Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油が貯留される密閉容器内に設けられ電動要素により駆動されて冷媒を圧縮する圧縮要素と、前記電動要素により回転するクランクシャフトを軸支する軸受部とシリンダの端面を閉塞する端板部とを有する軸受と、冷媒ガスの吐出ポートを設けた前記軸受の前記端板部に被せてマフラ室を形成するマフラと、前記軸受の前記軸受部と前記マフラとの当接部をシールする弾性部材でリング形状に形成したパッキンと、前記パッキンを装着する前記軸受部の端部に設けられ前記パッキンの外周を囲む周囲壁と、を備え、前記周囲壁の一部に切欠きを形成したことを特徴とする圧縮機。 
【請求項２】
前記切欠きを前記周囲壁の対向する少なくとも２箇所に形成したことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。 
【請求項３】
前記周囲壁の内周側に、先端に行くに従って広がるように傾斜したテーパを形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧縮機。 
【請求項４】
前記マフラを装着する前記軸受を焼結金属にて形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の圧縮機。 
【請求項５】
潤滑油が貯留される密閉容器内に設けられ電動要素により駆動されて冷媒を圧縮する圧縮要素と、前記電動要素により回転するクランクシャフトを軸支する軸受部とシリンダの端面を閉塞する端板部とを有する軸受と、冷媒ガスの吐出ポートを設けた前記軸受の前記端板部に被せてマフラ室を形成するマフラと、前記軸受の前記軸受部と前記マフラとの当接部をシールする弾性部材でリング形状に形成したパッキンと、を備えた圧縮機の組立方法であって、前記軸受に前記パッキンが装着されていることを検出してから前記マフラを前記軸受に被せて固定することを特徴とする圧縮機の組立方法。 
【請求項６】
前記パッキンを装着する前記軸受部の端部に形成され前記パッキンの外周を囲む周囲壁を備えるとともに、前記周囲壁の一部に切欠きを形成し、前記軸受の前記周囲壁内に前記パッキンが装着されていることを前記切欠きを介して側方から検出することを特徴とする請求項５に記載の圧縮機の組立方法。 
【請求項７】
前記切欠きに光もしくは電波を通過させて前記パッキンが装着されていることを検出することを特徴とする請求項６に記載の圧縮機の組立方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係わる圧縮機は、潤滑油が貯留される密閉容器内に設けられ電動要素により駆動されて冷媒を圧縮する圧縮要素と、前記電動要素により回転するクランクシャフトを軸支する軸受部とシリンダの端面を閉塞する端板部とを有する軸受と、冷媒ガスの吐出ポートを設けた前記軸受の前記端板部に被せてマフラ室を形成するマフラと、前記軸受の前記軸受部と前記マフラとの当接部をシールする弾性部材でリング形状に形成したパッキンと、前記パッキンを装着する前記軸受部の端部に設けられ前記パッキンの外周を囲む周囲壁と、を備え、前記周囲壁の一部に切欠きを形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係わる圧縮機は、潤滑油が貯留される密閉容器内に設けられ電動要素により駆動されて冷媒を圧縮する圧縮要素と、前記電動要素により回転するクランクシャフトを軸支する軸受部とシリンダの端面を閉塞する端板部とを有する軸受と、冷媒ガスの吐出ポートを設けた前記軸受の前記端板部に被せてマフラ室を形成するマフラと、前記軸受の前記軸受部と前記マフラとの当接部をシールする弾性部材でリング形状に形成したパッキンと、前記パッキンを装着する前記軸受部の端部に設けられ前記パッキンの外周を囲む周囲壁と、を備え、前記周囲壁の一部に切欠きを形成したので、パッキンを容易に装着でき、また、この切欠きからパッキンの外周の一部が覗いて見えるため、パッキンが装着されないままマフラを取付けることがないように防止可能で、品質がよく安価な圧縮機を得られる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯蔵室を有し、最上段に冷蔵室、最下段に冷凍室、中段にその他の温度帯の貯蔵室を配置し、冷却器と送風機を配する冷却器室を前記冷凍室に対し奥側かつ上方に配置し、前記冷却器室と前記冷凍室を連通する冷却用風路を設け、前記冷凍室からの戻り空気は前記冷却器室の下方に戻り、前記冷凍室からの戻り風路は前記冷却器室の手前下方から戻り、かつ前記冷却用風路に設けた風量を調整するダンパを前記送風機の軸より上方に配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記送風機より前方に送り出された冷気は、下方を閉塞した閉塞壁と、前記貯蔵室へつながるダンパを備えた冷却用風路とに分けられ、前記送風機の軸から閉塞壁までの距離に対し、前記送風機の軸からダンパまたはその分配壁までの距離を１．２倍以上としたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
下方を閉塞した風路において、前記閉塞壁の最下部に前記ダンパを通らず庫内に通じる水抜き風路を設け、該水抜き風路内に脱臭装置を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記送風機の軸に対し上方に配置されたダンパを通過し、前記送風機の軸に対して下方向に位置する冷凍室に向かう風路を有する冷蔵庫であって、一旦冷気が上昇して折り返し下降する際、上昇風路と下降風路を冷蔵庫扉から見て前後に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
最下段を縦に仕切り、片方を冷凍室、片方をその他の温度帯の貯蔵室としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室を仕切る仕切りの奥側投影部に脱臭ユニットを配置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
