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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  コージェライト体の作成方法において、前記方法が：
ａ）タルク、Ａｌ２Ｏ３生成源、並びに１種以上のカオリン、か焼カオリン、およびシリカ成分を含み、必要に応じてスピネルを添加した、コージェライト形成原材料を選択し；ここで前記タルクの平均粒径は約３．０μｍ以下であり、前記Ａｌ２Ｏ３生成源の平均粒径は約２．０μｍ以下であって、存在すれば、前記カオリンの量は、前記カオリンの平均粒径が約２．０μｍ未満の場合に、前記原材料の約３５重量％未満であり；
ｂ）前記原材料を有効量のビヒクルおよび成型補助剤と均質にブレンドして、前記原材料に可塑的成型適性および生強度を付与して前記原材料の可塑性混合物を形成し；
ｃ）前記原材料を成型して未焼結体とし；
ｄ）前記未焼結体を乾燥し；
ｅ）前記未焼結体を約１３７０℃ないし１４３５℃の温度で焼成する；
各工程を含み；
前記タルクの平均粒径が約２．０μｍ未満であり、前記Ａｌ２Ｏ３生成源の量が前記原材料の約２０重量％未満であって、平均粒径が約０．３μｍ未満の分散性大表面積Ａｌ２Ｏ３生成源が、存在すれば、前記原材料の約５．０重量％未満を構成し、前記カオリンの平均粒径が約２．０μｍ未満の場合には、１１５０℃から１２７５℃の間の昇温速度が約２００℃／時より大きく；
前記タルクの平均粒径が約２．０μｍ以上であり、前記Ａｌ２Ｏ３生成源の量が前記原材料の約２０重量％未満であって、平均粒径が約０．３μｍ未満の分散性大表面積Ａｌ２Ｏ３生成源が、存在すれば、前記原材料の約５．０重量％未満を構成し、前記カオリンの平均粒径が約２．０μｍ未満の場合には、１１５０℃から１２７５℃の間の昇温速度が約５０℃／時より大きく、かつ約６００℃／時より小さく；
前記Ａｌ２Ｏ３生成源の量が前記原材料の約２０重量％未満であり、平均粒径が約０．３μｍ未満の分散性Ａｌ２Ｏ３生成源が前記原材料の約５．０重量％以上を構成し、前記カオリンの平均粒径が約２．０μｍ未満の場合には、１１５０℃から１２７５℃の間の前記昇温速度が約５０℃／時より大きく；
前記カオリンの平均粒径が約２．０μｍより大きい場合には、１１５０℃から１２７５℃の間の昇温速度が約６００℃／時より小さく、かつ約３０℃／時より大きく；
実質的に約４９重量％ないし５３重量％のＳｉＯ２，３３重量％ないし３８重量％のＡｌ２Ｏ３，および１２重量％ないし１６重量％のＭｇＯからなる組成を有し；２５〜８００℃における平均熱膨張係数が４×１０−７℃−１以下であり、約０．５μｍから５．０μｍの間の直径を有する細孔の数が全細孔数の約８５％以上であるか、あるいは２５〜８００℃における平均熱膨張係数が４×１０−７℃−１より大きいが６×１０−７℃−１以下であり、多孔率が約３０体積％以上であって、約０．５μｍから５．０μｍの間の直径を有する細孔の数が全細孔数の約８５％以上であるかのいずれかの特性を有するコージェライト体を作成する；
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
2000239239.tif 000001
［式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、枝分かれしていてもよい炭素数１−５のアルキル基及びアミノ基からなるグループから別個に選択される基であり；
Ｌは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選択されるハロゲン原子、ＯＨ基又はＯＣＯＣＨ３基であり；
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選択されるハロゲン原子であり；そして
ｎは、１ないし１０の整数である］
で表される構造を有する化合物。
【請求項２】
式（１）において、Ｒ１及びＲ２がＣＨ３基であり、Ｘ及びＬがＣｌ又はＢｒである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１もしくは２に記載された化合物と高分子化合物又は標識物質との結合体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された化合物と高分子化合物を結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（２）：
【化２】
2000239239.tif 000002
［式（２）中、
Ｒ３は、枝分かれしていてもよい炭素数１−５のアルキル基又はアミノ基であり；そして
Ｒ１、Ｒ２、Ｌ及びＸは先に定義した通りである］
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（２）で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、式（２）の化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項６】
モノクローナル抗体である、請求項５に記載の抗体又は抗原と結合可能なフラグメント。
【請求項７】
モノクローナル抗体ＣＭＱ１９−４である、請求項５もしくは６に記載の抗体又は抗原と結合可能なフラグメント。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項９】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１７１５６で寄託されている、請求項８に記載のハイブリドーマ。
【請求項１０】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なフラグメントを用いることを特徴とする、式（２）で表される化合物の免疫学的測定方法。
【請求項１１】
