Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査のために部品（４２）を固定する方法であって、
案内レール組立体（５２）に結合された第１のクランプ部材（５４）と第２のクランプ部材（５６）とを含む治具（４０）を準備する段階と、
前記第１のクランプ部材を前記案内レール組立体に固定する段階と、
前記第２のクランプ部材を、該第２のクランプ部材が前記第１のクランプ部材に対してほぼ平行になるように、前記案内レール組立体に摺動可能に結合する段階と、
前記案内レール組立体に対して定位置に固定されるようにされた前記第１と第２のクランプ部材の間で前記治具内に前記部品を固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１と第２のクランプ部材（５４、５６）の間で前記治具（４０）内に前記部品（４２）を固定する段階が、該第２のクランプ部材をバイアス機構（４４）により前記案内レール組立体（５２）に対して摩擦結合させる段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
中心対称軸線を含む案内レール組立体（５２）と、
前記案内レール組立体から外向きに延びる第１のクランプ部材（５４）と、
前記案内レール組立体から外向きに延びる第２のクランプ部材（５６）と、を含み、
前記第１及び第２のクランプ部材の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に摺動可能に結合され、前記第１及び第２のクランプ部材が、それらの間に部品（４２）を保持するように構成されている、
ことを特徴とする治具（４０）。
【請求項４】
前記第１のクランプ部材（５４）が、前記第２のクランプ部材（５６）に対向しかつ該第２のクランプ部材とほぼ平行であることを特徴とする、請求項３に記載の治具（４０）。
【請求項５】
前記第１及び第２のクランプ部材（５４、５６）の少なくとも１つが、該第１及び第２のクランプ部材の少なくとも１つの前記案内レール組立体（５２）に対する位置を維持するために該案内レール組立体と摩擦係合するバイアス機構（４４）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の治具（４０）。
【請求項６】
前記第１及び第２のクランプ部材（５４、５６）の少なくとも１つが、基準点に対して位置合わせされた状態で部品（４２）を位置決めするように構成された位置合わせ機構（２６０）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の治具（４０）。
【請求項７】
検査のために部品（４２）を固定する装置（４０）であって、
案内レール組立体（５２）と、
前記案内レール組立体に結合され、かつ該案内レール組立体からほぼ垂直に延びる第１のクランプ部材（５４）と、
前記案内レール組立体に結合され、かつ該案内レール組立体からほぼ垂直に延びる第２のクランプ部材（５６）と、を含み、
前記第２のクランプ部材が、前記第１のクランプ部材とほぼ平行であり、前記第１のクランプ部材及び前記第２のクランプ部材の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に対して定位置に固定され、前記第１のクランプ部材及び前記第２のクランプ部材の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に摺動可能に結合されている、
ことを特徴とする装置（４０）。
【請求項８】
前記案内レール組立体（５２）が中心対称軸線を含み、前記第１のクランプ部材（５４）及び前記第２のクランプ部材（５６）の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に沿って、該案内レール組立体の中心対称軸線とほぼ平行な方向に摺動可能に結合されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置（４０）。
【請求項９】
前記案内レール組立体（５２）が中心対称軸線を含み、前記第１のクランプ部材（５４）及び前記第２のクランプ部材（５６）の少なくとも１つが、前記案内レール組立体に対して、該案内レール組立体の中心対称軸線に対してほぼ垂直な方向に選択的に移動可能であることを特徴とする、請求項７に記載の装置（４０）。
【請求項１０】
前記第１及び第２のクランプ部材（５４、５６）の少なくとも１つが、前記案内レール組立体と摩擦係合して該第１及び第２のクランプ部材の少なくとも１つの該案内レール組立体（５２）に対する位置を維持するバイアス機構（４４）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の装置（４０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
様々な寸法のシュラウドを基準点に対して正確に位置合わせするのを容易にするために、少なくとも一部の公知の検査装置内では、検査しようとする各シュラウドのために特別な固定治具が製造され組み立てられる。しかしながら、基準点に対するシュラウドの位置を維持することができる別々の固定治具を製造又は組み立てることは、労働集約的でかつコストのかかる作業である。
【特許文献１】米国特許６４０９４７１号明細書
【特許文献２】米国特許５８５２２６９号明細書
【特許文献３】米国特許５５９３０８５号明細書
【特許文献４】米国特許５５７５１４５号明細書
【特許文献５】米国特許４６６５６２５号明細書
【特許文献６】米国特許４３３３２３９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
典型的な沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は、核燃料から熱を取り除く循環冷却水に浸漬された核燃料棒を収容する圧力容器を含む。この冷却水は、沸騰して、電力を生成するための蒸気タービン発電機を駆動する蒸気を発生する。次いで蒸気は凝縮され、冷却水は閉ループシステムにおける圧力容器に戻される。配管回路は、蒸気をタービンに運び、核燃料を収容する圧力容器に再循環水又は給水を戻す。