複数の貯蔵室を有し、最上段に冷蔵室、最下段に冷凍室、中段をその他の温度帯の貯蔵室を配置し、前記冷凍室の奥上方向に冷却器及び送風機を有する冷却器室を配置し、該冷却器室は各貯蔵室に通じる冷却用風路と各貯蔵室の冷却後の戻り風路により連通し、前記戻り風路を冷却器室前方に配置し、該戻り風路を取付け取り外し自在とし、取付け取り外しにより風路から庫内に連通する風路の面積が変化して庫内への風量をコントロールすることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項８】
取付け取外し自在の風路を有する前記貯蔵室が野菜室であることを特徴とする請求項７記載の冷蔵庫。
【請求項９】
複数の貯蔵室を有し、最上段に冷蔵室、最下段に冷凍室、中段にその他の温度帯の貯蔵室を配置し、前記冷凍室の奥上方向に冷却器及び送風機を有する冷却器室を配置し、該冷却器室は各貯蔵室に通じる冷却用風路と各貯蔵室の冷却後の戻り風路により連通しており、前記冷却用風路の内部には冷気の風量を開閉自在のバッフルによりコントロールするダンパを設け、該ダンパを傾けて設置して開閉自在の前記バッフルの軸に斜度をもたせたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る冷蔵庫は、複数の貯蔵室を有し、最上段に冷蔵室、最下段に冷凍室、中段にその他の温度帯の貯蔵室を配置し、冷却器と送風機を配する冷却器室を前記冷凍室に対し奥側かつ上方に配置し、前記冷却器室と前記冷凍室を連通する冷却用風路を設け、前記冷凍室からの戻り空気は前記冷却器室の下方に戻り、前記冷凍室からの戻り風路は前記冷却器室の手前下方から戻り、かつ前記冷却用風路に設けた風量を調整するダンパを前記送風機の軸より上方に配置したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプ式温水器や空調機器の室外機内に収容された冷媒圧縮機において、発泡樹脂により前記冷媒圧縮機を覆ったことを特徴とする冷媒圧縮機の断熱構造。
【請求項２】
ヒートポンプ式温水器や空調機器の室外機内に収容された冷媒圧縮機において、発泡樹脂により前記冷媒圧縮機の外形に対応した形状に形成され複数に分割した断熱発泡体を有し、前記冷媒圧縮機の外周に前記断熱発泡体を着脱可能に装着したことを特徴とする冷媒圧縮機の断熱構造。
【請求項３】
ヒートポンプ式温水器や空調機器の室外機内に収納された冷媒圧縮機において、該冷媒圧縮機を発泡樹脂からなる断熱発泡体で覆い、該断熱発泡体で覆われた冷媒圧縮機を前記機械室に装置脱可能に収容したことを特徴とする冷媒圧縮機の断熱構造。
【請求項４】
前記冷媒圧縮機の充電部を覆う電気ボックスカバーを有し、該電気ボックスカバーと前記冷媒圧縮機との間、及び前記冷媒圧縮機に電力を供給する電線と電気ボックスカバーとの間を、シール材により密封したことを特徴とする請求項１，２又は３のいずれかに記載の冷媒圧縮機の断熱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る冷媒圧縮機の断熱構造は、室外機内に収容された冷媒圧縮機を発泡樹脂により覆ったものである。
また、冷媒圧縮機の充電部を覆う電気ボックスカバーと冷媒圧縮機との間、及び電気ボックスカバーと冷媒圧縮機に電力を供給する電線との間をシール材により密封したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロック信号を周波数変調して変調クロック信号を生成し、
前記変調クロック信号に基づいて画像信号をサンプリングし、
サンプリングされた前記画像信号を対応する画素に供給することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項２】
基準クロック信号を周波数変調して変調クロック信号を生成し、
前記変調クロック信号に基づいて第１のアナログ画像信号をサンプリングしＡ／Ｄ変換してデジタル画像信号を生成し、
前記デジタル画像信号をデジタル信号処理した後、前記基準クロック信号に基づいてＤ／Ａ変換して第２のアナログ画像信号を生成し、
前記第２のアナログ画像信号を対応する画素に供給することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項３】
基準クロック信号を周波数変調して変調クロック信号を生成し、
前記基準クロック信号に基づいて第１のアナログ画像信号をサンプリングしＡ／Ｄ変換してデジタル画像信号を生成し、
前記デジタル画像信号をデジタル処理した後、前記変調クロック信号に基づいてＤ／Ａ変換して第２のアナログ画像信号を生成し、
前記第２のアナログ画像信号を対応する画素に供給することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項４】
基準クロック信号を周波数変調して変調クロック信号を生成し、
前記変調クロック信号に基づいて第１のアナログ画像信号をサンプリングしＡ／Ｄ変換してデジタル画像信号を生成し、
前記デジタル画像信号をデジタル処理した後、前記変調クロック信号に基づいてＤ／Ａ変換して第２のアナログ画像信号を生成し、
前記第２のアナログ画像信号を対応する画素に供給することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項５】
基準クロック信号を周波数変調して変調クロック信号を生成し、
ソース信号線側駆動回路が前記変調クロック信号に基づいて画像信号をサンプリングし、サンプリングされた前記画像信号を複数のソース信号線に出力し、且つゲート信号線側駆動回路が一定の周波数の固定クロック信号に基づいて複数のゲイト信号線を選択することによって、サンプリングされた前記画像信号を対応する画素に供給することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項６】
基準クロック信号を周波数変調して第１の変調クロック信号と第２の変調クロック信号を生成し、
前記第１の変調クロック信号と前記第２の変調クロック信号とでは周波数のシフト量または周波数の変調方法が異なり、
ソース信号線側駆動回路が前記第１の変調クロック信号に基づいて画像信号をサンプリングし、サンプリングされた前記画像信号を複数のソース信号線に出力し、且つゲート信号線側駆動回路が第２の変調クロック信号に基づいて複数のゲイト信号線を選択することによって、サンプリングされた前記画像信号を対応する画素に供給することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項７】
基準クロック信号を周波数変調して変調クロック信号を生成し、
