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【事件の表示】
　商願２００１−８０２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミストウォーター」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『霧状のもの』を意味する外来語『ミスト』及び『水』を意味する外来語『ウォーター』を結合し、全体として『霧状の水』の意味を容易に理解させる『ミストウォーター』の文字を普通に用いられる方法（標準文字）で表示してなるものであるが、指定商品『薬剤』との関係において、例えばスプレー式の点鼻薬においては、『有効成分（薬液）が小さな霧状となって鼻粘膜に直接作用する』ものが存在し、広く一般に製造、販売されていることから、本願商標をその指定商品中例えば『スプレー式の薬剤』に使用しても、需要者は、霧状の水（薬液）が粘膜等に直接作用するものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解し、認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「薬剤」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ミストウォーター」の片仮名文字を標準文字で表してところ、構成中前半部の「ミスト」の文字（語）が「霧状のもの」を意味し、後半部の「ウォーター」の文字（語）が「水」を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に表した本願商標は、原審説示のような意味合いを看取させるものではなく、特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表示したものともいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ミストウォーター」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１８８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ―ＥＣ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１１年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２５３５２号商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年８月９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６２年１月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２５３５３号商標は、「ソリューション」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年８月９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６２年１月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５７６８４号商標は、「ＧＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月７日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年７月３１日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　以下、上記３件の登録商標を一括して「引用商標」という。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成前半の「Ｇ―ＥＣ」の文字と後半の「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字とは、それぞれ同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、両文字は観念上も特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ジーイーシーソリューション」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、他に構成中の「Ｇ―ＥＣ」あるいは、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとして把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「ジーイーシーソリューション」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソリューション」、あるいは、「ジーイーシー」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標より、「ジーイーシー」あるいは「ソリューション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＮＩＣＥ　ｏｎ　Ｗｅｂ」の欧文字（標準文字による）とし（「ＮＩＣＥ」、「ｏｎ」、「Ｗｅｂ」の各文字間には、それぞれ一文字分程度の空白がある。）、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定して、平成１３年６月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品・役務については、最終的に、平成１５年５月２９日付の手続補正書により、同補正書に記載された商品及び役務に補正されているものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用登録商標は、以下の７件の商標である。
１　登録第２１５８５５８号（商公昭６３−９２１５１）　
２　登録第２２４９９４５号（商公平　１−９５７６７）　
３　登録第２３８３９６８号（商公平　３−３６８７３）　
４　登録第３０８６０３６号（商公平　７−９３９１）　
５　登録第３０８７５８１号（商公平　７−１５１７７）　
６　登録第４３５０５６５号（商願平１１−１１７５０）　
７　登録第４５４８１７１号（商願２０００−８０５９１）　
　そして、前記「第１」に記載した、指定商品・役務の補正手続きにより、本願商標は、上記の「３」ないし「７」の登録商標とは、その指定商品において類似関係が解消し、結果、本願商標は、上記「１」及び「２」の登録商標と指定商品において類似関係を有するものであり、かつ、両引用商標は、現に有効に存続しているものである。
