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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐火コンクリート、耐火コンクリート版、および耐火コンクリート用繊維
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水セメント比が３１質量％以上４５質量％以下のコンクリートに、ポリアセタール樹脂を含む繊維を混入させたことを特徴とする耐火コンクリート。
【請求項２】  ポリアセタール樹脂を含む繊維を、コンクリートに対して０．０５容積％以上０．５容積％以下の範囲で混入させたことを特徴とする請求項１に記載の耐火コンクリート。
【請求項３】  コンクリート版の少なくとも片面に、ポリアセタール樹脂を含む繊維を混入させてなる耐火コンクリートの層を有する耐火コンクリート版であって、
前記コンクリート版と前記耐火コンクリートの層とが一体的に形成されていることを特徴とする耐火コンクリート版。
【請求項４】  請求項３に記載の耐火コンクリートが、請求項１又は２に記載の耐火コンクリートであることを特徴とする耐火コンクリート版。
【請求項５】  請求項３又は４に記載の耐火コンクリートの層の厚さが５ｃｍ以上９ｃｍ以下であることを特徴とする耐火コンクリート版。
【請求項６】  水セメント比が３１質量％以上４５質量％以下のコンクリートに混入される耐火コンクリート用繊維であって、
前記繊維がポリアセタール樹脂を含むことを特徴とする耐火コンクリート用繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火コンクリート、耐火コンクリート版、および耐火コンクリート用繊維に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリプロピレン繊維は、温度上昇に伴う繊維の分解の進行が遅く、コンクリートに混入された繊維全てが空隙形成に寄与するわけではない。そのため、耐火要求性能を満足するために、ポリプロピレン繊維の混入量を多くする必要があるが、耐火性能に必要な量のポリプロピレン繊維をコンクリートに混入した場合、コンクリートの流動性が低下し、コンクリートセグメントの成形に大きな支障となる。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、高い耐火性と施工性を有する安価な耐火コンクリート、耐火コンクリート版、および耐火コンクリート用繊維を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明における耐火コンクリートでは、水セメント比が３１質量％以上４５質量％以下のコンクリートに、ポリアセタール樹脂を含む繊維を混入させたことを特徴とする。
ポリアセタール樹脂を含む繊維（以下、ポリアセタール系繊維と呼ぶ。）は、火災時の熱でコンクリート内に微細な空隙をつくり、この空隙がコンクリート表層の熱膨張力や内部で膨張した気体の圧力を緩和する役割を果たし、コンクリート表層の剥離・飛散を防止する。また、ポリプロピレン繊維に比べて温度上昇に伴う繊維の分解の進行が早いため、コンクリート内の空隙が効率良くつくられ、ポリプロピレン繊維より少ない混入率で同等の耐火性能を発揮する。なお、一般的なコンクリートセグメントの水セメント比は３１質量％以上４５質量％以下であり、本発明においても水セメント比が３１質量％以上４５質量％以下のコンクリートを対象とする。
また、本発明における耐火コンクリートでは、ポリアセタール系繊維を、コンクリートに対して０．０５容積％以上０．５容積％以下の範囲で混入することが好ましい。繊維混入率が低すぎるとコンクリートの爆裂防止効果が不充分となり、逆に、繊維混入率が高すぎるとコンクリートの強度低下を招くとともに、コンクリートに繊維を混入し混練したときに分散不良を引き起こす。本発明者らは、ポリアセタール系繊維の混入率を、０．１容積％、０．３容積％および０．５容積％とした耐火コンクリートについて耐火性能実験を実施し、前記混入率の耐火コンクリートの全ケースにおいて、コンクリートの爆裂を完全に防止できたことを確認している。
ポリアセタール系繊維はポリプロピレン繊維より少ない混入率で同等の耐火性能を発揮する。そのため、本発明によれば、コンクリートの流動性・充填性が向上し、コンクリートの成形性が良くなるものである。
また、本発明に係る耐火コンクリート版は、コンクリート版の少なくとも片面に、ポリアセタール系繊維を混入させてなる耐火コンクリートの層を有する耐火コンクリート版であって、前記コンクリート版と前記耐火コンクリートの層とが一体的に形成されていることを特徴とする。この際、前記耐火コンクリートは、水セメント比が３１質量％以上４５質量％以下のコンクリートに対して、ポリアセタール系繊維を０．０５容積％以上０．５容積％以下の範囲で混入した耐火コンクリートであることが好ましい。
ポリアセタール系繊維を混入したコンクリートは、ポリプロピレン繊維を混入したコンクリートに比べて成形性が良いため、高品質の耐火コンクリート版を製造することができる。また、ポリアセタール系繊維は材料費および混入作業費が安価であり、従来の耐火パネルと比較して大幅なコスト削減が可能である。さらに、本発明に係る耐火コンクリート版を、トンネル工事に適用した場合、シールド掘進と同時に耐火トンネルの築造が可能となるため、耐火パネルの設置に比べて工期の短縮が図れるものである。
なお、前記耐火コンクリート版における耐火コンクリートの層の厚さは５ｃｍ以上９ｃｍ以下であることが好ましい。コンクリートの許容温度に関する既往のクライテリアに基づき、コンクリートの許容温度を３５０℃とした場合、コンクリートが損傷する３５０℃以上となるコンクリートの厚さは、３０分加熱で約５ｃｍ（実験結果）、６０分加熱で約６ｃｍ（計算結果）となる。安全率１〜１．５を考慮すると、コンクリートの必要厚さは５ｃｍ〜９ｃｍとなる。
また、本発明に係る耐火コンクリート用繊維は、水セメント比が３１質量％以上４５質量％以下のコンクリートに混入される耐火コンクリート用繊維であって、前記繊維がポリアセタール樹脂を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高い耐火性と施工性を有する安価な耐火コンクリート、耐火コンクリート版、および耐火コンクリート用繊維を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５は、本発明の第２実施形態を示す。
本実施形態の冷却システム１００’は、第１実施形態と同様の冷媒残量計測手段２２’、監視手段、警告手段に加え、バックアップ用の冷却器２７を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電気−機械エネルギ変換素子を有し、該電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加によって振動を励起する振動体と、該振動体に接触する接触体と、該接触体を前記振動体に付勢する付勢手段とを備え、
