Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  利用者の移動を支援するパワーアシスト型移動台車において、
回転自在な複数の車輪によって安定した姿勢で支持される車体と、
前記複数の車輪のうちの少なくとも２個を独立に駆動制御する駆動手段と、
前記車体に対して相対変位可能に配設されるとともに、利用者を支持する支持部と、
前記車体と前記支持部との間に介装され、前記支持部に作用する外力を検出する力覚センサと、
前記力覚センサが検出した外力の大きさ及びその方向に基づき、前記駆動手段を制御して前記車体の移動方向及び移動速度を決定する制御手段と、を備える、
ことを特徴とするパワーアシスト型移動台車。
【請求項２】  前記支持部は、前記外力として利用者の体重が作用してなる、
ことを特徴とする請求項１に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項３】  前記支持部は、前記車体を覆うカバー状に構成されていて、前記外力として障害物からの力が作用する障害物当接部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項４】  前記独立に駆動される少なくとも２個の車輪が、全方向移動機能を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項５】  障害物との間の距離を計測する測距センサを有し、
前記制御手段は、前記測距センサが計測する距離に基づいて、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項６】  利用者の位置を検出する位置センサを有し、
前記制御手段は、前記位置センサが検出する利用者の位置に基づいて、利用者が前記支持部から離れたか否かを判別し、離れたと判別した場合には、前記駆動手段を停止させる、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項７】  前記支持部は、歩行する利用者の前方に配置され腕を介して体重の一部を支持するサポート部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項８】  前記支持部は、歩行する利用者の腰部を保持するサポート部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項９】  前記支持部は、利用者の着座に供される座部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項１０】  前記制御手段は、前記力覚センサから得られた力／モーメントが、ダンピング係数とパワーアシスト型移動台車全体の併進／回転速度との積に等しいものとして、前記駆動手段に対してダンピング制御を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項１１】  前記制御手段は、キャスタの運動についての情報を有し、前記力覚センサから得られた力／モーメントに基づいて、パワーアシスト型移動台車全体を前記キャスタと仮想してその運動に対応するように、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項１２】  前記制御手段は、前記仮想上のキャスタのフリージョイントの回転中心からキャスタホイールの回転中心までの水平距離を、前記パワーアシスト型移動台車全体の移動速度に応じて変化させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載のパワーアシスト型移動台車。
【請求項１３】  前記制御手段は、前記力覚センサから得られた力／モーメントと、利用者が意図したパワーアシスト型移動台車全体の速度ベクトルとの関係をニューラルネットワークに学習させ、その学習結果に基づいて、利用者の意図に基づく運動を生成すべく、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１１に係る発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車（１，２）において、前記制御手段（１４）は、キャスタの運動についての情報を有し、前記力覚センサ（１３）から得られた力／モーメントに基づいて、パワーアシスト型移動台車全体を前記キャスタと仮想してその運動に対応するように、前記駆動手段（２０）を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１３に係る発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のパワーアシスト型移動台車（１，２）において、前記制御手段（１４）は、前記力覚センサ（１３）から得られた力／モーメントと、利用者が意図したパワーアシスト型移動台車全体の速度ベクトルとの関係をニューラルネットワークに学習させ、その学習結果に基づいて、利用者の意図に基づく運動を生成すべく、前記駆動手段（２０）を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
制御手段１４は、上述の力覚センサ１３が検出した外力の大きさ及びその方向に基づき、前述のモータ２０を制御して車体１１の移動方向及び移動速度を決定するものである。図９に示すように、制御手段１４は、Ａ／Ｄボード３３、カウンタボード３５、Ｄ／Ａボード３６、モータドライバ３７、ＣＰＵボード３９等によって構成されている。力覚センサ１３からの情報、すなわち１２本のリンク３２のひずみゲージからの情報ｆ１〜１２は、Ａ／Ｄボードで読み込まれ、力情報となる。一方、４個のモータ２０（図２参照）にはそれぞれエンコーダ３４が装着されていて、これらエンコーダ３４からの情報θ１〜４は、カウンタ３５で検出され、これを基に、各モータ２０の回転角度が導出される。制御手段１４は、上述の力覚センサ１３からの情報ｆ１〜１２と、エンコーダ３４からの情報θ１〜４とに基づいて、移動台車１の速度等を導出し、その値に基づく電圧値をＤ／Ａボード３６から出力する。出力された電圧は、モータドライバ３７に入力される。各モータ２０は、モータドライバ３７からの情報（電圧値）τ１〜４に基づいてその回転が制御される。この制御手段１４には、力覚センサ１３等の出力に基づき、各モータ２０を介して各車輪１０ａ〜１０ｄを個別に制御して移動台車１の速度や移動方向を制御するための制御プログラムが格納されている。なお、この制御プログラムに基づく、移動台車１の移動制御方法については、後に詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（１）で表される４級アンモニウム塩（ａ）からなることを特徴とする有機凝結剤。