　しかして、両引用商標は、その構成態様（「ナイス温」の文字よりなる）に照らして、いずれも「ナイスオン」の称呼が生ずるものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ＮＩＣＥ　ｏｎ　Ｗｅｂ」の欧文字を、標準文字により表されているものである。
　そして、構成中の「Ｗｅｂ」の欧文字が「織られたもの、インターネットのホームページサイト」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、その構成全体をもって「ウェブ上のすてきなもの」のごとき意味合いを看取させる、一体不可分の造語として認識・把握されるとみるのが自然であり、構成中の「ＮＩＣＥ　ｏｎ」の文字部分をもって、専ら取引に資されるとみるのは相当ではないというべきである。
　してみれば、本願商標からは、「ナイスオンウェブ」の称呼のみが生ずるものであって、原査定認定の「ナイスオン」の称呼が生ずるとすることはできないから、本願商標から「ナイスオン」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０２５５９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　この審判請求書には、請求の理由及び必要な証拠が実質的に審理できる程度に示されていないものであるから、この無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「いちかけるいちのアイスクリン」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年１月８日付け及び同１７年１月７日付けの２回にわたり手続補正書が提出され、最終的に第３０類「氷菓」に補正されたものである。
       　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８５８９０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アイスクリン」の文字を横書きしてなり、昭和６０年５月１１日登録出願、第３０類「氷菓」を指定商品として平成５年１０月２９日設定登録、その後、同１５年５月１３日商標権の存続期間の更新登録がされ、さらにその後、第３０類「氷菓」とする指定商品の書換登録が同年７月９日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「いちかけるいちのアイスクリン」の文字よりなるところ、前半の「いちかけるいちの」の文字と後半の「アイスクリン」の文字とは平仮名文字と片仮名文字との組み合わせよりなるとしても、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「イチカケルイチノアイスクリン」の称呼も極めて冗長というべきものでなく、一連に称呼し得るといえるものである。
　ところで、「アイスクリン」の語（文字）についてみるに、
「洋菓子・和菓子・デザート　百菓辞典」（株式会社東京堂出版　平成１１年８月３１日４版発行）の第４頁「アイスクリン」の項には、「アイスクリームの日本的なまり。・・・・日本で、初めてアイスクリームを売り始めた時、「あいすくりん」と書かれた。→アイスクリーム。」の記載が認められる。
　また、インターネットを検索してみると、
（１）http://kyujitu.hp.infoseek.co.jp/gourmet/ice/ice.htmには、
「沖縄のアイスクリン」の見出しのもと。「夏の沖縄はその暑さもハンパじゃない。ドライブしていると道路で売ってる「アイスクリン」が目にとまる。決まってパラソルにアイスの入ったクーラーボックスを置き、バイトの女の子が椅子に座っている。」の記載がある。
（２）http://www.three-f.co.jp/yokohama/history_01/ice.htmlには、
「日本で最初！のアイスクリン」の見出しのもと、「横浜は、日本で最初にアイスクリン（今のアイスクリーム？）が売り出された場所だそうです。馬車道にある『相生(あいおい)』という日本料理屋さんでは、昔ながらのシャーベット風のアイスクリンを食べることができます。」の記載がある。
（３）http://store.yahoo.co.jp/ogura/beaec3aea5-4.htmlには、
「脂肪分と甘さを控えた昔懐かしいアイスクリンです。」の見出しのもと、
「原料は全て、北海道十勝清水町のあすなろファーミングの低温殺菌牛乳、余市町の滝下農園の平飼卵、北海道のてんさい含蜜糖を使用しています。ココアは有機栽培のものを使っています。」の記載がある。
（４）http://cgi.mediamix.ne.jp/~t2465/user-cgi/order.cgiには、（有）松崎冷菓工業のホームページが開かれており、それには、「ご注文ページ　通販法に基づく表示」があり、商品の一覧及びその宣伝、広告中に、「こだわりの無添加アイスクリン　自然派アイスクリン２０００ｍｌ」、「黒糖＆プレーンの無添加アイスクリン　自然派黒糖＆プレーンセット(プレーン/黒糖/１０００ｍｌＸ各１個）」、「土佐の日曜市の新鮮果実　自然派アイスクリンバーセット（プレーン／つぶあん／黒糖／いちご／メロン／各４本）」の記載がある。
　以上の事実よりすると、「アイスクリン」の語（文字）は、我が国においては「アイスクリーム」と同義の語として用いられているといえるものであり、該語は、氷菓の一種類とみるのが相当であって、現在においては、自他商品識別機能を果たし得ないか、若しくは、自他商品識別機能を有するとしても極めて弱いといわざるを得ないものである。  
　そうすれば、本願商標は、前記したように構成全体が一体的に表されていることから、この構成より「アイスクリン」のみの称呼を生ずるとはいい難く、表された文字全体より「イチカケルイチノアイスクリン」の称呼、若しくは、「イチカケルイチノ」の称呼をもって、本願指定商品を取り扱う業界で取引に資されるというのが相当といえるものである。そして、他に、本願商標より「アイスクリン」のみの称呼を生ずるという特段の事由は、見出せない。
　したがって、本願商標より「アイスクリン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中央アルプス」の文字を標準文字により書してなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同１４年１０月２２日付け手続補正書により、「清涼飲料（鉱泉水を除く），果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、木曾山脈の別称である『中央アルプス』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるところ、近時、各地山岳地帯の湧水がミネラルウォーターとして販売されている実状よりすれば、これをその指定商品に使用するときは、該商品が中央アルプス地帯の湧水を用いたものであることを理解させるものであって、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「中央アルプス」の文字を書してなるものであるところ、
