【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　９８５２号「難燃性ポリエステル樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　９日出願公開、特開平　４−２５３７６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成　３年１月３０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１２年　６月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に
　　　　（Ｂ）ハロゲン化合物
　　　　（Ｃ）五酸化アンチモン
　　　　（Ｄ）ハイドロタルサイト類化合物  
　　　　（Ｅ）脂肪族エステル系滑剤   
を添加することを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物。」
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１２４１号公報（昭和６０年１月７日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、
「１．（Ａ）熱可塑性もしくは硬化性樹脂・・・１００重量部　（Ｂ）ハロゲン含有有機難燃剤・・・約１〜約５０重量部　（Ｃ）ＢＥＴ比表面積が約３０ｍ２／ｇ以下のハイドロタルサイト類安定剤・・・約０．０５〜約１０重量部　及び　（Ｄ）上記（Ｂ）以外の難燃助剤・・・０〜約２０重量部を含有して成ることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明で利用するハイドロタルサイト類の好ましい例としては、下記式（１）　Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ・・・(１)
　但し式中、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示し、ｘおよびｍは、それぞれ下記式で表わされる数を示す、　０＜ｘ＜０．５、より好ましくは０．２≦ｘ≦０．４、０＜ｍ＜１、で表わされるハイドロサルタイト類を挙げることができる。上記式中Ａｎ−で表わされるｎ価のアニオンの好ましい例としては、ＣＯ32-、ＨＰＯ42-、ＳＯ42-、ＯＨ-などを例示することができる。」（第３頁左下欄第１行〜下から第５行）
「本発明の難燃性樹脂組成物に利用する樹脂としては、成形加工可能な任意の成形性樹脂が利用できる。このような樹脂の例としては、・・・ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートの如きポリエステル樹脂；・・・等の熱可塑性樹脂、・・・を挙げることが出来る。」（第５頁右上欄第１１行〜右下欄第１１行）
「このようなハロゲン含有有機難燃剤の例としては、たとえば、塩素化ポリエチレン、塩素化パラフィン、臭素化ポリフェニル、塩素化ポリフェニル・・・などの如きハロゲン含有炭化水素系有機難燃剤；・・・などを例示することができる。」（第５頁右下欄第１２行〜第６頁左上欄第１５行）
「このような（Ｄ）上記（Ｂ）以外の難燃助剤の例としては、例えば酸化アンチモン・・・等をあげることが出来る。・・・（Ｄ）の（Ｂ）以外の難燃助剤の量は約２０重量部程度までで充分である。」（第６頁右上欄第４行〜左下欄第１５行）
「本発明の実施に際しては、前記特定の（Ｃ）ハイドロタルサイト類の配合のほかに、樹脂組成物類に慣用の他の添加剤類を配合することができる。このような添加剤の例としては、たとえば、・・・オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートの如き酸化防止剤類；・・・たとえば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ブチルステアレート、エチレンビスステアロアミドの如き滑剤類；・・・等を挙げることができる。これら添加剤の配合量は適宜に選択でき、例えば、（Ａ）樹脂重量に基いて、約０．０１〜約１．０％の酸化防止剤類、・・・約０．１〜約５％の滑剤類、・・・の如き配合量を例示することができる。」（第６頁右下欄第７行〜第７頁右上欄第１１行）
　が記載されている。
　
　次に、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３０８８４８号公報（平成２年１２月２１日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、
「（Ａ）テレフタル酸系熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部　（Ｂ）ハロゲン含有率が３０重量％以上のオリゴマー型又はポリマー型の芳香族系ハロゲン含有難燃剤３〜５０重量部、（Ｃ）アンチモン系化合物１〜３０重量部、（Ｄ）
ハイドロフタルサイト
