Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上に形成された静電像をトナー及びキャリアを含む現像剤で現像する現像器と、前記現像器により形成された参照用のトナー像の濃度を検知する検知手段と、前記検知手段の出力に応じて前記現像器に補給するトナー量を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像器内のトナー濃度を検出する検出手段を有し、前記検知手段の出力が所定範囲外となった場合、トナー補給量を前記検出手段の出力に応じて可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記制御手段は前記検知手段の出力と目標値とに応じてトナー補給量を制御する構成とされ、前記検出手段の出力が所定範囲外となった場合、前記目標値を可変とすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記検出手段の出力が所定範囲外となった場合、前記検出手段の出力に応じて決定された目標値に向けて変更前の目標値を徐々に変更することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】  前記検出手段の出力に応じて目標値を変更後、前記検出手段の出力が所定範囲内となった場合、前記検出手段の出力に応じて決定された目標値に向けて変更前の目標値を徐々に変更することを特徴とする請求項２又は３の画像形成装置。
【請求項５】  前記変更前の目標値を所定数の画像形成を行う毎に徐々に変更することを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項６】  入力される画像濃度信号に応じて前記像担持体上に静電像を形成する像形成手段を有し、前記制御手段は前記画像濃度信号に応じて決定されたトナー補給量と前記検知手段の出力に応じて決定されたトナー補給量との総和を補給することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記課題を解決することができる。本発明は、像担持体上に形成された静電像をトナー及びキャリアを含む現像剤で現像する現像器と、前記現像器により形成された参照用のトナー像の濃度を検知する検知手段と、前記検知手段の出力に応じて前記現像器に補給するトナー量を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像器内のトナー濃度を検出する検出手段を有し、前記検知手段の出力が所定範囲外となった場合、トナー補給量を前記検出手段の出力に応じて可変とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
又、現像器４４内に設置したトナー濃度センサ８０も設けられ、画像形成中に現像剤の濃度を適宜監視している。該センサーは、トナー濃度を反射光量にて検知して制御する方式（現像剤反射方式）、見かけの透磁率を検知して制御する方式（インダクタンス方式）、或いは非接触でトナー濃度を反射光量／見かけの透磁率等を検知して制御する方式（非接触方式）等があるが、本実施例では現像剤反射方式を用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像が形成される回動自在な感光体と、前記感光体上の前記トナー像が１次転写され、１次転写されたトナー像を転写材へ２次転写する回動自在な中間転写体であって、該中間転写体上の周方向の位置を示す複数の基準マークが記された中間転写体と、前記中間転写体上の基準マークを検知する検知手段とを備え、前記中間転写体上に複数面のトナー像を形成可能な画像形成装置において、
画像形成可能な状態になった時点から前記検知手段により最初に検知された基準マークに基づいて複数面の各トナー像形成開始時機を設定する設定手段と、
前記中間転写体に１次転写されたトナー像を転写材へ正常に２次転写可能であるか否かを前記複数面毎に判別する判別手段と、
前記設定手段により設定されたトナー像形成開始時機のうち、前記判別手段により正常に２次転写不可能であると判別された面に係るトナー像形成開始時機を無効にする無効処理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記無効処理手段は、後行の面のトナー像を正常に転写材へ２次転写できないと前記判別手段が判別した場合は、後行の面に係る後続のトナー像形成開始時機を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記無効処理手段は、後行の面について処理中に、２次転写がなされた先行に係る面の転写材に不具合が生じたことによって正常に２次転写不可能であると前記判別手段が判別した場合は、先行の面及び後行の面に係る後続のトナー像形成開始時機を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、トナー像が形成される回動自在な感光体と、前記感光体上の前記トナー像が１次転写され、１次転写されたトナー像を転写材へ２次転写する回動自在な中間転写体であって、該中間転写体上の周方向の位置を示す複数の基準マークが記された中間転写体と、前記中間転写体上の基準マークを検知する検知手段とを備え、前記中間転写体上に複数面のトナー像を形成可能な画像形成装置において、画像形成可能な状態になった時点から前記検知手段により最初に検知された基準マークに基づいて複数面の各トナー像形成開始時機を設定する設定手段と、前記中間転写体に１次転写されたトナー像を転写材へ正常に２次転写可能であるか否かを前記複数面毎に判別する判別手段と、前記設定手段により設定されたトナー像形成開始時機のうち、前記判別手段により正常に２次転写不可能であると判別された面に係るトナー像形成開始時機を無効にする無効処理手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  演奏採点の対象となる曲データにおける各発音イベントの発音指示タイミングと各発音イベントに対する演奏結果の演奏タイミングとのタイミング差を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたタイミング差に応じて複数段階の得点ランクの中で１つの得点ランクを指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された得点ランクに対応する目標値に収束させるように総合得点を演算する演算手段と、
を備えた演奏採点装置。
【請求項２】
前記指定した得点ランクが高い場合にはあらかじめ指定した得点ランクに対応する目標値を高い値に変更し、前記指定した得点ランクが低い場合にはあらかじめ指定した得点ランクに対応する目標値を低い値に変更する変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の演奏採点装置。
