【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９８２３３号「洗濯機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１５日出願公開、特開平　６−　３９１７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本願は平成４年７月２４日の出願であって、その請求項２に係る発明は、明細書と図面の記載によれば、
　　〔１〕「洗濯機モータが正逆回転される場合に、一方向にしか回転しないといった異常を検出できると共に、正逆両方向に回転する場合であってもその回転が過度に低下するような異常も検出できる洗濯機を提供するところ」（明細書発明の詳細な説明の欄段落【０００８】）を目的としてなされ、
　　〔２〕「洗い時に正回転方向および逆回転方向へ間欠的に通電される洗濯機モータと、この洗濯機モータの回転軸と一体回転するように設けられた被検出体と、静止部位に設けられこの被検出体を検出したときにパルスを出力する回転検出手段と、前記洗濯機モータの断電時において前記検出手段からパルスが入力されないときに異常と判定し報知する異常判定手段とを備えて成る洗濯機」（平成１２年５月１２日付けで補正された明細書特許請求の範囲の欄【請求項２】）との構成を要旨とし、
　　〔３〕「洗濯機モータ５に過負荷が作用したり、・・・した場合のように、洗濯機モータ５が正逆いずれの方向に回転する場合でもその回転が極めて遅いといった異常が発生したときにおいても、これを確実に検出することができる」（明細書発明の詳細な説明の欄段落【００３１】）
ものである。そして、
　　〔４〕従来技術について「洗濯機モータの回転速度を検出するようにした」「洗濯機では、例えば、洗濯機モータの回転軸と一体回転するように被検出体としての複数極のマグネットを設け、静止部位にこのマグネットの各極を検出したときにパルスを出力する回転検出手段としてのホールＩＣを備えている」（同段落【０００２】）ことが記載されている。　　
　　　
　２　原査定の理由中引用された特開昭５３−１４６４７５号公報（以下「引例１」という。）には「保護装置付き洗濯機」の発明について次の〔１〕〜〔３〕のことが記載されている。
　　〔１〕「洗濯機の給水，排水，洗いあるいはすすぎなどの洗濯工程を記憶させてある記憶装置に、洗濯の各工程におけるモータの回転，停止指令を記憶させ、かつ該モータの回転状態を把握するセンサーを設けて洗濯指令に対して実際にモータが正常に運転されているか否かを判定する機能を備えた」（特許請求の範囲の欄第１項）ものであること。
　　〔２〕「洗濯指令に対し洗濯機モータの運転が異常な場合は運転を停止する手段と、異常が発生したことを操作者に知らせる手段とを備えた」（特許請求の範囲の欄第２項）ものであること。
　　〔３〕「回転せよという指令に対し回転しているかどうかの判断ができればよい。その判断の結果指令に対して動作が異常と判断されるとランプやブザーなどの表示装置によつて知らせる」（３頁右上欄１７行〜左下欄１行）こと。
　　　
　３　同じく引用された特公平３−２６６４０号公報（以下「引例２」という。）には「電気洗濯機の運転制御方式」の発明について次の〔１〕〜〔６〕のことが記載されている（「慣性回転数計数手段」（〔２〕３欄２７行、〔３〕４欄３４・３５行）との記載は、〔１〕・〔４〕・第１図（〔７〕）の記載によれば「・・・計測手段」の誤記と認められる。）。
　　〔１〕「回転翼を、所定時間の通電停止期間をはさんで回転方向が切換えられるモータにより、自動反転制御する電気洗濯機の運転制御方式において、上記モータの回転を検出しその回転数に応じたパルス数を出力するモータ回転数検出手段、上記通電停止期間におけるモータへの通電停止からモータの回転停止迄の上記回転数検出手段からのパルス数を計測する慣性回転数計測手段、及びこの手段により計測されたパルス数に応じて複数の設定時間の内の１つを選定し、次のモータへの通電時間Ｔ2を設定するモータ通電時間設定手段を備えたことを特徴とする電気洗濯機の運転制御方式」（特許請求の範囲の欄第１項）であること。
