Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から射出された光束を偏向する回転多面鏡と、該回転多面鏡で偏向された光束を被走査面上にスポット状に結像させる屈折系及び回折系を備えた走査光学手段とを有する走査光学装置において、
前記走査光学手段は、副走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面と前記被走査面とを共役関係とする倒れ補正機能を備えており、
前記光源手段から射出された光束は、主走査断面内において該走査光学手段の光軸に対して斜め方向から該回転多面鏡の偏向面に入射しており、
前記屈折系と前記回折系は共にプラスチック材料で成形されており、
該回折系の副走査方向のパワーは、主走査断面内において該走査光学手段の光軸から軸外に向って該光軸を中心として非対称に変化しており、
該屈折系の副走査方向のパワーは、主走査断面内において該走査光学手段の光軸から軸外に向って該光軸を中心として非対称に変化しており、
該光軸上の該回折系の副走査方向のパワーをＰｏ、該軸外の該回折系の副走査方向のパワーをＰｙとしたとき、
Ｐｏ＞Ｐｙ
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
該回折系の主走査方向のパワーは、主走査断面内において該走査光学手段の光軸から軸外に向って該光軸を中心として非対称に変化しており、
該屈折系の主走査方向のパワーは、主走査断面内において該走査光学手段の光軸から軸外に向って該光軸を中心として非対称に変化していることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の走査光学装置と、前記被走査面上に配置された感光ドラムとを有することを特徴とするレーザビームプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置は、光源手段と、該光源手段から射出された光束を偏向する回転多面鏡と、該回転多面鏡で偏向された光束を被走査面上にスポット状に結像させる屈折系及び回折系を備えた走査光学手段とを有する走査光学装置において、
前記走査光学手段は、副走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面と前記被走査面とを共役関係とする倒れ補正機能を備えており、
前記光源手段から射出された光束は、主走査断面内において該走査光学手段の光軸に対して斜め方向から該回転多面鏡の偏向面に入射しており、
前記屈折系と前記回折系は共にプラスチック材料で成形されており、
該回折系の副走査方向のパワーは、主走査断面内において該走査光学手段の光軸から軸外に向って該光軸を中心として非対称に変化しており、
該屈折系の副走査方向のパワーは、主走査断面内において該走査光学手段の光軸から軸外に向って該光軸を中心として非対称に変化しており、
該光軸上の該回折系の副走査方向のパワーをＰｏ、該軸外の該回折系の副走査方向のパワーをＰｙとしたとき、
Ｐｏ＞Ｐｙ
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
該回折系の主走査方向のパワーは、主走査断面内において該走査光学手段の光軸から軸外に向って該光軸を中心として非対称に変化しており、
該屈折系の主走査方向のパワーは、主走査断面内において該走査光学手段の光軸から軸外に向って該光軸を中心として非対称に変化していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明のレーザビームプリンタは、
請求項１又は２記載の走査光学装置と、前記被走査面上に配置された感光ドラムとを有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
他の光導体に対しても当然適用できるこの製造上の制限付きの幾何学的な配置により、光出口の円錐はリングライトの対称軸または回転軸に非対称であり、物体の視野は 20 mmの最小作動距離以下で均一に照明される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
合成された映像３０５（サイズは、９６０×６４０）は、集光レンズ１０９によって所定の倍率で縮小され、ＣＣＤ１１０の撮像面上に投影される（ステップＳ５）。図３において、縮小映像３０６は、ＣＣＤ１１０の撮像面３０７上に投影された、集光レンズ１０９による縮小映像を示している。ここで、集光レンズ１０９の縮小倍率は、光軸周りの任意の直交軸方向に対して一律の２／３（＝０．６６６…）であるので、縮小映像３０６のサイズは、６４０×４２７となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自発光機能を有する動力工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外観の一部又は全体に、蓄光顔料によって自発光する部品を有することを特徴とする動力工具。
【請求項２】  前記自発光する部品は、動力工具に取り付けられているシート状の部品であることを特徴とする請求項１の動力工具。
【請求項３】  前記自発光する部品は、蓄光顔料が塗布されていることを特徴とする請求項１又は２の動力工具。
【請求項４】  前記自発光する部品は、蓄光顔料が混合された樹脂によって成形されていることを特徴とする請求項１の動力工具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
