Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［実施例１］
４−（４−カルボキシシクロヘキシル）安息香酸１００ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート５０ｍｍｏｌおよびカテコールジアセテート５０ｍｍｏｌを、２００ｍｌの酢酸流出用冷却管付きフラスコ中で、窒素気流下に２７０℃で６時間、続いて同温度で毎分３０ｍｌの窒素気流下で２時間脱酢酸重合を行った。得られたポリマーをテトラクロロエタンに溶解して、大量のメタノール中に投入することにより、ポリマーを精製した。このポリエステルの固有粘度は０．１８ｄＬ／ｇ、液晶相としてネマチック相をもち、等方相−液晶相転移温度は３００℃以上、ガラス転移点は１１５℃で、偏光顕微鏡観察の結果、ガラス転移温度以下においてはネマチック液晶相の配向が完全に固定化されることが分かった。
次に、このポリエステルの８重量％フェノール／テトラクロロエタン（６０／４０重量比）混合溶媒溶液を調製した。該溶液をラビングポリイミド膜を有するガラス上にスピンコート法により塗布し、ホットプレート上において５５℃で２０分乾燥した。クリーンオーブン中において２２０℃で２０分間熱処理したのち、クリーンオーブンから取り出し、自然空冷することでネマチック相の配向状態の固定化された光学フィルムを得た。得られた光学フィルムは透明で配向欠陥はなく均一であった。屈折率測定の結果は、ｎｏ＝１．５３９、ｎｅ＝１．６８０、Δｎ＝０．１４１であった。光学測定の結果、光学フィルム中の液晶層はホモジニアス配向が固定化されており、フィルム法線方向から見た面内リターデーションは１７０ｎｍであった。またこのポリマーのＤ値は１．０９９であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
［実施例１７］
実施例７で使用したポリマー１６．００ｇと実施例８で得たポリマーＡの４．００ｇを８０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解させ溶液を調製した。この溶液を、レーヨン布にてラビング処理したポリフェニレンスルフィドフィルム（東レ社製トレリナ）上に、スピンコート法により塗布し、オーブン中５５℃で溶媒を乾燥除去した後、さらに２３０℃で１０分熱処理することでハイブリッド配向構造を形成させた。熱処理後、オーブンから取り出して自然冷却することでハイブリッド配向構造をガラス状態として固定化した（フィルム２）。
フィルム２は不透明かつ光学的に異方性のあるポリフェニレンスルフィドフィルム上に形成されているため、このままでは光学フィルムとして使用しにくい。このため、フィルム２の空気界面側にＵＶ硬化型接着剤（東亞合成（株）製ＵＶ−３４００）を約５μｍの厚みに塗布し、この上に８０μｍの光学的等方性フィルムであるトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製フジタックＴ８０ＳＺ）をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤を硬化させた。この後、トリアセチルセルロースフィルム／接着剤層／液晶層／ポリフェニレンスルフィドフィルムが一体となった積層体からポリフェニレンスルフィドフィルムを剥離することにより、液晶層をトリアセチルセルロースフィルム上に転写した。さらにポリフェニレンスルフィドフィルムを剥離した側の液晶層表面にＵＶ硬化型接着剤（東亞合成（株）製ＵＶ−３４００）を約５μｍの厚みに塗布し、酸素遮断状態で約６００ｍＪのＵＶ光（高圧水銀灯）を照射して該接着剤を硬化させて、オーバーコート層を設け、光学フィルムとした。この光学フィルムの複屈折の波長分散値Ｄを求めたところ、Ｄ＝１．０８０であった。結果を表３に示す。また、図１に王子計測機器（株）製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを使用し、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムの面内リターデーションの視野角依存性を測定した結果を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表３】
2004272110.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置アクセサリを装置本体に対して回転させることで前記装置アクセサリが装着されるマウントを有する撮像装置において、
前記マウントから突出して前記装置アクセサリの前記マウントからの抜けを阻止する突出位置と、前記マウントから退避して装置本体内に収納される退避位置との間で移動可能なロック部材と、
このロック部材を前記突出位置の方向に付勢する付勢部材と、
前記ロック部材に当接し、使用者操作により前記ロック部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記退避位置へ移動させるロック解除部材とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記ロック部材が、前記マウントから突出するロック爪部と、このロック爪部に一体形成され、前記装置本体に形成された長穴部に摺動可能に係合する軸部とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記付勢部材が、前記軸部の周りに配置されており、一端が前記ロック爪部に当接するとともに、他端が前記装置本体に当接することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記ロック爪部を貫通させる穴部を有しており、
前記ロック爪部は、前記突出位置にあるときに、前記装置アクセサリからの外力を受けることで前記穴部の端面に当接可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】  第１の光源と、ユニット前面に配置され、前記第１の光源からの光を集光又は拡散させてユニット外に射出させる第１の光学部材とを有する照明ユニットと、
赤目緩和のための照明光又は、被写体距離を測定するための赤外光を発する第２の光源と、
装置前面に配置され、前記第２の光源からの光を装置外に射出させる第２の光学部材とを備え、
前記第２の光源が、前記照明ユニットの近傍であって、前記照明ユニットとともに装置前面と略平行な面内に配置されており、