【特許文献１】米国特許出願公開２００２―００５０４７２  ２００２年５月発行
【特許文献２】米国特許２８２６７９９  １９５８年３月発行
【特許文献３】米国特許３２８０８４６  １９６６年１０月発行
【特許文献４】米国特許４１１１２３４  １９７８年９月発行
【特許文献５】米国特許４３９１４５８  １９８３年７月発行
【特許文献６】米国特許４４４１７４９  １９８４年４月発行
【特許文献７】米国特許４５３５８２２  １９８５年８月発行
【特許文献８】米国特許４７５６３３８  １９８８年７月発行
【特許文献９】米国特許４７６８８１３  １９８８年９月発行
【特許文献１０】米国特許４７８９１８９  １９８８年１２月発行
【特許文献１１】米国特許５４３７４８９  １９９５年８月発行
【特許文献１２】米国特許５５７７５３５  １９９６年１１月発行
【特許文献１３】米国特許５５９０９１３  １９９７年１月発行
【特許文献１４】米国特許４３９３８９９  １９８３年７月発行
【特許文献１５】米国特許４５８４１６２  １９８６年４月発行
【特許文献１６】米国特許５４０２８２８  １９９５年４月発行
【特許文献１７】米国特許５４３７４８９  １９９５年８月発行
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを通して延びる長手方向軸線（２８）を有するガスタービンエンジン（１０）用の燃焼器（１６）であって、
（ａ）内側ライナ（３４）と、
（ｂ）前記内側ライナ（３４）から半径方向に間隔を置いて配置された外側ライナ（３２）と、
（ｃ）前記内側及び外側ライナ（３４、３２）に接合された環状のドーム（３６）と、を含み、該ドーム（３６）が更に、
（１）前記燃焼器（１６）の前記外側ライナ（３２）に接合された第１の端部（４８）と、
（２）前記第１の端部（４８）から半径方向に間隔を置いて配置され、かつ前記燃焼器（１６）の前記内側ライナ（３４）に接合された第２の端部（５２）と、
（３）前記第１の端部（４８）から前記外側ライナ（３２）に隣接して後方に延びる第１の部分（６０）と、
（４）前記第２の端部（５２）から前記内側ライナ（３４）に隣接して後方に延びる第２の部分（６２）と、
（５）その内径から延び、かつ前記長手方向軸線（２８）に対して半径方向外向きに拡大する第３の部分（６４）と、
（６）その内径から延び、かつ前記長手方向軸線（２８）に対して半径方向内向きに拡大する第４の部分（６６）と、
（７）前記第１のドーム部分（６０）と前記第３のドーム部分（６４）とを接合する円弧形の第５の部分（６８）と、
（８）前記第２のドーム部分（６２）と前記第４のドーム部分（６６）とを接合する円弧形の第６の部分（７０）と、を含み、該燃焼器が更に、
（ｄ）前記第２のドーム端部（５２）に接合され、かつ前記ドーム（３６）内部に円周方向に間隔を置いて配置された複数の空気／燃料ミキサ（３８）と、
（ｅ）前記外側ライナ（３２）に接合された外側カウル（５０）と、
（ｆ）前記内側ライナ（３４）に接合された内側カウル（５４）と、を含み、
燃焼室（３０）が、前記内側ライナ（３４）、前記外側ライナ（３２）、及び前記ドーム（３６）により形成されている、
ことを特徴とする燃焼器（１６）。
【請求項２】
前記燃焼器ドーム（３６）が、単一片の金属薄板で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器（１６）。
【請求項３】
前記円弧形の第５及び第６のドーム部分（６８、７０）が、指定半径（Ｒ）を有し、該指定半径（Ｒ）が、前記燃焼器ドーム（３６）の厚さ（ｔ）の少なくとも２倍である、請求項１に記載の燃焼器（１６）。
【請求項４】
少なくとも前記第１のドーム部分（６０）内または前記第２のドーム部分（６２）内に形成された、複数の円周方向に間隔を置いて配置された波形部（７２）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器（１６）。
【請求項５】
前記第１のドーム端部（４８）が、前記第５のドーム部分（６８）から前方の位置において前記外側ライナ（３２）に接合され、前記第２のドーム端部（５２）が、前記第６のドーム部分（７０）から前方の位置において前記内側ライナ（３４）に接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器（１６）。
【請求項６】
それを通して延びる長手方向軸線（２８）を有するガスタービンエンジン（１０）の燃焼器（１６）用の環状のドーム（３６）であって、
（ａ）前記燃焼器（１６）の燃料／空気ミキサ（３８）に接合された第１の端部と、
（ｂ）前記燃焼器（１６）のライナ（３２／３４）に接合された第２の端部（４８／５２）と、
（ｃ）前記第１の端部から後方に延び、かつ前記長手方向軸線（２８）から半径方向外向きに拡大する第１の部分（６４／６６）と、
（ｄ）前記第２の端部（４８／５２）から前記ライナ（３２／３４）に隣接して後方に延びる第２の部分（６０／６２）と、
（ｅ）前記第１のドーム部分（６４／６６）と前記第２のドーム部分（６０／６２）とを接合する円弧形の第３の部分（６８／７０）と、
を含むことを特徴とする燃焼器用の環状のドーム（３６）。
【請求項７】
該燃焼器ドーム（３６）が、単一片の金属薄板で形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器ドーム（３６）。
【請求項８】
該燃焼器ドーム（３６）の前記第２の端部（５２）が、前記燃焼器（１６）の内側ライナ（３４）及び内側カウル（５４）に接合されていることを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器ドーム（３６）。
【請求項９】
該燃焼器ドーム（３６）の前記第２の端部（４８）が、前記燃焼器（１６）の外側ライナ（３２）及び外側カウル（５０）に接合されていることを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器ドーム（３６）。
【請求項１０】
前記円弧形の第３のドーム部分（６８／７０）が、指定半径（Ｒ）を有し、該指定半径（Ｒ）が、該燃焼器ドーム（３６）の厚さ（ｔ）の少なくとも２倍である、請求項６に記載の燃焼器ドーム（３６）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  通信端末を介してパケット通信網に音響情報を伝送する音響出力装置におけるデータ伝送制御方法であって、
