンエラストマーシートを図面により詳細に説明する。
本発明の粘着性シリコーンエラストマーシートは、それ自体粘着性を有する粘着性シリコーンエラストマー層１からなり、その取扱作業性が良好であること、また、貯蔵中に埃が付着することを防止するため、その両面にセパレータ２ａ、２ｂを有することが好ましい（図１参照）。また、本発明の粘着性シリコーンエラストマーシートで、液晶表示パネルと該パネルを保護するための透明保護板と、該パネルと該保護板の間に挿入されたフィルムとを接合する場合には、粘着性シリコーンエラストマー層１の片面にセパレータ２ａを有し、他の片面に前記フィルム３ａを有することが好ましい（図２参照）。また、本発明の粘着性シリコーンエラストマーシートで、液晶表示パネルと該パネルを保護するための透明保護板の間に挿入されたフィルム同士を接合する場合には、粘着性シリコーンエラストマー層１の両面に前記フィルム３ａ、３ｂを有することが好ましい（図３参照）。本発明の粘着性シリコーンエラストマーシートの厚さの下限は限定されないが、取扱作業性が良好であることから、０.０１mmであることが好ましく、特には、０.０５mmであることが好ましく、一方、その上限は１０mmであることが好ましく、特には、５mmであることが好ましい。本発明の粘着性シリコーンエラストマーシートの厚さの範囲は、上記の下限と上限を任意に組み合わせにより選択することができ、具体的には、０.０１〜１０mmの範囲内、０.０１〜５mmの範囲内、０.０５〜１０mmの範囲内、０.０５〜５mmの範囲内が例示される。また、セパレータは貯蔵中にシリコーンエラストマー層１に埃が付着することを防止し、本発明の粘着性シリコーンエラストマーシートの使用時には剥がしてしまうものであり、具体的には、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリエーテルスルフォン樹脂フィルム、フッ素樹脂フィルム、剥離紙が例示される。また、フィルムは本発明の粘着性シリコーンエラストマーシートと一体で使用されるものであり、光透過性を有するものであればよく、例えば、液晶表示パネルと該パネルを保護するための透明保護板の間に挿入したりして使用することができるものであり、具体的には、ポリカーボネート樹脂フィルム、酢酸セルロース樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムが例示される。なお、このフィルムは、粘着性シリコーンエラストマーシートに接する面と反対面に粘着層を有していてもよい。このような粘着性シリコーンエラストマーシートとしては、粘着性シリコーンゴムシート、粘着性シリコーンゲルシートが例示され、このような粘着性シリコーンエラストマーシートを携帯用ゲーム機や携帯電話の小型液晶表示装置、あるいはパソコン等の液晶ディスプレイや液晶テレビ等の大型液晶表示装置の視認性を向上させるためのシートとして用いることができ、特に、液晶表示装置の耐衝撃性を向上することができることから、粘着性シリコーンゲルシートであることが好ましい。好ましい粘着性シリコーンゴムシートの硬さとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定のタイプＥデュロメータ硬さが８０以下であり、さらには７０以下であり、さらには６０以下であり、特には５０以下である。また、好ましい粘着性シリコーンゲルシートの硬さとし���は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に規定の１／４ちょう度が２０以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に少なくとも起伏動自在に枢結されたブームと、前記ブームを起伏動させる起伏シリンダと、前記ブームの先端部に前記ブームの起伏面内において上下に揺動自在に取り付けられた作業台と、前記ブームの起伏動に応じて前記作業台を揺動させて前記作業台の床面を水平に保持するレベリングシリンダとを有し、前記車体に対する前記ブームの起伏角度が最小状態近傍で格納姿勢となる高所作業車において、
前記格納姿勢の状態で、前記レベリングシリンダが伸縮限界となるように構成したことを特徴とする高所作業車のレベリング装置。
【請求項２】
作動油供給手段からの作動油を、前記起伏シリンダ及び前記レベリングシリンダに供給する油圧回路を有し、
前記ブームの起伏作動中に前記起伏シリンダ若しくは前記レベリングシリンダのいずれか一方が伸縮限界になったときに、前記油圧回路が、前記起伏シリンダ若しくは前記レベリングシリンダの他方へのみ前記作動油を供給して伸縮作動させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車のレベリング装置。
【請求項３】
前記ブームが前記格納姿勢の状態になったことを検出するブーム格納検出手段を有し、