【請求項３】
演奏採点の対象となる曲データにおける各発音イベントの発音指示タイミングと前記各発音イベントに対する演奏結果の演奏タイミングとのタイミング差を検出する第１のステップと、
前記第１のステップによって検出されたタイミング差に応じて複数段階の得点ランクの中で１つの得点ランクを指定する第２のステップと、
前記第２のステップによって指定された得点ランクに対応する目標値に収束させるように総合得点を演算する第３のステップと、
を実行する演奏採点処理のプログラム。
【請求項４】
前記第２のステップによって指定された得点ランクが高い場合にはあらかじめ指定した得点ランクに対応する目標値を高い値に変更し、前記指定された得点ランクが低い場合にはあらかじめ指定した得点ランクに対応する目標値を低い値に変更する第４のステップをさらに有することを特徴とする請求項３記載の演奏採点処理のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の演奏採点装置は、演奏採点の対象となる曲データにおける各発音イベントの発音指示タイミング（実施形態においては、レジスタＯＮＴＩＭＥ［ＩＤＸ］の時間に相当する）と各発音イベントに対する演奏結果の演奏タイミング（実施形態においては、レジスタＴＩＭＥにストアされた押鍵の時間に相当する）とのタイミング差を検出する検出手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１の機能に相当する）と、検出手段によって検出されたタイミング差に応じて複数段階 （実施形態においては、５段階に相当する） の得点ランクの中で１つの得点ランクを指定する指定手段（実施形態においては、図１R>１のＣＰＵ１の機能に相当する）と、指定手段によって指定された得点ランクに対応する目標値（実施形態においては、図３のスレッシュポイントＴＨＲＥＳＨ［１］〜［５］の値に相当する）に収束させるように総合得点を演算する演算手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１の機能に相当する）とを備えた構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の演奏採点処理のプログラムは、演奏採点の対象となる曲データにおける各発音イベントの発音指示タイミング（実施形態においては、レジスタＯＮＴＩＭＥ［ＩＤＸ］の値に相当する）と各発音イベントに対する演奏結果の演奏タイミング（実施形態においては、レジスタＴＩＭＥにストアされた押鍵の時間に相当する）とのタイミング差を検出する第１のステップ（実施形態においては、図７のステップＳＤ７に相当する）と、第１のステップによって検出されたタイミング差に応じて複数段階（実施形態においては、５段階に相当する）の得点ランクの中で１つの得点ランクを指定する第２のステップ（実施形態においては、図７のステップＳＤ８、ステップＳＤ９、ステップＳＤ１０、ステップＳＤ１１、に相当する）と、第２のステップによって指定された得点ランクに対応する目標値（実施形態においては、図３のスレッシュポイントＴＨＲＥＳＨ［１］〜［５］の値に相当する）に収束させるように総合得点を演算する第３のステップ（実施形態においては、図８のステップＳＥ１ないしステップＳＥ４に相当する）とを実行する構成になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、演奏採点の対象となる曲データにおける各発音イベントの発音指示タイミングと各発音イベントに対する演奏結果の演奏タイミングとのタイミング差を検出して、その検出したタイミング差に応じて複数段階の得点ランクの中で１つの得点ランクを指定し、その指定した得点ランクに対応する目標値に収束させるように、総合得点を演算するので、曲が進行しても得点の変化率が小さくならず、得点ランクの変化に追従した総合得点を算出できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報源に含まれる音声信号の特徴量を分析し、該音声信号の種別を所定の時間単位毎に分類識別する音声種別識別手段と、
上記音声種別識別手段によって分類識別された識別情報を記録する識別情報蓄積手段と、
上記識別情報蓄積手段から上記識別情報を読み込み、上記音声信号の種別毎に、上記時間単位よりも長い所定の時間区間毎の識別頻度を計算する識別頻度計算手段と、
上記識別頻度を用いて、同一種別の連続区間を検出する連続区間検出手段と
を備えることを特徴とする情報検出装置。
【請求項２】  上記連続区間検出手段によって検出された上記連続区間の区間情報をインデックスとして蓄積する区間情報蓄積手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報検出装置。
【請求項３】  上記連続区間検出手段は、任意の種別の上記識別頻度が第１の閾値以上となり、且つ該第１の閾値以上である状態が第１の時間以上連続した場合に該種別の開始を検出し、上記識別頻度が第２の閾値以下となり、且つ該第２の閾値以下である状態が第２の時間以上連続した場合に該種別の終了を検出することを特徴とする請求項１記載の情報検出装置。
【請求項４】  上記音声種別識別手段は、上記時間単位毎に上記音声信号の種別を分類識別すると共に、その識別の確からしさを求めることを特徴とする請求項１記載の情報検出装置。
【請求項５】  上記識別頻度は、任意の種別の上記時間単位毎の識別の確からしさを上記時間区間で平均したものであることを特徴とする請求項４記載の情報検出装置。
【請求項６】  上記識別頻度は、任意の種別の上記時間区間における識別回数であることを特徴とする請求項１記載の情報検出装置。
【請求項７】  上記識別情報蓄積手段は、上記時間単位毎の上記音声信号の種別と上記識別の確からしさとを、上記識別情報として記録することを特徴とする請求項４記載の情報検出装置。
【請求項８】  情報源に含まれる音声信号の特徴量を分析し、該音声信号の種別を所定の時間単位毎に分類識別する音声種別識別工程と、
上記音声種別識別工程にて分類識別された識別情報を識別情報蓄積手段に記録する記録工程と、
上記識別情報蓄積手段から上記識別情報を読み込み、上記音声信号の種別毎に、上記時間単位よりも長い所定の時間区間毎の識別頻度を計算する識別頻度計算工程と、
上記識別頻度を用いて、同一種別の連続区間を検出する連続区間検出工程と
を有することを特徴とする情報検出方法。
【請求項９】  所定の処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
