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【事件の表示】
　商願２００２−　３０６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「電動リール」を指定商品として、平成１４年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１７０５８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「モード」の文字を書してなり、昭和６３年８月３０日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、その他本類に属する商品（但し、マネキン人形、洋服飾り型類を除く）」を指定商品として平成４年５月２９日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、同１４年３月１５日にされた書換登録申請により、第９類「スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路およびＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，運動用保護ヘルメット」、第２０類「スリーピングバッグ，揺りかご，幼児用歩行器」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具，歌がるた，トランプ，花札」とする書換登録が同１５年１０月２９日にされたものである。
　同じく登録第４２１９７５９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「楽釣」の文字を書してなり、平成９年４月３日登録出願、第２８類「釣り具」を指定商品として平成１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの円図形内に「楽釣」及び「モード」の文字を上下二段に白抜きで書し、円図形の上半分の円の周辺を取り巻くように左から「オートマチック感覚で巻上げる」及び「ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字を二重に配し、円図形の下半分の円の周辺を１５本の短棒状の図形を等間隔に配してなるものである。
　そして、円図形中の白抜きで書された「楽釣」及び「モード」の文字は中央部に顕著に表されているところ、両者は上下二段に書され視覚上も分離して看取し得るとともに、「楽釣」の文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるのに対し、下段の「モード」の文字は、「（服装などの）流行」の意味のほかにも、「様式、方法、形式」等の意味を有し、その指定商品との関係においても、該文字部分は商品の機能、品質等を看取させる識別力の弱い部分とするのが相当であるから、上段の「楽釣」の文字部分が看者の注意を惹き、極めて強く印象付けられるものである。
　また、「楽釣モード」という一連の文字が、特定の観念をもって親しまれた熟語等からなるものとはいえず、常に一体のものとして認識されるべき特段の事情も認められない。
　なお、構成中の「オートマチック感覚で巻上げる」及び「ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字は商品の品質あるいはキャッチフレーズとして、それぞれ認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「楽釣」の文字部分が独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであり、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当であるから、構成全体より生ずる「ラクツリモード」又は「ラクチョーモード」の一連の称呼のほか、「楽釣」の文字に相応して、単に、「ラクツリ」又は「ラクチョー」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標２は、「楽釣」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「ラクツリ」又は「ラクチョー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、「ラクツリ」又は「ラクチョー」の称呼を共通にし、その主要部の漢字を同じにしているものである。
　そうとすれば、外観の点を考慮しても、なお、同一の商品に使用をするときには、商品の出所について誤認混同をするおそれがあるといわざるを得ないものであり、本願商標は引用商標２に類似する商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年９月２９日に立体商標として登録出願され、指定商品については、願書記載のものを同１４年２月２６日付け手続補正書により、第１６類「表面をプラスチックフィルムにて覆ってなる飲料用紙製包装容器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品『表面をプラスチックフィルムにて覆ってなる紙製包装用容器』との関係よりすれば、指定商品に採用し得る一形状を表したものと認識される立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定判断し、さらに、出願人は、使用による識別力も獲得しているとして、第１号証ないし第７号証を提出しているが、いまだ本願商標は使用された結果、需要者をして出願人の業務に係る商品であることを認識されるに至っているものということはできないとして本願商標を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであって、これを直方体の容器との対比でみれば、上面と底面を正方形状にし、側面の４面を上部と下部を内側に湾曲させ、側面が構成する４つの辺に相当する部分を、中間部をより深く内側に凹ませ舟形状に成形した点に特徴を有する立体的形状の容器を表したものということができる。
