【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６９２５５号「電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月　２日出願公開、特開平　３−２７０６７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２年７月２４日付け、平成１１年３月２３日付けおよび平成１２年３月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
  「交流入力を整流する整流回路と、前記整流回路の整流出力を直接スイッチングするスイッチング部と、前記スイッチング部の出力を整流する出力整流回路と、前記出力整流回路の出力を平滑化する出力コンデンサと、前記出力コンデンサの端子電圧を入力電圧とし安定化された出力電圧を出力する電圧安定化回路とを含む電源装置であって、
　前記電圧安定化回路は、前記出力コンデンサの蓄積エネルギーに対する許容入力範囲の関係が、前記交流入力が取り除かれた後、少なくとも前記交流入力の半周期は安定化された出力電圧を維持し、前記半周期以上の時間経過後に、出力電圧が降下するように選定されていること
　を特徴とする電源装置。」
２．引用例
　これに対して原審の拒絶の査定に引用され、本願出願日前に頒布された下記の文献には、以下の様な発明が記載されている。
引用例１：実願昭５８−１９１５３２号（実開昭６０−９９８８７号、昭和６０年７月８日公開）のマイクロフィルム
 引用例１の第１図および２頁７行〜６頁１３行の記載によれば、従来例として、コンピュータ等の電源回路として用いるのに好適な、交流電源の瞬断時でも所定の保持時間は引き続き直流電圧を供給しうるスイッチング電源について記載されており、具体的には、
「交流入力を整流する整流回路２と、前記整流回路２の整流出力を平滑する入力側平滑用コンデンサ３と、該入力側平滑用コンデンサ３によって平滑された整流出力を高周波トランス４の１次側巻線を介してスイッチングトランジスタ１０に接続し、該スイッチングトランジスタ１０は高周波パルスの発生及びパルス幅変調増幅回路を有する制御回路８の出力を介して駆動回路９により駆動され、前記高周波トランス４の２次側出力電圧は、ダイオード１１及び平滑用コンデンサ１２を介して該平滑コンデンサの端子に直流電圧を生成し、該直流電圧を入力として安定化された出力電圧を出力する前記制御回路８と同様の機能を有する制御回路１４によって制御されるＤＣ−ＤＣコンバータ１３とを含むスイッチング電源。」が記載されているものと認められる。
　なお、上記指摘部分には、補助電源回路が先に電圧低下すると、そのために制御回路が動作を停止し、出力電圧が低下するので、補助電源回路の容量を大きくすることも記載されている。そうすると、上記「電源回路」において、出力電圧の保持時間は、交流電源に代わってエネルギーを蓄積しているコンデンサの蓄積電荷量で定まることは明かである。
　
引用例２：特開昭６１−２４７２８１号公報
　　交流を整流した電圧を入力とするインバータにおいて、入力側の平滑コンデンサを取り除くことにより、回路構成を簡単にし、かつ力率を向上させた点。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、引用例１に記載の「ダイオード１１」「平滑用コンデンサ１２」「スイッチング電源」は、本願発明の「出力整流回路」「出力コンデンサ」「電源装置」に相当し、また、引用例１に記載の発明の「高周波トランス４」「スイッチングトランジスタ１０」「制御回路８」「駆動回路９」からなる部分（以下、「スイッチング部」という。）が本願発明のスイッチング部に相当することは明かであり、また、引用例１に記載の発明の「制御回路１４」により制御される「ＤＣ−ＤＣコンバータ１３」が、本願発明の「電圧安定化回路」に相当することも明かであるので、両者は、「交流入力を整流する整流回路と、前記整流回路の整流出力をスイッチングするスイッチング部と、前記スイッチング部の出力を整流する出力整流回路と、前記出力整流回路の出力を平滑化する出力コンデンサと、前記出力コンデンサの端子電圧を入力電圧とし安定化された出力電圧を出力する電圧安定化回路とを含む電源装置。」で一致し、