信号電極駆動回路が前記変調クロック信号に基づいて画像信号をサンプリングし、サンプリングされた前記画像信号を複数の信号電極に出力し、且つ走査電極駆動回路が一定の周波数の固定クロック信号に基づいて複数の走査電極を選択することによって、サンプリングされた前記画像信号を対応する画素に供給することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項８】
基準クロック信号を周波数変調して第１の変調クロック信号と第２の変調クロック信号を生成し、
前記第１の変調クロック信号と前記第２の変調クロック信号とでは周波数のシフト量または周波数の変調方法が異なり、
信号電極駆動回路が前記第１の変調クロック信号に基づいて画像信号をサンプリングし、サンプリングされた前記画像信号を複数の信号電極に出力し、且つ走査電極駆動回路が第２の変調クロック信号に基づいて複数の走査電極を選択することによって、サンプリングされた前記画像信号を対応する画素に供給することを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５、及び請求項７のいずれか一項において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数をガウス型のヒストグラムに基づいてシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５、及び請求項７のいずれか一項において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数をランダムにシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５、及び請求項７のいずれか一項において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数を正弦波的にシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項５、及び請求項７のいずれか一項において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数を三角波的にシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項６または請求項８において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数をガウス型のヒストグラムに基づいてシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項６または請求項８において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数をランダムにシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
請求項６または請求項８において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数を正弦波的にシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【請求項１６】
請求項６または請求項８において、
前記変調クロック信号は、前記基準クロック信号の周波数を三角波的にシフトさせることによって生成されることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズにより得られる被写体像より電気信号を得るための撮像手段と、
上記電気信号を処理して、記録媒体に記録するための画像データを得るための画像処理手段と、
当該電子スチルカメラのぶれ量を検出するためのぶれ検出手段と、
レリーズ操作手段と、
上記レリーズ操作手段の操作に応答して、上記撮像手段を繰り返して動作させ、各々の撮像動作における上記ぶれ量を評価し、このぶれ量が所定のレベルより小さい場合には、上記撮像手段から電気信号を読み出し、上記画像処理手段から得られた画像データを上記記録媒体に記録する制御手段と、
を有することを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】
上記制御手段は、上記各々の撮像動作におけるぶれ量を評価する際に、上記各々の撮像動作の露光期間の中間時点でのぶれ量を評価する
ことを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
上記制御手段は、上記各々の撮像動作におけるぶれ量を評価する際に、上記各々の撮像動作の露光期間の中の複数の時点でのぶれ量により評価を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子スチルカメラ。
【請求項４】
撮影レンズにより得られる被写体像より電気信号を得るための撮像手段と、
上記電気信号を処理して、記録媒体に記録するための画像データを得るための画像処理手段と、
当該電子スチルカメラのぶれ量を検出するためのぶれ検出手段と、
レリーズ操作手段と、
上記レリーズ操作手段の操作に応答して、上記撮像手段を繰り返して動作させ、各々の撮像動作における上記ぶれ量を評価し、このぶれ量が所定のレベルより大きい場合には、次の撮像動作を指示し、このぶれ量が上記所定のレベルより小さい場合には、次の撮像動作に対する指示をせずに、上記撮像手段から電気信号を読み出し、上記画像処理手段から得られた画像データを上記記録媒体に記録する制御手段と、
を有することを特徴とする電子スチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子スチルカメラに関し、特に、カメラのぶれを検出し、ぶれが小さくなるタイミングで撮影を行うようにしたぶれ防止電子スチルカメラに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、電子スチルカメラであって、撮影レンズにより得られる被写体像より電気信号を得るための撮像手段と、上記電気信号を処理して、記録媒体に記録するための画像データを得るための画像処理手段と、当該電子スチルカメラのぶれ量を検出するためのぶれ検出手段と、レリーズ操作手段と、上記レリーズ操作手段の操作に応答して、上記撮像手段を繰り返して動作させ、各々の撮像動作における上記ぶれ量を評価し、このぶれ量が所定のレベルより小さい場合には、上記撮像手段から電気信号を読み出し、上記画像処理手段から得られた画像データを上記記録媒体に記録する制御手段と、を有する。
