【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５６９１１号「通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１１５０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年４月１２日付け、平成１１年１０月２０日付け、平成１２年１月２６日付け、及び平成１３年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「遊技場ホール内に設置され、利用者と取引を行う複数の端末装置と、
　上記複数の端末装置との間で通信を行い、該端末装置から送信されたデータの集信を行う端末制御装置と、
　該端末装置と該端末制御装置との間で光無線伝送によりデータの送受信を行う中継手段と、
　上記端末制御装置と通信手段を介して接続され、上記各端末装置における利用データの集計及び管理を行うセンタとを有する通信システムであって、
　上記端末装置及び上記端末制御装置は、利用者の複数日分の取引データを記録することが可能なメモリを有し、
　上記端末装置と上記端末制御装置との間の通信が不能となったとき又は上記端末制御装置がダウンしたときには、上記端末装置のメモリに取引データを蓄積しておくことにより取引を行い、
　上記端末制御装置と上記センタとの間の通信が不能となったとき又は上記センタがダウンしたときには、上記端末装置より取引データを集信して上記端末制御装置のメモリに蓄積しておくことにより取引を行うことを特徴とする通信システム。」
　
第２．引用刊行物記載の発明
　１．これに対して、当審における、平成１３年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の平成４年６月４日に頒布された特開平４一１６１１８３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面の記載とともに、「データ伝送路７は、光通信装置により構成されており、各遊技機、カード発行機２，精算機５、景品レジスタ装置６は、各パチンコ機列の上部等に設けられた第１光中継機９と光線により連絡し、第１光中継機９は遊技店内の天井等に設けられた第２光中継機１０と光線により連絡し、第２光中継機１０は光ファイバー１１により管理装置８と連絡している。」（２頁右下欄４行ないし１１行）、「また、各遊技店は、遊技カード１の発行管理を統括しているカード発行センター１２に対して玉貸売上データを報告することにより、貸与を受けて発行した遊技カード１と玉貸売上との精算を行う。」（２頁右下欄１２行ないし１６行）、「また、玉貸売上データ等の連絡は、電話回線等を介して管理装置８とカード発行センター１２が直接にデータの交換を行ってもよい。」（２頁右下欄下から３行ないし３頁左上欄１行）、「第１２図に管理装置８の概略ブロック図を示す。管理装置８は、中央処理装置１４２と、メインメモリ１４３とを有し、インターフェースを介して周辺装置と連絡している。・・・メインメモリ１４３は、各パチンコ機３毎の売り上げデータ、各カード発行機２毎の売り上げデータ、総売り上げデータ等をファイルとして記憶する・・・ハードディスクドライブには、営業終了後に当日の売り上げデータを記憶する」（１０頁右下欄７行ないし１１頁左上欄１５行）、「カード発行機２から管理装置８へは、カード売上げ金額とカード種別、カード発行機２のカードナンバー、モニター情報としてカード残数・・・受け入れ金額、払い出し金額等のデータや指令が送信される。」（１１頁右下欄４行ないし１０行）、「一方、パチンコ機３から管理装置８へは、パチンコ機の台ナンバー，売り上げ金額、・・・出玉数、回収玉数、故障や不正行為の発生、・・・カードナンバーと持玉数と金額からなるカード情報、大当たり発生データ、継続カード発行許可願等のデータや指令が送信される。」「１１頁右下欄下から５行ないし１２頁左上欄３行）、「第１３図は管理ファイルで、遊技カード１を管理装置８で管理するためのファイルであり、カーその来歴を記録するとともに当日分のデータを他の記録媒体に保存して、遊技カード１のカードナンバー照会やカードナンバー登録時に使用する。この管理ファイルは、カードナンバー、金額、持玉数、時刻、カード種別、帰零、景品カードナンバー、精算額、換金額、精算額等のデータから構成されている。」（１２頁２行ないし１０行）、「図１７はカード発行センター送信用ファイルで、遊技店からカード発行センターに送信するためのデータから構成されている。このカード発行センター送信用ファイルは、パチンコ機売上ファイルに対応するパチンコ機売上合計、購入回数合計、各カード種別毎の利用回数と、発行機売り上げファイルに対応するカード発行機売り上げ合計、カード発行枚数合計、各カード種別毎の発行枚数合計・・・・ワーキング領域からなる。このカード発行センター送信用ファイルが遊技店からカード発行センター１２へ送信されることにより、遊技カード１の代金の精算が行われる。」（１２頁右下欄下から４行ないし１３頁１４行）、「管理装置８において閉店が指示されると、各端末へ閉店指令信号を送信する。送信確認が正常ならば、各端末から未登録データを受信し・・・カード発行センター１２に対する売り上げデータの転送指令を待つ。カード発行センター１２から売り上げデータの転送指令を受信すると、売り上げデータの転送処理を開始し、転送処理が終了すると、カード発行センター１２から次の営業日のシステム初期設定値を受信して確認信号を送信する。そして、各端末へ次の営業日のシステム初期設定値を送信して、応答があれば電源をオフにして処理を終了する。