Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体単位を主体とする弾性体（Ａ）層の存在下、炭素数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸エステル単量体６０重量％以上と共重合可能な他の単量体４０重量％以下からなる樹脂（Ｂ）を重合して成る多段階重合体（Ｉ）１００重量部を含有するラテックスの凝固スラリーに、消泡作用のある非イオン系界面活性剤（II）０．００５〜１重量部を加えて脱水した凝固物、および脂肪酸の塩もしくはエステル、多価アルコールのエステル、無機塩、無機酸化物の少なくとも１種の化合物（III）０．０１〜１重量部から成るアクリル系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、特定のアクリル系樹脂組成物により上記課題が解決できることを見出し本発明を達成するに至った。
すなわち本発明は、炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体単位を主体とする弾性体（Ａ）層の存在下、炭素数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸エステル単量体６０重量％以上と共重合可能な他の単量体４０重量％以下からなる樹脂（Ｂ）を重合して成る多段階重合体（Ｉ）１００重量部を含有するラテックスの凝固スラリーに、消泡作用のある非イオン系界面活性剤（II）０．００５〜１重量部を加えて脱水した凝固物、および脂肪酸の塩もしくはエステル、多価アルコールのエステル、無機塩、無機酸化物の少なくとも１種の化合物（III）０．０１〜１重量部から成るアクリル系樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下に、軟−硬の２段階重合体を例にとって本発明を更に詳しく説明する。
２段階重合体では、先ず弾性体（Ａ）を乳化重合する。弾性体（Ａ）は、炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体７０〜９９．９５重量％およびグラフト結合性単量体０．０５〜５重量％およびこれらと共重合可能な単量体単位２９．９５重量％以下を乳化重合して得られるものであることが好ましい。ここでアルキル基は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、脂環式アルキル基のいずれでも良い。本発明における炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体の具体例として、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。また、グラフト結合性単量体は、多段階重合体（Ｉ）の弾性体（Ａ）における架橋構造の導入および弾性体（Ａ）層とその存在下で引続き重合される樹脂（Ｂ）層とをグラフト結合させる目的で用いる。グラフト結合性単量体はα、β不飽和カルボン酸のアリルエステル、クロチルエステルなどがあり、その具体例として、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
樹脂（Ｂ）の重合の完了により多段階重合体（Ｉ）の重合を完了する。多段階重合体（Ｉ）のラテックスは冷却して取り出した後、１００メッシュ以上、好ましくは２００メッシュ以上の金網で濾過して重合中に発生した凝集物を取り除いた後、塩析あるいは凍結融解により多段階重合体（Ｉ）の凝集物を含むスラリーとする。スラリーの固形分は、通常５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、上述の方法で得られた多段階重合体（Ｉ）を含有するラテックスの凝固スラリーに消泡作用のある非イオン系界面活性剤（II）を加えて脱水した凝固物、および脂肪酸の塩もしくはエステル、多価アルコールのエステル、無機塩、無機酸化物の少なくとも１種の化合物（III）を配合して成るものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化２】
2001040167.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化３】
2001040167.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化４】
2001040167.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において消泡作用のある非イオン系界面活性剤（ＩＩ）は、アクリル系樹脂組成物の製造において、凝固物のスラリーを脱水する前に添加する。この添加方法によれば、スラリーの安定性を増し、スラリー輸送配管の詰まりなどが著しく低減できるばかりでなく、凝固粒子の粒径も安定したものが得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明で用いる脂肪酸の塩もしくはエステル、多価アルコールのエステル、無機塩、無機酸化物の群から選ばれる少なくとも１種の化合物（III）は、一般的に膠着防止効果の大きいものが好ましい。その具体例としては、ステアリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、二酸化ケイ素などが挙げられる。これらの化合物は、上記消泡作用のある非イオン系界面活性剤（II）と組み合わせることにより多段階重合体（Ｉ）との分散性が向上し、それによって耐衝撃性の改善をより効果的にすることができる。その使用量は、多段階重合体（Ｉ）１００重量部に対して、通常０．０１〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部である。添加量が０．０１重量部未満では、膠着防止効果が少ないため好ましくなく、一方１重量部を越える場合は、膠着防止に更なる改善が見られず耐衝撃性改善効果の低下、成形加工時の金型汚れ、ブリードアウトなどが生じ易くなるため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像面を照射する光源及び原稿の画像面からの反射光を反射させる第１ミラーを搭載して走行する第１走行体と、前記第１ミラーで反射された原稿の画像面からの反射光を画像読取部に向けてさらに反射させる第２ミラー及び第３ミラーを搭載して走行する第２走行体とを有する画像読取装置において、