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、上記制御手段は、上記各々の撮像動作におけるぶれ量を評価する際に、上記各々の撮像動作の露光期間の中間時点でのぶれ量を評価する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様において、上記制御手段は、上記各々の撮像動作におけるぶれ量を評価する際に、上記各々の撮像動作の露光期間の中の複数の時点でのぶれ量により評価を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第４の態様は、電子スチルカメラであって、撮影レンズにより得られる被写体像より電気信号を得るための撮像手段と、上記電気信号を処理して、記録媒体に記録するための画像データを得るための画像処理手段と、当該電子スチルカメラのぶれ量を検出するためのぶれ検出手段と、レリーズ操作手段と、上記レリーズ操作手段の操作に応答して、上記撮像手段を繰り返して動作させ、各々の撮像動作における上記ぶれ量を評価し、このぶれ量が所定のレベルより大きい場合には、次の撮像動作を指示し、このぶれ量が上記所定のレベルより小さい場合には、次の撮像動作に対する指示をせずに、上記撮像手段から電気信号を読み出し、上記画像処理手段から得られた画像データを上記記録媒体に記録する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性ペーストおよびディスプレイ用部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ガラス転移点が４００〜５５０℃である低融点ガラスおよび感光性有機成分を含む感光性ペーストであって、厚さ５０μｍの塗布膜の全光線透過率が６０％以上、焼成後にＸＹＺ表色系におけるＹ値が１５以下であることを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】ガラス転移点が４００〜５５０℃である低融点ガラス、感光性有機成分ならびにＲｕ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｕからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属のアルコキシド誘導体類、β−ジケトン類の錯体、β−ケト酸エステル類の錯体または有機カルボン酸誘導体類を含むことを特徴とする感光性ペースト。
【請求項３】基板上に請求項１または２に記載の感光性ペーストを塗布、乾燥して得た感光性ペースト膜を露光、現像、焼成することによって隔壁を形成する工程を含むディスプレイ用部材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ガラス転移点が４００〜５５０℃である低融点ガラスおよび感光性有機成分を含む感光性ペーストであって、厚さ５０μｍの塗布膜の全光線透過率が６０％以上、焼成後にＸＹＺ表色系におけるＹ値が１５以下であることを特徴とする感光性ペーストである。また、ガラス転移点が４００〜５５０℃である低融点ガラス、感光性有機成分ならびにＲｕ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｕからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属のアルコキシド誘導体類、β−ジケトン類の錯体、β−ケト酸エステル類の錯体または有機カルボン酸誘導体類を含むことを特徴とする感光性ペーストである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、基板上に上記の感光性ペーストを塗布、乾燥して得た感光性ペースト膜を露光、現像、焼成することによって隔壁を形成する工程を含むディスプレイ用部材の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１から図６を参照して説明する。尚、この第１の実施の形態は、請求項１から請求項４に対応する。
この第１の実施の形態は、図１に示すガイドブロック１０の基板１１を構成する非金属性無機物としてガラス製平板（特に、紫外線を透過する石英ガラス）を用い、このガラス製平板１１上に形成される複数の樹脂凸部（突起）１２，１２…を紫外線硬化樹脂で形成したものである。尚、石英ガラスの線膨張係数は、およそ、５〜６×１０-7／℃である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、この第１の実施の形態では、非金属性無機物として、線膨張係数が５〜６×１０-7／℃の石英ガラスまたは１．０×１０-5／℃以下の材質を用いたが、紫外線が透過し、線膨張係数が小さいガラスであれば、石英ガラス以外のガラスを用いることも可能である。例えば、他にも石英に酸化チタン等が添加されたゼロ膨張ガラスを用いることでもよい。
又、光ファイバ２０，２０…を実装する場合には、例示のように線膨張係数が小さいことが要求されるが、光ファイバ以外の部品を実装する場合には、これら部品に要求される精度に応じた線膨張係数の材料を選択すればよい。尚、光ファイバ用ガイドブロックとして使用する場合は、１．０×１０-5／℃以下の線膨張係数を有した材質を選択することとが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このガイドブロック５０を製造する型部材６２（図８）の材質は、紫外線を透過するもの（例えば、石英ガラス）であり、型６０の材質も、紫外線を透過する材質（例えば、石英ガラス）であるか、若しくは、紫外線を透過しない材料（例えば金属）であって、必要部分を開口したものである。
型６０を用いて、セラミック平板５１に紫外線硬化樹脂からなる突起５２，５２…を形成するに当っては、型部材６２が収容された型６０に、紫外線硬化樹脂（６４）を、溝（Ｖ溝）６３，６３…が満ちるように、流し込み、セラミック平板５１を、型６０のポケット部６１Ｂに収容する。そして、石英ガラスからなる型６０、型部材６２側から紫外線を照射して（図中、矢印で示す。）、溝６３，６３…内の紫外線硬化樹脂６４，６４…を硬化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 筒状の光学系レンズ枠に嵌合される液晶レンズであり、光学的に透明な第一の光学部材と、
