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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２７７７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月１２日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１３年４月４日付け手続補正書により、第９類「電子スチルカメラ，ビデオカメラ，携帯電話機，テレビジョン受信機，画像記録再生装置その他の映像周波機械器具，自動車用又は可搬用ナビゲーション装置その他の電気通信機械器具，電子計算機用のプログラム又は写真・動画・文字・音・音声情報を記憶させた電子回路・ＩＣメモリーカード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体，情報記録用の未記録の電子回路・ＩＣメモリーカード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体，ＩＣメモリーカードのデータ読取・書込装置，ＩＣメモリーカードのデータ読取装置，ＩＣメモリーカードのデータ書込装置，プリンター，電子計算機，電子文書ファイリング装置，半導体素子，集積回路その他の電子応用機械器具，家庭用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（ア）及び（イ）のとおりである。
（ア）登録第２５０１５６７号商標は、「ＤＢ／ＳＥＣＵＲＥ」の文字を横書きしてなり、平成１年１０月３１日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録されたものである。
（イ）登録第２５５３９５９号商標は、「ＤＢ／ＳＥＣＵＲＥ」の文字を横書きしてなり、平成１年１０月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録されたが、その後、指定商品中の「コンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク、磁気テープ、磁気カード及び光ディスク、未記録のコンピュータ用磁気テープ、磁気ディスク及び光ディスク、その他の電子応用機械器具」についての登録は、平成１３年１月５日付けの審決により取り消され、その確定登録が同１３年６月２７日にされているものである。
（上記（ア）及び（イ）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、モノグラム風の図形を顕著に表し、その下に、「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ」の文字部分は、指定商品、とりわけメモリーカードとの関係においては、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといえるから、本願商標に接する需要者は、該文字部分より生ずる称呼をもって商品の取引に当たることはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中、顕著に表され、特定の称呼、観念を生じないモノグラム風の図形部分が自他商品の識別標識としての機能を発揮する部分といえる。
　したがって、本願商標より「セキュア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２１３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生協ひろしま」の文字を横書きにしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年３月１８日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（１）登録第５２７５１２号商標は、「ＳＥＩＫＹＯ」の欧文字と「セイキヨー」の片仮名文字とを上下二段に横書きにしてなり、昭和３２年１１月２２日に登録出願、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として、昭和３３年９月２４日に設定登録、その後、３回にわたりに商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中、「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，お茶漬けのり，ふりかけ」について取り消され、その登録が平成１４年９月１１日になされ、ているものである。
（２）登録第５２７５１３号商標は、「ＳＥＩＫＹＯ」の欧文字と「セイキヨー」の片仮名文字とを上下二段に横書きにしてなり、昭和３２年１１月２２日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及びその製品」を指定商品として、昭和３３年９月２４日に設定登録、その後、３回にわたりに商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）登録第５２８７５３号商標は、「ＳＥＩＫＹＯ」の欧文字と「セイキヨー」の片仮名文字とを上下二段に横書きにしてなり、昭和３２年１１月２２日に登録出願、第４６類「獣乳、その製品及びその模造品」を指定商品として、昭和３３年１０月２２日に設定登録、その後、３回にわたりに商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「生協ひろしま」の欧文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表されており、該「生協ひろしま」からは、「生協」の文字が「一定の地域又は職域の組合員で組織する非営利法人で、１９４８年制定の消費生活協同組合法に規定がある生活協同組合」の略語（広辞苑第五版）として普通に使用されているものであり、また、「ひろしま」の文字が「広島県」等の通称として普通に使用されているものであるから、これらの文字を結合したものと認識されるとみるのが相当である。
　そして、我が国の生活協同組合において、請求人（出願人）の日本生活協同組合連合会には５７２の生活協同組合が加盟しており、その内、一定の地域内に居住する消費者によって組織された生活協同組合は、地域生協と呼ばれ、全国各地に存在している。それらの地域生協には、例えば、「生協しまね」、「みやぎ生協」、「いわて生協」、「こうち生協」、「あいち生協」、「京都生協」等のように、「生協」とその地域を表す県名等の文字との結合からなる地域生協名の生活協同組合、いわゆる各地固有の生協が見受けられるところである。
