Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｖ族元素として少なくともＡｓを含む第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と、
上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と接合を形成し、Ｖ族元素として少なくともＰを含み、上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と異なる第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層とを有し、
上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層上に上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を成長させ、または、上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層上に上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を成長させた場合に、上記接合面の近傍の部分の上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層にＡｓが導入されることによりその部分の格子定数が大きくなるとともに、上記接合面の近傍の部分の上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層にＰが導入されることによりその部分の格子定数が小さくなる化合物半導体装置であって、
上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の格子定数をａ１、上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の格子定数をａ２としたとき、ａ１＞ａ２である
ことを特徴とする化合物半導体装置。
【請求項２】  上記接合面の近傍の部分の上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層にＰが導入されたときの格子定数をａ３、上記接合面の近傍の部分の上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層にＡｓが導入されたときの格子定数をａ４、ａ５＝ａ３−ａ４、ａ６＝ａ１−ａ２としたとき、ａ５＜ａ６である
ことを特徴とする請求項１記載の化合物半導体装置。
【請求項３】  ０＜ａ６／ａ１＜０．０３である
ことを特徴とする請求項２記載の化合物半導体装置。
【請求項４】  ０＜ａ６／ａ１＜０．０３、かつ、−０．０１＜ａ５／ａ３＜０．０１である
ことを特徴とする請求項２記載の化合物半導体装置。
【請求項５】  上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層のＩＩＩ族元素の組成を変化させることにより、ａ１＞ａ２となるように設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の化合物半導体装置。
【請求項６】  上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層はＩＩＩ族元素として少なくともＩｎを含み、このＩｎの組成を高くすることにより、ａ１＞ａ２となるように設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の化合物半導体装置。
【請求項７】  上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層はＧａＩｎＡｓＰ層であり、上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層はＧａＩｎＰ層である
ことを特徴とする請求項１記載の化合物半導体装置。
【請求項８】  気相成長により上記成長を行う
ことを特徴とする請求項１記載の化合物半導体装置。
【請求項９】  Ｖ族元素として少なくともＡｓを含む第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と、
上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と接合を形成し、Ｖ族元素として少なくともＰを含み、上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と異なる第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層とを有し、
上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層上に上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を成長させ、または、上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層上に上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を成長させた場合に、上記接合面の近傍の部分の上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層にＡｓが導入されることによりその部分の格子定数が大きくなるとともに、上記接合面の近傍の部分の上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層にＰが導入されることによりその部分の格子定数が小さくなる化合物半導体装置の製造方法であって、
上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の格子定数をａ１、上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層の格子定数をａ２としたとき、ａ１＞ａ２となるようにした
ことを特徴とする化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１０】  上記接合面の近傍の部分の上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層にＰが導入されたときの格子定数をａ３、上記接合面の近傍の部分の上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層にＡｓが導入されたときの格子定数をａ４、ａ５＝ａ３−ａ４、ａ６＝ａ１−ａ２としたとき、ａ５＜ａ６である