情報源に含まれる音声信号の特徴量を分析し、該音声信号の種別を所定の時間単位毎に分類識別する音声種別識別工程と、
上記音声種別識別工程にて分類識別された識別情報を識別情報蓄積手段に記録する記録工程と、
上記識別情報蓄積手段から上記識別情報を読み込み、上記音声信号の種別毎に、上記時間単位よりも長い所定の時間区間毎の識別頻度を計算する識別頻度計算工程と、
上記識別頻度を用いて、同一種別の連続区間を検出する連続区間検出工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）、有機ポリイソシアネート（Ｂ）、中空微小球（Ｃ）及び脱水剤（Ｄ）からなる模型素材用盛り付け剤において、融点（ＪＩＳ  Ｋ００６４−１９９２，３．２融点試験方法）が５０〜９０℃の有機滑剤（Ｗ）を含有することを特徴とする模型素材用盛り付け剤。
【請求項２】
有機滑剤（Ｗ）の含有量が盛り付け剤の１００重量部あたり０．１〜３０重量部である請求項１記載の盛り付け剤。
【請求項３】
ポリオール（Ａ）が、多価アルコールアルキレンオキサイド付加体及び／又は多価フェノールアルキレンオキサイド付加体（Ａ１）とアミンアルキレンオキサイド付加体（Ａ２）とからなり、（Ａ１）と（Ａ２）との合計重量に基づいて、（Ａ１）が６０〜９９重量％、（Ａ２）が１〜４０重量％、（Ａ）のヒドロキシル価が２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１または２記載の盛り付け剤。
【請求項４】
中空微小球（Ｃ）の含有量が盛り付け剤の全重量あたり０．０１〜４０重量％である請求項１〜３のいずれか記載の盛り付け剤。
【請求項５】
ポリオール（Ａ）、中空微小球（Ｃ）、脱水剤（Ｄ）及び有機滑剤（Ｗ）からなる１液と、有機ポリイソシアネート（Ｂ）、中空微小球（Ｃ）及び脱水剤（Ｄ）からなる１液とから構成されてなる２液硬化型である請求項１〜４のいずれか記載の盛り付け剤。
【請求項６】
請求項５記載の盛り付け剤を２液吐出機により混合吐出してコア材に盛り付ける工程、及び盛り付け部を硬化させる工程を含む模型素材の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか記載の盛り付け剤を、コア材に盛り付け、硬化させてなる模型素材。
【請求項８】
請求項７記載の模型素材を切削加工してなる模型。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３〜４は、請求項１、３に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、内側ディスクである出力側ディスク９ｂの外周面に、それぞれがこの出力側ディスク９ｂの中心軸の方向に対して傾斜した複数の凹溝３６、３６を、円周方向に関して間欠的に設けている。上述の様な出力側ディスク９ｂをトロイダル型無段変速機に組み込んだ状態で、回転検出センサ（図示せず）の検出面を、上記出力側ディスク９ｂの外周面の何れかの部分（実施例１とは異なり、軸方向中央部に限定しない）に対向させれば、上記出力側ディスク９ｂの回転速度を正確に求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、本実施例の場合、上記各凹溝３６、３６の傾斜角度θを或る程度大きくして、これら各凹溝３６、３６を挟んで存在する、図４に梨地模様で表した、これら各凹溝３６、３６毎に１対ずつの凸部３７、３７の両端部同士を、上記出力側ディスク９ｂの軸方向に関して、図４の△37分だけ、互いに重畳させている。従って、上記出力側ディスク９ｂを軸方向（図３〜４の側方）から見た場合には、上記各凸部３７、３７の頂部が単一円筒面を構成する。即ち、上記出力側ディスク９ｂを図３〜４の側方から見た場合に、外周形状が、全周に亙って凹まない正円となる。従って、上記各凸部３７、３７の頂部を、上記出力側ディスク９ｂの両側面３５、３５を加工する為の基準面として使用する事により、これら両側面３５、３５の仕上加工を行なえば、これら両側面３５、３５の形状精度、寸法精度、表面粗さを適正にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２構造物Ａ、Ｂ(あるいは１構造物内の２つの部分構造Ａ、Ｂ)の特定の２節点の、それぞれ１つの節点変位成分（一般座標）ｑA，ｑBの間を、２種の接続要素すなわち弾性接続要素（それを代表するバネ定数をｋとして、ｑA〜ｑB間に、位置エネルギーＵ＝1／２・ｋ（ｑA−ｑB）2を蓄積する特性を有する要素）および慣性接続要素（それを代表する慣性定数ｍＳとして、ｑA〜ｑB間に、
運動エネルギー  
2005240839.tif 000001
を蓄積する特性を有する要素）とにより接続連結し、静荷重に対してはバネ定数ｋによる接続剛性を与えると同時に、何等かの加振源により誘起された定常または準定常振動状態において、前記静荷重により作用する接続力に重畳される振動成分に対しては、その加振円振動数ω（rad／s）に対応して、前記２定数ｋ，ｍＳをω＝（ｋ／ｍＳ）1／2の関係を成立させるごとく調整することにより、前記２接続要素を通しての接続力の振動成分を相殺させる第１の層（遮断層）に、さらに、中間質量ｍ’を介して、弾性接続要素ｋ’および粘性接続要素Ｃ’の並列結合よりなる第２の層（減衰層）を第１の層の上記２節点の何れかの側に直列結合して挿入することにより、前記２節点間の振動力または正弦波の半波形を主体とする衝撃力の伝達を完全に遮断もしくは効果的に抑制することを特徴とする重層形振動遮断接続機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
上記分野での従来の技術は、ほぼ粘性的または固体摩擦的な振動減衰機構、いわゆるダンパー、および個別の振動系を形成する、いわゆるダイナミックダンパーを原振動系に付加することによる制振に限定されており、本発明者が先に出願した特許第３７１８６８３号の発明および本発明のように振動源からの振動エネルギの流入を振動遮断接続機構によって積極的に遮断する技術は見当たらない。
【特許文献１】特許第３７１８６８３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許第３７１８６８３号の振動遮断接続機構は伸縮的接続系、せん断的接続系、回転的接続系に対して等しく適用される機構であるが、図１２に見るように、振動の発生を忌避したい構造物を、加振源を有する他の構造物に、構造的に要求される静的な剛性をもって接続しながらも、特定の振動数近傍において加振源からの振動力の伝達を極めて効果的に抑制するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、振動遮断接続機構（特許文献１の特許第３７１８６８３号）におけるこの欠点を補正・改善することを課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特許第３７１８６８３号の振動遮断接続機構に粘性接続要素を付加した時の上記の欠点は「振動時の弾性接続力と慣性接続力を、その逆位相性により相殺させて振動の伝達を遮断する」という遮断原理よりして当然の結果であり、この機構自体に強い減衰能を期待することはできない。
