Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 動画像のピクチャを構成するブロックの符号化動きベクトルを復号化する動きベクトル復号化方法であって、
復号化対象ブロックの周辺にあって既に復号化済みである周辺ブロックを特定する周辺ブロック特定ステップと、
前記復号化対象ブロックの符号化動きベクトルを復号化して差分動きベクトルを生成する差分動きベクトル復号化ステップと、
前記復号化対象ブロックが表示時間軸上で同一方向の参照ピクチャを参照する２つの動きベクトルを有する場合に、特定された前記周辺ブロックの動きベクトルのうち、前記復号化対象ブロックの動きベクトルと同一の識別子を有する動きベクトルを用いて、前記復号化対象ブロックの動きベクトルの予測値を導出する予測動きベクトル導出ステップと、
前記動きベクトルの予測値と前記差分動きベクトルを用いて、前記復号化対象ブロックの動きベクトルを再生する動きベクトル再生ステップを包含し、
前記予測動きベクトル導出ステップでは、
前記復号化対象ブロックの動きベクトルに付与された識別子と同一の識別子を有する複数の前記周辺ブロックの動きベクトルの中から前記復号化対象ブロックの動きベクトルと同じ参照ピクチャを参照する動きベクトルを選択し、選択した動きベクトルが一つのみ存在する場合は、前記選択した１つの動きベクトルを前記復号化対象ブロックの動きベクトルの予測値として導出する
ことを特徴とする動きベクトル復号化方法。
【請求項２】 前記周辺ブロックの各動きベクトルに付与される識別子は、符号列での動きベクトルの記述順に基づいて付与されていることを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル復号化方法。
【請求項３】 前記周辺ブロックの各動きベクトルに付与される識別子は、動きベクトルの符号化順に基づいて付与されることを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル復号化方法。
【請求項４】 動画像のピクチャを構成するブロックの符号化動きベクトルを復号化する動きベクトル復号化装置であって、
復号化対象ブロックの周辺にあって既に復号化済みである周辺ブロックを特定する周辺ブロック特定手段と、
前記復号化対象ブロックの符号化動きベクトルを復号化して差分動きベクトルを生成する差分動きベクトル復号化手段と、
前記復号化対象ブロックが表示時間軸上で同一方向の参照ピクチャを参照する２つの動きベクトルを有する場合に、特定された前記周辺ブロックの動きベクトルのうち、前記復号化対象ブロックの動きベクトルと同一の識別子を有する動きベクトルを用いて、前記復号化対象ブロックの動きベクトルの予測値を導出する予測動きベクトル導出手段と、
前記動きベクトルの予測値と前記差分動きベクトルを用いて、前記復号化対象ブロックの動きベクトルを再生する動きベクトル再生手段を有し、
前記予測動きベクトル導出手段は、
前記復号化対象ブロックの動きベクトルに付与された識別子と同一の識別子を有する複数の前記周辺ブロックの動きベクトルの中から前記復号化対象ブロックの動きベクトルと同じ参照ピクチャを参照する動きベクトルを選択し、選択した動きベクトルが一つのみ存在する場合は、前記選択した１つの動きベクトルを前記復号化対象ブロックの動きベクトルの予測値として導出する
ことを特徴とする動きベクトル復号化装置。
【請求項５】 動画像のピクチャを構成するブロックの動きベクトルを符号化して得られた符号化動きベクトルを復号化する動きベクトル復号化処理を行なうプログラムを格納したデータ記憶媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、請求項１〜３のいずれか一項に記載の動きベクトル復号化方法により前記復号化処理を行なわせることを特徴とする、データ記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の動きベクトル復号化方法は、動画像のピクチャを構成するブロックの符号化動きベクトルを復号化する動きベクトル復号化方法であって、
復号化対象ブロックの周辺にあって既に復号化済みである周辺ブロックを特定する周辺ブロック特定ステップと、前記復号化対象ブロックの符号化動きベクトルを復号化して差分動きベクトルを生成する差分動きベクトル復号化ステップと、前記復号化対象ブロックが表示時間軸上で同一方向の参照ピクチャを参照する２つの動きベクトルを有する場合に、特定された前記周辺ブロックの動きベクトルのうち、前記復号化対象ブロックの動きベクトルと同一の識別子を有する動きベクトルを用いて、前記復号化対象ブロックの動きベクトルの予測値を導出する予測動きベクトル導出ステップと、前記動きベクトルの予測値と前記差分動きベクトルを用いて、前記復号化対象ブロックの動きベクトルを再生する動きベクトル再生ステップを包含し、前記予測動きベクトル導出ステップでは、前記復号化対象ブロックの動きベクトルに付与された識別子と同一の識別子を有する複数の前記周辺ブロックの動きベクトルの中から前記復号化対象ブロックの動きベクトルと同じ参照ピクチャを参照する動きベクトルを選択し、選択した動きベクトルが一つのみ存在する場合は、前記選択した１つの動きベクトルを前記復号化対象ブロックの動きベクトルの予測値として導出する。また、本発明の動きベクトル符号化方法は、符号化対象ブロックの動きベクトルとその予測値とを生成し、動きベクトルと予測値との差分を符号化し、動画像を表す符号列に記述する動きベクトル符号化方法であって、当該符号化対象ブロックの周辺にある複数の符号化済の各ブロックのうち少なくとも１以上のブロックが、表示時間軸上で同一方向の参照ピクチャを参照する２つの動きベクトルを有する場合に、当該符号化済のブロック毎に動きベクトルに識別子を付与する付与ステップと、前記複数の符号化済みブロックの動きベクトルのうち、同一の識別子を有する動きベクトルに基づいて、前記符号化対象ブロックの動きベクトルの予測値を生成する生成ステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液状クリーニング溶剤であって、当該クリーニング溶剤の重量のほぼ５０％〜ほぼ９０％の濃度で存在するテルペン炭化水素と、前記テルペン炭化水素と相容性があって当該クリーニング溶剤の重量のほぼ１０％〜ほぼ５０％の濃度で存在するテトラヒドロフランとを含む液状クリーニング溶剤。
【請求項２】  テルペン炭化水素がｄ−リモネンである請求項１に記載の液状クリーニング溶剤。
