【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６５０４９号「誘導加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１月１７日出願公開、特開平９−１７５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】負荷の近傍に前記負荷と対向して配置される加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給する周波数変換装置と、前記負荷と反対側の前記加熱コイル近傍に位置し、前記加熱コイル中心周囲に間隔を設けて、前記加熱コイルの外周付近から略中心方向に配設された複数の磁性体を有する磁界分布の指向性緩和手段とを備え、前記指向性緩和手段は機器周囲で観測される最大磁界強度の指向性を緩和して、前記加熱コイルからの漏洩磁界を低減すべく、隣あうふたつの磁性体のなす角度を変更してなる誘導加熱調理器。」
　なお、本願明細書について、平成１２年２月２１日付けで手続補正がなされたが、これは、平成１３年９月１１日付けで却下されたので、本願発明は、上記のとおりに認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平５−４６６９３号（実開平７−１６７２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「【請求項１】　被加熱部材を誘導加熱する誘導加熱コイルの下方から側方にかけて複数本のフェライトを配設することにより、下方及び側方への磁力線の漏れを防止するようにした電気調理器において、前記誘導加熱コイルから発生する磁力線の前記被加熱部材での分布中心が、該被加熱部材の中心とほぼ一致するように、前記フェライトを不均等に配設したことを特徴とする電気調理器。【請求項２】　被加熱部材を誘導加熱する誘導加熱コイルの下方から側方にかけて複数本のフェライトを配設することにより、下方及び側方への磁力線の漏れを防止するようにした電気調理器において、前記誘導加熱コイルから発生する磁力線の前記被加熱部材での分布中心が、該被加熱部材の中心とほぼ一致するように、前記各フェライトの透磁率あるいは断面積を変更したことを特徴とする電気調理器。」（【実用新案登録請求の範囲】）、「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は誘導加熱コイルにより被加熱部材を誘導加熱する、ホットプレート、電気鍋、電気炊飯器等の電気調理器に関するものである。【０００２】【従来の技術】従来、誘導加熱コイルを備えた電気調理器では、発生する磁力線により被加熱部材（電気炊飯器では内鍋）以外の構成金属部品が異常加熱されたり、磁力線が周囲に漏れ出て電波法の基準をオーバーしたりすることを防止するために、図４の底面図に示すように、コイル５に対して下方から側方にかけて透磁率の高いフェライト９を配設するようにしている。このようなフェライト９は、通常、複数本がコイル５の巻回中心から放射状に均等配置されている。これにより、発生した磁力線はコイル５の下方及び側方では、その殆どがフェライト９内を通過して周囲には悪影響を与えることがないようになっている。【０００３】【考案が解決しようとする課題】しかしながら、前記コイル５によって発生する磁力線は、構成部品であるプリント基板７や、磁力線の漏洩を防止するためにコイル５の周囲に設けられた遮蔽板（図示せず）の形状の影響を受けて２点鎖線で示すように変形していた。また、コイル５を内周側及び外周側の２箇所で巻回する場合には、両巻回部分間を接続する位置でコイル５の巻回状態が異なることになり、磁力線が変形する原因となっていた。このような磁力線の変形は、被加熱部材の均等加熱の妨げとなるという問題を発生させていた。特に、コストや重量の観点からフェライト数を減少させた場合、この問題は顕著になっていた。本考案は前記問題点に鑑み、磁力線の漏れを最小限に抑えることのできる誘導加熱コイルを備えた電気調理器を提供することを目的とする。【０００４】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、請求項１に記載の考案では、被加熱部材を誘導加熱する誘導加熱コイルの下方から側方にかけて複数本のフェライトを配設することにより、下方及び側方への磁力線の漏れを防止するようにした電気調理器において、前記誘導加熱コイルから発生する磁力線の前記被加熱部材での分布中心が、該被加熱部材の中心とほぼ一致するように、前記フェライトを不均等に配設したものである。【０００５】請求項２に記載の考案では、前記誘導加熱コイルから発生する磁力線の前記被加熱部材での分布中心が、該被加熱部材の中心とほぼ一致するように、前記各フェライトの透磁率あるいは断面積を変更するようにしたものである。・・・（中略）・・・【０００７】【実施例】以下、本考案の実施例について添付図面に従って説明する。図１は電気炊飯器の断面図、図２はその底面断面図である。この電気炊飯器では、炊飯器本体１内に設けられた外容器２に内鍋３が収容され、これらは蓋体４によって閉塞されるようになっている。