【事件の表示】
　平成３年特許願第１９２０３６号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月１２日出願公開、特開平５−３５０４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第１９２０３６号（以下、「本願」と言う。）は、平成３年７月３１日に出願され、平成１０年７月１３日に審査請求され、平成１３年２月２２日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年３月２６日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年６月２６日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１３年２月９日および平成１３年３月２６日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載から見て、明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　像担持体と、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電する帯電部材であって、スポンジの弾性体部を備える帯電部材と、を有し、前記帯電部材は、直流電圧を前記帯電部材に印加した場合の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を備える振動電圧が印加される画像形成装置において、
　前記帯電部材の重量（Ｗｃ）と前記像担持体の重量（Ｗｄ）との比（Ｗｄ／Ｗｃ）が１．２５より大きく、かつＷｄが１ｋｇ未満であることを特徴とする画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年１２月１日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「（理由１）
　本願は、明細書および図面の記載が、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　（理由２）
　本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平３−１０５３４８号公報
　　刊行物２：特開平２−１７３７８０号公報
　　刊行物３：特開平３−４５９８１号公報
　　刊行物４：特開平１−１７９９５７号公報
　　刊行物５：特開平３−１００６７５号公報」
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｄ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）第１ページ、特許請求の範囲の欄
「導電性支持体ドラム上に感光層を有するドラム状電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムの内側に、粘弾性材料を充填してなる…ことを特徴とするドラム状電子写真感光体。」
　
（１ｂ）第１ページ右下欄第４行から第１６行まで
「従来のドラム状電子写真感光体は、剛体からなる導電性支持体ドラムと、これに支持された感光層とから構成されている。
　このドラム状電子写真感光体は、電子写真記録装置本体に回転可能に支持されるが、その周りには…クリーニング装置が配設されている。この様な構成の電子写真記録装置では、装置の走行中に、クリーニング装置の中のドラム状電子写真感光体に直接接触しているクリーニングブレードにより騒音が発生し、特に走行開始時及び走行停止時に発生する騒音は、他の騒音に比して著しく大きくなるという問題があった。」
　
（１ｃ）第２ページ左上欄第６行から第９行まで
「…騒音の発生は、クリーニングブレードと感光体表面との摩擦力による振動が、導電性支持体ドラムと共振を起こすことに起因する…」
　
（１ｄ）第２ページ左下欄第１行から第４行まで
「本発明において、粘弾性材料を導電性支持体ドラムの内側に充填或いは密着させることにより、導電性支持体ドラムの共振エネルギーが吸収され、その振動が弱まり、騒音が小さくなる。」
　
３.２. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（２ａ）〜（２ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）第１ページ左下欄第５行から第７行まで
「慣性モーメントを増加させるためのフライホイールを、中空のドラムの内部に設けたことを特徴とするドラム装置。」
　
（２ｂ）第１ページ左下欄第１３行から第１４行まで
