【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源としてリニアモータを有し、被搬送物を保持しつつ鉛直方向に移動する移動体と、釣合い錘とを備えてなる搬送装置を備える画像読取装置において、
前記移動体に固定される被走査体に対して前記被走査体の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより被走査体に記録された画像を読み取る画像読取部と、前記移動体と前記釣合い錘とを連結する連結部材とを備え、前記連結部材を掛け渡すプーリを少なくとも一つ以上備えるとともに、前記プーリに前記プーリの回転を停止させるブレーキ機構を設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記連結部材を、前記ブレーキ機構が設けられた前記プーリの外周面の４分の１以上に接触するように設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記釣合い錘と前記移動体の重量がほぼ等しくなるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記プーリの少なくとも一つの回転軸に一定以上の負荷がかかった場合に回転するトルクリミッタを設け、前記プーリの内部に一方向にのみ回転するクラッチ機構を設け、前記トルクリミッタと前記クラッチ機構とによって前記ブレーキ機構を構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記ブレーキ機構は、前記プーリの回転方向のいずれか一方向の回転に対してのみ働くことを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記ブレーキ機構は、前記プーリの少なくとも一つの回転軸に取り付けられた電磁ブレーキであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記プーリの少なくとも一つの回転軸に電磁ブレーキと、一定以上の負荷がかかった場合に回転するトルクリミッタとを設け、前記電磁ブレーキと前記トルクリミッタとによって前記ブレーキ機構を構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記リニアモータを制御する制御部が設けられ、前記制御部は前記電磁ブレーキに対して電圧を印加する電源を制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記電磁ブレーキは、制動トルクを可変自在であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記連結部材の少なくとも一箇所以上に前記連結部材の振動を減衰させる振動減衰装置を設けたことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記搬送装置の前記ブレーキ機構は、前記画像読取部の読取動作時における前記搬送装置の搬送方向と逆方向の搬送時にのみ働くことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
駆動源としてリニアモータを有し、被搬送物を保持しつつ鉛直方向に移動する移動体と、釣合い錘とを備えてなる搬送装置を備える画像形成装置において、
前記移動体に固定される被走査体に対して前記被走査体の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより被走査体に画像を形成する画像形成部と、前記移動体と前記釣合い錘とを連結する連結部材とを備え、前記連結部材を掛け渡すプーリを少なくとも一つ以上備えるとともに、前記プーリに前記プーリの回転を停止させるブレーキ機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記プーリの少なくとも一つの回転軸に一定以上の負荷がかかった場合に回転するトルクリミッタを設け、前記プーリの内部に一方向にのみ回転するクラッチ機構を設け、前記トルクリミッタと前記クラッチ機構とによって前記ブレーキ機構を構成したことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ブレーキ機構は、前記プーリの回転方向のいずれか一方向の回転に対してのみ働くことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ブレーキ機構は、前記プーリの少なくとも一つの回転軸に取り付けられた電磁ブレーキであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記プーリの少なくとも一つの回転軸に電磁ブレーキと、一定以上の負荷がかかった場合に回転するトルクリミッタとを設け、前記電磁ブレーキと前記トルクリミッタとによって前記ブレーキ機構を構成したことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記リニアモータを制御する制御部が設けられ、前記制御部は前記電磁ブレーキに対して電圧を印加する電源を制御することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記連結部材の少なくとも一箇所以上に前記連結部材の振動を減衰させる振動減衰装置を設けたことを特徴とする請求項１２から１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記搬送装置の前記ブレーキ機構は、前記画像形成部の画像形成動作時における前記搬送装置の搬送方向と逆方向の搬送時にのみ働くことを特徴とする請求項１２から１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に係り、特に、駆動源としてリニアモータを用いた画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明はかかる問題を解決するためになされたものであり、駆動源としてリニアモータを用い、被搬送物を鉛直方向に搬送する場合に、リニアモータへの電力供給が停止した際にも被搬送物の落下を防止することができる画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような問題を解決するため、請求項１に記載されている発明は、駆動源としてリニアモータを有し、被搬送物を保持しつつ鉛直方向に移動する移動体と、釣合い錘とを備えてなる搬送装置を備える画像読取装置において、
前記移動体に固定される被走査体に対して前記被走査体の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより被走査体に記録された画像を読み取る画像読取部と、前記移動体と前記釣合い錘とを連結する連結部材とを備え、前記連結部材を掛け渡すプーリを少なくとも一つ以上備えるとともに、前記プーリに前記プーリの回転を停止させるブレーキ機構を設けたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成を有する請求項１に記載の発明は、ブレーキ機構が働くことにより移動体と釣合い錘とを連結する連結部材が掛け渡されているプーリの回転が停止するようになっている。これにより、画像読取装置において被搬送物の落下を防止するようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１１に記載されている発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の発明において、前記搬送装置の前記ブレーキ機構は、前記画像読取部の読取動作時における前記搬送装置の搬送方向と逆方向の搬送時にのみ働くことを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような構成を有する請求項１１に記載の発明は、画像読取部の読み取り動作時には搬送装置のブレーキ機構が働かず、その逆方向に搬送される際にのみブレーキ機構が働くようになっている。
