【事件の表示】
　平成３年特許願第３０６８５０号「自動振込システム」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月１８日出願公開、特開平５−１２０３１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「顧客の所定の振込データの入力で振込カードを発行する振込カード発行装置と、前記振込カードの挿入によるカード振込処理及び前記顧客の振込データ入力による操作振込処理を実行する自動取引装置とを備え、該自動取引装置が通信回線を介してセンタと接続されている自動振込システムにおいて、
  前記自動取引装置は、
  前記操作振込処理を停止させる操作振込停止手段と、
  前記操作振込処理を復帰させる操作振込復帰手段と、
  前記振込カード発行装置の稼動開始及び停止と同時に前記センタから受ける作動命令を判定し、稼動開始時には前記操作振込停止手段を、停止時には前記操作振込復帰手段を対応させて作動させる振込動作判定手段と、
  前記操作振込処理の停止中に、顧客に、操作入力不可の通知及び前記振込カード発行装置による前記振込カードの作成を促す通知を行う顧客通知手段とを含むことを特徴とする自動振込システム。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３１１６５号公報（以下、「引用例」という。）には、振込処理システムに関して、以下（ａ）〜（ｅ）の事項が記載されている。
（ａ）第１頁右下欄第１５〜１９行に、従来の振込処理システムに関して、「通常の現金支払機或いは預金機（以下、自動機と称す）に振込情報の入力するキーボード手段を設けるものである。つまり１つの自動機にて顧客による振込情報の入力と実際の振込処理とを受付けるものである。」と記載されている。
（ｂ）第２頁左上欄第１０〜１６行に、発明が解決しようとする問題点として、「以上のシステムにおいては、顧客による振込情報の操作入力が前提となるもので…顧客の振込情報入力の手間がかかるのみならず、入力ミスの誘発を招く懸念もあった。」と記載されている。
（ｃ）第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第１７行に、自動機２０の振込処理動作の説明として、「次に、第６図の自動機２０のブロック図を用いて、専用カード１００を用いた振込処理動作を説明する。…顧客は、まず専用カード１００を自動機２０のカード挿入口より挿入する。…主制御部２１は表示制御部４４を介してカード１００より読取られた振込先情報を表示部２４に表示する。そして振込先の確認入力を顧客に促す。…顧客による振込先の確認…が行われると、主制御部２１は表示部２４のガイダンスによって振込金額入力を促す。そして、顧客による入力金額データに対応した現金の投入を促す。入力された金額データはバッファ４５に一時蓄積される。また、投入された現金の金額はバッファ４６に保持される。主制御部２１は、これら両バッファ４５、４６の金額一致…により所定の振込処理を実行することになる。この処理通知は回線制御部２２を介してＨＯＳＴコンピュータに送られる。」と記載されている。
（ｄ）第４頁左下欄第８〜１１行に、カード発行機１０に関連して、「本実施例では顧客操作による専用カードの発行を行うものであるが、このカード発行機能を窓口装置等に持たせて銀行係員（テラー）によるカード発行も可能である。」と記載されている。
（ｅ）第４頁右下欄第５〜１２行に、発明の効果として、「以上の如く本発明によれば、通常の預金・支払いの為のクレジットカードの他に、振込情報を記録した専用カードを用いて自動機による振込処理の為の情報入力を行うため、…振込取引の為の自動機の専有時間の減少を図ることができ、自動機の取引処理効率の向上を図ることが可能となる。」と記載されている。
　上記の振込処理システムは、上記（ｅ）のように「振込取引の為の自動機の専有時間の減少を図ることができ」る効果を得ようとするのであるから、自動機２０が、上記（ｂ）の「顧客による振込情報の操作入力」による振込処理を行わずに、上記（ｃ）、（ｅ）の「振込情報を記録した専用カード１００を用いた」情報入力による振込処理を行っていることは明らかである。また、自動機２０は、上記（ｃ）のように「処理通知が回線制御部２２を介してＨＯＳＴコンピュータに送られる」のであるから、通信回線を介してＨＯＳＴコンピュータと接続されていることも明らかである。さらに、カード発行機１０、自動機２０が、ＨＯＳＴコンピュータからの稼働開始及び停止命令を判断して開始及び停止を行っていることも明らかである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）及び図面の記載から、引用例には、
