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【事件の表示】
　商願２００１−６８０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルコネット」の片仮名文字と「ＥＬＣＯＮＥＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１３年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４０７８４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＲＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年１０月２６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として同５５年２月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「エルコネット」及び「ＥＬＣＯＮＥＴ」のそれぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ネット」及び「ＮＥＴ」の文字が「ネットワークの略」等の意味合いを表す場合があるとしても、特定の商品または商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エルコネット」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エルコ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「エルコ」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「エルコ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３６００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅａｓｙ．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、１９９９年１０月６日付けでイギリス国に商標出願した出願を基にパリ条約による優先権主張をして、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審において平成１３年１０月３０日付け及び当審において同１４年６月３日付の手続補正書により、最終的に第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，インターネットによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子メールによる通信，コンピュータネットワーク（インターネットを含む。）への接続の提供，電気通信情報の提供，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話の加入契約の代理，移動体電話の加入契約の代理，小型携帯無線呼出し機の利用契約の代理」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４００５４７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年６月９日に登録出願され、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成９年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅａｓｙ．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、近時、世界中の政府組織、大学、企業、個人等のコンピュータネットワークを相互接続した大規模なネットワークを指称するインターネットの普及は目覚しいものがある。
　そして、このインターネットに接続して情報の検索や閲覧、電子メールやファイルの送受信等を行う場合、接続先を特定するためにドメイン名が使用されるが、このドメイン名は、「インターネットの住所表示」ともいわれ、ホームページのアドレスや電子メールアドレス等の一部として使用されている。その構成は、トップレベルドメイン（以下「ＴＬＤ」という。）を頂点として階層構造をもっており、文字の並びを「.」（ドット）でつなげたものであって組織形態を識別することができる。例えば、日本国を表す「.ｊｐ」、「商業の営業組織」を表す「.ｃｏｍ」等のＴＬＤがあるが、「.ｃｏｍ」については、転じてインターネットを中心にビジネスを行う企業（ドットコム企業）を表すものとしても広く一般に知られているものである。
　しかして、本願商標は、「ｅａｓｙ」の文字部分と「.ｃｏｍ」の文字部分とを組み合わせてなるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、前記実情より、「.ｃｏｍ」の文字部分は、ＴＬＤが意味する「商業の営業組織」を、或いは、ドットコム企業を表示するものとして把握、理解するものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の自他役務識別機能を果たす部分は、「ｅａｓｙ」の文字部分にあるから、本願商標は、書された文字に相応して「イージードットコム」の称呼の他、単に「イージー」の称呼及び「容易な、平易な」等の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、細線で書されたで４個の正六角形と３個の正六角形を重ね合わ如くの輪郭内に「ＥＡＳＹ」の欧文字と「８５１」の算用数字を配してなるところ、その輪郭部分は、欧文字及び算用数字を装飾或いは強調したものにすぎず、また、算用数字は、それ自体構成上極めて簡単なものであり、日常広く使用されている上、役務の質、内容等を表すための記号、符号として取引上随時採択使用されている実情にあることから、引用商標を構成する「８５１」の算用数字は、その一類型にすぎないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標の自他役務識別機能を有する部分は、「ＥＡＳＹ」の文字部分にあるから、引用商標は、単に「イージー」の称呼及び「容易な、平易な」等の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観について考慮したとしても、本願及び引用の両商標から生ずる「イージー」の称呼及び「容易な、平易な」等の観念を共通にする類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と抵触するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本願商標は、同人の属する企業グループが所有するインターネットドメイン名『ｅａｓｙ．ｃｏｍ』と同一であり、前記ドメイン名は通常『イージードットコム』とのみ称呼される。『．ｃｏｍ』の文字は当該ドメイン名が企業又は事業に関するものであることを表すＴＬＤ（トップレベルドメイン）であるが、ＴＬＤには『．ｃｏｍ』以外にネットワークを表す『．ｎｅｔ』、非営利組織等を表す『．ｏｒｇ』、国名を表す『．ｊｐ』『．ｃｎ』などの多数の種類がある。そのため、ドメイン名『ｅａｓｙ．ｃｏｍ』から『ｅａｓｙ』のみが分離されて、『イージー』と称呼された場合、『ｅａｓｙ．ｎｅｔ』、『ｅａｓｙ．ｏｒｇ』、『ｅａｓｙ．ｊｐ』など、他のＴＬＤを有するドメイン名との区別ができなくなる。この理由により、ドメイン名『ｅａｓｙ．ｃｏｍ』が『イージー』と称呼されることはほとんどない。」旨主張する。