そこで、本発明は図１に見るごとく加振源と振動遮断接続機構との接続端間にｍ’，ｃ’，ｋ’より成る減衰機構を挿入し重層形に構成することにより、振動力伝達を特定の加振振動数において極めて効果的に遮断するとともに、基本共振振幅を適当に抑制することを可能ならしめたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、２構造物Ａ，Ｂあるいは１構造物内の２つの部分構造の特定の２節点の、それぞれ１つの節点変位成分ｑA，ｑBの間を、２種の接続要素すなわち弾性接続要素（それを代表するバネ定数をｋとして、ｑA〜ｑB間に、位置エネルギーＵ＝１／２・ｋ（ｑA−ｑB）2を蓄積する特性を有する要素）および慣性接続要素（それを代表する慣性定数ｍＳとして、ｑA〜ｑB間に、
運動エネルギー 
2005240839.tif 000002
を蓄積する特性を有する要素）とにより接続連結し、静荷重に対してはバネ定数ｋによる接続剛性を与えると同時に、何等かの加振源により誘起された定常または準定常振動状態において、前記静荷重により作用する接続力に重畳される振動成分に対しては、その加振円振動数ω（rad／s）に対応して、前記２定数ｋ，ｍＳをω＝（ｋ／ｍＳ）1／2の関係を成立させるごとく調整することにより、前記２接続要素を通しての接続力の振動成分を相殺させる第１の層（遮断層）に、さらに、中間質量ｍ’を介して、弾性接続要素ｋ’および粘性接続要素Ｃ’の並列結合よりなる第２の層（減衰層）を第１の層の上記２節点の何れかの側に直列結合して挿入することにより、前記２節点間の振動力または正弦波の半波形を主体とする衝撃力の伝達を完全に遮断もしくは効果的に抑制する重層形振動遮断接続機構を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特許第３７１８６８３号の振動遮断接続機構で単一剛体（質量ｍ）を支持した場合（図１２に見る振動系で、振動忌避構造物が単一剛体ｍである場合）について、その振動抑制特性の弱点を例示したものが図１３、図１４に見る伝達率の曲線群であった。
それ等と対比して図１に示す本発明の重層形振動遮断接続機構により単一剛体を支持した場合（図２右上参照）の加振源から接続端への変位伝達率（数式６による算出）の結果を図２に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の重層形振動遮断接続機構の実施形態は、表象的には正に図１に示したものにつきる。ただし、接続する変位成分ｘ０，ｘ’，ｘ等が相互に伸縮的であったり（図１に見る力学系は正にこの場合）、せん断的であったり、回転的であったりすることにより、記号ｋ，ｃ，ｍ，ｍＳ 等で表象されている現実のメカニズムは特許第３７１８６８３号の明細書に例示したごとく様々のものとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、図１１に破線で付記した曲線は、この重層形振動遮断接続機構を構成する二層間に介在する質量ｍ’の変位ｘ’に対する伝達率であって、上部建築物の振動を抑制する一種のカウンターバランスとして、この層間質量ｍ’は建築物の地下でかなりの振幅で振動することが見られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005240839.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編機本体から編み出された編地を受け入れて編地巻き取り張力を感知する編地張力感知部と、該編地張力感知部から出た編地を受け入れ、耳巻き防止作用を行いながら巻き取り部に編地を送り出す耳巻き防止ロール部と、該耳巻き防止ロール部から送り出された編地を巻き取る巻き取り部とからなり、前記耳巻き防止ロール部が、複数のロールで構成される移動ロール群と、該移動ロール群の両端に設置される耳部拡張装置とを備え、巻き取り部の巻き取り作動が編地張力感知部から出される電気信号により制御され、同時に耳巻き防止ロール部が巻き取り編地径の増加に追従した下降運動を行うように構成されていることを特徴とする編地巻き取り装置。
【請求項２】
編地張力感知部が、それぞれ回転自在の受け入れロールと送り出しロールとを有し、受け入れロールが一対の揺動板に揺動自在に取り付けられ、揺動板はその上方から支持力調整装置で吊下支持され、受け入れロールが設定以上に下降した際、巻き取り部に電気信号を送るように構成されていることを特徴とする請求項１記載の編巻き取り装置。
【請求項３】
支持力調整装置が、エアシリンダーと、該エアシリンダー内の空気圧を調整する圧力制御弁とを有し、空気圧の制御で受け入れロールの支持力を調整可能にしていることを特徴とする請求項２記載の編地巻き取り装置。
【請求項４】
耳巻き防止ロール部が、３本のロールで構成される移動ロール群と、該移動ロール群の両端に設置される耳部拡張装置と、巻き取り編地径を感知する光電センサーとを擁し、移動ロール群が、光電センサーから発せられる電気信号により、移動ロール群と巻き取り編地面の間隔を一定に維持するための下降運動を行うことを特徴とする請求項１記載の編地巻き取り装置。
【請求項５】
耳部拡張装置が回転ブラシと該回転ブラシを回転させるための駆動モーターとで構成されていることを特徴とする請求項４記載の編地巻き取り装置。
【請求項６】
巻き取り部が、駆動源で回転する巻き取り回転ロールによる非接触巻き取り方式であることを特徴とする請求項１記載の編地巻き取り装置。
【請求項７】
編地張力感知部と耳巻き防止ロール部と巻き取り部とが一体枠に構成されていて、編機本体から取り外し可能であり、且つ移動が自在であることを特徴とする請求項１記載の編地巻き取り装置。
【請求項８】
編地を巻き取る際、巻き取り編地径の増加に追従して、所要本数のロールとその両端に設置される耳部拡張装置とで構成される耳巻き防止ロール部を下降させて、該耳巻き防止ロール部の最上位に位置する上ロールと巻き取り編地との間隔を、常に一定に保つことを特徴とする耳巻きの防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
