【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０９０９９号「情報処理装置及び情報処理装置のデータ送信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０４５０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
　本願は、平成４年１１月１８日に出願したものであって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「利用者の操作に応じて、外部の機器に送信データを送信するデータ通信モードと、外部の機器を制御するためのリモコンデータを送信するリモコンデータ送出モードの内の何れか一方を択一選択するモード指定手段と、
　前記モード指定手段によって指定されたモードに基づいて前記送信データ又は前記リモコンデータの内の何れか一方を生成する中央演算手段と、
　前記中央演算手段で生成された前記送信データに所定の変調を施す変調手段と、
　前記モード指定手段によるモードの指定に連動して前記中央演算手段から出力されるモード切換信号に基づいて、前記変調手段から出力される変調信号と、前記中央演算手段から出力されるリモコンデータの内の何れか一方を択一選択する切換手段と、
　前記切換手段によって択一選択された前記変調信号又は前記リモコンデータを赤外線信号に変換して出力する赤外線発光手段と、
　前記外部の機器から到来する赤外線信号を受光して受信データへ変換する受信手段とを備え、
　前記中央演算手段は、データ通信に先だって、少なくともデータ転送速度を含む通信モードの設定に必要なモード設定データを前記外部の機器へ前記送信データとして送信した後、前記受信手段を介して前記外部の機器からモード設定確認信号を受信したときは、前記外部の機器へ送信した通信モードと同じ通信モードに自ら設定することを特徴とする情報処理装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、平成１４年５月３０日付けで当審が通知した拒絶の理由に引用した実願昭６３−６０３４４号（実開平１−１６２９８５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、リモコン機能を備えたハンドヘルドコンピュータ（ポケットコンピュータ）に関する発明が記載されており、「いわゆる電子手帳のようなハンドヘルドコンピュータ（ポケットコンピュータ）と、オンスクリーン表示機能をを備えるテレビジョン受像機とからなるリモコンシステム・・・。・・・一般に、ハンドヘルドコンピュータ、例えば、電子手帳」（第２頁第９〜１５行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「電子手帳２には、テレビジョン受像機３を遠隔制御するための従来のリモコン送信機と同様のリモコン送信機能が付加されており、キー入力部４には、選局キー、音量調整キー等の各種のリモコン操作キーが追加されるとともに、これらのリモコン操作キーの操作に応じてマイクロコンピュータ５から出力されるリモコン信号をテレビジョン受像機３に送信するために、パラレル／シリアル変換回路１５および赤外線発光ダイオード１６が設けられている。また、この電子手帳２には、後述のようにテレビジョン受像機３から送信される光信号（赤外線信号）を受信して液晶表示部８に出力するための受信手段が設けられており、この受信手段は、赤外線受光部１７と、この赤外線受光部１７からのシリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル／パラレル変換回路１８と、この変換回路１８のデータをデコードして液晶表示ドライブ回路７を制御するマイクロコンピュータ５により構成される。さらに、電子手帳２には、入力情報や記憶情報等の液晶表示部８に表示される情報を対応する光信号（赤外線信号）に変換してテレビジョン受像機３に送信する送信手段が設けられており、この送信手段は、情報信号を出力するマイクロコンピュータ５と、シリアル／パラレル変換回路１５と、赤外線発光ダイオード１６とから構成される。すなわち、この実施例では、テレビジョン受像機３を遠隔制御するためのリモコン信号の送信手段と情報を光信号として送信する送信手段とが共用された構成となっている。」（第７頁１５行〜第９頁第５行）、「先ず、電子手帳２のキー入力部４の操作によってマイクロコンピュータ５およびメモリ６で処理された出力情報は、液晶表示ドライブ回路７を経由して従来と同様に液晶表示部８に表示される。同時に、この出力情報は、マイクロコンピュータ５からパラレル／シリアル変換回路１５に与えられてシリアルデータにされ、赤外線発光ダイオード１６によって赤外線信号に変換されてテレビジョン受像機３に送信される。」（第９頁第２０行〜第１０頁第８行）と説明されている。
　同じく、平成１４年５月３０日付けで当審が通知した拒絶の理由に引用した実願平１−１１８９１１号（実開平３−５８０９２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、リモコン機能を有する電子手帳に関する発明が記載されており、「この発明は、電子手帳にリモコン発光部とリモコン受光部とを具え、少くともマイクロコンピュータを電子手帳機能と共用して学習リモコン機能を持たせてなるものである。」（第３頁第６〜９行）、「この発明によれば、電子手帳機能のほかに、リモコン発光部とリモコン受光部を用いて学習リモコン機能が得られる。これによれば、電子手帳機能と学習リモコン機能とでマイクロコンピュータを共用しており、またＲＡＭ、キーボード、ＬＣＤ等の表示器等を共用することもできるので、それぞれ単体で用意する場合に比べて構成を簡略化することができ、コストダウンを図ることができる。」（第３頁第１１〜１９行）、「１つのリモコン装置１０で各機器を共通にリモコン操作することができる。」（第６図第１１〜１２行）、「マイクロコンピュータ４０はリモコンモードの再現モード時にはキー操作に応じてＲＡＭ４６から情報を読み出し、対応する信号を再現する。再現された信号はＬＥＤドライバ４８を介して赤外線発光ダイオード４９に供給され、赤外線信号３９として送信される。」（第８頁第１８行〜第９頁第３行）と説明されている。
