【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】固定部材に移動可能に保持される移動部材と、該移動部材を一方から他方へ駆動する駆動手段と、前記移動部材に設けられる被検出部又は検出部と前記固定部材に設けられる検出部又は被検出部とから成り、前記移動部材の基準位置を検出する第１の検出手段と、前記駆動手段の駆動に連動する被検出部又は検出部と前記固定部材に設けられる検出部又は被検出部とから成り、前記駆動手段に連動する前記被検出部又は検出部に形成された目印部が予め定められた位置まで変位した事を検出する第２の検出手段とを有することを特徴とする位置制御装置。
【請求項２】駆動基準情報を記憶した記憶手段と、前記第１の検出手段にて前記基準位置が検出された時点から前記第２の検出手段にて前記目印部が前記予め定められた位置に達した事が検出されるまでの、前記駆動手段の駆動情報を求め、該駆動情報と前記駆動基準情報との比較により、前記第１の検出手段にて検出される前記基準位置が外的要因により設計目標値として定められた基準位置からどれだけずれたかのずれ量を求めるずれ量算出手段とを有することを特徴とする請求項１記載の位置制御装置。
【請求項３】前記ずれ量算出手段により算出されたずれ量により、前記移動部材の目標とされる位置までの前記駆動手段の駆動量に補正を加える駆動量補正手段を有することを特徴とする請求項２記載の位置制御装置。
【請求項４】前記第２の検出手段は、前記駆動手段の駆動に連動する、前記目印部が形成された円板と、前記固定部材に設けられるフォトセンサとより成り、前記フォトセンサが前記目印部を検出する事により、前記目印部が前記予め定められた位置まで変位したことを示す信号を出力することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の位置制御装置。
【請求項５】前記第２の検出手段は、前記駆動手段の駆動に連動する、磁石を前記目印部として持つ部材と、前記固定部材に設けられる磁気センサとより成り、前記磁気センサが前記磁石に生じる磁界を検出する事により、前記目印部が前記予め定められた位置まで変位したことを示す信号を出力することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の位置制御装置。
【請求項６】前記駆動手段は、モータであることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５に記載の位置制御装置。
【請求項７】前記駆動手段は、ステッピングモータであることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５に記載の位置制御装置。
【請求項８】前記ずれ量算出手段は、前記第１の検出手段にて前記基準位置が検出された時点から前記第２の検出手段にて前記目印部が前記予め定められた位置まで変位したことが検出されるまでの、前記ステッピングモータの駆動ステップ数を計数し、該駆動ステップ数を前記駆動情報として前記駆動基準情報との比較を行い、前記ずれ量を算出することを特徴とする請求項７記載の位置制御装置。
【請求項９】前記記憶手段に記憶される駆動基準情報は、前記移動部材が前記設計目標値として定められた基準位置にある際に、前記第１の検出手段にて前記基準位置が検出された時点から前記第２の検出手段にて前記目印部が前記予め定められた位置に達した事が検出されるまでの、前記駆動手段の駆動情報であることを特徴とする請求項２記載の位置制御装置。
【請求項１０】前記外的要因は、使用環境下における温度変化であり、前記第１の検出手段にて検出される前記基準位置のずれ量は、前記温度変化によって前記移動部材を保持する固定部材の伸長又は伸縮により発生することを特徴とする請求項２記載の位置制御装置。
【請求項１１】前記移動部材は、光軸方向に移動し、焦点距離又は焦点状態を変更する為のレンズであることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の位置制御装置。
【請求項１２】請求項１１記載の位置制御装置を有することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項１３】請求項１２記載の焦点調節装置を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、固定部材に移動可能に保持される移動部材と、該移動部材を一方から他方へ駆動する駆動手段と、前記移動部材に設けられる被検出部又は検出部と前記固定部材に設けられる検出部又は被検出部とから成り、前記移動部材の基準位置を検出する第１の検出手段と、前記駆動手段の駆動に連動する被検出部又は検出部と前記固定部材に設けられる検出部又は被検出部とから成り、前記駆動手段に連動する前記被検出部又は検出部に形成された目印部が予め定められた位置まで変位した事を検出する第２の検出手段とを有する位置制御装