「中央アルプス」が木曾山脈の別称であるとしても、補正後の指定商品との関係おいて、商品の品質、原材料を表示するものとは認め難いものであり、また、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、原材料を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３７４７４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３７４７４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＵＲＰＡＳＳ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１月２１日に登録出願、第１類「原料プラスチック」及び第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。），プラスチック基礎製品，雲母」を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定商品中「原料プラスチック」について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べている。
　本件商標はその指定商品中「原料プラスチック」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実は存在しない。
　したがって、本件商標の登録はその指定商品中「原料プラスチック」について商標法第５０条の規定に基づき取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出している。
　理由
　本件審判の被請求人であり、本件商標の商標権者であるノバ　ケミカルズ（インターナショナル）エス．エイ．は主に包装用プラスチックフィルムやプラスチック成型品製造用の原料プラスチックであるポリエチレン樹脂を本件商標「ＳＵＲＰＡＳＳ」の商標名で製造販売している。（乙第２号証（１）及び（２））
　上記「ＳＵＲＰＡＳＳ」ポリエチレン樹脂は、日本国においては、伊藤忠商事株式会社が、この商品を製造している被請求人会社のカナダ工場（カナダ国アルバータ州ジョフル市）から直接輸入しいている。（乙第３号証ないし乙第５号証）
　伊藤忠商事株式会社は、輸入した本件「ＳＵＲＰＡＳＳ」ポリエチレン樹脂をプラスチック加工メーカーに販売している。（乙第６号証）
　上記各乙号証により明らかな通り、本件商標は、本件審判請求の登録日（平成１５年８月１３日）前３年の間にその指定商品「ポリエチレン樹脂」について使用している事実があることから、本審判の請求は成り立たないとの審決を求める。
　
第４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証ないし乙第６号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１５年８月１３日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「ポリエチレン樹脂」について使用していたものと認めることができる。
　一方、請求人は、平成１５年１２月２２日付けの答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８７３８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年８月１４日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気ブザー，火災報知器，警報機，抵抗線，電極，ガス漏れ警報器」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２６０５５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＯＷ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年６月１５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５２年４月１日に設定登録され、その後、同６２年６月１８日及び平成９年５月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ｎｏｗ」の文字と、当該文字の中心より細い６本の直線が放射状に描かれてなるところ、その構成中の図形部分は、特定の称呼、観念を生じないものである。そして、文字部分である「ｎｏｗ」が比較的太く書されていることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「ｎｏｗ」の文字に着目し、独立して取引に資するものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ｎｏｗ」の文字より、「ナウ」の称呼及び「今」の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＮＯＷ」の文字より、「ナウ」の称呼及び「今」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ナウ」の称呼及び「今」の観念を共通にする類似の商標であって、その指定商品も互いに同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書についての平成１４年６月１０日受付の手続補正書において、引用商標について、商標法第５０条第１項に基づく取消審判の請求を行う予定である旨述べているが、職権をもって、引用商標の登録原簿を徴するも、上記審判請求がされていることを確認することができないから、本件審判は、前記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＲＮＥＴ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年６月１５日に登録出願され、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５０４２０３号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について平成１７年１月２７日付け手続補正書により補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５０１３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トマピ」の文字を横書きしてなり、第３１類「野菜，種子類」を指定商品とし、平成１０年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）　登録第４６２８９０５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「トマピー」の文字を横書きしてなり、第３１類「パプリカ，ピーマン，とうがらし」を指定商品として、平成９年２月２８日に登録出願され、同１４年１２月１３日に設定登録されたものである。
