【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０４６０１号「無線送受信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年６月８日出願公開、特開平１１−１５４８８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯及び本願発明
　本願は、昭和６０年１月２４日に出願した特願昭６０−１２０５０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１０年７月２１日に新たな特許出願としたものであって、その発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「端末間にて通信を行う無線送受信方法において、各端末は、発呼時に、自己アドレスと、相手アドレスとを制御チャネルにて相手端末に送信した後、通信チャネルにて端末間通信を行う無線送受信方法であって、
　前記各端末は、少なくとも一組の無線周波数、および少なくとも一つの制御チャネルの周波数のいずれの無線周波数でも送受信可能な送受信手段を有し、前記一組の無線周波数のうち一方の無線周波数で無線信号を送信する一方、他方の無線周波数で無線信号を受信し、前記相手端末は、前記他方の無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一方の無線周波数で無線信号を受信することを特徴とする無線送受信方法。」
（なお、審判請求時になされた平成１２年５月８日付け手続補正書による補正は、当審における合議の結果、平成１３年７月２４日付けで補正の却下の決定がされ、確定しているので、本願発明を構成する事項については、前掲のとおり認定した。）
　
第２　引用発明
　１　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５８−２１２２３２号公報（昭和５８年１２月９日特許庁発行）には、多チャンネルの半２重回線を共用する複数の通信端局相互間にて特定相手局を選択し通信する場合の回線接続制御方法に関する発明が記載され、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　（ａ）「本発明は…（中略）…通信の中継増幅を必要としない程度の交信領域内で複数の通信端局が多チャネルを共用して通信を行なう場合に簡単で経済的な方法であることが特長で、例えば周波数分割多チャネルのパーソナル無線や構内微電界無線への応用など広い分野に適用できる利点がある。」（２頁左上欄１５行目ないし右上欄１行目）
　（ｂ）「まず本発明の概要は次のようである。本発明では多チャネル半２重回線を共用する複数の通信端局において、多チャネルのうちの特定の１チャネルを回線接続制御専用に割合てこれを制御チャネルＣとし、他を回線接続後の情報伝送用の情報チャネルＳに割当てる。そして回線接続前には受信監視状態とし、制御チャネルと情報チャネルを交互に、かつ情報チャネルは全チャネルを順次巡回しながらそれぞれ一定時間毎に受信するように設定し、また制御チャネルを設定した時間中に発呼データ受信が開始されれば、これを受信終了するまで制御チャネルＣを保留する。たゞし情報チャネルＳの監視時間は発呼データ１フレーム長より短くとるものとする。情報チャネルＳ設定時にはどのチャネルが空いているかを受信検知して空き情報チャネルのリストを作り、制御チャネルで受信した発呼データが他局宛であればその中に含まれる指定情報チャネルを上記情報チャネル監視によって得られる空き情報チャネルリストから除外する。このように構成した回線動作に基いて制御チャネルＣで受信したデータが自局宛であればその中に含まれる指定情報チャネルを開設する。また上記制御チャネルでのデータ受信がなく自局が発呼する場合にはまず制御チャネル側に保って上記空き情報チャネルリストから発呼時点に最も近い情報チャネルを選択してこれを被呼局のアドレスと共に発呼データに加えて２回以上連送した後同情報チャネルを用いた回線を開設するなどの回線接続制御をそれぞれ実行するように構成したことが特徴である。」（２頁右上欄４行目ないし左下欄１３行目）
