(57)【要約】  （メタ）アリル化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤、及び量子ドット蛍光体を含有する硬化性組成物、並びにその硬化性組成物を用いた波長変換材、バックライトユニット、及び画像表示装置を提供する。
2018055766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アリル化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤、及び量子ドット蛍光体を含有する硬化性組成物。
【請求項２】
チオール化合物を更に含有する請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル化合物が、単官能メタクリレート化合物を含む請求項１又は請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の硬化性組成物の硬化物を有する波長変換材。
【請求項６】
前記硬化物がフィルム状である請求項５に記載の波長変換材。
【請求項７】
前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を更に有する請求項５又は請求項６に記載の波長変換材。
【請求項８】
前記被覆材が酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する請求項７に記載の波長変換材。
【請求項９】
動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した前記硬化物の損失正接（ｔａｎδ）が０．４〜１．５である請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の波長変換材。
【請求項１０】
請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の波長変換材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、硬化性組成物、波長変換材、バックライトユニット、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められており、色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換材が注目を集めている（例えば、特許文献１及び２参照）。【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換材を用いる場合、波長変換材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（National Television System Committee）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換材は、通常、量子ドット蛍光体を含有する硬化性組成物を硬化させた硬化物を有する。硬化性組成物としては熱硬化型及び光硬化型があり、生産性の観点からは光硬化型の硬化性組成物が好ましく用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０５２６２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、量子ドット蛍光体を含む波長変換材においては、量子ドット蛍光体を含む硬化物の少なくとも一部が被覆材によって被覆される場合がある。例えば、フィルム状の波長変換材の場合、量子ドット蛍光体を含む硬化物層の片面又は両面に、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有するバリアフィルムが設けられることがある。【０００７】
このような場合、量子ドット蛍光体を含む硬化物と被覆材との密着性が重要になる。量子ドット蛍光体を含む硬化物と被覆材との密着性が充分でない場合には、例えば、波長変換材を規定のサイズに切り出す（例えば、打ち抜き器により打ち抜く）際に、被覆材が剥離するおそれがある。【０００８】
しかし、量子ドット蛍光体を含有する光硬化型の硬化性組成物は、熱硬化型の硬化性組成物と比較して、量子ドット蛍光体を含む硬化物と被覆材との密着性が低下する傾向にあった。【０００９】
そこで、本開示は、量子ドット蛍光体を含有し、硬化物の密着性に優れる硬化性組成物、並びにその硬化性組成物を用いた波長変換材、バックライトユニット、及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  （メタ）アリル化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤、及び量子ドット蛍光体を含有する硬化性組成物。【００１１】
＜２＞  チオール化合物を更に含有する＜１＞に記載の硬化性組成物。【００１２】
＜３＞  前記（メタ）アクリル化合物が、単官能メタクリレート化合物を含む＜１＞又は＜２＞に記載の硬化性組成物。【００１３】
＜４＞  前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の硬化性組成物。【００１４】
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の硬化性組成物の硬化物を有する波長変換材。【００１５】
＜６＞  前記硬化物がフィルム状である＜５＞に記載の波長変換材。【００１６】
＜７＞  前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材を更に有する＜５＞又は＜６＞に記載の波長変換材。【００１７】
＜８＞  前記被覆材が酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する＜７＞に記載の波長変換材。【００１８】
＜９＞  動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した前記硬化物の損失正接（ｔａｎδ）が０．４〜１．５である＜５＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の波長変換材。【００１９】
＜１０＞  ＜５＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の波長変換材と、光源とを備えるバックライトユニット。【００２０】
＜１１＞  ＜１０＞に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本開示によれば、量子ドット蛍光体を含有し、硬化物の密着性に優れる硬化性組成物、並びにその硬化性組成物を用いた波長変換材、バックライトユニット、及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の波長変換材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態のバックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００２４】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において組成物中の各成分の含有率は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種類存在する場合、特に断らない限り、当該複数種類の物質の合計の含有率を意味する。
本明細書において「層」との語には、当該層が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本明細書において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本明細書において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本明細書において「（メタ）アリル」とはアリル又はメタリルを意味し、「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」とはアクリロイル又はメタクリロイルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００２５】
＜硬化性組成物＞
