【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５１５４１号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７５６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「基地局を介した通信中に、複数の基地局から送信される搬送波を受信して、それぞれの搬送波の受信レベルを比較し、受信レベルの高い順に、当該受信レベルの搬送波に対応する基地局に対してリンクチャネル確立要求を行う一方、当該リンクチャネル確立要求に応答してリンクチャネル割当が通知されたとき、当該リンクチャネル割当を通知した基地局を介した通信に切り替える制御手段を設けたことを特徴とする通信装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６１１７６号公報（平成５年６月２５日出願公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「本発明は移動体通信交換システム、例えばコードレス構内交換機システムにおけるコードレス端末等の移動局の通話中移動時の無線通話チャネルの切替え処理を行う通話中チャネル切替え方法に関するものである。」（第２頁左欄第２７〜３１行）
Ｂ．「【００２０】　
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図３には本発明が適用されるコードレス構内交換機システムの構成が示される。図中、２Ａ、２Ｂは基地局（または接続装置とも称する）であり、それぞれ無線エリアＡ、Ｂを持っている。１Ａ、１Ｂはそれぞれ無線エリアＡ、Ｂに在圏するコードレス端末である。これらの基地局２Ａ、２Ｂはそれぞれ構内交換機３に収容されている。この構内交換機３には中央制御装置ＣＣ、メインメモリＭＭ等が設けられている。
　・・・（中略）・・・
【００２６】以下、上述の実施例システムを用いての通話チャネル切替え方法を説明する。ここでは、コードレス端末１Ａが無線ゾーンＡにおいて基地局２Ａを介して加入者Ｃと通話中であるものとし、このコードレス端末１Ａが無線エリアＡから無線エリアＢに通話中移動したため通話チャネルの接続局を基地局Ａから基地局Ｂに切り替えるものとして、その場合の動作の説明を行う。
【００２７】（１）　コードレス端末１Ａは通話中に常時、その使用している無線回線の無線電界レベル強度を測定している。コードレス端末１Ａが無線エリアＡから無線エリアＢに移動していくと、無線エリアＡでの使用無線回線のレベルが規定のレベルより低下しかつそのレベル低下状態が所定時間以上継続することになるので、その場合には基地局Ａの無線回線の切替えの必要性が生じたものと判断する。
【００２８】（２）　コードレス端末１Ａは上記の論理で無線回線の切替えの必要性が生じたと判断したら、自端末で受信可能の無線電波のうち電界強度が一番強い基地局（ここでは基地局２Ｂとする）を通話チャネル切替え先の基地局の候補として選択する。
【００２９】（３）　この基地局からは前述のようにその無線エリア内の端末に対して自局の通話チャネル使用可否情報が報知情報中に含められて放送されている。
【００３０】（４）　コードレス端末１Ａは電界強度の強い基地局２Ｂが候補として選択されたなら、その基地局２Ｂに通話チャネルの空きが存在するかを、その基地局２Ｂからの報知情報を受信・分析することで判断する。
【００３１】（５）　報知情報の分析識別の結果、空き通話チャネルが存在することが判明するれば、その通話チャネルを使用するために、切替え先候補の基地局２Ｂに対してその旨の切替え要求情報（通話チャネル切替え要求）を基地局２Ａと構内交換機３経由で送信する。これにより図５に示されるシーケンスに従って正常チャネル切替え処理が行われる。
【００３２】（６）　一方、報知情報の分析識別の結果、切替え先候補の基地局２Ｂに通話チャネルの空きが存在しないことが判明した場合には、その基地局に対して通話チャネル切替え要求を発することはせず、自端末１Ａへの電界強度が次に強い基地局を次の通話チャネル切替え先候補の基地局として選択し、その基地局に対して同様の処理を行う。これを通話チャネルに空きのある基地局が見つかるまで繰り返す。
【００３３】（７）　切替え先の基地局では、通話チャネル切替え要求を受信すると、空き回線を使用可とし更に無線情報を設定送信する。その後、構内交換機３とコードレス端末１Ａに対して通話チャネル切替え指示を送信する。
【００３４】（８）　構内交換機３はこの通話チャネル切替え指示を受信すると、図３に示すネットワーク内のパス情報-も通話端末加入者Ｃに接続する。
【００３５】（９）　発信コードレス端末１Ａは通話チャネル切替え指示情報を受信すると、自端末の通話チャネルを新基地局（すなわち基地局２Ｂ）との通話のための無線情報を設定切替え後、新たな通話チャネルに切り替え、旧の通話関係情報の開放処理を実行する。」（第３頁右欄第２２行〜第４頁右欄第２５行、及び図３参照）
　
　上記Ａ及びＢに記載された事項から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
　基地局を介した通話中に、複数の基地局から送信される無線電波を受信して、それぞれの無線電波の電界強度の強い順に、当該電界強度の無線電波に対応する基地局を通話チャネル切替え先の基地局の候補として選択し、該候補として選択した基地局から空き通話チャネルが存在することを示す通話チャネル使用可否情報が報知情報中に含められて放送されているとき、当該通話チャネル使用可否情報を放送している基地局を介した通話に切り替えるコードレス端末。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「通話」、「無線電波」、「コードレス端末」は、それぞれ、本願発明における「通信」、「搬送波」、「通信装置」に相当する。
