【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１７３７９号「電子写真感光体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２０日出願公開、特開平　４−　１４０５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成２年５月７日の出願であって、平成１０年１２月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１１年３月５日付けで明細書の補正がなされ、該補正は平成１１年５月２８日付けで却下の決定がなされた後、平成１１年１０月２８日付けで拒絶の査定がなされた。　
　次いで、審判請求がなされ、平成１２年１月１７日付けで手続きの補正がなされ、平成１２年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年８月２８日付けで明細書の補正がなされ、該補正は平成１３年３月２７日付けで却下の決定がなされた。　
　そして、上記２件の補正の却下の決定は確定したので、本願の発明は、平成１２年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項のとおりのものである。（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）　
「(1)導電性支持体上に、ポリアミド樹脂を含む中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層するものであり、前記電荷発生層はジブロモアントロン、無金属フタロシアニン及びバナジルフタロシアニンを除く電荷発生材料、及びポリビニルブチラール、ポリビニルアセタート、セルロース樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ポリスチレン、エポキシ樹脂から選ばれる樹脂を含み、電荷発生材料に対する結着樹脂の割合が重量比で２以下である電子写真感光体において、中間層に接触して形成される電荷発生層が、中間層と相溶しない２種の溶剤からなり、かつ、その溶剤の一方の沸点が９０℃以下であり、他方の沸点が１１０℃以上の塗工液を用いて作成されたものであることを特徴とする電子写真感光体。　
　(2)　導電性支持体上に、ポリアミド樹脂を含む中間層を介して、ジブロモアントロン、無金属フタロシアニン及びバナジルフタロシアニンを除く電荷発生材料と、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタート、セルロース樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ポリスチレン、エポキシ樹脂から選ばれる樹脂を含み、電荷発生材料に対する結着樹脂の割合が重量比で２以下である電荷発生層及び電荷輸送層を設けた電子写真感光体の製造方法において、中間層に接触して形成される電荷発生層を作製するための塗工液として、中間層と相溶しない２種の溶剤からなり、かつ、その溶剤の一方が沸点９０℃以下であり、他方の沸点が１１０℃以上の塗工液を用いて作成されたものであることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」　
　
２．前置審査における拒絶の理由　
　平成１２年６月１４日付けの拒絶理由通知書における拒絶の理由は、本願発明１及び本願発明２は、その出願前日本国内で頒布された下記の刊行物１〜５または１２に記載された発明であるか、または、同刊行物１〜３，５，及び６〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　　
　
　　　　　　　　　　　　　　記　
　　　 刊行物１：特開昭５８−３０７５７号公報　
  　　　刊行物２：特開昭６２−２４２９５６号公報　
  　　　刊行物３：特開平２−８２２５４号公報　
  　　　刊行物４：特開昭６３−２０５４号公報　
  　　　刊行物５：特開昭６０−１５８４５１号公報　
  　　　刊行物６：特開昭６１−１２９６５３号公報　
  　　　刊行物７：特開昭６３−１１６１６０号公報　
  　　　刊行物８：特開昭６３−２９２１３６号公報　
  　　　刊行物９：特開平１−１５９６６５号公報　
  　　　刊行物１０：特開平１−１０６０６５号公報　
  　　　刊行物１１：特開平１−２３００４９号公報　
  　　　刊行物１２：特開昭６１−２５８２５８号公報　
　
３．対比判断　
　3.1　本願発明１について　
　3.1.1　刊行物１，２及び５に記載された発明　
　刊行物１には、　
　(1a)「光導電性物質およびポリビニルブチラール樹脂を含有する層と導電層との中間にポリアミド樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真感光体」（特許請求の範囲）　
　(1b)「実施例１　
