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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  土台となる基板部、該基板部上に配設された埋め込み酸化膜、および該埋め込み酸化膜上に配設されたＳＯＩ層を有するＳＯＩ基板と、
前記ＳＯＩ層の上方に配設されたインダクタンス素子と、
前記ＳＯＩ基板上に配設されたＭＯＳトランジスタと、
前記インダクタンス素子の下部に相当する第１の領域の前記ＳＯＩ層の主面内に配設され、互いに独立し外部と電気的に分離された複数の第１の活性層と、
前記第１の領域の前記ＳＯＩ層の前記主面上に配設され、互いに独立し外部と電気的に分離された複数の第１のゲート電極と、を備える半導体装置。
【請求項２】  前記複数の第１のゲート電極は、前記複数の第１の活性層の配設パターンとほぼ一致し、前記複数の第１の活性層の上部に前記複数の第１のゲート電極が重なるように配設される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】  前記複数の第１の活性層のそれぞれは、前記ＳＯＩ層の表面から前記ＳＯＩ層を貫通して前記埋め込み酸化膜に達するように配設された分離絶縁膜によって互いに隔てられ、電気的に分離された前記ＳＯＩ層によって構成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】  前記複数の第１のゲート電極は、前記ＭＯＳトランジスタに導入される不純物の導入を防止して形成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】  前記複数の第１のゲート電極の表面には、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極上およびソース・ドレイン層上の少なくとも１方に配設されるシリサイド膜が配設されることが防止される、請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】  前記複数の第１の活性層は、前記ＭＯＳトランジスタに導入される不純物の導入を防止して形成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】  前記複数の第１の活性層の表面には、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極上およびソース・ドレイン層上の少なくとも１方に配設されるシリサイド膜が配設されることが防止される、請求項６記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  
【課題を解決するための手段】
本発明に係る請求項１記載の半導体装置は、土台となる基板部、該基板部上に配設された埋め込み酸化膜、および該埋め込み酸化膜上に配設されたＳＯＩ層を有するＳＯＩ基板と、前記ＳＯＩ層の上方に配設されたインダクタンス素子と、前記ＳＯＩ基板上に配設されたＭＯＳトランジスタと、前記インダクタンス素子の下部に相当する第１の領域の前記ＳＯＩ層の主面内に配設され、互いに独立し外部と電気的に分離された複数の第１の活性層と、前記第１の領域の前記ＳＯＩ層の前記主面上に配設され、互いに独立し外部と電気的に分離された複数の第１のゲート電極とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
トランジスタ領域ＴＲは、ＭＯＳトランジスタＴ１０を含む複数のＭＯＳトランジスタが配設される領域であり、ダミー領域ＤＲは、スパイラルインダクタＳＩの下部に相当する領域であり、ダミー領域ＤＲのＳＯＩ基板ＳＢの主面内には複数のダミー活性層Ｄ１が配設され、さらに、それぞれのダミー活性層Ｄ１上を覆うように複数のダミーゲート電極Ｄ２が配設されている。ここで、ダミー活性層Ｄ１の配設パターンと、ダミーゲート電極Ｄ２の配設パターンとがほぼ一致し、ダミー活性層Ｄ１の上部にダミーゲート電極Ｄ２が正確に重なるように配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
具体的には、図２２に示すように、ＳＯＩ基板ＳＢの全面に、例えばＣＶＤ法によりシリコン酸化膜ＯＸ３を堆積し、ゲート電極ＧＴ、サイドウォール絶縁膜ＧＷ、ダミーゲート電極Ｄ２、ダミーサイドウォール絶縁膜ＤＷおよび露出したダミー活性層Ｄ１の表面をシリコン酸化膜ＯＸ３で覆う。なお、シリコン酸化膜ＯＸ３の代わりにシリコン窒化膜を形成しても良く、シリコン酸化膜とシリコン窒化膜との２層膜を形成しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
本発明に係る請求項１記載の半導体装置によれば、インダクタンス素子の下部のＳＯＩ層の主面内に、互いに独立し外部と電気的に分離された複数の第１の活性層を備えるので、例えば分離絶縁膜形成時のＣＭＰ処理においては、複数の第１の活性層の存在によりＣＭＰ処理によるディッシングの発生を防止できる。また、インダクタンス素子の下部のＳＯＩ層の主面上に、互いに独立し外部と電気的に分離された複数の第１のゲート電極を備えるので、ＭＯＳトランジスタのゲート電極の形成時のエッチングレートが、第１の領域の周辺と、その他の部分とで異なるということが防止され、ゲート電極の寸法が場所によって異なることが防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶した複数のコンテンツデータのうちのいずれかをユーザが選択することによって、選択されたコンテンツデータに応じて、予め定めるデータ処理を行う電子機器において、
文字キー、数字キーおよび記号キーを含む入力キーと、
互いに独立した第１の文字列と、コンテンツデータのタイトルとを関連付けて記憶するタイトル記憶手段と、
前記タイトル記憶手段に記憶されている関連付けに基づいて、第１の文字列と、コンテンツデータのタイトルとを表示する第１タイトル表示手段と、
前記第１タイトル表示手段が動作した状態で入力キーによって文字列が入力されると、前記タイトル記憶手段に記憶されている関連付けに基づいて、入力された文字列に関連付けられたタイトルを有するコンテンツデータに対してデータ処理を行う第１データ処理手段と、
入力キーによって文字列が入力されると、前記タイトル記憶手段に記憶されている関連付けに基づいて、入力された文字列に関連付けられたタイトルと、互いに独立した第２の文字列とを関連付けたテーブルを作成する制御手段と、
前記制御手段によって作成されたテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記テーブル記憶手段に記憶されたテーブルに基づいて、第２の文字列と、コンテンツデータのタイトルとを表示する第２タイトル表示手段と、