動力工具又はその付属品の外観の一部又は全体に、蓄光顔料によって自発光する部品を有することを実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】スナップリングの外径を縮径させてワークの開口部から導入し、前記開口部の内径部に形成された溝部で弾性復帰させて装着するスナップリング装着装置において、  スナップリングの自由状態より大きい内径の入口部から次第に縮径するテーパ形状部から連続形成され、前記内径部と略同径の出口部を有するとともに、前記開口部に対して前記出口部を当接状態で保持し、前記入口部からスナップリングを投入する挿入治具と、  前記投入されたスナップリングを、前記テーパ形状部及び前記内径部に沿って移動し、前記溝部で前記弾性復帰させるまで軸体を移動する第１の駆動部と、前記移動の方向に対して直交して伸縮するように前記テーパ形状部及び前記内径部の内壁に向けて付勢される複数の伸縮部材とを備えた押圧手段とを具備することを特徴とするスナップリング装着装置。    【請求項２】前記伸縮部材は、前記軸体の先端部において放射線状に配設されるとともに、前記第１の駆動部により移動される前記軸体の移動方向に対して不動状態に設けられる第１の伸縮部材と、前記第１の駆動部により移動される前記軸体の移動方向に対して第２の駆動部により移動可能に設けられる１つの第２の伸縮部材とから構成され、  前記第２の駆動部により前記第２の伸縮部材が移動されてスナップリングの端部を前記溝部で弾性復帰させて装着することを特徴とする請求項１に記載のスナップリング装着装置。    【請求項３】前記第１の駆動部で駆動される前記第１の伸縮部材によりスナップリング本体が前記溝部に嵌合したことを検出する第１のセンサと、  前記第２の駆動部で駆動される前記第２の伸縮部材によりスナップリング端部が前記溝部に嵌合したことを検出する第２のセンサと、  前記第１のセンサと前記第２のセンサに接続され、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部の駆動制御を司る制御手段とを具備する特徴とする請求項２に記載のスナップリング装着装置。    【請求項４】前記伸縮部材が前記テーパ形状部及び前記内径部の内壁に対して接触する部位に円弧状のキャップ部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスナップリング装着装置。    【請求項５】Ｃリングを含むスナップリングを縮径したときにスナップリング端部に段差ができない場合に、  前記第１の駆動部で駆動される前記第１の伸縮部材と、前記第２の駆動部で駆動される前記第２の伸縮部材の押圧位置を揃えるように前記制御手段で駆動制御するとともに、  縮径したときにスナップリング端部に段差ができる場合には、  前記段差の高さ分前記第２の伸縮部材を後退させ、前記第１の伸縮部材による挿入後にスナップリング端部を前記溝部に嵌入させるように前記制御手段で駆動制御することを特徴とする請求項３または４に記載のスナップリング装着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の中空部を有する金属製基体と、基体における一部もしくは全部の中空部に配設されて基体に固定された制振シートと、基体における一部もしくは全部の中空部に充填された発泡体と、を備えていることを特徴とする防音制振材。
【請求項２】  制振シートが配設された中空部に発泡体が充填されている請求項１に記載の防音制振材。
【請求項３】  複数の中空部を有する金属製基体における一部もしくは全部の中空部に、熱融着シートが貼り付けられた制振シートを熱処理により固定する工程と、
前記制振シートを固定した金属製基体を焼き戻す工程と、
焼き戻し後、前記金属製基体における一部もしくは全部の中空部に、発泡体を充填する工程と、
を備えたことを特徴とする防音制振材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両前端部に搭載されるとともに、少なくともラジエータ（１００）を含む車両前端部品（１２３）が組み付けられるフロントエンドパネル（４００）であって、
前記車両前端部品（１２３）が組み付けられるパネル本体部（４５０）に略閉じた空間（４７０）を設け、
前記パネル本体部（４５０）のうち前記空間（４７０）に対応する部位であって、かつ、車両前面側に、前記空間（４７０）内外を連通させる第１開口部（４７１）を設け、
前記パネル本体部（４５０）のうち前記空間（４７０）に対応する部位であって、かつ、車両後面側に、前記空間（４７０）内外を連通させる第２開口部（４７２）を設け、
さらに、前記第１、２開口部（４７１、４７２）は、車両前面側から見てずれていることを特徴とするフロントエンドパネル。
【請求項２】  前記第１開口部（４７１）の下方側には、車両前面側に向かって突出する突出壁（４７１ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフロントエンドパネル。
【請求項３】  前記パネル本体部（４５０）は樹脂製であり、
前記空間（４７０）を形成する壁部材（４６０、４７３）は、前記パネル本体部（４５０）と共に樹脂にて一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフロントエンドパネル。
