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【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１２６０６号「自動化学分析装置を用いた検査システムの構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７０４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本願発明
　本願発明（平成４年５月１日出願）は、平成１３年４月９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　分析部とデータ処理部とを備えた自動化学分析装置を複数組合わせてなる検査システムの構築方法において、分析部とデータ処理部を共通のバス上に構成し、複数の上記分析部で一つの上記データ処理部を兼用することを特徴とする自動化学分析装置を用いた検査システムの構築方法。」
　
２．　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下の様である。
「　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記(１)〜（２）の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１）特開昭６１−２１０９５８号公報
（２）実願昭６３−６１０８４号（実開平１−１６５４６２号）のマイクロフィルム　」
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　刊行物１には第１図、第２図について、
（１ａ）「第１図、第２図に従来例の臨床検査システムの構成図を示す。
   オンライン分析装置２は、血液分析や生化学分析を行った分析データをオンライン分析装置インターフェイス８や通信制御装置９などを通してデータ処理部３へ送ってくる。データ処理部１では分析データを処理し、補助記憶装置６やフロッピーディスク５に格納したり、プリンタ７やコンソールＣＲＴ４に出力したりする。」（２頁左上欄１８行〜右上欄６行）と記載され、
（１ｂ）「以上のようなシステムにおいて多種多様のオンライン分析装置２のデータ取込みに対し処理プログラムやインターフェイスをシステム構築時、増設、改造時点で対応しなくてはならない。」（２頁右上欄６行〜１０行）とシステム構築をすることについても記載があり、
（１ｃ）「オンライン分析装置のインターフェイスは信号線が並列であったり、直列であったりする他、情報群の違いは千差万別であり、」（２頁右上欄１０行〜１３行）と信号線についての記載がある。
　
（２）　刊行物２
　刊行物２には、一つの「データ処理部１」と複数の「分析接続ステーション３」を１本の「伝送路１２」で接続するとともに、その伝送路に「回線接続アダプタ２」を設け、その回線アダプタに「移動用端末機１１」を接続するようにした臨床検査システム、が記載されている。
　　
４．本願発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１記載の第１，２図の従来例の検査システムは、分析部とデータ処理部とを備えた自動化学分析装置を複数組合わせて構築された検査システムであって、「オンライン分析装置２」と「データ処理部１」を共通の信号線上に構成し、複数の「オンライン分析装置２」で一つの「データ処理部１」を兼用するように構築されているものである。刊行物２記載の検査システムも、同様に複数の分析部で一つのデータ処理部を兼用するように構築されているものである。
　そこで、本願発明と刊行物１の第１，２図記載の検査システムの構築方法とを対比すると、両者は、「分析部とデータ処理部とを備えた自動化学分析装置を複数組合わせてなる検査システムの構築方法において、分析部とデータ処理部を共通の信号線上に構成し、複数の上記分析部で一つの上記データ処理部を兼用する自動化学分析装置を用いた検査システムの構築方法。」である点で一致するものの、次の点で相違する。
（相違点）
  本願発明では、信号線を「バス」と規定しているものであるに対し、刊行物１には、「バス」とは記載されていない点。
　　
５．相違点についての検討
　そこで、前記相違点について検討する。
  刊行物１には、オンライン分析装置のインタフェイスでは信号線が並列であることも記載されている（前記（１ｃ））し、コンピュータ制御技術において、信号線として、装置間の信号のやりとりを並列的に効率よく行うために、信号線の集まりである「バス」を使用することは、周知慣用のことである。
  そうすると、複数の分析部との信号のやりとりを当然のことながら効率的に行わなければならない、上記刊行物１記載の検査システムの共通信号線として、「バス」を採用することは、当業者が格別の創意を要することなく設計し得るものである。そして、それによる効果も、当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２３０４４号「画像再生装置、及び画像再生方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４６３２３、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明  
　本願は、平成１０年８月６日（優先権主張平成９年９月２日）の出願であって、その発明は、平成１４年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されるとおりの「画像再生装置、及び画像再生方法」にあるものと認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平８−７９６７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、スィングフォーム等の比較のために、複数の記録対象の画像を同時に再生する記録再生システムが記載されている。
　同様に引用された特開平３−３５８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、連写画像を再生する際に再生時間間隔を設定する技術が記載されている。
　同様に引用された特開平６−２２５２１８号公報（以下、「引用例３」という。）には、外部モニタで再生するビデオ記録再生システムについて記載されている。
　同様に引用された特開平２−５８４８３号公報（以下、「引用例４」という。）には、異なる記憶媒体に交互に連写記録された画像を１枚ずつ交互に読み出し再生表示する電子スチルカメラが記載されている。
　同様に引用された特開平２−２２２３８４号公報（以下、「引用例５」という。）には、再生を要求された画像が連写による画像であるか自動的に判別して、連写によるものである場合に所定速度で自動的に読み出し再生表示する装置が記載されている。
