【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５８５５５号発明「竹の集成材体並びに竹の集成材体を使用した積層材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５８５５５号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９５８５５５号の請求項１ないし２に係る発明は、平成７年１１月１４日に出願され（国内優先権主張：平成６年１１月１５日、平成７年１０月１６日）、平成１１年７月３０日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件無効審判は、請求人日本ブロアー工業株式会社（以下、請求人という）により平成１２年９月１９日に、請求されたもので、これに対し、被請求人株式会社オリエンタル（以下、被請求人という）は、平成１２年１２月２５日に無効審判答弁書を提出し、その後、請求人は、平成１３年３月２１日に口頭審理陳述要領書を、平成１３年８月９日に審判請求書の手続補正書を提出し、被請求人は平成１３年８月９日に口頭審理陳述要領書を提出したものであり、合議体は平成１３年８月９日に口頭審理を行い、審理の終結をした。
　その後、平成１３年８月３１日に、職権により、審理の再開通知を行い、さらに、平成１３年９月６日付で書面審理通知を行うとともに、無効理由通知を行ったところ、被請求人からは何らの応答もなされなかった。
　
２．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証の１（特許第２９５８５５５号原簿）、甲第１号証の２（特許庁ホームページの電子図書館の特許第２９５８５５５号出願情報）、甲第２号証（請求人が特許権者から受け取った通告状の写し）、甲第３号証（実願平１−２５９６３号（実開平２−１１５４０４号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開平６−１８２７１３号公報）及び甲第５号証（実願平４−９４０５９号（実開平６−４９６３８号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件請求項２に係る発明は甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１ないし２に係る特許は無効とされるべきである、と主張している。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張する理由及び提出された証拠によって本件請求項１ないし２に係る特許を無効とすることはできない、と主張している。
　
４．本件請求項１ないし２に係る発明
　本件特許第２９５８５５５号の請求項１ないし２に係る発明（以下、本件発明１ないし２という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】竹を長さ方向に細断した断面横長長方形形状の細長い竹材を、この複数の細長い竹材の表裏面同士が隣合うように並列すると共に、隣合うこの竹材同志が表裏反対となるように並列接着せしめて形成したことを特徴とする竹の集成材体。
【請求項２】木製合板体若しくは木製柱体若しくは集成木体に、竹を長さ方向に細断した断面横長長方形形状の細長い竹材を，この複数の細長い竹材の表裏面同士が隣り合うように並列すると共に，隣り合うこの竹材同士が表裏反対となるように並列接着せしめて形成した竹の集成材体を付設したことを特徴とする竹の集成材体を使用した積層材。
　
５．無効理由通知
５−１平成１３年９月６日付無効理由通知の概要
　平成１３年９月６日付無効理由通知の概要は、（イ）本件発明１は、刊行物１（「竹の栽培と加工」第１８８−１９２頁、昭和２９年１１月６日、株式会社泰文館発行）に記載された発明であるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである、（ロ）本件発明１ないし２は、刊行物１及び刊行物２（実願平１−２５９６３号（実開平２−１１５４０４号）のマイクロフィルム：請求人の提出した甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
　
５−２刊行物１及び２の記載
　刊行物１には、
ａ）「第三節　特殊接着竹材加工
……
一、竹合板の種類
竹合板には次の三種類がある。
……凡そ長さ一米、巾三糎、厚七粍位の竹片を五枚─六枚合板して一つの基礎となるピースを作り、更にこれを四つ、ブロックに接合し、又は３ｂの如く横に一呎の長さに接合してから、次にそれぞれ一呎平方になるよう接着して更に大きなブロックを作る。ブロックの接着は繊維の方向を交互に変えて接合され、完成されたブロックは木口切断して竹板又は挽物加工の素材に使用される。（第二九図）
二、竹フローリングブロックの製作
　竹ブロックの製作工程はメーカーによって多少相違する点があるが、凡そ次のような工程で行われている。
１．材料竹材
