Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の金属材を打ち抜き成形する事により、所定の外形及び透孔を有する素板を形成し、この素板にプレス加工に基づく曲げ加工を施す事により、互いにほぼ平行な１対の側壁部とこれら両側壁部の幅方向一端縁同士を連結する連結部とを形成して成り、これら両側壁部の互いに整合する位置に形成した少なくとも１対の通孔と、上記連結部の一部に設けた、少なくとも１個の係合部とを備えた板金製ロッカーアームを製造する板金製ロッカーアームの製造方法であって、上記素板の一部で上記係合部となるべき部分に隣接する端縁から所定量分突出した突出部を、この係合部となるべき部分に向け、この所定量よりも少ない長さ分だけ上記素板の面方向に押圧する事により、この係合部となるべき部分の厚さを増大させて、一部が上記素板の他の部分よりも面方向に突出した厚肉部とした後、この厚肉部に係合部を形成する工程を有する板金製ロッカーアームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の板金製ロッカーアームの製造方法により造る板金製ロッカーアームは、１枚の金属材を打ち抜き成形する事により、所定の外形及び透孔を有する素板を形成し、この素板にプレス加工に基づく曲げ加工を施す事により、互いにほぼ平行な１対の側壁部とこれら両側壁部の幅方向一端縁同士を連結する連結部とを形成して成り、これら両側壁部の互いに整合する位置に形成した少なくとも１対の通孔と、上記連結部の一部に設けた、少なくとも１個の係合部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
特に、本発明の板金製ロッカーアームの場合には、係合部の厚さを大きくできる。この為、厚さが均一な１枚の金属板からロッカーアームを一体成形するにも拘らず、係合部の厚さを、１対の側壁部の厚さよりも大幅に大きくできる。従って、この係合部を含む連結部に作用する応力を大幅に低減して、無駄な重量増大を招来する事なく、板金製ロッカーアームの強度並びに剛性を確保できる。又、上記両側壁部の厚さは、これら両側壁部に要求される強度並びに剛性を確保できるものであれば良く、必要以上に大きくする必要がない。従って、これら両側壁部の外側面同士の間隔である、上記板金製ロッカーアームの幅を小さくできて、この板金製ロッカーアームを、エンジン内部の限られた空間内に組み込む為の設計が容易になる。
この為、軽量且つ低コストで造れ、しかも十分な耐久性を有する板金製ロッカーアームの製造方法を実現して、ロッカーアームを組み込んだエンジンのコスト低減と高性能化とを図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１〜１３は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、連結部３ａの片面に設けた係合部６ａ（図１０〜１１）にその基端部を突き当てた弁体を付勢するバルブスプリングの弾力を大きくし、上記係合部６ａに加わる力が大きくなった場合でも、上記連結部３ａの耐久性を十分に確保すべく、上記係合部６ａの強度を向上させる為、上記連結部３ａの厚さｔ3aを十分に大きくする為の方法にある。本発明の製造方法により造られる板金製ロッカーアームのその他の部分の構成は、前述の図１４、２０に示した先発明の板金製ロッカーアーム１と同様であるから、重複する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本例の製造方法により板金製ロッカーアームを造る場合、先ず第一工程で、図１に示す様な第一素板１８を造る。即ち、この第一工程では、例えば３〜４mm程度の厚さを有する炭素鋼板等、十分な剛性を有する金属板（平板材若しくはコイル材）を、図示しないプレス装置の打抜き型と受型との間に供給し、これら両型同士の間で、上記第一素板１８を打ち抜き形成する。この第一素板１８は、図１（Ａ）に示す様に、正方形若しくは矩形の主部１９の一端（図１の上端）縁の中央部に、正方形若しくは矩形の突出部２０を形成して成る。この突出部２０は、上記第一素板１８の一部で、上記係合部６ａとなるべき部分、即ち、図１（Ａ）で上記主部１９の上端中央部に隣接する端縁から、所定量Ｈ分だけ突出している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述の様な第一素板１８には、続く第二工程で、本発明の特徴である、据え込み加工（upsetting ）と呼ばれる増厚加工を施す事により、図２に示す様な第二素板２１とする。この増厚加工は、上記図１に示した突出部２０を、上記係合部６ａとなるべき上記主部１９の一端部に向け、上記第一素板１８の面方向（図１〜２の下方向）に、上記所定量Ｈよりも少ない量（この所定量Ｈと後述する突出量ｈとの差「Ｈ−ｈ」分だけ）押圧する事により行なう。即ち、上記第一素板１８の主部１９を、上記第二素板２１の形状に見合う形状を有する、図示しない受型内にセットした状態で、上記突出部２０を、やはり図示しない押型により、上記主部１９に向け押圧する。上記受型は、上記主部１９を密に内嵌自在で、上記係合部６ａに見合う部分の空間の厚さのみ、この係合部６ａの厚さ寸法に見合う分だけ大きくなっている。この様な受型内に上記第一素板１８の主部１９をセットした状態で、上記突出部２０を上記押型によりこの主部１９に強く押圧すれば、上記係合部６ａとなるべき部分である、この主部１９の一端中央部の厚さが増大して、図２に示す様な第二素板２１を得られる。この第二素板２１は、上記主部１９の一端中央部で上記係合部６ａとなるべき部分に、他の部分よりも厚さ寸法が大きくなった、厚肉部２２が形成されたものである。この厚肉部２２は、上記第二素板２１のうちでこの厚肉部２２以外の部分（特許請求の範囲に記載した「他の部分」）よりも、面方向にｈだけ突出している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