前記第１走行体、第２走行体の走行と共に移動する構成とされており、一端が電圧供給部に接続されて他端が前記光源に接続され、導電性ケーブルの外周を絶縁膜で被覆した給電ケーブルと、
前記第１・第２走行体の走行方向に沿った位置に配置され、前記電圧供給部の近傍に位置固定に取り付けられて前記給電ケーブルの一端側を保持する第１給電ケーブル保持体、及び、前記第１走行体に取り付けられて前記給電ケーブルの他端側を保持する第２給電ケーブル保持体と、
前記第１・第２走行体の走行方向に沿った方向に回転自在及び前記第２走行体と一体に走行するように設けられ、前記給電ケーブルの前記第１・第２給電ケーブル保持体の間の部分がＵ字形に巻き付けられたプーリと、
前記第１走行体がスライド走行自在に取り付けられる第１のレール、及び、前記第２走行体がスライド走行自在に取り付けられると共に前記第１のレールに対して高さが異なるよう配置された第２のレールと、を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１・第２給電ケーブル保持体に、前記給電ケーブルが係合される係合凹溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１・第２給電ケーブル保持に、前記係合凹溝に係合された前記給電ケーブルを抑える抑え体が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、原稿の画像面を照射する光源及び原稿の画像面からの反射光を反射させる第１ミラーを搭載して走行する第１走行体と、前記第１ミラーで反射された原稿の画像面からの反射光を画像読取部に向けてさらに反射させる第２ミラー及び第３ミラーを搭載して走行する第２走行体とを有する画像読取装置において、前記第１走行体、第２走行体の走行と共に移動する構成とされており、一端が電圧供給部に接続されて他端が前記光源に接続され、導電性ケーブルの外周を絶縁膜で被覆した給電ケーブルと、前記第１・第２走行体の走行方向に沿った位置に配置され、前記電圧供給部の近傍に位置固定に取り付けられて前記給電ケーブルの一端側を保持する第１給電ケーブル保持体、及び、前記第１走行体に取り付けられて前記給電ケーブルの他端側を保持する第２給電ケーブル保持体と、前記第１・第２走行体の走行方向に沿った方向に回転自在及び前記第２走行体と一体に走行するように設けられ、前記給電ケーブルの前記第１・第２給電ケーブル保持体の間の部分がＵ字形に巻き付けられたプーリと、前記第１走行体がスライド走行自在に取り付けられる第１のレール、及び、前記第２走行体がスライド走行自在に取り付けられると共に前記第１のレールに対して高さが異なるよう配置された第２のレールと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集すべき情報を収集する情報収集部と、
この情報収集部で収集された情報を送信ダイヤル情報とし、外線捕捉機能実行に引き続いて送信する電話機能を有する発信部とを備えた内線端末と、
交換機能を有し、前記発信部から受信した前記送信ダイヤル情報に応答して外線トランクの動作を介して外線接続動作を行ない、前記発信部からの前記ダイヤル情報を情報データとして記憶する主装置と、
前記内線端末からの前記送信ダイヤル情報の発呼処理及び前記発呼の放棄処理後に、前記主装置に記憶されている情報データを取得する受信端末装置と、
を備えてなることを特徴とする交換機を用いた情報伝送システム。
【請求項２】
前記送信ダイヤル情報はメモリに格納されており、前記受信端末装置が前記メモリにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載の交換機を用いた情報伝送システム。
【請求項３】
前記送信ダイヤル情報は前記受信端末装置に垂れ流し的に送信することを特徴とする請求項１に記載の交換機を用いた情報伝送システム。
【請求項４】
前記情報収集部は複数個設置され、各情報収集部対応で前記発信部が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の交換機を用いた情報伝送システム。
【請求項５】
前記発信部と主装置間は、無線回線または有線回線で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の交換機を用いた情報伝送システム。
【請求項６】
前記外線トランクの回線側は、回線が接続されていないことを特徴とする請求項１に記載の交換機を用いた情報伝送システム。
【請求項７】
前記発信部は、前記発呼処理後に直ちに発呼を放棄することを特徴とする請求項１に記載の交換機を用いた情報伝送システム。
【請求項８】
前記発信部は、ＰＨＳであることを特徴とする請求項１に記載の交換機を用いた情報伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）収集すべき情報を収集する情報収集部と、
この情報収集部で収集された情報を送信ダイヤル情報とし、外線捕捉機能実行に引き続いて送信する電話機能を有する発信部とを備えた内線端末と、
交換機能を有し、前記発信部から受信した前記送信ダイヤル情報に応答して外線トランクの動作を介して外線接続動作を行ない、前記発信部からの前記ダイヤル情報を情報データとして記憶する主装置と、
前記内線端末からの前記送信ダイヤル情報の発呼処理及び前記発呼の放棄処理後に、前記主装置に記憶されている情報データを取得する受信端末装置と、
