【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８８０６１号「放射線硬化性塗料組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３８５２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成５年１１月１８日付け手続補正書、平成７年１１月７日付け手続補正書、平成９年９月１６日付け手続補正書、及び平成１１年６月１８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】（Ａ）活性水素を２個以上含有する化合物と、（Ｂ）アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群から選択される少なくとも１個の基と複数のヒドロキシ基とを含有する二重結合含有ポリオール化合物と、（Ｃ）有機ポリイソシアネートと、の反応により得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを水に乳化分散させた後、
　該乳化分散物中の前記ウレタンプレポリマーの末端イソシアネートに対し、一級アミノ基及び／又は二級アミノ基を含有するジアミン化合物並びにジアミンのケチミン化合物からなる群から選択される化合物を、（前記末端イソシアネート基のモル数）／（前記ジアミン若しくは前記ケチミン化合物の加水分解により生成する一級及び／又は二級アミノ基のモル数）＝１／１〜１／０．７となるように用いて高分子量化反応させて得られる放射線硬化性ポリウレタン水分散体と、光増感剤とを含有することを特徴とする放射線硬化性塗料組成物。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日の前である平成２年１２月５日に頒布された特開平２−２９４３２０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記のア〜カに示す事項が記載されている。
ア．「次の成分：ａ）ポリイソシアネートのＮＣＯ　１グラム当量　ｂ）分子量４００〜６０００ｇ/ｍｏｌを有するポリオールのＯＨ　０．１〜０．８グラム当量　ｃ）分子量６２〜３９９ｇ/ｍｏｌを有するポリオールのＯＨ　０〜０．８グラム当量　ｄ）イソシアネートに対して反応性のアミノ基２個以上を有するポリアミンのＮＨ　０〜０．４グラム当量　・・・ｆ）イソシアネートに対して反応性のヒドロキシル基またはアミノ基１個以上を有するイオン基を有する化合物またはイオン基に変えることが可能な基を有する化合部のＯＨまたはＮＨ　０．０５〜０．５グラム当量　・・・ｈ）１個以上のエチレン系不飽和基と１個以上のヒドロキシル基とを有する化合物からなり、・・・エネルギに富む光線の作用により架橋可能なポリウレタンの水性分散液において、・・・ポリウレタン水性分散液。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ．「本発明の課題は、耐屈曲亀裂性および耐摩耗性に関して、・・・フレキシブルな支持体、特に皮革に施す被覆に適しているポリウレタンの水性分散液を製造することであった。」（第２頁左下欄第７〜１１行）
ウ．「場合により使用すべき成分ｄは、第３級アミンを除く、・・・二官能性以上のアミン−鎖長延長剤もしくは架橋剤である。この例は、ジアミン、たとえばエチレンジアミン・・・。これらは成分ｂ１ｍｏｌにつき・・・特にイソシアネート基を含有するプレポリマーの鎖長延長のため、水中に分散させる前かまたは、トリアミンの場合には、分散させた後で使用することができる。・・・たとえば相応するケチミン・・・の形で使用してもよい。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄下から４行）
エ．「エチレン系不飽和基を有する化合物ｈとして、たとえばアクリル−またはメタクリル酸とポリオールとのエステルが挙げられ、その際ポリオールの１つ以上のＯＨ基はエステル化されないままである。」（第６頁右下欄第１０〜１４行）
オ．「本発明による水性ポリウレタン分散液の製造は通常の方法で行う。たとえば、まず成分ａ，ｂ，ｈおよび場合によりｃ，ｅまたはｇから溶融物の形でか、または水と混合可能な不活性溶剤、たとえばアセトン、テトラヒドロフラン・・・の存在下で末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを製造する。・・・こうして得られたイソシアネートプレポリマーは、・・・成分ｆおよび場合によりｄのアミノ官能性生成物と反応させることにより鎖長を延長し、高分子ポリウレタンに変える。」（第７頁右上欄第１５行〜左下欄第１６行）
カ．「さらにイオン基を有するかまたは潜在的イオン基を有するイソシアネート−プレポリマーを水に分散させることもできる。潜在的イオン基を有するプレポリマーの場合、中和または４級化の後にまたは中和剤の塩基または酸を分散水に添加しながら、かつ引き続き分散相中でアミン系鎖長延長剤もしくは架橋剤ｄと反応させ完成したポリウレタンにすることができる。」（第８頁左上欄第５〜１２行）
　
３．対比・判断
　引用例に記載された、成分ｂ）及びｃ）は、どちらもポリオールであるからヒドロキシル基を２個以上含有する化合物であり、成分ｈ）は、アクリル−またはメタクリル酸とポリオールとのエステル等であって、その際ポリオールの１つ以上のＯＨ基はエステル化されていないことからみて、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群から選択される少なくとも１個の基と２個以上のヒドロキシル基とを含有する二重結合含有ポリオール化合物である。
　また、上記ウの記載によれば成分ｄは、エチレンジアミン等のジアミンや相応するケチミン等であり、上記ウ及びカの記載によれば、成分ｄはイソシアネートプレポリマーの鎖長延長剤とされている。さらに、上記ウには成分ｄがトリアミンの場合にはイソシアネートプレポリマーを水に分散させた後で使用することができる旨記載されているが、この記載はトリアミンに限り使用する時点を示したものであって、ジアミン等のトリエチルアミン以外のアミンを分散させた後に使用することを排除するものではないから、引用例記載の発明は、該プレポリマーの分散後に、鎖長延長剤である１級アミノ基を有するジアミンやジアミンのケチミン化合物を反応させることができるものである。
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、（Ａ）活性水素を２個以上含有する化合物と、（Ｂ）アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群から選択される少なくとも１個の基と複数のヒドロキシ基とを含有する二重結合含有ポリオール化合物と、（Ｃ）有機ポリイソシアネートと、の反応により得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを水に分散させた後、１級アミノ基を含有するジアミン化合物並びにジアミンのケチミン化合物からなる群から選択される化合物を用いて、該ウレタンプレポリマーの鎖長を延長して得られた放射線硬化性ポリウレタン水分散体を光増感剤とを含有する放射線硬化性塗料組成物の点で一致し、（i）本願発明ではウレタンプレポリマーを水に乳化分散させているのに対し、引用例記載の発明では分散させているが乳化分散か否かが明示されていない点、（ii）本願発明では、（ウレタンプレポリマーの末端イソシアネート基のモル数）/（ジアミン若しくはケチミン顔愚物の加水分解により生成される一級及び/又は二級アミノ基のモル数）＝１／１〜１／０．７であるのに対し、引用例記載の発明ではそのようなモル数の比について何ら示されていない点、の２つの点で相違する。
　以下、相違点（i）及び（ii）について検討する。
　（i）について、水へのポリマーの分散を乳化分散により行うことは、一般に乳化による分散手段が周知である以上、当業者が必要に応じて適宜採用できる手段にすぎない。
　（ii）について、引用例記載の発明における成分ｄは、イソシアネートプレポリマーの鎖長延長剤であり、その結果上記クに記載のように完成したポリウレタンにするものであることからみて、イソシアネートプレポリマーのイソシアネート基のモル当量と、成分ｄのアミノ基のモル当量は同程度のものとすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本願発明による被着体への密着性や耐熱性、耐水性の効果については、特に顕著なものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。