Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力画像における動き量を推定する動き量推定手段と、
上記動き量推定手段の出力を参照して、上記入力画像に対する動き補償処理を行う動き補償手段と、
上記動き量推定手段の出力に基づいて、動きクラスを決定する動きクラス決定手段と、
上記動き補償手段の出力から、所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出し手段と、
上記第１の画像切り出し手段によって切り出される画像データに基づいて時空間におけるレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいて各画像データが属するクラスを決定するクラス決定手段と、
上記動き補償手段の出力から、所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出し手段と、
上記クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶している予測係数の内から、上記クラス決定手段の出力に対応するものを出力する係数記憶手段と、
上記第２の画像切り出し手段によって切り出される画像データと、上記係数記憶手段から供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理手段とを有することを特徴とするフィールド周波数変換装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記第１の画像切り出し手段は、
上記動き量推定手段の出力に応じた処理を行うことを特徴とするフィールド周波数変換装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記第２の画像切り出し手段は、
上記動き量推定手段の出力に応じた処理を行うことを特徴とするフィールド周波数変換装置。
【請求項４】  請求項１において、
上記動き量推定手段の出力に基づいて動きクラスを決定する動きクラス決定手段をさらに有し、
上記クラス決定手段は、
上記動きクラス決定手段の出力に基づく処理を行うことを特徴とするフィールド周波数変換装置。
【請求項５】  入力画像における動き量を推定する動き量推定ステップと、
上記動き量推定ステップの結果を参照して、上記入力画像に対する動き補償処理を行う動き補償ステップと、
上記動き量推定ステップの結果に基づいて、動きクラスを決定する動きクラス決定ステップと、
上記動き補償ステップによって生成される画像から、所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出しステップと、
上記第１の画像切り出しステップによって切り出される画像データに基づいて時空間におけるレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいて各画像データが属するクラスを決定するクラス決定ステップと、
上記動き補償ステップによって生成される画像から、所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出しステップと、
上記クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶している予測係数の内から、上記クラス決定ステップの結果に対応するものを出力する係数記憶ステップと、
上記第２の画像切り出しステップによって切り出される画像データと、上記係数記憶ステップによって供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理ステップとを有することを特徴とするフィールド周波数変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、入力画像における動き量を推定する動き量推定手段と、
動き量推定手段の出力を参照して、入力画像に対する動き補償処理を行う動き補償手段と、
動き量推定手段の出力に基づいて、動きクラスを決定する動きクラス決定手段と、
動き補償手段の出力から、所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出し手段と、
第１の画像切り出し手段によって切り出される画像データに基づいて時空間におけるレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいて各画像データが属するクラスを決定するクラス決定手段と、
動き補償手段の出力から、所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出し手段と、
クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶している予測係数の内から、クラス決定手段の出力に対応するものを出力する係数記憶手段と、
第２の画像切り出し手段によって切り出される画像データと、係数記憶手段から供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理手段とを有することを特徴とするフィールド周波数変換装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５の発明は、入力画像における動き量を推定する動き量推定ステップと、
動き量推定ステップの結果を参照して、入力画像に対する動き補償処理を行う動き補償ステップと、
動き量推定ステップの結果に基づいて、動きクラスを決定する動きクラス決定ステップと、
動き補償ステップによって生成される画像から、所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出しステップと、
第１の画像切り出しステップによって切り出される画像データに基づいて時空間におけるレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいて各画像データが属するクラスを決定するクラス決定ステップと、
動き補償ステップによって生成される画像から、所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出しステップと、
クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶している予測係数の内から、クラス決定ステップの結果に対応するものを出力する係数記憶ステップと、
第２の画像切り出しステップによって切り出される画像データと、係数記憶ステップによって供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理ステップとを有することを特徴とするフィールド周波数変換方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力画像から所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出し手段と、
