【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９６８２５３号発明「保温性に優れた布団」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１９６８２５３号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１９６８２５３号に係る出願は、昭和６３年７月２９日に特許出願され、平成７年９月１８日にその発明につての特許権の設定登録がなされた。
　これに対して、請求人　株式会社　エル・アンド・ジーより平成１２年１０月２０日に本件無効審判の請求がなされ、平成１３年２月２日に被請求人　一色　忠雄より答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１３年５月２日に請求人より弁駁書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　被請求人が求めている訂正の内容は次のとおりである。
 ・訂正事項ａ
　願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項２】の「熱反射物質を含有もしくは付着させた糸を織製してなる布を布団の内部又は外部に張設したことを特徴とする保温性に優れた布団。」を、「熱反射物質を含有もしくは付着させた糸を織製してなる布を布団の外部に張設したことを特徴とする保温性に優れた布団。」に訂正する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項３】を削除する。
・訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項４】を削除する。
・訂正事項ｄ
　特許明細書の【発明の詳細な説明】の「産業上の利用分野」の欄に記載された「熱反射物質を含有もしくは付着させた糸又は布」（特許明細書第２頁第３行〜同第４行、公告公報第１欄最下行〜第２欄第１行）を、「熱反射物質を含有もしくは付着させた糸を織製してなる布」に訂正する。
・訂正事項ｅ
　特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題点を解決するための手段」の欄に記載された「布団の内部又は外部に」（特許明細書第３頁第１０行〜同第１１行、公告公報第３欄第８行）を、「布団の外部に」に訂正する。
・訂正事項ｆ
　特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題点を解決するための手段」の欄に記載された「本発明の第３は、熱反射物質を付着させた布を側生地として用いたことを特徴とする保温性に優れた布団を、本発明の第４は、熱反射物質を付着させた布を布団の内部又は外部に張設したことを特徴とする保温性に優れた布団を、」（特許明細書第３頁第１０行〜同第１８行、公告公報第３欄第１０行〜同第１４行）を削除する。
・訂正事項ｇ
  特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題点を解決するための手段」の欄に記載された「糸の金属に蒸着する」（特許明細書第４頁第９行〜同第１０行、公告公報第３欄第２２行）を、「糸に金属を蒸着する」に訂正する。
・訂正事項ｈ
　特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題点を解決するための手段」の欄に記載された「布に熱反射物質を付着させる場合、」（特許明細書第４頁第１０行〜同第１１行、公告公報第３欄第２３行）を削除する。
・訂正事項ｉ
　特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題点を解決するための手段」の欄に記載された「又は熱反射物質を付着させた布」（特許明細書第４頁第１５行、公告公報第３欄第２７行）を削除する。
・訂正事項ｊ
　特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題点を解決するための手段」の欄に記載された「且つ熱反射性を有する。熱反射物質を含有又は付着させた糸は綿として布団内に充填か、又は織製した布を側生地として」（特許明細書第４頁第１６行〜同第２０行、公告公報第３欄第２８行〜同第３０行）を、「且つ熱反射性を有し、側生地として」に訂正する。
・訂正事項ｋ
　特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題点を解決するための手段」の欄に記載された「布団の内部又は外部に」（特許明細書第４頁第２０行、公告公報第３欄第３１行）を、「布団の外部に」に訂正する。
