【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８１７８５号「テープ状素材供給装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　３９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成３年６月２６日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「テープ状素材を工業用ミシンの布載置台上に供給する装置であって、連続したテープ状素材を所定量送り込む送り込み手段と、この送り込み手段によって所定量送り込まれた前記テープ状素材を切断する切断手段と、この切断手段によって切断された前記テープ状素材の両端部を折り曲げて保持するテープ状素材折り曲げ保持手段とを有するものにおいて、
　前記送り込み手段によって送り込まれたテープ状素材の先端部が、前記両端部を折り曲げ可能な長さ分送られた位置に存在することを前記テープ状素材折り曲げ保持手段によって前記両端部が折り曲げられる前に検出するテープ有無検出手段と、
　前記テープ状素材折り曲げ保持手段によって両端部を折り曲げて保持されているテープ状素材を前記布載置台上に供給する供給手段と、
　前記テープ有無検出手段によって前記テープ状素材の先端部が前記位置に存在することが検出された場合には、前記テープ状素材折り曲げ保持手段によって両端部を折り曲げて保持されているテープ状素材を前記布載置台上に供給し、前記テープ有無検出手段によって前記テープ状素材の先端部が前記所定の位置に存在することが検出されない場合には、前記テープ状素材折り曲げ保持手段によって保持されているテープ状素材を前記布載置台上に供給しないように前記供給手段を制御する制御手段と、が備えられたことを特徴とするテープ状素材供給装置。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の平成１２年６月１４日付拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成元年１１月１５日に頒布された特開平１−２８４２８５号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１（５頁左下欄１５行目〜６頁左下欄１行目）
　「上記のように構成されたテープ状素材縫着装置の作用を説明する。さて、送りモータ１１が駆動されて送りローラ７が回転されると、所定量の素材Ｔが素材供給源から繰り出されて、・・・・・・・・・・・・・第５図に示すエアシリンダ６７により可動刃体５８が上下動されて、素材Ｔが前記素材切断面Ｓｂに沿って切断される。・・・・・・・・・・・可動刃体５８が再び上下動されて、素材Ｔが素材切断面Ｓａに沿って切断され、第８図（ｂ）に示す縫着片Ｂが形成される。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・縫着片Ｂの両端が支持板３７，３８の下面側へ折曲げられて、折曲げ動作が終了する。そして、ロータリーエアシリンダ４９の作動によって両位置決め体４７，４８が第４図（ａ）に示す位置まで復帰回動された後、第２図に示すエアシリンダ３０が作動されて、移動台２８が同図に実線で示す待機位置から同図に２点鎖線で示す供給位置へ移動される。一方、ミシンＭのベッド部１０１上において、送り板１０２上に配置された加工布（図示略）と一対の押え足１０３，１０４との間には縫着片挿入用の間隙が予め形成され、前記移動台２８の移動に伴って、支持板３７，３８及び折曲げ作動板９７，９８と共に縫着片Ｂが前記間隙に挿入される。」
　
  同じく、引用された、本願の出願日前の昭和６１年１２月８日に頒布された特開昭６１−２７７５１０号公報（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２−１（３頁右下欄１３行目〜４頁８行目）
　「ボタン穴が不良の場合は、旋回アーム３０の先端部のキャリヤピン３０ａが貫通できないため、ボタンＢは落下せず、このためワークアタッチメント３５は、所定の最下端に達することができないので、これを不図示のマイクロスイッチ等で検出する。・・・・・・・・・・ボタン穴不良が検出されれば、・・・・・・・・・・この穴不良ボタンは下部に配設された不良ボタン受け７（第１図(b)）内に落下して自動的に排出される。」
