【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対するベルト面が同方向へ同一速度で走行するように配設された２個のエンドレスベルトの相対するベルト面と、それらの両側辺部にあるベルト面で挟まれた状態で走行する連続したガスケットとで囲まれた空間に、その一端より重合性原料を供給し、加熱ゾーン内でベルトの走行と共に重合性原料を固化させ、その他端より板状重合物を取り出すための連続製板装置において、相対して走行するエンドレスベルトの加熱ゾーン内におけるベルト面保持機構として、上側ベルトの上面に接する上ロールと下側ベルトの下面に接する下ロールとからなり、それぞれの軸がベルト走行方向と直交する上下ロール対がベルト走行方向に沿って複数配設され、該上下ロール対のロール胴部外径Ｄが１００ｍｍ〜５００ｍｍであり、上下ロール対の総数を１００％とした時、４％以上の個数の前記上下ロール対の下側のロール胴部がクラウン形状であることを特徴とするベルト式連続製板装置。
【請求項２】  ２個のエンドレスベルトの幅がともに１８００ｍｍ以上であり、かつ上下ロール対のロール胴部外径Ｄが１３０ｍｍ〜５００ｍｍである請求項１記載のベルト式連続製板装置。
【請求項３】  複数の上下ロール対のベルト走行方向における配列間隔Ｐとロール胴部外径Ｄとの差Ｐ−Ｄが、５０ｍｍ〜５００ｍｍである請求項１または２記載のベルト式連続製板装置。
【請求項４】  加熱ゾーンの入り口から出口までの区間を０％〜１００％とした時、下側のロール胴部がクラウン形状である上下ロール対は、０％〜９０％の区間内に配設されている請求項１記載のベルト式連続製板装置。
【請求項５】  加熱ゾーンの入り口から出口までの区間を０％〜１００％とした時、下側のロール胴部がクラウン形状である上下ロール対は、３０％〜９０％の区間内に配設されている請求項１記載のベルト式連続製板装置。
【請求項６】  下側のロール胴部のクラウン形状において、下記式（１）で示されるロール胴部の端部の最外径ｄ1と中央部の最外径ｄ2との径の差の半分で表わされるクラウン量ｘと、下記式（２）で計算されるロール胴部の自重たわみ量ｙとが、下記式（３）の関係にある請求項１〜５の何れか一項記載のベルト式連続製板装置。
ｘ＝（ｄ2−ｄ1）／２                    ・・・（１）
ｙ＝５Ｓ×ρ×ＲＷ4／（３８４×Ｅ×Ｉ） ・・・（２）
ｘ≧ｙ                                  ・・・（３）
Ｓ：ロール胴部の軸方向と垂直な断面の面積
ρ：ロール胴部材質の密度
ＲＷ：ロール胴部幅
Ｅ：ロール胴部材質のヤング率
Ｉ：ロール胴部の軸方向と垂直な断面の２次モーメント
【請求項７】  上下ロール対の全ての上側ロールが、ロール胴部最外径の公差が０.１ｍｍ以内のフラットロールである請求項１〜６の何れか一項記載のベルト式連続製板装置。
【請求項８】  請求項１記載のベルト式連続製板装置を用いて、メタクリル酸メチルを含む重合性原料から板状重合物を得ることを特徴とする板状重合物の製造方法。
【請求項９】  請求項８記載の板状重合物の製造方法であって、重合性原料がベルトと共に走行しながら固化していく過程で加熱ゾーン内における重合発熱ピークを示す位置よりも原料供給側に配設された上下ロール対の総数を１００％とした時、４％以上の個数の前記上下ロール対の下側のロール胴部がクラウン形状であるベルト式連続製板装置を用いる板状重合物の製造方法。
【請求項１０】  請求項９記載の板状重合物の製造方法であって、重合性原料がベルトと共に走行しながら固化していく過程で、加熱ゾーンの入り口から重合発熱ピークを示す位置までの区間を０％〜１００％とした時、下側のロール胴部がクラウン形状である上下ロール対は、０％〜９０％の区間内に配設されているベルト式連続製板装置を用いる板状重合物の製造方法。
【請求項１１】  請求項９記載の板状重合物の製造方法であって、重合性原料がベルトと共に走行しながら固化していく過程で、加熱ゾーンの入り口から重合発熱ピークを示す位置までの区間を０％〜１００％とした時、下側のロール胴部がクラウン形状である上下ロール対は、３０％〜９０％の区間内に配設されているベルト式連続製板装置を用いる板状重合物の製造方法。
【請求項１２】  上下ロール対の下側ロール軸が固定側壁に支持され、上下ロール対の上側ロール軸が上下に移動可能な梁に支持され、かつバネが前記梁に接設されている請求項１記載のベルト式連続製板装置を用いて、
前記バネの圧縮長または延伸長を変えて上側ロールがベルト面へ与える線荷重を調整することにより上側ロールおよび下側ロールの幅方向たわみ量を調節し、メタクリル酸メチルを含む重合性原料から板状重合物を得ることを特徴とする板状重合物の製造方法。