又、得られた上記第一中間素材２６のうち、上記厚肉部２２に対応する連結部３ａの幅Ｗ3aは、図９（Ａ）に示す様に、上記第一中間素材２６を構成する１対の側壁部２、２同士の間隔Ｄ2 よりも大きく、この第一中間素材２６の幅Ｗ26以下（Ｗ26≧Ｗ3a＞Ｄ2 ）となる。この様に連結部３ａの幅Ｗ3aを１対の側壁部２、２同士の間隔Ｄ2 よりも大きくする事で、この連結部３ａに形成した係合部６ａの厚さ方向に大きな力が作用しても、この係合部６ａに亀裂等の損傷が発生しにくくできる。これに対して、上記各側壁部２、２を曲げ加工した後、上記連結部３ａに対応する部分に据え込み加工による増厚加工を施すと、図９（Ｂ）に示す様に、厚肉部２２ａの幅が１対の側壁部２、２同士の間隔Ｄ2 よりも小さくなる為、この厚肉部２２ａに形成した係合部に大きな力が加わった場合に、十分な耐久性を確保しにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、豆乳は、濃縮して練乳などに加工し、菓子、冷菓、飲料などに用いられていた（例えば、特許文献１、２参照。）。しかしながら、従来の濃縮豆乳は、好ましくない大豆臭（青臭みやリポキシゲナーゼ由来臭等）ばかりが濃縮されて豆乳本来のうまみや乳感、濃厚感が少ないという欠点があった。
また、従来、豆乳を用いた冷菓もあるが（例えば、特許文献３、４参照。）、豆乳を冷菓に入れると、乳製品を主体とするアイスクリーム規格品のような品質にすることが難しく、油脂や糖質などの固形分を増やしても濃厚感がなく、乳製品を用いた冷菓で言うところの氷菓かラクトアイス規格品のようなコクのないあっさりした品質で、あと口に好ましくない大豆臭だけが残るという欠点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の濃縮豆乳は、炭水化物を濃縮豆乳全体重量中２．５重量％以上含有し、かつ重量比で蛋白質１に対し炭水化物０．４以上に設定されることが、濃厚感及びうまみやコク付与の点で重要である。更に好適には、炭水化物を４重量％以上含有することが望ましい。
上記炭水化物及び蛋白質は、豆乳由来のもの単独であっても、豆乳以外の原料由来のものとの混合であってもよいが、好ましくは、どちらか一方は豆乳由来のものであることが、更に好ましくは、炭水化物及び蛋白質の両成分が豆乳由来のものであることが、豆乳特有の濃厚感及び豆乳本来のうまみやコクを付与し得る点で望ましい。なお、上記炭水化物及び蛋白質が豆乳及び豆乳以外の原料由来の混合である場合には、豆乳由来のもの単独で上記特定含有量及び比率を満たすことが、豆乳特有の濃厚感及び豆乳本来のうまみやコクを付与し得る点で望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようにして得られた濃縮豆乳は、そのまま、もしくは希釈して飲用しても美味しく、豆乳特有の濃厚感、豆乳本来のうまみとコクを有するものである。
また、この濃縮豆乳は、菓子（チューインガム、タブレット、キャンディ、キャラメル
、ゼリー、グミ、チョコレート、ビスケットなどのベーカリー製品、スナック等）、冷菓、パン、レトルト食品、飲料、スープ、ソース、発酵食品、調味料などの各種加工食品に用いることができる。この場合、少量で豆乳本来のうまみとコクが付与できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記原料を用いた豆乳含有冷菓は、例えば以下のようにして調製することができる。
まず、（１）香味料以外の原料を配合する。
次いで、（２）各原料を混合、溶解して冷菓ミックスを調製する。この場合、大豆固形分が比較的高い豆乳を使用する場合は、泡立ちやすいので、特に投入方法に注意して混合する。温度は、あまり高くするのは好ましくなく、通常は５０〜７０℃程度である。
このようにして調製した冷菓ミックスを、（３）均質化する。均質化圧などの条件は、均質機により一概に規定できないが、通常、２段式では合計４．９〜１４．７ＭＰａがよい。均質化温度は、５０〜７０℃程度が一般的である。
次いで、均質化したミックスを、（４）殺菌する。殺菌は、例えばプレート式、チューブ式熱交換機等で実施すればよく、特にその方式や装置を特定するものではない。
次に、殺菌したミックスを、（５）エージングする。即ち、０〜５℃に冷却後３〜８４時間一時的に貯蔵する。
ついで、ミックスを攪拌しながら、（６）香味料を添加する。
しかる後、（７）フリージングする。この工程は、ミックスをフリーザーにより急激に冷却させて水分を凍結させながら適当量の空気を混入させ、ミックス中に微細な空気の泡と氷の結晶粒、脂肪粒子を分散させ、半流動状のソフトクリーム状にする工程である。どの程度の空気を含んでいるかを、オーバーランで表現するが、本発明では、１０〜５０％程度が、食感及びさじ通りの点から望ましい。
この後、所定の容器やコーンカップ、クッキー生地に（８）充填・成形・包装した後、−２０〜−４０℃に急冷却し、一定の形を保持し凍結させ（９）硬化を行い、出荷される迄貯蔵しておく。
なお、フリージング工程は、ミックスを直接モールドに充填・凍結する等の凍結方法に置換してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、本発明の実施例及び、比較例を例示する。
≪濃縮豆乳の調製≫
表１の濃縮方法に従い、原料豆乳（（株）紀文フードケミファ製「業務用豆乳」（大豆固形分９．９％））を濃縮し、濃縮豆乳Ａ〜Ｄを得た。
得られた濃縮豆乳の成分を分析した結果を、表１に合わせて示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2006136298.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
≪豆乳含有冷菓の調製≫
上記の各濃縮豆乳Ａ〜Ｄを用いて、表２に示す組成で、以下のように豆乳含有冷菓を調製した。なお、以下文章の前に付した符号は、先に示した製造方法の符号と整合させている。
すなわち、（１）濃縮豆乳、豆乳、植物性油脂（パーム油、パーム核油の混合油脂、融点３３．７℃）、砂糖、水あめを配合する。（２）冷菓ミックスの品温を６０℃となるように混合する。（３）２段式手段（合計１４．７ＭＰａ、６０℃）で均質化する。（４）チューブ式殺菌方法（８８℃１５秒以上）で殺菌を行なう。（５）５℃２４時間の条件でエージングを行なう。（６）エージングされたミックスを攪拌しながら香料を添加する。（７）オーバーラン２０％となるようにフリージングする。（８）１２０ｃｃ／個の条件でカップに充填、ヒートシールして蓋をする。（９）−３５℃以下で硬化させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2006136298.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月30日(2005.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ類や袋物などのいわゆる持ち運び式の収納具（以下、これらを総称して「バッグ」と称す）の収納部内に所望長さの紐の一端を取り付け、この紐の他端に前記収納部内に収納可能な大きさの小物整理ケースを取り付けたことを特徴とする引き出し式小物整理ケース付きバッグ。
