【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１９８１７１号発明「脱気装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１９８１７１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９８１７１号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）についての出願は、平成４年１０月９日に出願がなされ、平成１３年６月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１４年２月２０日に本件無効審判が請求され、被請求人に期間を指定して答弁の機会を与えたところ、何ら応答がなされなかった。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明１及び２は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　高分子膜を備えたモジュールと、前記高分子膜により区画された一方の側に被処理水を供給する供給手段および給水ライン、他方の側を真空排気する水封式真空ポンプとを備えている装置であって、前記給水ラインから分岐し、かつ水封式真空ポンプに封水を供給する封水供給ラインと、前記真空ポンプから排出される封水を給水ラインに合流させる合流ラインとを備えている脱気装置。
【請求項２】　合流ラインに、アキュムレータが設けられている請求項１記載の脱気装置。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、「特許第３１９８１７１号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、本件特許発明１及び２は、本件特許出願の日前の他の出願であって、本件特許出願後に出願公開された甲第１号証の出願の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
　甲第１号証：実願平４−２５７３号（実開平５−６０５８４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
４．先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、「脱気水製造装置」について図面と共に以下の記載がある。
ア）本考案の脱気水製造装置の例を図１に示す。図において、１は中空糸型の脱気モジュール、２はナッシュ型の水封式回転翼真空ポンプ、３は排出封水からガスを分離するための分離槽、４はガスを分離した封水を送出する回収水ポンプ、５、６、７はそれぞれ流量調整弁、８は分離槽３へ緩衝水を補給するための水位調整弁、９は原水逆止弁、１０は回収水逆止弁、１１は主弁、１２、１３はそれぞれ制御弁である。」（【００１０】段落）
イ）ａは原水受入口Ａから原水逆止弁９、給水ライン分岐部Ｂ、回収水ライン分岐部Ｃ、主弁１１、流量調整弁５を順に経て脱気モジュール１に到る原水ラインであり、・・・。またｂは脱気モジュール１から処理水送出口Ｄに到る処理水ライン、ｃは給水ライン分岐部Ｂから緩衝水ライン分岐部Ｅ、流量調整弁６、制御弁１２を経て真空ポンプ２へ封水を供給する給水ライン、ｄは脱気モジュール１の中空糸膜の外側から制御弁１３を経て真空ポンプ２に到る吸気ライン、ｅは真空ポンプ２から分離槽３に到る吐出ライン、ｆは緩衝水ライン分岐部Ｅから水位調整弁８を経て分離槽３に到る緩衝水ライン、ｇは分離槽３から回収水ポンプ４、回収水逆止弁１０、流量調整弁７を経て回収水ライン分岐部Ｃに到る回収水ラインである。（【００１１】段落）
ウ）このような本考案の脱気水製造装置において、例えば流量調整弁５を１００ l/minに調節し、流量調整弁６を４ l/minに調節し、更に流量調整弁７を５ l/minに調節して、制御弁１２を開いて真空ポンプ２に封水を供給する。次いで真空ポンプ２を運転し、主弁１１を開いて脱気モジュール１に１００ l/minで原水を供給すると共に、制御弁１３を開いて脱気モジュール１の中空糸の外側を減圧し、原水の脱気を開始する。（【００１２】段落）
エ）こうすると脱気されたガスと共に真空ポンプ２から排出された封水は吐出ラインｅを経て分離槽３に入ってガスを分離し、回収水ポンプ４により回収水ラインｇを経て回収水ライン分岐部Ｃか２（前後の文脈からみて、「か２」は「から」の誤記と認められる。）原水ラインａに戻り、原水と共に脱気モジュール１に供給される。（【００１３】段落）
　上記ア）〜エ）の記載及び図１からみて、先願明細書には、