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+・Ｘ-         （１）
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ同一又は異なる、炭素数が１〜３０の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基、Ｒ3は炭素数が１〜３０の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基又は炭素数が７〜３０の芳香脂肪族炭化水素基、Ｒ4は炭素数が８〜３０の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数が３〜３３の直鎖又は分岐の脂肪酸アミドアルキル基、Ｘ-はハロゲン、硫酸エステル、スルホン酸、リン酸エステル又はホスホン酸のアニオンを表す。）
【請求項２】  前記４級アンモニウム塩（ａ）のＨＬＢが８以上２０以下であることを特徴とする請求項１記載の有機凝結剤。
【請求項３】  請求項１又は２記載の４級アンモニウム塩（ａ）と水溶性重合体（ｂ）からなることを特徴とする高分子凝集剤（Ｃ）。
【請求項４】  請求項１又は２記載の有機凝結剤を下水汚泥又は廃水に添加して汚泥改質させた後、さらに高分子凝集剤を添加してフロックを形成し、固液分離を行うことを特徴とする下水汚泥又は廃水の処理方法。
【請求項５】  請求項３記載の高分子凝集剤（Ｃ）を下水汚泥又は廃水に添加してフロックを形成し、固液分離を行うことを特徴とする下水汚泥又は廃水の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示画面に絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、
該絵柄表示装置の表示画面上にその一部に重なり合うようにして設けられる可動部材とを備え、
前記可動部材を前記表示画面における縦方向及び横方向の最長部分の表示領域を残して配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  表示画面に絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、
該絵柄表示装置の表示画面上にその一部に重なり合うようにして設けられる可動部材とを備え、
前記可動部材を、前記表示画面の中央領域を含ませて縦横に直線的に延びる表示領域を残して配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  前記絵柄表示装置の表示画面上には、複数の可動部材を互いに離間させて設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記複数の可動部材が各々独立して制御されることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記表示画面の上側に遊技機前方に張り出した張出部を設け、その直下の左右２カ所に前記可動部材を配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記絵柄表示装置の表示画面を最大限隠す状態と、全く又は殆ど隠さない状態とで前記可動部材の状態が切り替えられものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】  前記可動部材は板状又は略板状をなし、前記絵柄表示装置の表示画面に対面する状態と同表示画面に対して直立する状態とで状態が切り替えられることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも身長を含む被験者の個人身体情報を入力する入力手段と、
生体電気インピーダンスを測定するための生体電気インピーダンス測定手段と、
前記入力手段から入力された個人身体情報及び前記生体電気インピーダンス測定手段により測定された生体電気インピーダンス値に基づいて、被験者の筋肉量を算出する筋肉量算出手段と、
前記入力手段から入力された身長と、前記筋肉量算出手段により算出された筋肉量を用いて、筋肉量／身長ｎ（但しｎは実数）で算出される基準単位当たりの筋肉量に基づいて、被験者の筋肉量のレベルを算出する筋肉レベル算出手段とからなる筋肉測定装置。
【請求項２】  前記筋肉レベル算出手段は、筋肉量のレベルを標準値は０として、筋肉量が少ない場合をマイナス値のレベル、筋肉量が多い場合をプラス値のレベルとして算出することを特徴とする請求項１に記載の筋肉測定装置。
【請求項３】  更に前記入力手段から入力された身体情報と前記生体電気インピーダンス測定手段により測定された生体電気インピーダンス値に基づいて、被験者の体脂肪率を算出する体脂肪算出手段と、
前記体脂肪算出手段により算出された体脂肪率と前記筋肉レベル算出手段により算出された筋肉レベルとの組み合わせから、体型または体質に関する判定を行う体型判定手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の筋肉測定装置。
【請求項４】  更に被験者の体重を測定する体重測定手段と、
前記入力手段から入力された身長及び前記体重測定手段により測定された体重値からＢＭＩを算出するＢＭＩ算出手段と、
前記筋肉レベル算出手段により算出された筋肉レベルと前記ＢＭＩ算出手段により算出されたＢＭＩとの組み合わせから、被験者のＢＭＩにおける筋肉量を評価する筋肉評価手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の筋肉測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験者の細胞内液抵抗を測定する手順と、測定された細胞内液抵抗に基づき被験者の筋肉量を推定する手順とを含むことを特徴とする筋肉量推定方法。
