【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１６４７７号「車両用シートスライド装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　８月　２日出願公開、特開平　３−１７８８３５、平成　６年　５月１１日出願公告、特公平　６−　３５２６６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告後の平成９年８月８日付けの手続補正書により適法に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「車体側に固着され一枚板で形成されたロアレールと、シート側に固着され前記ロアレール内に相対移動自在に組付けられたアッパレールとから成る車両用シートスライド装置において、前記ロアレール側の垂直な側面に長手方向に沿って貫通した多数の係合孔を設ける一方、アッパレール側に、操作部を有する操作レバー軸と、基部が操作レバー軸に固着され、基部より下降傾斜し、外側から内側へ向けて前記係合孔を貫通すると共に係合孔の板厚内において斜め上向きに屈曲して前記係合孔と係合し合う上向き弧状の屈曲部を有する係合突起体を設け、前記ロアレールの内側へ突出した係合突起体の先端と係合し合う嵌合凹部を、アッパレール側に設けたことを特徴とする車両用シートスライド装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由となった異議の決定の理由に引用された特公昭５４−３３４０８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに、「この発明は上記にかんがみて、特別な設計を要することなく従来より使用されているレールを一部加工することにより、強度的にすぐれたシートのスライドロック装置を改良し、不測の事故における乗員の安全を確保しようというものである。」（第２欄第２２〜２６行）こと、「第１図,第２図において、１は部材３を介してシート側に固着された上部レール、２は部材３′を介してフロア上に固着された下部レール。上部レール１はチャンネル閉口のフランジを内方に折り曲げ、一方下部レール２は上部レール１のフランジ間にあってチャンネル開口のフランジを外方に突設し、両レール間の共有開口に各々適当間隔をおいて適数個のボール８，９を抱持して両レールは相対的に摺動可能に組付けられている。
　１２は下部レール２の側壁に適当間隔をおいてあけられた係止孔、１１は上部レール１の側壁にあけられた１つの係止孔である。
　上部レール1の係止孔１１に対応する上部レール１の上面にはレ一ルの幅方向に向かってやゝ長い通し孔１０が明けられ、さらに上面該部にはハンドル１３を備えた係止部材４を枢着した枢支板７が取り付けてある。 係止部材４は略S字状ないしは略Ｚ字状に形成された２つの折曲端部４ａ，４ｂを有し、１つの屈曲端部４ａでピン５を介して枢支板７の切欠部７ａの両側に設けた目玉部に枢支され、他の屈曲端部４ｂは通し孔１０を通って２つのレール１、２で共有される開口内に位置させてある。 前述のピン５には第３図に示すようなトーンヨンコイルスプリング６が巻装され、共有開口内の屈曲端部４ｂを常時係止方向に付勢しハンドル１３の上動でこの屈曲端部４ｂを両レール１，２の係止孔１１ ，１２より抜脱できるようになっており、またロック時は両レール１，２の係止孔間に屈曲端部４ｂが介在すると共に他側の屈曲端部４ａ近傍が上部レール１の通し孔１０で当接支持される。」（第２欄第２８行〜第３欄第２１行）こと、「常時はトーションコイルスプリング６の反力によって係止部材４の屈曲端部4 bは上部レール１と下部レール２の一致する係止孔１１，１２間に嵌入して両レールの相対移動をロックしている。 シートをこの位置より前方または後方に移動する時はハンドル１３をスプリンク６に抗して矢印方向に上動(鎖線位置)すると、係止部材４はピン５を支点に回動し、屈曲端部４ｂは両レールの係止孔１１，１２間より離脱し、シートを自由に進退できる。 