【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９６３６６号「光硬化性芳香ゲルの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２７日出願公開、特開平　４−３０４２１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年４月１日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１２年９月１４日付け補正書（全文明細書）により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】光エネルギーによって重合し得る多官能アクリレートオリゴマーに、低分子量の１価、２価又は３価アルコールのアクリル酸、メタクリル酸又はイタコン酸エステルを光重合型モノマーとして混合することにより、全体の粘度が２５℃にて１００〜５０００ｃｐｓとなるようにしたゲル基材を調製し、このゲル基材に２９０〜３７０ｎｍの波長領域で最大グラム吸光係数が１．５以下である香料をゲル基材と香料の合計量当り１０〜３０％配合したのち、光エネルギーを照射することを特徴とする光硬化芳香ゲルの製造方法。」（以下、本願発明という）
２．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−７４４２３号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載がされている。
「（１）光エネルギーおよび／または過酸化物により重合可能なモノマーおよび／またはオリゴマーが、エチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性化合物１００重量部と、重合開始剤０．１〜１０重量部とを含有し、前記エチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性化合物１００重量部中に、下記式で表わされるエチレングリコールを骨格とする（メタ）アクリレートを１０〜１００重量部
　
を含有することを特徴とするゲル基材。」（特許請求の範囲１）
「〈産業上の利用分野〉 本発明は、ゲル基材に、香料、消臭剤、防虫剤、忌避剤、誘引剤、殺虫剤、殺菌剤、くん蒸剤等の有効成分を保持させ、室内その他の大気中に放置することにより、揮散性の有効成分が徐々に大気中に揮散して、芳香、消臭等の所期の効果を発揮するゲル組成物に用いるゲル基材に関する。」（１頁右下欄２〜９行）
「本発明の目的は上記の問題点を解決した、製造時に加熱が不要で、硬化前の有効成分の保存性が良く、低毒性、無臭性、透明性、通気性などの優れた特性を有するゲル基材を提供する。
　さらに、本発明において好ましくは、前記のゲル基材において体積の大きなもの、いわゆる厚物にした際にも好適に硬化することができまた、透明性および通気性に優れ、さらには、硬化物表面の液ダレがないゲル基材を提供する。」（２頁右上欄１７行〜左下欄７行）
「本発明のゲル基材に用いる光エネルギー、重合開始剤および／または過酸化物により重合可能なモノマーおよび／またはオリゴマーは、エチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性化合物である。
　このようなラジカル重合性化合物としては、分子鎖末端にアクリロイル基もしくはメタクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物、フマール酸、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸とエチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコールとからなる不飽和ポリエステル、スチレン等のビニル化合物もしくはこれらの混合物が好適に用いられる。
　特に、本発明において、前述のラジカル重合性化合物として、下記式で表されるエチレングリコールを骨格とする（メタ）アクリレートを必須成分として含有する。
　
　エチレングリコールを骨格とする（メタ）アクリレートを用いることで、硬化性を損なうことなく、表面の液ダレを防ぐことができる。
　具体的には、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール＃４００・・・等が挙げられる。
　このようなエチレングリコールを骨格とする（メタ）アクリレートの含有量は、エチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性化合物１００重量部に対し、１０〜１００重量部、・・・とするのがよい。１０重量部未満では、表面の液ダレを防ぐことができないため好ましくない。
　その他、本発明に用いられる（メタ）アクリレート化合物としては１分子中に１個以上のウレタン結合を有し、末端に（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート；
