Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  横断幅を有しかつ無限長さを有するウェブを供給し、機械加工方向に前記ウェブを移送する段階と、
前記ウェブを第一部署まで通し、それにより、部分的に分離されたウェブを作るために前記ウェブの横断方向に沿った位置で前記ウェブを部分的に分離させ、前記部分的に分離されたウェブの機械加工方向に延びる接続されたウェブ部を形成する段階と、
部分的に分離されたウェブを第一分離部署から第二分離部署まで通して移送し、それにより、接続されたウェブ部を別個のウェブ部へ分離する段階と、
別個のウェブ部を使用供給形態へ変換する段階とを具備する、無限長さの複数のウェブ部にウェブを切り込むことによってウェブが機械加工方向に移動せしめられる時に、横断幅を有しかつ無限の長さを有するウェブを複数の使用供給形態へ変換する方法。
【請求項２】  前記第一分離部署は、二つ以上の接続されたウェブ部を有する部分的に分離されたウェブを形成するために、ウェブの横断幅に沿った複数の位置でウェブを部分的に分離し、前記複数の横断位置で部分的にウェブを分離する段階は、接続されたウェブ部を形成するために部分的に分離されたウェブに沿ってウェブの機械加工方向に延びる弱い線を形成する段階を具備し、前記接続されたウェブ部を別個のウェブ部に分離する段階は、前記弱い線に沿って接続されたウェブ部を分離する段階を具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  各前記弱い線は、一連のスリットをつくるために形成され、前記スリット間の接続された領域を残し、弱い線のスリット対接続領域比は約５０対１〜約５００対１の範囲である請求項２に記載の方法。
【請求項４】  横断長さを有しかつ無限の長さを有するウェブ源と、機械加工方向に前記ウェブ源からウェブを移動させる移送手段と、前記ウェブ源から下流に位置しかつ、前記ウェブの横断方向に沿った位置でウェブを前記部分的に分離しかつ部分的に分離されたウェブの機械加工方向に延びる画定された接続されたウェブ部を有する部分的に分離されたウェブをつくる第一分離装置を具備する第一分離部署と、前記第一分離部署から下流に位置しかつ、前記接続されたウェブ部を別個のウェブ部へ分離する第二分離装置を具備する第二分離部署と、別個のウェブ部を使用供給形態へ変換する使用形態変換部署とを具備する、ウェブを機械加工方向にウェブを移動させて無限の長さの複数のウェブ部へウェブを切り込むことによって、横断長さを有しかつ無限の長さを有するウェブを複数の供給使用形態へ変換する装置。
【請求項５】  前記第一分離部署は、前記ウェブの横断幅に沿って位置する複数の第一分離装置と、接続されたウェブ部を形成するために、部分的に分離されたウェブに沿ってウェブの機械加工方向に延びる弱い線を形成する切刃を有する切り込みホイールとを有する請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記移送手段は、第一分離部署から第二分離部署へウェブを移送する時に十分な幅のウェブとして部分的に分離されたウェブを操作するように、部分的に分離されたウェブの横断幅と少なくとも同じ幅に延びる部分的に分離されたウェブをガイド及び移送するためのローラ装置を有し、前記第二分離装置は、ウェブの横断幅に沿って位置する複数の分離ロールを有し、各分離工具は、部分的に分離されたウェブが機械加工方向に移動する時に接続領域を破断しかつ別個のウェブ部をつくるために破断工具の一部分が部分的に分離されたウェブの厚さを通って延びるように配置された前記破断工具を有する請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報記録層を内側にして２枚の透明基板を同心に貼り合わせ、前記透明基板の情報記録層形成領域外に可視マークを表示した光ディスクにおいて、前記可視マークを、前記２枚の透明基板を貼り合わせる接着材料をもって表示したことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】  請求項１に記載の光ディスクにおいて、前記接着材料として液状接着剤を用い、前記可視マークを、前記２枚の透明基板の内面に塗布された当該液状接着剤の塗布パターンで表示したことを特徴とする光ディスク。
【請求項３】  請求項１に記載の光ディスクにおいて、前記接着材料としてシート状接着剤を用い、前記可視マークを、前記２枚の透明基板の内面に貼り付けられた当該シート状接着剤の貼り付けパターンで表示したことを特徴とする光ディスク。
【請求項４】  請求項１に記載の光ディスクにおいて、前記接着材料としてベースフィルムの表裏両面に透明な接着剤が塗布された両面接着シートを用い、前記可視マークを前記ベースフィルムに印刷したことを特徴とする光ディスク。
【請求項５】  情報記録層を内側にして２枚の透明基板を同心に貼り合わせ、前記透明基板の情報記録層形成領域外に可視マークを表示した光ディスクにおいて、前記可視マークを、情報の追記又は書き換えが可能な材料をもって形成されたマーク記録部に表示したことを特徴とする光ディスク。
【請求項６】  情報記録層を内側にして２枚の透明基板を同心に貼り合わせ、前記透明基板の情報記録層形成領域外に可視マークを表示した光ディスクにおいて、前記可視マークを、情報の追記又は書き換えが不可能な部分と、情報の追記又は書き換えが可能な材料をもって形成されたマーク記録部に表示された部分との組み合わせから構成したことを特徴とする光ディスク。
【請求項７】  請求項５又は６に記載の光ディスクにおいて、前記マーク記録部が、熱反応性インク又は熱破壊性インク若しくは熱可逆性記録材料をもって形成されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項８】  請求項５又は６に記載の光ディスクにおいて、前記マーク記録部が、前記情報記録層を構成するヒートモード記録材料又はフォトンモード記録材料をもって形成されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項９】  請求項５又は６に記載の光ディスクにおいて、前記可視マークを前記透明基板の内面に表示したことを特徴とする光ディスク。
【請求項１０】  請求項５又は６に記載の光ディスクにおいて、前記可視マークを前記透明基板の外面に表示し、当該マークを透明な保護膜にて覆ったことを特徴とする光ディスク。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれかに記載の光ディスクにおいて、前記可視マークとして、前記２枚の透明基板に形成された２つの情報記録層の識別マーク、当該光ディスクの製品名、当該光ディスクの商品名又は当該光ディスクの製造番号を表示したことを特徴とする光ディスク。