さらに、請求項１もしくは２に記載された化合物、又は請求項３に記載の結合体を用いることを含む、請求項１０に記載の免疫学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、さらにまた、前記抗体を産生するハイブリドーマを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、さらに、前記抗体もしくは抗原と結合可能なそのフラグメント及び／又は前記クロルメコートハプテンと高分子化合物との結合体を使用することを含む、クロルメコートの免疫学的測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、混合酸無水物法において用いられる混合酸無水物は、通常のショッテン−バウマン反応により得られ、これを高分子化合物と反応させることにより目的とするハプテン−高分子化合物結合体が製造される。ショッテン−バウマン反応は塩基性化合物の存在下に行われる。塩基性化合物としては、ショッテン−バウマン反応において慣用されている化合物を使用することができる。例えば、トリブチルアミン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ＤＢＮ、ＤＢＵ、ＤＡＢＣＯ等の有機塩基、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基等が挙げられる。該反応は、通常マイナス２０℃から１５０℃、好ましくは０℃から１００℃において行われ、反応時間は５分から１０時間、好ましくは５分から２時間である。得られた混合酸無水物と高分子化合物との反応は、通常マイナス２０℃から１００℃、好ましくは０℃から５０℃において行われ、反応時間は５分から１０時間、好ましくは５分から５時間である。混合酸無水物法は一般に溶媒中で行われる。溶媒としては、混合酸無水物法に慣用されているいずれの溶媒も使用可能であり、具体的にはジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。混合酸無水物法において使用されるハロ蟻酸エステルとしては、例えばクロロ蟻酸メチル、ブロモ蟻酸メチル、クロロ蟻酸エチル、ブロモ蟻酸エチル、クロロ蟻酸イソブチル等が挙げられる。当該方法におけるハプテンとハロ蟻酸エステルと高分子化合物の使用割合は、広い範囲から適宜選択され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
なお、酵素等の標識物質に結合させるハプテンとしては、間接競合阻害ＥＬＩＳＡ法における固相化抗原の場合と同様に、抗体作製に使用したクロルメコートハプテン自体のみならず、式（１）で表される他のハプテンと高分子化合物との結合体を用いることもできる。例えば、式（１）においてＲ１、Ｒ２、Ｌ又はｎが抗体作製用抗原と相違する化合物を、酵素結合用ハプテンとして使用することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【化１２】
2000239239.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
結果を図３に示す。図３に示すように、モノクローナル抗体ＣＭＱ１９−４は４ｎｇ／ｍｌから３００ｎｇ／ｍｌの濃度範囲でクロルメコートを測定できた。
実施例１１：モノクローナル抗体ＣＭＱ１９−４の交差反応性
実施例１０に示した直接競合阻害ＥＬＩＳＡ法により、モノクローナル抗体ＣＭＱ１９−４と、クロルメコート及びその類縁化合物との交差反応性を調べた。その結果を、ＩＣ５０値と交差反応率として以下の表４に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
表４においてＩＣ５０は、抗体とＨＲＰ結合ハプテンの反応を、５０％阻害する化合物の濃度である。交差反応率とは、クロルメコートのＩＣ５０値／対象化合物のＩＣ５０値×１００である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）分子量が１５万以下で、かつヒトアポリポ蛋白質Ａ−IIを持たないＨＤＬに存在するヒトアポリポ蛋白質Ａ−Ｉ、（２）脂質と結合していないヒトアポリポ蛋白質Ａ−Ｉ、並びに（３）ヒト健常者血漿を超遠心分離装置でＶＬＤＬ、ＬＤＬ、ＨＤＬ２、ＨＤＬ３及びボトムの５つの画分に分離したとき、ＨＤＬ３及びボトム画分中のヒトアポリポ蛋白質Ａ−Ｉと特異的に反応し、３７℃に加温後の血漿又は血清に対する反応性が、加温前の反応性に比べて低いモノクローナル抗体。
【請求項２】  （１）分子量が１５万以下で、かつヒトアポリポ蛋白質Ａ−IIを持たないＨＤＬが、ｐｒｅβ１−ＨＤＬである請求項１記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】  請求項１又は２記載のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項４】  請求項１又は２記載のモノクローナル抗体を検体に反応させることを特徴とするヒトアポリポ蛋白質Ａ−Ｉの免疫学的測定法。
【請求項５】  検体加温前と加温後に測定し、加温後の減少量又は減少率を測定するものである請求項４記載の測定法。
【請求項６】   請求項１又は２記載のモノクローナル抗体を含有するヒトアポリポ蛋白質Ａ−Ｉの測定試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記第２コモノマーが、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、アリルメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ポリグリコール４００−ジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，１２−ドデカンジオールジメタクリレート、無水メタクリル酸、ビスフェノール−Ａ−ジメタクリレート、エトキシル化ビスフェノール−Ａ−ジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジシクロペンチルアクリレート、テトラエトキシル化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリアクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、トリアリルシアヌレート、ジビニルベンゼン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される多官能性モノマーである請求項２に記載のポリウレタンハイブリッド分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