・訂正事項ｌ
　特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題点を解決するための手段」の欄に記載された「布に該反射物質を塗布又は蒸着したものを側生地として或いは布団の内部又は外部に張設して用いられる。」（特許明細書第５頁第１行〜同第３行、公告公報第３欄第３１行〜同第３３行）を削除する。
・訂正事項ｍ
  特許明細書の【発明の詳細な説明】の「実施例」の欄に記載された「含有又は付着した布地」（特許明細書第５頁第１５行、公告公報第４欄第３行）を、「含有又は付着した糸を織製してなる布地」に訂正する。
・訂正事項ｎ
  特許明細書の【発明の詳細な説明】の「実施例」の欄に記載された「含有又は付着した布地」（特許明細書第５頁第２０行、公告公報第４欄第９行）を、「含有又は付着した糸を織製してなる布地」に訂正する。
・訂正事項ｏ
  特許明細書の【発明の詳細な説明】の「実施例」の欄に記載された「含有又は付着した布地」（特許明細書第６頁第９行、公告公報第４欄第１７行）を、「含有又は付着した糸を織製してなる布地」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
・訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、「布団の内部又は外部に張設した」という択一的構成の一つの構成要素を削除して、「布団の外部に張設した」ものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
・訂正事項ｂ、訂正事項ｃについて
　訂正事項ｂ、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
・訂正事項ｄ乃至訂正事項ｆ、訂正事項ｈ乃至訂正事項ｏについて
　訂正事項ｄ乃至訂正事項ｆ、訂正事項ｈ乃至訂正事項ｏは、訂正事項ａ乃至訂正事項ｃの特許請求の範囲の訂正に伴って特許明細書の記載の整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
・訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、日本語の文章として不明瞭となっている誤記の訂正を目的とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上とおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件特許第１９６８２５３号の請求項１および請求項２に係る発明（以下、「請求項１に係る発明」を「本件発明１」、「請求項２に係る発明」を「本件発明２」という。）は、それぞれ平成１３年２月２日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
「１．熱反射物質を含有もしくは付着させた糸を織製してなる布を側生地として用いたことを特徴とする保温性に優れた布団。
２．熱反射物質を含有もしくは付着させた糸を織製してなる布を布団の外部に張設したことを特徴とする保温性に優れた布団。」
　
４．請求人の主張
　請求人は、本件特許第１９６８２５３号を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として後記の書証をもって以下に示す理由により無効にされるべきであると主張している。
（理由）
　本件特許第１９６８２５３号の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第６号証等に記載された発明から容易し想到し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定に違背してなされたものであり、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、あるいは甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明から容易に想到し得るものであり、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定に違背してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべき旨主張している。
（証拠方法）
　甲第１号証：実願昭５６−１３９１４２号（実開昭５８−４３２７４号）のマイクロフィルム。
　甲第２号証：実願昭５９−８５０２０号（実開昭６０−１９５５８０号）のマイクロフィルム。
　甲第３号証：実願昭５６−６４７４３号（実開昭５７−１７５６６８号）のマイクロフィルム。
