Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能であるとともに他の中継サーバと通信可能な通信手段と、通信可能な前記ネットワーク装置の接続情報を保持する接続情報保持手段を有し、前記通信手段は、前記ネットワーク装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションの確立後、前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを維持し、前記ネットワーク装置からの要求に基づいて前記接続情報を更新するとともに、該接続情報の更新を前記他の中継サーバに通知することを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】  複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能であるとともに他の中継サーバと通信可能な通信手段と、通信可能な前記ネットワーク装置の接続情報を保持する接続情報保持手段を有し、前記通信手段は、前記他の中継サーバからの接続情報更新時の通知に基づいて前記接続情報保持手段中の前記接続情報を更新することを特徴とする中継サーバ。
【請求項３】  複数のネットワーク装置及び複数の中継サーバがネットワークによって接続された通信システムにおいて、前記ネットワーク装置は、いずれかの前記中継サーバと１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して維持し、他のネットワーク装置との接続要求を行って通信を行うものであり、中継サーバは、通信可能なネットワーク装置の接続情報を保持するとともに、前記ネットワーク装置との間で前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立後、前記ネットワーク装置からの要求に基づいて前記接続情報を更新して他の中継サーバに通知し、また他の中継サーバから送られてくる接続情報更新時の通知に基づいて前記接続情報を更新することを特徴とする通信システム。
【請求項４】  複数のネットワーク装置及び複数の中継サーバがネットワークによって接続された通信システムにおいて、さらに前記ネットワーク装置の接続情報を保持して前記中継サーバに前記接続情報を提供するデータベースサーバを有し、前記ネットワーク装置は、いずれかの前記中継サーバと１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して維持し、他のネットワーク装置との接続要求を行って通信を行うものであり、中継サーバは、前記ネットワーク装置との間で前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立後、前記ネットワーク装置からの要求に基づいて前記接続情報を更新する場合に、更新した接続情報を前記データベースサーバに保持させることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中継サーバにおいて、複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能であるとともに他の中継サーバと通信可能な通信手段と、通信可能な前記ネットワーク装置の接続情報を保持する接続情報保持手段を有し、前記通信手段は、前記ネットワーク装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションの確立後、前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを維持し、前記ネットワーク装置からの要求に基づいて前記接続情報を更新するとともに、該接続情報の更新を前記他の中継サーバに通知することを特徴とするものである。また、前記通信手段は、前記他の中継サーバからの接続情報更新時の通知に基づいて前記接続情報保持手段中の前記接続情報を更新することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、複数のネットワーク装置及び複数の中継サーバがネットワークによって接続された通信システムにおいて、前記ネットワーク装置は、いずれかの前記中継サーバと１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して維持し、他のネットワーク装置との接続要求を行って通信を行うものであり、中継サーバは、通信可能なネットワーク装置の接続情報を保持するとともに、前記ネットワーク装置との間で前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立後、前記ネットワーク装置からの要求に基づいて前記接続情報を更新して他の中継サーバに通知し、また他の中継サーバから送られてくる接続情報更新時の通知に基づいて前記接続情報を更新することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明は、複数のネットワーク装置及び複数の中継サーバがネットワークによって接続された通信システムにおいて、さらに前記ネットワーク装置の接続情報を保持して前記中継サーバに前記接続情報を提供するデータベースサーバを有し、前記ネットワーク装置は、いずれかの前記中継サーバと１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して維持し、他のネットワーク装置との接続要求を行って通信を行うものであり、中継サーバは、前記ネットワーク装置との間で前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立後、前記ネットワーク装置からの要求に基づいて前記接続情報を更新する場合に、更新した接続情報を前記データベースサーバに保持させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信ネットワークに接続された機器において、特定の前記接続された機器をサスペンド状態に設定するための命令に応じて、前記サスペンド状態に設定するためのサスペンドパケット送信装置は、
前記接続された機器にサスペンドパケットを送信するパケット送信手段と、
機器種別及び動作状態の少なくとも一方を含む前記接続された機器の機器情報を収集する機器情報収集手段と、
前記機器情報収集手段によって収集された前記機器情報に基づき、サスペンド状態に設定されるべき接続された機器が所定のサスペンド及びレジューム機能を有するか否かを判定する判定手段とを備え、
前記パケット送信手段は、前記判定手段の判定結果に基づいてサスペンドパケットを送信することを特徴とするサスペンドパケット送信装置。
【請求項２】  前記命令は、前記接続された機器のポート番号を示す送付データを含み、
前記判定手段は、前記送付データに含まれる前記ポート番号がサスペンドパケットを入力するポートであるかまたは中継して出力するポートであるかを判定することを特徴とする請求項１に記載のサスペンドパケット送信装置。