適切なジイソシアネートは、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、３，３′−ジクロル−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、４，４′−メチレン−ビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート、ベンゼン １，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）及び４，４′−メチレンビス（フェニルイソシアネート）を包含する。好ましくはジイソシアネートは、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートから選択される。ジイソシアネートの組み合わせも用い得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  農業及び果実生産において、有害生物の熱的駆除の方法であって、
作物を傷つけることなく、該作物の列と実質的に平行な方向に移動する車両から少なくとも１つの高温空気の流れを前記作物に向けて直接噴射する段階を含み、
前記少なくとも１つの高温空気の流れは、６５℃から２５０℃の間の温度で放出され、前記少なくとも１つの高温空気の流れは、前記作物から約０．２０ｍの最小距離で噴射され、毎時約８０から２５０キロメートルの間の速度で噴射されるものであることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記少なくとも１つの高温空気の流れは、前記作物の列と実質的に平行な方向に噴射されることを特徴とする請求項１に記載の有害生物の熱的駆除の方法。
【請求項３】  前記少なくとも１つの高温空気の流れは、前記作物の列を実質的に横切る方向に噴射されることを特徴とする請求項１に記載の有害生物の熱的駆除の方法。
【請求項４】  前記少なくとも１つの高温空気の流れは、前記作物の列と実質的に斜めの方向に噴射されることを特徴とする請求項１に記載の有害生物の熱的駆除の方法。
【請求項５】  駆除される病害虫は、「Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ」、「Ｂｏｔｒｉｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ」、及び、「Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ」のような１つ又はそれ以上の種類のカビ、及び、「Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｅｒａｎｏｇａｓｔｅｒ」、「Ｍｉｃｒａｐａｔｅ  ｓｃａｂｒａｔａ」、「Ｃａｐｉｔａｒｓｉｓａ  ｔｕｒｂａｔａ」、及び、「Ｐｒｏｅｕｌｉａ  ａｕｒａｒｉａ」のような１つ又はそれ以上の種類の昆虫から成ることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の有害生物の熱的駆除の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程、
ａ）試験すべき物質を担持する支持体を提供する工程、
ｂ）発光微生物を含有する懸濁液を提供する工程、
ｃ）該微生物懸濁液で該支持体をコーティングする工程、
ｄ）以下のｅ）および／またはｆ）に特徴づけられる、微生物懸濁液の発光における変化を検出することにより、支持体上の生物活性物質を検出する工程、
ｅ）微生物の発光が、検出前または検出中に刺激される、
ｆ）微生物の発光期間を調節および延長する物質によって、微生物の発光期間が延長される、
を含む、生物活性物質の検出方法。
【請求項２】
微生物懸濁液のための培養溶液が、微生物の発光を刺激する物質または微生物の発光期間を調節および延長する成分を含有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微生物懸濁液が、再構成培地を用いた再構成によって、凍結乾燥した微生物または凍結した細胞濃縮物から得られることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
微生物を培養するための溶液が希釈培地によって希釈されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
希釈培地または再構成培地が、微生物の発光を刺激する物質または微生物の発光期間を調節および延長する成分を含有することを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
使用される発光−刺激物質が、Ｎ−アシルホモセリンラクトン、ジペプチド、オリゴペプチド、ホウ素化合物またはキノロンであることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
Ｎ−アシルホモセリンラクトンが、Ｎ−（３−オキソヘキサノイル）−Ｌ−ホモセリンラクトンであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ホウ素化合物がホウ酸ジエステルであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
使用される発光−刺激物質が、発光−誘導物質の生化学的前駆物質であることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
微生物の発光期間を調節および延長する成分として、オリゴマーまたはポリマーを使用することを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
微生物の発光期間を調節および延長する成分として、アクリレート、ポリビニルピリジン、ポリエチレングリコール、ポリエーテル誘導体、多糖、デキストラン、修飾セルロース、ペプチドまたはタンパク質を使用することを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
微生物懸濁液を２ｘ１０９細胞／ｍｌより高い細胞密度にすることによってさらに発光を上昇させ得ることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
高い細胞密度を、微生物培養培地にアミノ酸またはその他のカルボン酸を添加することによって達成することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
微生物懸濁液が希釈された微生物懸濁液であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