前記振動体で励起される振動によって前記振動体および前記接触体を相対回転させる振動型アクチュエータであって、
前記付勢手段は、山部および谷部を交互に有する長尺状の部材が前記相対回転の軸周りに多重巻きされて形成されており、少なくとも３つの前記山部又は前記谷部が前記相対回転の軸と直交する面内において位置しているとともに、前記相対回転の軸方向において前記山部および前記谷部が互いに接触していることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記少なくとも３つの山部又は谷部が、前記相対回転に軸周りにおいて等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、従来の振動波モータにおいては、図２に示すように、コイルスプリング１０１の付勢力によってロータ１０２を、圧電素子１０３および弾性体１０４で構成される振動体に加圧接触させているものがある（例えば、特許文献１参照）。また、図３に示すように、板バネ２０１を用いてロータ２０２を圧電素子２０３および弾性体２０４で構成される振動体に加圧接触させているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、少なくとも電気−機械エネルギ変換素子を有し、該電気−機械エネルギ変換素子への周波信号の印加によって振動を励起する振動体と、該振動体に接触する接触体と、該接触体を振動体に付勢する付勢手段とを備え、振動体で励起される振動によって振動体および接触体を相対回転させる振動型アクチュエータであって、付勢手段は、山部および谷部を交互に有する長尺状の部材が相対回転の軸周りに多重巻きされて形成されており、少なくとも３つの山部又は谷部が相対回転の軸と直交する面内において位置しているとともに、相対回転の軸方向において山部および谷部が互いに接触していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の振動型アクチュエータによれば、付勢手段における少なくとも３つの山部又は谷部が相対回転の軸と直交する面内において位置しているため、接触体に対して均一な付勢力を与えて、接触体および振動体が相対回転する際の回転ムラを抑制することができるため、回転ムラによって生じる鳴きや、接触体および振動体の接触部分における摩耗を低減（振動型アクチュエータの寿命を向上）させることができる。ここで、少なくとも３つの山部や谷部を相対回転の軸周りにおいて等しい間隔を空けて位置させれば、接触体に対して均一な付勢力を与えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかも、付勢手段における山部および谷部は、相対回転の軸方向において互いに接触しているため、従来のコイルスプリングに比べて付勢手段内での接触部分を増やすことができるため、この接触部分において振動を熱エネルギに変換でき、振動型アクチュエータを駆動した際の不要振動を吸収することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の付勢手段の構造では、長尺状の部材を相対回転の軸周りに多重巻きして形成されており、従来の振動型アクチュエータ内に設けられた板バネに比べてバネ定数を小さくすることができるため、加圧調整機構を設ける必要がなくなり、振動型アクチュエータの小型化や低コスト化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の付勢手段の構造では、相対回転の軸方向において山部および谷部が接触しているため、相対回転の軸方向における付勢手段の長さを従来のコイルスプリングに比べて短くすることができ、この構造の付勢手段を振動型アクチュエータに設ければ振動型アクチュエータの小型化を図ることも可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、付勢手段を構成する長尺状の部材の断面を、この付勢手段の径方向における長さが相対回転の軸方向における長さよりも長くなるように形成すれば、山部および谷部の接触面積を大きくすることができ、不要振動等の吸収効果を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、少なくとも接触体に付勢手段を収納するための溝部を設けることで、振動型アクチュエータ内においてスペース効率良く付勢手段を配置でき、少なくとも溝部を設けた分だけ振動型アクチュエータの小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製パン工程あるいは製菓工程において用いられる機器であって、焼成前のパン生地あるいは製菓生地と接触する部位の表面には、前記パン生地あるいは製菓生地に対する付着性を低減させるための凹凸加工が施されたシート部材が用いられていることを特徴とする機器。
【請求項２】
請求項１に記載の機器であって、
シート部材は、エンボス加工が施された樹脂製のシート部材であることを特徴とする機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の機器であって、
手に装着もしくは保持して使用することを特徴とする機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の機器を用いてパンあるいは菓子を製造する方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の機器を用いてパン生地の発酵工程、保管工程、分割工程、成形工程、充填工程、及び焼成工程のうち少なくとも１工程以上を行う、パンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の第１の発明は、製パン工程あるいは製菓工程において用いられる機器であって、焼成前のパン生地あるいは製菓生地と接触する部位の表面には、前記パン生地あるいは製菓生地に対する付着性を低減させるための凹凸加工が施されたシート部材が用いられていることを特徴とする機器である。
本願の第２の発明は、前記第１の発明の機器であって、シート部材は、エンボス加工が施された樹脂製のシート部材であることを特徴とする機器である。
本願の第３の発明は、前記第１または第２の発明の機器であって、手に装着もしくは保持して使用することを特徴とする機器である。
本願の第４の発明は、前記第１から第３の発明のうちいずれかに記載の機器を用いてパンあるいは菓子を製造する方法である。
本願の第５の発明は、前記第１から第３の発明のうちいずれかに記載の機器を用いてパン生地の発酵工程、保管工程、分割工程、成形工程、充填工程、及び焼成工程のうち少なくとも１工程以上を行う、パンの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】シート部材に施した凹凸加工の好ましい態様の一例を、断面図で示したものである。