（２）　登録第４６４０９３９号商標（以下「引用商標２」という。）は「トマピー」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類 「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食用香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年１月７日に登録出願され、同１５年１月３１日に設定登録されたものである。
（３）　登録第４６２８９０６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「トマピー」の文字を横書きしてなり、第３１類「パプリカの種子類，パプリカの苗，ピーマンの種子類，ピーマンの苗，とうがらしの種子類，とうがらしの苗」を指定商品として、平成９年２月２８日に登録出願され、同１４年１２月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「トマピ」の文字を書してなるから、「トマピ」の称呼を生ずるものであり、引用商標１ないし３は、前記のとおり、「トマピー」の文字を書してなるから、「トマピー」の称呼を生ずるものであって、ともに、特別の意味を有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「トマピ」の称呼と引用商標１ないし３から生ずる「トマピー」の称呼とを比較するに、両者は、末尾において長音の有無の差異を有するが、前者の称呼は、「イ」の母音で終わるのに対し、後者の称呼は、「イ」の長母音で終わるにすぎないので、両者をそれぞれ全体として称呼するときは、その聴感は著しく近似し、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである
　また、外観上、「トマピ」と「トマピー」とは、「トマピ」の３字を共通にし、末尾において長音「ー」を有するか否かにすぎないから、本願商標と引用商標１ないし３とは、これを時と所を異にして接した場合、称呼が近似しているうえに、観念上明確な差異を有しない両商標にあっては、互いに誤認混同を生ずるおそれがある程度に外観上類似するものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、引用商標１ないし３と外観及び称呼において類似する類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし３の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきものでない。
　なお、請求人は、「トマピ」の称呼は、「ト」、「マ」、「ピ」と全て強音で発音するものであり、「トマピー」は、「トマ」の強音の後に「ピー」と弱音で称呼されるから、称呼上区別できる、旨主張しているが、「ピー」の音は、長音を有していることから、称呼上、聴取し難い末尾にあるとしても明瞭に発せられるものであって、請求人主張のように弱音で称呼されるということはできない。　
　さらに、請求人は、請求人がハンガリー原産のパラディチョン・パプリカを自然交配して作られたナス科の植物に「トマピー」の標章を使用し、テレビ等で宣伝した結果、「トマピー」が請求人の標章として認識されている、旨主張し、また、本願商標は、請求人が所有する「トマポ」の文字を書してなる登録第２０４３２９３号商標と類似するものであるから、登録されるべきである、旨主張しているが、本願商標が前記引用商標１ないし３と類似すること前述のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第２７１９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ＆Ｊ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年３月１３日に登録出願されたものである。　　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２２５１２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｊ＆Ｊ」の欧文字と「ジェイ　アンド　ジェイ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６０年５月９日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録、その後、平成１２年６月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｊ＆Ｊ」の欧文字よりなるところ、これよりは、「ジェイアンドジェイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｊ＆Ｊ」の欧文字と「ジェイ　アンド　ジェイ」の片仮名文字よりなるところ、それぞれの構成文字に相応し、「ジェイアンドジェイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべきところがなく、また、外観において相違する点があることを考慮してもなお、「ジェイアンドジェイ」の称呼を共通にする全体として類似の商標といわなければならず、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５２０２５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲（１）に示すものとし、第３０類「すし」を指定商品として、平成１１年６月１１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６１０３４号商標（以下「引用商標」という。）は、その構成を別掲（２）に示すものとし、平成１１年２月２日に登録出願、第３０類「すし」を指定商品として、平成１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
