Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インフレータ及びエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高圧ガス貯蔵室及びガス出口を有した耐圧容器と、
該ガス出口を閉鎖している封体と、
該封体を高圧ガス貯蔵室と反対側から支承している支承体と、
該支承体による封体の支承を解除する支承解除装置と
を備えてなり、該解除装置によって該支承体による封体の支承が解除されることにより、該封体が該高圧ガス貯蔵室内のガス圧により破れて高圧ガス貯蔵室内から高圧ガスが放出されるインフレータであって、
火災時に該高圧ガス貯蔵室内のガスを流出させるための排気孔と、平常時は該排気孔を密閉しており、火災時に熱を受けて該排気孔を開放させる密閉手段とが設けられていることを特徴とするインフレータ。
【請求項２】  請求項１において、該排気孔及び密閉手段は前記支承体に設けられていることを特徴とするインフレータ。
【請求項３】  請求項２において、前記高圧ガス貯蔵室からガス出口を通って流出したガスが通過するフィルタが設けられていることを特徴とするインフレータ。
【請求項４】  請求項２又は３において、前記支承体は、該封体に当接した支承本体と、該支承本体を高圧ガス貯蔵室と反対側から支持している支承板体とを備えてなり、
前記解除装置は、該支承板体に向けてガスを噴出し、このガス圧により支承板体を移動させて支承板体の非支持位置へ移動させるものであることを特徴とするインフレータ。
【請求項５】  請求項４において、該支承板体は、該解除装置からのガス圧により割断するように割断用の溝が設けられており、
該溝の一端は、該支承板体の支承本体側の端縁に達しており、
前記排気孔は前記支承本体に設けられており、
該溝の一端が前記排気孔に対面していることを特徴とするインフレータ。
【請求項６】  請求項４又は５において、前記排気孔は孔の開放断面積が部分的に小さくなっているオリフィス部を有しており、
前記密閉手段は該オリフィス部よりも前記高圧ガス貯蔵室側に配置されていることを特徴とするインフレータ。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれか１項において、前記密閉手段は、火災時の熱によって軟化又は溶融する材料よりなることを特徴とするインフレータ。
【請求項８】  エアバッグと、該エアバッグを膨張させるための請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインフレータとを備えてなるエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアバッグ装置等に用いられるインフレータに係り、特に耐圧容器内部に充填された高圧ガスをガス出口から流出させるようにしたタイプのインフレータに関する。また、本発明は、このインフレータを備えたエアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
Ｉ．車両等の高速移動体に搭載され、緊急時に膨張して乗員の身体等を保護するエアバッグ装置のインフレータとして、耐圧容器内部に充填された高圧ガスをガス噴出口から噴出させるタイプのインフレータが知られている。このようなインフレータとして、ストアーガスインフレータが知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のストアーガスインフレータにあっては、封体がそれ自体の強度によって耐圧容器内のガス圧に対抗するよう構成されており、封体が高強度の肉厚のものとなっている。本発明は、封体を薄くすることができ、また、これにより封体を破るための必要エネルギーを小さくすることも可能であり、しかも火災時に高圧ガス貯蔵室からガスを放出させる手段を有したインフレータと、このインフレータを備えたエアバッグ装置とを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の密閉手段としては、火災時の熱によって軟化又は溶融する材料が好適である（請求項７）。
本発明のエアバッグ装置は、かかる本発明のインフレータと、このインフレータからのガスによって膨張するエアバッグとを備えてなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
懸架装置１０の作動について説明する。
(1)自動二輪車が路面の凸部を乗り越え、後輪１３が車体側フレーム１１に対し上方に移動したとき、スイングアーム１４は上方にスイングし、油圧緩衝装置２０は圧縮行程になる（図１）。油圧緩衝装置２０は、懸架スプリングを圧縮させて車両が路面から受ける衝撃を緩和する。同時に、油圧緩衝装置２０は、ピストンロッド２３をシリンダ孔２１に進入させ、上側の油室２５Ａの油を減衰力発生装置の圧側流路から下側の油室２５Ｂに移動し、圧側板バルブによって圧側の減衰力を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(2)後輪１３が車体側フレーム１１に対し下方に移動し、スイングアーム１４が下方にスイングすると、油圧緩衝装置２０は伸張行程になる（図２）。油圧緩衝装置２０は、ピストンロッド２３をシリンダ孔２１から退出させ、下側の油室２５Ｂの油を減衰力発生装置の伸側流路４２から上側の油室２５Ａに移動し、伸側板バルブにおいて伸側の減衰力を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の反応器内でアルカリ金属イオンを含む水溶液と二酸化炭素とを反応させてアルカリ金属炭酸水素塩の結晶を晶析させる方法において、前記水溶液の前記結晶を含むスラリーの一部を前記晶析装置から取り出し、前記結晶の一部を溶解させた後で前記晶析装置に戻すことを特徴とするアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項２】
