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【事件の表示】
　商願２００３−２３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＯＵＴＵＲＥ」「コークチュール」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として平成１５年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スイス国　８７５０　グラリス　ブルクシュトラーセ２６に住居を有するシャネル　エス　アー　エール　エルが、商品『香水, 化粧品, 石鹸』等について使用し、著名になっているものと認められる『ＣＯＣＯ』の文字をその構成中に有するものであるから、本願商標をその指定商品『せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き』について使用するときは、恰も前記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そして、「ＣＯＣＯ」の商標について、スイス国　８７５０　グラリス　ブルクシュトラーセ２６に住居を有する、シャネル　エス　アー　エール　エルが、商品「香水, 化粧品, 石鹸」等について使用した結果、これが周知著名になっていると認められるにしても、前記事情からなる本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需用者はここから直ちに前記の「ＣＯＣＯ」商標を想起又は連想することはないというのが相当であり、その出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　してみれば、請求人が本願商標をその指定商品に使用しても、その商品がシャネル　エス　アー　エール　エルないし同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務として、平成１４年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）ないし（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中にスウェーデン国の国旗と類似の図形を顕著に有してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３１７７３２４号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、前記（２）の拒絶の理由に引用した登録第３１７７３２４号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断                       
　引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権取消し審判（審判番号２００４−３０７２４）があった結果、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定により、平成１６年１２月３日にその抹消登録がなされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標が、商標法第４条第１項第１号に該当するか否かについて検討するに、本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形と文字との組み合わせによりなるものであるところ、その構成中の図形部分は、青地に黄色十字の円状の図形を中央部に描き、当該図形を取り囲むように濃紺色で描かれた環状図形を、また、当該図形の下方には環状図形に重ねて同じ濃紺色で描かれたリボン様図形及び王冠様図形を配してなるものであるから、全体として、彩色を施した一体不可分なものと理解・把握されると見るのが相当である。
　また、本願商標の文字部分は、前記濃紺色で描かれた環状図形内に書された白抜き文字の「ＳＷＥＤＥＮ　ＨＯＭＥ」の部分と、前記濃紺色で輪郭を描いた白色のリボン様図形内に書された黒色の「ＳＷＥＤＥＮ　ＨＯＭＥ　ＪＡＰＡＮ」の部分よりなるものである。
　そして、このような構成・態様の本願商標全体においては、中央部に描かれた青地に黄色十字の図形が、その配色及び上下に書された文字中の「ＳＷＥＤＥＮ」の部分との関係からして、スウェーデン王国の国旗を想起させるものであるとしても、当該図形は、前記したように、他の構成要素の図形部分及び文字部分と一体的に表してなるものであるから、当該図形のみが強く看者の目をひく部分とはいい難く、しかも、当該図形を仔細に見ても、その構成は青地に黄色十字を中心に円状に描いてなるものであるから、当該図形と、横長の青地の長方形状に黄色十字の交差部を中心より左上側に描いた構成に特徴を有するスウェーデン王国の国旗とが、外観上、類似するものとはいうことができない。
　してみれば、本願商標は、その構成中にスウェーデン王国の国旗の図形を顕著に有するものとはいえないから、外国の国旗と同一又は類似の商標には該当しないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２１９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリスタルシャイナー」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年８月２５日付け及び同１５年１０月２４日付けの手続補正書によって、最終的に、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，研磨材を含浸させた爪用スポンジ，研磨材を貼着させた爪用スポンジ，その他の化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４３０５７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリスタルシャイン」及び「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＳＨＩＮＥ」の文字を上下二段に併記してなり、平成１１年１２月１５日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１１月２日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであり、特定の観念を生じさせない造語というのが相当であって、その構成文字に相応して「クリスタルシャイナー」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであり、特定の観念を生じさせない造語というのが相当であって、その構成文字に相応して「クリスタルシャイン」の称呼を生ずるものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「クリスタルシャイナー」の称呼と引用商標より生ずる「クリスタルシャイン」の称呼とを比較すると、その差異は、語尾における「ナ（ｎａ）」の長音と「ン（ｎ）」の音に差異を有するものである。
