【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、少なくとも感光体と、前記感光体を帯電するための帯電部材と、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材を備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記感光体を有する第一枠体と、
前記第一枠体に揺動自在に支持され、前記現像部材を有する第二枠体と、
作用部から力を受けることにより前記感光体に対する前記帯電部材の当接圧を弱める又は前記感光体と前記帯電部材とを離隔させる帯電部材解除手段とを有し、
前記帯電部材解除手段が前記作用部から力を受けないときは前記感光体と前記帯電部材は接触し、
前記第一枠体と前記第二枠体は、その揺動する角度により第一の揺動姿勢、第二の揺動姿勢、第三の揺動姿勢をとることが可能であり、
第一の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体に当接し、前記帯電部材解除手段は前記作用部から力を受けず、
第二の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体から離隔し、前記帯電部材解除手段は前記作用部から力を受けず、
第三の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体から離隔し、前記帯電部材解除手段は前記作用部から力を受けるよう構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第一枠体は前記帯電部材及び前記帯電部材解除手段を有し、
前記第二枠体は前記作用部を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第一枠体に設けられた帯電部材解除手段が、少なくとも、
一端が前記帯電部材に連結されたリンクと、
前記第一枠体に回動自在に支持され、少なくとも二つのアームを有し、第一のアームが前記リンクの帯電部材と連結されていない他端と連結され、第二のアームが前記第二枠体より作用力を受けるクランクと、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第二枠体は、前記現像部材を前記感光体から遠ざけるために前記画像形成装置本体に設けられた離隔手段より力を受ける力受け部を有し、
前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記第一枠体と前記第二枠体は、前記離隔手段の作用により前記第一の揺動姿勢、第二の揺動姿勢、第三の揺動姿勢を選択的にとることが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第二枠体は、前記現像部材を前記感光体から遠ざけるために前記画像形成装置本体に設けられた離隔手段より力を受ける力受け部を有し、
前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記第一枠体と前記第二枠体は、前記離隔手段の作用により前記第一の揺動姿勢、第二の揺動姿勢勢を選択的にとることが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第二枠体は、前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に未装着の際に、前記第二枠体を前記第三の揺動姿勢に保持するための姿勢保持部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第一枠体と前記第二枠体の前記第三の揺動姿勢の保持状態は、前記画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する動作に連動して解除されることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第一枠体と前記第二枠体の前記第三の揺動姿勢の保持状態は、前記画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する動作に連動して解除され、前記第二の揺動姿勢となることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記作用部及び前記力受け部は、前記現像部材を回転自在に支持する軸受部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記感光体に前記現像部材を押圧するように、前記第一枠体と前記第二枠体との間に押圧力を作用する押圧部材を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
請求項１乃至１０のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
前記現像部材を前記感光体から遠ざけるための離隔手段と、
画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する際に、前記離隔手段を解除するための当接部と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によると、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、少なくとも感光体と、前記感光体を帯電するための帯電部材と、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材を備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記感光体を有する第一枠体と、
前記第一枠体に揺動自在に支持され、前記現像部材を有する第二枠体と、
作用部から力を受けることにより前記感光体に対する前記帯電部材の当接圧を弱める又は前記感光体と前記帯電部材とを離隔させる帯電部材解除手段とを有し、
前記帯電部材解除手段が前記作用部から力を受けないときは前記感光体と前記帯電部材は接触し、
前記第一枠体と前記第二枠体は、その揺動する角度により第一の揺動姿勢、第二の揺動姿勢、第三の揺動姿勢をとることが可能であり、
第一の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体に当接し、前記帯電部材解除手段は前記作用部から力を受けず、
第二の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体から離隔し、前記帯電部材解除手段は前記作用部から力を受けず、
第三の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体から離隔し、前記帯電部材解除手段は前記作用部から力を受けるよう構成したことを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
本発明の一実施態様によると、前記第一枠体は前記帯電部材及び前記帯電部材解除手段を有し、前記第二枠体は前記作用部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の実施態様によると、前記第一枠体に設けられた帯電部材解除手段が、少なくとも、
一端が前記帯電部材に連結されたリンクと、
前記第一枠体に回動自在に支持され、少なくとも二つのアームを有し、第一のアームが前記リンクの帯電部材と連結されていない他端と連結され、第二のアームが前記第二枠体より作用力を受けるクランクと、
を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の実施態様によると、前記第二枠体は、前記現像部材を前記感光体から遠ざけるために前記画像形成装置本体に設けられた離隔手段より力を受ける力受け部を有し、
前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記第一枠体と前記第二枠体は、前記離隔手段の作用により前記第一の揺動姿勢、第二の揺動姿勢、第三の揺動姿勢を選択的にとることが可能である。
本発明の他の実施態様によると、前記第二枠体は、前記現像部材を前記感光体から遠ざけるために前記画像形成装置本体に設けられた離隔手段より力を受ける力受け部を有し、
前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記第一枠体と前記第二枠体は、前記離隔手段の作用により前記第一の揺動姿勢、第二の揺動姿勢勢を選択的にとることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の他の実施態様によると、前記第一枠体と前記第二枠体の前記第三の揺動姿勢の保持状態は、前記画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する動作に連動して解除される。
本発明の他の実施態様によると、前記第一枠体と前記第二枠体の前記第三の揺動姿勢の保持状態は、前記画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する動作に連動して解除され、前記第二の揺動姿勢となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の他の実施態様によると、前記作用部及び前記力受け部は、前記現像部材を回転自在に支持する軸受部材に設けられている。
本発明の他の実施態様によると、前記感光体に前記現像部材を押圧するように、前記第一枠体と前記第二枠体との間に押圧力を作用する押圧部材を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の他の態様によると、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
上記構成のプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
前記現像部材を前記感光体から遠ざけるための離隔手段と、
画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する際に、前記離隔手段を解除するための当接部と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。