【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１０７７９号「荷役制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　６１７８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年８月２５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年３月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　荷の積載された昇降部を油圧式駆動機構により昇降させる荷役装置に設けられ、前記油圧式駆動機構の流量制御弁の開閉度を制御することにより前記昇降部の昇降動作を制御する荷役制御装置において、前記昇降部またはこれと連動する部分の目標停止位置と現在位置との偏差を検出する偏差検出手段と、前記流量制御弁の現在の開閉度と前記偏差検出手段が出力する偏差とに基づいて、熟練者の操作に基づくファジィ制御ルールに従うファジィ推論によって前記流量制御弁の開閉度の増減値を求め、該増減値に従って予め設定された前記目標停止位置に前記昇降部またはこれと連動する部分を停止させるように前記流量制御弁の開閉度を制御するファジィ制御手段とを具備することを特徴とする荷役制御装置。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−７８０９８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、実願昭６２−８４３５６号（実開昭６３−１９２３９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「［請求項２］リフトレバーの操作角度に従って、運搬物が積載されたリフトシリンダに供給される油圧を調節する比例弁の開閉度を制御することによって、前記運搬物を昇降する荷役制御装置において、前記リフトレバーの操作角度と前記比例弁の開閉度とに基づいて、熟練者の操作に基づくファジィ制御ルールに従うファジィ推論によって前記比例弁の開閉度の補正量を求め、前記比例弁を制御するファジィ制御器を具備することを特徴とする荷役制御装置。」（特許請求の範囲）、
　「すなわち、該ＣＰＵ１２は、フォークリフトのリフトレバー３から供給されるレバー角度信号Ｓ１と上記開閉指令信号Ｃ３とに従って上記ファジィ制御ルールに基づくファジィ推論を行なう」（第５欄第３０〜３３行）、
　そして、レバー角度信号Ｓ１がリフトレバー３からＣＰＵ１２に供給されるためには、リフトレバー３に該リフトレバーの操作角度を検出する「検出手段」が設けられることは、当業者にとって技術常識であるから、上記の記載、及び、第１２〜１６図の記載からみて、引用例１には、
　「運搬物の積載されたリフトシリンダ２を油圧式駆動機構により昇降させる荷役装置に設けられ、前記油圧式駆動機構の比例弁６の開閉度を制御することにより前記リフトシリンダ２の昇降動作を制御する荷役制御装置において、前記リフトシリンダ２の昇降動作を操作するリフトレバー３の操作角度を検出する検出手段と、前記比例弁６の現在の開閉度と前記検出手段が出力するレバー角度信号Ｓ１とに基づいて、熟練者の操作に基づくファジィ制御ルールに従うファジィ推論によって前記比例弁６の開閉度の補正量を求め、該補正量に従って前記比例弁６の開閉度を制御するファジィ制御器１２とを具備する荷役制御装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「（１）荷役作業車のアタッチメントの揚高を連続的に検出する揚高検出器および揚高検出器の検出揚高が所定の目的揚高に達するまでアタッチメントを自動的に上昇または下降させて停止させる昇降制御手段を備えた荷役作業車の自動揚高制御手段において、‥‥‥（後略）‥‥‥」（実用新案登録請求の範囲）、
　「リフトバルブ（２１）の上昇用パイロットポート（Ｕ）には、シャトル弁（２４）を介して、自動上昇用電磁切換弁（２５Ｕ）および手動上昇用電磁切換弁（２６Ｕ）が接続され、下降用パイロットポート（Ｄ）には、シャトル弁（２７）を介して、自動下降用電磁切換弁（２５Ｄ）および手動下降用電磁切換弁（２６Ｄ）が接続されている。手動上昇および手動下降用電磁切換弁（２６Ｕ）（２６Ｄ）は、常時は開位置にあり、これらのソレノイドは、ａ接点（２８）を介して制御装置（１５）に接続されている。自動上昇および自動下降用電磁切換弁（２５Ｕ）（２５Ｄ）は、常時は閉位置にあり、これらのソレノイドは、ａ接点（２９）を介して制御装置（１５）に接続されている。　手動上昇用または手動下降用電磁切換弁（２６Ｕ）（２６Ｄ）には、リフト操作レバー（９）の操作に応じて、リフトバルブ制御用ポンプ（３０）から圧油が送られる。自動上昇用電磁切換弁（２５Ｕ）は、制御装置（１５）によって制御される上昇用電磁減圧弁（３１Ｕ）を介してリフトバルブ制御用ポンプ（３０）に接続されている。自動下降用電磁切換弁（２５Ｄ）は、制御装置（１５）によって制御される下降用電磁減圧弁（３１Ｄ）を介してリフトバルブ制御用ポンプ（３０）に接続されている。第２図は操作盤（１４）を示している。」（第８頁第３行〜第９頁第７行）、
