Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】透光性陽極上に形成されて前記透光性陽極を露出させる開口部が形成された導電性材料、前記透光性陽極に正孔を注入する正孔輸送層、前記開口部を覆うように形成されて前記開口部の位置が発光する発光層、および前記発光層上に形成されて電子を注入するカソードからなる有機ＥＬ素子アレイを備えた有機ＥＬ素子アレイ基板と、
前記有機ＥＬ素子アレイを駆動するドライバＩＣとを有し、
前記開口部により発光エリアが規制されていることを特徴とする露光装置。
【請求項２】透光性陽極に正孔を注入する正孔輸送層、正孔の注入された前記透光性陽極により発光する発光層、および前記発光層上に形成されて電子を注入するカソードからなる有機ＥＬ素子アレイを備えた有機ＥＬ素子アレイ基板と、
前記有機ＥＬ素子アレイを駆動するドライバＩＣとを有し、
前記有機ＥＬ素子アレイ基板と前記透光性陽極との間には、前記有機ＥＬ素子アレイ基板に向かう光を反射する光反射層が設けられていることを特徴とする露光装置。
【請求項３】複数の有機ＥＬ素子で構成される有機ＥＬ素子アレイを具備する露光装置であって、基板と、この基板上にパターニングされ所定の方向に配列された複数の電極と、各々の電極の一部を覆う分離層と、他の電極と、この他の電極と前記電極の間に配置された発光層とを有し、前記有機ＥＬ素子の発光エリアの一部を前記パターニングされた電極で、前記発光エリアの他の部分を前記分離層で規制したことを特徴とする露光装置。
【請求項４】前記発光エリアを、前記複数の電極の配列方向においては前記パターニングされた電極で規制し、その他の方向においては前記分離層で規制することを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項５】前記分離層を前記複数の電極と交差するように構成したことを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項６】前記基板と前記電極の間に光反射層を設けたことを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項７】請求項１〜６の何れか一項に記載の露光装置が用いられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の露光装置は、透光性陽極上に形成されて透光性陽極を露出させる開口部が形成された導電性材料、透光性陽極に正孔を注入する正孔輸送層、開口部を覆うように形成されて開口部の位置が発光する発光層、および発光層上に形成されて電子を注入するカソードからなる有機ＥＬ素子アレイを備えた有機ＥＬ素子アレイ基板と、有機ＥＬ素子アレイを駆動するドライバＩＣとを有し、開口部により発光エリアが規制されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、透光性陽極上に形成されて透光性陽極を露出させる開口部が形成された導電性材料、透光性陽極に正孔を注入する正孔輸送層、開口部を覆うように形成されて開口部の位置が発光する発光層、および発光層上に形成されて電子を注入するカソードからなる有機ＥＬ素子アレイを備えた有機ＥＬ素子アレイ基板と、有機ＥＬ素子アレイを駆動するドライバＩＣとを有し、開口部により発光エリアが規制されている露光装置であり、導電性材料に形成された開口部の形状で発光ドットが規定され、ここから効率良く光が出射されるので、発光ドットを容易に任意の大きさに形成することが可能になるとともに、発光効率が良好で低消費電力の有機ＥＬ素子アレイが搭載された露光装置が得られるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の請求項３に記載の発明は、複数の有機ＥＬ素子で構成される有機ＥＬ素子アレイを具備する露光装置であって、基板と、この基板上にパターニングされ所定の方向に配列された複数の電極と、各々の電極の一部を覆う分離層と、他の電極と、この他の電極と前記電極の間に配置された発光層とを有し、有機ＥＬ素子の発光エリアの一部をパターニングされた電極で、発光エリアの他の部分を分離層で規制するようにしたものである。これによって、発光ドットを容易に任意の大きさに形成することが可能になるとともに、発光効率が良好で低消費電力の有機ＥＬ素子アレイが搭載された露光装置が得られるという作用を有する。
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の露光装置であって、発光エリアを、複数の電極の配列方向においてはパターニングされた電極で規制し、その他の方向においては分離層で規制するようにしたものである。これによって発光ドットを容易に任意の大きさに形成することが可能になるとともに、発光効率が良好で低消費電力の有機ＥＬ素子アレイが搭載された露光装置が得られるという作用を有する。
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の露光装置であって、分離層を複数の電極と交差するように構成したものである。これによって分離層を形成することで、容易に発光エリアを規制できるという作用を有する。
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の露光装置であって、基板と電極の間に光反射層を設けたものである。これによって有機ＥＬ素子と基板との界面での光の反射による光量の劣化がなく、より多くの光量を取り出すことができるという作用を有する。
本発明の請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の露光装置が用いられている画像形成装置であり、発光ドットを容易に任意の大きさに形成することが可能になるとともに、発光効率が良好で低消費電力の有機ＥＬ素子アレイが搭載された露光装置を用いた画像形成装置が得られるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、光反射層と、記録層と、カバー層とがこの順に設けられ、該カバー層側から波長４５０ｎｍ以下のレーザ光を照射されることで記録及び再生を行う光記録媒体であって、
