【事件の表示】
　平成３年特許願第１３４２２１号「ＣＴ装置における画像生成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１２月１０日出願公開、特開平４−３５７９３９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）原査定の拒絶の理由のうち「理由３．」の概要は、次のとおりである。
「３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
　明細書には「移動方向に対して傾斜角をもつ断面画像を生成する」と記載されているが、同記載内容では技術的な内容が不明瞭である。（すなわち、Ｘ線管の軌跡は移動方向に対して傾斜していてもＸ線ビームは移動方向に対して垂直であって、投影データ取得領域が略円柱状になることは明らかである。そしてこのような状態で取得した投影データを用いても移動方向に対して傾斜角をもつ断面画像を生成することはできないのではないか？）」
　
（２）これに対して、審判請求人は、平成13年１月10日付けで手続補正書を提出して、特許請求の範囲を補正した。補正後の特許請求の範囲の請求項１についての記載は次のとおりである。
「【請求項１】Ｘ線管と検出器とを直線移動させると共にその移動方向に平行な軸の回りに回転運動させつつプロジェクションデータを収集するＣＴ装置であって、回転角度が２π以内の前記Ｘ線管の移動軌跡に沿ったプロジェクションデータを用い、各プロジェクションデータを前記移動方向において補間することなく１枚の画像を再構成し、これにより前記移動方向に対して傾斜角をもつ断面画像を生成することを特徴とするＣＴ装置。」
　
（３）本件明細書には、次の記載が認められる。
ａ)「【従来の技術】
ＣＴ装置において、対象物に対してＸ線管と検出器とを直線移動させる（実際に移動するのは対象物である場合もある）と共に、その移動方向に対して平行な軸の回りに回転運動させつつプロジェクションデータを収集し（ヘリカルスキャン）、得られたプロジェクションデータに基づいて前記直線移動の方向に垂直な所望の断層面におけるデータを補間演算により算出し、その補間データから垂直断層画像を再構成する技術が知られている。」
ｂ)「【0003】
　図７は、従来のＣＴ装置における画像生成方法の処理手順を示したフローチャートである。
　まず、ヘリカルスキャンによりプロジェクションデータを収集する（Ｓ１）。
　次に、垂直断層画像を得たい部分を決定する（Ｓ２）。
　次に、垂直断層画像を得たい部分におけるデータを補間演算により算出する（Ｔ１）。補間演算については後で詳述する。
　次に、補間データから画像再構成演算により垂直断層画像データを得る（Ｓ４）。
　必要とする全ての垂直断層画像データが得られたか判定する（Ｓ５）。必要とする全ての垂直断層画像データが得られていなければ、上記ステップＳ２に戻り、それ以降の処理を繰り返す。必要とする全ての垂直断層画像データが得られていれば、垂直断層画像データを表示装置に送出する。
　垂直断層画像データをもとに、垂直断層画像を表示装置に表示し、さらに、３Ｄ化断層画像などが必要な場合は、それらの処理を行う（Ｔ２）。」
　
ｃ)「【0004】
　次に、プロジェクションデータの補間手順について説明する。
　図８は、ヘリカルスキャンの概念図である。
　図の左側の円（円２）は、Ｘ線管焦点の回転運動を示すもので、φは鉛直方向に対するＸ線管焦点の回転角度である。
　図の右側の曲線（曲線４）は、Ｘ線管焦点の直線移動方向の位置を横軸（Ｌ軸）に表わし、Ｘ線管焦点の高さを縦軸（Ｈ軸）に表わして、Ｘ線管焦点の軌跡を示すもので、その軌跡はサインカーブを描いている。
【0005】
　プロジェクションデータは、Ｘ線管と検出器の回転角度をφとし，Ｘ線管と検出器の直線移動方向の位置をＬとし，検出器番号をθｎとすると、Ｐ（φ，θｎ，Ｌ）で表わされる。
【0006】
　図８における破線長方形ａ５１で表わす部分の垂直断層像を得たいときは、まずＣ面上の補間データを算出する。・・・」
ｄ)「【0007】
【発明が解決しようとする課題】
　上記従来のＣＴ装置における画像生成方法では、収集したプロジェクションデータから所望の垂直断層面上の補間データを算出し、その補間データをもとに画像再構成を行っている。しかし、補間処理が入るために、得られる断層画像がぼける問題点がある。
　また、プロジェクションデータを連続的に収集する必要があるため、Ｘ線管を休止させないが、Ｘ線管の発熱を考慮すると、大容量のＸ線管を用いなければならない問題点がある。
