Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四級アンモニウム有機物カチオンを有する常温溶融塩を含有してなる非水電解質において、前記非水電解質が、ペルフルオロアルキル基を有する有機物アニオンと、ペルフルオロアルキル基を有さず非金属元素のみからなるアニオンとを含有していることを特徴とする非水電解質。
【請求項２】
前記ペルフルオロアルキル基を有さず非金属元素のみからなるアニオンがＢＦ4-である請求項１記載の非水電解質。
【請求項３】
請求項１又は２記載の非水電解質を用いた電気化学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、常温溶融塩を含有してなる非水電解質において、前記非水電解質が、ペルフルオロアルキル基を有する有機物アニオンと、ペルフルオロアルキル基を有さず非金属元素のみからなるアニオンとを含有していることを特徴とする非水電解質である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明において、前記非水電解質は、リチウムカチオンを含有していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記常温溶融塩は、四級アンモニウム有機物カチオンを有する常温溶融塩であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、前記四級アンモニウム有機物カチオンは、（化学式１）で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、前記非水電解質は、常温で液体の有機溶媒を実質的に含有していないものとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、請求項６に記載したように、前記非水電解質は、常温で液体の有機溶媒を含有してなるものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の常温溶融塩を構成成分とする非水電解質において、前記非水電解質が、下記（１）又は（２）のいずれかの性質を持つ常温で液体を呈する有機溶媒を含有していることを特徴とする非水電解質。
（１）沸点が１００℃以上、かつ、引火点を有さない
（２）引火点、又は、分解開始温度が２００℃以上
【請求項２】
前記常温溶融塩は、四級アンモニウム有機物カチオンを有することを特徴とする請求項１記載の非水電解質。
【請求項３】
請求項１又は２記載の非水電解質を用いた電気化学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、少なくとも１種の常温溶融塩を構成成分とする非水電解質において、前記非水電解質が、下記（１）又は（２）のいずれかの性質を持つ常温で液体を呈する有機溶媒を含有していることを特徴とする非水電解質である。
（１） 沸点が１００℃以上、かつ、引火点を有さない
（２） 引火点、又は、分解開始温度が２００℃以上
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記有機溶媒は、粘度が１０×１０-3Ｐａ・ｓ未満であることを特徴とする非水電解質である。前記有機溶媒の粘度が１０×１０-3Ｐａ・ｓ未満のものとすることにより、高い難燃性を有するといった常温溶融塩の特徴を損なうことなく、低融点かつ低粘度でキャリアイオンの移動度が高い非水電解質とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記非水電解質は、リチウム塩を含有していることを特徴とする非水電解質である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、前記常温溶融塩は、四級アンモニウム有機物カチオンを有することを特徴とする非水電解質である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、前記四級アンモニウム有機物カチオンは、（化学式１）で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンであることを特徴とする非水電解質である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、前記非水電解質を用いた電気化学デバイスである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵・放出しうる正極活物質を構成成分とする正極、リチウムイオンを吸蔵・放出しうる負極活物質を構成成分とする負極及び非水電解質を備えたリチウムイオン二次電池において、前記正極活物質は、充電終止電位がリチウム電位に対して３．６Ｖ以下となるものであり、前記負極活物質は、充電終止電位がリチウム電位に対して１．２Ｖ以上となるものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記非水電解質は、少なくとも常温溶融塩が含まれることを特徴とする請求項２に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、リチウムイオンを吸蔵・放出しうる正極活物質を構成成分とする正極、リチウムイオンを吸蔵・放出しうる負極活物質を構成成分とする負極及び非水電解質を備えたリチウムイオン二次電池において、前記正極活物質は、充電終止電位がリチウム電位に対して３．６Ｖ以下となるものであり、前記負極活物質は、充電終止電位がリチウム電位に対して１．２Ｖ以上となるものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記正極活物質は、組成式ＬｉxＦｅＰＯ4（０＜ｘ≦１．２）で表されるリン酸鉄リチウムであることを特徴とするリチウムイオン二次電池である。このような構成によれば、上記効果を確実に発揮できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前記負極活物質は、組成式Ｌｉ4+yＴｉ5Ｏ12（０＜ｙ≦３）で表されるチタン酸リチウムであることを特徴とするリチウムイオン二次電池である。このような構成によれば、上記効果を確実に発揮できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、前記非水電解質は、少なくとも常温溶融塩が含まれることを特徴としている。