【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１２８５８号「放射線画像撮影装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　１日出願公開、特開平　４−１８５０６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月１９日付手続補正書、及び平成１３年４月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「被写体を透過した放射線を照射することによって放射線画像情報の記録された放射線画像変換パネルを読み取りデジタル画像データに変換する読取手段と、
　前記デジタル画像データに画像付帯情報を付加した画像ファイルを記憶する画像記憶手段と、
　ハードコピー装置を具備する外部装置に前記画像ファイルを転送する画像ファイル転送制御手段と、を有する放射線画像撮影装置において、
　前記画像付帯情報として前記画像ファイルにハードコピー枚数を入力するハードコピー枚数入力手段と、
　前記読み取られた後に画像記憶手段に記憶された画像ファイルのハードコピー枚数を判定するハードコピー枚数判定手段と、を有し、
　前記ハードコピー枚数判定手段が前記画像ファイルのハードコピーが不要であると判定した場合、前記画像ファイル転送制御手段は、その画像ファイルをハードコピー装置へ転送しない構成としたことを特徴とする放射線画像撮影装置。」
　
２． 引用例
　これに対して、当審における、平成１３年２月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１−１６９５７９号公報（平成１年７月４日出願公開、以下「引用例１」という。）、特開昭６３−６２４６６号公報（昭和６３年３月１８日出願公開、以下「引用例２」という。）、及び特開昭６３−１３３１４２号公報（昭和６３年６月４日出願公開、以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１
（イ）「蓄積性蛍光体シートに蓄積記録されている放射線画像を読み取ってデジタル画像データを得るための画像読取装置；得られたデジタル画像データの転送先及び／又は処理操作に関する情報を入力するための画像附随情報入力装置；得られたデジタル画像データを画像処理するための画像処理装置；画像処理された画像データを可視画像化するための画像出力装置；およびデジタル画像データを保存するための画像ファイル装置が、デジタル画像データの転送先及び／又は処理操作に関する制御を行う画像転送・処理制御装置に接続されていることを特徴とする放射線画像の再生保存システム。」（特許請求の範囲）
（ロ）「Ｘ線撮影装置１０における撮影操作により被検体（患者）のＸ線画像を記録した蓄積性蛍光体シートＰが画像読取装置１１に供給される。」（第３頁右下欄第１３行目〜同第１５行目）
（ハ）「一方、放射線撮影の日時および場所、撮影部位あるいは撮影条件などの撮影情報、患者のＩＤ番号、氏名、年令および性別などの患者情報また、画像出力指定あるいは画像蓄積指定などの転送情報、また通常の階調処理、周波数処理を行うか、あるいはサブトラクション／エネルギーサブトラクション処理を行う、あるいは拡大／縮小を行うなどの画像処理指定情報といった画像附随情報が、画像附随情報入力装置１２にて入力される。…ここで入力された画像附随情報は、画像転送・処理制御装置１６に送られる。」（第４頁左上欄第１４行目〜同右上欄第１２行目）
（ニ）「画像転送・処理制御装置１６では、画像附随情報入力装置１２から送られてきた画像附随情報を参照しながら、画像読取装置１１から送られてきたデジタル画像データの送り先、および処理操作を決定し、その決定に従って、デジタル画像データを、画像処理装置１３，画像出力装置１４および画像ファイル装置１５のいずれかに送り込む。」（第４頁右上欄第１３行目〜同第１９行目）
（ホ）「画像出力装置１４は、レーザー光の走査により写真フィルムに画像を記録する露光手段および該フィルムを現像する現像処理手段を有し、またこの装置には多数枚のフィルムを装填することができる。なお、本発明のシステムにおいて画像出力装置はこのような写真フィルムに画像化する装置に限定されるものではなく、熱線を用いて感熱紙に記録するもの、光学的手段により感光紙に記録するもの、あるいはＣＲＴ表示装置など公知の種々の装置を用いることができる。」（第５頁左上欄第４行目〜同第１３行目）
（ヘ）「画像転送・処理制御装置１６では、画像附随情報を参照しながらデジタル画像データの送り先、および処理操作を決定する。そして、その決定に従って、デジタル画像データは、たとえば、画像出力装置１４に送られる。また、この際画像附随情報のうちの撮影情報、患者情報もまた画像データとともに画像出力装置に送られる。画像出力装置１４では、入力された画像データに基づいて写真フィルムに露光現像処理が施され、フィルム上に可視化されたＸ線画像が得られる。この際、撮影情報、患者情報もＸ線画像とともに画像出力装置に送られる。画像出力装置１４では、入力された画像データに基づいて写真フィルムに露光現像処理が施され、フィルム上に可視化されたＸ線画像が得られる。この際、撮影情報、患者情報もＸ線画像とともに写真フィルム上に出力される。」（第５頁右上欄第２０行目〜同左下欄第１１行目）