本実施形態の硬化性組成物は、（メタ）アリル化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤、及び量子ドット蛍光体を含有する。本実施形態の硬化性組成物は、必要に応じて、後述するチオール化合物等の他の成分を更に含有していてもよい。本実施形態の硬化性組成物は、上記構成を有することにより、硬化物の密着性に優れる。
なお、（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基を有する化合物を意味し、（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。分子中に（メタ）アリル基及び（メタ）アクリロイル基の両方を有する化合物は、便宜上、（メタ）アリル化合物に分類するものとする。
【００２６】
以下、本実施形態の硬化性組成物に含有される成分について詳細に説明する。
【００２７】
（（メタ）アリル化合物）
本実施形態の硬化性組成物は、（メタ）アリル化合物を含有する。（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。硬化物の密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アリル化合物は、多官能（メタ）アリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アリル化合物の全量に対する多官能（メタ）アリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００２８】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２９】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。
【００３０】
本実施形態の硬化性組成物は、１種類の（メタ）アリル化合物を単独で含有していてもよく、２種類以上の（メタ）アリル化合物を組み合わせて含有していてもよい。
【００３１】
（メタ）アリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点から、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００３２】
硬化性組成物中の（メタ）アリル化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、１５質量％〜４５質量％であることがより好ましく、２０質量％〜４０質量％であることが更に好ましい。（メタ）アリル化合物の含有率が１０質量％以上であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にあり、（メタ）アリル化合物の含有率が５０質量％以下であると、硬化物の密着性がより向上する傾向にある。
【００３３】
（（メタ）アクリル化合物）
本実施形態の硬化性組成物は、（メタ）アクリル化合物を含有する。（メタ）アクリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。硬化性組成物の保存安定性及び硬化物の密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アクリル化合物は、単官能（メタ）アクリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アクリル化合物の全量に対する単官能（メタ）アクリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００３４】
単官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；などが挙げられる。
【００３５】
多官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
【００３６】
本実施形態の硬化性組成物は、１種類の（メタ）アクリル化合物を単独で含有していてもよく、２種類以上の（メタ）アクリル化合物を組み合わせて含有していてもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、脂環を有する単官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、（メタ）アクリル化合物としては、硬化性組成物の保存安定性をより向上させる観点からは、単官能メタクリレート化合物が好ましい。特に好ましい（メタ）アクリル化合物の一例としては、イソボルニルメタクリレートが挙げられる。
【００３８】
硬化性組成物中の（メタ）アクリル化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。（メタ）アクリル化合物の含有率が１質量％以上であると、硬化性組成物の保存安定性及び硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、（メタ）アクリル化合物の含有率が５０質量％以下であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性が向上する傾向にある。
【００３９】
（光重合開始剤）
本実施形態の硬化性組成物は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては特に制限されず、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００４０】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。本実施形態の硬化性組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含有していてもよく、２種類以上の光重合開始剤を組み合わせて含有していてもよい。
【００４１】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物が更に好ましい。
【００４２】
硬化性組成物中の光重合開始剤の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが更に好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、硬化性組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、硬化性組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【００４３】
（量子ドット蛍光体）
本実施形態の硬化性組成物は、量子ドット蛍光体を含有する。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の観点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００４４】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００４５】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００４６】
また、量子ドット蛍光体としては、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、更にこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率を更に向上させることが可能となる。
【００４７】
本実施形態の硬化性組成物は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含有していてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含有していてもよい。２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含有する態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含有する態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含有する態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含有する態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００４８】
