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【事件の表示】
　商願２００１−　６９０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＵＲＦ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、及びパリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（２００１年２月１日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１３年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、以下の（１）及び（２）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
（１）引用商標１
　登録第２３１５８７６号商標は、「Ｍ・ＳＵＲＦ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月２８日登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録されたものである。その後、同１３年１月３０日に存続期間の更新登録、同年２月２１日に第９類の登録原簿記載のとおりに指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）引用商標２
　登録第４３７５９８２号商標は、「ＳＵＲＦ＠ＴＶ」の文字を横書きしてなり、パリ条約に基づきオランダ国への出願を最初の出願（１９９６年１０月１１日）とする優先権の主張を伴うものとして平成９年４月１０日登録出願、同１２年４月１４日に設定登録されたものであり、指定商品は第９類の商標登録原簿記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより「サーフ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、上記のとおり「Ｍ」と「ＳＵＲＦ」の文字を中黒で連結した構成よりなり、引用商標２は、上記のとおり「ＳＵＲＦ＠ＴＶ」の文字を横書きしてなるところ、それぞれの構成各文字は、ともに外観上まとまりよく一体的に表されており、構成全体をもって特段の意味合いを表さない一種の造語からなるものとみるのが相当である。また、これより生ずると認められる「エムサーフ」（引用商標１）並びに「サーフティービー」及び「サーフアットマークティービー」（引用商標２）の称呼はいずれも格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他にそれぞれの構成中の「ＳＵＲＦ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字全体に相応して、「エムサーフ」の称呼のみを、同じく、引用商標２は、「サーフティービー」及び「サーフアットマークティービー」の称呼を、それぞれ生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、引用各商標より「サーフ」の称呼を生ずるとし、その上で引用各商標に類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２９５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１４年４月１１日に登録出願され、第１１類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件である。
（１）登録第２７１２６２４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３年１２月２５日登録出願、第１９類「裁縫用具、その他本類に属する商品」を指定商品として同８年３月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第３１０５５０８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「茶を主とする飲食物の提供，茶に関する試験・検査及び研究」を指定役務として、同７年１２月２６日に特例商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、黄色の横長楕円図形の両側に赤色の弧状の図形を表し、該楕円図形の中央の両側に翼状の図形を左右対称に表したカップと思しき図形を配し、該カップ状の図形内には、「ｈ」と「ａ」の間に葉状の図形を付記した「ｃｈａ」の欧文字とその上部に中央部を上下に湾曲させた横長長方形内に「Ｌｉｐｔｏｎ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　しかして、本願商標の構成中、「Ｌｉｐｔｏｎ」の欧文字は、請求人が商品「紅茶」等に使用する広く知られた商標と認められるものであるから、本願商標に接した取引者、需要者は、「ｃｈａ」の文字が「茶」の意味を有する英語の俗語であることも相俟って、該「ｃｈａ」の文字は「茶」に通ずる請求人の取り扱いに係る商品等を表すものと認識、理解するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標にあっては、「Ｌｉｐｔｏｎ」の欧文字を取捨し、「ｃｈａ」の欧文字のみを捉えて、これより生ずる称呼のみをもって、取引に資されるとみることはできない。
　他方、引用Ａ商標は、前記したとおり、黒塗り円形図形内の中央部付近に白抜きの欧文字と思しき文字を配した構成よりなるところ、該白抜きの部分は、仔細に観察すれば「ｃ」、「ｈ」及び「ａ」の欧文字を表したものと認識することができるとしても、欧文字の「ｃｈａ」をモチーフに変更を加え、密接不可分に結合させてモノグラム化したものであるから、これよりは、直ちに「ｃ」、「ｈ」及び「ａ」の欧文字を表したものと認識することはできず、むしろ、これらが一体となった、特定の称呼を生じない固有の図形というのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用Ａ商標より、「シイエイチエイ」又は「チャ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものということはできない。
　また、引用Ｂ商標は、前記したとおり、「ＣＨＡ」の欧文字をやや図案化してなるところ、これよりは、たとえ、「シイエイチエイ」又は「チャ」の称呼を生ずるとしても、本願商標よりは、「シイエイチエイ」又は「チャ」の称呼を生じないこと上記のとおりであるから、かかる称呼をもって、両商標が称呼上類似するものということはできない。
