Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板の構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の半導体装置が形成される半導体装置形成領域と、前記半導体装置形成領域を包囲し且つ前記半導体装置が形成されない周辺領域とを備える半導体基板と、
前記半導体基板上に形成され、前記半導体装置形成領域上および前記周辺領域上を覆う絶縁層と、
前記絶縁層上に形成され、前記半導体装置形成領域上および前記周辺領域上に位置する導電層とを有し、
前記絶縁層にはコンタクトホールが設けられ、前記周辺領域上に位置する前記導電層は、前記コンタクトホールを介して前記半導体基板に電気的に接続されていることを特徴とする半導体基板の構造。
【請求項２】前記コンタクトホールは、前記絶縁層の前記周辺領域上に位置する領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体基板の構造。
【請求項３】複数の半導体装置が形成される半導体装置形成領域と、前記半導体装置形成領域を包囲し前記半導体装置が形成されない周辺領域とを備える半導体基板と、
前記半導体基板上に形成され、前記半導体装置形成領域上および前記周辺領域上を覆う第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に形成され、前記半導体装置形成領域上および前記周辺領域上に位置する第１の導電層と、
前記第１の導電層を覆うように前記第１の絶縁膜上に形成され、前記半導体装置形成領域上および前記周辺領域上を覆う第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に形成され、前記半導体装置形成領域上および前記周辺領域上に位置する第２の導電層とを有し、
前記第１および前記第２の絶縁層にはそれぞれコンタクトホールが設けられ、前記周辺領域上に位置する前記第１および前記第２の導電層は、前記コンタクトホールを介して前記半導体基板に電気的に接続されていることを特徴とする半導体基板の構造。
【請求項４】前記コンタクトホールは前記第１および前記第２の絶縁層の前記周辺領域上に位置する領域に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の半導体基板の構造。
【請求項５】前記半導体基板の前記周辺領域上に、ロット番号刻印部分が位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体基板の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記合金はInconel６００のニッケル合金を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記電解質は硫酸、ハロゲン酸、硝酸、クロム酸、シュウ酸及びリン酸を含む群から選ばれる少なくとも１つの酸を含む、請求項１〜１６いずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】  二極性プレート、分離プレート、フローフィールドプレート及び／又は電流捕集プレート又はスクリーンを含み、これらの少なくとも１つはニッケルを１４％以上含有し、そして減少した界面抵抗を有する陽極処理された合金を含む、電気化学電池。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】  流体流通路が形成された燃料電池構成部品であって、この構成部品は、ニッケルを１４重量％以上含有する合金を含み、そして燃料電池に組み込まれる前に、電解質と接触させながら電流で処理されていて、その結果、この表面に関連する界面抵抗が減少している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】  燃料電池スタックであって、
ａ）複数の燃料電池ユニットであって、各ユニットが、燃料電池をアノード液及びカソード液の室に分離する陽子交換膜を有していて、そしてその両側にアノード及びカソードを備えたユニット、
ｂ）隣接する電池ユニットの間に設けられた分離プレート、フローフィールドプレート又は二極性プレート、
ｃ）一対のプレート又はスクリーンを含む電流捕集手段、
ｄ）燃料を前記スタックのアノード液室に供給する手段、及び
ｅ）酸素含有ガスを前記スタックのカソード液室に供給する手段、
を含み、
前記プレートの少なくとも１つはニッケルを１４重量％以上、例えば、１５重量％以上含有する合金であって、その少なくとも１つの表面は、この表面に関連する界面抵抗を減少させる条件の下で電解質と接触させながら電流で処理されている、前記燃料電池スタック。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
合金はオーステナイトステンレス鋼であってもよい。
合金のニッケル含量は、少なくとも１７重量％、例えば、少なくとも１８重量％、であってもよく、そして更に２０重量％以上であってもよい。
合金はInconel又はIncoloy、例えばInconel６００又はIncoloy８２５のようなニッケル合金、即ち、ニッケルが主要な合金化成分である合金であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明のその他の態様によれば、燃料電池スタックが提供され、このスタックは、
ａ）複数の燃料電池構成ユニットであって、これらのユニットのそれぞれが燃料電池をアノード液及びカソード液の室に分離する陽子交換膜を有していて、そしてその両側にアノード及びカソードを備えたユニット、
ｂ）隣接する電池ユニットの間に設けられた分離プレート、フローフィールドプレート又は二極性プレート、
ｃ）前記スタックの各端部の１つに位置する一対のプレートを含む電流捕集手段、
ｄ）燃料、例えば、水素又はメタノールを前記スタックのアノード液室に供給する手段、及び
ｅ）酸素含有ガスを前記スタックのカソード液室に供給する手段、
を含み、
前記プレートの少なくとも１つは高ニッケル含量を有する金属合金プレート、例えば、９０４系ステンレス鋼又はIncoloy８２５合金であって、その表面は、この表面に関連する界面抵抗を減少させる条件の下で電解質と接触させながら電流で処理される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板ホルダおよび積層ボート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を載置する円環状の基板ホルダであって、当該被処理基板の縁部をその上に支持する支持部と、当該支持部が互いに離間する部分に当該支持部の端部に接して設けられた前記支持部の表面より低い表面を有する接続部により構成されることを特徴とする基板ホルダ。
