(57)【要約】  空気ばねは、外筒と、外筒と組み合わされる内筒と、外筒と内筒とを連結し、外筒と内筒との間に内部空間を形成するダイヤフラムと、内筒上で回動可能となるように内部空間に配置され、外筒が必要以上に内筒側に移動するのを抑制可能なストッパアセンブリと、ストッパアセンブリを内筒上で回動させる回動機構と、ストッパアセンブリと内筒との間に設けられ、ストッパアセンブリを回動する際の抵抗を低減可能な空間部とを備える。
2018073861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、
前記外筒と組み合わされる内筒と、
前記外筒と前記内筒とを連結し、前記外筒と前記内筒との間に内部空間を形成するダイヤフラムと、
前記内筒上で回動可能となるように前記内部空間に配置され、前記外筒が必要以上に前記内筒側に移動するのを抑制可能なストッパアセンブリと、
前記ストッパアセンブリを前記内筒上で回動させる回動機構と、
前記ストッパアセンブリと前記内筒との間に設けられ、前記ストッパアセンブリを回動する際の抵抗を低減可能な空間部とを備えた、空気ばね。
【請求項２】
前記空間部と前記内部空間とを連通させる連通路を備えた、請求項１に記載の空気ばね。
【請求項３】
前記内筒の表面上に前記ストッパアセンブリは配置され、
前記ストッパアセンブリは、前記外筒の移動を抑制可能なストッパ部と、前記ストッパ部が載置されるベース部とを有し、
前記ベース部と前記内筒の表面との間に前記空間部を設けた、請求項１または請求項２に記載の空気ばね。
【請求項４】
前記ベース部において前記内筒側に位置する表面と、前記内筒の表面との少なくとも一方に凹部を設け、
前記空間部は、前記凹部の少なくとも一部で構成される、請求項３に記載の空気ばね。
【請求項５】
前記ベース部において前記内筒側に位置する表面と、前記内筒の表面との少なくとも一方に凸部を設け、
前記凸部により前記ベース部と前記内筒との間に前記空間部を設ける、請求項３に記載の空気ばね。
【請求項６】
前記凸部と、前記ベース部または前記内筒との間の摩擦係数が、前記ベース部と前記内筒との間の摩擦係数よりも小さくなる材料で前記凸部の少なくとも先端部を構成した、請求項５に記載の空気ばね。
【請求項７】
前記ストッパアセンブリと前記内筒との間に減摩材を配置することで前記空間部を設けた、請求項１または請求項２に記載の空気ばね。
【請求項８】
前記ストッパアセンブリは、前記内部空間内に、前記内部空間とは別に内部室を備え、
前記空間部を利用して前記内部空間と前記内部室とを連通させた、請求項１に記載の空気ばね。
【請求項９】
前記ストッパアセンブリは、前記外筒の移動を抑制可能なストッパ部と、前記ストッパ部が載置されるベース部とを有し、
前記ストッパ部は内部に内部室を有し、
前記ベース部に、前記内部室と前記空間部を連通させる連通孔を設けた、請求項１に記載の空気ばね。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記空気ばねを備える、台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気ばね及び台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧縮空気の弾力性を利用した空気ばねは知られている。従来の空気ばねの一例が、例えば特開２０００−０３５０７５号公報に記載されている。この文献に記載された空気ばねは、圧縮変形量（圧縮ストローク）をほぼ一定に保つための高さ調整機構を有する。【０００３】