このような構成によれば、少なくとも常温溶融塩が含まれるので、常温溶融塩の好ましい特性、即ち、常温で液状でありながら揮発性が殆どなく且つ難燃性又は不燃性を有するという特性が反映される。従って、そのような非水電解質を備えた電池は、過充電、過放電、及びショートなどのアブユース時における安全性及び高温環境下における安全性が、優れたものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、前記常温溶融塩が、式（Ｉ）で示される骨格を有する４級アンモニウム有機物カチオンを有するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記常温溶融塩が、式（Ｉ）で示される骨格を有する４級アンモニウム有機物カチオンを有するものとすることにより、常温溶融塩の好ましい特性、即ち、常温で液状でありながら揮発性が殆どなく且つ難燃性又は不燃性を有するという特性が、効果的に反映される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、前記常温溶融塩が、式（II）で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオンを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
光電変換電極と対向する対抗電極としては、公知の如何なるものでも使用することができる。例えば、白金板、白金スパッタ層を設けたガラス板、白金スパッタ層を設けたＩＴＯ−ＰＥＴフィルム、カーボン電極等が使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例１に記載のポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶｄＦ、カイナー３０１Ｆ）の一部をフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＶｄＦ−ＨＦＰ、ソルベイ社製、ソレフ２０２１６）に置き換えて高分子化合物の溶液を作製した。具体的には、カイナー３０１Ｆ：ソレフ２０２１６＝７５：２５（重量比）とした以外は、実施例３と同様にして光電変換素子を得た。変換効率ηを測定したところ、η＝１．９３％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機電界発光素子に用いられる有機材料を、空気よりも酸素ガス濃度を低下させた雰囲気下で保存する
ことを特徴とする有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項２】
前記有機材料が保存される雰囲気の酸素ガス濃度が０．１ｖｏｌ％以下である
ことを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項３】
前記有機材料が保存される雰囲気の水分濃度が０．１ｖｏｌ％以下である
ことを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項４】
前記有機材料は、空気よりも酸素ガス濃度を低下させた内部雰囲気の包装体に収納されている
ことを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項５】
前記包装体は、前記有機材料が直接充填される内装体と、当該内装体が収納される外装体とで構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項６】
前記有機材料は、内部雰囲気が不活性ガス雰囲気の包装体に収納されている
ことを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項７】
前記不活性ガス雰囲気は、前記有機材料が充填された包装体の内部を減圧状態とした後、前記包装体の内部に不活性ガスを流入することで形成される
ことを特徴とする請求項６記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項８】
前記有機材料を遮光状態で保存する
ことを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項９】
前記遮光される光の波長が２５０ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項８記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項１０】
前記遮光される光の波長が１７５ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項８記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項１１】
前記有機材料は、遮光性を有する包装体に収納されている
ことを特徴とする請求項８記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項１２】
前記有機材料を、当該有機材料のガラス転移温度よりも低い温度で保存する
ことを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項１３】
前記有機材料を、粉末状または有機溶剤に溶解した状態、あるいは当該有機溶剤にスラリー化させた状態で保存する
ことを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【請求項１４】
前記有機材料を、当該有機材料の劣化を防止する劣化防止剤と混合した状態で保存する
ことを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子用の有機材料の保存方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらに、陰極１６は図１（ａ）に示す電子輸送層１５または図１（ｂ）に示す電子輸送性発光層１４’へ電子を注入する機能を持ち、一般には金属、合金、金属ハロゲン化物、金属酸化物などを用いることができる。具体例には、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属類、フッ素などハロゲン化物アルカリ金属塩類、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属類、ハロゲン化物アルカリ土類金属塩類、またはアルミニウム、銀、インジウム等との合金（リチウム−アルミニウム合金、マグネシウム−銀合金）などが挙げられる。ここでは、透明基板１１側から発光光ｈを取り出す有機ＥＬ素子１０の例について説明したが、陰極１６側から発光光を取り出す透過型の有機ＥＬ素子においては、陰極１６の厚さを調節することにより、用途に合った光透過率を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の原本となる原本データを保管する第１の記憶手段と、前記原本データのアーカイブを保管する第２の記憶手段とを備える原本性保証電子文書の管理システムであって、