前記外容器２の底面には誘導加熱コイル５が設けられている。この誘導加熱コイル５は、１本を内周側及び外周側でそれぞれ複数回ずつ巻回したもので、通電すれば磁界が発生して前記内鍋３を誘導加熱できるようになっている。【０００８】前記誘導加熱コイル５への通電等、電気炊飯器に於ける炊飯制御は、炊飯器本体１の前方内部に設けられた電子制御部６によって行われるようになっている。この電子制御部６はプリント基板７に図示しないＬＥＤ、トランジスタ等を実装した構成である。【０００９】前記外容器２の下面には、前記誘導加熱コイル５を保持する取付板８が配設されている。この取付板８の底面には、その中心から放射状に溝部８ａが形成され、各溝部８ａには棒状のフェライト９がそれぞれ配設されている。これらフェライト９の配設位置は、前記プリント基板７、誘導加熱コイル５等の影響を考慮して不均等となるように決定されている。【００１０】すなわち、本実施例では、磁力線の分布中心はプリント基板７等の影響を受けて図２中右側に変位するので、フェライト９ａを配設してその変位を修正するようにしている。これにより、誘導加熱コイル５に通電して磁界を発生させれば、磁力線の分布中心と内鍋３の中心とがほぼ一致し、内鍋３から外れて発生していた磁力線が少なくなる。この結果、内鍋３を効率的に加熱することができ、従来に比べて誘導加熱コイル５への通電量を抑えることも可能となる。【００１１】なお、前記実施例では、同一形状のフェライト９を使用し、その配設位置を変えることにより、プリント基板７等の影響を受けにくくしたが、これに代えてフェライト９に透磁率の異なるものを使用したり、断面積の異なるものを配置するようにしてもよい。具体的には、図２のフェライト９ｂに対してフェライト９ｃに透磁率の高いものあるいは断面積の大きいものとすればよい。この場合、フェライト９ａは不要である。・・・（中略）・・・【００１３】【考案の効果】以上の説明から明らかなように、本考案に係る電気調理器によれば、フェライトの配置やその透磁率、断面積、あるいは、フェライト粉末を混合した遮蔽板に形成する切欠穴等により、誘導加熱コイルから発生する磁力線の分布中心と被加熱部材の中心とがほぼ一致するようにしたので、被加熱部材から外れる磁力線数が少なくなり、効率的に加熱することができ、消費電力を抑制することも可能となる。」との記載が図面とともに示されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−５６４７７号（実開昭６０−１６８２９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「誘導加熱コイル装置」に関して、「本考案は、電磁誘導機器、例えば電磁調理器等に使用される誘導加熱コイル装置に関する。」（第２頁第８〜９行）、「しかし、コイル支持板１を単なる耐熱絶縁材で構成した場合には、負荷５側と同程度の磁束がコイル支持板１の裏面側にも漏れてしまい、裏面側に配置された電子回路装置、例えばこの誘導加熱コイル装置を駆動するために設けたインバータ部等が発熱してしまう等の問題が生じる。」（第３頁第３〜８行）、「以上述べたように、本考案は、コイル支持基板の一面側に誘導加熱用のコイルを渦巻状に巻回して平面的に配置した誘導加熱コイル装置において、前記コイル支持基板は、耐熱性絶縁樹脂に焼結フェライト磁性粉を混合した複合フェライト材料によって構成され、該コイル支持基板の前記コイル配置部分に、コイル巻径方向に延びる複数個のフェライト磁性体を間隔をおいて配置したことを特徴とするから、加熱ムラや負荷変動が少なく、軽量かつ薄型で安価であり、・・・（中略）・・・誘導加熱装置を提供することができる。」（第１０頁第１１行〜第１１頁第２行）との記載が図面とともに示されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比する。
　後者において、電気調理器の実施例としては、電気炊飯器のものが示されているが、上記のとおり、ホットプレート、電気鍋等も含むことが記載されているので、後者の電気調理器は、前者の誘導加熱調理器に相当するものである。また、後者の「被加熱部材」、「誘導加熱コイル」、「磁性体」は、それぞれ、前者の「負荷」、「加熱コイル」、「フェライト」に相当している。
　そして、上記記載及び第１〜２図の記載からみて、後者の誘導加熱コイルは、被加熱部材の近傍に、被加熱部材と対向して配置されていること、後者の複数のフェライトは、被加熱部材と反対側で誘導加熱コイルの近傍に位置し、誘導加熱コイル中心周囲に間隔を設けて、誘導加熱コイルの外周付近から略中心方向に配設され、隣りあうふたつのフェライトのなす角度を変更していることが理解できる。
　さらに、「本考案は前記問題点に鑑み、磁力線の漏れを最小限に抑えることのできる誘導加熱コイルを備えた電気調理器を提供することを目的とする。」（上記【０００３】）、「磁力線の分布中心はプリント基板７等の影響を受けて図２中右側に変位するので、フェライト９ａを配設してその変位を修正するようにしている。これにより、誘導加熱コイル５に通電して磁界を発生させれば、磁力線の分布中心と内鍋３の中心とがほぼ一致し、内鍋３から外れて発生していた磁力線が少なくなる。」（上記【００１０】）との記載からみて、「磁性体」は全体として誘導加熱コイルからの漏洩磁界を低減するように機能し、特に「磁性体９ａ」は、磁界分布の指向性を緩和するものとして機能していることが理解できる。