【請求項２】
被処理基板の縁部をその上に支持する支持部と、当該支持部が互いに離間する部分に当該支持部の端部に接して設けられた前記支持部の表面より低い表面を有する接続部からなる円環状の基板ホルダを複数設け、所定の間隔を介して前記基板ホルダの表面と裏面を対向させることを特徴とする積層ボート。
【請求項３】
前記接続部は、前記被処理基板を前記基板ホルダに出入させるための基板移載機のツイーザを出入し得る大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の基板ホルダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は半導体製造装置の基板ホルダおよび積層ボートに関し、詳しくは、各種半導体装置を製造する際に行われる酸化、拡散、ＣＶＤなど各種熱処理を、処理時に発生する熱応力とウエーハ自身の自重によって生ずる応力によるスリップ（転位）や、ウエーハと基板ホルダ（ウエーハ保持治具）との接触によって発生するパーティクルやスクラッチなどの障害を、効果的に抑制して行うことができるとともに、上記基板ホルダ上へのウエハの載置および上記ホルダ上からのウエーハの取り出しを、容易に行うことができる半導体製造装置の基板ホルダおよび積層ボートに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術の有する前記問題を解決し、高温（８００℃以上）の熱処理のプロセスにおいても、スリップ、パーティクルおよびスクラッチの発生を効果的に防止することのできる基板ホルダ、積層ボートを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の目的は、前記リング状の基板ホルダ上へのウエーハの載置や基板ホルダ上からのウエーハの取り出しを、極めて容易、迅速かつ正確に行うことのできる基板ホルダ、積層ボートを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明の被処理基板を載置する円環状の基板ホルダは、当該被処理基板の縁部をその上に支持する支持部と、当該支持部が互いに離間する部分に当該支持部の端部に接して設けられた前記支持部の表面より低い表面を有する接続部により構成されることを特徴とする。
また、本発明の積層ボートは、被処理基板の縁部をその上に支持する支持部と、当該支持部が互いに離間する部分に当該支持部の端部に接して設けられた前記支持部の表面より低い表面を有する接続部からなる円環状の基板ホルダを複数設け、所定の間隔を介して前記基板ホルダの表面と裏面を対向させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
接続部３の横幅ｗ１はほぼ１２７ｍｍとした。前記厚さが２ｍｍの部分の幅ｗ２は１２０ｍｍとし、この部分をツイーザが出入りするようにした。ツイーザの幅は１０５ｍｍ、厚さ２ｍｍ程度であるから、前記深さが６ｍｍ（厚さ２ｍｍ）の部分上を支障なく出入させることができた。さらに、接続部３の上でツイーザを上下に動かし、ツイーザ上のウエーハ４を支持部２の上に残したり、支持部２上のウエーハ４をツイーザ上に移すことも容易であった。基板ホルダ１の材質としてはＳｉＣを使用し、さらにＣＶＤによってＳｉＣを表面上に厚さ約６０μｍ堆積させた。また、基板ホルダ１の各部の表面の平坦度は、±０．０５ｍｍ程度とした。前記基板ホルダ１の高い部分がウエーハ４と接する部分は、図２（ａ）、（ｂ）に示したように、曲面または傾斜面とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
更に支持・昇降装置Ｌは、スプロケット３９，３９とスプロケット４３，４３との間に巻回されたチェーン４０，４０と、上記支柱４１，４１の長手方向と直交するように支持された状態で上記チェーン４０，４０の移動に伴い上記支柱４１，４１に沿って昇降移動するフォーク３５，３５と、該フォーク３５，３５により片持ち支持された状態で可動床１２を担持する床担持部材４４と、回転軸４２の一端部に連結された減速機３６と、該減速機３６にトルクを付与する電動モータ３４と、を有している。なお、図２中の符号４７はベースアームである。また、図３において上記減速機３６及び電動モータ３４の配置位置は、便宜上、図２の場合と逆になっているが、電動モータ３４の駆動時の支持・昇降装置Ｌの作動状態は同様であることは勿論である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
従って、上記支持・昇降装置Ｌでは、電動モータ３４の回転駆動でチェーン４０，４０が同速で移動することに基づき、床担持部材４４で担持された可動床１２が、フォーク３５，３５を介して固定基床５又は６ｂに対して平行に昇降移動し得る。これにより、可動床１２及び該可動床１２を担持した床担持部材４４の荷重を、第１の側梁３２ａ及び中間梁３２ｂを介してフォーク３５，３５で受け、かつ第２の側梁３３ａ及び第３の側梁３３ｂが中間梁３２ｂより張り出すことで可動床１２及び該可動床１２上に載置される家具類の荷重を、応力集中することなく分散して担持し得る。従って、床担持部材４４を片持ち支持する比較的簡単でかつコンパクトな構造により、所要の家具類を載せた可動床１２を堅固に担持できると共に、該床担持部材４４を構成する部品点数が比較的少ないことから、コストアップを抑え得る比較的小型の支持・昇降装置Ｌが実現する。そして、可動床１２を有する室内のスペースを無駄にすることなく、可動床１２の円滑な昇降駆動を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
更に、床担持部材４４の長手方向に支柱４１を増やしていけば、例えば１基で１０ｍ程度の可動床１２を担持することもでき（図４参照）、それ以上のサイズの場合には、適宜のサイズのものを何基でも並べて配置すればよく、従って、遊歩道のようにかなり長尺なものに対しても充分に対処することができる。床担持部材４４の奥行きは、例えば図６（ａ）に示したように、２基の支持・昇降装置Ｌを並列的に配置することにより８ｍ程度まで可能となる。空間がそれ以上の場合には、例えば図６（ｂ）〜（ｄ）に示したように、中間に吹き抜け部（空きスペース）を設けることにより適用可能となる。以上の片持ち式の支持・昇降装置Ｌにより、種々の構造を備えた建築諸施設への新しい適用が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄水を噴出する噴出口を開口させた洗浄ノズルを備えた局部洗浄装置であって、噴出口に通水する噴出口水路に横断面積が噴出方向に対して連続的に減少する振動用水路部を形成していることを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】  洗浄ノズルに導入された洗浄水を複数に分岐させる複数の分岐水路を形成し、各分岐水路の先端部に噴出口を形成していることを特徴とする請求項１記載の局部洗浄装置。
