(57)【要約】      （修正有）【課題】隙間のないコーナー部を保持することができる組立用部材を提供する。【解決手段】組立用部材１０は、間仕切りシステムの組立に用いられる組立用部材であって、折り曲げ部ＢＳを有する第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの一方側の部分１０００ａを少なくとも挟持する第１の挟持部１００−１と、第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの他方側の部分１０００ｂを少なくとも挟持する第２の挟持部１００−２と、を備える。【選択図】図１
0003228436.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
間仕切りシステムの組立に用いられる組立用部材であって、
折り曲げ部を有する第１の板材の、前記折り曲げ部の一方側の部分を少なくとも挟持する一の挟持部と、
前記第１の板材の、前記折り曲げ部の他方側の部分を少なくとも挟持する別の挟持部と、
を備える、組立用部材。
【請求項２】
前記折り曲げ部に内側から接触する接触部を更に備える、請求項１に記載の組立用部材。
【請求項３】
前記一の挟持部及び前記別の挟持部の各々は、互いに対向する一対の挟持片を含み、
前記一対の挟持片の互いに対向する対向面には、少なくとも１つの凸部が形成されている、請求項１又は２に記載の組立用部材。
【請求項４】
前記別の挟持部は、前記第１の板材の、前記折り曲げ部の他方側の部分と、該部分と重ね合わされた、第２の板材の一部とを一緒に挟持する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組立用部材。
【請求項５】
前記第１の板材及び前記第２の板材を略Ｌ字状に連結する、請求項４に記載の組立用部材と、
前記第１の板材及び前記第２の板材を略Ｔ字状に連結する、請求項４に記載の組立用部材と、
を備える、組立用部材セット。
【請求項６】
前記第１の板材及び前記第２の板材を略Ｌ字状に連結する、請求項４に記載の組立用部材と、
第３の板材の端面が側面に突き当てられた前記第２の板材の、前記第３の板材が突き当てられた位置の一方側の部分及び他方側の部分をそれぞれ挟持する２つの挟持部と、前記第３の板材を挟持する挟持部とを含む組立用部材と、
を備える、組立用部材セット。
【請求項７】
前記第２の板材の前記一部とは反対側の他部と、前記他部と重ね合わされた、第４の板材の一部とを一緒に挟持する挟持部を含む組立用部材を更に備える、請求項５又は６に記載の組立用部材セット。
【請求項８】
第５の板材を挟持する挟持部と、第６の板材を挟持する挟持部とを含み、前記第５及び第６の板材を略Ｌ字状に連結する組立用部材を更に備える請求項５〜７のいずれか一項に記載の組立用部材セット。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組立用部材と、
少なくとも１つの板材と、
を備える、間仕切りシステム。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の組立用部材セットと、
複数の板材と、
を備える、間仕切りシステム。
【請求項１１】
前記板材は、中空構造を有する、請求項９又は１０に記載の間仕切りシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、組立用部材と組立用部材セット、並びに間仕切りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や水害等に備えた防災対策が国や地方公共団体等において喫緊の課題となっている。ひとたび激甚な災害が発生すれば、広域の指定避難場所等へ多人数の人々が避難することになる。避難場所は、公園や学校などの体育館などの施設が利用されることになるが、この際には世帯ごとに所定の狭いエリアでの生活が求められるため、プライバシー確保のための対策が必要となる。また、インフルエンザや新型のウイルスによる感染症の拡大を防ぐためのソーシャルディスタンス（フィジカルディスタンス）の確保も重要となってきており、その対策も求められている。
【０００３】
避難場所で採用され得る様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、一時的に設置される間仕切りシステムが提案されている。この間仕切りシステムは、組立用部材として、コーナー部が形成されるように互いの端部が突き合わされた板材同士を連結している構成を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２０６１６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上掲したような従来の組立用部材では、板材の端部同士でコーナー部を形成するので、隙間のないコーナー部を保持することに関して改善の余地があった。また、段ボールなどの板材を使用して空間を仕切る場合には、外力が加わると変形し易いという問題や、軽量であるために動き易いという問題もあった。一方、災害等の緊急時において、間仕切られたエリアを形成する場合には、簡易な作業で行うことができるという点も大切であり、また、すぐに資材を調達することができるという点で、段ボールなどの既存の材料を用いることができれば、安価でもあるため、大変便利である。
【０００６】
そこで、本考案は、材料の調達を迅速に行うことができて組み立て作業も簡易であり、かつ間仕切り形状の保持を確実に行うことができる組立用部材と、複数種の組立用部材を含む組立用部材セット、さらにはこれらを用いた間仕切りシステムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、間仕切りシステムの組立に用いられる組立用部材であって、折り曲げ部を有する第１の板材の、前記折り曲げ部の一方側の部分を少なくとも挟持する一の挟持部と、前記第１の板材の、前記折り曲げ部の他方側の部分を少なくとも挟持する別の挟持部と、を備える、組立用部材を提供する。
