Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する画像入力手段と、
前記画像を認識対象物体毎に区分する情報である物体情報を入力する物体情報入力手段と、
予め前記画像入力手段から入力した登録画像と前記物体情報とを対応づけて管理する登録画像管理手段と、
前記登録画像と前記物体情報とを格納しておく登録画像データベースと、
前記登録画像データベースに格納した登録画像の枚数に基づき、前記登録画像と前記画像入力手段から新たに入力した入力画像との照合の条件を設定する照合条件設定手段と、
前記新たに入力した入力画像と前記登録画像とを、前記照合条件設定手段で設定した照合の条件で照合して前記入力画像中に前記認識対象物体の有無を判定する照合手段とを備え、
前記照合の条件は、前記登録画像データベースに格納した登録画像が少ない場合、前記個々の登録画像と前記照合画像との各々の類似度に基づき認識対象物体の有無を判定し、
前記登録画像データベースに格納した登録画像が多い場合、登録画像の分布に基づく統計手法により、認識対象物体の有無を判定する画像認識装置。
【請求項２】
前記照合の条件は、前記登録画像データベースに格納した登録画像が少ない場合、前記登録画像と前記照合画像の同じ画素値の差の二乗の和の平方根を求めることにより、認識対象物体の有無を判定し、
前記登録画像データベースに格納した登録画像が多い場合、正規分布による統計手法により、認識対象物体の有無を判定する請求項１記載の画像認識装置。
【請求項３】
画像を入力する画像入力手段と、
前記画像を認識対象物体毎に区分する情報である物体情報を入力する物体情報入力手段と、
予め前記画像入力手段から入力した登録画像と前記物体情報とを対応づけて管理する登録画像管理手段と、
前記登録画像と前記物体情報とを格納しておく登録画像データベースと、
前記登録画像データベースに格納した登録画像の枚数に基づき、前記登録画像と前記画像入力手段から新たに入力した入力画像との照合の条件を設定する照合条件設定手段と、
前記新たに入力した入力画像と前記登録画像とを、前記照合条件設定手段で設定した照合の条件で照合して前記入力画像中に前記認識対象物体の有無を判定する照合手段とを備え、
前記照合の条件は、前記登録画像の枚数に応じた照合判定の閾値であり、
前記照合判定の閾値は、他の物体を認識対象物体と誤認識する誤受理率と前記認識対象物体を認識すべき物体として認識できない誤拒否率とが予め定めた割合となる照合判定の閾値の初期値を決定し、一定回数実施後の誤受理率の実績と一定回数実施後の誤拒否率の実績との少なくとも一方が、予め定めた割合からの変化内容に基づいて、前記照合判定の閾値を変更することを特徴とする画像認識装置。
【請求項４】
前記誤受理率の実績が、前記予め定めた割合より低く、かつ、前記誤拒否率の実績が、前記予め定めた割合より高い場合に、前記誤拒否率が低くなるように前記照合判定の閾値を変えることを特徴とする請求項３記載の画像認識装置。
【請求項５】
前記誤受理率の実績が、前記予め定めた割合より高く、かつ、前記誤拒否率の実績が、前記予め定めた割合より低い場合に、前記誤受理率が低くなるように前記照合判定の閾値を変えることを特徴とする請求項３記載の画像認識装置。
【請求項６】
認識対象物体は、人の顔である請求項１から５のいずれかに記載の画像認識装置。
【請求項７】
画像を入力する画像入力ステップと、
前記画像を認識対象物体毎に区分する情報である物体情報を入力する物体情報入力ステップと、
予め前記画像入力ステップで入力した登録画像と前記物体情報とを対応づけて管理する登録画像管理ステップと、
前記登録画像と前記物体情報とを格納しておく画像登録ステップと、
前記画像登録ステップで格納した登録画像の枚数に基づき、前記登録画像と前記画像入力手段から新たに入力した入力画像との照合の条件を設定する照合条件設定ステップと、
前記新たに入力した入力画像と前記登録画像とを、前記照合条件設定ステップで設定した照合の条件で照合して前記入力画像中に前記認識対象物体の有無を判定する照合ステップとを備え、
前記照合の条件は、前記登録画像データベースに格納した登録画像が少ない場合、前記個々の登録画像と前記照合画像との各々の類似度に基づき認識対象物体の有無を判定し、
前記登録画像データベースに格納した登録画像が多い場合、登録画像の分布に基づく統計手法により、認識対象物体の有無を判定する画像認識方法。
【請求項８】
画像を入力する画像入力ステップと、
前記画像を認識対象物体毎に区分する情報である物体情報を入力する物体情報入力ステップと、
予め前記画像入力ステップで入力した登録画像と前記物体情報とを対応づけて管理する登録画像管理ステップと、
前記登録画像と前記物体情報とを格納しておく画像登録ステップと、
前記画像登録ステップで格納した登録画像の枚数に基づき、前記登録画像と前記画像入力手段から新たに入力した入力画像との照合の条件を設定する照合条件設定ステップと、
前記新たに入力した入力画像と前記登録画像とを、前記照合条件設定ステップで設定した照合の条件で照合して前記入力画像中に前記認識対象物体の有無を判定する照合ステップとを備え、
前記照合の条件は、前記登録画像の枚数に応じた照合判定の閾値であり、
前記照合判定の閾値は、他の物体を認識対象物体と誤認識する誤受理率と前記認識対象物体を認識すべき物体として認識できない誤拒否率とが予め定めた割合となる照合判定の閾値の初期値を決定し、一定回数実施後の誤受理率の実績と一定回数実施後の誤拒否率の実績との少なくとも一方が、予め定めた割合からの変化内容に基づいて、前記照合判定の閾値を変更することを特徴とする画像認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像認識装置は、画像を入力する画像入力手段と、前記画像を認識対象物体毎に区分する情報である物体情報を入力する物体情報入力手段と、予め前記画像入力手段から入力した登録画像と前記物体情報とを対応づけて管理する登録画像管理手段と、前記登録画像と前記物体情報とを格納しておく登録画像データベースと、前記登録画像データベースに格納した登録画像の枚数に基づき、前記登録画像と前記画像入力手段から新たに入力した入力画像との照合の条件を設定する照合条件設定手段と、前記新たに入力した入力画像と前記登録画像とを、前記照合条件設定手段で設定した照合の条件で照合して前記入力画像中に前記認識対象物体の有無を判定する照合手段とを備え、前記照合の条件は、前記登録画像データベースに格納した登録画像が少ない場合、前記個々の登録画像と前記照合画像との各々の類似度に基づき認識対象物体の有無を判定し、前記登録画像データースに格納した登録画像が多い場合、登録画像の分布に基づく統計手法により、認識対象物体の有無を判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスクドライブを整列して装着可能であり、空気が流入する吸気面と、前記吸気面に相対する排気面とを有する、ディスクボックスと、
