【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９８９１０号「果実のカラー画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２９日出願公開、特開平　５−　２０４２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１１日の出願であって、平成１２年９月１１日及び平成１３年１月１９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
　「カラーカメラで撮像した果実のカラー画像を信号処理する果実のカラー画像処理方法であって、
　前記カラーカメラが撮像して出力するアナログ輝度信号、または赤、緑、青等の各色相のアナログ画像信号をアナログ的に加算して作成した除信号で、前記３色の内のいずれか２色の各色相のアナログ画像信号を除算してアナログ的に比率換算し、
　前記アナログ輝度信号またはアナログ除信号と、上記２色のアナログ比率値とをディジタル変換して、比率で単一色度信号を出力する
果実のカラー画像処理方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審が拒絶の理由で引用した特開昭６４−４４６９４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の（ア）〜（エ）に示される各記載がある。
　
（ア）「上記この種のカラー撮像式のセンサは、例えば、果菜類用の作業ハンドを作業対象果菜類に向けて誘導するための制御情報として利用したり、果実等の熟度をその色に基づいて判別したりするために、撮像した画像情報から作業対象に対応する色範囲の要素を抽出する手段として用いられていることになる。」（第２頁左上欄第６〜１２行）
　
（イ）「第１図に示すように、液晶等を利用した電子シャッタ（１）、及び、撮像対象を照光するストロボ発光装置等を利用した照光装置（２）を備えたカラー式の撮像手段として、固体撮像素子等を利用した二次元イメージセンサ（３）が設けられ、そのイメージセンサ（３）から、三原色情報としての三原色信号（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）及び、輝度情報としての輝度信号（Ｙ）の夫々が出力されるように構成されている。
　但し、前記三原色信号（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）は、それらの増幅率が等しくなるように出力され、前記輝度信号（Ｙ）は、前記三原色（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）を加算した値として出力されるようになっている。
　前記三原色信号（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）、及び前記輝度信号（Ｙ）の夫々は、バッファアンプ（４）を介して、Ａ／Ｄ変換器（５）に入力されて、各画素毎に対応して量子化され、その出力をレジスタ（６）に一時記憶されることになる。
　前記Ａ／Ｄ変換器にてデジタル値に変換された前記輝度信号（Ｙ）は、その逆数（１／Ｙ）を記憶する記憶手段としての逆数テーブル（７）に入力されて、その値に応じた逆数（１／Ｙ）に変換されることになる。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１８行）
　
（ウ）「前記各Ａ／Ｄ変換器（５）にてデジタル値に変換された前記三原色信号（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）は、各画素毎に、対応する乗算器にて、前記輝度信号（Ｙ）の値に応じて前記逆数テーブル（７）から出力される逆数（１／Ｙ）と乗算されて、前記三原色信号（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）の夫々を前記輝度信号（Ｙ）にて除算した正規値（Ｒ／Ｙ）、（Ｇ／Ｙ）、（Ｂ／Ｙ）の夫々に変換され、各画素のアドレスに対応して記憶するように構成された第１画像メモリ（９）に入力されることになる。
　つまり、前記逆数テーブル（７）と前記乗算器（８）とで、前記三原色信号（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）の夫々を前記輝度信号（Ｙ）にて除算して前記正規値（Ｒ／Ｙ）、（Ｇ／Ｙ）、（Ｂ／Ｙ）を求める正規化手段（１００）が構成されていることになる。」（第３頁左上欄第６〜２０行）
　
（エ）「撮像処理が終了するに伴って、前記三原色信号（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）及び輝度信号（Ｙ）が入力されて、各画素毎に、前記Ａ／Ｄ変換器（５）にてデジタル値に変換されると共に、前記正規化手段（１００）にて正規値（Ｒ／Ｙ）、（Ｇ／Ｙ）、（Ｂ／Ｙ）に変換されて、前記第１画像メモリ（９）に１画面分の画像情報が記憶されることになる。（中略）
　そして、これら一連の処理が、１画面分の画像情報について連続的に行われて、１画面分の画像情報の入力完了に伴って、正規化の処理並びに設定色範囲の画素の抽出の夫々が同時に完了するのである。」（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１４行）