【請求項３】  前記判定手段により、前記サスペンド状態に設定される機器にサスペンド及びレジューム機能を有さない接続された機器が含まれていると判定されたときに、ユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１または２の何れか一に記載のサスペンドパケット送信装置。
【請求項４】  前記判定手段は、前記サスペンド状態に設定される接続された機器が動作中であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のサスペンドパケット送信装置。
【請求項５】  前記通知手段は、前記判定手段により動作中の機器が含まれていること判定されたときに、ユーザに通知することを特徴とする請求項４に記載のサスペンドパケット送信装置。
【請求項６】  所定のサスペンド及びレジューム機能を有する前記接続された機器がＩＥＥＥ１３９４ａ―２０００規格であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のサスペンドパケット送信装置。
【請求項７】  通信ネットワークに接続された機器を、特定の前記接続された機器をサスペンド状態に設定するための命令に従って前記サスペンド状態に設定するためのサスペンドパケット送信方法であって、
機器種別及び動作状態の少なくとも一方を含む前記接続された機器の機器情報を収集する機器情報収集ステップと、
機器情報収集ステップにより得られた結果を参照して、前記サスペンド状態に設定されるべき前記接続された機器が所定のサスペンド及びレジューム機能を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果を基にサスペンドパケットを送信するパケット送信ステップとを備えることを特徴とするサスペンドパケット送信方法。
【請求項８】  前記命令は接続された機器の機器番号と接続された機器のポート番号とを有する送付データを含むことを特徴とする請求項７に記載のサスペンドパケット送信方法。
【請求項９】  前記サスペンド状態に設定される前記接続された機器が動作中か否かを判定する動作判定ステップを有することを特徴とする請求項７または８に記載のサスペンドパケット送信方法。
【請求項１０】  前記動作判定ステップにより、動作中の機器が含まれると判定されたとき、動作中の機器が含まれることを通知する通知ステップを有することを特徴とする請求項９記載のサスペンドパケット送信方法。
【請求項１１】  前記動作判定ステップにより、動作中の機器が含まれないと判定されたとき、
前記送付データに含まれるポート番号がサスペンドパケットを入力するポートであるかまたは中継して出力するポートであるかを判定するポート判定ステップを更に備えることを特徴とするクレーム８、９、１０の何れか一に記載のサスペンドパケット送信方法。
【請求項１２】  前記ポート判定ステップにより、中継して出力するポートであると判定されたとき、サスペンドパケットを送信するパケット送信ステップを実行することを特徴とする請求項１１に記載のサスペンドパケット送信方法。
【請求項１３】  前記ポート判定ステップにより、サスペンドパケットを入力するポートであると判定されたとき、前記判定ステップを実行することを特徴とする請求項１１または１２に記載のサスペンドパケット送信方法。
【請求項１４】  前記判定ステップにより、前記サスペンド状態に設定される機器に所定のサスペンド・レジューム機能を有しない接続された機器が含まれていると判定されたときにユーザに通知する通知ステップを備えることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか一に記載のサスペンドパケット送信方法。
【請求項１５】  所定のサスペンド及びレジューム機能を接続された機器がＩＥＥＥ１３９４ａ−２０００規格であることを特徴とする請求項７乃至１４の何れか一記載のサスペンドパケット送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明においては、通信ネットワークに接続された機器において、特定の前記接続された機器をサスペンド状態に設定するための命令に応じて、前記サスペンド状態に設定するためのサスペンドパケット送信装置は、前記接続された機器にサスペンドパケットを送信するパケット送信手段と、機器種別及び動作状態の少なくとも一方を含む前記接続された機器の機器情報を収集する機器情報収集手段と、前記機器情報収集手段によって収集された前記機器情報に基づき、サスペンド状態に設定されるべき接続された機器が所定のサスペンド及びレジューム機能を有するか否かを判定する判定手段とを備え、前記パケット送信手段は、前記判定手段の判定結果に基づいてサスペンドパケットを送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７の発明においては、通信ネットワークに接続された機器を、特定の前記接続された機器をサスペンド状態に設定するための命令に従って前記サスペンド状態に設定するためのサスペンドパケット送信方法であって、機器種別及び動作状態の少なくとも一方を含む前記接続された機器の機器情報を収集する機器情報収集ステップと、機器情報収集ステップにより得られた結果を参照して、前記サスペンド状態に設定されるべき前記接続された機器が所定のサスペンド及びレジューム機能を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果を基にサスペンドパケットを送信するパケット送信ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能な通信手段と、前記通信手段により通信可能な前記ネットワーク装置の接続情報を保持する接続情報保持手段を有し、前記通信手段は、前記ネットワーク装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立後、前記接続情報に従って前記ネットワーク装置との通信を認証するとともに前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを維持し、前記ネットワーク装置からの接続要求情報に従って指定されたネットワーク装置との間で確立されているＴＣＰ／ＩＰコネクションと前記ネットワーク装置との間で確立されているＴＣＰ／ＩＰコネクションを用い、データ転送を中継することを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】  複数のネットワーク装置及び中継サーバがネットワークによって接続された通信システムにおいて、前記ネットワーク装置は、それぞれが前記中継サーバに対してＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立しており、他のネットワーク装置との通信の際には前記中継サーバに対して該他のネットワーク装置との接続要求を行い、前記中継サーバは、前記ネットワーク装置からの接続要求に従って、予め確立されている前記ネットワーク装置とのＴＣＰ／ＩＰコネクションと前記他のネットワーク装置とのＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて前記ネットワーク装置及び前記他のネットワーク装置との通信を中継することを特徴とする通信システム。