ことを特徴とする請求項９記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１１】  ０＜ａ６／ａ１＜０．０３である
ことを特徴とする請求項１０記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１２】  ０＜ａ６／ａ１＜０．０３、かつ、−０．０１＜ａ５／ａ３＜０．０１である
ことを特徴とする請求項１０記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１３】  上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層のＩＩＩ族元素の組成を変化させることにより、ａ１＞ａ２となるように設定されている
ことを特徴とする請求項９記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１４】  上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層はＩＩＩ族元素として少なくともＩｎを含み、このＩｎの組成を大きくすることにより、ａ１＞ａ２となるように設定されている
ことを特徴とする請求項９記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１５】  上記第１のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層はＧａＩｎＡｓＰ層であり、上記第２のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層はＧａＩｎＰ層である
ことを特徴とする請求項９記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１６】  気相成長により上記成長を行う
ことを特徴とする請求項９記載の化合物半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体を用いた半導体発光素子の製造方法において、
基板の主面とほぼ水平方向に複数の窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を成長させることにより発光素子構造を形成するようにした
ことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項２】  上記基板上に上記基板の主面の法線とほぼ平行な側面を有する少なくとも一つのパターンを設け、上記パターンの上記側面に上記複数の窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を成長させるようにした
ことを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項３】  上記パターンは上記基板の主面の法線に平行な平面からなる四つの側面を有する直方体の形状を有する
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項４】  複数の上記パターンを上記基板の主面に二次元アレイ状に互いに分離して設けるようにした
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項５】  上記パターンは窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体からなる
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項６】  上記窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体はＡｌx Ｇａ1-x Ｎ（ただし、０≦ｘ≦１）である
ことを特徴とする請求項５記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項７】  上記基板は窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体と異なる物質からなる
ことを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項８】  上記パターンの厚さが１μｍ以上４μｍ以下である
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項９】  上記パターンの上記側面の法線が〈１−１００〉方向である
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１０】  上記パターンの上記側面の法線が〈１１−２０〉方向である
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１１】  上記パターンの上記側面の法線が〈１−１００〉方向であり、上記パターンの〈１−１００〉方向に平行な一対の側面間の長さが１００μｍ以上１ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１２】  上記パターンの上記側面の法線が〈１１−２０〉方向であり、上記パターンの〈１１−２０〉方向に平行な一対の側面間の長さが１００μｍ以上１ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１３】  上記パターンの上記側面に積層された上記複数の窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層が上記基板と接触しないようにする
ことを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１４】  上記複数の窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を成長させる前に上記パターンの周辺部の上記基板の最上部を除去するようにした
ことを特徴とする請求項１３記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダウンストリームおよびアップストリームに関する同期をとるための基準信号をもち、該基準信号を通信相手となる装置に送信することにより、相互の同期を確立してＡＤＳＬによるデータ通信を行う通信装置において、
