【事件の表示】
　特願２０００−２１０９４９「視覚装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７８１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１２年７月１２日の出願（昭和６２年１１月１９日に出願された特願昭６２−２９２５８５号を分割した特願平９−１２２５４号をさらに分割した出願）であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された「視覚装置」に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「使用者の頭部に着脱自在に取り付け可能に構成された視覚装置において、
　表示部から供給される映像から拡大された虚像を生成するとともに当該虚像および外光を目に供給する映像供給手段と、
　音声を耳に供給する音声供給手段と、
　テレビ信号を受信する受信手段と、
　前記受信したテレビ信号を選局する選局手段と、
　前記選局手段から出力された映像信号により前記表示部を駆動する映像駆動手段と、
　前記選局手段から出力された音声信号により前記音声供給手段を駆動する音声駆動手段と、
　前記映像駆動手段と前記音声駆動手段に電源を供給する電源供給手段と、
　前記使用者の単一のスイッチの操作に応じて前記虚像及び音声の供給を停止する制御手段と、
　を有する視覚装置であって、
　前記制御手段と連係して記録媒体再生手段を制御するリモコン出力手段を備え、
　前記記録媒体再生手段により再生された映像信号及び音声信号を供給している場合には、
　使用者の前記単一のスイッチの操作に応じて前記虚像及び音声信号の供給を停止するとともに
　前記リモコン出力手段を介して制御することにより前記記録媒体再生手段による再生を一時停止状態とさせるようにした
　ことを特徴とする視覚装置」
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和５９年７月７日に頒布された特開昭５９−１１７８７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次に掲げる(1)ないし(5)の事項からなるパーソナル液晶映像表示器（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　 (1)　透過型液晶表示パネル20はレンズ手段10の焦点距離(f)の内側に位置しているため、自然光80又はランプ光により照射された透過型液晶表示パネル20上の表示画像21をレンズ手段10を介して見れば、実際の表示画像21より以遠にしかも拡大した虚像50を見ることができる。（２頁右下欄１２行ないし１８行）
　 (2)　本発明の一実施例を第２図を用いて説明する。
　第１図と同一番号は、同一作用効果を有するものである。この実施例は、透過型液晶表示パネル20を１枚とレンズ手段１枚を用いたものである。
　自然光80は、集光窓81により照射され透過型液晶表示パネル20、レンズ手段10を介してプリズム60によって左右に分離され、反射鏡61によって左・右の目40に到達する様に、集光窓81、透過型液晶表示パネル20、レンズ手段10、プリズム60及び反射鏡61が保持手段30によって保持されている。
　更に保持手段30には、透過型液晶表示パネル20を駆動するＩＣ等の回路62が空間を利用して配置され、回路62の外部接続線は外部接続端子63に接続されている。又音声出力用のヘッドホーン64は保持手段30の１部に人間の耳70に対応できる様に調整可能に取り付けられている。（３頁左上欄９行ないし同頁右上欄５行）
　 (3)　チューナ部を含めた本体90は、外部アンテナからの放送電波を入力信号としてハイパスフィルタを介して入力され、チューナ、中間周波増幅検出回路、音声中間周波増幅検波回路及びオーディオ増幅回路を経て、映像信号、音声信号を出力する信号処理部と、DC-DCコンバータと電池からなる電源部で構成されている。
　ケーブル線91を介して、映像信号、音声信号及び駆動電圧は、保持手段30の外部接続端子65に接続され、映像信号は回路62に入力され、ビデオ増幅器、水平・垂直同期分離回路、マトリックス信号発生回路等により、透過型液晶表示パネル20を駆動する。一方音声信号は、保持手段30の１部に取り付けられたヘッドホーン64に接続されている。（３頁左下欄下から７行ないし同頁右下欄８行）
