(57)【要約】      （修正有）【課題】送信機から手を離しても保持可能とし、送信機を操作する者の負担を軽減することができる送信機保持体及び送信機保持用キットを提供する。【解決手段】送信機保持体１０は、信号を送信可能な送信機を保持するためのものであり、本体２０と、本体の後側領域に配設され、取付体である鞄の取付部と係合して鞄に取り付け可能な取付部３０と、本体の前側領域に配設され、送信機に配設されるセーフティバーと係合可能な係合部４０と、本体の上面側に配設され、送信機の下面を受け止める受け部６０と、を備える。【選択図】図１
0003226165.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信可能な送信機を保持するためのものであり、
本体と、
前記本体に配設され、
取付体に取り付け可能とする取付部と、前記送信機に配設されるセーフティバーと係合可能な係合部と、前記送信機を受け止める受け部と、
を備えることを特徴とする送信機保持体。
【請求項２】
前記受け部は、前記本体に対して回動可能に軸支された第一板部と、前記第一板部に対して回動可能に軸支された第二板部と、を備え、
前記受け部の受け止め状態を調整可能とする受け止め状態調整手段を備え、
前記受け止め状態調整手段は、
前記本体に配設された複数の係止部と、
前記第二板部の自由端側に配設され前記係止部と係止可能な被係止部と、
を備え、
選択された一つの前記係止部と前記被係止部とが係止されることにより、前記受け部の受け止め状態を調整可能とされていることを特徴とする請求項１記載の送信機保持体。
【請求項３】
前記本体は、平板状に形成され、
前記係止部は、前記本体を厚み方向において貫通する複数の貫通孔を備え、
前記第一板部及び前記第二板部は、平板状に形成され、
前記被係止部は、矩形状に突設される凸部を備え、
前記貫通孔に前記凸部を進入させた状態で、前記係止部と前記被係止部とが係止されることを特徴とする請求項２記載の送信機保持体。
【請求項４】
前記係合部が、ローラーキャッチ式の金具であり、
前記係合部と前記セーフティバーとの係合状態が解除されることを規制する規制部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の送信機保持体。
【請求項５】
前記セーフティバーと前記係合部との係合位置を決める位置決め手段が配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の送信機保持体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の送信機保持体と、
前記取付部を取り付け可能な取付体側取付部を備えた取付体と、
を備えることを特徴とする送信機保持用キット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、信号を送信可能な送信機を保持可能な送信機保持体及び送信機保持用キットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の送信機としてのドローンの操縦機器として特許文献１に記載されるものがあった。これによれば、ドローンを操縦するための操縦機器と、操縦機器に取り付けられた端末とを備えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−８５０４１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の送信機では、送信機の保持を片手で行わなければならず、疲労の蓄積が操縦ミスに繋がるおそれがあった。
【０００５】
また、送信機をストラップにより保持することも考えられるが、一点のみの保持であるので不安定であり、首や肩への負担が大きかった。
【０００６】
さらに、操縦士は、送信機を持ちながら機体の点検、飛行前の各種チェックを行い、操縦しながら徒歩で移動することから、操縦士が転倒したりする時などは怪我をしないように、送信機から手を離せるようにする必要があった。
【０００７】
本考案は、上記事情に鑑み、送信機から手を離しても保持可能とし、送信機を操作する者の負担を軽減することができる送信機保持体及び送信機保持用キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の考案では、信号を送信可能な送信機を保持するためのものであり、