【図２】生地丸め機のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005143334.tif 000001
【図２】
2005143334.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を反応させる容器と、前記容器に試薬を送る試薬送液部と、前記容器から核酸を抽出する核酸抽出部と、抽出処理を制御する制御部とを備えた核酸抽出装置において、
前記容器を平面内で往復運動させる往復運動装置と、前記容器内の反応状況を検出する検出部とを設けたことを特徴とする核酸抽出装置。
【請求項２】
前記往復運動装置は、１つのテーブルと２つのアクチュエータで構成され、水平面内の動作が相補的に干渉しないガイドを設けたことを特徴とする請求項１記載の核酸抽出装置。
【請求項３】
前記検出部はＣＣＤからなり、このＣＣＤの画像を前記制御部にフィードバックし、核酸の整列を制御することを特徴とする請求項１または２記載の核酸抽出装置。
【請求項４】
容器へ試薬を送り、細胞を前記試薬と前記容器内で反応させ、前記容器から核酸を抽出する核酸抽出方法において、
前記容器下面に配置した往復運動装置が、前記核酸が整列するように往復運動することを特徴とする核酸抽出方法。
【請求項５】
前記往復運動装置の往復運動は、前記核酸の凝集状態をモニタし、制御装置への駆動周波数指令としてフィードバック制御されることを特徴とする請求項4記載の核酸抽出方法。
【請求項６】
前記核酸は、前記容器を前記往復運動装置で往復運動する際に、前記容器内に対流が生じることで整列することを特徴とする請求項３記載の核酸抽出方法。
【請求項７】
前記駆動周波数は、前記核酸の固有振動数に合わせることを特徴とする請求項５記載の核酸抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核酸抽出装置および核酸抽出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１ 記載の発明は、細胞を反応させる容器と、前記容器に試薬を送る試薬送液部と、前記容器から核酸を抽出する核酸抽出部と、抽出処理を制御する制御部とを備えた核酸抽出装置において、 前記容器を平面内で往復運動させる往復運動装置と、前記容器内の反応状況を検出する検出部とを設けたものである。
請求項２ 記載の発明は、前記往復運動装置を、１つのテーブルと２つのアクチュエータで構成し、水平面内の動作が相補的に干渉しないガイドを設けたものである。
請求項３ 記載の発明は、前記検出部をＣＣＤとし、このＣＣＤの画像を前記制御部にフィードバックし、核酸の整列を制御するものである。
請求項４ 記載の発明は、容器へ試薬を送り、細胞を前記試薬と前記容器内で反応させ、前記容器から核酸を抽出する核酸抽出方法において、前記容器下面に配置した往復運動装置が、前記核酸が整列するように往復運動するものである。
請求項５ 記載の発明は、前記往復運動装置の往復運動が、前記核酸の凝集状態をモニタし、制御装置への駆動周波数指令としてフィードバック制御されるものである。
請求項６ 記載の発明は、前記核酸が、前記容器を前記往復運動装置で往復運動する際に、前記容器内に対流が生じることで整列するものである。
請求項７ 記載の発明は、前記駆動周波数が、前記核酸の固有振動数に合わせるものである。
本発明の核酸抽出装置および核酸抽出方法によれば、細胞から放出されたＤ Ｎ Ａ 、Ｒ Ｎ Ａ やタンパクなどの核酸は、容器にとりつけた往復運動装置６ により、容器内に対流が生じるとともに、流体の粘度と核酸の固有振動での移動速度で整列する。この際、対流は一方向に行われるために核酸とその他の物質間での衝突は最小限に押さえられるために、核酸が破砕するのを最小限できる。また、整列現象が生じるため、抽出する核酸の分配作業も容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
情報を出力する出力装置と、
遊技者ごとの遊技者情報と、当該遊技者の保持する余り玉数に関する情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
余り金額を前記余り玉数を金額に換算し算出する余り金額算出手段と、
前記遊技者情報の抽出条件を受け付ける抽出条件受付手段と、
前記遊技者情報から前記抽出条件受付手段で受け付けた抽出条件を満たす情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した情報を前記出力装置に出力する出力手段とを有し、
前記抽出条件は、前記余り金額に関する条件を含むことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項２】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
情報を出力する出力装置と、
遊技者ごとの遊技者情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記遊技者の余り玉数に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された遊技者の余り玉数に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記遊技者情報の抽出条件を受け付ける抽出条件受付手段と、
前記遊技者情報から前記抽出条件受付手段で受け付けた抽出条件を満たす情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した情報を前記出力装置に出力する出力手段とを有し、
前記抽出条件は、前記出力手段により出力される遊技者情報の遊技者の余り玉数に関する情報が入力された回数についての条件を含む
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の余り玉管理装置であって、さらに、
前記遊技者情報の並べ替え条件を受け付ける並替条件受付手段を有し、
前記出力手段は、前記抽出手段で抽出した情報を前記並替条件受付手段で受け付けた並べ替え条件で並べ替えて前記出力装置に出力する機能を有し、
前記並べ替え条件は、前記余り金額についての条件を含む
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の余り玉管理装置であって、
前記遊技者情報は、前記遊技者ごとの住所を含み、
前記余り玉管理装置は、さらに、
地図データを記憶する手段と、
前記地図データと前記住所情報とに基づいて、遊技場から遊技者の住所までの距離を求める手段とを有し、
前記抽出条件は、遊技場から遊技者の住所まで距離に応じて遊技者の情報を抽出する条件を含む
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の余り玉管理装置であって、
遊技場から前記遊技者の住所まで距離を指定する手段を有し
