【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３１６８７号「伝送制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３３４９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「第一の機器と第二の機器とが接続された伝送通信路上で、前記第一の機器と前記第二の機器との間で１対１にデータを送信する伝送制御装置において、
　前記第一の機器は、前記第二の機器から送信されたデータを受信する第一の受信手段と、前記伝送通信路上で優先度が低いことを示すビットデータを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第一の衝突検出ビット指示手段と、前記第一の衝突検出ビット指示手段が送信の指示を与えた衝突検出ビットを含むデータを送信する第一の送信手段とを備え、
　前記第二の機器は、前記第一の機器から送信されたデータを受信する第二の受信手段と、前記伝送通信路上で優先度の高いことを示すビットデータを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第二の衝突検出ビット指示手段と、前記第二の衝突検出ビット指示手段が送信の指示を与えた衝突検出ビットを含むデータを送信する第二の送信手段とを備え、
　前記第二の機器で送信するデータの衝突検出ビットを前記第一の機器で送信するデータの衝突検出ビットよりも常に優先度を高く設定し、
　前記第一の機器は更に、前記第一の送信手段で送信するデータの衝突検出ビットと前記第一の受信手段で受信したデータの衝突検出ビットを照合し、不一致を検出した場合は、前記第一の送信手段の送信を中止する衝突検出手段を備えたことを特徴とする伝送制御装置。」
　
第２．引用刊行物
（１）これに対して、原審における平成１３年４月１０日付けの拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成元年３月１３日に頒布された特開昭６４一６５９４６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「複数の局が共通の伝送ラインで結ばれた通信システムにおいて、同時に２以上の局が送信を行ったときに混乱を生じないために、種々の処理方式が提案されている。その一つの例として、調歩同期式であり且つ伝送ラインに「１」を送出する局と「０」を送出する局とが同時に存在するときには「０」がライン信号となる通信システムにおいて、スタートビットの次の１ビット又は数ビットを送信の優先順位決定のための優先順位コードとして用い、優先順位の高い局が送信を継続し、優先順位の低い局が送信を中止する方式がある。即ち、自己の送信信号とライン信号とを比較し、自己が「１」を送信しているのにライン信号が「０」であるときには送信を中止するように各局を構成すると共に、各局に優先順位コードを割り当て、スタートビットの後に優先順位コードを送信するようにしておく。そうすると、２以上の局が同時に送信を開始したときに、割り当てられた優先順位コードに「０」の続くものが送信を継続し、「１」が現れたものが送信を中止することとなり、混乱が防止される。」（１頁右下欄８行ないし２頁左上欄９行）の記載がある。
　引用刊行物の記載によれば、引用刊行物に開示された通信システムは、複数の局が共通の伝送ラインで結ばれた通信システムを対象としていることが認められ、複数の局には局の数が２の場合も含まれることは明らかである。そして、局が数が２の通信システムでは、一方の局が伝送ラインに「０」を送出する「優先順位の高い局」になり、他方の局が伝送ラインに「１」を送出する「優先順位の低い局」になるから、引用刊行物には、「優先順位の低い局」と「優先順位の高い局」とが接続された共通の伝送ライン上で、「優先順位の低い局」と「優先順位の高い局」との間で１対１にデータを送信する通信システムが開示されているものと認められる。
　
（２）また、上記引用刊行物には、通信システムを構成する各局の受信手段、送信手段、衝突検出ビット指示手段、衝突検出手段についての明示の記載はないが、引用刊行物の「その一つの例」に関する記載内容、及び当業者の技術常識を考慮すれば、刊行物に記載された通信システムに、各局に受信手段、送信手段、衝突検出ビット指示手段、衝突検出手段を当然備えているといえるから、引用刊行物には、
「優先順位の低い局と優先順位の高い局とが接続された共通の伝送ライン上で、前記優先順位の低い局と優先順位の高い局との間で１対１にデータを送信する通信システムにおいて、
　優先順位の低い局は、優先順位の高い局から送信されたデータを受信する第１の受信手段と、共通の伝送ライン上で優先順位が低いことを示す１ビット又は数ビットの送信の優先順位決定のための優先順位コードを衝突検出ビットとして送信する指示を与える衝突検出ビット指示手段と、前記第１の衝突検出ビット指示手段が送信の指示を与えた第１の衝突検出ビットを含むデータを送信する第１の送信手段とを備え、
　優先順位の高い局は、前記優先順位の低い局から送信されたデータを受信する第２の受信手段と、前記共通の伝送ライン上で優先度の高いことを示す１ビット又は数ビットの送信の優先順位決定のための優先順位コードを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第２の衝突検出ビット指示手段と、前記第２の衝突検出ビット指示手段が送信の指示を与えた衝突検出ビットを含むデータを送信する第２の送信手段とを備え、
