【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３６８６８号「地震被害の模擬予測装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９０４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成７年６月２日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年７月２９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１１年１１月１９日付手続補正は、本審決と同日付けで決定を以て却下された。
「所定距離間隔で格子状に区画されたメッシュ状地図の表示が
可能なメッシュ地図データを備え、表示範囲の拡大，縮小の選択が可能な地図データと、前記メッシュ状地図中に表示される各建築構造物の建築年度，構造種別，階数などの個別の建物データと、前記メッシュ状地図の各区画毎の地盤の性質を示す地質データとをそれぞれ記憶する記憶手段と、
　前記地図データの内容を表示する表示手段と、
　前記表示手段に前記地図データの内容を表示させた状態で、表示画面上の任意の位置に震源地および地震の大きさを設定する地震位置設定手段と、
　前記地震位置設定手段で設定された地震の大きさ、および、前記震源地と前記メッシュ状地図の各区画との間の距離と、前記震源地と前記各区画との間に存在する前記地質データとに基づいて、前記メッシュ状地図の各区画毎の加速度を演算するとともに、得られた加速度と前記建物データとに基づいて、前記建築構造物の個別の被害度を演算し、前記加速度および被害度を前記メッシュ状地図上に表示させる演算表示制御手段とを有し、
　前記加速度は、その大きさに対応させて前記メッシュ状地図の各区画毎に複数段階に色分け表示するとともに、
　前記被害度は、前記メッシュ状地図上の前記建築構造物の位置に対応させた図形表示を、その大きさに対応させて前記建築構造物毎に複数段階に色分け表示することを特徴とする地震被害の模擬予測装置。」
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、常田賢一「地震情報のビジュアル化システムについて」第４６回建設省技術研究報告、ｐ１８５−ｐ１９０、平成５年１２月２５日発行（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「予測のためには、図−１に示すように地図、地形、地盤等の情報が事前にデータベースとして整備されていることが前提であり、その内容により予測の妥当性が左右されることにもなる。」（ｐ１８６左欄第６行〜同第９行）
（２）「本システムは、写真１に示すように地震情報の処理・表示を受け持つワークステーションと、施設や地盤に関するデータベースを記憶しておくためのハードディスクから構成されている。また、本システムの主要な機能を表−１に示す。ここで、被害状況等を視覚的に表現するためには地図が有効であるが、本システムでは対象とする範囲、内容に応じて、３種類の地図を選択できるようにしている。つまり、全域地図（地図Ａ）では国土数値情報を利用して、１５０ｋｍ四方程度の範囲で海岸線、主要道路／河川、行政境等を、広域地図（地図Ｂ）では１０ｋｍ四方程度の範囲で道路網、地盤条件等を、さらに狭域地図（地図Ｃ）では５００ｍ四方程度の範囲で構造物の位置等を表示できるようにしている。」（ｐ１８６右欄第１０行〜ｐ１８７左欄第５行）
（３）「情報処理結果については、地震動、液状化、地盤流動、地盤ひずみ及びこれらに起因する構造物被害があり、」（ｐ１８７左欄第９行〜同第１１行）
（４）「写真−２は、地震発生直後に気象庁から発表される地震情報（マグニチュードや震央位置等）を入力しているところである。本システムでは地震情報としてマグニチュードと震央位置だけが最小限入手できればよいが、」（ｐ１８７左欄第１５行〜同第１８行）
（５）「写真−３は、入力された地震情報に基づいて、地震動（地表面の最大加速度）の予測式を用いてメッシュ毎に地震動強さを予測し、表示した例である。これにより、地震動分布の広域的な予測（ゾーニング）が可能となり、地震動強さの程度とその分布範囲がマクロ的に把握できることになる。」（ｐ１８７左欄第２１行〜同第２６行）
（６）「写真−９は、被害予測の対象としてライフライン施設を取り上げて、選択したメッシュ毎に地盤変状（液状化、地盤流動、地盤ひずみ等）による被害の発生を予測し、施設の種別毎に被害延長を表示した例である。このような活用ができると、復旧のための判断材料としての活用が出きることとなる。ただし、このような被害発生の予測を行うためには、施設の構造緒元等のデータベースが予め整備されていることが必要であるとともに、地盤変状から対象とする各種施設の被害が予測できる手法が解明されていることが必要である。」（ｐ１８９左欄第７行〜同第１６行）
（７）「写真−１１は、地図Ｃで入力した構造物の被害箇所を抽出して、その被害程度に応じて色分けをした○印で地図Ｂ上に表示した例である。このような表示により、管内での被害箇所の分布やその被害形態を把握することが可能となる」（ｐ１８９左欄第３１行〜同第３４行）
　
　したがって、引用例には、
