【事件の表示】
　平成６年特許願第３１６４０７号「回転装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成８年７月２日出願公開、特開平８−１６９３８１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１１年６月２１日付けの手続補正書による補正を却下する。
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．補正の却下の決定
　
１．手続の経緯
（１）本願は、平成６年１２月２０日の特許出願であって、平成１１年４月１２日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１１年４月２０日）から３０日以内である平成１１年５月２０日に、特許出願人によって、その査定を不服として審判請求されたものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１１年６月２１日（１９日は土曜日）に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
　
２．手続補正書の内容
　平成１１年６月２１日付けの手続補正書には、次のような事項が記載されている。
（１）発明が解決しようとする課題について
　「…また、発電機等の発動機の場合には、ディーゼルエンジン等の外部機関から力を加えても、回転子が静止状態から回転し始める迄に、大きな力を要するため、ディーゼルエンジン等の外部から加えられる力に対し、発動機の仕事量が、尚、高いとは言えない、という問題があった。
　本発明者は、上記従来の実情を改善するために、自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に、回転装置を付設することによって、…外部から加えられる力によって、回転子が速やかに回転するようにした、回転装置を提供することを目的としている。
　本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に組み込むことによって、…外部から加えられる力によって、回転子が速やかに回転するようにし、しかも構造が簡単で、安価に提供できる回転装置を提供することを目的としている。」（段落番号【０００２】〜【０００８】参照。以下、「補正目的」という。）
（２）実施例の作用について
　「…したがって、支点となる偏心軸点Ｃに設けられ自転車や発動機の回転軸に連動連結された回転駆動軸３を回転駆動すると、この回転駆動軸３は、遍心軌道面５側に位置する錘部７の遍心軌道面５側から下方を経て偏心軌道面４側に移動（図１においては反時計方向への移動）しようとする回転力によって、外部から小さい力を加えるだけでも、回転する。
　したがって、この回転装置１を自転車に適用した場合には、ある特定時間の現象を見れば、その回転作用によって、自転車を走行させる人に、疲労感を軽減できる。
　また、この回転装置１を発動機に適用した場合には、回転子を静止状態から回転状態にさせるために要するエネルギーを小さくできるので、回転子が回転を開始するのに要するエネルギーを小さくでき、その分、回転子を駆動するために用いる電力やディーゼルエンジンの軽油乃至重油の消費量を軽減することができる。」（段落番号【００２５】〜【００２９】参照。以下、「補正作用」という。）
（３）発明の効果について
　「以上説明したように、本発明の係る回転装置では、遍心軌道面側に位置しているロッドの先端の錘部から支点となる偏心軸点までの距離が、偏心軌道面側に位置しているロッドの先端の錘部から支点となる偏心軸点までの距離より長くなるので、偏心軸点に設けられた回転駆動軸は力のモーメントの差によって、錘部から支点となる偏心軸点までの距離が長い遍心軌道面側から下方を経て錘部から支点となる偏心軸点までの距離が短い偏心軌道面側に移動しようとする回転力が働くので、この偏心軸点に回転駆動軸を配置することによって、この回転駆動軸の回転を開始するのに要するエネルギーを小さくすることができる。」（段落番号【００３５】参照。以下、「補正効果」という。）
　
３．当審の判断
（１）補正目的について
　該補正目的に関係すると思われる事項に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は当初図面」という。）には、次のような記載がある。
　「…また、発動機の場合は、その回転力が発動機を回転駆動するディーゼルエンジンの回転力によって、決定され、それ以上の強い回転力を得ることは不可能であった。
　本発明者は、上記従来の実情を改善するために、自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に、回転増力装置を付設することによって、回転力を増力できることを発案し、種々検討の結果、本発明を具現化するに至った。
