Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のチャネルを使い端末から基地局に向けて行う無線送信の電力を調整する電力調整方法であって、
前記複数のチャネルにおける送信電力を合計した合計電力が、前記端末の送信可能電力を超えているかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記合計電力が前記送信可能電力を超えていると判定された場合に、前記合計電力が前記送信可能電力を超えないように、前記複数のチャネルのうち再送可能なデータ送信用のチャネルについて、電力を調整するためのゲインファクタの値を下げる電力調整ステップとを含むことを特徴とする電力調整方法。
【請求項２】  前記電力調整ステップでは、前記合計電力が前記送信可能電力に等しくなるように、前記ゲインファクタの値を下げることを特徴とする請求項１記載の電力調整方法。
【請求項３】  前記端末からのデータに関するＡＣＫまたはＮＡＣＫをＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知用のチャネルを利用して、前記基地局から前記端末に通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおいてＮＡＣＫが通知された場合に、前記端末から前記基地局にデータの再送を行う再送ステップを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電力調整方法。
【請求項４】  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ通知用のチャネルを利用して前記基地局から前記端末に通知された、前記端末からのデータに関するＡＣＫまたはＮＡＣＫを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいてＮＡＣＫを受信した場合に、前記端末から前記基地局にデータの再送を行う再送ステップを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電力調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電力調整方法は、複数のチャネルを使い端末から基地局に向けて行う無線送信の電力を調整する電力調整方法であって、前記複数のチャネルにおける送信電力を合計した合計電力が、前記端末の送信可能電力を超えているかどうかを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、前記合計電力が前記送信可能電力を超えていると判定された場合に、前記合計電力が前記送信可能電力を超えないように、前記複数のチャネルのうち再送可能なデータ送信用のチャネルについて、電力を調整するためのゲインファクタの値を下げる電力調整ステップとを含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトダイオードで発生した過剰電荷をドレインに排出するオーバーフロードレイン構造を採り、前記フォトダイオードに蓄積された信号電荷を読み出しゲート電極を介して垂直ＣＣＤに読み出す固体撮像素子と、前記固体撮像素子への光の入射を制御する遮光手段と、駆動手段とを備えた固体撮像装置であって、
前記フォトダイオードに蓄積された前記信号電荷を前記ドレインに排出する電子シャッターから前記遮光手段を閉じるまでの露光期間の後に、ｎ対１インターレース方式により前記フォトダイオードで蓄積された前記信号電荷を読み出す第１フィールド出力期間とそれ以外の出力期間である第２フィールド出力期間を順次備えたｎ個のフィールド出力期間があり、
前記フィールド出力期間中の水平有効期間において各フィールドに対応する読み出しゲート電極に印加される電圧には、少なくともミドルレベル電圧とローレベル電圧があり、
前記駆動手段は前記第１フィールド出力期間に読み出される前記フィールドの前記読み出しゲート電極に前記第１フィールド出力期間に前記ミドルレベル電圧を与え、前記第２フィールド出力期間に読み出される前記フィールドの前記読み出しゲート電極に前記第１フィールド出力期間の前記水平有効期間中に前記ローレベル電圧を与えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  前記駆動手段は、先頭のフィールド出力期間においてのみ前記ミドルレベル電圧が印加される前記読み出しゲート電極に対応する前記フィールドから前記信号電荷を読み出すことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】  前記駆動手段は、さらに、前記電子シャッター終了直後に基板バイアス電圧を第１のバイアス電圧から第１のバイアス電圧よりも低電圧である第２のバイアス電圧に変更する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】  フォトダイオードで発生した過剰電荷をドレインに排出するオーバーフロードレイン構造を採り、前記フォトダイオードに蓄積された信号電荷を読み出しゲート電極を介して垂直ＣＣＤに読み出す固体撮像素子と、前記固体撮像素子への光の入射を制御する遮光手段とを備え、前記フォトダイオードに蓄積された前記信号電荷の全てを前記ドレインに排出する電子シャッターから前記遮光手段を閉じるまでの露光期間の後に、ｎ対１インターレース方式により第１フィールド出力期間とそれ以外の出力期間である第２フィールド出力期間を順次備えたｎ個のフィールド出力期間に前記フォトダイオードで蓄積された前記信号電荷を読み出す固体撮像装置の駆動方法であって、
前記フィールド出力期間中の水平有効期間において各フィールドに対応する読み出しゲート電極に印加される電圧には、少なくともミドルレベル電圧とローレベル電圧があり、
前記第１フィールド出力期間に読み出される前記フィールドの前記読み出しゲート電極を前記第１フィールド出力期間に前記ミドルレベル電圧とし、前記第２フィールド出力期間に読み出される前記フィールドの前記読み出しゲート電極を前記第１フィールド出力期間の前記水平有効期間中に前記ローレベル電圧とすることを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項５】  前記駆動方法は、先頭の前記フィールド出力期間においてのみ前記ミドルレベル電圧が印加される前記読み出しゲート電極に対応する前記フィールドから前記信号電荷を読み出すことを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置の駆動方法。
