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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷テープと剥離紙とを積層したテープ状部材を送るテープ送り手段と、
前記テープ送り手段により送られる前記テープ状部材に印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段のテープ送り方向下流側に配設され、前記テープ状部材を切り離すフルカット手段と、
前記フルカット手段により切り離されたテープ状部材を装置外部に排出するテープ排出口と、
前記テープ状部材の前記印刷テープおよび前記剥離紙のいずれか一方を切断するハーフカット手段と、
前記フルカット手段により切り離された前記テープ状部材を前記テープ排出口を介して装置外部に排出するテープ排出手段と、を備え、
前記テープ排出手段は、回転による遠心力で広がって前記テープ状部材に回転接触するテープ排出部を形成した排出ローラと、前記テープ状部材を挟んで前記排出ローラに対向配置した排出サブローラと、を有していることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
前記テープ排出部は、回転による遠心力で下端部が広がる複数の垂下片で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
前記排出サブローラは、前記複数の垂下片の下端部が対向する部位がくびれていることを特徴とする請求項２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
前記排出ローラは、前記テープ状部材の前記剥離紙側に回転接触してこれを排出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項５】  前記フルカット手段の切断動作と前記テープ排出手段の排出動作とを同期させる動作同期機構を、更に備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項６】  前記フルカット手段と前記テープ排出手段とは、単一のモータで駆動されることを特徴とする請求項５に記載のテープ印刷装置。
【請求項７】  前記ハーフカット手段は、前記テープ状部材の幅方向に移動して切断動作すると共に、非切断時には前記テープ状部材から離間するカッタを有しており、
前記カッタは、非切断時においてカッタカバーに覆われていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ印刷装置は、印刷テープと剥離紙とを積層したテープ状部材を送るテープ送り手段と、テープ送り手段により送られるテープ状部材に印刷を行う印刷手段と、印刷手段のテープ送り方向下流側に配設され、テープ状部材を切り離すフルカット手段と、フルカット手段により切り離されたテープ状部材を装置外部に排出するテープ排出口と、テープ状部材の印刷テープおよび剥離紙のいずれか一方を切断するハーフカット手段と、フルカット手段により切り離されたテープ状部材をテープ排出口を介して装置外部に排出するテープ排出手段と、を備え、テープ排出手段は、回転による遠心力で広がってテープ状部材に回転接触するテープ排出部を形成した排出ローラと、テープ状部材を挟んで排出ローラに対向配置した排出サブローラと、を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、フルカット手段により切り離されたテープ状部材を、テープ排出口を介して装置外部に排出するテープ排出手段を備えているため、切り離されたテープ状部材を装置外部に確実に排出でき、テープ詰まりや二重切断などを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、テープ排出部は、回転による遠心力で下端部が広がる複数の垂下片で構成されていることが、好ましい。
またこの場合、排出サブローラは、複数の垂下片の下端部が対向する部位がくびれていることが、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの場合、排出ローラは、テープ状部材の剥離紙側に回転接触してこれを排出することが、好ましい。
この構成によれば、排出ローラを剥離紙側に配設することによって、テープ状部材のカール癖に沿って容易に排出できると共に、印刷テープ側を叩かないので、印刷面に汚れや傷が付かない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの場合、フルカット手段の切断動作とテープ排出手段の排出動作とを同期させる動作同期機構を、更に備えることが、好ましい。
この場合、フルカット手段とテープ排出手段とは、単一のモータで駆動されることが、好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの場合、ハーフカット手段は、テープ状部材の幅方向に移動して切断動作すると共に、非切断時にはテープ状部材から離間するカッタを有しており、カッタは、非切断時においてカッタカバーに覆われていることが、好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、ハーフカット手段は、テープ状部材の幅方向に移動して切断動作する。即ち、スライド動作で切断するため、押し切り方式と比較して極端に弱い力で切断ができ、省エネ、テープ印刷装置構造体の小型化、確実な切断が可能となる。また、カッタは非切断時にはテープ状部材から離間しているため、テープ状部材の印刷送りや着脱を妨げることがない。さらに、カッタは、非切断時においてカッタカバーに覆われているため、外部からの異物侵入等からカッタを保護することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】    特開２００２−１４８０５０号公報
【特許文献２】    特開平１１−６４０１７号公報
【発明が解決しようとする課題】
