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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線カードのアンテナと通信するための本体アンテナと、
前記無線カードのアンテナと前記本体アンテナとの位置関係を複数種類設定可能なアンテナ位置設定手段と、
前記アンテナ位置設定手段により所定の位置関係に設定された前記無線カードのアンテナと前記本体アンテナとの間で通信する通信手段と、
前記通信手段による通信状況に基づき、必要に応じて前記アンテナ位置設定手段による前記無線カードのアンテナと前記本体アンテナとの位置関係の設定を制御する位置関係制御手段とを備え、
前記位置関係制御手段は、第１の通信処理において前記無線カードのアンテナと前記本体アンテナの両者による通信成功時の位置関係を記憶し、前記第１の通信処理の後続の第２の通信処理において前記第１の通信処理の通信成功時の位置関係に基づき前記無線カードの後続の無線カードのアンテナと前記本体アンテナの位置関係を初期設定する、
ことを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記アンテナ位置設定手段は、前記無線カードのアンテナの面と前記本体アンテナの面とを平行に保持した状態で、両者の位置関係を複数種類設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記アンテナ位置設定手段は、前記無線カードのアンテナの面と前記本体アンテナの面とを平行に保持した状態で、両者の面に対して平行な方向に両者の位置関係を複数種類設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記アンテナ位置設定手段は、前記無線カードのアンテナの面と前記本体アンテナの面とを平行に保持した状態で、両者の面に対して垂直な方向に両者の位置関係を複数種類設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項５】
所定の位置関係に設定された無線カードのアンテナと本体アンテナとの間で通信し、前記所定の位置関係に設定された無線カードのアンテナと本体アンテナとの間の通信状況に基づき、必要に応じて前記無線カードのアンテナと前記本体アンテナとの位置関係を変更し、前記変更された位置関係に設定された無線カードのアンテナと本体アンテナとの間で通信する無線通信方法であって、
第１の通信処理において前記無線カードのアンテナと前記本体アンテナの両者による通信成功時の位置関係を記憶し、前記第１の通信処理の後続の第２の通信処理において前記第１の通信処理の通信成功時の位置関係に基づき前記無線カードの後続の無線カードのアンテナと前記本体アンテナの位置関係を初期設定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
前記無線カードのアンテナの面と前記本体アンテナの面とを平行に保持した状態で、両者の位置関係を変更することを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記無線カードのアンテナの面と前記本体アンテナの面とを平行に保持した状態で、両者の面に対して平行な方向に両者の位置関係を変更することを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記無線カードのアンテナの面と前記本体アンテナの面とを平行に保持した状態で、両者の面に対して垂直な方向に両者の位置関係を変更することを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子放出陰極と、蛍光体を有する陽極と、からなる二極構造を備える照明装置であって、前記陽極の材料は、紙原料に導電性粒子が混合されたものと、炭素繊維と、を含むものであり、前記電子放出陰極は線状であり、前記陽極は面状であることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電子放出陰極と、蛍光体を有する陽極と、からなる二極構造を備える照明装置であって、前記陽極の材料は、紙原料に炭素繊維を混抄して得られた炭素繊維混抄紙であり、前記電子放出陰極は線状であり、前記陽極は面状であることを特徴とする照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記蛍光体は、前記紙原料に混合されたものである請求項１または２記載の照明装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
電子放出陰極と、蛍光体を有する陽極と、からなる二極構造を備える照明装置であって、前記陽極の材料は、炭素繊維とガラス繊維とを含む混合繊維体であり、前記電子放出陰極は線状であり、前記陽極は面状であることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる発光色を発光する３種類の発光素子を有する発光装置であって、
前記３種類の発光素子のうち、２種類の発光素子が設けられた第１の基板と、
残り１種類の発光素子が設けられた第２の基板と、を貼りあわせたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記異なる発光色はそれぞれ、赤色、橙色、緑色、黄色、青色、または白色のいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の基板に設けられた２種類の発光素子による発光と、
前記第２の基板に設けられた１種類の発光素子による発光とで一つの画像を表示することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の基板および前記第２の基板はそれぞれＦＰＣを有し、
前記ＦＰＣは前記第１の基板および前記第２の基板を貼り合わせた後に接着されたものであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記３種類の発光素子はそれぞれ、
透光性を有する第１の電極と、
有機化合物を含む層と、
透光性を有する第２の電極と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の電極または前記第２の電極にはＴＦＴが接続され、
前記ＴＦＴはソース配線及びゲート配線と接続され、
