【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３２４０１号「魚介類を輸送する方法および容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２１６３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月２５日に出願した特願平３−１３２４０１号であって、平成５年８月３１日付け、および、平成１３年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「魚介類を輸送する方法および容器」にあると認められるところ、当該請求項２に記載された発明は、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明２」と呼ぶ。）
（なお、本願についての平成１０年３月２０日付け、平成１０年９月２２日付け、平成１１年１月１１日付け、平成１１年５月１０日付け、平成１１年９月６日付け、および、平成１２年１２月２５日付け手続補正は、いずれも平成１３年７月１６日付け補正の却下の決定により却下された。）
「【請求項２】水溶液と魚介類を入れた容器を冷蔵庫等に入れ、冷蔵庫等内の冷却された空気を容器内に取り入れて、容器内に収納した水溶液を冷却し、水溶液内の魚介類の体温を低下させて魚介類を輸送するための容器であって、その容器は発泡スチロール製の断熱性の蓋付き容器であり、その容器にはエアーポンプを設置し、容器には空気取り入れ口を設け、容器内の水溶液中には前記空気取り入れ口に連通した空気噴き出し装置を設け、前記空気取り入れ口より前記冷蔵庫等内の冷却された空気を前記空気取り入れ口より取り入れて前記噴き出し装置から前記容器内の水溶液中に噴き出し、前記容器内に収納した水溶液を冷却し、水溶液内の魚介類の体温を低下させて魚介類を輸送することを特徴とする魚介類を輸送する容器。」
　
２．引用刊行物に記載された発明　
　当審において平成１２年１０月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物である、実願昭５９−１３９７０６号（実開昭６１−５４３５２号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６４−６３４３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の記載が認められる。
（１）刊行物１（実願昭５９−１３９７０６号（実開昭６１−５４３５２号公報）のマイクロフィルム）
（イ）「６は前記水密蓋３の外方に埋設された空気圧送装置であり、該空気圧送装置６の上表面は水密蓋３の上表面と同一高さか若しくはそれよりも低くく（低くの誤記と認められる）設定されるのが好ましい。そして、該空気圧送装置６の内部には電池７・・や、該電池７・・により駆動される空気圧縮機８等が配備され、該空気圧縮機８の空気吐出口８ａは屈曲自在な合成樹脂製の導入管９の一端と連通され、該導入管９は前記水密蓋３の上部に設けた貫通穴１０に、上方から手提げ型水槽１の内方へ向けて挿通されている。」（第６頁第１６行〜第７頁第６行）、
（ロ）「１１は前記手提げ型水槽１の内底面に設置された活性炭入り気泡発生装置であり、本実施例例（実施例の誤記と認められる）では第４図のように底部に空気供給口１１ａを有する円筒型容器１１ｂの中に、下方から格子板１２、活性炭１３・・・ならびに繊維状フィルター１４等を順次に配置し、その最上方部には気泡放出筒１５を設置している。そして、前記空気供給口１１ａには上記した導入管９の他端を連通させる」（第７頁第１４行〜第８頁第１行）、
（ハ）「手提げ型水槽１は発泡スチロール等の軽量断熱材で形成され」（第９頁第１３〜１４行）、
（ニ）「手提げ型水槽１内の水が多少の動揺では溢れ出ないように水密蓋３を使用し」（第１０頁第１〜３行）、
（ホ）「魚介類の手提げ型搬送容器」（第１０頁第１６〜１７行）。
　上記（イ）〜（ホ）の記載及び第１〜４図の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
「発泡スチロール等の軽量断熱材で形成された水密蓋３を使用した手提げ型水槽１からなる魚介類の手提げ型搬送容器であって、前記水密蓋３の外方に空気圧送装置６が埋設され、該空気圧送装置６の内部には空気圧縮機８等が配備され、該空気圧縮機８の空気吐出口８ａは導入管９の一端と連通され、導入管９は前記水密蓋３の上部に設けた貫通穴１０に、上方から手提げ型水槽１の内方へ向けて挿通され、前記手提げ型水槽１の内底面に設置された気泡放出筒１５を設置した気泡発生装置１１の前記空気供給口１１ａには上記した導入管９の他端を連通させた魚介類の搬送容器。」
（２）刊行物２（特開昭６４−６３４３０号公報）
　温度管理が必要な生鮮魚介類の輸送手段として、冷蔵室、冷凍室を有する貨物車の発明が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明の対比