　しかしながら、インターネット上の住所表示を目的としている「ドメイン名」と商標とを比較すること自体適当でない。そもそも商標法における商標は、自他商品、役務識別機能を本質的機能とするところ、簡易迅速を尊ぶ商取引の場で、各構成部分がそれを分離観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体をもって称呼、観念されず、その一部だけによって簡略に称呼、観念され得るものであり、このことは商取引の経験則の教えるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標の構成中「．ｃｏｍ」の文字部分は、前述のとおり、ＴＬＤの部分で「商業の営業組織」を、或いは「ドットコム企業」を表し自他役務識別機能を果たし得な部分であるから、本願商標の要部は、「ｅａｓｙ」の文字部分にあり、これより単に「イージー」（容易な、平易な）の称呼、観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標をドメイン名として使用する場合を前提に、これより「イージードットコム」とのみ称呼されるとする請求人の主張は、その前提において失当であり採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」の文字を書してなり、第１４類「時計，時計の部品及び附属品」を指定商品として、平成１３年９月６日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、東京都千代田区在の『株式会社ダイドーリミテッド』が商品『紳士・婦人服』等に本願商標出願前から使用して著名となっている商標（商標の構成は別掲のとおり、以下「引用商標」という。）と同一の綴りからなる類似の商標であるから、これをその前記商品と密接な関係にある本願指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者をして、該商品が恰も上記者の業務に係る商品又は何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　当審の判断  　　　　　　　　　　
（１）「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」及び「ニューヨーカー」の著名性について
　「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」の商標が付された紳士・婦人服を製造・販売している「株式会社ダイドーリミテッド」は、大正７年４月、「栗原紡績合名会社」として設立。昭和２４年１０月、企業再建整備法により「大同毛織株式会社」に改組、新発足。昭和３９年１月、既製服の製造販売会社として、「株式会社ニューヨーカー」を設立。平成元年８月、商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更して現在に至るものである。
　そして、「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」ブランドの紳士服は１９６４年から、婦人服は１９６７年から販売されているものである。
　現在、紳士服については、トラッドをベースにアップトゥデートな要素をプラスしたトータルブランドで、ナチュラルショルダーのスーツを基本としたビジネスラインが充実し、直営店・専門店他５５％、百貨店４５％、首都圏を中心に全国展開している。また、婦人服については、トレンド性のあるデイリーなワーキングウエアを特徴とし、キャリアシーンに応えるワードローブをオフィスからタウンカジュアルまでトータルに展開し、直営店・専門店他６０％、百貨店４０％と全国的に取り扱っているものである。これらの詳細は、「ファッションブランドガイド　ＳＥＮＫＥＮ　ＦＢ２００３」（２００２．１２．１６　繊研新聞社発行）及び「ファッション・ブランド年鑑２００３年度版」（２００３．４．２０　株式会社チャネラー発行）に記載されていることからも明らかである。
　さらに、引用商標が、本願商標の登録出願前から使用され、取引者・需要者間で広く知られていたことは、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る新聞記事情報データベース及び各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分裏付けられるところである。
１）１９９２．１０．２０　「流通サービス新聞」１頁
　「ダイドーリミテッドは、紳士服の基幹ブランド『ニューヨーカー』の販売で９３年春夏向けを川切りに、重衣料からカジュアルな中・軽衣料に重点を移す。」
２）１９９５．６．８　「日刊工業新聞」２４頁
　「ダイドーリミテッドは、レディースアパレルの主力ブランド『ニューヨーカー』の販売強化のため、同ブランド製品だけを専門に販売するパートナーショップを積極的に出店する方針を明らかにした。」
３）１９９６．４．３０　「流通サービス新聞」１頁
　「・・ビジネスシーンのクロージングとして定評のあるダイドーリミテッドの『ニューヨーカー』はカジュアル比率３０％だが、特に今春はタウンユースとスポーツタイプというように、カジュアルアイテムをテーストによってすみわけし、小売店が商品セレクトしやすいように工夫した。」
４）１９９７．２．１３　「日刊工業新聞」２４頁
　「・・『ニューヨーカー』ブランドで、男子学生に定評のあるダイドーリミテッドによると、各百貨店ともこの春夏に向けてのリクルートフェア計画は今まで通りで、納品計画の変わらないということだった。」
５）１９９８．２．１７　「繊研新聞」５面
　「ダイドーリミテッドは、９８年春から『ニューヨーカー』の主な顧客である２５〜３０歳のＯＬを対象に商品強化に乗りだした。」
６）２００２．４．２７　「繊研新聞」５面
　「ダイドーリミテッドは２６日、今年１０月１日付で同社の紡績事業を連結子会社のミリオンテックスに移し、衣料品事業を新たに設立する紳士服のメンズニューヨーカー、婦人・子供服のレディースニューヨーカーに分社すると発表した。」
７）２００３．１１．１　「毎日新聞」東京朝刊５３頁
　「・・上海随一のファッション街に３ヶ月前、ブティック『ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ』がオープンした。・・『ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ』は、日本のアパレルメーカー・ダイドーリミテッドが約４０年前に開発したブランドだ。」