特開２００２−１４８０５０号公報や特開平１１−６４０１７号公報に開示されている通信方式は、上述の如くＰＨＳや携帯電話等の無線通信手段あるいは移動体通信手段を用いて車両間での通信を行なうシステムである。このような電磁波を媒体とする車両用通信装置は、車両用通信のための特別な装置を車両に設ける必要がある。また車両用通信のための電波の帯域の割当てや、プロトコル等を一致させなければならず、インフラとしての前提となるシステムの構築が大掛りなものになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スタンドバイ時およびアクティブ時の非選択状態においてワード線を電源電位に保つワード線駆動方式を採用した半導体記憶装置であって、接地電位にショートする不良ワード線をリダンダンシ救済した場合に前記不良ワード線に対する電源供給を停止することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】  複数のメモリセルが配列されたメモリセルアレイと、
複数のスペアメモリセルが配列されたスペアメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイのロウ選択を行う複数のロウデコーダと、
前記スペアメモリセルアレイのロウ選択を行う複数のスペアロウデコーダと、
ロウアドレスをプリデコードした信号が入力し、前記メモリセルアレイ内の不良メモリセルを含む不良ロウに対応する不良アドレスを記憶するフューズ素子を備え、記憶した不良アドレスに対応する信号が入力した場合を検知して前記不良メモリセルを前記スペアメモリセルに置換制御するための信号を生成するリダンダンシフューズ回路と、
前記リダンダンシフューズ回路に記憶された不良アドレスデータを所望のタイミングで読み出してラッチするフューズデータラッチ回路と、
前記フューズデータラッチ回路にラッチされた不良アドレスデータを所定のタイミングでデコードするデコーダ回路と、
前記デコーダ回路のデコード出力に基づいて不良メモリセルに対応する前記ロウデコーダヘの電源の供給を止めるロウデコーダ電源供給停止手段
とを具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】  複数のメモリセルが配列されたメモリセルアレイと、
複数のスペアメモリセルが配列されたスペアメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイのロウ選択を行う複数のロウデコーダと、
前記スペアメモリセルアレイのロウ選択を行う複数のスペアロウデコーダと、
ロウアドレスバッファの出力信号が入力し、前記メモリセルアレイ内の不良メモリセルを含む不良ロウに対応する不良アドレスを記憶するフューズ素子を備え、このフューズ素子に記憶された不良アドレスデータを所望のタイミングで読み出してラッチする機能および前記記憶した不良アドレスに対応する信号が入力した場合を検知して前記不良メモリセルを前記スペアメモリセルに置換制御するための信号を生成する機能を有するリダンダンシフューズ回路と、
前記リダンダンシフューズ回路にラッチされた不良アドレスデータを所定のタイミングでデコードするデコーダ回路と、
前記デコーダ回路のデコード出力に基づいて不良メモリセルに対応する前記ロウデコーダヘの電源の供給を止めるロウデコーダ電源供給停止手段と、
とを具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】  複数のメモリセルが配列されたメモリセルアレイと、
複数のスペアメモリセルが配列されたスペアメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイのロウ選択を行う複数のロウデコーダと、
前記スペアメモリセルアレイのロウ選択を行う複数のスペアロウデコーダと、
ロウアドレスをプリデコードした信号が入力し、前記メモリセルアレイ内の不良メモリセルを含む不良ロウに対応する不良アドレスを記憶するフューズ素子を備え、記憶した不良アドレスに対応する信号が入力した場合を検知して前記不良メモリセルを前記スペアメモリセルに置換制御するための信号を生成する複数のリダンダンシフューズ回路と、
前記複数のリダンダンシフューズ回路に記憶された不良アドレスデータをそれぞれ所望のタイミングで読み出してそれぞれラッチする複数のフューズデータラッチ回路と、
前記複数のフューズデータラッチ回路にラッチされた不良アドレスデータを順次選択する切換回路と、
前記切換回路により選択された不良アドレスデータを所定のタイミングでデコードしてその結果をラッチするデコーダ回路と、
前記デコーダ回路のラッチ出力に基づいて不良メモリセルに対応する前記ロウデコーダヘの電源の供給を止めるロウデコーダ電源供給停止手段
とを具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】  複数のメモリセルが配列されたメモリセルアレイと、
複数のスペアメモリセルが配列されたスペアメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイのロウ選択を行う複数のロウデコーダと、
前記スペアメモリセルアレイのロウ選択を行う複数のスペアロウデコーダと、
ロウアドレスバッファの出力信号が入力し、前記メモリセルアレイ内の不良メモリセルを含む不良ロウに対応する不良アドレスを記憶するフューズ素子を備え、このフューズ素子に記憶された不良アドレスデータを所望のタイミングで読み出してラッチする機能および前記記憶した不良アドレスに対応する信号が入力した場合を検知して前記不良メモリセルを前記スペアメモリセルに置換制御するための信号を生成する機能を有する複数のリダンダンシフューズ回路と、
前記複数のリダンダンシフューズ回路にラッチされた不良アドレスデータを順次選択する切換回路と、
前記切換回路により選択された不良アドレスデータを所定のタイミングでデコードしてその結果をラッチするデコーダ回路と、
前記デコーダ回路のラッチ出力に基づいて不良メモリセルに対応する前記ロウデコーダヘの電源の供給を止めるロウデコーダ電源供給停止手段
とを具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面に操作部を有する本体ユニットと、前記本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットとからなる情報処理装置において、
前記表示ユニットの筐体側面に設けられた第１係合部と、
前記本体ユニットの筐体側面に設けられ、前記表示ユニットの第１係合部と係合することが可能な第２係合部を有する回動ロック機構と、