上記第１の画像切り出し手段によって切り出される画像データについてレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいてクラスを決定し、決定したクラスを表現するクラス検出情報を出力するクラス検出手段と、
上記入力画像から所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出し手段と、
上記クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶した予測係数の内から、上記クラス検出手段の出力に対応するものを出力する係数記憶手段と、
上記第２の画像切り出し手段によって切り出される画像データと、上記係数記憶手段から供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理手段とを有し、
上記予測係数は、
所定の画像に対して、時間軸平滑化処理を含む処理を施すことによって生成される入力画像に対応した生徒画像と、上記所定の画像に基づいて生成される上記演算処理手段によって生成されるべき画像に対応した教師画像とに基づく演算処理によって決定されることを特徴とするフィールド周波数変換装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記演算処理手段によって生成されるべき画像は、
上記入力画像の２倍のフィールド周波数を有することを特徴とするフィールド周波数変換装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記所定の画像は、
上記演算処理手段によって生成されるべき画像のフィールド周波数以上のフィールド周波数を有することを特徴とするフィールド周波数変換装置。
【請求項４】  入力画像から所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出しステップと、
上記第１の画像切り出しステップによって切り出される画像データについてレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいてクラスを決定し、決定したクラスを表現するクラス検出情報を出力するクラス検出ステップと、
上記入力画像から所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出しステップと、
上記クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶した予測係数の内から、上記クラス検出ステップの結果に対応するものを出力する係数記憶ステップと、
上記第２の画像切り出しステップによって切り出される画像データと、上記係数記憶ステップから供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理ステップとを有し、
上記予測係数は、
所定の画像に対して、時間軸平滑化処理を含む処理を施すことによって生成される入力画像に対応した生徒画像と、上記所定の画像に基づいて生成される上記演算処理手段によって生成されるべき画像に対応した教師画像とに基づく演算処理によって決定されることを特徴とするフィールド周波数変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、入力画像から所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出し手段と、
第１の画像切り出し手段によって切り出される画像データについてレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいてクラスを決定し、決定したクラスを表現するクラス検出情報を出力するクラス検出手段と、
入力画像から所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出し手段と、
クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶した予測係数の内から、クラス検出手段の出力に対応するものを出力する係数記憶手段と、
第２の画像切り出し手段によって切り出される画像データと、係数記憶手段から供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理手段とを有し、
予測係数は、
所定の画像に対して、時間軸平滑化処理を含む処理を施すことによって生成される入力画像に対応した生徒画像と、所定の画像に基づいて生成される演算処理手段によって生成されるべき画像に対応した教師画像とに基づく演算処理によって決定されることを特徴とするフィールド周波数変換装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、入力画像から所定位置の画像データを切り出す第１の画像切り出しステップと、
第１の画像切り出しステップによって切り出される画像データについてレベル分布のパターンを検出し、検出したパターンに基づいてクラスを決定し、決定したクラスを表現するクラス検出情報を出力するクラス検出ステップと、
入力画像から所定位置の画像データを切り出す第２の画像切り出しステップと、
クラスに対応して予め決定された予測係数を記憶し、記憶した予測係数の内から、クラス検出ステップの結果に対応するものを出力する係数記憶ステップと、
第２の画像切り出しステップによって切り出される画像データと、係数記憶ステップから供給される予測係数とに基づいて予測演算を行う演算処理ステップとを有し、
予測係数は、
所定の画像に対して、時間軸平滑化処理を含む処理を施すことによって生成される入力画像に対応した生徒画像と、所定の画像に基づいて生成される演算処理手段によって生成されるべき画像に対応した教師画像とに基づく演算処理によって決定されることを特徴とするフィールド周波数変換方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被写体より入射された光学信号を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の出力信号に対しノイズ成分を抑圧するため相関二重サンプリング制御を行う相関二重サンプリング制御手段と、
前記相関二重サンプリング制御手段に対し位相の異なった２種類のサンプリングパルスを発生するサンプリングパルス発生手段と、
前記相関二重サンプリング制御手段の出力信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換手段と、
前記アナログ・デジタル変換手段の出力信号を信号処理するデジタル信号処理手段と、を備え、
前記アナログ・デジタル変換手段及び前記デジタル信号処理手段は、前記２種類のサンプリングパルスのうちのいずれかのサンプリングパルスに同期して動作する、
