【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２０８００号「事故車の修理費用計算装置」の特許無効審判事件についてされた平成　８年　９月　６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成０８（行ケ）年第０２３６号平成１０年　２月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９２０８００号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
平成１年８月１２日　出願
平成７年４月７日　　設定登録
平成７年８月１１日　無効審判請求
平成８年１月３１日　答弁書提出
平成８年５月２０日　弁ぱく書提出
平成８年９月６日　　審決
平成１０年２月１０日　判決（審決を取り消す旨）
平成１０年８月４日　　訂正請求
平成１１年３月１５日　弁ぱく書
平成１３年３月１６日　訂正拒絶理由通知
平成１３年５月２９日　手続補正書（訂正請求書）提出
　
II．訂正請求書の補正について
II−１．補正の内容
　平成１３年５月２９日付けでした訂正請求書の手続補正の内容は、次のとおりである。
補正事項ａ
　全文訂正明細書の特許請求の範囲の「必要となる複数の部位であって、各部位は、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部位とが、階層化されて体系化された部位と、各部位毎の複数の作業を表す作業項目と、」の記載を次のとおり補正する。
「必要となる複数の部位であって、各部位は、
　フロントバンパ、　ヘッドランプウォッシャ、フロントターンシグナルランプ、フォグランプ、ラジエータグリル、ヘッドランプ、ヘッドランプワイパ、ヘッドランプリトラクタ、サイドランプ（ヘッドランプの内側）、サイドランプ（ヘッドランプの下側）、サイドランプ（ヘッドランプの外側）、フォグランプ、フロントマスクパネル、フロントバランスパネル、フードおよびカウルトップ、フロントフェンダ、サイドターンシグナルランプ、フェンダマーカ／ヘッドランプモニタ、フェンダミラー、ラジエータサポート、フェンダーエプロンおよびサイドメンバ、フロントウインドシールド、フロントウインドワイパ、ルームミラー、インスルメントパネル、フロントドア、ドアミラー、リアドア、モールデインおよびストライプ、サイドボデー、フューエルフィラーリッド、ルーフ、シート、クォータウインド、バックドア、リヤウインド、リヤウインドワイパ、トランクリツド、リヤエンドパネルおよびフロア、リヤモールディング、リヤコンビネーションランプ、バックアップランプ、リヤライセンスプレートランプ、バックソナ、リヤバンパ、エンブレムおよびネームプレート、　エンジンルーム内配線、配管および付属品、ラジエータ、エンジン、オイルクーラ、インタクーラ、クーラ、ホーン、フューエルタンク、マフラ、ステアリングコラム、ステアリングギアおよびリンケージ、フロントサスペンション、リヤサスペンション、ホイール、ならびにホイールアライメント測定から成り、
　作業に必要な自動車ボデーの限定された部分と、個別の部品とが、階層化されて体系化された部位と、
（ａ２）各部位に属する複数の作業項目と、」
　
補正事項ｂ
　全文訂正明細書第３頁第９行〜１１行目の「必要となる複数の部位であって、各部位は、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部位とが、階層化されて体系化された部位と、各部位毎の複数の作業を表す作業項目と、」の記載を次のとおり補正する。
「必要となる複数の部位であって、各部位は、
　フロントバンパ、　ヘッドランプウォッシャ、フロントターンシグナルランプ、フォグランプ、ラジエータグリル、ヘッドランプ、ヘッドランプワイパ、ヘッドランプリトラクタ、サイドランプ（ヘッドランプの内側）、サイドランプ（ヘッドランプの下側）、サイドランプ（ヘッドランプの外側）、フォグランプ、フロントマスクパネル、フロントバランスパネル、フードおよびカウルトップ、フロントフェンダ、サイドターンシグナルランプ、フェンダマーカ／ヘッドランプモニタ、フェンダミラー、ラジエータサポート、フェンダーエプロンおよびサイドメンバ、フロントウインドシールド、フロントウインドワイパ、ルームミラー、インスルメントパネル、フロントドア、ドアミラー、リアドア、モールデインおよびストライプ、サイドボデー、フューエルフィラーリッド、ルーフ、シート、クォータウインド、バックドア、リヤウインド、リヤウインドワイパ、トランクリツド、リヤエンドパネルおよびフロア、リヤモールディング、リヤコンビネーションランプ、バックアップランプ、リヤライセンスプレートランプ、バックソナ、リヤバンパ、エンブレムおよびネームプレート、　エンジンルーム内配線、配管および付属品、ラジエータ、エンジン、オイルクーラ、インタクーラ、クーラ、ホーン、フューエルタンク、マフラ、ステアリングコラム、ステアリングギアおよびリンケージ、フロントサスペンション、リヤサスペンション、ホイール、ならびにホイールアライメント測定
から成り、
　作業に必要な自動車ボデーの限定された部分と、個別の部品とが、階層化されて体系化された部位と、
（ａ２）各部位に属する複数の作業項目と、」
　
補正事項ｃ
　全文訂正明細書第１５頁第１２行目の「データを効率よく検索することができる。」の記載の後に、次の記載を加入する。
「（７）本発明によれば、各部位は、前述の第１表に示されるとおりであって、作業に必要な自動車ボデーの限定された部分と、個別の部品とが階層化されて体系化され、したがって前述のように膨大なデータを効率よく検索することができる。」
　
II−２．手続補正に対する判断