前記晶析装置から取り出された前記スラリーの圧力を前記晶析装置の圧力よりも低くすることにより、該スラリー中に含まれる前記結晶の一部を溶解させることを特徴とする、請求項１に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項３】
前記晶析装置から取り出された前記スラリーに、該スラリーの流量に対して標準状態０．２〜２０倍の体積の空気を吹き込むことにより、該スラリー中に含まれる前記結晶の一部を溶解させることを特徴とする、請求項１または２に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項４】
前記晶析装置から取り出された前記スラリーに、アルカリ金属の炭酸塩および／または水酸化物を含む水溶液を添加することにより、該スラリー中に含まれる前記結晶の一部を溶解させることを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項５】
前記晶析装置から取り出された前記スラリーに、水を添加することにより、該スラリー中に含まれる前記結晶の一部を溶解させることを特徴とする、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項６】
前記晶析装置から取り出された前記スラリーを加熱することにより、該スラリー中に含まれる前記結晶の一部を溶解させることを特徴とする、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項７】
前記晶析装置から取り出される前記スラリーの量が、前記晶析装置中のスラリー全量を基準として１時間当たり３０〜２００質量％であることを特徴とする、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項８】
前記水溶液がアルカリ金属の炭酸塩および／または水酸化物を含有することを特徴とする、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項９】
前記アルカリ金属がナトリウムまたはカリウムであることを特徴とする、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項１０】
前記晶析装置から取り出された前記スラリー中に含まれる結晶の全部または一部を粉砕することを特徴とする、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項１１】
前記晶析装置から取り出された前記スラリーの母液の組成が、アルカリ金属炭酸水素塩が飽和未満の濃度であることを特徴とする、請求項１０記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項１２】
前記反応器内の温度が５０〜９０℃であることを特徴とする、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸水素塩の製造方法。
【請求項１３】
前記晶析装置から前記スラリーの一部を取り出すにあたって、前記晶析装置内のより大きな結晶を抜き出して溶解させることを特徴とする、請求項１〜１２のうちのいずれか一項に記載のアルカリ金属炭酸塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、反応(1)のｘは反応以外に多量のヨウ素を必要とすることを表しており、このヨウ素はヨウ化水素酸に溶解するため、ヨウ化水素酸の密度は硫酸の密度よりも大きくなる。一方、ブンゼン反応を行う際には、反応条件に依存するものの、室温〜１００℃、大気圧においてヨウ素は固体、二酸化硫黄は気体であるため、原料の接触を促進する目的で反応の進行には撹拌操作が必要となることから、生成物である二種類の酸を、反応中にブンゼン反応器内でその密度差により静置分離することはできない。したがって、通常、熱化学水素製造プロセスにおいては、反応(1)をブンゼン反応器内で行い、生成された酸をブンゼン反応器とは別の容器に輸送した後、静置してそれぞれの酸に分離し、反応(2)及び(3)を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  口部と液面との間にヘッドスペースが形成されるように液体が充填された可撓性材料製容器の前記口部にキャップを仮留めし、仮留め時には前記容器の前記ヘッドスペース内の気体は前記口部と前記キャップとの間を通って流出不能または概ね流出不能な状態でかつ前記キャップに連結された周囲バンドは開栓時に前記口部に残留不能な状態になっており、
さらに、
前記容器の少なくとも一部を押圧し、それにより、前記容器内の圧力を高めるようにし、
さらに、
前記容器を押圧した状態で前記キャップの仮留め作用を解除し、それにより、前記ヘッドスペース内の気体の少なくとも一部を前記容器の前記口部から流出させ、
さらに、
前記容器を押圧した状態で、前記容器の前記口部を前記キャップにより封止する容器封止方法。
【請求項２】  前記キャップを仮留めすることは、前記キャップの内面に設けられたネジ山部と前記容器の口部に設けられたネジ山部とが前記キャップを回転させることにより係合することを含んでおり、
前記仮留め作用を解除することは、前記キャップを逆回転させることを含む請求項１に記載の容器封止方法。
【請求項３】  口部と液面との間にヘッドスペースが形成されるように液体が充填された可撓性材料製容器の前記口部にキャップを仮留めする仮留め手段と、
前記容器の少なくとも一部を押圧する押圧手段と、
前記容器を押圧した状態で前記キャップの仮留め作用を解除する解除手段と、
前記容器を押圧した状態で前記容器の前記口部を前記キャップにより封止する封止手段とを具備する容器封止装置。
【請求項４】  前記キャップの仮留め手段は前記キャップの内面に設けられたネジ山部と前記容器の口部に設けられたネジ山部とが前記キャップを回転させることにより係合するようにしており、
前記解除手段は前記キャップを逆回転するようにしている請求項３に記載の容器封止装置。
