【事件の表示】
　平成４年特許願第２２８４８９号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月１８日出願公開、特開平６−７５４４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成４年特許願第２２８４８９号（以下、「本願」と言う。）は、平成４年８月２７日に出願され、平成１０年８月６日に審査請求され、平成１３年１月１０日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年２月１５日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年６月２２日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１２年９月６日および平成１３年３月１６日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、特に特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　装置本体に対して着脱自在に設けられ、使用状況に応じた寿命を有するユニットを有する画像形成装置であって、前記ユニット側に該ユニットの使用状況を記憶する不揮発性メモリを備え、前記装置本体側に前記ユニットの使用状況を計数する計数手段を有した処理手段と、前記計数手段によって計数された使用状況を記憶する記憶手段と前記ユニット内の前記不揮発性メモリをアクセスするアクセス手段とを備えた画像形成装置において、
　前記処理手段は、一連の画像形成動作が終了したとき、または、前記画像形成装置本体から前記ユニットが取外される動作の準備動作が検知されたときに、前記記憶手段に記憶された使用状況を前記不揮発性メモリに記録するように前記アクセス手段を制御することを特徴とする、画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年７月６日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平３−２６９４４６号公報」
　
　また、拒絶査定には、本願の出願前に良く知られた技術的事項を示す文献として、以下の刊行物２〜４が記載されている。
　
　　刊行物２：特開平４−６３３６２号公報
　　刊行物３：特開昭６２−２７７５７号公報
　　刊行物４：特開平４−５３９７７号公報
　
３. 刊行物に記載された事項
　上記の刊行物のうち、特に刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｈ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）第３ページ右上欄第１６行から右下欄第４行まで
「一般に、複写機やプリンタ等においては、感光ドラム等の消耗部品を定期的に交換することが必要であり、従来におけるこの種の交換作業は、所謂Ｔｅｃｈ　Ｒｅｐ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐａｉｒｅｒの略）が定期的にＭ／Ｃ（Ｍａｃｈｉｎｅ）を保守点検し、Ｍ／Ｃの画像記録回数をＭ／Ｃのカウンタ等でチェックすることにより行われていた。
　ところが、特に、小型の複写機やプリンタにあっては、市場に提供されているＭ／Ｃの台数がかなり多く、Ｔｅｃｈ　Ｒｅｐによる消耗部品の保守点検作業を頻繁には行い難い状況がでてきている。
　このような状況下において、例えば、感光ドラム単独、あるいは、感光ドラムにクリーナ等を付随させた形のカートリッジをＭ／Ｃ本体に対して着脱自在に構成し、このカートリッジの保証ライフを予め設定しておき、顧客にカートリッジを予め買い取ってもらい、カートリッジの交換を顧客自身に委ねるようにした方式（以下、プリペイドＣＲＵ方式という）が最近採用されつつある。
　このようなプリペイドＣＲＵ方式にあっては、上記カートリッジの使用頻度を顧客自身に正確に通知することが必要であり、従来この種の技術的手段としては、例えば、画像記録回数格納用の記憶媒体が含まれるライフ管理ユニットをカートリッジ側に取付け、Ｍ／Ｃ本体内にカートリッジを装着した際に、ライフ管理ユニットの記憶媒体中の画像記録回数をＭ／Ｃ側の表示器に表示させるようにしたライフ管理システムが既に提供されている…。」
　
（１ｂ）第３ページ右下欄第１２行から第４ページ左上欄第１２行まで
「ところで、上述したようなライフ管理システムにおいて、ライフ管理ユニットの記憶媒体に対する画像記録回数データの書き込みタイミングとしては、本来的には各画像記録サイクル毎に行うことが自然であるが、このタイプにあっては、カートリッジの保証ライフを大きく設定する上で問題になる。すなわち、機能保証の観点から定められている記憶媒体の書き込み可能回数を越える範囲でカートリッジの保証ライフを大きく設定しようとすると、記憶媒体の書き込み不良が生ずる虞れがあり、ライフ管理の信頼性を損なうという課題が生ずる。