【請求項６】  前記駆動方法は、さらに、前記電子シャッター終了直後に基板バイアス電圧を第１のバイアス電圧から第１のバイアス電圧よりも低電圧である第２のバイアス電圧に変更する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため本発明の固体撮像装置は、フォトダイオードで発生した過剰電荷をドレインに排出するオーバーフロードレイン構造を採り、前記フォトダイオードに蓄積された信号電荷を読み出しゲート電極を介して垂直ＣＣＤに読み出す固体撮像素子と、前記固体撮像素子への光の入射を制御する遮光手段と、駆動手段とを備えた固体撮像装置であって、前記フォトダイオードに蓄積された前記信号電荷を前記ドレインに排出する電子シャッターから前記遮光手段を閉じるまでの露光期間の後に、ｎ対１インターレース方式により前記フォトダイオードで蓄積された前記信号電荷を読み出す第１フィールド出力期間とそれ以外の出力期間である第２フィールド出力期間を順次備えたｎ個のフィールド出力期間があり、前記フィールド出力期間中の水平有効期間において各フィールドに対応する読み出しゲート電極に印加される電圧には、少なくともミドルレベル電圧とローレベル電圧があり、
前記駆動手段は前記第１フィールド出力期間に読み出される前記フィールドの前記読み出しゲート電極に前記第１フィールド出力期間に前記ミドルレベル電圧を与え、前記第２フィールド出力期間に読み出される前記フィールドの前記読み出しゲート電極に前記第１フィールド出力期間の前記水平有効期間中に前記ローレベル電圧を与えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、前記駆動手段は、先頭のフィールド出力期間においてのみ前記ミドルレベル電圧が印加される前記読み出しゲート電極に対応する前記フィールドから前記信号電荷を読み出す構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  負荷に通電される電流を検出する電流検出手段と、
前記電流を所定値に保持するように、該電流検出手段による検出結果に応じて、前記負荷の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記電流検出手段への入力が、該電流検出手段にとって処理可能な入力範囲にあるか否かを監視する入力監視手段と、を有し、
該入力監視手段により、前記入力範囲を外れたと判定されたとき、前記駆動制御手段を介し、前記負荷をフェールセーフ側に駆動することを特徴とする負荷駆動装置。
【請求項２】  前記入力監視手段はクランプ回路からなり、該クランプ回路は、前記電流検出手段への入力が、該電流検出手段にとって処理可能な入力範囲を外れたとき、入力範囲外になったことを示す異常検知信号を生成して前記駆動制御手段に通知することを特徴とする請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項３】  前記入力監視手段はクランプ回路からなり、該クランプ回路は、前記電流検出手段への入力が、該電流検出手段にとって処理可能な入力範囲を外れるとき、前記フェールセーフ側になるように該電流検出手段への入力を強制的にクランプすることを特徴とする請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項４】  前記駆動制御手段に連係するタイマー手段をさらに備え、該タイマー手段は、前記フェールセーフ側への駆動のための前記負荷に対する強制通電モードの継続時間を計時すると共に、その継続時間が予め設定された時間を超えたとき、その強制通電モードを解除することを特徴とする請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項５】  前記タイマー手段は、前記強制通電モードから通常通電モードに切り替わっても、その通常通電モードの継続時間が予め設定された時間を超えないときは、その強制通電モードを解除しないことを特徴とする請求項４に記載の負荷駆動装置。
【請求項６】  前記駆動制御手段に連係するスイッチング監視手段をさらに備え、該スイッチング監視手段は、前記負荷に対するスイッチング駆動の周期および頻度を監視して、予め設定された周期および頻度を超えたとき、前記フェールセーフ側への駆動のための前記負荷に対する強制通電モードを解除することを特徴とする請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項７】  前記電流検出手段が差動増幅器からなるとき、その反転入力および非反転入力のいずれか一方のみが前記入力範囲を外れたものと前記入力監視手段により判定されたとき、前記フェールセーフ側への駆動のための前記負荷に対する強制通電モードを実行し、その反転入力および非反転入力の双方が前記入力範囲を外れたものと判定されたときは、該負荷に対する駆動能力をカットすることを特徴とする請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項８】  前記駆動制御手段に連係する個別処理設定手段を設け、前記電流検出手段が差動増幅器からなるとき、その反転入力および非反転入力のうちのいずれかあるいは双方が、前記入力範囲を外れているか前記入力監視手段により判定されたとき、その入力範囲の外れの態様が、いずれの態様に属するかに応じて、前記個別処理設定手段により設定された個別の処理を前記負荷に対して行うことを特徴とする請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項９】  前記電流検出手段および前記入力監視手段からの各内部指令のいずれかの値が異常値を示すとき、前記駆動制御手段は、前記フェールセーフ側への駆動のための前記負荷に対する強制通電モードを解除し、さらに一定時間を超えるときは該負荷に対する駆動を停止すると共に、外部から検知可能なアラーム信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項１０】  負荷に通電される電流を検出する電流検出手段を設け、
該電流検出手段による検出結果に応じて、前記負荷に対し定電流駆動を制御する負荷駆動装置において、
前記電流検出手段の入力にクランプ回路を設け、
該クランプ回路は、前記電流検出手段への入力が、該電流検出手段にとって処理可能な入力範囲を外れるとき、前記負荷がフェールセーフ側に駆動するように該電流検出手段への入力をクランプすることを特徴とする負荷駆動装置。
【請求項１１】  車両の気筒に対し駆動要求を出力して、インジェクタをなすソレノイド負荷に対し定電流駆動を行う負荷制御装置の動作を制御する電子制御装置において、前記負荷制御装置は、
負荷に通電される電流を検出する電流検出手段と、
前記電流を所定値に保持するように、該電流検出手段による検出結果に応じて、前記ソレノイド負荷の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記電流検出手段への入力が、該電流検出手段にとって処理可能な入力範囲にあるか否かを監視する入力監視手段と、を有し、
