Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際登録第１０７６９０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１２類及び第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）６月２１日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであり、その後、指定商品については、原審における平成２４年６月２２日付け手続補正書によって第９類「Ｓａｆｅｔｙ　ｈｅｌｍｅｔｓ；ｂｉｃｙｃｌｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ；ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｅｒｓ．」及び第１２類「Ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｓｅａｔｓ　ａｎｄ　ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ；ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｇｎａｎｔ　ｗｏｍｅｎ；ｐｒａｍｓ　（ｂａｂｙ　ｃａｒｒｉａｇｅｓ）；ｒａｉｎ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｒａｍｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ａｎｄ　ｒｅｍｏｖａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｓｅａｔｓ；ｓｕｎ　ｂｌｉｎｄｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｂａｂｙ　ｍｉｒｒｏｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂａｃｋ　ｓｅａｔｓ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、形容詞に付けて他動詞を作る接頭語である『Ｂｅ』の欧文字と『安全な』等の意味を有する形容詞である『Ｓａｆｅ』の欧文字を結合した『ＢｅＳａｆｅ』の欧文字を書してなるところ、本願商標全体として『安全にする』程度の意味合いを容易に認識させるにすぎないものであり、これを上記意味合いに相当する商品、例えば、第９類『Ｓａｆｅｔｙ　ｈｅｌｍｅｔｓ；ｂｉｃｙｃｌｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ；ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｅｒｓ．』及び第１２類『Ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｓｅａｔｓ　ａｎｄ　ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ；ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｇｎａｎｔ　ｗｏｍｅｎ；」）』に使用するときは、取引者、需要者は『危険がなく安全である商品』であると理解、認識するものであり、単に商品の品質を普通に用いられる域を脱しない程度に表示するにすぎないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、オレンジ色で表された「Ｂｅ」の欧文字と黒色で表された「Ｓａｆｅ」の欧文字とを一連に「ＢｅＳａｆｅ」と極太で書してなるところ、その構成中、「Ｂｅ」及び「Ｓａｆｅ」の文字は、いずれも一般に親しまれた英語であって、全体として「安全にする。安全だ。安全であれ。」程度の意味合いを認識させるものである。
　そして、本願の指定商品は、前記１のとおり、「Ｓａｆｅｔｙ　ｈｅｌｍｅｔｓ；ｂｉｃｙｃｌｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ；ｈｅｌｍｅｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｅｒｓ．」（第９類：参考和訳「保安用ヘルメット，自転車用ヘルメット，スキー用ヘルメット」）及び「Ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｓｅａｔｓ　ａｎｄ　ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ；ｃａｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｇｎａｎｔ　ｗｏｍｅｎ；ｐｒａｍｓ　（ｂａｂｙ　ｃａｒｒｉａｇｅｓ）；ｒａｉｎ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｒａｍｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ａｎｄ　ｒｅｍｏｖａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｓｅａｔｓ；ｓｕｎ　ｂｌｉｎｄｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｂａｂｙ　ｍｉｒｒｏｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂａｃｋ　ｓｅａｔｓ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」（第１２類：参考和訳「自動車安全シート及びチャイルドシートベルト，妊婦用の自動車用シートベルト，乳母車，乳母車用のほろ，乗物座席用の保護カバー及び取り外せるカバー，乗物用ブラインド，乗物のバックシート用ベビーミラー」）であり、より安全性が求められる商品であるところ、本願商標は、その商品との関係においては漠然とした意味合いを認識させるというのが相当であり、加えて、その構成中の「Ｂｅ」の文字部分のみが彩色されて表されるなどされた構成態様もあいまって、商品の品質を直接的かつ具体的に表したものとして直ちに理解されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＢｅＳａｆｅ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものと認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４６７０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＤＭＯＮＤ　ＤＥ　