【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  非水電解液電池の製造方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電池缶の内部に、正極材と負極材とをセパレータを介して重ね合わせてなる発電体と非水電解液とを充填した後に、上記電池缶の開口部にガスケットを介して電極端子部材をかしめ封口してなる非水電解液電池の製造方法において、
上記非水電解液の注入工程後に、上記電池缶の開口部に対して、上記ガスケットが嵌合される内周部位に付着した上記非水電解液を除去する非水電解液除去工程を施すことを特徴とする非水電解液電池の製造方法。
【請求項２】  上記非水電解液除去工程は、上記非水電解液を上記電池缶の開口部からその内周長１ｃｍ当たり６ｍｇ以下まで除去することを特徴とする請求項１に記載の非水電解液電池の製造方法。
【請求項３】  上記非水電解液除去工程は、上記非水電解液を拭取り法によって除去することを特徴とする請求項１に記載の非水電解液電池の製造方法。
【請求項４】  上記非水電解液除去工程は、上記非水電解液を吸引法或いは吹飛し法によって除去することを特徴とする請求項１に記載の非水電解液電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解液電池の製造方法に関し、さらに詳しくは非水電解液の漏液の抑制若しくは防止を図った非水電解液電池の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電池は、各種の携帯型電子機器の電源として用いられており、特に繰り返し充電が可能である二次電池の需要が大きい。二次電池としては、従来鉛電池やニッケル−カドミウム蓄電池が用いられていたが、携帯型電子機器の小型軽量化或いは多機能化と長時間使用の要求を実現するニッケル−水素蓄電池やリチウムイオン二次電池が注目されている。
【０００３】
これらリチウムイオン二次電池等においては、電解液として電解質塩を含む水溶液或いは非水溶液が用いられ、電池缶からの漏液が生じた場合に機器筐体や周囲の電子部品等を腐食させたりする虞がある。したがって、リチウムイオン二次電池等においては、電解液の漏液を生じさせないように、電池缶の開口部を電極部材によって密閉する構造が採用されている。かかる電池の密閉構造としては、大別してガスケットを介して電極部材を開口部にかしめ封口する構造と、電極部材を開口部にレーザ溶接する構造とが採用されている。
【０００４】
レーザ溶接構造は、電池缶の内周壁と電極部材の外周縁とを溶着接合する構造であることから、溶接精度にもよるが比較的安定した封口構造であって電解液の漏液が生じにくいといった特徴がある。しかしながら、レーザ溶接構造は、電池缶の開口部に全周に亘って高精度のレーザ溶接を施すことで、かしめ封口構造と比較して工数がかかるととともに発熱や発生ガスの対応が必要である。したがって、比較的小型の二次電池等には、一般にかしめ封口構造が採用されることが多い。
【０００５】
例えば、リチウムイオン二次電池５０は、図５に示すように負極端子を構成する電池缶５１の内部に正極材５２と負極材５３とをセパレータ５４を介して重ね合わせた状態で収納し、非水電解液５５を注入した後にガスケット５７を介して正極端子部材５６によって開口部５８をかしめ封口してなる。電池缶５１には、開口部５８に、外周壁を内方へと絞り込んでガスケット５７を装着するための受け部５９が一体に形成されている。
【０００６】
リチウムイオン二次電池５０においては、受け部５９によってガスケット５７の外周縁の底面を支えた状態で、開口部５８を構成する電池缶５１の外周縁、すなわちかしめ部位６０を円弧状に折曲するカシメ処理が施される。ガスケット５７は、正極端子部材５６の外周縁を挟み込んだ状態で、受け部５９とかしめ部位６０との間でかしめられることで電池缶５１の開口部５８を全周に亘って封口する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したリチウムイオン二次電池５０においては、高温にさらされたり、高温と低温とに交互にさらされるような劣悪な使用環境或いは誤って落下させる等の場合に、かしめ部位６０が変形したりクリープ現象が生じたりする。リチウムイオン二次電池５０においては、このためにかしめ部位６０から非水電解液５５が漏液するといった問題が発生することがあった。
