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【事件の表示】
　商願２００１−７８５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＢＥＲＣＥＲＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１３年８月３０日に登録出願され、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１２０７６号商標は、「ＣＹＢＥＲＳＩＧＨＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録、同１３年６月２７日に第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＹＢＥＲＣＥＲＴ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、これからは、一般に親しまれた英語読み風に「サイバーサート」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＣＹＢＥＲＳＩＧＨＴ」の文字を書してなるところ、該文字も、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、これからは、一般に親しまれた英語読み風に「サイバーサイト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「サイバーサート」の称呼と引用商標から生ずる「サイバーサイト」の称呼とを比較するに、第６音において長音（「サ」の母音〔ａ〕の長音）と「イ」の音に差異を有するものである。
　しかして、両商標における前半の「ＣＹＢＥＲ」の文字は、「コンピュータの」等の意味を有し、コンピュータに関連する用語として、しばしば他の語に冠し使用されているものであるから、前記した構成からなる両商標に接する取引者、需要者は、後半の「ＣＥＲＴ」と「ＳＩＧＨＴ」の各文字に注意を払って称呼するといい得るところ、該長音と「イ」の差異音は、前者は、前音「サ」の母音（ａ）が強調されて滑らかに発音されるのに対し、後者は、前音「サ」と区切って１音毎に発音されることから、両称呼においては、該差異音の称呼全体へ及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合、語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、いずれも造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４６８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＢＹ　ＳＨＡＫＥＳＰＥＡＲＥ」の文字を標準文字として表してなり、第３類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の第３類の指定商品は平成１５年５月２６日付け手続補正書により、第９類及び第２８類の指定商品は同年８月１日付け手続補正書によりそれぞれ補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第５９２３０９号商標（別掲１）及び登録第３０６３７８８号商標（別掲２）（以下、まとめて「引用商標」という。）は、それぞれ「Ｓｈａｋｅｓｐｅａｒｅ」の文字を表示してなるものであり、また、指定商品は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ＢＡＢＹ　ＳＨＡＫＥＳＰＥＡＲＥ」の文字を表してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく構成され、構成文字より生ずる「ベイビーシェイクスピア」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＢＡＢＹ」の文字部分より「赤ちゃん」の意味合いを認識させる場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、直ちに商品の品質等を表示するものとして理解されるものとは言い難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ベイビーシェイクスピア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シェイクスピア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９４１７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９４１７６号商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，家庭用テレビゲームおもちゃ，及びその類似商品」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求は、却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９４１７６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年１０月２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，家庭用テレビゲームおもちゃ，及びその類似商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標の指定商品は前記したとおりであるから、その指定商品中に本件審判請求に係る指定商品中の「電気式ワックス磨き機，電気掃除機」が含まれていないことは明らかである。
　そうすると、この「電気式ワックス磨き機，電気掃除機」について商標法第５０条による登録の取消しを求める請求は、取り消すべき対象が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
（２）次に、本件審判請求に係る指定商品中前記「電気式ワックス磨き機，電気掃除機」を除く残余の商品（すなわち「結論掲記の商品」）は本件商標の指定商品に含まれているものといえるので、本件商標が該商品について使用されていたか否かについて検討する。
