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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次にブートストラップ容量２００が充電された状態で仮想電圧源１５０Ｈの電圧がΔＶ２上昇すると、ブートストラップダイオード１０２が接続されているブートストラップ容量２００の一端の電圧がΔＶ２上昇し、（Ｖ１＋ΔＶ２）となる。そのためブートストラップダイオード１０２は逆バイアスされ、電圧源１５０Ｌからロジック回路１０３のプラス電源への電流の供給が停止される。このときロジック回路１０３のプラス電源にはブートストラップ容量２００に充電された電荷が供給される。つまり、ロジック回路１０３のプラス電源には電圧（Ｖ１＋ΔＶ２）が印加され、マイナス電源には電圧（Ｖ２＋ΔＶ２）が印加される。このようにロジック回路１０３の電源には常に電圧（Ｖ１−Ｖ２）が供給され、仮想電圧源１５０Ｈの電圧にかかわらずロジック回路１０３は動作することができる。ちなみに、電圧源１５０Ｌの発生する電圧は例えば数十Ｖであり、仮想電圧源１５０Ｈが発生する（即ち負荷において発生する）電圧は例えば０Ｖ〜数百Ｖである。つまり、ブートストラップダイオード１０２のカソードには数百Ｖの逆方向電圧が印加されることがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
高電位島領域１０１内のｎ-半導体層３とｐ-半導体基板１との界面には、ｐ+不純物領域４と離れてｎ+埋め込み不純物領域２が選択的に形成されている。ｎ+埋め込み不純物領域２の上方でｎ-半導体層３の表面にはロジック回路１０３が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
カソード電極１５はそれ自身が接続されているｎ+不純物領域５に沿って、ロジック回路１０３を取り囲むように配置されている。そして、カソード電極１５はドレイン領域３１及びｎ+不純物領域３０上の金属電極３５と、例えばアルミニウムで形成されている金属電極１３によって接続されている。この結果、図１に示すようにブートストラップダイオード１０２のカソードとロジック回路１０３とが接続される。また、金属電極１７はそれ自身が接続されているｐ+不純物領域７に沿って、かつアノード電極１６に対してロジック回路１０３の反対側でロジック回路１０３及びカソード電極１５を取り囲むように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ｐ+不純物領域４はｎ-半導体層３及びｐ+不純物領域６と共に、ｐｎｐ寄生バイポーラトランジスタ１６０を形成する。また、ｐ-半導体基板１はｎ-半導体層３及びｐ+不純物領域６と共にｐｎｐ寄生バイポーラトランジスタ１６１を形成する。そして、各ｐｎｐ寄生バイポーラトランジスタは並列に接続されている。具体的にはｐ-半導体基板１及びｐ+不純物領域４をエミッタ、ｐ+不純物領域６をコレクタ、ｎ-半導体層３をベースとするｐｎｐ寄生バイポーラトランジスタを形成している。このｐｎｐ寄生バイポーラトランジスタのベース−エミッタ間及びベース−コレクタ間は、ＲＥＳＵＲＦ効果によってベースとなるｎ-半導体層３がすべて空乏層によって覆われているため、数百Ｖの耐圧を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
しかし、本実施の形態３に係るＨＶＩＣでは、ｐ+不純物領域６及びｎ+不純物領域５は、ｐ+不純物領域４が屈曲している部分に沿って互いに対向して配置されているため、ブートストラップダイオード１０２の順方句電圧降下を抑えるために図１４で示すｐ+不純物領域６と同じ面積でｐ+不純物領域６を形成したとしても、ロジック回路１０３が形成されている領域に入り込むホールｈの量を抑えることができる。そのため、ロジック回路１０３の不安定動作を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、この発明のうち請求項６に係る半導体装置によれば、第３不純物領域は半導体層の表面に沿った長さが第２不純物領域よりも長いため、第２不純物流域からのホールが半導体素子に入り込みにくくなる。そのため、ホールの注入による半導体素子の不安定動作が低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部を大気圧より低い圧力に保持する密封容器と、
前記密封容器内に設けられた蛍光体と、
前記蛍光体を発光させる発光機構と、
前記密封容器内を大気圧以下の状態に維持するために封止された封止部位が金属からなる少なくとも１本の管状排気管とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  前記管状排気管は、前記封止部位が第１の金属からなるとともに、該第１の金属からなる部位と前記密封容器との間に非金属部材からなる部位とを有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】  前記密封容器は非金属部材からなることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】  前記密封容器を構成する非金属部材と前記排気管を構成する前記非金属部材との熱膨張率の差が、前記密封容器を構成する非金属部材と前記第１の金属との熱膨張率の差よりも小さく、かつ、前記第１の金属と前記排気管を構成する前記非金属部材との熱膨張率の差が、前記密封容器を構成する非金属部材と前記第１の金属との熱膨張率の差よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】 前記管状排気管は、前記封止部位が第１の金属からなるとともに、前記第１の金属と異なる第２の金属からなる部位と、非金属性部材からなる部位とを有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】  前記封止部位の金属は、銅或いは銅を含有する合金であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項７】  