【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１５３１４号発明「洗い米及びその包装方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯及び本件特許に係る発明
　本件特許第２６１５３１４号（以下、本件特許という。）は、平成１年３月１４日に出願された特願平１−６２６４８号の特許出願（以下、親出願という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づくとして、新たに平成４年６月１２日に出願された特願平４−１７９２４８号の特許出願（以下、本件出願という。）に係り、平成９年３月１１日に設定登録されたものであり、その後、本件審判請求がされ、その答弁書提出期間内に、訂正請求がされ、この訂正請求に対し当審において訂正拒絶理由の通知がされて、前記訂正請求は撤回されたものである。
　そして、本件特許に係る発明は、本件特許に係る明細書（以下、特許明細書という。）の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された以下の事項を必須の構成とする発明（以下、請求項１記載のものを本件発明１、請求項２記載のものを本件発明２という。）と認められる。なお、後述するように請求人の主張するところの特許明細書の不備は認められない。
「【請求項１】洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られる、米肌に亀裂がなく、米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された、平均含水率が約１３％以上１６％を越えないことを特徴とする洗い米。
　【請求項２】請求項１記載の洗い米を、気密性のある包装材を使用した包装用袋に入れ、当該米と包装用袋との間に、米粒群のみかけの体積が最も小さい状態を保持するに必要な空気のみを残し、余剰空気はすべて排除して密封することを特徴とする洗い米の包装方法。」
第２　当事者の主張
１．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求の趣旨は、本件特許を無効にする、審判請求費用は、被請求人の負担とする、との審決を求めるものであり、以下の旨の無効理由を主張すると共に、下記の証拠方法を提出した。
（１）無効理由１
　特許明細書は、平成８年７月３日付けの手続補正書によって補正されたものであり、この補正により、「除水」とは「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」（本件特許公報第４欄第２８〜２９行）と定義されたことにより、本件発明１の構成要件である「強制的に除水」が、本件出願の当初の明細書（以下、原明細書という。）に記載された事項の範囲内でないものとなり、上記補正は、明細書の要旨を変更するものであって、特許法第４０条の規定により、本件出願の出願日は、前記手続補正書が提出された平成８年７月３日となる。
　そうすると、下記甲第１号証は、本件出願日前の国内において頒布された刊行物であり、本件発明１及び２と甲第１号証に記載された発明を比較すると、次の点で相違し、その他の点では一致する。
（ａ）本件発明１及び２は、吸収された水分も除水されるが、甲第１号証記載のものは、吸収された水分は除去されない。
　そして、本件発明１及び２の相違点（ａ）のようになすことは、下記甲第２〜６号証に吸収した水分を洗滌後調整することが記載されていることから当業者が容易に想到できることである。
　以上のことから、本件発明１及び２は、甲第１号証記載のものを基礎に甲第２〜６号証記載のものを用い当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、無効とされるべきものである。
（２）無効理由２
　本件出願は、以下の（イ）〜（ニ）の何れの理由によっても適法な分割出願とは認められないので、その出願日は、現実に出願した平成４年６月１２日である。（以下において、親出願の出願当初の明細書を「親明細書」という。）
（イ）特許明細書の特許請求の範囲に記載された「除水」と親明細書に記載された「除水」とは、前記無効理由１で指摘した理由で、相違するもので、当該特許請求の範囲記載の「除水」は、親明細書に記載されいたものではない。
（ロ）当該特許請求の範囲記載の「糠分」は、糊粉層を含んだ糠も包含するもので、親明細書記載の「糠粉」とは相違し、親明細書に記載されていたものではない。
（ハ）当該特許請求の範囲記載の「洗滌時に吸水した水分が主に米の表層部にとどまっているうちに」との構成は、表層部における水分量が特定されず、水分が米粒の深層部まで到達したものでも主に水分が表層部にあるものも包含するため、含水率が１６％を越えても、強制的な除水によって、米粒の内部である表層部に吸収された水分をも除去し、結果的に１６％を越えないようにすることも意味するが、親明細書には、洗滌水と表面付着水を除去したときに、１６％以下になることしか記載されてなく、上記記載は、親明細書に記載されていないものである。
（ニ）当該特許請求の範囲記載に「米粒の平均含水率を約１３％以上１６％を越えない」とあり、これは、１６％を越える付近も包含しているが、親明細書では、「含水率は１６以下％」と明記しており、親明細書に記載されていないことである。
　そうすると、下記甲第１号証は、本件出願前国内において頒布された刊行物であり、本件発明１及び２と甲第１号証記載のものとは、前記無効理由１記載の相違点があるが、この相違点は、下記甲第２〜４号証記載のものから当業者において容易に想到できるものである。
　したがって、本件発明１及び２は、甲第１号証を基礎に甲第２〜４号証記載のものを用い当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、無効とされるべきものである。