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　そうすると、本件商標は、その指定商品中「結論掲記の商品」について使用されていたものとは認められない。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定に基づき、その指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものであり、本件審判請求のうち、「電気式ワックス磨き機，電気掃除機」についての登録の取消しを求める部分は、同法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定に基づき却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＢＹ　ＭＯＺＡＲＴ」の文字を標準文字として表してなり、第３類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の第３類の指定商品は、平成１５年７月３日付け手続補正書により、補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、著名なオーストリアの作曲家として、我が国をはじめ、世界中に広く知られている『ウォルフガング・アマデウス・モーツァルト（Ｗｏｌｆｇａｎｇ　Ａｍａｄｅｕｓ　Ｍｏｚａｒｔ）』の著名な略称である『ＭＯＺＡＲＴ』の文字を有してなるものであるから、このような商標を同人の遺族並びにその遺産の管理財団等と何等の関係も有しない出願人が商標として採択・使用することは国際信義に反するおそれがあり穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＢＡＢＹ　ＭＯＺＡＲＴ」の文字を表してなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないことは明らかである。
　また、本願商標の構成中に、オーストリアの作曲家として知られる「モーツァルト」と同じ「ＭＯＺＡＲＴ」を含むものであるとしても、同人の没後２００年以上経過し、同人の遺族並びにその遺産の管理財団等を確認することができない現在においては、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとはいえず、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱し、または、一般に国際信義に反するということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、白抜きで表した「９９」の数字と「ＳＩＮＣＥ」の文字を二段に表示してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『９９』の文字に、『ＳＩＮＣＥ』の文字を二段に、普通に用いられる方法で書してなるものあるが、『１９９９年以来作られている』程の意味合いを認識させるものであり、また、創業何年とか何年以来作られているとの意味合いを表すのに『ＳＩＮＣＥ』と西暦を使って『ＳＩＮＣＥ、、、、、、』として普通に用いられているところであり、かかる商標を指定商品に使用しても、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識せしめることができないものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、白抜きで表した「９９」の数字と「ＳＩＮＣＥ」の文字を別掲のとおりの構成により表してなるものであるところ、その構成は、外観上まとまりよく一体的に表示されていると認められるものである。
　そして、上段に大きく白抜きで表された「９９」の数字が、直ちに西暦の「１９９９年」を表す一般的な表示形態とはいい難いものであり、下段の「ＳＩＮＣＥ」の欧文字が「〜してからずっと、〜以来」等の意を有するとしても、本願商標のかかる構成においては、取引者・需要者が、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識、理解するとは認めがたく、むしろ、一体的に把握、認識するというのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願商標がなんらかの商品について普通に使用されている実情も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮ」の欧文字及び「ツイン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＷＩＮ』『ツイン』の各文字を普通に用いられる方法で上下二段に書してなるところ、これらは『一対の、双子の』等を意味し、本願商標の指定商品を取り扱う機械器具関係の業界においても、商品が『一対で使用する商品、機械器具の機構が対になっている商品』であるという機械器具の構造を表した技術用語として『ｔｗｉｎ ｃａｍ ｓｈａｆｔ ｔｙｐｅ（２本カム軸形）』、『ｔｗｉｎ ｃａｒｂ（ツインキャブ）』のごとく普通に採択使用されているものであるから、これを本願指定商品中、前記意味を有する構造の機械器具に使用するときは、単にその商品の品質、構造を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＷＩＮ」及び「ツイン」の文字を二段に書してなるものであるところ、たとえ、構成中の「ＴＷＩＮ」「ツイン」の各文字が、原審説示の如き意味を有するとしても、乗り物や原動機、その構成部品等の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないものである。
　また、当審において調査するも、「ＴＷＩＮ」又は「ツイン」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、構造を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＢＹ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の文字を標準文字として表してなり、第３類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類、第２８類及び第４１類の指定商品及び指定役務は平成１５年５月２６日付け手続補正書により、第１８類及び第２０類の指定商品は同年６月４日付け手続補正書により、そして、第１６類の指定商品は当審における同１６年７月２０日付け手続補正書により、それぞれ補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『オランダの画家として知られるヴァン・ゴッホ』を指称する『ＶＡＮ　ＧＯＧＨ』の文字を有してなるものであるから、このような商標を一出願人がヴァン・ゴッホの権利の承継人の承諾を得ずして、自己の商標として採択・使用することは国際信義を損ねるおそれがあり穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＢＡＢＹ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の文字を表してなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないことは明らかである。
