Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−　９９２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウイネット」の片仮名文字を標準文字として表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ウイネット』の文字を左横書きで普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、本願指定商品中『印刷物』との関係において、(ＷＥ−ＮＥＴ;水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術)単行本（書籍）の題号・指定商品の内容・著作物・画像著作物の記録媒体の品質（内容）の表示とみられる。したがって、本願商標は、その指定商品中『印刷物』との関係においては、(ＷＥ−ＮＥＴ;水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術)著作物・(ＷＥ−ＮＥＴ;水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術)画像著作物を特定する名称である題号（内容・品質表示）・標目と認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ウイネット」の片仮名文字を表してなるところ、当該文字は、直ちに特定し得る観念を生ずることのない造語よりなるものというのが相当であって、原審説示のごとく、特定の著作物の内容を表示するとはいい難いものである。
　また、たとえ、本願商標が「書籍」等の題号として用いられたとしても、該表示のみから書籍等の内容を直ちに特定するものとは認め難いばかりでなく、当審において調査するも、当該文字が、「書籍」等の題号として取引上用いられ、知られているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２３５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として平成１４年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９４３３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１５日登録出願、第１２類「自動車の部品及び附属品，二輪自動車の部品及び附属品」を指定商品として同１２年６月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、本願商標は長円とおぼしき円に囲まれた上半分の黒を背景にした部分に「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字、下半分の白を背景にした部分に「ＣＯＮＤＯＲ」の文字が書されている。
　そして、本願商標が前記のような構成だとしても、全体としてまとまりよく一体的に把握し得るものであり、上段の「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字と下段の「ＣＯＮＤＯＲ」の文字との関係が、その意味合いにおいて軽重の差もなく、全体から生ずる「パーフェクトコンドル」の称呼も、格別冗長という程でもなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は一種の造語というべきであり、常に全体が一体のものとして認識・把握され、前記一連の称呼のみをもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より「パーフェクト」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４９６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＥＮＩＸ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類及び第１０類に属する商品を指定して、平成１４年６月１４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１５年５月２７日付の手続補正書をもって、第９類「ヒト病原菌の同定及び抗菌感受性試験に使用する理化学機械器具，その他の理化学機械器具」、及び第１０類「ヒト病原菌の同定及び抗菌感受性試験に使用する医療用機械器具（耳鼻科において使用するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の３件である。
（１）登録第４５０５８０７号商標
　登録第４５０５８０７号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成１０年８月７日登録出願、第１０類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５９６６８４号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１３年５月２９日登録出願、第１類ないし第４２類の商標登録原簿に記載の商品、役務を指定商品・役務として、平成１４年８月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）国際登録第７３８５０９号商標
　国際登録第７３８５０９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＨＯＥＮＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年６月２８日に国際登録され、我が国においては、第１０類「Medical hearing aids and parts of such devices.」（医療用補聴器及びその部品）を指定商品として、平成１３年４月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるものであり、他方、引用１商標は、別掲１に示したとおりの構成よるなるものである。
　そこで、本願商標と、引用１商標の類否について検討するに、引用１商標は、図形と「ＧＯＬＤＥＮ　ＰＨＯＥＮＩＸ」及び「ゴールデンフェニックス」の片仮名文字より構成されるものであるが、この文字部分より生ずる「ゴールデンフェニックス」の称呼は、一連に称呼しうるものであり、かつ、「金色の不死鳥」の如き意味合いを認識させるから、構成中の「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字部分のみをもって取引に当たるするのは、いささか不自然といえ、引用１商標からは「ゴールデンフェニックス」の称呼のみを生ずるというを相当とする。
　してみれば、その構成文字に相応して「フェニックス」の称呼を生ずる本願商標とは、音数も大きく異なり、称呼において類似するとはいえず、かつ、外観及び観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものある。
　次に、本願商標と、引用２商標の類否について検討するに、引用２商標は、別掲２に示したとおりの構成よりなるところ、図形と、その上部に語頭と語尾の「Ｐ」と「Ｘ」の文字をやや大きく「ＰＨＯＥＮＩＸ」と横書きし、この「ＰＨＯＥＮＩＸ」の「ＨＯＥＮＩ」の上部に他の文字に比して小さく「ＯＳＧ」と表してなるものであるが、欧文字部分は、同じ書体、同じ色彩で表示され、図形と文字とが全体としてまとまりよく一体に表されており、全体をもって一つの商標と認識されるものとみるべきであり、構成中の「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字部分のみをもって取引に当たるとは言いがたく、かつ、引用２商標の文字部分から生ずる「オオエスジイフェニックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るから、引用２商標からは「オオエスジイフェニックス」の称呼のみを生ずるというを相当とする。
