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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キーボードを使用して文字を入力するキー入力手段と、
画面に表示された入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力手段と、
入力がなされた場合に、前記キー入力手段または前記パネル入力手段のいずれによるものかを判定する判定手段と、
該判定手段において判定された入力手段に対応する画面表示となるように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする文字処理装置。
【請求項２】  前記パネル入力手段はリモコンからの信号により選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するものであり、前記判定手段は、前記キーボードまたは前記リモコンのいずれからの信号が入力されたかに応じて入力手段を判定することを特徴とする請求項１に記載の文字処理装置。
【請求項３】  前記判定手段において判定された入力手段がパネル入力手段である場合には、前記表示制御手段は、前記入力パネルを表示することを特徴とする請求項２に記載の文字処理装置。
【請求項４】  前記判定手段において判定された入力手段がキー入力手段である場合には、前記表示制御手段は、入力パネルを非表示とすることを特徴とする請求項１に記載の文字処理装置。
【請求項５】  前記判定手段において判定された入力手段がキー入力手段である場合には、前記表示制御手段は、文字入力位置にカーソルを表示することを特徴とする請求項１に記載の文字処理装置。
【請求項６】  前記判定手段が更に、判定された現在の入力手段が直前の入力における入力手段と同一であるか否かを判定し、前記表示制御手段は、当該判定により同一でないとされた場合に、現在の入力手段に対応する画面に表示を変更することを特徴とする請求項１に記載の文字処理装置。
【請求項７】  前記表示制御手段は、前記判定手段において判定された入力手段が、前記パネル入力手段である場合には入力パネルを表示させ、前記キー入力手段である場合には表示中の入力パネルを消去することを特徴とする請求項６に記載の文字処理装置。
【請求項８】  キーボードを使用して文字を入力するキー入力部と、画面に表示された入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力部とを利用可能な文字処理装置において、
入力がなされた場合に、前記キー入力部または前記パネル入力部のいずれによるものかを判定する判定工程と、
該判定工程において判定された入力部に対応する画面表示となるように制御する表示制御工程とを有することを特徴とする文字処理方法。
【請求項９】  前記パネル入力部はリモコンからの信号により選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するものであり、前記判定工程では、前記キーボードまたは前記リモコンのいずれからの信号が入力されたかに応じて入力部を判定することを特徴とする請求項８に記載の文字処理方法。
【請求項１０】  前記判定工程において判定された入力部がパネル入力部である場合には、前記表示制御工程では、前記入力パネルを表示することを特徴とする請求項９に記載の文字処理方法。
【請求項１１】  前記判定工程において判定された入力部がキー入力部である場合には、前記表示制御工程では、入力パネルを非表示とすることを特徴とする請求項８に記載の文字処理方法。
【請求項１２】  前記判定工程において判定された入力部がキー入力部である場合には、前記表示制御工程では、文字入力位置にカーソルを表示することを特徴とする請求項８に記載の文字処理方法。
【請求項１３】  前記判定工程において更に、判定された現在の入力部が直前の入力における入力部と同一であるか否かを判定し、前記表示制御工程では、当該判定により同一でないとされた場合に、現在の入力部に対応する画面に表示を変更することを特徴とする請求項８に記載の文字処理方法。
【請求項１４】  前記表示工程では、前記判定工程において判定された入力部が、前記パネル入力部である場合には入力パネルを表示させ、前記キー入力部である場合には表示中の入力パネルを消去することを特徴とする請求項１３に記載の文字処理方法。
【請求項１５】  キーボードを使用して文字を入力するキー入力部と、画面に表示された入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力部とを利用可能な文字処理装置において、
入力がなされた場合に、前記キー入力部または前記パネル入力部のいずれによるものかを判定する判定工程と、
該判定工程において判定された入力部に対応する画面表示となるように制御する表示制御工程とをコンピュータに実行させるための文字処理プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するための一手段として、本発明によれば、文字処理装置に、キーボードを使用して文字を入力するキー入力手段と、画面に表示された入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力手段と、入力がなされた場合に、前記キー入力手段または前記パネル入力手段のいずれによるものかを判定する判定手段と、該判定手段において判定された入力手段に対応する画面表示となるように制御する表示制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の態様によれば、キーボードを使用して文字を入力するキー入力部と、画面に表示された入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力部とを利用可能な文字処理装置における文字処理方法に、入力がなされた場合に、前記キー入力部または前記パネル入力部のいずれによるものかを判定する判定工程と、該判定工程において判定された入力部に対応する画面表示となるように制御する表示制御工程とを具える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、本発明の他の態様によれば、記憶媒体に、キーボードを使用して文字を入力するキー入力部と、画面に表示された入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を選ぶことで文字を