【請求項１２】  光ディスクを着脱可能に装着して回転駆動するディスク回転部と、光ディスクに対する情報の記録及び光ディスクからの情報の再生を行う記録再生ヘッドと、これらの各装置を制御する制御部とを備えた光ディスクのドライブ装置において、前記記録再生ヘッドとは別個に、前記制御部からの指令によって前記光ディスクに備えられたマーク記録部に所望のマークを光学的又は熱学的に表示するマーク記録ヘッドを備えたことを特徴とする光ディスクのドライブ装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載の光ディスクのドライブ装置において、前記制御部は、前記マーク記録ヘッドを駆動して前記マーク記録部に所望のマークを記録した後、前記記録再生ヘッドを駆動して、前記マーク記録部への記録情報を情報を前記情報記録層にデジタル記録することを特徴とする光ディスクのドライブ装置。
【請求項１４】  情報記録層を内側にして２枚の透明基板を同心に貼り合わせた光ディスクにおいて、
前記透明基板の内面の少なくとも情報記録領域外に、記録再生装置により光学的又は熱学的に可視マークを形成して表示するマーク記録部を備えることを特徴とする光ディスク。
【請求項１５】  前記マーク記録部が接着材料からなることを特徴とする請求項１４に記載の光ディスク。
【請求項１６】  前記マーク記録部が情報の追記が可能な材料からなることを特徴とする請求項１４に記載の光ディスク。
【請求項１７】  前記マーク記録部が情報の書き換えが可能な材料からなることを特徴とする請求項１４に記載の光ディスク。
【請求項１８】  前記マーク記録部が熱反応性インクからなることを特徴とする請求項１４に記載の光ディスク。
【請求項１９】  前記マーク記録部が熱破壊性インクからなることを特徴とする請求項１４に記載の光ディスク。
【請求項２０】  前記マーク記録部が熱可逆性記録材料からなることを特徴とする請求項１４に記載の光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報のデジタル化により、大容量のデジタルデータを記録できる媒体が市場から強く要求されている。このような要求に応えられる媒体としては、熱記録によって結晶性が変化して光学特性を変化させることによってその記録がなされる、いわゆる相変化光記録媒体例えば相変化ディスク、あるいは熱および磁界印加によって磁化状態を変化させた記録がなされる光記録媒体例えば光磁気ディスクがある。
一般に、相変化光ディスク、あるいは光磁気ディスクは、図６にその要部の概略断面図を示すように、光透過性の光記録媒体１１上に、光透過性誘電体の例えばＳｉＮ、あるいはＺｎＳ−ＳｉＯ２等による光透過層１２を介して、光磁気記録層、あるいは相変化記録層等の記録層１３が積層されて成る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、第１記録層と、第１記録層に接して設けられた第１記録補助層と、第２記録層と、第２記録層に接して設けられた第２記録補助層とを備えた情報記録媒体であって、前記第１記録層と第２記録層は前記基板側から光ビームを照射されることで、記録および/または再生が行われ、前記光ビームの照射により、前記記録補助層と記録層とが物理的に変形することによって情報の記録が行われることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１記録補助層は、前記第１記録層の両側に接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記第２記録補助層は、前記第２記録層の両側に接して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１記録補助層、第２記録補助層が有機色素材料からなることを特徴とする請求項１〜３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記第１記録層、第２記録層は、融点が６００℃以下であることを特徴とする請求項１〜４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
基板上に、第１記録層と、第１記録層に接して設けられた第１記録補助層と、第２記録層と、第２記録層に接して設けられた第２記録補助層とを備えた情報記録媒体の記録方法であって、前記基板側から光ビームを照射し、前記第１記録層と前記第１記録補助層を変形させることで、第１記録層に記録マークを形成し、前記基板側から光ビームを照射し、前記第２記録層と前記第２記録補助層を変形させることで、第２記録層に記録マークを形成することを特徴とする情報記録媒体の記録方法。
【請求項７】
前記第１記録補助層は、前記第１記録層の両側に接して設けられていることを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体の記録方法。
【請求項８】
前記第２記録補助層は、前記第２記録層の両側に接して設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の情報記録媒体の記録方法。
【請求項９】
前記第１記録補助層、第２記録補助層が有機色素材料からなることを特徴とする請求項６〜８に記載の情報記録媒体の記録方法。
【請求項１０】
前記第１記録層、第２記録層は、融点が６００℃以下であることを特徴とする請求項６〜９に記載の情報記録媒体の記録方法。
【請求項１１】
基板上に記録補助層と記録層を少なくとも備えた情報記録媒体において、記録補助層が記録層の片側もしくは両側に接して形成されており、光ビームの照射により記録補助層の少なくとも一方と記録層とが物理的に変形することによって情報の記録が行われる情報記録媒体であって、
記録層を内側にはさむ形で2枚の基板を貼り合わせた構造であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１２】
基板上に記録補助層と記録層を少なくとも備えた情報記録媒体において、記録補助層が記録層の片側もしくは両側に接して形成されており、光ビームの照射により記録補助層の少なくとも一方と記録層とが物理的に変形することによって情報の記録が行われる情報記録媒体であって、
1枚の基板上に記録層を少なくとも2層以上設けることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１３】
基板上に記録補助層と記録層を少なくとも備え、記録補助層が記録層の片側もしくは両側に接して形成された情報記録媒体に、光ビームを照射して記録補助層の少なくとも一方と記録層とを物理的に変形させることによって情報の記録を行い、上記記録補助層および記録層の変形に伴う反射率の変化を光学的に読み出すことによって情報の再生を行う情報の記録再生方法であって、