前記油圧回路が、前記起伏シリンダの一方側の油室と前記レベリングシリンダの一方側の油室とを繋ぐ連通油路と、
前記起伏シリンダの他方側の油室及び前記レベリングシリンダの他方側の油室に接続されて前記作動油供給手段からの前記作動油の供給及びタンク回路への排出制御を行う制御バルブ手段と、
前記起伏シリンダと前記制御バルブ手段とを繋ぐ油路に取付けられ、前記レベリングシリンダと前記制御バルブ手段とを繋ぐ油路の油圧が所定の値より低いときは前記起伏シリンダの前記油室の油圧を保持し、前記レベリングシリンダと前記制御バルブ手段とを繋ぐ油路の油圧が所定の値以上になったときに開放されるように構成された保持弁と、
前記連通油路と前記タンク回路とを繋ぎ、前記ブーム格納検出手段により前記ブームの格納が検出されたときに、前記連通油路を前記タンク回路に接続して開放する油路開放手段とを有して構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の高所作業車のレベリング装置。
【請求項４】
前記レベリングシリンダが伸縮限界となったことを検出するレベリング格納検出手段を有し、
前記油路開放手段が、前記連通油路を開放していない状態で、前記連通油路に前記タンク回路の前記作動油を供給するように構成され、
前記レベリング格納検出手段が前記レベリングシリンダの伸縮限界を検出するのと略同時若しくはそれより後に、前記ブーム格納検出手段により前記ブームの格納が検出されたときは、前記油路開放手段を開放しないように構成したことを特徴とする請求項３に記載の高所作業車のレベリング装置。
【請求項５】
前記油圧回路が、
前記起伏シリンダの一方側の油室と前記レベリングシリンダの一方側の油室とを繋ぐ連通油路と、
前記起伏シリンダの他方側の前記油室及び前記レベリングシリンダの他方側の前記油室への前記作動油の供給制御を行う制御バルブ手段と、
前記起伏シリンダの前記他方側の油室と前記制御バルブ手段とを繋ぐ起伏側油路と、
前記レベリングシリンダの前記他方側の油室と前記制御バルブ手段とを繋ぐレベリング側油路と、
前記レベリング側油路と前記連通油路との間に配設されて前記レベリング側油路の油圧が所定の値以上になったときに前記レベリング側油路と前記連通油路とを連通させる第１の油路開放手段と、
前記連通油路の油圧が所定の値以上になったときに前記連通油路を開放する第２の油路開放手段とを有して構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の高所作業車のレベリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
あるいは、別の構成の本発明に係るレベリング装置としては、油圧回路が起伏シリンダの一方側の油室とレベリングシリンダの一方側の油室とを繋ぐ連通油路と、起伏シリンダの他方側の油室及びレベリングシリンダの他方側の油室への作動油の供給を制御する制御バルブ手段と、起伏シリンダの他方側の油室と制御バルブ手段とを繋ぐ起伏側油路（例えば、実施形態における第１油路６１）と、レベリングシリンダの他方側の油室と制御バルブ手段とを繋ぐレベリング側油路（例えば、実施形態における第３油路６３）と、レベリング側油路と連通油路との間に配設されてレベリング側油路の油圧が所定の値以上になったときにレベリング側油路と連通油路とを連通させる第１の油路開放手段（第１リリーフバルブ１７３）と、連通油路の油圧が所定の値以上になったときに、この連通油路を開放する第２の油路開放手段（第２リリーフバルブ１７４）とを有して構成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
あるいは、別の構成の本発明に係るレベリング装置として、レベリング側油路の油圧が所定の値以上になったときに、レベリング側油路と連通側油路を連通させる第１の油路開放手段と、連通側油路の油圧が所定の値以上になったときに、連通側油路を開放する第２の油路開放手段とを有して構成することによっても、レベリングシリンダを伸縮限界まで作動させることができるとともに、起伏シリンダを縮小作動させてブームを格納姿勢にまで倒伏作動させることができる。この場合、起伏シリンダ及びレベリングシリンダを作動させるためのバルブ操作以外は不要となり、簡単な構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ上に載置された用紙に対し、給紙方向とは直交する幅方向の側端縁に接して給紙される用紙をガイドし、かつ用紙のサイズに応じてトレイにスライド自在に取付けられるサイドガイドと、
このサイドガイドに設けられる係止部と、
上記トレイに取付けられ、上記サイドガイドの係止部を係止させ、サイドガイドの位置決めをなす弾性体と
を具備することを特徴とする用紙幅ガイド装置。
【請求項２】
上記弾性体は、上記係止部が係止する面を略平面状としたことを特徴とする請求項１記載の用紙幅ガイド装置。
【請求項３】
