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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６９０８１号「個人向け垂直離着陸機のエンジン装備」［平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１７９４］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成１０年５月１４日の特許出願であって、その出願に係る発明は、平成１１年５月７日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次の事項によって特定されるとおりのものであると認める。　
「【請求項１】　
　エンジンの噴出を真下と後方の双方に分けて、上昇・下降と前進の双方を切り替え可能とし、上昇・下降・前進装置を持った個人、民間向けの垂直離着陸機。　
　２個ノズルが存在する垂直離着陸機では、１個は後方に向け他方は下方に向ける。また両者を一つにつなげることができる。出力を増強させるためである。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特公昭４４−２７７８１号公報（以下「引用例」という。）には、「航空機」に関し、以下の事項（ア）〜（オ）が記載されている。
（ア）「本発明は航空機に関し、特にＶ．Ｔ．Ｏ．Ｌ型（垂直離着陸型）の航空機に関するものである。」（第１頁左欄第２９〜３０行）　
（イ）「第６図及び第７図には、ジェットエンジン１０１を翼に装架したＶＴＯＬ航空機１００が図示されている。各々のエンジン１０１の軸線は其の航空機の長手軸線又は横揺れ軸線Ａ−Ａに平行であり又各々のエンジン１０１は後方に向けられたジェット管１０２を通しての前方推進力及び（或は）下向きジェット管１０３を通しての垂直下方に向けられた推力を生成する様にされている。」（第４頁右欄第２０〜２８行）
（ウ）「夫々のジェット管１０２と１０３とへの噴出流の分割は夫々のエンジン１０１内に配備された便利な既知の型式の弁装置（図示されていない）に依り行われる。」（第４頁右欄第２９〜３２行）　
（エ）「各々のジェット管１０３は、航空機１００の長手軸線Ａ−Ａに平行な軸線の周りを回転し得るエンジン排気ダクト１０４の長さ内に装架される。更に亦、各々のジェット管１０３は貫通して流れるジェットガスを前方に、垂直下方に或いは後方に向きを変える様に調節されるノズル構体１０５を備えている。斯くして、上記ノズル構体１０５は航空機１００の横断方向の軸線又は縦揺れ軸線Ｂ−Ｂに平行にジェット管１０３を横切って延びた多数の平行案内羽根１０６を含んでいて、各々の案内羽根１０６が上記軸線Ｂ−Ｂに平行な軸線の周りを枢動し得る様にされてよい。　
　回転自在な排気ダクト部分１０４と枢架された案内羽根１０６との組合わせに依り、ジェット管１０３からの噴出流の方向を航空機１００に対して変えることが可能にされる。」（第４頁右欄第３３行〜第５頁左欄第３行）
（オ）第７図には、「左右の翼に各々装架されたジェットエンジン１０１」が記載されているものと認められる。
　これらの記載から、上記引用例には、
「ジェットエンジン１０１の噴出流を垂直下方と後方に分けて、垂直下方に向けられた推力或いは前方推進力を生成可能としたジェット管１０３，１０２を持った垂直離着陸型の航空機であって、左右の翼に装架した各々のエンジンには２個のジェット管１０２，１０３が備えられて、一個のジェット管１０２は後方に向けられ、他方のジェット管１０３は下方に向けられるとともに、夫々のジェット管１０２，１０３の噴出流の分割を弁装置に依り制御できるもの」
が記載されているものと認められる。　
　
３．発明の対比.・当審の判断　
　請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下「後者」という。）を対比すると、後者の「ジェットエンジン１０１」、「噴出流」、「垂直下方」、「垂直離着陸型の航空機」は、それぞれ前者の「エンジン」、「噴出」、「真下」、「垂直離着陸機」に相当し、後者の「垂直下方に向けられた推力或いは前方推進力を生成可能としたジェット管１０３，１０２」は、「上昇・下降と前進の双方を切り替え可能と」するもので、前者の「上昇・下降・前進装置」を意味するものと認められる。　
　そうすると、両者は、　
「エンジンの噴出を真下と後方の双方に分けて、上昇・下降と前進の双方を切り替え可能とし、上昇・下降・前進装置を持った垂直離着陸機。」　
で一致し、以下の２点で相違する。　
＜相違点１＞　
　垂直離着陸機が、前者は、「個人、民間向け」であるのに対して、後者には、そのような言及がない点、　
＜相違点２＞　
　前者は、「２個ノズルが存在する垂直離着陸機では、１個は後方に向け他方は下方に向ける。また両者を一つにつなげることができる。出力を増強させるためである。」のに対して、後者は、「左右の翼に装架した各々のエンジンには２個のノズルとしてのジェット管１０２，１０３が備えられて、一個のジェット管１０２は後方に向けられ、他方のジェット管１０３は下方に向けられるとともに、夫々のジェット管１０２，１０３の噴出流の分割を弁装置に依り制御できるもの」である点。　
　そこで、上記相違点について検討する。　
＜相違点１＞について　
　垂直離着陸機を個人、民間向けのものとした点については、個人、民間向けの航空機がありふれたものである以上、当業者が適宜想到し得るものである。　
＜相違点２＞について　
　垂直離着陸機に存在するノズルを２個とした点については、設計的事項にすぎないものである。
　そして、後者は、「夫々のジェット管１０２、１０３の噴出流の分割を弁装置に依り制御できる」ものであり、「垂直下方に向けられた推力或いは前方推進力を生成可能」であって、前述したように「上昇・下降と前進の双方を切り替え可能」としたものと認められるから、このような後者の構成を参照すれば、「出力を増強させるために」、エンジンの流れを１つのノズルに集中するという意味で「（ノズルの）両者を一つにつなげることができる」構成とすることは、必要に応じて当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、相違点２における請求項１に係る発明の構成は、当業者が容易に想到し得たとするのが相当である。
　
　また、請求項１に係る発明の効果は、上記引用例に記載されたものから当業者であれば予側できる程度のものであって格別でない。　
　