前記回動ロック機構の全体が前記本体ユニットの筐体上面よりも下側に位置する状態と、前記回動ロック機構の一部が前記本体ユニットの筐体上面よりも上側に位置する状態とに、前記回動ロック機構を回動可能とするヒンジ部とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  上面に操作部を有する本体ユニットと、前記本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットとからなる情報処理装置において、
前記表示ユニットまたは本体ユニットのいずれか一方のユニットの筐体側面に設けられた第１係合部と、
前記２つのユニットの他方のユニットの筐体側面に設けられ、前記一方のユニットの筐体側面の第１係合部と係合することが可能な第２係合部を有する回動ロック機構と、
前記回動ロック機構の全体が前記本体ユニットの筐体上面よりも下側または前記表示ユニットの表示面よりも外側に位置する状態と、前記回動ロック機構の一部が前記本体ユニットの筐体上面と前記表示ユニットの表示面との間に位置する状態とに、前記回動ロック機構を回動可能とするヒンジ部と、
前記回動ロック機構を、当該回動ロック機構の全体が本体ユニットの筐体上面よりも下側または表示ユニットの表示面よりも外側に位置するように付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、上面に操作部（キーボード等）を有する本体ユニットと、前記本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットとからなる情報処理装置において、前記表示ユニットの筐体側面に設けられた第１係合部と、前記本体ユニットの筐体側面に設けられ、前記表示ユニットの第１係合部と係合することが可能な第２係合部を有する回動ロック機構と、前記回動ロック機構の全体が前記本体ユニットの筐体上面よりも下側に位置する状態と前記回動ロック機構の一部が本体ユニットの筐体上面よりも上側に位置する状態とに前記回動ロック機構を回動可能とするヒンジ部とを備えていることによって特徴づけられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の情報処理装置は、上面に操作部（キーボード等）を有する本体ユニットと、前記本体ユニットに開閉可能に取り付けられた表示ユニットとからなる情報処理装置において、前記表示ユニットまたは本体ユニットのいずれか一方のユニットの筐体側面に設けられた第１係合部と、前記２つのユニットの他方のユニットの筐体側面に設けられ、前記一方のユニットの筐体側面の第１係合部と係合することが可能な第２係合部を有する回動ロック機構と、前記回動ロック機構の全体が前記本体ユニットの筐体上面よりも下側または前記表示ユニットの表示面よりも外側に位置する状態と前記回動ロック機構の一部が前記本体ユニットの筐体上面と前記表示ユニットの表示面との間に位置する状態とに前記回動ロック機構を回動可能とするヒンジ部と、前記回動ロック機構を、当該回動ロック機構の全体が本体ユニットの筐体上面よりも下側または表示ユニットの表示面よりも外側に位置するように付勢する付勢手段（例えばトーションばね）とを備えていることによって特徴づけられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の情報処理装置によれば、本体ユニットまたは表示ユニットのいずれか一方のユニットに設けられた第１係合部と、他方のユニットに設けられた第２係合部とが係合されていないときには、回動ロック機構が表示ユニットと本体ユニットとの間に位置しないように付勢しているので、回動ロック機構を設ける部位（本体ユニットまたは表示ユニット）の設計上の制約はなく、表示ユニットの開閉に伴う表示ユニットの表示面または本体ユニットのキーボード面と回動ロック機構との接触に起因する、傷の発生やめっき剥がれ等の問題を解消することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  趣向分野ごとに登録した会員の携帯機器（２）に特定の情報を配信することにより主催団体の振興を図る団体支援システムであって、会員が選択した特定分野に関する属性データを登録すると共に、会員特典を受けるのに必要な会員ポイントを管理するデータベース（１０）と、個々の会員に対し、当該会員が属する前記趣向分野の専門情報（２１）をデータベース（１０）に基づいて配信する専門情報サーバ（１１）と、個々の会員に対し、当該会員が属する前記趣向分野に関連した商品またはサービスあるいは当該会員が選択した前記特定分野に関連した商品またはサービスに関する案内広告情報（２２）をデータベース（１０）に基づいて配信するオプトインメールサーバ（１２）とを備え、かつ、データベース（１０）は、前記商品またはサービスの提供者のシステム端末（４）から携帯端末（２）へ通信によって送信された会員の利用情報（２４）を携帯端末（２）によって登録可能になされ、そして、データベース（１０）は、オプトインメールサーバ（１２）からの案内広告情報（２２）の配信によって会員ポイントを付与し、かつ、携帯端末（２）による利用情報（２４）の登録によって会員ポイントを付与する機能を有していることを特徴とする団体支援システム。
【請求項２】  データベース（１０）は、振興費として、オプトインメールサーバ（１２）によるメール配信に応じてメール配信料を算定する機能および、会員の利用情報（２４）に基づいて主催団体への配分額を算定する機能を有している請求項１に記載の団体支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、会員が属する趣向分野の専門情報を広告情報とは別個に配信することにより、会員の個人的な趣味や嗜好を満足させ、かつ、会員特典を受けるための会員ポイントを付与する機会を増やすことにより、会員の参加利益を高め、これにより、オプトインメールの宣伝広告機能を向上させ、かつ、購買意欲を高める様にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  