【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５５４８５号「コンピューター」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３５７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、昭和63年９月６日に特許出願した特願昭63-222743号の一部を平成７年９月６日に新たな特許出願（特願平7-255485号）としたものであり、その発明は、平成７年10月９日付け、平成10年12月17日付け、及び、平成11年７月23日付けの手続補正書により補正された明細書の請求項１〜９に記載されたとおりの「コンピューター」であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　実行中の処理を中断し、その後、中断した時点から再開可能なコンピューターであって、
　コンピューターの処理を中断する要求を検出する退避処理開始検出手段と、
　該退避処理開始検出手段が前記中断の要求を検出したとき、前記コンピューターの処理を中断し、該コンピューターの処理の続行に必要な少なくともメインメモリの内容全体、CPUステータス、I/Oステータスのシステム状態を、情報を不揮発的に記憶する外部記憶装置に出力するシステム状態退避手段と、
　前記処理の中断された処理の再開の要求を受け付けた後の処理を予め記憶する記憶手段と、
　前記再開の要求を受け付けたとき、該記憶手段に記憶された前記処理を実行可能とすると共に、該予め記憶した処理に基づいて、前記処理の中断時に実行されていた処理の直後から、処理が再開可能かを判断する回復処理開始手段と、
　該回復処理開始手段により処理の再開が可能と判断された時には、前記外部記憶装置に記憶された前記メインメモリの内容全体をメインメモリに書き戻すと共に、前記CPUのステータス、前記入出力部の設定を、前記中断時の状態とすることにより、前記コンピューターを前記処理の中断時の状態にもどすシステム状態回復手段と
　を備えたコンピューター。」
　
２．引用例
  これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭61-255440号公報（以下、「引用例１」という。）は、プログラム中断制御方式に関するもので、図面と共に次の技術事項が記載されている。
(i) 「技術分野
　本発明は、プログラム中断制御方式に関し、特にマイクロプロセッサを用いたマイクロプログラム制御によりデータを処理する装置におけるプログラム中断再開制御方式に関する。」（第１頁第17〜20行）
(ii)「発明の構成
　本発明によるプログラム中断制御方式は、中断指示に応答して主記憶装置に展開されている利用者プログラムの占有している当該主記憶装置内の記憶内容、次に実行すべき利用者プログラムのアドレス情報、スタック情報及び入出力装置制御情報を読込む手段と、この読込んだこれ等各情報を外部記憶装置に書込む手段とを含み、この書込み終了後に利用者プログラムの実行を強制的に終了する・・・。
　本発明の他のプログラム中断制御方式は、上記構成の他に更に、利用者プログラムの再開指示に応答して外部記憶装置に書込まれている当該利用者プログラムを主記憶装置内に取込む手段と、次に実行を開始すべき利用者プログラムのアドレス情報、スタック情報及び入出力制御情報を元にして中断直前の利用者プログラムの環境を設定する手段とを含み、利用者プログラムの中断及びこの中断直前に続く実行再開を可能としてなる・・・。」（第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第６行）
(iii)「実施例
　以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
　第１図は本発明の実施例の概略ブロック図であり、主記憶装置１、プログラム中断処理部２、プログラム再開処理部３、入出力装置制御部４及び入出力端末装置５とからなる。
　入出力端末装置５としては、例えば図示する如く、ワークステーション装置、フロッピィディスク装置、磁気テープ装置及び磁気ディスク装置等からなっている。
　第２図は、第１図におけるプログラム中断処理部２における中断処理を制御するプログラムの動作例である。中断処理プログラムが開始されると、主記憶装置の領域管理情報を参照し、実行中の利用者プログラムに割当てられている主記憶装置のアドレスと大きさを求める（ステップ10）。利用者プログラムが次に実行すべき命令のアドレスを求める（ステップ11）とともに、この利用者プログラムのスタック情報を求める（ステップ12）。また、利用者プログラムが入出力装置を使用中か否か調べ（ステップ13）、使用中であれば現在入出力動作の終了していないものがあるか調べる（ステップ14）。入出力動作が終了していなければ終了するまで待ち、終了した時点で入出力装置の制御情報を取込む（ステップ15）。
