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【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４７４８５号「防振支持構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２０日出願公開、特開平　５−１８０２６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・発明の認定
　本願は、平成３年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】支持側と被支持側との間に、第１の弾性体，第２の弾性体及び第３の弾性体を直列に介在させるとともに、前記第１の弾性体と直列で且つ前記第２及び第３の弾性体と並列に第４の弾性体を配設し、さらに、前記第２の弾性体及び第３の弾性体間に質量体を配設したことを特徴とする防振支持構造。」
　
II．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された下記刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実願昭５８−１６３１３４号（実開昭６０−６９７２２号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
　上記刊行物１は、「自動車のエンジンマウントラバー構造」（考案の名称）に関し、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ア．「横置型エンジンがブラケットと、その内部にラバー部材を設けた筒部材とを介して車体に連結されていて、上記筒部材は軸心が車体前後方向に配され、この筒部材の内側にウエイトが設けられ、このウエイトの左右両側部が対向する筒部材の内面にラバーを介して連結されていて、筒部材のウエイトの上下および前後方向と左右方向との共振点が異なっていることを特徴とする自動車のエンジンマウントラバー構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「ブッシュ１７の内側前部には、第３図にも示す如く内筒１５を包囲する筒状の鋼等によるウエイト１８が挿入されており、このウエイト１８は外周の左右の取付面１９，１９が対向するブッシュ１７の内面の左右位置に外側ラバー部材２０，２０を介して連結されているとともに、内周面が内筒１５に内側ラバー部材２１を介して連結されている。」（第５頁第５〜１２行参照）
　
ウ．「一方、ブッシュ１７の内側後部には後部ラバー部材２４が前記ウエイト１８および内外のラバー部材２０，２１と空隙２５を存して設けられている。」（第５頁第１９行〜第６頁第２行参照）
　
エ．「上記エンジン１、車体２８、ウエイト１８および各ラバー部材２０，２１，２４の関係を概略的に示せば第５図の如くなり、本例の場合、内外のラバー部材２０，２１には高減衰特性のばね定数ｋ１のラバー材を、後部ラバー部材２４には低減衰特性のばね定数ｋ２のラバー材をそれぞれ用いている。」（第６頁第９行〜１５行参照）
　
オ．「上下および前後の振動については、上記ウエイト１８の共振点以上の周波数で加振力の位相とウエイト１８の振動の位相とが逆になり、車体への振動伝達が低減し、車体内でのこもり音の発生や車体フロアの振動の発生が防止される。すなわち、第６図に示す如く、本実施例と従来のウエイトのないマウント装置（従来例）とを上下方向の動ばね定数特性について比較すると、従来例では周波数の増大に伴って動ばね定数が増大しているが、実施例ではウエイト１８の共振点で動ばね定数が大きくなっているものの、それよりも高い周波数での動ばね定数が従来例よりも小さくなっており、ウエイト１８による振動伝達低減効果が認められる。」（第７頁第１３行〜第８頁第７行参照）
　
　これらの技術的記載事項並びに明細書及び図面の記載からみて、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明】
「内筒１５とブッシュ１７との間に、内側ラバー部材２１及び外側ラバー部材２０を直列に介在させるともに、前記内側ラバー部材２１及び外側ラバー部材２０と並列に後部ラバー部材２４を配設し、さらに、前記内側ラバー部材２１及び外側ラバー部材２０間にウエイト１８を配設したマウントラバー構造。」
　
III．対比・判断
　
　本願発明と上記引用発明とを比較すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「内筒１５」は本願発明の「支持側」に相当し、以下同様に、「ブッシュ１７」は「被支持側」に、「内側ラバー部材２１」は「第２の弾性体」に、「外側ラバー部材２０」は「第３の弾性体」に、「後部ラバー部材２４」は「第４の弾性体」に、「ウエイト１８」は「質量体」に、「マウントラバー構造」は「防振支持構造」に、それぞれ相当する。
　従って、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　支持側と被支持側との間に、第２の弾性体及び第３の弾性体を直列に介在させるとともに、前記第２及び第３の弾性体と並列に第４の弾性体を配設し、さらに、前記第２の弾性体及び第３の弾性体間に質量体を配設した防振支持構造。
　
（相違点）
　本願発明が、前記第２及び第３の弾性体と並列に第４の弾性体を配設した構造に、さらに第１の弾性体を直列に配設しているのに対し、引用発明は、そのような直列の第１の弾性体を有していない点。
　
　そこで上記相違点につき検討する。
