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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１６６０号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　登録第４３１６６０号の１商標（以下「本件商標」という。）は、昭和２７年７月１０日に登録出願され、別掲の通りの構成よりなり、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として、同２８年９月２１日に設定登録された登録第４３１６６０号商標の商標権の分割に係るものであって、第６５類「玩具及び運動遊戯具但し、玩具，遊戯具を除く」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に分割の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品「玩具及び運動遊戯具但し、玩具，遊戯具を除く」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　請求人は、商品区分第２８類に属する商品を指定商品として商標登録出願をしたところ（商願２００２年第１０４５７４号）、本件商標を引用して、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶理由通知を受けたため、やむを得ず、本件取消審判を請求するに至ったものである。
　本件商標は、請求の趣旨に記載の指定商品につき、商標法第５０条に該当するものであると考える。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
　本件商標は、乙第２号証ないし同第６号証に示すとおり、審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者である被請求人により、請求に係る指定商品中の「ゴルフクラブ」に使用されていたものであるから、本件審判請求の理由は成り立たない。
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第２号証は、２００１年（平成１３年）１月発行の「ＧＯＬＦ／ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＧＵＩＤＥ　２００１」の要部複写であり、「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ−Ｊｒ．／オールスター　ジュニア」の商標のもとに「ウッドクラブ、アイアンクラブ、パター」の写真が掲載されていること。
　乙第３号証は、平成１３年２月１５日付の公証人の証明書複写であり、乙第２号証のカタログがムツミクリエテ株式会社により、２０００年（平成１２年）１１月から２００１年（平成１３年）１月にかけて、２７，０００部印刷され、２００１年（平成１３年）１月２４日以降、被請求人と取引のある全国のスポーツ用品店（ゴルフ用品店を含む。）に発送されたこと。
　乙第４号証は、ゴルフクラブの入った箱の写真であり、箱に入っているウッドクラブヘッド及びアイアンクラブヘッドには「ＡＬＬＳＴＡＲ−Ｊｒ．」の商標が付されており、また、箱にも「オールスターＪＲ」の商標が付されていること。
　乙第５号証及び同第６号証は、出荷伝票であり、乙第５号証は、大阪市平野区のゴルフプラザグローバルに、２００１年（平成１３年）４月１６日に「オールスターＪＲ　Ｉ−７」（末尾の「Ｉ−７」は「７番アイアン」であることを示す。）が１本送品されており、乙第６号証は、埼玉県草加市の有賀園ゴルフ草加店に、２００１年（平成１３年）４月１６日に「オールスターＪＲ　Ｉ−７」が２本、同月２０日に「オールスターＪＲ　Ｉ−５」等が８本送品されていること。
（２）以上の乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の予告登録日（平成１５年８月１３日）前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る商品に含まれる「ゴルフクラブ」について使用していたものと認められる。
（３）一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８０３３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８０３３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｈｅａｒｔｌｏｖｅ」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和６０年８月２９日に設定登録されて現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人の子会社であるカネボウストッキング株式会社に本件商標の使用を許諾し、同社は、本件商標を商品「ソックス」に付して使用している。したがって、本件商標は、指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内における使用の事実が認められるから、商標法第５０条第１項に規定する要件を充足せず、その登録は取り消されるべきではないと答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証及び乙第５号証ないし同第９号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし同第３号証及び甲第５号証ないし同第９号証（商標の使用事実を表示したカラーコピー、物品受領書、納品書、商品の品番表、売り上げ数量表、有価証券報告書）を総合して判断すれば、被請求人の子会社であり通常使用権者と認められるカネボウストッキング株式会社（東京都港区海岸３−２０−２０）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「被服」に属する「ソックス」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３１０８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＡＤＥ’Ｓ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年４月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１５年１０月８日付け手続補正書をもって、第９類「スロットマシン，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１６類「紙類，文房具類」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」及び第２８類「囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，おもちゃ，人形，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４５０５１０８号商標（以下、『引用Ａ商標』という。）、登録第４５２８９３０号商標（以下、『引用Ｂ商標』という。）及び登録第４５２９８８１号商標（以下、『引用Ｃ商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審が職権を持って調査したところ、原簿記載によれば、引用Ａ商標は、商標権一部無効審判が請求された結果、指定商品中「レコード，スロットマシン，事故防護用手袋，消防車，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」について、平成１６年１１月２４日に登録を無効とする旨の審決がなされ、その確定登録が、同１７年１月３１日になされているものである。