すなわち、本発明の要旨は、趣向分野ごとに登録した会員の携帯機器（２）に特定の情報を配信することにより主催団体の振興を図る団体支援システムであって、会員が選択した特定分野に関する属性データを登録すると共に、会員特典を受けるのに必要な会員ポイントを管理するデータベース（１０）と、個々の会員に対し、当該会員が属する前記趣向分野の専門情報（２１）をデータベース（１０）に基づいて配信する専門情報サーバ（１１）と、個々の会員に対し、当該会員が属する前記趣向分野に関連した商品またはサービスあるいは当該会員が選択した前記特定分野に関連した商品またはサービスに関する案内広告情報（２２）をデータベース（１０）に基づいて配信するオプトインメールサーバ（１２）とを備え、かつ、データベース（１０）は、前記商品またはサービスの提供者のシステム端末（４）から携帯端末（２）へ通信によって送信された会員の利用情報（２４）を携帯端末（２）によって登録可能になされ、そして、データベース（１０）は、オプトインメールサーバ（１２）からの案内広告情報（２２）の配信によって会員ポイントを付与し、かつ、携帯端末（２）による利用情報（２４）の登録によって会員ポイントを付与する機能を有していることを特徴とする団体支援システムに存する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロコンピュータの異常を監視する異常監視装置におい
て、
前記マイクロコンピュータの通常動作中の異常を検出する通常時異常検出手段
と、
前記マイクロコンピュータのスタンバイ動作中の異常を検出するスタンバイ時
異常検出手段と、
前記マイクロコンピュータへのスタンバイ指示信号に従い、前記通常時異常検
出手段を動作させる通常検出モードと、前記スタンバイ時異常検出手段を動作さ
せるスタンバイ検出モードとを切り換える検出モード切換手段とを備えているこ
とを特徴とする異常監視装置。
【請求項２】  通常動作時は高い周波数のクロックにより動作する高周波数
モードで動作し、スタンバイ時は低い周波数のクロックにより動作する低周波数
モードで動作するマイクロコンピュータの異常を監視する異常監視装置であって
、
前記マイクロコンピュータから規定の時間条件で出力されるウオッチドッグパ
ルスの出力間隔が所定の異常判断時間を超過することにより前記マイクロコンピ
ュータの異常を検出するパルス監視手段と、
前記マイクロコンピュータの通常動作中とスタンバイ中とで、前記パルス監視
手段における異常判断時間をスタンバイ中が長くなるように切り換える検出時間
切換手段とを備えることを特徴とする異常監視装置。
【請求項３】  マイクロコンピュータのスタンバイ状態時における異常を監
視する異常監視装置において、
スタンバイ状態時における前記マイクロコンピュータの異常状態を記憶する記
憶手段と、
前記マイクロコンピュータがスタンバイ状態から通常動作状態に移行した際に
前記記憶手段の記憶内容を確認し、スタンバイ状態時に前記マイクロコンピュー
タの異常があった場合には、これを報知する報知手段とを備えていることを特徴
とする異常監視装置。
【請求項４】  マイクロコンピュータのスタンバイ状態時における異常を監
視する異常監視装置において、
スタンバイ状態時における前記マイクロコンピュータに対する異常処理状況を
記憶すると共に、前記マイクロコンピュータのリセットにより前記異常処理状況
の記憶内容が影響を受けない記憶手段と、
前記マイクロコンピュータがスタンバイ状態から通常動作状態に移行した際に
前記記憶手段の記憶内容を確認し、スタンバイ状態時に前記マイクロコンピュー
タのリセットが行われていた場合には、リセットが行われたことを報知する報知
手段とを備えていることを特徴とする異常監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ツイン同期制御方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  締結部により機械的に締結されている２つの軸を駆動する２つのモータを同期して運転するツイン同期制御方法において、
前記２つの軸のうち一方の軸を位置制御で低速動作させ、他方の軸はフリーランで追従させて原点復帰を行い、
前記一方の軸と他方の軸の位置偏差を任意のピッチで計測し、前記一方の軸が走行する位置に対応する前記位置偏差を関数としてデータベースに記録し、
１つの位置指令をメイン位置指令として前記一方の軸にはそのまま分配し、前記他方の軸には前記データベースに記録された関数を用いて補正した位置指令として分配して運転を行うことを特徴とするツイン同期制御方法。
【請求項２】  前記任意のピッチで計測した偏差は、関数内部で直線補間処理を行い出力することを特徴とする請求項１記載のツイン同期制御方法。
【請求項３】  前記他方の軸への位置指令は、走行速度をパラメータにして補正値の位相を進ませることを特徴とする請求項１または２に記載のツイン同期制御方法。
【請求項４】  前記締結部の重心位置を検出し、
その位置信号を入力として各軸の慣性補償ゲインを生成する関数を準備し、
前記締結部の重心位置で前記慣性補償ゲインを変更し、
前記２つの軸の位置指令から求めた加速度と各軸の質量とに基づいて演算した必要トルクをトルク指令に加えることを特徴とする請求項１記載のツイン同期制御方法。
【請求項５】  締結部により機械的に締結されている２つの軸を駆動する２つのモータを同期して運転するツイン同期制御装置において、
前記２つの軸のうち一方の軸を位置制御で低速動作させ、他方の軸はフリーランで追従させて原点復帰を行い、
前記一方の軸と他方の軸の位置偏差を任意のピッチで計測し、前記一方の軸が走行する位置に対応する前記位置偏差を関数としてデータベースに記録し、
１つの位置指令をメイン位置指令として前記一方の軸にはそのまま分配し、前記他方の軸には前記データベースに記録された関数を用いて補正した位置指令として分配して運転を行うことを特徴とするツイン同期制御装置。
【請求項６】  前記任意のピッチで計測した偏差は、関数内部で直線補間処理を行い出力することを特徴とする請求項５記載のツイン同期制御装置。
【請求項７】  前記他方の軸への位置指令は、走行速度をパラメータにして補正値の位相を進ませることを特徴とする請求項５または６に記載のツイン同期制御装置。
【請求項８】  前記締結部の重心位置を検出し、
その位置信号を入力として各軸の慣性補償ゲインを生成する関数を準備し、
前記締結部の重心位置で前記慣性補償ゲインを変更し、
