【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４２２２９号「プリンタにおける用紙の装填装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９２４８４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明１〜３
　本願は、平成４年９月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年２月２４日付け及び平成１２年５月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】装填した最上位の用紙を給紙ローラに圧接させて１枚づつ送り出す手段を備えたプリンタにおける用紙の装填装置において、
　上記装填装置に、用紙を装填すべく操作レバーを立位位置に変位させた際には、該操作レバーの先端部に押圧されて先端に設けた分離爪を用紙から離れた上方へ、かつホッパを給紙位置よりも下方へ押圧変位させる揺動部材を設けるとともに、該揺動部材の一部に、上記操作レバーの先端部を拘止して該操作レバーを立位位置に保持する部分を設けたことを特徴とするプリンタにおける用紙の装填装置。
　【請求項２】上記操作レバーの先端部に、装填可能な量の用紙を挿通させ得る規制部を設けるとともに、該操作レバーを立位位置に回動操作した際には、該規制部を上記ホッパ上に位置させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のプリンタにおける用紙の装填装置。
　【請求項３】上記操作レバーの上面を排紙を受けるトレイとして形成するとともに、給紙を可能にすべく該操作レバーを横位置に回動操作した際には、該操作レバーを排紙部の下手側直下に位置させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のプリンタにおける用紙の装填装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜３は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　
３．引用文献１〜４の記載事項
　原査定で引用した引用文献１（特開昭６３−２８２０２８号公報）には、所定の寸法にカットした用紙を収容する給紙トレイを備える画像記録装置の給紙装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「本実施例の給紙トレイ４８には排紙トレイ５２が一体的に連結されていて、両者は一体となって排紙口１６から操作面へ進退動可能となっている。すなわち排紙トレイ５２を排紙口１６から操作面側へ引き出せば、第４図に示すように給紙トレイ４８も排紙口１６から操作面に臨み、この状態で新しいプリント用紙５０を給紙トレイ４８に供給できるようになっている。そして排紙トレイ５２を排紙口１６に押し込めば給紙トレイ４８は所定の位置にセットされる。
　給紙トレイ４８は第１，２図に示すように、排紙トレイ５２と一体のトレイ本体５４と、底板５６と、捌き爪５８，５８とを備える。底板５６の排紙トレイ５２側の端縁にはトレイ本体５４の長手方向の中央付近に形成された係合孔６０，６０に係入する爪６２，６２が形成され、底板５６はこの爪６２を係合孔６０に係入して上下に揺動可能となっている。この底板５６とトレイ本体５４との間にはコイルばね６４，６４が装填され、底板５６に上方への復帰習性が付与されている。
　また底板５６の左右側縁には、ケース本体５４の側壁に設けた切欠き６６，６６を通して外側方へ突出する解除爪６８，６８が一体に形成されている。この解除爪６８は筺体１０側に固定された左右一対の解除レール７０（一方のみ図示、第１図）の下面に対向する。
　第２図（Ａ）は解除爪６８と解除レール７０との相互関係を示すものであり、この図から明らかなように解除レール７０の下面は排紙口１６側とその反対の挿入方向奥側とが高く中央付近で低くなるように傾斜面に作られている。