ＲＯＴＨＳＣＨＩＬＤ」の欧文字を書してなり、第３５類、第３６類、第３８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００９年１２月２９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）６月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定役務については、原審における平成２３年４月２２日付け手続補正書により補正され、さらに、２０１３年２月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、別掲に記載のとおりの役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０５１８４４号商標、登録第３１４６１００号商標、登録第３２４２４９６号商標及び登録第３２４２４９８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、別掲のとおりに限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７１３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ミルクミルク」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年９月４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年２月１９日付け手続補正書により、第３０類「ミルクを使用・加味したアイスクリーム・アイスキャンディー・ラクトアイス・シャーベット，ミルクを使用・加味した菓子及びパン，ミルクを使用・加味した即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ミルクミルク』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、本願指定商品との関係から、その原材料である『ミルク』の語を反復して表したものと容易に理解されるものであり、また、言葉の意味を強調したり正確を期したりするために語句を反復する用法は、広く一般に行われているから、本願商標は、『ミルクを十分に使用した』程の意味合いを容易に看取させるものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『ミルクを十分に使用してなる商品』であることを認識するにすぎず、単に商品の品質、原材料を表すものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ミルクミルク」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔にまとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「ミルクミルク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ミルク」の文字は、本願の指定商品との関係において、品質又は原材料を表すものであるとしても、本願商標は、「ミルクミルク」と一体的に表されているものであるから、原審説示のごとき、その全体構成をもって、単に商品の品質又は原材料を表したものと認識されるとまではいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ミルクミルク」の文字及び商品の原材料を表す語を２回連続してなる文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質又は原材料を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、商品の品質又は原材料を表したものと認識されるとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８２９４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２４類及び２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年１０月１５日に登録出願，その後，指定商品については，原審における同２５年３月２８日付け手続補正書により，第２４類「農業用のトンネル栽培・ハウス栽培・育苗用不織布，農業用不織布，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「エアー」の称呼及び「空気，大気」の観念をも生ずるとした上で，本願商標は称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した商標は，以下（１）〜（６）のとおりのものであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０２１３７号商標
　「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字を上下２段に横書きしてなり，昭和３１年７月２１日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３２年５月１８日に設定登録され，指定商品については，平成１９年１１月７日に，第２４類ないし第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５７７４６７号商標
　「ＡＩＲ」の文字を横書きしてなり，昭和３５年３月１２日に登録出願，第６１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３６年７月１０日に設定登録され，指定商品については，平成１４年９月１１日に，第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４１６５２１６号商標
　「エアー」の文字を横書きしてなり，平成８年１１月１１日に登録出願，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１０年７月１０日に設定登録され，商標登録の取消し審判により，指定商品中「織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳」について取り消すべき旨の審決がされ，同１７年１月１１日にその確定審決の登録がされたものである。
（４）登録第４２３２０１２号
　「エアー」の文字を横書きしてなり，平成８年１１月１１日に登録出願，第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年１月２２日に設定登録されたものである。
（５）登録第４２９０８１２号
　別掲２のとおりの構成からなり，平成８年１０月８日に登録出願，第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年７月２日に設定登録されたものである。
（６）登録第４３２７９６４号
　別掲２のとおりの構成からなり，平成８年３月５日に登録出願，第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
　以下，上記（１）〜（６）をまとめて引用商標という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，わずかに彩色された四角形の内部に，「Ｃｏｏｌｃａｔｃｈ」の文字を横書きし（このうち「ｌ」の文字は，「レ」の文字のように下部を右にはねてデザイン化されている。），その下段に，水色の緩やかな波状の曲線を背景として，「Ａｉｒ」の文字を小さく書してなるものであるところ，このうち「Ｃｏｏｌｃａｔｃｈ」の文字は，上段に，本願商標の大部分の割合を占めるようにして大きく書されていることから，需要者に対し強く支配的な印象を与えるものといえる。
