Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−１７２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｔｙｌｉｓｔ」文字を標準文字として表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は『Ｓｔｙｌｉｓｔ』の英語を表してなるものであるが、該語は『スタイリスト』と称され日本語化して親しまれ使用されているばかりでなく、指定商品である『洋服、コート』等を取り扱う服飾業界においては『スタイリングの仕事をするスペシャリスト』、『デザイナーによるオリジナルデザインを一般的な形にアレンジし、商品化する仕事に携わる人』等の意味合いで普通に使用されているところであるから、上記意味合いを有する本願商標を、その指定商品中『洋服、コート』等、スタイリストが深く関わる商品に使用しても、需要者は『当該商品はスタイリスト（Ｓｔｙｌｉｓｔ）がデザインした商品』であると理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかまでは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｓｔｙｌｉｓｔ」の文字を表してなるところ、当該文字は、「スタイリスト：衣服、室内装飾などの意匠家」等の意を有する英語であって、新・田中千代服飾事典（１９９１年１０月２２日　同文書院発行）によれば、「ファッション業界では、色、素材、デザイン、シルエット等の方向づけ、あるいは、企画や宣伝の助言を広い視野からまとめる人をさす」等の意味合いを有する語であることから、本願指定商品を取り扱う業界と、少なからず関係を有する職業であることを認識させるものと認められる。
　そして、本願指定商品の取引の場において、本願商標が付された商品に接した取引者、需要者は、「Ｓｔｙｌｉｓｔ」の文字より、前記意味合い及び本願指定商品と関連する職業の一種を認識する場合があるとしても、当該商品が、原審説示のごとく「スタイリスト（Ｓｔｙｌｉｓｔ）がデザインした」商品であると、直ちに理解、認識するとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「Ｓｔｙｌｉｓｔ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認定し、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９７９１９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９７９１９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「津波」の文字と「つなみ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年４月１３日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『運動具』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中上記商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証、乙第２号証及び乙第５号証の印刷外注関係書類や実際の販売を証する納品書、請求書の類が提出されておらず、乙各号証をもってしては、未だ本件商標の使用事実を立証するに足りない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）被請求人（商標権者）は、本件商標を「運動具」について使用している。
　本件商標は、スポーツ選手の大会における記録の更新を意識して作られた商標でもあり、インターナショナルスペシャルコレクション２００２における新製品のラインナップの一にも採用されているものである（乙第１号証ないし乙第４号証）。
　被請求人は、競技者を支援する商品開発を行い、これを競技者を中心に供給してきた。
　当該使用事実を裏付ける証拠として、被請求人の発行に係る２００２年−２００３年度版製品カタログを提出する（乙第５号証）。そして、当該カタログには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である「ツナミ」の文字からなる商標が使用されている。
（２）以上のとおり、本件商標は、日本国内において継続して３年以内に、商標権者によって、その指定商品「運動具」に属する商品について使用されているから、その登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきでない。　
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証及び乙第２号証並びに乙第４号証及び乙第５号証によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）乙第１号証は、「ＤＥＳＣＥＮＴＥ／２００２−２００３ ＤＥＳＣＥＮＴＥ ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」であるところ、その３頁には、「ＶＯＲＴＥＸ−１『ツナミ』」の表示のもと、「整流効果（Ｖｏｒｔｅｘ ｃｏｎｔｒｏｌ）で安定性を得るニューテクノロジー」、「いかに速く滑り、空気抵抗をなくすかという発想から、・・」、「アスリートの身体のブレをなくして安定性を得るため、・・素材にらせん状に凹の細い溝をつけました。・・すでに雪上のフィールドテストのおけるアスリートによっても効果は証明されています。」などと記載されている。
