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　平成　６年特許願第２１６７１５号「モータ及びモータを使用した光学走査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６５９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１９日の出願であって、平成１２年５月２日に拒絶理由が通知され、平成１３年７月２４日に拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２３日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに同年９月２１日付で手続補正がなされたものである。
２．本件手続補正について
２−１．前記平成１３年９月２１日付の手続補正（以下、本件手続補正という。）は、補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１及び１の記載を補正書の請求項１及び２のとおり補正し、補正前明細書の段落【０００９】、【００１０】、【００１２】、【００１３】、【００１４】、【００３４】、【００３５】、【００３６】の記載を補正書に記載された段落【０００９】、【００１０】、【００１２】、【００１３】、【００１４】、【００３４】、【００３５】、【００３６】のとおり補正しようとするものであり、特に、補正書の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）は次のとおりのものである。
「マグネットを保持する第一の保持部材と、コイルを保持する第二の保持部材とを流体を介して軸受けする動圧軸受け部を有し、前記コイルに通電することにより、上記第一の保持部材と第二の保持部材とを相対回転させてなるモータにおいて、上記動圧軸受け部の少なくとも一方の軸受け面に、ポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを施し、且つ当該ニッケルー燐メッキの膜厚を０．５μｍ以上１０μｍ以下（３μｍ以上は除く）としたことを特徴とするモータ。」
２−２．そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条３項の規定に適合するか）について検討する。
２−２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４９０５３号（実開平４−１０５５９号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）に、「ポリゴンミラー回転駆動装置は、ポリゴンミラー１４を支持して回転する回転体（ロータ）１と、この回転体１を収容して該回転体１との間に動圧空気軸受７を構成する円筒状の軸受部材４と、この軸受部材４の中央に配置されてコイル５を支持するセンターポール１５と、該センターポール１５を支持し軸受部材４の底部を塞ぐベース部材１６と、軸受部材４側に固定された駆動コイル５と回転体１側に固定されたロータマグネット２とによって構成されてる制御用小形モータ１７とから主に成る。」（６頁９行乃至１９行）、「この回転体１の大円筒部１ｂの外周面３及び軸受部材４の内周面６特に動圧空気軸受を構成する部位には、耐摩耗性を向上させるために表面処理を施すことが好ましい。例えば特開昭６３−２３５７１９号に開示されているような耐摩耗性被膜あるいは潤滑性皮膜を施すように設けられている。尚、回転体１の内周面側には円筒状のヨーク３５が固定され、このヨーク３５の更に内側には円筒状の駆動マグネット２が固定されている。」（９頁１１行乃至２０行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には、「マグネットを保持する第一の保持部材と、コイルを保持する第二の保持部材とを流体を介して軸受けする動圧軸受け部を有し、前記コイルに通電することにより、上記第一の保持部材と第二の保持部材とを相対回転させてなるモータにおいて、上記動圧軸受け部の少なくとも一方の軸受け面に、耐摩耗性被膜あるいは潤滑性被膜による表面処理をしたモータ。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８７１２４号公報（以下、引用例２という。）に、「上記問題点を解決するために本発明の磁気テープ用ガイドローラは、ローラの内周面または軸の外周面のいずれか一方に動圧発生用溝を設けたものである。」（２欄９行乃至１２行）、「以下本発明の一実施例の磁気テープ用ガイドローラについて、図１を参照しながら説明する。図１は本発明の磁気テープ用ガイドローラの断面図である。ステンレス鋼等からなり、表面粗さが１ミクロンメータ以下に仕上げられ、直径が１〜１．５ミリメートルの軸１にはアルミニウム、快削黄銅等の軟質金属から成り、その表面に３〜２０ミクロンメータの厚さに粒径１ミクロンメータのＰＴＦＥ粉１５〜３０重量％含むニッケルまたは、ニッケル、りん等を成分とするニッケル系無電解メッキ層１Ａが施され、その外周には、直径が３〜５ミリメートルのローラ１が回転自在に填め合わされている。」（２欄１８行乃至２９行）、「また軸２は表面が滑らかに加工され、ローラ１は表面に潤滑性の良いＰＴＦＥを含むニッケル系メッキ層が施されているので、この軸２とローラ１との間の、摩擦係数は０．０８程度の良好な回転摺動性能が得られ、ローラ１は低速回転でも、ＶＴＲ等において良好なテープ走行性能が得られる。」（２欄５０行乃至３欄５行）と記載され、【図１】にはローラに対するメッキ層の態様が示されていることが認められる。