つまり、本発明は、（１）、編機Ｍから編み出された編地Ｋを受け入れて編地巻き取り張力を感知する編地張力感知部Ｆと、該編地張力感知部Ｆから出た編地Ｋを受け入れ、耳巻き防止作用を行いながら巻き取り部Ｔに編地Ｋを送り出す耳巻き防止ロール部Ｐと、該耳巻き防止ロール部Ｐから送り出された編地Ｋを巻き取る巻き取り部Ｔとからなり、前記耳巻き防止ロール部が、複数のロールで構成される移動ロール群と、該移動ロール群の両端に設置される耳部拡張装置とを備え、巻き取り部Ｔの巻き取り作動が編地張力感知部Ｆから出される電気信号により制御され、同時に耳巻き防止ロール部Ｐが巻き取り編地径Ｄ１の増加に追従した下降運動を行うように構成されている編地巻き取り装置Ｗに存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、（８）、編地を巻き取る際、巻き取り編地径Ｄ１の増加に追従して、所要本数のロールとその両端に設置される耳部拡張装置とで構成される耳巻き防止ロール部Ｐを下降させて、該耳巻き防止ロール部Ｐの最上位に位置する上ロールＲ１と巻き取り編地Ｄとの間隔を常に一定に保つ耳巻きの防止方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＨＩＰ法は、焼結素材を加圧容器に充填して、プレス圧力を付加する必要があるため、焼結素材である原料粉末を加圧容器に、高充填率で均一な充填を行う必要がある。そこで、プレス圧力を充填した原料粉末に与える方法が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）
【特許文献１】特開２００２−１６７６６９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２７２０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の実施例について以下に説明する。
平均粒径１２μｍのＭｏ粉末、Ｗ粉末、平均粒径１００μｍのＮｂ粉末、Ｔｉ粉末、Ｚｒ粉末を準備した。表１の試料Ｎｏ．１〜６に示すターゲット材を製造するために、Ｍｏ粉末および各添加元素の遷移金属粉末を所定の原子％比率で秤量後、Ｖ型混合機で１０分間混合して得られた原料粉末を冷間静水圧プレス（ＣＩＰ）で圧縮成形した圧密体を作製した。なお、ＣＩＰの圧力条件は２６５ＭＰａとした。前記圧密体をジョークラッシャーおよびディスクミルを使用して粉砕し二次粉末を作製した。その二次粉末を再度Ｖ型混合機で１０分間混合した後、内径寸法で厚さ１００ｍｍ×幅１０００ｍｍ×高さ１３００ｍｍの軟鋼製加圧容器に充填した。充填後、加圧容器の上蓋を溶接した後に４５０℃の温度下で真空脱気し、熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）で加圧焼結した。ＨＩＰは、１２５０℃、１５０ＭＰａの条件下で５時間保持した。ＨＩＰ後の焼結体を切断および機械加工して、厚さ６ｍｍ×幅８１０ｍｍ×長さ９５０ｍｍのターゲット材を６枚得た。なお、二次粉末の加圧容器への充填密度を測定し表１に示した。また、上記の圧密体、焼結体から試験片を採取し、アルキメデス法により、相対密度を測定し表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトに保持される小径筒部と、該小径筒部と離間して同軸的に配置され該小径筒部より大径の大径筒部と、該小径筒部と該大径筒部を一体的に連結する略円錐台形状の蛇腹部とからなるブーツ本体と、
該大径筒部より軟質の材料から形成され厚肉部と薄肉部とが円周方向に交互に形成されて内周断面が非円形で内周表面にシール突条を有し、該大径筒部内に挿入された後に相手部材に嵌合されるリング状のグロメットとよりなり、該大径筒部の外周表面から締結部材を縮径させることで相手部材に該大径筒部及び該グロメットが締結される等速ジョイント用ブーツであって、
該グロメットの該薄肉部の内周表面には該相手部材の外周表面の凹部と係合する位置決め突起が突出し、該大径筒部に挿入された該グロメットに該相手部材を嵌合後の該位置決め突起の最小内径部の位置が該締結部材の締めしろから外れ該大径筒部の端面より外側に位置していることを特徴とする等速ジョイント用ブーツ。
【請求項２】
前記グロメットの外周表面には、前記大径筒部の端面が当接する凸部をもつ請求項１に記載の等速ジョイント用ブーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の等速ジョイント用ブーツの特徴は、シャフトに保持される小径筒部と、小径筒部と離間して同軸的に配置され小径筒部より大径の大径筒部と、小径筒部と大径筒部を一体的に連結する略円錐台形状の蛇腹部とからなるブーツ本体と、
大径筒部より軟質の材料から形成され厚肉部と薄肉部とが円周方向に交互に形成されて内周断面が非円形で内周表面にシール突条を有し、大径筒部内に挿入された後に相手部材に嵌合されるリング状のグロメットとよりなり、大径筒部の外周表面から締結部材を縮径させることで相手部材に大径筒部及びグロメットが締結される等速ジョイント用ブーツであって、
グロメットの薄肉部の内周表面には相手部材の外周表面の凹部と係合する位置決め突起が突出し、大径筒部に挿入されたグロメットに相手部材を嵌合後の位置決め突起の最小内径部の位置が締結部材の締めしろから外れ大径筒部の端面より外側に位置していることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
グロメットの外周表面には、大径筒部の端面が当接する凸部をもつことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（参考例１）
本参考例の等速ジョイント用ブーツを、ジョイントアウターレース３と嵌合した状態を図４に示す。本参考例では、位置決め突起23がグロメット２の反対側の端部近傍に形成され、凹部32がジョイントアウターレース３の先端近傍に形成されたこと以外は実施例１と同様の構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本参考例の等速ジョイント用ブーツをジョイントアウターレース３に嵌合する場合には、嵌合初期には位置決め突起23がジョイントアウターレース３に当接せず、嵌合末期になって初めて当接する。したがって嵌合時に位置決め突起23による抵抗が発現する期間が短く、比較的容易に嵌合することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（参考例２）