　本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に組み込むことによって、その回転力を増力することができ、エネルギーの消費量を低減することができ…る回転増力装置を提供することを目的としている。」（当初明細書段落番号【０００２】〜【０００５】参照。以下、「当初目的」という。）
　この記載事項（当初目的）の「ディーゼルエンジンの回転力以上の回転力を増力すること、エネルギーの消費量を低減すること」と補正目的の「外部から加えられる力によって、回転子が速やかに回転するようにすること」は、明らかに相違する。
　そして、補正目的のうちの「自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に組み込むことによって、外部から加えられる力によって、回転子が速やかに回転するように回転装置」は、当初明細書又は当初図面に記載された事項から、当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができる事項でもない。
　してみると、当初目的を削除して補正目的を追加した補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（２）補正作用について
　該補正作用に関係すると思われる事項に関し、当初明細書又は当初図面には、次のような記載がある。
　「…したがって、支点となる偏心軸点に設けられた回転駆動軸を回転駆動すると、この回転軸駆動は、増力回転軌道面側に位置する錘部の増力回転軌道面側から下方を経て偏心軌道面側に移動しようとする回転力によって、その回転が増力され、この増力作用によって、回転駆動軸の回転力は大きく増力されて、回転軸駆動自体の回転力より大きな増力回転力が得られる。
　…更に、ロッドが回転駆動軸上を軸方向に移動する距離を調節することによって、所望の大きさの回転増力を得ることができる。」（当初明細書段落番号【０００９】〜【００１３】参照。以下、「当初作用」という。）
　この記載事項（当初作用）の「回転軸駆動の回転が増力され、この増力作用によって、回転駆動軸の回転力は大きく増力されて、回転軸駆動自体の回転力より大きな増力回転力が得られる」と補正作用の「ある特定時間の現象を見れば、その回転作用によって、自転車を走行させる人に、疲労感を軽減でき、この回転装置１を発動機に適用した場合には、回転子を静止状態から回転状態にさせるために要するエネルギーを小さくできるので、回転子が回転を開始するのに要するエネルギーを小さくでき、その分、回転子を駆動するために用いる電力やディーゼルエンジンの軽油乃至重油の消費量を軽減することができる」は、明らかに相違する。
　そして、補正作用のうちの「この回転装置１を自転車に適用した場合には、ある特定時間の現象を見れば、その回転作用によって、自転車を走行させる人に、疲労感を軽減でき、この回転装置１を発動機に適用した場合には、回転子を静止状態から回転状態にさせるために要するエネルギーを小さくできるので、回転子が回転を開始するのに要するエネルギーを小さくでき、その分、回転子を駆動するために用いる電力やディーゼルエンジンの軽油乃至重油の消費量を軽減することができる」は、当初明細書又は当初図面に記載された事項から、当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができる事項でもない。
　してみると、当初作用を削除して補正作用を追加した補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（３）補正効果について
　該補正効果に関係すると思われる事項に関し、当初明細書又は当初図面には、次のような記載がある。
　「…請求項１の回転増力装置では、…この回転駆動軸の駆動回転力を回転増力することができ、本発明の回転増力装置を自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に組み込むことによって、その回転力を増力することができ、エネルギーの消費量を低減することができ、しかも構造が簡単で、安価に提供できる。…
　請求項２の回転増力装置では、…偏心回転軌道面を滑走用車輪を介して錘部がスムーズに移動するので、回転が滑らかになり、回転増力がスムーズに行われ、回転増力効果を増大することができる。…
　請求項５の回転増力装置では、…回転駆動軸から錘部の距離を長くすることができる
ので、回転増力作用を増大することができる。更に、ロッドが回転駆動軸上を軸方向に移動する距離を調節することによって、所望の大きさの回転増力を得ることができる。」（当初明細書段落番号【００２４】〜【００２８】参照。以下、「当初効果」という。）