該光記録媒体は、前記記録層と前記カバー層との間に、更に、厚さ１ｎｍ以上８０ｎｍ以下のスパッタ層を設け、該スパッタ層と前記カバー層とが接着剤によって接着されることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】  前記スパッタ層の厚みが２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】  前記スパッタ層が、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ若しくはＧｅの単体、又は、それらの化合物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】  前記スパッタ層が、ＺｎＳ及び／又はＳｉＯ2を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項５】  前記接着層の厚みが１０〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項６】 前記接着層が放射線硬化樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項７】  前記記録層が有機化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項８】 前記記録層が、有機化合物を含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項９】  前記記録層が、４００ｎｍ以下に極大吸収波長を有する有機化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項１０】 前記記録層が、シアニン、アミノブタジエン、ベンゾトリアゾール、又はフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項１１】 前記カバー層が樹脂シートであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項１２】 前記カバー層が、ポリカーボネート、３酢酸セルロール、又はＰＥＴの樹脂シートであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項１３】  前記カバー層の厚みが０．０１〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜２＞  前記スパッタ層の厚みが２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする＜１＞に記載の光記録媒体。
＜３＞  前記スパッタ層が、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ若しくはＧｅの単体、又は、それらの化合物からなることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の光記録媒体。
＜４＞  前記スパッタ層が、ＺｎＳ及び／又はＳｉＯ2を含有することを特徴とする＜１＞乃至＜３＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
＜５＞  前記接着層の厚みが１０〜１００ｎｍであることを特徴とする＜１＞乃至＜４＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
＜６＞  前記接着層が放射線硬化樹脂を含有することを特徴とする＜１＞乃至＜５＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜７＞  前記記録層が有機化合物を含有することを特徴とする＜１＞乃至＜６＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
＜８＞  前記記録層が、有機化合物を含有する塗布液を用いて形成されたことを特徴とする＜１＞乃至＜７＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
＜９＞  前記記録層が、４００ｎｍ以下に極大吸収波長を有する有機化合物を含有することを特徴とする＜１＞乃至＜８＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
＜１０＞  前記記録層が、シアニン、アミノブタジエン、ベンゾトリアゾール、又はフタロシアニンを含有することを特徴とする＜１＞乃至＜９＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜１１＞  前記カバー層が樹脂シートであることを特徴とする＜１＞乃至＜１０＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
＜１２＞  前記カバー層が、ポリカーボネート、３酢酸セルロール、又はＰＥＴの樹脂シートであることを特徴とする＜１＞乃至＜１１＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
＜１３＞  前記カバー層の厚みが０．０１〜０．５ｍｍであることを特徴とする＜１＞乃至＜１２＞のいずれか１に記載の光記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2002373451.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成した２周波数共用アンテナでは、第１パッチアンテナ素子を電気的にアース板に接続すると共に第１パッチアンテナ素子とアース板との間に所定の間隔を維持しているスペーサの内部を、第２パッチアンテナ素子からの第２給電部が通過している。従って、第１パッチアンテナ素子とアース板との電気的接続位置及び第１パッチアンテナ素子とアース板との間隔の保持位置と、第２パッチアンテナ素子の給電位置とが、平面的に見るとほぼ同一の位置で行われており、第２パッチアンテナ素子上にスペースが少なくても、第２パッチアンテナ素子の給電を確実に行うことができる。しかも、第２のパッチアンテナ素子の第２給電部は、絶縁性おねじ内を通して導出している。従って第２給電部は、導電性のスペーサ内に挿通された絶縁性のおねじ内に挿通されているので、いわゆる同軸ケーブルと同等の構成となり、不要な放射が第２の給電部から生じにくい。また、おねじによって、アース板とスペーサとの結合または第１パッチアンテナ素子とアース板との結合を行っているので、アース板は常に第１パッチアンテナ素子と機械的に結合されていない。従って、アース板には、他のパッチアンテナにも使用することができるアース板を共通に使用することができ、在庫管理が容易になる。但し、おねじに金属製のものを使用すると、おねじ内に挿通される第２の導電部がおねじに接触してショートし、第２パッチアンテナ素子が正常に動作しない。これを防止するために絶縁性おねじを使用している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワーク上に複数の撮像装置とサーバとが接続されている撮像システムにおいて、
