(57)【要約】【課題】熱伝導オイルに全面的な熱交換をさせ、熱交換速度を向上し、フィンを改良して渦流を促進すると共に、熱伝導オイルに帯熱効率を向上する帯熱粒子を加え、相乗的にヒーターの熱交換速度を向上することができる、電気ヒーターの熱交換増益構造の提供。【解決手段】広い面に縦方向に配置された少なくとも１つの管路を有するフィンを含み、前記管路に基づき前記フィン内側に循環エリアを形成し、上下端にオイル溜りを連結し、前記オイル溜りに加熱器を穿置して、熱伝導オイルの回流経路を形成すると共に、前記フィンに設けた前記管路の断面が長辺側及び短辺側より構成される長孔状を呈し、且つ、前記長辺側とフィンの広い面が平行であり、長辺側の寸法と短辺側の寸法の比率が６：１を最良とすることを特徴とする。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フィン式オイルヒーターに応用し、フィンの熱交換速度を向上する電気ヒーターの熱交換増益構造であって、広い面に縦方向に配置された少なくとも１つの管路を有するフィンを含み、前記管路に基づき前記フィン内側に循環エリアを形成し、上下端にオイル溜りを連結し、前記オイル溜りに加熱器を穿置して、熱伝導オイルの回流経路を形成すると共に、前記フィンに設けた前記管路の断面が長辺側及び短辺側より構成される長孔状を呈し、且つ、前記長辺側とフィンの広い面が平行であり、長辺側の寸法と短辺側の寸法の比率が６：１を最良とすることを特徴とする電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項２】
前記管路を２本以上平行に配置し、且つ、上下オイル溜りを結合させて循環エリアを形成したことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項３】
前記管路が２つの半形部を閉じ合わせて成ることを特徴とする請求項１に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項４】
前記管路が１つの半形部を１つの平板状の前面フィンに閉じ合わせて成ることを特徴とする請求項１に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項５】
前記半形部が台形孔であることを特徴とする請求項４に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項６】
前記管路の短辺側が垂直角を成して長辺側に接続されたことを特徴とする請求項３または４に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項７】
前記管路の短辺側が弧状の線を成して長辺側に接続されたことを特徴とする請求項３または４に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項８】
前記弧状の線が長辺側の管路に接続された断面が長楕円孔であることを特徴とする請求項７に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項９】
前記管路の長辺側の面に凹み状の補強部を設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【請求項１０】
前記フィンの外側表面に遠赤外線変換塗布層を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電気ヒーターの熱交換増益構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電気ヒーターの熱交換増益構造に関し、詳細には、フィン式オイルヒーターに応用し、フィンの熱交換速度を向上することができる、電気ヒーターの熱交換増益構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィン式オイルヒーターは酸素を使わず高温やけどを起こさないという特徴があるため、広く使用されているが、従来の製品は内圧に対抗するためフィンの管路に円形断面を採用して効果的に応力を分散しており、このため熱伝導オイルに迅速に熱エネルギーを伝えることができず、温度センサの加熱器に対する電気操作の制御力が失われ、加熱器が過温下で動作することになり、そのために本体の内圧が上昇して本体殻体に亀裂を起こし、オイル漏れや炸裂等を発生するという欠点がある。
【０００３】