　また、本願商標の構成中に、オランダの画家として知られる「ヴァン　ゴッホ」と同じ「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」を含むものであるとしても、同人の没後１１０年以上経過し、同人の権利の承継人等の確認ができない現在においては、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとはいえず、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱し、または、一般に国際信義に反するということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３９１８２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３９１８２３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月１８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定して平成４年３月３１日に設定登録、同１３年１０月１６日に商標権存続期間の更新登録、その後、その指定商品及び商品区分については、同１４年１１月６日付けで、第７類「電動式服ブラシ，その他の家庭用電動式洗浄ブラシ」、第１０類「ブラシの振動にて皮膚に刺激を与える家庭用電動式ブラシマッサージ器」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする書換の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきであると述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、以下の旨答弁し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出した（審決注：被請求人は、甲第１号証ないし甲第７号証として証拠提出しているが、乙第１号証ないし乙第７号証としての証拠提出があったものとして取り扱う。）。
（１）被請求人（商標権者）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について本件商標を使用した事実があることを以下のとおり証明する。
　商品カタログ（乙第１号証）中には、被請求人が指定商品「電気式歯ブラシ」について本件商標と社会通念上同一の商標を使用した事実が掲載されている。具体的には、乙第１号証中の「パワーハブラシＥＷ１１９Ｐ−Ｗ」及び「パワーハブラシＥＷ１５２Ｐ−Ｗ」である。なお、乙第１号証の商標の使用状態が鮮明でないと判断されるおそれがあるため、商品写真１（乙第２号証）及び商品写真２（乙第３号証）を提出する。乙第１号証は、平成１３年２月現在のものであるから、この時点において、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていることは明らかであり、かつ、それ以降も本件商標と社会通念上同一の商標を付した商品「電気式歯ブラシ」が譲渡され、流通していたことは疑う余地がない。さらに、本件商標と社会通念上同一の商標を付したものが掲載されている「パワーハブラシＥＷ１１９　取扱説明書」（乙第４号証）、「パワーハブラシＥＷ１５２　取扱説明書」（乙第５号証）、「パワーハブラシＥＷ１１９Ｐ−Ｗパッケージ」（乙第６号証）、「パワーハブラシＥＷ１５２Ｐ−Ｗパッケージ」（乙第７号証）も提出する。
（２）以上のことから、本件商標の登録は維持されるべきものである。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第７号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の予告登録日（平成１６年３月１０日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を取消請求に係る指定商品中の「電気式歯ブラシ」について使用をしていたと推認し得る。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９７３９８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＬＰＨＩ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成７年９月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同９年１０月２２日付け、同１２年９月１８日付け、同１６年２月２３日付け及び同１６年５月２８日付け手続補正書をもって、第７類「内燃機関用燃料噴射装置，内燃機関用点火時期調整装置，原動機用のポンプ，機械又はエンジンのろ過機，エンジン用はずみ車，内燃機関用消音器，内燃機関用燃料節約装置，動力伝導用ベルト，発電機用ブラシ，キャブレター，原動機用ラジエター，原動機用冷却ファン，シリンダーヘッド，車軸（陸上の乗用車用のものを除く），駆動チェーン（陸上の乗物用のものを除く。），発電機用ベルト，内燃機関用点火装置，原動機用ファンベルト，エンジン用ピストン，変速機，原動機用バルブ（陸上の乗用車用のものを除く），点火プラグ，ピストンリング，動力伝導装置（陸上の乗物用ものを除く。），継手（陸上の乗物用ものを除く。），ハイドロリックバルブ，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置，半導体素子製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用食器洗浄機，業務用食器消毒機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願指定商品中の一部の商品は、その内容及び範囲が明確でなく政令で定める商品の区分第７類を指定したものと認めることができないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３２０５１４７