【請求項２】
所望長さの紐の両端に収納部内に収納可能な大きさの小物整理ケースを取り付け、この紐をバッグの収納部内に摺動可能に挿通させたことを特徴とする引き出し式小物整理ケース付きバッグ。
【請求項３】
紐は伸縮可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の引き出し式小物整理ケース付きバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、紐２の一端３と他端５は必ずしも完全にその紐２の端部を指すものではなく、相対的な位置関係を示す表現である。例えば、一本の紐２の両端部をそれぞれ収納部４の左右の底部に取り付け、紐２のその他の部分を小物整理ケース６の任意箇所に取り付けた場合も、収納部４に取り付けた箇所が一端３となり、小物整理ケース６に取り付けた箇所が他端５となる。また、小物整理ケース６への一箇所又は二箇所をポイント的に取り付けてもよいが、紐２の中央部分をある程度の長さにわたって小物整理ケース６に逢着したりして取り付けるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、紐２の収納部４や小物整理ケース６への取り付け方法としては、紐２を取り付け部に逢着や溶着して分離不可能としてもよく、あるいは適当な取り付け方法により小物整理ケース６を着脱可能に取り付けてもよい。着脱可能な取り付け方法としては、例えばホックや面ファスナーやボタンで取り付けることもできる。あるいは適当な挟持具７、例えばワンタッチで着脱可能な各種形式のクリップやピンチ、または安全ピンのようなもので取り付けてもよい。また、どちらか一方にループ状の係止部を設け、これにフックやナスカンなどの係止具を引っ掛けるようにしてもよい。あるいは、紐２の中間部分に接続具を配し、ここで切り離し可能としておいてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、紐２の収納部４や小物整理ケース６への取り付け方法としては、紐２を取り付け部に逢着や溶着して分離不可能としてもよく、あるいは適当な取り付け方法により小物整理ケース６を着脱可能に取り付けてもよい。着脱可能な取り付け方法としては、例えばホックや面ファスナーやボタンで取り付けることもできる。あるいは適当な挟持具７、例えばワンタッチで着脱可能な各種形式のクリップやピンチ、または安全ピンのようなもので取り付けてもよい。また、どちらか一方にループ状の係止部を設け、これにフックやナスカンなどの係止具を引っ掛けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項４又は５に記載の加熱装置において、前記中空体又は中空球体の外殻は樹脂で形成されていることを特徴とする加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項４又は５に記載の加熱装置において、前記中空体又は中空球体の外殻は無機化合物で形成されていることを特徴とする加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項４，５又は７に記載の加熱装置において、前記中空体又は中空球体の外殻はガラスで形成されていることを特徴とする加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔６〕：〔４〕又は〔５〕に記載の加熱装置において、前記中空体又は中空球体の外殻は樹脂で形成されていることを特徴とする加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔７〕：〔４〕又は〔５〕に記載の加熱装置において、前記中空体又は中空球体の外殻は無機化合物で形成されていることを特徴とする加熱装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔８〕：〔４〕，〔５〕又は〔７〕に記載の加熱装置において、前記中空体又は中空球体の外殻はガラスで形成されていることを特徴とする加熱装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
有機感光ドラム１０１は帯電ローラ１０２によって一様に負の電荷に帯電し、レーザー露光装置１０３からのレーザービームによって有機感光ドラム１０１に静電潜像が形成される。次に、現像装置１０４の中で帯電したトナーが有機感光ドラム１０１上の静電潜像に付着し可視像となり、転写ローラ１０６上で紙（記録材・転写材）に転写され、定着装置１０７で定着される。クリーニングブレード１０５は有機感光ドラム１０１上に残ったトナーを除去する。以上の各ユニットの働きにより、画像が形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
加熱体３は、抵抗発熱体３２の長手両端部の給電用電極２１・２２に対する給電により抵抗発熱体３２が長手全長にわたって発熱することで昇温する。その昇温が検温素子５で検知され、検温素子５の出力をＡ／Ｄ変換してＣＰＵ２４に取り込み、その情報に基づいてトライアック２５により抵抗発熱体３２に通電するＡＣ電源２６のＡＣ電圧を位相制御、波数制御等により制御して加熱体３の温度制御がなされる。即ち検温素子５の検知温度が所定の設定温度より低いと加熱体３が昇温するように、設定温度より高いと降温するように通電を制御することで、加熱体３は定着時一定温調される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  無線式自動料金収受システムに併設され、料金収受を行う料金収受装置において、
上記無線式自動料金収受システムで料金収受ができなくて強行突破車両として記録された車両情報を受信する受信手段と、
この受信手段で受信された車両情報を記憶する記憶手段と、進入する車両から料金収受処理を行う処理手段と、
この処理手段で料金収受処理が終了した際、この料金収受処理が終了した車両の車両情報と上記記憶手段に記憶されている車両情報とを照合する照合手段と、
