(57)【要約】  通信品質が低い場合でも、精度良く情報を取得する。受信部（１２）が、同一の通信端末（４０）から送信された電文を受信する複数の基地局（３０）の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信し、特定部（１４）が、受信した電文の部分毎にエラーチェックを行い、取得部（１６）が、同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した分割された情報を繋ぎ合わせて、電文が示す情報を取得する。
2018061204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
同一の通信端末から送信された電文を受信する複数の基地局の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信し、
受信した前記電文の前記部分毎にエラーチェックを行い、
同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した前記分割された情報を繋ぎ合わせて、前記電文が示す情報を取得する
ことを含む処理を実行させる電文情報取得プログラム。
【請求項２】
前記電文の所定の部分について、前記同一の情報を示す複数の電文のいずれにおいてもエラーが発生している場合には、前記複数の基地局の少なくとも一つに、前記通信端末に該電文を再送させる指示を送信する請求項１に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項３】
前記電文に含まれる部分の総数に対するエラーが発生している部分の割合が所定値以下の基地局、又は前記通信端末から前記電文を受信した際の受信強度が所定値以上である基地局に、前記再送させる指示を送信する請求項２に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項４】
前記再送させる指示として、前記所定の部分のみ再送させる指示を送信する請求項２又は請求項３に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項５】
前記電文は、前記同一の情報を示す電文であることを識別するための識別情報を、複数含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項６】
前記通信端末は移動体に搭載されており、該通信端末と、前記複数の基地局の各々との間で電離層反射を利用した通信が行われ、前記複数の基地局はそれぞれ異なる通信条件を設定可能である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項７】
同一の通信端末から送信された電文を受信する複数の基地局の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信する受信部と、
受信した前記電文の前記部分毎にエラーチェックを行ってエラーが発生している部分を特定する特定部と、
同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した前記分割された情報を繋ぎ合わせて、前記電文が示す情報を取得する取得部と、
を含む電文情報取得装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記電文の所定の部分について、前記同一の情報を示す複数の電文のいずれにおいてもエラーが発生している場合には、前記複数の基地局の少なくとも一つに、前記通信端末に該電文を再送させる指示を送信する請求項７に記載の電文情報取得装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記電文に含まれる部分の総数に対するエラーが発生している部分の割合が所定値以下の基地局、又は前記通信端末から前記電文を受信した際の受信強度が所定値以上である基地局に、前記再送させる指示を送信する請求項８に記載の電文情報取得装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記再送させる指示として、前記所定の部分のみ再送させる指示を送信する請求項８又は請求項９に記載の電文情報取得装置。
【請求項１１】
前記電文は、前記同一の情報を示す電文であることを識別するための識別情報を、複数含む請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の電文情報取得装置。
【請求項１２】
前記通信端末は移動体に搭載されており、該通信端末と、前記複数の基地局の各々との間で電離層反射を利用した通信が行われ、前記複数の基地局はそれぞれ異なる通信条件を設定可能である請求項７〜請求項１１のいずれか１項に記載の電文情報取得装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