前記抽出条件は、遊技場から前記遊技者の住所まで指定された距離の範囲内に居住する遊技者の情報を抽出する条件を含む
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
情報を出力する出力装置と、
遊技者の遊技者情報と当該遊技者の保持する余り玉数に関する情報とを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
余り金額を前記余り玉数を金額に換算し算出する余り金額算出手段と、
前記遊技者情報とともに前記出力装置に出力するメッセージと、前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件を特定する表示条件特定情報を含む表示条件特定情報リストとを対応させて記憶する第２の記憶手段と、
前記表示条件特定情報と、メッセージを前記出力装置に出力すべき条件とを対応させて記憶する第３の記憶手段と、
前記遊技者情報の中から特定の遊技者情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出した遊技者情報を前記出力装置に出力する第１の出力手段と、
前記表示条件特定情報リストに含まれる表示条件特定情報に基づいて、前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件が満たされたか否か判定する手段と、
前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件が満たされた場合、対応するメッセージを前記出力装置に出力する第２の出力手段とを有し、
前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件は、前記第１の出力手段により出力される遊技者情報の遊技者の余り金額についての条件を含む
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項２】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
情報を出力する出力装置と、
遊技者の遊技者情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記遊技者の余り玉数に関する情報を入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された遊技者の余り玉数に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記遊技者情報とともに前記出力装置に出力するメッセージと、前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件を特定する表示条件特定情報を含む表示条件特定情報リストとを対応させて記憶する第２の記憶手段と、
前記表示条件特定情報と、メッセージを前記出力装置に出力すべき条件とを対応させて記憶する第３の記憶手段と、
前記遊技者情報の中から特定の遊技者情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出した遊技者情報を前記出力装置に出力する第１の出力手段と、
前記表示条件特定情報リストに含まれる表示条件特定情報に基づいて、前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件が満たされたか否か判定する手段と、
前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件が満たされた場合、対応するメッセージを前記出力装置に出力する第２の出力手段とを有し、
前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件は、前記第１の出力手段により出力された遊技者情報の遊技者の余り玉数に関する情報が入力された回数についての条件を含む
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の余り玉管理装置であって、さらに
前記表示条件特定情報リストに含まれる表示条件特定情報の選択を受け付ける手段と、
受け付けた表示条件特定情報を前記表示条件特定情報リストに含ませる手段と
を有することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項４】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
情報を出力する出力装置と、
遊技者の遊技者情報と当該遊技者の保持する余り玉数に関する情報とを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
余り金額を前記余り玉数を金額に換算し算出する余り金額算出手段と、
前記遊技者情報とともに前記出力装置に出力するメッセージと、前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件を特定する表示条件特定情報を含む表示条件特定情報リストとを対応させて記憶する第２の記憶手段と、
前記表示条件特定情報と、メッセージを前記出力装置に出力すべき条件とを対応させて記憶する第３の記憶手段と、
前記遊技者情報の中から特定の遊技者情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出した遊技者情報を前記出力装置に出力する第１の出力手段と、
前記表示条件特定情報リストに含まれる表示条件特定情報に基づいて、前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件が満たされたか否か判定する手段と、
前記メッセージを前記出力装置に出力すべき条件が満たされた場合、対応するメッセージを前記出力装置に出力する第２の出力手段とを有し、
前記メッセージは、前記遊技者の余り金額に関するメッセージを含む
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
遊技者を登録する遊技者登録手段と、
前記遊技者ごとに前記遊技者の余り玉数から求めた余り金額に関する余り金額情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記遊技者登録手段により登録した遊技者の中から、前記余り金額が予め定めた金額に達した遊技者を選択する遊技者選択手段と、
前記遊技者選択手段で選択した遊技者の遊技者端末に予め定めたメッセージを送信する送信手段と
を有することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項２】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
遊技者を登録する遊技者登録手段と、
前記遊技者ごとに前記遊技者の余り玉数から求めた余り金額に関する余り金額情報を記憶する第１の記憶手段と、
景品の交換金額を記憶する第２の記憶手段と、