　次に、引用例記載の発明において、「それぞれの無線電波の電界強度の強い順に、当該電界強度の無線電波に対応する基地局を通話チャネル切替え先の基地局の候補として選択」しているが、「電界強度の強い順」に選択するからには、その動作は、当然、複数の基地局それぞれの無線電波の電界強度を比較することによって行われるものと解される。
　また、本願発明において、「それぞれの搬送波の受信レベルを比較し、受信レベルの高い順に、当該受信レベルの搬送波に対応する基地局に対してリンクチャネル確立要求を行う」段階では、当該基地局をチャネル切替え先の基地局の候補として選択しているということができる。
　よって、引用例記載の発明において「それぞれの無線電波の電界強度の強い順に、当該電界強度の無線電波に対応する基地局を通話チャネル切替え先の基地局の候補として選択」することと、本願発明において「それぞれの搬送波の受信レベルを比較し、受信レベルの高い順に、当該受信レベルの搬送波に対応する基地局」をチャネル切替え先の基地局の候補として選択することとは、対応する事項である。
　また、引用例記載の発明において「空き通話チャネルが存在することを示す通話チャネル使用可否情報が報知情報中に含められて放送されているとき、当該通話チャネル使用可否情報を放送している基地局を介した通話に切り替える」ことと、本願発明において「当該受信レベルの搬送波に対応する基地局に対してリンクチャネル確立要求を行う一方、当該リンクチャネル確立要求に応答してリンクチャネル割当が通知されたとき、当該リンクチャネル割当を通知した基地局を介した通信に切り替える」こととは、ともに、チャネル切替え先の基地局の候補として選択した基地局のうち、空きチャネルが存在すると判断された基地局を介した通信に切り替えるという点では一致しているということができる。
　さらに、引用例記載の発明において、一連の動作をするための制御手段がコードレス端末内にあることは、当業者にとって明らかな事項である。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　基地局を介した通信中に、複数の基地局から送信される搬送波を受信して、それぞれの搬送波の受信レベルを比較し、受信レベルの高い順に、当該受信レベルの搬送波に対応する基地局をチャネル切替え先の基地局の候補として選択し、該チャネル切替え先の基地局の候補として選択した基地局のうち、空きチャネルが存在すると判断された基地局を介した通信に切り替える制御手段を設けた通信装置
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：チャネル切替え先の基地局の候補として選択した基地局のうち、空きチャネルが存在すると判断される基地局が、本願発明においては、「当該受信レベルの搬送波に対応する基地局に対してリンクチャネル確立要求を行う一方、当該リンクチャネル確立要求に応答してリンクチャネル割当が通知されたとき、当該リンクチャネル割当を通知した基地局」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「空き通話チャネルが存在することを示す通話チャネル使用可否情報が報知情報中に含められて放送されているとき、当該通話チャネル使用可否情報を放送している基地局」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　特開昭５３−１３１７０３号公報には、「・・・移動通信方式・・・特に通話中チャンネルの切替制御方式」（第１頁左下欄第１６〜１８行）に関し、次の事項が記載されている。
「次に、この移動体１が通話中のまま基地局２の管轄区域５内の点Ｐ１から、基地局３の管轄区域６内の例えば点Ｐ２に移動した場合を説明する。移動体１は基地局２と基地局３の双方からのエリア識別信号を受信し、この信号は前述のように信号受信蓄積部ＲＧを経由して、エリア識別部ＤＴに送られる。エリア識別部ＤＴでは前述のように、エリア識別信号のうち信号強度の最も強いものを識別し出力する。点Ｐ２ではこれが基地局３のエリア識別信号であつたとする。これとエリア記憶部Ｍの内容を照合部ＣＰにて照合比較すると、エリア記憶部Ｍの内容は基地局２のものであるがために不一致となり、チヤンネル切替要と判定され、制御部ＣＴが起動され基地局３の空通話チヤンネルを捕捉するように制御される。
　公知の方法により新通話チヤンネルが捕捉されると、送信機ＴＸより新通話チヤンネルを使用して基地局３へ通話チヤンネル使用要求信号Ｓ５が送出される。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１０行）
　上記記載によれば、複数の基地局がそれぞれの管轄区域をもち、移動体がある一つの基地局の管轄区域から他の基地局の管轄区域へと移動するような移動体無線通信システムにおいて、通話中に、移動体が現に通話している基地局よりも信号強度の強い基地局の空通話チャンネルを捕捉するように制御し、空通話チャンネルが捕捉された場合に以降のチャンネル切替動作に移るようにするという技術事項は、本願出願の時点では周知の技術であったということができる。
　そして、本願発明における「当該受信レベルの搬送波に対応する基地局に対してリンクチャネル確立要求を行う」ことが、上記周知技術における「信号強度の強い基地局の空通話チャンネルを捕捉するように制御」することに対応し、本願発明における「当該リンクチャネル確立要求に応答してリンクチャネル割当が通知され」ることが、上記周知技術における「空通話チャンネルが捕捉され」ることに対応する事項であるということは、当業者にとって明らかなことである。
　よって、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用し、チャネル切替え先の基地局の候補として選択した基地局のうち、空きチャネルが存在すると判断される基地局を、「当該受信レベルの搬送波に対応する基地局に対してリンクチャネル確立要求を行う一方、当該リンクチャネル確立要求に応答してリンクチャネル割当が通知されたとき、当該リンクチャネル割当を通知した基地局」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。