【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００９０６号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９６１０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１３年８月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　なお、請求項２ないし８は、いずれも請求項１の従属項である。
「所定方向の透過軸を有する第１偏光板と、
　二軸光学異方性シートと、
　垂直配向した負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子からなる液晶層と、
　前記所定方向と直交する透過軸を有する第２偏光板とをこの順序に有し、
　さらに、前記液晶層と前記二軸光学異方性シートとの間または前記液晶層と前記第２偏光板との間に一軸光学異方性シートを有し、
　前記一軸光学異方性シートのリタデーションと前記液晶層のリタデーションは正負が逆であり、
　前記二軸光学異方性シートの面内リターデーションλ／２が、１９０ｎｍ〜３９０ｎｍであり、
　前記二軸光学異方性シートは、その面内遅相軸と前記第１偏光板または前記第２偏光板の透過軸との角度が、前記第２偏光板の垂直軸に対して斜めの方向において無電化時の波長λの光の前記第２偏光板の透過を減少させる角度であるように、配置されている、
　液晶表示装置。」
　
２．原査定について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５３７８２号公報（平成１０年６月９日発行、以下、「引用例１」という。）には、垂直配向モードの液晶表示装置に関し、位相差補償フィルムを挿入した構成を有するいくつかの液晶表示装置が記載され、負のリタデーションを有する一軸性位相差補償フィルムを１枚挿入するもの（図６、【００２７】等）、２枚の一軸性位相差補償フィルムを挿入するもの（図４８、【００５１】等）、正負の一軸性位相差補償フィルムを挿入するもの（図５４、【００６４】、図６０、【００７０】等）、単一の二軸性位相差補償フィルムを挿入したもの（図６６、【００７７】等）、そして、２枚の二軸性位相差補償フィルムを挿入するもの（図７０、【００８２】等）等が記載されている。
　また、それぞれの位相差補償フィルムのリタデーション値や遅相軸の角度もしくはフィルムの挿入順序等を変化させることによって起こる視角特性の変化について記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７１９０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、位相差を補償するために封止フィルムを用いる点（請求項１【０００５】）、かかる封止フィルムが二軸光学異方性シートである点（請求項２）、シートをトリアセチルセルロース・フィルムとする点（【００１８】）が記載されている。
　本願発明は、リタデーション補償作用を有する一軸光学異方性シートと、光の偏光軸の回転作用を有するλ／２板に相当するような二軸光学異方性シートという、異なる作用を有する２枚の光学異方性シートを所定の配置で利用することにより、コントラストの向上を図っているものである。
　引用例１には、一軸性位相差補償フィルムのみを１枚もしくは複数枚使用するものあるいは二軸性位相差補償フィルムのみを１枚もしくは複数枚使用するものが記載され、また、引用例２には、二軸光学異方性シートを偏光子の封止フィルムとして用いることが記載されているものの、引用例１にも引用例２にも、本願発明の上記の点、すなわち、リタデーション補償作用を有する一軸光学異方性シートと光の偏光軸の回転作用を有するλ／２板に相当するような二軸光学異方性シートを所定の配置で利用することについては、記載されていないし、また、示唆されてもいない。
　したがって、本願請求項１ないし８に係る発明について、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　
３．前置報告について
（１）前置報告の内容
　審査官は、前置報告書において、本願明細書が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨を次のように報告している。