　本件手続補正のうち、補正事項ａは、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項を、特許請求の範囲の減縮を目的とすると称して、上記補正事項ａに記載されたように変更するものであって、このように訂正事項を変更する補正は、請求書の要旨を変更するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１３１条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これを認めることができない。
　
III．訂正について
III−１．本件訂正
　平成１３年５月２９日付けでした訂正請求書の手続補正が認められないこととなったので、平成１０年８月４日付けでなされた訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第１９２０８００号の明細書を次のとおり訂正することを請求するものである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「必要となる対象となり得る複数の部位と、」の記載を「必要となる複数の部位であって、各部位は、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部位とが、階層化されて体系化された部位と、」と訂正し、「各部位に属する複数の作業項目と、」の記載を「各部位毎の複数の作業を表す作業項目と、」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明における課題を解決するための手段の欄の「必要となる対象となり得る複数の部位と、」（公告公報４欄１行〜２行）の記載を「必要となる複数の部位であって、各部位は、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部位とが、階層化されて体系化された部位と、」と訂正し、「各部位に属する複数の作業項目と、」（公告公報４欄３行）の記載を「各部位毎の複数の作業を表す作業項目と、」と訂正する。　
　
訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明における発明の効果の欄の末行の「都合がよい。」（公告公報１２欄４９行）の次に、「本発明によれば、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部品とが、階層化されて体系化され、したがって前述のように膨大なデータを効率よく検索することができる。」の記載を追加する。
III−２．訂正拒絶理由の概要
　平成１３年３月１６日付けでなされた訂正拒絶理由通知の理由の概要は、次のとおりである。
理由１
　訂正事項ａは、新規事項の追加に相当する訂正であって、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてした訂正とは認められない。
　さらに、訂正事項ｂも、同様の理由により、新規事項の追加に相当する訂正であって、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてした訂正とは認められない。
　以上検討したように、本件訂正は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反しているから、これを認めることができない。
理由２
　訂正後の請求項１に係る発明は、引用例（ＣＤ−ＲＯＭ事故車見積りシステム、見積り博士ＣＤ−１、操作説明書Ｖｅｒ２．ｘ、株式会社ビーエスアール発行（甲第５号証参照））に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反してなされたものであるから、これを認めることができない。
III−３．理由１（新規事項）について
（１）訂正事項ａについて
 訂正事項ａは、修理作業を実行する際に必要となる対象となりうる複数の部位について、「各部位は、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部位とが、階層化されて体系化された部位」との限定を加え、複数の作業項目が「各部位に属するもの」とされていたものを作業項目を「各部位毎の作業を表す」と訂正するものである。
　そこで特許明細書に基づき検討する。
（１）−１：記載事項
　特許明細書には次の記載がある。
記載イ
「自動車の複数の各車種毎に、前部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲および後部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲に属する修理作業を実行する際に必要となる対象となり得る複数の部位と、各部位に属する複数の作業項目と、」（特許請求の範囲）
記載ロ
「第３図は、記録媒体１にストアされているデータの構造を示す図である。記録媒体１には、１または複数の自動車の各車種Ｄ１毎に、修理作業データＤ２と、塗装作業データＤ３とがストアされる。修理作業データＤ２は、一覧表であるテキストＤ４と、画像Ｄ５とを含む。テキストＤ４には部位Ｄ６が含まれ、この部位Ｄ６は修理作業項目Ｄ７と、部品な関するデータＤ８とを含む。画像Ｄ５には各部位Ｄ９のデータを含む。塗装作業データＤ３は塗色の種類と塗料の種類との複数の組合せである塗色系／塗料系のデータＤ１０と、塗料作業項目Ｄ１１とを含む。このようにして、(1)修理作業項目と部品については、部位による階層化を採用しており」（公報５欄２０行〜３１行）
記載ハ
「部位は、本件実施例では修理作業という能動的な働きかけに対し、自動車ボデーの限定された部分が部位として立ち現われるという関係概念を基本にしている。たとえば、フロントバンパーという部位は、バンパーフエイスとバンパーモールとバンパーステー等の個別の部品の集合として捉えるのではなく、フロントバンパー取替という作業を実行する（思考する）際に現われる関係概念として捉えられる。」（公報５欄４３行〜５０行）
