【事件の表示】
　特許第２５０４９２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、本件訂正審判に係る出願等の経緯
平成０７．０１．２７　　本件訂正審判に係る特許出願（特願平７−１２１　　　　　　　　　　　　２８号；特願昭６２−５０３６２１号出願［昭和　　　　　　　　　　　　６２．０６．０２出願］の分割出願）
平成０８．０４．０２　　設定登録（特許第２５０４９２７号）
平成０９．０２．１４　　特許の無効の審判（平成９年審判第２４５７号）
平成１０．０５．２９　　無効とすべき旨の審決
平成１０．１０．１９　　出訴（平成１０年（行ケ）第３２６号）
平成１２．０９．１９　　判決言渡（請求棄却）
平成１２．１０．３０　　本件訂正の審判（訂正２０００−３９１３１号）
平成１２．１１．０１　　上告（平成１２年（行サ）第１９４号）
平成１３．０１．１８　　訂正拒絶理由
（日付については、例えば平成１３年１月１８日を平成１３．０１．１８のように、略記してある。）
　
２、訂正の要旨
　本件訂正審判請求は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正審判請求書に添付した訂正明細書に記載された次のとおりに訂正しようとするものである。
　
Ａ，訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲第１項の記載において、
「内部組織」
とあるのを、
「内部
の脳軟
と訂正する。（下線部は訂正部分を示す。以下同じ。）
　
Ｂ，訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲第１５項の記載において、
「内部組織」
とあるのを、
「内部
の脳軟
と訂正する。
　
３、訂正発明
　請求人が求める訂正事項は、上記２のとおりであって、訂正後の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】外部の人体挿入部位から内部
の脳軟
　該細長い管状メンバーは案内ワイヤで案内され、該細長い管状メンバーは近位端および遠位端を有し、該細長い管状メンバーの外表面および内表面は該近位端および該遠位端の間に伸びる内部管腔を規定し、該細長い管状メンバーは以下を備える：該挿入部位から内部組織に隣接する領域まで該案内ワイヤをたどるための比較的剛直な近位セグメント、および該領域から該標的部位まで該内部組織内で該約３ｍｍの管腔内径の脈管に沿って少なくとも約５ｃｍ長の該曲がりくねった管路に沿って該案内ワイヤをたどるための少なくとも約５ｃｍ長の比較的可撓性の遠位セグメントであって、該可撓性の遠位セグメントは近位部分および遠位部分の両部分を有し、該遠位部分は近位部分に比べより可撓性であり、そして該遠位セグメントの遠位部分は、該内部組織内で案内ワイヤにより提供される曲がりくねった管路に沿って該標的部位まで案内ワイヤをたどるに充分に可撓性であるようにする外径、壁厚、および組成であり、そしてここで、該遠位セグメントの近位部分は、該近位セグメントの可撓性と該遠位セグメントの遠位部分の可撓性との間の可撓性を有する１つまたはそれ以上の中間部分を有する遠位セグメント。
　
４、刊行物記載の発明
　これに対し、当審が訂正拒絶理由で引用した、
刊行物１；「Ｔ．Ｍ．Ｈ．ＣＨＡＫＥＲＡ　他　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　Ｃａｔｈｅｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　　Ｃｅｒｅｂｒａｌ　Ａｎｇｉｏｇｒａｐｈｙ　Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ａｎ　Ａｒｃｈ　Ａｏｒｔｏｇｒａｍ，　Ａｕｓｔｒａｌａｓｉａｎ　Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ，　Ｖｏｌ．ＸＸＩＸ，　Ｎｏ．１，　Ｆｅｂｒｕａｒｙ，　１９８５」
には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「一過性脳虚血発作（Ｔ．Ｉ．Ａ）の評価のために、大動脈弓造影および選択的脳血管造影を必要とする患者では、大きな大動脈撮影カテーテル（より精緻な選択的カテーテルにより追従される）の使用から、穿刺部位における出血の問題が通常でないことはない。この課題は、多くの施設において、交換シースの使用により克服されてきている。
