【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９２７７号「携帯型情報機器、及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３７３８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「携帯可能な筐体と、上記筐体内に設けられ、ペン入力、及び表示装置兼用のペン入力デバイスと、上記ペン入力デバイスへのペン操作により情報の入力が可能なペン入力手段とを有するペン入力コンピュータと、上記筺体に保持された、又は該筺体外のＧＰＳ利用者装置とを備えた携帯型情報機器であって、上記ＧＰＳ利用者装置から現在位置を示す位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、上記位置座標データを利用する位置座標データ利用ソフトウエアを記憶する位置座標データ利用ソフトウエア記憶手段と、ワードプロセッサ、データベースなどのアプリケーションソフトウエアを記憶するアプリケーションソフトウエア記憶手段と、上記位置座標データ利用ソフトウエアの操作メニューと、上記アプリケーションソフトウエアの選択メニューとを上記ペン入力デバイスに表示するメニュー表示手段と、上記ペン入力手段によって入力された情報に基づいて、上記位置座標利用ソフトウエアの操作メニュー、又は上記アプリケーションソフトウエアの選択メニューを選択するメニュー選択手段と、該メニュー選択手段が上記位置座標利用ソフトウエアの操作メニューの中から所定の操作を選択した場合には、該選択された操作を実行する位置座標利用ソフト実行手段と、上記メニュー選択手段が上記アプリケーションソフトウエアの選択メニューの中から所定のアプリケーションを選択した場合には、該選択されたアプリケーションソフトウエアを実行するアプリケーション実行手段とを備えることを特徴とする携帯型情報機器。」
　
第２．引用刊行物に記載された発明
　１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の日前である平成５年２月９日に頒布された特開平５−３４４３１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「この発明は、地図情報などとともに、この地図情報上の現在の自動車等の位置情報を表示可能に処理する位置測位装置に関するものである。」（２頁左欄４５行ないし４７行）、「この請求項１の発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、ＣＤ部や機器などは独立したユニット構成にして、持ち運び自在にでき、従って、移動通信にフレキシブルに対応できる位置測位装置を得ることを目的とする。」（２頁右欄４５行ないし４９行）、「この請求項１の発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、ＣＤ部や機器などは独立したユニット構成にして、持ち運び自在にでき、従って、移動通信にフレキシブルに対応できる位置測位装置を得ることを目的とする。」（２頁右欄４５行ないし４９行）、「この請求項１の発明は、外部の記憶媒体に収納されている地図情報等を再生する情報データ再生部を設け、これを位置測位受信部，制御部，表示・操作部およびバッテリなどとともに筺体に一体収容したものである。」（３頁左欄８行ないし１２行）、「この請求項１の発明の一実施例を図について説明する。図１において、１は当該位置測位装置の全体制御および必要な計算，処理等を行う制御部、３はＧＳＰ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機、４はビーコン受信機、５は静止衛星受信機である。６はＧＰＳ受信機３，ビーコン受信機４および静止衛星受信機５より構成される位置測位受信部、７はマルチバンドアンテナ１３により受信された電波を各受信機３〜５に分配する分配器である。」（３頁左欄３７行ないし４５行）、「また、１０は地図情報，位置情報およびその他必要な情報を表示する表示機能と、使用者の画面タッチにより制御部１へ操作指令信号を入力する操作機能とを有する表示・操作部である。」（３頁左欄４６行ないし４９行）、「さらに、１３は筺体１２に内蔵および取外し可能なマルチバンドアンテナ、１４はＣＤ−ＲＯＭあるいは光磁気ディスクのような記憶媒体に収納されている地図情報、感光案内等の各種情報データを再生利用するための情報データ再生部、１５は充電もしくは交換可能なバッテリである。」（３頁左欄５０行ないし右欄５行）、「また、図２は上記位置測位装置の構成を示す斜視図であり、図１と同一の構成部分には同一符号を付してある。１０は表示・操作部、すなわちディスプレイであり、１２はパームトップパソコン程度の大きさの筺体、１３は内蔵あるいは取外し可能なマルチバンドアンテナである。」（３頁右欄６行ないし１１行）、「次に動作について、図３に示すフローチャートに従って説明する。まず、マルチバンドアンテナ８を通じて位置測位受信部６に入力された受信信号は、各受信機３〜５に入力されて受信処理が行われ（ステップＳＴ１）、さらに制御部１へ送られる。