自通信装置内の前記基準信号を第1の所定時間だけ遅らせ、さらに、前記通信相手となる装置に送信する該基準信号を第２の所定時間だけ前後調整することにより、同一の特性を持つ線路を利用し、かつ同一の基準信号を用いて通信を行う他の通信システムと、前記ＡＤＳＬと、の間で発生するすべての相互干渉と、ＡＤＳＬ間で発生するすべての相互干渉とを、除去することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  最も干渉の起こりやすい送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式に基づいて、第１の所定時間の許容範囲を算出し、該許容範囲のマージンを最大にする値を第１の所定時間として固定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  干渉が発生する可能性のあるすべての送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式と、前記第１の所定時間とから、補償される伝送路遅延の範囲に応じた第２の所定時間の許容範囲を算出し、該伝送路遅延の変動に対応して、常にマージンを最大にする値を計算し、その計算値を第２の所定時間とすることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】  干渉が発生する可能性のあるすべての送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式と、前記第１の所定時間とから、補償される伝送路遅延の範囲に応じた第２の所定時間の許容範囲を算出し、該伝送路遅延が変動した場合でも、前記第２の所定時間の許容範囲内で、第２の所定時間を固定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】  ＡＤＳＬにおける装置間の通信を確立する前に、該装置間の伝送路遅延の計測、並びに前記第１の所定時間および第２の所定時間の算出を行い、
干渉のない状態で通信を確立することを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】  前記伝送路遅延は、前記装置間における、ある特定の信号の往復時間に基づいて算出されることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】  ダウンストリームおよびアップストリームに関する同期をとるための基準信号をもち、ＡＤＳＬによるデータ通信を行う通信装置における干渉除去方法において、
自通信装置内の前記基準信号を第1の所定時間だけ遅らせ、さらに、通信相手となる装置に送信する基準信号を第２の所定時間だけ前後調整することにより、同一の特性を持つ線路を利用し、かつ同一の基準信号を用いて通信を行う他の通信システムと、前記ＡＤＳＬと、の間で発生するすべての相互干渉と、ＡＤＳＬ間で発生するすべての相互干渉とを、除去することを特徴とする干渉除去方法。
【請求項８】  最も干渉の起こりやすい送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式に基づいて、第１の所定時間の許容範囲を算出し、該許容範囲のマージンを最大にする値を第１の所定時間として固定することを特徴とする請求項７に記載の干渉除去方法。
【請求項９】  干渉が発生する可能性のあるすべての送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式と、前記第１の所定時間とから、補償される伝送路遅延の範囲に応じた第２の所定時間の許容範囲を算出し、該伝送路遅延の変動に対応して、常にマージンを最大にする値を計算し、その計算値を第２の所定時間とすることを特徴とする請求項８に記載の干渉除去方法。
【請求項１０】  干渉が発生する可能性のあるすべての送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式と、前記第１の所定時間とから、補償される伝送路遅延の範囲に応じた第２の所定時間の許容範囲を算出し、該伝送路遅延が変動した場合でも、前記第２の所定時間の許容範囲内で、第２の所定時間を固定することを特徴とする請求項８に記載の干渉除去方法。
【請求項１１】  ＡＤＳＬにおける装置間の通信を確立する前に、該装置間の伝送路遅延の計測、並びに前記第１の所定時間および第２の所定時間の算出を行い、干渉のない状態で通信を確立することを特徴とする請求項９または１０に記載の干渉除去方法。
【請求項１２】  前記伝送路遅延は、前記装置間における、ある特定の信号の往復時間に基づいて算出されることを特徴とする請求項１１に記載の干渉除去方法。
【請求項１３】  最も干渉の起こりやすい送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式に基づいて、第１の所定時間の許容範囲を算出し、
該許容範囲のマージンを最大にする値を第１の所定時間として固定し、
さらに、該固定された第１所定時間を前記すべての関係式に代入し、この状態で、最も干渉の起こりやすい送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式に基づいて、第２の所定時間の許容範囲を算出し、
該許容範囲のマージンを最大にする値を第２の所定時間として固定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】  最も干渉の起こりやすい送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式に基づいて、第１の所定時間の許容範囲を算出し、
該許容範囲のマージンを最大にする値を第１の所定時間として固定し、
さらに、該固定された第１所定時間を前記すべての関係式に代入し、この状態で、最も干渉の起こりやすい送信側の通信装置と受信側の通信装置との関係式に基づいて、第２の所定時間の許容範囲を算出し、
該許容範囲のマージンを最大にする値を第２の所定時間として固定することを特徴とする請求項７に記載の干渉除去方法。
【請求項１５】  前記関係式に、送信側および受信側の通信装置における内部処理に起因する遅延、および前記他の通信システムをより厳密に干渉から保護するための所定の条件、を新たに付加し、それらの条件を反映した関係式に基づいて、前記第１の所定時間、および前記第２の所定時間を計算することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１６】  前記関係式に、送信側および受信側の通信装置における内部処理に起因する遅延、および前記他の通信システムをより厳密に干渉から保護するための所定の条件、を新たに付加し、それらの条件を反映した関係式に基づいて、前記第１の所定時間、および前記第２の所定時間を計算することを特徴とする請求項１４に記載の干渉除去方法。
【請求項１７】  ネットワーク上におけるダウンストリームおよびアップストリームに関する同期をとるための、時分割伝送方式のＩＳＤＮの基準信号をもち、ＡＤＳＬによるデータ通信を行う通信装置において、
自通信装置内の第１の基準信号を前記ＩＳＤＮの基準信号に対して第１の時間だけ遅らせ、ＦＥＸＴダウンストリームの送信を行うとともに、
