【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３４４４０号「画像表示方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０８５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月２８日の出願であって、平成１１年９月２７日付け、および平成１２年７月１４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その発明は、特許請求の範囲（請求項の数２）記載された「画像表示方式」に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「撮像された画像を電気的な画像信号に変換する多画素イメージセンサを隣接するｎ個のエリアに等分割し、分割エリアの各々をＮＴＳＣ等の現行標準ＴＶ方式用の単一のイメージセンサにそれぞれ対応させ、分割エリアの各々に対応して信号読み出し回路を設けてｎ系統の信号読み出し線の各々に各分割エリアの該画像信号をそれぞれ読み出し、各信号読み出し線から得られるｎ系統の画像信号の各々を、分割エリアの位置関係を保ったまま、隣接配置したｎ個の現行標準ＴＶ方式用モニタに各々表示することを特徴とする画像表示方式」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６３−４９５３８号（実開平１−１５３７８３号）のマイクロフィルム（平成１年１０月２３日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「単レンズマルチビデオカメラ」とする考案について、次に掲げる（ａ）ないし（ｆ）のことが記載されている。
（ａ）上記考案は、表示画面の縦横比を標準縦横比３：４よりも大きくできる大画面表示装置用の複数ビデオ信号を単一レンズによって得るビデオカメラに関するものであること（２頁「技術分野」の項を参照）
（ｂ）上記大画面表示を行うテレビジョンシステムとして、いわゆるマルチプロジェクションシステムが知られているが、このシステムは、縦横比３：４の標準縦横比の小画面を近接して多数配列して大画面を形成するもので、小画面間に暗部すなわち継ぎ目が生じるという不具合があること、そこで、そのような継ぎ目のない大画面を表示し得る表示装置が提案されており、この大画面表示装置では、画面上で隣接しかつ境界近傍において一部が互いに重複した複数領域を定め、この各領域に対応した複数の画像形成手段に互いに独立のビデオ信号を供給して各領域毎に画像を形成して全体として単一の大画面を形成しているが、各画像形成手段に供給されるビデオ信号を得るために、互いに並置した複数のビデオカメラの設置が必要となり、そのため、各カメラの画角，ズーム，絞り，フォーカスを同期調整しなければならいが、そのような同期調整は実用上不可能であるという問題、更にはコスト面での問題があること（２ないし３頁「背景技術」の項を参照）
（ｃ）上記考案の目的は、上記の大画面表示装置に供給される複数のビデオ信号を単体にて生成し得るビデオカメラを提供することにあり、このビデオカメラは、同一基板上に配列された光電変換素子群からなる撮像面に単一レンズによって取り込まれた入射ビームを結像させ、該光電変換素子群を水平及び垂直方向に走査してビデオ信号出力を得る構成のビデオカメラにおいて、水平及び垂直の走査手段が、上記光電変換素子群のうち水平，垂直方向の少なくとも一方において少なくとも２つに分割された領域に属する小群を独立に走査する走査系からなり、該小群の一部が所定領域において混在していることを特徴とするものであること（４頁「考案の概要」の項を参照）
（ｄ）上記ビデオカメラの実施例（第３図）では、像Ｓからの光線を対物レンズ１０によって取り込んで、これを撮像固体素子からなる例えば２つの撮像装置１１Ａ，１１Ｂ〔前掲記載事項（ｃ）でいう、光電変換素子群中の独立走査される２つの小群に対応〕の各結像面ＲＡ，ＲＢに結像せしめ（第６頁下から２行目〜第７頁６行目）、各結像面ＲＡ，ＲＢを水平及び垂直方向に走査することにより各々独立の画像情報信号を得ているが、この各結像面ＲＡ，ＲＢは一部が重複した構成〔前掲記載事項（ｃ）でいう、一部の所定領域で上記各小群が混在している構成〕となっている（７頁１１ないし１４行を参照）こと。
（ｅ）上記撮像装置１１Ａ，１１Ｂで得られるビデオ情報信号は各々複合ビデオ信号生成回路１４Ａ，１４Ｂに供給され、得られた複合ビデオ信号はビーム投射手段２Ａ，２Ｂ〔前掲記載事項（ｂ）でいう、大画面表示装置における複数の画像形成手段〕にそれぞれ供給されること（９頁５ないし１１行を参照）。
（ｆ）また、各撮像装置１１Ａ、１１Ｂの水平走査信号発生器１２Ａ，１２Ｂ、及び垂直走査信号発生器１３としては従来のものをそのまま使用できること（１０頁１行ないし４行を参照）。
３．対比
［３−1］本願発明と引用例記載のものとを対比すると、本願発明でいう「多画素イメージセンサ」は、引用例でいう「光電変換素子群」〔前掲記載事項（ｃ）参照〕に相当し、本願発明の要点は、上記多画素イメージセンサを「ｎ個のエリア」に分け、各エリアの画像信号をそれぞれ読み出して得られたｎ系統の画像信号の各々を上記各エリアの位置関係を保ったまま表示（実施例では、各エリアから大画面を形成して表示）するようにしたものといえるところ、引用例記載のものでも、前掲記載事項（ｃ）によれば、上記光電変換素子群に「少なくとも２つに分割された領域」を設け、大画面表示装置〔前掲記載事項（ｂ）でいう、複数の領域毎に画像を形成して全体として単一の大画面を形成する表示装置〕に供給する複数のビデオ信号を生成しているのであるから、上記領域を本願発明の上記エリアに対応させて考えると、引用例記載のものも本願発明の上記要点を備えたものといえる。