撮像装置。
【請求項２】被写体より入射された光学信号を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の出力信号に対しノイズ成分を抑圧するため相関二重サンプリング制御を行う相関二重サンプリング制御手段と、
前記相関二重サンプリング制御手段に対し位相の異なった２種類のサンプリングパルスを発生するサンプリングパルス発生手段と、
前記２種類のサンプリングパルスのうちのいずれかのサンプリングパルスを遅延させるサンプリングパルス遅延手段と、
前記相関二重サンプリング制御手段の出力信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換手段と、
前記アナログ・デジタル変換手段の出力信号を信号処理するデジタル信号処理手段と、を備え、
前記アナログ・デジタル変換手段及び前記デジタル信号処理手段は、前記サンプリングパルス遅延手段で遅延されたサンプリングパルスに同期して動作する、
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の撮像装置は、被写体より入射された光学信号を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の出力信号に対しノイズ成分を抑圧するため相関二重サンプリング制御を行う相関二重サンプリング制御手段と、前記相関二重サンプリング制御手段に対し位相の異なった２種類のサンプリングパルスを発生するサンプリングパルス発生手段と、前記相関二重サンプリング制御手段の出力信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換手段と、前記アナログ・デジタル変換手段の出力信号を信号処理するデジタル信号処理手段と、を備え、前記アナログ・デジタル変換手段及び前記デジタル信号処理手段は、前記２種類のサンプリングパルスのうちのいずれかのサンプリングパルスに同期して動作するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、被写体より入射された光学信号を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の出力信号に対しノイズ成分を抑圧するため相関二重サンプリング制御を行う相関二重サンプリング制御手段と、前記相関二重サンプリング制御手段に対し位相の異なった２種類のサンプリングパルスを発生するサンプリングパルス発生手段と、前記相関二重サンプリング制御手段の出力信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換手段と、前記アナログ・デジタル変換手段の出力信号を信号処理するデジタル信号処理手段と、を備え、前記アナログ・デジタル変換手段及び前記デジタル信号処理手段は、前記２種類のサンプリングパルスのうちのいずれかのサンプリングパルスに同期して動作するものであり、ＣＤＳ部のサンプリングパルスをＡ／Ｄ変換器、デジタル信号処理部での基準クロックとして使用することにより、Ａ／Ｄ変換器、デジタル信号処理部での映像信号に対するクロック位相管理を可能な限り簡易にする作用が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このようにして、部品５８は、空気流リンク装置を形成し、この空気流リンク装置は、回転軸ＸＸ’に近い入口と回転軸から間隔をあけて離れた出口とを有するダクト６２を呈する、空気を通すための径方向チムニー６０と、ダクト６２の入口および出口から間隔をあけて離れた、チムニー６０の周りに軸方向に延びる液体潤滑剤のためのガイド壁６４とを含み、ダクト６２の入口に面するガイド壁６４の面は、装置が軸の周りを回転するときの遠心力効果によって、軸方向に対して横方向に延びる方向に画定された角セクタを占有する前記装置を用いて、ガイド壁６４の上流側端６４ａと下流側端６４ｂとの間で液体の流れを方向付けることを可能にするために、ダクト６２に対して傾斜することが理解されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】この発明の第１実施例の一態様を示す縦断正面図である。
【図２】この発明の第２実施例を示すゴム製リップ部分の縦断正面図である。
【図３】この発明の第３実施例の一態様を示す縦断正面図である。
【図４】この発明の第４実施例の一態様を示す縦断正面図である。
【図５】この発明のオイルシールの使用開始前の状態を示す縦断側面図である。
【図６】この発明のオイルシールの使用開始後の状態を示す縦断側面図である。
【図７】従来のシールリップ部分の縦断正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１ オイルシール本体 
２ ガータースプリング
３ 包皮部
３ａ 固定シール部
４ リップ本体部
４ａ フッ素樹脂外層
４ｂ 固定シール部
５ 弾性材
６ 金属補強環
７ 金属補強環
８ フッ素樹脂内層
９ リップ
１０ リップ補強皮膜材
１０ａ フッ素樹脂内層
１０ｂ フッ素樹脂外層
１１ リップ本体
１１ａ フッ素樹脂内層
１１ｂ フッ素樹脂外層
１１ｃ フッ素樹脂外層
１２ 外周Ｌ形補強環
１３ 内側Ｌ形補強環
Ｓ 回転軸
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
弁体３４は、例えば、ステンレス鋼等の金属製材料から略十字状に形成されている。この弁体３４は、可動部材２０側に形成され、該可動部材２０のパイロット弁座部１２８に着座するパイロット弁部１３２と、前記パイロット弁部１３２より半径外方向に拡径し、バルブボディ１６の弁座部３２に着座する主弁部（第２弁部）１３４と、前記バルブボディ１６の装着穴４４に装着されたガイド部材４６に変位自在にガイドされるガイドシャフト部（ガイド部）１３６とからなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006153222.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
庫内を冷却する冷気を生成する冷却器と、
この冷却器を加熱して該冷却器に付着した霜を除去するデフロストヒーターと、
前記霜が溶けて生じたドレン水を受けるドリップトレイと、
このドリップトレイで受けたドレン水を庫外に排出するドレンパイプと、