前記２つの軸の位置指令から求めた加速度と各軸の質量とに基づいて演算した必要トルクをトルク指令に加えることを特徴とする請求項５記載のツイン同期制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速搬送機械やその他機械等のガントリー形機械の高速位置決め制御に適用される応用機械に関し、特に高速、高精度用途の制御方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ガントリー形の機械構造の場合、
（１）機械的に２軸が締結されているため高ゲインに耐えられる剛性の高い機械にすることは難しい。
（２）前記で説明した機械の据付誤差、位置センサの取り付け誤差、各軸の歪、ガタが必ず存在する。
（３）２軸間の偏差を減らすために高ゲイン化したのにもかかわらず、制御中に互いに干渉して、互いが出すトルクが外乱となり、機台振動や精度に悪影響を及ぼす。
等の問題がある。
本発明は、ガントリー形の構造をもつ機械に対して、このような問題を回避して容易に高速，高精度の動作を実現することのできるツイン同期方法及び装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  完成品組立工程計画及び前記計画を実施するために必要な実装所要数を受信し、実装工程のライン能力及び材料欠品情報をもとに各プリント基板の生産計画についての情報を出力する生産計画工程と、前記生産計画工程からの各プリント基板の生産計画をもとに、その生産に必要な材料の指示を行う材料管理工程と、前記生産計画工程からの各プリント基板の生産計画をもとに、生産実績を収集し、面揃え進捗情報を出力する実績管理工程を具備したことを特徴とするプリント基板実装工程における生産管理方法。
【請求項２】  前記生産計画工程は、完成品組立工程時にその完成品に必要な基板を同時に揃える生産計画を立案する生産順序計画作成工程と、前記生産計画と前記材料管理工程の在庫情報をもとに、生産計画の生産に必要な材料の欠品を計算し、その情報を出力する材料欠品計算工程を具備したことを特徴とする請求項１記載のプリント基板実装工程における生産管理方法。
【請求項３】  前記材料管理工程は、前記生産計画をもとに、その生産に必要な材料とその数を計算し、引当情報として出力する引当計算工程と、前記引当計算工程で出力された引当情報から集めるべき材料のピッキング情報を出力するピッキング支援工程と、前記ピッキング支援工程でピッキングされた材料のセッティングの段取り指示を行う段取り情報を出力する段取支援工程と、前記段取支援工程で指示された、段取り情報による部品交換をチェックし、その情報を出力するチェック工程を具備したことを特徴とする請求項１または２に記載のプリント基板実装工程における生産管理方法。
【請求項４】  前記実績管理工程は、前記生産計画毎に生産実績を収集する実績収集工程と、前記実績収集工程で収集された生産実績と、前記生産計画工程に予め登録された後工程の計画に紐つけて進捗情報を出力する面揃え進捗確認工程を具備したことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のプリント基板実装工程における生産管理方法。
【請求項５】  前記生産計画工程は、前記実績管理工程から生産実績情報を入力する生産実績入力・計画消込工程を具備し、前記材料管理工程と前記実績管理工程は、前記生産計画工程から生産順序計画を入力する生産計画入力工程を具備し、前記材料管理工程は、前記実績管理工程から生産実績情報を入力する生産実績入力・材料消費計算工程を具備したことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のプリント基板実装工程における生産管理方法。
【請求項６】  各プリント基板の生産計画についての情報を出力する生産計画手段と、前記生産計画手段から出力される各プリント基板の生産計画をもとに、その生産に必要な材料の引当て計算や、品種切替の際の段取り指示を行う材料管理手段と、前記生産計画手段から入力される各プリント基板の生産計画をもとに、生産実績を収集し、面揃え進捗情報を出力する実績管理手段を具備したことを特徴とするプリント基板実装工程における生産管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明は、完成品組立工程計画及び前記計画を実施するために必要な実装所要数を受信し、実装工程のライン能力及び材料欠品情報をもとに各プリント基板の生産計画についての情報を出力する生産計画工程と、前記生産計画工程からの各プリント基板の生産計画をもとに、その生産に必要な材料の指示を行う材料管理工程と、前記生産計画工程からの各プリント基板の生産計画をもとに、生産実績を収集し、面揃え進捗情報を出力する実績管理工程を具備したことを特徴とするプリント基板実装工程における生産管理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載の発明は、前記生産計画工程は、完成品組立工程時にその完成品に必要な基板を同時に揃える生産計画を立案する生産順序計画作成工程と、前記生産計画と前記材料管理工程の在庫情報をもとに、生産計画の生産に必要な材料の欠品を計算し、その情報を出力する材料欠品計算工程を具備したことを特徴とするもので、プリント基板実装工程が完成品組立工程の生産に同期する基板の面揃え計画を作成し、材料欠品状態を計画作成段階で確認できるため、実装工程の生産進捗と、組立工程の生産進捗のズレによる組立工程の生産停止や、計画変更の発生を削減でき、また、必要な材料のみを入庫させることで、実装工程の在庫を削減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、上部シールドギャップ膜７の上に、磁性材料からなり、記録ヘッドの下部磁極層を兼ねた再生ヘッドの上部シールド層８を、例えば３〜４μｍの厚みに形成する。なお、上部シールド層８に用いる磁性材料は、ＮｉＦｅ、ＣｏＦｅ、ＣｏＦｅＮｉ、ＦｅＮ等の軟磁性材料である。上部シールド層８は、スパッタリング法またはめっき法等によって形成される。なお、上部シールド層８の代わりに、上部シールド層と、この上部シールド層の上にスパッタリング法等によって形成されたアルミナ等の非磁性材料よりなる分離層と、この分離層の上に形成された下部磁極層とを設けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以下、本実施の形態に係るヘッドジンバルアセンブリおよびハードディスク装置について説明する。まず、図１４を参照して、ヘッドジンバルアセンブリに含まれるスライダ２１０について説明する。