この受信処理された受信信号は、制御部１において必要な計算等の処理が行われ（ステップＳＴ２）、位置情報となる。」（３頁右欄１２行ないし１８行）、「ここで、情報データ再生部１４から地図情報あるいは必要に応じて、観光案内等の情報データが読み込まれていれば（ステップＳＴ３）、上記の位置情報とともに、これらの各データが表示・操作部１０のディスプレイ上に表示される（ステップＳＴ５）。一方、情報データが読み込まれていなければ（ステップＳＴ３）、情報データ再生部１４において、必要な情報データを読み込み（ステップＳＴ４）、上記の位置情報とともに、この情報データが表示・操作部１０上のディスプレイに表示される（ステップＳＴ５）。」（３頁右欄１９行ないし２８行）、「マルチバンドアンテナを通じて受信信号を受け、該受信信号の受信処理を行う位置測位受信部と、該位置測位受信部による受信処理結果に従って位置情報検出のための演算を行う制御部と、外部の記憶媒体に収納されている地図情報等を再生する情報データ再生部と、上記制御部への制御指令信号の入力を行うとともに、該制御指令信号にもとづいて得られた上記位置情報および地図情報等を表示する表示・操作部と、充電可能または交換可能なバッテリと、上記マルチバンドアンテナを内蔵または取外し可能に取り付けており、かつ上記位置測位受信部，制御部，情報データ再生部，表示・操作部およびバッテリを一体に収容する筺体とを備えた位置測位装置。」（２頁左欄２行ないし１４行）、「以上のように、この請求項１の発明によれば、外部の記憶媒体に収納されている地図情報等を再生する情報データ再生部を設け、これを位置測位受信部，制御部，表示・操作部およびバッテリなどとともに筺体に一体収容するように構成したので、装置全体を小形化できるとともに、使用者が自動車から分離して携帯でき、しかも価格を安価にできるものが得られる効果がある。」（４頁左欄３８行ないし右欄５行）
　２．ところで、上記引用刊行物には、本願発明でいうところの「ＧＰＳ利用者装置から現在位置を示す位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、上記位置座標データを利用する位置座標データ利用ソフトウエアを記憶する位置座標データ利用ソフトウエア記憶手段」についての明示の記載はないが、引用刊行物に記載された位置測位装置がＧＰＳ受信機を備え、地図情報などとともに、この地図情報上の現在の自動車等の位置情報を表示可能に処理する位置測位装置に関するものであることから、引用刊行物に記載された位置測位装置には、上記「位置座標データ入力手段」と「位置座標データ利用ソフトウエア記憶手段」を当然備えているものと認められる。
　また、上記引用刊行物には、本願発明でいうところの「位置座標利用ソフトウエアの操作メニューの中から所定の操作を選択した場合には、該選択された操作を実行する位置座標利用ソフト実行手段」についての明示の記載はないが、引用刊行物には、表示・操作部１０に「使用者の画面タッチにより制御部１へ操作指令信号を入力する操作機能とを有する」（３頁左欄４６行ないし４９行）こと、「受信処理された受信信号は、制御部１において必要な計算等の処理が行われ（ステップＳＴ２）、位置情報となる。」（３頁右欄１６行ないし１８行）ことから、引用刊行物に記載された位置測位装置には、本願発明の「位置座標利用ソフトウエアの操作メニュー」に相当するもの、及び「操作メニューの中から所定の操作を選択した場合には、該選択された操作を実行する位置座標利用ソフト実行手段」を当然備えているものと認められる。
　
　３．上記引用刊行物に記載された事項、及び上記引用刊行物に記載された事項から導かれる事実によれば、引用刊行物には、
「携帯可能な筐体１２と、上記筐体内に設けられ、地図情報，位置情報およびその他必要な情報を表示する表示機能と、使用者の画面タッチにより制御部１へ操作指令信号を入力する操作機能とを有する表示・操作部１０と、筐体に内蔵及び取外可能なマルチアンテナ１３、及びＧＰＳ受信機３，ビーコン受信機４および静止衛星受信機５より構成される位置測位受信部６とを備えた位置測位装置であって、位置測位受信部６から現在位置を示す位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、上記位置座標データを利用する位置座標データ利用ソフトウエアを記憶する位置座標データ利用ソフトウエア記憶手段と、位置座標利用ソフトウエアの操作メニューと、該操作メニューの中から所定の操作を選択した場合には該選択された操作を実行する位置座標利用ソフト実行手段とを備えた位置測位装置。」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
第３．対比
　１．本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
　（１）引用刊行物に記載された発明の「地図情報，位置情報およびその他必要な情報を表示する表示機能と、使用者の画面タッチにより制御部１へ操作指令信号を入力する操作機能とを有する表示・操作部１０」と、本願発明の「ペン入力、及び表示装置兼用のペン入力デバイス」とは、「入力及び表示装置兼用の入力ディバイス」である点で一致し、