このドレンパイプに接触して熱伝導性を有する巻き付け部材で取り付けられ、被覆部材で被覆された抵抗ヒーターとを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る冷蔵庫は、庫内を冷却する冷気を生成する冷却器と、この冷却器を加熱して冷却器に付着した霜を除去するデフロストヒーターと、霜が溶けて生じたドレン水を受けるドリップトレイと、このドリップトレイで受けたドレン水を庫外に排出するドレンパイプと、このドレンパイプに接触して熱伝導性を有する巻き付け部材で取り付けられ、被覆部材で被覆された挿入した抵抗ヒーターとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このとき表面あるいは界面をはさんで向き合う二つの媒質の誘電率（自由表面の場合には他方の媒質を空気あるいは真空として扱う）をそれぞれε1、ε2、また両媒質内部の電界大きさをE1、E2とすると、電界E1、E2の向き及び大きさは界面を境に不連続的に変化する。電界の印加の状態を表現する電気力線には、その接線方向には張力が働き、また隣り合う電気力線同士には斥力が働くため（マックスウエル応力）、界面を境にした上記電界の不連続のために、媒質の表面あるいは界面に有限の応力が現れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に表面・界面張力及び粘性を求める具体的な方法について説明する。図３において簡単のためにｄ１＝ｄ２とし、また試料の誘電率は真空の誘電率と同程度とする。電場を印加した場合、電極に励起される電荷はほぼその先端部分に集中して帯電すると考えられるため、試料すなわち、対象物質102の表面における電界の強さは、試料外部、および内部においてそれぞれ
【数１】
2006153535.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
と表される。ここでｒは対向する電極直下から表面に沿って測った距離、ｑは帯電している電荷量、ε0  は真空の誘電率である。これにより生じる応力は、近似的に
【数２】
2006153535.tif 000002
と表される。  表面の変形をξ（ｒ）とすると、平衡状態における表面の形状は
σΔｓξ（ｒ）＝ｐ（ｒ）                          （３）
で与えられる。ここでΔｓは表面方向のラプラス演算子である。この式を解くことによって、表面張力の絶対値を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１ポート１２の外周面には、環状溝を介してシール部材６６ａが装着されている。そのため、前記第１ポート１２に図示しないチューブを装着した際に、前記シール部材６６ａが前記チューブの内周面との間に挟持され、前記チューブの内部を流通する水素の気密性が保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図１に示されるように、燃料電池システム２００において、燃料電池用電磁弁１０の第１ポート１２は、図示しないチューブを介して燃料電池スタック２０２の内部の水素を排気するための水素排出口２１８（図１参照）に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
その結果、燃料電池用電磁弁１０がオフ状態からオン状態（弁開状態）に切り換わる。従って、燃料電池スタック２０２の内部において余剰した水素が前記燃料電池スタック２０２の水素排出口２１８から導出され、前記水素が図示しないチューブを介して第１ポート１２から導入される。前記第１ポート１２から導入された水素は、絞り部材５４のオリフィス５２によって所定の流量に絞られて減圧された後、第１連通室３０から弁座６２の内部を介して第２連通室５６へと流通して第２ポート１４から導出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流すための流路を用いて流体を搬送する流体搬送装置であって、前記流体を搬送するための圧力を発生する圧力発生手段と、前記流体に対し処理を行う複数の処理部と、該複数の処理部の間に位置し前記流体の流れを制御するためのバルブと、前記流路中の圧力を開放する圧力開放手段と、を有し、前記バルブが、前記流路に前記流体が流れたときに前記バルブの上流側と下流側との間に生じる圧力差に応じて作動し、前記圧力差がしきい値未満のときは流体を通過させ、前記圧力差が前記しきい値以上のときは流体の流れを遮断することを特徴とする流体搬送装置。
【請求項２】
前記バルブを前記流路中に複数備え、該複数のバルブは前記流体の流れを遮断するしきい値が異なることを特徴とする請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項３】
前記複数のバルブは、前記流路中の上流側に位置するバルブほど、下流側に位置するバルブよりも前記流体の流れを遮断するしきい値が大きいことを特徴とする請求項２に記載の流体搬送装置。
【請求項４】
前記圧力開放手段は、前記圧力発生手段よりも下流側で、前記処理部よりも上流側に位置する請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項５】
前記圧力開放手段は、リーク機能を備えた弁を有する請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項６】
流体を流すための流路を用いた流体搬送方法であって、
前記流体を搬送するための圧力を発生する圧力発生手段と、前記流体に対し処理を行う複数の処理部と、該複数の処理部の間に位置し、前記流路に前記流体が流れたときに上流側と下流側との間に生じる圧力差に応じて作動し、前記圧力差がしきい値未満のときは流体を通過させ、前記圧力差が前記しきい値以上のときは流体の流れを遮断するバルブと、前記流路中の圧力を開放する圧力開放手段と、を有する流体搬送装置を用意する工程、
前記圧力発生手段を用いて、前記バルブ前後の圧力差が前記しきい値未満となるように前記流体を制御し、前記バルブを開状態として前記流体を前記処理部に搬送する工程、
前記圧力発生手段を用いて、前記バルブ前後の圧力差が前記しきい値以上となるように前記流体を制御し、前記バルブを閉状態とする工程、
前記圧力開放手段を用いて前記バルブを開状態とする工程、
を有することを特徴とする流体搬送方法。
【請求項７】
前記流体搬送装置として、前記バルブを前記流路中に複数備え、該複数のバルブは前記流体の流れを遮断するしきい値が異なるものを用意する工程、
前記圧力発生手段を用いて、上流側に位置する第一のバルブ前後の圧力差が、第一のバルブのしきい値未満であり、かつ第一のバルブより下流側に位置する第二のバルブの圧力差が第二のバルブのしきい値未満となるように流体を搬送する工程、
前記圧力発生手段を用いて、第一のバルブ前後の圧力差が、第一のバルブのしきい値未満であり、かつ第二のバルブ前後の圧力差が、第二のバルブのしきい値以上となるように流体を搬送し、第一のバルブを開状態に保持し、第二のバルブを閉状態とする工程、