　したがって、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰａｒａＳｔａｔｉｏｎ　ＣｌｕｓｔｅｒＯＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、２００１年１０月２９日ドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権の主張をして、平成１４年４月８日に登録出願され、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３８７８２号商標は、「Ｐａｎａ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字と「パナステーション」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６０年５月２８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字は、構成文字全体として特定の意味合いを有するものとは認められないばかりでなく、「ＰａｒａＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字と「ＣｌｕｓｔｅｒＯＳ」の欧文字とは１文字程度の間隔を空けて表されており、視覚上「ＰａｒａＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字と「ＣｌｕｓｔｅｒＯＳ」の欧文字の２語からなるものと容易に認識、把握し得るものであるから、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとみるべき格別の事情を見出し得ないものである。
　そして、構成文字全体から生ずる「パラステーションクラスターオーエス」の称呼も、常にこれを一連に称呼するには１７音構成と極めて冗長なものといえるものであるから、簡易迅速を旨とする商取引に際しては、特定の意味合いを有しない造語と認められ前半に位置し、称呼し易い「ＰａｒａＳｔａｔｉｏｎ」の文字を捉えて、これより生ずる「パラステーション」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パラステーションクラスターオーエス」の一連の称呼の他に、「ＰａｒａＳｔａｔｉｏｎ」の文字部分に相応して「パラステーション」の称呼をも生ずるものということができる。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字も全体として特定の意味を有しない造語と認められるものであって、下段の「パナステーション」の片仮名文字は、上段の「Ｐａｎａ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「パナステーション」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「パラステーションクラスターオーエス」及び「パラステーション」の称呼と引用商標から生ずる「パナステーション」の称呼とを比較するに、「パラステーションクラスターオーエス」と「パナステーション」の両称呼は、音構成、構成音数において明瞭な差異を有するものであるから、相紛れるおそれのないものである。
　また、「パラステーション」と「パナステーション」の両称呼は、第２音において「ラ」と「ナ」の音の差異を有し、他の音を共通にするものであるが、この差異音は、前者は舌面を硬口蓋に近づけ舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声の弾音（ｒ）と母音（ａ）を結合した響きの強い音であるのに対し、後者は舌尖と前硬口蓋に接触して発する有声の鼻子音（ｎ）と母音（ａ）を結合した柔らかい音であるから、両者は、調音方法が相違し、異質の音として発音、聴取されるものである。
　そうすると、該「ラ」と「ナ」の差異音が、称呼全体へ及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、いずれも造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６７１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１３年７月２４日に登録出願され、指定商品については願書記載のものを、平成１４年５月２２日付け手続補正書をもって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用登録商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月４日登録出願、同１０年７月１７日に設定登録された登録第４１６８０５８号商標ほか、いずれも別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第４１６８０５９号商標、登録第４１９３８４９号商標、登録第４２００９２１号商標及び登録第４２００９２２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるから、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を有する「ＢＥＡＮＳ　ＣＬＵＢ」の文字より「ビーンズクラブ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、いずれも別掲（２）のとおり、「Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎ　Ｃｌｕｂ」の文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、同じ書体の欧文字をもって外観上一体的に表されたものであって、その構成中の「Ｌ．Ｌ．」の部分が省略されて取引に資されるものとみるべき相当の理由はないと認められる。
　そうすると、引用商標は、その「Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎ　Ｃｌｕｂ」の文字に相当する「エルエルビーンクラブ」の称呼のみを生ずる商標というべきである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ビーンズクラブ」の称呼と引用商標より生ずる「エルエルビーンクラブ」の称呼とは、「エルエル」の音及び「ズ」の音の有無の差により、それぞれを一連に称呼した場合、互いに紛れることなく聴取されるものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼において類似する商標ということはできなず、また、その外観及び観念において、相紛らわしいとみるべきところがないものであるから、非類似の商標といわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９４８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「レトルトパックに収容された麻婆豆腐」を指定商品として、平成１３年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『陳麻』の文字に『婆』の文字と認められる文字とを一連に『陳麻婆』と書してなるところ、『麻婆豆腐』は中国四川省の陳という名の女性が生み出したとされ、当時は『陳麻婆』と呼ばれてたものであるとされいる。新聞記事によれば、中国では、四川省成都市の飲食店が『陳麻婆』を商標登録し、その登録商標により『麻婆豆腐』の名称を各飲食店において使用することが侵害にあたると判断され、また、調味料メーカーの製品が一時的に差し押さえられるなど大きな問題となっている。このような事情を判断すると『陳麻婆』の文字を出願人が自己の商標として採択使用することは、国際信義に反することであり、穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、審判請求人（出願人、以下「請求人」という。）の主張及び資料によれば、以下の事実を推認することができる。
