【事件の表示】
　平成３年特許願第７６８２５号「固体電解質、それを含む電気化学素子及び固体電解質の形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年８月１３日出願公開、特開平５−２０５５１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年３月１５日（国内優先権主張、平成２年３月１６日、平成２年１１月１０日、平成２年１２月２８日及び平成３年２月１８日）に特許出願されものであって、平成８年１月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成８年１２月１９日付けで拒絶査定されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」及び「本願発明３」という。）は、平成５年６月２４日付け手続補正書、平成８年３月２５日付け手続補正書、平成１２年２月２２日付け手続補正書、平成１３年１２月７日付け手続補正書、平成１３年１２月２１日付け手続補正書、及び平成１４年１月２９日付け手続補正書によりされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】下記式（Ｉ）又は（II）で示される不飽和カルボン酸エステルと多官能不飽和カルボン酸エステルの混合物、ポリエンとポリチオールの混合物、ポリイソシアネートとポリオールの混合物、及びポリイソシアネートとポリオールと架橋剤の混合物の群から選ばれる混合物１００重量部を、２０ｐｐｍ以下の水分量を含有し、電解質塩濃度が１．０〜７．０モル／ｌの非水電解液２００重量部以上に溶解させ、重合させて得られる、弾性率が１０2〜１０5ｄｙｎｅ／ｃｍ2であり、伸び率が２０％以上であることを特徴とする固体電解質。
【化１】
(Ｉ)　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨＯ）ｎＲ２　
　　　　　　　　　　　　　　　　｜　
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ１　
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は炭化水素又は複素環を含む基、ｎは１以上の整数を表わす）
【化２】
(II)　　　　　Ｒ３　
　　　　　　　｜　
　　　ＣＨ２＝ＣＣＯＯＲ４　
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基、Ｒ４は複素環を含む基を表わす）
【請求項２】請求項１の固体電解質を含むことを特徴とする電池。
【請求項３】電極、隔膜及び請求項１記載の固体電解質が一体化されていることを特徴とする電池。」
　
３．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０９２０５号公報（以下、「引用例」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例に記載された発明
　引用例には、
(ア)「(ａ)重合性ビニルモノマーを重合してなるマトリックスポリマーと、　(ｂ)電解質塩化合物と、(ｃ)有機溶媒と、(ｄ)核置換基として−ＣＯＯＲ　基（Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。）を少なくとも１個有す　る１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール誘導体とを含有してなる　高分子ゲル電解質組成物。」（特許請求の範囲）に関し、
(イ)「本発明者らはかかる問題点を解決すべく鋭意検討した結果、固体電解　質電池及びＥＣＤ素子などの電解質として好適に使用できる下記の高分子　ゲル電解質組成物を提供するに至った。」（第２頁右上欄第３〜６行）
(ウ)「本発明の（ａ）成分のマトリツクスポリマーに用いられる重合性ビニ　ルモノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル　；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル；スチレン等の芳香族オ　レフイン；塩化ビニル、酢酸ビニル等のビニル化合物；Ｎ−ビニルピロリ　ドン、Ｎ−ビニルピペリドン等のＮ−ビニルラクタム；（メタ）アクリル　酸；（メタ）アクリル酸のヒドロキシエチルもしくはヒドロキシプロピル　エステル等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリ　ルアミド；グリセリンのモノ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコ　ールモノ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アク　リレート；アルコキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート　等を挙げることができる。これらの重合性ビニルモノマーを重合開始剤を　用いて重合させることにより（ａ）成分のマトリツクスポリマーを得るこ　とができる。高イオン伝導性を得るためには、ポリアルキレングリコール　（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）ア　クリレート及びシロキサン変性ポリアルキレングリコール（メタ）アクリ　レート等のアルキレンオキサイド基を含有するモノマーを重合（及び共重　合）して得られるポリマーであることが好ましい。」（第２頁右上欄下か　ら第６行〜左下欄末行）
