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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（１）
Ｚｒ１−（ｘ＋ｙ）ＣｅｘＲｙＯ２−ｚ      （１）
（式中、Ｒは、Ｃｅを除く希土類元素を示し、ｘおよびｙは、０．２５＜ｘ＋ｙ≦０．６５の数値範囲において、ｘが、０．１０≦ｘ＜０．６５の数値範囲のＣｅの原子割合を示し、ｙが、０＜ｙ≦０．５５の数値範囲のＲの原子割合を示し、ｚは、酸素欠陥量を示す。）
で表されることを特徴とする、耐熱性複合酸化物。
【請求項２】  一般式（１）において、ｘおよびｙが、０．２５＜ｘ＋ｙ≦０．５の数値範囲において、ｘが、０．２０≦ｘ≦０．４９の数値範囲、ｙが、０．０１≦ｙ≦０．３の数値範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の耐熱性複合酸化物。
【請求項３】  一般式（１）において、Ｒが、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄから選ばれる少なくとも１種の元素を示すことを特徴とする、請求項１または２に記載の耐熱性複合酸化物。
【請求項４】  少なくとも一部が固溶体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の耐熱性複合酸化物。
【請求項５】  ペロブスカイト型複合酸化物が、請求項１〜４のいずれかに記載の耐熱性複合酸化物に担持および／または混合されている配合成分を含有することを特徴とする、排ガス浄化用触媒。
【請求項６】  前記ペロブスカイト型複合酸化物が、一般式（２）
ＡＢ１−ｍＮｍＯ３          （２）
（式中、Ａは、希土類元素およびアルカリ土類金属から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂは、希土類元素および貴金属を除く遷移元素およびＡｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｎは、貴金属を示し、ｍは、０＜ｍ＜０．５の数値範囲のＮの原子割合を示す。）
で表されることを特徴とする、請求項５に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項７】  前記耐熱性複合酸化物が、ペロブスカイト型複合酸化物を担持および／または混合する前に、予め４００〜１０００℃で熱処理されていることを特徴とする、請求項５または６に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項８】  前記配合成分を調製する際、ＢＥＴ比表面積３０ｍ２／ｇ以上の前記耐熱性複合酸化物が用いられ、前記配合成分が酸化還元雰囲気において、１０００℃で５時間耐久した後のＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項９】  ペロブスカイト型複合酸化物を構成する元素のアルコキシドおよび／または有機金属塩を含む前駆体溶液を調製する工程、
前記前駆体溶液と、耐熱性複合酸化物の粉末とを混合して沈殿物を調製する工程、
前記沈殿物を熱処理する工程
を備えることを特徴とする、排ガス浄化用触媒の製造方法。
【請求項１０】  前記ペロブスカイト型複合酸化物が、一般式（２）
ＡＢ１−ｍＮｍＯ３          （２）
（式中、Ａは、希土類元素およびアルカリ土類金属から選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｂは、希土類元素および貴金属を除く遷移元素およびＡｌから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、Ｎは、貴金属を示し、ｍは、０＜ｍ＜０．５の数値範囲のＮの原子割合を示す。）
で表されることを特徴とする、請求項９に記載の排ガス浄化用触媒の製造方法。
【請求項１１】  前記耐熱性複合酸化物が、一般式（１）
Ｚｒ１−（ｘ＋ｙ）ＣｅｘＲｙＯ２−ｚ      （１）
（式中、Ｒは、Ｃｅを除く希土類元素を示し、ｘおよびｙは、０．２５＜ｘ＋ｙ≦０．６５の数値範囲において、ｘが、０．１０≦ｘ＜０．６５の数値範囲のＣｅの原子割合を示し、ｙが、０＜ｙ≦０．５５の数値範囲のＲの原子割合を示し、ｚは、酸素欠陥量を示す。）
で表されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の排ガス浄化用触媒の製造方法。
【請求項１２】  ペロブスカイト型複合酸化物が、請求項１〜４のいずれかに記載の耐熱性複合酸化物に担持および／または混合されている配合成分を含有することを特徴とする、触媒組成物。
【請求項１３】  ペロブスカイト型複合酸化物を構成する元素のアルコキシドおよび／または有機金属塩を含む前駆体溶液を調製する工程、
前記前駆体溶液と、耐熱性複合酸化物の粉末とを混合して沈殿物を調製する工程、
前記沈殿物を熱処理する工程
を備えることを特徴とする、触媒組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の排ガス浄化用触媒の製造方法では、前記耐熱性複合酸化物が、一般式（１）
Ｚｒ１−（ｘ＋ｙ）ＣｅｘＲｙＯ２−ｚ      （１）
（式中、Ｒは、Ｃｅを除く希土類元素を示し、ｘおよびｙは、０．２５＜ｘ＋ｙ≦０．６５の数値範囲において、ｘが、０．１０≦ｘ＜０．６５の数値範囲のＣｅの原子割合を示し、ｙが、０＜ｙ≦０．５５の数値範囲のＲの原子割合を示し、ｚは、酸素欠陥量を示す。）
で表されるものが好ましい。
また、本発明は、ペロブスカイト型複合酸化物が、本発明の耐熱性複合酸化物に担持および／または混合されている配合成分を含有する、触媒組成物をも含んでいる。
また、本発明は、ペロブスカイト型複合酸化物を構成する元素のアルコキシドおよび／または有機金属塩を含む前駆体溶液を調製する工程、前記前駆体溶液と、耐熱性複合酸化物の粉末とを混合して沈殿物を調製する工程、前記沈殿物を熱処理する工程を備える、触媒組成物の製造方法をも含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スタンパを含む金型内の空隙部に樹脂材を射出することで光ディスク成形体を成形する光ディスク成形金型において、