　（イ）乙第２号証は、平成１４年１月１６日付け「ＤＥＳＣＥＮＴＥ」のニュースリリースと認められるところ、「デサント、スーパーデザイナー石岡瑛子氏とコラボレーション〈インターナショナルスペシャルコレクション２００２〉を発表」との見出しのもと、「新開発製品のご案内」（１頁）中に「『ボルテックス１』（ツナミ）ダウンヒルスーツ」と、「『ボルテックス』ＶＯＲＴＥＸ」の項目（５頁）には、「速さを生み出すために、素材表面をいかに平滑にするかを競ってきたスキーウェアは、ツルツルからデコボコへ、１８０°の転換を行ったのです。」と、さらに同７頁には、「ダウンヒルスーツに安定性をもたらすスパイラル状の凹凸。〈ボルテックス１〉（ツナミ）」と記載されている。
　（ウ）乙第４号証は、２００２年（平成１４年）２月１日発行スポーツ産業新聞と認められるところ、「冬季五輪で各国にウエア供給」、「デサント／石岡瑛子さんと共同制作」の見出しのもと、「デサントは・・米ソルトレークシティー冬季五輪でカナダスケートナショナルチームやスイスアルペンオリンピックデレゲーションチームなどにオフィシャルサプライする最新モデル『インターナショナルスペシャルコレクション２００２』を発表した。・・今回開発したのは、三タイプ。スパイラル状に凹の細い溝を付けた『ボルテックス１』（ツナミ）は、ダウンヒルスーツに採用。」と記載されている。
　（エ）乙第５号証は、「２００２−２００３ ＤＥＳＣＥＮＴＥ ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ／Ｔｈｅ Ａｔｈｌｅｔｅ’ｓ Ｇｅｎｏｍｅ」との表題がある被請求人のカタログと認められるところ、その３頁には、「ＧＳワンピース」として、商品の写真とともに「ＶＯＲＴＥＸ−１（ツナミ）」の文字が表示されている。また、同裏表紙には、「２００２年２月現在」の文字が表記されている。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、商標権者（被請求人）は、本件審判の請求の登録（平成１６年（２００４年）１１月２５日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「スキー競技用特殊衣服」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して、商品の譲渡若しくは引渡しのために展示し、広告をしたものと推認することができる。
（３）請求人の主張
　請求人は、乙第１号証、乙第２号証及び乙第５号証について、印刷外注関係書類が提出されておらず、また、実際の販売を立証する納品書、請求書等の取引書類が提出されていないから、本件商標の使用の事実を証明したことにはならない旨主張する。
　しかし、商標法上でいう商標の使用は、商品の取引書類に標章を付して展示する行為のみならず、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示する行為、あるいは商品に関する広告等に標章を付して展示し、又は頒布する行為をも含むものであることは、商標法第２条第３項各号の規定より明らかであるから、上記請求人の主張する書類の提出がないとしても、本件においては、前記認定のとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により請求に係る指定商品について本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されていたと推認し得るところであるから、上記請求人の主張は採用することができない。その他、前記認定を覆すに足る証拠の提出はない。
（４）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「スキー競技用特殊衣服」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「運動具」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８８１７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８８１７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＩＮＧＳＬＥＹ」の文字と「キングスレイ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年１０月６日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１２年６月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者により使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁（要旨）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
（１）被請求人（商標権者）は、セーター（乙第１号証）を２００３年（平成１５年）１２月より販売している。該セーターには、本件商標が表示された織りネーム及び商品タッグが付されており（乙第２号証）、これらは、繊維製品服飾副資材製造販売会社である株式会社増惣より納品された（乙第３号証）。
（２）被請求人の取引先である株式会社アルペンの店舗である「ゴルフ５」が２００１年（平成１３年）１１月１５日から２００３年２月２１日にかけて発行したちらしには、被請求人が納品したセーター、半袖シャツ、長袖シャツが掲載されている。これら商品には本件商標が表示されている（乙第４号証ないし乙第７号証）。
（３）被請求人は、ゴルフ練習器用のスペアボール（乙第８号証）を２００４年（平成１６年）３月及び同７月に台湾より輸入した（乙第９号証）。
（４）被請求人の取引先である株式会社アルペンの店舗である「ゴルフ５」が２００１年１２月７日に発行したちらしには、被請求人が納品したパット練習器が掲載されている。該商品には本件商標が表示されている（乙第１０号証）。