２つの前記ディスクボックスをそれぞれの前記排気面が相対するように間隙を設けて水平方向に並べてなるディスクユニットが鉛直方向に多段に収納され、前記ディスクボックスの前記吸気面と相対する面が通気可能な、ラックと、
前記ラックの上部に配設され、前記ディスクボックスの前記吸気面と、前記排気面と、吸引方向に連続して開放するように前記間隙に形成される通風経路とを通るように前記ラックの内部の空気を吸引して外部へ排出する排気装置と
を備えるディスクアレイ装置であって、
前記排気装置の吸気口が前記通風経路に面するように、前記排気装置が配設されてなることを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項２】
前記ディスクボックスは前記ディスクドライブを多段に装着可能であり、
前記ディスクボックスの前記排気面に、通気孔を有することで前記排気装置へ吸引される前記空気の流量を調節する抵抗体が配設され、
前記抵抗体は、前記ディスクドライブの段ごとに前記抵抗体が仮想分割されてなる各仮想分割抵抗体の前記通気孔の総面積が、前記排気装置に近い前記仮想分割抵抗体ほど小さくしてなる
ことを特徴とする請求項１に記載のディスクアレイ装置。
【請求項３】
前記各仮想分割抵抗体には、前記排気装置に近いほど前記空気の流量が少ないように前記通気孔が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のディスクアレイ装置。
【請求項４】
前記各ディスクボックスの前記排気面と前記抵抗体との間には、前記ディスクドライブを電気的に接続するためのコネクタが設けられた回路基板が配設され、
前記抵抗体の前記通気孔は、投影された前記コネクタの輪郭から離間されて配設されてなる
ことを特徴とする請求項２に記載のディスクアレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のディスクドライブを整列して装着可能であり、空気が流入する吸気面と、前記吸気面に相対する排気面とを有する、ディスクボックスと、２つの前記ディスクボックスをそれぞれの前記排気面が相対するように間隙を設けて水平方向に並べてなるディスクユニットが鉛直方向に多段に収納され、前記ディスクボックスの前記吸気面と相対する面が通気可能な、ラックと、前記ラックの上部に配設され、前記ディスクボックスの前記吸気面と、前記排気面と、吸引方向に連続して開放するように前記間隙に形成される通風経路とを通るように前記ラックの内部の空気を吸引して外部へ排出する排気装置とを備えるディスクアレイ装置であって、前記排気装置の吸気口が前記通風経路に面するように、前記排気装置が配設されてなることを特徴とするディスクアレイ装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された複数のファイル間における参照関係に基づき、該記録媒体に記録されたファイルについて、当該ファイルを参照する他のファイルの有無を表す判定データを作成する判定データ作成手段を備えていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
上記判定データ作成手段は、上記判定データを、上記記録媒体に記録されたファイルを参照する他のファイルの数を示す被参照数情報として作成することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
上記判定データ作成手段は、上記被参照数情報を、上記記録媒体に記録されたファイルを参照する他のファイルの数と、該他のファイルを参照するさらに他のファイルの数とを示す情報として作成することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
上記判定データと、上記記録媒体に記録されたファイルとが関連付けられたテーブルである判定テーブルを作成する判定テーブル作成手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
上記判定テーブル作成手段は、上記記録媒体に記録されたファイルと、当該ファイルのデータ容量とを関連付けて、上記判定テーブルを作成することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
上記判定テーブル作成手段は、上記記録媒体に記録されたファイルと、当該ファイルの再生時間長とを関連付けて、上記判定テーブルを作成することを特徴とする請求項４または５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
上記判定テーブル作成手段は、上記記録媒体に記録されたファイルと、当該ファイルが重要なファイルとしてユーザに指定されているか否かを示すファイル保護情報とを関連付けて、上記判定テーブルを作成することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
上記判定テーブル作成手段は、上記記録媒体に記録されたファイルと、当該ファイルが作成された日時とを関連付けて、上記判定テーブルを作成することを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
上記判定テーブル作成手段は、上記記録媒体に記録されたファイルと、当該ファイルのデータ種別とを関連付けて、上記判定テーブルを作成することを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
上記判定テーブル作成手段は、上記判定テーブルを、上記記録媒体に記録された複数のファイルについて作成することを特徴とする請求項４から９のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
上記記録媒体に記録されたファイルが他のファイルに参照されているか否かを、上記判定データに基づき表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
上記記録媒体に記録されたファイルのうち、他のファイルに参照されていないファイルのみを、上記判定データに基づき表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
上記被参照数情報を表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