　前記捌き爪５８は、トレイ本体５４の側壁に外側からピン７２で揺動自在に取付けられたレバー７４の後端すなわちトレイ本体５４の挿入方向奥側の端に形成され、前記底板５６に用紙５０を装填した時にこの用紙５０の左右の角部に上方から係合する。このレバー７４には、この捌き爪５８と背中合せで外側方へ突出する押え爪７６と、ピン７２よりも排紙口１６側に突設された解除ピン７８とが設けられている。これら押え爪７６および解除ピン７８は筺体１０側すなわち前記解除レール７０の内側面の上部に固定された押えレール８０および解除カム８２に下方から摺接する。
　第２図（Ｂ）はこれらの相互関係を示し、押えレール８０はトレイ本体５４を押し込んだ時に押え爪７６に摺接してこれを下方へ押圧する。また解除カム８２は押えレール８０と間隔をもって排紙口１６寄りに取付けられ、同図仮想線で示すようにトレイ本体５４を引出した状態で解除ピン７８が摺接してこのピン７８を下方へ押し、レバー７４を同図で時計方向へ回動させる。
　次にこの給紙トレイ４８の動作を説明する。トレイ本体５４を排紙口１６から引出した第４図の状態においては、底板５６の解除爪６８は解除レール７０下面に係合して下方へ押し下げられ、第２図（Ａ）に仮想線で示す状態となる。またこの時には捌き爪５８側の解除ピン７８は解除カム８２により下へ押され、捌き爪５８は用紙５０から上方へ離れる。すなわち底板５６は下降し捌き爪５８は上昇する。このため両者の間隔が広がり、この状態で排紙口１６から用紙５０を容易に装填することができる。
　用紙５０を装填した後、トレイ本体５４を押し込めば、底板５６の解除爪６８は解除レール７０から解放されて上昇する。一方解除ピン７８は解除カム８２から解放されると共に、捌き爪５８と一体の押え爪７６が押えレール８０に押し下げられる。この結果用紙５０はその角部が上方から捌き爪５８に係合すると共に、底板５６により上方へ押圧され、給紙可能な状態となる。」（第２頁左下欄１３行〜第３頁左下欄４行）
　同じく引用した引用文献２（実願昭５７−１９９４０６号（実開昭５９−１０５２２９号）のマイクロフィルム）には、シート紙の自動給紙を行なう給紙カセット装置に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「以下この考案の一実施例を第２図ないし第４図を参照しながら説明する。筺体（１６）内には、支持板（１７）に形成される切欠き（１７ａ）に、後方の突出部（１８ａ）が支持されるシート受板（１８）が設けられ、第１のスプリング（２０）及び第２のスプリング（２１）により上方に付勢されている。
　又、筺体（１６）の両側壁（１６ａ），（１６ｂ）には、分離爪（２２），（２３）を揺動可能に支持するアーム（２２ａ）が回動自在に取着されており、更に両側壁（１６ａ）（１６ｂ）には、一端（２４ａ）が両側壁（１６ａ），（１６ｂ）に固定される第３のスプリング（２４）により、常時時計方向に付勢され、その一端に設けられるピン（２６ｂ）がアーム（２２ａ）のスリット（２２ｂ）に挿入されるレバー（２６）が支点（２６ａ）に回動自在に取着されている。そしてレバー（２６）は、筺体（１６）に回動可能に取着される上蓋（２７）の閉鎖時、そのほぼ中央の突起（２６ｃ）が上蓋（２７）に強制的に押圧され第３のスプリング（２４）に抗しほぼ水平に保持される一方レバー（２６）の回動時その他端（２６ｄ）がシート受板（１８）の突出部（１８ａ）と当接するようにされている。尚（２８）は第３のスプリング（２６）の他端をレバー（２６）に掛止させるハンガーピン、（３０）は筺体（１６）に収納されるシート紙（図示せず）の後端を規制する規制板である。
