【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４１７０６号「画像読取記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４４３５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２７日）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年５月６日付け、平成１１年５月１０日付け、及び、平成１２年７月２４日付けの各手続補正書で補正された明細書、並びに、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
　「画像情報の記録された被読取シートを画像読取記録部へ搬送する第１の搬送手段と、
　レーザビームにより付与される熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録シートを前記画像読取記録部へ搬送する第２の搬送手段と、
　レーザビームを前記画像読取記録部において副走査搬送される前記被読取記録シートあるいは前記感熱記録シートに導いて主走査し、前記被読取シートより画像情報に基づく光情報を得、あるいは、前記感熱記録シートに画像を記録するレーザ走査光学系と、
　レーザビームの走査によって前記被読取シートから得られる光情報を電気信号に変換する光電変換手段とを備え、
　前記レーザ走査光学系は、レーザビームを出力する１つのレーザ出力源と、前記レーザ出力源から出力されたレーザビームの波長を必要に応じて変換し、異なる第１の波長のレーザビームおよび第２の波長のレーザビームを得る波長変換手段とを有し、前記被読取シートの前記光情報を得るための前記第１の波長のレーザビームと、前記感熱記録シートの光吸収色素によって吸収される前記第２の波長のレーザビームとを選択的に出力するレーザビーム発生器を備えることを特徴とする画像読取記録装置。」
　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原審における平成１１年２月２５日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された特開平３−１３４６１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
ところで、上記の放射線画像情報読取再生装置のような画像情報の読取装置と記録（再生）装置とを一体化した装置においては、例えば、適用する記録シートや蓄積性蛍光体シートに応じて、蓄積性蛍光体シートに蓄積された放射線画像情報の励起光、つまり読取用の光ビームと、読取った画像情報に応じて記録シートに画像記録する際の記録用光ビームとが異なった波長である場合がある。（中略）
　本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、画像読取用および画像記録用等、異なる波長の光ビームを射出する複数の光源を有する光ビーム走査装置であって、光ビーム走査を行なう光学系の多くを共用し、かつ波長の違いによる光ビームの焦点位置ズレを好適に補正することが可能で、しかも簡易で安価な構成の光ビーム走査装置を提供することにある。」（第第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第９行）
　
（イ）「第１図に、本発明の光ビーム走査装置の一実施例の平面断面図が、第２図にその正面断面図が示される。
　図示例の光ビーム走査装置１０は、特に、放射線画像情報読取再生装置に好適に適用される光ビーム走査装置であって、画像情報読取用の波長６３３ｎｍの読取ビーム１２ａを射出するＨｅ−Ｎｅレーザ１２と、画像記録用の波長７８０ｎｍの記録ビーム１４ａを射出する半導体レーザ（以下、ＬＤとする。）１４との二つの光源を有するものである。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第５行）
　
（ウ）「本発明の光ビーム走査装置１０は、波長の異なる光ビームを射出する複数の光源を有するものであり、図示例の装置においては波長６３３ｎｍの読取ビーム１２ａを射出するＨｅ−Ｎｅレーザ１２と、波長７８０ｎｍの記録ビーム１４ａを射出するＬＤ１４とを有するものである。」（第５頁右上欄第１２〜１７行）
　
（エ）「第４図に示される放射線画像情報読取再生装置１００（以下、読取再生装置１００とする。）は、蓄積性蛍光体シートＡ１（以下、蛍光体シートＡ１とする）に担持された放射線画像情報を読み取って、この画像情報を可視像として記録再生シートＡ２に記録（再生）するものであって、画像情報を読み取りまた記録するための光ビーム走査装置として、前述の本発明の光ビーム走査装置１０を適用するものである。
従って、この場合において、被走査体Ａは蛍光体シートＡ１および記録シートＡ２となる。
（中略）