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１には、カラー式の撮像手段（３）を用いて果実等の熟度をその色に基づいて判別することが記載されており（前記（ア）及び（イ）参照。）、そして、該カラー式の撮像手段（３）は、本願発明のカラーカメラに相当することは明かであるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「カラーカメラで撮影した果実のカラー画像を信号処理する果実のカラー画像処理方法」である点において差異がない。
　なお、カラー撮像手段を用いて果実等の熟度又は等級を判別又は決定することは、当業者には周知な事項である。
　この点に関しては、特開昭６１−１８１５８６号公報、及び特開平１−２９３１７４号公報を参照されたい。
　
　引用例１には、三原色（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）の夫々を輝度信号（Ｙ）にて除算し、正規値（Ｒ／Ｙ）、（Ｇ／Ｙ）、（Ｂ／Ｙ）に変換することが記載されており（前記（ウ）、（エ）参照。）、この処理は、三原色（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）の比率を求めることに他ならず、輝度信号を除信号とし、各色相の画像信号を除算して比率を求める点において、本願発明と引用例１に記載された発明とは差異がない。
　
　引用例１には、「前記輝度信号（Ｙ）は、前記三原色信号（Ｒ）、（Ｇ）、（Ｂ）を加算した値として出力されるようになっている。」（前記（イ）参照。）との記載があるから、赤、緑、青等の各色相の画像信号を加算した信号を除信号とすることも開示されていると認められ、この加算した信号を除信号とし、各色相の画像信号を除算して比率を求める点において、本願発明と引用例１に記載された発明とは差異がない。
　なお、赤、緑、青等の各色相の画像信号を加算した信号を除信号とすることは、周知な事項である。この点については、原審が拒絶の理由で引用した特開昭６３−９０２８３号公報（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第５行）、及び特開昭５９−５３９７９号公報（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第１１行、特に式（７））を参照されたい。
　　　
（一致点）
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「カラーカメラで撮像した果実のカラー画像を信号処理する果実のカラー画像処理方法であって、
　前記カラーカメラが撮像して出力する輝度信号、または赤、緑、青等の各色相の画像信号を加算して作成した除信号で、前記３色の内の少なくとも２色の各色相の画像信号を除算して比率換算し、
　前記輝度信号または除信号と、上記少なくとも２色の比率で単一色度信号を出力する果実のカラー画像処理方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、アナログ輝度信号、または赤、緑、青等の各色相のアナログ画像信号をアナログ的に加算して除信号を作成し、該除信号で３色の内のいずれか２色の各色相のアナログ画像信号を除算してアナログ的に各色相の画像信号を比率換算し、該比率をデジタル値に変換しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、アナログ輝度信号、及び赤、緑、青の各色相のアナログ画像信号をデジタル信号に変換し、デジタル輝度信号を除信号として、各色相のデジタル画像信号を除算してデジタル的に各色相の画像信号を比率換算している点。
　
４.当審の判断
　前記相違点について判断する。
（アナログ演算について）
　加減乗除演算をアナログ値で行うことは、デジタル値で行う以前から実行されており、当業者には周知慣用されている技術常識である。
　そして、各色相の画像信号をアナログ演算することは、原審の拒絶の理由で引用された特開昭６３−８６９９５号公報（特に第２図及び関連説明を参照。）及び特開平２−１４００８６号公報にその旨の記載があるとおり当業者には周知である。
　一方、各色相の画像信号をデジタル的に比率換算することも、引用例１、及び原審の拒絶の理由で引用された特開昭５９−５３９７９号公報、特開昭６３−９０２８３号公報にその旨の記載のあるとおり当業者には周知である。
　してみると、各色相の画像信号の比率をアナログ演算で求め、その後、デジタル値に変換するか、
　または、各色相の画像信号をアナログ値からデジタル値に変換し、その後、各色相の画像信号の比率をデジタル的に求めるようにするかは、当業者が適宜なし得る単なる選択事項であると認められ、前者の如く構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３色の内のいずれか２色の除算について）
　各色相の画像信号の比率
　ｒ＝（Ｒ／Ｙ）
　ｇ＝（Ｇ／Ｙ）
　ｂ＝（Ｂ／Ｙ）
の総和
　ｒ＋ｇ＋ｂ
は１である（この点については、特開昭６３−９０２８３号公報の第３頁左上欄第４〜５行参照。）ことは、当業者には自明な技術常識であり、この自明な事実に基づけば、青の画像信号の比率ｂは、
　ｂ＝１−ｒ−ｇ　　　　　　　　　　　　　　となり、比率ｒ及びｇが既知であれば、これらから減算により求められるから、特に比率ｂ＝（Ｂ／Ｙ）の除算をする必要がないことは明かである。
　したがって、３色の内のいずれか２色の各色相の画像信号を除信号で除算することは、当業者が適宜なし得る単なる設計事項である。
　　　　　　
５.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知慣用技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。