【請求項２】  前記被験者の筋肉量を推定する手順が、被験者の身長、体重及び年齢を含む個人情報を取得する手順と、この取得された個人情報と前記測定された細胞内液抵抗とを変数として予め与えられた所定の推定式に基づいて被験者の筋肉量を算出する手順とを含むことを特徴とする請求項１記載の筋肉量推定方法。
【請求項３】  前記所定の推定式が、次の式（１）によって与えられていることを特徴とする請求項２記載の筋肉量推定方法。
ＭＶ＝ａ×Ｈｔ２／ＺＩＣＷ＋ｂ×Ｗｔ＋ｃ×Ａｇｅ＋ｄ        ・・・（１）
ＭＶ：被験者の推定筋肉量
Ｈｔ：被験者の身長
Ｗｔ：被験者の体重
Ａｇｅ：被験者の年齢
ＺＩＣＷ：被験者の細胞内液抵抗
ａ、ｂ、ｃ、ｄ：定数
【請求項４】  前記被験者の細胞内液抵抗を測定する手順が、被験者の細胞膜の外側を流れる程度に低い周波数の交流電流を被験者の所定の身体部位間に流すことにより被験者の細胞外液抵抗を測定する手順と、被験者の細胞膜の外側及び内側を流れる程度に高い周波数の交流電流を被験者の所定の身体部位間に流すことにより被験者の体水分抵抗を測定する手順と、測定された体水分抵抗の逆数から測定された細胞外液抵抗の逆数を減じた値の逆数を被験者の細胞内液抵抗として算出する手順とを含むことを特徴とする請求項１乃至３記載の筋肉量推定方法。
【請求項５】  前記所定の身体部位間が、被験者の両足間であることを特徴とする請求項４記載の筋肉量推定方法。
【請求項６】  前記所定の身体部位間が、被験者の手足間であることを特徴とする請求項４記載の筋肉量推定方法。
【請求項７】  前記所定の身体部位間が、被験者の両手間であることを特徴とする請求項４記載の筋肉量推定方法。
【請求項８】  被験者の細胞内液抵抗を測定する細胞内液抵抗測定手段と、測定された細胞内液抵抗に基づき被験者の筋肉量を推定する筋肉量推定手段とを備えることを特徴とする筋肉量推定装置。
【請求項９】  前記筋肉量推定手段が、被験者の身長、体重及び年齢を含む個人情報を取得する個人情報取得手段と、この取得された個人情報と前記測定された細胞内液抵抗とを変数として予め与えられた所定の推定式に基づいて被験者の筋肉量を算出する筋肉量算出手段とからなることを特徴とする請求項８記載の筋肉量推定装置。
【請求項１０】  前記所定の推定式が、次の式（１）によって与えられていることを特徴とする請求項９記載の筋肉量推定装置。
ＭＶ＝ａ×Ｈｔ２／ＺＩＣＷ＋ｂ×Ｗｔ＋ｃ×Ａｇｅ＋ｄ        ・・・（１）
ＭＶ：被験者の推定筋肉量
Ｈｔ：被験者の身長
Ｗｔ：被験者の体重
Ａｇｅ：被験者の年齢
ＺＩＣＷ：被験者の細胞内液抵抗
ａ、ｂ、ｃ、ｄ：定数
【請求項１１】  前記細胞内液抵抗測定手段が、被験者の細胞膜の外側を流れる程度に低い周波数の交流電流を被験者の所定の身体部位間に流すことにより被験者の細胞外液抵抗を測定する細胞外液抵抗測定手段と、被験者の細胞膜の外側及び内側を流れる程度に高い周波数の交流電流を被験者の所定の身体部位間に流すことにより被験者の体水分抵抗を測定する体水分抵抗測定手段と、測定された体水分抵抗の逆数から測定された細胞外液抵抗の逆数を減じた値の逆数を被験者の細胞内液抵抗として算出する細胞内液抵抗算出手段とからなることを特徴とする請求項８乃至１０記載の筋肉量推定装置。
【請求項１２】  前記所定の身体部位間が、被験者の両足間であることを特徴とする請求項１１記載の筋肉量推定装置。
【請求項１３】  前記所定の身体部位間が、被験者の手足間であることを特徴とする請求項１１記載の筋肉量推定装置。
【請求項１４】  前記所定の身体部位間が、被験者の両手間であることを特徴とする請求項１１記載の筋肉量推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の筋肉量推定装置では、前記所定の推定式が、次の式（１）によって与えられていることとする。
ＭＶ＝ａ×Ｈｔ２／ＺＩＣＷ＋ｂ×Ｗｔ＋ｃ×Ａｇｅ＋ｄ        ・・・（１）
ＭＶ：被験者の推定筋肉量
Ｈｔ：被験者の身長
Ｗｔ：被験者の体重
Ａｇｅ：被験者の年齢
ＺＩＣＷ：被験者の細胞内液抵抗
ａ、ｂ、ｃ、ｄ：定数
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の筋肉量推定装置では、前記細胞内液抵抗測定手段が、被験者の細胞膜の外側を流れる程度に低い周波数の交流電流を被験者の所定の身体部位間に流すことにより被験者の細胞外液抵抗を測定する細胞外液抵抗測定手段と、被験者の細胞膜の外側及び内側を流れる程度に高い周波数の交流電流を被験者の所定の身体部位間に流すことにより被験者の体水分抵抗を測定する体水分抵抗測定手段と、測定された体水分抵抗の逆数から測定された細胞外液抵抗の逆数を減じた値の逆数を被験者の細胞内液抵抗として算出する細胞内液抵抗算出手段とからなることとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ１１において、制御装置１６は、被験者が載台２ｂの上面に、左足裏の爪先側を前記電流供給用電極３ａに、左足裏の踵側を前記電圧測定用電極４ａに、右足裏の爪先側を前記電流供給用電極３ｂに、右足裏の踵側を前記電圧測定用電極４ｂに、夫々接触させて乗ることを促すメッセージを、表示装置５に表示する。ここで、被験者が斯かるメッセージに従って載台２ｂの上面に乗ると、制御装置１６は、重量センサ１１により検出される電圧に基づき、被験者の体重を測定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、図８は、本実施例の筋肉量推定装置１を用いた場合の推定筋肉量（線Ｂ）と、前記従来の筋肉量推定装置を用いた場合の推定筋肉量（線Ａ）とについて、夫々の装置で推定される筋肉量の日内変動の様子を示した図である。横軸には最初の推定からの経過時間が、縦軸には最初の推定筋肉量に対する変化量がプロットされている。尚、本実施例の筋肉量推定装置１及び従来の筋肉量推定装置の双方とも、同一の被験者について両足間で生体電気インピーダンスを測定している。