前記第１の光学部材および前記第２の光学部材が一体的に形成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  前記第２の光学部材が、前記第２の光源からの光を集光又は拡散させて装置外に射出させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】  第１の光源と、ユニット前面に配置され、前記第１の光源からの光を集光又は拡散させてユニット外に射出させる第１の光学部材とを有する照明ユニットと、
装置前面に配置された第２の光学部材と、
この第２の光学部材を介して装置外から入射した光を受光する受光素子とを備え、
前記受光素子が、前記照明ユニットの近傍であって、前記照明ユニットとともに装置前面と略平行な面内に配置されており、
前記第１の光学部材および前記第２の光学部材が一体的に形成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】  前記第１の光学部材および前記第２の光学部材が、内面反射型の部材であることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】  装置本体の前面側を構成する第１の外装部材と、
前記装置本体の背面側を構成する第２の外装部材とを有する撮像装置であって、
前記第１の外装部材および前記第２の外装部材のうち一方の外装部材が、少なくとも前記装置本体の上面に位置する側辺に凸状の係合部を有するとともに、他方の外装部材が、この内面に前記係合部と係合する凹状の被係合部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】  前記第１の外装部材および前記第２の外装部材とともに前記装置本体の上面を構成する第３の外装部材と、
この第３の外装部材を前記第１の外装部材および前記第２の外装部材に固定するための締結部材とを有し、
前記締結部材が、前記装置本体の内側から前記第３の外装部材を固定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】  装置アクセサリを収納する収納室を有し、
前記締結部材が、前記収納室内から前記第３の外装部材を固定することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】  前記装置本体の側面に設けられ、外部機器との通信を行うための端子部と、
この端子部を前記装置本体に固定するための締結部材と、
前記端子部と前記端子部の固定に用いられる前記締結部材とを覆うカバー部材とを有することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の粘着剤組成物であって、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーの用途に用いられることを特徴とする粘着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記土木・建築の用途が、粘着シート、防水シートもしくは防振シートに用いられることを特徴とする請求項２に記載の粘着剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、離型性の良好な粘着剤としては、天然ゴムや合成ゴムに粘着付与樹脂を配合したゴム系粘着剤や、アクリル酸エステルなどを共重合させて得られるアクリル系粘着剤のように、有機骨格のみを有する成分によって構成されているものがあるが、前者は非架橋タイプであるので耐熱性は期待しにくく、後者もイソシアネート架橋剤などによる架橋が導入されているものの、架橋物自身の耐熱性は充分とはいえず、それゆえ、粘着剤としての耐熱性が充分でないという欠点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、有機骨格を有する重合体中に加水分解性ケイ素含有基を導入し、この加水分解性
ケイ素含有基の縮合反応によって熱的に安定なシロキサン架橋を形成せしめ、耐熱性の良好な粘着剤を得ることが提案されている。このような例としては、たとえば特開昭５９−７１３７７号公報に見られる粘着剤組成物が挙げられるが、このシロキサン架橋型粘着剤は、重合体主鎖が本質的に有機骨格であるにもかかわらず、前述のシリコーン粘着剤と同様、シリコーン剥離紙との離型性が悪いという問題がある。すなわちシリコーン系離型剤を塗布した剥離紙または剥離フィルムと貼り合わせた場合や、シリコーン系離型剤を背面処理剤として塗布した基材に塗工して巻き取った場合には、経時的に粘着剤と剥離紙また剥離フィルムとの剥離抵抗力が上昇し、最悪の場合には剥離紙が破れて剥離不能になることがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般に知られているように、粘着テープ類においては、シリコーン系剥離紙が製品の構成材料として必須である用途が多いが、いわゆる前記のごときシリコーン系粘着剤は、シリコーン剥離紙との剥離性が不充分である。また、非シリコーン系（たとえばフッ素系）剥離剤を塗布した剥離紙の開発も検討されているが、剥離性に難点があるので、この用途への適用が妨げられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、特開昭６１−６０７７１号公報によれば、耐熱性に優れて、シリコーン系離型剤が塗布された剥離紙などからの剥雛性の良好な粘着剤組成物が存在しないという実情に鑑みてなされた発明として、（Ａ）分子中に少なくとも１つの加水分解性ケイ素含有基を有する有機重合体と、（Ｂ）粘着付与樹脂と、（Ｃ）硬化触媒である特定の有機ジルコニウムまたは有機アルミニウムとからなる粘着剤組成物が記載されている。この組成物は、シリコーン剥離紙またはシリコーン剥離フィルムに対する離型性が良好であるとされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、今日に至るまで、更なる離型性、耐熱性の向上が強く望まれていた。また、耐候性の向上および硬化速度の向上が大きな技術的課題として残されていた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これらの樹脂の具体例としては、ペトロジン８０１［三井化学（株）製］、ネオポリマーＳ［日本石油化学（株）製］、タックエースＡ１００［三井化学（株）製］、クイントン１５００［日本ゼオン（株）製］、ＦＴＲ６１００［三井化学（株）製］、ビコラステツクＡ７５［ハーキュリーズ社製］、クマロンＣ−９０［日鉄化学（株）製］などの比較的極性の小さい樹脂や、ＹＳポリスターＴ−１１５、ＹＳポリスターＳ−１４５［以上、安原油脂（株）製］、ステペライトエステル７［ハーキュリーズ社製］、ネオポリマーＥ−１００［日本石油化学（株）製］などの極性基を有する樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【比較例１〜３】
