【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３２５０７号「把手つき電気調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１３３５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成９年９月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　発熱体を有する調理器本体に一対の吊り下げ把手を有する鍋を着脱自在に収納し、前記一対の吊り下げ把手の各々は、鍋の直径線を挟んで対向して鍋の外周側壁より大きい外径を有し、かつ該吊り下げ把手の両基端を該鍋の外周側壁に弧回動自在に枢着し、前記各々の吊り下げ把手の少なくとも中央部は鍋の外周側壁に対し基端部に比して外方に突出させ、該突出部には耐熱性を有する合成樹脂材の把手カバーを被覆して把持部としてなる把手つき電気調理器において、
　前記調理器本体の外周には、空間を有して調理器本体の最大外周径となる外周壁を形成し、
　各吊り下げ把手の把手本体部は、各吊り下げ把手の倒伏時には、鍋の外周壁に間隔をもって沿うように設けて、かつ前記外周壁の最大外周径よりも内方位置にあり、
　前記把手カバーは、該吊り下げ把手の倒伏時において、調理器本体の外周壁の最大外周径よりも上方でかつ外方位置にあることを特徴とする把手つき電気調理器。
　　
【請求項２】
　発熱体を有する調理器本体に一対の吊り下げ把手を有する鍋を着脱自在に収納し、前記一対の吊り下げ把手の各々は、鍋の直径線を挟んで対向して鍋の外周側壁より大きい外径を有し、かつ該吊り下げ把手の両基端を該鍋の外周側壁に弧回動自在に枢着し、前記各々の吊り下げ把手の少なくとも中央部は鍋の外周側壁に対し基端部に比して外方に突出させ、該突出部には耐熱性を有する合成樹脂材の把手カバーを被覆して把持部としてなる把手つき電気調理器において、
　把手カバーには、切り欠き溝が吊り下げ把手の長さ方向に間隔をおいて多数形成してあることを特徴とする把手つき電気調理器。」
　　
　なお、本願については、平成１１年３月２９日付及び平成１２年３月１４日付で手続補正がなされたが、いずれも特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、補正の却下の決定がなされたから、請求項１及び２に係る発明を上記のとおり認定した。
　　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、原査定の平成１１年１月１３日付の拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５４−２８３２２号（実開昭５５−１２８６１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「調理器本体１は、外面に装飾が施された側周壁３及び底壁２を備えた外装容器４を有しており、前記底壁２には所要個の脚５が、また側周壁３の対向する部分には一対の把手６が取付けられている。前記外装容器４には、熱反射板を兼ねた内装容器７が組合わされており、該内装容器７は、中央部に一段低い段部８を有する底壁９と側周壁１０とを備えており、前記側周壁１０の上端外周縁には巻込縁１１を有する外方張出鍔１２が連設されており、該外方張出鍔１２が外装容器４の上端に当設して、内装容器７は外装容器４に吊持された様な状態となされている。前記内装容器７の底壁９には、環状シーズヒーター等の発熱体１３が埋設されると共に、上面が凸面状となされている熱板１４が配設されている。該熱板１４と底壁９とは、連結金具１５の頂部１６と共にねじ１７により重合連結され、他方外装容器４の底壁２と連結金具１５の水平当接部１８とはねじ１９により重合連結され、その結果、連結金具１５を介して外装容器４と内装容器７とが所定間隔を保持しつゝ、連結されている。
　調理器本体１には、調理鍋２０が収納離脱自在に収められており、該調理鍋２０の上縁には、蓋４０を受ける環状段部２１が形成されると共に、垂下壁２２を有する鍔２３が形成されている。該調理鍋２０の垂下壁２２には、計４個の把手杆用孔２４が形成されており、該把手杆用孔２４は、２個づつが組となされ、各組となされた孔２４，２４は、各々調理鍋２０の中心線を通る仮想垂直面から同一距離だけ離れた位置に穿設されている。そして前記各組の孔２４，２４には、太い針金等を略半円弧状に湾曲させて若しくはコ字状に折曲させてなる把手杆２５の両端の内方折曲端２６が遊嵌せられて、把手杆２５は調理鍋２０に回動自在に取付けられている。前記内方折曲端２６には環状溝２７が形成されており、該環状溝２７には略Ω字径のクリップ２８が嵌められていて、内方折曲端２６が孔２４より抜け出すのを防止している。前記把手杆２５の中央部には、外方に向かって膨出した手掛け部２９が形成されている。」（第３頁第１３行目〜第５頁第１２行目）
「この突起３２に把手杆２５が当接するため、把手杆２５はそれ以上下向きにならず、ほぼ水平状態に保持される。」（第６頁第６〜８行目）
　　
　また、第１図及び第２図からは、把手杆２５の各々が、調理鍋の垂下壁２２より大きい外径を有すること、また、各把手杆が水平状態の時は、各把手杆の手掛け部以外の部分が、調理鍋の垂下壁に間隔をもって沿うように設けられること、さらに、把手杆の手掛け部２９は、把手杆が水平状態の時において、調理器本体の外装容器４の最大外周径よりも上方でかつ外方位置にあること、が窺える。
　　
（２）刊行物２
　また、同じく原査定の平成１１年１月１３日付の拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５２−１２５７７０号（実開昭５４−５２３５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「断熱材の表面一帯を放熱板状にしたやかんの取って」（実用新案登録請求の範囲）
