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【事件の表示】
　商願２００２−　７４０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席菓子のもと」を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（２００２年３月１日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４９６０１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５２年７月１８日に登録出願され、第３０類「菓子、パン」を指定商品として同５７年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の登録の抹消が平成１７年３月１１日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４００２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「南国オレンジ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年５年１６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標の『南国』の文字は高知県南国市を表すし、そして、『オレンジ』の文字は、指定商品中、特に『香料、香料を原材料とする商品』との関係においては、オレンジ（柑橘類）の香り、オレンジ（柑橘類）を原材料とする商品を表すもので、そのような商品が広く製造・販売されている。そうとすると、前記文字からなる本願商標を、その指定商品中『オレンジの香り、オレンジを原材料の一部分とする商品』（たとえば、第３類『オレンジの香料を配合した石けん、オレンジの香りのする香料類、オレンジの香りのする化粧品、』、第５類『オレンジの香りのする生理用ナプキ ン』等々）以外の商品に使用する場合は、需要者は該商品について『南国市で清算又は販売されたオレンジを原材料にする商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解し、認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「南国オレンジ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「南国」の文字部分が「南方の国。または南の土地。高知県南国市」等の意味を有し、また、「オレンジ」の文字部分は、「ミカン科の果樹およびその果実の総称」等を意味する語として知られているとしても、各語を結合した該構成にあっては、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、かかる文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　５８０４０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＢＲＡ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成５年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８３９６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＢＲＡ」の文字を横書きしてなり、昭和３０年５月１８日に登録出願、第２０類「鉄道機関車および鉄道車輌用制動沓、其の他の車輌用制動沓車輪付航空機用制動沓、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３１年７月５日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、商標登録の取消審判により、その指定商品中「車輪付航空機用制動沓、航空機の車輪、航空機並びにその部品及び附属品、タイヤ、チューブ」について取り消すべき旨の審決がされ、その登録が平成１５年２月１９日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおり共に「ＣＯＢＲＡ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「コブラ」の称呼及び「（ヘビの）コブラ」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標と外観において彼此見誤るおそれがあるものと認められ、かつ、「コブラ」の称呼、「コブラ」の観念を同一にするものであるから、両商標は、外観の点において類似し、称呼及び観念の点において同一にするも類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求において、「請求人は引用商標の権利者と本件商標の分割譲渡に関し、譲渡契約を交わしており、商標権分割移転登録がされるまで本件の審理の猶予を求める」旨主張し、原審における拒絶理由に対する平成１０年１月１６日付け上申書も同様に述べ、当審の審尋に対する同１４年１月２８日付け回答書、同１４年１１月２１日付け、同１６年３月２２日付け及び同年７月８日付け上申書においても「書類が整い次第手続を行う。」旨述べているものであり、原審における上申書の提出以来、既に６年以上も経過するものである。しかし、未だ、商標権分割移転手続をした旨の申し出もなく、商標登録原簿上も請求人に移転登録された事実もないから、前記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３５６１４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラクトトリペプチド」と「ＬＡＣＴＯ　ＴＲＩＰＥＰＴＩＤＥ」の文字を二段に併記してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工授精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年４月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については平成１２年８月２５日付手続補正書により「薬剤，乳糖」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ラクトトリペプチド』『ＬＡＣＴＯ　ＴＲＩＰＥＰＴＩＤＥ』の文字を二段に書してなるが、『ラクト』『ＬＡＣＴＯ』は『乳、乳酸』等の意の接頭語であり、『トリペプチド』『ＴＲＩＰＥＰＴＩＤＥ』は『アミノ酸３分子からなり、ペプチド基２個を含有する化合物』を意味する化学用語であるので、全体としても『乳酸トリペプチド』の意を表すに止まり、これをその指定商品中、上記化合物を原材料とする商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　始めに、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するか否かについて検討するに、本願商標は、前記したとおりの構成文字よりなるところ、「ラクト」「ＬＡＣＴＯ」は乳汁や乳酸との関係を表す接頭語であり、「トリペプチド」「ＴＲＩＰＥＰＴＩＤＥ」はアミノ酸３分子からなり、ペプチド基２個を含有する化合物をさす語であるから、その全体は「乳から作られる化合物で３つのアミノ酸がつながったもの」程の意味合いに通じ、一般的には、数多い化学用語のなかの一つを表したとみるを相当とするものであるばかりでなく、当該文字（語）については、厚生労働省の認可を受けた特定保健用食品（いわゆる健康食品）のうち、血圧が高めの人に適する食品について、その保健機能成分（関与成分）名の一として現に使用されているものである。
