【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４５０６５号「無人自動契約受付システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年４月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「消費者金融取引の契約を行うために用いられる顧客端末と、該顧客端末と通信回線網を介して接続する監視端末とを具備する無人自動契約受付システムであって、
　前記通信回線網上に複数の顧客端末を備えるとともに、
　前記複数の顧客端末のそれぞれには、
　画像データ及び音声データが出力データとして入力されるデータ入力手段と、　前記データ入力手段で入力された出力データを前記通信回線網上に送信するデータ送信手段と、
　前記データ送信手段が送信した出力データとは別に該出力データについての出力依頼を前記通信回線網上に送信する依頼送信手段とが設けられ、
　前記監視端末には、
　前記複数の顧客端末のそれぞれに対応し、かつ、各顧客端末のデータ送信手段からの出力データを受信する複数のデータ受信手段と、
　前記複数のデータ受信手段が受信した出力データを画像及び音声として出力する一つのデータ出力手段と、
　前記一つのデータ出力手段で出力する出力データを前記複数のデータ受信手段が受信した出力データの中から選択するデータ選択手段と、
　前記依頼送信手段からの出力依頼を受信して、該出力依頼に基づき前記データ選択手段が選択する出力データを決定し、これを前記データ選択手段に指示するとともに、前記一つのデータ出力手段による出力データの出力中に新たな出力依頼を受信すると前記データ選択手段に選択させる出力データを切り替える選択決定手段とが設けられていることを特徴とする無人自動契約受付システム。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１の記載事項）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２２４０６１号公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「本発明は金融機関において多科目の自動取引を可能とする自動取引処理システムに関する。」（公報第３頁左上欄第１５〜１６行）
「第３の発明では、データ入力処理時のみ取引前処理装置および自動取引装置が遠隔地処理装置と回線接続するので、１台の遠隔地処理装置で多数の取引前処理装置および自動取引装置を遠隔制御できるようになる。したがって遠隔地処理装置数が少なくてすみ、システムコストを低くすることが可能となる。」（同第６頁左上欄第７〜１３行）
「第１図は本実施例の自動取引処理システムの全体構成を示すブロック図である。同図において１は機械化店舗を主体とした営業店であり、前処理装置２と自動取引装置３とが組み合わせて設置されている。自動取引装置２は直接もしくはターミナルコントローラ（図示せず）を介して専用回路４によりホスト５に接続されている。（略）前処理装置２は一方で同一営業店１内の自動取引装置３に接続し、もう一方で高速デジタル網であるISDN網６に接続され、さらにこのISDN網６により母店７の１台または複数台の遠隔処理装置８は専用回路９を介してホスト５と接続されている。」（同第６頁右上欄第１〜１５行）
「第２図は前処理装置２と自動取引装置３の構成を示すブロック図である。前処理装置２は、（略）イメージ入力部21、（略）遠隔処理装置８のディスプレイに顧客の状態を動画として転送する動画入力部23、遠隔処理装置８のオペレータの状態を表示する動画ディスプレイ部24、顧客とオペレータが会話する為のマイク／スピーカ25、ISDN網通信機能26およびこれらを制御する文字認識・イメージ処理制御部27と、ISDN網制御装置(NCU)28と、画像・音声制御部23で構成される。（略）第３図は遠隔処理装置８の構成を示すブロック図である。遠隔処理装置８は大きく分けて情報照会端末81および画像・音声処理装置82で構成され、されにISDN網制御装置(NCU)83が設けられている。情報、照会端末81はキーボード81-1、ディスプレイ部81-2、ISDN網通信機能81-3、ホスト通信機能81-4およびこれらを制御する制御部81-5で構成される。一方、画像・音声処理装置82は前処理装置２から顧客状態を動画データとして受取り、表示する動画ディスプレイ部82-1、（略）顧客とオペレータが会話する為のマイク／スピーカ82-3、およびそれらを制御する画像・音声処理装置82-5で構成される。」（同第６頁左下欄第８行〜第７頁左上欄第１１行）。