４．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そして、このような発明を包含する本願は、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８０９３８号「殺菌装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　６日出願公開、特開平　４−　７２１９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成２年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「キャップシーマーによりキャップが装着されるネジ部を有する開口部を備えた樹脂製容器が搬送される生産ラインに配置される殺菌装置であって、上記樹脂製容器内に所望の内容物を充填させるフィラーの前段に設けられ、且つ上記内容物が充填される前の上記樹脂製容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け、当該光照射手段は多数の光源を有し、当該多数の光源が上記生産ラインに沿って所定長さの範囲に渡って配置されたことを特徴とする殺菌装置。」
 
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用した特開昭６３−１７４６５８号公報（以下、「引用文献」という。）には図面とともに下記の事項が記載されている。
(a)「第４図は従来装置による殺菌方法の一例を示す図である。図示の通り、水平に配設された低圧水銀ランプ１の下方には複数の瓶２が並べられ、この瓶２はライン３上を矢印Ａ方向に移動するようになっている。このようにすれば、低圧水銀ランプ１からの紫外線は矢印Ｂの如く瓶２の内側に入射されるので、内部の紫外線殺菌が行なえることになる。
　しかしながらこの方法では、瓶２の内部に入り込む紫外線の量は少なく、また殺菌の効率も悪い。特に、瓶２の開口が小さいときや内部に凹凸があるときには、紫外線の照射されない部分が多くなる。」（第２頁左欄第１２行〜右欄第４行、なお、第４図参照）
　
＜３＞　対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
　上記(a)の「この瓶２はライン３上を矢印Ａ方向に移動するようになっている」の記載から、引用発明は「容器が搬送されるラインに配置される殺菌装置」に関する発明であり、上記(a)の「低圧水銀ランプ１からの紫外線は矢印Ｂの如く瓶２の内側に入射される」の記載及び第４図の記載から、引用発明において殺菌の対象となっているのは、空の、すなわち「内容物が充填される前の」容器であることは開示されている。また、上記(a)の「特に、瓶２の開口が小さいときや内部に凹凸があるときには、紫外線の照射されない部分が多くなる。」の記載より、引用発明も「容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け」たものであると認められる。さらに、第４図から、引用発明の「低圧水銀ランプ１」が、ラインに沿って配置され所定長さを有するものであると認められるから、光照射手段が「生産ラインに沿って所定長さの範囲に渡って配置された」ものである点も記載されている。
　したがって、両者は
「容器が搬送されるラインに配置される殺菌装置であって、内容物が充填される前の上記容器の上記開口部に対して紫外線領域に属する波長の光を照射させる光照射手段を設け、当該光照射手段は上記ラインに沿って所定長さの範囲に渡って配置されたことを特徴とする殺菌装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点１）本願発明における殺菌の対象が「キャップシーマーによりキャップが装着されるネジ部を有する開口部を備えた樹脂製容器」の開口部であるのに対し引用発明の殺菌の対象が「瓶」の内部である点。
（相違点２）本願発明の殺菌装置が配設される場所が「生産ライン」の「フィラーの前段」と特定されているのに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。
（相違点３）本願発明の殺菌装置における光照射手段が「多数の光源」からなるのに対し、引用発明の光照射手段は一定長さを有する１つの光源である点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、樹脂製容器がネジ部を有する開口部を備えることは通常のことであり、そのような箇所にも殺菌が必要であることは当然であるから、瓶の内部に対する殺菌装置である引用発明を上記「キャップシーマーによりキャップが装着されるネジ部を有する開口部を備えた樹脂製容器」の開口部に対する殺菌装置として採用して本願発明の如くに構成することに格別の困難性は認められない。また、それによって格別の効果が生ずるものとも認められない。
　相違点２については、生産ラインである充填ラインにおいてはフィラーの前段に殺菌装置を設けることは、充填の技術分野で通常行われている周知技術であり、該周知技術を引用発明に適用して 本願発明の如くに構成することに格別の困難性は認められない。また、それによって格別の効果が生ずるものとも認められない。
　相違点３については、所定範囲に渡って紫外線を照射するために、光源を複数用いることも所定の長さを有する光源を用いることも共に慣用されている等価な周知の技術であり、どちらを用いるかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項に過ぎないから、「多数の光源」を用いることを特定した点に格別の困難性は認められない。また、それによって格別の効果が生ずるものとも認められない。
　
＜４＞　むすび
　したがって、上記３つの相違点の特定は、いずれも当業者が容易に想到し得た事項であり、この出願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２０３９８号「多層プリント配線板」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１８６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
本件発明
　本願は、平成１０年１月１６日（優先権主張平成９年１月１７日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項に係る発明は、願書に添付された明細書の請求項に記載されたとおりの次のものと認める。