硬化触媒として第２表に示す有機錫化合物を用いた以外は、参考例１と同様にして粘着テープを調製し、剥離性を測定した。また、硬化速度および耐候性試験を上記方法に従って行ない、硬化速度および耐候性について評価を行なった。それらの結果を第２表に併せて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
これらの中で不飽和基を有さない炭化水素系化合物類（具体的には水添ポリブテン、水添液状ポリブタジエン、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等）が、本発明組成物に配合される各種成分との相溶性が良好であり、また該組成物の硬化速度への影響が小さく、しかも得られる硬化物の耐候性が良好となり、且つ安価なため、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
シラン化合物（Ｂ）が、Ｒ2が炭素数１０〜２０の１価のアルキル基を有するトリメト
キシシランである請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【製造例６】
[シラン化合物（Ｂ−３）の合成]
耐圧容器に、１−ウンデセンを154g仕込み、更に121gのメチルジクロルシラン、0.5gの塩化白金酸の10％イソプロパノール溶液を窒素雰囲気下で加え、90℃で４時間反応させた。反応後、赤外吸収スペクトルを測定したところ、1640cm-1のアリル基の赤外吸収は消失していた。その後100℃にて未反応のメチルジクロルシランを減圧下（5Torr）で留去した。更に128gのメタノールを加え、生成する塩化水素ガスを減圧で除き、更にオルトギ酸メチル100gを加え、60℃で２時間エステル変換を進めた後、減圧下（5Torr）で揮発物を留
去した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
可塑剤としては、具体的には、ポリブテン、水添ポリブテン、エチレン・α-オレフィ
ンオリゴマー、α-メチルスチレンオリゴマー、ビフェニル、トリフェニル、トリアリー
ルジメタン、アルキレントリフェニル、液状ポリブタジエン、水添液状ポリブタジエン、アルキルジフェニル、部分水素添加ターフェニル、パラフィン油、ナフテン油、アタクチックポリプロピレン等の炭化水素系化合物類；塩化パラフィン類；ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（2-エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等の非芳香族２塩基酸エステル類；ジエチレングリコールベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレンジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このようなイオウ系老化防止剤の具体例としては、
メルカプタン類である2-メルカプトベンゾチアゾール；
メルカプタンの塩類である2-メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩；
スルフィド類である4,4'-チオ-ビス（3-メチル-6-t-ブチルフェノール）、4,4'-チオ-
ビス（2-メチル-6-t-ブチルフェノール）、2,2'-チオ-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェノール）、ビス（3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルベンジル）スルフィド、テレフタロイルジ（2,6-ジ-メチル-4-t-ブチル-3-ヒドロキシベンジルスルフィド、フェノチアジン、2,2'-チオ-ビス（4-オクチルフェノール）ニッケル、ジラウリルチオジプロピオネイト、
ジステアリルチオジプロピオネイト、ジミリスチルチオジプロピオネイト、ジトリデシルチオジプロピオネイト、ジステアリルβ,β'-チオジブチレイト、ラウリル−ステアリル
チオジプロピオネイト、2,2-チオ［ジエチル-ビス-3（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフ
ェノール）プロピオネイト〕；
ポリスルフィド類である2-ベンゾチアゾールジスルフィド；
ジチオカルボン酸塩類であるチンクジブチルジチオカルバメイト、チンクジエチルジチ
オカルバメイト、ニッケルジブチルジチオカルバメイト、チンクジ-n-ブチルジチオカル
バメイト、ジブチルアンモニウムジブチルジチオカルバメイト、チンクエチル−フェニル−ジチオカルバメイト、チンクジメチルカルバメイト；
チオウレア類である1-ブチル-3-オキシ-ジエチレン-2-チオウレア、ジ-ｏ-トリル−チ
オウレア、エチレンチオウレア；
チオホスフェイト類であるトリラウリルトリチオホスフェイトなどを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、ホットメルト樹脂として用いたアサヒメルト＃６００（商品名）、アサヒメルトＲＳ４５（商品名）は、旭化学合成（株）製のビニル共重合樹脂であり、メルトロンＥ８０２（商品名）は、ダイアボンド工業（株）製のポリエステル系ホットメルト接着剤であり、アサヒメルトＦ０８５（商品名）は、旭化学合成（株）製のポリウレタン系ホットメルト接着剤であり、バルーンメイトＢ３０００（商品名）は、旭化学合成（株）製のポリオレフィン系ホットメルト接着剤であり、ビスタネックスＬＭ−ＭＳ（商品名）は、エクソン化学（株）製のポリイソブチレン（分子量８７００〜１０，０００）であり、ハマタイトＰＲＣ−４４８−Ｙ（商品名）は、横浜ゴム（株）製ウレタンエポキシ系ホットメルト接着剤である（以下、第２表〜第４表において同じ。）。第１表の配合量の数値の単位は、重量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