【0008】
　そこで、この発明の目的は、ぼけのない断層画像を得られると共に，小容量のＸ線管を用いることが出来るようにしたＣＴ装置における画像生成方法を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】
　第１の観点では、この発明は、Ｘ線管と検出器とを直線移動させると共にその移動方向に平行な軸の回りに回転運動させつつプロジェクションデータを収集し、回転角度が２π以内のプロジェクションデータを用いて１枚の画像を再構成し、これにより移動方向に対して傾斜角をもつ断層画像を生成することを特徴とするＣＴ装置の画像生成方法を提供する。
【0010】
　第２の観点では、この発明は、Ｘ線管と検出器とを直線移動させると共にその移動方向に対して傾斜した軸の回りに回転運動させつつプロジェクションデータを収集し、回転角度が２π以内のプロジェクションデータを用いて１枚の画像を再構成し、これにより移動方向に対して傾斜角をもつ断面画像を生成することを特徴とするＣＴ装置における画像生成方法を提供する。
【0011】
【作用】
　この発明のＣＴ装置における画像生成方法では、補間処理を行わずに、収集したプロジェクションデータをそのまま用いて断層画像を再構成する。
　このため、移動方向に対して傾斜角をもっているが、ぼけのない断層画像を得られる。
　また、Ｘ線管の約半周のプロジェクションデータがあれば、断層画像を再構成できるから、プロジェクションデータの収集の不要な期間は、Ｘ線管を休止させることが出来る。
　このため、小容量のＸ線管を用いることが出来る。」
　
ｅ)「【0013】
　データ採集装置１１は、検出器４からのプロジェクションデータを採集する。
　画像再構成装置１２は、データ採集装置１１のプロジェクションデータをもとに画像再構成を行い、断層画像データを出力する。
・・・
【0014】
・・・
【0015】
　図１は、この発明の第１実施例による画像生成方法の処理手順を示したフローチャートである。
　まず、ヘリカルスキャンによりプロジェクションデータを収集する（Ｓ１）。
　次に、断層画像を得たい部分を決定する（Ｓ２）。
　次に、断層画像を得たい部分におけるプロジェクションデータを取り出す（Ｓ３）。
　次に、プロジェクションデータから画像再構成演算により断層画像データを得る（Ｓ４）。
・・・
　以上の処理手順によれば、補間処理が入らないため、ぼけのない断層画像が得られる。
【0016】
　図２は、この実施例によるヘリカルスキャンの概念図である。
　図の左側の円（円１）は、Ｘ線管焦点の回転運動を示すもので、φは鉛直方向に対するＸ線管焦点の回転角度である。
　図の右側の曲線（曲線１）は、Ｘ線管焦点の直線移動方向の位置を横軸（Ｌ軸）に表わし、Ｘ線管焦点の高さを縦軸（Ｈ軸）に表わして、Ｘ線管焦点の軌跡を示すもので、その軌跡はサインカーブを描いている。
　図の円１，曲線１の実線部分は、Ｘ線管の運転部分（プロジェクションデータの収集部分）を表わし、破線部分は、Ｘ線管の休止部分（プロジェクションデータを収集しない部分）を表わしている。Ｘ線管の運転部分は、１／２周であるが、これ以外（約２／３周など）も可能である。Ｘ線管を休止することが出来るため、Ｘ線管の発熱を軽減でき、Ｘ線管の小容量化が可能である。また、集団検診など長時間の稼動も可能である。
　図の破線長方形ａ１，破線長方形ｂ１は、断層画像を得た部分を表わしている。図から分かるように、移動方向に対して傾斜角をもっている。
【0017】
　なお、曲線１の全区間に渡ってプロジェクションデータを収集すれば、任意の部分の断層画像を得ることが出来るので、断層画像の空間密度を高めることが出来る。」
　
ｆ)「【0023】
【発明の効果】
　この発明のＣＴ装置における画像生成方法によれば、プロジェクションデータをそのまま用いて断層画像を再構成するため、ぼけのない画像を得ることが出来る。また、Ｘ線管を休止することが出来るため、Ｘ線管の発熱を軽減でき、Ｘ線管の小容量化が可能である。また、集団検診など長時間の稼動も可能になる。」
　
（４）本件明細書の上記記載と図面によれば補正後の請求項１の記載において、「Ｘ線管と検出器とを直線移動させると共にその移動方向に平行な軸の回りに回転運動させつつプロジェクションデータを収集するＣＴ装置であって」は、「ヘリカルスキャン」を行うＸ線ＣＴ装置であると認められるところ、その「ヘリカルスキャン」のプロジェクションデータが従来技術（本件明細書【0002】ないし【0006】の記載、図８）と異なるものであると認める根拠はない。
　