同一の通信端末から送信された電文を受信する複数の基地局の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信し、
受信した前記電文の前記部分毎にエラーチェックを行い、
同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した前記分割された情報を繋ぎ合わせて、前記電文が示す情報を取得する
ことを含む処理を実行させる電文情報取得方法。
【請求項１４】
前記電文の所定の部分について、前記同一の情報を示す複数の電文のいずれにおいてもエラーが発生している場合には、前記複数の基地局の少なくとも一つに、前記通信端末に該電文を再送させる指示を送信する請求項１３に記載の電文情報取得方法。
【請求項１５】
前記電文に含まれる部分の総数に対するエラーが発生している部分の割合が所定値以下の基地局、又は前記通信端末から前記電文を受信した際の受信強度が所定値以上である基地局に、前記再送させる指示を送信する請求項１４に記載の電文情報取得方法。
【請求項１６】
前記再送させる指示として、前記所定の部分のみ再送させる指示を送信する請求項１４又は請求項１５に記載の電文情報取得方法。
【請求項１７】
前記電文は、前記同一の情報を示す電文であることを識別するための識別情報を、複数含む請求項１３〜請求項１６のいずれか１項に記載の電文情報取得方法。
【請求項１８】
前記通信端末は移動体に搭載されており、該通信端末と、前記複数の基地局の各々との間で電離層反射を利用した通信が行われ、前記複数の基地局はそれぞれ異なる通信条件を設定可能である請求項１３〜請求項１７のいずれか１項に記載の電文情報取得方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
同一の通信端末から送信された電文を受信する複数の基地局の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信し、
受信した前記電文の前記部分毎にエラーチェックを行い、
同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した前記分割された情報を繋ぎ合わせて、前記電文が示す情報を取得する
ことを含む処理を実行させる電文情報取得プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、電文情報取得プログラム、電文情報取得装置、及び電文情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信したデータにエラーが発生している場合に、エラーデータの修復を行う技術が提案されている。例えば、内蔵する記録媒体にデータを格納する際に該データに含まれる訂正不能なエラーパケットを検知して、これに相当する部位の正しいパケットをデータの供給源であるサーバに要求するデジタル放送システムが提案されている。このシステムでは、サーバから供給された正しいパケットをエラーパケットと置換して格納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、船舶と沿岸部などに配置された基地局との間での通信のように、複数の基地局と、移動体に搭載された通信端末との間で通信を行う技術が存在する。通信端末と基地局との間で確実な通信を行おうとする場合には、衛星通信等を使用することが考えられるが、衛星通信を使用した通信システムは高価である。そこで、安価に長距離の通信を行うために、通信端末と基地局との通信に、電離層での短波帯の周波数の電波の反射を利用した通信が使用されている。【０００５】
電離層反射を利用した通信では、電離層の状況によって、電波の到達するエリアが変わったり、電波が電離層を突き抜けて、通信ができなくなったりする場合がある。そのため、一つの基地局で受信した電文には、ノイズが重畳していたり、欠落部が生じていたりなどのエラーが発生して、電文が示す情報を精度良く取得することができない場合がある。【０００６】
従来技術のように、電文の送信元である通信端末に電文の再送を依頼することも考えられるが、上述のように、電離層反射を利用した通信では、再送される電文にもエラーが発生する可能性が高く、エラー修復を行えない場合もある。【０００７】