　Ｒｏｙａｌ　Ｐｅｒｔｈ　Ｈｏｓｐｉｔａｌでは、我々は、大動脈撮影に、サイズが６．３Ｆｒｅｎｃｈのテフロンカテーテルを用い、これを、頸動脈循環の選択的研究のために、複合カテーテルと交換した。この複合カテーテルは、６０ｃｍ長さの、６．３Ｆｒｅｎｃｈのポリエチレンカテーテル材料（内径１．５５ｍｍ、外径２．１０ｍｍ）に連結された、４０ｃｍの、５Ｆｒｅｎｃｈのポリエチレン管材（内径１．１２ｍｍ、外径１．６６ｍｍ）先端部を有する（図１）。この複合カテーテルの使用は、大動脈撮影カテーテルが引き抜かれ、そして選択的頸動脈注射、および脊椎注射のために予備成形されたカテーテルで置き換えられるとき、穿刺部位の周りの鰺出を止める。
　交換シースと共に用いられる標準の５Ｆｒｅｎｃｈカテーテルに対するこの複合カテーテルの第２の主要な利点は、近位部分のより大きな直径により全アセンブリに与えられる増加したトルクである。この増加したトルクは、曲がりくねった頸動脈の選択的カテーテル法におけるより大きな制御を可能にし、そして同時に、この複合カテーテルのより小さな直径の頭蓋部分は、外傷傷害性がより少なく、そして頸動脈および脊柱動脈中に導入されたガイドワイヤ上をより容易に進行し得る。
　この複合カテーテルは、５Ｆｒｅｎｃｈの遠位セクションを、６．３Ｆｒｅｎｃｈストック上に融合結合することにより作製される。これは、テーパー状の鋳型中で、管腔中に導入されたプラグを用い、結合される両端を加熱することにより達成され、接合部で内部および外部の滑らかなテーパーを確実にする。
　この複合カテーテルと類似の寸法のカテーテルが、６．３Ｆｒｅｎｃｈ管材の先端部を、所望の長さに伸ばすことにより、融合溶接の必要性なくして作製され得ることが認識される。しかし、実際には、このようなカテーテルは、伸ばされないカテーテルと同じ所望の記憶および弾性特性を有さず、そしてそれは、必要な「頸動脈追従」形状に満足して形成され得ないことが見出された。
　我々は、この複合カテーテルを、２５人の患者に用いて一過性脳虚血発作の評価を表し、そしてこの複合カテーテルを用いて、２５人の患者のすべてにおいて成功した選択的カテーテル法を達成した。機械的な失敗が存在した患者または任意のその他の困難性に直面した患者はいなかった。血管造影後、すべてのカテーテルを検査し、結合部で弱くなったりまたはねじれたりすることがなかったことを示した。
　我々は、動脈孔を「栓塞」することおよび交換シースのコストを節約すること、そしてまた、格別のトルクを提供することが、このようなカテーテルの使用の導入に対して十分な理由であることを推挙したい。」
（本件訂正請求人が平成９年審判第２４５７号無効審判において平成９年１１月１０日付けで提出した答弁書に添付した「甲第２号証訳文」参照。）
　
５、対比・判断
　刊行物１に記載された複合カテーテルは、６．３Ｆｒｅｎｃｈと５Ｆｒｅｎｃｈのカテーテル材料をテーパ状の鋳型の中で加熱融合し結合することで作成されるから、そのテーパ状の鋳型の部分は、軸方向に所定の長さを有するテーパ状のカテーテルとなる（図１のＳＩＴＥ　ＯＦ　ＢＯＮＤＩＮＧと示されている部分参照）。
　そして、刊行物１に記載の発明における「穿刺部位」は、訂正発明の「人体挿入部位」に相当し、以下同様に、「血管」は「脈管」に、「複合カテーテル」は「カテーテル（管状メンバー）」に、「５Ｆｒｅｎｃｈの遠位セクション」は「遠位セグメントの遠位部分」に、「テーパ状のカテーテル」は「遠位セグメントの近位部分」に、「６．３Ｆｒｅｎｃｈストック」は「近位セグメント」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物１において、５Ｆｒｅｎｃｈの遠位セクションは４０ｃｍの長さであるから少なくとも約５ｃｍ長の長さであることに相違なく、また、５Ｆｒｅｎｃｈの遠位セクションと６．３Ｆｒｅｎｃｈストックの材質はいずれもポリエチレンであるから、５Ｆｒｅｎｃｈの遠位セクションは、６．３Ｆｒｅｎｃｈストックよりも、より可撓性であり、テーパ状の部分はそれらの中間の可撓性を有することは明らかである。
　してみると、刊行物１に記載されたカテーテルは、次の点で、訂正発明と一致する。
　
［一致点］
　外部の人体挿入部位から内部組織に、そして標的部位に至る脈管に沿って少なくとも約５ｃｍ長の曲がりくねった管路に沿って該組織内に案内され得る、案内ワイヤと共に用いられるカテーテルを備えるカテーテルデバイスであって、該カテーテルは、
　脈管に沿って少なくとも５ｃｍ長の曲がりくねった管路に沿って該標的部位に移動するに充分に可撓性である細長い管状メンバーを備え、該細長い管状メンバーは案内ワイヤで案内され、