従来の空気ばねの他の例として、特開２０１２−０１７７６９号公報に記載された空気ばねもある。この公報に記載の空気ばねは、下降規制手段を備えたストッパ付空気ばねである。従来の空気ばねのさらに他の例として、特開２０１２−１４５１３５号公報に記載された空気ばねを挙げることができる。この空気ばねは、上下方向の変位量を制限するためのストッパを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０３５０７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１７７６９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４５１３５号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一態様に係る空気ばねは、外筒と、内筒と、ダイヤフラムと、ストッパアセンブリと、回動機構と、空間部とを備える。内筒は、外筒と組み合わされる。ダイヤフラムは、外筒と内筒とを連結し、外筒と内筒との間に内部空間を形成する。ストッパアセンブリは、内筒上で回動可能となるように内部空間に配置され、外筒が必要以上に内筒側に移動するのを抑制可能である。回動機構は、ストッパアセンブリを内筒上で回動させる。空間部は、ストッパアセンブリと内筒との間の内部空間内に設けられ、ストッパアセンブリを回動する際の抵抗を低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施の形態１における空気ばねの断面図である。
【図２】図１に示されるストッパアセンブリと内筒とを示す平面図である。
【図３】図１に示される外筒の内部構造を示す部分平面図である。
【図４】図１に示されるストッパアセンブリの動作を説明するための説明図である。
【図５】図１の領域Ｖの拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態２における空気ばねの部分断面図である。
【図７】図６に示されるストッパアセンブリの部分拡大底面図である。
【図８】本発明の実施の形態３における空気ばねの部分断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４における空気ばねの部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る台車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
以下、図１〜図９を用いて、本発明の実施の形態における空気ばねを説明するが、その前に、上述した特許文献１（特開２０００−０３５０７５号公報）、特許文献２（特開２０１２−０１７７６９号公報）および特許文献３（特開２０１２−１４５１３５号公報）に記載の空気ばねが包含する課題について説明する。
【０００８】
まず、上記特許文献１に記載の空気ばねについて説明する。この空気ばねでは、ストッパ（８）は下面板（２）の軸部（２ａ）の周りに回転操作可能である。ところが、特許文献１の図１に示されるように、ストッパ（８）の台座（８ａ）の底面全面が、内筒（４）のフラット面と接しているので、両者の接触面積が大きくなる。そのため、ストッパ（８）を回転操作する際の摺動抵抗が大きくなってしまう。特に、特許文献１に記載の空気ばねでは、ストッパ（８）は密閉空間内に配置されるので、密閉空間内の圧力がストッパ（８）に作用し、摺動抵抗がさらに増大してしまう。
【０００９】
特許文献２に記載の空気ばねは、下ストップ部材（１２）を備える。この下ストップ部材（１２）は、特許文献２の図２（ａ）に示される第１ストッパ位置（待機位置）から、図２（ｂ）に示される第２ストッパ位置（上昇位置）に移動可能である。この空気ばねでは、各下ストップ部材（１２）の移動が円滑に行われるように、上側板部（２Ａ）と各下ストップ部材（１２）との間に摺動板（２０）を介装しているが、摺動板（２０）は、上側板部（２Ａ）と各下ストップ部材（１２）との双方のほぼ全面と接触している。そのため、やはり特許文献１の場合と同様に、接触面積が大きくなる。それに加え、密閉空間内の圧力が加わるので、特許文献１の場合と同様に、下ストップ部材（１２）を回動させる際の摺動抵抗は大きくなってしまう。
【００１０】
特許文献３に記載の空気ばねは、下ストッパ（１６）を備える。この下ストッパ（１６）の可動体（７）は、中心軸（１８）の周りに回転操作可能である。可動体（７）を回転操作する際に、可動体（７）のテーパー面（３２）と、保持体（８）のテーパー面（４１）とが互いに摺動する。したがって、やはり特許文献１，２の場合と同様に、可動体（７）と保持体（８）との接触面積が大きくなる。その上、密閉空間内の圧力が加わるので、特許文献１，２の場合と同様に、可動体（７）を回転操作する際の摺動抵抗は大きくなってしまう。
