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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【試験例１】＜体内動態試験＞
実施例により得られたコラーゲンペプチド（Gly-Pro-Hyp）を放射性同位元素：トリチウム（3Ｈ）で標識したもの（以下、「試料−(1)」という）、（Gly-Pro-Ala）、（Gly-Pro-Hyp）、(Gly-Pro-Leu)、（Gly-Pro-Lys）および（Gly-Pro-Ser）を放射性同位元素：トリチウム（3Ｈ）で標識・混合したもの（以下、「試料−(2)」という）、または比較対照のために、同じく放射性同位元素：トリチウム（3Ｈ）で標識したプロリン（以下、「コントロール試料」という）をそれぞれラットに経口投与し、（１）血漿中放射能濃度の測定を行うとともに、（２）全身オートラジオグラフィー（ＡＲＧ）により、被験物質のラット体内における吸収および分布について検討した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（１）血漿中放射能濃度の測定
血漿中放射能濃度の測定の結果、試料−(1)および試料−(2)を経口投与後、すでに５分後において血漿中放射能濃度は 1.4 および 2.2 μg eq./mL を示し、その後、経時的に上昇し、最大濃度：42.7 および 54.4μg eq./mL に達した。次いで、徐々に低下する様子が観察され、これら試料−(1)および試料−(2)のコラーゲントリペプチドは、対照であるアミノ酸（プロリン。コントロール試料））よりも、吸収速度が速いことが確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（２）全身オートラジオグラフィー（ＡＲＧ）
上記の体内動態試験に供したラットをエーテル麻酔死させた後、全身オートラジオグラムを作成し、各種組織への放射能分布および経時変化について検討した。その代表的な結果として、試料−(1)を投与したＡＲＧを図１（Ａ）に示した。１回投与２４時間後の全身オートラジオグラムにより、骨髄、骨膜、胸腺、消化管、粘膜、腱などへの分布が確認された。図１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、投与回数５回、１２回のＡＲＧでは、さらに、分布密度が濃く観察され、各組織への分布が明らかとなった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、試料である本試験例のコラーゲントリペプチドの濃度は、0 μg/mLまたは 3.0μg/mLを用いて検討した。対照試料としては、優れたコラーゲン産生促進作用が知られている 0μM または 1μM ビタミンＣ（ＡＳＡ）を用いて、同様の試験を行った。細胞のＩ型コラーゲン生合成能は、培養上清中に分泌されるtypeＩコラーゲン量を、ウサギ抗ヒトtypeＩコラーゲン抗血清を用いたＥＬＩＳＡ法により測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
＜皮膚賦活効果の確認＞飲料−(1)：配合例１により作成したコラーゲントリペプチドを用いて調製した飲料、飲料−(2)：飲料−(1)でコラーゲントリペプチドに代えて、熱変性コラーゲン（ゼラチン）を用いて調製した飲料、飲料−(3): 飲料−(1)でコラーゲントリペプチドに代えて、市販のコラーゲンペプチドを用いて調製した飲料、飲料−(4)：飲料−(1)でコラーゲントリペプチドを除いて調製した飲料（プラセボ）の４種を被験試料として用意した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
年齢２５〜６０才の健常人６４名の被験者を４群に分け、飲料−(1)〜飲料−(4)の各飲料を各群の被験者に３０日間（１００ｍｌ／日）摂取させた後、肌の状態の変化について調査した。調査項目は、ａ．被験者の前腕皮膚の角層水分含量およびＴＥＷＬ（皮膚不感蒸散水分量）（試験開始前と終了後の比較）、ｂ．肌のハリ、ｃ．しわ の３項目とした。ａ．については、皮表角層水分量測定装置（ＩＢＳ社製、ＳＫＩＣＯＮ−２００）および水分蒸発量測定装置（ＣＯＲＴＥＸ社製、ＤｅｒｍａＬａｂ）を用いて測定を行った。その結果を表６に示す。ｂ．ｃ．については、以下の評価基準に基づき、アンケート調査（被験者の感想）を実施した。その結果を表７に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
表６に示すように、被験者の前腕皮膚の角層水分量変化を調査した結果、飲料−(4)（プラセボ）および飲料−(2)、(3)を摂取した被験者の皮膚の角層水分量については、試験前後で有意差が認められなかったが、本発明によるところのコラーゲントリペプチドを配合した飲料−(1)を摂取した被験者の皮膚の角層水分量は、試験終了後、試験前と比較し有意な上昇が認められた。さらに、コラーゲントリペプチドを含む飲料−(1)では、有意なＴＥＷＬ抑制効果も確認された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ｂ．肌のハリ、ｃ．しわ、に対するアンケート調査の結果、飲料−(4)（プラセボ群）や比較対照群（飲料−(2)、飲料−(3)）よりも、コラーゲントリペプチドを含む飲料−(1)を摂取した被験者の方が肌のハリや、しわの改善を実感したことが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  紫外線領域に用いる光学部材の製造方法において、複数の光学部材の間にフッ素系有機化合物を充填することを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項２】  紫外線領域に用いる光学部材の製造方法において、複数の光学部材を密着させて貼り合わせ、その光学部材の間にフッ素系有機化合物を充填し、かつ、光学部材の周縁でフッ素系有機化合物を接着力がある樹脂で封止することを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の光学部材の製造方法において、フッ素系化合物はフッ素系オイルであることを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項４】  紫外線領域に用いる光学部材において、光学部材の間隙にフッ素系有機化合物が設けられていることを特徴とする光学部材。
【請求項５】  紫外線領域に用いる光学部材において、貼り合わせた複数の光学部材の間にフッ素系有機化合物が設けられており、かつ、フッ素系有機化合物の周縁が接着力がある樹脂で封止されていることを特徴とする光学部材。
【請求項６】  請求項４又は５に記載の光学部材において、フッ素系有機化合物はフッ素系オイルであることを特徴とする光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ｉ）エポキシ置換アルコキシシランとｉｉ）チタンオルトアルコーレート及びチタンオルトエステルからなる群から選ばれるチタン化合物とｉｉｉ）珪素オルトアルコーレート及び珪素オルトエステルからなる群から選ばれる珪素化合物とを含むプライマー組成物、及び
