【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６８３２２号「アリール酢酸のアルカリ金属塩水溶液の連続的製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７１３２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年６月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年６月１６日、フランス国）の出願であって、その請求項１〜１５に係る発明（以下、「本願発明１〜１５」という。）は、平成１１年８月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　〔化１〕の一般式（II）：
　【化１】
（ここで、Ｒは炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖を有する脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖を有するアルコキシ基またはフェニル基を表し、Ｍはアルカリ金属を表し、ｎは０〜５の数字を表し、ｘは１または２を表し、ｎ＋ｘは６以下である）で表されるアリールアセトニトリルを、〔化２〕の反応式：
　【化２】
に従ってアルカリ加水分解して〔化３〕の一般式（Ｉ）：
　【化３】
（ここで、Ｒ、ｎおよびｘは一般式（II）と同じ意味を有する）で表されるアリール酢酸のアルカリ金属塩の水溶液を連続的に製造する方法において、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｆ）段階を含むことを特徴とする方法：
（ａ）混合領域でアリールアセトニトリル（II）とアルカリ金属水酸化物ＭＯＨの水溶液とをモル比ＭＯＨ／（II）が少なくともｘとなる割合で混合し且つ混合領域内での反応物の接触時間を１０分以下にし、
（ｂ）（ａ）で得られた混合物を大気圧またはそれより高い圧力下で反応領域へ導入し、反応領域内で温度１００℃〜１８０℃に６０分以下の時間保持し、
（ｃ）（ｂ）で得られた反応物を気−液分離領域へ送り、
（ｄ）（ｃ）で得られた液相をストリッピング領域へ送り、
（ｆ）（ｄ）のストリッピング領域で得られるアリール酢酸のアルカリ金属塩の水溶液を回収する。
　【請求項２】　（ｄ）のストリッピング領域で得られるアリール酢酸のアルカリ金属塩の水溶液を混合領域で中和剤と接触させる段階（ｅ）をさらに有する、請求項１に記載の方法。
　【請求項２】　段階（ａ）における混合領域内での反応物の接触時間を１０分以下にする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　段階（ａ）における混合領域内での反応物の接触時間を０．０１秒から６分間の間にする請求項２に記載の方法。
　【請求項４】　段階（ａ）で得られた混合物を２ｂａｒ〜１２ｂａｒ（絶対圧）の圧力下で段階（ｂ）の反応領域へ導入し、反応領域内で１３０〜１６０℃の温度で５分〜３０分間保持する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５】　モル比ＭＯＨ／（II）を１．０５ｘから１．２０ｘにする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項６】　段階（ｅ）で使用する中和剤が〔化４〕の一般式で表されるアリール酢酸である請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法：
　【化４】
　【請求項７】　段階（ｅ）で得られたアリール酢酸のアルカリ塩水溶液を水で希釈する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項８】　ｎがゼロである請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項９】　ｘ＝１である請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１０】　アルカリ金属がナトリウムまたはカリウムである請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１１】　アリールアセトニトリルの供給路（２）とアルカリ金属水酸化物の水溶液の供給路（３）とを有し且つ混合手段を備えたタンク（１）と、得られた混合物を少なくとも一本の中空な垂直円筒形チューブ（Ｔ）を有する反応器（５）に導入するためのパイプ（４）と、アリール酢酸のアルカリ金属塩とアンモニアとを含む水溶液を気／液分離器を備えたタンク（７）に導入するためのパイプ（６）と、脱気後の水溶液をストリッピングカラム（９）へ導入するためのパイプ（８）と、ストリッピング後の水溶液を混合手段を備え且つ中和剤の供給路（１２）を有するタンク（１１）に導入するためのパイプ（１０）と、水の供給路（１５）を有し且つ混合器を備えたタンク（１４）への導入パイプ（１３）と、得られたアリール酢酸のアルカリ金属塩の水溶液を貯蔵領域（１７）へ導入するためのパイプ（１６）と、上記タンク（７）およびカラム（９）に設けた排気用パイプ（１８、１９）とを含むことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の方法でアリール酢酸のアルカリ金属塩の水溶液を製造するためのプラント。