前述の円形断面のオイル管路は、渦流効果を容易に得ようとする場合、その直径を小さくする必要があり、相対して等しい圧力値の状況下における流速が必然的に増加し、管内壁との交換時間が少なくなるため、交換効率も相対して小さくなってしまう。
【０００４】
使用する熱伝導オイルについては、一般的に鉱物油を熱伝導媒介としているが、長い間使用するとその油質が劣化して熱伝導効果が失われ、且つ、粘滞性と潤滑度が大幅に低くなるため、性能が減衰する時期に交換する必要がある。商業的データから見ると、フィン式オイルヒーターを生産しているメーカーには少なくとも３つの大手企業があり、且つ、毎年の生産量はすべて一千万台を超えており、一台につき内部に1〜3リットルまたはそれ以上の熱伝導オイルを収容しているとすると、回収後に重大な汚染を引き起こし、且つ、その他リサイクル用途に用いることもできないため、環境保護問題において明らかに弊害が存在する。
【０００５】
フィン式オイルヒーターの主な構造は、図１に示すように、ヒーター１が主に複数のフィン２を並べて連結して成り、各フィン２が上オイル溜り２１、下オイル溜り２２により相互に通じており、本体片側に調節スイッチ１１を設け、下オイル溜り２２内部に加熱器１２を設置して成る。
【０００６】
前記フィン２の広い面の中央部にオイルパイプ３が設けられ、前記オイルパイプ３及び上オイル溜り２１、下オイル溜り２２により循環エリア２８が形成され、前記循環エリア２８は閉じ合わせ線２４により囲まれ、前記フィン２の周辺がさらに外周閉じ合わせ線２３により閉じ合わされる。
【０００７】
その動作状態は、図２に示すように、前記フィン２と加熱器１２間に接続を形成し、熱伝導オイルが循環経路Ｌを通って循環し、熱伝導オイルが加熱器１２に進入した後、熱エネルギーを帯びてフィン２へと進入し、フィン２が熱を吸収して放出し、温度が下がった油液が再度加熱器１２へと回流して熱を吸収し、回流式の対外的加温動作が形成される。
【０００８】
従来のフィン２に設けられたオイルパイプ３は直径が均等な曲率の関係でその中心点から外側への距離が比較的長く、このため図３に示すように、迅速に全面的な熱交換を形成することができない。
【０００９】
前記オイルパイプ３は円形断面を有し、熱伝導オイルが熱を帯びた後オイルパイプ３へと進入するとき、熱伝導オイル５の軸心部Ａ１に近い部分の流速が周辺の内壁３１１に近い放射部Ａ２より必然的に大きくなるため、熱伝導オイル５の交換作業を行うことができるオイルは管壁３６周辺に近い放射部Ａ２のみとなり、軸心部Ａ１は外壁３１２との間に距離があり、さらに軸心部Ａ１の流速が放射部Ａ２より大きいため迅速に通過してしまい、軸心部Ａ１に蓄えられた熱エネルギーを効果的に交換することができない。
【００１０】
オイルパイプ３を構成する構造は、前面フィン２５と背面フィン２６を相互に相対させ閉じ合わせて成り、フィン２の周辺は外周閉じ合わせ線２３により封止され、側辺部２０の存在は放熱については補助的な作用しかなく、その主な目的は外囲的にオイルパイプ３の機械強度を増して保護するためであり、且つ、前記閉じ合わせ線２４でオイルパイプ３周辺部を囲むことの目的は、オイルパイプ３を強化して効果的に内圧に対抗できる管体の機械的強度を形成することにある。
【００１１】
従来のヒーターの動作は、作業温度に到達すると、そのスイッチが図４に示すように頻繁なオン/オフ動作を行う。
【００１２】
温度が一定の作業温度に到達すると、その温度作業曲線が明らかなウエーブ状を成すが、前記ウエーブ状の曲線の形成はスイッチの間接的動作によるものであり、相対してスイッチは高頻度で間歇的に動作する必要があるため、スイッチと、さらには加熱器に破損をきたすことがある。最も主要な問題は、前述の加熱器が常態的にオン/オフの反復的操作を受けるために部材が劣化して破損したり、また、一部の熱伝導オイルが全面的に熱交換を行うことができず、一部油液が加熱器に回流するとき、再度熱エネルギーを受けて高温を蓄積し、油質の過熱を起こして劣化を発生し、変化した後その帯熱性能が弱くなってしまい、一般に三年間使用するとその帯熱性能は明らかに失われるため交換が必要となり、廃油はリサイクルできないことから環境保護において大きな負担となってしまうことである。
【００１３】