（１）中国において、「陳麻婆」の文字からなる商標の商標権者は、中国四川省成都市飲食公司（以下「飲食公司」という。）であり、該商標を付した商品の製造元が、中国四川省成都市醸造公司（以下「醸造公司」という。）で、販売元が飲食公司であること。そして、飲食公司と醸造公司は、「陳麻婆」に係る製品に関する契約を締結し、上記「陳麻婆」の商標を実質上占有している状態にあること。
（２）契約書（資料１−１及び１−２）によれば、２０００年６月２６日付けで醸造公司と請求人との間で、陳麻婆調味料シリーズ製品の日本国における販売と「陳麻婆」の商標使用に関する契約があること。
（３）輸入食品等試験成績証明書（資料３）は、平成１１年８月１８日付けで、財団法人日本冷凍食品検査協会が請求人の依頼に対し、醸造公司から輸入した商品「麻婆豆腐」についての証明書であること。
（４）認証文書（資料７−１及び７−２）によれば、醸造公司は、民営化し、成都市大王醸造食品有限公司（以下「大王醸造食品有限公司」という。）に改組し、その後も引き続き、請求人は、前記有限公司から「陳麻婆」の文字を要部とする商標「陳麻婆豆腐」を付した商品「中華合わせ調味料」（資料８）を輸入していること。
　以上のことから、請求人と中国で「陳麻婆」の商標を実質上占有しているものと推認し得る飲食公司と大王醸造食品有限公司のうち大王醸造食品有限公司とは、前述の事情を考慮すれば、極めて密接な関係を有していることが認められるから、請求人が本願商標の商標権を取得する行為は、国際信義に反するとまで言い得ない。
　してみれば、請求人が本願商標を、自己の商標として採択使用することは国際信義に反するとして、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するものとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５０１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おめでとうございます」文字を標準文字として表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年１２月８日付け手続補正書により、第２８類「遊戯用器具」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おめでとうございます』の文字（標準文字による商標）を書してなるところ、このような需要層を顕彰し、端的に指定商品の需要者への贈呈時等に商品に附して汎用する一般的慶賀の間投詞である、慶事・祝事・成功などを祝う慶賀を表白したごく一般的な短い挨拶の語句のみによっては、自他の商品の識別ができず、自他商品識別標識としての商標としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」と、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に述べたとおり「おめでとうございます」の文字を表示してなるものであるところ、当該文字が、新年や吉事を祝うために日常使用されている言葉であるとしても、それ故のみをもって、当該指定商品の商取引の場において、取引者、需要者が、直ちに商品の販売広告等の宣伝文句と理解するものとは言い難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取扱う業界において、本願商標が、たとえば商品の品質等を表現するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認定し、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１２５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｔ」及び「シー・エイチ・エイ・ティ」の文字を二段に書してなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１０月１日付け手続補正書により、第９類の同手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、「Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｔ」の文字部分よりは、その下に記された欧文字の表音である片仮名文字「シー・エッチ・エイ・テイ」の称呼が生じるが、各文字間に黒点が存在するとしても「シー・エッチ・エイ・テイ」の称呼が冗長なことから、「ＣＨＡＴ」の文字に着目し、「ＣＨＡＴ」の語が「おしゃべり、おしゃべりする」の意味を有する既成語で本願指定商品との関係においても（チャット：ネットワークを使ったおしゃべり）良く知られた語であることよりすれば、「チャット」の称呼をも生じる。一方、引用各商標（登録第２４６８６５０号、登録第３１６０２４６号、登録第３２１８４７８号、登録第４４１４９６９号、登録第４５４８１９４号及び登録第４６２４６９２号）よりはその構成文字に相応して「チャット」「チャットー」の称呼が生じる。してみれば、本願商標と引用商標とは「チャット」の称呼を同一にする場合のある、あるいは語尾における長音の有無の微差を有するだけのそれぞれを称呼するときには語調語感相似て紛れるおそれのある称呼上類似の商標であることを免れない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、上段に「Ｃ・Ｈ・Ａ・Ｔ」の文字を各文字間に「・」（中黒）を置いて書してなり、下段は「シー・エッチ・エイ・ティ」の文字を書してなるところ、それぞれの文字は同書・同大・等間隔でまとまりよく表示されてなり、かかる構成よりは、下段の「シー・エッチ・エイ・ティ」の文字は上段の欧文字の称呼を特定すべく振り仮名を表示したものと無理なく認識し得るものであるから、かかる場合、本願商標に接する取引者・需要者は、該片仮名文字に相応して生ずる「シーエッチエイティ」の称呼をもって取引に当たるとするのが相当である。また、当該称呼も格別冗長とまではいえず、一連に称呼することができるものであり、他にこれより「チャット」の称呼をも生ずるとすべき特段の事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シーエッチエイティ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「チャット」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛筆ロボット」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『毛筆ロボット』の文字を書してなるものであり、その構成中の『毛筆』は『獣毛で作った筆。