【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１１７８７６号「軽量粘土」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　３月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第０１４３号平成１２年　５月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１１７８７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２１１７８７６号発明（以下、この特許及び発明を、それぞれ、「本件特許」、「本件発明」という）は、昭和６３年１１月１日の出願（特願昭６３−２７８１３３号）であって、出願公開（公開日平成２年５月１０日）前の平成元年６月５日に手続補正（以下、「第１回補正」という）がなされ、出願公開された後、出願公告の決定前の平成５年１１月２５日に手続補正（以下、「第２回補正」という）がなされ、出願公告（公告日平成６年９月７日、特公平６−７０７３４号（以下、その公告公報を「本件公報」という））後の平成８年１２月６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されることを特徴とする軽量粘土。」
　
［３］請求人適格の有無
　本件審判請求については、請求人と被請求人のあいだで当事者適格が争われている。すなわち、被請求人は、請求人が利害関係人でなく、請求人適格を有しないため、請求人不適格として本件審判請求は却下されるべきである旨答弁書で主張している。
  そこで、まず、この点について検討する。
　請求人松本油脂製薬株式会社は、本件発明の主要な構成要件である微小中空球に関する出願（例えば、特開昭６０−１９０３３号、同特開平４−１７８４４２号公報等参照）を行っており、釈明を求めるまでもなく、請求人は本件発明の特許の存否に利害関係を有していると言える。
　したがって、本件審判請求は請求人不適格として却下されるべきであるとの被請求人の主張は採用しない。
　
　よって、次に、本件特許を無効とすべき理由があるかどうかについて判断する。
　
［４］請求人の主張する無効理由
　請求人松本油脂製薬株式会社は、本件特許は無効であるとして、概ね、次の無効理由を主張している。
１．無効理由１
　上記第２回補正による本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、「合成粘結剤」、「馴合液材」、「添加物」、及び「軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」は、出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）の記載範囲を逸脱しており、第２回補正は明細書の要旨を変更するものであって、本件発明の出願日は平成５年１１月２５日とみなされ、本件発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件特許は、同条第１項の規定に違反してなされたものである。
  なお、上記第１回補正も、発明の詳細な説明の欄において、上記軽量微小素材の粒径と嵩比重とを１〜２００ミクロンと０．０１〜０．０５に特定した点で当初明細書の要旨を変更するものである。
　
２．無効理由２
　本件特許明細書の記載では、「合成粘結剤」、「馴合液材」について定義がなく、且つ自明でもないため、具体的例示を除いて、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　
３．無効理由３
  本件発明は、甲第４乃至５号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第５乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
［５］被請求人の反論
　被請求人は、請求人の主張する各無効理由に対し、答弁書において、概ね、次の反論をしている。
１．無効理由１に対する反論
　第２回補正により本件特許明細書に記載された、「合成粘結剤」、「馴合液材」、「添加物」、及び「軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」は、出願時の当業界において何ら新規性、進歩性を有しない技術構成要素のみを、記載の明瞭化を期するべく詳述したものであり、また、特許請求の範囲について、補正前の記載が茫漠としていたところ、当初明細書等の記載をもとに、大幅に制限を加え、適法に特許請求の範囲の減縮を試みたものであるから、第２回補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　同様に、第１回補正も明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、第１回補正及び第２回補正は明細書の要旨を変更するものではなく、出願日も当初通りであって、甲第３号証は公知刊行物とは言えないから、請求人の主張する無効理由１には理由がないものである。
　
２．無効理由２に対する反論
  別段の用語の定義は不必要であり、請求人の主張する無効理由２には理由がないものである。
　
３．無効理由３に対する反論
  本件発明は、甲第４乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張する無効理由３には理由がないものである。
　
［６］当審の判断
１．請求人の主張する無効理由１についての判断
（１）第２回補正が明細書の要旨を変更するものであるか否かの判断について適用される平成５年法律第２６号による改正前の特許法第４１条は、「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に、願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないものとみなす。」と定めるところ、ここでいう「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」には、必ずしも明細書に直接表現されていなくとも、明細書の記載からみて、出願時に当業者にとって自明である技術的事項もこれに含まれるものと解される。そして、そのような自明である事項に当たるというためには、その事項自体が、その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって、かつ、当業者であれば、その発明の目的からみて当然にその発明に適用できるものと容易に判断することができ、その事項が明細書に記載されているのと同視できるものであることを要するものと解すべきである。
　そこで、まず、当初明細書の記載に基づき、本件発明の目的・内容等について検討する。