【請求項４】  前記空間（４７０）を形成する壁部材（４７３）は、前記パネル本体部（４５０）とは別に成形された後、前記パネル本体部（４５０）に組み付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフロントエンドパネル。
【請求項５】  前記第２開口部（４７２）は、エンジンの吸気側へと空気を流入させるインテークダクトに接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１つに記載のフロントエンドパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４に記載の発明のごとく、空間（４７０）を形成する壁部材（４７３）をパネル本体部（４５０）とは別に成形した後、パネル本体部（４５０）に組み付けてもよい。さらに、請求項５に記載の発明のごとく、第２開口部（４７２）にインテークダクトを接続した構造としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録用シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に、アルミナ水和物およびアルミナ酸化物から選択される少なくとも１種の化合物と、イットリウム化合物とを含有するインク受容層が設けられてなる記録用シート。
【請求項２】  支持体上に、アルミナ水和物およびアルミナ酸化物から選択される少なくとも１種の化合物を含有するインク受容層と、イットリウム化合物を含有する層が設けられてなる記録用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、フロントクッションブラケット４０は左右のアッパーパイプ３０の前端部間に設けられ、その後方へ平行に配設されるクロスパイプ４１との間を側面視山型をなす左右一対のヘッド部パイプ４７で前後に連結され、このヘッド部パイプ４７の頂部に設けられたステー４８により、ステアリング軸１１の上部を回転自在に支持するようになっている。ステアリング軸１１の下端部は中間パイプ３５に設けられた軸受け部において軸受けされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらにフロントクッションブラケット４０の左右両端には、フロントクッション５の上端部が支持され、このフロントクッション５の下端部はダブルウィッシュボーン型式の前輪サスペンションを構成するアッパーアームへ取付けられている（図示省略）。このアッパーアームは中間パイプ３５へ揺動自在に支持され、これと対をなすロアアームはロアパイプ３２の前端部へ揺動自在に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このマフラー１７へ後端部が接続接続する排気管２１’は、前方へ略直線状に延び、前端部が略Ｕ字状に屈曲してパワーユニット４のシリンダヘッドに設けられた排気口へ接続している。またパワーユニット４の前方に冷却ユニット１６がアッパーパイプ３０へ吊り下げ支持されており、この冷却ユニット１６はオイルクーラー２２’と冷却ファン２３’を一体化したものであり、符号２４’はそのモータ、２５’，２６’はパワーユニット４と接続するホースである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
後輪ギヤケース２６は左右の分割ケース１０５ａ，１０５ｂをボルト１０６で一体化したものであり、さらに、各分割ケース１０５ａ、１０５ｂの側方にはフランジ１０７，１０８がボルト１０９で取付けられる。フランジ１０７、１０８は車軸パイプ２７ａ、２７ｂの後輪ギヤケース２６側端部外周に嵌合し、これらを支持するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図９は図８の一部を変更した変形例であり図１０は図９の１０−１０線断面図である。これらの図に示すように、このフランジ１０８には、前方へクッション取付ステー１１０が一体に突出し、これと間隔を持って車軸パイプ２７ｂへ一端が溶接されたクッション取付ステー１１１が設けられ、これらのクッション取付ステー１１０，１１１間において、リヤクッション６の下端部に設けられたボス部１１２がボルト１１３により取付けられている。なお、クッション取付ステー１１０側にはボルト１１３のためのねじ部が形成され
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、 ヒッチプレート１１８及び１１９の後端部にはヒッチピン１２２がその一体のネジ部１２３とヒッチプレート１１９へ取付けられたナット１２７により固定されている。ヒッチピン１２２の頭部１２４は曲面状をなし、ここにトレーラー（図示せず）側から伸びるフック１２５が係合するようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このようにすると、クッション取付ステー１１０やヒッチ取付ステー１１４をフランジ１０８と一体に形成できるため、これらを専用に別途制作して車軸パイプ２７ｂへ溶接していた従来構造と異なり、手間がかからずかつ部品点数を削減でき、なおかつ部品の多機能化を図ることができる。そのうえメンテナンスも容易になる。なお、リヤクッション６の取付位置が後輪ギヤケース２６の車体外側に設ける場合には、車体内側のフランジ１０８にヒッチ取付ステー１１４を一体化するとともに、車体外側のフランジ１０７にクッション取付ステー１１０を一体に設けることにより、各フランジ毎に異なる部材を一体化することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、本実施例の作用を説明する。