【請求項３】  当該クリーニング溶剤の重量のほぼ１％以下の濃度で存在するブチル化ヒドロキシトルエンをさらに含む請求項１に記載の液状クリーニング溶剤。
【請求項４】  ブチル化ヒドロキシトルエンが当該クリーニング溶剤の重量のほぼ０．１％以下の濃度で存在する請求項３に記載の液状クリーニング溶剤。
【請求項５】  当該溶剤がディスペンサー内で収容される請求項１に記載の液状クリーニング溶剤。
【請求項６】  前記ディスペンサーがペン型ディスペンサーである請求項５に記載の液状クリーニング溶剤。
【請求項７】  液状クリーニング溶剤であって、当該クリーニング溶剤の重量のほぼ９０％の濃度のｄ−リモネンと、前記ｄ−リモネンと相容性があり、当該クリーニング溶剤の重量のほぼ１０％の濃度で存在するテトラヒドロフランとを含む液状クリーニング溶剤。
【請求項８】  当該クリーニング溶剤の重量のほぼ１％以下の濃度で存在するブチル化ヒドロキシトルエンをさらに含む請求項７に記載の液状クリーニング溶剤。
【請求項９】  ブチル化ヒドロキシトルエンが当該クリーニング溶剤の重量のほぼ０．１％以下の濃度で存在する請求項８に記載の液状クリーニング溶剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操作者入力装置と、地面と係合する装置とを備える作業機械の器具を制御する方法であって、
操作者入力装置の状態を感知する工程と、
応答して操作者入力信号を生成する工程と、
器具位置を感知する工程と、
応答して器具位置信号を生成する工程と、
前進方向又は後退方向の一つを備える機械走行方向を感知する工程と、
応答して機械方向信号を生成する工程と、
機械方向信号、操作者入力信号、および器具位置信号を受け取り、かつ応答して器具位置コマンドを生成し、かつこれに応答して、機械進行方向状態が前進である場合、器具を一方の方向へ自動的に移動させ、機械進行方向状態が後進である場合、器具を他方の方向へ自動的に移動させる信号受け取り装置を提供する工程と、を含む方法。
【請求項２】  上げ限界位置を予め決定する工程と、
下げ限界位置を予め決定する工程と、
器具の位置を上げ限界位置および下げ限界位置の少なくとも１つへ制御する工程と、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上げ限界位置を予め決定する工程と、
下げ限界位置を予め決定する工程と、
機械方向信号が第１値を有する場合、器具の位置を上げ限界位置および下げ限界位置の一方へ制御する工程と、
機械方向信号が第２値を有する場合、器具の位置を上げ限界位置および下げ限界位置の他方へ制御する工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  作業器具の位置を制御する方法であって、
上げ限界を決定する工程と、
下げ限界を決定する工程と、
操作者コマンドを感知し、応答して操作者入力信号を生成する工程と、
作業器具位置を感知し、応答して器具位置信号を生成する工程と、
機械方向を感知し、応答して機械方向信号を生成する工程と、
操作者入力信号、器具位置信号、および機械方向信号を受け取り、かつ応答して器具コマンド信号を生成する信号受け取り装置を提供する工程と、
機械方向信号が後進の値を有する場合、作業器具を上げ限界に向けて自動的に動かす工程と、
機械方向信号が前進の値を有する場合、作業器具を下げ限界に向けて自動的に動かす工程と、を含む方法。
【請求項５】  作業機械用の自動器具制御システムであって、
作業機械に取り付けられた作業器具と、
作業器具位置を感知し、応答して器具位置信号を生成するように構成された器具センサーと、
操作者コマンドを感知し、応答して操作者入力信号を生成するように構成された操作者入力装置組立品と、
器具位置信号および操作者入力信号を受け取り、かつ応答して作業器具コマンド信号を生成して、作業器具を所定位置に制御するように構成された電子制御モジュールと、を備え、
操作者入力信号が、上げ、下げ、中立、またはフロートの１つの値を有し、値が上げ、下げ、またはフロートである場合は離脱され、値が中立である場合、係合される、自動器具制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記くさび要素（９）が凝固可能な物質（１０）をパイプ（２）内に局所的に注入することによって形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
パイプ（２）内の局所に前記物質（１０）を注入する際に横方向に向いた少なくとも１つのオリフィス（１１）が選定されたパイプ部分（８）の予め定めた場所でパイプ壁（１２）に前もって設けられていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
パイプ（２）と、このパイプ（２）内を延びる少なくとも１本のケーブル（３）との横方向相対変位を防止するための方法であって、ケーブル（３）が予め定めた数のストランド（１３）の束（１４）を形成するようにパイプ（２）内に連続的に配置した多数のストランド（１３）からなっている、方法において、前記物質（１０）が次のステップ、
少なくとも、前記ストランド（１３）を全てパイプ２内に配置した後で、近い端部（１６）と呼ぶパイプ（２）外に位置する一方の端部（１６）と、離れた端部（１７）と呼ぶ、前記パイプ（２）内に位置する他方の端部（１７）とを有する少なくとも１本のダクト（１５）を前記パイプ内に配置するステップと、
くさび要素（９）を形成するために選定されたパイプ部分（８）内に前記の離れた端部（１７）を配置するように、前記ダクト（１５）に作用を加えることにより、パイプ（２）内におけるダクト（１５）の前記の離れた端部（１７）の位置を調節するステップと、
近くの端部（１６）からダクト（１５）内に前記物質（１０）を注入し、くさび要素（９）が形成されるまで選定されたパイプ部分（８）内に位置する離れた端部（１７）からこの物質（１０）を再び出すように、物質を注入するステップとによって、前記パイプ（２）内に局所的に注入されるステップ
とによって、前記パイプ２内に局所的に注入されることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
多数のくさび要素（９）をパイプ（２）内に形成する必要があるときには、この方法が次のステップ
ダクト（１５）に作用を加えることにより、くさび要素（９）を形成すべき他の選定されたパイプ部分（８）内に、ダクト（１５）の離れた端部（１７）を動かすステップと、