　同じく、引用Ｂ及びＣ商標は、商標権一部無効審判が請求された結果、指定商品中「紙類，文房具類」について、平成１６年１２月２８日に登録を無効とする旨の審決がなされ、その確定登録が、同１７年３月７日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＣ商標の指定商品と抵触をしないものとなったから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３７８６６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３７８６６５号商標（以下、「本件商標」という）は、黒塗りの四角形の中に白抜きで「Ｖｉｃｔｏｒｉａ」の文字を横書きしてなり、平成９年４月９日に登録出願、第２８類「運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張　
　請求人は、本件商標の指定商品中の「運動用具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める、と申し立て、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「運動用具」につき継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により「運動用具」についての登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３２号証（枝番含む）を提出した。
（１）商標権者及び通常使用権者について
　（ア）被請求人（商標権者）であるドイチェ・バンク・アクチェンゼゲルシャフトは、銀行業務の運営、金融その他のサービスの提供等を目的とする、ドイツ連邦共和国株式法に基づき設立された会社であり、株式会社新生銀行は、長期信用銀行業務等を目的とする株式会社であり、住友信託銀行株式会社は、信託業務等を目的とする株式会社である（乙第１号証ないし乙第３号証）。
　（イ）株式会社ブイエスエス（旧商号「株式会社ヴィクトリア」、以下、「旧ヴィクトリア」という。）（乙第５号証）は、平成１３年３月３０日、本件商標をジャフコスポーツホールディング株式会社（商号を「株式会社ヴィクトリア」と改称。以下、「ヴィクトリア」という。）（乙第４号証の２）に譲渡し、平成１３年４月１６日、本件商標の移転登録が完了した（甲第１号証）。
　（ウ）被請求人らは、ヴィクトリアとの間で、平成１３年３月２８日、ヴィクトリアの運転資金調達のため、「クレジット契約」を締結した（以下、クレジット契約に基づく貸付債権等を「被担保債権」という。）
　被請求人らとヴィクトリアは、平成１３年４月２日、被担保債権を担保するため「ジャフコスポーツホールディング株式会社知的財産譲渡担保権設定契約書」（乙第８号証）により、本件商標を含むヴィクトリアの有する知的財産権について譲渡担保権を設定する契約（以下、「本譲渡担保設定契約」という。）を締結し、被請求人らは、ヴィクトリアから、「譲渡証書及び単独申請承諾書」（乙第９号証）の交付を受け、その後、本譲渡担保設定契約書中、「担保権利目録」に誤記があることが判明したため、平成１３年６月４日、被請求人らとヴィクトリアとの間で、「知的財産譲渡担保権設定契約書に関する覚書」が交わされた（乙第１０号証）。
　被請求人らはこれらに基づき、平成１３年６月８日、本件商標を含むヴィクトリアの有する知的財産権の移転登録を申請し、本件商標は、平成１３年６月２７日、移転登録が完了した。本譲渡担保設定契約締結により、被請求人らは、ヴィクトリアに対し、本件商標の通常使用権の許諾を行ったものであって、ヴィクトリアは、本件商標の「通常使用権者」に該当する。
　（エ）したがって、平成１３年６月２６日前は、旧ビクトリア及びビクトリアが当時の商標権者として、本件商標を使用する権限を有し、平成１３年６月２７日以降、ヴィクトリアが通常使用権者として、本件商標を使用する権限を有していた。
（２）旧ヴィクトリア及びヴィクトリアによる本件商標の使用について
　旧ヴィクトリア及びヴィクトリアは、本件商標及び本件商標と社会通念上同一視し得る商標をその取消に係る指定商品「運動用具」について、乙第１４号証ないし乙第３２号証に示すチラシや折り込み広告に使用した。
（３）以上のとおり、旧ヴィクトリア及びヴィクトリアは、本件商標の商標権者ないし通常使用権者として、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標をその取消に係る指定商品「運動用具」について使用したことは明らかであるので、請求人の請求には何ら理由はなく、本件審判が成り立たないことは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　乙第１４号証ないし乙第３２号証によれば、旧ビクトリア及びビクトリアは、本件審判請求の予告登録（平成１５年１０月２２日）前３年以内に日本国において本件商標を「スキー、スノーボード、テニス用具、ゴルフ用具」等の「運動用具」に使用していた事実が認められる。
　そして、平成１３年４月１５日前は旧ビクトリアが、その後、平成１３年６月２６日まではビクトリアが商標権者であり、さらに、乙第８号証ないし乙第１０号証によれば、平成１３年６月２７日以降は、ビクトリアが、本件商標の通常使用権者であることが認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「運動用具」について、本件商標の商標権者及び通常使用権者によって使用されていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の指定商品中「運動用具」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２５２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年３月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年３月１７日、同年９月８日及び同１７年４月２７日付け手続補正書により、第４２類「実施医療機関における医薬品の臨床試験の実施のための計画の補助，実施医療機関における医薬品の臨床試験の実施に関する手続の代行，医薬品の臨床試験の実施の依頼をしようとする者に対する実施医療機関に関する情報の提供」及び第４４類「医療情報の提供」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ＳＭＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同９年８月２９日に設定登録された登録第４０４９２８０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願商標の指定役務中には、その内容及び範囲において不明確な表示の役務があるから、本願商標は、同第６条第１項及び第２項にも該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり、黒色の「Ｊ−」の文字と黒色のくさび状の図形を中心から斜め右上方に向かって配した「Ｏ」の欧文字を含む籠字の「ＳＭＯ」の欧文字とを一連に「Ｊ−ＳＭＯ」と表し、該「ＳＭＯ」の欧文字の下部に小さく「Ｓｉｔｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の欧文字を配した構成よりなるところ、該「ＳＭＯ」の文字部分は、「Ｓｉｔｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の欧文字部分の頭文字を表したものと認識、理解されるものである。
　ところで、「ＳＭＯ」の文字は、「ＳＭＯの利用に関する標準指針策定検討会　報告書」（平成１４年１１月　厚生労働省）によれば、「ＳＭＯは、実施医療機関がその事務機能等を委託する機関であり、『治験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する者』とすることが適当である。」とされ、「ＳＭＯ（Ｓｉｔｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の日本語訳としては、『治験施設支援機関』とすることが適当である。」との記載が認められるばかりでなく、医療機関で実施される治験業務の一部を代行する組織・機関を「ＳＭＯ」と称している実情がある。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＳＭＯ」の文字部分は、やや図案化されているとしても、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有していないか、または、極めて弱いものというのが相当であるから、殊更、該文字を分離、抽出して、これより生ずる「エスエムオー」の称呼をもって取引に資されるということはできない。
　したがって、本願商標より「エスエムオー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　さらに、本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＢＯＮＩＭＡＬ」と「ロボニマル」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品とし、平成１４年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に、『ロボ』の文字を書してなるから、該文字に照応する『ロボット』、すなわち、『ロボット装置を組み込んだ商品、ロボットの制御に係る商品』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＢＯＮＩＭＡＬ」と「ロボニマル」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＲＯＢＯ」及び「ロボ」の文字部分が「ロボット」の語の省略形として、しばしば用いられるものであるとしても、かかる構成においては、これが直ちに「ロボットに関連した商品」であることを表示したものとはいい得ず、むしろ、構成文字全体をもって、一体のものとしてのみ把握されるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＲＯＢＯ」及び「ロボ」の文字部分が独立して把握、認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものであるから、該文字のみを分離、抽出してこれが商品の品質等の表示として理解されるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、何ら商品の品質等の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルネ・マンシニ」の片仮名文字と「ＰＡＲＩＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１３年５月２日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１５年１月６日付け提出の手続補正書をもって、第２５類「フランス製のベスト，フランス製のスカート，フランス製のズボン，フランス製のチョッキ，その他のフランス製のセーター類，フランス製の下着，フランス製の革製被服，フランス製の自動車競技用衣服，その他のフランス製の被服，フランス製の靴下，フランス製のショール，フランス製の耳覆い，フランス製のネクタイ，フランス製のスカーフ，フランス製のマフラー，フランス製の手袋，フランス製のヘルメット，フランス製の帽子，フランス製のズボンつり，フランス製のベルト，フランス製のブーツ，フランス製のハーフブーツ，フランス製の編上靴，フランス製の上履き，フランス製のビーチサンダル，フランス製の運動靴，フランス製のサンダル靴，フランス製の木靴，フランス製の短靴，フランス製の靴中敷き，その他のフランス製の靴類，フランス製のスリッパ，フランス製の運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として引用した登録第１７７６８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＮＣＩＮＩ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年３月１３日登録出願、第１７類「ワイシャツ類、その他本類に属する商品、但し、洋服、コートを除く」を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録、その後、平成７年１２月２５日商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ルネ・マンシニ」の片仮名文字と「ＰＡＲＩＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、構成中下段の「ＰＡＲＩＳ」の欧文字が商品の産地、販売地を表すにすぎないものであるから、本願商標にあって自他商品識別標識として機能し得るのは「ルネ・マンシニ」の片仮名文字部分にあるものというべきである。