【請求項３】  上記振動用水路部と噴出口の間に直流水路部を形成していることを特徴とする請求項１または２記載の局部洗浄装置。
【請求項４】  上記振動用水路部と噴出口の間に横断面積が噴出方向に対して連続的に増加する開放水路部を形成していることを特徴とする請求項１または２記載の局部洗浄装置。
【請求項５】  洗浄ノズルに洗浄水を導入する導入水路と噴出口に通水する噴出口水路とを連通する連通水路に水路の横断面積が噴出方向に対して不連続に減少した後、不連続に増加する水量補正水路を形成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の局部洗浄装置。
【請求項６】  噴出口に通水する噴出口水路に水勢にて回転する水車体を設けていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の局部洗浄装置。
【請求項７】  噴出口に通水する噴出口水路に水勢にて揺動する帯状体を設けていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の局部洗浄装置。
【請求項８】  導入水路から噴出口水路に至る水路を通じて水流が最も高速になる部位に大気へ通じる微小孔の空気導入口を設けていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明においては、洗浄水を噴出する噴出口１を開口させた洗浄ノズル２を備えた局部洗浄装置であって、噴出口１に通水する噴出口水路に横断面積が噴出方向に対して連続的に減少する振動用水路部３を形成していることを特徴とするものである。
このような構成によれば、噴出口１に通水する横断面積が噴出方向に対して連続的に減少する振動用水路部３において、噴出方向に対しての流速が水流の中心部と水路壁面近傍とで大きく異なり、乱流が生じる。その結果、噴出口１から噴射される噴流は、例えば、人体前後方向に振動することとなり、低流量域であって洗浄範囲を効果的に広げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明においては、上記振動用水路部３と噴出口１の間に直流水路部５を形成していることを特徴とするものである。
このような構成によれば、断面積が連続的に減少する振動用水路部３で乱流が生じ、水流が不安定となった後、一定の断面積となる直流水路部５で噴出口１に至っているので、この直流水路部５では水路の中心部と壁面の水流向きが等しくなって規則正しい層流が生じようとする。その結果、噴出口１からの噴流は脈動しながら水流内の流速分布が一定となり、より強度な衝撃力が得られることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明においては、上記振動用水路部３と噴出口１の間に横断面積が噴出方向に対して連続的に増加する開放水路部６を形成していることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成によれば、横断面積が噴出方向に対して連続的に増加する開放水路部６においては水流が壁面に沿ってラッパ状に噴出し、より一層、洗浄範囲を広げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明においては、横断面積が噴出方向に対して連続的に減少する振動用水路部において、噴出方向に対しての流速が水流の中心部と水路壁面近傍とで大きく異なり、乱流が生じ、噴出口から噴射される噴流は、例えば、人体前後方向に振動することとなり、低流量域であって洗浄範囲を効果的に広げることができ、少ない水量であっても効果的に広い範囲の洗浄をおこなうことができるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
またロアリンク６２の他端部の可動支持部６２ｂがロッカーアーム６３側に最も近づいた状態で可動軸６８ａに対向するようにして連結壁６３ｅに凹部５１が形成されており、ロアリンク６２の可動支持部６２ｂをロッカーアーム６３側に極力近接した位置まで変位させることが可能であり、それにより動弁装置のコンパクト化を可能としつつ吸気弁１９，１９の最大リフト量を極力大きく設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１に示すように、この実施の形態のトロイダル型無段変速機においては、トラニオン７０が下側からのみ支持されている。すなわち、トラニオン７０には、支持板部７１の下側部分のみに折れ曲がり壁部７２が形成され、この下側の折れ曲がり壁部７２に枢軸７３が形成されている。このトラニオン７０は、１つの枢軸７３によってパワーローラ１１がトラクション面において受ける力を支えるので、支持板部７１、折れ曲がり壁部７２、およびこれらの連結部分の剛性が、図４のトラニオンよりも高くなっている。例えば、支持板部７１は、折れ曲がり壁部７２に向かう方向に厚さが増していくように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
各ヨーク８３Ａ，８３Ｂの四隅には内面が球面である支持孔８９が設けられている。上側ヨーク８３Ａの支持孔８９にはトラニオン７０の下端部に設けた枢軸７３が、下側ヨーク８３Ｂの支持孔８９には駆動ロッド７６の下端部に設けた保持板８１が、それぞれラジアルニードル軸受９０を介して支持されている。ラジアルニードル軸受９０の外面は、支持孔８９の内面に接する球面になっている。これにより、トラニオン７０は枢軸７３の軸線Ｏ2回りに揺動自在であり、ヨーク８３Ａ，８３Ｂはヨーク支持ピン８８によるピン結合によって軸線Ｏ3回りに揺動自在である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  流体通路が形成された本体と、本体上部に設けられかつ本体内通路の開閉を行うアクチュエータ機構を内蔵するケーシングと、ケーシングの上方に突出させられており本体内通路を開閉するために手動で回転させられる操作部材とを備えている流体制御器において、