また任意の位置でハンドル１３を解放すればスプリング６の反力で係止部材４が復帰し、前述のように両レールの一致する係止孔間に介在してシートの移動はロックされる。　この場合第２図で明らかなように、上部レールの２つの部分、すなわち通し孔1 0 ,係止孔１１によって下部レール２はその中央付近で保持されているため、従って、不測の衝撃荷重によって係止部材４に加わる力は上部レールの２部分に分散して受け止めるため当然各部におけるセン断荷重は緩和され、強度的に非常に有利となって切断は皆無となり、シートの飛出しによる激突は防止される。」（第３欄第２２行〜第４欄第１４行）ことが記載されている。
（２）同じく引用された特開昭５９−１９００３２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに、「この目的を達成するため本発明に係るスライド機構は、車体フロアの前後方向にレールを固設し、このレールの側面に前後方向に伸びる開口部を形成し、この開口部にシートベルトの支持部を兼ねる可動プレートを移動可能に取付け、この可動プレートにはシートクッションの取付部及び上方向の荷重を分担するフック部を形成するとともに、レールに対し係脱可能なロック機構を設けたことをその要旨としている。」（第２頁右上欄第６〜１４行）こと、「先ず、右側のスライド機構を第２図乃至第９図に従って説明する。・・・車体フロア１の前後方向に設けられたレール２は第４図乃至第９図の断面図にも示すように、車体フロア１に対して略垂直状態の起立部２ａと、この起立部２ａの上下端から一体的に内方へ延出される水平部２ｂ，２ｃと、上部の水平部２ｂ内端から下方に折曲された折筋部２ｄと、下部の水平部２ｃ内端から上方に折曲された折曲部２ｅとからなる断面が縦型のチャンネル形状をなし、折曲部２ｄ下端縁と折曲部２ｅ上端縁との間で開口部１４を形成している。」（第２頁左下欄第１１行〜第２頁右下欄第７行）こと、「上記のレール２はその外側部を補強材１５で覆われている。補強材１５はレ一ル２の起立部２ａ外側に密着するとともにその上端部はレール２の上部の水平部２ｂの内端近くまて延びている。」（第２頁右下欄第８〜１１行）こと、「また、レール２と補強材１５とが重なり合つたシート６と反対制の側面には一定間隔で多数の貫通穴１９・・・を穿設している。」（第２頁右下欄第１８〜２０行）こと、「そして、可動プレート４の中央内側には第１ 図、第５図、第７図にも示すように支持ブラケット２７，２７を突設し、この支持ブラケット２７，２７を貫通する操作レバー２８の軸２９にロツク部材３０の基部を巻回するとともに、ピン３１によって軸２９とロック部材３０とを固定している。このロック部材３０は前記レール２に形成した貫通穴１９に下方から係合する爪３２・・・を有するとともに、シート６側に突出する係止片３３を形成し、この係止片３３と可動プレート４に形成した係止片３４との間にスプリンク３５を張設し、爪３２と貫通穴１９とが係合する方向にロック部材３０を付勢している。」（第３頁左上欄第１９行〜第３頁右上欄第１１行）こと、「また、レール自体を縦型の断面計数とすることで捩れに対して効果的であり、更に、可動プレートにロック機構及びフック部を設け、シートベルトに荷重が作用した場合に、該荷重の前方向成分をロック機構で、また上方向成分をフック部でそれぞれ分担するようにしたので、合理的に荷重を分担できる等多くの効果を発揮する。」（第６頁右上欄第１３〜１９行）こと、「次に、左側のスライド機構を第１０図乃至第１６図に従って説明する。」ことが記載されている。
　
３．対比
　第１引用例には、上記２．（１）で指摘した事項及び図面からみて、「車輌のフロア側に固着され一枚板で形成された下部レール２と、シート側に固着され下部レール２内に相対的に摺動可能に組付けられた上部レール１とから成る車輌シートのスライド装置において、下部レール２の側壁に適当な間隔をおいてあけられた係止孔１２を設ける一方、上部レール１側に、ピン５と、ハンドル１３を有し、ピン５を介して枢支され、上部レール１の通し孔１０を通って下部傾斜し、内側から外側へ向けて係止孔１２を貫通すると共に係止孔１２と係合し合う上向きの折曲端部４ｂ有する略Ｓ字状ないしは略Ｚ状に形成された係止部材４を設け、下部レール２の外側へ突出した係止部材４の先端と係合し合う係止孔１１を、上部レール１に設けた車両用シートスライド装置が記載されている。