　　〔２〕「第１図はこの発明の一実施例を示す概略構成図で、図において」（３欄７・８行）、「６はホール素子等によりモータの回転を検出し、その回転数に応じたパルス数を出力するモータ回転数検出手段を構成する回転センサ６１・・・等を含むセンサ入力回路、・・・１０〜１６は内蔵のプログラムに従つてマイコン７によつて実行される各手段で、・・・１１はモータ５への通電終了後からモータ停止迄の回転センサ６１からのパルス数を計数する慣性回転数計」測「手段、・・・１５はモータ通電中第１の設定時間Ｔ3毎に回転センサ６１からのパルスの有無を検出する回転有無検出手段、１６はこの手段１５のパルス無しの検出に応じモータ５への通電を第２の設定時間Ｔ4だけ停止させる強制停止手段である」（３欄１１〜３７行）こと。
　　〔３〕「第３図ａはモータ運転制御全体のフローチヤートを、同図ｂはその内の第１図慣性回転数計」測「手段１１及び強制停止手段１６に相当する停止判定ステツプのみを示すフローチヤートである」（４欄３３〜３７行）こと。
    〔４〕「慣性回転数計測手段１１、及び強制停止手段１６に相当するステツプ（170）で、洗濯時負荷判定（第３図ｂ（111）〜（117））、及びモータ過負荷、回転センサ６１の故障の検出によつて設定時間Ｔ4だけモータ通電を停止し（第３図ｂ（161）（162））、最後にステツプ（180）で洗濯時間終了判定を行なう」（５欄９〜１６行）こと。
　　〔５〕「モータ通電時間設定手段１３に相当するステツプ（131）〜（135）」（５欄２・３行）では「停止判定時の慣性パルス数Ｐの大小により負荷量に応じた次のモーター通電時間の設定を行う。すなわちステツプ（131）においてＰ＝０すなわち、過負荷あるいは、回転センサーの故障の場合は、ステツプ（132）に進」（５欄３９〜４３行）むこと。
　　〔６〕「モータ通電時の回転センサ出力０でモータを強制的に長時間停止させることにより使用者による異常発見が容易となる」（７欄３８〜４０行）こと。
　また、
　　〔７〕「この発明の一実施例を示す概略構成図で」ある第１図（上記〔２〕）には、「慣性回転数計測手段１１」から「強制停止手段１６」に向かう矢印が記載されている。
　　　
　そして、次の〔８〕〜〔１２〕のことは引例２に示された「電気洗濯機」について当業者が理解しうることと認められる。
    〔８〕「モータ回転数検出手段を構成する回転センサ６１」（上記〔２〕）について
　　　〈i〉「ホール素子」「によりモータの回転を検出し、その回転数に応じたパルス数を出力する」ものが示されている（上記〔２〕）こと、
　　　〈ii〉モータの回転数の測定にホール素子を用いる場合、モータの回転軸と一体に回転するように設けた磁石を静止部位に設けたホール素子に検出させパルスを出力させることは、本願明細書において従来技術として記載されている（上記１〔４〕）ように出願前ふつうのことである（注１）こと
を考えれば、「モータ５」の回転軸と一体に回転するように設けた磁石を静止部位に設けたホール素子に検出させパルスを出力させるものも用いうると考えられること。
　　〔９〕第１図の「慣性回転数計測手段１１」から「強制停止手段１６」に向かう矢印（上記〔７〕）で示されたステップは第３図ｂに示された「停止判定ステツプ」（上記〔３〕）であり、「１０〜１６は内蔵のプログラムに従つてマイコン７によつて実行される各手段で」（上記〔２〕）あることを考えれば、この「停止判定ステツプ」は「マイコン７によつて実行され」「モータ過負荷、回転センサ６１の故障の検出によつて設定時間Ｔ4だけモータ通電を停止」（上記〔４〕）するものであること。
　　〔１０〕「慣性パルス数Ｐの大小により負荷量に応じた次のモーター通電時間の設定を行う」「モータ通電時間設定手段１３」（上記〔５〕）は「慣性回転数計測手段」「により計測されたパルス数に応じて複数の設定時間の内の１つを選定」（上記〔１〕）するものであるから、「慣性パルス数Ｐ」（上記〔５〕）は「回転センサ６１」から出力され「慣性回転数計測手段１１」により計測されるパルスの数であること。
　　〔１１〕「モータ通電時間設定手段１３」において「Ｐ＝０すなわち、過負荷あるいは、回転センサーの故障の場合」である（上記〔５〕）のと同様に、「停止判定ステツプ」における「モータ過負荷、回転センサ６１の故障の検出」（上記〔９〕）も、「回転センサ６１」から出力されるパルスの数（上記〔１０〕）「Ｐ＝０」の場合に行われると考えられること。