　当初明細書には、「熱可塑性重合体殻中に揮発性膨張剤を内包した熱膨張性粒子を加熱膨張させた微小中空球を主成分としたことを特徴とする超軽量粘土」（特許請求の範囲）の発明が記載され、その発明の詳細な説明には、「従来の技術」として、「従来の工芸用や教材用等に使用される粘土は、岩石粉等の重い無機物の添加量が多いため、大きな構造物を作った場合に、突出部が自重で変形したり、薄く延ばしたり細く伸ばしたりすることにより、折れ曲がる。・・・これらの欠点を解消するために、粘土の軽量化がなされている。すなわち、粘土の軽量化のためにシラスバルーンを主成分とした技術がある。」（明細書１頁１３行〜２頁６行）との記載が、「発明が解決しようとする課題」として、「シラスバルーンを主成分とした工芸教材用等の粘土は、未だ岩石粉（重炭酸カルシウム、タルク、クレー等）を多く混合しており、また、シラスバルーンが製造工程中に容易に破砕されることが多く・・・粘土の軽量化に大きな妨げとなっている。また、シラスバルーンは、黄褐色の特有な色を有するために白色度の高い粘土が得られにくく、・・・本考案は上記課題に鑑み、充分な軽量化を実現し得るとともに、乾燥後の彩色に際し鮮明な色付けができる粘土の提供を目的とする。」（同２頁８行〜３頁１行）との記載が、「実施例」として、「本発明に使用する熱膨張性粒子は、外殻が塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂を主成分とし、内部に揮発性流体膨張剤としてプロパン・・・等の炭化水素を内包製造方法等は、特公昭４２−２６５２４号公報に記載されたものである。本用途の場合は上記の粒子を加熱処理して膨張させた微小中球体を使用する。また、本発明の粘土においては、熱膨張性微小中空球を３〜２０部（重量部）、繊維粉を１０〜３０部、カルボキシメチルセルロースを１０〜２０部それぞれ粉末にして混合攪拌し、均一な粉末混合物とする。一方、常温水５０〜６０部にポリオールエーテル粉を３〜８部添加し、攪拌分散させた水溶液を作り、前記粉末混合物に添加して混練する。・・・本発明の実施例では具体的に、熱膨張性微小中空球１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を攪拌混合し、・・・別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、・・・上記粉末混合物に添加し混練して製造した。粘土の製造工程中、熱膨張性微小中空球が特有の弾力性を有するため熱膨張性微小中空球が破砕されることもほとんどなかった。・・・熱膨張性微小中空球は、光を乱反射する性質があるので、白色度の高い繊維粉と混合することにより・・・極めて白色度の高い粘土が得られ、造形乾燥後に彩色すると鮮明な色付けができる。このように、シラスバルーンの代りに熱膨張性微小中空球を使用・・・することにより、シラスバルーンを使用した粘土のように混合攪拌するほど比重が増加するといったこともなく、粘土の全体重量を・・・押えることができ、」（同４頁９行〜７頁１６行）との記載がある。
　これらの記載によれば、当初明細書には、従来の粘土の、重いという問題点を解決すべく、シラスバルーンを主成分とする軽量粘土があるが、攪拌混合によりシラスバルーンが破砕されて比重が増大することや、特有の色を有し、白色度の高い粘土が得られにくい等の問題が未だ存在するため、本件発明は、これらの課題の解決のため、シラスバルーンに代えて、「熱可塑性重合体殻中に揮発性膨張剤を内包した熱膨張性粒子を加熱膨張させた微小中空球」を主成分とする構成を採用したことにより、該微小中空球が、軽く、特有の弾力性があって、破砕されることもないため、粘土の全体重量を大幅に軽減するとともに、該微小中空球が、光を乱反射するため、白色度の高い繊維粉と混合して白色度の高い粘土を得ることができるとの作用効果を奏するものであるとの記載があることが認められる。
　そこで、以下、第２回補正が明細書の要旨を変更するものであるか否かについて順次検討する。
　
（２）微小中空球の外殻を形成するものとして「アクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂」を記載した点について
　微小中空球の外殻を形成するものに関し、当初明細書の特許請求の範囲に、「熱可塑性重合体殻中に揮発性膨張剤を内包した熱膨張性粒子を加熱膨張させた微小中空球」との、特に種類を限定しない「熱可塑性重合体」とする記載があることは前示のとおりである。
　他方、当初明細書の発明の詳細な説明の実施例に係る記載中には、前示のとおり、「本発明に使用する熱膨張性粒子は、外殻が塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂を主成分とし、」との、３種類の重合体樹脂が挙げられているが、この記載が、単に、特許請求の範囲記載の「熱可塑性重合体」樹脂の具体例を例示したものであって、粘土の軽量化及び白色度の向上という本件発明の効果は、シラスバルーンに代えて用いる微小中空球が、軽く、弾力性を有していて粉砕されにくく、光を乱反射する性質を有することにより達成されるものであること、したがって、前示本件発明の効果は、用いるべき「熱可塑性重合体」が、微小中空球を形成できないとか、微小中空球を形成しても、シラスバルーンと同様、容易に破砕されるとか、呈色するとか、合成粘結剤や馴合液材や添加物と混合して粘土を構成できない等の特段の事由がない限り、その種類に格別左右されることなく達成されるであろうことは、当業者であれば、当初明細書の記載に基づき、技術的に自明のこととして理解するものと認められる。
　しかるところ、東京高等裁判所平成１０年（行ケ）第１４３号判決（以下、単に「１０ケ１４３号判決」という）で採用された昭和５５年１０月１５日第９刷発行の藤井光雄外１名著「プラスチックの実際知識」（同判決の甲第１９号証）及び昭和５２年２月１５日１８版発行の大津隆行外２名著「工業化学基礎講座７　高分子工業化学」（同判決の甲第２０号証）には、いずれも塩化ビニリデンを１成分とする共重合物が掲載されており、これらの文献がプラスチックの分野における一般的概説書であると認められることも併せ考えると、本件特許の出願当時、塩化ビニリデンを１成分とする共重合体樹脂が、当業者にとって周知であったものと認められ、また、これらの文献を含め、塩化ビニリデンを１成分とする共重合体樹脂が、微小中空球を形成できないとか、微小中空球を形成しても、シラスバルーンと同様、容易に破砕されるとか、呈色するとか、合成粘結剤や馴合液材や添加物と混合して粘土を構成できない等の事情が存することを認めるに足りる証拠は存在しない。
　加えて、前示のとおり、当初明細書の発明の詳細な説明の実施例に係る記載中に例示されている３種類の重合体樹脂のうち、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂は、塩化ビニリデンを１成分とする共重合体樹脂にほかならない。
　そうすると、当業者であれば、本件発明の目的からみて、「塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂」が、微小中空球の外殻を形成する「熱可塑性重合体」として、本件発明に適用することができると判断することは容易であって、「塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂」は、当初明細書に記載されていたと同視できるものであると認めることができる。
　また、前示例示された３種類の重合体樹脂は全てアクリロニトリルを基本成分として含むことから、当初明細書においてアクリロニトリルを少なくとも一成分とする共重合樹脂は記載されていたものと認められる。