通信相手となる装置から送信され、前記通信相手となる装置へ送信された前記第１の基準信号を第２の時間だけ前後調整した第２の基準信号に同期して動作するＦＥＸＴアップストリームの受信を行うことを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乱数生成装置、暗号化復号装置、乱数生成方法並びに暗号化復号方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の係数ａ，ｂと、アファイン鍵データの使用回数ｃと、前記アファイン鍵データが使用できる所定回数ｎ（寿命）との少なくとも４個の整数からなる数列で表現されるアファイン鍵データであり、複数のアファイン鍵データを記憶領域に設定し、
前記複数のアファイン鍵データからｉ番目のアファイン鍵データ（Ｋ［ｉ］）を選択し、この選択されたｉ番目のアファイン鍵データに基づいて、乱数列データを生成し、
前記ｉ番目のアファイン鍵データの乱数列データの生成への使用回数ｃをカウントし、これが前記所定回数ｎ（寿命）以上となったかどうかを判断し、
前記使用回数ｃが前記所定回数ｎ以上となったと判断したとき、前記係数ａと係数ｂの少なくともどちらか一方を更新するために前記複数のアファイン鍵データからｊ番目のアファイン鍵データ（Ｋ［ｊ］）を選択し、
前記ｊ番目のアファイン鍵データに基づき、前記ｉ番目のアファイン鍵データの前記係数ａ，係数ｂの少なくともどちらか一方を更新し、
前記更新処理を反復して行う際に、前記ｉ番目のアファイン鍵データの係数ａと係数ｂとの少なくとも一方が“０”となることを回避する制御部（１１，図６，図７）を有することを特徴とする乱数生成装置。
【請求項２】
複数の係数ａ，ｂと、アファイン鍵データの使用回数ｃと、前記アファイン鍵データが使用できる所定回数ｎ（寿命）との少なくとも４個の整数からなる数列で表現されるアファイン鍵データであり、複数のアファイン鍵データを記憶領域に設定し、
前記複数のアファイン鍵データからｉ番目のアファイン鍵データ（Ｋ［ｉ］）を選択し、この選択されたｉ番目のアファイン鍵データに基づいて、乱数列データを生成し、
前記ｉ番目のアファイン鍵データの乱数列データの生成への使用回数ｃをカウントし、これが前記所定回数ｎ（寿命）以上となったかどうかを判断し、
前記使用回数ｃが前記所定回数ｎ以上となったと判断したとき、前記係数ａと係数ｂの少なくともどちらか一方を更新するために前記複数のアファイン鍵データからｊ番目のアファイン鍵データ（Ｋ［ｊ］）を選択し、
前記ｊ番目のアファイン鍵データに基づき、前記ｉ番目のアファイン鍵データの前記係数ａ，係数ｂの少なくともどちらか一方を更新し、
前記更新処理を反復して行う際に、前記ｉ番目のアファイン鍵データの係数ａと係数ｂとの少なくとも一方が“０”となることを回避するべくこの処理を制御し、
前記生成された前記乱数列データと暗号化すべき平文データとを、排他的論理和により演算することで暗号化して暗号化データを生成し、
前記暗号化データを前記生成された乱数列データとの排他的論理和により演算することで復号して前記平文データを出力するべく制御する制御部（１１，図６，図７）を具備することを特徴とする暗号化復号装置。
【請求項３】
複数の係数ａ，ｂと、アファイン鍵データの使用回数ｃと、前記アファイン鍵データが使用できる所定回数ｎ（寿命）との少なくとも４個の整数からなる数列で表現されるアファイン鍵データであり、複数のアファイン鍵データを設定し、
前記複数のアファイン鍵データからｉ番目のアファイン鍵データ（Ｋ［ｉ］）を選択し、この選択されたｉ番目のアファイン鍵データに基づいて乱数列データを生成し、
前記ｉ番目のアファイン鍵データの乱数列データの生成への使用回数ｃをカウントし、これが前記所定回数ｎ（寿命）以上となったかどうかを判断し、
前記使用回数ｃが前記所定回数ｎ以上となったと判断したとき、前記係数ａと係数ｂの少なくともどちらか一方を更新するために前記複数のアファイン鍵データからｊ番目のアファイン鍵データ（Ｋ［ｊ］）を選択し、
前記ｊ番目のアファイン鍵データに基づき前記ｉ番目のアファイン鍵データの前記係数ａ，係数ｂの少なくともどちらか一方を更新し、
前記更新処理を反復して行う際に、前記ｉ番目のアファイン鍵データの係数ａと係数ｂとの少なくとも一方が“０”となることを回避することを特徴とする乱数生成方法。
【請求項４】
複数の係数ａ，ｂと、アファイン鍵データの使用回数ｃと、前記アファイン鍵データが使用できる所定回数ｎ（寿命）との少なくとも４個の整数からなる数列で表現されるアファイン鍵データであり、複数のアファイン鍵データを設定し、
前記複数のアファイン鍵データからｉ番目のアファイン鍵データ（Ｋ［ｉ］）を選択し、この選択されたｉ番目のアファイン鍵データに基づいて乱数列データを生成し、
前記ｉ番目のアファイン鍵データの乱数列データの生成への使用回数ｃをカウントし、これが前記所定回数ｎ（寿命）以上となったかどうかを判断し、
前記使用回数ｃが前記所定回数ｎ以上となったと判断したとき、前記係数ａと係数ｂの少なくともどちらか一方を更新するために、前記複数のアファイン鍵データからｊ番目のアファイン鍵データ（Ｋ［ｊ］）を選択し、
前記ｊ番目のアファイン鍵データに基づき前記ｉ番目のアファイン鍵データの前記係数ａ，係数ｂの少なくともどちらか一方を更新し、
前記更新処理を反復して行う際に、前記ｉ番目のアファイン鍵データの係数ａと係数ｂとの少なくとも一方が“０”となることを回避するべくこの書換処理を制御し、
前記生成された乱数列データと暗号化すべき平文データとを、排他的論理和により演算することで暗号化して暗号化データを生成し、
前記暗号化データを前記乱数列データとの排他的論理和により演算することで復号して前記平文データを出力することを特徴とする暗号化復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品の放熱構造及び該放熱構造を有する撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に搭載された電子部品が発する熱を放熱する電子部品の放熱構造において、
前記基板と前記電子部品との間に設けた間隙内に、樹脂部材に仮固定した金属部材を挿入し、前記金属部材を前記電子部品の発熱面に当接させ、前記金属部品を前記電子部品が内蔵される機器の外装を兼ねた金属製のフレームに固定することを特徴とする電子部品の放熱構造。
【請求項２】  前記金属部材は、前記間隙への挿入方向に移動可能に前記樹脂部材に仮止めされることを特徴とする請求項１記載の電子部品の放熱構造。
【請求項３】  前記金属部品と前記フレームとの固定位置は、前記金属部品の間隙への挿入方向に対して直交方向に調整可能であることを特徴とする請求項１または２記載の電子部品の放熱構造。
【請求項４】  前記樹脂部材は、少なくともその一部が前記金属部材と前記基板との間に介挿されることを特徴とする請求項１記載の電子部品の放熱構造。