【０００８】
本出願人は、かかる漏液現象についてその原因を鋭意解析を重ねた結果、電池缶５１の受け部５９とかしめ部位６０との間の内周面とガスケット５７との間に封じ込められた非水電解液５５がしみ出るものであって、受け部５９から下方の電池缶５１の内部に注入された非水電解液５５が漏液するものでは無いことを確認した。すなわち、リチウムイオン二次電池５０においては、上述したように電池缶５１の開口部５８に受け部５９が形成されており、非水電解液５５が内部に注入される際にこの受け部５９に付着残留する。
【０００９】
リチウムイオン二次電池５０においては、この状態でガスケット５７を介して開口部５８のかしめ封口が行われると、図５に示すようにガスケット５７と受け部５９やかしめ部位６０との間に形成されるクリアランスによる間隙６１、６２内に非水電解液５５が封じ込められた状態となる。リチウムイオン二次電池５０においては、かしめ部位６０の変形やクリープ現象等によって、この間隙６１、６２内に付着残留した非水電解液５５が外部へとしみ出ることで漏液現象が発生する。
【００１０】
リチウムイオン二次電池５０においては、例えばガスケット５７と受け部５９やかしめ部位６０との間のクリアランスをより小さくするいわゆる強いかしめ処理を施すことによって、開口部５８に残留する非水電解液５５の量を低減する対応が図られる。しかしながら、かかる対応は、電池缶５１やガスケット５７を高精度に製作するとともに組立精度も必要となるためにコストアップや生産性の低下といった問題を生じさせ、また充分な漏液防止が達成されないものであった。
【００１１】
また、リチウムイオン二次電池５０においては、例えば電池缶５１の板厚を厚くすることによって、ガスケット５７に対するかしめ部位６０のかしめ強度を大きくする対応が図られる。しかしながら、リチウムイオン二次電池５０は、電池缶５１の板厚が厚くなることによって、電池缶５１の加工が面倒となるとともに体積に対する電池容量比が低下する等の問題を生じさせ、また充分な漏液防止が達成されないものであった。
【００１２】
さらに、リチウムイオン二次電池５０においては、例えばかしめ部位６０によるガスケット５７の圧縮率を高くする対応も図られる。しかしながら、リチウムイオン二次電池５０は、仕様を変えたガスケット５７を用いるとともに、かしめ工程の仕様も変更する必要がある。リチウムイオン二次電池５０は、かかる対応によっても充分な漏液防止を達成し得ない。
【００１３】
したがって、本発明は、構成各部材や工程仕様を変更すること無く、簡易な工程によって電解液の漏液が確実に防止されるようにした非水電解液電池の製造方法を提供することを目的に提案されたものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する本発明にかかる非水電解液電池の製造方法は、電池缶の内部に、正極材と負極材とをセパレータを介して重ね合わせてなる発電体と非水電解液とを充填した後に、電池缶の開口部にガスケットを介して電極端子部材をかしめ封口する。非水電解液電池の製造方法は、非水電解液の注入工程後に、電池缶の開口部に対して、ガスケットが嵌合される内周部位に付着した非水電解液を除去する非水電解液除去工程を施す。
【００１５】
以上のように構成された本発明にかかる非水電解液電池の製造方法によれば、注入時に電池缶の開口部に付着残留して漏液を生じさせる非水電解液を除去した状態でガスケットを介してかしめ封口が行われることで、漏液の発生が防止或いは抑制された非水電解液電池の製造を可能とする。非水電解液電池の製造方法によれば、構成各部材の仕様を要せず、また簡易な非水電解液の除去工程を施すことで全体の工程仕様の変更を要しないことから、信頼性の高い非水電解液電池を低コストでかつ高生産性を以って製造することを可能とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態として示すリチウムイオン二次電池１は、従来のリチウムイオン二次電池５０と基本的な構成を同様とし、図１に示すように有底円筒状に形成されるとともに負極端子を構成する電池缶２の開口部３を正極端子構成体４によってかしめ封口してなる。リチウムイオン二次電池１は、電池缶２の内部に正極材５と負極材６とセパレータ７とからなる電極材を収納するとともに、非水電解液８を注入してなる。
