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【事件の表示】
　商願２００２−　３９４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアガーデニング」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「植木鉢，水生植物用水循環式受け皿，桶」を指定商品として、平成１４年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アクアガーデニング』の文字を書してなるところ、構成中の『アクア』の文字は『水、液』等の意味を有し、『ガーデニング』の文字は『園芸』等の意味を有し、全体として、『水生植物の園芸』等の意味合いが看取されるものであるから、これを本願指定商品中の『水生植物園芸用の植木鉢・水生植物用水循環式受け皿・桶』等に使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アクアガーデニング」の文字よりなるところ、その構成前半の「アクア」の文字（語）は「水、通常複合語をつくる」（「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂発行）を意味する語であり、例えば、「アクアカラー」、「アクアブルー」、「アクアプラント」等が広く一般に知られているものである。
　また、後半部分の「ガーデニング」の文字（語）は、「園芸、造園」（「広辞苑第５版」株式会社岩波書店発行）を意味する語として、普通一般に使用されている語であるから、本願商標は、「アクア」の文字（語）と「ガーデニング」の文字（語）を結合したものと比較的容易に認識されるものである。
　ところで、「アクアガーデニング」については、書籍及びインターネットで公開されている情報によると、例えば以下の情報が見出される。
（１）「はじめてのアクアガーデニング」（２００３年９月２５日株式会社エムピージェー発行）
「小さな水鉢やガラスの容器は、室内でのアクアガーデニングに最適です。間接光の入る明るい窓辺などに置いて、水辺の空気を楽しめます。鉢や植物をセレクトすることで、和風にも洋風にも仕立てることができます。（中略）また、水辺の風景を創作するアクアガーデニングでは、レイアウトには魚を泳がせることができるほど、多めの水を取り入れます」（６頁）「庭先で楽しむアクアガーデニング。その代表的な例は、古来から親しまれてきたスイレン栽培です。」（８頁）「はじめよう！アクアガーデニング　カラーページを見て、アクアガーデニングを始めてみようと思った方も多いことと思います。（中略）◇『室内で楽しむ』水鉢レイアウト　小型の水鉢やガラス容器、植物を植え付ける溶岩石は、大型園芸店やホームセンターで購入できます。（中略）◇『屋外で楽しむ』屋外での水鉢栽培　水鉢やスイレン鉢、荒木田土や赤玉土などの用土は園芸店やホームセンターで購入できます。」（８２頁）
（２）「アクアガーデニングのおすすめ」の見出しのもと
　アクアガーデニングのおすすめ・・私が大好きな、アクアガーデニングをご紹介します。お水が好きな植物やコケを使った寄せ植えを器に入れて、まわりにメダカを泳がせたり、スイレン鉢でビオトープを作ったり。
（http://plaza.rakuten.co.jp/areyoulucky/3000 ）
（３）「水のある生活」の見出しのもと
　・・ここには流木を置いてコリドラスの隠れ家を作ってみたり、ここにはパールグラス畑を作ってみたり等と、ちょっとしたアクアガーデニング。もっとも、作るのは簡単だけどその後の育成がものすごく手間がかかる・・
（http://aquarium.exblog.jp/97845/）
（４）「海水魚」の見出しのもと
　「美しいアクアガーデニングをわかりやすくサポートします！」 ★以前、熱帯魚飼育では水草はただの飾りでした。しかし、ここ数年の飼育アイテムの進歩により、水草をメインでレイアウトすることも珍しくなくなり、たいへん気軽に入手することが出来るようになりました。また、水草レイアウト水槽というものが「アクアガーデニング」という言葉で置き換えられるようになり、熱帯魚を飼育したことのない一般の方の目にもとまるようになりました。
（http://members.at.infoseek.co.jp/bboxbbox/page159.html）
（５）「コラム（「ネイチャーアクアリウム」という言葉・・・」の見出しのもと
  ・・しかし、水草水槽は「水草水槽」ですし、それをわざわざ「ネイチャーアクアリウム」と呼び方を変える必要はありませんし、もしあえて呼び方を変えるなら最近使われだしている「アクアガーデニング」の方がしっくりくるのではないでしょうか？・・
（http://www.yoshiwo.jp/aquatero/colum11.html）
（６）「アクアリウム＋＋＋サーチエンジン」の見出しのもと
　アクアガーデニングを「気楽に楽して」楽しんでいます。自慢は水草図鑑。
（ http://www.a-q.jp/cgi-a/navi/yellowpg.cgi?path=home_j_01）
（７）「身近な動物たち」の見出しのもと
　愛魚情報誌「フィッシュマガジン」（33巻11通巻380号）, 特集・アクアガーデニング, 緑書房，平成９，
（http://www.hokutendo.com/dosykubutu(petto).htm ）
（８）「アクアート通販」の見出しのもと
　フィッシュマガジン【 アクアガーデニング 】 Fish MAGAZINE 1997/11月号
（ http://shopping.e-yourguide.com/flower_3/flower_33_1.html）
　
　以上の事実を総合すると、「アクアガーデニング」の文字が、水性植物等を水槽や小さな鉢、容器等を使用して室内外で栽培し、水辺の風景を創作することを意味するものとして使用され、また、これに用いられる各種の商品が取引等に資されている実情が認められるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の水性植物の園芸用の「植木鉢，桶，水循環式受け皿」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、該商品が前記のアクアガーデニングに適した商品であること、すなわち、商品の品質、用途を表示したものと把握し、理解するものとみるのが相当であり、また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、該登録例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするばかりでなく、該登録例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないものであり、本願商標については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０８８