８）「『ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ』　Ｍｅｎ’ｓ　Ｗｅａｒ；　Ｌｅｄｉｅｓ’Ｗｅａｒ；Ｆａｍｉｌｙ　Ｗｅａｒ」　　
　（http://www.newyorker.co.jp/）　　
　以上の事実によれば、「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」及び「ニューヨーカー」の文字は、東京都千代田区外神田３−１−１６に本社を置く法人「株式会社ダイドーリミテッド」が商品「紳士・婦人服」等に使用して、本願商標の出願前から、取引者・需要者間において広く認識されていたものであり、かつ、その状態は、現在においても継続しているものであるというのが相当である。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」の文字よりなるところ、該商標は、引用商標と構成文字を全て同一にするものであること明らかである。
　また、本願の指定商品である「時計，時計の部品及び附属品」は、ファッション関連商品といえるものであり、引用商標が使用されている被服等とも密接な関係を有するものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、直ちに引用商標を連想、想起し、該商品が「株式会社ダイドーリミテッド」又は同社と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　なお、請求人は、本願商標と同一の「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」の商標を「時計、その他本類に属する商品、但し、眼鏡、その部品及び附属品を除く。」を指定商品として、従前、出願人名義で登録され、平成１２年４月３０日まで権利が存在していたこと、かつ、本願の指定商品「時計」と引用商標の商品「紳士・婦人服」とはその需要者層と流通ルートとを明確に異にするから出所の混同を生ずるおそれはない旨主張しているが、上記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５９６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トップスウォール」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年６月２９日に登録出願、指定商品については、同１７年１月１３日付け手続補正書により、第１９類「プレキャストコンクリート壁材」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『最高の壁』の意味合いが認識され、指定商品との関係において商品の品質表示『最高のコンクリート製壁材』のごとく理解される外来語『トップスウォール』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品中『コンクリート製壁材』に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「トップスウォール」の文字よりなるところ、該文字は標準文字で外観上まとまりよく一体に構成されていて、これを例えば「トップス」と「ウォール」の各文字に分離して認識しなければならない格別の事由を見いだせないものであり、かかる構成においては、全体をもって特定の意味を認識し得ない一種の造語よりなるというべきであって、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
　また、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当するとする原審の拒絶の理由は、前記した指定商品の補正により解消しているものと認められる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　７２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍ−ｍｓ．ｃｏｍ」の文字を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの指定役務を指定して平成１２年２月２日に登録出願、同１３年７月５日付け及び当審における同１７年１月１４日付けの手続補正書をもって、第４２類「飲食物の準備・提供，ケータリング，電子計算機用プログラムの設計・作成・保守又は障害回復，通信ネットワークを利用して行う電子計算機用プログラムの設計・作成・保守又は障害回復」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７７９６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成５年８月２１日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｍ−ｍｓ．ｃｏｍ」の文字よりなるものである。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものである。
　本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標は、これ全体でドメイン名を表しているとみられるものであり、また、その「ｍ−ｍｓ」の部分をとらえて取引に資されることがあるものと認められるが、ドメイン名の場合、その中に含まれている「−」（ハイフン）等の記号も構成要素の一として不可欠のものであって、正確に記憶し、略することなく呼称するのが通常であることからすると、その「ｍ−ｍｓ」の部分は、「エムハイフンエムエス」と呼称されることが多く、「エムエムエス」と呼称されることはむしろ少ないものと考えられる。
　これに対し、引用商標は、「ＭＭＳ」の文字を図案化したとみられるものであって、「エムエムエス」と呼称されることが多いものと認められる。
　そして、本願商標と引用商標は、その外観が明らかに違っており、また、本願商標は、ドメイン名を表しているとみられるものであるのに対して、引用商標は、文字を図案化した商標とみられる点において、その想起させる観念が全く異なるものといえる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、ともに「エムエムエス」と称呼される可能性を否定できないものの、その外観、称呼及び観念を総合して判断すれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、引用商標を使用の役務と出所の混同を生ずるおそれがあるまでの類似性は認められないものであるから、引用商標と非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願及び引用の両商標から、いずれも「エムエムエス」の称呼を生ずることを前提として、両商標が称呼上類似するので、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天海の健参茶」の文字を横書きで表し、「天海」の文字と「健参茶」の文字の上に、それぞれ「あまみ」「けんじんちゃ」の平仮名文字を書してなる構成よりなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同年１２月１８日及び同１７年１月１２日付け手続補正書により、第３０類の商品については全て削除され、最終的に、第３２類「茶を加味した清涼飲料」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６６８３５２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５５年８月１３日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録、平成６年３月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、その後、当該商標登録原簿の記載によれば、同１６年３月２２日に存続期間が満了し、同年１２月１５日に登録の抹消がなされているものである。
　同じく、登録第３１９３１１１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「天海」の漢字を横書きしてなり、平成５年９月３０日に登録出願、第３０類「茶，みそ，食用粉類，菓子及びパン」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２９３０２４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年４月１５日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，食用粉類，香辛料，米，脱穀済みの大麦，氷」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、前記２のとおり、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１６年３月２２日に存続期間が満了し、同年１２月１５日に登録の抹消がなされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｃａｎＳｎａｐ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１３年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『画像をコンピュータで扱えるデジタルデータに変換すること』の意味を有する英語の『Ｓｃａｎ』の文字と『スナップ写真』の意味を有する英語の『Ｓｎａｐ』の文字とを結合させた『ＳｃａｎＳｎａｐ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中『電子応用機械器具及びその部品』に使用する場合は、『スナップ写真をコンピュータで扱えるデジタルデータに変換する商品』の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の内容・品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６１８７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＩ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１１年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年１２月２７日付け手続補正書をもって、第６類「化学薬品輸送用金属製多岐管，化学薬品輸送用金属製管，金属製薬品用容器（貯蔵・輸送用に限る）」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録出願に係る指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確、かつ、正確に表示されなければならないところ、本願指定商品中の一部の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認めることができない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第２６０４９５６号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標は、本願の指定商品について、同じく前記１のとおりの補正があった結果、引用商標と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、両商標の類否について論及するまでもなく、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しないものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した当審の拒絶の理由は、解消し、また、本願商標の指定商品は、同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３０５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１４年４月１５日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４３５１４０号商標は、「ローズ」の文字を書してなり、第２８類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月２日登録出願、同１２年１１月２４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｂｌｕｅ　Ｒｏｓｅ」の文字をカリグラフィー書体で書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体として「青いバラ」の意味合いを把握することができるものである。
　また、これより生ずると認められる「ブルーローズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｂｌｕｅ」の文字部分が「青い、青色」等の意を表す英語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質・色彩を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「ブルーローズ」の一連の称呼及び「青いバラ」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ローズ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１４年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２５５２３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年６月１５日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５８０１１２号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年１月１８日