Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、ノズルが連通する吐出室と、吐出室の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形させて液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板を設けた第１基板と前記電極を設けた第２基板とが燐及び／又はホウ素を含むシリコン酸化膜層を介して接合されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
液滴を吐出するノズルと、ノズルが連通する吐出室と、吐出室の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形させて液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板を設けた第１基板と前記ノズルを形成した第３基板とが燐及び／又はホウ素を含むシリコン酸化膜層を介して接合されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
液滴を吐出するノズルと、ノズルが連通する吐出室と、吐出室の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向する電極とを有し、前記振動板を静電力で変形させて液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記振動板を設けた第１基板と蓋部材とをなる第４基板とが燐及び／又はホウ素を含むシリコン酸化膜層を介して接合されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記シリコン酸化膜層が燐及びホウ素を含まないシリコン酸化膜と、燐及びホウ素を含むシリコン酸化膜との２層構造をしていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記シリコン酸化膜層が燐及びホウ素を含まないシリコン酸化膜と、燐及びホウ素を含むシリコン酸化膜と、燐を含まず、ホウ素を含むシリコン酸化膜との３層構造をしていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記シリコン酸化膜層が燐及びホウ素を含まないシリコン酸化膜と、燐及びホウ素を含むシリコン酸化膜と、ホウ素を含まず、燐素を含むシリコン酸化膜との３層構造をしていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記シリコン酸化膜層が塗布型のシリコン酸化膜であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する方法であって、シリコン酸化膜層の軟化点以上の温度で熱処理した後、この熱処理した温度以下の温度で各基板を接合することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する方法であって、シリコン酸化膜層の表面を化学的機械的研磨による平坦化処理を施し、次いで軟化点以上の温度で熱処理した後、この熱処理した温度以下の温度で各基板を接合することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
インクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
液滴吐出ヘッドを搭載した画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
液滴吐出ヘッドによって液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記請求項１乃至７のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、低コストで信頼性の高い液滴吐出ヘッド及びその製造方法並びに低コストで信頼性の高いインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る液滴吐出ヘッドの製造方法は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを製造する方法であって、シリコン酸化膜層の表面を化学的機械的研磨による平坦化処理を施し、次いで軟化点以上の温度で熱処理した後、この熱処理した温度以下の温度で各基板を接合する構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたものである。本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
次に、本発明に係る液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドを搭載した本発明に係る液滴を吐出する装置を含む、本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概要について図３２及び図３３を参照して簡単に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
なお、上記実施形態においては、主として本発明を振動板変位方向とインク滴吐出方向が同じになるサイドシュータ方式のインクジェットヘッドに適用したが、前述したように振動板変位方向とインク滴吐出方向と直交するエッジシュータ方式のインクジェットヘッドにも同様に適用することができる。さらに、インクジェットヘッドだけでなく液体レジスト等を吐出させる液滴吐出ヘッドなどにも適用できる。また、振動板と液室基板とを同一基板から形成したが、振動板と液室基板とを別体にして接合することもできる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明に係る液滴吐出ヘッドを搭載することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、インクジェットヘッドが本発明に係る液滴吐出ヘッドである構成としたので、低コストで信頼性の高い記録装置を得られる。本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えているので、低コストで信頼性の高い装置を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のプログラムが予めインストールされている本体部と、