　甲第４号証：特開昭５６−５８００２号公報。
　甲第５号証：特開昭６２−２４９６８２号公報。
　甲第６号証：田中千代、「服飾事典」、ｐ．２１５及びｐ．８９０、同文書院（１９７１年５月２０日第６刷発行）
　甲第７号証：特開平２−３４１１５号公報（特願昭６３−１８６３９１号（出願日：昭和６３年７月２５日、　出願人：株式会社　クラレ））。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「８．証拠方法〔証拠の表示〕」の欄には、上記甲第１号証乃至甲第３号証を公開公報番号で記載しているが、添付書類には、該公開公報とともに願書に最初に添付された明細書および図面を撮影したマイクロフィルムが添付されていること、請求人の主張および被請求人の主張が、該マイクロフィルムの記載事項に基づいてなされていること、から甲第１号証乃至甲第３号証を上記のように認定した。
　
５．被請求人の主張
　本件特許の請求項１乃至請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明ではなく、また、該甲号各証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものではなく、さらに、甲第７号証に係る先願発明とも同一でない旨の主張をしている。
　
６．甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には、こたつ用掛け布団に関して、図面とともに、「本考案は表布（１）及び裏布（２）の間に綿繊維、毛繊維、化学繊維等の繊維緩衝材（３）を填充する布団体において、繊維緩衝材（３）と裏布（２）又は表布（１）との間に、整経糸（４）として綿糸、絹糸、毛糸、化学繊維糸、混紡糸等適宜の整経糸（４）に対し、錫、アルミ等の金属平箔糸（５）と整経糸（４）のような適宜の糸（６）とを緯糸としてこれを交互に組織せしめた荒目布（Ａ）を介在せしめたことを特徴とするこたつ用掛布団の構造に係るものである。」（第２頁第８行〜同第１６行）こと、「布団体の繊維緩衝材（３）と裏布（２）との間に、整経糸（４）に対して錫、アルミ等の金属平箔糸（５）と適宜の糸（６）とを緯糸としてこれを交互に組織せしめた荒目布（Ａ）を介在せしめたので、こたつの発熱照射体より発する照射が荒目布（Ａ）の金属平箔糸（５）に当って反射光となり、こたつ用掛布団内全般を平等均一に保温効果を奏せしめる特徴がある。またこれとは反対に繊維緩衝材（３）と表布（１）との間に金属平箔糸（５）を組織した荒目布（Ａ）を介在せしめた場合は、発熱照射体より発する照射が繊維緩衝材（３）を通過するので、好みによるゆるやかな保温効果をもたらす効果と共に繊維緩衝材（３）に生じる湿気を総て発散せしめる特別な効果を奏せしめる。」（第２頁第１７行〜第３頁第１３行）こと、が記載されている。
　甲第２号証には、掛け布団に関して、図面とともに、「掛け布団の保温性能を変えることができるようにして、季節に制限されずにほぼ１年中使用することができるようにした掛け布団を提供することにある。」（第２頁第１１行〜同第１４行）こと、「第１図中１は掛け布団の本体である。この本体１は表地２と裏地３とからなる外装袋４内に羽毛や綿などの保温材５を充填して形成されている。この本体１の内部は仕切布６によって長手方向の約半分が収容部７に区画形成されている。」（第２頁第１６行〜第３頁第１行）こと、「さらに、上記収容部７には保温パット１０を収容することができる。この保温パット１０は金属蒸着布によって形成された袋状のカバー１１内に掛け布団と同様の保温材１２を充填して形成されている。」（第３頁第５行〜同第９行）こと、「収容部７は本体１の長手方向半分だけではなく、この本体１のほぼ全体あるいは長手方向の一方の半分と他方の半分とにそれぞれ形成してもよい。」（第４頁第１２行〜同第１５行）こと、「さらに、保温パット１０はその袋状のカバー１１の上下面のうち、一方の面にだけに金属蒸着布を用いるようにしてもよい。」（第５頁第３行〜同第５行）こと、が記載されている。
　甲第３号証には、こたつ布団に関して、図面とともに、「この考案は、表布地１と裏布地２を縫合して袋体３に形成し、その袋体３に綿４を充填したこたつ布団において、上記裏布地２の中央部にこたつＡの天板Ｂと同程度の大きさのアルミ転写布５を取付けてなるものである。」（第２頁第９行〜同第１３行）こと、「上記のアルミ転写布５は、布の表面に接着剤を塗布して、その上にアルミ蒸着フィルムを重ねてプレスし、アルミ蒸着フィルムのアルミを布に転写せしめた構造のものであり、通常の布と同様のしなやかな性質を持ち、熱反射性、耐熱性、耐摩擦性に優れている。」（第２頁第１４行〜同第１９行）こと、「このアルミ転写布５は、第３図に示す如く裏布地２の外側に取付けても、…（中略）…カバーしてもよい。上記アルミ転写布５と裏布地２の取付けは、縫着によっても、…（中略）…よい。」（第２頁第１９行〜第３頁第６行）こと、が記載されている。
