【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体部材と、前記ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材と、不正開放防止機構とを備えた基板ケースにおいて、
前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着して形成されるケース内部に、遊技機に搭載された電子部品を制御する第１の基板と、前記第１の基板と電気的に接続された第２の基板とを収容可能に構成されており、
前記不正開放防止機構は、前記ケース本体部材に連結して設けられ、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着したときに前記ケース蓋部材に対向する側の一端が開口した本体側係合空間が形成された本体側係合部と、
前記ケース蓋部材に連結して設けられ、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着したときに前記ケース本体部材に対向する側の一端が開口した蓋側係合空間が形成されるとともに、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着したときに前記本体側係合部と対向して重なるように形成された蓋側係合部と、
前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが対向して重なったときに、前記本体側係合空間と前記蓋側係合空間とが繋がって形成される係合空間内に配設される接続部材とを備え、
前記接続部材の一端側外側面に、外方に突出するとともに内方に弾性変形可能な本体側係合突起が形成されるとともに、前記接続部材の他端側外側面に、外方に突出するとともに内方に弾性変形可能な蓋側係合突起が形成され、
前記本体側係合部における前記本体側係合空間内に、前記接続部材の前記一端側が挿入されたときに前記本体側係合突起が突出して係合する本体側凹部が形成され、
前記蓋側係合部における前記蓋側係合空間内に、前記接続部材の前記他端側が挿入されたときに前記蓋側係合突起が突出して係合する蓋側凹部が形成されており、
前記接続部材は、前記係合空間内に前記一端側が前記本体側係合部を向くロック方向および前記ロック方向とは逆に前記他端側が前記本体側係合部を向くアンロック方向を向いて配設可能であり、
前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが対向して重なって形成された前記係合空間内に前記接続部材が前記ロック方向を向いて配設された状態であるときには、前記接続部材の前記一端側が前記本体側係合空間内に位置して前記本体側係合突起が前記本体側凹部と係合するとともに、前記接続部材の前記他端側が前記蓋側係合空間内に位置して前記蓋側係合突起が前記蓋側凹部と係合して、前記接続部材により前記本体側係合部を前記蓋側係合部に繋げて前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止装着した状態を保持し、
前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが対向して重なって形成された前記係合空間内に前記接続部材が前記アンロック方向を向いて配設された状態であるときには、前記接続部材の前記他端側が前記本体側係合空間内に位置して前記蓋側係合突起が非係合状態で前記本体側係合空間内に収容されるとともに、前記接続部材の前記一端側が前記蓋側係合空間内に位置して前記本体側係合突起が非係合状態で前記蓋側係合空間内に収容されることを特徴とする基板ケース。
【請求項２】
前記本体側係合部および前記蓋側係合部の少なくとも一方における前記ケース本体部材もしくは前記ケース蓋部材との連結部が切断可能に構成され、
前記係合空間内に前記接続部材が前記ロック方向を向いて配設されて前記接続部材により前記本体側係合部を前記蓋側係合部に繋げて前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止装着した状態であっても、前記連結部を切断して前記ケース本体部材から前記ケース蓋部材を開放することができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板ケース。
【請求項３】
前記接続部材に、前記接続部材が前記ロック方向および前記アンロック方向のいずれを向いて配設されるかを目視識別可能な方向識別手段が設けられていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のため、本発明に係る基板ケースは、ケース本体部材と、ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材と、不正開放防止機構とを備えた基板ケース（例えば、実施形態における主基板ケース５５）において、ケース本体部材にケース蓋部材を閉止状態で装着して形成されるケース内部に、遊技機に搭載された電子部品を制御する第１の基板（例えば、実施形態における主基板５１）と、第１の基板と電気的に接続された第２の基板（例えば、実施形態におけるメイン中継基板９１）とを収容可能に構成されており、不正開放防止機構は、ケース本体部材に連結して設けられ、ケース本体部材にケース蓋部材を閉止状態で装着したときにケース蓋部材に対向する側の一端が開口した本体側係合空間が形成された本体側係合部と、ケース蓋部材に連結して設けられ、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着したときに前記ケース本体部材に対向する側の一端が開口した蓋側係合空間が形成されるとともに、ケース本体部材にケース蓋部材を閉止状態で装着したときに本体側係合部と対向して重なるように形成された蓋側係合部と、本体側係合部と蓋側係合部とが対向して重なったときに、本体側係合空間と蓋側係合空間とが繋がって形成される係合空間内に配設される接続部材とを備え、接続部材の一端側外側面に、外方に突出するとともに内方に弾性変形可能な本体側係合突起が形成されるとともに、接続部材の他端側外側面に、外方に突出するとともに内方に弾性変形可能な蓋側係合突起が形成され、本体側係合部における本体側係合空間内に、接続部材の一端側が挿入されたときに本体側係合突起が突出して係合する本体側凹部が形成され、蓋側係合部における蓋側係合空間内に、接続部材の他端側が挿入されたときに蓋側係合突起が突出して係合する蓋側凹部が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、接続部材は、係合空間内に一端側が本体側係合部を向くロック方向およびロック方向とは逆に他端側が本体側係合部を向くアンロック方向を向いて配設可能であり、本体側係合部と蓋側係合部とが対向して重なって形成された係合空間内に、接続部材がロック方向を向いて配設された状態であるときには、接続部材の一端側が本体側係合空間内に位置して本体側係合突起が本体側凹部と係合するとともに、接続部材の他端側が蓋側係合空間内に位置して蓋側係合突起が蓋側凹部と係合して、接続部材により本体側係合部を蓋側係合部に繋げてケース本体部材にケース蓋部材を閉止装着した状態を保持し、本体側係合部と蓋側係合部とが対向して重なって形成された係合空間内に、接続部材がアンロック方向を向いて配設された状態であるときには、接続部材の他端側が本体側係合空間内に位置して蓋側係合突起が非係合状態で本体側係合空間内に収容されるとともに、接続部材の一端側が蓋側係合空間内に位置して本体側係合突起が非係合状態で蓋側係合空間内に収容されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の発明において、本体側係合部および蓋側係合部の少なくとも一方におけるケース本体部材もしくはケース蓋部材との連結部が切断可能に構成され、係合空間内に接続部材がロック方向を向いて配設されて接続部材により本体側係合部を蓋側係合部に繋げてケース本体部材にケース蓋部材を閉止装着した状態であっても、連結部を切断してケース本体部材からケース蓋部材を開放することができるように構成されていることが好ましい。
さらに、上述の発明において、接続部材に、接続部材がロック方向およびアンロック方向のいずれを向いて配設されるかを目視識別可能な方向識別手段（例えば、実施形態における方向識別マーク１５３）が設けられていることが好ましい。