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　平成　３年特許願第２４３６３５号「ワイヤインパクト式プリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月３０日出願公開、特開平　５−　７７４５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
               
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２４日に出願されたものである。また、平成１１年１０月１４日付け、及び、平成１２年１１月２日付けで、それぞれ手続補正書が提出されているが、上記各手続補正書による補正は却下され、上記各補正はないものとなった。それゆえ、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１０年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
「駆動コイルの磁気力によりワイヤを往復動させてドットを形成するワイヤインパクト式記録ヘッドと、前記駆動コイルに電源回路の電圧を所定時間印加するスイッチング手段と、前記電源回路の前記電源電圧を検出する電圧検出手段と、前記電源回路の前記電源電圧が所定の電圧以下になると印字周期、及び前記通電時間を延長する印字制御手段を備えたワイヤインパクト式プリンタ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年年７月５日に頒布された特開昭６３−１６２２５４号公報（以下、引用刊行物Ａという。）には、
（Ａ−１）「従来、この種のシリアルドットプリンタとしては、・・・例えば、第２図に示すようなものがある。同図において、１はインバータであり、このインバータ１はプリントヘッド２の駆動コイル３に通電するトリガ信号としての入力信号と出力信号の極性を反転させる機能を備えている。このインバータ１の出力端子は電源Ｖccと、アース間に直列に接続した抵抗Ｒ1とコンデンサＣとの間に接続され、さらにコンパレータ４の“−”入力端子に接続されている。コンパレータ４の“＋”入力端子には電圧５Ｖを抵抗Ｒ2とＲ3の比で分圧した・・・基準信号が入力されるようになっている。ＴＲ1，ＴＲ2はスイッチングトランジスタであり、このスイッチングトランジスタＴＲ1，ＴＲ2の電源電圧Ｖccのプリントヘッド２の駆動コイル３への印加を断続するスイッチ機能を備えている。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１０行）こと、
（Ａ−２）「ドライブ時間はＴは下記の式から求められる。・・・つまり、電源電圧Ｖccに応じてドライブ時間Ｔが変化し、適切なドライブ時間Ｔでプリントヘッド２がドライブされる。・・・しかし、前記構成のプリンタでは、多ピンヘッドを使用した場合、電力をより多く必要とし、電圧ドロップが大きいので、プリントヘッドのドライブ時間Ｔが長くなりすぎて、ヘッドドライブのタイミング周期より長くなり、そのため、コントロールに支障をきたすという問題があった。・・・そこで、この発明は前記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、電源電圧の電圧降下を防止して多ピン印字の場合においても、適切なドライブ時間で駆動できるようにしたシリアルドットプリンタを提供することにある。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第２０行）こと、
（Ａ−３）「第１図はシリアルドットプリンタのスペース系を示す回路図である。・・・Ｍはスペースモータであり、このスペースモータＭは電源Ｖccとアース間に４個のダーリントントランジスタＴＲ1，ＴＲ2，ＴＲ3，ＴＲ4を介して接続されている。６はオプティカルエンコーダであり、・・・スペースモータＭの回転位置を光学的に検出する機能を備えている。７は速度認識回路であり、・・・エンコーダ６によって検出されたスペースモータＭの回転位置を微分して回転速度に変換する回路である。８はμＣＰＵであり、このμＣＰＵ８はプリンタ全体を制御するとともに、速度認識回路７によって変換されたスペースモータＭの回転速度に応じたデュティでトランジスタＴＲ1またはＴＲ3のスイッチングを行う信号を・・・入力端子Ａ1またはＢ1に出力できるようになっている。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１０行）こと、
（Ａ−４）「プリントヘツドで多ピン印字を連続して行なうと、電源電圧Ｖccが下降してしまうので、モータ回転数が減少し、オプティカルエンコーダ６の出力が低下する。・・・モータ回転数は電源電圧が下降した分だけ減少したままとなり、その結果、スペース速度が低下する。例えば、スペース（キャリッジ）ユニットが１／３６０″移動すると、センサ出力が１パルスでるプリンタにおいては、・・・エンコーダ出力を３個計数してヘッドのドライブを出力する。したがって、前記のごとくスペース速度が低下すると、ヘッドのドライブタイミングの周期が延びる。その結果、ヘッドの平均消費電力が減少し、電源電圧Ｖccの電圧降下を防止することができる。」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第９行）こと、
（Ａ−５）「プリントヘッドをドライブできる最小の下限電圧、つまりドット抜け等を起こさずにノーマルに印字できる下限電圧をＶＣＬとすれば、・・・電源電圧Ｖccが下限電圧ＶCLに下降するまでは、スペースモータＭの速度は落ちず、電源電圧Ｖccが下限電圧ＶＣＬよりも電圧下降すると、モータ回転数が落ち、つまりスペース速度が落ち、ヘッドのドライブタイミング周期が延び、プリント平均消費電力が減少し、電源電圧Ｖccの電圧下降が防止され、したがって、ドット抜け等が発生しない適切なプリントヘッドのドライブが可能となる。」（第４頁左上欄第１２行〜右上欄第７行）ことが記載されている。
