【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２４９８１号「コンパクトディスク選択機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月１４日出願公開、特開平　３−２３０３６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１：手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成２年２月２日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された通りの２発明が存在すると認められるが、そのうちの請求項１で特定される発明は、以下の通りのものである。
「正逆転可能な駆動ギヤと、該駆動ギヤと噛み合うスライドギヤが一体に設けられたスライドリンクと、該スライドリンクにより駆動され階段状サイクロイド曲線カム部を有したスライドプレートと、該スライドプレートの階段状サイクロイド曲線カム部に係合した上下動可能なディスク搬送部とを備えたことを特徴とするコンパクトディスク選択機構」（以下、本願発明という）
　
２：刊行物記載発明の認定
　これに対して、当審が平成１３年５月２１日付拒絶理由通知における拒絶理由ー２（特許法第２９条第２項）で引用した、特開昭６２ー２８３４５０号公報（以下「刊行物１」という）は、
　「マルチディスクプレーヤ」に関する発明であって、
（１）「移動部材１８の左右両側に突設されたピン１８ａはシャーシ１６の案内溝１６ｃを通じて該シャーシの外側に突設しており、移動プレート３７，３８の内側面に形成された階段状のカム孔３７ｄ，３８ｄがこのピン１８ａと移動自在に係合している。移動プレート３７に形成されたカム孔ｄは全体として、前方（矢印Ｙ方向）に向かって下方（反矢印Ｚ方向）に傾倒するように形成されている。又、移動プレート３８に形成されたカム孔３８ｄは全体として前方に向かって上方に傾斜するするように形成されている。すなわち、移動プレート３７及び３８が相対的に移動すると移動部材１８が上下に移動するように各カム孔３７ｄ，３８ｄが形成されている。」（第７頁左上欄７行〜末行）
（２）「モータ４５と、歯車減速機構４１と、回動レバー４７と、これらに関連する周辺小部材とによって、移動プレート３７，３８に駆動力を付与する駆動力付与手段が構成されている。また、該駆動力付与手段と、移動プレート３７，３８とにより、移動部材１８を上下方向（矢印Ｚ方向及びその反対方向）に移動せしめる移動部材移動手段が構成されている。」（第７頁右上欄１７行〜左下欄４行）
（３）「第９図に示されるように、移動部材１８の右側端部にはマガジン５内の各トレイ１１，１２（第２図（ｂ）等参照）の１つずつに係合して該各トレイをマガジン本体８の外部に突出せしめるためのトレイ突出部材５３が設けられている。」（第８頁左上欄２〜６行）
　
の記載があり、この記載から刊行物１には、
　
  モータ４５と、歯車減速機構４１と、回動レバー４７と、これらに関連する周辺小部材とからなる移動プレート３７，３８に駆動力を付与する駆動力付与手段と、階段状のカム孔３７ｄ，３８ｄが内側面に形成された移動プレート３７，３８とにより、移動部材１８を上下方向（矢印Ｚ方向及びその反対方向）に移動せしめる移動部材移動手段と、
　該移動部材１８の左右両側にピン１８ａを突設し、シャーシ１６の案内溝１６ｃを通じて該シャーシの外側に突設しており、移動プレート３７，３８の内側面に形成された階段状のカム孔３７ｄ，３８ｄがこのピン１８ａと移動自在に係合してなるマルチディスクプレーヤ。
　
の発明（以下、刊行物１記載発明という）が記載されているものと認める。
　
　同じく引用した実願昭６２−１３７８６１号の願書に添付された明細書並びに図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６４ー４２５４７号公報参照）（以下、刊行物２という）には、
　
　ディスクテーブルの上下動に関して、
　ディスクテーブルを昇降させるカム機構の傾斜部の途中に緩やかな傾斜を設け、ディスクテーブルに載置されたデスクと、ディスクトレーとの衝突音を低減せしめる（第１頁９〜１２行）
　
ことが記載されている。
　
  同様に引用した、中井英一著「実用カム設計法」日刊工業新聞社昭和４３年５月２０日刊（以下、刊行物３という）
　刊行物３の第３８〜３９頁の「（６）サイクロイド（ベステンホルンの正弦曲線）（図４・９）」の項には、
「この曲線はサイクロイドを基調としたものである。全行程ｓの長さをその周とする円が直線に沿ってころがるとき、その周上の一点がその直線上に落とす投影の運動である。その変位曲線は、
　　式（４・３４）〜（４・３６）は、略
