【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ及びビデオカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群が相対的な距離を変化させることにより変倍を行うズームレンズにおいて、上記第１レンズ群は物体側より順に凹レンズＬ１、凸レンズＬ２および凸レンズＬ３よりなり、少なくとも１面が非球面で、次の条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１） １．４８ ＜ （ｎ２＋ｎ３）／２ ＜ １．６８
（２） ５０ ＜ （υ２＋υ３）／２ ＜ ７５
（３） −０．００１ ＜ （ΔＰ２＋ΔＰ３）／２ ＜ ０．０２
但し、Ｃ線、ｄ線、Ｆ線、ｇ線における屈折率をそれぞれｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇとすると
ｎi：レンズＬiのｄ線における屈折率ｎｄ
υi：レンズＬiのアッベ数υ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ΔＰi：部分分散比 Ｐ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）として、横軸にυ、縦軸にＰをとって硝種を図示したとき、図示していない硝材Ｃ７とＦ２を通る標準線からの縦方向の偏差で、異常分散性を表す目安とする。
【請求項２】  上記非球面が球面ガラスに樹脂の非球面層を形成した複合非球面であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】  物体側より順に正の屈折力で常時固定の第１レンズ群、負の屈折力で主に変倍のために移動可能な第２レンズ群、正の屈折力で常時固定の第３レンズ群、正の屈折力でズーミングによる焦点位置の補正とフォーカシングのために移動可能な第４レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、
上記第１レンズ群は物体側より順に物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ１と凸レンズＬ２との接合レンズおよび物体側に凸面を向けた凸レンズＬ３とよりなり、この第１レンズ群に少なくとも１面の非球面を含み、次の条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１） １．４８ ＜ （ｎ２＋ｎ３）／２ ＜ １．６８
（２） ５０ ＜ （υ２＋υ３）／２ ＜ ７５
（３） −０．００１ ＜ （ΔＰ２＋ΔＰ３）／２ ＜ ０．０２
但し、Ｃ線、ｄ線、Ｆ線、ｇ線における屈折率をそれぞれｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇとすると
ｎi：レンズＬiのｄ線における屈折率ｎｄ
υi：レンズＬiのアッベ数υ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ΔＰi：部分分散比 Ｐ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）として、横軸にυ、縦軸にＰをとって硝種を図示したとき、図示していない硝材Ｃ７とＦ２を通る標準線からの縦方向の偏差で、異常分散性を表す目安とする。
【請求項４】  上記非球面が球面ガラスに樹脂の非球面層を形成した複合非球面であることを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】  物体側より順に正の屈折力で常時固定の第１レンズ群、負の屈折力で主に変倍のために移動可能な第２レンズ群、正の屈折力で常時固定の第３レンズ群、正の屈折力でズーミングによる焦点位置の補正とフォーカシングのために移動可能な第４レンズ群、およびほぼ屈折力がゼロの第５レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、
上記第１レンズ群は物体側より順に物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ１と凸レンズＬ２との接合レンズおよび物体側に凸面を向けた凸レンズＬ３とよりなり、この第１レンズ群に少なくとも１面の非球面を含み、次の条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１） １．４８ ＜ （ｎ２＋ｎ３）／２ ＜ １．６８
（２） ５０ ＜ （υ２＋υ３）／２ ＜ ７５
（３） −０．００１ ＜ （ΔＰ２＋ΔＰ３）／２ ＜ ０．０２
但し、Ｃ線、ｄ線、Ｆ線、ｇ線における屈折率をそれぞれｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇとすると
ｎi：レンズＬiのｄ線における屈折率ｎｄ
υi：レンズＬiのアッベ数υ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ΔＰi：部分分散比 Ｐ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）として、横軸にυ、縦軸にＰをとって硝種を図示したとき、図示していない硝材Ｃ７とＦ２を通る標準線からの縦方向の偏差で、異常分散性を表す目安とする。
【請求項６】  上記非球面が球面ガラスに樹脂の非球面層を形成した複合非球面であることを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】  正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群が相対的な距離を変化させることにより変倍を行うズームレンズと、該ズームレンズからの光線をフィルターを介して受光する撮像素子と、を少なくとも備えたビデオカメラであって、
