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【事件の表示】
　商願２０１３−２０２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２５年１月１７日に商標登録出願されたものである。
　そして，指定役務は，原審における同年６月６日付けの手続補正書により，第３５類「たんす類・机類・傘立て・書棚・陳列棚・本箱の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。　　　　　
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）第４３２５８３９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「Ｌｅ　Ｓｏｕｋ」の欧文字を書してなり，平成１０年９月１日に登録出願，「貴金属製宝石箱」を含む第１４類並びに第１８類，第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年１０月１５日に設定登録され，その後，同２１年１０月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）第５０９９８６４号商標（以下「引用商標２」という。）は，「Ｓｏｕｋ」の欧文字を書してなり，平成１８年６月１日に登録出願，「貴金属製宝石箱」を含む第１４類並びに第１８類，第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１９年１２月２１日に設定登録されたものである。　　
　以下，これらをまとめていうときは「引用商標」という。　
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，青色の長方形のなかに，ややデザイン化した「ＳｏｕＫｓ」の欧文字を白抜きで大きく顕著に表し，その下に「スーク」の片仮名を白抜きで小さく表した構成からなるものである。
　そして，該「ＳｏｕＫｓ」及び「スーク」の文字は，いずれも特定の意味を有しない一種の造語といえるものであるから，本願商標からは，それぞれの構成文字に相応して「スークス」及び「スーク」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は，「Ｌｅ　Ｓｏｕｋ」の欧文字からなるところ，その構成中，前半の「Ｌｅ」の文字部分は，仏語の定冠詞であり，また，後半の「ｓｏｕｋ」の文字部分は，「スック」又は「スーク」と発音され，「アラブ諸国の市場」の意味を有する仏語であるから，これからは，「ルスーク」又は「ルスック」の称呼を生じ，「そのアラブ諸国の市場」程の観念を生ずるものである。
　引用商標２は，「Ｓｏｕｋ」の欧文字からなるところ，該文字は，上記した仏語の他に，「スーク」と発音され，「（特に北アフリカ・中東のイスラム教国の）青空市場」の意味を有する英語でもあるから，これからは，「スーク」又は「スック」の称呼を生じ，「青空市場」又は「アラブ諸国の市場」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，その構成及び態様が相違し，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　そして，称呼においては，本願商標から生ずる「スークス」及び「スーク」の称呼と引用商標１から生ずる「ルスーク」及び「ルスック」の称呼とは，語頭における「ル」と「ス」の音の差異に加え，構成音及び構成音数が相違するものであるから，互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また，本願商標から生ずる「スークス」の称呼と引用商標２から生ずる「スーク」の称呼とは，語尾における「ス」の音の有無の差異を有するものであり，ともに短い音構成であることからすれば，「ス」の音の有無の差異が称呼全体に及ぼす影響は少なくないものであるから，十分に聴別できるものであり，さらに，本願商標から生ずる「スークス」の称呼と引用商標２から生ずる「スック」の称呼とは，構成音及び構成音数が相違するものであるから，互いに聞き誤るおそれはないものである。
　なお，本願商標と引用商標２からは，「スーク」の同一の称呼を生ずるものである。
　次に，観念においては，本願商標は，特定の観念を生じないものであるから，引用商標と比較することができず，両商標は，観念上，類似するところはないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，一の称呼において類似する場合があるとしても，その他の称呼，外観及び観念を総合的に判断すると，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４９２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類「果実」を指定商品として、平成２４年６月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２５年２月２７日付けの手続補正書により、第３１類「鳥取県東伯郡湯梨浜町産の梨」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、赤紫色とおぼしき色彩を付した円形の枠線内に、『東郷』の文字を毛筆風の書体で、枠線から上下にややはみ出す部分を有する態様で縦書きしてなるところ、その構成中『東郷』の文字部分は、指定商品との関係において、梨の特産地として知られる『鳥取県東伯郡旧東郷町』を表すものと認められる。そして、本願商標は、ややデザイン化してなるものの、近時、各種のレタリング文字が広く使用され、四角形、円形等のありふれた図形と文字とを組み合わせたデザイン手法が一般に行われている現状にあっては、未だ普通に用いられる方法の域を脱しない程度で表してなるものと認める。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に、単に商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「東郷」の文字は、赤紫の色で、右上から左斜め下に向かって、草書体風の書体で、円状の輪郭図形からはみ出すように太字で書かれているものであり、全体として、特徴的な外観を有するものといえる。