ケーシング上端部および操作部材に被せられて操作部材と一体となっての回転が可能な回転可能位置と操作部材と一体となっての回転が不可能でかつ鍵を掛けることが可能な回転不可能位置とに手動により移動させられるハンドル部材をさらに備えており、ケーシングの上端部は、円筒状に形成されて、その外周に案内突起が設けられており、操作部材の輪郭形状は、非円形で、ケーシング上端部の外周よりも突出しないように形成されており、ハンドル部材は、ケーシング上端部に回転可能に嵌め合わせられておりかつ案内突起が移動可能に嵌め入れられる案内溝を有している円筒部と、円筒部の上側に一体に形成されかつ操作部材に相対的に回転不可能に嵌め合わせられている係合部とを備えており、
案内溝は、円筒部の周壁を周方向にのびておりハンドル部材を手動により所定角度回転可能とする手動回転用案内部と、手動回転用案内部の終端部から下方にかつ周壁の下端手前までのびておりハンドル部材を回転可能位置からその上方の回転不可能位置まで移動可能とするロック位置移動用案内部とを有しており、ハンドル部材の係合部に、ハンドル部材が回転可能位置にあるときには操作部材により遮断されておりかつハンドル部材が持ち上げられることにより開放されてハンドル部材の回転不可能位置から回転可能位置への移動を阻止するストッパを挿通可能とするストッパ挿通部が形成されていることを特徴とする流体制御器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  服に開けたファン取付用孔部より大きい外部取付用のフランジ部と、前記フランジ部の開口部に形成された、外部から指などが入らない様な間隔で、また空気の流れをあまり妨げない密度で設けられた外部ファンガード用部材と、前記フランジ部の開口部に沿って前記フランジ部の一方の側に突出するように形成されたガイド用円筒部と、を有する、服地の外側に接して設ける外部取付部品と、
前記フランジ部と略同じ外形で、前記ガイド用円筒部が差し込み可能な開口部を有する内部取付用のフランジ部と、ファンの送風羽根と略同じ大きさの底板と、前記内部取付用のフランジ部と前記底板との間の空間に前記ファンを囲むように円筒状に配置された多数のガード柱とを有し、実質的にファンと一体化される、服の内側に接して設ける内部取付部品と、
を具備し、
前記ファン取付用孔部の外側から前記外部取付部品の前記ガイド用円筒部を差し込み、内側から前記内部取付部品の内部取付用のフランジ部を前記ガイド用円筒部に差し込んで前記外部取付部品と前記内部取付部品とを連結することにより、ファン取付用孔部の周縁部の服地を挟み込み、前記外部取付部品と前記内部取付部品とを着脱可能に前記服に取り付け、前記開口部を一方の空気出入部とし、前記ガード柱間の開口部を他方の空気出入部とすることを特徴とするファン露出型空調服のファン取付装置。
【請求項２】  服に開けたファン取付用孔部より大きな径のフランジ部と、ファンガイド部と、複数のベルト取付部とを有する外部取付部品と、実質的にファンと一体化される、服の内側に接して設ける内部取付部品と、を具備し、
前記外部取付部品を、前記フランジ部が前記ファン取付用孔部を隠すように外側に取り付け、線状又は帯状の弾性部材を前記ベルト取付部に取り付け、前記弾性部材の張力により、前記外部取付部品及び前記内部取付部品を前記ファン取付用孔部に取り付けることを特徴とするファン露出型空調服用のファン取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための第一の発明に係るファン露出型空調服のファン取付装置は、服に開けたファン取付用孔部より大きい外部取付用のフランジ部と、前記フランジ部の開口部に形成された、外部から指などが入らない様な間隔で、また空気の流れをあまり妨げない密度で設けられた外部ファンガード用部材と、前記フランジ部の開口部に沿って前記フランジ部の一方の側に突出するように形成されたガイド用円筒部と、を有する、服地の外側に接して設ける外部取付部品と、前記フランジ部と略同じ外形で、前記ガイド用円筒部が差し込み可能な開口部を有する内部取付用のフランジ部と、ファンの送風羽根と略同じ大きさの底板と、前記内部取付用のフランジ部と前記底板との間の空間に前記ファンを囲むように円筒状に配置された多数のガード柱とを有し、実質的にファンと一体化される、服の内側に接して設ける内部取付部品と、を具備し、前記ファン取付用孔部の外側から前記外部取付部品の前記ガイド用円筒部を差し込み、内側から前記内部取付部品の内部取付用のフランジ部を前記ガイド用円筒部に差し込んで前記外部取付部品と前記内部取付部品とを連結することにより、ファン取付用孔部の周縁部の服地を挟み込み、前記外部取付部品と前記内部取付部品とを着脱可能に前記服に取り付け、前記開口部を一方の空気出入部とし、前記ガード柱間の開口部を他方の空気出入部とすることを特徴とするものである。内部取付部品に一体的に設けられたファンなどの硬い部品を服から簡単に着脱でき、空調服の洗濯などに便利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するための第二の発明に係るに係るファン露出型空調服のファン取付装置は、服に開けたファン取付用孔部より大きな径のフランジ部と、ファンガイド部と、複数のベルト取付部とを有する外部取付部品と、実質的にファンと一体化される、服の内側に接して設ける内部取付部品と、を具備し、前記外部取付部品を、前記フランジ部が前記ファン取付用孔部を隠すように外側に取り付け、線状又は帯状の弾性部材を前記ベルト取付部に取り付け、前記弾性部材の張力により、前記外部取付部品及び前記内部取付部品を前記ファン取付用孔部に取り付けることを特徴とするものである。内部取付部品に一体的に設けられたファンを簡単に着脱することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動圧縮機と、冷媒―水熱交換器と、膨張機構と、空気熱交換器とを有する冷凍サイクルと、
水冷媒熱交換器から吐出される湯水の温度を検出し、給湯される湯の設定温度とに基づいて前記電動圧縮機の回転数を制御する手段と、
給湯される湯の流量の変化量に基づいて前記電動圧縮機の回転数指令を変化させる手段と
を備えたヒートポンプ式給湯機。
【請求項２】
電動圧縮機と、冷媒―水熱交換器と、膨張機構と、空気熱交換器とを有する冷凍サイクルと、
蛇口へ給湯される湯の温度に基づいて前記電動圧縮機の回転数を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記蛇口の開度が全開から全閉近くまで２秒以内で閉じられた場合、給湯されている湯の温度を保つように、前記圧縮機を回転させることを特徴とするヒートポンプ式給湯機。
【請求項３】
