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　平成１０年特許願第　５５３２９号「コンバインの傾斜制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４３７２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成１年７月１３日に出願された特願平１−１８１９０４号の一部を新たな特許出願とした特願平８−２０７９６号の一部を更に新たな特許出願としたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月１８日付け及び平成１３年４月２６日付けの各手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　走行車体を左右一対の走行装置にて支持し、かつこれら走行装置と前記走行車体との間に車高シリンダーを介装して、走行車体を昇降制御してなるコンバインにおいて、前記走行車体の左右傾斜角度を検知する傾斜センサと、前記傾斜センサからの信号に基づいて前記走行車体を設定角度に維持すべく、前記左右の車高シリンダーを作動することにより前記走行車体を所定の傾斜角度に制御する傾斜制御手段と、走行車体の車高基準値を設定する車高設定手段と、走行車体の車高を車高基準値に合致させるべく車高シリンダーを伸縮駆動する車高制御手段とを備え、前記車高基準値の変更は、走行車体の傾斜制御を開始させる自動水平スイッチがＯＮ状態に切り換えされた状態で走行車体の高さを変更する手動操作手段によって車高を変更したときになされるように構成し、且つ、前記自動水平スイッチがＯＦＦ状態に切り換えられたとき、前記車高シリンダーを作動して前記走行車体と走行装置とを平行状態にする平行制御手段を設けたことを特徴とするコンバインの傾斜制御装置。」
　そして、請求項１の記載からみて、本件請求項１に係る発明において、「車高設定手段」は、「走行車体の車高基準値を設定する」ものであり、 その「車高基準値」は、「走行車体の傾斜制御を開始させる自動水平スイッチがＯＮ状態に切り換えされた状態で走行車体の高さを変更する手動操作手段によって車高を変更したとき」に「変更される」ものと認められる。また、「傾斜制御手段」は、「傾斜センサからの信号に基づいて前記走行車体を設定角度に維持すべく、前記左右の車高シリンダーを作動することにより前記走行車体を所定の傾斜角度に制御する」ものであり、「走行車体の傾斜制御を開始させる自動水平スイッチ」との記載からみて、自動水平スイッチがＯＮ状態のとき、「走行車体の傾斜制御を開始させる」ものと認められる。
【２】引用例
　本件出願の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２９６８１３号公報（以下「刊行物１」という。）、実願昭５９−１４１９９９号（実開昭６１−１２９６８１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）、特開昭６３−２０２３１８号公報（以下「刊行物３」という。）、実願昭６１−１５７５９１号（実開昭６３−６３３４６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）、特開昭６１−２６３８２０号公報（以下「刊行物５」という。）、特開昭６２−２３８０４号公報（以下「刊行物６」という。）、実願昭６１−１５７５９２号（実開昭６３−６３３４７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物７」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されているものと認められる。
１．刊行物１
　刊行物１には、
　“左右一対の走行装置(6)，(6)を備えた走行機体(7)の前部に刈取前処理装置(5)を設けてあるコンバインであって、左右一対の走行装置(6),(6)を走行機体(7)に対して各別に昇降操作する昇降駆動手段(19)と、前記走行機体(7)の水平基準面に対する左右傾斜角を検出する傾斜角検出器(23)と、前記走行機体(7)の左右傾斜角を所定角度に維持するように前記昇降駆動手段(19)を作動させる制御装置(21)とを設けてあるコンバインであって、前記一対の走行装置(6)(6)の前記走行機体(7)に対する相対高さを検出する高さ検出手段(20)と、前記一対の走行装置(6)(6)の前記走行機体(7)に対する相対高さを設定する高さ設定器(22)とを設け、前記制御装置(21)を、前記各検出手段(20)(23)、及び、前記設定器(22)からの情報に基づいて、前記走行機体(7)の左右傾斜角を所定角度に、且つ、前記走行装置(6)(6)の相対高さを設定高さに維持すべく、前記昇降駆動手段(19)を作動させるように構成してあるコンバイン．”
が記載されているものと認める。
２．刊行物２
