【事件の表示】
　特願２０００−２５３２３８「画像表示装置とその製造方法、及びマイクロレンズアレイ基板とその製造方法」において、平成１３年１２月３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成４年５月２９日である特願平４−１６４１９９号を２０００年８月２４日に分割出願したものであって、平成１３年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年１２月３日付けで審判請求時の手続補正がなされたところ、前置審査において平成１４年５月１４日付けでその補正について補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　本件補正の却下の決定の理由は、次のとおりである。
『上記補正後の請求項１に記載の「上記マイクロレンズアレイは、レンズ構成画が上記液晶パネルに向けて配置されると共に、上記光源から平行より広い角度範囲で入射される広がり光を上記各画素に集光させるべく焦点距離、および上記各画素との間隔が定められ、上記イクロレンズアレイの周辺部には上記間隔に基づいて高さを定められ、かつ上記マイクロレンズアレイと一体形成されたスペーサ」の事項は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず、かつ、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載から自明であるとも認められない。　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
３．請求人の主張
　請求人はおおよそ以下のように主張している。
（１）「（マイクロレンズアレイは、）上記光源から平行より広い角度範囲で入射される広がり光を上記各画素に集光させるべく（焦点距離、および上記各画素との間隔が定められ）」について
　この補正内容（特に括弧外）は、明細書の段落［００２１］の「上記のような焦点距離のマイクロレンズを用いたマイクロレンズアレイ２０２を、液晶パネル１に装荷することにより、マイクロレンズアレイ２０２の集光スポットの形状を液晶パネル１の開口形状とほぼ等しくすることができるため、…」、［００２３］の「液晶パネルの高効率化の原理を図２０に示す。同図（ｂ）に示すように、この実施例では、マイクロレンズアレイ２のレンズ形成面を開口面に近くしている。この図２０（ｂ）の場合、従来の図２０（ａ）の構成に比べて、マイクロレンズ１０２を通過した光は分散されず、光の強度が弱められることはない。」、［００２４］の「図１２を用いて、従来の図２０（ａ）の構成の場合の集光スポットに径について説明する。・・・液晶パネル１の開口面での集光スポット径Ｗは、・・・となる。」、及び図１２、図２０等の記載を根拠にしています。
　明細書の［００２４］に記載の「Ｗ＝Ｄ×（ｄｐ＋ｄｍ）／（Ｆｒ×ｎ）」は、光源が有限の大きさを持つために、光源からの出射光が平行にはならず所定の集光スポット径を有することを意味しています。すなわち、光源からマイクロレンズに入射する光が、平行より広い角度範囲で入射される広がり光であるということを意味しています。
　Ｗ＝Ｄ×（ｄｐ＋ｄｍ）／（Ｆｒ×ｎ）」の意味を、添付の参考図１，２を用いてより詳しく説明します。
　参考図１は有限の大きさＤを持つ光源を反射鏡の焦点位置Ｆｒに配置したときの広がり光の軌跡を示す説明図であります。
　光源が理想的な点光源であれば、反射鏡の焦点位置に配置された光源から出射された光Ａ１は反射鏡の任意の点Ｑ１で反射され、平行光Ａ２となります。
　しかし、光源Ｄが有限の値を持つために、光源の外縁部から出射した光Ｂ１，Ｃ１は、点Ｑ１で反射され、平行光Ａ２に対して角度±θの広がりを有する広がり光Ｂ２，Ｃ２となります。
　この広がり角±θを光源からの出射光が反射鏡に垂直に入射する点Ｑ０の位置で求めると、この位置での広がり角±θ０は、ｔａｎθ０＝（Ｄ／２）／Ｆｒの関係を持ちます。　次に、参考図２を用いて、広がり光がマイクロレンズ１０２によって集光される際の、液晶パネル１の開口面でのスポット径について説明します。
　マイクロレンズ１０２に入射する広がり光の角度を近似的に前述の±θ０とすると、マイクロレンズ１０２の中心した広がり光Ｂ３、Ｃ３は、液晶パネル１の開口面で、Ｗの集光スポット径を持ちます。