上記被参照数情報の相違を、明暗差により区別して表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
上記被参照数情報の相違を、色彩差により区別して表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
上記記録媒体に記録されたファイルを、上記判定データに基づき配列して表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
上記記録媒体に記録されたファイルを、上記判定データに基づき該判定データに対応するフォルダに分類して表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
上記記録媒体に記録されたファイルを、上記判定データに基づき配列した順番に再生するためのデータ再生処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
上記記録媒体に記録されたファイルについて、当該ファイルを参照している他のファイルを、上記判定データに基づき検索するファイル検索手段を備えていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデータ処理装置により検索されたファイルのリストを表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２１】
上記記録媒体に記録された他のファイルからその一部を参照されているファイルについて、当該ファイルにおける他のファイルから参照されていない部分を削除した場合に、上記記録媒体に確保されるデータ容量を、削除処理前に表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項２２】
上記記録媒体に記録された他のファイルからその一部を参照されているファイルについて、当該ファイルにおける他のファイルから参照されていない部分を削除した場合に、上記記録媒体に確保されるデータの再生時間の長さを、削除処理前に表示するための画像表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項２３】
請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２１、および２２に記載の画像表示処理手段による表示をユーザ指示に基づき選択して切り替えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２４】
記録媒体に記録された複数のファイル間における参照関係に基づき、該記録媒体に記録されたファイルについて当該ファイルを参照する他のファイルの有無を表す判定データを作成することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２５】
コンピュータを請求項１から２３のいずれか１項に記載のデータ処理装置における各手段として機能させるためのデータ処理プログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルオーディオデータ及び／又はコンピュータによって処理されるコンピュータデータが記録される記録媒体にデータを記録する記録装置において、
前記記録媒体の初期化後に前記コンピュータデータの記録の管理を行う管理データが記録される領域を前記コンピュータデータを管理するファイルシステム上に所定データ量を未使用の状態で、前記記録媒体の内周側に記録する記録手段
を備える記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記管理データが記録される領域を前記ファイルシステム上の論理アドレスの値の小さいクラスタ領域に連続して記録し、前記論理アドレス及び物理アドレス間でアドレス変換して前記記録媒体のコンテンツ情報記録領域近くの物理アドレス上の値の小さい領域に前記管理データを割り当てる
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
デジタルオーディオデータ及び／又はコンピュータによって処理されるコンピュータデータが記録される記録媒体にデータを記録する記録装置による記録方法において、
前記記録媒体の初期化処理を行うステップと、
記録手段により前記初期化終了後に前記コンピュータデータの記録の管理を行う管理データが記録される領域を前記コンピュータデータを管理するファイルシステム上に所定データ量を未使用の状態で、前記記録媒体の内周側に記録するステップと
を有する記録方法。
【請求項４】
前記記録手段により前記管理が記録される領域を前記ファイルシステム上の論理アドレスの値の小さいクラスタ領域に連続して記録するステップと、
前記論理アドレス及び物理アドレス間でアドレス変換して、前記記録媒体のコンテンツ情報記録領域近くの物理アドレス上の値の小さい領域に前記管理データを割り当てるステップと
を有する請求項３に記載の記録方法。
【請求項５】
デジタルオーディオデータ及び／又はコンピュータによって処理されるコンピュータデータが記録される記録媒体において、
記録装置による前記記録媒体の初期化処理後に前記コンピュータデータの記録の管理を行う管理データが記録される領域が前記コンピュータデータを管理するファイルシステム上に所定データ量を未使用の状態で、前記記録媒体の内周側に記録される
記録媒体。
【請求項６】
前記記録装置により前記管理データが記録される領域が前記ファイルシステム上の論理アドレスの値の小さいクラスタ領域に連続して記録され、前記論理アドレス及び物理アドレス間でアドレス変換して、前記記録媒体のコンテンツ情報記録領域近くの物理アドレス上の値の小さい領域に前記管理データが割り当てられる
請求項５に記載の記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、記録方法及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルオーディオデータ及び／又はコンピュータによって処理されるコンピュータデータが記録される光磁気ディスク等にデータを記録する記録装置、記録方法及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、デジタルオーディオデータ及び／又はコンピュータによって処理されるコンピュータデータが記録される記録媒体にデータを記録する記録装置において、記録媒体の初期化後にコンピュータデータの記録の管理を行う管理データが記録される領域をコンピュータデータを管理するファイルシステム上に所定データ量を未使用の状態で、記録媒体の内周側に記録する記録手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