観察者側から見て、前記第１の基板におけるソース配線と、前記第２の基板におけるソース配線、または、前記第１の基板におけるゲート配線と、前記第２の基板におけるゲート配線が重なることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
赤色、緑色、青色を発光する３種類の発光素子を有する発光装置であって、
緑色を発光する発光素子がマトリクス状に設けられた第１の基板と、
青色を発光する発光素子がマトリクス状に設けられた第２の基板と、
赤色を発光する発光素子がマトリクス状に設けられた第３の基板と、を有し、
観察者側から見て前記３種類の発光素子の発光領域が重ならないように、前記第１の基板乃至前記第３の基板を貼りあわせたことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記３種類の発光素子はそれぞれ、
透光性を有する第１の電極と、
有機化合物を含む層と、
透光性を有する第２の電極と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１の電極は、前記発光素子の陰極と陽極の一方であり、前記第２の電極は、前記発光素子の陰極と陽極の他方であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記第１の電極または前記第２の電極にはＴＦＴが接続され、
前記ＴＦＴはソース配線及びゲート配線と接続され、
観察者側から見て、前記第１の基板乃至第３の基板のいずれか一におけるソース配線と、前記第１の基板乃至前記第３の基板の他の一におけるソース配線、または、前記第１の基板乃至第３の基板のいずれか一におけるゲート配線と、前記第１の基板乃至前記第３の基板の他の一におけるゲート配線が重なることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
第１の発光色を発光する発光素子がマトリクス状に設けられた第１の基板と、
第２の発光色を発光する発光素子がマトリクス状に設けられた第２の基板と、
第３の発光色を発光する発光素子がマトリクス状に設けられた第３の基板と、
を重ねて形成される一つのパネル群を、複数積み重ねたことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１の発光色、前記第２の発光色、前記第３の発光色はそれぞれ異なる色であり、赤色、橙色、緑色、黄色、青色、または白色のいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２において、
前記第１の発光色を発光する発光素子乃至前記第３の発光色を発光する発光素子はそれぞれ、
透光性を有する第１の電極と、
有機化合物を含む層と、
透光性を有する第２の電極と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項５、請求項６、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１３のいずれか一において、前記第１の電極または前記第２の電極は、透明導電膜、または、光を透過する金属薄膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、前記発光装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、車両用ナビゲーション、パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】                【請求項１】  固体電解質基板と、  前記固体電解質基板の一方の面に形成された複数のカソード層と、  前記固体電解質基板の前記一方の面と反対側の面に形成された複数のアノード層とを有し、  前記固体電解質基板を介して対向する前記アノード層と前記カソード層とで複数の燃料電池セルが形成される固体電解質燃料電池。    【請求項２】  当該燃料電池セルの前記アノード層と、隣接する燃料電池セルの前記カソード層が電気接続され、前記複数の燃料電池セルの直列出力が得られることを特徴とする請求項１に記載の固体電解質燃料電池。    【請求項３】  前記電気接続は、前記固体電解質基板の周縁部を跨る金属線によることを特徴とする請求項２に記載の固体電解質燃料電池。    【請求項４】  前記電気接続は、前記固体電解質基板の両面間を貫通する孔を通して配線された金属線によることを特徴とする請求項２に記載の固体電解質燃料電池。    【請求項５】  前記電気接続は、前記固体電解質基板の両面間を貫通する導電体に接続された金属線によることを特徴とする請求項２に記載の固体電解質燃料電池。    【請求項６】  前記導電体は、前記固体電解質基板を貫通した孔に充填され焼結された金属又は導電性酸化物であることを特徴とする請求項５に記載の固体電解質燃料電池。    【請求項７】  前記固体電解質基板の両面間を貫通する導電体により、前記アノード層と前記カソード層が重なった部分で電気接続されることを特徴とする請求項２に記載の固体電解質燃料電池。    【請求項８】  前記アノード層は、燃料の燃焼による火炎に晒され、前記カソード層には、空気が供給されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載された固体電解質燃料電池。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  さらに、前記電気接続は、前記固体電解質基板の両面間を貫通する導電体に接続された金属線によることとし、或いは、前記固体電解質基板を貫通した孔に充填され焼結された金属又は導電性酸化物であることとした。また、前記固体電解質基板の両面間を貫通する導電体により、前記アノード層と前記カソード層が重なった部分で電気接続されることとした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピネル構造のリチウム遷移金属複合酸化物を有する非水電解液二次電池用正極活物質であって、