を備える交換機を用いた情報伝送システム。
（２）前記送信ダイヤル情報はメモリに格納されており、前記受信端末装置が前記メモリにアクセスする上記（１）の交換機を用いた情報伝送システム。
（３）前記送信ダイヤル情報は前記受信端末装置に垂れ流し的に送信する上記（１）の交換機を用いた情報伝送システム。
（４）前記情報収集部は複数個設置され、各情報収集部対応で前記発信部が設置されている上記（１）の交換機を用いた情報伝送システム。
（５）前記発信部と主装置間は、無線回線または有線回線で接続されている上記（１）の交換機を用いた情報伝送システム。
（６）前記外線トランクの回線側は、回線が接続されていない上記（１）の交換機を用いた情報伝送システム。
（７）前記発信部は、前記発呼処理後に直ちに発呼を放棄する上記（１）の交換機を用いた情報伝送システム。
（８）前記発信部は、ＰＨＳである上記（１）の交換機を用いた情報伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明者により試作した筒筺体型タンデム駆動スピーカ装置において、本発明に係る技術である主に重量ｍａを増大させる技術を用いることで、最低共振周波数ｆ０ｃをどのくらい最低共振周波数ｆ０に近接することができたか、逆に最低共振周波数ｆ０ｃ及びｆ０の実測値から重量ｍａ、すなわち振動板と一緒に動く空気の重量（厳密には、重量ｍａの動きに対向する空気バネ力を差し引いた値）をどのくらい増大させることができたか、以下にその値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水ぶどう糖を主成分とする固化用粉末において、該固化用粉末中に澱粉分解物を含有することを特徴とする固化用粉末。
【請求項２】
澱粉分解物を、固化用粉末全体重量中１〜１０重量％含有する請求項１記載の固化用粉末。
【請求項３】
澱粉分解物が粉体状である請求項１又は２記載の固化用粉末。
【請求項４】
別々に容器詰めされた下記（Ａ）粉末及び（Ｂ）菓子が組み合わされていることを特徴とする組合せ菓子。
（Ａ）無水ぶどう糖を主成分とする固化用粉末において、該固化用粉末中に澱粉分解物を含有する固化用粉末
（Ｂ）把持用菓子
【請求項５】
更に下記（Ｃ）が組み合わされている請求項４記載の組合せ菓子。
（Ｃ）コマ様菓子の回転体部を成型するための略錐形状の成型用凹部が設けられた成型用トレイ
【請求項６】
下記（１）〜（４）の工程を順次経てコマ様菓子を調製するための請求項４記載の組合せ菓子。
（１）成型用トレイの成型用凹部内に、下記（Ａ）粉末を収容する工程
（Ａ）無水ぶどう糖を主成分とする固化用粉末において、該固化用粉末中に澱粉分解物を含有する固化用粉末
（２）上記（Ａ）粉末が収容された成型用トレイの成型用凹部内に、水性媒体を投入し混合する工程
（３）上記（Ａ）粉末と水性媒体との混合物中に、把持用菓子を挿入する工程
（４）上記混合物中に挿入された把持用菓子を、該混合物が固化するまで保持した後、固化混合物を離型し、コマ様菓子を得る工程
【請求項７】
下記（１）〜（４）の工程を備えてなることを特徴とするコマ様菓子の製造方法。
（１）成型用トレイの成型用凹部内に、下記（Ａ）粉末を収容する工程
（Ａ）無水ぶどう糖を主成分とする固化用粉末において、該固化用粉末中に澱粉分解物を含有する固化用粉末
（２）上記（Ａ）粉末が収容された成型用トレイの成型用凹部内に、水性媒体を投入し混合する工程
（３）上記（Ａ）粉末と水性媒体との混合物中に、把持用菓子を挿入する工程
（４）上記混合物中に挿入された把持用菓子を、該混合物が固化するまで保持した後、固化混合物を離型し、コマ様菓子を得る工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に下記（Ｃ）が組み合わされていることが好ましい。
（Ｃ）コマ様菓子の回転体部を成型するための略錐形状の成型用凹部が設けられた成型用トレイ
また、上記組合せ菓子は、下記（１）〜（４）の工程を順次経てコマ様菓子を調製するための組合せ菓子であることが好ましい。
（１）成型用トレイの成型用凹部内に、下記（Ａ）粉末を収容する工程
（Ａ）無水ぶどう糖を主成分とする固化用粉末において、該固化用粉末中に澱粉分解物を含有する固化用粉末
（２）上記（Ａ）粉末が収容された成型用トレイの成型用凹部内に、水性媒体を投入し混合する工程
（３）上記（Ａ）粉末と水性媒体との混合物中に、把持用菓子を挿入する工程
（４）上記混合物中に挿入された把持用菓子を、該混合物が固化するまで保持した後、固化混合物を離型し、コマ様菓子を得る工程
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインプロセッサと複数のサブプロセッサとメモリを備えた情報処理システムにおいて、
前記メインプロセッサは前記の複数のサブプロセッサを管理し、
前記複数のサブプロセッサは、各々がサブプロセッサプログラムを実行可能であるとともに各々が備えるローカルストレージと前記メモリとの間でバスを介してデータ通信を行なうことにより前記メモリを共有することができ、
少なくとも１個のサブプロセッサは、サブプロセッサプログラムとして圧縮データを復元する復元プログラムを実行し、当該圧縮データは複数のデータブロックに分割されているとともに、当該復元プログラムは当該圧縮データをデータブロック毎に復元するようになし、
前記メモリは前記復元に使用される参照用データを記憶するとともに、当該参照用データは複数の参照用データブロックから構成され、各々の参照用データブロックは第１の成分と第２の成分を含む、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記圧縮データは圧縮画像データであり、
前記データブロックは画像データブロックであり、
前記参照用データは参照用画像データであり、
前記参照用データブロックは参照用画像データブロックであるとともに、前記メモリは当該参照用画像データブロックを連続する領域に記憶し、