　利用者プログラムに関する情報の取込みが終了するとこれらの情報を記録するために外部記憶装置に対して領域を確保する（ステップ16）。外部記憶装置の領域確保が終了すると、利用者プログラムに割当てられている主記憶の内容を確保した外部記憶装置へ書込む（ステップ17）。同様に、次に実行すべき利用者プログラムの命令のアドレス情報（ステップ18）、入出力装置の制御情報（ステップ19）、利用者プログラムのスタック情報（ステップ20）、主記憶管理情報（ステップ21）を外部記憶装置に書込み、外部記憶装置の索引領域にこの利用者プログラムの名前を登録（ステップ22）し、利用者プログラムを終了（ステップ23）させ処理を終了する。
　・・・次は、中断した利用者プログラムをプログラム再開処理部３の動作について説明する。第２図は、本発明の中断した利用者プログラムの再開を制御するプログラムの動作例である。再開処理プログラムが開始されると、外部記憶装置の索引を取込み（ステップ24）、目的の利用者プログラム名Ａが登録されているか調べる（ステップ25）。Ａが登録されていれば外部記憶装置に書込まれている主記憶管理情報を読込み（ステップ26）、Ａに割当てられていた主記憶領域の大きさを求め、現在空き領域があるかどうか判断（ステップ27）し、空き領域があれば主記憶に領域を確保する（ステップ28）。
　次に、Ａのスタック情報を読込み（ステップ29）、スタックアドレスとスタックの内容を中断時の状態に設定（ステップ30）し、そして、入出力制御情報を読込み（ステップ31）、入出力装置を使用中であれば（ステップ32）入出力装置を中断時の状態に設定する（ステップ33）。
　以上、Ａの中断時の環境設定が終了すると、次にＡの命令アドレス情報を読込む（ステップ34）と共に中断時に外部記憶装置に退避したＡの内容をマイクロプロセッサに設定（ステップ36）して処理を終了する。処理が終了するとＡが中断時の次の命令から実行され、中断時の処理途中での結果が保障される。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁右上欄第11行）
(iv)「例えば、あるデータの処理に長時間を必要とするプログラムをデータ処理装置上で実行したとき、偶然にも処理が半分経過した時点でデータ処理装置の電源を切断する必要性が生じたとする。・・・本発明では、処理途中の結果が保障されるため処理効率を向上させることができる。
　・・・いまＡプログラム実行中に緊急プログラムＢを実行しなければならない事態が発生し、たまたまこの緊急プログラムＢの必要とする主記憶領域が大きく、Ａと同時に実行できないとする。・・・本発明では直ちにＡを中断してＢを実行できることになるのである。」（第３頁右上欄第12行〜同頁左下欄第９行）
　
　同じく引用された特開昭62-169218号（以下、「引用例２」という。）は、情報処理システムのアプリケーション中断再開装置に関するもので、図面と共に次の技術事項が記載されている。
(i) 「本発明は、コンピュータ・システムの電源オン・オフに関し、さらに具体的には、電源オフ・オン・サイクル中に、コンピュータ・システムで実行中のソフトウェア・アプリケーションを中断および再開する能力に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜７行）
(ii)「本発明の一つの目的は、電源オフ／オン・サイクル中に、コンピュータ・システムで実行中のソフトウェア・プログラムを中断および再開するための装置および方法を提供することにある。
　本発明の別の目的は、電源オフ前にソフトウェア・アプリケーションが実行されていたのと厳密に同じ点からソフトウェア・アプリケーションを再開するための装置および方法を提供することにある。
　本発明のさらに別の目的は、電源オフ動作中に、コンピュータ・システム内の全てのメモリおよび入出力装置の状態を保管するための装置および方法を提供することにある。」（第２頁右下欄第６〜19行）
(iii)「次に電源オン／オフ・サイクル中の中断および再開動作について、それぞれ第3A図ないし第3C図および第4A図ないし第4E図を参照しながらさらに詳細に説明する。操作に当たって、電源オン／オフ・スイッチ41を押すと、ほぼ２秒の時間内に中断NMIが発生して、システムの現状態を保管する動作が開始される。ステップ84に示すように、電源スイッチ41を押した後最初に実行される操作は、CPU11の全てのレジスタの内容を保管することである。・・（中略）・・