該入力監視手段により、前記入力範囲を外れたと判定されたとき、前駆駆動制御手段を介し、前記ソレノイド負荷をフェールセーフ側に駆動することを特徴とする電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による電話機の他の実施形態では、着側電話機のＰＳＴＮ電話番号と一元化識別子との対応関係を蓄積するためのキャッシュテーブルと、ＰＳＴＮ電話番号による発呼時に、上記キャッシュテーブルから上記発呼ＰＳＴＮ電話番号と対応する着側電話機の一元化識別子を検索し、該キャッシュテーブルに着側電話機の一元化識別子がなかった場合、上記ＩＰ網に接続された電話番号変換サーバと交信して、上記ＰＳＴＮ電話番号と対応する着側電話機の一元化識別子を取得するための手段と、上記キャッシュテーブルまたは上記電話番号変換サーバから取得した一元化識別子を指定して、上記ＩＰ網に接続された呼制御サーバに、着側電話機との間の上記ＩＰ網経由の呼接続を要求するための手段と、上記キャッシュテーブルおよび上記電話番号変換サーバから着側電話機の一元化識別子を取得できなかった場合に、上記ＰＳＴＮ網経由で着側電話機との間の呼接続を行なうための手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
尚、ステップ１１５で、着信先電話番号が市外局番を含まない場合、すなわち、ユーザが市内電話番号形式で相手電話番号をダイヤルした場合は、呼接続基本制御部１０は、自電話番号記憶部２５から読み出した「0」＋「市外局番」を上記着信先電話番号に付加し（１１６）、市外電話番号と同様の番号形式に変換した後、ステップ１１７以降の処理に適用する。これは、広域ＩＰ網３に接続された電話番号変換サーバ４が、データベース４０に「0」＋「市外局番」＋「市内局番」＋「加入者番号」の電話番号形式でＰＳＴＮ番号４１を登録しているからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
テーブル検索の結果、キャッシュテーブル２０に指定電話番号をもつエントリが存在し、もし、該エントリのＩＰ電話番号２３が空欄、または登録済みＩＰ電話番号と現在番号に相違があれば（１４２）、呼接続基本制御部１０から受信したＩＰ電話番号を登録する（１４３）。この後、上記エントリの最終発呼時刻２４を現在時刻に書き替え（１４４）、累計発呼回数２５の値をインクリメントし（１４５）、式（１）に従って平均発呼時間を更新（１４６）した後、ステップ１５０に進んで、全エントリでの平均発呼間隔の演算処理と優先順位の変更処理を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、平均発呼間隔の演算処理を実行する。先ず、テーブルエントリの指定パラメータｉの値を０に設定した後（１５０）、パラメータｉをインクリメントする（１５１）。キャッシュテーブル２０から第ｉエントリＥＮ−ｉを読み出し（１５２）、最終発呼時刻２４、累計発呼回数２５、平均発呼間隔２６の値を前述した（式１）に代入して、新たな平均発呼間隔の値を算出し、平均発呼間隔２６の値を更新する（１５３）。パラメータｉを登録エントリ数Ｍと比較し（１５４）、ｉ＝Ｍでなければステップ１５１に戻り、次のエントリについて上述した動作を繰り返す。
登録済みの全てのエントリについて平均発呼間隔の更新が完了すると、平均発呼間隔２６が小さい順にテーブルエントリを並べ替え、優先順位２１を変更して（１５５）、このルーチンを終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記ＰＳＴＮ２へのダイヤルトーンの送出（８３５Ｂ）によって、ＰＳＴＮにおける呼接続シーケンスに従った呼接続制御が行われ、発呼側インテリジェンス電話機１Ａの音声入出力部１０２と着側電話機とが、ＰＳＴＮインタフェース１０８を介したＰＳＴＮ経由の通話状態（９３１Ａ、９３１Ｂ）となる。この場合、音声入出力部１０２の入出力アナログ音声は、アナログ音声信号形式でＰＳＴＮに転送される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ＩＰ呼接続処理部１２は、呼制御サーバ５から、例えば、宛先ＩＰ情報の不在、または着側電話機ビジー等の理由により、ＩＰ呼接続不能を示す応答メッセージを受信すると（９１１）、呼接続基本制御部１０にＩＰ呼接続不能を通知する（９１５）。この場合、Ｈ．３２３のプロトコルシーケンスに従ったその後のＩＰ呼接続制御（９１２、９１３）は中止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
呼接続基本制御部１０は、ＩＰ呼接続処理部１２から上記ＩＰ呼接続不能を示す通知を受信すると、呼制御をＩＰ呼接続からＰＳＴＮ呼接続に切替え、図１１のステップ８２１〜８３４と同様のシーケンスを実行する。これによって、ＰＳＴＮ呼接続シーケンスに従った呼接続が行われ、発呼側インテリジェンス電話機１Ａの入出力部１０１と着側電話機とが、ＰＳＴＮインタフェース１０８を介したＰＳＴＮ経由の通話状態（９３１Ａ、９３１Ｂ）となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
従って、呼制御サーバ５としてＳＩＰサーバを適用する場合は、電話番号変換サーバ４の電話番号変換データベース４０において、ＰＳＴＮ電話番号とＩＰ電話番号との対応関係を記憶する代わりに、ＰＳＴＮ電話番号とＳＩＰ−ＵＲＩとの対応関係を記憶しておき、発呼側インテリジェント電話機からＰＳＴＮ電話番号を指定して問合せ要求を受けた時、電話番号変換サーバ４に、指定ＰＳＴＮ電話番号と対応するＳＩＰ−ＵＲＩを発呼側インテリジェント電話機に返信させる。このようにすれば、発呼側インテリジェント電話機は、着側電話機のＳＩＰ−ＵＲＩを指定して、呼制御サーバ５に呼接続（セッション設定）を要求できるため、ＳＩＰ−ＵＲＩをもつ着側電話機との間でＩＰ網経由の通話を実現できる。この場合、インテリジェント電話機のキャッシュテーブル２０には、ＩＰ電話番号２３の代わりにＳＩＰ−ＵＲＩが、一元化識別子として記憶されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板の上面に圧電振動片と、少なくとも発振回路を構成した電子部品とを搭載した構成と、前記配線基板の下面に外部端子電極を備えた構成と、前記電子部品がフェースダウンボンディングタイプの半導体チップであり、該半導体チップと前記配線基板との間にアンダーフィル剤を充填した構成と、前記配線基板が、平板状の絶縁基板の上面の一部に前記圧電振動片を内部に収納する凹状の収納部を有する構成と、前記半導体チップを前記凹状の収納部に隣接する位置に搭載した構成と、前記半導体チップと前記圧電振動片の励振電極、及び前記半導体チップと前記外部端子電極とを、前記配線基板の内層又は表層に設けた配線により夫々導通した構成と、前記凹状の収納部が、前記絶縁基板の上面の一部に凹陥部を形成する環状の枠と、該凹陥部を封止する蓋とから成る構成と、を有することを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
配線基板の上面に圧電振動片と、少なくとも発振回路を構成した電子部品とを配置したものであり、前記配線基板が、絶縁基板の上面に前記圧電振動片を収納する凹状の収納部を備えた構成と、前記凹状の収納部が、凹状容器であり、該凹状容器の内底面に前記圧電振動片を搭載した構成と、前記凹状容器の開口部を前記絶縁基板にて封止した構成と、を有することを特徴とする圧電発振器。