入力するパネル入力部とを利用可能な文字処理装置において、入力がなされた場合に、前記キー入力部または前記パネル入力部のいずれによるものかを判定する判定工程と、該判定工程において判定された入力部に対応する画面表示となるように制御する表示制御工程とをコンピュータに実行させるための文字処理プログラムを記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、キーボードを使用して文字を入力するキー入力手段と、画面に表示された入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力手段とを利用可能な装置において、入力がなされた場合に、どちらの入力手段によるものかを判定し、判定された入力手段に対応する画面表示となるようにしたので、ユーザの入力作業を効率化することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文字を入力すべき入力欄を指定する指定手段と、
指定された前記入力欄の種別に基づいて、表示すべき入力パネルを選択する選択手段と、
選択された前記入力パネルを表示するパネル表示手段と、
表示された前記入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力手段とを具えたことを特徴とする文字処理装置。
【請求項２】  前記選択手段は、前記表示すべき入力パネルとして複数のパネルを選択するとともに、当該複数のパネルの中から最初に表示すべき１つのパネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の文字処理装置。
【請求項３】  前記選択手段は、指定された前記入力欄の種別が直前の入力における入力欄と同一であるか否かを判定し、当該判定により同一でないとされた場合に、表示すべき入力パネルを新たに選択することを特徴とする請求項１に記載の文字処理装置。
【請求項４】  文字を入力すべき入力欄を指定する指定工程と、
指定された前記入力欄の種別に基づいて、表示すべき入力パネルを選択する選択工程と、
選択された前記入力パネルを表示するパネル表示工程と、
表示された前記入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力工程とを具えたことを特徴とする文字処理方法。
【請求項５】  前記選択工程では、前記表示すべき入力パネルとして複数のパネルを選択するとともに、当該複数のパネルの中から最初に表示すべき１つのパネルを選択することを特徴とする請求項４に記載の文字処理方法。
【請求項６】  前記選択工程では、指定された前記入力欄の種別が直前の入力における入力欄と同一であるか否かを判定し、当該判定により同一でないとされた場合に、表示すべき入力パネルを新たに選択することを特徴とする請求項４に記載の文字処理方法。
【請求項７】  文字を入力すべき入力欄を指定する指定工程と、
指定された前記入力欄の種別に基づいて、表示すべき入力パネルを選択する選択工程と、
選択された前記入力パネルを表示するパネル表示工程と、
表示された前記入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力工程とをコンピュータに実行させるための文字処理プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するための一手段として、本発明によれば、文字処理装置に、文字を入力すべき入力欄を指定する指定手段と、指定された前記入力欄の種別に基づいて、表示すべき入力パネルを選択する選択手段と、選択された前記入力パネルを表示するパネル表示手段と、表示された前記入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の態様によれば、文字処理方法に、文字を入力すべき入力欄を指定する指定工程と、指定された前記入力欄の種別に基づいて、表示すべき入力パネルを選択する選択工程と、選択された前記入力パネルを表示するパネル表示工程と、表示された前記入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明の他の態様によれば、記憶媒体に、文字を入力すべき入力欄を指定する指定工程と、指定された前記入力欄の種別に基づいて、表示すべき入力パネルを選択する選択工程と、選択された前記入力パネルを表示するパネル表示工程と、表示された前記入力パネルの中から選ばれた特定のボタンに対応する文字を入力するパネル入力工程とをコンピュータに実行させるための文字処理プログラムを記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、入力パネルを使用して文字を入力する際に、指定された入力欄の種別に基づいて入力パネルを選択して表示するようにしたので、ユーザの入力作業を効率化することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触型データキャリアおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路を装着した第１の基材と、該第１の基材の電子回路を装着した面に直接対向する側に、密度が０．１〜１．０ｇ／ｃｍ3 の範囲の紙である第２の基材と、を少なくとも備えた非接触型データキャリア。
【請求項２】
電子回路を装着した第１の基材と、該第１の基材の電子回路を装着した面に直接対向する側に、密度が０．１〜０．７ｇ／ｃｍ3 の範囲の紙である第２の基材と、を少なくとも備えた非接触型データキャリア。
【請求項３】
前記第２の基材が発泡紙である請求項１または２記載の非接触型データキャリア。
【請求項４】
前記第１の基材が紙基材である請求項１から３のいずれか一項に記載の非接触型データキャリア。
【請求項５】
前記第１の基材上に塗布型のアンテナを設けた請求項４記載の非接触型データキャリア。
【請求項６】
前記第１の基材が紙を金属ロールと金属ロールからなるニップ部に線圧２００〜３５００ｋｇ／ｃｍの条件下で処理を行った基材である請求項４または５記載の非接触型データキャリア。
【請求項７】
紙を金属ロールと金属ロールからなるニップ部に線圧２００〜３５００ｋｇ／ｃｍの条件下で処理を行った基材を更に備えた請求項１〜６のいずれか一項に記載の非接触型データキャリア。
【請求項８】