本体と、
前記本体に配設され、
取付体に取り付け可能とする取付部と、前記送信機に配設されるセーフティバーと係合可能な係合部と、前記送信機を受け止める受け部と、
を備える。
【０００９】
これによれば、例えば、前抱え可能な鞄、バッグや、三脚等の取付体に、送信機保持体を取り付けることで、係合部と受け部により送信機から手を離しても保持可能とし、送信機を操作する者の負担を軽減することができる。
【００１０】
ここで、本明細書における、「取付体」とは、送信機を保持して移動可能な前抱え可能な鞄、設置面に設置される三脚等の足場、また、送信機を保持して移動できない、構造物、建築構造物等の一部分（一体化しているか、別体化しているかを問わない）、等をいうものとする。
【００１１】
また、前記受け部は、前記本体に対して回動可能に軸支された第一板部と、前記第一板部に対して回動可能に軸支された第二板部と、を備え、
前記受け部の受け止め状態を調整可能とする受け止め状態調整手段を備え、
前記受け止め状態調整手段は、
前記本体に配設された複数の係止部と、
前記第二板部の自由端側に配設され前記係止部と係止可能な被係止部と、
を備え、
選択された一つの前記係止部と前記被係止部とが係止されることにより、前記受け部の受け止め状態を調整可能とされている。
【００１２】
これによれば、受け止め状態調整手段により、受け部の受け止め状態を調整可能となるので、形状の異なる送信機に柔軟に対応することができる。さらに、選択された一つの係止部と被係止部とを係止することで、受け部の受け止め状態を調整可能となるため、操作準備のタクトタイムを削減することができる。
【００１３】
また、前記本体は、平板状に形成され、
前記係止部は、前記本体を厚み方向において貫通する複数の貫通孔を備え、
前記第一板部及び前記第二板部は、平板状に形成され、
前記被係止部は、矩形状に突設される凸部を備え、
前記貫通孔に前記凸部を進入させた状態で、前記係止部と前記被係止部とが係止される。
【００１４】
このような構成とすれば、貫通孔に凸部を進入させるという簡単な作業で受け部の受け止め状態を調整することができる。
【００１５】
また、前記係合部が、ローラーキャッチ式の金具であり、
前記係合部と前記セーフティバーとの係合状態が解除されることを規制する規制部を備えている。
【００１６】
これによれば、係合部とセーフティバーとの係合状態が解除されることによる不具合を抑制することができる。
【００１７】
また、前記セーフティバーと前記係合部との係合位置を決める位置決め手段が配設されている。
【００１８】
このような構成とすれば、送信機により異なるセーフティバーに、柔軟に対応することができる。
【００１９】
また、請求項６の考案では、請求項１〜５のいずれか一項に記載の送信機保持体と、前記取付部を取り付け可能な取付体側取付部を備えた取付体と、を備える。
【００２０】
これによれば、上記請求項１〜５のいずれか一項に記載の送信機保持体と、例えば、前抱え可能な鞄、バッグや、三脚等の取付体と、とを組み合わせた送信機保持用キットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態の送信機保持体の斜視図である。
【図２】同実施形態の右側面図である。
【図３】同実施形態の平面図である。
【図４】同実施形態の底面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】前抱え可能な鞄に取り付ける場合の使用状態図である。
【図７】三脚に取り付ける場合の使用状態図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
本考案の送信機保持体の一実施形態について図面に基づいて説明する。以下の説明では、各図面の矢印の、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、とする。
【００２３】
本実施形態における送信機保持体１０は、概略的には、図１〜５に示すように、本体２０と、本体２０に配設される、取付体に取り付け可能とする取付部３０と、送信機１００に配設されるセーフティバー１０１（図６、７参照）と係合可能な係合部４０と、送信機１００を受け止める受け部６０と、を備え、前抱え可能な鞄８０に取り付けられて、ドローンを遠隔操作する送信機１００を保持するものである。
【００２４】
