Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−４７４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おまけ付きメール」の文字を標準文字で表してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年６月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年４月９日受付の手続補正書により、第３８類「インターネットを含む電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電気通信（放送を除く。）に関する助言，電子メールによる通信，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した文字・音声・画像の伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），放送，電気通信端末による報道をする者に対するニュースの供給その他の報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話回線自動選択装置の利用契約の取次を含む市外電話・国際電話への加入契約の取次若しくは代理又は募集の代理，小型携帯無線呼出機・自動車電話・携帯電話その他の通信機器による通信への加入契約の取次・媒介又は代理，電子計算機端末による通信（インターネット・その他の通信ネットワークを利用した電子計算機端末による通信を含む。）の加入契約の取次・媒介又は代理，有線テレビジョンその他のテレビジョン放送・有線ラジオ放送その他のラジオ放送・衛星放送に関する契約の代理・媒介又は取次，電話加入権の貸与，電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供，放送に関する情報の提供，電話帳記載情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おまけ付きメール』の文字を普通に横書きしたものであるから、これは全体として『メールを利用するとおまけ（例：画像・音声データの受信）が付く』の意味合いを容易に認識させるものであり、これを本願指定役務中、『メールに関する役務』、例えば『電子メールによる通信，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した文字・音声・画像の伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電子計算機端末による通信（インターネット・その他の通信ネットワークを利用した電子計算機端末による通信を含む。）の加入契約の取次・媒介又は代理，通信に関する情報の提供』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いから、単に役務の内容を表示したものと理解するにすぎず、このような商標は、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おまけ付きメール」の文字を横書きしてなるところ、本願商標の構成文字全体からは、原審説示の如き特定の役務の質等に通じる具体的な意味合いを認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「おまけ付きメール」の文字が本願の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２１３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＧＨＴＶＩＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年１月６日付けの手続補正書をもって、「電気通信機械器具（ビデオカメラを除く。），電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、全体で「夜景、日暮れの景色」程度の意味合いを認識させる「ＮＩＧＨＴＶＩＥＷ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品中のビデオカメラ、デジタルカメラについて、例えば、「・・暗い場所を撮影可能にする『ナイトビュー』モード」（http://www.sony.jp/products/Professional/PRINTER/lineup/cc/details/dxc_9000.html）のように使われている事実があるから、これをその指定商品中、例えば「夜景モード機能を有するビデオカメラ」に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。
　なお、出願人は、本願の指定商品を補正したが、補正された指定商品中の「夜景モード機能を有するデジタルカメラ」について使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＩＧＨＴＶＩＥＷ」の文字を同一の書体・大きさをもって一連に表してなるものであるところ、その片仮名表記である「ナイトビュー」が観光スポットの紹介等において、「夜景」を意味するものとして普通に使用されているところから、これより原審説示の「夜景」等の意味を表したと理解されるものであることは否定し得ない。
　しかしながら、本願商標を構成する「ＮＩＧＨＴＶＩＥＷ」の文字がデジタルカメラについて、その品質、機能を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は、当審において職権をもって調査するも、発見することができなかった。
　付言すれば、本願の指定商品に含まれると認められる「赤外線カメラを利用して自動車の夜間走行時にドライバーの視界をサポートする装置」のように、赤外線暗視システムを利用し、夜間走行中、先方の歩行者などを検知して衝突事故を低減するための装置について、「ＮＩＧＨＴＶＩＥＷ」の語がその品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。むしろ、このような装置については、「ナイトビジョン（ｎｉｇｈｔ　ｖｉｓｉｏｎ）」の語が使用されていることが認められる（株式会社三栄書店２００４年２月２日発行「自動車情報事典　大車林」４６８頁、株式会社自由国民社２００１年１月１日発行「現代用語の基礎知識」３７５頁）。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合、その需要者に、「夜景」の意味を越えて、商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示したものとまで認識させるということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２５９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４３６１６号商標（平成１１年１２月１日出願、同１３年１月５日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第５類、第１０類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである（以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｐｈａｒｍａ　Ｃ」及び「ファーマＣ」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「ファーマシー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、ローマ文字の１字が商品の記号、符号として用いられる場合があるとしても、かかる構成にあっては、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ファーマシー」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ファーマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８４４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「リリチュウ」の片仮名文字と「Ｌｉ　Ｌｉ　Ｃｈｕ」の欧文字と「季麗酒」の漢字とを上下三段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１４年１０月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８４３３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「利利」の漢字と「リリー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年１１月２８日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録、その後、平成１１年１１月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「リリチュウ」、「Ｌｉ　Ｌｉ　Ｃｈｕ」、「季麗酒」の文字を上下三段に横書きしてなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、また、「リリチュウ」、「Ｌｉ　