図８から明らかなように、被験者の細胞内液抵抗を測定することにより細胞外液量の影響を軽減した本実施例の筋肉量推定装置１（線Ｂ）では、細胞外液量を含む体水分量から筋肉量を推定する従来の筋肉量推定装置（線Ａ）に比して、推定筋肉量の変化が小さく、日内変動が抑えられることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記連結第１部材６は、図３〜５に表れているように、操作管１０の内部に嵌入される筒部６１と、この筒部６１の先端側に延出し、かつ側面視略円形をした左右一対の第１連結壁６２，６２と、操作管１０に外嵌される外套部６３とを備えている。上記一対の第１連結壁６２，６２は、その間に伝動軸４０が配置されるに十分な間隔を隔てて対向させられている。そして、一対の第１連結壁６２，６２の上下部は、上記外套部６３につながる橋絡部６４によって互いに連結されており、したがって、一対の第１連結壁６２，６２間の間隔が不用意に縮小されるということはない。この連結第１部材６の上記筒部６１には、伝導軸挿通孔６１ａが軸方向に貫通形成されており、この伝導軸挿通孔６１ａは、その上下幅が筒部６１の先端側に向かうほど拡大するテーパ状とされている。外套部６３の先端部には、後記する連結第２部材７の適部に当接して連結第２部材７の上記横方向軸１４周りの回動範囲を規定するためのストッパ部６３ａが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図に示す実施形態においては、上記操作管１０の内部においては、上記可撓性の伝動軸４０は、たとえば樹脂で成形した保持管５０内に通挿された格好で配置されており、この保持管５０内において、心ぶれを起こすことなく、安定的に回転する。そして、この保持管５０は、その基端側が操作管１０の基端部の内壁に対して実質的に固定され、先端部が上記連結第１部材６の筒部６１の基端側に固定されている。したがって、上記可撓性の伝動軸４０は、上記連結第１部材６と連結第２部材７の各伝動軸挿通孔６１ａ，７１ａを挿通する部位は、ベア状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１の実施形態と同様、上記連結第１部材６と連結第２部材７とは、伝動軸４０を挟んだ両側において、それぞれ、上記第１連結壁６２，６２と第２連結壁７２，７２とをそれらの厚み方向に延びるねじ部材８で連結することにより、上記横方向軸１４に相当するねじ部材８を中心として相互回動可能とされる。より具体的には、各第１連結壁６２，６２には、ねじ穴６２ａが形成されるとともに、各第２連結壁７２，７２には上記ねじ穴６２ａより大径の孔７２ａが形成されている。一方、上記ねじ部材８は、上記孔に嵌合する軸部８ａと、この軸部８ａの先端側に形成された雄ねじ部８ｂと、上記軸部８ａの基端側に形成された頭部８ｃとを有しており、上記筒部７１の先端が各第１連結壁６２，６２の外面に当接するまで上記雄ねじ部８ｂが上記ねじ穴６２ａにねじ込まれる。軸部８ａの長さは、各第２連結壁７２，７２の厚みとほぼ対応しており、したがって、連結第１部材６に対し、連結第２部材７は、各ねじ部材８の軸線、すなわち、上記横方向軸１４を中心として、回動可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本願発明の携帯式動力刈払機の第１の実施形態の全体斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      刈払機
６      連結第１部材
７      連結第２部材
８      ねじ部材
８ａ    軸部
８ｂ    雄ねじ部
８ｃ    頭部
９      段階係止機構
１０    操作管
１１    クラッチハウジング
１２    クラッチドラム
１４    横方向軸
１７    グリップハンドル
１８    ブラケット
３０    回転刃支持部材
３１    回転刃
３２    入力軸
３３    回転刃取付け軸
３５    ハウジング
３５Ａ  基端側筒部
３５Ｂ  先端側筒部
４０    伝動軸
５０    保持管
６１    筒部
６１ａ  伝動軸挿通孔
６２    第１連結壁
６２ａ  ねじ穴
６３    外套部
６３ａ  ストッパ部
６４    橋絡部
７１    筒部
７２    第２連結壁
７２ａ  孔
７２ｂ  外周面
７２ｃ  係合凹部
７２ｄ  カラー
７３ａ  ストッパ部
９１    係合部材
９１ａ  圧縮コイルバネ
９２    収容部（保持孔）
９３    ケーブル
９４    キャップ部材
９５    レバー装置
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004344094.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004344094.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004344094.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004344094.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004344094.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004344094.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信コイルを組み合わせて成るマルチプル受信コイルを有して、被検体から発生する核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、
k空間の原点を含み低空間周波数領域から高空間周波数領域に渡って所定の幅を有して成る単位領域に対応するエコー信号を計測する単位計測を、前記k空間の原点を中心にして前記単位領域の回転角度を変えて繰り返す計測制御手段と、
前記単位領域の各々に対応するエコー信号を合成して前記被検体の画像を再構成する信号処理手段と、を有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、少なくとも一つの前記単位計測において前記エコー信号の計測を間引き、