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、一般式Ｌｉ１＋ａＭｇｂＴｉｃＭｎ２−ａ−ｂ−ｃＯ４＋ｅ（ａは−０．２≦ａ≦０．２を満たす数を表し、ｂは０．００５≦ｂ≦０．１０を満たす数を表し、ｃは０．００５≦ｃ≦０．０５を満たす数を表し、ｅは−０．５≦ｅ≦０．５を満たす数を表す。）で表されることを特徴とする非水電解液二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、さらにホウ素含有し、該ホウ素の含有量は、ホウ素とチタンとマグネシウムの合計に対して、０．４〜５５．６重量％であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用正極活物質。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極活物質を用いた非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面に信号領域を備えた第１の基板と、前記第１の基板の前記一主面側に貼り合わされた第２の基板とを備える光ディスクであって、
前記第２の基板の厚さは前記第１の基板よりも小さく、
前記第１の基板と前記第２の基板とが、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された接着部材によって貼り合わされており、
前記第１の基板は、前記一主面に形成された凸部を備え、
前記凸部の前記一主面からの高さが、前記第２の基板の厚さと前記接着部材の厚さとの和よりも大きいことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記凸部の前記一主面からの高さが、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
前記第１の基板は、中心孔Ａを有し、
前記凸部は、前記中心孔Ａを囲むように円環状に形成されている請求項１または２に記載の光ディスク。
【請求項４】
前記第２の基板は、前記中心孔Ａよりも直径が大きい中心孔Ｂを有し、
前記接着部材は、少なくとも前記第２の基板の内周端から外周端にかけて配置されており、
前記凸部の外径が前記中心孔Ｂの直径以下である請求項３に記載の光ディスク。
【請求項５】
前記第２の基板の厚さが、０．０３ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲内である請求項１〜４のいずれかの項に記載の光ディスク。
【請求項６】
前記第１の基板の前記信号領域に、複数の信号記録層が形成されている請求項１〜５のいずれかの項に記載の光ディスク。
【請求項７】
前記接着部材が放射線硬化性樹脂である請求項１に記載の光ディスク。
【請求項８】
前記中心孔Ｂがクランプ領域よりも大きい請求項４に記載の光ディスク。
【請求項９】
前記接着部材が、前記クランプ領域よりも外周側に配置されているか、または前記クランプ領域のすべてを覆うように配置されている請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１０】
前記第１の基板の前記クランプ領域の厚さが、１．１ｍｍ以上１．３ｍｍ以下である請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１１】
前記接着部材の平均厚さが、０．５μｍ〜３０μｍの範囲内である請求項１〜３のいずれかの項に記載の光ディスク。
【請求項１２】
情報の再生のために照射されるレーザの波長が、４５０ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれかの項に記載の光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の光ディスクは、一主面に信号領域を備えた第１の基板と、前記第１の基板の前記一主面側に貼り合わされた第２の基板とを備える光ディスクであって、前記第２の基板の厚さは前記第１の基板よりも小さく、前記第１の基板と前記第２の基板とが、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された接着部材によって貼り合わされており、前記第１の基板は、前記一主面に形成された凸部を備え、前記凸部の前記一主面からの高さが、前記第２の基板の厚さと前記接着部材の厚さとの和よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記光ディスクでは、前記凸部の前記一主面からの高さは、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表示制御手段が、前記撮影ユニットにより取得された画像情報を前記表示部に表示させる機能を有するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮影制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、表示制御手段１４０は、プレビューウィンドウＰＷにおいて条件設定ウィンドウＴＷにおいて設定された撮影の回数分のピクチャーボックスＰＢを予め表示させておき、画像取得手段１３０が画像情報ＰＤを取得するたびに、ピクチャーボックスＰＢに取得した画像情報を表示させるようになっている。これにより、複数回撮影を行っている最中に、あと何回の撮影が残っているかをユーザーが認識することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図７は本発明の撮影制御装置１００の動作例を示すフローチャートであり、図１から図７を参照して撮影制御装置１００の動作例について説明する。まず、表示制御手段１４０により、表示部３に図４に示すような撮影条件設定ウィンドウＴＷが表示される（ステップＳＴ１）。すると、ユーザーは、各条件設定フレーム２２０にそれぞれ撮影間隔ＰＩおよび露出時間を入力し、もしくはテンプレートコンボボックス２２０から使用するテンプレートデータを選択する（ステップＳＴ２）。すると、入力受付手段１１０において、各撮影の撮影感度（Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）、撮影回数、それぞれの撮影間隔ＰＩおよび露出時間等が受け付けられて、撮影制御手段１２０により、撮影装置１０が設定された撮影間隔により被写体ＰＳを撮影する（ステップＳＴ３）。具体的には、図４に示すように、ユーザーにより撮影の開始が指示されると、条件設定フレーム２１０のＩｍａｇｅ１において設定された撮影間隔ＰＩの経過後、条件設定フレーム２１０のＩｍａｇｅ１において設定された露出時間により撮影が行われる。