Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１
ｆ    ＝  3.2  〜  4.5  〜  6.4
ＦNO ＝  3.578  〜  3.758  〜  4.016
ω    ＝  34.2°  〜  24.1°  〜  17.0°
ｆB  ＝  2.6570  〜  2.9912  〜  3.4798
ｒ1＝  45.965７      ｄ1＝  1.0000      ｎd1＝1.52542  νd1＝55.78
ｒ2＝  8.8887        ｄ2＝（可変）
ｒ3＝  ∞（絞り）    ｄ3＝  0.0000
ｒ4＝  2.9812        ｄ4＝  5.7403      ｎd2＝1.52542  νd2＝55.78
ｒ5＝  -23.9296（非球面）
ズーム間隔
┌──┬─────┬─────┬─────┐
│ｆ  │   3.2    │   4.5    │   6.4    │
├──┼─────┼─────┼─────┤
│ｄ２│ 20.0106  │  9.6059  │  2.0000  │
└──┴─────┴─────┴─────┘
非球面係数
第５面
Ｋ＝０
Ａ4＝6.1023×10-3
Ａ6＝2.5431×10-3
ｆ2／ｆw            ＝1.7017
（ｎ2−１）ｆ2／Ｒ2F＝0.9597
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例２
ｆ    ＝  3.2  〜  5.5  〜  9.6
ＦNO ＝  2.919  〜  3.315  〜  3.995
ω    ＝  33.3°  〜  20.2°  〜  11.7°
ｆB  ＝  4.8555  〜  5.8612  〜  7.6537
ｒ1＝  41.2061(非球面)      ｄ1＝  1.0000      ｎd1＝1.52542  νd1＝55.78
ｒ2＝  6.4043               ｄ2＝（可変）
ｒ3＝  ∞（絞り）           ｄ3＝  0.0000
ｒ4＝  3.0978(非球面)        ｄ4＝  4.1168      ｎd2＝1.52542  νd2＝55.78
ｒ5＝  22.4068（非球面）
ズーム間隔
┌──┬─────┬─────┬─────┐
│ｆ  │   3.2    │   5.5    │   9.6    │
├──┼─────┼─────┼─────┤
│ｄ２│ 21.3509  │  9.2128  │  2.0000  │
└──┴─────┴─────┴─────┘
非球面係数
第１面
Ｋ＝０
Ａ4＝1.2606×10-4
第４面
Ｋ＝０
Ａ4＝-1.3948×10-3
第５面
Ｋ＝０
Ａ4＝9.1819×10-3
ｆ2／ｆw            ＝1.9918
（ｎ2−１）ｆ2／Ｒ2F＝1.0810
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オルタネータの回転軸と、その中心孔にこの回転軸を内嵌する事により、この回転軸の先端部に外嵌支持したスリーブと、このスリーブの周囲にこのスリーブと同心に配置された従動プーリと、これらスリーブの外周面の軸方向中間部と従動プーリの内周面の軸方向中間部との間に設けられ、この従動プーリが上記スリーブに対し所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみこれら従動プーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、この一方向クラッチを軸方向両側から挟む位置で上記スリーブの外周面と上記従動プーリの内周面との間に設けられ、この従動プーリに加わるラジアル荷重を支承しつつこれらスリーブと従動プーリとの相対回転を自在とする１対のサポート軸受とを備えたオルタネータ用駆動装置に於いて、上記スリーブの中心孔のうち、上記オルタネータと反対側端部である先端部を除く部分は、上記回転軸ががたつきなく且つ回転自在に嵌合する円孔部であり、残り部分である上記先端部は、断面形状が非円形で最大内接円の直径が上記円孔部の内径よりも大きな係合孔部であり、これら円孔部と係合孔部との境界部分には段差部が存在しており、上記回転軸の先端面にはねじ部が、この回転軸と同軸に設けられており、このねじ部に螺合したねじ部材には、上記段差部に突き当て自在の鍔部が固設されており、この鍔部の外周縁は上記係合孔部の内周面に、上記回転軸の軸方向の変位自在に且つ上記スリーブに対する相対回転不能に係合しており、上記ねじ部に上記ねじ部材を螺合し更に緊締する事により、上記スリーブを上記回転軸の先端部に固定している事を特徴とするオルタネータ用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のオルタネータ用駆動装置は、前述した様な従来から知られているオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置を組み込んで構成する、オルタネータ用駆動装置と同様に、オルタネータの回転軸と、その中心孔にこの回転軸を内嵌する事により、この回転軸の先端部に外嵌支持したスリーブと、このスリーブの周囲にこのスリーブと同心に配置された従動プーリと、これらスリーブの外周面の軸方向中間部と従動プーリの内周面の軸方向中間部との間に設けられ、この従動プーリが上記スリーブに対し所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみこれら従動プーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする一方向クラッチと、この一方向クラッチを軸方向両側から挟む位置で上記スリーブの外周面と上記従動プーリの内周面との間に設けられ、この従動プーリに加わるラジアル荷重を支承しつつこれらスリーブと従動プーリとの相対回転を自在とする１対のサポート軸受とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    オルタネータ
２    ハウジング
３    回転軸
４    転がり軸受
５    ロータ
６    整流子
７、７ａ、７ｂ  従動プーリ
８、８ａ、８ｂ  スリーブ
９、９ａ  中心孔
１０    ねじ孔部
１１、１１ａ  係合孔部
１２    サポート軸受
１３    一方向クラッチ
１４    クラッチ用内輪
１５    カム面
１６    ローラ
