【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を含むレンズ群からなり、
広角端から望遠端に変倍する際に、第２レンズ群と第４レンズ群が光軸に沿って移動し、
第１レンズ群が反射面を持ち屈折力を有する光路折り曲げ素子を含むことを特徴とする光路折り曲げ光学系。
【請求項２】
少なくとも、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を含むレンズ群からなり、
広角端から望遠端に変倍する際に、第２レンズ群と第４レンズ群が光軸に沿って移動し、
第１レンズ群が反射面を持つ光路折り曲げ素子を含み、
第４レンズ群が２枚以上の正の屈折力のレンズを含むことを特徴とする光路折り曲げ光学系。
【請求項３】
少なくとも、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を含むレンズ群からなり、
広角端から望遠端に変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群が光軸に沿って移動し、
第１レンズ群が反射面を持つ光路折り曲げ素子を含み、
第３レンズ群が３枚以上の正の屈折力のレンズを含むことを特徴とする光路折り曲げ光学系。
【請求項４】
少なくとも、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を含むレンズ群からなり、
広角端から望遠端に変倍する際に、前記第２レンズ群と第３レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群が、少なくとも、物体側から順に、両面が凹面の負の屈折力のレンズ、反射面を持つ光路折り曲げ素子、凸レンズを含むことを特徴とする光路折り曲げ光学系。
【請求項５】
前記光路折り曲げ素子が前記反射面を持ち屈折力を有する光路折り曲げプリズムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群を、物体側から負の屈折力のレンズ、反射面を持つ光路折り曲げ素子の光路折り曲げ部、正の屈折力のレンズの順で構成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
【請求項７】
前記光路折り曲げ素子より像側に配置されたレンズ群、又は前記光路折り曲げ素子より像側に配置されたレンズ群中の一部のレンズを光軸方向に移動することで変倍、あるいは合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
【請求項８】
広角端から望遠端に変倍する際に前記第１レンズ群が固定であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
【請求項９】
前記第１レンズ群が少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群より像側に複数枚のレンズを含む正の屈折力のレンズ群を有し、該レンズ群が少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
【請求項１１】
少なくとも、物体側から順に、前記正の屈折力の第１レンズ群、前記負の屈折力の第２レンズ群、前記正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を含むレンズ群からなり、正の屈折力の最終レンズ群で合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
【請求項１２】
撮像素子と請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系を備え、
前記光路折り曲げ素子は、入射光軸が前記撮像素子の撮像面の短辺に平行になるように光軸を折り曲げていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像素子と請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系を備え、
前記光路折り曲げ光学系の歪曲収差を電子的な画像処理で補正する画像処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記光路折り曲げ光学系の最大歪曲収差量の絶対値が３０％以下であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記歪曲収差を電気的に補正する際の最大補正倍率が２倍以下であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
横軸が前記光路折り曲げ光学系の焦点距離、縦軸が前記光路折り曲げ光学系の最大歪曲収差としたときのグラフが、２つ以上の山あるいは谷を持たないことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光路折り曲げ光学系及びそれを備えた撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の第１の光路折り曲げ光学系は、少なくとも、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を含むレンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際に、前記第２レンズ群と第４レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群が反射面を持ち屈折力を有する光路折り曲げ素子を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の光路折り曲げ光学系は、少なくとも、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を含むレンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際に、前記第２レンズ群と第４レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群が反射面を持つ光路折り曲げ素子を含み、第４レンズ群が２枚以上の正の屈折力のレンズを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第３の光路折り曲げ光学系は、少なくとも、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を含むレンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際に、前記第２レンズ群と第３レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群が反射面を持つ光路折り曲げ素子を含み、第３レンズ群が３枚以上の正の屈折力のレンズを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第４の光路折り曲げ光学系は、少なくとも、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を含むレンズ群からなり、広角端から望遠端に変倍する際に、前記第２レンズ群と第３レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群が、少なくとも、物体側から順に、両面が凹面の負の屈折力のレンズ、反射面を持つ光路折り曲げ素子、凸レンズを含むことを特徴とする。
本発明の第５の光路折り曲げ光学系は、前記光路折り曲げ素子が前記反射面を持ち屈折力を有する光路折り曲げプリズムであることを特徴とする。
本発明の第６の光路折り曲げ光学系は、前記第１レンズ群を、物体側から負の屈折力のレンズ、反射面を持つ光路折り曲げ素子の光路折り曲げ部、正の屈折力のレンズの順で構成することを特徴とする。
本発明の第７の光路折り曲げ光学系は、前記光路折り曲げ素子より像側に配置されたレンズ群、又は前記光路折り曲げ素子より像側に配置されたレンズ群中の一部のレンズを光軸方向に移動することで変倍、あるいは合焦を行うことを特徴とする。
本発明の第８の光路折り曲げ光学系は、広角端から望遠端に変倍する際に前記第１レンズ群が固定であることを特徴とする。
本発明の第９の光路折り曲げ光学系は、前記第１レンズ群が少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする。
本発明の第１０の光路折り曲げ光学系は、前記第２レンズ群より像側に複数枚のレンズを含む正の屈折力のレンズ群を有し、該レンズ群が少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする。
本発明の第１１の光路折り曲げ光学系は、少なくとも、物体側から順に、前記正の屈折力の第１レンズ群、前記負の屈折力の第２レンズ群、前記正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を含むレンズ群からなり、正の屈折力の最終レンズ群で合焦を行うことを特徴とする。
本発明の第１２の撮像装置は、撮像素子と本第１乃至４の発明のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系を備え、前記光路折り曲げ素子は、入射光軸が前記撮像素子の撮像面の短辺に平行になるように光軸を折り曲げていることを特徴とする。
本発明の第１３の撮像装置は、撮像素子と本第１乃至４の発明のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系を備え、前記光路折り曲げ光学系の歪曲収差を電子的な画像処理で補正する画像処理を行うことを特徴とする。
本発明の第１４の撮像装置は、前記光路折り曲げ光学系の最大歪曲収差量の絶対値が３０％以下であることを特徴とする。
本発明の第１５の撮像装置は、前記歪曲収差を電気的に補正する際の最大補正倍率が２倍以下であることを特徴とする。
本発明の第１６の撮像装置は、横軸が前記光路折り曲げ光学系の焦点距離、縦軸が前記光路折り曲げ光学系の最大歪曲収差としたときのグラフが、２つ以上の山あるいは谷を持たないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、第４レンズ群が正の屈折力のレンズ、正の屈折力と負の屈折力の接合レンズであると、少ないレンズ枚数で上記効果を得られる。又、接合レンズにすることで偏心誤差、間隔誤差等が効きにくくなり、メカ構造も簡単になるのでより好ましい。また、接合レンズが、物体側から両面が凸レンズと両面が凹レンズの接合の像側に凹面を向けたメニスカス形状であるのがよい。このような形状であると、主点位置が第３レンズ群側に移動し、第３レンズ群と第４レンズ群の主点間隔の短縮できる。よって、レンズ全長の短縮につながる。
又、第４レンズ群の倍率を大きくできるので、変倍に伴う第４レンズ群の移動量を小さくできる。又、負屈折力が強くできるので、第４レンズ群で発生する色収差を良好に補正でき、変倍に伴う色収差の変動を抑制できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のように、実施例１の構成によれば、変倍の際に、絞りＳの位置や第３レンズ群Ｇ１３を固定にしているため、メカ機構が簡単になるので好ましい。又、最終レンズ群Ｇ１５の屈折力を正の屈折力とすることで、像側テレセントリック性の確保がより容易になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第４レンズ群Ｇ１４は、負の屈折力のレンズ群で発散した光束を、収束させる作用を持つ正の屈折力のレンズ群である。そのため、第４レンズ群Ｇ１４は、少なくとも２枚の正の屈折力のレンズと１枚の負の屈折力のレンズを含むことが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本願の発明は、特許請求の範囲に記載した発明の他に、次のような特徴を有している。
（１）前記光路折り曲げ素子が前記反射面を持ち屈折力を有する光路折り曲げプリズムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