上記撮像装置は、
被写体を撮像する撮像部と、
上記撮像部の撮像面の方位を検出する方位検出部と、
上記方位検出部による検出結果に基づき方位情報を生成する方位情報生成部と、
所定の信号に基づき当該撮像装置の現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成部と、
少なくとも上記撮像部で被写体を撮像したときの方位情報と位置情報とからなる撮像情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶されている撮像情報をネットワークを介して上記サーバに送信する送信部とを有し、
上記サーバは、
ネットワークを介して送信された撮像情報を蓄積する蓄積部を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】  上記サーバは、上記蓄積部に蓄積されている撮像情報を所定期間ごとに所定の方法により更新する更新部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の撮像システム。
【請求項３】  上記撮像装置は、上記撮像部で被写体を撮像するたびに、撮像情報を上記送信部によりネットワークを介してサーバに送信することを特徴とする請求項１記載の撮像システム。
【請求項４】  上記位置情報生成部は、全地球測位システム衛星により送信されてくる信号を受信し、上記信号に基づき位置情報を生成することを特徴とする請求項１の撮像システム。
【請求項５】  上記撮像装置は、日時情報を生成する日時情報生成部をさらに有し、
上記撮像情報は、方位情報、位置情報及び日時情報によりなる情報であることを特徴とする請求項１記載の撮像システム。
【請求項６】  ネットワーク上に複数の撮像装置とサーバとが接続されている撮像システムにおいて、
上記撮像装置は、
被写体を撮像する撮像部と、
当該撮像装置により被写体を撮像する位置の情報である位置情報を所定の信号に基づき生成する位置情報生成部と、
上記位置情報をネットワークを介して上記サーバに送信する送信部と、
上記サーバから上記撮像部で被写体を撮像するときに利用する情報である撮像情報を受信する受信部とを有し、
上記サーバは、
上記位置情報に対応する上記撮像情報を蓄積してある蓄積部と、
上記ネットワークを介して送信された位置情報に基づき上記蓄積部から所定の撮像情報を検索する検索部と、
上記検索部で検索した所定の撮像情報をネットワークを介して上記撮像装置に送信するサーバ送信部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項７】  情報を蓄積する情報蓄積部と、上記情報の送受信部とを有するサーバとネットワークを介して接続されている撮像装置において、
被写体を撮像する撮像部と、
上記撮像部の撮像面の方位を検出する方位検出部と、
上記方位検出部による検出結果に基づき方位情報を生成する方位情報生成部と、
所定の信号により位置情報を生成する位置情報生成部と、
少なくとも上記撮像部で被写体を撮像したときの方位情報と位置情報とからなる撮像情報を記憶する記憶部と、
上記撮像情報又は／及び上記位置情報を上記サーバに送信する送信部と、
上記情報蓄積部に蓄積されている所定の撮像情報を受信する受信部とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像システムは、上述の課題を解決するために、ネットワーク上に複数の撮像装置とサーバとが接続されているおり、撮像装置は、被写体を撮像する撮像部と、撮像部の撮像面の方位を検出する方位検出部と、方位検出部による検出結果に基づき方位情報を生成する方位情報生成部と、所定の信号に基づき当該撮像装置の現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成部と、少なくとも撮像部で被写体を撮像したときの方位情報と位置情報とからなる撮像情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている撮像情報をネットワークを介してサーバに送信する送信部とを有する。サーバは、ネットワークを介して送信された撮像情報を蓄積する蓄積部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る撮像システムは、上述の課題を解決するために、ネットワーク上に複数の撮像装置とサーバとが接続されており、撮像装置は、被写体を撮像する撮像部と、当該撮像装置により被写体を撮像する位置の情報である位置情報を所定の信号に基づき生成する位置情報生成部と、位置情報をネットワークを介してサーバに送信する送信部と、サーバから撮像部で被写体を撮像するときに利用する情報である撮像情報を受信する受信部とを有する。サーバは、位置情報に対応する撮像情報を蓄積してある蓄積部と、ネットワークを介して送信された位置情報に基づき蓄積部から所定の撮像情報を検索する検索部と、検索部で検索した所定の撮像情報をネットワークを介して撮像装置に送信するサーバ送信部とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る撮像装置は、上述の課題を解決するために、情報を蓄積する情報蓄積部と、情報の送受信部とを有するサーバとネットワークを介して接続されており、被写体を撮像する撮像部と、撮像部の撮像面の方位を検出する方位検出部と、方位検出部による検出結果に基づき方位情報を生成する方位情報生成部と、所定の信号により位置情報を生成する位置情報生成部と、少なくとも撮像部で被写体を撮像したときの方位情報と位置情報とからなる撮像情報を記憶する記憶部と、撮像情報又は／及び位置情報をサーバに送信する送信部と、情報蓄積部に蓄積されている所定の撮像情報を受信する受信部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基準電圧と該基準電圧よりも高い電源電圧との何れかであるアクティブレベルの電圧にスイッチ手段を介して接続される複数の各信号ラインの電圧を、前記基準電圧と前記電源電圧との間の所定電圧をハイレベルとし前記基準電圧をローレベルとした二値の電圧信号に変換して、情報処理用ＩＣへ出力するデジタル入力信号処理装置であって、