・記載２−２（４頁右下欄１０〜１３行目）
　「本実施例により、ミシンのボタンクランプ部への個別送給が確実に行われ、かつ不良ボタンを自動的に排除することができるようになった。」
　
３．対比
　記載１の「送り板１０２」は、本願発明の「布載置台」に相当するので、引例１には、本願発明の「テープ状素材を工業用ミシンの布載置台上に供給する装置であって、連続したテープ状素材を所定量送り込む送り込み手段と、この送り込み手段によって所定量送り込まれた前記テープ状素材を切断する切断手段と、この切断手段によって切断された前記テープ状素材の両端部を折り曲げて保持するテープ状素材折り曲げ保持手段とを有するものにおいて、前記テープ状素材折り曲げ保持手段によって両端部を折り曲げて保持されているテープ状素材を前記布載置台上に供給する供給手段と、が備えられたことを特徴とするテープ状素材供給装置。」が開示されている。
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、前述した引例１記載の装置である点で一致し、テープ状素材を折曲げ加工したものを縫製箇所に供給するか否かを判断する手段に関して、本願発明は、送り込まれたテープ状素材が折曲げ可能な長さ存在するか否かを検出する手段を設け、この検出結果に基づき、テープ状素材を折曲げ加工したものが良品の場合は、次の加工（縫製）箇所であるミシンの布載置台上に供給し、不良品の場合は、次の加工（縫製）箇所であるミシンの布載置台上に供給しないように制御する手段、即ち、「送り込み手段によって送り込まれたテープ状素材の先端部が、両端部を折り曲げ可能な長さ分送られた位置に存在することをテープ状素材折り曲げ保持手段によって両端部が折り曲げられる前に検出するテープ有無検出手段と、前記テープ有無検出手段によって前記テープ状素材の先端部が前記位置に存在することが検出された場合には、前記テープ状素材折り曲げ保持手段によって両端部を折り曲げて保持されているテープ状素材を前記布載置台上に供給し、前記テープ有無検出手段によって前記テープ状素材の先端部が前記所定の位置に存在することが検出されない場合には、前記テープ状素材折り曲げ保持手段によって保持されているテープ状素材を前記布載置台上に供給しないように前記供給手段を制御する制御手段」を備えているのに対して、引例発明は、テープ有無検出手段を含めた、このような手段を備えていない点で相違している。
　
４．当審の判断
  本願発明が上記相違点で備えた手段は、不良品を縫付けることを防止する目的で、縫製前に、被縫製物品が不良品か否かを検出し、この検出結果に基づき、当該被縫製物品を縫製箇所に供給するか否かを判断している。
  ところで、上記と同様の目的で、縫製前にボタンが不良品か否かを検出し、検出結果に基づき、ボタンをボタンクランプ（縫製箇所）に供給するか否かを判断し、不良品の場合は、ボタンクランプ（縫製箇所）に供給しない（排除する）ようにすることが、引例２に記載されている。
  そして、ボタンも、テープ状素材を折曲げ加工したものも、縫製箇所に供給される被縫製物品との観点では同じであるので、この引例２記載の技術的事項を引例発明のテープ状素材供給装置に採用した点に格別なものはない。
  また、被縫製物品（テープ状素材を折曲げ加工したもの）が不良品か否かを検出する手段に関して、本願発明が、該手段の検出内容として「送り込み手段によって送り込まれたテープ状素材の先端部が、両端部を折り曲げ可能な長さ分送られた位置に存在すること」とした点は、テープ状素材を折曲げ加工することを考慮すれば、テープ状素材が曲げ可能な長さ分送られていなければ、即ち、規定の量より短かければ、テープ状素材を折曲げ加工した際、不良品となるのは明らかであるから、検出内容を前述のようにすることは、当業者が容易に想到しうる設計上の事項である。
  さらに、本願発明が前記検出手段の検出時期を「テープ状素材折り曲げ保持手段によって両端部が折り曲げられる前」と限定した点も、折曲げ加工後では折り曲げ可能な長さを検出できない点を考慮すれば、当然の処置である。
　
５．むすび
　本願発明は、引例１、２に基づき当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。