カード発行センター１２では、遊技店に対して売り上げデータを送信指令を送信し、遊技点からの売り上げデータを受信し、受信が終了すると次の営業日におけるシステム初期設定値を送信した後、終了指令を送信して処理を終了する。この終了処理は各遊技店に対して行われる。」（１４左下欄１５行ないし右下欄１３行）、「そこで、通常時のデータ処理は管理装置に記憶されたデータに基づいて行い、遊技機や精算機と管理装置との通信が不能になった場合には、遊技カードに記憶したデータにより遊技や精算を行わせることができる。したがって、データ通信の障害により、遊技や精算が不能となり、遊技者に迷惑をかけることがなく、また、遊技店においても円滑なデータ処理を行うことができる。」（１７頁左上欄１５行ないし右上欄３行）の記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物１には、「遊技店内に設置され、利用者と取引を行う「カード発行機、精算機、パチンコ機、パチスロ機、景品レジスター装置」（以下、「端末機」という。）と、上記端末機との間で通信を行い、該端末機から送信されたデータの集信を行う管理装置と、該端末機と該管理装置との間で光無線伝送及び光ファイバーによりデータの送受信を行う光中継機と、上記管理装置と通信手段を介して接続され、上記端末機における利用データの集計及び管理を行うカード発行センターとを有するカード式遊技システムであって、上記端末機は待避メモリ等のメモリを、上記管理装置はカード発行センター送信用ファイルを記憶するメモリを有し、通常時のデータ処理は管理装置に記憶されたデータの基づいて行い、上記端末機と上記管理装置との通信が不能になった場合にも、遊技カードに記憶したデータにより利用者と取引を行うことが可能なカード式遊技システム。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　２．同じく、当審における、平成１３年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和５４年６月４日に頒布された特開昭５４−６９３５４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「オンライン方式の通貨取引装置は、取引と同時に口座が更新されるので最も望ましい方式ではあるが、一方でリアルタイム処理を行うためにホストコンピュータと通信回線で結ぶ必要がある。しかし、ホストコンピュータあるいは通信回線の故障などの異常状態が発生した場合、装置の利用が不可能になる。」（１頁右下欄１２行ないし１８行）、「本発明は・・・オンライン取引時にオンラインに異常が発生したときには自動的にオフラインに切換えることにより、利用者に迷惑をかけることなく、継続して装置の利用が可能となり、よって装置の導入も容易となる通貨取引装置を提供しようとするものである。」（２頁左上欄４行ないし９行）、「異常が発生したときには主制御部３１から通信制御装置４１を切離して情報記録装置４０を主制御部３１に接続し、オフラインに切換えるものである。上記情報記録装置４０は、オフライン取引時にその取引情報を記録するものである。しかして、上記通信制御装置４１は、通信回線４２および通信制御装置４３を介して中央処理装置４４と接続される。この中央処理装置４４は、たとえば預金元帳としてのホストコンピュータであり、本自動支払装置とは遠隔した場所に設置されている。」（３頁左上欄下から２行ないし右上欄９行）、「オンラインの故障中に情報記録装置４０で記録された取引情報は、たとえば１日の業務が終了してから係員により集計される。」（５頁右上欄３行ないし５行）、「また、情報記録装置としてカセット磁気テープ装置などを用いれば、オンライン故障の復旧とともにオフラインで取引した取引情報を中央処理装置へ送ることも可能である。」（５頁右上欄１２行ないし１６行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物２には、オンライン取引において、端末装置がオンラインの異常を検出したときはオフラインにして取引データを端末装置のメモリ（情報記録装置）に蓄積しておくことにより取引する技術が記載されているものと認められる。
　
第３．対比
　１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、
（１）  引用刊行物１記載の発明の 「遊技店」、「端末機」、「管理装置」、「光中継機」、「カード発行センター」、「 カード式遊技システム」、「管理装置のカード発行センター送信用ファイルを記憶するメモリ」は、それぞれ、本願発明の「遊技場ホール」、「利用者と取引を行う複数の端末装置」、「端末制御装置」、「中継手段」、「センタ」、「通信システム」、「端末制御装置のメモリ」に相当する。
（２）引用刊行物１記載の発明は、本願発明のように、端末装置と該端末制御装置との間の全てを光無線伝送によりデータの送受信を行うものではないが、端末装置と光中継機との間を光無線伝送によりデータの送受信を行い、光中継機と端末制御装置との間をは光ファイバーによりデータの送受信を行うことから、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは、端末装置と該端末制御装置との間で光伝送によりデータの送受信を行う点で一致する。
（３）引用刊行物１記載の発明は、端末機と管理装置との通信が不能になった場合にも、遊技カードに記憶したデータにより利用者と取引を行うことが可能であることから、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは、端末装置と端末制御装置との間の通信が不能となったときにおいても取引を行うことが可能である点で一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．　一致点