ｂ）揮発性シリコーン溶媒
を含むプライマー溶液。
【請求項２】  前記揮発性シリコーンがヘキサメチルシクロトリシロキサン、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシロキサン及び式（Ｒ13ＳｉＯ1/2）2（Ｒ22ＳｉＯ）n （但し、Ｒ1及びＲ2は個々に１乃至１０個の炭素原子を有する１価の炭化水素基であり、ｎは１乃至約１０で変動する）を有するシロキサン類からなる群から選ばれる請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記揮発性シリコーンがヘキサメチルシクロトリシロキサンである請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】  前記揮発性シリコーンが１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシロキサンである請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項５】  前記揮発性シリコーンがデカメチルシクロペンタシロキサンである請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項６】  前記揮発性シリコーンが１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシロキサンである請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項７】  揮発性有機化合物を揮発性シリコーン溶媒で置き換えることによって揮発性有機化合物を含有する組成物を環境的により受け入れ易くする方法において、
ａ）ｉ）エポキシ置換アルコキシシランとｉｉ）チタンオルトアルコーレート及びチタンオルトエステルからなる群から選ばれるチタン化合物とｉｉｉ）珪素オルトアルコーレート及び珪素オルトエステルからなる群から選ばれる珪素化合物とを含むプライマー組成物を調製し、
ｂ）上記プライマー組成物を揮発性シリコーン溶媒中に分散又は溶解する
ことを含む方法。
【請求項８】  前記揮発性シリコーンがヘキサメチルシクロトリシロキサン、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシロキサン及び式（Ｒ13ＳｉＯ1/2）2（Ｒ22ＳｉＯ）n （但し、Ｒ1及びＲ2は個々に１乃至１０個の炭素原子を有する１価の炭化水素基であり、ｎは１乃至約１０で変動する）を有するシロキサン類からなる群から選ばれる請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記揮発性シリコーンがヘキサメチルシクロトリシロキサンである請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記揮発性シリコーンが１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシロキサンである請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記揮発性シリコーンがデカメチルシクロペンタシロキサンである請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１２】  前記揮発性シリコーンが１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシロキサンである請求項７又は請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼の重量％で、
レニウム、オスミウム、イリジウム、
ルテニウム、ロジウム、白金、パラジ
ウムの少なくとも１種                      ０．０１−２．００
希土類元素                                ０．０１−０．５０
硼素                                      ０．００１−０．０４
炭素                                      ０．０８−０．１５
珪素                                      ０．０１−０．１０
クロム                                    ８．００−１３．００
タングステン及びモリブデンの少なく
とも１種                                  ０．５０−４．００
ニッケル、コバルト、マンガン及び銅
からなる群から選ばれる少なくとも１
種のオーステナイト安定剤                  ０．００１−６．００
バナジウム                                ０．２５−０．４０
燐                                        ０．０１０以下
硫黄                                      ０．００４以下
窒素                                      ０．０６０以下
水素                                      ２ｐｐｍ以下
酸素                                      ５０ｐｐｍ以下
アルミニウム                              ０．００１−０．０２５
砒素                                      ０．００６０以下
アンチモン                                ０．００３０以下
スズ                                      ０．００５０以下
ニオブ                                    ０．５０以下
鉄                                        残部
を含む硼素及び希土類元素鋼。
【請求項２】  マンガン含有量０．０５重量％未満、珪素含有量０．０１重量％未満、燐含有量０．０１重量％未満、スズ含有量０．００５重量％未満、アンチモン含有量０．００３重量％未満、砒素含有量０．００３０重量％未満である、請求項１記載の鋼。
【請求項３】  マンガン含有量０．０５重量％以下、珪素含有量０．０１重量％以下、燐含有量０．０１重量％以下、硫黄含有量０．００４重量％以下、スズ含有量０．００５重量％以下、アンチモン含有量０．００３重量％以下、砒素含有量０．００６重量％以下である、請求項１記載の鋼。