前記原本データの新規登録または更新登録時に、新規登録または更新登録対象の原本データの原本性を確認可能な認証値を生成し、該認証値を当該登録対象の原本データの識別子と共に原本管理情報を記憶する第３の記憶手段に登録する第１の手段と、前記認証値を生成した登録対象の原本データを前記識別子と共に前記第１および第２の記憶手段に登録する第２の手段と、前記第１の記憶手段に登録した原本データの次回改竄検知時期を改竄検知履歴管理テーブルに設定する第３の手段と、前記改竄検知履歴管理テーブルに設定されている次回改竄検知時刻に従い、前記第１の記憶手段に記憶されている原本データを順次読出し、その認証値を算出し、その算出した認証値と前記第３の記憶手段に登録した対応する原本識別子の認証値とを用いて前記第１の記憶手段に保管された原本データの改竄の有無を検出する第４の手段と備えることを特徴とする原本性保証電子文書の管理システム。
【請求項２】
前記第４の手段は、前記第１の記憶手段に保管されている原本データが改竄されていることを検出した場合、当該改竄された原本データを前記第２の記憶手段に保管されている原本データに置換すると共に、当該原本データの次回改竄検知時期を前記改竄検知履歴管理テーブルに再設定する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の原本性保証電子文書の管理システム。
【請求項３】
前記第４の手段は、前記改竄履歴管理テーブルに登録されている次回改竄検知時期の情報を最も古い順、または現在時刻に近い順に並べ替えて記憶させ、最も古い時刻順または現在時刻に近い順に原本データの改竄の有無を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の原本性保証電子文書の管理システム。
【請求項４】
前記第４の手段は、前記第１の記憶手段に保管されている原本データを前記第２の記憶手段に保管されている原本データに置換する際に、第２の記憶手段から取得した原本データの認証値と前記第３の記憶手段に登録されている同一原本識別子の認証値とを用いて、前記第２の記憶手段から取得した原本データの改竄の有無を検出し、改竄されていた場合には、エラー通知を出力することを特徴とする請求項２または３に記載の原本性保証電子文書の管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像デジタル信号を取り込む画像入力手段と，認識対象の文字列の集合を格納する認識対象文字列格納手段と，認識対象文字列格納手段に格納されている文字列を画像中から認識する手段とを有し，
認識対象文字列群を代表するキーワードから自動的に認識対象の文字列の集合を生成して認識対象文字列格納手段に格納することを特徴とする画像情報処理機器。
【請求項２】
認識対象の文字列の生成手段がキーワードの同義語の集合を取得することであることを特徴とする請求項１の画像情報処理機器。
【請求項３】
画像デジタル信号を取り込む画像入力手段と，認識対象の文字列の集合を格納する認識対象文字列格納手段と，認識対象文字列格納手段に格納されている文字列を画像中から認識する手段とを有し，
さらに，認識対象文字列群を代表するキーワードと認識対象文字列の集合の対を複数記憶する認識メニュー情報記憶手段と，認識メニュー情報記憶手段中のキーワードを選択する手段とを有し，上記選択結果に応じて認識メニュー情報記憶手段中の認識対象文字列を認識対象文字列格納手段に複写することを特徴とする画像情報処理機器。
【請求項４】
画像デジタル信号を取り込む画像入力手段と，認識対象の文字列の集合を格納する認識対象文字列格納手段と，認識対象文字列格納手段に格納されている文字列を画像中から認識する手段とを有し，
さらに，外部の計算機と通信する手段を有し，認識対象文字列群を外部より獲得して認識対象文字列格納手段に格納することを特徴とする画像情報処理機器。
【請求項５】
画像デジタル信号を取り込む画像入力手段と，認識対象の文字列の集合を格納する認識対象文字列格納手段と，認識対象文字列格納手段に格納されている文字列を画像中から認識する手段とを有し，
自動的に撮像と文字列の認識を繰り返し，文字列の認識が成功した場合に音声もしくは振動を発生することを特徴とする画像情報処理機器。
【請求項６】
画像デジタル信号を取り込む画像入力手段と，認識対象の文字列の集合を格納する認識対象文字列格納手段と，認識対象文字列格納手段に格納されている文字列を画像中から認識する手段とを有し，
自動的に撮像と文字列の認識を繰り返し，文字列の認識が成功した場合に撮像した画像と認識結果を表示することを特徴とする画像情報処理機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに説明すると、代理UA管理部50は、SIPシステム12内でサービス代理UA情報を操作管理するコンポーネントであり、とくに、サービスインスタンスをSIPクライアントに見立てて、仮想的にUAとして管理し、その情報等の操作管理を行うコンポーネントである。代理UA管理部50には、図２に示すように、サービスインスタンスに対応してUAを管理する各種の機能部が含まれている。すなわち代理UA生成機能部56、代理UA登録機能部58、代理UA削除機能部60、プレゼンス設定機能部62、メッセージ送信機能部64、代理UA情報編集機能部66および代理UA情報検索機能部68が含まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
Webブラウザ72は、時刻T70にて“メッセージ送信”の実行依頼（Send_REQ.）160をWebサーバ32/Web-APサーバ36に発行する。ここで扱うユーザ情報、GUIも先の動作説明と同じである。Webサーバ32/Web-APサーバ36は、受信した“メッセージ送信依頼”（Send_REQ.）160を基に起動信号（Launching）162を生成し、時刻T72にて出力する。起動信号162は、コンポーネントAPI 78を利用して、メッセージ送信アクセス機能部88を起動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
