【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６８４１９号「情報カード」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月２１日出願公開、特開平７−１０５３３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月１８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（以下、「本願発明」という。）
「複数のメモリセルに格納したデータの書換えが可能な不揮発性半導体メモリで形成されたユーザメモリと、
　このユーザメモリの複数のメモリセルのデータについて書換えを可能とする書換え手段と、
　このユーザメモリの書き換え可能回数を制御する消去制御ロジック回路と、
　正当使用者を示す鍵を格納するキー格納手段と、
　入力した鍵がこのキー格納手段に格納した鍵と合致した場合、上記書換え手段によるデータの書換えを許容する書換え許容信号を、上記消去制御ロジック回路に出力する照合手段とを備えたことを特徴とする情報カード。」
　なお、本願発明の「ユーザメモリの書き換え可能回数を制御する消去制御ロジック回路」は、発明の詳細な説明の欄及び図面の記載を参酌することにより、「ユーザメモリの書換え回数をカウントし、該書換え回数が制限回数以下の場合に書換え許容信号を出力するロジック回路」であると解される。
　
２．引用発明
　これに対して、当審における、平成１３年１１月９日付けで通知した拒絶理由に引用した特開平２−２８２８６２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第一グループのカード一式。このカードは支払済で無記名であり、金額明細を記憶し、旅行サービスや他のサービスに対する支払が直接行われる毎に連続的に使用済の金額分だけ差し引くことが出来るゾーンと旅行が行われたのに対応して有効で無くなった少なくとも一枚の切符を記憶するゾーンを含む記憶素子と該記憶素子に収納された情報を適時抽出・管理する内蔵演算処理手段とから成る。」（第５頁右上欄第３行目乃至第１１行目）
（２）「多様なサービス又は取引を行うために、各取引毎に、各機械（３０）と一体化したカード読取器中にカード（１０）又は（２０）が挿入されるか、又はカード読取器が携帯用で永久的な場合は、何ら物理的接続を必要としない連結具を経て機械（３０）と取引毎に対話する。カード（１０）又は（２０）は、読取り（カード記憶素子に収納されたデータの読み取り）と書込み（カード記憶素子中のデータを変動したり消去したりしてそのデータを最新のものにする）との二つの動作により、カード読取器を介して機械と情報のやりとりを行う。システムは機械（３０）と取引を行うに際して、このような両方の動作を区別することなく実行する。
　第一図に於いて、参照符号（Ａ１）はネットワーク（１）に所属する機械（３０）を示し、参照符号（Ａ２）はネットワーク（２）に所属する機械（３０）を示す。
　この機械は極めて多様な種類があり、以下にそれらの一例（すべてのものが列挙されているものではない）を掲げる。
　ａ．カード販売員がアクセスし、カードが最初に発行される際にそのカードに使用者の名前を記入したり、使用者固有の割引料金や規則を記入したり、金額明細をローディング・再ローディングしたり、切符を販売したり、切符を入札したりする諸機能を果たす電子取引端子。
　ｂ．‥‥‥。
　ｃ．‥‥‥。
　ｄ．記憶カード読取器を備えており、公設場所・商店・家庭等に据え付けられ、遠隔操作で銀行口座からの引落しによって金額明細記憶ゾーンを書き換えたり、切符を販売する等の機能を果たすビデオ端子。」（第７頁右上欄第１５行目乃至右下欄第１６行目）
（３）「第２図は無記名カード（１０）の構造を図示した概略図である。このカードは消去可能（ＥＥＰＲＯＭ）か又は消去不能（ＰＲＯＭ又はＥＰＲＯＭ）な記憶素子（１１）を有し、それに対するアクセスは保護論理回路（１２）とアドレスデコーダー（１３）を介して行われる。