　弾性体を含む防振支持構造にさらに直列に弾性体を配設することにより、防振支持構造が所望の弾性を有するようにすることは、従来周知の技術的事項である（例えば、実願昭５８−５９３１８号（実開昭５９−１６４８４８号）のマイクロフィルム、実願昭５８−３９５８１号（実開昭５９−１４６６３７号）のマイクロフィルムの第１０図に記載された実施例を参照）から、当業者であれば、引用発明に、かかる周知の技術的事項を適用して防振支持構造の弾性的特性を調整する程度のことは、必要に応じて適宜行い得ることといえる。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、本願明細書の【０００７】段落の式（１）（２）において、第１の弾性体のばね定数ｋ１が含まれる式（２）に微分項が存在しないことからもから了知されるように、第１の弾性体を直列に配設しても、防振支持構造の動的特性たる動バネ特性に直接寄与するものとは認められない。従って、直列に配設された第１の弾性体は、「第２及び第３の弾性体と並列に第４の弾性体を配設した構造」と有機的に相俟って防振支持構造の動的特性及び静的特性を改善するものとは認められず、むしろ単純に静的特性たる弾性的特性を改善するものに過ぎないので、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術的事項の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　してみれば、引用発明における「第２及び第３の弾性体と並列に第４の弾性体を配設した構造」に、さらに第１の弾性体を直列に配設して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、単純に防振支持構造の静的特性たる弾性的特性を改善するために、当業者であれば上記周知の技術的事項を適用して容易に想到し得るところと認められる。
　
　以上により、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２５３１０号「ＰＬＬクロックドライバ装置及びＬＳＩ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７１５４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【 1】本願は、平成8年12月5日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、その特許請求の範囲の請求項1乃至14に記載されたものであって、その特許請求の範囲の請求項14に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「クロックの位相を強制的に変化させシステムとして正常に動作する範囲内で安全に動作する値が設定される制御レジスタと、制御レジスタに設定された値に基づいて、外部から入力されるクロック信号の位相を調整してクロック信号を出力するＰＬＬ回路とを有することを特徴とするＬＳＩ装置。」
【 2】これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-257564号公報（以下、「引例1」という。）には「クロックの位相を強制的に変化させるデータが設定される制御レジスタと、制御レジスタに設定されたデータに基づいて（制御レジスタに設定されたデータと多数の遅延素子及び多数のマルチブレクサとで）、外部から入力されるクロック信号の位相を調整してクロック信号を出力するＰＬＬ回路とを有する半導体集積回路。」が記載されている。
【 3】そこで、本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の半導体集積回路はＬＳＩ装置といえるものであり、また引例1に記載された発明の「データ」は本願発明の「値」に相当するから、両者は「クロックの位相を強制的に変化さる値が設定される制御レジスタと、制御レジスタに設定された値に基づいて、外部から入力されるクロック信号の位相を調整してクロック信号を出力するＰＬＬ回路とを有するＬＳＩ装置。」である点で一致し、
（1）制御レジスタに設定される値が、本願発明のものが、システムとして正常に動作する範囲内で安全に動作する値であるのに対して、引例1に記載された発明のものは遅延素子自体の選択に用いられる値である点で相違する。
【 4】 次に、この相違点について検討する。
引例1に記載された発明のものも、制御レジスタに設定された値に基づいて位相を調整することに変わりがないから、制御レジスタに設定する値をシステムとして正常に動作する範囲内で安全に動作する値とし、この値に基づいて位相を調整することは当業者が容易に推考しうるものと認められる。
【 5】 したがって、本願発明は、引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１０３７５号「投影露光装置及びデバイス製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９７６２０、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１９日（優先権主張平成１０年２月１２日）の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１２年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜１８に記載されたとおりのものである。
２．原審の拒絶の理由
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
　各請求項には２種以上のしょう材を用い、屈折率が異なる気体で満たす旨の記載がなされているが、当該記載ではどのような空間をどの気体で満たすのか不明瞭である。また、詳細な説明には極く限られた１つの実施例があるのみであり、請求項に包含される全ての態様について実施可能に記載されているとは認められない。さらに、実施例の窒素ガスと蛍石が設けられた部分の選択理由が不明である。
３．判断
　本願明細書では、特定の空間を特定の気体で満たさなければならない発明は記載されていない。　従って、「どのような空間をどの気体で満たすのか不明瞭である」とはいえない。
　また、実施例の記載が１つであるから、発明の記載が明確でないとはいえない。
　さらに、実施例の記載は、実施可能な程度の記載で足り、選択理由の記載を要しない。
４．むすび
　本願請求項１〜１８に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、本願請求項１〜１８に係る発明は特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４０３７７号「光源装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月　５日出願公開、特開平　４−２７８９２０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 本願は、平成３年３月７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年１１月６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「発光管と、