その後、撮影ユニット３０からの画像情報の読み出しや画像処理等のデータ処理が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、図７において、撮影間隔ＰＩは、撮影ユニット３０からデータの読み出し、画像処理等を行うデータ処理時間経過後の待ち時間である場合について例示しているが、撮影ユニット３０が撮影を終了してから撮影を開始するまでの時間間隔であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、図７に示すように、１回目の撮影のデータ処理が終了してから、条件設定フレーム２１０のＩｍａｇｅ２において設定された撮影間隔ＰＩの経過後、条件設定フレーム２１０のＩｍａｇｅ２において設定された露出時間により撮影が行われる（図４参照）。そして、ユーザーが設定した撮影回数分だけ撮影および画像の表示が繰り返される（ステップＳＴ３、ステップＳＴ４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、図６のプレビューウィンドウＰＷが撮影を中断させるストップコマンドを有するようにし、ユーザーがストップコマンドを押すと、撮影制御手段１２０が撮影ユニット３０に対し撮影を中断させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図７は、リフト量を０にすべき運転状況下を示している。このとき、油圧回路にて低速用油圧室２２ｉの油圧が高速用油圧室２２ｈの油圧よりさらに高くされ、ベーン２８ｃとともに揺動カム２４，２６が同図においてさらに左回りに回動する。これにより、入力部２２のローラ２２ｆと揺動カム２４，２６のノーズ２４ｄ，２６ｄとの位相差が最少になるため、吸気カム６ａのベース円部分が、仲介駆動機構２０におけるローラ２２ｆに接触しているとき、揺動カム２４，２６のノーズ２４ｄ，２６ｄはロッカーアーム４のローラ４ａには接触しておらず、ノーズ２４ｄ，２６ｄから大きく離れたベース円部分が接触している。従って、吸気カム６ａのノーズ６ｂがローラ２２ｆを押し下げても、ロッカーアーム４のローラ４ａはノーズ２４ｄ，２６ｄに設けられた湾曲状のカム面２４ｅ，２６ｅに接触することなくベース円部分に接触した状態を継続する。このことにより、ロッカーアーム４は基端部４ｃを中心に揺動することがなくなり、ロッカーアーム４の先端部４ｄによるステムエンド２ｃの押し下げ量、すなわちリフト量Ｌは０となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
a)異なる応答特性を有するｍ（ｍは２以上の整数）個のにおいセンサと、
b)ｎ（ｎは２以上の整数）個の既知の標準におい試料の各種濃度の試料の測定結果により表される標準においベクトル又は標準におい曲線と、未知試料の測定結果により表される未知においベクトルとが成す角度を求める角度算出手段と、
c)未知試料と各標準におい試料との間に定義される値であって、各標準におい試料について、その標準におい試料を未知試料としたとき、同一の標準におい試料とは類似度が１００％となり、それとは異なる標準におい試料とは類似度が０％となるように、前記角度に基づいて類似度を算出する類似度算出手段と、
d)ｎ個の標準におい試料の各種濃度の試料を実際に測定した場合に、各実測標準におい試料とそれとは異なる標準におい試料との間の前記類似度の値に基づき、装置のにおい識別能を表す値を算出する識別能算出手段と、
を備えることを特徴とするにおい測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために成された本発明に係るにおい測定装置は、
a)異なる応答特性を有するｍ（ｍは２以上の整数）個のにおいセンサと、
b)ｎ（ｎは２以上の整数）個の既知の標準におい試料の各種濃度の試料の測定結果により表される標準においベクトル又は標準におい曲線と、未知試料の測定結果により表される未知においベクトルとが成す角度を求める角度算出手段と、
c)未知試料と各標準におい試料との間に定義される値であって、各標準におい試料について、その標準におい試料を未知試料としたとき、同一の標準におい試料とは類似度が１００％となり、それとは異なる標準におい試料とは類似度が０％となるように、前記角度に基づいて類似度を算出する類似度算出手段と、
d)ｎ個の標準におい試料の各種濃度の試料を実際に測定した場合に、各実測標準におい試料とそれとは異なる標準におい試料との間の前記類似度の値に基づき、装置のにおい識別能を表す値を算出する識別能算出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８の発明によれば、現在位置の出現範囲と予想される範囲を、直前に測位手段により測位された位置からの角度又は／及び距離によって決定するように設定されることにより、進行ベクトルや進行速度の著しい変化を検知することができるようになり、それらが変化した場合に生じやすい現在位置の推測の誤りを防止することができるナビゲーション装置を実現可能なプログラムを提供することができる。
また、次回の測位位置と予想される位置を、過去の測位点データのうちの２点間の進行ベクトルに基づき算出されるようにすることにより、速度センサ等を用いずに次回の測位範囲の推測を行うナビゲーション装置を実現可能なプログラムを提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
経路案内が開始されてから、２つ以上の測位データをＧＰＳ２から受信すると、図２（ｃ）に示すように推測部１１による経路推測が開始される。この経路推測は、例えばＧＰＳ２の受信間隔が５秒となっている場合、通信状態が良い場合であっても５秒間隔の現在位置表示しか行えないことから、より滑らかな地図描画を行うためになされるものであり、図２（ｂ）で現在位置として測位されたデータＧ０（図２（ｃ）ではＧ１）から、図２（ｃ）で測位される最新の測位データＧ０が測位されるまでの間の現在位置の推移を推測するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに平行となっている対辺対を少なくとも部分的に有し直流電流を流すための平面コイルと、
その平面コイル面の同じ側にあって、平面コイル面に平行で近接した平面内に設けられた巨大磁気抵抗素子２個からなる少なくとも１組の巨大磁気抵抗素子対とを有しており、
前記巨大磁気抵抗素子それぞれは、強磁性層と非磁性層とを交互に積層した積層薄膜であり、その長手方向寸法に対して薄膜の幅方向寸法が十分に小さな形状をしており、