　これに対し，本願商標の構成中「Ａｉｒ」の文字は，「エアー（空気）」を理解させる親しまれた語であり，繊維の通気性が優れている素材を「エアー素材」と称したり，通気性・断熱性等の効果を得るために用いられる空気を「エアー」と表している事実が見受けられる（別記参照）ことからすれば，本願商標の指定商品との関係において，自他商品を識別する機能が強いものとはいえないばかりでなく，その文字が上段の文字に比して極めて小さく，下段に書されていることも相まって，需要者に対し強い印象を与える部分とはいい難いものといえる。
　そうすると，本願商標は，その構成全体又は「Ｃｏｏｌｃａｔｃｈ」の部分をもって取引に資されることはあっても，「Ａｉｒ」の部分のみをもって取引に資されることはないというのが相当であるから，「エアー」の称呼及び「空気，大気」の観念は生じないというべきである。
　してみれば，本願商標から「エアー」の称呼及び「空気，大気」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標は引用商標と称呼及び観念を共通にする類似のものであるから，商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７３４４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｖｉｅｗ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｅ，ｍａｒｋｅｔ　ｒｉｓｋ，ｃｒｅｄｉｔ　ｒｉｓｋ，ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　ｒｉｓｋ，ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｓｐｅｃｔｓ　ｏｆ　ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ，ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｎｄ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｃｌａｓｓｒｏｏｍ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ．」を指定役務として，２００８年（平成２０年）６月２６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）原査定は，「本願商標は，他人の登録第４８６０６９５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し，本願を拒絶したものである。
　（２）引用商標は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１６年６月８日に登録出願，第３５類，第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年４月２８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は，二つの灰色の弧の中に緑色の円を描いた図形とその右隣に青字で「ＦＲＭ」の欧文字を書してなるところ，その構成中の「ＦＲＭ」の文字部分に相応して「エフアールエム」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
　（２）引用商標
　引用商標は，「ＦＲＭ」の欧文字と「ファイナンシャルリスクマネジャー」の片仮名を２段に横書きしてなるところ，外観上，上段の「ＦＲＭ」の文字部分と，下段の「ファイナンシャルリスクマネジャー」の文字部分は，文字の大きさが異なること，また，欧文字と片仮名という文字の種類が異なること，そして，構成全体から生ずる「エフアールエムファイナンシャルリスクマネジャー」の称呼は冗長であることから，「ＦＲＭ」と「ファイナンシャルリスクマネジャー」の文字部分を分断し，構成中の「ＦＲＭ」の文字部分を捉えて取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成中「ＦＲＭ」の文字部分から，「エフアールエム」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標を比較するに，外観においては，両商標はそれぞれ上記のとおりであるから，その全体の構成において相違するものの，「ＦＲＭ」の文字を共通する点において，近似するものである。
　次に，称呼においては，両商標は「エフアールエム」の称呼を同一にするものである。
　さらに，観念においては，両商標は特定の観念を生ずるものとはいえないから，比較し得ないものである。
　してみれば，前記のとおり，本願商標と引用商標は，観念において比較し得ないものであるとしても，外観において近似し，称呼において「エフアールエム」の称呼を共通にする，互いに相紛れるおそれのある類似の商標といえる。
　また，本願商標の指定役務「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｖｉｅｗ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｅ，ｍａｒｋｅｔ　ｒｉｓｋ，ｃｒｅｄｉｔ　ｒｉｓｋ，ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　ｒｉｓｋ，ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｓｐｅｃｔｓ　ｏｆ　ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｐｅｒｔａｉｎｉｎｇ　ｔｏ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ，ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｎｄ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｃｌａｓｓｒｏｏｍ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ．」と引用商標の指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」は同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（４）請求人の主張について
　請求人は，平成２１年７月２７日付け上申書，平成２４年５月３１日提出の審判請求書において，本願商標の拒絶理由を解消するために，本願を引用商標権者に譲渡する交渉を開始するので，本願の審査及び審理を猶予してほしい旨述べている。
　しかし，その後，相当の期間が経過するも，本願商標について，譲渡交渉の進捗状況に関する何らの書面も提出されず，本願商標が譲渡された事実も認められなかった。そこで，平成２５年２月２１日付けで，現在においても譲渡交渉が継続しているのであれば，その譲渡交渉の進捗状況の説明と，その事実が確認できる書面の提出を求め，譲渡交渉の進捗状況が確認できない場合は，この審判事件の審理を終結する旨の審尋を送付した。これに対して，請求人からは何ら応答がなく，また，未だ本願商標が引用商標権者へ移転された事実も認められないことから，これ以上，本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断し，審理を進めることとした。