送信機１００は、図６、７に参照するように、既存のドローンの遠隔操作に用いられるもので、操作部、制御部、通信部等を備えている。さらに、タッチパッド機能を有した液晶ディスプレイを有したタブレット端末をさらに接続して使用される。
【００２５】
本体２０は、合成樹脂製で、図１〜４に示すように、矩形平板状に形成されている。
【００２６】
本体２０の前部には、後述する位置決め手段１１を構成する、上下方向に貫通する貫通孔として形成された位置決め孔２１が配設されている。
【００２７】
本体２０の中央前寄りの位置には、後述する受け止め状態調整手段１２を構成する、係止部２２が配設されている。
【００２８】
本実施形態では、係止部２２は、本体２０を上下方向に矩形状に貫通する三つの貫通孔２２ａ、貫通孔２２ｂ、貫通孔２２ｃと、貫通孔２２ａ、貫通孔２２ｂ、貫通孔２２ｃとそれぞれ連設して、本体２０の後述する第二板部６２と当接する部分で構成され、合計三か所に設けられる。
【００２９】
本体２０の後部の下面には、三脚１１０の雄ねじ１１１（図７参照）と接続可能な雌ねじ部材２３が取り付けられている。
【００３０】
本体２０の前部の左右方向における中央部分には、四角柱状に形成された規制部２４が配設されている。規制部２４は、一部を本体２０の上面から突出させた状態で、斜め前下方に延びるように形成されている。規制部２４は、セーフティバー１０１の前側への移動を規制するストッパーとしての機能を有する。
【００３１】
本実施形態では、図６に示すように、本体２０の取付体としての鞄８０の保持ポケット８３内に進入する領域が、取付部３０となる。
【００３２】
係合部４０は、本体２０の前部の下面側に配設されている。係合部４０は、ラッチ機構を有し、送信機１００の底面側に配設されるセーフティバー１０１と係合可能とされる。
【００３３】
本実施形態では、係合部４０は、金属、プラスチック等の弾性を利用した既存のローラーキャッチ式の金具が用いられ、ローラーキャッチ部分が左右方向を軸として回動可能とされている。係合部４０は、位置決めブラケット４１を介して本体２０に取り付けられている。
【００３４】
位置決めブラケット４１は、略Ｌ字状に形成され、本体２０と当接する板部分には、厚さ方向において貫通する貫通孔として形成された位置決め孔４２が配設されている。
【００３５】
位置決め孔２１、位置決め孔４２には、雌ねじが形成され、位置決め孔２１と、位置決め孔４２とを位置合わせして、ねじ止めすることで、係合部４０の位置決めがなされる。
【００３６】
以上のことより、送信機保持体１０には、送信機１００とセーフティバー１０１と係合部４０との係合位置を決め可能な、位置決め孔２１、位置決め孔４２とで構成される位置決め手段１１が配設されていることになる。
【００３７】
受け部６０は、図１〜４に示すように、第一板部６１と、第二板部６２と、を備えている。
【００３８】
第一板部６１は、略矩形平板状に形成され、前端中央部分には、矩形状に切り欠かれた第一凹部６１ａが配設され、後端中央部分矩形状には、矩形状に突出した第一凸部６１ｂが配設されている。
【００３９】
第一板部６１は、第一凹部６１ａ近傍で規制部２４の上端部と、左右方向を軸として回動可能に軸支され、本体２０に対して回動可能に形成されている。
【００４０】
第二板部６２は、略矩形平板状に形成され、前端中央部分には、矩形状に切り欠かれた第二凹部６２ａが配設され、後端中央部分矩形状には、矩形状に突出した第二凸部６２ｂ（実用新案登録請求の範囲の凸部に相当する）が配設されている。
【００４１】
第二板部６２は、第二凹部６２ａ近傍で第一凸部６１ｂと、左右方向を軸として回動可能に軸支され、第一板部６１に対して回動可能に形成されている。
【００４２】
第二板部６２の自由端側には、係止部２２と係止可能な被係止部６３が配設されている。被係止部６３は、本実施形態では、第二凸部６２ｂと、第二凸部６２ｂと連設する第二板部６２の本体２０と当接する部分とで構成される。
【００４３】
送信機保持体１０は、受け部６０の受け止め状態を調整可能とする受け止め状態調整手段１２を備えている。
【００４４】
受け止め状態調整手段１２は、本体２０に配設された三か所の係止部２２と、被係止部６３と、で構成される。
【００４５】
貫通孔２２ａ、貫通孔２２ｂ、貫通孔２２ｃのうちの一の貫通孔に第二凸部６２ｂを進入させた状態で、係止部２２と被係止部６３とが係止され、受け部６０の送信機１００の受け止め状態が決められる。
【００４６】
