【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３１６８１号「光ディスクドライブでのスピンドルモータの回転速度制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３５０７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月２５日、大韓民国）の出願であって、平成１１年８月２４日に拒絶理由が通知され、同年１１月２４日付で手続補正がなされ、平成１２年１月１３日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされた後、平成１３年１月３０日に審尋書が通知され、同年４月２４日に回答書が提出されたものである。
　
２.本件手続補正について
イ.前記平成１２年４月１４日付の手続補正（以下、本件手続補正という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を「光ディスクドライブでのスピンドルモータの回転速度制御方法において、（ａ）光ディスクの１回転距離／１回転時間によって求められる記録線速度に従うスピンドルモータの目標ＲＰＭ（Revolutions Per Minute)及び前記目標ＲＰＭを維持させるための実ＰＷＭ(Pulse Width Modulation)信号値を求め、この目標ＲＰＭ及び実ＰＷＭ信号値をテーブルに貯蔵する過程と、（ｂ）前記スピンドルモータのＲＰＭが望む目標ＲＰＭに達する時まで前記目標ＲＰＭを維持させるための前記実ＰＷＭ信号値より大きいＰＷＭ信号値で前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、（ｃ）前記スピンドルモータのＲＰＭが前記目標ＲＰＭに達すると、前記目標ＲＰＭを維持させるための実ＰＷＭ信号値で前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、前記スピンドルモータのＲＰＭを検出する過程と、前記検出結果に基づいて前記実ＰＷＭ信号値にキック及びブレークパルスを加える過程と、を備え、前記キック及びブレークパルスの振幅は、目標ＲＰＭに相応する実ＰＷＭ信号値の大きさの±５％、即ち、目標のＲＰＭと実際のＲＰＭとの偏差とは無関係な一定値であることを特徴とする方法。」と補正、同じく請求項５の記載を「光ディスクドライブでのスピンドルモータの回転速度を定角速度で制御する方法において、光ディスクの１回転距離／１回転時間によって求められる記録線速度に従うスピンドルモータの目標ＲＰＭを計算する過程と、前記計算された目標ＲＰＭに相応する実ＰＷＭ信号値を測定する過程と、前記計算された目標ＲＰＭ及び前記測定された実ＰＷＭ信号値を前記記録線速度に従って所定のメモリ内に備えられたテーブルにマッピングする過程と、初期ＲＰＭ制御時、スピンドルモータのＲＰＭが前記目標ＲＰＭに達する時まで最大ＰＷＭ信号値で前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、前記スピンドルモータのＲＰＭが前記目標ＲＰＭに達すると、前記目標ＲＰＭに対応する実ＰＷＭ信号値で前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、前記スピンドルモータのＲＰＭを検出する過程と、前記検出結果に基づいてキック及びブレークパルスを前記実ＰＷＭ信号値に加える過程と、を備え、前記キック及びブレークパルスの振幅は、目標ＲＰＭに相応する実ＰＷＭ信号値の大きさの±５％、即ち、目標のＲＰＭと実際のＲＰＭとの偏差とは無関係な一定値であることを特徴とする方法。」と補正、するものである。
ロ.そこで、前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
ａ.引用例
I.周知技術１