　しかして、「ナ」の長音は、「ナ」の母音（ａ）の延長として発音され、明確に発音・聴取される音であるのに対し、「ン」の音は、鼻音で極めて弱く聴取される音であるから、この差異音が語尾に位置するとしても、全体の音調、音感に与える影響は大きいものとなり、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、語調語感が異なるものとなって、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８４１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４４５４３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「デシベル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年８月２２日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４年８月３１日に設定登録されたものである。
　その後、同１４年５月１４日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１６年２月４日に指定商品を第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりであり、欧文字をデザイン化したと思しき図形と「ｄＢ」及び「ｄｅｃｉｂｅｌ」の欧文字とをさほど間隔を置かずに、全体的に湾曲させて表してなるところ、これらはまとまりよく一体的に連なって表されているものである。
　これに対し、引用商標は、「デシベル」の文字よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、外観においては明らかに区別し得る差異を有するものと認められる。
　つぎに、称呼及び観念についてみるに、本願商標構成中の「ｄｅｃｉｂｅｌ」の文字は「デシベル」と読まれ、「音の強さなどの比を表すのに用いる単位」などの意を連想、想記することがあるとしても、本願商標の全体の構成よりみて、該文字にのみ注目して取引に資されるものとは考え難く、「デシベル」の称呼及び「音の強さなどの比を表すのに用いる単位」などの観念のみを生ずることはないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標から、「デシベル」の称呼、「音の強さなどの比を表すのに用いる単位」などの観念が生ずるとしても、本願商標からは、それらの称呼、観念のみを生ずるということはできず、両商標の類否について総合的に検討しても、両者を出所の混同のおそれのある類似のものということはできないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示した構成よりなり、第３類「フランス製のせっけん類，フランス製の植物性天然香料，フランス製の動物性天然香料，フランス製の合成香料，フランス製の調合香料，フランス製の精油，フランス製の精油からなる食品香料，フランス製の薫料，フランス製の香料類，フランス製のおしろい，フランス製の化粧水，フランス製のクリーム，フランス製の紅，フランス製の頭髪用化粧品，フランス製の香水類，フランス製の化粧品，フランス製のつけづめ，フランス製のつけまつ毛，フランス製のつけまつ毛用接着剤，フランス製の歯磨き」を指定商品として、平成１３年５月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１４年７月２２日付け手続補正書により、「フランス製のせっけん類，フランス製の植物性天然香料，フランス製の動物性天然香料，フランス製の合成香料，フランス製の調合香料，フランス製の精油，フランス製の精油からなる食品香料，フランス製の薫料，フランス製の香料類，フランス製のおしろい，フランス製の化粧水，フランス製のクリーム，フランス製の紅，フランス製の頭髪用化粧品，フランス製の香水類，フランス製の化粧品，フランス製のつけまつ毛用接着剤，フランス製の歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、別掲（２）に示す登録第３３２８１１７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおり、「亮碧思」「ＥＳＴＥＢＥＬ」「ＰＡＲＩＳ」の文字を三段に書してなるところ、これを常に一体不可分のものとして見なければならない特段の理由は見あたらない。
　そして、その構成中下段に書された「ＰＡＲＩＳ」の欧文字は、フランス製の商品であることを端的に表した記述的な文字部分であることから、本願商標の自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「ＰＡＲＩＳ」の欧文字を除いた「亮碧思」「ＥＳＴＥＢＥＬ」の文字部分にあるものと認められる。
　しかして、漢字の「亮碧思」と欧文字の「ＥＳＴＥＢＥＬ」は、上段と中段とに分離して配され、かつ、漢字と欧文字の異種文字からなることから、視覚上分離して看取し得るばかりか、両文字が結合して一般に親しまれた熟語等を形成するともいえず、両文字の観念的な結び付きも強固とはいえない。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中「ＥＳＴＥＢＥＬ」の文字部分を捉えて、これより生ずる一般に馴染まれた英語読み風に「エステベル」の称呼をもって商取引に資する場合も決して少なくないものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＥＳＴＨＥＢＥＬＬＥ」の文字よりなるものであるから、該文字も本願商標と同様に、英語読み風に「エステベル」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観及び観念の点について考慮したとしても、本願及び引用の両商標から生ずる「エステベル」の称呼を共通にする類似する商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　なお、審判請求人（出願人）は、本願商標から「亮碧思」の部分を除いたマーク「ＥＳＴＥＢＥＬ　ＰＡＲＩＳ」は８年以上前に出願人によって創作され、１９９３年１１月１２日にフランス国で「香水、化粧品」を指定商品として登録になっている旨主張し、フランス国商標登録証（写し）を提出している。
　しかしながら、パリ条約に照らし、属地主義の観点からみてフランス国での登録が本件審理に何ら影響を及ぼすものでないことは明らかである。
　したがって、この点に関する同人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「デオドラントパウダー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の理由 
　原査定は、「本願商標は、『脱臭・防臭効果のあるさま』を指称する『デオドラント』の文字と、『粉』を指称する『パウダー』の文字を一連に書して『デオドラントパウダー』と表してなるが、これをその指定商品中『デオドラントパウダー入り商品』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、その全体より生ずる「デオドラントパウダー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。 