前記封止部位の金属は、アルミニウム或いはアルミニウムを含有する合金であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】  前記封止部位の金属は、銀或いは銀を含有する合金であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】  前記封止部位の金属は、タングステン或いはタングステンを含有する合金であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】  前記封止部位の金属は、モリブデン或いはモリブデンを含有する合金であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】  前記第３の部位は、ガラス部材からなる部位を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項１２】  前記密封容器はガラス製であり、前記密封容器と当該密封容器に対峙する前記管状排気管の端部とがガラスにより接続されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】  前記密封容器と当該密封容器に対峙する前記管状排気管の端部を接続するガラスが低融点ガラスであることを特徴とする請求項１２に記載の画像表示装置。
【請求項１４】  前記管状排気管と対峙する前記密封容器側部位の部材の熱膨張係数Ａと、前記密封容器と対峙する前記管状排気管側部位の部材の熱膨張係数Ｂとの間に、下記式
（熱膨張係数Ａ）×0.95≦（熱膨張係数Ｂ）≦（熱膨張係数Ａ）×1.10
で示す関係が成立することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】  前記低融点ガラスの熱膨張係数Ｃと、前記熱膨張係数Ａ及び前記熱膨張係数Ｂとの間に、下記式
（熱膨張係数Ａ）×0.75≦（熱膨張係数Ｃ）≦（熱膨張係数Ａ）×1.05
又は、
（熱膨張係数Ｂ）×0.75≦（熱膨張係数Ｃ）≦（熱膨張係数Ｂ）×1.05
で示す関係があることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】  前記第２の部位と前記第３の部位とが銀ロウ付けにより接続されていることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項１７】  内部を大気圧より低い圧力に保持する密封容器内に蛍光体及び前記蛍光体を発光させる発光機構とを備えた画像表示装置の製造方法であって、
前記画像表示装置は、前記密封容器内を大気圧以下の状態に維持するために封止された封止部位が金属からなる少なくとも１本の管状排気管備えており、
前記管状排気管を通じて前記密封容器内を大気圧以下の所定圧力となるように排気する第１の工程と、
前記封止部位を圧着して封止し、切り離す第２の工程とを含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部を大気圧より低い圧力に保持する密封容器と、
前記密封容器内に設けられた蛍光体と、
前記蛍光体を発光させる発光機構と、
前記密封容器内を大気圧以下の状態に維持するために封止された封止部位が金属からなるとともに、他の部位と異なる厚みとされてなる少なくとも１本の管状排気管とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  内部を大気圧より低い圧力に保持する密封容器内に蛍光体及び前記蛍光体を発光させる発光機構とを備えた画像表示装置の製造方法であって、
前記画像表示装置は、前記密封容器内を大気圧以下の状態に維持するために封止された封止部位が金属からなるとともに、他の部位と異なる厚みとされてなる少なくとも１本の管状排気管備えており、
前記管状排気管を通じて前記密封容器内を大気圧以下の所定圧力となるように排気する第１の工程と、
前記封止部位を圧着して封止し、切り離す第２の工程とを含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項３】  前記管状排気管は、前記封止部位がメッキ処理されてなるとともに、前記封止部位の材質とは異なる材質の複数構成部材から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】  前記第２の工程において、前記封止部位における封止が、所定の圧着手段により前記封止部位を圧着するとともに切り離し、前記封止部位における封止を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】  前記圧着手段による前記金属製排気管封止部位の圧着状態は、該圧着手段である油圧式締め切り装置の稼動締め切り部の位置を検出することで判断することを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】  前記封止部位は、封止予定部位と前記封止予定部位以外の部位からなり、前記封止予定部位における厚みが前記封止予定部位以外の部位の厚みの３０％〜７０％の範囲内の値であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】  前記封止部位の金属は、銅或いは銅を含有する合金であることを特徴とする特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】  前記封止部位の金属は、アルミニウム或いはアルミニウムを含有する合金であることを特徴とする特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】  前記封止部位の金属は、銀或いは銀を含有する合金であることを特徴とする特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】  前記封止部位の金属は、タングステン或いはタングステンを含有する合金であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】  前記封止部位の金属は、モリブデン或いはモリブデンを含有する合金であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１２】  