前記信号処理手段は、前記複数の受信コイルの感度分布データを用いて、折り返しアーチフアクトの無い被検体画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記単位領域毎にそのエコー信号から該単位領域の画像をそれぞれ再構成する単位領域画像生成と、複数の単位領域画像を合成して前記被検体画像を再構成する被検体画像生成と、を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記単位計測の各々において、前記受信コイル毎にエコー信号を計測し、
前記信号処理手段は、前記エコー信号の計測が間引かれた単位領域において、前記受信コイル毎のエコー信号と感度分布データとを用いて折り返しアーチフアクトの無い単位領域画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記計測制御手段は、
前記単位領域に対応するエコー信号の計測を、複数の平行軌跡に沿って行い、
前記間引き計測を、前記平行軌跡のうちの少なくとも一つの軌跡に対応するエコー信号の計測を間引いて行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記計測制御手段は、
前記間引き計測を、前記単位領域の高空間周波数領域側に対応するエコー信号の計測を間引いて行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記エコー信号の計測が間引かれた単位領域では、該単位領域に対応するエコー信号から受信コイル毎の感度分布データを作成し、該受信コイル毎の感度分布データを用いて前記折り返しアーチフアクトの無い単位領域画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記エコー信号の計測が間引かれた単位領域では、該単位領域の低空間周波数領域における受信コイル毎のエコー信号を用いて、前記受信コイル毎の感度分布データをそれぞれ作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記エコー信号の計測が間引かれた単位領域では、
前記計測制御手段は、前記複数の平行軌跡の低空間周波数領域における間隔を高空間周波数領域のおける間隔よりも密にして、前記受信コイル毎に前記エコー信号を計測し、
前記信号処理手段は、前記密に計測された低空間周波数領域における受信コイルの各々のエコー信号を用いて、該受信コイルの感度分布データをそれぞれ作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記密に計測された低空間周波数領域における受信コイル毎のエコー信号を用いて、他の単位領域における前記受信コイル毎の感度分布データをそれぞれ作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記エコー信号の計測が間引かれた単位領域では、
前記信号処理手段は、事前計測された受信コイル毎の感度分布データ用エコー信号を用いて、前記受信コイル毎の感度分布データをそれぞれ作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記単位領域計測が終了する度に、その単位領域画像を再構成すると共に、該単位領域画像と他の少なくとも一つの単位領域画像とから前記被検体画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は次の様に構成される。即ち、複数の受信コイルを組み合わせて成るマルチプル受信コイルを有して、被検体から発生する核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、
k空間の原点を含み低空間周波数領域から高空間周波数領域に渡って所定の幅を有して成る単位領域に対応するエコー信号を計測する単位計測を、前記k空間の原点を中心にして前記単位領域の回転角度を変えて繰り返す計測制御手段と、
前記単位領域の各々に対応するエコー信号を合成して前記被検体の画像を再構成する信号処理手段と、を有し、
前記計測制御手段は、少なくとも一つの前記単位計測において前記エコー信号の計測を間引き、
前記信号処理手段は、前記複数の受信コイルの感度分布データを用いて、折り返しアーチフアクトの無い被検体画像を再構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートと、ゲートに連通しているキャビティと、成形品の裏面に向けて開口している流路を有する射出成形型を利用する射出成形方法であり、
ゲートからキャビティに溶融樹脂を充填する充填工程と、
充填工程の後に、キャビティ内に充填された溶融樹脂に対してゲートから圧力を加える溶融樹脂圧力保持工程と、
前記流路から加圧流体を注入する加圧流体注入工程を備え、
溶融樹脂圧力保持工程と加圧流体注入工程は同時に実施され、
溶融樹脂圧力保持工程で加えられる圧力は、充填工程で加えられる圧力より小さく、
加圧流体注入工程で注入される流体圧力は、溶融樹脂圧力保持工程で加えられる圧力より小さく、
溶融樹脂圧力保持工程で加えられる圧力は、加圧流体注入工程を同時に実施しなければ成形品表面とキャビティ面が剥離することを禁止できない圧力であり、
加圧流体注入工程で加えられる圧力は、溶融樹脂圧力保持工程を同時に実施しなければ成形品表面とキャビティ面が剥離することを禁止できない圧力であることを特徴とする射出成形方法。
【請求項２】
前記溶融樹脂圧力保持工程と前記加圧流体注入工程を同時に開始することを特徴とする請求項１の射出成形方法。
【請求項３】
前記加圧流体注入工程を前記充填工程中に開始することを特徴とする請求項１の射出成形方法。
【請求項４】
キャビティに溶融樹脂を充填する際にキャビティ内を流動する溶融樹脂の先端が前記流路の前記開口を通過した後に前記加圧流体注入工程を開始することを特徴とする請求項３の射出成形方法。
【請求項５】
前記溶融樹脂圧力保持工程を終了した後に、前記加圧流体注入工程を継続することを特徴とする請求項１から４のいずれかの射出成形方法。
【請求項６】
前記加圧流体注入工程を開始する時に、キャビティ内の溶融樹脂の圧力が加圧流体の圧力より高いことを特徴とする請求項１から５のいずれかの射出成形方法。
【請求項７】
キャビティ内を流動する溶融樹脂の先端が前記流路の前記開口を通過するタイミングと溶融樹脂圧力保持工程を開始するタイミングの間に前記加圧流体注入工程を開始することを特徴とする請求項６の射出成形方法。
【請求項８】
ゲートと、ゲートに連通しているキャビティと、成形品の裏面に向けて開口している流路を有する射出成形型と、
