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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を受信する受信装置において、
音声特徴データ及び当該音声特徴データに対応する命令データで構成される音声特徴データベースと、上記番組の番組内容及び送信予定を記述した番組情報とを記憶する記憶手段と、
ユーザの入力音声と上記音声特徴データとを比較して上記ユーザの入力音声の音声認識を行う音声認識手段と、
上記音声認識結果に基づいて、上記入力音声に対応する上記命令データが上記受信装置に対する操作命令である場合当該操作命令に応じて上記受信装置を制御し、上記入力音声に対応する上記命令データが上記番組情報を検索するための検索キーワードである場合当該検索キーワードを用いて上記番組情報を検索する制御手段と
を具えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
上記音声特徴データは、上記命令データの内容に応じた属性データを有し、上記制御手段は当該属性データに基づいて上記受信装置の制御または上記番組情報の検索のいずれかを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
上記音声特徴データベースのデータ及び上記番組情報は、ディジタル放送を介して供給される
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
番組を受信する受信装置の制御方法において、
入力音声の音声特徴データ及び当該音声特徴データに対応する命令データで構成される音声特徴データベースとユーザの入力音声とを比較して上記入力音声の音声認識を行う音声認識ステップと、
上記音声認識結果に基づいて、上記入力音声に対応する上記命令データが上記受信装置に対する操作命令である場合当該操作命令に応じて上記受信装置を制御し、上記入力音声に対応する上記命令データが番組の番組情報を検索するための検索キーワードである場合当該検索キーワードを用いて上記番組情報を検索する制御ステップと
を具えることを特徴とする受信装置の制御方法。
【請求項５】
上記音声特徴データは、上記命令データの内容に応じた属性データを有し、上記制御ステップは当該属性データに基づいて上記受信装置の制御または上記番組情報の検索のいずれかを実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置の制御方法。
【請求項６】
上記音声特徴データベースのデータ及び上記番組情報は、ディジタル放送を介して供給される
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置の制御方法。
【請求項７】
複数チャンネルの信号を多重化して所定の受信装置に送信する送信装置において、
上記複数チャンネルで送信される番組の番組内容及び送信予定を記述した番組情報と、ユーザが上記受信装置を音声を用いて操作する際の音声認識処理に用いられる音声特徴データベースのデータとを生成する情報生成手段と、
上記番組情報、上記音声特徴データベースのデータ及び上記複数チャンネルの信号を多重化する多重化手段と
を具えることを特徴とする送信装置。
【請求項８】
複数チャンネルの信号を多重化して所定の受信装置に送信する送信方法において、
上記複数チャンネルで送信される番組の番組内容及び送信予定を記述した番組情報と、ユーザが上記受信装置を音声を用いて操作する際の音声認識処理に用いられる音声特徴データベースのデータとを生成する情報生成ステップと、
上記番組情報、上記音声特徴データベースのデータ及び上記複数チャンネルの信号を多重化する多重化ステップと
を具えることを特徴とする送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、番組を受信する受信装置において、音声特徴データ及び当該音声特徴データに対応する命令データで構成される音声特徴データベースと番組の番組内容及び送信予定を記述した番組情報とを記憶する記憶手段と、ユーザの入力音声と音声特徴データとを比較してユーザの入力音声の音声認識を行う音声認識手段と、音声認識結果に基づいて、入力音声に対応する命令データが受信装置に対する操作命令である場合当該操作命令に応じて受信装置を制御し、入力音声に対応する命令データが番組情報を検索するための検索キーワードである場合当該検索キーワードを用いて番組情報を検索する制御手段とを設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明においては、複数チャンネルの信号を多重化して所定の受信装置に送信する送信装置において、複数チャンネルで送信される番組の番組内容及び送信予定を記述した番組情報とユーザが受信装置を音声を用いて操作する際の音声認識処理に用いられる音声特徴データベースのデータとを生成する情報生成手段と、番組情報、音声特徴データベースのデータ及び複数チャンネルの信号を多重化する多重化手段とを設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体上に酸化膜を堆積したのち、触媒からなる抵抗発熱体に窒素含有ガスを吹きつけ、前記抵抗発熱体と窒素含有ガスとの接触反応によって窒素含有ガスの少なくとも一部を分解し、分解によって生成された活性種の雰囲気中に前記酸化膜を晒すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】  上記酸化膜が、ＳｉＯ2 膜、ＳｉＯＮ膜、或いは、ＣｅＯ2 膜の内のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  上記窒素含有ガスが、アンモニア、アジ化水素、窒素、窒素ハロゲン化物、或いは、窒素酸化物の内のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  上記分解によって生成された活性種の雰囲気中に晒す工程が、ゲート電極の形成後であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  上記分解によって生成された活性種の雰囲気中に晒す工程が、ゲート電極の側壁に側壁酸化膜を形成した後であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  上記側壁酸化膜が、ＳｉＯ2 膜、ＳｉＯＮ膜、或いは、ＴＥＯＳ−ＮＳＧ膜の内のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理的構成の説明図であり、この図１を参照して本発明における課題を解決するための手段を説明する。