前記メッキ処理は、亜鉛、金、錫、ニッケル、ロジウム、パラジウム、クロム、カドミウムからなる金属、或いはこれらの金属を１種類以上含む合金からなるメッキ処理であることを特徴とする請求項３〜１１のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】  前記封止部位の材質とは異なる材質からなる構成部材は、鉄とニッケルを含む合金部材であることを特徴とする請求項３〜１２のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】  前記封止部位の材質とは異なる材質からなる構成部材は、ガラス部材及び鉄とニッケルを含む合金部材であることを特徴とする請求項３〜１２のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１５】  前記密封容器がガラス製であり、前記密封容器に接続する前記管状排気管の接続部材が低融点ガラスであることを特徴とする請求項３〜１４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１６】  前記密封容器の熱膨張係数Ａと前記密封容器に接続する前記管状排気管の接続部材の熱膨張係数Ｂとの間に、下記式
（熱膨張係数Ａ）×0.95≦（熱膨張係数Ｂ）≦（熱膨張係数Ａ）×1.10
で示す関係が成立することを特徴とする請求項２〜１５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１７】  前記低融点ガラスの熱膨張係数Ｃと、前記熱膨張係数Ａ及び前記熱膨張係数Ｂとの間に、下記式
（熱膨張係数Ａ）×0.75≦（熱膨張係数Ｃ）≦（熱膨張係数Ａ）×1.05
又は、
（熱膨張係数Ｂ）×0.75≦（熱膨張係数Ｃ）≦（熱膨張係数Ｂ）×1.05
で示す関係が成立することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１８】  前記封止部位の金属と、前記金属と異なる金属部材とを銀ロウ付けにより接続し、前記管状排気管を形成することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動レバーと、前記駆動レバーに連結部を介して連結され、案内部を介して光軸と直交する方向に開口径を変化させる複数の光量調節部材とを有し、前記連結部および前記案内部は、前記光量調節部材のスライド方向で光軸と直交する第１の軸線に対して片側に配置されていることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】  前記連結部は、前記第１の軸線と、前記第１の軸線に直交し光軸を通る第２の軸線との間で、前記第２の軸線より上側または下側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の光量調節装置。
【請求項３】  前記案内部は、前記連結部と前記第１の軸線との間に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の光量調節装置。
【請求項４】  前記案内部は、固定部材に設けられた案内用のピンと、前記光量調節部材のスライド方向に設けられ、前記ピンを嵌挿させる案内用の長穴から成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の光量調節装置。
【請求項５】  前記複数の光量調節部材は、互いに逆方向に移動する少なくとも２枚の絞り羽根であり、固定部材に設けられた前記案内部を成す案内用のピンを共用することを特徴とする請求項４記載の光量調節装置。
【請求項６】  前記案内部は、固定部材にスライド方向に沿って離隔して設けられた一対の案内用のピンと、前記光量調節部材のスライド方向に沿って設けられ、前記両ピンを夫々嵌挿する一対の案内用の長穴を有し、前記駆動レバーに対する前記光量調節部材の前記第２の軸線方向における変位を吸収すべく前記両ピン間の前記光量調節部材のスライド方向に沿っての距離を所定の長さに隔離設定させたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか記載の光量調節装置。
【請求項７】  前記駆動レバーを駆動する駆動源を有し、該駆動源を撮影機器のレンズ鏡筒の内周隅部に配置させたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の光量調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】結像光学系の光軸を偏心させる光軸偏心手段と、前記結像光学系に加わる振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段よりの信号に基づいて前記光軸偏心手段を駆動し、像振れ補正を行う像振れ補正手段とを有し、光学機器に適用される像振れ補正装置であって、
該像振れ補正装置が適用される光学機器が支持部材に支持されているか否かの情報と前記光学機器の駆動部材の作動情報を基に像振れ補正制御特性を切り換える特性制御手段を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】結像光学系の光軸を偏心させる光軸偏心手段と、前記結像光学系に加わる振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段よりの振れ信号に基づいて前記光軸偏心手段を駆動し、像振れ補正を行う像振れ補正手段とを有し、カメラに適用される像振れ補正装置において、
該像振れ補正装置が適用されるカメラが支持部材に支持されているか否かの情報と前記カメラの現在のシャッタスピード情報を基に像振れ補正制御特性を切り換える特性制御手段を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項３】前記特性制御手段は、前記カメラが支持部材に支持されていることの情報が入力されている場合、前記カメラの現在のシャッタスピード情報を基に、前記振動検出手段よりの振れ信号を一定とし、光軸偏心の位置を一定とする像振れ補正制御特性と高周波微小振幅のカメラ振れを補正する像振れ補正制特性の何れかに切り換えることを特徴とする請求項２記載の像振れ補正装置。