　してみれば、「フェニックス」の称呼を生ずる本願商標とは、称呼において類似するおそれのあるものとはいえず、かつ、外観及び観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、本願商標と引用３商標の類否について検討するに、本願商標の第１０類の指定商品「ヒト病原菌の同定及び抗菌感受性試験に使用する医療用機械器具（耳鼻科において使用するものを除く。）」と引用３商標の指定商品、第１０類「Medical hearing aids and parts of such devices.（和訳 医療用補聴器及びその部品）」とは、前者は、専ら耳鼻科以外の医療関係従事者によって、試験用に病院等において使用されるものであり、医療用機械器具メーカーから直接又は販売代理店等を通じて販売されるものである。
　他方、後者は、難聴者用に用いられるものであり、製造業者は補聴器専門に製造する者がほとんどであって、かつ、その販売場所も専門店、通信販売などによるところが多く、需要者は一般消費者ということができる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用３商標の指定商品とは、その需要者、取引者、流通経路、用途、販売場所等といった取引の実情に照らせば、その流通経路が競合するとみることは困難であり、互いの商標が使用された場合、その商品が同一の営業主の製造または販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはなく、両商品は類似するものではないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用３商標が、同一の構成文字よりなる、外観、称呼、観念において相紛らわしい類似する商標であるとしても、互いの指定商品において類似するといえない以上、本願商標は、引用３商標との関係においては、商標第４条第１項第１１号に該当するものではないというべきである。
　したがって、引用１ないし３商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原審の理由をもって、本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒ―ｍｉｎｉ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表す記号符号として普通に使用されているアルファベット文字の類型と認められる「Ｒ」の文字と、「小型の」等を意味する英語として広く親しまれている「ｍｉｎｉ」の文字とをハイフンを介して連結して普通に「Ｒ−ｍｉｎｉ」と書してなるものであるから、本願指定商品について使用するも、「Ｒ規格の小型の商品」程度の意味合いを容易に想起させる以上に格別顕著なところがなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｒ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表し、「ｍｉｎｉ」の文字が「小型のもの」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「Ｒ−ｍｉｎｉ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＯＯＶＥ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年１０月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年１２月９日及び同１７年７月２９日付け手続補正書により、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する前記補正書記載の商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３３６２６００号商標、同第３３６４６６９号商標、同第４１６９７２１号商標、同第４２７５６７８号商標、同第４３１０４７３号商標、同第４３５７３５２号商標、同第４４２４６３１号商標（以下、これらをまとめて『引用Ａ商標』という。）、同第４０２７３７５号商標（以下、『引用Ｂ商標』という。）、同第４２０３８４６号商標（以下、『引用Ｃ商標』という。）、同第４３２０８７７号商標（以下、『引用Ｄ商標』という。）、同第４３６０９９４号商標（以下、『引用Ｅ商標』という。）及び同第４５５２７９４号商標（以下、『引用Ｆ商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲において不明確な表示の商品及び役務があるから、本願商標は、同第６条第１項及び第２項にも該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　引用Ｂ及びＣ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年７月２５日に特定承継による移転の登録がなされた結果、本願商標の出願人（請求人）と引用Ｂ及びＣ商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　引用Ｄ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年７月２５日に登録第４３２０８７７号の１商標と登録第４３２０８７７号の２商標にする分割移転の登録がなされた結果、本願の指定役務は、該登録第４３２０８７７号の１商標の指定役務と類似しない役務になったと認められ、また、該登録第４３２０８７７号の２商標の商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは、同一人になったものである。
　引用Ｅ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年７月２５日に登録第４３６０９９４号の１商標と登録第４３６０９９４号の２商標にする分割移転の登録がなされた結果、該登録第４３６０９９４号の２商標の商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは、同一人になったものである。
　しかして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、登録第４３６０９９４号の１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　引用Ｆ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年７月２５日に登録第４５５２７９４号の１商標と登録第４５５２７９４号の２商標にする分割移転の登録がなされた結果、本願の指定商品は、該登録第４５５２７９４号の１商標の指定商品と類似しない商品になったと認められ、また、該登録第４５５２７９４号の２商標の商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はすべて解消した。