　ところで、Ｘ線ＣＴ装置においてプロジェクションデータから被検体についての１枚の垂直断面画像を再構成するためには、その被検体の１つの垂直断面についてあらゆる方向からＸ線を透過吸収（逆方向は同じデータとなるので、実際は180°範囲）させたプロジェクションデータが必要であること、および、ヘリカルスキャンではX線管と検出器のなすX線照射面が軸方向に移動するため被検体の１つの垂直断面についてあらゆる方向からＸ線を透過吸収させたデータを得ることが原理的に不可能であることは当業者にとって技術常識であって、従来技術（本件明細書【0002】ないし【0006】の記載、図８）では、補間演算によって被検体の１つの垂直断面についてあらゆる方向からＸ線を透過吸収させたデータを準備するものである。
　
　しかるに、本件補正後の請求項１では、「回転角度が２π以内の前記Ｘ線管の移動軌跡に沿ったプロジェクションデータを用い、各プロジェクションデータを前記移動方向において補間することなく１枚の画像を再構成し」と記載するが、上記の技術常識に照らせば、「補間することなく１枚の面画像を再構成」することができず、「これにより前記移動方向に対して傾斜角をもつ断面画像を生成」することもできないから、これらの記載の意味は不明であり発明の構成も不明である
　
　本件明細書【0016】で説明されているようにＸ線管焦点は図２の曲線１、図８の曲線４の軌跡を描くとしても、Ｘ線のビームが作る面は移動方向に対して垂直（図２，図８のＬに対して垂直）であって、その垂直Ｘ線ビーム面がＬ方向に移動するから、Ｌに対して垂直断面（図８のａ５、あるいはＣ面）ついて、あらゆる方向からＸ線を透過させたデータを得ることが不可能であることは明らかである。
　
　本件明細書【0016】には、「図の円１，曲線１の実線部分は、Ｘ線管の運転部分（プロジェクションデータの収集部分）を表わし、破線部分は、Ｘ線管の休止部分（プロジェクションデータを収集しない部分）を表わしている。・・・図の破線長方形ａ１，破線長方形ｂ１は、断層画像を得た部分を表わしている。図から分かるように、移動方向に対して傾斜角をもっている。」と記載されているが、そもそも曲線１は「Ｘ線管焦点の直線移動方向の位置を横軸（Ｌ軸）に表わし、Ｘ線管焦点の高さを縦軸（Ｈ軸）に表わして、Ｘ線管焦点の軌跡を示すもの」であるから、その曲線に合わせてａ１やｂ１を描いてもａ１やｂ１の傾斜はX線管焦点のＬ方向への移動状況を意味するだけでＸ線が照射される面を表さない。また、ａ１やｂ１の長さは円１（Ｘ線管焦点軌跡）を斜めに切断した長さを意味するだけであり、（被検体の）断層画像の長さを表さない。
　すなわち、実線部分でＸ線管を運転したとしてもＸ線のビームが作る面は移動方向に対して垂直（Ｌに対して垂直）であって、そのＸ線ビーム面が回転しつつＬ方向に移動するから、この間に得られたプロジェクションデータはＸ線ビーム面が回転しつつＬ方向に移動した場合に照射された被検体の円筒状体積についてのものとなるのであって、１つの傾斜面についてあらゆる方向からのプロジェクションデータとはならない。
　そうすると、「補間することなく１枚の断面画像を再構成」あるいは「前記移動方向に対して傾斜角をもつ断面画像を生成」することはできないから、これらの記載の意味は不明であり発明の構成も不明である。
　同じ理由から、【課題を解決するための手段】、【作用】、【効果】の記載も不明であり、実施例の記載についても、【0015】の「次に、断層画像を得たい部分を決定する（Ｓ２）。次に、断層画像を得たい部分におけるプロジェクションデータを取り出す（Ｓ３）。次に、プロジェクションデータから画像再構成演算により断層画像データを得る（Ｓ４）。」記載、【0017】の記載「なお、曲線１の全区間に渡ってプロジェクションデータを収集すれば、任意の部分の断層画像を得ることが出来るので、断層画像の空間密度を高めることが出来る。」の意味が不明である。
　
（５）本願の補正後の請求項２もヘリカルスキャンタイプのＣＴ装置であって、「回転角度が２π以内の前記Ｘ線管の移動軌跡に沿ったプロジェクションデータを用い、各プロジェクションデータを前記移動方向において補間することなく１枚の画像を再構成し、これにより前記移動方向に対して傾斜角をもつ断面画像を生成」との記載を有するから、上記の検討と結論があてまる。
　
（６）以上のとおりであるから、本願の補正された明細書の記載は原査定の拒絶の理由を解消しておらず、補正された特許請求の範囲の記載は依然特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。