開示の技術は、一つの側面として、通信品質が低い場合でも、精度良く情報を取得することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術は、一つの態様として、同一の通信端末から送信された電文を受信する複数の基地局の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信し、受信した前記電文の前記部分毎にエラーチェックを行う。そして、同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した前記分割された情報を繋ぎ合わせて、前記電文が示す情報を取得する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術は、一つの側面として、通信品質が低い場合でも、精度良く情報を取得することができる技術を提供することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る通信システムの概略を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る電文情報取得装置の機能ブロック図である。
【図３】電文のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る電文情報取得装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図５】電文情報取得装置と基地局と通信端末との間の情報のやり取りを示すシーケンス図である。
【図６】電文情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】部分情報毎にエラーの発生が特定された電文の一例を示す図である。
【図８】部分情報毎にエラーの発生が特定された電文の一例を示す図である。
【図９】電文のデータフォーマットの他の例を示す図である。
【図１０】電文情報取得処理の他の例を示すフローチャートである。を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１００は、電文情報取得装置１０と、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと、移動体である船舶４１に搭載された通信端末４０とを含む。なお、以下では、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを区別なく説明する場合には、単に「基地局３０」と表記する。また、図１では、通信システム１００に含まれる基地局３０が３台、通信端末４０が１台の例を示しているが、基地局３０及び通信端末４０の数は、図１の例に限定されない。
【００１３】
電文情報取得装置１０は、データセンタ等のクラウド上に設けられるサーバやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。基地局３０は、沿岸部などに設けられた漁業組合等の施設に配置される通信機能を備えた情報処理装置である。基地局３０と電文情報取得装置１０との間は、インターネット等のネットワークを介して相互に接続される。また、基地局３０と通信端末４０との間では、電離層での短波帯の周波数（約３〜３０ＭＨｚ）の電波の反射を利用した無線通信が行われる。
【００１４】
ここで、電離層反射を利用した通信では、電離層の状況によって、電波の到達するエリアが変わったり、電波が電離層を突き抜けて通信ができなくなったりする場合があり、基地局３０と通信端末４０間でやり取りされる情報にエラーが発生する可能性が高い。そこで、本実施形態では、同一の通信端末４０から送信された電文を複数の基地局３０の各々で受信し、各基地局３０から電文情報取得装置１０へ電文を転送し、電文情報取得装置１０で、転送された複数の電文を用いて、エラーを修復する。
【００１５】
電文情報取得装置１０は、図２に示すように、機能的には、受信部１２と、特定部１４と、取得部１６とを含む。また、電文情報取得装置１０の所定の記憶領域には、電文データベース（ＤＢ）２６が記憶される。
【００１６】
受信部１２は、基地局３０の各々から電文を受信する。上述のように、本実施形態では、同一の通信端末４０から送信された電文が複数の基地局３０の各々で受信され、電文情報取得装置１０に転送される。したがって、受信部１２は、複数の基地局３０の各々から、同一の情報を示す電文を複数受信することになる。受信部１２は、受信した電文の各々を電文ＤＢ２６に記憶する。
【００１７】
ここで、図３に、電文のデータフォーマットの一例を示す。図３の例では、電文は、ヘッダ部とデータ部とを含む。
【００１８】
ヘッダ部には、通信形式情報、電文の転送元である基地局３０の識別情報である基地局ＩＤ、電文の識別情報である電文ＩＤ、電文の送信元である通信端末４０の識別情報等が格納される。通信形式情報は、例えば、電波型式、通信方式、通信速度、変調方式、専有帯域幅等の情報である。また、本実施形態では、通信端末４０の識別情報として、通信端末４０を搭載した船舶４１の識別情報である船舶ＩＤを用いる。通信端末４０から送信される電文では、基地局ＩＤはブランクであり、その電文を基地局３０から電文情報取得装置へ転送する際に、基地局ＩＤが付加される。
【００１９】