　・・・「強制」再開が設定されていると、ステップ87で読み取られたシステム・プロフィル域中の情報が無効化されて、システムがその中断された実行点から再開できる。・・・本明細書に開示する好ましい実施例では、電力はバッテリーからシステムに供給される。すなわち、電源42はバッテリーである。このようにすると、アプリケーション・プログラムの実行中にバッテリのレベルが低くなった場合に、復元できないデータを失うことなく、システムの状態を保管することができる。・・・判断ブロック88または判断ブロック89のどちらかに対する答が肯定の場合は、ステップ91に示すように、RAM35内の特別保管域が活動化される。・・・
　・・・ステップ95に続いて幾つかの機能が実行される。ステップ96に示すように、CPU11内のスタック・セグメント・レジスタおよびスタック・ポインタ・レジスタの内容が保管される。ステップ97および98に示すように、表示制御装置14の状態およびシステム・タイマ18の状態がそれぞれ保管される。ステップ101および102に示すように、割込み制御装置12およびDMA制御装置13の両方のレジスタの内容が保管される。・・・最後に、ステップ105に示すように、キーボード制御装置17のレジスタの状態が保管される。
　第3C図のステップ106に示すように、システムの状態の保管が続けられる。・・・ステップ107および108に示すように、伝送すべき情報を含むレジスタの内容が、電源切断時またはシステム中断時に保管される。・・・」（第４頁左上欄第３行〜第５頁右上欄第８行）
(iv)「第4A図ないし第4E図は、電源オン再開動作中に実行される操作および機能を示す。電源オン再開動作がうまくいくと、コンピュータ・システム上で実行されていたアプリケーション・プログラムが、電源切断中断動作時にその実行が中止されたのと厳密に同じ点から実行を開始できることにもう一度留意すべきである。ステップ113に示すように、オペレータがオン／オフ・スイッチ41を押して・・・システムに再び電力が供給される。・・・リセット・フラグがセットされていなかった場合、再開処理が最後の実行点から始まる。・・・
　・・・判断ブロック125（第4B図参照）で、中断フラグがセットされているか否かについて判定が行われる。中断フラグがセットされていなかった場合は、システムの状態はその最初の状態に復元される。・・・
　中断されたアプリケーション・プログラムを前の実行点から再開すべき場合、ステップ125の肯定分岐に進む。ステップ127で、RAM15の主メモリを大幅に変更することなく、またフォント／中断RAM35および表示RAM34を変更することなく、電源オン自己試験(POST)が実行される。しかし、判断ブロック133に示すように何らかの重大なエラーが発見された場合、エラーが表示され、システムは運転停止される。重大なエラーが発見されなかった場合は、全ての割込みが使用禁止になり、RAM35内の中断保管域がアクセスされて、再開プロセスが続行する。さらに、ステップ135ないし137に示すように、表示制御装置14のレジスタ、およびシステム・タイマ18がその以前の状態に復元される。再開プロセスは第4C図に示すステップ139に続く。この時点で、割込み制御装置12が復元され、POSTが使用したRAM15の主記憶域も復元される。さらに、キーボード20のキー押上げフラッグがクリアされ、キーボード28の保留中のキーが除去され、システム構成情報が、電源オフの間に生じた変更にもとづいて更新される。最後に、キーボード制御装置17のレジスタが復元される。
　・・・次に、CPU11のスタック・セグメント・レジスタおよびスタック・ポインタ・レジスタが復元され、・・・続いてプリンタ20が使用可能になる。・・・」（第５頁右上欄第９行〜第６頁右上欄第20行）
(v) 「再開動作を終了するために実行される最後の動作を、第4E図に詳しく示す。
  ・・・オペレーティング・システムがディスケットの妥当性を検査し、操作を再試行する。続いて、オペレーティング・システム・プログラムに対して再開呼出しが出され、それによって、プリンタ20を以前の状態に復元することが可能になり、・・・最後に、中断割込みからの復帰が実行され、中断されたアプリケーション・プログラムが以前の実行点から再開される。」（第６頁左下欄第４行〜同頁右下欄第11行）
(vi)「この発明によれば電源遮断時に全能動レジスタの内容および全I/O装置の状態を保管するようにしているので、アプリケーションの実行をまさに電源遮断時の状態から再開させることができる。」（第７頁左下欄第16〜20行）
　
３．対　比
  本願発明と上記引用例１に記載されたものとを対比する。引用例１に記載されたものは、あるデータの処理が途中まで経過した時点でデータ処理装置の電源を切断する必要性が生じた場合や、Ａプログラム実行中に緊急プログラムＢを実行しなければならない事態が生じた場合、すなわちコンピュータの処理を中断せざるを得ない事態が生じたときプログラムの中断処理を行う（中断処理プログラムを開始する）ものである（引用例１の上記記載事項(iv)を参照）から、コンピュータの処理を中断する要求を検出する手段を備えるものであり、これは本願発明における「退避処理開始検出手段」に相当する。引用例１に記載されたものは、中断指示に応答して利用者プログラムの占有している主記憶装置（メインメモリ）内の記憶内容、次に実行すべき利用者プログラムのアドレス情報、スタック情報及び入出力装置制御情報を読み込む手段と、この読み込んだ各情報を外部記憶装置に書き込む手段とを備えるものであり（引用例１の上記記載事項(ii)、(iii)を参照）、ここで、「利用者プログラムのアドレス情報、スタック情報」はCPUの動作状態を示すものであるから、本願発明における「CPUステータス」に、「入出力装置制御情報」は、本願発明における「I/Oステータス」に、それぞれ相当するものである。また、上記「外部記憶装置」が不揮発性のものであることは明らかである。引用例１に記載されたものは、再開処理プログラムが開始されると、外部記憶装置の索引を取込み（ステップ24）、目的の利用者プログラム名Ａが登録されているか調べ（ステップ25）、Ａが登録されていれば外部記憶装置に書込まれている主記憶管理情報を読込み（ステップ26）、Ａに割当てられていた主記憶領域の大きさを求め、現在空き領域があるかどうか判断（ステップ27）し、空き領域があれば主記憶に領域を確保する（ステップ28）ものであり（引用例１の上記記載事項(iii)を参照）、上記ステップ25、27は、中断時の次の命令から処理の実行再開可能かを判断するといえるものであり、その限りで本願発明における「回復処理開始手段」と共通する。引用例１に記載されたものは、次に、Ａのスタック情報を読込み（ステップ29）、スタックアドレスとスタックの内容を中断時の状態に設定し（ステップ30）、そして、入出力制御情報を読込み（ステップ31）、入出力装置を使用中であれば（ステップ32）入出力装置を中断時の状態に設定する（ステップ33）ものであり（引用例１の上記記載事項(iii)を参照）、これは、本願発明における「CPUのステータス、入出力部の設定を中断時の状態とする」ことに相当し、その限りで本願発明における「コンピュータを処理の中断時の状態にもどすシステム状態回復手段」と共通する。そうすると、本願発明と引用例１に記載されたものとは、次の点で一致する。
　実行中の処理を中断し、その後、中断した時点から再開可能なコンピューターであって、
　コンピューターの処理を中断する要求を検出する退避処理開始検出手段と、
　該退避処理開始検出手段が前記中断の要求を検出したとき、前記コンピューターの処理を中断し、該コンピューターの処理の続行に必要な少なくともメインメモリの内容、CPUステータス、I/Oステータスのシステム状態を、情報を不揮発的に記憶する外部記憶装置に出力するシステム状態退避手段と、
　前記再開の要求を受け付けたとき、前記処理の中断時に実行されていた処理の直後から、処理が再開可能かを判断する回復処理開始手段と、
　該回復処理開始手段により処理の再開が可能と判断された時には、前記外部記憶装置に記憶された前記メインメモリの内容をメインメモリに書き戻すと共に、前記CPUのステータス、前記入出力部の設定を、前記中断時の状態とすることにより、前記コンピューターを前記処理の中断時の状態にもどすシステム状態回復手段と
　を備えたコンピューター。
そして、次の各点で相違する。
(a) メインメモリから退避する情報及びメインメモリに回復する情報に関し、本願発明においては、メインメモリの内容全体を退避、回復するのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、主記憶装置（メインメモリ）内の記憶内容を外部記憶装置に退避、外部記憶装置から回復するものであるが、記憶内容全体を退避、回復させるものであるかどうか明示されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 本願発明は、処理の中断された処理の再開の要求を受け付けた後の処理を予め記憶する記憶手段を備えるものであるのに対し、引用例１に記載されたものはこのような記憶手段を備えるものではない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) さらに回復処理開始手段に関し、本願発明においては、（処理の中断された処理の）再開の要求を受け付けたとき、記憶手段に記憶された前記処理を実行可能とすると共に、予め記憶した処理に基づいて処理が再開可能かを判断するものであるのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、この点について言及されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
４．当審の判断
  そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて
  引用例１に記載されたものは、中断指示に応答して主記憶装置（メインメモリ）に展開されている利用者プログラムの占有している当該主記憶装置（メインメモリ）内の記憶内容、次に実行すべき利用者プログラムのアドレス情報、スタック情報（本願発明における「CPUステータス」に相当）及び入出力装置制御情報（本願発明における「I/Oステータス」に相当）を読込み、この読込んだこれ等各情報を外部記憶装置に書込む手段、及び、利用者プログラムの再開指示に応答して外部記憶装置に書込まれている当該利用者プログラムを主記憶装置（メインメモリ）内に取込む手段と、次に実行を開始すべき利用者プログラムのアドレス情報、スタック情報（本願発明における「CPUステータス」に相当）及び入出力制御情報（本願発明における「I/Oステータス」に相当）を元にして中断直前の利用者プログラムの環境を設定する手段を備えるものである（引用例１の上記記載事項(ii)を参照）。また、コンピュータの処理を中断し、中断直前の状態から処理を再開させようとする場合、主記憶装置（メインメモリ）の内容全体を補助記憶装置に退避させ、再開時に退避させておいた主記憶装置（メインメモリ）の内容全体を補助記憶装置から主記憶装置（メインメモリ）に回復し中断時の状態とすることは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭56-105517号公報、実願昭56-140433号（実開昭58-47926号）のマイクロフィルムを参照されたい。）から、引用例１に記載されたものにおいても、中断指示に応答して退避させるべき主記憶装置（メインメモリ）の記憶内容、及び再開指示に応答して回復すべき主記憶装置（メインメモリ）の記憶内容を上記周知技術のように単に主記憶装置（メインメモリ）の記憶内容全体とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　相違点ｂについて
　引用例２に記載されたものは、電源オン再開動作実行時、中断フラグがセットされているか否かについて判定が行われ（図4Bの判断ブロック125）、中間フラグがセットされている場合、重大なエラーが発見されたかどうか判定し（図4Bの判断ブロック133）、重大なエラーが発見されなかったとき、中断された実行点から再開プロセスを実行するものであり（引用例２の上記記載事項(iv)を参照）、ここで、上記「電源オン再開動作実行」時とは、本願発明における「処理の中断された処理の再開の要求を受け付けた」ことに相当し、上記中断フラグがセットされているか否かの判定、重大なエラーが発見されたかどうかの判定は、電源オン再開動作の後の処理を指すものであるから、本願発明における「再開の要求を受け付けた後の処理」といい得るものである。そうすると、引用例２には図4Bの各ブロック、及びそれの関する記載よりみて、本願発明における「処理の中断された処理の再開の要求を受け付けた後の処理」を行うことが開示されているということができ、このような処理がフローチャートとしても示されている以上、そのプロセスはRAM等の記憶部分に記憶されているものであり、該記憶部分は本願発明における「記憶手段」に相当する。引用例２に記載されたものも、引用例１に記載されたものと同様コンピュータにおける処理の中断再開装置に関するものであり、同一の技術分野に属することは明らかであるから、引用例１に記載されたものに引用例２に記載されたものを適用し、引用例１に記載されたものにおいても処理の中断された処理の再開の要求を受け付けた後の処理を予め記憶する記憶手段を備えるものとすることは当業者が容易に想到できたものである（なお、請求の範囲中の「処理の中断された処理の再開の要求を受け付けた後の処理を予め記憶する記憶手段（補正後の図面符号14-1）」については本願の出願当初の明細書、図面には明示されていなかったものである。）。
  相違点ｃについて
　引用例１に記載されたものも、利用者プログラムの再開指示（再開の要求）を受け付けたとき、再開の処理の中断時に実行されていた処理の直後から、処理が再開可能かを判断するものであり、そのためには、再開指示の要求を受け付けた後の処理を実行する必要があることは明らかである。したがって、上記のように引用例１に記載されたものにおいて処理の中断された処理の再開の要求を受け付けた後の処理を予め記憶する記憶手段を備えるものとした場合、利用者プログラムの再開指示（再開の要求）を受け付けたとき前記記憶した処理を実行し、この処理に基づいて処理が再開可能かを判断するものとすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　
  そして、本願発明の奏する効果は、上記引用例１、２に記載されたものから当業者が十分に予測できるものであって格別のものとはいえない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。