　上記形状からすると、この種の商品の取引者・需要者が包装用容器メーカー、飲料製造メーカー等であることを考慮し、また、仮に本願商標における上記特徴が他に類例のない形状を構成するものといえたとしても、これを全体としてみた場合、上記特徴を有する飲料用容器を表したと認識されるに止まるものというべきであるから、これらの特徴は、飲料用容器としての使い易さ、持ち易さ等の機能を高めるため、あるいはその美感（見た目の美しさ）を効果的に際立たせるために採択される形状の範囲内のものといわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品「表面をプラスチックフィルムにて覆ってなる紙製包装用容器」の形状を表したものと理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標は使用による識別力も獲得している（商標法第３条第２項）として第６号証及び第７号証を提出し、さらに、「この商品の形状をみれば日本テトラパック株式会社の取扱いに係る商品であると認識できる」旨の記載のある第８号証ないし第１０号証（本願商標が同種の紙製包装用容器が採用し得る変更、装飾等の範囲を超えていることを証するためとして提出したもの）を提出しているので、以下、本願商標が、商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて、第６号証ないし第１０号証を併せて検討する。
　第６号及び第７号証は、「キリンビバレッジ株式会社」及び「味の素ゼネラルフーヅ株式会社」の証明書であり、これらには、本願商標と同一といえる標章が表示されて「上記形状の立体商標は、・・・取引者間に周知・著名となり、上記立体商標を見れば、テトラパックの業務に係る商品であることを認識することができる」旨記載されている。また、第８号証ないし第１０号証は、「グリコ乳業株式会社」、「味の素ゼネラルフーヅ株式会社」及び「株式会社ふくれん」の証明書であり、これらには、本願商標と同一といえる標章が表示されて、「この商品の形状をみれば日本テトラパック株式会社の取扱いに係る商品であると認識することができ、また、この業界においてこの種の形態を有する『飲料用紙製包装用容器』として日本テトラパック株式会社以外に取り扱っている事実を知りません」旨記載されている。
　しかしながら、これら証明書は、上記４社が証明するに止まるものであるところ、例えば社団法人全国清涼飲料工業会の会員をみると、飲料製造メーカーに限ってみても５０社を越えており（上記工業会のホームページ参照）、これらの証明書はごく少数の飲料製造メーカーによるものといえるばかりでなく、公的機関や同業組合等による証明書もない。
　してみれば、本願商標は、使用により自他商品の識別機能を有するに至ったものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるとする請求人の主張は、採用することができない。
　なお、本願商標の指定商品は、上記１のとおり、平成１４年２月２６日付け手続補正書により、第１６類「表面をプラスチックフィルムにて覆ってなる飲料用紙製包装容器」に補正されているものであるから、上記以外の指定商品に関する拒絶の理由は、原査定の段階で既に解消していたことは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年４月１９日付けの手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガソリンステーション用装置，自動販売機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５２２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年４月１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，抵抗線，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」ほか、第３類、第４類、第５類、第６類、第８類、、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類、第３１類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、近時、需要者等の注意を惹き、視覚的効果を狙う方法として、各種レタリングを施した文字が広告、宣伝等の際に広く用いられていることよりすれば、たとえ、各字形が特異なものであるとしても、本願商標はアルファベットの「Ｄ」「Ａ」「Ｉ」「Ｃ」「Ｈ」「Ｕ」の各文字を表したと理解し得るから、該文字に照応して「ダイチュウ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、「大中」及び「ＤＡＩＣＨＵ」の文字より、「ダイチュウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ダイチュウ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、また補正後の本願指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガソリンステーション用装置，自動販売機」とは互いに類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、当審における平成１４年４月１９日付けの手続補正書（審判請求の理由）において、引用商標に対する不使用の取消し審判の請求を理由に審理猶予を願う旨述べているが、引用商標の商標権の一部取消し審判は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年９月１３日に請求不成立の審決が確定し、その登録が同１６年１０月８日付けでされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２８５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「電動リール」を指定商品として、平成１４年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１９７５９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「楽釣」の文字を書してなり、平成９年４月３日登録出願、第２８類「釣り具」を指定商品として平成１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左上部に縁取りを施した「楽釣」の文字及び右下部に白抜きの「速釣」の文字を書し（いずれも「釣」の文字が「楽」及び「速」の文字の約１／４程度の大きさからなる。）