１７    クラッチ用保持器
１８    無端ベルト
１９、１９ａ  円孔部
２０    段差部
２１    ねじ孔
２２    抑えボルト
２３    頭部
２４    鍔部
２５    ねじ部
２６    サポート軸受
２７    一方向クラッチ
２８    凹溝
２９    外輪軌道
３０    軸受用外輪
３１    内輪軌道
３２    軸受用内輪
３３    玉
３４    軸受用保持器
３５    段部
３６    転がり軸受
３７    内輪
３８    シールリング
３９    クラッチ用保持器
４０    カム
４１    ガータスプリング
４２    雄ねじ部
４３    抑えナット
４４    一方向クラッチ
４５    クラッチ用外輪
４６    クラッチ用内輪
４７    ローラ
４８    クラッチ用保持器
４９    カム面
５０    凹部
５１    円筒状隙間
５２    小径部
５３    大径部
５４    段部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001141036.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、排ガスＧ中の殆どのＰＭ２０が静電気力により低電圧電極１１に引き寄せられるので、低電圧電極１１の周辺では（入口部の排ガス中に比べて）相対的にＰＭ２０の濃度は高くなり、低電圧電極１１近傍にＰＭ２０が「濃縮」された状態となる。そのため、出口部１１ｂから排出される排ガスＧｂはＰＭ２０の濃度が相対的に高くなった高濃度排ガスとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005076497.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005076497.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに回転自在に支承されるターボチャージャのロータ軸とを備え、このロータ軸のコンプレッサ側とタービン側にそれぞれフローティング軸受を設けたターボチャージャの軸受装置において、
ロータ軸の外周に軸受ブッシュを配設し、この軸受ブッシュによって前記フローティング軸受を所定位置に保持することで、スラスト力を受ける機能をフローティング軸受に付与したことを特徴とするターボチャージャの軸受装置。
【請求項２】
タービン側へのスラスト力を受ける機能をコンプレッサ側に設けたフローティング軸受に付与する一方、コンプレッサ側へのスラスト力を受ける機能をタービン側に設けたフローティング軸受に付与したことを特徴とする請求項１に記載のターボチャージャの軸受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のターボチャージャの軸受装置を備えたターボチャージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ニッケル粉末を複素環状系化合物により表面処理した後、ペルオクソチタン酸を接触させて、ニッケル粉末表面にチタン化合物を被覆させたことを特徴とするチタン化合物被覆ニッケル粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化される熱硬化性樹脂のための液状ゴム組成物の調製方法であって、前記液状ゴム組成物は、未硬化状態の前記熱硬化性樹脂に対しては混和性であり、硬化した状態の前記熱硬化性樹脂に対しては非混和性であることを特徴とし、前記液状ゴム組成物は、少なくとも１つの非官能性芳香族末端基を有するポリマー鎖であって、重量平均分子量は少なくとも５００ｇ／ｍｏｌであり、ガラス転移温度は２５℃未満である該ポリマー鎖を含み、
前記方法は、
非芳香族過酸化物開始剤と、
芳香族溶媒と、
フリーラジカルで開始される重合性低Ｔｇモノマーとを含む反応混合物の重合を開始するステップと、
前記ポリマー鎖を含有する反応生成物を生成するのに効果的な時間、２５〜３００℃の温度で、前記重合を維持するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記重合がセミバッチ重合またはバッチ重合として実施される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記重合が連続重合として実施される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物が少なくとも１０重量％のＣ１〜Ｃ２０アルキルアクリレートモノマーを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
硬化される熱硬化性樹脂のための液状ゴム組成物の調製方法であって、前記液状ゴム組成物は、未硬化状態の前記熱硬化性樹脂に対しては混和性であり、硬化した状態の前記熱硬化性樹脂に対しては非混和性であることを特徴とし、前記液状ゴム組成物は、少なくとも１つの非官能性芳香族末端基を有するポリマー鎖であって、重量平均分子量は少なくとも５００ｇ／ｍｏｌであり、ガラス転移温度は０℃未満である該ポリマー鎖を含み、
前記方法は、
反応混合物であって、非芳香族過酸化物開始剤と、
前記反応混合物の１〜９９．９９９重量％の少なくとも１種類のＣ１〜Ｃ２０アルキルアクリレートモノマーと、
前記反応混合物の０．００１〜９９重量％の少なくとも１種類の芳香族含有溶媒と
を含む反応混合物の重合を熱的に開始するステップと、
前記ポリマー鎖を含有する反応生成物を生成するのに効果的な時間、２５〜３００℃の温度で前記重合を維持するステップとから実質的になる方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の方法によって形成される液状ゴム組成物。
【請求項７】
硬化される熱硬化性樹脂マトリックスと、
前記マトリックス中に分散したゴム状領域とを含む複合材料であって、前記ゴム状領域が、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法によって生成された液状ゴムを含む複合材料。
【請求項８】
前記未硬化熱硬化性樹脂が、エポキシ系樹脂、ビニルエステル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、またはこれらの樹脂の少なくとも１種類を含む組み合わせを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