　刊行物２には、「コンバインの機体水平維持装置」に関して、
　イ）「下部に走行装置を有する機台１上に作業機を搭載した農機において、前記機台１を走行装置に対して左右傾動可能に連繋すると共にそれらの間に油圧シリンダ１５を介装し、前記機台１に傾動量を検出する傾斜検出器１９を設け、前記油圧シリンダ１５の制御弁１７、メインスイッチＳ１、手動スイッチＳ２及びリレーＲ１・・等を水平保持制御回路に挿入し、上記メインスイッチＳ１のＯＦＦ側に前記傾斜検出器１９の検出結果により出力する水平修正回路２３を接続したことを特徴とするコンバインの機体水平維持装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　ロ）「前記機台１上にはリンク１６のアーム１８に連繋されていてポテンショメータ１９からなる傾斜検出器を設けてある。」（明細書第５頁第１６〜１９行）
　ハ）「機台１が左又は右に傾動していることをポテンショメータ１９が検出するとその検出結果により比較器２１又は２２が出力し、それによりリレーＲ１又はＲ２が断続作動する。而して、機台１が傾斜したときはメインスイッチＳ１をＯＮとなし、手動スイッチＳ２を機台１の傾斜方向により左又は右に入れると、リレーＲ３又はＲ４がＯＮになり、それに接続されたソレノイドＡ又はＢがＯＮになって制御弁１７が中立位置から左側又は右側へ移動し、それにより左右いずれかの油圧シリンダ１５が押し上げ作動し、それにともなって他方の油圧シリンダ１５が縮小し、機台１は略水平になる。」（明細書第６頁第９行〜第７頁第１行）
　ニ）「路上走行すべく前記メインスイッチＳ１をＯＦＦにすると、前記水平修正回路２３が作動して機台１が正しい水平姿勢になり、機台１の左右両側とクローラ８ａ，８ｂとの間隔が一定になり」（明細書第７頁第１０〜１４行）
等の記載があり、上記ロ）及び第１図の記載からみて「傾斜検出器１９」は、機台１と走行装置との相対傾斜角を検出するものと認められる。そして、図面第４図又は第５図が示す電気回路は、メインスイッチＳ１がＯＮのとき、リレー接点Ｒ１〜Ｒ４及びソレノイドsolＡ，solＢが電源に接続されないので、手動スイッチＳ２の操作に拘わらず、ソレノイドsolＡ，solＢが動作しないものである点で、不明瞭な回路構成ではあるものの、明細書の記載事項からみて、刊行物２には、
　“メインスイッチをＯＮにしたとき、機台に対する走行装置の傾斜角度を手動操作により制御可能とし、上記メインスイッチをＯＦＦとしたときに、上記機台と走行装置とが平行になるように自動制御されるコンバイン．”
が記載されているものと認められる。
３．刊行物３
   刊行物３には、
　“左右一対の走行装置(6)，(6)を備えた走行機体(7)の前部に刈取前処理装置(5)を設けてあるコンバインであって、左右一対の走行装置(6),(6)を走行機体(7)に対して各別に昇降操作する昇降シリンダ(19)，(19)と、前記走行機体(7)の水平基準面に対する左右傾斜角を検出する傾斜角検出センサ(23)と、前記走行機体(7)の左右傾斜角を所定角度に維持するように前記昇降シリンダ(19)，(19)を作動させる制御装置(21)とを設けてあるコンバインであって、前記一対の走行装置(6)(6)の前記走行機体(7)に対する相対高さを検出するストロークセンサ(20)，(20)と、走行機体(7)の水平基準面（対地）に対する左右傾斜角を設定する傾斜設定器(22)とを設け、前記制御装置(21)を、前記各センサ(20)(23)、及び、前記設定器(22)からの情報に基づいて、前記走行機体(7)の左右傾斜角を所定角度に維持すべく、前記昇降シリンダ(19)，(19)を同時に背反作動させるように構成してあるコンバイン．” 
が記載され、また、
　“車高設定器を設けて、ストロークセンサ(20)の検出結果を基に、左右走行装置(6),(6)の対機体基準高さ（例えば両走行装置(6)の平行高さ又は左右一方の走行装置(6）の高さ）を設定して、自動傾斜角制御手段(4）と有機的に連係して、ローリング制御手段(26)をより有効なものにする”
ことが示唆されているものと認められる。
４．刊行物４
　刊行物４には、
　“左右一対の走行装置(6),(6)を独立的にかつ一定範囲内で走行機体（7）に対して昇降駆動可能に取付けるとともに、これら両走行装置(6),(6)の対走行機体高さを変更することによって、水平基準面に対する走行機体左右傾斜角及び両走行装置による対機体基準高さを設定範囲内に維持するローリング制御手段(13)を設け、かつ、一方の走行装置(6)に対しては、その昇降ストローク端を検出する上下限リミットスイッチ(25a),(25b)を設けるとともに、他方の走行装置(6)に対しては、走行機体に対する相対高さ位置を検出するストロークセンサ(20)を設けてあるコンバイン．”
が記載されているものと認める。
５．刊行物５
　刊行物５には、