データ部は、電文が示す情報（電文の内容）が格納される領域である。電文が示す情報は、複数の部分に分割され、各部分がセパレータで区切られ、部分毎にエラーチェック可能な形式でデータ部に格納される。以下では、各部分に分割された情報を部分情報という。各部分情報には、その部分情報が、電文が示す情報のどの部分に相当するかを示す識別情報である部分ＩＤが付加されている。
【００２０】
セパレータは、例えば、各部分情報の末尾に付加され、パリティビット、チェックサム、ハッシュ値、Cyclic Redundancy Check（ＣＲＣ）等の誤り検出符号を含み、対応する各部分情報のエラーチェックに利用される。
【００２１】
特定部１４は、電文ＤＢ２６に記憶された複数の電文から、同一の情報を示す電文、すなわち、ヘッダ部に同一の電文ＩＤを含む電文を読み出す。特定部１４は、読み出した各電文を解析し、各電文のデータ部の部分情報毎に、セパレータに含まれる誤り検出符号を用いたエラーチェックを行い、エラーが発生している部分情報を特定する。特定部１４は、エラーが発生している部分情報が特定された電文の各々を取得部１６へ受け渡す。
【００２２】
取得部１６は、部分ＩＤ毎に、特定部１４から受け渡された複数の電文のいずれかから、エラーが発生していない部分情報を抽出する。取得部１６は、抽出した部分情報の各々を、各部分情報の部分ＩＤに基づいて順番に繋ぎ合わせることで、電文が示す情報を取得する。したがって、ある電文にエラーが発生している部分情報が含まれていても、同一の電文ＩＤの他の電文において、同一の部分情報にエラーが発生していなければ、エラーが発生している部分情報を補完して、電文が示す情報を再現することができる。
【００２３】
なお、同一の部分ＩＤの部分情報について、同一の電文ＩＤのいずれの電文においてもエラーが発生している場合には、エラーを補完して電文が示す情報の全体を再現することができない。そこで、取得部１６は、同一の部分ＩＤの部分情報について、同一の電文ＩＤのいずれの電文においてもエラーが発生している場合には、電文の転送元である複数の基地局３０の少なくとも一つに対して、再転送指示を送信する。再転送指示は、該当の電文を通信端末４０に再送させ、再送された電文を基地局３０から電文情報取得装置１０へ再転送させるための指示である。再転送指示は、再転送対象の電文の電文ＩＤ及び部分ＩＤ、及び電文の送信元の通信端末４０を搭載した船舶の船舶ＩＤを含む。なお、部分ＩＤは、エラーが発生している部分情報のみを再転送させる際に指定すればよく、エラーが発生していない部分情報も含めて電文全体を再転送させる際には、部分ＩＤの指定は省略してもよい。
【００２４】
また、取得部１６は、再転送指示を送信する基地局３０として、該当の電文の転送元である全ての基地局３０を対象としてもよいし、選択したいずれかの基地局３０を対象としてもよい。いずれかの基地局３０を選択する場合は、例えば、エラー発生率が最も低い電文の転送元の基地局３０を選択することができる。エラー発生率とは、電文のデータ部に含まれる部分情報の総数に対するエラーが発生している部分情報の割合である。また、取得部１６は、通信端末４０から該当の電文を受信した際の受信強度が所定値以上である基地局３０を選択してもよい。この場合、例えば、電文のヘッダ部に受信強度の情報を含めるようにしておけばよい。
【００２５】
取得部１６は、再転送指示に応じて再転送された電文に基づいて、再度エラーの補完を行う。再転送された電文を用いても、電文にエラーが発生している部分情報が残存する場合には、取得部１６は、再転送指示を繰り返す。
【００２６】
電文情報取得装置１０は、例えば図４に示すコンピュータ５０で実現することができる。コンピュータ５０は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）５１と、一時記憶領域としてのメモリ５２と、不揮発性の記憶部５３とを備える。また、コンピュータ５０は、入出力装置５４と、記憶媒体５９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するRead/Write（Ｒ／Ｗ）部５５と、インターネット等のネットワークに接続される通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５６とを備える。ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶部５３、入出力装置５４、Ｒ／Ｗ部５５、及び通信Ｉ／Ｆ５６は、バス５７を介して互いに接続される。
【００２７】
記憶部５３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部５３には、コンピュータ５０を電文情報取得装置１０として機能させるための電文情報取得プログラム６０が記憶される。電文情報取得プログラム６０は、受信プロセス６２と、特定プロセス６４と、取得プロセス６６とを有する。また、記憶部５３は、電文ＤＢ２６を構成する情報が記憶される情報記憶領域７０を有する。
【００２８】