音響信号をサンプリングしてデジタル音響データに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された前記音響データを符号化するための音響符号化工程と、
前記音響符号化工程で符号化した符号化信号を前記通信端末に転送するための転送工程と、
前記パケット通信網の回線速度に応じて、前記変換工程におけるサンプリング周波数及び前記音響符号化工程による符号化方法の少なくともいずれかを変更するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする音響出力装置におけるデータ伝送制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項５乃至８のいずれか１項に記載のデータ伝送制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の音響出力装置のデータ伝送制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
通信端末を介してパケット通信網に音響情報を伝送する音響出力装置におけるデータ伝送制御方法であって、
音響信号をサンプリングしてデジタル音響データに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された前記音響データを符号化するための音響符号化工程と、
前記音響符号化工程で符号化した符号化信号を前記通信端末に転送するための転送工程と、
前記パケット通信網の回線速度に応じて、前記変換工程におけるサンプリング周波数及び前記音響符号化工程による符号化方法の少なくともいずれかを変更するように制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤において、磁性キャリアの重量平均粒径が３５〜１００μｍであり、該トナーが外添剤としてシリカ粒子を含有し、更には該トナー粒子が５μｍ以下のトナー粒子を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上のトナー粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８５であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍであることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項２】
少なくとも磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤において、磁性キャリアの重量平均粒径が３５〜１００μｍであり、該トナーが外添剤としてチタン粒子を含有し、更には該トナー粒子が５μｍ以下のトナー粒子を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上のトナー粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８５であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍであることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項３】
前記トナー粒子が５μｍ以下のトナー粒子を１２個数％以下含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の二成分現像剤。
【請求項４】
前記トナー粒子が５μｍ以下のトナー粒子を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上のトナー粒子を３体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．７０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８５であり、重量平均粒径が７．５〜１０．５μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項５】
前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積が２０〜２００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１、請求項３または請求項４のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項６】
前記チタン粒子のＢＥＴ比表面積が３０〜２１０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項２、請求項３または請求項４のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の課題は、（１）「少なくとも磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤において、磁性キャリアの重量平均粒径が３５〜１００μｍであり、該トナーが外添剤としてシリカ粒子を含有し、更には該トナー粒子が５μｍ以下のトナー粒子を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上のトナー粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８５であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍであることを特徴とする二成分現像剤」、（２）「少なくとも磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤において、磁性キャリアの重量平均粒径が３５〜１００μｍであり、該トナーが外添剤としてチタン粒子を含有し、更には該トナー粒子が５μｍ以下のトナー粒子を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上のトナー粒子を５体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８５であり、重量平均粒径が６．