　（２）引用刊行物に記載された発明の「使用者の画面タッチ」は、本願発明の「ペン入力デバイスへのペン操作により情報の入力が可能なペン入力手段」に対応し、両者は「入力デバイスへの操作により情報の入力が可能な入力手段」を備える点で一致し、
　（３）引用刊行物には、本願発明の（ペン）「入力コンピュータ」と称する記載はないが、引用刊行物に記載された発明には、「入力及び表示装置兼用の入力ディバイス」、「入力デバイスへの操作により情報の入力が可能な入力手段」を備え、制御部は、「位置測位受信部による受信処理結果に従って位置情報検出のための演算を行う」ものであることから、本願発明でいうところの「入力コンピュータ」を実質上備えているものといえ、
　（４）引用刊行物に記載された発明の「筐体に内蔵及び取外可能なマルチアンテナ、及びＧＰＳ受信機３，ビーコン受信機４および静止衛星受信機５より構成される位置測位受信部６」、「位置測位装置」は、それぞれ、本願発明の「筺体に保持された、又は該筺体外のＧＰＳ利用者装置」、「携帯型情報機器」に相当するから、両者は、下記の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
「携帯可能な筐体と、上記筐体内に設けられ、入力及び表示装置兼用の入力デバイスと、上記入力デバイスへの操作により情報の入力が可能な入力手段とを有する入力コンピュータと、上記筺体に保持された、又は該筺体外のＧＰＳ利用者装置とを備えた携帯型情報機器であって、上記ＧＰＳ利用者装置から現在位置を示す位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、上記位置データを利用する位置座標データ利用ソフトウエアを記憶する位置データ利用ソフトウエア記憶手段と、該位置座標利用ソフトウエアの操作メニューと、該操作メニューの中から所定の操作を選択した場合には該選択された操作を実行する位置座標利用ソフト実行手段とを備えた携帯型情報機器。」
　
３．相違点
　（１）入力及び表示装置兼用の入力ディバイス、入力手段、及び入力コンピュータに関して、本願発明はペン入力であるのに対して、引用刊行物に記載された発明は画面タッチの入力である点。
　
　（２）本願発明は、ワードプロセッサ、データベースなどのアプリケーションソフトウエアを記憶するアプリケーションソフトウエア記憶手段を備え、メニュー選択手段が上記アプリケーションソフトウエアの選択メニューの中から所定のアプリケーションを選択した場合には、該選択されたアプリケーションソフトウエアを実行するアプリケーション実行手段とを備えているのに対して、引用刊行物に記載された発明には、アプリケーションソフトウエア記憶手段、及びアプリケーション実行手段を備えていない点。
　
　（３）本願発明は、ペン入力手段によって入力された情報に基づいて、位置座標データ利用ソフトウエアの操作メニューと、アプリケーションソフトウエアの選択メニューとを上記ペン入力デバイスに表示するメニュー表示手段、及び上記操作メニューと選択メニュを選択する選択手段を備えるのに対して、引用刊行物に記載された発明は、上記操作メニューと上記選択メニュを表示するメニュー表示手段、及び上記選択手段を備えていない点。
　
第４．検討
　（１）相違点１について
　情報機器の分野において、ペン入力及び表示装置兼用のペン入力デバイスに、ペン操作により情報の入力を行うことは常套手段（特開平４−２５７０５７号公報、実願昭６３−１６１７２８号（実開平２−８０８４６号）のマイクロフィルム、特開平４−３６０２３０号公報）であり、また、ナビゲーションシステムの分野においても、ペン入力で行うことは周知の技術（特開平２−１２５１６号公報）であるから、引用刊行物に記載された発明おいて、画面タッチ入力に代えて上記常套手段又は周知の技術のペン入力を採用することに格別の困難性はない。
　
　（２）相違点２について
　アプリケーションソフトウエアを記憶するアプリケーションソフトウエア記憶手段を備え、メニュー選択手段が上記アプリケーションソフトウエアの選択メニューの中から所定のアプリケーションを選択した場合には、該選択されたアプリケーションソフトウエアを実行させることは、情報機器の分野において常套手段（実願昭６３−１６１７２８号（実開平２−８０８４６号）のマイクロフィルム）であり、引用刊行物に記載された発明に、上記常套手段を採用して本願発明の構成とすることに格別の困難性はないといえるから、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　（３）相違点３について
　情報機器の分野において、ペン入力デバイスに複数のメニューを表示し、入力ペンによりメニューの選択を行うことは周知の技術（特開昭６４−７６２１８号公報、特開平１−１３７３２２号公報、特開平４−４７３５８号公報）であるから、引用刊行物に記載された発明に、上記周知の技術を採用して本願発明の構成とすることに格別の困難性はなく当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。