送信機保持体１０の使用態様について説明する。図６に示すように、取付体としての鞄８０は、収納部８１と、収納部８１に配設される一対の肩ベルト８２、８２と、下端部分が収納部８１と連設されヒンジ部分として左右方向を軸として開閉可能、かつ、送信機保持体１０を取り付け、保持可能な取付体側取付部としての保持ポケット８３と、を備える、既存の前抱え可能な鞄が適用される。
【００４７】
鞄８０は、収納部８１に配設されるストラップ８４と、保持ポケット８３の開閉位置を決める一対の紐８５、８５とを備えている。
【００４８】
保持ポケット８３の開口部分から取付部３０を進入させ、鞄８０に送信機保持体１０を取り付ける。以上のことより、保持ポケット８３が、取付体側取付部となる。
【００４９】
紐８５で、送信機１００の上下方向における高さを適切な位置にする。そして、受け止め状態調整手段１２で受け部６０の受け止め状態を調整する。
【００５０】
詳説すれば、貫通孔２２ａ、貫通孔２２ｂ、貫通孔２２ｃのいずれか一つに第二凸部６２ｂを進入させて、係止部２２と被係止部６３とを係止する。
【００５１】
このとき、第二凸部６２ｂと選択された一つの貫通孔とが当接するとともに、第二凸部６２ｂと連設する第二板部６２と、本体２０の選択された貫通孔と連設する部分とが当接して、係止部２２と被係止部６３とが係止された状態となる。
【００５２】
二か所の係合部４０と、送信機１００のセーフティバー１０１を係合させ、送信機１００の底部を受け部６０で受け止めた状態とする。このとき、係合部４０のローラーキャッチ部分から、セーフティバー１０１が前側へ移動して抜けそうになっても、規制部２４により移動が規制される。
【００５３】
これにより、鞄８０に取り付けた状態で送信機１００を操作可能となるとともに、送信機１００を保持した状態で操縦士が移動することができる。
【００５４】
なお、取付部３０及び保持ポケット８３内に、面ファスナをそれぞれ配設して、互いに貼着させて固定することも可能である。
【００５５】
本実施形態では、送信機保持体１０と、取付部３０を取り付け可能な取付体側取付部としての保持ポケット８３を備えた取付体としての鞄８０と、を備える送信機保持用キット１として流通可能なものであるといえる。
【００５６】
上記構成の送信機保持体１０では、信号を送信可能な送信機１００を保持するためのものであり、
本体２０と、
本体２０に配設され、
取付体としての鞄８０に取り付け可能とする取付部３０と、送信機１００に配設されるセーフティバー１０１と係合可能な係合部４０と、送信機１００を受け止める受け部６０と、
を備える。
【００５７】
これによれば、例えば、取付体としての前抱え可能な鞄８０に、送信機保持体１０を取り付けることで、係合部４０と受け部６０により送信機１００から手を離しても保持可能とし、送信機１００を操作する者の負担を軽減することができる。
【００５８】
また、受け部６０は、本体２０に対して回動可能に軸支された第一板部６１と、第一板部６１に対して回動可能に軸支された第二板部６２と、を備え、
受け部６０の受け止め状態を調整可能とする受け止め状態調整手段１２を備え、
受け止め状態調整手段１２は、
本体２０に配設された複数の係止部２２と、
第二板部６２の自由端側に配設され係止部２２と係止可能な被係止部６３と、
を備え、
選択された一つの係止部２２と被係止部６３とが係止されることにより、受け部６０の受け止め状態を調整可能とされている。
【００５９】
これによれば、受け止め状態調整手段１２により、受け部６０の受け止め状態を調整可能となるので、形状の異なる送信機１００に柔軟に対応することができる。さらに、選択された一つの係止部２２と被係止部６３とを係止することで、受け部６０の受け止め状態を調整可能となるため、操作準備のタクトタイムを削減することができる。
【００６０】
また、本体２０は、平板状に形成され、
係止部２２は、本体２０を厚み方向において貫通する複数の貫通孔２２ａ、貫通孔２２ｂ、貫通孔２２ｃを備え、
第一板部６１及び第二板部６２は、平板状に形成され、
被係止部６３は、矩形状に突設される第二凸部６２ｂを備え、
貫通孔２２ａ、貫通孔２２ｂ、貫通孔２２ｃのいずれか一つに第二凸部６２ｂを進入させた状態で、係止部２２と被係止部６３とが係止される。
【００６１】
このような構成とすれば、貫通孔２２ａ、貫通孔２２ｂ、貫通孔２２ｃのいずれか一つに第二凸部６２ｂを進入させるという簡単な作業で受け部６０の受け止め状態を調整することができる。
【００６２】
また、係合部４０が、ローラーキャッチ式の金具であり、