【請求項４】前記特性制御手段は、前記カメラの現在のシャッタスピードが予め定められたシャッタスピードの範囲にあれば、高周波微小振幅のカメラ振れを補正する像振れ補正制特性を選択し、前記予め定められたシャッタスピードの範囲以外にあれば、前記振動検出手段よりの振れ信号を一定とし、光軸偏心の位置を一定とする像振れ補正制御特性を選択することを特徴とする請求項３記載の像振れ補正装置。
【請求項５】撮影光路に対して進退する光路変更ミラーを有し、前記像振れ補正手段は、前記光路変更ミラーの作動により生じる振れ方向を含む複数の方向の振れを補正する手段であり、
前記特性制御手段は、前記カメラの現在のシャッタスピードが前記予め定められたシャッタスピードの範囲にある場合、前記光路変更ミラーの作動により生じる振れ方向に対しては、高周波微小振幅のカメラ振れを補正する像振れ補正制特性を選択し、前記光路変更ミラーの作動により生じる振れ方向以外の方向に対しては、前記振動検出手段よりの振れ信号を一定とし、光軸偏心の位置を一定とする像振れ補正制御特性を選択することを特徴とする請求項４記載の像振れ補正装置。
【請求項６】前記特性制御手段は、撮影光路に対して進退しない光路変更ミラーを有するカメラもしくは前記光路変更ミラーを有しないカメラであった場合は、前記カメラの現在のシャッタスピードが前記予め定められたシャッタスピードの範囲にあっても、前記振動検出手段よりの振れ信号を一定とし、光軸偏心の位置を一定とする像振れ補正制御特性を選択することを特徴とする請求項４記載の像振れ補正装置。
【請求項７】一眼レフカメラの交換レンズ内に搭載されることを特徴とする請求項２記載の像振れ補正装置。
【請求項８】書き換え可能な記憶手段を有し、該記憶手段には、前記カメラ及び前記交換レンズの種類に対応した、複数の選択可能な前記予め定められたシャッタスピードの範囲が記憶されていることを特徴とする請求項４，５，６又は７記載の像振れ補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦レンズおよび変倍レンズを有する投影光学系と、
投影画面のサイズを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された投影画面のサイズに適合するように、前記合焦レンズの位置に応じて前記変倍レンズの位置を調整する制御手段と
を有することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記合焦レンズの位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段により検出された合焦レンズの位置に応じて前記変倍レンズの位置を調整することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投影距離が異なっても常にスクリーンの大きさに適合した画角で投影するのに便利なズームレンズの駆動手段を有するプロジェクタ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、プロジェクタ装置において、スクリーンに適合した投影状態を容易に得られるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明のプロジェクタ装置は、合焦レンズおよび変倍レンズを有する投影光学系と、投影画面のサイズを設定する設定手段と、前記設定手段により設定された投影画面のサイズに適合するように、前記合焦レンズの位置に応じて前記変倍レンズの位置を調整する制御手段とを有することを特徴とする。これによれば、スクリーンに合わせて投影画面のサイズを設定すれば、スクリーンに適合した投影状態が容易に得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のプロジェクタ装置の好ましい実施形態においては、前記合焦レンズの位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段により検出された合焦レンズの位置に応じて前記変倍レンズの位置を調整する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、合焦レンズおよび変倍レンズを有する投影光学系と、投影画面のサイズを設定する設定手段と、設定手段により設定された投影画面のサイズに適合するように、合焦レンズの位置に応じて変倍レンズの位置を調整するようにしたため、スクリーンに適合した投影状態を容易に得ることができる。特に、合焦レンズの位置を検出する位置検出手段を儲け、合焦された合焦レンズの位置に応じて、かつ設定された投影画面のサイズに適合するように、変倍レンズの位置を調整するようにした場合、投影距離の変化に拘わらず、スクリーンに投写される映像の画角を一定に維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一定の測定方向に沿って移動する物体の絶対および増分位置情報を出力する光学エンコーダにおいて、
一定の増分目盛周期を有する微細増分トラックと、前記増分目盛に重なって独立している複数の粗符号トラックとを有し、測定方向に沿って位置決めされた単一データトラックと、
このデータトラックの方向に光を放出する光源と、
前記増分トラックで変調された光を受光するためデータトラックに対して配置されている第一検出ユニットと、
前記複数の符号トラックで変調された光を受光するためデータトラックに対して配置された第二検出ユニットと、
を備え、
前記第一検出ユニットが独立した光検出器のアレーから成り、各光検出器が位相差のある増分出力信号を出力し、
前記第二検出ユニットが多数の独立した光検出器を有し、光検出器の個数が符号トラックの個数に等しく、
前記第二検出ユニットの光検出器の出力信号の組み合わせが絶対位置情報を出力する、
ことを特徴とする光学エンコーダ。
【請求項２】  前記第一検出ユニットの前記光検出器は長方形であることを特徴とする請求項１に記載の光学エンコーダ。
【請求項３】  光検出器の各々は測定方向に対して垂直に配置された縦軸を有することを特徴とする請求項２に記載の光学エンコーダ。
【請求項４】  前記第一検出ユニットの隣の光検出器は、増分出力信号が９０°位相のずれた隣の光検出器から生じるように互いに配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光学エンコーダ。