【請求項４】  希土類元素がイットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、エルビウム及びこれらの組合せからなる群から選ばれる請求項１記載の鋼。
【請求項５】  クロムの量が８．０−１２．０重量％の範囲である請求項１記載の鋼。
【請求項６】  希土類元素の量が０．１−０．２重量％の範囲である請求項１記載の鋼。
【請求項７】  希土類元素の量が０．１−０．１５重量％の範囲である請求項１記載の鋼。
【請求項８】  希土類元素の量が０．１重量％である請求項１記載の鋼。
【請求項９】  窒素の量が０．０６０重量％未満の量である請求項１記載の鋼。
【請求項１０】  窒素の量が０．０４重量％未満の量である請求項１記載の鋼。
【請求項１１】  更にタングステン及びモリブデンを含んでおり、タングステンの量がモリブデンの量に関連づけられており、モリブデンの量の重量％とタングステンの量の重量％の１／２の和が１．５に等しい請求項１記載の鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
オーステナイト安定剤は既知のオーステナイト安定剤を含み、そして限定はされないがニッケル、コバルト、銅、マンガンおよびこれらの元素の組合せを含んでおり、コバルトを或量含んでいる。鋼中におけるオーステナイト安定剤の量は約０．００１乃至約６．０重量％の範囲で与えられる。オーステナイト安定剤はできるだけ多くのコバルトを含む一方でニッケルの量を最小にし、オーステナイト安定剤を約０．００１乃至約６．０重量％の範囲に維持している。ニッケルは鋼中における成分としては好ましい焼戻時の靭性を提供するが、ニッケルは増大する脆化のような望ましくない時効特性を起こすので、（可能ならば）コバルトがオーステナイト安定剤として好ましい。従って、ニッケルとコバルトの量は時効脆化抵抗を焼戻時の靭性とともに高めるようにバランスをとることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルロース繊維を含有するテキスタイルにパーマネントプレス特性を与える方法であって、前記方法は、テキスタイルに１〜８のpHの多糖類アルデヒドの水溶液を適用し、前記多糖類アルデヒドと前記テキスタイルとが反応して、前記テキスタイルから水が除去され、前記テキスタイルにパーマネントプレス特性を与えるのに十分な温度で、十分な時間、前記テキスタイルを加熱することを含み、そこで前記多糖類は、
【化１】
2000119965.tif 000001
〔式中、Ｓａｃｃｈ−Ｏは多糖類分子で、Ｒは（ＣＨ2 ）n または２価の芳香族基であり（式中、ｎは０〜２２である）、Ｒ1 、Ｒ6 及びＲ7 は独立して、水素及びＣ1 〜Ｃ22のアルキル、アリール、アラルキルまたはアルカリール基からなる群から選択され、Ｒ2 、Ｒ5 及びＲ8 は独立して、（ＣＨ2 ）m （式中、ｍは１〜６である）であり、Ｒ3 及びＲ4 は独立して、水素及び１〜６個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選択され、Ｙはアニオンである〕及びそれらの組み合わせからなる群から選択される構造を有する、前記方法。
【請求項２】  前記多糖類アルデヒドが、前記多糖類に共有結合している少なくとも１つのカチオン性置換基を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記カチオン性置換基がジエチルアミノエチルエーテル基、３−（トリメチルアンモニウムクロリド）−２−ヒドロキシプロピルエーテル基及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記多糖類アセタールが、前記多糖類に共有結合している少なくとも１つのカチオン性置換基を有している、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記カチオン性置換基が、ジエチルアミノエチルエーテル基、３−（トリメチルアンモニウムクロリド）−２−ヒドロキシプロピルエーテル基及びそれらの組み合せからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記アニオンＹがハロゲン化物、硫酸塩及び硝酸塩からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記多糖類アルデヒドを含む水溶液が２〜６のpHを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記多糖類アルデヒドの水溶液または前記テキスタイルのいずれかにルイス酸触媒を加える工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記水溶液中の多糖類アルデヒドの濃度が、前記テキスタイルのオーブン乾燥質量に基づいて、前記テキスタイル中に０．１〜１０質量％の多糖類を与えるのに十分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記多糖類アルデヒドを洗濯過程のすすぎサイクルの間にすすぎ水に加える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫製され又は接着された織物製品であり、吸収性の架橋ポリアクリル酸ナトリウムからなるポリマー粒子を含有することを特徴とする織物製品。
【請求項２】
ポリマー粒子は、それのコア内よりもそれの表面がより架橋されていることを特徴とする請求項１記載の織物製品。
【請求項３】
織物袋に入った超吸収ポリマー粒子で作られ、吸収した水の脱吸収によって冷却効果が生じる、皮膚に適用するための冷却用圧迫ガーゼの形態の織物製品であって、前記ポリマーがポリアクリル酸ナトリウムを主成分とするものであり、前記粒子が、乾燥状態において３０から１５００μｍの間のサイズの、表面が平滑な円球状の形態であり、前記ポリマーがコアにおけるよりも表面でより架橋されていて、これにより、前記粒子の変形可能性がほんのわずかであり、吸収された水が完全には前記粒子内に捕捉されず、高い熱不感応性と持続力のある冷却効果をもたらす水の蒸発とに有利となる、織物製品。
【請求項４】
該製品が１０℃で水中に浸漬された後、それが０．３０℃／分から０．９℃／分の間、好ましくは０．３５℃／分から０．７℃／分の間の加熱摂取を有することを特徴とする請求項１記載の織物製品。
【請求項５】
０．４℃／分の平均加熱摂取を有することを特徴とする請求項４記載の織物製品。
【請求項６】
外傷性術後の処置のため及び一般的な外傷学のために意図された医療用圧迫ガーゼの作製のために請求項１から５のいずれか１項記載の織物製品を用いることを特徴とする使用。
【請求項７】
血液循環の病理学的な治療のために意図される医療用圧迫ガーゼの作製のために請求項１から５のいずれか１項記載の織物製品を用いることを特徴とする使用。
【請求項８】
乳児の高体温の治療のために意図される医療用圧迫ガーゼの作製のために請求項１から５のいずれか１項記載の織物製品を用いることを特徴とする使用。
【請求項９】