　これらの地域生協は「生協」だけではどの地域生協を指すのか判然としないことは明らかであって、地域生協を特定する必要上、一体不可分に把握され、その呼称も「セイキョウシマネ」、「ミヤギセイキョウ」、「イワテセイキョウ」、「コウチセイキョウ」、「アイチセイキョウ」等のようにその地域名とも込みで一連に称呼し、各地域生協を識別しているということができる。
　そうすると、本件商標は、その構成文字等からして、固有の地域生協名を表した商標と容易に認識し把握されるとみるのが自然であって、「生協ひろしま」の文字全体をもって取引に資されるものというべきであり、これに相応して「セイキョウヒロシマ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「セイキョウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９２５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「５９　ＢＲＯＡＤＷＩＣＫ　ＳＴ　ＳＯＨＯ」の文字を書してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体としてイギリスの著名な繁華街を表示したと認められる『５９　ＢＲＯＡＤＷＩＣＫ　ＳＴ　ＳＯＨＯ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、これを本願指定商品に使用しても上記著名な地理的名称を認識するにすぎず、単に商品の販売場所を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「５９　ＢＲＯＡＤＷＩＣＫ　ＳＴ　ＳＯＨＯ」の文字を書してなるところ、その構成中、「ＳＯＨＯ」は「イギリス、ロンドン中心部の繁華街」（コンサイス外国地名事典、第３版）の他に「アメリカ北東部、ニューヨークのマンハッタン南西部の地区」（同事典）を表わす語であり、また、「ＢＲＯＡＤＷＩＣＫ」の名称の通りが、ロンドンのソーホー地区に実在するとしても、この通りの名称が、我が国において一般に広く知らているものとは認め難いものである。
　してみれば、「ＢＲＯＡＤＷＩＣＫ」及び「ＳＯＨＯ」の文字に数字の「５９」及び「ＳＴ」の文字を結合した「５９　ＢＲＯＡＤＷＩＣＫ　ＳＴ　ＳＯＨＯ」の文字が、指定商品の販売場所を表すものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「５９　ＢＲＯＡＤＷＩＣＫ　ＳＴ　ＳＯＨＯ」の文字が商品の販売場所を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の販売場所を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ビールのふるさと」の文字を標準文字で横書きにしてなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１４年６月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ビールのふるさと』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、『地ビール解禁まだかなあ　基準数量早く　推進首長や愛好家らが細川首相に要望』（読売新聞　１９９４．１．２４）の新聞記事には、『・・・中平町長は四万十川の水を使ったビールを町が作り、それをきっかけに地ビールのふるさとにするのが夢・・・』や『ビール編（オトナのための社会見学）マリオン』（朝日新聞　２０００．５．３１）の記事には『・・・ビールの歴史をたどる映画鑑賞からツアーはスタート。・・・ビールのふるさと、ドイツの古城を空から撮ったシーンは・・・』のような記載が認められる。これらのことより、本願商標を指定商品に使用しても『ビールの産地』の意味合いを容易に認識するにとどまるものであり、これに接する需要者が何人の業務に係る商品であるかを理解することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ビールのふるさと」の文字よりなるところ、これよりは、「ビールの生まれた土地」のごとき抽象的な意味合いを看取できるとしても、これが本願の指定商品との関係においては、商品の品質等を表示するとの格別な事柄ともいい難く、かつ、原審で示す新聞記事の記載をもっても自他商品識別標識として機能しないとするような事実とも認められない。さらに、当審において職権をもって調査したが、かかる文字が一般の取引の場において普通に使用されているとの事実も発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとはできないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６１６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「メジャー」の文字を標準文字により書してなり、第６類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２０日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年７月３０付け手続補正書により、第６類及び第１９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７６３４６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年（２００１年）１月１９日を国際登録の日とし、第１１類、第１７類、第３５類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する国際登録簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとし、互いに類似商品であると推定される本願商標の指定商品中、第６類「金属製建造物組立てセット」及び第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く。）」と、引用商標の指定商品中、第１１類「sanitary installations」との類否について検討する。
　「金属製建造物組立てセット」及び「建造物組立てセット（金属製のものを除く。）」は、特定の使用目的を有する簡易な金属製又は非金属製の組立式建造物の専用部材であって、一式のセットとして取引に供される商品（商品及び役務の区分解説　特許庁商標課編）であり、主として該組立セット等の製造業者によって製造、販売される商品であるのに対し、「sanitary　installations」は、入浴、洗面、用便等のためのサニタリー機能を有する装置であって、主として衛生機器の製造業者により製造、販売される商品である。