所定の場所に予め配置されている上記本体部が設置されるための設置部と
を具え、
上記本体部は、
上記設置部に設置されたことを認識する認識手段と、
上記認識手段によって上記設置部に設置されたことを認識すると、当該設置部が配置されている上記所定の場所に応じて上記複数種類のプログラムの中から予め設定されたプログラムのみを実行プログラムとして実行する実行手段と
を具えることを特徴とする携帯情報処理端末。
【請求項２】
上記本体部は、
複数の上記実行プログラムのそれぞれの実行優先度を実行優先度情報として予め記憶しておく記憶手段
を有し、
上記実行手段は、
上記記憶手段によって記憶している上記実行優先度情報を参照することにより、複数の上記実行プログラムの中から上記実行優先度の高い上記実行プログラムを認識してこれを優先的に実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報処理端末。
【請求項３】
上記設置部は、車内及び家屋内である
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報処理端末。
【請求項４】
上記認識手段は、GPS（Global Positioning System)によって取得した現在位置情報によって上記設置部を認識する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報処理端末。
【請求項５】
上記記憶手段に記憶されている複数の上記実行プログラムは、カーナビゲーションプログラム、音楽再生プログラム、パソコン通信プログラム及びスケジューラプログラムである
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報処理端末。
【請求項６】
上記カーナビゲーションプログラムは上記車内使用時にのみ提供される実行プログラムであり、上記パソコン通信プログラム及び上記スケジューラプログラムは家屋内での使用時にのみ提供される実行プログラムである
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯情報処理端末。
【請求項７】
上記実行手段は、
上記記憶手段によって記憶されている上記実行優先度情報を参照することにより、複数の上記実行プログラムの中から上記実行優先度の高い上記実行プログラムを認識してこれを優先的に実行すると同時に他の実行プログラムを中止する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報処理端末。
【請求項８】
上記実行手段は、上記車内使用時の実行プログラムを実行中、上記家屋内使用時の実行プログラムを中止し、上記家屋内使用時の実行プログラムを実行中、上記車内使用時の実行プログラムを中止する
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯情報処理端末。
【請求項９】
複数種類のプログラムが予めインストールされている本体部と所定の場所に予め配置されている上記本体部が設置されるための設置部とを有する携帯情報処理端末のプログラム実行制御方法において、
上記本体部が上記設置部に設置されたことを認識する認識ステップと、
上記認識ステップによって上記本体部が上記設置部に設置されたことを認識すると、当該設置部が配置されている上記所定の場所に応じて上記複数種類のプログラムの中から予め設定されたプログラムのみを実行プログラムとして上記本体部に実行させる実行ステップと
を具えることを特徴とする携帯情報処理端末のプログラム実行制御方法。
【請求項１０】
複数種類のプログラムが予めインストールされている本体部と所定の場所に予め配置されている上記本体部が設置されるための設置部とを有する携帯情報処理端末に対して、
上記本体部が上記設置部に設置されたことを認識する認識ステップと、
上記認識ステップによって上記本体部が上記設置部に設置されたことを認識すると、当該設置部が配置されている上記所定の場所に応じて上記複数種類のプログラムの中から予め設定されたプログラムのみを実行プログラムとして上記本体部に実行させる実行ステップと
を実行させるためのプログラム実行制御プログラム。
【請求項１１】
複数種類のプログラムが予めインストールされている本体部と所定の場所に予め配置されている上記本体部が設置されるための設置部とを有する携帯情報処理端末に対して、
上記本体部が上記設置部に設置されたことを認識する認識ステップと、
上記認識ステップによって上記本体部が上記設置部に設置されたことを認識すると、当該設置部が配置されている上記所定の場所に応じて上記複数種類のプログラムの中から予め設定されたプログラムのみを実行プログラムとして上記本体部に実行させる実行ステップと
を具えることを特徴とするプログラム実行制御プログラムを実行させるプログラム実行制御プログラム格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レセプトチェック装置およびレセプトチェックプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザの端末機から通信回線を介してレセプトデータを受信する受信手段と、
前記受信したレセプトデータとあらかじめ準備されたレセプトチェック用データとを比較して前記受信したレセプトデータの正確性をチェックするレセプトチェック手段と、
前記チェック結果を前記ユーザの端末機に通信回線を介して送信する第１の送信手段と、
を含むレセプトチェック装置。
【請求項２】
前記レセプトチェック用データは、前記ユーザの端末機からのカスタマイズの指示入力に基づいてユーザごとにカスタマイズされるチェック用マスタデータを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のレセプトチェック装置。
【請求項３】
前記レセプトチェック用データは過去のレセプトデータを含み、