　なお、平成１１年１１月２２日付け手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により決定をもって却下された。
「【請求項１】基板上に格子状の導体層が形成され、該導体層上には層間絶縁層を介して導体回路が形成されてなる多層プリント配線板において、
　前記格子状の導体層は、表面の少なくとも一部に粗化層が形成されてなることを特徴とする多層プリント配線板。」
【請求項２】前記格子状の導体層は無電解めっき膜および電解めっき膜からなる請求項１に記載の多層プリント配線板。
【請求項３】前記格子状の導体層は円形状の導体非形成部分を有する請求項１又は２に記載の多層プリント配線板。」
　
２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日より前に頒布された刊行物である引用例及び先行技術例には、それぞれ以下の技術事項が記載されているものと認める。
　
［
］
「【００３０】本実施例の多層プリント配線板２０はリジッドな基板１の両面に、配線層がいわゆるビルドアップ法により製造される。
【００３１】ビルドアップ法による多層プリント配線板２０の製造方法について図２により説明する。
【００３２】例えばガラス繊維とエポキシ樹脂からなる厚さ０．２ｍｍ程度の基板１の両面に厚さ１２μｍ程度の銅箔を貼り合せた両面銅張積層板を用いフォトリソグラフィー法によってパターニングして、第１層目の配線層２を形成する（同図（ａ）参照）。なお、基材１をまたぐスルホールを形成する場合には、ドリル穴あけ加工を行ってから、スルホールめっきを行う。
【００３３】次に、このようにして形成した配線層２とその上に形成する第１絶線層３との密着力を向上させるために黒化処理を行うことが好ましい。黒化処理には例えば亜塩素酸ナトリウム水溶液、過硫酸カリウム水溶液等が用いられる。本実施例では、ＮａＯＨ２１ｇ／ｌ、Ｎａ3ＰＯ4・１２Ｈ2Ｏ１７ｇ／ｌ、ＮａＣｌＯ2　４３ｇ／ｌを含む９０℃の水溶液に２７０秒間浸漬した。
【００３４】　次に、第１絶縁層３を形成する（同図（ｂ）参照）。該絶縁層には高絶縁性、低誘電率の材質であれば特に限定されずに使用できるが、微細加工が簡単に行えることから感光性エポキシ又はポリイミド樹脂等の感光性樹脂を使用することが好ましい。本実施例では、プロビマー５２（日本チバガイギー（株）製）をカーテンコートにより形成した。
【００３８】　しかる後、フォトリソグラフィー法による銅めっき膜８のパターニングを行って、第２層目の配線層１０およびバイアホール９を形成する（同図（ｇ）参照）。
【００４２】また、本実施例の多層プリント配線板２０はリジッド基板１の両面側にそれぞれ接地層を有することができる。《以下略》」
　以上の記載からみて、引用例１には、実質上、
『基板上に第１層目の配線層２〈本件発明の「導体層」に相当している。〉［以下、〈〉内には、本件発明で相当している事項の用語を示す。］が形成され、該配線層〈導体層〉上には層間絶縁層を介して第２層目の配線層１０〈導体回路〉が形成されてなる多層プリント配線板において、
　前記第１層目の配線層２〈導体層〉は、黒化処理〈表面に粗化層が形成〉されてなる多層プリント配線板』が記載されているものと認められる。
　
［
］
「【特許請求の範囲】に、
「【請求項１】　グランド配線層，電源配線層の少なくともいずれか一方の配線層、および信号配線層が積層されて成る多層配線基板であって、
　前記グランド配線層，電源配線層が格子状の導電体層で形成され、かつ信号配線層に対する接続パッドを格子状導電体の交叉部に、グランド配線層もしくは電源配線層を介して配置された信号配線層同士の貫通型接続部を非導電体部領域にそれぞれ設置した構成を成していることを特徴とする多層配線基板。」が記載され、図１(a)及び(b)には導電体層を円形に繰り抜いた構成が示されている。
　
［
］
【００１０】の（実施例１）には、
「本実施例では、多層プリント配線板の電源層を以下のようにして形成した。　まず、基板１上に耐熱性樹脂（ＰＥＳ）からなる層間絶縁層２を形成し、その層間絶縁層２の表面を、過マンガン酸溶液により粗化し、JIS-B0601 Ｒｚ＝６μｍの粗面とした（図１(1) 参照）。なお、この粗化後の絶縁層２の膜厚は35μｍであった。
　次に、電源層の導体パターンに対応した所望の永久レジスト（エポキシ樹脂系）３を、上記層間絶縁層表面にパターン印刷し（図１(2) 参照）、無電解銅めっきを施すことにより、格子状の導体パターンをもつ電源層４を形成した（図１(3) 参照）。この電源層４におけるパターンの格子間隔は、Ｘ軸Ｙ軸方向共に、導体幅／レジスト幅＝ 250μｍ／250 μｍであった。」と記載され、基板上に電源層として作用する格子状の導体パターンをもつ層〈導体層〉のあることが明白に示されている。
　
３
　本願の請求項１に係る発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　『基板上に導体層が形成され、該導体層上には層間絶縁層を介して導体回路が形成されてなる多層プリント配線板において、
　前記導体層は、表面に粗化層が形成されてなる多層プリント配線板』で一致し、
　本願の請求項１に係る発明は、基板上の導体層が、格子状の導体層であるのに対し、上記引用例１には、その第１層目の配線層２に関して、該構成を備える記載がない点で相違する。
　しかしながら、格子状の導体層は、前記引用例２及び先行技術例に示されているように周知の事実であり、また前記先行技術例は基板上にビルトアップで形成されたものでもあるから、基板上の導体層を、格子状の導体層とすることは当業者なら容易に想到しうることと認められる。
　また、本件請求項１に係る発明による作用効果は、上記引用例１、２及び先行技術例に記載された発明に記載された事項から予測し得る程度のものである。
　よって、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１、２及び先行技術例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお請求項２及び３に係る発明は請求項１に係る発明に、導体層が無電解メッキ及び電解メッキである点と、導体非形成部分を円形にした点の限定を加えたものであるが、いずれも引用例１及び２に記載の技術であり、該限定を加えたことに特徴は認められない。
　
４