斯かる本発明によれば、コンピュータデータの記録の管理を行う管理データが記録される領域を、コンピュータデータを管理するファイルシステム上に所定データ量を未使用の状態で記録することで、管理データ用にデータ量及び場所の固定したエリアをファイルシステム上に確保する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記記録装置において、上記記録手段は、管理データが記録される領域をファイルシステム上の論理アドレスの値の小さいクラスタ領域に連続して記録し、論理アドレス及び物理アドレス間でアドレス変換して上記記録媒体のコンテンツ情報記録領域近くの物理アドレス上の値の小さい領域に管理データを割り当てることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、管理データが記録される領域をファイルシステム上の論理アドレスの値の小さいクラスタ領域に連続して記録することで、記録媒体の物理アドレス上においても、当該物理アドレスの値の小さい領域である記録媒体内周側に管理データを割り当てることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
斯かる本発明によれば、記録媒体内周側にコンピュータデータの記録の管理を行う管理データを作成するので、ピックアップの移動距離が短くて済み、この記録媒体の内周側に記録されているコンテンツ情報記録領域の読み出しを高速化することができる効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、ファイルシステム的にも連続してクラスタを管理データ用に確保できるので、ファイルシステムのファイル管理テーブル上のクラスタチェーンを追うのも高速化できる効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、ファイルシステム上で管理データが分断されないことで、コンテンツファイルも連続して存在しやすくなり、コンテンツファイルの読み出しが楽に効率よく行える効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
これらのＦＡＴファイルシステムのＨＩＦＩディレクトリ上の各ファイルは、ミニディスクのＴＯＣから見た場合に、図３１で示すように、あたかも一つの大きなトラック（Track）のかたまりとなって、そのトラックのかたまりがTrack A、Track B、・・・といったように、いくつか存在するようなデータ構造に見える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェッチすべき命令のアドレスを生成するアドレス生成手段と、
前記アドレス生成手段によって生成されたアドレスに応じて命令をフェッチする命令フェッチ手段と、
前記命令フェッチ手段によってフェッチされた命令をデコードする命令デコード手段と、
前記命令デコード手段によるデコード結果に応じて、当該命令を実行する命令実行手段とを含み、
前記命令デコード手段は、デコードする命令が、オペランド指定フィールドを有する連続ノーオペレーション命令である場合、そのオペランド指定フィールドで指定された個数分だけ連続したノーオペレーション命令として処理することができ、
その連続ノーオペレーション命令の直前にフェッチされた命令が分岐命令であり、かつこの分岐命令による分岐が生じるときには、前記オペランド指定フィールドには依存しない個数のノーオペレーション命令として処理する、プロセッサ。
【請求項２】
フェッチすべき命令のアドレスを生成するアドレス生成手段と、
前記アドレス生成手段によって生成されたアドレスに応じて命令をフェッチする命令フェッチ手段と、
前記命令フェッチ手段によってフェッチされた命令をデコードする命令デコード手段と、
前記命令デコード手段によるデコード結果に応じて、当該命令を実行する命令実行手段とを含み、
前記命令デコード手段は、デコードした命令がノーオペレーション付分岐命令であり、かつ分岐条件が成立する場合にはノーオペレーション命令を該ノーオペレーション付分岐命令の後に挿入し、デコードした命令がノーオペレーション付分岐命令であり、かつ分岐条件が不成立の場合にはノーオペレーション命令を挿入しない、プロセッサ。
【請求項３】
入力されたプログラムの命令を順次解析し、連続する複数個のノーオペレーション命令を、該複数個のノーオペレーション命令の個数を指定するオペランドをもつ連続ノーオペレーション命令にエンコードする命令解析手段と、
前記命令解析手段によってエンコードされた命令をオブジェクトコードとして出力する出力手段とを含むアセンブラ。
【請求項４】
前記命令解析手段は、命令がラベルが付されたノーオペレーション命令の場合には、当該命令を前記連続ノーオペレーション命令に含めずにエンコードする、請求項３記載のアセンブラ。
【請求項５】
前記命令解析手段は、命令が引数に相当する個数のノーオペレーションを行なう引数付ノーオペレーション命令の場合には、当該命令を前記連続ノーオペレーション命令に含めずにエンコードする、請求項３または４記載のアセンブラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のある局面に従えば、プロセッサは、フェッチすべき命令のアドレスを生成するアドレス生成手段と、アドレス生成手段によって生成されたアドレスに応じて命令をフェッチする命令フェッチ手段と、命令フェッチ手段によってフェッチされた命令をデコードする命令デコード手段と、命令デコード手段によるデコード結果に応じて、当該命令を実行する命令実行手段とを含み、命令デコード手段は、デコードする命令が、オペランド指定フィールドを有する連続ノーオペレーション命令である場合、そのオペランド指定フィールドで指定された個数分だけ連続したノーオペレーション命令として処理することができ、その連続ノーオペレーション命令の直前にフェッチされた命令が分岐命令であり、かつこの分岐命令による分岐が生じるときには、オペランド指定フィールドには依存しない個数のノーオペレーション命令として処理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の局面に従えば、プロセッサは、フェッチすべき命令のアドレスを生成するアドレス生成手段と、アドレス生成手段によって生成されたアドレスに応じて命令をフェッチする命令フェッチ手段と、命令フェッチ手段によってフェッチされた命令をデコードする命令デコード手段と、命令デコード手段によるデコード結果に応じて、当該命令を実行する命令実行手段とを含み、命令デコード手段は、デコードした命令がノーオペレーション付分岐命令であり、かつ分岐条件が成立する場合にはノーオペレーション命令をノーオペレーション付分岐命令の後に挿入し、デコードした命令がノーオペレーション付分岐命令であり、かつ分岐条件が不成立の場合にはノーオペレーション命令を挿入しない。