「本発明は、複写機、プリンターに使用される、感光体ドラム等のドラム装置に関するものである。」
　
（２ｃ）第１ページ右下欄第８行から第１０行まで
「感光体ドラム２１の慣性モーメントを増加させることにより、画質に悪影響を及ぼす感光体ドラム２１の回転ムラを軽減している。」
　
３.３. 刊行物３
　刊行物３には、以下の（３ａ）〜（３ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（３ａ）第１ページ、特許請求の範囲の欄
「筒状内部に長さ固有の周波数による共振を防止する複数の振動阻害物を接着剤により接着したことを特徴とする電子写真用感光ドラム。」
　
（３ｂ）第２ページ左上欄第６行から第１０行まで
「上述した従来の電子写真用感光ドラムは、クリーニング時にウレタンゴム等により感光ドラム表面をしごくため、しばしばこの共鳴音が発生し、複写機やプリンター等の装置の騒音として大きな問題となっている。」
　
（３ｃ）第２ページ右上欄第３行から第２０行まで
「第１図に示すように、本実施例の感光ドラム１は管の両端をフランジ等により蓋をされている。そのドラム１の中は空間となっており、ここが共鳴空間となって共鳴しやすい状態にある。…本実施例はドラム１の内部に長さ固有の振動阻害物としての鉛の重り２を両面接着テープ３を介して張り付けることにより、共鳴音を完全に無くすものである。…また、振動阻害物としては、共鳴振動を乱せば良いので、鉛以外の比較的重量のあるものであればよい。」
　
３.４. 刊行物４
　刊行物４には、以下の（４ａ）〜（４ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（４ａ）第１ページ、特許請求の範囲の欄
「１）少なくとも交流成分を有した電圧を帯電部材に印加し、該帯電部材を被帯電体に当接させて帯電を行なう接触帯電装置において、前記帯電部材のゴム硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃで５°以上６０°以下であることを特徴とする接触帯電装置。
２）帯電部材には、帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを有する交流電圧Ｖａｃと直流電圧Ｖｄｃとを重畳した電圧（Ｖａｃ＋Ｖｄｃ）が印加されて成る特許請求の範囲第１項記載の接触帯電装置。」
　
（４ｂ）第２ページ左上欄第９行から第１４行まで
「本発明者等の研究実験の結果、上述の如き導電性ローラ５を使用して接触帯電を実施した場合に、芯金５ａに印加された電圧の交流成分Ｖａｃのために導電弾性部材５ｂが振動し、そして導電性ローラ５と感光体ドラム１とのニップ部（当接部）で音が発生することを見出した。」
　
（４ｃ）第２ページ右上欄第７行から第１２行まで
「上記問題を解決するべく、感光体ドラム１の内部に、つまり導電性基体１ａと感光体層１ｂとの間にゴムなどの振動防止剤層を形成し、交流成分Ｖａｃを印加する方法が提案されているが、感光体ドラムの変形、重量、製造コストの点で実際的でない。」
　
３.５. 刊行物５
　刊行物５には、以下の（５ａ）〜（５ｄ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（５ａ）第１ページ左下欄第５行から第１９行まで
「１．振動電圧を印加した帯電部材を被帯電体に当接させて帯電を行なう接触帯電装置において、前記振動電圧の周波数ｆが
　　　ｆ＜１０００ＨＺ　または　ｆ＞２５００ＨＺ
を満たすことを特徴とする接触帯電装置。
　２．…
　３．上記振動電圧は交流電圧と直流電圧の重畳電圧である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の接触帯電装置。
　４．上記振動電圧のピーク間電圧は、被帯電体の帯電開始電圧の絶対値の２倍以上である特許請求の範囲第１項記載の接触帯電装置。」
　
（５ｂ）第１ページ右下欄第７行から第１９行まで
「接触帯電方法として、直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を導電製部材に外部より印加し、この導電製部材を被帯電体に当接させて帯電を行なう接触帯電方法が特開昭６３−１４９６６９号に示すように本出願人より提案されている。
　この方法は、例えば第２図のように感光ドラム２に芯金１ａと導電性ゴム１ｂとからなる導電ローラ１を接触従動回転させ、帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを有する交流電圧Ｖａｃと直流電圧Ｖｄｃとを重畳した電圧（Ｖａｃ＋Ｖｄｃ）を導電ローラ１に印加することにより均一に感光ドラム２を帯電する事ができる。」
　
（５ｃ）第２ページ左上欄第５行から第１０行まで