単相未硬化熱硬化性組成物を調製する方法であって、
少なくとも１種類の未硬化熱硬化性樹脂と、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法によって生成された液状ゴム組成物とを混合するステップと、
前記熱硬化性組成物を硬化させるステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記未硬化熱硬化性樹脂が、エポキシ系樹脂、ビニルエステル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、またはこれらの樹脂の少なくとも１種類を含む組み合わせを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
重合を１〜２，０００ｐｓｉの圧力で維持することをさらに含む、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１２】
液状ゴム組成物が、少なくとも５００ｇ／ｍｏｌ、かつ１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量を有する請求項６に記載の液状ゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系単量体混合物を主成分として含有し、ヒンダードアミン系光安定剤及び分子量５００以上のヒンダードフェノール系酸化防止剤から選ばれた一種以上をさらに含有することを特徴とする耐熱性樹脂含浸剤。
【請求項２】
前記ビニル系単量体混合物が、下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の耐熱性樹脂含浸剤。
【化１】
2005076014.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又はＣＨ３、Ｒ２は炭素数２〜３の直鎖又は分枝アルキレン基、Ｒ３はフェニル基、ａは１または２を示す）
【請求項３】
前記ビニル系単量体混合物が、下記式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱性樹脂含浸剤。
【化２】
2005076014.tif 000002
（式中、Ｒ４は水素原子又はＣＨ３、Ｒ５はフェニル基を示す）
【請求項４】
水への溶解度が３質量％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐熱性樹脂含浸剤。
【請求項５】
さらに水との比重差が０．０４以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の耐熱性樹脂含浸剤。
【請求項６】
前記ビニル系単量体混合物が、下記式（３）で表されるポリエステル（メタ）アクリレートを１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の耐熱性樹脂含浸剤。
【化３】
2005076014.tif 000003
（式中、Ｒ６は水素原子又はＣＨ３、Ｒ７は炭素数２〜３の直鎖又は分枝アルケニル基、Ｒ８はフェニレン基、Ｒ９は水素原子又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基）
【請求項７】
下記式（４）で表されるアゾ系重合開始剤、下記式（５）で表されるアゾ系重合開始剤から選ばれた少なくとも一種の非水溶性アゾ系重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の耐熱性樹脂含浸剤。
【化４】
2005076014.tif 000004
（式中、Ｒ10は炭素数２〜４のアルキル基）
【化５】
2005076014.tif 000005
（式中、Ｒ11は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討した結果、通常樹脂の耐光劣化性の改良に使用されるヒンダードアミン系光安定剤あるいは特定のヒンダードフェノール系酸化防止剤を樹脂含浸剤に添加、硬化させたときに耐熱性を改良できることを見出した。さらに樹脂含浸剤の水への溶解度を小さくすることにより、水中に分散した状態から分離回収された樹脂含浸剤においても耐熱性が維持されることを見出した。そして、これらの知見から以下の耐熱性樹脂含浸剤を発明した。
本発明の耐熱性樹脂含浸剤は、ビニル系単量体混合物を主成分として含有し、ヒンダードアミン系光安定剤及び分子量５００以上のヒンダードフェノール系酸化防止剤から選ばれた一種以上をさらに含有することを特徴とする。
本発明の耐熱性樹脂含浸剤においては、前記ビニル系単量体混合物が、下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一種以上を含有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の耐熱性樹脂含浸剤においては、前記ビニル系単量体混合物が、下記式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一種以上を含有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の耐熱性樹脂含浸剤は、水への溶解度が３質量％未満であることが好ましい。
さらに水との比重差が０．０４以上であることが好ましい。
また、前記ビニル系単量体混合物が、下記式（３）で表されるポリエステル（メタ）アクリレートを１〜１０質量％含有してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記ビニル系単量体混合物は、下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一種以上を含有することが好ましい。下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ビニル系単量体混合物が下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一種以上を含有していれば、耐熱性がより優れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記ビニル系単量体混合物が、下記式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一種以上を含有することが好ましい。下記式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等が挙げられる。