【請求項３】  前記ネットワーク装置は、外部ネットワークからの接続を制限されている装置であることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】  前記ネットワーク装置は、アドレス変換機能を有するゲートウェイ装置を介して中継サーバとＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立していることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中継サーバにおいて、複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能な通信手段と、前記通信手段により通信可能な前記ネットワーク装置の接続情報を保持する接続情報保持手段を有し、前記通信手段は、前記ネットワーク装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立後、前記接続情報に従って前記ネットワーク装置との通信を認証するとともに前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを維持し、前記ネットワーク装置からの接続要求情報に従って指定されたネットワーク装置との間で確立されているＴＣＰ／ＩＰコネクションと前記ネットワーク装置との間で確立されているＴＣＰ／ＩＰコネクションを用い、データ転送を中継することを特徴とするものである。このように、中継サーバは、ＴＣＰ／ＩＰコネクションが確立されているネットワーク装置間でのデータ転送を中継する。これによって、ネットワーク装置がローカルシステム内の端末であってもデータを転送することが可能になり、インターネットからローカルシステム内の端末へ、あるいは異なるローカルシステム内の端末間の通信を行うことができる。また、このような中継通信可能なネットワーク装置の接続情報を保持しておき、この接続情報に従ってネットワーク装置との通信を行うことによって、第３者からの接続を防止し、ローカルシステムの安全性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、複数のネットワーク装置及び中継サーバがネットワークによって接続された通信システムにおいて、前記ネットワーク装置は、それぞれが前記中継サーバに対してＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立しており、他のネットワーク装置との通信の際には前記中継サーバに対して該他のネットワーク装置との接続要求を行い、前記中継サーバは、前記ネットワーク装置からの接続要求に従って、予め確立されている前記ネットワーク装置とのＴＣＰ／ＩＰコネクションと前記他のネットワーク装置とのＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて前記ネットワーク装置及び前記他のネットワーク装置との通信を中継することを特徴とするものである。例えばネットワーク装置がアドレス変換機能を有するゲートウェイ装置を介して接続されている端末など、外部ネットワークからの接続を制限されている装置である場合でも、これらの装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して通信可能に接続されている中継サーバによってデータが中継されるので、これらの装置間で通信を行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能であるとともに他の中継サーバと通信可能な通信手段と、前記通信手段により通信可能な前記ネットワーク装置の接続情報を保持する接続情報保持手段を有し、前記通信手段は、前記ネットワーク装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立後、前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを維持し、前記ネットワーク装置から他のネットワーク装置との接続要求に基づいて前記接続情報を参照し、必要に応じて他の中継サーバへ前記接続要求を送り、前記ネットワーク装置との間で確立されているＴＣＰ／ＩＰコネクションと他の中継サーバとの間で通信を中継することにより前記ネットワーク装置と他のネットワーク装置との通信を中継することを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】  前記通信手段は、他の中継サーバの前記接続情報を受け取って前記接続情報保持手段に格納することを特徴とする請求項１に記載の中継サーバ。
【請求項３】  複数のネットワーク装置及び複数の中継サーバがネットワークによって接続された通信システムにおいて、前記ネットワーク装置は、いずれかの前記中継サーバと１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して該ＴＣＰ／ＩＰコネクションを維持しており、他のネットワーク装置との接続要求を行って通信を行うものであり、中継サーバは、前記ネットワーク装置からの前記接続要求に基づいて必要に応じて他の中継サーバへ前記接続要求を送り、前記ネットワーク装置との間で確立されているＴＣＰ／ＩＰコネクションと他の中継サーバとの間で通信を中継することにより前記ネットワーク装置と他のネットワーク装置との通信を中継することを特徴とする通信システム。
【請求項４】  前記中継サーバは、それぞれの中継サーバにおいて通信可能に接続されている前記ネットワーク装置の接続情報を取得していずれの中継サーバへ中継するかを決定することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中継サーバにおいて、複数のネットワーク装置とそれぞれ１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを用いて通信可能であるとともに他の中継サーバと通信可能な通信手段と、前記通信手段により通信可能な前記ネットワーク装置の接続情報を保持する接続情報保持手段を有し、前記通信手段は、前記ネットワーク装置とＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立後、前記ＴＣＰ／ＩＰコネクションを維持し、前記ネットワーク装置から他のネットワーク装置との接続要求に基づいて前記接続情報を参照し、必要に応じて他の中継サーバへ前記接続要求を送り、前記ネットワーク装置との間で確立されているＴＣＰ／ＩＰコネクションと他の中継サーバとの間で通信を中継することにより前記ネットワーク装置と他のネットワーク装置との通信を中継することを特徴とするものである。このように、中継サーバに対してネットワーク装置がＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して保持することにより通信可能に接続されているので、ローカルシステム内のネットワーク装置に対する通信が可能である。