　【請求項１２】　タンク（１）での混合を行うミキサーが静的ミキサーである請求項１１に記載のプラント。
　【請求項１３】　静的ミキサーが互いに交差したプリーツ付きブレードまたは格子状ブレードからなる少なくとも１つの混合要素を有する請求項１２に記載のプラント。
　【請求項１４】　ストリッピングカラム（９）が充填材を含む請求項１１に記載のプラント。
　【請求項１５】　タンク（１１）および（１４）に設けられた混合器が静的ミキサーである請求項１１に記載のプラント。」
　（なお、請求項１中の「単素数１〜１０」は「炭素数１〜１０」の誤記と認める。）
　
２．引用例
　これに対して、拒絶の査定に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭５８ー１７２３４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「・・・[式中、Ｒは水素または（Ｃ１−Ｃ３）アルキルを表わし、Ｒ１およびＲ２のどちらか一方は水素を他方はヒドロキシを表わす。但しＲ２がヒドロキシの場合はＲは水素またはメチルを表わす。]・・・
式
[式中、Ｒ、Ｒ１およびＲ２は前記と同義である。]で表わされる化合物が生成するまで混合物を約１００℃から約１５０℃に保ち、溶媒を除き、水酸化アルカリ金属の水溶液を加え、混合液を目的物質が生じるまでおよそ７５℃〜１２５℃に保ち、液を酸性にして冷却し、不活性有機溶媒で抽出して目的の酸を有機溶媒から単離することにより、下記式（I）
[式中、Ｒ、Ｒ１およびＲ２は前記と同義である。]で表わされる化合物を得ることを特徴とするフェニルアルカン酸の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「加水分解には過剰の塩基を用いるのが好ましい。出発物質１モルに対して少なくとも約１．５モルの塩基を使用しなければならない。」（第４頁左下欄第２〜４行）、「塩基性反応液を加水分解が終了するまで約７５°から約１２５°の温度に加熱する。沸点以上の温度を利用する場合は勿論加圧下で反応させる必要がある。反応は反応液の還流温度である約１００°実施するのが好ましい。還流温度ではおよそ４〜８時間の反応温度で実質上反応が完了する。これ以上の温度で反応させると当然に加水分解工程の時間を短縮させることができる。」（第４頁左下欄第１４行〜右下欄第１行）、「下記の実施例で示すように、本発明方法により全収率８５〜９５％、且つ、高純度で容易にフェニル酢酸が製造される。」（第５頁左下欄第５〜７行）と記載されている。
　また、同じく米国特許第４４８３８００号明細書（以下、「引用例２」という。）には、４−（α−シアノ−メチル）フェノールを加水分解し、次いで反応系を酸性とすることで４−ヒドロキシフェニル酢酸を合成する旨（特許請求の範囲第１２項）、α−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル酢酸の合成として、４−（α−イソプロピル−α−シアノ−メチル）フェノールを水酸化ナトリウム水溶液と混合し、１３０℃で６時間、３５〜４０psigの圧力下で反応させ、ｔ−ブチルトルエンを除いた後に塩酸で処理し、次いで生成物をろ別する旨（第８頁第１４欄第１５〜３６行）、加水分解の際に加圧下で反応させることにより反応速度が速くなる旨（第４頁第６欄第４２〜５７行）がそれぞれ記載されている。
　
３．対比・検討
　引用例１記載のアリールアセトニトリルはベンゼン環に水酸基が結合したヒドロキシアリールアセトニトリルであり、加水分解の具体的な条件として１００℃で４〜８時間と記載されているが、この記載と共に加圧下で１００℃以上の温度条件ではより短時間で加水分解工程を終了させることができる旨の記載と併せてみると、加水分解条件は、圧力が大気圧以上、温度が約７５℃〜１２５℃、時間は４〜８時間もしくはそれ以下であることが記載されていると解され、また、アリールアセトニトリルをフェニルアルカン酸（アリール酢酸）とするものであるから、必要とするアルカリ金属水酸化物は当然にアリールアセトニトリルの当量以上の量であると解される。
　また、引用例２に記載の加水分解反応においても、４−（α−イソプロピル−α−シアノ−メチル）フェノールの当量以上の水酸化ナトリウムの量を使用するものと解される。
　
（１）本願発明１〜１０（以下、「前者１」という。）と引用例１記載の発明（以下「後者１」という。）との対比・検討
　前者１と後者１とを対比すると、両者はアリールアセトニトリルを該アリールアセトニトリルのモル量以上のアルカリ金属の水酸化物の水溶液と共に大気圧またはそれより高い圧力下で１００℃〜１２５℃に加熱して加水分解を行う点で軌を一にするものの、ａ．前者１のアリールアセトニトリルは、ベンゼン環に水酸基が結合していないが上記Ｒで示される基が結合しているのに対し、後者１のものには水酸基が結合しており、上記Ｒで示されるような基が結合していない点、ｂ．前者１は（ａ）工程においてアリールアセトニトリルとアルカリ金属水酸化物の水溶液とを混合し、且つ混合領域での反応物の接触時間を１０分以下とするのに対し、後者１は特にそのような工程を有していない点、ｃ．前者１は加水分解工程に要する時間が６０分以下であり、さらに（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）工程、必要により（ｅ）工程を有することにより、アリール酢酸のアルカリ金属塩を得るものであるのに対し、後者１は加水分解工程に要する時間が４時間から８時間またはそれ以下であり、さらに反応液を酸性にして不活性有機溶媒で抽出することによりアリール酢酸を得るものである点、のａ．〜ｃ．の点で相違する。