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコスリープ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２４類「布団，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品とし、平成１３年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５１６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＳＬＥＥＰＥＲ」の文字を書してなり、平成１１年３月２５日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転複写機，観賞魚用水槽及びその付属品」及び第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバック，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」を指定商品として、同１２年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコスリープ」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「エコ」の文字は「環境、生態（学）」の意味を有する接頭語として親しまれているものであり、また、後半の「スリープ」の文字は、「眠る、睡眠する」等を意味する英語として親しまれている「ｓｌｅｅｐ」のカタカナ表示と認められるものであるから、該２つの単語からなるものであることが容易に認められ、これより「環境の眠り」のごとき意味合いの生ずる一種の造語というのが相当である。
　そして、本願商標は、「エコスリープ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＥＣＯＳＬＥＥＰＥＲ」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「ＥＣＯ」の文字は「環境、生態（学）」の意味を有する英語の接頭語として親しまれているものであり、後半の「ＳＬＥＥＰＥＲ」の文字は前出の英語「ｓｌｅｅｐ」に「〜する人、〜するもの」等の意味合いに変化させる名詞接尾である「ｅｒ」を付加したものであることが容易に認められ、これより「環境の眠りをするもの」のごとき意味合いの生ずる一種の造語というのが相当である。
　そして、引用商標は、「エコスリーパー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エコスリープ」の称呼と引用商標より生ずる「エコスリーパー」の称呼を比較するに、両称呼は、後半部において「プ」と「パー」の差異を有し、語頭から長音を含む４音までの「エコスリー」の音構成をすべて同じくするものである。
　そして、該差異音「プ」と「パー」は、引用商標について長音を伴うとしても同行音であり、しかも、引用商標の語尾の長音は、前音の母音に吸収されて独立した一音として明確には聴取され難い音である。
　さらに、該差異音は、称呼の識別において常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置することから、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　そうとすると、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　加えて、両商標は、本願商標後半の「スリープ」（ｓｌｅｅｐ）と引用商標後半の「ＳＬＥＥＰＥＲ」が、前述のとおり、英語の動詞とそれに名詞接尾を付加した名詞という関係にあって、本願商標から生ずる「環境の眠り」と引用商標から生ずる「環境の眠りをするもの」の観念が近似するものといい得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観においては差異が認められ、称呼及び観念において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、登録例等を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６５９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＲＮＩＮＧ　ＦＡＸ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類の属する商品を指定して平成１４年８月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同１７年４月４日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，ファクシミリ，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ＦＡＸ』の文字を有しているから、これを本願指定商品中ファクシミリ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成前半の「ＭＯＲＮＩＮＧ」の文字と後半の「ＦＡＸ」の文字とは、それぞれ同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　そうとすれば、本願商標を補正後の「ファクシミリ」以外の指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、原査定のごとく、その構成中の「ＦＡＸ」の文字部分のみを捉えて「ファクシミリ」を表したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標を補正後の指定商品中「ファクシミリ」以外の商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６４８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンタッチメール」の片仮名文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１５年４月８日付け手続補正書により補正がなされ、最終的に、当審における同１７年３月３０日付け手続補正書にに記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『一回触れること，一つの操作，また、機器などの操作が極度に簡単であること』等を意味する語として広く親しまれている『ワンタッチ』の文字と、『郵便，郵便物』のみならず『電子メール』の意味も有する語として通常に用いられている『メール』の文字とを普通に続けて『ワンタッチメール』と書してなるところ、全体として『簡単な操作での電子メール』程度の