及び前記圧力開放手段を用いて、第二のバルブの上流側の圧力を開放し、第二のバルブを開状態とする工程を有することを特徴とする請求項６に記載の流体搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述の様に、本実施例の場合も、完成後のかしめ部１１ｃの外周縁の形状を円周方向に関する凹凸形状にしている。又、本実施例の場合には、上記円筒部１０ｂの内周面のうち、上記各凸部２５、２５に対応する部分の径方向高さを大きくする事により、完成後のかしめ部１１ｃのうち、このかしめ部１１ｃの外周縁の各凸部２４ａ、２４ａに対応する部分の径方向高さを、同じく各凹部２３ａ、２３ａに対応する部分の径方向高さよりも十分に大きくしている。更に、本実施例の場合も、上記かしめ部１１ｃのうち、このかしめ部１１ｃの外周縁の各凸部２４ａ、２４ａに対応する、径方向の高さが大きい部分の、軸方向に関する肉厚を十分に確保できる。即ち、本実施例の場合、上記かしめ部１１ｃを形成する際の塑性変形に伴う、上記円筒部１０ｂの、軸方向に関する肉厚の減少量は、この円筒部１０ｂの内周面の各凸部２５、２５（上記各凸部２４ａ、２４ａ）に対応する部分で、同じく各凹部２６、２６（上記各凹部２３ａ、２３ａ）に対応する部分よりも多くなる。但し、塑性変形前の上記円筒部１０ｂの、径方向に関する肉厚は、上記各凸部２５、２５に対応する部分で上記各凹部２６、２６に対応する部分よりも大きくなっている。従って、塑性変形前の上記各凸部２５、２５に対応する部分の、径方向に関する肉厚や、これら各凸部２５、２５に対応する部分の肉厚の減少量を規制する事により、上記かしめ部１１ｃのうち径方向の高さが大きい部分の、軸方向に関する肉厚を十分に確保できる。
従って、本実施例の場合も、上記かしめ部に関して、上述した実施例１の場合と同様の作用効果を奏する事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１、１ａ、１ｂ  車輪支持用ハブユニット
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  ハブ
３    内輪
４、４ａ  外輪
５    転動体
６    フランジ
７ａ、７ｂ  内輪軌道
８    小径段部
９    段差面
１０、１０ａ〜１０ｃ  円筒部
１１、１１ａ〜１１ｄ  かしめ部
１２    取付部
１３ａ、１３ｂ  外輪軌道
１４    軸部材
１５    スプライン孔
１６    面取り部
１７、１７ａ  軸部材
１８    第一領域
１９    第二領域
２０    切り欠き
２１    舌片
２２    かしめ代
２３、２３ａ  凹部
２４、２４ａ  凸部
２５    凸部
２６    凹部
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像形成動作終了後または操作終了後に第１の所定時間が経過すると、第１の節電モードへ移行する第１のオート節電モード移行手段と、画像形成動作終了後または操作終了後に第２の所定時間が経過すると、第２の節電モードへ移行する第２のオート節電モード移行手段と、操作することにより第３の節電モードへ移行させる節電キーと、前記第１の所定時間を設定する第１の所定時間設定手段と、前記第２の所定時間を設定する第２の所定時間設定手段と、前記第２の所定時間が第３の所定時間より長く設定された場合は、前記第３の節電モードは前記第１の節電モードと同じ節電モードとし、前記第２の所定時間が前記第３の所定時間より短く設定された場合は、前記第３の節電モードは前記第２の節電モードと同じ節電モードとなる第３の節電モード変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のデジタル複写機、ファクシミリ、複合装置では、定着装置の温度を予熱温度にした省エネ効果の少ない第１の節電モードと、定着をオフするなど高い省エネ効果の得られる第２の節電モードの２つの節電モードを有するものにおいて、印字や操作がされない状態が短い時間であれば第１の節電モードになり、さらに放置すると第２の節電モードになる。また節電キーを単押しした場合は第１の節電モードになり、長押しした場合は第２の節電モードになるものが提案されている（例えば特許文献１を参照。）。同様に、第１の節電モードと、この第１の節電モードより高い省エネ効果の得られる第２の節電モードの２つの節電モードを有するものにおいて、印字や操作がされない状態が短い時間であれば第１の節電モードになり、さらに放置すると第２の節電モードになる。また節電キーを第１の操作方法で行った場合は第１の節電モードになり、第２の操作方法で行った場合は第２の節電モードになるものが提案されている（例えば特許文献２を参照。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願第１の発明は、画像形成動作終了後または操作終了後に第１の所定時間が経過すると、第１の節電モードへ移行する第１のオート節電モード移行手段と、画像形成動作終了後または操作終了後に第２の所定時間が経過すると、第２の節電モードへ移行する第２のオート節電モード移行手段と、操作することにより第３の節電モードへ移行させる節電キーと、前記第１の所定時間を設定する第１の所定時間設定手段と、前記第２の所定時間を設定する第２の所定時間設定手段と、前記第２の所定時間が第３の所定時間より長く設定された場合は、前記第３の節電モードは前記第１の節電モードと同じ節電モードとし、前記第２の所定時間が前記第３の所定時間より短く設定された場合は、前記第３の節電モードは前記第２の節電モードと同じ節電モードとなる第３の節電モード変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来技術の粉体充填装置１５０は、上記のように構成されているので、第２のスクリューコンベア１５６の内径より充填ノズル１５８の内径が細くなっており、短時間で粉体の充填を行うために粉体を高速で移送しようとすると、充填ノズル１５８のラッパ状に縮径する部分（ラッパ管）に粉体が詰まり易く、吐出口１６６の径も大きくないので、粉体を短時間で収納袋に充填するのには必ずしも適した構造ではなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、充填ノズル１５８の吐出口１６６は、単に斜め下方に向かって開口しているのみの形状なので、充填ノズル１５８の内部で押し固められた粉体は、吐出口１６６の位置で割れて塊状となって落下するため、収納袋１６０に供給される粉体の量を高い精度で制御することは難しかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解消して、粉体を高速で充填するのに適し、かつ、収納袋に供給される粉体の量を高い精度で制御することのできる粉体充填装置を提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の車体の下部であって、線路の頭部より上部で、かつ車輪が走行するとき障害にならない位置に車体と堅牢に取り付けられる構造体よりなる耐震脱線防止ラッチ装置において、前記装置の一部をなす棒状のラッチが線路の内側の線路の頭部の近傍にあって、車輪のフランジが走行する領域をその領域より線路の底面に向かって上下する構造であって、通常の走行時は車輪の踏面と等しいか、または前記踏面フランジの先端より上部にあって、地震の初期状態を認識し、またはさせられた直後に前記フランジの先端より線路の底面に向かって下部に前記ラッチの先端が展伸する構造であって、前記ラッチの上部に前記ラッチの回転を可能にさせる支点を備え、前記展伸した前記ラッチが線路の構造物に接触した時、前記ラッチが前記線路の構造物に押された分の回転することを特徴とする、前記耐震脱線防止ラッチ装置。