記載ニ
「本発明では、部位の概念を個別車種と個別作業項目および個別部品の中間項、つまり階層として積極的に利用している。部位という関係概念を、作業項目および部品のデータを車種別に整理する上での一種の階層概念として利用し、さらに表示手段４の画面表示と入力手段６の操作方法の構成に利用する。したがって第５図に示されるように車種ｘに対応して部位Ａ，Ｂ，Ｃが含まれ、そのうちの１つの部位たとえばＡについて、修理作業項目Ａ１〜Ａｎおよび各作業項目に対応する部品Ａ１〜Ａｎが階層化されて体系化される。・・・部位毎に修理作業項目および部品の各データの選択を基本とする画面表示と操作方法を提供する。この部位は、たとえば第１表に示す構成を有する。」（公報６欄１１行〜１９行）
　そして、第１表にはフロントバンパ等の名称と並び、「８８＃[ホイールアライメント測定]」の記載がある。
記載ホ
「作業者は入力手段６を操作し、カーソルで部位の選択を行う。・・・次に各部位における個別の作業項目および部品のデータの選択を行う、まずステップｎ５では、個別の作業項目の選択は、第９図に示される表示画面を見ながら操作者が選択する。たとえばフロントフェンダーの脱着というのは、そのフロントフェンダーを車体から取外してから再び元の位置に取着ける作業を表している。・・・このように部位毎に、個別の作業項目を選択指示すると、次に第１０図に示される表示画面が、ステップｎ６の部品選択のための表示動作が行われる。」（公報８欄１０行〜３０行）
（１）−２：把握できる事項 
　特許明細書の上記記載によれば、次の事項が把握できる。
（ａ）記載イからは、部位は複数存在し、自動車の各車種毎に前部および後部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲に属するものであって、修理作業を実行する必要となる対象となり得るものであること、が把握できる。
（ｂ）記載ロからは、記録媒体１には、各車種Ｄ１毎に、修理作業データＤ２がストアされ、修理作業データＤ２はテキストＤ４と画像Ｄ５とを含み、テキストＤ４には部位Ｄ６が含まれ、部位Ｄ６は修理作業項目Ｄ７と部品に関するデータＤ８とを含み、画像Ｄ５には各部位Ｄ９のデータを含むこと、すなわち、記録媒体１は、各車種−修理作業データ−テキストおよび画像の順に階層化がなされ、テキストはテキスト−部位−修理作業項目および部品に関するデータ、の順に階層化がなされ、画像は画像−各部位のデータの順に階層化がなされていること、が把握でき、また、修理作業項目と部品は、部位に対し階層化していること、が把握できる。
（ｃ）記載ハからは、部位とは作業を実行する際に現われる関係概念であって、修理作業に対する自動車のボデーの限定された部分を意味すること、が把握できる。
（ｄ）記載ニからは、部位の概念は、個別車種と個別作業項目および個別部品の中間項として存在し、個別車種に各部位が含まれ、１つの部位には個別作業項目およびそれに対応する個別部品との関係において階層をなしていること、が把握できる。
　そして、部位の構成に「ホイールアライメント測定」が含まれていること、が把握できる。
（ｅ）記載ホからは、各部位を選択後、個別の作業項目および部品のデータの選択を行うこと、および、作業項目とは個別の作業を選択する項目であること、が把握できる。
（１）−３：判断
　訂正事項ａは、「必要となる複数の部位であって、各部位は、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部位とが、階層化されて体系化された部位と、」との記載からみて、部位とは、次の(1)〜(4)の事項よりなるものと理解される。
(1)「部位」は複数あること。
(2)複数の個別の作業と個別の部位を「部位」としていること。
(3)ホイールアライメント測定は「部位」であって、しかも複数の個別の作業の内の一つであること。
(4)複数の個別の作業と個別の部位とが階層化されて体系化されたものを「部位」としているとしていることから、部位同士が階層化されて体系化されたものを含むものであること。
　更に、訂正事項ａは、作業項目について「各部位毎の複数の作業を表す作業項目と」とすることにより、部位に属し、部位の下位にあるものとされていた作業項目を、部位の下位に属するのみならず、作業項目が部位である場合を含む如く訂正している（以下、この点を(5)の事項と呼ぶ。）。
　そこで、上記(1)〜(5)の事項について、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものに該当するか否か、以下検討する。
(1)の事項について
　部位が複数あることは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「複数の部位と」と記載されており、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内の訂正である。
(2)の事項について
　部位の内容について説明しているものは記載ハであるが、そこでは関係概念としての「修理作業に対し自動車のボデーの限定された部分」であって、作業が部位であるとは記載していない。
　また、「ホイールアライメント測定」が部位を構成するものとして表１に記載されていることから、この文言は記載ハを参照して、「ホイールアライメント測定に必要なボデーの限定された部分」を意味するものと解釈でき、作業を意味しているものと一義的に解釈することはできない。
  よって、部位が個別の作業と個別の部位よりなるとした(2)の事項は、特許明細書又は図面に記載されておらず、特許明細書又は図面から直接的かつ一義的に導き出すことができない。
(3)の事項について
