【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２２０８１号「排気微粒子浄化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２７日出願公開、特開平　５−１８７２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年４月６日付けの手続補正書及び平成１２年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「車両エンジンの排気管の途中に配置されて排気ガス中に含まれる微粒子を捕集するフィルタと、フィルタの微粒子捕集量が所定量に達したときに微粒子を燃焼せしめてフィルタを再生する微粒子再生手段と、微粒子再生手段の作動を制御する制御手段を備えた排気微粒子浄化装置において、フィルタの微粒子捕集状況に対応して表示が変化する第１の表示手段を具備せしめたことを特徴とする排気微粒子浄化装置。」
　なお、請求項１に記載されている「補集」は、「捕集」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
　　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２０２６１０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「特許請求の範囲　排気通路に介装した排気微粒子を捕集する排気トラップと、・・・排気トラップの堆積微粒子を燃焼させる再生手段と、・・・微粒子の捕集堆積量を推定して排気トラップの再生時期を判断する手段と、再生時期がきたら前記再生手段を作動させて排気トラップの再生を行う制御手段と、・・・を備えることを特徴とする内燃機関の排気処理装置。」（第１頁左下欄第４〜１９行）
ｂ．「（産業上の利用分野）本発明は内燃機関の排気微粒子を排気トラップで捕集して処理する装置に関する。」（第１頁右下欄第１〜３行）
ｃ．「第２図において、１はディーゼル機関本体、２は吸気通路、３は排気通路を示す。排気通路３には排気中のパーティキュレイトを捕集するための排気トラップ４が設けられる。」（第２頁左下欄第１５〜１８行）
ｄ．「排気トラップ４に捕集堆積したパーティキュレイトを定期的に燃焼させるために排気温度を上昇させて再生を行う手段として、まず、前記吸気通路２には吸気絞り弁５が設けられており、負圧アクチュエータ（ダイヤフラム装置）６によって開度が絞り込まれると、燃焼に関与しない余剰空気が減少して排気温度が上昇する。負圧アクチュエータ６にはソレノイド弁（三方電磁弁）ＳＯＬ３を介して図示しないバキュームポンプ等からの負圧が導入される。排気通路３には排気絞り弁７が設けられ、同じく負圧アクチュエータ８を介して開度が絞られると、排圧の上昇による機関負荷の上昇で、燃料噴射ポンプ１０から供給される燃料噴射量が増加して排気温度を上昇させられる。この負圧アクチュエータ８に対する負圧は、ソレノイド弁ＳＯＬ１により制御される。さらに、排気トラップ４の直前には電気ヒータ１１が設置され、これへの通電によりトラップ前面温度を上昇させることができる。・・・コントロールユニット２０は、これらソレノイド弁ＳＯＬ１〜３や電気ヒータ１１の作動を制御して排気トラップ４の再生を行い」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１３行）
ｅ．「コントロールユニット２０は機関運転状態を検出する手段としての、機関回転数センサ２１ａ、燃料噴射量センサ２１ｂ、機関冷却温度センサ２１ｃ等からの各検出信号Ｎｅ，Ｑ，Ｔｗにもとづき機関の運転条件をみながら、かつ、排気トラップ４の上流と下流の圧力差ΔＰを検出する圧力センサ２２の出力に基づいて、排気トラップ４に捕集されるパーティキュレイトの堆積量を推定してその再生時期を判断し、・・・各再生手段を選択的に作動させて効率よく排気トラップ４の再生操作を行い」（第３頁左上欄第１８行〜同右上欄第１０行）
ｆ．「排気トラップ４の再生時期にきているかどうかを再生時期フラグから判定する（Ｓ８）。再生時期にあるときは警告灯ＷＬ１を点灯し、再生操作に入る（Ｓ９，１０）。」（第３頁右下欄第５〜８行）