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第３３２８０６８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用Ａ商標は、「ＤＥＬＰＨＩＮＥ」の文字を書してなり、平成５年６月３０日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、引用Ｂ商標は、「ＤＥＬＦＩＮ」の文字を書してなり、平成７年４月２１日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において「当審において提出された手続補正書によっても、なお、本願指定商品中の一部の商品は、その内容及び範囲が明確でなく政令で定める商品の区分第７類を指定したものと認めることができないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨の再度の拒絶理由を発したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＬＰＨＩ」の文字を書してなるところ、請求人の提出に係る第２号証及び第６号証及び職権により調査したところによると、請求人は、米国最大の自動車部品メーカ「米デルファイ・コーポレーション」として我が国の新聞記事に紹介され、しかも、当該記事のなかには、該社の社名を省略して「デルファイ」と記載されていることが認められる。
　そうとすると、本願商標は、請求人の略称を表したものと認められるから、これより生ずる「デルファイ」の称呼をもって取引に供されるとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標は、「ＤＥＬＰＨＩＮＥ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを生じない造語よりなるものと認められ、これをわが国で最も親しまれている英語風に称呼した場合は、「デルフィン」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　同じく、引用Ｂ商標は、「ＤＥＬＦＩＮ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを生じない造語よりなるものと認められ、これをわが国で最も親しまれている英語風に称呼した場合は、「デルフィン」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「デルファイ」の称呼と引用Ａ及びＢ商標から生ずる「デルフィン」と称呼を比較するに、両者は、比較的短い４音構成であることに加え、前半の２音を共通にするものの、後半の２音を異にするものであるから、聞き誤るおそれのない、称呼上非類似の商標というべきである。
　そして、両商標を外観上からみるに、両商標は、相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては引用商標が特定の意味を有しない造語で比較できないものであるとしても、称呼における明白な差異を有するものであるから、両商標の取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は、著しく相違しているものであり、外観、称呼及び観念を総合的に観察すれば、両商標は相紛れるおそれがない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなったので、当審における拒絶の理由は、解消した。
　したがって、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７２０２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は商標法第５０条に基づき登録第１７７２０２７号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の取消を求める請求（予告登録日、平成１６年９月８日）であるところ、当該商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、取消審判事件（２００４−３０４２０）により、その登録を取り消すとの審決が平成１６年１０月１３日になされ、その確定の登録が同年１２月１７日にされていることを確認し得た。
　そうすると、本件商標に係る商標権は本件審判の予告登録日前である前記審判事件の予告登録の時（平成１６年４月１９日）に遡及して取り消されたものであるから、その登録の取り消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３１４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ　Ｇｒａｎｄｅ」の文字と「フォーシーズンズ　グランデ」の文字とを二段に横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成１２年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１７００８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＯＵＲ　ＳＥＡＳＯＮＳ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月１６日に登録出願、第３６類「建物の貸与，建物の貸借の代理又は媒介，建物の管理」を指定役務として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ　Ｇｒａｎｄｅ」の欧文字と「フォーシーズンズ　グランデ」の片仮名文字を二段に併記してなるものであるところ、上段の欧文字及び下段の片仮名文字がそれぞれ１７文字及び１２文字よりなり、また、構成全体より生ずると認められる「フォーシーズンズグランデ」の称呼が長音を含め１１音よりなるものである。
　そして、その構成中の「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ」「フォーシーズンズ」の文字部分は、「四季」の意味を有するものとして、我が国の国民の間に広く親しまれている語であるのに対し、同じく「Ｇｒａｎｄｅ」「グランデ」の文字部分は、「大きな。巨大な」等の意味を有する語であるとしても、その意味合いをもって、それほど知られているとは認められないものであって、これらを結合してなる構成全体から特定の観念を有するものとも認められない。
