【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７２０７６２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７２０７６２号の指定商品中「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く）」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４７２０７６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示す構成のものであり、平成１５年２月７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類」を指定商品として、平成１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２６号証の５を提出した。
　Ａ．請求の理由　
（１）無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とすべきものである。
（２）無効原因
　本件商標の出願時点において、本件商標の指定商品中「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を取扱う靴業界において、既に「Ｓａｒａｈ」の欧文字からなる商標が請求人業務にかかる「婦人靴」を表示するものとして広く認識されている。以下、証拠を提示し説明する。
　請求人「株式会社オギツ」は、昭和２７年５月１９日に設立された、皮革婦人靴の製造販売を目的とする会社であり、全国の百貨店と専門店を主な販売先として営業し、平成９年に２１０億円、平成１２年には２３０億円の販売実績を残している（甲第３号証ないし甲第５号証の４）。
　請求人婦人靴のブランドとしては、「ｅｔ　ｖｏｕｓ」「ＵＮＴＩＴＬＥＤ」などの有名ブランドと、「ｉｎｇ」「Ｐｉｔｔｉ」「ｉｓｍ」などの自社オリジナルブランドとを合わせ現在２０種類以上のものを有し、製造販売してきている（甲第５号証の１ないし甲第８号証）。
　商標「Ｓａｒａｈ」は、請求人が昭和５８年から市場に展開した自社ブランドの一つであり、現在に至るまで２０年にわたり継続使用されているものである。
　なお、本件商標「Ｓａｒａｈ．ｂ」と請求人商標「Ｓａｒａｈ」とは、ともに「サラ」の称呼を生じるため、両商標が類似することは明らかである。
　甲第９号証、甲第１０号証は、平成１３年、平成１４年各年の商品「Ｓａｒａｈ」の売上データ写しである。これによると、商品「Ｓａｒａｈ」は、全国の百貨店と靴専門店、自社が出資する靴販売店に対し、平成１３年に　２２７，３７９足、１，５７５，２７７，４１７円、平成１４年に２４７，９７１足、１，６７８，８０８，５１３円販売されたことがわかる。
　甲第５号証の１ないし４は、それぞれ平成８年、平成９年、平成１０年、平成１３年作成の請求人の経歴書であるが、これらの「商標」の欄には、請求人が販売している婦人靴の商標として「Ｓａｒａｈ」が記載されている。
　甲第７号証は、平成３年新卒者募集用の請求人の会社案内であるが、そこには、請求人の販売する婦人靴の商標として「ＳＡＲＡＨ」が記されており、また甲第８号証は、請求人が平成９年４月に作成した平成１０年新卒者募集用の会社案内であるが、その第６頁から第７頁には、請求人のショールームに商標「Ｓａｒａｈ」を使用した婦人靴が展示されていること、および「Ｓａｒａｈ」が請求人の人気オリジナルブランドであることが記されている。
　甲第１１号証は、商品「Ｓａｒａｈ」についての、平成９年８月１９日付伝票・平成９年８月２１日付伝票、甲第１２号証は、同平成１０年８月６日付伝票・平成１０年８月３１日付伝票・平成１０年８月３０日付伝票、甲第１３号証は、同平成１１年８月２７日付伝票・平成１１年８月３日付伝票・平成１１年９月４日付伝票、甲第１４号証は、同平成１２年９月２日付伝票・平成１２年８月１１日付伝票、甲第１５号証は、同平成１３年８月１３日付伝票・平成１３年９月１７日付伝票・平成１３年９月２６日付伝票、甲第１６号証は、同平成１４年８月７日付伝票・平成１４年９月１９日付伝票・平成１４年８月２８日付伝票、甲第１７号証は、同平成１５年８月１１日付伝票・平成１５年８月２５日付伝票・平成１５年８月３日付伝票であり、伝票中、品名コードのＳＲが商品「Ｓａｒａｈ」の商品記号であり、これらによれば少なくとも、商品「Ｓａｒａｈ」の平成９年から平成１５年の間の継続した販売の事実が確認できる。また、伝票中の商品コードは後記甲１８号証の１ないし８のデザイン一覧表と照合して商品の種類を確認することが可能である。
