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【事件の表示】
　商願２００１−１８３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＥＭＩＧＬＡＣＥ」（末尾の「Ｅ」の上にアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字と「セミグラッセ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、『半分の』の意味を有する仏語及び英語とその片仮名表記と認められる『ＳＥＭＩ』、『セミ』の文字と、指定商品との関係では『糖衣をつけた』等の意味を有する仏語及び英語とその片仮名表記と認められる『ＧＬＡＣＥ』、『グラッセ』の文字とをそれぞれ一連で二段に『ＳＥＭＩＧＬＡＣＥ』及び『セミグラッセ』と書してなるから、これをその指定商品中、『半分ほど糖衣のついた商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、各構成文字は同書同大同間隔に書されていて、全体として外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　また、これより生ずると認められる「セミグラッセ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　さらに、本願商標の構成中の「ＳＥＭＩ」及び「セミ」の文字部分が「半分の」を、また、「ＧＬＡＣＥ」及び「グラッセ」の文字部分が「糖衣のついた」を意味する語として知られているとしても、これらを一連に書した「ＳＥＭＩＧＬＡＣＥ」及び「セミグラッセ」の語が、指定商品を扱う業界において、取引上、商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実は、当審において職権により調査するも、見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成１３年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式等を表示するための記号・符号として類型的に採択、使用されているローマ文字の二字『ＥＺ』と『ＥＧ』とをハイフンで連結し、『ＥＺ−ＥＧ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、極めて簡単でありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲のとおり「ＥＺ−ＥＧ」の文字よりなるところ、その構成は「ＥＺ」の欧文字と「ＥＧ」の欧文字が極めて短いハイフンにより左右バランスよく結合されており、かつ、「Ｅ」と「Ｚ」、「Ｅ」と「Ｇ」という異なるアルファベットの組み合わせにおいても、「イーズィー」、「イージー」といった近似した称呼が生じるよう、その配列に工夫を施した構成となっているものである。そして、構成文字全体から生ずる「イーズィーイージー」の称呼も特に冗長であったり発音が困難であるといった事情はなく、むしろ、「イーズィー」、「イージー」といった近似した称呼が意図的に繰り返されるため、親しみやすく語呂がよいものとなっている。
　そうとすると、原審説示の如く、ローマ文字の２字が各種の商品分野において、商品の品質又は用途に応ずる単なる種別、型式又は規格等を表すための記号、符号として、取扱上類型的に採択使用されていることはしばしば見受けられるところであるとしても、本願商標に接する需要者・取引者は、かかる構成よりして、「ＥＺ」あるいは「ＥＧ」のいずれかの２文字にのみ着目することなく、全体として、「イーズィーイージー」と一連にのみ称呼される一体不可分の造語と理解し、認識するものとみるのが相当であるから、その構成が極めて簡単でありふれたものということはできない。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＥＺ−ＥＧ」の文字が、商品の種別、規格等を表す記号、符号として普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなるものとはいい得ないものであって、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６５４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「ＴＨＥ　ＡＲＴ　ＯＦ　ＳＩＭＰＬＥ　ＬＩＶＩＮＧ」の文字（標準文字）を書してなり、第３類及び第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月１３日に登録出願されたものである。　その後、指定商品については、平成１４年９月２４日付け手続補正書において、第３類「せっけん類，ろうそく状のアロマテラピー用香料・アロマテラピー用油・精油・バルサム（医療用のものを除く）・香・ポプリ・におい袋・その他の香料類，洗顔剤を配合してなる洗顔クリーム（医療用のものを除く）・化粧用フットパウダー・皮膚軟化剤（薬剤に属するものを除く）・その他の化粧品，ジェル歯磨き，練り歯磨き，その他の歯磨き，義歯洗浄剤，口内洗浄剤（医療用のものを除く）」及び第２４類「掛けぶとん，ベット用リネン製品，ベッド用毛布，タオル，その他の布製身の回り品」に補正されたものである。
    　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中『〜用品』等の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品の区分に従って第３，２４類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前項１のとおり補正された結果、その商品の内容・範囲が明確になったものであり、かつ、その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３１５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＤＩＡＲＹ」の欧文字（標準文字）を表示してなり、２００１年第２８４２７号（平成１３年３月２８日）を原出願とする分割として、、第１４類「貴金属（アメリカ製のものを除く），身飾品（アメリカ製のものを除く），宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品（アメリカ製のものを除く），時計（アメリカ製のものを除く），記念カップ（アメリカ製のものを除く），記念たて（アメリカ製のものを除く），キーホルダー（アメリカ製のものを除く）」及び第１８類「革ひも（アメリカ製のものを除く），かばん類（アメリカ製のものを除く），袋物（アメリカ製のものを除く），傘（アメリカ製のものを除く），ステッキ（アメリカ製のものを除く），つえ（アメリカ製のものを除く），つえ金具（アメリカ製のものを除く），つえの柄（アメリカ製のものを除く）」を指定商品とし、平成１４年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、それが恰も「アメリカ製の商品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＤＩＡＲＹ」の欧文字（標準文字）を表示してなるものであるところ、構成中前半の「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の欧文字部分は、米国の著名な都市名であることは認められるとしても、かかる構成においては、後半の「ＤＩＡＲＹ」の欧文字部分を形容詞的に修飾しているものといえることから、全体として「ニューヨーク日記」の如き意味合いを認識させる一連の造語からなるものというのが相当である。