炎症性疾患、特に腹の又は歯の術後の疾患の治療、及び一般的な痛みの治療のために意図される医療用圧迫ガーゼの作製のために請求項１から５のいずれか１項記載の織物製品を用いることを特徴とする使用。
【請求項１０】
金属加工業において、製鋼業において又は消防士のための、高温に対して人体の保護の目的のために人体の胴の上に被着させることを意図したジャケットの作製のために請求項１から５のいずれか１項記載の織物製品を用いることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）０．２〜３０重量％の（シクロ）脂肪族結合イソシアネート基含量（ＮＣＯ，ＭＷ４２として計算）と、０．２〜４．５重量％のアルコキシシラン基含量（Ｓｉ，ＭＷ２８として計算）をもち、
ｂ）場合により反復エチレンオキシド単位を含み、
ｃ）Ｓｉに結合したアルコキシ基に対する（シクロ）脂肪族結合イソシアネート基の当量比が１．０：０．０５〜１．０：１．４である
湿分硬化性化合物であって、前記百分率が湿分硬化性化合物の重量に基づき、アルコキシシラン基がポリイソシアネートと式Ｉ：
【化１】
2000119367.tif 000001
（式中、
Ｘは１００℃未満でイソシアネート基に対して不活性な同一又は異なる有機基を表し、但しこれらの基の少なくとも１個はアルコキシであり、
Ｙは炭素原子数１〜８の直鎖又は分枝鎖アルキレン基を表し、
ＺはＣＯＯＲ１又は芳香族環を表し、
Ｒ１とＲ２は同一又は異なり、１００℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な有機基を表し、
Ｒ３とＲ４は同一又は異なり、水素又は１００℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な有機基を表す）
に対応するアミノ化合物の反応生成物として組み込まれている前記湿分硬化性化合物。
【請求項２】
Ｘが炭素原子数１〜４の同一又は異なるアルキル又はアルコキシ基を表し、
Ｙが炭素原子数２〜４の直鎖基又は炭素原子数５〜６の分枝鎖基を表し、
ＺがＣＯＯＲ１を表し、
Ｒ１とＲ２が同一又は異なり、炭素原子数１〜９のアルキル基を表し、
Ｒ３とＲ４が水素を表す請求項１に記載の湿分硬化性化合物。
【請求項３】
Ｘが炭素原子数１〜４の同一又は異なるアルコキシ基を表し、
Ｙが炭素原子数２〜４の直鎖基又は炭素原子数５〜６の分枝鎖基を表し、
ＺがＣＯＯＲ１を表し、
Ｒ１とＲ２が同一又は異なり、メチル、エチル又はブチルを表し、
Ｒ３とＲ４が水素を表す
請求項１に記載の湿分硬化性化合物。
【請求項４】
アルコキシシラン基がイソシアヌレート基、ビウレット基、アロファネート基及び／又はウレトジオン基を含むポリイソシアネート付加物とアミノ化合物の反応生成物として組み込まれている請求項１〜３のいずれかに記載の湿分硬化性化合物。
【請求項５】
アルコキシシラン基がＮＣＯプレポリマーとアミノ化合物の反応生成物として組み込まれている請求項１〜３のいずれかに記載の湿分硬化性化合物。
【請求項６】
前記湿分硬化性化合物が水に安定に分散することができない請求項１〜５のいずれかに記載の湿分硬化性化合物。
【請求項７】
結合剤が請求項１に記載の湿分硬化性化合物を含む１成分塗料、接着剤又はシーラント組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
式ＩＩの利用可能なアミノアルキルアルコキシシランの例としては、２−アミノエチルジメチルメトキシシラン、６−アミノヘキシルトリブトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、５−アミノペンチルトリメトキシシラン、５−アミノペンチルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン及び４−アミノ−３，３−ジメチルブチルジメトキシメチルシランが挙げられる。４−アミノ−３，３−ジメチルブチルジメトキシメチルシランが好ましく、３−アミノプロピルトリメトキシシランと３−アミノプロピルトリエトキシシランが特に好ましい。
ポリアスパルテートの製造で使用するのに利用可能な場合により置換基をもつマレイン酸、フマル酸又は桂皮酸エステルの例としては、マレイン酸及びフマル酸のジメチル、ジエチル、ジブチル（例えばジ−ｎ−ブチル）、ジアミル、ジ−２−エチルヘキシルエステル、およびこれらのエステル及び／又はマレイン酸及びフマル酸の他のアルキル基のエステルの混合物を主成分とする混合エステル；桂皮酸のメチル、エチル及びブチルエステル；並びに２位及び／又は３位をメチルにより置換した対応するマレイン酸、フマル酸及び桂皮酸エステルが挙げられる。マレイン酸のジメチル、ジエチル及びジブチルエステルが好ましく、ジエチルエステルとジブチルエステルが特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
利用可能な有機ジイソシアネートの例としては、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−及び−１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−２−イソシアナトメチルシクロペンタン、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート又はＩＰＤＩ）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、２，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−及び１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス−（４−イソシアナト−３−メチルシクロヘキシル）メタン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−及び／又は−１，４−キシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）−イソシアナトメチルシクロヘキサン、２，４−及び／又は２，６−ヘキサヒドロトルイレンジイソシアネート並びにその混合物が挙げられる。４−イソシアナトメチル−１，８−オクタメチレンジイソシアネート等の３個以上のイソシアネート基を含むポリイソシアネートも使用できる。
好ましい有機ジイソシアネートとしては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート又はＩＰＤＩ）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン及び１−イソシアナト−１−メチル−４（３）−イソシアナトメチルシクロヘキサンが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましいポリイソシアネート付加物はイソシアヌレート基、ウレトジオン基、ビウレット基、イミノオキサジアジンジオン基及び／又はアロファネート基を含むポリイソシアネートである。