【００１１】
［本開示の効果］
本実施の形態の空気ばねは、上記のような特許文献１〜３に記載の空気ばねにおける課題を解決可能である。また、本実施の形態の空気ばねは、懸架装置、防振装置、車高調整装置等の様々な用途に使用可能であるが、例えば鉄道車両に用いる場合、車両と台車部（台車および車輪）の間に装着され、車輪から車両に伝わる振動を軽減することができる。
【００１２】
本実施の形態の空気ばねは、セルフシール方式の空気ばねであり、外筒と、この外筒と組み合わされる内筒と、外筒と内筒とを連結し、外筒と内筒との間に内部空間を形成するダイヤフラムとを備える。外筒および内筒は、金属や繊維強化プラスチック（Fiberglass Reinforced Plastics）等の剛性を有する素材で作製可能である。ダイヤフラムは、ゴム、エラストマー等の弾性材料で作製することができる。内部空間は密閉空間であり、内部空間には、加圧空気が封入される。
【００１３】
本実施の形態の空気ばねは、上記内筒上で回動可能となるように内部空間に配置され、外筒が必要以上に内筒側に移動するのを抑制可能なストッパアセンブリと、このストッパアセンブリを内筒上で回動させる回動機構をも備える。ストッパアセンブリは、手動により駆動可能であってもよく、動力源からの動力により駆動可能であってもよい。そして、本実施の形態の空気ばねでは、ストッパアセンブリと内筒との間の接触面積を低減している。それにより、ストッパアセンブリを回動する際のストッパアセンブリと内筒との間の機械的抵抗を低減することができ、これらの間の摺動抵抗を低減することができる。ストッパアセンブリと内筒との間の接触面積を低減するための手法として、本実施の形態では、ストッパアセンブリと内筒との間に空間部を設けて、ストッパアセンブリと内筒との間の接触面積を低減している。
【００１４】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態を列挙して説明する。
【００１５】
（１）本発明の一態様に係る空気ばね１０は、外筒１と、内筒９と、ダイヤフラム４と、ストッパアセンブリ２と、回動機構５と、空間部３とを備える。内筒９は、外筒１と組み合わされる。ダイヤフラム４は、外筒１と内筒９とを連結し、外筒１と内筒９との間に内部空間２７を形成する。ストッパアセンブリ２は、内筒９上で回動可能となるように内部空間２７に配置され、外筒１が必要以上に内筒９側に移動するのを抑制可能である。回動機構５は、ストッパアセンブリ２を内筒９上で回動させる。空間部３は、ストッパアセンブリ２と内筒９との間に設けられ、ストッパアセンブリ２を回動する際の抵抗を低減可能である。それにより、内部空間２７の圧力により、ストッパアセンブリ２が内筒９に押し付けられ、ストッパアセンブリ２が回動しづらくなることを抑制することができる。
【００１６】
（２）上記（１）に係る空気ばね１０は、空間部３と内部空間２７とを連通させる連通路３１を備えていてもよい。
【００１７】
（３）上記（１）または（２）に係る空気ばね１０において、内筒９の表面上にストッパアセンブリ２は配置されていてもよい。ストッパアセンブリ２は、外筒１の移動を抑制可能なストッパ部２１と、ストッパ部２１が載置されるベース部２２とを有していてもよい。ベース部２２と内筒９の表面との間に空間部３を設けてもよい。
【００１８】
（４）上記（３）に係る空気ばね１０において、ベース部２２において内筒側に位置する表面と、内筒９の表面との少なくとも一方に凹部３１を設けてもよい。空間部３は、凹部３１の少なくとも一部で構成されてもよい。
【００１９】
（５）上記（３）に係る空気ばね１０において、ベース部２２において内筒側に位置する表面と、内筒９の表面との少なくとも一方に凸部２９を設けてもよい。凸部２９によりベース部２２と内筒９との間に空間部３を設けてもよい。
【００２０】
（６）上記（５）に係る空気ばね１０において、凸部２９と、ベース部２２または内筒９との間の摩擦係数が、ベース部２２と内筒９との間の摩擦係数よりも小さくなる材料で凸部２９の少なくとも先端部を構成してもよい。