　（５）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５０５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＣＬＥＡＮ　＆　ＳＨＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年２月５日付け手続補正書により、第３類「床用の洗浄及び光沢復元効果を有するつや出し剤，その他のつや出し剤，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリスタル』の称呼及び『水晶』の観念を生ずる登録第５２０５９４号商標、登録第２４５０００５号商標、登録第４２１２５２８号商標及び登録第４４２７３８９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、これらと同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＣＬＥＡＮ　＆　ＳＨＩＮＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく表されているものではあるが、全体としてやや冗長な構成からなることに加え、「＆」の記号が存在することにより、「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＣＬＥＡＮ」の前半部と「ＳＨＩＮＥ」の後半部とに視覚上分離して看取される場合があるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、 「クリスタルクリーンアンドシャイン」の称呼を生ずるほか、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、取引者、需要者をして、商標の識別上重要な前半に位置する「ＣＲＹＳＴＡＬ　ＣＬＥＡＮ」の文字部分に着目し、該文字より「クリスタルクリーン」の称呼をも生ずるものであって、「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念は生じないものというべきである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＣＬＥＡＮ」及び「ＳＨＩＮＥ」の文字を捨象し、殊更に「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字のみをもって取引に資されるものとみるべき特段の事情も見当たらない。
　したがって、本願商標から「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８７１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペブルウォール」の片仮名を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月２９日に登録出願され、指定商品については、原審における同２５年３月１４日付け手続補正書、さらに審判請求と同時に提出した同年８月２２日付け手続補正書において、第１９類「砂・ゴム粒・鉱物・樹脂粒・ガラス粒・土等を配合した内外装仕上げ壁面塗材又は内外装壁面下塗材」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５４９６５９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ペブルウォーク」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２３年１２月１９日に登録出願され、第２類「塗料」及び第１９類「ゴム製の床材，合成樹脂製の床材，合成建築専用の床材」を指定商品として、同２４年５月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ペブルウォール」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録されている成語とは認められないことから、特定の観念を生じることのない一種の造語として認識されるものであり、その構成文字に相応して、「ペブルウォール」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標は、「ペブルウォーク」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録されている成語とは認められないことから、特定の観念を生じることのない一種の造語として認識されるものであり、その構成文字に相応して、「ペブルウォーク」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標から生ずる「ペブルウォール」の称呼と引用商標から生ずる「ペブルウォーク」の称呼とを比較すると、両称呼は、ともに６音という短い音構成であり、末尾音において「ル」と「ク」の差異を有するものである。
　しかして、該差異音の「ル」と「ク」は、いずれも、その前音が長音よりなる構成であることから、比較的明瞭に発音されるものであり、両音は、母音を共通にするにしても、子音において、前者が舌先と歯茎で調音し、呼気によって弾くようにして発する有声の歯茎弾き音であり、後者が後舌面と軟口蓋とで調音し、音声器官を急に閉鎖してとめた息を急に放出して発する無声の軟口蓋破裂音であり、その調音の位置、調音の方法を異にし、音質を異にする音であるから、これらは、明瞭に聴取し得るものというのが相当である。そうとすれば、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、外観において、本願商標と引用商標は、末尾の「ル」と「ク」にのみ差異を有するものであるが、両文字の構成態様における差異と、両商標が構成全体として冗長ともいえないこととをあわせ考慮すれば、両者は、通常の注意力をもってすれば、互いに見誤るおそれはないというべきである。
　さらに、観念においては、両商標は、ともに特定の意味を有することのない造語からなるものであるから、観念上、両者を比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において、比較することができないとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのないものであるから、非類似の商標というべきであって、両商標を同一又は類似の商品に使用したとしても、需要者、取引者がその出所について混同するとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７３３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｎｏｂｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２４年３月６日に登録出願された商願２０１２−１６８５８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月１１日に登録出願されたものである。 