　（ｃ）「第１図は本発明を実施した通信端局の構成例図である。図中の１は送信部、２は受信部、３は切替ゲート、４は周波数シンセサイザ、５は（通信）端局をそれぞれ表わすものとし、まず各部の機能から説明する。送信部１では端局５よりの変調信号ＭＯＤによって所定の搬送波を変調して送信するが、回線切替ゲート３ではその送信搬送波ＴＸは端局からの送信起動信号ＰＲＥＳＳによってオンオフされる。回線切替ゲート３は信号ＰＲＥＳＳがオンで送信中であれば送信搬送波ＴＸを回線ＬＩＮＥへ接続し、オフで受信中であれば回線ＬＩＮＥを受信部２の入力に接続する。受信部２は変調された受信搬送波ＲＸを入力して搬送波入来を検知し復調する。その端局５への出力は復調信号ＤＥＭと受信検知信号ＳＱ（スケルチ）である。周波数シンセサイザ４は端局５よりチャネル設定信号ＣＨを入力し、その設定チャネルに対応した周波数の発振出力を送信部１と受信部２に共通に与える。なおＣＨで設定されるチャネルは回線接続制御専用の１つのチャネル（前記の制御チャネル）と、回線接続後に発呼局と被呼局間で音声やデータ等の情報の伝送用有限Ｎ個のチャネル（前記の情報チャネル）から成り立っている。端局５は回線接続の制御と音声やデータの情報の伝送を制御を行なうための送受信制御部であって、回線接続制御動作においては監視動作としてＣＨ出力によって制御チャネルと情報チャネルとを一定時間毎に交互に切換えながら、制御チャネル設定時間内は発呼データの受信の有無を復調信号ＤＥＭ入力より検出し、情報チャネル設定時間内は回線の空き状態の検知をスケルチ信号ＳＱ入力により行なう。次に自局発呼時には接続動作に移り出力ＣＨを制御チャネルに設定し、送信起動信号ＰＲＥＳＳ出力をオンにして変調信号ＭＯＤ出力から発呼データを変調して送信部１に送りＬＩＮＥに送出する。たゞし上記データの変、復調用のモデムは送受信制御部５内に内蔵されている。また音声やデータの情報伝送の制御動作においては、回線接続動作の終了時に確定する空き時報チャネルを出力ＣＨより与えてこの伝送が終了するまでこのチャネルを保持する。なお端局５には外部との間での音声や情報データの入出力、発呼要求入力、着呼通信出力などのインターフェイスがあるがこれらは図示省略した。」（２頁左下欄１５行目ないし３頁左上欄２０行目）
　（ｄ）「第２図に示した基本動作に基く回線接続制御動作例を第４図のタイムチャートによって説明する。第４図の表現様式は第２図、第３図と同様である。まずａ局、ｂ局共に監視動作状態にあり、ａ局はＣ，Ｓｉ−１，Ｃ，Ｓｉ，Ｃ、Ｓｉ＋１，Ｃ，Ｓｉ＋２の順にチャネル設定信号ＣＨａを、またｂ局はＣ，Ｓｊ−３，Ｃ，Ｓｊ−２，Ｃ，Ｓｊ−１，Ｃ，Ｓｊの順にチャネル設定信号ＣＨｂをそれぞれ非同期に切替えているとする。いまａ局の搬送波ＴＸａの（イ）の時点でａ局が発呼するに当って、過去Ｎ個の情報チャネルの監視結果から得られる空き情報チャネルリストの中からたとえば発呼時点に最も近い１つの空き情報チャネルを選択して発呼データ内容に加え被呼局（ｂ局とする）へ送信する。第４図の例ではＳｉ＋１，Ｓｉ＋２はＳＱａがオンでチャネルは塞がっているが、Ｓｉ−１，Ｓｉのチャネル設定中にａ局の受信検知信号ＳＱａがオフであり空き情報チャネルリストに加えられているとそのうち発射（“発呼”の誤記）時点に最も近いチャネルＳｉを選んだことを発呼データに入れて被呼局へ２回フレーム連送する。図の発呼データＤの下に示したＳｉはこの空き情報チャネルデータを示している。つぎにｂ局ではこの発呼データ２回フレーム連送のうち１番目はチャネルＳｊ設定中の時間帯によって正常受信できないが、２番目は制御時間帯Ｃにあるから正常受信できて、発呼データ中に含まれる所定の被呼局アドレスを参照するなどの公知の方法によって自己宛の発呼かどうかを検定する。自局宛であればたとえば１対１通信の場合は図示のようにｂ局から送信搬送波ＴＸｂを起動して発呼局より通知された空き情報チャネルＳｉを相手局（発呼局）での確認のためデータに入れて返送する。そして（ロ）の時点でその応答データの返送を終了した時発呼局と被呼局は共に指定情報チャネルＳｉを設定して、（ハ）時点から（ニ）の時点に至るまで同チャネルでの音声やデータ等の情報伝送を半２重通信で公知の方法にて実行する。ＴＸａおよびＴＸｂのＩで示した部分はこの情報の送出を示し両者交互に送信して交信する。…（中略）…。（ニ）の時点で情報チャネルの交信が終了したときａ，ｂ２局は再び監視動作状態に復旧する。」（４頁左上欄１９行目ないし右下欄２行目）
　（ｅ）「以上の説明から明らかなように本発明の回線接続制御方法によれば半２重回線の全チャネルの監視と発呼発生時のチャネル選択接続を各通信端局自身で実施できるので、上記機能を実現するには従来必要であった通信端局でのチャネル切替、データ伝送の各機能以外に簡単な監視動作機能を付加するのみでよく、交換中継局が不要になるなど経済上大きな利点がある。また制御チャネル、情報チャネルを問わず完全な半２重通信であるから無線回線を使用する場合無線周波の有効な利用に適合するという利点がある。」（４頁右下欄１７行目ないし５頁左上欄７行目）