前記第２タイトル表示手段が動作した状態で入力キーによって文字列が入力されると、前記テーブルに基づいて、入力された文字列に関連付けられたタイトルを有するコンテンツデータに対してデータ処理を行う第２データ処理手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
記憶した複数の辞書データのうちのいずれかをユーザが選択することによって、選択された辞書データ内の検索処理を行う電子辞書装置において、
文字キー、数字キーおよび記号キーを含む入力キーと、
互いに独立した第１の文字列と、辞書データのタイトルとを関連付けて記憶するタイトル記憶手段と、
前記タイトル記憶手段に記憶されている関連付けに基づいて、第１の文字列と、辞書データのタイトルとをメインメニューとして表示するメインメニュー表示手段と、
前記メインメニュー表示手段が動作した状態で入力キーによって文字列が入力されると、前記タイトル記憶手段に記憶されている関連付けに基づいて、入力された文字列に関連付けられたタイトルを有する辞書データに対して検索処理を行う第１検索処理手段と、
入力キーによって文字列が入力されると、前記タイトル記憶手段に記憶されている関連付けに基づいて、入力された文字列に関連付けられたタイトルと、互いに独立した第２の文字列とを関連付けたテーブルを作成する制御手段と、
前記制御手段によって作成されたテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記テーブル記憶手段に記憶されたテーブルに基づいて、第２の文字列と、辞書データのタイトルとをユーザメニューとして表示するユーザメニュー表示手段と、
前記ユーザメニュー表示手段が動作した状態で入力キーによって文字列が入力されると、前記テーブルに基づいて、入力された文字列に関連付けられたタイトルを有する辞書データに対して検索処理を行う第２検索処理手段とを有することを特徴とする電子辞書装置。
【請求項３】
前記ユーザメニュー表示手段の動作を指示する指示キーを有することを特徴とする請求項２記載の電子辞書装置。
【請求項４】
前記テーブルには、辞書データのタイトルと、辞書データを用いて検索処理が行われた最新の日付が関連付けられ、
前記ユーザメニュー表示手段は、最新の日付に応じた順序でタイトルを表示することを特徴とする請求項２記載の電子辞書装置。
【請求項５】
前記テーブルには、辞書データのタイトルと、辞書データを用いて行われた検索処理の回数が関連付けられ、
前記ユーザメニュー表示手段は、検索処理の回数に応じた順序でタイトルを表示することを特徴とする請求項４記載の電子辞書装置。
【請求項６】
少なくとも２以上のタイトルの検索処理の回数が同じであった場合は、最新の日付に応じた順序でタイトルを表示することを特徴とする請求項５記載の電子辞書装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷物の各ページを印刷するためのページ印刷データを作成するページ印刷データ作成ステップと、
前記印刷物の特定ページにタグを付加するか否かを設定するタグ付加設定ステップと、
前記特定ページにタグを付加する設定がなされた場合に、前記特定ページに付加するタグを印刷するためのタグ印刷データを作成するタグ印刷データ作成ステップと、
前記ページ印刷データおよび前記タグ印刷データを含む印刷ジョブを作成する印刷ジョブ作成ステップと、
前記印刷ジョブを送信する印刷ジョブ送信ステップと、
を印刷ジョブ作成装置に実行させることを特徴とする印刷ジョブ作成プログラム。
【請求項２】  前記タグ付加設定ステップは、タグを付加するページならびにタグの幅、位置および印字内容をさらに設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷ジョブ作成プログラム。
【請求項３】  印刷ジョブ作成装置から印刷物の各ページを印刷するためのページ印刷データおよび特定ページに付加するタグを印刷するためのタグ印刷データを含む印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信手段と、
前記印刷ジョブに含まれるページ印刷データおよびタグ印刷データに基づいてタグが付加された前記特定ページを含む前記印刷物の各ページの画像を連続用紙上に印刷する印刷手段と、
前記印刷物の各ページ画像が印刷された連続用紙をページごとに切断して前記印刷物を出力する連続用紙切断手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】  前記印刷手段は、前記印刷ジョブに含まれるページサイズ情報およびタグ位置情報に基づいてタグの長手方向が連続用紙の搬送方向と直交するように前記連続用紙上にタグおよび各ページの画像を配置して印刷することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】  前記印刷ジョブに含まれるページサイズ情報およびタグ位置情報に基づいてタグの長手方向が連続用紙の搬送方向と直交するようにタグおよび各ページの画像を配置するのに最適な前記連続用紙のサイズを選択する連続用紙サイズ選択手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】  印刷物の各ページを印刷するためのページ印刷データを作成するページ印刷データ作成手段と、
前記印刷物の特定ページにタグを付加するか否かを設定するタグ付加設定手段と、
前記特定ページにタグを付加する設定がなされた場合に、前記特定ページに付加するタグを印刷するためのタグ印刷データを作成するタグ印刷データ作成手段と、
前記ページ印刷データおよび前記タグ印刷データを含む印刷ジョブを作成する印刷ジョブ作成手段と、
前記印刷ジョブをプリンタに送信する印刷ジョブ送信手段と、
を有することを特徴とする印刷ジョブ作成装置。
【請求項７】  前記タグ付加設定手段は、タグを付加するページならびにタグの幅、位置および印字内容をさらに設定することを特徴とする請求項６に記載の印刷ジョブ作成装置。
【請求項８】  印刷物の各ページを印刷するためのページ印刷データおよび特定ページに付加するタグを印刷するためのタグ印刷データを含む印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信ステップと、
前記印刷ジョブに含まれるページ印刷データおよびタグ印刷データに基づいてタグが付加された前記特定ページを含む前記印刷物の各ページの画像を連続用紙上に印刷する印刷ステップと、
前記印刷物の各ページ画像が印刷された連続用紙をページごとに切断して前記印刷物を出力する連続用紙切断ステップと、
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項９】  前記印刷ステップは、前記印刷ジョブに含まれるページサイズ情報およびタグ位置情報に基づいてタグの長手方向が連続用紙の搬送方向と直交するように前記連続用紙上にタグおよび各ページの画像を配置して印刷することを特徴とする請求項８に記載の印刷方法。