　これらの式からわかるように、速度、加速度がなめらかに変化し、かつ運動の始点および終点において値が０であるから静止の状態に連結するのによい。特に高速運転における振動，騒音，衝撃などが最小である。」
　との記載がある。
　
３：対　比
　以下に、本願発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　
 刊行物１記載発明の「モータ４５と、歯車減速機構４１と、回動レバー４７と、これらに関連する周辺小部材とからなる移動プレート３７，３８に駆動力を付与する駆動力付与手段」・「階段状のカム孔３７ｄ，３８ｄが内側面に形成された移動プレート３７，３８とにより、移動部材１８を上下方向（矢印Ｚ方向及びその反対方向）に移動せしめる移動部材移動手段」・「該移動部材１８の左右両側にピン１８を突設し、シャーシ１６の案内溝１６ｃを通じて該シャーシの外側に突設しており、移動プレート３７，３８の内側面に形成された階段状のカム孔３７ｄ，３８ｄがこのピン１８ａと移動自在に係合してなる」・「マルチディスクプレーヤ」と、本願発明の「正逆転可能な駆動ギヤと、該駆動ギヤと噛み合うスライドギヤが一体に設けられたスライドリンク」・「該スライドリンクにより駆動され階段状」の「カム部を有したスライドプレート」・「該スライドプレートの階段状」の「カム部に係合した上下動可能なディスク搬送部」・「コンパクトディスク選択機構」とは対応する構成と認められる。
　そうしてみると、刊行物１記載発明と本願発明とは、本願発明の用語をもって表現すると
　
　正逆転可能な駆動ギヤと、該駆動ギヤと噛み合うスライドギヤが一体に設けられたスライドリンクと、該スライドリンクにより駆動され階段状のカム部を有したスライドプレートと、該スライドプレートの階段状のカム部に係合した上下動可能なディスク搬送部とを備えたコンパクトディスク選択機構
　
の発明では同じであるものの
　
　階段状のカム部が、刊行物１記載発明では階段状カムとあるだけなのに対して、本願発明は「階段状サイクロイド曲線カム」とカム部の具体形状が特定されている点（以下、相違点という）
　
で発明の構成が相違しているものと認める。
　
４：相違点に対する当審の判断
　ディスクの上下動のためにカム機構を採用する駆動装置において、カム機構の昇降のための傾斜部の途中に緩やかな傾斜を設け、ディスクテーブルに載置されたデスクと、ディスクトレーとの衝突音を低減せしめるようにする技術思想が刊行物２に示されている。
　そうしてみれば、刊行物２と同じくカム構造でディスクを上下動させる刊行物１記載発明においても、階段状のカム部として衝突音を軽減しえる構造を採用しようとすることも当業者がその設計に当たって考慮すべき技術事項の一つと認められる。
　一方、サイクロイド構造のカムが振動、騒音、衝突などが最小となる滑らかなカム作用をなすことは上記刊行物３にその記載があるように周知の技術事項である。
　以上のことを総合すれば、本願発明は、サイクロイド曲線を階段状カムに適用するための具体的なサイクロイド曲線カムの形状を請求の範囲をはじめ詳細な説明で特定もしくは記載している訳でもないので、刊行物１の階段状カムの構造に衝突音を軽減させるという目的で、衝突が最小となることが本願出願前に周知のサイクロイド構造のカムを採用することは当業者が容易に想到し得たところと認める。
　尚、平成１３年７月２７日付意見書第６頁７〜８行において「本願発明の本質は、移動の開始時及び終了時における減速であるから、この当審でいう刊行物２とは、技術的に全く異なるものであり、作用効果も異なる。」（要旨）と述べているが、本願明細書９頁１８行〜１０頁２行に「上記階段状カム２１Ａ、２１Ｂ，２２の形状はサイクロイド曲線を利用することにより、アッパープレート２３及びロワプレート２４を間欠移動するとき滑らかに移動させることができる。」との記載及び同明細書１９頁第１〜５行で「又、第１及び第２のスライドプレート１９，２０に設ける階段状カムの形状をサイクロイド曲線を利用することにより、ＣＤ搬送機構を滑らかに間欠移動できるので、振動や騒音を少なくすることができる。」の記載からは、階段状サイクロイド曲線カムの作用・効果は、いずれも「滑らかな移動」を与えられることを記載するのみで、この意見書で述べるところの「移動の開始時及び終了時における減速である」ことを目的・効果とする記載はないので、意見書での主張は、明細書及び図面の記載に基づく主張とは認められないばかりでなく、サイクロイド曲線カムの奏する効果として振動・騒音・衝突の最小化の他、「移動の開始時及び終了時における減速」も、上記刊行物３に「運動の始点および終点において値が０であるから静止の状態に連結するのによい」という記載があるように、サイクロイドカムが本来有する作用・効果であるから、新規な知見に基づく作用・効果であるとすることもできない。
　
５：むすび
　したがって、本願発明は、当審で示した刊行物１〜３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。