支持体が均一にコーティングされることを特徴とする、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
支持体を微生物懸濁液に浸漬することによって、支持体が微生物でコーティングされることを特徴とする、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
浸漬によって支持体表面に微生物が蓄積することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
微生物懸濁液の発光が、写真法またはイメージング技術によって検出されることを特徴とする、請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
微生物懸濁液が検出工程前および／または検出工程中に光照射されることを特徴とする、請求項１から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
輸送および貯蔵のために安定化された形態の微生物、微生物のための１または複数の培養培地または培養培地のための配合表もしくは培養培地の個々の成分を含む、支持体上の生物活性物質を検出するためのキットであって、微生物の成長および／または発光を刺激するための添加剤またはその生化学的前駆物質、および／または、微生物の発光期間を延長するための添加剤、微生物による支持体の均一なコーティングのための浸漬チャンバを含み、該微生物の安定化が、凍結乾燥、保存料との凍結、多孔性支持材料への吸収、またはゲル様材料中への包含によってなされていることを特徴とする、キット。
【請求項２１】
生物作用が既知である規定量の参照用物質がアプライされている試験支持体を含み、該試験支持体が、紙、ガラス、ポリマー材料または金属製の平面支持体であり、かつ、該試験支持体が、細片の形態に設計されていることを特徴とする、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
平面支持体が、多孔性材料でコーティングされていることを特徴とする、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
多孔性材料がシリカゲルであることを特徴とする、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
試験支持体が、参照用物質として４−ニトロフェノールまたは銅塩を含むことを特徴とする、請求項２１から２３のいずれかに記載のキット。
【請求項２５】
さらにガラスまたはプラスチック容器を含む微生物培養用装置を含むことを特徴とする、請求項２０から２４のいずれかに記載のキット。
【請求項２６】
ガラスまたはプラスチック容器が、そのデザインによって培養懸濁液に良好な酸素交換を保証し、マグネティックスターラーバーを有することを特徴とする、請求項２５に記載のキット。
【請求項２７】
容器が培養溶液および／または希釈培地および／または再構成培地を含むことを特徴とする、請求項２５または２６に記載のキット。
【請求項２８】
培養培地が成長−刺激添加剤および／または発光−刺激添加剤またはその生化学的前駆物質を含有することを特徴とする、請求項２０から２７のいずれかに記載のキット。
【請求項２９】
培養培地が、ジペプチド、オリゴペプチド、ホウ素化合物、キノロンまたはＮ−アシルホモセリンラクトンを含有することを特徴とする、請求項２０から２７のいずれかに記載のキット。
【請求項３０】
ホウ素化合物がホウ酸ジエステルであることを特徴とする、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
Ｎ−アシルホモセリンラクトンがＮ−（３−オキソへキサノイル）−Ｌ−ホモセリンラクトンであることを特徴とする、請求項２９に記載のキット。
【請求項３２】
培養培地がアミノ酸添加剤またはカルボン酸添加剤を含有することを特徴とする、請求項２０から２７のいずれかに記載のキット。
【請求項３３】
アミノ酸添加剤またはカルボン酸添加剤の濃度が２％までであることを特徴とする、請求項３２に記載のキット。
【請求項３４】
培養培地がアスパラギン酸を含有することを特徴とする、請求項２０から２７のいずれかに記載のキット。
【請求項３５】
アスパラギン酸濃度が１０ｍｇ／ｌから５００ｍｇ／ｌであることを特徴とする、請求項３４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：１、配列番号：１４または配列番号：１０４で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩。
【請求項２】  配列番号：１または配列番号：１４で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質またはその塩。
【請求項３】  配列番号：１０４で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質またはその塩。
【請求項４】  請求項１記載のタンパク質の部分ペプチドまたはその塩。
【請求項５】  請求項１記載のタンパク質または請求項４記載の部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項６】  ＤＮＡである請求項５記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】  配列番号：２、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１０５または配列番号：１１２で表される塩基配列からなるＤＮＡ。
【請求項８】  請求項５記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項９】  請求項８記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１０】  請求項９記載の形質転換体を培養し、請求項１記載のタンパク質または請求項４記載の部分ペプチドを生成、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩の製造法。