前記巨大磁気抵抗素子対の各巨大磁気抵抗素子の長手方向は前記平面コイルの対辺対の各１辺のみと実質的に直交して対辺対の当該１辺を流れる直流電流による直流磁界が各巨大磁気抵抗素子の当該長手方向に印加されるものであり、
巨大磁気抵抗素子対の巨大磁気抵抗素子の一方の端部同士が接続されているとともに、他方の端部間に測定用電圧が印加されるようになっており、前記一方の端部から中間電圧を取り出すようになっていることを特徴とする方位計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の方位計は、互いに平行となっている対辺対を少なくとも部分的に有し直流電流を流すための平面コイルと、
その平面コイル面の同じ側にあって、平面コイル面に平行で近接した平面内に設けられた巨大磁気抵抗素子２個からなる少なくとも１組の巨大磁気抵抗素子対とを有しており、
巨大磁気抵抗素子それぞれは、強磁性層と非磁性層とを交互に積層した積層薄膜であり、その長手方向寸法に対して薄膜の幅方向寸法が十分に小さな形状をしており、
巨大磁気抵抗素子対の各巨大磁気抵抗素子の長手方向は平面コイルの対辺対の各１辺のみと実質的に直交して対辺対の当該１辺を流れる直流電流による直流磁界が各巨大磁気抵抗素子の当該長手方向に印加されるものであり、
巨大磁気抵抗素子対の巨大磁気抵抗素子の一方の端部同士が接続されているとともに、他方の端部間に測定用電圧が印加されるようになっており、一方の端部から中間電圧を取り出すようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態例を図１に基づいて説明する。
図１は、本例のベルト式無段変速機における第２軸の部分の断面図である。なお、無段変速機の全体構成については、前述の特許文献等に開示された公知例と同様でよい。
図１において、符号１がケーシング、符号２がサイドカバー、符号１１が回転軸（第２軸）、符号３が出力ギア、符号４，５が従動プーリの軸受（第２軸の軸受）、符号１０が従動プーリ（セカンダリプーリ）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本例のベルト式無段変速機は、図示省略しているが、エンジンの出力軸と同軸の第１軸に配置されて、前記出力軸の回転を伝動する伝動装置（例えば、トルクコンバータ）と、第１軸における前記伝動装置に対してエンジンと反対側に配置されて、前記伝動装置の出力により駆動される駆動プーリと、第１軸と平行な第２軸に配置されて、前記駆動プーリとベルトにより連結される従動プーリ１０と、第２軸における従動プーリ１０に対してエンジン側に配置されて、従動プーリ１０と一体に回転する出力ギア３と、第２軸と平行な第３軸に配置されて、前記出力ギア３とかみ合うアイドラギアと、前記第３軸に配置されて、前記アイドラギアと一体に回転するファイナルドライブギアと、前記第３軸と平行な第４軸に配置されて、前記ファイナルドライブギアに駆動される差動機構とを、筐体内に備える。
そして前記筐体が、ケーシング１と、このケーシング１のエンジン側に取り付けられるハウジング（図示省略）と、ケーシング１のエンジンと反対側に取り付けられるサイドカバー２とによって構成されている。
なお通常、例えば第１軸の伝動装置と駆動プーリの間の位置には、前後進切換機構が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、前記内方部材及び前記外方部材の少なくとも一方を、ジンクピリチオンを含有する抗菌、抗カビ性樹脂で構成したことを特徴とする転動装置。
【請求項２】
前記抗菌、抗カビ性樹脂は、ジンクピリチオンの含有量が０．０５質量％〜０．５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の転動装置。
【請求項３】
前記抗菌、抗カビ性樹脂は、ポリオキシメチレン（アセタール樹脂）、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の転動装置。
【請求項４】
前記抗菌、抗カビ性樹脂は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチルー１−ペンテンの単独重合体若しくは共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転動装置。
【請求項５】
前記内方部材に相当する内輪と、前記外方部材に相当する外輪と、を備えた転がり軸受であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転動装置。
【請求項６】
前記内方部材に相当するねじ軸と、前記ねじ軸に螺合し、前記外方部材に相当するナットと、を備えたボールねじであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転動装置。
【請求項７】
前記内方部材に相当する案内部材と、前記外方部材に相当するスライダと、を備えたリニアガイドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１による転動装置は、外面に軌道面を有する内方部材と、該内方部材の軌道面に対向する軌道面を有し前記内方部材の外方に配置された外方部材と、前記両軌道面の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転動装置において、前記内方部材及び前記外方部材の少なくとも一方を、ジンクピリチオンを含有する抗菌、抗カビ性樹脂で構成したことを特徴とする。
本発明の請求項２による転動装置は、請求項１において、前記抗菌、抗カビ性樹脂は、ジンクピリチオンの含有量が０．０５質量％〜０．５質量％であることを特徴とする。
本発明の請求項３による転動装置は、請求項１又は２において、前記抗菌、抗カビ性樹脂は、ポリオキシメチレン（アセタール樹脂）、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂のいずれかであることを特徴とする。
本発明の請求項４による転動装置は、請求項１又は２において、前記抗菌、抗カビ性樹脂は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチルー１−ペンテンの単独重合体若しくは共重合体であることを特徴とする。
本発明の請求項５による転動装置は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記内方部材に相当する内輪と、前記外方部材に相当する外輪と、を備えた転がり軸受であることを特徴とする。