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項２記載の本発明は、駆動基準情報を記憶した記憶手段と、前記第１の検出手段にて前記基準位置が検出された時点から前記第２の検出手段にて前記目印部が前記予め定められた位置に達した事が検出されるまでの、前記駆動手段の駆動情報を求め、該駆動情報と前記駆動基準情報との比較により、前記第１の検出手段にて検出される前記基準位置が外的要因により設計目標値として定められた基準位置からどれだけずれたかのずれ量を求めるずれ量算出手段とを有する請求項１記載の位置制御装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記永久磁石１１０の外周部には二つの駆動コイル１１１，１１２が設けられ、該駆動コイル１１１，１１２とステータヨーク１１３，１１４及び１１５，１１６とで磁気回路を形成し、公知のステッピングモータを形成している。軸受けメタル１１７は、後地板１０２に圧入などの手段により固定されて、該ネジ棒１０９の後地板側端部１０９ａを回転可能に保持している。また、ネジ棒１０９のネジ部１０９ｂには雄ねじが形成され、これに雌ねじを備えたナット１１８が螺合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の様に図２（ｂ）には示していないが、３’は、図中（ａ）の３の通電パターンの左側コイルへの通電を取り止めたものであり、又４’は、図中（ａ）の４の通電パターンの右側コイルへの通電を取り止めたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１中、前記ネジ棒１０９のシャッタ地板側端部はシャッタ地板１０１の嵌合穴１０１ａに回転可能に保持されると共に、その先端部にはネジ棒１０９と一体に回転するパルス板１２１が圧入などにより固定されている。このパルス板の回転を第２のフォトインタラプタ１２２（以下、第２のＰＩ１２２と記す）により検出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
パルス板１２１に設けられた切欠き１２１ａは、この時第２のＰＩ１２２から見て１８０度の対称位置に来るように設定されている。この時のステッピングモータへのコイル通電パターンが例えば１であったとする。パルス板１２１はネジ棒１０９と一体で回転するから、前述のステッピングモータの１−２相駆動による１ステップ当たりの回転角度は９度である。図４中のパルス板１２１にはこの９度毎に区切られた領域にステッピングモータの通電パターンが記入されている。つまり、前述の位置検出部材１１９の通過が第１のＰＩ１２０により検出された瞬間の通電パターンを仮に１としたときのＰＩ１２２の検出部１２２ａにおける通電パターンをパルス板１２１上に記してある。この後、ステッピングモータへの通電が前述のように１’，２  ，２’，３  ，３’，…と進んでいくと、パルス板は図４中のパルス板上に記された通電位相が第２のＰＩ１２２の検出部１２２ａに位置するように回転する。つまり、反時計方向に順次回転を続ける。そして前記通電パターン１を検出してから２０ステップ目に、パルス板１２１の切欠き１２１ａが第２のＰＩ１２２の検出部１２２ａに位置するところまで回転し、該ＰＩ１２２によるパルス板１２１の切欠き位置検出が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次のステップ＃７０６においては、ステッピングモータを１ステップ送り、続くステップ＃７０７において、今度は第２のＰＩ１２２の出力信号の変化を第２の検出回路６０３を介して判定する。ここで第２のＰＩ１２２の出力信号に変化がなければステップ＃７０５へ戻り、前記カンタＮの値を順次進めながら、ステッピングモータによる送りを続ける（＃７０６）。そして、前記第２のＰＩ１２２の出力信号が変化した事、つまり切欠き部１２１ａに達した事を判定すると、直ちにステップ＃７０８へ進み、このサブルーチンを抜ける。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（発明と実施の形態の対応）上記実施の形態において、シャッタ地板１０１が本発明の固定部材に、合焦レンズ群１０７，合焦レンズ群ホルダー１０８及びネジ棒１０９，５０１が本発明の移動部材に、ステッピングモータが本発明の駆動手段と、位置検出部材１１９，第１のＰＩ１２０及び第１の検出回路６０２が本発明の第１の検出手段に、パルス板１２１，第２のＰＩ１２２及び第２の検出回路６０３、磁石５０３及び磁気センサ５０４が本発明の第２の検出手段に、ＥＥＰＲＯＭ６０４が本発明の記憶手段に、マイコン６０１が本発明のずれ量算出手段に、それぞれ相当する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の本発明によれば、第１の検出手段による移動部材の基準位置検出のずれ量を、第２の検出手段の検出出力を用いて補正させ得る位置制御装置を提供できるものである。