　そうすると、本願商標は、前記認定のとおり、全体の文字構成が冗長であるばかりでなく、その称呼も冗長であるから、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、これに接する取引者、需要者は、構成の前半に位置し、上記のとおり、広く親しまれている「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ」「フォーシーズンズ」の文字部分に着目して、これより生ずる「フォーシーズンズ」（四季）の称呼及び観念をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「フォーシーズンズグランデ」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ」「フォーシーズンズ」の文字部分に相応して、「フォーシーズンズ」（四季）の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「フォーシーズンズ」（四季）の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観について考慮してもなお、「フォーシーズンズ」（四季）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務と認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、需要者は明示された住宅の名称をもって管理・住宅購入に伴うサービスを受けるものと認識したり他の住宅との比較検討を行い、請求人もマンション名として使用している旨主張しているが、マンション等は、品質、内容をよく吟味して購入されるものであることは認められるとしても、そのことが直ちに商標の類似性を否定するとは認められないし、請求人の提出する証拠によっても、本願商標が出願人の業務にかかる商標として広く知られているとは認めることはできない。
　また、請求人（出願人）は、第６号証ないし第１３号証の登録例を援用し、その登録例と同等に判断することのできる本願商標についても一体不可分の造語商標とみるのが上記の実情に沿うものといえる旨主張しているが、本件については、上記認定のとおりであって、いずれも本件と事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張も採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４０９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＦＩＮＥ」の欧文字（標準文字による）とし、第１０類「人工関節を含む医療用補綴器具，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」を指定商品として、平成１４年５月２０日に登録出願（商標法１７条の２第１項で準用する意匠法１７条の３第１項の規定による、商標登録願２００１−１１３２０を原出願とする補正書（平成１４年４月５日提出）に対する補正却下後の新たな商標登録出願。）され、その後、指定商品については、平成１５年１月２８日付及び当審における同年２月２８日付の手続補正書により、最終的に「人工関節」に補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願を以下の二点の理由をもって拒絶したものである。
１　商標法３条１項３号
　本願商標は、「ＦＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「＜砂などが＞粒＜粒子＞の細かい」の意味合いのある英語と認められ、指定商品との関係において、これよりは「粒子の細かい補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」の意味合いを理解、認識させるから、これを本願の指定商品に使用するときには、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。
　なお、拒絶査定においては、この理由を本願の拒絶の理由とはしない旨の明示はされてはいない。
２　商標法４条１項１１号
　【引用商標】登録第５１７３１３号商標
　「ＦＡＩＮ」の欧文字を上段に、「フアイン」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、昭和３２年３月１９日登録出願、第６９類（昭和３５年３月８日昭和３５年政令第１９号による改正前の商標法施行規則第１５条に基づく商品区分のもの。）「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として昭和３３年３月２７日に設定登録され、その後、指定商品中、「電気溶接切断機、電気錐、電気研磨機及びこれに類似する商品、電気通信機」については、商標権の一部取消審判の成立・確定により登録が取り消され、残余の指定商品については、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法３条１項３号について
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ＦＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、「ＦＩＮＥ」の語は、「すばらしい、立派な、よく晴れた、とても元気で、洗練された、きれいな、押し出しの立派な、（品質の）上等な、細かな、細い、希薄な、鋭い」等々の種々の意味を有する英語であることが認められ（研究社　新英和中辞典）、ここから直ちに原審の拒絶理由で説示の「粒子の細かい補綴充てん用材料」であることを理解させるとはいえず、また、補正後の指定商品である「人工関節」との関係においても、原査定のいう意味はおろか、「商品の品質が上等な」など商品の品質等を表示したとの認識をさせることはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質等を表示する商標であるということはできない。
２　商標法４条１項１１号について
　原査定は、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「電気医療器」と同一又は類似の商品を含むものと判断している（なお、本願の指定商品は、当審において「人工関節」に補正されているから、査定時の「指定商品が同一」との理由は解消している。）。