（３）無効理由３
　本件発明１の「洗い米」を得る方法においては、「水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し」なければならなく、しかも「水の浸透を主に米粒の表層部にとどめるようにし、かつ米粒の含水率が除水した時点で約１３％以上１６％を越えない」ようにしなければならない。しかし、特許明細書には、これが実施できる具体的方法または装置は記載されていなく、当業者といえども特許明細書記載事項から、本件発明１は、容易に実施できない。ちなみに公知の連続洗米機や除水装置を調査した結果、下記甲第７〜２０号証のものがあったが、これらを改良しても本件発明１は実施できない。
　したがって、特許明細書は、当業者が本件発明１を容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法第３６条第３項の規定を充足せず、本件特許は、無効とされるべきものである。
（４）無効理由４
　特許明細書の「発明の詳細な説明」の項に「除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」とあるが、特許請求の範囲の記載には「強制的に除水して得られる」との記載があるものの、「吸収した水分を除去する」記載はないので、請求項１には、本件発明１の必須の構成が記載されていない。
　したがって、特許明細書は、特許法第３６条第第４項第２号の規定を充足せず、本件特許は、無効とされるべきものである。
（５）無効理由５
　本件発明１は、親出願の出願日前国内において頒布された刊行物である下記甲第２６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなく、本件発明１に係る本件特許は無効とされるべきものである。
　　　記
甲第１号証：特開平２−２４２６４７号公報
甲第２号証：特開昭５９−１８３６６３号公報
甲第３号証：特開昭６１−１１５８５８号公報
甲第４号証：特開平３−１０６４６号公報
甲第５号証：特開平４−３２０６５６号公報
甲第６号証：特開平５−１５３２２号公報
甲第７号証：特公昭３０−１８３３号公報
甲第８号証：特公昭３３−２８２０号公報
甲第９号証：実公昭３５−１０９８９号公報
甲第１０号証：実公昭３５−１４０９１号公報
甲第１１号証：実公昭４５−２３５８８号公報
甲第１２号証：特公昭４７−３４１４４号公報
甲第１３号証：特開昭５０−２５７６７号公報
甲第１４号証：特開昭６１−５０６４２号公報
甲第１５号証：特開昭６２−２８２６４８号公報
甲第１６号証：実公平１−１６５１５号公報
甲第１７号証：特公昭３０−１３１５号公報
甲第１８号証：実公昭４７−６７号公報
甲第１９号証：実公昭４８−５１６０号公報
甲第２０号証：実公昭６３−２７７８６号公報
甲第２１号証：特願平１−２９１９３８号に対する株式会社東洋精米機製作所の特許異議申立理由補充書（平成６年１１月５日付け）（第１，２０，２１頁）
甲第２２号証：同上の弁駁書（平成８年４月１２日付け）（第１，３，５頁）
甲第２３号証：特願平１−２９１９３８号に対する柳野隆生の特許異議申立理由補充書（平成６年１１月４日付け）（第１，３３，３４，４０，４９頁）
甲第２４号証：同上の弁駁書（平成８年４月１２日付け）（第１〜３頁）
甲第２５号証：「稲学大成第１巻形態編」農山漁村文化協会、１９９０．１１．１０発行、第３１１頁
甲第２６号証：特開昭５７−１４１２５７号公報
甲第２７号証：特開平３−１５４６４３号公報
甲第２８号証：平成９年（ワ）第９０６３号特許侵害差止請求事件　原告準備書面（１）
甲第２９号証：同上　被告準備書面（１）
甲第３０号証：特願平１−６２６４８号に対する株式会社東洋精米機製作所の「早期審査に関する事情説明書」（平成４年１月２１日付け）
甲第３１号証：特開昭５９−１０３８１１号公報
甲第３２号証：広島県立食品工業技術センターの試験成績表（広食工技第１４３号）（平成１０年３月３０日付け）（平成１０年１０月１３日付け、株式会社佐竹製作所知的財産室長坂下隆一による審判長宛説明書添付）
甲第３３号証：特許第２６１６８２１号に対する株式会社東洋精米機製作所の特許異議申立書（平成９年１２月３日付け）第１，１４頁
甲第３４号証：特願平１−２９１９３８号に対する柳野隆生の特許異議申立理由補充書（平成６年１１月４日付け）（第１，３８頁）
参考書面１：報告書：精白米の吸水試験、平成９年３月２１日付け、株式会社佐竹製作所科学研究室課長尾崎雄一作成
参考書面２：表面付着水及び吸収水の説明図
参考書面３：甲第７〜２０号証の索引
参考書面３：表面付着水及び吸収水の説明
参考書面４：「穀物の水分測定方法の基準」（昭和５０年５月）農業機械学会（調製加工部会）（部会研究会資料Ｎｏ．１（１９７５））表紙、第１３頁
参考書面５：「生体計測の実際」山下律也著、（有）山本健美術、平成７年３月２２日発行、表紙、奥付及び第１１５頁
参考書面６：特許第２６１６８２１号公報
２．被請求人の答弁及び提出した証拠方法
　答弁の趣旨は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものであり、請求人の主張するそれぞれの無効理由に対し、以下の旨の答弁をすると共に、下記の証拠方法を提出した。
（１）前記無効理由１に対し
　「除水」が「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」であることは、原明細書に示唆されていた事項である。したがって、請求人の主張するような要旨変更はなく、本件出願の出願日は、繰り下がらない。してみれば、甲第１号証は、本件出願日以降に発行されたものであるので、これに基づき本件発明１及び２が容易に発明をすることができたとする請求人の主張に理由がないことは明らかである。
（２）前記無効理由２に対し
