【事件の表示】
　平成７年特許願第２２２２８３号「シートベルト装置用ベルト取付金具」〔平成９年３月１１日出願公開（特開平９−６６７９７号）、請求項の数
（６）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［事件の経緯と本願の発明］
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、その発明は、平成１１年３月２９日付、平成１２年１月１１日付、平成１３年１２月２５日付の各手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜６のそれぞれに記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「板状体によって形成したシートベルト装置用ベルト取付金具であって、
　前記板状体には、ベルトを挿入する長孔が形成されており、
　この長孔は、互いに対向する長縁部のうちの一方の長縁部で、前記ベルトを折り返して、同ベルトの張力を受けるように構成されており、
　前記一方の長縁部は、その長手方向の両端部から中央部に向って盛り上がるように形成されていると共に、板状体における一方の面及び他方の面からそれぞれ隆起するようにして突出する一方の凸条及び他方の凸条を有するように形成されており、
　前記一方の凸条及び他方の凸条は、前記長孔を形成するための第１の下孔を板状体に開けて、前記下孔の上下両面の縁部に丸みを形成した後、この板状体の第１の下孔における一方の長縁部に対応する部分を同板状体の一方の面側から他方の面側に曲げると共に、曲げた部分を一方の面側に押し戻すことにより、一方の面及び他方の面からそれぞれ隆起するように突出形成されたものであって、ベルトが折り返される方向に沿って角部が丸く形成されていることを特徴とするシートベルト装置用ベルト取付金具。」
　【請求項２】「一方の長縁部に対向する他方の長縁部は、一方の長縁部の中央部の盛り上がりに沿うように凹状の湾曲が形成されていることを特徴とする請求項１記載のシートベルト装置用ベルト取付金具。」
　【請求項３】「板状体によって形成したシートベルト装置用ベルト取付金具であって、
　前記板状体には、ベルトを挿入する長孔が形成されており、
　この長孔は、互いに対向する長縁部のうちの一方の長縁部で、前記ベルトを折り返して、同ベルトの張力を受けるように構成されており、
　前記一方の長縁部は、板状体における一方の面及び他方の面からそれぞれ隆起するようにして突出する一方の凸条及び他方の凸条を有するように形成されており、
　前記一方の凸条及び他方の凸条は、前記長孔を形成するための第１の下孔を板状体に開けて、前記下孔の上下両面の縁部に丸みを形成した後、この板状体の第１の下孔における一方の長縁部に対応する部分を同板状体の一方の面側から他方の面側に曲げると共に、曲げた部分を一方の面側に押し戻すことにより、一方の面及び他方の面からそれぞれ隆起するように突出形成されたものであって、ベルトが折り返される方向に沿って角部が丸く形成されていることを特徴とするシートベルト装置用ベルト取付金具。」
　【請求項４】「一方の長縁部は、一方の凸条及び他方の凸条を形成する際に下金型及び上金型によって仕上げることにより、角部が滑らかに湾曲し、かつ断面が一方の面と他方の面とをつなぐ方向に長軸を向けた形状のほぼ楕円状に形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載のシートベルト装置用ベルト取付金具。」
　【請求項５】「長孔における一方の長縁部以外の縁部であって、少なくとも一方の長縁部とこの一方の長縁部に対向する他方の長縁部とをつなぐ短縁部は、一方の長縁部と同様の凸条を有するように形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４記載のシートベルト装置用ベルト取付金具。」
　【請求項６】「各凸条は、板状体からの突出量が板状体の板厚の１５％〜６０％に形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、又は請求項５記載のシートベルト装置用ベルト取付金具。」
　
２．［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきとした原査定の理由の概要は、次のＡ及びＢのとおりである。
　（１）原査定の理由Ａ
　＜引用刊行物＞
　登録実用新案第３００２２９４号公報（以下、「第１引用例」という）、
　登録実用新案第３００２２９３号公報（以下、「第２引用例」という）、
　実願昭４９−０９８５９６号（実開昭５１−２６６１０号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という）、
　実願昭５０−０４７３４９号（実開昭５１−１２６５１２号）のマイクロ
フィルム（以下、「第４引用例」という）、
　実願平１−２９６７１号（実開平２−１２０２７２号）のマイクロフィルム（以下、「第５引用例」という）、
　実願昭５８−４４７１５号（実開昭５９−１５０４５１号）のマイクロフィルム（以下、「第６引用例」という）、
　実願平３−７８３１７号（実開平５−２８７６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第７引用例」という）