電子回路を装着した第１の基材の電子回路を装着した面に直接対向するように、密度が０．１〜１．０ｇ／ｃｍ3 の範囲の紙である第２の基材を接着剤を介して押圧して、該電子回路の凹凸形状を第２の基材の変形によって吸収して接合する非接触型データキャリアの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように製造時にＩＣチップが破壊されることがないような非接触型データキャリアおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る非接触型データキャリアは、電子回路を装着した第１の基材と、該第１の基材の電子回路を装着した面に直接対向する側に、密度が０．１〜１．０ｇ／ｃｍ3 の範囲の紙である第２の基材と、を少なくとも備える。
本発明に係る非接触型データキャリアは、電子回路を装着した第１の基材と、該第１の基材の電子回路を装着した面に直接対向する側に、密度が０．１〜０．７ｇ／ｃｍ3 の範囲の紙である第２の基材と、を少なくとも備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、紙を金属ロールと金属ロールからなるニップ部に線圧２００〜３５００ｋｇ／ｃｍの条件下で処理を行った基材を非接触型データキャリアを構成する各層のいずれかに使用すると、非接触型データキャリアの強度が向上し、より製造時、使用時の機械的圧力による破壊を受けにくくなるので好ましい。
本発明に係る非接触型データキャリアの製造方法は、電子回路を装着した第１の基材の電子回路を装着した面に直接対向するように、密度が０．１〜１．０ｇ／ｃｍ3 の範囲の紙である第２の基材を接着剤を介して押圧して、該電子回路の凹凸形状を第２の基材の変形によって吸収して接合する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の非接触型データキャリアは紙基材を使用するため、製造工程上で電子回路面に基材を積層させるときの欠陥発生の少ないものが得られた。また、基材の選択によって、廃棄時には、基材とチップの分離が簡単に可能な非接触型データキャリアを提供することができる。さらに、電子回路を紙基材に装着した場合に、塗布型のアンテナを形成する際にアンテナの断線、欠損等が発生しにくい非接触型データキャリアを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述した冷却管３１、冷却管３３及び冷却管３４は、熱抵抗の低い部材つまり熱伝導率の高い部材、例えば、銅やステンレス鋼などによって構成されている。
また、冷却管３１、冷却管３３及び冷却管３４に流す冷却材、つまり物体を冷却するための流体は、液体であっても気体であってもよい。液体の冷却材としては、例えば、水、塩化カルシウム水溶液やエチレングリコール水溶液などを用いることができる。気体の冷却材としては、例えば、アンモニア、メタン、エタン、ハロゲン、ヘリウムガスや炭酸ガス、空気などを用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３（ａ）は、ターボ分子ポンプ１における冷却系統の構成を模式的に示した図である。
なお、ここでは、１系統の冷却系統を用いて冷却管３３、３４に冷却材を流すことができる冷却系統の構成について説明する。
ターボ分子ポンプ１の外部には、ポンプやファンなどによる強制力によって冷却管を流れる冷却材を循環させる強制循環装置が設けられている。この強制循環装置には、循環させる冷却材を冷却管３３、３４に注入する注入ターミナル３８が設けられている。また、この強制循環装置には、冷却管３３、３４を移送された冷却材を強制循環装置に排出する排出ターミナル３９が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、図３（ａ）に示した冷却系統の構成において、冷却管３３及び冷却管３４における接続を互いに置き換えて配置するようにしてもよい。
詳しくは、冷却管３３の一端をポート３４２に接続し、他端をポート３４３に接続する。そして、冷却管３４の一端をポート３３１に接続し、他端を分岐ポート３６に接続する。
このように冷却管３３と冷却管３４の接続位置を置き換えることにより、バルブ３７のＯＮ時の冷却材の移送経路において、冷却管３４は、冷却管３３の上流側に配置されるようになる。
これにより、ターボ分子ポンプ部Ｔ（図１に示す）を冷却するための冷却材は、ねじ溝式ポンプ部Ｓ（図１に示す）から熱を吸収する前に、ターボ分子ポンプ部Ｔから熱を吸収することができる。従って、冷却管３４を流れる比較的低温である冷却材によって、ターボ分子ポンプ部Ｔを冷却することができる。そのため、ターボ分子ポンプ部Ｔの冷却効率を向上させることができる。
なお、このように冷却管３３及び冷却管３４を互いに置き換える場合には、ねじ溝式ポンプ部Ｓの温度制御におけるレスポンス（応答性）が低下するおそれがある。そのため、ねじ溝式ポンプ部Ｓの設定温度を低く設定するようにすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１    ターボ分子ポンプ
５    ねじ溝スペーサ
６    吸気口
１１  シャフト
１６  ケーシング
１９  排気口
２１  ロータ翼
２２  ステータ翼
２４  ロータ部
２７  ベース
３０  ポンプ内部基板
３１、３３、３４  冷却管
３２  ベーキングヒータ
３５  裏蓋
３６  分岐ポート
３７  バルブ
３８  注入ターミナル
３９  排出ターミナル
３２１  温度コントローラ
３４１  冷却管ジャケット
４６  温度センサ
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
密閉ケース内に、冷媒を吸込んで１段目の圧縮をなす低段側圧縮部およびこの低段側圧縮部により圧縮され吐出された冷媒を吸込んで２段目の圧縮をなし吐出する高段側圧縮部とを備えるとともに、前記低段側圧縮部及び高段側圧縮部にボールジョイント式ピストンを使用し、前記密閉ケース内を低段側圧縮部から吐出された中間圧冷媒又は高段圧縮部から吐出された高圧冷媒雰囲気とした密閉型二段圧縮式圧縮機において、少なくとも前記ボールジョイント式ピストンのボール部と球座間に設けられたバッファリングを架橋ポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成したことを特徴とする密閉型二段圧縮式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