　そして、前記特定保健用食品は、医薬品ではないものの、健康の維持増進や特定の保健の用途に資するという点で、健康の快復、治療を目的とする本願の指定商品とは高い関連性を有するものである。
　そうすると、前記した構成文字よりなる本願商標をその指定商品中の前記化合物を含有する商品に使用しても、その商品の主たる成分名を表す語として認識されるに止まるというを相当とし、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められず、また、前記化合物を含有しない商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。。
　次に、請求人は、本願商標について商標法第３条第２項の規定により登録すべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３１号証を提出しているので、この点について検討する。
　請求人提出の各証拠は、甲第１号証が商品パンフレット、甲第２号証が「血圧を下げる特定保健用食品」を議題とする基調講演とパネルディスカッション抄録、甲第３号証ないし甲第３１号証が新聞各紙への広告であるところ、そのいずれもが請求人取扱いの特定保健用食品（乳酸菌飲料）に関するものであって、本願の指定商品「薬剤，乳糖」についての使用を的確に証拠立てるものではないし、使用の態様も該食品の商標とみられる「アミールＳ」の傍に「ラクトトリペプチド効果」と表記されていたり、その広告文中に「『ラクトトリペプチド』を含みます」、「ラクトトリペプチド効果のアミールＳ」、「高めの血圧に『ラクトトリペプチド』効果」、更には「『ラクトトリペプチド』とは、『カルピス酸乳』に含まれる天然成分で、血液中、血圧上昇を引き起こす酵素の働きを阻害する作用があることが認められています。」などと表記されていて、いずれも自他商品を識別する標識としての機能を果たす態様での使用とは認められず、かえって該食品の含有成分（主な保健機能成分）を示すために当該文字の使用がされているというを相当とするものであって、これを覆すに足りる証拠はない。
　してみれば、本願商標は、請求人提出の証拠によっては商標法第３条第２項の規定により、その登録を受けることができるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６４６３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スモールビジネス市場」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債券の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債券・動産・土地若しくはその定著物または地上権若しくは土地の賃借権の信託の引き受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行」を指定役務として、平成１１年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スモールビジネス市場』の文字を書してなるところ、その構成中『スモールビジネス』の文字は『小規模企業』を指称する語として一般に使用されている語であり、全体として『小規模企業における市場』程の意味合いを極めて容易に認識させるものであるから、これを本願の指定役務に使用しても、単に『小規模企業における市場を対象にした役務』であるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スモールビジネス市場」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半部の、「スモールビジネス」の片仮名文字（語）は、「小企業，中小企業」（「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」株式会社三省堂発行）を意味する外来語として、後半部の「市場」の漢字（語）は、「売手と買手とが特定の商品を規則的に取引する場所」（「広辞苑　第五版」（「しじょう」の項。）株式会社岩波書店発行）を意味するものとして一般に使用されているものであって、全体として「中小企業を対象とした取引の場」の如き意味合いを認識、理解させるものである。
　ところで、本願の指定役務を取り扱う業界においては、対象とする市場に応じて様々な特性を有する多種多様の役務が提供されていることは周知の事実であるところ、中小企業向けの役務についても、低金利、無担保を特徴とする「資金の貸付け」等、中小企業特有のニーズを反映した様々な役務が提供されている実情がある。
　そして、このような役務が提供される際において、「スモールビジネス」及び「市場」の文字（語）が、役務の内容を表すものとして一般に使用されていることが、例えば、次のような新聞記事及びインターネットのホームページの記述においても認められる。
（Ａ）「銀行、小口ローン市場に相次ぎ参入。新たな収益源に」の見出しのもと、「銀行が消費者や個人事業主、零細企業など向けの小口ローン市場へ参入するケースが増えている。…【事業ローン】…銀行にとって…中小企業向けのビジネスを強化することは重要な戦略…４月にスタートするアイフルと住友信託銀行のスモールビジネス向けローンの合弁事業がそれだ。…」（日刊工業新聞　２００１年３月１４日）との記述、
（Ｂ）「スモールビジネス戦略を聞く（上）あさひ銀行専務・梁瀬行雄氏『中小重視の方針不変』」の見出しのもと、「大企業の銀行離れが進むなかで、各金融機関が中小企業向け融資の拡大に動き出している。この市場は相対的に貸出金利が高く、高収益が見込まれるものの、メガバンクの攻勢で今後、激しい争奪戦が繰り広げられるのは必至だ。…」（日刊工業新聞　２０００年７月２５日）との記述、
（Ｃ）「キャッシングオールナビ」のホームページにおいて、「キャッシング用語集」の項目中、「ローン【商工ローン】」の見出しのもと、「事業者向け貸金業者による、中小規模事業者、自営業者を対象に不動産などの物的担保を取らずに小口・短期で融資する商品。…『スモールビジネスローン』などの商品名に変更している貸金業者が多い。」（http://www.cashing-navi.jp/loan.html）との記述、
（Ｄ）「ｉｎｆｏｓｅｅｋ」のホームページにおいて、「マネー」の項目中、「ローン」の項目内のコラム「潮流観測」「第１２回　民間主導の活性化なるか、中小企業向け無担保融資」の見出しのもと、「成果あげる大手各行のスモールビジネス向けローン」として、「…みずほ銀行は年商１０億円未満のスモールビジネス層を対象に、『みずほビジネス金融センター』を代理店形式の別会社として設立。…」（http://www.eloan.co.jp/infoseek/tidewatching/0409a/index.jsp）との記述がある。