　このような課題を解決するために、上記ライフ管理ユニットの記憶媒体に対し、各画像記録ジョブ終了毎に画像記録回数データを書き込むようにすることが考えられるが、一つの画像記録ジョブの途中でパワーオフしたような場合には、画像記録回数データの書き込みが行われないということになり、上記記憶媒体に保持されている画像記録回数データの信頼性が乏しく、ライフ管理の信頼性を損なうという課題を生ずる。」
　
（１ｃ）第４ページ右上欄第１２行から左下欄第１２行まで
「すなわち、第一の技術的課題を解決するための発明は、第１図（ａ）に示すように、ライフ管理基準となる消耗部品２が含まれる記録モジュール１にて記録シート３に画像を記録する画像記録装置において、上記ライフ管理基準となる消耗部品２に取り付けられ、少なくとも、消耗部品２のライフエンド情報及び画像記録回数情報が保持される記憶媒体４ａを有するライフ管理ユニット４と、画像記録回数を単位回数毎に順次計数する単位カウンタ５と、全画像記録回数を単位カウンタ５の計数値に基づいて順次計数するトータルカウンタ６と、パワーオン時に、あるいは、画像記録動作時に単位カウンタ５の計数値が単位回数に達した条件下あるいは、画像記録動作時に緊急休止事態（サイクルダウンやシャットダウン）が発生する条件下で、単位カウンタ５の計数値に基づいて計数されたトータルカウンタ６の計数値を上記ライフ管理ユニット４の記憶媒体４ａに保持させると共に、単位カウンタ５をクリア動作させるライフ管理制御手段７とを備えたことを特徴とするものである…。」
　
（１ｄ）第４ページ左下欄第２０行から右下欄第２行まで
「消耗部品２については、一つの機能部品だけでもよいし、複数の機能部品を集めたカートリッジ部品であってもよい。」
　
（１ｅ）第４ページ右下欄第３行から第１９行まで
「上記ライフ管理ユニット４としては、少なくとも、所定の情報が含まれる記憶媒体４ａを備えたものであればよく、記憶媒体４ａとしては、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性メモリ…等書き換え可能で、保持データが不必要に消去されないものであれば適宜設計変更することができる。
　また、上記記憶媒体４ａに最低限保持する情報としては、ライフエンド情報及び画像記録回数情報である。
　ここで、上記ライフエンド情報とは管理対象となる消耗部品２に対して本来的に保証すべきライフ情報であるが、通常、画像記録装置の製造ライン上では、ある程度のテスト画像記録が行われるので、このテスト画像記録回数を本来的に保証すべきライフに加算した形で上記ライフエンド情報を設定することが好ましい…。」
　
（１ｆ）第５ページ左上欄第５行から第９行まで
「画像記録回数情報とは、画像記録サイクルに対応し、時々刻々と変化する情報であれば、記録シート３の枚数、画像形成ユニットの回転数、トナーの消費量、フューザウェブの消費量、帯電時間等適宜選択することができる。」
　
（１ｇ）第５ページ右上欄第１２行から左下欄第１行まで
「単位カウンタ５の単位回数としては…適宜選定することができる。また、トータルカウンタ６としては、…画像記録回数として、画像記録可能残り回数をそのまま出せるダウンカウント方式の方が好ましい…。」
　
（１ｈ）第７ページ左上欄第１１行から右上欄第２行まで
「第１図（ａ）に示す技術的手段においては、ライフ管理制御手段７の基本的作用は、画像記録動作時に、単位カウンタ５が単位回数に達したタイミングで上記ライフ管理ユニット４の記憶媒体４ａに単位カウンタ５の計数値に基づくトータルカウンタ６の計数値を保持させる。
　一方、上記ライフ管理制御手段７の例外的作用は、パワーオン時、あるいは、画像記録動作時に緊急休止状態が発生した際に、上記ライフ管理ユニット４の記憶媒体４ａに単位カウンタ５の計数値に基づくトータルカウンタ６の計数値を保持させる。」
　
　ここで、上記（１ａ）、（１ｂ）、（１ｅ）および（１ｇ）の記載を総合すると、「保証ライフ」とは、製造ライン上で行われるテスト画像記録も含め、画像記録が可能な最大回数を意味していることが分かる。
　また、特に上記（１ｂ）の記載から、従来は、各画像記録ジョブが終了するごとに、画像記録回数を不揮発性メモリに保持させていたことが分かる。
　以上のことを対比のためにまとめると、刊行物１には、
　
「Ｍ／Ｃ本体に対して着脱自在に構成され、予め保証ライフが設定されたカートリッジを有する画像記録装置であって、前記カートリッジ側に画像記録回数を格納する不揮発性メモリを取り付け、前記Ｍ／Ｃ本体側に、画像記録回数を単位回数毎に順次計数する単位カウンタと、全画像記録回数を前記単位カウンタの計数値に基づいて順次計数するトータルカウンタと、前記単位カウンタの計数値に基づいて計数された前記トータルカウンタの計数値を前記不揮発性メモリに保持させるライフ管理制御手段とを備えた画像記録装置において、