本発明のさらに別の局面に従えば、アセンブラは、入力されたプログラムの命令を順次解析し、連続する複数個のノーオペレーション命令を、複数個のノーオペレーション命令の個数を指定するオペランドをもつ連続ノーオペレーション命令にエンコードする命令解析手段と、命令解析手段によってエンコードされた命令をオブジェクトコードとして出力する出力手段とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のある局面によれば、命令デコード手段は、デコードした命令が連続ノーオペレーション命令のとき、連続ノーオペレーション命令の直前の命令が分岐命令であり、かつ分岐条件が成立する場合には、連続ノーオペレーション命令を通常のノーオペレーション命令として処理するので、不要なノーオペレーション命令が挿入されるのを防止することが可能となった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別の局面によれば、命令デコード手段は、デコードした命令がノーオペレーション付分岐命令であり、かつ分岐条件が成立する場合にはノーオペレーション命令を挿入し、デコードした命令がノーオペレーション付分岐命令であり、かつ分岐条件が不成立の場合にはノーオペレーション命令を挿入しないので、不要なノーオペレーション命令が挿入されるのを防止することが可能となった。
本発明のさらに別の局面によれば、命令解析手段が、入力されたプログラムの命令を順次解析し、連続するノーオペレーション命令を１つの連続ノーオペレーション命令にエンコードするので、オブジェクトコードのサイズを削減することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データとフォームデータとを重ね合わせるフォームオーバレイ処理が可能な印刷制御装置であって、
入力された印刷データと重ね合わせるフォームデータとして、予め決められた形式のフォームデータが選択されているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段で予め決められた形式のフォームデータが選択されていないと判定された場合に、前記フォームオーバレイ処理により前記フォームデータと前記入力された印刷データとから生成されるデータを印刷する際の印刷機能を制限する印刷機能制限手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
少なくとも１つ以上のフォームデータを識別可能に記憶する記憶手段と、前記記憶手段からフォームデータを取得する取得手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記入力された印刷データと重ね合わせるフォームデータを外部装置から入力する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記フォームデータは、個人またはグループ毎にそれぞれ用意されたフォームデータであり、該フォームデータには、個人またはグループ毎に応じた印刷機能制限を指定するための制御コマンドを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の印刷制御装置。
【請求項５】
個人またはグループ毎に用意された複数のフォームデータには、それぞれ、個人またはグループを識別するための識別データが含まれ、
前記複数のフォームデータ毎にそれに含まれる識別データに基づいて該フォームデータをそれぞれ用いたフォームオーバレイ処理により生成されたデータの印刷履歴を管理する管理手段を備えることを特徴とする請求項４記載の印刷制御装置。
【請求項６】
印刷データとフォームデータとを重ね合わせるフォームオーバレイ処理が可能な印刷制御装置の印刷制御方法であって、
入力された印刷データと重ね合わせるフォームデータとして、予め決められた形式のフォームデータが選択されているか否か判定する判定工程と、
前記判定工程で予め決められた形式のフォームデータが選択されていないと判定された場合に、前記フォームオーバレイ処理により前記フォームデータと前記入力された印刷データとから生成されるデータを印刷する際の印刷機能を制限する印刷機能制限工程と
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
前記フォームデータは、前記印刷制御装置が有する少なくとも１つ以上のフォームデータを識別可能に記憶する記憶手段からフォームデータを取得することを特徴とする請求項６記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記フォームデータは、前記入力された印刷データと重ね合わせるフォームデータを外部装置から取得することを特徴とする請求項６または７に記載の印刷制御方法。
【請求項９】
前記フォームデータは、個人またはグループ毎にそれぞれ用意されたフォームデータであり、該フォームデータには、個人またはグループ毎に応じた印刷機能制限を指定するための制御コマンドを含むことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１つに記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
個人またはグループ毎に用意された複数のフォームデータは、それぞれ、個人またはグループを識別するための識別データが含まれ、
前記複数のフォームデータ毎にそれに含まれる識別データに基づいて該フォームデータをそれぞれ用いたフォームオーバレイ処理により生成されたデータの印刷履歴を管理する管理工程を備えることを特徴とする請求項９記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
印刷データとフォームデータとを重ね合わせるフォームオーバレイ処理が可能な印刷制御装置上で実行されるプログラムであって、
外部装置から入力された印刷データと重ね合わせるフォームデータとして、予め決められた形式のフォームデータが選択されているか否か判定する判定モジュールと、