【請求項５】  前記第二検出ユニットの前記光検出器は長方形であり、前記第一検出ユニットの光検出器に隣接配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光学エンコーダ。
【請求項６】  前記第二検出ユニットの前記光検出器の各々は前記第一検出ユニットの光検出器の縦軸に垂直に配置された縦軸を有することを特徴とする請求項５に記載の光学エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、この発明により、一定の測定方向に沿って移動する物体の絶対および増分位置情報を出力する光学エンコーダにあって、
一定の増分目盛周期を有する微細増分トラックと、前記増分目盛に重なって独立している複数の粗符号トラックとを有し、測定方向に沿って位置決めされた単一データトラックと、
このデータトラックの方向に光を放出する光源と、
前記増分トラックで変調された光を受光するためデータトラックに対して配置されている第一検出ユニットと、
前記複数の符号トラックで変調された光を受光するためデータトラックに対して配置された第二検出ユニットと、
を備え、
前記第一検出ユニットが独立した光検出器のアレーから成り、各光検出器が位相差のある増分出力信号を出力し、
前記第二検出ユニットが多数の独立した光検出器を有し、光検出器の個数が符号トラックの個数に等しく、
前記第二検出ユニットの光検出器の出力信号の組み合わせが絶対位置情報を出力する、
ことにより解決されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この創意に満ちた光学エンコーダの具体例を一つだけで説明したが、多くの改造や変更を行えると理解される。第一検出ユニットのブループ内の光検出器の空間配置を変更して他の位相関係の増分出力信号を出力することができる。一般に、ｎ個の光検出器を一つのグループ内に配置し、このブループが測定方向にＴＰの広がりを有するので、互いに３６０°／ｎの位相関係を持つ増分出力信号を発生する。更に、第一検出ユニット内の光検出器のブループの数を走査ユニット内で利用できる空間に応じて可変できる。更に、粗いトラック内の他の符号構造を選択でき、絶対位置情報を導くことのできる出力信号を発生させることができる。従って、特許請求の範囲内でこの発明を特に説明したようなもの以外に実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルカラー画像再生用の三種類の成分色光を順次に発生する成分色光発生手段と、マトリクス状に配列された液晶ドットセグメントの各々の反射濃度が可変であり、前記成分色光の発生周期に同期して各成分色光ごとの濃淡画像を表示する反射型液晶ディスプレイと、成分色光の入射光軸に対して傾斜して配置され、入射した成分色光の一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を反射する偏光層を備え、この偏光層で分離された成分色光のいずれかの偏光成分を前記反射型液晶ディスプレイに入射させるとともに、前記反射型液晶ディスプレイからの反射光を前記偏光層を介して投影レンズに入射させる偏光ビームスプリッタとからなることを特徴とする画像投影用光学ユニット。
【請求項２】
前記成分色光は、両偏光成分の色光を含む入射光を一方の偏光成分に揃えて射出させる偏光変換素子を通ってから偏光ビームスプリッタに入射されることを特徴とする請求項１記載の画像投影用光学ユニット。
【請求項３】
前記反射型液晶ディスプレイを第１の反射型液晶ディスプレイとしたとき、第１の反射型液晶ディスプレイと同一の配列ピッチで液晶ドットセグメントがマトリクス状に配列された第２の反射型液晶ディスプレイを、前記偏光層に関して第１の反射型液晶ディスプレイと光学的に等価な位置に前記配列ピッチの１／２だけ面内方向にずらして配置し、これらの反射型液晶ディスプレイに共通の成分色光に対する濃淡画像を表示させるとともに、前記偏光層で分離された一方の偏光成分色光を第１の反射型液晶ディスプレイに、他方の偏光成分色光を第２の反射型液晶ディスプレイに入射させ、これらの反射型液晶ディスプレイからの反射光を前記偏光層で合成して投影レンズに入射させることを特徴とする請求項１記載の画像投影用光学ユニット。
【請求項４】
白色光を発する光源と、この光源からの光を反射型ディスプレイに向けて反射させる回転ミラーとからなり、前記回転ミラーには、その回転軸から放射状に区画された少なくとも３つのエリアに前記三種類の色光のうちの一種類を反射するダイクロイック反射膜が設けられ、回転ミラーの回転によって光源からの白色光がそれぞれのダイクロイック反射膜で順次に反射され、それぞれ一種類の成分色光として反射型ディスプレイに入射されることを特徴とする画像投影用光学ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位相合わせ方法および位相合わせ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに設けられた凹部を備えたワークを保持し、前記凹部の前記軸線回りの位置を所定の位置に合わせる位相合わせ方法において、
前記ワークを軸線回りに回動自在に保持し、
前記ワークのうち前記凹部に関連して前記軸線回り方向に所定の位置関係を有する部位の位置を検出し、
前記検出された部位の軸線回りの位置に基いて、前記凹部が軸線回りの所定の位置に位置するための前記ワークの回動角を求め、
前記回動角に基いて、前記ワークの凹部が軸線回りの所定の位置に位置するように前記ワークを軸線回りに回動させることを特徴とする位相合わせ方法。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記ワークに、予め前記凹部に関連して前記軸線回り方向に所定の位置関係を有する位置決め穴を設け、この位置決め穴の位置を検出するとともに、この検出された位置決め穴の位置に基いて前記ワークを軸線回りに回動させることで位相合わせを行うことを特徴とする位相合わせ方法。
【請求項３】
請求項１の記載において、検出された凹部の位置に基いて、合わせるべき位相に対する前記凹部のずれ量を演算し、この演算結果に応じて前記ワークを軸線回りに回動させることを特徴とする位相合わせ方法。