図６に示すように、ピニオンギヤ８０と前輪プロペラシャフト２３を結合するには、まず、ゴムブーツ６５の小径側端部６６側を前輪プロペラシャフト２３の大径部６３の外周上へ固定した状態で、前輪プロペラシャフト２３の先端側からジョイント７０の後端部を前輪プロペラシャフト２３の外周へ嵌合し、その外周上にゴムブーツ６５の大径側端部６８をバンド６９により固定するとともに、ジョイント７０のスプライン７１と前端部６０のスプライン６１をスプライン結合して一体回転可能に結合すると、前輪プロペラシャフト２３とジョイント７０をサブアッシする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このサブアッシされたジョイント７０の前部７３を、予めＣ−クリップ８５が取付けられているピニオンギヤ８０の小径ボス部８１上へ嵌合し、スプライン７４と８３をスプライン結合して一体回転可能に結合するとともに、ボス部８２の段部へジョイント７０の前端を押し当てると、クリップ溝８４中のＣ−クリップ８５が復元することにより、ピニオンギヤ８０とジョイント７０が抜け止めされて結合一体化する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、ジョイント７０の先端をピニオンギヤ８０の一部である大径ボス部８２の段部８２ａへ突き当てることにより、クリップ溝８４の位置決めを容易にできるとともに、ピニオンギヤ８０を軸受けするためのベアリング８６を特別なものする必要がなく、小型で普通のものを使用できるためコストダウン可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、後輪側における作用効果も同様である。また、本願発明は上記実施例に限定されず種々な形式の車両に対して適宜変形・応用して適用でき、例えば、ピニオンギヤとジョイントとの係合手段としてＣ−クリップを用いたが、これを他の公知手段に変更可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001138763.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001138763.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001138763.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  内周に複列の軌道面を有する外方部材と、上記各軌道面に対向する複列の軌道面、および従動輪の取付けフランジを有する内方部材と、外方部材と内方部材との間に介在する複列の転動体とを具備する従動輪用の軸受装置において、内方部材を中空にしたことを特徴とする従動輪用軸受装置。    【請求項２】  内方部材が中空のハブ輪とハブ輪の外周に圧入した内輪とからなり、内方部材の複列の軌道面のうちの一方をハブ輪の外周に、他方を内輪の外周に形成した請求項１記載の従動輪用軸受装置。    【請求項３】  ハブ輪の端部を加締めて内輪を非分離に一体化した請求項２記載の従動輪用軸受装置。    【請求項４】  中空部が止まり穴である請求項１乃至３何れか記載の従動輪用軸受装置。    【請求項５】  中空部の底を内輪側に配置した請求項４記載の従動輪用軸受装置。    【請求項６】  中空部を、内方部材の肉厚に応じた不等径とした請求項１乃至５何れか記載の従動輪用軸受装置。    【請求項７】  インボード側が漸減するテーパ状の中空部を有する請求項６記載の従動輪用軸受装置。    【請求項８】  段付き状の中空部を有する請求項６記載の従動輪用軸受装置。    【請求項９】  外方部材に車体取付けフランジを形成した請求項１乃至８何れか記載の従動輪用軸受装置。    【請求項１０】  外方部材の開口部に、軸受の内部空間を密封するシール部材を装着した請求項２記載の従動輪用軸受装置。    【請求項１１】  シール部材をハブ輪の外周面に接触させた請求項１０記載の従動輪用軸受装置。    【請求項１２】  シール部材を内輪の外周面に接触させた請求項１０記載の従動輪用軸受装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記軸受装置の軸方向寸法をコンパクト化するため、内方部材を、中空のハブ輪とハブ輪の外周に圧入した内輪とで構成し、内方部材の複列の軌道面のうちの一方をハブ輪の外周に、他方を内輪の外周に形成することもできる。この場合、ハブ輪の外周には、内輪を圧入するための小径段部が設けられる。外方部材の開口部には、軸受の内部空間を密封するシール部材が装着される。このシール部材は、ハブ輪の外周面に接触させたり、内輪の外周面に接触させたりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィン又は重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリエチレンと重量平均分子量１万以上１００万未満のポリオレフィンとを必須成分とするポリオレフィン組成物からなる平均貫通孔径０．０１〜０．１０μｍ、バブルポイント≧９８０ＫＰａ、空孔率３０〜９５％であるポリオレフィン微多孔膜に、ポリオレフィン短繊維を積層することを特徴とする積層複合膜。