前記判定モジュールで予め決められた形式のフォームデータが選択されていないと判定された場合に、前記フォームオーバレイ処理により前記フォームデータと前記入力された印刷データとから生成されるデータを印刷する際の印刷機能を制限する印刷機能制限モジュールと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムをコンピュータ読取可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、印刷データとフォームデータとを重ね合わせるフォームオーバレイ処理が可能な印刷制御装置であって、入力された印刷データと重ね合わせるフォームデータとして、予め決められた形式のフォームデータが選択されているか否か判定する判定手段と、前記判定手段で予め決められた形式のフォームデータが選択されていないと判定された場合に、前記フォームオーバレイ処理により前記フォームデータと前記入力された印刷データとから生成されるデータを印刷する際の印刷機能を制限する印刷機能制限手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、印刷データとフォームデータとを重ね合わせるフォームオーバレイ処理が可能な印刷制御装置の印刷制御方法であって、入力された印刷データと重ね合わせるフォームデータとして、予め決められた形式のフォームデータが選択されているか否か判定する判定工程と、前記判定工程で予め決められた形式のフォームデータが選択されていないと判定された場合に、前記フォームオーバレイ処理により前記フォームデータと前記入力された印刷データとから生成されるデータを印刷する際の印刷機能を制限する印刷機能制限工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、印刷データとフォームデータとを重ね合わせるフォームオーバレイ処理が可能な印刷制御装置上で実行されるプログラムであって、外部装置から入力された印刷データと重ね合わせるフォームデータとして、予め決められた形式のフォームデータが選択されているか否か判定する判定モジュールと、前記判定モジュールで予め決められた形式のフォームデータが選択されていないと判定された場合に、前記フォームオーバレイ処理により前記フォームデータと前記入力された印刷データとから生成されるデータを印刷する際の印刷機能を制限する印刷機能制限モジュールとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ファイルサーバと、メールサーバと、クライアント端末がネットワークを介して相互に接続して構成し、該ファイルサーバにてネットワーク上での共有ファイルを管理するファイル管理システムのファイル管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記クライアント端末における前記共有ファイルの操作を検出してファイル操作者によるファイル操作が可能か否を判断するファイル操作可否判定手段と、
前記ファイル操作可否判定手段によりファイル操作が不可であると判断した場合、該操作対象ファイルの登録者若しくは所有者に対してファイルの操作の可否を問い合わせるメールを、前記メールサーバを介して送信するファイル操作可否問い合わせ手段と、
前記ファイル操作可否問い合わせ手段による問い合わせ内容を記録して管理する問い合わせ状況管理手段と、
ファイル操作可否問い合わせ手段によって前記操作対象ファイルのファイル操作が登録者若しくは所有者によって許諾されたか否かの応答メールを前記メールサーバを介して所定の期間にわたって監視するファイル操作許諾応答監視手段と、
前記ファイル操作許諾応答監視手段によりファイル操作の許可を示す応答メールを所定の期間内に受信した場合は、前記操作対象ファイルを前記問い合わせ状況監視手段にて記録した内容に基づいて操作するファイル操作手段と
して機能させるファイル管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項５の発明は、ファイルサーバと、メールサーバと、クライアント端末がネットワークを介して相互に接続して構成し、ファイルサーバにてネットワーク上での共有ファイルを管理するファイル管理システムのファイル管理プログラムであって、コンピュータを、クライアント端末における共有ファイルの操作を検出してファイル操作者によるファイル操作が可能か否を判断するファイル操作可否判定手段と、ファイル操作可否判定手段によりファイル操作が不可であると判断した場合、該操作対象ファイルの登録者若しくは所有者に対してファイルの操作の可否を問い合わせるメールを、メールサーバを介して送信するファイル操作可否問い合わせ手段と、ファイル操作可否問い合わせ手段による問い合わせ内容を記録して管理する問い合わせ状況管理手段と、ファイル操作可否問い合わせ手段によって操作対象ファイルのファイル操作が登録者若しくは所有者によって許諾されたか否かの応答メールを前記メールサーバを介して所定の期間にわたって監視するファイル操作許諾応答監視手段と、ファイル操作許諾応答監視手段によりファイル操作の許可を示す応答メールを所定の期間内に受信した場合は、操作対象ファイルを問い合わせ状況監視手段にて記録した内容に基づいて操作するファイル操作手段として機能させるファイル管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
通信部７５は、ネットワーク３が接続され、ＣＰＵ６１、又はＨＤＤ７１から供給されたデータ（例えば、登録の要求、又はコンテンツの送信要求など）を、所定の方式のパケットに格納して、ネットワーク３を介して、送信するとともに、ネットワーク３を介して、受信したパケットに格納されているデータ（例えば、認証鍵、又はコンテンツなど）をＣＰＵ６１、ＲＡＭ６３、又はＨＤＤ７１に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ＵＳＢコントローラ１０７は、ＵＳＢコネクタ１０６を介して、クライアント２とＵＳＢケーブル５を介して接続された場合、クライアント２から転送されたコンテンツを含むデータを、内部バス１０８を介して、ＣＰＵ１０３に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、ポータブルデバイス６のＣＰＵ１０３は、ＬＣＤコントローラ１１６を制御して、表示部１１７に、再生モードの状態（例えば、リピート再生、イントロ再生など）、イコライザ調整（すなわち、音声信号の周波数帯域に対応した利得の調整）、曲番号、演奏時間、再生、停止、早送り、早戻しなどの状態、音量及び乾電池１０１の残量等の情報を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧雰囲気下で蒸着源から蒸発させた蒸着材料を基板に付着させることで成膜を行う蒸着装置の板状物質に開口部が設けられたシャッターおよび／または防着板に付着した蒸着材料を回収し、該回収材料を蒸着材料として再利用する蒸着材料の回収・再利用方法であって、該シャッターおよび／または防着板の蒸着源からの距離が、蒸着源から基板平面までの距離の１／１０以上１／５１／２以下であり、該回収材料が有機材料であり、再結晶法および／または昇華精製法を利用して精製した後に、再利用することを特徴とする蒸着材料の回収・再利用方法。