レシプロ式コンプレッサのボールジョイント式ピストンのボール部と球座間に設けられるバッファリングは、１シリンダ型あるいは２シリンダ型のレシプロ式コンプレッサ共にクリープ特性や耐摩耗性はやや低いが摩擦係数の小さなポリテトラフルオロエチレン樹脂（以下、ＰＴＦＥと略記する。）の単独重合体が使用されている。図７に示すように、これは、従来の１段圧縮式レシプロ式コンプレッサ６１が、圧力ＰＬの圧縮前の低圧吸込ガスで密閉ケース２内が満たされているため、コネクティングロッド３３の先端のボール部３３ａが受ける力は、ピストン３２の圧縮面３２ａと密閉ケース２内に面している反圧縮面３２ｂに働く差圧により決まる。すなわち圧縮行程時には、圧縮面３２ａの方が密閉ケース２内より高い圧力となるためピストン３２はボール部３３ａに押し付けられ、反対に吸引行程時には、圧縮面３２ｂは吸込ガスの通路抵抗などにより密閉ケース２内よりわずかに圧力ｄＰだけ下がるが、バッファリング３４Ｏには大きな力は加わらないため軟らかく変形し易いＰＴＦＥでも問題がない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の態様によれば、密閉ケース内に、冷媒を吸込んで１段目の圧縮をなす低段側圧縮部およびこの低段側圧縮部により圧縮され吐出された冷媒を吸込んで２段目の圧縮をなし吐出する高段側圧縮部とを備えるとともに、前記低段側圧縮部及び高段側圧縮部にボールジョイント式ピストンを使用し、前記密閉ケース内を低段側圧縮部から吐出された中間圧冷媒又は高段圧縮部から吐出された高圧冷媒雰囲気とした密閉型二段圧縮式圧縮機において、少なくとも前記ボールジョイント式ピストンのボール部と球座間に設けられたバッファリングを架橋ポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成したことを特徴とする密閉型二段圧縮式圧縮機が提供される。これにより、重負荷運転時や過酷な過渡運転条件で運転した後もバッファリングに摩耗やへたりが無く、耐久性に優れ高信頼性及び高性能を有する密閉型二段圧縮式圧縮機が実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
低段側の吸込行程でピストン３２の圧縮面３２ａには圧力（ＰＬ−ｄＰ）がかかり、圧力が中間圧ＰＭである密閉ケース２内に面している反圧縮面３２ｂには中間圧ＰＭがかかるので、ピストン３２に働く差圧（負荷）は（ＰＭ＋ｄＰ−ＰＬ）となる。この差圧（ＰＭ＋ｄＰ−ＰＬ）によって、ピストン３２は上死点に向けて引張力を受ける。この引張力は差圧（ＰＭ＋ｄＰ−ＰＬ）に加えピストン３２とシリンダ３１ｃ間の摺動損失、さらにピストン３２に働く慣性力（実験では１０ｋｇｆを超える力が働く）により、ピストン３２は上死点方向（図２の右方向）に力を受け、クランクシャフト５１が反時計方向に回転するとき、クランクシャフト５１は、図２中左方向へ動くためボール部３３ａとバッファリング３４とが押し付けられる。しかもボール部３３ａはクランクシャフト５１が偏心しているため、その偏心量に伴う分回転運動する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、測定用治具１１０を、回転手段であるエアースピンドル１３０の回転部１３１
上に固定する。その際、非球面レンズ１２０の表面１２１が、プローブ１４０と対向
するように測定用治具１１０を配置する（Ｓｔｅｐ２）。なお、測定用治具１１０の
基準軸１１３は、エアースピンドル１３０の回転軸１３３と厳密に一致させる必要は
ない。すなわち、後述するプローブ１４０での被測定面の形状測定時に、被測定面の
高さがＺ方向に大きく振れない程度に合わせればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地された可動エレメントと、
静電気力により該可動エレメントを動作させる第１および第２の電極とを備え、
該可動エレメントの共振周波数より周波数の低い第１および第２の駆動信号をそれぞれ該第１および該第２の電極に印加し該可動エレメントの動作を制御するとともに、該共振周波数より周波数の高い検出信号を該第１および第２の電極に印加し該可動エレメントと該第１および第２の電極との間の静電容量を検出することを特徴とする可動エレメント装置。
【請求項２】
該駆動信号および該検出信号を正相入力より入力し、該電極を逆相入力に接続し、出力を該逆相入力に帰還させた差動増幅部を備え、
該差動増幅部の帰還容量および帰還抵抗は、該駆動信号に対する該差動増幅部の利得が略１であり、
該検出信号に対する該作動増幅部の利得が該静電容量の変化により変化する値であり、
該差動増幅部の出力に基づき該可動エレメントの動作を検出することを特徴とする請求項１記載の可動エレメント装置。
【請求項３】
該該可動エレメントの位置および方向を変化させる際に、該駆動信号の変化に連動して該差動増幅部の帰還抵抗を減少させることを特徴とする請求項２記載の可動エレメント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明による可動エレメント装置は、接地された可動エレメントと、静電気力により該可動エレメントを動作させる第１および第２の電極とを備え、該可動エレメントの共振周波数より周波数の低い第１および第２の駆動信号をそれぞれ該第１および該第２の電極に印加し該可動エレメントの動作を制御するとともに、該共振周波数より周波数の高い検出信号を該第１および第２の電極に印加し該可動エレメントと該第１および第２の電極との間の静電容量を検出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明による可動エレメント装置は、第１の発明による可動エレメント装置であって、該駆動信号および該検出信号を正相入力より入力し、該電極を逆相入力に接続し、出力を該逆相入力に帰還させた差動増幅部を備え、該差動増幅部の帰還容量および帰還抵抗は、該駆動信号に対する該差動増幅部の利得が略１であり、該検出信号に対する該作動増幅部の利得が該静電容量の変化により変化する値であり、該差動増幅部の出力に基づき該可動エレメントの動作を検出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明による可動エレメント装置は、第２の発明による可動エレメント装置であって、該該可動エレメントの位置および方向を変化させる際に、該駆動信号の変化に連動して該差動増幅部の帰還抵抗を減少させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電源より供給される電力を充電し遮断弁駆動用及びマイコン駆動用のバックアップ電源を備え、所定周期で電池電源やバックアップ電源の状態をチャックする機能を有したガス安全装置であって、