　本願出願前に頒布された刊行物である例えば特開平６−６０５３９号公報（審尋書に提示した引用例１。以下、刊行物１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１５】次に行われるのが、スピンアップと呼ばれる所定回転数まで回転を加速する動作である。本発明は、このスピンアップの動作の短縮に関るものである。このスピンアップが終了すると、次にレーザが点灯し、フォーカスサーボとトラッキングサーボが働き、記録再生の準備が整ったことになる。このように、スピンアップは記録再生の準備の一部であるので、短い時間で終了するのが望ましい」（３頁コラム４第４４行−コラム５第１行）
「【００１６】スタート信号は、図５のマイクロプロセッサから与えられる。スピンドルモータは、回転数による速度帰還信号によってサーボを構成するが、その設定速度から検出速度を引いた速度誤差信号がデューティの形態でＱ４に対して制御信号として与えられる。Ｑ４はスイッチング動作をしておりもし設定の速度に対して実際の速度が低い場合は、Ｑ４が導通している時間的割合が増える方向へ、逆に実際の速度が高い場合は、導通の時間的割合が減る方向に制御され、結果として設定された速度を保つように働く」（４頁コラム５第７−１６行）
「【００１７】・・次に起動信号（ＳＴＡＲＴ）が入ると、リレーＲＬが動作し、ＢＡＴ１〜ＢＡＴ３は直列接続になる。そうすると、Ｄ７のアノードに高い電圧がかかり、導通状態になり、Ｖ１は高い電圧になる。その結果、式（１）、式（２）で示される電圧以上の電圧が供給されるので、Ｑ４を介して巻線Ｕ、Ｖ、Ｗには大きな電流が流れ、モータは急速に回転数が上昇し、所定の回転数まで迅速に到達する」（４頁コラム５第２３−３５行）
　同じく、本願出願前の例えば実願昭６０−９５４００号（実開昭６２−３６７２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「［解決の手段］本考案の意図するところは・・（中略）・・具体的には駆動電圧を二つ用意すると共に定速に達するまでは高電圧で駆動し、定速に達したことを検出したら通常の定速制御を行う電圧に切り換えることにより解決出来る。なお磁気ディスクの定速すなわちモータの所定回転速度を制御するための速度監視用の速度検出手段と、定速近傍で上記速度検出手段の速度信号をフィードバックしてモータに供給する電力を制御する、例えばＰＷＭ方式の速度制御手段は用意されていることを成立の前提としている」（３頁第２０行−４頁第１４行）
「・・ＤＣモータ１１の回転速度を検出素子２１でパルス間隔ＴＭとして検出し、基準回転数を設定するための基準信号発生回路２２から上記検出素子２１からの信号をトリガとして出力される基準インターバルＴＮ１、ＴＮ２と、モータから検出したインターバルＴＭとを回転数差判定回路２３で比較し、ＴＭ＞ＴＮ１ではＰＷＭのメークレート１００％、ＴＮ２≦ＴＭ≦ＴＮ１の間でメーク率を０％から１００％に変化させる指示源となる回転数差信号をパルス幅決定回路３１に与えてパワーアンプ３２のメーク率を制御することにより、ＤＣモータ１１を所定の回転速度ωｃに維持する制御ループを構成する」（５頁第１８行−６頁第１０行）
「一方、電圧切換制御のための大小判定回路２４は上記ＴＭとＴＮ１を比較し、ＴＭ＞ＴＮ１の時は電圧切換回路４１に対して起動時の高い方の電圧ＶＳを指示する信号を、ＴＭ≦ＴＮ１の時は低い方の定常時の電圧ＶＣを指示する信号を出力し、電圧切換回路４１は該指示にもとづき電源４２からの電圧を切り換えてパワーアンプに供給することにより起動時のオーバドライブが行われることになる」（６頁第１１−１８行）