【請求項４】
軸線回りに設けられた凹部を備えたワークを前記軸線回りに回動自在に支持するチャック部と、
前記凹部の軸線回りの位置を検出するセンサーと、
前記センサーによって検出された前記凹部の軸線回りの位置に基いて、前記凹部が軸線回りの所定の位置に位置するための前記ワークの回動角を求める演算装置と、を具備し、
前記ワークの凹部が軸線回りの所定の位置に位置するように、前記演算装置で得られた前記回動角に基いて前記チャックを介して前記ワークを軸線回りに回動させることを特徴とする位相合わせ装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、前記センサーは、前記ワークに接することで前記凹部の軸線回りの位置を検出する接触センサーであることを特徴とする位相合わせ装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５の記載において、前記ワークは位置決め穴を有し、前記位置決め穴の位置を近接サンサーを用いて検出するとともに、この近接センサーの検出結果に基いて前記チャックを介して前記ワークを軸線回りに回動させることで、前記センサーと前記位置決め穴の位置合わせを行なうことを特徴とする位相合わせ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸線回りに設けられた凹部を備えたワークにおいて、凹部を軸線回りに位置決めする位相合わせ方法および位相合わせ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１３に示すように、荒加工工程を経て得られた中間製品６２（以下ワークと呼ぶ）は、軸線Ｐ２に関して対称な円盤状に形成されている。ワーク６２は、前記軸線Ｐ２に関して対称でかつ軸線Ｐ２に対し直交する方向に沿って平坦に形成された端面６３と、この端面６３から凹でかつ周方向に沿って等間隔に設けられた複数の凹部６４と、を備えている。これらの凹部６４は、前述したカム面に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来、前述したワーク６２に研削加工などを施す際に、凹部６４と工具との位置関係を適切に保つために、作業者が手作業によって、砥石などの工具が凹部６４の底に当接するように位置決めしていた。このように、凹部６４と工具とを位置決めするのでは、作業者に熟練を要するとともに、ワーク６２の軸線Ｐ２回りの位置決め精度が低下する傾向となっていた。さらに、作業能率も低く生産コストが高騰する傾向となっていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ワークの凹部を軸線回りに高精度に位置決めできるとともに、ワークのコストの高騰を抑制することができる位相合わせ方法および位相合わせ装置を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る位相合わせ方法は、
軸線回りに設けられた凹部を備えたワークを保持し、前記凹部の前記軸線回りの位置を所定の位置に合わせる位相合わせ方法であって、
前記ワークを軸線回りに回動自在に保持し、
前記ワークのうち前記凹部に関連して前記軸線回り方向に所定の位置関係を有する部位の位置を検出し、
前記検出された部位の軸線回りの位置に基いて、前記凹部が軸線回りの所定の位置に位置するための前記ワークの回動角を求め、
前記回動角に基いて、前記ワークの凹部が軸線回りの所定の位置に位置するように前記ワークを軸線回りに回動させることを特徴としている。
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る位相合わせ装置は、
軸線回りに設けられた凹部を備えたワークを前記軸線回りに回動自在に支持するチャック部と、
前記凹部の軸線回りの位置を検出するセンサーと、
前記センサーによって検出された前記凹部の軸線回りの位置に基いて、前記凹部が軸線回りの所定の位置に位置するための前記ワークの回動角を求める演算装置と、を具備し、
前記ワークの凹部が軸線回りの所定の位置に位置するように、前記演算装置で得られた前記回動角に基いて前記チャックを介して前記ワークを軸線回りに回動させることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、凹部が所定の位置に位置するための回動角に基いて、ワークを軸線回りに回動させて位置決めするので、ワークを軸線回りに高精度に位置決めすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかも、ワークを位置決めする作業の自動化を図ることができ、ワークの生産コストなどの高騰を抑制することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２…ワーク、４…凹部、１４…演算装置、１８…チャック部、２１…センサー（接触センサー）、θ…回動角、Ｐ…軸線。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コリオリ力を検出する回転の軸に直交する第１の方向に第１の屈曲振動を行い、前記コリオリ力を検出する回転の軸に直交し、前記第１の屈曲振動と異なる第２の方向の第２の屈曲振動を行う振動体により構成され、前記第１の屈曲振動および前記第２の屈曲振動を電気信号に変換する機構を有し、前記電気信号を用いて、前記第１の屈曲振動および前記第２の屈曲振動を励振する機構を有する振動ジャイロにおいて、
前記第１の屈曲振動を変換した前記電気信号を増幅し、増幅した信号で前記第２の屈曲振動のみを励振し、前記第２の屈曲振動を変換した前記電気信号を増幅し、増幅した信号で前記第１の屈曲振動のみを励振し、結果として第３の方向の振動を生成する、自励発振回路を備えたことを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項２】  前記振動体は、駆動検出用圧電素子および支持部を備えた棒状振動体であり、前記第１の屈曲振動および前記第２の屈曲振動を電気信号に変換する機構は、前記棒状振動体のそれぞれの側面に貼り付けられた圧電素子であることを特徴とする請求項１に記載の振動ジャイロ。