　この記載事項によると、引用例１には、
　「Ｘ線撮影装置における撮影操作により蓄積性蛍光体シートに蓄積記録された放射線画像を読み取ってデジタル画像データを得るための画像読取装置と、
　放射線撮影の日時および場所、撮影部位あるいは撮影条件などの撮影情報、患者のＩＤ番号、氏名、年令および性別などの患者情報、画像出力指定あるいは画像蓄積指定などの転送情報、また通常の階調処理、周波数処理を行うか、あるいはサブトラクション／エネルギーサブトラクション処理を行う、あるいは拡大／縮小を行うなどの画像処理指定情報といった画像附随情報を入力するための画像附随情報入力装置と、
　得られたデジタル画像データを画像処理するための画像処理装置と、
　画像処理された画像データを、写真フィルムに画像化する装置、熱線を用いて感熱紙に記録する装置、光学的手段により感光紙に記録する装置、あるいはＣＲＴ表示装置などの装置を用いて可視画像化するための画像出力装置と、
　デジタル画像データを保存するための画像ファイル装置と、
　前記各装置に接続され、前記画像附随情報入力装置から送られてきた画像附随情報を参照しながら、前記画像読取装置から送られてきたデジタル画像データの送り先、および処理操作を決定し、その決定に従って、デジタル画像データを、前記画像処理装置，画像出力装置および画像ファイル装置のいずれかに送り込む制御を行う画像転送・処理制御装置と、
　を有する放射線画像の再生保存システム。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用例２
（ト）「原稿を光学的に読取って画信号に変換出力する原稿読取手段と、画信号を原稿１頁単位で一時的に記憶する第１の記憶手段と、該第１の記憶手段の記憶内容複数を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段の記憶内容を記録して画像の再生を行う記録手段と、複写されるべき原稿の順序及びその数を設定するための複写条件設定するための複写条件設定手段と、前記原稿読取手段から順次出力される画信号を前記第１の記憶手段に１頁単位で一旦記憶させた後、前記第２の記憶手段に記憶させる手段と、前記複写条件設定手段に設定されている原稿の複写順序に従って前記第２の記憶手段の記憶内容を１頁単位で順次読出して前記第１の記憶手段に記憶させ、これを前記複写条件設定手段に設定されている原稿の複写枚数だけ反復して前記記録手段にて記録させる手段とを備えたことを特徴とする複写装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
（チ）「この記録装置１２は例えば、インターフェイス１１から与えられるドットパターンの画信号に応じて感光ドラムをレーザビーム等で感光させることにより潜像を形成し、普通紙に複写を行う方式の所謂デジタル式の複写機である。」（第４頁左上欄第１０行目〜同第１４行目）
　　この記載事項によると、引用例２には、「原稿を光学的に読取って画信号に変換出力する原稿読取手段と、画信号を一時的に記憶する記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容を記録して画像の再生を行う複写機と、複写されるべき原稿の数を設定するための複写条件設定するための複写条件設定手段と、前記原稿読取手段から順次出力される画信号を前記記憶手段に一旦記憶させた後、該記憶手段の記憶内容を前記複写条件設定手段に設定されている原稿の複写枚数だけ反復して前記複写機にて記録させる手段とを備えたことを特徴とする複写装置。」の発明が記載されていると認められる。
（３）引用例３
（リ）「放射線源と、輝層性蛍光体層を有し被写体を透過した放射線画像情報を蓄積記録する放射線変換パネルと、この放射線変換パネルに励起光を照射、操作し当該放射線変換パネルに蓄積記録されている放射線画像情報を光学的に読み取りディジタル画像データに変換する放射線画像情報記録読取部と、この放射線画像情報記録読取部からの画像データを入力するコントロール部とを備え、前記コントロール部は、画像データを画像表示する画像表示手段と、画像データを複数枚分一時的に保存する記憶手段と、…とを含んで構成されることを特徴とする放射線画像情報読取表示装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
（ヌ）「放射線画像情報記録読取部で読取られた画像情報は、ディジタル信号に変換された画像データとしてコントロール部５に転送される。画像表示手段５１は、転送された画像データを放射線画像情報記録読取部４が読取を行うと略同時に画像表示し、又、記憶手段５２は画像データを一時記憶し、必要に応じて各手段に転送する。」（第２頁右下欄第４行目〜同第１０行目）