本発明の請求項６による転動装置は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記内方部材に相当するねじ軸と、前記ねじ軸に螺合し、前記外方部材に相当するナットと、を備えたボールねじであることを特徴とする。
本発明の請求項７による転動装置は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記内方部材に相当する案内部材と、前記外方部材に相当するスライダと、を備えたリニアガイドであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液を過冷却状態まで冷却する水溶液熱交換器と、該水溶液熱交換器で過冷却された水溶液の過冷却状態を解除して水和物スラリに転移させる過冷却解除装置と、過冷却解除装置で生成された水和物スラリの熱密度を向上させる水和物スラリ熱交換器とを具備した水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置であって、過冷却解除装置本体と、水溶液の過冷却状態を所定の程度まで解除する解除手段とを備え、該解除手段が前記過冷却解除装置本体と前記水和物スラリ熱交換器との間に設けた一定長さの管路であることを特徴とする水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置。
【請求項２】
水溶液を過冷却状態まで冷却する水溶液熱交換器と、該水溶液熱交換器で過冷却された水溶液の過冷却状態を解除して水和物スラリに転移させる過冷却解除装置と、過冷却解除装置で生成された水和物スラリの熱密度を向上させる水和物スラリ熱交換器とを具備した水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置であって、過冷却解除装置本体と、水溶液の過冷却状態を所定の程度まで解除する解除手段とを備え、該解除手段が前記過冷却解除装置本体と前記水和物スラリ熱交換器との間に設けた一定容量のタンクであることを特徴とする水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置。
【請求項３】
前記過冷却解除装置本体を通過した水溶液を、過冷却解除装置本体と前記タンク間に設けた流入管を経由して前記タンク内に導入し、前記タンクに設けた排出管により排出するように構成するとともに、前記流入管の途中から前記タンク内に接続するバイパス管を設け、前記バイパス管を通して前記タンクに供給した温かい水溶液により前記タンク内に堆積した水和物を融解するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る第一の水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置は、水溶液を過冷却状態まで冷却する水溶液熱交換器と、該水溶液熱交換器で過冷却された水溶液の過冷却状態を解除して水和物スラリに転移させる過冷却解除装置と、過冷却解除装置で生成された水和物スラリの熱密度を向上させる水和物スラリ熱交換器とを具備した水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置であって、過冷却解除装置本体と、水溶液の過冷却状態を所定の程度まで解除する解除手段とを備え、該解除手段が前記過冷却解除装置本体と前記水和物スラリ熱交換器との間に設けた一定長さの管路であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明に係る第二の水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置は、水溶液を過冷却状態まで冷却する水溶液熱交換器と、該水溶液熱交換器で過冷却された水溶液の過冷却状態を解除して水和物スラリに転移させる過冷却解除装置と、過冷却解除装置で生成された水和物スラリの熱密度を向上させる水和物スラリ熱交換器とを具備した水和物スラリ空調システムにおける過冷却解除装置であって、過冷却解除装置本体と、水溶液の過冷却状態を所定の程度まで解除する解除手段とを備え、該解除手段が前記過冷却解除装置本体と前記水和物スラリ熱交換器との間に設けた一定容量のタンクであるものである。
また、前記過冷却解除装置本体を通過した水溶液を、過冷却解除装置本体と前記タンク間に設けた流入管を経由して前記タンク内に導入し、前記タンクに設けた排出管により排出するように構成するとともに、前記流入管の途中から前記タンク内に接続するバイパス管を設け、前記バイパス管を通して前記タンクに供給した温かい水溶液により前記タンク内に堆積した水和物を融解するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、タンクにバイパス管を設けたものにおいては、水溶液の過冷却解除にともなって生成される水和物がタンク底部に堆積されて、圧力損失が増大するのを、バイパス管を通して温かい水溶液を供給して、タンク内に堆積した水和物を融解し排出管を通して排出させることができるので、圧力損失が増大することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１次側マニホールド２３内に一定流量で供給された塗布液１３は、狭隘なスロット２５を介して液溜め２６にウェブ２７の幅方向に均一に押し出される。堰２８が取り付けられることで、ワイヤーバー１１と堰２８との間に塗布液１３が溜まり、液溜め２６となる。本発明において、液溜め２６のサイズは、ウェブ２７の走行方向において、ワイヤーバー１１がウェブ２７に接触する位置と堰２８との間隔（液溜め２６の長さ）Ｌ１（ｍｍ）が、１０≦Ｌ１≦５０であることが好ましい。１０ｍｍより短い場合には渦流を完全に消去することができず、５０ｍｍより長い場合には、ウェブ２７と塗布液１３の接触時間が長くなることによって、塗布液１３中の溶媒によってウェブ２７が膨潤して変形したり、ウェブ中の成分の塗布液中へ抽出したりするなどの弊害が生ずる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