上記サイドガイドは、上記トレイからの浮き上がり防止用の抑え片部を具備することを特徴とする請求項１記載の用紙幅ガイド装置。
【請求項４】
上記係止部は、上記サイドガイドに回動機構を介して回動自在に設けられるレバーおよび、このレバーの端部に設けられ上記弾性体に食い込んでレバーとともにサイドガイドの位置決めをなす係止爪部と
を具備することを特徴とする請求項１記載の用紙幅ガイド装置。
【請求項５】
上記レバーを回動自在に支持する回動機構は、レバーの一端部をサイドガイドの一端部に当接する方向に弾性的に付勢する弾性部材を備え、
上記サイドガイドの一端部は、レバーの一端部を受けるストッパー部を備えたことを特徴とする請求項４記載の用紙幅ガイド装置。
【請求項６】
上記レバーを回動自在に支持する回動機構の支点は、サイドガイドが用紙の側端縁から離間する方向に力を受けてレバーが傾いた状態で、上記係止爪部が上記弾性体に対して抵抗になる位置を選択して設けられることを特徴とする請求項４記載の用紙幅ガイド装置。
【請求項７】
上記係止爪部は、サイドガイドが用紙の側端縁から離間する方向に力を受けてレバーが傾いた状態で、上記弾性体に対して抵抗となる方向に向いていることを特徴とする請求項４記載の用紙幅ガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙幅ガイド装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トレイに載置され、かつトレイから給紙される原稿や記録紙などの用紙に対し、用紙の幅方向の側端縁をガイドする用紙幅ガイド装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、比較的簡単な構成でありながら、サイドガイドの位置を任意に設定できるとともに、その位置を確実に保持して用紙の両側縁に対しジャストフィットするガイドをなす用紙幅ガイド装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納するシート収納手段からシートをシート給送手段により給送するシート給送装置において、
前記シート収納手段は、
シートを支持するシート支持手段と、
前記シート支持手段により支持されるタブ紙の後端を規制するタブ紙後端規制手段と、前記タブ紙後端規制手段におけるタブ紙のタブに接する面の最下部に形成され、前記タブが載置される舌形状部と、
を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記タブ紙後端規制手段がタブ紙に接する面の最上部にタブ紙側に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記タブ紙後端規制手段のタブ紙に接する面の幅は、少なくとも給送可能な最大サイズのタブ紙の幅から一つのタブの幅を引いた長さ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記タブ紙後端規制手段は着脱自在に設けられており、タブの付いていないシートの後端を規制するシート後端規制手段と交換可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート収納手段に、前記タブ紙後端規制手段の収納部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１０（ａ）の１０８ａはシート後端規制板１０８をカセット本体１００ａに固定するための爪の位置を示している。この爪はシート後端規制板１０８がシートに接する面と同一面でカセット本体１００ａに差し込む形状となっており、通常のタブＴのないシートであれば、爪によってシート後端が規制されるため、シート後端規制板１０８とカセット本体１００ａの隙間にシートが入り込むことはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかしながら、タブ紙ＳＴにおいては、図１０（ａ）のＢ−Ｂ部に破線で示したように、爪で規制された面よりもタブＴが後方へ突出するため、爪に接触しないタブＴはシート後端規制板１０８とカセット本体１００ａの隙間に入り込む場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、タブ紙ＳＴのタブＴがシート後端規制板１０８とカセット本体１００ａの隙間に挟まっている部分をＢ−Ｂ部に破線として示し、その断面を図１０（ｂ）に示す。このように、タブ紙ＳＴのタブＴがシート後端規制板１０８とカセット本体１００ａの隙間に挟まってしまうと、タブＴの部分でシートが挟持されてしまい、通紙を行う上で大きな負荷となるために通紙安定性が損なわれる場合があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、シートを収納するシート収納手段からシートをシート給送手段により給送するシート給送装置において、前記シート収納手段は、シートを支持するシート支持手段と、前記シート支持手段により支持されるタブ紙の後端を規制するタブ紙後端規制手段と、前記タブ紙後端規制手段におけるタブ紙のタブに接する面の最下部に形成され、前記タブが載置される舌形状部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