前記レセプトチェック手段は、前記受信したレセプトデータと前記過去のレセプトデータとを比較してレセプトの正確性をチェックする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレセプトチェック装置。
【請求項４】
前記レセプトデータのチェック後にユーザの端末機からチェック済みのレセプトデータの蓄積指示を入力すると、該レセプトデータを過去のレセプトデータとして前記レセプトチェック用データに蓄積するデータ蓄積手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のレセプトチェック装置。
【請求項５】
前記ユーザの端末機からレセプトデータの抽出指示を入力すると、前記レセプトチェック用データから抽出したデータを前記ユーザ端末装置に送信する第２の送信手段を更に含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のレセプトチェック装置。
【請求項６】
前記チェック結果の送信後に前記ユーザの端末機からチェック済みのレセプトデータの送信指示を入力すると、該レセプトデータをあらかじめ定められた請求機関の端末機に送信する第３の送信手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のレセプトチェック装置。
【請求項７】
ユーザの端末機から通信回線を介してレセプトデータを受信するステップと、
前記受信したレセプトデータとあらかじめ準備されたレセプトチェック用データとを比較して前記受信したレセプトデータの正確性をチェックするレセプトチェックステップと、
前記チェック結果を前記ユーザの端末機に通信回線を介して送信するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするレセプトチェックプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本願発明第９の特徴に係るレセプトチェック装置は、本願発明第７の特徴または本願発明第８の特徴に係るレセプトチェック装置において、前記レセプトチェック用データは過去のレセプトデータを含み、前記レセプトチェック手段は、前記受信したレセプトデータと前記過去のレセプトデータとを比較してレセプトの正確性をチェックすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造最適設計方法及びその装置、プログラム、記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  状態変数ベクトルと設計変数ベクトルに対する第１の評価汎関数の最適化問題を解く第１の求解工程と、該状態変数ベクトルと該設計変数ベクトルに対する第２の評価汎関数の最適化問題を解く第２の求解工程とを有する２重最適化問題として定式化される構造最適設計問題の解を求める構造最適設計方法において、
前記状態変数ベクトルを各ノードにおける変位、前記設計変数ベクトルを各要素における構造部材の存在率とし、
前記第１の求解工程は、その一ステップとして前記第２の求解工程を含み、第１の記憶手段に記憶された設計変数ベクトルおよび状態変数ベクトルを読み出して設計変数ベクトルを更新し、更新された設計変数ベクトルを該第１の記憶手段に記憶する設計変数更新工程を含み、
前記第２の求解工程は、第２の記憶手段に記憶された設計変数ベクトルおよび状態変数ベクトルを読み出して状態変数ベクトルを更新し、更新された状態変数ベクトルを該第２の記憶手段に記憶する状態変数更新工程を含み、前記第２の求解工程の第２の評価汎関数が残差ベクトルのノルムより構成されており、前記状態変数ベクトルが前記第２の求解工程が開始される時点で初期化されないことを特徴とする構造最適設計方法。
【請求項２】  前記第１の求解工程は、逐次線形計画法、最適性規準法、逐次凸関数近似法のいずれかにより実現されることを特徴とする請求項１に記載の構造最適設計方法。
【請求項３】  前記第２の求解工程は、共役残差法、GCR法、GCR(k)法、Orthomin(k)法、GMRES(k)法、及びこれらの派生法を含む方法のいずれかにより実現されることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造最適設計方法。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載の構造最適設計方法を実現するプログラム。
【請求項５】  請求項４に記載のプログラムをコンピュータ読み出し可能に記憶する記憶媒体。
【請求項６】  状態変数ベクトルと設計変数ベクトルに対する第１の評価汎関数の最適化問題を解く第１の求解手段と、該状態変数ベクトルと該設計変数ベクトルに対する第２の評価汎関数の最適化問題を解く第２の求解手段とを有し、２重最適化問題として定式化される構造最適設計問題を解く構造最適設計装置であって、
前記状態変数ベクトルが各ノードにおける変位、前記設計変数ベクトルが各要素における構造部材の存在率であり、前記第２の求解手段の第２の評価汎関数は残差ベクトルのノルムより構成されており、前記状態変数ベクトルが前記第２の求解手段の処理が開始される時点で初期化されないことを特徴とする構造最適設計装置。
【請求項７】  前記第１の求解手段は、逐次線形計画法、最適性規準法、逐次凸関数近似法のいずれかを実行することを特徴とする請求項６に記載の構造最適設計装置。
【請求項８】  前記第２の求解手段は、共役残差法、GCR法、GCR(k)法、Orthomin(k)法、GMRES(k)法、及びこれらの派生法を含む方法のいずれかを実行することを特徴とする請求項６又は７に記載の構造最適設計装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は設計パラメータの最適化問題の解法である構造物の最適設計、特に構造部材のトポロジーを含む形状最適化のための構造最適設計方法及びその装置、プログラム、記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、全体剛性行列が特異になったときでも、特別な処理を施すこと無しに計算を実行することができ、これによってプログラムが簡単になり、更に計算量を軽減する構造最適設計方法及びその装置、プログラム、記憶媒体を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