例えば、本実施形態の硬化性組成物は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含有していてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含有する硬化性組成物の硬化物に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、硬化物を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００４９】
硬化性組成物中の量子ドット蛍光体の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることが更に好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が１質量％以上であると、硬化物に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００５０】
（チオール化合物）
本実施形態の硬化性組成物は、チオール化合物を更に含有していてもよい。硬化性組成物がチオール化合物を更に含有することで、硬化性組成物が硬化する際に（メタ）アリル化合物とチオール化合物との間でエンチオール反応が進行し、硬化物の密着性がより向上する傾向にある。また、硬化性組成物がチオール化合物を更に含有することで、硬化物の光学特性がより向上する傾向にある。
【００５１】
なお、（メタ）アリル化合物とチオール化合物とを含有する組成物は保存安定性に劣ることが多いが、本実施形態の硬化性組成物はチオール化合物を更に含有する場合であっても保存安定性に優れる。これは、本実施形態の硬化性組成物が（メタ）アクリル化合物を含有するためと推測される。
【００５２】
チオール化合物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物であってもよく、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能チオール化合物であってもよい。硬化物の密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、チオール化合物は、多官能チオール化合物を含むことが好ましい。チオール化合物の全量に対する多官能チオール化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００５３】
単官能チオール化合物の具体例としては、ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【００５４】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。
【００５５】
また、多官能チオール化合物は、あらかじめ多官能（メタ）アクリル化合物と反応したチオエーテルオリゴマーの状態であってもよい。
【００５６】
チオエーテルオリゴマーは、多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加重合させることにより得ることができる。多官能（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の当量数に対する多官能チオール化合物のチオール基の当量数の割合（チオール基の当量数／（メタ）アクリロイル基の当量数）は、例えば、３．０〜３．３であることが好ましく、３．０〜３．２であることがより好ましく、３．０５〜３．１５であることが更に好ましい。
【００５７】
チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、例えば、３０００〜１００００であることが好ましく、３０００〜８０００であることがより好ましく、４０００〜６０００であることが更に好ましい。
なお、チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、後述する実施例に示すように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される分子量分布から標準ポリスチレンの検量線を使用して換算して求められる。
【００５８】
また、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜２７０ｇ／ｅｑであることが更に好ましい。
【００５９】
なお、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、以下のようなヨウ素滴定法により測定することができる。
測定試料０．２ｇを精秤し、これにクロロホルム２０ｍＬを加えて試料溶液とする。デンプン指示薬として可溶性デンプン０．２７５ｇを３０ｇの純水に溶解させたものを用いて、純水２０ｍＬ、イソプロピルアルコール１０ｍＬ、及びデンプン指示薬１ｍＬを加え、スターラーで撹拌する。ヨウ素溶液を滴下し、クロロホルム層が緑色を呈した点を終点とする。このとき下記式にて与えられる値を、測定試料のチオール当量とする。
チオール当量（ｇ／ｅｑ）＝測定試料の質量（ｇ）×１００００／ヨウ素溶液の滴定量（ｍＬ）×ヨウ素溶液のファクター
【００６０】
チオエーテルオリゴマーの中でも、硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）とトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートとを付加重合させて得られるチオエーテルオリゴマーが好ましい。
【００６１】
硬化性組成物がチオール化合物を含有する場合、硬化性組成物中のチオール化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、４０質量％〜８０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、５０質量％〜７０質量％であることが更に好ましい。チオール化合物の含有率が４０質量％以上であると、硬化物の密着性がより向上する傾向にあり、チオール化合物の含有率が８０質量％以下であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【００６２】
（液状媒体）
本実施形態の硬化性組成物は、液状媒体を更に含有していてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【００６３】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。本実施形態の硬化性組成物は、１種類の液状媒体を単独で含有していてもよく、２種類以上の液状媒体を組み合わせて含有していてもよい。
【００６４】
硬化性組成物が液状媒体を含有する場合、硬化性組成物中の液状媒体の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることが更に好ましい。
【００６５】
（その他の成分）
本実施形態の硬化性組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤等のその他の成分を更に含有していてもよい。本実施形態の硬化性組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含有していてもよく、２種類以上を組み合わせて含有していてもよい。
【００６６】
（硬化性組成物の調製方法）
本実施形態の硬化性組成物は、（メタ）アリル化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤、量子ドット蛍光体、及び必要に応じてチオール化合物、液状媒体等のその他の成分を常法により混合することで調製することができる。量子ドット蛍光体は、液状媒体に分散させた状態で混合することが好ましい。
【００６７】
＜波長変換材＞
本実施形態の波長変換材は、上述した本実施形態の硬化性組成物の硬化物を有する。本実施形態の波長変換材は、必要に応じて、後述する被覆材等の他の構成材を更に有していてもよい。
【００６８】
硬化物の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。後述するバックライトユニットに適用する場合には、硬化物はフィルム状であることが好ましい。
【００６９】