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、太い黒線の円形図形の中に、ややデザイン化された平仮名の「あ」の文字を太い黒線で外観上まとまりよく一体的に表わされているものであり、「マルア」の称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）及び（３）に示すとおり、その構成中に、極めて簡単かつありふれた円形図形の中に、平仮名の「あ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであり、それ自体では自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、当該部分のみを捉えて取引に資されることはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マルア」の称呼を生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５８３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＡＲＳＴＯＲＥ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「データの保存・管理・安全化のためのコンピュータハードウェア及びソフトウェア，データのアクセシビリティ・配信・バックアップ・回復・複製の最適化のためのコンピュータハードウェア及びソフトウェア」を指定商品として、２００２年１月１５日米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『近くの店』を意味する『ＮＥＡＲＳＴＯＲＥ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の販売場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＡＲ」及び「ＳＴＯＲＥ」の欧文字を一連に書してなるところ、それぞれ「近く」及び「店」の意味合いを有する語として広く我が国において親しまれている平易な英語であることから、これらの語を一連に「ＮＥＡＲＳＴＯＲＥ」と表してなる本願商標からは、原審説示の「近くの店」の如き意味合いを暗示させる場合もあるといえるが、これが直ちに商品の販売場所と認識されるものともいい難く、そのうえ職権をもって調査するも、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モダンインテリア」の文字を標準文字で表してなり、第１５類「調律機，楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成１４年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『モダンインテリア』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるが、それは『現代的なインテリア』の意味合いを持つ語として広く知られているものであるから、これをその指定商品に使用しても、『現代的なインテリアに合わせたデザインであること』を容易に認識させるのみであって、つまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「モダンインテリア」の文字よりなるものであって、これらの文字は標準文字によりまとまりよく一体に表されていて、全体として熟語的な意味を有する語として一般に親しまれているものとは判断し得ないから、これを本願の指定商品である「調律機，楽器，演奏補助品，音さ」に使用した場合、これらの商品の品質等を具体的に表しているものとは認め難いところであり、また、当審において調査するも、該文字がこれらの商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＴＰ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１４年５月１４日に登録出願され、第９類、第３５類、第３７類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の３件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第２６８０５１３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＤＰ」の欧文字を書してなり、昭和６３年７月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成６年６月２９日に設定登録され、その後、同１６年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録、同１６年１０月１３日に第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第２６９８７１２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＤＰ−Ｃ」の欧文字を書してなり、平成１年７月２７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同６年１０月３１日に設定登録され、その後、同１６年８月１７日に商標権の存続期間の更新登録、同１６年１０月１３日に第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（３）登録第２６９８７１３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＭＤＰ−Ｃシリーズ」の文字を書してなり、平成１年７月２７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同６年１０月３１日に設定登録され、その後、同１６年８月１７日に商標権の存続期間の更新登録、同１６年１０月１３日に第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字より、本願商標は「エムテイピイ」、引用Ａ商標は「エムデイピイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ｂ及びＣ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成中「Ｃ」の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の規格、型式等を表すための記号・符号として、取引上、普通に使用されている欧文字の一類型として認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　さらに、引用Ｃ商標構成中の「シリーズ」の文字は、一連の又は同系列の商品群、いわゆるシリーズ商品を表示するための語として取引上一般に使用されていることから、該文字部分も自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　そうすると、引用Ｂ及びＣ商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる前半部の「ＭＤＰ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当であるから、これよりは「エムデイピイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エムテイピイ」と引用各商標より生ずる「エムデイピイ」の称呼を比較するに、両称呼は、第３音において「テ」と「デ」の音に差異を有するものである。