レーザプリンタ１２が指定された場合、薬袋ロール８から供給された薬袋シート７をシール切断装置１０で薬袋２とし（図２では、レーザプリンタ１２のカセットに薬袋２が収容されている。）、処方箋情報に従って、薬袋２の下面に、患者氏名、薬剤名、薬剤イメージ、服用時期、効用、副作用等の薬剤情報が印刷される。印刷された薬袋２は、図７（ｂ）に示すように、薬袋搬送路１４ｄを通過することにより上方に向かい、薬袋搬送部６へと搬送される。このとき、薬袋２は、薬袋検出センサ３４ｄによって検出される。そして、薬袋２は、この検出信号に基づいて、薬袋搬送部６への搬送が停止される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】セルロース系繊維と合成繊維からなる混抄シートの表面に、水性インクによる印刷処理の後に撥水処理がなされた化粧シートであって、該混抄シートが脂肪酸系サイズ剤及び両性又はアニオン性ポリアクリルアミド系紙力増強剤が内添されたものであることを特徴とする化粧シート。    【請求項２】撥水処理がシリコン系樹脂によるものである、請求項１記載の化粧シート。    【請求項３】撥水処理が樹脂を乾燥重量で０．２〜２０ｇ／ｍ２塗布することにより実施される、請求項１又は２に記載の化粧シート。    【請求項４】セルロース系繊維と合成繊維の混合割合が１０：９０〜９５：５（重量比）である、請求項１〜３いずれか一項に記載の化粧シート。    【請求項５】脂肪酸系サイズ剤及び両性又はアニオン性ポリアクリルアミド系紙力増強剤の内添量が、セルロース系繊維及び合成繊維の合計量の、それぞれ０．２〜２．０重量％、０．２〜３．０重量％である、請求項１〜４いずれか一項に記載の化粧シート。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    【課題を解決するための手段】本発明者らは、サイズ剤として脂肪酸系サイズ剤を、サイズ剤の定着剤として両性またはアニオン性のポリアクリルアミド系紙力増強剤を内添した混抄シートを用いることにより、上記目的を達成し得る化粧シートが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、（１）セルロース系繊維と合成繊維からなる混抄シートの表面に、水性インクによる印刷処理の後に撥水処理がなされた化粧シートであって、該混抄シートが脂肪酸系サイズ剤及び両性又はアニオン性ポリアクリルアミド系紙力増強剤が内添されたものであることを特徴とする化粧シート、（２）撥水処理がシリコン系樹脂によるものである、上記（１）記載の化粧シート。（３）撥水処理が樹脂を乾燥重量で０．２〜２０ｇ／ｍ２塗布することにより実施される、上記（１）又は（２）に記載の化粧シート。（４）セルロース系繊維と合成繊維の混合割合が１０：９０〜９５：５（重量比）である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化粧シート、（５）脂肪酸系サイズ剤及び両性又はアニオン性ポリアクリルアミド系紙力増強剤の内添量が、セルロース系繊維及び合成繊維の合計量の、それぞれ０．２〜２．０重量％、０．２〜３．０重量％である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の化粧シート、を提供するものである。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】本発明の化粧シートは、混抄シートの表面に、水性インクによる印刷処理の後に撥水処理がなされたものである。水性インクによる印刷は、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷等の公知の方法が適用される。撥水処理は、撥水性能を持つ公知のシリコン系樹脂、フッ素系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリル樹脂等が使用され、グラビアコーター等の方法によって、乾燥重量で０．２〜２０ｇ／ｍ２ 塗布することにより実施される。撥水処理は、印刷処理の後で行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
供給するTiCl4蒸気と水蒸気の比率は、H2O/TiCl4のモル比が0.05〜４となるようにすることが好ましい。このモル比が４より大きくなると、TiCl4が少なすぎて、成膜速度が低下する。このモル比が0.05未満では、気相中での粉体生成にTiCl4が消費される割合が増加し、TiCl4の利用率が低下する上に、基材への粉体付着量が増加し、製品の外観を損ねる結果となる。上記モル比は、より効率的な成膜を可能にするため 0.1〜３の範囲とすることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
効果の求め方は以下のとおりである。
ナミハダニの殺卵率（％）
殺卵率 (%)＝１００×（無処理区のハダニ数−処理区のハダニ数）／無処理区のハダニ数
トマトサビダニ、チャノホコリダニの防除効果（％）
被害程度を以下のように程度分けして調査した。
◎：全く被害なし
○：ごく軽微な被害あり
△：被害が認められる
×：甚大な被害がある
被害程度＝（n1×０+ n2×１+ n3×３+ n4×５）／５N
ここで、n1は◎の数、n2は○の数、n3は△の数、n4は×の数、Nは全個数。
防除効果（％）＝１００×（無処理区の被害程度−処理区の被害程度）／無処理区の被害程度
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
オンシツコナジラミの殺卵率（％）
殺卵率（％）＝１００×孵化しなかった卵数／全卵数
殺幼虫率（％）＝１００×死んだ幼虫数／全幼虫数
ワタアブラムシの殺虫率（％）
殺虫率（％）＝１００×死んだ幼虫数／全幼虫数
ヤノネカイガラムシの殺虫率（％）
殺虫率（％）＝１００×死んだ幼虫数／全幼虫数
ヨトウムシの孵化率（％）
孵化率（％）＝孵化した卵数／全卵数
コナガの孵化率（％）
孵化率（％）＝１００×処理区の食害痕数／無処理区の食害痕数
アワヨトウの孵化率（％）
孵化率（％）＝１００×孵化した卵数／全卵数
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面を重ねて並置された２以上の板状材料の面の間に挟んで用いられる板状材料用スペーサーであって、密度が１０００ｋｇ／ｍ3未満でありかつＪＩＳ Ｋ７２１５−１９８６に準拠して測定されたタイプＤのデュロメータ硬さ（ＨＤＤ）が３０〜７５であるポリオレフィン系樹脂からなる樹脂粉末を含み、しかも前記樹脂粉末の最大粒径（Ｄmax）と最小粒径（Ｄmin）との比（Ｄmax／Ｄmin）が３．５以下でありかつ前記樹脂粉末の平均粒径が５０〜３００μｍであることを特徴とする板状材料用スペーサー。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレンである請求項１記載の板状材料用スペーサー。