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１４年１２月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２３２８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＡＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年４月１４日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「奥」と「オク」の文字とを二段に横書してなるところ、その構成文字に相応して「オク」の称呼を生じるものであり、また、「内へ深く入った所、物事の秘密、貴人の妻の称」等の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＯＡＫ」の欧文字よりなるところ、該文字は「オーク (カシワ，カシ，ナラの類)」の意味を有する平易な英単語を認識するものであり、これより「オーク」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「オク」の称呼と引用商標より生ずる「オーク」の称呼とを比較するに、両称呼は、極めて短い音構成よりなるものであって、かつ称呼における識別上重要な要素を占める語頭音「オ」に続く、長音「ー」の有無という明らかな差異を有するものであるから、これらの音の差異が両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれ一連に称呼するも、両者は、全体の語調・語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が「内へ深く入った所、物事の秘密、貴人の妻の称」等の観念を生するのに対し、引用商標は、「オーク (カシワ，カシ，ナラの類)」の観念を生ずるものであるから、観念上も相違し区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８１６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ピュールナチュラ」の片仮名文字と「ＰＵＲＥＮＡＴＵＲＡ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年７月２２日付け及び同年１０月４日付け手続補正書により、最終的に、第５類「収れん剤，消炎剤，鎮痛剤，鎮痒剤，皮膚軟化剤，毛髪用剤，薬用ベビーオイル，薬用ベビーパウダー，浴剤」、第２９類「ビタミン・コラーゲン・オリゴ糖・アミノ酸・コエンザイム・大豆・クエン酸・酵母エキス・ヒアルロン酸・アロエベラ・イチョウ葉エキス等を主成分とする錠剤状・顆粒状・液状の加工食品」及び第３２類「ビタミン・コラーゲン・オリゴ糖・アミノ酸・コエンザイム・大豆・クエン酸・酵母エキス・ヒアルロン酸・アロエベラ・イチョウ葉エキス等を主成分とする清涼飲料水」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定商品中、『自然成分を配合した加工食品，自然成分を配合した清涼飲料水』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８０４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＰＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、第６類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年５月２７日付手続補正書により「金属製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２４６７２７０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「プログレス」の文字を横書きしてなり、平成元年１１月２日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第２６６０３８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＯＧＲＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月８日に登録出願、第９類「真空掃除機及びその部品及び附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１２８９０２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「プログレス」の文字を横書きしてなり、平成８年９月２５日に登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として平成１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品が前記１のとおり補正され、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標とは指定商品において抵触しないものとなった。
（２）引用Ｂ商標は、商標権一部取消し審判の請求がされ、指定商品中「バルブ，管継ぎ手，パッキングおよびガスケット」についての登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が平成１５年４月９日になされており、本願商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
（３）以上のとおり、本願商標は、原査定で引用した各引用商標とはその指定商品において抵触しないものとなったので、商標法第４条第１項第１１号に基づき拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＤＥＲＳＥＮ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年８月３日に登録出願、指定役務については、その後、原審における同１４年１１月２５日付け及び当審における同１６年１月５日付け手続補正書をもって、第４２類「電子工業技術に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，コンピュータシステムの設計に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの保守に関する相談及び助言，他人のためのコンピュータシステムの設計，電子計算機用ソフトウエアシステムの統合又は実行，情報技術の開発に関する相談及び助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，仲裁，ウェブサイトの設計・開発・維持管理・保守及びこれらに関する相談及び助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）本願商標に係る指定役務中「訴訟事件その他に関する法律事務」は、弁護士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務を含むものである。したがって、本願商標に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標に係る指定役務中「郵便・電話又は電子計算機端末を介して指導する電子計算機または電子計算機プログラムの修理」は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、役務の内容についても、明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標に係る指定役務は、商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７０７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「教科書ナビ」と「きょうかしょナビ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月３日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成１４年６月２０日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，出版物の内容を記録させたＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスク及びその他の記録媒体，ダウンロード可能な映像・音声を含む電子出版物，インターネットを介して提供される映像・音声を含む電子出版物，放送衛星及び通信衛星による通信を介して提供される映像・音声を含む電子出版物，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，新聞，雑誌，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『教科書ナビ』の文字と『きょうかしょナビ』の文字を左横書きで普通に用いられる方法で二段に併記してなるところ、これは、本願指定商品中『印刷物』との関係において、単行本（書籍）の題号、すなわち指定商品の内容の表示とみられるものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、題号それ自体が自他商品識別標識としての商標上の機能を果たし得る指定商品『新聞，雑誌』については、前記の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の例外と認められる。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても商品の内容を表示するものではなく、商品の内容の誤認を生ずるおそれもなくなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３８８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｏｕｃｈＳｏｕｎｄ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年９月１７日付け手続補正書をもって補正された後、さらに、同年１０月２８日付け手続補正書をもって「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，スクリーン，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，ビデオモニター，ビデオディスプレイ装置，デジタル−アナログコンバーター，その他の電気通信機械器具，液晶表示装置，タッチスクリーンを備えたディスプレイモニター，電子ディスプレイパネル，その他の電子応用機械器具及びその部品，スピーカー一体型ビデオディスプレイ装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、「さわる、触れる」を意味する英語の「Ｔｏｕｃｈ」と「音、音声」等を意味する英語の「Ｓｏｕｎｄ」とを結合して一連に「ＴｏｕｃｈＳｏｕｎｄ」と書してなるものであり、これより「さわると音が出る」といった意味を表すものと認識させるものである。そして、「ＴｏｕｃｈＳｏｕｎｄ（タッチサウンド）」の文字は、例えば、１９９６年１月１１日の共同通信の記事に「マルチメディア企画ハイテクの目と耳　新技術が世界をつなぐ」の見出しに続き「研究の委託を受けたＮＥＣは、画面の絵に触れれば何を意味するかを音声で読み上げるタッチサウンド・ディスプレーなどの試作品を作った。・・」と掲載されている。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品、例えば、「コンピュータ用ディスプレー」について使用しても、単に商品の品質・内容を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の指定商品中の「テレビ用スクリーン，ディスプレイスクリーン，コンピュータ用ディスプレイスクリーン，タッチスクリーン装置及びその部品並びに附属品」は、その内容及び範囲を不明確であるから、政令で定める商品及び役務の区分第９類の商品を指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり、「ＴｏｕｃｈＳｏｕｎｄ」の文字を同一の書体をもって一連に書してなるものであるところ、その構成中の「Ｔｏｕｃｈ」の文字部分が「さわってみる。触れる。」等を意味する英語として、また、「Ｓｏｕｎｄ」の文字部分が「音。音響。」等を意味する英語として、いずれもよく知られているものであるとしても、これらの英語を上記のように一体不可分に結合した本願商標から、直ちに原審説示の意味合いが認識されるものとは認め難いところである。さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する文字が商品の品質、内容等を表示するための記述的な語として普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の観念を想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
（２）本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属する商品と認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年１月２３日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１６年６月２１日付け手続補正書により、第４類「燃料，工業用油，工業用油脂」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４１１８９０１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＴＩＧＥＲ」の文字を書してなり、平成７年１１月１３日に登録出願、第１９類「建具（金属製のものを除く。），タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１７７６６０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＩＧＥＲ」の文字を書してなり、平成８年１２月５日登録出願、第２類「印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，壁紙剥離剤，媒染剤，木材保存剤，カナダバルサム，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，マスチック，松脂」を指定商品として同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１７７６５９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＴＩＧＥＲ」の文字を書してなり、平成８年１２月５日登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），非鉄金属，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，写真材料，試験紙，人工甘味料」を指定商品として同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
（４）登録第４１７７６６１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＴＩＧＥＲ」の文字を書してなり、平成８年１２月５日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４１８６９９９号商標（以下「引用E商標」という。）は、「ＴＩＧＥＲ」の文字を書してなり、平成８年１２月５日登録出願、第４類「工業用油，工業用油脂，ろう，固形潤滑剤，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく，液体燃料，気体燃料」を指定商品として同１０年９月１１日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録の異議申立があった結果、その指定商品中「工業用油，液体燃料，気体燃料」について取り消され、その登録が平成１２年４月５日になされているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用ＡないしＥ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次の（１）及び（２）である。