　本願発明と第１引用例に記載された発明を対比すると、第１引用例に記載された「車輌のフロア側に固着され一枚板で形成された下部レール２」、「シート側に固着され下部レール２内に相対的に摺動可能に組付けられた上部レール１」、「車両シートのスライド装置」、「下部レール２の側壁に適当間隔をおいてあけられた係止孔１２」、「ハンドル１３」、「ピン５」、「屈曲端部４ｂ」、「係止部材４」、「係止孔１１」は、それぞれ、本願発明の「車体側に固着され一枚板で形成されたロアレール」、「シート側に固着されロアレール内に相対移動自在に組付けられたアッパレール」、「車両用シートスライド装置」、「ロアレール側の垂直な側面に長手方向に沿って貫通した多数の係合孔」、「操作部」、「操作レバー軸」、「屈曲部」、「係合突起体」、「嵌合凹部」に相当するから、両者は、
　車体側に固着され一枚板で形成されたロアレールと、シート側に固着されロアレール内に相対移動自在に組付けられたアッパレールとから成る車両用シートスライド装置において、ロアレール側の垂直な側面に長手方向に沿って貫通した多数の係合孔を設ける一方、アッパレール側に、下降傾斜し、係合孔を貫通すると共に係合孔に上向き係合する係合突起体を設け、ロアレールへ突出した係合突起体の先端と係合し合う嵌合凹部を、アッパレール側に設けた車両用シートスライド装置
の点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、アッパレール側に、操作部を有する操作レバー軸と、基部が操作レバー軸に固着され、基部より下降傾斜し、外側から内側へ向けて係合孔を貫通すると共に係合孔の板厚内において斜め上向きに屈曲して係合孔と係合し合う上向き弧状の屈曲部を有する係合突起体を設け、ロアレールの内側へ突出した係合突起体の先端と係合し合う嵌合凹部を、アッパレール側に設けているのに対し、第１引用例に記載された発明は、アッパレール側に、操作レバー軸と、操作部を有し操作レバー軸を介して枢支され、アッパレールの通し孔を通って下部傾斜し、内側から外側へ向けて係合孔を貫通すると共に係合孔と係合し合う上向きの屈曲部を有する略Ｓ字状ないしは略Ｚ状に形成された係合突起体を設け、ロアレールの外側へ突出した係合突起体の先端と係合し合う嵌合凹部を、アッパレールに設けた点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）本願発明は、本願明細書の発明が解決しようとする課題の項に記載された「前記した如く係合ラッチは付勢ばねによって常時係合孔と噛み合うロック状態にあり、ロック時の係合ラッチは、例えば、第7図に示す如く係合ラッチ１０１の係合爪１０３は係合孔１０５内に臨む噛み合い状態となる。　したがって、衝突等の緊急時において、シートに働らく前後方向の荷重は係合ラッチ１０１の係合爪１０３で受け持つようになる。この時の強度剛性は係合孔１０５と係合爪１０３との噛み合い面積Ｓによって決定されるため、強度剛性を考えると肉厚のアップを図り噛み合い面積Ｓの拡大を図ることが望ましいが、大きな問題として肉厚のアップ分、重量が増えて軽量化と逆行するようになることと、しかも、全体が大型化しコンパクト化が図りずらくなる。また、加工性の面でも望ましくなく、さらに、コストアップを招来する等、肉厚化にともなう種々の問題が発生する。　そこで、この発明は、肉厚をアップすることなく噛み合い面積の拡大が図れると共に剥離荷重に対しても優れた車両用シートスライド装置を提供する」ことを課題として、上記相違点であげた構成を採用することにより、本願明細書の効果の項に記載された「この発明のシートスライド装置によれば、上向き弧状の屈曲部によって、係合孔に対して噛み合い面積の拡大が図れる結果、肉厚を厚くすることなく強度アップできる。また、剥離荷重に対しては係合孔と確実に引掛かるようになるためアッパレールとロアレールの剥離を確実に阻止することができる。」という効果を奏するものである