　上記の例えば刊行物１の記載において、そのスピンドルモータの制御回路は光ディスクドライブでのスピンドルモータの回転速度制御方法を開示するものであって、該刊行物１に明示はされていないものの、その回転速度制御に先立ち、スピンドルモータの設定速度を維持させるための該設定速度に相応するスイッチングトランジスタＱ４が導通する時間的割合を求める過程が存在することは、当業者に自明のことというべきである。そして、上記のスピンドルモータの回転速度が回転数で表わされることも明らかであって、その設定速度は即ち目標回転数であり、また、スイッチングトランジスタＱ４が導通する上記時間的割合は、刊行物２にいうＰＷＭのメークレート率と同じ意味を有するものであって、通常（ＰＷＭの）デューティ又はデューティ比と呼ばれ、特にスピンドルモータの目標回転数（設定速度）を維持するための該目標回転数に相応する上記デューティを「基準デューティ」と呼ぶことができる。さらに、刊行物１の前記段落【００１６】、【００１７】及び図１，３の記載からすれば、起動時のスピンドルモータの回転数が望む目標回転数に達する時までは、より高い電圧Ｖ１がスイッチングトランジスタＱ４に供給されるのであるから、実質的に上記基準デューティより大きいデューティでスピンドルモータの回転を制御することとなることも明らかなことと認める。さらに、刊行物１の前記「Ｑ４はスイッチング動作をしておりもし設定の速度に対して実際の速度が低い場合は、Ｑ４が導通している時間的割合が増える方向へ、逆に実際の速度が高い場合は、導通の割合が減る方向に制御され、結果として設定された速度を保つように働く」という動作（刊行物２の「基準インターバルＴＮ１、ＴＮ２と、モータから検出したインターバルＴＭとを回転数差判定回路２３で比較し、・・ＴＮ２≦ＴＭ≦ＴＮ１の間でメーク率を０％から１００％に変化させる指示源となる回転数差信号をパルス幅決定回路３１に与えてパワーアンプ３２のメーク率を制御することにより、ＤＣモータ１１を所定の回転速度ωｃに維持する」という動作に相当する。）は、少なくとも、スピンドルモータの回転数の検出結果に基づいて、目標回転数に相応する前記基準デューティに目標の回転数と実際の回転数との偏差に応じた振幅の大きさのデューティを加減することを意味することは明らかであるから、本願出願前において、結局以下の技術が周知であったものと認められる。（以下、周知技術１という。）
「光ディスクドライブでのスピンドルモータの回転速度制御方法において、
（ａ）（光ディスクドライブでの）スピンドルモータの目標回転数及び前記目標回転数を維持するための基準デューティを求める過程と、
（ｂ）前記スピンドルモータの回転数が望む目標回転数に達する時まで前記目標回転数を維持させるための前記基準デューティより大きいデューティで前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、
（ｃ）前記スピンドルモータの回転数が前記目標回転数に達すると、前記目標回転数を維持するための基準デューティで前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、
　前記スピンドルモータの回転数を検出する過程と、
　前記検出結果に基づいて、目標の回転数に対して実際の回転数が低い場合は、前記基準デューティが増える方向へ、逆に実際の回転数が高い場合は、該基準デューティが減る方向に制御され、結果として目標回転数を保つ過程と、を備え、
前記基準デューティに増減されるデューティの振幅は、目標回転数と実際の回転数との偏差に応じた大きさ（の値）であることを特徴とする方法。」
II.周知技術２
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である 長田正著「制御工学コース フィードバック制御」株式会社オーム社 昭和４６年７月３０日 第１版第１刷発行 Ｐ.１４−２０、Ｐ.１２１−１２４（以下、刊行物３という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「プロセス制御の場合には、制御装置は一般に調整器といわれる。調整器の特性として考えられるのは(i)比例動作（Ｐ動作）(ii)比例+積分動作（ＰＩ動作）(iii)比例+積分+微分動作（ＰＩＤ動作）(iv)オンオフ動作　である。
　Ｐ動作では、調整器への入力である偏差がＫ倍されて出力となる。すなわちＰ調節器の入・出力関係はｃ（ｔ）＝Ｋｅ（ｔ）で示され、そのブロック線図は図1.9で表わされる。」（Ｐ.１５第１−１１行。）