ガス漏れ等の異常信号を検出してガス流量を制御するマイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータの信号によりガス通路を遮断する遮断装置と、前記マイクロコンピュータと前記遮断装置へ電力を供給する電池電源と、該電池電源より逆流防止素子を介して供給され前記マイクロコンピュータのバックアップ電源を形成する第一の電力バックアップ素子と、前記電池電源に並列に接続し前記遮断装置のバックアップ電源を形成する第二の電力バックアップ素子と、所定周期で駆動し負荷抵抗を介して流れる電流の分圧電圧値より前記第二の電力バックアップ素子の過度応答を検出する電圧検出回路を備え、
前記電圧検出回路は、過渡応答時の所定タイミングにおける分圧電圧値が予め定めた所定電圧範囲を外れた場合、異常の出力を行うようにしたガス安全装置。
【請求項２】
第一の電力バックアップ素子および第二の電力バックアップ素子はコンデンサである請求項１記載のガス安全装置。
【請求項３】
電圧検出回路は、マイクロコンピュータの信号で駆動するトランジスタを介して所定の負荷を印加し、その時の負荷の過渡応答をマイクロコンピュータに入力して、電池電源、バックアップ電源、電圧検出回路の異常を検出するようにした請求項１または２記載のガス安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するため、ガス漏れ等の異常信号を検出してガス流量を制御するマイコンと、該マイコンの信号によりガス通路を遮断する遮断装置と、マイコンと遮断装置へ電力を供給する電池電源と、電池電源より逆流防止素子を介して供給されマイコンのバックアップ電源を形成する第一の電力バックアップ素子と、電池電源に並列に接続し遮断装置のバックアップ電源を形成する第二の電力バックアップ素子と、所定周期で駆動し負荷抵抗を介して流れる電流の分圧電圧値より前記第二の電力バックアップ素子の過度応答を検出する電圧検出回路を備え、前記電圧検出回路は、過渡応答時の所定タイミングにおける分圧電圧値が予め定めた所定電圧範囲を外れた場合、異常の出力を行うようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のガス安全装置は、電池電源より供給される電力を充電し遮断弁駆動用及びマイコン駆動用のバックアップ電源を備え、所定周期で電池電源やバックアップ電源の状態をチャックする機能を有したガス安全装置であって、ガス漏れ等の異常信号を検出してガス流量を制御するマイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータの信号によりガス通路を遮断する遮断装置と、前記マイクロコンピュータと前記遮断装置へ電力を供給する電池電源と、該電池電源より逆流防止素子を介して供給され前記マイクロコンピュータのバックアップ電源を形成する第一の電力バックアップ素子と、前記電池電源に並列に接続し前記遮断装置のバックアップ電源を形成する第二の電力バックアップ素子と、所定周期で駆動し負荷抵抗を介して流れる電流の分圧電圧値より前記第二の電力バックアップ素子の過度応答を検出する電圧検出回路を備え、前記電圧検出回路は、過渡応答時の所定タイミングにおける分圧電圧値が予め定めた所定電圧範囲を外れた場合、異常の出力を行うようにしたものである。そして、第一の電力バックアップ素子は遮断弁作動時一時的な電池電圧の低下時にマイコンに必要電流を供給する。逆流防止素子は遮断弁作動時に第一の電力バックアップ素子の電流が遮断弁に逆流するのを防ぐ。第二の電力バックアップ素子は電池寿命末期等その内部抵抗が増大した場合も遮断弁作動時に遮断弁に作動に必要な電流を供給する。そして、電圧検出回路は第二の電力バックアップ素子を作動させてその過度特性を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第一の電力バックアップ素子および第二の電力バックアップ素子はコンデンサで構成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、電圧検出回路は、マイクロコンピュータの信号で駆動するトランジスタを介して所定の負荷を印加し、その時の負荷の過渡応答をマイクロコンピュータに入力して、電池電源、バックアップ電源、電圧検出回路の異常を検出するようにしたものである。そして、中間値以外の場合出力し、第二の電力バックアップ素子及び電圧検出回路故障時の安全性を確保する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、図１により動作、作用について説明する。電池１の電圧は第一及び第二のコンデンサに充電されている。遮断弁３は開いているのでガスは使用可能である。万一ガスの流量パターンが規定値より超えた場合、また、ガス漏れ警報器からのガス漏れ信号をマイコン７が受けた場合等、マイコン８はトランジスタ４をオンし、遮断弁３に通電する。遮断弁は通常永久磁石により開成しているがこの永久磁石による開成の向きと逆方向の向きに電流を一瞬（数十ミリセカント）流して磁力を消滅させバネ圧によりガスを閉じる。この電流は数百ミリアンペアでありリチウム電池の特性により、場合によっては１Ｖ以上電池電圧が低下する。この時、逆流防止素子である抵抗６により遮断弁３には第一のコンデンサの電流は殆ど流れ出ず、かつ第二のコンデンサによりある程度バックアップされるのでマイコン８の電源電圧は第一のコンデンサ７でほぼ一定（３Ｖ）に保たれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
コラーゲンは、広く食品、飲料、化粧料などの皮膚外用剤に使用される原料であり、その定量は、コラーゲンがアミノ酸の連なった、天然の水溶性高分子と言う特質と、構成するアミノ酸組成などに様々なバリエーションが存する現状から、侵襲的な方法であっても、非常に困難であることが知られている。その一方、皮下に於ける真皮コラーゲン量は、加齢、光老化などにより大きく変わることが知られており、しわの発生可能性も真皮コラーゲン量を的確に測定できれば、かなり早期に検知することが可能であると推測されている。この様な老化モニタリングや、老化の予防措置実施の為にも、皮膚の真皮コラーゲンを測定することは意義深いことであり、該測定には、非侵襲的な方法が望まれている。