　そこで、本願の指定商品である「人工関節」と引用商標の指定商品中の「電気医療器」の類否について検討するに、前者は、何らかの身体的疾患により、人体の関節機能が損なわれ、その機能を回復するために使用される人工的に造られた関節をいうものであり、チタンなどの特殊な合金やファインセラミックなどを原材料とし、これらの基礎材料を取り扱う素材メーカーにより主に生産・供給され、取り扱われている医療用の材料ということができるものである。これに対して、後者は、Ｘ線診断機（装置）や、打ち身やねんざ等の治療などのため患部に施す物理療法用の機械器具類等であって、主に精密機器やエレクトロニクス関係の事業者により生産・供給され、取り扱われている医療機械器具類というべきものである。
　しかして、両商品（類）が、主として、医療機関（従事者）により購入され、使用されるものであるとしても、上記した、両商品（類）の原材料、用途、機能、生産者といった取引の実情に照らせば、その流通経路が競合するとみることは困難であり、互いの商標が使用された場合、その商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはなく、両商品は類似するものではないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとしても、互いの指定商品において類似するといえない以上、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９５７５６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書記載のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９９年４月２３日付けでフランス国においてなされた商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１０月２２日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、平成１３年４月９日付け手続補正書により第３類「洗濯用漂白剤，配水管清浄剤，つや出し剤，油脂除去剤（製造工程用のもを除く。），研磨剤（歯科用のもの及び化学品に属するものを除く。），香水，化粧水，身体用防臭剤，精油，化粧用油脂剤，化粧用乳液，メークアップ用化粧品，化粧落とし剤，肌の手入れ用・痩身用・浴用・日焼け用化粧品，美顔用パック，化粧用鉛筆，おしろい，マニキュア液，口紅，歯磨き，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），ヘアローション，頭髪の手入れ用化粧品，シャンプー，毛髪用着色剤，染毛剤，脱毛剤，ひげそり用化粧品，ひげそり用せっけん，化粧用脱脂綿，化粧用綿棒，ティッシュに浸み込ませた化粧水，その他の化粧品，せっけん」と補正され、又、当審において本願商標については、平成１６年１１月１２日付け手続補正書で別掲に示すとおりに補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の包装箱の立体的形状及びそれの展開を表したものと解される写真よりなるが、全体として観察しても格別特異とは認め難く、その指定商品との関係よりすれば、その商品の包装の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、直方体で蓋付きの立体的形状からなるところ、該立体的形状の側面左中央に配された肉太で上矢印内に「人」と思しき立像を白抜きした図形（以下「立像図形」という。）及び正面中央に描かれた長方形の右下に隣接する三つの正方形の内中央側に位置する正方形内に描かれた幾何図形（以下「幾何図形」という。）に徴すれば、本願の指定商品との関係において、商品又は商品の包装容器の形状そのものの機能又は美感とは関係ない特異な立像図形及び幾何図形に、或いは、少なくとも立像図形に自他商品を区別する標識としての識別力を具有しているものと言わなければならない。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、立像図形或いは幾何図形が商品の品質等を表すものとして普通に使用されている実情も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その形状を普通に用いられる方法で表されているとしても、少なくとも立像図形の部分に自他商品識別機能を有するものと認められるから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定の理由は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９５４０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６９５４０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ハートラブ」の片仮名文字と「ＨＥＡＲＴＬＯＶＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成４年３月１３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として「本件商標は、その指定商品について継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」と述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証及び乙第５号証の１ないし乙第９号証の２を提出した（乙第４号証は存在しない。）。
（１）本件商標の商標権者は、平成１３年１月１日付けで商号を「鐘紡株式会社」から「カネボウ株式会社」に変更した。
（２）被請求人（商標権者）は、その子会社であるカネボウストッキング株式会社（以下「カネボウストッキング」という。）に本件商標の使用許諾をし、カネボウストッキングは、本件商標を商品「ソックス」（以下「使用商品」という。）に付して販売している（乙第１ないし３号証及び乙第５号証の１ないし乙第９号証の２）。
（３）具体的には以下のとおりである。
　（ア）平成１４年（２００２年）２月１０日付け物品受領書（乙第３号証）には、品名「ＴリブＴＵＬＩＰシシュウ　モクＧＲ　Ｋ」及び商品コード「４９０５４８９３３６４０３」が記載されているが、これが使用商品であることは、乙第２号証の口紙に記載されたＪＡＮコード（バーコード）の番号と前記商品コードが一致することから明らかである。
　（イ）平成１４年２月から７月までの間に、株式会社ダイエー（以下「ダイエー」という。）の各倉庫に使用商品を出荷した（乙第６号証）。
　（ウ）平成１４年３月にダイエーの各店舗に直接使用商品を納品した（乙第７号証）。
　（エ）上記（イ）及び（ウ）の事実は、カネボウストッキングのダイエー向け商品の品番表及びカネボウストッキングの平成１４年３月から８月のダイエーグループに対する売上数量表より明らかである（乙第８号証の１ないし乙第９号証の２）。