前記スタンパと金型温調配管との間に配置され、かつ、前記スタンパと接触して設けられる断熱材を有し、前記断熱材の表面のうち前記スタンパと接触しない第１の面は、前記スタンパと接触する第２の面に比べ、表面粗度が大きいこと
を特徴とする光ディスク成形金型。
【請求項２】  第１の面の表面粗度は０．１〜１０Ｓであることを特徴とする請求項１記載の光ディスク成形金型。
【請求項３】  スタンパを含む金型内の空隙部に樹脂材を射出することで光ディスク成形体を成形する光ディスク成形金型において、
前記スタンパと金型温調配管との間に配置され、かつ、前記スタンパと接触して設けられる断熱材を有し、前記断熱材の表面のうち前記スタンパと接触しない第１の面の表面に発泡剤を配置したこと
を特徴とする光ディスク成形金型。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント装置及び方法とプリントシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の目的とする目的画像に対して付加される付帯的な付帯画像を、目的画像よりも褪色しやすい色材でプリントすると共に、前記付帯画像上に、褪色防止剤で潜像を記録することを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
付帯画像が付加された目的画像のプリントについては、付帯画像の提供者により負担される分を除いて利用者に課金する課金手段を有することを特徴とする請求項１記載のプリント装置。
【請求項３】
潜像を、付帯画像と共にサーバ装置より入力する入力手段を有することを特徴とする請求項１記載のプリント装置。
【請求項４】
付帯画像をプリントする色材は紫外線により褪色する色材であり、褪色防止剤は、紫外線による色材の褪色を防止するものであることを特徴とする請求項１記載のプリント装置。
【請求項５】
潜像が現れる期間を酸化防止剤により調整することを特徴とする請求項１記載のプリント装置。
【請求項６】
利用者の目的とする目的画像に対して付加される付帯的な付帯画像を目的画像よりも褪色しやすい色材でプリントすると共に、付帯画像上に、褪色防止剤で潜像を記録することを特徴とするプリント方法。
【請求項７】
目的画像のプリントについて利用者に課金するが、付帯画像が付加された目的画像のプリントについては、付帯画像の提供者により負担される分を除いて利用者に課金することを特徴とする請求項６記載のプリント方法。
【請求項８】
潜像を、付帯画像と共にサーバ装置より入力することを特徴とする請求項６記載のプリント方法。
【請求項９】
付帯画像をプリントする色材は紫外線により褪色する色材であり、褪色防止剤は、紫外線による色材の褪色を防止するものであることを特徴とする請求項６記載のプリント方法。
【請求項１０】
潜像が現れる期間を酸化防止剤により調整することを特徴とする請求項６記載のプリント方法。
【請求項１１】
利用者の目的とする目的画像に対して付加される広告画像を目的画像よりも褪色しやすい色材でプリントすると共に、広告画像上に、褪色防止剤で暗証番号の潜像を記録す手段と、
広告画像が付加された目的画像のプリントについては、広告画像の提供者により負担される分を除いて利用者に課金する課金手段とを有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１２】
暗証番号の潜像を、広告画像と共に提供するサーバ装置を有することを特徴とする請求項１１記載のプリントシステム。
【請求項１３】
広告画像をプリントする色材は紫外線により褪色する色材であり、褪色防止剤は、紫外線による色材の褪色を防止するものであることを特徴とする請求項１１記載のプリントシステム。
【請求項１４】
暗証番号の潜像が現れる期間を酸化防止剤により調整することを特徴とする請求項１１記載のプリントシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
利用者の目的とする目的画像に対して付加される付帯的な付帯画像を、目的画像よりも褪色しやすい色材でプリントすると共に、前記付帯画像上に、褪色防止剤で潜像を記録する。あるいは、利用者の目的とする目的画像に対して付加される広告画像を目的画像よりも褪色しやすい色材でプリントすると共に、広告画像上に、褪色防止剤で暗証番号の潜像を記録す手段と、広告画像が付加された目的画像のプリントについては、広告画像の提供者により負担される分を除いて利用者に課金する課金手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック基材を含む印刷版用基材であって、画像形成す
る側の面とは反対側の面の、ステンレスに対する動摩擦係数が０．１〜２．５で
あることを特徴とする印刷版用基材。
【請求項２】  前記動摩擦係数が０．１〜０．７であることを特徴とする請
求項１に記載の印刷版用基材。
【請求項３】  前記画像形成する面とは反対側の面にメラミン樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版用基材。
【請求項４】  前記画像形成する面とは反対側の面に架橋剤としてメラミン樹脂を含有することを特徴とする請求項３に記載の印刷版用基材。
【請求項５】  請求項１乃至４に記載の印刷版用基材の画像形成する側の面に、親水性層、熱溶融性粒子またはマイクロカプセルを含む画像形成層が順次積層されていることを特徴とする印刷版原版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
３．前記画像形成する面とは反対側の面にメラミン樹脂を含有することを特徴とする１または２項に記載の印刷版用基材。
４．前記画像形成する面とは反対側の面に架橋剤としてメラミン樹脂を含有することを特徴とする３項に記載の印刷版用基材。
５．前記１乃至４項に記載の印刷版用基材の画像形成する側の面に、親水性層、熱溶融性粒子またはマイクロカプセルを含む画像形成層が順次積層されていることを特徴とする印刷版原版。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域の周囲を囲むように遊技盤に対して立設される遊技レールを有する遊技機であって、
上記遊技領域の上部にて上記遊技球レールに沿って上記遊技盤の盤面を覆うように配設された透光性を有する透明板と、