「しかしながら、本発明者らの研究実験の結果、上述の如き帯電ローラ１を使用して接触帯電を実施した場合に、次のような問題点が発生した。
　つまり、芯金１ａに印加された電圧の交流成分Ｖａｃのために帯電ローラ１が振動し、“帯電音”と呼ばれる振動音が発生したのである。」
　
（５ｄ）第２ページ右下欄第１７行から第３ページ左上欄第１行まで
「その上、“帯電音”を解決すべく、感光ドラム２の内部に、ゴムなどで出来た防振部材をいれる方法が提案されているが、感光ドラム２の変形、重量化、製造コストの点で何れも、未だ実用化されていない。」
　
　ここで、導電ローラ１に印加される電圧は、交流電圧Ｖａｃと直流電圧Ｖｄｃとを重畳した電圧（Ｖａｃ＋Ｖｄｃ）であるから、明らかに振動電圧である。
　以上の事項をまとめると、刊行物５には、
　
「感光ドラム２と、前記感光ドラム２に接触して前記感光ドラム２を帯電する導電ローラ１であって、芯金１ａと導電性ゴム１ｂとからなる導電ローラ１と、を有し、前記導電ローラ１は、直流電圧を前記導電ローラ１に印加した場合の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を備える振動電圧が印加される接触帯電装置」
　
が記載されている。
　
４. 対比・判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物５に記載された発明とを比較すると、刊行物５に記載された発明の「感光ドラム２」および「導電ローラ１」は、、それぞれ本願発明の「像担持体」および「帯電部材」に相当する。
　刊行物５に記載された発明は接触帯電装置であるが、感光ドラム２が被帯電体とされていることからみて、電子写真方式の画像形成装置に用いられることは明らかである。したがって、刊行物５に記載された発明は、本願発明と同様、画像形成装置を構成するものとして把握することができる。
　以上のことから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　
「像担持体と、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電する帯電部材とを有し、前記帯電部材は、直流電圧を前記帯電部材に印加した場合の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を備える振動電圧が印加される画像形成装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　帯電部材が、本願発明では、「スポンジの弾性体部を備える帯電部材」であるのに対し、刊行物５に記載された発明では、「芯金１ａと導電性ゴム１ｂとからなる導電ローラ１」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「帯電部材の重量（Ｗｃ）と像担持体の重量（Ｗｄ）との比（Ｗｄ／Ｗｃ）が１．２５より大きく、かつＷｄが１ｋｇ未満である」のに対し、刊行物５に記載された発明では、このような関係が規定されていない点。
　
４.２. 相違点１の検討
　相違点１について検討する前に、本願発明における「スポンジの弾性体部」がどのようなものであるかをみてみると、明細書には、「密度が０．３ｇ／ｃｍ３の導電性スポンジを使用した」（発明の詳細な説明、段落００２６）と記載されているだけで、具体的な物質名や密度以外の物性はまったく記載されていない。そうすると、本願発明で言う「スポンジの弾性体部」は、一般的な意味に解釈せざるを得ない。そして、例えば化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　縮刷版」（共立出版株式会社、１９６３年および１９６４年）の「スポンジ」、「スポンジゴム」、「あわいりじゅし（泡入樹脂）」および「ホームラバー」の各項の記載を参照すれば明らかなように、「スポンジ」という用語は、一般に、発泡させて多孔質にしたゴムや樹脂を表すものであるから、本願発明における「スポンジの弾性体部」も、「発泡させて多孔質にしたゴムや樹脂からなる弾性体部」の意味に解釈するのが妥当である。
　ところで、刊行物５に記載された発明と同様の方法によって、すなわち、被帯電体に帯電部材を接触させ、被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を備える振動電圧を印加することによって、被帯電体を帯電させる際、帯電部材として、発泡ウレタンゴムからなる弾性体部を備える帯電部材を用いることが、本願の出願前に周知である。例えば、特開昭６３−１４９６６９号公報（周知例１）および特開昭６４−７３３６５号公報（周知例２）には、芯金の周囲に発泡ウレタンゴムの層を設けた帯電部材を用いることが記載されている。そして、上記周知例に記載された発泡ウレタンゴムが、「発泡させて多孔質にしたゴム」の一種であることは、明らかである。