【請求項１１】  請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１２】  請求項５記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項１３】  請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項１４】  請求項１３記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項１５】  請求項１３記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１６】  請求項５記載のポリヌクレオチドの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するポリヌクレオチド。
【請求項１７】  請求項１６記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項１８】  請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１９】  請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩の活性が、該タンパク質の基質の輸送活性である請求項１８記載のスクリーニング方法。
【請求項２０】  基質が、ステロイドホルモンまたは胆汁酸である請求項１９記載のスクリーニング方法。
【請求項２１】  ステロイドホルモンが、卵胞ホルモン、黄体ホルモン、男性ホルモン、ミネラルコルチコイド、グルココルチコイド、ステロイド系薬剤またはこれらの硫酸抱合体もしくはグルクロン酸抱合体である請求項２０記載のスクリーニング方法。
【請求項２２】  （i）請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩を産生する能力を有する細胞の基質の輸送活性と（ii）請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩を産生する能力を有する細胞と試験化合物の混合物の基質の輸送活性の比較を行なうことを特徴とする請求項１８記載のスクリーニング方法。
【請求項２３】  （i）と（ii）の場合において、標識した基質の、請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩を産生する能力を有する細胞への取り込み量を測定し、比較する請求項２２記載のスクリーニング方法。
【請求項２４】  請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩を含有してなる、請求項１記載のタンパク質もしくは請求項４記載の部分ペプチドまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２５】  請求項５記載のポリヌクレオチドを用いることを特徴とする、請求項１記載のタンパク質遺伝子の発現を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２６】  請求項５記載のポリヌクレオチドを含有してなる、請求項１記載のタンパク質遺伝子の発現を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２７】  高脂血症、動脈硬化、生殖器疾患または消化器疾患の予防・治療剤である請求項１１、請求項１２、請求項１４、または請求項１７記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  経口的に体腔内に内視鏡または処置装置を案内するための柔軟な案内管であって、
経口的に体内に挿入可能な挿入部を備え、この挿入部は、体内に配置される先端部と、前記内視鏡または処置装置を挿通可能な少なくとも１つのルーメンとを有し、更に、
前記挿入部に連結され、体外に配置される基端部と、
前記先端部の近部で、前記挿入部の長軸の延在する方向に対して交差する方向に配置されたシャフトと、
このシャフトに回転自在に取付けられ、糸を係止可能な係止部を有する曲針と、
この曲針に連結された一端と、前記基端部に配置される他端とを有する駆動力伝達手段とを備え、
この駆動力伝達手段を体外から操作することにより、体腔内の所要部位に対する前記先端部の固定と、組織縫合とが可能である、案内管。
【請求項２】  前記曲針よりも基端側に配置された少なくとも１つの把持手段を有する請求項１に記載の案内管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明によると、経口的に体腔内に内視鏡または処置装置を案内するための柔軟な案内管であって、経口的に体内に挿入可能な挿入部を備え、この挿入部は、体内に配置される先端部と、前記内視鏡または処置装置を挿通可能な少なくとも１つのルーメンとを有し、更に、前記挿入部に連結され、体外に配置される基端部と、前記先端部の近部で、前記挿入部の長軸の延在する方向に対して交差する方向に配置されたシャフトと、このシャフトに回転自在に取付けられ、糸を係止可能な係止部を有する曲針と、この曲針に連結された一端と、前記基端部に配置される他端とを有する駆動力伝達手段とを備え、この駆動力伝達手段を体外から操作することにより、体腔内の所要部位に対する前記先端部の固定と、組織縫合とが可能である、案内管が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】伝動装置ハウジング（２）と、伝動装置ハウジング（２）内に支持されている回転駆動可能な工具軸（３）とを備え、工具軸（３）に、該工具軸（３）とともに回転するハブ部分（４）が保持されている、刈払い機の工具ヘッドにおいて、
工具ヘッド（１）が、そのハブ部分（４）側に、半径方向の構成部分により内側から外側へ延びてハブ部分（４）の輪郭を越えて突出している少なくとも１つのスクレーパーエッジ（５）を有していることを特徴とする工具ヘッド。
【請求項２】スクレーパーエッジ（５）が、ハブ部分（４）の輪郭に関し半径方向内側にあるエッジ領域を有していることを特徴とする、請求項１に記載の工具ヘッド。
【請求項３】スクレーパーエッジ（５）が、工具軸（３）の回転方向（８）と同方向に内側から斜め外側へ延びていることを特徴とする、請求項１または２に記載の工具ヘッド。
【請求項４】スクレーパーエッジ（５）が刃先（９）として構成されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の工具ヘッド。
【請求項５】スクレーパーエッジ（５）にスクレーパー面（１０）が付設されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の工具ヘッド。