ビニル系単量体混合物が下記式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルのいずれか一種以上を含有していれば、耐熱性がより優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ−Ｔ−Ｂ（ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）系永久磁石の製造用合金粉末であって、
窒素量が１２０〜２５０ｐｐｍ、酸素量が４０００〜５５００ｐｐｍであることを特徴とする永久磁石用合金粉末。
【請求項２】
Ｒ２Ｔ１４Ｂ相を主体とする第１の合金粉末と、前記第１の合金粉末よりＲを多く含む第２の合金粉末とを少なくとも含む混合物から構成されることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石用合金粉末。
【請求項３】
Ｒ−Ｔ−Ｂ（ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）系永久磁石の合金原料を粗粉砕する粗粉砕工程と、
前記粗粉砕工程で得られる粗粉末を酸素濃度が５００〜４５００ｐｐｍの不活性ガス雰囲気中で気流粉砕する微粉砕工程と、
前記微粉砕工程で得られる微粉末を成形し成形体を得る工程と、
前記成形体を焼結する焼結工程と、を備えることを特徴とする希土類永久磁石の製造方法。
【請求項４】
酸素濃度が２０００〜３５００ｐｐｍの不活性ガス雰囲気中で前記気流粉砕することを特徴とする請求項３記載の希土類永久磁石の製造方法。
【請求項５】
前記微粉砕工程で得られた前記微粉末を所定量の酸素を含む不活性ガス雰囲気中に所定時間保持した後に、前記微粉末を大気中で取り扱うことを特徴とする請求項３又は４記載の希土類永久磁石の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は微粉末を大気中に放置したところ、微粉末に窒素が多く存在すると窒素量が減少するとともに、酸素量が増加しやすいこと、換言すれば微粉末の窒素量を制御することによりその後の大気との接触による酸素量の増加を抑制できることを本発明者等は確認した。具体的には、窒素量が２５０ｐｐｍ以下の場合に酸素量の増加を抑制できることを知見した。微粉末中に窒素はＲＮの形態で存在すると解され、大気に接触することにより式（１）の反応あるいは式（１）の反応に伴う微粉末の表面状態変化や発熱により酸化が進むと考えられる。
ＲＮ＋３Ｈ２Ｏ→Ｒ（ＯＨ）３＋ＮＨ３…（１）
微粉末の窒素量を２５０ｐｐｍ以下に制御するための手法はいくつか考えられる。例えば、微粉砕に気流粉砕機を使用する場合、その雰囲気を純窒素ではなく５００〜４５００ｐｐｍの濃度で酸素を混入すること、より好ましくは２０００〜３５００ｐｐｍの濃度で酸素を混入することが有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の知見に基づくものであり、Ｒ−Ｔ−Ｂ（ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）系永久磁石の製造用合金粉末であって、窒素量が１２０〜２５０ｐｐｍ、酸素量が４０００〜５５００ｐｐｍである永久磁石用合金粉末により前記課題を解決する。
また、本発明の永久磁石用合金粉末は、単一の組成を有する合金から構成することができるが、後述する混合法に適用することもできる。混合法は高磁気特性を得るために有効な手法であり、本発明を適用することにより高磁気特性を安定して得ることができるという利点を有することになる。混合法に適用する場合、永久磁石用合金粉末は、Ｒ２Ｔ１４Ｂ相を主体とする第１の合金粉末と、第１の合金粉末よりＲを多く含む第２の合金粉末とを少なくとも含む混合物から構成されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱間圧延直後の走行する赤熱鋼線材を鉛直軸周りに自転するらせん状誘導管に貫通させて鉛直らせん状リングに形成し、次いで該リングを、該リング軸に対して偏心して水平に回転している集積台上に一定落下距離、一定位相角を維持して落下させることにより、実質的に半径方向には一定、接線方向には等間隔で偏心して集積したリング列を気中で形成しつつ、該集積台を下降させて冷媒中に浸漬冷却することを特徴とする鋼線材の制御冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４は偏心集積リング列１２と従来方法の非同心平行リング列のリング重なり状況を模式的に示す。両者とも相前後するリングは交差して重ねられるので冷却を弱めるような全周密接の現象は生じないが、前者は常に後者の平行リング列の中央部Ｃに比べ密、両側部Ｅに比べ粗となって平準化され、均一冷却に対して有利であることが解る。ちなみにリング交差ピッチを比較すると、前者においてリング径１０００ｍｍ、位相角３０゜、偏心率０．２５の場合、内周部で２００ｍｍ、外周部で３３０ｍｍとなる。従来方法では通常２０〜１００ｍｍ程度で実施されているので、リングの交差ピッチは大きく緩和されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上説明したように偏心集積リング列は非同心平行リング列に比べリング群の粗密度は著しく平準化されコイル内の均一冷却には都合がよいが、他方でリングの重層構造により所期の冷却強さが得られるかどうかが問題となる。
本発明では冷媒として溶融塩又は水が使用されるが前者の場合の熱伝達率α（Ｗ／ｍ２Ｋ）の値は静止浴中では約１５００、２５０ｍｍ／ｓの直角方向流速では約５０００と解明されており、その冷却能は本来極めて大きい。通常実施の鉛浴パテンティングの場合、αの値は約２０００程度であるから多少の流速を与えれば鉛浴焼入に匹敵することが解る。これは事例Ｅで実証されている。実験により０．０５ｍ／ｓの直角流の場合α≒２０００と確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に加圧蒸気供給管と接続する蒸気導入口を有し、他端に外部の蒸気排出管と接続する蒸気排出口を有するとともに、下面の長さ方向に沿って開口を有する中空筒状のノズルホルダーと、同ノズルホルダーの下面に脱着可能で、前記開口に対向して形成された複数のノズル孔を有するノズル部材とを備えてなる加圧蒸気噴出ノズルを用い、一方向に走行する繊維製布帛の幅方向に沿って、同繊維製布帛の表面に前記複数のノズル孔から加圧蒸気を連続して噴射する繊維製布帛の蒸気処理方法であって、