三─五年生の周囲１─１、五尺の太竹で最適期に伐採されたもの。孟宗竹を主として用いられる。
２．産地における素材加工
（１）定尺切断　丸鋸盤で一定の寸法に切断する（六尺五寸、）竹稈は地上位置によつて径及び肉厚が相違するから、ほゞ同一のものに分類する。先梢部は除く。
（２）竹割　竹割器を用いて大割する。
（３）丸鋸堅削　丸鋸盤に丸鋸刃を二枚取付けて割竹を幅一寸二分位に削る。
（４）丸鋸節取　（３）と同様、丸鋸盤で内節、外節を削落す。丸鋸刃型は竹切鋸の刃付角度と上目を磨つて切刃を付したものが必要とされる。
３．工場作業工程
　竹材産地において素材に作られ工場に搬入される。
（１）荒削り　工場に搬入された素材は先づ節部を平らにするため鉋機で荒削りが行われる。
（２）準備処理　油抜き、防虫、防黴処理と乾燥を行う。乾燥は蒸気乾燥又は高周波乾燥が行われる。
（３）仕上げ削り　自動鉋機で両面を削り、厚みを一定にする。
（４）第一次接着　接合は材の脊と脊、うらとうらを合せ、ミルクカゼイン又は尿素系合成樹脂接着剤等を塗布、締付工具を用いて圧締接着する。
（５）側面加工　接着完了のピースは自動鉋機で側面を平滑に切削し、正方形の角材に仕上げられる。
（６）第二次接着　角材は第二九図の３ａ又は３ｂの如く組合せ接着する。
（７）表面加工　（６）の接着材の面を平滑、直角に修正切削する。
（８）第三次接着　第二九図４の如くブロックが完成する。一呎平方の断面を有する角材となる。
（９）小口断栽　帯鋸機を用いて所要の寸法に小口切断し、フローリング又は挽物材料とする。挽物加工は菓子器、果物鉢、菓子皿、サービス盆、煙草セット、コンパクト、ボンボン入、インクスタンド等がある。（なお、（）中の数字は実際は○で囲まれている）」（第１８８頁第１１行−第１９２頁第１１行）が記載されるとともに、第２９図には、仕上げ削りをした竹材を積層接着して正方形の積層体である角材を製造し、この積層体からフローリングを製造する竹フローリングブロックの製作順序が記載され、その中の、１の符号を付した図には、上記３．（４）第一次接着において接合される「材」が、また、２の符号を付した図には、上記３．（４）第一次接着において圧締接着されて製造された角材が、それぞれ、記載されていると認められる。
　
　刊行物２には、
ｂ）「竹積層合板は、竹材から方形に切断された複数枚の板片がその板片表面同志を互に強固に接着接合されてなり、前記竹積層合板の裏面全面に異質板が接着圧搾されたことを特徴とする圧搾合板材。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｃ）「本考案は、建築材（床材、壁材、天井材）、防音材、断熱材に適した圧搾合板材に関するものである」（第１頁第１１−１３行）、
ｄ）「〈実施例〉以下、本考案の第一実施例を第１，２図に基づいて説明すると、これにおいては、竹積層合板Ａは、竹材から方形（断面形状が例えば３０ｍｍ×４ｍｍ）に切断された複数枚の板片１がその板片表面ｌａ同志を互にエポキシ系接着剤、水性ビニールウレタン接着剤等で強固に接着接合されてなつている。また竹積層合板Ａは、必要に応じ板片側面ｌｂに沿った面Ｆで適宜の厚さ（例えば１〜２ｍｍ）Ｌに切断されている。竹積層合板Ａの裏側全面に異質板Ｂ（例えば厚さ３ｍｍ、縦横各３３ｃｍ）が適宜の接着剤で接着圧搾され、この異質板Ｂは塩化ビニール板、ゴム板、プラスチック板、金属板等の防湿板や、プラスターボード、パーチクルポード、または木板等の断熱板からなっている」（第４頁第３−１８行）、
ｅ）「このように構成された竹積層合板Ａは、竹特有の性質を有しているため、通常の板材、ベニヤ材などに比べて優れたものとなる。すなわち、水洗いが容易で、腐食しにくく、しかも竹の肉質部分に含まれるある種の成分により、消臭作用があり、長期の使用でも臭みを生じることがない。さらには竹特有の防ばい作用を有している。従って、竹材を床材、壁材などの用途に供することができるが、竹は一般の木に比べて成長が速いため、その供給が安定する。竹材の種類としては孟宗竹、真竹、破竹などが好適である。
　また、外観上、板片同志の接合線１ｄは、板片側面１ｂに多数現れる導管線１ｅの存在により、ほとんど目立たず、優れた美観を呈する」（第４頁第１９行−第５頁第１２行）、
ｆ）「次に、合板Ａの単位となる板片１の成形方法を第３，４図により説明する。竹材１１を表皮を除去することなく、所定の長さに切断し、次に縦割によって複数の縦割片１２に分割する。図中、１３はこの縦割切断線を示す。　板片１は各縦割片１２を裁断することによって得られるものである。この裁断は縦割片１２の長さ方向に沿って方形に切断することによって行う。かかる裁断においては、方形の四辺の内の一辺が竹材の内輪１５に接するように行うことで歩留まりの向上を図ることができる。又、裁断は外輪側の表皮部分を除去するように行う。……このようにして方形に切断された板片１はその板片表面１ａを研磨することにより、表面１ａが滑面となり、接着性が向上する」（第５頁第１３行−第６頁第９行）が記載されるとともに、