「自動取引装置３から回線接続要求が出ると、ISDN網６を介して母店７に設置された１台または複数台の遠隔処理装置８のうち空き状態の装置にコールがかかる。（ａ）コールがかかるとオペレータの特定操作により、コールしている営業店１の前処理装置２＋自動取引装置３が遠隔処理装置８と回線接続状態となる。」（同第７頁左下欄第１３〜２０行）
「この後自動取引装置３は（略）を開始し、これと同時に遠隔処理装置８とのISDN網６は切断される。この様に遠隔処理装置８がISDN網６と接続されるのは取引データ作成処理時間のみであり、全体の取引時間の一部である。したがって、引続き他の装置から接続要求があれば、その処理に関与することができる。これにより１台の遠隔処理装置８で複数の自動取引装置３が制御可能となる。」（同第９頁左上欄第１〜９行）
　
　上記記載「コールがかかるとオペレータの特定操作により前処理装置２＋自動取引装置３が遠隔処理装置８と回線接続状態となる」ことからみて、遠隔処理装置の情報照会端末は、回線接続要求をＩＳＤＮ網制御装置を介して受信して、オペレータの特定操作による決定により、画像データ及び音声データを送信する前処理装置及び自動取引装置と接続状態とする制御を行い、その結果、遠隔処理装置の動画ディスプレイ及びスピーカに画像データ及び音声データが出力されることは明らかであるから、
　引用例１には、
「金融取引の契約を行うために用いられる前処理装置及び自動取引装置と、該前処理装置及び自動取引装置とＩＳＤＮ網を介して接続する遠隔処理装置とを具備する自動取引処理システムであって、
　前記ＩＳＤＮ網上に複数の前処理装置及び自動取引装置を備えるとともに、
　前記複数の前処理装置及び自動取引装置のそれぞれには、画像データ及び音声データが出力データとして入力される動画入力部及びマイク／スピーカと、前記動画入力部及びマイク／スピーカで入力された出力データを前記ＩＳＤＮ網上に送信するＩＳＤＮ網通信機能と、前記ＩＳＤＮ網通信機能が送信した出力データとは別に該出力データについての回線接続要求を前記ＩＳＤＮ網上に送信する制御部とが設けられ、
　前記遠隔処理装置には、前記前処理装置及び自動取引装置のＩＳＤＮ網通信機能からの出力データを受信するＩＳＤＮ網制御装置と、前記ＩＳＤＮ網制御装置が受信した出力データを画像及び音声として出力する動画ディスプレイ部及びスピーカと、前記制御部からの回線接続要求を受信して、該回線接続要求に基づき回線接続を決定し、前記動画ディスプレイ部及びスピーカに出力データを出力させる情報照会端末とが設けられていることを特徴とする自動取引処理システム。」が記載されていると認められる。
　
（引用例２の記載事項）
　また、同じく引用された特開平５−７３５８４号公報（以下、引用例２という。）の「この発明は、コントロール端末から隔離して、カードの発行及び再発行、入会、並びに契約の更新及び変更等の手続サービスを行うことができる無人入会等受付用装置に関するものである。」（公報段落１）、「図１において、（略）３は所定箇所に置かれた免許証Ａ等の顧客の確認書類の画像データを取得する書類確認用ビデオカメラである。４は金銭消費貸借契約等の契約書を印刷する契約書プリンター、（略）カラーＣＲＴタッチパネル１及び電話機７によって指令手段が構成され、顧客認識用ビデオカメラ２、書類確認用ビデオカメラ３、ファクシミリ５、及び通信装置（図示しない）によって顧客データ取得送信手段が構成されている。また、図１の無人入会等受付用装置は、コントロール端末との間で相互通信可能に接続されており、担当者が操作するコントロール端末からの制御指令によってコントロールできる状態にある。」（同段落８〜１１）、「コントロール端末において、送信されてくる画像データ等に基づいて、担当者による顧客の審査が行われ」（同段落１４）、「このような無人入会等受付用装置を広範囲の地域に数多く設置すれば、コントロール端末に待機している少数の担当者により、効率良く多くの顧客に対し手続サービスを提供することができる。」（同段落１６）の記載からみて、引用例２には、
「消費者金融取引の契約を行うために用いられる無人入会等受付装置を通信回線網上に複数備えるとともに、該無人入会等受付装置と通信回線網を介して接続するコントロール端末とを具備した、無人入会等受付装置とコントロール端末とからなるシステム」が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「前処理装置及び自動取引装置」、「ＩＳＤＮ網」、「遠隔処理装置」、「自動取引処理システム」、「動画入力部及びマイク／スピーカ」、「ＩＳＤＮ網通信機能」、「ＩＳＤＮ網制御装置」、「動画ディスプレイ部及びマイク／スピーカ」は、本願発明の「顧客端末」、「通信回線網」、「監視端末」、「無人自動契約受付システム」、「データ入力手段」、「データ送信手段」、「データ受信手段」、「データ出力手段」にそれぞれ相当し、