同様に本発明のポリイソシアネート成分として使用可能なＮＣＯプレポリマーは、上記モノマーポリイソシアネート又はポリイソシアネート付加物、好ましくはモノマージイソシアネートと、少なくとも２個のイソシアネート反応性基、好ましくは少なくとも２個のヒドロキシ基を含む有機化合物から製造される。これらの有機化合物としては、５００〜約１０，０００、好ましくは８００〜約８，０００、より好ましくは１８００〜８，０００の分子量をもつ高分子量化合物と、場合により５００未満の分子量をもつ低分子量化合物が挙げられる。分子量は数平均分子量（Ｍｎ）であり、末端基分析（ＯＨ及び／又はＮＨ価）により決定される。ポリイソシアネートを低分子量化合物のみと反応させることにより得られる生成物はウレタン基を含むポリイソシアネート付加物であり、ＮＣＯプレポリマーとはみなされない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２〜３０重量％のイソシアネート基含量（ＮＣＯ，ＭＷ４２として計算）と、０．２〜４．５重量％のアルコキシシラン基含量（Ｓｉ，ＭＷ２８として計算）をもち、
ｂ）場合により反復エチレンオキシド単位を含み、
ｃ）Ｓｉに結合したアルコキシ基に対するイソシアネート基の当量比が１．０：０．０５〜１．０：２．５である
湿分硬化性化合物であって、前記百分率が湿分硬化性化合物の重量に基づき、アルコキシシラン基が、
ｉ）２．０の最小平均官能価をもち、少なくとも５０重量％のポリイソシアネート付加物を含むポリイソシアネート成分（但し、湿分硬化性化合物がエチレンオキシド単位を含む場合には、ポリイソシアネート成分は２．４の最小平均官能価をもつ）と、
ｉｉ）式Ｉ：
【化１】
2000119368.tif 000001
（式中、
Ｘは１００℃未満でイソシアネート基に対して不活性な同一又は異なる有機基を表し、但しこれらの基の少なくとも１個はアルコキシ基であり、
Ｙは炭素原子数１〜８の直鎖又は分枝鎖アルキレン基を表し、
Ｒ１は１００℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性な、スクシネート基以外の有機基を表すか、又は湿分硬化性化合物が反復エチレンオキシド単位を含む場合には、Ｒ１は式：
−Ｙ−Ｓｉ−（Ｘ)３      （ＩＩ）
に対応する基を表してもよい）
に対応するアミノ化合物
の反応生成物として組み込まれている前記湿分硬化性化合物。
【請求項２】
湿分硬化性化合物の重量に基づき、３〜２５重量％のイソシアネート基含量（ＮＣＯ，ＭＷ４２として計算）と、０．２〜４重量％のアルコキシシラン基含量（Ｓｉ，ＭＷ２８として計算）をもつ請求項１に記載の湿分硬化性化合物。
【請求項３】
アルコキシシラン基がポリイソシアネート付加物とアミノ化合物の反応生成物として組み込まれている請求項１または２に記載の湿分硬化性化合物。
【請求項４】
アルコキシシラン基が（シクロ）脂肪族結合イソシアネート基を含むポリイソシアネート付加物とアミノ化合物の反応生成物として組み込まれている請求項１または２に記載の湿分硬化性化合物。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート付加物がイソシアヌレート基、ビウレット基、アロファネート基、イミノオキサジアジンジオン基及び／又はウレトジオン基を含む請求項４に記載の湿分硬化性化合物。
【請求項６】
前記ポリイソシアネート付加物が１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートから製造される請求項５に記載の湿分硬化性化合物。
【請求項７】
前記湿分硬化性化合物が水に安定に分散することができない請求項１〜６のいずれかに記載の湿分硬化性化合物。
【請求項８】
結合剤が請求項１に記載の湿分硬化性化合物を含む１成分塗料、接着剤又はシーラント組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
利用可能な有機ジイソシアネートの例としては、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−及び−１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−２−イソシアナトメチルシクロペンタン、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート又はＩＰＤＩ）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、２，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−及び１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス−（４−イソシアナト−３−メチルシクロヘキシル）メタン、α，α，α'，α'−テトラメチル−１，３−及び／又は−１，４−キシリレンジイソシアネート、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）−イソシアナトメチルシクロヘキサン、２，４−及び／又は２，６−ヘキサヒドロトルイレンジイソシアネート、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トルイレンジイソシアネート、２，４−及び／又は４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ジイソシアナトナフタレン並びにその混合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式の置換基を含んでなる香気放出性シロキサン。
（Ｒ1）a（Ｒ2）b（Ｒ3）c（Ｒ4）d（Ｒ5）eＳｉＲ6
式中、Ｒ6は原子数２〜４０の二価炭化水素基であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は香気性のエステル又はケトン又はアルデヒドの群から誘導されるものであって、各々独立に次の構造Ｒ7−ＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）−Ｒ8を有しており、Ｒ4及びＲ5は炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基及び炭素原子数１〜４０の一価アルコキシ基からなる群から選択され、符号ａは１〜３の範囲の値を有し、符号ｂ、ｃ、ｄ及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝３であることを条件として０〜２の範囲の値を有し、Ｒ7は水素及び炭素原子数１〜１００の一価炭化水素基からなる群から選択され、Ｒ8は水素及び炭素原子数１〜１００の一価炭化水素基からなる群から選択される。
【請求項２】  次式の香気放出性シロキサン。
ＭfＭFgＤhＤFiＴjＴFkＱl