【請求項１０】  前記印刷ジョブに含まれるページサイズ情報およびタグ位置情報に基づいてタグの長手方向が連続用紙の搬送方向と直交するようにタグおよび各ページの画像を配置するのに最適な前記連続用紙のサイズを選択する連続用紙サイズ選択ステップをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１１】  印刷物の各ページを印刷するためのページ印刷データを作成するページ印刷データ作成ステップと、
前記印刷物の特定ページにタグを付加するか否かを設定するタグ付加設定ステップと、
前記特定ページにタグを付加する設定がなされた場合に、前記特定ページに付加するタグを印刷するためのタグ印刷データを作成するタグ印刷データ作成ステップと、
前記ページ印刷データおよび前記タグ印刷データを含む印刷ジョブを作成する印刷ジョブ作成ステップと、
前記印刷ジョブを送信する印刷ジョブ送信ステップと、
を有することを特徴とする印刷ジョブ作成方法。
【請求項１２】  前記タグ付加設定ステップは、タグを付加するページならびにタグの幅、位置および印字内容をさらに設定することを特徴とする請求項１１に記載の印刷ジョブ作成方法。
【請求項１３】  印刷物の各ページを印刷するためのページ印刷データおよび特定ページに付加するタグを印刷するためのタグ印刷データを含む印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信ステップと、
前記印刷ジョブに含まれるページ印刷データおよびタグ印刷データに基づいてタグが付加された前記特定ページを含む前記印刷物の各ページの画像を連続用紙上に印刷する印刷ステップと、
前記印刷物の各ページ画像が印刷された連続用紙をページごとに切断して前記印刷物を出力する連続用紙切断ステップと、
を印刷装置に実行させることを特徴とする印刷プログラム。
【請求項１４】  前記印刷ステップは、前記印刷ジョブに含まれるページサイズ情報およびタグ位置情報に基づいてタグの長手方向が連続用紙の搬送方向と直交するように前記連続用紙上にタグおよび各ページの画像を配置して印刷することを特徴とする請求項１３に記載の印刷プログラム。
【請求項１５】  前記印刷ジョブに含まれるページサイズ情報およびタグ位置情報に基づいてタグの長手方向が連続用紙の搬送方向と直交するようにタグおよび各ページの画像を配置するのに最適な前記連続用紙のサイズを選択する連続用紙サイズ選択ステップをさらに印刷装置に実行させることを特徴とする請求項１４に記載の印刷プログラム。
【請求項１６】  請求項１３〜１５のいずれか１つに記載の印刷プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】  請求項１または２に記載の印刷ジョブ作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現金を投入する現金入金口と、釣銭のための現金を収納する釣銭収納庫と、現金を収納する現金金庫とを備え、
前記釣銭収納庫に収納する釣銭金種毎の保管基準額を設定しておき、前記現金入金口に現金を投入したときに、前記釣銭収納庫へは前記釣銭金種別に前記保管基準額の現金を収納し、前記現金金庫へは前記保管基準額を超えた現金を収納することを特徴とする現金管理装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記現金入金口に投入された現金の内の釣銭金種を、一旦前記釣銭収納庫に収納し、その後前記釣銭金種毎の保管基準額を超えた現金を前記現金金庫に収納することを特徴とする現金管理装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２において、
前記釣銭収納庫として紙幣釣銭収納庫と硬貨釣銭収納庫を設けると共に、前記現金金庫として紙幣金庫と硬貨金庫を設け、紙幣釣銭収納庫と紙幣金庫とを兼用にしたことを特徴とする現金管理装置。
【請求項４】  請求項１または請求項２において、
前記釣銭収納庫として釣銭として必要な金種別に分けた収納庫を設けると共に、前記現金金庫として金種を混合して収納する紙幣金庫と硬貨金庫を設けたことを特徴とする現金管理装置。
【請求項５】  店舗に設置され、釣銭のための現金を収納する釣銭収納庫と、現金を収納する現金金庫と、売上高を記憶する記憶部とを備えて店舗の現金を管理する現金管理手段と、
前記現金管理手段により入金情報と出金情報と売上高情報を基に、釣銭金額を算出することを特徴とする現金管理システム。
【請求項６】  請求項５において、
前記現金管理手段に記憶した売上高と現金管理手段により算出した釣銭金額を基に、店舗の売上高を売上金口座へ振込むと共に、釣銭金額を釣銭口座に振込んで釣銭を管理することを特徴とする現金管理システム。
【請求項７】  請求項６において、
前記釣銭収納庫を補充する現金として、前記釣銭口座から補充額を引落し、これを釣銭金種に両替して前記現金管理手段に供給することを特徴とする現金管理システム。
【請求項８】  請求項６または請求項７において、
前記現金管理手段の釣銭収納庫として紙幣釣銭収納庫と硬貨釣銭収納庫を設けると共に、前記現金金庫として紙幣金庫と硬貨金庫を設け、前記現金管理手段から現金を回収するときに、紙幣釣銭収納庫と紙幣金庫とに収納された紙幣と硬貨金庫に収納された硬貨を回収ことを特徴とする現金管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、現金管理システムが、店舗に設置され、釣銭のための現金を収納する釣銭収納庫と、現金を収納する現金金庫と、売上高を記憶する記憶部とを備えて店舗の現金を管理する現金管理手段と、前記現金管理手段により入金情報と出金情報と売上高情報を基に、釣銭金額を算出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、店舗の閉店後に店員は締め作業を行う。この時レジスタ２からはその日の売上高が出力され、店員はレジスタ２に収納されている全ての現金（売上金と釣銭準備金が混在している。）を取出し、これを現金管理装置１へ持参して入金（締め入金という。）する。
以下に、図５に示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って本実施の形態の現金管理装置１による途中入金および締め入金の入金処理の作動について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
更に、釣銭収納庫へ現金を補充するときに、釣銭口座から補充額を引落し、これを釣銭金種に両替して現金管理装置に供給するようにしたことによって、常に釣銭準備金を確実に供給することが可能になる。