（５）被請求人が２００１年７月に作成した取引業者用のカタログには、パット練習器及びショット練習器が掲載されている（乙第１１号証）。
（６）以上のように、本件商標の使用の事実が明らかであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第１１号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１１月１５日）前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「セーター、半袖シャツ、長袖シャツ」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、また、「ゴルフ練習器」について、本件商標及びこれと社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１６２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「コラーゲンを主成分とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液体状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１５年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用された登録第２６７２５０９号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲２に表示したとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に登録出願、同６年６月２９日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」、第３１類「コプラ，麦芽，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，果実，野菜，糖料作物」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする書換登録が同１７年４月１３日になされて、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、緑色のヘタのついた赤いトマトの図形内に、眉毛、目及び口を描き擬人化した構成よりなるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、黄緑色のヘタと思しき図形を上部で接するように配したオレンジ色の円形状の図形内に、眉毛、目及び口を描き擬人化した構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を、外観について比較すると、両者は、いずれも擬人化されている点を共通にしてはいるものの、前者は、両目の間隔が広く、口の部分があいていないのに対し、後者は、両目の間隔が狭く、口の部分があいているところに違いがある。また、前者は、全体がトマトの形を表したものであるのに対し、後者は、何を描いたものかを特定できないが実と思しき部分が丸い形をしたものであるから、全体の形が明らかに相違する。そして、前者は、ヘタの部分が緑色で実の部分が赤色であるのに対し、後者は、ヘタと思しき部分が黄緑色で実と思しき部分がオレンジ色であるから、配色が全く相違する。そのうえ、立体的に描くために施された白抜き部分も、前者は、右側に縦に「ｉ」の字のようになっているのに対し、後者は、左側から上部までの比較的広い範囲にわたって三日月状になっているところが大きく相違する。
　そうすると、本願商標と引用商標は、互いにその形象及び色彩において明らかに区別し得る差異を有するものであるから、全体より受けるイメージを異にし、その外観において区別できるものであって、時と処を異にして両者を観察しても、互いに紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、引用商標は、前記したとおり、何を描いたものか特定できない図形であるため、何ら特定の称呼及び観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れることのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年３月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１１月１５日付け提出の手続補正書により、第９類「集積回路，電線の機能をも有するＬＡＮ通信用集線装置，ＬＡＮケーブルを利用する電源装置，電源装置の機能をも有する半導体集積回路・抵抗器が組み込まれたコンピュータ用プリント基板」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４７２４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＤＳＩＮＥ」の欧文字よりなり、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成１１年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年２月１４日付けで権利者の表示の変更がなされ、登録名義人の表示の変更の設定登録が同１７年２月２５日になされた結果、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０１１１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４０１１１６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として、平成１１年８月６日登録出願、同１２年７月２１日に設定登録されたものである。　