　原査定で審査官が示した周知文献（特開平３−１３５２８１号公報）には、連写モード及び単写モードで撮像された画像の両方を単一の記憶媒体に記憶させること、及び、画像が連写モードで撮像された画像であるか、単写モードで撮像された画像かを判別すること、及び連写再生することが、記載されている。
　
３．請求項１に係る発明についての対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし５に記載された発明及び上記周知文献とを対比すると、引用例１は、相互比較のために複数組の連写画像データを再生することが記載され、引用例２、４，５及び周知文献には、単に連写画像データの再生について記載されていて、これらを組み合わせても、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（イ）を備えないし、これを示唆するものでない。
　（イ）「この判別手段により連写画像データであると判別された画像データの中から所望の連写画像データを複数組選択する選択手段と、この選択手段により選択された各連写画像データを構成する複数の画像データをそれぞれ１画像づつ略同時に読み出す読出手段」
　そして、上記事項（イ）により、「第１の半導体メモリに記憶されている各連写画像データを構成する複数の画像データを同時に順次再生させるため、複数組の連写画像データの相互比較を容易にかつ迅速に行うことが可能となり、ゴルフのスイングなどの一連の動作からなる連写画像データの相互比較に有効な画像再生装置を実現できる」という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例及び上記周知文献記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．請求項２〜１０について
　請求項２ないし１０に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、請求項１と同様、引用例及び上記周知文献の記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
５．請求項１１について
　本願の請求項１１に係る発明と、引用例１ないし５に記載された発明及び上記周知文献とを対比すると、引用例１は相互比較のために複数組の連写画像データを再生することが記載され、引用例２、４，５及び周知文献には、単に連写画像データの再生について記載され、引用例３には外部モニタについて記載されていて、これらを組み合わせても、本願の請求項１１に係る発明の主要な事項である次の事項（ロ）を備えないし、これを示唆するものでない。
　（ロ）「この判別手段により連写画像データであると判別された画像データの中から所望の連写画像データを複数組選択する選択手段と、この選択手段により選択された各連写画像データを構成する複数の画像データをそれぞれ１画像づつ同時に順次再生させる再生制御手段」
　そして、上記事項（ロ）により、上記「３．」と同様の明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１１に係る発明は、引用例及び上記周知文献記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
６．請求項１２について
  本願の請求項１２に係る発明について、請求項１１に係る発明についてと同様である。
　
７．請求項１３、１４について
　請求項１３に係る発明は、請求項１に係る発明を「方法」に関する発明として記載したものであり、請求項１に係る発明についてと同様である。
  請求項１４に係る発明は、請求項１２に係る発明を「方法」に関する発明として記載したものであり、請求項１２に係る発明についてと同様である。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし１４に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６７３８３号「赤外線式人体検知システム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１１５７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年６月２５日の出願であって、「赤外線式人体検知システム」に関するものと認められる。
　これに対し、平成１３年１２月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
２．上記拒絶理由は以下のとおりである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　　 理　由
１）本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：実願昭６２−１９１７６３号（実開平１−９５６８９号）のマイ　　　　　クロフィルム
刊行物２：特開平２−２６３１２２号公報
刊行物３：特開平３−２３８３８８号公報
　
・請求項１及び２：上記刊行物１及び２
（備考）
　上記刊行物１には、三つの検知領域を有する赤外線式人体検知システムが記載されており、当該システムにおいては、人体が移動するときには通過されるが、小動物が移動するときには通過されない検知領域を当該三つの検知領域のうちに設定して、人体と小動物とを区別して人体を検知している。そして、「極性が交互に相違する」検知領域が生じる赤外線検知素子は上記刊行物２に記載されており、上記刊行物２に記載された赤外線検知素子を上記刊行物１に記載されたシステムに採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、「検知ビーム」をどの向きにするかは、赤外線検知素子の設置位置、検知対象の通過位置等に応じて当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　
・請求項３：上記刊行物１〜３
（備考）
　上記刊行物３には、所定時間内（Ｔmax−Ｔmin）に複数の赤外線検知素子からの信号のうち所定レベルを越えたピークの数が所定数以上の場合に人体であると判定する技術が記載されており、当該技術を人体、小動物が移動するときに動作する赤外線検知素子の数を検出している上記刊行物１に記載されたシステムに適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。なお、上記技術を実現するために、ウインドコンパレータ回路、タイマ回路、パルスカウント回路が必要となることは、当業者には自明のことである。
　
２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　            　　　          　　　　記