　 (4)　ヘッドホーン64を内蔵した保持手段30を頭にセットし、電源スイッチ兼音量調節ツマミ94を回動して電源をオンし(ON)、チャンネルツマミ93を所望のチャンネルに合わせれば、ケーブル線91がアンテナとなり、放送電波をとらえ、本体90によって、映像信号と音声信号を出力し、映像信号は透過型液晶パネル20上に表示し、音声信号はヘッドホーン64から音声が出る。（３頁右下欄１１行ないし１８行）
　 (5)　更に本発明の他の具体例を第６図を用いて、説明する。チューナ部を含めた本体90を、キャップ状の保持手段30に内蔵したものであり、（中略）以上のオールインワン構成によれば、旅行等での車中でのパーソナルテレビとして最適である。（４頁左上欄２行ないし１６行）
　
　２　刊行物２の発明
　　同じく、原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の1975年（昭和50年）１２月２日に頒布された米国特許第３，７８７，１０９号明細書（特開昭４９−４３７４９号公報に対応）には、次に掲げる(1)ないし(3)の事項からなるヘルメット装架現示装置（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
　 (1)　何れの目に対しても重畳された影像を与える。前頭装架の、即ちヘルメット装架の現示装置（対応公報２頁右下欄２行ないし４行を参照）
　 (2)　今一つの可能な影像は、光学的ファイバ束を利用して、光源18まで運ばれ得る。低いレベルのTV装置その他の可視的補助装置の出力である。（同３頁左下欄６行ないし９行を参照）
　 (3)　鏡34は、光輻射装置28によって現示される対象の虚像が、焦点14に位置ぎめされるように、配置されている。この実施例に於いては、鏡34は平面鏡であるが、これは必ずしも平面であることを要しない。これに拡大作用を持たせて、影像のサイズを増大させることもできる。（同４頁左下欄２行ないし８行を参照）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物１の発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物１の発明は「パーソナル液晶映像表示器」に係るものであるが、この表示器は、本願発明のように、使用者の頭部に着脱自在に取り付け可能に構成されたものといえるから（刊行物１の第５図及び第６図(a)を参照）、本願発明に係る「視覚装置」に一応対応する。
　　　したがって、刊行物１の発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)ないし(5)の事項がそれぞれ対応ないしは相当する。
　 (1)　刊行物１の発明における「液晶表示パネル20、レンズ手段10、プリズム60及び反射鏡61」は、「液晶表示パネル20」から供給される映像から、「レンズ手段10、プリズム60及び反射鏡61」で拡大された虚像を生成して左・右の目40に供給するから（上記第２の１の(1)(2)を参照）、外光を目に供給するかどうかは別として、本願発明における「映像供給手段」に一応対応する。
　 (2)　刊行物１の発明における「ヘッドホーン64」は、音声出力用であって、人間の耳70に対応して取り付けられているから（上記第２の１の(2)を参照）、本願発明における「音声供給手段」に相当する。
　 (3)　刊行物１の発明における「外部アンテナ」は、放送電流を入力するから（上記第２の１の(3)(5)を参照）、本願発明における「受信手段」に相当する。
　 (4)　刊行物１の発明における「チューナ」は、チャンネルツマミ93の操作によって放送電波をとらえるから（上記第２の１の(4)(5)を参照）、本願発明における「選局手段」に相当する。
　 (5)　刊行物１の発明における「回路62」は、チューナから出力された映像信号により透過型液晶表示パネル20を駆動するから（上記第２の１の(3)(5)を参照）、本願発明における「映像駆動手段」に相当する。
　 (6)　刊行物１の発明における「オーディオ増幅回路」は、チューナから出力された音声信号によりヘッドホーン64を駆動するから（上記第２の１の(3)(5)を参照）、本願発明における「音声駆動手段」に相当する。
　 (7)　刊行物１の発明における「電源部」は、回路62と本体90の信号処理部に電源を供給するから（上記第２の１の(3)(4)(5)を参照）、本願発明における「電源供給手段」に相当する。
　
　２　刊行物１の発明と本願発明との一致点と相違点の検討
　　上記対比から刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　 (1)　一致点
　　　「使用者の頭部に着脱自在に取り付け可能に構成された視覚装置において、
