【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２１７１２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第５２１７１２９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＯＯＴ　ＢＯＯＳＴ」の欧文字と「ルートブースト」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成２０年７月１１日に登録出願され、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同２１年３月２７日に設定登録されたものである。　
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２５年７月３１日にされたものである。　
　　　
第２　請求人の主張　
　請求人は、商標法５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を、要旨次のように述べ、さらに、合議体からの審尋に対し上申した。　
１　請求の理由　
　請求人の調査によれば、本件商標は、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上日本国内において、使用した事実が存しないことから、本件商標の登録は商標法５０条第１項の規定により取り消されるべきである。　
２　弁駁の理由　
　本件について、現在、請求人は被請求人に対し、譲渡等の交渉を行う準備をしているので、審理の猶予を願う。
３　上申書
　本件について、提出済みの書類にて当方の主張は尽くしている。
　　
　なお、審判長は、本件審判事件の口頭審理の実施に先立ち、請求人に対し、審理事項通知において、被請求人からの口頭審理陳述要領書に対しての意見を求めたところ、請求人は、何ら意見を述べず、平成２６年４月２２日に実施した口頭審理に出頭しなかった。　
　
第３　被請求人の主張　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁の理由及び口頭審理における陳述を以下のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
１　答弁の理由　
　被請求人は本件商標を使用した各種頭髪用化粧品を、本審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に日本全国で美容室を展開する株式会社田谷（以下「田谷」という。）の専用商品として製造販売している。
　被請求人は本件商標の使用の証拠として乙第２号証ないし同第１２号証に対し簡単に説明を加える。
（１）乙第２号証は、被請求人が田谷向けに製造販売しているスカルプトリートメントクリームの商品写真である。
（２）乙第３号証は、被請求人が田谷向けに製造販売しているスカルプトリートメントジェルの商品写真である。
（３）乙第４号証は、被請求人が田谷向けに製造販売しているスカルプクレンジングオイルの商品写真である。
（４）乙第５号証は、被請求人が田谷向けに製造販売しているスカルプナリシングエッセンスの商品写真である。
（５）乙第６号証は、本件商標を使用した商品の包装段ボール容器の写真である。
　なお、乙第２号証ないし同第５号証に係る商品はいずれも頭皮用の保湿クリーム・ジェル、また養毛料、洗浄オイルであることから頭髪用化粧品、すなわち化粧品の範ちゅうに属する商品であることは明らかである。
（６）乙第２号証ないし同第６号証より、被請求人が化粧品について本件商標と社会通念上同一の商標である「ＲＯＯＴ　ＢＯＯＳＴ」及び「ルートブースト」を使用していることが分かる。
（７）乙第７号証は、被請求人が田谷あてに発行した２０１１年（平成２３年）６月３日発行の見積書の写しである。
（８）乙第８号証は、被請求人が田谷あてに発行した２０１１年（平成２３年）９月３０日発行の請求書、請求書明細及び集計表の写しである。なお、請求書明細は１７頁にわたるため、第１頁と最終頁のみを提出する。請求書上の金額は黒塗りをしているが、請求書上の税抜御買上額（出荷合計）の下三桁「０２９」と請求書明細の第１７頁の累計金額の下三桁「０２９」と一致すること、請求書明細の数量の累計「５，６３４」が、集計表の総計「５，６３４」と一致することから、乙第８号証は２０１１年９月の請求書一式であること、集計表の最終段に「ルートブースト」の文字が明記されていることから、本件商標と社会通念上同一の商標を使用した商品が、２０１１年（平成２３年）９月に販売されていたことが分かる。