　その後、指定役務については、原審における平成２４年１２月６日付及び当審における平成２５年８月３０日付手続補正書により、第３５類に属する別掲のとおりの指定役務に補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５６１１３号商標、登録第５２７０７０号商標、登録第８９８５００号商標、登録第８９８５８１号商標、登録第８９８５８２号商標、登録第２０８５４７６号商標、登録第２１７７２８３号商標、登録第２２８１３５７号商標、登録第２４０８９４９号商標、登録第２４０８９５０号商標、登録第２４０８９５１号商標、登録第２４０８９５２号商標、登録第２７１９０５６号商標、登録第４１８７９４４号商標、登録第４４１８６５８号商標、登録第４６４４４７３号商標、登録第５００１４０１号商標、登録第５２３５６２０号商標、登録第５２６１１９２号商標、登録第５２６８５２８号商標、登録第５２６８５２９号商標、登録第５３５６２７６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５４６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｐｕｒｉｌｌａ」の欧文字を書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月２１日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年１月２１日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３５９８５２号商標（以下「引用商標」という。)は、「ピュリエ」の片仮名と「Ｐｕｒｉｌｌｅｒ」の欧文字を上下２段に書してなり、平成２２年４月９日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同年１０月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐｕｒｉｌｌａ」の欧文字を書してなるところ、該欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、また、特定の語義を有する語として一般に慣れ親しまれているものとはいい難いものであるから、我が国において最も親しまれている英語の読みに倣って称呼されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ピュリラ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ピュリエ」の片仮名と「Ｐｕｒｉｌｌｅｒ」の欧文字を上下２段に表してなるところ、下段の欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の語義を有する語として一般に慣れ親しまれているものとはいい難いものであるから、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものといい得るものであって、また、その文字構成に照らせば、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定するものとして無理なく認識し得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ピュリエ」の称呼を生ずるというのが自然であり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において区別し得るものである。
　また、本願商標は「ピュリラ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は「ピュリエ」の称呼を生ずるものであるところ、両称呼は、語尾における「ラ」と「エ」の音に差異を有するものであり、該差異音は、調音の位置及び方法を異にするものであるから、これが３音という短い音構成において全体に及ぼす影響は小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るものといえる。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念において比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないものであるから、非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４５６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類、第２０類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月７日に登録出願され、指定商品については、審判請求と同時に提出した同２５年５月１６日付け手続補正書において、第２０類「屋内用ブラインド」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた輪郭内に『ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ』及び『ＱＵＡＬＩＴＹ』の文字を二段に表してなるところ、その構成中の『ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ』の文字は、東京都西部の市の名称、あるいは、ありふれた氏と認められる『立川』に通じるものといえ、また、『ＱＵＡＬＩＴＹ』の文字は、『良質。高級。優秀。』等の意味を有するものとして、一般に親しまれ、普通に使用されているといえる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成文字全体より、『立川（地名）所在の良質・高級・優秀なもの。』、あるいは、『立川氏に係る良質・高級・優秀なもの。』程の意味合いを容易に認識、理解するとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、角丸の横長長方形内に「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」と「ＱＵＡＬＩＴＹ」の欧文字を上下二段に書した構成からなるところ、上段と下段の文字が、同じ書体、同じ大きさで書されており、横長長方形枠内に上下段の横幅をそろえて配置されていることとも相俟って、構成全体としてまとまりよく、一体に表されたものといえる。
　そして、東京都西部の市として「立川」があること（広辞苑第６版）、また、「立川」を氏とする者が、全国に約２５，０００人程度存在すること（「日本の苗字七千傑」を表題とするウェブサイトhttp://www.myj7000.jp-biz.net/2000/1100f.htm等参照。）が認められるものであり、日常の商取引において地名や氏を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」のように、ローマ字等で表示する場合も少なくないものである。
　また、本願商標の構成中、「ＱＵＡＬＩＴＹ」の欧文字は、「品質、質」等の意味を有する英語として、我が国において、一般に親しまれ、使用されているものである。
　ところで、請求人（出願人）の主張及び提出に係る証拠によれば、請求人は、その前身である有限会社立川工業所を１９３８年５月に設立し、創業当初より、布製・木製ブラインド、ロールブラインド等のブラインド（以下「使用商品」という。）を製造し、１９４７年に株式会社に改組すると共に、現在の社名である「立川ブラインド工業株式会社」に社名を変更した。その後、請求人は、グループ各社を含め、使用商品を中心に取り扱い、グループ全体の売上高は、１９８９年には４００億円を超え、２０１１年も約３７２億円となっている。また、１９５７年には、全国１０都市に営業所を開設し、２０１２年には、全国をエリアとして１５の支店を有しているほか、多数の営業所を設置している（甲第１３号証、甲第１５号証、甲第１７号証、甲第１８号証、甲第２０号証）。