　甲第１８号証の１ないし８は、それぞれ商品「Ｓａｒａｈ」の平成８年春夏・秋冬、平成９年春夏・夏・秋冬、平成１０年春夏・秋・秋冬、平成１１年春夏・夏・秋冬、平成１２年春夏・秋冬、平成１３年の春夏・秋冬、平成１４年の春夏・秋冬、平成１５年の春夏・夏・秋冬の各コレクションのデザイン一覧表である。これによれば、本件商標が出願されたのと同時期の平成１４年の春夏に６２種、秋冬に５２種のデザインの異なる「Ｓａｒａｈ」を展開していたことがわかり、また、平成８年の春夏に３０種、秋冬に２５種、平成１２年の春夏に３３種、秋冬に３６種、平成１３年の春夏に３１種、秋冬に４６種、平成１５年の春夏に３５種、夏に２０種、秋冬に５０種のデザインの異なる「Ｓａｒａｈ」を展開しており、逐年変わらず多種であることがわかる。
　甲第１９号証は請求人が毎年開催している「婦人靴」の新作発表会のうち、平成９年夏コレクションへの招待状であり、甲第２０号証は平成９年秋冬コレクションへの招待状であるが、ここにも、展示されている婦人靴のブランドとして商標「Ｓａｒａｈ」が記されている。
　甲第２１号証の１ないし３は、それぞれ、商品「Ｓａｒａｈ」の平成１３年の春夏コレクション・夏コレクション・秋冬コレクション、平成１４年の春夏コレクション・秋冬コレクション、平成１５年の春夏コレクション・夏コレクション・秋冬コレクションの写真の写しである。
　さらに、前掲の販売の事実に加えて、請求人は、商品「Ｓａｒａｈ」を女性向け雑誌に掲載し、広告活動を行っている（甲第２２号証ないし甲第２３号証）。
　以上の証拠から、請求人商品「Ｓａｒａｈ」は、数多くのデザインで展開しているものであること、その販売額、販売足数は大きな実績を残していること、継続的に販売してきたものであることは、明らかであり、本件商標の出願時においては、「Ｓａｒａｈ」なる商標は請求人業務にかかる「婦人靴」を表示する商標として既に周知に至っていたといえるものである。
　そして、その裏付けとして、全国百貨店の証明書（甲第２４号証の１ないし７９）、全国靴専門店の証明書（甲第２５号証の１ないし１２７）、同業者連合会・組合・連盟の証明書（甲第２６号証の１ないし５）を提出する。これらをみれば、請求人商品「Ｓａｒａｈ」は旧くから存しており、少なくとも当業界においては周知性を獲得していることはより明らかとなる。
　以上のように本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当し、その登録は拒否されるものである。
　Ｂ．弁駁の理由
（１）一般に、商標の類否は、対比すべき両商標の全体を観察して外観、称呼、観念において共通するか否かを検討してなされるべきであり、そのいずれかにおいて相紛らわしいため、商品又は役務の出所につき誤認、混同を生ずる場合には、両商標は類似の商標とされるが、当該商標の構成中に全体としての一体性が弱く、あるいは、付加的であって、これを看る取引者、需要者の注意を惹かないと認められる部分があるときは、これを除いた要部について観察してなされるべきである。
（２）本件商標は、「Ｓａｒａｈ．ｂ」の文字から構成なるところ、欧文字−文字は、商品の等級や品種等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多いこと周知の事実である。本件商標において「Ｓａｒａｈ」と「ｂ」との間に１スペースを置きピリオドを設けた商標構成の「ｂ」の文字もその−類型そのものであり、自他商品の識別機能は、前半の「Ｓａｒａｈ」にあるとみるのが相当である。よって、本件商標からは、当該「Ｓａｒａｈ」文字に照応して「サラ」の称呼を生じるものである。
　さらに、本件商標は、前記のとおり、「Ｓａｒａｈ」の文字と「ｂ」の文字とを「ピリオド」で結んで構成するもであるから、これらは外観上まとまりよく一体的に構成されているものでなく、被請求人が主張する「サラビー」の称呼は、淀みなく一連に称呼し得るとは認められないと共に、また、その構成中のピリオドで区画表示された「ｂ」の文字部分は、本件商標の「Ｓａｒａｈ」と一連に称呼すべき必然性はないものである。
（３）被請求人は、本件商標と請求人使用商標とがその外観及び概念において相紛れるおそれはないと主張する。