　そして、その「ルネ・マンシニ」の文字は、全体にまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると見られる「ルネマンシニ」の称呼も格別冗長なものでなく、これを殊更「ルネ」と「マンシニ」とに分離して観察しなければならない特段の理由は見いだせないものであるから、本願商標からは、「ルネマンシニ」の称呼のみが生ずるものというを相当とする。
　一方、引用商標は、「ＭＡＮＣＩＮＩ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、「マンシニ」の称呼を生ずるものというべきである。
　そこで、両称呼を比較するに、両称呼は、６音と４音よりなり、語頭における「ルネ」の音の存否において、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、比較すべきところがない。
　してみれば、本願、引用の両商標は、外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７３７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩ−ＤＯＣ工法」の文字（標準文字による）を書してなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務として、平成１４年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２４６５５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＯＣ工法」の文字からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１６日登録出願、第３７類「土木一式工事，地盤改良による土工工事」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３０２７６５３号商標と相互に重複する商標として、同７年２月２８日に設定登録され、その後、同１７年２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＨＩ−ＤＯＣ工法」の文字からなるところ、その構成中の「工法」の文字部分は、「加工・工事などにおける造り方・組立て方」を意味する語として一般に理解されるものであり、建築関連の業界においては、工事内容、施工方法等を表すものとして取引上普通に使用されているものであるから、本願に係る指定役務との関係においては、それ自体、役務の識別標識としての機能を有しないか又は、極めて識別力の弱いものとして認識、理解されるとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成中の「ＨＩ−ＤＯＣ」の欧文字部分は、外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、その構成全体から生ずると認められる「ハイドック」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ＨＩ−」の文字部分をいわゆる品位誇称的な表示として捉え、これに続く「ＤＯＣ」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ハイドックコウホウ」の称呼を生ずるほか、その構成中の「ＨＩ−ＤＯＣ」の欧文字に相応して、「ハイドック」の称呼をも生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ドックコウホウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７０６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＬＩＰＳ」の文字と「ブラックリップス」の文字を二段に表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６９６４９６号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＢＬＡＣＫ　ＬＩＰＳ」の文字と「ブラックリップス」の文字を二段に表してなるものであるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできない。
　また、その構成文字より生ずる「ブラックリップス」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものであり、他に「ＬＩＰＳ」及び「リップス」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、一種の造語と認められ、その構成文字に相応して「ブラックリップス」の一連称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「リップス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５９３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電子納品記録」の文字を標準文字で書してなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品又は指定役務として、平成１４年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『電子納品記録』の文字を書してなるところ該文字は、国土交通が整備する電子納品・保管管理システムのうちチェック機能の部分を独立したプログラムとして抜き出したものをＣＤ−Ｒ等に納められたファイルを認識させることから、これを、本願指定役務中『電子計算機用プログラムの提供』に使用したときは、単に役務の質を表したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「電子納品記録」の文字よりなり、構成中の「電子納品」の文字自体は、「書類によらずに電子データによる納品」程の意味合いを看取させるものであり、現に、国土交通省は、電子納品に関する要領・基準等を公表し、電子納品システムを運用していることが認められる。