【請求項６】スクレーパー面（１０）が工具軸（３）の軸線方向に関し傾斜していることを特徴とする、請求項５に記載の工具ヘッド。
【請求項７】スクレーパー面（１０）が凹状に湾曲するように構成されていることを特徴とする、請求項５または６に記載の工具ヘッド。
【請求項８】スクレーパーエッジ（５）が、工具ヘッド（１）から半径方向へ突出して工具軸（３）用のロック手段を受容するロックフランジ（１１）によって形成されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載の工具ヘッド。
【請求項９】ハブ部分（４）に、半径方向において外側へ開口するロック手段用係合穴（１２）が設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の工具ヘッド。
【請求項１０】ハブ部分が、当接される切断工具のための押圧皿部材（１４）であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一つに記載の工具ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ハブ部分４または押圧皿部材１４側には、半径方向の構成部分により内側から外側へ延び、押圧皿部材１４の輪郭を越えて突出するスクレーパーエッジ５がロックフランジ１１によって形成されている。スクレーパーエッジ５は、押圧皿部材１４の輪郭に関しそれぞれ半径方向内側にあるエッジ領域と半径方向外側にあるエッジ領域７とを有している。半径方向外側のエッジ領域７だけを備えた構成も合目的である。スクレーパーエッジ５は、矢印８で示した回転方向に関し同方向に内側から斜め外側へ延びている。使用例に応じては、回転方向８に対し垂直に半径方向へ延びているのも合目的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１                  工具ヘッド
２                  伝動装置ハウジング
３                  工具軸
４                  ハブ部分
５                  スクレーパーエッジ
９                  刃先
１０                スクレーパー面
１１                ロックフランジ
１２                係合穴
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被抽選体から１つの被抽選体を選択しその被抽選体の固有の情報を検出して抽選を行う抽選装置と、
前記抽選装置によって所定回数抽選を行い、各抽選によって得られた情報に基づいて所定のゲームを実行し、そのゲーム結果に応じてプレイヤに配当を払い出す処理を実行するゲーム制御手段と、
プレイヤが操作する操作手段と、
前記操作手段の操作に応答して前記抽選装置により被抽選体を選択する抽選動作に変化を与える手段とを備えたことを特徴とするゲーム機。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム機であって、
前記操作手段を備えた複数のサテライト装置と、
一定のゲーム状態になったことを検出するゲーム状態検出手段とを備え、
前記被抽選体を選択する抽選動作に変化を与える手段は、
前記抽選装置を揺動させる手段であり、
前記ゲーム制御手段は、
前記ゲーム状態検出手段により一定のゲーム状態になったサテライト装置を判定し、一定のゲーム状態となった前記サテライト装置の前記操作手段からの操作信号のみを受け付け、前記操作手段の操作に応答して前記抽選装置を揺動させる制御を行うことを特徴とするゲーム機。
【請求項３】
請求項２に記載のゲーム機であって、
前記複数の被抽選体は互いに異なる番号が付けられており、
格子の各桝目に互いに異なる前記被抽選体の番号と同じ番号が付されたビンゴカードを表示する前記サテライト装置毎に設けられた表示手段と、
前記抽選装置により選択された被抽選体を識別する被抽選体識別手段と、
前記被抽選体識別手段により識別された被抽選体の入賞番号と同じ番号の前記ビンゴカードの桝目を有効とする表示制御手段と、
前記ビンゴカードの直線的に一列に並ぶ桝目全てが有効でビンゴが成立しているかを判別するビンゴ判別手段と、
を備え、
前記ゲーム制御手段は、前記ビンゴ判別手段によりビンゴが成立していると判別したときに配当を払い出す制御を行うことを特徴とするゲーム機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゲーム機であって、
前記抽選装置は、
前記被抽選体を複数収容し、回転してそれらを掻き混ぜる中空透明カプセルと、
前記中空透明カプセル内に配置され、前記複数の被抽選体から抽選される１個の被抽選体を受け入れる被抽選体受け入れ手段とを備え、
前記被抽選体を選択する抽選動作に変化を与える手段は、
プレイヤによる前記操作手段の操作に応答して前記中空透明カプセルを揺動させる手段であることを特徴とするゲーム機。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のゲーム機であって、
前記被抽選体を収容し、両端に開口が設けられた中空透明カプセルと、
該中空透明カプセルの内周面に沿って設けられ、前記被抽選体を掻き上げる掻き上げ手段と、
該中空透明カプセルの外周面に接して該中空透明カプセルを回転自在に枢支するカプセル回転支持手段と、
該中空透明カプセルの外周面に接し、該中空透明カプセルの両端開口を通る中心軸線を中心とし、該中空透明カプセルを回転駆動させるカプセル回転駆動手段と、
前記中空透明カプセル内空間において前記掻き上げ手段により掻き上げられた多数の被抽選体の内、１個または複数個の被抽選体を受け入れる被抽選体受け入れ手段と、
該被抽選体受け入れ手段に受け入れられた被抽選体を識別する被抽選体識別手段と、
前記中空透明カプセル両端開口を貫通し、その両端部が床等の固定物に固定支持され、前記被抽選体受け入れ手段および被抽選体識別手段を前記中空透明カプセル内に支持する支持手段とを備え、
前記ゲーム制御手段は、前記被抽選体識別手段にて識別された被抽選体を抽選により当選した被抽選体と判定することを特徴とするゲーム機。
【請求項６】
請求項５に記載のゲーム機であって、
前記被抽選体を選択する抽選動作に変化を与える手段は、