更に、釣銭収納庫の現金を回収するときに、紙幣は全て回収し、硬貨は硬貨金庫に収納された硬貨のみを回収するようにしたことによって、高額となる紙幣を再確認して現金管理の確実性を高めることができると共に、運搬する硬貨の重量を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記起動要求は、前記ネットワーク装置内の記憶領域に登録されたアプリケーションの起動を要求するものであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記インストール手段は、前記ネットワークを介してクライアントより受信したインストーラ起動要求に応じて起動し、
ユーザインタフェース画面を前記クライアントに表示させるためのデータを前記クライアントに送信し、
前記ユーザインタフェース画面を用いて指定されたアプリケーションプログラムをインストールし、
前記ユーザインタフェース画面を用いて入力されたライセンスコードを前記ネットワークを介して受信し、これを前記認証情報の少なくとも一部とすることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、光学的情報記録／再生装置のトラック引き込み手段は、トラッキングエラー信号を用いてトラック引き込みを行う際に問題となる引き込むトラックのトラッキングエラー信号のスロープの判定を行うためにバンバン発生器を用いてピックアップがディスク面上に照射する光を任意のトラック方向に加減速し、それによって生じるトラッキングエラー信号の周期の差を検出して引き込み方向を判定して、引き込みを行うトラックに応じてトラッキングエラー信号のスロープを切り換えることによってトラック引き込みを行うという形で構成されている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１７２１５４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画情報を含むＡＶ情報を記録するデータ領域と、このデータ領域に記録されたＡＶ情報を１以上のプログラムとして管理する管理情報を格納する管理領域とを持つ情報媒体において、
前記動画情報とは別の領域にインデックス用画像情報を含み、
前記管理情報は前記プログラムの一部に対応するセルの情報を含み、このセルの情報は前記プログラム内に入る位置を示すエントリポイントの情報を含み、
前記エントリポイントの情報が、前記インデックス用画像情報を指定するインデックス用ポインタ情報を持つことができるように構成された情報媒体。
【請求項２】
動画情報を含むＡＶ情報を記録するデータ領域と、このデータ領域に記録されたＡＶ情報を１以上のプログラムとして管理する管理情報を格納する管理領域とを持つ情報媒体において、
前記管理情報は、プライマリテキスト情報と、このプライマリテキスト情報とは別の場所に格納される１以上のアイテムテキストと、前記プログラムの一部に対応するセルの情報を含み、このセルの情報は前記プログラム内に入る位置を示すエントリポイントの情報を含み、
前記エントリポイントの情報が、１以上の前記アイテムテキストを指定するアイテムテキスト用ポインタ情報を持つことができるように構成された情報媒体。
【請求項３】
動画情報を含むＡＶ情報を記録するデータ領域と、このデータ領域に記録されたＡＶ情報を１以上のプログラムとして管理する管理情報を格納する管理領域とを持つ情報媒体において、
前記動画情報とは別のオブジェクト領域にインデックス用画像情報を含み、
前記管理情報は前記プログラムの絶対番号情報を含むプログラム情報と前記プログラムの一部に対応するセルの情報を含み、このセルの情報は前記プログラム内に入る位置を示すエントリポイントの情報を含み、
前記エントリポイントの情報が前記エントリポイントの絶対番号情報を持つように構成され、
前記管理情報とは別の管理領域に、前記エントリポイントの拡張情報を持つことができるように構成された情報媒体。
【請求項４】
動画情報を含むＡＶ情報を記録するデータ領域と、このデータ領域に記録されたＡＶ情報を１以上のプログラムとして管理する管理情報を格納する管理領域とを持つ情報媒体において、
前記管理情報は、前記１以上のプログラムの繋がりの再生を管理するプログラムチェーン情報と、業者特有の情報を記述できる業者情報を持つように構成され、
前記プログラムチェーン情報は、前記プログラムの管理情報としてプログラム情報を含み、
前記プログラムが更新された場合の更新日時情報を、前記プログラム情報と前記業者情報の双方に格納できるように構成された情報媒体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の媒体を用いる記録方法において、前記データ領域に前記ＡＶ情報を記録し、前記管理領域に前記管理情報を記録するように構成した記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の媒体を用いる再生方法において、前記管理領域から前記管理情報を再生し、前記データ領域から前記ＡＶ情報を再生するように構成した再生方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の媒体を用いる記録装置において、前記データ領域に前記ＡＶ情報を記録する手段と、前記管理領域に前記管理情報を記録する手段とを具備した記録装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の媒体を用いる再生装置において、前記管理領域から前記管理情報を再生する手段と、
前記データ領域から前記ＡＶ情報を再生するする手段とを具備した再生装置。
【請求項９】
請求項４に記載の媒体を用いる記録再生装置において、前記プログラム情報に格納された第１の前記更新日時情報、および前記業者情報に格納された第２の前記更新日時情報を検出する手段と、
検出された前記第１の更新日時情報と検出された前記第２の更新日時情報とが一致するかどうかを判定する手段とを具備した記録再生装置。
【請求項１０】
前記検出された第１の更新日時情報と前記検出された第２の更新日時情報とが一致しない場合は、前記業者情報のうち、この変更日時情報不一致に該当する情報を消去する手段をさらに具備した請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ回路およびそのメモリ回路を有する表示装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワード線と、第１のビット線と、第２のビット線と、前記ワード線に接続されたレベルシフト回路と、メモリセルと、を有し、
前記メモリセルは、
第１のインバータからの出力が第２のインバータに入力され、前記第２のインバータからの出力が前記第１のインバータへ入力されるように接続された二つのインバータを含む回路と、