　エポキシ樹脂より合成されるエポキシ（メタ）アクリレート；
　ポリブタジエンを主骨格とするポリブタジエン（メタ）アクリレート；
　エステル結合を主鎖とするオリゴエステル（メタ）アクリレート；
　エーテル結合を主鎖とするポリエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル系オリゴマー；
　（メタ）アクリロイル基を１個有するモノ（メタ）アクリレートモノマー；
　（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが好適に用いられる。」（２頁右下欄下から１４行〜３頁左下欄３行）
「モノ（メタ）アクリレートモノマーとしては、 ２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド付加物（メタ）アクリレート等のアリーロキシアルキル（メタ）アクリレート類；
　２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
　２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；
　２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；
　シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート類；
　ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のシクロアルケニル（メタ）アクリレート類等が例示される。
　多官能（メタ）アクリレートモノマーは、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイロキシジエトキシフェニル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、下記構造式のジ（メタ）アクリレート
　（化学構造式省略）
（上式においてＲはそれぞれ水素原子またはメチル基を示すものである。）等の２官能（メタ）アクリレート；
　トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド付加物トリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロピレンオキサイド付加物トリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロイロキシエチル］イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート；
・・・等が例示される。」（２頁右下欄下から１４行〜６頁左上欄５行）
「本発明に適用される重合開始剤としては光重合開始剤が好ましく、ここで示す光重合開始剤は、通常の光重合に用いられるものでよく、」（６頁左下欄１５〜１７行）
「ゲル基材を用いて得られるゲル組成物において、好適に用いられる香料としては、シトロネロール、ゲラニオール、ターピネオール、ベンジルアルコール、ジヒドロミルセノール、ジベンジルエーテル、ベンズアルデヒド、シクラメンアルデヒド、リリアール、ベンジルアセテート、リモネン、ベンジルベンゾエート、ターピニルアセテート等のテンペン系、アルコール系、アルデヒド系、ケトン系、エステル系、フェノール系の天然及び合成香料とそれらの混合物である調合香料等が例示される。」（７頁右上欄７行〜１７行）
「また、本発明においては必要により溶剤を配合することが出来る。溶剤としては、アルコール系、ケトン系、エステル系等、揮散性物質と硬化性樹脂との相溶性のよいものを適宜用いることが出来る。これらの溶剤の中には、香料としても用いられるものもある。・・・さらに香料としても用いる溶剤としては、ベンジルアルコール、ジベンジルエーテル、・・・、シトロネロール、ジヒドロミルセノール、ジヒドロターピネオール、ゲラニオール、ターピネオール、ベンズアルデヒド、シクラメンアルデヒド、・・・等が挙げられる。」（７頁左下欄１１行〜右下欄１４行）
「ゲル組成物において含有する揮散性物質の量は、ゲル組成物全体の２〜９５重量％、より好ましくは３〜５０重量％を用いることがよい。揮散性物質が２重量％未満では芳香性、消臭性、防虫性等で所望の効果を得ることが困難であり、９５重量％を越えて配合すると、相対的にゲル基材の量が少なくなって、好適なゲル状物を得難くなる。
　また、前述のモノマーまたはオリゴマーの好ましい配合量はゲル組成物全体の３〜５０重量％である。３重量％未満ではゲルを形成し難く、５０重量％を越えて配合するとゲルが固くなりすぎて、揮散性物質の揮散速度が遅くなる。
