【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３１０５５号「画像表示装置用背面投射スクリーン」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８６６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 （手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成５年８月１１日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月１４日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「アクリルまたはポリカーボネート熱可塑性樹脂で作られた少なくとも２個の硬質シート部材から成る、画像表示装置用背面投射スクリーンであって、各シート部材は光が順次に透過する第１の主要面と第２の主要面を有し、第１のシート部材は第１の主要面にレンズ状パターン・アレイを形成し、第２の主要面にフレネルレンズを形成し、第２のシート部材は第１および第２の各主要面にレンズ状パターン・アレイを形成し、これら３個のレンズ状パターン・アレイの各々はそれぞれのシート部材の表面に直接形成され、前記フレネルレンズは放射線で硬化される材料で形成され且つ層を含むことなく前記第１のシート部材の前記第２の主要面と一体的に形成されている、前記画像表示装置用背面投射スクリーン。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２１０９４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、背面投写型プロジェクションテレビのスクリーンに関して次の発明が記載されている。
（１）特許請求の範囲の請求項１には、
「投写装置側に配設されるフレシネシートと、このフレシネシートの出射面側に配設されるレンチキュラーシートとを備える背面投写型プロジェクションテレビのスクリーンにおいて、
　前記フレシネシートの入射面にプロファイルが球面状もしくは非球面状の第１のレンチキュラーを一定方向に並べて多数形成するとともに、該フレシネシートの出射面にフレネルレンズを形成し、
　前記レンチキュラーシートの入射面に第２のレンチキュラーを前記第１のレンチキュラーのピッチ方向と直角な方向に並べて多数形成するとともに、該レンチキュラーシートの出射面に上記第２のレンチキュラー・・・・・を形成してなることを特徴とする背面投写型プロジェクションテレビのスクリーン。」が記載される。
（２）第１図には本発明実施例のスクリーンの一部を示す斜視図、第２図にはその断面図が示されている。図中、１はフレネルシート、１ａは第１のレンチキュラー、１ｂはフレネルレンズ、２はレンチキュラーシート、２ａは第２のレンチキュラー、２ｃは第３のレンチキュラーを示す。
　同じく特開昭６３−１６７３０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、ビデオプロジェクターなどに使用される透過型スクリーンに関して次の発明が記載されている。
（１）硬質透明な熱可塑性樹脂基板の少なくとも片面に紫外線硬化樹脂層からなるフレネルレンズもしくはレンチキュラーレンズを積層してなる透過型スクリーン、が記載される。
（２）３頁左上欄〜同右上欄には、上記透明な熱可塑性樹脂は、好ましくは、ポリカーボネート、又は、メチルメタクリレートの含有量が４０％以上のメチルメタクリレート共重合体樹脂である、と記載される。
（３）４頁左下欄には、「本発明の透過型スクリーンは、例えば、フレネルレンズ又はレンチキュラーレンズの形状を有するスタンパー上に、該紫外線硬化樹脂組成物の層を設け、その層の上に硬質透明基板を当接し、次いでその当接を保持したまま該硬質透明基板側から高圧水銀灯などにより、紫外線を照射して該樹脂組成物を硬化させた後、該スタンパーから剥離する。」と記載される。
　同じく特開平１−１７７０２３号公報（以下、「引用例３」という。）には、背面透過形のプロジェクションＴＶに使用される透過形スクリーンに関して次の発明が記載されている。
（１）観察側に配置される光拡散性基板と、光拡散性基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板とからなる透過形スクリーン、が記載される。
（２）１頁右欄には、[ 背景技術 ]として「フレネルレンズシートは、金型と透明樹脂基板との間に紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を流し込み、紫外線を照射することにより、その樹脂を硬化させて重合するＵＶ硬化法により製造したものの開発がさかんになされている。」と記載される。
（３）[ 発明の開示 ]の項中、２頁右上欄〜同右下欄には、フレネルレンズ基板は、透明基板としてポリカーボネイト（ＰＣ）板、アクリル板（ＰＭＭＡ）等を使用し、フレネルレンズ部としてＵＶ硬化樹脂で成形したものを使用することが記載される。