さらに、ネットワーク装置が異なる中継サーバに接続されていても、中継サーバ間で中継を行うことによって、異なる中継サーバに接続されているネットワーク装置間での通信が可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、複数のネットワーク装置及び複数の中継サーバがネットワークによって接続された通信システムにおいて、前記ネットワーク装置は、いずれかの前記中継サーバと１以上のＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して該ＴＣＰ／ＩＰコネクションを維持しており、他のネットワーク装置との接続要求を行って通信を行うものであり、中継サーバは、前記ネットワーク装置からの前記接続要求に基づいて必要に応じて他の中継サーバへ前記接続要求を送り、前記ネットワーク装置との間で確立されているＴＣＰ／ＩＰコネクションと他の中継サーバとの間で通信を中継することにより前記ネットワーク装置と他のネットワーク装置との通信を中継することを特徴とするものである。このような通信システムでは、いずれかの中継サーバとネットワーク装置がＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して維持していることによって、中継サーバとネットワーク装置との間の通信が可能である。これを利用し、中継サーバ間の通信を行って、ネットワーク装置間の通信を中継することによって、異なる中継サーバに接続されているネットワーク装置間での通信が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワード線と、
複数のビット線と、および
メモリセルの抵抗性交点アレイとを含み、各メモリセルが、ビット線に接続され、個々のワード線にさらに接続された分離ダイオードに接続され、その分離ダイオードが、前記ビット線から前記ワード線への一方向の導電性経路を提供し、各ワード線が各ダイオードとの共通の金属−半導体コンタクトを提供し、前記各ダイオードが、前記共通の金属−半導体コンタクトの半導体部分と、その個々のメモリセルとの間に配置された別個の金属コンタクトを有するように前記ワード線を共有する、データ記憶デバイス。
【請求項２】
個々のビット線によってメモリセルの１つまたは複数のグループにそれぞれ結合され、関連するグループのメモリセルを流れる電流をセンシングするように動作することができる複数の読出し回路をさらに含む、請求項１に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項３】
各読出し回路が、差動電流センス増幅器を含む、請求項２に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項４】
前記差動電流センス増幅器が、１つまたは複数の基準セルを流れる電流と選択されたメモリセルを流れる電流とを比較するように動作することができる、請求項３に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項５】
関連する読出し回路にそれぞれ結合され、アナログ差動センス信号をデジタル出力読出し信号に変換するように動作することができる複数の比較器回路をさらに含む、請求項３に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項６】
漏れ電流迂回手段は、前記ワード線に結合された等電位発生器を含み、寄生電流が選択されたメモリセルに流れるのを実質的に防ぐように、前記抵抗性交点メモリセルアレイ内の電圧レベルを設定するように動作することができる、請求項１に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項７】
ワード線の選択されたグループ内の選択されないワード線が、印加されるアレイ電圧に概ね等しい平均化された電圧を設定するように互いに接続される、請求項６に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項８】
前記等電位発生器が、１つまたは複数の選択されないワード線からのフィードバックに基づいて、選択されたビット線の等電位分離を確立するように動作することができる、請求項７に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項９】
前記各分離ダイオードの入力ノードが、個々の電圧フォロワトランジスタに結合され、前記等電位発生器が、前記電圧フォロワトランジスタのゲートに結合される、請求項７に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項１０】
演算増幅器回路を有するカレントミラーをさらに含み、前記演算増幅器回路が、基準電圧に結合された第１の入力、選択されたビット線に結合された第２の入力、及びカレントミラートランジスタのゲートに結合された出力を有する、請求項１に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項１１】
前記カレントミラートランジスタが、センス信号を前記電流センス増幅器に伝達する、請求項１０に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項１２】
前記演算増幅器回路の第２の入力が、スイッチング回路を介して前記選択されたビット線に結合される、請求項１０に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項１３】
前記各メモリセルが、磁気ランダムアクセスメモリ素子からなる、請求項１に記載のデータ記憶デバイス。
【請求項１４】
金属トレースからなる複数のワード線を形成するステップと、
前記ワード線のそれぞれの上にアモルファス半導体層を形成するステップと、
前記各アモルファス半導体層上に、それぞれ互いから分離された複数の金属コンタクトを形成し、結果として前記各ワード線のための共通の金属−半導体コンタクトをもたらすステップと、
前記複数の金属コンタクトのそれぞれの上に磁気抵抗メモリセルを形成し、それにより前記メモリセルからその対応するワード線への一方向の導電性経路を形成するステップと、および
それぞれ前記メモリセルの一部に接続されるように、金属トレースからなる複数のビット線を形成し、それによりそれぞれ共有されるメモリセルを通して前記ビット線から前記ワード線への導電性経路を形成するステップとからなる、データ記憶デバイスを形成するプロセス。
【請求項１５】