の構造最適設計方法は、状態変数ベクトルと設計変数ベクトルに対する第１の評価汎関数の最適化問題を解く第１の求解工程と、該状態変数ベクトルと該設計変数ベクトルに対する第２の評価汎関数の最適化問題を解く第２の求解工程とを有する２重最適化問題として定式化される構造最適設計問題の解を求める構造最適設計方法において、前記状態変数ベクトルを各ノードにおける変位、前記設計変数ベクトルを各要素における構造部材の存在率とし、前記第１の求解工程は、その１ステップとして前記第２の求解工程を含み、第１の記憶手段に記憶された設計変数ベクトル及び状態変数ベクトルを読み出して設計変数ベクトルを更新し、更新された設計変数ベクトルを該第１の記憶手段に記憶する設計変数更新工程を含み、前記第２の求解工程は、第２の記憶手段に記憶された設計変数ベクトル及び状態変数ベクトルを読み出して状態変数ベクトルを更新し、更新された状態変数ベクトルを該第２の記憶手段に記憶する状態変数更新工程を含み、前記第２の求解工程の第２の評価汎関数が残差ベクトルのノルムより構成されており、前記状態変数ベクトルが前記第２の求解工程が開始される時点で初期化されないことを特徴とする。
又、本発明の構造最適設計装置は、状態変数ベクトルと設計変数ベクトルに対する第１の評価汎関数の最適化問題を解く第１の求解手段と、該状態変数ベクトルと該設計変数ベクトルに対する第２の評価汎関数の最適化問題を解く第２の求解手段とを有し、２重最適化問題として定式化される構造最適設計問題を解く構造最適設計装置であって、前記状態変数ベクトルが各ノードにおける変位、前記設計変数ベクトルが各要素における構造部材の存在率であり、前記第２の求解手段の第２の評価汎関数は残差ベクトルのノルムより構成されており、前記状態変数ベクトルが前記第２の求解手段の処理が開始される時点で初期化されないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続されて利用される機器のパスワード設定方法であって、
前記機器における手順が、
前記機器のパスワードの設定状態をチェックするパスワード設定確認工程と、
パスワードが未設定状態であればパスワード設定要求を出すパスワード設定要求工程とを含み、
パスワード設定要求工程によって送信されたキーワードを前記機器のパスワードとして設定する
ことを特徴とするパスワード設定方法。
【請求項２】  ログインサーバに到達可能なネットワークに接続されて利用される機器のパスワード設定方法であって、
前記ログインサーバが、前記ログインサーバに接続したユーザに対して操作する前記機器を選択させる機器選択工程と、
前記ログインサーバが、前記機器選択工程によって選択された選択機器のパスワード設定状態を検出するパスワード状態検出工程と、
前記ログインサーバが、前記選択機器のパスワードが未設定状態であった時にキーワード入力を要求する入力要求工程と、
前記ログインサーバが、前記入力要求工程によって入力されたキーワードを前記選択機器に送付するキーワード送付工程と、
前記機器が、前記キーワード送付工程によって送付された前記キーワードを前記機器のパスワードとして設定するパスワード設定工程と、
を備えたことを特徴とする、パスワード設定方法。
【請求項３】  ログインサーバに到達可能なネットワークに接続されて利用される機器のパスワード設定方法であって、
前記ログインサーバが、前記ログインサーバに接続したユーザに対して操作する機器を選択させる機器選択工程と、
前記ログインサーバが、前記機器選択工程によって機器が選択された時にキーワードの入力を要求する入力要求工程と、
前記ログインサーバが、前記選択設定工程で選択された選択機器に、前記入力要求工程によって入力されたキーワードを送付するキーワード送付工程と、
前記機器が、前記キーワード送付工程によって送付された前記キーワードを前記機器のパスワードとして設定するパスワード設定工程と
を備えたことを特徴とする、パスワード設定方法。
【請求項４】  請求項２または３記載のパスワード設定方法であって、さらに
前記機器が、機器ごとに割り当てられた固有の機器IDを位置情報と共に前記ログインサーバに通知する機器ID通知工程と、
前記ログインサーバが、前記機器ID通知工程によって通知された機器IDと位置情報を組にして記憶する機器ID記憶工程と、
前記ログインサーバが、前記選択機器と通信する際に、記憶している機器IDと位置情報の組から前記選択機器の位置を特定する位置情報取得工程と、
を備えたことを特徴とする、パスワード設定方法。
【請求項５】 パスワード認証機構を持った、ネットワークに接続されて利用される機器であり、
前記機器のパスワード設定状態を確認するパスワード設定確認手段と、
前記機器のパスワードが未設定である時に前記ネットワークを介して接続された通信機器にパスワード設定を要求するパスワード設定要求手段と、
前記通信機器からのパスワード設定を受け付けるパスワード設定手段
を備えたことを特徴とする機器。
【請求項６】 パスワード認証機構を持った、ネットワークに接続されて利用される機器であり、
前記機器のパスワード設定状態を確認するパスワード設定確認手段と、
前記ネットワークを介して接続された通信機器にパスワードの設定状態を通知する状態通知手段と、
前記通信機器からのパスワード設定を受け付けるパスワード設定手段
を備えたことを特徴とする機器。
【請求項７】  請求項５又は６に記載の機器であり、
ネットワークに接続された状態であるときに機器ごとに割り当てられた固有の機器ＩＤを前記通信機器に通知するＩＤ通知手段
を備えたことを特徴とする機器。
【請求項８】  ネットワークを介して通信を行うことができるログインサーバであり、
前記ログインサーバに到達可能なネットワークに接続された機器から通知される機器  ＩＤを受け取る通知ＩＤ受信手段と、
前記機器ＩＤの情報を保存する記憶装置と、
前記機器ＩＤを持つ機器のパスワード設定状態を取得する状態取得手段と、
前記機器のパスワードを設定する設定操作手段を持つとともに、
ユーザの操作する通信端末からの入力データを受け付ける入力受信手段と
前記通信端末に応答を返す返信手段
を備えたことを特徴とするログインサーバ。
【請求項９】  装置外部に前記記憶装置を備えた請求項８に記載のログインサーバ。
