【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５８９９０号「ダブルダンパー装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１８２２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年５月３０日に特許出願したものであり、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】それぞれ独立に回動することによって２つの開口部を開閉する２枚の開閉板を具備したフレームを有するダブルダンパー装置において、上記２つの開口部の間に上記２枚の開閉板を駆動する駆動部を設け、上記２枚の開閉板のそれぞれの回動中心を上記駆動部の対向する両側面に設け、上記駆動部に駆動源としてステッピングモータを配置すると共に、当該ステッピングモータにより上記２枚の開閉板を直接駆動するように構成し、上記２枚の開閉板の上記開口部側には緩衝部材が固着され、当該緩衝部材に上記フレームとの当接部が沈み込んだ上記開閉板の閉じ状態においては、当該ステッピングモータのディテントトルクを利用して上記開閉板の閉じ状態を保持する構成としたことを特徴とするダブルダンパー装置。」
　
２．引用文献
（１）当審において平成１３年６月４日付けで通知した拒絶の理由において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−７５５５６号（実開昭６３−１４９７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「両吐出口をそれぞれ開閉する第１の開閉板及び第２の開閉板と、両開閉板の前方の前記冷蔵室内に形成された区画室と、前記両開閉板を開閉駆動するモータ」（明細書第１頁７〜１０行）
「ダンバー装置（２０）の斜視図を第５図に示す。ダンパー装置（２０）は内箱（５）に固定される取付板（２１）、両吐出口（１８）（１９）に対応して取付板（２１）に穿設された第１の開口（２２）及び第２の開口（２３）、両開口（２２）（２３）にそれぞれ対応し、下端両側をヒンジ（２５）（２６）及び（２７）（２８）にてそれぞれ回動自在に取付板（２１）に固定され内面にそれぞれシール材（２９）（３０）を有し、常時板バネ（３１）（３２）にてそれぞれ開口（２２）（２３）を覆って吐出口（１８）（１９）を閉塞する方向に付勢された第１の開閉板（３３）及び第２の開閉板（３４）、両開閉板（３３）（３４）の反対側で取付板（２１）に固定されダクト（１５）（１６）の間隔内に位置し両吐出口（１８）（１９）の間で断熱材（６）中に埋設されるモータ（３６）を有したギヤケース（３７）から構成される。ギヤケース（３７）から取付板（２１）を貫通してそれぞれ開閉弁（３３）（３４）の裏面に当接するピン（３８）（３９）が吐出している。」（同第６頁２〜１８行）
「（４８）はモータ（３６）（交流モータ）に運動するギヤであり、更にギヤ（４８）左右には同径のギヤ（４９）（５０）が噛合う。ギヤ（４９）（５０）の回転軸にはカム（５１）（５２）がそれぞれ固定される。カム（５１）（５２）の前面にはそれぞれ半分づつの低位部（５１Ａ）（５２Ａ）及びそれより前方に突出する高位部（５１Ｂ）（５２Ｂ）が形成され、このカム（５１）（５２）の前面にピン（３８）（３９）（カム（５１）（５２）への当接面は適当な傾斜面を形成している。）がそれぞれ当接する。」(同第８頁１１〜２０行）
　
（２）同じく、当審において平成１３年６月４日付けで通知した拒絶の理由において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−１４２４５０号（実開昭６４−４８５７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「バッフル（２８）は回動軸（２８ａ）端の歯車（２８ｂ）、モータ（２９ａ）の歯車（２９ｂ）により開閉動作をする。この、モータ（２９ａ）と、モータ（２９ａ）の歯車（２９ｂ）と、回動軸（２８ａ）端の歯車（２８ｂ）の部分からなる駆動装置（２９）は、バッフル（２８）に対して横方向に配置されているので、上下方向の寸法が小さくまとまり、冷蔵室の無効容積がより少なくなる。」（明細書第９頁１４行〜第１０頁２行）
　
３．対比
　上記２．（１）の各指摘事項と図面からみて、上記引用文献１には、
「それぞれ独立に回動することによって２つの開口（２２）（２３）を開閉する２枚の開閉板（３３）（３４）を具備した取付板（２１）を有するダンパー装置（２０）において、上記２つの開口（２２）（２３）の間に上記２枚の開閉板（３３）（３４）を駆動するモータ（３６）、ギヤ（４８）（４９）（５０）、カム（５１）（５２）、ピン（３８）（３９）からなる駆動部を設け、上記駆動部に駆動源としてモータ（３６）を配置すると共に、当該モータ（３６）により上記２枚の開閉板（３３）（３４）を駆動するように構成したダンパー装置。」が記載されているといえる。
　