【請求項５】  基板上に搭載された電子部品が発する熱を放熱する放熱構造を有する撮像装置において、
前記基板と前記電子部品との間に設けた間隙内に、樹脂部材に仮固定した金属部材を挿入し、前記金属部材を前記電子部品の発熱面に当接させ、前記金属部品を前記電子部品が内蔵される機器の外装を兼ねた金属製のフレームに固定することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラのＣＣＤなどの電子部品が発生する熱を放熱する電子部品の放熱構造及び該放熱構造を有する撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１と請求項５記載の発明は、基板上に搭載された電子部品が発する熱を放熱する電子部品の放熱構造において、前記基板と前記電子部品との間に設けた間隙内に、樹脂部材に仮固定した金属部材を挿入し、前記金属部材を前記電子部品の発熱面に当接させ、前記金属部品を前記電子部品が内蔵される機器の外装を兼ねた金属製のフレームに固定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
請求項１と請求項５記載の発明によれば、基板と該基板に搭載された電子部品との間に設けた間隙内に、前記基板と前記電子部品との間に設けた間隙内に、樹脂部材に仮固定した金属部材を挿入し、前記金属部材を前記電子部品の発熱面に当接させ、前記金属部品を前記電子部品が内蔵される機器の外装を兼ねた金属製のフレームに固定するようにしたため、機器内に配設された電子部品が発生する熱を、効率的に外部へ放熱することができるという利点が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化セリウム粒子、分散剤、陰イオン性の水溶性有機高分子から選ばれた添加剤及び水を含むＣＭＰ研磨剤を調整するためのＣＭＰ研磨剤キットであって、
酸化セリウム粒子、分散剤及び水を含む酸化セリウムスラリーと、
陰イオン性の水溶性有機高分子から選ばれた添加剤及び水を含む添加液と、
を構成要素として含むＣＭＰ研磨剤キット。
【請求項２】  酸化セリウム粒子、分散剤、陰イオン性の水溶性有機高分子から選ばれた添加剤及び水を含むＣＭＰ研磨剤の保存方法であって、
前記ＣＭＰ研磨剤を、
酸化セリウム粒子、分散剤及び水を含む酸化セリウムスラリーと、
陰イオン性の水溶性有機高分子から選ばれた添加剤及び水を含む添加液と、
の構成要素に分け、別々に保存することを特徴とするＣＭＰ研磨剤の保存方法。
【請求項３】  研磨する膜を形成した基板を研磨定盤の研磨布に押しあて加圧し、酸化セリウム粒子、分散剤、陰イオン性の水溶性有機高分子から選ばれた添加剤及び水を含むＣＭＰ研磨剤を研磨定盤上に供給しながら、基板と研磨定盤を動かして研磨する膜を研磨する基板の研磨方法であって、
前記ＣＭＰ研磨剤は研磨直前に
酸化セリウム粒子、分散剤及び水を含む酸化セリウムスラリーと、
陰イオン性の水溶性有機高分子から選ばれた添加剤及び水を含む添加液と、
を混合することにより得られる基板の研磨方法。
【請求項４】  ＣＭＰ研磨剤が研磨直前に混合される請求項３記載の基板の研磨方法。
【請求項５】  陰イオン性の水溶性有機高分子から選ばれた添加剤及び水からなるＣＭＰ研磨剤調整用添加液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に画像データを出力するインターフェースと、
画像データを記憶する記憶媒体から画像データを再生する再生手段と、
前記再生手段で再生した画像データを表示装置に表示させる表示制御手段であって、再生された画像データ中に特定領域が複数ある場合に、表示されている画像中に複数の前記特定領域を認識可能に表示する表示制御手段と、
複数の前記特定領域のうち、出力すべき特定領域を選択する選択手段とを有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記記憶媒体に記憶されている複数の画像データから、前記表示装置に表示させる画像データを選択するためにも利用されることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示装置に表示されている画像が出力対象として設定されたことに応じて、前記特定領域を認識可能に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記選択手段に対する操作により、再生された前記画像データ全体を出力対象として選択可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記特定領域は、前記画像データに予め設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
さらに撮像手段を有し、前記外部機器としてのプリンターに画像データを出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
外部機器に画像データを出力するインターフェースを有する画像再生装置の制御方法であって、
画像データを記憶する記憶媒体から画像データを再生する再生工程と、
前記再生工程で再生した画像データを表示装置に表示させる表示制御工程であって、再生された画像データ中に特定領域が複数ある場合に、表示されている画像中に複数の前記特定領域を認識可能に表示する表示制御工程と、
複数の前記特定領域のうち、出力すべき特定領域を選択する選択工程とを有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項８】
前記選択工程は、前記記憶媒体に記憶されている複数の画像データから、前記表示装置に表示させる画像データを選択するためにも利用されることを特徴とする請求項７に記載の画像再生装置の制御方法。
【請求項９】
前記表示制御工程は、前記表示装置に表示されている画像が出力対象として設定されたことに応じて、前記特定領域を認識可能に表示させることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像再生装置の制御方法。
【請求項１０】
前記選択工程に対する操作により、再生された前記画像データ全体を出力対象として選択可能であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像再生装置の制御方法。
【請求項１１】
前記特定領域は、前記画像データに予め設定されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像再生装置の制御方法。
【請求項１２】