Ｌｉ　Ｃｈｕ」の各文字より生ずると認められる「リリチュウ」、「季麗酒」の文字より生ずると認められる「リリチュウ」もしくは「リレーシュ」の称呼も一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「チュウ」、「Ｃｈｕ」、「酒」の文字が本願指定商品の品質を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その各構成文字全体に相応して、「リリチュウ」及び「リレーシュ」の称呼が生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「利利」、「リリー」の文字よりなるところ、各構成文字に相応し、「リリ」及び「リリー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「リリチュウ」及び「リレーシュ」の称呼と、引用商標から生ずる「リリ」及び「リリー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６４２９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「深い森林の香り」の文字（標準文字）からなり、平成１１年１月２７日登録出願、指定商品を第５類「薬剤、歯科用材料、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、耳帯、眼帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、胸当てパッド、医療用腕環、防虫紙」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２６１９７０６号商標は、後掲のとおりの構成からなり、平成２年７月４日登録出願、第１類「薬剤、医療補助品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年１月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成１６年１月３１日に当該商標権の存続期間満了により消滅（同１６年１０月２０日登録の抹消）しているものである。
　同じく登録第４１９５３７３号商標は、「森林の香り」の文字からなり、平成９年３月１４日登録出願、第５類「薬剤、歯科用材料」を指定商品として平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体に表され、観念上も、一連一体の「深い森林の香り」といった字句どおりの熟語的意味合いを把握させるものである。また、これより生ずると認められる「フカイシンリンノカオリ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「森林の香り」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標からはその構成文字に相応して「フカイシンリンノカオリ」（深い森林の香り）の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用各商標からはその構成文字に相応して「シンリンノカオリ」（森林の香り）の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標から「シンリンノカオリ」（森林の香り）の称呼、観念をも生ずるとし、その上で本願商標と引用各商標を称呼・観念上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７６２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カフェ丼」の文字（標準文字）を書してなり、第２９類「どんぶりもののもと」を指定商品として、平成１４年９月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『喫茶店の丼』との意味合いを認識される『カフェ丼』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、喫茶店のどんぶりもののもとであるとの、商品の品質、用途、製造場所、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「カフェ」の文字部分が「喫茶店」等の意味を有する英語「ｃａｆｅ」の読みを片仮名文字で表したものであって、また、「丼」の文字部分が、「丼飯の略称、深い厚手の陶製の鉢」等を表す語であるとしても、それぞれの語を「カフェ丼」と一連に表してなる文字が、全体として本願の指定商品との関係において、原審において説示するような、特定の商品の品質、用途、製造場所、種類等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いに認識、理解され、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＢＥ　ＣＯＭＰＯ」の文字と「キューブコンポ」の文字とを２段に横書きしてなり、第２０類「家具，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用容器，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」を指定商品として、平成１３年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＵＢＥ　ＣＯＭＰＯ』の欧文字と『キューブコンポ』の片仮名文字を左横書きで普通に用いられる方法で二段に併記してなるところ、構成中『ＣＵＢＥ』、『キューブ』の文字部分は、『立方体、正６面体』（コンサイスカタカナ語辞典第２版）を表す品質を表す語であり、構成中『ＣＯＭＰＯ』、『コンポ』の文字部分は、『コンポーネント』（上掲辞典）すなわち『選択可能なエレメントのセット』（ＪＩＳ工業用語大辞典第５版）を意味する語であることから、これらからは、直ちに『立方体の選択可能な構成要素』の意味を認識させるものである。そして、本願指定商品には、立方体の可換な要素からなる製品が、単なるコンポーネント家具の商品等の外、彫刻の模刻、家具の部分附属品としても多数輩出しているところから、本願商標よりは、単に前記意味合いを容易に認識するに止まり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・材料・物性等を表示するにすぎず、何ら自他商品を識別すべき商標法上における自他商品識別標識としての機能は認められないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＵＢＥ　ＣＯＭＰＯ」と「キューブコンポ」の両文字よりなるものであって、「ＣＵＢＥ／キューブ」の文字が「立方体」を、「ＣＯＭＰＯ／コンポ」の文字が「コンポーネント」、すなわち「選択可能なエレメントのセット」を意味する語であるとしても、これらを結合した「ＣＵＢＥ　ＣＯＭＰＯ／キューブコンポ」の両文字からは、本願商標の指定商品の品質等を表示するような具体的な意味合いは認識し得ないばかりでなく、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上一般に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６８２２７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６８２２７７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６８２２７７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成３年２月４日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求の理由　
　請求人の調査によれば、本件商標はその指定商品について、少なくとも過去３年間継続して使用されていない。調査方法の一例として、複数のインターネットサイト検索エンジンを用いたキーワード検索の結果（「シーザーパレス」ＡＮＤ「トチギカガク」−いずれも「該当なし」）を添付する（甲第３号証の１ないし３）。
　また、商標登録原簿写（甲第２号証）に明らかなように、本件商標について専用使用権者、通常使用権者等の登録はなされておらず、前記調査の結果、未登録の通常使用権者が存在しているとも思われない。
　本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当し、その登録の取消しを免れないものと思料する。
（２）弁駁の理由
　被請求人が提出した建物の「売買契約書」や「管理規約・使用細則・管理委託契約書」は、「建物の売買」あるいは「建物の管理」という役務の提供の一環として当事者間で授受されるものであり、契約書その他の「商品」として販売するものでないことは明白であり、したがって、本件商標の指定商品「印刷物，書画，彫刻，写真，これらの附属品」について使用するものとは到底言い得ない。