この照合手段で車両情報が一致した際、強行突破車両としての当該車両情報の記録を削除する制御を行う制御手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  無線式自動料金収受システムに併設され、料金収受を行う料金収受装置の料金収受方法であって、
上記無線式自動料金収受システムで料金収受ができなくて強行突破車両として記録された車両情報を受信し、この受信された車両情報を記憶し、進入する車両から料金収受処理を行った際、この料金収受処理が終了した車両の車両情報と上記記憶されている車両情報とを照合し、この照合で車両情報が一致した際、強行突破車両としての当該車両情報の記録を削除する制御を行うようにしたことを特徴とする料金収受装置の料金収受方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の料金収受装置は、無線式自動料金収受システムに併設され、料金収受を行う料金収受装置において、上記無線式自動料金収受システムで料金収受ができなくて強行突破車両として記録された車両情報を受信する受信手段と、この受信手段で受信された車両情報を記憶する記憶手段と、進入する車両から料金収受処理を行う処理手段と、この処理手段で料金収受処理が終了した際、この料金収受処理が終了した車両の車両情報と上記記憶手段に記憶されている車両情報とを照合する照合手段と、この照合手段で車両情報が一致した際、強行突破車両としての当該車両情報の記録を削除する制御を行う制御手段とから構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の料金収受装置の料金収受方法は、無線式自動料金収受システムに併設され、料金収受を行う料金収受装置の料金収受方法であって、上記無線式自動料金収受システムで料金収受ができなくて強行突破車両として記録された車両の車両情報を受信し、この受信された車両情報を記憶し、進入する車両の車両情報を入力し、この車両情報が入力された車両から料金収受処理を行った際、この料金収受処理が終了した車両の車両情報と上記入力された車両情報との整合性を確認し、整合性が確認された際、この車両情報と上記記憶されている車両情報とを照合し、この車両情報が一致した際、強行突破車両としての当該車両情報の記録を削除する制御を行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
料金自動収受装置１は、無線式自動料金収受システム（ＥＴＣ）専用システムにおけるノンストップ出口レーンの後方に設置され、その近傍に撮像機２及びＩＴＶカメラ３が設置されている。そして、本料金自動収受装置１は、車両の進入・発進を検知する車両検知センサ４と連動している。本実施例では、車両検知センサ４が料金自動収受装置１に内蔵されている図を表しているが、設置状況によっては、車両検知センサ４を料金自動収受装置１の外部近傍に設置することが可能である。また、ＥＴＣ専用ノンストップ出口レーンには、通常のＥＴＣ出口路側システム機器が配置されているが、本発明に密接な関連を持つ不正防止カメラ５のみを図示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、料金自動収受装置１に関わるＥＴＣ機器は、ＥＴＣシステムの運用によっては、ＩＣカードリーダ・ライタで代用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
料金自動収受装置１は、通行券処理部１１、無線カード処理部１２、車両検知センサ４を有する車両検知センサ部１３、領収書発行部１４、カード処理部１５、紙幣・硬貨処理部１６、身障者証明書処理部１７、回数券処理部１８、音声案内機能も含んだ操作表示部１９、インターコム部２０、外部Ｉ／Ｆ部２１、電源部２２、制御部２３、及び筐体部２４で構成される。また、無線カード処理部１２は、上記ＥＴＣ機器８とＩＣカード＆プレート処理部２５とを有している。また、制御部２３には、詳しくは後述するが強行突破車両データリスト、ナンバープレート情報等を記録するメモリ２３ａを有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、車両検知センサ４やＥＴＣ機器８は外置き可能であることや、ＥＴＣシステムの運用によってはＩＣカードリーダ・ライタでＥＴＣ処理の代用が可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして料金自動収受装置１は、進入してきた車両に対して料金自動収受処理を行う。このとき、料金自動収受装置１は、非ＥＴＣ車を処理する場合（ＳＴ１１）、通行券に記録されたナンバープレート情報Ｎ３をメモリ２３ａに記録し、ＥＴＣ車の場合（ＳＴ１３）、無線カード（ＩＣカード）に記録されたナンバープレート情報Ｎ３をメモリ２３ａに記録する（ＳＴ１４）。なお、無線カード処理は、ＩＣカードリーダ・ライタを利用した方式であっても無線通信アンテナを用いた方式であってもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気ディスク基板の洗浄装置において、該基板を洗浄水でスクラブするスポンジ状パッドが、その内部構造に互いに連通した空隙部を有し、且つ裏面から表面に到る如何なる貫通孔をも有さず、シャフトに回転自在に取り付けたパッドプレートの側端部に設けられたカバー内に、該パッドの上端のみを残して側端面が前記カバーに覆われて取り付けられたことを特徴とする磁気ディスク基板の洗浄装置。
【請求項２】  前記パッドが、前記カバー内面に設けられた周方向に亘る突起により保持されてなる請求項１に記載の磁気ディスク基板の洗浄装置。
【請求項３】  前記パッドが、パッドプレートに立設されたピンに刺されるようにして前記カバー内に収納されてなる請求項１または２に記載の磁気ディスク基板の洗浄装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板の洗浄装置を用いて行なう磁気ディスク基板の洗浄方法において、洗浄開始前に予め洗浄水をパッド内に流してパッド内のゴミを除去する予備洗浄を行なう磁気ディスク基板の洗浄方法。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板の洗浄装置を用いて行なう磁気ディスク基板の洗浄方法において、向い合った一対の前記洗浄装置のユニットで磁気ディスク基板の一部を挾み込み、パッドを回転させることにより基板の全体を両面同時に洗浄する磁気ディスク基板の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
