【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５０５２５号「護岸用覆工ブロック」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８１７４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１２年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】施工面を覆うコンクリート製の覆工ブロック部の前面から連結部を介して魚巣ブロック部を一体に持ち出し、上記覆工ブロック部による施工面覆工時に隣接する魚巣ブロック間に開口部を形成すると共に、上記連結部を魚巣ブロック部より小さな断面積にして隣接する魚巣ブロック部の背後に上記開口部と連通する隠れスペースを形成し、上記連結部を河川の水の透水を許容するポーラスコンクリートにて形成して上記隠れスペースの内側面をポーラスコンクリート面にて画成し、該隠れスペースにて上記開口部を通じ流入せる河川の水で満たされる水溜まり室を形成したことを特徴とする護岸用覆工ブロック。
　　【請求項２】上記魚巣ブロック部の前面にコンクリート製又はポーラスコンクリート製擬石を付設したことを特徴とする請求項１記載の護岸用覆工ブロック。」
　
　なお、本願については、平成１２年５月２６日付けで手続補正がなされたが、別途、補正の却下の決定により却下された。
　
２．刊行物
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−８８０４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（ア）「セメントと乾燥籾殻との嵩容積比を、略１：１から１：３前後の範囲に規制した混合割合にすると共に、水セメント比を略４０〜６０％前後の範囲に押さえたセメントペーストと適量の乾燥籾殻とを、混合、攪拌してセメント・籾殻混練物を形成した上、適宜高さと平面形状とを有する筒状成型型枠内において、それらセメント・籾殻混練物を圧縮比１．１〜１．４の範囲内で加圧、養生して適宜肉厚で柱状中空部を有する筒体に形成してなることを特徴とする河川浄化用ブロック。」（請求項１）、
（イ）「以上のようにして成型された河川浄化用ブロック１は、図１に示されるように円筒形状を成し、通常のコンクリートブロックに比較して乾燥籾殻を含んで製作されているため、比重が極めて小さく、吸湿性に富み、透水性と通気性を備えている。」（７欄２２ないし２７行）、
（ウ）「図３（当審注：「図２」の誤りと認める。）の斜視図に示される第２の河川浄化用ユニット２５は、前記第１の河川浄化用ユニット２３と同様に円筒状の河川浄化用ブロック１，１，……を２本ずつ鉛直且つ並列状に配置して合計４本立設されて成り、これら河川浄化用ブロック１，１，……の下部には、通常のコンクリートからなる矩形状のコンクリートベース２６が一体に固められた状態で設けられている。更に、４本の河川浄化用ブロック１，１，……の相互間の隙間にも通常のコンクリート部２７が充填された状態で設けられている。ここで、円筒状の河川浄化用ブロック１は中空部分は有底孔状に構成されている。」（７欄２９ないし３９行）、
（エ）「図９には、この河川浄化用ブロック１および河川浄化用ユニット２３，２５を利用して実施する河川の浄化方法を実施するための護岸構造が、概略的な断面図で示されている。先ず、護岸部分には、前記実施例２で示した第２の河川浄化用ユニット２５，２５，……が、そのコンクリートベース２６の矩形状部分を敷き詰めた状態で複数が配列され、護岸壁面３５を形成している。・・・・・・また、護岸壁面３５の水中に没する部位や、河底に設置された河川浄化用ユニット２３，２５は、コンクリートベース２４，２６が河底に接地して水流に抗して、河川浄化用ブロック１，１，……を鉛直又は水平状態に保持し、河川浄化用ブロック１，１，……は、鉛直方向に中空部が確保され、その内外に流水して内部に複雑な渦流水を発生すると共に、ブロック１，１，……の壁体内の隙間に微生物が生息、繁殖して水流Ｗ内の不純物や汚泥類を浄化する作用を果たすと共に、水中植物の定着、植生に都合の良い環境を実現し、それら水中植物によっても水流Ｗが浄化されることになる。そして、それらの環境は、魚類の生息に最適な環境を実現することになり、人工魚礁としての利用も可能となる。」（９欄３５行ないし１０欄１０行）、
（オ）「一方、河川浄化用ブロック１，１，……および２９，２９，……を使用した河川浄化用ユニット２３，２５，２８，３１，３３は、河底や海底に沈めることにより、人工魚礁として利用することも可能となる。筒状に形成された河川浄化用ブロック１，２９は、その形状が流れの中で渦を発生するものであり、このような渦の発生する場所には藻等の発生が比較的早いとされている。また、籾殻による凹凸形状は藻の胞子の表面への付着や根付きを容易にし水草、海草等も根付きが早い。これにともない水中に生息する虫や貝等が生息するばかりでなく、魚の巣や餌場、産卵場等としての機能を果たすことができる。筒状の中空孔部分は、特に魚の巣として利用される可能性が高い。」（１１欄２３ないし３５行）
と記載されており、これらの記載及び図１、２、９の記載からみて、刊行物１には、