　しかして、「デオドラントパウダー」の文字自体は、原審説示のごとく「脱臭・防臭効果のある粉」という程の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願指定商品との関係においては、これより、直ちに特定商品の品質、原材料を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難いばかりでなく当審において調査するも、該文字がこの種の商品分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示したものとまでは認め難く、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと見るのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５９９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミルサプリ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「大豆を主原料とする粉末状・顆粒状・粒状・カプセル状・液状・錠剤状・固形状の加工食品」を指定商品として、平成１６年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４４２９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年６月２８日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年５月１２日に商標権存続期間の更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ミルサプリ」の片仮名文字を書してなるところ、該構成文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体に書されており、これより生ずる「ミルサプリ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中後半部の「サプリ」の文字部分が「健康補助食品、栄養補助食品」を意味する「サプリメント」の略語として用いられているとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識され、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミルサプリ」の一連の称呼のみを生ずる特定の意味を有しない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、円内の中央部にコーヒーミルと思しき図形を配し、その図形の下部に筆記体風の「ＬＡ　ＭＩＬＬＥ」の欧文字を書してなるものであって、全体としてまとまりよく、また、構成中の文字部分においても、外観上まとまりよく一体に書されているものであるから、構成文字部分全体をもって「ラミル」の称呼のみを生ずる一種の造語を表したものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ミルサプリ」の称呼と、引用商標より生ずる「ラミル」の称呼を比較すると、両者は、その構成音数において著しい差異を有するものであるから、互いに相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において明らかに区別し得るものであり、観念においては、いずれの文字も特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５１８１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＴＩＳ」の欧文字と「ＢＡＮＫ」の欧文字とを赤字で二段に書してなり、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．」、第３６類「Ｂａｎｋｉｎｇ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ．」及び第４２類「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｐｒｏｊｅｃｔｓ．」を指定役務として、２０００年４月１１日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）９月１日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３２８１４９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年１２月９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３２８１５０号商標は、「ＦＯＲＴＩＳ」の欧文字を書してなり、平成４年１２月９日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら２件を総括して、以下「引用商標」という。）。
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿によれば、平成１６年１月２８日付けで商標権の持分移転登録がなされ、その結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６１６７４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）２月１４日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００２年（平成１４年）１２月２０日及び２００３年（平成１５）１１月１２日付け限定通報により、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｔｉｎｎｅｄ　ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ　ｔｅａ，ｓｕｇａｒ，ｐａｓｔａ，ｓｐｉｃｅｓ，ｖｉｎｅｇａｒ，ｍｕｓｔａｒｄ，ｃｏｃｏａ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｓｕｇａｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ．」に限定されたものである。
２　引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２２４８７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年２月６日に登録出願、第３０類「こんにゃくを原材料とする顆粒状および麺状の加工食品」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、２回にわたる限定通報により限定されたものであるが、限定後の指定商品「Ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｔｉｎｎｅｄ　ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ　ｔｅａ，ｓｕｇａｒ，ｐａｓｔａ，ｓｐｉｃｅｓ，ｖｉｎｅｇａｒ，ｍｕｓｔａｒｄ，ｃｏｃｏａ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｓｕｇａｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ．」は、日常的に消費される食品であって、各種食料品店や、スーパーマーケット等で販売されているものであり、需要者も不特定多数の一般の消費者であるといえるものである。