（１）本願発明２と刊行物１の発明を比較する。
　刊行物１の発明の、「発泡スチロール等の軽量断熱材で形成された水密蓋３を使用した手提げ型水槽１からなる魚介類の手提げ型搬送容器」、「水密蓋３の外方に空気圧送装置６が埋設され、該空気圧送装置６の内部には空気圧縮機８等が配備され」、「該空気圧縮機８の空気吐出口８ａは導入管９の一端と連通され、導入管９は前記水密蓋３の上部に設けた貫通穴１０に、上方から手提げ型水槽１の内方へ向けて挿通され、前記手提げ型水槽１の内底面に設置された気泡放出筒１５を設置した気泡発生装置１１前記空気供給口１１ａには上記した導入管９の他端を連通させた」、および、「魚介類の搬送容器」は、それぞれ、
　本願発明２の、
「容器は発泡スチロール製の断熱性の蓋付き容器であり」、「容器にはエアーポンプを設置し」、「容器内の水溶液中には前記空気取り入れ口に連通した空気噴き出し装置を設け」および「空気を前記空気取り入れ口より取り入れて前記噴き出し装置から前記容器内の水溶液中に噴き出し」、および、「魚介類を輸送する容器」に対応し、
　また、刊行物１の発明では、容器に空気取り入れ口を設ける点は明記されていないが、第１，２図の記載、および、２．（１）（イ）に摘示した「水密蓋３の外方に空気圧送装置６が埋設されている」との記載からみて、空気圧送装置６が埋設された水密蓋３の外方に開放された部分（特に第１図参照）が、容器に設けられた空気取り入れ口に相当するといえるから、
　両者は、
「魚介類を輸送するための容器であって、その容器は発泡スチロール製の断熱性の蓋付き容器であり、その容器にはエアーポンプを設置し、容器には空気取り入れ口を設け、容器内の水溶液中には前記空気取り入れ口に連通した空気噴き出し装置を設け、空気を前記空気取り入れ口より取り入れて前記噴き出し装置から前記容器内の水溶液中に噴き出し、魚介類を輸送する容器。」である点で一致するが、
（イ）本願発明２は、「水溶液と魚介類を入れた容器を冷蔵庫等に入れ、冷蔵庫等内の冷却された空気を容器内に取り入れて、容器内に収納した水溶液を冷却し、水溶液内の魚介類の体温を低下させて」魚介類を輸送するものであって、空気取り入れ口より「冷蔵庫等内の冷却された」空気を空気取り入れ口より取り入れて噴き出し装置から容器内の水溶液中に噴き出し、「容器内に収納した水溶液を冷却し、水溶液内の魚介類の体温を低下させて」魚介類を輸送するものであるのに対して、刊行物１の発明ではこのように魚介類を輸送していない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（イ）について検討する。
　ここで、刊行物１では、開示された「魚介類を輸送する容器」を運送業者が配送する際の、配送中の「魚介類を輸送する容器」の用途については記載されていない。
　しかしながら、本願発明２の相違点（イ）に係る構成は用途を特定する記載ではあるものの、「魚介類を輸送する容器」の構成自体を何ら限定するものではなく、「魚介類を輸送する容器」としての構成そのものは、刊行物１の発明と格別相違するところはない。
　しかも、魚の輸送手段として、冷却空気によって容器内に収納した水溶液を冷却し、水溶液内の魚介類の体温を冷却して魚介類の酸素消費量を低下させて輸送するという技術は従来周知の技術的手段にすぎず（必要ならば、実願昭６３−１３５９２４号（実開平２−５５５６５号公報）のマイクロフィルム、特開昭６４―３４２２６号公報、特開平１−２４３９３４号公報参照）、刊行物１の発明の「魚介類を輸送する容器」に特別な冷却装置を付加することなく、２．（２）で摘示したような、刊行物２に記載された上記貨物車により生鮮魚介類を輸送する際に、生鮮魚介類を何らかの容器に収容した上で、該容器を上記冷蔵室にそのまま入れて輸送する用途を想起することは、当業者が当然に考慮する事項である。
　そうすれば、刊行物１に開示された「魚介類を輸送する容器」を、単に刊行物２に記載された上記貨物車の上記冷蔵室にそのまま入れて輸送するだけで、上記相違点（イ）の構成である、「水溶液と魚介類を入れた容器を冷蔵庫等に入れ、冷蔵庫等内の冷却された空気を容器内に取り入れて、容器内に収納した水溶液を冷却し、水溶液内の魚介類の体温を低下させて」魚介類を輸送することとなり、しかもその具体的構成、空気取り入れ口より「冷蔵庫等内の冷却された」空気を空気取り入れ口より取り入れて噴き出し装置から容器内の水溶液中に噴き出し、「容器内に収納した水溶液を冷却し、水溶液内の魚介類の体温を低下させて」魚介類を輸送するものとなるから、このような輸送手段を想起することに格別の技術的困難性があると言うことはできない。
　そして、本願発明２の奏する効果は、刊行物１、２の発明、および、上記従来周知の技術的手段から予測できる程度のことであって格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明２は刊行物１、２の発明、および、従来周知の技術的手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。