電動圧縮機と、冷媒―水熱交換器と、膨張機構と、空気熱交換器とを有する冷凍サイクルと、
蛇口へ給湯される湯の温度を設定する設定手段と、
前記蛇口へ給湯される湯の温度と、前記設定手段によって設定された設定温度とに基づいて前記電動圧縮機の回転数を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記設定手段によって設定温度が下げられた場合、当該下げられた設定温度の湯を給湯するように、前記圧縮機を回転させることを特徴とするヒートポンプ式給湯機。
【請求項４】
電動圧縮機と、冷媒―水熱交換器と、膨張機構と、空気熱交換器とを有する冷凍サイクルと、
蛇口へ給湯される湯の温度を設定する設定手段と、
前記蛇口へ給湯される湯の温度と、前記設定手段によって設定された設定温度とに基づいて前記電動圧縮機の回転数を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記設定手段によって設定温度が下げられた結果、前記蛇口の開度が全開から全閉近くまで２秒以内で閉じられた場合のヒートポンプ負荷変動以上のヒートポンプ負荷変動が生じた場合、当該下げられた設定温度の湯を給湯するように、前記圧縮機を回転させることを特徴とするヒートポンプ式給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、給湯機を前記したように、瞬間式のヒートポンプ式給湯器とすると次の
ような問題が発生する。瞬間式給湯器とは、小さな高温のお湯を貯めるタンクを準備し、
給湯要求が発生した直後は、タンクのお湯を給湯用に供給しながらヒートポンプの立ち上
がりを待ち、ヒートポンプの出力する温水温度の上昇につれて、出力温水とタンク湯を混
合しながら順次タンク湯の混合量を減じて、出力温水温度が給湯要求温度以上に上昇すれ
ば、ヒートポンプの出力する温水のみを給湯に供給するようにして、瞬間給湯というコン
セプトを実現しようとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところが、ヒートポンプで温水を供給する過程では、給湯器の使用者が給湯栓の開度調整を行うことがしばしばある。たとえば、全開から全閉近くまで閉じられる場合、その逆の場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
給湯の場合、すなわち、給湯蛇口５４００のバルブが利用者によって開かれた場合は、図５の出湯と記載したブロック矢印に沿って、図４の操作手段５１０に設定された給湯要求温度、たとえば４０℃のお湯を流出させる。センサ２０００によって測定される冷媒―水熱交換器１１０よりの流出温水温度が低い場合は、タンク混合弁５１００によって、タンク５０００に蓄えられた高温の湯と混合され、給湯に必要な温水温度に調整される。流出温水温度が高い場合は、タンク５０００の湯と混合することなく、タンク混合弁５１００を通過させる。タンク混合弁５１００を通過した温水温度は、タンク混合湯温度センサ２３００によって測定する。さらに、給湯混合弁５２００によって、給水と混合され、給湯要求温度に調整される。調整結果は、出湯温度センサ２４００によって測定される。給湯絞り弁５３００は、ヒートポンプ出力温水温度が低い場合に、流量を絞って出力温水温度を高くする場合に利用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  横方向に延びる支持部材と、
該支持部材の一端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された駆動軸と、
前記支持部材の他端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された従動軸と、
前記駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、
前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、
前記駆動スプロケット及び従動スプロケット間に掛け回されたチェーンを有し、
前記駆動軸を回転動させると、該駆動軸の駆動力を、前記チェーンを介して前記従動軸に伝達する動力伝達装置において、
前記チェーンのうち前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する側の張り側チェーンと対向配置された緩み側チェーンの幅方向の外側及び内側に配設され、一方が前記緩み側チェーンの内側面に接触し、他方が該緩み側チェーンの外側面に接触して、該緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように該緩み側チェーンの移動を案内する内側案内部及び外側案内部
を有することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】  前記内側案内部及び前記外側案内部の少なくともいずれかは、前記緩み側チェーンが下方にたるむのを規制するため、該緩み側チェーンの下方に配置されて平面視において該緩み側チェーンと交差する方向に延びる下側たるみ規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】  前記外側案内部は、前記緩み側チェーン側に接近動及び離反動自在に設けられるとともに、前記緩み側チェーン側に付勢されて前記緩み側チェーンを前記張り側チェーン側に付勢するチェーン付勢手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】  前記外側案内部は、前記チェーン付勢手段の先端部に横方向に回動自在に支持されることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】  前記外側案内部は、前記チェーン付勢手段の先端部に横方向に回動自在に支持されると共に、該外側案内部自体も回動可能であることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項６】  前記内側案内部が前記緩み側チェーンの内側面に接触する該内側案内部の上面は、前記緩み側チェーンの内側面に接触する前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットのスプロケット上面の少なくともいずれかよりも上方位置に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成の動力伝達装置において、内側案内部が緩み側チェーンの内側面に接触する該内側案内部の上面は、緩み側チェーンの内側面に接触する駆動スプロケット及び従動スプロケットのスプロケット上面の少なくともいずれかよりも上方位置に配置されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成の動力伝達装置によれば、内側案内部の上面は、駆動スプロケット及び従動スプロケットのスプロケット上面の少なくともいずれかよりも上方位置に配置されることで、チェーンのたるみを小さくすることができ、その結果としてチェーンが駆動スプロケット及び従動スプロケットのスプロケット上面に当接したときに発生する騒音を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