　これに対して、引用商標の指定商品「こんにゃくを原材料とする顆粒状および麺状の加工食品」は、いわゆる「健康食品」であって、高齢化社会の進展や生活習慣病の増加等を背景として、健康志向が高まる中で、近年盛んに取引されている商品であり、特定店舗内の健康食品コーナー、薬局・薬店、通信販売等で販売されているものであり、その商品の性質上、需要者も自ずと限定されるといえる。
　そうすると、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは、その販売部門、品質、用途、需要者の範囲において大きく異なるというのが相当であるから、これら商品に同一又は類似の商標を使用しても、互いに相紛れるおそれのない、非類似の商品というべきものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、その指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４５６５４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＥＶＥＲＭＡＲＫ」の文字を表してなり、第１４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年４月１４日にスイス国においてした商標登録に基づいて、２０００年（平成１２年）１１月６日に国際登録されたものである。
　そして、そのうち、第１４類の指定商品、第３５類及び第４２類の指定役務については、平成１３年１１月２６日付け手続補正書により、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｎｕｔｃｒａｃｋｅｒｓ，ｐｅｐｐｅｒ　ｐｏｔｓ，ｓｕｇａｒ　ｂｏｗｌｓ，ｓａｌｔ　ｓｈａｋｅｒｓ，ｅｇｇ　ｃｕｐｓ，ｎａｐｋｉｎ　ｒｉｎｇｓ，ｔｒａｙｓ，ｔｏｏｔｈｐｉｃｋ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｓｈｏｅ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｎｙ　ｏｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｔｈｅｒｅｔｏ　ａｌｌ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第３５類「Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ［ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ］．」及び第４２類「Ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｏｒ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１５５３６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、上記引用商標の商標権については、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１７年３月２４日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２６５０２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２６５０２０号商標の指定商品中「第３０類　スパゲッティのめん，マカロニ，コーンフレーク，パン粉，ピザ，ミートパイ，ラビオリ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２６５０２０号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成９年１０月１３日に登録出願、第３０類「スパゲッティのめん，マカロニ，コーンフレーク，パン粉，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，アイスクリーム，乾パン，クッキー」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「スパゲッティのめん，マカロニ，コーンフレーク，パン粉，ピザ，ミートパイ，ラビオリ」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）本件商標の使用事実
　本件商標は、本件商標に対する取消審判請求の登録前から継続的に使用されており、以下、それを説明する。
　すなわち、本件商標は商品のスパゲティのめんの商標として使用されており、その商品は本件商標の登録以前から、少なくとも本件審判請求の登録日の３年以前から現在においても継続して販売されている。
ａ　商品形態
　販売されている商品形態は、乙第１号証に示すように商品であるスパゲティのめんを包装したもので、その包装として筒状の透明フィルムの商品表面に「ＬＵＣＩＯ　ＧＡＬＯＦＡＬＯ」なる商品名が表示されている。この商品裏面には品名がスパゲッティであること、原産国がイタリアであること等が明示されている。
ｂ　商標の同一性
　本件商標の態様は英大文字とカタカナ文字との「ＧＡＲＯＦＡＬＯ／ガロファロ」の上下２段併記で表示してあるのに対し、上記商品のスパゲティのめんである商品名の態様では英大文字の「ＬＵＣＩＯ　ＧＡＬＯＦＡＬＯ」を湾曲した赤色のリボン帯中に白抜き文字で表示してある。
　使用態様である「ＬＵＣＩＯ　ＧＡＬＯＦＡＬＯ」中の「ＧＡＬＯＦＡＬＯ」部分は「ＬＵＣＩＯ」部分とは分離していると共に英大文字であるから、本件商標態様とは書体のみに変更を加えた同一の文字からなる社会通念上同一の商標であることは明らかである。
（２）結論
　したがって、本件商標「ＧＡＬＯＦＡＬＯ」は、商品スパゲティのめんにつき使用されており、その使用は本件審判請求の登録前から現在も使用されているから、商標法第５０条の規定によって、取り消されるものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、商品「スパゲティのめん」（以下「使用商品」という。）について本件商標を使用しているとして、乙第１号証及び同第２号証を提出している。
　ところで、商標法第５０条第１項の商標登録の取消しの審判にあっては、その第２項において、その審判の請求の登録（本件の場合、平成１６年７月２０日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての商標登録の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにした場合を除いて、商標登録の取消しを免れないとされている。
　そこで、乙第１号証及び同第２号証を見るに、共に商品の荷姿写真であるが、その使用商品の写真には、使用商品の製造年月日等の表示はなく、その使用商品がいつ製造され、いつ販売されたのか見いだすことができないから、これをもって、その期間内における本件商標の使用と認めることはできない。
　また、請求人は、「本件商標が使用商品につき使用されており、その使用は本件審判請求の登録前から現在も使用されている」と述べているが、主張するのみで、前記乙第１号証及び同第２号証のほか、何ら立証していないから、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標を請求に係る指定商品のいずれかについて使用したものと認めることもできない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品のいずれかについての商標登録の使用をしていることを被請求人が証明していないものである。