　しかしながら、上記実情を考慮しても、取引者・需要者が本願商標の「電子納品記録」の文字の全体から特定の意味合いを認識するものとは判断し難く、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるばかりでなく、該文字が本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、いずれの指定役務についても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７９７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年９月３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年８月５日付け手続補正書により、最終的に、第３０類「黒酢」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『混じりけのない黒酢、又は真っ黒（色彩）な酢』との意味合いを認識される『真黒酢』『まっくろず』の文字よりなるから、これを本願指定商品中『混じりけのない黒酢、又は真っ黒（色彩）な酢を使用した食酢・酢の素・ウースターソース・ケチャップソース・しょうゆ・そばつゆ・ドレッシング・マヨネーズソース・焼肉のたれ・みそ』に使用しても、単に商品の品質、原材料、色彩、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「真」の文字と、その右側に「黒酢」を大きく表し、その下段部に括弧書きの「まっくろず」の文字をやや小さく表した構成よりなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査しても該文字が特定商品の品質等を表示するものとして、一般の取引の場で使用されているような事実は見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５６４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＣ　ＬＣＤ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＬＣＤ』の文字を含んだ構成よりなるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者はその文字部分に着目し、これより本願商標の付された商品を『液晶ディスプレイ』に関するものと認識することも決して少なくないものといわざるを得ない。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば『液晶ディスプレイ，液晶ディスプレイを備えたテレビジョン受信機，液晶ディスプレイを備えたコンピュータ』以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「ＮＥＣ　ＬＣＤ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されており、これよりは「ＮＥＣ社の液晶ディスプレイの科学技術」とする意味合いが無理なく生ずるものというのが相当である。
　そして、例え構成中の「ＬＣＤ」の文字部分が「液晶ディスプレイ」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、これが商品の具体的な品質を直ちに認識させるとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、構成文字全体として一体不可分のものと理解し、これより特定の商品の品質を認識し得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「涼感石材」の漢字を標準文字とし、願書に記載した第１９類に属する商品を指定して平成１６年１月１５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同年７月７日付け手続補正書及び当審における同年１１月２２日付け手続補正書により、最終的に、第１９類「透水性を有する敷石・透水性を有する石材製舗装材料・その他の石材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『石材』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中『石材』以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ポケロムパック」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３５類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１２月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、同１４年８月１３日及び同１７年４月１２日付け手続補正書により、第３５類「広告，広告に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，マーケティングに関する情報の提供，経済に関する情報の提供，職業のあっせん，競売・オークションの運営，書類の複製，電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作（派遣を含む。），タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の管理・操作（派遣を含む。），書類・印刷物・郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。），文書又は磁気・ＩＣ・光等による記録媒体のファイリングに関する診断及び指導，電話の受信・発信による事務処理の代行（派遣を含む。），コンピュータデータベースの情報構築，映画・演芸・演劇又は音楽の商品又は店舗の売上ランキング又は人気ランキングに関する情報の提供」、第４０類「糊塗布・ミシン加工・マージナルパンチ加工等を含む紙の加工，ビジネスフォームの断裁・分離・圧着・折り等の加工，プラスチックカードの加工・処理，プラスチックの加工，プラスチックフィルムの加工，製本，廃棄物の再生，廃棄物圧縮装置の貸与」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画用・演芸用・演劇用又は音楽用のホールの提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，レコード・録音済み磁気テープ又はＣＤの貸与，録画済磁気テープ又はＤＶＤの貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・ＤＶＤ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），通信を用いて行う画像の提供，通信を用いて行う映像の提供，通信を用いて行う音楽の提供，通信を用いて行うカラオケ（画像・映像・音声を含む。）