Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月7日(2006.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的動作部材と、加熱部材と、制御手段と、を有し、前記機械的動作部材と前記加熱部材により被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記制御手段は、前記加熱部材あるいは装置の温度を検知する温度検知手段からの検知信号による温度が異常温度と判断する複数の異常検知温度レベルを有し、前記異常検知温度レベルを前記機械的動作部材の非駆動時には駆動時よりも低いレベルに切り替えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加熱部材の発熱制御停止後、前記機械的動作部材の非駆動時に駆動時よりも低く切り替えられる異常検知温度レベルよりも前記温度検知手段からの検知信号による温度が低くなった後に、前記機械的動作部材の駆動停止を行うことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記機械的動作部材が被加熱材に当接するとともに回転可能に配置された回転部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記温度検知手段は前記加熱部材あるいは加熱部材近傍の温度を検知することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記温度検知手段からの検知信号により前記加熱部材の発熱を制御して前記加熱部材あるいは装置の温度を所定の被加熱材加熱温度に保つ制御を行う温度制御手段を有することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記被加熱材が記録材であり、前記装置が前記記録材を加熱する定着装置であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の加熱装置。
【請求項７】
記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、前記記録材に前記未定着画像を加熱定着させる定着手段を有する画像形成装置において、前記定着手段として請求項１から６の何れかに記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）機械的動作部材と、加熱部材と、制御手段と、を有し、前記機械的動作部材と前記加熱部材により被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記制御手段は、前記加熱部材あるいは装置の温度を検知する温度検知手段からの検知信号による温度が異常温度と判断する複数の異常検知温度レベルを有し、前記異常検知温度レベルを前記機械的動作部材の非駆動時には駆動時よりも低いレベルに切り替えることを特徴とする加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）前記制御手段は、前記加熱部材の発熱制御停止後、前記機械的動作部材の非駆動時に駆動時よりも低く切り替えられる異常検知温度レベルよりも前記温度検知手段からの検知信号による温度が低くなった後に、前記機械的動作部材の駆動停止を行うことを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（３）前記機械的動作部材が被加熱材に当接するとともに回転可能に配置された回転部材であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の加熱装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（４）前記温度検知手段は前記加熱部材あるいは加熱部材近傍の温度を検知することを特徴とする（１）から（３）の何れかに記載の加熱装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（５）前記制御手段は、前記温度検知手段からの検知信号により前記加熱部材の発熱を制御して前記加熱部材あるいは装置の温度を所定の被加熱材加熱温度に保つ制御を行う温度制御手段を有することを特徴とする（１）から（４）の何れかに記載の加熱装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（６）前記被加熱材が記録材であり、前記装置が前記記録材を加熱する定着装置であることを特徴とする（１）から（５）の何れかに記載の加熱装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（７）記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、前記記録材に前記未定着画像を加熱定着させる定着手段を有する画像形成装置において、前記定着手段として（１）から（６）の何れかに記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射する光源と、
前記光源からの光を映像表示素子に照射させる照明手段と、
ライトバルブ手段と、
投射手段とを有し、
前記ライトバルブ手段に風を当てて冷却する冷却手段を持つ映像表示装置であって、
前記ライトバルブ手段の入射側と出射側とで、前記風の方向が異なることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
光を放射する光源と、
前記光源からの光を映像表示素子に照射させる照明手段と、
ライトバルブ手段と、
投射手段とを有し、
前記ライトバルブ手段に風を当てて冷却する冷却手段を持つ映像表示装置であって、
前記ライトバルブ手段の入射側と出射側とで、前記風の方向が略逆向きとなることを特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態が適用されたプレゼンス情報共用システムの概略図である。
【図２】図２は、クライアント、ＩＭ（Ｘ）サーバ、ＩＭ(Ｙ)サーバ、および、プレゼンスサーバのハードウエア構成例を示す図である。
【図３】図３は、プレゼンス情報テーブルの例を示す図である。
【図４】図４は、ＳＩＰメッセージの例を示す図である。
【図５】図５は、従来のＳＵＢＳＣＲＩＢＥのメッセージの例と、拡張されたＳＵＢＳＣＲＩＢＥのメッセージの例と、を示す図である。