　さらに、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由も解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＭＥＰＯＷＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第７類、第１１類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月２５日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年３月１４日付け、同年同月１７日付け及び同年７月２８日付けの手続補正書により、第３９類「電気の供給，熱の供給，鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，水の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」、第４０類「発電機の貸与，放射線の除洗，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，剥製，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，義肢又は義歯の加工（医療材料の加工を含む。），映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，浄水処理，廃棄物の再生，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，グラビア製版，繊維機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，金属加工機械器具の貸与，製本機械の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，浄水装置の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，靴製造機械の貸与，たばこ製造機械の貸与，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分，編み機の貸与，ミシンの貸与，印刷用機械器具の貸与」及び第４５類「ボイラーの貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本商標登録出願に係る指定役務中、１）「郵便」は、郵便法第五条で「何人も、郵便の業務を業として、又、国の行う郵便業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」と規定されているので、国以外の一私人たる出願人が業として行うことができない役務である。２）「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」については、弁理士、弁護士、司法書士でなく、かつその資格を得ることできない法人（監査法人を除く）は業として行うことが禁止されているものであるから、出願人が上記１）及び２）の指定役務に係る業務を行っているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第４４２８７５９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・役務中「１）第７類及び第１１類　熱・電気熱及び電気製造装置，集約された化石燃料で作動する家庭及び軽商業用発熱及び発電装置、２）第３９類　家庭及び軽商業構内への電気の供給，電気の供給、３）第３９類　電気供給装置の貸与、４）第４０類　家庭及び軽商業構内用の発電，発電、５）第４０類　発電機械器具の貸与、６）第４２類　発熱及び熱の供給，家庭及び軽商業構内への発熱及び熱の供給、７）第４２類　家庭及び軽商業構内への発熱装置及び熱供給装置の貸与，発熱装置及び熱供給装置の貸与」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品・役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
 　
３　当審における拒絶理由
　当審において、「本願は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備していない。」として新たな拒絶理由を開示した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同第２項について
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、原査定で本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないと認定した役務はすべて削除され、また、本願が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないと認定した役務は、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品（役務）は、すべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない役務になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）結び
　上記（１）及び（２）のとおり、原審において開示した上記２（１）ないし（３）の拒絶理由及び当審で開示した上記３の拒絶理由は、すべて解消したものと認められる。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３４２１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成態様よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月１６日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品は平成１２年６月１日付け手続補正書により、第３０類「うなぎを用いてなるパイ菓子」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２７１９５４８号商標（以下「引用商標」という。）は、図形と「うなパイ」の文字を、別掲２のとおりの構成態様により表してなり、第３０類「うなぎの粉末を加味してなるパイ菓子」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録されたものであって、当該商標権は有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり中央の横長楕円状の図形内に「浜名湖」及び「うなパイ」の文字を表し、その楕円図形の左側輪郭部分に重なるようにしてうなぎと思しき図を、右側に江戸時代の町人風の男性二人がうなぎらしきものを焼いている図を配した構成よりなるところ、図形部分及び文字部分も独立して自他商品の識別標識として機能するものといい得るものである。そして、その構成文字中「浜名湖」は、うなぎ養殖、観光名所として知られる湖の名称であるから、「うなパイ」の文字部分より「ウナパイ」の称呼を生じ、構成中のうなぎと思しき図形と相俟って「うなぎのパイ」の観念を生ずるものといえる。
　一方、引用商標は、前記のとおり半楕円状の図形内に「うなぎパイ」の文字を書してなるところ、その構成中「うなぎパイ」の文字より、「ウナギパイ」の称呼及び「うなぎのパイ」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両商標は、前記のとおりの構成よりなることから、外観上十分区別できるものである。
　また、それぞれの構成文字に相応して生ずる「ウナパイ」及び「ウナギパイ」の称呼は、３音目において「ギ」の有無という差異を有し、他の音を同じくするものであるが、４音と５音という比較的短い音構成においては、該差異が両称呼に与える影響は小さいものとはいえず、両者をそれぞれ称呼したときには、十分に聴別し得るものである。