「オンオフ動作は、偏差と調節器出力との関係が
　　　　　ｃ（ｔ）＝Ａ　　ｅ（ｔ）≧０
　　　　　ｃ（ｔ）＝Ｂ　　ｅ（ｔ）≦０
で与えられるもので、そのブロック線図は図1.12のように書き表わされる。
このオンオフ調節器は、温度制御におけるサーモスタットにみられるもので、機構が非常に簡単で安価であるためによく使われるが、制御対象の応答が速い場合には、振動状態となるおそれがあるから十分注意しなければならない。」（Ｐ.１６第１８−２４行。以下、フィードバック制御におけるこのオンオフ動作に係る技術を周知技術２という。）
「図4.6は制御系における代表的なインディシャル応答波形と、その各部の名称を説明したものである。同図において、各部の時間は、それぞれ
「Ｔｄ：遅延時間　　Ｔｓ：整定時間（応答が目標値の±２％または±５％
　Ｔｒ：立上がり時間　　　以内におさまる時間）
　Ｔｐ：応答時間　　　ａ：オーバーシュート
といわれている。一般にＴｄ、ＴｒおよびＴｐが小さいほど即応性は優れているが、Ｔｓは即応性と減衰性の両方の影響を受ける。」（Ｐ.１２２第２０行−Ｐ.１２３第６行。）
ｂ.上記請求項１に記載された発明（以下、本願訂正発明という。）と上記周知技術１に係る発明とを対比する。
　まず、スピンドルモータの回転数は通常１分間当たりの回転数、即ちＲＰＭで表わすから、周知技術１の回転数は本願訂正発明のＲＰＭに相当する。そして、本願訂正発明にいう「実ＰＷＭ信号値」とは、例えば本願明細書の「【０００５】ＣＡＶ制御でスピンドルモータの回転を制御する場合、コントロール部は、図２（Ａ）乃至（Ｃ）に示すようなＰＷＭ信号波形をスピンドルモータに印加する。」、「【００１４】目標ＲＰＭを計算した後、前記ＭＰＵ１６は、３２段階で、前記計算した目標ＲＰＭに達する時までＰＷＭ信号値を増加させて実ＰＷＭ信号値を測定する。」等の記載からみて、スピンドルモータが目標回転数に達する時に実際に該モータに加えられる制御出力信号であるパルス波のデューティ比を意味するから、周知技術１におけるスピンドルモータの目標回転数を維持するための基準デューティは本願訂正発明にいう「実ＰＷＭ信号値」に相当する。また、本願訂正発明にいう「キック及びブレークパルス」とは、同じく本願明細書に「【００２０】このようなスピンドルモータの回転にも拘わらず、ディスクドライブの偏差などによってスピンドルモータが定角速度を維持できない場合は、ＭＰＵ１６が、４８段階で、スピンドルモータのＲＰＭを検出し、この検出結果に基づいて微細なキック及びブレークパルスを前記ＰＷＭ信号値に加えて印加する（図５（Ｂ）参照。」と記載されているように、実際の回転数が目標回転数から偏倚するときに前記実ＰＷＭ信号値に加えられる（加減される）微細な大きさのＰＷＭ信号値であると解されるから、周知技術１における前記の「目標の回転数に対して実際の回転数が低い場合は、前記デューティが増える方向へ、逆に実際の回転数が高い場合は、該デューティが減る方向に制御される」過程は、要するにスピンドルモータの回転数の検出結果に基づいて基準デューティを増減する過程であって、本願訂正発明の「（スピンドルモータのＲＰＭの）検出結果に基づいて前記実ＰＷＭ信号値にキック及びブレークパルスを加える過程」に相当するといえる。以上のことから、本願訂正発明と前記周知技術１とは、「光ディスクドライブでのスピンドルモータの回転速度制御方法において、少なくとも（ａ）（光ディスクドライブでの）スピンドルモータの目標回転数及び前記目標回転数を維持するための実ＰＷＭ信号値を求める過程と、（ｂ）前記スピンドルモータの回転数が望む目標回転数に達する時まで前記目標回転数を維持させるための前記実ＰＷＭ信号値より大きいＰＷＭ信号値で前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、（ｃ）前記スピンドルモータの回転数が前記目標回転数に達すると、前記目標回転数を維持するための実ＰＷＭ信号値で前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、前記スピンドルモータのＲＰＭを検出する過程と、前記検出結果に基づいて前記実ＰＷＭ信号値にキック及びブレークパルスを加える過程と、を備える方法。」である点で一致し、以下の各点でのみ相違するものと認める。