２−２−２．対比・判断
　補正発明と引用例１発明 とを対比すると、両者は「マグネットを保持する第一の保持部材と、コイルを保持する第二の保持部材とを流体を介して軸受けする動圧軸受け部を有し、前記コイルに通電することにより、上記第一の保持部材と第二の保持部材とを相対回転させてなるモータにおいて、上記動圧軸受け部の少なくとも一方の軸受け面に、表面処理を施したモータ。」の点で一致し、補正発明の表面処理がポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを施し、且つ当該ニッケルー燐メッキの膜厚を０．５μｍ以上１０μｍ以下（３μ以上は除く）で行われているのに対し、引用例１発明はかかる構成について記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　前示のとおり、引用例２には磁気テープ用のガイドローラではあるが、動圧軸受け部に対する表面処理として本願発明と同様のポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを施すことが示されており、そして、引用例１において、補正発明が属するモータの動圧空気軸受けを構成する部位に対する表面処理の従来技術として引用する特開昭６３−２３５７１９号公報には「テフロン粒子を用いこれを含有した無電解Ｎｉメッキで処理してもよい。」（３頁５行乃至８行）ことが記載されているのであるから、この従来技術を前提にすれば引用例２のポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを引用例１のモータの動圧軸受け部の表面処理に採用することは当業者が容易に着想できることである。
　ところで、補正明細書の「ＰＴＦＥ層２５ａの厚さが、１０μｍを越すと面粗度が悪くなり、摩耗の原因となる。また、隙間８は約１０μｍを越えると動圧の発生が悪化してしまうので、１０μｍを越える肉厚のＰＴＦＥ層２５ａを形成しても完全なＰＴＦＥ層が残っていても動圧軸受として機能せずに無駄となることがある。そこで、ＰＴＦＥ層２５ａの肉厚は１０μｍ以下とすることが好ましい。また、ＰＴＦＥ層２５ａの摩耗を考慮すれば、このＰＴＦＥ層２５ａを厚くすることは、間隙８の寸法精度の点でも好ましいものではない。なお、このＰＴＦＥ層２５ａを０．５μｍを下回る値にすると、面粗度上は好ましいが、摩耗のためＰＴＦＥ層２５ａの役割が早く終わってしまいがちなので、０．５μｍ以上とするのが好ましい。」（８頁２２行乃至９頁１行）との記載によれば、補正発明がニッケルー燐メッキの膜厚を０．５μｍ以上１０μｍ以下（３μｍ以上は除く）との構成は、動圧の発生が悪化するのを回避すること、摩耗のための役割が早く終わることを回避すること、をその採用指針の一つとするものと解されるが、しかしながら、前示引用例２のポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを引用例１発明の動圧軸受け部の表面処理に適用する場合においても動圧軸受け部が本来発生すべき動圧を発生させ、表面処理を施した部位の機能を維持させようとすることは当業者が当然に考慮すべきことといえ、前示の採用指針に従いニッケルー燐メッキの膜厚を適宜の値とすることは実験等を通じての当業者の通常の創作の範囲のものということができる。
　そうすると、ポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを施し、且つ当該ニッケルー燐メッキの膜厚を０．５μｍ以上１０μｍ以下（３μ以上は除く）とした構成、すなわち、補正発明の相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　なお、引用例２は面粗度について言及するところはないが、補正明細書の前示記載において面粗度として示す１０μｍ以下の膜厚と共通する３〜１０μｍの膜厚が示されている。
　そして、補正発明が奏する明細書記載の作用効果も引用例１、引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
２−３．むすび
　以上のとおり、補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本願発明
　本願発明は、平成１２年６月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「マグネットを保持する第一の保持部材と、コイルを保持する第二の保持部材とを流体を介して軸受けする動圧軸受け部を有し、前記コイルに通電することにより、上記第一の保持部材と第二の保持部材とを相対回転させてなるモータにおいて、上記動圧軸受け部の少なくとも一方の軸受け面に、ポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを施し、且つ当該ニッケルー燐メッキの膜厚を１０μｍ以下としたことを特徴とするモータ。」