（２）これに対し、第１引用例に記載された発明は、上記相違点であげた構成を採用することにより、「第２図で明らかなように、上部レールの２つの部分、すなわち通し孔1 0 ,係止孔１１によって下部レール２はその中央付近で保持されているため、従って、不測の衝撃荷重によって係止部材４に加わる力は上部レールの２部分に分散して受け止めるため当然各部におけるセン断荷重は緩和され、強度的に非常に有利となって切断は皆無となり、シートの飛出しによる激突は防止される。」（第４欄第６〜１４行）という作用効果を奏するものであり、第１引用例に記載された係合突起体の屈曲部は、係合孔の板厚外で上向きに屈曲しており、本願発明のように、係合孔の板厚内において斜め上向きに屈曲して係合孔と係合し合う上向き弧状の屈曲部としたものではなく、第１引用例に記載された係合突起体は、本願発明の係合突起体とは、その構成及び機能が相違している。また、第１引用例には、本願発明の課題を示唆するものがないから、第１引用例に記載された係合突起体から本願発明の係合孔の板厚内において斜め上向きに屈曲して係合孔と係合し合う上向き弧状の屈曲部を有する係合突起体の構成を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、上記２．（２）で指摘した事項及び図面からみて、第２引用例に記載された「レール２、３」、「可動プレート４、５」、「貫通穴１９、４５」、「操作レバー２８の軸２９」、「ロック部材３０、５９」、「爪３２、６０」は、本願発明の「車体側に固着されたロアレール」、「シート側に固着されたアッパレール」、「ロアレール側の垂直な側面に長手方向に沿って貫通した多数の係合孔」、「操作部を有する操作レバー軸」、「係合突起体」、「屈曲部」に相当し、また第２引用例に記載されたロック部材は、第６、７図の記載からみて、その基部が操作レバー軸に固着され、基部より下降傾斜し、係合孔を貫通し、また、ロック部材の先端の爪部は、斜め上向きに屈曲した上向き弧状の屈曲部となっており、第２引用例には、車両用シートスライド装置において、ロアレール側の垂直な側面に長手方向に沿って貫通した多数の係合孔を設ける一方、アッパレール側には、操作レバー軸と、基部が操作レバー軸に固着され、基部より下降傾斜し、係合孔を貫通すると共に係合孔に係合する斜め上向きに屈曲した上向き弧状の屈曲部を有する係合突起体を設けた点が記載されている。
　しかしながら、第２引用例に記載された係合突起体の上向き弧状の屈曲部は、第６、７図の記載から明らかなように、レールの外側に設けた補強材１５の貫通孔の部分で上向き弧状に屈曲しており、しかも、補強材の貫通孔は、レールに設けた貫通孔より大きな径とされており、係合突起体の上向き弧状の屈曲部が、補強材の貫通孔と係合するものではないから、第２引用例に記載された上向き弧状の屈曲部は、本願発明のように係合孔の板厚内において斜め上向きに屈曲するものではなく、本願発明の上記係合突起体とは、その構成及び機能が相違している。また、第２引用例には、本願発明の課題を示唆するものもなく、第２引用例に記載された係合突起体から、本願発明の係合孔の板厚内において斜め上向きに屈曲して係合孔と係合し合う上向き弧状の屈曲部を有する係合突起体の構成を当業者が容易に想到し得たとすることができない。
　そうすると、第１引用例及び第２引用例に記載された係合突起体のいずれも、本願発明の係合突起体とその構成及び機能が相違し、また、第１引用例及び第２引用例のいずれにも、本願発明の課題を示唆するものがないから、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された係合突起体の構成を採用しても、上記相違点であげた本願発明を構成できるものではない。
　そして、本願発明は、第１引用例及び第２引用例記載された事項から予測できない上記した格別の効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
  また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。