(エ)「本発明において、高イオン伝導性と透明性を有し、機械的強度（可と　う性）、耐熱性の優れた固体状電解質を得るためには、（ａ）成分に用い　られる重合性ビニルモノマーの割合は（ｂ）成分及び（ｃ）成分よりなる　電解液に対し、５重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜３０重量　％含有するように調製することが好ましい。」（第３頁右下欄下から第７　〜末行）
(オ)「上記電解液において用いられる（ｂ）成分の電解質塩化合物の割合は　、（ｃ）成分の有機溶媒に対し、５重量％〜３０重量％、好ましくは１０　重量％〜２５重量％含有するように調製することが好ましい。」（第４頁　左上欄第５〜９行）
(カ)「本発明の高分子ゲル電解質組成物の製造方法としては、重合体ビニル　モノマーを電解液及びソルビトール化合物の存在下に重合させ固体状電解　質組成物を得る方法がある。」（第４頁左上欄第１０〜１３行）
と記載され、
(キ)実施例１乃至ないし３では、モノマーとしてメトシキポリエチレングリ　コールメタクリレート、溶媒としてγ−ブチロラクトンを用い、モノマー　／溶媒重量比＝３０／７０としたこと、
　　実施例４では、モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレート、　溶媒としてγ−ブチロラクトンを用い、モノマー／溶媒重量比＝１５／８　５としたこと、
　　実施例５では、モノマーとしてＮ−ビニルピロリドン、溶媒としてγ−　ブチロラクトンを用い、モノマー／溶媒重量比＝３０／７０としたこと、
　　実施例６では、モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレートと　メトシキポリエチレングリコールメタクリレート、溶媒としてγ−ブチロ　ラクトンを用い、モノマー／溶媒重量比＝２０／８０としたこと、
　　実施例７では、モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレートと　メトシキポリエチレングリコールメタクリレート、溶媒としてプロピレン　カーボネートを用い、モノマー／溶媒重量比＝２０／８０としたこと、
が記載されている。
　
５．当審における対比・判断
５．１　本願発明１について
　本願発明１は、特定の混合物の群から選ばれる混合物１００重量部を、２０ｐｐｍ以下の水分量と１．０〜７．０モル／ｌの電解質塩濃度とを有する非水電解質２００重量部以上に溶解させて重合することにより、１０2　〜１０5　ｄｙｎｅ／ｃｍ2　の弾性率及び２０％以上の伸び率を有する固定電解質としたものである。
　そこで、本願発明１と引用例記載の発明とを比較すると、上記摘記事項から明らかなように、両者は、共に、重合させて得られる固体電解質に関する発明である点で一致している。
　しかしながら、引用例の摘記事項(ウ)、(キ)から明らかなように、引用例記載の発明において、用いられる「重合性ビニルモノマー」として例示された中には、本願発明１の「上記式（Ｉ）又は（II）で示される不飽和カルボン酸エステル」に相当するもの、及び本願発明１の「多官能不飽和カルボン酸エステル」に相当するものが含まれているものの、引用例には、重合性ビニルモノマーとして、「上記式（Ｉ）又は（II）で示される不飽和カルボン酸エステル」と「多官能不飽和カルボン酸エステル」の混合物を用いることについての記載はない。
　また、引用例には、重合性ビニルモノマーについて記載されているのみで、本願発明１における「ポリエンとポリチオールの混合物」、「ポリイソシアネートとポリオールの混合物」、及び「ポリイソシアネートとポリオールと架橋剤の混合物」については、示唆する記載もない。
　さらに、本願発明１の要件である、これらの混合物を２０ｐｐｍ以下の水分量を含有する非水電解液に溶解させる点、についても記載がない。
　よって、本件発明１が、引用例に記載された発明であるとすることはできないばかりでなく、該引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　なお、上記の相違点、すなわち、本願発明１における特定の混合物を用いる点、及びこれら混合物を２０ｐｐｍ以下の水分量を含有する非水電解液に溶解させる点、については、当審において平成１１年１２月０３日付で通知した拒絶理由通知に引用した特開平２−６０２号公報、及び同特開平１−３０９２０５号公報にも、何等示唆する記載はない。
　
５．２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３に係る発明は、いずれも、上記本願発明１に係る固体電解質を用いた電池に係る発明であるから、前項に述べた同様の理由により、本願発明２及び３も、引用例に記載された発明であるとすることはできないばかりでなく、該引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３が、引用例に記載された発明であるとすることはできないばかりでなく、該引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。