　しかしながら、請求人の「Ｓａｒａｈ商標」は、その構成からして、これを看る取引者、需要者は、上段に極端に大きく、かつ太く表示された欧文字に注意を惹かれるものであり、当該構成部分こそが、請求人の主張する「Ｓａｒａｈ商標」の要部と認定されるべきである。したがって、以上の理由のとおり、本件商標と請求人の「Ｓａｒａｈ」の両商標とは、その称呼上類似するものであって、相紛れる類似の商標に該当するものである。
（４）請求人は、請求人提出の甲第２１号証及び第２４号証ないし第２６号証（いずれも枝番を含む。）に関して、証拠として否定している。その理由、根拠として撮影者、撮影年月日、撮影場所も不明であること、及び請求人の提出の「Ｓａｒａｈ商標」の表示が請求人の業務「婦人靴」を表示する商標として既に周知に至っている事実の「証明書」について、「当該証明書は、一定の書式の下に依頼人が依頼した事項を単に証明者が事実に相違ない旨を証明しているに過ぎない」と主張している。
　しかしながら、請求人である株式会社オギツは、昭和２７年に創立され、皮革婦人靴の製造販売を目的として、全国の百貨店と専門店を主な販売先として営業活動を継続し、平成９年には２１０億円、同１２年には２３０億円の販売実績を有する我が国婦人靴業界を代表する最大手企業である。
　そして、当該「Ｓａｒａｈ商標」は昭和５８年から市場に展開してきた自社ブランドの一つで、現在に至るまで２０年にわたり継続使用されてきたものである。この長年にわたる継続的婦人靴販売の実績に基づく事実の証明を到底否定できるものではない。ましてや、当該各証明者は、百貨店及び靴販売専門店業界を代表するといっても過言でない優良企業各社であり、販売実績に基づかぬ取引、使用事実を証明するはずがない点を再認識すべきである。
　
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
（１）請求人が自己の業務に係る「婦人靴」を表示するものとして広く認識されていると主張する商標「Ｓａｒａｈ」（以下「Ｓａｒａｈ商標」という。）は、提出された甲第５号証（枝番を含む。）、同第８号証、同第１８号証（枝番を含む。）、同第２０号証、同第２２号証及び同第２３号証を総合してみても、「Ｓａｒａｈ」の欧文字が単独で使用されているのは極めて少なく、僅かに甲第７号証において「Ｓａｒａｈ商標」が使用されているが、これとても他の商標と共に使用されているところから、このうちの「Ｓａｒａｈ商標」のみが格別需要者間に広く認識されていたものとは到底認めることができないところである。
　甲第２１号証（枝番を含む。）は、撮影者、撮影年月日、撮影場所も不明であり、証拠として成立しない。
　甲第２４号証ないし同第２６号証（いずれも枝番を含む。）は、一定の書式の下に依頼人が依頼した事項を単に証明者が「上記について、事実に相違ない。」旨を証明しているに過ぎず、証明者がいかなる権限により、いかなる資料に基づいて証明したものか明らかでない。
　その他、「Ｓａｒａｈ商標」が需要者間において広く認識されていたことを認めるに足る証拠は見出すことができない。
　したがって、「Ｓａｒａｈ商標」が本件商標の出願時において、請求人の取り扱いに係る婦人靴を表示するものとして、需要者間に広く認識されていたものということができないため、請求人による商標法第４条第１項第１０号に基づく無効理由の主張は失当である。
　　
４．当審の判断
（１）請求人が使用する商標「Ｓａｒａｈ」について
　甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１ないし４、甲第７号証、甲第８号証ないし甲第２０号証、甲第２２号証ないし甲第２６号証の５によれば、以下の事実が認められる。
　　（ア）請求人は、昭和２７年に設立の革婦人靴の販売及び製造事業を行って来た会社であり、全国各地の百貨店と専門店を主な販売先として営業し、平成９年に２１０億円、平成１０年に２３０億円、平成１１年に２１０億円、平成１２年に２３０億円の販売実績があったこと（甲第３号証ないし甲第５号証の４）。
　　（イ）請求人は、他社ブランドの婦人靴と「ｉｎｇ」「Ｐｉｔｔｉ」「ｉｓｍ」などの自社オリジナルブランドの婦人靴を扱ってきたこと。
　　（ウ）請求人は、「Ｓａｒａｈ」の文字の下に小さく「ＤＡＺＺＬＩＮＧ」の文字を表した商標（以下「請求人Ｓａｒａｈ商標」という。）を遅くとも平成８年には婦人靴の自社ブランドとして使用していたこと。また、甲第７号証（株式会社オギツ会社案内（平成３年新卒者募集用）写し）に「ＳＡＲＡＨＡ」の文字を籠字で表した商標が記載されていること。