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』との関係において、『簡単な操作で電子メールができる機能を備えた商品・プログラム』等に使用したときは、これらの商品の品質・機能・内容を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識として認識され得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「一回触れるだけで、簡単に操作できる電子メール」のごとき意味合いを想起させる場合があるとしても、それが特定の商品または、商品の機能・品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ワンタッチメール」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１６５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＰＦＵＳＥ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第１２類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符合として普通に用いられている欧文字２字の「ＬＰ」に、商品「ヒューズ」を意味し一般に使用されている英文字「ＦＵＳＥ」を連結して「ＬＰＦＵＳＥ」と書してなるものであるから、これを本願の指定商品中「ヒューズ」に使用するときは、需要者・取引者は「商品の規格・品番等をＬＰとするヒューズ」と理解・把握するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は同書・同大・等間隔でまとまりよく一体に表されてなるから、かかる構成においては、直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させるものとは言い難く、寧ろ、本願商標全体としては特定の意味合いを有しない一種の造語として捉えられるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の型式・品番あるいは商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないとはいい得ず、自他商品識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲（本願商標）
【事件の表示】
　商願２０００−　２６１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イーエックスメールサービス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３５類、第４０類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年３月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、同１３年６月２０日付け、同年９月１９日付け及び当審における同１４年２月２５日付け手続補正書により、最終的に第３５類「書類・雑誌・印刷物等の封入・封緘・仕分け，広告，電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作（派遣を含む。），タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の管理・操作，文書又は磁気・ＩＣ・光等による記録媒体のファイリングに関する診断及び指導，経営の診断及び指導，市場調査，書類の複製，電話の受信・発信による事務処理の代行（派遣を含む。），コンピュータデータベースの情報構築」、第４０類「糊塗付・ミシン加工・マージナルパンチ加工等を含む紙の加工，ビジネスフォームの断裁・分離・圧着・折り等の加工，プラスチックカードの加工・処理，プラスチックの加工，プラスチックフィルムの加工，製本，廃棄物の再生」及び第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（派遣を含む。），電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，廃棄物リサイクルシステム・その他の廃棄物処理システムに関する調査・研究・試験・評価又はコンサルティング，ビジネスフォーム印刷，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，ネットワークシステムの設計・構築，コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、役務の規格・形式を表示する記号・符号として使用されている欧文字の２文字『ＥＸ』を認識させる『イーエックス』の文字と、『メールサービス』の文字を一連に『イーエックスメールサービス』と書してなるが、『メールサービス』の文字は平成１３年６月２０日付手続補正書により補正された指定役務との関連で、郵便物の封入・発送を行う役務を『メールサービス』と称し、多数使用されていることから、これを本願指定役務中『書類・雑誌・印刷物・郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。）』に使用しても単に、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について上記「１」のとおり補正されたものである。
　そして、本願商標は、「イーエックスメールサービス」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成する各文字は、同書・同大・同間隔の一体不可分に表してなる上、原審説示の如く、「イーエックス」及び「メールサービス」の各文字が、本願商標の指定役務との関係において、役務の質（内容）を表示するものと認識し得ないばかりか、職権で調査するも、その事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体として特定の観念を生じない一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても自他役務を区別する標識としての機能を充分に果たし得るものであり、かつ、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の理由は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７４８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャラクタスムージング」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係からすると、「文字や記号のこと」（日経ＢＰ社発行「日経パソコン用語辞典２００３」参照）の意味を有する「キャラクタ」の