、これに「楽釣」の文字の右上から左下にカーブする細い弧状の曲線と、「速釣」の文字の後方に、左右の両端部を細い櫛状に描いた黒塗りの横長の平行四辺形を配し、更に、この平行四辺形の上部に「モード切替」の文字と「つ」の字状の曲線を施した構成からなるものである。
　そして、各文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情は見出し難いものであるところ、構成中の「楽釣」と「速釣」の文字は、左上部と右下部にこれを前記弧状の曲線が分断する形状で位置し、また、その表示方法が前者は黒く丸みを帯びた文字を太く書し、これを細い線で縁取りした態様からなるのに対し、後者は全体が白抜きの斜体で端部を角張らせ、背後の図形から浮き上がるような態様からなるものであるから、両者は視覚上明確に分離して看取され得るものである。
　また、「楽釣速釣」という一連の文字が、特定の観念をもって親しまれた熟語等からなるものとはいえず、常に一体のものとして認識されるべき特段の事情も認められない。
　なお、構成中の「モード切替」の文字はその指定商品の品質を表すものとして認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成上看者の注意を惹き、強く印象付けられる左上部に位置する「楽釣」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当であるから、構成全体より生ずる「ラクツリソクツリ」又は「ラクチョーソクチョー」の一連の称呼及び「速釣」の文字より生ずる「ソクツリ」又は「ソクチョー」の称呼のほか、「楽釣」の文字に相応して、単に、「ラクツリ」又は「ラクチョー」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「楽釣」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「ラクツリ」又は「ラクチョー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ラクツリ」又は「ラクチョー」の称呼を共通にし、その主要部の漢字を同じにしているものである。
　そうとすれば、外観の点を考慮しても、なお、同一の商品に使用をするときには、商品の出所について誤認混同をするおそれがあるといわざるを得ないものであり、本願商標は引用商標に類似する商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年１月２１日付け手続補正書により、第１類「工業用・科学用・農業用・園芸用及び林業用化学品，消火剤，はんだ付け剤，食物保存剤，なめし剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第３類「洗浄剤，つや出し剤，擦り磨き剤，研磨剤，せっけん類，香料類，精油，化粧品，ヘアーローション，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「獣医科用剤及び衛生剤，除草剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第４８９９５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「バイオゲン」の片仮名文字を書してなり、昭和３１年２月４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３１年１０月１９日に設定登録、その後、同５２年２月１４日、同６１年１０月２１日及び平成８年９月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１０５０４２９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ビオゲン」の片仮名文字を書してなり、昭和４５年８月１４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４９年１月１４日に設定登録、同５９年３月２１日、平成６年３月３０日及び同１６年１月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１３年１１月２８日に、商標権の一部取消審判の請求（２００１年審判第３１３４１号）があった結果、指定商品中「薬剤」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１４年７月１７日になされているものである。