　
（ａ）請求項１に記載された「人体の検知を可能とする検知ビーム」、段落【００１１】等に記載された「検知ビームｂ」が何であるのか不明である。
（赤外線式人体検知器から何らかのビームが発射されているのか？　なお、「人体から放射される赤外線」はビーム状に放射されないから、「検知ビーム」になり得ない。）
　
（ｂ）請求項１に「極性が交互に相違する少なくとも三つの検知領域」と記載されているが、実施例のシステムにおける三つの検知領域（【図４】、【図５】、【図７】、【図８】）との対応関係が不明である。
（例えば、【図４】に示された三つの検知領域において、AａとＡｃは極性が相違しておらず、三つの検知領域Ａａ、Ａｂ、Ａｃの極性が交互に相違しているとはいえないのではないか。）
　なお、請求項２にも同様の表現があるので注意されたい。
　
（ｃ）請求項１に「少なくとも三つの検知領域を発生させるとともに、これら三つの検知領域は」と記載されているが、「少なくとも三つの」という記載と「これら三つの」という記載との対応がとれていない。
　
（ｄ）請求項１に「三つの検知領域は上下左右に三点配置される」と記載されているが、「上下左右に三点配置される」の意味が不明である。
（上下左右に配置されたら三点配置にならないのではないか。）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　
３．そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３６２２１８「現像方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４８９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成2年9月10日に出願した特願平2-239262号の一部を平成10年7月31日に特願平10-216966号として新たな特許出願をし、その一部を平成12年4月3日に特願2000-100151号として新たな特許出願をし、さらにその一部を平成12年11月29日に新たな特許出願としたものであり、請求項１乃至３に係る発明は、平成13年9月4日及び平成13年11月30日に提出された手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】  トナー担持体上にトナーを弾性ブレードによって薄層化し、潜像担持体に前記トナー担持体上のトナーを現像する現像方法において、前記トナーとして球形化処理を施した球形状のトナーを用い、前記トナー担持体は、弾性層を有し、前記弾性ブレードは、金属又は樹脂で板状に構成して、前記トナー担持体上に前記弾性ブレードを押圧して、前記トナー担持体上に前記薄層化し帯電させたトナーを保持し、前記トナーを前記潜像担持体に現像することを特徴とする現像方法。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】  前記トナーは、二酸化チタンを外添剤として外添したものであることを特徴とする請求項１記載の現像方法。
【請求項３】  前記弾性ブレードは、先端を前記トナー担持体の回転上流方向に向けて押圧することを特徴とする請求項１記載の現像方法。」
　
２．引用例記載の発明
［引用文献１９（特開平1−185555号公報）記載の発明］
ａ．次にトナーを球形化する法を説明する。・・・トナーにその樹脂の軟化点以上の高熱を短時間与えて、トナー表面を溶融させる。すると、表面エネルギーの作用によって粒子表面が平滑化し、その結果トナーの粒子形状は球形となる。（第2頁右下欄第12行〜同欄第17行参照）
ｂ．この現像手段は、静電潜像を保持する感光体100とは、例えば0.15ｍｍ〜0.25ｍｍの間隙を有して配置されている。（第4頁右上欄第8行〜同欄第10行参照）
ｃ．上記収納部101の開口には、トナーＴを周面に担持して、上記感光体100に対向させる現像剤担持体（現像ローラ）105が露出して設けられている。この現像ローラ105は、例えば外径が30ｍｍのステンレス製で、その表面は鏡面加工をした後にサンドブラスト処理により、4.8ｍｍＲｚに粗面化されている。この現像ローラ105は、現像時に現像バイアスとして接地電圧又は直流電圧が印加されている。この現像ローラ105にトナーＴを層形成し摩擦帯電する、現像剤層形成手段（弾性ブレード）107が現像ローラ105に接して設けられている。この弾性ブレード107は、例えば厚さ0.15ｍｍのステンレス製である。この弾性ブレード107の自由端は、現像ローラ105の図中の回転方向Ｃと対向する向きに配設され、その先端は現像ローラ105に当たらないように圧接されている。（第4頁右上欄第15行〜左下欄第11行参照）
ｄ．この弾性ブレード107が圧設することによりトナーＴは摩擦により帯電され、所定の電荷を得て、現像ローラ105に均一に層形成される。この圧接帯電の時、トナーＴの粒子が球形でかつ表面が滑らかになったのでトナーＴは削られることなく圧接される。（第4頁右下欄第19行〜第5頁左上欄第4行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献１９には次のような発明が記載されている。
「現像ローラ上にトナーを弾性ブレードによって薄層化し、感光体に前記現像ローラ上のトナーを現像する現像方法において、前記トナーとして球形化処理を施した球形状のトナーを用い、前記現像ローラはステンレス製で、前記弾性ブレードは、ステンレスでブレード状に構成して、前記現像ローラ上に前記弾性ブレードを押圧して、前記現像ローラ上に前記薄層化し帯電させたトナーを保持し、前記トナーを前記潜像担持体に現像する現像方法。」
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１９記載の発明と対比すると、引用文献１９記載の発明の「現像ローラ」、「感光体」、「弾性ブレードは、ステンレスでブレード状に構成して」は、それぞれ本願発明１の「トナー担持体」、「潜像担持体」、「弾性ブレードは、金属又は樹脂で板状に構成して」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　トナー担持体上にトナーを弾性ブレードによって薄層化し、潜像担持体に前記トナー担持体上のトナーを現像する現像方法において、前記トナーとして球形化処理を施した球形状のトナーを用い、前記弾性ブレードは、金属又は樹脂で板状に構成して、前記トナー担持体上に前記弾性ブレードを押圧して、前記トナー担持体上に前記薄層化し帯電させたトナーを保持し、前記トナーを前記潜像担持体に現像することを特徴とする現像方法。
（相違点）
　トナー担持体について、本願発明１においては弾性層を有しているのに対して、引用文献１９記載の発明においては全体がステンレス製である点
　