当該情報記録媒体は、記録層を内側にはさむ形で2枚の基板を貼り合わせた構造であることを特徴とする情報の記録再生方法。
【請求項１４】 
基板上に記録補助層と記録層を少なくとも備え、記録補助層が記録層の片側もしくは両側に接して形成された情報記録媒体に、光ビームを照射して記録補助層の少なくとも一方と記録層とを物理的に変形させることによって情報の記録を行い、上記記録補助層および記録層の変形に伴う反射率の変化を光学的に読み出すことによって情報の再生を行う情報の記録再生方法であって、
当該情報記録媒体は、1枚の基板上に記録層を少なくとも2層以上設けた構造であることを特徴とする情報の記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システム性能測定のための割込発生装置であって、
所定のイベントを検出したとき検出信号を生成するイベント検出器と、
乱数を生成する乱数発生器と、
前記イベント検出器から検出信号を受信したとき、前記乱数発生器が生成した乱数と所定の比較値とを比較し、該比較値と該乱数とが所定の関係にあるとき適合信号を生成する比較器と、
前記比較器から適合信号を受信したとき、割込信号を生成する割込生成器とをそなえ、
割込発生原因となるイベントの発生に対して、イベントの発生毎に割込を発生させることなく、所定の確率に従って割込を発生させることを特徴とする割込発生装置。
【請求項２】  前記イベント検出器は、所定のイベントを検出したとき、その時刻におけるイベントの同時発生数を送信し、
前記比較器は、前記イベント検出器が送信するイベント同時発生数にもとづいて比較値を導出する比較値テーブルをそなえ、該比較値テーブルから導出された比較値と前記乱数発生器が生成した乱数とを比較することを特徴とする請求項１に記載の割込発生装置。
【請求項３】  前記イベント検出器は、所定のイベントを検出したとき、その時刻におけるイベントの同時発生数を送信し、
前記比較器は、前記イベント検出器が送信するイベント同時発生数と所定の比較値との間で所定の演算を行った結果の値と、前記乱数発生器が生成した乱数とを比較することを特徴とする請求項１に記載の割込発生装置。
【請求項４】  割込発生要因となるイベント信号を検出するステップと、
イベント検出信号の時系列の中からランダムにイベント検出信号を抽出するステップと、
抽出したイベント検出信号にもとづいて割込信号を生成するステップとからなることを特徴とする割込発生方法。
【請求項５】 前記割込発生要因となるイベント信号の発生頻度に応じて、前記ランダムにイベント検出信号を抽出する度合い、あるいは前記割込信号を生成する度合いを変更するように制御するステップをさらにそなえたことを特徴とする請求項４に記載の割込発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ１）酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、
（Ｂ）電離放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）溶剤、及び
（Ｄ）酸により結合が開裂してイオン性化合物を発生し、該イオン性化合物のうち少なくとも１つが組成物中のプロトン供与性化合物と反応しない化合物
を含有することを特徴とする感放射線性ポジ型レジスト組成物。
【請求項２】   （Ｄ）成分が、下記一般式（１）及び（２）で表される化合物群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の感放射線性ポジ型レジスト組成物。
【化１】
2002214771.tif 000001
一般式（１）中：
Ａ1及びＡ2は、各々独立に、電子供与性基を表す。
Ｚは、炭素原子、−ＳＯ2−、または−Ｃ(＝Ｏ)−を表す。
Ｅは、隣接している炭素原子、酸素原子及びＺを含む３〜７員環構造を表し、この環構造には置換基及び縮合環を有していてもよい。
一般式（２）中：
Ｇは、隣接した２個の炭素原子及びＸを含んで３〜８員環構造をなし、これに置換基を有する別の環が少なくとも一つ縮合した電子供与性の環構造を表す。
Ｘは、炭素原子、窒素原子、酸素原子又はイオウ原子を表す。
Ｚ及びＥは、一般式（１）のＺ及びＥと各々同義である。
【請求項３】  更に（Ｅ）含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の感放射線性ポジ型レジスト組成物。
【請求項４】  更に（Ｆ）界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感放射線性ポジ型レジスト組成物
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の感放射線性ポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）活性光線又は放射線の照射により下記一般式（Ｘ）で表されるスルホン酸を発生する化合物、及び
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
2002214774.tif 000001
式（Ｘ）中、Ｒ1a〜Ｒ13aはそれぞれ水素原子、アルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、ハロゲン原子または水酸基を表す。
Ａ1及びＡ2は同一または異なっており、それぞれヘテロ原子を有する２価の連結基または単結合を表す。但し、Ａ1及びＡ2が同時に単結合の場合、Ｒ1a〜Ｒ13aの全てが同時にフッ素原子を表すことはなく、またＲ1a〜Ｒ13aの全てが同時に水素原子を表すことはない。
ｍ1〜ｍ5は同一または異なっており、それぞれ０〜１２の整数を表す。ｐは０〜４の整数を表す。
【請求項２】  一般式（Ｘ）で表されるスルホン酸を発生する化合物が、下記一般式（Ｘ′）で表されることを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性組成物。
【化２】
2002214774.tif 000002
式（Ｘ′）中、Ｒ1a〜Ｒ13aはそれぞれ水素原子、アルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、ハロゲン原子または水酸基を表す。
Ａは、ヘテロ原子を有する２価の連結基または単結合を表す。但し、Ａが単結合の場合、Ｒ1a〜Ｒ13aの全てが同時にフッ素原子を表すことはなく、またＲ1a〜Ｒ13aの全てが同時に水素原子を表すことはない。
ｍは０〜１２の整数を表す。ｎは０〜１２の整数を表す。ｑは１〜３の整数を表す。
