【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象データを一定のサイズ毎に暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された結果が前記禁止符号である場合に、当該暗号化された結果のデータを再暗号化する再暗号化手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
対象データを一定のサイズ毎に暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された第１の結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記暗号化手段が前記第１の結果の従前に暗号化した第２の結果と、前記第１の結果との連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段、前記第２の判定手段のいずれかが前記禁止符号であると判定した場合、前記第１の結果のデータを再暗号化する再暗号化手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
対象データを一定のサイズ毎に特定データについて暗号化を行う暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された結果と、前記特定データの前または後のデータとの連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が予め定められた禁止符号であると判定した場合、前記暗号化された結果のデータを再暗号化する再暗号化手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記暗号化手段、前記再暗号化手段は、共通鍵暗号方式に従って暗号化を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記禁止符号は、JPEG2000におけるFF90H-FFFFhのマーカコードの一部を含む符号であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
暗号化された対象データを一定のサイズ毎に復号する復号手段と、
前記復号手段が注目データを復号することで得られる復号結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
暗号化された対象データを一定のサイズ毎に復号する復号手段と、
前記復号手段が注目データを復号することで得られる復号結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記注目データの従前に復号対象であったデータに応じて変化するデータと、前記注目データとの連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段、前記第２の判定手段のいずれかが前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
暗号化された対象データを一定のサイズ毎に特定データについて復号する復号手段と、
前記特定データの復号結果と、当該特定データの前または後のデータとの連結結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記復号手段、前記再復号手段は、共通鍵暗号方式に従って復号を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記禁止符号は、JPEG2000におけるFF90H-FFFFhのマーカコードの一部を含む符号であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
対象データを一定のサイズ毎に暗号化を行う暗号化工程と、
前記暗号化工程で暗号化された結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定工程と、
前記暗号化工程で暗号化された結果が前記禁止符号である場合に、当該暗号化された結果のデータを再暗号化する再暗号化工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
対象データを一定のサイズ毎に暗号化を行う暗号化工程と、
前記暗号化工程で暗号化された第１の結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記暗号化工程で前記第１の結果の従前に暗号化した第２の結果と、前記第１の結果との連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程、前記第２の判定工程のいずれかで前記禁止符号であると判定した場合、前記第１の結果のデータを再暗号化する再暗号化工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
対象データを一定のサイズ毎に特定データについて暗号化を行う暗号化工程と、
前記暗号化工程で暗号化された結果と、前記特定データの前または後のデータとの連結結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記禁止符号であると判定した場合、前記暗号化された結果のデータを再暗号化する再暗号化工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
暗号化された対象データを一定のサイズ毎に復号する復号工程と、
前記復号工程で注目データを復号することで得られる復号結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
暗号化された対象データを一定のサイズ毎に復号する復号工程と、
前記復号工程で注目データを復号することで得られる復号結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記注目データの従前に復号対象であったデータに応じて変化するデータと、前記注目データとの連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程、前記第２の判定工程のいずれかで前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
暗号化された対象データを一定のサイズ毎に特定データについて復号する復号工程と、
前記特定データの復号結果と、当該特定データの前または後のデータとの連結結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】  コンピュータを請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】  コンピュータに請求項１１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】  請求項１７又は１８に記載のプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、対象データを一定のサイズ毎に暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された結果が前記禁止符号である場合に、当該暗号化された結果のデータを再暗号化する再暗号化手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
すなわち、対象データを一定のサイズ毎に暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された第１の結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記暗号化手段が前記第１の結果の従前に暗号化した第２の結果と、前記第１の結果との連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段、前記第２の判定手段のいずれかが前記禁止符号であると判定した場合、前記第１の結果のデータを再暗号化する再暗号化手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
すなわち、対象データを一定のサイズ毎に特定データについて暗号化を行う暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された結果と、前記特定データの前または後のデータとの連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が予め定められた禁止符号であると判定した場合、前記暗号化された結果のデータを再暗号化する再暗号化手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
すなわち、暗号化された対象データを一定のサイズ毎に復号する復号手段と、
前記復号手段が注目データを復号することで得られる復号結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
すなわち、暗号化された対象データを一定のサイズ毎に復号する復号手段と、
前記復号手段が注目データを復号することで得られる復号結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記注目データの従前に復号対象であったデータに応じて変化するデータと、前記注目データとの連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段、前記第２の判定手段のいずれかが前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
すなわち、暗号化された対象データを一定のサイズ毎に特定データについて復号する復号手段と、
前記特定データの復号結果と、当該特定データの前または後のデータとの連結結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
すなわち、対象データを一定のサイズ毎に暗号化を行う暗号化工程と、
前記暗号化工程で暗号化された結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定工程と、
前記暗号化工程で暗号化された結果が前記禁止符号である場合に、当該暗号化された結果のデータを再暗号化する再暗号化工程と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
すなわち、対象データを一定のサイズ毎に暗号化を行う暗号化工程と、
前記暗号化工程で暗号化された第１の結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記暗号化工程で前記第１の結果の従前に暗号化した第２の結果と、前記第１の結果との連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程、前記第２の判定工程のいずれかで前記禁止符号であると判定した場合、前記第１の結果のデータを再暗号化する再暗号化工程と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
すなわち、対象データを一定のサイズ毎に特定データについて暗号化を行う暗号化工程と、
前記暗号化工程で暗号化された結果と、前記特定データの前または後のデータとの連結結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記禁止符号であると判定した場合、前記暗号化された結果のデータを再暗号化する再暗号化工程と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
すなわち、暗号化された対象データを一定のサイズ毎に復号する復号工程と、
前記復号工程で注目データを復号することで得られる復号結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号工程と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
すなわち、暗号化された対象データを一定のサイズ毎に復号する復号工程と、
前記復号工程で注目データを復号することで得られる復号結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記注目データの従前に復号対象であったデータに応じて変化するデータと、前記注目データとの連結結果が前記禁止符号であるか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程、前記第２の判定工程のいずれかで前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号工程と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
すなわち、暗号化された対象データを一定のサイズ毎に特定データについて復号する復号工程と、
前記特定データの復号結果と、当該特定データの前または後のデータとの連結結果が予め定められた禁止符号であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記禁止符号であると判定した場合、前記復号結果を再復号する再復号工程と
を備えることを特徴とする。