この透明板にて蓋覆されつつ上記遊技盤内に組み込まれた装飾部とを具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記装飾部は、遊技盤に装飾穴を設けつつ同装飾穴に装飾部材を組み込むことにより形成される請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
上記装飾穴の壁面は、上記透明板を遊技盤側の面に突出させて形成された目隠し壁により覆われることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
上記装飾穴は貫通穴であるとともに、上記遊技盤の裏面から上記装飾穴を塞ぐように略板状の装飾板が配設されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
上記装飾穴の壁面は、上記装飾板をガラス面側に突出させて形成された目隠し壁により覆われることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
上記装飾部材は、あるモチーフを立体的に模造した部品であることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２、請求項３、手段６
請求項２と請求項３と手段６にかかる発明は、請求項１または手段１から手段５のいずれかに記載の発明において、上記装飾部は遊技盤面に装飾穴を設けつつ同装飾穴に装飾部材を組み込むことにより形成されるとともに、同装飾穴の壁面は、透明板の遊技盤側の面から突出させて形成された目隠し壁により覆われている構成としてある。
上記のように構成した手段６の発明は、上記遊技盤面に各種装飾用部材が組み込まれる装飾穴が設けられる。さらに、上記装飾穴の壁面は、上記目隠し壁に覆われることにより遊技者に視認されることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４、手段７
請求項４と手段７にかかる発明は、請求項１または手段１から手段６において、上記装飾穴は貫通穴であるとともに、上記遊技盤の裏面から上記装飾穴を塞ぐように略板状の装飾板を配設することにより上記装飾穴の底面を形成する構成としてある。
上記のように構成した手段６の発明は、上記装飾板を上記遊技盤の裏面から上記装飾穴を塞ぐように配設することにより、上記装飾穴に底面を形成することができる。すなわち、上記のように形成した装飾穴の底面には、各種装飾部材を配設することができる。また、装飾穴は貫通させればよくルーター等の加工が簡単である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５、手段８
請求項５と手段８にかかる発明は、請求項１または手段１から手段７において、上記装飾板は、同装飾板のガラス面側の面から上記装飾穴の壁面を覆い隠す目隠し壁が突出されて形成されている構成としてある。
上記のように構成した手段７の発明は、上記装飾穴の壁面は、上記装飾板のガラス面側の面から突出させて形成された上記目隠し壁が上記装飾部の壁面を覆い隠すため遊技者から同壁面は視認されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６、手段１３
請求項６と手段１３にかかる発明は、請求項１または手段１から手段１２のいずれかに記載の発明において、上記装飾部には、モチーフを立体的に模造した装飾部品が組み込まれている構成としてある。
上記のように構成した手段１３の発明は、立体的に形成されたモチーフを遊技機の装飾として遊技盤面に具備させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、手段３にかかる発明によれば、遊技領域の広範囲に装飾部を配設しても耐久性がよい遊技機を提供することができる。
また、手段４にかかる発明によれば、部品点数を減少させることができる。
また、手段５にかかる発明によれば、各部材を異種材料で構成しつつ一体部材として形成することができる。
また、請求項２と請求項３と手段６にかかる発明によれば、装飾部の見栄えがよい遊技機を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項４と手段７にかかる発明によれば、装飾穴を簡単に形成することができる。
また、請求項５と手段８にかかる発明によれば、装飾部の見栄えがよい遊技機を提供することができる。
また、手段９にかかる発明によれば、遊技球の流下に影響を与えない装飾部を形成することができる。
また、手段１０にかかる発明によれば、遊技球の流下に影響を与えない装飾部を形成することができる。
また、手段１１にかかる発明によれば、効率よく装飾部を保護することができる。
また、手段１２にかかる発明によれば、装飾効果の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項６と手段１３にかかる発明によれば、装飾効果の高い遊技機を提供することができる。
また、手段１４にかかる発明によれば、装飾効果の高い遊技機を提供することができる。
また、手段１５にかかる発明によれば、装飾効果の高い遊技機を提供することができる。
また、手段１６にかかる発明によれば、装飾効果の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体と、
当該発泡体に内包されるオモリ
とを具備することを特徴とする洗濯用洗浄補助材。
【請求項２】
当該発泡体が、球形又は多角形の軟質プラスチック素材からなることを特徴とする請求項１に記載の洗濯用洗浄補助材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明に係る洗濯用洗浄補助材は、発泡体と、当該発泡体に内包されるオモリとを具備することを特徴とする。好ましくは、当該発泡体が、球形又は多角形の軟質プラスチック素材からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
キッチンキャビネットやハッチなどの収納庫のカウンターの下方に、底面にキャスターを設け、出し入れ自在としたワゴンは、一般的には、その前面に隣り合う引き出しや扉と同一の体裁を備えた化粧前板を設け（図６参照）、収納した状態で違和感がないようにしてある。
ワゴンをパイプにて構成する場合は、図７に示すように、丸パイプを屈曲させ、門形前面ａ、同じく門形後面ｂ及びこれらを下方で一体に繋ぐ水平面ｃによりフレームを構成し、水平面ｃに、キャスターｄを設けた底板ｅを載せるようにし、門形前面ａを化粧前板ｆにビス止めなどの手段により固定していた。