本参考例の等速ジョイント用ブーツを、ジョイントアウターレース３と嵌合した状態を図５に示す。本参考例では、グロメット２の蛇腹部12側の端部に形位置決め突起26が形成され、ジョイントアウターレース３の先端に切欠き状の凹部33が形成されていること以外は実施例１と同様の構成である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本参考例の等速ジョイント用ブーツをジョイントアウターレース３に嵌合する場合には、嵌合末期に位置決め突起26が切欠き状の凹部33に案内されるだけであるので、嵌合初期から嵌合終了時まで位置決め突起26による抵抗が発現せず、きわめて容易に嵌合することができる。そして位置決め突起26が凹部33の端部に当接することで、それ以上は挿入が困難となり位置決めを確実に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例の等速ジョイント用ブーツを相手部材とともに示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施例の等速ジョイント用ブーツを相手部材に嵌合した状態で示す要部拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施例の等速ジョイント用ブーツを相手部材に嵌合する途中の状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】参考例１の等速ジョイント用ブーツを相手部材に嵌合した状態で示す要部拡大断面図である。
【図５】参考例２の等速ジョイント用ブーツを相手部材に嵌合した状態で示す要部拡大断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、該ハブの外周に一体的に設けられ歯が形成された樹脂部と、を備える樹脂製歯車において、前記樹脂部は、空気中に１２０℃で２０００時間放置することによる引張強度の低下率が１０％未満であるモノマーキャストナイロン樹脂で構成されていることを特徴とする樹脂製歯車。
【請求項２】
ウォームホイール，はすば歯車，平歯車，傘歯車，又はハイポイドギヤであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製歯車。
【請求項３】
前記モノマーキャストナイロン樹脂の結晶化度が５０〜６０％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樹脂製歯車。
【請求項４】
前記モノマーキャストナイロン樹脂が、銅系熱安定剤，フェノール系熱安定剤，リン系熱安定剤，硫黄系熱安定剤，及びアミン系熱安定剤のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂製歯車。
【請求項５】
電動パワーステアリング装置に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製歯車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１の樹脂製歯車は、ハブと、該ハブの外周に一体的に設けられ歯が形成された樹脂部と、を備える樹脂製歯車において、前記樹脂部は、空気中に１２０℃で２０００時間放置することによる引張強度の低下率が１０％未満であるモノマーキャストナイロン樹脂で構成されていることを特徴とする。
また、本発明に係る請求項２の樹脂製歯車は、請求項１に記載の樹脂製歯車において、ウォームホイール，はすば歯車，平歯車，傘歯車，又はハイポイドギヤであることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項３の樹脂製歯車は、請求項１又は請求項２に記載の樹脂製歯車において、前記モノマーキャストナイロン樹脂の結晶化度が５０〜６０％であることを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項４の樹脂製歯車は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂製歯車において、前記モノマーキャストナイロン樹脂が、銅系熱安定剤，フェノール系熱安定剤，リン系熱安定剤，硫黄系熱安定剤，及びアミン系熱安定剤のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項５の樹脂製歯車は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製歯車において、電動パワーステアリング装置に用いられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製芯管の外周に、ガラス繊維を１０〜４０質量％及びテトラポット状酸化亜鉛ウィスカを３〜２０質量％の割合で含有するポリアミド樹脂組成物からなり、その外周面にギヤ歯が形成された樹脂部を一体化してなることを特徴とする樹脂歯車。
【請求項２】
ガラス繊維の平均繊維径が６〜８μｍであることを特徴とする請求項１記載の樹脂歯車。
【請求項３】
ウォームホイール、はすば歯車、平歯車、かさ歯車またはハイポイドギアであることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂歯車。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トイレブースに設置される腰掛式便器において、
人体洗浄装置を有し、
前記トイレブースのバック壁面からの前出寸法が７００ｍｍ以下である腰掛式便器。
【請求項２】  請求項１記載の腰掛式便器において、
前記人体洗浄装置の機能部品の少なくとも一部が、便器内部のトラップ管を避けた前記トラップ管の脇の空間であって、前記人体洗浄装置の本体と便座とを連結する蝶番より前方に位置する空間に配置されている腰掛式便器。
【請求項３】  トイレブースに設置される、人体洗浄装置付きの腰掛式便器において、
前記人体洗浄装置の機能部品の少なくとも一部が、便器内部のトラップ管を避けた前記トラップ管の脇の空間であって、前記人体洗浄装置の本体と便座とを連結する蝶番より前方に位置する空間に配置されている腰掛式便器。
【請求項４】  トイレブースに設置される腰掛式便器において、
キャビネットを有し、
前記トイレブースのバック壁面からの前出寸法が７００ｍｍ以下である腰掛式便器。
【請求項５】  請求項４記載の腰掛式便器において、
前記トイレブース外の給水源から前記便器への便器洗浄水を流し且つ止めるための制御バルブを備える腰掛式便器。
【請求項６】  人体洗浄装置を取付け可能な腰掛式便器において、
後方上部の壁の開口が、便器内部のトラップ管の左右脇で、前記人体洗浄装置の本体と便座とを連結する蝶番より前方へ延出しており、それにより、前記便器内部の前記トラップ管を避けた前記トラップ管の脇の空間であって、前記蝶番より前方に位置する空間に、前記人体洗浄装置が有する機能部品の少なくとも一部を配置することを可能にする腰掛式便器。
【請求項７】  腰掛式便器に取付けられる人体洗浄装置において、
機能部品を有し、前記機能部品の少なくとも一部が、便器内部のトラップ管を避けた前記トラップ管の脇の空間であって、前記人体洗浄装置の本体と便座とを連結する蝶番より前方に位置する空間に配置されるようになっている人体洗浄装置。