前記遊技者登録手段により登録した遊技者の中から、前記余り金額が前記景品の金額に達した遊技者を選択する遊技者選択手段と、
前記余り金額または前記景品に関する情報を、前記遊技者選択手段で選択した遊技者の遊技者端末に送信する送信手段と
を有することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の余り玉管理装置であって、
景品の選択を受け付ける景品選択手段を有し、
前記遊技者選択手段は、遊技者登録手段により登録した遊技者の中から、前記余り金額が前記景品選択手段で受け付けた景品の金額に達した遊技者を選択することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の余り玉管理装置であって、
前記余り金額または前記景品に関する情報は、余り金額が景品と交換可能な金額に達したことを知らせる情報である
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の余り玉管理装置であって、
キャンペーン情報を記憶する手段を有し、
前記送信手段は、前記キャンペーンの情報とともに前記余り金額または前記景品に関する情報が前記遊技者端末に表示されるように前記遊技者端末に指示する機能を有することを特徴とする余り玉管理装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の余り玉管理装置であって、
前記送信手段は、前記遊技者端末に送信した情報が前記遊技者端末において図形表示されるように前記遊技者端末に指示する機能を有する
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の余り玉管理装置であって、さらに、
前記登録手段により登録した遊技者の中から、情報を送信する対象となる遊技者を選択する条件を受け付ける選択条件受付手段と、
前記遊技者端末に送信する情報の選択を受け付ける送信情報受付手段とを有し、
前記遊技者選択手段は、さらに、前記選択条件受付手段で受け付けた選択条件に適合する遊技者を選択する機能を有し、
前記送信手段は、さらに、前記送信情報受付手段で受け付けた情報を前記遊技者選択手段で選択した遊技者の遊技者端末に送信する機能を有する
ことを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
前記遊技者の余り玉に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された遊技者の余り玉に関する情報を記憶する手段と、
前記余り玉数に関する情報が入力された日時を統計処理することにより、遊技者ごとに、時間帯ごとの余り玉に関する情報を入力された頻度を求める手段と
を有することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項２】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
遊技者ごとの遊技者情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記遊技者の余り玉数に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記登録手段により入力された遊技者の余り玉数に関する情報を、入力された日時とももに記憶する第２の記憶手段と、
前記余り玉数に関する情報が入力された日時を統計処理することにより、
時間帯ごとに、余り玉に関する情報を入力された回数が多い遊技者の種類を求める手段と
を有することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項３】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
遊技者の遊技状態の結果を少なくとも含む情報を、前記遊技者の余り玉に関する情報の入力ととともに受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された遊技者の遊技状態の結果を記憶する手段と、
前記遊技状態の結果を統計処理することにより、遊技者ごとの遊技状態の結果の統計データを求める手段と
を有することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項４】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
遊技者の交換景品に関する情報を少なくとも含む遊技状態の結果情報を、前記遊技者の余り玉に関する情報の入力ととともに受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された遊技状態の結果情報を記憶する手段と、
前記遊技状態の結果を統計処理することにより、遊技者ごとの交換景品の統計データを求める手段と
を有することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【請求項５】
余り玉を管理する余り玉管理装置であって、
遊技者の交換景品に関する情報を少なくとも含む遊技状態の結果情報を、前記遊技者の余り玉に関する情報の入力ととともに受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された遊技状態の結果情報を記憶する手段と、
前記遊技状態の結果を統計処理することにより、前記余り玉管理装置が設置された遊技場の交換景品の統計データを求める手段と
を有することを特徴とする遊技場における余り玉管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に対して課する刺激やタスクに対する応答を計測するため赤外領域の光を被検者に対して照射する照射手段と、前記被検体内部を通過した信号を検出する検出手段と、該検出結果を表示する表示手段を備えた光計測装置において、
上記検出結果の中に含まれる信号成分とノイズ成分を分離するノイズ分離処理手段と、上記ノイズ分離処理後のデータを画像に構成する信号処理手段と、上記ノイズ分離処理後のデータを用いて上記画像を構成するための画像構成条件を入力する入力装置とを備え、前記表示手段は、上記入力装置からの入力される上記画像構成条件とノイズ分離処理後の上記構成画像を表示することを特徴とする光計測装置。
【請求項２】
上記ノイズ分離処理は、少なくとも上記主成分分析と上記独立成分分析のうちのいずれかであり、上記表示手段は、上記入力装置に入力された上記主成分分析又は上記独立成分分析を表示することを特徴とする請求項１に記載の光計測装置。
【請求項３】