　このとき、集光スポットＷは、　Ｗ／２＝ｔａｎθ０×（ｄｍ＋ｄｐ）／ｎの関係となり、ここで前述のｔａｎθ０＝Ｄ／２）／Ｆｒを用いて、Ｗ＝Ｄ×（ｄｍ＋ｄｐ）／（ｎ×Ｆｒ）が導けます。
　すなわち、［００２４］に記載されている式は、光源が有限の大きさを持つために、光源からの出射光が平行にはならず、所定の集光スポット径を有することを意味しており、言い換えれば「光源からマイクロレンズに入射する光が、平行より広い角度範囲で入射される広がり光」であり、その広がり光が開口面でスポット径Ｗの値を持って集光するということを意味しています。
　なお、（ｄｍ＋ｄｐ）／ｎは、マイクロレンズ１０２から開口６までの距離を、基板の屈折率を考慮して換算した光学距離を示しています。また、光源が反射鏡の焦点位置Ｆｒに配置されている構成と、ｄｐが液晶パネル１の端部から開口６までの厚さであることは、［００２４］で引用している図１２に明示されています。
　
（２）「広がり光を上記各画素に集光させるべく焦点距離、および上記各画素との間隔が定められ」について
　明細書の［００２３］の４〜５行に「この図２０（ｂ）の場合、従来の図２０（ａ）の構成に比べて、マイクロレンズ１０２を通過した光は分散されず、光の強度が弱められることはない。」と記載されています。
　これは、図２０（ａ）の構成では、マイクロレンズ１０２に入射した広がり光による集光スポット径が、開口６よりも大きいために光の強弱が弱められますが、図２０（ｂ）のような構成とした場合は、集光スポット径が小さくなり、１つの開口６にほぼ集光するために、開口６以外の部分で光が分散されず、光の強度が弱められることはない、ということを意味しています。
　すなわち、図２０（ｂ）の構造は、マイクロレンズアレイ２のレンズ形成面を開口面に近くする（［００２３］の２〜４行目）ことで、集光スポット径を小さくし、開口６にほぼ集光させる構造としていますので、これは、「広がり光を各画素に集光させるべく焦点距離、および上記各画素との間隔が定められ」と同意であります。
　
（３）「マイクロレンズアレイの周辺部には上記間隔に基づいて高さを定められ」について
　明細書の［００２５］の１〜３行には、「本発明では、上記のようにマイクロレンズアレイ２をそのレンズ構成面が液晶パネル１に向かうように実装可能な構造として、上記問題を解決しています。以下、この実施例として、スペーサ部材を用いた場合の構成例を説明する。」と記載されています。
　ここで、「上記のようにマイクロレンズアレイ２をそのレンズ構成面が液晶パネル１に向かうように実装可能な構造」とは、図２０（ｂ）の構成を意味しますので、前述の（１），（２）で説明したように、「マイクロレンズアレイ２は、光源から平行より広い角度範囲で入射される広がり光を各画素に集光させるべく焦点距離、および各画素との間隔を定められた構成である」ことを意味します。そして、この実装例として、スペーサ部材を用いた場合の構成例が説明されているのでありますから、論理的に考えるなら、スペーサ部材６１の高さが前述の「間隔」に基づいて定められた高さでなければならないことは明白であります。
　
４．当審の判断
　願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、補正後の請求項１に記載の「上記マイクロレンズアレイは、レンズ構成画が上記液晶パネルに向けて配置されると共に、上記光源から平行より広い角度範囲で入射される広がり光を上記各画素に集光させるべく焦点距離、および上記各画素との間隔が定められ、上記イクロレンズアレイの周辺部には上記間隔に基づいて高さを定められ、かつ上記マイクロレンズアレイと一体形成されたスペーサ」（なお該記載中、「レンズ構成画」は「レンズ構成面」の、「上記イクロレンズアレイ」は「上記マイクロレンズアレイ」のそれぞれ誤記と認める。）の事項に関し、直接の記載はない。
　
　当初明細書から上記事項が記載したに等しい事項といえるかどうかを、請求人の主張に沿って、まず上記（１）の「上記光源から平行より広い角度範囲で入射される広がり光を上記各画素に集光させる」との事項について検討する。