メッセージ送信機能部64は、時刻T80にてSIPクライアントであるSIPソフトフォン46にメッセージ（Message）170を送出し、モニタに表示する。SIPクライアントがメッセージ受信者に対応している。メッセージ送信機能部64は、図示しないがSIPソフトフォン46からメッセージ応答を受信する。メッセージ送信機能部64は、時刻T82にて応答内容を含む（Launching）172を連携管理部50に供給し、起動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
連携管埋部52は、送信結果の応答を送る上でSOAPまたはCORBA等の一つを利用し、時刻T82にて連携管理部70と通信を行う（Response 174）。連携管理部70は、Webブラウザ72により発行された“メッセージ送信依頼”の結果を受信する。連携管理部70は、時刻T86にて代理UA管理部76のメッセージ送信アクセス機能部88に送信する（Response 176）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドバスに接続されたフィールド機器内部の不揮発性メモリに格納されたデータを前記フィールドバスに接続されたホストシステムが更新するフィールド機器のメモリ更新方法において、
前記ホストシステムが、更新すべき前記フィールド機器の台数を取得する第１の工程と、
前記ホストシステムが、全ての前記データが更新を終了したことを判断する第２の工程と、
前記ホストシステムが、全ての前記フィールド機器がメモリ更新の準備中でないことを検出する第３の工程と、
前記ホストシステムが、前記準備中でないことを検出したときに、更新すべき前記フィールド機器の１つに更新命令を送信し、かつ更新データの転送を開始する第４の工程と、
同一セグメント内の全ての前記フィールド機器がメモリ更新状態でないことを検出するとメモリ更新が終了した前記フィールド機器の台数を増加させる第５の工程と、を有し、
セグメント内の全フィールド機器の更新が終了したかどうかを判定する
ことを特徴とするフィールド機器のメモリ更新方法。
【請求項２】
フィールドバスと、
不揮発性メモリが内蔵され、前記フィールドバスに接続されてステータス情報を前記フィールドバスに出力する複数のフィールド機器と、
前記フィールドバスに接続され、前記ステータス情報から全ての前記フィールド機器がメモリ更新の準備中でないことを検出したときに、前記不揮発性メモリに格納されたデータを更新すべき前記フィールド機器の１つに更新命令を送信し、更新データを転送するホストシステムと、を有する
ことを特徴とするフィールド機器のメモリ更新システム。
【請求項３】
前記フィールド機器は、前記更新命令を受けたときに、前記フィールドバスからこのフィールド機器への供給電流を増加させる電流制御回路を内蔵する
ことを特徴とする請求項２記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような課題を達成する本発明は以下の通りである。
（１）  フィールドバスに接続されたフィールド機器内部の不揮発性メモリに格納されたデータを前記フィールドバスに接続されたホストシステムが更新するフィールド機器のメモリ更新方法において、前記ホストシステムが、更新すべき前記フィールド機器の台数を取得する第１の工程と、前記ホストシステムが、全ての前記データが更新を終了したことを判断する第２の工程と、前記ホストシステムが、全ての前記フィールド機器がメモリ更新の準備中でないことを検出する第３の工程と、前記ホストシステムが、前記準備中でないことを検出したときに、更新すべき前記フィールド機器の１つに更新命令を送信し、かつ更新データの転送を開始する第４の工程と、同一セグメント内の全ての前記フィールド機器がメモリ更新状態でないことを検出するとメモリ更新が終了した前記フィールド機器の台数を増加させる第５の工程と、を有し、セグメント内の全フィールド機器の更新が終了したかどうかを判定することを特徴とするフィールド機器のメモリ更新方法。
（２）フィールドバスと、不揮発性メモリが内蔵され、前記フィールドバスに接続されてステータス情報を前記フィールドバスに出力する複数のフィールド機器と、前記フィールドバスに接続され、前記ステータス情報から全ての前記フィールド機器がメモリ更新の準備中でないことを検出したときに、前記不揮発性メモリに格納されたデータを更新すべき前記フィールド機器の１つに更新命令を送信し、更新データを転送するホストシステムと、を有することを特徴とするフィールド機器のメモリ更新システム。
（３）前記フィールド機器は、前記更新命令を受けたときに、前記フィールドバスからこのフィールド機器への供給電流を増加させる電流制御回路を内蔵することを特徴とする（２）記載のフィールド機器のメモリ更新システム。
また、本発明は、フィールドバスに接続されたフィールド機器内部の不揮発性メモリに格納されたデータを更新するフィールド機器のメモリ更新方法において、前記不揮発性メモリを更新すべきフィールド機器の台数を含めたフィールド機器の情報を取得する第１の工程と、メモリ更新すべき全てのフィールド機器が更新を終了したことを判断する第２の工程と、前記不揮発性メモリを更新すべき全てのフィールド機器がメモリ更新の準備中でないことを検出する第３の工程と、前記第３の工程が前記全てのフィールド機器がメモリ更新の準備中でないことを検出したときに、前記不揮発性メモリを更新すべきフィールド機器の１つに更新命令を送信し、かつ更新データの転送を開始する第４の工程と、前記第４の工程が前記フィールド機器に更新命令を送信し、更新データの転送を開始した後に、同一セグメント内の全てのフィールド機器がメモリ更新状態でないことを検出するとメモリ更新が終了したフィールド機器の台数を増加させて前記第２の工程にジャンプし、メモリ更新状態のフィールド機器があると増加させないで前記第２の工程にジャンプする第５の工程とを具備するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明は、フィールドバスと、不揮発性メモリが内蔵され、前記フィールドバスに接続されて、ステータス情報を前記フィールドバスに出力する複数のフィールド機器と、前記フィールドバスに直接あるいは間接的に接続され、前記ステータス情報から前記不揮発性メモリを更新すべき全ての前記フィールド機器がメモリ更新の準備中でないことを検出したときに、前記不揮発性メモリを更新すべき前記フィールド機器の１つに更新命令を送信し、更新データを転送するホストシステムとを具備したものである。メモリ更新時の消費電流の増加を抑えることができ、かつ更新時間を短縮できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、前記フィールド機器は電流制御回路を内蔵し、この電流制御回路は前記更新命令を受けたときに供給電流を増加するようにしたものである。メモリ更新時の消費電流の増加を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記データ線対と階層的に設けられたグローバルデータ線対と、