「中空糸型の脱気モジュール１と、脱気モジュール１の中空糸膜の内側に原水を供給する原水ラインａと、脱気モジュール１の中空糸膜の外側を減圧する水封式回転翼真空ポンプ２を備えている装置であって、前記原水ラインａから分岐し前記水封式回転翼真空ポンプ２に封水を供給する給水ラインｃと、脱気されたガスと共に前記水封式回転翼真空ポンプ２から排出された封水を分離槽３に導く吐出ラインｅと、前記分離槽３でガスを分離された封水を原水ラインａに戻す回収水ラインｇを備えた脱気装置。」なる発明が記載されている。
　
５．対比、判断
５−１．本件特許発明１について
　本件特許発明１（前者）と先願明細書に記載された発明（後者）を対比すると、その機能からみて、後者における「脱気モジュール１」は前者における「モジュール」に相当し、同じく後者における「水封式回転翼真空ポンプ２」は前者における「水封式真空ポンプ」に相当する。さらに、後者における「原水ラインａ」、「給水ラインｃ」は、各々、前者における「給水ライン」、「封水供給ライン」に相当し、後者における「吐出ラインｅ」と「回収水ラインｇ」を合わせたものが前者における「合流ライン」に相当する。
　そして、後者における「中空糸膜」と前者における「高分子膜」がいずれも液体中に溶存する気体を分離する分離膜であること、及び、後者も脱気モジュール１の中空糸膜の内側に原水を供給するものである以上、前者における「供給手段」に相当する手段を備えていることは明らかであるから、両者は、
「分離膜を備えたモジュールと、前記分離膜により区画された一方の側に被処理水を供給する供給手段および給水ライン、他方の側を真空排気する水封式真空ポンプとを備えている装置であって、前記給水ラインから分岐し、かつ水封式真空ポンプに封水を供給する封水供給ラインと、前記真空ポンプから排出される封水を給水ラインに合流させる合流ラインとを備えている脱気装置。」
で一致し、
ア．分離膜が、前者は高分子膜であるのに対し、後者は中空糸膜である点、で一応相違する。
　そこで、この相違点ア．について検討すると、中空糸膜の形態をとる分離膜を高分子膜で構成することは、本件の出願前周知の技術にすぎない。
　そして、本件明細書及び図面の記載を検討しても、本件特許発明１において、分離膜を高分子膜で構成したことにより新たな効果が奏されるものとも認められない。
　よって、この相違点ア．は、実質的には相違点といえないものである。
　したがって、本件特許発明１は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
５−２．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に「合流ラインに、アキュムレータが設けられている」なる構成を付加したものである。
　そこで、本件特許発明２における「アキュムレータ」について検討すると、本件明細書【００１０】段落の「合流ラインには、アキュムレータが設けられている場合には、真空ポンプから排出された封水中に混入した気泡を分離して、被処理水と合流させ、脱気処理できる。」なる記載、及び本件明細書【００１９】段落の「合流ライン１３には、水封式真空ポンプ１１から排出される封水中の気泡を除去するため、逃し弁１６を備えたアキュムレータ１５が設けられている。」なる記載からみて、本件特許発明２における「アキュムレータ」は、水封式真空ポンプから排出された封水中に混入した気泡を分離するものである。
　そして、先願明細書に記載された発明において、「吐出ラインｅ」と「回収水ラインｇ」の間に設けられた「分離槽３」は、水封式回転翼真空ポンプ２から排出された封水からガスを分離するものである。
　よって、先願明細書に記載された発明における「分離槽３」は、その作用からみて、本件特許発明２における「アキュムレータ」に相当するものである。そして、先願明細書に記載された発明における「吐出ラインｅ」と「回収水ラインｇ」を合わせたものは、本件特許発明１におけると同様、本件特許発明２における「合流ライン」に相当するから、先願明細書に記載された発明における「分離槽３」の設置位置も本件特許発明２と差異がない。
　してみると、本件特許発明２と先願明細書に記載された発明とは、上記５−１．で記載したア．の点で一応相違し、その余の点で一致する。
　そして、相違点ア．については上記５−１．で検討したとおりであるから、本件特許発明２は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
５−３．対比、判断のむすび
　上記のとおり、本件特許発明１及び２は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。しかも、本件特許発明１及び２の発明者が、先願明細書に記載された発明をした者と同一ではなく、また、本件特許出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。