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　平成　９年特許願第　２２７７０号「高圧用可変抵抗器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８６００７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯・要旨
　本願は、平成５年３月１７日になされた実用新案登録願を特許に変更してなされたものであって、その要旨は、当審における拒絶理由に応答してなされた手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
　第１発明：可変抵抗器用抵抗体を表面に有する絶縁基板が一端開口状の絶縁ケース内に収納され、前記絶縁基板の裏面側に端子金具が固定され、前記絶縁ケース内には更に付属電子部品が収納され、前記端子金具に前記付属電子部品のリード線が接続され、前記絶縁基板の裏面側が絶縁樹脂層で覆われており、フライバックトランスのトランスケースの可変抵抗器装着用開口部を塞ぐようにしてトランスケースに装着され、トランスケースの絶縁樹脂充填用開口端部からトランスケースの内部と前記絶縁ケースの裏面側の開口部にトランスモールド用の絶縁樹脂が充填される高圧用可変抵抗器であって、前記端子金具は板状のリード線接続部に前記リード線が圧入される圧入孔を有しており、前記リード線接続部には前記絶縁ケースの開口部側に位置する一つの端面から前記圧入孔まで延びて前記リード線を前記圧入孔に導くリード線導入口が形成されており、前記リード線導入口は前記端面側の幅寸法が前記圧入孔の幅寸法よりも大きく形成されており、前記リード線の端部が前記端子金具の前記圧入孔に圧入された状態で前記絶縁樹脂層中に埋設されていることを特徴とする高圧用可変抵抗器。
　
２．引用例
　当審における拒絶理由通知において示した本願出願前に頒布された実願昭６３−３６５５７号（実開平１−１４０８０６号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）、実願平３−５９５２０号（実開平５−４４０２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例２という。）及び特開平４−３０１２０２号公報（以下、引用例３という。）には、下記の点が記載されている。
　引用例１
ａ．（１）皿状絶縁ケースの三辺から嵌合壁が立設され、残余の一辺には前記ケース底面と略平行な突片が突設され、抵抗体絶縁基板が前記ケース内に収納されるとともに前記絶縁基板裏面で該絶縁基板と出力リード線とが接続され、且つ前記絶縁基板裏面に絶縁樹脂が注型されてなる高圧用抵抗器において、前記突片に切欠を設けるとともに該切欠に隣接して前記出力リード線の挿通を許す透孔が穿設された突起を設けたことを特徴とする高圧用抵抗器。（明細書第１頁第４乃至１３行、実用新案登録請求の範囲。）
ｂ．（イ）産業上の利用分野
　本考案はテレビジョン受像機等に使用されるフライバックトランス（ＦＢＴ）に組合される高圧可変抵抗器の如き高圧用抵抗器に関する。（明細書第１頁第１５乃至１８行。）
　
引用例２
ｃ．「従来、ＣＲＴのフォーカス電圧調整用の可変抵抗器等を内蔵した高電圧抵抗パックは、抵抗体が印刷形成されたセラミックス製の回路基板が、ノリル樹脂等の絶縁性の樹脂ケース内に収納され、可変抵抗器の摺動子が上記回路基板上の抵抗体に摺動可能に設けられている。この高電圧抵抗パックに接続されるリード線には、高電圧がかかるため、図６に示すように、リード線１の先端部２と、回路基板３に設けられ絶縁樹脂７から突出した接続端子４とを、確実にはんだ付けするため、端子４の透孔５にリード線１の先端部２を挿通させて、その先端部２をはんだ６で覆い固定していた。」（明細書第４頁【０００２】【従来の技術】の欄。）
ｄ．「この考案は、所定の金属板にスリットが形成されたリード線保持部材を設け、・・・リード線を挿入し、・・・挿入されたリード線の先端部に圧接して成る高電圧抵抗パックである。」（明細書第５頁【０００６】【課題を解決するための手段】の欄。）
ｅ．「また、この高電圧抵抗バックの樹脂ケース１２には、コンデンサ収納部１３が形成されている。」（明細書第７頁【００１２】の欄。）
　
　引用例３
ｆ．絶縁性部材上に、複数のスリット状導電性部材を取付け、該スリット状導電性部材のスリット部に、前記コアの対向面側に設けられた信号伝達用コイルの巻始め及び巻終りに相当するリード線端末部を圧入することのみにより、前記スリット状導電性部材とリード線端末部との電気的導通を得るようにしたことを特徴とする回転磁気ヘッド装置。（公報、第２頁左欄第１０乃至１６行、【特許請求の範囲】【請求項１】の記載）
ｇ．請求項１乃至３記載において、前記スリット状導電性部材のスリット部の入口部分を、前記信号伝達用コイルのリード線端末部を案内するために略Ｖ字形にしたことを特徴とする回転磁気ヘッド装置。（公報第２頁左欄第３１乃至３４行、【特許請求の範囲】【請求項５】の記載。）