（９）乙第９号証は、乙第２号証ないし同第５号証の商品に使用する容器の製造業者である椿化工株式会社から被請求人あてに発行した２０１１年（平成２３年）１０月１７日付け及び２０１２年（平成２４年）１２月６日付けの納品書の写しである。
（１０）乙第１０号証は、２０１１年（平成２３年）１０月１４日及び２０１２年（平成２４年）１２月５日出庫分に対する被請求人発行の椿化工株式会社宛の受領書の写しである。
（１１）乙第１１号証は、被請求人発行の２０１２年（平成２４年）１０月１９日付椿化工株式会社宛の発注書の写しである。
（１２）乙第１２号証は、配達日が平成２３年１１月２５日及び平成２５年２月１６日の、被請求人から田谷が運営する日本各地の美容室へ本件商標を使用した商品のお届け明細書の写しである。
（１３）上記乙第７号証ないし同第１２号証より、要証期間内に、被請求人が、日本国内において、本件商標を化粧品の範ちゅうに含まれる頭髪用化粧品について使用していることが証明される。
２　口頭審理（口頭審理陳述要領書）における陳述
（１）被請求人における取引の流れについて
　被請求人は顧客に対して、製造ロット単位での見積もりを提示し、了承を得た後、当該商品を製造する。製造物は被請求人の倉庫へ保管し、顧客から注文のある毎に納品を行うこととしている。
　そのため、見積書上の製造数を一度に納めることはない。見積書はロット単位で作成するが、そこで製造した商品に対し、複数回にわたり発注があるので、それに応じた複数枚の請求書やお届け明細書が存在する。
（２）証拠について
　上述のとおりのシステムをとっているため、見積書の金額や数量と請求書の金額やお届け明細書の数量が一致することはない。
　ただし、単価は一致するので、見積書における単価と、請求書における商品の単価が一致する証拠として、提出済みの乙第７号証の単価の一部黒塗りを省いたもの（乙１３）、被請求人発行のお届明細書（乙１４）及び田谷宛の２０１１年１０月分請求明細書（乙１５）を提出する。
　乙第１３号証より、「ルートブーストスカルプトリートメントモイスチャライザー」の単価下２桁が「２０」であること、乙第１４号証より、平成２３年（２０１１年）１０月１日にＴＡＹＡもえぎ野店に「ルートブーストスカルプＴＲ（トリートメント）モイスチャライザー」が１本、またＴＡＹＡあすみが丘店に「ルートブーストＴＲ（トリートメントモイスチャライザー）」が１本届けられていることが分かる。
　そして、乙第１５号証より、２０１１年１０月１日ＴＡＹＡもえぎ野店に届けられた商品の金額下２桁が「２０」であること、同日にＴＡＹＡあすみが丘店に届けられた商品の金額下２桁が「２０」であることが分かる。なお、乙第１４号証及び同第１５号証は、それぞれ伝票ＮＯ．や出庫ＩＤが一致することから、相応する書類であることが立証される。
（３）以上の乙各号証により、本件商標が日本国内において、本件審判の請求の登録前３年以内に「化粧品」について被請求人によって実際に使用されていることが証明されるものである。
　　　
第４　当審の判断　
１　事実認定
　被請求人提出の証拠（乙３、乙１３ないし乙１５）によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第３号証は、被請求人が田谷向けに製造販売している商品写真であるところ、商品の正面にはボトルの上から下方向に向かって白字で「ＲＯＯＴ　ＢＯＯＳＴ」の欧文字を大きく表し（以下「使用商標１」という）、その横には、黄緑色で「ＳＣＡＬＰ」「ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」「ＭＯＩＳＴＵＲＩＺＥＲ」の欧文字を三段に表し、ボトルの下部には、図形と「ＴＡＹＡ」の欧文字が記載されている。そして、ボトルの裏面には全て白字で、「ルートブースト」（以下「使用商標２」という。）、「スカルプトリートメントＭ」及び「（スカルプトリートメントジェル）」の文字が記載されている。さらに、ボトルの下部には「１５０ｍＬ」、「販売元：株式会社田谷」、「製造販売元：アリミノインターナショナル株式会社」、「東京都新宿区下落合１−５−２２」等が記載されている。