　該細長い管状メンバーは近位端および遠位端を有し、該細長い管状メンバーの外表面および内表面は該近位端および該遠位端の間に伸びる内部管腔を規定し、該細長い管状メンバーは以下を備える：該挿入部位から内部組織に隣接する領域まで該案内ワイヤをたどるための比較的剛直な近位セグメント、および該領域から該標的部位まで該内部組織内で該脈管に沿って少なくとも約５ｃｍ長の該曲がりくねった管路に沿って該案内ワイヤをたどるための少なくとも約５ｃｍ長の比較的可撓性の遠位セグメントであって、該可撓性の遠位セグメントは近位部分および遠位部分の両部分を有し、該遠位部分は近位部分に比べより可撓性であり、そして該遠位セグメントの遠位部分は、該内部組織内で案内ワイヤにより提供される曲がりくねった管路に沿って該標的部位まで案内ワイヤをたどるに充分に可撓性であるようにする外径、壁厚、および組成であり、そしてここで、該遠位セグメントの近位部分は、該近位セグメントの可撓性と該遠位セグメントの遠位部分の可撓性との間の可撓性を有する１つまたはそれ以上の中間部分を有する遠位セグメント。
　
　そして、次の点で両者は相違する。
［相違点（１）］
　訂正発明では、カテーテルデバイスが案内される「内部組織」が、「内部
の脳軟
の脳軟
［相違点（２）］
　訂正発明では、カテーテルデバイスが適用される脈管の管腔内径が約３ｍｍ未満であるのに対し、刊行物１記載の発明では、大動脈弓造影および選択的脳血管造影のために頸動脈、脊柱動脈中を進行させることが記載されているものの、カテーテルデバイスが適用される脈管の管腔内径の大きさは記載されていない点。
　
　上記相違点（１）について検討すると、カテーテルデバイスは、カテーテル施術が有効なあらゆる人体内部の内部組織に案内され得ることが望ましいことは明らかであると認められる。
　そして、訂正発明の出願時点で、「脳軟組織」にカテーテルデバイスを案内することが実現されていなかったとしても、それを実現しようとする意図は自明のものとして存在していたものと認められる。
　したがって、脳軟組織も人体の内部組織である以上、そこにカテーテルデバイスを案内しようとすること、すなわち、カテーテルデバイスが案内される「内部組織」を「内部の脳軟組織」と限定する程度のことは、自明の意図に基づき容易に想到できる用途の限定にすぎない。
　
　また、上記相違点（２）について検討すると、刊行物１に開示されたカテーテルは、その先端部の外径が２．１０ｍｍ、内径が１．６６ｍｍであるから、管腔内径が約３ｍｍ未満の脈管を進行しうるものと認めることが相当であり、少なくとも３ｍｍ弱の脈管内は進行しうるものと認められる。
　
　なお、訂正請求人は、上記意見書において、訂正発明においてカテーテルデバイスが案内される「内部組織」が、「内部
の脳軟
　しかし、上記『カテーテルデバイスの最遠位部分の可撓性のレベルが、請求項で限定された「標的部位に至る約３ｍｍ未満の管腔内径の脈管に沿った少なくとも約５ｃｍ」の「曲がりくねった管路」を通過するその能力により明確かつ具体的に限定されている』点の、「その能力」とは「可撓性のレベル」でしかなく、その「可撓性のレベル」は、訂正発明によれば、「標的部位までたどるに充分な可撓性であるようにする外径、壁厚、および組成を有すること」である。
　そして、具体的に外径、壁厚、および組成を限定することなく、充分な可撓性であるようにすることは、発明の構成要件としては望ましい条件の表明でしかないから当業者が容易に想到できることであり、しかも、刊行物１記載のカテーテルもその用途の限りにおいて充分な可撓性を有する外径、壁厚、および組成を有しているものである。
　したがって、上記相違点（１）についての検討で述べたように、カテーテルデバイスが案内される「内部組織」を「内部の脳軟組織」と限定する程度のことは、単なる用途の限定にすぎず格別の困難性は認められないところ、そのカテーテルデバイスの可撓性のレベルを内部の脳軟組織に適用するのに十分なものとするように、「外径、壁厚、および組成を決めること」は当業者において容易に想到可能な事項であるから、請求人の上記主張は理由がない。
　
　したがって、訂正発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
６、むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、他の要件について検討するまでもなく、本件審判の請求は平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。