　そうとすると、上記構成からなる本願商標は、単なる漢字で記載された「東郷」の表記とは趣を異にするから、商標法第３条第１項第３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」とは、いい難いものというのが相当である。
　また、農産品の原産地を表示する場合は、都道府県名や市町村名、その他旧国名等の一般に知られている地名を記載するのが一般的であるが、原審で説示する「鳥取県東伯郡東郷町」は、２００４年（平成１６年）１０月１日に羽合町等と合併し、「湯梨浜町」となってから、約１０年が経過しているものであるし、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「東郷」の文字が、請求人以外の者によって、商品の産地等を表示するものとして使用されている事実は発見することができなかった。
　以上を総合すると、本願商標は、指定商品に使用された場合、商品の産地、販売地その他の特性を表示する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものとはいえず、自他商品識別力を欠く商標としてその機能を果たし得ないものであるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９２７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＡＨＩＲＯＭＡＲＵＹＡＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成２３年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＳＡＨＩＲＯＭＡＲＵＹＡＭＡ』の文字を書してなり、この文字は、『マルヤママサヒロ』の氏名を欧文字で表示したものと認められるものであるところ、『マルヤママサヒロ』と読む氏名の他人が、『丸山　正博　東京都足立区南花畑・・・』、『丸山　正弘　東京都大田区西糀谷・・・』、『丸山　正浩　東京都大田区田園調布・・・』、『丸山　政廣　東京都大田区多摩川・・・』、『丸山　正浩　東京都練馬区田柄・・・』、『丸山　昌宏　東京都練馬区早宮・・・』、『丸山　昌宏　東京都練馬区石神井台・・・』（ＮＴＴ東日本ハローページ５０音別個人名（２００６／３〜２００７／２）の東京都足立区版、大田区版、練馬区版により確認できた情報）のとおり存在し、出願人が商標権を得ることについて、上記の他人の承諾を得ているものとは認められないものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＳＡＨＩＲＯＭＡＲＵＹＡＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさの大文字を等間隔にスペースを置かずに表してなるものである。
　ところで、日本人の氏名をローマ字で表記することは広く行われているところ、その表し方としては、氏と名の区切りが明らかなように、例えば、氏と名の頭文字のみを大文字にした表示、氏と名の区切りにスペース若しくはコンマを用いた表示、又は氏を全て大文字にした表示が一般的といえる。
　そうすると、本願商標は、まとまりよく一連に表してなり、その構成全体をもって一体不可分のものとして把握されるものであり、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者をして、直ちに、氏名を表したものと把握、認識するとはいい難いものであるから、本願商標は、他人の氏名を表示したものとはいえないというのが相当である。
　なお、本願商標が、その指定商品である眼鏡について、商品の出所を表示するブランドとして使用されている事実も認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２０１２−４８２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＲレッド」の文字を標準文字で表してなり、第２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年６月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２６年３月１１日付け及び同年５月２３日付け手続補正書によって、最終的に、第２類「食品用染料，食品用色素，食品製造用の着色剤」と補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、全体として、『商品の規格、種別、型式等を表す記号、符号と色彩（赤色）を結合した商標』と容易に理解させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、該商品が『赤色（に着色・染める商品）』であると認識するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＲレッド」の文字からなるものであるところ、「ＳＲ」は欧文字、「レッド」は片仮名というように異なる種類の文字を用いて構成され、視覚的に分離されて看取されるものである。 
　そして、その構成中「ＳＲ」の欧文字２文字は、商品の品番、型番等を表すための記号、符号として、取引上一般に採択使用されている欧文字２文字の一類型を理解させるものであり、また「レッド」の片仮名は、「赤、赤色」を意味する平易な英語である「ｒｅｄ」の片仮名表記として広く一般に知られているものである。 
　ところで、本願の指定商品の分野においては、商品の品番、型番、等級等を表すための記号、符号として、アルファベットと数字やハイフンなどを組み合わせて使用されていること、同じく、「レッド」の文字部分が、商品の色彩が赤色（赤色に染色する商品）であることを表す語として使用されている実情が認められる。
　してみれば、本願商標は、商品の品番、型番等を表す記号、符号と色彩を結合した商標といえるものであり、全体として自他商品の識別標識として機能するとはいえないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということができる。
