【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１１９０３号「化合物の単位ユニット・セルの結晶構造モデル構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３３８８７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の手続の経緯
　本願は、平成３年５月１６日に出願されたものであって、原審で特許法第２９条第１項柱書と同第３６条第４項（平成６年法律第１１６号による改正前のもの。以下同様。）を挙げた拒絶理由が通知され、これに応じて出願人より意見書と手続補正書が提出されたが、原審で特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものとして拒絶の査定がなされた。本件審判請求はその取消を求めてなされたものであるが、当審でも、特許法第３６条と第２９条第１項柱書とを挙げた拒絶理由を通知したところ、これに応じて審判請求人から平成１４年６月１０日付で意見書と手続補正書が提出されたものである。
　そして、平成１４年６月１０日付の手続補正書に記載された本願明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　化合物の種類に基づいて定まる単位ユニット・セルおよび単位ユニット・セル内に配置された各原子を表すセルデータをメモリに保持し、メモリに保持されたセルデータおよび対称操作データを用いて単位ユニット・セル内に配置された各原子に原点を中心にして対称操作を施し、対称操作を施して得られた原子のうち、単位ユニット・セル外に存在する原子を単位ユニット・セル内の対応する位置に移動し、単位ユニット・セルの頂点に存在する原子を他の全ての頂点に配置し、単位ユニット・セルの面上に存在する原子を対向する面上に配置することを特徴とする化合物の単位ユニット・セルの結晶構造モデル構築方法。」
　
２．本願についての拒絶の理由の有無について
　当審が通知した拒絶の理由のうち、特許法第３６条第４項に係る点は次のとおりである。
「本件明細書及び図面の記載は、簡単すぎて開示しようとする発明が理解しがたい点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　特に、
(1)本願で開示しようとする技術は、繰り返しの単位となる結晶構造の原子配列状態を示すモデルを表示装置に表示することを目的としたものと考えられるが、例えば、「対称操作を施して得られた原子のうち、単位ユニット・セル外に存在する原子を単位ユニット・セル内の対応する位置に移動し」という記載が特許請求の範囲にもあるのでそのようにして構わない理由についてみると、明細書及び図面には全く言及されておらず、したがって、「単位ユニット・セル」とはそもそも何を表すものか、「単位ユニット・セル外に存在する原子を単位ユニット・セル内の対応する位置に移動し」の「対応する位置」とはどのような（どのようにして求められる）位置か、また、移動させた結果は現実の原子の配列状態と何故同じとなるのか、等本願で開示しようとする技術の前提技術から明らかでない。
(2)実施例の説明においても、例えば、リン酸アルミの場合に、セル情報、対称操作情報がどのようになっているかについて全く説明されておらず、図２から図４に至る過程で説明しようとしていることが今ひとつ明らかでない。（図２においては、酸素原子、アルミニュウム原子、リン原子がなぜこのように表されるのか、図２の状態から対称操作によって図３の状態になることが説明されているがどのように対称操作したのか、図３の単位ユニット・セル外の原子は、図４のどの原子に対応しているのか、等明らかでない。）
（本願で開示しようとする技術をその前提技術を含めて釈明する場合は、その釈明内容が当業者の技術常識であったことが分かるように、公知文献（特許公報類でないときはその写しを提出）を引用して釈明されたい。また、明細書を補正する場合は、明細書の要旨を変更するものとならないように留意されたい。ちなみに、審査官が拒絶査定書において掲記した特開平４−５５７５９号公報、特開平４−１２４７７６号公報などには、本件明細書及び図面の記載に比べれば各部分についても具体的に例示されているが、少なくともこの程度示されていなければ、当業者が容易にその実施をすることができるものとはいい難い。）」
　この拒絶の理由に対して、審判請求人は個別的に理由を挙げて特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている旨意見書で主張しているので、個別的に挙げた理由について検討する。
　「単位ユニット・セル」とはそもそも何を表すものか明らかでないという指摘に対する釈明と解されるが、『所望の化合物のセル情報（単位ユニット・セルの１辺の長さ、角度、原子位置、対称操作識別データ等）を読み出す旨の記載から分かるように、単位ユニット・セルはセル情報から定まるものであります。』と述べている点は、拒絶理由の(2)でも指摘したように本願明細書及び図面にはセル情報の具体的事例も全く示されておらず、この釈明だけでは、セル情報が単位ユニット・セルの１辺の長さ、角度、原子位置、対称操作識別データ等からなるということが分かるだけで、「単位ユニット・セル」が何を表すものかについては依然として明らかでない。
（ちなみに、「単位ユニット・セル」は、「対称操作」や「移動」「配置」した後に東京化学同人発行の化学大事典で説明されている「単位胞」に相当するものとなるべきサイズの３次元の空間とでもいうべきものを意味していると一応考えられないではないが、そのような意味としても、次の明らかでない点等が残る。）
　また、「単位ユニット・セル外に存在する原子を単位ユニット・セル内の対応する位置に移動し」の「対応する位置」とはどのような（どのようにして求められる）位置か、また、移動させた結果は現実の原子の配列状態と何故同じとなるのか、という指摘に対する釈明と解されるが、『対応する位置まで移動することは、単位ユニット・セルの対向する２面のうち、対称となる原子の近い面を基準とする相対位置と等しい相対位置（他の面を基準とする相対位置）に移動させることであります。』と述べている点は、「対称となる原子」、「近い面を基準とする相対位置と等しい相対位置（他の面を基準とする相対位置）」という記載の意味がいまひとつ明らかでなく、従って全体の意味も明確とはいえないが、この点はさておき、単位ユニット・セル外に存在する原子を単位ユニット・セル内の対応する位置に移動させた結果は現実の原子の配列状態と何故同じとなるのかという点については、その前提となるべき図３と図４の各原子の対応関係についてこれを明らかにする必要がないとして釈明しておらず依然として明らかでないから、対称操作や移動、配置させた結果である図４のものが、現実の原子の配列状態と何故同じとなるのか依然として明らかでない。
　従って、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記検討した点だけみても当業者が容易に本願において開示しようとする発明を実施することができる程度に記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないといわざるを得ない。
（ちなみに、本願明細書の記載程度の技術開示で当業者が容易にその実施をすることができるといえるならば、その開示されたものは当業者が容易になし得るものすなわち進歩性のないものといえる蓋然性があることになろう。）
　
３．むすび
　従って、本願は、拒絶査定すべき出願に該当するから、平成１４年６月１０日付の手続補正書に記載された本願明細書の特許請求の範囲に記載されたものが特許法第２９条第１項柱書に規定する発明といえるものかどうかについての検討を省略して、結論のとおり審決する。