　以上のように、「スモールビジネス」及び「市場」の文字（語）は、本願の指定役務を取り扱う業界において、前記意味をもって普通に用いられているものであるから、これらの語を結合して一連に表した本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、「中小企業を対象とした取引きの場」であること、すなわち、その役務が「中小企業を対象とした役務」であることを記述的に表したものであると認識、理解するにとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、単に役務の質を表示したにすぎないものであり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６３８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコタイ」の文字を書してなり、第２２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年８月８日付け手続補正書により、第２２類「結束用のバンド（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコタイ』の文字を書してなるところ、その構成中『エコ』の文字は、『生態学』を意味する『エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）』の略語であり、近年においては『地球環境に配慮した商品』又は『リサイクル商品』等に使用されている実情がある。また、『タイ』の文字は、『ひも、綱』等を意味する『ｔｉｅ』の表音文字であることから、これをその指定商品に使用するときは、『地球環境に配慮したひも、綱類』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコタイ」の文字を書してなるところ、その構成中、「エコ」の文字が生態学を意味する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」の略語であり、また、「タイ」の文字が「ひも、綱」等を意味する「ｔｉｅ」の表音文字であるとしても、これらを一体的に結合した「エコタイ」の文字が、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、前記の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３５３４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第１類に属する国際登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、２０００年４月１１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）５月２５日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００４年（平成１６年）３月１１日付け商品の限定通報により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎｉｎｄｕｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｃｅ；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ；ｅｐｏｘｙ　ｒｅｓｉｎｓａｎｄ　ｃｕｒｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｅｐｏｘｙ　ｒｅｓｉｎｓ，ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｃｈｉｐｓ，ｎｉｂｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ｏｒ　ｐａｓｔｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ；ｍｏｎｏｍｅｒｓ　ａｎｄｐｏｌｙｍｅｒｓ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｕｒｆａｃｅ　ａｃｔｉｖｅ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｕｌｐ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中、第１類『Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ；ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍｏｆ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｃｈｉｐｓ，ｎｉｂｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ｏｒ　ｐａｓｔｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品中、原審において商標法第６条第１項の要件を具備しないとされた指定商品は、その内容及び範囲は明確なものであって、指定商品の表示として適当なものであった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８６１７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類、第３５類、第３７類、第３９類及び第４０類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年（平成１４年）２月４日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年（平成１５年）１２月３日付け限定通報により、第１２類の商品は全て削除され、最終的に、第３５類「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｔｈｅＩｎｔｅｒｎｅｔ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」、第３７類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｔｏｍｏｔｏｒｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｃａｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｉｒｅ　ｒｅｐａｉｒ．」、第３９類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｔｏ　ｍｏｔｏｒｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｃａｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｉｒｅ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ．」及び第４０類「Ｔｉｒｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｔｏ　ｍｏｔｏｒｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｃａｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆｔｉｒｅ　ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ（ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）．」