プレイヤによる前記操作手段の操作に応答して、前記中空透明カプセルの回転中心軸を通る面に沿って該中空透明カプセルを往復揺動させる往復揺動手段であることを特徴とするゲーム機。
【請求項７】
請求項５に記載のゲーム機であって、
前記被抽選体を選択する抽選動作に変化を与える手段は、
プレイヤによる前記操作手段の操作に応答して、前記中空透明カプセルの自転中心軸が、該中心軸の長手方向中心を通る点を歳差運動の中心として、水平面に沿った軸の回りを円錐面に沿って首振り運動を行わせる歳差運動駆動手段であることを特徴とするゲーム機。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載のゲーム機であって、
前記被抽選体受け入れ手段に受け入れられて前記被抽選体識別手段により識別された被抽選体を、前記中空透明カプセル内で撹拌される被抽選体より分離して陳列する当選被抽選体陳列手段を備えたことを特徴とするゲーム機。
【請求項９】
請求項８に記載のゲーム機であって、
前記被抽選体受け入れ手段に受け入れられて前記被抽選体識別手段により識別された被抽選体を、前記陳列手段に送り出して搬送する搬送装置を備えたことを特徴とするゲーム機。
【請求項１０】
請求項９に記載のゲーム機であって、
ゲーム進行中、或る条件を満たした状態にて、前記被抽選体識別手段により識別された特定の被抽選体のみを、前記中空透明カプセル内空間に放出する特定被抽選体放出手段を備えたことを特徴とするゲーム機。
【請求項１１】
請求項１０に記載のゲーム機であって、
前記ゲーム制御手段は、前記特定被抽選体放出手段より前記中空透明カプセル内空間に放出された特定被抽選体が再び前記被抽選体受け入れ手段に受け入れられて前記被抽選体識別手段により識別された際に、該特定被抽選体を前記特定被抽選体放出手段に送り出す手段を作動させる制御を特徴とするゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイスの冷却制御のためのプログラムを格納した記録媒体、電子デバイス冷却装置および電子デバイス冷却方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにて読み取り可能な記録媒体であって、
複数のプロセッサモジュールが集積された電子デバイスが実行する処理の内容と、
前記処理の実行により前記電子デバイスに集積されたプロセッサモジュールからの発熱により発生する前記電子デバイス表面における熱分布状態をあらかじめ予測した熱分布予測情報と、
をそれぞれ対応づけて格納した記録媒体。
【請求項２】
前記電子デバイスの処理の実行により前記熱分布予測情報から予測される熱分布状態に応じて前記電子デバイスの表面における冷却すべき箇所を特定し、前記電子デバイスの表面に対向するよう近接配置された複数の冷却ノズルのうち冷媒を噴射すべき冷却ノズルとして、前記特定した箇所の近傍と噴射軸が交わる冷却ノズルを選択するコンピュータプログラム、を更に格納することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
複数のプロセッサモジュールが集積された電子デバイスの表面に対向するよう近接配置された複数の冷却ノズルを有するノズルユニットと、
前記ノズルユニットに導入された冷媒に作用し、当該冷媒を前記冷却ノズルから噴射せしめる駆動ユニットと、
前記電子デバイスが実行する処理内容に応じて、前記電子デバイスに集積されたプロセッサモジュールからの発熱により発生する前記電子デバイス表面における熱分布状態をあらかじめ予測した熱分布予測情報を取得する熱分布予測情報取得部と、
前記電子デバイスにより実行された処理を検出する処理実行検出部と、
前記電子デバイスの実行により前記熱分布予測情報から予測される熱分布状態に応じて前記電子デバイスの表面における冷却すべき箇所を特定し、特定した箇所の近傍と噴射軸が交わる冷却ノズルを選択し、選択した冷却ノズルから冷媒を噴射せしめるように前記駆動ユニットによる噴射駆動能力を制御する噴射駆動制御部と、
を備えることを特徴とする電子デバイス冷却装置。
【請求項４】
複数のプロセッサモジュールが集積された電子デバイスが実行する処理内容に応じて、前記電子デバイスに集積されたプロセッサモジュールからの発熱により発生する前記電子デバイス表面における熱分布状態をあらかじめ予測した熱分布予測情報を取得するステップと、
前記電子デバイスにより実行された処理を検出するステップと、
前記電子デバイスの実行により前記熱分布予測情報から予測される熱分布状態に応じて前記電子デバイスの表面における冷却すべき箇所を特定し、電子デバイスの表面に対向するように近接配置された複数の冷却ノズルのうち、特定した箇所の近傍と噴射軸が交わる冷却ノズルを選択し、選択した冷却ノズルから冷媒を噴射せしめるように冷媒噴射機構を制御するステップと、
を含むことを特徴とする電子デバイス冷却方法。
【請求項５】
複数のプロセッサモジュールが集積された電子デバイスの表面に対向するよう近接配置された複数の冷却ノズルを有するノズルユニットと、
前記ノズルユニットに導入された冷媒に作用し、当該冷媒を前記冷却ノズルから噴射せしめる駆動ユニットと、
前記電子デバイスの表面における冷却すべき箇所の近傍と噴射軸が交わる冷却ノズルを前記複数の冷却ノズルのうちから選択し、選択した冷却ノズルから冷媒を噴射せしめるように前記駆動ユニットによる噴射駆動能力を制御する噴射駆動制御部と、
冷却ノズルの冷媒の噴射履歴を噴射履歴情報として記録する噴射履歴記録部と、
前記電子デバイスの表面における熱分布状態を検知する熱分布検出センサと、を備え、
前記噴射駆動制御部は、前記噴射履歴情報と前記検知された熱分布状態に応じて、前記駆動ユニットによる噴射駆動能力を制御することを特徴とする電子デバイス冷却装置。
【請求項６】
前記検知された熱分布状態の時間的な状態変化を熱分布履歴情報として記録する熱分布履歴記録部を更に備え、
前記噴射駆動制御部は、前記噴射履歴情報と前記熱分布履歴情報に応じて、前記駆動ユニットによる噴射駆動能力を制御することを特徴とする請求項５に記載の電子デバイス冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれレーザビームを出射する複数の光源と、該複数の光源より出射された各レーザビームをそれぞれ主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段によって偏向された各レーザビームを主走査線上で検出する検出手段とを備えた光走査装置において、