前記画像再生装置はさらに撮像手段を有しており、前記外部機器としてのプリンターに画像データを出力することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像再生装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、表示中の画像を外部装置に出力可能で、かつ画像の一部を簡便に選択して出力可能な画像再生装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明による画像再生装置は、外部機器に画像データを出力するインターフェースと、画像データを記憶する記憶媒体から画像データを再生する再生手段と、再生手段で再生した画像データを表示装置に表示させる表示制御手段であって、再生された画像データ中に特定領域が複数ある場合に、表示されている画像中に複数の特定領域を認識可能に表示する表示制御手段と、複数の特定領域のうち、出力すべき特定領域を選択する選択手段とを有することを特徴とする。
また、上述の目的は、外部機器に画像データを出力するインターフェースを有する画像再生装置の制御方法であって、画像データを記憶する記憶媒体から画像データを再生する再生工程と、再生工程で再生した画像データを表示装置に表示させる表示制御工程であって、再生された画像データ中に特定領域が複数ある場合に、表示されている画像中に複数の特定領域を認識可能に表示する表示制御工程と、複数の特定領域のうち、出力すべき特定領域を選択する選択工程とを有することを特徴とする画像再生装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらにボタンを操作して送り操作をすると、再びカーソル枠６０３が現れキャラクタで表示される「戻る」６０７が選択された状態となる。「戻る」６０７が選択された状態で確定ボタン２０７が押下されると、画像送りのロック状態が解除され、続く送りボタンの操作によって別の画像を順次表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像内に指定された領域を表す情報とともに画像を表示し、選択された領域の画像データを出力することにより、画像全体を表示した状態で画像の一部を出力することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】放送信号を受信する受信手段と、受信した放送信号から番組情報を取得する情報取得手段と、受信した放送信号を記録する記憶装置と、受信した放送信号を記録するための記録手段と、外部と通信を行う通信制御部と、受信状態を判定する受信判定手段と、前述の各手段をコントロールするＣ Ｐ Ｕ とを備えた放送受信装置であって、前記受信判定手段により受信状態が悪いと判定された時に、番組内容の記録を開始した時刻・記録終了した時刻・前記受信手段により受信した番組識別番号・番組記録情報の情報を含む受信不良個所情報を作成する受信不良個所情報作成手段を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】前記受信判定手段は、前記受信手段によりデジタル放送を受信した時に、デジタル放送の放送電波をトランスポート信号に変換する際に発生するデータ誤り量から受信手段の放送電波受信状態を分析する受信判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】前記受信不良個所情報を前記通信制御部を経由してサーバーへ通知する受信不良個所情報送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】前記受信不良個所情報の送信に対応してサーバーから返信される受信不良個所復旧情報を受信し、受信不良個所復旧情報を解釈して前記記憶手段の所定のアドレスへ受信不良個所復旧情報を記録する受信不良個所復旧手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項５】請求項３および請求項４に記載の放送受信装置と、放送された番組や情報の内容を蓄積するデータベース作成手段と、外部と通信を行う通信制御部と、前述の各手段をコントロールするＣ Ｐ Ｕ を備えたサーバーであって、前記放送受信装置からネットワークを経由して通知された受信不良個所情報を受信する受信不良個所情報受信手段と、受信した受信不良個所情報から受信不良個所の復旧するための受信不良個所復旧情報を作成する復旧情報作成手段と、受信不良個所復旧情報を前記放送受信装置に送信する復旧情報送信手段と、放送された各番組内容情報を管理するための番組記録情報と、それぞれの番組内容に番組記録情報を付加するための番組記録情報管理手段を備えることを特徴とするサーバーと、前記放送受信装置と前記サーバーとを接続するネットワークから構成されることを特徴とする放送受信装置および放送受信システム。
【請求項６】請求項５記載のデータベース作成手段は、前記番組記録情報と前記番組記録情報管理手段から、使用済みあるいは未使用の蓄積番組情報格納領域に対して、新たな番組や情報の内容ならびに前記番組記録情報を格納することを特徴とする放送受信システム。
【請求項７】前記受信不良個所情報作成手段は、補完する部分の候補を映像や文字を用いて画面に表示し、ユーザが実際に補完を行う部分を決定できることを特徴とする請求項４に記載の放送受信装置。
【請求項８】放送信号を受信するステップと、受信した放送信号から番組情報を取得するステップと、受信した放送信号を記録するステップと、外部と通信を行うステップと、受信状態を判定するステップと、前述の各手段をコントロールするステップであって、前記受信判定手段により受信状態が悪いと判定された時に、番組内容の記録を開始した時刻・記録終了した時刻・前記受信手段により受信した番組識別番号・番組記録情報の情報を含む受信不良個所情報を作成するステップを有することを特徴とする放送受信方法。
【請求項９】請求項８記載の受信判定ステップは、前記放送信号の受信ステップによりデジタル放送を受信した時に、デジタル放送の放送電波をトランスポート信号に変換する際に発生するデータ誤り量から放送電波受信状態を分析するステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の放送受信方法。
【請求項１０】前記受信不良個所情報を前記通信制御部を経由してサーバーへ通知する受信不良個所情報送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項８あるいは請求項９に記載の放送受信方法。
【請求項１１】前記受信不良個所情報の送信に対応してサーバーから返信される受信不良個所復旧情報を受信し、受信不良個所復旧情報を解釈して前記記憶の所定のアドレスへ受信不良個所復旧情報を記録する受信不良個所復旧のステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の放送受信方法。
