【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　５２３２号「気密封止された圧電デバイスおよび気密封止パッケージ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５０３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成６年１月２１日に特許出願（優先権主張、平成５年１月２５日、平成５年３月３０日及び平成５年４月１６日、日本国）されたものであって、その請求項１〜３０に係る発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１９に係る発明は次のとおりのものと認める。（なお、平成１１年１０月２９日付けの手続補正は、平成１４年５月３０日付け決定をもって却下された。）
「【請求項１９】　弾性表面波フィルタの電極を形成した圧電基板と、前記電極全面を覆う凹部を設けたイオン結合性材料でできた蓋部材とを直接接合して、前記電極を封止したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６ー４４２１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の各記載が認められる。
　(イ)「本発明は密閉形のピエゾ振動子（圧電形振動子）、およびその振動子の製法に関するものである。」（第2頁左下欄第15〜17行）
　(ロ)「この本発明の製法は、互いに連結された（切り離されていない）ままの多数の発振機構を形成させるため水晶板を写真製版法で加工する工程と、各々にくぼみ部を持つ2枚のカバー機構組立てを形成させるため2枚のガラスあるいは水晶プレートを加工する工程と、各振動機構が2枚のカバー部材の間に接着されるように、上記第1のプレートを上記他の2枚のプレートの間に接着する工程と、および最後に、各振動子が2枚のカバー機構の間にサンドイッチ状にはさまれている1つの振動機構を有するように振動子を切断分離する工程、とから成っている。」（第3頁左上欄第19行〜右上欄第10行）
　(ハ)「第1図において、振動子は振動機構3と上面および下面のカバー部材1および1　から成り、振動機構3は2つのカバー部材によってサンドイッチ状に、はさまれていることが示されている。第2図および第3図は、振動機構3が、長方形の完全なフレーム2によって囲まれた水晶振動機構（例えばチューニングフォーク）5によって構成されていることを示している。フレーム2は上側および下側の接合面2aおよび2bを有している。これら接合面は金属あるいは非金属の接合層10および10'によって覆われている。フォーク5は電極8および9を形成する金属メッキ部分を有している。8、9および10の各層は互いに接触せず、また当然ながらフレーム2と水晶機構5の間に電気的な接続はない。カバー部材1および1'は、外周フレーム7および7'を形成するための中央のくぼみ6および6'を有している。フレーム7および7'は接合面7aおよび7'aを備えている。接合面7および7'aは接合面2a及び2bに対して十分に等しい形状を成している。接合面7aおよび7'aは接合層11および11'を載せている。これら2つのカバーは完全に同一のものである。」（第3頁右上欄第13行〜左下欄第17行、第1〜3図）
　(ニ)「2つのカバー1および1'は絶縁されており、また半透明であることが望まれる。これらはガラス、非晶質シリカ、水晶、サファイア、セラミック、あるいは他の物質、もしくはその中をレーザービームが通過することが可能な特性を有している有機材料などによって作られる。水晶のチューニングフォーク5およびそのフレーム2は、一体化された素子であって、これらは同一の水晶板から写真製版法によって作られる。振動機構およびカバー部材の組立ては、接合層自体、または上記層に加えられた付加材料によって行なわれる。」（第3頁右下欄第12行〜第4頁左上欄第4行）
（２）同じく引用された特開昭６３ー２８５１９５号公報（以下「刊行物２」という。）には、水晶（イオン結合性材料もしくは圧電材料）の板であるセンサ部(1)と同じく水晶（イオン結合性材料もしくは圧電材料）の板であるボディー(3)とを直接接合することにより「単結晶の水晶の面方位を合わせた状態で直接接合した接合部が得られる」（第2頁右下欄第15〜16行）ことが記載されている。
【３】対比・判断
　本願の請求項１９に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「振動機構(3)」及び「くぼみ(6、6')を有するカバー部材(1、1')」は、それぞれ本願発明における「圧電基板」及び「凹部を設けた蓋部材」に相当し、また圧電形振動子及び弾性表面波フィルタはいずれも電子部品として圧電素子といえるものであるから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電素子の電極を形成した圧電基板と、前記電極全面を覆う凹部を設けた蓋部材とを接合して、前記電極を封止した圧電素子。」
（相違点）
　本願発明においては、圧電素子が弾性表面波フィルタであって、圧電基板とイオン結合性材料でできた蓋部材とを直接接合しているのに対して、刊行物１に記載されたものにおいては、圧電素子が圧電形振動子であって、圧電基板と蓋部材部(1、1')をガラス、非晶質シリカ、水晶等の材料（イオン結合性材料との明示はない）とし、圧電基板と蓋部材(1、1')とをこれらの間に介在する接合層を介して接合している点、
（検討）
　上記相違点について検討すると、圧電基板に電極を形成した圧電素子として、弾性表面波フィルタ及び圧電形振動子はいずれも周知の電子部品（例えば、実願昭57-135759号（実開昭59-39535号）のマイクロフィルム、参照）であり、当業者に自明のものである。そして、イオン結合性材料について、本願の請求項２、６、11、13、15では「水晶」を選定し、また実施例における具体的材料に係る記載（本願明細書における段落【0050】【0073】【0093】【0100】【0115】【0127】）を参酌すると、「イオン結合性の材料であれば本質的に直接結合が可能であるので、例えば……SiO2などの酸化物、……MgAl2O4などのイオン結合材料同士の中間化合物や固溶体もしくはガラスなどの非晶質材料など」と例示されているが、前記刊行物１に記載された「くぼみ(6、6')を有するカバー部材(1、1')」（凹部を設けた蓋部材）の具体的材料においても、「ガラス、非晶質シリカ、水晶等」により構成されるものであることから、これら両者間でその具体的材料の選定に差異はなく、刊行物１のものもイオン結合性材料に相当するものと認められる。さらに、このようなイオン結合性材料間での接合について、上記刊行物２には「単結晶の水晶の面方位を合わせた状態で直接接合した接合部」とし、イオン結合性材料もしくは圧電材料の板と同じくイオン結合性材料もしくは圧電材料の板とを直接接合により接合することが記載されている。
　したがって、本願発明のように構成することは、刊行物１に記載された発明において、従来より周知乃至自明の技術的事項及び刊行物２に記載された直接接合に係わる技術的事項を斟酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１９に係る発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。