　してみれば、両商品は、その機能または用途において明らかに相違するばかりでなく、その主たる需要者及び取り扱い業者並びに生産及び流通経路を異にするから、互いに非類似の商品とするのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品が非類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９４４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＵＲＥ」と「ｖｉｓｉｏｎ」の文字よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１０月９日及び同１５年１月１６日付け手続補正書において、 最終的に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」に補正されたものである。 
　    　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４０５６２２５号商標は、「ＰＵＲＥ」の文字よりなり、昭和６３年８月３０日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２３１３４２号商標は、「ピュア」「ＰＵＲＥ」の文字を書してなり、平成９年６月１０日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ、但し、計算尺及びその類似商品を除く」 を指定商品として、平成１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３０９８７３号商標は、「ＰＵＲＥ」「ピュア」の文字を書してなり、平成１０年３月４日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ、但し、計算尺及びこれらの類似商品を除く」を指定商品として、平成１１年８月２７日に設定登録されたものである。（以下、併せて「引用商標」という。） 
 　  　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＰＵＲＥ」の文字を顕著に表し、その下段に小さく「ｖｉｓｉｏｎ」の文字を配してなるところ、その構成中の上段の「ＰＵＲＥ」の文字は、濃い青色を施して多少デザイン化され、さらに、下段の「ｖｉｓｉｏｎ」の文字（薄い青色）に比較して圧倒的な大きさで表してなることから、外観（視覚）上顕著に認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も認め難い。
　してみれば、圧倒的な大きさで顕著に表された上段の「ＰＵＲＥ」文字を捉えて取引に当たる場合も決して少なくないものといえることから、該文字に相応して「ピュア」の称呼及び「純粋なこと、ピュア」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字より「ピュア」の称呼及び「純粋なこと、ピュア」の観念を生ずることは明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観においての相違を考慮しても、それぞれから生ずる「ピュア」の称呼及び「純粋なこと、ピュア」の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「エコポッカイロ」の文字を横書きしてなり、第１１類「あんか，かいろ，カイロ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１４年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。 
（１）登録第１６０７８３３号商標は、「ホッカイロ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年６月２２日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５８年８月３０日に設定登録されたものである。その後、平成６年２月２４日、同１５年３月２５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年７月１４日に、第４類、第５類、第８類、第１１類、第１６類、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３０６５０４号商標は、上段に「ホッカイロ」、中段に「やわらか」、下段に「シート」の文字を上下３段に「ホッカイロやわらかシート」と書してなり、平成１０年５月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５０７６５３号商標は、別掲に示した構成よりなり、平成１２年７月２１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品ととして、平成１３年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以上、３件の引用商標を以下、一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「エコポッカイロ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成前半の「エコ」の文字が、例え「環境に優しい」との意味合いを有する「エコロジー」の略語として認識されることがあるとしても、かかる構成においては「エコ」の文字部分が、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識されるともいい難いことから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語であると認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「エコポッカイロ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「ポッカイロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピーユーライナー」の文字を書してなり、第２５類「手袋（編み手袋を除く）」を指定商品として、平成１４年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ポリウレタンの略号と認められる『ＰＵ』の表音である『ピーユー』の文字と裏当ての意味合いを認識させる『ＬＩＮＥＲ』の表音と認められる『ライナー』の文字とを結合して、『ピーユーライナー』と普通の態様で書してなるが、ポリウレタンの文字は、アパレル業界においてはポリウレタンの弾性繊維を表すものとして認識・理解されるものであるから、これを本願指定商品中、ポリウレタン繊維を裏地に使用した手袋に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎない。」したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ピーユーライナー」の文字を書してなるところ、その構成中の「ピーユー」の文字は、アパレル業界において、繊維の一つである「ポリウレタン」の略号である「ＰＵ」の表音と認識・理解されているものであり、略語大辞典（丸善株式会社発行）およびインターネットのホームページ（http://www5a.biglobe.ne.jp/~y2nd/word/03/03.html）によっても確認し得るものである。
　そして、「ＰＵ」の表音についてみると、化学記号と同様にたとえば、「Ｐ（ポリエステル）」を「ピー」、「Ｃ（コットン）」を「シー」と発音していることよりすれば、「ポリウレタン」の略号である「ＰＵ」の文字は、「ピーユー」と発音して、取引上使用される場合もあるとみるのが相当である。
　また、構成中の「ライナー」の文字は、その指定商品との関係において、「裏地」を意味する語（繊維総合辞典：繊維新聞社発行）として一般需要者間においても理解されているものである。
　上記のことは、たとえば、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「ＳＡＳアパレルコレクション　・・素材表示：Ｎ＝ナイロン　Ｐ＝ポリエステルＣ＝コットン　Ｒ＝レーヨン　
ＰＵ＝ポリウレタン
　　http://www.d4.dion.ne.jp/~dolphin-/new_page_6.htm
（２）「
ＰＵ（ポリウレタン）
ＰＵ：１００％
　　http://www.remonter.com/5.html
（３）「
ＰＵライナー
　　http://www.dogudoraku.com/catalog/product_info.php?products_id=1945
（４）「ポリウレタンエンボス手袋のページ　
ＰＵ
ＰＵ
　　http://www.workwork-world.com/3-pu625.htm
（５）「ＰＵｌｉｎｅｒ（
ピーユーライナー
　　http://www.ne.jp/asahi/machami/cool/dropout/tool.html
（６）「
ＰＵライナー
　　http://www.d4.dion.ne.jp/~fsaitoh/item.htm
（７）「イタリア製　レディース手袋　ナッパ皮/ウール
ライナー
　　http://www.rakuten.co.jp/la-foresta/438806/　
（８）「タカイ　カーボンエッジグローブ・・
ライナー
　　http://www.webike.net/catalogue/gloves_takai-0203.php3
（９）「ヘリテイジ　アルパイングローグ　・・製品の仕様　生地　・・ポリエステル起毛ニット
ライナー
　　http://www.kamoshika.co.jp/online_shop/gro/hig062ag.html
（１０）「・・２種類の取り外し可能な
ライナー
　　http://www.forth.jp/idiomglove.html
　してみれば、本願商標は、「ピーユー」と「ライナー」の語を普通に用いられる方法で「ピーユーライナー」と連綴してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、ポリウレタン繊維を裏地に使用した手袋に使用しても、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２８５３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４２８５３６号商標は、「ＳＩＮＴＩ」の文字と「シンティ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願、同１２年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用されていない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである。
（２）答弁書に対する弁駁
　本件商標の使用の事実を立証するものは、乙第４号証（写真）にすぎず、これとても、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を使用したことを何ら客観的に立証するものではない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取消しは免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める旨答弁し、その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）使用の事実
　（ア）被請求人は、本件商標を付した商品「ブラジャー」（乙第４号証）を株式会社レナセール（本社：東京都北区赤羽１丁目６番１号、以下「レナセール社」という。）に対し、継続して販売している（乙第５号証の１ないし５）。
　（イ）レナセール社は、その各店舗（銀座店２店、甲府店、仙台店）で、当該商品を販売している（乙第６号証の１ないし乙第９号証）。
（２）以上の証拠から、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品中の商品「ブラジャー」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用していることは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）乙第２号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）及び本件商標の商標登録原簿によれば、以下の事実を認めることができる。
　（ア）被請求人は、平成１３年１１月５日に夢企覚有限会社を組織変更し、夢企覚株式会社を設立したこと、その設立の目的の一つに「下着の製造、販売」があること、本件商標に関し、平成１６年５月２４日付け「登録名義人の表示変更登録申請書」をもって、「夢企覚有限会社」から「夢企覚株式会社」へ表示の変更の登録申請をし、その登録が同年６月９日にされたことが認められる（乙第２号証、乙第３号証及び商標登録原簿）。