入力輝度信号と、前記入力輝度信号とフレーム周波数の等しい入力色差信号とを入力して処理する映像信号処理装置であって、
前記入力色差信号は、
フレーム周波数が２４〔Ｈｚ〕以上であって、
前記映像信号処理装置は、
前記入力色差信号の１つのフレームにおける時間軸上の中央値が、対応する輝度信号の複数フレームにおける時間軸上の中央値に最も接近するように、前記入力輝度信号を用いたフレーム内挿処理により、前記入力輝度信号のフレーム周波数を増大させて輝度信号を生成し、
前記入力色差信号をメモリに記録し、該メモリに保持した前記入力色差信号を繰り返し読み出して出力することにより、前記入力色差信号の１つのフレームを、前記輝度信号の複数フレームに繰り返し割り当てるようにして、前記入力色差信号のフレーム周波数を前記輝度信号のフレーム周波数に一致させた色差信号を生成する
ことを特徴とする映像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また請求項９の構成によれば、不自然なエッジの表示を有効に回避して、簡易な構成によりフレーム周波数の高い映像信号を生成して効率良く伝送、表示することができる映像信号の伝送方法を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これにより映像信号処理装置３は、メモリ１０からの読み出し時、色差信号Ｃｒ、Ｃｂをフレーム間引きして色差信号Ｃｒ、Ｃｂのフレーム周波数を低減するようになされている。また図３（Ａ３）〜（Ｃ３）に示すように、このように間引きして残る色差信号Ｃｒ、Ｃｂを繰り返して間引きしたフレームを補うようにした場合に、フレーム間引きして取り残す色差信号Ｃｒ、Ｃｂの１つのフレームにおける時間軸上の中央値が、対応する輝度信号の複数フレームにおける時間軸上の中央値に最も接近するように、間引きのフレームを設定するようになされている。しかしてこの実施例では、輝度信号のフレーム周波数に対して色差信号のフレーム周波数を１／３に低減することにより、この輝度信号の複数フレームが３フレームに設定され、この連続する３つのフレームの先頭及び末尾のフレームを間引きして、フレーム間引きして取り残す色差信号Ｃｒ、Ｃｂの１つのフレームによる時間軸上の中央値が、対応する輝度信号Ｙの複数フレームによる時間軸上の中央値と一致するように設定される。なおこのようなフレームの間引きにあっては、メモリ１０への書き込み時に実行してもよく、書き込み時と読み出し時の双方で実行するようにしてもよい。なお図３においては、それぞれ輝度信号及び色差信号を示す符号Ｙ及びＣｒ、Ｃｂに数字の添え字を付して、各信号の１フレームを表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
またこのようにして同一フレームによる色差信号を繰り返して表示する場合にあって、フレーム周波数が低い場合には、フリッカが発生する恐れがある。しかしながら色彩のフリッカに対する人間の視覚は、周波数が１５〔Ｈｚ〕程度に低下すると感度を持たなくなる（D.H.Kelly,Spatiotemporal variation of chromatic and achromatic contrast threshold,Journal of the Optical Society of America,64,983-990,1974）。これによりこの実施例においては、色差信号のフレーム周波数を２４〔Ｈｚ〕以上に設定して十分にフリッカを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この映像信号伝送システムでは、この取り残した色差信号のフレームの分だけ、輝度信号を遅延させて出力し、受信側において、この取り残した色差信号の１つのフレームを繰り返し輝度信号に割り当てて色差信号のフレーム周波数を輝度信号のフレーム周波数に一致させる（図７（Ａ３）〜（Ｃ３））。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ−Ｔ−Ｍ−Ｂ（ＲはＹ及びＳｃを包含する希土類元素のうち少なくとも一種、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏ、ＭはＴｉ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｖ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔａから選ばれる少なくとも一種の元素であって、これらの含有量はそれぞれ５質量％≦Ｒ≦４０質量％、５０質量％≦Ｔ≦９０質量％、０質量％≦Ｍ≦８質量％、０．２質量％≦Ｂ≦８質量％である。）で表される希土類焼結磁石の表面にＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｕから選ばれる少なくとも一種からなる金属皮膜をメッキ法を用いて一層又は多層に形成した後、該磁石をＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｕから選ばれる少なくとも一種の金属と、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、燐酸水素二ナトリウム、燐酸水素二カリウムから選ばれる少なくとも一種の化合物と、硫酸、硝酸、酢酸、蓚酸、クエン酸、燐酸、ピロ燐酸、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、蓚酸カリウム、蓚酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、ピロ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸カリウムから選ばれる少なくとも一種の化合物を含む水溶液に浸漬することを特徴とするＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ系希土類永久磁石の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の水溶液に浸漬した後、水洗、乾燥する請求項１記載のＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ系希土類永久磁石の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法により得られ、希土類焼結磁石の表面に形成された金属皮膜の上記磁石表面に達する微細孔底部に対応する磁石表面上に、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｕから選ばれる少なくとも一種の金属とその金属を含む燐化合物が堆積されてなるＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ系希土類永久磁石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、Ｒ−Ｔ−Ｍ−Ｂ（ＲはＹ及びＳｃを包含する希土類元素のうち少なくとも一種、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏ、ＭはＴｉ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｖ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔａから選ばれる少なくとも一種の元素であって、これらの含有量はそれぞれ５質量％≦Ｒ≦４０質量％、５０質量％≦Ｔ≦９０質量％、０質量％≦Ｍ≦８質量％、０．２質量％≦Ｂ≦８質量％である。）で表される希土類焼結磁石の表面にＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｕから選ばれる少なくとも一種からなる金属皮膜をメッキ法を用いて一層又は多層に形成した後、該磁石をＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｕから選ばれる少なくとも一種の金属と、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、燐酸水素二ナトリウム、燐酸水素二カリウムから選ばれる少なくとも一種の化合物と、硫酸、硝酸、酢酸、蓚酸、クエン酸、燐酸、ピロ燐酸、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、蓚酸カリウム、蓚酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、ピロ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸カリウムから選ばれる少なくとも一種の化合物を含む水溶液に浸漬することを特徴とするＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ系希土類永久磁石の製造方法を提供する。また、本発明は、該方法によって得られ、希土類焼結磁石の表面に形成された金属皮膜の上記磁石表面に達する微細孔底部に対応する磁石表面上に、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｕから選ばれる少なくとも一種の金属とその金属を含む燐化合物が堆積されてなるＲ−Ｔ−Ｍ−Ｂ系希土類永久磁石を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、このようにして得られた金属で被覆された磁石を、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｕから選ばれる少なくとも一種の金属と、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、燐酸水素二ナトリウム、燐酸水素二カリウムから選ばれる少なくとも一種と、硫酸、硝酸、酢酸、蓚酸、クエン酸、燐酸、ピロ燐酸、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、蓚酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、ピロ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸カリウムから選ばれる少なくとも一種を含む水溶液（処理液）に任意の温度と時間で浸漬する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する半導体基板と、
前記電極を保護する保護絶縁層と、
前記保護絶縁層の上に形成された緩衝層と、
前記保護絶縁層及び前記緩衝層を貫通するように前記電極上に設けられた孔部と、
前記緩衝層の表面、前記孔部の内面及び前記電極表面にわたって形成された下地電極と、
前記孔部内に形成された導電性材料からなる導通層と、
前記下地電極上及び前記導通層上に形成されたバンプ電極と、
を有し、
前記導通層の形状は逆テーパ形状となっている半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、前記孔部及び前記導通層は前記バンプ電極の略中央に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の半導体装置において、前記緩衝層は感光性ポリイミドであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置において、前記導通層内に埋め込まれる前記導電性材料は前記バンプ電極と同じ材料で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置において、前記バンプ電極は金あるいは金合金で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体装置において、
前記半導体基板は半導体素子形成領域を有し、
前記バンプ電極は、前記半導体素子形成領域の上に形成されている半導体装置。
【請求項７】
電極を有する半導体基板に電極を保護するための保護絶縁層を形成する工程と、
前記保護絶縁層の上に緩衝層を形成する工程と、
前記電極上の前記保護絶縁層と前記緩衝層を開孔して孔部を形成する工程と、
前記緩衝層の表面、前記孔部の内面及び前記電極の上に下地電極層を形成する工程と、
前記下地電極層上及び前記孔部の内面にバンプ電極及び導通層をめっき法により形成する工程と、
前記下地電極層の余分な部分を除去して下地電極を形成する工程と、
を備え、