図１参照
（１）本発明は、半導体装置の製造方法において、基体１上に酸化膜を堆積したのち、触媒からなる抵抗発熱体３に窒素含有ガスを吹きつけ、抵抗発熱体３と窒素含有ガスとの接触反応によって窒素含有ガスの少なくとも一部を分解し、分解によって生成された活性種４の雰囲気中に酸化膜を晒すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（２）また、本発明は、上記（１）において、酸化膜が、ＳｉＯ2 膜、ＳｉＯＮ膜、或いは、ＣｅＯ2 膜の内のいずれかであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この様に、触媒からなる抵抗発熱体３により活性化した活性種４を用いてＳｉＯ2 膜、ＳｉＯＮ膜、或いは、ＣｅＯ2 膜等の酸化膜をアニールすることによって、例えば、３００℃以下の低温プロセスのみで、基体１−酸化膜の界面にＮを導入することができ、それによって、界面のダングリング・ボンドをＮによって終端させて界面特性を改善することができる。
また、触媒を抵抗発熱体３によって構成することによって、触媒をアニール処理装置内に設けることができ、それによって、製造装置系を簡素化することができる。
なお、本発明における基体１とは、シリコン基板、基板上に成膜したシリコン堆積層、或いは、金属を意味するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（３）また、本発明は、上記（１）または（２）のいずれかにおいて、窒素含有ガスが、アンモニア、アジ化水素、窒素、窒素ハロゲン化物、或いは、窒素酸化物の内のいずれかであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（４）また、本発明は、上記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、分解によって生成された活性種４の雰囲気中に晒す工程が、ゲート電極の形成後であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（６）また、本発明は、上記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、分解によって生成された活性種４の雰囲気中に晒す工程が、ゲート電極の側壁に側壁酸化膜を形成した後であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（６）また、本発明は、上記（５）において、側壁酸化膜が、ＳｉＯ2 膜、ＳｉＯＮ膜、或いは、ＴＥＯＳ（Ｔｅｔｒａ−Ｅｔｈｙｌ−Ｏｒｔｈｏ−Ｓｉｌｉｃａｔｅ）−ＮＳＧ（Ｎｏｎ  Ｄｏｐｅｄ  Ｓｉｌｉｃａｔｅ  Ｇｌａｓｓ）膜の内のいずれかであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の形式によりディジタルデータを保存しておくディジタルデータ保存手段と、
送出するディジタルデータを記憶しておくディジタルデータ記憶手段と、
上記第１の形式のディジタルデータを圧縮して第２の形式のディジタルデータに変換するデータ変換手段と、
ディジタルデータの送出を行なうデータ送出手段とを備え、
上記送出するディジタルデータを上記第１の形式で上記ディジタルデータ保存手段に保存すると共に、上記送出するディジタルデータを上記ディジタルデータ記憶手段に上記第１の形式で記憶させ、
予め上記第１の形式の上記送出するディジタルデータを上記ディジタルデータ記憶手段から上記データ変換手段に送り、上記データ変換手段で上記送出するディジタルデータを上記第２の形式のディジタルデータに変換して、上記ディジタルデータ記憶手段に返し、
上記ディジタルデータの送出を行なう前に、上記第２の形式のディジタルデータとされた上記送出するディジタルデータを上記ディジタルデータ記憶手段から上記データ送出手段に送り、
上記データ送出手段により第２の形式のディジタルデータを送出するようにしたデータ送出装置。
【請求項２】  更に、上記ディジタルデータの送出後に、上記ディジタルデータ記憶手段のデータを削除し、上記ディジタルデータ保存手段に上記送出したディジタルデータを上記第１の形式で保存しておくようにした請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項３】  上記ディジタルデータ記憶手段は高速アクセス可能な記憶装置から構成され、上記ディジタルデータ保存手段は大容量記憶装置から構成される請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項４】  上記ディジタルデータ記憶手段はハードディスクドライブ装置であり、上記ディジタルデータ保存手段はテープストリーム装置である請求項３に記載のデータ送出装置。
【請求項５】  上記データ変換手段は、上記第１の形式のディジタルデータを２種類以上の圧縮方式で圧縮するようにした請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項６】  上記データ変換手段は、上記第１の形式のディジタルデータを、ＭＰＥＧオーディオ形式とＡＴＲＡＣ形式に圧縮するようにした請求項５に記載のデータ送出装置。