　ここで、本願発明と上記引用文献１記載に記載された発明を対比すると、引用文献１の「開口（２２）（２３）」、「開閉板（３３）（３４）」、「取付板（２１）」、「ダンパー装置（２０）」、「モータ（３６）、ギヤ（４８）（４９）（５０）、カム（５１）（５２）、ピン（３８）（３９）からなる駆動部」は、その配置及び機能からみて、本願発明の「開口部」、「開閉板」、「フレーム」、「ダブルダンパー装置」、「駆動部」に機能上相当するから、両者は、
「それぞれ独立に回動することによって２つの開口部を開閉する２枚の開閉板を具備したフレームを有するダブルダンパー装置において、上記２つの開口部の間に上記２枚の開閉板を駆動する駆動部を設け、上記駆動部に駆動源としてモータを配置すると共に、当該モータにより上記２枚の開閉板を駆動するように構成したダブルダンパー装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明が、デッドスペースを減少させるために、「２枚の開閉板のそれぞれの回動中心を上記駆動部の対向する両側面に設け」ているのに対し、引用文献１に記載された発明は、２つの開口の間に、開口を開閉する開閉板を駆動する駆動部を設けた点。
　
相違点２：本願発明が、駆動源により開閉板を駆動する際に、開閉板をステッピングモータにより直接駆動するのに対し、引用文献１に記載された発明は、開閉板をピン等を介してモータで駆動した点。
　
相違点３：本願発明が、開閉板の開口部側に緩衝部材が固着されているのに対し、引用文献１に記載された発明は、開閉板にシール材を設けるものである点。
　
相違点４：本願発明が、緩衝部材にフレームとの当接部が沈み込んだ状態でステッピングモータのディテントトルクを利用して閉じ状態を保持するのに対し、引用文献１に記載された発明は、板バネ（３１）（３２）で開閉板を閉じ方向に付勢した点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　上記引用文献２には、上記２．（２）において指摘したように、「上下方向の寸法が小さくまとまり、冷蔵室の無効容積がより少なくなる」（第９頁末行から第１０頁２行）ように、バッフル（２８）（本願発明の「開閉板」に相当）の回転軸（２８ａ）（本願発明の「回動中心」に相当）を駆動装置（２９）（本願発明の「駆動部」に相当）の対向する側面に設けた温度制御装置が記載されている。
　引用文献１の２枚の開閉板と駆動部の配置構成について、デッドスペースを減らすために、開閉板の回動中心を駆動部の対向する側面に設けるようにして、２枚の開閉板のそれぞれの回動中心を駆動部の対向する両側面に設けるように構成することは、引用文献１及び２に示された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
  バルブやダンパー装置といった流体流路を制御する流体制御機器分野において、ステッピングモータにより、バルブやダンパーを直接駆動させるものは、例えば、特開平２−１８１０６９号公報や特開平２−２１０７６号公報等に記載されるように従来より周知の技術手段である。
  そして、本願発明の技術分野は、上記周知技術と同様に流体制御機器分野に係るものであるから、引用文献１の開閉板をステッピングモータで直接駆動させることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　バルブやダンパー装置といった流体流路を制御する流体制御機器分野において、緩衝部材を開閉板の開口部側に取り付けることは、特開昭６３−９９４７６号公報（平成１３年６月４日付け拒絶理由通知書の刊行物３）等に示すように、従来より周知の技術であるから、引用文献１の開閉板の開口部側に緩衝部材を取り付けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）相違点４について
　開閉部のシール性を高めるために、緩衝部材に、緩衝部材の当接する部分が沈み込む状態で保持することは、シールの手法として広く利用されている常套手段である。
　そして、ステッピングモータのディテントトルクによる自己保持能力を、被駆動体の位置保持に利用することは、特開平４−８８８９２号公報に「駆動源としてステッピングモータを用いれば、その特性上次のような利点がある。（中略）停止状態でディテントトルクが働いて自己保持能力があるため、ある程度の負荷までは無通電状態で開閉体をその位置に保持することができる」（第５頁左下欄９行〜右下欄１行）と記載されているように従来より周知の技術である。
　よって、引用文献１の、シール材が取り付けられた開閉板と、その開閉板を開口に押しつける板バネから構成されるシール構造に換えて、緩衝部材に当接部が沈み込んだ状態でステッピングモータのディテントトルクによって位置保持するシール構造とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）さらに、本願発明が奏する作用、効果は、引用文献１及び２の記載、並びに上記周知技術から容易に予測できたものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。