　本件出願は、適法な分割出願であって、本件出願の出願日は、親出願の出願日であり、甲第１号証は、この出願日以降に頒布されたものであるので、本件発明１及び２は、甲第１号証記載のものを基礎として、これと甲第２〜４号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたとする請求人の主張に理由がない。請求人が適法な分割出願でないとする根拠として指摘する前記（イ）〜（ニ）に対しては、以下の旨主張する。
（イ）に対しては、親明細書にも、「除水」が吸収した水分も除去することが示されており、特許明細書の「除水」と異なるものでない。
（ロ）に対しては、親明細書の「糠粉」も特許明細書の「糠分」も共に精米機や研磨機では除去しきれない精白米表面に残留している糠を意味する用語で、両者は同じである。
（ハ）に対しては、本件発明１及び２における「除水」は、親明細書に記載されたとおり「短時間に洗滌水及び表面付着水を除去する」ことであるから、請求人主張のよう深層部の水分除去（当然、長時間かける要あり）までして１６％以下に水分調整するものでないので、この点の請求人の主張に理由がない。
（ニ）に対しては、「約」は、１６％にはかからないことは明らかであり、１６％を越える付近は包含していない。
（３）前記無効理由３に対し
　特許明細書には、「除水装置は、洗滌水及び付着水を除去出来る機能さえあれば公知の機器でよい」及び「公知の除水装置の中には、吸水の要因となる洗滌水等の大部分を、瞬時に近い短時間に除去出来るものがあるから、それを選べばよいと云うことである」と記載されている。そして、公知の除水装置には、遠心分離装置もあるが、甲第１，５〜８号証に記載されている風力を利用したバンド乾燥機も古くから知られている。また、遠心分離装置では、洗滌米の微細な陥没部に入り込んである付着水を短時間に除去することは不可能であり、含水率を１６％以下にすることはできないことが当業者において知られている。そうすると、短時間に洗滌米を１６％以下の含水率に除水しようと思えば、当業者であれば、遠心分離装置と前記のようなバンド乾燥機との組み合わせ、もしくはバンド乾燥機で本件発明の除水を行うことは容易になし得ることであり、またその際バンド乾燥機の送風量や洗滌米の移送速度などは適宜決められることである。
　以上のことから、特許明細書には、除水装置について具体的な記載はないが、上記のような明細書の記載及び公知の除水装置から当業者であれば、本件発明を容易に実施することができ、本件出願は、特許法第３６条第３項の規定を満たすものである。
（４）前記無効理由４に対し
　本件発明における吸収水の除去は、強制的な表面付着水の除去に伴う当然の結果である。したがって、特許請求の範囲の記載としては、「強制的に除水して得られる」で十分である。よって、請求人の主張する特許法第３６条第４項第２号違反の根拠はない。
（５）前記無効理由５に対し
　甲第２６号証には、「洗滌時に吸収した水分が主に表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られる」点について記載がなく、これに記載されたものは、亀裂米である。本件発明１は、本件出願前技術課題（亀裂のない洗い米が望まれていた）を具体的に解決したものであって、甲第２６号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　記
乙第１号証：特開昭６１−１１５８５８号公報
乙第２号証：特開昭５３−１２２９７５号公報
乙第３号証：特公昭５５−２５９００号公報
乙第４号証：実公昭４０−１１１８０号公報
乙第５号証：実公昭４６−３４７０８号公報
乙第６号証：実開昭６１−１２１９４６号公報
乙第６号証の１：実開昭６１−１２１９４６号公報（実願昭６０−４８６０号）のパトリスによる出願経過調査結果
乙第７号証：特公昭３５−８６４２号公報
乙第８号証：特開昭６４−４２５７号公報
乙第９号証の１：「世界大百科事典　５」初版第１１刷、１９６８年５月２０日、平凡社発行、第３４６頁
乙第９号証の２：「世界大百科事典　３」初版第１１刷、１９６８年５月２０日、平凡社発行、第２５０頁
乙第１０号証：「商経アドバイス」昭和６２年７月２日、（株）商経アドバイス発行、第４頁、（株）米山穀機発明所公告
乙第１１号証の１：「上新粉製造実証プラント見積書」昭和６３年１月１２日付け、（株）躍進機械製作所食品機械事業部粉体機器事業部
乙第１１号証の２：和歌山地方裁判所平成４年（ワ）第４５９号事件における平成７年１０月１８日の河合忠彰氏の本人調書
乙第１１号証の３：「増補　遠心分離」昭和６０年１月６日、（株）化学工業社発行、第８頁
乙第１２号証：「食品製造工程図集」昭和４５年１０月１日、（株）化学工業社発行、
　同号証の１〜２８は、それぞれ上記図集の第２，３頁、第４，５頁、第６，７頁、第８，９頁、第１２，１３頁、第１４，１５頁、第２１頁、第２４，２５頁、第３３頁、第３５頁、第３７頁、第５５頁、第５８頁、第５９頁、第６０頁、第６２頁、第６３頁、第１２４，１２５頁、第１２６，１２７頁、第２２７頁、第２９４，２９５頁、第３７３頁、第３７５頁、第６０１〜６０３頁、第６３７〜６４０頁、第６４２頁、第６４４頁及び第６４６頁である。
乙第１３号証：「食料振興、Ｎｏ．４９」’９３年秋期号、（社）全国食料振興会発行、第４頁
乙第１４号証：「食料振興、Ｎｏ．４９」’９４年秋期号、（社）全国食料振興会発行、第１３頁
乙第１５号証：「精米工業」Ｎｏ．１４２、平成５年９月、（社）日本精米工業会発行、第１４、１８頁
乙第１６号証：「商経アドバイス」平成４年３月２日、（株）商経アドバイス発行、第３頁、
乙第１７号証：「米穀新聞」平成４年１２月１０日、（株）米穀新聞社発行、第３頁
乙第１８号証：特許第２７８８０９１号公報
乙第１９号証：特開昭５５−１５７３３５号公報
乙第２０号証：実開昭５１−１０５０９２号公報
