【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０３８０５号「直線運動用ボールベアリング」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９６６４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
 本願は、平成７年４月２７日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月２日付け及び平成１４年３月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、本願については、平成１１年４月５日付けで手続補正がなされているが、該補正は、平成１３年１２月５日付け補正の却下の決定により当審において却下されている。
　
「【請求項１】　軸と、該軸に被嵌される外筒と、軸の外周面と外筒の内周面との間に設けられるボール保持体と、該ボール保持体と外筒の内周面とで形成される負荷ボール部及び無負荷ボール部で構成されるボール無限循環路と、該ボール無限循環路に配設されるボールとから成る直線運動用ボールベアリングであって、外筒として断面Ｃ字形状の筒部材が採用され、この筒部材の内周面にして負荷ボール当接部と無負荷ボール当接部との間には凹溝が形成され、この凹溝にボール保持体の膨出部が嵌入されることで該ボール保持体が外筒に対して回り止め状態に構成され、この筒部材の軸方向左右端寄り内周面には凹溝が周方向に繞設されるとともに該内周面には係止凹部が形成され、この凹溝には外周縁が嵌入されてボール保持体の軸方向移動を規制する弾性部材で形成されたＣ字状の規制リングが設けられ、この規制リングの表面若しくは裏面には凸部が形成されて該凸部により該規制リングが凹溝内において軸方向に弾圧付勢せしめられ、更に、該規制リングの任意の箇所には前記外筒の係止凹部に係止される係止突起が一ケ所設けられ、規制リングの凸部として該規制リングを折曲して形成された折曲凸部が採用され、また、係止突起として規制リングの一部を外筒の軸方向に切り起こして形成した切り起こし突起が採用されていることを特徴とする直線運動用ボールベアリング。」
　
II．引用刊行物及びそれらの記載内容
　
　これに対して、当審における平成１３年１２月２５日付け拒絶理由通知に引用した本願の出願前に頒布された下記刊行物には、以下の技術が記載されている。
　
　刊行物１：実願昭６２−１８４９１４号（実開平１−８７３２６号）　
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：実願平２−６６８８５号（実開平４−２５０２７号）　
　　　　　　のマイクロフィルム
　
１．刊行物１
　上記刊行物１は、「開放形リニアブッシング」に関し、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ア．「（１）断面Ｃ字状円筒形部材の内周面に軸方向に向かって凹凸部を形成して突出部を軌道面とした外筒と、この外筒内に嵌合され外筒の軌道面に対応した外周面にボールよりわずかに狭いスリットを形成し、このスリットに連続して外筒の凹部に方向転換溝とリターン溝を形成してボールの無限循環路を有する保持器と、保持器の無限循環路に挿入される多数のボールとからなるリニアブッシングにおいて、外筒内に挿入される保持器は外筒の軸方向両端部に形成された周溝に嵌合しているＣリング状の側板によって軸方向の位置決めをされ、（中略）を特徴とする開放型リニアブッシング。
（２）（中略）外筒の周溝の一部には連続して凹欠部が形成されており、この凹欠部と側板の対応する位置に形成された突起部とが嵌合して保持器の円周方向の位置決めをしていることを特徴とする実用新案登録の請求の範囲前記第１項のリニアブッシング。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　
イ．「軸１に嵌合した開放形リニアブッシングを示すもので、外筒２の両端面には保持器３を固着するための側板４が取付けられている。」（第６頁第１〜４行参照）
　
ウ．「断面Ｃ字状の外筒２の内周面には、軸方向に凹凸部が形成されており、幅の狭い突出部はボール５の軌道面２ａとなっている。
　保持器３は、外筒２に形成された凹凸に対応して外周面に凹凸（図は省略）を形成することによって、外筒２と円周方向の位置決めを行い、軸方向の位置決めは、外筒２の軸方向両端面部に形成された周溝２ｂに嵌合される側板４によって行われる。」（第６頁第６〜１４行参照）
　
エ．「保持器３の円周方向の位置決めは、側板４に形成された突起部４ｂと、外筒２の周溝２ｂに連続して形成された凹欠部２ｃとを嵌合することによって行われている。」（第７頁第１０〜１３行参照）
　
　上記摘記記載ア．に関し、当業者の技術常識に照らせば、「保持器」における「外筒の軌道面に対応した外周面に」形成された「ボールよりわずかに狭いスリット」は、負荷ボール部として機能し、「外筒の凹部に」形成された「方向転換溝とリターン溝」は無負荷ボール部として機能することは明らかである。