４．当審の判断
　明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明１においてトナー担持体が弾性層を有することによって格別の技術的意義を有するものであるとすることはできないし、弾性層を有するトナー担持体は拒絶理由に示した引用文献１（特開平2−93671号公報）や引用文献２（特開昭62−223771号公報）にも記載されているように周知技術であるから、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献１９記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０４０２０号「情報転送方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１４９５８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年７月１８日の出願であって、請求項１〜４の発明は、平成１２年４月７日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　センターから電話回線を介して複数個の端末に情報を転送する方式であって、１個の電話回線に割り当てられた複数個の端末を、順次に少ない端末数で構成される複数個のグループに分けると共に、各端末に転送機能を付与し、
　前記センターは、前記複数のグループに対して、端末数の多いグループ順に各グループの１つの端末のみに順次に情報の転送を行い、
　各グループ内においては、前記センターからの情報を受信した端末から次位の端末に、端末間転送により、順次に、前記情報を転送する　ようにしたことを特徴とする情報転送方式。
　
　【請求項２】〜【請求項４】略」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開平３−１０９８５３号公報
　（２）　特開昭５８−１４６５４号公報
　（３）　特開昭６１−７３４７６号公報
　が引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例（１）〜（３）記載の発明とを比較すると、引用例（１）〜（３）記載の発明には、
　請求項１の発明の、
　（Ａ）「１個の電話回線に割り当てられた複数個の端末を、順次に少ない端末数で構成される複数個のグループに分ける」、
　（Ｂ）「前記センターは、前記複数のグループに対して、端末数の多いグループ順に各グループの１つの端末のみに順次に情報の転送を行い」、
　なる構成について記載されていない。　
　すなわち、引用例（１）においては、複数個の端末を、複数のグループに分けて、センターが順次複数のグループの一つの端末に情報を転送することは記載されているが、前記のようなグループ分け並びにセンターからの転送順序、については記載されていない。又、引用例（２）、（３）にも係る構成はない。　
　なお、平成１１年８月２７日付け拒絶理由で引用された文献にも係る構成の記載はない。
　
　そして、請求項１の発明は、回線数を増加することなく、グループを増加して、全端末数を増加しても、端末数が最大数のグループでの転送時間に決まる所定の時間以内に全ての端末への転送を完了するようにすることができる、という効果を奏するものである。　
　よって、請求項１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項２〜４の発明は、請求項１を引用するものであり、請求項１の発明と同様の理由により 、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１〜４記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３１６０６０号「酸素、アルゴンの極低温分離方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　９月２８日出願公開、特開平　１−２４４２６９、平成　７年１２月　６日出願公告、特公平　７−１１３５１４、請求項の数（９）〕についてされた平成９年１０月１３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決「平成１０年（行ヶ）第７９号、平成１３年６月２６日判決言渡」があったので、さらに審理したうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６３年１２月１４日（パリ条約による優先権主張　１９８７年１２月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、出願公告後の平成１４年３月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４２２７４号「溶銑予備処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月１８日出願公開、特開平　４−２６３００４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【手続の経緯および本願発明】
　本願は、平成３年２月１５日に出願されたされたものであって、本願請求項１にかかる発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「請求項１　溶銑の脱りん処理に当たり、一端を溶銑の浴中に浸漬した浸漬ランスより酸化剤と造滓剤からなる脱りん剤を運搬ガスとともに吹き込む一方、溶銑の浴面上に塩基度調整剤及び軟化剤を添加することによってスラグの滓化を制御することを特徴とする溶銑予備処理方法。」
【引用例】
　これに対して、拒絶査定において引用された刊行物である、特開昭６０−２００９０４号公報（以下、「引用例」という。）には、「本願発明者等は、上述のような観点からフラックスの溶銑中への吹込みを短時間で行える脱燐方法・・・全量のフラックスを溶銑中に吹込んでも、約１／４の量のフラックスを溶銑中に吹込んでも脱燐率が余り変わらない点に着目し、フラックスの一部をインジェクション法によって溶銑中に吹込み、残りのフラックスを溶銑上に上置すればフラックスの溶銑中への吹込み時間を大幅に短縮できるといった知見を得た。・・・脱珪処理された溶銑中にＣａＯ，ＣａＦ２を主成分とする脱燐用フラックスの一部を不活性ガスと共に吹込み、残りの前記フラックスを前記溶銑上に上置することに特徴を有する。・・・ランス３からＮ２ガスと共にデイスペンサー内のフラックス（ＣａＯ粉・・・ＣａＦ２粉および生石灰・・）を約７分間連続して溶銑２中に吹込んだ。これと同時にホッパー５内のフラックス（ＣａＯの小塊・・・ＣａＦ２の小塊・・・およびミルスケール・・・）を約８分間連続して溶銑２上に上置し、同時に酸素ランス６から酸素を・・・溶銑２に吹付け、・・・この発明によれば、フラックスの溶銑中へのインジェクション法による吹き込み時間が短縮されるので、脱燐時間が短縮され、しかも、フラックスとして使用するミルスケールはそのまま溶銑上に上置することができるので、ミルスケールを粉砕する必要がなくなる等の種々の有用な効果がもたらされる。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左下欄第１０行）と記載されている。