０〜１１．５μｍであることを特徴とする二成分現像剤」、（３）「前記トナー粒子が５μｍ以下のトナー粒子を１２個数％以下含有することを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の二成分現像剤」、（４）「前記トナー粒子が５μｍ以下のトナー粒子を１５個数％以下含有し、重量平均粒径の２倍径以上のトナー粒子を３体積％以下含有し、累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．７０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８５であり、重量平均粒径が７．５〜１０．５μｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれか一項に記載の二成分現像剤」、（５）「前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積が２０〜２００ｍ２／ｇであることを特徴とする前記第（１）項、第（３）項または第（４）項のいずれか一項に記載の二成分現像剤」、（６）「前記チタン粒子のＢＥＴ比表面積が３０〜２１０ｍ２／ｇであることを特徴とする前記第（２）項、第（３）項または第（４）項のいずれか一項に記載の二成分現像剤」により、解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明に係るトナーにおいては、篩下の累積個数分布が２５％と７５％になる個数平均粒子径Ｄ２５とＤ７５の関係が０．６０≦Ｄ２５／Ｄ７５≦０．８５であることがひとつの特徴である。Ｄ２５／Ｄ７５は１に近いほど累積個数分布が２５％と７５％の範囲のトナー粒子の粒度分布がシャープであることを示している。実質的に画像の大部分を形成するトナーの粒度分布がシャープであるということは、トナー粒子一つ一つの特性も等しいものとなる。結果、現像部における一つ一つのトナーの挙動も同じになるため、選択的なトナーの消費や、帯電量の異なるトナーが少なくなり、高精細、高解像度の画像を安定して形成できるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の構成についてさらに詳しく説明する。
５μｍ以下のトナー粒子が全粒子数の１２個数％以下であることがよく、５μｍ以下のトナー粒子が１２個数％を超えると、相対的に平均粒径が小さくなる分、高解像には有利にはなるが、トナーの流動性の悪化、クリーニング不良、フィルミングといった問題が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転自在に配設された感光体ドラムと、該感光体ドラムの周表面を特定極性に帯電する帯電器と、該感光体ドラムの周表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、該感光体ドラムの周表面に形成されたトナー像を転写紙に転写する転写手段と、該転写手段によって転写紙に転写されたトナー像を加熱定着するための加熱手段を含む定着手段とを具備する画像形成機において、
該加熱手段の上方に配置された、転写紙を案内するための案内板を備え、該案内板には転写紙搬送方向下流端に達して開放されている複数の開口が長手方向に間隔を置いて形成されている、ことを特徴とする画像形成機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記主たる技術課題を達成する画像形成機として、本発明によれば、回転自在に配設された感光体ドラムと、該感光体ドラムの周表面を特定極性に帯電する帯電器と、該感光体ドラムの周表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、該感光体ドラムの周表面に形成されたトナー像を転写紙に転写する転写手段と、該転写手段によって転写紙に転写されたトナー像を加熱定着するための加熱手段を含む定着手段とを具備する画像形成機において、
該加熱手段の上方に配置された、転写紙を案内するための案内板を備え、該案内板には転写紙搬送方向下流端に達して開放されている複数の開口が長手方向に間隔を置いて形成されている、ことを特徴とする画像形成機が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、プリンタ２の機体ハウジング２０を構成するハウジング本体２１には、上記案内板４６の下流側に定着手段を構成する定着ローラ対２５が配設されている。この定着ローラ対２５は、加熱手段を構成する加熱ローラ２５１と、該加熱ローラ２５１の周表面に接触して配設された加圧ローラ２５２とからなっている。加圧ローラ２５２は、図１に示すように加熱ローラ２５１の軸線を通る鉛直線より転写紙搬送方向下流側で加熱ローラ２５１に接触して配設されており、従って、加熱ローラ２５１の上方には空間が形成される。そして、上記案内板４６が加熱ローラ２５１の上方に形成された空間まで延びて配設されている。このように、図示の実施形態においては、加圧ローラ２５２が加熱ローラ２５１の軸線を通る鉛直線より転写紙搬送方向下流側に配設され、案内板４６が加熱ローラ２５１の上方に形成された空間まで延びて配設されているので、加熱ローラ２５１の上方に形成された空間が案内板４６の配置スペースとして利用でき、画像形成機の前後方向（図１において左右方向）寸法を小型化することができる。一方、案内板４６を加熱ローラ２５１の上方まで延びて配設すると、加熱ローラ２５１からの放熱によって暖められた熱気が加熱ローラ２５１と案内板４６との間に滞留する傾向にあるが、図示の実施形態においては案内板４６を構成する転写紙案内部４６１には複数個の開口４６３が設けられているので、上記熱気を円滑に逃がすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンをソース及びドレインに用いた薄膜トランジスタと、