　また、これら各部の側方（図中左側）から光走査部１１１の下方にかけて、ニップ式ベルトコンベア、ローラ対、搬送ローラ等から構成されるシート搬送手段１２０が設けられている。このシート搬送手段１２０の大部分は、蛍光体シートＡ１と記録シートＡ２とで兼用となる。従って、シート搬送手段１２０にはシート状物の種類によって経路を振り分けるための、図中実線で示される位置と点線で示される位置とに移動可能なフラッパ１２２Ａ、１２２Ｂおよび１２２Ｃが配置される。」（第７頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第１３行）
　　
（オ）「図示例の装置において、蛍光体シート供給部１０６の所定の位置に、放射線画像情報を担持する蛍光体シートＡ１が収納されるカセッテ１０４が装填される。
　カセッテ１０４は本体と開閉可能な蓋体とからなるものであり、吸着手段１２６によってカセッテ１０４が開かれると、次いで吸着手段１２８によって蛍光体シートＡ１がカセッテ１０４内から取り出され、ローラ対、ローラおよびエンドレスベルトからなる供給手段１３０によってシート搬送手段１２０に搬送される。
　ここで、フラッパ１２２ａは、図中実線で示される位置に配され、蛍光体シートＡ１を矢印ｇ１で示される下方に案内する。なお、フラッパ１２２ａの下方には副消去用光源１３２が配されるが、ここでは消灯されている。
　シート搬送手段１２０によって光走査部１１１に搬送された蛍光体シートＡ１は、光走査部１１１内を矢印ｂ方向（副走査方向）に搬送されつつ、読取ビーム１２ａによって２次元的に走査され、担持する放射線画像情報の読取りが行なわれる。この場合、光ビーム走査装置は第１図に示される位置に、また、ミラー４８は点線で示される位置に配され、Ｈｅ−Ｎｅレーザ１２が駆動して、読取りビーム１２ａを射出する。また読取られた画像情報はＬＤ駆動回路５０に記憶される。
　蛍光体シートＡ１に担持される画像情報の読取りが進行・終了し、蛍光体シートＡ１が搬送されてその先端部がガイド板１３２に当接すると、シート搬送手段１２０は逆転して、読取りを終了した蛍光体シートＡ１は矢印ｂ方向とは逆方向に搬送される。」（第７頁左下欄第１７行〜第８頁左上欄第１０行）
　　　
（カ）「一方、読取った画像を記録シートＡ２に記録する際には記録シート供給部１１０において、吸着手段１４６によって記録シート供給マガジン１０８から記録シートＡ２が一枚とり出され、矢印ｉ１方向に搬送されて搬送手段１２０に送られる。搬送手段１２０は、この記録シートＡ２を蛍光体シートＡ１と同様に下方に搬送して、光走査部１１１に搬送する。
　シート搬送手段１２０によって光走査部１１１に搬送された記録シートＡ２は、光走査部１１１内を矢印ｂ方向（副走査方向）に搬送されつつ、記録ビーム１４ａによって２次元的に走査され、画像情報の記録が行なわれる。この場合、光ビーム走査装置１０においては、シャッタ４２は入り口４０を閉塞し、また、ミラー４８は第１図実線で示される位置に配され、先に記憶された画像情報に応じてＬＤ駆動回路５０がＬＤ１４が駆動して、記録ビーム１４ａを射出する。
　記録シートＡ２への画像記録が進行・終了し、前述の読取シートＡ２と同様に先端部がガイド板１３２に当接すると、シート搬送手段１２０は逆転して、記録を終了した記録シートＡ２は矢印ｂ方向とは逆方向に搬送される。
　画像記録が終了した記録シートＡ２は、さらにシート搬送手段１２０によって上方（ｉ２）方向に搬送される。この際に、フラッパ１２２ｂ図中点線で示される位置に配置されて搬送経路に挿入し、記録シートＡ２は自動現像部１２４に搬入され、現像処理が行なわれる。」（第９頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１６行）
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例には、画像情報の読取装置と記録（再生）装置とを一体化し、また、画像読取用および画像記録用の異なる波長の光ビームを射出する光源を有する光ビーム走査装置の光学系の多くを共用することにより、小型且つ経済的な放射線画像読取記録装置を提供することが記載されており（前記（ア）参照。）、この点において、本願発明と引用例に記載された発明とは差異がない。
　　
　先ず、引用例に記載された発明の蛍光体シートＡ１は、本願発明の画像情報の記録された被読取シートに相当し、引用例に記載された発明の記録シートＡ２は、本願発明の感熱記録シートに対応することは、明かであり、
そして、引用例に記載された発明は、シート搬送手段１２０の大部分は、蛍光体シートＡ１と記録シートＡ２とで兼用となっており（この点は、前記（エ）の記載「ニップ式ベルトコンベア、ローラ対、搬送ローラ等から構成されるシート搬送手段１２０が設けられている。このシート搬送手段１２０の大部分は、蛍光体シートＡ１と記録シートＡ２とで兼用となる。」を参照。）、
また、引用例に記載された発明は、蛍光体シートＡ１に固有の搬送手段と記録シートＡ２に固有の搬送手段をも有している（前記（オ）及び（カ）参照。）から、引用例に記載された発明の蛍光体シートＡ１を搬送する搬送手段と、記録シートＡ２を搬送する搬送手段とは、それぞれ、本願発明の第１の搬送手段と、第２の搬送手段に相当することは、明かである。
　