前記くさび要素を形成し、すべてのくさび要素（９）が形成されるまで、これらの手順を続けるステップとを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
パイプ（２）内における離れた端部（１７）の位置を調節するために、パイプ（２）の外側に位置するダクト（１５）の近くの端部（１６）に作用を加えることによって、前記ダクト（１５）に制御された力が加わり、
パイプ内にダクト（１５）が配置されているときにパイプの近くの端部（１６）に引張り力を加えることにより、パイプ（２）内のダクト（１５）の離れた端部（１７）の位置の前記調節を可能にするために、くさび要素（９）の形成のために選定されたパイプ（２）の第１の部分（８）の方にダクトの離れた端部（１９）を引っ張ることができるように、ダクト（１５）が配置されることを特徴とすることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ケーブル（３）と前記パイプ（２）の間に挿入されるくさび要素（９）を受け入れるための選定されたパイプ部分（８）の縦方向寸法（Ｌ８）の値の決定時に、パイプ（２）および／またはケーブル（３）の変位を防止するために前記くさび要素（９）を形成する物質（１０）の性能が考慮されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
各々のくさび要素（９）を形成する際にポリウレタンフォームが使用されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
注目すべき方法では、ポリウレタンフォームが各々のくさび要素９を形成する際に使用される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の方法の第１の実施の形態では、パイプ２内の局所に物質１０を注入する際に、横方向に向いた少なくとも１つのオリフィス１１が選定されたパイプ部分８の予め定めた場所でパイプ壁１２に前もって設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の方法の第２の実施の形態では、物質１０は次のステップ、すなわち、  少なくとも、上記ストランド１３を全てパイプ２内に配置した後で、例えば近い端部と呼ぶ、パイプ外に位置する一方の端部１６と、離れた端部１７と呼ぶ、上記パイプ２内に位置する他方の端部１７とを有する少なくとも１本のダクト１５を上記パイプ内に配置するステップと、
くさび要素９を形成するために選定されたパイプ部分８内に上記の離れた端部１７を配置するように、上記ダクト１５に作用を加えることにより、パイプ２内におけるダクト１５の上記の離れた端部１７の位置を調節するステップと、
近くの端部１６からダクト１５内に上記物質１０を注入し、くさび要素９が形成されるまで選定されたパイプ部分８内に位置する離れた端部１７からこの物質１０を再び出すステップと
によって、上記パイプ２内に局所的に注入される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の方法では、
パイプ２内における離れた端部１７の位置を調節するために、パイプ２の外側に位置するダクト１５の近くの端部１６に作用を加えることによって、上記ダクト１５に制御された力が加えられ、
パイプ内にダクト１５が配置されているときにパイプの近くの端部１６に引張り力を加えることにより、パイプ２内のダクト１５の離れた端部１７の位置の上記調節を可能にするために、くさび要素９の形成のために選定されたパイプ２の第１の部分８の方にダクトの離れた端部１７を引っ張ることができるように、ダクト１５が配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製造装置および発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜室を有する製造装置であって、
被蒸着物が配置される前記成膜室には、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源が設置される蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、前記被蒸着物を回転させる手段とを有し、
前記蒸着源ホルダを移動させ、且つ、前記被蒸着物を回転させて蒸着を行うことを特徴とする製造装置。
【請求項２】
成膜室を有する製造装置であって、
被蒸着物が配置される前記成膜室には、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源が設置される蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、前記被蒸着物を回転させる手段とを有し、
前記蒸着源ホルダをＸ方向およびＹ方向に移動させ、且つ、前記被蒸着物を回転させて蒸着を行うことを特徴とする製造装置。
【請求項３】
成膜室を有する製造装置であって、
被蒸着物が配置される前記成膜室には、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源が設置される蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、前記被蒸着物を回転させる手段とを有し、
前記蒸着源ホルダを二次元平面において、前記被蒸着物の一端から他端までＸ方向に平行に移動させたあと、前記他端から前記一端までＸ軸方向およびＹ軸方向に対して斜めに移動させ、且つ、前記被蒸着物を回転させて蒸着を行うことを特徴とする製造装置。
【請求項４】
成膜室を有する製造装置であって、
被蒸着物が配置される前記成膜室には、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源が設置される蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、前記被蒸着物を回転させる手段とを有し、
前記蒸着源ホルダをジグザグに移動させ、且つ、前記被蒸着物を回転させて蒸着を行うことを特徴とする製造装置。
【請求項５】
成膜室を有する製造装置であって、
被蒸着物が配置される前記成膜室には、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源が設置される蒸着源ホルダと、前記蒸着源ホルダを移動させる手段と、前記被蒸着物を回転させる手段とを有し、