始めに前記蒸気導入口から加圧蒸気を導入するとともに、その蒸気排出口から同加圧蒸気を外部に排出すること、
前記加圧蒸気噴出ノズル内の温度を測定すること、
同加圧蒸気噴出ノズル内の温度が所要の温度に達したとき、前記蒸気排出口の接続先をトラップを介するドレン抜き通路に切り換えて、前記加圧蒸気の排出を停止させること、
同加圧蒸気の排出停止後に、前記繊維製布帛を前記加圧蒸気噴出ノズルの複数のノズル孔に対面させて連続的に走行させ、前記繊維製布帛の構成繊維間に前記複数のノズル孔から噴出する加圧蒸気を貫通させること、及び
前記繊維製布帛に対して、前記加圧蒸気噴出ノズルとは反対側に蒸気吸引手段を配し、同蒸気吸引手段によって前記繊維製布帛を貫通する蒸気を吸引して外部に排出すること
を特徴とする繊維製布帛の蒸気処理方法。
【請求項２】
繊維製布帛の加圧蒸気による処理が、繊維製布帛の洗浄処理又は脱色処理である請求項１記載の方法。
【請求項３】
洗浄処理が、繊維製布帛に付着する糊剤、油剤、各種樹脂などの付着物の除去処理である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
繊維製布帛の加圧蒸気による処理が、液体処理後の繊維製布帛の脱液処理である請求項１記載の方法。
【請求項５】
繊維製布帛の加圧蒸気による処理が、繊維製布帛の風合い改良処理である請求項１記載の方法。
【請求項６】
ノズルホルダーの蒸気導入路に更に薬剤注入路を合流させて繊維製布帛に加圧蒸気とともに薬剤を噴出して薬剤処理を行う請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明に係る繊維製布帛の蒸気処理方法の基本構成は、一端に加圧蒸気供給管と接続する蒸気導入口を有し、他端に外部の蒸気排出管と接続する蒸気排出口を有するとともに、下面の長さ方向に沿って開口を有する中空筒状のノズルホルダーと、同ノズルホルダーの下面に脱着可能で、前記開口に対向して形成された複数のノズル孔を有するノズル部材とを備えてなる加圧蒸気噴出ノズルを用い、一方向に走行する繊維製布帛の幅方向に沿って、同繊維製布帛の表面に前記複数のノズル孔から加圧蒸気を連続して噴射する繊維製布帛の蒸気処理方法であって、始めに前記蒸気導入口から加圧蒸気を導入するとともに、その蒸気排出口から同加圧蒸気を外部に排出すること、前記加圧蒸気噴出ノズル内の温度を測定すること、同加圧蒸気噴出ノズル内の温度が所要の温度に達したとき、前記蒸気排出口の接続先をトラップを介するドレン抜き通路に切り換えて、前記加圧蒸気の排出を停止させること、同加圧蒸気の排出停止後に、前記繊維製布帛を前記加圧蒸気噴出ノズルの複数のノズル孔に対面させて連続的に走行させ、前記繊維製布帛の構成繊維間に前記複数のノズル孔から噴出する加圧蒸気を貫通させること、及び前記繊維製布帛に対して、前記加圧蒸気噴出ノズルとは反対側に蒸気吸引手段を配し、同蒸気吸引手段によって前記繊維製布帛を貫通する蒸気を吸引して外部に排出することを含んでいることを特徴とする繊維製布帛の蒸気処理方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料及び燃焼用酸化ガスからなる予混合ガスをマイクロチャネルの燃焼室で燃焼させるマイクロコンバスタであって、
前記予混合ガスを前記燃焼室に導入させる予混合ガス流路と、
燃焼ガスを前記燃焼室から排出させる燃焼ガス流路と、
前記予混合ガス流路と前記燃焼ガス流路との間に形成され、前記燃焼ガスの熱を回収させて前記予混合ガスを加熱する伝熱壁とを備え、
前記予混合ガス流路と前記燃焼ガス流路とが前記燃焼室を中心にして渦巻き状に配置されて前記マイクロチャネルが形成されるとともに、前記燃焼室は、前記予混合ガス流路に連通する複数個の流入部を有し、かつ、消炎等価径で表される各流入部の形状が、燃焼作動時における予混合ガスの消炎距離よりも小さく設定されることを特徴とするマイクロコンバスタ。
【請求項２】
消炎等価径で表される前記予混合ガス流路の形状が、常温時の前記予混合ガスの消炎距離よりも小さく設定され、かつ、前記設定された流入部の消炎等価径が前記予混合ガス流路の消炎等価径よりも小に設定されることを特徴とする請求項１記載のマイクロコンバスタ。
【請求項３】
燃料及び燃焼用酸化ガスからなる予混合ガスをマイクロチャネルの燃焼室で燃焼させるマイクロコンバスタであって、
前記予混合ガスを前記燃焼室に導入させる予混合ガス流路と、
燃焼ガスを前記燃焼室から排出させる燃焼ガス流路と、
前記予混合ガス流路と前記燃焼ガス流路との間に形成され、前記燃焼ガスの熱を回収させて前記予混合ガスを加熱する伝熱壁とを備え、
前記予混合ガス流路と前記燃焼ガス流路とが前記燃焼室を中心にして渦巻き状に配置されて前記マイクロチャネルが形成されるとともに、前記燃焼室は、前記予混合ガス流路に連通する流入部を有し、当該流入部における予混合ガスの流速が当該流入部における予混合ガスの温度に対応する燃焼速度よりも小さく、かつ、消炎等価径で表される流入部の形状が、燃焼作動時における予混合ガスの消炎距離よりも小さく設定されることを特徴とするマイクロコンバスタ。
【請求項４】
前記燃焼室は、前記予混合ガス流路に連通する複数個の流入部を有していることを特徴とする請求項３記載のマイクロコンバスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明では、消炎等価径で表される予混合ガス流路の形状が、常温時の予混合ガスの消炎距離よりも小さく設定され、かつ、設定された流入部の消炎等価径が予混合ガス流路の消炎等価径よりも小に設定されることを特徴としている。
さらに、請求項３記載の発明では、予混合ガス流路と燃焼ガス流路とが燃焼室を中心にして渦巻き状に配置されてマイクロチャネルが形成されるとともに、燃焼室は、予混合ガス流路に連通する流入部を有し、当該流入部における予混合ガスの流速が同予混合ガスの温度における燃焼速度よりも小さく、かつ、消炎等価径で表される流入部の形状が、燃焼作動時における予混合ガスの消炎距離よりも小さく設定されることを特徴としている。また、請求項４記載の発明では、燃焼室が予混合ガス流路に連通する複数個の流入部を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、請求項１、３記載の本発明のマイクロコンバスタによれば、マイクロチャネルが、予混合ガス流路と燃焼ガス流路とが燃焼室を中心にして渦巻き状に配置されて形成されるので、伝熱壁を介して燃焼ガスから予混合ガスに、極めて効率良く熱回収を行わせることができる。したがって、予混合ガスが、燃焼室に導入される前に高温に加熱され、マイクロチャネル内での燃焼の安定化が図られ、マイクロコンバスタの小型化を可能にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、流入部の消炎等価径で表される形状が、燃焼作動時における予混合ガスの消炎距離よりも小さく設定されることから、予混合ガスを高温に加熱した場合にも、火炎が予混合ガス流路側に入り込んでしまう逆火現象を防止することができる。