上記主成分分析及び上記独立成分分析を実行させる場合、上記表示手段は、前記入力手段に入力された該実行順序を表示することを特徴とする請求項２に記載の光計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明では具体的に以下の手法を実現した。 被検者に対して課する刺激やタスクに対する応答を計測するため赤外領域の光を被検者に対して照射する照射手段と、前記被検体内部を通過した信号を検出する検出手段と、該検出結果を表示する表示手段を備えた光計測装置において、上記検出結果の中に含まれる信号成分とノイズ成分を分離するノイズ分離処理手段と、上記ノイズ分離処理後のデータを画像に構成する信号処理手段と、上記ノイズ分離処理後のデータを用いて上記画像を構成するための画像構成条件を入力する入力装置とを備え、前記表示手段は、上記入力装置からの入力される上記画像構成条件とノイズ分離処理後の上記構成画像を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記ノイズ分離処理は、少なくとも上記主成分分析と上記独立成分分析のうちのいずれかであり、上記表示手段は、上記入力装置に入力された上記主成分分析又は上記独立成分分析を表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記主成分分析及び上記独立成分分析を実行させる場合、上記表示手段は、前記入力手段に入力された該実行順序を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒形の内容器（１）の外側を断熱空間（６）を介して外容器（２）で覆い、内容器（１）の上部と外容器（２）の上部のうち一方に凸条（４）を、他方に凹溝（５）をそれぞれ設け、凸条（４）と凹溝（５）の嵌り合いによって内容器（１）と外容器（２）の上部を周方向に沿って密着させる二重容器において、内容器（１）の素材にはガラスを用いると共に、外容器（２）の素材には容器形状を維持する硬質性と嵌め合わせの際の柔軟性を兼備した樹脂を用い、外容器（２）に内容器（１）を圧入し、ガラスの内容器（１）の上端部を外容器（２）よりも上方に突出させて口部（３）とし、少なくとも柔軟性を利用して凸条（４）と凹溝（５）を密着させることを特徴とする二重容器。
【請求項２】
凹溝（５）をガラス製の内容器（１）に、凸条（４）を樹脂製の外容器（２）にそれぞれ設けることを特徴とする請求項１記載の二重容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を曝射するＸ線源と、該Ｘ線源に対して被検体を挟んで対向配置され該Ｘ線源とともにその周囲を回転しながら上記被検体を透過した透過Ｘ線を検出するＸ線検出器と、上記Ｘ線検出器で得た透過Ｘ線から被検体のスキャノグラム画像と断層像画像と３次元画像のうち少なくとも一つを作成する画像処理部と、上記画像処理部で作成した画像のうち少なくとも一つを表示する画像表示部と、を有するＸ線ＣＴ装置であって、上記画像処理部は、被検体の心臓領域の画像から石灰化した冠動脈の画像部分を抽出し、上記石灰化した冠動脈の画像部分の画素毎にカルシウムスコアに応じて色を割り当て、上記画像表示部は上記石灰化冠動脈画像部分上に画素ごとに上記色を表示する手段を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置は、さらに石灰化冠動脈の画像部分の体軸方向における位置情報を上記スキャノグラム画像と上記断層像画像と上記３次元画像のうち少なくともひとつの上に表示させることを特徴としたＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置は、上記体軸方向の位置情報表示を、直線または破線または矢印で示し、その直線の太さ、破線の荒さ、矢印の大きさ、または色でカルシウムスコアの重篤度を表示させることを特徴としたＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
上記Ｘ線検出器で検出した透過Ｘ線から被検体の上記断層像画像と上記３次元画像を作成するにあたり、心臓領域を心電計で計測して上記検出と同期させて、所定の心時相に対応して検出した透過Ｘ線をもとに上記断層像画像と上記３次元画像を作成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明の第一の特徴によれば、X線を曝射するX線源と、該X線源に対して被検体を挟んで対向配置され該X線源とともにその周囲を回転しながら上記被検体を透過した透過X線を検出するX線検出器と、上記X線検出器で得た透過X線から被検体のスキャノグラム画像と断層像画像と3次元画像のうち少なくとも一つを作成する画像処理部と、上記画像処理部で作成した画像のうち少なくとも一つを表示する画像表示部と、を有するX線CT装置であって、
上記画像処理部は、被検体の心臓領域の画像から石灰化した冠動脈の画像部分を抽出し、上記石灰化した冠動脈の画像部分の画素毎にカルシウムスコアに応じて色を割り当て、上記石灰化冠動脈画像部分上に画素ごとに上記色を表示する手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ステップ25では、再構成した心臓断層画像より石灰化を起こしている冠動脈を抽出しカルシウムスコアを算出する。こうしてカルシウムスコアを算出完了するとCT撮影を終了させる。本発明はこのカルシウムスコア処理ステップに関するものであり以下で詳細に説明する。
カルシウムスコア処理ステップが終了すれば全プロセスを終了させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次いで、本発明の実施例３を図６を用いて説明する。図６に示す実施例３は、実施例１のオネジ１２とメネジ２６を無くした構成よりなる。従ってフランジ２１３と爪部２２９の係合により、連通手段２２０と薬液容器２１０は接続されている。フランジ２１３は、薬液容器２１０のオスルアー２１１の基部に、周方向全長にわたって径方向外側に突出するように一体成形されており、接続部２２５の基部の一部又は周方向全長にわたる部分からは爪部２２９が径方向内側に突設されており、フランジ２１３の基端面と係合している。なお、実施例３では、オスルアーと接続部を液密に接続するためのパッキン２３０をガイド部２２１の底面２２２とオスルアー２２５の先端面１４との間に介装しておくことが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１の縦断面図である。
【図２】本発明の実施例１の拡大断面図である。
【図３】本発明の実施例１の拡大正面図である。
【図４】本発明の実施例１の拡大正面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の実施例３を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の実施例４を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の実施例５を示す縦断面図である。
【図９】本発明の使用状況を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１  連通手段付き薬液容器