前記検出手段を複数のレーザビームで共有するとともに、その検出手段を共有する複数のレーザビームのうち、少なくとも一つのレーザビームを出射する前記光源は、被走査面を前記主走査方向に所定の間隔を保って走査するように配置された複数の発光素子を有し、
前記偏向手段が、同軸上に配設された互いに角度位相が異なる複数段のポリゴンミラーを有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】  前記少なくとも一つのレーザビームを出射する光源は、同一の光源ホルダに前記複数の発光素子と複数のカップリングレンズとを固定した光源ユニットであることを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の光走査装置を備え、複数の像担持体上をそれぞれ前記各レーザビームで走査することによりそれぞれ潜像を形成させる手段と、
前記複数の各像担持体ごとに現像剤によって前記潜像を現像して可視像化する複数の現像手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項３記載の画像形成装置において、前記複数の像担持体が、前記各レーザビームで走査されることによりそれぞれ異なる色に対応する潜像を形成する複数の感光体であり、
前記複数の各現像手段が、前記複数の各感光体ごとにその各表面に形成された潜像をそれぞれ異なる色の現像剤によって現像して可視像化する手段であり、
その各現像手段によって可視像化された各色の画像を一枚の転写紙に順次重ねて転写することにより、カラー画像を形成するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  それぞれレーザビームを出射する複数の光源ユニトと、該複数の光源ユニトより出射された各レーザビームをそれぞれ主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段によって偏向された各レーザビームを主走査線上で検出する検出手段とを備え、前記検出手段を複数のレーザビームで共有し、前記偏向手段が、同軸上に配設された互いに角度位相が異なる複数段のポリゴンミラーを有する光走査装置と、
複数の像担持体上をそれぞれ前記各レーザビームで走査することによりそれぞれ潜像を形成させる手段と、
前記複数の各像担持体ごとに現像剤によって前記潜像を現像して可視像化する複数の現像手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  前記複数の光源ユニトのうちの少なくとも一つは、被走査面を前記主走査方向に所定の間隔を保って走査するように配置された複数の発光素子を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】  請求項５又は６記載の画像形成装置において、前記複数の像担持体が、前記各レーザビームで走査されることによりそれぞれ異なる色に対応する潜像を形成する複数の感光体であり、
前記複数の各現像手段が、前記複数の各感光体ごとにその各表面に形成された潜像をそれぞれ異なる色の現像剤によって現像して可視像化する手段であり、
その各現像手段によって可視像化された各色の画像を一枚の転写紙に順次重ねて転写することにより、カラー画像を形成するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、それぞれレーザビームを出射する複数の光源と、これら複数の光源より出射された各レーザビームをそれぞれ主走査方向に偏向する偏向手段と、この偏向手段によって偏向された各レーザビームを主走査線上で検出する検出手段とを備えた光走査装置において、次のように構成したことを特徴とするものである。
上記検出手段を複数のレーザビームで共有するとともに、その検出手段を共有する複数のレーザビームのうち、少なくとも一つのレーザビームを出射する光源は、被走査面を前記主走査方向に所定の間隔を保って走査するように配置された複数の発光素子を有し、上記偏向手段が、同軸上に配設された互いに角度位相が異なる複数段のポリゴンミラーを有する。
上記少なくとも一つのレーザビームを出射する光源を、同一の光源ホルダに上記複数の発光素子と複数のカップリングレンズとを固定した光源ユニットにするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記のような光走査装置を備え、複数の像担持体上をそれぞれ上記各レーザビームで走査することによりそれぞれ潜像を形成させる手段と、上記複数の各像担持体ごとに現像剤によって上記潜像を現像して可視像化する複数の現像手段とを設けた画像形成装置も提供する。
さらに、上記の画像形成装置において、上記複数の像担持体が、上記各レーザビームで走査されることによりそれぞれ異なる色に対応する潜像を形成する複数の感光体であり、上記複数の各現像手段が、上記複数の感光体ごとにその各表面に形成された潜像をそれぞれ異なる色の現像剤によって現像して可視像化する手段であり、その各現像手段によって可視像化された各色の画像を一枚の転写紙に順次重ねて転写することにより、カラー画像を形成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、それぞれレーザビームを出射する複数の光源ユニトと、その複数の光源ユニトより出射された各レーザビームをそれぞれ主走査方向に偏向する偏向手段と、その偏向手段によって偏向された各レーザビームを主走査線上で検出する検出手段とを備え、上記検出手段を複数のレーザビームで共有し、上記偏向手段が、同軸上に配設された互いに角度位相が異なる複数段のポリゴンミラーを有する光走査装置と、複数の像担持体上をそれぞれ上記各レーザビームで走査することによりそれぞれ潜像を形成させる手段と、上記複数の各像担持体ごとに現像剤によって上記潜像を現像して可視像化する複数の現像手段とを有することを画像形成装置も提供する。
上記複数の光源ユニトのうちの少なくとも一つは、被走査面を上記主走査方向に所定の間隔を保って走査するように配置された複数の発光素子を有するとよい。
さらに、上記の画像形成装置において、上記複数の像担持体が、上記各レーザビームで走査されることによりそれぞれ異なる色に対応する潜像を形成する複数の感光体であり、上記複数の各現像手段が、上記複数の各感光体ごとにその各表面に形成された潜像をそれぞれ異なる色の現像剤によって現像して可視像化する手段であり、その各現像手段によって可視像化された各色の画像を一枚の転写紙に順次重ねて転写することにより、カラー画像を形成することが可能となる。