を指定役務とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１５６３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＬＺ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年４月１４日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録、その後、同１３年９月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同年１２月１９日に第６類、第９類、第１２類、第１３類、第１９類及び第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、限定通報により限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似と認められる商品は全て削除され、互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　６２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１２１Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、役務の種別等を表す記号・符号として一般に使用されている３桁の数字の一類型として理解される「１２１」の文字と、「共同研究」の意味を有する「Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」の文字とを「１２１Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」と書してなるので、これを指定役務中、例えば「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究」に使用しても、取引者・需要者は役務の種別等を表す記号・符号と、これらの役務が共同研究による役務であることを認識するにとどまり、結局何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記質（共同研究による役務であること）を有する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「１２１」の文字が、役務の種別等を表示するための記号又は符号を表す３桁の数字の一類型を表し、「Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」の文字が「共同研究」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な役務の質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「１２１Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ」の文字が、その指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務のいずれの役務についても、役務の質等を表示するものでなく、自他役務の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８３２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「明日のためにあなたと挑む」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、広告・宣伝のための標語（キャッチフレーズ）と認識されるにとどまる「明日のためにあなたと挑む」の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を有せず、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより原審説示の如き、広告・宣伝のための標語（キャッチフレーズ）等を表示するものとして直ちに認識されるということはできず、一種の造語としてみるのが相当である。
　また、「明日のためにあなたと挑む」の文字が、その指定商品に関連する業界において、広告・宣伝のための標語（キャッチフレーズ）として普通に用いられていることを示す事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標はその指定商品のいずれの商品についても、広告・宣伝のための標語（キャッチフレーズ）を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７４６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「本熟」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年８月２９日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１７年１月１１日付け手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「本格的に熟成（発酵）させたもの」の意味合いで使用されている「本熟」の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品中「うどんのめん，みそ，パン」等の熟成させてなる商品に使用しても、本格熟成させた食品であることを認識させるにとどまるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下の（ａ）及び（ｂ）の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ａ）登録第２５５３８７９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「本熟」の文字を横書きしてなり、平成３年３月２２日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録されているものであるが、その後、同１５年７月２９日に商標権存続期間の更新登録、指定商品については、同１５年８月１３日に、指定商品の書換登録があった結果、第２９類「食用油脂，乳製品」とされたものである。
（ｂ）登録第４４７４１１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、上記のとおり、「本熟」の文字を書してなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。また、かかる文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　次に、当審において平成１７年２月２４日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用Ｂ商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９２８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｍｐｏｗｅｒｅｄ　ＩＰ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｕｉｔｅ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スイート』の称呼が生ずる各登録商標１２件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品及び指定役務も同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく、「Ｓｕｉｔｅ」の文字のみが独立して認識されるものとは、認められないものである。