　同じく、登録第２７０４６３６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年１２月２８日に登録出願、第４類「シャンプー、ヘアーリンス、クレンジングクリーム、マッサージクリーム、モイスチャーローション、アストリンゼントローション、化粧石鹸、粉石鹸、液体洗剤、歯磨き、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０９３３７８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ビオゲン」の片仮名文字を書してなり、平成４年１０月１５日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３４５４４７号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＢＩＯＧＥＮ」の欧文字を書してなり、平成１０年１０月１６日に登録出願、第３０類「オートミール，コーンフレークその他の朝食用穀物食」を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒地の縦長長方形の内側に白線枠を配し、その左上角部に広葉樹の葉をはみ出るように１枚描き、該白線枠内の葉の図形に重なるように、大きい文字で「ＢＩＯ」の文字を白抜きで書し、その下にほぼ同様の大きさで「ＧＥＮ」の文字、さらにその下に小さく「ＡＣＴＩＶＥ」の文字を、いずれも白抜きで配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成文字「ＢＩＯ」、「ＧＥＮ」及び「ＡＣＴＩＶＥ」は、全体で特定の意味を持つ成語とはいえないものであり、同じ縦長長方形内に表されているということの他に、これらを常に一体のものとして捉えなければならない特別の事情も見出せないものである。
　そうすると、本願商標の構成中、視覚上大きく顕著に表された「ＢＩＯ」と「ＧＥＮ」の文字が、これを見る者の注意を惹く部分であるといえ、また、観念上も、「ＢＩＯ」と「ＧＥＮ」の文字が結合された「ＢＩＯＧＥＮ」の文字（語）が、請求人（出願人）が述べるように、「ビオゲン、活素」という観念を有するものであるとしても、一般にはあまりなじみのない文字（語）であるのに比して、これらの文字よりやや小さく表されている「ＡＣＴＩＶＥ」の文字は、「活動的な」等の意味をもって広く一般に親しまれている文字（語）であることからすると、自ずと、「ＢＩＯ」「ＧＥＮ」の文字と「ＡＣＴＩＶＥ」の文字とは、分離して観察され、把握されるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、「ＢＩＯ」「ＧＥＮ」の文字部分と、「ＡＣＴＩＶＥ」の文字部分は、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすといえるものであるから、「ＢＩＯ」「ＧＥＮ」の文字部分から、ローマ字風読みをもって「ビオゲン」または英語風読みをもって「バイオゲン」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、上記のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して、引用Ａ商標より「バイオゲン」、引用Ｂ商標より「ビオゲン」、及び、引用Ｃ商標よりローマ字風読みをもって「ビオゲン」または英語風読みをもって「バイオゲン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、その外観及び観念について考慮したとしても、「ビオゲン」または「バイオゲン」の称呼を共通にする、称呼上類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７４０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ−ＳＥＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、一般に商品・役務の規格・型式・品番・内容などを表わすための記号・符号あるいは略語として、取引上類型的に普通に用いられている欧文字１字からなる『Ｇ』の文字と、商品・役務の関係から『数種類の金具、専用材料が組み合わされたセットもの。あるいは、数種類の増改築がセットとして組み合わされたもの。』などの意味を表わす『ＳＥＴ』の文字とを『−』で結合し『Ｇ―ＳＥＴ』と書してなるものであるから、これをその商品や役務に使用しても、取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『その商品・役務の区分けの記号・符号と数種類のものがセットとして組み合わされたもの』といった程度に認識するにとどまり、自他商品・役務の識別標識であるとまでは認識し得えないとみるのが相当であって、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は、英文字などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンを介して「Ｇ」と「ＳＥＴ」の各文字を同じ大きさ、同じ書体で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ジーセット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ＳＥＴ」の文字は、「一組、一式」を意味する他に「機械・道具などを利用できる状態にとりつけ、または組み立てること。」（広辞苑第５版　株式会社岩波書店）等の意味をも有する語として一般に知られていることから、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難いばかりでなく、かかる構成においては、本願の指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、「Ｇ−ＳＥＴ」の欧文字からなる一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５５８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「千年古茶」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１４年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『千年古茶』の文字を書してなるものであるところ、何千年の歴史のある中国茶についてみると、中国には、樹齢が千年以上も越える千年古茶樹が結構あり、特に雲南省付近がお茶樹の起源ともいわれ、また、インターネットによれば、『千年古茶青プーアル茶』の表示も見受けられることよりすれば、これよりは、全体として、『樹齢が千年にも及ぶ古茶樹から摘まれた茶葉からなる茶』の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「千年古茶」の文字よりなるものであるところ、その構成中「千年」及び「古茶」の各文字は、それぞれ「千の年、長い年月」及び「昨年採った茶、ひね茶」の意味を有する語であることが、広辞苑第５版（１９９８年１１月１１日　