式中、Ｍは式Ｒ9Ｒ10Ｒ11ＳｉＯ1/2を有し、ＭFは式Ｒ9Ｒ10ＲFＳｉＯ1/2を有し、Ｄは式Ｒ12Ｒ13ＳｉＯ2/2を有し、ＤFは式Ｒ12ＲFＳｉＯ2/2を有し、Ｔは式Ｒ14ＳｉＯ3/2を有し、ＴFは式ＲFＳｉＯ3/2を有し、Ｑは式ＳｉＯ4/2を有しており、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、Ｍ、ＭF、Ｄ、ＤF、Ｔ及びＴFの各々について各々独立に、炭素原子数１〜４０の一価アルキル又はアルコキシ基及び炭素原子数１〜４０の一価アリール又はアリールオキシ基からなる群から選択され、符号ｇ、ｉ又はｋの一は１以上であることを条件として、符号ｆ又はｇは正数であって符号ｈ、ｉ、ｊ、ｋ又はｌの一又はそれ以上は正数であり、ＲFは式（Ｒ1）a（Ｒ2）b（Ｒ3）c（Ｒ4）d（Ｒ5）eＳｉＲ6を有しており、Ｒ6は原子数２〜４０の二価炭化水素基であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は香気性のエステル又はケトン又はアルデヒドの群から誘導されるものであって、各々独立に次の構造Ｒ7−ＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）−Ｒ8を有しており、Ｒ4及びＲ5は炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基及び炭素原子数１〜４０の一価アルコキシ基からなる群から選択され、符号ａは１〜３の範囲の値を有し、符号ｂ、ｃ、ｄ及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝３であることを条件として０〜２の範囲の値を有し、Ｒ7は水素及び炭素原子数１〜１００の一価炭化水素基からなる群から選択され、Ｒ8は水素及び炭素原子数１〜１００の一価炭化水素基からなる群から選択される。
【請求項３】  符号ａが２又は３の値を有する、請求項２記載の香気放出性シロキサン。
【請求項４】  符号ｌが０である、請求項２記載の香気放出性シロキサン。
【請求項５】  符号ｋが０である、請求項４記載の香気放出性シロキサン。
【請求項６】  符号ｊが０である、請求項５記載の香気放出性シロキサン。
【請求項７】  符号ｉが０である、請求項６記載の香気放出性シロキサン。
【請求項８】  Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が、３−メチル−３−（３−（１−メチルエチルフェニル））プロパナール、２−メチル−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）プロパナール、３−フェニルプロピオナール、２−フェニルプロピオナール、プロピオナール、イソブチラール、２−メチルブチラール、ヘキサナール、オクタナール、ノナナール、デカナール、３，７−ジメチル−１−アール、ｐ−トリルアセトアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、４−（３）（４−メチル−３−ペンテニル）−３−シクロヘキセン−カルバルデヒド、２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、３，７−ジメチル−２，６−オクタジエナール、ｔｒａｎｓ−４−デセナール、シクラメンアルデヒド、４−（ｐ−メトキシフェニル）−２−ブタノン、アセトフェノン、２−ペンタノン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、２−デカノン、３−ペンテン−２−オン、６−メチル−５−ヘプテン−２−オン、ゲラニルアセトン、イオノン、５−メチル−α−イオノン、２−アセトナフトン、酢酸２−メチル−３−フェニルプロパン−２−イル、酢酸リナリル、酢酸メンタニル、酢酸２−フェニルエチル、酢酸テトラヒドロリナリル、プロピオン酸フェネチル、フェネチルヘキサノエート及び酢酸ブチルからなる香気性アルデヒド、ケトン又はエステルの群から誘導される、請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載の香気放出性シロキサン。
【請求項９】  請求項２乃至請求項８のいずれか１項記載の香気放出性シロキサンを含んでなる組成物。
【請求項１０】  請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載の香気放出性シロキサンを含んでなり、しかもデオドラント、制汗剤、スキンクリーム、フェイシャルクリーム、ヘアケア製品、シャンプー、ムース、スタイリングジェル、保護クリーム、シェービングクリーム、アフターシェーブ、オーデコロン、香水、口紅、ファンデーション、頬紅、メーキャップ及びマスカラ並びに別の含ケイ素成分が添加されている化粧品からなる群から選択される化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式の香気放出性シロキサン。
ＭfＭFgＤhＤFiＴjＴFkＱl
式中、Ｍは式Ｒ7Ｒ8Ｒ9ＳｉＯ1/2を有し、ＭFは式Ｒ7Ｒ８ＲFＳｉＯ1/2を有し、Ｄは式Ｒ10Ｒ11ＳｉＯ2/2を有し、ＤFは式Ｒ10ＲFＳｉＯ2/2を有し、Ｔは式Ｒ12ＳｉＯ3/2を有し、ＴFは式ＲFＳｉＯ3/2を有し、Ｑは式ＳｉＯ4/2を有しており、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、Ｍ、ＭF、Ｄ、ＤF、Ｔ及びＴFの各々について各々独立に、炭素原子数１〜４０の一価アルキル又はアルコキシ基及び炭素原子数１〜４０の一価アリール又はアリールオキシ基からなる群から選択され、符号ｇ、ｉ又はｋの一は１以上であることを条件として、符号ｆ又はｇは正数であって符号ｈ、ｉ、ｊ、ｋ又はｌの一又はそれ以上は正数であり、ＲFは式（Ｒ1Ｏ）ａ（Ｒ2Ｏ）ｂ（Ｒ3Ｏ）ｃ（Ｒ4）ｄ（Ｒ5）ｅＳｉＲUを有しており、ＲUは原子数２〜４０の二価炭化水素基であり、Ｒ1Ｏ、Ｒ2Ｏ及びＲ3Ｏは各々独立にアルコールＲ1ＯＨ、Ｒ2ＯＨ及びＲ3ＯＨから誘導される香気性アルコキシド部分であって、Ｒ1ＯＨ、Ｒ2ＯＨ及びＲ3ＯＨは独立に２−メチルブタノール、３−ペンタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、１−デカノール、サンデラ、ノナジル、ジメトール、チモール、１−ヘプタノール、メントール、オイゲノール、バニラン、ｏ−バニラン、４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、シリンガアルデヒド、プレノール、ｃｉｓ−３−ヘキサノール、ｔｒａｎｓ−３−ヘキサノール、ｃｉｓ−４−ヘプテノール、ｔｒａｎｓ−２−オクテノール、ｔｒａｎｓ−２−ｃｉｓ−６−ノナジエノール、ゲラニオール、ネロール、エバノール、シトロネロール、クロチルアルコール、オレイルアルコール、リナロール、α−テルピネオール、β−フェネチルアルコール、シンナミルアルコール、ベンジルアルコール、α−メチルベンジルアルコール、ノニルアルコール、１−オクタノール、３−オクタノール、サリチル酸フェネチル、ヒドロシンナミルアルコール、ｃｉｓ−６−ノネン−１−オール、ｔｒａｎｓ−２−ノネン−１−オール、サリチル酸メチル、ｃｉｓ−３−オクテノール、アニシルアルコール、カルバクロール、ジヒドロカルベオール、サリチル酸ベンジル、テトラヒドロゲラニオール、サリチル酸エチル、エチルバニリン、イソオイゲノール、イソプレゴール、ラウリルアルコール、テトラヒドロリナロール及び２−フェノキシエタノールからなる香気性アルコールの群から選択され、Ｒ4及びＲ5は炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基及び炭素原子数１〜４０の一価アルコキシ基からなる群から選択され、符号ａは１〜３の範囲の値を有し、符号ｂ、ｃ、ｄ及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝３であることを条件として０〜２の範囲の値を有する。