　したがって、両者は、負荷の近傍に前記負荷と対向して配置される加熱コイルと、前記負荷と反対側の前記加熱コイル近傍に位置し、前記加熱コイル中心周囲に間隔を設けて、前記加熱コイルの外周付近から略中心方向に配設された複数の磁性体を有する磁界分布の指向性緩和手段とを備え、前記加熱コイルからの漏洩磁界を低減すべく、隣あうふたつの磁性体のなす角度を変更してなる誘導加熱調理器の点で一致し、
イ．前者が、加熱コイルに高周波電流を供給する周波数変換装置を具備しているのに対し、後者には、該構成についての明瞭な記載がない点、
ロ．前者が、指向性緩和手段は機器周囲で観測される最大磁界強度の指向性を緩和しているのに対し、後者のものは、被加熱部材での磁力線の分布中心を被加熱部材の中心とほぼ一致するようにしている点で相違している。
　そこで、まず、上記相違点イ．について検討する。
誘導加熱調理器においては、加熱コイルに高周波電流を供給する周波数変換装置（本願明細書においては、「インバータを構成するスイッチング半導体」（段落番号【００５５】）として記載されている。）を設けることは、本願出願前、慣用の技術である（必要であれば、上記引用例２の「インバータ部」、又は特開平７−２２１７０号公報の「周波数変換装置」参照。）から、上記引用例１記載のものにおいて加熱コイルに高周波電流を供給する周波数変換装置を設けることは、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　次に、上記相違点ロ．について検討する。
　本願明細書（平成１１年９月２１日付け手続補正書）の「【００５５】図２の実線Ａに示すように加熱コイル１１から発生した磁力線は、加熱コイル１１の上方では鍋２４の底に鎖交するとともに、加熱コイル１１の下方ではフェライトコア１５を通る。機器周囲の漏洩磁界を測定するために、ループアンテナを使用することとし、加熱コイル１１とループアンテナを大地から約１ｍの高さになるよう設置し、機器から３ｍ離れた地点にて、ループアンテナを大地に垂直に設置し、機器を回転させながらループアンテナによりインバータの基本発振周波数２５ｋＨｚにおける最大磁界強度を測定すると図３のようになる」、及び「【００５７】また、図３において、実線Ａで示す水平的な磁界分布の測定結果は、図１０（ａ），（ｂ）で示す従来の構成でのものであり、フェライトコア５ａ〜５ｈを均等な角度間隔を設けて加熱コイル１の中心周囲に配置した場合のものである。この場合には、加熱コイル１中心からみて９０度と２７０度の方向の磁界が強い有指向性の分布となっている。一方、図３の破線Ｂは図１（ａ），（ｂ）で示す構成での磁界分布の測定結果を示す。この場合には、方向によりほとんど磁界強度が変化しない無指向性となっており、９０度と２７０度の方向での漏洩磁界は、図３の実線Ａの従来の構成の場合に比して低減している。」との記載からみて、「機器周囲で観測される最大磁界強度の指向性」としては、誘導加熱調理器から３ｍ離れた地点のように、機器から若干離れた地点における指向性を想定したものとも解釈できる。
　しかし、既にみたとおり、上記引用例１には、「【０００２】【従来の技術】従来、誘導加熱コイルを備えた電気調理器では、発生する磁力線により被加熱部材（電気炊飯器では内鍋）以外の構成金属部品が異常加熱されたり、磁力線が周囲に漏れ出て電波法の基準をオーバーしたりすることを防止するために、図４の底面図に示すように、コイル５に対して下方から側方にかけて透磁率の高いフェライト９を配設するようにしている。」、「【００１０】すなわち、本実施例では、磁力線の分布中心はプリント基板７等の影響を受けて図２中右側に変位するので、フェライト９ａを配設してその変位を修正するようにしている。これにより、誘導加熱コイル５に通電して磁界を発生させれば、磁力線の分布中心と内鍋３の中心とがほぼ一致し、内鍋３から外れて発生していた磁力線が少なくなる。」との記載がある。
　引用例１に記載された、被加熱部材での磁力線の分布中心を被加熱部材の中心とほぼ一致するようにすることは、機能的には、最大磁界強度の指向性を緩和することにつながるものであること、さらに、引用例１には、誘導加熱電気調理器の磁力線漏洩について、電波法の基準を考慮するまでの距離が示唆されていることを勘案すると、後者の指向性緩和手段を機器周囲で観測される最大磁界強度の指向性を緩和するものとした点は、引用例１の記載に基づいて、当業者が適宜採択できたものであるといえる。
　そして、本願発明を全体としてみても、上記両引用例、慣用技術から予測することができない作用効果を奏するものであるとも認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は、引用例記載のもの及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。