「・発明の詳細な説明には、二軸異方性光学シートがいかなる光線速度曲面又は屈折率曲面を有しているものなのか記載がないために、当業者が発明を実施することができない。
・請求項１に記載の「面内リターデーションλ／２」とは何か不明である。
・請求項１には「面内遅相軸と前記第１偏光板または前記第２偏光板の透過軸との角度が、前記第２偏光板の垂直軸に対して斜めの方向において無電化時の波長λの光の前記第２偏光板の透過を減少させる角度」との構成がある。しかしながら、いかなる角度を意味しているのか不明瞭である。
・請求項１には「面内遅相軸と前記第１偏光板または前記第２偏光板の透過軸との角度が、前記第２偏光板の垂直軸に対して斜めの方向において無電化時の波長λの光の前記第２偏光板の透過を減少させる角度」との構成がある。しかしながら、発明の詳細な説明には、該構成は記載されていない。
・請求項１には「無電化時の波長λの光」との構成があるが、意味が不明瞭である。
・請求項１に記載の「面内遅相軸」の定義が不明である。
・発明の詳細な説明内における「遅相軸」の定義が不明である。
・二軸光学異方性シートは、光線速度曲面又は屈折率曲面等が明らかになって初めて、その性質を特定できるものである。しかしながら、請求項１に係る発明では、面内遅相軸についてのみ規定されているために、二軸光学異方性シートがいかなるものか特定することができない。
・【００２５】段には「二軸光学異方性シートには２つの固有の偏光軸とそれに対応する屈折率が存在し、そのうちの屈折率が大きいほうの軸を遅相軸という」との構成がある。しかしながら、「偏光軸」とは何か不明である。
　通常の光線軸と呼ばれる光線速度が偏光方向に依らない軸は、屈折率は同じであり、大小はない。
・請求項１を引用する請求項に係る発明も、上記理由同様不明である。」
（２）前置報告についての検討
・「二軸光学異方性シート」については、第２３段落、第２７〜２９段落、第３３段落等に記載があり、ここで要求されるような特性の二軸光学異方性シートを使用すればよいのであり、当業者がそのような特性を有する二軸光学異方性シートを使用することについて格別の困難は認められない。
．「面内リタデーションλ／２」とは、リタデーションΔｎｄの値がλ／２という意味であると認められる。第１９段落の「λ／２板に相当するような二軸光学異方性シートを追加する。」という記載や第２３段落の「特に望ましい光学補償シ−トはλ／２板に近い特性を示すシートである。λ／２板は、リタデーションがΔｎｄ＝λ／２（λは光の波長）という値を有するものであり」、「光学補償シ−トのリタデーションがλ／２に近いほど出射側の偏光板に到達した光が直線偏光に近くなる。本願発明の液晶表示装置に用いる光学補償シ−トとしては、そのリタデーション値が可視光の波長領域である約３８０ｎｍ〜約７８０ｎｍの１／２倍、すなわち約１９０ｎｍ〜約３９０ｎｍであれば有効に作用し、可視光について斜めから見た場合のコントラストを向上させ、視角特性を向上させることができる。」との記載に対応するものであると認められる。
．「面内遅相軸と前記第１偏光板または前記第２偏光板の透過軸との角度が、前記第２偏光板の垂直軸に対して斜めの方向において無電化時の波長λの光の前記第２偏光板の透過を減少させる角度であるように配置する」との構成は、図５及び第２４〜２７段落の記載に対応するものであると認められる。
．「無電化時の波長λの光」における「無電化時」とは第３４段落の「無電化状態」のことであり、第１７段落の「無通電時」を意味するものと認められ、結局、液晶が垂直配向した状態での波長λの光ということであると認められる。
．「遅相軸」について、明細書の第２５段落には、「図５は、斜め方向から見たときの、２枚の偏光板の透過軸５２、５４および二軸光学異方性シ−トの遅相軸５８の位置関係を示している。二軸光学異方性シ−トには２つの固有の偏光軸とそれに対応する屈折率が存在し、そのうちの屈折率が大きいほうの軸を遅相軸という。」と記載されており、その内容について、当業者に理解不能というほどのものではない。
　なお、上記の「二軸光学異方性シ−トには２つの固有の偏光軸とそれに対応する屈折率が存在し」との記載は、「二軸光学異方性シ−トには２つの固有の光学軸とそれに対応する屈折率が存在し」として理解しうる。
　以上のことから、前記報告事項について、本願明細書が特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、原査定の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。