前記蒸着源ホルダを二次元平面において弧を描くように移動させ、且つ、前記被蒸着物を回転させて蒸着を行うことを特徴とする製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記蒸着源と前記被蒸着物との間隔が、３０ｃｍ以下であることを特徴とする製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記成膜室は、前記成膜室内を真空にする真空排気処理室が連結していることを特徴とする製造装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記蒸着材料は有機化合物材料であることを特徴とする製造装置。
【請求項９】
被蒸着物が配置される成膜室が、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源を移動する手段と、前記被蒸着物を回転する手段とを有する製造装置を用いた発光装置の作製方法であって、
前記成膜室において、前記被蒸着物に対向して配置された前記蒸着源を移動させながら、前記被蒸着物を回転させて、前記蒸着材料を蒸着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
被蒸着物が配置される成膜室が、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源を移動する手段と、前記被蒸着物を回転する手段とを有する製造装置を用いた発光装置の作製方法であって、
前記成膜室において、前記被蒸着物に対向して配置された前記蒸着源をＸ方向およびＹ方向に移動させながら、前記被蒸着物を回転させて、前記蒸着材料を蒸着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
被蒸着物が配置される成膜室が、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源を移動する手段と、前記被蒸着物を回転する手段とを有する製造装置を用いた発光装置の作製方法であって、
前記成膜室において、前記被蒸着物に対向して配置された前記蒸着源を、二次元平面において、前記被蒸着物の一端から他端までＸ方向に平行に移動させたあと、前記他端から前記一端までＸ軸方向およびＹ軸方向に対して斜めに移動させることを繰り返しながら、前記被蒸着物を回転させて、前記蒸着材料を蒸着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
被蒸着物が配置される成膜室が、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源を移動する手段と、前記被蒸着物を回転する手段とを有する製造装置を用いた発光装置の作製方法であって、
前記成膜室において、前記被蒸着物に対向して配置された前記蒸着源を、ジグザグに移動させながら、前記被蒸着物を回転させて、前記蒸着材料を蒸着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
被蒸着物が配置される成膜室が、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源を移動する手段と、前記被蒸着物を回転する手段とを有する製造装置を用いた発光装置の作製方法であって、
前記成膜室において、前記被蒸着物に対向して配置された前記蒸着源を、二次元平面において弧を描くように移動させながら、前記被蒸着物を回転させて、前記蒸着材料を蒸着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１４】
被蒸着物が配置される成膜室が、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源を移動する手段と、前記被蒸着物を回転する手段とを有する製造装置を用いた発光装置の作製方法であって、
前記成膜室において、前記被蒸着物に対向して配置された前記蒸着源を並列に複数並べて被蒸着物が設けられる基板と同じ長さの蒸着源ホルダに設置し、前記蒸着源ホルダをＸ方向またはＹ方向に移動させながら、前記被蒸着物を回転させて、前記蒸着材料を蒸着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１５】
被蒸着物が配置される成膜室が、蒸着材料を有する蒸着源と、前記蒸着源を移動する手段と、前記被蒸着物を回転する手段とを有する製造装置を用いた発光装置の作製方法であって、
前記成膜室において、前記被蒸着物に対向して配置された前記蒸着源を複数並べて矩形状の蒸着源ホルダに設置し、前記蒸着源ホルダを二次元平面において、前記被蒸着物の一端から他端までＸ方向に平行に移動させたあと、前記他端から前記一端までＸ軸方向およびＹ軸方向に対して斜めに移動させることを繰り返しながら、前記被蒸着物を回転させて、前記蒸着材料を蒸着することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１５のいずれか一において、前記蒸着材料は有機化合物材料であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置および成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空排気手段と連結された成膜室と、
前記成膜室に設けられた蒸着源と、前記蒸着源に対向するように基板を固定するホルダと、前記蒸着源と前記基板との間に設けられる蒸着マスクと、可動式の電極とを有し、
蒸着中は前記可動式の電極は前記基板への蒸着を妨げない位置に配置され、
前記可動式の電極と前記蒸着マスクとの間でプラズマを発生する際は、前記可動式の電極は前記蒸着マスクと対向する位置に配置されることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
真空排気手段と連結された成膜室と、
前記成膜室に設けられた蒸着源と、前記蒸着源に対向するように基板を固定するホルダと、前記蒸着源と前記基板との間に設けられる蒸着マスクと、可動式の電極と、防着シールドと、前記防着シールドを加熱する手段とを有し、
蒸着中は、前記可動式の電極は前記基板への蒸着を妨げない位置に配置されるとともに、前記防着シールドは前記加熱する手段により前記蒸着材料の昇華温度以上に加熱され、