　したがって、刊行物５に記載された発明において、「芯金１ａと導電性ゴム１ｂとからなる導電ローラ１」として構成されている帯電部材を、「スポンジの弾性体部」とする程度のことは、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　
４.３. 相違点２の検討
　相違点２について検討する前に、比（Ｗｄ／Ｗｃ）を１．２５より大きくすること、および、Ｗｄを１ｋｇ未満とすることについて、その技術的意義をみてみる。
　本願発明は、スポンジの弾性体部を備える帯電部材を有する画像形成装置において、比（Ｗｄ／Ｗｃ）を１．２５より大きくすることにより、振動音を軽減することができるという作用効果を、もっぱら実験によって確認するとともに、Ｗｄを１ｋｇ未満とすることにより、製造、輸送および取り扱い上の困難を生じないようにしたものであるが、明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例のうち、スポンジの弾性体部を備える帯電部材を用いているのは、実施例７だけである。そして、発明の詳細な説明の段落００２６および００２７に記載されているとおり、実施例７は、Ｗｄ／Ｗｃを１．８１、Ｗｄを４７ｇにした場合の実験結果であり、Ｗｄ／ＷｃおよびＷｄをこれ以外の値にした場合の実験結果は記載されていない。すなわち、振動音が軽減されるという効果が確認されているのは、Ｗｄ／Ｗｃ＝１．８１、Ｗｄ＝４７ｇという特定の場合だけであって、これ以外の場合、特にＷｄ／Ｗｃが１．２５近辺の値であるときにも、振動音が軽減されるのかどうかについて、明細書には何も記載されていない。Ｗｄについては、発明の詳細な説明の段落００２９に「Ｗｄが１ｋｇ以上では振動音低減の効果は顕著であるものの、製造工程や輸送時及び使用時の取り扱い上注意を要したり、甚だしいときには支障を来たしたりするので１ｋｇ未満が好ましい。」と記載されているとおり、振動音低減の観点とは別に、製造、輸送および取り扱い上の観点から上限が規定されたことが理解できるものの、Ｗｄが１ｋｇ以上になると、製造、輸送および取り扱い上どのような問題が生じるのかについて、具体的な記載はされていない。
　したがって、振動音を軽減することができるという作用効果の観点からも、製造、輸送および取り扱い上の観点からも、Ｗｄ／Ｗｃ＞１．２５およびＷｄ＜１ｋｇという数値限定に臨界的意義があるとすることはできない。
　以上ことを踏まえて、相違点２について検討する。
　まず、像担持体と帯電部材の重量の関係について検討すると、画像形成装置の像担持体は、従来から種々の理由によりその重量を増加させることが周知である。例えば、刊行物１には、クリーニングブレードとの摩擦による振動に起因する騒音を軽減するために、像担持体の内部に粘弾性材料を充填することが記載されているし、刊行物３には、同様の目的で、像担持体の内部に鉛などの重量物を接着することが記載されている。また、刊行物２には、画質に悪影響を及ぼす像担持体の回転ムラを軽減するために、像担持体の内部にフライホイールを設けて慣性モーメントを増加させることが記載されている。これに対して、帯電部材は、そもそも像担持体より小さいのが通常であり、かつ、その重量を増加しなければならない特段の事情も認められないから、一般的に言って、像担持体を、帯電部材より重くする（Ｗｄ／Ｗｃ＞１）ことは、当業者ならば普通に考え付くことである。
　次に、像担持体自体の重量について検討すると、上述のとおり振動防止や回転ムラ軽減のための重量化が必要であるとは言え、刊行物４および５に、振動防止剤層や防振部材を設けることによる像担持体の重量化を問題視する記載（上記（４ｃ）および（５ｄ）参照）があることから分かるとおり、また、機械設計上の技術常識から言っても、像担持体をむやみに重くすることができないことは、明らかであって、Ｗｄの値に上限を設けることも、設計上普通に考え付くことである。
　そして、上で述べたように、本願発明の数値限定に臨界的意義が認められないことからすれば、刊行物５に記載された発明において、上述のとおり一般的に１より大きいと認められるＷｄ／Ｗｃの値を、１．２５より大きくし、また、大きすぎると問題が生じることが知られているＷｄを、１ｋｇ未満とする程度のことは、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎず、この点に格別の技術的意義を認めることはできない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物５に記載された発明および周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。