出力端子と前記複数の各信号ラインが夫々接続される複数の入力端子とを有し、前記複数の入力端子のうち、前記情報処理用ＩＣからの選択信号により指示される１つの入力端子を選択して前記出力端子に接続させる選択手段と、
前記基準電圧と前記電源電圧とのうち、前記アクティブレベルの電圧ではない方の電圧（以下、パッシブレベルの電圧という）と、前記選択手段の出力端子との間に接続された電圧安定化用抵抗と、
該電圧安定化用抵抗の前記パッシブレベルの電圧側とは反対側の端部の電圧を、前記基準電圧と前記電源電圧との間のしきい値電圧と大小比較することにより前記二値の電圧信号に変換して、前記情報処理用ＩＣへ出力する二値化手段と、
を備えていることを特徴とするデジタル入力信号処理装置。
【請求項２】  請求項１に記載のデジタル入力信号処理装置において、
前記選択手段の複数の入力端子のうちの少なくとも１つは、前記パッシブレベルの電圧に常時接続されているか、或いはオープン状態であること、
を特徴とするデジタル入力信号処理装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載のデジタル入力信号処理装置において、前記選択手段は、前記情報処理用ＩＣからのビットパラレルデータを前記選択信号として、前記複数の入力端子のうち、１つの入力端子を選択すること、
を特徴とするデジタル入力信号処理装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載のデジタル入力信号処理装置において、
前記選択手段は、前記複数の入力端子のうち、１つの入力端子を選択することを、所定時間毎に順番に他の入力端子に切り替えること、
を特徴とするデジタル入力信号処理装置。
【請求項５】  請求項１乃至３のいずれかに記載のデジタル入力信号処理装置において、
前記情報処理用ＩＣにおける所定時間毎の処理タイミングが到来する毎に、前記選択手段は、前記複数の入力端子の選択を順次切り替えるとともに、前記変換した電圧信号を前記情報処理ＩＣへ出力するものであり、
さらに、前記選択手段は、前記複数の入力端子を順次切り替える選択動作を実行していき、前記複数の入力端子のうち、最終番目の入力端子についての選択動作及び変換した電圧信号の出力が完了したら、次回の処理タイミングが到来するまで前記最終番目の入力端子の選択状態を継続すること、
を特徴とするデジタル入力信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、請求項３に記載のデジタル入力信号処理装置は、情報処理ＩＣからの選択信号がビットパラレルデータとして選択手段に入力されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、請求項４乃至５に記載のデジタル入力信号処理装置は、選択手段による選択方法として、様々な形態をとることが考えられる。具体的には、複数の入力端子を所定時間毎に順次切り替えて選択していく方法や、選択手段によって選択された入力端子に基づく変換された電圧信号を読み取る情報処理ＩＣの所定の処理タイミングにおいて順次選択する入力端子を切り替える方法などが挙げられる。特に後者の場合、最終番目に選択される入力端子に基づく電圧信号の出力が完了したら、次回の処理タイミングが到来するまで最終番目の入力端子の選択状態を継続するようにするとよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の工程を含むことを特徴とする酵素活性測定方法。
（１）検体にヒアルロン酸とインター−α−トリプシンインヒビターとを共存させ、酵素
反応条件下に置く工程；
（２）酵素反応により単位時間内に検体中に形成された「血清由来ヒアルロナン結合性タ
ンパク質」と「ヒアルロン酸」との結合体を定量する工程；
（３）前記結合体の定量値を、検体中の「血清由来ヒアルロナン結合性タンパク質−ヒア
ルロン酸結合体合成酵素」の活性とする工程。
【請求項２】  工程（１）において、更に二価金属陽イオンを共存させることを特徴とする請求項１記載の酵素活性測定方法。
【請求項３】  工程（２）における「結合体」の定量が、該結合体とヒアルロン酸親和性分子とを結合させる工程と、ヒアルロン酸親和性分子に結合した結合体を定量する工程を更に含むことを特徴とする請求項１又は２記載の酵素活性測定方法。
【請求項４】  「ヒアルロン酸親和性分子」が、固相に固着していることを特徴とする請求項３記載の酵素活性測定方法。
【請求項５】  ヒアルロン酸親和性分子が、ヒアルロン酸結合性プロテオグリカン、ヒアルロン酸結合性プロテオグリカンのコアタンパク質、ヒアルロン酸結合領域を含むポリペプチド、抗ヒアルロン酸抗体、ヒアルロン酸結合性タンパク質及びヒアルロン酸結合性の合成ペプチドからなる群から選択されるヒアルロン酸親和性分子であることを特徴とする請求項３又は４記載の酵素活性測定方法。
【請求項６】  結合体の定量が、前記結合体と「抗インター−α−トリプシンインヒビター抗体」とを反応させて形成させた複合体を定量することによってなされることを特徴とする請求項１〜５何れか一項記載の酵素活性測定方法。