　そして、「Ｓｕｉｔｅ」の欧文字は、「一組のもの、一そろいのもの」等の意味合いを表す英語と認められるものであるから、商品の識別標識としての機能のやや乏しい文字と判断するのが相当であり、他に構成中の「Ｓｕｉｔｅ」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
  したがって、本願商標からは、「スイート」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「スイート」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆとり設計」の文字を標準文字としてなり、第１１類、第１６類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ゆとり設計』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その文字は『余裕があり、窮屈でない設計』を容易に想起させるものであり、また、住宅の他、機械器具やその他の商品について上記意味合いを表すものとして広く使用されているものであるから、これをその指定商品に使用する場合、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　当審において、本願について改めて証拠調べを行った結果、本願商標をなお、商標法第３条第１項第３号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、商標法第５６条において準用する特許法第１５０条の規定により、請求人に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えて通知した審尋書の内容は以下のとおりである。
　請求人は、平成１４年１２月２７日付けの審判請求書の請求の理由において、本願商標の使用状態を示す資料の提出する旨、述べているが、その後、何らの手続きもなされていないので、現在の状況について回答されたい。
　また、本願商標は、原審において、商標法第３条第１項第３号に該当する旨の拒絶理由を通知し、本願を拒絶したものであるが、「ゆとり設計」の文字が、住宅、機械器具、その他の商品及び役務について商品の品質及び役務の質を表示するものとして、使用されている事実が、例えば、新聞記事情報、インターネットにおいて以下のように認められるので、これについても意見があれば併せて応答されたい。
（１）１９９０．８．２５　「日刊工業新聞」１５頁
　神戸製工所は、・・・外観的には丸い屋根をつけるほか、内部も吹き抜けや
ゆとり設計
（２）１９９６．２．２１　「日刊工業新聞」２７頁
   アシックス、ビジネスウーマン向けに新シリーズ。外反ぼしに配慮して
ゆとり設計
（３）１９９９．８．４　「日刊工業新聞」２１頁
　矢作建設工業の子会社、矢作地所は、・・・・・。ニーズも「家庭だんらん用リビング」
中心の間取りや値段の安さより、価格は高くても個室重視やガーデニングなどの
ゆとり設計
（４）「http://www.hokuetsu.jp/6_b_1.html」
　「株式会社ホクエツ　ゆとりある籾摺り調整作業には、ホクエツの昇降機付玄米タンク
　・・・昇降機は、
ゆとり設計
（５）「http://www.juniper.co.jp/solutions/literature/white_papers/552004_01.html」
　「インターネットプロセッサ‖ＡＳＩＣは、それ自体、最適に設計されている上に、Ｍシリーズルーターがサポートインターフェースに対しては余裕のある設計が施されています。この
ゆとり設計
（６）「http://www.daiwahouse.co.jp/topix/release_32.html」
  「＜平屋建住宅＞　・・・商品特長・・・４．・・将来的に車椅子での生活となった際でも不便がないように廊下・トイレ・洗面室を
ゆとり設計
（７）「http://house.biglobe.ne.jp/magazine/reform/showroom/02.html」
　「ＴＯＴＯイチ押し！　・・・“浴槽の大きさ”にこさわる男性が多いこともあって、足の伸ばせる
ゆとり設計
　
４  当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記３の審尋を通知し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えたところ、平成１７年１月１４日付けにて、請求人より「調査した結果、審尋を覆す資料が見あたらないため、審尋に対する回答書は提出しない」旨の上申書が提出された。
　よって、判断するに、本願商標は、前記１のとおり、「余裕のあること。窮屈でないこと」を意味する語である「ゆとり」の文字と「製作・工事などに当たり、工費・敷地・材料および構造上の諸点などの計画を立て図面その他の方式で明示すること」を意味する語（広辞苑第５版：株式会社岩波書店発行）である「設計」の文字とを一連に「ゆとり設計」と横書きしてなるものであるから、これよりは、「余裕があり、構造上窮屈でない設計」の意味合いを容易に理解・認識させるとみるのが相当である。
　さらに、「ゆとり設計」の文字が、各種機械器具や住居（空間）やその他の商品・役務においても普通に使用されていることは、前記３の審尋書で示したとおりである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者をして、「余裕があり、構造上窮屈でない設計」であるものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）・役務の質（内容）を表示したものと認識するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６５８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「においも、けむりも！」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類，暖冷房装置，業務用脱臭分煙装置その他の業務用空気清浄機」を指定商品として、平成１３年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「においも、けむりも！」の文字を書してなるところ、これを本願指定商品に使用するときは「においや、けむり等を処理する商品」等の意味合いを理解させるにとどまり、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　各種企業が自己の製造、販売に係る商品について、その顧客誘引のための宣伝・広告において、当該商品の有する性能・機能等を端的に表現し、その商品が優良なものであるとの印象を需要者等に強く与えるために、商品を誇示、強調した種々の宣伝文句を随時採択使用していることは、一般の商取引の場において見られるところである。