　しかして、この「テ」と「デ」の差異音は、前者は無声子音（ｔ）と母音（ｅ）の結合した音であり、後者は有声子音（ｄ）と母音（ｅ）の結合した音であるから、その音質に明らかな差異を有するものである。
　そして、両商標のようにアルファベット３文字を羅列した商標の場合、一気一連に発音されるというよりは、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、それぞれ前記の構成よりなるものであって、その外観及び観念において相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２５３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１８日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１４年９月３日付け手続補正書により、「しそ入りの清涼飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（ア）及び（イ）のとおりであり、いずれの登録商標も現に有効に存続しているものである。
（ア）登録第１８９６１０２号商標は、「快適」の文字を横書きしてなり、昭和５９年６月２０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録されたものである。
（イ）登録第１８９６１０３号商標は、「カイテキ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年６月２０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録されたものである。
（上記（ア）及び（イ）の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中の「しそ快適」の文字部分は、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められるものである。そして、該「しそ快適」の文字部分は、同一の書体をもって、同一の大きさ・間隔で外観上まとまりよく表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「シソカイテキ」の称呼も無理なく一気に称呼し得るものであるから、これより生ずる自然の称呼は、「シソカイテキ」の一連の称呼のみであって、文字全体としては、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「伊藤園」の文字部分より生ずる「イトウエン」の称呼のほか、「しそ快適」の文字部分より「シソカイテキ」の称呼を生ずるものであって、単に「カイテキ」の称呼のみは生じないというべきである。
　したがって、本願商標より「カイテキ」（快適）の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３０８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月６日に登録出願、その指定商品は第９類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２６９７０２５号商標（平成３年１１月２７日出願、同６年１０月３１日設定登録）は、「ＡＳＢ」の欧文字を横書きしてなり、その指定商品は第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３３１３１８３号商標（平成６年６月２０日出願、同９年５月２３日設定登録）は、「ＡＳＰ」の欧文字を横書きしてなり、その指定商品は第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４１２９６２０号商標（平成８年６月２６日出願、同１０年３月２７日設定登録）は、「ＡＳＰ」の欧文字を横書きしてなり、その指定商品は第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５０８７６６号商標（平成１２年７月１１日出願、同１３年９月２１日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務は第１６類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、水色の図形と青色の文字とで構成されているところ、それらの配色は同系色によるものであって、かつ、同一の書体で一体的に書された「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅｓｅｒｖｅｒ．ＡＳＰ」の文字を囲む背景図のように図形が配されていることから、このように文字と図形とが一体的に表された構成にあっては、その文字部分から「ＡＳＰ」の文字のみが看者の注意を惹くとはいい難く、しかも、該文字は本願指定商品との関係において、「ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者」を意味する英語「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の略語として、取引者、需要者に普通に使用されているものであることから、本願商標をその指定商品に使用した場合、「ＡＳＰ」の文字部分はその商品の品質・用途等を表示したものと理解、認識され、自他商品の識別標識としての機能を有しないか又は極めて弱い部分というのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体として「ナレッジサーバードットエイエスピイ」、「ナレッジサーバーエイエスピイ」の称呼を生ずるほか、簡易迅速を尊ぶ取引場裏においては、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅｓｅｒｖｅｒ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないというべきであるから、単に「ナレッジサーバー」の称呼をも生ずるといえるとしても、「ＡＳＰ」の文字部分のみを捉え、「エイエスピイ」の称呼が生ずるとするには合理的理由に欠け、むしろ不自然であるというべきである。