乙第２１号証：弁理士竹本松司による「口頭鑑定メモ」平成４年５月１２日付け
乙第２２号証：（株）椿本チェンカタログ「つばき小型コンベアチェーン」（昭和６２年４月１日発行）第２２頁
乙第２３号証：（株）椿本チェンカタログ「ＴＳＵＢＡＫＩ　ＰＯＷＥＲ　ＴＲＡＮＳ　ＭＩＳＳＩＯＮ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　１９７５」第２９５頁
乙第２４号証：食品技術士センター編「改訂　食品加工技術ハンドブック」昭和５３年７月１０日、（株）建帛社発行、第５５７，５５８頁
乙第２５号証：和歌山県工業試験所所長名の平成９年８月８日付け「試験分析等成績書」の写し
乙第２６号証：食糧庁検査課監修「農産物検査関係法規」平成４年９月１日、（株）糧友社発行、第７９頁
乙第２７号証：食品設備実用総覧編集委員会編「食品設備実用総覧」昭和５５年１月１５日、（株）産業調査会出版部発行、第２１６，２１７頁、第１−１０５頁
乙第２８号証：「米とその加工」倉澤文夫著、昭和５７年１１月２５日、（株）建帛社発行、第３３２，３３６頁
参考書面１：紙束の内、上部３枚の拡大想像図
参考書面２：精白米の吸水特性
参考書面３：ＢＧ無洗米の吸水特性
参考書面４：「米とその加工」倉澤文夫著、昭和５７年１１月２５日、（株）建帛社発行、第６６〜６８頁
参考書面５：各精白米粒の洗米前、及び洗米後の拡大写真
参考書面６：「ジフライス設備」平成３年５月、（株）佐竹製作所発行、第８頁
参考書面７：「標準計測方法」平成元年６月、食糧庁発行、第２５〜２９頁
参考書面８：「食品製造工程図集」昭和４５年１０月１日、（株）化学工業社発行、第６４６頁
第３　本件特許無効について
１．無効理由１及び２について
　請求人は、無効理由１において平成８年７月３日付けの手続補正書で、「除水」を「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」とした補正は、明細書の要旨を変更するものであると主張すると共に、無効理由２において、前記（イ）〜（ニ）の理由にて、本件出願は適法な分割出願ではないと主張するので、以下これらの点について検討する。
（１）親明細書の内容を掲載した甲第１号証（以下の指摘箇所においては公報１という。）及び原明細書の内容を掲載した特開平５−３０４９１０号公報（以下の指摘箇所においては公報２という。）をみてみると、以下の記載がある。
（Ａ）
「精白米は一旦水に浸けたら、これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り、その内に砕粒化してしまうので、今まで洗米した後、乾燥させた米、即ち「乾燥洗い米」と云えるものは全く存在しなかった。」（公報１第２頁左上欄第２〜６行）
「従って、精白米は一旦水に漬けたら、これを乾燥せしめると必ず亀裂が入り、その内に砕粒化してしまうので、今まで知られている乾燥洗い米は米は炊いて食しても美味といえるものでなく、炊飯に適さなかった。水で洗った後乾燥して得られる乾燥洗い米としては、」（公報２第１欄第３０〜３４行）
（Ｂ）
「本発明は、このような点に鑑み、消費者が洗わずに炊け、然も食味が落ちない「乾燥洗い米」及びその製造方法を開示するものである。」（公報１第２頁左下欄第５〜８行）
「本発明はこのような点に鑑み、水洗、乾燥後も米粒に亀裂が入らず、しかも、炊いた炊飯の食味が低下しない乾燥洗い米を得ることを目的としており、更にその包装方法を提供するものである。」（公報２第２欄第２０〜２４行）
（Ｃ）
「本発明の技術的手段は、精白米を水洗し、且つ、含水率が１６％以下に除水処理した乾燥洗い米であり、」（公報１第２頁左下欄第１２〜１４行）
「本発明の乾燥洗い米は精白米を水中で洗滌、除糠を行い、更に除水を行い、この間米粒の主な吸水部は米粒の表層部であり、水への浸漬から除水までを数分以内に行ったものであって、米肌には亀裂が生成しておらず米肌面にある陥没部の糠分が充分に除去されおり、平均含水率を約１３％〜１６％としたものである。」（公報２第２欄第３２〜３７行）
（Ｄ）
「一般的に、洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的に膨張と収縮が生じ、ひずみができるからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの原因となる膨張と収縮が生じない程度の、僅かの吸水量、及び除水量に押さえることが出来れば、精白米をたとえ水中へザブンと漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。」（公報１第２頁右下欄第４〜１２行）
「一般的に、洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的に膨張と収縮が生じ、ひずみができるからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの原因となる膨張と収縮が生じない程度の、僅かの吸水量、及び除水量に押さえることが出来れば、精白米をたとえ水中へ漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。」（公報２第５欄第８〜１５行）
（Ｅ）
「本発明は、高速度で攪拌する洗米工程で、極く短時間に精白米を水に漬けた状態で洗米して除糠を行い、直ちに除水行程によって洗滌水と表面付着水の除水を行うのである。」（公報１第３頁右上欄第５〜８行）
「このように、充分な洗米が行われて、前記洗米機より排出されるようになるが、大抵の洗米機の場合、米粒は大量の洗滌水と共に排出されるので、これを間髪をいれず、直ちに前記洗米装置の後工程に設けた除水装置にて、洗滌水は勿論のこと、米粒表面に付着している付着水をも除去するのである」（公報２第４欄第１４〜２０行）
（Ｆ）