【請求項２】
回収材料が有機電界発光装置の発光層を形成するホスト材料とゲスト材料との混合物であり、ホスト材料におけるゲスト材料の混合割合が５００ｐｐｍ以下になるまで前記回収材料を精製した後に、ホスト材料を再利用することを特徴とする請求項１記載の蒸着材料の回収・再利用方法。
【請求項３】
回収材料が有機電界発光装置の発光層を形成するホスト材料とゲスト材料との混合物であり、ゲスト材料におけるホスト材料の混合割合が１％以下になるまで前記回収材料を精製した後に、ゲスト材料を再利用することを特徴とする請求項１記載の蒸着材料の回収・再利用方法。
【請求項４】
回収材料が有機電界発光装置の電子輸送層もしくは正孔輸送層を形成するキャリア輸送材料であり、該キャリア輸送材料における、該キャリア輸送材料を蒸着した際に生成された変質成分が１％以下になるまで前記回収材料を精製した後に、キャリア輸送材料を再利用することを特徴とする請求項１記載の蒸着材料の回収・再利用方法。
【請求項５】
回収材料がシャッターおよび／または防着板に付着したままの一体物を昇華精製装置に挿入し、昇華精製装置内で前記一体物を加熱することにより有機材料を昇華させ、前記シャッターおよび／または防着板から有機材料を脱離させるとともに、昇華精製装置内の低温部で有機材料を捕捉することで、有機材料を回収・精製することを特徴とする請求項１記載の蒸着材料の回収・再利用方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の回収・再利用方法により精製された回収材料を用いて有機電界発光装置に含まれる有機層を成膜することを特徴とする有機電界発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着材料の回収・再利用方法および有機電界発光装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、減圧雰囲気下で蒸着源から蒸発させた蒸着材料を基板に付着させることで成膜を行うための蒸着装置内に付着した蒸着材料を再度使用するための回収・再利用方法、並びに、表示装置、フラットパネルディスプレイ、バックライト、インテリア、照明などに利用可能な有機電界発光装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、減圧雰囲気下で蒸着源から蒸発させた蒸着材料を基板に付着させることで成膜を行う蒸着装置において、長時間の蒸着安定性を確保しながら非利用材料の回収効率を上げることができる蒸着装置を提供し、回収した有機材料を再利用できるまでに精製する具体的な手段を提供することであり、回収した有機材料を再利用することで有機電界発光装置を低コストで製造することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、減圧雰囲気下で蒸着源から蒸発させた蒸着材料を基板に付着させることで成膜を行う蒸着装置の板状物質に開口部が設けられたシャッターおよび／または防着板に付着した蒸着材料を回収し、該回収材料を蒸着材料として再利用する蒸着材料の回収・再利用方法であって、該シャッターおよび／または防着板の蒸着源からの距離が、蒸着源から基板平面までの距離の１／１０以上１／５１／２以下であり、該回収材料が有機材料であり、再結晶法および／または昇華精製法を利用して精製した後に、再利用することを特徴とする蒸着材料の回収・再利用方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
再結晶法は、有機電界発光装置に用いられる有機材料を合成する際にも使用される方法であるが、その際には合成に使用した原料の除去や、異性体の除去が主目的である。本発明で使用する再結晶法では、例えばホスト材料中のゲスト材料や、材料の変質物を除去することが主目的であるので、使用する溶媒や条件などが大きく異なる。例えば、有機合成によく利用されるジクロロメタンやクロロホルム、アセトン、エタノール、ＴＨＦ、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などの低沸点溶媒よりも、ピリジン、γ−ブチルラクトン（γＢＬ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）など沸点が１００℃以上で、取り扱いやすく、かつ、ある程度の極性を有する溶媒を使用する方が好ましい。このような溶媒を選択することにより、溶解度の温度差を利用した再結晶法を利用できるようになり、精製収率を一段と向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施例のＲＨ回収・精製材料と実施例１のＥＴ回収・精製材料とを再利用して、実施例１と同様にして有機電界発光装置を作製した。最初のものと比較して、赤色発光の色度がＣＩＥ座標において、ｘが０．００５増加、ｙが０．００４減少し、赤色発光の発光効率が６％低下したが、発光装置全体としては高い性能を維持した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
比較例２（ＲＨ回収材料の直接再利用）
実施例１（２）においてＲＨ回収材料を精製しなかった。本ＲＨ回収材料にはＲＧ材料が約０．２％、さらにＲＨ材料およびＲＧ材料の分解成分などが含まれており、その純度は９９．３％であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
比較例３（ＥＴ回収材料の直接再利用）
実施例１（２）においてＥＴ回収材料を精製しなかった。本ＥＴ材料が蒸着時に加熱されて生じた変質成分が約１．１％混入しており、その純度は９８．２％であった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面にＺｎＯまたはＴｉＯ２を付着させ、