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４９０５３号（実開平４−１０５５９号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）に、「ポリゴンミラー回転駆動装置は、ポリゴンミラー１４を支持して回転する回転体（ロータ）１と、この回転体１を収容して該回転体１との間に動圧空気軸受７を構成する円筒状の軸受部材４と、この軸受部材４の中央に配置されてコイル５を支持するセンターポール１５と、該センターポール１５を支持し軸受部材４の底部を塞ぐベース部材１６と、軸受部材４側に固定された駆動コイル５と回転体１側に固定されたロータマグネット２とによって構成されてる制御用小形モータ１７とから主に成る。」（６頁９行乃至１９行）、「この回転体１の大円筒部１ｂの外周面３及び軸受部材４の内周面６特に動圧空気軸受を構成する部位には、耐摩耗性を向上させるために表面処理を施すことが好ましい。例えば特開昭６３−２３５７１９号に開示されているような耐摩耗性被膜あるいは潤滑性皮膜を施すように設けられている。尚、回転体１の内周面側には円筒状のヨーク３５が固定され、このヨーク３５の更に内側には円筒状の駆動マグネット２が固定されている。」（９頁１１行乃至２０行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には、「マグネットを保持する第一の保持部材と、コイルを保持する第二の保持部材とを流体を介して軸受けする動圧軸受け部を有し、前記コイルに通電することにより、上記第一の保持部材と第二の保持部材とを相対回転させてなるモータにおいて、上記動圧軸受け部の少なくとも一方の軸受け面に、耐摩耗性被膜あるいは潤滑性被膜による表面処理をしたモータ。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８７１２４号公報（以下、引用例２という。）に、「上記問題点を解決するために本発明の磁気テープ用ガイドローラは、ローラの内周面または軸の外周面のいずれか一方に動圧発生用溝を設けたものである。」（２欄９行乃至１２行）、「以下本発明の一実施例の磁気テープ用ガイドローラについて、図１を参照しながら説明する。図１は本発明の磁気テープ用ガイドローラの断面図である。ステンレス鋼等からなり、表面粗さが１ミクロンメータ以下に仕上げられ、直径が１〜１．５ミリメートルの軸１にはアルミニウム、快削黄銅等の軟質金属から成り、その表面に３〜２０ミクロンメータの厚さに粒径１ミクロンメータのＰＴＦＥ粉１５〜３０重量％含むニッケルまたは、ニッケル、りん等を成分とするニッケル系無電解メッキ層１Ａが施され、その外周には、直径が３〜５ミリメートルのローラ１が回転自在に填め合わされている。」（２欄１８行乃至２９行）、「また軸２は表面が滑らかに加工され、ローラ１は表面に潤滑性の良いＰＴＦＥを含むニッケル系メッキ層が施されているので、この軸２とローラ１との間の、摩擦係数は０．０８程度の良好な回転摺動性能が得られ、ローラ１は低速回転でも、ＶＴＲ等において良好なテープ走行性能が得られる。」（２欄５０行乃至３欄５行）と記載され、【図１】にはローラに対するメッキ層の態様が示されていることが認められる。
５．対比・判断
　本願発明と引用例１発明 とを対比すると、両者は「マグネットを保持する第一の保持部材と、コイルを保持する第二の保持部材とを流体を介して軸受けする動圧軸受け部を有し、前記コイルに通電することにより、上記第一の保持部材と第二の保持部材とを相対回転させてなるモータにおいて、上記動圧軸受け部の少なくとも一方の軸受け面に、表面処理を施したモータ。」の点で一致し、本願発明の表面処理がポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを施し、且つ当該ニッケルー燐メッキの膜厚を１０μｍ以下で行われているのに対し、引用例１発明はかかる構成について記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　前示のとおり、引用例２には磁気テープ用のガイドローラではあるが、動圧軸受け部に対する表面処理として本願発明と同様のポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを施すことが示されており、そして、引用例１において、補正発明が属するモータの動圧空気軸受けを構成する部位に対する表面処理の従来技術として引用する特開昭６３−２３５７１９号公報には「テフロン粒子を用いこれを含有した無電解Ｎｉメッキで処理してもよい。」（３頁５行乃至８行）ことが記載されているのであるから、この従来技術を前提にすれば引用例２のポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキを引用例１のモータの動圧軸受け部の表面処理に採用することは当業者が容易に着想できることである。
　さらに、引用例２にはポリテトラフルオロエチレンを分散させたニッケルー燐メッキの膜厚として本願発明と共通する１０μｍ以下も示されているのであるから、そうすると、本願発明の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する明細書記載の作用効果も引用例１、引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。