内側案内部５１の上面５１ｂは、図６（部分拡大図）に示すように、駆動スプロケット４５がチェーン４９に接触するスプロケット上面４５ａの位置よりも僅かに上方にずれた位置に配置されている。このため、チェーン４９のたるみを小さくすることができ、その結果として騒音の発生を抑制することができる。なお、内側案内部５１の上面５１ｂの上下位置を図３（ｂ）に示す従動スプロケット４７のスプロケット上面４７ａの位置よりも僅かに上方に配置したり、図３（ｂ）に示す外側案内部６１の上面の上下位置を従動スプロケット４７及び駆動スプロケット４５の少なくともいずれかのスプロケット上面４５ａ、４７ａの位置よりも僅かに上方に配置したりしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施の形態に係わる動力伝達装置を搭載した畦塗り機の斜視図を示す。
【図２】
この畦塗り機の平面図を示す。
【図３】
オフセットフレームを示し、同図（ａ）は、オフセットフレームの平面図であり、同図（ｂ）は図２のＩＩ−ＩＩ矢視に相当するオフセットフレームの断面図である。
【図４】
動力伝達装置の内部平面図を示す。
【図５】
図４（ａ）のＩＶ矢視に相当する部分の正面図である。
【図６】
図３（ｂ）のＩＩＩ矢視に相当する部分の拡大図を示す。
【図７】
動力伝達装置の内部平面図を示す。
【符号の説明】
５  オフセットフレーム（支持部材）
４０  動力伝達装置
４１  従動軸
４３  駆動軸
４５  駆動スプロケット
４５ａ、４７ａ  スプロケット上面
４９  チェーン
４９ａ  張り側チェーン
４９ｂ  緩み側チェーン
５１  内側案内部
５１ｂ  上面
５２  下側たるみ規制部
６１  外側案内部
６３  チェーン付勢手段
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、請求項７に記載した密封装置付転がり軸受ユニットは、やはり前述した従来から知られている密封装置付転がり軸受ユニットと同様に、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記外輪の内周面と上記内輪の外周面との間に存在する空間の端部開口を塞ぐ密封装置とを備える。
特に、上記請求項７に記載した密封装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記密封装置が、上述した請求項１〜６の何れかに記載した密封装置である。
尚、上記密封装置付転がり軸受ユニットには、外輪と内輪とのうちの一方の軌道輪で使用時に回転する軌道輪が、使用時に車輪を結合固定するハブであり、上記外輪と内輪とのうちの他方の軌道輪で使用時にも回転しない軌道輪が、懸架装置に支持される静止輪である、所謂ハブユニットを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断すべき対象の構造物の可視画像を撮像するディジタルカメラと、上記構造物の熱画像を撮像する赤外線カメラと、上記両カメラと上記構造物との距離に応じた電気信号を生ずる距離計とよりなる撮像部と、上記撮像部を搭載し、上記両カメラの視野を制御信号に応じて水平方向及び垂直方向に振る手段を有するパンチルト装置と、演算手段及び表示手段を有する処理装置とよりなる診断装置を用いて構造物の欠陥を診断する方法において、上記ディジタルカメラからの可視画像及び赤外線カメラからの熱画像を上記処理装置に取り込むステップと、取り込んだ可視画像及び熱画像を、上記距離計からの電気信号及び上記カメラを水平方向及び垂直方向に振る角度に対応する信号により補正した画像を形成し、上記表示手段に表示するステップと、診断者が画面を見て欠陥部を指定するための欠陥部指定画面を上記表示手段に表示するステップと、診断者が上記欠陥部指定画面における欠陥部をポインティングデバイスでトレースしたときに上記欠陥部の大きさ及び面積の少なくとも一方を上記表示手段に表示するステップを有することを特徴とする赤外線構造物診断方法。
【請求項２】
請求項１において、上記欠陥部指定画面として熱画像と可視画像とを並置して示す第１の表示画面と、熱画像と可視画像とを重ね合わせて示す第２の表示画面と、可視画像のみを上記の第１及び第２の表示画面よりも高い解像度で示す第３の表示画面の少なくとも１つ以上が用意され、診断者により選択された表示画面が上記表示手段に表示されることを特徴とする赤外線構造物診断方法。
【請求項３】
請求項１において、熱画像の表示最低温度と表示最高温度が設定されたときに、設定された温度範囲だけの画像を上記表示手段に表示するステップを有することを特徴とする赤外線構造物診断方法。
【請求項４】
請求項１において、熱画像と可視画像との混合比率が設定されたときに、設定された比率で１つの画面に熱画像と可視画像とを重ね合わせて表示するステップを含むことを特徴とする赤外線構造物診断方法。
【請求項５】
診断すべき対象の構造物の可視画像を撮像するディジタルカメラと、上記構造物の熱画像を撮像する赤外線カメラと、上記両カメラと上記構造物との距離に応じた電気信号を生ずる距離計とよりなる撮像部と、上記撮像部を搭載し、上記両カメラの視野を制御信号に応じて水平方向及び垂直方向に振る手段を有するパンチルト装置と、演算手段及び表示手段を有する処理装置とよりなる診断装置を用いて構造物の欠陥を診断する方法において、上記両カメラにより構造物の部分画像を多数撮像し、該部分画像を上記処理装置に取り込むステップと、取り込んだ部分画像の歪を上記距離計からの信号及び上記カメラを水平及び垂直方向に振る角度に対応する信号に基づいて補正した後に、部分画像を合成して上記表示手段に表示するステップと、診断者が画面を見て欠陥部を指定するための欠陥部指定画面を上記表示手段に表示するステップと、診断者が上記欠陥部指定画面における構造物の欠陥部をポインティングデバイスでトレースしたときに上記欠陥部を前記合成した画像上に表示するステップを有することを特徴とする赤外線構造物診断方法。
【請求項６】