　該発光管と近接する面が光の入射面である導光板と、
　前記発光管に取り付けられたスペーサと、
　前記発光管、前記スペーサ及び前記入射面を覆い、端部が前記導光板に貼り付けられた反射テープとを具備する光源装置であって、
　前記反射テープは、前記発光管の前記入射面と反対側において、前記スペーサの外形に沿っていることを特徴とする光源装置。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、請求項２ないし４は、これらの従属項である。
　これに対して、原査定の理由は、本願発明が本願出願日前の出願である実願平２−１１１１６５号（実開平４−６７６２６号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された考案と同一であるから、本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　先願明細書には、光源１と、光源１に一定の間隔をおいてはめてある非電導性のＯリング６と、光源１の近傍に配置された導光体２と、光源１およびＯリング６を覆う内面５ａが反射面である管ホルダー５とを具備した面光源装置の考案（以下、「先願考案」という。）が記載されている（明細書第３頁第２０行〜第４頁第１７行、第１図および第２図）。
　本願発明と先願考案とを対比するに、先願考案の「光源１」、「導光体２」及び「Ｏリング６」がそれぞれ、本願発明の「発光管」、「導光板」及び「スペーサ」に相当し、また、先願考案の「内面５ａが反射面である管ホルダー５」も本願発明の「反射テープ」もともに反射部材であるから、両者はともに、「発光管と、該発光管と近接する面が光の入射面である導光板と、前記発光管に取り付けられたスペーサと、前記発光管、前記スペーサ及び前記入射面を覆う反射部材とを具備する光源装置。」の発明である点で一致するものの、反射部材が本願発明では「反射テープ」であり、その「端部が前記導光板に貼り付けられ」ており、また、その「反射テープは、前記発光管の前記入射面と反対側において、前記スペーサの外形に沿っている」のに対し、先願発明では「管ホルダー」であって、このような構成のものでない点で相違する。
　また、この構成の相違により、本願発明は、光源装置の軽量化、小型化ができ、反射テープを用いた際に問題となるしわの発生が抑えられ、それに起因した輝度ムラの低減等が防止できるという先願考案にはない効果を奏するものである。
　また、先願明細書の記載において、「管ホルダー５」に代えて「反射テープ」を採用することが示唆されているともいえない。
　以上のことから、本願発明が先願明細書に記載された考案と同一であるということはできない。
　したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１８４１３２号「２ピース缶用樹脂被覆鋼板」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月３０日出願公開、特開平８−２４９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成６年７月１４日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成１３年３月１９日付手続補正書により補正した明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】表面処理鋼板の少なくとも片面に、厚さ５〜３０μｍの熱可塑性樹脂を被覆してなる缶用樹脂被覆鋼板であって、前記熱可塑性樹脂は５〜５０重量％の白色顔料が添加されたものであり、前記表面処理鋼板は、４００〜７００ｎｍの可視光領域波長における全反射率が６５％以上である金属を被覆したものである２ピース缶用樹脂被覆鋼板。」
　（なお、本件出願については平成１３年７月２４日付で手続補正がされたが、この手続補正は、本審決と同日付で却下の決定がされている。）
第２　引用例
　これに対して、当審において、平成１３年５月１５日付で通知した特許法第２９条第２項適用の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−７３２０３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
１　引用例記載事項
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは、低温耐衝撃性に優れた金属缶、例えば例えば（当審注：「例えば」が重複して記載されている。）飲料缶、食品缶等を製造し得る金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】金属缶には内外面の腐蝕防止として一般に塗装が施されているが、最近、工程簡素化、衛生性向上、公害防止等の目的で、有機溶剤を使用せずに防錆性を得る方法の開発が進められ、その一つとして熱可塑性樹脂フィルムによる被覆が試みられている。すなわち、ブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等の金属板に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートした後、絞り加工等により製缶する方法の検討が進められている。この熱可塑性樹脂フィルムとしてポリオレフィンフィルムやポリアミドフィルムが試みられたが、成形加工性、耐熱性、保香性、耐衝撃性の全てを満足するものでない。
【０００３】一方、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムがバランスのとれた特性を有するとして注目され、これをベースとしたいくつかの提案がされている。」
「【００２４】更に、本発明のポリエステルフィルムにおいては、印刷時にあらかじめ白色塗料を下塗りするのを省略することを目的として、白色顔料を添加してもよい。
【００２５】この場合、平均粒径が０．１〜２．５μｍの範囲にある白色顔料を３〜５０重量％含有するのが好ましい。」
「【００４３】本発明のポリエステルフィルムは、好ましくは厚みが６〜７５μｍである。さらに１０〜７５μｍ、特に１５〜５０μｍであることが好ましい。厚みが６μｍ未満では加工時に破れなどが生じ易くなり、一方７５μｍを超えるものは過剰品質であって不経済である。」
２　引用例記載の発明