　そして、請求人は、遅くとも１９６５年（昭和４０年）には、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の商標（以下「使用商標」という。）を使用商品に係る商品カタログに使用しており、そのほか、サンプル帳、ＴＶコマーシャル、展示会看板にも使用している。特にカタログ、サンプル帳等は、２００８年からの約４年間に約１７０万部が発行されている（甲第２３号証、甲第２４号証、甲第３０号証ないし甲第３２号証）。また、使用商標は、使用商品やその梱包箱に付され（甲第３６号証、甲第３７号証）、使用商品はインテリア用品を取り扱う大手量販店のほか、１０００店を超える全国各地の家具店やインテリア店で取り扱われ、更に、大手住宅メーカーや工務店においても取り扱われている（甲第３８号証の１ないし８、甲第３９号証）。
　上記によれば、請求人は、遅くとも１９６５年（昭和４０年）には、使用商標を使用商品に使っており、相当程度のカタログを発行するなどの広告宣伝を行ってきたことが認められる。また、使用商標を付した使用商品が、インテリア用品を取り扱う大手量販店を含む小売店や大手住宅メーカーを含む建築業者により、全国で販売されてきたことが認められるから、使用商標は、使用商品について使用された結果、請求人を出所とする識別標識として、需要者が認識するに至ったものというのが相当である。
　そして、使用商標は、本願商標の構成中、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の欧文字部分と実質的に同一視でき、本願商標の指定商品「屋内用ブラインド」も使用商品に係るものである。
　そうとすれば、東京都西部の市の名称や、ありふれた氏として「立川」が存在し、これらがローマ字等で表示されることがあるとしても、本願商標が、その指定商品「屋内用ブラインド」について使用された場合、これに接する需要者、取引者は、本願商標の構成中、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の欧文字部分を、地名やありふれた氏を表したものとして認識するものではなく、むしろ指定商品の分野において使用された結果、立川ブラインド工業株式会社の出所表示として認識するというべきである。
　以上よりすれば、本願商標は、その構成中の「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」と「ＱＵＡＬＩＴＹ」の欧文字部分に相応して、「立川ブラインド工業株式会社の品質」程の意味合いを認識させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した現査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９９６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月１０日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２４年１月６日受付の手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，オートバイ並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，スポーツカー並びにその部品及び附属品，電動式乗物並びにその部品及び附属品，トラック並びにその部品及び附属品，貨物自動車並びにその部品及び附属品，キャンピングカー並びにその部品及び附属品，車輪，ホイール，ホイールカバー，自動車用車体，バンパー，バックミラー，サイドミラー，自動車用ドアミラー，自動車用ミラーの部品及び附属品，軸，車軸，自動車用扉，扉，ブレーキ，泥よけ，自動車用座席，座席，チャイルドシート，乗物用シートカバー，風よけひさし，風防ガラス用ワイパー，ワイパー，風防ガラス，乗物用盗難警報器，タイヤ，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の原動機，陸上の乗物用のエンジン，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，自動車用・航空機用シャシー，航空機・自動車・二輪自動車・自転車用タイヤ，乗物用座席，機関車，自動車の荷物台，オートバイ用又は自転車用荷台，乗り物用シートベルト，自動車用ステアリングホイール，ハンドル，自動車のステアリング装置，空気タイヤ用チューブ，自動車用の変速機，変速機，乗物用懸架装置のショックアブソーバー，陸上の乗物用伝導装置，陸上の乗物用トランスミッション装置，リム，オートバイ用音響式警報装置，自動車の内装の交換部品，乗物の座席用ヘッドレスト，乗物用トーションバー，車用スキーキャリヤー，自動車用サンルーフ，自動車用日除け，シートベルトカバー，ハンドルカバー，自転車用空気ポンプ，二輪自動車・自転車用かご，二輪自動車・自転車用パニヤ，自動車用ブラインド，乗物用防眩装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、各種商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として、一般に採択使用される欧文字二字の組合せの一類型と認められる『ＱＱ』の文字からなるものであり、また、近時のレタリング技術の発展等を考慮すれば、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、別掲２の（１）ないし（１４）に示す内容に照らせば、その書体は、レタリング手法の一であるヘルベチカ・ボールドと称するものに近似するものであって、看者をして、容易に「ＱＱ」の欧文字を表してなるものとして看取、理解され得るものであり、また、欧文字２字の組合せからなる標章自体は、本願の指定商品を含む機械器具等を取り扱う業界において、商品管理の便宜のための型式、規格等を表す記号、符号等として、取引上、普通に採用されているというのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを特異な態様とはいえない「ＱＱ」の欧文字のみからなるものとして認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、いまだ極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものの範ちゅうに属するものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、別掲２の（１）ないし（１４）に示す事典類及びインターネットに掲載された情報等は、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについての職権による証拠調べの結果として、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、既に、平成２５年４月８日付け証拠調べ通知書をもって、請求人に通知したものであるが、これに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５６１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パプリ」の片仮名と「ＰＡＰＰＬＩ」の欧文字を上下二段に書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年７月