前記第１のインバータ及び前記第２のインバータに接続された高電位配線と、
前記第１のインバータ及び前記第２のインバータに接続された低電位配線と、
前記ワード線にゲートが接続され、前記第１のビット線にドレインが接続され、前記回路にソースが接続された第１のＮ型スイッチトランジスタと、
前記ワード線にゲートが接続され、前記第２のビット線にソースが接続され、前記回路にドレインが接続された第２のＮ型スイッチトランジスタと、
を有し、
前記レベルシフト回路は、前記メモリセルにデータを書き込むときに前記ワード線を前記高電位配線の電位よりも高い電位で駆動し、前記メモリセルからデータを読み出すときに前記ワード線を前記高電位配線の電位よりも低い電位で駆動するレベルシフト回路であることを特徴とするメモリ回路。
【請求項２】
ワード線と、第１のビット線と、第２のビット線と、前記ワード線に接続されたレベルシフト回路と、メモリセルと、を有し、
前記メモリセルは、
第１のインバータからの出力が第２のインバータに入力され、前記第２のインバータからの出力が前記第１のインバータへ入力されるように接続された二つのインバータを含む回路と、
前記第１のインバータ及び前記第２のインバータに接続された高電位配線と、
前記第１のインバータ及び前記第２のインバータに接続された低電位配線と、
前記ワード線にゲートが接続され、前記第１のビット線にドレインが接続され、前記回路にソースが接続された第１のＮ型スイッチトランジスタと、
前記ワード線にゲートが接続され、前記第２のビット線にソースが接続され、前記回路にドレインが接続された第２のＮ型スイッチトランジスタと、
を有し、
前記レベルシフト回路は、切り換え信号入力端子からの切り換え信号に応じて異なる振幅の出力信号を出力することによって、前記メモリセルにデータを書き込むときに前記ワード線を前記高電位配線の電位よりも高い電位で駆動し、前記メモリセルからデータを読み出すときに前記ワード線を前記高電位配線の電位よりも低い電位で駆動する可変レベルシフト回路であることを特徴とするメモリ回路。
【請求項３】
前記切り換え信号入力は、ＣＰＵによって行うことを特徴とする請求項２に記載のメモリ回路。
【請求項４】
ワード線と、第１のビット線と、第２のビット線と、前記ワード線に接続されたレベルシフト回路と、メモリセルと、を有し、
前記メモリセルは、
第１のインバータからの出力が第２のインバータに入力され、前記第２のインバータからの出力が前記第１のインバータへ入力されるように接続された二つのインバータを含む回路と、
前記第１のインバータ及び前記第２のインバータに接続された高電位配線と、
前記第１のインバータ及び前記第２のインバータに接続された低電位配線と、
前記ワード線にゲートが接続され、前記第１のビット線にドレインが接続され、前記回路にソースが接続された第１のＮ型スイッチトランジスタと、
前記ワード線にゲートが接続され、前記第２のビット線にソースが接続され、前記回路にドレインが接続された第２のＮ型スイッチトランジスタと、
を有し、
前記レベルシフト回路は、前記メモリセルにデータを書き込むときに前記ワード線を前記高電位配線の電位よりも高い電位で駆動し、前記メモリセルからデータを読み出すときに前記ワード線を前記高電位配線の電位よりも低い電位で駆動するレベルシフト回路であり、ハイレベルシフト回路と、ロウレベルシフト回路とを含むことを特徴とするメモリ回路。
【請求項５】
前記第１のインバータ、前記第２のインバータ、前記第１のＮ型スイッチトランジスタ、及び前記第２のＮ型スイッチトランジスタは、それぞれ、薄膜トランジスタでなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のメモリ回路。
【請求項６】
前記ハイレベルシフト回路は、
デコーダからの出力が入力される第３のインバータと、
前記第３のインバータに接続された第１の低電位側電源と、
前記第３のインバータに接続された第１の高電位側電源と、
前記第１の高電位側電源よりも高い電位の第２の高電位側電源と、
前記第３のインバータからの出力がゲートに入力されるように前記第３のインバータに接続され、前記第１の低電位側電源にソースが接続された第１のトランジスタと、
前記デコーダからの出力がゲートに入力され、前記第１の低電位側電源にソースが接続された第２のトランジスタと、
前記第２の高電位側電源にソースが接続され、前記第１のトランジスタのドレインにゲートが接続せれた第３のトランジスタと
前記第２の高電位側電源にソースが接続され、前記第２のトランジスタのドレインにゲートが接続された第４のトランジスタと、
を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のメモリ回路。
【請求項７】
前記ロウレベルシフト回路は、
前記第１のトランジスタのドレイン及び前記第３のトランジスタのドレインにゲートが接続され、前記第２の高電位電源にソースが接続された第５のトランジスタと、
前記第２のトランジスタのドレイン及び前記第４のトランジスタのドレインにゲートが接続され、前記第２の高電位電源にソースが接続された第６のトランジスタと、
前記第１の低電位側電源よりも低い電位の第２の低電位側電源と、
前記第５のトランジスタのドレインにゲートが接続され、前記第２の低電位側電源にソースが接続された第７のトランジスタと、
前記第６のトランジスタのドレインにゲートが接続され、前記第２の低電位側電源にソースが接続された第８のトランジスタと、
を有することを特徴とする請求項６に記載のメモリ回路。
【請求項８】
画素部と、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のメモリ回路とが、基板上に一体形成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置を表示部に有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧制御回路に備えられた電磁調圧弁によって調圧される作動流体を受け入れる負荷要素の状態を検出する負荷要素の状態検出装置であって、
前記電磁調圧弁は、所定の電気駆動回路により駆動されるソレノイドの励磁状態に応じて移動させられるスプールと、出力ポートから出力される出力圧がフィードバックされるフィードバック室とを有するものであり、
前記状態検出装置は、
前記電磁調圧弁を駆動させるために前記電気駆動回路に出力される指令値を算出する指令値算出手段と、
前記スプールの位置変化を検出する位置変化検出手段と、
を含み
前記指令値算出手段から出力されている指令値の変化がないときにおいて、前記位置変化検出手段によって検出される前記電気駆動回路による駆動に関連しない前記スプールの位置変化に基づいて、前記負荷要素の状態変化を検出する負荷要素状態検出手段を含むことを特徴とする負荷要素の状態検出装置。
【請求項２】
請求項１の負荷要素の状態検出装置であって、