請求項１又は５において、上記欠陥部の場所、大きさ及び面積を表すレポートを作成するステップを有することを特徴とする赤外線構造物診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を貯留するタンク部と、該タンク部に供給する圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータを有する駆動部と、該駆動部を制御するための制御回路部とを有する空気圧縮機において、上記モータの回転数をＮ０、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３（但しＮ０＝０、Ｎ０＜Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３）としたとき、上記モータの回転数を少なくともＮ０及びＮ１で運転する第１のモードと、上記モータの回転数を少なくともＮ０、Ｎ２及びＮ３で運転する第２のモードと、上記モータの回転数を少なくともＮ０、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３で運転する第３のモードのうちの少なくとも２つのモードを有することを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】
圧縮空気を貯留するタンク部と、該タンク部に供給する圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータを有する駆動部と、該駆動部を制御するための制御回路部とを有する空気圧縮機において、上記モータを少なくとも２つの回転数（但し０を含む）の間で切換えて制御する第１のモードと、上記モータを少なくとも３つの回転数（但し０を含む）の間で切換えて制御する第２のモードと、上記モータを少なくとも４つの回転数（但し０を含む）の間で切換えて制御する第３のモードのうち少なくとも２つのモードを有することを特徴とする空気圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記のモードをユーザが指定するための運転モード選択スイッチを備えたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項４】
請求項１又は２において、上記タンク部の圧力を検出するための圧力センサを有し、選択されたモードにおけるモータの回転数を上記圧力センサからの信号に基づいて切換えることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項５】
請求項４において、上記圧力センサにより上記タンク部の圧力Ｐを所定時間ΔＴの間隔で検出し、ΔＴにおける圧力変化ΔＰの割合ΔＰ／ΔＴを求め、このΔＰ／ΔＴの値に基づいて上記モータの回転数を切換えることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項６】
請求項４において上記圧力センサの検出信号Ｐより、相対的に短い時間ΔＴ１におけるタンク部内圧力の圧力変化率ΔＰ１／ΔＴ１と、上記ΔＴ１より長い時間ΔＴ２におけるタンク部内圧力の圧力変化率ΔＰ２／ΔＴ２を求め、上記Ｐ、ΔＰ１／ΔＴ１及びΔＰ２／ΔＴ２の情報に基づいて上記オートモード又は第３のモードにおけるモータの回転数を切換えることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項７】
請求項４において上記圧力センサの検出信号Ｐより、相対的に短い時間ΔＴ１におけるタンク部内圧力の圧力変化率ΔＰ１／ΔＴ１を求め、上記Ｐ及びΔＰ１／ΔＴ１の情報に基づいて上記静音モード又は第１のモードにおけるモータの回転数を切換えることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項８】
請求項４において上記圧力センサの検出信号Ｐより、相対的に短い時間ΔＴ１におけるタンク部内圧力の圧力変化率ΔＰ１／ΔＴ１を求め、上記Ｐ及びΔＰ１／ΔＴ１の情報に基づいて、上記パワーモード又は第２のモードにおけるモータの回転数を切換えることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項９】
請求項６又は８において、上記モータの温度を検出するための温度センサと、上記駆動部の電源電圧を検出する電圧センサと、上記駆動部の負荷電流を検出する電流センサの少なくとも１つのセンサを有し、該センサと前記圧力センサの検出信号の両方の情報に基づいて前記モータの回転数を切換えることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項１０】
請求項４において、上記制御回路部はタンク部の圧力Ｐ及び圧力変化率ΔＰ２／ΔＴ２と上記モータの回転数Ｎの関係を表す情報を格納するメモリを有し、該メモリを検索することにより上記モータの回転数を決定するようにしたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項１１】
圧縮空気を貯留するタンク部と、該タンク部に供給する圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータを有する駆動部と、該駆動部を制御するための制御回路部とを有する空気圧縮機の制御方法において、前記モータを高速域で回転させるパワーモードと、低速域で回転させる静音モードと、低速から高速まで回転数が設定条件に応じて自動的に変化するオートモードの３つの運転モードの中の一つを選択するステップと、上記タンク部の圧縮空気の圧力Ｐを検出するステップと、前記運転モードと前記圧力センサからの検出信号に基づいて前記モータの回転数を複数段階に制御するステップとを備えたことを特徴とする空気圧縮機の制御方法。
【請求項１２】
圧縮空気を貯留するタンク部と、該タンク部に供給する圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータを有する駆動部と、該駆動部を制御するための制御回路部とを有する空気圧縮機の制御方法において、前記モータを高速域で回転させるパワーモードと、低速域で回転させる静音モードと、低速から高速まで回転数が設定条件に応じて自動的に変化するオートモードの３つの運転モードの中の一つを選択するステップと、上記タンク部の圧縮空気の圧力Ｐを検出するステップと、検出された圧力Ｐより相対的に短い時間ΔＴ１における圧力変化率ΔＰ１／ΔＴ１を求めるステップと、検出された圧力Ｐより、上記ΔＴ１より長い時間ΔＴ２における圧力変化率ΔＰ２／ΔＴ２を求めるステップと、前記運転モードとＰ、ΔＰ１／ΔＴ１、ΔＰ２／ΔＴ２の３種類の圧力情報に応じて上記モータの回転数を複数段階に制御するステップとを有することを特徴とする空気圧縮機の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、上記モータの温度を検出するステップと、上記運転モードと上記３種類の圧力情報及び温度の検出信号に応じて上記モータの回転数を複数段階に制御するステップとを有することを特徴とする空気圧縮機の制御方法。
