【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
該撮像素子の出力信号の高周波成分に基づいて、前記撮影光学系の焦点状態を表すフォーカス評価値信号を出力する第１の検出手段と、
前記フォーカス評価値信号とは異なる検出信号を出力する第２の検出手段と、
前記フォーカス評価値信号に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を探索するように前記フォーカスレンズの駆動を制御する合焦探索制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記合焦探索制御を行った後に、前記第２の検出手段からの検出信号から判断される合焦状態からのシフト情報に応じて前記合焦探索制御の再実行に関わる処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記処理として、少なくとも前記シフト情報に基づいて前記合焦探索制御を再実行するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シフト情報における合焦状態からのシフト量を表す値が第１の値より大きいときは前記合焦探索制御を再実行することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シフト情報における合焦状態からのシフト量を表す値が第１の値より小さく、かつ前記フォーカス評価値信号の変動量が第２の値より大きいときは前記合焦探索制御を再実行し、前記シフト情報におけるシフト量を表す値が前記第１の値より小さく、かつ前記フォーカス評価値信号の変動量が前記第２の値より小さいときは前記合焦探索制御の再実行を禁止することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シフト情報に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置への駆動量を求め、該駆動量に基づいて該フォーカスレンズの駆動を制御する合焦駆動量制御を行うことも可能であり、
前記処理として、前記シフト情報に基づいて、前記合焦探索制御を再実行する前に前記合焦駆動量制御を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記シフト情報における合焦状態からのシフト量を表す値が第１の値より大きいときに、前記合焦探索制御の再実行前に前記合焦駆動量制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記フォーカス評価値信号に基づいて、前記合焦駆動量制御における前記フォーカスレンズの駆動速度を制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記フォーカス評価値信号の変動量が第２の値より大きいときは、前記フォーカスレンズの駆動速度を第１の駆動速度に設定し、前記フォーカス評価値信号の変動量が前記第２の値より小さいときは、前記フォーカスレンズの駆動速度を前記第１の駆動速度よりも低い第２の駆動速度に設定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記シフト情報に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置への駆動量を求め、該駆動量に基づいて前記フォーカスレンズの駆動を制御する合焦駆動量制御を行うことも可能であり、かつ前記合焦探索制御の前に前記合焦駆動量制御を行い、
前記処理として、前記シフト情報に基づいて前記合焦駆動量制御における前記フォーカスレンズの駆動速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記シフト情報における合焦状態からのシフト量を表す値が大きいほど前記合焦駆動量制御における前記フォーカスレンズの駆動速度を高く設定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記処理として、前記シフト情報におけるシフト方向を表す情報に基づいて前記合焦探索制御の再実行時における前記フォーカスレンズの駆動開始方向を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記シフト情報における合焦状態からのシフト量を表す値が第１の値より小さく、かつ前記フォーカス評価値信号の変動量が第２の値より大きいときに、前記フォーカスレンズの駆動開始方向を制御することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記フォーカス評価値信号の変動量に応じて、前記合焦探索制御における前記フォーカスレンズの駆動速度を制御することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記撮影光学系の焦点深度に関する情報に応じて前記第１の値を変更することを特徴とする請求項３，４，６又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第２の検出手段は、被写体までの距離を検出するための検出信号を出力することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記第２の検出手段は、前記撮影光学系を通った光を分割して受光することにより、前記撮影光学系の焦点状態に応じた位相差信号を出力することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１７】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子を有する撮像装置のフォーカス制御方法であって、
前記撮像素子の出力信号の高周波成分に基づいて、前記撮影光学系の焦点状態を表すフォーカス評価値信号を生成するステップと、
前記フォーカス評価値信号とは異なる検出信号を入力するステップと、
前記フォーカス評価値信号に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を探索するように前記フォーカスレンズの駆動を制御する合焦探索制御を行うステップと、
前記合焦探索制御を行った後に、前記検出信号から判断される合焦状態からのシフト情報に応じて前記合焦探索制御の再実行に関わる処理を行う処理ステップとを有することを特徴とする撮像装置のフォーカス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明では、フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子の出力信号の高周波成分に基づいて、撮影光学系の焦点状態を表すフォーカス評価値信号を出力する第１の検出手段と、フォーカス評価値信号とは異なる検出信号を出力する第２の検出手段と、フォーカス評価値信号に基づいてフォーカスレンズの合焦位置を探索するようにフォーカスレンズの駆動を制御する合焦探索制御を行う制御手段とを有する。そして、制御手段は、合焦探索制御を行った後に、第２の検出手段からの検出信号から判断される合焦状態からのシフト情報に応じて合焦探索制御の再実行（再起動）に関わる処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明では、フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子を有する撮像装置のフォーカス制御方法において、撮像素子の出力信号の高周波成分に基づいて、撮影光学系の焦点状態を表すフォーカス評価値信号を生成するステップと、フォーカス評価値信号とは異なる検出信号を入力するステップと、フォーカス評価値信号に基づいてフォーカスレンズの合焦位置を探索するようにフォーカスレンズの駆動を制御する合焦探索制御を行うステップとを有する。さらに、合焦探索制御を行った後に、上記検出信号にから判断される合焦状態からのシフト情報に基づいて合焦探索制御の再実行に関わる処理を行う処理ステップとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、「合焦状態からのシフト情報」としては、フォーカスレンズの合焦位置に対する実際位置の差および方向に関する情報や、位相差検出方式に用いられる受光センサから出力される信号の位相差情報や、その位相差信号から得られる撮影光学系のデフォーカス量および方向に関する情報等、合焦状態からのずれ（シフト）に関する情報を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３において、ステップ３０１で制御動作を開始すると、カメラ／ＡＦマイクロコンピュータ１１４は、「微小駆動」を行い、この微小駆動において合焦判定されたか否か（ステップ３０２）および合焦方向が判別されたか否か（ステップ３０４）を判別する。合焦判定はなされないが、方向判別がなされた場合、「山登り駆動」を行い（ステップ３０５）、ＡＦ評価値がピークとなる位置（合焦位置）にフォーカスレンズユニット１０５を駆動する（ステップ３０６〜３０８）。そして、ステップ３０２に戻り、ステップ３０３で合焦判定されたと判別すると、ステップ３１２に進んでフォーカスレンズユニット１０５を停止して、ＴＶ−ＡＦ制御の１回目の動作を終わる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、１２１は、フォーカスレンズユニット１０５と絞り１０３との間に配置され、オートフォーカスのための光分割を行い、一方の分割光を、サブミラー１２２を介して後述する位相差検出ユニットに導くハーフプリズムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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