前記ソース及びドレインを覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース又はドレインに接続された積層構造を有する導電膜と、を有し、
前記積層構造を有する導電膜は、前記ソース又はドレインに接するように形成された第１の導電膜と、該第１の導電膜上に接するように形成された第２の導電膜とからなることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
シリコンをソース及びドレインに用いた薄膜トランジスタと、
前記ソース及びドレインを覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース又はドレインに接続された積層構造を有する導電膜と、を有し、
前記積層構造を有する導電膜は、前記ソース又はドレインに接するように形成された第１の導電膜と、該第１の導電膜上に接するように形成された第２の導電膜とからなり、
前記第１の導電膜は、前記コンタクトホールに沿うように形成され、
前記第２の導電膜は、前記コンタクトホールに沿うように形成された第１の導電膜上に形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
シリコンをソース及びドレインに用いた薄膜トランジスタと、
前記ソース及びドレインを覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース又はドレインに接続された積層構造を有する導電膜と、を有し、
前記積層構造を有する導電膜は、前記ソース又はドレインに接するように形成された第１の導電膜と、該第１の導電膜上に接するように形成された第２の導電膜とからなり、
前記第１の導電膜は、スパッタリング法により、前記コンタクトホールに沿うように形成され、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜と連続してスパッタリング法により、前記コンタクトホールに沿うように形成された第１の導電膜上に形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
シリコンをソース及びドレインに用いた薄膜トランジスタと、
前記ソース及びドレインを覆うゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜上に設けられた第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に設けられた第２の層間絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜、前記第１の層間絶縁膜、及び前記第２の層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース又はドレインに接続された積層構造を有する導電膜と、を有し、
前記積層構造を有する導電膜は、前記ソース又はドレインに接するように形成された第１の導電膜と、該第１の導電膜上に接するように形成された第２の導電膜とからなることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
シリコンをソース及びドレインに用いた薄膜トランジスタと、
前記ソース及びドレインを覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース又はドレインに接続された積層構造を有する導電膜と、を有し、
前記積層構造を有する導電膜は、前記ソース又はドレインに接するように形成された第１の導電膜と、該第１の導電膜上に接するように形成された第２の導電膜とからなり、
前記第１の導電膜は前記シリコンよりも酸化ポテンシャルが低い材料を用いて形成され、
前記第２の導電膜は前記シリコンよりも酸化ポテンシャルが高い材料を用いて形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
シリコンをソース及びドレインに用いた薄膜トランジスタと、
前記ソース及びドレインを覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース又はドレインに接続された積層構造を有する導電膜と、を有し、
前記積層構造を有する導電膜は、前記ソース又はドレインに接するように形成された第１の導電膜と、該第１の導電膜上に接するように形成された第２の導電膜とからなり、
前記第１の導電膜は、前記シリコンよりも酸化ポテンシャルが低い材料を用いて、前記コンタクトホールに沿うように形成され、
前記第２の導電膜は、前記シリコンよりも酸化ポテンシャルが高い材料を用いて、前記コンタクトホールに沿うように形成された第１の導電膜上に形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
シリコンをソース及びドレインに用いた薄膜トランジスタと、
前記ソース及びドレインを覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記ソース又はドレインに接続された積層構造を有する導電膜と、を有し、
前記積層構造を有する導電膜は、前記ソース又はドレインに接するように形成された第１の導電膜と、該第１の導電膜上に接するように形成された第２の導電膜とからなり、
前記第１の導電膜は、前記シリコンよりも酸化ポテンシャルが低い材料を用いて、スパッタリング法により、前記コンタクトホールに沿うように形成され、
前記第２の導電膜は、前記シリコンよりも酸化ポテンシャルが高い材料を用いて、前記第１の導電膜と連続してスパッタリング法により、前記コンタクトホールに沿うように形成された第１の導電膜上に形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記第１の導電膜はチタンからなることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記第１の導電膜の膜厚は、１０ｎｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記第２の導電膜はＩＴＯからなることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記積層構造を有する導電膜は、ドレインに接することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