　　（エ）甲第９号証、甲第１０号証は、平成１３年、平成１４年各年の商品「Ｓａｒａｈ」の売上データ写しとされるものであるところ、これによれば、商品「Ｓａｒａｈ」は、平成１３年に２２７，３７９足、１，５７５，２７７，４１７円、平成１４年に２４７，９７１足、１，６７８，８０８，５１３円販売されたことになること。
　　（オ）平成９年８月から平成１５年８月の間に、請求人から全国各地の百貨店等に婦人靴の納品がなされたこと（甲第１１号証ないし甲第１７号証）。当該納品伝票又は仕入伝票に記載された品名欄の記号又は商品コード欄の記号が、甲第１８号証に掲載された靴のデザインのナンバーの数字と一致すること。同デザイン一覧表の左上には、「ＢＲＡＮＤ」との表示に続けて請求人Ｓａｒａｈ商標が表示されていること。そして、これらを併せみると、請求人Ｓａｒａｈ商標に係る婦人靴が前記期間に請求人より継続的に販売（納品）されたと推認されること。
　　（カ）女性向け雑誌（２００２年１２月号及び２００３年４月号）に婦人靴の写真とこれの宣伝文が掲載されており、そこに「サラ／オギツ」との記載があること。そして、この「サラ／オギツ」は、請求人Ｓａｒａｈ商標を示しているものと無理なく推定できること。
　
　上記事実からすると、請求人は、遅くとも平成３年には「ＳＡＲＡＨ」の文字を籠字で表した商標を自社製造の婦人靴に使用していたが、遅くとも平成８年には「Ｓａｒａｈ」の文字の下に小さく「ＤＡＺＺＬＩＮＧ」の文字を表した商標（すなわち「請求人Ｓａｒａｈ商標」）に変更して、以来、同じく自社製造の婦人靴に使用して来たものと推定できる。そして、請求人Ｓａｒａｈ商標を使用した婦人靴は、全国各地の百貨店と専門店で相当数量販売され、また、女性向け雑誌にも宣伝され、その結果、請求人Ｓａｒａｈ商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、婦人靴の分野で取引者・需要者の間に広く認識されるに至っていたものというのが相当である。
（２）本件商標と請求人Ｓａｒａｈ商標との類否
　本件商標は、別掲に示すとおり、一連に「Ｓａｒａｈ．ｂ」と表してなるものである。そして、「．」（ピリオド）の前後の「Ｓａｒａｈ」と「ｂ」の部分が分離して看取され、また、「Ｓａｒａｈ」の部分は外国人女子名の一であるＳａｒａｈ（サラ）として認識されることが少なくないといえるが、これに続く「．ｂ」と一体となった標章がよく知られた語であるとは認められない。
　一方、請求人Ｓａｒａｈ商標は、上記（１）認定のとおり、「Ｓａｒａｈ」の文字の下に小さく「ＤＡＺＺＬＩＮＧ」の文字を表した商標であるところ、上段の「Ｓａｒａｈ」が下段の「ＤＡＺＺＬＩＮＧ」の文字より遙かに大きく目立ち、下段の文字は格段に小さく表されており目立たないものである。また、その上段の「Ｓａｒａｈ」の部分は本件商標と同様に外国人女子名の一であるＳａｒａｈ（サラ）として認識されることが少なくないといえるが、その下段の「ＤＡＺＺＬＩＮＧ」の文字は、「まばゆい、きらびやかな」という意味の英語であり、ファッション関連の商品についてその品質を想起させる語ということができ、その意味合いからも本来的に商標としての識別機能が強いとはいえない。
　そうしてみると、本件商標と請求人Ｓａｒａｈ商標は、いずれも「Ｓａｒａｈ」の文字部分が、主要な識別標識として認識されるものと認められ、この文字部分から共通して外国人女子名の一であるＳａｒａｈ（サラ）が観念され、かつ、「サラ」の称呼を生じるものというべきである。
　してみれば、本件商標と請求人Ｓａｒａｈ商標は、称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
（３）請求人Ｓａｒａｈ商標の使用商品「婦人靴」と本件審判請求に係る指定商品の類否
　請求人Ｓａｒａｈ商標を使用する商品「婦人靴」と本件審判請求に係る指定商品である「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」とは、同一又は類似の商品と認めることができる。
（４）結び
　したがって、本件商標は、その指定商品中、本件審判請求に係る指定商品である「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」について、商標法第４条第１項第１０号に違反して商標登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。