「ホイールアライメント測定」が個別の部位であることは、特許明細書の発明の詳細な説明の表１の記載から明らかである。
　作業が部位であるとした点についての判断は上述したとおりであるが、仮に「ホイールアライメント測定」が個別の作業であったと仮定しても、表１にはホイールアライメント測定以外に作業らしき文言は見当たらず、ホイールアライメント測定以外の複数の個別の作業が部位として存在するようにした(3)の事項は、特許明細書又は図面に記載されておらず、特許明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出すことができない。
(4)の事項について
　上記記載ロ、ニ、ホを検討しても、部位が上位の車種又は損傷範囲との関係、又は下位の作業項目又は部品との関係において階層化していることは把握できるものの、これらの記載によっては部位同士が階層化していることにはならず、結局、部位同士が階層化した構成を有していることは特許明細書又は図面に明示されていない。
　よって、(4)の点は、特許明細書又は図面に記載されておらず、特許明細書又は図面の記載からみて直接的且つ一義的に導き出すことができない。
(5)の事項について
　上述したように、この事項は、訂正前に「部位に属する」と記載することにより、部位の下位にあるものとされていた作業項目を、訂正により「各部位毎の複数の作業を表す」とすることにより、作業項目とは、部位の下位に属するのみならず、作業を表す作業項目が部位である場合が含まれる如くしているものである。
　この点についてみるに、作業を表す作業項目が部位である場合が含まれるようにすることは、特許明細書の上記記載イ〜ホを検討しても存在せず、図面にも記載されていないし、特許明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出すこともできない。
　したがって、上記(1)〜(5)の事項よりなる訂正事項ａは、新規事項の追加に相当する訂正であって、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてした訂正とは認められない。
　さらに、訂正事項ｂも、同様の理由により、新規事項の追加に相当する訂正であって、願書に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内においてした訂正とは認められない。
　以上検討したように、本件訂正は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反しているから、これを認めることができない。
　
III−４．理由２（独立特許要件）について
III−４−１．訂正発明
　訂正後の発明は、訂正明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項を要旨とするものである。
　
請求項１
（ａ）記録媒体１であって、
　自動車の複数の各車種毎に、前部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲および後部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲に属する修理作業を実行する際に必要となる複数の部位であって、各部位は、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部位とが、階層化されて体系化された部位と、
　各部位毎の複数の作業を表す作業項目と、
　各作業項目毎の作業指数と、
　各作業項目に属する部品の外形を示すイラスト図面と、そのイラスト図面で表される部品のコード番号と、
　コード番号に対応した部品名称と、
　各部品の金額とをストアする記録媒体１と、
（ｂ）記録媒体１のストア内容を読取る読取手段２と、
（ｃ）表示手段４と、
（ｄ）記録紙に印字する印字手段５と、
（ｅ）入力手段６と、
（ｆ）処理回路３であって、
　読取手段２の出力と入力手段６の出力とに応答し、
　入力手段６によって選択して入力された車種の修理すべき損傷範囲を表示手段４に表示させ、
　入力手段６によって選択して入力された１つの損傷範囲の複数の部位を表示手段４に表示させ、
　入力手段６によって選択して入力された部位における複数の作業項目を表示手段４に表示させ、
　入力手段６によって選択して入力された作業項目に属する部品の外形を示すイラスト図面と、そのイラスト図面で表される部品を識別するコード番号と、コード番号に対応した部品名称とを表示手段４に表示させるとともに、
　前記選択して入力された作業項目毎の作業指数と予め設定された作業指数の単位に対応する金額との積を算出して作業項目毎の金額を求め、
　その算出された作業項目毎の作業指数又は作業金額と、選択して入力された各部品の金額とを、表示手段４によって表示させるとともに、印字手段５によって、算出された作業項目毎の作業金額と、選択して入力された部品名称と部品の金額とを記録紙に印字させる処理回路３とを含むことを特徴とする事故車の修理費用計算装置。
　
III−４−２．引用例に開示された事項
　引用例（ＣＤ−ＲＯＭ事故車見積りシステム、見積り博士ＣＤ−１、操作説明書Ｖｅｒ２．ｘ、株式会社ビーエスアール発行（甲第５号証参照））には、下記（ア）〜（シ）の事項が開示されている。
　なお、引用例が本願出願前頒布された刊行物であることは、平成８年（行ケ）第２３６号審決取消請求事件の判決（平成１０年２月２４日言渡）において明らかであり、この判決が確定したことにより前記事実について当事者は拘束されるものである。
　
（ア）第４頁の図面及びその付記の記載からみて、このシステムは、(1)パソコン本体、(2)ディスプレイ、(3)キーボード、(4)プリンター、(5)ＣＤ−ＲＯＭドライブ、(6)ＣＤ−ＲＯＭ及び(7)フロッピーシートよりなることは明らかである。