生体関連のコラーゲンの測定技術としては、例えば、体液中のテロペプチドを定量して、生体組織でのコラーゲンの分解量を鑑別する方法（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）、皮膚に近赤外線を照射し、それによって励起させて、コラーゲンを発光させ、その度合いより皮膚癌を鑑別する方法（例えば、特許文献３を参照）、皮膚に近赤外線を照射し、それによって皮膚温を上昇させ、その上昇の程度より、真皮コラーゲン量を定量する方法(例えば、特許文献４を参照)、６００〜８００ｎｍの光と、８００〜１０００ｎｍの２波長の光を照射し、その反射光の比より、真皮コラーゲン量を測定する方法（例えば、特許文献５を参照）などが既に知られているが、コラーゲンの存在状態と近似の環境下において、コラーゲンの存在量の明らかな標準検体を作成し、該標準サンプルの近赤外吸収スペクトルを計測し、計測した近赤外吸収スペクトルデータを統計的に解析し、回帰式を得、該回帰式を用い、コラーゲンの存在量を定量すべき検体より計測されて得た近赤外吸収スペクトルデータから算出する、真皮コラーゲンの存在量の定量法は未だ知られていないし、この様な測定法により、皮膚真皮コラーゲン量を、非侵襲的に、正確に測定できることも全く知られていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のコラーゲンの存在量の定量法は、コラーゲンの存在量を定量する方法であって、コラーゲンの存在状態と近似の環境下において、コラーゲンの存在量の明らかな標準検体を作成し、該標準サンプルの近赤外吸収スペクトルを計測し、計測した近赤外吸収スペクトルデータを統計的に解析し、回帰式を得、該回帰式を用い、コラーゲンの存在量を定
量すべき検体より計測されて得た近赤外吸収スペクトルデータから算出することを特徴する。かかる方法で定量される対象となるコラーゲンとしては、コラーゲンが一様に存在している対象であれば特段の限定はされず、例えば、皮膚など生体に存在するコラーゲン、飲料、錠剤、化粧料など人工的に製造されたコラーゲン含有組成物等が好ましく例示できる。特に好ましいものは、非侵襲的にコラーゲンを測定する必要の高い対象であり、生体に於ける皮膚のコラーゲンなどが特に好ましく例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体（１１）の表面（２０）に尻部（Ａ）から頭部（Ｂ）にかけて実質上連続して延びる円弧面状の溝部（２１，２２）を２筋、前記同様に尻部から頭部にかけて連続して延びる中央平坦部（２３）を介して、設けたことを特徴とする千鳥葺き平板瓦。
【請求項２】
瓦本体（１１）の表面（２０）に尻部（Ａ）から頭部（Ｂ）にかけて実質上連続して延びる円弧面状の溝部（２１，２２）を２筋、前記同様に尻部から頭部にかけて連続して延びる中央平坦部（２３）を介して、設け、さらに前記瓦本体の下段斜め位置に葺かれる下方平板瓦（１１ｂ）の尻部の略中央に設けた係合部（３７）が引っ掛かる被係止部（２８）を、前記瓦本体と同一段において隣接して葺かれる隣接平板瓦（１１ｅ）の桟部が被さる差込部（Ｃ）に、設けたことを特徴とする千鳥葺き平板瓦。
【請求項３】
前記係合部（３７）は、その側面がフック形状又はうねり波形状をなしているとともに、前記被係止部（２８）は、前記差込部（Ｃ）の側部において、前記頭部（Ｂ）寄りの途中の一部分を上面から肉盗みすることにより、蹴上げ状に形成されている請求項２記載の千鳥葺き平板瓦。
【請求項４】
前記被係合部（２８）の下面は、実質上、瓦本体（１１）の下面と面一になっている請求項３記載の千鳥葺き平板瓦。
【請求項５】
前記被係合部（２８）は、瓦本体（１１）が暴風雨を受けても、下段の斜め位置に葺かれる下方平板瓦（１１ｂ）の係止部（３７）との係合が維持されるに十分な強度を有している請求項３記載の千鳥葺き平板瓦。
【請求項６】
前記被係合部（２８）は、瓦本体（１１）の内方にゆくにつれて厚肉に形成されている請求項５記載の千鳥葺き平板瓦。
【請求項７】
瓦本体（１１）の表面（２０）に尻部（Ａ）から頭部（Ｂ）にかけて実質上連続して延びる円弧面状の溝部（２１，２２）を２筋、前記同様に尻部から頭部にかけて連続して延びる中央平坦部（２３）を介して、設けるとともに、前記中央平坦部及び前記溝部の外側の平坦部（２４，２９）にそれらの一部分を切欠いて係止凹部（３１，３２，３３）を形成し、それらの係止凹部に対して、前記瓦本体の上段に葺かれる上段平板瓦（１１ｕ）の先端下垂部（４３）を嵌入可能にしたことを特徴とする千鳥葺き平板瓦。
【請求項８】
前記先端下垂部（４３）の下端は、前記溝部（２１，２２）並びに前記中央平坦部（３８）及び前記溝部の外側の平坦部（２４，２９）に当接可能な形状にトリミングされている請求項７記載の千鳥葺き平板瓦。
【請求項９】
瓦本体（１１）の表面（２０）に尻部（Ａ）から頭部（Ｂ）にかけて実質上連続して延びる円弧面状の溝部（２１，２２）を２筋、前記同様に尻部から頭部にかけて連続して延びる中央平坦部（２３）を介して、設けるとともに、前記尻部（Ａ）に前記中央平坦部より高い表面を有する尻部水返し（３０）を設けたことを特徴とする千鳥葺き平板瓦。
【請求項１０】
前記中央平坦部（２３）は、前記尻部水返し（３０）と連接している請求項９記載の千鳥葺き平板瓦。
【請求項１１】
前記尻部水返し（３０）の桟部（Ｄ）寄りの部位に、他の部位より高く嵩上げされた嵩上げ部（３６）が設けられている請求項９記載の千鳥葺き平板瓦。
【請求項１２】
瓦本体（１１）の表面（２０）に尻部（Ａ）から頭部（Ｂ）にかけて実質上連続して延びる円弧面状の溝部（２１，２２）を２筋、前記同様に尻部から頭部にかけて連続して延びる中央平坦部（２３）を介して、設けるとともに、前記中央平坦部において前記尻部側から頭部側に向かって溝及び／又は突条（２３ａ）を設けたことを特徴とする千鳥葺き平板瓦。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比を変える場合には、一対の駆動ピストン３３，３３を互いに逆方向に変位させる。これら各駆動ピストン３３，３３の変位に伴って、一対のトラニオン１５，１５が互いに逆方向に変位する。例えば、図７の左側のパワーローラ１１が同図の下側に、同図の右側のパワーローラ１１が同図の上側にそれぞれ変位する。その結果、これら各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと各入力側ディスク２Ａ，２Ｂおよび各出力側ディスク３Ａ，３Ｂの内側面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂとの当接部に作用する接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って、各トラニオン１５，１５が、ヨーク３４，３５に枢支された枢軸１４，１４を中心として、互いに逆方向に揺動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上述したように、各トラニオン１５，１５の枢軸１４，１４をそれぞれ揺動自在かつ軸方向に変位自在に支持する各ヨーク３４，３５がそれぞれ、ケーシング５０またはシリンダ３１に固定された各ポスト６４，６８に支持ピン５１，５１によって支持されているので、ヨーク３４，３５が円滑に動作し、左右の動きが均等になって制御の安定性が増すという利点が得られる。