　遊技場ホール内に設置され、利用者と取引を行う複数の端末装置と、
　上記複数の端末装置との間で通信を行い、該端末装置から送信されたデータの集信を行う端末制御装置と、
　該端末装置と該端末制御装置との間で光伝送によりデータの送受信を行う中継手段と、
　上記端末制御装置と通信手段を介して接続され、上記各端末装置における利用データの集計及び管理を行うセンタとを有する通信システムであって、
上記端末装置及び上記端末制御装置はメモリを有し、
　上記端末装置と上記端末制御装置との間の通信が不能となったときにおいても利用者と取引を行うことが可能な通信システム。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．　相違点
（イ）端末装置のメモリの記憶容量について、本願発明では、利用者の複数日分の取引データを記録することが可能であるのに対して、引用刊行物１記載の発明ではどの程度の記憶容量か不明である点。
（ロ）端末制御装置のメモリの記憶容量について、本願発明では、利用者の複数日分の取引データを記録することが可能であるのに対して、引用刊行物１記載の発明では、開店から閉店までの１日分の取引データを記録することが可能である点。
（ハ）端末装置と端末制御装置との間の通信が不能となったとき又は端末制御装置がダウンしたときに、本願発明では、端末装置のメモリに取引データを蓄積しておくことにより取引を行うのに対して、引用刊行物１記載の発明では、遊技カードに記憶されたデータに基づいて取引を行う点。
（ニ）端末制御装置とセンタとの間の通信が不能となったとき又はセンタがダウンしたときに、本願発明では、端末装置より取引データを集信して上記端末制御装置のメモリに蓄積しておくことにより取引を行うのに対して、引用刊行物１記載の発明では取引するか否か不明である点。
（ホ）本願発明は、端末装置と端末制御装置との間で光無線伝送によりデータの送受信を行うのに対して、引用刊行物１記載の発明は、端末装置と中継手段との間は光無線伝送によりデータの送受信を行うものの、中継手段と端末制御装置との間は光ファイバーによりデータの送受信を行う点。
　
４．　相違点の検討                     
（１）相違点（ハ）について  
　オンライン取引において、端末装置がオンラインの異常（センタ側との通信不能やセンタ側の装置のダウン）を検出したときはオフラインにして取引データを端末装置のメモリに蓄積しておくことにより取引する技術は、引用刊行物２に示されるように周知のことであり、また、引用刊行物１記載の発明の通信システムもオンライン取引の一種であるといえることから、引用刊行物１記載の発明に引用刊行物２に記載の技術を採用し、端末装置と上記端末制御装置との間の通信が不能となったとき又は上記端末制御装置がダウンしたときには、上記端末装置のメモリに取引データを蓄積しておくことにより取引を行うようにすることに格別の困難性はなく、引用刊行物１記載の発明において本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。                                            
 （２） 相違点（ニ）について                     
　上記引用刊行物１の記載によれば、引用刊行物１記載の発明の端末制御装置（カード発行センタ送信用ファイルを有する管理装置８）は、毎日閉店後に１回、カード発行センター１２にカード発行センタ送信用ファイルをオンラインで転送し、営業中はオフラインにして取引データをカード発行センタ送信用ファイルに蓄積しているもの認められることから、引用刊行物１記載の発明は、端末制御装置とセンタとの間の通信が不能となったとき又はセンタがダウンしたとしても、、端末装置より取引データを集信して端末制御装置のメモリに蓄積しておくことにより取引を行なうことが可能なものであるといえる。そうすると、引用刊行物１記載の発明において、端末制御装置と上記センタとの間の通信が不能となったとき又は上記センタがダウンしたときに、端末装置より取引データを集信して端末制御装置のメモリに蓄積しておくことにより取引を行うようにすることに格別の困難性はないといえるから、本願発明のようにすることは当業者が適宜実施し得る程度のことである。
（３）相違点（イ）、（ロ）について
　端末装置、端末制御装置のメモリの容量をどの程度にするかは、当業者が通信等の異常の期間等を考慮して決定するものと考えられ、また、端末装置、端末制御装置のメモリの容量を、利用者の複数日分の取引データを記録することが可能である容量とすることに格別の技術的意義も見受けられないことから、端末装置及び端末制御装置のメモリの容量を、利用者の複数日分の取引データを記録することが可能である容量にすることは、当業者であれば適宜決定し得る設計事項にすぎない。
（４）相違点（ホ）について
　引用刊行物１記載の発明は、端末装置と中継手段との間は光無線伝送によりデータの送受信を行っており、中継手段と端末制御装置との間についても光無線伝送によりデータの送受信を行うことに何らの困難性はないといえるから、引用刊行物１記載の発明において、中継手段と端末制御装置との間も光無線伝送によりデータの送受信を行い、本願発明のように、端末装置と端末制御装置との間で光無線伝送によりデータの送受信を行うことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
第４．  むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。