　また、引用例１に記載された発明において、制御部が送信する回線接続要求は、情報照会端末で受信され接続状態とされることにより、出力データが情報照会端末で出力される機能を有することからみて、引用例１に記載された発明の「回線接続依頼」、「制御部」、「情報照会端末」は、それぞれ本願発明の「出力依頼」、「依頼送信手段」、「選択決定手段」に相当することから、両者は
「金融取引の契約を行うために用いられる顧客端末と、該顧客端末と通信回線網を介して接続する監視端末とを具備する無人自動契約受付システムであって、
　前記通信回線網上に複数の顧客端末を備えるとともに、前記複数の顧客端末のそれぞれには、画像データ及び音声データが出力データとして入力されるデータ入力手段と、前記データ入力手段で入力された出力データを前記通信回線網上に送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段が送信した出力データとは別に該出力データについての出力依頼を前記通信回線網上に送信する依頼送信手段とが設けられ、
　前記監視端末には、前記顧客端末のデータ送信手段からの出力データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段が受信した出力データを画像及び音声として出力する一つのデータ出力手段と、前記依頼送信手段からの出力依頼を受信して、該出力依頼に基づき前記データ出力手段に出力させる出力データを選択させる選択決定手段とが設けられていることを特徴とする無人自動契約受付システム。」で一致し、次の点で相違していると認められる。
　
（相違点）　
（１）本願発明の「顧客端末」は消費者金融取引の契約を行うために用いられる端末であるのに対し、引用例１に記載された発明はそのような用途について記載されていない点。
（２）本願発明は、監視端末には、複数の顧客端末のそれぞれに対応し、かつ、各顧客端末のデータ送信手段からの出力データを受信する複数のデータ受信手段と、前記複数のデータ受信手段が受信した出力データの中から選択するデータ選択手段とを有し、一つのデータ出力手段による出力データの出力中に新たな出力依頼を受信すると前記データ選択手段に選択させる出力データを切り替える選択決定手段を備えているのに対し、引用例１に記載された発明はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
（１）引用例２には、消費者金融取引の契約を行うために用いられる無人入会等受付装置（本願発明の「顧客端末」に相当する。）を通信回線網上に複数備えるとともに、該無人入会等受付装置と通信回線網を介して接続するコントロール端末（同「監視端末」に相当する。）を具備したシステムが記載されているから、これを引用例１に記載された発明に適用して、本願発明のようにすることは当業者が容易に想到できたものと認められるので、上記相違点（１）は格別のものと認めることはできない。
　
（２）送信側端末から送信された出力データを監視するシステムにおいて、通信回線網に備えた複数の送信側端末と、前記各通信端末のそれぞれに対応しかつ前記各通信端末のデータ送信手段からの出力データを受信する複数のデータ受信手段と、前記複数のデータ受信手段が受信した出力データを選択するデータ選択手段と、データ出力手段による出力データの出力中に新たな出力依頼を受信すると前記データ選択手段に選択させる出力データを切り替える構成を設けることは、特開平８−２９４１００号公報（送信側端末装置のそれぞれに対応した複数の受信用ポートで送信側端末の映像表示通信手段から送信された映像データを受信する。）に記載のように本願出願前に周知の技術であり、当該周知の技術と引用例１に記載された発明の遠隔処理装置は、送信側端末から送信された出力データを監視するシステムという共通の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載された発明に当該周知の技術を採用して、本願発明のようにすることは当業者が容易に推考できたものと認められるから、上記相違点（２）は格別のものと認めることはできない。
　
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明との上記相違点は、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に推考できた程度のものと認められる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知の技術思想に基いて、当業者が容易に推考できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。