前記可動式の電極と前記蒸着マスクとの間でプラズマを発生する際は、前記可動式の電極は前記蒸着マスクと対向する位置に配置されることを特徴とする成膜装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記蒸着マスクは導電性材料でなっていることを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記基板と接するように前記蒸着マスクは設けられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記蒸着材料は有機化合物であることを特徴とする成膜装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記可動式の電極はメッシュ状またはシャワーヘッド状であることを特徴とする成膜装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記蒸着マスクまたは前記可動式の電極に高周波電源が接続されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項８】
真空排気手段と連結された成膜室と、
前記成膜室に設けられた蒸着源と、前記蒸着源に対向するように基板を固定するホルダと、前記蒸着源と前記基板との間に設けられる蒸着マスクと、可動式の電極とを有する成膜装置を用い、
前記可動式の電極を前記基板への蒸着を妨げない位置に配置した状態で、前記蒸着源から蒸着材料を気化して、前記基板に前記蒸着材料を蒸着し、
前記蒸着終了後、前記基板を前記成膜室から取り出し、
前記可動式の電極を前記蒸着マスクと対向する位置に移動し、
前記可動式の電極と前記蒸着マスクとの間でプラズマを発生することを特徴とする成膜方法。
【請求項９】
真空排気手段と連結された成膜室と、
前記成膜室に設けられた蒸着源と、前記蒸着源に対向するように基板を固定するホルダと、前記蒸着源と前記基板との間に設けられる蒸着マスクと、可動式の電極と、防着シールドと、前記防着シールドを加熱する手段とを有する成膜装置を用い、
前記可動式の電極を前記基板への蒸着を妨げない位置に配置し、前記防着シールドを前記加熱する手段により前記蒸着材料の昇華温度以上に加熱して、前記蒸着源から蒸着材料を気化して、前記基板に前記蒸着材料を蒸着し、
前記蒸着終了後、前記基板を前記成膜室から取り出し、
前記可動式の電極を前記蒸着マスクと対向する位置に移動し、
前記可動式の電極と前記蒸着マスクとの間でプラズマを発生することを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（I）で表されるピペラジン誘導体並びにその薬学的に許容される塩及び水和物。
【化１】
2003313173.tif 000001
[式中、X1及びX3は独立して各々酸素又は２つの水素原子を表し、X2は−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−又は−ＣＨ2−を表し、ｎは０又は１であり、R1は水素又は低級アルキルを表し、R2は水素、シアノ、テトラゾリル、アミノトリアゾリル、メシル、t-ブトキシカルボニル又は下記（a）乃至（j）から選択される置換基及び／若しくはオキソを有してもよい低級アルキルを表し、
（a）  トリアゾロニル
（b）  テトラゾリル
（c）  ジメチルアミノメチルトリアゾリル
（d）  燐酸トリアゾロニル
（e）  ピリジル
（f）  ジメチルアミノ
（g）  シアノ
（h）  ピロリジノ
（i）  アミノ
（j）  フェニル
R3は水素、ハロゲン、低級アルキル又は低級アルコキシを表し、R4及びR5は独立して各々水素、低級アルコキシ又はトリフルオロメチルを表し、破線部分は単結合又は二重結合を表す。]
【請求項２】  （５S，６S）−６−｛３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシメチル｝−1−メチル−４−（５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１H−［１，２，４］トリアゾール−３−イルメチル）−５−フェニルピペラジン−２−オン並びにその薬学的に許容される塩及び水和物。
【請求項３】  請求項１或いは２記載のピペラジン誘導体又はその薬学的に許容される塩若しくは水和物を有効成分として含有する医薬。
【請求項４】  抗タキキニン薬である請求項３記載の医薬。
【請求項５】  制吐剤である請求項３記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エポキシ樹脂組成物、これを用いた物品の表面の選択的処理方法及びインクジェット記録ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子中に撥水性を有する基を１個以上及び環状脂肪族エポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂と、トリアジン系カチオン重合触媒と、非極性の溶剤とを少なくとも含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】  前記撥水性を有する基が、アルキルシロキサン基及びフルオロアルキル基の少なくとも一方である請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】  前記エポキシ樹脂が、下記一般式（１）で表わされるエポキシ樹脂である請求項１又は２に記載のエポキシ樹脂組成物。
2003313400.tif 000001
（但し、上記式（１）において、Ｒ1、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に水素原子又は炭素数１乃至３のアルキル基を示し、Ｒ2及びＲ3は、各々独立にメチル基又はフェニル基を示し、ｘは２乃至１００の整数であり、ｎ1は１乃至３の整数であり、ｎ2は１乃至５の整数であり、Ｒｆはフルオロアルキル基を示す。更に、ａは１乃至５０の整数であり、ｂは２乃至１００の整数であり、ｃは１乃至５０の整数であり、ｄは１乃至５０の整数であって、その数平均分子量が８，０００乃至２２，０００である）。
【請求項４】  前記非極性の溶剤が、芳香族炭化水素及び脂肪族炭化水素のうちの少なくとも一方を含む請求項１乃至３の何れか１項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】  前記トリアジン系カチオン重合触媒が、下記（ｉ）乃至（ｖ）から選ばれる少なくとも１つである請求項１乃至４の何れか１項に記載のエポキシ樹脂組成物：