　したがって、本願商標より「エイエスピイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「髪１１０番」の文字を標準文字で書してなり、第４２類「理容，美容，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，毛髪の診断，育毛・発毛促進処理，増毛施術，かつらの装着及びそれに伴う調髪，育毛・発毛・増毛に関する診断・試験・検査又は研究，育毛・発毛・増毛に関する情報の提供，毛髪用薬剤の使用方法に関する助言，育毛・発毛の促進処理及び増毛施術において使用する機器の貸与，育毛・発毛の促進処理及び増毛施術に関する電子計算機用プログラムを記憶させた電子媒体の貸与，かつらの貸与」を指定役務として平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『頭部に生える毛』を意味する『髪』の文字と、『警察への事件・事故を通報するときの緊急電話』の意味の他、『不測の事態に対応して、緊急の相談・要請に電話で応ずる組織を表す接尾語』としても広く使用されている『１１０番』の文字とを『髪１１０番』と普通に書してなるものであるが、全体として『髪に関する相談や苦情・サービスに関する問い合わせについて速やかに対応します』程の意味合いのキャッチフレーズと認識させるに止まるものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「髪１１０番」の文字を書してなるところ、「髪」が「頭髪」を意味し、「１１０番」の文字が「警察に事件などを通報するときの電話番号。比喩的に、電話での相談・要請に応ずる組織を表す接尾語としても使う。」（広辞苑第５版）を意味するものであるとしても、両語を結合した構成全体よりは直ちに原審説示の意味合いを認識し得るとはいえないところである。
　また、「髪１１０番」の文字が、上記意味合いのキャッチフレーズとして普通に使用されているという事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務か認識できない商標とはいえず、自他役務識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２５６１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｌｕｓ　カード」の文字を標準文字とし、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同１３年１月１５日付手続補正書に記載されたとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審は、以下に示す登録商標（以下、併せて「引用商標」という。）を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号、又は同１５号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
　登録第３０４８９５５号商標及び同第３０４８９５６号商標は、それぞれ別掲（１）及び（２）に示す構成からなり、いずれも、平成４年９月１７日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標にあって、「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｌｕｓ」の欧文字部分が「カード」の片仮名文字と視覚上で分離して看取され、当該欧文字部分より生じる称呼をもって取引に資される場合があるとしても、構成中「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字部分のみが特に強く印象され記憶されるとすべき特段の理由は認められない。してみれば、本願商標は、「モービルプラスカード」、「モービルプラス」、「モバイルプラスカード」及び「モバイルプラス」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「モービル」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標の上記各称呼と引用商標の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により判然と区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念において相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標は、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標とはいえない。
　そして、そのほかに、本願商標が引用商標と関連づけて認識されるというべき理由もないから、本願商標と引用商標とは、結局、別異の出所を表す商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号、又は同１５号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アバンテイ」の片仮名文字と「ＡＶＡＮＴＩ」の欧文字とを二段に書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『アバンテイ』の文字を書してなるものであって、『東京都新宿区高田馬場３丁目３−９山下ビル地下１階』在（TEL 03-3371-8262）、『東京都練馬区桜台４丁目４２−６』在（TEL 03-3557-4666）、『愛知県西尾市寄住町洲田２４−３都築ビル１ＦＤ号』在（TEL 0563-56-8995）の他人の名称と同一であり、その他人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アバンテイ」の片仮名文字と「ＡＶＡＮＴＩ」の欧文字とを二段に書してなるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。また、著名な略称の場合も氏名等と同様に特定人の同一性を認識させる機能を有することから、他人の氏名、名称等とともにその保護対象とすべきであり、著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解するのが相当である。
　そこで、本願についてみると、本願商標の構成中「ＡＶＡＮＴＩ」の文字（語）は、イタリア語で「前方に、前へ」等（「小学館伊和中辞典」１９９１年６月２０日初版１６刷　株式会社小学館発行）を意味するものであり、「アバンテイ」の文字は、その読みを表したものであると認められる。
　そして、当審において、職権をもって調査したところ、「アバンテイ」及び「ＡＶＡＮＴＩ」の文字は、ありふれた店名とまではいえないものの、喫茶店、スナック等の店舗名として使用されていることは確認し得るが、これらは、法人格を有しない店舗名であって、その略称については著名性を保護の要件とする法人との均衡上、このような店舗名についても著名性が求められると解されるところ、これらが著名なものであるとは認められないものである。
　そうすると、「アバンテイ」の片仮名文字と「ＡＶＡＮＴＩ」の欧文字からなる本願商標は、前記のとおりの意味を有するイタリア語であること及び前記使用されている店舗名がいずれも著名でないことを併せ考えると、商標法第４条第１項第８号でいう、人格権保護の対象と解される他人の名称を含むものとはいい難いものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。