　表示部から供給される映像から拡大された虚像を生成して当該虚像を目に供給する映像供給手段と、
　音声を耳に供給する音声供給手段と、
　テレビ信号を受信する受信手段と、
　前記受信したテレビ信号を選局する選局手段と、
　前記選局手段から出力された映像信号により前記表示部を駆動する映像駆動手段と、
　前記選局手段から出力された音声信号により前記音声供給手段を駆動する音声駆動手段と、
　前記映像駆動手段と前記音声駆動手段に電源を供給する電源供給手段と、
　を有する視覚装置」
　 (2)　相違点
　　　ア　上記「映像供給手段」が、本願発明においては「外光を目に供給する」のに対して、刊行物１の発明においては、このようになされていない点
　　　イ　上記「視覚装置」において、本願発明においては「制御手段」を有し、
「前記制御手段と連係して記録媒体再生手段を制御するリモコン出力手段を備え、
　前記記録媒体再生手段により再生された映像信号及び音声信号を供給している場合には、
　使用者の前記単一のスイッチの操作に応じて前記虚像及び音声信号の供給を停止するとともに
　前記リモコン出力手段を介して制御することにより前記記録媒体再生手段による再生を一時停止状態とさせる」のに対して、
刊行物１の発明においては、「制御手段」と「記録媒体再生手段を制御するリモコン出力手段」が設けられていない点
　
　３　相違点についての検討
　 (1)　相違点アについての検討
　　　刊行物２の発明は、目に外光が供給されると共に鏡34からの虚像が重畳されるものであるから、刊行物１の発明における「反射鏡61」を刊行物２の発明における「鏡34」とすることによって、目に外光と虚像を供給することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　また、目に外光と虚像を供給することに関しては、原審で引用された米国特許第３，９２３，３７０号明細書、特に図１ないし３にも示されている。
　したがって、「映像供給手段」が「外光を目に供給する」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　 (2)　相違点イについての検討
　　　刊行物１の発明は、オールインワン構成のパーソナルテレビに関するものであり、一般のテレビにおいては、ＶＴＲ等の再生装置からの映像信号と音声信号を入力するための外部入力端子が設けられているから、ＶＴＲ等の再生装置により再生された映像信号及び音声信号を刊行物１の発明のオールインワン構成のパーソナルテレビに供給することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　また、ＶＴＲ等の再生装置を、リモコン信号により一時停止状態とすることは、一般に良く知られていることである。
　さらに、原審の拒絶査定で引用された実願昭５５−１１８７７３号（実開昭５７−４１３７６号公報）のマイクロフィルムには、使用者の頭部に着脱自在に取り付け可能に構成されたヘッドホンに、遠隔（リモコン）操作スイッチを設けて、再生装置を制御することが記載されているから、刊行物１の発明のオールインワン構成のパーソナルテレビに、ＶＴＲ等の再生装置により再生された映像信号及び音声信号を供給する際に、遠隔（リモコン）操作スイッチを設けて、このスイッチの操作に応じて、ＶＴＲ等の再生装置を一時停止状態とするリモコン出力手段を備えさせることは、当業者であれば、必要に応じて、適宜なし得ることである。
　なお、一般のＶＴＲ等の再生装置を一時停止状態とすると、音声は停止するが、映像は表示されるのが普通であるが、必要に応じて、遠隔（リモコン）操作スイッチの操作に応じて映像の表示をも停止させることは、例えば、テレビジョン受信装置において、音声ミュートと映像ミュートとをそれぞれ行うことは、特開昭６０−６５６７１号公報に記載されているように、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　したがって、「視覚装置」において、「制御手段」を有し、
「前記制御手段と連係して記録媒体再生手段を制御するリモコン出力手段を備え、
　前記記録媒体再生手段により再生された映像信号及び音声信号を供給している場合には、
　使用者の前記単一のスイッチの操作に応じて前記虚像及び音声信号の供給を停止するとともに
　前記リモコン出力手段を介して制御することにより前記記録媒体再生手段による再生を一時停止状態とさせる」ことは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、結論のとおり審決する。