　甲第４号証には、「衣料、寝具等に輻射熱反射層を設けて輻射による熱損失を防止することを特徴とする輻射冷却防止衣料構造。」（特許請求の範囲）に関して、図面とともに、「Ａは輻射冷却防止衣料構造をもった掛ブトンである。第一図はそのフトンの断面図で１はフトンの外皮で布又はシート状の皮、プラスチック又はそれに類するシートであり、２は熱伝導或いは空気の対流による熱損失を減らすために充填してある棉、羽毛、又はスポンジ等の充填物であり、３は金属的光沢面をもつプラスチック又は金属のフィルム、又は蒸着或いは金属粉等の塗装で作られた輻射線反射層であり、曲げのばしの際の音やゴワゴワした固さを防ぐために、こまかいひだが作ってあり、（平面の場合或いは金属面シートを裁断して織布にしたり、布に蒸着或いは塗装される場合もある。）４の小孔を湿気を抜くために明けてある。（小孔を作らない場合もある。）」（第１頁下段右欄第６行〜同第２０行）こと、が記載されている。
　甲第５号証には、保温性を高めた綿に関して、「細い繊維状アルミニウム、あるいはアルミ箔を細く繊維状に切ったものを綿に混入して作製した、アルミ繊維入り綿。」（特許請求の範囲）、が記載されている。
　甲第６号証には、「金糸」、「銀糸」、「金襴」、「ラメ」、「ラメ糸」についての用語の説明が記載されている。
　甲第７号証には、遠赤外線を効率よく放射する合成繊維を用いた布団に関して、図面とともに、「遠赤外線放射性繊維は前述のような酸化物セラミックスを繊維形成性ポリマー中に配合、分散し、次いで常法によって繊維化する。」（公開公報第２頁上段右欄第１８行〜同下段左欄第１行）こと、「このような遠赤外線放射性繊維を布団の中綿として使用する場合、公知の製綿方法のようにメタリックローラーカード機などでウェッブにしたものをそのまま使用することが出来る」（公開公報第２頁下段右欄第１１行〜同第１４行）こと、「本発明は、さらに前記のような綿より放射される遠赤外線を外方に逃すことなく、人体側に反射させて、保温効果を高めんとするものであり、そのために、布団側地の片面に遠赤外線の反射層を形成するのが好ましい。この手段は、側地に対してアルミニウム、ニッケル等の金属粉を樹脂を介してコーティングするかあるいは金属蒸着を行なうことによって金属反射面を布団側地の片方に形成することによって行うことができる。」（公開公報第２頁下段右欄第１９行〜第３頁上段第７行）こと、が記載されている。
　
７．当審の判断
（７−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載されたものとを対比し、検討する。
　甲第１号証に記載されたものは、表布（１）と裏布（２）との間に綿繊維、毛繊維、化学繊維等の繊維緩衝材（３）を充填した布団の、繊維緩衝材（３）と裏布（２）又は表布（１）との間に、綿糸、絹糸、毛糸、化学繊維糸、混紡糸等の整経糸（４）と、錫、アルミ等の金属平箔糸（５）と適宜の糸（６）との緯糸とを組織せしめた荒目布（Ａ）を介在させて保温効果を高めた布団ということができる。
　本件発明１に用いられている熱反射物質は、特許明細書に「アルミニウム、銅、金、銀、雲母、白金等、熱を反射する物質なら特に制限はない。」と記載されていることから、甲第１号証に記載された「錫、アルミ等の金属平箔糸」と差異があるとはいえない。
　そうしてみると、甲第１号証に記載された、「錫、アルミ等の金属平箔糸」、整経糸と緯糸とを「組織せしめた布」、「保温効果を高めた布団」は、、それぞれ本件発明１の「熱反射物質」を含む「糸」、「織製してなる布」、「保温性に優れた布団」に相当しているものといえるから、両者は、
「熱反射物質を含む糸を織製してなる布を用いた保温性に優れた布団。」
であることでは一致している。
　
　しかし、次の点で相違しているものといえる。
　（イ）「熱反射物質を含む糸」として、本件発明１は、「熱反射物質を含有もしくは付着させた糸」であるのに対して、甲第１号証に記載されたものは、「金属平箔糸」と記載されているだけで熱反射物質を含有もしくは付着させた糸であるとは明示されていない点。
　（ロ）「織製してなる布」は、本件発明１おいては、「布団の側生地」として用いられる布であるのに対して、甲第１号証に記載されたものは、荒目布であって、繊維緩衝材（３）と裏布（２）又は表布（１）との間に介在させるように用いられている点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
・相違点（イ）について