ハードディスク装置において、スライダ２１０は、回転駆動される円盤状の記録媒体であるハードディスクに対向するように配置される。このスライダ２１０は、主に図５における基板１およびオーバーコート層１７からなる基体２１１を備えている。基体２１１は、ほぼ六面体形状をなしている。基体２１１の六面のうちの一面は、ハードディスクに対向するようになっている。この一面には、エアベアリング面２０が形成されている。ハードディスクが図１４におけるｚ方向に回転すると、ハードディスクとスライダ２１０との間を通過する空気流によって、スライダ２１０に、図１４におけるｙ方向の下方に揚力が生じる。スライダ２１０は、この揚力によってハードディスクの表面から浮上するようになっている。なお、図１４におけるｘ方向は、ハードディスクのトラック横断方向である。スライダ２１０の空気流出側の端部（図１４における左下の端部）の近傍には、本実施の形態に係る薄膜磁気ヘッド１００が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個のメモリセルとこれを挟み込む２個のセレクトゲートトランジスタとから構成される複数の第１セルユニットと、前記複数の第１セルユニットの各メモリセルに共通に接続されるワード線と、前記複数の第１セルユニットに個別に接続される複数のビット線と、前記複数のビット線に対応して設けられる複数のセンスアンプと、前記複数の第１セルユニットを複数のブロックに分け、消去時に、ブロック単位で、前記複数のビット線の電位を設定する消去回路とを具備することを特徴とする不揮発性半導体メモリ。
【請求項２】
１個のメモリセルとこれを挟み込む２個のセレクトゲートトランジスタとから構成される複数の第１セルユニットと、前記複数の第１セルユニットの各メモリセルに共通に接続されるワード線と、前記複数の第１セルユニットに個別に接続される複数のビット線と、前記複数のビット線に対応して設けられる複数のセンスアンプと、前記複数の第１セルユニットを複数のブロックに分け、前記複数の第１セルユニットに接続される複数のソース線と、消去時に、ブロック単位で、前記複数のソース線の電位を設定する消去回路とを具備することを特徴とする不揮発性半導体メモリ。
【請求項３】
前記複数のブロックの各々は、２個以上の第１セルユニットを含み、前記消去時において、データ消去は、ブロック単位で行われ、データ書き換え時においては、書き換え対象となる少なくとも１つのブロックに対して前記データ消去を実行し、かつ、前記少なくとも１つのブロックに対してデータプログラムを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の不揮発性半導体メモリ。
【請求項４】
直列接続された複数個のメモリセルとこれら複数個のメモリセルを挟み込む２個のセレクトゲートトランジスタとから構成される複数の第１セルユニットと、１個のメモリセルと１個のセレクトゲートトランジスタとから構成される複数の第２セルユニットと、前記複数の第１セルユニットに個別に接続され、前記複数の第２セルユニットに個別に接続され、前記第１及び第２セルユニットに共通に接続される複数のビット線と、前記複数のビット線に対応して設けられる複数のセンスアンプとを具備し、前記複数の第１及び第２セルユニット内の各メモリセルに対しては、共に、少なくともＦＮトンネル電流を用いて、書き込み／消去が実行されることを特徴とする不揮発性半導体メモリ。
【請求項５】
１個のメモリセルとこれを挟み込む２個のセレクトゲートトランジスタとから構成される複数のセルユニットと、前記複数のセルユニットの各メモリセルに共通に接続されるワード線と、前記複数のセルユニットに個別に接続される複数のビット線とを具備する不揮発性半導体メモリを対象とし、前記複数のセルユニットのうち、書き換え対象となるセルユニット内の各メモリセルのみに対してデータ消去を実行し、この後、前記書き換え対象となるセルユニット内の各メモリセルのみに対してデータ書き込みを実行することを特徴とするデータ書き換え方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に磁性層を有する磁気記録媒体であって、該基板上に第一シード層，第二シード層，第一下地層，第二下地層，磁性層を有し、該第二シード層はＣｒ，もしくはＣｒと構成元素群Ａ：Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗから選ばれた少なくとも１種の元素を含むＣｒ合金で構成され、
前記第一下地層は少なくともＣｏあるいはＮｉのいずれか一方と、Ａｌ，Ｔｉのいずれか一方もしくは両方を含み、
前記第一シード層は少なくともＴｉを35at.%以上65at.%以下，Ａｌを35at.%以上65at.%以下含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記第二シード層の膜厚が0.3nm以上10nm以下であることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
基板上に磁性層を有する磁気記録媒体であって、該基板上に第一シード層，第二シード層，第一下地層，第二下地層，磁性層を有し、該第二シード層はＣｒ，もしくはＣｒと構成元素群Ａ：Ｔｉ，Ｍｏ，Ｗから選ばれた少なくとも１種の元素を含むＣｒ合金で構成され、
前記第一下地層は少なくともＣｏあるいはＮｉのいずれか一方と、Ａｌ，Ｔｉのいずれか一方もしくは両方を含み、
前記第一シード層はＣｒ及びＴｉ，Ｔａのいずれか一方もしくは両方を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項４】
前記第二シード層の膜厚が0.3nm以上2.5nm以下であることを特徴とする請求項３記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記第一シード層は少なくともＣｒを35at.%以上70at.%以下含むことを特徴とする請求項３または４に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の面と前記第１の面の裏面である第２の面とを備え、一定の長手方向に帯状に延びるシートであり、
前記長手方向に延びる外縁のうち一つである挿入先端辺は直線状であり、
前記第１の面は、このシート自体を他の部材に対して固定するための第１の粘着部を有し、