タブ紙後端規制板１６は、中板１５と接する面の最下部に板状の舌形状部１６ａを有するタブ紙後端規制板である。中板１５には、タブ紙後端規制板１６を取り付けるための取り付け穴１５ａが形成されている。タブ紙後端規制板１６の底面には爪１６ｂが形成されており、図２（ｂ）に示すように、この爪１６ｂを中板１５に形成した取り付け穴１５ａに嵌め合わせてタブ紙後端規制板１６を中板１５に固定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施の形態２におけるタブ紙後端規制板２０は前記舌形状部１６ａと同様の形状を有する舌形状部２０ａと、タブ紙ＳＴの後端上方に迫り出す庇形状の突出部２０ｃとを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005075480.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005075480.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体の種類を識別する識別装置であって、
発光部と、
前記発光部からの光が前記記録媒体の表面で反射された光を受光するための受光部と、
前記発光部からの発光量を可変にする可変手段と、
前記可変手段により前記発光量を変化させ、複数の異なる発光量それぞれに対応した前記受光部の受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別手段とを有することを特徴とする識別装置。
【請求項２】  前記識別手段は、前記発光部からの発光量に対応した閾値と前記受光量とに基づいて前記記録媒体の種類を識別することを特徴とする請求項１に記載の識別装置。
【請求項３】  前記発光部からの発光量と、当該発光量で光を照射したときの前記受光部が受光する受光量に基づいて、前記発光部からの発光量を決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の識別装置。
【請求項４】  前記決定手段は、該決定手段により決定した前記発光量から、さらに異なる発光量を演算により求めることを特徴とする請求項３に記載の識別装置。
【請求項５】  前記発光部の周辺温度を検出する温度検出手段をさらに有し、
前記可変手段は、前記周辺温度に基づいて前記発光量を可変することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の識別装置。
【請求項６】  前記識別手段は同一の記録媒体に対して前記複数の異なる発光量で光を照射したときに前記受光部が受光するそれぞれの前記受光量に基づいて記録媒体の種類を識別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の識別装置。
【請求項７】  前記受光部は、正反射光量を検出する正反射光検出部と拡散反射光を検出する拡散反射光検出部を備え、
前記発光部は、前記正反射光検出部、または前記拡散反射光検出部による検出に応じて、複数回光を照射することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の識別装置。
【請求項８】  記録媒体に色材を付与することで画像を形成する記録装置であって、請求項１乃至７のいずれかに記載の識別装置を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】  前記記録装置は、前記識別装置による記録媒体種類の識別結果に基づいて前記記録装置を制御することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】  発光部と、前記発光部からの光が前記記録媒体の表面で反射された光を受光する受光部を有し、前記記録媒体の種類を識別する識別装置における識別方法であって、
前記発光部からの発光量を可変にする可変ステップと、
前記可変手段により前記発光量を可変させ、複数の異なる発光量それぞれに対応した前記受光部の受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別ステップとを備えることを特徴とする識別方法。