【対比】
　そこで、本願請求項１に記載の発明（以下、単に「本願発明」という。）と、引用例に開示の発明とを対比する。
　本願発明における「浸漬ランス」、「酸化剤」、「造滓剤」、「運搬ガス」、「塩基度調整剤」および「軟化剤」は、それぞれ、引用例に開示の発明における「ランス３」、「ミルスケール」、「ＣａＯ、ＣａＦ２を主成分とする脱燐用フラックス」、「Ｎ２ガス」、「ＣａＯの小塊」および「ＣａＦ２の小塊」に相当するから、本願発明と、引用例に開示の発明とは、溶銑の脱りん処理に当たり、一端を溶銑の浴中に浸漬した浸漬ランスより造滓剤からなる脱りん剤を運搬ガスとともに吹き込む一方、溶銑の浴面上に塩基度調整剤及び軟化剤を添加することによってスラグの滓化を制御する溶銑予備処理方法である点で一致し、本願発明は、浸漬ランスより酸化剤を吹込むのに対して、引用例に開示の発明は、溶銑の浴面上に塩基度調整剤および軟化剤と共に酸化剤を添加するものであり、浸漬ランスより酸化剤を吹込まない点で相違する。
【当審の判断】
　上記相違点について、以下検討する。
　本願発明は、浸漬ランスより酸化剤を吹込むことにより、不可避的に発生するスラグの泡立ちによるオーバーフローを抑制するという解決すべき課題を、溶銑の浴面上に塩基度調整剤及び軟化剤を添加することよって解決し、容器からのスラグのオーバーフローを防止すると共に溶銑予備処理に要する時間の短縮するものであるのに対して、引用例に開示の発明は、全量のフラックスを溶銑中に吹込んでも、約１／４の量のフラックスを溶銑中に吹込んでも脱燐率が余り変わらない点に着目し、フラックスの一部をインジェクション法によって溶銑中に吹込み、残りのフラックスを溶銑上に上置すればフラックスの溶銑中への吹込み時間を大幅に短縮できるといった知見を得て、なされたものであって、浸漬ランスより酸化剤を吹込むことにより不可避的に発生するスラグの泡立ちによるオーバーフローを抑制するという解決すべき課題を溶銑の浴面上に塩基度調整剤及び軟化剤を添加することによって解決するということを全く想定していないものであるから、従来の技術として、本願明細書にも記載されているように、酸化剤を浸漬ランスより溶銑中に吹き込むこと自体が、本出願前よく知られていることであるものの、引用例に開示の発明において、ＣａＯ、ＣａＦ２を主成分とする脱燐用フラックスに加えて酸化剤を浸漬ランスより溶銑中に吹込むことは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１５８７６１号「導光板の成形方法及び導光板」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年２月２０日出願公開、特開平４−５２２８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成２年６月１９日の出願であって、平成１１年４月２６日付け拒絶理由通知書により特許法第２９条第２項の規定に基く拒絶の理由が通知され、平成１１年７月１９日付けで手続補正書が提出され、平成１１年１０月１４日付けで、当該平成１１年７月１９日付け手続補正書による補正が却下された後、平成１２年３月１０日付けで、先の平成１１年４月２６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶の査定がなされたものであり、その後、平成１２年４月２０日に審判請求がなされる一方、平成１２年４月２８日提出の手続補正書により明細書の補正がなされ、平成１４年２月１９日付けで、当審より特許法第２９条第１、２項の規定に基く拒絶の理由が通知され、これに対して、平成１４年４月２５日付けで手続補正書が提出されて明細書が補正されたものである。
　そして、上記平成１４年４月２５日付け手続補正書による補正後の請求項１に係る発明は、当該補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものである。
「【請求項１】裏面にパターン状の梨地面を形成した導光板を合成樹脂材料を用いて金型にて成形する方法において、キャビティ部の少なくとも一部を構成する金型部材の表面にフォトレジスト層を形成した後に、前記フォトレジスト層の一部を所望のパターン状に除去して露出させた部分にのみ梨地面を形成してなる金型を用いて導光板の成形を行なうことを特徴とする導光板の成形方法。」
　　
II．対比・判断
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２２３４８８号「脱穀装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年４月７日出願公開、特開平４−１０４７３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年５月２８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「扱胴１内装の脱穀室２に処理胴３内装の処理室４を連通させて脱穀処理する複胴形態の脱穀装置において、前記処理胴３の後部は扱胴１の下方に設けた唐箕４５から送風される選別風送り方向下手側に延出して設け、前記扱胴１と処理胴３とを同方向へ回転すべく構成すると共に、該扱胴１下の脱穀網５の網面からほぼ接線方向に向けて処理胴３下の処理網７へ連通する案内板８を、脱穀室２の後部と処理室４の前部入口部１６との間の連通部に設け、前記案内板８の延長面Ｌが該処理胴３の軸６の近傍で且つ該軸６に対してこの処理胴３の回転掻込側となる下側へ偏倚するように設けたことを特徴とする脱穀装置。」
にある。
　
２．当審の判断
２-1．引用例記載の発明
　当審において平成１３年３月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願昭５４−１１５４２７号（実開昭５６−３３０５５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）引用例（実願昭５４−１１５４２７号（実開昭５６−３３０５５号公報）のマイクロフィルム）