前記第１の成分は輝度成分であり、
前記第２の成分は色成分であるようになし、
前記参照用画像データブロックは、前記復元プログラムを実行するサブプロセッサが備えるローカルストレージに転送され、当該ローカルストレージは少なくとも１個の参照用画像データブロックを記憶可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記参照用画像データブロックは複数の画像ラインから構成され、前記転送は画像ライン毎に行なわれ、１回の転送で行なわれる１個の画像ライン分のデータ量は前記バスのバス幅以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
メインプロセッサと複数のサブプロセッサとメモリを用いた情報処理方法において、
前記メインプロセッサが前記の複数のサブプロセッサを管理するステップと、
前記サブプロセッサの各々がサブプロセッサプログラムを実行するステップと、
前記サブプロセッサの各々が備えるローカルストレージと前記メモリとの間でバスを介してデータ通信を行なうことにより前記メモリを共有するステップと、
少なくとも１個のサブプロセッサが、複数のデータブロックに分割されている圧縮データを復元する復元プログラムをサブプロセッサプログラムとして実行して、当該圧縮データをデータブロック毎に復元するステップと、
前記の圧縮データの復元に使用される、それぞれ第１の成分と第２の成分を含む複数の参照用データブロックから構成される参照用データを前記メモリに記憶するステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記圧縮データは圧縮画像データであり、
前記データブロックは画像データブロックであり、
前記参照用データは参照用画像データであり、
前記参照用データブロックは参照用画像データブロックであるとともに、前記のメモリに記憶するステップでは、当該参照用画像データブロックを前記メモリの連続する領域に記憶し、
前記第１の成分は輝度成分であり、
前記第２の成分は色成分であるようになし、
前記の圧縮データをデータブロック毎に復元するステップでは、前記参照用画像データブロックを前記復元プログラムを実行するサブプロセッサが備えるローカルストレージに転送し、当該ローカルストレージが少なくとも１個の参照用画像データブロックを記憶する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記参照用画像データブロックは複数の画像ラインから構成され、
前記の圧縮データをデータブロック毎に復元するステップでは、前記転送が画像ライン毎に行なわれ、１回の転送で行なわれる１個の画像ライン分のデータ量は前記バスのバス幅以下である、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
メインプロセッサと複数のサブプロセッサとメモリを用いた情報処理をコンピュータシステム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータに対し、
前記メインプロセッサが前記の複数のサブプロセッサを管理する手順と、
前記サブプロセッサの各々がサブプロセッサプログラムを実行する手順と、
前記サブプロセッサの各々が備えるローカルストレージと前記メモリとの間でバスを介してデータ通信を行なうことにより前記メモリを共有する手順と、
少なくとも１個のサブプロセッサが、複数のデータブロックに分割されている圧縮データを復元する復元プログラムをサブプロセッサプログラムとして実行して、当該圧縮データをデータブロック毎に復元する手順と、
前記の圧縮データの復元に使用される、各々の参照用データブロックは第１の成分と第２の成分を含み複数の参照用データブロックから構成される参照用データを前記メモリに記憶する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
系統停止によって生じた余剰電力を消費するために、タイミングＴ７〜Ｔ９にて第１コンバータ２の出力電力Ｐ１を増加させたのであるから、系統停止が解除されたなら、インバータ４の出力電力Ｐａｃを増加させる一方、第１コンバータ２の出力電力Ｐ１を減少させるのが、発電システムの効率的な運転にとって望ましいからである。尚、図５は、Ｐａｃ及びＰ１がタイミングＴ６と同じ値に戻るように、指令電圧ＶａをＶａ１に戻す例を示しているが、指令電圧ＶａをＶａ１と異なるＶａ１’（但し、Ｖａ３＞Ｖａ１’）にまで減少させるようにしても構わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図４のタイミングＴ２〜Ｔ４間、又は図５のタイミングＴ７〜Ｔ９間における特異な動作について説明する。図４のタイミングＴ２〜Ｔ４間、又は図５のタイミングＴ７〜Ｔ９間においては、第１コンバータ２の出力電圧（出力電力）がタイミングＴ１又はＴ６に比べて増加しているため、その増加量によっては加熱部５１自体や加熱部５１内部の水が高温になりすぎる（異常加熱される）場合が生じうる。そこで、電力制御部７は、図４のタイミングＴ２〜Ｔ４間、又は図５のタイミングＴ７〜Ｔ９間において、第１コンバータ２の出力電力を増加させた場合、加熱部５１の内部に流れる水の流量が増加するように、加熱部５１を制御する。これにより、加熱部５１自体や加熱部５１内部の水の異常加熱が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、図４のタイミングＴ２〜Ｔ４間、又は図５のタイミングＴ７〜Ｔ９間においては、第１コンバータ２の出力電圧（出力電力）がタイミングＴ１又はＴ６に比べて増加しているため、その増加量によっては貯湯タンク５４の水が不必要に高温になりすぎる場合が生じうる。例えば、貯湯タンク５４内の水の設定温度が４０℃であるのに対して、実際は４５℃になってしまうこともありえる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッド、インクジェット記録装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出するためのノズルが形成されたノズル基板と、該ノズルに連通する液室と、該液室内のインクに圧力を加えるための振動板が形成された振動板基板と、前記振動板と微少ギャップを開けて対向配置させた個別電極が形成された電極基板と、前記個別電極に電圧を印加するためのプリント基板とを有し、前記振動板と電気的に導通した共通電極が、前記電極基板上に段差をもって形成され、前記プリント基板と前記個別電極及び前記共通電極を電気的に接続したインクジェットヘッドにおいて、