岩波書店発行）から認められるが、たとえ各文字が上記意味を有する語であったとしても、「千年も昔に採取したひね茶」に照応する商品の存在は実際には考え難く、両語を結合してなるその構成全体からは、「相当に古い茶樹から採取した茶葉」のごとき意味合いが認識されるとするのが自然である。
　ところで、近年我が国においては、健康志向、日本茶とは異なるエキゾティックな香りへの関心等から中国茶が流行し、中国茶に関してその喫茶のみならず茶葉、茶器、作法、歴史等中国茶を楽しむための様々な情報が知られるようになり、それらに関連する商品の消費やサービスの需要が高まっているところである。そのような状況下で、従前に比して多種多様の中国茶が一般に取引されて愛飲され、また需要者の中国茶に対する関心や知識が高まっているといった実情もある。
　しかして、中国雲南省には、樹齢数百年から八百年（中には樹齢千年を超えるものもあるとされている。）の大葉種の喬木型茶樹が群生する一帯があり、これら古い茶樹は「千年古茶樹」といわれ、これらの千年古茶樹の林で産する茶は「千年古茶」と称され、その茶葉からは青プーアール茶、紅茶等が作られていることが知られている。
　そして、「千年古茶」の語が一般に使用されていることは、たとえば以下のインターネット情報の記述からもうかがい知ることができる。
（１）http://www8.plala.or.jp/xiaoxiang/sennen.html
「雲南省思芽及び西双版納地域にかけて、樹齢数百年の大葉種の喬木型茶樹が群生する一帯があります。かつてプーアール茶の産地として知られた六大茶山と呼ばれた易武、基諾なども、この一帯に含まれます。古い茶樹は樹齢８００年にも及ぶことから、これらの地域で産する茶は『千年古茶』と呼ばれています。」の記述
（２）http://www.garan.co.jp/imargin3/cl1/cl1_2.html
喫茶の始まり
「お茶の木は中国の雲南省付近が原産地と考えられている。そこには千年古茶樹とよばれる巨大な茶樹があり、伝説では神様が人々の貧しさに同情して与えたといわれている。」の記述
（３）http://homepage2.nifty.com/funkin4HK/teaparty.htm
　「千年古茶(青普▲アール▼茶)※☆　青という名でもプーアル茶なので黒茶。」（『アール』の文字は『さんずい』に『耳』のつくりをあわせた漢字よりなる。）の記述　　　
 （４）http://www.taipeinavi.com/shop/shop.php?id=103
千年古茶園
　「『王徳傳』は中国雲南省の深い山中、世界で最も古い千年以上経過した茶畑を発見、ここのお茶を買い付けています。〜中略〜王徳傳のおすすめは、千年古茶園のお茶で作られたプーアール茶と紅茶。」の記述
（５）http://www.rakuten.co.jp/baxian/440050/511686/500412/
「プーアル茶の産地として名高い雲南省。雲南省思芽及び西双版納地域にかけて、樹齢数百年の大葉種の喬木型茶樹が群生する一帯があります。古い茶樹は樹齢８００年にも及ぶというから驚きです！これらの地域で産する茶は『千年古茶』と呼ばれています。」の記述 
　以上によれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として原審説示のごとき「樹齢が千年にも及ぶ古茶樹から摘まれた茶葉からなる茶」あるいは「中国の千年古茶樹から摘まれた茶葉からなる茶」の程度の意味合いを理解、認識するにとどまり、それをもって自他商品の識別標識として認識するものとは認められないから、結局、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は「茶」の文字を構成中に有してなる態様の登録商標の例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、具体的事案の判断にあたっては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきであり、本件商標は自他商品の識別標識としての機能を発揮することができないこと上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭ　ＬＩＴＨＩＵＭ　ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」の欧文字（標準文字による）とし、第９類「電池」を指定商品として、２００１年５月１４日、アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１３年１０月４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１５年３月１２日付の手続補正書をもって「リチウム電池」と補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、リチウム電池以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法４条１項１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり、「リチウム電池」に補正されていることから、本願が商標法４条１項１６号に該当するとの原審の拒絶の理由は、解消したものである。