音楽データおよび歌詞データが記録された媒体から当該音楽データを再生すると共に歌詞を画面に表示する音楽再生装置のコンピュータに、
前記音楽データを音楽信号に再生する再生ステップと、
前記音楽信号をボーカル信号とボーカル以外の信号である伴奏信号とに分離する音楽分離ステップと、
前記ボーカル信号を音声認識して文字データを生成する音声認識ステップと、
前記文字データと前記歌詞データとの比較を行うことにより、前記歌詞データ上における歌詞の位置を特定する情報である歌唱位置特定情報を生成する歌詞比較ステップと、
音声出力するための前記伴奏信号を出力する伴奏出力ステップと、
前記歌唱位置特定情報に基づいて前記歌詞データから画面に表示すべき歌詞を抽出して画面に表示する表示制御ステップとを実行させるための音楽再生プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明は、音楽データおよび歌詞データが記録された媒体から当該音楽データを再生すると共に歌詞を画面に表示する音楽再生装置のコンピュータに、音楽データを音楽信号に再生する再生ステップと、音楽信号をボーカル信号とボーカル以外の信号である伴奏信号とに分離する音楽分離ステップと、ボーカル信号を音声認識して文字データを生成する音声認識ステップと、文字データと歌詞データとの比較を行うことにより、歌詞データ上における歌詞の位置を特定する情報である歌唱位置特定情報を生成する歌詞比較ステップと、音声出力するための伴奏信号を出力する伴奏出力ステップと、歌唱位置特定情報に基づいて歌詞データから画面に表示すべき歌詞を抽出して画面に表示する表示制御ステップとを実行させるための音楽再生プログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、歌詞マッチング部７は、再生中の楽曲に対応した歌詞データを記憶媒体２から読み込む（ステップＳ１０７）。なお、歌詞データが記憶媒体２に存在しない場合は、カラオケ装置１は、通信部（図示せず）を用いて所定のネットワークにアクセスし、歌詞データを取得すると同時に記憶媒体２に記憶してもかまわない。また、歌詞データが存在しない旨の表示を行い、利用者の操作を受けてＣＤ−ＲＯＭ等の外部媒体から読み込ませてもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接続端子を有し、支持体上に搭載された電子部品と、
該電子部品の少なくとも一部を覆って該支持体の一部上に設けられた絶縁層と、
該電子部品の接続端子が露出するように該絶縁層に設けられた開口部と、
該電子部品の接続端子に電気的に接続されるように、該開口部内に設けられた接続部と、を具備する電子部品内装配線板。
【請求項２】  前記絶縁層の上面が、前記電子部品の上面と実用上同一平面と見なせるか、または、該絶縁層によって該電子部品が埋め込まれている請求項１に記載の電子部品内装配線板。
【請求項３】  前記絶縁層の開口部の面積および位置が、所望される電子回路の機能および特性に応じて設定されている請求項１または請求項２に記載の電子部品内装配線板。
【請求項４】  配線板と外部機器との接続端子以外の部分が金属層によって覆われている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子部品内装配線板。
【請求項５】  前記電子部品の接続端子以外の部分上に、放熱機能を有する金属層が形成されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子部品内装配線板。
【請求項６】  前記支持体が、前記絶縁層の材料とは異なる１または複数の材料の層によって構成されている請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の請電子部品内装配線板。
【請求項７】  支持体上に接続端子を有する電子部品を搭載する工程と、
該電子部品の少なくとも一部を覆って該支持体の一部上に絶縁層を形成する工程と、
該電子部品の前記接続端子が露出するように、該絶縁層に開口部を形成する工程と
該開口部内に前記接続端子に接続される接続部を形成する工程と、
を含む電子部品内装配線板の製造方法。
【請求項８】  前記接続部を形成する工程は、前記絶縁層の開口部をメタライズ処理することを含む請求項７に記載の電子部品内装配線板の製造方法。
【請求項９】  前記メタライズ処理によって、前記絶縁層の開口部内および該絶縁層上に導電体層を形成し、該導電体層をエッチングすることによって、該絶縁層の開口部内に設けられた接続部を介して該電子部品の接続端子と電気的に接続された配線パターンを形成する請求項８に記載の電子部品内装配線板の製造方法。
【請求項１０】  前記絶縁層として感光性樹脂を用いて、光照射および現像を行うことによって該絶縁層に前記開口部を形成する請求項８または請求項９に記載の電子部品内装配線板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、本実施形態および以下の実施形態において、感光性樹脂からなる絶縁層１５の開口部内、および開口部内に設けられた接続部を構成する金属層１４は、図３（ａ）に示すような形状としているが、絶縁層１５を感光性樹脂によって構成した場合には、開口部がテーパー状になるため、図３（ｂ）に示すような形状になる場合が多い。但し、開口部の径、メッキ液、メッキ法などによっては、図３（ａ）に示すような形状とすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これに対して、従来の方法では、図７（ｂ）に示すように、電子部品３の半田付け部１６よりも外側に絶縁層１５のスルーホール１８を形成して、下側の配線層のスルーホールランド１７と上側の配線層のスルホールランド１９とを接続する必要がある。このため、図７（ａ）に比べて非常に広い面積が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の絶縁層と、これら絶縁層の表面に形成される配線導体と、前記配線導体と電気的に接続され、前記絶縁層を厚み方向に貫通する貫通導体と、を有する多層配線基板と、