前記位置変化検出手段は、前記スプールの位置を検出する位置検出手段の出力に基づいて前記スプールの位置変化を検出することを特徴とする負荷要素の状態検出装置。
【請求項３】
請求項１の負荷要素の状態検出装置であって、
前記位置変化検出手段は、前記電気駆動回路の電気状態変化に基づいて前記スプールの位置変化を検出することを特徴とする負荷要素の状態検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかの負荷要素の状態検出装置であって、
前記負荷要素が、前記電磁調圧弁により調圧された作動流体により係合状態が制御される流体圧式摩擦係合装置であり、
前記負荷要素状態検出手段は、前記電気駆動回路による駆動に関連しない前記スプールの位置変化に基づいて、該流体圧式摩擦係合装置への作動流体の充填が終了したか否かを判定する充填終了判定手段を含むことを特徴とする負荷要素の状態検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかの負荷要素の状態検出装置であって、
前記負荷要素が、前記電磁調圧弁により調圧された作動流体の圧力を蓄積する蓄圧器であり、
前記負荷要素状態検出手段は、前記電気駆動回路による駆動に関連しない前記スプールの位置変化に基づいて、該蓄圧器が作動限界に到達したか否かを判定する作動限界判定手段を含むことを特徴とする負荷要素の状態検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかの負荷要素の状態検出装置であって、
前記流体圧制御回路は、前記電磁調圧弁と前記負荷要素との間の流路に、該電磁調圧弁により調圧された作動流体の流路を切り換える切換弁を備えたものであり、
前記指令値算出手段から出力されている指令値が前記負荷要素への作動流体を供給する値になっているときにおける前記位置変化検出手段によって検出される前記スプールの位置変化に基づいて、該切換弁の異常を検出する切換弁異常検出手段をさらに含むことを特徴とする負荷要素の状態検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかの負荷要素の状態検出装置であって、
前記流体圧制御回路は、前記電磁調圧弁と前記負荷要素との間の流路に、前記電磁調圧弁により調圧された作動流体を受け入れて複数の流体圧式摩擦係合装置の同時係合を防止するフェールセーフ弁を備えたものであり、
前記指令値算出手段から出力されている指令値が前記負荷要素への作動流体を供給する値になっているときにおける前記位置変化検出手段によって検出される前記スプールの位置変化に基づいて、該フェールセーフ弁の作動の有無を検出するフェールセーフ作動検出手段をさらに含むことを特徴とする負荷要素の状態検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかの負荷要素の状態検出装置であって、
前記指令値算出手段から出力されている指令値が一定値であるときにおける前記位置変化検出手段によって検出される前記スプールの位置変化に基づいて、前記電磁調圧弁に入力される作動流体の流量が十分であるか否かを判定する入力流量判定手段をさらに含むことを特徴とする負荷要素の状態検出装置。
【請求項９】
所定の電気駆動回路により駆動されるソレノイドの励磁状態に応じてスプールが移動させられることにより所定の流路における作動流体を調圧する電磁調圧弁を備えた流体圧制御回路の状態を検出する流体圧制御回路の状態検出装置であって、
前記流体圧制御回路は、前記電磁調圧弁により調圧された作動流体を受け入れる負荷要素を備えたものであり、
前記スプールの位置変化を検出する位置変化検出手段と、
前記作動流体の粘度を推定する粘度推定手段と、
を含み
前記粘度推定手段は、前記負荷要素が満充填された際、前記位置変化検出手段によって検出される前記スプールの移動速度に基づいて前記作動流体の粘度を推定するものであることを特徴とする流体圧制御回路の状態検出装置。
【請求項１０】
請求項９の流体圧制御回路の状態検出装置であって、
前記負荷要素は、前記電磁調圧弁により調圧された作動流体により係合状態が制御される流体式摩擦係合装置であることを特徴とする流体圧制御回路の状態検出装置。
【請求項１１】
請求項９の流体圧制御回路の状態検出装置であって、
前記負荷要素は、前記電磁調圧弁により調圧された作動流体の圧力を蓄積する蓄圧器であることを特徴とする流体圧制御回路の状態検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、微分信号Ｖdefが白側微分信号用スライスレベルより小さくなり、白側エッジ候補エリア信号Ｖweが“Ｌ”になると、スイッチ回路ＳＷ１がＯＮになってダイオードＤ３が短絡され、ピークホールド回路が追従モードとなる。
このモードでは、ダイオードＤ３が短絡されるため、オペアンプＸ１の出力が直接オペアンプＸ２の入力に印加され、オペアンプＸ２からは微分信号Ｖdefと同じ電圧波形の信号が出力される。
このように白側エッジ候補信号Ｖweに対する微分信号Ｖdefのピーク値が白側ピークホールド信号Ｖwphとして出力される。その波形を図６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）この結果、リンク機構部2ａ，2ｂの第２のリンク１４に連結されたアーム１６が時計方向（矢印Ｅ方向）に回動するのに対し、リンク機構部2ｃの第２のリンク１４に連結されたアーム１６は矢印Ｆ方向に回動しようとするので、可動子６が矢印Ｄ方向に回動する回動力が低下し、これにより固定接点３と可動接点５間の接触圧力が低下することなく、閉路状態で保持される。
（７）その後、図示しない過電流検出装置により開閉機構部１９が動作し、枢軸部１８の枢軸１７が回動し、リンク機構２ａ，２ｂ，２ｃを介して複数の接触子機構部１ａ，１ｂ，１ｃの各固定接点５と可動接点６とが離間され開極状態にされる。
（８）以上の様に、固定接点３と可動接点５間の接触圧力の低下が抑制された状態で、開極動作が実行されるので、接触子機構部の定格短時間電流が低下することがない。
実験結果では、日本工業規格ＪＩＳ．Ｃ．８３７２  ２項（２）（ｇ）に規定された定格短時間電流は、６５ｋＡ以上に向上させることが可能になった。
なお、上記実施例は３極回路遮断器の場合について説明したが、中性極を有する４極回路遮断器等の場合も同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気駆動システムであって、
第１の出力部材（３４）と、
第２の出力部材（３６）と、
回転軸を有する出力シャフト（３０）を含む電動モータ（２８）であって、第１および第２の出力部材（３４、３６）を回転するために出力シャフト（３０）が第１および第２の出力部材（３４、３６）と作動可能に係合された電動モータ（２８）と、
