【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と、電解液およびセパレータを有し、前記正極および負極が複数配置された電極構造体の２つの最外層の電極がいずれも負極であり、これら負極にバックコート層が形成されており、前記バックコート層が、樹脂成分と、無機材料からなるフィラーとを含有し、前記樹脂成分及び前記フィラーの合計を１００としたときに、前記フィラーの含有量が１６．７〜９０．９質量％である、リチウム二次電池。
【請求項２】
前記バックコート層の厚さは８０〜５００μｍである請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記バックコート層は、電極同士の短絡を防止する短絡防止機能を有する請求項１又は２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記バックコート層は、電極の反りを防止する機能を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記セパレータの突き刺し強度が５０ｇｆ以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記電極構造体が積層構造である請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
正極と負極と、電解液およびセパレータを有し、前記正極および負極が複数配置された電極構造体の２つの最外層の電極がいずれも負極であり、これら負極にバックコート層が形成されており、前記バックコート層が、樹脂成分と、無機材料からなるフィラーとを含有し、前記樹脂成分を１００としたときに、前記フィラーの添加量が２０〜９９質量％である、リチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち上記目的は、以下の本発明の構成により達成される。
（１）正極と負極と、電解液およびセパレータを有し、前記正極および負極が複数配置された電極構造体の２つの最外層の電極がいずれも負極であり、これら負極にバックコート層が形成されており、前記バックコート層が、樹脂成分と、無機材料からなるフィラーとを含有し、前記樹脂成分及び前記フィラーの合計を１００としたときに、前記フィラーの含有量が１６．７〜９０．９質量％である、リチウム二次電池。
（２）前記バックコート層の厚さは８０〜５００μｍである（１）のリチウム二次電池。
（３）前記バックコート層は、電極同士の短絡を防止する短絡防止機能を有する（１）又は（２）のリチウム二次電池。
（４）前記バックコート層は、電極の反りを防止する機能を有する（１）〜（３）のリチウム二次電池。
（５）前記セパレータの突き刺し強度が５０ｇｆ以上である（１）〜（４）のいずれかのリチウム二次電池。
（６）前記電極構造体が積層構造である（１）〜（５）のいずれかのリチウム二次電池。
（７）正極と負極と、電解液およびセパレータを有し、前記正極および負極が複数配置された電極構造体の２つの最外層の電極がいずれも負極であり、これら負極にバックコート層が形成されており、前記バックコート層が、樹脂成分と、無機材料からなるフィラーとを含有し、前記樹脂成分を１００としたときに、前記フィラーの添加量が２０〜９９質量％である、リチウム二次電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
〔参考例〕
実施例１と同様に作製した正極の裏面に実施例１と同様に作製した負極スラリーを塗布した。得られた片面正極／片面負極の電極を最下層と最上層に、負極が外側を向くような構造で電極、セパレータを積層した。以下、実施例１と同様に積層型固体電解質電池を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
〔実施例１０〕
固体電解質セパレータとしてＰＶｄＦの徽多孔膜を用いたこと以外は実施例２と同様にして電池を作製した。
〔実施例１１〕
電解液としてＰＣ、ＥＣ、ＤＥＣを体積比２：１：７で混合したものを溶媒としたこと以外は実施例２と同様にして電池を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
〔比較例２〕  電池積層体の最外層として片面塗布賓極を用い、バックコート層を設けなかったこと以外は実施例９と同様にして電池を作製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上記、実施例１〜１０、比較例１〜２で得られた電池を初期評価後、４．２Ｖまで、定電流、定電圧充電を行い、その後、直径１．５mmの釘を用いて釘さし試験を行った。また、セパレータの突き刺し強度試験として３ｍｍ径で先端２．５mmが円錐状に尖った釘を、突き刺し速度２００mm／minでセパレータに貫通させる突き刺し強度試験を行った。試験に際し、セパレータを１２mm径の穴のあいた治具に固定し、その中央部分に突き刺し測定した。また、電池の容量は実施例、比較例とも２．５Ａｈ（１Ｃ放電）だった。結果を表１に示す。
【表１】
2006173138.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以上、結果から推察すると、比較例１〜２で作製した電池では、釘さし時に集電体である箔の巻き込みが起こり、電池がハードな内部短絡を起こし、電池が破裂、発火に至ったと考えられる。これに対し、実施例で作製した電池では、釘さし時に集電体である箔の巻き込みが防止され、ハードな内部短絡が起こらず、安全に試験を終了することができたと考えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
さらに、作製した電池のうち、実施例９，１１および比較例２は、２．５Ａ（１Ｃ）、カットオフ電圧４．２Ｖの定電圧定電流充電を行い、２．５Ａの定電流で２．５Ｖまで放電する充放電サイクルを繰り返した。初回の放電容量に対する２００サイクル後の放電容量の比を容量保持率とした。結果を表２に示す。
【表２】
2006173138.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、実施例５では電池特性上有利であるが、釘差し試験で問題の生じやすい塊状黒鉛を用いたが、突き刺し強度の高いセパレータを用いたため、釘差し試験でも問題が生じていない。この結果から、突き刺し強度の高いセパレータを用いることが、釘差し試験に有効であることがわかる。しかし、突き刺し強度の高いセパレータは、シャットダウン機能が低く、過充電保護機能が下するため、バックコート層に無機絶縁性材料を用い、シャットダウン機能に優れたセパレータと併用することが、電池全体の安全性を高める上で望ましい。実施例９は比較例２と比べて明らかにサイクル特性が向上している。これはバックコート層が最外層電極の反りを防止し、電極間距離を均一にするため、電流密度が均一になり、サイクル特性が向上したと考えられる。