一定の大きさの導電性の粒子が含有された異方性導電材料を用いて、前記プリント基板上に設けられた配線パターンの電極と前記個別電極及び前記共通電極を電気的に接続したことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  前記粒子の粒径が、前記段差より大きい請求項１記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】  インクを吐出するためのノズルが形成されたノズル基板と、該ノズルに連通する液室と、該液室内のインクに圧力を加えるための振動板が形成された振動板基板と、前記振動板と対向配置した個別電極が凹部内に形成された電極基板と、前記個別電極に電圧を印加するためのプリント基板を有し、前記プリント基板と前記個別電極を電気的に接続したインクジェットヘッドにおいて、
一定の大きさの導電性の粒子が含有された異方性導電材料を用いて、前記プリント基板上に設けられた配線パターンの電極と前記個別電極を電気的に接続したことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項４】  前記粒子の粒径が、前記電極基板の表面から前記個別電極表面までの深さより大きいことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項５】  インクを吐出するためのノズルが形成されたノズル基板と、該ノズルに連通する液室と、該液室内のインクに圧力を加えるための振動板が形成された振動板基板と、前記振動板と対向配置した個別電極が凹部内に形成された電極基板と、前記個別電極に電圧を印加するためのプリント基板を有し、前記振動板と電気的に導通した共通電極が、前記電極基板上に段差をもって形成され、前記プリント基板と前記個別電極及び前記共通電極を電気的に接続したインクジェットヘッドにおいて、
一定の大きさの導電性の粒子が含有された異方性導電材料を用いて、前記プリント基板上に設けられた配線パターンの電極と前記個別電極及び前記共通電極を電気的に接続したことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項６】  前記粒子の粒径が、前記電極基板の表面から前記個別電極表面までの深さと前記段差の内大きい方よりも大きいことを特徴とするインクジェットヘッド
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェットヘッドを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】 請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェットヘッドが有するノズルから液滴を記録媒体に吐出して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェットヘッド、インクジェット記録装置及び画像形成装置に関し、特にシリコン基板に電極を形成したインクジェットヘッドを用いたインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、高密度のノズル配列を実現し、電極とプリント基板の接続方法の信頼性を向上できると共に、低コスト化を図ることができるインクジェットヘッド、インクジェット記録装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るインクジェット記録装置は、上記インクジェットヘッドを有することを特徴とする。また、別の発明として、上記のインクジェットヘッドが有するノズルから液滴を記録媒体に吐出して画像を形成する画像形成装置に特徴がある。よって、低コスト化が図れる画像形成装置を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明に係るインクジェット記録装置は、上記インクジェットヘッドを有することを特徴とする。また、別の発明として、上記のインクジェットヘッドが有するノズルから液滴を記録媒体に吐出して画像を形成する画像形成装置に特徴がある。よって、低コスト化が図れる画像形成装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、上記一方向クラッチ２１は、上記従動プーリ７ｂがスリーブ８ａに対して所定方向に回転する傾向となる場合にのみ、従動プーリ７ｂとスリーブ８ａとの間での回転力の伝達を自在とする。この様な一方向クラッチ２１を構成する為に本例の場合には、上記従動プーリ７ｂ及びスリーブ８ａを軸受鋼等の硬質金属により造ると共に、これら従動プーリ７ｂの中間部内周面及びスリーブ８ａの中間部外周面を、それぞれ円筒面としている。そして、これら両周面同士の間に、それぞれがロック部材である、断面形状が非円形である複数個のスプラグ２７を、クラッチ用保持器２８により保持した状態で設けている。本例の場合、このクラッチ用保持器２８の軸方向両端部は、上記各サポート軸受１０ａ、１０ａを構成する内輪２５、２５の端面に当接若しくは近接させて、軸方向に亙るずれ止めを図っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の様な一方向クラッチ２１を構成する複数個のスプラグ２７には、弾性リング２９等の弾性材により、上記スリーブ８ａの外周面と上記従動プーリ７ｂの内周面とに押し付ける方向の弾性を付与している。