データ書込時に前記データ線対および前記複数のビット線対のうちの１つを介して前記複数のメモリセルのうちの１つと電気的に接続された前記グローバルデータ線対に、書込データに応じた電圧差を駆動するためのライトドライバ回路とをさらに備え、
前記ライトドライバ回路は、前記第１の電源供給系から前記列デコーダの動作電源電圧の供給を受けて動作する、請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
通常動作時において、前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも高く設定される一方で、バーンイン試験時には、前記第１の電圧は前記第２の電圧よりも高く設定される、請求項８記載の半導体記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記複数のメモリセルは、行列状に整列する複数のサブブロックに分割され、
前記センスアンプ回路は、前記ビット線対の配置方向に隣接する前記サブブロック間の第１の領域に配置され、
前記半導体記憶装置は、前記ワード線の配置方向に隣接する前記サブブロック間の第２の領域に配置されたワード線駆動回路をさらに備え、
前記第１および第２の制御信号は、前記複数のメモリセルの周辺領域に配置された前記センスアンプ制御回路から前記センスアンプ回路へ、前記ワード線の配置方向に沿って設けられた信号配線によって伝達され、
前記第１および第２の制御信号の反転信号を生成するインバータならびに、前記論理回路は、前記ワード線駆動回路および前記センスアンプ回路によって挟まれた第３の領域に配置される、請求項１１記載の半導体記憶装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
列デコーダ３０は、アドレスバッファ１５が生成した列アドレスＣＡに応じて、メモリセル列にそれぞれ対応して設けられた列選択線ＣＳＬ♯０〜ＣＳＬ♯３の電圧を制御する。具体的には、選択列の列選択線ＣＳＬ（列選択線ＣＳＬ♯０〜ＣＳＬ♯３を総括的に表記するもの、以下同じ）は選択状態（Ｈレベル）に設定され、非選択列の列選択線ＣＳＬは非選択状態（Ｌレベル）に設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
読出・書込回路４０は、ライトドライバ４１と、プリアンプ４２とを有する。ライトドライバ４１は、書込動作時に活性化される制御信号ＷＲに応答して動作して、データバスＤＢ上を伝達される書込データを示す制御信号ＷＤＤに応じた電圧差をグローバルデータ線ＧＩＯおよび／ＧＩＯ間に駆動する。プリアンプ４２は、データ読出時に活性化される制御信号ＲＤに応答して動作して、グローバルデータ線ＧＩＯおよび／ＧＩＯ間に伝達された電圧差を増幅して、読出データＲＤＤを生成しデータバスＤＢに出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ｐチャネルＭＯＳトランジスタ１９５および１９６の各ゲートは、ＭＯＳトランジスタ１９６および１９８の接続ノードと接続される。ＭＯＳトランジスタ１９７のゲートには、列デコーダ用電源電圧ＶＤＤＣの目標値に相当する基準電圧ＶＲＥＦＣが入力され、トランジスタ１９８のゲートは内部電源配線１９１と接続される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
グローバルデータ線プリチャージ回路４５は、薄膜トランジスタで構成されるｐチャネルＭＯＳトランジスタ２４１〜２４３を有する。ｐチャネルＭＯＳトランジスタ２４３は、グローバルデータ線ＧＩＯおよび／ＧＩＯの間に電気的に接続される。ｐチャネルＭＯＳトランジスタ２４１および２４２は、グローバルデータ線ＧＩＯおよび／ＧＩＯと内部電源配線１９１との間にそれぞれ電気的に接続される。ｐチャネルＭＯＳトランジスタ２４１〜２４３の各ゲートには、グローバルデータ線イコライズ信号／ＩＯＥＱが入力される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
これに対して、センスアンプ回路の待機時には、センス制御信号Ｓ０ＮがＬレベルに設定され、センス制御信号ＺＳ０ＰがＨレベルに設定されるとともに、イコライズ信号Ｓ２ＥＱがＨレベルに設定されて、センス電源ノードＳ２ＰおよびＳ２Ｎはビット線電圧ＶＢＬ（ＶＤＤＳ／２）にプリチャージ・イコライズされる。一方、センスアンプ回路の動作時には、イコライズ信号Ｓ２ＥＱがＬレベルに設定されるので、センス電源ノードＳ２Ｐ，Ｓ２Ｎは、ＶＢＬ配線２５１から切り離される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
具体的には、設計対象のリジットフレキ混在基板１００（図２参照）の領域１００ａが、簡易３Ｄ表示欄３２のＸＹＺ直交座標系における座標値（Ｘ，Ｙ）＝（２，２）に位置するようにして、硬質基板１０１によって形成される領域１００ａの第１層に対応する位置に直方体４１を座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）＝（２，２，１）に配置し、硬質基板１０２によって形成される領域１００ａの第２層に対応する位置に直方体４２を座標値（２，２，２）に配置し、フレキシブル基板１０８の一部によって形成される領域１００ａの第３層に対応する位置に直方体４８−１を座標値（２，２，３）に配置し、硬質基板１０３によって形成される領域１００ａの第４層に対応する位置に直方体４３を座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）＝（２，２，４）に配置し、硬質基板１０４によって形成される領域１００ａの第５層に対応する位置に直方体４４を座標値（２，２，５）に配置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