このようなヨーク３４，３５の支持構造を組み立てるための技術として、例えば、特許文献１には、ヨーク３４，３５を揺動自在に支持する揺動軸を挿通するための貫通穴を有する基部をケース部材と別部品とし、この基部を予め圧入ボルトを下向きに圧入しておき、この基部とロアリンクとを揺動軸で連結した後、前記圧入ボルトでガイドしながらケース部材に挿通し、その雄ネジにナットを螺合し締付け、次いでナット側から頭部付きボルトをケース部材を挿通し、それを基部の雌ネジに螺合し締付ける技術が記載されている。ロアリンクには、基部を受容する穴部にまたがる貫通穴が形成されており、基部を穴部に取り付けた状態で揺動軸を貫通穴に外側から挿入することによってロアリンクが基部に支持される。
【特許文献１】特開２０００−２７９６２号公報（第５〜６頁）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、ポスト７０の両支持ピン５１，５１間の中央部７０ｃには、円形の貫通孔７３が形成されている。この貫通孔７３には、出力歯車のスリーブが転がり軸受（軸受）７７により回転自在に支持されており、入力軸１は、ポスト７０の中央部７０ｃの貫通孔７３に回転自在に挿入されている。その結果、入力軸１の軸線Ｏは、ポスト７０の中央部７０ｃの貫通孔７３の中心線Ｔと一致している。なお、図２においては、上記スリーブおよび転がり軸受７７の図示は省略している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、各ポスト７０，７０の中央部７０ｃ，７０ｃに形成された貫通孔７３，７３に、入力軸１が挿通されたスリーブが回転自在に直接支持されているので、このスリーブに結合された出力側ディスク３Ａ，３Ｂの回転軸線も、各ポスト７０，７０の中央部７０ｃ，７０ｃの貫通孔７３，７３の中心線Ｔに一致するため、各ポスト７０，７０に支持ピン５１，５１により支持されている各ヨーク３４，３５の位置は、出力側ディスク３Ａ，３Ｂの回転軸線を基準にして決めることもできる。これに伴って、各ヨーク３４，３５に支持される各トラニオン１５，１５に回転自在に支持されるパワーローラ１１，１１の位置が決まるため、出力側ディスク３Ａ，３Ｂとパワーローラ１１，１１との接触位置を適正なものにすることができ、出力側ディスク３Ａ，３Ｂとパワーローラ１１，１１との接触点の位置のばらつきをより防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、各ポスト７０，７０が出力側ディスク３Ａ，３Ｂが結合されたスリーブを回転自在に支持する部材を兼ねているので、部品点数の削減を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005083489.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に配設されて加圧による変位量が互いに異なる複数の中空弾性体と、
上記直列に配設された複数の中空弾性体を互いに連結し、かつ、連結部分での気密封止を行う連結封止部材と、
上記直列に配設された複数の中空弾性体の両端部を封止する１組の封止部材と、
流体が通過する流路を有して、上記流体が上記流路を通過することにより、上記直列に配設された複数の中空弾性体のそれぞれの中空内部に対する上記流体の注入あるいは注出が可能となる管状の流体通過部材とを備える膨張収縮構造体。
【請求項２】
上記直列に配設された中空弾性体のうち少なくとも１つは管状であり、かつ、その管状中空弾性体の外周部に、半径方向の伸びて軸方向に縮む一方、半径方向の収縮して軸方向に伸びるように軸方向の変形を規制する変形方向規制部材が備えられている請求項１に記載の膨張収縮構造体。
【請求項３】
上記直列に配設された複数の中空弾性体のうち少なくとも１つは蛇腹状中空弾性体である請求項１に記載の膨張収縮構造体。
【請求項４】
中空弾性体と、
上記中空弾性体の内部空間を異なる容積の２つ以上の空間に分断する隔壁と、
上記中空構造体の両端を封止する一組の封止部材と、
流体が通過する流路を有して、上記流体が上記流路を通過することにより、上記隔壁により分断された上記中空構造体の上記２つ以上の空間のそれぞれに対する流体の注入あるいは注出が可能となる管状の流体通過部材とを備える膨張収縮構造体。
【請求項５】
上記中空弾性体は、上記隔壁により分断される部分のうち少なくとも１つは管状であり、かつ、変形方向を規制する変形方向規制部材が配設されている請求項４に記載の膨張収縮構造体。
【請求項６】
上記中空弾性体は、上記隔壁により分断される部分のうち少なくとも１つは蛇腹状である請求項４に記載の膨張収縮構造体。
【請求項７】
中空弾性体と、
上記中空弾性体の両端部の気密封止を行う封止部材と、
上記中空弾性体と直列に配設されて流体の加圧による変位量が上記中空弾性体とは異なる流体圧駆動シリンダと、
上記流体が通過する流路を有して、上記流体が上記流路を通過することにより、上記中空弾性体及び上記流体駆動シリンダに対する流体の注入あるいは注出が可能となる管状の流体通過部材とを備える膨張収縮構造体。
【請求項８】
上記流体は圧縮性流体である請求項１、請求項４、あるいは請求項７に記載の膨張収縮構造体。
【請求項９】
直列に配設されて加圧により変位量が異なる複数の駆動部を有する膨張収縮構造体と、
上記膨張収縮構造体の直列に配設された複数の駆動部のうち長さが長く大変位用の駆動部のフィードバック制御を行う第１フィードバック補償器と、
上記膨張収縮構造体の直列に配設された複数の駆動部のうち長さが短く小変位用の駆動部のフィードバック制御を行う第２フィードバック補償器とを備える膨張収縮構造体の制御装置。
【請求項１０】
直列に配設されて加圧による変位量が互いに異なる複数の駆動部を有する膨張収縮構造体と、
上記膨張収縮構造体のフィードバック制御を行うフィードバック補償器と、
上記フィードバック補償器からの信号を受けて高周波成分を除去したのち、上記膨張収縮構造体の直列に配設された複数の駆動部のうち長さが長い駆動部に信号を出力するローパスフィルタと、