　２　そして、前記１（ａ）によれば、引用刊行物に記載された発明は、周波数分割多チャネルのパーソナル無線への適用が考慮されているものであり、同（ｂ）によれば、前記多チャネルのうちの特定の１チャネルは、回線接続制御専用の制御チャネルＣとされると共に、他のチャネルは、回線接続後の情報伝送用の情報チャネルＳとされ、同（ｃ）によれば、周波数シンセサイザ４は、送受信制御部５からチャネル設定信号ＣＨを入力され、それによりその設定チャネルに対応した周波数の発振出力を送信部１と受信部２に共通に与えるものであるから、これらを総合すれば、引用刊行物に記載された各通信端局の送信部１は、複数の無線周波数と少なくとも一つの制御チャネルの周波数のいずれの無線周波数でも送信が可能なものであり、同様にして、受信部２も、複数の無線周波数と少なくとも１つの制御チャネルの周波数のいずれの無線周波数でも受信が可能なものであるから、各通信端局は、複数の無線周波数、および少なくとも一つの制御チャネルの周波数のいずれの無線周波数でも送受信可能な送受信手段を有していることが認められ、また、同（ｄ）によれば、各通信端局は、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数を割り当てられた情報チャネルを用いて音声やデータ等の情報を相互に送受信するものであるから、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を受信し、相手通信端局は、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を受信するものであることが認められる。
　３　前記１及び２の事項を本願発明を構成する事項に準じて整理すれば、引用刊行物には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　通信端局間にて通信を行う無線送受信方法において、各通信端局は、発呼時に、少なくとも相手通信端局のアドレスを制御チャネルにて相手通信端局に送信した後、情報チャネルにて通信端局間通信を行う無線送受信方法であって、
　前記各通信端局は、複数の無線周波数、および少なくとも一つの制御チャネルの周波数のいずれの無線周波数でも送受信可能な送受信手段を有し、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を受信し、相手通信端局は、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を受信する無線送受信方法
　
第３　対比・判断
　１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「端末」、「相手アドレス」及び「通信チャネル」は、それぞれ、引用発明の「通信端局」、「相手通信端局のアドレス」及び「情報チャネル」と同義であり、また、本願発明でいう「少なくとも一組の無線周波数」は、引用発明でいう「複数の無線周波数」に包摂されるから、両者は、
　端末間にて通信を行う無線送受信方法において、各端末は、発呼時に、少なくとも相手アドレスを制御チャネルにて相手端末に送信した後、通信チャネルにて端末間通信を行う無線送受信方法であって、
　前記各端末は、複数の無線周波数、および少なくとも一つの制御チャネルの周波数のいずれの周波数でも送受信可能な送受信手段を有し、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数で無線信号を送信する一方、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数で無線信号を受信し、相手端末は、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数で無線信号を受信する端末に対してはその無線周波数で無線信号を送信する一方、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数で無線信号を送信する端末に対してはその無線周波数で受信する無線送受信方法
である点で一致し、次の２点で相違する。
　相違点１