（２）乙第１３号証は、被請求人が田谷あてに発行した２０１１年（平成２３年）６月３日発行の「御見積書」であるところ、品名「ルートブースト／スカルプトリートメント／モイスチャライザー」、内容量「１５０ｍＬ」、製造ＬＯＴ「１，３００本」、単価「￥■■２０」（「■■」は黒塗りされている。以下同様。）等が記載されている。
（３）乙第１４号証の下段は、被請求人が「株式会社田谷商事部」に宛てた、送付先を「００１４　ＴＡＹＡもえぎ野店」とする「お届明細書」の写しであり、伝票Ｎｏ．「１９Ｒ０１３カリ」、商品名「ルートブースト　スカルプ　ＴＲ　モイスチャライザー　１５０ｍｌ」、本数「１」、出庫ＩＤ「Ｊ０１４Ｊ１Ａ」、配達日「平成２３年１０月１日」等が記載されている。
　なお、宛先は「株式会社田谷商事部」となっているが、乙第１５号証の「請求書明細」における店舗名「ＴＡＹＡもえぎ野店」の表示、その他、「納品日」、「伝票Ｎｏ．」、「出庫ＩＤ」が乙第１４号証と同一であるから、田谷の商事部に宛てたものと推認でき、結果、乙第１４号証は、田谷に宛てたものとみるのが自然である。
（４）乙第１５号証は、被請求人が田谷あてに発行した「２０１１年１０月分請求書」であるところ「請求書明細」には、納品日「２０１１／１０／１」、「伝票Ｎｏ．」、「１９Ｒ０１３」、コード「０１４」、店舗名「ＴＡＹＡもえぎ野店」、出庫ＩＤ「Ｊ０１４ＪＩＡ」、数量「１」、金額「￥■■２０」等が記載されている。
（５）小括
　以上を総合すれば、被請求人は田谷に対し、使用商標１及び２を付した「スカルプトリートメントモイスチャライザー（スカルプトリートメントジェル）」（以下「使用商品」という。）を、平成２３年１０月１日に納品したことが認められる。
２　上記１で認定した事実により、商標法第５０条第２項で規定する被請求人が証明すべき事項について、以下のとおり判断する。
　ア　使用商標について
　本件商標は、「ＲＯＯＴ　ＢＯＯＳＴ」の欧文字と「ルートブースト」の片仮名を二段に表してなるところ、使用商標１（「ＲＯＯＴ　ＢＯＯＳＴ」）は、本件商標中の欧文字部分と同一の綴りからなり、また、使用商標２（「ルートブースト」）は、本件商標中の片仮名部分と同一の綴りからなるから、使用商標１及び２は、「ルートブースト」の称呼を生じ、本件商標も「ルートブースト」の称呼を生ずるから、引用商標１及び２は、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。 
　イ　使用商品について
　上記１のとおり、使用商品は、「スカルプトリートメントモイスチャライザー（スカルプトリートメントジェル）」であるところ、「スカルプトリートメントジェル」の記載から、該商品は、「頭皮用のジェル状のトリートメント」と認められる。
　そして、「頭皮用のジェル状のトリートメント」は、取消し請求に係る指定商品中の「化粧品」に属する商品ということができる。
　ウ　使用者について
　使用商品のボトルの裏面に表示されている「アリミノインターナショナル株式会社」及び「東京都新宿区下落合１−５−２２」の表示は、本件商標の商標登録原簿に記録された商標権者の名称及び住所と同一であるから、使用商品の包装容器に使用商標を付して使用しているのは、本件商標の商標権者と認められる。
　エ　使用時期について
　上記１のとおり、使用商標１及び２を付した使用商品は、平成２３年１０月１日に納品されているから、本件商標の使用時期は、本件審判の請求の登録（平成２５年７月３１日）前３年以内である。
　オ　小括
　上記アないしエによれば、商標権者は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「化粧品」に属する商品「頭皮用のジェル状のトリートメント」について使用したということができる。
　そして、上記使用行為は、商標法第２条第３項第２号でいう「商品に標章を付したものを譲渡する行為」に該当するものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を、その取消請求に係る指定商品中の「化粧品」に属する商品「頭皮用のジェル状のトリートメント」について、商標権者が使用していたことを証明したものと認められる。
　また、請求人は、前記第３の被請求人の主張に対し、何ら意見を述べていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。