「本明細書で、乾燥洗い米と表現している「乾燥」なる意味であるが、米粒を常温で保存していても、腐敗したり発カビしない程度、即ち、含水量が１６％以下の含水状態を指すのである。」（公報１第３頁左下欄第１０〜１３行）
「本明細書で、乾燥洗い米と表現している「乾燥」なる意味であるが、米粒を常温で保存していても、腐敗したり発カビしない程度、即ち、含水量が１６％をこえない含水状態を指すのである。」（公報２第６欄１５〜１８行）
（Ｇ）
「除水後、即ち付着水分を除かれた時の水分、いわゆる内部含水率が１６％以下の含水率になっているように設計されることである。」（公報１第５頁右上欄第１４〜１７行）
「除水後、即ち付着水分を除かれた時の水分、いわゆる内部含水率が１６％以下の含水率になっているように洗米機が設計されることが重要である。」（公報２第３欄第２０〜２３行）
（Ｈ）
「以上の通りの要領で、精白米を洗米工程と除水工程を通過させると、精白米は極く短時間に洗滌、除水が行われるので、米粒内に水がほとんど浸透することなく、除水装置より排出されたときには１６％以下の含水率になっており、長期間室内でそのまま放置されても表面にほとんど亀裂も生じず、勿論砕粒化もしていない乾燥洗い米が得られるのである。」（公報１第６頁右上欄１〜８行）
「以上の通りの要領で、精白米を洗米工程と除水工程を通過させると、精白米は極く短時間に洗滌、除水が行われるので、米粒内に水がほとんど浸透することなく、除水装置より排出されたときには約１３％〜１６％をこえない含水率になっており、長期間室内でそのまま放置しても表面にほとんど亀裂も生じず、勿論砕粒化もしていない乾燥洗い米が得られるのである。」（公報２第４欄第２８〜３５行）
（Ｉ）「然るに、本発明では、洗米しても高含水化するのは極表面だけで、内部まで高含水化させないから、１粒全体としては、僅かに含水率が高くなるだけで、ほとんど元の乾燥した状態のままになっているのである。」（公報１第６頁右下欄第１８行から同頁左下欄第２行）
「然るに、本発明では、洗米しても高含水化するのは極表面だけで、内部まで高含水化させないから、１粒全体としては、僅かに含水率が高くなるだけで、ほとんど元の乾燥した状態のままになっているのである。」（公報２第４欄第４３〜４７行）
　そこで、これら記載事項をみてみると、親明細書又は原明細書には、（Ａ）の記載から、「乾燥洗い米」は、洗米した後、乾燥させた米と認められ、（Ｂ）の記載から、親明細書又は原明細書でいうところの本発明は、この「乾燥洗い米」及びその製造方法又はその包装方法を開示するものと認められる。また、（Ｃ）（Ｈ）及び（Ｉ）の記載からは、この「乾燥洗い米」は、含水率が１６％以下又は約１３％〜１６％に除水処理されたもので、この除水（装置）では、極く表面だけが高含水化して１６％以下又は１６％を越えない含水率で、ほとんど元の乾燥した状態で排出されるものと認められる。さらに、（Ｄ）の記載に、吸水、除水の際にひずみが生じやすく、吸水量と除水量を僅かに押さえれば、米を水に浸けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないとあるように、除水と乾燥を同一視している記載が認められる。
　そうすると、これら記載を総合すると、親明細書及び原明細書における「除水」は、「乾燥」手段によることが示されていると認められる。なお、（Ｆ）の記載にある「乾燥」は、「乾燥洗い米」における「乾燥」状態について規定するもので、（Ａ）及び（Ｄ）の記載にある「乾燥させ」は、乾燥手段によって乾燥させることを意味していると解される。
　他方、（Ｅ）の記載から、除水は、洗滌水と表面付着水を取り除くことであると認められる。
　ところで、親明細書及び原明細書記載全体からこれら明細書記載の「除水」は、機械的手段によって行われるものと認められる。そして、本件出願前、精白米を洗滌した後に洗滌水を機械的に除去する手段としては、大別して甲第７号証にみられるような遠心力によるものと乙第１，５〜７号証にみられるような空気を吹き付ける通風によるものがあると認められるところ、遠心脱水は、粒子と粒子の間に毛管上昇の作用で存在する水又は液体を除去することが狙いで、粒子表面に付着している水分、粒子内の間隙に存在する水分などはその対象でないことが当業者において技術常識であること（要すれば、乙第１１号証の３参照）を考えると、遠心力による即ち遠心脱水によっては、前記付着水を短時間で除去できなく、当業者であれば、前記除水は、空気を吹き付ける通風によるものと解すると認められる。
　以上のことから、親明細書及び原明細書に記載された「除水」は、空気を吹き付ける通風による乾燥手段によってなされることが示されていると、当業者であれば、理解する。また、除水は、極く短時間で行う必要性から、当業者であれば、この乾燥手段と他の除水手段との組み合わせもあることは当然理解するところでもある。
　してみれば、親明細書及び原明細書には、これらに記載された「除水」は、洗滌水と表面付着水を除去することを目的とし、少なくとも空気を吹き付ける通風による乾燥手段によって洗滌水と表面付着水の除去を行うことが示されていると認められる。そして、表面付着水を前記通風による乾燥によって除去すれば、その際当然、除去される前記洗滌によって吸収された前記表層部の水分があることは、当業者にとって自明のことである。
　なお、被請求人は、前記（Ｇ）の記載の水分は、その水分という文言の意味するところから、前記表層部に吸収された水も含んでいると主張するが、前記付着水分とは、付着した水と解するのが前記（Ｇ）記載の文言からは自然であり、この点の被請求人の主張は採用できない。