多数の電極層および誘電体層を交互に積層して成る積層体と、前記積層体を積層方向に貫通する複数の貫通孔に導体が充填されて成る引き出し電極部と、を有するコンデンサ素子と、を備え、
前記多層配線基板は、前記絶縁層の少なくとも一層に前記コンデンサ素子が内蔵される空洞部を有し、
前記多層配線基板の前記貫通導体及び前記配線導体の少なくとも一方導体と、前記コンデンサ素子の前記引き出し電極部とが接続されていることを特徴とするコンデンサ素子内蔵多層配線基板。
【請求項２】請求項１に記載のコンデンサ素子内蔵多層配線基板において、
前記コンデンサ素子の前記積層体の主面は、前記多層配線基板の前記空洞部の内面に対して密着していることを特徴とするコンデンサ素子内蔵多層配線基板。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載のコンデンサ素子内蔵多層配線基板において、
前記コンデンサ素子の前記積層体の側面は、前記多層配線基板の前記空洞部の内面に対して密着していることを特徴とするコンデンサ素子内蔵多層配線基板。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコンデンサ素子内蔵多層配線基板において、
前記コンデンサ素子の前記積層体の表面は、表面粗さの最大値が０．２μｍより大きいことを特徴とするコンデンサ素子内蔵多層配線基板。
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコンデンサ素子内蔵多層配線基板において、
前記引き出し電極部の前記電極層に対して垂直方向の断面形状が台形状であることを特徴とするコンデンサ素子内蔵多層配線基板。
【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコンデンサ素子内蔵多層配線基板において、
前記貫通導体は、前記コンデンサ素子の前記引き出し電極に接触することを特徴とするコンデンサ素子内蔵多層配線基板。
【請求項７】請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコンデンサ素子内蔵多層配線基板において、
前記貫通導体と、前記コンデンサ素子の前記引き出し電極部とが、略直線状に配列されることを特徴とするコンデンサ素子内蔵多層配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンデンサ素子内蔵多層配線基板は、複数の絶縁層と、これら絶縁層の表面に形成される配線導体と、前記配線導体と電気的に接続され、前記絶縁層を厚み方向に貫通する貫通導体と、を有する多層配線基板と、多数の電極層および誘電体層を交互に積層して成る積層体と、前記積層体を積層方向に貫通する複数の貫通孔に導体が充填されて成る引き出し電極部と、を有するコンデンサ素子と、を備え、前記多層配線基板は、前記絶縁層の少なくとも一層に前記コンデンサ素子が内蔵される空洞部を有し、前記多層配線基板の前記貫通導体及び前記配線導体の少なくとも一方導体と、前記コンデンサ素子の前記引き出し電極部とが接続されていることを特徴とするものである。
また、本発明のコンデンサ素子内蔵多層配線基板は、前記コンデンサ素子の前記積層体の主面は、前記多層配線基板の前記空洞部の内面に対して密着していることを特徴とする。
また、本発明のコンデンサ素子内蔵多層配線基板は、前記コンデンサ素子の前記積層体の側面は、前記多層配線基板の前記空洞部の内面に対して密着していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のコンデンサ素子内蔵多層配線基板は、前記コンデンサ素子の前記積層体の表面は、表面粗さの最大値が０．２μｍより大きいことを特徴とする。
また、本発明のコンデンサ素子内蔵多層配線基板は、前記引き出し電極部の前記電極層に対して垂直方向の断面形状が台形状であることを特徴とする。
また、本発明のコンデンサ素子内蔵多層配線基板は、前記貫通導体は、前記コンデンサ素子の前記引き出し電極に接触することを特徴とする。
また、本発明のコンデンサ素子内蔵多層配線基板は、前記貫通導体と、前記コンデンサ素子の前記引き出し電極部とが、略直線状に配列されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物半導体レーザ素子およびその電極形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性層の上に、第１のｐ型窒化物半導体を含むｐ側クラッド層と、該ｐ側クラッド層の上に、第２のｐ型窒化物半導体を含むｐ側コンタクト層が積層され、そのｐ側コンタクト層側からエッチングされて、ｐ側コンタクト層よりも下の層に、ストライプ状の導波路領域が設けられた窒化物半導体レーザ素子において、
そのストライプ導波路のストライプの両側面、およびその側面と連続した窒化物半導体層の平面には、Ｓｉ酸化物以外で、かつ、屈折率が窒化物半導体よりも小さい絶縁膜が形成され、さらにその絶縁膜を介して、前記ストライプの最上層にあるコンタクト層の表面に電極が設けられており、
さらに前記絶縁膜がＺｒ、Ｈｆから選択された少なくとも一種の元素を含む酸化物、ＢＮ、ＳｉＣの内少なくとも一種からなることを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】  前記ストライプの両側面と連続した窒化物半導体の平面が、ｐ側クラッド層下端面よりも基板側にあることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】  前記活性層とｐ側クラッド層との間に、ｐ側光ガイド層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】  前記ｐ側クラッド層は、少なくとも一方がＡｌを含む窒化物半導体層を含み、互いにバンドギャップエネルギーが異なる窒化物半導体層からなる超格子構造であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】 第１のｐ型窒化物半導体を含むｐ側クラッド層の上に、第２のｐ型窒化物半導体を含むｐ側コンタクト層を積層した後、そのｐ側コンタクト層の表面に、ストライプ状の第１の保護膜を形成する第１の工程と、第１の保護膜を介して、該第１の保護膜が形成されていない部分の窒化物半導体をエッチングして、保護膜直下部分にストライプ状の導波路領域を形成する第２の工程と、第２の工程後、第１の保護膜と異なる材料であって、絶縁性を有する第２の保護膜を、ストライプ導波路の側面及びエッチングされて露出した窒化物半導体層の平面に形成する第３の工程と、第３の工程後、第１の保護膜を除去して、前記第２の保護膜と最上層のｐ型窒化物半導体層の表面に、そのｐ側コンタクト層と電気的に接続した電極を形成する第４の工程とを具備することを特徴とする窒化物半導体レーザ素子の電極形成方法。