また、平行に一対の水平部と、その水平部の一端を垂直方向に延在させたフレームパイプを化粧用前板にボルトナットなどの締結手段で止めるようにしているものもある（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
化粧前板付ワゴンＷの、化粧前板５０の縦横の長さは、収納すべきカウンター（天板）下の大きさに合わせ、またワゴン本体１０の奥行も収納すべきカウンター（天板）の奥行に合わせて適宜の大きさとする。
金属製プレート３０は、塗装鋼板或いはステンレス鋼板などで構成することができるが、望ましくはステンレス鋼板とする。
ワゴン本体１０の金属製プレート３０を除く素材は、金属製のパイプ、金属製網板、プラスチック製パイプとプラスチック板などで構成することもできる。要は物品を収納することのできる形態であれば足り、例えば上部に起伏乃至取り外し自在な天板を設けて載置台をも兼ねるようにすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一対の角パイプを額縁状にして側枠１１、１１を構成し、この側枠１１、１１の背面側の上下に同じく角パイプからなる連結材１２、１２を渡し、さらに前面側の下部に角パイプからなる連結材１２を渡しフレームを形成し、キャスター２１ａを四隅に取り付けた底板２１を前後の連結材１２の向き合う側面に固定し、側枠１１、１１の前面側に、両側を折り返して形成する側板３１を備えた金属製プレート３０を固定してワゴン本体１０（図３参照）を構成している。
金属製プレート３０は、化粧前板５０の上部前板５１のほぼ中央部分から上に沿わせるように配置してあるが、化粧前板５０の背面両側端まで被う大きさとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
金属製プレート３０の本体には、化粧前板５０に止めるためのビス穴３０ａを穿ってある。
金属製プレート３０の側板３１、３１の上部には取付穴３１ａを穿ちロッド３３の両端を差し込めるようにしてあり、側板３１、３１の下部には角パイプ３４を介在させ側板３１、３１の強度を増し変形しないようにしてある。
金属製プレート３０の側板３１の下方は、サイドキャップ５３と一体に構成される矩形のカバー５３ａにより蓋をされることになる。また、化粧前板５０の下部前板５２の背面には仕切板５４を立設させ、側枠１１、１１の前面側に当接するようにし、段部５２１上に収納ポケット５５を形成するようにしてある。
側枠１１、１１の下部にはビス穴を穿ち、下部前板５２の蹴込部５２２にビスをねじ込み止めるようにしてある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４は、フレームの形態等が異なるが、図２の実施の形態と基本的構成は同一であるので同一箇所は同一符号を付して説明を省略する。
一対の角パイプを門型にして側枠１１、１１を構成し、この側枠１１、１１の背面側の上下に同じく角パイプからなる連結材１２、１２を渡し、さらに前面側の下部に角パイプからなる連結材１２を渡しフレームを形成し、キャスター２１ａを四隅に取り付けた底板２１を前後の連結材１２の上面に固定し、側枠１１、１１の前面側に、両側を折り返して形成する側板３１を備えた金属製プレート３０を固定してワゴン本体１０（図３参照）を構成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
側枠１１の上枠１１３は前面側に突出するようにして、金属製プレート３０の側板３１、３１に内接するようにしてある。そこで内接する箇所に接着剤を塗布することで金属製プレート３０を側枠１１の上枠１１３と一体とすることができる。
底板２１の底面には小さなラックＲをスライドさせることで出し入れ自在に設けて、ごみ袋などを収納するようにする。
金属製プレート３０の裏面で角パイプ３４上には扁平な収納容器Ｋを乗せ金属製プレート３０の裏面に設けるフック（図示せず）に掛けることで、包丁などを収納することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004181116.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004181116.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】                                                
【請求項1】
医療廃棄物を収納する処理袋を保持する第１の保持容器と、前記第１の保持容器に収容する前記医療廃棄物に媒液を注入する媒液注入装置と、前記第１の保持容器に収容する前記医療廃棄物を圧縮処理するシリンダー部を有する圧縮装置と、
前記医療廃棄物を収納した前記処理袋内を真空処理するバキューム装置とを有する前処理装置と、
開閉自在な開閉蓋を有する金属性部材からなる処理容器と、
前記処理容器内に配設され、かつ前記医療廃棄物を真空処理した処理袋を保持する非金属性部材からなる第２の保持容器と、
前記処理容器に導波管を介して結合され、かつ前記処理容器内にマイクロ波を照射するマイクロ波発生装置と、
前記処理容器内に検出部を有し、かつ前記処理容器内に収容する前記医療廃棄物を収納した処理袋の膨張，収縮に対応する検出信号を出力する検出装置と、
前記マイクロ波発生装置に接続され、かつ前記検出装置の検出信号に対応して前記マイクロ波の照射時間を制御するマイクロ波制御装置と、
を備えたことを特徴とする医療廃棄物処理装置。
【請求項２】
前記処理容器は開閉自在な開閉蓋を有する金属性部材からなる耐圧性の圧力容器であり、
前記圧力容器にコンプレッサが結合されていることを特徴とする請求項１に記載の医療廃棄物処理装置。
【請求項３】
前記第２の保持容器の底部を断面略凸形状に形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記検出装置はタッチセンサとすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療廃棄物処理装置。
【請求項５】
前記圧力容器には前記圧力容器内にマイクロ波を照射する第1のマイクロ波発生装置が導波管を介して結合され、