【請求項２】  重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィン又は重量平均分子量１００万以上の超高分子量ポリオレフィンと重量平均分子量１万以上１００万未満のポリオレフィンとを必須成分とするポリオレフィン組成物からなる平均貫通孔径０．０１〜０．１０μｍ、バブルポイント≧９８０ＫＰａ、空孔率３０〜９５％であるポリオレフィン微多孔膜に、親水化されたポリオレフィン短繊維を積層することを特徴とする積層複合膜。
【請求項３】  前記のポリオレフィン短繊維が、ポリプロピレン短繊維とポリエチレン短繊維の混合繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層複合膜。
【請求項４】  突刺強度が１９８０ｍＮ／２５μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層複合膜。
【請求項５】  熱収縮率が５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層複合膜。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層複合膜を用いた電池セパレータ。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層複合膜を電池セパレータとして用いた電池。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層複合膜を用いたフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン微多孔膜は、各種の分離膜や、電池用セパレーター、電解コンデンサー用セパレータ等に使用されている。特にリチウム電池においては、有機溶媒に不溶で電解質や電極活物質に安定なセパレーターとして多用されつつある。
ポリオレフィン微多孔膜としては、超高分子量のポリオレフィンを用いた高強度および高弾性の微多孔膜が用いられ、例えば、超高分子量ポリオレフィンを溶媒中で加熱溶解した溶液からゲル状シートを成形し、前記ゲル状シート中の溶媒量を脱溶媒処理により調整し、次いで加熱延伸した後、残留溶媒を除去することによる微多孔膜（特開昭６０−２４２０３５号公報他）、分子量分布が特定の値の超高分子量ポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物の高濃度溶液からの微多孔膜（特開平３−６４３３４号公報）等が提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記一方向クラッチ９を構成し、上記スリーブ８の軸方向中間部に外嵌固定したクラッチ用内輪１１の外周面には、ランプ部と呼ばれる複数個の凹部１２を、円周方向に亙って等間隔に形成し、上記外周面をカム面１３としている。一方、上記従動プーリ７ａの内径側部分を構成する第二のスリーブ１４の内周面で、上記カム面１３と直径方向に対向する中間部は、円筒面１５としている。又、上記クラッチ用内輪１１及び上記円筒面１５と共に上記一方向クラッチ９を構成する複数個のローラ１６は、合成樹脂製のクラッチ用保持器１７に、転動及び円周方向に亙る若干の変位自在に支持している。尚、図示の例では、このクラッチ用保持器１７の一部を上記クラッチ用内輪１１と次述する軸受用内輪１９との間で挟持する事により、上記クラッチ用内輪１１に対する上記クラッチ用保持器１７の回転を不能としている。そして、このクラッチ用保持器１７に設けた柱部と上記各ローラ１６との間にばねを設けて、これら各ローラ１６、１６を、円周方向に関して同方向に弾性的に押圧している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、スリーブ８ａの外周面に形成する凸部２７の幅寸法（軸方向寸法）を大きくして、この凸部２７の軸方向両端面に、各軸受用内輪１９、１９の内端面を突き当てている。これにより、上記スリーブ８ａに対して従動プーリ７ｂが軸方向に亙りずれ動く事を、より確実に防止できる。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保存された物に関するデータを記憶する記憶手段と、外部からの無線信号を受信しその受信電力を電源とし、該記憶手段の記憶データの無線伝送を行う第１の通信回路とを備えた保存容器と、
上記保存容器を収納する収納部と、該収納部に収納された保存容器に取付けられた上記第１の通信回路と通信を行い、上記記憶手段の記憶データの読み出し又は書き込みを行う第２の通信回路とを備えた保管装置本体とで構成された、
保管装置。
【請求項２】  請求項１記載の保管装置において、
上記保管装置本体は、第２の通信回路が受信した記憶手段の記憶データを表示する表示手段を備えた、
保管装置。
【請求項３】  請求項１記載の保管装置において、
上記保存容器は、温度センサを備え、該温度センサの検出データを上記記憶手段が記憶するようにした、
保管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、保存された物に関するデータを記憶する記憶手段と、外部からの無線信号を受信しその受信電力を電源とし、この記憶手段の記憶データの無線伝送を行う第１の通信回路とを備えた保存容器と、保存容器を収納する収納部とこの収納部に収納された保存容器に取付けられた第１の通信回路と通信を行い記憶手段の記憶データの読み出し又は書き込みを行う第２の通信回路とを備えた保管装置本体とで構成された保管装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免疫学的反応性物質検出方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗原及び抗体を用いた免疫学的凝集反応によって生じる免疫学的反応性物質を、２次元超音波アレイセンサによって検出することを特徴とする免疫学的反応性物質検出方法。