（４）したがって、本件商標は、本件審判の請求前３年以内の使用の事実が認められるものであるから、その登録を取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第３号証及び乙第５号証の１ないし乙第９号証の２によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年８月４日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品中の「ソックス」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７４７１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４７４７１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月１４日に登録出願、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第３０類『コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤』についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品である第３０類の全商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実はないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証−３を提出した。
（１）被請求人が菓子を取り扱っていることについて
　被請求人の会社案内によれば、「ＩｍｐｏｒｔＳｎａｃｋ」というジャンルで外国のお菓子の販売を行っていることが明らかであり（乙第１号証）、「ＷｏｎｄｅｒＧＯＯ」ひたち野うつくし店の菓子の領収書からも明らかである（乙第３号証）。
（２）本件商標の菓子についての使用
　（ア）本件商標は、被請求人の社標であり、会社案内の多くの場面で使用されている。特に商品（食品）と関連がある使用態様としては、乙第１号証の５頁、２８頁及び２９頁が挙げられる。
　（イ）本件商標と同一態様のマークは、店のパーキングのサイン及びエントランスのガラス面に表されている（乙第２号証−１及び同−２）。
　（ウ）商品の包装紙にも本件商標がワンポイントとして描かれており（乙第４号証）、この包装紙で菓子を包装すれば、菓子の包装に本件商標が使用されていると考えられる。
　（エ）インターネットホームページ上にも、菓子の紹介とともに本件商標が表示されているので、本件商標は、商品「菓子」に使用されているといえる（乙第５号証）。
　（オ）菓子が掲載されたちらしには、本件商標が表示されており（乙第６号証−１ないし同−３）、これらのちらしは、いずれも本件審判の請求の登録前３年以内のものである。
（３）むすび
　よって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、食料品について使用されており、本件審判の請求は理由がない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証−３によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年８月１２日）前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「菓子」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品である第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３９１８２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３９１８２４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電動式歯ブラシ、電動式服ブラシ、その他の家庭用電動式洗浄ブラシ、ブラシの振動にて皮膚に刺激を与える家庭用電動式ブラシマツサージ器」を指定商品として、昭和６２年１１月１８日登録出願、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、第７類「電動式服ブラシ，その他の家庭用電動式洗浄ブラシ」、第１０類「ブラシの振動にて皮膚に刺激を与える家庭用電動式ブラシマッサージ器」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする書換の登録が平成１４年１１月６日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。（なお、被請求人は、証拠方法の表示を「甲」としているが、これを「乙」と置き換えて表示した。）
（１）商標権者（被請求人）は、「平成１３年２月現在」と記載されたカタログ（乙第１号証）に、指定商品中の「電気式歯ブラシ」（パワーハブラシＥＷ１１９Ｐ−Ｗ及びパワーハブラシＥＷ１５２Ｐ−Ｗ）を掲載し、これら商品は、本件商標と同一の商標が表示されている（乙第２、３号証も同様である。）。
　また、「パワーハブラシＥＷ１１９」及び「パワーハブラシＥＷ１５２」の説明書、上記カタログに掲載された商品のパッケージにも、本件商標と同一の商標が表示されている（乙第４〜７号証）。
（２）以上のとおり、被請求人は、本件商標をその指定商品中の「電気式歯ブラシ」について使用している。
　
４　当審の判断
　乙第１号証によれば、被請求人は、表紙に「Ｎａｔｉｏｎａｌ／松下電工」、「ご販売店用　電器総合カタログ」、「２００１　春夏用」などの文字が記載され、裏表紙に「このカタログの記載内容・希望小売価格は平成１３年２月現在のものです。」などの文字が記載されたカタログ（乙第１号証）に、本件商標と同一と認められる商標を表示した「電気式歯ブラシ」を掲載した。
　そうすると、上記カタログの表紙及び裏表紙に表示された「２００１　春夏用」、「このカタログの記載内容・希望小売価格は平成１３年２月現在のものです。」の文字から判断して、該カタログは、本件審判の請求の登録（平成１６年３月１０日）前３年以内に日本国内において、頒布されたものと推認することができる。
　したがって、乙第１号証ないし乙第７号証を総合すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に属する「電気式歯ブラシ」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。