　これらの記載事項を本件出願の発明１に照らして整理すると、引用例１には次の発明が記載されていると認める。
　ブリキの少なくとも片面に、厚さ６〜７５μｍのポリエステルフィルムを被覆してなる缶用樹脂被覆ブリキであって、前記ポリエステルフィルムは３〜５０重量％の白色顔料が添加されたものである缶用樹脂被覆ブリキ。
第３　対比
　本件出願の発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「ブリキ」とは、錫メッキ鋼板の通称であることから、鋼板の表面に金属を被覆したものであるという限りで、本件出願の発明１の「表面処理鋼板」に対応している。
　また、ポリエステルフィルムが、熱可塑性樹脂の一つであることは、当業者に広く知られた事項である。
　そして、本件出願の発明１と引用例記載の発明とは、熱可塑性樹脂の厚さが６〜３０μｍの範囲で一致し、当該樹脂に添加される白色顔料が５〜５０重量％の範囲で一致している。
　したがって、本件出願の発明１と引用例記載の発明とは、
「表面処理鋼板の少なくとも片面に、厚さ６〜３０μｍの熱可塑性樹脂を被覆してなる缶用樹脂被覆鋼板であって、前記熱可塑性樹脂は５〜５０重量％の白色顔料が添加されたものであり、前記表面処理鋼板は、金属を被覆したものである缶用樹脂被覆鋼板。」
である点で一致し、以下の２点で一応相違している。
１　相違点１
　表面処理鋼板に被覆される金属が、本件出願の発明１では、４００〜７００ｎｍの可視光領域波長における全反射率が６５％以上のものであるのに対して、引用例記載の発明では、錫である点。
２　相違点２　
　樹脂被覆鋼板が、本件出願の発明１では、２ピース缶用であるのに対して、引用例記載の発明では、２ピース缶用であるのか否か明らかでない点。
第４　判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
１　相違点１について
　本件出願の明細書を参照すると、発明の詳細な説明の段落【００１２】に「上記の理由により、本発明の熱可塑性樹脂被覆鋼板の下地基板としては板厚が０.１５〜０.３０ｍｍの鋼板上に、４００〜７００ｎｍの可視光領域波長における全反射率が６５％以上である金属、好ましくはＡｌ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｎｉの１種またはこれらの金属の２種以上からなる合金を被覆した金属被覆鋼板が用いられる。」と記載されており、また、特許請求の範囲の【請求項２】に「前記被覆した金属が、Ａｌ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｃｒ，Ｎｉまたはこれらの金属の２種以上からなる合金であって、０．０５〜３０ｇ/ｍ2 被覆された表面処理鋼板である請求項１に記載の缶用樹脂被覆鋼板。」と記載されているように、「４００〜７００ｎｍの可視光領域波長における全反射率が６５％以上である金属」の一つとしてＳｎが挙げられている。
　ところで、引用例記載の発明では、表面処理鋼板がブリキ、即ち、錫メッキ鋼板であって、錫、即ち、Ｓｎが被覆されていることから、引用例記載の発明も本件出願の発明１と同様、表面処理鋼板に被覆される金属が、４００〜７００ｎｍの可視光領域波長における全反射率が６５％以上であるということができ、相違点１について本件出願の発明１と引用例記載の発明との間に実質的な差異がない。
２　相違点２について
　２ピース缶自体は、例示するまでもなく従来周知であり、本件出願の発明１を２ピース缶用樹脂被覆鋼板に限定した点に格別の発明性がない。
３　効果について
　また、本件出願の発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２乃至請求項５に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２３０４８号「窒化物半導体素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３２２３６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成11年1月29日の出願（国内優先権主張1998年12月8日）であって、その発明は、平成12年10月30日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜3（以下、本願発明1〜3という。）に記載されたとおりのものである。
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例1(特開平０８−０２３１２４号公報)には以下の事項が記載されている。
「n型コンタクト層、ＩｎＧａＮとＡｌＧａＮとを５層ずつ積層した第二のｎ型層（本願の「ｎ型多層膜層」に相当。）及びｎ型クラッド層とからなるｎ型窒化物半導体と、活性層と、ｐ型クラッド層、ｐ型コンタクト層とからなるｐ型窒化物半導体と、を有する窒化物半導体素子」(段落２８、第３図)
　同じく引用例2(特開平０９−１１６２３４号公報)には以下の事項が記載されている。
「窒化物半導体素子において、ｐ型コンタクト層の劣化を防止するために、ｐ型クラッド層とｐ型コンタクト層との間にｐ型ＡｌＧａＮ／ＧａＮ超格子層、すなわち、ｐ型多層膜層を設ける」(段落７、１３、５８〜６７、第７図)
　同じく引用例3(特開平０８−０８３９５６号公報)には以下の事項が記載されている。
「ｎ型ＡｌＧａＮクラッド層と、活性層と、ｎ型クラッド層よりもバンドギャップが小さい、すなわち組成の異なるｐ型ＡｌＧａＮクラッド層と、を備えた窒化物半導体発光素子」(段落３４、第３図)。
　同じく引用例4(特開平１０−１４５００４号公報)には以下の事項が記載されている。
「窒化物半導体発光素子において、ＧａＮ膜とＡｌＧａＮ膜とを交互に成長させた多層膜をクラッド層として用いること」(特に、第１２図参照)。
　同じく引用例5(特開平０３−２２９４８０号公報)には以下の事項が記載されている。
「基板上に、多層積層構造からなるｎ型ＤＢＲ層と、活性層と、前記ｎ型ＤＢＲ層よりも層数の少ないｐ型ＤＢＲ層と、を備えた半導体発光素子」(表１、第１図参照)
３．対比・判断