【請求項５】  前記仮留め手段は前記キャップを所定の位置で停止させる停止手段を含む請求項３または４に記載の容器封止装置。
【請求項６】  請求項１乃至５に記載の容器封止方法により封止したことを特徴とする、液体を内包した封止後容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで、６枚の上面板１の少なくとも両端に位置する２枚、および、６枚の下面板２の少なくとも両端に位置する２枚は、以下に説明するような金属強化樹脂板材が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
芯材２０を構成する金属板の厚みｔは、たとえば０．３〜１．０ｍｍ程度とされ、波板の形態は、板材の表面を平面とする場合には、図３に表れているように、上に凸の矩形と下に凸の矩形が連続する形態が最も好ましいという結果が得られている。しかし、波板の形態は、このほかに、図６に示すように、上に凸の円弧と下に凸の円弧とが連続するような形態、あるいは、図７に示すように、三角山が連続するような形態等をとることができる。また、図８に示すように、芯材２０の各凹溝部に空隙３５が形成されるようにして芯材２０を樹脂３０で取り巻くようにしてもよい。このようにすれば、樹脂が節約されて軽量化が図られる。なお、この波板状の芯材２０の上下高さ寸法ｈは、板材全体としての厚み寸法Ｔの０．５〜０．８倍程度とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施形態では、複数の上面板１および複数の下面板２のうち、両端に位置するものに上記した金属強化樹脂板材１０を用いたが、もちろん、すべての上面板１および下面板２として、上記金属強化樹脂板材１０を用いてもよい。この場合、すべての上面板１および下面板２として、全く同じ寸法形状のものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  口部と液面との間にヘッドスペースが形成されるように液体が充填された可撓性材料製容器の少なくとも一部を押圧し、それにより、前記ヘッドスペース内の気体の少なくとも一部が前記口部から流出するようになり、
さらに、
前記容器の少なくとも一部を押圧した状態で、前記容器の前記口部をキャップにより封止する、容器封止方法。
【請求項２】  前記押圧工程の前に、前記ヘッドスペース内の気体が前記口部と前記キャップとの間を通って流出可能な隙間が形成された状態で前記キャップを前記容器の口部に仮留めすることを含む、請求項１に記載の容器封止方法。
【請求項３】  二酸化炭素雰囲気下で行われるようにした請求項１または２に記載の容器封止方法。
【請求項４】  口部と液面との間にヘッドスペースが形成されるように液体が充填された可撓性材料製容器の少なくとも一部を二酸化炭素雰囲気において押圧し、それにより、前記ヘッドスペース内の気体の少なくとも一部が前記口部から流出するようになり、
さらに、
前記二酸化炭素雰囲気において前記押圧作用を解除し、それにより、前記二酸化炭素が容器の前記ヘッドスペースに吸い込まれるようになり、
さらに、
前記容器の前記口部をキャップにより封止する、容器封止方法。
【請求項５】  前記押圧工程の前に、前記ヘッドスペース内の気体が前記口部と前記キャップとの間を通って流出可能な隙間が形成された状態で前記キャップを前記容器の口部に仮留めすることを含む、請求項３に記載の容器封止方法。
【請求項６】  口部と液面との間にヘッドスペースが形成されるように液体が充填された可撓性材料製容器の少なくとも一部を押圧する押圧手段と、
前記容器の少なくとも一部を押圧した状態で、前記容器の前記口部をキャップにより封止する封止手段とを具備する容器封止装置。
【請求項７】  前記押圧部材による押圧工程の前に、前記ヘッドスペース内の気体が前記口部と前記キャップとの間を通って流出可能な隙間が形成された状態で前記キャップを前記容器の口部に仮留めする仮留め手段を含んでいる請求項６に記載の容器封止装置。
【請求項８】  前記仮留め手段が、前記キャップを所定の位置で停止させる停止手段を含んでいる請求項７に記載の容器封止装置。
【請求項９】  前記押圧手段が前記容器に対して面接触するようにした請求項６から８のいずれか一項に記載の容器封止装置。
【請求項１０】  前記押圧手段が前記容器の側面のうちの押圧される面の面積が大なる部分を押圧するようにした請求項６から９のいずれか一項に記載の容器封止装置。
【請求項１１】  前記押圧手段が、前記容器の前記口部をキャップにより封止する際の前記容器を保持するための保持手段に備えられている請求項６から１０のいずれか一項に記載の容器封止装置。
【請求項１２】  請求項１または２記載の容器封止方法により封止したことを特徴とする、液体を内包した封止後容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳｒＴｉＯ3：Ｐｒ，Ａｌを主成分とする赤色蛍光体と、金属炭酸塩とを混合してなることを特徴とする低速電子線用蛍光体。
【請求項２】  金属炭酸塩を表面の一部または全部に被覆したＳｒＴｉＯ3：Ｐｒ，Ａｌを主成分とすることを特徴とする低速電子線用蛍光体。
【請求項３】  ＳｒＴｉＯ3：Ｐｒ，Ａｌを主成分とする赤色蛍光体と、金属炭酸塩を表面の一部または全部に被覆してなる蛍光体とを混合してなることを特徴とする低速電子線用蛍光体。
【請求項４】  前記金属炭酸塩が熱分解温度６００℃以上の金属炭酸塩であることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の低速電子線用蛍光体。
【請求項５】  前記金属炭酸塩が炭酸リチウムおよび炭酸マグネシウムから選ばれた少なくともひとつであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載の低速電子線用蛍光体。
【請求項６】  真空容器内に形成されたＳｒＴｉＯ3：Ｐｒ，Ａｌを主成分とする赤色蛍光体層に低速電子線を照射して発光させる蛍光表示管において、