前記組立用部材は、前記折り曲げ部に内側から接触する接触部を更に備えていてもよい。
前記一の挟持部及び前記別の挟持部の各々は、互いに対向する一対の挟持片を含み、前記一対の挟持片の互いに対向する対向面には、少なくとも１つの凸部が形成されていてもよい。
前記別の挟持部は、前記第１の板材の、前記折り曲げ部の他方側の部分と、該部分と重ね合わされた、第２の板材の一部とを一緒に挟持してもよい。
本考案は、前記第１の板材及び前記第２の板材を略Ｌ字状に連結する、前記組立用部材と、前記第１の板材及び前記第２の板材を略Ｔ字状に連結求項４に記載の組立用部材と、を備える、組立用部材セットも提供する。
本考案は、前記第１の板材及び前記第２の板材を略Ｌ字状に連結する請求項４に記載の組立用部材と、第３の板材の端面が側面に突き当てられた前記第２の板材の、前記第３の板材が突き当てられた位置の一方側の部分及び他方側の部分をそれぞれ挟持する２つの挟持部と、前記第３の板材を挟持する挟持部とを含む組立用部材と、を備える、組立用部材セットも提供する。
前記組立用部材セットは、前記第２の板材の前記一部とは反対側の他部と、前記他部と重ね合わされた、第４の板材の一部とを一緒に挟持する挟持部を含む組立用部材を更に備えていてもよい。
前記組立用部材セットは、第５の板材を挟持する挟持部と、第６の板材を挟持する挟持部とを含み、前記第５及び第６の板材を略Ｌ字状に連結する組立用部材を更に備えていてもよい。
本考案は、前記組立用部材と、少なくとも１つの板材と、を備える、間仕切りシステムも提供する。
本考案は、前記組立用部材セットと、複数の板材と、を備える、間仕切りシステムも提供する。
前記複数の板材の各々は、中空構造を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る組立用部材で第１及び第２の板材を略Ｌ字状に連結した状態を示す図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｄは、それぞれ第１の実施形態に係る組立用部材の斜視図、平面図、側面図１、側面図２である。
【図３】本考案の第２の実施形態に係る組立用部材で第１及び第２の板材を略Ｔ字状に連結し、且つ、本考案の第３の実施形態に係る組立用部材セットに含まれうる組立用部材で第２及び第４の板材を並列に連結した状態を示す図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｄは、それぞれ第２実施形態に係る組立用部材の斜視図、平面図、側面図１、側面図２である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、それぞれ図３において第２及び第４の板材を並列に連結する組立用部材の斜視図、正面図、側面図である。
【図６】第３の実施形態に係る組立用部材セットに含まれうる組立用部材で第２及び第３の板材を略Ｔ字状に連結した状態を示す図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｄは、それぞれ図６に示す組立用部材の斜視図、正面図、側面図、平面図である。
【図８】第３の実施形態に係る組立用部材セットに含まれうる組立用部材で第５及び第６の板材を略Ｌ字状に連結した状態を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、それぞれ図８に示す組立用部材の斜視図及び側面図である。
【図１０】本考案の第４の実施形態に係る間仕切りシステムの構成例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本考案の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。以下に説明する実施形態は、本考案の代表的な実施形態を示したものであり、これにより本考案の範囲が狭く解釈されることはない。本明細書において、本考案に係る組立用部材、組立用部材セット及び間仕切りシステムが複数の効果を奏することが記載される場合でも、本考案に係る組立用部材、組立用部材セット及び間仕切りシステムが少なくとも１つの効果を奏すればよい。本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００１０】
本考案について、以下の順序で説明を行う。
１．本考案の第１の実施形態に係る組立用部材
２．本考案の第２の実施形態に係る組立用部材
３．本考案の第３の実施形態に係る組立用部材セット
４．本考案の第４の実施形態に係る間仕切りシステム
５．本考案の変形例
【００１１】
１．＜本考案の第１の実施形態に係る組立用部材＞
以下、本考案の第１の実施形態に係る組立用部材１０について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、組立用部材１０により第１及び第２の板材１０００、２０００が連結された状態を示す図である。図２Ａは、組立用部材１０の斜視図である。図２Ｂは、組立用部材１０の平面図である。図２Ｃは、図２Ｂに示す組立用部材１０を矢印Ｃ方向から見た側面図（側面図１）である。図２Ｄは、図２Ｂに示す組立用部材１０を矢印Ｄ方向から見た側面図（側面図２）である。
【００１２】
第１の実施形態に係る組立用部材１０は、間仕切りシステムの組立に用いられる。具体的には、組立用部材１０は、少なくとも１つのコーナー部（角部）を有する間仕切りシステムの構築に用いられる。組立用部材１０は、板材により形成されるコーナー部を保持するコーナー保持機能及び板材を連結する連結機能のうち少なくともコーナー保持機能を有する。すなわち、組立用部材１０は、「コーナー保持部材」と称してもよいし、連結機能を有する場合には「連結部材」と称してもよい。
