【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１６１０５号「仕切材付き緑化マット」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２３７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月３０日付けの手続補正書により全文が補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　土壌改良材、有機質肥料、保水材、種子等を混合してなる育成基盤の内部に仕切材を長さ方向の所定間隔毎に埋設すると共に、育成基盤の上面を目の粗い繊維シート、下面を目の粗い繊維シートにウエブを絡合したシートで被覆し、縫着糸で上面シート、育成基盤、下面シートの三者を一体的に縫着してなる仕切材付き緑化マット。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−２２４４２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「【請求項１】　少なくとも部分的に分解可能な素材よりなる上面シートと下面シートとの間に、植物種子と植生基材とからなる植生材料層を挟持させるとともに、前記上面シートの外面側に植物種子の発芽成育が可能な目合いを有する第１のネットを付設し、前記植生材料層内に第２のネットを設けたことを特徴とする植生マット。・・・・・【請求項７】　第２のネットが、保水袋、肥料袋、種子袋の少なくとも１つを装填してなる袋体を有する請求項５または６に記載の植生用ネット。」（特許請求の範囲）、「第１のネット６の構成素材としては、従来から一般的に用いられているポリエチレンやポリプロピレンあるいはナイロンといった合成繊維からなる耐腐食性素材以外に、例えば、微生物によつて分解腐食して経時的に消失する綿、絹、麻などの天然繊維や、再生セルロースからなるビスコースレーヨン等の再生繊維や、ビスコースレーヨン繊維等に比べて引張強度が大きいが経時的に強度が低下して腐食する特性を有する強力レーヨン繊維等の腐食性素材を用いてもよく、さらに、第１のネットとして、抗菌処理を施して、腐食時期を調整できるように構成してあってもよい。」（段落【００１０】）、「７は前記各シート１，２，５およびネット６を一括して縫着するミシン糸である。」（段落【００１８】）、「植生マットＭの厚さが１ｃｍの場合で・・・、２ｃｍの場合で・・・、３ｃｍの場合で・・・。」（段落【００４１】）、「図４（Ｈ）および図５に示すように、下面シート２、第２のネットＮ1 、上面シート１、・・・とともに・・・一括して、図示していないミシン装置によって縫着する。」（段落【００４４】）、「植生材料層Ｓ内に第２のネットＮ1 を有する植生マットＭは、例えば次のようにして法面に敷設される。すなわち、図６に示すように、複数の植生マットＭを、下面シート２を法面ｎ側に、そして、その長さ方向が法面ｎの上下方向になるように、・・・並べ、」（段落【００４８】）、「第２のネットＮ1 が邪魔することなく植物種子３が容易に発芽し、発芽した幼苗は肥料および水分の供給を受けて確実に成長する。」（段落【００５１】）、「図７は、前記植生材料層Ｓ内に設けた第２のネットＮ2 が、種子袋４０を装填してなる袋体Ｆを有するこの発明の第２の実施例を示す。・・図７において、前記袋体Ｆ内に種子袋４０が担持されており、・・・植生材料層Ｓに対し所定間隔置きに設けられる前記種子袋４０」（段落【００５９】、【００６０】）、「保水袋、肥料袋、種子袋は、適宜、組み合わされて前記袋体Ｆ内に担持され得る。」（段落【００６１】）の記載及び図４、６〜８を参照すると、「植物種子と植生基材とからなる植生材料層内に、保水袋、肥料袋、種子袋を、適宜、組み合わせて装填してなる袋体を長さ方向に所定間隔置きに有する第２のネットを埋設すると共に、植生材料層を外面側に植物種子の発芽成育が可能な目合いを有する第１のネットを付設した上面シートと下面シートとで挟持させ、第１のネットを付設した上面シート、植生材料層、第２のネット、下面シートを一括して���着してなる植生マット」が記載されている。
　また、実願平２−１４４５０号（実開平３−１０８０３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「種子、土壌改良材、有機質肥料、堆肥化資材等を混合した育成基盤（２）の下面に、養分入りのフェルト（１）を設け、基盤（２）の表面を編織布（３）で被覆すると共に、これら三者を均一大きさに区画した逢着部（４）で一体としたことを特徴とする植生マット。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案は軟岩，砂岩等の無土壌岩盤法面や悪質土壌岩盤法面に使用する植生マットに関するものである。」（明細書第１頁第１３〜１５行）、「第３図に示すように、フェルト（１）、育成基盤（２）を包被してフェルト（１）の下面と育成基盤（２）の上面に設けることもある。この編織布（３）には種子を取付けておいてもよい。（４）はこれら三者を一体とする菱形状の逢着部であり、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍの大きさに区画されある。