　したがって、これらの摘記記載並びに考案の詳細な説明及び図面の記載からみて、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明】　
　軸１と、該軸１に被嵌される外筒２と、軸１の外周面と外筒２の内周面との間に設けられる保持器３と、該保持器３と外筒２の内周面とで形成される負荷ボール部及び無負荷ボール部で構成されるボール無限循環路と、該ボール無限循環路に配設されるボール５とから成るリニアブッシングであって、外筒２として断面Ｃ字形状の筒部材が採用され、この筒部材の内周面には凹凸が形成され、この凹凸に保持器３の凹凸が対応することによって該保持体３が外筒２に対して回り止め状態に構成され、この筒部材の軸方向左右端寄り内周面には周溝２ｂが周方向に繞設されるとともに該内周面には凹欠部２ｃが形成され、この周溝２ｂには外周縁が嵌入されて保持器３の軸方向移動を規制するＣ字状の側板４が設けられ、該側板４の任意の箇所には前記外筒２の凹欠部２ｃに係止される突起部４ｂが一ケ所設けられたリニアブッシング。
　
２．刊行物２
　上記刊行物２は、「直線運動用ボールベアリング」に関し、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
オ．「スライド外筒１の内周面にボール保持器２によりボール３を支承して負荷ボール溝４及び無負荷ボール軌道を形成し、スライド外筒１の両端面に複数ヶ所を湾曲せしめたリング体５を設け、このリング体５の外側に止めリング体６を設け、スライド外筒１にスライド軸７を摺動自在に挿入したことを特徴とする直線運動用ボールベアリングに係るものである。」（第３頁第１０〜１７行参照）
　
カ．「本考案は上述のようにボール保持器を両端面複数ヶ所を湾曲せしめたリング体のバネ作用により押圧し、ボール保持器のガタ付きを阻止する構成としたから」（第４頁第１２〜１５行参照）
　
　上記摘記記載に関し、「リング体５」は、複数ヶ所を湾曲せしめたものであり、かつバネ作用を発揮するものであるから、弾性部材で形成したものということができる。
　従って、これらの技術的記載事項並びに考案の詳細な説明及び図面の記載からみて、上記刊行物２には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
【刊行物２記載の発明】　スライド外筒の内周面にボール保持器によりボールを支承して負荷ボール溝及び無負荷ボール軌道を形成した直線運動用ボールベアリングにおいて、スライド外筒の両端面に複数ヶ所を湾曲せしめた弾性部材で形成されたリング体を設け、そのリング体のバネ作用によってボール保持器を押圧すること。
　
III．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを比較すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「軸１」は本願発明の「軸」に相当し、以下同様に、「外筒２」は「外筒」に、「保持器３」は「ボール保持体」に、「ボール５」は「ボール」に、「リニアブッシング」は「直線運動用ボールベアリング」に、「周溝２ｂ」は「凹溝」に、「凹欠部２ｃ」は「係止凹部」に、「側板４」は「規制リング」に、「突起部４ｂ」は「係止突起」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　軸と、該軸に被嵌される外筒と、軸の外周面と外筒の内周面との間に設けられるボール保持体と、該ボール保持体と外筒の内周面とで形成される負荷ボール部及び無負荷ボール部で構成されるボール無限循環路と、該ボール無限循環路に配設されるボールとから成る直線運動用ボールベアリングであって、外筒として断面Ｃ字形状の筒部材が採用され、該ボール保持体が外筒に対して回り止め状態に構成され、この筒部材の軸方向左右端寄り内周面には凹溝が周方向に繞設されるとともに該内周面には係止凹部が形成され、この凹溝には外周縁が嵌入されてボール保持体の軸方向移動を規制するＣ字状の規制リングが設けられ、該規制リングの任意の箇所には前記外筒の係止凹部に係止される係止突起が一ケ所設けられた直線運動用ボールベアリング。
　
（相違点イ）
　本願発明においては、筒部材の内周面にして負荷ボール当接部と無負荷ボール当接部との間には凹溝が形成され、この凹溝にボール保持体の膨出部が嵌入されることで、該ボール保持体が外筒に対して回り止め状態に構成されているのに対し、
　引用発明においては、筒部材の内周面には凹凸が形成され、この凹凸にボール保持体の凹凸が対応することによって、該ボール保持体が外筒に対して回り止め状態に構成されているものの、筒部材の内周面のどの位置に凹凸が形成されているのか不明である点。
　
（相違点ロ）
　本願発明においては、（ａ）規制リングが弾性部材で形成され、（ｂ）この規制リングの表面若しくは裏面には凸部が形成されて該凸部により該規制リングが凹溝内において軸方向に弾圧付勢せしめられ、（ｃ）規制リングの凸部として該規制リングを折曲して形成された折曲凸部が採用されているのに対し、