ＣＰＵ５１は、電文情報取得プログラム６０を記憶部５３から読み出してメモリ５２に展開し、電文情報取得プログラム６０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ５１は、受信プロセス６２を実行することで、図２に示す受信部１２として動作する。また、ＣＰＵ５１は、特定プロセス６４を実行することで、図２に示す特定部１４として動作する。また、ＣＰＵ５１は、取得プロセス６６を実行することで、図２に示す取得部１６として動作する。また、ＣＰＵ５１は、情報記憶領域７０から情報を読み出して、電文ＤＢ２６をメモリ５２に展開する。これにより、電文情報取得プログラム６０を実行したコンピュータ５０が、電文情報取得装置１０として機能することになる。
【００２９】
なお、電文情報取得プログラム６０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはApplication Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）等で実現することも可能である。
【００３０】
次に、本実施形態に係る通信システム１００の作用について説明する。
【００３１】
まず、図５に示すシーケンス図を参照して、電文情報取得装置１０と、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと、船舶ＩＤ＝００１Ａの船舶４１に搭載された通信端末４０との間の情報のやり取りについて説明する。なお、基地局３０Ａは基地局ＩＤ＝Ａ、基地局３０Ｂは基地局ＩＤ＝Ｂ、基地局３０Ｃは基地局ＩＤ＝Ｃであるものとする。また、電文情報取得装置１０で実行される電文情報取得処理の詳細については、後述の図６を参照して詳細に説明する。
【００３２】
まず、通信端末４０から電文ＩＤ＝Ｘの電文（以下、「電文Ｘ」と表記する）が送信される（Ｓ１１）。ここでは、通信端末４０から送信された電文Ｘは、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの各々で受信されるものとする。電文Ｘを受信した基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの各々は、電文Ｘに自機の基地局ＩＤを付加して、電文情報取得装置１０へ転送する（Ｓ１２）。
【００３３】
電文情報取得装置１０が、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの各々から転送された複数の電文Ｘを受信すると、詳細を後述する電文情報取得処理（Ｓ２０）が開始され、電文Ｘのエラーが修復される。電文Ｘにエラーを補完できない部分情報が存在する場合には、電文情報取得装置１０が、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの少なくとも一つ（ここでは、基地局３０Ｂ）に再転送指示を送信する（Ｓ２７）。ここでは、電文Ｘの部分ＩＤ＝３の部分情報（以下、部分ＩＤ＝ｉの部分情報を「部分情報ｉ」と表記する）の再転送指示を送信するものとする。したがって、再転送指示には、電文ＩＤ＝Ｘ、部分ＩＤ＝３、及び船舶ＩＤ＝００１Ａが含まれる。
【００３４】
再転送指示を受信した基地局３０Ｂは、再転送指示に含まれる船舶ＩＤ＝００１Ａが示す通信端末４０へ、再転送指示に含まれる電文ＩＤ及び部分ＩＤで示される電文Ｘの部分情報３の再送を指示する再送指示を送信する（Ｓ１３）。
【００３５】
通信端末４０からは、再送指示に応じて、電文Ｘの部分情報３が送信される（Ｓ１４）。電文Ｘの部分情報３を受信した基地局３０Ｂは、自機の基地局ＩＤ＝Ｂを付加して、電文Ｘの部分情報３を電文情報取得装置１０へ送信する（Ｓ１５）。
【００３６】
次に、図６を参照して、電文情報取得装置１０で実行される電文情報取得処理について説明する。図６においても、図５の場合と同様に、通信端末４０から送信された電文Ｘを、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの各々が受信する場合について説明する。電文情報取得処理は、電文情報取得装置１０が、各基地局３０から転送された電文を受信すると、電文情報取得装置１０において実行される。なお、図６に示す電文情報取得処理において、図５に示すシーケンス図と同様の処理については、同一の符号を付してある。
【００３７】
ステップＳ２１で、受信部１２が、受信した電文の各々を電文ＤＢ２６に記憶する。次に、ステップＳ２２で、特定部１４が、電文ＤＢ２６に記憶された複数の電文から、同一の情報を示す電文、すなわち、ヘッダ部に同一の電文ＩＤを含む電文を読み出す。ここでは、電文ＩＤ＝Ｘの３つの電文Ｘを読み出す。
【００３８】
次に、ステップＳ２３で、特定部１４が、読み出した各電文Ｘを解析し、各電文のデータ部の部分情報毎にエラーチェックを行い、エラーが発生している部分情報を特定する。特定部１４は、エラーが発生している部分情報が特定された電文の各々を取得部１６へ受け渡す。