　さらに、両商標は、共に「うなぎのパイ」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において類似するところがあるとしても、称呼において区別し得るものであって、かつ、外観において明らかに別異の商標と認め得るものであるから、本願商標は、引用商標との間で、商品の出所について混同を生じさせるおそれのない、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０４５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第４０７３０２５号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年５月２２日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１０月２４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１９５２１５号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成９年２月２０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３０２６６２号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成９年２月２０日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月６日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３１３０１８号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１０年９月３日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月１０日に設定登録されたものである。
（５）登録第４３２７５３１号商標は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月２５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
（６）登録第４３７８９３５号商標は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１５日登録出願、第９類、第２０類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月２１日に設定登録されたものである。
（７）登録第４５６９５６６号商標は、別掲７のとおりの構成よりなり、平成１３年１月１１日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月１７日に設定登録されたものである。
（上記（１）ないし（７）の登録商標をまとめて、以下、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗りの犬の図形のみからなるものであるのに対し、引用商標は、別掲２ないし７のとおり、黒塗りの犬の図形と「ＤＯＧ・ＤＥＰＴ」又は「ＤＵＣＡ　ＧＯＯＦＹ」の文字との組み合わせ若しくは黒塗りの犬の図形のみからなるものである。
　そして、本願商標と引用商標の図形部分とを比較すると、両者はいずれも黒塗りの犬の図形である点では共通するが、本願商標は右向きで前足の片方をやや上げた状態であるのに対し、引用商標の図形部分はいずれも左向きで静止した状態からなるものである。
　さらに、本願商標は、胴体に対して頭が大きく、首も胴体も脚も太く、全体的にどっしりとした印象を与えるのが特徴的な犬の図であるのに対し、引用商標の図形部分は、胴体に対して頭が小さく、胴体も脚も細く、全体的にスマートな印象を与えるのが特徴的な犬の図といえるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標の図形部分とは、前記の差異からして、明らかに異なった印象を受けるものであって、両者を時と処を異にして観た場合でも、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２４５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第１１類に属する商品を指定して、平成１４年３月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における、平成１７年８月４日付けの手続補正書により、第１１類「電気式加圧ポンプを内蔵した家庭用浄水器，その他の家庭用浄水器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３５７４０号の２商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＵＲＥ」の文字を横書きしてなり、平成２年１２月１０日登録出願、平成５年５月３１日に設定登録された登録第２５３５７４０号商標から、平成１３年１２月２７日に分割移転され、平成１７年２月２３日に指定商品の書換登録がされ、第２１類「清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり上段に「ＴＧＩ」の文字と下段に半円縞模様の中に「ｐｕｒｅ」の文字を白抜きの構成よりなり、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「テイジイアイピュア」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標からは、「ピュア」の称呼が生ずるとはいえないから、本願商標より「ピュア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８１９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｇａｉｎ」の文字を横書きしてなり、願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１４年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、東京都中央区所在の三共株式会社が商品「薬剤」等に長年使用して著名な商標である「Ｒｅｇａｉｎ」の文字よりなるものですから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、これが恰も前記会社の製造販売に係り、あるいはこれと何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当します。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｒｅｇａｉｎ」の文字よりなるところ、該文字は、原審適示の三共株式会社が商品「ドリンク剤，ビタミン剤，清涼飲料水」に長年使用して著名な商標である「Ｒｅｇａｉｎ」の文字とは、同一の文字綴りからなるものと認められる。
　しかしながら、「Ｒｅｇａｉｎ」の文字（語）は、「（健康等を）回復する」等の意味合いを有する英語であり、かつ、一般に知られている語であって、造語とは認められないばかりでなく、しかも、三共株式会社の前記商品と本願商標の指定商品「履物」とは、その用途、性質等を著しく異にし、生産から流通に至るまでの間の取引事情も明らかに相違する異種・別個の商品といわなければならない。