【００２１】
（７）上記（１）または（２）に係る空気ばね１０において、ストッパアセンブリ２と内筒９との間に減摩材３４を配置することで空間部を設けてもよい。
【００２２】
（８）上記（１）に係る空気ばね１０において、ストッパアセンブリ２は、内部空間内に、内部空間２７とは別に内部室１５を備えてもよい。空間部３を利用して内部空間２７と内部室１５とを連通させてもよい。
【００２３】
（９）上記（１）に係る空気ばね１０において、ストッパアセンブリ２は、外筒１の移動を抑制可能なストッパ部２１と、ストッパ部２１が載置されるベース部２２とを有してもよい。ストッパ部２１は内部に内部室１５を有してもよい。ベース部２２に、内部室と空間部を連通させる連通孔２０を設けてもよい。
【００２４】
（１０）本開示の一態様に係る台車は、（１）〜（９）のいずれかの空気ばねを備えている。これにより、外筒から内筒に向かう方向に垂直な方向に対して振動が加わったとしても、空気ばねが破損することを抑制することができる。
【００２５】
［本願発明の実施形態の詳細］
次に本願発明の実施形態の詳細について説明する。
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１における空気ばねを示す。図１に示すように、空気ばね１０は、外筒１と、内筒９と、ダイヤフラム４と、ストッパアセンブリ２と、回動機構５と、空間部３を主に有している。外筒１は、上面板３７と、上面板３７から突出する複数の突出部１１〜１４と、上面板３７から立ち上がり、突出部１１〜１４よりも外側に位置するリング状凸部１６とを有している。上面板３７は、中央部の平板部３７ａと、周縁部に側壁部３７ｂとを有する。上面板３７の平板部３７ａの中央部に穴部を設け、この穴部に連結部１７を装着する。突出部１１〜１４は、略円筒状の形状を有し、図１に示すように、それぞれ異なる高さを有する。突出部１１〜１４は、図１の例では、中空であるが、中実であってもよい。突出部１４には、内部空間２７と連通する貫通孔３８が設けられていてもよい。
【００２６】
内筒９は、図１に示すように、中央部に設けられた穴部２４と、この穴部２４の周囲に上面部を有する下面板１９と、この下面板１９から立ち上がるフランジ部１８を含む。ストッパアセンブリ２は、下面板１９の上面部に配置される。ストッパアセンブリ２は、円筒状の形状を有する複数のストッパ部２１と、ストッパ部２１が載置されるベース部２２と、下面板１９の中央部の穴部２４に挿着されるリング部２３とを有する。ストッパ部２１は、外筒１が内筒９側へ所定量以上移動するのを抑制する機能を有する。下面板１９の上面部には、溝部３１が形成される。溝部３１の詳細については後述する。
【００２７】
図１に示すように、ダイヤフラム４は、外筒１と内筒９とを連結し、これらの間に内部空間２７を形成する。ダイヤフラム４の一端側の部分は、外筒１の側壁部３７ｂと平板部３７ａとに沿って延在し、ダイヤフラム４の一端は、外筒１のリング状凸部１６に当接される。ダイヤフラム４の他端は、内筒９の周縁部上に載置され、内筒９のフランジ部１８に当接される。それにより、空気ばね１０の内部空間２７を密閉空間とすることができる。ダイヤフラム４と内筒９の周縁部との間には、ゴム座２６が配置される。
【００２８】
内筒９の下には、底板８が配置される。底板８は、中央部に筒状部を有しており、この筒状部は、ストッパアセンブリ２のリング部２３内に挿着される。内筒９には、ネジ穴３３が設けられ、底板８に挿通したボルト２８をネジ穴３３に螺着することで、内筒９に底板８を固定することができる。内筒９と底板８間に、ストッパアセンブリ２を回動操作するためのレバー５が配設される。レバー５の一端は、ネジ２５によりリング部２３に固定されている。レバー５の他端には、手でレバー５を回動操作可能となるようにハンドルが装着されていてもよい。レバー５の他端は、底板８よりも外側にある。底板８の下には、積層ゴム６が配置される。
【００２９】