【請求項１３】  上側ロールがベルト面へ与える線荷重を、ベルト単位幅当たり１０ｋｇ／ｍ〜２００ｋｇ／ｍの範囲内になるよう調整する請求項１２記載の板状重合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、相対するベルト面が同方向へ同一速度で走行するように配設された２個のエンドレスベルトの相対するベルト面と、それらの両側辺部にあるベルト面で挟まれた状態で走行する連続したガスケットとで囲まれた空間に、その一端より重合性原料を供給し、加熱ゾーン内でベルトの走行と共に重合性原料を固化させ、その他端より板状重合物を取り出すための連続製板装置において、相対して走行するエンドレスベルトの加熱ゾーン内におけるベルト面保持機構として、上側ベルトの上面に接する上ロールと下側ベルトの下面に接する下ロールとからなり、それぞれの軸がベルト走行方向と直交する上下ロール対がベルト走行方向に沿って複数配設され、該上下ロール対のロール胴部外径Ｄが１００ｍｍ〜５００ｍｍであり、上下ロール対の総数を１００％とした時、４％以上の個数の前記上下ロール対の下側のロール胴部がクラウン形状であることを特徴とするベルト式連続製板装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような観点に基づいて板状製品の中厚形状の解消法を探索した結果、下側ロール胴部を予め幅方向中央部が端部よりも径が大きいクラウン形状等にしておき、上側ロール胴部からベルト面への線荷重を調整することで、下側ロール胴部がベルト面に転写させる形状を容易に制御する事が可能であり、ロール胴径およびロール対間隔を大きくすることなく中厚形状を本質的に無くし得るという画期的な方法を見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
重合性原料はエンドレスベルト１、１'の走行に従い加熱されて重合・固化が進行し、ある位置で重合発熱による温度ピークを迎える。この重合発熱ピークを示す位置を含む加熱ゾーンは、通常は複数の上下ロール対４、４'が配設されている。そして、この区間においては、複数の下側ロール４'のうちの少なくとも一部に、ロール胴部がクラウン形状である、いわゆるクラウンロールを用いる。このクラウンロールを導入することで、ロール胴部のたわみに由来する板状製品の中厚形状を実質的に解消できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
クラウンロールの導入個数に関しては、上記区間内に配設された上下ロール対４、４'の総数を１００％とした時、下側ロール４'がクラウンロールである上下ロール対４、４'の個数は、その総数中４％以上であることが必要であり、８％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。複数のクラウンロールは、ベルト走行方向において連続的に配しても良いし、ロール胴部最外径の公差が０.１ｍｍ以内であるフラットロール（以下、単に「フラットロール」と略記することがある）と組み合わせて、交互にあるいは数本おきに断続的に配しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜参考例１＞
重合率２０％のメタクリル酸メチルシラップ（粘度１Ｐａ・ｓ、２０℃）１００部に、重合開始剤としてtert-ヘキシルパーオキシピバレート（日本油脂(株)製、商品名：パーヘキシルＰＶ）０.１部、離型剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム０.００５部を加えて均一に混合し、液状の重合性原料を得た。この重合性原料を真空容器内で脱泡し、図１の装置を用いて、厚さ５ｍｍ、幅１８００ｍｍの板状製品１を製造した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜実施例２＞
図１の装置の加熱ゾーン内において原料供給側から２番目および３番目の上下ロール対４、４'の下側ロール４'として、フラットロールに代えてクラウンロールを用いたこと、すなわち原料供給側から見て温水ゾーン１２％〜２８％の区間、下側ロール総数の１７％にクラウンロールを用いたこと以外は、参考例１と同様にして板状製品２を得た。このクラウンロールは、中央部のゴムを含む最外径ｄ2が１８０.０ｍｍ（ステンレス胴部外径１６０.０ｍｍ）、端部のゴムを含む最外径ｄ1が１７９.８ｍｍ（ステンレス胴部外径１６０.０ｍｍ）であること以外は、参考例１で用いたフラットロールと同じ構造・サイズのものである。このクラウンロールの自重たわみは式（２）より０.０６ｍｍである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜実施例３＞
図１の装置の加熱ゾーン内において原料供給側から６番目および７番目の上下ロール対４、４'（線荷重調整機構付き）の下側ロール４'として、フラットロールに代えてクラウンロールを用いたこと、すなわち原料供給側から見て温水ゾーン４４％〜６０％の区間、下側ロール総数の１７％にクラウンロールを用いたこと以外は、参考例１と同様にして板状製品３を得た。このクラウンロールは、実施例２で用いたクラウンロールと同じ構造・サイズのものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜参考例２＞
重合性原料１を真空容器内で脱泡した後、参考例１の場合よりもさらに大型の図１の装置により、厚さ３ｍｍ、幅２８００ｍｍの板状製品４を製造した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＜実施例５＞