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由があるとも認められないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）被請求人は、２００１年から２００４年の販売実績があることを明確に示すために、標章ＴＡＴＴＯＯを付した多種のＴＡＴＴＯＯ商品の中から一商品を抜粋して製造Ｎｏ．、商品コードを設定する過程を部品構成をも含めて以下に述べる。
　被請求人は、製品の製造及び商品販売等の管理を行うために、製品毎に製造Ｎｏ．、商品コードを設け、ＫＴＳ（桑山トータルシステム）にて管理をしており、その商品コード等が記入してあるタグを商品に付けて販売等を行っている。
（２）乙第２号証（本件商標を付したチョーカータイプのネックレス全体画像）は、本件商標を付した長さ３５ｃｍチョーカータイプネックレスを示し、該製品の構成として、画像右側より、６ｍｍ引輪、接続環、ＴＡＴＴＯＯ打刻入りタトウーチョッキ＋シリコンリング、接続環、チェーン、ハサミコミ平面、ヘッドを挿通した革ヒモ、ハサミコミ平面、チェーン、ヒシ板、タグ、以上からなっている。
　乙第２号証（本件商標を付した一部分と商品コードが入ったタグの拡大画像）は、右側よりハサミコミ平面、チェーン、接続環、ＴＡＴＴＯＯ打刻入りタトウーチョッキ＋シリコンリング、接続環、６ｍｍ引輪とＷＨＴ−６１　ＳＧ（ヘッドの品名）と商品コード１ＤＳＡＥ００６６０３５ＢＮを記入したタグの拡大画像を示す。
　乙第２号証（本件商標を付したネックレス一部分の拡大画像）は、画像右側よりチェーン、接続環、ＴＡＴＴＯＯ打刻入りタトウーチョッキ＋シリコンリング、接続環、６ｍｍ引輪のネックレスの一部分を拡大した画像を示す（乙第２号証）。
（３）被請求人は、全ての製品に対し製品の仕様を管理することを踏まえて、コンピュータ管理用としてサンプル製作時に製造Ｎｏ．、商品コードを設定している。サンプル製作は、本社(営業又は企画)より特注品依頼書にて依頼し、該特注品依頼書を基に工場は製品を製作すると同時にデザイン仕様書、キャスト仕様書、プレス製品仕様書をも作成して製品データーとし、工場は製造Ｎｏ．にて（乙第２号証に用いた商品の製品Ｎｏ．は、００−１１−１７７〔００は２０００年を表す〕で登録）全ての製品仕様の把握を行っている。
　上記デザイン仕様書の構成パーツ覧には、タトウーチョッキ(プレスＮｏ．５８１)、プレス製品仕様書には、手書きの図、工程３打刻の備考覧にはＴＡＴＴＯＯ打刻の指示が記載されており（赤線部分）、製品Ｎｏ．００−１１−１７７にはＴＡＴＴＯＯ標章を打刻したプレス製品パーツを用いることが各仕様書にて指示されている（乙第３号証）。
　上記特注品依頼書、当該仕様書を基に商品コード、製造ナンバー等がＫＴＳ上の商品マスターに登録され、各区分、分類ごとにデーター出力可能な管理を行っている。
（４）乙第４号証は、ＴＡＴＴＯＯ商品のコード一覧表であり、その４頁には、乙第２号証（本件商標を付した一部分と商品コードが入ったタグの拡大画像）のタグに記入されたものと同じ商品コード１ＤＳＡＥ００６６０３５Ｂ、商品名ＷＨＴ−６１ＳＧと、商品名カナＷＨＴ６１ＳＧ、製造年２０００、製造月１１、製造連番１７７が記載（赤線で示す）されている。
　上記製造Ｎｏ．、コード区分・分類より、製品の製造及び、過去の販売実績等を把握することが可能である（乙第５号証）。
　上記に述べた商品コード一覧表より、商品名カナ頭３桁ＷＨＴにて２００１年４月〜２００４年９月までのＴＡＴＴＯＯの販売実績を出力し（１〜４ページ）、１ＤＳＡＥ００６６０３５ＢＮ、ＷＨＴ−６１ＳＧを一覧表より探した結果、２ページ下段から３ページ上段（赤印）に記されており、取扱年月２００１年４月ないし１２月、２００２年１月、２００３年１月、５月、９月、２００４年２月及び３月に販売実績があることがわかる（乙第６号証）。
　上記販売実績の２００１年４月ないし１２月、２００２年１月、２００３年１月、５月、９月、２００４年２月及び３月に商品に本件商標を付して販売を行っていることをＫＴＳより出力した売上納品書（控）にて証明（上記各年月にて１件を抜粋）するものである（乙第７号証）。
（５）以上述べたことから明らかなように、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当せず、その登録を取り消すとの本件審判請求は成り立たないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第７号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中「身飾品」に含まれる「ネックレス」について使用をしていたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８８６５９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８８６５９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「津波」の文字と「つなみ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年４月１３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『被服（運動用特殊被服を除く）』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中上記商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証、乙第２号証、乙第５号証及び乙第６号証の印刷外注関係書類や実際の販売を証する納品書、請求書の類が提出されておらず、乙各号証をもってしては、未だ本件商標の使用事実を立証するに足りない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）被請求人（商標権者）は、本件商標を「被服」について使用している。