　同じく、平成１４年５月３０日付けで当審が通知した拒絶の理由に引用した実願昭６１−１４６３４４号（実開昭６３−５２３３０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）には、「第４図は、このような親機１ａおよび子機１ｂに接続されるポケットコンピュータ３の回路構成を示すものである。図において、・・・。・・・赤外線データ受信用ＬＥＤ４３ａ、赤外線データ送信用ＬＥＤ４３ｂを有している。赤外線データ受信用ＬＥＤ４３ａで受信したデータは増幅器４４に与えられ、ここで増幅され、復調部４５に与えられる。復調部４５では、復調したデータをシリアル／パラレル変換部４６に与えるとともに、・・・。・・・シリアル／パラレル変換部４６からの受信データが制御部４２で受付けられる。・・・。また、受信データの他、キー入力データをＲＡＭ５０に与え、ＲＯＭ５１の記憶内容を用いてデータを演算し、このデータを表示部５２に与え、表示するとともに、送信データとして出力する。制御部４２の送信データはシリアル／パラレル変換部４６を介して変調部５３に与えられる。変調部５３はシリアル／パラレル変換部４６の出力を変調し、ＬＥＤドライバ５４に与える。そして、このＬＥＤドライバ５４によりデータ送受信部４３の発信用ＬＥＤ４３ｂが駆動され、赤外線よりなる発信データが出力される。」（第８頁第２０行〜第１１頁第３行。・・・文章省略箇所を示す。）と記載されており、小型のデータ処理装置にデータ通信機能を付加することが示されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明においては、キー入力部４の操作によって、マイクロコンピュータ５およびメモリ６で処理された出力情報を赤外線発光ダイオード１６から赤外線信号として送信し、また、キー入力部２のキー操作（リモコン操作キー）によって、マイクロコンピュータからのリモコン信号を赤外線発光ダイオード１６によって赤外線信号として送信するようにしており、上記刊行物１記載の発明が上記キー入力部４を備えるとする点は、本件発明が、利用者の操作に応じて、外部の機器に送信データを送信するデータ通信モードと、外部の機器を制御するためのリモコンデータを送信するリモコンデータ送出モードの内の何れか一方を択一選択するモード指定手段を備えるとする点に相当する。
(2)上記刊行物１記載の発明においては、キー操作部のキー操作により、情報信号及びリモコン信号を出力するマイクロコンピュータを備えるとしており、本件発明が、モード指定手段によって指定されたモードに基づいて送信データ、リモコンデータを生成する中央演算手段を備えるとする点に相当する。
(3)上記刊行物１記載の発明においては、情報信号又はリモコンデータを送信する手段として赤外線発光ダイオード１６を備えており、本件発明が、変調信号又はリモコンデータを赤外線信号に変換して出力する赤外線発光手段を備えるとする点に相当する。
(4)上記刊行物１記載の発明においては、テレビジョン受像機３から送信される光信号（赤外線信号）を受信する受信手段が設けられており、この受信手段は、赤外線受信部１７と、この赤外線受光部１７からのシリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル／パラレル変換回路１８を備えるとしているから、この点は、本件発明が、外部の機器から到来する赤外線信号を受光して受信データへ変換する受信手段とを備えるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明においては、送信データを送信する外部の機器として、テレビジョン以外の外部の機器を想定し、また、中央演算手段で生成された送信データに所定の変調を施す変調手段を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(b)本件発明においては、切換手段を備えるとしているのに対し、上記刊行物にはその点についての記載がない点
(c)本件発明の中央演算手段は、データ通信に先だって、少なくともデータ転送速度を含む通信モードの設定に必要なモード設定データを外部の機器へ送信データとして送信し、その後、受信手段を介して外部の機器からモード設定確認信号を受信したときに、外部の機器へ送信した通信モードと同じ通信モードに自ら設定するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　以下、上記相違点(a)〜(c)について検討する
　上記相違点(a)について
　上記刊行物３に示すように、ポケットコンピュータを用いて、テレビジョン以外の外部の機器との間で、データの送受信を行うとすること、及び、データの送信に際し、送信データに所定の変調を施すといったことは、ごく普通に行われていることにすぎないから、上記刊行物１記載の発明において、テレビジョン以外の外部の機器との間で、データの送受信を行うとすること、及び、送信データに所定の変調を施す変調手段を備えるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
  上記刊行物１記載の発明において、どのようにして出力情報とリモコン信号とを切り換えて出力するかといったことは、当業者が適宜なす程度のことであって、本件発明のような切換手段を設ける（実施例では、赤外線インターフェースに設けている。）とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(c)について
  データ通信の分野においては、データを送受信する前に、予め通信速度や通信モードを打ち合わせ、その結果決まった通信速度や通信モードでデータを送受信するとすることは、ごく普通に行われていること（必要ならば、例えば、特開昭６３−１２９７４９号公報、特開平３−５８５４８号公報を参照されたい。）であって、上記刊行物１記載の発明を用いて、他の情報処理装置とデータの送受信を行うとするに際し、データを送受信する前に、予め通信速度や通信モードを打ち合わせ、その結果決まった通信速度や通信モードに設定してデータを送受信するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたというべきである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。