【請求項２】
動力源を自己で備えることを特徴とする、請求項１に記載の耐震脱線防止ラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は以下の特徴を有する本発明によって達成される。すなわち、請求項１に記載した発明は鉄道の車体の下部であって、線路の頭部より上部で、かつ車輪が走行するとき障害にならない位置に車体と堅牢に取り付けられる構造体よりなる耐震脱線防止ラッチ装置において、前記装置の一部をなす棒状のラッチが線路の内側の線路の頭部の近傍にあって、車輪のフランジが走行する領域をその領域より線路の底面に向かって上下する構造であって、通常の走行時は車輪の踏面と等しいか、または前記踏面より上部にあって、地震の初期状態を認識し、またはさせられた直後に前記フランジの先端より線路の底面に向かって下部に前記ラッチの先端が展伸する構造であって、前記ラッチの上部に前記ラッチの回転を可能にさせる支点を備え、前記展伸した前記ラッチが線路の構造物に接触した時、前記ラッチが前記線路の構造物に押された分の回転することを特徴とる。
また、請求項２に記載した発明は請求項１に記載した発明に加えて動力源を自己で備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンマウントの下方に位置する車体パネルの開口部を覆うエンジンマウント用ダストカバーであって、
ゴム状弾性体から筒状に形成されてなり、マウント本体の下端部に外嵌される取付部と、車体パネルの開口部を取り囲む遮断部とを備え、
前記遮断部は、その下端部が前記車体パネルに接圧される長さの筒体であって、軸方向中間部分が半径方向外側に膨らんだ湾曲形状に形成された
ことを特徴とするエンジンマウント用ダストカバー。
【請求項２】
前記遮断部は下端が先細のテーパ状の筒体とされている請求項１記載のエンジンマウント用ダストカバー。
【請求項３】
エンジンマウントの下方に位置する車体パネルの開口部を覆うエンジンマウント用ダストカバーであって、
ゴム状弾性体から筒状に形成されてなり、マウント本体の下端部に外嵌される取付部と、車体パネルの開口部を取り囲む遮断部とを備え、
前記遮断部は、その下端部が前記車体パネルに接圧される長さの筒体であって、下端が先細のテーパ状の筒体とされた
ことを特徴とするエンジンマウント用ダストカバー。
【請求項４】
前記遮断部の内径が前記取付部の内径よりも小さく設定されて、前記遮断部と取付部との境界部に段部が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエンジンマウント用ダストカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
遮断部は、その下端部が前記車体パネルに接圧される長さの筒体であって、軸方向中間部分が半径方向外側に膨らんだ湾曲形状に形成されたり、あるいはまた、下端が先細のテーパ状の筒体とされており、これにより、マウント本体を車体側に取り付けるとき、容易に遮断部を所定の形状に変形させ、車体パネルの開口部を確実に覆うことができる。また、遮断部の下端面を車体パネルに合わせて傾斜させ、すなわち、遮断部の軸方向の高さを車体パネルの傾斜に合わせて、周方向で変化させれば、遮断部の軸方向の変形量を周方向で一定にし、一部分だけに大きな変形が生じないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、エンジンマウントは、図２、図３及び図５に、液封入式エンジンマウントを例示したが、これに限らず、液封入式以外のエンジンマウントにも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体下部に配設された燃料タンクと、
車体下部における前記燃料タンクの車幅方向側に並設された排気マフラーと、
前記燃料タンクと前記排気マフラーとの双方を支持する同一のクロスメンバと、
車体下部における前記燃料タンクと前記排気マフラーとの間に、車体前後方向に沿って並設されたドライブシャフトと、
を有することを特徴とする車体下部構造。
【請求項２】
前記排気マフラーのエンジン側に連結された長さの異なる２本のフロントパイプを有し、前記長さの異なる２本のフロントパイプの剛性が異なることを特徴とする請求項１記載の車体下部構造。
【請求項３】
前記燃料タンクの一部にトンネル部内に突出する突出部を形成し、該突出部内に前記燃料タンクの満タン傾斜液面を設定したことを特徴とする請求項１記載の車体下部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の本発明の車体下部構造は、車体下部に配設された燃料タンクと、
車体下部における前記燃料タンクの車幅方向側に並設された排気マフラーと、
前記燃料タンクと前記排気マフラーとの双方を支持する同一のクロスメンバと、
車体下部における前記燃料タンクと前記排気マフラーとの間に、車体前後方向に沿って並設されたドライブシャフトと、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、車体下部にはドライブシャフトを間にして燃料タンクと排気マフラーとがそれぞれ車体前後方向に沿って並設されており、同一のクロスメンバによって、燃料タンクと、燃料タンクの車幅方向側に並設された排気マフラーと、の双方を支持している。この結果、燃料タンクを支持可能な剛性の高いクロスメンバに排気マフラーが固定されることで、別途補強部材を使用すること無く排気マフラーの支持剛性を高くでき、排気系を原因とする車体の騒音振動特性を向上できる。このため、車体の重量増加を抑制しつつ車体の騒音振動特性を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の本発明の車体下部構造は、車体下部に配設された燃料タンクと、車体下部における燃料タンクの車幅方向側に並設された排気マフラーと、燃料タンクと排気マフラーとの双方を支持する同一のクロスメンバと、車体下部における燃料タンクと排気マフラーとの間に、車体前後方向に沿って並設されたドライブシャフトと、を有するため、車体の重量増加を抑制しつつ車体の騒音振動特性を向上できるという優れた効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ９．２以上の分配係数を有する紫外線吸収剤を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】 ３８０ｎｍにおける透過率が８％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】 紫外線吸収剤がフィルムを構成する樹脂に対し、質量で０．５％以上含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】 一般式１で示される紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の光学フィルム。