　本願の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（２）原査定の理由Ｂ
　＜先願＞
　特願平７−２６６７号（特開平８−１８８１１７号）
　本願の発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記先願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が、先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　３．［当審の判断］
　（１）原査定の理由Ａについて
　上記１．の認定から明らかなように、本願各請求項に係るいずれの発明も「板状体における一方の面及び他方の面からそれぞれ隆起するようにして突出する一方の凸条及び他方の凸条を有するように形成され」る構成（以下、「特徴構成ａ」という）と共に、「前記一方の凸条及び他方の凸条は、前記長孔を形成するための第１の下孔を板状体に開けて、前記下孔の上下両面の縁部に丸みを形成した後、この板状体の第１の下孔における一方の長縁部に対応する部分を同板状体の一方の面側から他方の面側に曲げると共に、曲げた部分を一方の面側に押し戻すことにより、一方の面及び他方の面からそれぞれ隆起するように突出形成され」るという構成（以下、「特徴構成ｂ」という）とを備えている。
　そこで、本願各発明における上記の特徴構成ａ及びｂに関して、上記各引用例の記載と対比すると、上記第１〜７の引用例のうち、先ず、第３及び第４引用例記載のものは、「板状体」を用いるものではない。
　また、板状体を用いたベルト取付金具を開示している残りの引用例についても、第６引用例を除いては、ベルト取付金具に設けた長孔縁部の一方の面のみに凸条を形成したものが示されているにとどまる。
　更に、第６引用例の第５図には、ベルト取付金具の表裏両面に、ベルトの「ガイド６２」が突出するものが示されているが、この第６引用例記載のものは「２枚の薄肉プレートで構成」されるものであり、１枚の板状体を用いることが当然の前提となっている本願各発明とは、基本的な構成において相違しているとみるべきであるし、しかも、第６引用例が、上記の特徴構成ｂについての開示や示唆をするものでないことは明らかである。
　そして、本願各発明は、上記の特徴構成ａ、ｂを備えることにより、「長縁部におけるベルトの当たる面積を広くとることができ」、「ベルトに作用する面圧を十分に低下させることができる。したがって、ベルトの耐久性及びベルト取付金具の強度の向上、並びにこの耐久性及び強度の向上に伴い安全性の向上を図ることができる」と共に、「ベルトの折り返される方向に沿って、一方の長縁部の角部が丸く形成されているから、この角部でベルトが損傷を受けるのを防止することができる」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本願各発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　（２）原査定の理由Ｂについて　
　先願明細書には、「ベルト連結用金具においては、金具プレートのベルト挿通孔は少なくともベルト係合側縁部の肉を盛り上がらせて膨出部をプレート両面側に形成」すること、及び、「金具プレートを打ち抜いてベルト挿通孔を穿設し、穿設されたベルト挿通孔のオーバクリアランス側の剪断破断面を拡開ポンチで拡開させつつプレート一面側に押圧変形させ、その後、プレート一面側から成形ポンチを押圧してベルト挿通孔の変形側縁部を巻き込みながら押し戻してプレート他面側に膨出させ、成形ポンチと成形ダイスの対向する凹形湾曲成形面で膨出部をプレート両面側に成形」することの開示がある（【００４８】〜【００５０】、第７〜９図参照）。
　本願各発明と上記先願明細書の記載事項を対比すると、先願明細書記載の上記「膨出部」は本願各発明における「凸条部」に相当するから、上記（１）で指摘した、特徴構成ａについては、実質上、先願明細書に記載されているといえる。
　また、先願明細書の「剪断破断面を拡開ポンチで拡開させつつプレート一面側に押圧変形させ、その後、プレート一面側から成形ポンチを押圧してベルト挿通孔の変形側縁部を巻き込みながら押し戻してプレート他面側に膨出させ、成形ポンチと成形ダイスの対向する凹形湾曲成形面で膨出部をプレート両面側に成形」するという記載は、上記（１）で指摘した特徴構成ｂのうち、「板状体の第１の下孔における一方の長縁部に対応する部分を同板状体の一方の面側から他方の面側に曲げると共に、曲げた部分を一方の面側に押し戻すことにより、一方の面及び他方の面からそれぞれ隆起するように突出形成され」ることに相当しており、この点では、先願発明と本願各発明との間で共通しているといえる。
　しかし、先願明細書には、特徴構成ｂのうちの、「下孔の上下両面の縁部に丸みを形成した後」板状体を曲げ加工する点については全く言及がなく、この点において、本願各発明と先願発明との間に相違があり、しかも、この相違点を、周知技術の付加等による単なる設計変更に基づくものとみるべき根拠もない。
　したがって、本願のいずれの発明も、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　（３）また、当審で指摘した、明細書の記載不備による拒絶理由は、平成１３年１２月２５日付の手続補正によって解消されている。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。