ゲートからキャビティに溶融樹脂を充填する充填手段と、
キャビティ内に溶融樹脂が充填された後に、キャビティ内の溶融樹脂に対してゲートから圧力を加える溶融樹脂圧力保持手段と、
溶融樹脂圧力保持手段がキャビティ内の溶融樹脂に対して圧力を加えている間に、前記流路から加圧流体を注入する加圧流体注入手段を備え、
溶融樹脂圧力保持手段によって加えられる圧力は、充填手段によって加えられる圧力より小さく、
加圧流体注入手段によって注入される流体圧力は、溶融樹脂圧力保持手段によって加えられる圧力より小さく、
溶融樹脂圧力保持手段によって加えられる圧力は、加圧流体注入手段によって加圧流体を同時に注入しなければ成形品表面とキャビティ面が剥離することを禁止できない圧力であり、
加圧流体注入手段によって加えられる圧力は、溶融樹脂圧力保持手段によって圧力を同時に加えなければ成形品表面とキャビティ面が剥離することを禁止できない圧力であることを特徴とする射出成形装置。
【請求項９】
射出成形型は、前記流路の開口部に配置されているベントをさらに有することを特徴とする請求項８の射出成形装置。
【請求項１０】
射出成形型は、成形品に貫通穴を成形する柱状部をキャビティ内に備えており、
前記開口部は、ゲートからキャビティに溶融樹脂を充填する際に、柱状部の左右を通過した溶融樹脂が合流する境界の近傍に形成されていることを特徴とする請求項８又は９の射出成形装置。
【請求項１１】
前記加圧流体注入手段は、キャビティに充填した溶融樹脂が流動して前記流路の開口部上を通過してから、加圧流体の注入を開始することを特徴とする請求項８から１０のいずれかの射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
各回転支持体５・７には、平面が所望の湾曲角度の扇形で無端状からなる湾曲ベルト９が掛け渡されている。そして該湾曲ベルト９の外周側に応じた本体フレーム３上には所定の間隔をおいて相対する一対のチェーンガイド部材１１・１３が固定されている。各チェーンガイド部材１１・１３は、例えばアルミニウム型押材で、湾曲ベルト９の外周側曲率にほぼ一致するように湾曲形成され、各チェーンガイド部材１１・１３の上部及び下部の内面には後述する駆動チェーン２３を走行案内する支持溝１１ａ・１３ａが長手方向へ延びるように形成されている。尚、チェーンガイドとしては、１個の型材で形成するのではなく、２個の部材を構成した構造であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも炭化タングステンを含む炭化タングステン基超硬合金から構成された第一の板状部材と、オーステナイト相の冷却によってマルテンサイト変態、ベイナイト変態、及びパーライト変態の三つの相変態のうちの少なくとも一つの相変態を起こし得る金属体から構成された第二の板状部材とを、互いの表面を重ね合わせて積層して接合することにより、一枚の板状の炭化タングステン基超硬合金接合体を製造する炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法であって、
前記第一の板状部材と前記第二の板状部材とを、前記第二の板状部材がオーステナイト変態を起こす温度以上に加熱した状態で積層して接合し、接合した前記第一の板状部材と前記第二の板状部材とを、所定の降温速度で、前記第二の板状部材が起こし得る前記三つの相変態のうちの前記少なくとも一つの相変態を開始する温度まで降温することにより、前記第一の板状部材と前記第二の板状部材との接合面に生ずる引張、及び圧縮応力が１５００ＭＰａ以下となるように前記第二の板状部材を構成する前記金属体に前記三つの相変態のうちの前記少なくとも一つの相変態を起こさせて、前記第一の板状部材と前記第二の板状部材とが積層して接合した炭化タングステン基超硬合金接合体を得る炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【請求項２】
得られた前記炭化タングステン基超硬合金接合体に、前記接合面に生ずる引張、及び圧縮応力が５００ＭＰａ以下となるように、オーステナイト変態を起こす温度以下の温度領域で、０．１〜１００℃／ｍｉｎの速度で昇温又は冷却する再熱処理を、さらに行う請求項１に記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【請求項３】
前記第一の板状部材と前記第二の板状部材とを積層して接合する際に、接合面に対して垂直に０．０１〜１００ＭＰａの圧力で加圧しながら接合する請求項１又は２に記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【請求項４】
前記第一の板状部材と前記第二の板状部材とを少なくとも一つの前記相変態を開始する温度まで降温する際の降温速度が、０．１〜１００℃／ｍｉｎである請求項１〜３のいずれかに記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【請求項５】
前記第一の板状部材を構成する前記炭化タングステン基超硬合金が、炭化タングステンを、鉄、コバルト、ニッケル、チタン、及びクロムからなる群から選ばれる少なくとも一つの金属で焼結したものである請求項１〜４のいずれかに記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【請求項６】
前記第二の板状部材を構成する前記金属体が、鉄、チタン、ニッケル、銅、及びアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一つの金属を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【請求項７】
前記第一の板状部材と前記第二の板状部材とを積層する際に、その間に箔状のろう材を配設する請求項１〜６のいずれかに記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【請求項８】
前記ろう材が、銅、銀、金、ニッケル、及びアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一つの金属を含むものである請求項７に記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【請求項９】