前記金属コンタクトを形成するステップが、前記金属コンタクトとしてプラチナを選択することをさらに含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記金属コンタクトを形成するステップが、前記金属コンタクトとして、金、銀、アルミニウム、または銅からなるグループから金属を選択することをさらに含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記アモルファス半導体がシリコンからなり、金属シリサイド層が、前記シリコンと前記金属コンタクトとで形成される、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記データ記憶デバイスが、ＭＲＡＭセルである、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記アモルファス半導体層を形成するステップが、前記アモルファス半導体層をｎドーパントでドーピングすることを含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記磁気抵抗メモリセルを形成するステップが、基準層を形成するステップ、及びデータ層を形成するステップを含み、前記基準層が前記ワード線に隣接して形成され、前記データ層が前記ビット線に隣接して形成される、請求項１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２つの端部（１０８，１１２）を有する光チャネル（９８）を介して複数（Ｉ個）の独立した光信号｛Ｓｉ｝を伝送するための方法であって、
（ａ）複数（Ｉ個）の独立した擬似ランダムビットシーケンス（ＰＲＢＳ）を生成するステップと、
（ｂ）ｉ＝｛１，・・・Ｉ｝としたときに、ｉ番目の独立した擬似ランダムビットシーケンスＰＲＢＳｉに従って、ｉ番目の独立した光信号Ｓｉの予め選択された光モードを変調し、ｉ番目の変調済み光信号ＭＳｉを形成するステップと、
（ｃ）複数（Ｉ個）の前記変調済み光信号｛ＭＳｉ｝を合成して光多重信号（１０６）を形成するステップと、
（ｄ）前記光チャネル（９８）を介して一端（１０８）から他端（１１２）へと、前記光多重信号（１０６，１１０）を伝送するステップと、
（ｅ）前記ｉ番目の擬似ランダムビットシーケンスＰＲＢＳｉに従って前記光多重信号（１１０）の前記予め選択された光モードを変調し、ｉ番目の変調済み多重信号ＭＭＳｉを形成するステップと、
（ｆ）前記ｉ番目の変調済み多重信号ＭＭＳｉをモードフィルタ（１２２）に通し、独立した光信号Ｓｉを再生するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記予め選択された光モードは、光偏波モードを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記複数（Ｉ個）の独立したＰＲＢＳは、互いに直交している、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】２つの端部（１０８，１１２）を有する光チャネル（９８）を介して複数（Ｉ個）の独立した光信号｛Ｓｉ｝を伝送するための装置（９６）であって、
複数（Ｉ個）の独立したＰＲＢＳを生成する第１の擬似ランダムビットシーケンス（ＰＲＢＳ）発生器（１００）と、
それぞれが前記ＰＲＢＳ発生器（１００）に結合され、ｉ＝｛１，・・・Ｉ｝としたときに、ｉ番目の擬似ランダムビットシーケンスＰＲＢＳｉに従ってｉ番目の光信号Ｓｉの偏波モードを変調し、変調済み光信号ＭＳｉを形成するよう配置された複数（Ｉ個）の電子−光変調器（１０２）と、
前記光チャネル（９８）の一端（１０８）に配置され、該光チャネル（９８）を介して伝送するために、複数（Ｉ個）の前記変調済み光信号｛ＭＳｉ｝を結合して光多重信号（１０６，１１０）を形成する光合波器（１０４）と、
ＰＲＢＳ発生器（１１０）に結合され、前記光チャネル（９８）の他端（１１２）に配置され、前記ｉ番目の擬似ランダムビットシーケンスＰＲＢＳｉに従って前記光多重信号（１０６，１１０）の偏波モードを変調し、ｉ番目の変調済み多重信号ＭＭＳｉを形成する少なくとも１つの電子−光変調器（１１６）と、
前記光チャネル（９８）の他端（１１２）に配置され、前記ｉ番目の変調済み多重信号ＭＭＳｉをフィルタリングし、独立した光信号Ｓｉを再生する偏波フィルタ（１２２）と、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信機のそれぞれに対し、２つ以上のサブキーを導出するために用いることができるマスタキーを割り当てるステップと、
１つ以上の受信機を無効にし、１つ以上の受信機を有効なまま残すステップと、
無効にされていない受信機のマスタキーについて、該マスタキー及び他の大部分のマスタキーから導出できるとともに、上記無効にされた全ての受信機のマスタキーからは導出できないサブキーを選択するステップと、
上記選択された各サブキーについて、該サブキーを用いてデータを暗号化して暗号テキストを生成するステップと、
上記暗号化された暗号テキストを複数の受信機に送信するステップとを有する放送暗号化方法。
【請求項２】
対応する受信機に各マスタキーを送信するステップを有する請求項１記載の放送暗号化方法。
【請求項３】
上記各暗号テキストは、暗号化されたコンテンツファイルを復号するためのコンテンツキーを暗号化したものであることを特徴とする請求項１記載の放送暗号化方法。
【請求項４】
コンテンツキーを用いてコンテンツファイルを暗号化するステップを有する請求項１記載の放送暗号化方法。
【請求項５】
上記無効にされた受信機に割り当てられているマスタキーから導出できる各サブキーを無効にするステップを有する請求項１記載の放送暗号化方法。
【請求項６】
根と、複数の内部ノードと、複数の葉とを有する階層的キー木を定義するステップであって、上記各サブキーは、該階層的キー木の各ノードに対応するノードキーであるステップと、
上記各受信機を上記階層的キー木の葉に割り当てるステップと、
上記階層的キー木において、無効にされている受信機の葉から根までのパス上のノードに割り当てられている各ノードキーを無効にし、無効にされていないノードキーを残すステップとを有し、
上記各マスタキーを用いて、上記階層的キー木において、該マスタキーに対応する受信機の葉から根までのパス上のノードのノードキーを導出し、
上記マスタキーについてサブキーを選択するステップは、無効にされていないノードキーに対応する階層的キー木内の１つ以上のノードをそれぞれ含む１つ以上のサブ木を定義するステップを含み、各サブ木の根は、無効にされているノードキーに対応する子ノードを有することがなく、
上記暗号テキストを暗号化するステップは、上記１つ以上のサブ木の根の１つに対応するノードキーを用いて暗号テキストを暗号化するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の放送暗号化方法。
【請求項７】
受信機において暗号テキストを受信するステップと、
受信機において表現コードを受信するステップと、
上記表現コードに基づいて、受信機に保存されているマスタキーから導出できる複数のサブキーからターゲットサブキーを選択するステップと、
上記マスタキーから上記選択されたターゲットサブキーを導出するステップと、
上記導出したサブキーを用いて暗号テキストを復号するステップとを有する放送復号方法。
【請求項８】
マスタキーを受信し、該マスタキーを受信機に保存するステップを有する請求項７記載の放送復号方法。
【請求項９】
上記受信機に保存されているマスタキーから導出できるサブキーによっては復号できない１つ以上の暗号テキストを削除するステップを有する請求項７記載の放送復号方法。
【請求項１０】
上記マスタキーとともに用いて、上記サブキーを導出するために用いることができる１つ以上の暗号化パラメータを受信するステップを有する請求項７記載の放送復号方法。
【請求項１１】