　引用例1には、本願発明1〜3の「ＡｌxＧａ1-xＮ（０＜ｘ＜１）とＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ＜１）とが積層されてなる超格子構造のｐ型多層膜層を前記ｐ型窒化物半導体に含む」ことは記載も示唆もされていないし、引用例2には、「ｐ型クラッド層とｐ型コンタクト層との間にｐ型ＡｌＧａＮ／ＧａＮ超格子層のｐ型多層膜層を設ける」ことは記載されているが、本願発明1〜3の「ＡｌxＧａ1-xＮ（０＜ｘ＜１）とＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ＜１）とが積層されてなる超格子構造のｐ型多層膜層を前記ｐ型窒化物半導体に含む」ことは記載も示唆もされていない。
　してみると、引用例1に記載の窒化物半導体素子の「ｐ型クラッド層」として、引用例2に記載の「ＡｌxＧａ1-xＮ（０＜ｘ＜１）とＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ＜１）とが積層されてなる超格子構造のｐ型多層膜層」を採用したとしても、本願発明1〜3の「アンドープＧａＮとアンドープＩｎpＧａ1-pＮ（０＜ｐ≦０．５）とが積層されてなる超格子構造のｎ型多層膜層を前記ｎ型窒化物半導体に含み、ＡｌxＧａ1-xＮ（０＜ｘ＜１）とＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ＜１）とが積層されてなる超格子構造のｐ型多層膜層を前記ｐ型窒化物半導体に含む窒化物半導体素子」を構成することはできない。
　また、引用例3、4には、本願発明1〜3の「アンドープＧａＮとアンドープＩｎpＧａ1-pＮ（０＜ｐ≦０．５）とが積層されてなる超格子構造のｎ型多層膜層を前記ｎ型窒化物半導体に含み、ＡｌxＧａ1-xＮ（０＜ｘ＜１）とＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ＜１）とが積層されてなる超格子構造のｐ型多層膜層を前記ｐ型窒化物半導体に含む窒化物半導体素子」は記載も示唆もされていない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明1〜3は、上記引用例1〜5に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９１６６１号「キャブオーバ型車両のキャブ構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４０５１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年　３月　８日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年　５月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、本願の請求項に係る発明は、上記の拒絶理由に引用した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１７８４７号「窒化物半導体レーザ素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６４８９１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成7年12月6日の出願（国内優先権主張1995年1月25日）であって、その発明は、平成12年7月24日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜5（以下、本願発明1〜5という。）に記載されたとおりのものである。
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例1(特開平2-229475号公報)には以下の事項が記載されている。
「（実施例3）
　第9図は本発明の第3の実施例を説明する図であり、素子の断面を示す。本素子はレーザである。基本的構造はダブルヘテロ構造を有する埋め込みレーザであり、Ａｌ２ＭｇＯ４基板17、膜厚5μｍのＳｎドープｎ形ＩｎＧａＡｌＮクラッド層16、膜厚0.1μｍのノンドープＩｎＧａＮ活性層19、膜厚2μｍのＺｎドープｐ形ＩｎＧａＡｌＮクラッド層20、Ｚｎドープｐ形ＩｎＧａＡｌＮ埋め込み層21、Ｓｎドープｎ形ＩｎＧａＡｌＮ埋め込み層22、ｐ形クラッド層のオーミック電極23、ｎ形クラッド層のオーミック電極24から成る。
　ここに示した全てのＩｎＧａＮ及びＩｎＧａＡｌＮ層は、基板に格子整合してエピタキシャル成長した半導体結晶である。また、クラッド層及び埋め込み層と活性層とのバンドギャップエネルギ差が0.3ｅＶとなるように、ＩｎＧａＡｌＮクラッド層の組成を第13図から選んだ。共振器長は300μｍで、活性層幅は0.8μｍである。一般に短波長発振素子で問題となるＣＤＤ（Catastoraphic Optical Damage）レベルを上げるために、電極23は両端面から10μｍ内側まで形成した。また、熱伝導を良くするために基板の厚みを60μｍと薄くし、ダイヤモンド・ヘートシンク上にマウントした。電極23、24にそれぞれ正と負の電圧を加える。そのようにすると一般にＩｎＰ系やＧａＡｓ系を用いた埋め込みレーザと同様に、埋め込み層21と22のｐｎ接合には逆バイアスがかかり、埋め込み層には電流は流れず、活性層にだけ電流が流れる。また、埋め込み層やクラッド層より活性層の屈折率の方が高いため、活性層で発生した光は活性層に閉じ込められる。従って、電流を活性層に狭窄でき、光を活性層に閉じ込めることができる。その結果、低閾値電流で外部微分量子効率の高い動作が可能になる。」（5頁右下欄11行〜6頁右上欄3行）
３．対比・判断
　本願発明1〜5の「基板の上に少なくともｎ型クラッド層と活性層とｐ型クラッド層とが順に積層された構造を有する窒化物半導体レーザ素子を包囲する、活性層よりも屈折率が小さいｐ型窒化物半導体層と、そのｐ型窒化物半導体層に接して形成されるｎ型窒化物半導体層とで形成され、順方向電流に対し逆方向のｐｎ接合を形成するｐｎ接合層を設ける」ことは、上記引用例1に記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本願発明1〜5は、「基板の上に少なくともｎ型クラッド層と活性層とｐ型クラッド層とが順に積層された構造を有する窒化物半導体レーザ素子を包囲する、活性層よりも屈折率が小さいｐ型窒化物半導体層と、そのｐ型窒化物半導体層に接して形成されるｎ型窒化物半導体層とで形成され、順方向電流に対し逆方向のｐｎ接合を形成するｐｎ接合層を設ける」ことにより、水平方向の活性層の光閉じ込めを実現できるとともに、順方向の電流をブロックする電流狭窄層を実現できるという作用効果を呈するものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明1〜5は、上記引用例1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２２１８４６号「自動二輪車のリヤアームの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月９日出願公開、特開平５−５８３７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年９月２日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１１月９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「　