　次に、引用例には、「シート搬送手段１２０によって光走査部１１１に搬送された蛍光体シートＡ１は、光走査部１１１内を矢印ｂ方向（副走査方向）に搬送されつつ、読取ビーム１２ａによって２次元的に走査され、担持する放射線画像情報の読取りが行なわれる。」（前記（オ）参照。）こと、
及び、「シート搬送手段１２０によって光走査部１１１に搬送された記録シートＡ２は、光走査部１１１内を矢印ｂ方向（副走査方向）に搬送されつつ、記録ビーム１４ａによって２次元的に走査され、画像情報の記録が行なわれる。」（前記（カ）参照。）ことが記載されているから、引用例に記載された発明の光走査部１１１は、本願発明のレーザ走査光学系に相当することは、明かである。
　
　次に、引用例には、「Ｈｅ−Ｎｅレーザ１２が駆動して、読取りビーム１２ａを射出する。また読取られた画像情報はＬＤ駆動回路５０に記憶される。」（前記（オ）参照。）との記載があり、この記載は、蛍光体シートＡ１に励起光を照射し、発生する輝尽発光光を光電変換装置で光信号から電気信号に変換し、該電気信号をメモリに記憶することを示しているから、後者は、光信号を電気信号に変換する光電変換手段を有することは、明かである。
　
　そして、引用例に記載された発明の画像情報読取用の波長６３３ｎｍの読取ビーム１２ａを射出するＨｅ−Ｎｅレーザ１２は、本願発明の第１の波長のレーザビームに相当し、
引用例に記載された発明の画像記録用の波長７８０ｎｍの記録ビーム１４ａを射出する半導体レーザは、本願発明の第２のレーザビームに相当し、
および、引用例に記載された光ビーム走査装置１０は、本願発明のレーザビーム発生器に相当することは、明かである。
　この点については、前記（イ）及び（ウ）を参照のこと。
　　
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「画像情報の記録された被読取シートを画像読取記録部へ搬送する第１の搬送手段と、
　レーザビームにより記録する記録シートを前記画像読取記録部へ搬送する第２の搬送手段と、
　レーザビームを前記画像読取記録部において副走査搬送される前記被読取記録シートあるいは前記記録シートに導いて主走査し、前記被読取シートより画像情報に基づく光情報を得、あるいは、前記記録シートに画像を記録するレーザ走査光学系と、
　レーザビームの走査によって前記被読取シートから得られる光情報を電気信号に変換する光電変換手段とを備え、
　前記レーザ走査光学系は、レーザビームを出力するレーザ出力源と、前記レーザ出力源から異なる第１の波長のレーザビームおよび第２の波長のレーザビームを得る手段とを有し、前記被読取シートの前記光情報を得るための前記第１の波長のレーザビームと、前記記録シートに記録するための前記第２の波長のレーザビームとを選択的に出力するレーザビーム発生器を備えることを特徴とする画像読取記録装置。」
である点で一致し、次の２点で、相違する。
　
（相違点１）
　記録シートが、
　本願発明は、「レーザビームにより付与される熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録シート」であるのに対して、
　引用例に記載された発明は、「銀塩フィルム等からなる記録シート」である点。
　　
（相違点２）
　レーザビーム発生器が、
　本願発明は、「１つのレーザ出力源から出力されるレーザビームの波長を必要に応じて変換し異なる第１の波長のレーザビームおよび第２の波長のレーザビームを得る波長変換手段を有し、読取用の第１の波長のレーザビームと記録用の第２の波長のレーザビームとを選択的に出力するレーザビーム発生器」であるのに対して、
　引用例に記載された発明は、「２つのレーザ出力源から出力される夫々波長６３３ｎｍの読取用のＨｅ−Ｎｅレーザビームと波長７８０ｎｍの記録用の半導体レーザビームとを選択的に出力するレーザビーム発生器」である点。
　　　
４．当審の判断
（相違点１について）
　レーザビームの熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録シートを用いる記録装置は、原審が拒絶の理由で引用した特開昭６２−２０８９８６号公報、及び特開昭６３−８１０８２号公報にその旨の記載があるとおり、当業者には周知慣用されている技術事項であり、該レーザビームの熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録シートを用いる記録装置を、銀塩フィルム等からなる記録シートを用いる記録装置に代え、本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
（相違点２について）
　１つのレーザビーム出力源から出力されるレーザビームの波長を変換し、複数の波長のレーザビームを得る波長変換手段は、
（ i）特開平１−２１０９３６号公報、及び
（ii）実願昭６２−１２２９１７号（実開昭６３−１２２９１７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６３年８月１０日特許庁発行）
にその旨の記載のあるとおり、当業者には周知慣用されている技術事項であり、該波長変換手段を用いて２つのレーザ出力源を１つのレーザ出力源とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。