また、その筆で書くこと。』の意味を、『ロボット』は『人間の労働を代替して行う精巧な機械装置』の意味を表わすものであって、これら両語を結合してなる全体としての意味するところは、これより、『本物の筆を使って、直筆感のある文字が書ける精巧な機械装置』を表わすものであるから、この機械装置を操作、制御する頭脳部分に相当する電子回路などの電子応用機械器具に『毛筆ロボット』を使用しても、取引者・需要者は『毛筆ロボット用に使用する電子回路等。』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「毛筆ロボット」の文字よりなるところ、該文字よりは原審において説示するような「本物の筆を使って、直筆感のある文字が書ける精巧な機械装置」の意味合いを看取させるものであるとしても、これが本願指定商品の特定の商品について、その商品の品質・用途等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいえないことから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質・用途等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質・用途等を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６８１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＭＬＥＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第４０７１１８９号商標は、「ＧｒＲ　ホームネット」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１７５３０６号商標は、「ＧｒＲ　ホームネット」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月３０日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１０年８月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＯＲＭＬＥＴ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、これからは、一般に親しまれた英語読み風に「フォームレット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、前記のとおり、いずれも「ＧｒＲ　ホームネット」の文字を書してなるところ、該文字は、構成全体をもって特定の意味合いを有するものではなく、また、「ＧｒＲ」の欧文字と「ホームネット」の片仮名文字とは、一文字程度の間隔を空けて表されていることから、視覚上分離して把握されるものであり、したがって、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとみるべき特段の事情を見出し得ないものである。
　そして、構成全体から生ずる「ジイアアルアアルホームネット」の称呼は、常に一連に称呼するには極めて冗長であるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、前半の「ＧｒＲ」及び後半の「ホームネット」の各文字部分を捉えて、それぞれより生ずる「ジイアアルアアル」あるいは「ホームネット」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすると、引用各商標は、全体の構成文字に相応して「ジイアアルアアルホームネット」の称呼を生ずるほか、前半の「ＧｒＲ」、後半の「ホームネット」の各文字部分に相応して、単に、「ジイアアルアアル」及び「ホームネット」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「フォームレット」の称呼と引用各商標から生ずる上記３つの称呼とを比較するに、先ず、「フォームレット」の称呼と「ジイアアルアアルホームネット」及び「ジイアアルアアル」の各称呼とは、その音構成、構成音数から区別し得ることは明らかである。
　次に、「フォームレット」の称呼と「ホームネット」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭において、近似した音とはいえ「フォ」と「ホ」の音の差異を有するばかりでなく、第４音においても「レ」と「ネ」の音の差異を有するものである。
　しかして、該「レ」と「ネ」の差異音は、前者は舌尖と前硬口蓋に接触して発する有声の鼻子音（ｎ）と母音（ｏ）との結合した音節であるのに対し、後者は舌面を硬口蓋に近づけ舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声の弾音（ｒ）と母音（ｏ）との結合した音節であることから、両音は、子音の調音位置が相違する聴別し易い音であって、しかも、その前音「ム」が比較的弱く発音される音であることより、両称呼においては、該「レ」と「ネ」の差異音の称呼全体へ及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、結局、語頭音及び「レ」と「ネ」の差異を有する両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、いずれも造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２３３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「奇跡の査定・買取」の文字を横書きしてなり、第１２類「中古自動車，その他の自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１４年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、商品の広告・宣伝効果を高めるためのキャッチフレーズと認識される「奇跡の査定・買取」の標準文字よりなるものであるから、出願人がこれをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これよりは「奇跡の（通常ではできないような）査定及び買取」といった意味合いを漠然と想起させることがあるとしても、本願指定商品との関係において、これが商品の品質・機能や顧客吸引のためのキャッチフレーズ等を表示するものとして直ちに認識されるということはできず、寧ろ一種の造語として捉えられるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品に関連する業界において、商品の品質等の表示や顧客吸引のためのキャッチフレーズとして普通に用いられていることを示す事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、上記のような漠然とした意味合いを暗示する一種の造語として把握・理解するものとするのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＳＵＰＥＲ　ＢＯＷＬ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年３月１２日付け手続補正書及び当審において同１７年２月２２日付け手続補正書により、第９類「寒暖計，その他の測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，放送用機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具その他の電気通信機械器具，コンピュータ，コンピュータソフトウェア（記録されたもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機その他の遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，手動計算機，電気計算機，保安用ヘルメット，磁石」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、登録第２０４３４７３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２６５２０６９号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１．のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨｉＦｒａｍｅｗｏｒｋ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に同１５年１０月６日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３０８７８８８号商標及び登録第４６７６８４２号商標（以下『引用各商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品若しくは役務は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰＧ　ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０００年１２月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年５月３０日付け、当審における平成１５年８月２９日付け及び同１７年２月２２日付けの手続補正書により、第９類「光ファイバーレーザー光発生装置（医療用のものを除く。），光ファイバー増幅器，ラマンレーザー光発生装置（医療用のものを除く。）」、第１０類「光ファイバーレーザー光発生装置（医療用のもの。），ラマンレーザー光発生装置（医療用のもの。）」及び第４０類「他人のための光ファイバーレーザー光発生装置・光ファイバー増幅器・その他の光ファイバー製品の製造」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７８８２９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「フォトニックス」の文字を書してなり、昭和５８年１０月１８日に登録出願、第１１類「電気機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３０２３２７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月２２日に登録出願、第４類「ガソリン，軽油，原油，重油，人造石油，灯油，燃料用変性アルコール，ベンジン，液化石油ガス，石炭ガス，天然ガス」、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」、第３５類「発電機器・発電装置・発電設備及び電力の供給・利用・監視システムの販売及び輸出入に関する事業の管理及び組織に関する助言，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行」、第３７類「配電用又は制御用機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，変圧器の修理又は保守，電気工事」、第３９類「電気の供給」、第４２類「発電機器・発電装置・発電施設及び電力の供給用の機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），電気及び電力に関する試験又は研究，発電施設に係る建築物の設計その他の建築物の設計，測量 」を指定商品及び指定役務として、同１１年８月６日に設定登録され、その後商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「第９類　全指定商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１６年１０月１３日にその確定審決が登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、「ＩＰＧ」の文字部分は特段の意味を有して親しまれているものとは認めがたい欧文字３文字を羅列してなるものと認められるのに対し、「ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ」の文字部分は、「光の発生から情報伝達の応用に至るまで、光に関係したすべてを扱う科学技術・学問の分野」の意味を有する英語であることから、科学技術と密接な関連を有すると認められる本願指定商品及び指定役務に関しては、比較的印象の弱い語といえるものである。
　してみれば、少なくとも「ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ」の文字部分は、何らの意味を有しない欧文字３文字の「ＩＰＧ」の文字部分ほど強力に自他商品・役務の識別標識として機能する部分とはいい難いものであって、引用商標の構成中自他商品・役務の識別標識として強く支配的な印象を受けるのは「ＩＰＧ」の文字部分であるといわざるを得ないから、これに接する取引者、需要者が「ＩＰＧ」の文字部分を捨象して「ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ」の文字部分をもって取引に当たるものとは認めがたい。
　したがって、本願商標から生ずる称呼は、「ＩＰＧ」の文字と「ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ」の文字に相応した「アイピージーフォトニックス」の称呼、及び「ＩＰＧ」の文字部分に相応した「アイピージー」の称呼に限られるといわなければならない。
　これに対して、引用商標Ａは、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「フォトニックス」の称呼を生じること明らかである。
