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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８９２８２号「画像伝送装置、画像伝送システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６６７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次に掲げたとおりのものである。
　
「【請求項１】　ＭＰＥＧデータを構成するＩフレーム、Ｐフレーム及びＢフレームのいずれかを、伝送路のトラフィックに応じて選択的に送出する画像伝送装置において、
　上記伝送路のトラフィックを検出する検出手段と、
　上記トラフィックに応じて上記ＭＰＥＧデータの各フレームのうち、Ｉフレームのみを送出する第１のモード、Ｉフレーム及びＰフレームを送出する第２のモード、或いはＩフレーム、Ｐフレーム及びＢフレームを送出する第３のモードの何れかに設定するモード設定手段と、
　上記モード設定手段により設定したモード毎に独立した暗号化処理を行う暗号化手段と、
　上記暗号化手段により暗号化されたフレームを出力する出力手段と、
　上記各モードに応じた料金及び上記暗号化処理の動作時間及び上記暗号化処理した画像の情報量に基づいた料金に基づいて課金処理を行う課金手段と、
　上記各モードに応じた料金及び上記暗号化処理の動作時間及び上記暗号化処理した画像の情報量に基づいた料金を記憶する料金情報記憶手段と
　を備えたことを特徴とする画像伝送装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平３−１２６３９３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−１０８６８６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平１−２３１４９０号公報（以下、「引用例３」という。）には次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、画像を伝送する際に、伝送路のトラフィックに応じて変動する伝送路使用料金を課金することが記載されている。
　引用例２には、受信側から指示された画質で画像を符号化して伝送することが記載されている。
　引用例３には、デジタル符号列の符号長に応じて課金することが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１乃至３とを対比・検討すると、引用例１乃至３には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「伝送路のトラフィックを検出し、上記トラフィックに応じてＭＰＥＧデータの各フレームのうちＩフレームのみを送出する第１のモード、Ｉフレーム及びＰフレームを送出する第２のモード、Ｉフレーム及びＰフレーム及びＢフレームを送出する第３のモードの何れかにモード設定し、上記モード毎に暗号化処理を行い、上記モード設定に応じた料金及び上記暗号化処理の動作時間及び上記暗号化処理した画像の情報量に応じた料金に基づいて課金を行う」点。
　
　そしてそれにより、「設定した各モードに応じた料金及び上記暗号化処理に応じた料金に基づいて課金処理を行うようにしたので、情報やサービスの種類や質といった特徴を生かした課金方式を実現することができ、多様な情報やサービスに対応することができる」といった顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１乃至３の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６３２８４号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７２５４７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年３月１９日（国内優先権主張日 平成３年４月３日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１１年２月２日付け及び平成１３年５月７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】ガラス基板端部に配設された電極端子にコネクトピンが当接され、前記コネクトピンを被覆するモールディング剤が形成されてなる液晶表示装置において、前記モールディング剤には、ガラスビーズおよびガラスファイバーの少なくとも一方からなる添加物が混合されてなり、該添加物の総添加量がモールディング剤に対して５〜６０ｗｔ％の範囲で添加されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
２．引用例に記載された発明
　引用例１（特開昭５８−１５３９８８号公報）は、ＤＩＰ型液晶表示パネルに係るものであって、「パネルガラスの端部に配設されたセグメント電極の端子にリードフレームのピンが当接され、前記リードフレームのピンを被覆するモールド用接着剤が形成されてなるＤＩＰ型液晶表示パネル」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（特許請求の範囲、実施例、第１図〜第５図）。
　
　引用例２（特開昭５４−３２６４号公報）は、高圧回路部品のモールド方法に係るものであり、高圧回路部品を注型用樹脂でモールドする場合に、注型用樹脂にフィラー（添加物）を一様に分布させることが記載されている（特許請求の範囲、実施例）。
　　　
　引用例３（特開昭５４−９０３７３号公報）は、ラミネート用コアーの製造方法に係るものであり、磁性体ブロックをガラスビーズ混入のモールド剤でモールドしてから定寸切断をすることを特徴とするもので、注型用樹脂にガラスビーズ（添加物）を混合することにより、切断精度向上を図ることが記載されている（特許請求の範囲、実施例）。
　　
３．対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「パネルガラスの端部」、「セグメント電極の端子」、「リードフレームのピン」、「モールド用接着剤」及び「ＤＩＰ型液晶表示パネル」は、本件発明の「ガラス基板端部」、「電極端子」、「コネクトピン」、「モールディング剤」及び「液晶表示装置」にそれぞれ相当する。
　したがって両者は、「ガラス基板端部に配設された電極端子にコネクトピンが当接され、前記コネクトピンを被覆するモールディング剤が形成されてなる液晶表示装置」で一致し、下記の点で相違する。