液溜め２６内の塗布液１３は、ワイヤーバー１１によってウェブ２７に塗布される。また、過剰な塗布液１３は、ウェブ２７と堰２８の隙間であるオーバーフロー部３０よりオーバーフローして流れ、液受け１４を通って排出口１７から排出され、図２に示した装置により再生される。なお、本発明において、ウェブ２７と堰２８の隙間Ｌ２（ｍｍ）は、０．２≦Ｌ２≦４．０であることが好ましい。０．２ｍｍより狭いとウェブと接触し、ウェブが損傷してしまう。一方、４．０ｍｍより広いと必要とする液溜まりを均一に形成することが難しくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
塗布液１３の送液量Ｑ２は、ウェブ２７に塗布される量Ｑ１に対して、１０＜（Ｑ２／Ｑ１）＜５０であることが、堰２８から塗布液１３の一部を均一にオーバーフローさせることができるため好ましく、より好ましくは１２＜（Ｑ２／Ｑ１）＜４０である。（Ｑ２／Ｑ１）が１０以下ではウェブ２７の幅方向において、均一にオーバーフローが十分出来ず渦流を解消できないため、塗布スジの発生が抑えられない。また、５０倍以上では塗布装置１０からのオーバーフロー量が多すぎて装置を汚し、製品に悪影響を与える等の弊害を生ずる。また、ウェブ２７のツレシワ等による変形の影響を受け、幅方向のオーバーフローが不均一になる場合がある。この場合には、堰２８上のオーバーフロー部３０に接しているウェブ２７の裏面にバックアップロール３１を設けることで、塗布液１３をウェブ２７の幅方向に均一にオーバーフローさせることができる。なお、ツレシワとは、ウェブの長手方向に張力をかけるとウェブが幅方向に座屈し、シワになる。通常は搬送中にはシワに見えるが、塑性変形までには至っていない現象を意味している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［実験３］
塗布装置に図６に示した従来のものを用いて実験３を行った。比較例１ないし５は、それぞれ塗布速度とワイヤーバーの回転速度を同速度として、それぞれ１５ｍ／分、１８ｍ／分、２１ｍ／分、２４ｍ／分、２７ｍ／分として行った。それぞれ作成されたサンプルについて、塗布スジの評価を目視で行った。塗布スジの評価は、前述した表１と同じ３段階評価で行った。また、液溜めにおける渦の発生状況も目視で確認し、○は渦の発生もなく塗布面状は良好、△は渦の発生が見られ、塗布スジの発生も見られるが製品としては問題とならない、×は渦の発生が見られたし、塗布スジの発生も見られ、塗布面状としては不良で製品としては使用不可、の３段階評価を行った。その結果を、まとめて表３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、本発明の塗布装置は、回転するバーと、この回転するバーに塗布液を供給する液溜まりと、前記回転するバーに塗布液を介して接触するように支持体を送る支持体搬送手段と、前記塗布液を循環させる塗布液循環手段とを備えた塗布装置において、前記液溜まりを構成するために、前記バーに対して前記支持体送り方向の上流側に設けられ、前記塗布液の一部を前記支持体の幅方向に渡って均一にオーバーフローさせるための堰を備えているから、高速塗布時における渦の発生が抑制されるため、塗布スジの発生を抑制でき均一な塗布面状を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003033702.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】対話形測定システム、そのグラフィカルユーザインターフェース及びコンピュータプログラム
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操作者を支援し、測定装置により得られた生理学的信号に基づいて流れに関連したパラメータを決定するための対話形測定システムであって、
前記測定装置は、人間又は動物の身体内の血管内に挿入し得るようにされたカテーテルと、前記カテーテル内に挿入するようにされ且つその末端に温度センサが設けられたワイヤーと、前記センサ及び前記ワイヤーからの検出温度信号を受信し且つ保存し得るようにされたコンピュータ手段とを備えており、
前記システムが、さらに、
前記コンピュータ手段に接続されたディスプレイスクリーンにおけるグラフィカルユーザインターフェースと、
有効な作動コマンドが前記操作者から受信されたかどうかを決定する、作動コマンド決定手段と、
有効な作動コマンドを受信したとき、検出した温度信号の連続的な分析を作動する、作動手段と、
測定手順中の前記作動手段を作動させて、前記流れに関連したパラメータを求めるように、前記操作者に指令するための操作者への指令を、指令ウインドウ内で前記グラフィカルユーザインターフェースに表示する、指令表示手段と、
前記測定手順の間、前記操作者により操作された前記作動手段を検出する、検出手段と、
操作された前記作動手段の現在の状況を、前記ユーザインターフェース上に表示する、状況表示手段と、
測定手順に関連した温度曲線を、前記ユーザインターフェース上でリアルタイムに表示する、温度曲線表示手段と、
前記測定手順の間に得られた温度測定値に基づいて、少なくとも１つの流れに関連したパラメータを決定する、パラメータ決定手段と、
前記少なくとも１つの決定した流れに関連したパラメータを、前記ユーザインターフェース上に表示する、パラメータ表示手段とを備え、
前記流れに関連したパラメータの１つが、充血状態が発生される前及び発生される間の流れに関連した値の間の比として計算された冠状血管流れ予備量（ＣＦＲ）であることを特徴とする、システム。
【請求項２】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記システムは、前記測定手順中に、
操作者の指令「注入（ＩＮＪＥＣＴ）」が表示されたとき、注入手段を所定の回数だけ実施するよう前記操作者に指令する、注入実施指令手段であって、前記注入手段が、前記カテーテルを介して、前記血管内への液体注入を実施する、注入実施指令手段と、
操作者の指令「充血状態を生じさせる（ＩＮＤＵＣＥＨＹＰＥＲＥＭＩＡ）」が表示されたとき、充血状態発生手段を作動させるよう前記操作者に指令する、作動指令手段であって、前記充血状態発生手段が、前記人間又は動物を充血状態にするように前記人間又は動物の体内へ薬剤の注入を行う、作動指令手段とを含むことを特徴とする、システム。
【請求項３】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記ワイヤーには、当該ワイヤーの末端に圧力センサも設けられ、前記コンピュータ手段が、前記圧力センサから受信した検出圧力信号を受信し且つ保存することを特徴とする、システム。