（１）本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録商標は、次の（ア）及び（イ）に示すとおりである。
（ア）登録第５６２１６９号商標は、昭和３４年１１月３０日に登録出願、「ＳＹＬＫ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、昭和３５年１２月１５日に設定登録され、その後、平成１３年１２月１２日に第３類「香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋，化粧品（化粧用染料・化粧用顔料・染毛剤を除く。）」に指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続している。
（イ）登録第４５０１４７９号商標は、平成１２年９月２５日に登録出願、「シルク」「ｓｉｌｋ」の各文字を上下二段に書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き」を指定商品として、平成１３年８月２４日に設定登録され、現に有効に存続している（以下（ア）及び（イ）で引用する登録商標を「引用商標」という。）。
（２）本願商標を商標法第４条第１項第１３号に該当するものとして引用した登録商標は、次のに示すとおりである。
　登録第２３７８７９５号商標は、昭和４７年１１月１０日に登録出願、「シルク」「ＳＩＬＫ」の各文字を上下二段に書してなり、第４類「せっけん類、歯みがき」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、その後、平成１４年２月２８日に存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消登録が平成１４年１１月６日付けでなされている。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「πシルク」の文字及び同図形と「πＳＩＬＫ」の文字を上下二段に表してなるところ、図形部分と文字部分とは、視覚上分離して看取し得るものであるが、更に、文字部分において、「シルク」及び「ＳＩＬＫ」の各文字が「πシルク」及び「πＳＩＬＫ」の文字部分から独立して自他商品識別機能を有するか否かについて検討するに、「πシルク」及び「πＳＩＬＫ」の文字部分は、同書・同大・同間隔に纏まりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「パイシルク」も格別冗長に亘るともいえず淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「シルク」及び「ＳＩＬＫ」の各文字は、その指定商品中、特に、「化粧品」との関係において、絹（シルク）から抽出した成分「シルクペプチド」を配合した肌の潤いを保つ保湿効果を備えてた化粧品が市販されたり、また、「シルクのようなしなやかさ。」などのキャッチフレーズも散見するところである。
　こうした取引の実情を総合勘案すると、かかる構成において、「シルク」及び「ＳＩＬＫ」の各文字が「πシルク」及び「πＳＩＬＫ」の文字部分から分離独立して自他商品識別機能を果たす可能性は、極めて低いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標中より「シルク」及び「ＳＩＬＫ」の各文字を要部抽出できることを前提に、本願商標と引用商標とは、「シルク」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
（２）商標法第４条第１項第１３号について
　登録第２３７８７９５号商標は、前記のとおり、平成１４年２月２８日に存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消登録が平成１４年１１月６日付けでなされている。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１３号に
該当するものとして拒絶の査定をした理由は、妥当でなく、又、解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４４９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハナキンギョ」の片仮名文字と「花金魚」の漢字を二段に書してなり、第３１類「木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、平成１５年６月２日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５９２２２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「金魚」の漢字を書してなり、昭和５５年１月２５日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの（但し魚を除く）」を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録、その後、平成６年１月２８日及び同１５年５月１３日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ハナキンギョ」の片仮名文字と「花金魚」の漢字を二段に書してなるところ、「ハナキンギョ」及び「花金魚」の構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表してなり、しかも、全体より生ずる「ハナキンギョ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ハナ」「花」の文字部分が、商品を表すものであるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、構成中の「キンギョ」「金魚」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「キンギョ」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハナキンギョ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「キンギョ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「要約鑑定評価」の文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第３６類「金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月２日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、専門家の知識によるもの事の良否判定に基づく価値判断の論旨を短くまとめたものの意味合いを認識させる『要約鑑定評価』の文字を書しているにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中『鑑定評価に用いるコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ』及び指定役務中『建物又は土地の鑑定評価』に使用するときは、単に商品・役務の品質・質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「要約鑑定評価」の文字よりなるところ、これより、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、本願指定商品及び指定役務の品質あるいは質を直接的、具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、当審において調査するも、該文字が本願指定商品及び指定役務に係る業界において、その品質あるいは質等を表示する語として普通に使用されているという事実も見出せなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても商品の品質あるいは役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３４５０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年３月１５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１２年４月１１日付の手続補正書により、第３０類「コーヒー，コーヒー豆」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『コーヒーの果実』の如き意味合いを表すものと看取される『ｃａｆｅ　