前記第２の面は、ホコリを吸着するための第２の粘着部を有し、
前記第１の粘着部は、前記第１の面の前記挿入先端辺から離隔した位置において第１の幅で前記長手方向に延びており、
前記第２の粘着部は、前記第２の面のうち前記第１の粘着部の裏側に当たる領域よりも前記挿入先端辺寄りでなおかつ前記挿入先端辺から離隔した位置において第２の幅で前記長手方向に延びている、ホコリ防止シート。
【請求項２】  前記挿入先端辺と対向する辺として外端辺を有し、前記外端辺と前記第１の粘着部との間は離隔している、請求項１に記載のホコリ防止シート。
【請求項３】  前記第２の面のうち前記挿入先端辺から見て前記第２の粘着部よりも遠い位置に前記長手方向に延びる離型部を有する、請求項１または２に記載のホコリ防止シート。
【請求項４】  色が黒である、請求項１から３のいずれかに記載のホコリ防止シート。
【請求項５】  表示面を有する表示パネルと、
前記表示パネルの外縁部を取り囲むベゼルとを備え、
前記ベゼルは、前記表示面との間に間隙を有する状態で前記表示面の外縁近傍領域を覆うように張り出した正面部を含み、
前記正面部には、請求項１から４のいずれかに記載のホコリ防止シートが、前記挿入先端辺を前記間隙に挿入し、前記第１の粘着部が前記正面部に貼り付けられた状態で取り付けられている、表示装置。
【請求項６】  前記正面部の表面に前記ホコリ防止シートを介して保護フィルタまたはタブレットパネルが取り付けられており、前から見たときに前記保護フィルタまたはタブレットパネルより外側に前記ホコリ防止シートがはみ出している、請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記発明において好ましくは、上記正面部の表面に上記ホコリ防止シートを介して保護フィルタまたはタブレットパネルが取り付けられており、前から見たときに上記保護フィルタまたはタブレットパネルより外側に上記ホコリ防止シートがはみ出している。この構成を採用することにより、分解時や保護フィルタまたはタブレットパネルの交換時に保護フィルタまたはタブレットパネルを液晶ユニットから剥がしやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記輝度変換特性は、それぞれの傾きが定められた、複数の線分からなり、
横軸を入力信号とし、縦軸を出力信号とし、
横軸において原点からフルスケールに至る領域を、原点に近い低階調領域と、フルスケールに近い高階調領域と、前記低階調領域と前記高階調領域との間に位置する中間階調領域とに分けた場合、
前記中間階調領域の平均傾きが、前記低階調領域の平均傾き及び前記高階調領域の平均傾きのいずれよりも、大きくなるように定められる、請求項２６記載の表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光硬化性樹脂からなるガラス研磨用シール保護剤であって、前記光硬化性樹脂が、１分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有するポリエン化合物、及び光重合開始剤を含有することを特徴とするガラス研磨用シール保護剤。
【請求項２】  前記光硬化性樹脂の硬化物のガラス研磨溶解液への膨潤度が、２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のガラス研磨用シール保護剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、サポータ22を説明する。
サポータ２２は、コインが重なっている場合、上側のコインの進行を阻止する機能を少なくとも有している。
しかし、これに加えて分離ローラ20とベルト30とに挟まれたコインＣをベルト30に押し付ける機能を有していることが好ましい。
したがって、以下に説明する実施例においてサポータ22はローラであるが、回転しない「おもり」であっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記レバー６４は、シャフト６６、ローラ６８、７０の重量により図３において時計方向のモーメントを有しているが、そのモーメントが不足している場合、スプリング力を付加してもよい。
したがって、サポートローラ６８、７０は、分離ローラ２０に隣接したコイン搬送装置１８の上流に位置し、通常、ベルト３０のコイン載置面４４と接触して回転される。
しかし、サポートローラ６８、７０はベルト３０と接触させずに、僅かな間隔を空けて配置することができる。
この間隔は、最薄コインの厚みよりも小さいことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このとき、回転軸３６の回転は、プーリ(図示せず)およびベルト５９を介してプーリ５７に伝達されるが、プーリ５７は、時計方向に回転するため、ワンウエイクラッチ(図示せず)によって回転軸５０には伝達されない。
したがって、ベルト３０および分離ローラ２０とも噛み込んだコインを戻す方向へ移動するので、噛み込みは解消する。
この後、再びモータ６２がコイン搬送方向に回転し、前述の分離動作が再度行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、実施例のコイン分離装置を装着したコイン受入装置の正面左側上方からの斜視図である。
【図２】
図２は、実施例のコイン分離装置を装着したコイン受入装置の平面図である。
【図３】
図３は、図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】
図４は、実施例のコイン分離装置の斜視図である。
【図５】
図５は、最も薄いコイン1枚の場合の実施例の作用説明図である。
【図６】
図６は、最も厚いコイン1枚の場合の実施例の作用説明図である。
【図７】
図７は、最も薄いコインが二枚重なった場合の実施例の作用説明図である。
【図８】
図８は、最も厚いコインが二枚重なった場合の実施例の作用説明図である。
【図９】
図９は、最も薄いコインが楔状に重なった場合の実施例の作用説明図である。  
【図１０】
図１０は、最も厚いコインが楔状に重なった場合の実施例の作用説明図である。
【符号の説明】
１８  コイン搬送装置
２０  分離ローラ
２２  サポータ
２４  引き出し補助装置
４４  コイン載置面
６４  レバー
６８、７０  サポートローラ