前述の欠点は、回流過程において効果的に熱交換ができず、帯熱速度が緩慢であることによるものであり、また、ヒーター１は、図１に示すように、本体外部に設置された調節スイッチ１１の位置に温度センサスイッチ１１０が設けられ、前記温度センサスイッチ１１０は本体外囲の室内温度を感知し、センサスイッチ１１０が感知する温度と加熱器１２周辺の温度には一般的に２０℃以上の明らかな差異があり、使用設定条件に基づきセンサスイッチ１１０が９５℃の温度を感知した場合、空気の伝播を介して室内を暖かい温度にすることができるが、前記加熱器１２の作業温度は実際には１１５℃であるため、加熱器１２表面の温度が高すぎて焼き付きを発生し、一般に加熱器１２を取り外すとその表面には一層の明らかな焼き付き層が見受けられ、この焼き付き層が加熱器１２内部の温度を外部と迅速に交換できないようにしてしまい、悪性循環が形成されてしまう。
【００１４】
さらに、前記センサスイッチ１１０の感知は設定された要求に基づくものであり、アメリカの安全規格ULの条件下では室温＋１０８℃となっており、IECの規格も室温＋８５℃となっているが、前記加熱器１２は前述のセンサスイッチ１１０が迅速に命令を得ることができないために制御が失われ、加熱器１２に対し作動命令を継続して出し続け、加熱器１２が必然的に高温となり、この高温が相対的に熱伝導オイルの熱膨張を受けての物理的反応に影響し、内圧が0.08〜0.12mpaに到達して高圧となってしまい、また、前記センサスイッチ１１０の制御が失われて加熱器１２に電熱作業を続けさせると、油体が過熱状態となって密度が変化し、内圧が大幅に高くなり、0.16mpaを超過すると爆発の問題が発生する。
【００１５】
従来のオイルパイプ３の設計は円形断面であり、これは高圧に対抗することを考慮したものであるが、この設計には前述のような欠点が付随する。
【００１６】
また、熱伝導オイルの温度超過状態での動作は大きな割合の膨張が発生するため、油液分子間の距離が開かれて帯熱の総合的エネルギーが低下してしまう。
【００１７】
上述の数々の欠点が相乗されて悪性循環を形成しているため、市場においてはセラミックまたは電熱式、カーボンランプヒーターを家庭での暖房に使用する使用者もいる。
【００１８】
従来の別の断面が長方形または多角形の管路の設計は、長さと幅の比率の設計に管路を均等に分布させた外観だけを考慮しているため、現行の鉱物油の粘滞性の混合しやすさの必要性を見落としており、熱の交換速度が完全とはいえない。
【００１９】
管体の内部における油体の進行状態については、低圧及び低流速の条件下において、管体内部の流線は層状の流れを呈し、臨界レイノルズ数の超過が満たされれば、渦流が形成される。
【００２０】
熱伝導オイルの循環駆動力については、加熱器により昇温されると、油体が熱を受けて密度が変化し、不等比重が形成されるため、熱上昇効果が形成されて循環駆動が得られるが、この駆動エネルギーは微小であるため、相対的に油液の流速は非常に緩慢となり、この緩慢さを前提とすると、管壁内での渦流が形成されにくく、且つ、レイノルズ数の定義はオイルパイプ管内の流れが渦流になる臨界条件として、主に流体の密度×流体の運行速度×管壁の相対距離で得られた値を粘滞係数で割って得られる。このため、管壁の相対距離が比較的大きい状況下では、臨界レイノルズ数に達して渦流を形成することが困難であり、管内の流れに容易に渦流を形成させるには、管路内壁の相対距離を小さくする必要があり、その方法は管口の断面積を縮小することであるが、縮小した後同等の圧力下において管内の流れの流速が増加し、熱交換時間が失われるため、熱交換効率が大幅に低くなってしまう。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００２１】
本考案の主な目的は、熱伝導オイルにほぼ全面的な熱交換をさせ、熱交換速度を向上し、フィンを改良して渦流を促進すると共に、熱伝導オイルに帯熱効率を向上する帯熱粒子を加え、相乗的にヒーターの熱交換速度を向上することができる、電気ヒーターの熱交換増益構造を提供することにある。
【００２２】
本考案の別の目的は、比熱値が鉱物油より小さい熱伝導液を熱媒介として高速で温度交換ができ、且つ、環境保護に対応した、電気ヒーターの熱交換増益構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本考案のフィンの熱交換速度を向上する電気ヒーターの熱交換増益構造は、広い面に縦方向に配置された少なくとも１つの管路を有するフィンを含み、前記管路に基づき前記フィン内側に循環エリアを形成し、上下端にオイル溜りを連結し、前記オイル溜りに加熱器を穿置して、熱伝導オイルの回流経路を形成すると共に、前記フィンに設けた前記管路の断面が長辺側及び短辺側より構成される長孔状を呈し、且つ、前記長辺側とフィンの広い面が平行であり、長辺側の寸法と短辺側の寸法の比率が６：１を最良とすることを特徴とする。      