【請求項３】
配線基板の上面に圧電振動片と、少なくとも発振回路を構成した電子部品とを搭載した構成と、前記配線基板の上面に前記圧電振動片を覆う凹状の収納部を備えた構成と、を有し、前記配線基板がフレキシブル配線基板であることを特徴とする圧電発振器。
【請求項４】前記凹状の収納部が、前記絶縁基板の上面の一部に凹陥部を形成する環状の枠の開口部を蓋にて封止した構成であることを特徴とする請求項３に記載の圧電発振器。
【請求項５】
前記凹状の収納部が、凹状容器であり、該凹状容器の開口部を前記絶縁基板にて封止するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の圧電発振器。
【請求項６】
前記凹状の収納部の底板部が、前記電子部品の上部位置まで延出したものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の圧電発振器。
【請求項７】
前記圧電発振器を構成する為の前記絶縁基板を複数密接並べたシート状配線基板であって、該シート状配線基板が、前記圧電振動片の電気的特性を測定できるよう該圧電振動片の励振電極を個々に外部に導出可能とした構成と、前記圧電発振器の出力を個々に外部に導出可能とした構成を有するものであって、圧電振動片の励振電極と基準となる発振回路又は、圧電振動片の励振電極とオーバードライブ電源との間を接続切り替えする切り替えスイッチを用意し、前記圧電振動片の電気的特性を測定し、前記圧電振動片の不適合を検出する工程と、を有する請求項１乃至請求項３に記載の圧電発振器の製造方法。
【請求項８】
前記圧電発振器を構成する為の前記絶縁基板を複数並べた帯状配線基板を用意する工程と、該帯状配線基板上に複数の圧電発振器を組み立てる工程と、前記圧電発振器を個片に分離する工程と、を有する請求項３に記載の圧電発振器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像の画像信号を生成する撮像手段と、
印刷装置との間で無線による通信を行う無線通信手段と、
ユーザによる印刷対象の画像を指定する操作を受付けるユーザインターフェース手段と、
前記印刷装置が印刷処理を行っている間に、前記ユーザインターフェース手段により更なる印刷が指定された画像の識別子を記憶する記憶手段と、
前記印刷装置から前記無線通信手段を介して受信した状態情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記識別子に対応する画像の印刷要求を前記無線通信手段を使用して発行する印刷要求発行手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は更に、前記状態情報に基づいて印刷が完了したと判断した画像の識別子を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、印刷が指定された画像の識別子に対応付けて、前記画像の印刷指示された枚数情報を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は更に、前記状態情報が印刷の中断を示している場合、前記ユーザインターフェース手段により印刷が中断している旨を表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記状態情報が印刷の中断を示している場合、前記ユーザインターフェース手段は少なくとも印刷の再開或いは印刷の終了を指示するためのコマンドの入力を可能にすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は更に、前記状態情報が印刷の中断を示している場合、その後前記印刷装置からの状態情報により印刷再開可能となったと判断すると、自動的に前記無線通信手段を介して前記印刷装置に印刷再開要求を発行することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記無線通信手段による通信が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により通信不能と判定されると、前記判定手段により前記無線通信手段による無線通信が可能になったと判定されるのを待って、前記印刷装置との間で前記無線通信手段による接続確立を実行させる通信復帰手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
更に、前記印刷装置から前記無線通信手段を介して受信した情報に応じて、印刷状況を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
印刷装置に対して無線により印刷要求を発行して印刷可能な撮像装置における制御方法であって、
撮像した画像の画像信号を生成する撮像工程と、
印刷装置との間で無線による通信を行う無線通信工程と、
ユーザによる印刷対象の画像を指定する操作を受付ける受付け工程と、
前記印刷装置が印刷処理を行っている間に、前記受付け工程で更なる印刷が指定された画像の識別子をメモリに記憶する記憶工程と、
前記印刷装置から前記無線通信工程で受信した状態情報に基づいて、前記メモリに記憶されている前記識別子に対応する画像の印刷要求を前記無線通信工程で発行する印刷要求発行工程と、
を有することを特徴とする撮像装置における制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明の撮像装置の特徴は、以下の如くである。即ち、
撮像した画像の画像信号を生成する撮像手段と、
印刷装置との間で無線による通信を行う無線通信手段と、
ユーザによる印刷対象の画像を指定する操作を受付けるユーザインターフェース手段と、
前記印刷装置が印刷処理を行っている間に、前記ユーザインターフェース手段により更なる印刷が指定された画像の識別子を記憶する記憶手段と、
前記印刷装置から前記無線通信手段を介して受信した状態情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記識別子に対応する画像の印刷要求を前記無線通信手段を使用して発行する印刷要求発行手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明の撮像装置の制御方法の特徴は、以下の如くである。即ち、
印刷装置に対して無線により印刷要求を発行して印刷可能な撮像装置における制御方法であって、
撮像した画像の画像信号を生成する撮像工程と、
印刷装置との間で無線による通信を行う無線通信工程と、
ユーザによる印刷対象の画像を指定する操作を受付ける受付け工程と、
前記印刷装置が印刷処理を行っている間に、前記受付け工程で更なる印刷が指定された画像の識別子をメモリに記憶する記憶工程と、