　本件商標は、スポーツ選手の大会における記録の更新を意識して作られた商標でもあり、インターナショナルスペシャルコレクション２００２における新製品のラインナップの一にも採用されているものである（乙第１号証ないし乙第４号証）。
　被請求人は、競技者を支援する商品開発を行い、これを競技者を中心に供給し、かつ、かかる需要者向けに、競技本番以外の際に着用するウェアについても供給してきた。
　当該使用事実を裏付ける証拠として、被請求人の発行に係る２００２年−２００３年度版製品カタログ及びＴシャツに関するカタログ掲載の前段階としてのリーフレットを提出する（乙第５号証及び乙第６号証）。
　これらに書類には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である「ツナミ」の文字からなる商標又は「津波」及び「ＴＳＵＮＡＭＩ」の文字からなる商標が使用されている。
（２）以上のとおり、本件商標は、日本国内において継続して３年以内に、商標権者によって、その指定商品「被服」に属する商品について使用されているから、その登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきでない。　
　
４　当審の判断
（１）乙第５号証及び乙第６号証によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）乙第５号証は、「２００２−２００３ ＤＥＳＣＥＮＴＥ ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ／Ｔｈｅ Ａｔｈｌｅｔｅ’ｓ Ｇｅｎｏｍｅ」との表題がある被請求人のカタログと認められるところ、その１４頁には、「フレックスフィットキャップ」として、その商品写真が掲載され、「ツナミ」の文字が表示されている。また、同裏表紙には、「２００２年２月現在」の文字が表記されている。
　（イ）乙第６号証は、「ＴＳＵＮＡＭＩ　Ｔ−ＳＨＩＲＴＳ：津波Ｔシャツ」との表題があるリーフレットと認められるところ、該表題の右端には「２００４．０４．１３」が表示され、また、左中段には「ＭＡＴＥＲＩＡＬ　綿１００％」、「ＰＲＩＣＥ　￥３，７８０（本体価格￥３，６００）」、「ＳＩＺＥ　Ｓ，Ｍ，Ｌ，ＸＬ」などが表示されている。さらに、下段右端には「ＤＥＳＣＥＮＴＥ」の文字が表示されている。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、商標権者（被請求人）は、本件審判の請求の登録（平成１６年（２００４年）１１月２５日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「帽子（キャップ）、Ｔシャツ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して、広告をしたものと推認することができる。
（３）請求人の主張
　請求人は、乙第５号証及び乙第６号証について、印刷外注関係書類が提出されておらず、また、実際の販売を立証する納品書、請求書等の取引書類が提出されていないから、本件商標の使用の事実を証明したことにはならない旨主張する。
　しかし、商標法上でいう商標の使用は、商品の取引書類に標章を付して展示する行為のみならず、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示する行為、あるいは商品に関する広告等に標章を付して展示し、又は頒布する行為をも含むものであることは、商標法第２条第３項各号の規定より明らかであるから、上記請求人の主張する書類の提出がないとしても、本件審判は、前記認定のとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により請求に係る指定商品について本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されていたと推認し得るところであるから、上記請求人の主張は採用することができない。その他、前記認定を覆すに足る証拠の提出はない。
（４）以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件請求に係る指定商品中の「帽子（キャップ）、Ｔシャツ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナンプレジャック」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、構成中に、品質表示で、マス目に数字を埋めていくナンバープレイスの専門雑誌を指称する「ナンプレ」の文字を顕著に有するものであって、該文字部分は、本願指定商品の編纂発行形態を指称するものであるから、該文字に照応する「ナンバープレイスの専門新聞，ナンバープレイスの専門雑誌，ナンバープレイスの専門ムック」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３２２３７４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「ナンプレ」の文字を書してなり、平成６年３月１５日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ナンプレジャック」の文字を書してなるところ、これは標準文字で視覚上一体的に表示されているものであり、また、構成中の「ナンプレ」の文字が、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるものとはいえず、かかる構成においては、商品の品質を直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、本願商標全