【請求項１２】請求項１０および請求項１１に記載の放送受信方法と、放送された番組や情報の内容を蓄積するデータベース作成ステップと、外部と通信を行う通信制御部ステップ、前述の各手段をコントロールするＣＰＵを備えたサーバーであって、前記放送受信装置からネットワークを経由して通知された受信不良個所情報を受信する受信不良個所情報受信ステップと、受信した受信不良個所情報から受信不良個所の復旧するための受信不良個所復旧情報を作成する復旧情報作成ステップと、受信不良個所復旧情報を前記放送受信装置に送信する復旧情報送信ステップと、放送された各番組内容情報を管理するための番組記録情報と、それぞれの番組内容に番組記録情報を付加するための番組記録情報管理ステップを有することを特徴とするサーバーと、前記放送受信方法と前記サーバーとを接続するネットワークから構成されることを特徴とする放送受信方法および放送受信システム。
【請求項１３】請求項１２記載のデータベース作成ステップは、前記番組記録情報と前記番組記録情報管理ステップから、使用済みあるいは未使用の蓄積番組情報格納領域に対して、新たな番組や情報の内容ならびに前記番組記録情報を格納することを特徴とする放送受信システム。
【請求項１４】前記受信不良個所情報作成ステップは、補完する個所を自動的に決定するだけでなく補完する部分の候補を映像や文字を用いて画面に表示し、ユーザが実際に補完を行う部分を決定できることを特徴とする請求項１１に記載の放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダイレクトマッピング方式を用いた色変換装置であって、
ルックアップテーブルを格納するメモリと、
ルックアップテーブルの一部をキャッシュするキャッシュメモリとを設けたことを特徴とする色変換装置。
【請求項２】  キャッシュミス時に、当該装置にカラー画像を供給する上流の画像出力装置に、出力を停止させる機能を設けたことを特徴とする請求項１記載の色変換装置。
【請求項３】 ダイレクトマッピング方式を用いた色変換装置であって、
ルックアップテーブルを格納するメモリと、
入力カラーデータに応じて、補間処理に用いる前記ルックアップテーブルの複数のアドレスを発生し、前記複数のアドレスに対応するルックアップテーブルの内容をキャッシュするキャッシュメモリと、
前記キャッシュメモリの内容を用いて補間処理を行なう補間部を有することを特徴とする色変換装置。
【請求項４】 前記キャッシュメモリへの前記ルックアップテーブルの内容のキャッシュ後に、キャッシュミスが生じると、２次キャッシュの内容を要求することを特徴とする請求項３項記載の色変換装置。
【請求項５】 前記２次キャッシュの内容でもキャッシュミスの場合、前記ルックアップテーブルを格納したメモリへリード要求を発行することを特徴とする請求項４項記載の色変換装置。
【請求項６】 前記補間に用いる内容それぞれに、独立にキャッシュメモリを設けたことを特徴とする請求項３記載の色変換装置。
【請求項７】 前記独立のキャッシュメモリによって共有される２次キャッシュメモリを設けたことを特徴とする請求項３記載の色変換装置。
【請求項８】 ルックアップテーブルを格納するメモリが、ダイナミックラムもしくはスタティックラムで構成されたことを特徴とする請求項１、３記載の色変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、部分画像ｃ内のＲ（赤）の画像のずれ量理論値は０．６０、部分画像ｃ内のＢ（青）の画像のずれ量理論値は−０．９４となる。ここでは、色収差補正の最小単位を１画素として話を進める。このとき、実際に色収差補正部１０４が色収差補正に用いる部分画像ｃ内のＲの画像のずれ量は１、Ｂの画像のずれ量は−１となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、部分画像ｄ内のＲ（赤）の画像のずれ量理論値は０．９１、部分画像ｄ内のＢ（青）の画像のずれ量理論値は−１．４１となる。ここでは、色収差補正の最小単位を１画素とするので、実際に色収差補正部１０４が色収差補正に用いる部分画像ｄ内のＲの画像のずれ量は１、Ｂの画像のずれ量は−１となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、部分画像ｅ内のＲ（赤）の画像のずれ量理論値は１．２１、部分画像ｅ内のＢ（青）の画像のずれ量理論値は−１．８８となる。ここでは、色収差補正の最小単位を１画素としているので、実際に色収差補正部１０４が色収差補正に用いる部分画像ｅ内のＲの画像のずれ量は１、Ｂの画像のずれ量は−２となる。
ずれ量の理論値の最小単位を２の累乗（２−ｍ（ｍは自然数））に拘束することにより、シフト演算と加減算を用いた簡単な回路で色収差補正を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
同様に、所定のＢ（青）の補正画素Ｂ０に対して、画素間の距離を１として、ずれ量をｂとする。また、ずれ量に対して最も近い２つの画素をＢ１、Ｂ２とする。Ｂ１とｂとの距離をｂ１、Ｂ２とｂとの距離をｂ２とすると、補正対象画素Ｂ０の補正後の画素値は、次式（３）によって求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、部分画像ｃ内のＲ（赤）の画像のずれ量理論値は０．６０、部分画像ｃ内のＢ（青）の画像のずれ量理論値は−０．９４となる。ここでは、色収差補正の最小単位を０．２５画素としているので、実際に色収差補正部１０４が色収差補正に用いる部分画像ｃ内のＲの画像のずれ量は０．５０、Ｂの画像のずれ量は−１．０となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、部分画像ｄ内のＲ（赤）の画像のずれ量理論値は０．９１、部分画像ｄ内のＢ（青）の画像のずれ量理論値は−１．４１となる。ここでは、色収差補正の最小単位を０．２５画素としているので、実際に色収差補正部１０４が色収差補正に用いる部分画像ｄ内のＲの画像のずれ量は１．０、Ｂの画像のずれ量は−１．５０となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、部分画像ｅ内のＲ（赤）の画像のずれ量理論値は１．２１、部分画像ｅ内のＢ（青）の画像のずれ量理論値は−１．８８となる。ここでは、色収差補正の最小単位を０．２５画素としているので、実際に色収差補正部１０４が色収差補正に用いる部分画像ｅ内のＲの画像のずれ量は１．２５、Ｂの画像のずれ量は−１．７５となる。ずれ量の理論値の最小単位を１．０，０．５，０．２５，０．１２５・・・等に限定することができる。特に、ずれ量の理論値の最小単位を２の累乗（２−ｍ（ｍは自然数））に拘束することにより、シフト演算と加減算を用いた簡単な回路で色収差補正を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１には、ノーマルモードノイズとコモンモードノイズとを低減するチョークコイルが記載されている。