　　
　相違点：「モールディング剤」について、本件発明では、「モールディング剤には、ガラスビーズおよびガラスファイバーの少なくとも一方からなる添加物が混合されてなり、該添加物の総添加量がモールディング剤に対して５〜６０ｗｔ％の範囲で添加されていること」と規定しているのに対して、引用発明では、モールド用接着剤（モールディング剤）に添加物が混合されることについて規定しておらず、しかもその添加量について何ら言及するところがない点。　　
　　
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明は、高圧回路部品を注型用樹脂でモールドする方法に係るものであり、注型用樹脂にフィラー（添加物）を混合したものを用いることを特徴とするものであるが（引用例２の請求項１）、注型用樹脂（モールディング剤）の膨張、収縮を抑えることを目的としたものではなく（同引用例の第２頁右上欄第１行〜左下欄第３行）、しかも、フィラー（添加物）の添加量について何ら言及していない。
　引用例３は、ラミネート用コアーの製造方法に係るものであり、磁性体ブロックをモールド剤でモールドしてから定寸切断をする場合に、モールド剤にガラスビーズ混入のものを使用することを特徴とするものであるが（引用例３の請求項１）、モールド剤（モールディング剤）の膨張、収縮を抑えることを目的としたものではなく（同引用例の第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１１行）、しかも、ガラスビーズ（添加物）の添加量について何ら言及していない。
　このように、引用例２及び３記載の発明は、本件発明とは技術分野が異なり、添加物の添加目的も相違し、しかも添加物の添加量について何も言及していない。
　一方、本件発明は、上記相違点の構成により、「モールディング剤の膨張、収縮を抑え、かつ、コネクトピンと電極パターンとの導電性を低下させずに、液晶表示装置の高耐久性を保証でき」、又、「モールディング剤の硬化の際に材料収縮によるセルギャップムラ（色調ムラ）が未然防止できる」、という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第４７３３０号「プラットホーム用乗降口扉装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２３９２２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月１２日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年９月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　施工時に床面に立設されるガイドボックス内に、突出動可能に収納された扉と、前記扉の反突出側部分の上方もしくは中央部を、前記扉の突出時に加わる荷重に耐える間隔を隔てて配置された複数の直動軸受ブロックを介してスライド自在に支持案内する支持レールと、前記扉の反突出側部分の下方を、少なくとも扉の反突出側部分の突出側に位置する前記直動軸受ブロックと対応して設置される振れ止め部材を介して案内する振れ止めレールと、前記支持レールと前記振れ止めレールに沿って前記扉を移動させる駆動装置とを配設したことを特徴とするプラットホーム用乗降口扉装置」
       　　　　（以下、本願発明という）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２２０９６０号公報（以下、第１引用例という）には、従来技術であるとして説明している第８，９，１０図及び当該説明箇所を参照すると、ユニット化したプラットホーム用乗降口扉装置、即ち、『施工時に床面に立設されるドアボックス１３内に、突出動可能に収納されたホーム扉と、前記ホーム扉の反突出側部分の上方を、間隔を隔てて配置された複数のハンガーコロ装置１２ａを介してスライド自在に支持案内する上部ガイドレール１３ｂと、前記ホーム扉の反突出側部分の下方を、下部ガイドコロ装置１２ｂを介して案内する下部ガイドレール１３ｃと、前記上部ガイドレールと前記下部ガイドレールに沿って前記ホーム扉を移動させるドアエンジン１４ａとを配設したプラットホーム用乗降口扉装置』に関する発明が記載されているものと認められる。
　また、同じく実願平１−９７８６０号（実開平３−３７１７６号）のマイクロフィルム（以下、第２引用例という）には、ガイド部材１２と該ガイド部材に係合されたスライド体１３とからなる直動軸受１１を用いて扉体を開閉自在に支持した自動扉に関する技術事項が記載されているものと認められる。
３．対比、当審の判断
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載の発明におけるドアボックス、ホーム扉、上部ガイドレール、下部ガイドコロ装置、下部ガイドレール及びドアエンジンは、それぞれ、本願発明におけるガイドボックス、扉、支持レール、振れ止め部材、振れ止めレール及び駆動装置に相当するものであるから、両者は、「施工時に床面に立設されるガイドボックス内に、突出動可能に収納された扉と、前記扉の反突出側部分の上方を、間隔を隔てて配置された複数のコロ部材を介してスライド自在に支持案内する支持レールと、前記扉の反突出側部分の下方を、振れ止め部材を介して案内する振れ止めレールと、前記支持レールと前記振れ止めレールに沿って前記扉を移動させる駆動装置とを配設したプラットホーム用乗降口扉装置」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　（相違点１）
　扉の反突出側部分の上方をスライド自在に支持案内するにあたり、コロ部材として、本願発明が、複数の直動軸受ブロックを用いているのに対して、第１引用例に記載の発明は、複数のハンガーコロ装置１２ａを用いている点で相違する
　（相違点２）
　複数のコロ部材の配置間隔に関して、本願発明が、扉の突出時に加わる荷重に耐えうる間隔であるのに対して、第１引用例では、配置の間隔については言及されていない点で、一応相違する
　（相違点３）
　本願発明が、扉の反突出側部分の下方には、少なくとも扉の反突出側部分の突出側に位置する直動軸受ブロックと対応して振れ止め部材が設置されるのに対して、第１引用例に記載の発明では、振れ止め部材は存在するが、その設置箇所は明らかでない点で相違する
　前記相違点につき検討すると、