【００１３】
組立用部材１０が機能性を発揮する対象となる板材は、中実構造及び中空構造のいずれを有するものであってもよいが、中空構造を有するものであることが特に好ましい。このような中空構造を有する板材として、例えば紙製の段ボール板、プラスチック製の段ボール板等の段ボール構造を有する板材（例えば後述する第１及び第２の板材１０００、２０００、他の実施形態の各板材も同様）が挙げられる。
【００１４】
以上の説明は、後述する第２の実施形態に係る組立用部材２０と、第３の実施形態に係る組立用部材セットに用いられる組立用部材４０及び組立用部材５０にも当てはまる。
【００１５】
組立用部材１０は、主として、図１に示すように、コーナー部となる折り曲げ部ＢＳを有する第１の板材１０００と第２の板材２０００とを略Ｌ字状に連結するのに用いられる。第１の板材１０００は、折り曲げ部ＢＳの一方側の部分１０００ａと他方側の部分１０００ｂとを折り曲げ部ＢＳに沿って相対的に折り曲げることにより、隙間のないコーナー部を形成することが可能である。一方、板材の端部同士を突き合わせてコーナー部を形成する場合には、多少の隙間ができてしまう。ここで、折り曲げ部ＢＳは、フラットな板材を折り曲げて付けた折り目であってもよいし、予め加工により板材に形成された折り曲げ可能な部分（例えば薄肉部）であってもよい。
【００１６】
（第１の実施形態に係る組立用部材の構成）
組立用部材１０は、一例として、図１に示すように、折り曲げ部ＢＳを有する第1の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの一方側の部分１０００ａを挟持する挟持部（例えば第１の挟持部１００−１）を備える。さらに、組立用部材１０は、一例として、第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの他方側の部分１０００ｂと、該部分１０００ｂと重ね合わされた、第２の板材２０００の一部２０００ａとを一緒に挟持する挟持部（例えば第２の挟持部１００−２）を備える。
すなわち、組立用部材１０は、第１の板材１０００の折り曲げ部ＢＳにより形成される隙間のないコーナー部を保持する機能及び第１及び第２の板材１０００、２０００を連結する機能を併有する。
第１及び第２の板材１０００、２０００は、一例として、いずれも側板として用いられる。
【００１７】
さらに、組立用部材１０は、一例として、接触部１１０、並びに第１及び第２の挟持部１００−１、１００−２と接触部１１０とを支持する支持部１２０を備えうる。なお、組立用部材１０において、接触部１１０は必須ではなく、省略してもよい。
組立用部材１０は、一例として、樹脂（例えば硬質樹脂）製である。組立用部材１０は、例えば、射出成型等の成型法により一体成型されている。
なお、組立用部材１０は、例えば、射出成型等の成型法により各挟持部（もしくは各挟持片）と支持部１２０とを別々に成型し、互いに組み合わせる（例えば嵌合させる）ことにより、組み立てられるものであってもよい。
【００１８】
支持部１２０は、一例として、図２Ｂに示すように、平面視で角部が丸みを帯びた略二等辺三角形の平板部材からなる。第１及び第２の挟持部１００−１、１００−２は、一例として、図２Ａ〜図２Ｄに示すように支持部１２０の略二等辺三角形の一面（以下「支持面」と呼ぶ）の２つの底角に対応する位置にそれぞれ立設されている。
【００１９】
第１の挟持部１００−１は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片１００ａ、１００ａを有する。第２の挟持部１００−２は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片１００ｂ、１００ｂを有する。第１の挟持部１００−１の各挟持片１００ａ及び第２の挟持部１００−２の各挟持片１００ｂは、一例として実質的に同一である。
【００２０】
第１及び第２の挟持部１００−１、１００−２は、一例として、各々の挟持方向、すなわち一対の挟持片が対向する方向が互いに略直交する位置関係にある（図２Ｂ〜図２Ｄ参照）。すなわち、第１及び第２の挟持部１００−１、１００−２は、一例として、第１の板材１０００の折り曲げ部ＢＳにより形成されるコーナー部を略直角に保持する機能を有する。
【００２１】
第１及び第２の挟持部１００−１、１００−２は、図２Ａ〜図２Ｄに示すように、実質的に同一の構成及び機能を有する。そこで、以下では、代表的に第１の挟持部１００−１についてのみ詳細に説明する。すなわち、以下の第１の挟持部１００−１についての説明は、第２の挟持部１００−２にも当てはまる。
一対の挟持片１００ａ、１００ａは、基端側から先端側にかけて徐々に互いの間隔が小さくなるように支持部１２０に支持されている（図２Ｃ、図２Ｄ参照）。各挟持片１００ａは、例えば弾性（ばね性）を有する細長い板状である。
詳述すると、一対の挟持片１００ａ、１００ａの基端間には、一例として、重ねられた複数（例えば３枚）の板材の全厚程度のクリアランスがある。一対の挟持片１００ａ、１００ａの先端間には、一例として、１枚の板材の厚さよりも小さいクリアランスがある。
【００２２】
以上の構成により、第１の挟持部１００−１では、一対の挟持片１００ａ、１００ａ間に少なくとも１枚の板材が挿入されことにより一対の挟持片１００ａ、１００ａが互いに離れる方向に押し広げられて、一対の挟持片１００ａ、１００ａに互いに近づく向きの弾性復帰力が発生する。この弾性復帰力が挟持力となって、第１の挟持部１００−１は、１枚の板材でも重ねられた複数（例えば３枚以下）の板材でも確実に挟持することができる。
特に、一対の挟持片１００ａ、１００ａが中空構造を有する板材を挟持する場合には、該板材に一対の挟持片１００ａ、１００ａを十分に食い込ませることができるので、一対の挟持片１００ａ、１００ａにより該板材を強固に挟持することが可能である。
