【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８２８３０号「プリンタ内蔵のＯＡデスク」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３１５１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２３日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明（以下、「本願発明１ないし２」という。）は、平成１２年８月１７日付けの手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　プリンタを内蔵した筐体が、デスクの一部に引き出し自在に設けてあり、上記プリンタは、上記デスク上に載置されるパーソナルコンピュータ等の電子機器とケーブルを介して接続可能であり、上記プリンタは、前側に印字部が、また、後側に記録紙収容部が位置しており、上記筐体の前面に、記録紙を排出する排紙口が形成してあり、印字時には、上記記録紙が上記後側の記録紙収容部、上記前側の印字部、そして上記排紙口へと、直線的に移動されるように構成されており、上記筐体は、防振・吸音板で作られていることを特徴とするプリンタ内蔵のＯＡデスク。
【請求項２】　請求項１において、上記プリンタは、底板に配設した防振材からなる台座上に設けられていることを特徴とするプリンタ内臓のＯＡデスク。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−４７９７９号（実開平１−１５４８３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
（ア）「この考案は、事務機用机に関する。」（明細書１頁１２行）、
（イ）「従来、第４図に示すように、パーソナルコンピユータやワードプロセツサ等の事務機１を使用する場合には、データ記録装置や制御回路を有する制御部２やキーボード等の操作部３やデイスプレイ４等事務機１を構成する機器の他に、周辺機器としてのプリンタ５１を机５０に載置している。」（同１頁下から３行ないし２頁３行）、
（ウ）「この考案の一実施例を第１図ないし第３図に基づいて説明する。……机５の上面に形成された水平な載置面６には、制御部２とキーボード３とデイスプレイ４とよりなる事務機１が載置されている。……また、この机５は載置面６の下部側方に位置する複数の引出部７，８，９を有している。……下部の引出部９は、第２図に示すように、下部フレーム１０と上部フレーム１１とを支軸１２により上下回動自在に連結してなり、下部フレーム１０には給紙部である給紙カセツト１３が前面から引出自在に装着され、上部フレーム１１の上面には排紙受け１４が形成されている。このような引出部９は机５に形成された前面開口の開口部１５に引出自在に装着されている。そして、引出部９には印字部１６が設けられている。」（同４頁４行ないし５頁４行）、
（エ）「印字部１６はインターフエースケーブル３３を介して前記制御部２に接続されている。」（同６頁９ないし１１行）、
（オ）「印字操作もキーボード３上でなされ、これにより、給紙カセツト１３から引き出された印字用紙に印字部１６によつて印字がなされ、印字された印字用紙３４が排紙受け１４に排出される。」（同６頁１４ないし１７行）
と記載されている。
（カ）また、第２図には、上部フレーム１１に、用紙通路２４と排紙受け１４とを連通する排紙口を設ける点が記載されている。
　これら（ア）ないし（カ）の記載及び第１図ないし第３図の記載からみて、引用例には、「引出部９が、机５の一部に引き出し自在に設けてあり、引出部９は、机５上に載置される事務機１とインターフエースケーブル３３を介して接続可能であり、引出部９は、印字部１６、給紙カセツト１３、排紙口を有し、印字時には、印字用紙３４が給紙カセツト１３、印字部１６、排紙口へと、移動されるように構成されている事務機用机。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例に記載の発明とを比較すると、引用例に記載の発明の「引出部９」は、「印字部１６、給紙カセツト１３、排紙口」等からなる装置（本願発明１の「プリンタ」に相当）を内蔵する「下部フレーム１０と上部フレーム１１」（本願発明１の「筺体」に相当）から構成されるから、本願発明１の「プリンタを内蔵した筐体」に相当し、また、引用例に記載の発明の「机５」、「事務機１」、「インターフエースケーブル３３」、「給紙カセツト１３」及び「印字用紙３４」が、それぞれ本願発明１の「デスク」、「パーソナルコンピュータ等の電子機器、ＯＡ」、「ケーブル」、「記録紙収容部」及び「記録紙」に相当するから、両者は、「プリンタを内蔵した筐体が、デスクの一部に引き出し自在に設けてあり、プリンタは、デスク上に載置されるパーソナルコンピュータ等の電子機器とケーブルを介して接続可能であり、プリンタは、印字部、記録紙収容部、記録紙を排出する排紙口を有し、印字時には、記録紙が記録紙収容部、印字部、排紙口へと、移動されるように構成されているプリンタ内蔵のＯＡデスク。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、プリンタは、前側に印字部が、また、後側に記録紙収容部が位置しており、筐体の前面に、記録紙を排出する排紙口が形成してあり、印字時には、記録紙が後側の記録紙収容部、前側の印字部、そして排紙口へと、直線的に移動されるように構成されているのに対し、引用例に記載の発明では、印字部、記録紙収容部、排紙口がそのように配置されていない点
　
相違点２
　本願発明１では、筐体は、防振・吸音板で作られているのに対し、引用例に記載の発明では、そのような構成を有するか不明な点
　
　そこで、相違点１について検討すると、プリンタにおいて、印字時に、記録紙が記録紙収容部、印字部、排紙口へと、直線的に移動されるように、印字部、記録紙収容部、排紙口を配置することは、例えば、特開平４−１４４７７１号公報、特開平４−３３２６７１号公報に記載のように周知技術にすぎず、また、印字部、記録紙収容部、排紙口をどのように配置するかは、プリンタが収容される空間の形状などプリンタの形状を規定する条件に合わせて様々に変え得るものである。そして、引用例に記載の発明も「排紙受け１４」を設けたために、排紙口が筺体の前面ではなく上面に設けられてはいるが、デスクの前側に記録紙を排出することでは、本願発明１と共通するから、引用例に記載の発明に上記周知技術を適用して相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、プリンタを内蔵する筺体を防振・吸音板で構成することは、例えば、実願平２−１０３５７３号（実開平４−５９９８６号）のマイクロフィルム、実願昭６３−２４７４３号（実開平１−１２８６２５号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術にすぎず、引用例に記載の発明に当該周知技術を適用して相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明１によりもたらされる効果も、引用例に記載の発明及び周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに、「プリンタは、底板に配設した防振材からなる台座上に設けられている」という構成を限定したものであり、本願発明２と引用例に記載の発明とを比較すると、両者は、上記「（１）本願発明１について」において検討した相違点に加え、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明２では、プリンタは、底板に配設した防振材からなる台座上に設けられているのに対し、引用例に記載の発明では、そのような構成を有さない点
　
　そこで、相違点について検討すると、プリンタを防振材からなる台座上に設けることは、例えば、実願昭６２−３６９６８号（実開昭６３−１４４０３５号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術にすぎず、引用例に記載の発明に当該周知技術を適用して相違点に係る本願発明２の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明２によりもたらされる効果も、引用例に記載の発明及び周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、引用例に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。