前記導通層を、逆テーパ形状に形成したことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の半導体装置の製造方法において、
前記緩衝層を形成する工程では、緩衝層として感光性ポリイミド層を用い、
前記孔部を形成する工程は、
フォトリソグラフィー法により、前記感光性ポリイミド層に孔部を形成する工程と、
前記感光性ポリイミド層をマスクとして、前記電極上の前記保護絶縁層を除去して、前記電極上に孔部を形成する工程と、
を含む半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、電極を有する半導体基板と、前記電極を保護する保護絶縁層と、前記保護絶縁層の上に形成された緩衝層と、前記保護絶縁層及び前記緩衝層を貫通するように前記電極上に設けられた孔部と、前記緩衝層の表面、前記孔部の内面及び前記電極表面にわたって形成された下地電極と、前記孔部内に形成された導電性材料からなる導通層と、前記下地電極上及び前記導通層上に形成されたバンプ電極と、を有し、前記導通層の形状は逆テーパ形状となっていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は、電極を有する半導体基板に電極を保護するための保護絶縁層を形成する工程と、前記保護絶縁層の上に緩衝層を形成する工程と、前記電極上の前記保護絶縁層と前記緩衝層を開孔して孔部を形成する工程と、前記緩衝層の表面、前記孔部の内面及び前記電極の上に下地電極層を形成する工程と、前記下地電極層上及び前記孔部の内面にバンプ電極及び導通層をめっき法により形成する工程と、前記下地電極層の余分な部分を除去して下地電極を形成する工程と、を備え、前記導通層を、逆テーパ形状に形成したことを要旨とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記発明では、  前記緩衝層を形成する工程では、緩衝層として感光性ポリイミド層を用い、前記孔部を形成する工程は、フォトリソグラフィー法により、前記感光性ポリイミド層に孔部を形成する工程と、前記感光性ポリイミド層をマスクとして、前記電極上の前記保護絶縁層を除去して、前記電極上に孔部を形成する工程と、を含むことを要旨とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】以下本発明を詳細に説明する。
本発明の塗り床は（１）下地処理、（２）プライマー塗布、（３）下塗り、（４）上塗り、の段階を経て仕上げられる。通常施工１日目においての（１）〜（３）工程の作業、２日目において（４）の工程の作業を実施して仕上げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
下地処理は含水率５％以下程度まで十分乾燥して下地コンクリートを＃４０程度のサント゛ペーパーにより下地コンクリートの表面を研摩、清掃する。
プライマーにはエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を使用できるが、下地との密着性、接着性等の良好飛行なエポキシ系樹脂が適合する。
プライマーの塗布はローラー、ハケによる作業が適合し塗布量は０．１〜０．３ｋｇ／ｍ２程度が適当である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
下塗りにはプライマーと同様にエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を使用できるが下地との密着性、接着性等の良好なエポキシ系樹脂が適合する。
塗布量を０．３〜１．０ｋｇ／ｍ２程度に調整するため適時硅砂等の充填剤が添加されても良い。
尚、下塗り作業はコテ塗りが適合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
下塗り塗布後、２４時間以内に上塗りを施す。
上塗りにはウレタン系樹脂を使用して０．８〜１．２ｋｇ／ｍ２程度コテ作業等にて塗布する。
その際前記のように高温、高湿下での発泡現象を回避するために配合上工夫を要する。
本発明では樹脂中に吸湿剤を添加することにより問題の解決を図った。
吸湿剤には珪藻土、活性炭、活性白土、ゼオライト等を使用できるが、ゼオライトが最も効果的であることが明らかになった。
吸湿剤の添加量は樹脂１００重量部に対して５重量部（以下単に部と言う）以上の添加が必要であり、それより小さい添加量では効果が得られない事が判明した。
添加方法は他の媒体たとえばヒマシ油等の液状媒体中に分散して使用するよりも直接添加して混練り、分散する方法がより効果的であることが認められた。
これは媒体に被覆包含されることにより吸着速度が低下するためと推定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下実施例、比較例により本発明を説明する。
(実施例１、２)打設後２５日経過したコンクリート（含水率４．５％）の表面をサンドペーパー＃４０を装着したポリッシヤーでサンデイングして平滑とした後、クリーナーで研摩物を吸引し除去して下地処理した。
続いてプライマーとしてアイカピュール（登録商標）ＪＪ−１１（エポキシ系樹脂／溶剤）をローラーバケにて０．２ｋｇ／ｍ２塗布した。
更に下塗りとしてアイカピュールＪＪ−１２（エポキシ系樹脂）をコテにて０．３ｋｇ／ｍ２塗布した。
以上で第１日目の施工作業を終了した。
当作業は全て温度３０℃、湿度５５％の環境下で実施した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
該下塗り施工後、１０時間経過した後、該下塗りの表面に上塗り材としてアイカピュールＪＪ−１０３（ウレタン系樹脂）に吸着剤としてゼオライトを樹脂１００重量部に対して５部及び１０部添加したものを使用してコテ作業により１．２ｋｇ／ｍ２を塗布して実施例の塗床（１）及び（２）を仕上げた。
施工後１０日後の塗膜表面状態と性能は表の通りであった。
当作業はすべて温度３０℃、湿度５５％の環境下で実施した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(比較例３)比較例１においてアイカピュールＪＪ−１０３を使用する代わりにジョリエース（登録商標）ＪＥ−２５２０（エポキシ系樹脂）を使用する以外はすべて同様にして比較例３の塗床（３）を仕上げた。
施工後１０日時点の塗膜表面状態と性能は表の通りであった。