　甲第１号証に記載された金属平箔糸の構造が特定できないとしても、甲第６号証の服飾事典には、ガラス糸や絹糸に金或いは銀の切箔を巻き付けた金糸或いは銀糸、アセテートまたはポリエステルの薄い膜状のものにアルミニュームの蒸気を真空内で吸着させたものを糸状に切って平糸としたラメ糸、が記載されており、この金糸、銀糸、ラメ糸は、「熱反射物質を含有もしくは付着させた糸」ということができるから、本件発明１は、このような周知の糸を用いているにすぎず、また、甲第１号証に記載されている金属平箔糸が、糸としての強さを持つことを考慮すれば、構造的にラメ糸と差異があるものということもできない。
　したがって、相違点（イ）は格別な構成とはいえない。
・相違点（ロ）について
　甲第２号証には、布団本体１の表地２と裏地３とからなる外装袋４内に、金属蒸着布によって形成された袋状のカバー１１内に布団本体１と同様の保温材１２を充填した保温パット１０を、収容できるようにした布団が記載されている。
　この保温パット１０の構成は、金属蒸着布によって形成された袋状のカバー１１の内部に布団本体１と同様の保温材１２を充填したものであるから、布団本体１の構成とは、単に大きさが異なる程度のものでしかなく、その袋状のカバー１１は、布団本体１の表地２と裏地３に相当するものといえる。
　そうしてみると、布団の側生地に、熱反射物質を含有もしくは付着させた布を用いることは、この保温パットの構成から当業者が容易に想到し得るものといえるし、その布として、甲第１号証に記載された荒目布ではなく、布団の側生地に適した布とするようなことも当業者が適宜なし得るものといえる。
　したがって、相違点（ロ）の構成は格別なものとはいえない。
　
　そして、本件発明１の効果も、甲第１号証、甲第２号証及び甲第６号証に記載されたものから予測し得る程度のものである。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第６号証に記載されたものに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７−２）本件発明２について
　本件発明２と甲第３号証に記載されたものとを対比し、検討する。
　甲第３号証には、表布地１と裏布地２とを縫合して袋体３に形成し、その袋体３に綿４を充填した布団の裏布地２の外側に、熱反射性を有するアルミを布に転写させたアルミ転写布５を縫着して取付けた布団が記載されている。
　そして、甲第３号証に記載された、「熱反射性を有するアルミ」を転写させたアルミ転写「布５」、「裏布地２の外側に縫着して取付け」、「布団」は、それぞれ本件発明２の、「熱反射物質」を有する「布」、「布団の外部に張設した」、「保温性に優れた布団」に相当するものといえるから、両者は、
「熱反射物質を有する布を布団の外部に張設した保温性に優れた布団。」
であることでは一致している。
　
　しかし、次の点で相違している。
（イ）「熱反射物質を有する布」として、本件発明２は、「熱反射物質を含有もしくは付着させた糸を織製してなる布」を用いているのに対して、甲第３号証に記載されたものは、「熱反射性を有するアルミを布に転写させたアルミ転写布５」である点。
　
　そこで、この相違点（イ）を検討する。
　甲第１号証には、綿糸、絹糸、毛糸、化学繊維糸、混紡糸等の整経糸（４）と、錫、アルミ等の金属平箔糸（５）と適宜の糸（６）との緯糸とを組織せしめた荒目布（Ａ）が記載されており、この金属平箔糸（５）は熱反射物質ということができるから、熱反射物質の糸を織製して布とすることは、甲第１号証に記載されているものといえる。しかし、ここで用いられている金属平箔糸（５）について、甲第１号証にはその構造が特定できるように記載されているとはいえないが、熱反射物質であるアルミニュームを含有あるいは付着した糸としてラメ糸が甲第６号証の服飾事典に記載されるように周知なものであること考慮すれば、該金属平箔糸（５）が、糸としての強さを有するものであるとすると該ラメ糸と構造的に差異があるともいえない。
　そうしてみると、「荒目布（Ａ）」と「熱反射物質を含有あるいは付着した糸を織製してなる布」とに差異があるということもできない。
　したがって、相違点（イ）は、甲第３号証に記載されたアルミ転写布５に代えて、甲第１号証に記載されたような熱反射物質を含有または付着してなる糸を織製してなる布を用いたにすぎない。
　
　そして、本件発明２の効果も、甲第３号証、甲第１号証、甲第６号証に記載されたものから予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件発明２は、甲第３号証、甲第１号証及び甲第６号証に記載されたものに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。