　　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７８２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日商」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「インターネットのホームページを利用した広告」を指定役務とし、平成１２年３月２日に登録出願された商願２０００−１９５６７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１３年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第３０３０１０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＩＳＳＨＯ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日に登録出願され、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，職業のあっせん，輸出入に関する事務（石油類及び石油製品の輸出入に関するものを除く。）の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テ−プのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライタ−・複写機及びワ−ドプロセッサ等事務用機器の貸与」を指定役務として平成７年３月３１日に設定登録され、現に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、それぞれの構成文字に相応して、本願商標は「ニッショウ」又は「ニッショー」の称呼を生じ、引用商標は「ニッショー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ニッショー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　この点に関し、請求人は、本願商標の指定役務の需要者は商標の称呼よりもむしろ外観において商標を識別し、ひいては出所を知り品質を認識することが通常であるから、称呼が類似することをもって画一的に出所の混同を擬制することは取引の実情と乖離するものである旨主張している。
　しかしながら、一般に、役務や商品の商取引においては、役務や商品に使用される商標が極めて特殊な態様の文字や特徴的な図形からなるものであるような場合を除き、通常の文字からなる商標、とりわけ既成の観念を想起せしめない文字のみからなる商標にあっては、その文字から生ずる称呼をもって取引がなされるのが通常といえる。そして、本願商標の指定役務を取り扱う分野において、商標の称呼よりもむしろ外観を重視して取引される特殊事情があるものとも認められないし、請求人もその主張を裏付ける証左を何ら示していない。
　確かに、商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、右３点のうちその１において類似するものでも他の２点において著しく相違すること、その他取引の実情によって、何ら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては類似商標とすべきでないことはそのとおりであるが、本願商標にあっては、外観はもとより後述の観念の点においても、引用商標と称呼の同一性を凌駕する程著しく相違するものでもなく、特殊な取引実情があるものとも認められないから、称呼が共通であることを理由に引用商標と類似するものと判断することは必ずしも不合理とはいえない。
　また、請求人は、本願商標は「一日間の売上高」の観念が生ずることや「日商」が「日本商工会議所」の略称として著名であることから、本願商標と引用商標とは観念上誤認混同することがない旨主張しているが、その著名性を示す証左は何ら提出されておらず、直ちにその著名性を認めることができないし、上記「一日間の売上高」の意味合いもそれ程一般に親しまれて使用されているとも認められないから、このことのみによって両商標を識別することができる根拠とすることはできない。他に、本願商標が観念を有する語であることをもって引用商標と混同することなく区別できるものとすべき理由は見出し難い。
　結局、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　そして、本願商標の指定役務は引用商標の指定役務に包含されること明らかである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６６８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＣＶＴ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第１１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年４月２５日付け手続補正書により、第９類及び第１１類の同手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４６５１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＶＴクルーズ」の文字を横書きしてなり、平成１２年２月４日登録出願、同１３年１月１９日に設定登録されたものであり、指定商品は第９類の商標登録原簿記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより「シイブイテイ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書・同大・等間隔で軽重の差なく表示されており、かかる場合、引用商標に接する取引者、需要者は、該文字に相応して生ずる「シイブイテイクルーズ」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。