【請求項８】  付属品を取付け可能な腰掛式便器において、
後方上部の壁の開口が、便器内部のトラップ管の左右脇で、前記付属品本体と便座とを連結する蝶番より前方へ延出しており、それにより、前記便器内部の前記トラップ管を避けた前記トラップ管の脇の空間であって、前記蝶番より前方に位置する空間に、前記付属品の構成部品の少なくとも一部を配置することを可能にする腰掛式便器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例】
次に本発明の精製方法を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本発明において、原料に用いたアルミニウム中の不純物分析は、ＧＤＭＳ（ＶＧ  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃｅ（英国）製  ＶＧ９０００）を用いて実施した。また、処理後のアルミニウム中の不純物分析は、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｂ濃度は、発光分光分析装置（島津製作所（株）製  ＣＱＭ−７５）を用いて、Ｈｆ濃度はＩＣＰ−ＡＥＳ［セイコー電子工業（株）製、ＳＰＳ１２００ＶＲ］を用いて実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に所定間隔で印刷位置が規定されている長尺形状の記録媒体を搬送し、記録を行うプリンタであって、
前記記録媒体の印刷位置に関する情報を設定する設定手段と、
前記搬送経路に設置され、搬送されてくる前記記録媒体の位置情報を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力値をしきい値と比較して、前記設定された印刷位置に関する情報に対応する、検出された印刷位置に関する情報を取得する印刷位置情報検出手段と、
前記検出された印刷位置に関する情報が前記設定された印刷位置に関する情報と一致するように前記しきい値を変更するしきい値変更手段と、を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記検出手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向から前記搬送されてくる記録媒体に連続的に光を照射し、前記記録媒体の各位置で、反射した光量を、あるいは、透過した光量を測定することにより、前記記録媒体の位置情報を検出することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記記録媒体は、長尺状の台紙と前記台紙の上に所定間隔で貼付されたラベルとからなるラベル紙であり、前記印刷位置に関する情報は、前記ラベルサイズ又は前記ラベル間のギャップであることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記記録媒体は、長尺状でかつ所定間隔で印刷位置を規定するマークのついたタグ紙であり、前記印刷位置に関する情報は、前記マークサイズ又は前記マーク間のギャップであることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記しきい値変更手段は、前記印刷位置情報検出手段による複数回の取得で求められる前記検出された印刷位置に関する情報の平均値が前記設定された印刷位置に関する情報と一致するように前記しきい値を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記しきい値変更手段は、前記印刷位置情報検出手段が前記記録の動作中に、前記設定された印刷位置に関する情報に対応する、検出された印刷位置に関する情報を取得すると、前記記録が停止した時点で、前記検出された印刷位置に関する情報が前記設定された印刷位置に関する情報と一致するように前記しきい値を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記しきい値変更手段は、前記印刷位置情報検出手段が前記記録の動作中に、前記設定された印刷位置に関する情報に対応する、検出された印刷位置に関する情報を取得すると、前記記録媒体に対する所定回数の記録が終了した時点で、前記検出された印刷位置に関する情報が前記設定された印刷位置に関する情報と一致するように前記しきい値を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記しきい値変更手段は、前記記録時に前記検出手段によって検出される前記ラベルサイズ部分の出力値と前記ラベル間のギャップ部分の出力値の平均値を基準しきい値とし、前記記録時に前記検出手段の出力値を前記基準しきい値とを比較して前記ラベルサイズまたは前記ラベル間のギャップを検出し、前記検出されたラベルサイズまたは前記ラベル間のギャップを前記設定されたラベルサイズまたは前記ラベル間のギャップと一致させるように前記基準しきい値に対する補正量を決定し、前記補正値と前記基準しきい値とを用いて前記しきい値を変更することを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記しきい値変更手段は、前記記録時に前記検出手段によって検出される前記マークサイズ部分の出力値と前記マーク間のギャップ部分の出力値の平均値を基準しきい値とし、前記記録時に前記検出手段の出力値を前記基準しきい値とを比較して前記マークサイズまたは前記マーク間のギャップを検出し、前記検出されたマークサイズまたは前記マーク間のギャップを前記設定されたマークサイズまたは前記マーク間のギャップと一致させるように前記基準しきい値に対する補正量を決定し、該補正値と前記基準しきい値とを用いて前記しきい値を変更することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記しきい値変更手段は、前記検出された印刷位置に関する情報と前記設定された印刷位置に関する情報との差から前記基準しきい値を補正するしきい値補正量を算出できる補正量取得テーブルを有し、該補正量取得テーブルを用いて前記しきい値を変更することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記しきい値変更手段は、更に、前記記録の動作と逆方向に前記記録媒体を搬送する搬送動作時において、前記しきい値を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記しきい値変更手段は、前記検出された印刷位置に関する情報と前記設定された印刷位置に関する情報とが所定値以上異なっている場合はエラーと判断して前記しきい値の決定を行わないことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記しきい値制御手段は、異なる種類の記録媒体に対応するように異なる種類のしきい値の初期値を保持しており、前記設定手段により設定された記録媒体の印刷位置に関する情報が前回の記録時に使用されたものと異なると判断した場合には、前記保持されているしきい値の初期値の中から適切な初期値を選択して使用することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項１４】