【請求項７】  上記第１の形式のディジタルデータはＰＣＭオーディオデータであり、上記第２の形式のディジタルデータはＭＰＥＧオーディオデータである請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項８】  上記第１の形式のディジタルデータはＰＣＭオーディオデータであり、上記第２の形式のディジタルデータはＡＴＲＡＣオーディオデータである請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項９】  上記第１の形式のディジタルデータは動画像データであり、上記第２の形式のディジタルデータはＭＰＥＧビデオデータである請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項１０】  上記第１の形式のディジタルデータは静止画像データであり、上記第２の形式のディジタルデータはＪＰＥＧビデオデータである請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項１１】  上記第１の形式のディジタルデータは実行可能なバイナリデータであり、上記第２の形式のディジタルデータはＺＩＰ形式のデータである請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項１２】  上記第１の形式のディジタルデータは実行可能なバイナリデータであり、上記第２の形式のディジタルデータはＬＺＨ形式のデータである請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項１３】  上記第１の形式のディジタルデータはテキストデータであり、上記第２の形式のディジタルデータはＺＩＰ形式のデータである請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項１４】  上記第１の形式のディジタルデータはテキストデータであり、上記第２の形式のディジタルデータはＬＺＨ形式のデータである請求項１に記載のデータ送出装置。
【請求項１５】  送出するディジタルデータを上記第１の形式でディジタルデータ保存手段に保存すると共に、上記送出するディジタルデータをディジタルデータ記憶手段に上記第１の形式で記憶させ、
予め上記第１の形式の上記送出するディジタルデータを上記ディジタルデータ記憶手段から上記データ変換手段に送り、データ変換手段で上記送出するディジタルデータを上記第２の形式のディジタルデータに変換して、上記ディジタルデータ記憶手段に返し、
上記ディジタルデータの送出を行なう前に、上記第２の形式のディジタルデータとされた上記送出するディジタルデータを上記ディジタルデータ記憶手段からデータ送出手段に送り、
上記データ送出手段により第２の形式のディジタルデータを送出するようにしたデータ送出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合装置のための情報処理システムであって、
プロトコルを解釈するための第一のＣＰＵと、
前記第一のＣＰＵで解釈された結果に基づき、ジョブを生成するジョブ生成手段と、
前記生成されたジョブを処理するための第二のＣＰＵと、
前記第二のＣＰＵの処理に基づき、前記生成されたジョブを要素に分割する手段と、
前記第二のＣＰＵの処理に基づき、分割された前記要素を処理するためのデバイスの割り付けと解放とを管理するデバイス管理手段と、
前記分割した要素を単位としたデバイスの処理結果に基づき、複数のバスの使用を制御して入力と出力のデータを並列に処理する手段と、
を備えることを特徴とする複合装置のための情報処理システム。
【請求項２】  前記第一のＣＰＵによるデータの処理と、前記第二のＣＰＵによるデータの処理とを分割し、独立に処理を進めることにより前記データ処理の同調を図り、データ処理のスループットを短縮することを特徴とする請求項１に記載の複合装置のための情報処理システム。
【請求項３】  前記第一及び第二のＣＰＵの処理はデータ処理におけるリアルタイム性の要否に従い使い分けることにより、データ処理のスループットを短縮することを特徴とする請求項１に記載の複合装置のための情報処理システム。
【請求項４】  前記デバイスは、メモリ、ドキュメントフィーダ、マーキングエンジン及びスキャナのいずれか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の複合装置のための情報処理システム。
【請求項５】  前記ジョブは、通信媒体を介した画像通信、ＰＤＬ印刷及びコピーのいずれか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の複合装置のための情報処理システム。
【請求項６】  入出力デバイスの制御装置であって、
メモリに接続されたメモリバスと、
第１入出力デバイス及び第２入出力デバイスに接続された複数のデータバスと、
ジョブを要素単位に分割する分割手段と、
前記分割された各要素に対するデバイスの割り付けを管理するデバイス管理手段と、
前記分割された要素に応じて、少なくとも前記第１入出力デバイスと前記メモリを使用する第１処理と、少なくとも前記第２入出力デバイスを使用する第２処理とを並列に実行するために、前記メモリバスと前記複数のデータバスの接続を切り替え、前記メモリとバス間でのデータ転送を制御するバス制御手段と、
を備えることを特徴とする入出力デバイスの制御装置。
【請求項７】  前記第１処理は前記第１入出力デバイスから入力したデータを前記メモリへ格納する処理であり、前記第２処理は前記メモリのデータを前記第２入出力デバイスから出力する処理であることを特徴とする請求項６に記載の入出力デバイスの制御装置。
【請求項８】  前記複数のデータバスは、第１データバスと第２データバスを含み、
前記バス制御手段は、前記第１処理のために前記第１データバスと前記メモリバスとを接続し、前記第２処理のために前記第２データバスと前記メモリバスとを接続するように切り替えることを特徴とする請求項７に記載の入出力デバイスの制御装置。
【請求項９】  前記第１入出力デバイスはスキャナであり、前記第２入出力デバイスはプリンタであることを特徴とする請求項６に記載の入出力デバイスの制御装置。
【請求項１０】  前記ジョブは、通信媒体を介した画像通信ジョブ、ＰＤＬ印刷ジョブ及びコピージョブのいずれか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項６に記載の入出力デバイスの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合装置のための情報処理システム及び入出力デバイスの制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、複合装置のための情報処理システムは、
プロトコルを解釈するための第一のＣＰＵと、
前記第一のＣＰＵで解釈された結果に基づき、ジョブを生成するジョブ生成手段と、
前記生成されたジョブを処理するための第二のＣＰＵと、
前記第二のＣＰＵの処理に基づき、前記生成されたジョブを要素に分割する手段と、
前記第二のＣＰＵの処理に基づき、分割された前記要素を処理するためのデバイスの割り付けと解放とを管理するデバイス管理手段と、