　相違点１について：　第２引用例には、固定されたガイド部材に対して、この上を係合した状態でスライド体が移動できるように両者の間に直動軸受を採用したものが記載されており、第２引用例に記載の技術も第１引用例に記載の発明と同様の開閉扉に関するものであることを考慮すると、第２引用例記載の直動軸受を用いた技術を第１引用例記載の発明におけるハンガーコロ装置の代わりに置き換えて採用するのを技術的に困難とする理由は存在せず、したがって、本願発明における前記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　相違点２について：　「扉の突出時に加わる荷重に耐えうる間隔」とは、第１引用例のものも荷重に耐えうる間隔で２つのハンガーコロ装置が配置されていることは明らかであり、そもそも、荷重に耐えるものでなければホーム扉としての機能を果たさないから、前記限定を加えたからといって、このことにより実質的な相違点とはなりえない。
「扉の突出時に加わる荷重に耐えうる間隔」という表現では、必ずしも間隔が狭いことを意味することにはなっていない。
　なお、この点について審判請求人（出願人）は審判請求書で、『（１１）以上のように、引用例２の扉装置と、請求項１の扉装置とでは、各々の課題を解決するために直動軸受ブロックを使用した点では共通するが、直動軸受ブロックを用いて解決すべき課題、並びに直動軸受を用いたことにより得られる作用効果が互いに異なる。そして、このような異なる課題に対応するため、請求項１の発明では、単に引用例１の扉装置の扉の上部部分の案内に引用例２の直動軸受ブロックを用いるのみでなく、複数の直動軸受ブロック間の間隔を小さくして扉装置全体の幅寸法を縮小して小型軽量化を図っており、請求項１の発明は引用例１及び２を組み合わせることにより、当業者が容易になし得たものとは言えない。』旨の主張をしており、確かに、間隔を小さくすれば扉装置の幅寸法の縮小にはなるが、特許請求の範囲の記載からでは、前述した理由により扉装置全体の幅寸法を縮小して小型軽量化になる構成を明確に読み取ることはできないので、審判請求人の前記主張を採用することはできない。
　相違点３について：　第１引用例のものは、対応位置に振れ止め部材があるかどうかは不明であるが、振れ止め部材を対応位置に設けることが、扉の荷重による大きなモーメントに対して扉を支えるのに一番効果的であるのは明らかである。それゆえ、当業者であれば前記視点から扉の下方に設置する振れ止め部材を「扉の反突出側部分の下方には、少なくとも扉の反突出側部分の突出側に位置する直動軸受ブロックと対応して振れ止め部材が設置される」構成とすることは格別困難なことではない。
　なお、本願発明の効果は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　８４２８号「機器制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　８日出願公開、特開平　４−２５２５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成３年１０月２１日付け、平成１２年１月２８日付け、平成１２年１２月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「無線信号送受信により通話が可能な第１の無線電話装置と、被制御機器に接続されると共に上記第１の無線電話装置に対して上記無線信号を送受信できる第２の無線電話装置とを有し、上記第１の無線電話装置から上記被制御機器の動作信号を上記無線信号として上記第２の無線電話装置に送信することにより上記被制御機器の制御が行えると共に、上記第２の無線電話装置から上記被制御機器の状態信号を上記無線信号として上記第１の無線電話装置に送信することにより、上記第１の無線電話装置にて上記被制御機器の状態の確認が出来るようにした機器制御システム。」
　
第２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における平成１１年１１月１７日付けの拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成２年８月６日に頒布された特開平２一１９８２５８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面の記載とともに、「本発明は、無線で機器を制御する無線式制御装置に関するものである。」（２頁左上欄３行ないし４行）、「本発明は、・・・コードレス電話子器から発生する無線信号を直接利用して機器を制御し、制御系全体の構成を簡単にした無線式制御装置を提供することを目的としたものである。」（２頁左上欄１３行ないし１６行）、「本発明は、周波数が予め既知なコードレス電話子器からの送信電波を受信して復調する受信手段と、常時コードレス電話子器が送信できる周波数を掃引モニタしてコードレス電話子器の送信が行われた時、その送信周波数で停止して受信手段を受信状態とする受信周波数制御手段と、受信手段の出力からコードレス電話子器からのプッシュボタントーン信号を判定する判定手段と、遠隔制御に対応して動作する機器への制御信号に関して、特定の制御信号と特定のプッシュボタンコードを対応づける対応手段と、コードレス電話子器から判定手段を介して特定のプッシュボタンコードを受信した時に対応する制御信号を機器と接続してある制御線に送出する制御インターフェースとでモニターコントローラを構成したものである。」（２頁左上欄下から３行ないし右上欄１２行）、「第１図は全体の構成図を示し、電話回線３に接続されているコードレス電話親器２と、このコードレス電話親器２と無線式で通話可能なコードレス電話子器１と、コードレス電話子器１からの電波を受信するモニターコントローラ４等で構成されている。また、このモニターコントローラ４からの制御信号により、遠隔制御に対応して動作する機器５を制御するようになっている。このモニターコントローラ４と複数の機器５とは夫々制御線６で接続されている。」（２頁右下欄１６行ないし３頁左上欄５行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物には、「電波の送受信により通話が可能なコードレス電話機子器１と、機器５に接続されると共に上記コードレス電話機子器１からの電波を受信することができるモニターコントローラ４とを有し、上記コードレス電話機子器１から上記機器５の制御信号を電波として上記モニターコントローラ４に送信することにより上記機器５の制御を行なう無線式制御装置。」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第３．対比