前記蛍光体層が請求項１ないし請求項５のいずれか一項記載の低速電子線用蛍光体である、および／または少なくとも電子線が照射される部位に金属炭酸塩が存在していることを特徴とする蛍光表示管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の低速電子線用蛍光体は、ＳｒＴｉＯ3：Ｐｒ，Ａｌを主成分とする赤色蛍光体と、金属炭酸塩とを混合してなることを特徴とする。
請求項２の低速電子線用蛍光体は、金属炭酸塩を表面の一部または全部に被覆したＳｒＴｉＯ3：Ｐｒ，Ａｌを主成分とすることを特徴とする。
請求項３の低速電子線用蛍光体は、ＳｒＴｉＯ3：Ｐｒ，Ａｌを主成分とする赤色蛍光体と、金属炭酸塩を表面の一部または全部に被覆してなる蛍光体とを混合してなることを特徴とする。
上記金属炭酸塩が熱分解温度６００℃以上の金属炭酸塩であることを特徴とする。
上記金属炭酸塩が炭酸リチウムおよび炭酸マグネシウムから選ばれた少なくともひとつであることを特徴とする。
本発明に係る金属炭酸塩は、低速電子線の照射により二酸化炭素を発生させるとともに蛍光表示管の製造工程において熱分解しない物質である（以下、二酸化炭素発生物質と略称する）。また、蛍光表示管の製造工程において熱分解しないとは、陽極基板製造時あるいは外囲器封着時等において実施される熱工程の温度で分解しないことをいう。具体的には６００℃未満の温度をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項６の蛍光表示管は、真空容器内に形成された蛍光体層に低速電子線を照射して発光させ、該蛍光体層が上述の低速電子線用蛍光体である、および／または少なくとも電子線が照射される部位に金属炭酸塩が存在していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明の低速電子線用蛍光体は、ＳｒＴｉＯ3：Ｐｒ，Ａｌを主成分とする赤色蛍光体に、二酸化炭素発生物質である金属炭酸塩を混合、被覆、あるいは共存させるので、上記赤色蛍光体の初期輝度を劣化させることなく、かつ輝度半減期特性が向上するので寿命特性に優れ、表示品位の一定した蛍光表示管が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙を複数枚重ねて収容する用紙重ね合わせ部と、
前記用紙重ね合わせ部に収容された複数枚の用紙を搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段により搬送された複数枚の用紙を中央部で中折りする折り処理部と、
中折りされた複数枚の用紙を搬送する第２搬送手段と、
逆Ｖ形を形成する二つの向かい合った側面を有し、中折り処理された複数枚の用紙の折り目を上にして積載する鞍掛集積部材と、
前記鞍掛集積部材に積載された用紙束の折り目に綴じ針を打って製本物を作製する中綴じ処理部と、
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記折り処理部は、前記第１搬送手段から搬送される複数枚の用紙の停止位置を揃える整合手段を有することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記中綴じ処理部の前記鞍掛集積部材に積み重ねられる用紙束のうち、最初に積み重ねられる複数枚の用紙は、先行の用紙束が中綴じ処理部において中綴じ処理されるまで、前記用紙重ね合わせ部に収容されることを特徴とする請求項１又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記先行の用紙束が中綴じ処理部において中綴じ処理された後、前記用紙重ね合わせ部に収容された複数枚の用紙が前記第１搬送手段により前記折り処理部に搬送され、前記整合手段により用紙揃えが行われ、前記折り処理部によって複数枚の前記用紙を重ねて中折り処理し、中折り処理された複数枚の用紙を第２搬送手段により搬送して前記中綴じ処理部の鞍掛集積部材上に順次積み重ね、綴じ手段により複数の用紙束の折り目に綴じ針を打つことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  画像形成装置から排出される用紙を複数枚重ねて収容する用紙重ね合わせ部と、前記用紙重ね合わせ部に収容された複数枚の用紙を搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段により搬送された複数枚の用紙を中央部で中折りする折り処理部と、中折りされた複数枚の用紙を搬送する第２搬送手段と、逆Ｖ形を形成する二つの向かい合った側面を有し、中折り処理された複数枚の用紙の折り目を上にして積載する鞍掛集積部材と、
前記鞍掛集積部材に積載された用紙束の折り目に綴じ針を打って製本物を作製する中綴じ処理部と、を有することを特徴とする後処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）  前記折り処理部は、前記第１搬送手段から搬送される複数枚の用紙の停止位置を揃える整合手段を有することを特徴とする前記（１）に記載の後処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）前記中綴じ処理部の前記鞍掛集積部材に積み重ねられる用紙束のうち、最初に積み重ねられる複数枚の用紙は、先行の用紙束が中綴じ処理部において中綴じ処理されるまで、前記用紙重ね合わせ部に収容されることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の後処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）  前記先行の用紙束が中綴じ処理部において中綴じ処理された後、前記用紙重ね合わせ部に収容された複数枚の用紙が前記第１搬送手段により前記折り処理部に搬送され、前記整合手段により用紙揃えが行われ、前記折り処理部によって複数枚の前記用紙を重ねて中折り処理し、中折り処理された複数枚の用紙を第２搬送手段により搬送して前記中綴じ処理部の鞍掛集積部材上に順次積み重ね、綴じ手段により複数の用紙束の折り目に綴じ針を打つことを特徴とする前記（１）〜（３）の何れか１項に記載の後処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙に複数の折り目を形成する用紙折り装置において、