【請求項１１】  前記識別ステップは、前記発光部からの発光量に対応した閾値と前記受光量とに基づいて前記記録媒体の種類を識別することを特徴とする請求項１０に記載の識別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録媒体の種類を識別する識別装置であって、発光部と、前記発光部からの光が前記記録媒体の表面で反射された光を受光するための受光部と、前記発光部からの発光量を可変にする可変手段と、前記可変手段により前記発光量を変化させ、複数の異なる発光量それぞれに対応した前記受光部の受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、発光部と、前記発光部からの光が前記記録媒体の表面で反射された光を受光する受光部を有し、前記記録媒体の種類を識別する識別装置における識別方法であって、前記発光部からの発光量を可変にする可変ステップと、前記可変手段により前記発光量を可変させ、複数の異なる発光量それぞれに対応した前記受光部の受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する第一シート積載部と、
前記第一シート積載部に積載されたシートに処理を施すシート処理手段と、
前記シート処理手段により処理が施されたシート、又は前記シート処理手段によって処理を施されていないシートを積載する第二シート積載部と、
前記第一シート積載部にシートを搬送する搬送手段と、
前記第一シート積載部に積載されたシート束を、前記第二シート積載部に束搬送する束搬送手段と、を有し、
前記搬送手段と前記束搬送手段は、共通の搬送ローラ対で構成され、シートおよびシート束の搬送時には、前記搬送ローラ対の各搬送ローラに駆動が伝達され、かつ前記第一シート積載部にシートを搬送する時のシート搬送力と、前記第一シート積載部に積載されたシート束を前記第二シート積載部に束搬送する時のシート搬送力と、を可変とすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対は、搬送上ローラと搬送下ローラで構成され、
前記搬送上ローラと前記搬送下ローラのシート挟持力を変える挟持力負荷手段を有し、 前記搬送上ローラと前記搬送下ローラのシート挟持力を変えることでシート搬送力を可変とし、
前記搬送ローラ対を第一の方向に回転させるときには、前記搬送上ローラ及び前記搬送上ローラを保持する搬送上ローラ保持部材の自重をシート挟持力とし、
前記搬送ローラ対を第二の方向に回転させるときには、前記搬送上ローラ及び前記搬送上ローラを保持する搬送上ローラ保持部材の自重と、挟持力負荷手段による力をシート挟持力とすることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ対を第一の方向に回転させることによりシートを第一シート積載部に搬送し、第二の方向に回転させることによりシート束を第一シート積載部から第二シート積載部に束搬送することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記挟持力負荷手段は、駆動手段及びトルクリミッタで構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第一シート積載部にシートを搬送する時のシート搬送力は、前記第一シート積載部から前記第二シート積載部にシート束を束搬送する時のシート搬送力より小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記搬送上ローラを回転可能に支持している搬送上ローラ保持部材に対して、前記搬送上ローラをイコライズさせることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記搬送上ローラ及び前記搬送上ローラ保持部材の自重は前記搬送上ローラのローラ幅方向略中心部に負荷されることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像形成されたシートの後処理を行う請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために本発明に係るシート処理装置及び画像形成装置の代表的な構成は、シートを積載する第一シート積載部と、前記第一シート積載部に積載されたシートに処理を施すシート処理手段と、前記シート処理手段により処理が施されたシート、又は前記シート処理手段によって処理を施されていないシートを積載する第二シート積載部と、前記第一シート積載部にシートを搬送する搬送手段と、前記第一シート積載部に積載されたシート束を、前記第二シート積載部に束搬送する束搬送手段と、を有し、前記搬送手段と前記束搬送手段は、共通の搬送ローラ対で構成され、シートおよびシート束の搬送時には、前記搬送ローラ対の各搬送ローラに駆動が伝達され、かつ前記第一シート積載部にシートを搬送する時のシート搬送力と、前記第一シート積載部に積載されたシート束を前記第二シート積載部に束搬送する時のシート搬送力と、を可変とすることを特徴とする。