具体的には、ステップＳ３０２においてフレキシブル基板１０８に対応する同層で隣り合うように連続配置された３つの直方体４８−１，４８−２，４８−３が簡易３Ｄ表示欄３２に表示されたが、このフレキシブル基板１０８はリジットフレキ混在基板１００のベースであり、その外形形状は領域１００ａ，１００ｂ，１００ｃにわたるものである（図５に示す外形（３）参照）。従って、フレキシブル基板１０８に対応する３つの直方体４８−１，４８−２，４８−３のそれぞれの座標値に対応する層仕様欄３４の表示欄５８ａ−１，５８ａ−２，５８ａ−３には、いずれも基板外形形状データの名称「ｆｌｅｘ１」を表示させて共通名称を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、簡易３Ｄ表示欄３２に表示された直方体４８−１，４８−２，４８−３のそれぞれの座標値に対応する層仕様欄３４の表示欄５８ｂ−１，５８ｂ−２，５８ｂ−３に、直方体４８−１，４８−２，４８−３で現された領域１００ａ，１００ｂ，１００ｃの第３層を構成するフレキシブル基板１０８の設計ルールの名称「ｕ−０．２５」を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーザ光を発生するレーザ光源と、前記レーザ光を光記録媒体に照射する光学系と、この光学系および前記光記憶媒体の波面収差を補正する収差補正手段とを有する光ピックアップ手段と、
前記光記録媒体に対する前記レーザ光の最適記録パワーを検出する検出手段と、
前記検出される最適記録パワーが最小となるように、前記収差補正手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする光記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性セラミックから形成された発光管と、
一対の対向する電極と、
前記発光管に封入された、Ｃｅ（セリウム）のハロゲン化物とＮａ（ナトリウム）のハロゲン化物とＣａ（カルシウム）のハロゲン化物との封入物と、を備えたメタルハライドランプであって、
前記発光管の内径をＤ（ｍｍ）、前記電極の先端間距離をＬ（ｍｍ）とした場合に、Ｌ／Ｄは、
【数１】
2005135597.tif 000001
の関係を満たし、
前記Ｃａのハロゲン化物の封入量をＨｃａ（ｍｏｌ）、前記Ｃｅのハロゲン化物の封入量をＨｃｅ（ｍｏｌ）とした場合に、Ｈｃａ／Ｈｃｅは、
【数２】
2005135597.tif 000002
の関係を満たし、
前記封入物のうち、前記Ｃａのハロゲン化物以外の総封入量をＨｔ（ｍｏｌ）とした場合に、Ｈｃａ／Ｈｔは、
【数３】
2005135597.tif 000003
の関係を満たす、メタルハライドランプ。
【請求項２】
前記Ｌ／Ｄは、
【数４】
2005135597.tif 000004
の関係を更に満たす、請求項１記載のメタルハライドランプ。
【請求項３】
前記発光管の外に設けられた、硬質ガラス製の外管を更に備え、
３００Ｋにおいて、前記外管の内側と前記発光管の外側の空間の気圧が、５×１０４（Ｐａ）以下である、請求項１または２に記載のメタルハライドランプ。
【請求項４】
前記発光管の管壁負荷（単位発光管内表面積あたりの定格消費電力）が、２８〜３３（Ｗ／ｃｍ２）である、請求項１から３までの何れか一つに記載のメタルハライドランプ。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一つに記載のメタルハライドランプと、
前記メタルハライドランプの定格電力の２５％から１００％までの電力で前記メタルハライドランプを調光点灯する点灯回路とを備えたメタルハライドランプの点灯装置。
【請求項６】
前記点灯回路は、前記メタルハライドランプを１００Ｈｚから５００Ｈｚの略矩形の電流で点灯する電子安定器である請求項５に記載のメタルハライドランプの点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
の関係を満たし、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記封入物のうち、前記Ｃａのハロゲン化物以外の総封入量をＨｔ（ｍｏｌ）とした場合に、Ｈｃａ／Ｈｔは、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【数３】
2005135597.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
の関係を満たす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の前記Ｌ／Ｄは、
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【数４】
2005135597.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、透光性セラミックから形成された発光管と、一対の対向する電極と、発光管に封入されたハロゲン化物とを備えたメタルハライドランプにおいて、発光管の内径をＤ（ｍｍ）、電極の先端間距離をＬ（ｍｍ）とした場合に、Ｌ／Ｄを１以下とし、Ｃａのハロゲン化物の封入量をＨｃａ（ｍｏｌ）、Ｃｅのハロゲン化物の封入量をＨｃｅ（ｍｏｌ）とした場合にＨｃａ／Ｈｃｅを０．４以上１５以下とすることによって、クラックを抑制し、かつ、ランプ効率を向上させることができる。更に、前記Ｃａのハロゲン化物以外の総封入量をＨｔ（ｍｏｌ）とした場合にＨｃａ／Ｈｔを０．０３よりも大きく０．３よりも小さくすることによって、調光したときに色変化を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダ基板と、前記基板上に積層形成されたスライダ薄膜と、該スライダ基板と該スライダ薄膜の間に形成された通電部と、磁気記録素子と、磁気再生素子とを備え、磁気記録媒体面上に対向するように浮上させて用いられる薄膜磁気ヘッドスライダであって、前記磁気記録素子の端子と、前記磁気再生素子の端子と、前記通電部の端子は前記薄膜磁気ヘッドスライダの流出側端面に形成され、前記通電部の端子は、水溶液中における標準電極電位が前記磁気記録素子および前記磁気再生素子よりも高い導体から形成され、かつ、前記磁気記録素子の一部である下部磁極もしくは前記磁気再生素子の一部である磁気シールドと電気的に接続して形成されていることを特徴とする薄膜磁気ヘッドスライダ。