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４３８８０号「電気磁化浄水装置並びに該装置に用いる紫外線発生装置及びその製造方法。」において、平成１３年１月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年９月２１日に特許出願されたものであって、平成１３年１月４日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年５月１１日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりである。
「補正後の請求項１には「前記対称紫外線装置から電気分解の電極を取り付け・・・電気磁化浄水装置」と記載されているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には磁化装置を設けることは記載されているが、電気分解することについては記載されておらず、かつ同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更しようとするものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．審判請求理由
　審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】の［要旨変更に係る争点の説明］に「平成１３年１月４日手続補正書は要旨変更と認められて、［補正対象項目］を［全文］とした」と記載し、［補正の根拠及び要旨の変更できない旨の説明］において、「平成１２年１２月１日｛発送｝拒絶理由通知書（第２９条第２項、第３６条、第３７条）に対して平成１３年１月４日手続補正書提出。当該技術内容とされず手続補正書を全文となった。」と述べている。なお、上記｛発送｝は当審において付記したものである。
４．当審の判断
（１）審判請求人の請求の理由は、意味が不明であり、その理由が定かでない。審判請求書からみると、その請求の理由は、「「補正対象項目」を「全文」とした」とか、「平成１３年１月４日付け手続補正書は拒絶理由通知に対して提出したものである」との意に解せるものの、それは手続や経緯を述べたにとどまり、原決定に対して釈明するものでないことは明らかであるといえるから、採用することはできない。
（２）次に、原決定の判断について検討すると、原決定において補正の却下とされた補正事項は、請求項１に「電気分解の電極を取り付けた・・・電気磁化浄水器」の技術的事項を追加するものであるので、この補正事項が願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）に記載されているか否かについて検討する。
　当初明細書には、「【０００１】本発明は、磁石によって磁化水とされた活性炭方式による水の浄化器における浄水に紫外線を使用・・・」、「【０００４】・・・磁石によって磁化水となって一定の方向が示され・・・紫外線による化学反応を得る・・・」、「〔作用〕【０００４】・・・マグネットを通して、水が磁化水となって水分子が極性をもち、活性炭のなかを通過すると効率良く水のなかの異物がろ過される。・・・紫外線によって、水質の中にある化合物や化学物質を除去する。」、「【０００７】そして、紫外線による光量子的衝突により水分子反応を起して、一部にオゾンＯ3を形成し、オゾン水を得ることができるので単なる水の浄水だけでなくオゾンＯ3水になる。さらに、水分子を磁石によって一定方向へと原子の整列を行なうことは、イオン水となって人間の生体内における浸透圧効果が大きく、電離されたイオン水となる。」、及び「【０００８】また、マグネットは水の水質を構成する成分のマグネットＭｇとしての成分を含み、箱のしまり板に使用している鉄Ｆｅも成分化され、活性炭のなかに、混入されている石灰炭Ｃａで水質におけるカルシュウム成分等と共に、ミネラルイオン水を形成するような材質をもってなる人造的なミネラルイオン水を簡単に製造することができる。」との記載からみて、磁化浄水装置や紫外線発生装置に関し「マグネットにより水を磁化水とし、活性炭により異物をろ過し、ミネラルイオン水を形成するような材質で人造的なミネラルイオン水を製造し、さらに紫外線により化学物質を除去し、オゾン水を得る」という技術事項が記載されていると認められるが、そこには当該補正事項に係る電気分解については何ら記載も示唆もされていない。そして、上記補正事項については、当初明細書の他の記載を検討しても、何ら記載も示唆もされておらず、また、当初明細書の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
　以上のことから、上記平成１３年１月４日付けの手続補正は、明細書の要旨を変更するものであると云わざるを得ない。
５．むすび
　したがって、上記平成１３年１月４日付けの手続補正を却下すべきものであるとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６２３０１号「サイドビュー型光ファイバセンサヘッド及び光ファイバの製造法」において、平成１３年１１月１５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月３０日の出願であり、平成１３年１１月１５日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１３年１２月１２に上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされた。
　　　　　
２．請求人の主張
　これに対し、請求人は、上記手続補正書による補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載から自明のことであるので、この補正は明細書の要旨を変更するものでなく、補正の却下の決定は取り消されるべきものである旨主張する。
　　　　　
３．補正却下の当否に対する判断
　上記手続補正書によれば、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び発明の詳細な説明の段落【０００５】及び【０００６】の記載において、「鏡面板を相対的に圧して」という記載が、「光ファイバと治具とを固定することなく、光ファイバに対して鏡面板を相対的に圧して」と補正されることになる。