ｇ．「再生時期に達すると、再生手段を操作して排気トラップ４に堆積したパーティキュレイトを再燃焼させる」（第５頁左上欄第１０〜１２行）
ｈ．「次ぎに第３図に戻り、Ｓ１２で再生時期の判断、つまり排気トラップ４に所定量のパーティキュレイトが堆積しているかどうかをみる。具体的な内容は第６図に示す通りで、運転状態検出手段の出力に基づいてパーティキュレイト堆積量（ＰＣＴ量）を積算し、積算値が所定値に達したがどうかを判定する（Ｓ４１〜Ｓ４３）。そして所定の堆積量に達した推定したときは、再生時期フラグをオンにして前述した再生操作を行わせるが、そうでないときはＳ４４に移行して排気トラップ４の前後差圧ΔＰを所定値ΔＰｍａｘと比較し、これよりも大きいときは再生時期フラグをオンし、またそうでないときは再生時期フラグをオフにしておく（Ｓ４５，Ｓ４６）。」（第５頁右上欄第１１行〜同左下欄第４行）
　
　上記摘記事項ａ〜ｈ、及び２、３、６図の記載からみて、刊行物には、
「ディーゼル機関本体１の排気通路３の途中に配置されて排気中のパーティキュレイトを捕集する排気トラップ４と、排気トラップ４のパーティキュレイト捕集量が所定量に達したときにパーティキュレイトを燃焼せしめて排気トラップ４を再生する再生手段と、再生手段の作動を制御するコントロールユニット２０を備えた排気処理装置において、積算したパーティキュレイト堆積量が所定値に達した場合に、または、積算したパーティキュレイト堆積量は前記所定値に達していないが排気トラップ４の前後差圧ΔＰが所定値ΔＰｍａｘより大きい場合に点灯する警告灯ＷＬ１を具備せしめた排気処理装置。」という発明が記載されているものと認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「ディーゼル機関本体１」は、その機能・構造からみて、前者の「車両エンジン」に相当し、以下同様に、「排気通路３」は「排気管」に、「排気中のパーティキュレイト」は「排気ガス中に含まれる微粒子」に、「排気トラップ４」は「フィルタ」に、「再生手段」は「微粒子再生手段」に、「コントロールユニット２０」は「制御手段」に、「排気処理装置」は「排気微粒子浄化装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「警告灯ＷＬ１」について、「積算したパーティキュレイト堆積量が所定値に達した場合に、または、積算したパーティキュレイト堆積量は前記所定値に達していないが排気トラップ４の前後差圧ΔＰが所定値ΔＰｍａｘより大きい場合に点灯する」とは、排気トラップ４に捕集されるパーティキュレイトの堆積量（捕集量）を検知しつつ、当該パーティキュレイトの堆積量（捕集量）が所定値に達したことに対応して、消灯状態の警告灯ＷＬ１が点灯状態に変化するものであるから、前記警告灯ＷＬ１は、「排気トラップ４のパーティキュレイトの堆積状況（捕集状況）に対応して、消灯状態から点灯状態にその表示が変化する」、すなわち、「フィルタの微粒子捕集状況に対応して表示が変化する」ものであるといわざるを得ない。したがって、後者の「積算したパーティキュレイト堆積量が所定値に達した場合に、または、積算したパーティキュレイト堆積量は前記所定値に達していないが排気トラップ４の前後差圧ΔＰが所定値ΔＰｍａｘより大きい場合に点灯する警告灯ＷＬ１」は、前者の「フィルタの微粒子捕集状況に対応して表示が変化する第１の表示手段」に相当するものである。
　
　してみると、上記刊行物には、「車両エンジンの排気管の途中に配置されて排気ガス中に含まれる微粒子を捕集するフィルタと、フィルタの微粒子捕集量が所定量に達したときに微粒子を燃焼せしめてフィルタを再生する微粒子再生手段と、微粒子再生手段の作動を制御する制御手段を備えた排気微粒子浄化装置において、フィルタの微粒子捕集状況に対応して表示が変化する第１の表示手段を具備せしめた排気微粒子浄化装置。」という発明が記載されているものと認められ、本願発明と刊行物に記載された発明とは、全ての点で一致し、相違点は存在しない。
　　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。