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は前記認定のとおり、一体的に把握される特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当であり、全体の構成文字に相応した「ナンプレジャック」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ナンプレ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２５９５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４２５９５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ミステリー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年１１月９日登録出願、同１２年１０月２０日に設定登録されたものである。　
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由があるとも認められないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３７号証を提出した。
　被請求人は、化粧品の製造販売業を主業務とし、連鎖販売取引でもって、数多くの化粧品等を販売しているが（乙第１号証）、これら数多くの化粧品の一つとして、本件商標を使用した「化粧品」を平成１１年１０月頃から現在に至るまで販売している。
　本件商標を表示している被請求人のカタログ（乙第２号証）は、平成１３年１月９日に件外株式会社ナプコジェーピーから納品されてから（乙第３号証）、需要者に配布しているものである。
　乙第２号証のカタログにおいて、本件商標は、「パックジェル」の文字と一字程度のスペースを空けて一連に記載していることから、「パックジェル　ミステリー」全体が一体の商標として理解される場合があるとしても、「ミステリー」の文字は、「パックジェル」の文字より大きく記載しており、しかも「パックジェル」の文字は、「ジェル状のパック用」といった化粧品の品質、用途等を表す言葉として容易に理解されることから、本件商標を使用していることは明らかである。
　なお、本件商標が商品に付されていることを示す明瞭な写真を提出する（乙第４号証）。
　次に、本件商標を表示している被請求人の価格表（乙第５号証）は、平成１３年１０月１５日に、上述の件外株式会社ナプコジェーピーから納品されたものであるが（乙第６号証）、乙第２号証のカタログと共に配布しているものである。この価格表においても、上述の如く、本件商標は、「パックジェル」の文字と一字程度のスペースを空けて一連に記載しているが、「ミステリー」の文字は太字で記載しており、しかも「パックジェル」の文字は、「ジェル状のパック用」といった化粧品の品質、用途等を表す言葉として容易に理解されることから、本件商標を使用していることは明らかである。
　このように、被請求人の価格表の納品日をみれば、本件商標の使用は、本件審判請求予告登録前３年以内であることは明らかであり、請求人の主張は認められないものである。
　本件審判請求予告登録前３年以内である、平成１３年１０月から平成１４年１月までの受注履歴問合せと、その注文を受けた商品を需要者に配送したことを示す宅配便の控の写しを提出する（乙第７号証ないし乙第３７号証）。
　乙第１号証に示すとおり、被請求人の商品を購入する需要者は、ＦＡＸあるいは電話で注文されるので、被請求人は、その注文の内容をコンピュータに保存している。その注文内容を打ち出したものが受注履歴問合せであり、これら受注履歴問合せは、平成１３年１０月から平成１４年１月までの間に本件商標を付している商品が注文を受けたことを示している。
　これら受注履歴問合せにおける「ＬＣ−３３０　ミステリー」という表示は、乙第２号証のカタログの品番と同一であることから、本件商標を使用している商品であることは明らかである。また、受注履歴問合せの注文Ｎｏ．と宅配便の控のお届け先の欄に記載されている番号とが一致することから、注文を受けた商品を需要者に配送していることも明らかである。しかも、取引書類である宅配便の控には、本件商標を使用している。
　詳述したとおり、本件商標は、本件審判請求予告登録前３年以内に、本件指定商品について、商標権者たる被請求人が日本国内において使用している事実が明らかに存在するので、請求人の主張事実を認める理由がないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第３７号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品「化粧品」について使用をしていたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１５年８月２５日付け手続補正書をもって、第４２類「電子商取引に於ける第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認の証明および取引関連書類・電子入札・医療カルテ等の電子文書の内容の非改ざん性の証明並びにこれらの証明に付随する時刻の証明・証明に用いた時刻配信情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７６８４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成４年９月２６日登録出願、第４２類「デザインの考案，保育所における乳幼児の保育，栄養の指導，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，求人情報の提供，老人の養護，衣服の貸与，電子計算機等を用いた情報処理」を指定役務として、同１１年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