　しかしながら、請求人の主張及び同人が当審において提出した証拠によれば、次の事実が認められる。
　請求人は、昭和６３年から現在まで、「ＳＲレッド」の文字を「食品用染料，食品用色素，食品製造用の着色剤」について使用し販売している。
　そして、食品化学や食品添加物の雑誌である「月刊フードケミカル」（昭和６３年７月号）、「食品と科学」（平成３年２月号）及び「食品・食品添加物研究誌ＦＦＩジャーナル　Ｖｏｌ．２１６」（２０１１年５月１日発行）において、それぞれ「ＳＲレッド」の文字が、デザート、冷菓及び菓子類などの着色剤として使用されていることが認められる（第５号証、第９号証及び第１６号証）。
　雑誌以外でも、「食品化学新聞」（平成２５年３月７日発行）には、「食用色素」の「食品添加物相場表」に、「食品名および銘柄名」として、「ＳＲレッド」の記載がある（第１号証）。
　また、特許公報（【発明の名称】食品着色剤及びその着色剤により着色された食品（出願日：昭和６３年３月７日））及び公開特許公報（【発明の名称】変色麺（出願日：平成９年４月１０日）、【発明の名称】褪色の抑制された色素（出願日：平成１１年３月１２日）及び【発明の名称】魚類の標識剤と標識方法（出願日：平成１８年９月１４日））において、それぞれ、請求人の商品「ＳＲレッド」を使用した特許出願があることが認められる（第４号証、第６号証ないし第８号証）。
　さらに、職権による調査によれば、請求人は、現在においても本願商標をその指定商品に使用しており、また、請求人以外の者が本願商標をその指定商品に使用している事実は発見できない。
　以上の事実を勘案すれば、本願商標は、請求人によりその指定商品に使用をされた結果、その取引者、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものということはできないから、本願商標が同号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３０８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェラプレッソ」の片仮名を横書きしてなり、第３０類「菓子，コーヒー，ココア，茶」を指定商品として、平成２４年１０月１９日に登録出願された商願２０１２−８４５４９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２５年４月２４日に出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５４９７０３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｊｅｌｐｒｅｓｓｏ」の欧文字と「ジェルプレッソ」の片仮名を二段に書してなり、平成２３年１２月２７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２４年５月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ジェラプレッソ」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成文字は、辞書等に掲載のないものであり、かつ、親しまれた意味を有するものとして一般に知られているとも認められないから、特定の意味を有しない一種の造語といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジェラプレッソ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり「Ｊｅｌｐｒｅｓｓｏ」の欧文字と「ジェルプレッソ」の片仮名を二段に書してなるところ、「Ｊｅｌｐｒｅｓｓｏ」及び「ジェルプレッソ」の文字は、共に辞書等に掲載のないものであり、かつ、親しまれた意味を有するものとして一般に知られているとも認められないから、特定の意味を有しない一種の造語といえるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ジェルプレッソ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであり、その構成は明らかに相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはないものである。
　次に、本願商標から生じる「ジェラプレッソ」の称呼と、引用商標から生じる「ジェルプレッソ」の称呼を比較すると、両者は、２音目における「ラ」の音と「ル」の音に差異を有するところ、該差異音は、いずれもラ行音であるものの、前者は広母音である「ａ」を伴うため、はっきりと澄んだ音として発音、聴取されるのに対して、後者は、狭母音である「ｕ」を伴うため、明瞭に発音、聴取し難いことから、その音質、音感を異にするものであって、この差異が、比較的長くはない５音の音構成からなる称呼に及ぼす影響は小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、観念については、本願商標及び引用商標のいずれからも、特定の観念が生じないものであるから、観念において、両者を比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その観念は比較できないとしても、外観及び称呼の点において、相紛れるおそれのないものであるから、全体を総合的に考察すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２１７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「エイジデオスプレー」及び「ＡＧＥ　ＤＥＯ　ＳＰＲＡＹ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、平成２５年３月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年８月８日付けの手続補正書により、第３類「消臭用のスプレー式化粧品」に補正されているものである。
　