　　〔１２〕「回転有無検出手段１５」「のパルス無しの検出に応じモータ５への通電を第２の設定時間Ｔ4だけ停止させる」（上記〔２〕）のが「モータ通電時の回転センサ出力０でモータを強制的に長時間停止させることにより使用者による異常発見が容易となる」（上記〔６〕）ためであるのと同様に、「停止判定ステツプ」において「Ｐ＝０」すなわち「モータ過負荷、回転センサ６１の故障の検出によつて設定時間Ｔ4だけモータ通電を停止」させる（上記〔９〕〔１１〕）のも、使用者による異常（「モータ過負荷、回転センサ６１の故障」）の発見を容易にするためであると考えられること。
　　　
　　〔１３〕上記〔１〕〜〔７〕の記載、〔８〕〜〔１２〕の理解を総合すれば、次の電気洗濯機が引例２に示されていることは当業者が理解しうることと認められる。
　　　
　「回転翼を、所定時間の通電停止期間をはさんで回転方向が切換えられるモータにより、自動反転制御する電気洗濯機」（上記〔１〕）であって、
　「モータ５」と、「マイコン７」と、「回転センサ６１」と（上記〔２〕）、磁石（上記〔８〕）とを有し、
　磁石は、「モータ５」の回転軸と一体に回転するように設けられており（上記〔８〕）、　
　「回転センサ６１」は、モータの回転軸と一体に回転するように設けた磁石を静止部位に設けたホール素子に検出させパルスを出力させるものであり（上記〔８〕）、
  「マイコン７」は、「慣性回転数計測手段１１、及び強制停止手段１６に相当する」「停止判定ステツプ」を実行するものであり（上記〔９〕）、
　「慣性回転数計測手段１１」は、「通電停止期間におけるモータへの通電停止からモータの回転停止迄の」「回転センサ６１」「からのパルス数を計測する」ものであり（上記〔１〕〔２〕）、
  「停止判定ステツプ」は、「回転センサ６１」から出力されるパルスの数「Ｐ＝０」の場合「設定時間Ｔ4だけモータ通電を停止」するものである（上記〔９〕〔１１〕）
  電気洗濯機
　　　　　　　
　　　（注１）必要であれば次の刊行物参照
　イ　特開平２−２９９４９２号公報
　ロ　特開平１−１３８９８７号公報
　ハ　特開昭５０−１３１３６３号公報
 　　　
　４　本願発明の「洗濯機」と引例２に示された電気洗濯機（上記３〔１３〕）とを対比すると次の一致点（１）と相違点（２）が認められる。
　（１）次の〈i〉〜〈iv〉のことが認められることを考えれば、引例２の電気洗濯機は本願発明の要旨とする構成（上記１〔２〕）のうち
　　　
　「洗い時に正回転方向および逆回転方向へ間欠的に通電される洗濯機モータと、この洗濯機モータの回転軸と一体回転するように設けられた被検出体と、静止部位に設けられこの被検出体を検出したときにパルスを出力する回転検出手段と、前記洗濯機モータの断電時において前記検出手段からパルスが入力されないときに異常と判定し」使用者に異常を気づかせる「異常判定手段とを備えて成る洗濯機」
　　　　
との要件をそなえるものと認められる。
　　　〈i〉「モータ５」は、「所定時間の通電停止期間をはさんで回転方向が切換えられる」ものであるから、「洗い時に正回転方向および逆回転方向へ間欠的に通電される洗濯機モータ」といいうるものであること。
　　　〈ii〉磁石は、「モータ５」の回転軸と一体に回転するように設けられ「ホール素子」により検出されるもの（「被検出体」）であるから、「洗濯機モータの回転軸と一体回転するように設けられた被検出体」といいうるものであること。
　　　〈iii〉「回転センサ６１」は、モータの回転軸と一体に回転するように設けた磁石（「被検出体」）を静止部位に設けたホール素子に検出させパルスを出力させるものであるから、「静止部位に設けられこの被検出体を検出したときにパルスを出力する回転検出手段」といいうるものであること。
　　　〈iv〉「マイコン７」は、「通電停止期間」（「断電時」）における「回転センサ６１」（「回転検出手段」）から出力されるパルスの数「Ｐ＝０」の場合（「パルスが入力されないとき」）「設定時間Ｔ4だけモータ通電を停止」する「停止判定ステツプ」を実行し、それにより使用者による異常（「モータ過負荷、回転センサ６１の故障」）の発見を容易にする（上記３〔１２〕）ものであって、
　　　　イ「慣性パルス数Ｐ」の検出結果に基づいて負荷の程度を判別し、異常（「モータ過負荷、回転センサ６１の故障」（注２））と決定する（異常の判別決定（判定）をする）ものであること、
　　　　ロ　使用者に異常を気づかせるものである点で本願発明の「報知する」手段と共通するものであること