上記フィードバック補償器からの信号を受けて低周波成分を除去したのち、上記膨張収縮構造体の直列に配設された複数の駆動部のうち長さが短い駆動部に信号を出力するハイパスフィルタとを備える膨張収縮構造体の制御装置。
【請求項１１】
直列に配設されて加圧による変位量が互いに異なる複数の駆動部を有する膨張収縮構造体と、
上記膨張収縮構造体の直列に配設された複数の駆動部のうち長さが長い駆動部のフィードフォワード制御を行うフィードフォワード補償器と、
上記膨張収縮構造体の直列に配設された複数の駆動部のうち長さが短い駆動部のフィードバック制御を行うフィードバック補償器とを備える膨張収縮構造体の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに摺動しながら共通軸を中心に相対的に回転し、切り替え対象である流体流路群に接続された開口を摺動面上に持つ固定子、該流体流路群相互間を接続するための接続流路をもつ回転子を備え、流体流路群として、一つ以上の共通流体流路と、複数で同数の流体流路を持つ一つ以上の選択流体流路群を有し、ある一定の順序とタイミングで該共通流体流路と該選択流体流路群中の一つ以上の流体流路、および／または該選択流体流路群中の二つ以上の流体流路相互間の接続を、固定子および回転子の相対的な回転により切り替える回転バルブにおいて、
該回転子の摺動面上の開口の形状が、該共通軸を中心軸として回転子を1/n（但し、ｎは2以上の整数）回転したときに、回転前の形状と回転後の形状が重なるような回転対称を持ち、なおかつ該選択流体流路群の各群内の各選択流体流路に接続される開口が、摺動面上の中心軸からの各群ごとに異なる半径を持つ円上に分布しており、その分布は、該選択流体流路群中の各群の流体流路の数をｍとすると、該円を円周方向にｎ×ｍ等分した点のｉ番目、ｍ＋ｉ番目、２ｍ＋ｉ番目・・・、（ｎ−１）ｍ＋ｉ番目（但し、ｉ＝１〜ｍの整数）の点の少なくとも一つにｉ番目の流体流路に接続された開口を持つように分布させた特徴を持つ、回転バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライントレードシステムと顧客端末とが接続されるコンピュータネットワークを介してオンライントレードを執行する方法において、
前記オンライントレードシステムが、
前記ネットワークを介して、顧客端末から、指定された証券・商品先物（証券等）の注文の情報であって、この証券等の過去あるいは当日の高値・安値などの目標値（Ａ）と、この目標値（Ａ）からの下落幅である金額若しくは割合（％）の情報（Ｂ：反転値）とを含む注文情報を受信してデータベースに保存する第１ステップと、
情報データ受信サーバを介して、情報ベンダーなどから前記証券等の取引市場における時価（Ｃ）の情報を受信してメモリ上並びにデータベースに保存し、この時価（Ｃ）が前記目標値（Ａ）に達したかを監視する第２ステップと、
証券等の時価（Ｃ）が上昇して目標値（Ａ）に達した場合に（Ｃ≧Ａ）、この時価（Ｃ）から前記反転値（Ｂ）を減算した価格を利益確定監視価格（Ｄ：Ｃ−Ｂ）として設定する第３ステップと、
証券等の時価（Ｃ）が、前記設定された利益確定監視価格（Ｄ）に達したかを監視する第４ステップと、
証券等の時価（Ｃ）が下落して利益確定監視価格（Ｄ）に達した場合に（Ｃ≦Ｄ）、ネットワークを介して、前記注文情報に従った注文電文を取引所接続支援端末に送信する第５ステップと
を実行することを特徴とするオンライントレードの執行方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、
前記第１ステップは、目標値（Ａ）に加えて、過去あるいは当日の安値などの目標値（Ａ）よりも低い値の第２の目標値（Ａ２）を含む注文情報を顧客端末から受信してデータベースに保存するものであり、
前記第２ステップは、証券等の時価（Ｃ）が前記目標値（Ａ）若しくは第２の目標値（Ａ２）に達したかを監視するものであり、
前記第５ステップは、証券等の時価（Ｃ）が下落して第２の目標値（Ａ２）に達した場合に（Ｃ≦Ａ２）、ネットワークを介して、前記注文情報に従った注文電文を取引所接続支援端末に送信すると共に、前記データベースに保存されていた目標値（Ａ）及び反転値（Ｂ）を消去するものである
ことを特徴とするオンライントレードの執行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち本発明の第一は、オンライントレードシステムと顧客端末とが接続されるコンピュータネットワークを介してオンライントレードを執行する方法において、前記オンライントレードシステムが、前記ネットワークを介して、顧客端末から、指定された証券・商品先物（証券等）の注文の情報であって、この証券等の過去あるいは当日の高値・安値などの目標値（Ａ）と、この目標値（Ａ）からの下落幅である金額若しくは割合（％）の情報（Ｂ：反転値）とを含む注文情報を受信してデータベースに保存する第１ステップと、情報データ受信サーバを介して、情報ベンダーなどから前記証券等の取引市場における時価（Ｃ）の情報を受信してメモリ上並びにデータベースに保存し、この時価（Ｃ）が前記目標値（Ａ）に達したかを監視する第２ステップと、証券等の時価（Ｃ）が上昇して目標値（Ａ）に達した場合に（Ｃ≧Ａ）、この時価（Ｃ）から前記反転値（Ｂ）を減算した価格を利益確定監視価格（Ｄ：Ｃ−Ｂ）として設定する第３ステップと、証券等の時価（Ｃ）が、前記設定された利益確定監視価格（Ｄ）に達したかを監視する第４ステップと、証券等の時価（Ｃ）が下落して利益確定監視価格（Ｄ）に達した場合に（Ｃ≦Ｄ）、ネットワークを介して、前記注文情報に従った注文電文を取引所接続支援端末に送信する第５ステップとを実行することを特徴とするオンライントレードの執行方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第二は、前記第１ステップは、目標値（Ａ）に加えて、過去あるいは当日の安値などの目標値（Ａ）よりも低い値の第２の目標値（Ａ２）を含む注文情報を顧客端末から受信してデータベースに保存するものであり、前記第２ステップは、証券等の時価（Ｃ）が前記目標値（Ａ）若しくは第２の目標値（Ａ２）に達したかを監視するものであり、前記第５ステップは、証券等の時価（Ｃ）が下落して第２の目標値（Ａ２）に達した場合に（Ｃ≦Ａ２）、ネットワークを介して、前記注文情報に従った注文電文を取引所接続支援端末に送信すると共に、前記データベースに保存されていた目標値（Ａ）及び反転値（Ｂ）を消去するものであることを特徴とするオンライントレードの執行方法である。