第２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４７３３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＧＥ」及び「エイジ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年１月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同年１２月２４日に設定登録され、その後、同２１年１２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　また、同じく登録第５４１６２３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エージ」及び「ＡＧＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２３年１月５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同年６月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び２を一括して「引用商標」ということがある。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標との類否
（１）本願商標は、「エイジデオスプレー」の片仮名と「ＡＧＥ　ＤＥＯ　ＳＰＲＡＹ」の欧文字とを同じ書体、同じ大きさでそれぞれ一連にまとまりよく一体に併記した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の片仮名部分が欧文字部分の読みを特定したものと認められ、その構成文字全体から「エイジデオスプレー」の称呼が生ずるところ、その称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、その構成中の「ＡＧＥ」及び「エイジ」の文字部分は、「年齢、世代、時代」等の意味を有する英語及びその表音として知られており、また、指定商品中の化粧品に抗加齢用商品が含まれている関係上、自他商品の識別力がないとまではいえないとしても、自他商品識別標識としての機能を強力に発揮するとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、上記構成において、取引者、需要者が「エイジ」及び「ＡＧＥ」の文字部分のみを殊更に分離独立して看取し、商取引に資するとは考え難く、むしろ、全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握し、商取引に資するとみるのが自然であるから、その称呼も「エイジデオスプレー」の一連の称呼のみが生ずるといえる。
（２）他方、引用商標をみると、引用商標１は、「ＥＧＥ」の欧文字及び「エイジ」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の、片仮名部分が欧文字部分の読みを特定するものとして認識し、把握される場合が少なくなく、その構成文字より「エイジ」の称呼が生ずるものである。
　そして、引用商標１は、その構成中の「ＥＧＥ」の文字が辞書等では見受けられない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　また、引用商標２は、「エージ」の片仮名及び「ＡＧＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の片仮名部分が欧文字部分の読みを特定したものとして認識し、把握されるものであるから、その構成文字より「エージ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標２は、「ＡＧＥ」の欧文字が「年齢、世代、時代」等の意味を有する平易な英語であることから、前記の観念が生ずるものである。
（３）そこで、本願商標と引用商標とを対比するに、本願商標から生ずる「エイジデオスプレー」の称呼と、引用商標から生ずる「エイジ」又は「エージ」の称呼とは、構成音数が異なり、「デオスプレー」の音の有無という顕著な差異により、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感、音調が著しく相違し、明瞭に区別することができるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らすならば、外観上、明らかに区別し得る差異を有するものである。また、本願商標が特定の観念を有するものでない以上、観念上、本願商標と引用商標とを比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
２　むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２１７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「メンズエイジデオスプレー」及び「ＭＥＮＳ　ＡＧＥ　ＤＥＯ　ＳＰＲＡＹ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として平成２５年３月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年８月８日付けの手続補正書により、第３類「消臭用のスプレー式化粧品」に補正されているものである。
　
第２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４７３３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＧＥ」及び「エイジ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年１月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として同年１２月２４日に設定登録され、その後、同２１年１２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　また、同じく登録第５４１６２３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エージ」及び「ＡＧＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２３年１月５日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として同年６月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び２を一括して「引用商標」という。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、「メンズエイジデオスプレー」の片仮名と「ＭＥＮＳ　ＡＧＥ　ＤＥＯ　ＳＰＲＡＹ」の欧文字とを２段に併記した構成からなるものであるところ、各文字の大きさ及び書体は同一であって、外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　ところで、原審においては、本願商標の構成中の「ＡＧＥ」の文字部分が要部であるとし、該文字部分に相応して「エイジ」の称呼が生ずることを前提に、本願商標が引用商標と類似するとしている。