【００１７】
正極材５は、アルミニウム箔等からなる帯状の正極集電体９と、この正極集電体９の両面に塗布された正極活物質１０とからなる。正極活物質１０には、例えばＴｉＳ2、ＭｏＳ2、ＮｂＳｅ2、Ｖ2Ｏ5等のリチウムを含有しない金属硫化物や酸化物、或いはＬｉxＭＯ2（式中、Ｍは一種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５以上１．１０以下である。）を主体とするリチウム複合酸化物等が用いられる。遷移金属Ｍには、例えばコバルト、ニッケル、マンガンが用いられ、具体的にはＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＮｉyＣｏ1-yＯ2（０＜ｙ＜１）、ＬｉＭｎ2Ｏ4が用いられる。正極活物質１０は、これら材料にカーボン等の導電材とバインダ及び溶剤とが混合され、正極集電体９の両面に均一に塗布される。勿論、正極活物質１０には、これら材料を単体で用いるばかりでなく、複数を混合して用いてもよい。
【００１８】
正極活物質１０は、例えばバインダとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）が、溶媒としてｎ−メチルピロドリン（ＮＭＰ）が用いられる。正極活物質１０は、これらの材料を混合してスラリー状とし、例えばドクターブレード法等によって正極集電体９の主面上に均一に塗布される。正極活物質１０は、高温乾燥処理が施されることによってＮＭＰが飛ばされ、さらにロールプレス処理が施されることによって高密度化が図られて正極集電体９に成膜形成される。
【００１９】
正極材５には、後述するように負極材６と巻回された状態において最内周部となる正極集電体９の一端部に正極活物質１０が塗布されない領域が構成され、この未塗布領域に正極集電タブ１１が接合されている。正極集電タブ１１は、例えばアルミニウムやニッケルによって形成され、図１に示すように正極材５から引き出されて水平方向に対して略Ｕ字状に折曲される。正極集電タブ１１は、後述するように正極材５等が電池缶２の内部に装填された状態において、電池缶２の開口部３の略中央部に延在位置する。
【００２０】
負極材６は、銅箔からなる帯状の負極集電体１２と、この負極集電体１２の両面に塗布された負極活物質１３とからなる。負極活物質１３は、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料、例えばグラファイトや難黒鉛化炭素或いは易黒鉛化炭素等の炭素材料が用いられる。負極活物質１３は、これら炭素材料に対して、例えばバインダとしてＰＶｄＦが、溶媒としてＮＭＰが加えられてスラリー状化したものが、例えばドクターブレード法等によって負極集電体１２の主面上に均一に塗布される。負極活物質１３は、高温乾燥処理が施されることによってＮＭＰが飛ばされ、さらにロールプレス処理が施されることによって高密度化が図られて負極集電体１２に成膜形成される。なお、負極活物質１３には、その素材として炭素材料の他にも、ポリアセチレン、ポリプロピレン等の高分子材料やＳｎＯ2等の酸化物も用いられる。
【００２１】
負極材６には、後述するように正極材５と巻回された状態において最外周部となる負極集電体１２の一端部に負極活物質１３が塗布されない領域が構成され、この未塗布領域に負極集電タブ１４が接合されている。負極集電タブ１４は、例えば銅やニッケルによって形成されている。負極集電タブ１４は、詳細を省略するが、先端部がＬ字状に折曲されている。
【００２２】
セパレータ７は、リチウムイオンを通過させる微多孔性質の帯状合成樹脂、例えばポリプロピレンフィルムやポリエチレンによって形成される。セパレータ７は、正極材５や負極材６よりもやや幅広とされ、後述するようにこれら正極材５と負極材６との間に挟み込まれて巻回されることによってこれらを絶縁する。