【請求項３】
前記樹脂粉末が、密度が９３０〜９７０ｋｇ／ｍ3でありかつＪＩＳ Ｋ６９２２−１：１９９７で規定された条件Ｄに準拠して測定されたメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分以下であるポリエチレンからなる樹脂粉末であり、しかも前記樹脂粉末のかさ比重が０．３ｇ／ｃｃ以上である請求項１記載の板状材料用スペーサー。
【請求項４】
前記板状材料が板ガラスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の板状材料用スペーサー。
【請求項５】
前記板状材料が、合成樹脂、金属、または木材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の板状材料用スペーサー。
【請求項６】
前記板状材料が、ガラス、合成樹脂、金属、および木材からなる群から選ばれる二種以上からなる複合材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の板状材料用スペーサー。
【請求項７】
前記合成樹脂が、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ユリア樹脂、およびメラミン樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項５または６に記載の板状材料用スペーサー。
【請求項８】
前記金属が、鉄、アルミニウム、および銅、並びにこれらの少なくとも一種の金属を含む合金からなる群から選ばれることを特徴とする請求項５または６に記載の板状材料用スペーサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の板状材料用スペーサーは、面を重ねて並置された２以上の板状材料の面の間に挟んで用いられるものであって、密度が１０００ｋｇ／ｍ3未満でありかつＪＩＳ Ｋ７２１５−１９８６に準拠して測定されたタイプＤのデュロメータ硬さ（ＨＤＤ）が３０〜７５であるポリオレフィン系樹脂からなる樹脂粉末を含み、しかも前記樹脂粉末の最大粒径（Ｄmax）と最小粒径（Ｄmin）との比（Ｄmax／Ｄmin）が３．５以下でありかつ前記樹脂粉末の平均粒径が５０〜３００μｍである樹脂粉末を含むことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の板状材料用スペーサーにおいては、前記樹脂粉末がポリエチレンからなる樹脂粉末であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の板状材料用スペーサーにおいては、前記樹脂粉末が、密度が９３０〜９７０ｋｇ／ｍ3でありかつＪＩＳ Ｋ６９２２−１：１９９７で規定された条件Ｄに準拠して測定されたメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分以下であるポリエチレンからなる粉末であり、しかも前記樹脂粉末のかさ比重が０．３ｇ／ｃｃ以上であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の板状材料用スペーサー（５）について以下に説明する。本発明の板状材料用スペーサーは樹脂粉末を含むことを特徴とする。本発明に用いる樹脂粉末はポリオレフィン系樹脂である。本明細書中、ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン系炭化水素（ＣnＨ2n）の重合体、共役ジエン系炭化水素（ＣnＨ2n-2）の重合体（共役ジエン重合体という）、前記共役ジエン重合体の水素添加物、及び前記共役ジエン重合体の架橋体をいう。本発明のスペーサーに用いる樹脂粉末を構成する樹脂の密度は１０００ｋｇ／ｍ3未満であることが好ましく、９７０ｋｇ／ｍ3未満であることがさらに好ましい。このように樹脂の密度を水の密度より低くすることにより、上記樹脂粉末をスペーサーとして使用した後、回収した樹脂粉末を水と混合した場合、樹脂粉末が水の上に浮くため、金網等で掬い取ること又は遠心分離等の手段を用いることによって樹脂粉末を容易に回収し及び再利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のスペーサーとして用いられる樹脂粉末は、上述したとおり、密度が１０００ｋｇ／ｍ3未満でありかつＪＩＳ Ｋ７２１５−１９８６に準拠して測定されたタイプＤのデュロメータ硬さ（ＨＤＤ）が３０〜７５であるポリオレフィン系樹脂からなる粉末であって、その粉末のＤmax／Ｄminが３．５以下でありかつ平均粒径が５０〜３００μｍである。また、本発明においてスペーサーとして用いる、上記樹脂からなる粉末としては、１種の樹脂からなる粉末のほかに、２種以上の樹脂からなる粉末を混合して用いること、さらには２種以上の樹脂をいわゆるポリマーブレンドして得られる樹脂からなる粉末を用いることもできる。本発明においては、密度が低く軽量であること、耐薬品性に優れること、重合によって粉末を直接得ることが容易であること、粉砕加工も比較的容易であること、廃棄物となった樹脂粉末を焼却処理する場合等においても環境に悪影響を及ぼす可能性のある物質の発生が少ないなどの理由により、ポリオレフィン系樹脂からなる粉末を板状材料用スペーサーとして用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マンネンタケ属に属するキノコの抽出物を含有することを特徴とするエストロゲンレセプター傷害抑制剤。
【請求項２】  マンネンタケ属に属するキノコがマゴジャクシであるエストロゲンレセプター傷害抑制剤。
【請求項３】  請求項１又は２記載のエストロゲンレセプター傷害抑制剤を含有することを特徴とするシワ予防改善剤。
【請求項４】  請求項１又は２記載のエストロゲンレセプター傷害抑制剤を含有することを特徴とする更年期障害予防改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１０ａは反転カバー１０を開閉可能に支持するための回転中心軸であり、反転搬送路８を通る記録紙Ｐのシート搬送方向上流側に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鹸化度の異なる２種以上のポリビニルアルコール系化合物からなり、鹸化度の最も高いポリビニルアルコール系化合物Ａと、鹸化度の最も低いポリビニルアルコール系化合物Ｂとの鹸化度の差が５モル％以上で、かつポリビニルアルコール系化合物Ａとポリビニルアルコール系化合物Ｂとが重量比で５：９５〜９５：５である樹脂成分を含む生分解性樹脂組成物からなることを特徴とする生分解性樹脂組成物製機械部品。