　そこで、本願商標についてみると、その構成は、前記のとおり、「においも、けむりも！」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「においも」及び「けむりも」の各文字は、それぞれ、「臭いも」、「煙も」に通じ、また、その構成中末尾の感嘆符「！」は、「においも」と「けむりも」の語をより強調したものと理解されるものである。
　次に、本願商標をその指定商品との関係から検討するに、本願商標の指定商品中には、「（家庭用・業務用）空気清浄機、業務用脱臭分煙装置、エアコンディショナー、電気暖房機」等が含まれているところ、これらの機器にあっては、より快適な環境の実現のため効果的に効率よく、臭いや煙等の処理をすることが不可欠な性能・機能の一つとなっており、その性能等に対する需要者の関心も強いものがある。そして、これら商品を取り扱う業界においては、各社とも様々な工夫を凝らし、臭い及び煙等を強力に吸収、除去等する高性能・高機能なものであること、あるいは、煙や臭い等を出さず空気を汚さないクリーンなものであることなどをセールスポイントとし、そのことを端的に示すためにキャッチフレーズ等として「臭い」「煙」の語句が普通に用いられている。
　また、新聞記事やインターネットのホームページ情報によれば、「臭い」、「煙」の語句が、空気清浄機等を取り扱う分野において、以下のように使用されていることが認められる。
（１）「三菱電機はたばこの煙やにおいを吸い取り、除去するための分煙システム市場に参入した。・・・同社はエアコン向けに開発したフィルター技術を採用、煙の粒子をほぼ１００％除去する高性能を売り物に幅広い製品群を投入する。・・・たばこの臭いであるアセトアルデヒドなども空気清浄機で使うプラズマ作用で分解する。」（１９９９年４月１８日付日本経済新聞記事に係るデータベース情報より抽出）
（２）「分煙カウンター・テーブル・空気清浄機」について、「【主な性能】強力な吸引力で漂う煙まで強制誘導。空気中に漂うチリや花粉などもしっかりキャッチします。プラズマと脱臭でタバコのニオイを一気に除去。（インターネット情報　http://www.e-aircon.jp/ac/kiki/bunen1.html）
（３）「オイルヒーター」について、「世界中で愛されているドイツZASS社製のタイマー付クリーンオイルヒーター。煙も臭いもなく空気を汚さないクリーン暖房で安全性も抜群！」との用法（インターネット情報　http://www.gin2.com/0101/01010029.html）
（４）「空気清浄機」について「空気清浄機の最新型　驚きの吸着力！いや〜な花粉も、タバコの煙も臭いも、ハウスダスとも しっかり吸い取ります！」（インターネット情報　http://www.tsurumaki.co.jp/idea/fandy_hepa.html）
（５）「空調・換気システム」について、「パワフルな捕煙力＋充実バリエーション。タバコの煙も臭いも強力に吸引。」（インターネット情報　http://adopt.netplusone.com/products/air.html）
（６）「喫煙（分煙）テーブル」について、「パワフル捕煙・パワフル集塵・パワフル脱臭で煙ににおいにだんぜん強い。」（インターネット情報　http://www.ac-aircon.jp/kitsuen/mitsubishi/）
（７）「窓エアコン冷房専用」について、「快適機能・換気(強制排気)機能・・・タバコの煙や二酸化炭素などの空気汚れやニオイ、シックハウス症候群の主な原因とされる建材・接着剤から発生する化学物質で汚れた空気を強制排気するコロナ窓エアコン。」（インターネット情報　http://www.citygas.co.jp/shop/5814.html）
　このような実情の下に、本願商標をその指定商品中の臭いや煙等を取り除き空気をきれいにする商品あるいは臭いや煙等を出さないことを特徴とする商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が臭いや煙を効率よく吸収・除去等する、あるいは煙や臭いが出ない、ことを端的に表現し誇示的表示として、当該商品の販売促進を図るための一種の宣伝文句を表したものとしてしか認識し得ず、自他商品の識別標識として認識し理解することはないというべきであるから、結局、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の上述した商品に照応する商品といえる、「家庭用空気清浄器、業務用脱臭分煙装置、業務用空気清浄機、エアコンディショナー、電気暖房機」等に使用するときには、当該商品が、臭いと煙を効率的に処理（吸収、除去等）する、あるいは空気を汚さないことを特徴とする商品であること、すなわち、商品の機能性、優位性を強調するための語と理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。また、上記の機能又は特徴を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は登録例を示して、本願商標が自他商品識別機能を有する旨主張しているが、商標の識別性の判断は、個別具体的になされるべきものであり、また、請求人の掲げる登録例は、本願商標とその構成態様を異にするものであり、事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成１３年９月１４日（パリ条約による優先権主張２００１年４月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年７月２日付け提出の手続補正書及び当審における同１５年３月７日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１１類「蛇口，シャワーヘッド並びにその部品，浴槽類並びにその部品，浴室ユニット，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２６９９６９０号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＤＥＬＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年２月１４日登録出願、第９類「印刷機のインクロ―ラ―の繊維及びくず除去装置、その他本類に属する商品、但し金属加工機械器具、化学機械器具、風水力機械器具、空気汚染指示警報機、ガス保安用機械器具、火災報知機、及び盗難警報器を除く」を指定商品として、平成平成６年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品の一部取消しの審判の結果、同１１年８月１１日及び同１５年８月１３日に、商標権の一部が取消され、さらに、同１６年１２月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３８４９１０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｄｅｌｔａ　ＰＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１月２９日登録出願、第６類「くさび，座金，ナット，ねじくぎ，びょう，プラグ，ボルト，リベット，ワッシャー，その他の金属製金具 」及び第２０類「金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　また、前記２のとおり、引用商標Ａの指定商品の一部は取消審判の結果、取消されているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ及び引用商標Ｂの指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。