１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１） 引用刊行物に記載された発明の「電波」、「電波の送受信により通話が可能なコードレス電話機子器１」、「機器５」、「モニターコントローラ４」、「機器５の制御信号」、「無線式制御装置」は、それぞれ、本願発明の「無線信号」、「無線信号送受信により通話が可能な第１の無線電話装置」、「被制御機器」、「第２の無線電話装置」、「被制御機器動作信号」、「機器制御システム」に相当する。
　
（２）引用刊行物に記載された発明の「機器５に接続されると共にコードレス電話機子器１に対して電波を受信できるモニターコントローラ４」と本願発明の「被制御機器に接続されると共に第１の無線電話装置に対して無線信号を送受信できる第２の無線電話装置」とは、共に、被制御機器（機器５）に接続され、無線電話装置（コードレス電話機子器１）から無線信号を受信することから、両者は、「被制御機器に接続されると共に無線電話装置から無線信号を受信することができる無線装置」である点で一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
２．　一致点
　無線信号送受信により通話が可能な無線電話装置と、被制御機器に接続されると共に上記無線電話装置から上記無線信号を受信することができる無線装置とを有し、上記無線電話装置から上記被制御機器の動作信号を上記無線信号として上記無線装置に送信することにより上記被制御機器の制御が行う機器制御システム。
　
３．相違点
（１）本願発明は、第２の無線電話装置から被制御機器の状態信号を無線信号として第１の無線電話装置に送信することにより、第１の無線電話装置にて被制御機器の状態の確認が出来るようにしているのに対して、引用刊行物に記載された発明にはそのような機能はない点。
　
（２）被制御機器に接続される無線装置に関して、本願発明は電話機能を有するのに対して、引用刊行物に記載された発明は電話機能を有さない点。
　
４．　相違点の検討   
（１）相違点（１）について
　一般に、被制御機器側から被制御機器の状態信号をリモートコントロール装置側に送信し、該リモートコントロール装置において被制御機器の状態を確認できるようにすることは周知の技術であり（例えば、特開昭６４−６１１５９号公報）、そして、上記周知の技術を引用刊行物に記載された発明に適用することに格別の困難性はないと考えられることから、引用刊行物に記載された発明において、上記周知の技術を適用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点（２）について
　無線電話装置に被制御機器を接続することは周知の技術であり（例えば、特開昭６３−１１５４５０号公報、特開昭６３−２３６４２７号公報）、また、被制御機器に接続される無線装置に通話機能を持たせることの格別の技術的意義もないといえることから、引用刊行物に記載された発明のモニターコントローラに通話機能を持たせることは、当業者であれば適宜実施し得る設計事項に過ぎないものである。
                          
第４．  むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１８１３６７号「覆工面への防水シートの取付方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年８月９日出願公開、特開平６−２２１０９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年７月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「覆工面に沿って緩衝材と防水シートとを配設する方法であって、予め前記緩衝材と前記防水シートとを一体化して緩衝材付き防水シートとしておき、略円盤状とされてその上面中央部に凹部が形成されかつ上面外周部に溶着材が塗布されたディスクを覆工面に取り付けた後、前記緩衝材付き防水シートをその緩衝材を覆工面側として該覆工面に沿わせて配し、しかる後に、前記緩衝材付き防水シートを介して前記ディスクの加熱を加熱装置により電磁誘導で行うとともに、該加熱装置によって前記ディスクを加熱しつつ前記ディスクに対して前記緩衝材付き防水シートを押圧することにより、前記溶着材を溶融せしめて前記緩衝材付き防水シートにおける前記緩衝材を該ディスクの上面に対して溶着させることを特徴とする覆工面への防水シートの取付方法。」
　
　一方、原審の拒絶理由通知、拒絶査定、及び当審による拒絶理由通知で提示した各刊行物には、本願発明の構成要件である「略円盤状とされてその上面中央部に凹部が形成されかつ上面外周部に溶着材が塗布されたディスク」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１７０７２６号「パラペットの構築方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１月２７日出願公開、特開平７−　２６６４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成５年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２日付、及び平成１４年２月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】建築構造物の天端周縁部に、該天端周縁部に沿って外型枠と内型枠とを所定間隔を隔てて支持・固定して上方に開口するコンクリート打設空間を形成し、その後該コンクリート打設空間内にコンクリートを打設し、硬化させてなる建築構造物におけるパラぺットの構築方法において、前記内型枠としてプレキャスト製の打込型枠を採用するとともに、該打込型枠として、パラペット下部の入り隅部を形成するための略Ｌ状の入り隅部用型枠と、パラペット上部の笠木部を形成するための略Ｚ状の笠木部型枠と、入り隅部と笠木部との間の立ち上がり壁部を形成するための板状の立上壁用型枠とに上下に３分割した分割型枠を用いることを特徴とするパラペットの構築方法。」
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６２２５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
４頁左下欄１８行〜右下欄４行、４頁右下欄１８〜２０行及び第１図の記載によれば、
「コンクリート建造物の屋上周縁部に、該屋上周縁部に沿って外型枠と内型枠とを所定間隔を隔てて支持、固定して上方に開口するパラペット形成用空間を形成し、その後パラペット形成用空間内にコンクリートを打設し、硬化させてなるパラぺットの構築方法において、前記内型枠として垂直、水平に分割した型枠を用い、パラペットの立ち上がり壁部、あご部の形状に対応して組み立て、コンクリートの打設、硬化後、前記内型枠を取り外すことよりなるパラペットの構築方法。」という発明が記載されていると認める。