そして、当該称呼は格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＣＶＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「シイブイテイクルーズ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標より「シイブイテイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５６９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年３月１４日付け手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，液晶プロジェクター及び投影用スクリーン，光学機械器具」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、以下の（１）及び（２）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
（１）引用商標１
　登録第２６９７９８９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６０年６月２１日登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成６年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、同１６年６月１日に存続期間の更新登録、同１７年１月５日に第９類「画像処理用コンピュータ及びその周辺機器」に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）引用商標２
　登録第３３６９３８６号商標は、「ＳＨＯＷ−ＷＩＮＤＯＷ」の文字を横書きしてなり、平成４年５月６日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として同１０年４月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左上部に映写用プロジェクターに見立てた円をくり抜くように横書きされた「ＳＨＯＷ　ＷＩＮＤＯＷ」の文字と、該語の文字列から青い光が照射されて、あたかも投影された文字のようにデザイン化された「ＳＣＲＥＥＮ」の文字とが一体的に表現され、更に「ＳＣＲＥＥＮ」の文字の下段に「ショーウインドウ スクリーン」の文字を横書きしてなる構成よりなるところ、このような各文字と図形とが結合してなるものは全体として一つの商標としての一体感を有するものということができ、これに接する取引者、需要者が、構成中の「ＳＨＯＷ　ＷＩＮＤＯＷ」又は「ＳＣＲＥＥＮ」の各文字に着目してこれらを独立した識別標識として称呼するとは言い難いものである。寧ろ、本願商標の最下段にまとまりよく横書きされた「ショーウインドウ スクリーン」の文字より「ショーウインドウ スクリーン」の称呼のみ生ずるとするのが相当であり、また、かかる称呼は格別冗長でもなくよどみなく一連に称呼できるものである。また、他にこれを分断して把握すべき特段の事情も見いだせない。
　一方、引用商標１からはその構成より「スクリーン」の称呼を、引用商標２からは同じく「ショーウインドウ」の称呼のみ生ずること明らかである。
　
　そうすると、本願商標から、「ショーウインドウ」及び「スクリーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標は、引用商標１及び引用商標２に類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲１（本願商標）
色彩については、原本参照。
　
別掲２（引用商標１）
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０１７１５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０１７１５４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月７日登録出願、同６年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、過去３年間その指定役務について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　（ア）乙第１号証は、「インフォメーション（ご契約のお知らせ）」との標題の書面で、その内容は、平成２年８月２５日付け契約に係る「新医療保険付・新生存給付金付定期保険」と称する保険商品に関する契約における保険料の振替の通知と思われるものである。これは、新規保険契約の事実を証明するものではなく、すでに平成２年に締結された保険契約についての保険料払い込みに関する契約当事者間の日常的事務処理上の書面にすぎない。
　（イ）商標は、特定の商標権者により、その業務に係る商品・役務について、これら商品・役務が一般市場において流通に置かれたとき使用される。商標は、このような一般市場で流通する商品・役務とともに使用されるが故に、自他識別標識として機能するものであり、いったんこのような商品・役務が需要者に販売されたときは、商標の前記機能は果たされたことになる。このとき、販売された商品・役務についての商標権は個別的に費消されたこととなる。
　（ウ）このような観点から乙第１号証を検討すると、同証は、本件審判の請求の登録（平成１６年４月１４日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、指定役務について本件商標の使用をしていることを証明するものであるとはいい難い。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　本件商標は、乙第１号証に示すとおり、被請求人によって指定役務「生命保険の引受け」について使用されている。