前記ろう材が、前記第一の板状部材と第二の板状部材との少なくとも一方の組織の内部に浸透する材料からなるものである請求項７又は８に記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［８］前記ろう材が、銅、銀、金、ニッケル、及びアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一つの金属を含むものである前記［７］に記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
［９］前記ろう材が、前記第一の板状部材と第二の板状部材との少なくとも一方の組織の内部に浸透する材料からなるものである前記［７］又は［８］に記載の炭化タングステン基超硬合金接合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記振分けコンベヤの具体的構成は、前記コンベヤフレームは、矩形状に形成した左・右フレームの機長方向の少なくとも上端部をそれぞれ溝付きテールローラを介して形状変形可能に連結構成し、更に前記左・右フレームの間にはモータで駆動する溝付き駆動プーリを配置し、その溝付き駆動プーリ及び前記溝付きテールローラに亘って丸ベルトを巻装し、コンベヤフレームを架台上に機長方向の一方端を回動可能に軸支して他端側を水平揺動可能に支持し、揺動手段によるコンベヤフレームの平行四辺形への変形に追従して前記複数本の丸ベルトも間隔を維持して平行に揺動し、丸ベルトの安定走行を可能とする（請求項２）。
上記構成により、平行に巻回された丸ベルトはコンベヤフレームの平行四辺形状への変形により溝付きテールローラの軸芯に対して所定角度傾斜して平行状態を維持し、安定した走行状態を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の環状のビードコアと、該ビードコアで端部が折り返されたカーカス層と、前記ビードコアのタイヤ外周側に配設されたビードフィラーとを備える空気入りタイヤにおいて、
前記ビードコアの周りであって該ビードコアを覆う前記カーカス層との間に、測定温度２３℃、振動数１００Ｈｚ、動歪み０．１５％での動的粘弾性測定における損失正接ｔａｎδが０．３以上のゴムからなる減衰層を介在させたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記減衰層が、ビニルイソプレン単位を含むポリイソプレンのブロックとポリスチレンのブロックとからなるブロック共重合体（Ａ）と、ジエン系ゴム（Ｂ）とを、Ａ：Ｂ＝２０：８０〜５０：５０の重量比で含有するゴム組成物からなることを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ブロック共重合体（Ａ）は、少なくとも２つの前記ポリスチレンのブロックの間に前記ポリイソプレンのブロックを有するトリブロック共重合体であって、ビニルイソプレン単位の含有量が４０重量％以上であり、かつ、ガラス転移点が−２０℃以上であることを特徴とする請求項２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記減衰層は厚みが０．５〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
左右一対の環状のビードコアと、該ビードコアで端部が折り返されたカーカス層と、前記ビードコアのタイヤ外周側に配設されたビードフィラーとを備える空気入りタイヤにおいて、
前記ビードコアの周りであって該ビードコアを覆う前記カーカス層との間に、ビニルイソプレン単位を含むポリイソプレンのブロックとポリスチレンのブロックとからなるブロック共重合体（Ａ）と、ジエン系ゴム（Ｂ）とを、Ａ：Ｂ＝２０：８０〜５０：５０の重量比で含有するゴム組成物からなる減衰層を介在させたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記減衰層が、前記ビードフィラーとの界面を除く前記ビードコアの周りに設けられたことを特徴とする請求項１又は５記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  積重した複数のシート体を包む袋部と、その袋部の前後に封止するために余らせた前・後端フィレットとを有した包装袋の前記前・後端フィレットを袋部の上に交互に折り込むフィレット折り込み装置において、
前記前端フィレットを先端にして包装袋を所定位置に搬送する搬送手段と、
所定位置に搬送された包装袋に一対の押し当て板を搬送手段の幅方向の両側から押し当てて包装袋を搬送手段の幅方向の中央に寄せるセンターリング機構と、
センターリング後に包装袋の前・後端フィレットの両端エッジの位置をそれぞれ非接触で測定する非接触位置測定機構と、
前記搬送手段の両側に配置された一対のチャックを、前記非接触位置測定機構で測定したエッジ位置に基づいて移動させ、その後一対のチャックで前又は後端フィレットの両端エッジをクランプし、その後前又は後端フィレットを捻らないように一対のチャックを移動して前・後端フィレットのうちの何れか一方から順番に折り返すように一対のチャックを協働するチャック移動機構と、から構成されていることを特徴とするフィレット折り込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明のフィレット折り込み装置では、前フィレットを先端にして包装袋を所定位置に搬送する搬送手段と：所定位置に搬送された包装袋に搬送手段の幅方向の両側から一対の押し当て板を押し当てて包装袋を搬送コンベヤの幅方向の中央に寄せるセンターリング機構と：センターリング後に包装袋の前・後端フィレットの両端エッジの位置をそれぞれ非接触で測定する非接触位置測定機構と：搬送手段の両側に配置された一対のチャックを、前記非接触位置測定機構で測定したエッジ位置に基づいて移動させ、その後一対のチャックで前又は後端フィレットの両端エッジをクランプし、その後前又は後端フィレットを捻らないように一対のチャックを移動して前・後端フィレットのうちの何れか一方から順番に折り返すように一対のチャックを協働するチャック移動機構とで構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