上記各スプラグ２７は、上記スリーブ８ａと上記従動プーリ７ｂとが所定方向に相対回転する場合には、これらスリーブ８ａの外周面と従動プーリ７ｂの内周面との間で突っ張り、これらスリーブ８ａと従動プーリ７ｂとの間で回転力の伝達を行なわせる。これに対して、上記スリーブ８ａと上記従動プーリ７ｂとが逆方向に相対回転する場合に上記各スプラグ２７は、これらスリーブ８ａの外周面と従動プーリ７ｂの内周面とに対して滑り、これらスリーブ８ａと従動プーリ７ｂとの間で回転力の伝達を行なわせない。尚、この様なスプラグ型の一方向クラッチ２１の構造及び作用は、従来から周知であるので、詳しい説明は省略する。又、上記各スプラグ２７の形状は、伝達すべきトルクの大きさ等に応じて各種の形状を採用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の様に構成する本例のオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置は、前記各凹溝９、９にそれぞれ係合する、無端ベルトの内周面に形成したリブ１本当たりの単位長さ毎の牽力が１００［kgf/ｍ］を越え、且つ駆動用エンジンの回転速度の変動率が、アイドリング時で２０％程度になる用途に使用する。この様な用途に上記オルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置を組み込んでオルタネータを回転駆動すると、上記一方向クラッチ２１の働きにより、無端ベルトを掛け渡した前記従動プーリ７ｂの回転速度が、オルタネータの回転軸３に固定したスリーブ８ａの回転速度以上の場合にのみ、上記従動プーリ７ｂからこの回転軸３にトルクを伝達する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  回転軸に外嵌固定自在なスリーブと、このスリーブの周囲にこのスリーブと同心に配置したプーリと、これらスリーブの外周面の軸方向一部とプーリの内周面の軸方向一部との間に設け、このプーリが上記スリーブに対し所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみプーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、上記スリーブの外周面の軸方向他部と上記プーリの内周面の軸方向他部との間に設け、このプーリに加わるラジアル荷重を支承しつつこれらスリーブとプーリとの相対回転を自在とするサポート軸受とを備えた一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に於いて、上記一方向クラッチは、複数個のロック部材とこれら各ロック部材を保持するクラッチ用保持器とを備えたものであり、上記各サポート軸受は、それぞれ上記プーリの内周面に設けた断面円弧形の外輪軌道と上記スリーブの外周面に設けた断面円弧形の内輪軌道との間に転動自在に設けた複数個の玉と、これら各玉を転動自在に保持する軸受用保持器とを備え、スラスト荷重を支承自在なものであり、上記クラッチ用保持器の軸方向両端面のうちの少なくとも一端面は、上記軸受用保持器の軸方向端面と近接対向する事で、軸方向への変位を阻止されている事を特徴とする一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、本発明の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に於いては、上記一方向クラッチは、複数個のロック部材とこれら各ロック部材を保持するクラッチ用保持器とを備えたものである。又、上記各サポート軸受は、それぞれ上記プーリの内周面に設けた断面円弧形の外輪軌道と上記スリーブの外周面に設けた断面円弧形の内輪軌道との間に転動自在に設けた複数個の玉と、これら各玉を転動自在に保持する軸受用保持器とを備え、スラスト荷重を支承自在なものである。そして、上記クラッチ用保持器の軸方向両端面のうちの少なくとも一端面は、上記軸受用保持器の軸方向端面と近接対向する事で、軸方向への変位を阻止されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、係合本体は、硬質樹脂、金属等、硬度を持つ適宜の硬質材を用いる事ができる。そして、例えば、ＰＯＭ等のポリエーテル樹脂、ＰＰやＰＥ等の炭化水素系樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂を用いれば、配管の保持性に優れた適度な硬度を係合本体に持たせる事ができる。そして、係合片が配管の表面に強く突き当たり、配管の抜けや位置ズレを良好に防止可能となる。また、固定本体を形成する軟弾性材との接着性も良好で、係合本体の固定本体への埋め込みを容易に行う事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アンモニアセンサ１と換気扇７と人感センサ５と、  それらの制御をするマイクロプロセサ４よりなり、人感センサ５の信号が  オンになった時に、この換気扇７は動きはじめ、アンモニアセンサ１の信号がオフになると、もしくは、検出されるアンモニア分が小さくなると、この換気扇７は停止するトイレシステム。
【請求項２】アンモニアセンサ１と、窓開閉装置２と窓３、および、これらの制御をするマイクロプロセサ４よりなり、トイレ内のアンモニアが  アンモニアセンサ１により検出されると、マイクロプロセサ４は、「開」の信号を窓開閉装置２へ与え、窓３は開き、アンモニア分が薄れたことが検出されると、マイクロプロセサ４は、「閉」の信号を窓開閉装置２へ与え、窓３は閉じるトイレシステム。
【請求項３】室内温度センサ１２と室外温度６からの信号により、トイレ内と外気の温度差が低いと、マイクロプロセサ４が判断する時に、窓開閉装置２が働き、窓３を開く、請求項２のトイレシステム。