　しかし、本願商標の構成中の「ＡＧＥ」及び「エイジ」の文字部分は、「年齢、世代、時代」等の意味を有する英語及びその表音として知られているものであり、また、その指定商品中の化粧品に抗加齢用商品が含まれている関係上、自他商品の識別力がないとまではいえないとしても、自他商品識別標識としての機能を強力に発揮するとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、上記構成において、取引者、需要者が「メンズ」及び「ＭＥＮＳ」の文字と「デオ」及び「ＤＥＯ」の文字にはさまれた「エイジ」及び「ＡＧＥ」の文字部分のみに殊更に注目し、該文字部分のみをもって取引に資するとは考え難いとみるのが自然である。
　してみれば、「ＡＧＥ」の文字部分が要部であることを前提とした原審の判断は、妥当でなく、取消しを免れないといわざるを得ない。
　その他、本願商標を引用商標と類似するとしなければならない理由は見出し得ない。
　また、他に、本願について拒絶すべき理由も発見し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５７３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年１月８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年８月２０日付け手続補正書，当審における同２６年２月５日付け及び同年７月１０日付け手続補正書により，最終的に，別掲２に示す第３類及び第５類に属する商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法４条１項１６号について
　本願商標は，その構成中に「ＳＷＩＳＳ」の文字を有するところ，該「ＳＷＩＳＳ」の文字はスイス製の商品を認識させるものと認められる。そうすると，本願商標は，スイス製の指定商品以外の商品に使用したときには，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法４条１項１６号に該当する。
（２）商標法４条１項１１号について
　本願商標は，登録第２７４７０９号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，本願商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものとなったと認められる。また，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法４条１項１６号及び同項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５７２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２５年７月９日に登録出願されたものである。　
　そして，本願の指定役務については，当審における平成２６年３月２５日受付の手続補正書により，第４４類「食餌療法による健康管理に関する指導及び情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，登録第３１７８３４１号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になった。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８７３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰ１０００」の欧文字及び数字を標準文字で表してなり、第１１類「原子炉」及び第４２類「原子力発電プラント構成機器及び装置の設計」を指定商品及び指定役務として、平成２３年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の種別、規格等の記号・符号の一類型として一般に採択使用されている欧文字２文字と数字『１０００』を組み合わせて表したにすぎず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、出願人の提出に係る証拠によっては、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字２文字と４桁の数字とを組み合わせてなるものであるところ、欧文字２文字と数字の組合せは、商品の品番、規格等を表示する記号又は符号として類型的に使用されるものであり、本願商標は、上記の記号又は符号の一類型と認識されるにとどまるというのが相当であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
（２）商標法第３条第２項について 
　ア　出願人（請求人）は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備する旨を主張し、証拠方法として、原審において甲第１号証ないし甲第１３号証、当審において甲第１４号証ないし甲第７４号証を提出している。
　イ　そこで、上記証拠方法及び当審における職権調査によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）出願人は、本社がアメリカ合衆国ペンシルバニア州に所在する原子力発電設備の設計・建設・保守及び原子力燃料の製造販売事業を行う多国籍の原子力関連企業であり、現在は株式会社東芝（以下「東芝」という。）グループの一員となっていることが認められる。