搬送方向に所定間隔で印刷位置が規定されている長尺形状の記録媒体を搬送し、記録を行うプリンタの制御方法であって、
前記記録媒体の印刷位置に関する情報を設定する設定工程と、
前記搬送経路に設置され、搬送されてくる前記記録媒体の位置情報を検出する検出工程と、
前記検出工程の出力値をしきい値と比較して、前記設定された印刷位置に関する情報に対応する、検出された印刷位置に関する情報を取得する印刷位置情報検出工程と、
前記検出された印刷位置に関する情報が前記設定された印刷位置に関する情報と一致するように前記しきい値を変更するしきい値変更工程と、を有することを特徴とするプリンタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  着脱可能なインクカートリッジとサブタンクを搭載し、記録媒体上に印写する画像形成装置において、前記サブタンクに対してインク供給路を介して前記インクカートリッジのインクを供給する手段と、前記インクカートリッジの着脱を検出する手段と、電源が切断される時に、前記インクカートリッジの着脱情報を不揮発性メモリに記憶する手段と、電源投入時に、前記インクカートリッジの脱落情報が前記不揮発性メモリに記憶されており、該インクカートリッジが現時点では装着されている場合、該インクカートリッジから前記サブタンクへインクの補給操作を再開させる手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  請求項１に記載の画像形成装置において、自装置の機械状態を検知する手段と、電源が切断される時に、前記機械状態を不揮発性メモリに記憶する手段とを備え、前記再開手段は、電源投入時に、前記インクカートリッジの脱落情報が前記不揮発性メモリに記憶され、該インクカートリッジが現時点では装着されている場合、前記不揮発性メモリに記憶された機械状態に応じて、インクの補給操作を再開させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  請求項２に記載の画像形成装置において、前記再開手段は、前記不揮発性メモリに記憶された機械状態が、インクニアエンド状態または、インクエンド状態であるときには、インクの補給操作を再開させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項２または３に記載の画像形成装置において、前記再開手段は、前記不揮発性メモリに記憶された機械状態が、インク系の故障であるときには、インクの補給操作を再開させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  着脱可能なインクカートリッジとサブタンクを搭載し、用紙上に印写する画像形成装置におけるインクの補給機構部において、前記サブタンクに対してインク供給路を介して前記インクカートリッジのインクを供給する手段と、前記インクカートリッジの着脱を検出する手段と、電源が切断される時に、前記インクカートリッジの着脱情報を不揮発性メモリに記憶する手段と、電源投入時に、前記インクカートリッジの脱落情報が前記不揮発性メモリに記憶されており、該インクカートリッジが現時点では装着されている場合、該インクカートリッジから前記サブタンクへインクの補給操作を再開させる手段とを備えることを特徴とするインクの補給機構部。
【請求項６】  着脱可能なインクカートリッジとサブタンクを搭載し、記録媒体上に印写するための制御を行うコンピュータを有する画像形成装置の駆動制御プログラムであって、前記コンピュータに、電源を投入した時に、電源切断時に不揮発性メモリへ記憶した前記インクカートリッジの着脱情報が脱落状態であり、該インクカートリッジが現時点では装着されている場合には、該インクカートリッジから前記サブタンクへインクの補給操作を再開させるように制御させることを特徴とする駆動制御プログラム。
【請求項７】  請求項６に記載の駆動制御プログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明の請求項１は、着脱可能なインクカートリッジとサブタンクを搭載し、記録媒体上に印写する画像形成装置において、前記サブタンクに対してインク供給路を介して前記インクカートリッジのインクを供給する手段と、前記インクカートリッジの着脱を検出する手段と、電源が切断される時に、前記インクカートリッジの着脱情報を不揮発性メモリに記憶する手段と、電源投入時に、前記インクカートリッジの脱落情報が前記不揮発性メモリに記憶されており、該インクカートリッジが現時点では装着されている場合、該インクカートリッジから前記サブタンクへインクの補給操作を再開させる手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の請求項５は、着脱可能なインクカートリッジとサブタンクを搭載し、用紙上に印写する画像形成装置におけるインクの補給機構部において、前記サブタンクに対してインク供給路を介して前記インクカートリッジのインクを供給する手段と、前記インクカートリッジの着脱を検出する手段と、電源が切断される時に、前記インクカートリッジの着脱情報を不揮発性メモリに記憶する手段と、電源投入時に、前記インクカートリッジの脱落情報が前記不揮発性メモリに記憶されており、該インクカートリッジが現時点では装着されている場合、該インクカートリッジから前記サブタンクへインクの補給操作を再開させる手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項６は、着脱可能なインクカートリッジとサブタンクを搭載し、記録媒体上に印写するための制御を行うコンピュータを有する画像形成装置の駆動制御プログラムであって、前記コンピュータに、電源を投入した時に、電源切断時に不揮発性メモリへ記憶した前記インクカートリッジの着脱情報が脱落状態であり、該インクカートリッジが現時点では装着されている場合には、該インクカートリッジから前記サブタンクへインクの補給操作を再開させるように制御させることを特徴とする。
また、本発明の請求項７は、請求項６に記載の駆動制御プログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。