　また第４頁右下の「お願い」の欄２行〜３行には「ＣＤ−ＲＯＭ盤には、部品の名称、番号、価格、そして取替・脱着の指数、塗装の材料費、指数などのデータが記憶されています。」と記載されている。
（イ）第４頁右下欄には「ＣＤ−ＲＯＭの更新時期は−トヨタ・ニッサン・ホンダ版（毎年６月・１２月）　イスズ・スズキ・スバル　ダイハツ・マツダ・ミツビシ版（毎年８月・２月）」と記載されている。
（ウ）第１−１−４頁の４．初期メニュー[１]モデルＩ（見積り専用タイプ）の画面表示には、「CD-ROM：トヨタ・ニッサン・ホンダ版　昭和６３年６月発行」と表示され、同じく[２]モデルＩＩ（顧客/車両管理ソフト付の場合）の画面表示には、「CD-ROM：イスズ・スズキ・スバル・ダイハツ・ミツビシ」と表示されている。
（エ）第１−２−２頁には見積り書作成の手順として、次の手順が記載されている。
[準備画面]
(1)初期メニューの選択→(2)モードの選択→(3)車種コードの入力→(4)ダメージタイプ（損傷範囲）の選択→(5)見積り順序の選択→(6)部位の選択→(7)塗色系/塗料系の選択
[選択画面]
(8)修理作業項目の選択→(9)取替・板金・部品の選択→(10)塗装作業の選択・・・(11)点検整備作業項目の選択（モデルIIのみ）→(12)点検整備部品の選択（モデルIIのみ）
[明細画面]
(13)修理技術料明細の確認→(14)部品代明細の確認屋→(15)塗装技術料／材料費明細の確認→(16)外注／諸経費明細の確→(17)点検整備技術料／部品代明細の確認（モデルIIのみ）→(18)料金合計の確認→(19)入庫／精算情報の入力（モデルIIのみ）→(20)顧客／車両情報の入力
[印刷／データ処理画面]
(21)印刷の指示→(22)書式の設定
（オ）第１−２−４頁の（３）車種コードの入力の表示画面には、「車種コード→００８１、車種名トヨタ　カムリ／ビスタ　４ドアセダン」と表示されている。
　テンキーで車種コードを入力すると車種名が表示され、ＯＫならＦ１キーを押して次に進むようになっている。
（カ）第１−２−５頁の（４）ダメージタイプ（損傷範囲）の選択の表示画面には、「ダメージタイプを選んで下さい」との指示と共に「フロント　大損、フロント　中損、フロント　小損、リア　大損、リア　中損、リア　小損」と画面表示され、これらの損傷範囲を↑↓キーで選択し、スペースキーで決定し、Ｆ１キーで次に進むようになっている。
（キ）第１−２−６頁の（６）部位の選択の表示画面には、「損傷部位を指示してブルーに色を変えて下さい。」との指示とともに、「フロントフェンダー、フェンダーマーカーランプ、フェンダーミラー、ドアミラー、モールディング＆ストライプサイドモール・・・」と表示され、該当する部位を↑↓キーで選択し、スペースキーで決定し、Ｆ１キーで次に進むようになっている。
（ク）第１−２−７頁の（８）修理作業項目の選択の表示画面には、「修理作業項目を選んで下さい。」のと指示と共に、「フロントフェンダー脱着（Ｄ）、フロントフェンダー取替（フェンダーミラー車）（Ｘ）、フロントフェンダー取替（ドアミラー車）（Ｘ）、フロントフェンダープロテクトモール脱着または取替（単体作業）（Ｄ・Ｘ）、・・・」と表示され、それぞれの項目ごとに指数が「０．７５，１．１０，１．０５，０．１５，・・・」と表示され、該当する修理作業項目を↑↓キーで選択し、スペースキーで決定し、Ｆ１キーで次に進むようになっている。
（ケ）第１−２−８頁の（９）取替、板金、部品の選択の表示画面には、「取替、板金部品を選んで下さい、フロントフェンダー」の指示の下に「１．フロントフェンダーパネル、（Ｒ）１８００ＸＴサルーン・ＶＬエクストラ　ミラーアナナシ・・・」と表示させると共に、その左側に部品のイラスト図面が表示され、イラスト図面中の１〜７の番号のうち「１」の番号が付された部品はフロントフェンダーパネルの形状をしている。
  ↑↓キーで該当する項目を選択し、←→キーで「取替」か「板金」かを選択し、「取替」の場合は個数を、「板金」の場合は指数を入力し、Ｆ１キーで次に進むようになっている。
（コ）第１−２−２０頁の（１３）修理技術料明細の確認の表示画面には、「修理技術料明細を確認／訂正して下さい」との指示と共に、修理内容として「フロントフェンダー脱着（Ｄ）、フロントフェンダー取替（ドアミラー車）（Ｘ）、フロントフェンダーパネル板金（Ｂ）、ガラス清掃料」が、対応する指数として「０．７５、１．０５、１．５０、０．００」が、対応する金額として「３６００、５４６０、７８００、０」が、レバーレートとして「５２００」が、これらの合計指数として「３．３０」が、合計金額としてこれらの積に相当する「１７１００」が表示されている。
　↑↓キーでレバーレートを選び、スペースキーで訂正し、Ｆ１キーで次に進むようになっている。
　また、「修理内容」欄、「ＲＬ」欄、「指数」欄及び「技術料」欄を入力により訂正できるようになっている。
（サ）第１−２−２２頁の（１４）部品代明細の確認の表示画面には、「部品代明細を確認して下さい。フロントフェンダー」の指示と共に、部品名「フロントフェンダーパネル（Ｒ）」の部品単価及び金額が「２０７００」と表示され、その他の部品については部品単価、金額が「０」と表示され、部品代合計として「２０７００」と表示されている。
　部品代合計は任意の訂正ができず、部品名、品番、部品単価、個数をＦ５キーを押した後所定の操作により入力できるようになっている。
（シ）第１−２−３４頁の（２１）印刷の指示の項には、説明として「印刷するのであればＦ１キーを押します。」と記載され、第１−２−３５〜３６頁には印刷された見積書の例が記載され、このうち見積書の明細ページ（１）全項目の場合には、部位：フロントフェンダーについてフロントフェンダー脱着（Ｄ）の金額「３９００」と、「フロントフェンダー取替（ドアミラー車）」の金額「５４６０」と、「フロントフェンダーパネル板金」の金額「７８００」と部品名称「フロントフェンダーパネル（Ｒ）」の金額「２０７００」とが印字された例を示している。