前記分割した要素を単位としたデバイスの処理結果に基づき、複数のバスの使用を制御して入力と出力のデータを並列に処理する手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メッセージの送受信を行うメッセージ送受信手段と、
送受信したメッセージを記憶する記憶手段と、
送受信にかかるメッセージが特定者との間で送受信したメッセージであるか否かを識別する識別手段と、
この識別手段が特定者との間で送受信したメッセージであることを識別すると、他のメッセージと区別可能にした状態で特定者との間で送受信したメッセージを前記記憶手段に記憶する制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】  前記記憶手段は、特定者との間で送受信したメッセージを記憶する記憶エリアを具備し、
前記制御手段は、前記識別手段が特定者との間で送受信したメッセージであることを識別する場合、当該メッセージを前記記憶エリアに記憶することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】  前記制御手段は、前記識別手段が特定者との間で送受信したメッセージであることを識別する場合、特定者との間で送受信したメッセージを識別するためのメッセージ識別情報を付加して前記記憶手段に当該メッセージを記憶することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】  特定者の識別する特定者識別情報を入力する入力手段と、
この入力手段から入力される特定者識別情報を記憶する第２の記憶手段とを具備し、
前記識別手段は、前記第２の記憶手段が記憶する特定者識別情報に基づいて特定者との間で送受信したメッセージであることを識別することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】  識別手段は、着信時に通知される発信者番号を基にして特定者からのメッセージの着信であることを識別することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項６】  識別手段は、発信時に用いる電話番号を基にして特定者へのメッセージの発信であることを識別することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項７】  メッセージの送受信を行うメッセージ送受信手段と、
送受信したメッセージを記憶する記憶手段と、
送受信にかかるメッセージが特定者との間で送受信したメッセージであるか否かを識別する識別手段と、
前記記憶手段は、特定者との間で送受信したメッセージを記憶する記憶エリアをさらに具備し、
前記識別手段が特定者との間で送受信したメッセージであることを識別すると、当該メッセージを前記記憶エリアに記憶する制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項８】  メッセージの送受信を行うメッセージ送受信手段と、
送受信したメッセージを記憶する記憶手段と、
送受信にかかるメッセージが特定者との間で送受信したメッセージであるか否かを識別する識別手段と、
この識別手段が特定者との間で送受信したメッセージであることを識別すると、特定者との間で送受信したメッセージを識別するためのメッセージ識別情報を付加して前記記憶手段に当該メッセージを記憶する制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機やＰＨＳ（パーソナル・ハンディーホン・システム）の端末のような通信端末に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記の問題点を解決せんとしてなされたもので、その目的は、所定相手との間のメッセージを自動的に他のメッセージと識別可能な記憶状態で記憶し、所定相手との間のメッセージを直ぐに読出して表示させる場合に好適な通信端末を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信端末は、メッセージの送受信を行うメッセージ送受信手段と、送信したメッセージまたは受信したメッセージを記憶する記憶手段と、送受信に係るメッセージが所定相手との間のメッセージであるか否かを検出する検出手段と、この検出手段が所定相手との間のメッセージであることを検出した場合に、前記記憶手段において他の相手との間のメッセージと識別可能に記憶状態を変えて当該メッセージを記憶する記憶制御手段とを具備することを特徴とする。これにより、送受信に係るメッセージが所定相手との間のメッセージである場合には、記憶手段において他の相手との間のメッセージと識別可能に記憶状態を変えられて当該メッセージが記憶されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る通信端末によれば、送受信に係るメッセージが所定相手との間のメッセージである場合には、記憶手段において他の相手との間のメッセージと識別可能に記憶状態を変えられて当該メッセージが記憶されることになるので、人手を煩わせることなく所定相手との間のメッセージを区分しておき、表示などの出力により通信の内容を辿ることができ便利である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法及び半導体装置の製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェハにメッキ処理を行う半導体装置の製造方法において、
前記ウェハの近傍に参照電極を設け、この参照電極によって得られるウェハの表面電位に基づいて印加電圧を制御してメッキ処理を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】  前記メッキ処理の第１ステップでは表面電位を平衡電位に対して負電位に制御することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】  前記第１ステップではメッキ電流密度が２ｍＡ／ｃｍ２以下とすることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】  前記メッキ処理の第２ステップでは表面電位を平衡電位近傍に制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】  前記第２ステップでは表面電位を平衡電位に対して±５０ｍＶの範囲内に制御することを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】  半導体からなるウェハを保持するウェハ保持部と、メッキ液を貯蔵するメッキ槽と、前記メッキ槽に設けられた陽極と、前記陽極に電圧を印加する電圧源と、メッキ電流を測定する電流計とを有し、前記半導体にメッキ処理を行う半導体装置の製造装置において、