　同じく、特開昭６３−６７３５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
１頁左欄特許請求の範囲、２頁右上欄１〜２０行、及び第１図の記載によれば、
「ＰＣ壁版の上端にＰＣパラペットを一体に連設してなるパラペット付きＰＣ外壁版を用いた建造物のパラペット付き外壁構造。」という発明が記載されていると認める。
　そして、原査定において周知慣用例として引用された特開平３−１２１８０８号公報（以下、「周知例」という。）には、１頁左欄特許請求の範囲請求項１、３頁左下欄１３〜１９行及び第９図の記載によれば、
「パラペットの形状に応じて分割されたプレキャスト製の打込型枠を内型枠として組立て、現場打ちコンクリートを打設して、パラペットを構築する方法。」という技術事項が記載されていると認める。
　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「コンクリート建造物」、「屋上周縁部」、「パラペット形成用空間」、「分割した型枠」及び「あご部」は、本願発明の「建築構造物」、「天端周縁部」、「コンクリート打設空間」、「分割型枠」及び「笠木部」に相当するから、両者は、
「建築構造物の天端周縁部に、該天端周縁部に沿って外型枠と内型枠とを所定間隔を隔てて支持・固定して上方に開口するコンクリート打設空間を形成し、その後該コンクリート打設空間内にコンクリートを打設し、硬化させてなる建築構造物におけるパラぺットの構築方法において、前記内型枠として、形成する笠木部と立ち上がり壁部に対応して分割型枠を用いることを特徴とするパラペットの構築方法。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点
　内型枠として、本願発明は、プレキャスト製の打込型枠を採用し、パラペット下部の入り隅部を形成するための略Ｌ状の入り隅部用型枠と、パラペット上部の笠木部を形成するための略Ｚ状の笠木部型枠と、入り隅部と笠木部との間の立ち上がり壁部を形成するための板状の立上壁用型枠とに上下に３分割した分割型枠を用いるのに対して、引用例１に記載された発明は、打ち込みコンクリートの硬化後、取り外す型枠を用い、分割型枠が本願発明のような形状、組み合わせになっていない点。
　そこで、上記相違点を検討すると、
　本願の出願前、コンクリートの硬化後、取り外す合板、金属板等の型枠に代えて、コンクリート又はモルタルからなるプレキャスト製の打込型枠を使用することは、上記周知例に記載されているように、周知・慣用されている技術事項であり、上記相違点において、引用例１に記載された発明の打ち込みコンクリートの硬化後、取り外す型枠を用いるのに代えて本願発明のようにプレキャスト製の打込型枠を採用すること自体は、単なる材料変更にすぎないものである。
　しかし、上記周知例には、内型枠がパラペットの形状に応じて分割されたプレキャスト製の打込型枠からなることは、記載されているものの、その分割された各打込型枠が具体的にどの様な形状であって、どの様に連設し組み合わされるものかは、記載されていない。
　また、上記引用例２には、上記相違点における本願発明の事項に対応する記載が見当たらない。
　そして、本願発明は、上記相違点における事項の「内型枠として、パラペット下部の入り隅部を形成するための略Ｌ状の入り隅部用型枠と、パラペット上部の笠木部を形成するための略Ｚ状の笠木部型枠と、入り隅部と笠木部との間の立ち上がり壁部を形成するための板状の立上壁用型枠とに上下に３分割した分割型枠を用いること」を構成要件とすることにより、明細書記載の効果を奏するものであり、これらの効果は、引用例１及び２に記載された発明及び上記周知例に記載された技術事項からは予測できない特有の効果と認められる。
　　　　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び上記周知例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０５３２６号「光変調器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１６０７８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成４年１１月１６日の出願であって、その発明は、平成１２年３月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（以下、本願発明という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電気光学結晶基板に光導波路を形成し、この光導波路をはさんで互いに対向する細条状の信号電極と接地電極を形成し、これら信号電極と接地電極の間に信号電圧を印加して変調すべき入射光に対して導波路の屈折率を選択的に変化させる光変調器において、
　前記信号電極と接地電極の光入射側の対向縁部を、変調されるべき光の伝播方向に沿って徐々に導波路に近づくように湾曲形成すると共に、光出射側の対向縁部を変調光の伝播方向に沿って徐々に光導波路から遠ざかるように湾曲形成したことを特徴とする光変調器。」
２．引用文献に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１(特開平２−２２００３６号公報)には以下の事項が記載されている。
「第４図に示した本発明によるデバイスは、例えばニオブ酸リチウムのような電気光学材料から成る基板４０２を含む。・・・同数の異なる機能に対応する。
　セクション１は、２つの・・・均等に分割して付与するべく機能する。
　セクション２は、距離Ｌ１にわたって互いに平行で、・・・対称モードでの伝搬のみが実現する。
　例えば金属から成る２つの導電電極４２４及び４２５が・・・また大地を介して他方の電極に印加される。
　上記のように印加された電圧、及び該電圧によって・・・あったりなかったりする。
　本発明によれば、２つの電極４２４及び４２５は・・・交換すれば前進波であり得る。
　本発明によれば、モード変換には、・・・非対称モードへの変換が完全であればπに等しい。
　上記２出力はセクション３において・・・距離ｄ２だけ互いに離間している。
　電極４３４及び４３５が、導波路４３２及び４３３の全長にわたって・・・位相ずれを補償する位相ずれが起こる。
　導波路４３２及び４３３の出力はセクション４・・・位相整合された光波の和を形成すべく機能する。