１　「寿司（すし）三昧（ざんまい）」との文字及び該文字の自他商品力について
　本願及び引用の両商標を構成する「寿司（すし）」及び「ざんまい」「三昧」の語についてみるに、「寿司（すし）」の語は指定商品名であり、自他商品識別機能を有しないものである。
　他方、「三昧」の語は、「一つのことに心が専注された状態。」「一心不乱に事をするさま。」「むやみやたらにするさま。」を意味するものであり（広辞苑　第五版第一刷　「さんまい」の項）、また、同広辞苑には、「（ザンマイとも) 」「(他の名詞に付いて、ザンマイと濁音化する)」とあるように、通常、この語のみでは、「さんまい」と読まれるものである。
　してみると、「寿司（すし）」及び「三昧」「ざんまい」の各文字を組み合わせてなる語からは、「一心不乱に寿司を食するさま」のごとき意味合いを看取させるといい得るものである。
　そうすると、「寿司ざんまい」、「すし三昧」などの文字は、上記した意味合いに照らして、これが直ちに、指定商品の品質、効能などを指称する語とすることはできないというべきである。そして、例えば日常会話などにおいて、寿司を十分に食して堪能することを表す場合に、「昨夜は寿司三昧だった。」などのように使用されることがあるとしても、このことをもって、「寿司ざんまい」、「すし三昧」などの文字が、指定商品との関係で自他商品識別機能を発揮し得ない慣用句などとすることもできないものである。
　そうとすれば、「寿司（すし）」及び「三昧」「ざんまい」の文字を結合して、「寿司ざんまい」、「すし三昧」と表してなる語は、指定商品との関係において強力な自他商品識別力を発揮するとはいえないものの、その機能を有しないとまではいい得ないものである。
２　本願商標から生ずる称呼について
　原査定は、本願商標と引用商標とは「スシザンマイ」の称呼を同一にする類似の商標との理由により本願を拒絶したものである。
　これに対して、請求人（出願人。以下「請求人」という。）は、本願商標と引用商標とは、外観、観念上類似せず、称呼においても、本願商標は「スシザンマイ」と称呼される可能性は極めて低く、本願商標からは、「スシ」または「ザンマイ」の称呼が生じるとの主張をしている。なお、請求人は、引用商標から「スシザンマイ」の称呼が生じることは否定してはいない。
　そこで、本願商標が、「スシザンマイ」の称呼をもって取引に資されるものであるか否かについて検討をする。
　しかして、本願商標の構成は、前記したものであるところ、構成中の「寿司」と「ざんまい」の文字とは、魚類と思しき生物の図形を介して左右に分離されており、また、「寿司」と「ざんまい」の文字とは書体を異にすることから、両文字は視覚的には分離されるといえるものである。
　しかしながら、前記「１」で認定したように「ざんまい」の語は、「さんまい」の語が他の名詞に付いて連濁するときの用例であるから、本願商標において、「寿司」と「ざんまい」の文字とを一体的に把握して、この部分から「スシザンマイ」の称呼が生じるとみることも決して不自然とはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標から「スシザンマイ」の称呼が生じる可能性が極めて低いとの請求人の主張は採用できない。
３　両商標の類否について
　上記したように、本願商標からは「スシザンマイ」の称呼をも生じるといえるものであり、他方、引用商標構成中の「すし三昧」の文字は、ややデザイン化されて大書された「魚坐」の文字の左上部に小さく書されてはいるものの、この文字部分が、独立しては自他商品識別機能を果たし得ないとすべき事情も認められないことから、引用商標からは「スシザンマイ」の称呼をも生ずるというべきである。
４　結論
　したがって、本願商標は、「スシザンマイ」の称呼において引用商標と類似する商標であって、互いの指定商品も同一又は類似するといえるから、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３１５０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＧＧ」の文字を標準文字により表してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，投資信託の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，オープンエンド型投資，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，抵当・銀行業・投資管理・管財及び金融に関する助言，名義の提供，資金の貸付け，基金保証のための資金供給，年金基金の管理，動産の評価，基金譲渡，クレジットカード及びデビットカードサービスの提供，管財サービスの提供，抵当権及び融資保護，個人年金サービスの提供，個人投資プランの譲渡及び投資保証サービス，資金貸し付けに関する助言及び資金の調達，保険計理サービスの提供，資産管理，クレジット仲介会社としてのサービスの提供，債券の販売，抵当及び担保の提供，債務の返済，上記のすべてに関する情報及び助言の提供，電子計算機端末による上記すベてのサービスの提供」を指定役務として、平成１１年１１月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１３年７月２３日付けの手続補正書により、上記指定役務中の「投資信託の提供」が「投資信託の引き受け」に、「クレジットカード及びデビットカードサービスの提供」が「クレジットカード・デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算」にそれぞれ補正され、「基金保証のための資金供給，年金基金の管理，動産の評価，管財サービスの提供，保険計理サービスの提供，資産管理，債券の販売，抵当及び担保の提供，債務の返済」が削除されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３０８７９７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「スーパーエッグ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日に登録出願され、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い，国債証券等の引受け，国債証券等の売出し，国債証券等の募集又は売出しの取扱い」を指定役務として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２２４６５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