前記ウェハの近傍に参照電極を設け、この参照電極によって得られるウェハの表面電位に基づいて、前記陽極に印加する電圧を制御することを特徴とする半導体装置の製造装置。
【請求項７】  前記参照電極と前記ウェハは電気的に結合されており、前記参照電極は前記ウェハ表面から離れて前記ウェハ表面近傍に設置されていることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造装置。
【請求項８】  前記参照電極により前記ウェハ表面と前記ウェハ間の電圧を測定する電圧計を有することを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造装置。
【請求項９】  前記参照電極によりウェハ表面電位を測定して前記メッキ液中のウェハの平衡電位を求めてから、表面電位を平衡電位に対して負電位に制御する第１ステップと、表面電位を平衡電位近傍に制御する第２ステップを含むメッキ処理を行うように表面電位を制御する制御装置を有することを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造装置。
【請求項１０】  ウェハの主面を下向きに保持するウェハ保持部と、前記ウェハ主面を浸漬するメッキ槽と、前記メッキ槽に設けられた陽極と前記ウェハ間に電圧を印加する電圧源とを有し、前記ウェハにメッキ処理を行う半導体装置の製造装置において、
前記ウェハの主面近傍のメッキ液内部と前記ウェハ間の電圧を測定する電圧計を有し、前記電圧計の測定値に基づき、前記電圧源に印加する電圧を制御することを特徴とする半導体装置の製造装置。
【請求項１１】  前記電圧の測定は前記ウェハ主面近傍に設けた参照電極により測定することを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この平衡電位を基にプロセスを制御するが、シーケンスとしては３つのステップに分かれており、ウェハ４がメッキ液と接触した瞬間から５秒経過までの第１ステップでは、制御装置９によって電源装置１０を制御して、ウェハ４の表面電位を−１５０ｍＶに保持する。この第１ステップではシード膜１３ｂの自然酸化膜が還元されてシード膜１３ｂの表面が一様になる。第１ステップは図３に示されるように、その適正な表面電位は平衡電位である−２０ｍＶから−１５０ｍＶの範囲、すなわち平衡電位から−１２０ｍＶの範囲で制御すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
続いて第２ステップとして、制御装置９によって電源装置１０を制御して、ウェハ４の表面電位を平衡電位である−２０ｍＶに３秒間保持する。この第２ステップでは銅シード膜１３ｂの表面に高分子界面活性剤の高分子皮膜が形成される。第２ステップは図３に示されるように、その適正な表面電位は平衡電位である−２０ｍＶを中心としてプラス・マイナス５０ｍＶの範囲で制御すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つ以上の撮像条件の設定指令を発する設定指令手段と、一の撮像条件に対して複数の調整機能を有する撮像条件調整手段と、前記設定指令手段により撮像条件の設定指令が発せられたときは前記複数の調整機能のうちのいずれの調整機能が有効か否かを判断する判断手段と、被写界をモニタする表示手段とを備えた撮像装置において、
前記判断手段により有効と判断された前記調整機能を無効な調整機能と識別して前記表示手段に表示する識別表示手段を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記撮影条件には少なくとも焦点調整機能を含むと共に、該焦点設定調整機能が、遠近調整が不可の第１の手動焦点設定モードと、遠近調整が可能な第２の手動焦点設定モードとを有し、
前記識別表示手段は、前記第１又は前記第２の手動焦点設定モードのいずれか一方の手動焦点設定モードを他方の手動焦点モードに対して強調表示する強調表示手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記撮影条件には少なくとも露出補正調整機能を含むと共に、該露出補正調整機能が、絞りの開閉調整が不可の第１の露出補正モードと、前記絞りの開閉調整が可能な第２の露出補正モードとを有し、
前記識別表示手段は、前記第１又は前記第２の露出補正モードのいずれか一方の露出補正モードを他方の露出補正モードに対して強調表示する強調表示手段を具備していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】  前記強調表示手段は、調整機能を表示する文字列の先端に所定マークを付して表示することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記強調表示手段は、調整機能を表示する文字列の表示態様を変更して表示することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】  前記表示態様には、表示色の変更を含むことを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】  前記強調表示手段は、調整機能を表示する文字列の先端に所定マークを付すると共に前記文字列の表示態様を変更して表示することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】  前記表示態様には、表示色の変更を含むことを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】  一の撮像条件に対して複数の調整機能を有すると共に、前記撮像条件の設定指令が発せられたときは前記複数の調整機能のうちのいずれの調整機能が有効か否かを判断し、前記有効と判断された調整機能に基づいて前記撮像条件を制御し被写界を表示手段にモニタ表示する撮像装置の制御方法において、