第一の光学部材の一方の側に配置される光学的に透明な第二の光学部材と、
第一の光学部材と第二の光学部材を間隔を置いて結合する第一のシール剤と、
第一の光学部材の他方の側に配置される光学的に透明な第三の光学部材と、
第一の光学部材と第三の光学部材を間隔を置いて結合する第二のシール剤と、
第一の光学部材と第二の光学部材と第一のシール剤で囲まれる空間に収容された第一の液晶と、
第一の光学部材と第三の光学部材と第二のシール剤で囲まれた空間収容された第二の液晶とを有し、
第一の光学部材は、筒状の光学系レンズ枠内に嵌合する径を有しており、外周の少なくとも一部に形成された第一の平面部と、第二の光学部材に面する第一の面に形成された第一の透明電極と、第三の光学部材に面する第二の面に形成された第二の透明電極と、第一の平面部を横切って延び第一の透明電極と第二の透明電極に電気的に接続された第一の電極とを有しており、
第二の光学部材は、第一の光学部材よりもわずかに小さい径を有しており、外周の少なくとも一部に形成された第二の平面部と、第一の光学部材に面する第三の面に形成された第三の透明電極と、第二の平面部を横切って延び第三の透明電極を電気的に接続された第二の電極とを有しており、
第三の光学部材は、第一の光学部材よりもわずかに小さい径を有しており、外周の少なくとも一部に形成された第三の平面部と、第一の光学部材に面する第四の面に形成された第四の透明電極と、第三の平面部を横切って延び第四の透明電極を電気的に接続された第三の電極とを有している、液晶レンズ。
【請求項２】  第一の光学部材は、第一の面に形成された第一の凹面と、第二の面に形成された第二の凹面とを有し、第一の凹面と第二の凹面は面対称で共通の軸を有し、この共通の軸は、第一の光学部材が筒状のレンズ系支持枠内に嵌合されたときに、レンズ系支持枠の軸に一致する、請求項１に記載の液晶レンズ。
【請求項３】  第一の光学部材と第二の光学部材と第三の光学部材は、第一の平面部と第二の平面部と第三の平面部を揃えて配置されている、請求項１に記載の液晶レンズ。
【請求項４】  第二の電極と第三の電極は一直線上に位置しており、第一の電極は第二の電極と第三の電極を通る直線から外れた位置にある、請求項３に記載の液晶レンズ。
【請求項５】  第一の光学部材は、第一の平面部と第一の面のエッジに形成された第一の面取り部と、第一の平面部と第二の面のエッジに形成された第二の面取り部とを有しており、第二の光学部材は、第二の平面部と第三の面のエッジに形成された第三の面取り部とを有しており、第三の光学部材は、第三の平面部と第四の面のエッジに形成された第四の面取り部とを有している、請求項１に記載の液晶レンズ。
【請求項６】  筒状の光学系レンズ枠に実装される液晶レンズユニットであり、請求項１に記載の液晶レンズと、この液晶レンズに取り付けられたフレキシブル基板とを有しており、フレキシブル基板は、第一の電極に電気的に接続された第一の配線と、第二の電極と第三の電極に電気的に接続された第二の配線とを有している、液晶レンズユニット。
【請求項７】  フレキシブル基板は異方性導電性接着剤によって液晶レンズに取り付けられている、請求項６に記載の液晶レンズユニット。
【請求項８】  フレキシブル基板は帯状の外形形状を有している、請求項６に記載の液晶レンズユニット。
【請求項９】  フレキシブル基板はＬ字の外形形状を有している、請求項６に記載の液晶レンズユニット。
【請求項１０】  フレキシブル基板は少なくとも一つの開口を有しており、この開口を介して第一の液晶と第二の液晶が注入されている、請求項６に記載の液晶レンズユニット。
【請求項１１】  第一の液晶と第二の液晶がフレキシブル基板によって封止されている、請求項６に記載の液晶レンズユニット。
【請求項１２】 請求項６に記載の液晶レンズユニットと、この液晶レンズユニットが実装される筒状の光学系レンズ枠とを有しており、光学系レンズ枠は、フレキシブル基板を外側に延出させるための切り欠きを有している、液晶レンズアッセンブリー。
【請求項１３】  フレキシブル基板は帯状の外形形状を有しており、切り欠きはフレキシブル基板の幅よりも広い幅を有している、請求項１２に記載の液晶レンズアッセンブリー。
【請求項１４】  フレキシブル基板はＬ字の外形形状を有しており、外形形状を有しており、切り欠きはフレキシブル基板の厚さよりも広い幅を有している、請求項１２に記載の液晶レンズアッセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドマウントディスプレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
赤外線データ送受信モジュールと、を有し、
前記液晶パネルは、画像を表示する表示手段と、使用者の目線の動きを検出する画像認識手段とを有し、
前記赤外線データ送受信モジュールは、携帯情報端末とデータのやり取りを行うことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの映像を映し出すミラーと、
赤外線データ送受信モジュールと、を有し、
前記液晶パネルは、画像を表示する表示手段と、使用者の目線の動きを検出する画像認識手段とを有し、
前記赤外線データ送受信モジュールは、携帯情報端末とデータのやり取りを行うことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの映像を映し出すハーフミラーと、
前記液晶パネルと外部光との間に設置された光学シャッターと、
赤外線データ送受信モジュールと、を有し、
前記液晶パネルは、画像を表示する表示手段と、使用者の目線の動きを検出する画像認識手段とを有し、
前記赤外線データ送受信モジュールは、携帯情報端末とデータのやり取りを行うことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
液晶パネルと、
携帯情報端末の操作を音声によって行うためのマイクと、
アンテナと、を有し、
前記アンテナを通じて携帯情報端末とデータのやり取りを行うことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの映像を映し出すミラーと、
携帯情報端末の操作を音声によって行うためのマイクと、
アンテナと、を有し、