図２に、内筒９の内部構造例を示す。図２に示すように、内筒９の下面板１９（図１参照）の上面部には、複数の溝部３１が形成される。図２の例では、環状の溝部３１が、下面板１９の上面部の中央部から外周部にわたって、互いに間隔をあけて複数形成されている。言い換えれば、複数の溝部の各々は、互いに間隔をあけて同心円状に配置されている。そのため、三つ又形状のストッパアセンブリが周方向のどの位置にある場合であっても、三つ又の部分の各々に対して等しい反力が与えられる。また溝部を容易に加工することができる。ストッパアセンブリ２は、３つのベース部２２を備え、各ベース部２２の外側端部上にストッパ部２１がそれぞれ固定されている。３つのベース部２２の各々は、リング部２３から外周側へ延在している。平面視において、３つのストッパ部２１の各々は、たとえば０°、１２０°および２４０°に位置に配置されている。
【００３０】
レバー５を回動操作することにより、３つのベース部２２が同時に回動され、それに伴い３つのストッパ部２１も同時に回動されることとなる。このとき、３つのベース部２２は、内筒９の下面板１９の上面部上を摺動することとなるが、上面部に複数の溝部３１を形成することにより、ベース部２２の下に空間部を設けることができる。それにより、内筒９の下面板１９の上面部と、ベース部２２との接触面積を低減することができる。その結果、内筒９の下面板１９の上面部と、ベース部２２との間の摺動抵抗を低減することができる。特に、複数のベース部２２を設けた場合に、摺動抵抗の低減効果が顕著となる。
【００３１】
図２に示すように、溝部３１は、ベース部２２の直下からベース部２２で覆われていない領域まで延在する。よって、この溝部３１により、ベース部２２の下に形成された空間部３を、内部空間２７と連通させることができる。つまり、溝部３１は、ベース部２２の下の空間部３と内部空間２７とを連通させる連通路としても機能する。このようにベース部２２の下の空間部３と内部空間２７とを連通させることにより、内部空間２７内の圧力によりベース部２２が内筒９の下面板１９に対し押圧される力を低減することができる。このことも上記摺動抵抗の低減に寄与し得る。
【００３２】
図３に、外筒１の内部構造を示す。図３に示すように、平面視において４種類の高さの突出部１１〜１４が等間隔で配置される。図３の例では、それぞれ異なる高さを有する４種類の突出部１１〜１４が３セット設けられている。複数の突出部１１〜１４の各々は、リング状凸部１６の内側であって、かつ連結部１７の外側に設けられている。複数の突出部１１〜１４の各々は、環状に設けられている。
【００３３】
図４に、外筒側から見た空気ばね１０の透視図を示す。図４に示すように、同じ高さを有する３つの突出部１１が、同じ高さを有する３つのストッパ部２１に対応する位置に配置される。突出部１２〜１４も同様に配置される。それにより、３つのストッパ部２１を回動させて、同時に同じ高さを有する３つの突出部１１と対向する位置に配置することができる。外筒１が内筒９側に下がってきた際、３つの突出部１１は、３つのストッパ部２１により支持される。
【００３４】
図５に、ストッパ部２１とその近傍を拡大した図を示す。図５に示すように、ストッパ部２１は、内部に内部室１５を有している。内部室１５は、内部空間２７内に設けられ、内部空間２７とは別個の独立した空間である。図５の例では、内部室１５は、ベース部２２の一部と、ストッパ部２１の側壁および上壁で規定される。ストッパ部２１の直下に位置するベース部２２には、連通孔２０が設けられる。この連通孔２０により、内部室１５と、ベース部２２下の空間部３とを連通させることができる。
【００３５】
図５に示すように、ストッパ部２１の上壁は、溶接部３５を介して、ストッパ部２１の側壁と接合されている。溶接直後には、内部室１５内の温度は高い。たとえば、内部室１５が完全な閉空間になると、溶接部３５の形成後に内部室１５内の温度が低下した際に、溶接部３５に不具合が生じやすくなる。ところが、上記のように連通孔２０を設けることにより、内部室１５を空間部３と連通させることができる。また本実施の形態では、溝部３１が内部空間２７と連通しているので、内部室１５を内部空間２７と連通させることができる。それにより、内部室１５の圧力が、内部空間２７の圧力とほぼ等しくなる。結果として、溶接部３５に不具合が生じ難くすることができる。