【００２３】
非水電解液８は、溶媒に所定の濃度で電解質を溶解してなる。溶媒には、例えば炭酸プロピレン、炭酸エチレン或いは炭酸ブチレン等の環状カーボネートや、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル或いは炭酸ジプロピル等の鎖状カーボネートや、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、ジエトキシプロパン、ジオキソラン或いはジオキサン等のエーテル化合物が用いられる。また、溶媒には、γブチルラクトン或いはσヘキシルラクトン等の環状エステル類や、スルホラン或いはジメチルスルホラン等の有機イオウ化合物が用いられる。さらに、溶媒には、ぎ酸メチル、ぎ酸エチル、ぎ酸プロピル、酢酸エステル化合物、プロピオン酸エステル化合物等が用いられる。溶媒は、これらを単独で或いは適宜混合して用いられる。電解質には、六フッ化燐酸リチウム、六フッ化砒酸リチウム、六フッ化アンチモン酸リチウム、四フッ化珊酸リチウム、三フッ化メタンスルホン酸リチウム或いは三フッ化酢酸リチウム等が用いられる。
【００２４】
リチウムイオン二次電池１は、上述した正極材５と負極材６とをセパレータ７を介して重ね合わせて発電体を構成し、この発電体を電池缶２の形状に合わせて渦巻状に巻回したりつづら折りする。リチウムイオン二次電池１は、この発電体をポリプロピレン等の絶縁樹脂によって成形された上下一対のインシュレータ１５ａ、１５ｂを介して電池缶２の内部に装填する。リチウムイオン二次電池１は、図１に示すように正極材５の正極集電タブ１１が電池缶２の開口部３の略中央部に延在位置されるとともに、負極材６の負極集電タブ１４が電池缶２の底面と接続される。
【００２５】
リチウムイオン二次電池１においては、発電体を装填した電池缶２内に非水電解液８が注入される。リチウムイオン二次電池１においては、詳細を後述するように、電池缶２の開口部３に付着した非水電解液８を除去する処理を施した後に、正極端子構成体４の組付が行われる。
【００２６】
正極端子構成体４は、図１及び図３に示すように正極端子蓋１６と、安全弁部材１７と、ＰＴＣ素子１８と、押え部材１９と、電流遮断部材２０と、スプリングプレート２１等の部材が組み合わされてなり、後述するようにガスケット２２を介して電池缶２の開口部３に組み付けられるとともにかしめ処理が施されてこの開口部３を封口する。正極端子蓋１６は、電池缶２の開口部３の開口径とほぼ等しい外径を有するとともに外周部にフランジ部を有する全体浅皿状に形成されている。安全弁部材１７も、電池缶２の開口部３の開口径とほぼ等しい外径を有するとともに外周部にフランジ部を有する全体浅皿状に形成されている。安全弁部材１７には、中心部に断面半円弧状の接触部が突設されている。
【００２７】
正極端子蓋１６と安全弁部材１７とは、リング状のＰＴＣ素子１８を介してそれぞれのフランジ部が接合される。安全弁部材１７には、その底面部に、押え部材１９と電流遮断部材２０とがその中心部に設けた開口部から接触部を下方へと臨ませて組み合わされる。スプリングプレート２１は、その開口部を閉塞するようにして電流遮断部材２０の底面に組み付けられている。
【００２８】
上述した正極端子構成体４は、開口部３から電池缶２の内部に組み込まれて、この電池缶２に形成した受け部２３上に保持される。受け部２３は、上述した発電体の上端に対してやや高い位置で、電池缶２の外周壁を全周に亘って断面円弧状に絞り込むことによって内方へと突出された部位からなる。受け部２３は、その上縁部で正極端子蓋１６と安全弁部材１７のフランジ部を支えることによって正極端子構成体４を保持する。
【００２９】
リチウムイオン二次電池１は、上述した電池缶２に対する正極端子構成体４の組み込みに際して、開口部３の内周面にガスケット２２があてがわれる。ガスケット２２は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂によって図３に示すように電池缶２の内径よりもやや大径であるリング状の基部２２ａと、この基部２２ａの底面に全周に亘って一体に突設された受け部２３の内径とほぼ等しい外径の袴部２２ｂとからなる。ガスケット２２には、基部２２ａの内周部に、接合された正極端子蓋１６と安全弁部材１７とのフランジ部の外周部が相対嵌合される嵌合溝２２ｃが形成されている。