【化１】
2001187825.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は一価の有機基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の少なくとも１つは総炭素数１０〜２０の無置換の分岐または直鎖のアルキル基である。）
【請求項５】 一般式２で示される紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の光学フィルム。
【化２】
2001187825.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5は一価の有機基であり、Ｒ6は分岐のアルキル基である。）
【請求項６】 ０．１ｇ／リットルの濃度で溶媒に溶解し１ｃｍ角のセルで溶媒のみの試料を比較として分光吸収スペクトルを測定したときの透過率が５０％となる波長が、３９２〜４２０ｎｍの範囲にある分光吸収スペクトルを有する紫外線吸収剤および該波長が３６０〜３９０ｎｍの範囲にある分光吸収スペクトルを有する紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】 前記一般式１（で表される化合物）において、Ｒ4、Ｒ5のうち少なくとも１つの置換基がハロゲン原子である紫外線吸収剤と、Ｒ4、Ｒ5の置換基のいずれもがハロゲン原子でない紫外線吸収剤が含有され、該ハロゲン原子を有する紫外線吸収剤とハロゲン原子を有しない紫外線吸収剤との比率が、２０：８０〜８０：２０の範囲であることを特徴とする請求項４〜７いずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】 請求項１〜７の光学フィルムを、樹脂を含有する紫外線吸収剤溶液と樹脂が溶解しているドープ液をインラインで混合、攪拌し、ベルトまたはドラム支持体上に流延、製膜して得ることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項９】 前記光学フィルムが、セルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】 前記光学フィルムが、セルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項８に記載の光学フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のローラで長尺印刷媒体を搬送する搬送手段と、
この搬送手段による長尺印刷媒体の搬送経路に備えられた印刷手段と、
印刷手段の駆動と搬送手段による長尺印刷媒体の搬送量を制御する印刷制御手段とを備えた長尺印刷媒体印刷装置において、
前記印刷媒体の種類、サイズに応じて前記印刷媒体の搬送量を補正する印刷搬送量補正手段を有することを特徴とする長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項２】前記印刷搬送量補正手段は、
前記印刷媒体の搬送量を補正する補正搬送量を印刷データ前後に均等に追加することを特徴とする請求項１に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項３】前記印刷搬送量補正手段は、
前記印刷媒体の搬送量を補正する補正搬送量を印刷データのキャラクタデータ間に均等に追加する印刷搬送制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項４】前記印刷搬送量補正手段は、
前記印刷媒体の搬送量を補正する補正搬送量を印刷データの前後とこの印刷データのキャラクタデータ間に均等に追加する印刷搬送制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項５】前記印刷搬送量補正手段は、外気温に応じて前記印刷媒体の搬送量を補正することを特徴とする請求項１から請求項４に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】このため、本発明の長尺媒体印刷装置は、複数のローラで長尺印刷媒体を搬送する搬送手段と、
この搬送手段による長尺印刷媒体の搬送経路に備えられた印刷手段と、
印刷手段の駆動と搬送手段による長尺印刷媒体の搬送量を制御する印刷制御手段とを備えた長尺印刷媒体印刷装置において、
前記印刷媒体の種類、サイズに応じて前記印刷媒体の搬送量を補正する印刷搬送量補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また前記印刷搬送量補正手段は、
前記印刷媒体の搬送量を補正する補正搬送量を印刷データ前後に均等に追加することを特徴とする。さらに前記印刷搬送量補正手段は、
前記印刷媒体の搬送量を補正する補正搬送量を印刷データのキャラクタデータ間に均等に追加する印刷搬送制御手段を有することを特徴とする。さらに前記印刷搬送量補正手段は、
前記印刷媒体の搬送量を補正する補正搬送量を印刷データの前後とこの印刷データのキャラクタデータ間に均等に追加する印刷搬送制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに前記印刷搬送量補正手段は、外気温に応じて前記印刷媒体の搬送量を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】伸縮性を有する長尺印刷媒体を搬送する複数ローラからなる搬送手段と、この搬送手段による長尺印刷媒体の搬送経路に備えられた印刷手段および切断手段と、印刷手段の駆動と搬送手段の駆動と切断手段の駆動を制御する印刷制御手段とを備えた長尺印刷媒体印刷装置において、
周囲の温度を入力する外気温入力手段と、入力された外気温に対応する搬送補正値を記憶する搬送補正値記憶手段と、
前記印刷制御手段は入力された外気温より搬送補正値を読み出し、この搬送補正値に応じて、搬送手段の駆動を制御することを特徴とする長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項２】伸縮性を有する長尺印刷媒体を搬送する複数ローラからなる搬送手段と、この搬送手段による長尺印刷媒体の搬送経路に備えられた印刷手段および切断手段と、印刷手段の駆動と搬送手段の駆動と切断手段の駆動を制御する印刷制御手段とを備えた長尺印刷媒体印刷装置において、
周囲の気温を検出する外気温検出手段と、
検出された外気温に対応する搬送補正値を記憶する搬送補正値記憶手段と、