　したがって、第２回補正において、微小中空球の外殻を形成するものとして「アクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂」を記載した点が要旨変更に当たるとすることはできない。
　
（３）「合成粘結剤」を記載した点について
　「合成粘結剤」は第２回補正により明細書に初めて記載された文言であり、定義もされていないが、第２回補正に係る明細書において「合成粘結剤」が何であるかを示唆する記載、即ち、「カルボキシメチルセルロース粉を典型例とする合成粘結剤」（本件公報２頁右欄１６〜１７行参照）、「合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロース」（同２頁右欄４４行参照）の記載からみて、「合成粘結剤」は「カルボキシメチルセルロース（粉）」と「カルボキシメチルセルロース（粉）を典型例とするその他のもの」であると認められる。
　他方、当初明細書には、「合成粘結剤」に代わり得る文言は見当たらず、該当する物質として「カルボキシメチルセルロース（粉）」の記載はあるが、「カルボキシメチルセルロース（粉）を典型例とするその他のもの」については記載がない。
　しかして、当初明細書に、本件発明の構成上、軽く、特有の弾力性を有する熱可塑性重合体殻の熱膨張性微小中空球を粘土の主成分としたことが記載されていることは、前示（１）のとおりであるところ、かかる熱可塑性樹脂製の弾性体である該微小中空球自体は、粘性、可塑性ないし成形性、保形性、他の物体との接着性等の粘土に不可欠な特性を有していないことは技術常識であり、したがって、該主成分のみで粘土を構成することは不可能であり、本件発明は、該主成分に加えて、粘土に前示粘性等の各特性を付与し、主成分を粘結する機能を有する成分を当然含むべきことは、当業者において、技術的に自明なこととして理解されるものと認められる。
　しかるところ、当初明細書の発明の詳細な説明に、実施例として、「本発明の粘土においては、熱膨張性微小中空球を３〜２０部（重量部）、繊維粉を１０〜３０部、カルボキシメチルセルロースを１０〜２０部それぞれ粉末にして混合攪拌し、均一な粉末混合物とする。一方、常温水５０〜６０部にポリオールエーテル粉を３〜８部添加し、攪拌分散させた水溶液を作り、前記粉末混合物に添加して混練する。・・・本発明の実施例では具体的に、熱膨張性微小中空球１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を攪拌混合し、・・・別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、・・・上記粉末混合物に添加し混練して製造した。」との記載があることは、前示（１）のとおりであり、カルボキシメチルセルロース（粉）については、さらに、当初明細書に、「カルボキシメチルセルロース粉の添加量が５部未満では粘土の可塑性が乏しくなり、２０部を越えると手に付着し易くなり、造形が困難になる。」（明細書５頁１４〜１６行）との記載があって、これらの記載からすれば、カルボキシメチルセルロース粉の添加量が適正であるときは、粘土に必要十分な粘性、可塑性を与えること、すなわち、カルボキシメチルセルロース（粉）が、前示のとおり、本件発明が当然に含んでいるべき、粘性等の特性を有さない主成分の微小中空球を粘結する成分であることが理解される。
　したがって、当初明細書において、カルボキシメチルセルロース（粉）は、「粘結剤」あるいは「合成粘結剤」と称されてはいなかったにしても、そのように称することのできる成分として、具体的に記載されていたことが認められる。
　ところで、前示１０ケ１４３号判決で採用された特開昭５４−１５３８２６号公報（同判決の甲第９号証）には、「温度７０°Ｃ以上、加熱時間１０分間以上で加熱処理脱水した粒度１０〜２００メッシュの木粉・・・に、・・・繊維・・・を混合し、更に水溶性糊剤を加えて混練しつつ水を加えて針入度を１００〜３５０に調整することより成る木質粘土の製造法」（特許請求の範囲請求項３）の発明が記載され、その発明の詳細な説明には、「糊剤を用いる主目的は接着であり、水溶性糊剤としてはＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）、α化デン粉などがある。添加量を１〜１０部としたのは１部未満では接着力が弱くなり、１０部を超えると製品がべタツイて工作がし難くなるためである。」（３頁右上欄２〜７行）との記載があるところ、これらの記載によれば、当該木質粘土の製造法（木紛自体が、粘性等の粘土に不可欠な特性を有さないこと、したがって、該粘土も、主成分に加えて、粘土に粘性等の各特性を付与し、主成分を粘結する機能を有する成分を当然含むべきことは、技術常識上明らかである。）の発明における「水溶性糊剤」が、「接着」との用語を用いているものの、粘土の主成分である木粉を粘結する「粘結剤」と称されるべき成分であること、及び該成分として、カルボキシメチルセルロース以外に、メチルセルロースやα化デン粉などがあることが理解される。
　また、同判決で採用された特開昭５７−１３００８０号公報（同判決の甲第１４号証）には、「化学糊等の粘着剤を含んだ・・・造形用発色粘土」（特許請求の範囲）の発明が記載され、その発明の詳細な説明には、「本例粘土１は、容積比で、焼成した火山灰２５％、パルプセンイ２０％、塩化コバルトの水溶液５０％、メチルセルロースの合成糊料５％を配合して練り上げたものである。・・・粘着剤、増粘剤となる合成糊料の配合によって造形性のある化学粘土となっている。」（２欄１４行〜３欄４行）、「化学糊等の粘着剤の成分は問わず、繊維素グリコール酸ナトリウムのセルローズ誘導体等種々のものとすることができる。」（４欄１２〜１５行）との各記載があり、これらの記載によれば、当該化学粘土の発明において、粘着剤・増粘剤と称されている化学糊あるいは合成糊料が、第２回補正に係る明細書記載の粘結剤に相当する成分であって、その具体例として、メチルセルロースがあり、さらに、繊維素グリコール酸ナトリウムのセルローズ誘導体等種々のものもこれに当たり得ることが理解される。
　そうすると、本件特許の出願当時、第２回補正に係る明細書記載の「粘結剤」に相当する成分として、粘土の製造に使用することができるものとしては、一般に、カルボキシメチルセルロース以外に、少なくともメチルセルロースがあることは、当業者にとって周知の事項であったものと認められる。
　そして、前示（１）のとおり、本件発明の目的が、粘土の主成分として、シラスバルーンに代えて、熱可塑性重合体殻の熱膨張性微小中空球を用い、粘土の軽量化及び白色度の向上という効果を奏することにあることに鑑みれば、当業者が、当該粘結剤に相当する成分としては、カルボキシメチルセルロースの外に、一般に用いられるメチルセルロースも本件発明に適用することができると判断することは容易であって、「メチルセルロース」は、当初明細書に記載されていたと同視できるものであると認めることができる。
　ところでまた、当初明細書及び第２回補正に係る明細書の記載に照らして、本件発明が、粘土の軽量化を解決すべき技術課題とし、それを達成したことによって、明細書上、これを「超軽量粘土」あるいは「軽量粘土」と称していることは明らかであって、そのような「超軽量粘土」、「軽量粘土」が、一般の粘土と別個の性質・形態の粘土であるとされているわけではないから、補正事項が当初明細書の記載からみて自明といえるかどうかを、発明の目的との関係において判断すべきであるということは、特に「軽量粘土」の技術分野なるものを考慮すべきことを意味するものではなく、むしろ、本件発明において、軽量化を達成した具体的な技術手段と、該補正事項との技術的な関連性の有無・内容に着目すべきことを意味するものである。