【請求項２】  符号ａが２又は３の値を有する、請求項１記載の香気放出性シロキサン。
【請求項３】  符号ｌが０である、請求項１記載の香気放出性シロキサン。
【請求項４】  符号ｋが０である、請求項３記載の香気放出性シロキサン。
【請求項５】  符号ｊが０である、請求項４記載の香気放出性シロキサン。
【請求項６】  符号ｉが０である、請求項５記載の香気放出性シロキサン。
【請求項７】  符号ｇが０である、請求項６記載の香気放出性シロキサン。
【請求項８】  請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の香気放出性シロキサンを含んでなる組成物。
【請求項９】  当該組成物が、デオドラント、制汗剤、スキンクリーム、フェイシャルクリーム、ヘアケア製品、シャンプー、ムース、スタイリングジェル、保護クリーム、シェービングクリーム、アフターシェーブ、オーデコロン、香水、口紅、ファンデーション、頬紅、メーキャップ及びマスカラからなる群から選択される化粧組成物である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  次式の置換基を含んでなる香気放出性シロキサン。
（Ｒ1Ｏ）ａ（Ｒ2Ｏ）ｂ（Ｒ3Ｏ）ｃ（Ｒ4）ｄ（Ｒ5）ｅＳｉＲU
式中、ＲUは原子数２〜４０の二価炭化水素基であり、Ｒ1Ｏ、Ｒ2Ｏ及びＲ3Ｏは各々独立にアルコールＲ1ＯＨ、Ｒ2ＯＨ及びＲ3ＯＨから誘導される香気性アルコキシド部分であって、Ｒ1ＯＨ、Ｒ2ＯＨ及びＲ3ＯＨは独立に２−メチルブタノール、３−ペンタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、１−デカノール、サンデラ、ノナジル、ジメトール、チモール、１−ヘプタノール、メントール、オイゲノール、バニラン、ｏ−バニラン、４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、シリンガアルデヒド、プレノール、ｃｉｓ−３−ヘキサノール、ｔｒａｎｓ−３−ヘキサノール、ｃｉｓ−４−ヘプテノール、ｔｒａｎｓ−２−オクテノール、ｔｒａｎｓ−２−ｃｉｓ−６−ノナジエノール、ゲラニオール、ネロール、エバノール、シトロネロール、クロチルアルコール、オレイルアルコール、リナロール、α−テルピネオール、β−フェネチルアルコール、シンナミルアルコール、ベンジルアルコール、α−メチルベンジルアルコール、ノニルアルコール、１−オクタノール、３−オクタノール、サリチル酸フェネチル、ヒドロシンナミルアルコール、ｃｉｓ−６−ノネン−１−オール、ｔｒａｎｓ−２−ノネン−１−オール、サリチル酸メチル、ｃｉｓ−３−オクテノール、アニシルアルコール、カルバクロール、ジヒドロカルベオール、サリチル酸ベンジル、テトラヒドロゲラニオール、サリチル酸エチル、エチルバニリン、イソオイゲノール、イソプレゴール、ラウリルアルコール、テトラヒドロリナロール及び２−フェノキシエタノールからなる香気性アルコールの群から選択され、Ｒ4及びＲ5は炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基及び炭素原子数１〜４０の一価アルコキシ基からなる群から選択され、符号ａは１〜３の範囲の値を有し、符号ｂ、ｃ、ｄ及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝３であることを条件として０〜２の範囲の値を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医用画像の読影レポートを作成する際の所見入力処理を支援する診断支援システムにおいて、
読影対象とするカテゴリーを複数カテゴリーの中から選択する場合、前記カテゴリー中の複数臓器の中から対象臓器を選択する場合及び前記対象臓器中の複数部位の中から対象部位を選択する場合の少なくとも一つの選択処理を、表示画面上に表示される前記複数カテゴリー、前記複数臓器及び前記複数部位のそれぞれに対応した図形の中からポインティングデバイス手段で選択することによって実行することを特徴とする診断支援システム。
【請求項２】  請求項１において、
前記ポインティングデバイス手段によって前記カテゴリー中の複数臓器の中から前記対象臓器が選択された場合に、前記対象臓器に関する所見入力ウィンドウを表示することを特徴とする診断支援システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
前記ポインティングデバイス手段によって前記カテゴリー中の複数臓器の中から前記対象臓器が選択された場合に、前記対象臓器を部位毎に区分けした臓器詳細図を表示し、
前記臓器詳細図中の区分けされた複数部位の中から前記対象部位が選択された場合に、前記対象部位に関する所見入力ウィンドウを表示することを特徴とする診断支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子タグ用インレットの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）絶縁フィルムを準備する工程と、
（ｂ）前記絶縁フィルムの一面上に導体膜を形成する工程と、
（ｃ）前記導体膜の一部に前記絶縁フィルムを露出させる切り欠きを形成する工程と、
（ｄ）複数のバンプ電極を介して前記導体膜に半導体チップを電気的に接続する工程と、
（ｅ）前記半導体チップと前記絶縁フィルムとの隙間に樹脂を充填する工程とを有し、
前記（ｃ）工程では、一端が前記導体膜に接続され、他端が前記切り欠きの内側に延在し、かつ前記導体膜からなる複数のリードパターンが前記切り欠きの内側に形成され、
前記（ｄ）工程では、前記複数のバンプ電極が前記複数のリードパターンにそれぞれ電気的に接続され、
前記（ｄ）工程では、加熱したボンディングステージ上に前記半導体チップを搭載し、前記半導体チップの真上に前記複数のリードパターンを位置決めした後、加熱したボンディングツールを前記絶縁フィルム側から押し当てて、前記複数のバンプ電極と前記複数のリードパターンをそれぞれ電気的に接続することを特徴とする電子タグ用インレットの製造方法。