このチョークコイルは、一対の巻線と、この一対の巻線が巻回される第１磁性体コアおよび第２磁性体コアを備えている。第１磁性体コアは低透磁率材料によって形成され、第２磁性体コアは高透磁率材料によって形成されている。また、第１磁性体コアと第２磁性体コアとの間には所定の間隙が形成されている。このチョークコイルでは、一対の巻線にコモンモードの電流が流れた場合には、一対の巻線によって生じた磁束は第２磁性体コア内で減衰し、これにより、コモンモードノイズが低減される。また、このチョークコイルでは、一対の巻線にノーマルモードの電流が流れた場合には、一対の巻線によって生じた磁束は第１磁性体コア内で減衰し、これにより、ノーマルモードノイズが低減される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、式（７）の右辺の分母にはω２・Ｍ２が含まれていることから、相互インダクタンスＭを大きくすることにより、電流ｉ２を小さくすることができる。式（１）から分かるように結合係数Ｋは相互インダクタンスＭに比例するため、結合係数を大きくすれば、図４に示した回路によるコモンモードノイズの抑制効果が大きくなる。相互インダクタンスＭは、式（７）の右辺の分母中に２乗の形で含まれていることから、結合係数Ｋの値によってコモンモードノイズの抑制効果は大きく変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ノイズ抑制回路は、更に、所定の第１の位置Ｐ１１ａにおいて導電線３に挿入された第１の巻線Ｗ１１と、磁芯１１と、第１の位置Ｐ１１ａに対応する位置Ｐ１１ｂにおいて導電線４に挿入されると共に、磁芯１１を介して第１の巻線Ｗ１１に結合され、第１の巻線Ｗ１１と協働してコモンモードノイズを抑制する第２の巻線Ｗ１２と、磁芯１１を介して第１の巻線Ｗ１１および第２の巻線Ｗ１２に結合された第３の巻線Ｗ１３とを備えている。巻線Ｗ１１，Ｗ１２および磁芯１１は、コモンモードチョークコイルを構成している。すなわち、巻線Ｗ１１，Ｗ１２は、巻線Ｗ１１，Ｗ１２にノーマルモードの電流が流れたときに各巻線Ｗ１１，Ｗ１２を流れる電流によって磁芯１１に誘起される磁束が互いに相殺されるような向きに、磁芯１１に巻かれている。これにより、巻線Ｗ１１，Ｗ１２は、コモンモードノイズを抑制し、ノーマルモードノイズを通過させる。例えば、巻線Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３の巻数は等しくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ノイズ抑制回路は、更に、一端が端子１ａと第３の位置Ｐ１３ａとの間の位置において導電線３に接続され、他端が端子１ｂと第３の位置Ｐ１３ａに対応する位置Ｐ１３ｂとの間の位置において導電線４に接続されたノーマルモード用のキャパシタ１６を備えている。図１に示した例では、特に、キャパシタ１６は、一端が第２の位置Ｐ１２ａと第３の位置Ｐ１３ａとの間の位置において導電線３に接続され、他端が第２の位置Ｐ１２ａに対応する位置Ｐ１２ｂと、第３の位置Ｐ１３ａに対応する位置Ｐ１３ｂとの間の位置において導電線４に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前述したように、電動機を最短時間で位置決めするためには、該電動機に許容最大電流（最大のトルク分電流）itorqueを流して、該電動機を最大速度ωmaxまで加速した後、この最大速度ωmaxを維持する電流を電動機に流し、ついで、許容最大電流−itorqueを電動機に流して該電動機を減速させれば良い。
換言すれば、電動機を最短時間で位置決めするためには、電動機の実速度が図２（ｂ）のパターンに従って変化するような速度指令を制御系に与えれば良いことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一の記録領域に対して１回のみデータの書き込みが可能な第１の記録媒体と、繰り返しデータの書き換えが可能な第２の記録媒体に対して画像データファイルと前記画像データに係る画像の印刷動作を指定する印刷管理データファイルとを記録する記録手段と、
前記記録手段に対して前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体のうちの何れが装着されたのかを識別する識別手段と、
前記印刷管理データファイルの作成指示に応じて前記印刷管理データファイルを生成し、前記書き込み手段に出力する管理データ処理手段と、
前記識別手段により前記第１の記録媒体が識別された場合には前記印刷管理データファイルの作成指示の度に生成された前記印刷管理データを順次前記第１の記録媒体に追加して記録すると共に、前記第２の記録媒体が識別された場合には前記第２の記録媒体に既に記録されていた前記印刷管理データファイルに代えて前記印刷管理データファイルの作成指示に応じて新たに作成された印刷管理データファイルを記録するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備える記録装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記管理データ処理手段により順次生成される複数の前記印刷管理データファイルに対して異なるファイル名を付加して前記第１の記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記第１の記録媒体における同一のフォルダに前記複数の印刷管理データを記録するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、同一の記録領域に対して１回のみデータの書き込みが可能な第１の記録媒体と、繰り返しデータの書き換えが可能な第２の記録媒体に対して画像データファイルと前記画像データに係る画像の印刷動作を指定する印刷管理データファイルとを記録する記録手段と、前記記録手段に対して前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体のうちの何れが装着されたのかを識別する識別手段と、前記印刷管理データファイルの作成指示に応じて前記印刷管理データファイルを生成し、前記書き込み手段に出力する管理データ処理手段と、前記識別手段により前記第１の記録媒体が識別された場合には前記印刷管理データファイルの作成指示の度に生成された前記印刷管理データを順次前記第１の記録媒体に追加して記録すると共に、前記第２の記録媒体が識別された場合には前記第２の記録媒体に既に記録されていた前記印刷管理データファイルに代えて前記印刷管理データファイルの作成指示に応じて新たに作成された印刷管理データファイルを記録するよう前記記録手段を制御する制御手段とを備える。