前記有効と判断された前記調整機能を無効な調整機能と識別して前記表示手段に表示する識別表示処理を行なうことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源制御システム、バッテリーパック、電子機器の警告表示方法、ビデオカメラ及びその警告表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と上記電子機器の電源用バッテリーパックとが電源線及び通信線を介して接続される電源制御システムにおいて、
上記バッテリーパックは、当該バッテリーパックのバッテリー容量に関する情報を保持する手段を備え、
上記電子機器は、上記バッテリーパックの電圧値を検出する電圧検出手段と、
電源制御部と、警告表示手段と、上記警告表示手段を制御する警告表示制御部と、
上記電源制御部と上記警告表示制御部とを制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記バッテリー容量に関する情報に基づいてバッテリー終止前の警告表示電圧補正値を決定し、上記電圧補正値とバッテリーの使用を終了する終止電圧値とから基準電圧値を求め、上記バッテリーパックの電圧値が上記基準電圧値以下になった場合に上記警告表示することを特徴とする電源制御システム。
【請求項２】
電子機器に電源線及び通信線を介して接続される電源用バッテリーパックにおいて、
上記バッテリーパックは、当該バッテリーパックのバッテリー容量に関する情報を保持する手段を備え、
上記電子機器の制御手段が、上記バッテリー容量に関する情報に基づいてバッテリー終止前の警告表示電圧補正値を決定し、上記電圧補正値とバッテリーの使用を終了する終止電圧値とから基準電圧値を求め、上記バッテリーパックの電圧値が上記基準電圧値以下になった場合に上記警告表示することを特徴とするバッテリーパック。
【請求項３】
電子機器に電源線と通信線を介して接続される電源用バッテリーパックのバッテリー容量に関する情報に基づいてバッテリー終止前の警告表示電圧補正値を決定し、上記電圧補正値とバッテリーの使用を終了する終止電圧値とから基準電圧値を求め、上記バッテリーパックの電圧値が上記基準電圧値以下になった場合に上記警告表示することを特徴とする電子機器の警告表示方法。
【請求項４】
警告表示手段と、
バッテリーパックから得たバッテリーパック内のセルの容量に関する情報に基づいて決定した補正電圧値とバッテリーの使用を終了する終止電圧値とから基準電圧値を求め、上記バッテリーパックの電圧値と上記基準電圧値との比較結果に基づいて上記警告表示手段を制御する警告表示制御手段とを備え、
上記警告表示制御手段により上記警告表示手段を制御して、上記バッテリーパックの電圧値が上記基準電圧値以下になった場合に警告表示することを特徴とするビデオカメラ。
【請求項５】
上記終止電圧値を記憶する記憶手段をビデオカメラ本体内又はバッテリーパック以内に備えることを特徴とする請求項４記載のビデオカメラ。
【請求項６】
上記警告表示制御手段は、バッテリーの使用終了を警告する終止前警告電圧値から、バッテリーパック内のセルの容量に関する情報に基づいて決定した補正電圧値を減算し、さらに終止電圧値を加算して上記基準電圧値を求めることを特徴とする請求項４記載のビデオカメラ。
【請求項７】
上記バッテリーパックの電圧値を検出する検出手段を上記バッテリーパック内又はビデオカメラ本体内に備えることを特徴とする請求項５記載のビデオカメラ。
【請求項８】
バッテリーの使用を終了する終止前警告電圧値から、バッテリーパック内のセルの容量に関する情報に基づいて決定した補正電圧値を減算して基準電圧値を求め、求められた基準電圧値と上記バッテリーパックの電圧値とを比較し、上記バッテリーパックの電圧が上記基準電圧値以下になった場合に警告表示することを特徴とするビデオカメラの警告表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリー終止付近での警告表示行う電源制御システム、バッテリーパック、電子機器の警告表示方法、ビデオカメラ及びその警告表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、信頼性の高い警告表示を行うことができるようにした電源制御システム、バッテリーパック、電子機器の警告表示方法、ビデオカメラ及びその警告表示方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子機器と上記電子機器の電源用バッテリーパックとが電源線及び通信線を介して接続される電源制御システムにおいて、上記バッテリーパックは、当該バッテリーパックのバッテリー容量に関する情報を保持する手段を備え、上記電子機器は、上記バッテリーパックの電圧値を検出する電圧検出手段と、電源制御部と、警告表示手段と、上記警告表示手段を制御する警告表示制御部と、上記電源制御部と上記警告表示制御部とを制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、上記バッテリー容量に関する情報に基づいてバッテリー終止前の警告表示電圧補正値を決定し、上記電圧補正値とバッテリーの使用を終了する終止電圧値とから基準電圧値を求め、上記バッテリーパックの電圧値が上記基準電圧値以下になった場合に上記警告表示することを特徴とする。
また、本発明は、電子機器に電源線及び通信線を介して接続される電源用バッテリーパックにおいて、上記バッテリーパックは、当該バッテリーパックのバッテリー容量に関する情報を保持する手段を備え、上記電子機器の制御手段が、上記バッテリー容量に関する情報に基づいてバッテリー終止前の警告表示電圧補正値を決定し、上記電圧補正値とバッテリーの使用を終了する終止電圧値とから基準電圧値を求め、上記バッテリーパックの電圧値が上記基準電圧値以下になった場合に上記警告表示することを特徴とする。
本発明に係る電子機器の警告表示方法は、電子機器に電源線と通信線を介して接続される電源用バッテリーパックのバッテリー容量に関する情報に基づいてバッテリー終止前の警告表示電圧補正値を決定し、上記電圧補正値とバッテリーの使用を終了する終止電圧値とから基準電圧値を求め、上記バッテリーパックの電圧値が上記基準電圧値以下になった場合に上記警告表示することを特徴とする。