【実施例１】
【００２４】
本考案の詳細な実施内容は、まず図５の本考案のフィンの上面断面図に示すように、フィン２は前面フィン２５と背面フィン２６を相互に閉じ合わせて成り、面の中央に管路３０が形成され、前記管路３０は長辺側３１の角部に短辺側３２を接続して構成された断面が長孔３００を呈する管路３０であり、且つ、その比率は約６：１を最適とする。
【００２５】
前記フィン２の相隣する管路３０の間に隔離帯２７が設けられ、基本的に管路３０の形成方法は前面フィン２５、背面フィン２６にそれぞれ半形部３３、３４を形成し、相互に閉じ合わせて成る。
【００２６】
本考案のフィン２の構造は、加熱器を温度超過状態で作動させず、内部の高圧を回避することができるため、その材質は薄型化することができ、それにより重量を軽くできるほか、プレス加工を容易にし、相対的に製造コストを抑えることができる。
【００２７】
管路３０の断面は長孔３００の状態を呈するため、その熱交換は主に長辺側３１の面を利用して対外的に行われ、且つ、長辺側３１の辺縁部と管路３０の中心点の距離が大幅に近くなっているため、中心の熱伝導オイル５が持つ熱エネルギーに長辺側３１と容易に熱交換を行わせることができ、また当然短辺側３２も同様に熱交換能力を有する。
【００２８】
そのうち、前記管路３０の長孔３００の辺の割合は、長辺側３１が６、短辺側３２が１とし、約６：１の割合に基づいて現在常用されている熱伝導オイルに粘滞効果を形成しやすくし、熱交換速度を向上する。
【００２９】
本考案は上述の管路設計により、短辺側３２を利用して長辺側３１内側の相対する面の距離Dを短くした後、関連のレイノルズ数の計算でそのＤ値が減少される。
【００３０】
レイノルズ数の基礎原理は流体密度ρ×流速Ｖ×内側距離Ｄ/粘滞係数μであり、上述のレイノルズ数式において、前記Ｄが小さくなると、臨界レイノルズ数の値は比較的低くなり、管内の流れに渦流を形成しやすくなることが分かる。当然、上述の式は同様に円形断面の管体の計算を行うこともでき、そのうち速度は一定の面積と圧力により決定され、前記Ｄの意義は管壁内の相対する面の距離となり、この式において、密度ρが熱の効果で大きくなると、臨界レイノルズ数の到達が遅くなることが分かるが、その変化値は小さくはっきりせず、そのうちの粘滞性μは油体の性質により決定される。
【００３１】
本考案は短辺側３２を利用して相対する長辺側３１内側表面の距離を小さくし、渦流状態を発生しやすくすると共に、渦流作用が金属のフィンに設けた管路内部で起こり、後方に圧力を受けるため、その渦流ベクトルが油体の前進方向に基づき立体角度の前進ベクトルを形成し、管壁の粘滞性により発生する剪断応力の部分に垂直となる場合、トルク効果を形成し、さらに油体に管路内壁に向かうベクトルを得させてぶつからせ交換を行わせることができ、また、渦流の速度が変化するため一定部分の経路内に点的な圧力差が生まれ、この圧力差によりラム効果が得られ、このラム効果で得られたエネルギーにより冷熱の異なる分子等油体分子を撹拌し、熱の迅速かつ均一な伝達と交換が達成される。
【００３２】
本考案は現有の常態的に応用される鉱物油に基づきテストをした結果、長辺側と短辺側の比率が６：１より大きいまたはこれに等しい値であるとき、その渦流効果が明らかであり、既定の長く扁平な断面が一定圧力を提供しながら熱伝導オイルを流動させ、熱伝導オイルの圧力は油体が加熱器による加熱を受けて形成されるため、一定圧力値の状況下においてその圧力の変化は渦流の点でのみラム効果が形成されて変化し、全体の循環的進行速度には明白な影響を与えない。
【００３３】
図６に本考案の複数のフィンを排列した後の側面図を示す。そのうち、フィンには管路３０が分布されており、各フィンは上オイル溜り２１、下オイル溜り２２が接続されて横方向の通路が形成され、下オイル溜り２２内部に加熱器１２が穿置され、この加熱器１２が下オイル溜り２２の熱伝導オイル５に対して加熱を行い、物質の冷熱効果で熱を受けた油液が管路３０の方向へ上に向かって流れ、上オイル溜り２１に到達した後凝集し、凝集した後さらに下方への高温の圧力を受け同一方向の回路を形成して前進し、最後に図２に示すように、再度加熱器１２に進入して加熱を受ける。
【００３４】
