【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０３６２４号「面光源装置用導光板及びその製造方法、並びに面光源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　６８９１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年８月２９日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１０年６月２９日付け、平成１２年８月４日付け及び平成１２年１２月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に各々記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）はつぎのとおりである。
　「光源が近接配置される入射面と、前記入射面からの入射光が出射される出射面を有するとともに、前記入射面の近傍が厚く、前記入射面から遠ざかると薄くなるように射出成形される面光源装置用導光板であって、導光板を形成する金型のキャビティの前記入射面に相当する位置の一部又は全部から該キャビティ内に溶融材料を注入して射出成形した後に該注入部に形成された不要部分を切断することにより、前記入射面の一部又は全部を切断面としたことを特徴とする面光源装置用導光板。」
　　　　
２．引用刊行物に記載の発明
　当審において、平成１４年５月７日付けで通知した拒絶理由において引用した各刊行物には、次のように記載されている。
実願平２−１３７２３号（実開平３−１０４９０６号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）
　「本考案は、液晶表示板のバックライト等に用いられる面光源装置に関するものである。」（第１頁第１３〜１４行）
　「第１図は、本考案の第１の実施例の断面図である。１は光源、２は導光体、３は拡散板、４は反射板である。ここで導光体２は従来例の導光板とは異なりその入射側端面の厚さが他の部分（従来例の導光板の厚さ）より厚くなっている。」（第３頁第１６〜２０行）
　「第２図は本考案の照明装置の第２の実施例の断面図である。この実施例は導光体２がその反射板４の側の面を傾斜した平面にした点で第１の実施例と異なっている。」（第４頁第１２〜１５行）
　また、図１及び２に面光源装置が示されており、これらの図では導光体と拡散板との付番が明らかに明細書の記載と食い違っている。図２に示されるものにおいては、導光体は光源が近接配置される側の入射側端面と拡散板がわの出射側端面とを有し、入射側端面の近傍が厚く、入射側端面から遠ざかると薄くなっている。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「光源が近接配置される入射側端面と、入射側端面からの入射光が出射される出射面を有するとともに、入射面側端面の近傍が厚く、入射側端面から遠ざかると薄くなる形状の面光源装置用導光体」が記載されているものと認められる。
特開昭５７−１８７２２３号公報（以下、引用例２という）
　「第２図はかかる考え方に基づく本発明の実施例を示すものであって、長方形の画面枠２の長辺を弦とする弦月状の部分１ａ、１ｂの外径部であって、画面枠２を左右２等分する中心線Ｙ上には、画面枠２の長辺の一つと対向するようにしてプラスチック成形用の射出ゲート部３が形成され、その対蹠位置にフロータブ４が形成されている。」（第２頁右上欄第１２〜１８行）
　「・・・・射出ゲート３はレンズ本体１との間に狭小部６が存在するが、この狭小部６はレンズ取付枠に対する位置決めとして利用するために所定の突出量を残し、もしくは過切込により切断される。」（第２頁左下欄第１０〜１４行）
「ところで、第２図のように、射出ゲート部３や、フロータブ４及び押し出しピンの当り部５、５のように部分的に突出した部分の周辺には光学歪８が生ずる。特に射出ゲート部３においては射出時にプラスチックが絞られたのちレンズ本体を成形すべきキャビティに拡散していくため光学歪が生じ易い。また、フロータブ４や押し出しピンの当り部５、５の如く樹脂が成形品から外に流れ出す部分においては、樹脂流れの方向性や密度が微妙に相違し、フロータブ４、当り部５、５周辺の光学歪も大きくなる。」（第２頁右下欄第３〜１３行）
実願昭６２−８６２５６号（実開昭６３−１９５６２２号）のマィクロフィルム（以下、引用例３という）