【００３９】
次に、ステップＳ２４で、取得部１６が、特定部１４から受け渡された複数の電文Ｘの全てにエラーが発生しているか否かを判定する。全ての電文Ｘにエラーが発生している場合、取得部１６は、ステップＳ２５の処理を行う。複数の電文Ｘの内、エラーが発生していない電文がある場合、取得部１６は、ステップＳ３０でエラーが発生していない電文を電文Ｘとし、電文Ｘが示す情報を取得して、電文情報取得処理は終了する。
【００４０】
ステップＳ２５では、取得部１６が、部分ＩＤ毎に、いずれかの電文Ｘに、エラーが発生していない部分情報が存在するか否か、すなわち、エラーを補完可能か否かを判定する。例えば、３つの電文Ｘについて、それぞれ図７のＰに示すように、エラーが発生している部分情報が特定されているとする。なお、図７では、エラーが発生している部分情報を網掛けで示している。この場合、部分情報１については、基地局３０Ｂ又は基地局３０Ｃから転送された電文Ｘにより補完可能である。また、部分情報２については、基地局３０Ａ又は基地局３０Ｂから転送された電文Ｘにより補完可能である。また、部分情報３については、基地局３０Ｃから転送された電文Ｘにより補完可能である。したがって、本ステップで肯定判定され、処理はステップＳ２６へ移行する。
【００４１】
ステップＳ２６では、取得部１６が、部分ＩＤ毎に、３つの電文のいずれかから、エラーが発生していない部分情報を抽出する。図７の例では、部分情報１については、基地局３０Ｂ又は基地局３０Ｃから転送された電文Ｘから、部分情報２については、基地局３０Ａ又は基地局３０Ｂから転送された電文Ｘから、部分情報３については、基地局３０Ｃから転送された電文Ｘから抽出する。そして、取得部１６は、抽出した部分情報を、図７のＱに示すように、部分情報１、部分情報２、部分情報３の順に繋ぎ合わせ、電文Ｘが示す情報を取得する。そして、電文情報取得処理は終了する。
【００４２】
一方、例えば、３つの電文Ｘについて、それぞれ図８に示すように、エラーが発生している部分情報が特定されているとする。この場合、全ての電文Ｘで部分情報３にエラーが発生しており、部分情報３を補完することができない。そのため、上記ステップＳ２５で否定判定され、処理はステップＳ２７へ移行する。
【００４３】
ステップＳ２７では、取得部１６が、部分情報３について、電文の転送元である複数の基地局３０の少なくとも一つに対して、再転送指示を送信する。ここでは、エラーの発生率が最も低い電文Ｘを転送した基地局３０Ｂに対して、再転送指示を送信するものとする。取得部１６は、再転送指示に、電文ＩＤ＝Ｘ、部分ＩＤ＝３、及び船舶ＩＤ＝００１Ａを含める。
【００４４】
次に、ステップＳ２８で、受信部１２が、再転送指示に応じて、基地局３０Ｂから再転送された電文Ｘの部分情報３を受信する。次に、ステップＳ２９で、特定部１４が、再転送された電文Ｘの部分情報３のエラーチェックを行い、処理はステップＳ２５に戻る。ステップＳ２９のエラーチェックにより、再転送された電文Ｘの部分情報３にエラーが発生していると特定された場合には、ステップＳ２５で否定判定され、再転送指示が繰り返される。
【００４５】
一方、ステップＳ２９のエラーチェックにより、再転送された電文Ｘの部分情報３にエラーが発生していないことが特定された場合には、ステップＳ２５で肯定判定さる。そして、次のステップＳ２６で、取得部１６が、再転送された電文Ｘの部分情報３も含めて、部分ＩＤ毎に、エラーが発生していない部分情報を抽出し、抽出した部分情報を繋ぎ合わせて、電文Ｘが示す情報を取得する。そして、電文情報取得処理は終了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る電文情報取得装置によれば、通信端末から送信された電文を受信した複数の基地局から転送された同一の情報を示す複数の電文を用いて、部分情報毎にエラーチェックを行う。そして、エラーが発生していない部分情報を繋ぎ合わせて、電文が示す情報を取得する。複数の基地局の各々と通信端末との間の通信状況はそれぞれ異なるため、複数の基地局で受信される電文に発生するエラーの状態もそれぞれ異なる可能性が高い。したがって、複数の基地局で受信された電文を寄せ集めることで、エラーが発生している部分情報を補完できる可能性も高まる。これにより、通信品質が低い場合でも、精度良く情報を取得することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、電文の先頭部分に１つのヘッダ部を設ける場合について説明したが、これに限定されない。例えば、図９に示すように、１つの電文に、同一のヘッダ部を複数設けてもよい。ヘッダ部が１つしか含まれない場合において、ヘッダ部にエラーが発生していると、複数の電文の中から、同一の電文を識別することが困難になるため、その電文を他の電文のエラーが発生している部分情報の補完に利用できなくなる。そこで、上記のように、ヘッダ部を複数設けておけば、いずれかのヘッダ部にエラーが発生していても、他のヘッダ部から電文ＩＤ等を確認することができ、他の電文のエラーが発生している部分情報の補完に利用できる。