　しかして複写中筺体（１６）内のシート紙（図示せず）が無くなった場合、オペレータは本体（図示せず）より筺体を取り出しシート紙（図示せず）の補給を行なうが、この時上蓋（２７）によりレバー（２６）の突起（２６ａ）が強制的に押圧されている事から、分離爪（２２），（２３）、及びレバー（２６）は第３図に示すような状態に保持されている。この後シート紙補給のためオペレータが上蓋（２７）を開放すると、第３のスプリング（２４）により、レバー（２６）は時計方向に回動され、その他端（２６ｂ）がシート受板（１８）の突出部（１８ａ）に当接し、第４図に示すシート受板（１８）を押し下げた位置で静止される。又、レバー（２６）の回動により矢印ｘ方向に回動されるアーム（２２ａ）を介し、分離爪（２２），（２３）は上方に揺動される。このような状態で、シート受板（１８）に抵抗される事無く更には分離爪（２２），（２３）と接触する事無くシート紙を筺体（１６）内に補給した後、上蓋（２７）を閉鎖すると、レバー（２６）の突起（２６ａ）が強制的に押圧され、レバー（２６）は第３のスプリング（２４）に抗しほぼ水平状態に戻される。そしてシート受板（１８）が第１のスプリング（２０）及び第２のスプリング（２１）により上方に押し上げられると共に、アーム（２２ａ）が矢印ｘ方向と反対方向に回動され分離爪（２２），（２３）がシート紙上に載置され、給紙可能とされる。」（第３頁１３行〜第５頁２０行）
　同じく引用した引用文献３（特開平１−２６７２５２号公報）には、複写機等の機器から搬送されてきた用紙を排出ローラによって排紙トレイに排出、積載する排紙装置に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「用紙を排出ローラによって排紙トレイに排出、積載する排紙装置において、
　前記用紙に腰を付けるために前記用紙を撓ませながら、前記排紙トレイに排出する排出ローラと、
　前記排出ローラによって排出される前記用紙に所定の圧力で接触して、更に腰を付ける１つ或いは複数のフィラーと、
　前記フィラーの何れか１つに取り付けられており、前記用紙が前記排紙トレイに積載されると、前記排紙トレイに積載された前記用紙の満杯状態を検出する満杯状態検出手段と
　が具備されている排紙装置。」（特許請求の範囲の欄）
　同じく引用した引用文献４（実願昭６３−７８９２号（実開平１−１１１６３４号）のマイクロフィルム）には、給紙カセット本体にその上面の略全域を覆うように、給紙側前端部付近の両側部を軸支されて回動可能に装着される給紙カセットの蓋に関して、下記の事項エ、オが図面とともに記載されている。
　エ；「この複写機の給紙カセット３は、上部のみを開放した給紙カセット本体１の両側板１ａ及び１ｂに、給紙カセット本体１の上面の略全域を覆うように、蓋２が給紙側前端部２ａ付近の両側部に形成した軸部２ｂ，２ｃによって第１図の矢示Ａ方向に回動可能に軸支されている。
　・・・中略・・・
　また、蓋２の前端部２ａの給紙カセット３内の用紙Ｐに干渉しない両端に、その蓋２を第４図の矢示Ｂ方向へさらに回動させて角度θ２にした時に、先端部分が給紙カセット本体１内の底板５に当接して、その底板５を押し下げる押下レバー６，６（第２図も参照）を設け、その角度θ２の回動状態で給紙カセット３への用紙Ｐの補充ができるようにしている。
　押下レバー６，６の各先端外側には、第２図に最も明示するように、蓋２を所定の角度θ１及びθ２の各回動位置でそれぞれ保持するように給紙カセット本体１に係止される半球状の突起６ａ，６ａが形成され、それに対応する給紙カセット本体１の両側板１ａ及び１ｂには、半球状の凹溝１ｃ，１ｃが形成されている。なお、この実施例では突起６ａ，６ａが所定角度回動位置で蓋２を給紙カセット本体１に係止する係止部材に相当する。」（第６頁２行〜第７頁１２行）
　オ；「また、給紙カセット３内の用紙Ｐの残量が少なくなって、それを補充する必要が生じた時には、第４図に示すように蓋２をさらに矢示Ｂ方向へθ２の角度まで回動させると、両側の押下レバー６，６の先端部分が給紙カセット本体１内の底板５に当接してそれを押し下げる。そして、その状態で突起６ａ，６ａが再び給紙カセット本体１の凹溝１ｃ，１ｃに嵌入して、蓋２が角度θ２の回動位置で係止されて保持される。
　したがって、給紙カセット３は蓋２が大きく開かれるので、面倒な給紙カセット３の複写機本体からの取外しを行うことなく、それを挿着したままの状態で用紙の補充を行うことができる。」（第１２頁５行〜１７行）
