【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９４６８４号「光伝送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　５０６３４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年１月１１日付け、平成１２年６月１５日付け、及び平成１２年７月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　クロック信号とこのクロック信号に同期するパラレルデータの複数の被伝送信号とが電気信号として導かれ、導かれたこれらクロック信号及び複数の被伝送信号の全ての信号を当該全信号数と同数の光電変換素子を用いて光信号に変換する送信装置と、前記全信号数と同数の光ファイバケーブルを介して導かれた前記送信装置からの光信号を前記全信号数と同数の他の光電変換素子を用いて電気信号に変換すると共に、変換されたクロック信号に同期して変換された複数の被伝送信号をラッチする受信装置とを備え、クロック信号の伝送速度が被伝送信号の伝送速度の２倍に設定されている光伝送装置において、
　前記送信装置には、電気信号としての前記クロック信号を、前記被伝送信号の伝送速度と同じにすべく２分周し、この２分周したクロック信号をクロック信号用の光電変換素子に与える分周回路が設けられ、前記受信装置には、他のクロック信号用の光電変換素子により電気信号に変換されたクロック信号を元の伝送速度と同じにすべく２逓倍する逓倍回路が設けられてなり、
　前記送信装置の全信号数と同数の光電変換素子の全てが同一構成であると共に、前記受信装置の全信号数と同数の他の光電変換素子の全てが同一構成であり、
　前記受信装置は、２逓倍されたクロック信号に同期して、電気信号に変換された複数の被伝送信号をラッチすることを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】　前記逓倍回路が遅延素子を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光伝送装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−６７９３１号公報（昭和６３年３月２６日出願公開、以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−３５７３１号公報（昭和６２年２月１６日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、次の記載がなされている。
［引用例１］
「Ｎ個のデータ信号と１個のクロック信号とでなるＮ＋１個の情報系列のうちの前記クロック信号が共通に入力され，前記Ｎ個のデータ信号の波形整形をそれぞれ行なうＮ個の波形整形回路と；前記クロック信号と前記Ｎ個の波形整形回路の出力とがそれぞれ入力されるＮ＋１個の電気／光交換器と；前記Ｎ＋１個の電気／光交換器に一端がそれぞれ接続されたＮ＋１本の光ファイバと；前記Ｎ＋１本の光ファイバの出力を直接または光学レンズを介してそれぞれ入力するＮ＋１個の光／電気変換器と；前記Ｎ＋１個の光／電気変換器の出力を増幅するＮ＋１個の広帯域増幅器と；前記Ｎ＋１個の広帯域増幅器に従属接続され，電気信号の伝播時間を変えるＮ＋１個の電気信号遅延手段と；前記Ｎ＋１個の電気信号遅延手段のうち前記データ信号に対応するＮ個の電気信号遅延手段の出力からクロック成分を抽出するＮ個のタイミング抽出手段と；前記Ｎ＋１個の電気信号遅延手段のうち前記クロック信号に対応する１個の電気信号遅延手段の出力を基準クロック信号とし，該クロック信号とＮ個のタイミング抽出手段の出力として得られるクロック成分との位相比較をそれぞれ行ない，そのクロック信号に対する各クロック成分の位相差に相当する遅延を指示する遅延制御信号を各クロック成分に対応する前記電気信号遅延手段にそれぞれ出力するＮ個の位相比較器と；前記クロック信号に対応する１個の電気信号遅延手段の出力のクロック信号で前記Ｎ個の電気信号遅延手段の出力をそれぞれ識別するＮ個の識別再生回路とを含むことを特徴とする高速光バス。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１７行、特許請求の範囲の記載から抽出、以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
［引用例２］
Ａ．「送信側からは第１のクロツクに同期したデータ信号と該第１のクロツクを分周して得られた第２のクロツクとを伝送路上に送出し、受信側では受信した第２のクロツクを同期逓倍して得られた第３のクロツクを用いて伝送路上の前記データ信号をサンプルする事を特徴とするデータ伝送方式。」（第１頁左下欄第５〜１１行）
Ｂ．「伝送速度を上げようとした場合、当然送信側から受信側へ送られる同期クロツクの周波数を上げなければならなくなる。クロツクの周波数を上げると、伝送路上での位相の遅れ及びインピーダンス不整合による反射の問題等困難な問題が生ずる。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第２行）
Ｃ．「このように、伝送路上においてクロツクが低周波化されているので、クロツクのデータに対する位相の遅れ又は伝送ラインによる反射等の問題が発生しない。」（第３頁左上欄第１３〜１６行）
Ｄ．「以上説明した実施例により以下のような効果が期待できる。先ず、送信側で予めクロツクを分周し、受信側で再び逓倍することによつて、伝送ライン上のクロツク周波数を低下させることができる。これによつて、伝送ラインからの不要輻射量を大幅に低下させることができ、ケーブルのシールド等の対策が確実かつ容易にでき、コストも安価となる。」（第３頁右下欄第２〜９行）
　
３．当審の判断
［請求項１に係る発明について］
　本願請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明は、本願請求項１に係る発明が構成要件とするところの「前記送信装置には、電気信号としての前記クロック信号を、前記被伝送信号の伝送速度と同じにすべく２分周し、この２分周したクロック信号をクロック信号用の光電変換素子に与える分周回路が設けられ、前記受信装置には、他のクロック信号用の光電変換素子により電気信号に変換されたクロック信号を元の伝送速度と同じにすべく２逓倍する逓倍回路が設けられてなり」との構成要件を備えていない。
　そこで、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の技術を適用し、上記構成要件を得ることができるかどうかを検討する。
　引用例２には、確かに、送信側でクロック信号を分周し、分周されたクロック信号を伝送し、受信側で該分周されたクロック信号を逓倍する技術が記載されている。
　しかしながら、引用例２でそのような技術を用いている理由は、引用例２の上記Ｂ〜Ｄの記載にあるように、伝送路上に高い周波数のクロック信号を通すことにより生じる伝送ラインの問題を回避するために伝送路上に送出するクロック信号の周波数を下げることにある。
　これに対して、本願請求項１に係る発明において上記構成要件を採用した理由は、「前記送信装置の全信号数と同数の光電変換素子の全てが同一構成であると共に、前記受信装置の全信号数と同数の他の光電変換素子の全てが同一構成であり」とされている該「光電変換素子」を、クロック信号用のものを高い周波数のクロック信号を送受できるような高価なものとしたり、一律に全光電変換素子を高い周波数の信号を送受できるような高価なものとしたりする必要がないようにすることにある。
　引用例２記載の技術は、そもそも、光電変換素子を設けて光ファイバによる伝送を行うものではないので、光電変換素子についての問題が生じるはずがなく、引用例２に記載されているところの、伝送ラインの問題を解決するための分周・逓倍技術を、引用例１記載の発明に対して適用しようとした場合、光ファイバによる光伝送路において、光信号の段階で分周・逓倍を行うことにとどまり、光電変換素子についての問題を解決するために上記構成要件を得ることまでを想起することはできない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記構成要件を採用することにより、「送信装置および受信装置においては、クロック信号のための光電変換素子に要求される周波数は、電気信号として与えられたクロック信号の１／２の周波数となり、パラレルデータの被伝送信号の変換に要求される周波数と一致する。そのため、クロック信号用の光電変換素子と、クロック信号と同期した複数の被伝送信号用の光電変換素子とを同一の構成としても、光電変換素子が動作可能な最大伝送速度を被伝送信号の伝送速度とすることが可能となっている。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項２に係る発明について］
　本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における「逓倍回路」をさらに限定するものであり、請求項１に係る発明と同様に、引用例１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１乃至２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。