　この補正事項に関連する発明の詳細な説明の段落【０００９】には、「まず、光ファイバコードの被覆材を剥がして、光ファイバ先端を露出し、略４５゜にカットする。この光ファイバ１の光ファイバ先端部を、鏡面板６に対して斜めの案内貫通孔を持つ冶具５にを挿入して、光ファイバ先端部を斜めに加熱鏡面板６と密着させる。加熱は、加熱体７を鏡面板６の裏面に接触させて行う。斜め方向から加熱鏡面板６と密着させ、鏡面板６を相対的に圧すと光ファイバ１の先端部を溶融し若しくは軟化させる。この鏡面板６を冷却すると光ファイバの端面４が固化され鏡面が光ファイバ端面に転写される。この鏡面が反射面４となる。」と記載され、また、図２及び３にその工程が示されている。
　ところで、明細書及び図面のこれらの記載において、光ファイバと治具との関係については、被覆材を剥がし先端が略４５°にカットされた光ファイバ１の先端側を治具５の案内孔に挿入することが記載されているが、光ファイバと治具とは固定するとも、固定されないとも記載されていない。その上で、光ファイバの先端部を斜めに加熱鏡面板と密着させ、鏡面板を相対的に圧すことになるが、光ファイバの先端部と鏡面板とを相対的に圧しつけるためには、光ファイバの先端部が圧しつけられるように何らかの手段で保持される必要があるのは当然である。これは、光ファイバ自体を保持するか、光ファイバ治具に固定し治具を保持するかのいずれかになる。これについて、明細書においては特に記載されてはいないが、光ファイバの先端部が圧しつけられるために、いずれかの手段で光ファイバが保持されなければならないことには変わりない。
　そして、光ファイバの先端部を加熱鏡面板に相対的に圧しつけるために光ファイバを治具に固定することは、拒絶理由に引用された実願昭５９−１６２５２２号（実開昭６１−７６４０３号）のマイクロフィルムに示されるように一般的に行われていることであり、一方、本願の明細書及び図面において、光ファイバと治具とを固定するとは記載されていないが、また、固定しないことについても何ら記載されてはいない。すなわち、明細書及び図面においては、光ファイバと治具との関係についての説明を省略しているにすぎず、光ファイバと治具とを固定するか、固定しないかは特定されていないものと解さざるを得ない。
　請求人は、本願の出願当初の明細書には、光ファイバと治具とを固定することを示唆するような特段の記載はない旨主張するが、出願当初の明細書及び図面の記載は全体として、前述したように、光ファイバと治具との関係は特定していないものであって、光ファイバと治具とを固定しないことを示唆する根拠もないので、この主張によっても光ファイバと治具とを固定しないことが出願当初の明細書等に記載されていたことにはならない。
　また、請求人は、拒絶理由に対する意見書において、光ファイバと治具とを固定しないことにより、相対的に圧するに際して、圧する程度を適度に、精度よく微調整でき、必要十分量の光ファイバだけを溶融させることができる等の効果が得られる旨主張するが、そのような技術的意義のあることとして光ファイバと治具とを固定しないことについては、出願当初の明細書等には何ら記載されていない。
　そうすると、光ファイバと治具とを固定することなく、光ファイバに対して鏡面板を相対的に圧することは、願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていず、またその記載事項から自明のこととは言えないので、上記手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものである。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正を却下すべきものとした原審における決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５１９３７５号「電気的に活性なポリマ電極を用いたパルス式電気化学的検出方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月１５日国際公開、ＷＯ９４／２０８４１、平成８年６月１１日国内公表、特表平８−５０５４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年３月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年３月５日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、当審において平成１３年９月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
２．その拒絶理由の要点は次のとおりである。
（理由１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記（１）から（５）の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５、６項に規定する要件を満たしていない。
（１）特許請求の範囲請求項１及び７に記載された「上記電極に流れる電流を時間及び上記交流電圧の関数として測定して、」は、明りょうでない。
　本願明細書１２頁１８行から１５頁２３行、図６及び明細書２１頁２１行から２２頁１７行を参照しても、電圧発生器は一定の波形を有する交流電圧を印加し、特定の時間にサンプリングすることが記載されているだけで、「時間の関数として測定される」とはどういうことか不明である。
　審判請求書７頁２４行から８頁３行の記載も意味不明である。たとえば、「物質特有の時間特性」「所定の変化特性を有する交流電圧」等。同８頁７から９行に本発明は流れ系における測定である旨記載されているが、特許請求の範囲にはこのような記載はない。同８頁２１から２３行の記載も不明。特に各イオンによって「電流の時間関数がそれぞれ特有である」とはどういう意味か。本願明細書のどこに記載されているのか。
　
（２）明細書１６頁１７から１９行「以下のデータは、ＣＥＰ電極を・・・一定電位に接続して得たものである。」の「以下のデータ」とは何を指すのか不明である。
（３）図３は、＋０．４Ｖの直流電位を与えて得たものか。それとも、＋０．４Ｖないし−１．０Ｖの範囲の６０ｍｓパルスを用いて得たものか、不明である。
（４）テーブル１について、「かっこ内のデータは、＋０．４Ｖないし−１．０Ｖの範囲の６０ｍｓパルスを用いて得た」と記載されているが、この＋０．４Ｖないし−１．０Ｖの範囲のパルスは、図２ｂに記載されたパルスと同じとみてよいのか。
（５）１８頁１３行から末行に記載された「感度係数」はどのように計算されたものか不明である。
　
（理由２）本件出願の請求項１から１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用刊行物１：特開平１−１４２４５４号公報