【請求項３】  （Ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】  樹脂（Ｂ）がラクトン構造を有する樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】  （Ａ）請求項１記載の活性光線又は放射線の照射により一般式（Ｘ）で表されるスルホン酸を発生する化合物、
（Ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物、及び
（Ｄ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項６】  活性光線又は放射線照射により一般式（Ｘ）で表されるスルホン酸を発生する化合物（Ａ）が、一般式（Ｘ）で表されるスルホン酸のヨードニウム塩又はスルホニウム塩である請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自機の環境を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価に基づいてトリガ信号を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】  前記環境は、アプリケーションの状態、前記携帯端末の位置または移動状態、アプリケーションの動作コスト、アプリケーションの動作に必要なＱｏＳ、ネットワークの利用条件、前記携帯端末のユーザの嗜好または状態、前記携帯端末が受信している信号の強度、およびバッテリ消費量のうち少なくともいずれか１つの要因により構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】  前記環境は、それぞれ相対的な優先度が割り当てられた複数の要因により構成され、
前記評価手段は、それぞれに割り当てられた優先度を考慮して前記複数の要因を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】  前記トリガ信号は、事前認証トリガ信号、サービス適合トリガ信号、プリキャッシュトリガ信号、およびハンドオーバトリガ信号のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】  前記携帯端末のハンドオーバ先のネットワークを選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４に記載の携帯端末。
【請求項６】  前記選択手段は、利用可能なネットワークにおいて受信される信号の強度と、利用可能なネットワークにおいてハンドオーバの結果として生じる利点／コストのうち少なくともいずれか１つの条件に考慮してハンドオーバ先のネットワークを選択することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】  携帯端末のハンドオーバを制御する方法であって、
前記携帯端末の環境を評価する評価ステップと、
前記評価ステップにおける評価に基づいてトリガ信号を生成する生成ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自機の環境を評価する評価手段と、前記評価手段による評価に基づいてトリガ信号を生成する生成手段とを備えることを特徴とする携帯端末を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明はまた、携帯端末のハンドオーバを制御する方法であって、前記携帯端末の環境を評価する評価ステップと、前記評価ステップにおける評価に基づいてトリガ信号を生成する生成ステップとを備えることを特徴とする方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ信号チャネルおよびＲ信号チャネルのための立体音響拡張回路であって、
それぞれ第１および第２の増幅器を有するＬ信号チャネルおよびＲ信号チャネルであって、前記増幅器の各々は、それぞれ非反転入力端子、反転入力端子、および出力端子を有し、前記各増幅器の前記各入力端子の一方がそれぞれの入力信号を受信する、Ｌ信号チャネルおよびＲ信号チャネルの各々と、
前記各出力端子と前記各入力端子の、入力信号を受信しないもう一方の入力端子との間に結合された帰還経路と、
信号を前記入力端子のもう一方の間で結合して、前記各出力端子に心理音響拡張効果を提供する回路手段と、
入力信号を受信する前記入力端子と前記各出力端子に結合された出力信号ノードとの間に結合された周波数依存回路による、Ｌ拡張信号およびＲ拡張信号の音調補償とを備えることを特徴とする立体音響拡張回路。
【請求項２】  前記Ｌ信号およびＲ信号の前記音調補償は低音部および／または高音部の周波数レンジ内にあることを特徴とする請求項１に記載の立体音響拡張回路。
【請求項３】  前記Ｌ信号およびＲ信号は中間レンジの周波数信号に対して音調補償されることを特徴とする請求項１に記載の立体音響拡張回路。
【請求項４】  前記周波数補償手段は抵抗素子および容量素子を備えることを特徴とする請求項１に記載の立体音響拡張回路。
【請求項５】  前記抵抗素子および容量素子は低域通過フィルタおよび高域通過フィルタのうちの少なくとも１つを構成することを特徴とする請求項４に記載の立体音響拡張回路。
【請求項６】  前記音調補償は前記チャネル間の交差結合を備えることを特徴とする請求項１に記載の立体音響拡張回路。
【請求項７】  チャネル間の前記交差結合はＬ＋Ｒ信号ノードの形成を含むことを特徴とする請求項６に記載の立体音響拡張回路。
【請求項８】  前記拡張出力信号の各々に前記ノードの信号が付加されることを特徴とする請求項７に記載の立体音響拡張回路。
【請求項９】  前記拡張出力信号に対する前記ノードの前記Ｌ＋Ｒ信号の付加は抵抗ドライバによって達成されることを特徴とする請求項８に記載の立体音響拡張回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】画像を修正する方法であって、
ａ）ソース画像を提供するステップと、
ｂ）空間的に変形した格子を使用して前記ソース画像を標本化し、それにより前記ソース画像と視覚上同一である修正画像を生成するステップと、を含む方法。
【請求項２】前記空間的に変形した格子は、サイズおよび形状の選択された特徴が異なるピクセルを定義する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記ソース画像は、連続階調画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記ソース画像は、同じ第１サイズおよび同じ第１形状を有するピクセルの規則正しい格子によって定義される、請求項１記載の方法。