ＣｅｒｅＪａ』の文字及び『カフェ・セレージャ』の文字と、そのコーヒーの果実の木を写実的に描いた図形よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ｃａｆｅ　ＣｅｒｅＪａ」及び「カフェ・セレージャ」の文字部分がポルトガル語及びその字音として「コーヒーの果実」の意味合いを有するとしても、我が国においては、原審において説示するような商品の品質、原材料を具体的に表示するとまではいい得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが商品の品質、原材料を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　むしろ、「ｃａｆｅ」及び「カフェ」の文字が「飲食店」等の意味合いで広く親しまれている英語及び外来語であるところから、全体として「飲食店セレージャ」を看取させる特定の飲食店名を表したものと取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３８８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「生研らくらく」の文字を横書きしてなり、第１０類「温熱治療用具，その他の医療用機械器具」を指定商品（指定役務）として、平成１３年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２７６４５７号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「らくらく」「ＲＡＫＵＲＡＫＵ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４９年８月２０日登録出願、第１０類「指圧器，その他本類に属する商品」を指定商品（指定役務）として昭和５２年６月１４日に設定登録されたものである。その後、同６２年７月２２日、平成９年７月１１日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「生研」の文字と後半の「らくらく」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「セイケンラクラク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「らくらく」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「ラクラク」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　６１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボタンメモリー」の文字を標準文字により書してなり、第９類「測定機械器具」を指定商品として、平成１３年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ボタンメモリー」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「ボタン」の文字と「電池」の文字を組み合わせた語を「ボタン電池」と呼び、「（直径１ｃｍ前後の）ボタン形小型電池」を意味するものとして一般に使用されている実状があり、また、「メモリー」の文字は「記憶装置」を意味するものと認められる。そうとすれば、本願商標は、「ボタン形した小型の記憶装置」の意味合いを看取させるにすぎず、その指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、「前記を用いた商品」であることを認識、理解するに止まり、単に商品の品質（形状、原材料）を表示するにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ボタン」の文字が「衣服などの合せ目を留める具」等の意味を有し、また、「メモリー」の文字が「情報を記憶しておく電子素子、または装置」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ボタンメモリー」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６６９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オールラウンドペーパー」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１６類「紙類」を指定商品として、平成１４年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『多才の、広く役立つ』等を意味する『オールラウンド』の文字と、『紙」を意味する『ペーパー』の文字とを一連に『オールラウンドペーパー』と書してなるところ、これよりは『どのような用途にも活用できる紙』であることを理解させるに止まるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オールラウンドペーパー」の文字を書してなるところ、これよりは、直ちに原審説示の如き「どのような用途にも活用できる紙」の意味合いが看取されるものとはいい難いばかりでなく、当審において調査するも、「オールラウンドペーパー」の文字が「紙類」について、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとは認めることができず、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｍＰｏｗｅｒ」の文字を標準文字により書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９３９３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＰＯＷＥＲ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１１年１２月７日に登録出願（優先権主張　アメリカ合衆国　出願日１９９９年８月３０日）され、第９類、第１６類、第３６類、第４１類、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（役務）を指定商品（指定役務）として、平成１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり大文字と小文字を用いて「ＥｍＰｏｗｅｒ」と書してなるものであるところ、本願の構成に係る英文字綴り「ｅｍｐｏｗｅｒ」が「権限を与える」等の意味合いを有する英単語として存在するとしても、該英単語が一般にあるいは本願指定役務に係る業界において知られているものともいえないから、これに接する看者は、広く一般に親しまれ平易な英単語である「Ｐｏｗｅｒ」（力）の語の前に「Ｅｍ」の文字を表してなるものと認識し把握するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、「Ｅｍ」と「Ｐｏｗｅｒ」の文字に相応して「イーエムパワー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エムパワー」の称呼をも生ずるとしそのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。