　（イ）乙第４号証は、使用に係る商品「ブラジャー」（以下「使用商品」という。）の写真（カラーコピー）であるところ、使用商品には、「Ｓｉｎｔｉ」の文字が表示された織りネームが付されている。
　（ウ）乙第５号証の１ないし５は、被請求人とレナセール社の銀座ファイブ店、プランタン銀座店、甲府店、仙台店及び聖蹟桜ヶ丘店との間の取引書類と認められる平成１３年１０月１４日から同１６年２月１４日にかけての「物品領収書」であるところ、これらの「品名」欄には「シンティブラジャー」の記載がある（但し、「社店名」を「東京都北区赤羽１丁目６番１号　株式会社レナセール」とする平成１３年１２月１８日付け物品領収書（乙第５号証の３）には、「シンティブラジャー」の記載はない。）。
　（エ）乙第６号証の１及び２は、雑誌「婦人画報」の切り抜きと認められるところ、乙第６号証の１には、「レナセールはランジェリー、コスメ、生活雑貨など、幅広い品揃えで話題のブティック。中でも、快適なつけ心地で矯正効果に優れたオリジナルブラジャーは、・・『レナセール』と、さらに機能性の高い『シンティ』の２種類があり・・」との記載がある。また、乙第６号証の２には、上段に「レナセールのオリジナルブランドである矯正ブラはレナセールとシンティの２種類。」との記載があり、下段の「甲府店」の郵便番号及び電話番号は、それぞれ「〒４００−００３１」、「TEL.０５５２−２５−１２８５」である。
　（オ）乙第７号証は、２００４年（平成１６年）９月２日にプリントアウトされたレナセール社のホームページであるところ、「このホームページは、３年前（平成１３年）より開設しており、開設時からシンティの紹介をしておりました。」とのレナセール社の代表取締役の証明のもと、「シンティ」と表示された使用商品が掲載されている。
　（カ）乙第８号証は、筆記体で「Ｓｉｎｔｉ」と表示された商品タグである。
（２）前記（１）で認定した事実を総合すると、被請求人は、下着の製造メーカーであり、その取扱いに係る使用商品に「Ｓｉｎｔｉ」の文字よりなる商標を表示し、本件審判の請求の登録（平成１６年４月２１日）前３年以内である平成１３年１０月１４日から同１６年２月１４日にかけてレナセール社の銀座ファイブ店、プランタン銀座店、甲府店、仙台店及び聖蹟桜ヶ丘店に販売していたことが認められる。
　また、甲第６号証の１及び２（雑誌「婦人画報」の切り抜き）に係る雑誌そのものの発行は確認することができないものの、「甲府店」の郵便番号及び電話番号（郵便番号が３桁から７桁に変更されたのが平成１０年２月であり、甲府市の電話番号が「０５５２−△△−××××」から「０５５−△△△−××××」に変更されたのが平成１１年１月１日である。）からみれば、その発行日は、おおよそ平成１０年２月から同１０年１２月３１日までの間と推認され、該切り抜きの記載内容によれば、「シンティ」のブラジャーは、遅くとも平成１０年１２月ころまでには、レナセール社の銀座店等で販売されていたこと、さらに、２００４年（平成１６年）９月２日の時点においても同社のホームページ上で宣伝広告されていたことに加え、乙第５号証の１ないし５（物品領収書）を併せ考えると、使用商品は、本件審判の請求の登録前３年の前後を通じて継続して、レナセール社において販売されていたものと推認することができ、したがって、被請求人は、その製造に係る使用商品をレナセール社に対し、本件審判の請求の登録前３年以内の期間を通して販売していたものと認めることができる。
　そして、本件使用に係る商標「Ｓｉｎｔｉ」又は「シンティ」は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「ブラジャー」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２２６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおり構成よりなり、第９類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年３月２２日に登録出願されたものである、その後、指定商品については、同１５年１月１４日及び同年２月２４日の手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），理化学機械器具，写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由について引用した登録第４４９７２９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「旬ネット」の文字よりなり、平成１２年５月３１日に登録出願され、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中黄色で着色され縦長に表された漢字「俊」及びその漢字のつくりの部分の下部に小さく書された欧文字「ｓｈｕｎ」より「シュン」の称呼を生じ、全体としてレタリングされた外観上特殊な構成よりなるものであって、特定の意味合いを想起し得ないものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体に書され、その全体の構成文字より生ずる「シュンネット」の称呼も語呂よく淀みなく称呼し得るものであるから、全体として一連一体の商標といい得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体より「シュンネット」の称呼が生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より「シュン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７４９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＮｉ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において、平成１６年８月２５日付け手続補正書により、第９類「映画機械器具，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　なお、本願のパリ条約に基づく優先権の主張は、商標の態様が相違するので認められない。