相違点１：
　本願訂正発明では光ディスクの１回転距離／１回転所要時間によって求められる記録線速度に従うスピンドルモータの目標ＲＰＭ及び前記目標ＲＰＭを維持させるための実ＰＷＭ信号値を求め、この目標ＲＰＭ及び実ＰＷＭ信号値をテーブルに貯蔵する過程を備えるのに対し、周知技術１では単にスピンドルモータの目標ＲＰＭ及び前記目標ＲＰＭを維持させるための実ＰＷＭ信号値を求める過程は備えると解されるものの、本願訂正発明が備える上記過程は備えない点。
相違点２：
　本願訂正発明では、（実ＰＷＭ信号値に加えられる）キック及びブレークパルスの振幅は、目標ＲＰＭに相応する実ＰＷＭ信号値の大きさの±５％、即ち、目標のＲＰＭと実際のＲＰＭとの偏差とは無関係な一定値であるのに対し、周知技術１では、目標回転数に対して実際の回転数が低い場合は基準デューティが増える方向へ、逆に実際の回転数が高い場合は該基準デューティが減る方向に制御されることに伴い、キック及びブレークパルスの振幅は、目標のＲＰＭと実際のＲＰＭとの偏差に応じた大きさ（の値）である点。
　そこで、上記各相違点につき以下に検討する。
Ａ.相違点１について
　光ディスクドライブでのスピンドルモータの回転速度制御において、スピンドルモータの目標回転数（ＲＰＭ）を光ディスクの記録線速度（１回転距離／１回転所要時間）に従って求め、該目標回転数を維持するように回転速度の制御を行うことは普通に行われていることであって、ごく周知の手段にすぎない。（この点に関し、要すれば特開昭６３−１８８８６１号公報等参照。）また、一般に、モータの回転速度制御において、目標回転数（ＲＰＭ）を維持させるための実ＰＷＭ値を求め、この目標回転数及び実ＰＷＭ信号値をテーブルに貯蔵し、このテーブルに基づいて速度制御を行うことも本願出願前きわめて周知の手段（要すれば、特開平７−１９４１６５号公報、特開昭６２−１７３２６２号公報等参照。）にすぎないから、当業者であれば、上記周知技術１による光ディスクのスピンドルモータの速度制御方法を実施するに先立ち、そのスピンドルモータの目標回転数を光ディスクの記録線速度に従って求め、該目標回転数及び該目標回転数を維持するための実ＰＷＭ信号値をテーブルに貯蔵する過程を践むこと、即ち、本願訂正発明の上記相違点１を想到することは、前記各周知手段に基づき当業者が適宜容易になし得た程度のことにすぎない。
Ｂ.相違点２について
　本願訂正発明の特に「前記スピンドルモータのＲＰＭを検出する過程と、前記検出結果に基づいて前記実ＰＷＭ信号値にキック及びブレークパルスを加える過程」は、本願明細書の段落【００２０】の「・・ＭＰＵ１６が、４８段階で、スピンドルモータ１２のＲＰＭを検出し、この検出結果に基づいて微細なキック及びブレークパルスを前記ＰＷＭ信号に加えて印加する・・（中略）・・このような方法によってスピンドルモータ１２は定角速度で回転することになる。」との記載からみても、スピンドルモータの定角速度での回転を維持する過程であって、このことは、目標ＲＰＭに相応する実ＰＷＭ信号値でスピンドルモータを回転させてもディスクドライブの偏差などによってなおスピンドルモータの目標回転数と実際の回転数との間に制御偏差が存在し、本願訂正発明のキック及びブレークパルスはこの偏差を打ち消すために加えられるものと解され、そのために速度検出の結果に基づき上記相違点２に係る振幅のキック及びブレークパルスを目標値に加えて制御量（実際の回転数）を目標値（目標回転数）に一致させようとするフィードバック制御が行われているといえ、これに対し、上記周知技術１におけるスピンドルモータの速度制御もフィードバック制御に属することは明らかである。