前記第2の保持容器の底部には前記第2の保持容器内にマイクロ波を照射する第2のマイクロ波発生装置が導波管を介して結合され、
前記検出装置の検出信号に対応して前記マイクロ波の照射時間を制御する前記マイクロ波制御装置は、前記第１のマイクロ波発生装置と前記第２のマイクロ波発生装置とに接続されたことを特徴とする請求項２に記載の医療廃棄物処理装置。
【請求項６】
前記媒液は高沸点媒液であり、
前記処理容器には前記処理容器内にマイクロ波を照射する第1のマイクロ波発生装置が導波管を介して結合され、
前記第2の保持容器の底部には前記第2の保持容器内にマイクロ波を照射する第2のマイクロ波発生装置が導波管を介して結合され、
前記検出装置の検出信号に対応して前記マイクロ波の照射時間を制御する前記マイクロ波制御装置は、前記第１のマイクロ波発生装置と前記第２のマイクロ波発生装置とに接続されたことを特徴とする請求項１に記載の医療廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記開閉蓋にピストン部を有することを特徴とする請求項１に記載の医療廃棄物処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭ放送のステレオ信号であるＬ信号及びＲ信号の一方に制御信号を、他方に音声信号を乗せて電波を送り出す放送手段と、
端末機のＦＭ検波部を通して前記Ｌ信号及びＲ信号に復調するＦＭ放送受信手段と、
前記制御信号と前記端末機の識別番号との照合をする照合手段と、
前記照合手段で一致信号が出力されると、該一致信号により音声出力部を起動させて、前記音声信号を前記音声出力部からスピーカーに伝えて告知放送を行う出力手段とを具備することを特徴とするＦＭ放送を利用した告知放送システム。
【請求項２】
前記照合手段は制御信号検出部とマイクロコンピュータとメモリとで構成され、
前記制御信号検出部で前記制御信号はデコードされ、メモリに記憶された前記端末機の識別番号と前記制御信号との一致を前記マイクロコンピュータで照合し、
前記マイクロコンピュータからの前記一致信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項３】
前記制御信号はトーン信号を用いて構成することを特徴とする請求項２に記載の告知放送システム。
【請求項４】
前記放送手段はコミュニティＦＭ局を用いることを特徴とする請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項５】
前記制御信号及び前記端末機の識別番号にグループ信号を含ませて、前記端末機をグループごとに限定して放送することを特徴とする請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項６】
前記端末機に選局スイッチを設け、通常のＦＭ放送を聞くときは前記ＦＭスイッチをオンして前記音声出力部に電源を供給することを特徴とする請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項７】
前記選局スイッチがオンのときは、通常のＦＭ放送を聴取中に前記制御信号を受信すると、通常のＦＭ放送に割り込む形で前記告知放送が優先的に放送されることを特徴とする請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項８】
前記選局スイッチがオフのときは、前記制御信号を受信すると、前記一致信号により前記音声出力部の電源を起動して前記告知放送を放送し、放送終了後は前記マイクロコンピュータにより前記音声出力部の電源がオフへと制御され、前記端末機は待機状態となることを特徴とする請求項１に記載の告知放送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更にまた、前記端末機に選局スイッチを設け、通常のＦＭ放送を聞くときは前記ＦＭスイッチをオンして前記音声出力部に電源を供給することを特徴とする。
更にまた、前記選局スイッチがオンのときは、通常のＦＭ放送を聴取中に前記制御信号を受信すると、通常のＦＭ放送に割り込む形で前記告知放送が優先的に放送されることを特徴とする。
更にまた、前記選局スイッチがオフのときは、前記制御信号を受信すると、前記一致信号により前記音声出力部の電源を起動して前記告知放送を放送し、放送終了後は前記マイクロコンピュータにより前記音声出力部の電源がオフへと制御され、前記端末機は待機状態となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧を昇圧した電圧を出力する昇圧回路と、
前記昇圧回路によって出力された電圧を電源として動作し、センサユニットにバイアス電圧を供給する増幅器とを有し、
前記昇圧回路は、前記センサユニットの感度を指定する制御信号に基づいて出力する電圧値が設定されることを特徴とする電圧供給回路。
【請求項２】
前記昇圧回路は、
電源電圧を昇圧する電源昇圧部と、
前記センサユニットの感度を指定する制御信号に基づいて出力する電圧値を選択する電圧選択部とを有することを特徴とする請求項１に記載の電圧供給回路。
【請求項３】
前記電圧供給回路は、さらに、
前記増幅器に対する帰還抵抗部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電圧供給回路。
【請求項４】
前記帰還抵抗部の抵抗値が前記センサユニットの感度を指定する制御信号に応じて決定されることを特徴とする請求項３に記載の電圧供給回路。
【請求項５】
前記帰還抵抗部は、少なくとも第１の帰還抵抗部および第２の帰還抵抗部を有し、前記センサユニットの感度を指定する制御信号に基づいて、前記第１の帰還抵抗部あるいは第２の帰還抵抗部が前記増幅器に対する帰還抵抗として選択されることを特徴とする請求項３あるいは４に記載の電圧供給回路。
【請求項６】
バイアス電圧が供給されるマイクと、
電源電圧を昇圧した電圧を出力する昇圧回路と、
前記昇圧回路によって出力された電圧を電源として動作し、前記マイクに前記バイアス
電圧を供給する増幅器とを有し、
前記昇圧回路は、前記マイクの感度を指定する制御信号に基づいて出力する電圧値が設定されることを特徴とするマイクユニット。
【請求項７】
前記昇圧回路は、
電源電圧を昇圧する電源昇圧部と、
前記センサユニットの感度を指定する信号に基づいて出力する電圧値を選択する電圧選
択部とを有することを特徴とする請求項６に記載のマイクユニット。