【請求項４】換気扇７を一定時間運転したにもかかわらず、トイレの匂いが残ると、アンモニアセンサ１からの信号により、マイクロプロセサ４が判断し、人感センサ５により  トイレの中に、人がいないと判断されたなら、トイレに設けた注水装置１３、あるいは、スプリンクラ１３を働かせ、注水により、便器の周辺の尿を洗浄するようにした、請求項１のトイレシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の様なローラクラッチを内蔵したプーリ装置を、オルタネータ１（図１０）の駆動の為に使用する理由は、次の通りである。例えば、前記駆動用エンジンがディーゼルエンジンであった場合、アイドリング時等、低回転時にはクランクシャフトの回転角速度の変動が大きくなる。この結果、上記クランクシャフトの端部に固定した駆動プーリに掛け渡した図示しない無端ベルトの走行速度も細かく変動する事になる。一方、この無端ベルトによりプーリ７ａを介して回転駆動されるオルタネータ１（図１０）の回転軸３は、この回転軸３並びにこの回転軸３に固定したロータ５及び整流子６（図１０）等の慣性質量に基づき、それ程急激には変動しない。従って、上記プーリ７ａを回転軸３に対し単に固定した場合には、クランクシャフトの回転角速度の変動に伴い、上記無端ベルトとプーリ７ａとが両方向に擦れ合う傾向となる。この結果、このプーリ７ａと擦れ合う無端ベルトに、繰り返し異なる方向の応力が作用して、この無端ベルトとプーリ７ａとの間に滑りが発生し易くなったり、或はこの無端ベルトの寿命が短くなったりする原因となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、上記一方向クラッチ２１は、上記従動プーリ７ｂがスリーブ８ａに対して所定方向に回転する傾向となる場合にのみ、従動プーリ７ｂとスリーブ８ａとの間での回転力の伝達を自在とする。この様な一方向クラッチ２１を構成する為に本例の場合には、上記従動プーリ７ｂ及びスリーブ８ａを軸受鋼等の硬質金属により造ると共に、これら従動プーリ７ｂの中間部内周面及びスリーブ８ａの中間部外周面を、それぞれ円筒面としている。そして、これら両周面同士の間に、それぞれがロック部材である、断面形状が非円形である複数個のスプラグ２７を、クラッチ用保持器２８により保持した状態で設けている。本例の場合、このクラッチ用保持器２８の軸方向両端部は、上記各サポート軸受１０ａ、１０ａを構成する内輪２５、２５の端面に当接若しくは近接させて、軸方向に亙るずれ止めを図っている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気の吸込口および吹出し口が設けられるとともに、外気の給気ダクトおよび排気ダクトが突設され、取入れた外気に含まれる湿分を吸収して室内空気に放出する無給水加湿機能を有するユニット本体を具備し、
上記給気ダクトと上記排気ダクトを互いに異径とし、給気ダクトの断面積よりも排気ダクトの断面積を大に設定したことを特徴とする加湿ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明の加湿ユニットは、室内空気の吸込口および吹出し口が設けられるとともに、外気の給気ダクトおよび排気ダクトが突設され、取入れた外気に含まれる湿分を吸収して室内空気に放出する無給水加湿機能を有するユニット本体を具備し、上記給気ダクトと上記排気ダクトを互いに異径とし、給気ダクトの断面積よりも排気ダクトの断面積を大に設定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に埋め込まれ、かつ壁側の一側が開放されたボックス内に水栓が固定される埋め込み型水栓であって、
一端に給水管の接続部が、他端に吐水口部が形成され、上記接続部と吐水口部を連絡する流路を開閉する開閉弁を備えた水栓と、
上記開閉弁を操作する開閉ハンドルと、
上記ボックスの開放部を覆い、上記吐水口部及び開閉ハンドルを臨出させるカバーと、
を備え、
上記吐水口部と開閉ハンドルが、前記カバーの正面視において幅方向に離間して臨出するよう構成されていることを特徴とする埋め込み型水栓。
【請求項２】
上記流路を、上方に伸びる第１流路と、該第１流路の下流端から上記カバーの正面視において幅方向に伸びる第２流路と、該第２流路の下流端から斜め下方に伸びる第３流路から構成し、上記第１流路の上流端を上記接続部となすとともに上記第３流路の下流端を上記吐水口部とし、上記第１流路と第２流路との連絡部分に上記開閉弁を設けたことを特徴とする請求項１記載の埋め込み型水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明の埋め込み型水栓は、壁に埋め込まれ、かつ壁側の一側が開放されたボックス内に水栓が固定される埋め込み型水栓であって、一端に給水管の接続部が、他端に吐水口部が形成され、接続部と吐水口部を連絡する流路を開閉する開閉弁を備えた水栓と、開閉弁を操作する開閉ハンドルと、ボックスの開放部を覆い、吐水口部及び開閉ハンドルを臨出させるカバーと、を備え、吐水口部と開閉ハンドルが、カバーの正面視において幅方向に離間して臨出するよう構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように吐水口部と開閉ハンドルとを幅方向に離間させてカバーから臨出させることにより、吐水口や吐水口に接続される管と開閉ハンドルとの干渉を防止することができる。したがって開閉ハンドルの操作性が向上するとともに、干渉による管の破れといった事故を防止ことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記流路を、上方に伸びる第１流路と、第１流路の下流端からカバーの正面視において幅方向に伸びる第２流路と、第２流路の下流端から斜め下方に伸びる第３流路から構成し、第１流路の上流端を給水管の接続部となすとともに、第３流路の下流端を吐水口部とし、第１流路と第２流路との連絡部分に開閉弁を設けてもよい。これにより埋め込みボックスの縦横寸法差を小さく、奥行きを浅く構成しつつ、吐水口部と開閉ハンドルとを幅方向に離間させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被洗浄面に対して水系洗浄液をスプレー噴射させ、次に、水系すすぎ液をスプレー噴射させることができる、産業用または施設用に用いるための携帯型自立式洗浄システムであって、