　「護岸部分に敷き詰められるコンクリートベース２６の前面に河川浄化用ブロック１を一体に設け、河川浄化用ブロック１を透水性を備えたセメント・籾殻混練物にて形成した、護岸壁面３５を形成する河川浄化用ユニット２５。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開平７−１３８９２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ア）「河川の護岸に構築する張ブロックの基板の前方に、突設した四角柱状または台垂状の突設部を設け一該突設部の外囲の少なくとも一部に組張り時の魚巣形状の略半分の形状が形成される張ブロツクであって、該張ブロツクを組張りし護岸を構築した際、隣接し合う張ブロツクの突設部間に魚巣が形成される、その魚巣形状は突設部間の隙間より広い楕円状または多角形の生息室を形成することを特徴とする魚巣内装型張ブロック。」（請求項１）、
（イ）「図２は、本発明の第１実施例を示す張ブロック（Ａ）の正面図である。その右側面を示した図３に基づいて説明すれば、張ブロック（Ａ）は、四角形状の基板（１）より前方（図の左方向）に、基板より小さい底面を有する四角柱状または台垂状の突設部（３）を突設する。魚巣に魚類の出入りが可能な隙間は、基板（１）と突設部の正面（６）との大きさの差によって（突設部は基板よりも、小面積になるよう形成される）、その突設部の外周が魚類の出入り口となる。魚が生息する生息室（符号なし）は、突設して成る四角柱状または台垂状の突設部（３）の外囲の四辺に凹入部（４）によって形成され、張ブロック（Ａ）の合端部（２）、即ち目地部を中心として魚巣形状の略半分を形成する。　この実施例では、張ブロック（Ａ）の突設した正面（６）に、凹窪部（７）を形成する。また、張ブロックを単体でなく、複数組張りした場合に形成される魚巣は、図２２に見られるように、組張りして成る連続した魚巣（１５）の形状は、隣接した魚巣ブロック（Ａ）間の各突設部（３）の隙間が小魚類の出入り口になり、出入り口に続いて魚類が生息する生息室が各ブロックの凹入部（４）を対向して形成される。魚類が生息するための生息室の断面形状は、隣接する突設部の隙間の幅より広い楕円状、円形状または小判状に形成する。」（２欄２８行ないし３欄１行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「護岸部分に敷き詰められる」、「コンクリートベース２６」、「透水性を備えた」、「セメント・籾殻混練物」及び「護岸壁面３５を形成する河川浄化用ユニット２５」は、それぞれ本願発明の「施工面を覆う」、「コンクリート製の覆工ブロック部」、「河川の水の透水を許容する」、「ポーラスコンクリート」及び「護岸用覆工ブロック」に相当し、刊行物１に記載の発明の「河川浄化用ブロック１」と本願発明１の「連結部及び魚巣ブロック部」とは、ともに魚巣を形成する「張出部」であるから、両者は、
　「施工面を覆うコンクリート製の覆工ブロック部の前面から張出部を一体に持ち出し、少なくとも張出部の一部を河川の水の透水を許容するポーラスコンクリートにて形成した護岸用覆工ブロック」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明１では、張出部が連結部及び魚巣ブロック部からなり、覆工ブロック部による施工面覆工時に、隣接する魚巣ブロック間に開口部を形成すると共に、連結部を魚巣ブロック部より小さな断面積にして隣接する魚巣ブロック部背後に開口部と連通する隠れスペースを形成し、隠れスペースの内側面をポーラスコンクリート面にて画成し、隠れスペースにて開口部を通じ流入せる河川の水で満たされる水溜まり室を形成するのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物２には、基板（１）より前方に、突設部（３）（本願発明１の「連結部及び魚巣ブロック部」に相当。）を突設し、複数組張りした場合（本願発明１の「施工面覆工時」に相当。）に、突設部（３）の外周の隙間（本願発明の「開口部」に相当。）を魚類の出入り口とし、突設部（３）の外囲の凹入部（４）（本願発明１の「魚巣ブロック部より小さな断面積」に相当。）によって、出入り口に続いて魚類が生息する生息室（本願発明１の「隠れスペース及び水溜まり室」に相当。）を形成する点が記載されており、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載のものとは、ともに魚巣を備えた護岸用覆工ブロックという共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載の発明の河川浄化用ブロックの形状として刊行物２に記載のものを適用して、相違点に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明１によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに、「上記魚巣ブロック部の前面にコンクリート製又はポーラスコンクリート製擬石を付設した」という構成を限定したものであるが、魚巣ブロックの前面にコンクリート製擬石を付設することは、例えば、特開平９−２０３０２９号公報、実用新案登録第２５１８２００号に記載のように周知技術にすぎない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。