の提供，通信を用いて行うゲームの提供，セミナー・講演会の企画又は運営，教育に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供，美術品の展示に関する情報の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，スポーツの結果に関する情報の提供」及び第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（派遣を含む。），コンピュータデータベースのアクセスタイムの賃貸，インターネットホームページの設計・作成又は保守，インターネットホームページが格納されたワールドワイドウェブサーバーの運用及び管理の代行（コンピュータハードウエアの保守を除く。），電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，その他の電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウト環境の評価・研究，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，廃棄物リサイクルシステム・その他の廃棄物処理システムに関する調査・研究・試験・評価又はコンサルティング，ビジネスフォーム印刷，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，ネットワークシステムの設計・構築，農学・工学・物理学・化学・生命科学その他科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医学・歯学又は薬学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他事務に関する情報の提供，工業所有権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，医療情報の提供，医業・歯科医業その他医療機関に関する情報の提供，政府・官公庁又は行政に関する情報の提供，美容・理容に関する情報の提供，歴史学・家政学に関する情報の提供，書籍の内容に関する情報の提供，美術品の鑑定に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，キャンプ場施設に関する情報の提供，宿泊施設に関する情報の提供，入浴施設に関する情報の提供，宴会のための施設の提供に関する情報の提供，福祉施設に関する情報の提供，地理情報の提供，飲食店の紹介・料理内容の紹介その他飲食店の利用に関する情報の提供，芸術家のプロフィールに関する情報の提供，音楽家のプロフィールに関する情報の提供，芸能人のプロフィールに関する情報の提供，スポーツ選手のプロフィールに関する情報の提供，結婚又は婚礼に関する情報の提供，占いに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
 　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類、第４１類及び第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確になったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２２４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１３年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『道』と題する詩文と認められる極めて冗長な文字構成よりなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、後掲のとおり、プロレスラーとして有名な「アントニオ猪木」が作成した詩文「道」の題名、その内容、「アントニオ猪木」の名前及びその落款よりなるものであるところ、これよりは、「極めて冗長な文字構成よりなるもの」と看取される場合があるとしても、これが本願指定役務との関係において、需要者、取引者に全体として詩文としてのみ直ちに認識されるものとは断定し難いものであり、むしろ、その構成において、「アントニオ猪木」の名前及びその落款がある以上、これを本願指定役務に使用した場合、需要者、取引者は、該役務がアントニオ猪木又は同氏と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であると認識、把握すると見るのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
審決
１　本願商標
　本願商標は、「金融広報アドバイザー」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「金融又は財務に関する助言，金融又は財務に関する情報の提供，保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価，金融・財務分析」及び第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，図書の貸与，セミナーの手配及び運営，シンポジウムの手配及び運営，研修会の手配及び管理，オンラインによる図書及び記録の供覧，録画済みビデオテープの貸与，知識の教授」を指定役務として、平成１４年５月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、金融広報中央委員会会長より委嘱を受け、『各地において金融に関する消費者教育を行う指導者』の名称を意味させる『金融広報アドバイザー』の文字よりなるので、これを指定する役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は前記の資格を有した役務提供者の身分や地位を表す肩書きの一種としてこれを理解するにとどまり、自他識別標識としては認識し得ない商標からなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「金融広報アドバイザー」の文字よりなるところ、その構成文字全体からは「金融に関することを広く知らせる助言者」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、これが、特定の役務の内容、特性等を具体的に表示するものとして理解されるとまではいうことができない。　
　そして、請求人（出願人）主張の全趣旨及び同人提出の甲各号証によれば、「金融広報中央委員会」は、昭和２７年に「貯蓄増強中央委員会」として発足し、その後、同６３年には「貯蓄広報中央委員会」に、平成１３年４月には現在の「金融広報中央委員会」に名称を改め、都道府県庁、財務省財務局・財務事務所、金融経済団体、消費者団体、日本銀行本支店・事務所等により構成されている各都道府県金融広報委員会と手を携え、全国規模の幅広いネットワークを形成し、協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っていること、及び「金融広報アドバイザー」の名称は、金融広報中央委員会会長から委嘱されたボランティアの人々で、各地において暮らしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行う金融広報活動の第一線指導者を表す語句として使用されていることが認められる。
　また、請求人増永嶺氏は、平成１４年３月に「金融広報中央委員会会長」に就任したことが認めることができる。
　してみれば、本願商標は、請求人が委嘱する特定の資格の一名称又は同資格を有する者を指称するものとして、一定の社会分野において通用しているとみて差し支えないから、これを本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該資格を委嘱する者、すなわち金融広報中央委員会長と関連付けてその役務を認識、把握すると見るのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから、これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。