　この記載事項によると、引用例３には、「放射線源と、輝層性蛍光体層を有し被写体を透過した放射線画像情報を蓄積記録する放射線変換パネルと、この放射線変換パネルに励起光を照射、操作し当該放射線変換パネルに蓄積記録されている放射線画像情報を光学的に読み取りディジタル画像データに変換する放射線画像情報記録読取部と、この放射線画像情報記録読取部からの画像データを入力するコントロール部とを備え、前記コントロール部は、画像データを画像表示する画像表示手段と、画像データを複数枚分一時的に保存する記憶手段とを含んで構成され、該記憶手段は画像データを一時記憶し、必要に応じて各手段に転送することを特徴とする放射線画像情報読取表示装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
３． 対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「画像読取装置」は、本願発明における「読取手段」に相当し、引用例１の画像出力装置１４から写真フィルムまたは感熱紙が出力されるから、この画像出力装置は、本願発明の「ハードコピー装置」に相当し、また、引用例１の「画像転送・処理制御装置」は、下記の相違点を除いて、ディジタル画像のデータを、画像処理装置、画像出力装置および画像ファイル装置のいずれかに送り込むから、本願発明の「画像ファイル転送制御手段」に相当するから、両発明は、「被写体を透過した放射線を照射することによって放射線画像情報の記録された放射線画像変換パネルを読み取りデジタル画像データに変換する読取手段と、ハードコピー装置を具備する外部装置に前記前記画像データから得られた画像ファイルを転送する画像ファイル転送制御手段と、を有する放射線画像処理装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本願発明が「放射線画像撮影装置」であるのに対し、引用例１記載の発明が「放射線画像の再生保存システム」である点。
（相違点２）本願発明が「デジタル画像データに画像付帯情報を付加した画像ファイルを記憶する画像記憶手段」を備えているのに対し、引用例記載の発明にはその旨の記載がない点。
（相違点３）本願発明が、画像付帯情報として前記画像ファイルにハードコピー枚数を入力するハードコピー枚数入力手段と、読み取られた後に画像記憶手段に記憶された画像ファイルのハードコピー枚数を判定するハードコピー枚数判定手段とを有し、前記ハードコピー枚数判定手段が画像ファイルのハードコピーが不要であると判定した場合、画像ファイル転送手段は、画像ファイルをハードコピー装置へ転送しないのに対し、引用例１記載の発明では、画像転送・処理制御装置が、画像附随情報入力装置から送られてきた画像附随情報を参照しながら、画像読取装置から送られてきたデジタル画像データの送り先、および処理操作を決定し、その決定に従って、デジタル画像データを、画像処理装置、画像出力装置、および画像ファイル装置のいずれかに送り込むだけである点。
　
４． 当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１） 上記相違点１について
　　上記「２．引用例，（１）引用例１，（ロ）」の項で述べたように、引用例１にはＸ線撮影装置の事項が記載されているから、引用例１記載の発明において、全体を放射線画像撮影装置として構成することは、装置構成上の設計的事項に過ぎない。
（２） 上記相違点２について
　引用例１には、デジタル画像データの転送先等に関する画像附随情報を入力する構成を設けることが記載されており、さらに、画像データを、保存したり、作成した装置とは異なる装置で利用することを考慮して、画像データとその関連データを１つのファイルに記憶することは想到容易なことであるから、引用例１において、画像附随情報を画像データに付加することは、当業者が適宜採択しうる設計的事項に過ぎない。また、画像データを一旦記憶手段に蓄積し、それから画像出力装置へ出力することは、引用例２や引用例３に記載されているように、周知の事項であるから、引用例１の画像転送・処理制御装置において、転送を行う場合に、画像ファイルを記憶する画像記憶手段を設けて行うことは、当業者が容易に考えられることである。
（３） 上記相違点３について
　引用例１記載の発明においては、画像附随情報入力装置から入力される、画像出力指定あるいは画像蓄積指定などの転送情報に基づいて、デジタル画像データの送り先が決定されているから、ハードコピーが不要であるときには、画像出力装置には画像データを転送していない。
　一般的に、複写条件として、任意に設定された複写枚数に基づいて複写を行うことは、例えば、引用例２に記載されているように周知慣用の事項であり、さらに、複写を行う時に、複写枚数を設定し、複写枚数が零になったときに、複写動作を停止することは通常に行われていることであるから、画像利用者からの事前のハードコピーの要望枚数に応じて関連データとしてハードコピー必要枚数を加えるようにし、要望がなければ入力ミスではないことがわかるように零を入力するようにし、ハードコピー必要枚数が零の時は、ハードコピーが必要のないときであるから、無用のデータをハードコピー装置に送らないようにすることに想到困難性はない。
　したがって、画像ファイルのハードコピーが不要であると判定した場合に、画像ファイルをハードコピー装置へ転送しないようにすることは、当業者が容易に考えられることである。
　
５． むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。