【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６４６７８号「Ｔ−細胞レセプターα−サブユニット−抗原特異的ポリペプチド及び関連ポリヌクレオチド」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７４９７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、昭和６０年２月２８日（優先権主張、１９８４年３月１日、米国、１９８４年１０月２２日、米国）を国際出願の出願日とする出願である特願昭６０−５０１１４４号の一部を特許法第４４条第１項の規定による平成５年８月１６日の新たな特許出願（特願平５−２２２８０９号）としたものの一部を、さらに、同規定による平成７年２月２８日の新たな特許出願（特願平７−６４６７８号）としたものであり、平成１１年２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の第１項〜第１７項のうち、第１項には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】下記アミノ酸配列の１１４位から２５０位までの定常領域アミノ酸配列と同一のアミノ酸配列、または該定常領域アミノ酸配列をコードする核酸またはその相補鎖のどちらかにハイブリダイズ法によりハイブリダイズできる核酸によりコードされるアミノ酸配列を包含するＴ細胞抗原レセプターαサブユニットの、実質的に単離されたペプチドまたはポリペプチドあるいはその少なくとも連続する８アミノ酸。
【化１】　　　　　　　　　　・・・以下、省略。」
　
２．拒絶査定の概要
　平成８年１０月７日付け拒絶理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項、第４項および第５項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、平成１０年１０月１２日付け拒絶査定には「天然物起源である「Ｔ細胞抗原レセプターのαサブユニットのペプチドまたはポリペプチド」について「そのなかの少なくとも連続８アミノ酸であって、・・・ハイブリダイズ法によりハイブリダイズできる核酸によりコードされるアミノ酸配列を含有するもの」に該当するすべてのペプチドからＴ細胞抗原レセプターαサブユニットに特異的な抗体が得られることを示す記載はない。そして、本願優先日においてアミノ酸配列中の抗原性領域を推定する手段が周知でなかった以上、該特異的な領域を見いだすことは当業者が発明の詳細な説明に基づき容易にできる範囲のことではないと認められる。」と付記されている。
　
３．当審の判断
　本願明細書の記載が、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たすためには、本願明細書の発明の詳細な説明中に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に特許請求の範囲第１項に記載の発明の目的、構成及び効果が記載されていなければならず、又、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。
　ところで、本願明細書の記載について検討すると、発明の詳細な説明中には、「β−鎖及びα−鎖の配列がそれぞれ図２及び３，並びに図４及び５に示される。」（段落番号【００１８】）、「生物活性を有する、例えば免疫的活性を有するポリペプチドをもたらすために、レセプターサブユニット断片をコードするＤＮＡは少なくとも８アミノ酸、普通は少なくとも１５アミノ酸（それぞれ２４ｎｔ及び４５ｎｔ）のポリペプチドをコードすべきである。」（段落番号【００２９】）、「さらに、８６Ｔｌの合成ペプチド断片に対して生じた抗血清は、Ｔ−ヘルパーハイブリドーマによるｌＬ−２の抗原依存性を放出を有意に阻害することが見出された。従って、上記の座はＴ−リンパ球の少なくとも幾つかのサブユニット中で特異的に組み換えられそして発現される免疫グロブリン遺伝子の１つのタイプを代理すること、及びこれはＴ−細胞による抗原の認識において役割を演ずることが結論される。」（段落番号【００７９】）、「図４に示すストラトジーを用いてＴＴｌｌｃＤＮＡクローンを部分配列決定し、そして配列を図４及び図５に示した。・・・【００８７】この配列は、・・・Ｉｇリーダーに類似する領域、可変領域、連結（Ｊ）領域、及び不変領域を示した。」（段落番号【００８６】及び【００８７】）及び「ペプチドは、Ｔ−細胞抗原レセプターの単離のため、細胞混合物からのＴ−細胞の除去のため、又はＴ−細胞イン−ビボ又はイン−ビトロで細胞してそれらの生存性、増殖、因子の分泌等に影響を与えるための抗体を製造するために使用することができる。」（段落番号【００９４】）等の記載がある。
