【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４５３４１号「遠隔制御用端末器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２４日出願公開、特開平　４−１２４７０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「中央制御装置から送出されるアドレスデータ、制御データなどのデータを含む伝送信号を一対の信号線を介して受信して信号処理する信号処理回路と、固有アドレスを設定するアドレス設定部とを端末器ケースに収納し、受信されたアドレスデータと固有アドレスとを比較してアドレス一致時に伝送信号の制御データを取り込んで内蔵の複数のリレーを制御して、該リレーのオンオフ動作により負荷を制御するように信号処理回路を形成した遠隔制御用端末器において、アドレス設定部をＥＥＰＲＯＭにて形成してそのデータを光ワイヤレス信号にて設定自在にし、上記複数のリレーを信号処理回路を駆動して一括してオンまたはオフさせるスイッチを設けたことを特徴とする遠隔制御用端末器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３４０９８号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、
「従来、この種の遠隔監視制御用端末器を用いた遠隔監視制御システムは、第２図に示すように、中央制御装置１と、固有アドレスが設定されスイッチＳ１〜Ｓ４を監視する複数の監視用端末器２、負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御用端末器３、ワイヤレス中継用端末器７、外部インターフェース端末器８およびパターン設定用端末器９とが一対の信号線４にて接続されている。ここに、中央制御装置１から信号線４に送出される伝送信号Ｖｓは、・・・（中略）・・・端末器２，３，７〜９を呼び出す８ビットのアドレスデータを伝送するアドレスデータ信号ＡＤ、負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御データを伝送する制御データ信号ＣＤ・・・（中略）・・・時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。各端末器２，３，７〜９では、信号線４を介して受信された伝送信号Ｖｓのアドレスデータと自己の固有アドレスデータとが一致したときその伝送信号Ｖｓの制御データを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの返送待機信号ＷＴに同期して監視データ信号を電流モード信号（信号線４間を適当な低インピーダンスを介して短絡して送出される信号）として返送するようになっている。」（１頁右下欄２行−２頁左上欄８行）、
「第１図は本発明一実施例を示すもので、・・・（中略）・・・遠隔監視制御用端末器２０において、複数の固有アドレスと、各固有アドレスに対応する端末機能を設定する機能データとを記憶する不揮発メモリ２１を設けたものであり、実施例にあっては、不揮発メモリ２１に書き込むデータを受信する光ワイヤレス受信部２２と、不揮発メモリ２１から読み出されたデータを送信する光ワイヤレス送信部２３とが設けられている。３０はワイヤレスデータ設定器であり、キー入力部と、データ表示部３２と、光送受信部３３とで形成されており、遠隔監視制御用端末器２０との間でデータを送受信し、キー入力部３１からアドレスデータおよび機能データを不揮発メモリ２１に書き込むとともに、不揮発メモリ２１に記憶されているデータをデータ表示部３２に表示できるようにしている。」（３頁右上欄１５行−左下欄１４行）、
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には
「中央制御装置から送出されるアドレスデータ、制御データなどのデータを含む伝送信号を一対の信号線を介して受信して信号処理する信号処理部２０ｂと、固有アドレスを設定するアドレス設定部を設け、受信されたアドレスデータと固有アドレスとを比較してアドレス一致時に伝送信号の制御データを取り込むように形成した遠隔監視制御用端末器２０において、アドレス設定部を不揮発メモリ２１にて形成してそのデータを光ワイヤレス信号にて設定自在にした遠隔監視制御用端末器。」
との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「信号処理部２０ｂ」、「遠隔監視制御用端末器２０」は、それぞれ、本願発明における「信号処理回路」、「遠隔制御用端末器」に相当するものであるから、両者は、
「中央制御装置から送出されるアドレスデータ、制御データなどのデータを含む伝送信号を一対の信号線を介して受信して信号処理する信号処理回路と、固有アドレスを設定するアドレス設定部を設け、受信されたアドレスデータと固有アドレスとを比較してアドレス一致時に伝送信号の制御データを取り込むように形成した遠隔制御用端末器において、アドレス設定部のデータを光ワイヤレス信号にて設定自在にした遠隔制御用端末器。」の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
（相違点１）本願発明が、信号処理回路とアドレス設定部とを端末器ケースに収納しているのに対し、引用例発明は、端末器ケースについての記載が無い点。
（相違点２）本願発明が、制御データを取り込んで内蔵の複数のリレーを制御して、該リレーのオンオフ動作により負荷を制御するように信号処理回路を形成したのに対し、引用例発明は、このような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明が、アドレス設定部をＥＥＰＲＯＭにて形成したのに対し、引用例発明は、アドレス設定部を不揮発メモリにて形成した点。
（相違点４）本願発明が、複数のリレーを信号処理回路を駆動して一括してオンまたはオフさせるスイッチを設けたのに対し、引用例発明がこのようなスイッチを持たない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例発明の遠隔監視制御用端末機２０において、その構成要素をケースに収納することは、ごく普通に行われることといえるから、相違点１に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到しえたものである。
（相違点２について）
　引用例には、「第７図は、４個の負荷Ｌ１〜Ｌ４を制御する制御用端末器３の一例を示すもので、前述した監視用端末器２の場合と同様に、信号送受信部３ａと、信号処理部３ｂとで形成されており、アドレス設定スイッチＳＷａにて設定された固有アドレスと伝送されたアドレスデータとが一致したとき、伝送された制御データに基づいて負荷制御用のラッチングリレーＲＹ１〜ＲＹ４を制御するようになっている。なお、負荷制御用のラッチングリレーＲＹ１〜ＲＹ４は、セット巻線Ｌａおよびリセット巻線Ｌｂを有しており、信号処理部３ｂから出力される制御信号をインバータにて反転したセット信号、リセット信号によって制御されるようになっている。」（２頁右下欄５行−１８行）との記載が認められ、該記載によれば、引用例には、制御データを取り込んで内蔵の複数のリレーを制御して、該リレーのオンオフ動作により負荷を制御するように信号処理回路を形成するとの技術事項が示されているといえる。そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明に、同じ引用例に示された前記技術事項を適用することにより当業者が容易に想到しえたものである。
（相違点３について）
　引用例発明の不揮発メモリとして、周知のＥＥＰＲＯＭを選択することは、当業者が適宜になしえた程度の単なる設計的事項というべきものである。
（相違点４について）
　遠隔制御用端末器において、内蔵のリレーを駆動するためのスイッチを設けることは、例えば特開平１−２６４４９９号公報（手元スイッチＳＷ参照）、特開平２−３５８９５号公報（手元スイッチＳo参照）に示すように周知であるから、引用例発明に前記相違点２に係る本願発明の構成を採用して複数のリレーを内蔵する構成とするにあたり、前記周知技術を採用してリレーを駆動するためのスイッチを設けることは、当業者が容易に着想しえたことである。その際、スイッチによりリレーをどのように駆動するかの態様につき、一括してオンまたはオフさせるものとした点は、適宜に決定すべき設計事項というべきものであるから、そうすると、相違点４に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明が奏する「構成が簡単で固有アドレスの設定操作が容易に行えることができ、また、光ワイヤレス信号によりアドレス設定を行うことで、いたずらを防止し、また、スイッチにより、内蔵している複数のリレーを信号処理回路を駆動して一括してオンまたはオフさせることができ、そのため、従来のようにアドレスの照合なしで、負荷を直接一括制御できる効果を奏するものである。」（本願明細書１５頁４行−１２行）との作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。