【図６】図６は、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥのメッセージを受信した際の各サーバの処理フローを示す図である。
【図７】図７は、インスタントメッセージングサービスの表示画面の例を示す図である。
【図８】図８は、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥのメッセージによるプレゼンス情報の変更通知要求処理の流れを示す図である。
【図９】図９は、ＮＯＴＩＦＹのメッセージによるプレゼンス情報の変更通知処理の流れを示す図である。
【図１０】図１０は、初期状態のプレゼンス情報テーブルの例を示す図である。
【図１１】図１１は、処理中のプレゼンス情報テーブルの例を示す図である。
【図１２】図１２は、処理中のプレゼンス情報テーブルの例を示す図である。
【図１３】図１３は、処理中のプレゼンス情報テーブルの例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１：クライアントＡ、２：クライアントＢ、３：ＩＭ（Ｘ）サーバ、４：ＩＭ（Ｙ）サーバ、５：プレゼンスサーバ、９：ネットワーク、３１：業務処理部、３２：プレゼンス管理部、３３：業務情報記憶部、３４：プレゼンス情報記憶部、３５：通信処理部、４１：業務処理部、４２：プレゼンス管理部、４３：業務情報記憶部、４４：プレゼンス情報記憶部、４５：通信処理部、５１：プレゼンス管理部、５２：プレゼンス情報記憶部、５３：通信処理部。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005266880.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005266880.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005266880.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005266880.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005266880.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005266880.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険会社サーバと車載装置とから成り、契約自動車の運転状況に応じて保険料を算出するシステムであって、
契約自動車に搭載される前記車載装置が、
運転者固有の情報を検出して個人認証を行う第１の手段と、乗車人数を検出する第２の手段と、これら第１、第２の手段で検出した情報を前記保険会社サーバに送信する第３の手段とを備え、
前記保険会社サーバが、
前記車載装置から受信した情報に基づき契約自動車の保険料を算出する保険料算出手段を備えることを特徴とする保険料算出システム。
【請求項２】
前記車載装置が、
契約自動車の運転時間、運転時間帯、走行地域、搭乗者のシートベルト着用状況、スピード等の運転状況を検出する複数の検出手段と、検出した運転状況の情報を前記第１、第２の手段で検出した情報と共に蓄積する蓄積手段とをさらに備え、蓄積した情報を所定の時間間隔で前記第３の手段により前記保険会社サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項３】
前記車載装置が、
前記保険会社サーバから契約自動車の現在の保険料を取得して表示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の保険料算出システム。
【請求項４】
自動車に搭載される車載装置であって、
ハンドルに取付けたセンサにより運転者固有の情報を検出し、記憶手段に予め登録された個人情報と照合し、登録済みの運転者であるかを認証する第１の手段を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項５】
前記自動車の乗車人数を検出する第２の手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の車載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御回路の制御により所定の動きをする駆動系を備えた制御装置であって、
前記制御回路に微小な脈動信号を重畳させる脈動信号重畳手段を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記脈動信号重畳手段は、前記制御回路に重畳させる微小な脈動信号を一時中断させる機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記脈動信号重畳手段は、前記脈動信号の振幅及び周波数を可変できる機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
制御回路の制御により所定の動きをする駆動系を備えた制御装置であって、
前記制御回路に微小な脈動信号を重畳させて前記駆動系を制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御方法に関するものであり、詳しくは駆動系を制御する制御回路に微小な脈動信号を重畳させることで、駆動系に微細な振動等を発生させることにより、駆動系を滑らかに動作させるようにした制御装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）制御装置は、制御回路の制御により所定の動きをする駆動系を備えた制御装置であって、前記制御回路に微小な脈動信号を重畳させる脈動信号重畳手段を備えたことである。
（２）前記脈動信号重畳手段は、前記制御回路に重畳させる微小な脈動信号を一時中断させる機能を備えたことを特徴とする（１）に記載の制御装置。
（３）前記脈動信号重畳手段は、前記脈動信号の振幅及び周波数を可変できる機能を備えたことを特徴とする（１）又は（２）に記載の制御装置。