“サスペンションばねの少なくとも一部がエアスプリングから構成され、このエアスプリングへの空気の供給および排出を電子制御装置によって制御することにより高さ調整を行うようにしたトラックにおいて、手動操作手段を設け、この手動操作手段によって所望の値に高さ調整を行うようにするとともに、この時調整された高さを設定値として記憶するようにし、この設定値に維持されるように前記電子制御装置によって高さ調整を行うようにするトラックの荷台の高さ調整装置．”
が記載されているものと認められる。
６．刊行物６
  刊行物６には、
“前後、左右の車輪を回転可能に支持する各アクスルサポートのそれぞれを、車体に上下動可能に取付けるとともに、それらアクスルサポートごとに対応して車体側に取付けた流体シリンダにより各アクスルサポートを個別的に上下作動可能となした高所作業車における懸架装置．”
が記載されているものと認める。
７．刊行物７
　刊行物７には、
　イ）「左右一対の走行装置(6),(6)を独立的に走行機体(7)に対して昇降駆動可能に取付けるとともに、これら両走行装置(6),(6)の対走行機体高さを変更することによって、水平基準面に対する走行機体左右傾斜角と両走行装置(6)による対機体基準高さとを設定範囲内に維持する自動ローリング制御手段(31)を設け、この自動ローリング制御手段(31)に優先して、左右走行装置(6),(6)を独立して上下駆動可能な走行装置用アクチュエータ(19)に対する単一の手動優先スイッチ(24)を設けてあるコンバイン。」（実用新案登録請求の範囲）
　ロ）「左右の走行装置を独立的に昇降作動可能であるから、両走行装置による対走行機体傾斜角を同一のものにしても、両走行装置の対走行機体高さを変更することによって、対機体基準高さ（つまり、対機体基準高さとしては、両走行装置の平均高さを採るか又は左右何れかの一方の走行装置の高さを採用する場合が考えられる。）を所定高さに変更できる。」（明細書第４頁第１１〜１９行）
　ハ）「前記スイッチによって自動制御形態に優先して走行装置の昇降駆動が行えるので、耕地面と関係なく任意の傾斜姿勢に設定できるとともに、例えば制御装置内の電子回路等の故障が起った場合にも、このスイッチ操作によって、走行装置を昇降できる。」（明細書第４頁２０行〜第５頁第６行）
　ニ）「制御フローは……車高設定器(22)によって左右走行装置(6)の何れか一方の対走行機体(7)高さを設定し、かつ、前記走行装置用高さセンサ(20),(20)からの位置情報を取り込むとともに、その値をＬＥＤ式の位置表示(27),(27)によって表示し、自動・手動制御形態を切換スイッチ(32)によって選択する（ステップＩ）。」（明細書第９頁第９〜１８行）
　ホ）「傾斜角センサ(23)による検出角（α２）と傾斜設定器(28)からの水平基準面に対する設定角度によって、ローリング用昇降シリンダ(19)操作用の目標角度を算出し、ローリング用昇降シリンダ(19)の操作長さ（目標長）を算出する（ステップII）。」（明細書第１０頁第３〜８行）
　ヘ）「次に目標角度の＋、−を判定する。……＋の場合には、左の走行装置(6)の目標位置を車高設定値＋目標長から算出し、……左の走行装置(6)の目標位置がローリング用昇降シリンダ(19)のストローク内に収まる場合には、右の走行装置(6)の目標位置を車高設定値に設定するとともに、左の走行装置(6)の目標位置を車高設定値に目標長を加えたものに設定する。……目標角度の−の場合には、＋の場合と反対の手続きを行えばよい（ステップIV）。」（明細書第１０頁第１６行〜第１１頁第１８行）
　ト）「以上のような左右走行装置(6),(6)の、目標位置が決まれば、前記走行装置用高さセンサ(20)による位置情報から前記ローリング用昇降シリンダ(19)の必要作動長さ（修正長）が決まり……修正長分だけローリング用昇降シリンダ(19)を作動させる。」（明細書第１１頁１９行〜第１２頁第６行）
　チ）「切換スイッチ(32)で手動制御に切換えた場合には、目標角度が傾斜角設定器(28)による設定値になるように制御する。」（明細書第１２頁第７〜９行）
　リ）「手動・自動何れかの形態においても車高設定器(22)と傾斜設定(28)を活用する形態であるが、これらに優先して手動で前記ローリング用昇降シリンダ(19)を作動させることのできる手動優先スイッチ(24)について説明する。……この手動優先スイッチ(24)は自由揺動（ジョイスティック）型のスイッチであって、図示する方向に傾斜されることによって、各走行装置(6),(6)を同時にかつ上下反対方向に昇降駆動でき、任意高さ位置に設定できる。」（明細書第１２頁第１０〜２０行）等の記載があり、刊行物７には、