　
III−４−３．引用例に記載された発明
　まず、引用例に記載された発明について検討する。
（ａ）記憶媒体について
(1)　引用例のＣＤ−ＲＯＭは記憶媒体であって、このＣＤ−ＲＯＭには上記（ア）の記載からみて、部品の名称、番号、価格、そして取替・脱着の指数、塗装の材料費、指数などのデータが記憶されていることが明らかである。
(2)　引用例の（エ）及び（オ）の記載からみて、車種コードの入力により車種名が表示されている。
　そして、Ｆ１キーを押すことにより次の損傷範囲の選択に移ることからみて、各車種ごとに損傷範囲が選択されることも明らかである。
(3)　引用例の（エ）、（カ）の記載からみて損傷範囲はフロントとリアに大きく分けられ、それぞれ大、中、小の複数の段階に分けられることが明らかである。
(4)　引用例の（エ）、（カ）、（キ）の記載からみて、損傷範囲を↑↓キーで選択後に複数の損傷部位を画面表示させており、このことから損傷部位が各損傷範囲に属することが明らかである。
(5)　引用例の（エ）、（キ）及び（ク）の記載からみて、修理作業項目の選択を行う際にまず損傷部位の選択を↑↓キーで行っており、その意味から損傷部位の選択は修理作業を実行する際に必要であってかつ対象となるものであり、修理作業項目が各損傷部位に属することも明らかである。
　更に、「フロントフェンダー、フェンダーマーカーランプ、フェンダーミラー」の表示からみて損傷部位が複数あること、「フロントフェンダー脱着（Ｄ）、フロントフェンダー取替（フェンダーミラー車）（Ｘ）、フロントフェンダー取替（ドアミラー車）（Ｘ）、フロントフェンダープロテクトモール脱着または取替（単体作業）（Ｄ・Ｘ）、・・・」の表示からみて作業項目が複数あることが明らかである。
　そしてこれらの作業項目が作業を表すものであることも明らかである。
(6)　引用例の（ク）、（ケ）の記載からみて、該当する修理作業項目を↑↓キーで選択後に、部品のイラスト図面と、そのイラスト図面中の１〜７の番号と、番号に対応する部品の名称が画面表示されてる。
(7)　引用例の（コ）の記載からみて、記載（ク）の修理作業項目の選択画面で入力選択し、選択された修理作業項目の「フロントフェンダー脱着」という修理作業項目とこれに対応する「０．７５」という指数と、この指数とレバーレートとの積に相当する金額を修理作業項目ごとに画面表示され、引用例の（サ）の記載からみて、入力選択された各部品の金額が画面表示されている。
(8)　引用例の（コ）の記載からみて、修理技術料の確認の画面において、レバーレート及び指数を訂正できるようになっている。
　引用例の上記記載からみて、「車種名」、「損傷範囲」、「損傷部位」、「作業項目」、「指数」、「イラスト図面」、「図面中の番号」、「部品の名称」及び「部品の金額」は、ＣＤ−ＲＯＭに記憶されていることは明らかである。
　
（ｅ）処理回路について
　引用例の（ア）に記載されたパソコン本体内に処理回路が存在すること、及びその処理回路がＣＤ−ＲＯＭの出力とキーボードからの入力に応答して表示、演算及び印刷を実行させることも明らかである。
　引用例の（オ）、（カ）の記載からみて、テンキーにより車種コードを入力し、Ｆ１キーを押すことにより損傷範囲を画面表示させており、これらの動作を引用例の処理回路が制御していることは明らかである。
　引用例の（カ）、（キ）の記載からみて、損傷範囲を↑↓キーで選択後に複数の損傷部位を画面表示させており、これらの動作を引用例の処理回路が制御していることは明らかである。
　引用例の（キ）、（ク）の記載からみて、該当する部位を↑↓キーで選択後に複数の作業項目を画面表示させており、これらの動作を引用例の処理回路が制御していることは明らかである。
　引用例の（ク）、（ケ）の記載からみて、該当する修理作業項目を↑↓キーで選択後に、部品のイラスト図面と、そのイラスト図面中の１〜７の番号と、番号に対応する部品の名称が画面表示されており、これらの動作を引用例の処理回路が制御していることは明らかである。
　引用例の（コ）の記載からみて、記載（ク）の修理作業項目の選択画面で入力選択し、選択された修理作業項目の「フロントフェンダー脱着」という修理作業項目とこれに対応する「０．７５」という指数と、この指数とレバーレートとの積に相当する金額を修理作業項目ごとに画面表示され、「指数」及び「レバーレート」が訂正入力でき、引用例の（サ）の記載からみて、入力選択された各部品の金額が画面表示されており、これらの動作を処理回路が制御していることは明らかである。
　引用例の（シ）の記載からみて、プリンターにより作業項目ごとの金額と、部品名称とその金額が納品書にに印刷されており、これらの動作を処理回路が制御していることは明らかである。
　上記（ａ）、（ｅ）の検討結果を整理すると、引用例に記載された発明は次のとおりである。
（ａ）ＣＤ−ＲＯＭであって、
　自動車の複数の各車種毎に、フロントの損傷の大、中、小の複数段階に分けられた各損傷範囲およびリアの損傷の大、中、小の複数段階に分けられた各損傷範囲に属する修理作業を実行する際に必要となり対象となる複数の損傷部位と、
各損傷部位に属し、各損傷部位毎の複数の作業を表す作業項目と、
各作業項目毎の指数と、
各作業項目に属する部品のイラスト図面と、そのイラスト図面に付された１〜７の番号と、この番号に対応した部品の名称と、各部品の金額を記憶するＣＤ−ＲＯＭと、
（ｂ）ＣＤ−ＲＯＭドライブと、
（ｃ）ディスプレイと、
（ｄ）プリンターと、
（ｅ）キーボードと、
（ｆ）パソコン本体内の処理回路であって、
ＣＤ−ＲＯＭドライブの出力とキーボードの出力とに応答し、
キーボードで入力することによって選択された車種の損傷範囲をディスプレイに表示させ、