年９月９日に使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、第３６類「損害保険の引受け，資金の貸付け」を指定役務とし、特例商標として平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願の指定役務中の「投資信託の提供，抵当・銀行業・投資管理・管財及び金融に関する助言，名義の提供，基金保証のための資金供給，年金基金の管理，動産の評価，基金譲渡，クレジットカード及びデビットカードサービスの提供，管財サービスの提供，抵当権及び融資保護，個人年金サービスの提供，個人投資プランの譲渡及び投資保証サービス，資金貸し付けに関する助言及び資金の調達，保険計理サービスの提供，資産管理，クレジット仲介会社としてのサービスの提供，債券の販売，抵当及び担保の提供，債務の返済，上記のすべてに関する情報及び助言の提供，電子計算機端末による上記すべてのサービスの提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、引用商標１及び２と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　請求人（出願人）は、平成１３年７月２３日付けの手続補正書により本願の指定役務を補正すると共に、原査定において指摘された指定役務について説明し、さらに、平成１５年３月１４日付けの手続補正書により該指定役務について説明している。そして、補正後の本願の指定役務は、請求人の説明によれば、その表示ぶりはともかく、いずれも内容及び範囲が明らかであり、第３６類に属する役務と認め得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、「卵」を意味し「エッグ」と発音される英語からなるものといえるから、「エッグ」の称呼及び「卵」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標２は、別掲のとおりの構成からなるところ、赤色で大きく書された「Ｅｇｇ」の文字部分は、他の文字部分等に比べ圧倒的顕著に表されていて看者の注意を強く惹くばかりでなく、他の文字部分等と常に一体不可分にのみ看取・認識されるべき特別の理由も見出せないことから、それ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすというべきであって、これより単に「エッグ」の称呼及び「卵」の観念をも生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、「エッグ」の称呼及び「卵」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定役務には、引用商標２の指定役務と同一の役務が含まれていることが明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９３７３９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＥＢＲＥＡＫＥＲ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１１年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８１７５１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＩＣＥＢＲＥＡＫ」と「アイスブレイク」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年２月１５日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３９１５０８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＩＣＥＢＲＥＡＫ」と「アイスブレイク」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年２月１６日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１５年５月２１日に第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３８５８８３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＩＣＥ　ＢＲＥＡＫＥＲ」と「アイス　ブレーカー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年６月２４日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審において通知した審尋
　平成１６年２月３日付けの審尋書をもって、「審判請求人は、請求の理由において、『本請求人は、引用商標の商標権者と譲渡交渉をするために準備を行っている。』旨述べているところ、その後、相当の期間が経過した現在に至るも、何らの状況も説明されていないから、この点について釈明されたい。」旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「砕氷船、砕氷器、流氷よけ」等の意味を有する英語「ＩＣＥＢＲＥＡＫＥＲ」の文字を書してなるものであるから、これより「アイスブレーカー」の称呼及び「砕氷船、砕氷器、流氷よけ」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、前記２のとおり、「ＩＣＥＢＲＥＡＫ」と「アイスブレイク」の文字を書してなるところ、下段に書された片仮名文字部分が、欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るものであるから、これより「アイスブレイク」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アイスブレーカー」の称呼と引用Ａ及びＢ商標より生ずる「アイスブレイク」の称呼を比較するに、両称呼は、後半部において「レーカー」と「レイク」の差異を有し、語頭から４音までの「アイスブ」の音構成をすべて同じくするものである。
　しかも、引用Ａ及びＢ商標の差異音である「レイク」の「イ」音は、前音の「レ」と連なることによって長母音を形成し、長音「ー」と同様の働きをするものであって、また、本願商標の語尾音の「カ」と引用Ａ及びＢ商標の語尾音の「ク」は同行音であり、さらに、本願商標の語尾の長音は、前音の母音（ａ）に吸収されて独立した一音として明確には聴取され難い音である。