（４）制御方法は、制御回路の制御により所定の動きをする駆動系を備えた制御装置であって、前記制御回路に微小な脈動信号を重畳させて前記駆動系を制御することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、本願発明に係る制御方法を具現化できる制御装置の実施形態について、図面を参照して、以下説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像容器内に設ける現像剤担持体を回転し、その現像剤担持体で前記現像容器内の現像剤を担持してその担持する現像剤の層厚を層厚規制位置で層厚規制部材により規制してから、その層厚規制後の現像剤を搬送して潜像担持体に転移し、その潜像担持体上の静電潜像を可視像化する現像装置において、
前記現像容器内の現像剤に接触するとともに、前記現像剤担持体の回転方向で前記層厚規制位置の上流位置に、前記層厚規制部材に接触する高熱伝導部材を設けることを特徴とする、現像装置。
【請求項２】
前記高熱伝導部材に、放熱フィンを設けることを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記高熱伝導部材を、前記層厚規制部材に面で接触するように設けることを特徴とする、請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の回転方向において、前記層厚規制位置に向けて前記現像剤担持体に漸次接近するように、前記高熱伝導部材を設けることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記高熱伝導部材に冷却手段を接続することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の現像装置を備えることを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の現像装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的を達成すべく、請求項１に記載の発明は、現像容器内に設ける現像剤担持体を回転し、その現像剤担持体で現像容器内の現像剤を担持してその担持する現像剤の層厚を層厚規制位置で層厚規制部材により規制してから、その層厚規制後の現像剤を搬送して潜像担持体に転移し、その潜像担持体上の静電潜像を可視像化する現像装置において、現像容器内の現像剤に接触するとともに、現像剤担持体の回転方向で層厚規制位置の上流位置に、層厚規制部材に接触する高熱伝導部材を設ける、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、高熱伝導部材に、放熱フィンを設ける、ことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、そのような請求項１または２に記載の現像装置において、高熱伝導部材を、層厚規制部材に面で接触するように設ける、ことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１に記載の現像装置において、現像剤担持体の回転方向において、層厚規制位置に向けて現像剤担持体に漸次接近するように、高熱伝導部材を設ける、ことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１に記載の現像装置において、高熱伝導部材に冷却手段を接続する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、現像容器内の現像剤に接触するとともに、現像剤担持体の回転方向で層厚規制位置の上流位置に、層厚規制部材に接触する高熱伝導部材を設け、現像容器内の現像剤の熱を高熱伝導部材に逃し、またその高熱伝導部材の熱を層厚規制部材に逃すので、摩擦熱による現像剤の温度上昇を防ぎ、現像装置が高温となることを阻止し、現像剤が軟化して固着することを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、高熱伝導部材を層厚規制部材に面で接触するように設けるので、大きな面積で接触して高熱伝導部材の熱を層厚規制部材に的確に逃がし、現像剤の冷却効果を高めて現像剤の温度上昇をより効果的に防ぎ、現像装置が高温となることを一層有効に阻止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナー画像を記録紙上に定着させる定着部を有する電子写真方式の画像形成装置において、
前記定着部の温度を検出する温度検出手段と、
前記定着部に備えてある定着ヒータを含む各部へ給電する外部電源の電圧を検出する電源電圧検出手段と、
前記温度検出手段による温度検出を実施し、その検出温度に応じて前記定着ヒータに対する単位時間当りの通電時間又は非通電時間の割合を温度対応通電デューティ比として設定する処理を行う温度対応通電デューティ比設定手段と、
前記電源電圧検出手段による電圧検出を実施し、その検出電圧に応じて前記定着ヒータに対する単位時間当りの通電時間又は非通電時間の割合を電力対応通電デューティ比として設定する処理を行う電力対応通電デューティ比設定手段と、
前記温度対応通電デューティ比設定手段によって設定された温度対応通電デューティ比を前記電力対応通電デューティ比設定手段によって設定された電力対応通電デューティ比にて制限する通電デューティ比制限手段と、
前記設定された温度対応通電デューティ比と前記設定された電力対応通電デューティ比とを比較することにより、該温度対応通電デューティ比あるいは前記通電デューティ比制限手段の制限によって得られる通電デューティ比を選択し、該通電デューティを用いて前記定着ヒータに対する通電制御を行うヒータ通電制御手段とを設け、
前記電力対応通電デューティ比設定手段は、前記外部電源のＯＮ直後等の当該装置の立ち上げ動作時には、予め設定された所定電圧を用いて電力対応通電デューティ比を設定する手段を有し、
