【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８４２０７号「シリアルプリンタにおける印字位置補正方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２４０９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１０日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月２８日付け手続補正書、平成１２年６月２２日付け手続補正書、平成１３年１０月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　用紙のフィード方向と直交するライン方向に印字ヘッドを移動させながら印字を行うシリアルプリンタの印字位置補正方法において、
　印字位置を補正する補正値として、＋方向へ補正する複数の補正値と−方向へ補正する複数の補正値を同数設定し、
　固定された印字位置に印字される第１の印字パターンと、前記補正値の変更によりライン方向の印字位置が前記第１の印字パターンからどの程度移動するのかを示す第２の印字パターンとからなる印字パターンのペアを、
　前記補正値に対して印字することを特徴とするシリアルプリンタにおける印字位置補正方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、特開平１−２０４７７５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のような事項等が記載されている。
　
ａ．「プラテンにセットされた用紙に、このプラテンの軸方向に沿って移動制御されるキャリアに搭載された印字機構により印字バッファ内の印字データを往復印字するプリンタ装置」（第１頁左下欄第５行〜第８行）、
ｂ．「本発明は、印字並び調整を行なうための特別な装置やプログラムを用意する必要がなく、しかも簡単な操作で短時間に印字並び調整を精度よく行なうことができるプリンタ装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１０行〜第１４行）、
ｃ．「電源の投入に応じて（中略）印字開始位置メモリ４３，４４に予め定められた印字開始位置の基準値データＲおよびＬをそれぞれ設定し、」（第３頁右下欄第１４行〜第１８行）、
ｄ．「通常の印字処理時において左から右への印字の際には印字開始位置メモリ４４に設定された位置データＬから印字を行なうように制御し、右から左への印字の際には印字開始位置メモリ４３に設定された位置データ（Ｒ＋Ｄ１）から印字を行なうように制御する。」（第４頁左上欄第８行〜第１４行）、
ｅ．「プラテン１２にセットされた用紙に左から右方向へ印字開始位置Ｌより印字する。（中略）カウント値Ｋに該当する調整スイッチＳＷＫの調整データ（Ｋ＝１ならばＤ１，Ｋ＝２ならばＤ２・・・・・・）を調整データテーブル４２から読出し、印字開始位置メモリ４３のデータＲに加算する。（中略）プラテン１２にセットされた用紙に右から左方向へ印字開始位置（Ｒ＋Ｄｉ：１≦ｉ≦４）より印字する。印字終了後、（中略）２行分の改行を行なった後、（中略）カウント値Ｋを「＋１」だけ加算し、同様の処理を繰返す。こうして、カウント値Ｋが４よりも大きくなったならば、この印字並び調整業務を終了する。」（第４頁左下欄第６行〜右下欄第７行）、
ｆ．「電源投入後、（中略）用紙に印字開始位置Ｌより左から右方向へ印字並び調整用印字データが印字出力される（中略）印字開始位置（Ｒ＋Ｄ１）より右から左方向へ印字並び調整用データが印字出力される（中略）用紙に印字開始位置Ｌより左から右方向へ印字並び調整用印字データが印字出力される（中略）印字開始位置（Ｒ＋Ｄ２）より右から左方向へ印字並び調整用データが印字出力される（中略）用紙に印字開始位置Ｌより左から右方向へ印字並び調整用印字データが印字出力され（中略）印字開始位置（Ｒ＋Ｄ３）より右から左方向へ印字並び調整用データが印字出力される（中略）用紙に印字開始位置Ｌより左から右方向へ印字並び調整用印字データが印字出力され（中略）印字開始位置（Ｒ＋Ｄ４）より右から左方向へ印字並び調整用データが印字出力される」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁右上欄第１３行）、
ｇ．「なお、前記実施例では印字並び調整の調整データＤ１〜Ｄ４を４段階としたが、２，３段階あるいは５段階以上としてもよい。（中略）また、各調整データＤ１〜Ｄ４の値は経験的に定められるものであり、本実施例に特に限定されるものではない。」（第５頁右下欄第１０行〜第１６行）
が記載されている。
　
　これらの記載を含む引用例１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「プラテンにセットされた用紙に、このプラテンの軸方向に沿って移動制御されるキャリアに搭載された印字機構により印字バッファ内の印字データを往復印字するプリンタ装置の印字並び調整において、印字並び調整の調整データを経験的に定められる複数の段階とし、印字開始位置メモリに予め定められた印字開始位置の基準値データＲおよびＬをそれぞれ設定し、カウントＫに該当する調整データ（Ｋ＝１ならばＤ１，Ｋ＝２ならばＤ２，・・・・・・）を印字開始位置メモリのデータＲに加算し、印字開始位置Ｌより左から右方向へ印字並び調整用印字データが印字出力し、印字開始位置（Ｒ＋Ｄｉ）より右から左方向へ印字並び調整用印字データが印字出力し、２行分の改行を行なった後、カウント値Ｋを「＋１」加算し、同様の処理を繰り返して印字出力するプリンタ装置の印字並び調整。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