（２）親明細書と特許明細書には、「精白米の表面には肉眼では見えない無数で微細な陥没部あり、それに入り込んでいる澱粉粒や糠粉を除去するには、やはり、どうしても米粒群を水の中にザブンと漬けて、少なくとも３０回以上攪拌して洗米する必要がある。その理由は、糠粉等が入り込んでいる陥没部は、開口面よりも深みが長く、然も大半はミクロン単位の狭い開口面だから、その奥の方に入り込んでいる糠等を除去するには、水中に浸して激しく攪拌している間に、糠等を水に浮遊させて洗い流す以外にない。然もそのような洗米は、前記の通り、僅かの時間内に行う必要がある。そのような考察のもとに本発明は、高速度で攪拌する洗米行程で、極く短時間に精白米を水の中に漬けた状態で洗米して除糠を行い、直ちに除水行程によって洗滌水と表面付着水の除水を行うのである。」（公報１第３頁左上欄第１２行〜右上欄第８行、特許明細書を掲載した特許第２６１５３１４号公報（以下、公報３という。）第７欄第４０行〜第８欄４行）と記載されているように、両明細書には、洗米のよって除糠する糠は、精白米表面の陥没部に入り込んでいる糠粉であることを明示している。そして、特許明細書には「本発明の洗い米は精白米を水中で洗滌、除糠を行い、更に強制的に除水を行い、この間米粒の主な吸水部は米粒の表層部にとどまり、水への浸漬から洗滌、除糠、除水までの数分以内に行ったものであって、米肌には亀裂が発生しておらず米肌面にある微細な陥没部の糠分がほとんど除去されており、平均含水率を約１３％〜１６％を越えないものとしたものである。」（公報３第４欄第２２〜２８行）と記載されており、これに記載された「糠分」は、洗滌即ち洗米によって、除去される米肌面の陥没部にある糠であることが明示されている。そうすると、前記両明細書に記載された「糠粉」と特許明細書に記載された「糠分」とは実質的に同じものと認められる。したがって、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「糠分」は、親明細書に記載されていたものである。
（３）親明細書及び特許明細書には、精白米を水に漬け、その内部まで水が浸透したものを乾燥させると亀裂が生じるので、洗滌、除水の各工程での米粒吸水部が米粒の表層部であるうちの短時間で洗滌、除水を行った洗い米が記載されていることは明らかである。そして、両明細書には、「本発明（の洗い米）は・・・、約２％の水分を吸収するまでの極く短時間に、水洗から除水までの各行程を全部処理することにより」（公報１第６頁左下欄第６〜８行、公報３第７欄第５〜７行、（）内の文言は、公報３記載の事項）と記載され、吸収される水分量が具体的に示され、その量もおなじである。そうすると、両明細書に示された除水される時の米粒の吸水状態は、同じであり、特許明細書には、吸収した水分が、主に米粒表層部にあれば、米粒全体の吸水量にかまわず除水して約１３％〜１６％の平均含水率にすればよいことは示されていなく、寧ろ、前記吸収した水分が米粒内部に浸透しないうち、即ち表層部にとどまっているうちに洗滌、除水を行うことが強調されている。また、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「水分が主に米粒表層部にとどまっているうちに」の「主に」とは、水分が極く僅か米粒の内部に浸透する可能性を想定して付した文言であり、「水分が主に米粒表層部にとどまっているうちに」とは「水分が米粒表層部にとどまっているうちに」とほぼ実質的に同じであることは、特許明細書全体の記載から明らかである。なお、特許明細書の「除水」については、上記（１）で説示したとおり、親明細書に記載に示されていたことである。
　したがって、特許明細書の「水分が主に米粒表層部にとどまっているうちに」は親明細書に記載されていたことである。
（４）「約１３％以上１６％」の「１６％」に約が付されないことは、特許明細書の記載に例えば「このような米粒の平均含水率（以下、単に「含水率」という。）は１６％以下である。」（公報３第４欄３７〜３９行）とあることから明らかであり、請求人の主張するような１６％を越える付近も包含しているものではない。
（５）以上のことから明らかなように、前記（１）で説示したことから、前記補正において「除水」を「米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」としたことは、原明細書に記載されていたことから当業者において自明のことであり、前記補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、本件出願の出願日は、前記補正をしたときに繰り下がらない。
　よって、請求人の主張する無効理由１は、本件出願の出願日が、前記補正をしたときに繰り下がることを前提としたもので、本件出願日（親出願の出願日）以降に頒布された刊行物である甲第１号証と本件発明１、２を比較して、本件発明１、２の容易性を主張するものであるので、この理由１は採用できないものであることは明らかである。
（６）また、前記（１）〜（４）で説示したことから、請求人の主張する理由によっては、本件出願が不適法な分割出願とすることができない。
　よって、請求人の主張する無効理由２は、本件出願の出願日が、現実の出願日に繰り下がることを前提としたもので、本件出願日（親出願の出願日）以降に頒布された刊行物である甲第１号証と本件発明１、２を比較して、本件発明１、２の容易性を主張するものであるので、この理由２も採用できないものであることは明らかである。
２．無効理由３について
　特許明細書の内容を掲載した前記公報３をみてみると、
（１）「精白米の水中での洗滌、除糠工程及び除水工程を従来とは桁違いに短い時間内で行えば、米粒に亀裂が入らず炊飯に適する洗い米が得られることを見出し、発明を完成した。前記目的を達成するため、本発明の洗い米は精白米を水中で洗滌、除糠を行い、更に強制的に除水を行い、この間米粒の主な吸水部は米粒の表層部にとどまり、水への浸漬から洗滌、除糠、除水までの数分以内に行ったものであって、米肌には亀裂が発生しておらず米肌面にある微細な陥没部の糠分がほとんど除去されており、平均含水率を約１３％〜１６％を越えないものとしたものである。」（第４欄第１８〜２８行）とし、「数分以内とは大体３分〜４分より短い時間であり、好ましくは２分〜３分、更に好ましくは１分以内である。」（第４欄第４２〜４４行）と記載され、（実施例１）及び（実施例２）において、それぞれ４５秒、約５秒としたものが記載されている。
