【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７３９１３号「感光材料処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　５９６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１９日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、手続補正書により補正された（なお、平成１２年７月１３日付の手続補正は却下された。）明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　感光材料を各処理槽中を搬送し、前記各処理槽間に非吸水性スクイズローラーを備えた自動現像処理を行う感光材料処理装置において、前記非吸水性スクイズローラーのうち少なくとも一つの非吸水性スクイズローラーの表面に起毛方向がローラーの回転方向と同じである表面に起毛した不織布を備えたことを特徴とする感光材料処理装置。」
　
２．引用刊行物
　当審が拒絶理由に引用した刊行物１（特開平３−１８８４４４号公報）には、次のような記載がある。
（い）「第１図は本発明が適用される銀塩写真式カラーペーパー処理装置である。本処理装置はポジ原稿に基づいて露光されたウエブ状カラーペーパーを現像、漂白定着、水洗した後に乾燥して、カラーペーパー上に画像を形成するものである。
　処理装置本体２には現像槽４、漂白定着槽６、水洗槽８、乾燥部１０が連続して設けられ、露光後のカラーペーパー（以下、感光材料という）１２は、現像、漂白定着、水洗後に乾燥部１０において乾燥されて本体２から搬出される。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行）
　
（ろ）「現像槽４及び漂白定着槽６には、現像液及び漂白定着液内に感光材料１２を浸漬して挟持搬送するための搬送ローラ対３２が設けられている。
　また現像槽４と漂白定着槽６との間、及び漂白定着槽６と水洗槽８との間には感光材料１２に付着した処理液を除去するスクイズローラ１００が配設されている。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第３行）
　
　前記（い）〜（ろ）の記載事項と第１図の記載からみて、刊行物１には、感光材料を各処理槽中を搬送し、各処理槽間にスクイズローラーを備えた自動現像処理を行う感光材料処理装置、が記載されている。
　
　同刊行物２〔実願昭４７−１５２１４号（実開昭４８−９１９４０号）のマイクロフィルム〕には、次のような記載がある。
（は）「不織布のシート状吸湿層から成る吸湿ローラー。」（第１頁第５〜６行）
　
（に）「第１図において、吸湿ローラー１は、軸２を含む金属ローラー３・・・に吸湿層５を貼り合わせたものから成っている。この吸湿層５は・・・直接金属ローラー３の表面に貼り付けてもよい。
　第２図において、現像液６を収容した現像槽７内には、ガイド板８，９がそれぞれ配置されていて、感光紙１７の通路１１が形成されている。通路１１の出口１１ａ近傍には、吸湿ローラー対１が配置されていてそれぞれ矢印の向きに回転するようになっている。現像槽７から排出された感光紙１７は、吸湿ローラー対１によって圧接作用をうけてその湿分が除去され」（第３頁第３〜１７行）
　
　前記（は）〜（に）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、感光紙を現像するための現像槽の出口近傍に、金属ローラーの表面に不織布を備えた、対のローラーが記載されている。
　
　同刊行物３〔実願平２−９７９６２号（実開平４−５６１４３号）のマイクロフィルム〕には、次のような記載がある。
　
（ほ）「ロール本体の周面に起毛を設けた送紙用ロールにおいて、起毛を回転の方向へ斜めに倒したことを特徴とする送紙用ロール。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（へ）「表面に倒れた起毛をもつ布・・・をロール本体の表面に捲着する。」（第３頁第１３〜１４行）
　
（と）「ロール本体の周面に起毛を設けた送紙用ロールにおいて、起毛を回転の方向へ斜めに倒したので、ロール本体（２）の回転力は倒れ状態の起毛（１）を介して紙（３）に確実に伝り同紙（３）を強い力で送るものであり、また当該送りのときはスリップ等が全く発生しない」（第５頁第３〜８行）
　
　前記（ほ）〜（と）の記載事項と図面の記載からみて、刊行物３には、ロールの表面に起毛方向がロールの回転方向と同じである表面に起毛した布を備えていることが記載されている。
　
３．対比
　刊行物２記載の発明における「感光紙」、「現像槽」、及び「金属ローラー」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「感光材料」、「処理槽」、及び「非吸水性スクイズローラー」にそれぞれ相当するものであるので、刊行物２には、感光材料を現像するための処理槽の出口近傍に、非吸水性スクイズローラーの表面に不織布を備えた、対のローラー、が記載されている。
　
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物２記載の発明は「非吸水性スクイズローラーのうち少なくとも一つの非吸水性スクイズローラーの表面に不織布を備えた」点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は「感光材料を各処理槽中を搬送し、各処理槽間に非吸水性スクイズローラーを備えた自動現像処理を行う感光材料処理装置」であるのに対して、刊行物２記載の発明は、感光材料を現像するための処理槽の出口近傍に、非吸水性スクイズローラーの表面に不織布を備えた、対のローラーを設けたという記載は有るが、上記のことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は「ローラーの表面に起毛方向がローラーの回転方向と同じである表面に起毛した不織布を備え」ているのに対して、刊行物２記載の発明は、非吸収性スクイズローラーの表面に不織布を備えているという記載は有るが、上記のことについての記載が無い点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　感光材料を各処理槽中を搬送し、各処理槽間にスクイズローラーを備えた自動現像処理を行う感光材料処理装置は、刊行物１の記載、及び、本願明細書中にも従来の技術として記載、が有るように単なる周知事項にすぎない。
　さらに、スクイズローラーを非吸水性とする点も、本願明細書中にも従来の技術として、ポリプロピレン製ローラー、及び、シリコン製ローラーの記載が有るように、周知事項にすぎず、相違点（Ａ）の本願発明の構成は単なる周知の構成と認める。
　
相違点（Ｂ）について
　刊行物３記載の発明における「ロール」は、本願発明における「ローラー」に相当するものであるので、刊行物３には、ローラーの表面に起毛方向がローラーの回転方向と同じである表面に起毛した布を備えていることが記載されている。
　
　そして、不織布を起毛することは周知事項（例えば、特開昭５０−８２３７４号公報、特開昭５１−１１９８７８号公報、特開昭４８−５６９６３号公報、特開昭５０−１１６７６９号公報参照。）である。
　
　上記刊行物３に記載の事項、及び上記周知事項を、刊行物２記載の発明の非吸水性スクイズローラーの表面に不織布を備えたものに適用して、本願発明の相違点（Ｂ）のような構成にしたことは、当業者が容易に推考しえたものと認める。
　
　そして、前記相違点（Ａ），（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、刊行物２及び３の記載と、上記各周知事項から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物２及び３記載の発明と、各周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。