文字と、「文字を拡大するときなどに、ジャギー（文字や線のギザギザ）ができるだけ生じないようにする仕組み」（上記文献参照）の意味を有する「スムージング」の文字を一連に「キャラクタスムージング」と標準文字にて表してなるところ、本願商標は、全体として「文字や記号のジャギーを生じないようにする仕組み」の如き意味合いを容易に看取させるものですから、これを本願指定商品中、前記仕組みを有する商品、例えば、「電子計算機、プリンター」等に使用しても、単に商品の品質を表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「キャラクタ」の文字が「性格、文字、記号」等の意味を、「スムージング」の文字が「文字を拡大するときに輪郭を滑らかにすること」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「キャラクタスムージング」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６３４７１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＮ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月２８日登録出願、その後、指定商品については、同１２年１月１７日付けの手続補正書をもって、「半導体及び半導体集積回路」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３１２２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＲＯＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月７日登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同６３年３月３０日に設定登録、その後、平成１０年２月１０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＮ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「マイクロン」及び「ミクロン」の称呼を生ずるとともに、「１ミリメートルの１０００分の１」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＭＩＣＲＯＮ」の文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して、「マイクロン」及び「ミクロン」の称呼を生ずるとともに、「１ミリメートルの１０００分の１」の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、両商標は、その構成文字を同一にするものであるから外観において類似するばかりでなく、「マイクロン」及び「ミクロン」の称呼を共通し、観念も同じくするものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼・観念を共通し、外観上も類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは互いに同一又は類似のものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、平成１５年４月３０日付けの手続補正書において、請求人と引用商標権者は、引用商標の譲渡について交渉を進めているから、本件の審理を暫く猶予願う旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも当該交渉の成否はもとより、具体的進展状況さえ明らかにするところがない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させる理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉーＰＯＷＥＲ」の文字を標準文字としてなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年３月３１日付けの手続補正書により、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，芝刈機，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の形式、規格をあらわす記号・符号として一般的に使用されている「ｉ」の文字と「力、力のある、出力」を意味する語として一般的に使用されている「ＰＯＷＥＲ」の文字とをハイフンで結合して「ｉ−ＰＯＷＥＲ」と書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は「ｉの商品記号・符号を付した出力のある商品」として認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉ」と「ＰＯＷＥＲ」の文字とをハイフンを介し、「ｉーＰＯＷＥＲ」と書してなるものであるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、これより生ずると認められる「アイパワー」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　たとえ、構成中の「ＰＯＷＥＲ」の文字が、前記２の如き意味を有するとしても、これよりは原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語としてみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７４９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンダーホッケー」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年８月２０日付け手続補正書により、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），乗物おもちゃ，電子式おもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，縫いぐるみ，その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，ホッケー用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品中『運動用具』との関係において、構成中に、『ホッケー用具』等を意味する『ホッケー』の文字を構成後半に有してなり、該文字は、良く知られた“field　hockey;ice　hockey”に該当する文字であるから、本願指定商品中『ホッケー用具』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　１１１５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スクウェア」と「ＳＱＵＡＲＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、同１２年４月５日付の手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心， 抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，」と補正がなされたものである。