前記アンテナを通じて携帯情報端末とデータのやり取りを行うことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの映像を映し出すハーフミラーと、
前記液晶パネルと外部光との間に設置された光学シャッターと、
携帯情報端末の操作を音声によって行うためのマイクと、
アンテナと、を有し、
前記アンテナを通じて携帯情報端末とデータのやり取りを行うことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
請求項３または６において、前記光学シャッターの透過光強度を制御することにより、外部の景色、前記携帯情報端末の映像、またはその両者を観察することが選択可能であることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記画像認識手段は、イメージセンサであることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記画像認識手段は、ＣＣＤカメラであることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記画像認識手段によって認識された眼の映像に基づいて使用者の視認ポイントの座標を計算し、当該視認ポイントの座標を前記携帯情報端末の画面にポインタとして表示させることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１１】
請求項１０において、前記使用者が瞬きをすることにより、前記ポインタによって選択されたアイテムまたは場所をクリックすることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記液晶パネルは、透過型であることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記液晶パネルは、反射型であることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソース信号線に画像信号を供給するソース信号線駆動回路と、
複数のゲイト信号線に選択信号を供給するゲイト信号線駆動回路と、
画素ＴＦＴおよび前記画素ＴＦＴのドレイン電極に接続された画素電極を有する画素がマトリクス状に配置され、前記画素ＴＦＴのソース電極には前記ソース信号線が接続され、前記画素ＴＦＴのゲイト電極には前記ゲイト信号線が接続されているアクティブマトリクス回路と、
２つの対向電極と、
前記画素電極と前記対向電極とに挟まれた表示媒体と、
を有するアクティブマトリクス型半導体表示装置であって、
前記２つの対向電極は、前記複数のソース信号線のうち一本毎のソース信号線に対応した画素に対応して、それぞれ配置されており、
前記２つの対向電極には、対応するソース信号線に供給される画像信号の電位と反対の電位がそれぞれ与えられるアクティブマトリクス型半導体表示装置。
【請求項２】
複数のソース信号線に画像信号を供給するソース信号線駆動回路と、
複数のゲイト信号線に選択信号を供給するゲイト信号線駆動回路と、
画素ＴＦＴおよび前記画素ＴＦＴのドレイン電極に接続された画素電極を有する画素がマトリクス状に配置され、前記画素ＴＦＴのソース電極には前記ソース信号線が接続され、前記画素ＴＦＴのゲイト電極には前記ゲイト信号線が接続されているアクティブマトリクス回路と、
２つの対向電極と、
前記画素電極と前記対向電極とに挟まれた表示媒体と、
を有するアクティブマトリクス型半導体表示装置であって、
前記２つの対向電極は、前記複数のソース信号線のうち二本毎のソース信号線に対応した画素に対応して、それぞれ配置されており、
前記２つの対向電極には、対応するソース信号線に供給される画像信号の電位と反対の電位がそれぞれ与えられるアクティブマトリクス型半導体表示装置。
【請求項３】
複数のソース信号線に画像信号を供給するソース信号線駆動回路と、
複数のゲイト信号線に選択信号を供給するゲイト信号線駆動回路と、
画素ＴＦＴおよび前記画素ＴＦＴのドレイン電極に接続された画素電極を有する画素がマトリクス状に配置され、前記画素ＴＦＴのソース電極には前記ソース信号線が接続され、前記画素ＴＦＴのゲイト電極には前記ゲイト信号線が接続されているアクティブマトリクス回路と、
２つの対向電極と、
前記画素電極と前記対向電極とに挟まれた表示媒体と、
を有するアクティブマトリクス型半導体表示装置であって、
前記２つの対向電極は、前記複数のソース信号線のうちｚ本毎のソース信号線に対応した画素に対応して、それぞれ配置されており、
前記２つの対向電極には、対応するソース信号線に供給される画像信号の電位と反対の電位がそれぞれ与えられるアクティブマトリクス型半導体表示装置。
【請求項４】
前記表示媒体は、液晶であることを特徴とする請求項１、２または３に記載のアクティブマトリクス型半導体表示装置。
【請求項５】
前記表示媒体は、ＥＬであることを特徴とする請求項１、２または３に記載のアクティブマトリクス型半導体表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バスマスタであって、命令の集合であるプログラムを逐次実行し、割込要求があれば実行中の命令が完了した後に割込処理に移行するＣＰＵと、前記ＣＰＵが外部メモリ空間をアクセスする際に外部バスを制御し、バススレーブからのバス使用要求であるバスリクエスト信号を受けた時に、外部バスを解放して、解放した旨をバススレーブに知らせるバス解放信号を出力するバスコントローラと、割込要求が発生した時にＣＰＵに割込要求信号を送る割込制御回路を有するマイコンにおいて、
前記バスコントローラは外部バス解放している時に前記ＣＰＵが外部メモリをアクセスする命令を実行中ならば、外部バスの使用権が返ってくることを待っている意味の信号である外部バス待ち信号を前記割込制御回路に出力し、前記割込制御回路は前記外部バス待ち信号が入力されている時に割込要求が発生した場合、前記バスコントローラに対して外部バスの使用権を取り戻すことを要求するバス使用権獲得要求信号を出力し、前記バスコントローラは前記バス使用権獲得要求信号を受けて、バス解放信号をネゲートするもしくはバス使用権返還要求を前記バススレーブに対して行うことを特徴とするマイコン。