【００２３】
一対の挟持片１００ａ、１００ａの先端部は、互いに離れる方向に僅かに反り返っている。これにより、一対の挟持片１００ａ、１００ａの先端面間を板材の端面に押し付けることにより一対の挟持片１００ａ、１００ａの先端間を押し広げることができるので、該板材を一対の挟持片１００ａ、１００ａ間に容易に挿入することが可能である。
【００２４】
一対の挟持片１００ａ、１００ａの互いに対向する対向面には、例えば支持面に略平行な方向に延びる凸条Ｒが複数（例えば４つ）設けられている（図２Ｃ及び図２Ｄ参照）。これにより、第１の挟持部１００−１が挟持する少なくとも１枚の板材と、第１の挟持部１００−１との相対的な位置ずれを抑制できる。なお、凸条Ｒが延びる方向は、支持面に交差する方向であってもよい。
ここでは、上記対向面に凸条Ｒが複数設けられているが、これに限らず、要は、少なくとも１つ設けられていることが好ましい。また、上記対向面には、凸条に限らず、要は、突起等の凸部が少なくとも１つ設けられていることが好ましい。なお、凸条、突起等を含む凸部が上記対向面に設けられることは必須ではない。
【００２５】
図１に戻り、一例として、第１の挟持部１００−１が、折り曲げ部ＢＳを有する第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの一方側の部分１０００ａを挟持する。第２の挟持部１００−２が、第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの他方側の部分１０００ｂと、該部分１０００ｂと重ね合わされた、第２の板材２０００の一部２０００ａとを一緒に挟持する。
第１の板材１０００は、一例として、他方側の部分１０００ｂが一方側の部分１０００ａよりも小さいが、大きくてもよいし、同じ大きさであってもよい。
なお、第２の挟持部１００−２が、第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの一方側の部分１０００ａを挟持し、且つ、第１の挟持部１００−１が、第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの他方側の部分１０００ｂと、該部分１０００ｂと重ね合わされた、第２の板材２０００の一部２０００ａとを一緒に挟持するように構成してもよい。
【００２６】
接触部１１０は、図１及び図２Ｂに示すように、第１の板材１０００の折り曲げ部ＢＳに内側から接触する。すなわち、接触部１１０は、折り曲げ部ＢＳにより形成されたコーナー部を補強する機能を有する。
接触部１１０は、略二等辺三角形の支持面の頂角に対応する位置に立設されている（図２Ｂ参照）。
詳述すると、接触部１１０は、第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの一方側の部分１０００ａに接触する第１の接触面１１０ａと、第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの他方側の部分１０００ｂに接触する第２の接触面１１０ｂとを有する。
第１及び第２の接触面１１０ａ、１１０ｂは、交差部において、折り曲げ部ＢＳ側に頂点を有する略直角の角部を形成する（図１、図２Ｂ参照）。
接触部１１０の、支持面の法線方向の長さは、例えば各挟持部の、支持面の法線方向の長さの１／３〜２／３程度（例えば１／２）である。
【００２７】
（第１の実施形態に係る組立用部材を用いて板材を連結する方法の具体例）
以上のように構成される組立用部材１０を用いて板材を連結する方法の具体例を説明する。
先ず、作業者が、図１に示すように、第１の板材１０００の他方側の部分１０００ｂの外側に第２の板材２０００の一部２０００ａ（一端側の一部）を位置させ、且つ、両者の端面が略面一となるように第１及び第２の板材１０００、２０００を配置する。
次に、作業者が、一対の挟持片１００ａ、１００ａ間に第１の板材１０００の一方側の部分１０００ａを挿入していくとともに、一対の挟持片１００ｂ、１００ｂ間に第１の板材１０００の他方側の部分１０００ｂ及び第２の板材２０００の一部２０００ａを一緒に挿入していく。作業者は、この挿入動作の途中から接触部１１０を折り曲げ部ＢＳに内側から接触させる。
最終的に、当該挿入動作が完了したときには、図１に示すように、第１の板材１０００の一方側の部分１０００ａの端面が一対の挟持片１００ａ、１００ａの基端間に配置され、且つ、第１の板材１０００の他方側の部分１０００ｂの端面及び第２の板材２０００の一部２０００ａの端面が一対の挟持片１００ｂ、１００ｂの基端間に配置され、且つ、第１の板材１０００の折り曲げ部ＢＳの端面が支持面に接触した状態となる。このとき、接触部１１０の第１の接触面１１０ａの略全体が第１の板材１０００の一方側の部分１０００ａに接触し、且つ、接触部１１０の第２の接触面１１０ｂの略全体が第１の板材１０００の他方側の部分１０００ｂに接触した状態となる。
【００２８】
（第１の実施形態に係る組立用部材の効果）
以上説明した第１の実施形態に係る組立用部材１０は、間仕切り用の複数の板材を連結する組立用部材であって、折り曲げ部ＢＳを有する第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの一方側の部分１０００ａを挟持する挟持部（例えば第１の挟持部１００−１）と、第１の板材１０００の、折り曲げ部ＢＳの他方側の部分１０００ｂと、該部分１０００ｂと重ね合わされた、第２の板材２０００の一部２０００ａとを一緒に挟持する挟持部（例えば第２の挟持部１００−２）と、を備える。
この場合、第１及び第２の挟持部１００−１、１００−２により、第１の板材１０００の折り曲げ部ＢＳにより形成されるコーナー部（隙間のないコーナー部）を保持するとともに、第１及び第２の板材１０００、２０００を連結することができる。