電動モータ（２８）と第１および第２の出力部材（３４、３６）との間に配置された差動ステアリングシステム（４０）であって、それぞれがサンギヤ（５０）、遊星歯車セット（５２）、リングギヤ（５４）、および出力シャフト（３０）の回転軸と実質的に整列する回転軸を有する、第１遊星歯車アセンブリ（４２）、第２遊星歯車アセンブリ（４４）、および第３遊星歯車アセンブリ（４４）を含む差動ステアリングシステム（４０）と、
第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）の少なくとも１つと作動可能に係合され、かつ少なくとも１つの遊星歯車アセンブリ（４４）の回転速度を修正し、これによって、第１および第２の出力部材（３４、３６）の一方の回転速度を第１および第２の出力部材（３４、３６）の他方に対して調整するために作動可能であるステアリングモータ（７０）と、
前記第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）のサンギヤ（５０）に直接連結する反作用部材（５６）と、
を備える電気駆動システム。
【請求項２】
電気駆動システムを組み立てる方法であって、
回転軸を有する出力シャフト（３０）を含む電動モータ（２８）であって、第１の出力部材（３４）と第２の出力部材（３６）とを回転するために作動可能である電動モータ（２８）を提供するステップと、
第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）の回転軸が出力シャフト（３０）の回転軸と実質的に整列するように、前記第１遊星歯車アセンブリ（４２）、第２遊星歯車アセンブリ（４４）、および第３遊星歯車アセンブリ（４６）を有する差動ステアリングシステム（４０）を電動モータ（２８）と第１および第２の出力部材（３４、３６）との間に配置するステップと、
前記第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）の少なくとも１つの回転速度を修正し、これによって、第１および第２の出力部材（３４、３６）の一方の回転速度を第１および第２の出力部材（３４、３６）の他方に対して調整するために作動可能であるステアリングモータ（７０）と、差動ステアリングシステム（４０）とを係合するステップと、
前記第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）のサンギヤ（５０）に反作用部材（５６）を直接連結するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
車両であって、
第１の地面係合装置（２２）と、
第２の地面係合装置（２４）と、
第１の地面係合装置に連結された第１の出力部材（３４）と、
第２の地面係合装置に連結された第２の出力部材（３６）と、
回転軸を有する出力シャフト（３０）を含む電動モータ（２８）であって、第１および第２の出力部材（３４、３６）を回転するために出力シャフト（３０）が第１および第２の出力部材（３４、３６）と作動可能に係合された電動モータ（２８）と、
電動モータ（２８）と第１および第２の出力部材（３４、３６）との間に配置された差動ステアリングシステム（４０）であって、それぞれがサンギヤ（５０）、遊星歯車セット（５２）、リングギヤ（５４）、および出力シャフト（３０）の回転軸と実質的に整列する回転軸を有する、第１遊星歯車アセンブリ（４２）、第２遊星歯車アセンブリ（４４）、および第３遊星歯車アセンブリ（４４）を含む差動ステアリングシステム（４０）と、
第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）の少なくとも１つと作動可能に係合され、かつ第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）の少なくとも１つの回転を変更し、これによって、第１および第２の出力部材（３４、３６）の一方の回転速度を第１および第２の出力部材（３４、３６）の他方に対して調整するために作動可能であるステアリングモータ（７０）と、
前記第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）のサンギヤ（５０）に直接連結する反作用部材（５６）と、
を備える車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態は、第１の出力部材と、第２の出力部材と、回転軸を有する出力シャフトを含む電動モータとを含む電気駆動システムに関する。出力シャフトは、第１および第２の出力部材を回転するために第１および第２の出力部材と作動可能に係合される。差動ステアリングシステムは、電動モータと第１および第２の出力部材との間に配置される。差動ステアリングシステムは、それぞれがサンギヤ、遊星歯車セット、リングギヤ、および出力シャフトの回転軸と実質的に整列する回転軸を有する、第１遊星歯車アセンブリ、第２遊星歯車アセンブリ、および第３遊星歯車アセンブリを含む。ステアリングモータは、第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリの少なくとも１つと作動可能に係合され、かつ少なくとも１つの遊星歯車装置アセンブリの回転速度を修正し、これによって、第１および第２の出力部材の一方の回転速度を第１および第２の出力部材の他方に対して調整するために作動可能である。さらに、電気駆動システムは、第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリのサンギヤ（５０）に直接連結する反作用部材を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他の形態では、本発明は、電気駆動システムを組み立てる方法に関する。回転軸を有する出力シャフトを含む電動モータが提供される。電動モータは、第１の出力部材と第２の出力部材とを回転するために作動可能である。第１遊星歯車アセンブリ（４２）、第２遊星歯車アセンブリ（４４）、および第３遊星歯車アセンブリを有する差動ステアリングシステムは、第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）の回転軸が出力シャフトの回転軸と略整列するように、電動モータと第１および第２の出力部材との間に配置される。ステアリングモータは差動ステアリングシステムと係合される。ステアリングモータは、第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）の少なくとも１つの回転速度を修正し、これによって、第１および第２の出力部材の一方の回転速度を第１および第２の出力部材の他方に対して調整するように作動可能である。さらに、第１、第２、および第３遊星歯車アセンブリ（４２、４４、４６）のサンギヤ（５０）に反作用部材（５６）を直接連結する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