【請求項２】  バス使用要求であるバスリクエスト信号をバススレーブがバスマスタに対して予め発し、前記バスマスタから前記外部バスの使用許可であるバス解放信号を受けた後に前記バススレーブが前記外部バスの使用を行うバス調停方法において、前記バススレーブが前記外部バスを使用中であっても前記バス解放信号が前記バスマスタによってネゲートされるもしくは前記バススレーブに対してバス使用権返還要求が行われると、前記バススレーブによる前記外部バスの使用をやめることを特徴とするバス調停方法。
【請求項３】  前記ネゲートが、前記バスマスタに対する割込要求に起因することを特徴とする請求項２記載のバス調停方法。
【請求項４】  バス使用要求であるバスリクエスト信号をバスマスタに対して予め発し、前記バスマスタから前記外部バスの使用許可であるバス解放信号を受けた後に前記外部バスの使用を行うバススレーブ装置において、前記外部バスを使用中であっても前記バス解放信号が前記バスマスタによってネゲートされるもしくは前記バススレーブ装置に対してバス使用権返還要求が行われると前記外部バスの使用をやめることを特徴とするバススレーブ装置。
【請求項５】  前記ネゲートが、前記バスマスタに対する割込要求に起因することを特徴とする請求項４記載のバススレーブ装置。
【請求項６】  前記バス解放信号が前記バスマスタによってネゲートされると、使用中の前記外部バスのバスサイクルの完了を待って前記外部バスの使用をやめることを特徴とする請求項４または５記載のバススレーブ装置。
【請求項７】  バスマスタであって、命令の集合であるプログラムを逐次実行し、割込要求があれば実行中の命令が完了した後に割込処理に移行するＣＰＵと、前記ＣＰＵが外部メモリ空間をアクセスする際に外部バスを制御し、バススレーブからのバス使用要求であるバスリクエスト信号を受けた時に、外部バスを解放して、解放した旨をバススレーブに知らせるバス解放信号を出力するバスコントローラと、割込要求が発生した時にＣＰＵに割込要求信号を送る割込制御回路を有するマイコンと、前記外部バスを前記マイコンと共有し、前記バスリクエスト信号と前記バス解放信号とによって前記マイコンに接続されるバススレーブ装置とを備えたバス共有システム装置において、前記バスコントローラは外部バス解放している時に前記ＣＰＵが外部メモリをアクセスする命令を実行中ならば、外部バスの使用権が返ってくることを待っている意味の信号である外部バス待ち信号を前記割込制御回路に出力し、前記割込制御回路は前記外部バス待ち信号が入力されている時に割込要求が発生した場合、前記バスコントローラに対して外部バスの使用権を取り戻すことを要求するバス使用権獲得要求信号を出力し、前記バスコントローラは前記バス使用権獲得要求信号を受けて、バス解放信号をネゲートし、前記バススレーブ装置は、前記外部バスを使用中であっても前記バス解放信号がネゲートされるもしくは前記バススレーブ装置に対してバス使用権返還要求が行われると前記外部バスの使用をやめることを特徴とするバス共有システム装置。
【請求項８】  バスマスタであって、命令の集合であるプログラムを逐次実行し、割込要求があれば実行中の命令が完了した後に割込処理に移行するＣＰＵと、前記ＣＰＵが外部メモリ空間をアクセスする際に外部バスを制御し、バススレーブからのバス使用要求であるバスリクエスト信号を受けた時に、外部バスを解放して、解放した旨をバススレーブに知らせるバス解放信号を出力するバスコントローラと、割込要求が発生した時にＣＰＵに割込要求信号を送る割込制御回路を有するマイコンにおいて、
前記バスコントローラが外部バス解放している時に前記ＣＰＵに対して割込要求が発生した場合、前記割込制御回路は前記バスコントローラに対して外部バスの使用権を取り戻すことを要求するバス使用権獲得要求信号を出力し、前記バスコントローラは前記バス使用権獲得要求信号を受けて、バス解放信号をネゲートするもしくはバス使用権返還要求を前記バススレーブに対して行うことを特徴とするマイコン。
【請求項９】  バスマスタであって、命令の集合であるプログラムを逐次実行し、割込要求があれば実行中の命令が完了した後に割込処理に移行するＣＰＵと、前記ＣＰＵが外部メモリ空間をアクセスする際に外部バスを制御し、バススレーブからのバス使用要求であるバスリクエスト信号を受けた時に、外部バスを解放して、解放した旨をバススレーブに知らせるバス解放信号を出力するバスコントローラと、割込要求が発生した時にＣＰＵに割込要求信号を送る割込制御回路を有するマイコンと、前記外部バスを前記マイコンと共有し、前記バスリクエスト信号と前記バス解放信号とによって前記マイコンに接続されるバススレーブ装置とを備えたバス共有システム装置において、前記バスコントローラが外部バス解放している時に前記ＣＰＵに対して割込み要求が発生した場合、前記割込制御回路は前記バスコントローラに対して外部バスの使用権を取り戻すことを要求するバス使用権獲得要求信号を出力し、前記バスコントローラは前記バス使用権獲得要求信号を受けて、バス解放信号をネゲートし、前記バススレーブ装置は、前記外部バスを使用中であっても前記バス解放信号がネゲートされるもしくは前記バススレーブ装置に対してバス使用権返還要求が行われると前記外部バスの使用をやめることを特徴とするバス共有システム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコンピュータと、１つ以上の二次記憶装置と、該コンピュータと該二次記憶装置とを接続する入出力用信号線またはネットワークを備え、
該コンピュータがトランザクション処理を実行し、
該二次記憶装置が、電源断後もデータを保持することが可能な１つ以上の記憶媒体（二次記憶）を備え、
該二次記憶装置が、該トランザクション処理の対象データ（データベース）を格納しており、
該データベースが１つ以上のテーブルからなり、各テーブルが１つ以上のレコードからなり、各レコードが１つ以上のカラムからなり、
該テーブルが０個以上のインデックスを持ち、
該二次記憶が、固定長のブロックを単位として分割されており、
１つ以上のレコードが該ブロック内に格納されるコンピュータシステムにおけるの二次記憶方法であって、
前記二次記憶装置上で該レコードまたは該カラムを単位とした入出力を行うことを特徴とする二次記憶方法。
【請求項２】
前記二次記憶装置で、第１のレコードまたは第１のカラムの更新要求および新データを受け取り、前記第１のレコードまたは第１のカラムを前記新データで更新し、前記第１のレコードまたは第１のカラムの更新前データを返答すること特徴とする請求項１記載の二次記憶方法。
【請求項３】