第１折りローラ、該第１折りローラに圧接する第２折りローラ、前記第１折りローラと前記第２折りローラ間に用紙の第１の折り目を送り込むナイフ状の第１折り板部材から成る第１折り部と、
前記第２折りローラ、前記第１折りローラよりも用紙搬送方向下流側で前記第２折りローラに圧接する第３折りローラ、前記第２折りローラと前記第３折りローラ間に用紙の第２の折り目を送り込むナイフ状の第２折り板部材から成る第２折り部と、
前記第１折り部に対して用紙搬送方向下流側であり、かつ、前記第２折り部に対して用紙搬送方向上流側に、前記第１折り部で形成された用紙の第１の折り目を検知する検知手段と、を有し、
前記第１折り部で用紙を搬送しながら用紙に第１の折り目を形成した後、前記検知手段が前記第１の折り目を検知してから所定時間経過後に用紙の搬送を一時停止し、その後、前記第２折り部で用紙を搬送しながら用紙に第２の折り目を形成することを特徴とする用紙折り装置。
【請求項２】
前記検知手段で前記第１の折り目を検知してから所定時間経過後に一時停止する位置は、用紙サイズおよび三つ折りの形態によって異なることを特徴とする請求項１に記載の用紙折り装置。
【請求項３】
第１折りローラ、該第１折りローラに圧接する第２折りローラ、前記第１折りローラと前記第２折りローラ間に用紙の第１の折り目を送り込むナイフ状の第１折り板部材により、第１の折り目を形成する第１折り工程と、
前記第１折り工程後に搬送中の用紙の第１の折り目を検知してから所定時間経過後に用紙の搬送を一時停止し、前記第２折りローラ、前記第１折りローラよりも用紙搬送方向下流側で前記第２折りローラに圧接する第３折りローラ、前記第２折りローラと前記第３折りローラ間に用紙の第２の折り目を送り込むナイフ状の第２折り板部材により、第２の折り目を形成する第２折り工程と、を有することを特徴とする用紙折り方法。
【請求項４】
用紙の第１の折り目を検知してから所定時間経過後に用紙の搬送を一時停止する位置を、用紙サイズおよび三つ折りの形態によって異ならしめることを特徴とする請求項３に記載の用紙折り方法。
【請求項５】
中折り処理と三つ折り処理を実行可能な用紙折り装置と、前記中折り処理された用紙をまとめて中綴じ処理する中綴じ処理部と、三つ折り処理された用紙を排出して収容する排紙手段、及び中折り処理、中綴じ処理された冊子を排出して収容する排紙手段とを備えたことを特徴とする後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  画像形成された用紙に複数の折り目を形成する用紙折り装置において、第１折りローラ、該第１折りローラに圧接する第２折りローラ、前記第１折りローラと前記第２折りローラ間に用紙の第１の折り目を送り込むナイフ状の第１折り板部材から成る第１折り部と、前記第２折りローラ、前記第１折りローラよりも用紙搬送方向下流側で前記第２折りローラに圧接する第３折りローラ、前記第２折りローラと前記第３折りローラ間に用紙の第２の折り目を送り込むナイフ状の第２折り板部材から成る第２折り部と、前記第１折り部に対して用紙搬送方向下流側であり、かつ、前記第２折り部に対して用紙搬送方向上流側に、前記第１折り部で形成された用紙の第１の折り目を検知する検知手段と、を有し、前記第１折り部で用紙を搬送しながら用紙に第１の折り目を形成した後、前記検知手段が前記第１の折り目を検知してから所定時間経過後に用紙の搬送を一時停止し、その後、前記第２折り部で用紙を搬送しながら用紙に第２の折り目を形成することを特徴とする用紙折り装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）  第１折りローラ、該第１折りローラに圧接する第２折りローラ、前記第１折りローラと前記第２折りローラ間に用紙の第１の折り目を送り込むナイフ状の第１折り板部材により、第１の折り目を形成する第１折り工程と、前記第１折り工程後に搬送中の用紙の第１の折り目を検知してから所定時間経過後に用紙の搬送を一時停止し、前記第２折りローラ、前記第１折りローラよりも用紙搬送方向下流側で前記第２折りローラに圧接する第３折りローラ、前記第２折りローラと前記第３折りローラ間に用紙の第２の折り目を送り込むナイフ状の第２折り板部材により、第２の折り目を形成する第２折り工程と、を有することを特徴とする用紙折り方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙を用紙載置台上に搬送し、整合手段により用紙搬送方向の用紙先端部を位置決めして折り処理する後処理装置において、
前記整合手段は、前記用紙載置台の用紙搬送方向下流側に配置され、用紙先端部を当接させて位置決めする整合部材と、
前記用紙載置台の用紙搬送方向上流側に配置され、前記用紙の後端部を押圧して移動させる移動可能な整合ブロックと、を有し、
前記整合ブロックは、前記用紙載置台の用紙搬送方向上流に配置された搬送ローラにより搬送された前記用紙の後端部を押圧して前記整合部材まで移動させた後、一旦前記用紙の後端部から離間してから、再び前記用紙の後端部を押圧して用紙先端部を前記整合部材に当接させて用紙揃えを行うことを特徴とする後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  画像形成装置から排出される用紙を用紙載置台上に搬送し、整合手段により用紙搬送方向の用紙先端部を位置決めして折り処理する後処理装置において、前記整合手段は、前記用紙載置台の用紙搬送方向下流側に配置され、用紙先端部を当接させて位置決めする整合部材と、前記用紙載置台の用紙搬送方向上流側に配置され、前記用紙の後端部を押圧して移動させる移動可能な整合ブロックと、を有し、前記整合ブロックは、前記用紙載置台の用紙搬送方向上流に配置された搬送ローラにより搬送された前記用紙の後端部を押圧して前記整合部材まで移動させた後、一旦前記用紙の後端部から離間してから、再び前記用紙の後端部を押圧して用紙先端部を前記整合部材に当接させて用紙揃えを行うことを特徴とする後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  この測定結果によると、通常、水に溶けやすいため吸収は早いが体外への排出も早いＶＣについては、被倹者によって増減にばらつきがあるだけでなく時間が経過するにしたがいその血中濃度、増加率ともに低下しているサプリメントＢ（表３）に対し、本発明に係るサプリメントＡ（表１）では時間が経過してもいずれの値も増加している。