さらに、上述のように、流入部の消炎等価径で表される形状が小さく設定されても、燃焼速度以下の予混合ガスの流速であれば火炎は安定し、特に請求項１、４記載の如く燃焼室への流入部を複数設けることから、流入部における予混合ガスの流速を低下させて火炎を安定に保持することができる。換言すれば、高負荷化を図るために、従来に比してより多くの予混合ガスを燃焼室側に向かわせても、流入部の合計面積が大きくなっているので、その予混合ガスの流速は低く抑えることができ、火炎の吹き飛び現象が生じない。したがって、マイクロチャネル内の燃焼において高負荷運転を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６は、ナットまたはボルトをパイプの端部に固定するための従来構造を示す。鉄またはアルミニウム等の金属製のパイプｂの端部には、ナットａ、またはボルトの基部が嵌合させられるようにして固定されている。たとえば、ナットａは、パイプｂの内径と同等の外径を有するとともに所定の軸方向長さを有する略円柱状の外形を呈しており、その軸心を貫通するようにしてねじ穴ｃが形成されているとともに、その軸方向中間部の外周には、断面矩形状の凹溝ｄが環状に形成されている。このナットａは、パイプｂの端部に嵌入させられるとともに、両者は、パイプｂを外部からかしめにより変形させてその変形部をナットａの環状凹溝ｄに入り込ませることによって固定される。より詳しくは、図７に示すように、パイプｂの外径と対応させた半環状の加工面Ｔａを有する一対のかしめ工具Ｔを、パイプｂを径方向に挟み込むようにして互いに近接させ、各加工面Ｔａに形成した凸条Ｔｂによりパイプｂの壁を上記ナットａの環状凹溝ｄに押し込ませる。ボルトの場合についても、ねじ軸を除いた基部の外形は、上記のナットａと同様であり、ボルトの基部が上記したのと同様の手法によってパイプｂの端部に固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のナット２０は、パイプ１０の端部にぴったりと嵌合させられた状態で、次のようにして固定されている。すなわち、ナット２０の外周の凹溝２２と対応した軸方向部位において、パイプ１０の壁が周方向について部分的に上記凹溝２２に向けて押し込み変形させられている。より詳細には、図２に示すように、押し込み変形部１１により、このパイプ１０の内面が膨出変形して、上記凹溝２２に入り込まされている。それとともに、このようなパイプ１０の押し込み変形部１１により、凹溝２２の縁部が潰れ変形させられている。このような凹溝２２の潰れ変形部２２ａの形成は、パイプ１０を部分的に押し込み変形するからこそ、工具による押し込み力が集中することにより、可能となる。この実施形態では、パイプ１０の周方向等間隔に４箇所の上記の押し込み変形部１１が形成されているが、その数は、限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005076733.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、このようにアウタチューブ20を介してブラケット19をシリンダ2に取付ける構造では、部品点数が増加し、コストが高くなると共に、ばね下重量が増大するという問題を生じる。
なお、特許文献1には、シリンダの下端部にブラケットを直接溶接し、また、シリンダの中間部にアウタチューブを介してばね受けを取付けた単筒式油圧緩衝器が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−４６０９０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面層と、その外周に形成された補強層と、更にその外周に形成された外面保護層と、よりなるホースであって、前記補強層として不織布層を用いたことを特徴とする不織布層入りホース。
【請求項２】
内面層が、複数層から形成される請求項１記載の不織布層入りホース。
【請求項３】
不織布層が、アラミド、ポリエステル、ビニロン、ナイロンからなる不織布層である請求項１記載の不織布層入りホース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、このような構成のトロイダル型無段変速機においては、オイルポンプによって圧送される潤滑油を前記各種の軸受やパワーローラ１１を含む駆動部に供給するための油路が設けられている。そして、オイルポンプの吸い込み側にラインフィルタを組み込んで、ある規定以上の大きさの異物を取り除く構造が一般的に採用されている。
なお、このような従来技術は慣用されている技術であるので、先行技術文献情報は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
しかしながら、ラインフィルタで取りきれない異物、ラインフィルタから油路出口までの油路中に残っているバリ、変速機の組立時に発生したゴミ、摺動部の摩耗による金属等の異物は、トロイダル型無段変速機のバリエータ部分であるディスク２Ａ，２Ｂ，５３、パワーローラ１１の周面（トラクション面）へ噴出してしまうことがある。特にパワーローラ１１の軸受は、高面圧、高回転で使用されるため、こうした異物の噛み込みによりその寿命を低下させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このような構成によれば、パワーローラ１１のスラスト玉軸受２４にトラクション油を供給する直前に異物を除去できる。また、遠心力を用いたフィルタであるため、従来のラインフィルタと比べ、より小さな異物が除去できる。また、フィルタ３００をニードル軸受３２０と一体に構成すれば、組立も容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室から排出された排気ガスを機関吸気通路内に再循環させる排気ガス再循環装置を具備し、機関吸気通路に設けられた吸気ガスコンプレッサを機関排気通路に設けられたタービンによって駆動するターボチャージャとを具備する内燃機関において、