　（イ）ＡＰ１０００とは、出願人から販売されている２ループ構成の加圧水型原子炉であって、これは、アメリカ合衆国原子力規制委員会（以下「ＮＲＣ」という。）から２００５年１２月に最終設計認可を受けた初めての第３世代プラスの改善型原子炉であること、元になったＡＰ６００からの発展的な改良である本形式は、安全面・経済効率で重要な改良が加えられたものとなっていることが認められる。
　そして、２０１１年９月には、ＮＲＣは、改良のために修正されたＡＰ１０００型炉における、多肢にわたる設計申請の再評価を終わらせ、同年１２月、当設計を使用した米国で一番目のプラントの着工を承認した。２０１２年２月には、ＮＲＣは、２基の新原子炉の着工を許可した。
　また、中国では、２００７年春に、中国国家核海外ウラン資源開発公司が、４基の原子炉建設に出願人を選定した。
　（ウ）請求人が提出する指定商品及び指定役務に係るセールス用原子炉紹介文書等（甲１，甲２，甲１４，甲１５）には、表紙等において、本願商標と同一視できる程度の表示がされている。　　
　（エ）本願の指定商品及び指定役務は、「原子炉」及び「原子力発電プラント構成機器及び装置の設計」であるところ、これらの商品及び役務は、各国の施策・事業等と密接に関連を有しているといえるものであり、その特殊性から、その取引者、需要者は、極めて限られた原子力関連産業に携わる者であることが認められる。
　（オ）２０１１年１２月２日付け日経産業新聞において、東芝は同月１日に子会社の出願人が米国で受注した原子炉向けの復水器を出荷したと発表したこと、納入先の原発は、米サザン電力の子会社、ジョージア電力が２００９年から建設準備を進めていたボーグル原発（ジョージア州）の３・４号機
であり、出願人の新型炉「ＡＰ１０００」を採用すること、東芝がボーグル原発向けに設計や技術支援、品質管理を担当し、製造は韓国ＢＨＩ社が担当したこと、同原発向けのタービン・発電機の製造については、東芝が国内工場で始めていることなどが記載されていることが認められる（甲６）。
　また、ＮＲＣが、２０１２年３月３０日、米南東部サウスカロライナ州のＶＣサマー発電所の新型原子炉２基の建設・運転を認可することを決めたこと、ＶＣサマー原発では、東芝の子会社である出願人製の新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用すること、及びその関連の報道が、上記決定の翌日以降、日本国内の新聞、雑誌においてされていることが認められる（甲１６〜甲２１，甲５４）。
　（カ）２０１０年７月以降（甲６７）の新聞等において、これから中国で新規に着工する原子力発電所で採用する炉型を「ＡＰ１０００」に一本化する可能性があること（甲２３，甲６２〜甲６７）、出願人がインド原子力発電公社と「ＡＰ１０００」原子炉の建設を目指して協議を行う覚書を結んだこと（甲２７）、東芝が、トルコ政府の原子力発電所新設計画について、出願人の「ＡＰ１０００」原子炉を提案していく方針を明らかにしたこと（甲３０）、出願人がカナダの電力会社が計画する原子力発電所の更新計画に対し「ＡＰ１０００」を提案する準備を始めたこと（甲３２）、出願人の親会社である東芝が、フィンランドとチェコの原子力発電所建設計画で入札に参加したこと（甲４０,甲５５〜甲５８）などが報道されていることが認められる。
　ウ　上記イで認定した事実によれば、東芝グループの一員である米国法人の出願人から販売されている「ＡＰ１０００」と称される加圧水型原子炉は、２００５年１２月にＮＣＲの最終設計承認ののち米国をはじめいくつかの国における原子力発電所の建設計画や中国において４基が建設中等について多くの報道等がされ、本願の指定商品及び指定役務に係る分野の取引者においては全国的に知られているとみるのが相当である。
　また、本願の指定商品及び指定役務に係るセールス用原子炉紹介文書等（甲１，甲２，甲１４，甲１５）については、我が国内において商品又は役務に関する広告として使用されたものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、出願人により使用された結果、需要者が出願人の業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるとしても、同法第３条第２項の要件を具備するものである。
　したがって、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８１１１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「米沢熟成和牛」の文字を普通に用いられる方法により表示してなり，第２９類「山形県米沢地方で生産された和牛の牛肉，山形県米沢地方で生産された和牛の牛肉製品，山形県米沢地方で生産された和牛の牛脂」を指定商品として，平成２４年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「『米沢熟成和牛』の文字を丸ゴシック体で書してなるところ，構成中の『熟成』の文字は，『十分に熟してできあがること。』等の意味を有する語であり，本願指定商品との関係においては，『と畜直後から始まる硬直が解けて肉が柔らかくなること』の意味合いを認識させ，また『和牛』の文字は，家畜の牛のうち，日本の在来種と，明治以後にヨーロッパなどからの輸入種を使ってこれを改良したものとの総称を意味する語であるから，本願商標は，『山形県米沢地方の熟成した和牛』の意味合いを認識させる。そうとすると，本願商標をその指定商品中，『山形県米沢地方で生産された，と畜後，硬直が解けて柔らかくなった和牛の肉，山形県米沢地方で生産された，と畜後，硬直が解けて柔らかくなった和牛肉を原材料とする肉製品，山形県米沢地方で生産された，と畜後，硬直が解けて柔らかくなった和牛の牛脂』に使用しても，単に商品の品質・原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標が商標法３条１項３号に該当することについて