　引用刊行物２：特開昭６０−１０４２５０号公報
　
　請求項１及び７に係る発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明が、電流を「時間の関数として」測定する点でのみ相違すると認められるが、引用刊行物２に記載されているように、液体クロマトグラフィに電気化学検出器を用いることは周知であり、液体クロマトグラフィ用の電気化学検出器も時間の関数として測定するものといえるから、引用刊行物１に記載の電気化学的検出方法を液体クロマトグラフィに適用すれば、電極に流れる電流を時間及び上記交流電圧の関数として測定することになり、このようなことは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
３．上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９９５４０号「建物の壁構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　２日出願公開、特開平　４−３０９６３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は、平成１４年８月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　パネル工法によって形成される建物の壁構造であって、壁を形成するパネルが
框材と補強芯材と面材とで構成され、
面材の
　隣接するそれら印刷パネル同士は、一方の印刷パネルの側端面に取り付けられた雄部材と、他方の印刷パネルの側端面に取り付けられかつ前記雄部材に嵌合する雌部材とからなる接合金物によって互いに接合され、
　前記雄部材は頭部と首部とを有するボルト状係合具であり、
　前記雌部材は少なくとも前方から後方に向けて漸次引込むように形成された突出板を有しており、
　接合時には前記雄部材の首部が、前記雌部材の突出板に設けられ上方から下方に向けて徐々に幅を縮めた切欠部に、その上方から挿入係合されてパネル相互を引締めることを特徴とする建物の壁構造。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６０−１４７７２９号（実開昭６２−５６６０４号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）及び特開昭５２−１１９６３０号公報（以下、刊行物２という。）には次のことが記載されている、
　刊行物１には、明細書１頁１５〜１６行、２頁１８行〜４頁５行、及び、第１〜４図によれば、組立式簡易ハウス、防音室等のパネルであって、隣接するそれらパネルＡ・Ｂ同士は、一方のパネルＢの側端面に取り付けられた連結ビス２’と、他方のパネルＡの側端面に取り付けられかつ前記連結ビス２’に嵌合する（密接）連結具３とからなる接合金物によって互いに接合され、前記連結ビス２’はビス頭部２ａと頸部２ｂとを有するボルト状係合具であり、前記（密接）連結具３は少なくとも前方から後方に向けて漸次引込むように形成された傾斜部を有しており、接合時には前記連結ビス２’の頸部２ｂが、前記（密接）連結具３の傾斜部に上方から下方に向けて設けられその上端部の両角部が切除された切欠部５に、その上方から挿入係合されてパネル相互を引締めるパネルが、記載されている。
　刊行物２には、１頁左下欄１８行〜右下欄７行、１頁右下欄９〜１５行、及び、５頁左下欄１８行〜右下欄１３行によれば、壁を形成するパネルの表面に木目等の模様を印刷した印刷パネルからなることが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「組立式簡易ハウス、防音室等」、「連結ビス２’」、「連結ビス２及び（密接）連結具３」、「ビス頭部２ａ」、「頸部２ｂ」、「傾斜部」、「切欠部５」が、本願発明１の「建物」、「雄部材」、「雌部材」、「頭部」、「首部」、「突出板」、「切欠部」に相当し、刊行物１記載の発明は、組立式簡易ハウス、防音室等のパネルに関するものであり、刊行物１には、パネル工法によって形成される建物の壁構造が事実上記載されているから、両者は、「パネル工法によって形成される建物の壁構造であって、壁を形成するパネルからなり、隣接するそれらパネル同士は、一方のパネルの側端面に取り付けられた雄部材と、他方のパネルの側端面に取り付けられかつ前記雄部材に嵌合する雌部材とからなる接合金物によって互いに接合され、前記雄部材は頭部と首部とを有するボルト状係合具であり、前記雌部材は少なくとも前方から後方に向けて漸次引込むように形成された突出板を有しており、接合時には前記雄部材の首部が、前記雌部材の突出板に設けられ上方から下方に向けて設けた切欠部に、その上方から挿入係合されてパネル相互を引締める建物の壁構造」である点で一致し、次の相違点を有する。
（相違点１）
　壁を形成するパネルが、本願発明１では「框材と補強芯材と面材とで構成され、その面材の表面に木目等の模様を印刷した印刷パネルから」からなるのに対し、刊行物１記載の発明のパネルではそのような限定のない点。
（相違点２）
　雌部材の突出板に設けられ上方から下方に向けて設けた切欠部が、本願発明１では「上方から下方に向けて設けて徐々に幅を縮めた」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の切欠部上端部の両角部が切除されている点。
　
　上記相違点１について検討すると、壁を形成するパネルを、框材と補強芯材と面材とで構成し、その面材の表面に、芯材の位置、製品名、商標などの各種表示を印刷することは、実願昭５５−１４１２１６号（実開昭５７−６３８１９号）のマイクロフィルム（明細書１頁１０ないし１１行、２頁１１行ないし３頁９行、３頁最下行ないし４頁４行参照）等に記載されているように周知であり、刊行物２には、壁を形成するパネルがその表面に木目等の模様を印刷した印刷パネルからなることが記載されており、このような技術背景を考慮すれば、刊行物１記載の発明において、上記相違点１の本願発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になしうることである。