前記印刷装置から前記無線通信工程で受信した状態情報に基づいて、前記メモリに記憶されている前記識別子に対応する画像の印刷要求を前記無線通信工程で発行する印刷要求発行工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置の接続制御方法、情報処理装置、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置の接続制御方法であって、
複数の無線ネットワークから各々のネットワークを識別するための識別情報を受信する受信工程と、
前記識別情報により識別される無線ネットワークに参加する第１の参加工程と、
前記参加した無線ネットワーク上の他の情報処理装置に特定の処理を行う機能を有するか否かを問い合わせる問合せ工程と、
前記問い合わせに対する応答に応じて、他の識別情報により識別される他の無線ネットワークに参加する第２の参加工程と、
を有することを特徴とする接続制御方法。
【請求項２】  前記問い合わせに対する応答に応じて、他の情報処理装置との接続を制御する制御工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の接続制御方法。
【請求項３】  前記制御工程は、前記問い合わせに対する応答が肯定応答の場合、肯定応答した他の情報処理装置と接続するように制御することを特徴とする請求項２記載の接続制御方法。
【請求項４】  前記制御工程は、前記肯定応答を最初に応答した他の情報処理装置と接続するように制御することを特徴とする請求項３記載の接続制御方法。
【請求項５】  前記制御工程は、前記肯定応答を最初に応答した他の情報処理装置との間の前記特定の処理がエラー終了した場合、他の肯定応答した情報処理装置と接続するように制御することを特徴とする請求項４記載の接続制御方法。
【請求項６】  前記第２の参加工程では、前記問い合わせに対する応答が否定応答又は無応答の場合、他の無線ネットワークに参加することを特徴とする請求項１記載の接続制御方法。
【請求項７】  前記問合せ工程は、同一ネットワーク内の全ての情報出力装置に問い合わせるブロードキャストメッセージにより問い合わせることを特徴とする請求項１記載の接続制御方法。
【請求項８】  前記情報処理装置は、IEEE802.11で規定された無線ＬＡＮ方式により無線通信することを特徴とする請求項１記載の接続制御方法。
【請求項９】  前記情報処理装置は、IEEE802.11で規定されたインフラストラクチャモードによる通信モードで無線通信することを特徴とする請求項８記載の接続制御方法。
【請求項１０】  前記情報処理装置は、IEEE802.11で規定されたアドホックモードによる通信モードで無線通信することを特徴とする請求項８記載の接続制御方法。
【請求項１１】  情報処理装置であって、
複数の無線ネットワークから各々のネットワークを識別するための識別情報を受信する受信手段と、
前記識別情報により識別される無線ネットワークに参加する第１の参加手段と、
前記参加した無線ネットワーク上の他の情報処理装置に特定の処理を行う機能を有するか否かを問い合わせる問合せ手段と、
前記問い合わせに対する応答に応じて、他の識別情報により識別される他の無線ネットワークに参加する第２の参加手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】  請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の接続制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線により情報処理装置から複数の無線ネットワーク上の他の情報処理装置に接続する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、簡易な操作で、特定の処理を行う機能を有する他の情報処理装置が参加している無線ネットワークに参加することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、情報処理装置の接続制御方法であって、複数の無線ネットワークから各々のネットワークを識別するための識別情報を受信する受信工程と、前記識別情報により識別される無線ネットワークに参加する第１の参加工程と、前記参加した無線ネットワーク上の他の情報処理装置に特定の処理を行う機能を有するか否かを問い合わせる問合せ工程と、前記問い合わせに対する応答に応じて、他の識別情報により識別される他の無線ネットワークに参加する第２の参加工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、情報処理装置であって、複数の無線ネットワークから各々のネットワークを識別するための識別情報を受信する受信手段と、前記識別情報により識別される無線ネットワークに参加する第１の参加手段と、前記参加した無線ネットワーク上の他の情報処理装置に特定の処理を行う機能を有するか否かを問い合わせる問合せ手段と、前記問い合わせに対する応答に応じて、他の識別情報により識別される他の無線ネットワークに参加する第２の参加手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡易な操作で、特定の処理を行う機能を有する他の情報処理装置が参加している無線ネットワークに参加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前後および現フィールドの画像信号の任意の組み合わせでフレーム間またはフィールド間もしくはその両方の動きベクトルを検出し、検出された該動きベクトルに基づき現フィールドの走査線間の補間信号を生成する生成手段と、
入力画像信号における字幕領域を検出する検出手段と、
前記動きベクトルによる補間信号と現フィールドにおけるその周囲の画像信号とを用いて前記動きベクトルによる補間信号を採用するか否かを画素単位に判定する判定手段と、を具備し、
前記検出手段により字幕領域とされた領域は、前記判定手段の結果に基づき、採用の場合には前記動きベクトルによる補間信号を、不採用の場合には現フィールドの画像信号によるフィールド内補間信号を選択し、
前記字幕領域以外の領域は、前記判定手段の結果を用いずに前記動きベクトルによる補間信号の採用可否を判定して現フィールドのフィールド内補間信号に切り換えて出力することを特徴とする順次走査変換装置。
【請求項２】  前記判定手段は、現フィールドにおけるその周囲の画像信号の最大値と前記動きベクトルによる補間信号とを比較し、前記動きベクトルによる補間信号がある任意の値以上前記最大値より大きい場合に、前記動きベクトルによる補間信号を不採用と判定することを特徴とする請求項１記載の順次走査変換装置。
【請求項３】  フレーム間の差分信号から動き検出を行い、検出された動き検出信号に基づいて動き補償型補間を行う機能を備えた請求項１記載の順次走査変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロフォンから入力された音声信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報を付加して音声情報コンテンツを作成する手段と、