【請求項５】前記ステップｂ）は、前記修正画像の各ピクセルの値を、前記ソース画像の対応するピクセルから補間するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】画像ストリームを修正する方法であって、
ａ）別個の画像の複数のフレームを含むソース画像ストリームを提供するステップと、
ｂ）サイズ、形状、または時間の選択された特性が相対的に異なるピクセルの定義に用いられる変形格子を使用して前記ソース画像ストリームを標本化し、それにより複数の修正画像フレームを含む修正画像ストリームを生成するステップと、を含む方法。
【請求項７】前記ソース画像ストリームは、連続階調画像ストリームである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】加重空間補間を実行することにより、前記修正画像ストリームの選択フレームの各ピクセルの値を、前記ソース画像ストリームの対応する選択フレームの空間的に最近傍にあるピクセルから求めるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】前記ステップｂ）は、加重時間補間を行って、前記修正画像フレームの選択フレームの各ピクセルの値を、前記ソース画像ストリームの前記最近傍フレームの空間的に最近傍にあるピクセルから求めるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】前記画像ストリームを標本化する際に、少なくとも１つの格子特徴を変えるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁発電装置から供給される電力に基づいて駆動するモータを有する計時装置において、
前記電磁発電装置から供給される電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段に対する充電を検出する充電検出手段と、
予め定められた検出対象期間において前記充電検出手段が前記充電を検出したときに、前記電磁発電装置の周辺に生じた交流磁界を検出する交流磁界検出手段と、
前記交流磁界検出手段の検出結果に基づいて、前記モータを駆動するための通常駆動パルス信号のデューティ比を制御するデューティ制御手段とを備え、
前記デューティ制御手段は、前記交流磁界検出手段によって前記交流磁界が検出されたときに、前記通常駆動パルス信号のデューティ比を現時点において設定されているデューティ比に維持し、あるいは、現時点において設定されているデューティ比よりも高い値に設定する
ことを特徴とする計時装置。
【請求項２】  電磁発電装置から供給される電力に基づいて駆動するモータを有する計時装置の制御方法において、
前記電磁発電装置の周辺に生じた交流磁界を検出する交流磁界検出工程と、
前記交流磁界検出工程の検出結果に基づいて、前記モータを駆動するための通常駆動パルス信号のデューティ比を制御するデューティ制御工程とを備え、
前記デューティ制御工程は、前記交流磁界検出工程によって前記交流磁界が検出されたときに、前記通常駆動パルス信号のデューティ比を現時点において設定されているデューティ比に維持し、あるいは、現時点において設定されているデューティ比よりも高い値に設定する
ことを特徴とする計時装置の制御方法。
【請求項３】  電磁発電装置から供給される電力に基づいて駆動するモータを有する計時装置において、
前記電磁発電装置から供給される電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段に対する充電を検出する充電検出手段と、
前記モータに対して出力する通常駆動パルス信号のデューティ比を設定する設定手段であって、
前記充電検出手段によって充電が検出された場合に、前記モータを駆動するためのデューティ比の下限値である最下限デューティ比よりも高いデューティ比である予め定めた設定下限デューティ比以上の値に前記デューティ比を設定するデューティ設定手段と、を備えた
ことを特徴とする計時装置。
【請求項４】  電磁発電装置から供給される電力に基づいてモータを駆動するとともに、前記電磁発電装置から供給される電力を蓄電する蓄電装置を備えた計時装置の制御方法において、
前記蓄電装置に対する充電を検出する充電検出工程と、
前記モータに対して出力する通常駆動パルス信号のデューティ比を設定し、前記充電検出工程によって充電が検出された場合に、前記モータを駆動するためのデューティ比の下限値である最下限デューティ比よりも高いデューティ比である予め定めた設定下限デューティ比以上の値に前記デューティ比を設定するデューティ設定工程と、
前記充電検出工程の検出結果に基づいて非充電時間をカウントし、前記カウントした非充電時間が、予め定められた時間以上になったときに、非充電時間のカウントを停止する非充電時間カウンタ工程とを備えた
ことを特徴とする計時装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共用シグナリングチャネルを介して通信システムのユーザにシグナリング情報と共に送信されるべき符号化ユーザＩＤ情報を生成するための方法であって、
ＤＭＩＮはＫおよびＮの特定値に対して可能な限り大きく、ＫおよびＮは１以上の整数であり、Ｋ＜Ｎとして、得られる情報の符号化ユーザＩＤブロックがＮ個のビットを有し、かつＤＭＩＮの最小コーディング距離を有するコードスペースを有するように、Ｋビットを有するユーザＩＤ情報に（Ｎ，Ｋ，ＤＭＩＮ）コーディングスキームを適用するステップ、
Ｄｘｙ，ＤＭＩＮおよびＩは１以上の整数であり、ｘ，ｙは任意のコードワードを表すものとして、任意のコードブロックｘおよびｙ間の対のコーディング距離Ｄｘｙを有する情報の符号化ブロックを生成するために、Ｉビットを有するシグナリング情報から生成された情報の符号化ユーザＩＤブロックをエラー検出コード情報と結合するステップ、
符号化ブロックに対するＤｘｙ＜ＤＭＩＮの発生を低減するために、（Ｎ，Ｋ，ＤＭＩＮ）コーディングスキームを修正するステップ、及び
コードワードを受信するユーザによる不正アラームの発生を低減するために、符号化ブロックに付け加えられるシグナリング情報を含むコードワードを、共用シグナリングチャネルを介して通信システムのユーザに送信するステップ