【００４８】
また、上記実施形態では、同一の情報を示す複数の電文をまとめてエラーが発生している部分情報の補完に利用する場合について説明したが、これに限定されない。電文を受信する毎に、既に受信されている同一の電文のエラーが発生している部分情報を補完するようにしてもよい。この場合の電文情報取得処理について、図１０を参照して説明する。
【００４９】
図１０の電文情報取得処理のステップＳ３１で、特定部１４が、受信した電文の各部分情報のエラーチェックを行う。次に、ステップＳ３２で、取得部１６が、いずれかの部分情報にエラーが発生しているか否かを判定する。エラーが発生している場合には、処理はステップＳ３３へ移行し、取得部１６が、電文ＤＢ２６から、同一の電文ＩＤの電文を読み出す。ここでは、電文ＤＢ２６には、電文ＩＤ毎に、既に受信されている一又は複数の同一の電文ＩＤの電文に基づいて、エラーが発生している部分情報が順次補完された最新の状態の電文が記憶されている。
【００５０】
次に、ステップＳ３４で、上記ステップＳ３３で読み出した電文に残存するエラーが発生している部分情報を、新たに受信された電文を用いて補完する。例えば、図７のＰの上段に示す電文が電文ＤＢ２６から読み出され、図７のＰの中段に示す電文が新たに受信されたとする。この場合、新たに受信された電文により、部分情報１が補完される。
【００５１】
次に、ステップＳ３５で、取得部１６が、新たに受信された電文により、電文ＤＢ２６から読み出した電文に残存するエラーが発生している部分情報が全て補完され、電文のエラーが解消したか否かを判定する。肯定判定の場合には、処理はステップＳ３６へ移行し、取得部１６が、エラーが解消された電文の部分情報の各々を抽出し、電文が示す情報を取得する。上記ステップＳ３２で、新たに受信した電文にエラーが発生していないと判定された場合も、ステップＳ３６で、取得部１６が、新たに受信した電文から情報を取得する。そして、処理はステップＳ３７へ移行する。
【００５２】
一方、ステップＳ３５で、いまだエラーが発生している部分情報が残存していると判定された場合には、ステップＳ３６をスキップして、処理はステップＳ３７へ移行する。ステップＳ３７では、取得部１６が、電文ＤＢ２６に記憶されている該当の電文を、上記ステップＳ３４でエラーが補完された電文に更新する。すなわち、エラーが解消した場合には、エラーのない電文が電文ＤＢ２６に記憶され、エラーが残存する場合であっても、これまでに受信された複数の同一の電文により、補完可能なエラーが補完された状態の電文が電文ＤＢ２６に記憶されることになる。そして、電文取得処理は終了する。なお、電文ＤＢ２６に記憶されているエラーのない電文と同一の電文ＩＤの電文が新たに受信された場合には、図１０の処理は省略することができる。
【００５３】
また、上記実施形態で取得された電文の情報を、必要に応じて、電文の転送元である基地局に送信してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、海上を移動する船舶に搭載された通信端末と基地局との通信を例に説明したが、これに限定されない。空を移動する飛行機などの移動体と基地局間の通信や、山、砂漠、広い工場等の陸地に存在する通信端末と基地局との間の通信にも、開示の技術を適用可能である。
【００５５】
また、上記実施形態では、通信端末と基地局との間の通信は、短波の周波数を使用した通信である場合を例に説明したが、通信方式は特に限定されない。ただし、電離層反射を利用して、移動体に搭載された通信端末から送信された電文を複数の基地局で受信する方式の通信システムでは、電離層の状況によって、基地局の各々で、周波数や転送速度などの通信条件をそれぞれ適切に設定可能である。そのため、上述したように、複数の基地局で受信された電文を寄せ集めることで、エラーが発生している部分情報を補完できる可能性がより高まることが期待できるため、開示の技術の適用効果が高い。
【００５６】
また、１つの電文に複数の部分を含むデータフォーマットは、本実施形態のように、部分情報毎のエラー補完が可能なだけでなく、電離層反射を利用した通信に適したデータフォーマットでもある。具体的には、電離層反射を利用した通信では、比較的狭い帯域を使用した転送速度の遅い通信が行われる。そのため、インターネット回線を利用したパケット通信のように、情報を細かく分割したパケット毎にヘッダを付加する方式は、転送する情報量が多くなるため、電離層反射を利用した通信には適していない。本実施形態のように、１つの電文に複数の部分が含まれ、その部分毎にヘッダ部を必要としないデータフォーマットの場合、上述のパケット通信の場合に比較して転送する情報量を抑制できるため、電離層反射を利用した通信では特に有効である。
【００５７】