【請求項２】
生分解性樹脂組成物からなり、かつ表面の少なくとも一部に防湿被膜が形成されていることを特徴とする生分解性樹脂組成物製機械部品。
【請求項３】
生分解性樹脂組成物の樹脂成分が、ポリビニルアルコール系化合物及びポリエチレンテレフタレート系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする請求項２記載の生分解性樹脂組成物製機械部品。
【請求項４】
内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を転動自在に保持してなり、シール部材を備える転がり軸受であって、少なくとも内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の一つが請求項１記載の生分解性樹脂組成物からなることを特徴とする転がり軸受。
【請求項５】
内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を転動自在に保持してなり、シール部材を備える転がり軸受であって、少なくとも内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の一つが生分解性樹脂組成物からなり、かつ表面の少なくとも一部に防湿被膜が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項６】
生分解性樹脂組成物の樹脂成分が、ポリビニルアルコール系化合物及びポリエチレンテレフタレート系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする請求項５記載の転がり軸受。
【請求項７】
防湿被膜が樹脂被膜、金属被膜または金属酸化膜被膜であることを特徴とする請求項２記載の生分解性樹脂組成物製機械部品。
【請求項８】
樹脂被膜の膜厚が０．１〜１０μｍ、金属被膜の膜厚が０．００８〜０．１μｍ、金属酸化物被膜の膜厚が０．０２〜０．１μｍであることを特徴とする請求項７記載の生分解性樹脂組成物製機械部品。
【請求項９】
防湿被膜がアルミニウム、シリカまたはアルミナからなる被膜であることを特徴とする請求項７または８記載の生分解性樹脂組成物製機械部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下の生分解性樹脂組成物製機械部品及び転がり軸受を提供する。
（１）鹸化度の異なる２種以上のポリビニルアルコール系化合物からなり、鹸化度の最も高いポリビニルアルコール系化合物Ａと、鹸化度の最も低いポリビニルアルコール系化合物Ｂとの鹸化度の差が５モル％以上で、かつポリビニルアルコール系化合物Ａとポリビニルアルコール系化合物Ｂとが重量比で５：９５〜９５：５である樹脂成分を含む生分解性樹脂組成物からなることを特徴とする生分解性樹脂組成物製機械部品。
（２）生分解性樹脂組成物からなり、かつ表面の少なくとも一部に防湿被膜が形成されていることを特徴とする生分解性樹脂組成物製機械部品。
（３）生分解性樹脂組成物の樹脂成分が、ポリビニルアルコール系化合物及びポリエチレンテレフタレート系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする上記（２）記載の生分解性樹脂組成物製機械部品。
（４）内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を転動自在に保持してなり、シール部材を備える転がり軸受であって、少なくとも内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の一つが上記（１）記載の生分解性樹脂組成物からなることを特徴とする転がり軸受。
（５）内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を転動自在に保持してなり、シール部材を備える転がり軸受であって、少なくとも内輪、外輪、転動体、保持器及びシール部材の一つが生分解性樹脂組成物からなり、かつ表面の少なくとも一部に防湿被膜が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
（６）生分解性樹脂組成物の樹脂成分が、ポリビニルアルコール系化合物及びポリエチレンテレフタレート系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする上記（５）記載の転がり軸受。
（７）防湿被膜が樹脂被膜、金属被膜または金属酸化膜被膜であることを特徴とする上記（２）記載の生分解性樹脂組成物製機械部品。
（８）樹脂被膜の膜厚が０．１〜１０μｍ、金属被膜の膜厚が０．００８〜０．１μｍ、金属酸化物被膜の膜厚が０．０２〜０．１μｍであることを特徴とする上記（７）記載の生分解性樹脂組成物製機械部品。
（９）防湿被膜がアルミニウム、シリカまたはアルミナからなる被膜であることを特徴とする上記（７）または（８）記載の生分解性樹脂組成物製機械部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の入浴剤の必須成分であるポリオキシエチレン脂肪酸グリセリル
本発明の入浴剤は、浴槽に投入した場合に乳濁する、透明溶液の性状であって、界面活性剤として、ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルを含有することを特徴とする。かかるポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルは、化粧料の分野に於いては非イオン界面活性剤として汎用されている成分であり、その入手は様々な市販品が存するため極めて容易である。本発明の入浴剤に使用するポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルとしては、それを構成する脂肪酸残基が炭素数６〜１２の中鎖長の飽和直鎖のもの、或いは、炭素数が１２〜２４であって、分岐構造を有するものであることが好ましい。又、ポリオキシエチレン基の平均付加モル数は６〜３０が好ましい。特に好ましいものとしては、ポリオキシエチレン（７）ヤシ油脂肪酸グリセリル、ポリオキシエチレン（７）（カプリン酸・カプリル酸）グリセリル、ポリオキシエチレン（２０）モノイソステアリン酸グリセリル、ポリオキシエチレン（２０）トリイソステアリン酸グリセリルなどが例示出来る。ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリル、好ましくはポリオキシエチレン中鎖脂肪酸グリセリル乃至はポリオキシエチレン分岐脂肪酸グリセリルは、液状で乳化、再乳化性に優れる為、バスタブ中で形成した乳化物の安定性が向上する。特に、本発明の乳濁系の入浴剤に精油成分を用いた場合に、油滴の分散性に優れるため、追い炊きしても、湯あかなどを生じにくい。又、精油成分の保香効果にも優れる。本発明の入浴剤に於けるポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルの好ましい含有量は、総量で５〜２０重量％であり、更に好ましくは１０〜１５重量％である。これは、少なすぎると、バスタブに投入し形成した乳化物の安定性が損なわれる場合が存し、多すぎると精油成分などを用いた場合に、香りのたちが阻害される場合が存するためである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）ジカルボン酸またはジカルボン酸ジアルキルエステルとジオールとを主原料として触媒の存在下エステル化反応またはエステル交換反応させエステル化率又はエステル交換率９０％以上のオリゴマーを製造する工程、および（Ｂ）オリゴマーを、複数段の反応槽を用いて溶融状態で連続的に重縮合反応させる重縮合工程、を有するポリエステルの製造方法において、（Ｂ）重縮合工程における最も内温の高い槽の内温をＴＭＡＸ℃、最終槽の内温をＴ（ω）℃とする時、ＴＭＡＸ＞Ｔ（ω）であり且つＴ（ω）＜２４５℃を満たすことを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項２】  重縮合工程（Ｂ）が直列する３槽以上の反応槽を用いて溶融状態で連続的に重縮合反応させる工程であって反応槽内温度の最高温度をＴＭＡＸ、反応槽内温度の最低温度ＴＭＩＮ、最終槽内温度をＴ（ω）とした時、ＴＭＡＸ＞Ｔ（ω）≧ＴＭＩＮを満たすことを特徴とする請求項１に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項３】  重縮合工程（Ｂ）が直列する３槽以上の反応槽を用いて溶融状態で連続的に重縮合反応させる工程であって、最終槽を含まない連続する２つの反応槽において上流側の内温が下流側の内温より低くないことを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項４】  上記下流側の内温が最終槽内温度より高いことを特徴とする請求項３に記載のポリエステルの製造法。
【請求項５】  重縮合工程（Ｂ）における上流から１槽目の内温をＴ（１）℃、最終槽の内温をＴ（ω）℃とする時、Ｔ（１）≧Ｔ（ω）を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項６】  ジカルボン酸としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを用いることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項７】  ジカルボン酸ジアルキルエステルとしてテレフタル酸ジメチル、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項８】  重縮合工程（Ｂ）における重縮合反応槽の少なくとも１つが、攪拌軸を水平方向に取り付けた構造を有する反応槽であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のポリエステルの製造方法。
【請求項９】  ＴＭＡＸが２８０℃未満である請求項１乃至８に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１０】ＴＭＡＸが２４５℃未満である請求項１乃至８に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１１】Ｔ（ω）が２４０℃未満である請求項１乃至１０に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１２】触媒として有機チタン化合物を用い請求項１乃至１１のいずれかに記載の製造方法で得られたポリエステルであって、ポリエステル中のチタン原子の濃度が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項１３】ポリエステル中のチタン原子の濃度が３０〜９０ｐｐｍである請求項１２に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１４】ポリエステル中のチタン原子の濃度が３０〜５０ｐｐｍである請求項１２に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１５】請求項１乃至１４のいずれかに記載の製造方法により得られたポリエステルであって、末端ビニル基濃度が１５μｅｑ／ｇ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項１６】請求項１乃至１４のいずれかに記載の製造方法により得られたポリエステルであって、末端カルボキシル基濃度が１〜４０μｅｑ／ｇであることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項１７】請求項１乃至１４のいずれかに記載の製造方法により得られ、末端ビニル基濃度が１５μｅｑ／ｇ以下、かつ末端カルボキシル基濃度が１〜４０μｅｑ／ｇであることを特徴とするポリエステル樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明の要旨は、（Ａ）ジカルボン酸またはジカルボン酸ジアルキルエステルとジオールとを主原料として触媒の存在下エステル化反応またはエステル交換反応させエステル化率又はエステル交換率９０％以上のオリゴマーを製造する工程、および（Ｂ）オリゴマーを、複数段の反応槽を用いて溶融状態で連続的に重縮合反応させる重縮合工程、を有するポリエステルの製造方法において、（Ｂ）重縮合工程における最も内温の高い槽の内温をＴＭＡＸ℃、最終槽の内温をＴ（ω）℃とする時、ＴＭＡＸ＞Ｔ（ω）であり且つＴ（ω）＜２４５℃を満たすことを特徴とするポリエステルの製造方法、に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