　優先順位の低い局は、第１の送信手段で送信するデータの衝突検出ビットと第１の受信手段で受信したデータの衝突検出ビットを照合し、不一致を検出した場合は、第１の送信手段の送信を中止する衝突検出手段を備えた通信システム。」の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
第３　対比・検討
１．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１）刊行物に記載された発明の「優先順位の低い局」、「優先順位の高い局」、「共通の伝送ライン」、「第１の受信手段」、「共通の伝送ライン上で優先順位が低いことを示す１ビット又は数ビットの送信の優先順位決定のための優先順位コードを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第１の衝突検出ビット指示手段」、「第１の送信手段」、「第２の受信手段」、「共通の伝送ライン上で優先度の高いことを示す１ビット又は数ビットの送信の優先順位決定のための優先順位コードを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第２の衝突検出ビット指示手段」、「第２の送信手段」、「通信システム」は、それぞれ、本願発明の「第一の機器」、「第二の機器」、「伝送通信路」、「第一の受信手段」、「伝送通信路上で優先度が低いことを示すビットデータを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第一の衝突検出ビット指示手段」、「第１の送信手段」、「第二の受信手段」、「伝送通信路上で優先度の高いことを示すビットデータを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第二の衝突検出ビット指示手段」、「第２の送信手段」、「伝送制御装置」に相当することは明らかであるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
「第一の機器と第二の機器とが接続された伝送通信路上で、前記第一の機器と前記第二の機器との間で１対１にデータを送信する伝送制御装置において、
　前記第一の機器は、前記第二の機器から送信されたデータを受信する第一の受信手段と、前記伝送通信路上で優先度が低いことを示すビットデータを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第一の衝突検出ビット指示手段と、前記第一の衝突検出ビット指示手段が送信の指示を与えた衝突検出ビットを含むデータを送信する第一の送信手段とを備え、
　前記第二の機器は、前記第一の機器から送信されたデータを受信する第二の受信手段と、前記伝送通信路上で優先度の高いことを示すビットデータを衝突検出ビットとして送信する指示を与える第二の衝突検出ビット指示手段と、前記第二の衝突検出ビット指示手段が送信の指示を与えた衝突検出ビットを含むデータを送信する第二の送信手段とを備え、
　前記第二の機器で送信するデータの衝突検出ビットを前記第一の機器で送信するデータの衝突検出ビットよりも優先度を高く設定し、
　前記第一の機器は、前記第一の送信手段で送信するデータの衝突検出ビットと前記第一の受信手段で受信したデータの衝突検出ビットを照合し、不一致を検出した場合は、前記第一の送信手段の送信を中止する衝突検出手段を備えたことを特徴とする伝送制御装置。」
　
３．相違点
（１）第一の機器と第二の機器との間で１対１にデータを送信する伝送制御装置において、本願発明は、第二の機器で送信するデータの衝突検出ビットを第一の機器で送信するデータの衝突検出ビットよりも
常に
　
（２）第一の機器と第二の機器との間で１対１にデータを送信する伝送制御装置において、本願発明は、衝突検出手段を第一の機器（のみ）に備えるのに対して、刊行物に記載された発明は、衝突検出手段を優先度の低い局のみに備えるものか否か明確でない点。
　
４．相違点の検討   
　第一の機器と第二の機器との間で１対１にデータを送信する伝送制御装置において、第二の機器で送信するデータの衝突検出ビットを第一の機器で送信するデータの衝突検出ビットよりも
常に
　そして、第一の機器と第二の機器との間で１対１にデータを送信する伝送制御装置において、第二の機器で送信するデータの衝突検出ビットを、第一の機器で送信するデータの衝突検出ビットよりも常に優先度を高く設定することを選択したときには、第二の機器が刊行物に記載された発明でいうところの優先度の高い局に相当することになり、そうすると、優先度の高い局においては不一致を検出し衝突を検出した場合でも送信を中止することはなく、優先度の高い局にビット衝突検出手段を設ける必要がないから、刊行物に記載された発明においても、優先度の高い局に衝突検出手段を設けることはないとみるのが自然である。
　したがって、刊行物に記載された発明において、第二の機器で送信するデータの衝突検出ビットを第一の機器で送信するデータの衝突検出ビットよりも常に優先度を高く設定し、前記第一の機器は更に、前記第一の送信手段で送信するデータの衝突検出ビットと前記第一の受信手段で受信したデータの衝突検出ビットを照合し、不一致を検出した場合は、前記第一の送信手段の送信を中止する衝突検出手段を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
                         
第４．  むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。