前記ヒータ通電制御手段は、前記立ち上げ動作時には、前記所定電圧を用いて設定された電力対応通電デューティ比を用いて前記定着ヒータに対する通電制御を行う手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は上記の目的を達成するため、トナー画像を記録紙に定着させるための定着部を有する電子写真方式の画像形成装置において、上記定着部の温度を検出する温度検出手段と、上記定着部に備えてある定着ヒータを含む各部へ給電する外部電源の電圧を検出する電源電圧検出手段と、上記温度検出手段による温度検出を実施し、その検出温度に応じて上記定着ヒータに対する単位時間当りの通電時間又は非通電時間の割合を温度対応通電デューティ比として設定する処理を行う温度対応通電デューティ比設定手段と、上記電源電圧検出手段による電圧検出を実施し、その検出電圧に応じて上記定着ヒータに対する単位時間当りの通電時間又は非通電時間の割合を電力対応通電デューティ比として設定する処理を行う電力対応通電デューティ比設定手段と、上記温度対応通電デューティ比設定手段によって設定された温度対応通電デューティ比を上記電力対応通電デューティ比設定手段によって設定された電力対応通電デューティ比にて制限する通電デューティ比制限手段と、上記設定された温度対応通電デューティ比と上記設定された電力対応通電デューティ比とを比較することにより、該温度対応通電デューティ比あるいは上記通電デューティ比制限手段の制限によって得られる通電デューティ比を選択し、該通電デューティを用いて上記定着ヒータに対する通電制御を行うヒータ通電制御手段とを設け、上記電力対応通電デューティ比設定手段に、上記外部電源のＯＮ直後等の当該装置の立ち上げ動作時には、予め設定された所定電圧を用いて電力対応通電デューティ比を設定する手段を備え、上記ヒータ通電制御手段に、上記立ち上げ動作時には、上記所定電圧を用いて設定された電力対応通電デューティ比を用いて上記定着ヒータに対する通電制御を行う手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した問題に対処するに、可変光利得等化器を採用することが検討されている。これを図１１を参照して説明するに、この可変光利得等化器の従来例は、入射光を一度合分波器５１により波長λ1 〜λn の波長光に分波し、各波長光を可変光減衰器５０により各別にレベル調整した後に再び合波器５１’により合波する、というものが一般的であった。１５はタップカプラ 、１６および１６’はそれぞれ光増幅器 、１４はスペクトルモニタ、５２は光減衰素子駆動回路である。
また、複数のフィルタモジュールを直列に接続し、各フィルタモジュールの波長特性を制御して、波長特性の変化にも追従して常に平坦な波長特性を実現する技術も開発されている（特許文献４  参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、請求項５：請求項４に記載される光利得等化装置において、可変光利得等化器は、更に、端面に誘電体多層膜より成るミラーを形成した光ファイバと、ミラーを形成した可動電極板を設けたＳＯＩ基板とは、そのミラーを形成した光ファイバを載置する光ファイバ用溝がアレイ状に設けられたベース基板上において、複数個づつそれぞれ対向配置されて固定されている光利得等化装置を構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この時、光ファイバ４の０度研磨端面に形成された反射層３とこれに対向配置されるミラー・デバイス１とは、ファブリ・ペロー共振器を形成しており、この共振器の共振器長と位相条件の合致する波長、即ち、（０．５λ／ｎ）の整数倍が共振器長と等しくなる波長を有する信号光のみ共振器で反射されないこととなる。ここで、λ：光波長、ｎ：媒質の屈折率である。従って、仮に、互いに信号レベルの等しい波長多重光が光減衰素子１１に入力された場合、出力される信号光の利得プロファイルは図２の２０に示される如く、ファブリ・ペロー共振器の共振器長と位相条件の合う波長を有する信号光のみが減衰を受けた形状を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２の実施例は、固定電極６２と可動電極６３との間に電圧を印加すると、可動電極６３の可動電極櫛歯部６３１と固定電極６２の固定電極櫛歯部６２１との間の間隔のより狭い方の間隙においてより強い静電引力が作用し、その狭い方の間隙が更に狭まる方向に可動電極６３が変位する。この実施例においては、電極間に電圧無印加の状態で可動ミラー１７が光スポットのすべて或いは最大部分を反射して、共振効率最大、減衰率最大とする構成部材の配置位置決めがなされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［第３の実施例］
図５を参照して第３の実施例を説明する。第３の実施例も、第２の実施例と同様に、請求項２に記載される発明に対応している。第３の実施例において、第２の実施例における部材と共通する部材には、共通する参照符合を付与している。
第３の実施例は、固定電極６２と可動電極６３との間に電圧を印加すると、可動電極６３の可動電極櫛歯部６３１と固定電極６２の固定電極櫛歯部６２１とは両電極の櫛歯部同士に静電引力が作用して互いにより深く噛み合う方向に可動電極６３が固定電極６２に対して変位する。この実施例は、電極間に電圧無印加の状態で可動ミラー１７の光スポット反射が最小となる、共振効率最小、減衰率最小とする構成部材の配置位置決めがなされている。
第２の実施例および第３の実施例は、その何れにおいても、可動ミラー１７が形成されている可動電極６３はＧＮＤに接地して駆動される。そして、固定電極６２から酸化物層で絶縁された下側のシリコン基板６に電圧を印加することで、可動ミラー１７をシリコン基板６板面垂直方向に変位させ、共振器長、即ち、動作波長を変えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005266442.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分極反転を施した酸化マグネシウムドープのタンタル酸リチウム結晶または酸化マグネシウムドープのニオブ酸リチウム結晶をもってなる疑似位相整合型波長変換素子を、タンタル酸リチウム結晶またはニオブ酸リチウム結晶または酸化マグネシウムドープのタンタル酸リチウム結晶または酸化マグネシウムドープのニオブ酸リチウム結晶をホルダとして接着したことを特徴とする分極反転型非線形光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、変換素子４とホルダ５は硬度が異なる。ホルダ５に使用されるアルミニウムのモース硬度はたとえば２．９であるが、変換素子４に使用されるタンタル酸リチウム結晶のモース硬度は５．５〜６である。このため、変換素子４とホルダ５を固着した状態で端面研磨を行うことに生産技術的に困難が生じ、変換素子４の最初の状態であるＱＰＭ素子材料ウェハにまずホルダ材を接着してからダイシング（バー化）を行い、さらに端面研磨を行うという効率的な生産工程をとることが出来ない。