　したがって、被請求人が本審判請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定役務「生命保険の引受け」について本件商標を使用したことが明らかであり、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証は、平成１６年２月１７日付けで「エイアイジー・スター生命保険株式会社」が顧客に宛てた「インフォメーション（ご契約のお知らせ）」と「ご契約の者の皆さまへ」と題する書簡（１枚目）であり、「インフォメーション（ご契約のお知らせ）」（２枚目）には、「ご契約の内容／平成１５年９月３０日現在」との表示のもと、「商品名」を「新医療保険付・新生存給付金付定期保険（ステップアップ）」とし、「契約始期」を「平成２年８月２５日」、「保険期間」及び「払込期間」をいずれも「１５年」であって、「払込方法」は「口座振替扱　年払」である。そして、「振替口座」欄における「金融機関名」、「口座番号」、「振替日」等が黒く塗りつぶされているものの、保険料が口座振替により払い込まれたことが窺える。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、本件商標の商標権者（被請求人）は、平成２年８月２５日に同人の取扱いに係り、商品名を「新医療保険付・新生存給付金付定期保険（ステップアップ）」とする生命保険を顧客と契約を締結したこと、その保険期間及び払込期間は、いずれも１５年であること、契約を締結した顧客は、平成１５年９月３０日に至るまで継続して保険料を口座振替により払い込んでいたことが推認される。
　そうすると、本件商標の商標権者は、本件審判の請求の登録（平成１６年４月１４日）前３年以内に日本国内おいて、本件商標の指定役務である「生命保険の引受け」に本件商標と社会通念上同一と認められる「ステップアップ」の文字を表示して使用していたと推認し得るところである。
（３）請求人の主張について
　（ア）請求人は、乙第１号証は新規保険契約の事実を証明するものではなく、すでに平成２年に締結された保険契約についての保険料払い込みに関する契約当事者間の日常的事務処理上の書面にすぎない旨主張する。
　しかし、乙第１号証が新規保険契約の事実を証明するものではないとしても、これにより本件審判の請求の登録前３年以内に商標権者の取扱いに係る「新医療保険付・新生存給付金付定期保険（ステップアップ）」なる生命保険が存在し、かつ、顧客との間で取り引きされていたことが明らかとなるのである。
　したがって、乙第１号証に関する上記請求人の主張は理由がない。
　（イ）請求人は、商標は一般市場で流通する役務等とともに使用されるが故に、自他役務等識別標識として機能するものであり、いったんこのような役務等が需要者に販売されたときは、商標の前記機能は果たされたことになり、販売された商品・役務についての商標権は個別的に費消されたこととなる旨主張する。
　しかしながら、商標は、出所表示機能を有するとともに品質（質）保証機能及び広告的機能をも有するものと解され、ある商標が付された商品又は役務が販売又は提供されたからといって、商標の機能が消滅するものではないのみならず、本件においては、商標権者とその顧客との間で契約を締結した生命保険は、契約始期を平成２年８月２５日とし、保険期間及び払込期間をいずれも１５年とするものであるから、契約を締結したとしても、その始期から１５年の間は、少なくとも乙第１号証の顧客は、商標権者の取扱いに係る「新医療保険付・新生存給付金付定期保険（ステップアップ）」を目印に取引を行うことは明らかである。
　したがって、上記に関する請求人の主張は失当というべきである。他に、前記認定を覆すに足る証拠の提出はない。
（４）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定役務に本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６８２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＩＯＮ　ＷＩＮＤ」の欧文字（標準文字による）とし、第７類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『イオン送風』の意を認識させる『ＩＯＮ　ＷＩＮＤ』の文字を表してなるものであるから、これを本願指定商品中イオンを放出して送風する機能をもつ商品（例えば、イオンを放出して送風する機能をもつ暖冷房装置）に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえ、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法４条１項１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「ＩＯＮ」の欧文字が、「正または負の電気をもつ原子または原子団」などの意味を有する外来語「イオン」に通じ、「ＷＩＮＤ」の欧文字が「風」を意味する語であることから、両者を結合した「ＩＯＮ　ＷＩＮＤ」の文字から、「イオンの風」のごとき意味合いを想起させるとしても、そこから、原査定説示の「イオンを放出して送風する機能をもつ商品」であることを直ちに認識させるとみるのはいささか不自然というべきである。
　そして、職権をもって調査するも、「ＩＯＮ　ＷＩＮＤ」あるいは「イオン　ウインド」の語が、本願の指定商品について、「イオンを放出して送風する機能」など、商品の品質を表示するものとして使用されている事実は発見できなかった。
　そうであれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語よりなる商標とみるのが相当であって、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができないものといわなければならず、それゆえ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある商標ということもできないものである。
　したがって、本願商標が、商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。