【請求項３】  前記振動体は、前記回転の軸に平行に、前記回転の軸から等距離に、４回対称な位置に配置された４本の足と駆動検出用圧電素子と基部とを備える４脚音叉であることを特徴とする請求項２に記載の振動ジャイロ。
【請求項４】  前記４脚音叉のうち１本の足を励振に用い、これを除く残りの足の中で、隣り合った２つの足に貼り付けられた圧電素子の中で、隣り合った２つの足を結ぶ直線に直交する向きに貼り付けられた、同じ足に貼り付けられたもの同士でない圧電素子同士を、同じ値の抵抗を介して電気的に接続することを特徴とする請求項３に記載の振動ジャイロ。
【請求項５】  電気的に接続された前記圧電素子以外で、未だ電気的に接続されず、残された圧電素子同士を同じ値の抵抗を介して電気的に接続することを特徴とする請求項４に記載の振動ジャイロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
コリオリ力を検出する回転の軸に直交する第１の方向に第１の屈曲振動を行い、前記コリオリ力を検出する回転の軸に直交し、前記第１の屈曲振動と異なる第２の方向の第２の
屈曲振動を行う振動体により構成され、前記第１の屈曲振動および前記第２の屈曲振動を電気信号に変換する機構を有し、前記電気信号を用いて、前記第１の屈曲振動および前記第２の屈曲振動を励振する機構を有する振動ジャイロにおいて、前記第１の屈曲振動を変換した前記電気信号を増幅し、増幅した信号で前記第２の屈曲振動のみを励振し、前記第２の屈曲振動を変換した前記電気信号を増幅し、増幅した信号で前記第１の屈曲振動のみを励振し、結果として第３の方向の振動を生成する、自励発振回路を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記振動体は、駆動検出用圧電素子および支持部を備えた棒状振動体であり、前記第１の屈曲振動および前記第２の屈曲振動を電気信号に変換する機構は、前記棒状振動体のそれぞれの側面に貼り付けられた圧電素子であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記振動体は、前記回転の軸に平行に、前記回転の軸から等距離に、４回対称な位置に配置された４本の足と駆動検出用圧電素子と基部とを備える４脚音叉であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記４脚音叉のうち１本の足を励振に用い、これを除く残りの足の中で、隣り合った２つの足に貼り付けられた圧電素子の中で、隣り合った２つの足を結ぶ直線に直交する向きに貼り付けられた、同じ足に貼り付けられたもの同士でない圧電素子同士を、同じ値の抵抗を介して電気的に接続することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
電気的に接続された前記圧電素子以外で、未だ電気的に接続されず、残された圧電素子同士を同じ値の抵抗を介して電気的に接続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察手段及び照明手段を有した内視鏡挿入部と、前記照明手段に照明光を供給する光源部を備えた内視鏡装置において、
前記光源部は、熱伝導率の高い材料からなる防爆性の密閉容器と、
前記密閉容器の内部に設けられたランプと、
前記密閉容器の気密を保ちつつ前記密閉容器の一部を貫通して前記ランプに電力を供給する電力供給手段と、
前記密閉容器の内部で前記ランプに対向する位置に設けられ、前記ランプの出射光を受光する受光手段とを具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記密閉容器の気密を保ちつつ前記ランプと前記受光手段の受光面の相対位置を調整可能な位置調整手段とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記密閉容器は、外周部に放熱フィンを備えた熱伝導率の高い材料からなるユニット本体と、内部に反射鏡を有する熱伝導率の高い材料からなるランプ本体とをさらに構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記密閉容器は、光の熱を吸収処理する光エネルギー吸収部を備えた熱伝導率の高い材料からなるユニット本体と、内部に反射鏡を有する熱伝導率の高い材料からなるランプ本体とをさらに構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記密閉容器は、外周部に放熱フィンおよび光の熱を吸収処理する光エネルギー吸収部を備えた熱伝導率の高い材料からなるユニット本体と、内部に反射鏡を有する熱伝導率の高い材料からなるランプ本体とをさらに構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記位置調整手段は、ランプを備えた密閉容器に対して前記受光手段が径方向に調整可能であることを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズの前面に同方向に曲率を有した光学部材を装着した撮影光学系であって、該光学部材の物体側と像側との曲率半径の差は１０％以内であり、該光学部材の物体側又は像側の曲率半径をｒ、全系の焦点距離をｆとしたとき、
２．５＜｜ｒ／ｆ｜＜１００
を満足することを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】  前記撮影レンズは単一焦点距離のレンズ系であることを特徴とする請求項１の撮影光学系。
【請求項３】  撮影レンズの前面に同方向に曲率を有した光学部材を装着した撮影光学系で被写体像を撮影面上に形成する撮影装置であって、該光学部材の物体側又は像面側の曲率半径の差は１０％以内であり、該物体側又は像側の曲率半径をｒ、全系の焦点距離をｆ、有効撮影範囲の対角線長をＬとしたとき、
２．５＜｜ｒ／ｆ｜＜１００
ｆ／Ｌ＞４
を満足することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮影光学系は、撮影レンズの前面に同方向に曲率を有した光学部材を装着した撮影光学系であって、該光学部材の物体側と像面側の曲率半径の差は１０％以内であり、該物体側又は像側の曲率半径をｒ、全系の焦点距離をｆとしたとき、