　そうとすると、たとえ、三共株式会社の多角的経営を考慮したとしても、出願人が本願商標をその指定商品に使用しても、三共株式会社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンマドッグ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「サンドイッチ，ハンバーガー，べんとう，ホットドッグ，パン」を指定商品として、平成１４年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『サンマドッグ』の文字よりなるところ、例えば、肉たっぷりのカレーソースが入った『カレードッグ』、六種類の野菜とひき肉入りの『ピロシキドッグ』、とろりとしたカスタードソースが美味しい『カスタードドッグ』、焼きそばを挟んだものが『焼きそばドッグ』、今川焼きの中身に棒状のチーズを入れたようなものが『チーズドッグ』のように様々な種類のホットドッグが『○○ドッグ』と指称されていること、また、食品業界において、このような各種の具材を入れたホットドッグを開発、製造している実情が認められることからすれば、本願商標は、『秋刀魚を使用したホットドッグ』の意味を認識させるものいえるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サンマドッグ」の文字よりなるところ、各文字は、同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、全体をもって「サンマドッグ」とよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、その構成の「サンマ」の文字が「秋刀魚」の意味を有し、同じく「ドッグ」の文字が食物「ホットドッグ」の意味を有するとしても、原審説示の如くの意味合いもって、取引者・需要者に認識されるものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語というのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の品質を表示するものとして、取引者・需要者の間において普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義又は意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であって、商品の品質を表示するものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６００１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリーフレーム」の文字を標準文字として表してなり、第２０類「家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、平成１４年７月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年６月２５日付け手続補正書により、第２０類「額縁」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４００４０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファミリー」及び「ＦＡＭＩＬＹ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年９月１６日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，荷札，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ファミリーフレーム」の文字を書してなるものであるところ、該構成文字は、「家族」を意味する英語「ファミリー」と「枠、額縁、骨組み」等を意味する英語「フレーム」の各文字を結合したものと容易に理解されるものである。　　
　そして、その構成中の「フレーム」の文字部分は、指定商品「額縁」との関係においては、商品の品質を表示したものと理解・認識されるものであるから、これに接する需要者は、自他商品の識別機能を果たすと認められる前半部の「ファミリー」の文字部分を捉えて、これより生ずる「ファミリー」の称呼及び「家族」の観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体より生ずる「ファミリーフレーム」の称呼のほか、前半の「ファミリー」の文字部分に相応して、単に「ファミリー」の称呼及び「家族」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ファミリー」及び「ＦＡＭＩＬＹ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ファミリー」の称呼及び「家族」の観念を生ずること明らかである。
　また、指定商品についてみると、本願の指定商品「額縁」と引用商標の指定商品中の「書画」は、共に画材・額縁の専門店や表具店等で販売される商品であり、かつ、密接な関係にある商品であって、販売場所を共通にする類似の商品といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、「ファミリー」の称呼及び「家族」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品についても、類似するものである。　　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではない。また、本願商標は「額縁」に使用されるものであり、引用商標の指定商品中の「書画」との間では出所の混同が生じない旨と主張するが、上記認定のとおりであるから、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５５３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「側面刈り」の文字を標準文字で横書きしてなり、第７類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１７年７月１９日付け手続補正書により、第２９類「豆」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『側面より刈り取る』等の意味合いを認識させる『側面刈り』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中の『農業用機械器具』に使用するときは、『側面より刈り取る機能を有する機械』を認識させるに止まり、単に商品の用途、品質を表示するものであり、また、その指定商品中の『豆』に使用するときは、『側面より刈り取る方法により生産された豆』を認識させるに止まり、単に商品の品質、生産方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「側面刈り」の文字よりなるところ、たとえ、該文字を本願指定商品に使用しても、その商品の品質を具体的、直接的に表示しているものと理解されるものとはいえないものである。
　また、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を具体的に表示するものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『新食焼感』、『新・食・焼・感』、『新・食焼・感』、『ＳＨＩＮＳＨＯＫＵＳＨＯＫＡＮ』の文字を４段に普通に用いられる方法で表してなるところ、食品を取り扱う業界では、食感（歯ごたえや舌ざわりなど、食物を口に入れた時の感覚。）が今までにない商品が多数製造、販売されており、「新食感」の文字を商品の宣伝文句として使用していることが認められるから、これを本願指定商品に使用しても、本願商標の全体の文字からは、食感及び焼いた感じが新しい商品であることを認識するにすぎず、商品の宣伝文句、いわゆる、キャッチフレーズであると理解するに止まり、全体として自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上から「新食焼感」、「新・食・焼・感」、「新・食焼・感」、「ＳＨＩＮＳＨＯＫＵＳＨＯＫＡＮ」の文字構成及び順序で四段に併記してなるところ、たとえ、前記各文字を本願の指定商品に使用しても、これより直ちに原審説示の如き、広告・宣伝のための標語（キャッチフレーズ）等を表示するものとして直ちに認識されるということはできず、むしろ、一種の造語としてみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品に関連する業界において、商品の品質等の表示や顧客吸引のための宣伝文句（キャッチフレーズ）として普通に用いられていることを示す事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４９１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いつも、いいもの、イトーピア。」