　そこで、上記記載からみて、本願において抗血清について具体的な操作がなされたと考えられる８６Ｔｌについて検討すると、これは、１９アミノ酸リーダーポリペプチド、９８アミノ酸可変領域、１６アミノ酸Ｊ領域並びに１個の球状不変領域ドメインとこれに続くトランスメンブラン及び細胞質タンパク質から成るものであり（段落番号【００７８】）、例え、８アミノ酸以上の断片としても、このようなペプチドは無数と言っていいほど多数あり、Ｔ−細胞抗原レセプターβサブユニットに対する抗体産生能力のあるペプチドを選択することは、当業者であっても容易に実施できるものではなく、まして、具体的な操作がなされていないα−サブユニットについては抗体産生能力を有するペプチドを選択することが容易になし得たということは到底できない。
　この点について、請求人は、参考資料（Ｒ．Ｌ．Ｌｅｒｎｅｒ，Ｎａｔｕｒｅ、Ｖｏｌ．２９９、（１４　Ｏｃｔｏｂｅｒ）１９８２、ｐ．５９２）を挙げて、Ｌｅｒｎｅｒらについて、「彼らは、あるタンパク質の部分ペプチドをキャリアータンパク質に連結して免疫原とすれば、そのペプチドがタンパク質の免疫原性部位でなくてもそれに対する抗体がタンパク質を認識できる、即ちタンパク質の抗原性部位の数は免疫原性部位の数をはるかに凌駕することを明らかにしたのである。」（審判請求書第８頁１３〜１６行）と述べ、「１つのタンパク質の表層ならどこであれ相当する化学合成されたペプチドが、天然のタンパク質と反応する抗体を誘導できることがわかった」（同頁１７〜１９行）と主張している。
　しかしながら、従来試みられたペプチド抗体はほとんどウイルス由来のものであることが認められるところ、ウイルスは哺乳動物にとって明らかに攻撃すべき異物であって、体内の免疫システムの総力を挙げて戦う体制で臨む対象であると認められるのに対して、ＴＣＲ−αは哺乳動物自身のタンパク質であって、しかも免疫細胞であるＴ細胞の表面に存在し、ウイルスなどの抗原を認識するためのレセプターとして働くのであるから、自分自身として認識されて攻撃されては困るものであり、抗体作成に関して、両者を同様に扱うことは困難である。
　また、請求人提出の参考資料も、例えば、自己免疫疾患に罹っていない動物を免役する場合、キャリアータンパク質に繋げば自己由来のペプチドであっても必ず閾値以上のペプチドが産生されることを示しているとは認められない。
　そして、ペプチド抗体に関する現在における知見を検討すると、１９９８年発行の竹縄忠臣編「改訂版分子生物学研究のためのタンパク実験法」において、「ペプチド合成は固相法で行うのが一般的である。純度及び回収率を考えるとアミノ酸残基数は１０〜２５であることが実用的である。抗ペプチド抗体の弱点は合成ペプチドに対する抗体がその設計に用いたタンパク質と必ずしも反応するとは限らないということである。これはアミノ酸残基の多いペプチドを合成することで回避できることもあるが、抗体の認識できるアミノ酸残基数は６〜７であるといわれているので、このサイズと同等以下のペプチド部分を標的とする場合は合成ペプチドの残基数が多いと目的にあてはまらない抗体ができる可能性もあるので、合成されるペプチドの設計は慎重に行うべきである。」（８７頁下から７行ないし１行）と記載されていることが認められ、かかる記載によれば、単にタンパクを構成する部分ペプチドだからといって、すべて元のタンパクを認識する抗体を誘起する能力があるとする仮説自体が正しいものとはいえないものであると認められる。
　また、１９９４年に発行された大海忍ら「抗ペプチド抗体プロトコール」）にも、「しかし、抗ペプチド抗体の作成を実際にやってみるとよくわかるが、タンパク質のどの部分を合成したときでも、必ずしもそのタンパク質を認識する抗体が得られるわけではない。抗原として選んではいけない部分、抗体ができにくい部分、また逆に抗体が比較的できやすい部分があり、よい抗ペプチド抗体を作るためには、どのようなアミノ酸配列のペプチドを免疫原として合成するかというペプチドの設計法がポイントになることが多い。残念ながら、適当な免疫原を得るための、アミノ酸配列に関する一般的法則はない。したがって、抗体ができそうな箇所をいくつか挙げて、ある程度は試行錯誤を繰り返しながら、使いやすい抗体を作っていくしかないと思われる。」（１４頁６〜１３行）、「しかし、これらの抗原ペプチドで抗体が実際にできるかどうかは、やってみないとわからない。」（２４頁４〜５行）と記載されていることが認められる。
　これらのことから、請求人の提示した参考資料の記載を考慮しても、本願優先権主張日当時、アミノ酸配列の１１４位から２５０位までの定常領域アミノ酸配列の８アミノ酸以上のペプチドであれば、どのようなペプチドであっても免疫原として用いてそのペプチドを認識する抗体を作らせることができるものとも、また、任意の８アミノ酸ペプチドの中から「ＴＣＲ一α」の或る領域の抗原決定基（エピトープ）を認識する抗体を誘起する能力のあるペプチドのみを容易に選択し得るものとも認めることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。