　第２図に示されているように、カード中のチップは（消去可能記憶素子を含んでいるのが望ましい）ハード・ワイヤド・ロジック・チップか、又は（記憶組織が製造時に「凍結」されておらず、切符を遠隔的に発行したり再ローディングするために、カードを通信ネットワークを介して遠隔地から使用可能な）プログラム論理チップであるかであるが、いずれも同様な機能を果たすものである。」（第８頁右下欄第２行目乃至第１４行目）
（４）「第３図は上記無記名カード中の記憶素子（１１）の詳細な地図を示している。この記憶素子は、ヒューズを断線する従来の方法で保護されている第一区分シリーズ（１０１）〜（１０３）より成る。即ち、一旦保護論理回路（１２）がヒューズの断線によって活性化されると、これ等の区分は何らの修正方法も持たない。カードが主発行ネットワークによって使用者氏名を明示された直後に、ヒューズは断線される。
　残りの区分（１０４）〜（１１１）は、第一区分の記憶素子（１０３ゾーン）に収納された「ネットワークキー」によって保護された区分を構成し、これ等の区分は、該「ネットワークキー」が呈示された時のみ、修正可能である。」（第９頁左上欄第１２行目乃至右上欄第５行目）
（５）「ゾーン（１０９）は１金額明細単位に対し所定の金額を割り当て、、複数の金額明細単位（例えば、１金額明細が１フランに相当するものが２５０あれば２５０金額明細単位）を記憶するゾーンであり、このゾーンはカードの「電子財布」を構成している。
　このゾーンは金額を支払う（その支払は現金デスクに現金を支払うか、小切手によるか、銀行カードによって行われるものだが、）際や、使用者の希望による保充の際に書き換えられる（再ローディングされる）。
　ゾーン（１１０）は金額明細単位を記憶しているゾーン（１０９）を消去（即ち、再ローディング）する目的で、端子によってカードを書き換える時に、呈示されねばならないキーを収納するゾーンである。
　最後に、ゾーン（１１１）はカードが書き換えられた（再ローディングされた）頻度をカウントし、ゾーン（１０９）の書き換えを最大可能頻度（たとえば１２８回）以内に制限するカウンターである。
　第３図に示す記憶素子は、書換可能カードであり、ゾーン（１０８）・（１１０）中のキーと０にリセット出来ないカウンター（１１１）を除いて、全てのゾーン（１０４）〜（１１１）が消去可能であるカードを示す。極めて簡易化された書換不能であるカードを設けることも可能であり、その場合には、ゾーン（１０８）・（１１０）中にはキーがなく、ゾーン（１１１）にもカウンターはない。これ等の要素は書換可能カードに固有なものであるから省略してもよい。」（第９頁右下欄第１９行目乃至第１０頁右上欄第６行目）
　
　上記記載から、引用刊行物１には、
　複数のメモリセルに格納したデータの書換えが可能なＥＥＰＲＯＭで形成された記憶素子１１と、
　この記憶素子１１の複数のメモリセルのデータについて書換えを可能とする書換え手段と、
　この記憶素子１１の書き換えを最大可能頻度以内に制限するカウンターと、
　この記憶素子１１を書き換える時に、呈示されねばならないキーを収納するゾーン（１１０）と、
　この記憶素子１１に収納された情報を適時抽出・管理する内蔵演算処理手段と、
を備えた無記名カードの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　なお、端子によってカードを書き換える時に、キーを呈示しなければならないのであるから、キーは端子において入力されるものと認める。
　
　また、同じく拒絶理由に引用した特開昭６３−１６３６９０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（６）「マイクロプロセッサとデータメモリを具備し、前記データメモリが、発行者キーを格納するための発行者キー格納領域と、データの読み出し及び書き込みを実行するに先立ち前記発行者キーの照合を必要とする機密領域と、購入価格格納領域とを有し、前記購入価格格納領域は、金額の減少が前記発光者キーの照合後のみ行なえ、金額の読み出し及び金額の増加が前記発行者キーの照合を必要とせずに行なえる構成としたＩＣカード。」（第１頁左下欄第５行目乃至第１３行目）