【請求項２】  抗原及び抗体を用いた免疫学的凝集反応を、マイクロプレートに並べて設けられた複数の反応プレートのそれぞれにおいて進行させ、この免疫学的凝集反応によって各反応プレートで生じる免疫学的反応性物質を、各反応プレートのそれぞれに対応して設けられた２次元超音波アレイセンサによってそれぞれ検出することを特徴とする免疫学的反応性物質検出方法。
【請求項３】  免疫学的反応性物質を検出する装置であって、
抗原及び抗体を用いた免疫学的凝集反応によって生じる免疫学的反応性物質を保持するマイクロプレートと、
前記免疫学的反応性物質に対して超音波を照射し、前記免疫学的反応性物質から反射してくる超音波を受信する２次元超音波アレイセンサと
を備えることを特徴とする免疫学的反応性物質検出装置。
【請求項４】  前記免疫学的反応性物質検出装置はさらに、
前記２次元超音波アレイセンサが受信した超音波に基づいて、２次元展開した画像信号を生成し、生成した画像信号を表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項３記載の免疫学的反応性物質検出装置。
【請求項５】  前記マイクロプレートには、抗原及び抗体を用いた免疫学的凝集反応を進行させる複数の反応プレートが設けられ、
前記２次元超音波アレイセンサは、前記複数の反応プレートのそれぞれに対応して設けられ、
前記２次元超音波アレイセンサのそれぞれは、対応する反応プレートで生じる免疫学的反応性物質を検出する
ことを特徴とする請求項３記載の免疫学的反応性物質検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡素な構成でありながら客観的かつ正確な判定が可能な免疫学的反応性物質検出方法及び装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで第1の発明に係る免疫学的反応性物質検出方法及び装置は、抗原及び抗体を用いた免疫学的凝集反応によって生じる免疫学的反応性物質を、２次元超音波アレイセンサによって検出することを特徴とを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この免疫学的反応性物質検出方法及び装置では、２次元超音波アレイセンサによって免疫学的反応性物質を捉えているので、この免疫学的反応性物質を立体的な大きさのデータ等として把握することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また第２の発明に係る免疫学的反応性物質検出方法及び装置は、抗原及び抗体を用いた免疫学的凝集反応を、マイクロプレートに並べて設けられた複数の反応プレートのそれぞれにおいて進行させ、この免疫学的凝集反応によって各反応プレートで生じる免疫学的反応性物質を、各反応プレートのそれぞれに対応して設けられた２次元超音波アレイセンサによってそれぞれ検出することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この免疫学的反応性物質検出方法及び装置では、２次元超音波アレイセンサを単にアレイ状に構成することによって、マイクロプレートの各反応プレートで生じた免疫学的反応性物質を検出することが可能となる。そして２次元超音波アレイセンサをアレイ状に構成することは、容易である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
上記のように第1の発明に係る免疫学的反応性物質検出方法及び装置では、２次元超音波アレイセンサによって免疫学的反応性物質を捉えているので、免疫学的反応性物質を立体的な大きさのデータ等として把握することができる。従って、凝集反応の結果を容易かつ客観的に捉えることが可能となる。また温度上昇によって免疫学的凝集反応を強制的に促進することも回避されるので、正確な検出をすることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また第２の発明に係る免疫学的反応性物質検出方法及び装置では、２次元超音波アレイセンサを単にアレイ状に構成することによって、マイクロプレートの各反応プレートで生じた免疫学的反応性物質をそれぞれ検出することができる。従って多数の反応プレートに希釈系列を形成するような場合にも、きわめて簡素な検出装置によって各反応プレートにおける免疫学的反応性物質の検出を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バイオセンサに供給する被分析試料液を調製する器具であって、
試料展開部及び試料供給部を備え、
前記試料展開部は、前記試料液を調製する物質を保持し、
前記物質が、前記試料液に含まれる妨害物質を分析結果に影響を与えない物質に変化させる触媒、前記試料液に含まれる妨害物質を物理的に吸着して除去する吸着剤、または前記試料液を前記バイオセンサに含まれる酵素の活性に適したｐＨに調製する緩衝剤であり、
前記試料供給部は、弾力性を有し、かつ前記試料液を内部に保持可能な素材からなり、
前記試料展開部を通過した前記試料液が前記試料供給部に到達するように、前記試料展開部と前記試料供給部とが連なって配置され、