結果として、第１の実施形態に係る組立用部材１０によれば、隙間のないコーナー部を保持しつつ板材同士を連結することができる
【００２９】
組立用部材１０は、折り曲げ部ＢＳに内側から接触する接触部１１０を更に備えうる。これにより、折り曲げ部ＢＳにより形成されたコーナー部を内側から補強した状態となるので、該コーナー部をより確実に保持することが可能となる。
【００３０】
２．＜本考案の第２の実施形態に係る組立用部材＞
以下に、第２の実施形態に係る組立用部材２０について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、組立用部材２０により第１及び第２の板材３０００、２０００が連結された状態を示している。図４Ａは、組立用部材２０の斜視図である。図４Ｂは、組立用部材２０の平面図である。図４Ｃは、図４Ｂに示す組立用部材２０を矢印Ｃ方向から見た側面図（側面図１）である。図４Ｄは、図４Ｂに示す組立用部材２０を矢印Ｄ方向から見た側面図（側面図２）である。
【００３１】
組立用部材２０は、主として、図３に示すように、コーナー部となる折り曲げ部ＢＳを有する第１の板材３０００と、第２の板材２０００とを略Ｔ字状に連結するのに用いられる。
組立用部材２０は、一例として、図４Ａ〜図４Ｄに示すように、第１及び第２の挟持部２００−１、２００−２と、これらを支持する支持部２２０とを備える。
組立用部材２０は、一例として、樹脂（例えば硬質樹脂）製である。組立用部材２０は、例えば、射出成型等の成型法により一体成型されている。
なお、組立用部材２０は、射出成型等の成型法により各挟持部（もしくは各挟持片）と支持部２２０とを別々に成型し、互いに組み合わせる（例えば嵌合させる）ことにより、組み立てられるものであってもよい。
第１及び第２の板材３０００、２０００は、一例として、いずれも側板として用いられる。
支持部２２０は、例えば長手方向を有する平板状の部材からなる。
第１及び第２の挟持部２００−１、２００−２は、それぞれ支持部２２０の一面（支持面）の長手方向の一端部及び他端部に立設されている。
【００３２】
第１の挟持部２００−１は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片２００ａ、２００ａを有する。
第２の挟持部２００−２は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片２００ｂ、２００ｂを有する。
第２の挟持部２００−１の各挟持片２００ａ及び第２の挟持部２００−２の各挟持片２００ｂは、一例として第１の実施形態に係る組立用部材１０の各挟持片と実質的に同一である。
【００３３】
第１及び第２の挟持部２００−１、２００−２は、一例として、各々の挟持方向、すなわち一対の挟持片が対向する方向が互いに略直交する位置関係にある（図４Ｂ〜図４Ｄ参照）。
すなわち、第１及び第２の挟持部２００−１、２００−２は、第１の板材３０００の折り曲げ部ＢＳにより形成されるコーナー部を略直角に保持する機能を有する。
【００３４】
第２の挟持部２００−２は、一例として、図３に示すように、折り曲げ部ＢＳを有する第１の板材３０００の、折り曲げ部ＢＳの一方側の部分３０００ａを挟持する。
第１の挟持部２００−１は、一例として、第１の板材３０００の、折り曲げ部ＢＳの他方側の部分３０００ｂと、該他方側の部分３０００ｂに重ね合わされた、第２の板材２０００の他部２０００ｂ（他端側の一部）とを一緒に挟持する。
ここでは、第１の板材３０００は、一例として、一方側の部分３０００ａが他方側の部分３０００ｂよりも大きいが、小さくてもよいし、同じ大きさであってもよい。
なお、第１の挟持部２００−１が、第１の板材３０００の一方側の部分３０００ａを挟持し、且つ、第２の挟持部２００−２が、第１の板材３０００の他方側の部分３０００ｂと第２の板材２０００の他部とを一緒に挟持するように構成してもよい。
【００３５】
（第２の実施形態に係る組立用部材２０を用いて板材を連結する方法の具体例）
以上のように構成される組立用部材２０を用いて板材を連結する方法の具体例を説明する。
先ず、作業者が、図３に示すように、第１の板材３０００の他方側の部分３０００ｂの外側に第２の板材２０００の他部２０００ｂ（他端側の一部）を位置させ、且つ、両者の端面が略面一となるように第１及び第２の板材３０００、２０００を配置する。
次に、作業者が、一対の挟持片２００ｂ、２００ｂ間に第１の板材３０００の一方側の部分３０００ａを挿入していくとともに、一対の挟持片２００ａ、２００ａ間に第１の板材３０００の他方側の部分３０００ｂ及び第２の板材２０００の他部２０００ｂを一緒に挿入していく。
最終的に、当該挿入動作が完了したときには、図３に示すように、第１の板材３０００の一方側の部分３０００ａの端面が一対の挟持片２００ｂ、２００ｂの基端間に配置され、且つ、第１の板材３０００の他方側の部分３０００ｂの端面及び第２の板材２０００の他部２０００ｂの端面が一対の挟持片２００ａ、２００ａの基端間に配置された状態となる。
このようにして、組立用部材２０により、第１及び第２の板材３０００、２０００を略Ｔ字状に連結することができる。
【００３６】
以上説明した第２の実施形態に係る組立用部材２０は、接触部１１０による効果（コーナー部の補強効果）を除いて上記第１の実施形態に係る組立用部材１０と同様の効果を奏するとともに、例えば板材同士を略Ｔ字状に連結する場合のようにコーナー部を補強する必要性が低い場合に、接触部１１０を有しない簡素な構成の組立用部材として有用である。
【００３７】
３．＜本考案の第３の実施形態に係る組立用部材セット＞
以下に、第３の実施形態に係る組立用部材セットについて、図面を参照して説明する。
第３の実施形態に係る組立用部材セットは、第１及び第２の板材１０００、２０００を略Ｌ字状に連結する第１の実施形態に係る組立用部材１０（図１参照）と、第１及び第２の板材３０００、２０００を略Ｔ字状に連結する第２の実施形態に係る組立用部材２０（図３参照）と、の少なくとも一方、並びに他の組立用部材を備える。