【請求項４】  請求項３に記載のシステムにおいて、前記流れに関連したパラメータの１つが、前記検出圧力信号を使用して計算される分別流れ予備量（ＦＦＲ）であることを特徴とする、システム。
【請求項５】  請求項３に記載のシステムにおいて、
前記測定手順に関連した圧力曲線を、前記ユーザインターフェース上でリアルタイムに表示する、圧力曲線表示手段を更に備えることを特徴とする、システム。
【請求項６】  請求項２又は４に記載のシステムにおいて、同一の充血状態の間に、ＣＦＲ及びＦＦＲが計算されることを特徴とする、システム。
【請求項７】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記温度信号を連続的に分析する前記作動手段が、前記ワイヤーの温度を表示する信号の分析に基づいて、前記温度センサの温度信号の分析開始点を決定することを特徴とする、システム。
【請求項８】  請求項７に記載のシステムにおいて、前記ワイヤーの温度を表示する前記信号が、前記ワイヤーの電気抵抗であることを特徴とする、システム。
【請求項９】  請求項１に記載のシステムにおいて、前記ワイヤーの温度を表示する信号を分析する前記作動手段が、前記信号に予め規定されたケーブル温度基準値を印加し、該温度基準値が実現されたとき、許容された検出状態であることを認識して、前記センサの温度信号の分析開始点を決定することを特徴とする、システム。
【請求項１０】  対話形測定システムと関連して使用されるグラフィカルユーザインターフェースにおいて、前記グラフィカルユーザインターフェースは、操作者の指令と、請求項１乃至９の何れかによるシステムによって得られた曲線及び計算値とを、表示することを特徴とする、グラフィカルユーザインターフェース。
【請求項１１】  コンピュータプログラムにおいて、
（１）コンピュータ手段により、請求項１０による前記グラフィカルユーザインターフェースをディスプレイスクリーン上に生じさせる指令と、
（２）前記コンピュータ手段により、請求項１乃至９の何れかによるシステムを作動させる指令とを備える、コンピュータが実行可能な指令を含むコンピュータプログラム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、全体として、狭小な通路内の流れの測定、特に、対話形システムを使用して血管内の生体内流れの測定に関する。本発明は、その各々が別個に又は組み合わせて行われる、冠状血管流れ予備量（ＣＦＲ）の測定時、及び分別流れ予備量（ＦＦＲ）の測定時にも適用可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明は、また、対話形のグラフィカルユーザインターフェース及び前記システムの作動に適用可能なプログラムコマンドを実行するコンピュータプログラムにも関する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の目的は、改良された対話形ユーザインターフェースを含む流れ測定システムを実現することである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は独立請求項によるシステムによって実現される。好ましい実施の形態は独立請求項に記載されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明によるシステムに適用可能な測定技術が概略図的に図示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
棒状化粧材を保持する芯チャック部材と、
前記芯チャック部材を下方向に付勢する手段を備えたカートリッジと、
前記カートリッジを装着可能な容器本体とからなるカートリッジ式棒状化粧材容器であって、
前記カートリッジは、前記容器本体に装着された際に収納されない摘部を備え、
前記容器本体は、
前記容器本体に進退可能に内装された押棒と、
前記押棒と螺合する螺合手段を備えた螺旋部材と、
前記押棒と同期に回動する回転止め手段を備えた回転止部材と、
前記螺旋部材と前記回転止部材とを内装した容器筒と、
前記螺旋部材と前記回転止部材とを相対的に回動させると前記押棒を進退させる繰出機構と、
一定の負荷に達するまで前記容器筒と前記回転止部材とを同期に回動させるクラッチ手段とを備え、
前記容器本体に前記カートリッジを装着した際に前記摘部と前記螺旋部材とが同期に回動する同期回動手段と、
前記容器本体に前記カートリッジを装着し前記摘部と前記容器筒とを相対的に回動させると、前記同期回動手段によって前記摘部と同期に回動する前記螺旋部材と、前記クラッチ手段によって前記容器筒と同期に回動する前記回転止部材とが相対的に回動することで前記繰出機構が作動し、この繰出機構によって進出した前記押棒が上昇限に達した際に、更に上昇方向への回動力が前記一定の負荷以上掛かると前記クラッチ手段が働いて前記容器筒と前記回転止部材が相対的に回動することを特徴とするカートリッジ式棒状化粧材容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本件第１の発明は、棒状化粧材を保持する芯チャック部材と、前記芯チャック部材を下方向に付勢する手段を備えたカートリッジと、前記カートリッジを装着可能な容器本体とからなるカートリッジ式棒状化粧材容器であって、前記カートリッジは、前記容器本体に装着された際に収納されない摘部を備え、前記容器本体は、前記容器本体に進退可能に内装された押棒と、前記押棒と螺合する螺合手段を備えた螺旋部材と、前記押棒と同期に回動する回転止め手段を備えた回転止部材と、前記螺旋部材と前記回転止部材とを内装した容器筒と、前記螺旋部材と前記回転止部材とを相対的に回動させると前記押棒を進退させる繰出機構と、一定の負荷に達するまで前記容器筒と前記回転止部材とを同期に回動させるクラッチ手段とを備え、前記容器本体に前記カートリッジを装着した際に前記摘部と前記螺旋部材とが同期に回動する同期回動手段と、前記容器本体に前記カートリッジを装着し前記摘部と前記容器筒とを相対的に回動させると、前記同期回動手段によって前記摘部と同期に回動する前記螺旋部材と、前記クラッチ手段によって前記容器筒と同期に回動する前記回転止部材とが相対的に回動することで前記繰出機構が作動し、この繰出機構によって進出した前記押棒が上昇限に達した際に、更に上昇方向への回動力が前記一定の負荷以上掛かると前記クラッチ手段が働いて前記容器筒と前記回転止部材が相対的に回動することを特徴とするカートリッジ式棒状化粧材容器。