係合部４０とセーフティバー１０１との係合状態が解除されることを規制する規制部２４を備えている。
【００６３】
これによれば、係合部４０とセーフティバー１０１との係合状態が解除されることによる不具合を抑制することができる。
【００６４】
また、セーフティバー１０１と係合部４０との係合位置を決める位置決め手段１１が配設されている。
【００６５】
このような構成とすれば、送信機１００により異なるセーフティバー１０１に、柔軟に対応することができる。
【００６６】
また、送信機保持体１０と、取付部３０を取り付け可能な取付体側取付部としての保持ポケット８３を備えた取付体としての鞄８０と、を備える送信機保持用キット１としてみることができる。
【００６７】
本考案の送信機保持体は上記構成に限定されるものではない。即ち、本考案の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。以下に、変形した態様を例示する。
【００６８】
例えば、図７に示すように、三脚１１０を取付体とすることができ、その雄ねじ１１１と雌ねじ部材２３とを螺合して、送信機保持体１０を取り付ける構成とすることができる。この場合、送信機保持体１０の雌ねじ部材２３が取付部３０となり、三脚１１０の雄ねじ１１１が取付体側取付部となる。
【００６９】
上記実施形態では、送信機保持体１０と、取付部３０を取り付け可能な取付体側取付部としての雄ねじ１１１を備えた取付体としての三脚１１０と、を備える送信機保持用キット１として流通可能なものであるといえる。
【００７０】
また、ドローンを例示される無人飛行体の送信機１００について説明したが、無人移動体、有人移動体、携帯情報端末等の、信号を送信可能な送信機に適用することができる。
【００７１】
また、送信機保持体１０は、合成樹脂で形成されていたが、送信機１００を保持可能なものであれば、アルミニウム等の金属、その他の素材で形成することができる。
【００７２】
また、貫通孔の数も、三つ以外の複数に設定することもできる。
【００７３】
また、貫通孔２２ａ、貫通孔２２ｂ、貫通孔２２ｃのいずれか一つに第二凸部６２ｂを進入させる構成としているが、本体２０、第二板部６２の凹凸の形状を逆にすることも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  送信機保持用キット
１０  送信機保持体
１１  位置決め手段
１２  受け止め状態調整手段
２０  本体
２１  位置決め孔
２２  係止部
２２ａ  貫通孔
２２ｂ  貫通孔
２３  雌ねじ部材
２４  規制部
３０  取付部
４０  係合部
４２  位置決め孔
６０  受け部
６１  第一板部
６２  第二板部
６２ｂ  第二凸部
６３  被係止部
８０  鞄
８３  保持ポケット
１００  送信機
１０１  セーフティバー
１１０  三脚
１１１  雄ねじ
【図１】
0003226165.tif 000003
【図２】
0003226165.tif 000004
【図３】
0003226165.tif 000005
【図４】
0003226165.tif 000006
【図５】
0003226165.tif 000007
【図６】
0003226165.tif 000008
【図７】
0003226165.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
信号を送信可能な送信機を保持するためのものであり、
本体と、
少なくとも前記本体の後側の領域に配設され、取付体の取付体側取付部と係合することで、前記取付体に取り付け可能とされる取付部と、
前記本体の前側の領域に配設され、前記送信機に配設されるセーフティバーと係合可能な係合部と、
前記本体の上面側に配設され、上面側で前記送信機の下面を受け止め可能な受け部と、
を備えることを特徴とする送信機保持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の考案では、信号を送信可能な送信機を保持するためのものであり、
本体と、
少なくとも前記本体の後側の領域に配設され、取付体の取付体側取付部と係合することで、前記取付体に取り付け可能とされる取付部と、
前記本体の前側の領域に配設され、前記送信機に配設されるセーフティバーと係合可能な係合部と、
前記本体の上面側に配設され、上面側で前記送信機の下面を受け止め可能な受け部と、
を備える。