　「・・・・円柱レンズ（６）は、第１図に示すように構成され、一方の面（２０）が平面、他方の面（２１）が円柱面となっていて、熱可塑性透明材料の射出成形法で製造される。そして射出成形の際のゲート（２２）の位置が円柱面の稜線（Ａ−Ａ方向）と直角方向の外周上に配置されている。
　円柱レンズそのものは、Ｂ方向から収束する光が入射する場合、光軸Ｏ上のＣ点、Ｄ点において、光軸と直交する直線上に集光する。また射出成形時の歪みによるレンズの光学的偏りは、レンズの中心とゲート（２２）を結ぶ軸と直交する軸からＥ点に向かって集中する形で残る。この実施例の円柱レンズ（６）によれば、射出成形の際のゲート（２２）を円柱面の稜線と直角方向の外周上に配置したので、射出成形に伴なう歪みによる光学的不均一と円柱レンズの作用とが同一方向になり、円柱レンズそれ自体のレンズ作用に悪影響を与える度合を小さくすることができる。」（第７頁第１８行〜第８頁第１６行）
　　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「面光源装置用導光体」は本願発明における「面光源装置用導光板」に相当するものであるから、本願発明と引用例１に記載のものとは、「光源が近接配置される入射面と、前記入射面からの入射光が出射される出射面を有するとともに、前記入射面の近傍が厚く、前記入射面から遠ざかると薄くなるようにした面光源装置用導光板」である点において一致するが、本願発明の面光源装置用導光板は射出成形により形成され、導光板を形成する金型のキャビティの前記入射面に相当する位置の一部又は全部から該キャビティ内に溶融材料を注入して射出成形した後に該注入部に形成された不要部分を切断することにより、前記入射面の一部又は全部を切断面としたものであるのに対し、引用例１に記載される面光源装置用導光体はどのように形成したものであるかについて特に明記していない点において相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　導光体のような光学部材を樹脂材料の射出成形により形成することは周知のことであり（例えば、特開平４−３５５４０８号公報、特開平６−６７０２６号公報参照）、また、一般的に光学部材を射出成形により形成する際に、金型のキャビティ内に溶融材料を注入し射出成形した後に注入部に形成された不要部分を切断して除去することも、やはり周知の事項である。
　さらに、射出成形により形成する場合に、溶融樹脂が金型のゲート部からキャビティ内に流入する際に金型のキャビティの形状（射出成形される光学部材の形状）により溶融樹脂の流れが影響を受け、光学歪が生じ得ることについて、引用例２及び３に示されるように、従来考慮されている。このように、光学部材を樹脂の射出成形により形成する場合に、光学部材の形状を考慮し、それに応じて金型への樹脂の注入を行うことは当然のことであり、引用例１に記載される厚さが次第に減少する形状のものを射出成形により形成する場合、成形体の厚い方の側の端面に相当する金型の位置からキャビティ内に溶融材料を注入するのがよいことは明らかなことである。
　そうすると、引用例１に記載される面光源装置用導光体を樹脂の射出成形により形成するに際し、溶融樹脂の流れや光学歪等を考慮して、導光体の厚い方の側、すなわち入射面に相当する金型のキャビティの位置の一部又は全部からキャビティ内に溶融材料を注入すること、射出成形したのちに注入部に形成された不要部分を切断することは容易になし得るところであり、この場合入射面の一部又は全部が切断面となるのは当然である。
　なお、請求人は、入射面を積極的に選択し、この位置にゲートを配置することに本願発明の技術的意義がある旨主張するが、導光板を射出成形により形成する際に金型のどこにゲートを配置するかは、射出成形される光学部材としての導光板の形状に応じて決定されることであり、導光板の入射面側の位置となるか否かは、単に副次的要因であるにすぎない。そして、主たる要因としての、導光板の形状に関し、厚い方の側にゲートを配置することは上述したように当然考慮されるべき事項であり、その結果として、厚い方の側である入射面側にゲートが配置されることになるのは明らかであるから、この主張は妥当性をもたない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び引用例２及び３に各々記載のものを含む周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。