【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６８７０号「データ処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８２４１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であり、その発明は、平成１１年１２月２８日付け及び平成１２年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの「データ処理システム」と認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「既存のプログラムが画面上に表示する文字列に対応づけてマルチメディアを出力するデータ処理装置において、
　文字列に対応づけて出力すべきメディアの情報を登録した管理情報テーブルと、
　既存のプログラムが表示する画面上から文字列が指示されたことに対応して、該指示された文字列を抽出する手段と、
　前記管理情報テーブルを参照して、抽出した文字列に対応するメディアの情報を求め、該メディアの情報で指定されたツールで指定されたメディアの出力を行わせる出力手段と
を備えたことを特徴とするデータ処理システム。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０２−２８９０８７号公報（平成２年１１月２９日出願公開。以下「引用例」という。）には、マルチメディア情報入力方法に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「〔従来の技術〕
　情報をハイパーテキストの概念を用いて管理する方法が注目されている。例えば、注釈を付けたり他の情報を参照したりする場合、文書の一部に他の文書を関連付けておけば（以下、関連付けることをリンクするまたはリンクを張ると書く）必要な情報を容易に検索できる。ハイパーテキストは計算機でこのような情報の管理を行う概念で、一つの文書、一枚の絵、一つの図などの情報の集りとそれらの情報間のリンクの集りから成る。ハイパーテキストの概念を用いて情報を管理すれば、主たる情報をディスプレー装置に表示しておき、注釈などの関連する情報は利用者が必要なときのみ表示することが可能である。その情報はその時表示中の情報の代わりに表示されるか、または別のウインドに表示される。」（２頁上右欄１２行〜同頁下左欄７行）
（２）「第１図はマルチメディア情報（イメージ情報，図形，音声など、計算機内で表現形式の異なる複数種類のデータ）とテキスト（文字列）の入力手順の、第２図はマルチメディア情報の出力手段の１実施例を示すフローチャートである。」（３頁下右欄２〜６行）
（３）「マルチメディア情報とリンクしている文字の記憶方法の例は、上述のほかに上記文字のテキスト中の位置を記憶し、その位置とマルチメディア情報の識別子を対応付ける方法がある。」（４頁下左欄１８行〜同頁下右欄１行）
（４）「マウス４でクリックされた（ステップ１２０）文字にたいして、マルチメディア情報がリンクされているか否かを判定し（ステップ１２１）、リンクされていなければ処理を終える（ステップ１２６）。リンクされていれば複数のマルチメディア情報がリンクされているか否かを判定し（ステップ１２２）、複数のマルチメディア情報がリンクされているなら、リンクされている情報のメニューを開き（ステップ１２３）、そのメニューの一つが選択されたら（ステップ１２４）、マルチメディア情報が音声ならばスピーカに、そうでなければウインドを開きそのウインドに、選択されたマルチメディア情報を出力する（ステップ１２５）。
　メニューの表示方法としては、マルチメディア情報入力時にヘッダ（イメージ情報の名前）を付けてそのヘッダのリストを表示する方法がある。また、音声以外の情報についてはマルチメディア情報の一部のリストを出力する方法、マルチメディア情報を縮小したもののリストを表示する方法がある。」（４頁下右欄４行〜５頁上左欄４行）
（５）「第８図においてテキストバッファ６，マルチメディア情報蓄積装置７は第４図のものと同じであり、違いはマーク・マルチメディア情報対応表３０の代わりにハッシュ表５０と単語・マルチメディア情報対応表５１があること、及びテキストバッファ中にマークが存在しないことである。なお、単語・マルチメディア情報対応表の１レコードは単語綴り５２とマルチメディア情報へのポインタのリスト５３の２つの項目からなる。」（５頁上右欄１６行〜同頁下左欄４行）
（６）「まず、入力したマルチメディア情報をマルチメディア情報蓄積装置７へ格納する（ステップ１４０）。次に、マルチメディア情報入力時にカーソル位置にある単語が単語・マルチメディア情報対応表５１に登録済みか否かを判定し（ステップ１４１）、未登録ならばその単語を登録する（ステップ１４２）。すなわち、単語・マルチメディア対応表５１中の単語綴り５２に単語を追加する。次に単語・マルチメディア情報対応表５１のマルチメディア情報へのポインタのリスト５３に新たに入力したマルチメディアへのポインタを追加する（ステップ１４３）。
　本実施例のマルチメディア情報出力手順のフローチャート第６図は、第２図におけるマルチメディア情報と文字がリンクしているか否かの判定（ステップ１２１）を単語が登録済みか否かの判定（ステップ１５１）に置き換えたものである。