本発明はこのような問題点を解決する波長変換素子および波長変換装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の波長変換装置は、ホルダの線膨張係数がＱＰＭ素子の線膨張係数と同一または極めて近いため、ＱＰＭ素子に温度変化があってもＱＰＭ素子には変形・歪みが殆ど無く、その屈折率が変化しないので出力が安定になる。また歪みによるＱＰＭ素子のホルダからの剥離、ＱＰＭ素子の特性劣化が生じない。さらにホルダの硬度がＱＰＭ素子の硬度と同一または極めて近い材料を使用するため、ＱＰＭ素子材料ウェハにまずホルダ材料を接着してからダイシング（バー化）を行い、その後で端面研磨を行うという効率的な生産工程をとることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明においては変換ＳＬ素子２０とＳＬホルダ２１の硬度が同一か殆ど同一であるため、変換ＳＬ素子２０とＳＬホルダ２１を固着した状態で端面研磨を行うことが生産技術的に可能となり、変換ＳＬ素子２０の最初の状態であるＱＰＭ素子材料ウェハにまずホルダ材を接着してからダイシング（バー化）を行い、さらに端面研磨、反射防止コーティング、ダイシング（チップ化）を行うという効率的な生産工程を経てＱＰＭ素子を作製することが可能となる。なお、図１（ａ）、（ｂ）に示す実施例においては接着時に結晶軸方向を合致させているが、合致を完全に行わなくても従来の構造に比較してＱＰＭブロックの熱歪みが格段に減少することは当然である。本発明はこれらをすべて包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯度と経度・地名を格納する地名記憶手段と、
地名を含む楽曲情報を格納する楽曲記憶手段と、
車載端末から受信した緯度、経度に対応する地名を前記地名記憶手段より抽出する手段と、
抽出した地名を含む楽曲情報を前記楽曲記憶手段より抽出する手段と、
抽出した楽曲情報を前記車載端末に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする地名関連楽曲管理装置。
【請求項２】
地名を含む楽曲情報を格納する楽曲記憶手段と、
車載端末から受信した地名を含む楽曲情報を前記楽曲記憶手段より抽出する手段と、
抽出した楽曲情報を前記車載端末に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする地名関連楽曲管理装置。
【請求項３】
車載端末から受信した緯度、経度に対応する地名を緯度と経度・地名を格納する地名記憶手段より抽出するステップと、
抽出した地名を含む楽曲情報を、地名を含む楽曲情報を格納する楽曲記憶手段より抽出するステップと、
抽出した楽曲情報を前記車載端末に送信するステップと、
を備えたことを特徴とする地名関連楽曲管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
車載端末から受信した緯度、経度に対応する地名を緯度と経度・地名を格納する地名記憶手段より抽出するステップと、
抽出した地名を含む楽曲情報を地名を含む楽曲情報を格納する楽曲記憶手段より抽出するステップと、
抽出した楽曲情報を前記車載端末に送信するステップと、
を実行させるための地名関連楽曲管理プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
車載端末から受信した緯度、経度に対応する地名を緯度と経度・地名を格納する地名記憶手段より抽出するステップと、
抽出した地名を含む楽曲情報を、地名を含む楽曲情報を格納する楽曲記憶手段より抽出するステップと、
抽出した楽曲情報を前記車載端末に送信するステップと、
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源より発生した光ビームを走査光に変換する偏向走査手段と、該走査光を被走査面上に結像する結像手段とを含んだ光学装置と、
該光学装置に対応して配置され、表面に該被走査面が設けられた感光体と、を備えた画像形成装置において、
該走査光の軌跡である走査線の基準となる基準線に対する該走査線の傾き量を検出する傾き検出手段と、
該光学装置を、該走査線の始点若しくは終点のいずれか一方の点を含む法線上にある回動軸で回動可能とすると共に、該光学装置の該回動軸が設けられた位置の反対側の位置に設けられた回動部材により該光学装置を回動する傾き変更手段と、
該傾き検出手段で検出した傾き量に基づいて、該傾き変更手段で該傾き量を補正する傾き補正手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該回動部材の基準位置を検出する基準位置検出手段と、
該回動部材を駆動するとともに駆動ステップ数に基づいて駆動量が決定される駆動装置と、
該傾き検出手段により検出した傾き量及び該基準位置検出手段により検出した基準位置に基づき、該傾き変更手段により変更される傾き変更量を該駆動ステップ数で管理する駆動量管理手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
該回動部材の基準位置を検出する基準位置検出手段と、
該回動部材を駆動するとともに駆動時間に基づいて駆動量が決定される駆動装置と、
該傾き検出手段により検出した傾き量及び該基準位置検出手段により検出した基準位置に基づき、該傾き変更手段により変更される傾き変更量を該駆動時間で管理する駆動量管理手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
該傾き変更量は、該駆動量に基づいた関数により表され、該傾き補正手段は、該関数に基づいて該傾き量を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
該画像形成装置は、該傾き検出手段で検出された該傾き変更量と、該駆動量との関係を記憶する記憶手段を更に備え、
該傾き補正手段は、該記憶手段により記憶された該傾き変更量及び該駆動量に基づいて該傾き量を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
該画像形成装置の起動後、かつ該該傾き量補正手段により該傾き量を補正する前に、該駆動装置によって該回動部材を初期位置に配置する初期位置配置手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項７】
該傾き量補正手段により該傾き量が補正された後に、該初期位置からの該回動部材の駆動量を、該駆動ステップ数として記憶する駆動量記憶手段とを備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