【請求項８】
センサユニットの感度を指定する制御信号に基づいて前記センサユニットに供給する出
力電圧を設定する設定回路を備えることを特徴とする電圧供給回路。
【請求項９】
前記設定回路は、前記センサユニットに前記出力電圧を供給する増幅器を備えることを特徴とする請求項８に記載の電圧供給回路。
【請求項１０】
前記設定回路は、電源電圧を昇圧した電圧を出力し前記増幅器に供給する昇圧回路を備
えることを特徴とする請求項９に記載の電圧供給回路。
【請求項１１】
前記設定回路は、安定した固定電圧を生成し前記増幅器の第１の入力端に供給する基準
電圧生成回路を備えることを特徴とする請求項１０に記載の電圧供給回路。
【請求項１２】
前記設定回路は、前記増幅器の増幅率を制御する帰還抵抗部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の電圧供給回路。
【請求項１３】
前記設定回路は、前記増幅器の第２の入力端と前記増幅器の出力端との間に接続された
帰還抵抗部を備えることを特徴とする請求項１２に記載の電圧供給回路。
【請求項１４】
前記帰還抵抗部は、少なくとも第１の帰還抵抗部および第２の帰還抵抗部を備え、前記
センサの感度を指定する信号に基づいて、前記第１の帰還抵抗部あるいは第２の帰還抵抗
部が前記増幅器に対する帰還抵抗として選択されることを特徴とする請求項１２に記載の電圧供給回路。
【請求項１５】
前記センサユニットは、前記出力電圧を一端に受け他端が第１の電源ラインに接続され
たコンデンサマイクを含むことを特徴とする請求項８に記載の電圧供給回路。
【請求項１６】
前記センサユニットは、第１の電源ラインと第２の電源ラインとの間に接続されたトラ
ンジスタと、前記トランジスタの制御端子と前記コンデンサマイクの前記一端との間に接
続されたキャパシタとを含むことを特徴とする請求項１５に記載の電圧供給回路。
【請求項１７】
前記昇圧回路は、１つのダイオードと１つのキャパシタからなる１倍昇圧回路を複数接
続したチャージポンプ回路により構成されることを特徴とする請求項１０に記載の電圧供
給回路。
【請求項１８】
前記昇圧回路は、複数の昇圧部から構成され、前記センサユニットの感度を指定する制
御信号に基づいて前記複数の昇圧部から対応する昇圧部を選択し前記出力電圧のもとにな
る昇圧電圧を生成することを特徴とする請求項１０に記載の電圧供給回路。
【請求項１９】
前記チャージポンプ回路は、奇数段の１倍昇圧回路の入力端子は偶数段の１倍昇圧回路
の出力端子に接続され、前記奇数段の１倍昇圧回路の制御端子は第１のインバータの出力
端子に接続され、前記偶数段の１倍昇圧回路の入力端子は前記奇数段の１倍昇圧回路の出
力端子に接続され、前記偶数段の１倍昇圧回路の制御端子は第２のインバータの出力端子
に接続され、
Ｎ段目の１倍昇圧回路の出力端子とＮ＋１段目の１倍昇圧回路の入力端子との間に第１
スイッチ、Ｎ−１段目の１倍昇圧回路の制御端子とＮ＋１段目の１倍昇圧回路の制御端子
の間に第２スイッチ、Ｎ段目の１倍昇圧回路の制御端子と、Ｎ＋２段目の１倍昇圧回路の
制御端子の間に第３スイッチ、チャージポンプ回路の最終段の整流ダイオードのアノード
端子とその前段の出力端子との間に第４スイッチが設けられ、
前記第１スイッチと前記第４スイッチを接続するように配線が設けられ、
前記第１スイッチは、前記センサの感度を指定する信号に基づいて次段の１倍昇圧回路
の入力端子あるいは前記配線に接続され、
前記第４スイッチは、前記センサの感度を指定する信号に基づいて前段の１倍昇圧回路
の出力端子あるいは前記配線に接続され、
前記第２スイッチおよび前記第３スイッチは、前記センサの感度を指定する信号に基づ
いてオン・オフすることにより昇圧動作を行うことを特徴とする請求項１７に記載の電圧供給回路。
【請求項２０】
前記基準電圧生成回路は、バンドギャップ回路であることを特徴とする請求項１１に記載の電圧供給回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 浄水部を内蔵すると共にポンプ部を有する容器と、同容器に設けられた原水導入口と、前記ポンプ部に水封状態で連通する浄水吐出ノズルとを備えてなることを特徴とする携帯用浄水器。
【請求項２】 前記容器は着脱可能に二分割され、前記浄水部は交換可能な浄水カートリッジから構成されてなる請求項１記載の携帯用浄水器。
【請求項３】 前記原水導入口には、前記容器内部に巻き取り収納可能なホースが挿通されてなる請求項１又は２記載の携帯用浄水器。
【請求項４】 前記浄水吐出ノズルは前記容器の周壁に沿って折りたたみ収納可能である請求項１〜３のいずれかに記載の携帯用浄水器。
【請求項５】 前記ポンプ部は前記容器の上部に突出するポンプレバーを有し、同容器の上部には前記ポンプレバーを収納するカップ型の保護カバーが着脱可能に取り付けられてなる請求項１〜４のいずれかに記載の携帯用浄水器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記支持部１５の高さを変える場合には、上記ボルト３５に螺合した上記ナット３７を緩めた状態で、上記回転ハンドル２８の掴み部３２を何れかの方向に回転する。上記１対の摺動板２４、２４は、上記中間ブロック２３に対して高さ方向にのみ変位自在である為、上記１対の摺動板２４、２４の上面に結合した上記連結板２７は、上記回転ハンドル３２の雄ねじ部３１と上記ねじ孔２９との螺合に基づき高さ方向に亙り変位し、上記支持部１５の高さが変わる。この支持部１５を所定の高さにしたならば、上記ボルト３６に螺合した上記ナット３７を緊締して、上記１対の摺動板２４、２４に設けた凹部３８の内面により上記中間ブロック２３の両側面を抑え付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
特に、本発明の薄肉金属管の造管装置の場合には、上記Ｕ型成形ローラ２ａ、２ｂと上記Ｏ型シュースタンド４との間部分に、水平規制装置１３を設けている。そして、この水平規制装置１３により、断面をＵ字形に形成した金属薄板９の突き合わすべき両端縁同士を含む仮想平面γが、水平になる様に規制している。従って、上記Ｕ型成形ローラ２ａ、２ｂを通過する間、又は上記Ｕ型シュースタンド３ａを通過する間に、断面をＵ字形に形成した金属薄板９が傾いて、互いに突き合わすべき両端縁同士の間の中心線δが、この金属薄板９の幅方向の中心線αを含む仮想垂直平面βからこの金属薄板９の幅方向に亙りずれた場合でも、上記水平規制装置１３を通過する事により、上記中心線δが上記仮想垂直平面β上に位置する様に修正される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（制御ＩＣ２００の説明）