カメラから入力された画像信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報を付加して画像情報コンテンツを作成する手段と、
前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとを結合してマルチメディア情報を作成し、その作成されたマルチメディア情報にその情報の使用形態を示す第３の使用許否情報を付加してマルチメディア情報コンテンツを作成する手段と、
前記マルチメディア情報コンテンツを送信する送信手段とを
具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】  音声信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報が付加された音声情報コンテンツと、画像信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報が付加された画像情報コンテンツとを結合したマルチメディア情報に、そのマルチメディア情報の使用形態を示す第３の使用許否情報が付加されたマルチメディア情報コンテンツを受信する通信端末装置であって、
前記マルチメディア情報コンテンツを前記第３の使用許否情報と前記マルチメディア情報とに分離し、更に、前記マルチメディア情報を前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとに分離する第１の分離手段と、
前記音声情報コンテンツを前記第１の使用許否情報と前記音声信号情報とに分離する第２の分離手段と、
前記画像情報コンテンツを前記第２の使用許否情報と前記画像信号情報とに分離する第３の分離手段と、
前記第３の使用許否情報、前記第１の使用許否情報及び前記第２の使用許否情報の論理計算の結果に基づいて前記マルチメディア情報コンテンツの使用を制御する制御手段とを
具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】  前記論理計算は、前記第３の使用許否情報、前記第１の使用許否情報及び前記第２の使用許否情報の論理積であることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記第３の使用許否情報が許可であり、前記第１の使用許否情報が許可であり、前記第２の使用許否情報が許可である場合、前記マルチメディア情報コンテンツの使用を許可することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】  前記使用形態は、前記音声情報コンテンツ、前記画像情報コンテンツ又は前記マルチメディア情報コンテンツの再生であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項６】  前記使用形態は、前記音声情報コンテンツ、前記画像情報コンテンツ又は前記マルチメディア情報コンテンツの送信であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項７】  前記第３の使用許否情報に、前記マルチメディア情報コンテンツを前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとに分離して使用する使用形態が示されている場合、前記制御手段は、前記第１の使用許否情報に基づいて前記音声情報コンテンツを使用し、または、前記第２の使用許否情報に基づいて前記画像情報コンテンツを使用することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項８】  第１のメディア信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報が付加された第１の情報コンテンツと、第２のメディア信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報が付加された第２の情報コンテンツとを結合したマルチメディア情報に、その情報の使用形態を示す第３の使用許否情報が付加されたマルチメディア情報コンテンツを受信する受信手段と、
前記第１の使用許否情報、前記第２の使用許否情報及び前記第３の使用許否情報のすべてが使用を許可とする使用形態である場合、前記マルチメディア情報コンテンツを使用する使用手段とを
具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】  第１のメディア信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報が付加された第１の情報コンテンツと、第２のメディア信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報が付加された第２の情報コンテンツとを結合したマルチメディア情報に、その情報の使用形態を示す第３の使用許否情報が付加されたマルチメディア情報コンテンツを受信する受信手段と、
前記第３の使用許否情報に、前記マルチメディア情報コンテンツを前記第１の情報コンテンツと前記第２の情報コンテンツとに分離して使用する使用形態が示されている場合、前記第１の使用許否情報が使用を許可とする使用形態であれば前記第１の情報コンテンツを使用し、または、前記第２の使用許否情報が使用を許可とする使用形態であれば前記第２の情報コンテンツを使用する使用手段とを
具備することを特徴とする通信端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置に係り、特にマルチメディア情報に含まれる使用許否情報に基づいてそのマルチメディア情報を適切に使用する処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、音声情報と、画像情報と、音声情報と画像情報とが結合されたマルチメディア情報の３種類の情報のそれぞれに、その情報の使用の許否を示す情報が付加された際に、適切な使用形態を決定する通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の通信端末装置は、音声信号情報にその情報の使用形態を示す第１の使用許否情報が付加された音声情報コンテンツと、画像信号情報にその情報の使用形態を示す第２の使用許否情報が付加された画像情報コンテンツとを結合したマルチメディア情報に、そのマルチメディア情報の使用形態を示す第３の使用許否情報が付加されたマルチメディア情報コンテンツを受信する通信端末装置であって、前記マルチメディア情報コンテンツを前記第３の使用許否情報と前記マルチメディア情報とに分離し、更に、前記マルチメディア情報を前記音声情報コンテンツと前記画像情報コンテンツとに分離する第１の分離手段と、前記音声情報コンテンツを前記第１の使用許否情報と前記音声信号情報とに分離する第２の分離手段と、前記画像情報コンテンツを前記第２の使用許否情報と前記画像信号情報とに分離する第３の分離手段と、前記第３の使用許否情報、前記第１の使用許否情報及び前記第２の使用許否情報の論理計算の結果に基づいて前記マルチメディア情報コンテンツの使用を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による通信端末装置の実施の形態を、移動通信端末装置を例として、図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体より動画像データを再生する再生手段と、