　光ファイバ４０７は、導波路４４１から射出する光エネルギを集めて・・・また電磁波の周波数ＦはΩ＝２πＦによって得られる。」（４頁左下欄２行〜５頁左下欄４行）
「第１３図に概略的に示した更に別の変形例において、・・・屈折率Ｎを低下させることにより小さくすることができる。
　このようなデバイスは、ただ１つのデバイスを伴った２つの・・・非常に高い相対通過域を有するという利点がある。」（８頁右下欄１７行〜９頁右上欄５行）
３．対比・判断
　上記引用文献１には、そのＦｉｇ４及び１３において「電気光学結晶基板に光導波路を形成し、この導波路上に細条状の２つの電極を形成し、これら２つの電極に信号電圧を印加して変調すべき入射光に対して導波路の屈折率を選択的に変化させると共に、これらの２つの電極の対向縁部を湾曲形成した光変調器」が記載され、若しくは読みとることができるが、本願発明の「光導波路をはさんで互いに対向する細条状の信号電極と接地電極を形成し、これら信号電極と接地電極の間に信号電圧を印加して、前記信号電極と接地電極の光入射側の対向縁部を、変調されるべき光の伝播方向に沿って徐々に導波路に近づくように湾曲形成すると共に、光出射側の対向縁部を変調光の伝播方向に沿って徐々に光導波路から遠ざかるように湾曲形成する」ことは記載も示唆もされていないし、当業者に周知の慣用技術でもない。
　そして、本願発明は、「光導波路をはさんで互いに対向する細条状の信号電極と接地電極を形成し、これら信号電極と接地電極の間に信号電圧を印加して、前記信号電極と接地電極の光入射側の対向縁部を、変調されるべき光の伝播方向に沿って徐々に導波路に近づくように湾曲形成すると共に、光出射側の対向縁部を変調光の伝播方向に沿って徐々に光導波路から遠ざかるように湾曲形成する」ことにより、局部的な屈折率の増大により生ずる光反射等の不都合を解消し、ノイズの発生を有効に低減できると共に、電界集中を防止できるという作用効果を呈するものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知の慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８３９７５号「駐車場における車底高さ検知装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３２３３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　第１移載台に停車した車両を車幅方向に移動させて隣接する第２移載台に移載させる移載装置を有する駐車場において、前記第１移載台に停車した車両を移動させる移動手段と、前記第１移載台上の前記第２移載台に近接した位置に車両の長さ方向に設置されて該第１移載台上を移動中の車両の車底高さを検知する検知センサと、該検知センサによって検知された車底高さが予め設定された基準値以下のときに前記移動手段を停止あるいは逆転駆動させる制御手段とを具えたことを特徴とする駐車場における車底高さ検知装置。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平６−２４０９１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、移動中の車両の移動方向に、車両の車底高さが予め設定された基準値以下であることを検知する検知センサを配置することが記載されており、これを、実願平５−３７４１１号（実開平７−１０２８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）に記載されている、第１移載台に停車した車両を車幅方向に移動させて隣接する第２移載台に移載させる移載装置を有する駐車場に採用し、第１移載台上の前記第２移載台に近接した位置で車両の長さ方向に設置する程度のことは、当業者が適宜なしうることといえるが、引用例１および２のいずれにも、本願発明１の「検知センサによって検知された車底高さが予め設定された基準値以下のときに、車両を停車した第１移載台を移動させる移動手段を停止あるいは逆転駆動させる制御手段を具えた」点については記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、この点で、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１および２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７２６９９号「検尿コップ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１３４２２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年５月１１日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】　少なくとも１本の注ぎ口形成用の折目をコップの上端部に外向きに形成してなり、前記コップの胴部は、手指によって両側から挟むようにして把持すると、前記折目を介して外向きに変形して口部に注ぎ口を形成し、手指から解放すると、元の形状に復元する一方、前記折目の位置を把持すると、前記口部が殆ど変形しないことを特徴とする検尿コップ。
　【請求項２】　前記折目は、前記コップの胴部に形成することを特徴とする請求項１記載の検尿コップ。
　【請求項３】　前記折目は、斜め下向きに分岐して形成することを特徴とする請求項２記載の検尿コップ。
　【請求項４】　前記折目は、下半部を斜め下向きに分岐して形成することを特徴とする請求項２記載の検尿コップ。
　【請求項５】　前記折目は、前記コップの口部に付設する補強用のリブにまで延長して形成することを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか記載の検尿コップ。
　【請求項６】　前記折目は、前記コップの口部に付設する補強用のリブに形成することを特徴とする請求項１記載の検尿コップ。
　【請求項７】　前記折目は、対向する一対を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか記載の検尿コップ。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下の様である。
「　本願請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１）実願昭５９−５７０５４号(実開昭６０−１６９１０９号)のマイクロフィルム
（２）実願平３−９０１３７号(実開平６−４６３７３号)のＣＤ−ＲＯＭ　」
　なお、拒絶査定の備考欄には、周知例として下記の刊行物（３）〜（５）が引用されている。