硬化物がフィルム状である場合、硬化物の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることが更に好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の硬化物の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００７０】
硬化物は、１種類の硬化性組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の硬化性組成物を硬化したものであってもよい。例えば、硬化物がフィルム状である場合、硬化物は、第１の量子ドット蛍光体を含有する硬化性組成物を硬化した第１の硬化物層と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含有する硬化性組成物を硬化した第２の硬化物層とが積層されたものであってもよい。
【００７１】
硬化物は、硬化性組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、硬化性組成物の組成に応じて適宜設定することができる。一態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【００７２】
硬化物は、密着性をより向上させる観点から、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が０．４〜１．５であることが好ましく、０．４〜１．２であることがより好ましく、０．４〜０．６であることが更に好ましい。硬化物の損失正接（ｔａｎδ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００７３】
また、硬化物は、密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃〜４０℃であることが好ましく、２５℃〜３５℃であることがより好ましく、３０℃〜３５℃であることが更に好ましい。硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００７４】
また、硬化物は、密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることが好ましく、５×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることがより好ましく、５×１０７Ｐａ〜５×１０８Ｐａであることが更に好ましい。硬化物の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００７５】
本実施形態の波長変換材は、硬化物の少なくとも一部が被覆材によって被覆されたものであってもよい。例えば、硬化物がフィルム状である場合、フィルム状の硬化物の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００７６】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、酸素及び水の両方に対するバリア性を有することがより好ましい。酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
【００７７】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、１００μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることが更に好ましい。平均厚みが１００μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の硬化物と同様にして求められる。
【００７８】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
また、被覆材の水蒸気透過率は、例えば、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが好ましく、１×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがより好ましく、５×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが更に好ましい。被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社製、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて、温度４０℃かつ相対湿度９０％の条件で測定することができる。
【００７９】
本実施形態の波長変換材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることが更に好ましい。波長変換材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００８０】
また、本実施形態の波長変換材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが更に好ましい。波長変換材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００８１】
波長変換材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本実施形態の波長変換材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における硬化物層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００８２】
図１に示す波長変換材１０は、フィルム状の硬化物である硬化物層１１と、硬化物層１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂとを有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００８３】
図１に示す構成の波長変換材は、例えば、以下のような公知の製造方法により製造することができる。
【００８４】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第１の被覆材」ともいう。）の表面に硬化性組成物を付与し、塗膜を形成する。硬化性組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【００８５】
次いで、硬化性組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第２の被覆材」ともいう。）を貼り合わせる。
【００８６】
次いで、第１の被覆材及び第２の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、硬化物層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換材を得ることができる。
【００８７】
なお、第１の被覆材及び第２の被覆材のいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、第２の被覆材を貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、硬化物層を形成してもよい。
【００８８】
＜バックライトユニット＞
本実施形態のバックライトユニットは、上述した本実施形態の波長変換材と、光源とを備える。
【００８９】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる観点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅を意味する。
【００９０】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。 また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００９１】
また、色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることが更に好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【００９２】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００９３】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【００９４】