　してみれば、本願商標より「フォトニックス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標Ａとが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　次に、引用商標Ｂについてみるに、当該登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標Ｂの指定商品及び指定役務と非類似の商品及び役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ｂとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒーリングティーラウンジ」の片仮名文字と「Ｈｅａｌｉｎｇ　Ｔｅａ　Ｌｏｕｎｇｅ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４４類「リフレクソロジー，美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヒーリングティーラウンジ』、『Ｈｅａｌｉｎｇ　Ｔｅａ　Ｌｏｕｎｇｅ』の文字を二段に書してなるものであり、その構成中の『ヒーリング、Ｈｅａｌｉｎｇ』は『心の病をいやす』といった意味を表わすものであり、『ティーラウンジ、Ｔｅａ　Ｌｏｕｎｇｅ』は『お茶の飲めるところ』といった意味を表わすものであって、全体として『お茶の飲めるティーラウンジでお茶を飲みながら心の病をいやす』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを、本願指定商品・役務中、たとえば、前記ティーラウンジで使用する香料などの商品や心の病をいやす医療などの役務に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質（用途）・役務の質（内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ヒーリングティーラウンジ」、「Ｈｅａｌｉｎｇ　Ｔｅａ　Ｌｏｕｎｇｅ」の各文字を二段に併記してなるところ、たとえその構成中の「ヒーリング」、「Ｈｅａｌｉｎｇ」の文字部分が「治す、治療の」の意味を有し、「ティーラウンジ」、「Ｔｅａ　Ｌｏｕｎｇｅ」の文字部分が「お茶が飲める休憩室」の意味合いを看取させる語であったとしても、これらを一連に書した「ヒーリングティーラウンジ」、「Ｈｅａｌｉｎｇ　Ｔｅａ　Ｌｏｕｎｇｅ」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いが生ずるとは認め難いものである。
　そして、これをその指定商品及び指定役務との関係でみたときは、商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いとして認識、理解され、商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その商品の品質又は役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４１１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭｆｒａｍｅ」の文字（標準文字）を書してなり、第６類「全部又は主たる部分が金属製のボックス・キャビネット・ラック・ラッキング・ケース及びケースフレーム並びにこれらの部品及び附属品」、第９類「電気機械器具及び電子機械器具の保管・保持用のボックス・キャビネット・ラック・ラッキング・ケース及びケースフレーム並びにこれらの部品及び附属品，ケーブルの収納及び高圧ケーブルの附属品の収納用のボックス・キャビネット・ラック・ラッキング・ケース及びケースフレーム並びにこれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１２年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本件商標は、商品の等級・品番・規格等を示す記号符号等として類型的に採択・使用されている欧文字２文字の一類型である「ＩＭ」の文字と、枠、フレームを意味する英語「ｆｒａｍｅ」の文字を一連に「ＩＭｆｒａｍｅ」と書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、枠、フレーム状の形状からなる商品に使用しても、単に商品の形状、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＩＭｆｒａｍｅ」の文字を書してなり、その「ＩＭ」が大文字で「ｆｒａｍｅ」が小文字で表されていることから、この両文字部分の結合により構成されていることは明らかである。しかし、本願商標の「ＩＭｆｒａｍｅ」の文字は、一連一体に表されていること、及び、「ｆｒａｍｅ」は「枠、フレーム」という意味の英語として知られているが、枠（フレーム）の構造を持つ商品は少なくないものであり、そのため、本願商標中の「ｆｒａｍｅ」の文字より個別の商品又はその商品の形状が具体的に想起し難いことからすれば、本願商標は、記号符号と商品の形状を表示するものというより、むしろ、全体一連の一種の造語として取引者、需要者に認識され、自他商品識別標識として機能するものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これを原査定が指摘する商品に使用しても、その商品の形状、機能を表示するものということはできず、また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、その品質につき誤認を生じさせるおそれがないものということができる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１０月２日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、同１４年３月７日、同１４年１２月４日、同１５年６月１６日及び同１７年３月３日付けの手続補正書によって、最終的に、第３８類「電子掲示板通信，チャット形式による電子掲示板通信」及び第４２類「コンピュータ・コンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェア・コンピュータネットワーク並びにデータ記憶及びデータ記憶管理に関する情報の提供，電子計算機プログラムの設計に関する助言，電子計算機プログラムの作成に関する助言，電子計算機プログラムの保守に関する助言，コンピュータ関連コンサルティング・コンピュータ関連サポート及びコンピュータソフトウェアの設計サービスの提供，コンピュータデータベースプログラムの作成及び設計，コンピュータシステムの遠隔監視，コンピュータシステム及びネットワークの統合に関する助言，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前項１のとおり補正された結果、その役務の内容・範囲が明確になったものであり、かつ、その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。