第１図には、竹積層合板Ａを異質板Ｂに接着圧搾した圧搾合板材が、第２図には、複数枚の板片１を並べ、その長辺側の板片表面１ａ同志を接着接合して竹積層合板とすることが、第３、４図には、竹材１１を縦割して縦割片１２を得、縦割片１２を、その断面が竹の表裏面側を長辺とし側部側を短片とする長方形に切断して材片１を得ることが、記載されていると認められる。
　
６．当審の判断
（イ）［特許法第２９条第１項第３号違反について］
　本件発明１について
　刊行物１の３．（４）に記載された、第一次接着に用いられる材は、２．（３）と３．（３）の工程の記載からみて、竹を長さ方向に切削して形成した、表裏面側が長辺で側部側が短片である長方形形状の断面を有するものであり、この材は本件発明１の竹材を長さ方向に細断した断面横長長方形形状の細長い竹材（以下、「竹材」という）に相当すると認められる。
　また、刊行物１の３．（４）の「接合は材の脊と脊、うらとうらを合せ、……圧締接着する」という記載からみて、図２９中に２の数字を付して記載された、第一次接着終了後の角材は、隣り合う材同志が、その表裏方向の向きが反対になるように並列されていると認められるので、結局この角材は、複数の「竹材」をその表裏面同士が隣合うように並列すると共に、隣合うこの竹材同志が表裏反対となるように並列接着せしめて形成したものであると認められる。
　そして、上記角材は竹の集成材体に他ならないので、刊行物１には、本件発明１と同一の竹の集成材体に係る発明が記載されていると認められる。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものと認められる。
　
（ロ）［特許法第２９条第２項違反について］
　その１　本件発明１について
　刊行物２には、ｂ）ないしｆ）及び図面の記載からみて、竹を切断して得られた、表裏面側が長辺で側部側が短片である長方形形状の断面を有する板片１を、その表裏面側である長辺同志が隣合うように並列して接着した竹積層合板が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された、竹を切断して得られた、表裏面側が長辺で側部側が短片である長方形形状の断面を有する板片１及び竹積層合板は、本件発明１の「竹材」及び竹の集成材体に相当すると認められるから、両者は、複数の「竹材」を、表面又は裏面が隣合うように並列接着せしめて形成した竹の集成材体である点で共通しているが、前者では、「竹材」の表裏面同士が隣合うように並列すると共に、隣合うこの「竹材」同志が表裏反対となるように並列するのに対し、後者では、「竹材」を並列接着せしめるにあたり、各「竹材」の配列方向についてはなにも規定していない点で相違していると認められる。
　相違点について検討する。
　刊行物１には、「竹材」をその表裏面同士が隣合うように並列すると共に、隣合うこの「竹材」同志が表裏反対となるように並列接着せしめて集成材体を形成することが記載されているので、刊行物２に記載された竹の集成材体においてもこのような竹材の配列方向を採用することは、当業者が実施に際して適宜なし得ることと認められる。
　また、本件発明１が特に予測しがたい効果を奏し得たものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認められる。
　
その２　本件発明２について
　刊行物２には、竹を切断して得られた、表裏面側が長辺で側部側が短片である長方形形状の断面を有する板片１を、その表裏面側である長辺同志が隣合うように並列して接着した竹積層合板の裏面に異質板であるパーチクルポード、または木板等を接着圧搾した圧搾合板材が記載されていると認められる。
　本件発明２と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された、竹を切断して得られた、表裏面側が長辺で側部側が短片である長方形形状の断面を有する板片１及び竹積層合板は、本件発明１の「竹材」及び竹の集成材体に相当すると認められるから、両者は、複数の「竹材」を、表面又は裏面が隣合うように並列接着せしめて形成した竹の集成材体を木製合板体に付設した積層材である点で共通しているが、前者では、「竹材」の表裏面同士が隣合うように並列すると共に、隣合うこの「竹材」同志が表裏反対となるように並列するのに対し、後者では、「竹材」を並列接着せしめるにあたり、各「竹材」の配列方向についてはなにも規定していない点で相違していると認められる。
　相違点について検討する。
　刊行物１には、「竹材」をその表裏面同士が隣合うように並列すると共に、隣合うこの「竹材」同志が表裏反対となるように並列接着せしめて集成材体を形成することが記載されているので、刊行物２に記載された竹の集成材体においてもこのような竹材の配列方向を採用することは、当業者が実施に際して適宜なし得ることと認められる。
　また、本件発明２が特に予測しがたい効果を奏し得たものとは認められない。
　したがって、本件発明２は、刊行物２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。