これは、サプリメントＢのようにＬ−アスコルビン酸またはＬ−アスコルビン酸Ｎａとして吸収するより、サプリメントＡのようにＬ−アスコルビン酸Ｃａ，Ｍｇ，Ｋ，Ｎａの総合塩にして摂取したほうが吸収の促進を図ることができるだけでなく体内保有量も多くなり、結果的には排出が少なくなって利用率も上がることを示している。
また、ＶＢ２についても、サプリメントＡ（表２）、サプリメントＢ（表４）ともに前述のＶＣと同様の傾向を示しているので、サプリメントＡの吸収促進および利用率の向上を図ることができることを示している。なお、ＶＢ２は通常、黄色の色素が濃く尿とともに排泄されてしまうが、サプリメントＡのようにイオン化ミネラル結合型にすると、尿色素も薄く臭いもわずかとなり、排泄も順延されて体内利用率が多くなることにつながる。
この事実から、本発明に係るサプリメントＡは、サプリメントＢに比較すると、ＶＣやＶＢ２などビタミンの吸収を促進するとともに体内利用率を高めることができ、同量を摂取した場合は利用効率が向上して長時間にわたり効果を得られるが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリープ駆動力を有した車両のブレーキが操作されたか否かを検知するブレーキ操作検知手段と、
マスターシリンダとホイールシリンダを結ぶブレーキ液油路の途中に設けられ、ソレノイドコイルへの電流の通電により前記ブレーキ液油路を開閉自在とする電磁バルブと、
前記ブレーキ操作検知手段で検知されたブレーキ操作の解除信号を検知して、所定のブレーキ力を保持する目標保持液圧に相当する電流値をフィードバックしながら前記ソレノイドコイルへ通電する制御手段とを備えた
ことを特徴とするブレーキ液圧保持装置。
【請求項２】
請求項１記載のブレーキ液圧保持装置であって、
前記制御手段は、予め目標保持液圧ごとに、前記電磁バルブを閉状態から開状態とするのに必要な開側所定電流値と、前記電磁バルブを開状態から閉状態とするのに必要な閉側所定電流値とを定め、その開側所定電流値と閉側所定電流値の範囲内で前記ソレノイドコイルに通電を行う
ことを特徴とするブレーキ液圧保持装置。
【請求項３】
請求項２記載のブレーキ液圧保持装置であって、
前記制御手段は、前記目標保持液圧ごとの開側所定電流値と閉側所定電流値とを学習し、その学習値を記憶手段に記憶させ、その学習値に基づいてソレノイドコイルへ通電する
ことを特徴とするブレーキ液圧保持装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の少なくとも何れか一つに記載のブレーキ液圧保持装置であって、
前記ブレーキ液油路の一部を構成する流路と、この流路に連通する穴部と、を有する流路連結部材を備え、
前記電磁バルブは、前記ソレノイドコイルと、このソレノイドコイルに通電する電流のオン・オフにより前記ソレノイドコイルに対して移動する可動部材と、前記ソレノイドコイル及び前記可動部材を収納するヨークと、閉塞部材とから構成され、
前記可動部材は、前記流路連結部材の前記穴部に挿入される先端部を有し、
前記閉塞部材は、前記可動部材の前記先端部に固定され、前記可動部材の移動に応じて前記流路を開閉し、
前記可動部材と前記流路連結部材とは、相互に対向する傾斜面をそれぞれ有し、
前記傾斜面同士が接触した状態で、前記閉塞部材は、前記流路を閉じる
ことを特徴とするブレーキ液圧保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、具体的な電流値を制御する方法を詳述する。ソレノイドコイル８に通電する電流値は、図９に示すように、周波数を一定としてソレノイドコイル８に供給するのではなく、図１０に示すように、周波数を一定とせずに所定のブレーキ力を保持する目標保持液圧に相当する電流値の開側所定電流値（電磁バルブ９を閉状態から開状態とするのに必要な電流値）と閉側所定電流値（電磁バルブ９を開状態から閉状態とするのに必要な電流値）の範囲内で電流値を交互にソレノイドコイル８に通電を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように、電磁バルブ９のバルブ開放タイミングとリリーフ圧と減圧レートをコントロールすることで、平坦な道路から急勾配の急な坂道というようなあらゆる状況下のところから再発進する場合でもスムーズな発進を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実際に制御値として使用する学習補正した電流値Ｉｎは、傾斜角度θｎに応じて、以下の（５）式で求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005041277.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005041277.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