【請求項２】
前記通電部は、前記薄膜磁気ヘッドスライダ基板上に形成された下地絶縁膜と、該下地絶縁膜上に形成された前記磁気再生素子の下部磁気シールドとの間に形成されていることを特徴とする請求項1記載の薄膜磁気ヘッドスライダ。
【請求項３】
スライダ基板と、前記基板上に積層形成されたスライダ薄膜と、該スライダ基板と該スライダ薄膜の間に形成された通電部と、下部磁極を有する磁気記録素子と、磁気再生素子とを備え、サスペンションに接着・配線され、磁気記録媒体面上に対向するように浮上させて用いられる薄膜磁気ヘッドスライダであって、前記磁気記録素子の端子と、前記磁気再生素子の端子と、前記通電部の端子は前記薄膜磁気ヘッドスライダの流出側端面に形成され、前記磁気記録素子の下部磁極と導通接続している記録素子の中継端子は前記サスペンション配線に導通し、かつ、アースに接続して形成されていることを特徴とする薄膜磁気ヘッドスライダ。
【請求項４】
前記スライダの厚さが０．２３ｍｍ以下、０．１０ｍｍ以上である請求項1〜３のいずれかに記載の薄膜磁気ヘッドスライダ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の薄膜磁気ヘッドスライダを備えたことを特徴とする磁気ヘッド支持機構。
【請求項６】
薄膜磁気ヘッドの製造方法であって、該薄膜磁気ヘッドに備えられる薄膜磁気ヘッドスライダの製造において、
基板上に形成した絶縁膜上に通電部を形成し、該通電部上に絶縁層を形成し、該通電部から引き出された内部金属膜を形成する工程と、前記絶縁層上に下部シールド膜、下部ギャップ膜を形成し、磁気再生素子である磁気抵抗効果型素子（以下、ＭＲ素子と称す。）と、ＭＲ素子の磁気信号を引き出すための一対の電極を形成する工程と、上部ギャップ膜、上部シールド膜と上部シールド絶縁膜を形成し、上部シールド絶縁膜上に磁気記録用素子の下部磁極を形成し、該下部磁極から引き出され、通電部から引き出された内部金属膜の一方と下部磁極を導通接続するための内部金属膜を形成する工程と、磁気ギャップ膜、磁気記録用素子の上部磁極を形成し、上部磁極に磁界を発生させるための電流を流すコイル、及び、絶縁膜を形成する工程と、さらに、ＭＲ素子に接合した電極から引き出された再生用引き出し線と、コイルから引き出された記録用引き出し線を形成する工程と、上記の素子群を保護絶縁するための保護絶縁膜を形成する工程と、上記コイルへ電流を外部より入力するための記録素子の端子と磁気信号を外部へ伝達するための再生素子の端子を形成する工程と、前記通電部の端子を前記磁気記録素子の一部である下部磁極もしくは前記磁気再生素子の一部である磁気シールドと電気的に接続させる工程とを行った後で、磁気記録媒体に対向する浮上面を研磨加工及び洗浄する工程と、該磁気ヘッドスライダを支持するサスペンションと接着・配線および洗浄を行う工程とを有し、前記通電部の端子は、前記研磨加工及び洗浄工程に用いられる水溶液中における標準電極電位が前記磁気記録素子および前期磁気再生素子よりも高い導体で形成し、通電部の端子の面積は、磁気記録素子の下部磁極や上部磁極の浮上面における断面積よりも大きく形成する工程を有することを特徴とする薄膜磁気ヘッドの形成方法。
【請求項７】
上記薄膜磁気ヘッド製造方法のサスペンション接着・配線後における洗浄工程において、前記通電部の端子は、前記薄膜磁気ヘッドスライダを支持するサスペンションを構成する金属と電気的に絶縁して洗浄を行うことを特徴とする請求項６に記載の薄膜磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
フッ素アクリルブロックコポリマーが溶解したところで、２−イソシアネートエチルメタクリレート４．６重量部、ヒドロキノン０．００３重量部、及びオクチル酸錫０．００４重量部を加えて、攪拌しながら７５℃に加温した。６時間反応を続けた後、室温まで冷却して固形分２３重量％の共重合体１の溶液を得た（共重合体１の溶液）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（ハードコート剤の組成）
反応性基修飾コロイダルシリカ（分散媒：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、不揮発分：４０重量％）                          １００重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                  ４８重量部
テトラヒドロフルフリルアクリレート                        １２重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ４０重量部
（非反応性希釈溶剤）
前記含フッ素ブロック共重合体１の溶液                      １３重量部
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
［実施例３］
ハードコート剤の組成における前記含フッ素ブロック共重合体１の溶液１３重量部の代わりに、モディパーＦ６００（日本油脂（株）製、不揮発分：１００％）３重量部を用いた以外は、実施例２と同様にしてディスクサンプルを作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
［比較例１］
ハードコート剤の組成における前記含フッ素ブロック共重合体１の溶液１３重量部の代わりに、フッ素系非架橋型界面活性剤フロラードＦＣ−４４３０（住友スリーエム製）０．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様にしてディスクサンプルを作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
［比較例２］
ハードコート剤の組成における前記含フッ素ブロック共重合体１の溶液１３重量部の代わりに、フッ素系架橋型界面活性剤Ｍ−１８２０（ダイキン化成品販売（株））３重量部を用いた以外は、実施例２と同様にしてディスクサンプルを作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