液滴吐出法または印刷法により、前記ＺｎＯまたは前記ＴｉＯ２上にゲート電極を有する走査線を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極を覆うように、前記ゲート絶縁膜上に第１の半導体膜を形成し、
前記第１の半導体膜上に前記ゲート電極と重なるように保護膜を形成し、
前記第１の半導体膜をパターニングすることで、前記第１の電極を露出させ、
前記パターニングされた第１の半導体膜と、前記第１の電極とを覆うように、一導電型を付与する不純物が添加された第２の半導体膜を形成し、
前記第２の半導体膜上に信号線及び配線を形成し、
前記信号線及び前記配線をマスクとして用い、前記第２の半導体膜をパターニングすることで、ソース領域及びドレイン領域を形成し、なおかつ前記第１の電極のうち、前記配線と重なる領域以外の領域を露出させ、
前記露出された領域に開口部を有する隔壁を形成し、
前記開口部において、前記第１の電極と重なるように、なおかつ順に積層するように、電界発光層と、第２の電極とを形成し、
前記第１の電極、前記保護膜、前記信号線、前記配線、前記隔壁または前記第２の電極は、液滴吐出法または印刷法で形成されていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
基板表面にＺｎＯまたはＴｉＯ２を付着させ、
液滴吐出法または印刷法により、前記ＺｎＯまたは前記ＴｉＯ２上にゲート電極を有する走査線を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極を覆うように、前記ゲート絶縁膜上に第１の半導体膜を形成し、
前記第１の半導体膜上に前記ゲート電極と重なるように保護膜を形成し、
前記保護膜を覆うように、前記第１の半導体膜上に一導電型を付与する不純物が添加された第２の半導体膜を形成し、
前記第１の半導体膜及び前記第２の半導体膜をパターニングすることで、前記第１の電極を露出させ、
前記パターニングされた第２の半導体膜に接する信号線と、前記パターニングされた第２の半導体膜及び前記第１の電極の一部に接する配線とを形成し、
前記信号線及び前記配線をマスクとして用い、前記パターニングされた第２の半導体膜を再びパターニングすることで、ソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記第１の電極が露出する開口部を有する隔壁を形成し、
前記開口部において、前記第１の電極と重なるように、なおかつ順に積層するように、電界発光層と、第２の電極とを形成し、
前記第１の電極、前記保護膜、前記信号線、前記配線、前記隔壁または前記第２の電極は、液滴吐出法または印刷法で形成されていることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記基板表面にＺｎの化合物またはＴｉの化合物を基板に付着させた後、酸化させることで、前記基板表面に前記ＺｎＯまたは前記ＴｉＯ２を付着させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、ＺｎＯまたはＴｉＯ２を溶媒に分散させ、前記基板表面に撒布することで、前記基板表面に前記ＺｎＯまたは前記ＴｉＯ２を付着させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、ゾル−ゲル法を用いることにより、前記基板表面に前記ＺｎＯまたは前記ＴｉＯ２を付着させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記ゲート電極には、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｐｄを用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、テクスチャ選択部５は、図１０に示すような内容に従って、テクスチャメモリ１ａ〜１ｄから読み出されたデータＤＯａ〜ＤＯｄから、バイリニアフィルタリング演算に必要な４点のテクスチャデータＴ０〜Ｔ３を選択する。なお、テクスチャデータのビット数が１６（bit/pixel）の場合、３２ビットのデータＤＯａ〜ＤＯｄのうちの１６ビットを選択するが、テクスチャデータＴ０〜Ｔ３としては、バイリニアフィルタリング演算部６において演算可能なように、Ｒ，Ｇ，Ｂの各値のビット数を拡張して出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上のように本実施形態によると、テクスチャデータをテクスチャメモリに転送する際、常に、連続サイクルで書き込みを行うことができるので、テクスチャデータを高速に転送することができる。また、バイリニアフィルタリング処理に必要な４点のテクスチャデータを、同一サイクルで、読み出すことができるので、処理を高速に実行することができる。また、データ読み出しの際に、アクセスが不要のテクスチャメモリに対して、チップイネーブルをディスエーブルにしたり、クロック入力を停止することによって、装置の消費電力を下げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、テクスチャメモリ１ａ〜１ｄに格納されているテクスチャデータのＶ座標０の領域の位置をＶＳ、テクスチャデータ群の縦方向のピクセル長をＴＨ、そしてＴＨ−ＶＳをＶＭとすると、座標値ＶのＶ’への変換は、
Ｖ＜ＶＭのとき  Ｖ’＝Ｖ＋ＶＳ
Ｖ≧ＶＭのとき  Ｖ’＝Ｖ−ＶＭ
とすればよい。図１８（ｃ）の場合を例にとると、ＶＳ＝６、ＴＨ＝８、ＶＭ＝ＴＨ−ＶＳ＝８−６＝２となり、Ｖ＝１のときは、Ｖ＜ＶＭなので、Ｖ’＝Ｖ＋ＶＳ＝１＋６＝７となり、また、Ｖ＝４のときは、Ｖ≧ＶＭなので、Ｖ’＝Ｖ−ＶＭ＝４−２＝２となる。このようにして、テクスチャデータの読み出しが正しく行えるように、テクスチャ座標の変換が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
SIPアクセッサコンポーネント44は、拡張プレゼンス管理部102、条件検索管理部104、連携管理部94およびコンポーネントAPI 106を含む。拡張プレゼンス管理部102は、拡張プレゼンス管理部58内の前述した各機能部を連携管理部62と連携管理部94との通信によりアクセスする複数のモジュールを含む。拡張プレゼンス管理部102は、拡張プレゼンス管理部58にアクセスして、SIPシステム12またはSIP環境内で管理する駐車場毎のキー情報、付加情報および拡張プレゼンス情報にアクセスするコンポーネントである。すなわち、拡張プレゼンス管理部102は、機能部のそれぞれから拡張プレゼンス管理部58の対応する機能部をアクセスすることにより、Webシステム14またはWeb環境側からのアクセス機能を実現し、各種の情報を取得する。