からなる方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記符号化ユーザＩＤ情報をエラー検出コード情報と結合するステップが、モジュロ２が符号化ユーザ情報をエラー検出コードに加算するステップを含む方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、前記（Ｎ，Ｋ，ＤＭＩＮ）コーディングスキームを修正するステップが、ＫビットユーザＩＤ情報を少なくとも１つのビットとパディングするステップ、および／またはそれがエラー検出コードと結合される前に、Ｎビット符号化ユーザＩＤ情報を回転させるステップを含む方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、前記通信システムがＵＭＴＳ ＨＳＤＰＡ標準に準拠しており、Ｋ＝１，Ｎ＝１６，Ｉ＝２１およびＤＭＩＮ＝４であり、ユーザＩＤコーディングスキームがビットパディング、拡張ハミング（１５，１１，４）、そして、回転により得られる（１６，１１，４）コードであり、エラー検出コードがＣＲＣコードである方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、前記通信システムがＵＭＴＳ ＨＳＤＰＡ標準（作業中）に準拠しており、Ｋ＝１，Ｎ＝１６，Ｉ＝２１およびＤＭＩＮ＝４であり、ユーザＩＤコーディングスキームが短縮ハミング（１５，１０，４）コード、ビットパディング、そして、回転により得られた（１６，１１，４）コードであり、エラー検出コードがＣＲＣコードである方法。
【請求項６】  請求項４記載の方法において、１０ビットユーザＩＤ情報が、４より小さいコーディング距離を有する全体のユーザ特定対応符号化ブロックの発生を低減するように、１０ビットブロック中のある位置において１または０ビットとパッドされる方法。
【請求項７】  請求項５記載の方法において、１５ビット部分符号化ユーザＩＤ情報が、４より小さいコーディング距離を有する全体のユーザ特定対応符号化ブロックの発生を低減するために、１５ビットブロック中のある位置において１または０ビットとパッドされる方法。
【請求項８】  請求項４から請求項７のいずれかに記載の方法において、得られる１６ビット符号化ユーザＩＤ情報が、４より小さいコーディング距離を有する全体のユーザ特定対応符号化ブロックの発生を低減するために、それがＣＲＣコードと結合される前に、所定角度回転される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放射線を電気信号に変換する変換素子を有する放射線検出装置であって、
前記変換素子で変換された電気信号を転送するための第１の薄膜トランジスタと、
該第１の薄膜トランジスタで転送された電気信号を蓄積する容量と、
該容量に蓄積された電気信号を読み出す第２の薄膜トランジスタとを有する画素を基板上に複数備え、
前記変換素子は、前記放射線から波長変換された可視光を検出可能な光電変換素子からなることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】  更に、前記容量に蓄積された電気信号をリセットするための第３薄膜トランジスタを有することを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】  前記第１の薄膜トランジスタのゲートが同一の列に共通に接続され、且つ複数の行にまたがって共通に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】  前記第３の薄膜トランジスタのゲートが同一の列に共通に接続され、且つ複数の行にまたがって共通に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項５】  前記光電変換素子は、ＭＩＳ型構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】  前記光電変換素子の一部が、前記薄膜トランジスタの一部に積層して形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】  放射線を電気信号に変換する変換素子を有する放射線検出装置であって、
前記変換素子で変換された電気信号を転送するための第１のスイッチ素子と、
該第１のスイッチ素子で転送された電気信号を蓄積する容量と、
該容量に蓄積された電気信号を読み出す第２のスイッチ素子とを有する画素を基板上に複数備え、
前記第１のスイッチ素子は全画素同時に駆動されて、前記容量に電気信号を転送することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項８】  請求項１または７に記載の放射線検出装置の駆動方法であって、
照射された放射線を前記光電変換素子で信号電荷に変換し、
該信号電荷を全画素に対して共通に接続された配線による信号パルスにより前記蓄積容量に転送し、
列ごとに該蓄積容量に蓄積された信号を順次読み出して１フレームの画像を出力する動作を行い、該動作を繰り返し行なうことによって動画像を表示することを特徴とする放射線検出装置の駆動方法。
【請求項９】  被験者または被験物に放射線を照射するための放射線源と、
この放射線を検出する請求項１または７に記載の放射線検出装置と、
この検出された信号をディジタル変換して画像処理する画像処理手段と、
この処理された画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、放射線を電気信号に変換する変換素子を有する放射線検出装置であって、前記変換素子で変換された電気信号を転送するための第１の薄膜トランジスタと、該第１の薄膜トランジスタで転送された電気信号を蓄積する容量と、該容量に蓄積された電気信号を読み出す第２の薄膜トランジスタとを有する画素を基板上に複数備え、前記変換素子は、前記放射線から波長変換された可視光を検出可能な光電変換素子からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
テレビを活用するエンターテインメントシステム（ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ−ｂａｓｅｄ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ）のクライアントデバイスには、ケーブルボックス（ｃａｂｌｅ ｂｏｘ）、衛星放送受信機、およびビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）などのセットトップボックスがある。録画機能とを備えるクライアントデバイスもあり、開始時刻から始まる未来の日付に、テレビ番組を特定の時間の間、録画するように設定することができる。テレビ番組に対する未来の日付、開始時刻、および持続時間情報は、雑誌ＴＶ Ｇｕｉｄｅ（Ｒ）などの雑誌や、新聞に掲載されているテレビ番組欄から得られる。また、電子番組案内（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｇｕｉｄｅ）（ＥＰＧ）と呼ばれることが多い番組案内データのネットワーク放送からこの情報を受け取るクライアントデバイスもある。ＥＰＧは、通常、継続的にクライアントデバイスに送られるようになっており、将来放送される番組内容に関係する情報を含む。より具体的には、ガイドデータは、このガイドデータによって記述される番組の開始時刻と終了時刻をあらかじめ示す情報を含む。例えば、視聴者は、あらかじめある週の午後８時から始まる番組を録画するようにクライアントデバイスをプログラムすることができる。この情報を使って、クライアントデバイスは、視聴者がプログラムした日時にその番組が選択されたチャンネル上に存在するときにその番組の録画を開始することができる。視聴者が指示した所要時間が経過するとクライアントデバイスは録画を停止する。その結果、視聴者は、視聴者がプログラムした開始時刻から終了時刻までの期間に、指定した日に選択したチャンネル上に存在する番組のみを必ず録画することができる。