【請求項１】　長方形の縦断面形状をもち、中間部から前端及び後端にかけて上下幅を減少させたテーパ角管からなるアーム本体を構成し、該アーム本体の前端にピボットパイプを固定し、後端寄りに後車軸を取付ける自動二輪車のリヤアームの製造方法において、一枚の板材をアーム本体の素材とし、該板材を上下幅が直線的に変化し、かつ該板材の長手方向の両端部が下面部で重なるテーパ角管状に折り曲げた後、前記両端部を溶接して一端から他端にわたって上下幅が減少する直線状のテーパ角管を形成し、次いで該テーパ角管の中間部のみに側方へ膨らむパイプ曲げ加工を施し、次に該テーパ角管の両側壁の上下幅の大きい前記一端から中間部にわたって、上下幅が漸次縮小したのち拡大する切除部を長手方向に設け、対向する残部が互いに突合うように該残部を屈曲し、突合わせ部を溶接してアーム本体を構成したことを特徴とする自動二輪車のリヤアームの製造方法。」
　
　本願の請求項１に係る発明と原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２８６４８８号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明とを対比すると、両者は、「中間部から前端及び後端にかけて上下幅を減少させたテーパ角管からなるアーム本体を構成し、該アーム本体の前端にピボットパイプを固定し、後端寄りに後車軸を取付ける自動二輪車のリヤアームの製造方法において、一端から他端にわたって上下幅が減少するテーパ角管を形成し、次に該テーパ角管の両側壁の上下幅の大きい前記一端から中間部にわたって、上下幅が漸次縮小したのち拡大する切除部を長手方向に設け、対向する残部が互いに突合うように該残部を屈曲し、突合わせ部を溶接してアーム本体を構成した、自動二輪車のリヤアームの製造方法」である点で一致している。
　しかしながら、テーパ角管の製造方法に関して、本願の請求項１に係る発明では、一枚の板材をアーム本体の素材とし、該板材を上下幅が直線的に変化し、かつ該板材の長手方向の両端部が下面部で重なるテーパ角管状に折り曲げた後、前記両端部を溶接して一端から他端にわたって上下幅が減少する直線状のテーパ角管を形成しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、筒状の素管を、横断面角形で、かつ端部側ほど断面積が小さくなる形状に圧縮成形してテーパ角管を形成している点で相違している。
　上記相違点について検討すると、自動二輪車のリヤアームの製造方法において、一枚の板材をテーパ角管状に折り曲げた後、両端部を溶接してテーパ角管を形成することが従来周知の技術であることを示す客観的証拠はなく、更に、一般的に、特開昭６１−６７５１９号公報、特開平３−６６４１６号公報等に示される、一枚の板材をテーパ角管状に折り曲げた後、両端部を溶接してテーパ角管を形成することが周知の技術であるとしても、当該周知のものは、両端部の突き合わせ部を溶接してテーパ角管を形成するものであるので、本願の請求項１に係る発明の「両端部が下面部で重なるテーパ角管状に折り曲げた後、前記両端部を溶接して」テーパ角管を形成することまでも、従来周知の技術であるとすることはできない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成要件を備えたことによって、本願明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、本願の請求項１に係る発明では、テーパ角管の中間部のみに側方へ膨らむパイプ曲げ加工を施しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、上記パイプ曲げ加工について格別の言及がない点でも相違しているが、当該相違点に関しては、特開平３−１６４３８９号公報第２頁左下欄第３行〜第６行に「これを更に（ハ）に示すように、断面長四角形にスエージング加工し、前部の太い部分を少し内側に曲げて（ニ）に示すようなホーク１の形状に仕上げて焼入れする。」と記載され、また、特開昭６２−５０２８７号公報には、テーパ角管ではないものの、角パイプから形成されるリヤアームの長さ方向の一部に曲げ加工により外側に拡がる湾曲部を形成する旨記載されていることから、引用刊行物記載の発明におけるテーパ角管の中間部のみに側方へ膨らむパイプ曲げ加工を施すようにすることは、当業者であれば容易に想到できた事項ということができる。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３３４５８号「光半導体素子の実装構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３０６１７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年５月１５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年５月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「１つ以上の活性層を有する光半導体素子の電極パッドに対応して基板上に電極パッドが設けられ、光半導体素子および基板の電極パッド間がハンダで接合されている光半導体素子の実装構造であって、
　前記基板の電極パッドは、前記基板に複数のＶ溝を平行に設けることで形成された複数個のテーパ状凸部の上面にそれぞれ設けられており、前記光半導体素子の各活性層部分の両側部分に前記複数個のテーパ状凸部の各々が接合され、かつ前記光半導体素子の活性層が前記複数個のテーパ状凸部のうちの中央のテーパ状凸部に対応して配されていることを特徴とする光半導体素子の実装構造。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、請求項２は、請求項１の従属項である。