上記第１レンズ群は物体側より順に凹レンズＬ１、凸レンズＬ２および凸レンズＬ３よりなり、少なくとも１面が非球面で、次の条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするビデオカメラ。
（１） １．４８ ＜ （ｎ２＋ｎ３）／２ ＜ １．６８
（２） ５０ ＜ （υ２＋υ３）／２ ＜ ７５
（３） −０．００１ ＜ （ΔＰ２＋ΔＰ３）／２ ＜ ０．０２
但し、Ｃ線、ｄ線、Ｆ線、ｇ線における屈折率をそれぞれｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇとすると
ｎi：レンズＬiのｄ線における屈折率ｎｄ
υi：レンズＬiのアッベ数υ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ΔＰi：部分分散比 Ｐ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）として、横軸にυ、縦軸にＰをとって硝種を図示したとき、図示していない硝材Ｃ７とＦ２を通る標準線からの縦方向の偏差で、異常分散性を表す目安とする。
【請求項８】  上記非球面が球面ガラスに樹脂の非球面層を形成した複合非球面であることを特徴とする請求項７に記載のビデオカメラ。
【請求項９】  物体側より順に正の屈折力で常時固定の第１レンズ群、負の屈折力で主に変倍のために移動可能な第２レンズ群、正の屈折力で常時固定の第３レンズ群、正の屈折力でズーミングによる焦点位置の補正とフォーカシングのために移動可能な第４レンズ群から構成されるズームレンズと、該ズームレンズからの光線をフィルターを介して受光する撮像素子と、を少なくとも備えたビデオカメラであって、
上記第１レンズ群は物体側より順に物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ１と凸レンズＬ２との接合レンズおよび物体側に凸面を向けた凸レンズＬ３とよりなり、この第１レンズ群に少なくとも１面の非球面を含み、次の条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするビデオカメラ。
（１） １．４８ ＜ （ｎ２＋ｎ３）／２ ＜ １．６８
（２） ５０ ＜ （υ２＋υ３）／２ ＜ ７５
（３） −０．００１ ＜ （ΔＰ２＋ΔＰ３）／２ ＜ ０．０２
但し、Ｃ線、ｄ線、Ｆ線、ｇ線における屈折率をそれぞれｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇとすると
ｎi：レンズＬiのｄ線における屈折率ｎｄ
υi：レンズＬiのアッベ数υ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ΔＰi：部分分散比Ｐ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）として、横軸にυ、縦軸にＰをとって硝種を図示したとき、図示していない硝材Ｃ７とＦ２を通る標準線からの縦方向の偏差で、異常分散性を表す目安とする。
【請求項１０】  上記非球面が球面ガラスに樹脂の非球面層を形成した複合非球面であることを特徴とする請求項９に記載のビデオカメラ。
【請求項１１】  物体側より順に正の屈折力で常時固定の第１レンズ群、負の屈折力で主に変倍のために移動可能な第２レンズ群、正の屈折力で常時固定の第３レンズ群、正の屈折力でズーミングによる焦点位置の補正とフォーカシングのために移動可能な第４レンズ群、およびほぼ屈折力がゼロの第５レンズ群から構成されるズームレンズと、該ズームレンズからの光線をフィルターを介して受光する撮像素子と、を少なくとも備えたビデオカメラであって、
上記第１レンズ群は物体側より順に物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ１と凸レンズＬ２との接合レンズおよび物体側に凸面を向けた凸レンズＬ３とよりなり、この第１レンズ群に少なくとも１面の非球面を含み、次の条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするビデオカメラ。
（１） １．４８ ＜ （ｎ２＋ｎ３）／２ ＜ １．６８
（２） ５０ ＜ （υ２＋υ３）／２ ＜ ７５
（３） −０．００１ ＜ （ΔＰ２＋ΔＰ３）／２ ＜ ０．０２
但し、Ｃ線、ｄ線、Ｆ線、ｇ線における屈折率をそれぞれｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇとすると
ｎi：レンズＬiのｄ線における屈折率ｎｄ
υi：レンズＬiのアッベ数υ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ΔＰi：部分分散比 Ｐ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）として、横軸にυ、縦軸にＰをとって硝種を図示したとき、図示していない硝材Ｃ７とＦ２を通る標準線からの縦方向の偏差で、異常分散性を表す目安とする。
【請求項１２】  上記非球面が球面ガラスに樹脂の非球面層を形成した複合非球面であることを特徴とする請求項１１に記載のビデオカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るビデオカメラに搭載されているズームレンズの種々の実施例について、図面を参照して説明する。