【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転する現像剤担持体上に現像剤を担持して搬送し、前記現像剤担持体に当接した現像剤規制部材により前記担持された現像剤の層厚を規制した後、像担持体と前記現像剤担持体とが対向した現像部において現像剤により、前記現像剤担持体に現像バイアスを印加した下で、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
前記規制部材にブレードバイアスが印加され、しかも、前記規制部材と前記現像剤担持体との間に交流電圧が印加され、そして前記現像バイアスの直流電圧値または交流電圧実効値を電圧値ＤＣ１、前記ブレードバイアスの直流電圧値または交流電圧実効値を電圧値ＤＣ２としたときに、前記ブレードバイアスの電圧値ＤＣ２が、前記現像バイアスの電圧値ＤＣ１に対し前記現像剤の帯電極性と逆極性側になることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記現像剤担持体または前記規制部材の現像剤担持体との当接部の少なくとも一方に絶縁層を有する請求項１の現像装置。
【請求項３】  前記規制部材は導電性板、または前記現像剤担持体と当接する側に弾性層を設けた導電性板からなる請求項１の現像装置。
【請求項４】  前記規制部材が、前記現像剤担持体に印加した現像バイアスと前記規制部材に印加したブレードバイアスにより振動する請求項１の現像装置。
【請求項５】  前記現像剤担持体の前記規制部材よりも回転方向上流側に、前記現像剤担持体に当接して回転する現像剤供給部材を有する請求項１の現像装置。
【請求項６】  前記現像剤供給部材が弾性ローラからなる請求項５の現像装置。
【請求項７】  前記現像剤が非磁性１成分現像剤である請求項１の現像装置。
【請求項８】  前記現像剤の鉄粉に対する帯電量に対し、鉄粉に対する帯電量が同極性の場合は絶対値として低い、あるいは逆極性を示す微粉体を前記現像剤に外添した請求項１の現像装置。
【請求項９】  前記現像バイアスとブレードバイアスの電源を別個に有する請求項１の現像装置。
【請求項１０】  前記現像バイアスまたはブレードバイアスの一方の電源を有し、他方のバイアスは、前記一方のバイアスから分圧して生成する請求項１の現像装置。
【請求項１１】  前記現像装置の長手方向両端の一方側を覆うカバー内に、前記一方のバイアスを分圧する電気回路を設けた請求項１０の現像装置。
【請求項１２】  前記現像剤担持体に当接して印加された帯電バイアスにより、前記現像剤担持体上に担持されたトナーを帯電するトナー帯電部材を有し、前記帯電バイアスは、前記他方のバイアスから分圧して生成する請求項１０の現像装置。
【請求項１３】  前記現像装置の長手方向両端の一方側を覆うカバー内に、前記他方のバイアスを分圧する電気回路を設けた請求項１２の現像装置。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれかの項に記載の現像装置を有する、画像形成装置本体に着脱自在な現像カートリッジ。
【請求項１５】  前記一方のバイアスの電源が前記画像形成装置本体に設けられ、前記現像カートリッジの前記画像形成装置本体への装着により、前記一方のバイアスの電源を前記一方のバイアスを分圧する電気回路に接続する接続部を、前記現像装置の長手方向両端の一方側を覆うカバー内に設けた請求項１４の現像カートリッジ。
【請求項１６】  請求項１〜１３のいずれかの項に記載の現像装置を有する、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項１７】  前記一方のバイアスの電源が前記画像形成装置本体に設けられ、前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置本体への装着により、前記一方のバイアスの電源を前記一方のバイアスを分圧する電気回路に接続する接続部を、前記現像装置の長手方向両端の一方側を覆うカバー内に設けた請求項１６のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】  請求項１〜１３のいずれかの項に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【請求項１９】  請求項１４又は１５の現像カートリッジを着脱自在に有する画像形成装置。
【請求項２０】  請求項１６又は１７のプロセスカートリッジを着脱自在に有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジおよび画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転する現像剤担持体上に現像剤を担持して搬送し、前記現像剤担持体に当接した現像剤規制部材により前記担持された現像剤の層厚を規制した後、像担持体と前記現像剤担持体とが対向した現像部において現像剤により、前記現像剤担持体に現像バイアスを印加した下で、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
前記規制部材にブレードバイアスが印加され、しかも、前記規制部材と前記現像剤担持体との間に交流電圧が印加され、そして前記現像バイアスの直流電圧値または交流電圧実効値を電圧値ＤＣ１、前記ブレードバイアスの直流電圧値または交流電圧実効値を電圧値ＤＣ２としたときに、前記ブレードバイアスの電圧値ＤＣ２が、前記現像バイアスの電圧値ＤＣ１に対し前記現像剤の帯電極性と逆極性側になることを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、前記現像剤担持体または前記規制部材の現像剤担持体との当接部の少なくとも一方に絶縁層を有することができる。前記規制部材は導電性板、または前記現像剤担持体と当接する側に弾性層を設けた導電性板からなることができる。前記規制部材が、前記現像剤担持体に印加した現像バイアスと前記規制部材に印加したブレードバイアスにより振動する。前記現像剤担持体の前記規制部材よりも回転方向上流側に、前記現像剤担持体に当接して回転する現像剤供給部材を有する。前記現像剤供給部材が弾性ローラからなる。前記現像剤が非磁性１成分現像剤である。前記現像剤の鉄粉に対する帯電量に対し、鉄粉に対する帯電量が同極性の場合は絶対値として低い、あるいは逆極性を示す微粉体を前記現像剤に外添することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
具体的には、外添した微粉体によって異なる３種類の非磁性トナーを使用した。その微粉体は、（１）無機微粉体でかつ研磨剤効果を有する金属酸化物ＳｒＴｉＯ3、（２）研磨剤効果を有さない金属酸化物ＳｒＳｉＯ3、（３）研磨効果を有する別の金属酸化物ＣａＴｉＯ3である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2000321853.tif 000001
表１に示されるように、（１）〜（３）の微粉体を使用した全ての実験で、トナーが長手方向に不均一に滞留する現象が発生した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明者らは、この問題を解決するべく、現像スリーブと現像ブレード間の電位差について着目し、実験を行った。実験は表１の実験で使用した微粉体が（１）〜（３）の３種類のトナーを使用し、長手方向でのトナーの不均一滞留現象をよりよく明確にするために、現像スリーブ１を空回転させて、現像ブレード２と現像スリーブ１との間の電位差を変化し、トナーの滞留の有無を確認した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表２】
2000321853.tif 000002
表２から、負帯電性１成分トナーでは、現像スリーブに印加する直流電圧（これをＤＣ１とする）に対して、現像ブレードに印加する直流電圧（これをＤＣ２とする）が、
ＤＣ１＜ＤＣ２≦０
の場合において、現像スリーブ長手方向でトナーが不均一に滞留するのを防止できることが分かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
具体的には、図２示すように、現像スリーブには現像バイアスとして、Ｖppが１８００Ｖで、実効値ＤＣ１が−３５０Ｖの交流電圧を印加し、現像ブレードにはブレードバイアスとして、直流電圧値ＤＣ２が−２００Ｖの直流電圧を印加した。