を考えれば、「洗濯機モータの断電時において前記検出手段からパルスが入力されないときに異常と判定し」使用者に異常を気づかせる「異常判定手段」
といいうるものであること。
　（２）使用者に異常を気づかせる手段について、
　　本願発明では「異常と」「報知する」ものであるのに対し、
　　引例２のものでは、「設定時間Ｔ4だけモータ通電を停止」する「強制停止手段１６」によるものである点
で両者は構成上相違するものと認められる。
　　　
　　　（注２）本願明細書でも「洗濯機モータ５に過負荷が作用した」場合が「異常」の例として示されている（上記１〔３〕）。　　　
　　　
　５　本願発明の容易性如何につき検討する。
　〔１〕引例２に示された「強制停止手段１６」によるものは、
　　　〈i〉モータが回転しているかどうか、その作動状態に使用者が注意を向けていなければ異常に気づきにくいものであること、
　　 〈ii〉電気洗濯機の使用者が必ずしもモータの作動状態に注意を向けているとは限らないこと
は明らかなことと認められることを考えれば、使用者に異常を気づかせる効果が不十分なものであることは当業者がすぐに気づきうることと認められる。それゆえ、引例２の電気洗濯機において使用者に異常を気づかせる手段についてより効果のあるものを検討することは当業者の容易に企図しうることと認められる。
　〔２〕引例１には「洗濯機モータの運転が異常な場合は」「異常が発生したことを操作者に知らせる手段」を備えた「保護装置付き洗濯機」が示されており（上記２〔２〕）、警報手段（「異常が発生したことを操作者に知らせる手段」）として「ランプやブザー」が例示されている（上記２〔３〕）。そして、これらの警報手段は、引例２のものにおいても利用することができるものであり、使用者に異常を気づかせる効果が「強制停止手段１６」による場合より高いと期待しうるものであることが一見して明らかなことと認められることを考えれば、使用者に異常を気づかせる手段についてより効果のあるものの検討を企図した（上記〔１〕）際、当業者の着目しうる範囲のものと認められる。それゆえ、その採用に困難性は認められない。
　〔３〕引例２に示された電気洗濯機に基づき、使用者に異常を気づかせる手段についてより効果のあるものの検討を企図し（上記〔１〕）、引例２に示された警報手段を採用する（上記〔２〕）ことにより到達できるものは、警報手段により使用者に異常を知らせ気づかせるものであるから「異常と」「報知する」といいうるものであることを考えれば、本願発明の要旨とする構成をすべて備えるものであると認められる。そして、上記〔１〕、〔２〕の検討によれば、引例２のものに基づき本願発明の要旨とする構成をすべて備えるもの、すなわち、本願発明に到達することはその出願前に当業者にとって容易であったと認めることができる。
　　　
　６　審判請求書の請求の理由（平成１２年９月１１日付けで補正されたもの）中請求人は、引例２のもの「では、負荷状況の判定結果によりモータ通電時間制御を行っているに過ぎず、しかも、異常判定と報知とを行っておらず、すなわち「洗濯機モータの断電時において前記検出手段からパルスが入力されないときに異常と判定し報知する」本願請求項２の発明の構成とは全く相違するものであり」（５頁１６〜１９行）、この「独自の構成により、異常検出および報知ができて、異常に対する迅速な対応も可能となるといった・・・独自の効果を得ることができ」（同頁２７〜２９行）るものであるから、「これらの引用例から本願の請求項２の発明が容易に発明し得たとするのは至当ではない」（６頁４・５行）と主張するので検討する。
　（１）引例２のものでも異常の判定を行っていると認めうることは上述（上記４（１）〈iv〉イ）のとおりである。
　（２）引例１には、使用者に異常を知らせ気づかせる（その結果「異常に対する迅速な対応も可能となる」ことは明らかである。）ため警報手段を用いることが示されており、引例２のものに採用することに困難性の認められないことは上述（上記５〔２〕）のとおりである。
　　　　
　７　以上検討したとおり、本願発明（請求項２に係るもの）は出願前に引例２に記載された発明に基づき引例１に記載された手段を採用することにより当業者が容易に発明をすることができるものであったと認められる。したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。