さらに、一般式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩおよびＶＩＩＩ：
【化５】
2004149774.tif 000001
式中、個別の基は、以下の意味を有する：
Ｒ０：各々９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ０：Ｆ、Ｃｌ、１〜６個の炭素原子を有するハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルケニルオキシまたはハロゲン化アルコキシ、
Ｚ０：単結合、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＨ２ＣＦ２−または−ＣＦ２ＣＨ２−、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４：各々、互いに独立して、ＨまたはＦ、
ｒ：０または１
からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【化７】
2004149774.tif 000002
Ｌ７−１０は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
式Ｉで表される化合物は、好ましくは、以下のようにして調製される：
スキーム１
【化８】
2004149774.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
スキーム２
【化９】
2004149774.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
スキーム３
【化１０】
2004149774.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
−媒体は、さらに、一般式ＩＩ〜ＶＩＩＩ：
【化１９】
2004149774.tif 000006
式中、個別の基は、以下の意味を有する：
Ｒ０：各々９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ０：Ｆ、Ｃｌ、１〜６個の炭素原子を有するハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルケニルオキシまたはハロゲン化アルコキシ、
Ｚ０：単結合、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＨ２ＣＦ２−またはＣＦ２ＣＨ２−、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４：各々、互いに独立して、ＨまたはＦ、
ｒ：０または１
からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に半結晶質ポリマーの懸濁液の流動性またはポンプ搬送性は多くの場合、混合条件に左右される。例えば溶剤および場合によっては他の有効成分と一緒に部分的にまたは不完全に溶融された部分結晶質ポリマー調製物は、完全に溶融したポリマーが明らかに低い流動点の分散物を与えるのに、高い流動点の分散物をもたらす。それ故に生成物の取扱にとって重要である、製造された調製物の一定の流動点を正確に調整することは、バッチ混合の場合には多大な技術的および／または時間的な追加的費用をかけないでは、例えば完成された混合物を加熱または冷却することにとってしか可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
別の有利な実施態様においては、Ｒ1 は７〜１１の炭素原子、好ましくは８、９または１０個の炭素原子を持つ分岐したアルキル基またはネオアルキル基である。適するビニルエステルには酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、オクタン酸ビニル、ピバリン酸ビニルエステル、２−エチルヘキサン酸ビニルエステルおよびネオノナン酸ビニルエステル、ネオデカン酸ビニルエステル、ネオウンデカン酸ビニルエステル、ラウリン酸ビニルおよびステアリン酸ビニルが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
パラフィン分散剤はパラフィン結晶の大きさを低減し、そしてパラフィン結晶が沈降せずに、沈降傾向が著しく低下したコロイド状分散状態のままとする作用をする。有用なパラフィン分散剤としてはイオン性または極性基を持つ油溶性の極性化合物、好ましくは窒素含有化合物、例えばアミン塩、および／または脂肪族または芳香族アミン、好ましくは長鎖の脂肪族アミンと脂肪族または芳香族モノ−、ジ−、トリ−またはテトラカルボン酸またはそれらの酸無水物との反応によって得られるアミド類（米国特許第４，２１１，５３４号明細書）が実証されている。同様に適するパラフィン分散剤はアミノアルキレンポリカルボン酸、例えばニトリロトリ酢酸またはエチレンジアミンテトラ酢酸と第二アミンとのアミド類およびアンモニウム塩である。他のパラフィン分散剤は無水マレイン酸と、第一モノアルキルアミン類および／または脂肪族アルコールと場合によっては反応し得るα，β−不飽和化合物とのコポリマー（ヨーロッパ特許出願公開第０，１５４，１７７号明細書）、アルケニル−スピロビスラクトン類とアミン類との反応生成物（ヨーロッパ特許出願公開第０，４１３，２７９号明細書）およびヨーロッパ特許出願公開第０，６０６，０５５号明細書に従う、α，β−不飽和ジカルボン酸無水物、α，β−不飽和化合物および低級の不飽和アルコールのポリオキシアルキニルエーテルをベースとするターポリマーの反応生成物である。特に有利なパラフィン分散剤は炭素原子数８〜３６の第二脂肪アミン類、特にジココナッツ脂肪アミン、ジタロー脂肪アミンおよびジステアリルアミンとカルボン酸またはそれらの酸無水物との反応生成物を含有している。  適するパラフィン分散剤はアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂も含有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表１：使用した原料
【表１】
2004149773.tif 000001
実験１：
１０，０００ｋｇのポリマーＥ１（６５℃に加熱されている）および１０，５００ｋｇの灯油（Ｔ＝５５℃）を、２時間にわたって搬送パイプ中に平行して計量供給しそしてラセン状要素を備えかつ１００ｍｍの直径および２０００ｍｍの長さを持つスタテックミキサーを経て搬送する。スタテックミキサーでの圧力低下は０．２ｂａｒであり、混合時間は２．５秒である。得られる混合温度は６０℃である。４０℃で７日間貯蔵した後でも十分に均一である均一な４９％濃度ポリマー懸濁液が得られる。