［比較例３］
ハードコート剤の組成における前記含フッ素ブロック共重合体１の溶液１３重量部の代わりに、フッ素系非架橋型界面活性剤フロラードＦＣ−４４３０（住友スリーエム製）０．５重量部及びフッ素系架橋型界面活性剤ビスコート８Ｆ（大阪有機化学工業製）２重量部を用いた以外は、実施例２と同様にしてディスクサンプルを作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
［比較例４］
ハードコート剤の組成における前記含フッ素ブロック共重合体１の溶液１３重量部の代わりに、フッ素系非架橋型界面活性剤フロラードＦＣ−４４３０（住友スリーエム製）１０重量部を用いた以外は、実施例２と同様にしてディスクサンプルを作製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
［比較例５］
ハードコート剤の組成における前記含フッ素ブロック共重合体１の溶液１３重量部の代わりに、フッ素系架橋型界面活性剤Ｍ−１８２０（ダイキン化成品販売（株））１０重量部を用いた以外は、実施例２と同様にしてディスクサンプルを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このパック電池は、機器の電池ケース内において、適宜直列や並列接続にして、かつ並列配置された２本の単三電池と交換して使用されることが想定された組電池である。（例えば、特許文献１）
この文献のパック電池は、一体形成された枠体内に電池を収納し、全体を外装ラベルで巻き付ける構成となっているが、電池は枠体内に収納されているだけなので、枠体と電池との連結強度が十分ではない欠点がある。また、パック電池の外観形状は、２本の円筒型電池間の谷間が一部平面的に連結された形状となっている。このため、その部分において、乾電池２本と外観が異なり、完全に互換性があるとは言えず、機器本体側の電池収納部の形状によってはパック電池が挿入できない場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これに対して、回転方向に関して後側（エンコーダ７ａの特定の点が後から達する側、図１の右側）の検出部Ｓ2 の信号は、上記ピッチθｂに見合うだけ遅れて変化する。即ち、上記手前側の検出部Ｓ1 の信号が図２（Ｂ）の実線で示す様に、ｔb1時に変化した場合、上記後側の検出部Ｓ2 の信号は、同図に破線で示す様に、上記両検出部Ｓ1 、Ｓ2 のピッチθｂに見合う分だけ遅れて、ｔb2時に変化する。そして、これら両検出部Ｓ1 、Ｓ2 の信号が変化するずれに基づいて上記角速度ωk を求めると、次の（２）式の様になる。    ωk ＝θｂ／（ｔb2−ｔb1）  −−−  （２）
即ち、実質的に同じ瞬間に於ける上記エンコーダ７ａの角速度ωk を、（１）式ではこのエンコーダ７ａの特性変化のピッチθａk に基づいて求め、（２）式では上記両検出部Ｓ1 、Ｓ2 のピッチθｂに基づいて求める。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御手段は、現在地からランドマークまでの距離情報をあわせた案内を出力するよう制御することを特徴とする請求項１記載の音声案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願の音声案内装置は、前記制御手段は、現在地からランドマークまでの距離情報をあわせた案内を出力するよう制御する構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的透明材から成り光入出射部と光導波部とを有し、該光導波部の光入出射側の表面粗さは小さく、先端側の表面粗さは大きくしたことを特徴とする光学プローブ。
【請求項２】
前記光導波部は円柱状又は板状としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学プローブ。
【請求項３】
測定装置に対する取付部を設け、該取付部により前記測定装置に着脱自在としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学プローブ。
【請求項４】
光学的透明材から成り光入出射部と光導波部とを有し、前記光導波部の表面の特定個所を所定の表面粗さにした光学プローブと同形状のマスタを作製し、該マスタを用いて電解鋳造により加工した駒を組み込んだ金型により射出成形により製造することを特徴とする光学プローブの製造方法。
【請求項５】
光学的透明材から成り光入出射部と光導波部とを有する光学プローブの製造に当り、射出成形において保持圧力を制御することにより、前記光導波部の先端側の表面粗さを大きくすることを特徴とする光学プローブの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る光学プローブは、光学的透明材から成り光入出射部と光導波部とを有し、該光導波部の光入出射側の表面粗さは小さく、先端側の表面粗さは大きくしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャピラリーアレイシートを1枚以上収納可能なホルダであって、該シートの高分子ゲルが露出可能な開口部と、その開口部と連結する切欠部を有する、キャピラリーアレイシートホルダ。
【請求項２】
シートにマーカー部を有する、請求項１記載のホルダ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のホルダを収納する収納容器であって、収納容器には収納したホルダの開口部に液体を注入可能な注入口を有する、ホルダ収納容器。
【請求項４】
開口部が外部から観察可能な窓部を有する、請求項３記載の容器。
【請求項５】
請求項３又は４記載の容器の注入口から検体溶液を注入し、検体との反応を行うことを含む、検体分析方法。
【請求項６】
容器の注入口が上になるように直立させて反応を行うことを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
反応後、容器からホルダを脱着し、該ホルダを洗浄用フレームに装着し、該フレームを洗浄容器に挿入し、シートの洗浄を行うことを含む、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
洗浄後のホルダを検出用ケースに装着し、該ホルダを液体で浸漬し、ホルダの開口部の上部を透明なカバーで覆い検出することを含む、請求項７記載の方法。