　そして、かかる観点からみて、当業者が、粘結剤に相当する成分としては、カルボキシメチルセルロースの外に、一般に用いられるメチルセルロースも本件発明に適用することができると判断することが容易であって、「メチルセルロース」は、当初明細書に記載されていたと同視できるものであると認められることは前示のとおりであり、また、カルボキシメチルセルロースやメチルセルロースが、人工的に合成されるもので、「合成粘結剤」とも称し得るものであることも当業者にとって自明であると認められる。
　したがって、第２回補正によって、本件明細書に「合成粘結剤」との記載をなし、カルボキシメチルセルロース（粉）の外に、「カルボキシメチルセルロース（粉）を典型例とするその他のもの」（例えばメチルセルロース）を含ましめたことが、明細書の要旨を変更するものということはできない（仮に、「粘結剤」ないし「合成粘結剤」との呼称自体が周知ではなかったとしても、その点が左右されるものではない）。
　
（４）「馴合液材」を記載した点について
　「馴合液材」は第２回補正により明細書に初めて記載された文言であり、定義もされていないが、第２回補正に係る明細書において「馴合液材」が何であるかを示唆する記載、即ち、「水や油などの馴合液材」（本件公報１頁右欄４〜５行参照）、「水その他馴合液材」（同２頁左欄３行参照）、「馴合液材等液材」（同２頁左欄１１行参照）、「水等の馴合液材」（同２頁左欄１３行、４３〜４４行参照）、「馴合液材である常温水」（同２頁右欄１８行参照）、「馴合液材として水・・・にポリオールエーテル粉を・・・添加し、撹拌分散させた水溶液」（同２頁４６〜４７行参照）、「馴合液材である水」（同３頁左欄１３行参照）の記載からみて、「馴合液材」は、「水」、「常温水」、「油など水以外のその他のもの」、及び「水にポリオールエーテル粉を添加し、撹拌分散させた水溶液」であると認められる。
　他方、当初明細書には、「馴合液材」に代わり得る文言は見当たらず、該当する物質として、「水」、「常温水」、及び「常温水にポリオールエーテル粉を添加し、撹拌分散させた水溶液」の記載はあるが、「油など水以外のその他のもの」については記載がない。
　しかるところ、当初明細書の発明の詳細な説明に、実施例として、「本発明の粘土においては、熱膨張性微小中空球を３〜２０部（重量部）、繊維粉を１０〜３０部、カルボキシメチルセルロースを１０〜２０部それぞれ粉末にして混合攪拌し、均一な粉末混合物とする。一方、常温水５０〜６０部にポリオールエーテル粉を３〜８部添加し、攪拌分散させた水溶液を作り、前記粉末混合物に添加して混練する。・・・本発明の実施例では具体的に、熱膨張性微小中空球１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を攪拌混合し、・・・別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、・・・上記粉末混合物に添加し混練して製造した。」との記載があることは、前示（１）のとおりであり、水については、さらに、当初明細書に、「水の添加量は５０部未満では粘土が硬すぎて造形作業がしにくく、６０部を越えると軟化して造形性が乏しく、さらに軽量化を達成できない。」（６頁３〜５行）との記載がある。
　これらの記載によれば、当初明細書に、「水」、「常温水」、及び「常温水にポリオールエーテル粉を添加し、攪拌分散させた水溶液」の記載があることのみならず、水（常温水）が、本件発明の粘土における唯一の液体成分として存在し、熱膨張性微小中空球、繊維粉、カルボキシメチルセルロース、ポリオールエーテル粉という液状でない成分を馴合させる（馴み合わせる）機能を果たして、粘土に柔軟性を与えていることが、当業者において、技術的に自明なこととして理解されるものと認められる。
　換言すれば、非液状成分を馴合させ、粘土としての柔軟性を与えるために、液体成分を要することは自明であり、本件発明において、水（常温水）は、そのような液体成分として、すなわち、「馴合液材」と称されてはいなかったにしても、そのように称することのできる成分として、当初明細書に具体的に記載されていたことが認められる。
　ところで、前示１０ケ１４３号判決で採用された特開昭６０−５３９８３号公報（同判決の甲第１６号証）には、「ワックス、常温で液状又は半固体状で不乾性の動植物油又は鉱物油等の油分、ＨＬＢが１０〜１５の非イオン界面活性剤および／又はアニオン界面活性剤、および焼石こうよりなる油ねんど組成物」（特許請求の範囲）の発明が記載され、その発明の詳細な説明に、「この発明で用いられる常温で液状又は半固体状で不乾性の動植物油又は鉱物油としては、やし油、ひまし油、オリーブ油、ラノリン、流動パラフイン、ワセリン等が例示でき、さらにポリブテン等の合成油状物質があげられる・・・これらの油分は油ねんど組成物に柔軟性と延伸性を与えるもので、・・・油分が２５部を越えると軟かくて形くずれしやすくなり４部より少ないと粘性が小さくかつもろくなる。」（２頁左上欄７〜１８行）との記載があり、また、同判決で採用された特開昭６０−１８２４７８号公報（同判決の甲第１７号証）には、「ワックス、常温で液状又は半固体状で不乾性の動植物油又は鉱物油等の油分、ＨＬＢが１０〜１５の非イオン界面活性剤および／又はアニオン界面活性剤、焼石こう、潮解性およびアルコール可溶性の無機塩、および吸湿性ある常温液状の多価アルコールよりなる油ねんど組成物」（特許請求の範囲）の発明が記載され、その発明の詳細な説明に、「常温で液状又は半固体状で不乾性の動植物油又は鉱物油」について、前示特開昭６０−５３９８３号公報の記載とほぼ同様の記載（２頁左上欄１０〜２０行）があるところ、これらの記載によれば、当該各油粘土組成物の発明において、「常温で液状又は半固体状で不乾性の動植物油又は鉱物油等の油分」が、他の成分を馴合させ、粘土としての柔軟性を与える機能を有していること、すなわち、第２回補正に係る明細書記載の馴合液材に当たる成分であることが理解される。
　そうすると、本件特許の出願当時、第２回補正に係る明細書記載の「馴合液材」に相当する成分として、粘土の製造に使用することができるものとしては、一般に、水以外に、少なくとも、やし油、ひまし油、オリーブ油、ラノリン、流動パラフイン、ワセリン等、あるいはポリブテン等の合成油状物質などの油成分があることは、当業者にとって周知の事項であったものと認められる。
　そして、前示（１）のとおり、本件発明の目的が、粘土の主成分として、シラスバルーンに代えて、熱可塑性重合体殻の熱膨張性微小中空球を用い、粘土の軽量化及び白色度の向上という効果を奏することにあることに鑑みれば、当業者が、当該「馴合液材」に当たるものとしては、水以外に、これら周知の油分も、粘土の軽量化及び白色度の向上を阻害するものではなく、水溶性の合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースと馴合わないとかカルボキシメチルセルロースによる粘結を阻害するというものでなく、本件発明に適用することができると判断することは容易であって、「油など水以外のその他のもの」は、当初明細書に記載されていたと同視できるものであると認めることができる。