　上記相違点２について検討すると、本願発明１も刊行物１記載の発明も、雄部材の首部を切欠部に係合しやすくするために、それぞれ、相違点２の構成を採用したと認められ、係合しやすさを考慮して、切欠部上端部の両角部を適宜形状とし、相違点２の本願発明１の構成とすることは、当業者にとって単なる設計変更にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０６７８６号「屋根構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１６９８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年５月７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年８月７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】両流れ屋根の各屋根面が桁方向に沿ってそれぞれ上側屋根面と下側屋根面とに分割され、更に、これらの上側屋根面及び下側屋根面は夫々妻方向に沿って分割された屋根面を有する屋根構造であって、該屋根構造は屋根内空間を持ち、該屋根空間は１つの間仕切壁によって上記妻方向に沿った分割位置において２つの部屋に仕切られており、該間仕切壁に設けた妻方向に沿う梁の両端部の受部によって上記分割された各上側屋根面及び下側屋根面の端部が支持されており、上記梁はその両端部よりも内側においてのみ柱によって支持されており、上記２つの部屋を連通する開口が上記柱の外側における上記仕切壁に設けられていることを特徴とする屋根構造。
　【請求項２】上記２つの部屋を連通する開口が、下階から階段を上がって上記屋根内空間に達した近傍に設けられていることを特徴とする請求項１記載の屋根構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成である「間仕切壁に設けた妻方向に沿う梁の両端部の受部によって分割された各上側屋根面及び下側屋根面の端部が支持されており、上記梁はその両端部よりも内側においてのみ柱によって支持されて」いる点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第７３１２０号「光ファイバ母材の製造方法及び製造装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年９月２６日出願公開、特開２０００−２６４６６７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  　理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の通りのものである。
「 【請求項１】複数のバーナーを用いて、外付け法により光ファイバ母材を製造する方法において、隣接する２つのバーナーの火炎の移動方向側部分の温度ピーク（℃）をそれぞれＴ１、Ｔ１′、該移動方向と反対側部分の温度ピーク（℃）をそれぞれＴ２、Ｔ２′とした場合、Ｔ１＜Ｔ２、Ｔ１′＜Ｔ２′、Ｔ１＜Ｔ１′、Ｔ２−Ｔ１′≦３０の各条件を満足させることを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。
【請求項２】複数のバーナーを用いて、外付け法により光ファイバ母材を製造する装置において、隣接する２つのバーナーの火炎の移動方向側部分及び該移動方向と反対側部分の温度ピーク（℃）を測定する温度測定器を有することを特徴とする光ファイバ母材の製造装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特公平６−６５６１４号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
ア.「【請求項１】石英ガラス系コア用ロッドの回りに複数本のバーナを用いて外付け法により石英ガラス微粒子を堆積させ、得られる石英ガラス微粒子層をフッ素含有ガス雰囲気で透明ガラス化してフッ素ドープ石英ガラスクラッドとする工程を含む光ファイバ母材の製造方法において、前記各バーナによって形成される石英ガラス微粒子の堆積面の温度を判定し、これら温度が等しくなる所（「よう」の誤記と認められる。）に各バーナのガス供給量を調整することにより各バーナによって得られる石英ガラス微粒子層のカサ密度を等しくして堆積させることを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。」（特許請求の範囲）
３．対比・判断
（１）本願請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）と引用例に記載の光ファイバ母材の製造方法の発明（以下、「引用例発明１」という。）とを比較すると、両者は、複数のバーナを用いて、外付け法により光ファイバ母材を製造する方法である点で一致するが、以下の点で相違する。
相違点：請求項１発明では、複数のバーナを移動させる際に、隣接する２つのバーナーの火炎の移動方向側部分の温度ピーク（℃）をそれぞれＴ１、Ｔ１′、該移動方向と反対側部分の温度ピーク（℃）をそれぞれＴ２、Ｔ２′とした場合、Ｔ１＜Ｔ２、Ｔ１′＜Ｔ２′、Ｔ１＜Ｔ１′、Ｔ２−Ｔ１′≦３０の各条件を満足させるようにするのに対し、引用例発明１では、複数のバーナを移動させるに際し、各バーナによって形成される石英ガラス微粒子の堆積面の温度を測定し、これらの温度が等しくなるように各バーナのガス供給量を調整する点。
　請求項１発明は、この相違点によって、外付け法による光ファイバ母材の製造において、バーナ間の特性の違いを容易に判断して、交換すべきバーナを速やかに特定することができ、不均一なガラス密度分布をもつ光ファイバ母材の製造を防止できるという効果を奏するものである。　
　したがって、請求項１発明は、引用例発明１から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願請求項２に係る発明（以下、「請求項２発明」という）と引用例に記載の光ファイバ母材の製造装置の発明（以下、「引用例発明２」という）とを比較すると、両者は温度計を備えた光ファイバ母材の製造装置である点で一致するが、引用例発明２の温度計は石英ガラス微粒子の堆積面の温度を測定するものであり、請求項２発明の構成である「隣接する２つのバーナの火炎の移動方向側部分及び該移動方向と反対側部分の温度ピーク（℃）を測定する温度測定器」とは明らかに相違するものであるから、引用例には請求項２発明の上記構成について、何ら記載も、示唆もされていないので、請求項２発明も引用例発明２から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．結び