前記試料供給部は、前記試料展開部を通過した前記試料液を前記バイオセンサに供給する試料液の処理器具。
【請求項２】  前記触媒が、前記試料液に含まれる易酸化性妨害物質を酸化させる触媒である請求項１記載の試料液の処理器具。
【請求項３】  前記触媒が、少なくとも１種の酵素からなる請求項１または２記載の試料液の処理器具。
【請求項４】  さらに、試料液を加熱する手段を具備する請求項１記載の試料液の処理器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の試料液の処理器具は、試料展開部及び試料供給部を備え、前記試料展開部は、前記試料液をバイオセンサによる分析に適した状態に調製する物質を保持し、前記物質が、前記試料液に含まれる妨害物質を分析結果に影響を与えない物質に変化させる触媒、前記試料液に含まれる妨害物質を物理的に吸着して除去する吸着剤、または前記試料液を前記バイオセンサに含まれる酵素の活性に適したｐＨに調製する緩衝剤であり、前記試料供給部は、弾力性を有し、かつ前記試料液を内部に保持可能な素材からなり、前記試料展開部を通過した前記試料液が前記試料供給部に到達するように、前記試料展開部と前記試料供給部とが連なって配置され、前記試料供給部は、前記試料展開部を通過した前記試料液を前記バイオセンサに供給する。
ここに用いるバイオセンサとしては、試料液中の特定成分を電気化学的に測定するバイオセンサ、例えば、前記特定成分とこの特定成分を基質とする酸化還元酵素とを電子受容体の存在下で反応させ、還元された電子受容体を電気化学的に酸化して得られる酸化電流値より求めるバイオセンサが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  種々の施設に関する施設情報を提供することが可能なナビゲーション装置において、
現在の日時を検知する日時検知手段と、
メモリに記憶された、以前に立ち寄った施設の種別に関する種別情報、および、該施設に立ち寄った日時に関する日時情報からなる施設情報に基づいて、前記日時情報と現在の日時との差が所定時間以上ある特定の種別の施設情報を選択する施設情報選択手段と、
前記施設情報選択手段により選択された施設情報を提供する出力手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  種々の施設に関する施設情報を提供することが可能なナビゲーション装置において、
メモリに記憶された、以前に立ち寄った施設の種別に関する種別情報、および、該施設に立ち寄った日時に関する日時情報からなる施設情報に基づいて、前記日時情報と現在の日時との差が所定時間以内であるときは、現在の施設と所定時間以内の関係にある施設とは異なる種別の施設情報を選択する施設情報選択手段と、
前記施設情報選択手段により選択された施設情報を提供する出力手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】  前記以前に立ち寄った施設に行きたいか行きたくないかを選択することが可能な入力手段をさらに備え、
前記施設情報選択手段は、前記入力手段による前記以前に立ち寄った施設に行きたいか行きたくないかの選択に基づいて、施設情報を選択することを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  前記施設情報選択手段は、前記入力手段による前記以前に立ち寄った施設に行きたいか行きたくないかの選択に基づいて、まだ立ち寄ったことのない施設に関する情報を提供することを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  前記施設情報選択手段は、前記日時検知手段と、前記日時情報とに基づき、現在の時間帯に対応する施設情報を選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】  前記メモリには、乗員に関する乗員データも記憶されており、
前記施設情報選択手段は、該乗員データに基づき施設情報を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】  前記施設情報選択手段は、選択した施設情報を前記出力手段にてリスト表示を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  一定量の液体を容器に収容しはかりに載置して計量しながら、圧粉体のみ沈められていない状態で第１の計量値を得、
前記液体に圧粉体の全体を容器に接触しない状態、かつ、圧粉体の自重をはかりに計量されない状態で沈め、圧粉体を前記液体に沈めた時点を基準時点とする時間の経過と、時間の経過に関連付けてはかりが計量する複数の計量値を得、
前記複数の計量値が時間の経過に関連付けて示す変化の傾向を前記基準時点に遡り推定して第２の計量値を得、
前記第２の計量値から前記第１の計量値を差し引き第３の計量値を得、
前記第３の計量値を前記液体の比重で除して前記基準時点に遡り圧粉体の体積に相当する前記液体の体積推定値を得て、圧粉体の重量を前記体積推定値で除して圧粉体の密度を得ること
を特徴とする圧粉体成型密度の測定方法。
【請求項２】  圧粉体を前記液体に沈めた時点を基準時点とし、予め定める所定の時間を経過してから、あるいは、はかりの計量が振れない状態になったことを判断してから、時間の経過に関連付けてはかりが計量する複数の計量値を得る請求項１に記載の圧粉体成型密度の測定方法。