テーブル１には、載置されるワークＷの一方の端面側にワークの側端の位置決めをする側端位置決めピン２７、２８が間隔をおいて設けられている。テーブル１のワークの進行方向の先端側（以下単に先端、後端という）に、前記側端位置決めピン２７、２８から近い側から前記第１、第２先端位置決めピン２１、２２が設けられている。このとき先端位置決めピン２１と側端位置決めピン２７、２８は露光装置の印刷原版位置決め装置と同じ配置にしておく。また、テーブルに載置されたワークの後端の位置に前記側端位置決めピン２７、２８から近い側から縦方向移動手段と押圧部材を兼ねる２個の第１、第２傾動ピン３１、３２が設けられている。そして、側端位置決めピン２７、２８側に２個のパンチユニット４１と第２プッシャ４２が設けられ、その反対側の位置に第１プッシャ３７が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005041123.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005041123.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が複数列に配列された素子列を備え、前記素子列が各列毎に発光可能とされた露光手段と、
前記露光手段の露光光により静電潜像が形成される感光体と、
前記静電潜像にトナーを供給して前記感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記複数の前記素子列のうちから印字に使用する前記素子列を１つ選択し、選択結果に応じて前記露光手段の駆動開始タイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記露光手段は複数の記録色に対応した複数の作像ステーションにそれぞれ設けられ、
前記制御手段は、ユーザの指定した印字解像度を含む印字条件に応じて、複数の前記露光手段のそれぞれに対して複数の前記素子列のうちから印字に使用する前記素子列を１つ選択し、選択結果に応じて各露光手段の駆動開始タイミングを制御して色ずれ補正を行うことを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数の前記素子列の何れか一つの素子列で色ずれ検出パターンを作成し、当該色ずれ検出パターンの検出タイミングに基づいて各色毎に第１の露光開始タイミングを生成し、この第１の露光開始タイミングで当該素子列を用いて印字を行うことを特徴とする請求項２記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記制御手段は、複数の前記素子列の間隔と画像形成速度とから決定される定数を前記第１の露光開始タイミングに加算あるいは減算して第２の露光開始タイミングを生成し、この第２の露光開始タイミングで前記色ずれ検出パターンの作成に用いた前記素子列以外の素子列を用いて印字することを特徴とする請求項２または３記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記複数列の素子列を、相互に千鳥状に配列された発光素子で構成したことを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この課題を解決するために、本発明の電子写真装置は、発光素子が複数列に配列された素子列を備え、素子列が各列毎に発光可能とされた露光手段と、露光手段の露光光により静電潜像が形成される感光体と、静電潜像にトナーを供給して感光体上にトナー像を形成する現像手段と、複数の素子列のうちから印字に使用する素子列を１つ選択し、選択結果に応じて露光手段の駆動開始タイミングを制御する制御手段とを有する構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項１に記載の発明は、発光素子が複数列に配列された素子列を備え、素子列が各列毎に発光可能とされた露光手段と、露光手段の露光光により静電潜像が形成される感光体と、静電潜像にトナーを供給して感光体上にトナー像を形成する現像手段と、複数の素子列のうちから印字に使用する素子列を１つ選択し、選択結果に応じて露光手段の駆動開始タイミングを制御する制御手段とを有する電子写真装置であり、異なる素子列での印字位置を一致させることが可能になるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、制御手段は、複数の素子列の間隔と画像形成速度とから決定される定数を第１の露光開始タイミングに加算あるいは減算して第２の露光開始タイミングを生成し、この第２の露光開始タイミングで色ずれ検出パターンの作成に用いた素子列以外の素子列を用いて印字する電子写真装置であり、使用する素子列が各色毎に異なっても各色画像データの書き出し位置が相対的に同一になるので、カラー印字における色ずれを防止することが可能になるという作用を有する。
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１の発明において、複数列の素子列を、相互に千鳥状に配列された発光素子で構成した電子写真装置であり、複数の素子列を同時に駆動する高解像度モードと、１つの素子列のみを駆動する低解像度モードとを実現することが可能になるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
すなわち、切替指令を受け取ると、Ｌレベルの第２の開閉制御信号Ｓc2を第２の開閉器２０に供給することにより、第２の開閉器２０に直ちに開極動作を開始させる（ステップＳ２６）。これにより、図６に示したように、最長で７．８ｍｓ後、最短で５ｍｓ後に、第２の開閉器２０の開極動作が完了する。一方、第１の開閉器１０に対しては、切替指令を受け取るとタイマーをスタートさせて所定時間Ｔｗだけ待機した後に、Ｈレベルの第１の開閉制御信号Ｓc1を供給することにより閉極動作を開始させる（ステップＳ２２，Ｓ２３）。ここで、待機する所定時間（以下「待機時間」という）Ｔｗを適切に設定することにより、図６に示したように、最長ケースにおいて第２の開閉器２０（閉状態開閉器）の開極動作が完了する時点ＴＬ以降であって、最短ケースにおいて第２の開閉器２０の開極動作が完了する時点Ｔｓから許容最大切替時間（１０ｍｓ）だけ経過した時点Ｔｃよりも前に、第１の開閉器１０（開状態開閉器）が閉極動作を完了するようにしている。