　また、被請求人は、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があると述べているものでもない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２１１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＫＯ」の文字を標準文字として表してなり、第１０類「医療用手袋」及び第２１類「ゴム製家事用手袋，合成樹脂製家事用手袋」を指定商品として、平成１５年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標（以下、「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第４２４６６３９号商標は、図形と「ＳＡＮＣＯ」の欧文字を別掲のとおりの態様で表してなり、平成９年４月７日登録出願、第３類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３４類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年３月５日に設定登録されたものであって、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
  その後、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「家事用手袋」について、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年１２月１８日になされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＮＫＯ」の文字を表してなるものであり、これよりは、「サンコー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり図形と「ＳＡＮＣＯ」の文字との組み合わせによりなるものであるところ、その構成文字に相応して「サンコー」の称呼を生ずることから、本願商標と引用商標は、「サンコー」の称呼を共通にするものであるが、外観においては明らかに相違すると認め得るものである。
　次に、本願指定商品中、第１０類「医療用手袋」と、引用商標の指定商品中、第２５類「被服」に含まれる「手袋」の類否について検討する。
　「医療用手袋」は、感染防御の目的等から、医療従事者が用途に応じ使用するもので、手術用、歯科用及び検査検診用等に分類されている。そして、手術用手袋は、医科及び歯科において主に手術の際に使用されるもので、素材としては、天然ゴムラテックス製、合成ゴムラテックス製のものがあり、いずれも滅菌されている。また、歯科用手袋は、診察、治療や処置に使用され、検査検診用手袋は、手術を除く検査、検診及び医療行為に使用されており、主として天然ゴムラテックス製のほか塩化ビニール製のものも販売されているところである。
　さらに、医療用手袋は、薬事法施行規則第１８条により承認を要しない医療用具とされている。
　これに対し、「被服」に含まれる「手袋」は、保温や汚れを防ぐため等、実用的な目的で広く一般に使用されるほか、正装の姿をととのえるための装飾として使用される場合があり、革製、ナイロン製、ジャージー製、または革とネットを組み合わせたもの等の商品が多数販売されている。
　「医療用手袋」と被服としての「手袋」に関する上記実情を勘案すれば、両者は、いずれも手を覆う「手袋」であるとしても、その原材料、機能または用途において大きく相違するものであり、その主たる用途、需要者及び取り扱い業者並びに生産及び流通経路を異にするといい得るものであるから、両商品が競合するとみることは困難であり、本願商標と引用商標がそれぞれ上記の指定商品について使用されたとしても、その商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはなく、両商品は類似するものではないというのが相当である。 
　また、本願商標の上記以外の指定商品と、引用商標の指定商品とは、類似しないこと明らかである。 
　してみれば、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとしても、互いの指定商品において類似するといえない以上、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９７０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シネマカード」及び「ＣｉｎｅｍａＣａｒｄ）の文字を二段に横書きしてなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，資金の貸付け，債務の保証，割賦販売利用者に代わって行う支払代金の清算，金銭債権の取得及び譲渡，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出」の役務を指定役務として、平成１４年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『映画観賞用のプリペイドカード』を認識させるに止まる『シネマカード』及び『ＣｉｎｅｍａＣａｒｄ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「シネマカード」及び「ＣｉｎｅｍａＣａｒｄ」の各文字を二段に横書きしてなるところ、指定役務との関係より、これが直ちに原審説示のごとき意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する各文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４５２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年６月２日に登録出願され、その後、指定役務については、同年１２月２４日付け手続補正書により、該補正書記載の役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の８件である。
　登録第３０１６９８３号商標は、「ＮＡＢＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、登録第３０１６９８４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、登録第３０１６９８５号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、登録第３０１６９８６号商標は、「ナブコ」の片仮名文字を横書きしてなり、登録第３０１６９８７号商標は、「株式会社ナブコ」の文字を横書きしてなり、登録第３０１６９８８号商標は、「ＮＡＢＣＯ 株式会社 ナブコ」の文字を横書きしてなり、登録第３０１６９９２号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）は、「ＮＡＢＣＯ　Ｌｔｄ．」の欧文字を横書きしてなり、いずれも平成４年９月１４日登録出願、第３５類「書類の複製」を指定役務として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