　　
２　引用商標
　原審で引用した登録第６８９０４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＱＵＡＲＥ　Ｄ」と「スクエア　ディー」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３９年４月２４日に登録出願され、第１１類「接触器、継電器、リミツトスイツチ、プレツシヤ−スイツチ、タイマ−、押しボタン開閉器、セレクタ−スイツチ、パイロツトライト、その他の電気機械器具、その他本類に属する商品 」を指定商品として、同４０年１１月８日に設定登録がされたものである。
　そして、商標登録原簿によれば、指定商品中の「電池」、「電線、ケーブル（光ファイバー・光ファイバーケーブルを含む。）」、「電気通信機械器具」、「電気材料」及び「民生用電気機械器具」について商標登録を取り消す旨の各審決が確定し、その登録がなされている。また、当該商標権は、３回に亘る存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続するものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は、「スクウェア」と「ＳＱＵＡＲＥ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に徴すれば、これに相応して「四角、広場」の観念、及び「スクウェア」の称呼を生ずること明らかである。
  一方、引用商標は、「ＳＱＵＡＲＥ　Ｄ」及び「スクエア　ディー」の文字を上下二段に横書きしたものであるところ、これらにあって、「ＳＱＵＡＲＥ」と「Ｄ」との間、「スクエア」と「ディー」との間に約一文字半の空白（スペース）があることから、「ＳＱＵＡＲＥ」と「Ｄ」、「スクエア」と「ディー」は視覚上分離して看取されるものであり、また、「ＳＱＵＡＲＥ」と「Ｄ」、「スクエア」と「ディー」とが常に不可分一体にのみ把握・理解されるとすべき事情は見いだせない。さらに、下段に表記された各片仮名文字は上段の各欧文字の表音とみて自然である。
　そして、欧文字の一文字が、引用商標の指定商品中の電子応用機械器具をはじめ、各種商品の品番等を表す記号符号の類として普通に使用されている実情があり、これに徴すれば、引用商標にあってその構成中後半の「Ｄ」が、商品の記号符号を付記したものであると理解されることが少なくないというべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは前半の「ＳＱＵＡＲＥ」及び「スクエア」の文字部分にあるというべきである。しかして、簡易迅速を旨とする商取引において、引用商標は、自他商品の識別機能を果たす「ＳＱＵＡＲＥ」及びその表音と認められる「スクエア」の文字部分より生ずる観念、称呼をもって、取引に資されることも決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は「スクエアディー」の一連の称呼のほかに、「スクエア」の称呼をも生じるものであり、また、当該「ＳＱＵＡＲＥ」の文字に相応した「四角、広場」の観念を生じるものというべきである。
　そこで、「スクウェア」と「スクエア」の両称呼を比較すると、前半の「ス」「ク」と末尾の「ア」とを共通にし、中間で「ウェ」と「エ」とに差異が認められる。しかし、その差異音とても、「スクウェア」についてみると、「ウェ」の前音「ク」はその帯有する母音が「ウ」であることから、後続の「ウェ」の「ウ」と重母音となるために、「ウ」の一つが脱落ないし無声化し、「スクエア」に酷似した音感のものとして聴取されるものであり、全体の音感において彼此相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは観念を共通にし、称呼も酷似したものである。そして、これを同一または類似の商品に使用をするときは、その出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるというべきであるから、類似の商標と判断される。
　さらに、本願商標の指定商品中「電気磁気測定器」及び「電子応用機械器具」は、引用商標の指定商品に包含されている商品である。
　以上よりすれば、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一または類似の商品に使用をするものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は登録例を挙げて、これらの例によれば引用商標も全体で一連不可分のものとみるべきであり、本願商標は登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人（出願人）挙示の登録例はいずれも、引用商標と商標の構成態様を異にする事案であることに加え、商標の類否については、各事案について取引の実情を勘案して個々に判断すべきものであり、これらの例によって前記判断が左右されるべきであるとも認められないから、同主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８５４０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＲＣ」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年６月２日に登録出願され、指定役務については、その後、当審における同１４年８月２６日付け手続補正書をもって、第４２類「電子計算機その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計に関する助言及び指導，その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言及び指導，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究に関する助言及び指導，その他の機械器具に関する試験又は研究，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，身の上相談，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，家事の代行，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），装身具の貸与，製図用具の貸与　」と補正されたものである。