（ａ-1）「前記扱胴室(2)内には水平軸の扱胴軸(10)により扱胴(11)が軸装される。・・・前記扱胴室(2)の出口側板(6)寄りの側面には第３図の如く扱網(4)の一部を切欠いて形成した連通口(13)が開口し、該連通口(13)の外側には処理胴室(14)が形成される。・・・処理胴室(14)の出口側板(16)は扱胴室(2)の出口側板(6)よりも長く突出する（排塵室(12)内に突き出る）位置に設けられており、該突出部の扱胴室(2)側に面する位置に処理胴室(14)の排塵口(17)を開口させる。処理胴室(14)内には処理胴(18)を軸装する。前記扱胴室(2)及び処理胴室(14)の下方位置には両室(2)(14)より落下する落下物を風選する風選室(19)が形成される。」（４頁６行〜５頁９行）
（ａ-2）「扱胴室(2)内に発生した脱穀物のうち、大きい藁屑、大きい切穂等は、扱網(4)の目をくぐらないので次第に出口側板(6)の排出口(8)方向に移送され、排出口(8)寄りの側面に開口させた連通口(13)より処理胴室(14)内に送り込んで処理胴(18)により処理する。而して処理胴室(14)の形状は、その出口側板(16)の位置が、扱胴室(2)の出口側板(6)よりも排塵室(12)内に突き出て設けられており、」（７頁１３行〜８頁６行）、
（ａ-3）第２図には、処理胴(18)下には処理網が設けられており、扱胴室(2)から処理胴室(14)内へ大きい藁屑を送り込む連通口(13)に案内板が設けられている構成が示されている。
　上記記載によると、処理胴室(14)は、その後端の位置が、扱胴室(2)の後端よりも排塵室(12)内に突き出て設けられている（上記（ａ-2）参照）から、処理胴(18)の後部は扱胴(11)の下方に設けた送風唐箕(23)から送風される選別風送り方向下手側に延出して設けられているといえるから、引用例には、
　扱胴(11)内装の扱胴室(2)に処理胴(18)内装の処理胴室(14)を連通させて脱穀処理する複胴形態の脱穀装置において、前記処理胴(18)の後部は扱胴(11)の下方に設けた送風唐箕(23)から送風される選別風送り方向下手側に延出して設け、前記扱胴(11)と処理胴(18)とを同方向へ回転すべく構成すると共に、該扱胴(11)下の扱網(4)の網面から処理胴(18)下の処理網へ連通する案内板を、扱胴室(2)の後部と処理胴室(14)の中間部に設けた入口部との間の連通口(13)に設けた脱穀装置（以下、「引用例の発明」という）が記載されていると認められる。
２-2．対比・判断
　本願発明と上記引用例の発明とを対比すると、引用例の発明の「扱胴室(2)」、「処理胴室(14)」、「送風唐箕(23)」、「扱網(4)」及び「連通口(13)」が、本願発明の「脱穀室２」、「処理室４」、「唐箕４５」、「脱穀網５」及び「連通部」に相当しているので、両者は、
　扱胴内装の脱穀室に処理胴内装の処理室を連通させて脱穀処理する複胴形態の脱穀装置において、前記処理胴の後部は扱胴の下方に設けた唐箕から送風される選別風送り方向下手側に延出して設け、前記扱胴と処理胴とを同方向へ回転すべく構成すると共に、該扱胴下の脱穀網の網面から処理胴下の処理網へ連通する案内板を、脱穀室と処理室との連通部に設けた脱穀装置で一致し、
（Ａ）脱穀室と処理室との連通部を、本願発明では、脱穀室２の後部と処理室４の前部入口部１６との間に設けているのに対し、引用例の発明では、扱胴室(2)の後部と処理胴室(14)の中間部との間に設けている点
（Ｂ）処理胴下の処理網へ連通する案内板を、本願発明では、扱胴１下の脱穀網５の網面からほぼ接線方向に向け、前記案内板８の延長面Ｌが該処理胴３の軸６の近傍で且つ該軸６に対してこの処理胴３の回転掻込側となる下側へ偏倚するように設けているのに対し、引用例の発明では、その構成が不明である点
で構成が相違する。
　上記相違点について検討する。
　（Ａ）の相違点については、脱穀室の後部に、前部入口部が連通する処理室は、脱穀機において周知である（例えば、実願昭５４−７５３４１号（実開昭５５−１７６７３９号）のマイクロフイルム及び特公昭６２−３１８８４号公報、参照）から、引用例の発明において、処理室を前記周知なものにし、脱穀室の後部と処理室の前部入口部との間に連通部を設けるように構成することは当業者が容易に想到できることである。
　また、（Ｂ）の相違点については、案内板は大きい藁屑等が脱穀室から処理室へ良好に搬送されること等を考慮して設計されるものであり、しかも、引用例の発明の案内板もその延長面が処理胴(18)の軸の下側へ偏倚していると見ることができる程度に構成されているから、引用例の発明において、案内板を扱網(4)の網面からほぼ接線方向に向け、前記案内板の延長面が該処理胴(18)の軸の近傍で且つ該軸に対してこの処理胴(18)の回転掻込側となる下側へ偏倚するようにすることは、当業者が容易にできる程度の設計事項に過ぎない。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測できる程度のことであって、格別顕著なものではない。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３５０９６４号「消臭殺菌剤」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８７９３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】「エコロジー２１（ＰＣＳ−５００）」、ヒバ油の乳化物、及び必要に応じアルコール並びに水の少なくとも１種を含有して成る消臭殺菌剤。
　【請求項２】「エコロジー２１（ＰＣＳ−５００）」１３〜１７ｍｌ、ヒバ油１〜３ｍｌ、乳化剤２〜６ｍｌ、アルコール０〜１３５ｍｌ、及び水０〜１３５ｍｌである請求項１に記載の消臭殺菌剤。
　【請求項３】
　更にゲル化剤を用いてゲル化した請求項１又は２に記載の消臭殺菌剤。」
　
　なお、本願については、平成９年３月３日付け、平成１１年９月１日付けの手続補正がされたが、これらは平成１３年３月６日付けの補正の却下の決定により却下され、平成１１年４月１６日付けの手続補正書は、平成１３年３月７日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は全て商品名で記載されており、また具体的な組成についても説明されていないので、特許請求の範囲の記載が不明瞭である。
　
３．当審の判断
　本願明細書の【０００４】、【０００５】【００１３】には、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載の「エコロジー２１（ＰＣＳ−５００）」は商品名であり、その成分は杉、熊笹、茶、松等の数十種の樹木からの混合抽出エキス分である旨記載されている。
　このようなエコロジー２１（ＰＣＳ−５００）の成分に関する詳細な説明の記載をみても、エコロジー２１（ＰＣＳ−５００）が含有する具体的な化合物名、上記数十種類の樹木名等について当業者が知ることができないために、上記請求項１〜３に係る発明の範囲が不明確であるので、結局、特許請求の範囲の記載が不明瞭である　
　