　前記ライフ管理制御手段は、従来、各画像記録ジョブ終了ごとに画像記録回数を不揮発性メモリに保持させていたのを、パワーオン時に、あるいは、画像記録動作時に前記単位カウンタの計数値が単位回数に達した条件下あるいは画像記録動作時に緊急休止事態が発生する条件下で、前記単位カウンタの計数値に基づいて計数された前記トータルカウンタの計数値を前記不揮発性メモリに保持させるようにした画像記録装置」
　
が記載されている。
　
４. 対比・判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、次のとおりである。
　刊行物１に記載された発明の「Ｍ／Ｃ本体」、「カートリッジ」および「画像記録装置」は、本願発明の「装置本体」、「ユニット」および「画像形成装置」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「保証ライフ」は、上述のとおり、画像記録が可能な最大回数を意味しているから、この「保証ライフ」が尽きる時期は、画像記録を行う頻度、すなわち、使用状況によって決まる。そうすると、刊行物１に記載された発明において、「カートリッジ」に「予め保証ライフが設定された」ことは、本願発明において、「ユニット」が「使用状況に応じた寿命を有する」ことに相当する。
　刊行物１に記載された発明の「画像記録回数」は、本願発明の「ユニットの使用状況」に相当し、刊行物１に記載された発明において、「不揮発性メモリ」に「画像記録回数を格納する」ことは、本願発明において、「不揮発性メモリ」に「ユニットの使用状況を記憶する」ことに相当する。
　刊行物１に記載された発明の「単位カウンタ」および「トータルカウンタ」は、「画像記録回数」（本願発明の「ユニットの使用状況」）を計数し、それを記憶するものであるから、全体として、本願発明の「計数手段」および「計数手段によって計数された使用状況を記憶する記憶手段」に相当する。
　刊行物１に記載された発明において、「ライフ管理制御手段」が「トータルカウンタの計数値を不揮発性メモリに保持させる」ためには、「ライフ管理制御手段」が「不揮発性メモリ」にアクセスする必要があることは明白である。したがって、刊行物１に記載された発明の「ライフ管理制御手段」は、本願発明の「アクセス手段」に相当する機能を有している。
　刊行物１に記載された発明において、「計数値を不揮発性メモリに保持させる」ことは、本願発明において、「使用状況を不揮発性メモリに記録する」ことに相当するから、刊行物１に記載された発明の「ライフ管理制御手段」は、本願発明の「処理手段」に相当する機能を有している。
　不揮発性メモリへの記録を行うのは、刊行物１に記載された発明では、「従来、各画像記録ジョブ終了ごとに」とされ、また、「パワーオン時に、あるいは、画像記録動作時に前記単位カウンタの計数値が単位回数に達した条件下あるいは画像記録動作時に緊急休止事態が発生する条件下で」とされており、本願発明では、「一連の画像形成動作が終了したとき、または、画像形成装置本体からユニットが取外される動作の準備動作が検知されたときに」とされているから、両者は、不揮発性メモリへの記録を、１回のプリントごとではない所定の時期に行う点で共通している。
　以上のことから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
「装置本体に対して着脱自在に設けられ、使用状況に応じた寿命を有するユニットを有する画像形成装置であって、前記ユニット側に該ユニットの使用状況を記憶する不揮発性メモリを備え、前記装置本体側に前記ユニットの使用状況を計数する計数手段を有した処理手段と、前記計数手段によって計数された使用状況を記憶する記憶手段と前記ユニット内の前記不揮発性メモリをアクセスするアクセス手段とを備えた画像形成装置において、
　前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された使用状況を、１回のプリントごとではない所定の時期に前記不揮発性メモリに記録するように前記アクセス手段を制御する画像形成装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　１回のプリントごとではない所定の時期として、本願発明では、「一連の画像形成動作が終了したとき、または、画像形成装置本体からユニットが取外される動作の準備動作が検知されたとき」が選択されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「従来、各画像記録ジョブ終了ごとに」が選択され、また、「パワーオン時に、あるいは、画像記録動作時に前記単位カウンタの計数値が単位回数に達した条件下あるいは画像記録動作時に緊急休止事態が発生する条件下で」が選択されている点。
　
４.２. 相違点の検討