　同じく特開平２−１９３１０２号公報（以下、「引用例４」という。）には、プロジェクションテレビのスクリーン等に用いられるフレネルレンズに関して次の発明が記載されている。
（１）少なくともレンズ部が紫外線硬化型樹脂からなるフレネルレンズ、が記載される。
（２）２頁右上欄には、フレネルレンズの透明基板として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂を使用することが記載される（第１図参照）。
（３）３頁右下欄〜４頁右上欄には、フレネルレンズの製作方法が第６図ないし第９図に従って説明されており、特に４頁左上欄下から４行〜同右上欄２行には、「第７図は（紫外線硬化型）樹脂液２′を型５上に流し込んだ状態を示しているが、この状態で紫外線吸収剤を含まないアクリル樹脂板等の透明基板１をのせ、上方より紫外線を照射し、硬化後型５から離型することにより、第９図の如きフレネルレンズが得られる。」と記載される。
（対比）
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　後者の「背面投写型プロジェクションテレビのスクリーン」は、前者の「画像表示装置用背面投射スクリーン」に相当する。
　後者の「投写装置側に配設されるフレシネシート」、「フレシネシートの出射面側に配設されるレンチキュラーシート」はそれぞれ、前者の「第１のシート部材」、「第２のシート部材」に相当する。また、後者の「該フレシネシート」、「該レンチキュラーシート」が、「硬質のシート」である旨の直接の記載はないが、背面投写型プロジェクションテレビのスクリーン用に用いられるのであるから、前者と同様当然にいずれも「硬質のシート」であると認められる。さらに、後者の「（該フレシネシート及び該レンチキュラーシートの）入射面」、「（該フレシネシート及び該レンチキュラーシートの）出射面」はそれぞれ、前者の「（第１及び第２シート部材の）第１の主要面」、「（第１及び第２シート部材の）第２の主要面」に相当する。
　また、後者の「レンチキュラー」は、前者の「レンズ状パターン・アレイ」に相当する。
　よって、両者は、「２個の硬質シート部材から成る、画像表示装置用背面投射スクリーンであって、各シート部材は光が順次に透過する第１の主要面と第２の主要面を有し、第１のシート部材は第１の主要面にレンズ状パターン・アレイを形成し、第２の主要面にフレネルレンズを形成し、第２のシート部材は第１および第２の各主要面にレンズ状パターン・アレイを形成してなる、前記画像表示装置用背面投射スクリーン。」である点で一致し、両者には次の相違点（１）ないし（３）が存在する。
（１）２個の硬質シート部材の材質が、前者は「アクリルまたはポリカーボネート熱可塑性樹脂」であるのに対して、後者はそれらの材質について言及していない点、
（２）３個のレンズ状パターン・アレイの各々が、前者は「それぞれのシート部材の表面に直接形成される」のに対して、後者はそれぞれのシート部材の表面に直接形成されるのか否か明確ではない点、
（３）フレネルレンズが、前者は「放射線で硬化される材料で形成され且つ層を含むことなく第１のシート部材の第２の主要面と一体的に形成されている」のに対して、後者は、放射線で硬化される材料で形成されることの記載はなく、且つ層を含むことなく第１のシート部材の第２の主要面と一体的に形成されているのか否か明確ではない点。
（当審の判断）
　上記相違点（１）ないし（３）について検討する。
　（１）については、背面投射スクリーン用に用いる硬質透明シート基板を、アクリルまたはポリカーボネート熱可塑性樹脂で作ることは、上記引用例２ないし４に示されるように本願出願前普通に知られている。したがって、引用例１の背面投射スクリーン用の２個の硬質シート部材（フレシネシート、レンチキュラーシート）を、アクリルまたはポリカーボネート熱可塑性樹脂で作ることは当業者にとって格別困難なことではない。
　（２）については、レンズ状パターン・アレイをシート部材の表面に直接形成することは、本件審判請求人も知るように本願出願前普通に知られている。更には、引用例２にも、レンズ状パターン・アレイ（レンチキュラーレンズ）を、アクリルまたはポリカーボネート熱可塑性樹脂の硬質透明基板の表面に直接形成することが記載されている。
　（３）については、背面投射スクリーン用に用いるフレネルレンズを、放射線、例えば紫外線で硬化される材料で形成すること、及びアクリルまたはポリカーボネート熱可塑性樹脂の硬質透明基板の表面に本願発明に云う「層を含むことなくシート部材と一体的に形成する」ことは、引用例２ないし４に示されるように本願出願前普通に知られている。したがって、引用例１のフレネルレンズを、放射線、例えば紫外線で硬化される材料で形成し、且つ層を含むことなく第１のシート部材の第２の主要面（フレシネシートの出射面）と一体的に形成することは当業者にとって格別困難なことではない。
（むすび）
　以上のとおり、上記相違点（１）ないし（３）の構成を有する本願発明は、引用例１に記載の発明と引用例２ないし４に記載の発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。