【００３０】
リチウムイオン二次電池１においては、図３に示すように開口部３を構成する電池缶２の外周縁部２４を、全周に亘って内方へと折り込むかしめ処理が施される。リチウムイオン二次電池１においては、ガスケット２２が、その基部２２ａの上面部を折曲された外周縁部２４によって押しつぶされることで、外周部を外周縁部２４と受け部２３とに跨る内面に密着される。リチウムイオン二次電池１においては、このようにして電池缶２がその開口部３を、ガスケット２２を介して正極端子構成体４によって全周に亘って封口される。ガスケット２２は、自然状態での基部２２ａの厚みが約０．６ｍｍとされ、上述したかしめ処理が施されることによって厚みが約０．４ｍｍ以下となる。
【００３１】
ところで、リチウムイオン二次電池１においては、上述した非水電解液８の注入操作に際して、図２に示すように電池缶２の開口部３に形成した受け部２３の内周部に非水電解液８の一部８ａが付着残留する。このため、リチウムイオン二次電池１においては、非水電解液８の注入操作後に、同図に示すように吸引ヘッド２５が開口部３から差し込まれて残留非水電解液８ａを吸引除去する処理工程が施される。
【００３２】
吸引ヘッド２５は、開口部３の内径よりもやや小径とされ、詳細を省略するがその外周部に図示しない多数個の吸引孔が形成されている。吸引ヘッド２５は、吸引パイプ２６を介して図示しないバキュームに接続されており、このバキュームが駆動されることによって吸引孔に生じる吸引力により受け部２３の内周部に付着した残留非水電解液８ａを吸引除去する。リチウムイオン二次電池１においては、この残留非水電解液８ａの除去処理工程後に上述した正極端子構成体４の組付け工程とかしめ封口工程とが施される。
【００３３】
残留非水電解液８ａの除去処理は、電池缶２の開口部３から完全に除去することが好ましいが、後述するように完全に除去する必要も無い。除去処理は、電解液８の漏洩にある程度の許容量があり、例えば１８６５０サイズの円筒型リチウムイオン二次電池の場合には最大で３０ｍｇである。したがって、リチウムイオン二次電池１においては、上述した残留非水電解液８ａの除去処理において、１ｃｍあたりで６ｍｇ以下の精度でその処理が行われる。
【００３４】
リチウムイオン二次電池１においては、上述したようにバキュームに接続された吸引ヘッド２５によって残留非水電解液８ａを吸引除去するようにしたが、かかる方法に限定されるものでは無いことは勿論である。吸引ヘッド２５については、バキュームに接続された吸引パイプであってもよい。また、残留非水電解液８ａの除去処理は、例えばワイパータオル等の吸水性を有する布や紙を用いた払拭方法によって行うようにしてもよい。ワイパータオルは、例えば開口部３の内径よりも小径とされた払拭ヘッドに交換自在に装着し、開口部３の内周面に沿って回転動作させるようにする。除去方法については、エアーブローにより残留非水電解液８ａを吹き飛ばすことによって行うようにしてもよい。エアーブローによる除去方法は、例えば開口部３の内径よりも小径とされたノズルヘッドからエアーを吹き付けることによって、残留非水電解液８ａを吹き飛ばして除去する。
【００３５】
次に、１８６５０サイズの円筒型リチウムイオン二次電池について、本発明を適用した実施例と比較例とをそれぞれ製作して、漏液試験を実施した。漏液試験は、−２０℃乃至６０℃の温度変化を１０サイクル行う温度衝撃を加えた後に電池缶２のカシメ部２４からの漏液量を求めることによって行った。なお、電池缶２は、ガスケット２２が嵌合される部位の内周長が約５０ｍｍである。
【００３６】
【実施例１】
厚みが０．３０ｍｍの電池缶２に非水電解液８を注入した後に、上述した吸引ヘッド２５によって開口部３の内面に付着した残留非水電解液８ａをほぼ完全に除去する除去処理を施す。この電池缶２に対して、内面とのクリアランスが０．０５ｍｍのガスケット２２を用いた正極端子構成体４を組み付け、ガスケット２２に対して圧縮率５０％のかしめ処理を施してサンプル電池ａ乃至ｅを製作した。これらサンプル電池ａ乃至ｅは、上述した漏液試験を施した結果、カシメ部２４からの漏液量が０であった。