（７）「本発明はキャッシュカード、クレジットカードなどに用いられるＩＣカードに関するものである。
　従来の技術
　従来のＩＣカードのメモリフォーマットは、例えば第４図に示すような構成であった。第４図において、４０は発行者キーを格納するための発行者キー格納領域、４１は発行者キーの照合が正常に行われた後にアクセスが可能となる機密領域である。従来のＩＣカードを端末からアクセスする手順を第５図に示し、以下その動作を説明する。まず、初めに端末はＩＣカードに対してリセット信号を出力し、ＩＣカードを初期化する。初期化処理を終了したＩＣカードは、リセット信号に対する応答としてカードの識別情報（アンサ・トゥ・リセット）を返送する。次に端末はＩＣカードをアクセス権利を得るため、ＩＣカードに対して発行者キーを送信する。ＩＣカードは受信した発行者キーと、発行者キー格納領域４０に格納されているデータとを照合して、一致したか否かの情報を端末に返送する。照合が一致した場合、それ以降端末はＩＣカード内の機密領域４１に対して自由にアクセスが可能となる。一方、照合が一致しなかった場合はＩＣカード内の機密領域４１に対して一切アクセスすることが出来ない。このように発行者キーの照合が正常に行われない限り、ＩＣカード内の全ての情報を読み書き出来ない構成となっていた。
　発明が解決しようとする問題点
　このような従来のＩＣカードを使用するためには、全ての端末が発行者キーを保有している必要がある。一方、発行者キーはＩＣカードが不正使用されないための極めて重要な機密データであり、様々な場所に設置される端末に、この発行者キーを保有させるようなことは保安上好ましくない。したがって各個人は限られた端末でしかＩＣカードを利用することが出来ず、このことがＩＣカードの用途を制限していた。本発明はこのような問題を解決するもので、発行者キーを保有していない端末機でも読み書きが出来るＩＣカードを提供することを目的とするものである。
　問題点を解決するための手段
　この問題点を解決するために本発明は、ＩＣカード内のデータメモリが、発行者キーを格納するための発行者キー格納領域と、データの読み出し及び書き込みを実行するに先立ち前記発行者キーの照合を必要とする機密領域と、購入価格格納領域とを有し、前記購入価格格納領域は、金額の減少が前記発行者キーの照合後のみ行なえ、金額の読み出し及び金額の増加が前記発行者キーの照合を必要とせずに行える構成としたものである。
　作用
　この構成により、端末機が発行者キーを保有することなく、購入価格をアクセス出来るため、例えばクレジットカードとしてもＩＣカードを利用することが出来ることとなる。
　実施例
　第１図は本発明の一実施例によるＩＣカードのメモリフォーマットであり、第１図において１０は発行者キー格納領域、１１は機密領域、１２は購入価格格納領域である。以上のようなメモリフォーマットを持つ本実施例におけるＩＣカードの利用例について以下説明を行なう。発行主体（銀行）は、発行者キーを保有する端末を用いて、発行主体以外が利用してはいけない情報を機密領域に書き込み、さらに購入価格格納領域１２に金額０を書き込む。この操作は購入価格格納領域１２のデータの値を減らして書き換える操作であるため、発行者キーを保有している発行主体（銀行）の端末でのみ実行可能である。そしてＩＣカード保有者がＩＣカードを用いて買い物をする度に、購入価格が購入価格格納領域１２に加算される。この作業は購入価格格納領域１２のデータの値を増やして書き換える操作であるため、発行者キーの照合を必要としない。したがって販売店に設置されている端末が発行者キーを保有している必要はない。購入価格格納領域１２のデータは、発行者キーの照合が正常に行なわれない限り、値を減らして書き換えることが出来ないため、勝手に金額を減らす等の不正使用をされることはない。」（第１頁左下欄第１６行目乃至第２頁左下欄第１４行目）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の
（ア）複数のメモリセルに格納したデータの書換えが可能なＥＥＰＲＯＭで形成された記憶素子１１