「この考案はやかんの取ってに使われている断熱材の表面一体を持ちやすく、熱くならないように放熱板式にしたものである。
　従来のやかんの取ってにはプラスチック等の断熱材が使われていた。したがって、これを使用すると湯が沸騰する迄の間に素手では持てない程取っての部分に熱が蓄積されることがあり不便があった。特に冬場ストーブにのせて用いた場合は蓄積される熱が放熱しないため、取っ手にひびが入り破損した例があった。
　本案はその欠点を除くために考案されたものでこれを図面について説明すれば第１図のように取って（１）の表面一帯を放熱板（２）の型にしたものである。このようにすれば取っての表面が広く空気に接触し放熱するため容易に素手で持つことが出来る。」（第１頁第７行目〜第２頁第２行目）
　　
　また、第１図には、やかんの取っ手に取付けた断熱材の長さ方向に、間隔をおいて多数の切り欠き溝を設け、多数の放熱板（２）を形成したこと、が窺える。
　　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　上記２．（１）の記載及び図面からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「発熱体１３を有する調理器本体１に一対の把手杆２５を有する調理鍋２０を着脱自在に収納し、前記一対の把手杆の各々は、調理鍋の中心線を通る仮想垂直線を挟んで対向して調理鍋の垂下壁より大きい外径を有し、かつ該把手杆の両端を該調理鍋の垂下壁２２に回動自在に取付け、前記各々の把手杆の中央部は調理鍋の垂下壁に対し両端に比して外方に突出させ手掛け部２９とし、
　各把手杆が水平状態の時は、各把手杆の手掛け部以外の部分が、調理鍋の垂下壁に間隔をもって沿うように設けて、
　前記把手杆の手掛け部は、把手杆が水平状態の時において、調理器本体の外装容器４の最大外周径よりも上方でかつ外方位置にあることを特徴とする把手つき電気調理器。」
　　
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「発熱体１３」、「調理器本体１」、「把手杆２５」、「調理鍋２０」、「調理鍋の中心線を通る仮想垂直線」、「調理鍋の垂下壁」、「両端」、「回動自在に取付」、「手掛け部２９」、「水平状態」、「各把手杆の手掛け部以外の部分」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「発熱体」、「調理器本体」、「吊り下げ把手」、「鍋」、「直径線」、「鍋の外周側壁」、「基端」、「弧回動自在に枢着」、「突出部」、「倒伏時」、「把手本体部」に相当すると認められるから、両者は、
「発熱体を有する調理器本体に一対の吊り下げ把手を有する鍋を着脱自在に収納し、前記一対の吊り下げ把手の各々は、鍋の直径線を挟んで対向して鍋の外周側壁より大きい外径を有し、かつ該吊り下げ把手の両基端を該鍋の外周側壁に弧回動自在に枢着し、前記各々の吊り下げ把手の少なくとも中央部は鍋の外周側壁に対し基端部に比して外方に突出させ突出部とし、
　各吊り下げ把手の把手本体部は、各吊り下げ把手の倒伏時には、鍋の外周壁に間隔をもって沿うように設けたことを特徴とする把手つき電気調理器。」で一致し、下記の点で相違する。
　　
【相違点１】
　請求項１に係る発明は、吊り下げ把手の突出部に、耐熱性を有する合成樹脂材の把手カバーを被覆して把持部としたのに対し、刊行物１に記載された発明には、そのような記載がない点。
　　
【相違点２】
　請求項１に係る発明は、調理器本体の外周には、空間を有して調理器本体の最大外周径となる外周壁を形成したのに対し、刊行物１に記載された発明には、そのような記載がない点。
　　
【相違点３】
　請求項１に係る発明は、吊り下げ把手の把手本体部は、吊り下げ把手の倒伏時に調理器本体の外周壁の最大外周径よりも内方位置にあるのに対し、刊行物１に記載された発明には、そのような記載がない点。
　　
【相違点４】
　請求項１に係る発明は、「把手カバーは、該吊り下げ把手の倒伏時において、調理器本体の外周壁の最大外周径よりも上方でかつ外方位置にある」のに対し、刊行物１に記載された発明は、把手杆の手掛け部は、把手杆が水平状態の時において、調理器本体の外装容器の最大外周径よりも上方でかつ外方位置にある点。
　　
　上記相違点１乃至４について検討する。
・相違点１について
　加熱調理器の把手の握り部に、耐熱性の合成樹脂材からなるカバーを設けることは、原査定の前記拒絶理由通知で指摘したように周知の技術（例えば、実願昭５２−１３２２２２号（実開昭５４−５８９７２号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１１０５１３号（実開昭５４−３６５６９号）のマイクロフィルム参照。）であり、同じく加熱調理器である刊行物１に記載のものにおいて、握り部である把手杆より突出している手掛け部に、耐熱性を有する合成樹脂材の把手カバーを被覆することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
・相違点２について
　電気調理器において、本体外周に空間を有して、本体の最大外周径となる外周壁を設けることは、原査定の前記拒絶理由通知で指摘したように周知の技術（例えば、実願昭５６−７８４９８号（実開昭５７−１８９５２３号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１１６８４９号（実開昭６１−３１３２８号）のマイクロフィルム、実願昭６２−６３１０５号（実開昭６３−１６９０４８号）のマイクロフィルム参照。）であり、同じく加熱調理器である刊行物１に記載のものにおいて、調理器本体の外周に、空間を有して外周壁を設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