　
　　以上の記載からすると、上記引用刊行物Ａには、
「トリガ信号が入力するインバータ１の出力端子を電源Ｖccとアース間に直列に接続した抵抗Ｒ１とコンデンサＣとの間に接続するとともに、電圧５Ｖを抵抗Ｒ２とＲ３の比で分圧した基準信号が“＋”入力端子にされるコンパレータ４の“−”入力端子に接続し、このコンパレータ４の出力を電源電圧のプリントヘッド２の駆動コイル３への印加を所定のドライブ時間Ｔで断続するスイッチングトランジスタＴＲ1，ＴＲ2に入力する回路を有するシリアルドットプリンタにおいて、スペースモータＭの回転位置を光学的に検出するオプテイカルエンコーダ６の出力を、回転速度に変換してμＣＰＵ８に出力する速度認識回路７に入力し、μＣＰＵ８がダーリントントランジスタＴＲ1、ＴＲ2、ＴＲ3、ＴＲ4のスイッチングするヘッドのドライブタイミング周期を制御してスペースモータＭの回転を制御するようにしたシリアルドットプリンタのスペース系回路」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年１月２２日に頒布された特開平３−１３３５３号公報（以下、引用刊行物Ｂという。）には、
（Ｂ−１）「インパクトドットヘッドは駆動コイルに通電し励磁吸引することにより印字ワイヤーを選択的に突出させ、印字ワイヤーが印字媒体に衝突するときのインパクト力により印字を行うもの」（第１頁右下欄第１０〜１３行）であることが記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プリントヘッド」、「スイッチングトランジスタＴＲ1，ＴＲ2」、「ドライブ時間Ｔ」、「ドライブタイミングの周期」が、それぞれ本願発明の「記録ヘッド」、「駆動コイルに電源回路の電圧を所定時間印加する供給するスイッチング手段」、「通電時間」、「印字周期」に相当する。
　また、引用発明の「スペースモータＭ、オプテイカルエンコーダ６、速度認識回路７、μＣＰＵ８」の構成により、「電源電圧Ｖccが下限電圧ＶＣＬよりも電圧下降すると、モータ回転数が落ち、つまりスペース速度が落ち、ヘッドのドライビング周期が延びる」ことが上記（Ａ−４）、（Ａ−５）に記載されていることから、引用発明の「スペースモータＭ、オプテイカルエンコーダ６、速度認識回路７、μＣＰＵ８」の構成が、本願発明の「電源回路の電源電圧を検出する電圧検出手段」と、本願発明の印字制御手段のうち、「電源回路の電源電圧のが所定の電圧以下になると印字周期を延長する手段」とを含む構成に相当する。
　さらに、引用発明の「インバータ１、電源Ｖccとアース間に直列に接続した抵抗Ｒ1とコンデンサＣ、電圧５Ｖを抵抗Ｒ2とＲ3の比で分圧した基準信号、コンパレータ４」の構成により、「電源電圧Ｖccが低下するとドライブ時間Ｔが長くなるように変化する」ことが上記（Ａ−２）に記載されており、この「電源電圧Ｖccが低下するとドライブ時間Ｔが長くなるように変化する」ことは、電源電圧が任意の所定の電圧より低下するたびにドライブ時間Ｔを延長することを意味することから、「電源回路の電源電圧が所定の電圧以下、例えば、上記下限電圧ＶＣＬ以下になったときも同様にドライブ時間Ｔを延長する」ことも含むことになる。
　よって、引用発明の「インバータ１、電源Ｖccとアース間に直列に接続した抵抗Ｒ1とコンデンサＣ、電圧５Ｖを抵抗Ｒ2とＲ3の比で分圧した基準信号、コンパレータ４」の構成が、本願発明の「電源回路の電源電圧を検出する電圧検出手段」と、本願発明の印字制御手段のうち、「電源回路の電源電圧が所定の電圧以下になると通電時間を延長する手段」とを含む構成に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「駆動コイルによりドットを形成する記録ヘッドと、前記駆動コイルに電源回路の電圧を所定時間印加するスイッチング手段と、前記電源回路の前記電源電圧を検出する電圧検出手段と、前記電源回路の前記電源電圧が所定の電圧以下になると印字周期、及び前記通電時間を延長する印字制御手段を備えたプリンタ。」で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
（イ）本願発明では駆動コイルによりドットを形成する記録ヘッドとして「駆動コイルの磁気力によりワイヤを往復動させてドットを形成するワイヤインパクト式記録ヘッド」からなる「ワイヤインパクト式プリンタ」であるのに対して、引用発明では「駆動コイルを用いてドットを形成するプリントヘッド」からなる「シリアルドットプリンタ」の記載はあるが、具体的に駆動コイルによりどのようにドットを形成するのか記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
（イ）について
　駆動コイルによりドットを形成する記録ヘッドを用いたプリンタとして、駆動コイルの磁気力によりワイヤを往復動させてドットを形成するワイヤによるインパクト式のドットヘッドからなるインパクトプリンタを用いることは、上記引用刊行物Ｂに記載（上記（Ｂ−１）参照）されており、引用発明も上記引用刊行物Ｂに記載された発明もともに駆動コイルによりドットを形成していることから、引用発明においても駆動コイルの磁気力でワイヤを往復動させてドットを形成することは当業者が容易になし得る程度の事項である。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明および引用刊行物Ｂに記載された事項から予測される範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および引用刊行物Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。