前記排気ガス循環装置が、排気ガス再循環通路と、該排気ガス再循環通路を流れる再循環排気ガスの量を制御可能な再循環排気ガス制御弁と、前記排気ガス再循環通路内において前記再循環排気ガスを昇圧するための再循環排気ガスコンプレッサとを具備しており、
前記再循環排気ガス制御弁が前記再循環排気ガスコンプレッサの下流に設けられると共に、前記機関吸気通路内におけるスロットル弁が前記内燃機関の前記吸気通路に設けられたインタークーラの下流に配置され、かつ前記排気ガス再循環通路の出口部が前記スロットル弁下流の吸気通路に接続されるようにした内燃機関。
【請求項２】
前記再循環排気ガスコンプレッサが前記ターボチャージャの前記タービンによって駆動される請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
さらに、前記排気ガス循環装置が、前記排気ガス再循環通路内の再循環排気ガスを冷却する冷却装置を具備し、該冷却装置が前記排気ガス再循環通路の入口部と前記再循環排気ガスコンプレッサとの間に設けられている請求項２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記排気ガス再循環通路の入口部が前記機関排気通路における前記タービンの下流に設けられたフィルタの下流に位置している請求項１から３のいずれか一項に記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、本発明は実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。例えば前記実施形態の体積計測装置１の具体的構成はほんの一例であって、その形態に限定されるものではない。前記実施形態では、ハンドリング機構２に照射手段としてレーザ照射装置３を組み込んでおき、採血管１０１を持ち上げた状態で界面検出処理を行うようにしたが、図７に示すように、採血管ラック５００の撮像装置４００側に開口５０１を形成しておき、採血管ラック５００に採血管１０１を立てた状態で、採血管１０１内の検体液１０２に上方から光（図中矢印）を照射するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いて被検体の形状を解析する形状解析方法であって、
超音波を発射し、前記超音波の反射波を受信して当該反射波から電気信号を生成する超音波探触子の対向位置に被検体を配置する第１のステップと、
前記超音波探触子から発射される超音波の集束位置を前記被検体の観察面から僅かな距離だけ離れた位置に設定する第２のステップと、
前記超音波探触子を前記被検体に対して相対的に動かし、超音波を発射している前記超音波探触子により前記被検体の上を走査する第３のステップと、
前記超音波探触子により、前記被検体から反射した超音波の反射波に応じた電気信号を生成する第４のステップと、
前記超音波探触子の走査位置と当該超音波探触子が生成した前記電気信号の振幅の値とを対応付けて、前記被検体の観察面の等高線を表す超音波干渉縞が現れている音響画像を生成する第５のステップと、
前記音響画像から前記超音波干渉縞の数または間隔を測定して前記被検体の観察面の形状を解析する第６のステップと、
を有することを特徴とする形状解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の形状解析方法であって、前記超音波干渉縞が、前記被検体の背面形状の等高線を表している前記音響画像を生成し、前記超音波干渉縞の数または間隔を測定して前記被検体の背面の形状を解析することを特徴とする形状解析方法。
【請求項３】
請求項１に記載の形状解析方法であって、前記超音波干渉縞が、前記被検体の内部に存在する空隙の表面形状の等高線を表している前記音響画像を生成し、前記超音波干渉縞の数または間隔を測定して前記空隙の表面形状を解析することを特徴とする形状解析方法。
【請求項４】
請求項１に記載の形状解析方法であって、前記超音波干渉縞が、前記被検体の内部に存在する異相間の界面形状の等高線を表している前記音響画像を生成し、前記超音波干渉縞の数または間隔を測定して前記異相間の界面形状を解析することを特徴とする形状解析方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、さらに、前記被検体を傾けたときの前記超音波干渉縞の間隔の変化を測定するステップと、前記超音波干渉縞の間隔の変化から前記被検体の観察面における形状の傾斜の方向性を識別するステップとを有することを特徴とする形状解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波干渉縞を用いた形状解析方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して物体の表面や背面の形状、あるいは、物体内部の空隙などの形状を解析する方法に関し、特に、これらの形状を立体的に把握できるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、参照波を用いずに生成した超音波の干渉縞を利用して、物体の表面や背面、あるいは、物体内部の空隙などの形状を解析する方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の形状解析方法は、超音波を発射し、前記超音波の反射波を受信して当該反射波から電気信号を生成する超音波探触子の対向位置に被検体を配置する第１のステップと、前記超音波探触子から発射される超音波の集束位置を前記被検体の観察面から僅かな距離だけ離れた位置に設定する第２のステップと、前記超音波探触子を前記被検体に対して相対的に動かし、超音波を発射している前記超音波探触子により前記被検体の上を走査する第３のステップと、前記超音波探触子により、前記被検体から反射した超音波の反射波に応じた電気信号を生成する第４のステップと、前記超音波探触子の走査位置と当該超音波探触子が生成した前記電気信号の振幅の値とを対応付けて、前記被検体の観察面の等高線を表す超音波干渉縞が現れている音響画像を生成する第５のステップと、前記音響画像から前記超音波干渉縞の数または間隔を測定して前記被検体の観察面の形状を解析する第６のステップと、を有している。