【請求項１４】
請求項１１又は１２において、上記駆動部の電源電圧及び／或いは負荷電流を検出するステップと、検出された上記電源電圧及び／或いは負荷電流と上記運転モードと上記３種類の圧力情報に応じて上記モータの回転数を複数段階に制御するステップとを有することを特徴とする空気圧縮機の制御方法。
【請求項１５】
請求項１１又は１２において、上記タンク部の圧力Ｐと圧力変化率ΔＰ２／ΔＴ２から上記制御回路部のメモリに格納されたテーブルを参照して上記モータの回転数を検索するステップを備えたことを特徴とする空気工具用空気圧縮機の制御方法。
【請求項１６】
圧縮空気を貯留するタンク部と、該タンク部に供給する圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータを有する駆動部と、該駆動部を制御するための制御回路部とを有する空気圧縮機において、上記モータを少なくとも３段階の回転数（但し０を含む）の間で切換えて制御する第１のモードと、上記モータを２段階の回転数（但し０を含む）の間で切換えて運転するモードと３段階の回転数（但し０を含む）の間で切換えて運転するモードを前記圧縮機の使用状態に応じて自動的に選択する第２のモードを有することを特徴とする空気圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、
該圧縮空気生成部を駆動するためのモータと、
該モータのオン・オフを制御するスイッチと、
前記圧縮空気生成部により生成された圧縮空気を貯留するタンク部と、
該タンク部に取り付けられた１個又は複数個の圧縮空気取出口から、空気工具に圧縮空気を供給する手段と、
前記タンク部に貯留された圧縮空気の圧力を検出するための圧力センサと、
該圧力センサの検出信号に応じて前記モータのオン・オフを制御する制御手段とを有し、
該制御手段は、前記タンク内の圧縮空気の圧力変化から前記空気工具による空気消費量の大きさを検知し、該空気消費量が小さいときは前記モータを所定の設定値の間でオン・オフし、該空気消費量が大きいときは前記タンクの圧縮空気の圧力変化率が所定値より大きくなったときに前記モータをオンし、所定の設定値でオフするように制御することを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】
圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、
該圧縮空気生成部を駆動するためのモータと、
該モータのオン・オフを制御するスイッチと、
前記圧縮空気生成部により生成された圧縮空気を貯留するタンク部と、
該タンク部に取り付けられた１個又は複数個の圧縮空気取出口から、空気工具に圧縮空気を供給する手段と、
前記タンク部に貯留された圧縮空気の圧力を検出するための圧力センサと、
該圧力センサの検出信号に応じて前記モータのオン・オフを制御する制御手段とを有し、
該制御手段は、前記空気工具による空気消費量が少ないときは前記モータを所定の第１の圧力設定値と第２の圧力設定値との間でオン・オフ制御し、前記空気工具による空気消費量が大きいときは、前記第１及び第２の圧力設定値の間にある第３の圧力値でオンし、第２の圧力設定値でオフするように制御することを特徴とする空気圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記圧力センサはタンク部の圧力を所定時間間隔で検出するセンサであることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、前記圧力センサは、空気工具の使用に伴うタンク部の圧力の脈動が検出できる時間間隔で圧力を検出することを特徴とする空気圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータと、該モータのオン・オフを制御するスイッチと、前記圧縮空気生成部により生成された圧縮空気を貯留するタンク部と、該タンク部に取り付けられた１個又は複数個の圧縮空気取出口から、空気工具に圧縮空気を供給する手段と、前記タンク部に貯留された圧縮空気の圧力を検出するための圧力センサと、該圧力センサの検出信号に応じて前記モータのオン・オフを制御する制御手段とを有し、該制御手段は、前記タンク内の圧縮空気の圧力変化から前記空気工具による空気消費量の大きさを検知し、該空気消費量が小さいときは前記モータを所定の設定値の間でオン・オフし、該空気消費量が大きいときは前記タンクの圧縮空気の圧力変化率が所定値より大きくなったときに前記モータをオンし、所定の設定値でオフするように制御することに一つの特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の特徴は、圧縮空気を生成する圧縮空気生成部と、該圧縮空気生成部を駆動するためのモータと、該モータのオン・オフを制御するスイッチと、前記圧縮空気生成部により生成された圧縮空気を貯留するタンク部と、該タンク部に取り付けられた１個又は複数個の圧縮空気取出口から、空気工具に圧縮空気を供給する手段と、前記タンク部に貯留された圧縮空気の圧力を検出するための圧力センサと、該圧力センサの検出信号に応じて前記モータのオン・オフを制御する制御手段とを有し、該制御手段は、前記空気工具による空気消費量が少ないときは前記モータを所定の第１の圧力設定値と第２の圧力設定値との間でオン・オフ制御し、前記空気工具による空気消費量が大きいときは、前記第１及び第２の圧力設定値の間にある第３の圧力値でオンし、第２の圧力設定値でオフするように制御することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の特徴は、上記圧力センサを、タンク部の圧力を所定時間間隔で検出するように構成したことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の特徴は、前記圧力センサを、空気工具の使用に伴うタンク部の圧力の脈動が検出できる時間間隔で圧力を検出するように構成したことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の特徴及び利点は以下の説明により一層明確に理解される。