上記受信機は、根と、複数の内部ノードと、複数の葉とを含む階層的キー木の葉に割り当てられ、
上記各サブキーは、上記階層的キー木の各ノードに対応するノードキーであり、
上記表現コードは、上記階層的キー木の各ノードの表現値であって、該ノードの子のノードキーが無効にされているか否かを示す表現値を含むことを特徴とする請求項７記載の放送復号方法。
【請求項１２】
ストレージ装置と、
複数のサブキーを導出できるマスタキーを格納する安全ストレージ装置と、
暗号テキスト及び表現コードを受信する入出力インタフェースと、
コントローラとを備え、
上記コントローラは、上記受信した表現コードに基づいて、マスタキーから導出できる複数のサブキーからターゲットサブキーを選択し、上記マスタキーから上記選択したターゲットサブキーを導出し、上記導出したサブキーを用いて上記受信した暗号テキストを復号する放送暗号化システム用の受信装置。
【請求項１３】
複数の受信機のそれぞれに対し、２つ以上のサブキーを導出するために用いることができるマスタキーを割り当てる割当手段と、
１つ以上の受信機を無効にし、１つ以上の受信機を有効なまま残す取消手段と、
無効にされていない受信機のマスタキーについて、該マスタキー及び他の大部分のマスタキーから導出できるとともに、上記無効にされた全ての受信機のマスタキーからは導出できないサブキーを選択する選択手段と、
上記選択された各サブキーについて、該サブキーを用いてデータを暗号化して暗号テキストを生成する暗号化手段と、
上記暗号化された暗号テキストを複数の受信機に送信する送信手段とを備える放送暗号化装置。
【請求項１４】
受信機において暗号テキストを受信する暗号テキスト受信手段と、
受信機において表現コードを受信する表現コード受信手段と、
上記表現コードに基づいて、受信機に保存されているマスタキーから導出できる複数のサブキーからターゲットサブキーを選択する選択手段と、
上記マスタキーから上記選択されたターゲットサブキーを導出する導出手段と、
上記導出したサブキーを用いて暗号テキストを復号する復号手段とを備える放送復号装置。
【請求項１５】
データ媒体の個体を受け取るステップと、
上記データ媒体の個体に復号のために複数のサブキーのうち、どのサブキーを使用すべきかを指示する表現コードを格納するステップと、
上記表現コードによって指示された各サブキーについて、該サブキーを用いてコンテンツキーを暗号化し、該各指示されたサブキーに対する暗号化された各コンテンツキーを生成するステップと、
上記データ媒体の個体に上記暗号化された各コンテンツキーを格納するステップとを有するデータ媒体の製造方法。
【請求項１６】
ストレージ装置と、
入出力インタフェースと、
コントローラとを備え、
上記コントローラは、上記データ媒体の個体に復号のために複数のサブキーのうち、どのサブキーを使用すべきかを指示する表現コードを格納し、上記表現コードによって指示された各サブキーについて、該サブキーを用いてコンテンツキーを暗号化し、該各指示されたサブキーに対する暗号化された各コンテンツキーを生成し、上記データ媒体の個体に上記暗号化された各コンテンツキーを格納するデータ媒体の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回路の非線形性を低減する方法であって、
定成分と時変成分を含む入力信号を発生するステップと、
前記入力信号にプレディストーションを施すステップと、
前記プレディストーションを施された入力信号を前記回路に入力するステップと、
前記回路から出力信号を得るステップと、
前記出力信号から搬送波信号を取り除くことによって、エラー信号が得られるようにするステップと、
前記エラー信号の包絡線を求めるステップと、前記入力信号に関連した復調信号を用いて、前記エラー信号の包絡線を復調するステップと、
前記復調された変換エラー信号に関して、前記プレディストーションを施された入力信号のパラメータを調整することによって、前記エラー信号の前記包絡線の振幅が定値に近づくようにするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】  前記復調ステップに、前記エラー信号の前記包絡線にディジタル・フーリエ変換を施すステップが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記エラー信号の前記包絡線を求めるステップが、ダイオードによって実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  非線形性を低減させるためのシステムであって、
定成分と時変成分を備える入力信号を発生するようになっている入力信号発生回路と、
搬送波信号を発生するようになっている搬送波信号発生回路と、
前記入力信号発生回路に接続されて、前記入力信号を受信するようになっている入力、
前記搬送波信号発生回路に接続されて、前記入力信号を前記搬送波信号で変調するようになっている変調器、
前記変調器に接続されて、前記被変調入力信号を増幅するようになっている増幅器、及び、
前記増幅器に接続されて、前記増幅された被変調入力信号を送り出すようになっている出力、を含む、
信号発生回路と、
前記信号発生回路に接続されて、信号パラメータを調整するようになっているプレディストータと、
前記搬送波信号発生回路及び前記出力に接続されて、エラー信号の包絡線を得るようになっている測定回路と、を備え、前記包絡線が前記測定回路の不均衡の関数を構成し、
プレディストータによるパラメータ調整によって、前記エラー信号の前記包絡線の振幅が定値に近づけて、前記信号発生回路の非線形性を低減することを特徴とする、システム。
【請求項５】
前記測定回路にダイオードが含まれることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加えられた電気的信号に対応して、第１スペクトル域において１次光を放射する光源と、
該光源から放射される１次光の少なくとも一部を受光するために該光源の上方に置かれる蛍光層とを具備する発光素子であって、該蛍光層が、
１次光に対応して第２スペクトル域において２次光を放射する特性を有する第１蛍光材料と、
第３スペクトル域において３次光を放射する特性を有する第２蛍光材料とを含み、
第２蛍光材料がニトリド-シリケートを含む、前記素子。
【請求項２】 さらに、光源から離れる方向に複合出力として１次光、２次光、及び３次光を伝播させるために前記蛍光層と光学的に結合した光伝播媒体を含む請求項１に記載の発光素子であって、該複合出力光が１次光、２次光、及び３次光の強度によって少なくとも部分的に決定される色特性を有する、前記素子。