（ａ）２０リットル未満の水系希釈剤用の、充填し、空にすることが可能であるとともに、支持ベースと注ぎ口とを有する容器と、
（ｂ）前記容器の上に取り付けられ、ドライ部と前記容器内の液体に近接したウェット部とを有して、
（ｉ）前記ウェット部が、ベンチュリとポンプのウェット部とを含み、ポンプの吸入口が前記容器との間で液体連通し、ポンプ吐出口が前記ベンチュリとの間で液体連通し、前記ベンチュリが濃縮剤入口を備えるとともに出口と連通し、
（ｉｉ）前記ドライ部が、充電式電池と、前記ポンプのドライ部と、前記ポンプを駆動するための配線とを含むよう構成された、
希釈部と、
（ｃ）前記ベンチュリの濃縮剤入口と液体連通している水系濃縮剤源と、
（ｄ）前記ベンチュリ出口および前記ポンプ出口に対して別々に液体連通し、スプレーパターンを提供するとともに、希釈された水系洗浄剤またはすすぎ水を選択することができる弁を有するスプレー手段とを備え、
前記ポンプの流量が約２０００〜３０００ｍＬ／ｍｉｎであり、前記容器に有効量の水を充填した前記システムの重量が７ｋｇ未満である携帯型自立式洗浄システム。
【請求項２】  システムが２以上の濃縮剤源を含み、ウエット部が各濃縮剤源ごとにベンチュリを含む請求項１に記載の携帯型自立式洗浄システム。
【請求項３】  液体濃縮剤が、汚れを落とす洗剤配合物を含み、前記配合物が、被洗浄表面からの前記配合物の急速なすすぎを促進する非イオン組成物を含む請求項１に記載の携帯型自立式洗浄システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の更に別の特徴は、チャンバーの少なくとも幾つかは先に述べたハウジングの外側にあり、最後に述べたチャンバーが所定の断面積と直径を有し、そして残りのチャンバーがハウジング内にあることであり、このハウジングは所定の直径に略等しい直径を有し、そして残りのチャンバーが所定の断面積と略等しい断面積を有するが、全体に亘る直径は所定の直径より小さく、残りのチャンバーとハウジングの間に流体の流路を形成することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳｉＣ微粉末及び焼結助剤をケイ素系ポリマーに分散させたスラリーを用意し、炭素，窒化ホウ素，炭化ケイ素の１種又は２種以上で被覆した近化学量論組成のＳｉＣ繊維に前記スラリーを含浸させて予備成形体とし、液相が存在する焼結温度：１６００〜１８００℃，圧力：１０ＭＰａ以上で前記予備成形体をホットプレスすることを特徴とするＳｉＣ繊維強化型ＳｉＣ複合材料の製造方法。
【請求項２】  Ａｌ2Ｏ3，Ｙ2Ｏ3，ＳｉＯ2，ＣａＯから選ばれた１種又は２種以上を焼結助剤に使用する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  ポリカルボシラン，ポリビニルシラン，ポリメチルシランから選ばれた１種又は２種以上のケイ素系ポリマーを含むスラリーを使用する請求項１記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような問題を解消すべく、炭素，窒化ホウ素等で被覆した近化学量論組成のＳｉＣ繊維を強化材として使用することにより、１回のホットプレスで高密度，高強度が付与されたＳｉＣ繊維強化型ＳｉＣ複合材料を得ることを目的とする。
本発明の製造方法は、その目的を達成するため、ＳｉＣ微粉末及び焼結助剤を分散させたスラリーを用意し、炭素，窒化ホウ素，炭化ケイ素の１種又は２種以上で被覆した近化学量論組成のＳｉＣ繊維に前記スラリーを含浸させて予備成形体とし、液相が存在する焼結温度：１６００〜１８００℃，圧力：１０ＭＰａ以上で前記予備成形体をホットプレスすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明で、強化材として使用される近化学量論組成のＳｉＣ繊維をＣやＢＮで被覆することにより、１６００〜１８００℃の液相焼結工程においてＳｉＣ繊維の損傷をほぼ完全に抑止し、ＳｉＣ繊維強化型ＳｉＣ複合材料本来の優れた特性を呈する焼結体を製造している。ＳｉＣ繊維の損傷が抑制されることは、より高い焼結温度や成形圧力でのホットプレスを可能とし、ＳｉＣ繊維強化型ＳｉＣ複合材料の特性が更に向上する。このようにして得られたＳｉＣ繊維強化型ＳｉＣ複合材料は、優れた高温特性を活用し、航空・宇宙，原子炉，核融合，発電等の極限雰囲気に曝される構造材料として使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況下で、本発明の目的は、天然ガスやメタノールを改質することによって得られる水素と他の不純物ガスから構成される混合ガス（改質ガス）等より、水素を効率良く分離回収し、その水素を貯蔵する機能を持つとともに、水素を供給する水素タンクとしての機能をも併せ持つ水素回収貯蔵容器および装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、このように構成された第２の従来例のスクリュー式冷凍機の動作を説明する。２つの電磁弁１１を有するスクリュー圧縮機１、ファン９を有する空気熱交換器２、水式熱交換器４、及びそれらを冷媒配管５で接続して回路を形成するスクリュー冷凍機において、制御装置７は、スクリュー圧縮機１の冷媒吐出管６ａの凝縮圧力を検出する第１凝縮圧力検知装置２ｃおよび空気熱交換器２の冷媒出口管６ｂの凝縮圧力を検知する第２凝縮圧力検知装置２ｄによりそれぞれ凝縮圧力を検出して凝縮圧力が所定値（これを第一の設定値とする）になるように、空気熱交換器用のファン８を制御する。