第３の実施形態に係る組立用部材セットによれば、組立用部材１０、２０の少なくとも一方を備えることにより、頑丈な略Ｌ字状の間仕切り部及び／又は頑丈な略Ｔ字状の間仕切り部を含む間仕切りシステムを簡単に構築できる組立用部材セットを実現できる。
【００３８】
例えば第３の実施形態に係る組立用部材セットは、以下に説明する組立用部材３０も備えうる。
【００３９】
（組立用部材セットに含まれうる組立用部材３０）
以下に、組立用部材３０について、図３及び図５を参照して説明する。図５Ａは、組立用部材３０の斜視図である。図５Ｂは、組立用部材３０の正面図である。図５Ｃは、組立用部材３０の側面図である。
【００４０】
組立用部材３０は、主として、第２及び第４の板材２０００、４０００（図３参照）を並列に（互いに平行に）連結するのに用いられる。
組立用部材３０は、一例として、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、挟持部３００と、該挟持部３００を支持する支持部３２０とを備える。
組立用部材３０は、一例として、樹脂（例えば硬質樹脂）製である。組立用部材３０は、例えば、射出成型等の成型法により一体成型されている。
なお、組立用部材３０は、射出成型等の成型法により各挟持部（もしくは各挟持片）と支持部３２０とを別々に成型し、互いに組み合わせる（例えば嵌合させる）ことにより、組み立てられるものであってもよい。
支持部３２０は、例えば平面視で略長方形の平板状の部材からなる。
挟持部３００は、支持部３２０の一面（支持面）に長手方向に沿って離間する２つの位置にそれぞれ立設された一対の挟持片３００ａ、３００ｂを有する。
挟持部３００は、上記第１の実施形態に係る組立用部材１０の各挟持部と実質的に同一の構成及び機能を有する。
挟持部３００は、図３に示すように、第２の板材２０００の他部２０００ｂの、第１の板材３０００の折り曲げ部ＢＳに対して第２の板材２０００の一部２０００ａ（図１参照）側（一端側）とは反対側の部分と、該部分に重ね合わされた、第４の板材４０００の一部４０００ａ（一端側の部分）とを一緒に挟持する。
【００４１】
（組立用部材３０を用いて板材を連結する方法の具体例）
以上のように構成される組立用部材３０を用いて板材を並列に連結する方法の具体例を説明する。
先ず、作業者が、第４の板材４０００の一部４０００ａの外側に第２の板材２０００の他部２０００ｂ（他端側の一部）を位置させ、且つ、両者の端面が略面一となるように第２及び第４の板材２０００、４０００を配置する。
次に、作業者が、一対の挟持片３００ａ、３００ａ間に第２の板材２０００の他部２０００ｂ及び第４の板材４０００の一部４０００ａを一緒に挿入していく。
最終的に、当該挿入動作が完了したときには、図３に示すように、第２の板材２０００の他部２０００ｂの端面及び第４の板材４０００の一部４０００ａの端面が支持面（支持部３２０の一面）に接触した状態となる。
このようにして、組立用部材３０により、第２及び第４の板材２０００、４０００を並列に連結することができる。
【００４２】
以上説明した組立用部材３０を更に備える組立用部材セットは、上述した組立用部材セットの効果を奏するとともに、例えば間仕切りシステムの側板をストレート（まっすぐ）に延長するために板材同士を並列に連結する場合に有効である。
【００４３】
例えば第３の実施形態に係る組立用部材セットは、第２の実施形態に係る組立用部材２０に加えて又は代えて、以下に説明する組立用部材４０を備えうる。
【００４４】
（組立用部材セットに含まれうる組立用部材４０）
以下に、組立用部材４０について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、組立用部材４０により第２及び第３の板材２０００、３５００を連結した状態を示す図である。図７Ａは、組立用部材４０の斜視図である。図７Ｂは、組立用部材４０の正面図である。図７Ｃは、組立用部材４０の側面図である。図７Ｄは、組立用部材４０の平面図である。
【００４５】
組立用部材４０は、主として、図６に示すように、第２の板材２０００と第３の板材３５００とを略Ｔ字状に連結するのに用いられる。
組立用部材４０は、一例として、図７Ａ〜図７Ｄに示すように、第１〜第３の挟持部４００−１、４００−２、４００−３と、これらを支持する支持部４２０とを備える。
組立用部材４０は、一例として、樹脂（例えば硬質樹脂）製である。組立用部材４０は、例えば、射出成型等の成型法により一体成型されている。
なお、組立用部材４０は、射出成型等の成型法により各挟持部（もしくは各挟持片）と支持部４２０とを別々に成型し、互いに組み合わせる（例えば嵌合させる）ことにより、組み立てられるものであってもよい。
支持部４２０は、例えば平面視で略Ｔ状の平板部材からなる。
第１及び第２の挟持部４００−１、４００−２は、それぞれ支持部４２０の一面（支持面）のＴ字の横辺方向の一端部及び他端部に立設されている。
第３の挟持部４００−３は、支持面のＴ字の縦辺の、縦辺と横辺との交点とは反対側の端部に立設されている。
【００４６】
第１の挟持部４００−１は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片４００ａ、４００ａを有する。
第２の挟持部４００−２は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片４００ｂ、４００ｂを有する。
第３の挟持部４００−３は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片４００ｃ、４００ｃを有する。
第１の挟持部４００−１の各挟持片４００ａ及び第２の挟持部４００−２の各挟持片４００ｂ及び第３の挟持部４００−３の各挟持片４００ｃは、一例として第１の実施形態に係る組立用部材１０の各挟持片と実質的に同一である。