プリントコントローラ４０には各インクカートリッジ１０７Ｋ、１０７Ｆ（記憶素子８０Ｋ、８０Ｆ）に対する読み書きを制御する制御ＩＣ２００が接続されている。この制御ＩＣ２００について図３および図４を参照して説明する。図３は本実施例が適用され得るインクジェットプリンタのキャリッジ１０１の構造を示す分解斜視図である。図４はプリンタ本体１００と制御ＩＣ２００と記憶素子８０Ｋ、８０Ｆとの接続関係を模式的に示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
すなわち、図９に示すように、インクジェットプリンタ１のパネルスイッチ９２において電源スイッチがＯＦＦされると、まず、ステップＳＴ１１においてインクジェットプリンタ１が待機中か否かが判断される（ステップＳＴ１１）。待機中でない場合には（ステップＳＴ１１：ＮＯ）、進行中のシーケンスを終了させて（ステップＳＴ１２）、ステップＳＴ１１に戻る。これに対して、インクジェットプリンタ１が待機中の場合には（ステップＳＴ１１：ＹＥＳ）、印刷ヘッド１０にキャッピングを行なった後（ステップＳＴ１３）、印刷ヘッド１０の駆動条件、例えば、駆動波形の電圧値、各色間の色補正を行うカラーＩＤ等を記憶する情報内容を記憶させる（ステップＳＴ１４）。続いて、タイマー値を記憶させ（ステップＳＴ１５）、コントロールパネルの内容、例えば、双方向印刷時の調整値を記憶させる（ステップＳＴ１６）。次に、ＥＥＰＲＯＭ９０に記憶されているインク残量をインクカートリッジ１０７Ｋ、１０７Ｆの各記憶素子８０Ｋ、８０Ｆに記憶させる（ステップＳＴ１７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、カラー・インクカートリッジ１０７Ｆの記憶素子８０Ｆについて説明する。記憶素子８０Ｆは読み出し・書き込み可能なアドレス００〜３８と読み出し専用の領域７６０を示すアドレス４８〜８６までを有している。記憶素子８０Ｆのアドレス００にはシアンインクの残量情報が、アドレス０８にはマゼンタインクの残量情報が、アドレス１０にはイエローインクの残量情報が、アドレス１８にはライトシアンインクの容量情報が、アドレス２０にはライトマゼンタインクの残量情報がそれぞれ８ビットの容量にて格納されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、アドレス２８には印刷ヘッドのクリーニング回数情報が、アドレス３０にはインクカートリッジ１０７Ｆの装着回数情報がそれぞれ８ビットの容量にて格納されている。さらに、アドレス３８には取り付け時間情報が１６ビットの容量にて格納されている。このように、各色インクの残量に関するデータは読み出し・書き込み可能なアドレスの先頭アドレスに割り当てられているので、各色インクの残量に関するデータは最先に書き込みされ得る。また、シアン、マゼンタおよびイエローの各色に関するインク残量情報を先頭３バイト（２４ビット）に割り当て、ライトシアンおよびライトマゼンタの各色に関するインク残量情報を続く２バイト（１６ビット）に割り当てているので、シアン、マゼンタおよびイエローの３色から構成される３色インクカートリッジに対してもこのまま適用し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
インク容器の製造に関連する情報は、例えば、アドレス４８には製造年情報が７ビットの容量で、アドレス４Ｆには製造月情報が４ビットの容量で、アドレス５３には製造日情報が５ビットの容量でそれぞれ格納されている。さらに、アドレス５８には製造時情報が５ビットの容量で、アドレス５Ｄには製造分情報が６ビットの容量で、アドレス６３には製造シリアル番号情報が８ビットの容量でそれぞれ格納されている。また、アドレス６Ｂにはリサイクル回数情報が３ビットの容量で、アドレス８０にはインクの有効期間情報が６ビットの容量で、アドレス８６には開封後有効期間情報が５ビットの容量でそれぞれ格納されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
インクカートリッジ５００は、ほぼ直方体として形成された容器５１にインクを含浸させた多孔質体（図示しない）を収容し、上面を蓋体５３により封止されている。容器５１の内部には、５色のカラーインクをそれぞれ別個に収容する５つのインク収容部（例えば、インクカートリッジ１０７Ｆにおける１０７Ｃ、１０７ＬＣ、１０７Ｍ、１０７ＬＭ、１０７Ｙ）が区画形成されている。容器５１の底面にはホルダに装着されたときにインク供給針に対向する位置にインク供給口５４が各インク色に応じて形成されている。また、インク供給口側の垂直壁５５の上端には、本体側のレバーの突起に係合する張出部５６が一体に形成されている。この張出部５６は、壁５５の両側に別個に形成されていると共にリブ５６ａを有している。さらに下面と壁５５との間に三角形上のリブ５７が形成されている。また、容器５１は誤挿入防止用の凹部５９を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000301738.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000301738.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000301738.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000301738.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000301738.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000301738.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2000301738.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ローラーコンベヤ方式の搬送路と、この搬送路上の定位置に配備された摩擦攪拌接合用の加工ヘッドと、前記搬送路上を移動する搬送台とを備え、該搬送台に接合姿勢とした被接合材の組を載せて搬送しつつ、その被接合材同士の接合線に沿って前記加工ヘッドの回転する先端部を埋入させて接合一体化する摩擦攪拌接合装置であって、前記搬送台は、左右一対の搬送方向に沿うラックと、これら両側のラックの間に配置して被接合材同士の接合部位を支承する接合受け部とを具備し、搬送路側には、加工ヘッドによる接合位置において前記搬送台の接合受け部の下面に接するローラーが配置すると共に、該搬送台の両ラックに噛合して回転駆動するピニオンを有することを特徴とする摩擦攪拌接合装置。