該傾き量補正手段により該傾き量が補正された後に、該初期位置からの該回動部材の駆動量を、該駆動時間として記憶する駆動量記憶手段とを備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、光源より発生した光ビームを走査光に変換する偏向走査手段と、該走査光を被走査面上に結像する結像手段とを含んだ光学装置と、該光学装置に対応して配置され、表面に該被走査面が設けられた感光体と、を備えた画像形成装置において、該走査光の軌跡である走査線の基準となる基準線に対する該走査線の傾き量を検出する傾き検出手段と、該光学装置を、該走査線の始点若しくは終点のいずれか一方の点を含む法線上にある回動軸で回動可能とすると共に、該光学装置の該回動軸が設けられた位置の反対側の位置に設けられた回動部材により該光学装置を回動する傾き変更手段と、該傾き検出手段で検出した傾き量に基づいて、該傾き変更手段で該傾き量を補正する傾き補正手段と、を備えた画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】作業者が手に持って各種の入出力行う操作盤において、前記操作盤の筐体の外周部からはみ出す寸法形状を備え、それ自身が変形または破壊することによって衝突の衝撃を吸収する保護プレートを備えたことを特徴とする操作盤。
【請求項２】前記保護プレートが、前記操作盤の筐体とは別部品から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作盤。
【請求項３】前記保護プレートが、壁等に設けたフックに掛着する構造を有し、前記操作盤を前記壁等に吊り下げるためのリングを兼用することを特徴とする請求項１または２に記載の操作盤。
【請求項４】前記保護プレートが、２つ以上の部品から構成されたことを特徴とする請求項１に記載の操作盤。
【請求項５】前記保護プレートが、２つ以上の材料から形成されたことを特徴とする請求項１に記載の操作盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、作業者が手に持って各種の入出力行う操作盤において、前記操作盤の筐体の外周部からはみ出す寸法形状を備え、それ自身が変形または破壊することによって衝突の衝撃を吸収する保護プレートを備えたものである。
また、前記保護プレートが、前記操作盤の筐体とは別部品から構成されているものである。
また、前記保護プレートが、壁等に設けたフックに掛着する構造を有し、前記操作盤を前記壁等に吊り下げるためのリングを兼用するものである。
また、前記保護プレートが、２つ以上の部品から構成されたものである。
また、前記保護プレートが、２つ以上の材料から形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子が作動帯域幅にわたって所定の所望の波長依存応答を有するようにチャープ型光ファイバ格子を製造する製造方法であって、この方法は、前記格子に沿った長手方向の位置におけるアポダイゼーションの程度が、前記格子に沿った長手方向の位置において反射された光波長での所望の応答に依存するように、前記格子を非対称的なアポダイゼーション輪郭を有するようにひずみ制御処理する工程を有するチャープ型光ファイバ格子を製造する方法。
【請求項２】
作動帯域幅にわたってほぼ平坦な波長依存応答を有するチャープ型光ファイバ格子を製造する方法であって、前記格子に沿った長手方向の位置でのアポダイゼーションの程度が、前記格子に沿った長手方向の位置で反射される光波長でのアポダイゼーションの前に格子の損失の程度をほぼ補完する損失の程度を提供するように前記格子をひずみ制御処理する方法。
【請求項３】
前記格子の作動可能な帯域幅は、格子によって反射される光がクラッディングモード損失を生じるような幅である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
非対称的なアポダイゼーション輪郭を有するチャープ型光ファイバ格子。
【請求項５】
前記格子の長さの大部分にわたってほぼ単調に変化する非対称的なアポダイゼーション輪郭を有するチャープ型光ファイバ格子。
【請求項６】
前記格子に沿ったアポダイゼーションの程度が、前記格子のピッチにほぼ直線的に関連する請求項５に記載のチャープ型光ファイバ格子。
【請求項７】
出力信号を発生するために所望の波長依存応答によって入力光信号を受け、処理する光学装置であって、
波長依存応答を有する光処理エレメントと、
前記出力信号を発生するために光処理エレメント及びチャープ型光ファイバの双方によって前記入力光信号を処理するように光処理エレメントに接続されたチャープ型光ファイバ格子と、を有し、
前記チャープ型光ファイバ格子は前記格子に沿った長手方向の位置で変化する非対称的なアポダイゼーション輪郭を有し、
ひずみ抑制処理された格子の波長依存応答及び光処理エレメントの波長依存との組み合わせが所望の波長依存応答を提供する光学装置。
【請求項８】
前記光学処理エレメントは、非一様な波長依存応答を有し、
ひずみ抑制処理された格子の波長依存応答は、光処理エレメントの非一様な波長依存応答に対しほぼ補完的であり、ひずみ処理抑制された格子の波長依存応答及び光学処理エレメントの非一様な波長依存応答は、前記光学装置の作動帯域幅にわたってほぼ平坦な波長依存応答を提供する請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記光エレメントは、光学増幅器である請求項７又は８に記載の光学装置。
【請求項１０】
所望の出力スペクトルを有する出力光信号を発生する光源装置であって、
光源信号を発生する光源エレメントと、
光源信号が出力光信号を発生するためチャープ型光ファイバ格子によって処理されるように、光源信号エレメントに接続されるチャープ型光ファイバ格子と、を有し、
前記チャープ型光ファイバは、前記格子に沿った長手方向の位置とともに変化する非対称的なアポダイゼーション輪郭を有し、前記光信号のスペクトル及びひずみ抑制処理された格子の波長依存応答の組み合わせが、所望の出力スペクトルを有する出力信号を発生する、光源装置。
【請求項１１】