キーボードによって選択して入力された１つの損傷範囲の複数の損傷部位をディスプレイに表示させ、
キーボードによって選択して入力された損傷部位における複数の作業項目をディスプレイに表示させ、
　キーボードによって選択して入力された作業項目に属する部品のイラスト図面と、そのイラスト図面に付された１〜７の番号と、この番号に対応する部品の名称とをディスプレイに表示させるとともに、
前記選択して入力された作業項目毎の指数と予め設定されたレバーレートとの積を算出して作業項目毎の指数または金額と、選択して入力された各部品の金額とを、ディスプレイによって表示させるとともに、プリンターによって、算出された作業項目毎の金額と、選択して入力された部品の名称と部品の金額とを納品書に印刷するＣＤ−ＲＯＭ事故車見積システム。
　
III−４−４．対比
　引用例の「ＣＤ−ＲＯＭ」、「損傷部位」、「作業項目」、「指数」、「イラスト図面」、「１〜７の番号」、「部品の名称」、「ＣＤ−ＲＯＭドライブ」、「ディスプレイ」、「プリンター」、「キーボード」、「パソコン本体内の処理回路」、「レバーレート」、「見積書に印刷」及び「ＣＤ−ＲＯＭ事故車見積システム」は、本件訂正発明の「記録媒体」、「部位」、「作業項目」、「作業指数」、「イラスト図面」、「部品のコード番号」、「部品名称」、「読取手段」、「表示手段」、「印字手段」、「入力手段」、「処理回路」、「作業指数の単位に対応する金額」、「記録紙に印字」及び「事故車の修理費用計算装置。」に相当するから、本件訂正発明と引用例に記載された発明とは、次の一致点において一致し、次の相違点において相違する。
　
（一致点）
（ａ）記録媒体であって、
　自動車の複数の各車種毎に、前部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲および後部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲に属する修理作業を実行する際に必要となる複数の部位と、
　各部位に属し、各部位毎の複数の作業を表す作業項目と、
　各作業項目毎の作業指数と、
　各作業項目に属する部品の外形を示すイラスト図面と、そのイラスト図面で表される部品のコード番号と、
　コード番号に対応した部品名称と、
　各部品の金額とをストアする記録媒体と、
（ｂ）記録媒体のストア内容を読取る読取手段と、
（ｃ）表示手段と、
（ｄ）記録紙に印字する印字手段と、
（ｅ）入力手段と、
（ｆ）処理回路であって、
　読取手段の出力と入力手段の出力とに応答し、
　入力手段によって選択して入力された車種の修理すべき損傷範囲を表示手段に表示させ、
　入力手段によって選択して入力された１つの損傷範囲の複数の部位を表示手段に表示させ、
　入力手段によって選択して入力された部位における複数の作業項目を表示手段に表示させ、
　入力手段によって選択して入力された作業項目に属する部品の外形を示すイラスト図面と、そのイラスト図面で表される部品を識別するコード番号と、コード番号に対応した部品名称とを表示手段に表示させるとともに、
　前記選択して入力された作業項目毎の作業指数と予め設定された作業指数の単位に対応する金額との積を算出して作業項目毎の金額を求め、
　その算出された作業項目毎の作業指数又は作業金額と、選択して入力された各部品の金額とを、表示手段によって表示させるとともに、印字手段５によって、算出された作業項目毎の作業金額と、選択して入力された部品名称と部品の金額とを記録紙に印字させる処理回路とを含むことを特徴とする事故車の修理費用計算装置。
　
（相違点）
　訂正発明は、部位について「各部位は、ホイールアライメント測定などの複数の個別の作業と個別の部位とが、階層化されて体系化された部位と」としているのに対し、引用例に記載された発明は、部位としてフロントフェンダ、フェンダーマーカーランプ、フェンダーミラー、ドアミラーなどが含まれることが引用例の１−２−６頁(6)部位の選択の記載から認められるものの、これらは個別の部位であって、個別の作業と個別の部位とが階層化され体系化したものを部位として記載しているものではない点。
　
III−４−５．対比・判断
　引用例のものも部位の選択の後に修理作業項目の選択を行っており、修理作業項目は部位の下位に属して部位に含まれていること、すなわち、部位と作業とは階層化されしかも作業は部位に含まれるという密接な関係があることは明らかである。
　そうであるならば、部位に含まれて部位と密接な関係がある個別の作業についても、個別の部位と並列してこれらを部位と称し、選択しやすいように階層化して体系化することにより訂正発明の如くにすることは、当業者であれば適宜選択しうる事項にすぎない。
　そして、訂正発明の奏する効果も引用例に記載された発明から予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、訂正発明は引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
III−４−６．理由２（独立特許要件）のむすび
　本件訂正は、理由２により平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反してなされたものである。
　
III−５．訂正についての結論
　以上検討したとおり、本件訂正は、上記理由１によりこれを認めることができず、仮にこの点が認められることとなったとしても、上記理由２により認めることができない。
　
IV．無効理由について
IV−１．請求人の主張する無効理由
　本件発明は、その出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証または甲第５号証に記載された発明であるか、甲第１号証または甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきものである。