について検討するに、本願商標の指定役務「電子商取引に於ける第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認の証明および取引関連書類・電子入札・医療カルテ等の電子文書の内容の非改ざん性の証明並びにこれらの証明に付随する時刻の証明・証明に用いた時刻配信情報の提供」は、請求人の所有に係る登録第４６２０６２６号商標の指定役務と同一であるところ、該登録商標に関し提出された指定役務の説明資料によって、該役務は、電子取引、電子申請等の安全性の向上を目的として、取引等が行われた場合に、その取引等を行う者、例えば、金融機関や申請受付機関等に対し、その取引等の存在及び内容が真正なものであることを証明すると共に、該証明に係る取引等が行われた時刻を証明し、かつ、その証明に用いる時刻（情報）を配信する役務であることを認めることができる。
　他方、引用商標の指定役務中の「電子計算機等を用いた情報処理」は、主に計数情報についての計算、検索等の処理を必要とする者に代わり、電子計算機等を利用して、その処理を行う役務である。
　そうすると、本願商標の指定役務「電子商取引に於ける第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認の証明および取引関連書類・電子入札・医療カルテ等の電子文書の内容の非改ざん性の証明並びにこれらの証明に付随する時刻の証明・証明に用いた時刻配信情報の提供」と引用商標の指定役務中の「電子計算機等を用いた情報処理」とは、その役務の提供の目的及び手段、需要者の範囲等、全く別異の役務というのが相当であるから、両者は、取引上互いに混同を生じさせるおそれがあるものとはいえず、これらは互いに類似する役務とはいえないものである。
　また、本願商標の指定役務と引用商標の前記以外の指定役務とは、その役務の提供の目的及び手段、需要者の範囲等が明らかに相違し、各々、全く別異の役務というべきものであるから、これらもまた、互いに類似する役務とはいえないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定役務について類似するものといえないものであるから、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１１４９４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１１４９４５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＲＥＮＥ」及び「ＣＡＯＶＩＬＬＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年８月１３日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、平成１０年１０月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　本件商標の指定商品中「かばん類、袋物、宝玉及びその模造品」について取消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「かばん類、袋物、宝玉及びその模造品」については、本件審判請求前３年以内には、国内において商標権者によって、使用されている事実が見当たらない。
　また、専用使用権者及び通常使用権者の登録もない。
　したがって、本件商標は不使用の商標であるから、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「かばん類、袋物、宝玉及びその模造品」に関する登録は、取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
　被請求人は、本件商標に関して、靴、バッグ卸商社株式会社シャトレアンとの間に、平成１０年４月１日付で、通常使用権許諾契約を結んでいる（乙第１号証）。
　本件商標の通常使用権者株式会社シャトレアンは、本件商標を付した婦人物バッグを、赤坂に店舗を持つ靴・バッグの小売店サンドリヨンに、平成１３年８月１日から納入販売を開始し、その後、少なくとも、平成１４年２月１日（乙第２号証）、同１５年８月１日（乙第３号証）、同１６年２月１日（乙第４号証）に納入販売した。
　株式会社シャトレアンが、小売店サンドリヨンに納入した、本件商標を付した婦人物バッグは、平成１３年８月１日頃から同１６年７月２２日頃までの間に、サンドリヨン店内に陳列され、継続して一般消費者に販売された（乙第５号証）。
　以上の事実により、本件商標は、本件通常使用権者により、平成１４年２月１日、同１５年８月１日、同１６年２月１日に使用されていることが明らかであり、本件商標権に係る登録商標は、商標法第５０条第１項の、継続して３年以上使用していないという取消要件に該当しない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり、「ＲＥＮＥ」及び「ＣＡＯＶＩＬＬＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、本件取消に係る指定商品は、その指定商品中「かばん類、袋物、宝玉及びその模造品」である。
　そこで、被請求人が本件商標の使用を立証するものとして提出した乙各号証を徴するに、乙第１号証は、商標権者より株式会社シャトレアンへの平成１０年４月１日に締結された本件商標の通常使用権許諾契約書（写し）であり、これには本件指定商品中「かばん類、袋物、装身具」についての使用許諾がなされていることが認められる。
　また、乙第２号証ないし同第４号証は、本件商標の通常使用権者である株式会社シャトレアンからサンドリヨンへの納品伝票の写しであり、そこには、納品した商品として、「ＲＥＮＥ　ＣＡＯＶＩＬＬＡ　Ｂａｇ　＃１１００」、「ＲＥＮＥ　ＣＡＯＶＩＬＬＡ　Ｂａｇ　＃３３２」、「ＲＥＮＥ　ＣＡＯＶＩＬＬＡ　Ｂａｇ　＃５０１」と記載がある。