図７に本考案のフィンの管路の側面断面図を示す。そのうち、管路３０は長辺側３１内側表面間の距離が接近した状態で相対しているため、その内部に熱伝導オイル５が進入すると、油体が内側管壁との粘滞効果で撹流状態を形成し、この撹流状態が熱伝導オイル５に存在する熱エネルギーを長辺側３１の内側壁面と全面に交換させ、フィンに迅速に対外熱交換を行わせる。
本考案の実験結果に基づき、上オイル溜り２１、下オイル溜り２２（図６参照）それぞれの作業温度には２０度の温度差があり、且つ、高温部分は上オイル溜り２１に位置し、低温部分は下オイル溜り２２に位置しており、下オイル溜り２２の温度が95℃の場合、上オイル溜りは約115℃の作業温度となり、この状態の原因は実際には加熱器１２が115℃の温度を発生しており、熱伝導オイル５の慣性流動のためにその油熱が迅速に上オイル溜り２１の位置へと進み、相対して加熱器１２の作業温度は115℃を維持することができ、温度超過の状態下で動作させる必要がなく、相対して同類の鉱物油を熱伝導オイルとしてもその油液は温度超過状態での作業により劣化するということがない。
【００３５】
図８に本考案の作業温度時間曲線図を示す。そのうち、前記昇温が一定の作業温度に到達すると、その作業温度は非常に安定した線状の関係を成し、相対してスイッチも常にオンの状態とすることができ、即ち、加熱器１２は常に作動した状態とすることができる。図４のスイッチが高頻度でオン/オフ動作を行う場合においては、加熱器が電流の衝撃によるダメージを受けるほか、その降温と昇温間の操作点が接近しているため、複数の電流開始作業で電力を消耗し、同時に自動スイッチは破損しやすく、且つ、従来の油液は間歇的な加温を受けてその流動速度が速まっては止まるという状態になり、停止によりそのものの動エネルギーが大幅に消耗され、熱駆動の初期において加熱器は時間をかけて加熱する必要があり、このとき加熱器表面に付着している油液が長時間にわたり加熱されるために劣化するという問題がある。
【００３６】
本考案は完全に従来の欠点を解決することができ、慣性の原理に基づき、加熱器を安定した状態で作動させ、その必要な電流を一定とし、仕事率を安定させることができ、従来のものはその内部に間歇性のスイッチ動作を採用しているため、高低温の変換は低温を昇温させる過程においては大きな電流を必要とし、電力の明らかな消耗を招くと共に、回流動作も動エネルギーの慣性が失われた状況下では加熱器表面に親和した油液を離脱させ流動させることが難しく、油質の劣化と加熱器表面の焼き付きを招き、また熱動力の損耗が極めて大きいが、本考案は同じ室温で作動させるとき比較的小さい仕事率の発熱器を用いることができ、より省電力である。
【００３７】
図９に本考案の圧力温度曲線図を示す。そのうち、本考案の熱伝導オイルの循環回流速度は一定であり、且つ、図６、図７、図８のように良好な反応結果が得られるため、作業条件が本体外囲の温度試験で上オイル溜りの温度が100℃以上に達する状態としたとき、その内部の作業圧力は0.05Mpa程度を維持することができ、0.05Mpaの圧力は標準試験圧力チャンバ0.16Mpaの三分の一以下であるため、本考案の作業圧力は非常に安全であり、且つ、熱伝導オイルが過熱の影響を受けないため良好な熱伝導性を維持することができ、相対して油液の性能が良好に維持され、また、フィンの材質を薄型化して重量を軽減することができ、温度が効果的に損耗されることなく保持されるため、従来の高い仕事率の発電器は必要なく、比較的省電力である。
【実施例２】
【００３８】
図１０に本考案のフィンの管路の別の実施例を示す。そのうち、フィン２に設けた管路３０は、単一の半形部３３を採用し、平らな状態の前面フィン２５を閉じ合わせ、皿形の長孔３００を形成することができる。また、図１１に示すように、本考案の単一の半形孔で管路を形成する場合の別の実施例においては、半形部３３の短辺側を斜めに形成し、台形孔３０１の断面を持つ管路３０としてもよい。
【実施例３】
【００３９】
図１２に示すように、本考案の管路の別の実施例は、管路３０が２つの相対する半形部３３、３４を閉じ合わせて成り、そのうち、短辺側３２を斜めに設けて長辺側３１の角部に接続し、断面が長菱形孔３０２の管路３０とすることもできる。
【実施例４】
【００４０】
図１３に示すように、本考案の管路のさらに別の実施例は、そのうち、短辺側３２の位置を弧形線とし長辺側３１の角部に接続し、断面が長楕円孔３０３の管路３０とすることもできる。
【実施例５】
【００４１】
図１４に示すように、管路３０のさらに別の実施例においては、短辺側３２を放物線状に設け対向させて接続し、この放物線の過程において長辺側３１を形成し、断面が円盤形孔３０４の管路３０を形成することもできる。