　したがって、第２回補正によって、本件明細書に「馴合液材」との記載をなし、水（常温水）の外に、「油など水以外のその他のもの」を含ましめたことが、明細書の要旨を変更するものということはできない。
　
（５）「添加物」を記載した点について
　「添加物」は第２回補正により明細書に初めて記載された文言であり、定義もされていないが、第２回補正に係る明細書において「添加物」が何であるかを示唆する記載、即ち、「香料や色素などの添加物」（本件公報１頁右欄４行）、「添加物としてのパルプ」（同２頁左欄２行）、「添加物としてのパルプ繊維粉」（同２頁右欄１５行）、「添加物として加えられるポリオールエーテル粉」（同２頁右欄１７〜１８行）、「添加物として色素」（同２頁右欄２５行）、「添加物としての繊維粉」（同２頁右欄４３行）、「添加物である繊維粉」（同３頁左欄２行）の記載からみて、「添加物」は「香料や色素など」、「パルプ（繊維粉）」、「繊維粉」、「ポリオールエーテル粉」であると認められる。
　他方、当初明細書には、添加される物質として、「岩石粉」、「パルプ繊維粉」、「繊維粉」、「ポリオールエーテル粉」等の記載はあるが、「香料や色素など」については記載がない。
　しかるところ、粘土の製造において、香料や色素などを添加することは、前示１０ケ１４３号判決で採用された特開昭５４−１５３８２６号公報（同判決の甲第９号証）に、染料、顔料を添加すること（４頁左上欄３〜１１行、右上欄７〜９行)が、同じく特開昭５７−１３００８０号公報（同判決の甲第１４号証）に、発色剤として塩化コバルトを混練することが、同じく特開昭６２−４３４７号公報（同判決の甲第１０号証）に、染料、顔料を用いること（４欄１行）が、同じく特開昭６１−１０２６８３号公報（同判決の甲第１１号証）に、香料を吸着させた多孔性シリカ微粉末を配合すること（特許請求の範囲）が、同じく特開昭５５−２１３５０号公報（同判決の甲第１２号証）に、染料を用いること（３欄４２行〜４欄２行）が、それぞれ記載されていることに照らして、本件特許の出願当時、当業者にとって周知の事項であったものと認められる。
　そして、前示（１）のとおり、本件発明の目的が、粘土の主成分として、シラスバルーンに代えて、熱可塑性重合体殻の熱膨張性微小中空球を用い、粘土の軽量化及び白色度の向上という効果を奏することにあることに鑑みれば、当業者が、当該周知事項を本件発明に適用することができると判断することは容易であって（なお、前示（１）に示したように、当初明細書では「乾燥後の彩色に際し鮮明な色付けができる粘土の提供を目的とする」及び「白色度の高い粘土が得られ、造形乾燥後に彩色すると鮮明な色付けができる」と記載され、造形乾燥前の粘土を着色する旨の記載はないのであるが、粘土の白色度が高いことが、色素による着色の彩度を高めることは、技術常識といえるものであって、当初明細書に記載された目的や効果を逸脱するものではない）、「香料や色素などを添加すること」は、当初明細書に記載されていたと同視できるものであると認めることができる。
　したがって、第２回補正によって、本件明細書に「添加物」との記載をなし、「岩石粉」、「パルプ繊維紛」、「繊維粉」、「ポリオールエーテル粉」の外に、「香料や色素など」を含ましめたことが、明細書の要旨を変更するものということはできない。
　
（６）軽量微小素材の粒径として「１〜２００ミクロン」を記載した点について
　軽量微小素材の粒径が「１〜２００ミクロン」であることについては当初明細書に記載されていないが、この数値範囲は、従来、粘土に用いられる軽量微小素材の一般的粒径の範囲として良く知られた範囲内のものであり、しかも、第１回補正で明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されたものであるから（同時に、嵩比重０．０１〜０．０５も記載された）、本件特許出願の日を第２回補正時である平成５年１１月２５日とみなすべきことの根拠とはならないものである。
　
（７）微小中空球の外殻が「単一の空間を内包」している点について
　当初明細書に記載された微小中空球が当然に単一の空間を内包するものを含むものであったところを、「単一の空間を内包」するもののみに限定したものであり、この点は明細書の要旨を変更するものではない。
　
（８）以上のとおりであるから、第２回補正が明細書の要旨を変更するものとはいえず、本件特許出願の日を公開公報（甲第３号証）発行後の第２回補正時である平成５年１１月２５日とみなすことはできないため、請求人の主張する無効理由１には理由がないものである（以上のことについては、前示１０ケ１４３号判決の２０頁１９行〜４７頁２行も参照）。
　
２．請求人の主張する無効理由２についての判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、「合成粘結剤」、「馴合液材」に関して、課題を解決し得る具体例が、それぞれ、当業者が容易に実施し得る程度に記載されている。
　したがって、「合成粘結剤」、「馴合液材」の具体例を把握できることから、請求人の主張する無効理由２には理由がないものである。
　
３．請求人の主張する無効理由３についての判断
（１）本件発明
　本件発明は、前示「［２］本件発明」で認定したとおりのものである。
　
（２）甲第４乃至６号証
　これに対して、請求人の提示した、甲第４乃至６号証とその記載事項は次のとおりである。
　１）甲第４号証：米国特許第３６０７３３２号明細書（特許日１９７１年９月２１日、翻訳は、請求人による翻訳とこの翻訳に対する被請求人の平成９年７月１日付け答弁書による意見とを参酌しつつ当審が行った）
　ａ．「この発明は、ひび割れに対する抵抗性があり、しかも軽量であることが好ましい熱可塑性の造形用組成物に関するものであり、この組成物は、高温では可塑性で、かつ成形可能であり、そして室温においては、硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるものとなるが、それでもなお柔軟であって手指の圧力で変形することができ、この造形用組成物中には、硬い規則的な形をした微小粒子が分布しており、その微小粒子の形状は、例えば球状あるいは板状であって、好ましくは硬くてｈｏｌｌｏｗ（辞書的には、中空の、穴のある、くぼみのある、などの意）の微小気泡体であり、その微小粒子の大きさはここでは５００ミクロン以下に規定されている」（１欄８〜１７行）
　ｂ．「少なくともクレーと可塑化のための有機ビヒクルを含む細かく分割された充填材を約１０〜５０容量％の硬くて規則的な形をした微小粒子と一緒にした可塑性のあるクレー様物質のよく混ぜ合わせたものが、上記目的を達成する熱可塑性の造形用組成物として使用できることが見い出され、その実施に用いられる微小粒子は、好ましくはｈｏｌｌｏｗの微小球である」（１欄６０〜６８行）
　ｃ．「このクレー様物質は、さらに充填材を滑らかにし且つ結合させるための、熱軟化性で可塑性のビヒクルを含む」（２欄２０〜２２行）
　ｄ．「好適なビヒクルとしては、次のような物質およびそれらの混合物、すなわち、グリセリン、脂肪酸、重合脂肪酸、ロジン油、ヤシ油の如き油、また、ラノリン、ペトロラタム、獣脂の如きグリース、並びにパラフィンワックス、ビーワックスおよび結晶性脂肪酸エステルの如き熱可塑性の固体などがある」（２欄３１〜３６行）