（２）そこで、このような短時間で洗滌、除水を行うための手段についてみてみると、「本発明の洗い米を得るための洗滌方法は短時間で効率よく除糠、除水できる方法であれば特に限定されない。」（第５欄第９〜１１行）とし、洗滌については、「精白米の洗滌に当っては、公知の連続洗米機を用いることも出来るが一部改造の要がある。即ち、洗米槽を小径となし回転数も毎分６００回転以上が可能となるように改造するのが望ましい。」（第５欄第１１〜１５行）と記載され、この連続洗米機における米の在槽通過時間と洗米機の回転数の設定の仕方についても記載され（第５欄第４２行〜第６欄第１０行参照）、（実施例１）及び（実施例２）において、洗滌水の温度、精白米の含水率及び投入量を具体的に示し、前記回転数がそれぞれ毎分６００回転、毎分１８００回転と記載されている。そうすると、本件特許発明における洗滌、除糠において吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米とするための具体的手段として、連続洗米機が例示され、この連続洗米機が本件発明１、２の目的を達成するための必要な諸条件が具体的に示されており、またこれら示されている条件では、当業者が容易に本件発明１、２を実施することができないとする理由もないので、特許明細書の記載に基づき、本件発明１、２における洗滌、除糠を当業者は容易に実施できるものと認められる。
（３）他方、除水について、その方法は前記のように本件発明１、２の目的が達成できるものであれば、特に限定されないとし、「米粒は大量の洗滌水と共に排出されるので、これを間髪をいれず、直ちに前記洗米装置の後行程に設けた除水装置にて、洗滌水は勿論のこと、米粒に付着している付着水をも除去するのである。尚、除水装置は、洗滌水及び付着水を除去出来る機能さえあれば公知の機器でよいが、只、洗滌水や付着水の除去に時間のかかるものではいけない。何故ならば、折角洗米工程で、米粒内部に吸水させないようにしたのに、除水工程にて、洗滌水や付着水の除去に時間がかかり洗滌水や付着水が米粒内部に吸収されては無意味だからである。尤も公知の除水装置の中には、吸水の要因となる洗滌水や付着水の大部分を、瞬間に近い短時間に除去出来るものがあるから、それを選べばよいと云うことである。」（第６欄第１９〜３２行）と記載されているが、（実施例１）及び（実施例２）の記載を含め他に具体的な除水手段の記載はない。
（４）ところで、「一般的に、洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的（米粒表面と深層部）に膨張と収縮が生じ、ひずみが出来るからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの原因となる膨張と収縮が生じない程度の、僅かの吸水量、及び除水量に押さえることが出来れば、精白米をたとえ水中へ漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。」（第７欄第１４〜２２行）という記載では、除水と乾燥を同一視しており、また、この記載から当業者は本件発明１、２のような洗滌後の洗い米が僅かの吸水量であるものは、乾燥によって除水しても亀裂が生じないものと理解する。
（５）また、「本発明で除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去することであって、米粒がもともと有している水分を乾燥させることではない。」（第４欄第２８〜３１行）と記載されている。この記載は、前記した除水装置が洗滌水と米表面に付着した付着水を除去するという記載とにおいて整合性を欠くが、当業者であれば、本件発明１、２の除水は、前記洗滌水と表面付着水の除去を目的とするが、その際、除去される洗滌時に米粒表層部に吸収された水分も対象とするものであると理解するところである。そして前記のように本件発明１、２において使用される除水装置は、公知のものから選べばよいとしていることから、公知の洗滌後の洗い米を除水する装置を考えると、前記無効理由１、２の項の（１）で述べたように、大別して甲第７号証にみられるような遠心力によるものと乙第１，５〜７号証にみられるような空気を吹き付ける通風によるものとがあると認められる。そこで、遠心脱水における前記技術常識を考えると、当業者であれば、遠心力による即ち遠心脱水によっては、前記付着水は短時間で除去できなく、ましてや前記吸収水分は除去できないと理解し、前記除水は、空気を吹き付ける通風によるものと解する。
　さらに、この記載では、米粒がもともと有している水分を乾燥させることではないとして、「除水」が、内部水分の除去を意図する乾燥即ち通常行われる米の乾燥とは違うことを言及していることから、「除水」がこれとは違う乾燥によるものであることを窺い知ることができる。
（６）以上のことから、特許明細書に記載された「除水」は、空気を吹き付ける通風による乾燥手段によってなされることが示されていると、当業者であれば、理解する。また、除水は、極く短時間で行う必要性から、当業者であれば、乾燥手段と他の除水手段との組み合わせもあることは当然理解するところでもある。
（７）そして、乙第１，５〜７号証記載されるような、空気を吹き付ける通風による乾燥手段は、当業者において、公知であり、また、前記通風の温度、湿度、風量（風速）及び洗滌米の移送速度によって、前記「除水」の程度が決まるものであることは、当業者において技術常識であり、本件発明１、２の「除水」を行うためには、前記の公知ものと比べ、前記風量などにおいて高出力化等を図る必要があることは当然理解されるところである。更に、被請求人が説明した（平成１０年１０月１６日付け答弁書第２頁第１３行〜第５頁第２３行）、特許明細書に記載の（実施例１）及び（実施例２）の具体的除水手段（この手段は、本件発明１、２における「除水」を達成することができないという理由がないものである。）は、上記風量等において当業者が容易に設定できないというものではない。