　単語が登録済みか否かの判定の詳細は次の通りである。まず、単語のハッシュ値を求め（ステップ１６０）、ハッシュ表５０により単語・マルチメディア情報対応表５１へのポインタを求める（ステップ１６１）。ポインタが何も指していなければ（ステップ１６２）未登録である（ステップ１６３）。そうでなければポインタが指す単語と注目している単語の綴りを比較し（ステップ１６４）。同じならば登録済みである（ステップ１６５）。綴りが異なるならば、同じハッシュ値で、別の単語を指すポインタをハッシュ表で求め（ステップ１６６）、ステップ１６２に戻る。
　本実施例によれば別の場所の同じ単語に対して、同じマルチメディア情報をリンクしたいとき、同じ綴りの単語を入力するたびにリンクする必要がない。」（５頁下左欄１０行〜６頁上左欄１行）
　
　
３．対比
（１）引用例に記載された発明は、計算機でハイパーテキストの概念にて情報の管理を行うにあたり、文書の一部に他の文書などを関連付け、主たる情報をディスプレー装置に表示しておき、注釈などの関連する情報（すなわち、イメージ情報，図形，音声など、計算機内で表現形式の異なる複数種類のデータであるマルチメディア情報）は利用者が必要なときのみ表示するものに関する発明であり（上記２．（１）、（２）参照）、上記「主たる情報」は、計算機の既存のプログラムにより画面上に表示されているもの考えるのが自然である。
　したがって、引用例に記載された発明は、「既存のプログラムが画面上に表示する文字列に対応づけてマルチメディアを出力するデータ処理装置」における発明であると認められる。
（２）まず、本願発明の「メディアの情報」は、出願当初の明細書及び図面には当該用語は見当たらないが、情報管理テーブルに登録されている情報であることから、「メディア情報（ツール名、メディア名）」のことと認められ、当該情報は「メディアを出力するための情報」ということができる。
　そして、引用例に記載された発明の単語・マルチメディア情報対応表５１には、文字列のハッシュ値のアドレスに単語綴り５２及びマルチメディア情報へのポインタのリスト５３が登録されており（上記２．（６）及び引用例の第８図参照）、当該ポインタは抽出した文字列に対応するメディアを出力するための情報であるといえるから、当該ポインタも「メディアを出力するための情報」に他ならない。
　したがって、上記単語・マルチメディア情報対応表５１は、「文字列に対応づけて出力すべきメディアを出力するための情報を登録した」ものである点で、本願発明の管理情報テーブルに相当している。
（３）引用例に記載された発明は、マウス４でクリックされた文字に対して選択されたマルチメディア情報を出力するものであるから（上記２．（４）参照）、引用例に記載された発明のマウスは、「既存のプログラムが表示する画面上から文字列が指示されたことに対応して、該指示された文字列を抽出する手段」に相当している。
（４）引用例に記載された発明は、「本実施例のマルチメディア情報出力手順のフローチャート第６図は、第２図におけるマルチメディア情報と文字がリンクしているか否かの判定（ステップ１２１）を単語が登録済みか否かの判定（ステップ１５１）に置き換えたものである。」（上記２．（６）参照）との記載から、第２図のフローをそのように読み替えて、マウス４でクリックされた文字にたいして、単語・マルチメディア情報対応表に単語が登録されているか否かを判定し、登録されていれば複数のマルチメディア情報が登録されているか否か判定し、複数のマルチメディア情報が登録されているなら、登録されている情報のメニューを開き、そのメニューの一つが選択されたら、マルチメディア情報が音声ならばスピーカに、そうでなければウインドを開きそのウインドに、選択されたマルチメディア情報を出力するものであると認められる（上記２．（４）〜（６）参照）。
　そして、上記（２）で述べたように、単語・マルチメディア情報対応表５１に登録されているマルチメディア情報へのポインタのリスト５３は、以下の相違点は別として、抽出した文字列に対応するメディアを出力するための情報である点で、本願発明の「メディアの情報」と差異がない。
　さらに、引用例に記載された発明は、特に明記はされていないが、マルチメディア情報を出力するための出力手段を有していることは明らかである。
　したがって、引用例に記載された発明は、以下の相違点は別として、「管理情報テーブルを参照して、抽出した文字列に対応するメディアを出力するための情報を求め、メディアの出力を行わせる出力手段を備えた」点で本願発明と差異がない。
　
　以上のことから、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「既存のプログラムが画面上に表示する文字列に対応づけてマルチメディアを出力するデータ処理装置において、
　文字列に対応づけて出力すべきメディアを出力するための情報を登録した管理情報テーブルと、
　既存のプログラムが表示する画面上から文字列が指示されたことに対応して、該指示された文字列を抽出する手段と、
　管理情報テーブルを参照して、抽出した文字列に対応するメディアを出力するための情報を求め、メディアの出力を行わせる出力手段と