　これに対して、拒絶の理由に引用された特開平６−１１２５９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、複数の発光領域４ａ〜４ｄを有する半導体レーザーチップ３を空気層８を形成するＶ字溝が設けられたヒートシンク２上に搭載された構造が記載されている。
　同じく、拒絶の理由に引用された特開平６−３１０６１７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、サブマウントに設けられた複数の凸部に、該凸部と同数で前記凸部の位置に対応する活性層を持つ光半導体素子を実装する構成（図５）が記載されている。
　しかしながら、本願発明は、ハンダ凝固時や環境温度変化時に収縮する光半導体素子及び基板による残留熱応力、特に活性層部分の残留熱応力を緩和することを目的とするものであり、そのために、光半導体素子の各活性層部分の両側の部分を、弾性変形しやすいテーパ状凸部で支持するという構造（すなわち、両端の凸部の上には活性層がなく前置報告書でいう「基板側凸部の数が活性層の数より多い」構造）が採用されているものと認められる。
　一方、引用例１のものは、組立て工程を複雑化することなく、アレイ形の半導体レーザの発光領域相互間の熱的クロストークの少ない半導体レーザ装置を得ることを目的とするものであり、また、引用例２のものは、半導体レーザ素子を電気的短絡が生ずることなく、位置精度よくダイボンドできるサブマウントを得ることを目的とするものであり、本願発明のように光半導体素子のハンダ実装時の熱応力を緩和することを目的とするものではないから、これらの構造において、両端に位置する活性層部分のさらに外側にテーパ状凸部を設けるという動機付けがあるとはいえず、本願発明の構造とすることが当業者に容易に想到されるとはいえない。
　したがって、拒絶の理由に引用された上記刊行物に記載された発明に基いて本願発明を当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６８６４３号「風呂循環水通路の殺菌洗浄方法および風呂システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１８日出願公開、特開平　４−３６６３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１３日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１月１３日付け、及び平成１２年８月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　循環ポンプと風呂熱交換器が組み込まれている風呂循環水通路の戻り側と往側をバイパス通路で連通させて循環ポンプと風呂熱交換器を含む循環閉通路を形成し、また、風呂熱交換器の出側に湯温検出器を設け、循環ポンプを駆動して湯水を上記循環閉通路内を循環させ、上記湯温検出器によって上記循環閉通路内の循環湯水の温度を監視しながら上記風呂熱交換器により上記循環湯水を加熱して予め定めた殺菌の設定温度に高め、該設定温度に維持された循環湯水によって通路内の殺菌洗浄を行い、上記設定温度に高められた循環湯水による殺菌洗浄が開始されてから雑菌が死滅するのに十分な所定の時間が経過したときに殺菌洗浄を自動停止する風呂循環水通路の殺菌洗浄方法。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平３−７５４４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、
「以下本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。浴槽１の底部に形成された導出口２に湯水導出路４が接続され、湯水導出路４に設けたポンプ１１にて湯水を導出することができるようにしてある。浴槽１の上部には返流口３が形成され、この返流口３に湯水導出路４に連通した返流路５が接続され、導出された湯水を浴槽１に返流することができるようにしてある。そして湯水導出路４と返流路５とをバイパス路６にて連通してある。バイパス路６と返流路５との交差部には切換手段７としての切換弁１２を設けて、切換弁１２の切換えにて、バイパス路６、湯水導出路４及び返流路５の一部にて環状流路８を構成することができるようにしてある。かかる環状流路８に湯水を加熱する加熱源９及び湯水をろ過するろ過部１０を設けてある。このような構成によれば、三方弁となっている切換弁１２を切換えて、バイパス路６、湯水導出路４及び返流路５の一部を環状流路８になし、かかる環状流路８における加熱源９にて充分な加熱を図り、環状流路８におけるろ過部１０及びその管路の加熱殺菌を行うのである。」（第２頁右上欄３行〜左下欄４行）ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比                                   
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「ポンプ１１」、「加熱源９」、「湯水導出路４」、「返流路５」、「バイパス路６」、「環状流路８」、「加熱殺菌」はそれぞれ本願発明１の「循環ポンプ」、「風呂熱交換器」、「風呂循環水通路の戻り側」、「風呂循環水通路の往側」、「バイパス通路」、「循環閉通路」、「殺菌洗浄」に相当し、さらに、浴槽１の導出口２から、ポンプ１１、加熱源９、ろ過部１０、切換手段７、浴槽１の返流口３に到る通路は本願の風呂循環水通路に相当するから、両者は、
「循環ポンプと風呂熱交換器が組み込まれている風呂循環水通路の戻り側と往側をバイパス通路で連通させて循環ポンプと風呂熱交換器を含む循環閉通路を形成し、循環ポンプを駆動して湯水を上記循環閉通路内を循環させ、上記風呂熱交換器により上記循環湯水を殺菌温度まで加熱し、該加熱された循環湯水によって通路内の殺菌洗浄を行う風呂循環水通路の殺菌洗浄方法」
である点で一致し、
　