上記構成によれば、第１レンズ群の屈折力の一部を、光路折り曲げ素子が分担する。このようにすると、第１レンズ群の収差補正能力が増し、第１レンズ群のレンズ枚数を削減できる。よって、光学系をより小型にすることができる。
また、光路を折り曲げるための反射面をプリズムの反射面とすれば、屈折率が１より大きな媒質中を光が通過するので、同じ光路長でも空気換算長が長くなる。図５において、(a)は従来の光学系、(b)は光路折り曲げ素子による光路折り曲げ光学系、(c)は光路折り曲げプリズムによる光路折り曲げ光学系における奥行き方向の寸法と物体側面の有効径との関係を示すものである。図５に示されるように、上記構成によれば、光学系の奥行き方向の寸法Ｄ２'と物体側面の有効径Ｄ３'をより小さくできる。この場合、光路折り曲げプリズムの入射面、射出面の少なくとも一方が、屈折力を有すればよい。そうすれば、光学系の奥行き方法の寸法Ｄ２'と物体側面の有効径Ｄ３'の小型化の効果が大きくなるし、光学系の性能向上やレンズ枚数の削減ができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（２）前記第１レンズ群を、物体側から負の屈折力のレンズ、反射面を持つ光路折り曲げ素子の光路折り曲げ部、正の屈折力のレンズの順で構成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
最も物体側のレンズ群や最も像側のレンズ群は、軸外光線の光線高が高い。そこで、上記構成のように、最も物体側のレンズ群である第１レンズ群が、負の屈折力と正の屈折力のレンズの両方を含むことで、倍率の色収差や軸外収差を有効に補正できる。一方、光路折り曲げ部以降の大きさを小さくするためには、光路折り曲げ部より物体側は負の屈折力のレンズであることが、好ましい。以上のことから、少ないレンズ枚数で良好な色収差を確保しつつ光学系を小型化するためには、第１レンズ群を物体側から負の屈折力のレンズ、光路折り曲げ素子の光路折り曲げ部、正の屈折力のレンズの順で構成するのがより好ましい。この場合、第１レンズ群の前側主点位置を、第１レンズ群より物体側に突出する程度まで光路折り曲げ部より物体側の負の屈折力を十分に強くする。このようにすると、レンズ有効径やレンズ全長を十分に小型化することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（３）前記光路折り曲げ素子より像側に配置されたレンズ群、又は前記光路折り曲げ素子より像側に配置されたレンズ群中の一部のレンズを光軸方向に移動することで変倍、あるいは合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
例えば、光路折り曲げ素子より物体側のレンズを含んで、変倍あるいは合焦を行うとする。この場合、光路を折り曲げる前の物体側光路に、レンズが可動となる範囲（空間）を確保する必要がある。そのため、撮像装置の厚さが増える。又、光路折り曲げ素子の物体側のレンズ群と像側のレンズ群の両方で、変倍あるいは合焦を行うとする。この場合、レンズ群移動のためのメカ機構が複雑になり、撮像装置が大型化する。よって、上記構成のように、光路折り曲げ素子より像側に配置されたレンズ群、又は光路折り曲げ素子より像側に配置されたレンズ群中の一部のレンズを光軸方向に移動することで変倍、あるいは合焦を行うことで、光学系をより簡単で小型にすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（４）広角端から望遠端に変倍する際に前記第１レンズ群が固定であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
最も物体側の第１レンズ群は、有効径が大きく重量も重い。また、第１レンズ群は光路折り曲げ素子を含んでいる。そのため、第１レンズ群全体を、変倍の際に光軸方向に移動するのは、メカ機構上の負担になる。これは、光路折り曲げ素子が光路折り曲げプリズムの場合、特に問題となる。上記構成によれば、第１レンズ群が固定だと、沈胴式のようなメカ機構なしで撮像装置を薄型化できる。また、メカ機構が単純となり、撮像装置の耐久性も増す。また、防水にするのも容易となる。
なお、変倍の際に、光路折り曲げ素子を固定したまま、第１レンズ群の他のレンズを光軸方向に移動したとする。この場合、光路折り曲げ素子より物体側のレンズ群を光軸方向に移動させると、撮像装置の厚さが厚くなる。光路折り曲げ素子の物体側のレンズ群と像側のレンズ群の両方で、変倍あるいは合焦を行うとする。この場合、レンズ群移動のためのメカ機構が複雑になり、撮像装置が大型化する。そこで、光路折り曲げプリズムより像側の第１レンズ群のみを、光軸方向に移動すれば上記問題は無い。しかしながら、第１レンズ群の一部のみを変倍に利用するこの方式では、光学系の小型化と大きなズーム比の確保の両立は難しい。以上のことからも、光路折り曲げ素子を含む第１レンズ群は固定したまま、変倍や合焦を行うのが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（５）前記第１レンズ群が少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
最も物体側の第１レンズ群は光線高が高い。そこで、上記の構成のように、第１レンズ群に少なくとも１面の非球面を含むことで、歪曲収差や非点収差、コマ収差等の軸外収差を効果的に補正することができる。又、光学系をより広画角化・高倍率化したり小型化するために、光学系では像歪を補正せず、電子的に像歪補正を行う場合、第１レンズ群に非球面があると、像歪を効果的に発生させることができる。この場合、第１レンズ群の元も物体側面が非球面だと、上記効果がより効果的である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（６）前記第２レンズ群より像側で複数枚のレンズを含む正の屈折力のレンズ群が少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