前記光信号源は、作動帯域幅にわたって非一様なスペクトルを有し、前記ひずみ抑制処理された格子の波長依存応答は、光信号の非一様なスペクトルに対してほぼ補足し、光源信号のスペクトル及びひずみ抑制処理された格子の波長依存応答との組み合わせは、作動帯域幅にわたってほぼ平坦な出力スペクトルを有する出力光信号を発生する請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記格子は、負の分散反射構成で接続されている請求項４ないし１１のいずれか１項に記載の格子又は装置。
【請求項１３】
前記格子は、約２０センチメートルの長さである請求項４ないし１２のいずれか１項に記載の格子又は装置。
【請求項１４】
前記格子は、少なくとも約４ナノメータのチャープを有する請求項４ないし１３のいずれか１項に記載の格子又は装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マットスイッチであって、
第１のシートと、
パッド層と、
前記マットスイッチにおける踏み動作を検出するシート状スイッチを含むスイッチ層と、
第２のシートと、を備え、
前記パッド層と前記スイッチ層とは、前記第１のシートと前記第２のシートとの間に、積層され、
前記パッド層は、
第３のシートと、
パッドと、
第４のシートと、を含み、
前記パッドは、前記シート状スイッチに対応する位置に配置され、
前記第４のシートは、前記パッドを覆うように、前記第３のシートに取り付けられる、マットスイッチ。
【請求項２】
前記第３のシート及び前記第４のシートの少なくとも一方は、通気性を有する、請求項１記載のマットスイッチ。
【請求項３】
前記第３のシートと前記第４のシートとで囲まれる空間と、その外部の空間と、の間で、空気が流通可能なように、かつ、前記パッドを覆うように、前記第４のシートは、前記第３のシートに取り付けられる、請求項１記載のマットスイッチ。
【請求項４】
前記第１のシートの上層に前記パッド層が設けられ、前記パッド層の上層に、前記スイッチ層が設けられ、前記スイッチ層の上層に前記第２のシートが設けられ、前記マットスイッチの使用状態において、前記第１のシートが床面に接触する、請求項１から３記載のマットスイッチ。
【請求項５】
前記第１のシートの上層に前記パッド層が設けられ、前記パッド層の上層に前記スイッチ層が設けられ、前記スイッチ層の上層に緩衝シートが設けられ、前記緩衝シートの上層に前記第２のシートが設けられ、前記マットスイッチの使用状態において、前記第１のシートが床面に接触する、請求項１から３記載のマットスイッチ。
【請求項６】
前記第１のシートの上層に前記スイッチ層が設けられ、前記スイッチ層の上層に前記パッド層が設けられ、前記パッド層の上層に前記第２のシートが設けられ、前記マットスイッチの使用状態において、前記第１のシートが床面に接触する、請求項１から３記載のマットスイッチ。
【請求項７】
前記第１のシートの上層に緩衝シートが設けられ、前記緩衝シートの上層に前記スイッチ層が設けられ、前記スイッチ層の上層に前記パッド層が設けられ、前記パッド層の上層に前記第２のシートが設けられ、前記マットスイッチの使用状態において、前記第１のシートが床面に接触する、請求項１から３記載のマットスイッチ。
【請求項８】
前記スイッチ層は、
導電領域が形成された第１の電極シートと、
絶縁性のスペーサと、
導電領域が形成され第２の電極シートと、を含み、
前記第１の電極シートの前記導電領域と前記第２の電極シートの前記導電領域とが、前記スペーサを挟んで、対向するように、前記第１の電極シート、前記スペーサ、及び、前記第２の電極シート、が積層され、
前記第１の電極シートの表面に、導電体を格子状に形成することにより、前記第１の電極シートの前記導電領域を形成し、
前記第２の電極シートの表面に、導電体を格子状に形成することにより、前記第２の電極シートの前記導電領域を形成し、
前記第１の電極シートの格子状の前記導電体と、前記第２の電極シートの格子状の前記導電体と、は交差する方向に形成される、請求項１から７記載のマットスイッチ。
【請求項９】
前記第１の電極シートの表面に格子状に形成される前記導電体は、カーボンであり、
前記第１の電極シートの前記導電領域には、格子状の前記カーボンに交差するように、銀が線状に形成され、
前記第２の電極シートの表面に格子状に形成される前記導電体は、カーボンであり、
前記第２の電極シートの前記導電領域には、格子状の前記カーボンに交差するように、銀が線状に形成される、請求項８記載のマットスイッチ。
【請求項１０】
前記シート状スイッチは、平面方向に複数設けられる、請求項１から９記載のマットスイッチ。
【請求項１１】
情報処理システムであって、
マットスイッチと、
前記マットスイッチからのオン／オフ情報に従って情報処理を実行する情報処理装置と、を備え、
前記マットスイッチは、
第１のシートと、
パッド層と、
前記マットスイッチにおける踏み動作を検出するシート状スイッチを含むスイッチ層と、
第２のシートと、を含み、
前記パッド層と前記スイッチ層とは、前記第１のシートと前記第２のシートとの間に、積層され、
前記パッド層は、
第３のシートと、
パッドと、
第４のシートと、を含み、
前記パッドは、前記シート状スイッチに対応する位置に配置され、
前記第４のシートは、前記パッドを覆うように、前記第３のシートに取り付けられる、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの電極間に発光性の有機化合物を含有する積層体を有し、
前記積層体は金属酸化物と有機化合物との混合層を有し、
前記混合層は前記電極と重なる領域の少なくとも２箇所において異なる膜厚を有することを特徴とするレーザ素子。
【請求項２】
二つの電極間に発光性の有機化合物を含有する積層体を有し、
前記積層体は金属酸化物と有機化合物との混合層を有し、
前記混合層は前記電極と重なる領域の少なくとも２箇所において異なる膜厚を有し、
前記電極のいずれか一つは少なくとも２箇所において異なる膜厚を有することを特徴とするレーザ素子。
【請求項３】
二つの電極間に発光性の有機化合物を含有する積層体を有し、
前記積層体は金属酸化物と有機化合物との混合層を有し、
前記混合層は前記電極と重なる領域の少なくとも２箇所において異なる膜厚を有し、