【特許文献１】 国際特許出願  ＷＯ  ０２／１９６９１号の公開公報
【特許文献２】 欧州特許出願  ＥＰ  ０９４０９８３号の公開公報
【特許文献３】 特開平５−５４４６６号公報
【特許文献４】 特開２００１−３２６８６５号公報
【特許文献５】 特開２０００−２７８６２３号公報
【特許文献６】 特開２０００−５０２１５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  従来の紙巻タバコの包装に使用されている包装箱と同様な厚紙等のシート部材からなる長方形の箱で、長さ方向の一端を上方とし、箱の上部に箱の両側面部から正面部に達する切り込みを設けて該切り込みより上部を蓋部とし、それより下部を箱本体部とし、この蓋部は箱の後側面とつながっていて前方から後方に倒すことで蓋部が開く形式となっている包装箱において、箱本体部の前側面に幅方向に適当な間隔で箱本体部の上部開口端より下方に適当な長さで一対の切り込み線を入れ、この切り込み線の間の前側面部の箱の内面側にマッチの束を装着し、包装箱の任意の箇所に発火材塗布面を設けたことを特徴とするマッチ付き包装容器。
【請求項２】  箱本体部の前側面に設ける切り込み線の間の前側面部の上端が蓋で覆われる長さとし、この前側面部の内面側に紙製マッチの束を貼着したことを特徴とする請求項１記載の包装容器。
【請求項３】  箱本体部の前側面に設ける切り込み線の間の前側面部の内面側に、上端が蓋部内に達する長さの台紙に紙製マッチの束を備えたマッチ付き台紙を貼着したことを特徴とする請求項１記載の包装容器。
【請求項４】  厚紙等のシート部材からなる長方形の箱で、長さ方向の一端を上方とし、箱の上部の両側面部に切り込みを設けて該切り込みより上部を蓋部とし、それより下部を箱本体部とし、この蓋部は箱の後側面とつながっていて前方から後方に倒すことで蓋部が開く形式となっておりかつ蓋部の正面部が箱本体部を覆う長さとした包装箱であって、箱本体部の前側面または蓋部の正面部の裏面にマッチの束を装着し、包装箱の任意の箇所に発火材塗布面を設けたことを特徴とするマッチ付き包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１０…蒸気発生器、１１…蒸気注入ライン、１２…液体トラップ、１３…圧力レギュレータ、１５…マニホールド、１６…復水回収ライン、１７…真空ポンプ、１９…気液分離タンク、２０…揚水ライン、２１…流量計、２２…汚染物回収ライン、２３…貯蔵タンク、２４…汚染水ライン、２６…液体回収ライン、２７…復水器、２８…分離タンク、２９…汚染水ライン、３０…冷却塔、３１…水供給ライン、３２…気体回収ライン、３３…炭素キャニスタ、３４…排気ライン、３５…炭素再生用蒸気ライン、３６…炭素キャニスタ再生時の気体・液体の復水導入ライン、３７…還元槽、３８…中和沈殿槽、３９…過酸化水素注入バルブ、４０…紫外線分解槽、４１…残留過酸化水素水吸収槽、４２…ｐＨ調整槽、４３…注入井戸、４４…揚水井戸、４５…温度計、５０…汚染水処理システム、Ｇ…土壌。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月16日(2006.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、座布団、枕、寝具用マットレス（ベッド用マットレスおよび布団タイプのマットレス）、ソファー用マットレス、クッション、ヘッドレスト、緩衝材、シール材、防音材、断熱材等として使用するに好適なクッション体および該クッション体を構成するクッションユニットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が始動領域に進入したことに起因して選択された抽選図柄を表示する図柄表示手段と、
当否確認イベントの発生を必須条件として前記図柄表示手段にて表示された抽選図柄が当たりを表象する図柄であるか否かを表示する当否表明手段と、
予め設定されている当たり遊技実行条件の成立と前記当否表明手段にて前記抽選図柄が当たりを表象する図柄であると表示されたこととのアンド条件で遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と
を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記当否表明手段は、前記表示された抽選図柄と前記当否確認イベントの発生に起因して選択された当選図柄とが一致すれば、該抽選図柄が当たりを表象する図柄であると表示することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の弾球遊技機において、
確認有効期間に前記当否確認イベントが発生したときに限って、前記当否表明手段による前記表示が行われることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
請求項３記載の弾球遊技機において、
前記確認有効期間中に前記当否確認イベントが発生する毎に前記当否表明手段による前記表示が行われることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項５】
請求項４記載の弾球遊技機において、
前記表示された抽選図柄に応じて前記確認有効期間が決定されることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２記載の弾球遊技機は、請求項１記載の弾球遊技機において、