【００４７】
第１及び第２の挟持部４００−１、４００−２は、一例として、各々の挟持方向、すなわち一対の挟持片が対向する方向が互いに略平行な位置関係にある。
第１及び第２の挟持部４００−１、４００−２と、第３の挟持部４００−３とは、一例として、各々の挟持方向、すなわち一対の挟持片が対向する方向が互いに略直交する位置関係にある。
【００４８】
第１及び第２の挟持部４００−１、４００−２は、図６に示すように、例えば側板として用いられる第３の板材３５００の端面が側面に突き当てられた第２の板材２０００の、第３の板材３５００が突き当てられた位置の一方側及び他方側の部分２０００ｂ、２０００ｃをそれぞれ挟持する。第３の挟持部４００−３は、第３の板材３５００を挟持する。
【００４９】
（組立用部材４０を用いて板材を連結する方法の具体例）
以上のように構成される組立用部材４０を用いて板材を連結する方法の具体例を説明する。
先ず、作業者が、第３の板材３５００の側端面を第２の板材２０００の側面に突き当て、且つ、第３の板材３５００の上端面と第２の板材２０００の上端面とが略面一となるように第２及び第３の板材２０００、３５００を配置する。
次に、作業者が、一対の挟持片４００ａ、４００ａ間に第２の板材２０００の一方側の部分２０００ｂを挿入し、且つ、一対の挟持片４００ｂ、４００ｂ間に第２の板材２０００の他方側の部分２０００ｃを挿入し、且つ、一対の挟持片４００ｃ、４００ｃ間に第３の板材３５００を挿入していく。
最終的に、当該挿入動作が完了したときには、図６に示すように、第２の板材２０００の一方側の部分２０００ｂの端面が一対の挟持片４００ａ、４００ａの基端間に配置され、且つ、第２の板材２０００の他方側の部分２０００ｃの端面が一対の挟持片４００ｂ、４００ｂの基端間に配置され、且つ、第３の板材３５００の端面が一対の挟持片４００ｃ、４００ｃの基端間に配置された状態となる。
このようにして、組立用部材４０により、第２及び第３の板材２０００、３５００を略Ｔ字状に連結することができる。
【００５０】
以上説明した組立用部材４０を更に備える組立用部材セットによれば、上述した組立用部材セットの効果を奏するとともに、折り曲げ部ＢＳを有しない板材を用いて頑丈な略Ｔ字状の間仕切り部を有する間仕切りシステムを構築できる。
【００５１】
例えば第３の実施形態に係る組立用部材セットは、さらに、以下に説明する組立用部材５０を備えうる。
【００５２】
（組立用部材セットに含まれうる組立用部材５０）
以下に、組立用部材５０について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、組立用部材５０により第５及び第６の板材５０００、６０００を連結した状態を示す図である。図９Ａは、組立用部材５０の斜視図である。図９Ｂは、組立用部材５０の側面図である。
【００５３】
組立用部材５０は、主として、図８に示すように、側板として用いられる第５の板材５０００と、底板として用いられる第６の板材６０００とを略Ｌ字状に連結するのに用いられる。
組立用部材５０は、一例として、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１及び第２の挟持部５００−１、５００−２を備える。
【００５４】
第１の挟持部５００−１は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片５００ａ、５００ａを有する。
第２の挟持部５００−２は、板材を挟持する、互いに対向する一対の挟持片５００ｂ、５００ｂを有する。
第１の挟持部５００−１の各挟持片５００ａ及び第２の挟持部５００−２の各挟持片５００ｂは、一例として第１の実施形態に係る組立用部材１０の各挟持片と概ね同一の構成及び機能を有する。
組立用部材５０は、一例として、樹脂（例えば硬質樹脂）製である。組立用部材５０は、例えば、射出成型等の成型法により一体成型されている。
なお、組立用部材５０は、射出成型等の成型法により各挟持部（もしくは各挟持片）を別々に成型し、互いに組み合わせる（例えば嵌合させる）ことにより、組み立てられるものであってもよい。
【００５５】
組立用部材５０は、一例として、第１及び第２の挟持部５００−１、５００−２の各々の挟持方向、すなわち一対の挟持片が対向する方向が互いに略直交する位置関係となるように全体として側面視略Ｌ字状に構成されている。
【００５６】
第１の挟持部５００−１は、一例として、図８に示すように、側板として用いられる第５の板材５０００を挟持する。
第２の挟持部５００−２は、一例として、底板として用いられる第６の板材６０００を挟持する。
【００５７】
（組立用部材５０を用いて板材を連結する方法の具体例）
以上のように構成される組立用部材５０を用いて板材を連結する方法の具体例を説明する。
先ず、作業者が、図８のように組立用部材５０を立てた状態で一対の挟持片５００ｂ、５００ｂ間に第６の板材６０００を横から挿入する。
次に、作業者が、一対の挟持片５００ａ、５００ａ間に第５の板材５０００を上方から挿入する。
このようにして、組立用部材５０により、第５及び第６の板材５０００、６０００を略Ｌ字状に連結することができる。
【００５８】
以上説明した組立用部材５０を更に備える組立用部材セットによれば、上述した組立用部材セットの効果を奏するとともに、側板と底板とを含む頑丈な間仕切り部を有する間仕切りシステムを構築できる。
【００５９】
４．＜本考案の第４の実施形態に係る間仕切りシステム＞
図１０は、間仕切りシステム１の斜視図である。
間仕切りシステム１は、例えば避難所となりうる建物の床上に仮設（一時的に設置）される。
第４の実施形態に係る間仕切りシステム１は、図１０に示すように、第１及び第２の実施形態に係る組立用部材１０、２０の少なくとも一方と、少なくとも１つの板材とを備えうる。