（３）実願平２−８８５２９号（実開平４−４７６６０号）のマイクロフィルム
（４）特開平６−５８９２５号公報
（５）登録実用新案第３０１１９２７号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
（１ａ）折りたたみ式コップ（３頁９行〜１６行、第２図〜第４図）
　１枚の耐水性シートを折り重ねて側面部１Ａ、１Ｂを形成し、その側辺部２、底辺部３を封止接着する折りたたみ式コップが記載されている。なお、側面部１Ａ、１Ｂには、それぞれの上端中央部から下端両端部にかけて逆Ｖ字状の折れ線５が入っている。
（１ｂ）折れ線５（３頁１７行〜４頁２行）
　この折りたたみ式コップは、側面部１Ａ、１Ｂの左右の折れ目、封止接着部を押圧すると、折れ線５に圧力が集中し、ワンタッチで確実に開くことができる。
（１ｃ）別の折れ線５（５頁１７行〜１９行、第８図、第９図）
　折れ線５には、頂角θを２等分する折れ線７を追加することもできる。
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、コップ本体１の上端に取っ手２を設けて、コップを安定させてしっかり持つことができ、且つ取っ手の所（その上面）にネームプレートを付けて名前が見やすくできる、尿検査用コップが記載されている（【０００３】、図３）。
　
４．請求項１発明と刊行物１発明との対比
  本願の請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外向きに形成した折目を有するコップ」である点で一致するものの、次の点で相違する。
（相違点１）
　請求項１発明は、「検尿コップ」であるのに対して、刊行物１のコップは「折りたたみ式コップ」であり、「検尿」に使用することは記載されていない点。
（相違点２）
　請求項１発明では、「折目」は、「注ぎ口形成用」であり、「コップの胴部は、手指によって両側から挟むようにして把持すると、前記折目を介して外向きに変形して口部に注ぎ口を形成し、手指から解放すると、元の形状に復元する」のに対して、刊行物１のコップでは、「側面部１Ａ、１Ｂの左右の折れ目、封止接着部を押圧すると、折れ線５に圧力が集中し、ワンタッチで確実に開くことができる」ようにするものである点。
  （相違点３）
　本願請求項１発明は、「前記折目の位置を把持すると、前記口部が殆ど変形しない」のに対して、刊行物１のコップにおいて、口部は開いた状態を維持できない点。
　
５．　相違点についての検討
　コップを尿検査用に使用することは、刊行物２に記載されているものの、刊行物２には、コップに「折目」を形成することも、「折目を介して外向きに変形して口部に注ぎ口を形成」することも記載されていない。また、「前記折目の位置を把持すると、前記口部が殆ど変形しない」ことも記載されていない。
　そうすると、刊行物２にも、上記相違点２〜相違点３の構成について記載されていない。
　さらに、前記の、開口部に「尿導入つば部（３）」と共に「尿を取り出す注ぎ口部（４）」を一体的に備えた採尿カップが記載されている刊行物３、使用時に所定時間だけ所定の形状を保持し、使用後に水に入れれば溶解または分散して処分の容易な、折り畳み式の採尿コップについて記載されている刊行物４，および把手を有する容器本体に上げ底を形成し、該上げ底の中央部に凹部を形成し、容器本体の開口周縁部を採尿時における女性人体にフィットするように曲線で構成した、尿測定装置用採尿容器が記載されている刊行物５にも、上記相違点２〜相違点３の構成について記載もされていないし、示唆する点もない。
　以上検討したところによれば、請求項１発明は、刊行物１〜刊行物２、さらに刊行物３〜刊行物５に記載された発明を勘案しても、それらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
６．請求項２ないし７に係る発明
  請求項２ないし７に係る発明は、いずれも、請求項１の発明の構成に欠くことのできない事項を、その各発明の構成に欠くことのできない事項としているものである。
　そうすると、請求項２ないし７に係る発明も、請求項１発明について述べたのと同様に、刊行物１〜刊行物２、さらに刊行物３〜刊行物５に記載された発明を勘案しても、それらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
７．　むすび
　したがって、本願の請求項１ないし７に係る発明は、刊行物１〜刊行物５にに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８４７４号「動画像符号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０３４４９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、平成９年７月７日、平成１１年４月１３日、平成１２年６月２９日、平成１４年８月５日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】フレーム間差分信号に対して、ブロック毎のフレーム間差分信号の絶対和を計算する誤差演算を施すことにより、予測誤差量を算出する予測誤差生成手段を含み、該予測誤差量に基づいて、動き予測に用いる動きベクトルを求める予測部を有し、画像をブロックに分割し、各ブロックに対して前方、後方または双方のフレームからの動き予測を用いたフレーム間符号化モードとするか、若しくは動き予測を行わず前記ブロックをフレーム内符号化モードとするかを、ブロック毎に適応的にモード選択して切り替える動画像符号化装置であって、
　符号化対象ブロックの平均値を求める平均値算出手段と、
　符号化対象ブロックの各画素値から前記平均値を減じて分離する減算手段と、
　前記平均値が分離された各画素値に対して、前記予測誤差生成手段における誤差演算と同じ演算を施すことにより、フレーム内乱雑量を算出する誤差演算手段と、
　前記動き予測に用いる動きベクトルを求める予測部に含まれる予測誤差生成手段で算出された予測誤差量と、前記誤差演算手段で算出されたフレーム内乱雑量とを比較する比較手段とを具備し、
　前記比較手段による比較結果に基づいて、フレーム間符号化モード、或いはフレーム内符号化モードのいずれかを選択することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】前記予測誤差量を所定の関数に代入したときの関数の値が、前記フレーム内乱雑量を前記所定の関数に代入したときの関数の値より大の場合は、フレーム内符号化モードを選択し、そうでない場合は、フレーム間符号化モードを選択することを特徴とする請求項1に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】フレーム間差分信号に対して、ブロック毎のフレーム間差分信号の２乗和を計算する誤差演算を施すことにより、予測誤差量を算出する予測誤差生成手段を含み、該予測誤差量に基づいて、動き予測に用いる動きベクトルを求める予測部を有し、
