【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１３７２８号「電子メールを利用したデータ登録方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４８８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１１月４日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「入力された登録対象データの信憑性を向上させるためのデータ登録方法であって、
　利用者が所定のデータ登録装置にデータを登録する際に、当該利用者が、自己の電子メールアドレス、第１認証データ、登録対象データを含む仮登録要求データを前記データ登録装置宛に送信するステップと、
　前記仮登録要求データを受信したデータ登録装置が、当該登録対象データの仮登録を行うとともに本登録のための登録用アドレスを前記電子メールアドレス宛に送信するステップと、
　電子メールを通じて前記登録用アドレスを受信した前記利用者が、第２認証データを当該登録用アドレス宛に送信するステップと、
　前記登録用アドレスを通じて前記第２認証データを受信したデータ登録装置が当該第２認証データと前記第１認証データとを比較し、この比較結果に基づいて前記登録対象データを本登録するかどうかを決定するステップとを含む、
　データ登録方法」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原審における拒絶の理由に引用された「日経マルチメディア　11」（1997年11月　日経ＢＰ社　発行）第66〜74頁「電子メールで顧客の心をつかむ「レスポンス率50％」の威力」の項（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面(特に第74頁図３参照)と共に記載されている。
　Ａ．資生堂は会員登録制の電子メール・サービス「＋Ｗ」を７月から開始した。…(略)…提供する情報は新製品情報や製品モニターの募集などだが、会員登録の際にあらかじめ収集したユーザーの性別、年齢、住居地域などの属性を基に、会員を選別して提供する(画面１)。（引用例第67頁中欄第５〜14行）
　Ｂ．図３　メールサービスの基本的な運営方式（資生堂の例）
登録、修正、削除などはユーザーが自由にできるようにし、管理者の負担を軽減。登録の際には確認のメールを出すことで誤登録を防ぐとともに、提供する情報に対して意識の高いユーザーが登録する効果がある。
１：メール・サービス登録用のＷＷＷページで２４時間受け付ける。
２：不正登録やいたずらを防ぐため、登録ユーザーに確認のメールを送信。　　ユーザーからの返信を確認後正式に登録する。
　（同第７４頁図３第１〜６行）
　上記記載及び図３の「登録用ＷＷＷページ、登録の確認メール、登録了承メールのやり取り」を示す図からみて、ユーザーが登録用ＷＷＷページをメール・サービス用サーバーに送信することは明らかであり、又、メール・サービス用サーバーは、予めユーザーから「性別、年齢、住居地域などの属性」を収集し、次にユーザー宛に登録の確認メールを送信することからみて、ユーザーが登録用ＷＷＷページに「電子メールアドレス」、「性別、年齢、住居地域などの属性」を入力すること、メール・サービス用サーバーは、受信した登録用ＷＷＷページの「電子メールアドレス」、「性別、年齢、住居地域などの属性」を登録することは明らかである。
　さらに、メール・サービス用サーバーは、不正登録やいたずらを防ぐため、ユーザーからの返信（登録了承のメール）を確認後、正式に登録（所謂「本登録」）することからみて、登録用ＷＷＷページの「電子メールアドレス」、「性別、年齢、住居地域などの属性」の登録は、正式ではない登録、所謂、仮登録と言える。
　又、ユーザーは登録の確認メールを受信した後に、登録了承のメールをメール・サービス用サーバーに返信するものであるから、この登録の確認メールにはメール・サービス用サーバーの電子メールアドレスが含まれていることは明らかである。
　したがって、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる。
「ユーザーが、電子メールアドレス、性別、年齢、住居地域などの属性を含む登録用ＷＷＷページをメール・サービス用サーバーに送信するステップと、
　登録用ＷＷＷページを受信したメール・サービス用サーバーが、電子メールアドレス、性別、年齢、住居地域などの属性の仮登録を行うとともに、メール・サービス用サーバーの電子メールアドレスを含む登録の確認メールをユーザーの電子メールアドレスに送信するステップと、