計測は、次のようにして行われる。図１０に示すように、包装袋１８の撮像画像は、加熱ローラ２７の熱加圧によって輪郭外形のうちの両端に折り目が付けられているから、輪郭エッジが鮮明に写っている。しかも、前・後端フィレット１８ａ，１８ｂの幅が袋部１６ａよりも大きくなる。このような輪郭データに対して計測回路５３では、垂直走査により包装袋１８の幅方向に対する中心線Ｈを求め、その中心線Ｈに対する袋部１６ａの幅（Ｙ方向）Ｗ１、後端フィレット１８ｂの幅Ｗ２、及び後フィレット１８ｂの搬送方向（Ｘ方向）に沿った長さＬ１、前端フィレット１８ａの搬送方向に沿った長さＬ２をそれぞれ計測する。ここで、前端フィレット１８ａの幅Ｗ５は、計測せずに後端フィレット１８ｂの幅Ｗ２の長さをそのまま用いる。なお、計測して前端フィレット１８ａの幅Ｗ５を算出
してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
計測回路５３で計測したデータは、計測値メモリ５５に計測した順番ごとに記憶される。位置検出回路５４は、計測値メモリ５５から計測データを読み出し、この計測データに基づいて折り返し時に前・後端フィレット１８ａ，１８ｂのエッジを移動させる折り返し位置Ｐ５，Ｐ６及びＰ７，Ｐ８を算出し、その算出データをロボット制御部３８に送る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
その後、２台のロボット３３，３４のチャック３３ａ，３４ａを退避位置から前進移動させて、図１４（Ｂ）に示すように、チャック３３ａ，３４ａで後端フィレット１８ｂの両側エッジをそれぞれクランプする。クランプ後に、それらチャック３３ａ，３４ａを、それらのエッジを捻らないように回転させながら、アーム３３ｂ，３４ｂを、軸Ｚ１を中心として弧状に移動させてチャック３３ａ，３４ａを後端フィレット１８ｂの折り返し位置Ｐ５，Ｐ６に向けて移動する。このとき、オーバーストローク移動が行われるため、折り返し位置Ｐ５，Ｐ６からズレた位置に移動する。このオーバーストローク移動により折り曲げ位置をシート体１６の端にぴったり合わすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針機から検針要求信号を送信し、その検針要求信号を受けたとき、無線送受信機から、それに接続する計量器の検針結果信号を送信し、その検針結果信号を前記検針機で受信することにより検針を行う無線検針装置において、前記検針機は、通信時に前記無線送受信機側から送られてくる応答信号の電界強度を電界強度測定手段にて測定し、その強度を表示手段にて表示することを特徴とする、無線検針装置。
【請求項２】
検針機から検針要求信号を送信し、その検針要求信号を受けたとき、無線送受信機から、それに接続する計量器の検針結果信号を送信し、その検針結果信号を前記検針機で受信することにより検針を行う無線検針装置において、前記無線送受信機は、通信時に前記検針機から送られてくる検針要求信号の電界強度を電界強度測定手段にて測定して、その電界強度データを送信し、前記検針機は、前記無線送受信機より送られてくる電界強度データを表示手段にて表示することを特徴とする、無線検針装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明では、無線送受信機が、通信時に検針機から送られてくる検針要求信号の電界強度を電界強度測定手段にて測定して、その電界強度データを送信し、検針機は、無線送受信機より送られてくる電界強度データを表示手段にて表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、応答電文で送られてくる無線送受信機２の受信電界強度データを、検針機１側の表示手段１１に表示する。表示方法については、上記と同様に表示すれば良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
請求項１および２に係る発明によれば、無線送受信機の電波の強さが把握でき、電波の弱い場合は近づいて検針する等の措置が取れるため、周囲の状況を確認でき、検針効率が良くなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する事を特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記一般式（II）で表される繰り返し単位と、下記一般式（III）で表される繰り返し単位とを含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大するバインダー樹脂
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物
（Ｃ）上記（Ａ）、（Ｂ）を溶解する有機溶剤
一般式（Ｉ）
【化１】
2001188348.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、又はトリアルキルシリルオキシ基を表す。ｎは０または１を表す。
一般式（II)
【化２】
2001188348.tif 000002
式（II）中、Ｙは水素原子、メチル基、シアノ基又は塩素原子を表す。Ｌは単結合または２価の連結基を表す。Ｑは炭素数５以上２０以下の３級アルキル基、またはアルコキシメチル基、アルコキシエチル基もしくはイソボロニル基を表す。
一般式(III)
【化３】
2001188348.tif 000003
式(III)中、Ｚは酸素原子または−Ｎ（R3)−を表す。Ｒ3は水素原子、水酸基、直鎖もしく分岐を有するアルキル基または―Ｏ―ＳＯ2−Ｒ4を表す。Ｒ4はアルキル基またはトリハロメチル基を表す。
【請求項２】  前記一般式（Ｉ）におけるｎが１である事を特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。  
【請求項３】  上記（Ｂ）成分が、活性光線または放射線の照射により有機スルホン酸を発生する化合物であることを特徴とする請求項１または２記載のポジ型フォトレジスト組成物。  
【請求項４】  上記（Ｂ）成分が、活性光線または放射線の照射により有機スルホン酸を発生するスルホニウム塩またはヨードニウム塩化合物であることを特徴とする請求３記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。