すなわち、本実施形態では両電源１０１，１０２の周波数は６０Ｈｚであり、第１および第２の開閉器１０，２０の開極時間は１ｍｓであるので、切替指令後７．８ｍｓ経過した時点ＴＬと切替指令後１５ｍｓ経過した時点Ｔｃとの間に開状態開閉器が閉極動作を完了するように、開状態開閉器に閉極動作を開始させるべく上記の待機時間Ｔｗを設定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ステップＳ６０は、第１の開閉器１０が閉状態にあって第２の開閉器２０が開状態にある場合において切替指令を受けたときの制御装置２１０の動作を示している。この場合の制御装置２１０の動作は、第１の開閉器１０と第２の開閉器２０とを入れ替えれば前述のステップＳ５０の場合と同様である。すなわち、切替指令を受け取ると、第１の開閉器１０に直ちに開極動作を開始させる（ステップＳ７２）。一方、第２の開閉器２０に対しては、電圧検知器３０からの検出信号Ｓｄに基づき第１の開閉器１０の開極動作の完了が検知されるまで待機した後に閉極動作を開始させる（ステップＳ７６，Ｓ７７）。したがって、第２の開閉器２０の閉極動作時間は１０ｍｓ以下であるため、この場合も、第２の開閉器２０は、第１の開閉器１０の開極動作が完了してから最大許容切替時間（１０ｍｓ）が経過する前に閉極動作を完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は図２で示されたステータアッセンブリ４６の一部を拡大した図である。円周方向に延びた、摩耗性材料の摩擦板５４，５６がロータブレード４２，４４の径方向外側に配置されている。摩耗性材料は、ロータブレード４２，４４とステータアッセンブリ４６との間に狭いクリアランスを与える。これは、ロータブレード４２，４４を通り過ぎる作動媒体ガスの漏れを減らし、同時に、ロータブレードに損傷を与えることなく、摩耗性シール５４，５６に接触している状態でロータブレード４２，４４を収容する。一般的に摩耗性材料は、圧縮機のステータに、適当なろう付け用合成物によって取り付けられる。例えば、ＩＮＣＯ Ｘ-７５０合金材料（Aerospace Materials Specification AMS 5671）から形成された圧縮機のステータには、摩耗性材料のFeltmetal（登録商標）が、ニッケル合金のようなろう材料によってステータ５８に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステータアッセンブリは圧縮機ステータ５８を備えている。圧縮機ステータ５８には摩耗摩擦板つまりシール５４，５６と、ステータベーン４８，５２がある。圧縮機ステータの一部を切り欠いて断面として示している。圧縮機ステータ５８は２つまたはそれ以上の弓形部品６２から形成することができる。エンジンの動作温度はエンジンの運転中変化するので、各部品６２は圧縮機ステータの熱膨張、熱収縮に適応して動く。スロットつまり開口部６４が弓形部品６２の中で軸方向に延びている。このスロット６４によって弓形部品６２がシールを受け入れることができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記接着剤は不連続層であることを特徴とする請求項４に記載の複合布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記布は可変自在に制御される速度で前記ローラに通されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
幅Ｗの複合布２１は、図４Ｂに示すように、制御された伸縮処理を受け、所望の特定のレベルの空気透過性を有する幅Ｗ’の複合布を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして各抜き取り部ＳＴ０１〜ＳＴ０４には、それぞれ蓄積部ＳＴ１、ＳＴ２が設けられ、各ＳＴ１、ＳＴ２に対応してＡ１〜Ａ１６の転送段を有する第１の転送手段である電荷転送部６が設けられている。さらにシフトゲートＳＨも１６段に構成されている。電子シャッタＩＣＧは、信号が大きすぎる時に信号の電荷量を制御すると共に、積分する前の初期中にＣ１〜Ｃ８に発生する電荷を捨てる機能を有する。上記初期化中はＳＴ０１〜ＳＴ０４は動作せず、ＳＴ１、ＳＴ２に電荷が移動しないようになされている。尚、図１では図２の投光部１、投光レンズ２及び受光レンズ３が図示を省略されているが、これらは図２と同様に設けられているものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
初期化後、積分が開始されると、投光部のオンの期間（点灯時）にセンサＳ１〜Ｓ８で変換された電荷は、各ＳＴ０１〜ＳＴ０４で表１に従って選択されたセンサから各ＳＴ１に転送される。この場合、選択されていないセンサの電荷は電子シャッタＩＣＧにより捨てられる。同様にオフの期間（消灯時）にセンサＳ１〜Ｓ８で変換された電荷は、各ＳＴ０１〜ＳＴ０４で選択されたセンサから各ＳＴ２に転送され、選択されていないセンサの電荷は電子シャッタＩＣＧにより捨てられる（選択手段）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＳＴ１とＳＴ２に電荷が揃った時点でシフトゲートＳＨを介してＡ１〜Ａ１６の転送段に転送される。この転送された電荷は、投光の周期に同期してＢ１〜Ｂ４の転送段を通じて、第２の転送手段であるリング転送部７のＣ１〜Ｃ８に転送される。投光と転送とは同期しているので、点灯、消灯毎に各センサＳ１〜Ｓ８から得られる電荷はＣ１〜Ｃ８で加算されて積分されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、排斥手段である電荷排斥部８は、点灯時と消灯時のペアの電荷量が大きい場合に、スキム部ＳＣＬＲにより一定の電荷量を除去して、Ｃ１〜Ｃ８の飽和を防ぐものであり、このとき、ＳＴ１とＳＴ２の電荷の差を求めて、投光による信号成分のみを得ることができる。