２．５＜｜ｒ／ｆ｜＜１００
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮影装置は、撮影レンズの前面に同方向に曲率を有した光学部材を装着した撮影光学系で被写体像を撮影面上に形成する撮影装置であって、該光学部材の物体側又は像面側の曲率半径の差は１０％以内であり、該物体側又は像側の曲率半径をｒ、全系の焦点距離をｆ、有効撮影範囲の対角線長をＬとしたとき、
２．５＜｜ｒ／ｆ｜＜１００
ｆ／Ｌ＞４
を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表１】
2000180715.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被写体距離を測定する測距手段と、
被写体を照明する補助光照明手段と、
被写体が前記補助光照明手段による照明が到達する範囲内にいるか否かを判定する第１の判定手段と、
撮影時の被写体が合焦範囲内にいるか否かを判定する第２の判定手段とを有し、
前記第２の判定手段により被写体が前記合焦範囲内にいないと判定された場合は、前記第１の判定手段の判定結果によらず、前記補助光照明手段による照明が被写体に到達しないとみなすことを特徴とするカメラ。
【請求項２】前記第２の判定手段は、前記測距手段にて得られた被写体距離と前記合焦範囲のうちの最大合焦距離とを比較して、撮影時の被写体距離が前記合焦範囲内であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】撮影レンズの焦点距離を検出する焦点距離検出手段と、開放絞り値を検出する開放絞り値検出手段と、前記焦点距離検出手段にて検出された焦点距離と前記開放絞り値検出手段にて検出された開放絞り値より、前記最大合焦距離を算出する演算手段とを有することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】前記最大合焦距離は、撮影レンズの焦点距離および開放絞り値から、無限遠の錯乱円径があらかじめ定められた値になる距離として設定されていることを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項５】被写体距離を測定する測距手段と、
被写体を照明する補助光照明手段と、
被写体が前記補助光照明手段による照明が到達する範囲内にいるか否かを判定する第１の判定手段と、
焦点調節状態が遠側の状態であるか否かを判定する第２の判定手段とを有し、
前記第２の判定手段により焦点調節状態が前記遠側の状態となっていると判定された場合は、前記第１の判定手段の判定結果によらず、前記補助光照明手段による照明が被写体に到達しないとみなすことを特徴とするカメラ。
【請求項６】撮影時に撮影レンズをフォーカス限界までフォーカシングさせるフォーカシング手段を有し、
前記第２の判定手段は、前記フォーカシング手段により撮影レンズがフォーカス限界にフォーカシングされた場合は、焦点調節状態が前記遠側の状態となっていると判定することを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】記録媒体感度入力手段を有し、
前記第１の判定手段は、前記測距手段により得られた被写体距離、撮影レンズの開放絞り値、前記補助光照明手段のガイドナンバー、前記記録媒体感度情報入力手段により得られた記録媒体感度から、前記補助光照明手段による照明が被写体に到達したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項８】前記補助光照明手段による被写体からの反射光を調光して適正露光量になった時点で、前記補助光照明手段からの発光を停止させる調光手段を有し、
前記第１の判定手段は、前記調光手段が有効に機能したか否かによって、前記補助光照明手段による照明が被写体に到達したかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、補助光が被写体に有効に到達したか否かを判定する機能を有するカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（発明の目的）本発明の目的は、高感度の画像記録媒体使用時に、遠距離被写体ないしは無限距離に対して補助光撮影を行った場合に、補助光が到達したとの誤判定を行うことのないカメラを提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、被写体距離を測定する測距手段と、被写体を照明する補助光照明手段と、被写体が前記補助光照明手段による照明が到達する範囲内にいるか否かを判定する第１の判定手段と、撮影時の被写体が合焦範囲内にいるか否かを判定する第２の判定手段とを有し、前記第２の判定手段により被写体が前記合焦範囲内にいないと判定された場合は、前記第１の判定手段の判定結果によらず、前記補助光照明手段による照明が被写体に到達しないとみなすカメラとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、被写体距離を測定する測距手段と、被写体を照明する補助光照明手段と、被写体が前記補助光照明手段による照明が到達する範囲内にいるか否かを判定する第１の判定手段と、焦点調節状態が遠側の状態であるか否かを判定する第２の判定手段とを有し、前記第２の判定手段により焦点調節状態が前記遠側の状態となっていると判定された場合は、前記第１の判定手段の判定結果によらず、前記補助光照明手段による照明が被写体に到達しないとみなすカメラとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明はこれら実施の形態の構成に限定されるものではなく、請求項で示した機能、または実施の形態が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであってもよいことは言うまでもない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、高感度の画像記録媒体使用時に、遠距離被写体ないしは無限距離に対して補助光撮影を行った場合に、補助光が到達したとの誤判定を行うことのないカメラを提供できるものである。