図１の装置の温水スプレー８、８'による加熱ゾーンの原料供給側から２０〜２８ｍの区間における下側ロール４'合計２０本として、フラットロールに代えてクラウンロールを用いたこと、すなわち原料供給側から見て温水ゾーン４２％〜５８％の区間、下側ロール総数の１７％にクラウンロールを用いたこと以外は、参考例２と同様にして板状製品５を得た。このクラウンロールは、中央部のゴムを含む最外径ｄ2が２８０．０ｍｍ（鉄製胴部外径２６４ｍｍ）、端部のゴムを含む最外径ｄ1が２７９.６ｍｍ（鉄製胴部外径２６４ｍｍ）、鉄部肉厚が７．６ｍｍであること以外は、参考例２で用いたフラットロールと同じ構造・サイズのものである。このクラウンロールの自重たわみは式（２）より０.０８ｍｍである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜実施例６＞
図１の装置の温水スプレー８、８'による加熱ゾーンの原料供給側から０〜２８ｍの区間における下側ロール４'合計７０本として、フラットロールに代えてクラウンロールを用いたこと、すなわち原料供給側から見て温水ゾーン０％〜５８％の区間、下側ロール総数の５８％にクラウンロールを用いたこと以外は、参考例２と同様にして板状製品９を得た。このクラウンロールは、実施例５で用いたものと同じ構造・サイズのものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
＜比較例１＞
温水スプレー８、８'による加熱ゾーンの上下ロール対４、４'合計１２本において、ステンレス胴部の外径を８０ｍｍ、ゴム部を含めた最外径を９６ｍｍに変更したこと以外は参考例１と同様にして、板状製品１２を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
＜参考例３＞
温水スプレー８、８'による加熱ゾーンの上下ロール対４、４'合計１２対を、１対おきに間引くことにより合計６対に変更し、下ロール対４、４'の配列間隔Ｐとロール胴部外径Ｄとの差Ｐ−Ｄを、８００ｍｍ−１８０ｍｍ＝６２０ｍｍにしたこと以外は参考例１と同様にして、板状製品１３を得た。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＜参考例４＞
温水スプレー８、８'による加熱ゾーンの原料供給側から２０〜２８ｍの区間内の下側ロール４’合計２０本のうち、原料供給側から４本を実施例５で用いたクラウンロールに変更した、すなわち原料供給側から見て温水ゾーン４２％〜４５％の区間、下側ロール総数の３.３％にクラウンロールを用いたこと以外は参考例２と同様にして、板状製品１４を得た。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜評価＞
製品１〜３（参考例１、実施例２、３）および製品１２、１３（比較例１、２）の板厚精度は、次の方法で評価した。まず、図５に示すように、連続的に取り出される板状製品を１０００ｍｍごとに切断して、１８００ｍｍ×１０００ｍｍ×５ｍｍサイズの板を５０枚得た。そして５０枚全ての板について、断面の幅方向中央部Ａ点および両端部より１００ｍｍ内側のＢ1、Ｂ2点の厚さを測定し、その平均値を計算し、下記式（７）で表わされる中厚量Ｔを求めた。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、製品４〜１１（参考例２、実施例５、６）および製品１４（比較例３）の板厚精度は、図６に示すように、５０枚の板のサイズを２８００ｍｍ×１０００ｍｍ×３ｍｍとし、かつ両端部より２００ｍｍ内側をＢ1、Ｂ2点としたこと以外は、上記と同様にして評価した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
表１に示す結果から明らかなように、板状製品１（参考例１）の中厚形状Ｔは低い値で導光板用途に十分なフラット性を有していた。さらに、板状製品２（実施例２）の中厚形状Ｔはより低い値であり、板状製品３（実施例３）の中厚形状Ｔはそれよりもさらに低い値であった。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
板状製品４（参考例２）も同様に、その中厚形状Ｔは低い値で導光板用途に十分なフラット性を有していた。また、板状製品５、６、７、８（実施例５）の中厚形状Ｔは何れも低い値であり、特に板状製品５は極めて高いフラット性を有していた。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
板状製品１２（比較例１）の中厚形状Ｔは高い値であり、板厚精度の悪い板であった。また、板状製品１３（参考例３）の中厚形状Ｔの値は板状製品１（参考例１）に比べて高く、板厚精度が優れた板ではなかったが、比較例１の板よりは優れていた。また、板状製品１４（参考例４）の中厚形状Ｔは板状製品４（参考例２）のそれとほぼ同等であり、加熱ゾーンにおける下側ロールへのクラウンロールの導入数が総数の４％以下であったため効果は大きいとはいえなかった。