【請求項７】  検体が細胞培養液、全血、血清、血漿、関節液、卵胞液、リンパ液、及び尿から選択される検体であることを特徴とする請求項１〜６何れか一項記載の酵素活性測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ−リジン・ジカルボン酸塩水溶液に、Ｌ−リジン脱炭酸酵素を作用させ、反応液からカダベリン・ジカルボン酸塩を単離することを特徴とするカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項２】  Ｌ−リジン・ジカルボン酸塩水溶液に、Ｌ−リジン脱炭酸酵素を作用させ、反応液から晶析工程によりカダベリン・ジカルボン酸塩を回収することを特徴とするカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項３】  該Ｌ−リジン・ジカルボン酸塩水溶液が、Ｌ−リジン発酵微生物を培養する際に、ジカルボン酸により培養液のｐＨを調整しながら行った発酵液であることを特徴とする請求項１または２に記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項４】  該Ｌ−リジン発酵微生物が、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属および／またはブレビバクテリウム（Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属であることを特徴とする請求項３記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項５】  該ジカルボン酸が、官能基としては２つのカルボキシル基のみを有する脂肪族および／または芳香族のジカルボン酸であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項６】  ジカルボン酸が、下記の一般式（１）、（２）または（３）で示されるジカルボン酸のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
ＨＯＯＣ−(ＣＨ２)ｍ−ＣＯＯＨ      （１）
（但し、一般式（１）において、ｍ＝０〜１６）
【化１】
2004208646.tif 000001
【化２】
2004208646.tif 000002
（但し、一般式（２）、（３）において、ｎ，ｏ，ｐ，ｑ＝０〜５）
【請求項７】  請求項３から６いずれかに記載の発酵液を用い、L-リジン脱炭酸酵素を調製することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項８】  該Ｌ−リジン脱炭酸酵素が、Ｌ−リジン脱炭酸酵素活性を有する細胞のＬ−リジン脱炭酸酵素であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項９】  該Ｌ−リジン脱炭酸酵素が、細胞表面に局在化しているＬ−リジン脱炭酸酵素であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１０】  反応後の該反応液から、カダベリン・ジカルボン酸塩を単離または晶析する際に、有機溶媒を添加することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１１】  該有機溶媒が、アルコール類、ケトン類またはニトリル類のいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１２】  該有機溶媒が、炭素数６以下の脂肪族アルコール類、炭素数６以下の脂肪族ケトン類または炭素数６以下の脂肪族ニトリル類のいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載のカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
【請求項１３】  ２，３，４，５−テトラヒドロピリジンの含有量が１．４ｗｔ％以下のポリアミド原料用カダベリン・ジカルボン酸塩。
【請求項１４】  トリ−ｎ−ブチルアミンの含有量が０．００６ｗｔ％以下のポリアミド原料用カダベリン・ジカルボン酸塩。
【請求項１５】  ２，３，４，５−テトラヒドロピリジンの含有量が１．４ｗｔ％以下かつトリ−ｎ−ブチルアミンの含有量が０．００６％以下のポリアミド原料用カダベリン・ジカルボン酸塩。
【請求項１６】  請求項１から１２のいずれか１項記載の製造方法で得られるカダベリン・ジカルボン酸塩もしくは請求項１３から１５のいずれか１項記載のカダベリン・ジカルボン酸塩を原料として得られたポリアミド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【００２１】
すなわち、本発明は、
「（１）Ｌ−リジン・ジカルボン酸塩水溶液に、Ｌ−リジン脱炭酸酵素を作用させ、反応液からカダベリン・ジカルボン酸塩を単離することを特徴とするカダベリン・ジカルボン酸塩の製造方法。
（２）２，３，４，５−テトラヒドロピリジンの含有量が１．４ｗｔ％以下のポリアミド原料用カダベリン・ジカルボン酸塩。
（３）トリ−ｎ−ブチルアミンの含有量が０．００６ｗｔ％以下のポリアミド原料用カダベリン・ジカルボン酸塩。
（４）上記（１）の方法で得られたカダベリン・ジカルボン酸塩または上記（２）あるいは（３）記載のポリアミド原料用カダベリン・ジカルボン酸塩を原料として含有するポリアミド。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の側部上下に配設されて開閉部材をベース部材に対して揺動開閉自在にヒンジ接続させる上下一対のヒンジ機構における一方のヒンジ機構であって、
前記開閉部材に固設された軸部を有する第１ヒンジ部材と、
前記ベース部材に固設され、水平に突出する板状部を有し、前記板状部に前記軸部と係合する軸孔とこの軸孔に繋がって後方に延びたガイド孔とが形成された第２ヒンジ部材と、
前記板状部に前記軸部と係合可能な軸係合位置と前記軸部との係合を解除する非軸係合位置とにスライド移動可能に設けられたスライド部材と、
前記スライド部材を前記軸係合位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記スライド部材が前記軸係合位置に位置するときに前記スライド部材のスライド移動を規制可能なロック部材とを備え、
前記スライド部材に、前記軸部と係合可能な軸係合部および前記軸係合部に繋がって形成されたガイド部が形成されており、