また、請求項１２に記載されている発明は、駆動源としてリニアモータを有し、被搬送物を保持しつつ鉛直方向に移動する移動体と、釣合い錘とを備えてなる搬送装置を備える画像形成装置において、
前記移動体に固定される被走査体に対して前記被走査体の搬送方向に直交する主走査方向に光を走査することにより被走査体に画像を形成する画像形成部と、前記移動体と前記釣合い錘とを連結する連結部材とを備え、前記連結部材を掛け渡すプーリを少なくとも一つ以上備えるとともに、前記プーリに前記プーリの回転を停止させるブレーキ機構を設けたことを特徴としている。
請求項１３に記載されている発明は、請求項１２に記載の発明において、前記プーリの少なくとも一つの回転軸に一定以上の負荷がかかった場合に回転するトルクリミッタを設け、前記プーリの内部に一方向にのみ回転するクラッチ機構を設け、前記トルクリミッタと前記クラッチ機構とによって前記ブレーキ機構を構成したことを特徴としている。
請求項１４に記載されている発明は、請求項１３に記載の発明において、前記ブレーキ機構は、前記プーリの回転方向のいずれか一方向の回転に対してのみ働くことを特徴としている。
請求項１５に記載されている発明は、請求項１２に記載の発明において、前記ブレーキ機構は、前記プーリの少なくとも一つの回転軸に取り付けられた電磁ブレーキであることを特徴としている。
請求項１６に記載されている発明は、請求項１２に記載の発明において、前記プーリの少なくとも一つの回転軸に電磁ブレーキと、一定以上の負荷がかかった場合に回転するトルクリミッタとを設け、前記電磁ブレーキと前記トルクリミッタとによって前記ブレーキ機構を構成したことを特徴としている。
請求項１７に記載されている発明は、請求項１５又は１６に記載の発明において、前記リニアモータを制御する制御部が設けられ、前記制御部は前記電磁ブレーキに対して電圧を印加する電源を制御することを特徴としている。
請求項１８に記載されている発明は、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の発明において、前記連結部材の少なくとも一箇所以上に前記連結部材の振動を減衰させる振動減衰装置を設けたことを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１９に記載されている発明は、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の発明において、前記搬送装置の前記ブレーキ機構は、前記画像形成部の画像形成動作時における前記搬送装置の搬送方向と逆方向の搬送時にのみ働くことを特徴としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような構成を有する請求項１９に記載の発明は、画像形成部の画像形成動作時には搬送装置のブレーキ機構が働かず、その逆方向に搬送される際にのみブレーキ機構が働くようになっている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１及び請求項１２に記載された発明によれば、プーリの回転軸に直接ブレーキ機構を取り付けているので、ベルトの途中等にブレーキ機構を設ける場合に比べて簡易な構成でブレーキ機構を構成することができ、かつ、プーリ自体の回転を止めることができるのでより確実にブレーキの効果を得ることができる。これにより、リニアモータを用いて移動体を鉛直方向に搬送する場合において、搬送途中においてリニアモータへの電力供給が停止した際に釣合い錘と移動体との重量バランスが崩れても、被搬送物が急激に落下することがなく、被搬送物が損傷を受けること等を防止できるという効果を奏する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項４及び請求項１３に記載された発明によれば、トルクリミッタとワンウェイクラッチという簡易な構成のブレーキ機構を設けることにより、装置構成を簡素化しつつ確実に被搬送物の落下を防止することができるという効果を奏する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項５及び請求項１４に記載された発明によれば、精緻な搬送を要求される搬送方向においてはリニアモータによって被搬送物を滑らかに搬送するとともに、逆方向の搬送においてはブレーキ機構が働くようにすることによって被搬送物が自重により落下することを確実に防止することができるという効果を奏する。これにより、ブレーキ機構を設けた場合にも高精細な画像の読み取りや画像形成を行うことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項６及び請求項１５に記載された発明によれば、電磁ブレーキという簡易なブレーキ機構により確実に被搬送物の落下を防止することができるという効果を奏する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項７及び請求項１６に記載された発明によれば、電磁ブレーキとトルクリミッタとを組み合わせることによって電磁ブレーキへの通電が断たれない場合でも確実に被搬送物の落下を防止することができるという効果を奏する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項８及び請求項１７に記載された発明によれば、搬送装置全体ではなくリニアモータの制御部のみに不具合が生じた場合でも電磁ブレーキが働くので、確実に被搬送物の落下を防止することができるという効果を奏する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項１０及び請求項１８に記載された発明によれば、連結部材に発生した振動が被搬送物に伝わらないので、高精細な画像の読み取りや画像形成を行うことができるという効果を奏する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項１１に記載された発明によれば、画像読取部の読み取り動作時には搬送装置のブレーキ機構が働かず、その逆方向に搬送される際にのみブレーキ機構が働くようになっている。これにより、読み取り動作時にはリニアモータによって被搬送物を滑らかに搬送して高精細な読み取り動作を行うことができるとともに、逆方向に被搬送物が落下することを確実に防止することができるという効果を奏する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項１９に記載された発明によれば、画像形成部の画像形成動作時には搬送装置のブレーキ機構が働かず、その逆方向に搬送される際にのみブレーキ機構が働くようになっている。これにより、画像形成動作時にはリニアモータによって被搬送物を滑らかに搬送して高精細な画像形成動作を行うことができるとともに、逆方向に被搬送物が落下することを確実に防止することができるという効果を奏する。