【請求項１０】  ネットワークに接続されて利用される機器のためのプログラムであって、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の機器が備える手段としてコンピュータを機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】  ネットワークを介して通信を行うことができるログインサーバのためのプログラムであって、
請求項８又は９記載のログインサーバが備える手段としてコンピュータを機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第２の発明に係るパスワード設定方法は、ログインサーバに到達可能なネットワークに接続されて利用される機器のパスワード設定方法であって、前記ログインサーバが、前記ログインサーバに接続したユーザに対して操作する前記機器を選択させる機器選択工程と、前記ログインサーバが、前記機器選択工程によって選択された選択機器のパスワード設定状態を検出するパスワード状態検出工程と、前記ログインサーバが、前記選択機器のパスワードが未設定状態であった時にキーワード入力を要求する入力要求工程と、前記ログインサーバが、前記入力要求工程によって入力されたキーワードを前記選択機器に送付するキーワード送付工程と、前記機器が、前記キーワード送付工程によって送付された前記キーワードを前記機器のパスワードとして設定するパスワード設定工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、第３の発明に係るパスワード設定方法は、ログインサーバに到達可能なネットワークに接続されて利用される機器のパスワード設定方法であって、前記ログインサーバが、前記ログインサーバに接続したユーザに対して操作する機器を選択させる機器選択工程と、前記ログインサーバが、前記機器選択工程によって機器が選択された時にキーワードの入力を要求する入力要求工程と、前記ログインサーバが、前記選択設定工程で選択された選択機器に、前記入力要求工程によって入力されたキーワードを送付するキーワード送付工程と、前記機器が、前記キーワード送付工程によって送付された前記キーワードを前記機器のパスワードとして設定するパスワード設定工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
先に示した図１３の内容と上述の図９の内容とをまとめて、感材の感度を横軸にとって表わすと、図１０に示すようになる。図１０の意味するところは、従来方式では網％の変動が大きく、特にそれが感材の感度に依存する傾向が見られたのに対して、本発明の方式では、感材の感度に対する依存度も低下し、実質的に無視できる程度にまで低下していることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、ここで特に注目している自現機に関する感度変動要因としては、大別して、液活性の変動と、現像（処理）時間の変動が挙げられる。前者は、さらに、電導度／pＨ／液濃度，液温度，新液調液後における経過時間および新液調液後における感材の処理量（処理枚数または処理面積）などの諸特性に分類される。そして、その検出機能としては、電導度／pＨ／液濃度，液温度の各検出器，時間計測器，処理枚数計数器，感材の幅・長さ検出器等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
つまり、従来の自現機における液活性の管理は、基本的に、初期の設定性能を維持するようにすることを第一に考えており、出力媒体に何らかの変化（ここでいう、感度変動）が発生したような場合には、この変化に対しては、あくまでも前段の露光過程までで対応する（具体的には、露光量の変更等を行う）ようにして、自現機の液活性は変更しないことを前提としたというものであったということである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
送信部１５１ｄは、データ読み出し要求を受けると、次に送信すべきデータのアドレスを受信部１５３ｅに通知する（１３０６）。受信部１５３ｅは第２のデータ処理部Ｐｄｃ＿２に上記データアドレスを通知する（１３０７）。第２のデータ処理部Ｐｄｃ＿２は、通知されたアドレスからデータ読み出しを行った（１３０８）後、読み出し完了通知を受信部１５３ｅに送る（１３０９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３を参照して、ＲＯＭ１７に格納されたデータ送受信装置実装プログラムＰＧｏが、ＲＡＭ１５に展開されたデータ送受信装置展開プログラムＰｒ１の詳細について説明する。データ送受信装置実装プログラムＰｏからはＮ個データ処理部Ｐｄ＿１〜Ｐｄ＿Ｎが展開されると共に、中継部２１が（Ｎ−１）個分だけ繰り返し展開される。なお、本例においては、説明の簡便化の為に、データ送受信装置展開プログラムＰｒ１は、第１のデータ処理部Ｐｄ＿１、第２のデータ処理部Ｐｄ＿２、および第３のデータ処理部Ｐｄ＿３を含む例が示されている。本例においては、第１のデータ処理部Ｐｄ＿１はストリーム入力部であり、第２のデータ処理部Ｐｄ＿２はデコード部であり、第３のデータ処理部Ｐｄ＿３は出力部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップＳ１１９において、アドレスが第３のデータ処理部Ｐｄ＿３に通知される。具体的には、送受信制御部２３ａ＿２は、第３のデータ処理部Ｐｄ＿３からデータ読み出し要求を受け取ると、参照テーブル２９を参照する。そして、送受信制御部２３ａ＿２は、次に出力すべきバッファ２７、すなわち、データキュー２５内に確保されているデータの中から、最も古いタイムスタンプを持つデータが保持されているバッファ２７を選択する。送受信制御部２３ａ＿２は、バッファ２７を選択すると、選択したバッファ２７のアドレスを第３のデータ処理部Ｐｄ＿３の受信ＡＰＩ３７ｃに渡す。第３のデータ処理部Ｐｄ＿３は、中継部２１ａ＿１から受け取ったアドレスから受信すべきデータを読み出して、出力する。データ読み出しが終了すると、第３のデータ処理部Ｐｄ＿３は、中継部２１ａ＿２にバッファ２７＿２を返却する。そして、処理は次のステップＳ１２１に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリントシステムおよび印刷ジョブ管理方法および印刷ジョブ管理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアントからプリンタに発行した印刷ジョブに出力エラーが生じた場合は、代替プリンタ情報管理部に保持された該プリンタに対応する代替プリンタを示す代替プリンタ情報を参照して該代替プリンタに対して前記印刷ジョブを自動的に再発行して該印刷ジョブに対応したプリントを行うプリントシステムにおいて、