　画像をブロックに分割し、各ブロックに対して前方、後方または双方のフレームからの動き予測を用いたフレーム間符号化モードとするか、若しくは動き予測を行わず前記ブロックをフレーム内符号化モードとするかを、ブロック毎に適応的にモード選択して切り替える動画像符号化装置であって、
　符号化対象ブロックの平均値を求める平均値算出手段と、
　符号化対象ブロックの各画素値から前記平均値を減じて分離する減算手段と、
　前記平均値が分離された各画素値に対して、前記予測誤差生成手段における誤差演算と同じ演算を施すことにより、フレーム内乱雑量を算出する誤差演算手段と、
　前記動き予測に用いる動きベクトルを求める予測部に含まれる予測誤差生成手段で算出された予測誤差量と、前記誤差演算手段で算出されたフレーム内乱雑量とを比較する比較手段とを具備し、
　前記比較手段による比較結果に基づいて、フレーム間符号化モード、或いはフレーム内符号化モードのいずれかを選択することを特徴とする動画像符号化装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　前置審査の拒絶理由で引用した刊行物１ないし４は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開昭６４―８０１８６号公報
　　刊行物２：特開平１―１９２２７３号公報
　　刊行物３：特開平４―１０５４８５号公報
　　刊行物４：特開昭５８―１０７７８５号公報
　
　引用例１、２には、平均値算出部１３で入力画像Ｘの平均値を算出し、フレーム内予測部１６内の減算器で入力画像の画素値から前記平均値を減じて分離し、平均値が分離された画素値ε(ｎ)を予測方式評価部１７に入力するものが記載されている。
　次に、引用例３には、それぞれのブロックに対する動きベクトルと、その評価関数値、及びベクトル値がｐ＝０、ｑ＝０に対応する評価関数値を求め、これらの評価関数値を用いて符号化方法の切り換え等を行う動きベクトル検出回路が記載されており、「例えば、このＥminとＥ(0,0)との差があまりない場合や、数値そのものが小さい場合には、そのブロックに対しては動きベクトルを用いない方法で符号化される」（公報第３頁右下欄第８行目〜第１２行目）ことが記載されている。
　さらに、引用例４には、いったん検出された動ベクトルに対する評価値Ｄvとシフトベクトル（０，０）に対する評価値Ｄ0とを比較し、両者の差が一定値未満であれば、そのブロックについては画像は静止的であるとみなしてフレーム間予測を行い、逆に一定値以上であれば、動いているものとみなして、動ベクトルを用いて予測信号を発生する動き補償フレーム間符号化装置が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし４の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「フレーム間差分信号に対して、ブロック毎のフレーム間差分信号の絶対和を計算する誤差演算を施すことにより、予測誤差量を算出する予測誤差生成手段」「平均値が分離された各画素値に対して、前記予測誤差生成手段における誤差演算と同じ演算を施すことにより、フレーム内乱雑量を算出する誤差演算手段」（請求項１，２）
「フレーム間差分信号に対して、ブロック毎のフレーム間差分信号の２乗和を計算する誤差演算を施すことにより、予測誤差量を算出する予測誤差生成手段」「平均値が分離された各画素値に対して、前記予測誤差生成手段における誤差演算と同じ演算を施すことにより、フレーム内乱雑量を算出する誤差演算手段」（請求項３）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　なお、上記主要な事項は、原審の拒絶理由通知で提示された刊行物にも記載も示唆もない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９８８０７号「過電圧保護装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月２９日出願公開、特開平　５−　２２９５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　３年　７月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明は、特開昭６４−１９９０１号公報（以下、引用例という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　引用例には、「インバータと、インバータの入力側に接続されサイリスタ及び抵抗からなる直列体を有してなる保護装置とを備え、回生制動中に生じた過電圧に伴なう過電流を上記保護装置の直列体に流して過電圧保護を行う電気車インバータの過電圧保護装置において、上記過電圧の発生時に、上記過電圧に伴なう過電流が上記直列体に流れるとともに、上記直列体に流れる過電流が上記サイリスタの消弧電流以下に減衰するようにインバータを制御する制御手段を備えた電気車インバータの過電圧保護装置。」との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は、交流励磁型の発電機の二次側に２次励磁装置と保護装置とを備えているのに対し、引用発明は、誘導電動機を駆動するインバータの入力側に保護装置を備えているのであるから、発明が前提とする構成において両者は相違し、また、本願発明は、過電圧の発生時に、過電圧に伴なう過電流が２次励磁装置と直列体とに分配して還流されるように、過電流が直列体に流れる前に２次励磁装置内の各スイッチング素子を制御するのに対し、引用発明は、過電圧の発生時に、過電圧に伴なう過電流が直列体に流れるとともに、直列体に流れる過電流がサイリスタの消弧電流以下に減衰するようにインバータを制御する点においても両者は相違する。　
　そして、上記構成の相違に基づき、本願発明は「過大電圧によって生じるエネルギーをインバータと保護装置の双方に分担して吸収することで、保護装置の負荷分担が減る」という、引用発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明が上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。