（ｉ）２，４−トリクロロメチル−６−（４’−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、
（ii）２，４−トリクロロメチル−６−（４’−メトキシナフチル）−ｓ−トリアジン、
（iii）２，４−トリクロロメチル−６−ピペロニル−ｓ−トリアジン、
（iv）２，４−トリクロロメチル−６−（４’−メトキシスチリル）−ｓ−トリアジン、
（ｖ）２，４−トリクロロメチル−６−（３’−ブロモ−４’−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン。
【請求項６】  前記トリアジン系カチオン重合触媒が、２，４−トリクロロメチル−６−ピペロニル−ｓ−トリアジンである請求項５に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】  前記エポキシ樹脂組成物が、更に下記一般式（２）及び（３）で表わされる化合物の少なくとも一方を含有する請求項１乃至６の何れか１項に記載のエポキシ樹脂組成物。
2003313400.tif 000002
2003313400.tif 000003
【請求項８】  物品の表面の選択的処理方法であって、
（ｉ）請求項１乃至７の何れか１項に記載のエポキシ樹脂組成物の皮膜を形成する工程；
（ii）該皮膜にマスクを介して活性エネルギー線をパターン状に照射する工程；及び
（iii）上記皮膜の非照射部分を溶解しうる液体にて上記非照射部分を溶解除去する工程、
を有することを特徴とする物品の表面の選択的処理方法。
【請求項９】  物品の表面の選択的処理方法であって、
（ｉ）請求項１乃至７の何れか１項に記載のエポキシ樹脂組成物の皮膜を形成する工程；
（ii）該皮膜の重合硬化を行う工程；及び
（iii）上記皮膜を選択的に除去する工程、
を有することを特徴とする物品の表面の選択的処理方法。
【請求項１０】  液体を吐出する吐出口を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、少なくとも該吐出口の開口部周辺が、請求項１乃至７の何れか１項に記載のエポキシ樹脂組成物の硬化膜で被覆されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
反応容器内で、アルカリ金属と少なくともＩＩＩ族金属を含む物質とが混合融液を形成し、該混合融液と少なくとも窒素を含む物質とから、ＩＩＩ族金属と窒素とから構成されるＩＩＩ族窒化物を結晶成長させるＩＩＩ族窒化物結晶成長方法であって、アルカリ金属を反応容器の外部から導入することを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長方法。
【請求項２】 
請求項１記載のＩＩＩ族窒化物結晶成長方法において、結晶成長進行中にアルカリ金属を外部から導入するようにしており、この際に、アルカリ金属の導入量を一定に保つようにアルカリ金属の導入速度をアルカリ金属の蒸発速度に合わせて制御することを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長方法。
【請求項３】 
反応容器内で、アルカリ金属と少なくともＩＩＩ族金属を含む物質とが混合融液を形成し、該混合融液と少なくとも窒素を含む物質とから、III族金属と窒素とから構成されるＩＩＩ族窒化物を結晶成長させるＩＩＩ族窒化物結晶成長装置であって、アルカリ金属を反応容器の外部から導入する機構を有していることを特徴とするＩＩＩ族窒化物結晶成長装置。
【請求項４】
反応容器と、
前記反応容器内に配置され、ＩＩＩ族原料とアルカリ金属とを含む混合融液を保持する保持容器と、
前記アルカリ金属を前記保持溶器に補給する補給手段とを備える結晶製造装置。
【請求項５】
前記補給手段は、液体からなる前記アルカリ金属を前記保持溶器に補給する、請求項４に記載の結晶製造装置。
【請求項６】
前記補給手段は、導入速度を制御して前記アルカリ金属を前記保持容器に補給する、請求項５に記載の結晶製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１第１データを第１数学的規則により第１第２データに変換する第１変換器と、
前記第１第２データに基づいて第２数学的規則を生成する第１生成器と、
第２第１データを前記第２数学的規則により第２第２データに変換する第２変換器と、
前記第２第２データに基づいて第３数学的規則を生成する第２生成器
とを構成するデータ保存システム。
【請求項２】
集合Ｄ上のデータの列｛Ｘ［１］，Ｘ［２］，．．．，Ｘ［ｎ］｝を関数ｇおよび
初期数学的規則Ｆ［０］を用いて下記式
Ｙ［１］＝Ｆ［０］（Ｘ［１］）      ，Ｆ［１］＝ｇ（Ｙ［１］）
Ｙ［２］＝Ｆ［１］（Ｘ［２］）      ，Ｆ［２］＝ｇ（Ｙ「２］）
・                  ，                  ・
・                  ，                  ・
・                  ，                  ・
Ｙ［ｎ］＝Ｆ［ｎ−１］（Ｘ［ｎ］），Ｆ［ｎ］＝ｇ（Ｙ［ｎ］）
により連鎖化して、集合Ｄ’上のデータ列｛Ｙ［１］，Ｙ［２］，．．．，Ｙ［ｎ］｝
を計算し、下記連鎖対
｛Ｘ［１］，Ｘ［２］，．．．，Ｘ［ｎ］｝−｛Ｙ［１］，Ｙ［２］，．．．，Ｙ［ｎ］｝
を記録するデータ保存システム。
【請求項３】
前記関数ｇおよびＦ［０］，Ｆ［１］，Ｆ［２］，．．．，Ｆ［ｎ］は単射である
請求項２のデータ保存システム。
【請求項４】
前記集合Ｄは前記集合Ｄ’の部分集合である
請求項２又は３のデータ保存システム。
【請求項５】
前記Ｙ［ｉ］およびＦ［ｉ］において、式
Ｙ［ｉ］＝Ｆ［ｉ］（ｉ＝１，２，３，．．．，ｎ）
が成り立つ
請求項２，３又は４のデータ保存システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  どのタイプの文字をコンピュータ・プログラムが必要としているかを示すコードを受け取ること、
マークアップ言語ドキュメントを参照すること、および
前記コンピュータ・プログラムが必要とするタイプの文字を表示するために、複数のフォントのうちどれを前記コンピュータ・プログラムが必要としているかを、前記マークアップ言語ドキュメントのコンテンツに基づいて決定すること
を備えることを特徴とするフォントの選択方法。