前記プリンタに最初に発行した印刷ジョブと前記代替プリンタに発行して受け付けられた印刷ジョブとの対応を記憶管理する印刷ジョブ管理手段と、
前記印刷ジョブ管理手段に記憶管理された前記プリンタに最初に発行した印刷ジョブと前記代替プリンタに発行して受け付けられた印刷ジョブとの対応に基づき前記代替プリンタに発行して受け付けられた印刷ジョブの処理状態をモニタリングするモニタリング手段と
を具備することを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】  前記印刷ジョブは、
前記クライアントからプリントサーバを経由して前記プリンタに転送され、
前記代替プリンタ情報は、
プリンタ毎の代替プリンタとその代替プリンタを管理する代替プリントサーバの情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。
【請求項３】  前記印刷ジョブ管理手段および前記モニタリング手段は、
前記クライアントに設けられ、
前記代替プリンタに発行して受け付けられた印刷ジョブの処理状態を前記プリンタに最初に発行した印刷ジョブに基づきモニタリング可能にした
ことを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。
【請求項４】  前記代替プリンタ情報管理部は、
前記クライアントに設けられる
ことを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。
【請求項５】  前記代替プリンタ情報管理部は、
前記プリントサーバに設けられる
ことを特徴とする請求項２記載のプリントシステム。
【請求項６】  クライアントからプリンタに発行した印刷ジョブに出力エラーが生じた場合は、代替プリンタ情報管理部に保持された該プリンタに対応する代替プリンタを示す代替プリンタ情報を参照して該代替プリンタに対して前記印刷ジョブを自動的に再発行して該印刷ジョブに対応したプリントを行うプリントシステムにおける印刷ジョブ管理方法において、
前記プリンタに最初に発行した印刷ジョブと前記代替プリンタに発行して受け付けられた印刷ジョブとの対応を印刷ジョブ管理手段で記憶管理し、
前記印刷ジョブ管理手段で記憶管理された前記プリンタに最初に発行した印刷ジョブと前記代替プリンタに発行して受け付けられた印刷ジョブとの対応に基づき前記代替プリンタに発行して受け付けられた印刷ジョブの処理状態をモニタリング手段によりモニタリングする
ことを特徴とする印刷ジョブ管理方法。
【請求項７】  前記印刷ジョブは、
前記クライアントからプリントサーバを経由して前記プリンタに転送され、
前記代替プリンタ情報は、
プリンタ毎の代替プリンタとその代替プリンタを管理する代替プリントサーバの情報を含む
ことを特徴とする請求項６記載の印刷ジョブ管理方法。
【請求項８】  前記印刷ジョブ管理手段および前記モニタリング手段は、
前記クライアントに設けられ、
前記代替プリンタに発行して受け付けられ印刷ジョブの処理状態を前記プリンタに最初に発行した印刷ジョブに基づきモニタリング可能にした
ことを特徴とする請求項６記載の印刷ジョブ管理方法。
【請求項９】  前記代替プリンタ情報管理部は、
前記クライアントに設けられる
ことを特徴とする請求項６記載の印刷ジョブ管理方法。
【請求項１０】  前記代替プリンタ情報管理部は、
前記プリントサーバに設けられる
ことを特徴とする請求項７記載の印刷ジョブ管理方法。
【請求項１１】  プリンタに発行した印刷ジョブに出力エラーが生じた場合は、該プリンタに対応する代替プリンタを示す代替プリンタ情報を参照して該代替プリンタに対して前記印刷ジョブを再発行する印刷ジョブ管理をコンピュータにて実行させる印刷ジョブ管理プログラムであって、
前記プリンタに最初に発行した第１の印刷ジョブと前記代替プリンタに発行した第２の印刷ジョブとの対応を記憶管理するステップと、
記憶管理された前記プリンタに発行した第１の印刷ジョブと前記代替プリンタに発行した第２の印刷ジョブとの対応に基づき前記代替プリンタに発行した印刷ジョブの処理状態をモニタリングするステップと
を具備することを特徴とする印刷ジョブ管理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明は、代替先の情報を意識することなく、印刷ジョブのモニタリングおよび制御が可能なプリントシステムおよび印刷ジョブ管理方法および印刷ジョブ管理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項１０の発明は、請求項７の発明において、代替プリンタ情報管理部は、プリントサーバに設けられることを特徴とする。  
また、請求項１１の発明は、プリンタに発行した印刷ジョブに出力エラーが生じた場合は、該プリンタに対応する代替プリンタを示す代替プリンタ情報を参照して該代替プリンタに対して印刷ジョブを再発行する印刷ジョブ管理をコンピュータにて実行させる印刷ジョブ管理プログラムであって、プリンタに発行した第１の印刷ジョブと代替プリンタに発行した第２の印刷ジョブとの対応を記憶管理するステップと、記憶管理されたプリンタに発行した第１の印刷ジョブと代替プリンタに発行した第２の印刷ジョブとの対応に基づき代替プリンタに発行した印刷ジョブの処理状態をモニタリングするステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  消去及び書き込み可能な不揮発性メモリと、制御回路とを有し、
前記制御回路は所定のタイミングでメモリ領域の置き換え処理が可能とされ、
前記置き換え処理は、相対的に書き換え回数の少ない第１のメモリ領域の記憶データを未使用の第２のメモリ領域に書き込み、書き込みされた第２のメモリ領域を前記第１のメモリ領域に代えて使用領域とすることを特徴とするメモリ装置。
【請求項２】  前記メモリ領域は書き換え回数データを保有し、