前記軸部が前記板状部の後方から前記ガイド孔内に導入されると前記ガイド部に当接し、前記軸部が前記ガイド孔に沿って前方に移動するにつれ前記スライド部材が前記軸部に押圧されて前記非軸係合位置に向けてスライド移動し、前記軸部が前記軸孔に位置すると前記スライド部材が前記付勢手段の付勢力を受けて前記軸係合位置にスライド移動し前記軸係合部が前記軸部と係合することで、前記スライド部材により前記軸部の前記ガイド孔への移動が規制された状態で前記軸部が前記軸孔と係合するとともに、
前記軸係合部が前記軸部と係合した状態で前記ロック部材により前記スライド部材のスライド移動が規制可能に構成されることを特徴とする遊技機のヒンジ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、スライド部材に、軸部と係合可能な軸係合部および軸係合部に繋がって形成されたガイド部が形成されており、軸部が板状部の後方からガイド孔内に導入されるとガイド部に当接し、軸部がガイド孔に沿って前方に移動するにつれスライド部材が軸部に押圧されて非軸係合位置に向けてスライド移動し、軸部が軸孔に位置するとスライド部材が付勢手段の付勢力を受けて軸係合位置にスライド移動し軸係合部が軸部と係合することで、スライド部材により軸部のガイド孔への移動が規制された状態で軸部が軸孔と係合するとともに、軸係合部が軸部と係合した状態でロック部材によりスライド部材のスライド移動が規制可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動波モータ及びその組み立て方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動信号により励振される圧電体と、
前記圧電体に接合され、その圧電体が接合される面とは異なる駆動面に振動波を生じる弾性体と、
前記弾性体の駆動面に加圧接触され、前記振動波によって前記弾性体に対して相対運動が生じる相対運動部材と、
前記相対運動部材を前記加圧接触の方向と交差する方向に位置規制する第１の位置規制部材と、
を有する振動波モータにおいて、
前記相対運動部材と前記第１の位置規制部材との少なくとも１方は、前記位置規制のために接触する部分に、フッ素を含有する乾性皮膜を有すること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項２】  請求項１に記載の振動波モータにおいて、
前記相対運動部材と前記第１の位置規制部材とのうちで、前記フッ素を含有する乾性皮膜を有さない部材は、フッ素を含有する固体潤滑皮膜が焼き付け処理されていること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の振動波モータにおいて、
前記弾性体と前記相対運動部材は、共に円環形状であり、前記弾性体を少なくとも径方向にガタを持って位置規制する第２の位置規制部材を有し、
前記第２の位置規制部材は、前記位置規制のために接触する部分に、フッ素を含有する乾性皮膜、又は、フッ素を含有する固体潤滑皮膜が焼き付け処理されていること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項４】  請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、
前記フッ素を含有する乾性皮膜は、円滑処理が施されていること、
を特徴とする振動波モータ。
【請求項５】  請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、
前記振動波は超音波域の振動波であること、
を特徴とする振動はモータ。
【請求項６】  弾性体と加圧接触し前記弾性体に生じる振動波によって相対運動部材を駆動する振動波モータの組み立て方法であって、
前記加圧接触の方向と交差する方向で前記相対運動部材に接触する接触部材と前記相対運動部材との互いに接触する少なくとも一方にフッ素を含有する皮膜を設ける皮膜工程と、
前記弾性体と前記相対運動部材と前記接触部材とを組み立てる組み立て工程と、
を有すること
を特徴とする振動波モータの組み立て方法。
【請求項７】  請求項６に記載の振動波モータの組み立て方法であって、
前記皮膜工程はフッ素を含有する乾性皮膜を設ける工程を含むこと
を特徴とする振動波モータの組み立て方法。
【請求項８】  請求項７に記載の振動波モータの組み立て方法であって、
前記皮膜工程は前記乾性皮膜に円滑処理を行う工程を含むこと
を特徴とする振動波モータの組み立方法。
【請求項９】  請求項７または請求項８に記載の振動波モータの組み立て方法であって、
前記皮膜工程はフッ素を含有する固体潤滑皮膜を設ける工程を含むこと
を特徴とする振動波モータの組み立て方法。
【請求項１０】  請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の振動波モータの組み立て方法であって、
前記組み立て工程は前記接触部材の前記接触する部分によって前記相対運動部材の位置を規制するように組み立てること
を特徴とする振動波モータの組み立て方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動子や移動子の、位置規制部材との接触部の構造を改良した振動波モータ及びその組み立て方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、前記フッ素を含有する乾性皮膜は、円滑処理が施されていること、を特徴とする振動波モータである。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振動波モータにおいて、前記振動波は超音波域の振動波であること、を特徴とする振動はモータである。
請求項６の発明は、弾性体と加圧接触し前記弾性体に生じる振動波によって相対運動部材を駆動する振動波モータの組み立て方法であって、前記加圧接触の方向と交差する方向で前記相対運動部材に接触する接触部材と前記相対運動部材との互いに接触する少なくとも一方にフッ素を含有する皮膜を設ける皮膜工程と、前記弾性体と前記相対運動部材と前記接触部材とを組み立てる組み立て工程と、を有することを特徴とする振動波モータの組み立て方法である。
請求項７の発明は、請求項６に記載の振動波モータの組み立て方法であって、前記皮膜工程はフッ素を含有する乾性皮膜を設ける工程を含むことを特徴とする振動波モータの組み立て方法である。