　この記載事項（当初効果）の「回転駆動軸の駆動回転力を回転増力することができ、エネルギーの消費量を低減することができる」と補正効果の「回転駆動軸の回転を開始するのに要するエネルギーを小さくすることができる」は、明らかに相違する。
　そして、補正効果のうちの「錘部から支点となる偏心軸点までの距離が長い遍心軌道面側から下方を経て錘部から支点となる偏心軸点までの距離が短い偏心軌道面側に移動しようとする回転力が働くので、この偏心軸点に回転駆動軸を配置することによって、この回転駆動軸の回転を開始するのに要するエネルギーを小さくすることができる」は、当初明細書又は当初図面に記載された事項から、当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができる事項でもない。
　してみると、当初効果を削除して補正効果を追加した補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（４）むすび
　したがって、平成１１年６月２１日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
II．拒絶査定不服審判の審決
　
１．手続の経緯
（１）本願は、平成６年１２月２０日の特許出願であって、平成１１年４月１２日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１１年４月２０日）から３０日以内である平成１１年５月２０日に、特許出願人によって、その査定を不服として審判請求されたものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１１年６月２１日（１９日は土曜日）に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
（３）その後、審理の過程で、平成１１年６月２１日付けの手続補正書による補正は、上記Ｉのとおり、決定をもって却下された。
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、平成９年１０月２８日付けの拒絶理由通知書及び平成１１年４月１２日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「重力は、保存力であり、重力場において、質点(錘)のなす仕事量は、質点(錘)の軌跡が閉曲線を描く場合は、ゼロであることは、力学上よく知られていることである。この出願の請求項１〜６に係るものにおいて、喩え、錘部７と偏心軌道面４、５、偏心回転軌道面６との摩擦並びに錘部７の脚部１０とガイド筒９との摩擦等を無視するとしても、錘部７がｎ（ｎ＝１、２、３・・・)回転したと仮定した場合、それらのなす仕事量はゼロであり、明細書記載の効果を生じないことは明らかである。
　よって、この出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶の査定をすべきものである。」
　
３．当審の判断
　平成１０年３月１１日付けの手続補正書によって補正された本願の明細書には、次のような事項が記載されている。
イ．「【請求項１】固定的に設けられ、２つの偏心軌道面を対向し延設した偏心回転軌道面を内設したハウジング内の偏心軸点に、回転駆動軸を回転可能に設け、この回転駆動軸に、先端に錘部を有したロッドを伸縮自在に放射状に取付け、前記回転駆動軸を駆動することで、前記回転駆動軸に放射状に、伸縮自在に取り付けられたロッドの先端の錘部が、前記固定的に設けられたハウジング内の、２つの偏心軌道面を対向し延設した偏心回転軌道面を滑動するようにした、回転装置。
　【請求項２】固定的に設けられ、２つの偏心軌道面を対向し延設した偏心回転軌道面を内設したハウジング内の偏心軸点に、断面が円形の回転駆動軸を回転可能に設け、この回転駆動軸に、先端に錘部を有したロッドを伸縮自在に放射状に枢着し、前記回転駆動軸を駆動することで、前記回転駆動軸に放射状に、伸縮自在に取り付けられたロッドの先端の錘部が、前記固定的に設けられたハウジング内の、２つの偏心軌道面を対向し延設した偏心回転軌道面を滑動するようにした、回転装置。
　【請求項３】前記ロッドの先端の錘部における偏心回転軌道面側に、この偏心回転軌道面を滑動するための少なくとも１つの滑走用車輪を回転自在に枢支した構造とした、請求項１又は請求項２に記載の回転増力装置。
　【請求項４】前記ロッドは、回転駆動軸側に放射状に取付けられたガイド筒部と、このガイド筒部の内部に出没自在に配設され、先端に前記錘部を有する脚部とで構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の回転増力装置。
