【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３５４１７号「進相コンデンサ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３６６２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月１５日の出願であって、その発明は、請求項１乃至８に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電力配電系統に挿入した力率改善用の進相コンデンサと、前記進相コンデンサと直列に接続した直列リアクトルと、前記直列リアクトルと並列に接続した並列コンデンサとで高調波対策を施した進相コンデンサ装置を形成し、前記並列コンデンサの容量を、前記進相コンデンサの容量の１０〜２５％としていることを特徴とする進相コンデンサ装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９ー５６０７５号公報（以下、引用例という。）に、「本発明に係る進相コンデンサ装置の実施の形態を図１を参照して以下に説明する。図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す部分と同一部分には同一参照符号を付してその説明を省略する。相違する点は、進相コンデンサ（Ｃａ）に接続した高調波低減用リアクトル（Ｌ）に共振用コンデンサ（Ｃｂ）を並列接続して並列共振回路（２）を形成し、且つ、電力配電系統に残留する高調波電圧歪み中の第５次調波成分近傍を並列共振回路（２）の共振周波数として選定したことである。」（３欄２８行乃至３６行）、「上記構成に基づき本発明の動作を次に説明する。まず並列共振回路（２）は配電系統に残留する高調波電圧歪み中の共振周波数の高調波成分（第５次調波近傍）に対して無限大のインピーダンスとなるため、その高調波成分において高調波電圧歪み（Ｖｎ）が並列共振回路（２）に全て加わり、直列リアクトル（Ｌ）、共振用コンデンサ（Ｃｂ）には高調波電圧歪み（Ｖｎ）に対応した電流（ＩＬ）（Ｉｂ）が流れ、進相コンデンサ（Ｃａ）には流れない（Ｉａ＝０）。従って、共振周波数付近の高調波電流が並列共振回路（２）によって抑止され、直列リアクトル（Ｌ）の過負荷及び焼損事故を防止できる。」（４欄１７行乃至２７行）、「又、直列リアクトル（Ｌ）が（ｊ６％）、進相コンデンサ（Ｃａ）が（ーｊ１００％）で、共振コンデンサ（Ｃｂ）の容量を（−２００％）に選定し、共振周波数をややずらせて第５．８次調波成分（√２００／６＝５．８）とする。そこで、高調波電圧歪み（Ｖｎ）が（１％）の時、各電流（Ｉａ）（Ｉｂ）（Ｉｌ）及び各端子電圧（Ｖａ）（Ｖｂ）を所定の高調波次数について算出すると、次の表２に示すようになる。」（５欄１９行乃至６欄１７行）、「更に、共振用コンデンサ（Ｃｂ）のインピーダンスが進相コンデンサ（Ｃａ）よりも２倍であることから、進相コンデンサ（Ｃａ）の（１／２）容量の標準コンデンサをそのままコンデンサコンデンサ（Ｃｂ）として使用することも出来るという実用上の簡便さがある。」（５欄４５行乃至４９行）と記載されていることが認められ、これらによれば引用例には「電力配電系統に挿入した力率改善用の進相コンデンサと、前記進相コンデンサと直列に接続した直列リアクトルと、前記直列リアクトルと並列に接続した並列コンデンサとで高調波対策を施した進相コンデンサ装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「電力配電系統に挿入した力率改善用の進相コンデンサと、前記進相コンデンサと直列に接続した直列リアクトルと、前記直列リアクトルと並列に接続した並列コンデンサとで高調波対策を施した進相コンデンサ装置。」の点で一致し、本願発明が並列コンデンサの容量を進相コンデンサの容量の１０〜２５％としているのに対し、引用例発明はかかる構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願明細書の「そこで、本発明は前記問題点に鑑み、特に直列リアクトルに流れる第５次調波成分を低減させると同時に、進相コンデンサより小さい容量の並列コンデンサを用いることで低コストな進相コンデンサ装置を提供することを目的としているものである。」（段落【００１５】）、「以上により本発明の進相コンデンサ装置であると、特に進相コンデンサに流入する第５次調波電流を１／３に低減することができ、直列リアクトルＬが過負荷となることを防止でき、直列リアクトルＬの焼損、異常音、加熱といった障害を防止できる。しかも、並列コンデンサの容量を進相コンデンサの容量より小さくしていることで、並列コンデンサ自体のコストを低減できるとともに、装置の小型化を図ることができる。」（段落【００４０】）との記載によれば、本願発明が前記相違点にかかる構成を採用したのは、直列リアクトルに流れる第５次調波成分を低減させること、進相コンデンサより小さい容量の並列コンデンサを用いることで低コストを図ること、のためと認められるが、しかながら、直列リアクトルに流れる第５次調波成分を低減させ、その過負荷及び焼損事故を防止することは前示引用例に記載されているように引用例発明が課題とするものである。また、技術開発の一の方向として装置の小型化・低コスト化を図ることは当業者の技術常識というべきことで、本願発明が対象とする進相コンデンサ装置においても変わるところはなく、このことは、前示引用例の「更に、共振用コンデンサ（Ｃｂ）のインピーダンスが進相コンデンサ（Ｃａ）よりも２倍であることから、進相コンデンサ（Ｃａ）の（１／２）容量の標準コンデンサをそのままコンデンサコンデンサ（Ｃｂ）として使用することも出来るという実用上の簡便さがある。」（５欄４５行乃至４９行）との記載からも理解できることであるから、本願発明が解決しようとする前示の技術課題、すなわち、進相コンデンサより小さい容量の並列コンデンサを用いることで低コストを図ることは当業者が予測できる範囲のものである。
　ところで、本願発明及び引用例発明の「直列リアクトルと並列に接続した並列コンデンサとで高調波対策を施した」との構成をそれぞれの実施の態様の観点から見ると、引用例発明は直列リアクトル（Ｌ）が（ｊ６％）、進相コンデンサ（Ｃａ）が（ーｊ１００％）で、共振コンデンサ（Ｃｂ）の容量を（−２００％）に選定し、共振周波数をややずらせて第５．８次調波成分（√２００／６＝５．８）とした場合、進相コンデンサに流れる電流が１．０００％となり、これによって進相コンデンサ（Ｃａ）の１／２の容量の標準コンデンサをそのまま共振コンデンサとして使用できるとするのに対し、本願発明はインピーダンスを適宜な容量に選定して流入量を抑制（１／３とする）する点で異なるものといえるが、しかしながら、進相コンデンサに流入する第５次調波電流を抑制するのに、引用例のように必ずしも進相コンデンサに流入する第５次調波電流を１．０００％とすることなく、直列リアクトルに流れる第５次調波成分を低減させ、進相コンデンサより小さい容量の並列コンデンサを用いることで低コストを図るとの目的を達成する限度で進相コンデンサに流入する第５次調波電流を適宜の抑制量とすることも当業者が容易に想到できることで、そして、そのことを実現するインピーダンスの値すなわち容量も抑制量に対応したものを選定して足りるというべきである。
　そうすると、本願発明の相違点にかかる構成、すなわち、並列コンデンサの容量を進相コンデンサの容量の１０〜２５％とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上により本発明の進相コンデンサ装置であると、特に進相コンデンサに流入する第５次調波電流を１／３に低減することができ、直列リアクトルＬが過負荷となることを防止でき、直列リアクトルＬの焼損、異常音、加熱といった障害を防止できる。しかも、並列コンデンサの容量を進相コンデンサの容量より小さくしていることで、並列コンデンサ自体のコストを低減できるとともに、装置の小型化を図ることができる。」（段落【００４０】）との作用効果も引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。