高速サーチモードにおいて前記動画像データの一部のフレームを間引いて再生することにより高速再生を行うよう前記再生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、予め決められたフレーム数の第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間におけるフレームの間引き率を前記第２の期間におけるフレームの間引き率よりも少なくすることを特徴とする再生装置。
【請求項２】  記録媒体より動画像データを再生する再生手段と、
通常再生モードと高速サーチモードとを切り替えるモード切り替え手段と、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、予め決められたフレーム数の第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間においては全てのフレームを連続して再生すると共に前記第２の期間においては一部のフレームを間引いて再生するよう前記再生手段を制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項３】  記録媒体より動画像データを再生する再生手段と、
高速サーチモードにおいて前記動画像データの一部のフレームを間引いて再生することにより高速再生を行うよう前記再生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、ショットの先頭から予め決められた長さの第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間におけるフレームの間引き率を前記第２の期間におけるフレームの間引き率よりも少なくすることを特徴とする再生装置。
【請求項４】  記録媒体より動画像データを再生する再生手段と、
通常再生モードと高速サーチモードとを切り替えるモード切り替え手段と、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、ショットの先頭から予め決められた長さの第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間においては全てのフレームを連続して再生すると共に前記第２の期間においては一部のフレームを間引いて再生するよう前記再生手段を制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項５】  記録媒体より動画像データを再生する再生手段と、
高速サーチモードにおいて前記動画像データの一部のフレームを間引いて再生することにより高速再生を行うよう前記再生手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、ショットの後端の予め決められた長さの第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間におけるフレームの間引き率を前記第２の期間におけるフレームの間引き率よりも少なくすることを特徴とする再生装置。
【請求項６】  記録媒体より動画像データを再生する再生手段と、
通常再生モードと高速サーチモードとを切り替えるモード切り替え手段と、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、ショットの後端の予め決められた長さの第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間においては全てのフレームを連続して再生すると共に前記第２の期間においては一部のフレームを間引いて再生するよう前記再生手段を制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項７】  記録媒体より動画像データを再生する再生方法であって、
前記動画像データの一部のフレームを間引いて再生することにより高速再生を行う高速サーチモードを有し、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、予め決められたフレーム数の第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間におけるフレームの間引き率を前記第２の期間におけるフレームの間引き率よりも少なくすることを特徴とする再生方法。
【請求項８】  記録媒体より動画像データを再生する再生方法であって、
通常再生モードと高速サーチモードとを有し、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、予め決められたフレーム数の第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間においては全てのフレームを連続して再生すると共に前記第２の期間においては一部のフレームを間引いて再生することを特徴とする再生方法。
【請求項９】  記録媒体より動画像データを再生する再生方法であって、
前記動画像データの一部のフレームを間引いて再生することにより高速再生を行う高速サーチモードを有し、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、ショットの先頭から予め決められた長さの第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間におけるフレームの間引き率を前記第２の期間におけるフレームの間引き率よりも少なくすることを特徴とする再生方法。
【請求項１０】  記録媒体より動画像データを再生する再生方法であって、
通常再生モードと高速サーチモードとを有し、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、ショットの先頭から予め決められた長さの第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間においては全てのフレームを連続して再生すると共に前記第２の期間においては一部のフレームを間引いて再生することを特徴とする再生方法。
【請求項１１】  記録媒体より動画像データを再生する再生方法であって、
前記動画像データの一部のフレームを間引いて再生することにより高速再生を行う高速サーチモードを有し、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、ショットの後端の予め決められた長さの第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間におけるフレームの間引き率を前記第２の期間におけるフレームの間引き率よりも少なくすることを特徴とする再生方法。