　ｅ．「好ましいビヒクルは、約３０〜７５重量％のダイマーもしくはトリマー酸（例えばウッドロジンから誘導されるもの）、約０〜４５重量％のラノリンまたはグリセリン、および約２０〜４０重量％の炭化水素ワックス（例えばパラフィン）からなる」（２欄３７〜４１行）
　ｆ．「この発明の好ましい造形用組成物は、規則的な形の微小粒子を約１０〜５０容量％含み、それにより成形された後に放置されてもひび割れに対して顕著な抵抗性がある」（２欄４２〜４６行）
　ｇ．「その微小粒子は、好ましくは硬くてｈｏｌｌｏｗの微小気泡体（例えば米国特許第３３６５３１５号，Ｂｅｃｋ他，１９６８年１月２３日発行）であって、これはさらに密度の著しい低下の効果をもたらすものであり、これにより組成物の崩れに対する抵抗性を改善する」（２欄４６〜５０行）
　ｈ．「所望する組成の調度に応じて、微小気泡体の直径は５〜３００ミクロンのオーダーの範囲で選択されるのが適切であり、造形用組成物へ滑らかさが要求されない場合にはより大きな直径の微小気泡体を用いることができるが、好ましい微小気泡体の平均直径としては１０〜１５０ミクロンであり、その理由として、１５０ミクロンを超える直径を持つものは組成物を幾分荒くするからであって、自動車用の原形型を成形する等のためには１０〜１００ミクロンの直径を持つ微小気泡体が特に好適であり、また、密度の特に小さい造形用組成物を欲しいときには、密度が０．１０〜０．６０ｇ／ｃｃの、好ましくは０．２０〜０．４０ｇ／ｃｃのオーダーを持つ微小気泡体を使用すればよい」（２欄６１〜７５行）
　ｉ．「造形用組成物のひび割れを減らすのに有効な微小球のさらなる例として、ｈｏｌｌｏｗのガラス微小気泡体、中実ガラス微小球、中実エポキシ微小球、発泡ポリスチレン球およびフェノール性微小気泡体がある」（３欄１０〜１４行）
　ｊ．「この発明の造形用組成物には場合により着色剤等を含有してもよく、酸化クロム、カーボンブラック、油展クロムイエローのような顔料は、それらが接触する材料を汚さないので染料より好ましい」（３欄４５〜４９行）
　ｋ．「請求項１．実質的に、揮発性成分を含まず、１００°Ｆ〜１５０°Ｆ（約３８°Ｃ〜６６°Ｃ）の温度では比較的柔らかくて容易に成形されるような可塑性と成形性とを有しており、そして室温では硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるものとなるが、それでもなお柔軟であって手指の圧力で変形することができる熱可塑性の造形用組成物であり、この組成物は、少なくともその１０重量％がクレーである細かく分割された粒子状固体の充填材と、そのための熱可塑性可塑化用の有機ビヒクルと、そして全体にわたり分布される約１０〜５０容量％の予め定められた規則的な形と大きさの硬い微小粒子とからなる可塑性のクレー様物質のよく混ぜ合わせた混合物であって、成形された後に放置されてもひび割れに対する抵抗性があるものである」（５欄５８行〜６欄１１行）
等が記載されている。
　これらの記載をまとめると、甲第４号証には造形用組成物について次の事項が記載されている。
　イ．室温において、高温時よりは硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟であって手指の圧力で変形することができるクレー様物質のよく混ぜ合わせた熱可塑性の造形用組成物であること
　ロ．成形後のひび割れに対する抵抗性を図るものであり、さらに好ましくは軽量化を図るものであること
　ハ．ひび割れに対する抵抗性のためには球状などの規則的な形と大きさの硬い微小粒子を混ぜ合わせること
　ニ．微小粒子が好ましくはｈｏｌｌｏｗの微小球または微小気泡体であること
　ホ．微小粒子が微小気泡体であると密度の著しい低下の効果をもたらして組成物を崩れ難くすること
　ヘ．微小球としてはガラス製の他にエポキシ系やポリスチレン系やフェノール系などの合成樹脂製のものも考えられること
　ト．微小気泡体の直径は５００ミクロン以下に規定され、５〜３００ミクロンの範囲で選択するのが適切であること
　チ．充填材を滑らかにし且つ結合させるための、熱軟化性で可塑性のビヒクルを含むこと
　リ．好適なビヒクルとしてヤシ油、ラノリン、パラフィンワックスなどがあること
　ヌ．顔料などの着色剤を含有してもよいこと
　
  ２）甲第５号証：化学工学協会編「最近の化学工学　特殊粉体技術」　丸善株式会社　昭和５０年１０月２５日発行　１１２〜１１３頁、１２６〜１２７頁、２０６頁
　「表１　各種微小中空体とその簡単な性質（末尾の文献・資料より）」に、ＤＯＷ社のサランマイクロスフェアが、ポリ塩化ビニリデンを原料とし、大きさが平均２８μ、かさ比重が０．０１６であること、九州工業技術試験所のシラスバルーンが、無機系のシラスを原料とし、大きさが３０〜６００μ、かさ比重が０．１４〜０．３２であること、Ｅｍｅｒｓｏｎ＆Ｃｕｍｉｎｇ社のマイクロバルーンが、無機系のケイ酸ソーダとホウ砂を原料とし、大きさが１０〜２５０μ、かさ比重が０．１６〜０．２２であること、ＶＣＣ社のフェノールマイクロバルーンが、、フェノール樹脂を原料とし、大きさが２〜６０μ、かさ比重が０．１０〜０．１５であることなどが記載されている。
　また、「表６　サランマイクロスフェアの性質」に、膨張後の化学組成が塩化ビニリデンとアクリロニトリルであり、粒子径が１０〜１００μ、静水耐圧（破裂）が５０〜２５０ｐｓｉ、耐溶剤性が優か良であることが記載されている。
　
　３）甲第６号証：特公昭５１−３４３３１号公報
　「１　ミクロクリスタリンワックス２１．０〜７５．０重量％にワックス類、パラフィン類または油脂を１種以上添加した粘土基材に、熱安定性を有する酸化物粉末、硅藻土粉末、炭酸塩粉末、カーボン粉末またはマイクロバルーンの何れか１種または２種以上の混合物を１〜７５重量％添加したことを特徴とする模型用粘土組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明は模型用粘土組成物、特に自動車などの比較的大型な粘土模型を作成するのに好適な模型用粘土組成分に関するものである。」（１頁１欄２９〜３１行）、「マイクロバルーン（硝子製およびナイロン製）」（２頁３欄７〜８行）などが記載されている。
　
（３）対比
　本件発明と甲第４号証記載の発明とを対比するに、甲第４号証に記載された造形用組成物は、室温において、高温時よりは硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟であって手指の圧力で変形することができるクレー様物質のよく混ぜ合わせた熱可塑性の造形用組成物であるから、室温環境下で手指の圧力で変形できる粘土といえるものである。
　甲第４号証記載の発明は、造形用組成物について、ひび割れに対する抵抗性を図るものであり、そのために混ぜ合わされる球状などの規則的な形と大きさの硬い微小粒子は主素材といえるのであるが、さらに好ましくは軽量化を図るものでもある。
　甲第４号証には軽量化を図るための手段について直接的な記載はないが、ｈｏｌｌｏｗの微小球または微小気泡体が好ましい旨の記載、及び微小粒子が微小気泡体であると密度の著しい低下の効果をもたらして組成物を崩れ難くする旨の記載があり、密度の低下は単位体積当たりの質量が小さくなること、すなわち軽量になることであって、軽量な組成物は自重によっては崩れ難くなるものであるから、軽量化を図るための手段が、主素材としての微小粒子に微小気泡体を採用することであることは明らかであり、かつ、同じ材料からなる微小粒子であっても、微小気泡体が軽量化を図れるということは、微小気泡体が粘土を構成する他の材料と混ぜ合わされても消滅することのない空間を有しているからであることも明らかである。