ａ）本願発明１が、殺菌洗浄工程を自動化すべく、該工程を「風呂熱交換器の出側に湯温検出器を設け、上記湯温検出器によって上記循環閉通路内の循環湯水の温度を監視しながら上記風呂熱交換器により上記循環湯水を加熱して予め定めた殺菌の設定温度に高め、該設定温度に維持された循環湯水によって通路内の殺菌洗浄を行い、上記設定温度に高められた循環湯水による殺菌洗浄が開始されてから雑菌が死滅するのに十分な所定の時間が経過したときに殺菌洗浄を自動停止する」工程としたのに対して、刊行物１には、風呂熱交換器の出側に湯温検出器を設け、殺菌洗浄の際に、該湯温検出器によって湯水を殺菌の設定温度に高め、且つ設定温度に維持することについて記載されておらず、また、殺菌が開始されてから所定時間後殺菌洗浄を自動停止することについても記載されていない点、すなわち、殺菌洗浄工程を自動化することについては記載されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点ａ）について検討すると、刊行物１の「……かかる環状流路８における加熱源９にて充分な加熱を図り、環状流路８におけるろ過部１０及びその管路の加熱殺菌を行うのである。」との記載より、殺菌洗浄する際には、環状流路を流れる湯水を所定の殺菌温度に加熱し、且つ、所定の時間加熱殺菌することが示唆されており、また、殺菌洗浄する際には、環状流路を流れる湯水を所定の殺菌温度に加熱し、且つ、所定の時間加熱殺菌することは、当然なされるべき事項である。そして、循環ポンプと風呂熱交換器が組み込まれている風呂循環水通路を有する風呂装置において、風呂熱交換器の出側に湯温検出器を設け、該湯温検出器によって循環閉通路内の循環湯水の温度を監視しながら上記風呂熱交換器により上記循環湯水を加熱して予め定めた設定温度に高めて追い焚きすること、及び、追い焚き完了時に循環湯水の加熱を自動停止することは、それぞれ従来周知の技術手段であり（前者については、例えば、イ、特開平１−２８５７３８号公報、ロ、特開昭６３−２１３７４２号公報、ハ、実願昭６０−１６３９４９号（実開昭６２−７２５４６号）のマイクロフィルム、後者については、例えば、前記刊行物イ、ハ参照）、しかも、刊行物１に記載の殺菌洗浄方法は、追い焚き循環ポンプ及び追い焚き用熱交換器を利用して、循環閉通路内の湯水を殺菌温度まで追い焚きすることに他ならないから、刊行物１に記載された殺菌洗浄方法において、殺菌洗浄工程を自動化すべく、追い焚き時における上記従来周知の風呂熱交換器の出側に湯温検出器を設けた循環湯水の加熱手段、及び、上記従来周知の循環湯水の加熱自動停止手段を適用して、上記相違点ａ）における本願発明１の工程とすることは当業者であれば容易に想到しうることである。
  また、本願発明１の奏する効果は、刊行物１に記載の事項及び上記周知技術から当業者が予測できる程度のものであって、本願発明１に格別の作用効果があるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２６０６５１号「酸化膜の形成方法」において、平成１２年８月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本願は、平成３年１０月８日の出願であって、平成１２年８月７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、明細書の要旨を変更するものであるとして、平成１２年１２月２１日付けで却下の決定がなされた。
　
［２］原決定の理由の概要
　原決定の理由の概要は、「補正後の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された「紫外線を入射し、次いで、紫外光照射を停止後の化学反応で基板上に酸化膜を積層形成する」は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載されておらず、かつ、当初明細書の記載からみて自明のことも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」というものである。
　
［３］当審の判断
　上記「紫外線を入射し、次いで、紫外光照射を停止後の化学反応で基板上に酸化膜を積層形成する」の記載のうち、新たに付加された「次いで、紫外光照射を停止後の化学反応で」の記載について、以下検討する。
　当初明細書の図面の簡単な説明には、図２は、「Ｓｉが存在するＮＦ３＋Ｏ２混合ガス中にＡｒＦレーザー光を照射した時の赤外線スペクトルを示す図」であって、「（ａ）はレーザー照射中を、（ｂ）はレーザー照射１０分後をそれぞれ示す」ことが記載され、さらに、図２に記載された波数と透過率の関係からみて、（ａ）のレーザー照射中に、ＮＯ２とＳｉＦ４とが生成され、（ｂ）のレーザー照射１０分後、すなわち、レーザー照射終了後の１０分後には、ＮＯ２とＳｉＦ４とが減少し、ＮＯとＦ２とが増大することがわかる。
　また、段落【０００７】〜【０００９】の【作用】の欄には、ＮＦ３とＯ２の混合ガス雰囲気中にＳｉを入れて、ＡｒＦレーザー光を入射することにより、
　　ＮＦ３＋Ｏ２＋Ｓｉ→（ｈν）→ＳｉＦ４＋ＮＯ２・・・（１）
の反応が進行し、ＳｉＦ４とＮＯ２を生成する（図２（ａ）参照）とともに、このＳｉＦ４の一部は基板の上に吸着し、ＮＯ２は基板上のＳｉＦ４からＯが引き抜かれ、時間経過ととともに、
　　ＳｉＦ４＋ＮＯ２→ＳｉＯ２＋ＮＯ＋Ｆ２・・・（２）
の反応が進行し、ＮＯとＦ２が増大する（図２（ｂ）参照）ことが記載されている。
　してみると、レーザー照射終了後の（２）式の化学反応で、ＮＯとＦ２を生成するとともにＳｉＯ２膜を形成することがわかる。
　
　なお、段落【０００９】には、「ＳｉＯ２を形成する過程で、ガスを１８０ｎｍ〜１１μｍの光、例えばＫｒＦレーザーで励起すると、
　　ＮＯ２→（ｈν）→ＮＯ＋Ｏ（３ｐ）・・・（３）
の様に活性の強い基底状態の酸素原子が生成されるため、ＳｉＯ２膜が強くなり、ピンホールも発生しない良質の膜が出来る。」との記載があることからみても、（３）式の反応を進行させない（２）式の反応においては、レーザー照射が行われないことがみてとれる。
　
　したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された「紫外線を入射し、次いで、紫外光照射を停止後の化学反応で基板上に酸化膜を積層形成する」は、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内のものであり、この補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
［４］むすび
　したがって、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。