［３−2］もっとも、本願発明の上記各エリアは、多画素イメージセンサを分割した「隣接する」「分割エリア」であって、これに伴い、各エリアから読み出したｎ系統の画像信号の表示が「隣接配置した」「モニタ」でなされているのに対し、引用例記載のものの上記各領域は、前掲記載事項（ｄ）に示されるように、各領域（これら領域に対応する各結像面ＲＡ，ＲＢ）の一部が重複している（第４〜７図とその説明からみて各領域の境界近傍で一部重複している）ものであり、これに伴い、各領域から読み出したｎ系統の画像信号の表示（前記大画面を形成する各表示領域での画像表示）が、各表示領域の境界近傍で一部重複した表示を行うビーム投射手段（ビデオプロジェクタ）によりなされている〔前掲記載事項（ｂ），（ｅ）参照〕から、この点では、本願発明と引用例記載のものとは相違する。
［３−3］また、本願発明では、上記ｎ個のエリアの各々は「ＮＴＳＣ等の現行ＴＶ標準方式用の単一のイメージセンサにそれぞれ対応させ」たものであり、それ故、各エリアは“等しいエリア”として分けられたものであって、それら各エリアから読み出したｎ系統の画像信号各々の表示がｎ個の「現行標準ＴＶ方式用」の表示手段（前記モニタ）でなされているといえるが、この点は、引用例記載のものでも、その前提とする前記大画面表示装置について、大画面を形成する各小画面（各表示領域）が「縦横比３：４の標準縦横比」のものであるとしていること〔前掲記載事項（ｂ）参照〕、上記光電変換素子群の各領域（上記実施例でいう各撮像装置１１Ａ，１１Ｂ）に対する水平走査信号発生器１２Ａ，１２Ｂ及び垂直走査信号発生器１３として従来のものをそのまま使用できるとしていること〔前掲記載事項（ｆ）参照〕、の各点を考慮すると、本願発明と同様、上記ｎ個の領域の各々は「ＮＴＳＣ等の現行標準ＴＶ用の単一のイメージセンサにそれぞれ対応させ」たもので、それ故、上記各領域は“等しい領域”として分けられたものであって、それら各領域から読み出したｎ系統のビデオ情報信号各々の表示がｎ個の「現行標準ＴＶ方式用」の表示手段（前記ビデオプロジェクタ）でなされているといえることが明らかである。
［３−4］更に、上記各エリアそれぞれから画像信号を読み出してｎ系統の画像信号を得るために、本願発明では“エリアの各々に対応する信号読み出し回路”を設け、“ｎ系統の信号読み出し線の各々に”上記画像信号の読み出しを行っているところ、引用例記載のものでも、特に明示はないが、上記各領域それぞれからビデオ情報信号を読出してｎ系統のビデオ情報信号を得る上で、本願発明と同様の上記読み出し回路が設けられ、ｎ系統の信号読み出し線各々への上記ビデオ情報信号の読出が行われていることは明らかである。
［３−5］以上の対比結果によれば、本願発明と引用例記載のものとの一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】
　両発明はいずれも、「撮像された画像を電気的な画像信号に変換する多画素イメージセンサをｎ個の等しいエリアに分け、各エリアの各々をＮＴＳＣ等の現行標準ＴＶ方式用の単一のイメージセンサにそれぞれ対応させ、各エリアの各々に対応して信号読み出し回路を設けてｎ系統の信号読み出し線の各々に各エリアの該画像信号をそれぞれ読み出し、各信号読み出し線から得られるｎ系統の画像信号の各々を、各エリアの位置関係を保ったまま、ｎ個の現行標準ＴＶ方式用表示手段に各々表示する画像表示方式」であるといえる点
【相違点】
　本願発明では、上記各エリアが「隣接する分割エリア」であり、これに伴い、各エリアから読み出した画像信号の表示が「隣接配置したモニタ」でなされているのに対し、引用例記載のものでは、上記各エリアは「各エリアの境界近傍で一部重複するエリア」で、これに伴い、各エリアから読み出した画像信号の表示が「各表示領域の境界近傍で一部重複した表示を行うビーム投射手段（ビデオプロジェクタ）」によりなされている点
４．判断
［４−1］そこで上記相違点について検討すると、一般に大画面用画像をｎ系統の画像信号として複数台のカメラで分割撮像し、これら画像信号から大画面を形成して表示する際に、各分割撮像エリアを、それらの境界近傍で重複することのない隣接する分割エリアとすることは、原査定で挙示する特開昭６３−２５４８８４号公報，実願昭６０−１１７９５６号（実開昭６２−２７３０８号）のマイクロフィルム等にも示されるように、周知の分割撮像手法であり、引用例記載のものにおいて、上記多画素イメージセンサ（光電変換素子群）の各エリアを「各エリアの境界近傍で一部重複するエリア」としているのは、引用例の前掲記載事項（ｂ）からも明らかなように、上記周知の分割撮像手法では、表示する大画面に継ぎ目（暗部）が生じてしまうという問題があることから、そのような問題の解決を図るものである。
　したがって、引用例記載のものにおけるそのような多画素イメージセンサの各エリアを、本願発明のように、「隣接する分割エリア」とすることは、引用例記載のものの前提として想到容易なことであり、またそのようにするのに伴い、各エリアから読み出した画像信号も隣接表示されるべきことは当然で、そのような表示のために、本願発明でいうような周知の「隣接配置したモニタ」を採用することは当業者が設計上適宜なし得たことにすぎない。
［４−2］以上判断したとおり、本願発明における上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
５．むすび
　以上、本願発明は、引用例記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。