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２５年１月１６日付け手続補正書により、第９類「携帯用液晶画面ゲーム機用アプリケーションソフトウェア，家庭用テレビゲーム機用アプリケーションソフトウェア，携帯電話機用アプリケーションソフトウェア，携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア，コンピュータ用アプリケーションソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４５６８５４７号商標は、「パブリ」の片仮名と「ｐａｂｕｒｉ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１２年６月２０日に登録出願され、第９類「新聞・雑誌・書籍・その他の出版物の内容を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク・その他の記憶媒体，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・その他の記憶媒体，録音済及び録画済光ディスク・その他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・その他の記憶媒体，電子計算機端末による電子化した新聞・雑誌その他の電子化した出版物（ダウンロード可能なもの）」及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同１４年５月１７日に設定登録され、その後、同２４年２月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「パプリ」の片仮名と「ＰＡＰＰＬＩ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、一般に欧文字と片仮名を併記した構成において、特定の称呼を生じない造語からなる場合には、片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定したものと理解される。そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「パプリ」の称呼を生ずるものであり、構成全体として、特定の観念を有しない造語からなるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「パブリ」の片仮名と「ｐａｂｕｒｉ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、本願商標と同様に、その構成中、片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定したものと理解されるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「パブリ」の称呼を生ずるものであり、構成全体として、特定の観念を有しない造語からなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、観念については、本願商標及び引用商標は、いずれも特定の観念を有しない造語であるから、両商標は、観念上比較できないものである。
　次に、外観については、両商標は、いずれも上記のとおり、上段に片仮名の３文字を配し、その下に欧文字の６文字を配した構成からなり、上段に表された本願商標の「パプリ」の片仮名と引用商標の「パブリ」の片仮名は、「プ」と「ブ」の文字に差異を有するものの、その差異は、半濁点と濁点の差異のみであり、さらに、下段に表された欧文字部分は、大文字と小文字の違いがあるものの、語頭における「ＰＡ」又は「ｐａ」から語尾における「Ｉ」又は「ｉ」を共通にし、共に６文字からなるものであるから、外観上近似しているとみるのが相当である。
　また、称呼については、本願商標から生ずる「パプリ」の称呼と引用商標から生ずる「パブリ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に３音からなり、第１音「パ」と第３音「リ」を共通にし、第２音において「プ」と「ブ」の差異を有するものであるところ、該差異音は、共に母音「ｕ」を共通にする破裂音であり、かつ、半濁音と濁音の近似した音質であるから、これが中間に位置することと相俟って、この差異が称呼全体に及ぼす影響は少ないものというのが相当である。したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは語調語感が極めて近似し、かれこれ聞き誤るおそれのあるものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、観念上比較することができないとしても、外観において近似し、称呼において類似するものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・その他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・その他の記憶媒体」と類似する商品である。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものと判断するのが相当である。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人（出願人）は、本願商標は、その指定商品の「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ（アプリケーションソフトウェア）」の略語である「ＡＰＰＬＩ」に、出版物を意味する「ＰＡＢＬＩＣＡＴＩＯＮ」の「Ｐ」を付加した造語であり、取引者、需要者に、アプリケーションソフトウェアと何らかの関連性を有するものであるかのような印象を抱かせるものであるのに対し、引用商標は、特段の観念を生じないか、または、その片仮名部分から出版社を意味する「Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（パブリッシャーズ）」や「Ｐａｂｌｉｃａｔｉｏｎ（パブリケーション）」を想起するものであるから、両商標は観念上明確に区別することができるものであり、当該観念の相違も相俟って、称呼上も十分に区別して聴取できるものである旨主張している。
　しかしながら、本願商標の「ＰＡＰＰＬＩ」の文字部分は、同書、同大、等間隔にまとまりよく一連で書してなるものであり、これに接する取引者・需要者が、殊更「Ｐ」の文字のみを捨象し、「ＡＰＰＬＩ」の文字に着目した観念を想起するとはいえない。また、引用商標の片仮名部分は、欧文字部分の「ｐａｂｕｒｉ」の称呼を特定したものと理解されるものというのが相当であるから、これに接する取引者・需要者が、「Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ」又は「Ｐａｂｌｉｃａｔｉｏｎ」の意味合いを想起するとはいえないし、これを裏づける証左は、何ら見い出せない。
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
　イ　請求人は、称呼の類否判断についての過去の登録例及び審決例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、請求人が挙げる登録例等は、商標の構成態様等において相違し、本願商標とは事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。