　ゲル組成物は、通常上記の各成分を充分に混合した後、重合させて得ることができる。本発明におけるゲル基材の重合方法は、各種モノマーおよび／またはオリゴマーを光エネルギーまたは過酸化物で重合させ、ゲル状にする方法であって、これらの方法はいずれも適用可能である。また、この場合、重合温度は８０℃以下、好ましくは１０〜６０℃である。」（７頁右下欄末行〜８頁右上欄１行）
３．対比・判断
　引用例には、光エネルギーによって重合し得る多官能アクリレートオリゴマーに、低分子量の１価、２価又は３価アルコールのアクリル酸、メタクリル酸エステルを光重合型モノマーとして混合することにより、ゲル基材とすることが記載され、香料をゲル組成物全体の３〜５０重量％で用いることが記載され、光硬化芳香ゲルの製造方法が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「光エネルギーによって重合し得る多官能アクリレートオリゴマーに、低分子量の１価、２価又は３価アルコールのアクリル酸、メタクリル酸エステルを光重合型モノマーとして混合することにより、香料をゲル基材と香料の合計量当り１０〜３０％配合したのち、光エネルギーを照射する光硬化芳香ゲルの製造方法」の点で一致し、次の点で相違している。
（イ）ゲル基材について、本願発明が、「全体の粘度が２５℃にて１００〜５０００ｃｐｓとなるようにしたゲル基材を調製し」としているのに対し、引用例に記載の発明は、ゲル基材の粘度について特に記載していない点
（ロ）香料について、本願発明が、「２９０〜３７０ｎｍの波長領域で最大グラム吸光係数が１．５以下である香料」としているのに対し、引用例に記載の発明は、香料の吸光係数について記載していない点
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　引用例には、ゲル基材について、「前述のモノマーまたはオリゴマーの好ましい配合量はゲル組成物全体の３〜５０重量％である。３重量％未満ではゲルを形成し難く、５０重量％を越えて配合するとゲルが固くなりすぎて、揮散性物質の揮散速度が遅くなる」と記載し、ゲル基材が最適な状態になるようにモノマーまたはオリゴマーの配合量について示している。さらに、引用例には、「ゲル組成物において含有する揮散性物質の量は、ゲル組成物全体の２〜９５重量％、より好ましくは３〜５０重量％を用いることがよい。揮散性物質が２重量％未満では芳香性、消臭性、防虫性等で所望の効果を得ることが困難であり、９５重量％を越えて配合すると、相対的にゲル基材の量が少なくなって、好適なゲル状物を得難くなる」とも記載し、好適なゲル状物を得るための揮散性物質の最適な配合量についても示している。そして、このようなゲル基材の各成分の配合量を最適とすることにより、「ゲル基材において体積の大きなもの、いわゆる厚物にした際にも好適に硬化することができまた、透明性、および通気性に優れ、さらには、硬化物表面の液ダレがないゲル基材」とすることもできることが記載され、さらに、引用例の「ゲル組成物は、通常上記の各成分を充分に混合した後、重合させて得ることができる」との記載から、ゲル基材は各成分の混合にあたって特に不都合が生じない程度の性状を有するものということが理解できる。
　そうすると、引用例にゲル基材についての粘度が記載されていないとしても、ゲル基材に使用される各成分の配合量により最適なゲル基材とすることが示されていることを考慮すると、本願発明のゲル基材について「全体の粘度が２５℃にて１００〜５０００ｃｐｓとなるようにしたゲル基材」と限定したことは、当業者が必要に応じて適宜成し得ることといえ、格別創意工夫を要したものということはできない。
　相違点（ロ）について
　光による硬化反応を採用する以上、硬化反応における光作用を阻害しない物質（硬化に必要な波長領域のエネルギーを吸収しにくい物質）を採用することは当然のことであり、また、このような物質を選択することも格別困難なく行えるものといえる。
　そして、香料を採用する場合においても、光硬化反応における光作用を阻害しない香料を採用することは当然配慮すべき事項といえるものである。
　そうすると、本願発明が香料について、「２９０〜３７０ｎｍの波長領域で最大グラム吸光係数が１．５以下である香料」と限定したことは、光硬化反応を採用する際に、使用できる光作用を阻害しない香料の種類を数値で示したものということができるが、香りというものは、１種類の香料によりあらゆる香りが出せるというものではないし、また用途により種々の香りを有する香料を調合する必要があることを考慮すると、本願発明が採用した香料についての前記限定は格別のこととはいえない。
　また、引用例には、ゲル基材に配合すべき香料として、本願発明で採用している香料であるジヒドロミルセノールが挙げられており、この点においても引用例に示されたものと格別相違するものではない。
　そして、香料の有する性質（臭いの強弱、揮散性の大小、粘度の大小等）により、配合すべき香料及びその量も当然異なるものであるから、本願発明によってもたらされる効果が特に優れているということはできない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。