　以上の３通の納品伝票から、通常権者である株式会社シャトレアンが、商品「バッグ」をサンドリヨンに引き渡したことを推認できる
　そして、上記伝票の日付は、乙第２号証が平成１４年２月１日、同第３号証が平成１５年８月１日及び同第４号証が平成１６年２月１日と記載があり、それぞれ本件審判請求の登録（平成１６年８月９日）前３年以内の時期である。
　さらに、乙第５号証は、「証明書」として、サンドリヨンが平成１３年８月１日から平成１６年７月２２日頃までの間に、店内で陳列し、継続して販売した商品の在庫の写真を添付しているものであるが、写真には婦人用かばんが示されており、また、このかばんの内側には、本件商標と社会通念上同一の商標を表示したシールが貼付されている。
　そして、商標法第２条第３項（使用の定義）第２号には、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡し若しくは引き渡しのために展示する行為は、商標の使用であるとされている。
　以上の事実を総合すれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者である株式会社シャトレアンによって、社会通念上同一の商標を、取消しに係る指定商品中の「かばん類」について、使用されたものであることを認め得るものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取消しに係る指定商品「かばん類、袋物、宝玉及びその模造品」について、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０６４５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月８日に登録出願され、その後、本願に係る指定商品及び指定役務については、原審における同１２年１２月８日付け手続補正書及び当審における同１３年７月１２日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機及び仮想現実に使用するプログラムとからなる通信を利用の映像装置，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ，業務用のテレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ，液晶画面おもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４０６９７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成６年４月２０日登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機，浮き袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、逆三角形状の図形の中に幾何学的模様を描いてなる図形とその下方に「ＶＲ・１，Ｉｎｃ．」の文字を配してなるところ、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見出し得ず、かつ、該図形部分及び文字部分は、本願に係る前記補正後の指定商品との関係において、各々、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　さらに、該「ＶＲ・１，Ｉｎｃ．」の文字についてみるに、その構成中の「Ｉｎｃ．」の文字は、「法人（会社）組織の、有限責任の」等の意味を有する英語「Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略称であって、会社名の後に付けて用いられるものとして一般に広く知られているものであるから、これに接する取引者、需要者は、該「ＶＲ・１，Ｉｎｃ．」の文字中の「ＶＲ・１」の文字部分が会社名を表したものと理解、認識し、これより生ずる「ブイアアルワン」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＶＲ・１，Ｉｎｃ．」の文字全体に相応する「ブイアアルワンインク」の称呼を生ずるほか、該「ＶＲ・１」の文字に相応して、「ブイアアルワン」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成からなるところ、その構成中の上方に位置するものは、やや図案化されてなるものの、全体として容易に「ＶＲ−１」の文字を表してなるものと理解、認識されるものであり、しかも、該「ＶＲ−１」の文字部分とその下方に配された「ＳＰＡＣＥ　ＭＩＳＳＩＯＮ」の文字部分とは、その構成、態様を大きく異にし、視覚上、分離して看取され得る場合も少なくないものであって、かつ、該「ＶＲ−１」の文字部分及び「ＳＰＡＣＥ　ＭＩＳＳＩＯＮ」の文字部分は、引用商標に係る指定商品との関係において、各々、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応する「ブイアアルワンスペースミッション」の称呼を生ずるほか、該「ＶＲ−１」の文字に相応する「ブイアアルワン」の称呼並びに該「ＳＰＡＣＥ　ＭＩＳＳＩＯＮ」の文字に相応する「スペースミッション」及び「宇宙での任務」ほどの意味合いを生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において相違する点を考慮してもなお、「ブイアアルワン」の称呼を共通にする相紛らわしい類似の商標であり、しかも、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正されたが、該補正後の指定商品中には、いまだ引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。