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第４３６１５３９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は「ＤＥＭＩ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月２８日に登録出願、同１２年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３７３８３０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｄ’ＮＩ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１０月９日（パリ条約に基づく優先権主張１９９８年７月３１日アメリカ合衆国）に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年４月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ｂの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　そこで、本願商標と引用商標Ａの類否について検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より、「デニ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より、「デミ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、２音目の「ニ」と「ミ」の音に差異を有しているものであるが、該差異音は母音を共通にするものであるとしても、両称呼が共に２音という短い音構成であることよりすれば、この差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、本願商標は特定の観念を生じない造語であり、引用商標は、「半分、部分的」等の意味を有する英語であるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１９６５５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に示したとおりの構成よりなり、第９類の願書記載の商品を指定商品とし、１９９７年１１月１７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１０年３月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において、平成１７年２月２２日付手続補正書をもって、第９類「電気錠，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。　 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１１４１１号商標は、「ＳＵＢＲＯＣ−３Ｄ」の文字よりなり、平成７年１月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成９年６月１３日に設定登録されたものである。 同じく、登録第４３７１５５８号商標は、別掲２に示したとおりの構成よりなり、平成９年１０月３１日登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１に示したとおりの構成よりなるところ、本願商標構成中の「ｌ」と「ｋ」の欧文字の間に表された図形部分は、特定の文字を表したものとは認識し難いものであり、アルファベットの「Ｏ」をモチーフにしているとしても、直ちに該文字を表したと理解させるものともいえず、また、これを「Ｏ」と認識すべき格別の事由も認められない。
　してみれば、該図形部分をアルファベットの「Ｏ」として判読可能であるとし、本願商標全体より「サフロック」の称呼が生ずるとしたうえで、本願商標が引用商標と称呼において類似するものして、本願を拒絶した原査定の判断は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０４００６号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１６年１月９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１６年（行ケ）第６７号　平成１６年６月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１０４００６号商標（以下「本件商標」という。）は、「玄庵」の漢字と「ＧＥＮ　ＡＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成８年１月２９日に登録出願、同１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
  請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべき旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証及び参考資料１及び２を提出し、本件商標は上記法条に該当するものではなく、その登録は取り消されるべきではない旨述べた。
　
４　当審の判断
　東京高等裁判所においてされた審決取消の判決における認定の要旨は、以下のとおり。
（１）「玄庵」なる屋号の店舗及び壇に関して、以下の事実が認められる。
（ａ）平成１０年１１月２０日文藝春秋発行「東京いい店うまい店」（１９９９〜２０００年版）には、読者アンケートと食情報通からの推奨店リストをもとに選び出されたという飲食店５７８店の中に、新宿区西新宿７丁目１０番１８号大村ビルに所在する「玄庵」（読み仮名「げんあん」）が、「ステーキと旬の味」を提供するカウンター割烹として紹介されている。また、平成１４年７月１日日経ホーム出版社発行の「日経おとなのＯＦＦ」同年７月号には、同所に所在する「玄庵」（読み仮名「げんあん」）が「ノスタルジックな隠れ家で季節の品とステーキを存分に味わう」との見出しの下に、写真入りで紹介されている。
（ｂ）壇は、昭和５５年１１月１７日に設立され、平成６年７月２２日、東京都新宿区７丁目１０番１８号大村ビル３Ｆに本店を移転し、平成１６年４月１３日時点において、同所が本店所在地である壇は、新宿区保健所から、新宿区西新宿７丁目１０番１８号大村ビル２、３階を営業所所在地とし、屋号を「玄庵」とする飲食店の営業につき、平成１１年９月１日から平成１８年８月３１日までを許可期間として、飲食店営業の営業許可を受けていたが、平成１４年１１月２５日、上記飲食店の廃業届を同保健所に提出し、同じころ、同店の料理長であった岩本真一が、同人自身の名義で、同一場所、同一屋号の飲食店につき平成１４年１１月１１日から平成２１年１１月３０日までを許可期間とする飲食店営業の許可を受けている。
（ｃ）平成１５年１０月２日撮影と認められる写真には、大村ビルの入口横の外壁に取り付けた袖看板が写っており、同袖看板には、「ステーキと旬の味」との小振りの横書き文字の下に「玄庵」と横書きで大書されている。また、撮影日不詳の写真には、バス通りに面した大村ビルの外観が写っており、２階店舗の窓に横書きで大きく「ステーキと旬の味　玄庵」との表示がされている。