【００４２】
図１５に示すように、本考案の管路の長辺側に補強部を設けた実施例においては、管路３０の長辺側３１に凹んだ形状の凹部３５を設け、この凹部３５に縦方向の凹面を設けている。
【００４３】
図１６に示すように、本考案の管路の長辺側に凹部を設けた別の実施例においては、前後の長辺側３１の表面に縦方向にそれぞれ凹部３５を設け、且つ、これら前後の凹部３５の位置を互い違いに設けている。
【００４４】
図１７に本考案のフィン側辺部に補助的な熱交換作業部を設けた立体図を示す。そのうち、前記オイル溜り２２と管路３０の周囲を循環エリア２８とし、そのうち、本考案は補助的熱交換作業の拠り所を増加するために循環エリア２８の辺線とフィン２の周縁位置に流動エリア２９を設け、下オイル溜り２２が発生する熱を帯びた油液は管路３０を上方向へ流動するほか、さらに側辺部２０内部の流動エリア２９を通り、熱伝導オイルが全面的にフィン２の面全体で流動され、全体の熱交換速度を向上することができる。
【００４５】
本考案はさらに、フィン２の外側表面に遠赤外線転換装置４を設けてもよく、この遠赤外線転換装置４がフィン２の熱波を受けて一定の遠赤外線波を外部に向かい変換して放射し、そのうち、この転換装置４は遠赤外線変換元素を持つ塗布層４１とすることができ、塗布方式でフィン２の表面全体を覆い、全面的な転換を得ることができる。
【００４６】
以上で述べた数々の形式の管路３０は、内側表面の渦流状態を増加させるため、管路３０の内側表面を粗くし、流動する油体の進行ベクトルに多角的な屈折変化を与え、この反射角度の変化により、油体の運動ベクトルを変化させて壁面との接触の機会を増加し、屈折の過程において形成される渦流が、油体の冷熱分子の交替において機械的エネルギーの交換操作を加え、油体の熱が管壁と交換される速度をより向上することができる。
【００４７】
以上の実施例は本考案を説明するための最良の実施例であり、類似の相等技術または類似の効果を有する設計は、すべて本考案の権利の範囲内に属するものとみなす。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】一般的なフィン式オイルヒーターの立体外観図である。
【図２】回流式ヒーターの作業原理を示す模式図である。
【図３】従来のヒーターのオイルパイプの構造を示す上面断面図である。
【図４】従来のヒーターの作業時間温度曲線図である。
【図５】本考案のフィンの上面断面図である。
【図６】本考案の複数のフィンを排列した後の側面図である。
【図７】本考案のフィンの管路の側面断面図である。
【図８】本考案の作業温度時間曲線図である。
【図９】本考案の圧力温度曲線図である。
【図１０】本考案のフィンの管路の実施例２を示す断面図である。
【図１１】本考案の管路の実施例３を示す断面図である。
【図１２】本考案の管路の実施例４を示す断面図である。
【図１３】本考案の管路の実施例５を示す断面図である。
【図１４】本考案の管路の実施例６を示す断面図である。
【図１５】本考案の管路の長辺側に凹部を設けた実施例を示す断面図である。
【図１６】本考案の管路の長辺側に凹部を設けた別の実施例を示す断面図である。
【図１７】本考案のフィン側辺部に補助的熱交換部を設けた実施例を示す立体図である。
【符号の説明】
【００４９】
１        ヒーター
１０      センサスイッチ
１１      調節スイッチ
１２      加熱器
２        フィン 
２１      上オイル溜り
２２      下オイル溜り
２５      前面フィン
２６      背面フィン
３        オイルパイプ
３０      管路
３００    長孔
３０１    台形孔
３０２    長菱形孔
３０３    長楕円孔
３０４    円盤形孔
３１      長辺側
３２      短辺側
３３、３４    半形部
４        転換装置
４１      塗布層
５        熱伝導オイル
Ａ１      軸心部
Ａ２      放射部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003125313.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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