　
３．対比・判断
　第１発明と引用例１とを対比する。
　引用例１の記載ｂからみて引用例１に記載されたものも高圧可変抵抗器であって、フライバックトランスに装着されるものであるから、両者は、「絶縁基板が絶縁ケース内に収納され、リード線の端部が接続され、少くとも前記絶縁基板の裏面側が絶縁樹脂層で覆われているフライバックトランスに装着される高圧用可変抵抗器」である点で一致し、
相違点１：第１発明においては、リード線を絶縁ケース内に更に収納された付属電子部品に接続しているのに対し、引用例１では特段の記載がない点、
相違点２：第１発明においては、「リード線の接続を行うに際して、絶縁基板の裏面側に端子金具を設け、該端子金具は、板状のリード線接続部に前記リード線が圧入される圧入孔を有しており、前記リード線接続部には一つの端面から前記圧入孔まで延びて前記リード線を前記圧入孔に導くリード線導入口が形成されており、前記リード線導入口は前記端面側の幅寸法が前記圧入孔の幅寸法よりも大きく形成されており、前記リード線の端部が前記端子金具の前記圧入孔に圧入された状態で前記絶縁樹脂層中に埋設されている」ものであるのに対し、引用例１に記載されたものはそうではない点、
相違点３：フライバックトランスと高圧可変抵抗器との装着に際して第１発明においては、「フライバックトランスのトランスケースの可変抵抗器装着用開口部を塞ぐようにしてトランスケースに装着され、トランスケースの絶縁樹脂充填用開口端部からトランスケースの内部と前記絶縁ケースの裏面側の開口部にトランスモールド用の絶縁樹脂が充填される」のに対し、引用例１には、この点につき特段詳細な記載がない点で相違する。
　該相違点につき検討する。
相違点１：引用例２の記載ｅによると、絶縁ケース内に更に付属電子部品（引用例２における「コンデンサ」に相当。）を設けることは、本願出願前周知技術であり、リード線を接続する対象として該付属電子部品とすることは、当業者が格別の創意を要することなく構成し得た事項である。
　
相違点２：リード線を接続するに際して、半田付けに換えてリード線を端子金具に圧入して接続すること及びリード線端末部を圧入することのみにより、電気的導通を得るようにし（引用例３の記載ｆを参照。）、その際の端子金具として、「スリット状導電性部材のスリット部の入口部分を、リード線端末部を案内するために略Ｖ字形」にする（引用例３の記載ｇを参照。）ことは、引用例３に記載されており、第１発明に記載された「端子金具を設け、該端子金具は、板状のリード線接続部に前記リード線が圧入される圧入孔を有しており、前記リード線接続部には一つの端面から前記圧入孔まで延びて前記リード線を前記圧入孔に導くリード線導入口が形成されており、前記リード線導入口は前記端面側の幅寸法が前記圧入孔の幅寸法よりも大きく形成されており、前記リード線の端部が前記端子金具の前記圧入孔に圧入」することに相当する。
　また、半田付けではなく「リード線を圧入しうる端子金具」を用いて電気的接続を得ることが当該高電圧可変抵抗器の分野で採用されていることは引用例２の記載ｄ及びｅにあるように本願出願前周知技術である。
　さらに、第１発明におけるリード線を端子金具に圧入した状態で絶縁樹脂層中に埋設する点は、引用例１のａに「絶縁基板裏面で該絶縁基板と出力リード線とが接続され、且つ前記絶縁基板裏面に絶縁樹脂が注型されてなる」旨の記載があり、リード線に電気的な接続を行った後樹脂中に埋設することは、引用例１に記載された事項である。
　したがって、当該周知技術を考慮すれば、第１発明は、引用例１に記載された事項に、電気的接続を得る手段として前記引用例３の技術を採用することにより、当業者が容易に構成することができたものである。
　
相違点３：高電圧可変抵抗器を収納した絶縁ケースをフライバックトランスのトランスケースの可変抵抗器装着用開口部を塞ぐようにしてトランスケースに装着し、トランスケースの絶縁樹脂充填用開口端部からトランスケースの内部と前記絶縁ケースの裏面側の開口部にトランスモールド用の絶縁樹脂が充填することは、当該フライバックトランスの技術分野においては、周知技術であり（参照：特開平３−１６１９０３号公報、特開平３−３５５０４号公報及び特開昭５５−１０５３０４号公報等。）引用例１に記載された高電圧可変抵抗器に採用して、第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　
　また、第１発明のように構成したことによる作用効果も、各引用例乃至周知事項等を考慮すれば格別のものであるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、第１発明は、各引用例に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、結論のとおり審決する。