　本願発明が「整流回路の整流出力を直接スイッチングするスイッチング部」を備えているのに対し、引用例１に記載の発明では、「入力側平滑用コンデンサ３によって平滑された整流出力」をスイッチングしている点（以下、相違点１」という。）、及び本願発明が「電圧安定化回路は、前記出力コンデンサの蓄積エネルギーに対する許容入力範囲の関係が、前記交流入力が取り除かれた後、少なくとも前記交流入力の半周期は安定化された出力電圧を維持し、前記半周期以上の時間経過後に、出力電圧が降下するように選定されている」のに対し、引用例１に記載の発明では、出力コンデンサの蓄積エネルギーとＤＣ−ＤＣコンバータの動作時間について規定していない点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認められる。
　
４．当審の判断
相違点１について
　引用例１には、主としてスイッチング部の入力側に設けられた入力側平滑用コンデンサ３の容量により、交流電源遮断後の保持時間が定まる旨記載しているが、スイッチング部の出力側に設けられた平滑用コンデンサ１２もＤＣ−ＤＣコンバータ（電圧安定化回路）にとって同じく入力側にあり、前記入力側平滑用コンデンサ３と同様に電荷を蓄積できることは自明のことにすぎないと認められる。（例えば、実願昭６３−１３６８７号（実開平１−１２０７８５号）のマイクロフィルム参照のこと）一方、インバータとして交流電圧を整流したままの脈流電圧を直接スイッチングするようにして入力側の平滑コンデンサを省略し、力率を向上させたインバータは、引用例２に記載のように周知のものにすぎないので、引用例１に記載のような、スイッチング部の入力側と出力側にコンデンサを備えている電源回路においても、力率向上のために入力側のコンデンサを省略することに格別の困難性が認められない。
  
相違点２について
　引用例１に記載の発明において、電源が遮断された場合（交流入力が取り除かれた後）の作用を検討すると、エネルギーは交流電源に代わりコンデンサに充電されていた電荷の放電により補給されるので、スイッチング部の出力電圧（ＤＣ−ＤＣコンバータ，電圧安定化回路の入力電圧でもある）は、前記コンデンサの放電特性により低下し始める。ＤＣ−ＤＣコンバータはその入力電圧が正常に動作しうる許容入力範囲内では該変化する入力電圧にも係わらず、該入力電圧よりも低いが安定化された出力電圧を維持し、前記コンデンサの電荷が次第に減少して前記入力電圧が前記許容入力範囲よりも低下した場合、前記ＤＣ−ＤＣコンバータはもはや安定化された出力電圧を維持できないので、前記出力電圧が低下する。前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧が安定化された出力を維持できる時間は、エネルギーを蓄積するコンデンサの容量が大きい程および、安定化電源の許容入力電圧が低いほど長く設定できることは自明のことである。そして、交流電源が取り除かれた後、どの程度の時間に亘って電圧を維持させるかは、目的とする負荷例えばメモリの待避に要する時間等に応じて適宜かつ自由に設定しうる程度のことにすぎない。さらに、電源回路において、電源電圧の低下期間が交流周波数の半周期以上か否かにより「瞬断」と「半周期を越える停電」の判別を行うことは、周知のことにすぎない（例えば、特開昭６４−７３２５９号公報、特開昭６０−８７６１５号公報等参照のこと）ので、引用例１及び２から上記のように構成しうる電源回路においても、その交流入力が取り除かれた後にＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧の維持期間を半周期以上とするために、平滑用コンデンサ１２及びＤＣ−ＤＣコンバータの許容入力範囲を設定することは、適宜実施しうる程度のことにすぎない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明の効果として、「少なくとも交流入力の半周期の間は出力電圧を所定の値に保持できる」と主張しているが、上記したように時間を設定するのはコンデンサの容量と、電圧安定化回路の許容電圧範囲とに応じて如何様にもできるのであり、かつ、交流入力が取除かれた後の安定化された電圧の維持時間を半周期以上にすることによる効果も上記「相違点２について」に記したように周知のことである。さらに、コンデンサ容量を小さくできる旨主張しているが、この点もコンデンサ１３の電圧（Ｅ０１）を高くし、安定化回路の出力電圧（Ｅ０２）を低くすることにより、その差電圧（Ｅ01−Ｅ02）に比例して瞬断時にコンデンサ１３の充電電荷をより多く長い期間に亘って放電できることにより、当然期待しうることにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。