【請求項３】 複合出力光が７５よりも大きい演色評価数を有する請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】 第２蛍光材料が１次光に応じて３次光を放射する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】 第２蛍光材料が２次光に応じて３次光を放射する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】 第２蛍光材料が（Ｓｒ1-x-y-zＢａxＣａy）2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕz2+（式中、０≦ｘ，ｙ≦０．５及び０≦ｚ≦０．１）を含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項７】 第１蛍光材料がイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）を含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項８】 光源がＩＩＩ族−窒化物発光ダイオードを含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項９】 第１蛍光材料がセリウム活性化及びガドリニウム・ドープ・イットリウム・アルミニウム・ガーネットであり、
第１蛍光材料が蛍光層の５〜２５重量％を占める、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１０】 第２蛍光材料がユウロピウム活性化ニトロド・シリケートであり、
第２蛍光材料が蛍光層の３〜２４重量％を占める、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１１】 蛍光層が、さらに分散材料を含み、
分散材料が蛍光層の９２〜３８重量％を占める、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１２】 光源がダイであり、ダイが透明材料の層に封入されている、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１３】 第２蛍光材料がユウロピウム活性化ニトロド-シリケートを含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１４】 加えられた電気的信号に対応して、第１スペクトル領域の１次光を放射する光源と、
該光源から放射する１次光の少なくとも一部を受光するために該光源の上方に置かれる蛍光層とを具備する発光素子であって、該蛍光層が、
１次光に対応して第２スペクトル領域の２次光を放射する特性を有する第１蛍光材料と、
第３スペクトル領域の３次光を放射する特性を有する第２蛍光材料とを含み、第２蛍光材料がＣａＳを含む、前記発光素子。
【請求項１５】 さらに、光源から離れる方向に複合出力として１次光、２次光、及び３次光を伝播させるために前記蛍光層と光学的に結合した光伝達媒体を含む請求項１４に記載の発光素子であって、該複合出力光が１次光、２次光、及び３次光の強度によって少なくとも部分的に決定される色特性を有する、前記発光素子。
【請求項１６】 複合出力光が８０よりも大きい演色評価数を有する、請求項１５に記載の発光素子。
【請求項１７】 第２蛍光材料がユウロピウム活性化ＣａＳである、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１８】 蛍光層が、さらに分散材料を含み、
分散材料が蛍光層の約９３〜約３９重量％を占める、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１９】 第１蛍光材料がセリウム活性化及びガドリニウム・ドープ・イットリウム・アルミニウム・ガーネットであり、
第１蛍光材料が蛍光層の約６〜約２８重量％を占める、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項２０】 第２蛍光材料がユウロピウム活性化ＣａＳであり、
第２蛍光材料が蛍光層の約３〜約３３重量％を占める、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項２１】 第２スペクトル領域が黄色である、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項２２】 第３スペクトル領域が赤色である、請求項１４に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】半導体ウェハの電気特性測定方法であって、
ａ）半導体ウェハのシリコン表面における被測定領域を露光する露光工程と、
ｂ）交流電圧に重畳させた直流電圧を第1の電圧から第2の電圧まで変化させる電圧変化工程と、
ｃ）前記第2の電圧に達したとき、前記シリコン表面への露光を停止させる露光停止工程と、
ｄ）前記被測定領域が平衡状態になるまで前記第２の電圧を一定に維持する電圧維持工程と、
ｅ）前記半導体ウェハの静電容量を前記電圧維持工程で印加される前記第２の電圧の関数として測定する測定工程と、
ｆ）前記測定工程における測定結果に基づいて前記半導体ウェハの電気特性を演算する演算工程と、を備えることを特徴とする電気特性測定方法。
【請求項２】請求項１に記載の電気特性測定方法において、前記電気特性は閾値電圧及びドーパント濃度であることを特徴とする電気特性測定方法。
【請求項３】請求項１に記載の電気特性測定方法において、前記第２の電圧は、前記半導体ウェハがｎ型シリコンから形成される場合、負の最大電圧であり、前記半導体ウェハがｐ型シリコンから形成される場合、正の最大電圧であることを特徴とする電気特性測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面圧縮応力が１０ＭＰａ以下であるガラス基板の表面にチタン元素を含有する液体を塗布し、該液体が塗布された表面を５５０〜７００℃の最高温度まで加熱してから、下記式（１）を満足する条件で冷却して、ガラス基板の表面圧縮応力が２０〜２５０ＭＰａとなるようにする、酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法；
０．２  ≦  ａ／ｔ２  ≦  ５      （１）
但し、
ａ：冷却する際に、５００℃から２００℃まで降温するのに要する時間（秒）
ｔ：ガラス基板の厚さ（ｍｍ）
である。
【請求項２】  前記液体が塗布された表面の温度が５５０〜７００℃の温度範囲にある時間が２０〜５００秒である請求項１記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法。
【請求項３】  下記式（２）を満足する条件で加熱する、請求項１又は２記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法；
５  ≦  ｂ／ｔ  ≦  ３０      （２）
但し、
ｂ：加熱する際に、２００℃から５００℃まで昇温するのに要する時間（秒）
ｔ：ガラス基板の厚さ（ｍｍ）
である。
【請求項４】  前記ガラス基板が、アルカリ金属を５〜１５重量％含有するガラス基板である請求項１〜３のいずれか記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法。
【請求項５】  前記ガラス基板の面積が０．５ｍ２以上である請求項１〜４のいずれか記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法。