また、本発明に係るビデオカメラは、警告表示手段と、バッテリーパックから得たバッテリーパック内のセルの容量に関する情報に基づいて決定した補正電圧値とバッテリーの使用を終了する終止電圧値とから基準電圧値を求め、上記バッテリーパックの電圧値と上記基準電圧値との比較結果に基づいて上記警告表示手段を制御する警告表示制御手段とを備え、上記警告表示制御手段により上記警告表示手段を制御して、上記バッテリーパックの電圧値が上記基準電圧値以下になった場合に警告表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薄肉のベルトと、
前記ベルトに圧接して前記ベルトの表面側にニップを形成する加圧手段と、
少なくとも一部は導電性部材でなり前記ベルトを移動可能に懸架する発熱ローラと、
前記発熱ローラの外部から前記発熱ローラを励磁する励磁コイルとを有し、
前記発熱ローラの導電性部材は、その材質と励磁される際の周波数とで定まる表皮深さ以上の厚さを有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】  薄肉のベルトと、
前記ベルトに圧接して前記ベルトの表面側にニップを形成する加圧手段と、
キュリー温度を所定の値に設定した高透磁性を有する部材でなり前記ベルトを移動可能に懸架する発熱ローラと、
前記発熱ローラ内に設置した導電性部材と、
前記発熱ローラの外部から前記発熱ローラを励磁する励磁コイルと
を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項３】  温度を検知する温度検出手段と、
前記温度検出手段の出力に応じて前記励磁コイルの出力を制御する制御手段と
を有する請求項２記載の像加熱装置。
【請求項４】  前記導電性部材を、前記発熱ローラとは断熱的に設置した請求項２ないし３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】  薄肉のベルトと、
前記ベルトに圧接して前記ベルトの表面側にニップを形成する加圧手段と、
キュリー温度を所定の値に設定した高透磁性を有する部材でなり前記ベルトを移動可能に懸架する発熱ローラと、
前記発熱ローラ内に設置した導電性部材と、
前記発熱ローラの外部から前記発熱ローラを励磁する励磁コイルと、
温度を検知する温度検出手段とを有し、
定着温度は、前記温度検出手段の出力に応じ、前記励磁コイルの出力を制御することにより温度制御され、
前記高透磁性部材のキュリー温度は、前記高透磁性部材のキュリー温度により定まる前記発熱ローラの自己温度制御が前記定着温度よりも高い温度で行われるように設定され、
前記自己温度制御は、前記発熱ローラの異常昇温の防止のために用いられる
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項６】  前記発熱ローラの前記高透磁性部材の厚さを、その材質と励磁周波数とで定まる表皮深さ以上に設定した請求項２ないし５のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項７】  前記薄肉のベルトは、基材が樹脂でなり表面に離型層を積層したベルトである請求項１ないし６のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項８】  被記録材に未定着画像を形成担持させる画像形成手段と、
前記未定着画像を前記被記録材に熱定着させる熱定着装置とを有する画像形成装置であって、
前記熱定着装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、薄肉のベルトと、前記ベルトに圧接して前記ベルトの表面側にニップを形成する加圧手段と、少なくとも一部は導電性部材でなり前記ベルトを移動可能に懸架する発熱ローラと、前記発熱ローラの外部から前記発熱ローラを励磁する励磁コイルとを有し、前記発熱ローラの導電性部材は、その材質と励磁される際の周波数とで定まる表皮深さ以上の厚さを有することを特徴とする像加熱装置と、これを用いた画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、薄肉のベルトと、前記ベルトに圧接して前記ベルトの表面側にニップを形成する加圧手段と、キュリー温度を所定の値に設定した高透磁性を有する部材でなり前記ベルトを移動可能に懸架する発熱ローラと、前記発熱ローラ内に設置した導電性部材と、前記発熱ローラの外部から前記発熱ローラを励磁する励磁コイルとを有することを特徴とする像加熱装置と、これを用いた画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、薄肉のベルトと、前記ベルトに圧接して前記ベルトの表面側にニップを形成する加圧手段と、キュリー温度を所定の値に設定した高透磁性を有する部材でなり前記ベルトを移動可能に懸架する発熱ローラと、前記発熱ローラ内に設置した導電性部材と、前記発熱ローラの外部から前記発熱ローラを励磁する励磁コイルと、温度を検知する温度検出手段とを有し、定着温度は、前記温度検出手段の出力に応じ、前記励磁コイルの出力を制御することにより温度制御され、前記高透磁性部材のキュリー温度は、前記高透磁性部材のキュリー温度により定まる前記発熱ローラの自己温度制御が前記定着温度よりも高い温度で行われるように設定され、前記自己温度制御は、前記発熱ローラの異常昇温の防止のために用いられることを特徴とする像加熱装置と、これを用いた画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、前記電気光学パネルに電気的に接続され、前記電気光学パネルの下側に配置されたフレキシブル基板を備える電気光学装置において、
前記電気光学パネルの下面と前記フレキシブル基板の第一表面が対向するように配置されるとともに、前記フレキシブル基板は、前記液晶パネルの上面側から見たときに前記電気光学パネルの外形から延出した部分を有し、前記フレキシブル基板の前記第一表面には前記延出した部分のみに電子部品が配置されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記電子部品が、前記電気光学パネルを駆動する駆動用ＩＣまたはチップ状電子部品の少なくとも一方を含んだことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示制御システム、画像表示システム制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも映像信号を含む信号を送信する供給源と、前記供給源よりの信号を受信して前記映像信号に対応する画像表示を行なう画像表示部とを備える画像表示制御システムであって、