また、上記では、開示の技術に係るプログラムの一例である電文情報取得プログラム６０が記憶部５３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶された形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０   電文情報取得装置
１２   受信部
１４   特定部
１６   取得部
２６   電文データベース
３０   基地局
４０   通信端末
４１   船舶
５０   コンピュータ
５１   ＣＰＵ
５２   メモリ
５３   記憶部
５４   入出力装置
５９   記憶媒体
６０   電文情報取得プログラム
１００ 通信システム
【図１】
2018061204.tif 000003
【図２】
2018061204.tif 000004
【図３】
2018061204.tif 000005
【図４】
2018061204.tif 000006
【図５】
2018061204.tif 000007
【図６】
2018061204.tif 000008
【図７】
2018061204.tif 000009
【図８】
2018061204.tif 000010
【図９】
2018061204.tif 000011
【図１０】
2018061204.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
同一の通信端末から送信された電文を受信する複数の基地局の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信し、
受信した前記電文の前記部分毎にエラーチェックを行い、
同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した前記分割された情報を繋ぎ合わせて、前記電文が示す情報を取得する
ことを含む処理を実行させる電文情報取得プログラム。
【請求項２】
前記電文の所定の部分について、前記同一の情報を示す複数の電文のいずれにおいてもエラーが発生している場合には、前記複数の基地局の少なくとも一つに、前記通信端末に該電文を再送させる指示を送信する請求項１に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項３】
前記電文に含まれる部分の総数に対するエラーが発生している部分の割合が所定値以下の基地局、又は前記通信端末から前記電文を受信した際の受信強度が所定値以上である基地局に、前記再送させる指示を送信する請求項２に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項４】
前記再送させる指示として、前記所定の部分のみ再送させる指示を送信する請求項２又は請求項３に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項５】
前記電文は、前記同一の情報を示す電文であることを識別するための識別情報を、複数含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項６】
前記通信端末は移動体に搭載されており、該通信端末と、前記複数の基地局の各々との間で電離層反射を利用した通信が行われ、前記複数の基地局はそれぞれ異なる通信条件を設定可能である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電文情報取得プログラム。
【請求項７】
同一の通信端末から送信された電文を受信する複数の基地局の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信する受信部と、
受信した前記電文の前記部分毎にエラーチェックを行ってエラーが発生している部分を特定する特定部と、
同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した前記分割された情報を繋ぎ合わせて、前記電文が示す情報を取得する取得部と、
を含む電文情報取得装置。
【請求項８】
コンピュータが、
同一の通信端末から送信された電文を受信する複数の基地局の各々から、部分毎にエラーチェック可能な形式で該電文が示す情報が分割されて含まれる電文を受信し、
受信した前記電文の前記部分毎にエラーチェックを行い、
同一の情報を示す複数の電文の各々において、エラーが発生していない部分の各々から分割された情報を抽出し、抽出した前記分割された情報を繋ぎ合わせて、前記電文が示す情報を取得する
ことを含む処理を実行する電文情報取得方法。
【国際調査報告】
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2018061204.tif 000014
2018061204.tif 000015
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