　また、甲第４号証に記載された微小気泡体は、５００ミクロン以下に規定され、適切には５〜３００ミクロンの直径範囲で選択される軽量微小素材といえるものである。
　空間を有する軽量微小素材による軽量化は、従来の、空間を有するシラスバルーンによる軽量化と軌を一にするのであるが、甲第４号証には、そのような空間を有する軽量微小素材が合成樹脂製でも良いことが示されているものである。
　甲第４号証に記載された造形用組成物は、美術工芸用や学校教材用にも使用できる旨の記載はないが、室温環境下で手指の圧力で変形できる粘土といえるものであり、粘土の軽量化を解決すべき技術課題の一つとし、それを達成しており、前示１０ケ１４３号判決がその３５頁１０〜１５行で「本件発明が、粘土の軽量化を解決すべき技術課題とし、それを達成したことによって、明細書上、これを「超軽量粘土」あるいは「軽量粘土」と称していることは明らかであって、そのような「超軽量粘土」、「軽量粘土」が、一般の粘土と別個の性質・形態の粘土であるとされているわけではない」と判示していることからも、軽量粘土といえるものであって、かつ、合成樹脂から形成され、空間を有する、球状粒子の軽量微小素材（微小気泡体）を主素材とするものである。
　さらに、甲第４号証に記載されたヤシ油やラノリンなどの油成分は、本件当初明細書に合成粘結剤として唯一例示されたカルボキシメチルセルロースが水溶性であることから、これとの馴合性や粘結阻害性についての考慮を要すると思われるが、前示１０ケ１４３号判決がその４１頁７行〜４２頁２行で本件発明の馴合液材にヤシ油やラノリンなどの油成分も含まれる旨判示したことからみて、本件発明の馴合液材に対応するものである。
　さらにまた、甲第４号証に記載された顔料などの着色剤は、本件当初明細書に、前示１．（１）にも示すとおり、「乾燥後の彩色に際し鮮明な色付けができる粘土の提供を目的とする」や「極めて白色度の高い粘土が得られ、造形乾燥後に彩色すると鮮明な色付けができる」との記載があったことから、この目的や効果に適う添加物といえるか否かの考慮を要すると思われるが、前示１０ケ１４３号判決がその４３頁１６行〜４４頁１９行で本件発明の添加物に顔料も含まれる旨判示したことからみて、本件発明の添加物に対応するものである。
　そうすると、本件発明と甲第４号証に記載された発明は、「粒子の軽量微小素材を主素材とし、これに馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が、微小球であり、空間を有し、合成樹脂から形成されることを特徴とする軽量粘土」である点において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞本件発明が合成粘結剤を加えるのに対して、甲第４号証に記載された発明では定かでない点。
　＜相違点２＞軽量微小素材が、本件発明では、気体を内包する粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されるものであるのに対して、甲第４号証に記載された発明では、このような軽量微小素材についての例示がない点。
　
（４）判断
　１）相違点１について
　相違点１について検討するに、甲第４号証に記載され、かつ、前示１０ケ１４３号判決が本件発明の馴合液材に含まれる旨判示した、ヤシ油やラノリンなどの油成分は充填材を滑らかにするものであり、また、充填材を結合させる働きも若干あり得ると推測されるのであるが、甲第４号証の記載では、充填材を結合させるための成分として油成分以外の粘結剤なども混合するのか否か定かでない。
　しかし、前示１０ケ１４３号判決が、「微小中空球自体は、粘性、・・・接着性等の粘土に不可欠な特性を有していないことは技術常識であり、・・・本件発明は、・・・主成分を粘結する機能を有する成分を当然含むべきことは、当業者において、技術的に自明なこととして理解される」（同判決３０頁１１〜１８行）、「本件特許の出願当時、第２回補正に係る明細書記載の「粘結剤」に相当する成分として、粘土の製造に使用することができるものとしては、一般に、カルボキシメチルセルロース以外に、少なくともメチルセルロースがあることは、当業者にとって周知の事項であった」（同判決３４頁１０〜１５行）、「メチルセルロースも本件発明に適用することができると判断することが容易であって、「メチルセルロース」は、当初明細書に記載されていたと同視できるものであると認められ・・・「合成粘結剤」とも称し得るものである」（同判決３６頁４〜１０行）と判示していることからみて、粘性等のない軽量微小素材を主成分とする粘土が粘結成分を含むことは自明であり、粘結成分としてメチルセルロースなどの合成粘結剤が周知であり、メチルセルロースは、粘土の馴合液材がヤシ油やラノリンなどの油分を含むものであっても、馴合液材と共に粘土に適用することができると判断することが容易であるから、甲第４号証記載の発明においても、メチルセルロースなどの合成粘結剤を充填材を結合させるための成分として加えることは当業者ならば容易に想起できることと認められる。
　したがって、相違点１は当業者が容易になし得た設計の変更である。
　
　２）相違点２について
　相違点２について検討するに、粒子中に気体を内包し、粒径が１〜２００ミクロンの範囲内にある微小中空球であって、その外殻が単一の空間を内包するアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される透明な微小中空球自体は周知である。
　すなわち、甲第５号証には、微小中空体として大きさが平均２８ミクロンでかさ比重が０．０１６のＤＯＷ社のサランマイクロスフェアが記載されており、膨張後の化学組成が塩化ビニリデンとアクリロニトリルであり、粒子径が１０〜１００μ、静水耐圧（破裂）が５０〜２５０ｐｓｉ、耐溶剤性が優か良のものである。
  ＤＯＷ社のサランマイクロスフェアについては、「サラン」が、市販商品の「サランラップ」のように塩化ビニリデンを一成分とする共重合樹脂からなる製品の名称に使用されることがよく知られており、例えば、昭和４５年６月２０日に第２版が発行された「実用プラスチック用語辞典」（瀬戸正二監修、株式会社プラスチック・エージ）の１９２頁「サラン」の項に、「塩化ビニリデン樹脂に対する、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（米）の商品名であるが、長期にわたって市場占有率が高かったため、慣用的にこの樹脂をサランと呼ぶことが多い。単独重合体は加工性にきわめて乏しいので塩化ビニルやアクリロニトリルとの共重合体にしている。繊維、フィルム、エマルジョン、成形粉がある。製品はＳａｒａｎＢｔｙｐｅが塩化ビニル共重合体、ＳａｒａｎＸｔｙｐｅがラテックス、ＳａｒａｎＦｔｙｐｅがアクリロニトリル共重合体、ＳａｒａｎＷｒａｐが透明可撓性包装フィルムとなっている。」と記載されているように、当業者であれば、サランマイクロスフェアが塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体からなる透明な微小中空体であることを当然に理解できるものである。