本実施形態のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【００９５】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本実施形態のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００９６】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換材１０と、波長変換材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【００９７】
＜画像表示装置＞
本実施形態の画像表示装置は、上述した本実施形態のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【００９８】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本実施形態の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００９９】
図３に示す液相表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【０１００】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＶＡ（Virtical Alignment）方式、ＩＰＳ（In-Place-Switching）方式、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式等が挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１０２】
＜合成例１＞
温度計、撹拌装置、窒素導入管、及び真空配管を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学（株）製、ＰＥＭＰ）を１７４．０ｇ取り、回転速度２００回／分で撹拌しながら真空ポンプを用いて反応容器内を減圧し、３０分間保持した。その後、あらかじめ５５℃〜６５℃で加温して溶解したトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（日立化成（株）製、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）を２６．０ｇ配合し、３０分間撹拌した。続いて、触媒としてトリエチルアミン０．２５ｇを添加し、２時間にわたって反応させた。赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認して反応を終了し、チオエーテルオリゴマー（重量平均分子量：４６００）を得た。【０１０３】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー（株）製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー（株）製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ【０１０４】
＜実施例１〜５並びに比較例１及び２＞
（硬化性組成物の調製）
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合することにより、実施例１〜５並びに比較例１及び２の硬化性組成物をそれぞれ調製した。表１中の「−」は未配合を意味する。
なお、光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ）を用いた。また、量子ドット蛍光体としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社製、Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）を用いた。【０１０５】
【表１】
2018055766.tif 000003
【０１０６】
（波長変換材の製造）
上記で得られた各硬化性組成物を厚み１１０μｍのバリアフィルム（凸版印刷（株）製）（被覆材）上に塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に厚み１１０μｍのバリアフィルム（凸版印刷（株）製）（被覆材）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、硬化物層の両面に被覆材が配置された波長変換材をそれぞれ得た。【０１０７】
＜評価＞
実施例１〜５並びに比較例１及び２で得られた硬化性組成物及び波長変換材を用いて、以下の各評価項目を測定及び評価した。結果を表２に示す。【０１０８】
（全光線透過率及びヘーズ）
上記で得られた各波長変換材を、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。そして、濁度計（日本電色工業（株）製、ＮＨＤ−２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、評価用サンプルの全光線透過率及びヘーズを測定した。なお、評価用サンプルのヘーズは、下記式に従って求めた。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率
Ｔｔ：全光線透過率【０１０９】
（密着性）
上記で得られた各波長変換材を、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断した後、被引張試験機（（株）オリエンテック製、ＲＴＣ−１２１０）を用いて、２５℃の温度環境下、引張速度３００ｍｍ／分で片面のバリアフィルムを９０度方向に引き剥がし、ピール強度を測定した。【０１１０】
（保存安定性）
上記で得られた各硬化性組成物を温度２５℃かつ相対湿度５０％の条件で２４時間保存し、下記式に従って硬化性組成物の粘度増加率を測定した。
粘度増加率（％）＝（Ｖｂ／Ｖａ）×１００
Ｖａ：初期粘度（ｍＰａ・ｓ）
Ｖｂ：２４時間経過後の粘度（ｍＰａ・ｓ）
そして、以下の評価基準に従い、硬化性組成物の保存安定性を評価した。
−評価基準−
Ａ：粘度増加率：１５０％未満
Ｂ：粘度増加率：１５０％以上２００％未満
Ｃ：粘度増加率：２００％以上【０１１１】
（貯蔵弾性率、損失正接、及びガラス転移温度）
上記で得られた波長変換材のバリアフィルムを剥離し、幅５ｍｍ、長さ４０ｍｍの寸法に裁断して評価用硬化物を得た。そして、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、「引張モード、チャック間距離：２５ｍｍ、周波数：１０Ｈｚ、測定温度範囲：−２０℃〜１００℃、昇温速度：５℃／分」の条件で、温度２５℃における評価用硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率を測定し、その比から損失正接（ｔａｎδ）を求めた。また、損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ部分の温度からガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。【０１１２】
【表２】
2018055766.tif 000004
【０１１３】
表２から分かるように、（メタ）アリル化合物、（メタ）アクリル化合物、光重合開始剤、及び量子ドット蛍光体を含有する実施例１〜５の硬化性組成物は、（メタ）アクリル化合物を含有しない比較例１及び２の硬化性組成物と比較して、硬化物の密着性が顕著に優れていた。【０１１４】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…波長変換材、１１…硬化物層、１２Ａ…被覆材、１２Ｂ…被覆材、２０…バックライトユニット、２１…光源、２２…導光板、２３…再帰反射性部材、２４…反射板、３０…液相表示装置、３１…液晶セルユニット、３２…液晶セル、３３Ａ…偏光板、３３Ｂ…偏光板、ＬＢ…青色光、ＬＲ…赤色光、ＬＧ…緑色光、ＬＷ…白色光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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