前記当否表明手段は、前記表示された抽選図柄と前記当否確認イベントの発生に起因して選択された当選図柄とが一致すれば、該抽選図柄が当たりを表象する図柄であると表示することを特徴とするから、抽選図柄の選択において抽選を考慮する必要がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３記載の弾球遊技機は、請求項１又は２記載の弾球遊技機において、  確認有効期間に前記当否確認イベントが発生したときに限って、前記当否表明手段による前記表示が行われることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、請求項４のように、当否確認イベントが複数回発生することが見込まれる場合には、当否確認イベントの発生回数（又は当否表明手段による当否表明の回数）で確認有効期間を規定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４記載の弾球遊技機は、請求項３記載の弾球遊技機において、
前記確認有効期間中に前記当否確認イベントが発生する毎に前記当否表明手段による前記表示が行われることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、１回の確認有効期間中に複数回の当否表明機会が与えられるので、当たりの期待が向上する。
請求項５記載の弾球遊技機は、請求項４記載の弾球遊技機において、
前記表示された抽選図柄に応じて前記確認有効期間が決定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波ビームを送信し、反射エコー信号を受信する探触子と、前記探触子の受信した信号を増幅して輝度信号に変換する増幅部と、前記輝度信号を用いて画像データを作成し、画像表示装置に表示させる画像作成部と、制御部とを有し、
前記制御部は、前記増幅部の増幅率を補正するための増幅率補正手段を含み、該増幅率補正手段は、前記画像データの輝度分布の累積ヒストグラム曲線を求め、求めた累積ヒストグラム曲線上の累積頻度値に対応する輝度値を予め定めた基準輝度値にシフトさせるための増幅率の補正値を演算により求め、前記増幅部の増幅率を補正することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、操作者から補正開始の指示を受け付ける受付手段をさらに有し、前記増幅率補正手段は、前記受付手段が補正開始の指示を受け付けた場合に前記増幅率の補正を行うことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
被検体内に超音波ビームを所定の走査範囲に送信し、反射エコー信号列を受信する探触子と、前記探触子の受信した受信信号を生体の深度に応じた増幅率で増幅する生体内減衰補償部と、増幅された前記受信信号を前記反射エコー信号列ごとに格納する格納部と、制御部とを有し、
前記制御部は、前記生体内減衰補償部の前記増幅率を深度ごとに補正するための増幅率補正手段を含み、
該増幅率補正手段は、前記格納部に前記反射エコー信号列ごとに格納されている前記受信信号の信号強度が小さい深度ほど前記増幅率を大きくする補正値を定める補正値決定手段と、前記格納部に前記反射エコー信号列ごとに格納されている前記受信信号の信号強度の分散を各深度について求め、該分散値が予め定めた基準値よりも小さい深度については、前記補正値決定手段が決定した前記補正値を小さくする重み付け値を前記深度ごとに定める重み付け手段とを有し、深度ごとに前記重み付け値によって重み付けされた前記補正値を用いて、前記生体内減衰補償部の前記増幅率を補正することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置において、前記補正値決定手段は、前記格納部に前記反射エコー信号列ごとに格納されている前記受信信号の信号強度の平均値を各深度について求め、これを規格化した規格化平均値と基準値との差を前記補正値とする手段であり、前記重み付け手段は、前記分散が基準値以上の深度は重み付け値１とし、前記分散が基準値より小さい深度は１より小さい重み付け値を定め、前記補正値を重み付けすることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の超音波診断装置において、前記探触子の受信した信号全体を所定の増幅率で増幅して輝度信号に変換する増幅部と、前記輝度信号を用いて画像データを作成し、画像表示装置に表示させる画像作成部とをさらに有し、
前記生体内減衰補償部は、前記増幅部で増幅された信号を、さらに深度に応じて増幅するものであり、前記制御部は、前記増幅部の前記増幅率を補正するための増幅率補正手段を含み、該増幅率補正手段は、前記画像データの輝度分布の累積ヒストグラム曲線を求め、求めた累積ヒストグラム曲線上の累積頻度値に対応する輝度値を予め定めた基準輝度値にシフトさせるための増幅率の補正値を演算により求め、前記増幅部の増幅率を補正することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の超音波診断装置において、操作者から補正開始の指示を受け付ける受付手段をさらに有し、前記増幅率補正手段は、前記受付手段が補正開始の指示を受け付けた場合に前記増幅率の補正を行うことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波を送受信する探触子と、前記探触子を駆動して所定の繰り返し周波数で超音波を送信させるとともに反射エコー信号を増幅する超音波送受信部と、この超音波送受信部から出力される超音波情報に基いてドプラ信号の解析を行うドプラ演算部と、ドプラ波形の表示処理を行うグラフィック表示部とを備えた超音波診断装置において、
前記ドプラ演算部は、前記超音波情報を走査線ごとに記憶するラインメモリと、ドプラ波形の各時相データについて信号強度の閾値を決定する閾値決定手段と、決定された閾値を用いて２値化した時相データを前記ラインメモリに累積的に書き込む手段と、前記ラインメモリに書き込まれ累積された時相データに基づいてベースラインのオフセット量及び前記繰り返し周波数を設定する手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振動子が円筒状に配列され被検体の体腔内に挿入される超音波プローブと、該超音波プローブに超音波を送受信させる超音波送受信手段と、該超音波送受信手段により受信された反射エコー信号に基づいて超音波像を構成する手段と、該構成手段により構成された前記超音波像を画面に表示する手段とを備えた超音波診断装置において、前記超音波プローブの挿入を操作するグリップ部の外周に設けられた目印部と、前記目印部の角度位置を前記超音波像に対応付けて前記画面に表示する手段とを有してなる超音診断装置。
【請求項２】
前記目印部の角度位置を前記画面に表示する手段は、前記超音波プローブを構成する特定の振動子の位置に対応付けて前記目印部の角度位置を設定することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、被検者の頸動脈の分岐部付近の体表面に適合するように超音波放射面を当接させることができ、それによりIMT値測定等を適切に行うことができる超音波探触子を提供することにある。