【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０４９３９号「治療用、特に前立腺癌治療用の直腸プローブ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１７日国際公開、ＷＯ９２／１５２５３、平成　６年１０月２０日国内公表、特表平　６−５０９２４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月５日、フランス国、１９９１年７月１９日、フランス国、１９９１年１１月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至３８に係る発明は、平成１１年１２月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３８に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「超音波を放射する前面と、それとは反対側にある後面とを備えた少なくとも１つの圧電変換器素子を備え、この圧電変換素子は支持部材に取付けられ、直腸プローブを直腸内へ挿入するための剛体の案内手段に上記支持部材が結合されている治療用の直腸プローブにおいて、支持部材は先端部と末端部とを有し、変換素子は先端部で支持部材に取付けられ、支持部材の先端部は直腸プローブの直腸内への挿入を容易にするために圧電変換器素子の最大輪郭形状に近い最大輪郭形状を有することを特徴とする直腸プローブ。」
（なお、本願発明において、「圧電変換器素子」、「圧電変換素子」、「変換素子」との用語が用いられているが、いずれも同一のものを指し示すものと認められるから、以下、当該素子を「圧電変換器素子」という。）
  
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２９７３５４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「洞内超音波照射器はケース（１）（第１図）を有し、このケース１はその一端において先端部（２）に連結されそして他端においてホルダー３に連結されており、このホルダーはその端において、本発明の照射器を制御ユニットに接続するためのプラグ（４）を有する。」（公報第２頁左下欄第１２乃至１７行）
　（２）「照射器の手段（５）は３対のピエゾセラミックプレート（６）を有する。しかしながら、ピエゾセラミックプレート（６）の数は、超音波により影響を受けるべき面積及び侵入された生物組織のサイズに依存して１個ないし複数と異なることができる。先端部２は侵入された生物組織の解剖学的特異性に適合するように多様な形状をとることができる。本発明の好ましい態様においては、照射器は前立腺の治療のために設計され、そしてそれ故に長内形ガイドを有する円筒状である。」（公報第２頁右下欄第１１行乃至第３頁左上欄第１行）
　（３）「例示される装置は制御ユニット（１６）に接続された高周波発信器（１７）を含んで成る。超音波により生物組織に影響を与えるための手段（５）のプレート（６）はこの発信器に接続される。」（公報第３頁左上欄第１９行乃至右上欄第２行）
  （４）「制御ユニット（１６）による各対のピエゾセラミックプレート（６）（第５図）の所定の順序での接続及び遮断により、侵入された生物組織の全体、例えば罹患した前立腺の全体に超音波の影響を与えることが可能となる。」（公報第３頁右上欄第１７行乃至左下欄第１行）。
  （５）第２図から見ると、「ピエゾセラミックプレート（６）」には、超音波を放射する前面と、それとは反対側にある後面とを備えていると認めることができる。
　なお、「本発明の洞内超音波照射器を用いて慢性前立腺炎の患者４５人を治療した場合、慢性痔核が再発した患者は居なかった。排便時の出血及び痛みの症状はいずれも存在しなかった。わずか８人（１７．８％）の患者が第一の３回の処置の後に直腸領域の不快感を感じたが、これはその後の処置の間に消失した。」（公報第３頁左下欄第２行乃至８行）の記載からみると、「洞内超音波照射器」は直腸に挿入して用いられると認められる。
　
　したがって、引用刊行物には、上記記載事項及び第１及び第２図の図示内容等からみて、
「超音波を放射する前面と、それとは反対側にある後面とを備えた少なくとも１つのピエゾセラミックプレートを備え、このプレートは先端部に取り付けられ、直腸内へ挿入するためのケースに上記先端部が結合されている洞内超音波照射器」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「洞内超音波照射器」、「ケース」、「先端部」は、本願発明の「直腸プローブ」、「案内手段」、「支持部材」に相当する。また、引用発明の「ピエゾセラミックプレート」は、技術常識を勘案すれば圧電変換する機能を有することは自明であるから、本願発明の「圧電変換器素子」に相当する。
  したがって、両者は、「超音波を放射する前面と、それとは反対側にある後面とを備えた少なくとも１つの圧電変換器素子を備え、この圧電変換器素子は支持部材に取り付けられ、直腸プローブを直腸内へ挿入するための案内手段に上記支持部材が結合されている治療用の直腸プローブ」である点で一致し、（イ）本願発明では、案内手段は剛体であるのに対し、引用発明は案内手段におけるその点が明確にされていない点、（ロ）本願発明では、支持部材の先端部は直腸プローブの直腸内への挿入を容易にするために圧電変換器素子の最大輪郭形状に近い最大輪郭形状を有するのに対し、引用発明では、圧電変換器素子と支持部材の先端部の形状との関係が明確にされていない点、（ハ）本願発明では、変換素子は、先端部と末端部を有した支持部材の、先端部に取り付けられているのに対し、引用発明では、その点が明確にされていない点、で一応相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点（イ）について
  引用刊行物には、案内手段の材質は明確にされていないが、この案内手段の機能を考慮すれば、案内手段の材質を剛体とすることは、引用発明に基づいて、当業者であれば適宜なし得る事項にすぎない。
  
（２）相違点（ロ）について
  直腸プローブの直腸への挿入を容易にするために、支持部材の先端部の形状及び当該支持部材に取り付けられた圧電変換器素子の形状を考慮するのは当然のことであるから、支持部材の先端部を「圧電変換器素子の最大輪郭形状に近い最大輪郭形状を有する」ようにする程度のことは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明に基づき当業者であれば当然予想し得ることであって、格別のものとは認めることができない。
　
（３）相違点（ハ）について
　治療を必要とする部位に合わせ、治療部材を、それを支持する支持部材での位置を決めるのは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎず、本願発明において、治療部材である変換素子の位置に関し、「支持部材は先端部と末端部とを有し、変換素子は先端部で支持部材に取り付けられ」る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、参考までに、平成１３年６月１３日付けの審判請求書に係る手続補正書での請求人の主張について判断する。
　請求人は、上記手続補正書において、特許請求の範囲に関する補正案を提示するとともに、この補正案に基づき、本願発明と引用発明とを比較し、引用発明は、「圧電変換器素子は治療すべき体内組織に合焦点される超音波を放射するという構成、合焦点手段が備えられていないので、腫瘍を正確かつ信頼性高く破壊することはできない」旨主張している。しかしながら、超音波を用いた治療具において、圧電変換器素子を用いて、治療すべき体内組織に超音波を合焦点させる点は、この出願前に周知のことである（例えば、特開昭６２−１２７０５０号公報（公報第３頁左上欄第２行乃至第５行）、特開昭６２−２８４６４９号公報（公報第２頁左下欄第５、６行）、特開平０２−１２１６６０号公報（公報第２頁右下欄第１１行乃至第１６行）を参照されたい。）から、この周知技術を引用発明の圧電変換器素子に採用することは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
 
５．むすび
　以上によれば、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。