【請求項２】 前記搬送路に、搬送台の接合受け部の下面に接する平坦周面部と前記ピニオンとを一体化した駆動ローラーが配設されてなる請求項１記載の摩擦攪拌接合装置。
【請求項３】 前記駆動ローラーに一体化された平坦周面部とピニオンの有効径が等しく設定されてなる請求項２記載の摩擦攪拌接合装置。
【請求項４】 前記搬送路に、搬送台の接合受け部の下面に接して遊転する従動ローラーが配設されてなる請求項１記載の摩擦攪拌接合装置。
【請求項５】 前記搬送台は、下面にラックを形成した左右一対のラックバーと、棒状材よりなる接合受け部とが左右方向に沿う複数本の連結杆を介して連結一体化されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の摩擦攪拌接合装置。
【請求項６】 前記の各ラックバーの側面に補助バーがねじ止め接合され、これら補助バーを介して搬送台の左右両側部が搬送路側のローラーに支承されるように構成されてなる請求項５記載の摩擦攪拌接合装置。
【請求項７】 前記搬送路に、搬送台上の被接合材の上面に接して転動する押さえローラを備えた請求項１〜６のいずれかに記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項８】 請求項１〜７のいずれかに記載された摩擦撹拌装置により、平板状の被接合物を接合することを特徴とする接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  摩擦攪拌接合ツールの先端部をワークの接合線に沿って埋入状態で回転しつつ相対的に進行させて、ワーク同士を接合一体化する摩擦攪拌接合方法において、接合の開始部位から終了部位までのワークへの入熱量を略一定に制御することを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【請求項２】  ワークへの入熱量を摩擦攪拌接合ツールの回転数の変化によって制御する請求項１記載の摩擦攪拌接合方法。
【請求項３】  ワークへの入熱量を接合速度の変化によって制御する請求項１記載の摩擦攪拌接合方法。
【請求項４】  ワークへの入熱量を外部からのワークの加熱又は冷却によって制御する請求項１記載の摩擦攪拌接合方法。
【請求項５】  ワークへの入熱量を摩擦攪拌接合ツール側の加熱又は冷却によって制御する制御する請求項１記載の摩擦攪拌接合方法。
【請求項６】  接合中のワークの接合部又はその近傍の温度を計測し、この計測値に基づいて接合中のワークへの入熱量を制御する請求項１〜５のいずれかに記載の摩擦攪拌接合方法。
【請求項７】  ワークが直径６０ｍｍ以下のパイプ材または棒材であり、該ワークを周方向に沿って摩擦攪拌接合する請求項１〜６のいずれかに記載の摩擦撹拌接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、入熱不足の場合には、ツールの回転数を上げるか、接合速度を落とすことにより、入熱量を増加できる。逆に入熱過剰の場合には、ツールの回転数を下げるか、接合速度を速めることにより、入熱量を減少できる。ただし、摩擦攪拌接合を可能ならしめる上で、ツールの回転数と接合速度との比の許容範囲があるから、この許容範囲内で両者を変化させて入熱量制御を行うことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接合部材（Ａ）（Ｂ）の少なくとも一方が活性金属またはその合金からなる活性金属材であって、非酸化性雰囲気中で、前記接合部材（Ａ）（Ｂ）の接合部に回転するプローブ（22）を挿入し、プローブ（22）との接触部を軟化させるとともに攪拌することにより、これらの接合部材（Ａ）（Ｂ）を接合することを特徴とする活性金属材の摩擦攪拌接合方法。
【請求項２】  前記活性金属はＭｇまたはＴｉのうちの１種以上である請求項１に記載の活性金属材の摩擦攪拌接合方法。
【請求項３】  前記非酸化性雰囲気は不活性ガス雰囲気である請求項１または２に記載の活性金属材の摩擦攪拌接合方法。
【請求項４】  接合部に不活性ガスを噴射して不活性ガス雰囲気を形成する請求項３に記載の活性金属の摩擦撹拌接合方法。
【請求項５】  前記非酸化性雰囲気は真空雰囲気である請求項１または２に記載の活性金属材の摩擦攪拌接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】基板上に少なくとも感熱層およびインキ反撥層をこの順に有する直描型平版印刷版原版において、該感熱層が少なくとも（ａ）レーザー照射の作用で分解し得る化合物、および（ｂ）ノボラック樹脂を含有し、レーザー照射後に画線部の感熱層が残存することを特徴とする直描型平版印刷版原版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するため、本発明は下記の構成からなる。
（１）基板上に少なくとも感熱層およびインキ反撥層をこの順に有する直描型平版印刷版原版において、該感熱層が少なくとも（ａ）レーザー照射の作用で分解し得る化合物、および（ｂ）ノボラック樹脂を含有し、レーザー照射後に画線部の感熱層が残存することを特徴とする直描型平版印刷版原版。
（２）該ノボラック樹脂のＧＰＣ法によるポリスチレン換算重量平均分子量が、５００〜７０，０００であることを特徴とする（１）に記載の直描型平版印刷版原版。
（３）該ノボラック樹脂の３０％メタノール溶液における溶液粘度が５．０〜２０．０センチポアゾ（２０℃）であることを特徴とする（１）に記載の直描型平版印刷版原版。
（４）該ノボラック樹脂の融点が６０℃〜１５０℃であることを特徴とする（１）に記載の直描型平版印刷版原版。
（５）該インキ反撥層がシリコーンゴムから形成されることを特徴とする（１）に記載の直描型平版印刷版原版。