第４の実施形態に係る間仕切りシステム１は、第３の実施形態に係る組立用部材セットと、複数の板材とを備えうる。
【００６０】
詳述すると、間仕切りシステム１は、図１０に示すように、一例として、複数（例えば８つ）の組立用部材１０と、複数（例えば４つ）の組立用部材２０と、複数（例えば２つ）の組立用部材３０と、複数（例えば３つ）の組立用部材５０と、複数（例えば２つ）の第１の板材１０００と、複数（例えば２つ）の第１の板材３０００と、複数（例えば２つ）の第４の板材４０００と、複数（例えば２つ）の第５の板材５０００と、複数（例えば３つ）の第６の板材６０００と、複数（例えば２つ）の第２の板材７０００（側板）とを備える。
【００６１】
間仕切りシステム１は、間仕切りにより区画された、複数（例えば３つ）の部屋を有している。以下、当該３つの部屋のうち図１０の紙面に向かって右手前の部屋を第１の部屋、左奥の部屋を第３の部屋、第１及び第３の部屋の間の部屋を第２の部屋と呼ぶ。
【００６２】
各部屋は、上方から見て、一方に切れ目を有する四方を囲まれた形状（例えば略Ｃ字形状）を有している。各部屋における切れ目に相当する箇所が出入口となる。
各第１の板材１０００は、一例として、一端側及び他端側に折り曲げ部ＢＳを有し、間仕切りシステム１における３つの部屋の並び方向の両端の側板として用いられている。
る。
各第１の板材３０００は、一例として、一端側及び他端側に折り曲げ部ＢＳを有し、隣接する部屋間を仕切る共通の側板として用いられている。
第２の板材２０００は、一例として、第１の部屋の出入口側から見て奥側の側板として用いられている。
各第４の板材４０００は、一例として、第２又は第３の部屋の出入口側から見て奥側の側板として用いられている。
各第５の板材５０００は、各部屋の出入り口の左側又は右側の側板として用いられ、隣接する部屋間で共有されている。
各第５の板材５０００は、第１の板材３０００との関係（組合せ）において、第２の板材としても機能する。
一の第２の板材７０００は、第１の部屋の出入口の右側の側板として用いられている。
別の第２の板材７０００は、第３の部屋の出入口の左側の側板として用いられている。
各第６の板材６０００は、部屋毎の底板として用いられている。
組立用部材１０は、第１及び第２の板材の上端面側及び下端面側に設けられている。なお、第１及び第２の板材の下端面側に設けられる組立用部材１０の、床に接触する面に滑り止め用の部材（例えば軟質樹脂製の部材）を設けてもよい。
組立用部材２０は、第１及び第２の板材の上端面側にのみ設けられているが、下端面側にも設けられてもよい。なお、第１及び第２の板材の下端面側に設けられる組立用部材２０の、床に接触する面に滑り止め用の部材（例えば軟質樹脂製の部材）を設けてもよい。
組立用部材３０は、第２及び第４の板材の上端面側にのみ設けられているが、下端面側にも設けられてもよい。なお、第２及び第４の板材の下端面側に設けられる組立用部材３０の、床に接触する面に滑り止め用の部材（例えば軟質樹脂製の部材）を設けてもよい。
第１の板材３０００に代えて、第３の板材３５００を用いてもよい（図８参照）。この場合、組立用部材２０に代えて、組立用部材４０を用いることが好ましい。
組立用部材５０の、床に接触する面に滑り止め用の部材（例えば軟質樹脂製の部材）を設けてもよい。
【００６３】
以上のように構成される間仕切りシステム１によれば、少ない部品点数で複数（例えば３つ）の部屋を構成可能な間仕切りシステムを実現できる。
なお、間仕切りシステム１では、例えば第２の部屋のような中間の部屋を増設することにより多くの（例えば４つ以上）の部屋を構成することもできるし、例えば第２の部屋のような中間の部屋を削減することにより２つの部屋を構成することもできる。
【００６４】
５．＜本考案の変形例＞
本考案は、上記第１〜第４の実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。
例えば、各組立用部材の構造、形状等は、適宜変更可能である。
例えば、組立用部材セットにおける組立用部材の組み合わせも適宜変更可能である。
例えば、上記第１及び第２の実施形態の組立用部材１０、２０は、一の挟持部が１枚の板材を挟持し、且つ、別の挟持部が２枚の板材を挟持しているが、これに限られず、要は、一挟持部が少なくとも１枚の板材を挟持し、且つ、別の挟持部が少なくとも１枚の板材を挟持すればよい。
例えば、第１及び第２の板材１０００、２０００を組立用部材２０で略Ｌ字状に連結してもよい。
例えば、第１及び第２の板材３０００、２０００を組立用部材１０で略Ｔ字状に連結してもよい。
上記第４の実施形態では、隣接する部屋間で板材を共有する一連一体の間仕切りシステム１について説明したが、本考案によれば、複数の板材及び複数の組立用部材を用いて単一の部屋を有する間仕切りシステムを少なくとも１つ構築することも可能である。
また、上記第１〜第４の実施形態においては、間仕切り部及び／又は間仕切りシステムの組み立てについて説明したが、間仕切り部及び／又は間仕切りシステムの分解についても、組み立てと逆の手順により容易に行うことができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１：間仕切りシステム、１０、２０、３０、４０、５０：組立用部材、１００−１、２００−１、３００−１、４００−１、５００−１：第１の挟持部（一の挟持部）、１００−２、２００−２、３００−２、４００−２、５００−２：第２の挟持部（別の挟持部）、１１０：接触部、１０００、３０００：第１の板材、２０００、７０００：第２の板材、３５００：第３の板材、４０００：第４の板材、５０００：第５の板材、６０００：第６の板材、ＢＳ：折り曲げ部、Ｒ：凸条（凸部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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