　そして、本願訂正発明が特に上記相違点２に係る構成を採る意義は、「より簡単な処理でモータの回転を制御する」（平成１３年４月２４日付回答書１頁第２８行参照。）点にあると認められるところ、一般にフィードバック制御の分野において、制御偏差に応じた値を調整器から出力する通常の比例動作（Ｐ動作）や比例+積分+微分動作（ＰＩＤ動作）共に、機構が非常に簡単で安価であるためによく用いられるオンオフ調整器から制御偏差とは無関係な一定値（Ａ、Ｂ）を出力する動作（オンオフ動作）が本願出願前きわめて周知の技術（上記刊行物３Ｐ.１４−２０記載の周知技術２ 参照。）であるから、上記周知技術１の回転速度制御における「目標の回転数に対して実際の回転数が低い場合は基準デューティが増える方向へ、逆に実際の回転数が高い場合は該基準デューティが減る方向への動作」（即ち、制御偏差に応じたキック及びブレークパルスを加える動作）に替えて、単に上記周知の「オンオフ動作」（即ち制御偏差に無関係な一定値を出力する動作：周知技術２）を適用すること自体は、該適用を阻害すべき特段の事情も存在しないと解される以上、当業者であれば容易に着想し得ることと認められる。
　そうすると、上記適用にあたり、周知技術２においてオンオフ調整器から出力される制御偏差に無関係な一定値としては、周知技術１においては基準デューティに増減してスイッチングトランジスタＱ４に与えられるキック及びブレークパルスの振幅の値（即ち、デューティ）を、速度誤差（制御偏差）に応じた値から該速度誤差に無関係な値（一定値）に変更して足りることは、当業者が容易に理解しうるところであり、その場合、該キック及びブレークパルスの振幅の（制御偏差に無関係な）一定値の大きさとしては、実際の回転数（制御量）を目標回転数（目標値）にできる限り一致するようにその値の大きさを決定すべきことは、制御量を目標値に一致させようとするフィードバック制御の目的からして当然のことである。
　ところで、このように制御量（出力）を目標値（入力）に一致させるフィードバック制御においては、一般にその制御応答における制御成績のパラメータとして許容誤差（目標値と制御量との間に許容される偏差）が設けられ、通常この許容誤差は目標値に対する微少な割合、即ち目標値の±２％または±５％として設定され、制御偏差がこの許容誤差内に収まるように調整器からの出力を制御するものである。（前記刊行物３のＰ.１２１−１２４、 過渡特性による評価の項及び図４．６　等参照。）
　また、本願訂正発明や周知技術１のようにＰＷＭ信号値に基づきモータ速度の制御を行うとき、ＰＷＭ信号値（即ちモータに印加される電圧）とモータ速度との間に基本的に比例する関係があることはその速度制御の前提となる技術常識であって、この技術常識に照らせば、少なくともＰＷＭ信号値に生じる変動又は（目標値からの）偏差は、該ＰＷＭ信号値に基づき駆動されるモータの速度に対して、該ＰＷＭ信号値の変動又は偏差にほぼ比例した相応する変動又は偏差を誘起するものと見なすことができる。そして、そうであるとすると、スピンドルモータの回転数の許容誤差が目標値に対する微少な割合で設定されるものとすれば、前記のキック及びブレークパルスの振幅の一定値の大きさをスピンドルモータの実際の回転数が目標回転数にできる限り一致するように決定するに際し、スピンドルモータを駆動する該キック及びブレークパルスの振幅の一定値の大きさ（ＰＷＭ信号値）も、目標値即ち実ＰＷＭ信号値に対する微少な割合（±２〜５％等）として設定されることが、回転数の偏差を許容誤差内に収めるための最も自然な設定の方法であることは、当業者であれば容易に理解できることと認められる。
　そして、本願訂正発明が上記微少な割合の具体的大きさとして設定した±５（％）という数値も、該数値自体に格別その臨界的意義は認められず、製品開発時の実験により経験的に得られた最適値である（前記回答書２頁第２−３行参照。）というにとどまるものであるから、実際の回転数をできるかぎり目標回転数（目標値）に一致させるために基準デューティ（実ＰＷＭ信号値）に加減すべきデューティ（ＰＷＭ信号値）の大きさとして、目標値である前記基準デューティに対する種々の微少な割合の中から当業者が適宜容易に選択し得た数値にすぎないものというべきである。
