【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０６８９６号「電子写真感光体、それを有する電子写真装置および装置ユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４３９２０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成５年７月３０日の出願であって、平成１２年５月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年７月３１日付けで明細書の補正がなされた。その後、平成１２年８月１１日付けで拒絶の理由が再度通知され、平成１２年１０月２３日付けで明細書の補正がなされ、平成１２年１１月１０日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は次のとおりのものである。　
「
　　【請求項１】　導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層が下記一般式〔１〕
　  
　
（式中、Ａ1およびＡ2は同一または異なる一般式〔３〕〜〔６〕で示されるカプラー残基を示す）
　
　　【化２】
　
　
（式中、Ｘはベンゼン環と縮合して置換基を有してもよいベンズカルバゾール環を形成するのに必要な残基を示す。Ｒ4、Ｒ5およびＲ6、Ｒ7は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基または複素環基を示し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6、Ｒ7は共に窒素原子を結合して窒素原子を環内に含む環状アミノ基を形成してもよい。Ｒ8およびＲ9は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基または複素環基を示す。Ｚは、酸素原子または硫黄原子を示し、ｎは０または１を示す。）
で示されるジスアゾ顔料を含有し、かつ該電荷輸送層が下記一般式〔２〕
 
　
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は置換基を有してもよいアリール基または複素環基を示し、Ｒ1およびＲ2は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基を示す）で示されるフルオレン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　　【請求項２】　請求項１記載の電子写真感光体を有することを特徴とする電子写真装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の電子写真感光体、および、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つを一体に結合して構成し、電子写真本体に対して着脱自在であることを特徴とする装置ユニット。」　
　
　２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願出願前の周知技術を参酌すると、本願請求項１ないし３に係る発明はその出願前日本国内で頒布された、　
　文献１：特開平２−２３０２５５号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　文献１の記載事項　
　文献１には、　
　(a)「【請求項１】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光層が下記一般式〔Ｉ〕で示されるフルオレン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　　　　　　　（一般式〔Ｉ〕は省略）　　　　　　　　　」（請求項１）
　(b)「本発明になるフルオレン化合物を含有する感光層を有する電子写真感光体は高感度であり、また繰り返し帯電・露光による連続画像形成に際して明部電位と暗部電位の変動が小さい耐久性に優れたものである。」（第１１頁左下欄末行〜右下欄第４行）と記載され、
　(c)一般式〔Ｉ〕で示されるフルオレン化合物は、正孔に対し高い輸送能を有することが記載されている。（第４頁右下欄第１１〜１４行）　そして、(d)　実施例20には、　
　　アルミ板上に可溶性ナイロン下引層を形成し、次に下記構造式
　　　　　　　　　　　　（構造式は省略）
で表される電荷発生剤であるジスアゾ顔料、電荷輸送剤である「例示化合物No.（４）のフルオレン化合物」（構造式は省略）、ビスフエノールＺ型ポリカーボネート樹脂を含む分散液を下引層上に乾燥後の膜厚が20μｍとなるように塗布し乾燥し電子写真感光体としたことが記載されている。（第１１頁右上欄第１３行〜左下欄下から３行）　
　
　　3.2　対比判断　
　3.2.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　文献１に記載の発明は、一般式〔Ｉ〕で表されるフルオレン化合物を電荷輸送材料として含有する感光層を有する電子写真感光体に関するものであり、該一般式〔Ｉ〕で表される化合物は本願発明１の一般式〔２〕で表されるフルオレン化合物と一致する。
　そして、文献１の実施例２０に記載の感光体は、「一般式〔Ｉ〕で表されるフルオレン化合物である例示化合物No.（４）」及び、構造式で表されたジスアゾ顔料とを含有するものである。
　本願発明１の一般式〔１〕の構造式で表されるジスアゾ顔料と、文献１の実施例２０に記載の構造式を有するジスアゾ顔料とを対比すると、　
　文献１に記載のジスアゾ顔料は、本願発明１の一般式〔１〕のカプラー残基（一般式〔３〕〜〔６〕で示されるＡ１及びＡ２）以外のカプラー残基を有するジスアゾ顔料である点で相違する。　
　そこで、本願発明１と文献１に記載の発明とを対比すると、
　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、電荷輸送剤として本願発明１の一般式〔２〕で表されるフルオレン化合物を含有し、電荷発生剤としてジスアゾ顔料を含有する点で一致するが、
　(1)感光層が、本願発明１では電荷発生層と電荷輸送層とからなるのに対し、文献１に記載の発明では単一層からなる点で相違し、
　(2)電荷発生剤であるジスアゾ顔料の構造において相違する。
　相違点について検討する。　
　(1)感光層を電荷発生層及び電荷輸送層とから構成することは当業者の常套手段である。　
　(2)拒絶の理由において、本願発明１のジスアゾ顔料が周知である証拠として引用された、特開昭５９−１５７６４４号公報、特開昭６３−３１６８６８号公報、特開平２−１１３２５８号公報（これらの文献をまとめて「周知文献」という。）に記載の電子写真感光体は、本願発明１の一般式〔３〕ないし〔６〕で示されるカプラー残基を有するジスアゾ顔料を含有する電荷発生層を有するものではある。
　しかしながら、これらの周知文献に記載の電子写真感光体は、ジスアゾ顔料を含む電荷発生層と特定の化学構造を有する化合物を含む電荷輸送層との組み合わせにより所期の目的を達成するものであり、しかも、電荷輸送層に含有される化合物は、本願発明１の一般式〔２〕で表されるフルオレン化合物とは相違する。
　したがって、これらの周知文献には、電荷発生剤と電荷輸送剤の特定の組み合わせが開示されているのであるから、周知文献に記載のジスアゾ顔料と文献１に記載のフルオレン化合物とを組み合わせる動機付けとなるものはない。
　そして、本願発明１は、「電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体において、レーザーダイオード発振波長域のような長波長域でも十分な高感度特性を有する電子写真感光体を提供とすること、フォトメモリーが小さく繰り返し使用時の電位が安定に維持され、かつ、使用環境（温度、湿度）によらず安定した電位特性と画像特性を示す電子写真感光体を提供すること、顔料、コロナ放電により発生するオゾン、ＮＯｘ、硝酸などに対して安定な電子写真感光体を提供する」（本願明細書【００２０】）という、目的を達成するものであるが、文献１及び上記周知文献には、こうした目的を達成することができることを予測させるものはない。
　したがって、本件発明１が、文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　3.2.2　請求項２及び３に係る発明について　
　請求項２及び３に係る発明は請求項１の記載の全てを引用するものであるから、請求項１に係る発明を同様の理由により、文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本件請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。