　従来の自動機が振込情報の操作入力と振込処理を受付けるため、振込情報入力の手間、入力ミスが生じていたのを防止するために、顧客操作により振込情報の記録された専用カード１００を発行するカード発行機１０と、顧客による振込情報の操作入力による振込処理を行わずに前記専用カード１００のカード挿入口への挿入と振込情報の読取りによる振込処理を実行する自動機２０とを備え、該自動機２０はガイダンスを表示する表示部２４を含み通信回線を介してＨＯＳＴコンピュータに接続されている振込処理システムにおいて、前記自動機２０、カード発行機１０の稼働開始及び停止命令をＨＯＳＴコンピュータから受けて、その命令を判定する振込処理システム
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「専用カード１００」、「カード発行機１０」、「自動機２０」、「ＨＯＳＴコンピュータ」、「振込処理システム」は、前者の「振込カード」、「振込カード発行装置」、「自動取引装置」、「センタ」、「自動振込システム」にそれぞれ相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「顧客の所定の振込データの入力で振込カードを発行する振込カード発行装置と、前記振込カードの挿入によるカード振込処理を実行する自動取引装置とを備え、該自動取引装置が通信回線を介してセンタと接続されている自動振込システムにおいて、振込カード発行装置の稼働及び停止をセンタから受ける命令を判定する自動振込システム」である点。
［相違点］
（１）前者の自動振込システムが、カード発行装置の稼働開始時に自動取引装置の操作振込処理を停止させ、カード発行装置の稼働停止時に該自動取引装置の操作振込処理を開始させるのに対して、後者の振込処理システムは、カード発行機の稼働開始あるいは停止時に自動機の操作振込処理を停止あるいは開始しているかどうかは不明な点。
（２）前者の自動取引装置は、上記した稼働開始あるいは停止時の操作を制御するための手段として、操作振込停止手段、操作振込復帰手段、振込動作判定手段を備えているのに対して、後者の自動機は、このような操作を行っていないので上記各手段を備えていない点。
（３）前者の自動取引装置が、操作振込処理の停止中に、顧客に、操作入力不可の通知及び振込カード発行装置による振込カードの作成を促す通知を行う顧客通知手段を含むのに対して、後者の自動機はそのような顧客通知手段を含んでいない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　銀行において窓口業務を午後３時の定時に終了しても、自動取引装置の稼働を続けることが従来から行われており、もし、後者の振込処理システムを導入し、窓口業務終了後に振込カード発行装置の稼働を継続すれば、振込カード発行装置の顧客による操作トラブルあるいは不正操作に対して、銀行員のアドバイスや監視ができなくなることから、振込カード発行装置の稼働を停止する必要性があることは自明のことである。
　そして、振込カード発行装置の稼働の停止時に、振込カードを持たない顧客が自動取引機による振込サービスが受けられるように、自動取引装置に上記停止時に顧客による振込情報の操作入力による振込処理をする機能を持たせることは、顧客の利便性を考慮する銀行業界において当然に考えることであり、また、上記したように従来の振込処理システムでは１つの自動機にて振込情報の操作入力と振込処理を受付けていることから、上述した自明のこと及びこれらのことを勘案すれば、自動振込システムとして、窓口業務の開始時、即ち、カード発行装置の稼働開始時に自動取引装置の操作振込処理を停止させ、窓口業務の終了時、即ち、カード発行装置の稼働停止時に該自動取引装置の操作振込処理を開始させるようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　相違点（２）について検討する。
　前者の操作振込停止手段、操作振込復帰手段は、操作振込処理を停止、復帰させる目的を単に操作振込停止手段、操作振込復帰手段として表現形式を変えて表記しただけであり、各手段にはなんら技術的特徴がなく、また、振込動作判定手段も同様に技術的特徴があるものとは認められず、したがって、上記した前者の相違点（１）を表現形式を変えて記載したにすぎないから、相違点（２）のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　相違点（３）について検討する。
　後者の自動機において、ガイダンスとして振込金額入力の催促に限らず顧客に必要な説明や案内を行うことが本願出願前に慣用技術であるから、表示部２４が表示するガイダンスとして操作入力不可の通知及び振込カード発行装置による振込カードの作成を促す通知を行うようにすることは、当業者が容易に推考し得たことと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明の効果から予測できた程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。