・相違点３について
　電気調理器にかぎらず、家庭用電気器具において、コンパクト化は、常に要求されている課題であるから、刊行物１に記載のものにおいて、その構成部品である把手杆が、出っ張ったり、かさばらないようにするために、倒伏時に調理器本体の最大外周径よりも内方位置にあるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
・相違点４について
　上記２．（１）で示したように、刊行物１には、把手杆から突出している手掛け部を、把手杆が水平状態の時において、調理器本体の最大外周径よりも上方でかつ外方位置に配置したことが記載されている。そして、把手の突出部に把手カバーを被覆することは、上記「・相違点１について」で検討したように、電気調理器において周知の技術であり、また、調理器本体の最外周径となる部分を、調理器本体の外周に設けた外周壁とすることは、上記「・相違点２について」で検討したように、周知の技術であるから、調理器本体に外周壁を設けて、把手カバーを、把手の倒伏時において、外周壁の最大外周径よりも上方でかつ外方位置にあるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　さらに、請求項１に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物１における記載及び上記周知技術から容易に予測できたものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
（２）請求項２に係る発明について
　上記２．（１）の記載及び図面からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「発熱体１３を有する調理器本体１に一対の把手杆２５を有する調理鍋２０を着脱自在に収納し、前記一対の把手杆の各々は、調理鍋の中心線を通る仮想垂直線を挟んで対向して調理鍋の垂下壁より大きい外径を有し、かつ該把手杆の両端を該調理鍋の垂下壁２２に回動自在に取付け、前記各々の把手杆の中央部は調理鍋の垂下壁に対し両端に比して外方に突出させ手掛け部２９としたことを特徴とする把手つき電気調理器。」
　　
　請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「発熱体１３」、「調理器本体１」、「把手杆２５」、「調理鍋２０」、「調理鍋の中心線を通る仮想垂直線」、「調理鍋の垂下壁」、「両端」、「回動自在に取付」、「手掛け部２９」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「発熱体」、「調理器本体」、「吊り下げ把手」、「鍋」、「直径線」、「鍋の外周側壁」、「基端」、「弧回動自在に枢着」、「突出部」に相当すると認められるから、両者は、
「発熱体を有する調理器本体に一対の吊り下げ把手を有する鍋を着脱自在に収納し、前記一対の吊り下げ把手の各々は、鍋の直径線を挟んで対向して鍋の外周側壁より大きい外径を有し、かつ該吊り下げ把手の両基端を該鍋の外周側壁に弧回動自在に枢着し、前記各々の吊り下げ把手の少なくとも中央部は鍋の外周側壁に対し基端部に比して外方に突出させ突出部としたことを特徴とする把手つき電気調理器。」で一致し、下記の点で相違する。
　　
【相違点５】
　請求項２に係る発明は、吊り下げ把手の突出部に、耐熱性を有する合成樹脂材の把手カバーを被覆して把持部としたのに対し、刊行物１に記載された発明には、そのような記載がない点。
　　
【相違点６】
　請求項２に係る発明は、把手カバーに、切り欠き溝が吊り下げ把手の長さ方向に間隔をおいて多数形成しているのに対し、刊行物１に記載された発明には、そのような記載がない点。
　　
  上記相違点５及び６について検討する。
・相違点５について
　加熱調理器の把手の握り部に、耐熱性の合成樹脂材からなるカバーを設けることは、原査定の前記拒絶理由通知で指摘したように周知の技術（例えば、実願昭５２−１３２２２２号（実開昭５４−５８９７２号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１１０５１３号（実開昭５４−３６５６９号）のマイクロフィルム参照。）であり、同じく加熱調理器である刊行物１に記載のものにおいて、握り部である把手杆より突出している手掛け部に、耐熱性を有する合成樹脂材の把手カバーを被覆することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
・相違点６について
　上記２．（２）に示したように、刊行物２には、高温になる調理器具の取ってにプラスチック等の断熱材を取付け、この断熱材が熱くならないように放熱するために、断熱材の表面に、長さ方向に間隔をおいて多数の切り欠き溝を設け、多数の放熱板（２）を形成したことが記載されている。
　刊行物１及び２は、ともに高温となる調理器具に係るもので共通するから、刊行物１の把手にカバーを取付け、さらにそのカバーに切り欠き溝を設けて放熱しやすいように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　さらに、請求項２に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物１及び２における記載並びに上記周知技術から容易に予測できたものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１及び２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。