　発呼に関して、本願発明では、各端末は、発呼時に、相手アドレスのみならず、自己アドレスも制御チャネルにて相手端末に送信するというものであるに対して、引用発明では、各端末は、発呼時に、少なくとも相手アドレスを制御チャネルにて相手端末に送信するというに留まるものである点
　相違点２
　送受信に関して、本願発明では、複数の無線周波数は、少なくとも一組の無線周波数であり、各端末は、前記一組の無線周波数のうち一方の無線周波数で無線信号を送信する一方、他方の無線周波数で無線信号を受信し、前記相手端末は、前記他方の無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一方の無線周波数で無線信号を受信するというものであるのに対して、引用発明では、複数の無線周波数は、少なくとも一組の無線周波数ではなく、各端末は、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を受信し、相手端末は、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を受信するというものである点
　２　相違点についての判断
　（１）相違点１について
　　ア　前記第２の１（ｄ）に摘記したように、引用刊行物には、「自局宛であればたとえば１対１通信の場合は図示のようにｂ局から送信搬送波ＴＸｂを起動して発呼局より通知された空き情報チャネルＳｉを相手局（発呼局）での確認のためデータに入れて返送する。」と記載されており、被呼局が発呼局に返送するためには、被呼局は、発呼局のアドレスを知らなければならないことは明らかであり、特に、交換中継局の類を介さずに１対１の通信をする場合には、通常、発呼局自身が自己のアドレスを送出しなければ、被呼局は、発呼局のアドレスを知りようもなく、また、この技術分野においては、発呼局が、別の局へ情報の送信をするに際して、送信情報に自己アドレスと相手アドレスと付加するようにすることは、例を挙げるまでもなく本願出願前に当業者に周知のことであるから、以上総合判断すれば、引用発明において、各端末を、発呼時に、相手アドレスのみならず、自己アドレスも制御チャネルにて相手端末に送信するようにすることは、本願出願前に当業者が容易になし得た単なる構成付加に相当することと言うしかない。
　　イ　そして、引用発明において、前記の構成付加により、格段の作用効果が生じるものでもないから、この相違点１は、格別のものとすることはできない。
　（２）相違点２について
　　ア　引用発明において、複数の無線周波数を、少なくとも一組の無線周波数とせず、各端末を、前記複数の無線周波数のうちの一つの無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を受信し、相手端末を、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一つの無線周波数と同じ無線周波数で無線信号を受信するようにしたのは、前記第２の１（ｅ）に摘記したことからも明らかなように、半２重回線方式を採用することによって無線周波数の有効な利用を図るためであり、一方、一組の無線周波数を用いて無線信号の送受信を行う全２重回線方式は、例を挙げるまでもなく本願出願前に当業者に周知の方式であって、そのいずれの方式を採用するかは、利用可能な周波数帯域や通信速度等を総合勘案して適宜に決定すべきことであるから、以上総合判断すれば、引用発明において、複数の無線周波数を、少なくとも一組の無線周波数とし、各端末を、前記一組の無線周波数のうち一方の無線周波数で無線信号を送信する一方、他方の無線周波数で無線信号を受信し、前記相手端末を、前記他方の無線周波数で無線信号を送信する一方、前記一方の無線周波数で無線信号を受信するようにすることは、本願出願前に当業者が必要に応じて適宜になし得た単なる構成変更に相当することと言わざるを得ない。
　　イ　そして、引用発明において、前記の構成変更により、格段の作用効果が生じるものでもないから、この相違点２も、格別のものとすることはできない。
　
第４　結び
　以上のとおりであって、前記相違点１及び２は格別のものではなく、また、これら相違点を総合判断しても格段の作用効果は生じないから、本願発明は、本願出願前に当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものに相当し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。