　「エリヤＥ３には、アタッチメント昇降スタート時の速度を徐々に速くさせるための運転指令パターンすなわち、アタッチメント昇降開始時において、指定揚高と実揚高との差△Ｈ（設定値）が小さくなるほど減圧弁（３１Ｕ）（３１Ｄ）の開度が大きくなるようなパターンがあらかじめ記憶されている。エリヤＥ４には、アタッチメント昇降停止時の速度を徐々に遅くさせるため運転指令パターン、すなわち、アタッチメント昇降停止時において、指定揚高と実揚高との差△　Ｈ（絶対値）が小さくなるほど減圧弁（３１Ｕ）（３１Ｄ）の開度Ｖが小さくなるようなパターンがあらかじめ記憶されている。エリヤＥ５は、後述するアタッチメント上昇処理およびアタッチメント下降処理において、指定揚高と実揚高との差ならびにエリヤＥ３およびＥ４に記憶されているパターンにもとづいて、運転指令パターンを作成するために用いられる。」（第１４頁第１４行〜第１５頁第１２行）、
　「この自動揚高装置では、コンテナを所定の積段の高さまで自動的に移動させる第１の揚高制御処理、テンキー（４３）によって入力された揚高までアタッチメントを自動的に移動させる第２の揚高制御処理、あらかじめＲＡＭ（６２）の記憶場所ｅ２１〜ｅ２７に記憶されている揚高のうちの１つを記憶し、記憶された揚高までアタッチメントを自動的に移動させる第３の揚高制御処理、所定の揚高をＲＡＭ（６２）の所定の記憶場所ｅ２１〜ｅ２７に記憶する揚高記憶処理などが行われる。」（第１６頁第１９行〜第１７頁第９行）
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「運搬物」、「リフトシリンダ２」、「比例弁６」、「補正量」、「ファジィ制御器１２」は、それぞれ、本願発明１の「荷」、「昇降部」、「流量制御弁」、「増減値」、「ファジィ制御手段」に相当するものであるから、両者は、
　「荷の積載された昇降部を油圧式駆動機構により昇降させる荷役装置に設けられ、前記油圧式駆動機構の流量制御弁の開閉度を制御することにより前記昇降部の昇降動作を制御する荷役制御装置において、前記流量制御弁の現在の開閉度等に基づいて、熟練者の操作に基づくファジィ制御ルールに従うファジィ推論によって前記流量制御弁の開閉度の増減値を求め、該増減値に従って前記流量制御弁の開閉度を制御するファジィ制御手段を具備する荷役制御装置」、
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明１のファジィ制御手段は、予め設定された目標停止位置に昇降部またはこれと連動する部分を停止させるように流量制御弁の開閉度を制御するものであって、そのために、流量制御弁の現在の開閉度と目標停止位置と現在位置との偏差を検出する偏差検出手段が出力する偏差とに基づいて、熟練者の操作に基づくファジィ制御ルールに従うファジィ推論によって前記流量制御弁の開閉度の増減値を求め、該増減値に従って前記流量制御弁の開閉度を制御するものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、リフトレバーを操作することにより昇降部を目標とする停止位置に停止させるように流量制御弁の開閉度を制御するのものであって、そのために、流量制御弁の現在の開閉度とリフトレバーの操作角度検出手段が出力する操作角度信号とに基づいて、熟練者の操作に基づくファジィ制御ルールに従うファジィ推論によって前記流量制御弁の開閉度の増減値を求め、該増減値に従って前記流量制御弁の開閉度を制御するものである点。
（相違点についての検討）
　以下、前記相違点について検討する。
  引用例２に記載される「リフトバルブ２１」は本願発明１の「流量制御弁」に相当するから、引用例２には、
　荷の積載された昇降部を昇降させる油圧式駆動機構の流量制御弁の開閉度を制御することにより前記昇降部の昇降動作を制御する荷役制御装置において、昇降部の昇降動作を行い、目標とする停止位置に昇降部を停止させる操作手段として、(a)手動で停止させるリフトレバーを備えた手動操作手段と、(b)操作盤により設定された目標停止位置に昇降部を自動的に停止させる自動操作手段があることが記載されている。
　また、上記（b）の操作盤からの指示により昇降部を自動的に停止させるものの制御手段は、予め設定された目標停止位置と現在位置との偏差を検出する偏差検出手段を備え、そして、この偏差検出手段が出力する偏差に基づいて前記流量制御弁の開閉度を制御することも、引用例２に記載されている。
　してみると、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された自動的昇降操作に関する上記事項を適用して、引用例１に記載された発明のリフトレバーによる手動操作手段を操作盤による自動操作手段に変更することにより、もって、本願発明１のように構成することは、引用例１及び２に記載された発明が、共に荷役制御装置という同一の技術分野に属するものであり、しかも、当該適用を妨げる特段の技術的事情が存在するものとは認められない以上、当業者が容易になし得るものというべきである。
　また、昇降部の目標停止位置はこれと連動する部分の目標停止位置でもあるから、偏差検出手段によって検出する位置の偏差を昇降部の位置の偏差とするか、あるいは昇降部と連動する部分の位置の偏差とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
（効果について）
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明に対する判断を行うことなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。