そのため、被検体の観察面の形状を立体的に把握することができ、観察面の形状の解析を的確に実施できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の形状解析方法では、被検体の形状の解析に超音波干渉縞を利用しているが、参照波を形成すること無く、超音波干渉縞を得ているため、複雑な装置や複雑な調整手順を必要とせず、容易に実施できる。
また、本発明の形状解析方法では、超音波が直接当たる被検体の表面だけでなく、被検体の背面形状や、被検体内部の空隙形状、異相間の界面形状などを非破壊で解析することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の形状解析方法は、超音波を利用して、素材や部品、あるいは、輸送機や化学プラントなどの大型装置を解析・評価する機器、また、生体内部を検査する機器など、超音波が使用されている各分野の機器に広く適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、冷蔵庫及び携帯電話
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ハブ／リピータと無線送受信部、衛星送受信部、電灯線搬送モデムより構成した事を特徴とする通信装置。
【請求項２】請求項１において、屋内電灯線をネットワークの手段として用い、該ネットワークに家電製品、情報家電機器を接続して該家電機器、情報機器の統括管理を行う手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】請求項１において、公衆網を介して遠隔地より屋内の監視と屋内機器の操作を行う手段を備えた事を特徴とする通信装置。
【請求項４】請求項２において、遠隔地より屋内外の環境をモニターして家屋の防犯、安全、家事労働を行う手段を備えた事を特徴とする通信装置。
【請求項５】請求項１において、遠隔地よりデジタルカメラ等の携帯機器を用いて公衆網を手段として、該家屋のＴＶ等に臨場感豊富な映像、音声を伝送する事を特徴とする通信装置。
【請求項６】冷蔵庫に収納される物品の情報を受信自在に構成されると共にインターネットと接続自在に構成された表示装置を備えた通信装置。
【請求項７】冷蔵庫に収納される物品の情報を表示する表示機構を備え、この表示機構はインターネットの情報も表示自在に構成されたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】冷蔵庫に収納される物品の情報を表示する表示機構と、冷蔵庫に収納される物品の画像を登録する登録手段と、を有し前記表示機構はインターネットの情報も表示自在に構成されたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】冷蔵庫に収納される物品の情報を受信自在に構成されると共にインターネットと接続自在に構成された表示装置を備えた携帯電話。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
家庭内でのホームオフィスとしての機能の外、社会で活動しながら家事労働が可能なよう、多様化した公衆網を利用して外部より作業する事を可能にした。
本発明の他の観点に係る通信装置は、冷蔵庫に収納される物品の情報を受信自在に構成されると共にインターネットと接続自在に構成された表示装置を備えたことを特徴とする。
本発明の冷蔵庫は、冷蔵庫に収納される物品の情報を表示する表示機構を備え、この表示機構はインターネットの情報も表示自在に構成されたことを特徴とする。
本発明の他の観点に係る冷蔵庫は、冷蔵庫に収納される物品の情報を表示する表示機構と、冷蔵庫に収納される物品の画像を登録する登録手段と、を有し前記表示機構はインターネットの情報も表示自在に構成されたことを特徴とする。
本発明に係る携帯電話は、冷蔵庫に収納される物品の情報を受信自在に構成されると共にインターネットと接続自在に構成された表示装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
該データを無線的に１つの信号受信機に送信する患者データの監視用の測定装置、例えば１つのモニタは、未審査の特許文献３、特許文献４に対応する特許文献５、特許文献６および特許文献７、特許文献８、特許文献９および特許文献１０に対応する特許文献１１、特許文献１２に対応する特許文献１３、および特許文献１４に対応する特許文献１５より公知であるなお、いくつかの明細書にはブルートゥース・プロトコルに基づいて送信される無線リンク上の信号が含まれている。
【特許文献１】米国特許第６１３９５０３号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９８５１２７６Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０００９５９１Ａ１号明細書
【特許文献４】米国特許第５４８２０４９号明細書
【特許文献５】欧州特許第０６６７２３８１Ｂ１号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００１／００４７１２５Ａ１号明細書
【特許文献７】米国特許第２００２／００１３６１４Ａ１号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００４／０１６２４６６Ａ１号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００４／００３０２２６Ａ１号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００１／００４７１２５Ａ１号明細書
【特許文献１１】国際公開第０１／４５０１４Ａ１号パンフレット
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００２／００１３６１４Ａ１号明細書
【特許文献１３】国際公開第０１／９７９０７Ａ２号パンフレット
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００２／０１１５９１４Ａ１号明細書
【特許文献１５】国際公開第０２／０６４０３２Ａ２号パンフレット
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００３／１１９５６８Ａ１号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００３／０６５３７０Ａ１号明細書
【特許文献１８】国際公開第００／５６２０５Ａ号パンフレット
【特許文献１９】国際公開第０２／４９５０９Ａ２号パンフレット