　当初明細書には、請求人が摘記したとおり【００２１】、【００２３】、【００２４】の記載がある。またそれ以外に、【００１８】には図１２に関連して、「【００１８】図１２はマイクロレンズによる光源の結像径を示す。光源とマイクロレンズによって結像される光源３１の像は、反射鏡３２とマイクロレンズを介してコリメート型に接続されている。光源３１径をＤ、光源３１から反射鏡３２の主平面までの光軸Ｌにそった距離をＦｒ、コンデンサレンズ３３とマイクロレンズの合成焦点距離をｆ、また液晶パネルの開口径をａ×ｂ（ａ：短辺、ｂ：長辺）、マイクロレンズの開口径をｃ×ｄとする。マイクロレンズの曲率が等方性を持つ場合の集光スポット径Ｗは、Ｗ＝Ｄ×ｆ／Ｆｒとなる。」と記載されており、さらに【００２３】には、「従って、支持基板８上に形成されているマイクロレンズアレイ２の位置する面が液晶パネル１の開口面に近い方がより集光スポット径が小さくなり、高効率化に対して有利であることが分かる。それ故、図２１に示すように、マイクロレンズアレイ２をそのレンズ構成面が液晶パネル１に向かうように配置することにより、液晶パネル１の高効率化が図れる。なお、レンズの開口、集光スポットはどんな形でもよい。」と記載されている。ここで、請求人が【００２４】で主張する「Ｗ＝Ｄ×（ｄｐ＋ｄｍ）／（Ｆｒ×ｎ）」との式は、【００１８】の集光スポット径Ｗ＝Ｄ×ｆ／Ｆｒの式を図２０に適用した式であって、類似の式であることは明らかである。
　
　図２０に示される集光スポット径Ｗは光源の結像したものであること及びその光源が有限の大きさを持つことは上記【００１８】の記載（特に「集光スポット径Ｗは、Ｗ＝Ｄ×ｆ／Ｆｒ」との記載）及び図１２より明らかである。そして、有限の大きさを有する像を光学系により結像させた場合に、その光学系からの出射光が光軸と平行に進む光ばかりではなく、それと角度をなす光をも生ずることは当然のことである。よって、本件発明のものにおいて光源から光軸と角度をなす光が出射されることは、請求人が提出した参考図１を待つまでもなく、明らかなことである。
　そして、【００２３】には、「この図２０（ｂ）の場合、従来の図２０（ａ）の構成に比べて、マイクロレンズ１０２を通過した光は分散されず、光の強度が弱められることはない。従って、支持基板８上に形成されているマイクロレンズアレイ２の位置する面が液晶パネル１の開口面に近い方がより集光スポット径が小さくなり、高効率化に対して有利であることが分かる。」と記載されており、ここでいう「集光スポット径」は、単に点光源の焦点を意味するのではなく、有限の大きさを有する光源の像を意味すると解するのが相当である。この理解に立てば、図２０（ｂ）に示された斜め方向からの光は、光源から平行より広い角度範囲で出射された広がり光であって、これによって小さな集光スポット径Ｗ即ち光源の像が開口部に結像されることが困難無く理解できる。そして、これは上記（１）の記載事項を示すものである。
　
　よって、上記（１）の記載事項は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
　また、上記の（２）「広がり光を上記各画素に集光させるべく焦点距離、および上記各画素との間隔が定められ」及び（３）「マイクロレンズアレイの周辺部には上記間隔に基づいて高さを定められ」については、当初明細書に、「【００２４】ここで、前述した図１２を用いて、従来の図２０（ａ）の構成の場合の集光スポット径について説明する。・・・集光スポット径Ｗ＝２２５μｍに対して開口径が大きいため、効率は改善されないことになる。・・・以上から従来の構成では、
液晶パネルの高効率化は困難
そのレンズ構成面が液晶パネル１に向かうように実装可能な構造として、上記問題を解決
スペーサ部材６１がマイクロレンズアレイ２の基板８面に固定
　
  したがって、「上記マイクロレンズアレイは、レンズ構成画が上記液晶パネルに向けて配置されると共に、上記光源から平行より広い角度範囲で入射される広がり光を上記各画素に集光させるべく焦点距離、および上記各画素との間隔が定められ、上記イクロレンズアレイの周辺部には上記間隔に基づいて高さを定められ、かつ上記マイクロレンズアレイと一体形成されたスペーサ」と補正することは、明細書の要旨を変更するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。