１０、１１０、２１０、３１０  薬液容器
１１、１１１、２１１、３１１  オスルアー
１３、１１３、２１３、３１３  フランジ
１４、２１４  先端面
１５  バレル
２０、２２０  連通手段
２１、２２１  ガイド部
２２、２２２  底面
２３  穿刺部材
２４  穿刺針
２５、２２５  接続部
２６、４１  メネジ
２７  破断部
２８  残留部
３０、２３０  パッキン
４０  ガスケット
４１５  ボトル
Ｓ  薬液
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明素子と、照明素子を実装する照明基板と、照明素子にて照明された部位を撮像する撮像手段と、撮像手段に光学像を結像する対物光学系と、撮像手段の撮像範囲を覆う透明カバーとを備えたカプセル型医療装置において、
照明基板に照明素子を一体成形し、前記照明基板に設けた貫通孔に対物光学系を嵌入させて固定すると共に、前記照明基板の外周に透明カバーとの嵌合部を設けたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記照明素子は発光体および蛍光体からなり、照明基板に設けた凹部に前記発光体および蛍光体を直接実装したことを特徴とする請求項１記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
照明素子が実装される照明基板と、前記照明素子にて照明された部位を撮像する撮像素子と、前記撮像素子に光学像を結像する対物光学系とを備えたカプセル型医療装置において、
前記照明基板に設けられ、対物光学系の外径に殆ど一致する内径の貫通孔と、
前記貫通孔にその外周面が嵌入して固定される対物光学系と、
を設けたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記撮像素子は、前記照明基板の背面にフリップチップ実装されることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記照明基板には、前記貫通孔と同心となり、前記撮像素子及び照明素子を覆うドーム形状で透明な先端カバーの基端の円環部が嵌合して取り付けられる嵌合部が設けてあることを特徴とする請求項３に記載の記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記対物光学系は、前記嵌合孔に嵌合する外径を有する第１及び第２レンズからなり、第１及び第２レンズにおける一方には両レンズの間隔を一定にするスペーサが一体的に設けてあることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記照明基板には、電子部品を実装したフレキシブル基板と電気的に接続される接続部が設けてあることを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記フレキシブル基板には送信及び受電を行うアンテナコイルが設けてあることを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、照明素子と、照明素子を実装する照明基板と、照明素子にて照明された部位を撮像する撮像手段と、撮像手段に光学像を結像する対物光学系と、撮像手段の撮像範囲を覆う透明カバーとを備えたカプセル型医療装置において、
照明基板に照明素子を一体成形し、前記照明基板に設けた貫通孔に対物光学系を嵌入させて固定すると共に、前記照明基板の外周に透明カバーとの嵌合部を設けたことを特徴とする。  
上記構成により対物光学系をレンズ枠を用いること無く照明基板に取り付けるようにして、小型化できるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［付記］
１．請求項３において、前記撮像素子は、前記照明基板の背面にフリップチップ実装される。
２．請求項３において、前記照明基板には、前記貫通孔と同心となり、前記撮像素子及び照明素子を覆うドーム形状で透明な先端カバーの基端の円環部が嵌合して取り付けられる嵌合部が設けてある。
３．請求項３において、前記対物光学系は、前記嵌合孔に嵌合する外径を有する第１及び第２レンズからなり、第１及び第２レンズにおける一方には両レンズの間隔を一定にするスペーサが一体的に設けてある。
４．付記１において、前記照明基板には、電子部品を実装したフレキシブル基板と電気的に接続される接続部が設けてある。
５．付記４において、前記フレキシブル基板には送信及び受電を行うアンテナコイルが設けてある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
模写する対象となる模写課題図形を観視者に表示して、当該模写課題図形を当該観視者が模写した軌跡である軌跡データと、当該模写課題図形を模写する際の当該観視者の眼球を測定して求められた視線の動きである視線データとを、当該模写課題図形に重ねて表示する視線表示装置であって、
前記模写課題図形を描くためのデータである模写課題図形データを記録する模写課題図形データ記録手段と、
この模写課題図形データ記録手段に記録されている模写課題図形データに基づいて、前記模写課題図形を表示する模写課題図形データ表示手段と、
この模写課題図形データ表示手段に表示された模写課題図形を前記観視者が模写した軌跡である軌跡データを取得して、前記模写課題図形データ表示手段に表示させる軌跡データ取得手段と、
この軌跡データ取得手段により前記軌跡データを取得する際の前記観視者の眼球運動を測定するための眼球運動測定手段と、
この眼球運動測定手段で測定した測定結果に基づいて、視線の動きを示す視線データを算出する視線データ算出手段と、
を備えることを特徴とする視線表示装置。
【請求項２】
前記眼球運動測定手段を、前記模写課題図形データ表示手段の表示面側に配置した、前記軌跡データを取得する際の前記観視者の眼球を撮影する撮影手段とし、
この撮影手段により撮影された前記観視者の眼球の画像である眼球画像に基づいて、前記視線データ算出手段によって、前記視線データを算出することを特徴とする請求項１に記載の視線表示装置。
【請求項３】
前記撮影手段を２台備え、
前記模写課題図形データ表示手段の表示面を囲む筐体の左右両縁に、前記撮影手段の撮影レンズをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項２に記載の視線表示装置。
【請求項４】
前記軌跡データ取得手段を透過型タッチパネルとして構成し、
前記模写課題図形データ表示手段の表示面側に、ハーフミラーと、赤外光を照射する赤外光照射手段とを備え、
前記模写図形データ表示手段に表示された模写課題図形を前記ハーフミラーの反射面に反射させて、前記透過型タッチパネルのスクリーン面に表示させると共に、前記撮影手段および前記赤外光照射手段を前記ハーフミラーの背面に設けたことを特徴とする請求項２に記載の視線表示装置。
【請求項５】