【請求項２】  前記複数のリードパターンは、互いに同じ形状に形成されることを特徴とする請求項１記載の電子タグ用インレットの製造方法。
【請求項３】  前記複数のリードパターンのそれぞれの幅は、前記バンプ電極の直径よりも大きく形成されることを特徴とする請求項２記載の電子タグ用インレットの製造方法。
【請求項４】  前記導体膜は、前記絶縁フィルムの一面上にスパッタリング法により第１導電膜を形成した後、前記第１導電膜の表面に電解メッキ法で第２導電膜を形成することを特徴とする請求項１記載の電子タグ用インレットの製造方法。
【請求項５】  前記（ｅ）工程では、前記樹脂が、前記複数のリードパターンと、前記切り欠きにより露出された絶縁フィルムと、前記導体膜の一部とに接触するように充填されることを特徴とする請求項４記載の電子タグ用インレットの製造方法。
【請求項６】  前記樹脂は、第１の有機系樹脂で構成され、前記半導体チップの最表面には第２の有機系樹脂が形成されることを特徴とする請求項５記載の電子タグ用インレットの製造方法。
【請求項７】  前記切り欠きの径は、前記半導体チップの径よりも小さく形成することを特徴とする請求項４記載の電子タグ用インレットの製造方法。
【請求項８】  前記絶縁フィルムは、互いに対向する第１主面および第２主面を有し、
前記（ｂ）工程では、前記導体膜を前記絶縁フィルムの前記第１主面上に形成し、
前記（ｄ）工程では、前記ボンディングツールを前記絶縁フィルムの前記第２主面に押し当て、
前記（ｅ）工程では、前記樹脂を前記半導体チップと前記絶縁フィルムの前記第１主面との隙間に充填することを特徴とする請求項１記載の電子タグ用インレットの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電子タグ用インレットの製造方法は、（ａ）絶縁フィルムを準備する工程と、（ｂ）前記絶縁フィルムの一面上に導体膜を形成する工程と、（ｃ）前記導体膜の一部に前記絶縁フィルムを露出させる切り欠きを形成する工程と、（ｄ）複数のバンプ電極を介して前記導体膜に半導体チップを電気的に接続する工程と、（ｅ）前記半導体チップと前記絶縁フィルムとの隙間に樹脂を充填する工程とを有し、前記（ｃ）工程では、一端が前記導体膜に接続され、他端が前記切り欠きの内側に延在し、かつ前記導体膜からなる複数のリードパターンが前記切り欠きの内側に形成され、前記（ｄ）工程では、前記複数のバンプ電極が前記複数のリードパターンにそれぞれ電気的に接続され、前記（ｄ）工程では、加熱したボンディングステージ上に前記半導体チップを搭載し、前記半導体チップの真上に前記複数のリードパターンを位置決めした後、加熱したボンディングツールを前記絶縁フィルム側から押し当てて、前記複数のバンプ電極と前記複数のリードパターンをそれぞれ電気的に接続するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報の検索を支援する情報案内検索装置であって、
ユーザの嗜好を示す嗜好情報を作成する嗜好情報作成手段と、
ユーザが検索しようとしている検索対象情報を前記嗜好情報作成手段が作成した嗜好情報が示す嗜好に沿って推定し、推定した検索対象情報を提示して案内する案内手段と、
前記嗜好情報が示す嗜好とは異なる嗜好を優先させて、ユーザが検索しようとしている検索対象情報を検索する検索手段と
を備えることを特徴とする情報案内検索装置。
【請求項２】  前記嗜好情報は、嗜好の種類を示すパラメータに含まれる複数のサブパラメータそれぞれに対する嗜好の度合いを示し、
前記検索手段は、前記度合いの小さいサブパラメータを優先させて、前記検索対象情報を検索する
ことを特徴とする請求項１記載の情報案内検索装置。
【請求項３】  前記検索手段は、前記複数のサブパラメータに対する嗜好の度合いの分布を反転して得られる分布を検索範囲として、前記検索対象情報を検索する
ことを特徴とする請求項２記載の情報案内検索装置。
【請求項４】  前記検索手段は、前記検索対象情報を検索するときの検索範囲を提示した後に、前記検索対象情報を検索する
ことを特徴とする請求項１記載の情報案内検索装置。
【請求項５】  前記検索手段は、前記検索範囲をグラフ表示する
ことを特徴とする請求項４記載の情報案内検索装置。
【請求項６】  前記嗜好情報は、嗜好の種類を示すパラメータに含まれる複数のサブパラメータそれぞれに対する嗜好の度合いを示し、
前記検索手段は、前記検索範囲を前記複数のサブパラメータを軸とするレーダーチャートで表示する
ことを特徴とする請求項５記載の情報案内検索装置。
【請求項７】  前記情報案内検索装置はさらに、前記嗜好情報を提示する嗜好情報提示手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報案内検索装置。
【請求項８】  前記嗜好情報は、嗜好の種類を示すパラメータに含まれる複数のサブパラメータそれぞれに対する嗜好の度合いを示し、
前記嗜好情報提示手段は、前記嗜好情報をグラフ表示し、
前記検索手段は、前記検索範囲をグラフ表示する
ことを特徴とする請求項７記載の情報案内検索装置。
【請求項９】  前記検索手段は、電子番組表に含まれる番組の中からユーザが視聴したい番組を前記検索対象情報として検索する
ことを特徴とする請求項１記載の情報案内検索装置。
【請求項１０】  前記情報案内検索装置はさらに、前記案内手段および前記検索手段の少なくとも１つによる前記検索対象情報の提示を音声で行う音声合成手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報案内検索装置。
【請求項１１】  情報の検索を支援する情報案内検索方法であって、
ユーザの嗜好を示す嗜好情報を作成する嗜好情報作成ステップと、
ユーザが検索しようとしている検索対象情報を前記嗜好情報作成ステップで作成された嗜好情報が示す嗜好に沿って推定し、推定した検索対象情報を提示して案内する案内ステップと、
前記嗜好情報が示す嗜好とは異なる嗜好を優先させて、ユーザが検索しようとしている検索対象情報を検索する検索ステップと
を含むことを特徴とする情報案内検索方法。
【請求項１２】  情報の検索を支援する情報案内検索装置のためのプログラムであって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報案内装置が備える手段としてコンピュータを機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】  ユーザの嗜好情報に沿った第一の番組推薦と、ユーザの嗜好情報には示されない第二の番組推薦とを選択可能な、番組情報の検索のための情報案内検索装置であって
ユーザの嗜好を示す嗜好情報を作成する嗜好情報作成手段と、
ユーザが検索しようとしている番組情報を前記嗜好情報作成手段が作成した嗜好情報が示す嗜好に沿って推定し、推定した番組情報を提示して案内する案内手段と、
前記嗜好情報が示す嗜好とは異なる嗜好を優先させて、ユーザが検索しようとしている番組情報を検索する検索手段と
を備えることを特徴とする情報案内検索装置。