　なお、原審における拒絶理由通知の対象となった明細書は平成９年３月３日付けの手続補正書により補正されたものであるが、該補正は詳細な説明に新たな配合例を単に加えるものであって、その配合例により特許請求の範囲に記載された本願発明が変更されるものでもなく、またその配合例の有無によって、詳細な説明は当業者が容易に実施できるように記載すべきという記載要件が影響を受けるものでもないので、上記拒絶理由は上記補正書による補正有無に関わらず明細書が有していたものであり、実質的に上記拒絶理由は上記補正がなされなかったものに対してもなされたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２５６９６６号「ウェハリング供給方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月１９日出願公開、特開平５−６７６７０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成３年９月９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】　粘着テープを介してウエハを保持するウエハリングを、搬送装置の保持部にて保持し、受台に供給するにあたり、前記ウエハリングの供給経路に設けた、前記ウエハリングの搬入を許容する待機状態と前記ウエハリングを挟持する挟持状態とに相対間隔が変位する一対の矯正レールを、前記保持部にて保持した前記ウエハリングが前記矯正レール間に搬入されるまでは前記待機状態に保ち、前記ウエハリングが搬入され、そして前記保持部が前記ウエハリングの保持状態を解除した後に前記挟持状態とし、それに続く前記保持部によるウエハリングの供給動作再開時には、前記一対の矯正レールを前記待機状態とすることを特徴とするウエハリング供給方法。」
第２　引用例等
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−１２４６２５号公報が引用され、また、原査定の際には、位置決め装置において、搬送装置の保持部が保持状態を解除した後に挟持状態となるように移動制御することは周知の技術であるとして実開平１−６０５３５号公報が、前置報告書では、位置決め装置において、位置決め動作終了後被位置決め物品の供給動作再開時に位置決め部材を挟持状態から待機状態にすることは周知の技術であるとして特開昭６３−２２４３３７号公報、特開平２−８７５４６号公報及び特開平２−１２６６４８号公報が提示された。
第３　対比・判断
　本件発明と上記各引用例等記載の発明とを対比すると、各引用例等記載の発明は、本件発明と部分的に共通する構成を備えているものの、いずれも本件発明の「前記保持部が前記ウエハリングの保持状態を解除した後に前記挟持状態とし、それに続く前記保持部によるウエハリングの供給動作再開時には、前記一対の矯正レールを前記待機状態とすること」という構成を備えていない。
　したがって、各引用例等記載の発明をどの様に組み合わせてみても、上記構成を有する本件発明を得ることはできず、本件発明について、各引用例等記載の発明に基づいて容易に想到し得たものであるとすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５０６８９７号「内燃機関の排気ガスに含まれる窒素酸化物の触媒転換方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年２月２２日国際公開、ＷＯ９６／０４９８０、平成１０年２月１０日国内公表、特表平１０−５０１４６０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１６日を国際出願日とする願（優先権主張日（ＤＥ）平成６年８月１０日）であって、平成１３年４月２４日付の補正は、平成１４年５月３１日付で補正の却下の決定がなされたから、その発明は、平成１２年７月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲に記載された次の通りである。
「 【請求項１】還元剤（２６）が排気ガス（１６）の流れ方向において脱
硝触媒（２０）の前で排気ガス（１６）の中に入れられ、内燃機関（１０）の始動過程中および排気ガス温度が低下する運転時および場合によっては排気ガス温度がほぼ一定している運転時だけ、触媒（２０）の温度に関係する還元剤貯蔵容器（「量」の誤記と認める。）を考慮して窒素酸化物濃度に関係して還元剤（２６）が化学量論比以上に配量され、その他の場合に還元剤（２６）が化学量論比以下に配量され、その場合始動過程において窒素酸化物の変換が始まる予め定められた触媒固有の最底温度（Ｔｏ）を超過したときに初めて化学量論比以上の配量が行われることを特徴とする内燃機関（１０）の排気ガス（１６）に含まれる窒素酸化物の触媒転換方法。
【請求項２】触媒（２０）の温度が運転中に検出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】触媒（２０）の実際の充填状態が運転中に定められることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】内燃機関（１０）から発生する窒素酸化物濃度が運転中に定められることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】触媒（２０）が始動過程において触媒固有の最低温度（Ｔｏ）に達する際に還元剤のない状態にされることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】触媒固有の最低温度（Ｔｏ）を下回った際に配量が中断されることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】排気ガス温度が低下する運転時に、触媒（２０）における温度が実際に低下した後で初めて化学量論比以上の配量が行われることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された 特開昭５８−１７４２２７号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が記載されている。
ア.「触媒にアンモニアを吸着させて排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置において、・・・脱硝反応に要するアンモニア注入量に応じた信号を発生するとともに、この信号に前記触媒に吸着するアンモニアの調整量に応じた信号を加算し、この加算された信号でアンモニア注入量を制御することを特徴とする脱硝装置のアンモニア注入量制御方法。」（特許請求の範囲）
　また、同じく引用された特開昭６２−１８６９２７号公報（以下、引用例２という。）には、以下の事項が記載されている。