　登録の確認メールを受信したユーザが、登録了承のメールをメール・サービス用サーバーに送信するステップと、
　登録了承のメールを受信したメール・サービス用サーバーが、ユーザーからの返信を確認後正式に登録するステップと、
　を含む、メール・サービス用サーバーの会員登録方法。」
　
　同じく、原審において引用された特開平１０−２２９４５９号公報（以下「引用例２」という。）には、段落【００１４】〜段落【００１６】、段落【００２５】の記載からみて、
　ユーザが有料情報の送出装置からサービスを受ける際に、有料情報の送出装置が、ユーザを確認するための方法であって、
　ユーザは、第１回目の通信により、有料情報の送出装置に第１回目のパスワードを送信し、
　第１回目のパスワードを受信した有料情報の送出装置からの返信を受けて、ユーザは、第２回目の通信により、有料情報の送出装置に第２回目のパスワードを送信し、
　有料情報の送出装置は、ユーザから送信された第１回目のパスワードと第２回目のパスワードとを照合し、
　照合結果が良好な場合は有料情報の送出を行い、照合結果が不一致の場合は、パスワードの入力し直しを要求する、パスワード照合によるユーザの確認方法、
　が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者において、メールサービス用サーバーが、ユーザーに確認メールを発信するのは、不正登録やいたずらを防止するためであり、これは、ユーザー自身の、或いは、ユーザーが記入するデータの信憑性を高めるために他ならならないから、後者も、データの信憑性を高めることを目的としているものと認められる。
　又、後者の「ユーザー」、「メールサービス用サーバー」は、その作用からみて、それぞれ前者の「利用者」、「データ登録装置」に相当するものと認められる。
　なお、前者の「第２認証データ」を送信するメール及び後者の「登録了承メール」が、本登録のための電子メールであることことは言うまでもない。
　以上のとおりであるから、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　入力された登録対象データの信憑性を向上させるためのデータ登録方法であって、
　利用者が所定のデータ登録装置にデータを登録する際に、当該利用者が、自己の電子メールアドレス、登録対象データを含む仮登録要求データを前記データ登録装置宛に送信するステップと、
　前記仮登録要求データを受信したデータ登録装置が、当該登録対象データの仮登録を行うとともに本登録のための登録用アドレスを前記電子メールアドレス宛に送信するステップと、
　電子メールを通じて前記登録用アドレスを受信した前記利用者が、本登録のための電子メールを当該登録用アドレス宛に送信するステップと、を含む
　データ登録方法。
【相違点】
　前者では、利用者は、仮登録の際に第１認証データを、本登録の際に第２認証データをそれぞれ送信し、データ登録装置は、第１認証データと第２認証データとを比較し、その比較結果により本登録するかどうかを決定しているのに対して、後者では、そのような構成は有していない点。
　
　当該相違点について検討する。
　前者が、仮登録手続（第１回目のメール送信）、本登録手続（第２回目のメール送信）の際、第１、２認証データを入力させ、それら認証データを比較するのは、それぞれの手続が同一人によって行われていることを確認することにより登録データの信憑性を向上させるためであるのは明らかである。
　他方、後者は、不正登録やいたずらを防ぐこと、即ち、登録データの信憑性を高めることを目的として、仮登録、本登録を行うものではあるが、本登録に際して、登録用ＷＷＷページを送信（仮登録手続）したユーザーと登録了承メールを送信（本登録手続）したユーザーとが、同一人であるかを照合することまでは行っていない。
　しかしながら、同一人確認のために、第１回目の通信により第１認証データを送信し、第２回目の通信により第２認証データを送信して、それら認証データを照合すること、及び、照合結果により、その後の処理を決定することは、上記引用例２に記載されるように公知の技術手段であり、又、より正しい情報を得るためにチェックを厳しくすること、即ち、二重のチェックを行うことは、当該技術分野における技術常識であるから、後者において、登録データの信憑性をより高めるために、確認メールに加えて、第１、２認証データによる確認も付加すること、即ち、上記相違点に関する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者及び引用例２の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。