　
　そこで、上記相違点ａ．について検討する。
　後者１におけるアリールアセトニトリルのベンゼン環に結合した水酸基は加水分解後においても残っていることから、該水酸基がないアリールアセトニトリルについても加水分解が進行することは当業者であれば十分に認識できることであり、かつ前者１のようにＲで示される基が結合していても同じく加水分解が進行することも当業者であれば十分に認識できることであるから、後者１に記載のアリールアセトニトリルに代えて前者１に記載のものとすることに特に困難性を有するとは認められない。
　上記相違点ｂ．について検討する。
　本願発明３によれば（ａ）工程での混合領域内の反応物の接触時間は０．０１秒から６分間でもよいこと、さらに、本願明細書中の【００１１】にはアルカリ金属水酸化物水溶液とアリールアセトニトリルを少なくとも５０℃、好ましくは１１０℃〜１３０℃の温度に予熱することができる旨の記載、つまり加水分解工程とは特段の差異がない温度条件であることを考慮すると、該（ａ）工程の技術的意義は反応液を均一に混合することにあり、該（ａ）工程において若干の加水分解反応は進行するとしても、それ以外の特段の反応を進行させようとするものではないと認められる。そして、化学反応において、反応系をできるだけ均一にして、反応の円滑な進行と収量の増加を図るために、反応に際して十分混合する必要があることは周知（必要ならば、「新実験化学講座１　基本操作II」（社）日本化学会編　(昭和５３年１０月３０日)　丸善（株）ｐ５４１〜５４２を参照されたい。）であるから、後者１において、加水分解反応に際して、前者の（ａ）工程と同様の工程を設けることは該周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　上記相違点ｃ．について検討する。
　上記のように、後者１における加水分解は温度１００℃で反応時間が４〜８時間に留まらず、加圧下で１００℃以上の温度条件では反応時間が４時間よりも短時間でよいものであるから、反応時間以外の反応条件を調整することで反応時間を６０分以下とすることに特段の創意工夫を要するとは認められないし、後者１においては加水分解反応後に反応液を酸性にすることにより、反応液中のアリール酢酸のアルカリ金属塩をアリール酢酸とし、またアンモニアをアンモニウム塩としたことは技術的にみて明らかであるから、後者１のように加水分解反応後に反応液を酸性とした後にアリール酢酸を分離することに代えて、反応液がアルカリ性の状態で反応液中のアンモニアを気液分離手段とストリッピングにより除去することは当業者が容易に想到し得ることであり、またアリール酢酸で中和すればアンモニア分離後に存在する余剰のアルカリをアリール酢酸のアルカリ金属塩とすることができることは当業者であれば十分認識できる事項である。
　
（２）前者１と引用例２記載の発明（以下「後者２」という。）との対比・検討
　前者１と後者２とを対比すると、両者はアリールアセトニトリルを該アリールアセトニトリルのモル量以上のアルカリ金属の水酸化物の水溶液と共に大気圧またはそれより高い圧力下で１３０℃に加熱して加水分解を行う点で軌を一にするものの、上記相違点ａ．及びｂ．と同じ点、さらにｃ．前者１は加水分解工程に要する時間が６０分以下であり、さらに（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）工程、必要により（ｅ）工程を有することにより、アリール酢酸のアルカリ金属塩を得るものであるのに対し、後者１は加水分解工程に要する時間が６時間またはそれ以下であり、さらに反応液を酸性にして不活性有機溶媒で抽出することによりアリール酢酸を得るものである点、のａ．〜ｃ．の点で相違する。
　しかしながら、該相違点ａ．〜ｃ．については、上記（１）において検討した理由と同じ理由により当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（３）本願発明１１〜１５（以下、「前者２」という。）と後者１及び２とを対比・検討
　前者２と後者１及び２とを対比すると、両者はアリールアセトニトリルを加水分解する点で軌を一にするが、前者２は具体的なプラントの構成を有するのに対し、後者１及び２はそうではない点で相違する。
　しかしながら、化学反応を押出し流れ型反応装置等の装置を含む一連の設備を接続したプラントで行うことは周知である（必要ならば、「改訂五版　化学工学便覧」（社）化学工学協会編　（昭和６３年３月１８日）　丸善（株）　ｐ９９４〜ｐ９９９（特に図２３・２４）を参照。）ところ、原料供給や反応液の移送に必要なパイプ、２種以上の原料を混合する混合装置、反応器、液体中に溶存している気体を除去する気液分離装置、ストリッピング装置、加水分解後の反応液を中和するための混合装置、生成物を貯蔵するタンク等を用いてプラント構成することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして、前者１及び２による、アリール酢酸のアルカリ金属塩の水溶液を、短時間に効率よく得るという効果は後者１及び２による効果と比較して特に顕著なものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１〜１５は、それぞれ引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。