　
２　引用商標
 原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８９５３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｓｐａｒｋｓ」の欧文字からなり、平成７年１２月２５日登録出願、第４２類「家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，室内装飾のデザイン，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定役務として、同１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＳＰＡＲＣ」の文字からなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語からなるものであり、その構成文字に相応して「スパーク」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「Ｓｐａｒｋｓ」の文字からなるところ、該文字は「火花、火の粉」等の意味を有する英語「ｓｐａｒｋ」の複数形であり、その構成文字に相応して「スパークス」の称呼及び「火花、火の粉」等の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「スパーク」の称呼と、引用商標から生ずる「スパークス」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ス」、「パー」及び「ク」の各音を共通にし、異なるところは、末尾における「ス」の音の有無の差異にすぎないものである。そして、該差異音「ス」は、それ自体響きの弱い無声摩擦音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ス」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、称呼において相紛らわしい類似の商標である。また、本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正されたが、該補正後の指定役務中には、いまだ引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件審判請求の理由において、引用商標については、本願商標の指定役務に類似する部分について調査した結果、不使用であることを確認し、その後米国法人に移転され、対日取引の調査が困難となり今日に至ったものであるが、結果的には該当役務が存在しないことが確認し得たことから、役務の出所について混同のおそれは存在しないので、本願商標は引用商標に類似しないものであって、商標法第４条第１項第１１号には該当せず、原査定を取り消されるべきである旨主張しているが、本願商標と引用商標とが称呼において類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務中に引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が包含されていること前記のとおりであるから、本願商標と引用商標とをそれぞれの指定役務に使用するときは、その出所について混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ず、さらに、請求人は、役務の出所について混同のおそれは存在しないことを証する何らの証拠も示していないことから、該主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９６６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピアット」の文字と「Ｐｉａｔｔｏ」の文字とを二段に書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年７月１５日付けの手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『料理、一皿の料理』を意味する『ピアット』『Ｐｉａｔｔｏ』の文字よりなるから、これを本願指定商品中『料理，料理用の食品』に使用しても、単に商品の品質、材料、名称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｐｉａｔｔｏ」の文字が、「食皿，料理」等の意味を有するイタリア語であって、「ピアット」の文字が該外国語の読みを表したものであり、これらを併記してなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「白蟻の駆除及び防除工事」を指定役務として、平成１４年１２月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『白蟻駆除のための緊急要請』程の意味合いを認識させるに止まる『シロアリ１１９番』の文字をやや図案化し一部彩色してなるものであるが、このようなものを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「シロアリ」及び「１１９番」の各文字部分が、それぞれ「シロアリ目の昆虫の総称」及び「消防署に火事の通報および救急車の出動を依頼する時の電話番号」を表すものであって、両語を結合した本願商標から「白蟻駆除のための緊急要請」ほどの暗示的な意味合いを想起する場合があるとしても、これが特定の役務の内容、特性等を直接的に又は具体的に表示するもの、あるいは簡潔な宣伝文句又はキャッチフレーズを表示するものとして理解されるとまではいうことができない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「シロアリ１１９番」の文字が本願指定役務について、原審説示のごとき意味合いをもって取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７９５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＶＩＮＧ　ＢＲＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年９月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年７月３０日及び同１５年１１月２６日付け手続補正書により、第４２類「グラフィックアートデザインの考案，包装デザインの考案，工業デザインの考案，その他のデザインの考案，ウエブサイトの作成及び保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３２５４０７８号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。