　相違点として掲げた「一連の画像形成動作が終了したとき、または、画像形成装置本体からユニットが取外される動作の準備動作が検知されたとき」という本願発明の構成は、１回のプリントごとではない所定の時期を、「一連の画像形成動作が終了したとき」と「画像形成装置本体からユニットが取外される動作の準備動作が検知されたとき」のどちらか一方に限定した場合を含む。そこで、所定の時期が「一連の画像形成動作が終了したとき」に限定された場合を考え、これについて検討する。
　明細書の発明の詳細な説明（特に段落０００３〜０００６）に記載された事項と、刊行物１に記載された事項（特に上記（１ｂ）参照）とを参照すれば明らかなように、本願発明も刊行物１に記載された発明も、本来なら１回のプリントごとに不揮発性メモリにアクセスすべきところを、不揮発性メモリの書き換え可能回数に上限があることから、１回のプリントごとではない所定の時期にだけアクセスするようにし、アクセス回数が書き換え可能回数の上限を越えないようにしたものである。
　そして、刊行物１に記載された発明は、上記所定の時期として、従来、画像記録ジョブが終了したときを選択し、また、パワーがオンされたとき、単位カウンタの計数値が単位回数に達したとき、または、緊急休止事態が発生したときを選択したものである。ここで、「画像記録ジョブが終了したとき」は、本願発明における「一連の画像形成動作が終了したとき」に相当する。
　刊行物１に記載された発明において、画像記録ジョブが終了したときという従来の時期でなく、他の時期が選択されるようになったのは、上記（１ｂ）に記載されているとおり、「一つの画像記録ジョブの途中でパワーオフしたような場合には、画像記録回数データの書き込みが行われないということになり、上記記憶媒体に保持されている画像記録回数データの信頼性が乏しく、ライフ管理の信頼性を損なうという課題を生ずる」点に着目したためである。
　しかし、この記載は、従来の時期が、技術的に不可能または無意味であるということを示すものではない。この記載からは、むしろ、「一つの画像記録ジョブの途中でパワーオフしたような場合」を考慮する必要がなければ、従来の時期を選択しても、書き換え可能回数を越えないようにできることが理解される。そして、具体的にどのような時期を選択するかは、その時期を選択することの利点および欠点を比較検討した上で決定すべき事項であり、常識的に考えて、一つの画像記録ジョブの途中でパワーオフするような事態は、頻繁に発生することを想定しなくてもよいことからすれば、従来の時期を選択することによって上記の課題を生ずることがあったとしても、当業者が従来の時期を選択することを阻害するほどの要因になるとは認められない。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、従来の時期を選択し、不揮発性メモリにアクセスすべき時期を「一連の画像形成動作が終了したとき」に変更することは、当業者が容易に思い付くことである。
　
４.３. 請求人の主張について
　請求人は、平成１３年３月１６日に提出された手続補正書により補正された審判請求書の「請求の理由　本願発明が特許されるべき理由　（２）本願発明と引用文献との対比　（ｉｖ）引用文献４との対比」の項において、「本願の請求項１に記載の発明における『一連の画像形成動作が終了し、画像形成装置本体からユニットが取外される動作の準備動作が検知されたときに、記憶手段に記憶された使用状況を不揮発性メモリに記録するようにアクセス手段を制御する』構成は、引用文献４（当審注：刊行物１）には開示も示唆もされておりません。請求項１に記載の発明はこの構成を有することにより使用状況を正確かつ確実に記憶することができるという、引用文献４に記載の構成からは奏することのできない有利な効果を有するものであります。」と主張している。
　しかし、請求項１には、「一連の画像形成動作が終了したとき、または、前記画像形成装置本体から前記ユニットが取外される動作の準備動作が検知されたとき」と記載されており、これは、「一連の画像形成動作が終了したとき」に不揮発性メモリへの記録を行うものを含んでいる。したがって、本願発明は、請求人が主張するような、「一連の画像形成動作が終了し、画像形成装置本体からユニットが取外される動作の準備動作が検知されたとき」に不揮発性メモリへの記録を行うものに限定されるものではない。また、明細書の発明の詳細な説明にも、「一連の画像形成動作が終了し、画像形成装置本体からユニットが取外される動作の準備動作が検知されたとき」に不揮発性メモリへの記録を行う実施例は記載されていない。請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものでもなく、明細書の記載に基づくものでもないから、採用することができない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。