またＴＭＡＸは、通常２８０℃未満、中でも２６０℃未満、更には２５０℃未満、特には２４５℃以下未満であることが好ましい。一方、Ｔ（ω）は、２４５℃未満であるが、中でも２４０℃未満、更には２３９℃未満、特には２３８℃未満であることが好ましい。上記した槽内温度条件を満たさないときには末端カルボキシル基、末端ビニル基が多く、色調が悪化する傾向となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記のように構成した第１、第２の箱体２０ａ、２０'ａに対をなした靴を収納する。その収納に際しては、第１の箱体２０ａには、靴のカカト部が短側壁２１ａ４に位置するように、一方第２の箱体２０'ａも短側壁２１'ａ４に他方の靴のカカト部が位置するように収納する。ちなみに、靴Ｓ１、Ｓ２（図３参照）が箱体内部でずれないようにカカト部を支える位置決めストッパー２８、２８'を箱体の底壁面２１ａ１、２１'ａ１にそれぞれ備えても良い。ちなみに位置決めストッパー２８、２８'は高さ５〜１０ｍｍ程度の棒状の突起としたが、カカト部の位置決め手段であれば、収納する靴の底部の形状に合わせて適宜変更できるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３のような開口部の開いた状態から、第１、第２の箱体２０ａ、２０'ａの開口が合わさるように、ヒンジ機構２５ａを利用して一方の開口に他方の開口を合わせ、図１（ａ）のような直方体形状に閉じることもでき、このまま包装紙で箱体をラッピングしてもよく、あるいは他の手提げ袋等に入れてもよく、さらに、運搬を手軽にするために、ホルダ２６を付設してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の靴収納ケースの一実施形態を示し、同図（ａ）は靴収納ケースの外観斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）を別の観点からみた外観斜視図、
【図２】
図１の靴収納ケースを開いた状態を示す外観斜視図、
【図３】
本発明の靴収納ケースの一実施形態を示し、図２の靴収納ケースに実際に靴を収納した状態を示す外観斜視図、
【図４】
本発明の他の実施形態を示し、開口部が閉じている場合の靴収納ケースの外観斜視図、
【図５】
本発明の他の実施形態を示し、開口部が開いている場合の靴収納ケースの外観斜視図。
【図６】
本発明のさらに他の実施形態を示し、開口部が開いている場合の靴収納ケースの外観斜視図、
【図７】
図６の靴収納ケースを、開口部が開いた状態で複数個積み重ねたときの外観斜視図、
【図８】
図６の靴収納ケースの、収納ケースの形状にする前の箱体を積み重ねた状態を示す外観斜視図。
【符号の説明】
１０              収納ケース
２０ａ、２０'ａ  箱体
２１ａ１〜２１ａ５  第１の箱体の側壁
２１'ａ１〜２１'ａ５  第２の箱体の側壁
２２              接合部
２３、２３'      開口部
２４              炭シート材
２５、２５'      側壁端部
２５ａ            ヒンジ手段（ヒンジ機構）
２５ｂ            ヒンジ手段（炭シート材）
２６、２６'      ホルダ
２７、２７'      止め具
２８、２８'      位置決めストッパー
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上述の如く金属製のステム発条が内容物と接触する事のない構造とするだけでなく、エアゾール容器の内容物との接触部を合成樹脂で形成すれば、内容物と金属部品との接触がなく、内容物による金属部品の腐食防止果の高いものとなる。また、エアゾール容器の内容物との接触部を合成樹脂で形成する場合、例えば、金属製の外容器内に、合成樹脂製の内袋を挿入配置した二重構造のエアゾール容器を形成し、内袋内に内容物を充填しても良い。また、ＰＥＴ等の合成樹脂でエアゾール容器を形成し、その内部に内容物を充填しても良い。また、蓋体が内容物と接触する場合には、この接触部を合成樹脂で形成すれば、耐腐食性を更に高める事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明を解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようなモータ系故障検出システムでは、モータ系が初期状態において故障している場合に問題がある。即ち、故障診断として、イグニションキーオン後に初期診断を行っているが、モータを回転させないため確実な診断を行うことができず、モータ回転による充分（確実）な診断はアシスト中にのみ実施されるため、モータ系の故障検出が遅れてしまうという問題がある。例えばホールセンサでは、止まっているモータの位置が正確かを診断するだけで、全パターンを確認していないという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、操舵しなければモータ系の初期状態の故障を検出できない場合が生じてしまう問題を解決するため、モータ系の故障診断をイグニションキーのオン前に実施するようにした電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
ハンドルとモータがクラッチ等を介さず機械的に連結された電動パワーステアリング装置では、アシスト用のブラシレスモータを回転させるとハンドルが動いてしまう。イグニションキーオン後の初期診断中に勝手にハンドルが動いてしまうと、ドライバにとって違和感を感じるため、モータを回転させる必要のある診断（ホールセンサの全パターンによる診断など）は、従来初期診断中に充分に行うことができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このため本発明では、ブラシレスモータ又はブラシ付きモータを利用した電動パワーステアリングシステムがアシストを開始する前（例えばドライバの乗車前）に、トリガ信号に基づいてモータ系の故障診断を行うようにする。即ち、従来アシスト開始後にしかできなかった充分な故障診断を初期診断として行う。具体的には、モータを回転させなければできない診断や、診断を実行することによってモータが回転してしまう診断を初期診断で行う。そのため、本発明によれば、ドライバに違和感なくモータ系の初期状態の故障を検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明では、電動パワーステアリングシステムがアシストを開始する前（ドライバの乗車前）に、モータ系の故障診断を行うようにしている。そのため、ドライバに違和感なくモータ系の初期状態の故障を検出することができる利点がある。