　【請求項５】前記ガイド筒部内に、前記脚部を外向きに付勢するスプリングが配設されている請求項１〜４のいずれかに記載の回転増力装置。
  【請求項６】前記ハウジングは、その偏心回転軌道面を軸方向に沿って漸開状に延設した構造とされている、請求項２に記載の回転増力装置。」（特許請求の範囲）
ロ．「【産業上の利用分野】　本発明は、自転車や発動機などの回転駆動軸に同軸上に取付けられ、自転車の車輪や発動機の回転駆動軸の回転力を見かけ上増力するための回転装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）
ハ．「【従来の技術】　従来、例えば、…自転車の回転力は、自転車に乗る人の脚力によって決められていたために、この回転力におのずと限界があり、それ以上の回転力を得ることができなかった。また、…連続走行時間にも限界があった。
　また、発電機等の発動機の場合は、その回転力が発動機を回転駆動するディーゼルエンジンの回転力によって、決定され、それ以上の、見かけ上の強い回転力を得ることは不可能であった。
　本発明者は、上記従来の実情を改善するために、自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に、回転装置を付設することによって、回転力を見かけ上増力できることを発案し、種々検討の結果、本発明を具現化するに至った。」（段落番号【０００２】〜【０００４】）
ニ．「【発明が解決しようとする課題】　本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に組み込むことによって、その回転力を見かけ上増力することができ、エネルギーの消費量を見かけ上低減することができ…る回転装置を提供することを目的としている。」（段落番号【０００５】）
ホ．「…　この実施例の回転装置１を自転車の回転増力用として用いた場合には、回転駆動軸３を自転車の駆動輪の回転軸にクラッチ機構を介して連動連結して、ペタルを踏み込んだときに、クラッチ機構が噛み合って駆動輪とともに回転し、駆動輪の回転が停止された場合には、クラッチ機構の噛み合いが外れて同時回転を解除されるように構成するとよい。　また、この実施例の回転装置１を発動機のモータの回転増力用として用いた場合には、この回転装置１は、モータと発動機との間に介在し、モータの駆動回転力を回転を見かけ上増力する働きをなすように構成するとよい。…」（段落番号【００１３】〜【００１４】）
ヘ．「したがって、この回転装置１を自転車に適用した場合には、ある特定時間の現象を見れば、その回転作用によって、自転車の走行速度を早くするすることができるとともに、自転車のペタルを踏むときに人体が消費するカロリーを半減することができる。
　また、この回転装置１を発動機に適用した場合には、モータの回転駆動力を見かけ上回転増力することができるとともに、モータを駆動する電力やディーゼルエンジンの軽油乃至重油の消費量を見かけ上軽減することができる。」（段落番号【００１６】）
ト．「【発明の効果】　…ことによって、この回転駆動軸の駆動回転力を見かけ上増力することができ、本発明の回転装置を自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に組み込むことによって、その回転力を見かけ上増力することができ、エネルギーの消費量を見かけ上低減することができ…る。」（段落番号【００２０】）
　これらの記載事項によれば、審判請求人（特許出願人）が特許を受けようとする請求項１〜６に係る発明（以下、総称して「本願発明」ということがある。）は、次のとおりのものと認められる。
（１）本願発明の課題（目的）
　自転車の回転力が、自転車に乗る人の脚力によって決められていたために、この回転力におのずと限界があり、それ以上の回転力を得ることができない上に、連続走行時間にも限界があり、また、発電機等の発動機の場合にも、その回転力が発動機を回転駆動するディーゼルエンジンの回転力によって決定され、それ以上の、見かけ上の強い回転力を得ることは不可能であった従来の問題を解決するために、自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に組み込むことによって、その回転力を見かけ上増力することができ、エネルギーの消費量を見かけ上低減することができる回転装置及び回転増力装置を提供すること。
（２）本願発明の構成
　特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの構成（上記記載事項イ参照）。
（３）本願発明の効果
　本願発明の構成により、回転駆動軸の駆動回転力を見かけ上増力することができ、本件発明の回転装置を自転車、発動機などの回転力によって走行あるいは駆動される機構に組み込むことによって、その回転力を見かけ上増力することができ、エネルギーの消費量を見かけ上低減することができる。