　引用発明においては、（ａ’）規制リングがどのような部材で形成されたのか不明であり、（ｂ’）この規制リングが凸部を有しておらず、凹溝内に単に嵌入されている点。
　
（相違点ハ）
　本願発明においては、係止突起として該規制リングの一部を外筒の軸方向に切り起こして形成した切り起こし突起が採用されているのに対し、
　引用発明においては、係止突起がどのようにして形成されたものか明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点イ乃至ハについて検討する。
　
１．相違点イについて
　引用発明においては、筒部材の内周面には凹凸が形成され、この凹凸にボール保持体の凹凸が対応しているところ、引用発明の「筒部材の内周面」の「凹凸」は、本願発明の「凹溝」に実質的に相当し、引用発明の「ボール保持体の凹凸」は、本願発明の「ボール保持体の膨出部」に実質的に相当するものと認められる。したがって、相違点イは実質的には、本願発明においては凹溝が負荷ボール当接部と無負荷ボール当接部との間に形成されているのに対し、引用発明においては凹溝が内周面のどの位置に形成されているのか不明である、ということに帰する。
　
　この点につき検討するに、まず、筒部材の内周面に凹溝が形成され、この凹溝にボール保持体の膨出部が嵌入されることで、該ボール保持体が外筒に対して回り止め状態に構成されることは、引用発明が備えているのみならず、例えば、特開昭５５−１３５２２６号公報、特開平４−２４９６１２号公報、特開昭５６−１２０８１７号公報に示されるように従来周知の技術的事項である。
　
　そしてかかる従来周知の技術的事項たる「回り止め」用の「凹溝」を筒部材の内周面に形成するにおいては、形成箇所としては、(i)負荷ボール当接部と無負荷ボール当接部との間か、(ii)内周面のそれ以外の箇所、すなわち、ボール無限循環路の外側との択一的選択となる。そして、引用発明にかかる周知の技術を適用すべくそのような選択を行う際に、負荷ボール当接部と無負荷ボール当接部との間を避ける格別の理由も存在しないから、当該箇所(i)を選択することは、当業者が容易に行い得るものと解するのが相当である。
　
　してみれば、引用発明に周知の技術的事項を適用して相違点イに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　また、本願発明が相違点イに係る構成を採用することによって、「ボールの無限循環を良好に達成でき」、「ボール保持体の膨出部が該ボール保持体の補強リブとしての作用を発揮」するという請求人意見書記載の効果を奏するとしても、前者は一般的・抽象的な効果であり、後者は引用発明も達成し得る効果であるから、結局これらの効果が、相違点イに係る、凹溝が負荷ボール当接部と無負荷ボール当接部との間に形成されることによってのみ得られる格別なものとは認められない。
　
２．相違点ロについて
　上記II．２．にて指摘したように、刊行物２には、「スライド外筒の内周面にボール保持器によりボールを支承して負荷ボール溝及び無負荷ボール軌道を形成した直線運動用ボールベアリングにおいて、スライド外筒の両端面に複数ヶ所を湾曲せしめた弾性部材で形成されたリング体を設け、そのリング体のバネ作用によってボール保持器を押圧すること」、すなわち、外筒の内周面にボール保持体によりボールを支承して負荷ボール部及び無負荷ボール部を形成した直線運動用ボールベアリングにおいて、（ａ''）規制リングが弾性部材で形成され、（ｂ''）この規制リングに複数ヶ所の凸部（湾曲部）が形成され該凸部により該規制リングが軸方向に弾圧付勢せしめられ、（ｃ''）規制リングの凸部として該規制リングを折曲（湾曲）して形成された折曲凸部が採用されたことが示されている。
　ここで、引用発明と刊行物２記載の発明は、いずれも直線運動用ボールベアリングという共通する技術分野に属するものである。
　また、刊行物２記載の発明は規制リングが
凹溝内において
　してみれば、引用発明に刊行物２記載の発明を適用して、相違点ロに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るところと認める。
　
３．相違点ハについて
　部材の係止・位置決め等のために、部材の一部を切り起こして形成した切り起こし突起を用いることは、例えば、実願昭６１−１９６８４２号（実開昭６３−１０１４０４号）のマイクロフィルム、特開平６−１０７０９３号公報に示されるように、周知の技術的事項である。そして、かかる周知の技術的事項を引用発明に適用し、規制リングの一部を外筒の軸方向に切り起こして形成した切り起こし突起として係止突起を構成し、相違点ハに係る本願発明の構成とすることに格別な困難性はない。
　
４．対比・判断の結び
　よって、本願発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術的手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術的手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。