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、用紙を装填する際に、分離爪を用紙から離れた上方へ変位させると共に、ホッパ（底板５６）を下方へ変位させる点で一致しているにすぎないものであって、本願発明１では、装填装置に、用紙を装填すべく操作レバーを立位位置に変位させた際には、該操作レバーの先端部に押圧されて先端に設けた分離爪を用紙から離れた上方へ、かつホッパを給紙位置よりも下方へ押圧変位させる揺動部材を設けるとともに、該揺動部材の一部に、上記操作レバーの先端部を拘止して該操作レバーを立位位置に保持する部分を設けたものであるのに対して、引用文献１に記載された発明では、トレイ本体５４の両側面に先端に捌き爪５８（分離爪）を設けたレバー７４を揺動可能に設けるとともに、筺体１０（「装填装置」に相当）側には解除レール７０、押えレール８０及び解除カム８２を設け、用紙を充填する際には、トレイ本体５４を引き出すことによって、筺体１０に設けた解除レール７０により底板５６を下方へ変位させるとともに、解除カム８２によりレバー７４に設けた捌き爪５８を用紙から離れた上方へ変位させて用紙を充填し、用紙充填後に、トレイ本体５４を押し込むことによって、筺体１０に設けた押えレール８０によってレバー７４に設けた捌き爪５８を元の位置まで変位させるとともに、解除レール７０と底板５６との係合を解除して、底板５６により充填した用紙を上方へ押圧するものであって、両者は、用紙充填時の分離爪（捌き爪５８）とホッパ（底板５６）を変位させるための機構が明らかに相違するものである。
　そこで、本願発明１の上記相違点に係る構成について他の引用文献２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができるかについて検討する。
　引用文献２に記載された発明では、筺体１６（トレイ）の両側壁１６ａに第３のスプリング２４によって常時時計方向に付勢されているレバー２６を設け、上蓋２７による筐体１６の閉鎖時（用紙が充填された状態にある時）には、上蓋２７によりレバー２６を筐体１６内に強制的に押圧状態としておき、用紙を補給（装填）する際に、上蓋２７を開放することによって、レバー２６（機能的には本願発明１の「揺動部材」に一応相当する）を第３のスプリング２４により時計方向に回動させて、レバー２６の他端２６ｂによりシート受板１８を下方に変位させるとともに、レバー２６の一端に回動可能に設けたアーム２２ａを介して分離爪２２，２３を上方へ揺動させるものであるから、引用文献２に記載された発明も、本願発明１とは、用紙を装填する際に、用紙の装填を容易にするために分離爪を用紙から離れた上方へ変位させるとともに、ホッパ（シート受板１８）を下方へ変位させる点で一致しているにすぎないものであって、用紙装填時の分離爪とホッパ（シート受板１８）を変位させるための機構が明らかに相違するものであるから、本願発明１の上記相違点に係る構成を開示又は示唆するものとは認めることができない。
　また、引用文献３（上記記載事項ウ参照）には、分離爪とホッパ（底板）を変位させるための構成については何ら記載されていないものであり、引用文献４（上記記載事項エ、オ参照）にも、用紙充填時に、蓋２を大きく開放するとともに、蓋２をその開放位置に保持し、その際、蓋２の先端部分によって、底板５を押し下げ（下方へ変位させ）ることによって用紙の充填を容易にすることが記載されているにすぎないものであって、上記本願発明１の相違点に係る構成を開示又は示唆するものとは認めることができない。
　したがって、引用文献１〜４には、本願発明１の上記相違点に係る構成について想到するための契機がないものであるから、引用文献１〜４に記載された技術事項を総合したとしても、当業者が本願発明１の上記相違点に係る構成を容易に想到することができるものとは認めることができない。
　本願発明２及び３は、本願発明１に記載された技術事項を引用するとともに更に構成を限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用文献１〜４に記載されたものから当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。