【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４６０８５号「ヒーティングケーブルとヒーティング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７６３７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年４月１２日付け、平成１２年８月１１日付け、及び平成１３年９月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項２】　エチレン・プロピレンゴム絶縁体にて被覆された少なくとも一対の発熱導体を、その撚りピッチが３００ｍｍ以下となるように撚り合わせ、その上に耐熱ビニルシースを被覆したことを特徴とするヒーティングケーブル。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審が、平成１３年７月２５日付けで通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された特開平５−１５４２９号公報（以下「刊行物１」という。）には、
「耐熱性絶縁体で被覆された抵抗発熱線よりなる２本の平行な線状発熱体または２本の撚り合わせた線状発熱体を毛布内に設け、上記線状発熱体の先端において上記２本の線状発熱体内の上記抵抗発熱線を短絡し、後端において上記２本の線状発熱体内の抵抗発熱線の間に通電することを特徴とする電気毛布。」（請求項１）、及び、
「このとき、接近して流れる２つの抵抗発熱線１１の電流は、その方向が反対向きになって、両電流が作る磁界を互いに打ち消し合うので、外部に発生する漏洩磁界を著しく減少させることができる。」（第２頁第２欄１７〜２０行)ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく、前記拒絶理由に引用した本願出願前に頒布された特開平５−２１１４５号公報（以下「刊行物２」という。）には、
「本発明の目的はテレビ受像器及び他の電気機器に磁界の悪影響を与えない暖房用発熱線とそれを用いた暖房装置を提供することにある。」（第２頁第２欄９〜１１行）、及び、
「本発明の暖房用発熱線の一実施例を示す図１（ａ）、（ｂ）において１は暖房用発熱線、２は発熱体である中心導体、３は内側絶縁体、４は外部導体、５は外側絶縁体、１１はシース層である。これらは内側から外側に順次同軸状構造に形成してある。前記中心導体２には例えば銅−ニッケル合金等の抵抗線の撚り線を用い、その一端を交流電源を接続する給電側端部６とし、他端を連結端部７としてある。‥‥前記内側絶縁体３は中心導体２の外周に設けられており、その材質は耐熱ビニル、エチレンプロピレンゴム等である。前記外部導体４は内側絶縁体３の外側に設けられており、電気抵抗の少ない軟銅線で編組されている。また、その一端である接続端部８を図１のように中心導体２の連結端部７に接続し、他端の接地側端部９は図２に示すように交流電源１２の接地側相１３に接続できるようにしてある。前記外側絶縁体５は外部導体４の外周に設けられており、その材質は耐熱ビニル、エチレンプロピレンゴム等である。前記シース層１１は外側絶縁体５の外周に設けられており、その材質は耐熱ビニル等である。」（第２頁第２欄４１行〜第３頁第３欄１２行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比                                   
　本願発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「抵抗発熱線」、「２本の撚り合わせた線状発熱体」はそれぞれ本願発明２の「発熱導体」、「ヒーティングケーブル」に相当するから、両者は、
「絶縁体にて被覆された少なくとも一対の発熱導体を撚り合わせたことを特徴とするヒーティングケーブル」である点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ）本願発明２では、発熱導体をエチレン・プロピレンゴム絶縁体にて被覆するとともに、さらに、撚り合わせた一対の発熱導体上に耐熱ビニルシースを被覆したのに対し、刊行物１に記載のヒーティングケーブルでは、絶縁体の素材について限定されておらず、また、一対の撚り合わせた発熱導体上にシースを被覆していない点、及び、
ｂ）本願発明２では、撚りピッチを３００ｍｍ以下に限定しているが、刊行物１に記載のヒーティングケーブルでは、撚りピッチについては記載されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点ａ）について検討すると、刊行物２には、本願発明と同様に外部に発生する漏洩磁界を減少させるべく、互いに絶縁されて同軸に配置された抵抗発熱線１１（本願の「発熱導体」に相当）と外部導体４からなる暖房用発熱線１（本願の「ヒーティングケーブル」に相当）において、両線間の絶縁体としてエチレンプロピレンゴムを使用すること、及び暖房用発熱線上に耐熱ビニルシースを被覆することが記載されているから、上記相違点ａ）における本願発明２の構成することは刊行物２に記載された事項から当業者が容易に想到し得ることである。
  次に、相違点ｂ）について検討すると、導体に流れる電流による導体外部への誘導磁界の発生を抑制すべく、互いに電流が逆方向に流れる２本の導体を撚り合わせることは従来周知の技術手段であり（例えば、特開平1-150483号公報、特開平5-120928号公報、特開平3-3289号公報参照。以下「周知技術１」という。）、２本の導体を撚り合わせれば、導体に流れる電流によって導体外部への誘導磁界の発生を抑制し得るということは、逆にいえば、導体外部への誘導磁界の発生を抑制するには、撚りピッチが所定の長さ以下であることが必要であるということであり、しかも、本願発明２の撚りピッチに関する数値限定自体、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された誘導磁界の実測結果（表１参照）を見ても、臨界的な意味を有するものであるとは認められないから、本願発明２が撚りピッチを３００ｍｍ以下とした点に格別の困難性は見出せない。
　出願人は、平成１３年９月２５日付け意見書において、本願発明２が発熱導体が「エチレン・プロピレン絶縁体」で被覆され、且つ、シースの素材を「耐熱ビニル」としたことによる効果として、エチレン・プロピレンゴム絶縁体にて被覆された一対の発熱導体を撚り合わせた場合、撚りほぐれや撚りピッチの乱れが生じ易いのを良好に抑制できる旨主張しているが、絶縁体で被覆された２つの導体を撚り合わせたものにおいて、その上にシースを被覆することは従来周知の技術手段であり（例えば、特開昭62-17981号公報、特開昭57-143210号公報、特開昭57-44913号公報参照。以下「周知技術２」という。）、しかも、電線の絶縁被覆材としてのエチレン・プロピレンゴム、及びシース材としての耐熱ビニルは、刊行物２にも示される如く、共に従来から普通に使用されている素材であり、また、撚り線にシースを被覆すれば電線の撚りほぐれや撚りピッチの乱れを抑制できることは当業者にとって自明なことであるから、出願人が主張する上記効果は、刊行物１、２及び上記周知技術２から予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、刊行物１に記載されたヒーティングケーブルに刊行物２に記載の上記技術手段及び上記周知技術１、２を適用して本願発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明２が奏する効果は、刊行物１、２に記載された事項、及び上記周知技術１、２から予測できることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。