【請求項６】  前記ガラス基板の表面を酸性水溶液と界面活性剤含有水溶液を用いて洗浄してから、前記液体を塗布する請求項１〜５のいずれか記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法。
【請求項７】  前記液体中のチタン元素含有量が０．１〜１０重量％である請求項１〜６のいずれか記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法。
【請求項８】  前記チタン元素を含有する液体が酸化チタン微粒子を含有するゾルである請求項１〜７のいずれか記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法。
【請求項９】  形成される酸化チタン薄膜の平均膜厚が０．０２〜１μｍである請求項１〜８のいずれか記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法。
【請求項１０】  形成される酸化チタン薄膜がアナターゼ型酸化チタンからなる請求項１〜９のいずれか記載の酸化チタン薄膜被覆ガラス板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記固定部材を板金材のプレス成型品としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図面を参照して説明する。
図１〜３は実施の形態１を示す図で、図１は密閉型圧縮機の構成図、図２はその要部拡大図、図３は密閉型圧縮機の固定部材の拡大図である。図１において、１は密閉容器、３は駆動源となる電動要素、７は電動要素３の駆動力を圧縮要素に伝達するシャフトで、内部に遠心ポンプを収納している。８はシャフト７の軸受け機能を有するフレーム、２はフレーム８軸方向端面に固定され吸入孔２ａを有するシリンダ、５はシリンダ２内に配置されたピストン、４はシリンダ２の片側に配置されてシャフト７の軸受け機能を有するシリンダヘッドで、軸受け外周部４ｂ先端に段付き部４ｃを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  固定子鉄心片を積層固着し折り曲げることによって略環状に形成される固定子コアを備えた電動要素と、板状の金属をロール状に巻いて形成され前記電動要素の固定子コアの外径よりも小さい内径を有する密閉容器の胴部と、を備え、前記電動要素の固定子コアを前記密閉容器の胴部の内壁に圧入あるいは焼きばめにより固定したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】  板状の金属をロール状に巻き、付き合わせ部を接合して形成された密閉容器と、固定子鉄心片を積層固着し折り曲げることによって略環状になるように接合部を接合して形成される固定子コアを備えた電動要素と、を備え、前記密閉容器の付き合わせ部に前記電動要素の固定子コアの接合部を一致させるように圧入あるいは焼きばめにより固定したことを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】  固定子コアは固定子鉄心片を積層固着し薄肉部より折り曲げることによって略環状に形成するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】  固定子鉄心片を積層し折り曲げることによって略環状に形成される固定子コアを備えた電動要素と、板状の金属をロール状に巻いて形成され前記電動要素の固定子コアの外径よりも小さい内径を有する密閉容器の胴部と、前記電動要素の固定子コアを前記密閉容器の胴部の内壁に圧入あるいは焼きばめにより固定して構成された圧縮機を冷凍サイクルを構成する冷媒回路中に備えたことを特徴とする冷凍・空調装置。
【請求項５】  固定子鉄心片を積層し薄肉部より折り曲げて回転させることによって略環状に固定子コアを形成する電動要素製造ステップと、前記電動要素製造ステップにて製造された固定子コアを板状の金属をロール状に巻いて形成され前記電動要素の固定子コアの外径よりも小さい内径を有する筒状のミドルシェルの内壁に圧入あるいは焼きばめにより固定する電動要素固定ステップと、前記固定子コアが固定された筒状のミドルシェルの両端を閉塞するようにアッパーシェルおよびロアーシェルを接続して密閉容器を形成する密閉容器製造ステップと、を備えたことを特徴とする密閉型圧縮機の製造方法。
【請求項６】  固定子鉄心片を積層固着し折り曲げることによって略環状に形成される固定子コアを備えた電動要素と、中空の円筒形状に形成され前記電動要素の固定子コアの外径よりも小さい内径を有する密閉容器の胴部と、を備え、前記電動要素の固定子コアを前記密閉容器の胴部の内壁に圧入あるいは焼きばめにより固定したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第５の発明は、固定子鉄心片を積層し薄肉部より折り曲げて回転させることによって略環状に固定子コアを形成する電動要素製造ステップと、電動要素製造ステップにて製造された固定子コアを板状の金属をロール状に巻いて形成され電動要素の固定子コアの外径よりも小さい内径を有する筒状のミドルシェルの内壁に圧入あるいは焼きばめにより固定する電動要素固定ステップと、固定子コアが固定された筒状のミドルシェルの両端を閉塞するようにアッパーシェルおよびロアーシェルを接続して密閉容器を形成する密閉容器製造ステップと、を備えたものである。また、本発明の第６の発明は、固定子鉄心片を積層固着し折り曲げることによって略環状に形成される固定子コアを備えた電動要素と、中空の円筒形状に形成され電動要素の固定子コアの外径よりも小さい内径を有する密閉容器の胴部と、を備え、電動要素の固定子コアを密閉容器の胴部の内壁に圧入あるいは焼きばめにより固定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の請求項５に係る発明は、固定子鉄心片を積層し薄肉部より折り曲げて回転させることによって略環状に固定子コアを形成する電動要素製造ステップと、電動要素製造ステップにて製造された固定子コアを板状の金属をロール状に巻いて形成され電動要素の固定子コアの外径よりも小さい内径を有する筒状のミドルシェルの内壁に圧入あるいは焼きばめにより固定する電動要素固定ステップと、固定子コアが固定された筒状のミドルシェルの両端を閉塞するようにアッパーシェルおよびロアーシェルを接続して密閉容器を形成する密閉容器製造ステップと、を備えたので、アッパーシェルおよびロアーシェルをミドルシェルに気密接合する前に電動要素をミドルシェルに固定でき、焼きばめあるいは圧入時の電動要素の固定子に加わる締め付け力が低減され、固定子コアの歪みが低減し効率の低下を抑制することができる。また、本発明の請求項６に係る発明は、固定子鉄心片を積層固着し折り曲げることによって略環状に形成される固定子コアを備えた電動要素と、中空の円筒形状に形成され電動要素の固定子コアの外径よりも小さい内径を有する密閉容器の胴部と、を備え、電動要素の固定子コアを密閉容器の胴部の内壁に圧入あるいは焼きばめにより固定したので、絞りシェルタイプのシェルを使用するよりも剛性が小さく、焼きばめあるいは圧入時の電動要素の固定子の歪みを低減し、効率の低下を抑えることができる。