イ.「・・・煙道ガスにアンモニア（ＮＨ３）が還元剤として供給される方法において、連続する煙道ガス流へのアンモニア添加が、大きいＮＨ３添加量および小さい添加量または添加休止間の周期的期間内で飛躍的に変更されることを特徴とする煙道ガスから窒素酸化物を分離する方法。」（特許請求の範囲）
３．対比・判断
　請求項１に係る本願発明（以下、「請求項１発明」という。）と引用例１に記載の発明（以下、「引用例１発明」という。）とを比較すると、両者は、アンモニア注入量を制御する排気ガス中に含まれる窒素酸化物の触媒転換方法である点で共通し、以下の制御の内容の点で相違する。
相違点：請求項１発明では、内燃機関の始動過程において窒素酸化物の変換が始まる予め定められた触媒固有の最低温度（Ｔｏ）を超過したときに初めて化学量論比以上の配量が行われるのに対し、引用例１発明では、反応に必要なアンモニア量に加えて触媒へのアンモニア吸着不足量を加算したものを加える点。
　請求項１発明は、この相違点によって、アンモニアによる窒素酸化物の触媒反応を受容できる転換率で開始するという効果を奏するものである（明細書第４頁）。この相違点につき、引用例２に記載の発明を検討すると、該発明は、期間および配量において、周期的にアンモニアを供給する発明であり、前記相違点を何ら示唆するものではない。
　したがって、請求項１発明は、引用例１および２を合わせてみても、これらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　請求項２〜７の発明は、請求項１発明にさらに限定を付すものであるから、上記と同様の理由により、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第２９７１３０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９７１３０６号発明（平成５年１０月１８日特許出願、平成１１年８月２７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
［２］訂正の内容
　請求項１の
「ポリ−ε−カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６という。）との重量比８０〜９５／２０〜５の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムであって、Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散しており、フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ）、フィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μｍ）、さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ（個／μｍ２）とするとき、次の式（１）〜（３）を満足することを特徴とする長手方向の引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム。
０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　（１）
ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　（２）
Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　（３）　　　　　　　　　　　　」
を下記のとおりに訂正することを包含している。
　「ポリ−ε−カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６という。）との重量比８０〜９５／２０〜５の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムであって、口金孔の間隙とシートの厚さとの比（ＤＲ）が５以上となる条件で口金孔からシート状に吐出されることによって形成されたものであり、Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に分散しており、フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ）、フィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μｍ）、さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ（個／μｍ２）とするとき、次の式（１）〜（３）を満足し、さらに２０℃、６５％ＲＨの条件下で調湿した８×１１インチの長方形のフィルムを理学工業社製ゲルボフレックステスターに装着して、３．５インチ直進中に４４０°回転し、さらに２．５インチ直進し、その後、逆の行程で元の位置に戻るまでの動きを１回と数えて、１００００回の屈曲テストを行い、屈曲テスト後のフィルムについて、三菱瓦斯化学社製エージレスシールチェックからなる着色液をフィルムの片面に塗布し、測定面積７７平方インチについて液が反対面に浸透した個数をピンホール数として計測したときに、当該ピンホール数が９以下であることを特徴とする長手方向の引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム。
０．１≦ＬＴ≦０．５　　　　　（１）
ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　　　（２）
Ｎ≧１０　　　　　　　　　　　（３）　　　　　　　　　　　」
　
［３］訂正拒絶の理由の概要
　平成１３年１２月５日付けで通知した訂正拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。
　「訂正後の本件請求項１、３及び４に係る発明は、本件特許出願前に国内で頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
　１．特公昭５７−８６４６号公報
　２．特開平５−２００９５８号公報
　３．新版高分子辞典　第29頁（注、「第290頁」の誤記）左欄「Ｔダイ
　　　」の項　高分子学会高分子辞典編集委員会編　株式会社朝倉書店
　　　1991年8月10日初版第3刷発行」
　
［４］当審の判断
　上記訂正拒絶理由を請求人に通知し、期間を指定して、それに対する意見を求めたが、請求人は応じなかった。
　訂正後の請求項１、３及び４に係る発明は、訂正拒絶理由通知に記載したとおり、当業者が上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであから、訂正後の本件請求項１、３及び４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正を認めない。
　よって、結論のとおり決定する。