前記印刷制御手段は検出された外気温より搬送補正値を読み出し、この搬送補正値に応じて、搬送手段の駆動を制御することを特徴とする長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項３】前記搬送手段の駆動の制御は、前記搬送補正値により前記長尺印刷媒体の搬送量を変えるよう制御することを特徴とする、請求項１、２に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項４】前記搬送補正値は、同じ種類の印刷媒体でも径の違いで異なる補正値とすることを特徴とする、請求項１，２に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【請求項５】前記搬送補正値は、同じ径の印刷媒体でも異なる材質の印刷媒体で異なる補正値とすることを特徴とする、請求項１，２に記載の長尺印刷媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】このため、本発明の長尺印刷媒体印刷装置は、伸縮性を有する長尺印刷媒体を搬送する複数ローラからなる搬送手段と、この搬送手段による長尺印刷媒体の搬送経路に備えられた印刷手段および切断手段と、印刷手段の駆動と搬送手段の駆動と切断手段の駆動を制御する印刷制御手段とを備えた長尺印刷媒体印刷装置において、周囲の温度を入力する外気温入力手段と、入力された外気温に対応する搬送補正値を記憶する搬送補正値記憶手段と、前記印刷制御手段は入力された外気温より搬送補正値を読み出し、この搬送補正値に応じて、搬送手段の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明の長尺印刷媒体印刷装置は、伸縮性を有する長尺印刷媒体を搬送する複数ローラからなる搬送手段と、この搬送手段による長尺印刷媒体の搬送経路に備えられた印刷手段および切断手段と、印刷手段の駆動と搬送手段の駆動と切断手段の駆動を制御する印刷制御手段とを備えた長尺印刷媒体印刷装置において、周囲の気温を検出する外気温検出手段と、検出された外気温に対応する搬送補正値を記憶する搬送補正値記憶手段と、前記印刷制御手段は検出された外気温より搬送補正値を読み出し、この搬送補正値に応じて、搬送手段の駆動を制御することを特徴とする。さらに本発明の搬送手段の駆動の制御は、搬送補正値により長尺印刷媒体の搬送量を変えるよう制御することを特徴とする。さらに本発明の搬送補正値は、同じ種類の印刷媒体でも径の違いで異なる補正値とすることを特徴とする。さらに本発明の補正値は、同じ径の印刷媒体でも、異なる材質の印刷媒体で異なる補正値とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
化粧料であることを特徴とする、請求項４に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】この様な状況に鑑みて、本発明者らは、負荷されるストレスの生体への悪影響を予防する手段或いはその様な影響が更に悪化しないように治療的な予防を講じる手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、下記に示す漢方生薬の基源動・植物のエッセンスにその様な作用を見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す内容の技術を提供するものである。
（漢方生薬の基源動・植物）クスノキ科ケイ、シソ科ケイガイ、セリ科ボウフウ、キク科キク、ウキクサ科ウキクサ、クマツヅラ科ハマゴウ、サルノコシカケ科マツホド、サルノコシカケ科チョレイ、イグサ科トウシンソウ、ナデシコ科カワラナデシコ又はエゾカワラナデシコ、カニクサ科カニクサ、ボタン科シャクヤク、バラ科モモ、ショウガ科ウコン、セリ科トウキ、ミカン科カホクサンショ、アシナガバチ、スズメバチ、ヨウジウオ科オオタツ
（１）  次に示す漢方生薬の基源動・植物のエッセンスからなる、ストレス軽減剤。
（漢方生薬の基源動・植物）クスノキ科ケイ、シソ科ケイガイ、セリ科ボウフウ、キク科キク、ウキクサ科ウキクサ、クマツヅラ科ハマゴウ、サルノコシカケ科マツホド、サルノコシカケ科チョレイ、イグサ科トウシンソウ、ナデシコ科カワラナデシコ又はエゾカワラナデシコ、カニクサ科カニクサ、ボタン科シャクヤク、バラ科モモ、ショウガ科ウコン、セリ科トウキ、ミカン科カホクサンショ、アシナガバチ、スズメバチ、ヨウジウオ科オオタツ
（２）  エッセンスが極性溶媒による抽出物であることを特徴とする、１に記載のストレス軽減剤。
（３）  ストレスが過密ストレスであることを特徴とする、１又は２に記載のストレス軽減剤。
（４）  上記１〜３何れか１項に記載のストレス軽減剤から選ばれる１種乃至は２種以上を含有するストレス対応用の皮膚外用剤。
（５）  化粧料であることを特徴とする、４に記載の皮膚外用剤。
（６）  敏感肌用であることを特徴とする、４又は５に記載の皮膚外用剤。
（７）  次に示す漢方生薬の基源動・植物のエッセンスを含有することを特徴とする敏感肌用の化粧料。
（漢方生薬の基源動・植物）クスノキ科ケイ、シソ科ケイガイ、セリ科ボウフウ、キク科キク、ウキクサ科ウキクサ、クマツヅラ科ハマゴウ、サルノコシカケ科マツホド、サルノコシカケ科チョレイ、イグサ科トウシンソウ、ナデシコ科カワラナデシコ又はエゾカワラナデシコ、カニクサ科カニクサ、ボタン科シャクヤク、バラ科モモ、ショウガ科ウコン、セリ科トウキ、ミカン科カホクサンショ、アシナガバチ、スズメバチ、ヨウジウオ科オオタツ
（８）  敏感肌がストレス負荷に起因するアトピー性皮膚炎及び／又は過敏症であることを特徴とする、７に記載の敏感肌用の化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜実施例１９＞動物実験を組み立てて、過密ストレスと皮膚機能の関係及びそれに対する本発明の負荷ストレス軽減剤１〜１８の作用を調べた。即ち、１２週齢のＳｋｈ−１マウス（雄性）を正常群は１ケージ当たり５匹（１匹当たり９５．２ｃｍ2）で飼育し、過密ストレス群は１ケージ当たり２１匹（１匹当たり２２．７ｃｍ2）で飼育した。飼育期間は１週間とした。この間、検体投与群は毎日検体を背部に０．１ｍｌ塗布した。検体としては実施例１〜１８のエッセンスの２ｍｇを１００μｌの５０％エタノール水溶液に溶かしたものを投与して用いた。ノーマル群はこのストレス負荷期間に通常の飼育法にて飼育した。その後、背部を剃毛した後ストリッピングし、散逸水量計を用いて皮膚からの散逸水量を測定した。測定はストリッピング後、０日及び１日に行った。尚、散逸水分量の単位はｇ／ｍ2／ｈである。この結果をもとに、予防値を、１より、投与群における１日目のＴＥＷＬから０日目のＴＥＷＬを減じた価を、非投与群におけるこの価で除したものを、減じた価に１００を乗じた価を予防率として算出した。結果を表１に示す。この表より、本発明のストレス軽減剤が、ストレスによる皮膚バリアー機能の低下を防いでいることがわかる。