　加えて、前示１．（１）に、当初明細書に「本発明に使用する熱膨張性粒子は、外殻が塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂を主成分とし、内部に揮発性流体膨張剤としてプロパン・・・等の炭化水素を内包製造方法等は、特公昭４２−２６５２４号公報に記載されたものである。本用途の場合は上記の粒子を加熱処理して膨張させた微小中球体を使用する。」との記載があったことを示したが、前記特公昭４２−２６５２４号公報に記載された発明はダウ・ケミカル社の出願に係り、本件発明に係る出願人が当初明細書に自ら記載したように、前記特公昭４２−２６５２４号公報には、外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球が記載されている。
　また、前記特公昭４２−２６５２４号公報には、膨張させた微小中空球として外殻が単一の空間を内包する微小中空球が図面（第２図）と共に記載されており、該空間は、膨張剤の揮発によって生ずることから、当然に気体を内包しているものである。
　甲第５号証である「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」と前記「実用プラスチック用語辞典」の発行時期や前記特公昭４２−２６５２４号公報に係る発明の特許出願についての出願公告時期、及び前者の二つの文献が共にプラスチックの分野における一般的概説書であると認められることも併せ考えると、本件発明の出願当時、粒子中に気体を内包し、粒径が１〜２００ミクロンの範囲内にある微小中空球であって、その外殻が単一の空間を内包するアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される透明な微小中空球（以下、「当該微小中空球」という）は、当業者にとって周知であったものと認められる。
　そこで、次に、この周知の当該微小中空球を、甲第４号証に記載された発明の微小気泡体に適用することが容易といえるか否かについて検討する。
　甲第４号証に記載された発明の微小気泡体は、上述したように、粘土である造形用組成物の軽量化を図るためのものでもあって、粘土を構成する他の材料と混ぜ合わされても消滅することのない空間を有していなければならないが、該空間が単一の空間でも良いことは明らかであるから、当該微小中空球のように、外殻が単一の空間を内包する微小中空球であって、かつ、本件発明の出願前に既に知られたものの中から、該微小気泡体に適用できるものを求めることに阻害要因はないものである。
　また、甲第４号証に記載された発明の微小気泡体を含む微小粒子は、粘土である造形用組成物を成形した後のひび割れに対する抵抗性を図るために、球状などの規則的な形と大きさ（５００ミクロン以下に規定される）のものでなければならないが、当該微小中空球がこれを満たすものであることは、例えば、甲第５号証に記載されたサランマイクロスフェアの粒子径が１０〜１００μで静水耐圧（破裂）や耐溶剤性も良く、大きさの制御も膨張前の膨張剤の量やそれを内包する殻の厚さや加熱条件などを適宜調整してできることなどから、当業者において容易に理解できることである。
　さらに、甲第４号証に記載された発明の微小気泡体を含む微小粒子は、硬いものであるとしているが、例示された中実エポキシ微小球や発泡ポリスチレン球やフェノール性微小気泡体などはガラス製のものに比べて極めて柔軟で弾性のあるものであることからみて、柔軟で弾性のある材料からなるものであっても、成形されて放置された造形用組成物がひび割れることなく原形を保てるように、微小粒子自体も原形を保てるほどに硬ければよいのであって、アクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂が柔軟で弾性のあるものであることは周知であるとしても、該共重合樹脂からなる当該微小中空球は、極めて微小であることに加え、膨張剤の揮発により内部から高い圧力のかかっているものであるから、成形後の造形用組成物にひび割れを生じさせるほどに原形を保てないものでないことは、当業者ならば容易に理解できることである。
　これらのことを勘案すると、周知の当該微小中空球を、甲第４号証に記載された発明の微小気泡体に適用することは、当業者ならば容易に想到できたものと認められる。
　したがって、相違点２は当業者が容易になし得た設計の変更である。
　
　そして、前記相違点１及び２に係る構成を採用した本件発明の作用効果についてみても格別のものは認められない。
　本件発明における軽量微小素材によって、粘土の軽量化がより図られることは、例えば、前記サランマイクロスフェアのかさ比重が０．０１６と極めて軽量である例からみても、当業者において当然に想起できることであり、粘土の白色化がより図られることは、透明な微小中空球が光の乱反射で白く見えることは技術常識であるから、当業者において当然に想起できることであって、軽量化によって運搬が楽になることや白色化によって鮮明な色付けができることも技術常識といえることである。
　本件発明において、水あるいは油などの馴合液材が軽量微小素材の表面に浸透しないため少量で済むことや軽量微小素材がその弾性により破砕し難いことは、前記サランラップ（商品名）が日常的な例であるが、塩化ビニリデンを成分とする共重合樹脂からなるものが水や油などを通し難いことや弾性を有すること（一般に熱可塑性樹脂の発泡体は弾性を有する）は当業者においてよく知られていることであるため、容易に予測できるものである。
　また、球形の軽量微小素材により粘土が馴合度よく滑らかできめ細かくなることも、非球形のものや表面がざらつくものなどからすれば当然のことであって、当業者ならば容易に予測できることである。
　さらに、塩化ビニリデンないしアクリロニトリルを一成分とする共重合樹脂からなる微小中空球が無機質成分でないことは自明であって、通常の焼却炉で焼却できることは当業者ならば容易に予測できることである（塩化ビニリデンの蒸気が人体に有毒であることやアクリロニトリルが毒性の高い液体であることはよく知られており、通常の焼却炉では有毒なガスの発生の可能性もあって効果といえるかどうか疑わしい点もあるが）。
　
　被請求人は、平成９年７月１日付け答弁書において、甲第４号証にはクラッキング防止の課題のみしか記載はない旨主張しているが、前示のとおり、甲第４号証には軽量化の課題も記載されているのであり、かつ、前示のとおり、白色度の向上などの課題を記載していなくても、周知の当該微小中空球を甲第４号証に記載された発明の微小気泡体に適用することは当業者にとって容易なのであるから、この主張は採用できない。
　また、被請求人は、同書において、甲第４号証記載の造形用組成物は本件発明の軽量粘土と産業上の利用分野を全く異にする旨主張しているが、甲第４号証記載の造形用組成物は、前示のとおり、軽量化も課題の一つとされ、それを達成していることによって軽量粘土といえるものであって、一般的な造形用に全く使用できないものでもないことから、この主張は採用できない。
　
　したがって、本件発明は、甲第４乃至５号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［７］むすび
　以上のとおりであり、請求人の主張する無効理由３には理由があり、本件発明は、甲第４乃至５号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。