【００３６】
なお、図５に示す例では、空間部３を利用して内部空間２７と内部室１５とを連通させているが、本実施の形態の思想は、内部空間２７内に、内部室１５以外の空間が存在する場合にも適用可能である。
（実施の形態２）
次に、図６および図７を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。図６は、本実施の形態２の空気ばねにおけるストッパ部２１とその近傍を示す断面図である。
【００３７】
図６に示すように、本実施の形態２では、ストッパアセンブリ２のベース部２２側に溝部３０を形成している。具体的には、内筒９の下面板１９の上面部と対面するベース部２２の下面に溝部３０が設けられている。この場合も、ベース部２２下に空間部３を設けることができ、内筒９の下面板１９の上面部と、ベース部２２との間の摺動抵抗を低減することができる。溝部３０は、連通孔２０を介して、内部室１５と連通している。図６に示すように、下面板１９の上面部は、平坦であってもよい。
【００３８】
図７に、ベース部２２の下面の構造例を示す。図６および図７に示すように、本実施の形態２では、複数の直線状の溝部３０が互いに間隔をあけてベース部２２の下面に形成されている。溝部３０は、好ましくは、ベース部２２の側端部に達する。それにより、ベース部２２下の空間部３を、内部空間２７と連通させることができる。溝部３０は、直線状に設けられていてもよいし、円弧状に設けられていてもよい。溝部３０は、ストッパ部２１とリング部２３とを繋ぐ直線に対して交差する方向に延在していてもよい。溝部３０は、好ましくは、連通孔２０に達する。以上のように、溝部３０をベース部２２に設ける場合は、内筒９の下面板１９に設ける場合と比較して加工面積が小さくなるため、加工が容易になる。
【００３９】
上記以外の構成は、実施の形態１の場合と同様である。なお、本実施の形態２においても、実施の形態１の場合と同様に、内筒９の下面板１９の上面部に溝部３１を形成することができる。つまり、溝部は、ベース部２２と、内筒９の下面板１９の上面部の少なくとも一方に設ければよい。
（実施の形態３）
次に、図８を用いて、本発明の実施の形態３について説明する。図８は、本実施の形態３の空気ばねにおけるストッパ部２１とその近傍を示す断面図である。
【００４０】
図８に示すように、本実施の形態３では、ストッパアセンブリ２のベース部２２にプランジャ３２を装着している。プランジャ３２は、ベース部２２を貫通して設けられ、ベース部２２の下面から突出している。プランジャ３２をベース部２２の下面から突出させることで、ベース部２２の下に空間部３を設けることができる。それにより、内筒９の下面板１９の上面部と、ベース部２２との間の摺動抵抗を低減することができる。好ましくは、プランジャ３２の凸部２９は、曲面（球面）を有しており、上面部と点接触する。これにより、凸部２９と下面板１９の上面部との摺動抵抗をさらに低減することができる。好ましくは、凸部２９は複数設けられる。これにより、車体の荷重を複数の凸部２９に分散することができる。車体荷重を分散して支持するため、内筒が陥没することを抑制することができる。
【００４１】
図８の例では、ベース部２２の下面から先端が突出するようにプランジャ３２をベース部２２に装着することでベース部２２の下面に凸部を設け、この凸部を利用してベース部２２の下に空間部３を設けたが、ベース部２２の下面にプランジャ３２以外の任意の部材を取り付けることで、ベース部２２の下面に凸部を設けてもよい。
【００４２】
また、内筒９の下面板１９の上面部側に凸部を設けることで、ベース部２２の下に空間部３を設けてもよい。さらに、ベース部２２との下面板の上面部との双方に凸部を設けてもよい。
【００４３】
上記凸部の少なくとも先端部は、この凸部と、ベース部２２または内筒９の下面板の上面部との間の摩擦係数が、ベース部２２と、内筒９の下面板１９の上面部との間の摩擦係数よりも小さくなる材料で構成されることが好ましい。それにより、内筒９の下面板１９の上面部と、ベース部２２との間の摺動抵抗をさらに低減することができる。摩擦係数を低減可能な材質としては、例えばポリテトラフルオロエチレン(polytetrafluoroethylene：PTFE）等の樹脂を挙げることができる。
