【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２７６２１号「カード・リーダ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１５日出願公開、特開平　４−２９１６９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年１２月１１日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１３日、英国）に出願したものであって、その請求項１乃至１０に係る各発明は、平成１３年２月２８日付け、平成１３年７月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「情報記憶手段と上記の情報記憶手段に接続され、記憶した情報をカードから読み出すことを可能にする接点パッドによって構成される上記のカードを読み出すカード・リーダであって、
　上記のカード上の上記の接点パッドと係合して上記のカードから情報を読み出すための電気的接続を行うことを可能にする複数の接点であって、上記のカード・リーダの本体部分上に存在する上記の複数の接点；および
　上記のカードを挿入または取り出すことのできる第１位置と上記の接点が上記のカード上の上記の接点パッドと係合する第２位置との間を移動可能なカード受入手段であって、上記のカード・リーダの上記の本体部分上にヒンジによって取り付けられる上記のカード受入手段；を備えるカード・リーダに於いて、
　上記のカード受入手段は、上記のカード・リーダが不動の接点を用いて作動可能であるようにカードに対して実質的に直角方向のカードの運動を制約するための内側に延びるリップを有するような、カードを案内して位置決めする手段によって構成されることを特徴とするカード・リーダ。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１１０８５号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカード用情報処理装置に関する発明が記載されており、「本発明に係るＩＣカード用情報処理装置は、ＩＣカードに対してデータの読み出し若しくは読み出し及び書き込みを行うＩＣカード情報処理装置であって、装置本体に設けられた開閉自在な蓋体と、前記蓋体に備えられ、前記ＩＣカードを保持するカード保持部とを有し、前記蓋体の開閉動作によって前記ＩＣカードと前記装置本体とが電気的に接続される構造とから成り」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）、「本発明の実施例に係るＩＣカード用情報処理装置を第１図及び第２図に示す。同図において、１は装置本体であって、該装置本体１には開閉自在な蓋体２が設けられている。そして、前記蓋体２にはＩＣカードが保持される構造となっている。前記ＩＣカード３は、図示は省略しているが、記憶機能を有するＩＣ（集積回路）と記憶保護用の電源とを内蔵し、裏面に前記ＩＣと電気的に接続されている接触端子４が設けられている。前記蓋体２は、前記ＩＣカード３を収納し得る程度の厚みを有する略方形状に形成され、その後端面２ａに前記ＩＣカード３の横幅より若干幅広に形成されたスリット状のカード挿入口５が設けられている。そして、前記カード挿入口５から前記蓋体２の前端面２ｂに向けて前記ＩＣカード３の長さと略等しい深さを有する溝状のカード保持部６が形成されている。又、前記ＩＣカード３を前記カード保持部９（「９」は「６」の誤記）内に完全に挿入保持させたときに、当該ＩＣカード３の裏面に設けられている前記接触端子４が外部に露出するべき、前記蓋体２の下面側に開口部７が設けられている。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１８行）、「そして、前記装置本体１の上面には、前記蓋体２の外形状と略同形状で当該蓋体２の厚みと略等しい深さを有する嵌合凹部１０が形成されている。前記嵌合凹部１０の左右側面の前端部と前記蓋体２の左右側面の前端部とは支持軸１１によって連結され、前記蓋体２は前記支持軸１１を中心として前記装置本体１に対して開閉可能となっている。前記蓋体２が閉じられた状態、すなわち、前記蓋体２が前記嵌合凹部１０に嵌合された状態で、前記蓋体２の上面と前記装置本体１の上面とが面一になるように設計されている。又、前記嵌合凹部１０の底面には、前記蓋体２に設けられた開口部７と適合する位置に、コンタクトピン１２が突出して設けられている。このコンタクトピン１２は、前記ＩＣカード３の裏面に設けられている接触端子４と接続する端子で、前記装置本体１の内部に収納された前記装置駆動用モジュール８と電気的に接続されている。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第３行）、「上述した構成のＩＣカード用情報処理装置を使用する場合、まず、前記蓋体２を開放、すなわち、前方に起こし（図示する状態）、前記カード保持部６内に前記ＩＣカード３を収納し、続いて、前記蓋体２を単に閉じるだけで前記接触端子４に前記コンタクトピン１２が差し込まれ、前記ＩＣカードに内蔵されているＩＣと前記装置本体１の内部に収納されている装置駆動用モジュール８とが電気的に接続される。」（第３頁左上欄第１０〜１８行）と説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２７００９４号公報（以下、刊行物２という。）