【請求項３】  計量値は時系列に直前の計量値と差を取り、この差が所定の値より負になる計量値を選択することで、時間の経過に関連付けてはかりが計量する複数の計量値を安定と判定する、請求項１または２記載の圧粉体成型密度の測定方法。
【請求項４】  冶具と、はかりと、計算機と、ケーブルとを含む圧粉体成型密度の測定装置であって、
前記冶具は、
液体と、
一定量の前記液体を収容した容器と、
はかりの天秤皿を囲む支柱台と、
前記支柱台に立設し固定された支柱と、
前記支柱の上方から垂下するワイヤーと、
前記ワイヤーに吊り下げられて前記容器内の前記液体中に位置し、圧粉体を受ける網製の受け皿と、
を有しており、
前記はかりは、天秤皿を有しており、
前記計算機は、記憶手段を備えており、
前記ケーブルは、前記はかりと前記計算機とを接続し、
前記はかりは、前記天秤皿に載置された重さを測定値として前記ケーブルを介して前記計算機に送信し、
前記計算機は、
前記測定値を受信し、一定量の前記液体を収容した前記容器に圧粉体のみ沈められていない状態で第１の測定値を得、
前記液体に圧粉体の全体を前記受け皿に載置し沈めたとき、圧粉体を前記液体に沈めた時点を基準時点とする時間の経過と、時間の経過に関連付けてはかりが計量する複数の測定値を得て、前記複数の測定値が時間の経過に関連付けて示す変化の傾向を前記基準時点に遡り推定して第２の測定値を得、
前記第２の測定値から前記第１の測定値を差し引き第３の測定値を得、
前記第３の測定値を前記液体の比重で除して前記基準時点に遡り圧粉体の体積に相当する前記液体の体積推定値を得、
予め測定し前記記憶手段に記憶しておいた圧粉体の重量を、前記体積推定値で除して圧粉体の密度を得る、
ことを特徴とする圧粉体成型密度の測定装置。
【請求項５】  前記液体は粘度が水の５０〜２００倍の液体である請求項４に記載の圧粉体成型密度の測定装置。
【請求項６】  前記受け皿は、金網製であり、金網の目の大きさが１ｍｍ以上である請求項４又は５に記載の圧粉体成型密度の測定装置。
【請求項７】  前記受け皿は、外径に対する中心が球の一部をなして凹みを構成し、（外径／凹みの深さ）≧３の関係を満たす、請求項４乃至６の何れかに記載の圧粉体成型密度の測定装置。
【請求項８】  前記ワイヤーは、複数本であって、それぞれは、前記支柱におけるワイヤー支点から垂下し、下端が前記受け皿における別々の位置に固定され、前記受け皿を三角構造で支持する請求項４乃至７の何れかに記載の圧粉体成型密度の測定装置。
【請求項９】  前記受け皿に５０〜３００ｇのオモリを取り付けた請求項４乃至８の何れかに記載の圧粉体成型密度の測定装置。
【請求項１０】  前記液体は、シリコンオイルである請求項４乃至９の何れかに記載の圧粉体成型密度の測定装置。
【請求項１１】  前記容器の載置された前記天秤皿に圧粉体を載せ、前記はかりの測定値を連続３回以上比較した差が前記はかりの分解能以内であれば安定と判断し、前記容器に圧粉体を加えた重さの測定値とし、
前記天秤皿に圧粉体を載せない状態にして、前記はかりの測定値を連続３回以上比較した差が前記はかりの分解能以内であれば安定と判断し、前記容器に圧粉体を加えない重さの測定値とし、
圧粉体を加えた重さの測定値から圧粉体を加えない重さの測定値を差し引いて圧粉体の重量を得る
請求項４乃至１０の何れかに記載の圧粉体成型密度の測定装置。
【請求項１２】  圧粉体成型密度の測定に供される冶具であって、
液体と、
一定量の前記液体を収容した容器と、
前記容器が載置された天秤皿と、
前記天秤皿を囲む支柱台と、
前記支柱台に立設し固定された支柱と、
前記支柱の上方から垂下するワイヤーと、
前記ワイヤーに吊り下げられて前記容器内の前記液体中に位置し、圧粉体を受ける網製の受け皿と、
を有することを特徴とする冶具。
【請求項１３】  前記液体は粘度が水の５０〜２００倍の液体である請求項１２に記載の冶具。
【請求項１４】  前記受け皿が、金網製であり、金網の目の大きさが１ｍｍ以上である、請求項１２又は１３に記載の冶具。
【請求項１５】  前記受け皿が、外径に対する中心は球の一部をなして凹みを構成し、（外径／凹みの深さ）≧３の関係を満たす、請求項１２乃至１４の何れかに記載の冶具。
【請求項１６】  前記ワイヤーは、複数本であって、それぞれが前記支柱におけるワイヤー支点から垂下し、下端で前記受け皿における別々の位置に固定され、前記受け皿を三角構造で支持する、請求項１２乃至１５の何れか記載の冶具。
【請求項１７】  前記受け皿に５０〜３００ｇのオモリを取り付けた、請求項１２乃至１６の何れかに記載の冶具。
【請求項１８】  前記液体が、シリコンオイルである請求項１２乃至１７の何れか記載の冶具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主軸と、ハウジングと、前記主軸と前記ハウジング間に介在し、前記主軸を回転可能に支持する少なくとも1つの転がり軸受とを備える転がり軸受装置において、前記転がり軸受の一部分と前記ハウジングとを実質的に一体の固定部とし、前記転がり軸受の外周面と前記ハウジングの内周面とが互いに軸方向に亘って対向する対向部の一部分を所定の隙間量を有する隙間部とし、前記固定部と前記隙間部との間に所定のばね定数を有するばね作用部を設けるとともに、前記隙間部に油を充填したことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】  前記転がり軸受装置の転動体部分のばね定数と、前記ばね作用部のばね定数とを近似的に同等したことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受装置。