【００３７】
【実施例２】
上述した実施例１と同様に吸引ヘッド２５によって、電池缶２の開口部３の内面から付着した残留非水電解液８ａをほぼ完全に除去した後に、計量した１５ｍｇの非水電解液８をスポイトによって開口部３の内面に均一に付着させた。この電池缶２に対して、内面とのクリアランスが０．０５ｍｍのガスケット２２を用いた正極端子構成体４を組み付け、ガスケット２２に対して圧縮率５０％のかしめ処理を施してサンプル電池ａ乃至ｅを製作した。これらサンプル電池ａ乃至ｅに対して上述した漏液試験を施した結果、サンプル電池ｅにおいてかしめ部２４から３ｍｇの漏洩量が計量されたが、その他のサンプル電池ａ乃至ｄの漏洩量は０であった。
【００３８】
【実施例３】
上述した実施例１と同様に吸引ヘッド２５によって、電池缶２の開口部３の内面から付着した残留非水電解液８ａをほぼ完全に除去した後に、計量した３０ｍｇの非水電解液８をスポイトによって開口部３の内面に均一に付着させた。この電池缶２に対して、内面とのクリアランスが０．０５ｍｍのガスケット２２を用いた正極端子構成体４を組み付け、ガスケット２２に対して圧縮率５０％のかしめ処理を施してサンプル電池ａ乃至ｅを製作した。これらサンプル電池ａ乃至ｅに対して上述した漏液試験を施した結果、サンプル電池ａにおいてかしめ部２４から１２ｍｇの漏洩量が、サンプル電池ｃにおいて８ｍｇの漏洩量がそれぞれ計量されたが、その他のサンプル電池ａ乃至ｄの漏洩量は０であった。
【００３９】
【比較例１】
上述した実施例３と同様にして製作するが、電池缶２の内面に計量した４５ｍｇの非水電解液８ををスポイトによって開口部３の内面に均一に付着させたサンプル電池ａ乃至ｅを製作した。これらサンプル電池ａ乃至ｅに対して上述した漏液試験を施した結果、かしめ部２４からの漏洩量は、サンプル電池ｃにおいて０ｍｇではあったが、サンプル電池ａにおいて２４ｍｇ、サンプル電池ｂにおいて２２ｍｇ、サンプル電池ｄにおいて１４ｍｇ、サンプル電池ｅにおいて１８ｍｇが計量された。
【００４０】
【比較例２】
上述した実施例３と同様にして製作するが、電池缶２の内面に計量した６０ｍｇの非水電解液８ををスポイトによって開口部３の内面に均一に付着させたサンプル電池ａ乃至ｅを製作した。これらサンプル電池ａ乃至ｅに対して上述した漏液試験を施した結果、かしめ部２４からの漏洩量は、それぞれサンプル電池ａにおいて２８ｍｇ、サンプル電池ｂにおいて３２ｍｇ、サンプル電池ｃにおいて４１ｍｇ、サンプル電池ｄにおいて３５ｍｇ、サンプル電池ｅにおいて２６ｍｇが計量された。
【００４１】
【比較例３】
上述した比較例１と同様に、電池缶２の内面に計量した４５ｍｇの非水電解液８をスポイトによって開口部３の内面に均一に付着させるが、内面とのクリアランスが０．０２ｍｍときつめのガスケット２２を用いた正極端子構成体４を組み付け、ガスケット２２に対して圧縮率５０％のかしめ処理を施してサンプル電池ａ乃至ｅを製作した。これらサンプル電池ａ乃至ｅに対して上述した漏液試験を施した結果、かしめ部２４からの漏洩量は、サンプル電池ｃにおいて０ｍｇではあったが、それぞれサンプル電池ａにおいて１７ｍｇ、サンプル電池ｂにおいて２４ｍｇ、サンプル電池ｄにおいて１６ｍｇ、サンプル電池ｅにおいて２６ｍｇが計量された。
【００４２】
【比較例４】
上述した比較例１と同様に、電池缶２の内面に計量した４５ｍｇの非水電解液８ををスポイトによって開口部３の内面に均一に付着させるが、内面とのクリアランスが０．０５ｍｍのガスケット２２に対して圧縮率が７０％と強いかしめ処理を施してサンプル電池ａ乃至ｅを製作した。これらサンプル電池ａ乃至ｅに対して上述した漏液試験を施した結果、かしめ部２４からの漏洩量は、サンプル電池ｂにおいて０ｍｇではあったが、それぞれサンプル電池ａにおいて１４ｍｇ、サンプル電池ｃにおいて２９ｍｇ、サンプル電池ｄにおいて２１ｍｇ、サンプル電池ｅにおいて２０ｍｇが計量された。
【００４３】
【比較例５】