作業環境は全て実施例と同一であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
駆動軸５の回転により、ピストン６はブレード６ａを介してガイド９の回転中心位置を支点に揺動運動するようにシリンダ室４ａの内壁に沿って公転し、この公転により吸入口４ｂから吸入した冷媒ガス等の圧縮性流体を圧縮し、吐出口４ｃから吐出するように構成されている。この時、図８及び図９に示される如くピストン６の上下両端面６ｂ、６ｃの内周面６ｇ側に面取り形成された上側テーパ面６ｄおよび下側テーパ面６ｅは、下側テーパ面６ｅに上側テーパ面６ｄよりも潤滑油１４の動圧作用が大きく影響するように、互いに上下でアンバランスなテーパ面形状に形成されている。つまり、下側テーパ面６ｅは、潤滑油の動圧作用を受け易くする為に上側テーパ面６ｄのテーパ角を同一のままでその外端を該上側テーパ面６ｄよりもピストン６の外周面６ｆ側に近付けて面積を大きくしている。従って、ピストン６の公転運動時に潤滑油１４の動圧作用により下側テーパ面６ｅを介して下側クリアランス１９に入り込んだ潤滑油１４がピストン６を自重に抗して浮上させるようなくさび効果の役目をなして、上記上側クリアランス１８および下側クリアランス１９はほぼ均等になる。
これにより、圧縮室８から低圧室７への冷媒ガスの内部漏れ量は理論上δの半分をそれぞれ３乗した和、つまり（δ／２）３×２＝（１／４）δ３となり、下側クリアランス１９がほとんど無く上側クリアランス１８がほぼδとなる状態での漏れ量（＝δ３）のほぼ４分の１となるので、冷媒ガスの漏れの少ない高効率な圧縮機が得られる。
加えて、ピストン６の下側テーパ面６ｅに入り込んだ潤滑油１４の大きな動圧作用によって自重に抗して浮上するピストン６の浮上過多を、上側テーパ面６ｄに入り込んだ潤滑油１４の小さな動圧作用によって抑制し、上側クリアランス１８および下側クリアランス１９の均等化をより正確に行うことが可能となる。つまりピストン６の挙動を安定化させることができる。
尚、『機械工学便覧』（昭和６２年４月１５日  日本機械学会発行）のＢ５−１５９頁の図３７３及びその説明に、ピストンとブレードが一体化されて、ピストンが揺動運動することにより、シリンダ内をピストンが偏心回転運動する前記ブレード一体ピストン型のロータリ圧縮機と類似の構造が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図５、図６、図７、図８、図９に示す従来のブレード一体ピストン型のロータリ圧縮機においては、上記のようにピストン６の上下両端面６ｂ、６ｃの内周面６ｇ側に面取り形成された上側テーパ面６ｄおよび下側テーパ面６ｅは、下側テーパ面６ｅに上側テーパ面６ｄよりも潤滑油１４の動圧作用が大きく影響するように、互いに上下でアンバランスなテーパ面形状に形成されている。つまり、下側テーパ面６ｅは、潤滑油１４の動圧作用を受け易くする為に上側テーパ面６ｄのテーパ角を同一のままでその外端を該上側テーパ面６ｄよりもピストン６の外周面６ｆ側に近付けて面積を大きくしているので、ピストン６の公転運動時に潤滑油１４の動圧作用により下側テーパ面６ｅを介して下側クリアランス１９に入り込んだ潤滑油１４がピストン６を自重に抗して浮上させるようなくさび効果の役目をなして、上記上側クリアランス１８および下側クリアランス１９はほぼ均等になる。
これにより、圧縮室８から低圧室７への冷媒ガスの内部漏れ量はδの半分をそれぞれ３乗した和、つまり（δ／２）３×２＝（１／４）δ３となり、下側クリアランス１９がほとんど無く上側クリアランス１８がほぼδとなる状態での漏れ量（＝δ３）のほぼ４分の１となるので、冷媒ガスの漏れの少ない高効率な圧縮機が得られる。
加えて、ピストン６の下側テーパ面６ｅに入り込んだ潤滑油１４の大きな動圧作用によって自重に抗して浮上するピストン６の浮上過多を、上側テーパ面６ｄに入り込んだ潤滑油１４の小さな動圧作用によって抑制し、上側クリアランス１８および下側クリアランス１９の均等化をより正確に行うことが可能となる。つまりピストン６の挙動を安定化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
クランク室５内には駆動軸９が回転可能に支持されるとともに、第１部材としての斜板１０が収容されている。斜板１０の中央部には挿通孔１０ａが貫設され、この挿通孔１０ａに駆動軸９が挿通されている。この斜板１０は、ヒンジ機構１３及びラグプレート１１を介して駆動軸９に作動連結され、駆動軸９と同期回転可能且つ駆動軸９の軸線方向への摺動を伴いながら駆動軸９に対し傾動可能となっている。そして、斜板１０の外周部１０ｄが前後一対のシュー（カムフォロワ）２０，２０を介して各ピストン８の基端部８ａに摺動自在に係留されることで、全てのピストン８が斜板１０に作動連結されている。駆動軸９とともに所定角度に傾斜した斜板１０が回転すると、各ピストン８が斜板の傾角に対応したストロークで往復動され、各シリンダボア１ａでは、吸入室６（吸入圧Ｐｓの領域）からの冷媒ガスの吸入、圧縮、吐出室７（吐出圧Ｐｄの領域）への圧縮冷媒ガスの吐出が順次繰り返される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】間隙を介して隣接する躯体間を連結する躯体継手装置であって、間隙を被閉するカバー材と、スライド係合受部を備え、カバー材を下側から支持するホルダー材と、台座部材と、固定部分と弾性掛止腕部分とを備えた水平付勢部材とを有してなり、
一方の躯体に台座部材及び水平付勢部材の固定部分を固定し、当該台座部材にホルダー材の一側を回動可能に取付け、当該ホルダー材にカバー材を重ねてカバー材とホルダー材とが一体的に回動動作し得るように連結すると共に、ホルダー材のスライド係合受部に前記水平付勢部材の掛止腕部分をスライド可能に係合してホルダー材及びカバー材を水平付勢させてなる構成を有する躯体継手装置。
【請求項２】間隙を介して隣接する躯体間を連結する躯体継手装置であって、間隙を被閉するカバー材と、係合受部を備え、カバー材を下側から支持するホルダー材と、台座部材と、固定部分と弾性掛止腕部分とを備えた付勢部材とを有してなり、
一方の躯体に台座部材及び付勢部材の固定部分を固定し、当該台座部材にホルダー材の一側を回動可能に取付け、当該ホルダー材にカバー材を重ねてカバー材とホルダー材とが一体的に回動動作し得るように連結すると共に、ホルダー材の係合受部に前記付勢部材の掛止腕部分を係合してホルダー材及びカバー材を水平状態を回復する方向に付勢させてなる構成を有する躯体継手装置。