【請求項２】  請求項１の方法を実施するためのコンピュータ実行可能命令を格納していることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項３】  必要であると決定された前記フォントから、前記文字を表すために表示可能であるグリフを取り出すことを、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  必要であると決定された前記フォントからグリフを取り出すこと、および
前記コンピュータ・プログラムに前記グリフを提供すること
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記コンピュータ・プログラムがコンピュータ上で実行され、
選択されたフォントで表示すべきとされているドキュメントの言語を決定することをさらに備え、
複数のフォントのうちどれを前記コンピュータ・プログラムが必要としているかを決定することは、前記決定された言語に基づいて、前記複数のフォントのうちどれを前記コンピュータが必要としているかを決定することを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  決定されたフォントに関する情報をプリンタに送信することをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  複数のフォントのうちどれをコンピュータ・プログラムで使用するかを決定する方法であって、
前記複数のフォントのうちの少なくとも１つのフォントを使用するための論理条件を定義するマークアップ言語ドキュメントを参照すること、および
前記論理条件が満たされるのに応じて、前記フォントのグリフを取り出すこと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７の方法を実施するためのコンピュータ実行可能命令を格納していることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項９】  前記プログラムがコンピュータ上で実行され、
前記論理条件はドキュメントが書かれている言語に関係し、
取り出されたグリフは前記言語に適したフォントからのものである
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記プログラムはコンピュータを使用しているユーザと対話し、前記マーク付け言語ドキュメントは、前記ユーザが特定の書記言語を使用して前記コンピュータと対話していると決定された場合に、使用されるべきフォントを定義し、さらに、
前記ユーザが前記特定の書記言語を使用していると決定すること、および
前記ユーザが前記特定の書記言語を使用していると決定されるのに応じて前記フォントのグリフを取り出すことを実行すること
を備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記コンピュータ・プログラムはコンピュータを使用しているユーザと対話し、さらに、
前記コンピュータのキーボードは特定の言語に設定されていると決定すること、
前記複数のフォントのうちの少なくとも１つのフォントを使用するための論理条件を定義するマークアップ言語ドキュメントを参照した結果に基づいて、前記フォントをその言語に使用することを決定すること、および
前記グリフを前記コンピュータ・プログラムに提供すること
を備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  複数のフォントからグリフを取得する方法であって、
マークアップ言語ドキュメントを参照して、前記複数のフォントのうち第１のフォントのアイデンティティ、および前記複数のフォントのうち第２のフォントのアイデンティティを決定すること、
前記第１のフォントの決定されたアイデンティティに基づいて前記第１のフォントから１つまたは複数のグリフを取り出すこと、および
前記第２のフォントの決定されたアイデンティティに基づいて前記第２のフォントから１つまたは複数のグリフを取り出すこと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１２の方法を実施するためのコンピュータ実行可能命令を格納していることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】  前記マークアップ言語ドキュメントに収容されているスケーリング情報に基づいて、前記第１および第２のフォントの少なくとも一方から前記１つまたは複数のグリフのサイズを変更すること
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記第１のフォントは第１の書記言語のグリフを備え、前記第２のフォントが第２の書記言語のグリフを備え、
前記第１のフォントおよび前記第２のフォントの前記グリフのそれぞれは、前記第１の書記言語および前記第２の書記言語が互いに横に並んで表示できるように適合される
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記第１のフォントの１つまたは複数のグリフを取り出すこと、および前記第２のフォントの１つまたは複数のグリフを取り出すことは、前記マークアップ言語ドキュメントで事前定義されている条件が満たされた場合に限り実行される
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  第１のフォントへの参照と、
前記第１のフォントを使用すべき条件を表すデータと、
第２のフォントへの参照と、
前記第２のフォントを使用すべき条件を表すデータと
を備えるマークアップ言語テキストを格納していることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】  前記マークアップ言語テキストは、
前記第１のフォントのサイズをどのように変更するかを示す倍率因子
をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】  前記第１のフォントを使用すべき前記条件は、少なくとも一部、コンピュータのユーザが選好する言語に基づくことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】  前記第１のフォントを使用すべき前記条件は、少なくとも一部、コンピュータのキーボードがそれ用に設定されている言語に基づくことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】  前記第１のフォントの前記使用についての前記条件は、コンピュータに入力される文字のＵｎｉｃｏｄｅ値が収まる範囲に関係することを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２２】  前記第１のフォントの前記使用についての前記条件は、コンピュータに入力される文字のＵｎｉｃｏｄｅ値が収まる範囲、およびコンピュータのユーザが選好する言語、に関係することを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２３】  前記第１のフォントを使用すべき前記条件は、少なくとも一部、ドキュメントがそれ用に設定されている言語に基づき、前記ドキュメントは、前記第１または第２のフォントが使用されるべき前記媒体に存在することを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面と導電性電極とを備え、枠部材に周囲を支持された可撓性薄膜の前記導電性電極と、これに対向する複数の分割電極間に、静電気力を作用させて前記反射面の形状を変化させる可変形状反射鏡において、
前記複数の分割電極は、この複数の分割電極が形成された下部基板上の領域の中央部を中心とする円周方向に分割されているとともに、半径方向にも分割されており、 その外周部における円周方向の分割数が中央部における円周方向の分割数よりも多いことを特徴とする可変形状反射鏡。
【請求項２】
前記可撓性薄膜の外周部近傍に、可撓性薄膜の他の領域よりも剛性の低い部位を設けたことを特徴とする請求項１に記載の可変形状反射鏡。
【請求項３】
前記剛性の低い部位は、前記可撓性薄膜、前記反射面、又は前記導電性電極の少なくとも一つに離散的に設けられた開口であることを特徴とする請求項２に記載の可変形状反射鏡。  
【請求項４】
前記可撓性薄膜は、変形時における外周部近傍での、平坦時の前記反射面に対する鉛直方向の変位勾配が部位によって異なっており、  
変位勾配が大きい部位における前記剛性の低い部位の占める割合が、変位勾配が小さい部位における前記剛性の低い部位の占める割合よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の可変形状反射鏡。  
【請求項５】
前記可撓性薄膜は、変形時における外周部近傍での、平坦時の前記反射面に対する鉛直方向の変位勾配が部位によって異なっており、  
変位勾配が大きい部位における前記開口の占める割合が、変位勾配が小さい部位における前記開口の占める割合よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の可変形状反射鏡。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記の目的を達成するために、本願第１の発明による可変形状反射鏡は、反射面と導電性電極とを備え、枠部材に周囲を支持された可撓性薄膜の前記導電性電極と、これに対向する複数の分割電極間に、静電気力を作用させて前記反射面の形状を変化させる可変形状反射鏡において、前記複数の分割電極は、この複数の分割電極が形成された下部基板上の領域の中央部を中心とする円周方向に分割されているとともに、半径方向にも分割されており、 その外周部における円周方向の分割数が中央部における円周方向の分割数よりも多いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
つまり、下部基板上に設けられた分割された電極は、外周部における円周方向の分割数が中央部における円周方向の分割数よりも多いので、外周部における反射面の形状の制御が細かく行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記の目的を達成するために、本願第２の発明による可変形状反射鏡は、本願第１の発明において、前記可撓性薄膜の外周部近傍に、可撓性薄膜の他の領域よりも剛性の低い部位を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これに対し、比較例では、外部加熱ユニット、加圧ユニット、及び定着ローラの離型性が同じであるため、トナーで汚れた状態のもの（図３-１）が、復帰動作時において、回転とともに、トナーは不定期に三者間を行ったり来たりする。このため、一定時間加熱回転を繰り返した場合においても、不定期に三者間を行ったり来たりして、外部加熱ユニット上のトナーを完全に除去することができない（図３-２、３-３）。したがって、復帰動作による通紙によって、一部のトナー（定着ローラ上、加圧ユニット上のトナー）は、それぞれ記録材上の画像面側および非画像面側に戻されるが、記録材と接触しない外部加熱ユニット上のトナーは、記録材上に戻すことができないで、残留してしまった（図３-４、３-５）。その結果、復帰後の画像形成動作時に、再び、不定期にトナーが三者間を行き来するようになり、画像不良が発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  請求項１乃至１１の何れか１に記載の静電荷像現像用トナーが充填されたことを特徴とするトナー容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  少なくとも電子写真感光体と現像手段を具備するプロセスカートリッジの、該現像手段に装着され、請求項１乃至１１の何れか１に記載の静電荷像現像用トナーが充填されたことを特徴とするトナー容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  請求項２５又は２６に記載のトナー容器が装着されたことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明のトナーは流動性に優れているため、トナー容器に入れて保管することが充分可能であり、トナー容器から現像部へトナー搬送するような構成の装置にも適している。
トナー容器としては、現像手段に装着されるトナー容器、又は少なくとも電子写真感光体と現像手段を具備するプロセスカートリッジの、現像手段に装着され、トナーを充填したトナー容器を挙げることができ、通常これらのトナー容器又はプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置に装着して、画像を形成する。