請求項８の発明は、請求項７に記載の振動波モータの組み立て方法であって、前記皮膜工程は前記乾性皮膜に円滑処理を行う工程を含むことを特徴とする振動波モータの組み立方法である。
請求項９の発明は、請求項７または請求項８に記載の振動波モータの組み立て方法であって、前記皮膜工程はフッ素を含有する固体潤滑皮膜を設ける工程を含むこと
を特徴とする振動波モータの組み立て方法である。
請求項１０の発明は、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の振動波モータの組み立て方法であって、前記組み立て工程は前記接触部材の前記接触する部分によって前記相対運動部材の位置を規制するように組み立てることを特徴とする振動波モータの組み立て方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１実施形態では、出力伝達部材１９は、ニッケルメッキを例とした硬い表面処理が施された表面処理層１９ａが形成されており、ベアリング１０４との接触面及び径方向規制部１０５との接触面（内周面）の表面粗さは、Ｒａ＝１．６μｍ以下の滑らかさになるように処理されており、出力伝達部材１９の接触面（内周面）には、フッ素が含有された乾燥皮膜（乾性皮膜）１９ｂが塗布されている。一方、径方向規制部１０５には、フッ素が含有された固体潤滑皮膜１０５ａを焼き付け処理されている。
支持部材１０１には、ベアリング１０４と径方向規制部１０５とが設けられ、それらは、移動子１７を回転方向には可動であるが、加圧方向と径方向との動きを規制している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々が復号されたピクチャを保存するようになっている、指定された数Ｎ（ここで、Ｎは４以上の整数）のフレームメモリを使用して、ＭＰＥＧ規格に準拠して圧縮されたピクチャデータのストリームのピクチャを巻き戻しモードで復号し、表示する方法において、
復号される新しいピクチャを保存できるように、
使用されなくなったピクチャ、すなわち既に表示されて、次のピクチャの復号を実行するのにもはや必要ないピクチャが保存されているフレームメモリを、優先度によって上書きし、この規則が適用されない場合には、
最小の復号コストを示すピクチャが保存されたフレームメモリを優先度によって上書きし、
現在表示されているピクチャが保存されたフレームメモリは上書きすることができず、
表示の準備はできているが、まだ表示されていないピクチャが保存されたフレームメモリは上書きすることができず、
復号される前記新しいピクチャを復号するのに必要な基準ピクチャが保存されたフレームメモリも上書きすることができず、
上記の規則を適用してフレームメモリを上書きすることができない場合には、復号を表示の準備ができたピクチャを表示するまで保留し、これらの規則をこの表示の後に再評価する、
規則を、フレームメモリが上書きされるときに適用することを特徴とするＭＰＥＧピクチャの復号および表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１および第２のメモリバンクの一方または他方は、それが含んでいるデータがもはや前記第１および第２のメモリバンクの他方に含まれるデータの処理に必要なくなるとすぐに、ステップａ）で前記ストリームの新しい部分で上書きされる、請求項１２または請求項１３記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
所与のピクチャと、第１の指定された復号コストを示すＩタイプピクチャと、前記第１の復号コストより大きな第２の復号コストを示す、Ｉタイプピクチャから予測されたＰタイプピクチャと、他のＰタイプピクチャから予測され、該他のＰタイプピクチャの復号コストよりも大きな復号コストを示すＰタイプピクチャとを復号するコストを計算する手段を有する、請求項１７記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
ａ）前記ストリームの一部分をバッファメモリにロードする手段と、
ｂ）復号可能なキャプチャ群のアクセスポイントを特定し、少なくとも各前記ピクチャ群について、前記バッファメモリ内のピクチャのアドレスと、前記ピクチャの順方向表示の順序に関連するプレゼンテーションタイムスタンプと、前記ピクチャのタイプＩ、Ｐ、またはＢとを含む情報を判定するために、前記ストリームの前記一部分を分析し、前記情報をインデックステーブルに保存するする手段と、
ｃ）ＰまたはＢタイプの各ピクチャについて、その１または２つ以上の基準ピクチャを指定することで、手段ｂ）で得られたインデックステーブルを補足することによって、拡張されたインデックステーブルを得る手段と、
ｄ）表示される次のピクチャについて、表示される前記次のピクチャを得るために、前記アクセスポイントから前方へ順次復号される前記基準ピクチャの配列されたリストである再構成リストを、前記インデックステーブルから決定する手段と、
ｅ）前記再構成リストのすべてまたはいくつかのピクチャを復号することによって、表示される前記次のピクチャを前記再構成リストから得る手段と、
を有する、請求項１７から２２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記第１および第２のメモリバンクの一方または他方を、それが含んでいるデータがもはや前記第１および第２のメモリバンクの他方に含まれるデータの処理に必要なくなるとすぐに、ステップａ）において前記ストリームの新しい部分で上書きする手段を有する、請求項２８または請求項２９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７は、地中管路の一例としての下水道管路を示すものである。図７に示すように、下水道管の本管５１は、マンホール５２と他のマンホール５３との間に配管されている。そしてその本管５１の上部側から、分岐管口５６、５７において分岐管５４、５５が分岐し、これら分岐管５４、５５は各家庭（図示せず）毎の分岐管桝５８、５９にまで接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】円筒形状であって外周面が周方向において異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの内径部に固定されて該マグネットと共に回転可能な軟磁性体からなるロータと、