（イ）この記憶素子１１の複数のメモリセルのデータについて書換えを可能とする書換え手段
（ウ）この記憶素子１１を書き換える時に呈示されねばならないキーを収納するゾーン（１０９）
は、それぞれ、本願発明の
（ア'）複数のメモリセルに格納したデータの書換えが可能な不揮発性半導体メモリで形成されたユーザメモリ
（イ'）このユーザメモリの複数のメモリセルのデータについて書換えを可能とする書換え手段
（ウ'）正当使用者を示す鍵を格納するキー格納手段
に相当する。
　また、引用発明の「この記憶素子１１に収納された情報を適時抽出・管理する内蔵演算処理手段」は、「この記憶素子１１の書き換えを最大可能頻度以内に制限するカウンター」の値を抽出・管理する手段であって、この抽出・管理には、記憶素子１１の書換え回数をカウントすることが含まれる。そして、引用発明の無記名カードには、内蔵演算処理手段以外に、前記カウンターのカウント値が最大可能頻度以内であることを判断し書換えを許容する手段がないのであるから、前記内蔵演算処理手段は、記憶素子１１の書換え回数をカウントし、該書換え回数が制限回数以下の場合に書換え許容信号を出力する機能を有していると解するのが自然であって、引用発明の「内蔵演算処理手段」は、本願発明の「このユーザメモリの書き換え可能回数を制御する消去制御ロジック回路」に相当する。
　また、引用発明も、本願発明と同様に、このユーザメモリの書き換え時に、入力したキーを、ゾーン（１０９）に収納したキーと合致するかどうか照合する必要があり、キーが合致した場合、書換え手段によりユーザメモリを書換えるものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、どちらも、
　複数のメモリセルに格納したデータの書換えが可能な不揮発性半導体メモリで形成されたユーザメモリと、
　このユーザメモリの複数のメモリセルのデータについて書換えを可能とする書換え手段と、
　このユーザメモリの書き換え可能回数を制御する消去制御ロジック回路と、
　正当使用者を示す鍵を格納するキー格納手段とを備え、
　このユーザメモリの書き換え時に、入力した鍵が上記キー格納手段に格納した鍵と合致するかどうか照合する必要があり、キーが合致した場合、書換え手段によりユーザメモリを書換える情報カードである点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
　本願発明は、書換え許容信号を消去制御ロジック回路に出力する照合手段をカード内に備えているのに対して、引用刊行物１には、そのような照合手段をカード内に備えることについての言及がない点。
　
３．当審の判断
　引用刊行物２の「特許請求の範囲」、「問題点を解決するための手段」及び「実施例」の欄には、照合手段をカード内に備えたクレジットＩＣカードにおいて、発行者キーの照合後のみ、購入価格格納領域のデータの値を減らして書換えを行えるようにする技術が示されている。
　引用刊行物２に記載された発明は、端末がＩＣカードをアクセスし購入価格領域のデータの値を増やして書換える場合には、発行者キーの照合を必要としないのであるから、引用刊行物２に記載された発明において、発行者キーの照合を必要とするのは、端末がＩＣカードをアクセスする権利を得るためではなく、購入価格格納領域のデータの値を減らして書換えを行なう許可を得るためであると解するのが自然である。
　そして、照合手段をカード内に備えたカードにおいて、照合手段からの一致信号を様々な機能を実行するための手段に出力して、その実行を許容する許容信号として用いるのは周知技術であるし、書換え許容信号は、書換え手段に出力されれば良いのであって、書換え許容信号を消去制御ロジック回路に出力する点に格別の創作性を見出すことはできないから、前記周知技術を踏まえた上で、照合手段をカード内に備えた前記公知技術を、同様にキーの照合を必要とする引用発明の無記名カードに適用することにより、書換え許容信号を書換え手段に出力する照合手段をカード内に備えるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。