厚みが０．５０ｍｍと大きな板厚の電池缶２に非水電解液８を注入した後に、上述した吸引ヘッド２５によって開口部３の内面に付着した残留非水電解液８ａをほぼ完全に除去する除去処理を施した後に、計量した４５ｍｇの非水電解液８をスポイトによって開口部３の内面に均一に付着させた。この電池缶２に対して、内面とのクリアランスが０．０５ｍｍのガスケット２２を用いた正極端子構成体４を組み付け、ガスケット２２に対して圧縮率５０％のかしめ処理を施してサンプル電池ａ乃至ｅを製作した。これらサンプル電池ａ乃至ｅに対して上述した漏液試験を施した結果、かしめ部２４からの漏洩量は、サンプル電池ｄにおいて０ｍｇではあったが、それぞれサンプル電池ａにおいて２２ｍｇ、サンプル電池ｂにおいて１２ｍｇ、サンプル電池ｃにおいて１８ｍｇ、サンプル電池ｅにおいて２９ｍｇが計量された。
【００４４】
上述した各実施例と比較例の仕様、及び漏液試験の結果の一覧は、次の表１に示すとおりである。
【００４５】
【表１】
2001110452.tif 000001
【００４６】
リチウムイオン二次電池１においては、上述した各実施例と比較例の仕様及び漏液試験の結果から明らかなように、かしめ部２４からの非水電解液８の漏液発生が、電池缶２とガスケット２２とのクリアランスやガスケット２２に対するかしめ強度に依存せずにかしめ部２４の内面に付着した残留非水電解液８ａの付着量に起因することが明らかである。したがって、リチウムイオン二次電池１においては、非水電解液８の注入後に電池缶２に対してそのかしめ部２４の内面に付着した残留非水電解液８ａを除去する処理を施すことによって、非水電解液８の漏液発生が確実に低減或いは防止される。勿論、リチウムイオン二次電池１においては、かかる温度変化に伴う非水電解液８の漏液発生ばかりでなく、落下衝撃や高温条件下における保存等に際しても同様の作用効果が奏せられる。
【００４７】
図４は、電池缶２のカシメ部２４の内面に付着残留した残留非水電解液８ａの単位長さ当たりの付着量（ｍｇ／ｃｍ）を横軸とし、これに対応したカシメ部２４からの漏液量（ｍｇ）を縦軸として示した、非水電解液８の残留量−漏液量特性図である。リチウムイオン二次電池１においては、上述したように非水電解液８の漏液量が最大漏液量が３０ｍｇ程度まで許容されるが、１５ｍｇ程度までに抑制することが好ましい。リチウムイオン二次電池１は、種々の外形仕様を有するものが提供されているが、同図から明らかなようにカシメ部２４の内周面における残留量が内周長１０ｍｍ当たりで６ｍｇ以下となるように残留非水電解液８ａの除去処理を施せばよい。
【００４８】
なお、上述した実施の形態においては、円筒型リチウムイオン二次電池１について説明したが、本発明は、例えば角型リチウムイオン二次電池にも適用されることは勿論である。また、本発明は、リチウムイオン二次電池ばかりでなく、その他の二次電池や一次電池にも適用される。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明にかかる非水電解液電池の製造方法によれば、非水電解液の注入後に電池缶のガスケットが嵌合される内周部位に付着した非水電解液を除去する非水電解液除去工程を施すことから、電池缶の厚みやかしめ強度を大きくする等の構成各部材や工程仕様を変更することなく、温度変化や落下衝撃或いは高温保管等にもかかわらずかしめ部位からの非水電解液の漏液が確実に防止され或いは基準値内までに抑制された信頼性の高い非水電解液電池が低コストでかつ高生産性を以って製造される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によって製造された円筒型リチウムイオン二次電池の縦断面図である。
【図２】同円筒型リチウムイオン二次電池において、カシメ部の内面に付着した残留非水電解液の除去処理を説明する要部縦断面図である。
【図３】同円筒型リチウムイオン二次電池において、電池缶の開口部に正極端子構成体を組み付けてかしめ封口を施した状態を説明する要部縦断面図である。
【図４】カシメ部の内面に付着した残留非水電解液の残留量と漏液量の特性図である。
【図５】従来の円筒型リチウムイオン二次電池の要部縦断面図である。
【符号の説明】
１  リチウムイオン二次電池、２  電池缶、３  開口部、４  正極端子構成体、５  正極材、６  負極材、７  セパレータ、８  非水電解液、２２  ガスケット、２３  受け部、２４  カシメ部、２５  吸引ヘッド