（８）以上のことを考慮すると、特許明細書の記載から、当業者は、本件発明１、２の、とりわけ洗滌、除糠及び除水を容易に実施することがでると認められる。
（９）なお、請求人は、次の旨主張している。
　▲１▼「洗米装置への投入後、除水装置から排出されるまでの所用時間がわずか５秒であるということは、除水装置としては高性能の遠心脱水機だけしか考えておらず、乾燥は除外されていることが明確に示唆されているものである。蓋し、仮に遠心脱水機の後行程に乾燥装置をとりつけたとすれば、約５秒内外といった極めて短時間にて全行程を完了させることは技術的に不可能である。」（平成１０年６月１９日付け上申書第２頁第２２〜２７行）
▲２▼甲第２２、３４号証などにみられるように、被請求人が本件発明の除水装置として考えているのは、遠心脱水機であり、バンド乾燥機は、本件出願当時は認識していなく、当業者も特許明細書から除水手段として、バンド乾燥機は想到することができない。（平成１０年１０月２０日付け弁駁書第１頁第２４行〜第３頁第１９行）
▲３▼被請求人が、本件発明１、２の実施例として口頭審理で説明した乙第１，５〜７号証のバンド乾燥機をもってしても種々の調製及び工夫を必要とし、これを使用して本件発明１、２を実施することは当業者といえども容易でない。（平成１０年１０月２０日付け弁駁書第３頁第２０行〜第４頁第１９行）
▲４▼遠心分離機によっても、水分１６％にすることは可能であるので、被請求人の主張する遠心分離機で１６％以下にはできないことが当業者において常識であるという主張に根拠がない。そして、これは亀裂が生じ本件特許発明の目的を達成することができない。（平成１０年１０月２０日付け弁駁書第５頁第２６行〜第６頁第１３行）
（１０）そこで、請求人の主張する▲１▼〜▲４▼について検討すると、▲１▼、▲３▼については、前述したように、本件発明１、２の除水は少なくとも前記通風による乾燥手段によるものであり、これによった場合、全行程約５秒でできないという技術的理由がない。また前記被請求人が説明した、本件特許発明の（実施例１）及び（実施例２）の具体的除水手段において、洗米をならすための「ならし板」を設けたり、ファンを増設する程度のことは当業者であれば、技術常識的に対応することでもある。そうすると、この▲１▼、▲３▼の理由で本件発明１、２が当業者において容易に実施できないとすることはできない。次に、▲２▼については、前述したように特許明細書の記載から、前記「除水」手段は、少なくとも前記通風による乾燥手段が使用されるものであると認められる以上、例え、被請求人が、甲第２２、３４号証などにおいて「除水」が遠心分離で行われるものであると主張したとしても、前記認定はこれに左右されるものではない。更に▲４▼については、前記のように本件発明１、２の「除水」は、少なくとも前記通風による乾燥手段が使用されるものであると認められることから、遠心分離のみで「除水」することは、本件発明１、２の実施例にならないものであるので、遠心分離のみの「除水」に基づくこの主張は当を得ない。
　したがって、これら請求人の主張は採用できない。
　以上のことから、特許明細書の記載から、当業者は本件発明１、２を容易に実施することができ、本件出願は、特許法第３６条第３項の規定を充足しており、この無効理由３によって、本件特許を無効にすることはできない。
３．無効理由４について
　特許明細書の発明の詳細な説明の項には前記したように「本発明で除水とは米粒表層部に付着吸収した水分を除去すること」と規定されていることから、当該特許請求の範囲に、この吸収された水分も除去させることが明記されていなくとも、当該特許請求の範囲の「強制的に除水して得られる」との記載の「除水」は、除水工程において洗滌水と表面付着水と前記吸収した水分（洗滌水と付着水の除去に際し、除去されるもの）を除水することを意味していることは明らかであり、請求人の主張するこの無効理由４によって、本件出願が特許法第３６条第４項第２号の規定を充足しないとすることはできない。なお、前記無効理由３で述べたところの、本件発明１、２における「除水」が、少なくとも前記通風による乾燥手段によって行われることは、それを実施するための態様であって、本件発明１、２の「除水」において、この通風による乾燥手段が必須の構成となるものではない。
４．無効理由５について
　甲第２６号証には、精米後の米を水洗いし、この米を脱水乾燥させ、含水量が通常の精米よりも多い所定の含水量となった状態で該米を真空パックするもので、上記所定の含水量が１４．７％としたものが記載されている。しかしながら、本件発明１でいう「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水する」ことについての記載はなく、又これを示唆する記載もない。そして、米肌に亀裂がなく、米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米が本件出願前当業者において望まれていたことであるとしても、甲第２６号証には、このような洗い米を製造する方法についての記載がない以上、甲第２６号証から当業者は本件発明１を容易に発明することができたとすることができない。
　そうすると、請求人のこの理由によっても本件特許を無効にすることはできない。
第４　結語
　したがって、前記請求項１及び２に係る本件特許は、請求人の主張する前記各理由及び提出した証拠方法によっては無効にすることができない。
　よって、本件審判請求は成り立たないものとし、本件審判費用ついては、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおりに審決する。