（証拠方法）
甲第１号証：「AUTO　SERVICE　SHOW、自動車機械工具ガイドブック　’８９〜’９０」、社団法人日本自動車機械工具協会監修、平成５年５月２５日、株式会社日刊自動車新聞社発行、表紙、請求人が「第４５２頁」と称する２枚目の頁、第５１９頁、奥付け
甲第２号証：本件特許公報
甲第３号証：登記簿謄本（翼システム株式会社）
甲第４号証：カタログ「Ｓｕｐｅｒ　Ｆｒｏｎｔｍａｎ」翼システム株式会社
甲第５号証：ＣＤ−ＲＯＭ事故車見積りシステム、見積り博士ＣＤ−１、操作説明書Ｖｅｒ２．ｘ、株式会社ビーエスアール発行
甲第６号証：リース料等お支払予定表（里見様宛）
甲第７号証：リース契約申込書（申込者、有限会社　瀬谷自動車鈑金工業）
甲第８号証：登記簿謄本（株式会社リペアテック出版）
甲第９号証：「見積り博士ＣＤ−１」保守サービスのご案内、株式会社ピーエスアール
甲第１０号証：昭和６３年１０月５日付け株式会社ピーエスアールによるユーザー各位様なる文書
甲第１１号証：1988.10.29付け見積り博士ＣＤ−１のスイッチ一覧
甲第１２号証：1989年5月24日付け日刊自動車新聞、１０，１１面
甲第１３号証：実開昭５９−１５７８６１号公報のマイクロフィルム
甲第１４号証：特開昭５９−２２１７６１号公報
　
IV−２．被請求人の主張の概要
（１）請求人は利害関係人ではないから、請求人適格を欠く。
（２）甲第１号証について
　本件特許の記録媒体１および処理回路３には、甲第１号証に記載のない構成が含まれているから、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）甲第５号証について
　平成１０年８月４日付けでした訂正請求により、特許請求の範囲を減縮したものであるから、新規性、進歩性の点で克服するものである。
　　
IV−３．請求人適格について
　被請求人は、平成８年（行ケ）第２３６号審決取消訴訟において、無効審判において主張した請求人適格も、原告適格も争っておらず、本件特許について請求人が利害関係人であることを前提として前記訴訟に参画した以上、審判請求人が請求人適格を欠くものとすることができない。
　
IV−４．本件発明
　上記IIIで述べたとおり、平成１０年８月４日付けでした訂正請求が認められないこととなったので、本件発明は、特許明細書または図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次の事項を要旨とするものと認める。
　
（ａ）記録媒体１であって、
　自動車の複数の各車種毎に、前部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲および後部損傷の複数段階に分けられた各損傷範囲に属する修理作業を実行する際に必要となる対象となりうる複数の部位と、
　各部位に属する複数の作業項目と、
　各作業項目毎の作業指数と、
　各作業項目に属する部品の外形を示すイラスト図面と、そのイラスト図面で表される部品のコード番号と、
　コード番号に対応した部品名称と、
　各部品の金額とをストアする記録媒体１と、
（ｂ）記録媒体のストア内容を読取る読取手段２と、
（ｃ）表示手段４と、
（ｄ）記録紙に印字する印字手段５と、
（ｅ）入力手段６と、
（ｆ）処理回路３であって、
　読取手段２の出力と入力手段６の出力とに応答し、
　入力手段６によって選択して入力された車種の修理すべき損傷範囲を表示手段４に表示させ、
　入力手段６によって選択して入力された１つの損傷範囲の複数の部位を表示手段４に表示させ、
　入力手段６によって選択して入力された部位における複数の作業項目を表示手段４に表示させ、
　入力手段６によって選択して入力された作業項目に属する部品の外形を示すイラスト図面と、そのイラスト図面で表される部品を識別するコード番号と、コード番号に対応した部品名称とを表示手段４に表示させるとともに、
　前記選択して入力された作業項目毎の作業指数と予め設定された作業指数の単位に対応する金額との積を算出して作業項目毎の金額を求め、
　その算出された作業項目毎の作業指数又は作業金額と、選択して入力された各部品の金額とを、表示手段４によって表示させるとともに、印字手段５によって、算出された作業項目毎の作業金額と、選択して入力された部品名称と部品の金額とを記録紙に印字させる処理回路３とを含むことを特徴とする事故車の修理費用計算装置。
　
IV−５．甲第５号証の記載事項
　「引用例」を「甲第５号証」と改めた上で、上記「III−４−２．引用例に開示された事項」で述べたとおりである。
　
IV−６．甲第５号証に記載された発明
　「引用例」を「甲第５号証」と改めた上で、上記「III−４−３．引用例に記載された発明」で述べたとおりである。
　
IV−７．対比、判断
　引用例の「ＣＤ−ＲＯＭ」、「損傷部位」、「作業項目」、「指数」、「イラスト図面」、「１〜７の番号」、「部品の名称」、「ＣＤ−ＲＯＭドライブ」、「ディスプレイ」、「プリンター」、「キーボード」、「パソコン本体内の処理回路」、「レバーレート」、「見積書に印刷」及び「ＣＤ−ＲＯＭ事故車見積システム」は、本件訂正発明の「記録媒体」、「部位」、「作業項目」、「作業指数」、「イラスト図面」、「部品のコード番号」、「部品名称」、「読取手段」、「表示手段」、「印字手段」、「入力手段」、「処理回路」、「作業指数の単位に対応する金額」、「記録紙に印字」及び「事故車の修理費用計算装置。」に相当する。
　その上で対比するに、本件発明は甲第５号証に記載された発明と同一であり、相違点はない。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
V．むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。