ナイロン６／６６／６１０／１２の共重合ナイロンであるポリアミド樹脂を用意し、この１０部（重量部；以下同様）をメタノール６０部に溶解させた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０φ×３５３ｍｍのアルミニウムシリンダーに上記ポリアミド溶液を浸漬法で塗布し、１００℃１０分間の加熱乾燥をして２μ厚の下引き層を形成した。　
　次に、下記構造式のビスアゾ顔料を１０部　
　　　　　　（構造式は省略）　
　結着剤としてポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ１；積水化学（株）製）５部、およびシクロヘキサノン４０部、メチルエチルケトン２０部を１φガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間処理し、顔料分散液を作成した。この液を上記下引き層上に浸漬塗布し、１００℃１０分間の加熱乾燥し、０．２μ厚の電荷発生層をもうけた。　
　次に、電荷発生層の上に・・・・・・・・・・・・・１２μ厚の電荷輸送層を形成した。」（第４頁左上欄第３行〜右上欄第１６行）　
　と記載されている。　
　
　刊行物２には、　
　(2a)「発明の効果　
　本発明の電子写真感光体によれば、電荷発生層のバインダー樹脂として熱可塑性ポリエステル樹脂またはポリメチルメタクリレート樹脂を、また、電荷発生物質として特定のアゾ顔料を用い、さらにこの電荷発生層とアルコール可溶性ナイロン樹脂下引き層とを組合わせることにより、優れた光感度と画像の均一性を実現して鮮明な画像が得られるとともに、接着性が良好で優れた耐久性が得られる。」（第８頁左上欄第１〜１０行）　
　(2b)「実施例１〜８　
　外径80mmのアルミニウムドラムに、下記の下引き層用塗工液を浸漬塗工し、100℃で20分間加熱して乾燥して、膜厚約0.3μｍの下引き層を形成した。　つぎにその上に、下記の電荷発生層塗工液を浸漬塗工し、130℃で15分間加熱感想して、膜厚約0.1μｍ電荷発生層を形成した。　
　さらにその上に、下記の電荷移動層用塗工液を浸漬塗工し、130℃で４０分感加熱乾燥して、膜厚約20μｍの電荷移動層を形成して本発明の電子写真感光体を得た。　
　
下引き層用塗工液　
　アルコール可溶性ナイロン樹脂　　　　　　　　　　　　　2重量部　
　　　　　　　（商品名ＣＭ−8000、　　東レ（株）製）　
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69重量部　
　ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29重量部　
　
電荷発生層用塗工液　
　後記第３表に示したトリスアゾ顔料またはジスアゾ顔料（前記第１表または第２表の原料No.で特定）25重量部と、バインダー樹脂の1.25重量％シクロヘキサノン溶液808重量部とを、72時間ボールミルで処理して顔料分散液を作成した。　
　ついで、この顔料分散液500重量部に、攪拌しながらシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとの混合溶媒（混合比１／１）500重量部を追加、混合して電荷発生層用塗工液とした。　
　
　電荷移動層用塗工液　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」（第８頁左上欄第１１行〜右上欄第２０行）と記載され、　
　(2c)第３表によれば、実施例５〜８では電荷発生層の樹脂バインダーとしてポリメチルメタアクリレート樹脂が用いられている。　
　
　刊行物５には次の記載がなされている。　
　(5a)「実施例１　
　共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ8000；東レ（株）製）４部（重量部、以下同様）および８−ナイロン樹脂（商品名：トレジンEF30T；帝国化学（株）製）４部をメタノール６０部とブタノール３０部からなる溶液に溶解した。基体として60φ×260mmのアルミニウムシリンダーを用意した。この基体の上に、上記ポリアミド溶液を塗布して、0.6μの下引き層を形成した。　
　次に、下記構造式（構造式は省略）のジスアゾ顔料を１０部酢酸酪酸セルロース樹脂（商品名:CAB-381；イーストマン化学製）６部およびシクロヘキサノン６０部を１φガラスビーズを用いたサンドミル装置で２０分間分散した。この分散液にメチルエチルケトン１００部を加えて、上記ポリアミド樹脂層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間の加熱乾燥をして、0.1g/m2の塗布量の電荷発生層をもうけた。　
　次いで、・・・・・・・・・・・・・・・・・・電荷輸送層を形成した。」（第３頁左下欄第５行〜第４頁左上欄第１９行）　
　
　3.1.２　刊行物１に記載の発明との対比　
　　本願発明１に係る電子写真感光体は、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層するものであり、更に次の構成要件を有するものである。　
　(1)ポリアミド樹脂を含む中間層。　
　電荷発生層は、　
　(2)「ジブロモアントロン、無機フタロシアニンおよびバナジルフタロシアニンを除く電荷発生材料」及び　