　以上要するに、前記周知技術１に対して前記周知のフィードバック制御におけるオンオフ動作（周知技術２）を適用するにあたり、その基準デューティ（実ＰＷＭ信号値）に加減すべき、制御偏差とは無関係な一定値となるデューティ（即ちキック及びブレークパルスの振幅）の大きさを、基準デューティ（実ＰＷＭ信号値）の大きさの±５％とすることは、当業者であれば設計的事項として適宜容易になし得たことにすぎない。よって、本願訂正発明の上記相違点２を想到することは、前記周知技術１及び２に基づき当業者が適宜容易になし得た程度のものであり、それにより当業者の予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
ハ.以上のとおり、上記請求項１に係る発明は、上記各周知技術に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３.本願発明
　本願発明は、平成１１年１１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光ディスクドライブでのスピンドルモータの回転速度制御方法において、（ａ）光ディスクの１回転距離／１回転時間によって求められる記録線速度に従うスピンドルモータの目標ＲＰＭ（Revolutions Per Minute)及び前記目標ＲＰＭを維持させるための実ＰＷＭ(Pulse Width Modulation)信号値を求め、この目標ＲＰＭ及び実ＰＷＭ信号値をテーブルに貯蔵する過程と、（ｂ）前記スピンドルモータのＲＰＭが望む目標ＲＰＭに達する時まで前記目標ＲＰＭを維持させるための前記実ＰＷＭ信号値より大きいＰＷＭ信号値で前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、（ｃ）前記スピンドルモータのＲＰＭが前記目標ＲＰＭに達すると、前記目標ＲＰＭを維持させるための実ＰＷＭ信号値で前記スピンドルモータの回転を制御する過程と、前記スピンドルモータのＲＰＭを検出する過程と、前記検出結果に基づいて前記実ＰＷＭ信号値にキック及びブレークパルスを加える過程と、を備え、前記キック及びブレークパルスの振幅は、目標ＲＰＭに相応する実ＰＷＭ信号値の大きさの±５％であることを特徴とする方法。」
　
４.引用例
　前記２.ロ.ａ.引用例の項に示された、刊行物１乃至３（周知技術１及び２）に同じ。
　
５.対比・判断
　上記本願発明と周知技術１に係る発明とを対比すると、両者は、以下の各点でのみ相違し、その余の点で一致するものと認める。
相違点１：
　本願発明では光ディスクの１回転距離／１回転所要時間によって求められる記録線速度に従うスピンドルモータの目標ＲＰＭ及び前記目標ＲＰＭを維持させるための実ＰＷＭ信号値を求め、この目標ＲＰＭ及び実ＰＷＭ信号値をテーブルに貯蔵する過程を備えるのに対し、周知技術１では単にスピンドルモータの目標ＲＰＭ及び前記目標ＲＰＭを維持させるための実ＰＷＭ信号値を求める過程は備えると解されるものの、該本願発明の過程は備えない点
相違点２：
　本願発明では、（実ＰＷＭ信号値に加えられる）キック及びブレークパルスの振幅は、目標ＲＰＭに相応する実ＰＷＭ信号値の大きさの±５％であるのに対し、周知技術１では、（目標回転数に対して実際の回転数が低い場合は前記デューティが増える方向へ、逆に実際の回転数が高い場合は該デューティが減る方向に制御されることに基づき）該キック及びブレークパルスの振幅は、目標のＲＰＭと実際のＲＰＭとの偏差に基づく大きさの値である点
　そこで上記各相違点につき検討するに、上記相違点１，２は前記２.ロ.ｂ.の本件訂正発明との対比において示した相違点１，２と実質的に同じであると認められ、該相違点１，２に対する判断についても前記２.ロ.ｂ.に示した判断と同じであるから、その判断の内容をここに引用する。
　
６.むすび
　したがって、本願発明は上記各周知技術に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。