　そして、特許法第３６条第４項の規定によれば、願書に添付した明細書の「発明の詳細な説明」には、その発明の属する技術、すなわち、本件の場合、回転装置及び回転増力装置等の技術、の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。
　そこで、本願に係る明細書の「発明の詳細な説明」の記載について、それが上記特許法第３６条第４項で規定される要件を具備するか否か検討する。
　まず、本願発明の実施例についてみると、その構成は、願書に添付された図面の図１〜５に記載されたものであって、その作用は、「回転装置１の外部より回転駆動軸３に回転力を与えた場合、偏心回転軌道面４と錘部７と接触し、この接触に伴って、斜面の楔作用により質量のある錘部７が重力やスプリング１１の力に抗してロッド８が縮小する。このロッド８の縮小により、長いロッド８側との間に回転モーメントの差が生じて、この回転モーメントの差が回転駆動軸３に回転力として作用する。」と解される。
　そして、この実施例の構成は、永久機関として周知のものであって（例えば、特開昭５４−５１４９号公報、特開昭５３−１１５４３０号公報参照）、「エネルギー保存の法則、熱力学第一法則、及び熱力学第二法則」からみて、このような構成によって、連続的に回転力を増力して取り出すことができないことは明らかである。
　この点は、平成１１年６月２１日付けの上申書の記載「出願当初の明細書において、「増力」という用語を用いたのは、本発明の回転装置は、従来の回転装置に比べ、回転駆動軸を静止状態から回転状態にするのに要するエネルギーを小さくした分を、「増力」と述べたに過ぎず、外部から与えられたエネルギー以上のエネルギーを発生させる装置ではありません。」（第３頁第１０〜１３行）等からみて、審判請求人（特許出願人）も認めているものと解される。
　次いで、願書に添付された明細書及び図面において実施例として記載されたものの構成によって、上記本願発明の効果「その回転力を見かけ上増力することができ、エネルギーの消費量を見かけ上低減することができる」を奏することができるか否か検討する。
　「見かけ上増力する」の意味は、願書に添付された明細書の記載「この回転装置１を自転車に適用した場合には、ある特定時間の現象を見れば、その回転作用によって、自転車の走行速度を早くするすることができるとともに、自転車のペタルを踏むときに人体が消費するカロリーを半減することができる。」（上記記載事項ヘ参照）及び上記上申書の記載「即ち、この回転装置１は、回転駆動軸４を回転駆動した場合、（ａ）図に示した回転装置１０１に比べ、矢印で示す方向に、静止状態から回転し易くなります。」（第２頁第１７〜１９行）等からみて、外部より入力したエネルギーにより、錘部７の位置エネルギーを高め、それを重力落下させた場合、この時間の現象を見れば、その回転作用によって、自転車の走行速度を早くするすることができると感じることができるといった程度の意味と解することができる。
　しかしながら、願書に添付された明細書及び図面において実施例として記載されたものの構成は、錘部７が放射状に位置しているため、一部の錘部７の落下と同時に、他の錘部７が偏心回転軌道面４と接触し、この接触に伴って、斜面の楔作用により質量のある錘部７が重力やスプリング１１の力に抗してロッド８が縮小することになって、連続した負荷が生じていることになるので、自転車の走行速度を早くするすることができると感じることができるような上記現象が生じ難い上に、発明の詳細な説明において、「ある特定時間の現象」とはどのような現象であるか、「自転車の走行速度を早くするすることができるとともに、自転車のペタルを踏むときに人体が消費するカロリーを半減することができる」とはどのようなことか等については、具体的に何ら記載されていない。
　してみると、願書に添付された明細書及び図面において実施例として記載されたものの構成によっては、上記本願発明の効果「その回転力を見かけ上増力することができ、エネルギーの消費量を見かけ上低減することができる」を奏することができないというべきである。
　そうすると、現状の本願の「発明の詳細な説明」の記載の限りでは、当業者にとって、本願発明をどのような具体的な構成により具現化し、本願発明の目的を達成し、どのように効果を確認して本願発明を実施できる程度に明確であるということができない。
　したがって、本願の「発明の詳細な説明」の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものでないというほかない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。