　(3)「ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタート、セルロース樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ポリスチレン、エポキシ樹脂から選ばれる樹脂」を含み、　
　(4)「電荷発生材料に対する結着樹脂の割合が重量比で２以下」であり、
　(5)「中間層に接触して形成される電荷発生層が、中間層と相溶しない２種の溶剤からなり、かつ、その溶剤の一方の沸点が９０℃以下であり、他方の沸点が１１０℃以上の塗工液を用いて作成された」。　
　一方、刊行物１には、アルミニウムシリンダー上にポリアミド樹脂を塗布して下引き層を形成し、次に、ビスアゾ顔料１０部、結着剤としてポリビニルブチラール樹脂５部、シクロヘキサノン４０部、メチルエチルケトン２０部からなる顔料分散液を、上記下引き層上に塗布し電荷発生層を設け、
　その後、上記電荷発生層上に電荷輸送層を形成した電子写真感光体が記載されている。　
　刊行物１に記載の「アルミニウムシリンダー」、「下引き層」は、それぞれ本願発明１の「導電性支持体」、「中間層」に相当するものであるから、本願発明１と刊行物１に記載の発明とは、「導電性支持体上に中間層、中間層に接して形成される電荷発生層、電荷輸送層からなる電子写真感光体」で一致している。　
　次いで、本願発明１の上記構成要件(1)〜(5)について検討する。　
　(1)刊行物１の実施例１には「ポリアミド樹脂を含む中間層」が記載されている。　
　(2)該実施例１には「電荷発生材料」として、「ビスアゾ顔料」が示されていて、該顔料は本願発明１で除くとされている「ジブロモアントロン、無機フタロシアニンおよびバナジルフタロシアニン」には該当しないので、本願発明１の電荷発生材料と一致する。　
　(3)該実施例１には、ポリビニルブチラール樹脂を電荷発生層に含むことが記載されている。　
　(4)該実施例１に記載の「電荷発生層」は、電荷発生材料である「ビスアゾ顔料」を１０部、結着樹脂である「ポリビニルブチラール樹脂」を５部含むものであるから、電荷発生材料に対する結着樹脂の割合は５/１０＝０．５となり、本願発明１と一致する。　
　(5)該実施例１に記載の「電荷発生層」は、シクロヘキサノン及びメチルエチルケトンの２種類の混合溶剤からなる塗工液を用いて作成されたものであり、シクロヘキサノンの沸点は１５６．５℃、メチルエチルケトンの沸点は７９．６℃である。　
　したがって、本願発明１の構成要件である「溶剤の一方の沸点が９０℃以下であり、他方の沸点が１１０℃以上の塗工液を用いて作成された」と一致する。　
　そして、両溶剤が、「中間層を形成するポリアミド樹脂と相溶しない溶剤」であることは、本願明細書の実施例及び「表−２」に記載されている事項からみて明らかであるから、刊行物１には本願発明１の上記構成要件(5)が記載されている。　
　以上検討したように、刊行物１には本願発明１の上記構成要件(1)〜(5)のを全て満たす電子写真感光体が記載されている。　
　したがって、本願発明１は刊行物１に記載された発明である。　
　
　3.1.3　刊行物２に記載の発明との対比　
　刊行物２の実施例５〜８には、表３を参照すると、アルミニウムドラム上に、アルコール可溶性ナイロン樹脂を含む中間層、それに接して、トリスアゾ顔料又はジスアゾ顔料２５重量部、ポリメチルメタアクリレート樹脂よりなるバインダー樹脂１．２５重量部、シクロヘキサノン及びメチルエチルケトンとの混合溶媒とよりなる電荷発生層用塗工液を塗工し、次いで、電荷移動層用塗工液を塗工して電子写真感光体を得ることが記載されている。　
　本願発明１が刊行物２に記載されていることは、上記刊行物１と同様の理由によって当業者にとって明かなことと認められる。　
　したがって、本願発明１は、刊行物２に記載された発明である。　
　3.1.4　刊行物５記載の発明との対比　
　刊行物５の実施例１には、アルミニウムドラム上に、共重合ナイロン樹脂を含む下引き層、それに接して、ジスアゾ顔料１０部、酢酸酪酸セルロース樹脂６部、シクロヘキサノン及びメチルエチルケトンとの混合溶媒とよりなる電荷発生層用塗工液を塗工し、次いで、電荷移動層用塗工液を塗工して電子写真感光体を得ることが記載されている。　
　本願発明１が刊行物５に記載されていることは、上記刊行物１と同様の理由によって当業者にとって明かなことと認められる。　
　したがって、本願発明１は、刊行物５に記載された発明である。　
　
　3.2　本願発明２について　
　　本願発明２は、本願発明１に係る「電子写真感光体」を製造する方法であり、その構成要件は「製造方法」である点を除き、本願発明１と実質的に同一である。　
　したがって、本件発明２は、前項「3.1　本願発明１について」に記載したと同様の理由によって、刊行物１，２及び５に記載された発明である。　
　
　４．むすび　
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、本願出願前に頒布された刊行物１、２及び５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。