　“走行機体(7)を左右一対の走行装置(6),(6)にて支持し、かつこれら走行装置(6),(6)と前記走行機体(7)との間にローリング用昇降シリンダ(19)を介装して、走行機体(7)を昇降制御してなるコンバインにおいて、前記走行機体(7)の左右傾斜角度を検知する傾斜角センサ(23)と、前記傾斜角センサ(23)からの信号に基づいて前記走行機体(7)を設定角度に維持すべく、前記左右のローリング用昇降シリンダ(19)を作動することにより前記走行機体(7)を所定の傾斜角度に制御する傾斜制御手段と、走行機体(7)の対機体基準高さを設定する車高設定器(22)と、走行車体の車高を対機体基準高さに合致させるべくローリング用昇降シリンダ(19)を伸縮駆動する車高制御手段と、手動で前記ローリング用昇降シリンダ(19)を作動させることのできる手動優先スイッチ(24)とを備え、前記対機体基準高さの変更は、車高設定器(22)によって左右走行装置(6)の何れか一方の対走行機体(7)高さの設定によって行い、切換スイッチ(32)により手動制御に切り換えられた場合には、目標角度が傾斜角設定器(28)による設定値になるように制御され、前記手動優先スイッチ(24)は、傾斜されることによって、傾斜制御手段及び車高制御手段による制御に優先して、前記各走行装置(6),(6)を同時にかつ上下反対方向に昇降駆動でき、任意高さ位置に設定できるものであるコンバインの傾斜制御装置．”
が記載されているものと認める。
【３】対比・判断　
１．本件請求項１に係る発明と上記刊行物７に記載されたものとを対比すると、後者の走行機体(7)、走行装置(6),(6)、ローリング用昇降シリンダ(19)、傾斜角センサ(23)、対機体基準高さ、車高設定器(22)が、それぞれ、前者の「走行車体」、「走行装置」、「車高シリンダー」、「傾斜センサ」、「車高基準値」、「車高設定手段」に相当し、また、後者の手動優先スイッチ(24)は手動操作によりローリング用昇降シリンダ(19)を操作するものであるから、両者は、
　走行車体を左右一対の走行装置にて支持し、かつこれら走行装置と前記走行車体との間に車高シリンダーを介装して、走行車体を昇降制御してなるコンバインにおいて、前記走行車体の左右傾斜角度を検知する傾斜センサと、前記傾斜センサからの信号に基づいて前記走行車体を設定角度に維持すべく、前記左右の車高シリンダーを作動することにより前記走行車体を所定の傾斜角度に制御する傾斜制御手段と、走行車体の車高基準値を設定する車高設定手段と、走行車体の車高を車高基準値に合致させるべく車高シリンダーを伸縮駆動する車高制御手段と、走行車体の高さを変更する手動操作手段とを備えるコンバインの傾斜制御装置．
で一致し、次の相違点Ａ，Ｂで相違するものと認める。
〈相違点Ａ〉
　本件請求項１に係る発明は、「前記車高基準値の変更は、走行車体の傾斜制御を開始させる自動水平スイッチがＯＮ状態に切り換えされた状態で走行車体の高さを変更する手動操作手段によって車高を変更したときになされる」のに対して、上記刊行物７に記載されたものでは、車高基準値の変更は車高設定手段（車高設定器(22)）の設定変更によるものである点
〈相違点Ｂ〉　
　本件請求項１に係る発明は、「前記自動水平スイッチがＯＦＦ状態に切り換えられたとき、前記車高シリンダーを作動して前記走行車体と走行装置とを平行状態にする平行制御手段を設けた」ものであるのに対して、上記刊行物７に記載されたものは、このような構成を備えない点で相違する。
２．そこで、先ず上記相違点Ａについて検討する。
　上記刊行物５には、トラックの荷台の高さ調整装置において、手動操作手段によって荷台を所望の高さに調整するとともに、この時調整された高さを設定値として記憶し、荷台の高さがこの設定値に維持されるように電子制御装置によって調整するものが記載されているものと認められる。
　しかしながら、刊行物５に記載されたものは、トラックにおいて積載荷重の変化に拘わらず荷台の高さを所望の高さに設定するもので、設定された高さが傾斜制御と組み合わされる基準高さとなるものではなく、また、刊行物７に記載されたものにおける手動操作手段（手動優先スイッチ(24)）による操作は、車高の操作のみならず傾斜角についても手動操作するものであるから、自動的に行われる傾斜制御とは独立したものと認められるので、刊行物５に記載されたものを参照しても、本件請求項１に係る「前記車高基準値の変更は、走行車体の傾斜制御を開始させる自動水平スイッチがＯＮ状態に切り換えされた状態で走行車体の高さを変更する手動操作手段によって車高を変更したときになされる」構成を、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、上記刊行物１〜４、６に記載されたものを検討しても、上記構成を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。    
　そして、本件請求項１に係るものは、「走行車体の傾斜制御を開始させる自動水平スイッチがＯＮ状態に切り換えされた状態」、即ち、走行面の凹凸や軟弱地による走行車体の姿勢変化に対する傾斜制御の実行中に、車高を状況に応じて適切かつ迅速に設定可能とするものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、相違点Ｂについて検討するまでもなく、刊行物１〜７に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。