前記制御回路は、一群のメモリ領域から夫々得られる書き換え回数データを参照し、その中から前記第１のメモリ領域を検索することを特徴とする請求項１記載のメモリ装置。
【請求項３】  前記不揮発性メモリは、そのメモリ領域毎に未使用領域か否かを示す識別フラグの格納領域を備え、
前記制御回路は、前記識別フラグを参照して前記未使用の第２のメモリ領域を検索することを特徴とする請求項１記載のメモリ装置。
【請求項４】  前記メモリ領域は書き換え回数データを保有し、
前記制御回路は、書き換え回数データを参照して前記第１メモリ領域の書き換え回数よりも書き換え回数の多いメモリ領域を検索して前記第２のメモリ領域とすることを特徴とする請求項１記載のメモリ装置。
【請求項５】  前記制御回路は、特定のコマンドに応答して前記置き換え処理を行うことを特徴とする請求項１記載のメモリ装置。
【請求項６】  前記制御回路は、特定のコマンド処理の終了に応答して前記置き換え処理を行うことを特徴とする請求項１記載のメモリ装置。
【請求項７】  前記置き換え処理の開始後に別のコマンドによる指示があったときは置き換え処理を打ち切って、当該別のコマンドの処理を優先させることを特徴とする請求項６記載のメモリ装置。
【請求項８】  前記制御回路は、不揮発性メモリに対する書き換え処理回数が所定回数に到達するのに応答して前記置き換え処理を行うことを特徴とする請求項１記載のメモリ装置。
【請求項９】  消去及び書き込み可能な不揮発性メモリと、制御回路とを有し、
前記制御回路は所定のタイミングでメモリ領域の置き換え処理が可能とされ、
前記置き換え処理は、所定の未使用メモリ領域をこれよりも書き換え回数の少ない所定の使用中メモリ領域と入れ替える処理であることを特徴とするメモリ装置。
【請求項１０】  消去及び書き込み可能な不揮発性メモリと、制御回路とを有し、
前記制御回路は所定のタイミングでメモリ領域の置き換え処理が可能とされ、
前記置き換え処理は、所定のメモリ領域をこれよりも書き換え回数の少ない別のメモリ領域と入れ替え、入れ替え後の前記所定のメモリ領域を使用中、前記別のメモリ領域を未使用とすることを特徴とするメモリ装置。
【請求項１１】  消去及び書き込み可能な不揮発性メモリと、制御回路とを有し、
前記不揮発性メモリは、メモリ領域が未使用領域か否かを示す識別フラグを格納するための未使用領域識別テーブルを有し、
前記制御回路は、書き込み処理において前記識別フラグが示す未使用領域の一つのメモリ領域をデータ書き込み先とし、前記識別フラグが示す使用領域のメモリ領域に対し所定のタイミングでメモリ領域の置き換え処理が可能とされ、
前記置き換え処理は、相対的に書き換え回数の少ない使用領域である第１のメモリ領域の記憶データを未使用領域である第２のメモリ領域に書き込み、書き込みされた第２のメモリ領域を前記第１のメモリ領域に代えて使用領域とすることを特徴とするメモリ装置。
【請求項１２】  前記不揮発性メモリは、使用領域とされるメモリ領域の物理アドレスを論理アドレスに対応して登録するための使用アドレス登録テーブルを有し、
前記制御回路は、識別フラグを未使用領域に変更する場合には当該識別フラグに割当てられているメモリ領域と物理アドレスとの対応を無効化し、識別フラグを使用領域に変更する場合には当該識別フラグに割当てられているメモリ領域を所定の物理アドレスと対応させることを特徴とする請求項１１記載のメモリ装置。
【請求項１３】  前記制御回路は、一つのメモリ領域を別のメモリ領域に代えて使用領域に変更するとき、その変更に係る論理アドレスと物理アドレスの対応を前記不揮発性メモリ上の使用アドレス登録テーブルに反映する前に、未使用領域から使用領域に変更される前記一つのメモリ領域の識別フラグを前記不揮発性メモリ上の未使用領域識別テーブルに反映する処理を行い、前記使用アドレス登録テーブルに反映した後に、使用領域から未使用領域に変更される前記別のメモリ領域の識別フラグを前記不揮発性メモリ上の未使用領域識別テーブルに反映する処理を行うことを特徴とする請求項１２記載のメモリ装置。
【請求項１４】  前記メモリ領域は書き換え回数データを保有し、
前記制御回路は、一群のメモリ領域から夫々得られる書き換え回数データを参照し、その中から前記第１のメモリ領域を検索することを特徴とする請求項１２記載のメモリ装置。
【請求項１５】  前記制御回路は、前記識別フラグを参照して前記未使用の第２のメモリ領域を検索することを特徴とする請求項１２記載のメモリ装置。
【請求項１６】  前記制御回路は、書き換え回数データを参照して前記第１のメモリ領域の書き換え回数よりも書き換え回数の多いメモリ領域を検索して前記第２のメモリ領域とすることを特徴とする請求項１２記載のメモリ装置。
【請求項１７】  ディスターブ防止のための制御テーブルを有するメモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、記憶部１６に格納されている各種データベースとしては、例えば、プログラムＤＢ１６１、顧客マスタＤＢ１６２、医薬品卸ＤＢ１６３、医薬品マスタＤＢ１６４、医薬品使用量ＤＢ１６５、医薬品在庫ＤＢ１６６、発注履歴ＤＢ１６７、リバースオークション登録ＤＢ１６８、医薬品卸評価ＤＢ１６９等がある。そして、ＣＰＵ１１は、ＲＤＢＭＳにしたがって、これらのデータベースより必要な情報を取得して読み出す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高圧電位に規定される第一の電極と、前記高圧電位よりも低い低圧電位に規定される第二の電極と、該第一の電極及び該第二の電極の間に跨って配置された高抵抗膜と、を同一表面上に有する基板を有する画像表示装置において、
前記第一の電極及び前記第二の電極の各々は、一方の電極のうちの他方の電極に最も近接する部分と、該他方の電極に最も近接する部分よりも厚い他の部分と、を有し、かつ、前記他方の電極に最も近接する部分が前記高抵抗膜で覆われており、前記高抵抗膜で覆われた部分の厚さをＡ，前記高抵抗膜の厚さをＢとし、Ｂ＜Ａ＜１５Ｂを満たすことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  前記第一の電極及び前記第二の電極は、第一の導電性部材と該第一の導電性部材に重なる第二の導電性部材とを有し、第二の導電性部材が前記電極に最も近接する部分を有し、前記第一の導電性部材と前記第二の導電性部材とが重なる部分が前記他の部分を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】 前記第二の導電性部材の膜厚をＴａ、前記第一の導電性部材の膜厚をＴｂとしたとき、