２．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明における「プラテンにセットされた用紙に、このプラテンの軸方向に沿って移動制御されるキャリアに搭載された印字機構により印字バッファ内の印字データを往復印字するプリンタ装置」は、本願発明の「用紙のフィード方向と直交するライン方向に印字ヘッドを移動させながら印字を行うシリアルプリンタ」に相当する。
　引用例１発明における印字並び調整は、印字位置を補正するためになされるものであるから、引用例１発明についても、印字位置補正方法に関する発明である。
　引用例１発明における「調整データ」は、複数用意されており、印字開始位置の基準値データに加算して調整用印字データとして出力されるものであり、実施例として挙げられている図面第４図では、＋方向に２つ、−方向に１つの調整データが記載されているから、＋方向へ調整する複数の調整データと−方向へ調整する複数の調整データを同数設定することが可能であるか否かが不明であるものの、本願発明の「補正値」とは、「印字位置を補正する補正値として、＋方向へ補正する補正値と−方向へ補正する補正値を設定」するという点で共通する。
　引用例１発明は、左から右方向へ印字並び調整用印字データが印字出力し、右から左方向へ印字並び調整用印字データが印字出力し、２行分の改行を行なった後、同様の処理を繰り返して印字出力するものであるから、結果的に、左から右方向への印字並び調整用印字データと右から左方向への印字並び調整用印字データはペアで印字出力されるものとなる。
　引用例１発明は、左から右方向への印字並び調整用印字データは常に印字開始位置Ｌより印字出力され、右から左方向への印字並び調整用印字データは調整データＫの値に応じて異なる印字開始位置（Ｒ＋Ｄｉ）より印字出力されるものであることから、左から右方向への印字並び調整用印字データは、固定された印字位置に印字され、右から左方向への印字並び調整用印字データは、調整データＫを変更すると、左から右方向への印字並び調整用印字データからどの程度移動するのかを示すものとなる。
　引用例１発明においては、上記ｃ，ｄ，ｅの記載及び図面第４図乃至第６図の記載から、印字開始位置を調整データＤ１〜Ｄ４の４種類に対して調整可能である場合には、４種類すべての調整値に対して印字出力している。
　したがって、引用例１発明における「印字開始位置Ｌより左から右方向へ印字並び調整用印字データが印字出力し、印字開始位置（Ｒ＋Ｄｉ）より右から左方向へ印字並び調整用印字データが印字出力し、２行分の改行を行なった後、カウント値Ｋを「＋１」加算し、同様の処理を繰り返して印字出力する」ことは、本願発明の「固定された印字位置に印字される第１の印字パターンと、前記補正値の変更によりライン方向の印字位置が前記第１の印字パターンからどの程度移動するのかを示す第２の印字パターンとからなる印字パターンのペアを、前記補正値に対して印字する」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、
「用紙のフィード方向と直交するライン方向に印字ヘッドを移動させながら印字を行うシリアルプリンタの印字位置補正方法において、
　印字位置を補正する補正値として、＋方向へ補正する補正値と−方向へ補正する補正値を設定し、
　固定された印字位置に印字される第１の印字パターンと、前記補正値の変更によりライン方向の印字位置が前記第１の印字パターンからどの程度移動するのかを示す第２の印字パターンとからなる印字パターンのペアを、
　前記補正値に対して印字することを特徴とするシリアルプリンタにおける印字位置補正方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　印字位置を補正する補正値として、本願発明は、＋方向へ補正する複数の補正値と−方向へ補正する複数の補正値を同数設定しているのに対し、引用例１発明は、＋方向へ補正する補正値と−方向へ補正する補正値を設定するものの、同数設定することが可能であるか否かが不明である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　印字位置を補正する際に、複数の印字パターンを印刷し、その中から選択するような構成において、補正値を＋方向も−方向も同数設定する程度のことは、例えば、平成１２年４月１３日付け拒絶理由通知書にて引用した引用文献２（特開平２−２４３３７３号公報）の図面第１５図にも示されているように広く知られた技術である。
　そして、引用例１には、上記ｇ．に記載したように、「なお、前記実施例では印字並び調整の調整データＤ１〜Ｄ４を４段階としたが、２，３段階あるいは５段階以上としてもよい。（中略）また、各調整データＤ１〜Ｄ４の値は経験的に定められるものであり、本実施例に特に限定されるものではない。」と記載されていることから、調整データをさまざまな段階にすることが可能であり、引用例１発明の調整データに関して、本願発明が採用している前記相違点における構成を採るようにすることは、当業者が容易に想到しうることといえる。
　そして、このように構成されたもの全体を見ても、その作用効果は、引用例に記載されたもの及び周知技術から予測しうる程度のものに過ぎない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。