第２レンズ群は負の屈折力を有しているため、第２レンズ群を射出する光束径が広げられる。そのため、第３レンズ群以降での光束径は大きく、第３レンズ群以降の正の屈折力のレンズ群で、この光束を収束させる必要がある。上記構成のように、第２レンズ群より像側で複数枚のレンズを含み、主たる収束作用を有する正の屈折力のレンズ群が少なくとも１面の非球面を含めば、収差補正効果が大きい。
この場合、第２レンズ群より像側で複数枚のレンズを含む正の屈折力のレンズ群の最も物体側の面、あるいは開口絞りに面した面を非球面にすると、球面収差を効果的に補正できるので好ましい。この非球面は、光軸から離れるにつれ近軸的なパワーを弱めるような非球面作用を持つと、正の球面収差を抑制できるので好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（７）少なくとも、物体側から順に、前記正の屈折力の第１レンズ群、前記負の屈折力の第２レンズ群、前記正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を含むレンズ群からなり、正の屈折力の最終レンズ群で合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の折り曲げ光学系。
CCD等の撮像素子を用いる光学系の場合、軸外光がCCDに斜めに入射すると光量不足を招くので、光学系の射出瞳を像面から離す（理想的にはCCD側テレセントリックにする）必要がある。上記の構成によれば、正の屈折力の最終レンズ群を含むことで、像側テレセントリック性の確保がより容易になる。また、正の屈折力の最終レンズ群を光軸方向に移動することで、変倍に伴う像面位置の変化の補正やフォーカシングを効果的に行うことができる。この場合、正の屈折力の最終レンズ群が、１枚の正の屈折力のレンズからなる正の屈折力のレンズ群であると好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（８）撮像素子の撮像面の短辺に平行になるように光軸を折り曲げていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
撮像面が長方形の場合、撮像面の短辺に平行になるように光軸を折り曲げれば、撮像装置の厚さを薄くできる。図５の紙面内方向が撮像面の短辺方向で、紙面と垂直方向が撮像面の長辺方向とすれば、D1やD2'を小さくできる。この場合、特に、撮像面付近の面の有効径は、撮像面の形状と似た形状になる。そこで、レンズ外径形状を光軸を中心とした円形ではなく長方形や小判形状にすると、撮像光学系を小型化できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（９）電子的に画像処理で像歪を補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光路折り曲げ光学系。
歪曲収差を光学系で良好に補正しようとすると、レンズ枚数が増え光学系が大型化する。光学系で歪曲収差を補正せずに、この歪曲収差を電子的に画像処理で補正することで、光学系をより小型にすることができる。この場合、歪曲収差の絶対値が３０％以下であると、電子的に歪曲収差を補正した後の画像の質を良好に保つことができるので好ましい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（１１）歪曲収差を電気的に補正する際の最大補正倍率が２倍以下であることを特徴とする前記（９）に記載の光路折り曲げ光学系。
図６により引き延ばし倍率について説明する。例えば、図６において実線で示す歪曲収差が発生している場合、電気的歪曲の補正により図６の点線で示すように補正する必要がある。歪曲収差は像高により異なるので、補正倍率（B/A）は画素毎に異なる。補正倍率が大きい箇所（多くの場合、画像最周辺）は画質が劣化する。又、設計上は軸上の歪曲収差はないので、補正倍率が大きいと画像の中心と補正倍率が大きい箇所の解像が異なり、画像内の解像がばたつき問題となる。補正倍率を２倍以下にすると、このような問題が生じにくいので好ましい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（１２）横軸が光学系の焦点距離、縦軸が最大歪曲収差の図が、２つ以上の山あるいは谷を持たないことを特徴とする前記（９）に記載の光路折り曲げ光学系。
図７は変倍と最大歪曲収差の関係が単調である場合の説明図である。
例えば、図７に示すように、変倍に伴い最大歪曲収差量は変化する。変倍量fxに伴う最大歪曲収差量Ｙの変化が大きいと、画像補正用のデータ量が増え、画像補正のアルゴリズムが不安定になる。その結果、画像補正後の画像が、不自然になりやすい。そこで、図７が単調なグラフであることが望ましい。図７のグラフにおいては、変倍量fxに伴う最大歪曲収差量Ｙの曲線が、複数の極大値Ｐ又は極少値を有しないのが好ましい。即ち、２つ以上の山あるいは谷を持たないことが望ましい。更に、ある特定の焦点距離における歪曲収差は、いわゆる陣笠形状ではなく、樽型あるいは糸巻き型であることが好ましい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【図１】本願発明の実施例１の光路折り曲げ光学系の断面図である。(a)は、広角端における状態、(b)は、中間部における状態、(c)は、望遠端における状態を示す図である。
【図２】本願発明の実施例２の光路折り曲げ光学系の断面図である。(a)は、広角端における状態、(b)は、中間部における状態、(c)は、望遠端における状態を示す図である。
【図３】本願発明の実施例３の光路折り曲げ光学系の断面図である。(a)は、広角端における状態、(b)は、中間部における状態、(c)は、望遠端における状態を示す図である。
【図４】本願発明の実施例４の光路折り曲げ光学系の断面図である。(a)は、広角端における状態、(b)は、中間部における状態、(c)は、望遠端における状態を示す図である。
【図５】光路折り曲げの説明図である。
【図６】引き延ばし倍率に関する説明図である。
【図７】変倍と最大歪曲収差の関係を示す説明図である。