　さらに、該差異音は、称呼の識別において常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置することから、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　そうとすると、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、その外観においては差異が認められ、また、引用Ａ及びＢ商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　次に、引用Ｃ商標は、前記２のとおり、「砕氷船、砕氷器、流氷よけ」等の意味を有する英語及び外来語「ＩＣＥＢＲＥＡＫＥＲ」と「アイスブレーカー」の文字を書してなるものであるから、これより「アイスブレーカー」の称呼及び「砕氷船、砕氷器、流氷よけ」等の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、その外観においては差異が認められることを考慮しても、「アイスブレーカー」の称呼及び「砕氷船、砕氷器、流氷よけ」等の観念を共通にする類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、当審において、請求人に対し、新たに前記３の内容の審尋を通知し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、その後、請求人からは本願又は引用ＡないしＣ商標に対して何らの意見、応答及び手続きもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０８１０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年３月２７日に登録出願された平成１年商標登録願第３４４１３号の分割出願として、第３類「化粧品」を指定商品とし、同１１年３月９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審において同１５年１０月２４日付け手続補正書により「妊娠線予防クリーム」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＲＥＴＣＨ ＭＡＲＫ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるところ、化粧品を取扱う業界において『ＳＴＲＥＴＣＨＭＡＲＫ（ストレッチマーク）』の語は、『妊娠線』『過度な体重の増加による肉割れと呼ばれる不自然な線』を意味するものとして、また、マッサージクリームの用途を表示するものとして、これらを予防・改善するための商品に使用されているものであるから、これをその指定商品中『妊娠線・過度な体重の増加による肉割れと呼ばれる不自然な線を予防・改善するためのマッサージクリーム・その他の化粧品』について使用するときは、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断し、さらに、出願人は、相当の期間を経過するも本願商標の著名性について立証していないとして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記したとおり「ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ」の文字を書してなるものであるところ、「ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ」は、「経産婦の腹部にでる）妊娠線」（株式会社研究社「新英和中辞典」）を意味する英語であり、その表音である「ストレッチマーク」は、上記意味合いの語として一般に使用されているものである。
　そして、本願商標の補正後の指定商品である「妊娠線予防クリーム」を取り扱う業界においては、妊娠線予防のための商品について、「ストレッチマークオイル」（例えば、「ＳＥＬＥＣＴ　Ｃａｆａ」のホームページ（http://shop.cafeglobe.com/item/itm_detail.cfm?c=5p=155）、「ＨＥＡＲＴ　ＳＥＥＤ」のホームページ（http://www.heart-seed.net/baby/momoil.html）参照）、「ストレッチマーククリーム」（例えば、「Ｓｔｒｉａｅ」のホームページ（http://www.heart-seed.net/baby/momoil.html）、「ｉＤｉｅｔＳｔｏｒｅ．ｃｏｍ」のホームページ（http://www.idietstore.com/details/detail.asp?p_unitid=894）参照）などと称しているところである。
  そうとすると、前記構成よりなる本願商標をその指定商品に使用するときは、単にその商品の品質、用途を表示するに止まるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本件審判の請求の理由において、「本願商標は、日本において長年にわたり、かつ、独占的に使用されている商標であるから、商標法第３条第２項の規定により、登録されるべきである。」と主張し第１号証及び病院リスト写しを提出している。
　しかしながら、第１号証として提出された請求人商品が掲載された雑誌（写し）は、僅か１３誌にすぎず、しかもその商品は、「ＢａｂｙＭａｇｉｃ」「ベビーマジック」等の文字とともに「ＳｔｒｅｔｃｈＭａｒｋ」「ストレッチマーク」の文字が使用されているばかりでなく、雑誌「ＢｅＭａｍ」（１９９７　VOL.31）には、請求人の「ベビーマジック　ストレッチマークＧ」以外にも日進医療器の「エンジェルママ　ストレッチマーク　マッサージクリーム」も掲載されていることが認められる。
　また、当審が平成１５年７月９日付けで発した審尋に対する請求人の同年１０月２４日付け回答書において提出されたＮＩＰＰＯＮ　ＲＵＮＷＥＬ社のホームページの取扱い病院の項に掲載の病院リスト写しよりは、リストにある病院が同社の商品を取り扱っていることが窺い知れるとしても、本願商標に係る商品を取り扱っていることを証明するものではなく、また、妊娠線予防のための商品について病院を経由して一般需要者に販売される方法ばかりが一般な流通経路とは認められない。
　そうとすると、提出された証拠によっては、本願商標が使用された結果需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識できるものとなったとは認めることができない。そして、審判請求及び上記審尋から相当の期間を経過するも、請求人は、他に本願商標が使用された結果、請求人の業務に係るものとして取引者、需要者間に広く認識されるに至ったことを証明する証拠を何ら提出しない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるとの請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。