（実施の形態４）
次に、図９を用いて、本発明の実施の形態４について説明する。図９は、本実施の形態４の空気ばねにおけるストッパ部２１とその近傍を示す断面図である。
【００４４】
図９に示すように、本実施の形態４では、ストッパアセンブリ２のベース部２２と、内筒９の下面板１９の上面部との間に、減摩材３４を配設して、ベース部２２と、内筒９の下面板１９の上面部との間に空間部３を設けている。この場合も、内筒９の下面板の上面部と、ベース部２２との間の摺動抵抗を低減することができる。なお、減摩材３４とは、減摩材３４と、ベース部２２または内筒９の下面板の上面部との間の摩擦係数が、ベース部２２と、内筒９の下面板１９の上面部との間の摩擦係数よりも小さい材料である。
【００４５】
図９の例では、内筒９の下面板１９の上面部に、減摩材３４を受入れ可能な凹部３６を形成し、この凹部３６に減摩材３４を嵌合している。このとき、内筒９の下面板１９の上面部の周方向に減摩材３４を延在させることで、ストッパアセンブリ２を回動操作する際のガイドとして減摩材３４を使用することができる。減摩材３４の形状としては、円弧状、環状等の様々な形状が考えられる。
【００４６】
なお、減摩材３４は、ベース部２２の下面に装着してもよく、ベース部２２の下面と、内筒９の下面板の上面部との双方に装着してもよい。ベース部２２の下面に減摩材３４を装着する場合には、ベース部２２の下面に、減摩材３４を受入れ可能な凹部を形成することが好ましい。
（実施の形態５）
以下に、実施の形態５に係る台車の構成について説明する。
【００４７】
図１０は、実施の形態５に係る台車の側面図である。図１０に示すように、実施の形態５に係る台車は、空気ばね１０と、台車枠８１と、車軸８２と、車輪８３とを有している。台車枠８１は、側梁８１ａと側梁８１ｂとを有している。車輪８３は、車軸８２の両端に取り付けられている、車軸８２は、台車枠８１に取り付けられている。より具体的には、台車枠８１は、側梁８１ａ及び側梁８１ｂが軸ばね（図示せず）を介して車軸８２に受け支えられることにより、車軸８２に取り付けられている。空気ばね１０は、実施の形態１〜実施の形態４のいずれかに係る空気ばねである。空気ばね１０は、台車枠８１に取り付けられている。より具体的には、空気ばね１０の積層ゴム６の側が台車枠８１に取り付けられている。
【００４８】
以下に、実施の形態５に係る台車の効果について説明する。
上記のとおり、実施の形態５に係る台車は、実施の形態１〜実施の形態４のいずれかに係る空気ばね１０を有している。そのため、実施の形態５に係る台車によると、外筒１から内筒２に向かう方向に垂直な方向に対して振動が加わったとしても、空気ばね１０が破損することを抑制することができる。
【００４９】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の特徴を適宜組合せることも当初から予定している。また、今回開示した実施の形態はすべての点での例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１  外筒、２  ストッパアセンブリ、３  空間部、４  ダイヤフラム、５  レバー（回動機構）、６  積層ゴム、８  底板、９  内筒、１０  空気ばね、１１、１２、１３、１４  突出部、１５  内部室、１６  リング状凸部、１７  連結部、１８  フランジ部、１９  下面板、２０  連通孔、２１  ストッパ部、２２  ベース部、２３  リング部、２４  穴部、２５  ネジ、２６  ゴム座、２７  内部空間、２８  ボルト、２９  凸部、３０，３１  溝部、３２  プランジャ、３３  ネジ穴、３４  減摩材、３５  溶接部、３６  凹部、３７  上面板、３７ａ  平板部、３７ｂ  側壁部、３８  貫通孔、８１  台車枠、８２  車軸、８３  車輪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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