には、板状記憶媒体の書込み・読取り装置に関する発明が記載されており、「第１、２図は本発明の一実施例を示すものであって、図中符号１は、本体の一側にヒンジ２、２により可回動に取り付けられた蓋体で、裏面には開放側に開口３ａを持つポケット部材３を設け、また裏面には後述する制御用マイクロコンピュータ９に接続するテンキイ４と表示器５を配設して構成されている。一方、本体６は、板状記憶媒体が装填されたとき、板状記憶媒体の接点と対向する位置に複数の接続ピン７ａ、７ａ・・・・を持つコンタクトヘッド７が基板表面６ａに配設され、また基板６ａの下部にはコンタクトヘッド７及び外部装置接続用のコネクタ８に接続する制御用マイクロコンピュータ９（第３図）を収納するとともに、蓋体１を開放可能に係止する係止部材１０と、蓋体１が閉じられたときに信号を出力する蓋体検出スイッチ１１が設けられている。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第１６行）、「係止部材１０の釦を押圧して蓋体１を開けると、蓋検出スイッチ１１がＯＦＦとなる。開放された蓋体１の上部からポケット部材３に板状記憶媒体Ｃを挿入し（第２図Ａ）、ついで蓋体１の上部を下方に押すと（同図Ｂ）、蓋体１は係止部材１０により本体６に係止されて蓋体検出スイッチ１１をＯＮとする（イ）。これにより、板状記憶媒体Ｃがコンタクトヘッド７に接続される。」（第２頁右上欄第３行〜第１１行）と説明されている。
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のＩＣカードには、記憶機能を有するＩＣ（集積回路）、及び、このＩＣと電気的に接続されている接触端子４が設けられており、ＩＣからのデータの読み出し、書込みをこの接触端子４を介して行うとしているところ、この点は、本件発明のカードが、情報記憶手段と上記の情報記憶手段に接続され、記憶した情報をカードから読み出すことを可能にする接点パッドによって構成されるとする点に相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明の装置本体には、ＩＣカードの接触端子４と係合して、ＩＣカードから情報の読み出しを行う電気的接続を行うコンタクトピン１２が設けられており、本件発明のカードリーダが、その本体部分上に、カード上の接点パッドと係合して、カードから情報を読み出すための電気的接続を行うことを可能にする複数の接点を設けるとする点に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、カード保持部６を有する蓋体２は装置本体に対して開閉可能であって、ＩＣカードを挿入あるいは取り出せるように、前方に起こされた状態と、接点パッドとコンタクトピントが係合する、閉じられた状態をとるようになっており、この点は、本件発明のカード受入手段が、カードを挿入または取り出すことのできる第１位置と、（カードリーダの本体部分上に存在する）接点が（カードに設けられた）接点パッドと係合する第２位置との間を移動可能とする点に相当する。
(d)上記刊行物１記載の発明のカード保持部６を有する蓋部２は、ＩＣカード３がＩＣカード３の横幅より若干幅広に形成されたスリット状のカード挿入口５より挿入された場合には、溝状のカード保持部６にそのＩＣカード３を完全に挿入保持する（上記刊行物１の第２図を見ても明らかなように、ＩＣカード３の直角方向に対しての動きは、カード保持手段６により制約されている。）ようにしており、また、装置本体は、この挿入保持された状態のＩＣカード３の接触端子４が装置本体のコンタクトピン１２と係合することにより、ＩＣカード３から情報の読み出しを行うよう動作しているから、これらの点は、本件発明のカード受入手段が、カードに対して実質的に直角方向のカードの運動を制約するためのカードを案内して位置決めする手段によって構成されるとする点、及び、カード・リーダが不動の接点を用いて作動可能であるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、本件発明のカード受入手段が本体部分上にヒンジによって取り付けられているのに対し、上記刊行物１記載の発明の蓋体２は支持軸１１によって装置本体に連結されているとしている点、及び、本件発明のカード受入手段が、内側に延びるリップを有するようなものであるのに対し、上記刊行物１記載の発明のカード保持部６を有する蓋体２は、一部に開口部を７を有するものであって、本件発明のようなリップを有するようなものではない点で相違し、その余では一致する。
　しかるに、連結手段としてヒンジを用いるといったことは、本件出願前普通に知られたことであって、上記刊行物１記載の発明の蓋体をヒンジにより装置本体上に連結するとすることは当業者が容易になし得ることにすぎず、また、保持手段として内側に延びるリップを有するような保持手段といったものは本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、実願昭６０−１７３３７１号（実開昭６２−８１２６２号）のマクロフィルム、実願昭６１−１２１８４号（実開昭６２−１２５９６７号）のマイクロフィルム、特開平２−１７１７３２号公報（特に第１図）を参照されたい。）、上記刊行物１記載の発明において、リップを有するようにしてカード保持部を形成するとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎないから、結局のところ、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、上記刊行物２にも上記刊行物１記載の発明と同様な発明が記載されており、本件発明は、この上記刊行物２記載の発明に基づいても、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。