　本願商標は，前記１のとおり，「米沢熟成和牛」の文字を普通に用いられる方法により表示してなるところ，別掲のとおり，本願商標の指定商品の分野において，熟成された和牛の肉を「熟成和牛」と称している事実が認められることからすれば，本願商標は，その指定商品との関係において，「山形県米沢地方産の熟成した和牛の肉」の意味合いを容易に理解させるにすぎないものというべきである。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，山形県米沢地方産の熟成した和牛の肉であること，山形県米沢地方産の熟成した和牛の肉を原材料とする牛肉製品であること，山形県米沢地方産の熟成した和牛の牛脂であることを認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商品の産地，品質，原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，他の登録例を挙げ，これらが登録されている以上，本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かについては，当該商標の構成態様と，指定商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に，査定時又は審決時において，当該商標がその指定商品に使用された場合，その商標に接した取引者，需要者がどのような認識をするかによって，判断されるものである。
　そして，本願商標については，すでに述べたとおり，普通に用いられる方法により表示された文字のみから構成されていること，及びその指定商品の分野において，熟成された和牛の肉を「熟成和牛」と広く一般に称している事実が認められることより，本願商標に接する取引者，需要者は，容易に「山形県米沢地方産の熟成した和牛の肉」の意味合いを認識すると判断したものであるから，請求人の上記主張は採用できない。
（３）結語
　以上のとおり，本願商標が商標法３条１項３号に該当するものであるとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイスシャンプー」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、同２５年１月２１日受付の手続補正書により、第３類「シャンプー」と補正されたものである。　
　　
２　当審において通知した拒絶理由の要旨
　本願商標は、「アイスシャンプー」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、本願商標中の前半部の「アイス」の文字は、「氷。飲み物などの、氷で冷やしたもの。アイスクリーム・アイスキャンディーの略」等の意味を有する語であるから、これに「シャンプー」の文字を組み合わせた「アイスシャンプー」の文字からなる本願商標からは、その構成全体をもって、「（氷のように）冷やすシャンプー」程の意味合いを理解させるものというのが相当である。 
　そして、商品「シャンプー」においては、別記１のとおり、メントールやミント又はシトラス等の成分を配合し、洗髪時に頭皮に清涼感や冷涼感を与えるシャンプーが販売されており、その商品説明において、「アイスミント」、「アイスシトラス」及び「シャーベットアイス」のように、「アイス」の文字を用いて清涼感や冷涼感を与える商品であることを強調している実情がうかがえるものである。 
　また、別記２のとおり、「頭皮に冷たく感じる清涼感や冷涼感を与えるシャンプー」程の意味合いを表す際に「アイスシャンプー」の語が一般に使用されている実情がうかがえるものである。 
　以上を総合考慮すると、本願商標を補正後の指定商品である「シャンプー」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「頭皮に冷たく感じる清涼感や冷涼感を与えるシャンプー」程の意味合いを表したもの、すなわち商品の品質を表したものと看取、理解するにとどまるとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるといえるものであるから、商標法３条１項３号に該当する。 
　　
３　当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見の要旨
　本願商標を構成する「アイスシャンプー」の文字は、本願の指定商品の分野において、当審における拒絶理由通知で示されたわずか６件のウェブサイトをもっては、「頭皮に冷たく感じる清涼感や冷涼感を与えるシャンプー」を指称するものとして一般的に使用されているとはいえず、かつ、今後も使用されるものとはいえない。
　また、本願の指定商品と同一又は類似の商品との関係において、「アイス」の文字を構成の一部に有する商標が多数登録されており、識別力を有することは明らかである。
　したがって、本願商標は、自他商品識別力を有するものであり、その指定商品との関係において、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。 
　　　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アイスシャンプー」の文字を標準文字で表してなるものである。そして、本願商標をその指定商品である「シャンプー」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「頭皮に冷たく感じる清涼感や冷涼感を与えるシャンプー」程の意味合いを表したもの、すなわち商品の品質を表したものと看取、理解するにとどまるとみるのが相当であることは、前記２の当審における拒絶理由通知のとおりである。 
　なお、請求人は、上記拒絶理由通知に対し、前記３のとおり、意見を述べているが、当該通知では、本願商標を構成する各語の意味合い、本願の指定商品の分野における「アイス」の文字の使用の実情を述べた上で、「アイスシャンプー」の使用例を示し、本願商標が、取引者、需要者をして、商品の品質を表したものと看取、理解されるとしたものであり、「アイスシャンプー」の使用例のみをもって商品の品質を表すものと認定したわけではない。
　また、請求人が示す登録例に係る商標は、本願商標とその構成する文字が相違するなど、本願とは事案を異にするものである。
　してみれば、請求人の主張を採用することはできない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１８６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ Ｍａｇｎａ」の欧文字と「スーパーマグナ」の片仮名を二段に書してなり、第１類「磁粉探傷剤」を指定商品として、平成２４年３月１２日に登録出願されたものである。 