前記模写課題図形に、前記軌跡データおよび前記視線データを重ね合わせて表示する視線模写軌跡表示手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の視線表示装置。
【請求項６】
模写する対象となる模写課題図形を観視者に表示すると共に、当該模写課題図形を当該観視者が模写した軌跡である軌跡データと、当該模写課題図形を模写する際の当該観視者の眼球を測定して求められた視線の動きである視線データとに基づいて、当該観視者が痴呆症であるか否かを診断する痴呆症診断装置であって、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の視線表示装置と、
予め、前記模写課題図形と関連付けられた、痴呆症の症状を示す視線の動きの基準となる基準視線パターンを記録する基準視線パターン記録手段と、
この基準視線パターン記録手段に記録されている基準視線パターン、前記軌跡データ、前記模写課題図形を描くためのデータである模写課題図形データの少なくとも一つと、前記視線表示装置から出力された前記視線データとを比較演算した結果に基づいて、前記観視者が痴呆症であるか否かを診断する診断手段と、
を備えることを特徴とする痴呆症診断装置。
【請求項７】
前記視線表示装置と、前記基準視線パターン記録手段および診断手段とが通信手段を介して接続されていることを特徴とする請求項６に記載の痴呆症診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項４記載の視線表示装置は、請求項２に記載の視線表示装置において、前記軌跡データ取得手段を透過型タッチパネルとして構成し、前記模写課題図形データ表示手段の表示面側に、ハーフミラーと、赤外光を照射する赤外光照射手段とを備え、前記模写課題図形を前記ハーフミラーの反射面に反射させて、前記透過型タッチパネルのスクリーン面に表示させると共に、前記撮影手段および前記赤外光照射手段を前記ハーフミラーの背面に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
かかる構成によれば、視線表示装置は、模写課題図形データ表示手段に表示された模写課題図形をハーフミラーを介して、透過型タッチパネルのスクリーン面に表示させると共に、この透過型タッチパネルに対面する観視者の顔面（眼球）にて、赤外光照射手段が照射して反射した赤外光を、ハーフミラーの背面に設けた撮影手段によって撮影する。なお、ハーフミラーに可視光反射コーティング処理を施すことにより、当該ハーフミラーは、可視光を反射するのに対して、赤外光透過コーティング処理により、赤外光を透過する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、操作信号には、視線検出手段５の回転ミラー駆動手段５ｂを駆動させる回転ミラー駆動信号、赤外カメラ５ｃおよび赤外ＬＥＤ５ｄを起動させるカメラ起動信号、模写課題図形データ記録手段９に記録されている模写課題図形データを表示手段７ａに出力させる模写課題図形データ出力信号がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面側に開放された筐体と、
遊技に関する各種制御を実施する制御基板装置と、
前記筐体の内側背面部に固定された第１台座部材と、
前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に重ねた状態から回動軸部を中心に回動可能となるよう設けられた第２台座部材とを備え、
前記制御基板装置を前記第２台座部材上でスライドさせることで該第２台座部材の回動先端部側より着脱可能とし、施錠解除手段の解錠操作によってのみ解錠可能であって施錠又は解錠により前記制御基板装置の前記第２台座部材上でのスライドを許容又は阻止する施錠部材を取り付けるための取付部を前記回動軸部側に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記取付部を、前記回動軸部と前記制御基板装置の制御基板との間の領域に設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記取付部を、前記第２台座部材と前記制御基板装置とにそれぞれ設け、前記制御基板装置を前記第２台座部材に搭載した状態では前記各取付部が重なるようにし、前記施錠部材を取り付ける際は、これら各取付部に係合するようにして取り付ける構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技機前面側に開放された筐体と、
遊技に関する各種制御を実施する制御基板装置と、
前記筐体の内側背面部に固定された第１台座部材と、
前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に重ねた状態から回動軸部を中心に回動可能となるよう設けられた第２台座部材とを備え、
前記制御基板装置を前記第２台座部材上でスライドさせることで該第２台座部材の回動先端部側より着脱可能とし、施錠解除手段の解錠操作によってのみ解錠可能であって施錠又は解錠により前記制御基板装置の前記第２台座部材上でのスライドを許容又は阻止する施錠部材を前記回動軸部側に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記施錠部材を、前記回動軸部と前記制御基板装置の制御基板との間の領域に設けたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
結合処理を行うことにより前記第２台座部材からの前記制御基板装置の離脱を不能とし、結合後の結合解除処理により痕跡を残した状態で前記第２台座部材からの前記制御基板装置の離脱を可能とする制御基板装置固定用結合部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記制御基板装置は分離可能な一対のケース体を備え、さらに結合処理により該ケース体の分離を不能とし、結合後の結合解除処理により痕跡を残した状態で前記ケース体の分離を可能とするケース体用結合部を備え、該ケース体用結合部が、前記各ケース体にそれぞれ設けた結合構成部の結合よりなる第１分離規制結合部と、前記各ケース体の少なくとも一方及び前記第２台座部材に設けた結合構成部の結合よりなる第２分離規制結合部とからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記ケース体用結合部を複数個設け、該複数個のケース体用結合部のうち１個を前記第２分離規制結合部とし、残り全てを前記第１分離規制結合部とすることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
結合処理を行うことにより前記第２台座部材からの前記制御基板装置の離脱を不能とし、結合後の結合解除処理により痕跡を残した状態で前記第２台座部材からの前記制御基板装置の離脱を可能とする結合部を不具備としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。