  同じく登録第４３５７４８０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＮＡＢＣＯ」の欧文字と「ナブコ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年８月１１日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年１２月２２日に存続期間が満了し、その登録の抹消が同１７年８月３１日になされたものである。
　したがって、引用各商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否について判断するに、本願商標は、前記したとおり、「ｎａｍｃｏ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ナムコ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを有しない造語というべきものである。
　一方、引用Ａ商標は、前記したとおり、「ＮＡＢＣＯ」の欧文字と「ナブコ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、「ナブコ」の片仮名文字は、「ＮＡＢＣＯ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと認められるから、その構成文字に相応して「ナブコ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを有しない造語というべきものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ナムコ」の称呼と、引用Ａ商標から生ずる「ナブコ」の称呼とを比較すると、両称呼は、ともに３音構成よりなり、中間において「ム」と「ブ」の音の差異を有するにすぎないものである。
　しかして、相違する「ム」と「ブ」の音は、ともに母音「ｕ」を共通にするものであるとしても、「ム」音は、両唇を閉じて発する有声通鼻音であって比較的弱く発音される音であるのに対し、「ブ」音は、両唇を合わせて破裂させる有声破裂音であって強く発音されるものであることから、その調音方法及び音質が異なるものであるばかりでなく、両称呼が３音という短い音構成からなることも相俟って、該「ム」音と「ブ」音の差異は、明瞭に発音、聴取されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、該差異音が両称呼に及ぼす影響は大きく、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調・語感が相違し、互いに紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用Ａ商標とは、それぞれの構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、両商標がともに造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、引用Ａ商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１３２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＦＦＩＣＥＧＥＡＲ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年８月１９日受付の手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・調査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与，通信ネットワークを利用した企業内で使用されているパーソナルコンピュータのハードウェア・オペレーティングシステム・ソフトウェア等の情報資産の監視」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『仕事場の道具・装置』の意味合いを認識させるにとどまる『ＯＦＦＩＣＥＧＥＡＲ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中前記文字に相応する商品（例えば、写真複写機・タイムレコーダー・電子計算機等）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、また、これを本願指定役務中前記文字に相応する物品の貸与・修理等の役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、また、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＯＦＦＩＣＥＧＥＡＲ」の文字を書してなるところ、該文字よりは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質又は役務の質等を具体的に表示したものともいえないから、特定の語義を有しない一種の造語として把握、認識されると見るのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、該文字が本願の指定商品の品質又は指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえるものである。
　また、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものであるから、これをその指定商品及び指定役務中のいかなる商品及び役務に使用しても、何らその商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ベイバトルトーナメント」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ベイバトルトーナメント』の文字を書してなるところ、その指定商品中、ゲーム機関連について、インターネットにおいて、例えば、『ベイバトルトーナメント全国大会、アクションゲームとしてベイブレードベイバトルトーナメント』等という具合に用いていることから、これよりは『ベイブレードの勝ち抜き戦』と認識されるので、これをその指定商品中の上記事項を内容としたゲームプログラムや携帯用液晶画面ゲームおもちゃ等の商品に使用した場合には、単に商品の品質等を表示するにすぎず、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ベイバトルトーナメント」の文字を書してなり、その構成文字の全体が同書、同大、等間隔に表されており、視覚上もまとまりよく、一連一体のものとして把握されるところである。 
　しかるに、たとえ、その構成中の「ベイバトル」の文字が「ベイブレードの大会」の意を有し、かつ、「トーナメント」の文字が「勝ち抜き」の意を有するといい得ても、本願商標の構成文字の全体が、その指定商品との関係で、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものということはできないから、これに接する取引者、需要者をして、特定商品の品質等に通ずる具体的な意味合いを直ちに認識、理解させるものとまではいい得ない。 
　また、当審において調査するも、本願商標の構成文字の全体が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実も発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとは認識し得ず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。