前記マグネットと同心で、かつ前記マグネットの軸方向に配置されたコイルと、
磁極部が前記マグネットの外周面に対向するステータとを有し、
前記ロータは、前記コイルの内径部に挿入され、
前記コイルによって前記軟磁性体と前記ステータとが励磁されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】前記ステータの磁極部は、前記マグネットの回転軸方向に延びた形状であって、対向する該マグネットの外周面の形状に沿った形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】前記マグネットの内径側には前記軟磁性体のみが配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】前記軟磁性体は、出力軸であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、円筒形状であって外周面が周方向において異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの内径部に固定されて該マグネットと共に回転可能な軟磁性体からなるロータと、前記マグネットと同心で、かつ前記マグネットの軸方向に配置されたコイルと、磁極部が前記マグネットの外周面に対向するステータとを有し、前記ロータが、前記コイルの内径部に挿入され、前記コイルによって前記軟磁性体と前記ステータとが励磁される駆動装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
７は駆動装置を覆うカバーであり、該カバー７には案内溝７ａが設けられ、ロータ軟磁性体５の出力ピン５ｆがこの案内溝７ａ内の一端あるいは他端に当接することにより、該ロータ軟磁性体５の回転を規制する。また、該カバー７にはロータ軟磁性体５の軸部５ｃが回転可能に嵌合する嵌合部７ｂを持つ。さらに、該カバー７の内側には溝部７ｃ，７ｄ（不図示）が形成されており、この溝部にステータ４の外側磁極部４ａ，４ｂが嵌合し、接着等によって固定される。カバー７における案内溝７ａおよび溝部７ｃ，７ｄの位相の関係は一定であり、又前記マグネット１の着磁位相とロータ軟磁性体５の出力ピン５ｆの位相は一定となるように設定されていることから、ロータ軟磁性体５の回転範囲におけるステータ４の外側磁極部４ａ，４ｂとマグネット１の着磁部１ａ〜１ｄとの位相を決定することができる。本実施の第１の形態では、駆動装置の回転可能角度範囲の丁度中央にあるとき、マグネット１の極と極の中心がステータ４の歯形状の外側磁極部４ａ，４ｂの中心に対向するような位相関係となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置本体と、
装置本体に設けられる通路であって、投入されたメダル・コインのうち、真正なメダル・コインのみを流下させるメダル・コイン通路と、
を有するメダル・コイン流下装置において、
メダル・コインの流下個数を計数するメダル・コイン計数器と、
メダル・コイン通路に突出し、メダル・コインの流下を防止するブロック片と、
ブロック片の上流に配され、メダル・コインがないときには、メダル・コイン通路に突出してメダル・コインの流下を防止し、メダル・コインがあるときには、メダル・コインに接触してメダル・コインの流下速度を低減するブレーキ片と、
を有し、
ブロック片とブレーキ片は、予め定めた個数のメダル・コインが流下したときに、予め定めた個数以上のメダル・コインの流下を防止すること、
を特徴とするメダル・コイン流下装置。
【請求項２】  請求項１に記載のメダル・コイン流下装置において、
ブレーキ片には、更に、
メダル・コイン通路の一部を形成するための可動通路板が設けられ、
可動通路板は、
ブレーキ片がメダル・コイン通路から退避しているときに、メダル・コイン通路の一部を形成し、
ブレーキ片がメダル・コイン通路に突出しているときに、メダル・コイン通路から退避してメダル・コイン通路内に開口部を形成し、流下するメダル・コインを開口部からメダル・コイン通路外に排出すること、
を特徴とするメダル・コイン流下装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のメダル・コイン流下装置において、
ブロック片とブレーキ片は、一体に形成されるとともに、
同一の駆動源によって駆動されること、
を特徴とするメダル・コイン流下装置。
【請求項４】  請求項３に記載のメダル・コイン流下装置において、
ブロック片のメダル・コイン通路への突出量が、ブレーキ片よりも大きいこと、
を特徴とするメダル・コイン流下装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係るメダル・コイン流下装置のブレーキ片には、メダル・コイン通路の一部を形成するための可動通路板が設けられている。この可動通路板は、ブレーキ片がメダル・コイン通路から退避しているときに、メダル・コイン通路の一部を形成し、ブレーキ片がメダル・コイン通路に突出しているときに、メダル・コイン通路から退避してメダル・コイン通路内に開口部を形成し、流下するメダル・コインを開口部からメダル・コイン通路外に排出すること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、ブレーキ片には、メダル・コイン通路の一部を形成するための可動通路板を形成した。この可動通路板は、ブレーキ片がメダル・コイン通路から退避しているときに、メダル・コイン通路の一部を形成し、ブレーキ片がメダル・コイン通路に突出しているときに、メダル・コイン通路から退避してメダル・コイン通路内に開口部を形成し、流下するメダル・コインを開口部からメダル・コイン通路外に排出するために設けられるものである。ブレーキ片と可動通路板の効果によって、流下してくる規定数以上のメダル・コインをブロックし、あるいはブレーキをかけるとともに、開口部から通路外に排出することによって、規定数以上のメダル・コインの流下を確実に防止することができる。