【請求項６】 前記第２の工程において、エッチングストップをｐ側クラッド層の膜厚方向において、ｐ側クラッド層の下端面からｐ側コンタクト層方向０．２μｍよりも基板側にある窒化物半導体の平面とすることを特徴とする請求項５に記載の電極形成方法。
【請求項７】 前記第２の工程において、エッチングストップをｐ側クラッド層の下端面よりも基板側にある窒化物半導体の平面とすることを特徴とする請求項５に記載の電極形成方法。
【請求項８】 前記第１の工程において、ｐ側コンタクト層のほぼ全面に第１の保護膜を形成し、その第１の保護膜の上にストライプ状の第３の保護膜を形成した後、その第３の保護膜を介して、第１の保護膜をストライプ状にエッチングする工程により、第１の保護膜を形成することを特徴とする請求項５に記載の電極形成方法。
【請求項９】 前記第１の工程において、第１の保護膜をリフトオフ法により形成することを特徴とする請求項５に記載の電極形成方法。
【請求項１０】 前記第２の保護膜はＳｉ酸化物以外の絶縁材料よりなることを特徴とする請求項５乃至８の内のいずれか１項に記載の電極形成方法。
【請求項１１】 前記第１の保護膜はＳｉの酸化物よりなり、前記第２の保護膜はＴｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａよりなる群から選択された少なくとも一種の元素を含む酸化物、またはＢＮ、ＳｉＣ、ＡｌＮの内の少なくとも一種よりなることを特徴とする請求項５乃至１０の内のいずれか１項に記載の電極形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ型電子メール装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿を読み取るスキャナ手段と、このスキャナ手段により読み取られた原稿のイメージデータを文字コードデータに変換するフォーマット変換手段と、このフォーマット変換手段により変換された文字コードデータに発信元情報を含むヘッダを付加するヘッダ付加手段と、このヘッダ付加手段によりヘッダを付加された文字コードデータを電子メールとして送信するネットワーク制御手段と、このネットワーク制御手段を介して外部端末より受信した発信元情報を複数記憶する記憶手段と、オペレータが入力を行うパネル手段とを具備し、前記パネル手段からの入力に基づいて、オペレータが発信元情報を特定していると判断した場合には、前記記憶手段から特定された発信元情報を取り出し、この取り出した発信元情報を含むヘッダを前記ヘッダ付加手段により付加することを特徴とするファクシミリ型電子メール装置。
【請求項２】  前記パネル手段からの入力に基づいて、オペレータが発信元情報を特定していないと判断した場合には、前記記憶手段にデフォルトとして記憶されている発信元情報を含むヘッダを前記ヘッダ付加手段により付加することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ型電子メール装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送信できるファクシミリ型電子メール装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、原稿のイメージデータを個人宛に送信できるとともに、キーボードやディスプレイの機能が充分でないファクシミリ装置において操作性の優れたファクシミリ型電子メール装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、原稿を読み取るスキャナ手段と、このスキャナ手段により読み取られた原稿のイメージデータを文字コードデータに変換するフォーマット変換手段と、このフォーマット変換手段により変換された文字コードデータに発信元情報を含むヘッダを付加するヘッダ付加手段と、このヘッダ付加手段によりヘッダを付加された文字コードデータを電子メールとして送信するネットワーク制御手段と、このネットワーク制御手段を介して外部端末より受信した発信元情報を複数記憶する記憶手段と、オペレータが入力を行うパネル手段とを具備し、前記パネル手段からの入力に基づいて、オペレータが発信元情報を特定していると判断した場合には、前記記憶手段から特定された発信元情報を取り出し、この取り出した発信元情報を含むヘッダを前記ヘッダ付加手段により付加することを特徴とした。本発明によれば、パーソナルコンピュータやワークステーション等の端末から発信元情報を登録し、その登録された情報の中から選択された発信元情報を、フォーマット変換手段により変換された文字コードデータに付加されるヘッダ内の情報として電子メール送信する構成としたため、原稿のイメージデータを個人宛に送信できるとともに、入力手段、表示手段の機能が充分でない装置において発信元情報の登録操作を行うことなく、所望の発信元情報を原稿データとともに送信できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の端末から発信元情報を登録し、その登録された情報の中から選択された発信元情報を、フォーマット変換手段により変換された文字コードデータに付加されるヘッダ内の情報として電子メール送信する構成とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、原稿のイメージデータを個人宛に送信できるとともに、入力手段、表示手段の機能が充分でない装置において発信元情報の登録操作を行うことなく、所望の発信元情報を原稿データとともに送信できる。