　
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５１４３７０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＧＮＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年５月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２０年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断 
１　本願商標
　本願商標は、前記第１のとおり、「Ｓｕｐｅｒ Ｍａｇｎａ」の欧文字と「スーパーマグナ」の片仮名を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「スーパーマグナ」の称呼を生じるものである。
　また、その構成中の「Ｓｕｐｅｒ」及び「スーパー」の文字部分は、「超…、上の、より優れた」等の意味を有する語（株式会社岩波書店　広辞苑　第６版）として一般に親しまれているものであるが、「Ｍａｇｎａ」及び「マグナ」の文字部分は、一般に親しまれた語とはいえず特定の観念が生じないというのが相当であるから、本願商標の全体からは特定の観念を生じさせるものではない。
　そして、「Ｓｕｐｅｒ」及び「スーパー」の文字は、商品の誇称表示としても広く使用されているものであり、別掲のとおり、本願指定商品が属する「化学品」の範疇の商品においても、商品の誇称表示や優れた性能等を表示するものとして使用されている実情がある。
　さらに、他に「Ｓｕｐｅｒ Ｍａｇｎａ」または「スーパーマグナ」の文字を常に一体に把握しなければならない特段の事情も見出すことはできない。
　そうとすれば、本願商標を構成する前半の「Ｓｕｐｅｒ」及び「スーパー」の文字部分は、これをその指定商品に使用しても、商品の誇称表示と認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しない又は極めて弱い部分というのが相当であるから、後半の「Ｍａｇｎａ」及び「マグナ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有するといえ、該文字部分から「マグナ」の称呼をも生じるものというべきである。
　また、「Ｍａｇｎａ」及び「マグナ」の文字は、一般に親しまれた語ともいえないから、特定の観念を生じさせるものではない。
２　引用商標
　引用商標は、前記第２のとおり、「ＭＡＧＮＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「マグナ」の称呼を生じ、「ＭＡＧＮＡ」の文字は、一般に親しまれた語ともいえないから、特定の観念を生じさせるものではない。
３　本願商標と引用商標の類否判断について
（１）外観
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標の外観はそれぞれ上記１及び２のとおりであるから、その全体の外観は相違するものといえる。他方、本願商標の要部と認められる「Ｍａｇｎａ」の文字部分においては、引用商標「ＭＡＧＮＡ」と大文字と小文字の差異を有するものの「Ｍａｇｎａ（ＭＡＧＮＡ）」の綴りを同一にするから、一定程度の類似性を有するものといえる。
（２）称呼
　本願商標は、上記１のとおり、「スーパーマグナ」の称呼を生じるとともに、「マグナ」の称呼が生じ得る。他方、引用商標からは、上記２のとおり「マグナ」の称呼が生じる。そうとすれば、本願商標と引用商標は、「マグナ」の称呼を同一にするものである。
（３）観念
　本願商標及び引用商標は、それぞれ上記１及び２のとおり、ともに特定の観念を生じさせるものではないから、その観念について比較することはできない。
（４）類否判断
　以上によれば、本願商標と引用商標は、観念において比較することはできないとしても、「マグナ」の称呼を共通にし、本願商標の要部と引用商標は、その外観において「Ｍａｇｎａ（ＭＡＧＮＡ）」の綴りを同一にするものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標及び引用商標の指定商品は、それぞれ化学品の範疇に属する類似の商品と解されるから、本願商標をその指定商品に使用した場合は、商品の出所について誤認混同を生じるおそがあるものと認められる。
４　請求人の主張
　請求人は、本願商標から生じる称呼は「スーパーマグナ」であり、「マグナ」の称呼が生じることはなく、仮に本願商標と引用商標とが称呼において類似するものであっても、両商標は外観及び観念において全く非類似のものであるから相紛れるおそれはない旨、及び、化学剤の市場においては文字商標を構成する文字の一部を省略して銘柄指定を行っていないこと、また、請求人は約５０年間本願商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているが、その間、引用商標権者から問い合わせなどを受けたことがないから本願商標と引用商標が非類似の商標である旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、その構成中の「Ｍａｇｎａ」及び「マグナ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有すること、及び、本願商標は引用商標と相紛れるおそれのある類似の商標であることは上記認定のとおりである。また、請求人が主張する「化学剤の市場においては文字商標を構成する文字の一部を省略して銘柄指定を行っていない」との取引の実情については、提出された証拠からは認められない。さらに、提出された証拠から、本願商標と同一または類似する商標を請求人が使用していることは認め得るものの、引用商標権者からの問い合わせなどがないことをもって、本願商標が引用商標と類似しないものであるとすることはできない。
　そうとすれば、請求人の主張は採用することができない。
５　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。