【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、
拡大側から順に、第１〜第６群を配してなり、第１群は負の屈折力、第２群は正の屈折力、第３群は正の屈折力、第４群は負の屈折力、第５群は正の屈折力、第６群は正の屈折力を各々有し、
投射距離の変化に際し、平面画像と被投射面を共役にするため、第１群が光軸方向への移動を行い、
変倍に際しては、第１群、第４群、第６群が固定で、第２群、第３群、第５群が光軸方向への移動を行うことを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、
広角端における全系の焦点距離：ｆｗ、バックフォーカス（空気中での値）：ｂｆ、レンズ全長（第１群の最も拡大側寄りの面から第６群の最も縮小側寄りの面までの長さ）：ＯＡＬ、第３群の焦点距離：ｆ３、第６群を構成する凸レンズのアッべ数の平均値：ν６Ｐ、第４群を構成する凹レンズのアッべ数の平均値：ν４Ｍ、第５群を構成する凹レンズのアッべ数の平均値：ν５Ｍが、
（１）ＯＡＬ＞９０・ｂｆ／ｆｗ
（２）１．５＜ｆ３／ｆｗ＜２．５
（３）ν６Ｐ＞５０
（４）（ν４Ｍ＋ν５Ｍ）／２＜４０
なる条件式を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項３】
請求項２記載の投射用ズームレンズにおいて、
第４群が、負の屈折力を持つ単レンズのみで構成されることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項４】
請求項２または３記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１群または第２群中の、少なくとも１つの面を非球面とすることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項５】
請求項２または３または４記載の投射用ズームレンズにおいて、
第５群または第６群中の、少なくとも１つの面を非球面とすることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明のズームレンズは「平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズ」である。上記平面画像は一般に液晶パネル上に表示される画像である。
この発明の投射用ズームレンズは、上述した３板式液晶プロジェクタ用として極めて好適であるが、勿論、単板式液晶プロジェクタやスライド式プロジェクタ用としても好適に使用できる。  
この発明のズームレンズは、図１に例示するように、拡大側（図の左方）から縮小側に向かって、第１群Ｇ１〜第６群Ｇ６を配してなる。第１群Ｇ１は負の屈折力を持ち、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３は正の屈折力を持ち、第４群Ｇ４は負の屈折力を持ち、第５群Ｇ５、第６群Ｇ６は正の屈折力を持つ。したがって、全体のパワー配置は「負・正・正・負・正・正」である。  
投射距離の変化に際し、平面画像とスクリーンなどの被投射面を共役にするため、第１群が光軸方向に移動を行う。変倍に際しては、第１群Ｇ１、第４群Ｇ４、および第６群Ｇ６が固定され、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３、第５群Ｇ５が光軸方向に移動を行う（請求項１）。  
請求項２記載の投射用ズームレンズは、請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、広角端における全系の焦点距離：ｆｗ、バックフォーカス（空気中での値）：ｂｆ、レンズ全長（第１群の最も拡大側寄りの面から第６群の最も縮小側寄りの面までの長さ）：ＯＡＬ、第３群の焦点距離：ｆ３、第６群を構成する凸レンズのアッべ数の平均値：ν６Ｐ、第４群を構成する凹レンズのアッべ数の平均値：ν４Ｍ、第５群を構成する凹レンズのアッべ数の平均値：ν５Ｍは、以下の条件式（１）〜（４）を満足する。  
（１）  ＯＡＬ＞９０・ｂｆ／ｆｗ
（２）  １．５＜ｆ３／ｆｗ＜２．５
（３）ν６Ｐ＞５０
（４）（ν４Ｍ＋ν５Ｍ）／２＜４０
なお、図１において、符号Ｓは絞りを表し、符号ＰＲは色合成手段としての色合成プリズムを表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
条件式（３）は、倍率色収差を抑えるための条件である。倍率色収差は「軸上光線高と軸外光線高が高くなる面」ほど発生量が大きい。この発明の投射用ズームレンズにおいては、第６群において軸上光線高と軸外光線高を合わせた量が、他の群に比べて特に大きくなるため、この第６群を構成するレンズの材質を適切なものにする必要がある。
即ち、第６群の主たる屈折力である正のパワーを発生するレンズの材質の、アッベ数を５０よりも大きい低分散な材質とすることで、倍率色収差の発生を抑えている。
条件式（４）は軸上色収差・倍率色収差の発生を適正にし、緑色に対する赤色の色収差、緑色に対する青色の色収差を同量程度とするための条件で、上限を超えると、軸上色収差・倍率色収差とも補正不足となってしまう。
また、この発明の投射用ズームレンズは、第４群を負の屈折力を持つ１枚のレンズのみの構成とすることも可能であり（請求項３）、このように構成すると、よりコストメリットを大きくできる。
上記請求項２または３に記載の投射用ズームレンズは、第１群または第２群の少なくとも１つのレンズ面を非球面とすることができ（請求項４）、このように構成することにより、諸収差の発生を小さく抑えて性能をより向上させ、あるいはレンズ枚数を低減化して安価なレンズとすることができる。
上記請求項２または３または４に記載の投射用ズームレンズは、第５群または第６群の少なくとも１つのレンズ面を非球面とすることができ（請求項５）、このように構成することにより、諸収差の発生を小さく抑えて性能をより向上させ、あるいはレンズ枚数を低減化して安価なレンズとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記実施例１〜４の投射用ズームレンズは、平面画像を拡大して投射結像させる投射用ズームレンズであって、拡大側から順に、第１Ｇ１〜第６群Ｇ６を配してなり、第１群Ｇ１は負の屈折力、第２群Ｇ２は正の屈折力、第３群Ｇ３は正の屈折力、第４群Ｇ４は負の屈折力、第５群Ｇ５は正の屈折力、第６群Ｇ６は正の屈折力を各々有し、投射距離の変化に際し、平面画像と被投射面を共役にするため、第１群Ｇ１が光軸方向への移動を行い、変倍に際しては、第１群Ｇ１、第４群Ｇ４、第６群Ｇ６が固定で、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３、第５群Ｇ５が光軸方向への移動を行う（請求項１）。
広角端における全系の焦点距離：ｆＷ、バックフォーカス（空気中での値）：ｂｆ、レンズ全長（第１群の最も拡大側寄りの面から第６群の最も縮小側寄りの面までの長さ）：ＯＡＬ、第３群の焦点距離：ｆ３、第６群を構成する凸レンズのアッべ数の平均値：Ν６Ｐ、第４群を構成する凹レンズのアッべ数の平均値：Ν４Ｍ、第５群を構成する凹レンズのアッべ数の平均値：Ν５Ｍが、
（１）ＯＡＬ＞９０・ｂｆ／ｆｗ
（２）１．５＜ｆ３／ｆｗ＜２．５
（３）ν６Ｐ＞５０
（４）（ν４Ｍ＋ν５Ｍ）／２＜４０
なる条件式を満足する（請求項２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また実施例３、４の投射用ズームレンズは、第４群Ｇ４が、負の屈折力を持つ単レンズのみで構成され（請求項３）、実施例２の投射用ズームレンズは、第１群Ｇ１または第２群Ｇ２中の少なくとも１つの面を非球面とし（請求項４）、実施例３，４の投射用ズームレンズは、第１群Ｇ１または第２群Ｇ２中の少なくとも１つの面を非球面とし、且つ、第５群Ｇ５または第６群Ｇ６中の少なくとも１つの面を非球面としている（請求項５）。