前記入出力の対象となるレコードの指定を、前記二次記憶中でブロックを一意に識別するブロックＩＤと、前記ブロック内でレコードを一意に識別するレコードＩＤの対によって行うことを特徴とする請求項１記載の二次記憶方法。
【請求項４】
前記入出力の対象となるレコードの指定を、テーブルを一意に識別するテーブルＩＤと、レコード絞り込みのための条件とを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の二次記憶方法。
【請求項５】
前記入出力の対象となるレコードの指定を、インデックスを一意に識別するインデックスＩＤと、該インデックスを検索するためのレコード絞り込みのための条件とを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の二次記憶方法。
【請求項６】
前記入出力の対象となるレコードの指定を、インデックスの中間ノードを一意に識別するブロックＩＤと、該インデックスを検索するためのレコード絞り込みのための条件とを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の二次記憶方法。
【請求項７】
電源断後もデータを保持することが可能な１つ以上の記憶媒体による二次記憶を備え、コンピュータのトランザクション処理の対象データであるデータベースを格納しており、該データベースは１つ以上のテーブルからなり、各テーブルが１つ以上のレコードからなり、各レコードが１つ以上のカラムからなり、該テーブルが０個以上のインデックスを持ち、該二次記憶が固定長のブロックを単位として分割されており、１つ以上のレコードが各ブロックに格納し得る二次記憶装置であって、入出力もしくは更新するレコードを外部から指定するためのレコード指定インタフェイスとして、前記二次記憶中でブロックを一意に識別するブロックＩＤと、前記ブロック内でレコードを一意に識別するレコードＩＤの対を受けてレコードを選択する第１のインタフェース、テーブルを一意に識別するテーブルＩＤと、レコード絞り込みのための条件とを受けてレコードを選択する第２のインタフェース、インデックスを一意に識別するインデックスＩＤと該インデックスを検索するためのレコード絞り込みのための条件とを受けてレコードを選択する第３のインタフェース、及びインデックスの中間ノードを一意に識別するブロックＩＤと、該インデックスを検索するためのレコード絞り込みのための条件とを受けてレコードを選択する第４のインタフェースを備えることを特徴とする二次記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録手段に供給されるインクを貯蔵するインクタンクを有し、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
前記インクタンクの底部の少なくとも２ヶ所に流路接続部を設け、少なくとも１ヶ所の流路接続部に接続された流路は前記記録手段との間で大気に対して密閉された流路を形成し、
他の流路接続部に接続された流路は大気に開放された大気開放室の底部の近傍にその開口が位置するように接続され、
前記大気開放室の隅部近傍に気液分離部材が配置されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  記録手段に供給するインクを貯蔵するインクタンクを有し、記録手段から被記録材へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録手段は、インクを貯蔵可能な可撓性部材で形成されたサブタンクと、
該サブタンクの内容積を増大する方向に付勢するばね部材と、
前記サブタンクを囲むように形成されたシェル要素と、
前記サブタンクと前記インクタンクとを連通する流路と、
前記シェル要素と大気とを連通する流路と、
前記シェル要素と大気とを連通する流路に接続され前記シェル要素の内部を加減圧可能なポンプと、
前記サブタンクと前記インクタンクとの間の流路の途中に設けられたバルブ部材と、を有し、
前記インクタンクの底部の少なくとも２ヶ所に流路接続部を設け、少なくとも１ヶ所の流路接続部に接続された流路は前記記録手段との間で大気に対して密閉された流路を形成し、他の流路接続部に接続された流路は大気に開放された大気開放室の底部の近傍にその開口が位置するように接続され、前記大気開放室の隅部近傍に気液分離部材が配置されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記大気開放室は前記インクタンクの底部側に隣接して設けられ、前記インクタンクの底面及び前記大気開放室の底面は略長方形の形状をなし、前記インクタンクにおける大気開放室に接続された流路に対応する流路接続部は前記略長方形の長辺に対して中央から偏った位置に設けられ、前記大気開放室に接続された流路の前記開口は前記略長方形の長辺に対して中央から偏った部位に位置し、前記インクタンクにおける前記流路接続部の偏りと前記大気開放室における前記流路の開口の偏りとは同じ方向の偏りであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記インクタンクにおける前記大気開放室に接続された流路に対応する流路接続部は前記略長方形の長辺及び短辺のいずれに対しても中央から偏った位置に設けられ、前記大気開放室に接続された流路の前記開口は前記略長方形の長辺及び短辺のいずれに対しても中央から偏った部位に配置され、前記インクタンクにおける前記流路接続部と前記大気開放室における前記流路の開口とは、前記インクタンク及び前記大気開放室の双方の略長方形の底面に対して同じ偏りの部位に配置されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記大気開放室に接続された流路の前記開口は該大気開放室の底面の少なくとも各隅部の近傍に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記大気開放室の底部における前記流路の開口の周辺には、他の部分よりも低い凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記インクタンクと前記記録手段との間の流路の流路抵抗は、前記インクタンクと前記大気開放室との間の流路の流路抵抗より大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。