を備えたことを特徴とするデータ処理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、メディアを出力するための情報がメディア情報であって、該メディア情報で指定されたツールで指定されたメディアの出力を行わせるのに対し、引用例に記載された発明は、メディアを出力するための情報がポインタであって、メディア情報でツールを指定することは記載されていない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載された発明は、マルチメディア情報が音声ならばスピーカに、そうでなければウインドを開きそのウインドに、選択されたマルチメディア情報を出力するものであるから（上記２．（４）参照）、ポインタによりリンクされたマルチメディア情報装置に蓄積されたマルチメディア情報の種類を判別することにより出力すべきツールを決定していると認められる。
　そして、メディア情報を出力するためのツールは、出力されるメディア情報の種類に対応するものであり、テーブルは予め処理した結果に直接アクセスするための機能を有するものであることに鑑みれば、ポインタにより対応するメディア情報にリンクした後に当該メディア情報の種類を判別処理して出力すべきツールを決定することに代え、予めテーブルにメディア情報の種類に対応した出力ツール名を格納しておき、当該ツール名を読み出すことにより出力すべきツールを決定するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、出願人は、平成１２年６月７日付けで補正された審判請求の理由において、「メディアの情報（ツールとメディア）を登録するのみで、（中略）自在に任意のツールで任意のメディアを出力できるという、顕著な特徴があります。」、「引用文献１では、例えばファイルの拡張子に×××．ｊｐｇを付与し、その出力するプログラムを指定できるように考えられるかもしれませんが、指定された一意のプログラムしか起動できず、任意のツール（図１（ｂ）の画像表示ツールＡ，画像表示ツールＢなどのメディアに最適な指定した任意のツール）で出力不可であります。」と主張している。
　しかし、引用例に記載された発明は、単語綴りに複数のマルチメディア情報（イメージ情報、図形、音声など、計算機内で表現形式の異なる複数種類のデータ）がリンクされ得るものであり、選択されたマルチメディア情報が音声ならばスピーカに、そうでなければウインドに表示するものであるから（上記２．（２）、（４）参照）、単語綴り（文字列）には任意の種類のメディア（すなわち、任意のツールで出力されるべき種類のメディア）のデータがリンクされるものと認められる。
　そして、ファイルの拡張子によりファイルの種類を識別することは本願出願時において周知であるから、引用例に記載された発明は、出願人も上記審判請求の理由で認めているように、×××．ｊｐｇ等のファイルの拡張子により、どのツールで出力すべきかを決定していると解することは自然である。
　したがって、引用例に記載された発明においても、任意のツールで出力されるべき任意のマルチメディア情報をマルチメディア蓄積装置に蓄積することにより、「文字列に対応づけてメディアの情報で指定されたツールで指定された任意のメディアを出力」する本願発明と同様に、自在に任意のツールで任意のメディアを出力できるものと認められる。なお、本願発明も、第４９、４０段落の記載から見て、メディア名は、「ＧＥＡＲ．ＴＩＦＦ」、「ＧＥＡＲ．ＳＮＤ」等、ツールに対応したファイルとなっていると認められ、テーブルによりツール名を指定しなくても、ＴＩＦＦ、ＳＮＤ等の拡張子により出力すべきツールを決定し得ることは容易に予測されることである。
　また、画像表示形式にはＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ等多数の形式があるが、本願の実施例に説明されている画像表示ツールＡ及び画像表示ツールＢが同じ表示形式のツールなのか否かは明らかにされていなく、メディア名“歯車”と“歯車Ｂ”のファイル形式の異同も明らかにされていない。したがって、第１図（ｂ）を見ても、本願発明において、同一のファイル形式のファイルが同一の表示形式の出力ツールである画像表示ツールＡで出力するか画像表示ツールＢで出力するかを任意に選択し得る（以下「前者」という。）のか、あるいは、“歯車”が画像表示ツールＡの表示形式に、“歯車Ｂ”が画像表示ツールＢの表示形式に対応しており、各画像表示ツールは自己の表示形式に対応するファイル形式のメディアのみ出力し得る（以下「後者」という。）のかは、本願明細書及び図面を見ても一義的に特定することはできない。そして、特許請求の範囲には、前者のごとく同一ファイル形式のメディアを任意のツールで出力するようにすることは記載されていなく、発明の詳細な説明及び図面を見ても前者であることは記載も示唆もされていないから、「メディアの情報で指定されたツールで指定されたメディアの出力を行わせる」ことに前者の機能を認めることはできず、本願発明に引用例に記載された発明以上の格別な作用効果があるものとは認められない。
　したがって、上記主張によっても、本願発明を特許すべきものとすることはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の他の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。