　以上のとおり、原査定の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３７５５０５「フルテキストサーチ方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２３８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２８日に出願した特願平３−５８３１１号の一部を平成１２年１２月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年６月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「文書情報を文字コードデータとして蓄積した文書データベースを対象として、検索者が指定したキーワードを含む文書をその本文内容を参照して検索するフルテキストサーチ方法であって、
  該文書データベースに文書を登録する際、該登録文書の本文文字列をひらがな、漢字、及び英数字等の文字種ごとに分割し、各文字種毎に分割した各部分文字列の間で相互に文字列の包含関係を調べ、他の文字列に含まれる文字列を排除した部分文字列の集合からなる凝縮本文と、本文中に現れる文字を登録した文字成分表を作成し、
　検索時には文字成分表により、キーワードに用いられた文字をすべて含む文書の候補を調べ、その結果得られた候補文書の凝縮本文をサーチすることにより文字種分割された部分文字列をすべて含む文書を調べ、その結果得られた候補文書の本文をサーチすることによりキーワードを含む文書を検索する階層プリサーチ方式を用いたフルテキストサーチ方法において、
  該文字成分表の作成時に、予め設定された文字コードと文字成分表内でのエントリとを対応付ける対応表を用いて、文字成分表のエントリに複数の文字を対応付けることを特徴とするフルテキストサーチ方法。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、加藤寛次他「全文検索用テキストサーチマシンの開発」，電子情報通信学会研究報告(DE89-38) Vol.89 NO.335, 1989(平01-12-14), pp.17-24（以下、引用例１という。）には、「文書情報を文字コードデータとして蓄積した文書データベースを対象として、検索者が指定したキーワードを含む文書をその本文内容を参照して検索するフルテキストサーチ方法であって、
  該文書データベースに文書を登録する際、該登録文書の本文文字列をひらがな、漢字、及び英数字等の文字種ごとに分割し、各文字種毎に分割した各部分文字列の間で相互に文字列の包含関係を調べ、他の文字列に含まれる文字列を排除した部分文字列の集合からなる凝縮本文と、本文中に現れる文字を登録した文字成分表を作成し、
　検索時には文字成分表により、キーワードに用いられた文字をすべて含む文書の候補を調べ、その結果得られた候補文書の凝縮本文をサーチすることにより文字種分割された部分文字列をすべて含む文書を調べ、その結果得られた候補文書の本文をサーチすることによりキーワードを含む文書を検索する階層プリサーチ方式を用いたフルテキストサーチ方法」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開昭５９−１１２３３９号公報（以下、引用例２という。）には、文書検索高速化方式において、文書を記録する際、予め定めた特定の文字または複数の文字からなる文字群にそのビット位置が対応する一定の長さのビットの行列からなる情報（文字存在フラグ）を、該文書と共に記録し、文中に特定の文字列を有する文書を検索する場合に、各文書の前記情報により、前記特定の文字列が該文書中に存在する可能性があるか否かを判断して、予め文書の選別を行うものが記載されており、文字存在フラグにおいて、複数の文字からなる文字群にそのビット位置を対応させる方法として、ある文字を表す１６ビット（２バイト）のコードのうち、上位の１バイトの下位２ビット及び下位の１バイトの下位２ビットを消去して１２ビットの信号を作り、当該１２ビットの信号に文字の存在を表すビット位置を対応させること、すなわちフラグの１ビットで１６種類の漢字に対応させることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、
「文書情報を文字コードデータとして蓄積した文書データベースを対象として、検索者が指定したキーワードを含む文書をその本文内容を参照して検索するフルテキストサーチ方法であって、
  該文書データベースに文書を登録する際、該登録文書の本文文字列をひらがな、漢字、及び英数字等の文字種ごとに分割し、各文字種毎に分割した各部分文字列の間で相互に文字列の包含関係を調べ、他の文字列に含まれる文字列を排除した部分文字列の集合からなる凝縮本文と、本文中に現れる文字を登録した文字成分表を作成し、
　検索時には文字成分表により、キーワードに用いられた文字をすべて含む文書の候補を調べ、その結果得られた候補文書の凝縮本文をサーチすることにより文字種分割された部分文字列をすべて含む文書を調べ、その結果得られた候補文書の本文をサーチすることによりキーワードを含む文書を検索する階層プリサーチ方式を用いたフルテキストサーチ方法」であることで一致し、以下の点で相違する。
　本願発明は、文字成分表の作成時に、予め設定された文字コードと文字成分表内でのエントリとを対応付ける対応表を用いて、文字成分表のエントリに複数の文字を対応付けるものであるのに対して、引用例１には、文字成分表のエントリに複数の文字を対応付けることは記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２には、文書中にある文字が存在するか否かを示すフラグを文書と共に記録すること、当該フラグと文字を対応させる際に、文字コードの一部のビットを消去することにより、フラグの１ビットで複数種類の漢字に対応させることは記載されているものの、文字コードと文字存在フラグのビット位置を対応付ける対応表を用いてフラグの１ビットと複数種類の漢字を対応させることについては記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成により、発生する検索のノイズをコントロールできる、すなわち、基本的に１ビットに複数の文字が割り当てられるため、検索タームを含まない文書も抽出されるが、対応表を作り替えることによりその頻度（ノイズ）のコントロールをすることができるという効果、及び文字コード長の可変性への対応が容易であるという効果を奏するものであり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。