の文字を書してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１３年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『いつも、いいもの、イトーピア。』の文字よりなるところ、これは一種のキャッチフレーズあるいは宣伝文句としか認識し得ないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「いつも、いいもの、イトーピア。」の文字を書してなるところ、その構成中の「イトーピア」の文字は、特定の意味合いを有しない造語からなるものであること、請求人（出願人）の主張及びその提出に係る各証拠によれば、既に請求人（出願人）により、登録第３０６３６１５号及び同第３０６３６１７号として商標登録されている商標である（甲第１号証の１及び同第１号証の２）こと及び、遅くとも昭和４３年頃から、いわゆる不動産関連の業務において使用している事実があること（甲第４号証）から、取引者、需要者をして、自他役務の識別標識として理解、認識されていると認められるところである。
　そして、「いつも、いいもの」の文字は、本願の指定役務との関係において、役務の質等を具体的に表してなるものとまではいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接した取引者、需要者は、全体として特定の意味合いを有しない造語からなるものと理解、認識するというべきであり、十分に自他役務の識別機能を果たし得るものであるから、結局、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務とし、平成１４年３月２７日に登録出願された商願２００２−２４３２９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年２月１８日付け手続補正書により、第４３類「中華料理の提供」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６３９５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「彩香楼」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年２月４日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１３年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「菜香樓」の文字（本審決では、先頭の文字を三画の草冠からなる「菜」の文字で表す。）を横書きしてなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであり、これよりは「サイコウロウ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、「彩香楼」の文字を書してなるところ、該文字も特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、これよりは「サイコウロウ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そうすると、両商標は、「サイコウロウ」の称呼を共通にするものである。
　そして、両商標は、書体が相違し、かつ、先頭の「菜」と「彩」の各文字が相違するとしても、この「菜」と「彩」の文字は、「采」の部分を共通にするものであるうえ、中間の「香」の文字を共通にし、末尾においても「たかどの、やぐら」等の意味を有する「楼」の、旧字と常用漢字の差異を有するにすぎないものであるから、これらの外観における相違が、両商標における称呼の共通性を凌駕するほどのものということはできず、また、観念においては、本願の指定役務を取り扱う業界において、「○○楼」又は「○○樓」といった中華料理店の店名が広く採択、使用されている実情にあることから、いずれも中華料理店の店名を表したものと認められる両商標にあっては、明白な差異があって、両者を明確に区別できるということもできない。
　ところで、請求人は、中華料理の提供を取り扱う業界において、同じ読みを生ずる店名の事例等をあげて、本願商標の構成中「菜」の文字は、「な。やさい」等の意味を有する語であり、引用商標の構成中「彩」の文字は、「いろどり」等の意味を有する語であるから、両文字は、その外観及び観念が相違し、両商標は、相紛れるおそれがない旨主張し、証拠として第１号証ないし第５号証（枝番を含む。）を提出している。 
　しかしながら、同じ読みを生ずる中華料理店があるとしても、これらが互いに出所の混同を生じていないとする証拠はないから、その事例をもって、直ちに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生ずるおそれがないということはできず、また、両商標は、いずれも３文字からなるものであり、その構成文字は、一連一体に書してなるものであるから、殊更、先頭の「菜」及び「彩」の各文字部分に着目し、分離観察してみなければならない特段の理由も見あたらないばかりでなく、「菜」と「彩」の文字とは、「采」の部分を共通にする点において、全体の字形の印象が相似たものといい得るものである。 
　さらに、請求人の挙げた審決例は、商標の構成等において本件とは事案を異にするものであり、その判断が本件の類否判断を左右するものではない。
　しかして、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「サイコウロウ」の称呼を同じくする、全体として相紛れるおそれのある類似の商標とみるのが相当であり、これを覆すに足りる合理的な理由も見当たらず、かつ、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似のものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＹＴＯ　ＢＬＡＮＣ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧せっけん，シャンプー，その他のせっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，その他の香料類，顔用パウダー状化粧品，ローション，化粧クリーム，頭髪用化粧品，香水類，その他の化粧品」を指定商品として、平成１３年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５５８３５９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「フィトブラン」の片仮名文字と「ＰＨＹＴＢＲＡＮ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１２年３月２１日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５５８３６２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「フィトブラン」の片仮名文字と「ＰＨＹＴＯＢＬＡＮＣ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１２年４月１２日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１７年７月７日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の出願人は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。