（２）上記の認定事実によれば、少なくとも平成１０年から平成１４年１１月にかけての期間、新宿区西新宿７丁目１０番１８号大村ビルに、書籍、雑誌等に紹介されている「玄庵」の屋号のステーキ店が存在し、その営業主体は、壇であったことを認めることができるから、予告登録日である平成１４年５月１５日より前３年以内の時期において、壇が、「げんあん」と称呼される「玄庵」の屋号を使用して、上記の場所で飲食物を提供する営業を行っていたことは明らかである。さらに、上記事実に照らせば、上記飲食店の看板及びバス通りに面した窓に付された「玄庵」の表示は、予告登録日前から存在したものと推認するのが相当である。
　そうすると、予告登録日前３年以内の期間内に、壇が、その経営するステーキ店の広告に「玄庵」の標章を付して展示していたことは、明らかというべきである。
　ところで、本件商標は、上記第２の１のとおり、「玄庵」と「ＧＥＮ　ＡＮ」の文字を横書き上下２段に書してなるものであるところ、本件商標の構成文字の「ＧＥＮ　ＡＮ」が、「玄庵」の称呼である「げんあん」をローマ字でそのまま表したものであることは明らかであるから、新宿区西新宿７丁目１０番１８号大村ビルに所在するステーキ店の営業を表示するものとして壇が使用していた「玄庵」の商標は、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
（３）被請求人は、平成１３年９月２８日まで壇の取締役の地位にあって実質的に壇の経営に携わっており、壇が新宿区西新宿７丁目１０番１８号大村ビルでステーキ店「玄庵」を開店するに当たり、本件商標の使用を許諾したことを認めることができる。
　以上によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人から商標使用の許諾を受けた通常使用権者である壇が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定役務である「飲食物の提供」について使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９６３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ｉＰａｔｃｈ」の文字よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１１月１５日付け提出の手続補正書により、第９類「ネットワーク配線管理用パッチパネル，ネットワーク配線の接続・遠隔操作・監視を管理するためのコンピュータ管理装置，ネットワーク配線管理用コンピュータプログラムを記憶された記録媒体，電源装置，ネットワーク配線管理用電気通信機械器具」補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第４３８４１１２号商
標（以下、「引用商標」という。）は、「ＩＢＡＴＣＨ」の文字を書してなり、平成１１年４月２３日登録出願、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他のコンピュータ用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具 」を指定商品として、平成１２年５月１９日に設定登録がなされ現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、この商標は外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も全体として特定の観念を有しない一連の造語として把握するのが相当である。
　また、その構成文字からは「アイパッチ」の称呼が生じ、一方、引用商標「ＩＢＡＴＣＨ」からは「アイバッチ」の称呼が生ずること明らかである。
　そうとすると、両商標の中間音に位置する「パ」と「バ」の相違は、いずれも両唇を合せて破裂させる近似音であることよりすれば、この両音の差異が両称呼全体の識別に大きく影響を与えることはないものである。
　してみれば、本願商標から、「アイパッチ」の称呼が生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５８１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラディエス」の文字を標準文字としてなり、第１１類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２６５４１３２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ラジアス」の文字を書してなり、第２０類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年９月１２日登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ラディエス」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「ラディエス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ラジアス」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「ラジアス」の称呼を生ずるものである。　そこで、本願商標から生ずる「ラディエス」と、引用商標から生ずる「ラジアス」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ４音構成よりなり、第２音における「ディ（ｄｉ）」と「ジ（ｊｉ）」及び第３音における「エ」と「ア」の差異を有するものである。　
　しかして、「ディ」の音は有声破裂音であるのに対し、「ジ」の音は有声摩擦音であること、また、「エ」と「ア」の音は共に母音で明瞭に発音されることから、それらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、いずれも短音構成よりなることとも相まって、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、その構成よりして外観上明らかに区別し得るものであり、かつ、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しないものであるから、観念上も相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。