・・・この逢着部（４）の大きさは、基盤の大きさや法面勾配によって適宜変えられるものであり、」（同第４頁第１８行〜第５頁第９行及び第３図）、「種子，肥料等の混入された育成基盤（２）が逢着部（４）によっては固定されているから、種子，肥料の移動，流出がなく、完全に均一に撒布された状態を保持でき、発芽率及び発育が良くマット全体に班のない緑化が得られる。また、施工時においても法面の緩急斜面に拘わらず、あらゆる方向に向けてマットが敷設でき、施工が安全かつ容易となり、労力も費用も節減できる。さらに、全ての種子に同一条件（日光，温度，水分等）が与えられるため、発芽率が非常に良くなる。」（同第７頁第３〜１３行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「（植物種子と植生基材とからなる）植生材料層」、「（外面側に植物種子の発芽成育が可能な目合いを有する）第１のネットを付設した上面シート」、「一括して逢着」、「植生マット」は、各々、本願発明の「（土壌改良材、有機質肥料、保水材、種子等を混合してなる）育成基盤」、「上面シート」、「一体的に逢着」、「緑化マット」に相当し、引用例１に記載された発明の「植生材料層内に埋設される第２のネットに長さ方向に所定間隔置きに設けられていて、保水袋、肥料袋、種子袋を、適宜、組み合わせて装填してなる袋体」と、本願発明の「育成基盤の内部に長さ方向の所定間隔毎に埋設される仕切材」とは、「育成基盤の内部に長さ方向の所定間隔毎に埋設される埋設物」である点で共通するから、両者は、土壌改良材、有機質肥料、保水材、種子等を混合してなる育成基盤の内部に埋設物を長さ方向の所定間隔毎に埋設すると共に、育成基盤の上面を上面シート、下面を下面シートで被覆し、縫着糸で上面シート、育成基盤、下面シートを一体的に縫着してなる緑化マットの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．埋設物が、本願発明では、育成基盤の内部に長さ方向の所定間隔毎に埋設される仕切材であるのに対し、引用例１に記載された発明では、植生材料層内に埋設される第２のネットに長さ方向に所定間隔置きに設けられていて、保水袋、肥料袋、種子袋を、適宜、組み合わせて装填してなる袋体である点。
ｂ．縫着糸で一体的に縫着するのが、本願発明では、目の粗い繊維シートである上面シート、育成基盤、目の粗い繊維シートにウエブを絡合したシートである下面シートの三者であるのに対し、引用例１に記載された発明では、第１のネットを付設した上面シート、植生材料層、第２のネット、下面シートである点。
　相違点ａを検討するため、本願明細書をみると、「仕切材２は直径が約１５〜２０mmの大きさであり、・・・厚さが約２０〜２５mmの育成基盤３によって内部に埋められた状態になっている。」（段落【００１２】）、「育成基盤が仕切材と縫着糸によって固定されているから、種子、土壌改良材、有機質肥料、保水材の移動、流出がなく、予め決められたこれらの混合物の配分比が崩れることがなく、均一な状態で発芽し、発芽率および発育が良くマット全体にムラのない緑化が得られる。その上、仕切材と縫着糸で区切られた客土の区分は、植物に対しての安定した生育区間を形成するので、発芽、成長を容易にさせる。」（段落【００１９】）と記載されており、仕切材は、育成基盤の上下間をきちんと仕切るものというより、育成基盤の内部に埋められていて、仕切材と縫着糸とで育成基盤を区切る（本願発明においては、逢着方向が限定されていないので不明ではあるが、）ことにより、種子等の流出を防ぎ、安定した生育区間を形成するためのものと解される。一方、引用例１に記載された発明において、植生マットの厚さは、１〜３ｃｍの場合が例示されているが、保水袋、肥料袋、種子袋を、適宜、組み合わせて装填した後の袋体の大きさについては何ら記載がないが、図４，５，７，８を参照すると、植生材料層Ｓの厚みとほぼ同等のある程度の大きさとなると解され、かつ、逢着方向と交叉しているから、袋体と縫着糸とで植生材料層を区切る状態となっており、これにより、種子等の流出を防ぎ、安定した生育区間を形成するという作用効果を奏することは明らかであるから、保水袋、肥料袋、種子袋を、適宜、組み合わせて装填してなる袋体を仕切材として用いることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　また、相違点ｂを検討すると、引用例２には、本願発明と同様の、軟岩，砂岩等の無土壌岩盤法面や悪質土壌岩盤法面に使用する植生マットに関し、種子，肥料等の混入された育成基盤が逢着部によっては固定されているから、種子，肥料の移動，流出がなく、完全に均一に撒布された状態を保持でき、発芽率及び発育が良いマットを得るため、「上面の編織布（本願発明の「繊維シートである上面シート」に相当。）、育成基盤、下面のフェルトを設けた編織布（本願発明の「繊維シートにウエブを絡合した下面シート」に相当。）の三者を一体的に逢着した植生マット（本願発明の「緑化マット」に相当。）」が記載されており、これを、引用例１に記載された発明と組み合わせて、上記相違点ｂにおける本願発明の構成のようにすることは、適宜なしうることにすぎない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。