９０  第２コイン搬送装置
１０６  ローラ
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ提供管理装置とコンテンツ再生装置とによって構成されるコンテンツ再生管理システムにおいて、
上記コンテンツ再生装置は、
上記コンテンツ提供管理装置に対して行うコンテンツ取得要求に応じて当該コンテンツ提供管理装置から取得する暗号化されたコンテンツを、当該暗号化に対応したスクランブル解除キーを用いてデコードすることにより上記コンテンツを再生するデコード手段と、
上記デコード手段に対して付された固有のデコーダ識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
上記コンテンツ取得要求及び上記デコーダ識別情報を上記コンテンツ提供管理装置へ送信する送信手段と
を具え、
上記コンテンツ提供管理装置は、
上記コンテンツ再生装置からの上記コンテンツ取得要求及び上記デコーダ識別情報を受信する受信手段と、
上記コンテンツ再生装置からの上記コンテンツ取得要求に応じたコンテンツを特定するための固有のコンテンツ識別情報を生成するコンテンツ識別情報生成手段と、
上記固有のコンテンツ識別情報及び上記デコーダ識別情報の組み合わせに基づいて上記暗号化を解読するための上記スクランブル解除キーを生成するスクランブル解除キー生成手段と、
上記コンテンツ取得要求に応じた上記暗号化されたコンテンツ及び上記スクランブル解除キーを上記コンテンツ再生装置へ送信するコンテンツ送信手段と
を具えることを特徴とするコンテンツ再生管理システム。
【請求項２】
上記スクランブル解除キー生成手段は、
上記固有のコンテンツ識別情報及び上記デコーダ識別情報に加えて、上記コンテンツの取得に関する購入条件情報を組み合わせ、その組み合わせに基づいて上記スクランブル解除キーを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生管理システム。
【請求項３】
上記コンテンツ再生装置の上記ハードウェア識別情報送信手段は、上記デコーダ識別情報に加えて、当該コンテンツ再生装置と接続可能な他の電子機器に関する固有のハードウェア識別情報を上記コンテンツ提供管理装置へ送信し、
上記コンテンツ提供管理装置の上記スクランブル解除キー生成手段は、上記コンテンツ識別情報、上記デコーダ識別情報及び上記ハードウェア識別情報の組み合わせに基づいて上記スクランブル解除キーを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生管理システム。
【請求項４】
上記コンテンツ再生装置はリムーバブル記録媒体を備え、該リムーバブル記録媒体によって上記コンテンツの記録及び再生を行う
ことを特徴とする請求項1に記載のコンテンツ再生管理システム。
【請求項５】
上記リムーバブル記録媒体は、ハードディスクである
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ再生管理システム。
【請求項６】
上記コンテンツ再生装置は、スクランブル解除キーに対応した上記コンテンツに対してのみ再生を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生管理システム。
【請求項７】
コンテンツ再生装置からのコンテンツ取得要求と、当該コンテンツ取得要求に応じた暗号化されたコンテンツをスクランブル解除キーでデコードすることにより再生する上記コンテンツ再生装置のデコード手段に対して付された固有のデコーダ識別情報とを当該コンテンツ再生装置から受信する受信手段と、
上記コンテンツ再生装置からの上記コンテンツ取得要求に応じたコンテンツを特定するための固有のコンテンツ識別情報を生成するコンテンツ識別情報生成手段と、
上記固有のコンテンツ識別情報及び上記デコーダ識別情報の組み合わせに基づいて上記暗号化を解読するためのスクランブル解除キーを生成するスクランブル解除キー生成手段と、
上記コンテンツ取得要求に応じた上記暗号化されたコンテンツ及び上記スクランブル解除キーを上記コンテンツ再生装置へ送信するコンテンツ送信手段と
を具えることを特徴とするコンテンツ提供管理装置。
【請求項８】
上記コンテンツ提供管理装置は、上記コンテンツ再生装置へ上記コンテンツを提供する毎に異なる暗号化を施す
ことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ提供管理装置。
【請求項９】
コンテンツ再生装置からのコンテンツ取得要求と、当該コンテンツ取得要求に応じた暗号化されたコンテンツをスクランブル解除キーでデコードすることにより再生する上記コンテンツ再生装置のデコード手段に対して付された固有のデコーダ識別情報とを当該コンテンツ再生装置から受信する受信ステップと、
上記コンテンツ再生装置からの上記コンテンツ取得要求に応じたコンテンツを特定するための固有のコンテンツ識別情報を生成するコンテンツ識別情報生成ステップと、
上記固有のコンテンツ識別情報及び上記デコーダ識別情報の組み合わせに基づいて上記暗号化を解読するためのスクランブル解除キーを生成するスクランブル解除キー生成ステップと、
上記コンテンツ取得要求に応じた上記暗号化されたコンテンツ及び上記スクランブル解除キーを上記コンテンツ再生装置へ送信するコンテンツ送信ステップと
を具えることを特徴とするコンテンツ再生管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
コンテンツ再生装置からのコンテンツ取得要求と、当該コンテンツ取得要求に応じた暗号化されたコンテンツをスクランブル解除キーでデコードすることにより再生する上記コンテンツ再生装置のデコード手段に対して付された固有のデコーダ識別情報とを当該コンテンツ再生装置から受信する受信ステップと、
上記コンテンツ再生装置からの上記コンテンツ取得要求に応じたコンテンツを特定するための固有のコンテンツ識別情報を生成するコンテンツ識別情報生成ステップと、
上記固有のコンテンツ識別情報及び上記デコーダ識別情報の組み合わせに基づいて上記暗号化を解読するためのスクランブル解除キーを生成するスクランブル解除キー生成ステップと、
上記コンテンツ取得要求に応じた上記暗号化されたコンテンツ及び上記スクランブル解除キーを上記コンテンツ再生装置へ送信するコンテンツ送信ステップと
を実行させるためのコンテンツ再生管理プログラム。