【請求項１２】  記録媒体より動画像データを再生する再生方法であって、
通常再生モードと高速サーチモードとを有し、
前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、ショットの後端の予め決められた長さの第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間においては全てのフレームを連続して再生すると共に前記第２の期間においては一部のフレームを間引いて再生することを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明においては、記録媒体より動画像データを再生する再生手段と、高速サーチモードにおいて前記動画像データの一部のフレームを間引いて再生することにより高速再生を行うよう前記再生手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記高速サーチモードにおいて、前記動画像データの一つのショットを、予め決められたフレーム数の第１の期間と前記第１の期間以外の第２の期間とに分け、前記第１の期間におけるフレームの間引き率を前記第２の期間におけるフレームの間引き率よりも少なくする構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信データを変調して電波を送信する基地局と、該基地局に接続された漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：ＬｅａｋａｇｅＣｏａｘｉａｌ Ｃａｂｌｅ）と、該漏洩同軸ケーブルの電波を増幅し中継する中継機と、前記基地局若しくは前記漏洩同軸ケーブルと無線通信を行う移動局とより構成される無線中継システムにおいて、
前記中継機は、前記基地局、または、前記移動局と無線通信を行う各々の経路毎に、パイロット信号発生器、及び、増幅器を備え、
さらに、各々の経路の出力、及び、前記各々のパイロット信号発生器の入力を切り替える切替器を具備することを特徴とする無線中継システム。
【請求項２】
通信データを変調して電波を送信する基地局と、線路に沿って布設された電波を搬送する漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：ＬｅａｋａｇｅＣｏａｘｉａｌ Ｃａｂｌｅ）と、該漏洩同軸ケーブルの電波を増幅し中継する中継機と、前記基地局若しくは前記漏洩同軸ケーブルと無線通信を行う移動局が搭載された列車とより構成される無線中継システムにおいて、
前記中継機は、前記基地局、または、前記移動局と無線通信を行う各々の経路毎に、パイロット信号発生器、及び、増幅器を備え、
さらに、各々の経路の出力、及び、前記各々のパイロット信号発生器の入力を切り替える切替器を具備することを特徴とする列車用の無線中継システム。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の無線中継システムであって、
基地局信号の中継増幅には複数の経路のうち１つの経路を選択し増幅中継し前記複数の経路に分配するセミルート中継を行い、
移動局信号の中継増幅には各経路個別の増幅器を設け、障害発生時に前記切替器により中継ルートを切替えることを特徴とする無線中継システム。
【請求項４】
前記請求項１または請求項２に記載の無線中継システムであって、
前記切替器は、障害発生の際に増幅器の信号が不通となった場合、障害発生している中継機の前段の中継機で中継するルートを他の経路に切替えることを特徴とする無線中継システム。
【請求項５】
前記請求項１または請求項２に記載の無線中継システムであって、
前記切替器は、障害発生の際にパイロット信号が不通となった場合、障害発生している中継機の次段の中継機の増幅器のゲインを一定とし、不通となっている経路にパイロット信号を付加することを特徴とする無線中継システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムの通信方法、無線通信装置、通信方法を実行するためのプログラム及びプログラムが記憶された記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信装置と複数の通信機器の１つとの間でネットワークを構成する無線通信システムの通信方法であって、
複数の通信機器の１つとの間の無線接続を確立する工程と、
前記無線接続を確立した通信機器との間で無線接続中に、予め設定された無線接続の切断を許可する条件を検知した場合に、前記無線接続を確立した通信機器との間の無線接続を切断する工程とを有することを特徴とする無線通信システムの通信方法。
【請求項２】  無線通信装置であって、
複数の通信機器の１つとの間の無線接続を確立する手段と、
前記無線接続を確立した通信機器との間で無線接続中に、予め設定された無線接続の切断を許可する条件を検知した場合に、前記無線接続を確立した通信機器との間の無線接続を切断する手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】  前記無線接続の切断を許可する条件は、前記無線接続を確立した通信機器以外の通信機器からの接続要求であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】  前記無線接続の切断を許可する条件は、前記無線接続以外の他の通信手段による接続要求であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】  前記無線接続の切断を許可する条件は、前記無線通信装置を利用しない時間が予め決められた時間経過したときであることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】  前記無線接続の切断を許可する条件は、前記通信機器の予め決められたアプリケーションが提供する設定画面により設定され、前記無線通信装置へ送信されることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】  前記無線通信装置と通信機器との間の無線通信はBluetooth通信であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項８】  請求項１に記載の無線通信システムの通信方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】  請求項８に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の１つは、無線通信装置と複数の通信機器の１つとの間でネットワークを構成する無線通信システムの通信方法であって、複数の通信機器の１つとの間の無線接続を確立する工程と、前記無線接続を確立した通信機器との間で無線接続中に、予め設定された無線接続の切断を許可する条件を検知した場合に、前記無線接続を確立した通信機器との間の無線接続を切断する工程とを有することを特徴とする。