前記電極のいずれか一つは少なくとも２箇所において異なる膜厚を有する絶縁層上に設けられることを特徴とするレーザ素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記金属酸化物は、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、バナジウム酸化物、ニオブ酸化物、タンタル酸化物、クロム酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物、レニウム酸化物、及びルテニウム酸化物のいずれかからなることを特徴とするレーザ素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記有機化合物は、前記金属酸化物に対して電子供与性を示す芳香族アミン化合物からなることを特徴とするレーザ素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記電極のいずれか一つは、インジウム錫酸化物、珪素を含有したインジウム錫酸化物、及び酸化亜鉛を含む酸化インジウムのいずれかからなることを特徴とするレーザ素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記混合層の膜厚が異なる箇所は、互いの面積が異なることを特徴とするレーザ素子。
【請求項８】
少なくとも２箇所において異なる膜厚を有する第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に金属酸化物と有機化合物との混合層を形成し、
前記金属酸化物と有機化合物との混合層上に発光性の有機化合物を含有する層を形成し、
前記発光性の有機化合物を含有する層上に第２の電極を形成することを特徴とするレーザ素子の作製方法。
【請求項９】
少なくとも２箇所において異なる膜厚を有する第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に第１の金属酸化物と有機化合物との混合層を形成し、
前記第１の金属酸化物と有機化合物との混合層上に発光性の有機化合物を含有する層を形成し、
前記発光性の有機化合物を含有する層上に第２の金属酸化物と有機化合物との混合層を形成し、
前記第２の金属酸化物と有機化合物との混合層上に第２の電極を形成することを特徴とするレーザ素子の作製方法。
【請求項１０】
第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に発光性の有機化合物を含有する層を形成し、
前記発光性の有機化合物を含有する層上に、少なくとも２箇所において異なる膜厚を有するように、金属酸化物と有機化合物との混合層を形成し、
前記金属酸化物と有機化合物との混合層上に第２の電極を形成することを特徴とするレーザ素子の作製方法。
【請求項１１】
第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に第１の金属酸化物と有機化合物との混合層を形成し、
前記第１の金属酸化物と有機化合物との混合層上に発光性の有機化合物を含有する層を形成し、
前記発光性の有機化合物を含有する層上に、少なくとも２箇所において異なる膜厚を有するように、金属酸化物と有機化合物との混合層を形成し、
前記第２の金属酸化物と有機化合物との混合層上に第２の電極を形成することを特徴とするレーザ素子の作製方法。
【請求項１２】
少なくとも２箇所において異なる膜厚を有する絶縁層上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に金属酸化物と有機化合物との混合層を形成し、
前記金属酸化物と有機化合物との混合層上に発光性の有機化合物を含有する層を形成し、
前記発光性の有機化合物を含有する層上に第２の電極を形成することを特徴とするレーザ素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯ランプを収容するランプカバーと、
インバータ電源を収容するインバータカバーと
を有し、
前記ランプカバーは両側の側面に突出部を有し、
前記インバータカバーは複数の爪を有し、
前記ランプカバーの両側の前記突出部を
両側から前記複数の爪で挟んだ
ことを特徴とするランプユニット。
【請求項２】
蛍光灯ランプを収容するランプカバーと、
インバータ電源を収容するインバータカバーと
を有し、
前記ランプカバーの断面の中心線の両側に設けた突出部を
前記インバータカバーに設けた複数の爪で両側から挟んだ
ことを特徴とするランプユニット。
【請求項３】
蛍光灯ランプを収容するランプカバーと、
インバータ電源を収容するインバータカバーと
を有し、
前記ランプカバーは縁を備えた板状の形状の平面部を有し、
前記インバータカバーは複数の爪を有し、
前記平面の両側の前記縁を
両側から前記複数の爪で挟んだ
ことを特徴とするランプユニット。
【請求項４】
蛍光灯ランプを収容するランプカバーと、
インバータ電源を収容するインバータカバーと
を有し、
前記インバータカバーの一面側が開放しており、
前記インバータ電源は前記インバータカバーの
開放面とは違う面に固定され、
前記ランプカバーと、前記インバータカバーとが、
固定されていることを特徴とする
ランプユニット。
【請求項５】
前記インバータ電源と前記ランプカバーとの
間に空間を持たせて
前記ランプカバーと、前記インバータカバーとが、
固定されていることを特徴とする
請求項４に記載のランプユニット。
【請求項６】
蛍光灯ランプを収容するランプカバーと、
インバータ電源を収容するインバータカバーと
が固定され、
前記インバータカバーは前記ランプカバーと
固定している側とは反対面側に穴を設けた事を
特徴とするランプユニット。
【請求項７】
蛍光灯ランプとインバータ電源とがケーブルで接続され、
前記蛍光灯ランプはランプカバーで収容され、
前記ランプカバーの両端にはめ込まれたキャップが
前記ランプカバー内で前記蛍光灯ランプを固定し、
前記ケーブルが前記キャップ内を介して、
前記ランプカバーの外に出るランプユニットであって、
前記キャップのケーブルの出口が
前記ランプカバーにはめ込まれている方とは反対面と、
反対面に接する面にもあることを
特徴とするランプユニット。
【請求項８】
インバータ電源一体化蛍光灯ランプにおいて、
蛍光灯ランプを収容するランプカバーと、
前記ランプカバーに固定されたインバータカバーと、
前記インバータカバー内にあって前記インバータカバーと結合されたインバータ電源と、
を含んで構成され、
前記ランプカバーは、表面に縁を備えた平面部を備え、
前記インバータカバーは爪を備え、
前記インバータカバーは前記縁を前記爪で挟むことによって前記ランプカバーに固定されることを特徴とするインバータ電源一体化蛍光灯ランプ。
【請求項９】
前記縁は前記平面部の両側に備えられていることを特徴とする請求項８記載のインバータ電源一体化蛍光灯ランプ。