Ｔｂ  ＞  １０×Ｔａ
の関係を満たす、請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】  前記第二の導電性部材の他方の電極側の端部から前記第一の導電性部材の他方の電極側の端部までの距離をＤａ、前記第一の導電性部材の膜厚をＴｂとしたときに、
Ｄａ  ＞  Ｔｂ
の関係を満たす、請求項２または３に記載の画像表示装置。
【請求項５】  前記第二の導電性部材の膜厚が５００ｎｍ以下である、請求項２から４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】  前記高圧電位が、電子線を加速する電位である、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】  前記低圧電位がＧＮＤ電位である、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】  少なくとも電子ビーム源を備えたリアプレートを有し、前記第一の電極及び前記第二の電極が、前記リアプレート上に設けられている、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】  少なくとも電子照射により発光するターゲットを備えたフェースプレートを有し、前記第一の電極及び前記第二の電極が、前記フェースプレート上に設けられている、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】  前記第二の電極が、前記第一の電極の全周囲にわたり形成されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
当該技術分野においては、水銀蒸気がランプのガラス製エンベロープ内に吸収されるのを実質的に低減させるか、又は吸収しないようにする蛍光灯への必要性がある。このようなランプは、既存の蛍光灯に優る、改良されたルーメン維持率を有し、ガラス製エンベロープの変色がより少ないことが好ましい。
【特許文献１】米国特許第６５３８３７８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、陰極から熱除去するための熱伝達の必要性が少なく、且つ構造が比較的簡単な改良型Ｘ線源を提供できると非常に有利である。
【特許文献１】米国特許第６７６０４０７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】データサンプルを第１マジョリティ結果クラス又は第２マイノリティ結果クラスに分類する階層型分類システムであって、入力サンプルを第１結果クラスに分類するか、または前記サンプルを第２ステージクラシファイアに供給する第１ステージクラシファイアを有し、前記第２ステージクラシファイアは、前記第１ステージクラシファイアからの前記サンプルを第１結果クラス又は第２結果クラスに分類する、階層型分類システム。
【請求項２】前記第１クラシファイアが、前記第１マジョリティ入力クラスの構成要素である大部分のデータサンプルを、前記第１結果クラスの構成要素として除去する、請求項１に記載の階層型分類システム。
【請求項３】前記第２クラシファイアが、入力サンプルをしきい値と比較される値に変換する、請求項１に記載の階層型分類システム。
【請求項４】前記しきい値が調節可能である、請求項３に記載の階層型分類システム。
【請求項５】前記第１ステージクラシファイアが、サンプルを前記第１結果クラスまたは前記第２結果クラスに分類する単一のサブステージを有する、請求項１に記載の階層型分類システム。
【請求項６】前記第１ステージクラシファイアが、複数のサブステージを直列に有し、該複数のサブステージは、前記第１ステージクラシファイアからのサンプルを前記第１結果クラスに分類するか、または前記サンプルを次のステージに供給する、請求項１に記載の階層型分類システム。
【請求項７】前記第２ステージクラシファイアが、前記第１ステージクラシファイアからのサンプルを前記第１結果クラスまたは前記第２結果クラスに分類する単一のサブステージを有する、請求項１に記載の階層型分類システム。
【請求項８】前記第２ステージクラシファイアが、前記第１ステージクラシファイアからのサンプルを前記第１結果クラス又は前記第２結果クラスに分類する複数のサブステージを有する、請求項１に記載の階層型分類システム。
【請求項９】前記複数のサブステージが直列に適用される、請求項８に記載の階層型分類システム。
【請求項１０】前記複数のサブステージが並列に適用され、前記複数のサブステージのそれぞれは重みを定め、該重みを加算して、前記第１ステージクラシファイアからのサンプルを前記第１結果クラスまたは前記第２結果クラスに分類する、請求項８に記載の階層型分類システム。
【請求項１１】第１マジョリティ入力クラスまたは第２マイノリティ入力クラスの構成要素であるデータサンプルを第１結果クラスまたは第２結果クラスに分類する階層型分類システムを訓練する方法であって、
第１分類モデルを選択するステップと、
前記第１モデルを訓練するステップと、
第２分類モデルを選択するステップと、
前記第２分類モデルを訓練するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】前記第２分類モデルを訓練するステップが、全体的なコストを最小化するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】前記全体的なコストを最小化するステップでコストパラメータが用いられ、該コストパラメータはユーザーによって指定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】前記第２分類モデルはしきい値を使用する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】前記第２分類モデルが使用する前記しきい値は、前記第１ステージまたは第２ステージを再訓練することなく変更可能である、請求項１４に記載の方法。