「次に、本発明で用いられるオリゴマー型及びポリマー型ハロゲン系難燃剤としては例えば、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノキシ樹脂、ハロゲン化ポリカーボネート樹脂、ハロゲン化ポリスチレン樹脂、ハロゲン化ポリフェニレンオキサイド樹脂、ハロゲン化ポリエステル樹脂、ハロゲン化アクリル樹脂等があげられ、平均重合度が、２以上のものが好ましい。」（第３頁左下欄第１０行〜第１７行）
「又、前記したアンチモン系化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ピロアンチモン酸ソーダ等があげられる。」（第３頁右下欄第５行〜第８行）
「更に、本発明の組成物はヒンダードフェノール系酸化防止剤及びホスファイト系酸化防止剤を添加するのが好ましい。かかるヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、下式
で示される基を分子中に有するヒンダードフェノール化合物であり、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム等が例示される。」（第４頁右上欄第２０行〜右下欄第１５行）
「更に、本発明の組成物には、他の添加剤として、・・・滑剤・・・などを使用してもよく、あるいは他の難燃剤を併用してもよい。」（第５頁左下欄下から第１３行〜下から第９行）
「実施例１　〔η〕が０．９なるＰＢＴ樹脂１００部、臭化エポキシ樹脂(大日本インキ化学工業株式会社製ＥＰ−３０　分子量：３０００　以下Ｂｒ化エポキシと略す。）２０部・・・測定結果を表．１に示す。」（第５頁右下欄第９行〜第６頁右上欄第９行）
　が記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、
　　　　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に
　　　　（Ｂ）ハロゲン化合物
　　　　（Ｃ）アンチモン化合物
　　　　（Ｄ）ハイドロタルサイト類化合物  
　　　　（Ｅ）脂肪族エステル系滑剤   
を添加した難燃性ポリエステル樹脂組成物である点で一致し、（Ｃ）アンチモン化合物について本件発明は五酸化アンチモンであるのに対して、刊行物１に記載された発明は単に酸化アンチモンと記載されている点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　はじめに、「酸化アンチモン」は、アンチモンの酸化物の総称であり、その酸化物としては、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモンの３種があることは技術常識である。（必要ならば、「化学大辞典　３」、昭和４７年９月１５日縮刷版第１４刷発行、共立出版、ｐ．８９３参照）
　一方、刊行物２には、難燃性ポリエステル樹脂組成物においてハロゲン含有難燃剤、ハイドロタルサイト類化合物、アンチモン化合物等を含むこと、さらに、アンチモン化合物については三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が含まれることが記載されている。このことは、これら例示のアンチモン化合物が等しく添加できるということが示されているということにほかならない。
　してみると、刊行物１には樹脂の難燃化のために配合する難燃助剤として「酸化アンチモン」が記載されており、かつ、刊行物２には、その酸化物の一つである「五酸化アンチモン」が難燃性ポリエステル樹脂組成物の難燃剤として使用できることが記載されているから、刊行物１の酸化アンチモンにかえて刊行物２に記載のアンチモン化合物である「五酸化アンチモン」を選択し、本件発明とすることに何ら技術的困難性があると認めることはできない。
　効果の点について、耐金属腐食性に関する効果は、刊行物１〜２には記載されていないが、本件の当初明細書及び平成１２年６月１９日付け意見書等を参酌すると、本件の実施例１（五酸化アンチモン）および実施例８（三酸化アンチモン）を比較すると、五酸化アンチモンの方が三酸化アンチモンより耐金属腐食性がよいことが示されているように見える。しかし、実施例３、実施例９、１０（いずれも五酸化アンチモン）と実施例８を比較すると、耐金属腐食性は、ほぼ同程度か低い場合すらあり、「五酸化アンチモン」を選択したことにより必ずしも相乗効果が得られるというわけではない。なお、本件請求人は平成１２年６月１９日付け手続補正書において実施例８を比較例にはしないで削除している点を指摘しておく。
　その他の効果については、刊行物１〜２の記載から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお、本件請求項６〜７に係る発明は、原査定で拒絶の理由に挙げられていない。しかしながら、難燃剤として使用される五酸化アンチモンが、例えば特開昭６０−２５００５０号公報に記載されているようにＮａ２Ｏなどのアルカリ金属酸化物等を含んでいることは、本件出願前に知られている点付記しておく。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。