「所定距離間隔で格子状に区画されたメッシュ状地図の表示が可能なメッシュ地図を備え、対象とする範囲、内容に応じて３種類からの選択が可能な地図と、前記メッシュ状地図中に表示される構造物とその構造緒元と、地盤条件データとをそれぞれ記憶するハードディスクと、
　前記地図の内容を表示し、
　前記表示手段に前記地図データの内容を表示させた状態で、表示画面上の任意の位置に震央位置およびマグニチュードを地震情報として設定し、
　設定された前記地震情報と予測式を用いて、前記メッシュ状地図の各区画毎の地震動（地表の最大加速度）等を演算するとともに、地震動に起因する前記構造物の個別の被害程度を予測し、地表の最大加速度および被害程度を前記メッシュ状地図上に表示させるワークステーションとを有し、
　前記被害程度は、前記メッシュ状地図上の前記構造物の被害箇所を抽出して○印の表示を、被害程度に応じて色分け表示することを特徴とする地震情報のビジュアル化システム。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「対象とする範囲、内容に応じて３種類からの選択が可能な地図」は、全域地図、広域地図、狭域地図であって、前者の拡大、縮小を３段階で行っていることと同等であるから、前者の「表示範囲の拡大，縮小の選択が可能な地図データ」に相当し、後者の「構造物」は、建築構造物も含むことから、前者の「建築構造物」に相当し、後者の「構造緒元」は、構造物を建物とした場合、建築物個別の耐久性、物理的な条件等を表すことは明らかであるから、前者の「個別の建物データ」に相当する。また、後者の「地盤条件データ」、「ハードディスク」は、前者の「地質データ」、「記憶手段」に相当する
　後者の「震央位置」、「マグニチュード」、「地震動」、「被害程度」は、前者の「震源地」、「地震の大きさ」、「加速度」、「被害度」に相当し、後者の「ワークステーション」は、地図データを表示し、震央位置、マグニチュードを設定し、地図上の対応メッシュの地震動を予測式によって計算し、地震動に起因する構造物の被害程度を予測し、予測結果を地図上の対応箇所に表示していることから、前者の「表示手段」、「地震位置設定手段」「演算表示手段」に相当する手段を備えている。ここで、後者の「予測式」は、震央位置とメッシュ状地図の各区画との間の距離および地盤条件データを計算の条件として含んでいることは明らかである。また、後者の「地震動に起因する構造物の被害程度を予測」は、地震動の加速度がある緒元を持った構造物に対してどの様な被害をもたらすかの度合を計算し予測することであるから、前者の「得られた加速度と前記建物データとに基づいて、前記建築構造物の個別の被害度を演算」に相当する。
　また、後者の「メッシュ状地図上の前記構造物の被害箇所を抽出して」は、地図上で被害箇所の位置を特定することであるから、前者の「メッシュ状地図上の前記建築構造物の位置に対応させ」に相当し、後者の「○印」は、特定された被害箇所を表す図形であるから、後者の「図形表示」の「図形」に相当し、後者の「被害程度に応じて色分け表示する」は、前者の「その（被害度の）大きさに対応させて前記建築構造物毎に複数段階に色分け表示する」に相当し、後者の「地震情報のビジュアル化システム」は、地震動の予測、地震動による被害の予測が可能なことから、前者の「地震被害の模擬予測装置」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
所定距離間隔で格子状に区画されたメッシュ状地図の表示が可能なメッシュ地図データを備え、表示範囲の拡大，縮小の選択が可能な地図データと、前記メッシュ状地図中に表示される各建築構造物の建築年度，構造種別，階数などの個別の建物データと、前記メッシュ状地図の各区画毎の地盤の性質を示す地質データとをそれぞれ記憶する記憶手段と、
　前記地図データの内容を表示する表示手段と、
　前記表示手段に前記地図データの内容を表示させた状態で、表示画面上の任意の位置に震源地および地震の大きさを設定する地震位置設定手段と、
　前記地震位置設定手段で設定された地震の大きさ、および、前記震源地と前記メッシュ状地図の各区画との間の距離と、前記震源地と前記各区画との間に存在する前記地質データとに基づいて、前記メッシュ状地図の各区画毎の加速度を演算するとともに、得られた加速度と前記建物データとに基づいて、前記建築構造物の個別の被害度を演算し、前記加速度および被害度を前記メッシュ状地図上に表示させる演算表示制御手段とを有し、
　前記被害度は、前記メッシュ状地図上の前記建築構造物の位置に対応させた図形表示を、その大きさに対応させて前記建築構造物毎に複数段階に色分け表示することを特徴とする地震被害の模擬予測装置。
　
（相違点１）
　前者は、加速度をその大きさに対応させて前記メッシュ状地図の各区画毎に複数段階に色分け表示しているが、後者は、単に、メッシュ状地図の各区画毎に加速度を表示しているだけである点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　大きさを表示する際に色分け表示を行うことは、引用例の被害度についても行われているように、表示において一般的に採用される技術手段であって、加速度の大きさの表示に適用した点に格別な困難性は認められない。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知事項の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。