前記供給源は、電源が投入された時に前記画像表示部の特性情報を取得する特性取得手段と、
前記特性情報より前記画像表示部との通信仕様を決定する決定手段と、
前記通信仕様で前記映像信号を含む信号の通信を行なう通信手段とを含み、
前記画像表示部は、前記特性情報を前記供給源に送信する特性情報送信手段と、
前記通信仕様で前記映像信号を含む信号の通信を行なう表示部通信手段とを含むことを特徴とする画像表示制御システム。
【請求項２】
前記特性取得手段は、
前記画像表示部に特性情報の送信要求を送信する特性情報要求手段と、
前記画像表示部よりの特性情報を含む接続要求を検出する検出手段と、
前記画像表示部より返送される特性情報を検出する特性情報検出手段とを含み、
前記画像表示部は、
前記供給源に自装置の特性情報を含む接続要求を送信する接続要求送信手段と、
前記供給源よりの特性情報の送信要求に対応して自装置の特性情報を送信する特性情報送信手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の画像表示制御システム。
【請求項３】
前記特性情報要求手段は、前記供給源に電源が投入された後所定回数特性情報の送信要求を送信しても前記画像表示部より特性情報が返送されない場合には特性情報の送信要求の送信を止めることを特徴とする請求項２記載の画像表示制御システム。
【請求項４】
前記接続要求送信手段は、前記画像表示部に電源が投入された後所定回数接続要求を送信しても前記供給源より特性情報の送信要求が返送されない場合には前記供給源よりの特性情報の送信要求の検出を監視することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の画像表示制御システム。
【請求項５】
前記特性情報要求手段による特性情報の送信要求には、前記画像表示部のスペック情報の送信要求が含まれ、前記画像表示部はスペック情報の送信要求に対応して自装置のスペック情報を返送することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の画像表示制御システム。
【請求項６】
前記特性情報要求手段による特性情報の送信要求には、前記画像表示部の調整情報の送信要求が含まれ、前記画像表示部は調整情報の送信要求に対応して自装置の調整情報を返送することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の画像表示制御システム。
【請求項７】
前記決定手段は、前記特性情報より画像表示部の表示画面サイズを特定し、特定した表示画面サイズに対応して送信するべき映像信号量を求め信号通信仕様を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像表示制御システム。
【請求項８】
前記決定手段の決定する信号通信仕様は、映像信号を送信する垂直同期周期及び水平同期周期と映像信号送信クロック周期が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像表示制御システム。
【請求項９】
前記画像表示部の特性情報には、前記画像表示部が備える表示デバイスの画素数・画素配列、前記画像表示部が備える表示デバイスの発光特性、前記画像表示部の階調特性（階調数、表示デバイスのガンマ特性）、前記画像表示部の種類（画面サイズ、アスペクト比、デバイスの種類）、前記画像表示部が備える音声再生系の仕様、前記画像表示部の表示可能なフレーム周波数、のうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像表示制御システム。
【請求項１０】
少なくとも映像信号を含む信号を送信する供給源と、前記供給源よりの信号を受信して前記映像信号に対応する画像表示を行なう画像表示部とを備える画像表示制御システムにおける画像表示システム制御方法であって、
前記供給源は、
電源が投入された時に前記画像表示部の特性情報を取得する特性取得工程と、
前記特性情報より前記画像表示部との信号通信仕様を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した通信仕様で前記映像信号を含む信号の通信を行なう通信工程とを含み、
前記画像表示部は、
前記特性情報を前記供給源に送信する特性情報送信工程と、
前記通信仕様で前記映像信号を含む信号の通信を行なう表示部通信工程と
を含むことを特徴とする画像表示システム制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１０に記載の画像表示システム制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、少なくとも映像信号を含む信号を送信する供給源と、前記供給源よりの信号を受信して前記映像信号に対応する画像表示を行なう画像表示部とを備える画像表示制御システムであって、
前記供給源は、電源が投入された時に前記画像表示部の特性情報を取得する特性取得手段と、
前記特性情報より前記画像表示部との通信仕様を決定する決定手段と、
前記通信仕様で前記映像信号を含む信号の通信を行なう通信手段とを含み、
前記画像表示部は、前記特性情報を前記供給源に送信する特性情報送信手段と、
前記通信仕様で前記映像信号を含む信号の通信を行なう表示部通信手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成する一手段として、例えば以下の構成を備える。
即ち、少なくとも映像信号を含む信号を送信する供給源と、前記供給源よりの信号を受信して前記映像信号に対応する画像表示を行なう画像表示部とを備える画像表示制御システムにおける画像表示システム制御方法であって、
前記供給源は、
電源が投入された時に前記画像表示部の特性情報を取得する特性取得工程と、
前記特性情報より前記画像表示部との信号通信仕様を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した通信仕様で前記映像信号を含む信号の通信を行なう通信工程とを含み、
前記画像表示部は、
前記特性情報を前記供給源に送信する特性情報送信工程と、
前記通信仕様で前記映像信号を含む信号の通信を行なう表示部通信工程と
を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】