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第４号証は、本件商標を「本件審判請求の登録日より３年以内」にその指定商品「印刷物，書画，彫刻，写真，これらの附属品」（旧第２６類）について使用したことを証明する証拠には到底ならない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　本件商標は、株式会社トチギカガクを商標権者として平成６年６月２９日に登録され、株式会社トチギカガクが分譲販売した２棟の建物にシーザーパレスの名称及図形を現在も使用している。
　　栃木県足利市東砂原後町１０８６番地１０
　　シーザーパレス山の手Ｉ（現在３４世帯が居住）
　　栃木県足利市五十部町字町田１２０番地５
　　シーザーパレス渡良瀬Ｉ（現在３６世帯が居住）
それぞれに管理組合を構成して活動をしている。
　
４　当審の判断
　被請求人が主張するように、株式会社トチギカガクが分譲販売した２棟の建物にシーザーパレスの名称及図形が現在も使用されているとしても、前記建物は不動産であって、商標法上の商品ではない。また、乙第２号証には本件商標と同一といえる標章が表示されているが、乙第２号証に係る建物の管理規約、使用細則、管理委託契約書は印刷物であっても、商標法上の商品として取引の対象とされるものとは認められない。
　そして、被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第４号証によっては、本件商標が、その指定商品である「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」のいずれかの商品について使用された事実を認めることはできない。
　その他、被請求人は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標に係る指定商品のいずれかの商品について使用していたものと認めるに足りる証拠を提出しておらず、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしない。
　以上によれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明することができなかったものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＹＥＴＥＣＨ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００１年４月２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１３年１０月１日登録出願、その後、平成１４年６月１９日付け手続補正書により、指定商品を第５類「眼用薬剤，眼疾患治療のための核酸または抗体を含む薬剤」及び第１０類「眼用薬剤の投薬器具，眼疾患治療のための核酸または抗体を含む薬剤の投薬器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２４００４２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＴＥＫ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「光学機械器具、写真機械器具、写真材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年４月２３日登録出願、平成４年４月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、指定商品については、第１類「写真材料」及び第９類「光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具」とする書換登録が平成１５年９月２４日になされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４００４２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アイテック」の片仮名文字を横書きしてなり、第１０類「光学機械器具、写真機械器具、写真材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年４月２３日登録出願、平成４年４月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、指定商品については、第１類「写真材料」及び第９類「光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具」とする書換登録が平成１５年９月２４日になされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２４６５１５８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「アイテク」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月２７日登録出願、平成４年１０月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、指定商品については、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」及び第５類「薬剤」とする書換登録が平成１６年９月１５日になされ、さらに、その後、第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」についての登録が、商標登録第２４６５１５８号の２として請求人に分割移転登録され、その移転の登録が平成１６年９月２２日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の指定商品は、前記２のとおり、書換登録がされた結果、本願商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　また、引用商標３の商標権は、前記２のとおり、指定商品の一部について請求人に分割移転登録されているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標３の指定商品中、上記分割移転登録された商品以外の商品とは非類似の商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７４７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第２１類、第２４類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１４年８月１９日及び当審における同年１０月７日付けの手続補正書により補正され、最終的に、指定商品を第３０類「コーヒー，代用コーヒー，ココア，紅茶その他の茶，食酢，ソース，砂糖，はちみつ，食塩，その他の調味料，米，タピオカ，サゴ，その他の食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，アイス菓子，ビスケット，クッキー，その他の菓子及びパン，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」とするものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３７２０７６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｍｏｎ　Ｓａｎ　Ｍｉｃｈｅｌｌｅ」の欧文字を書してなり、平成元年２月８日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録されたものであるが、その後、当該商標登録原簿の記載によれば、同１４年１月３１日に存続期間が満了し、同年１０月９日に登録の抹消がなされているものである。
　同じく、登録第２５４０８０５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「モンサンミッシェル」の片仮名文字と「ＭＯＮＴ　ＳＡＩＮＴ−ＭＩＣＨＥＬ」の欧文字とを二段に書してなり、平成２年１０月９日に登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録、その後、同１５年６月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１５年１２月１７日に第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０５６９８７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「モンサン・ミッシェル」の片仮名文字を書してなり、平成８年１月２３日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６６０９０８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年５月７日に登録出願、第２５類「帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」を指定商品として、同１５年４月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１月３１日に存続期間が満了し、同年１０月９日に登録の抹消がなされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標と類似するとした、原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用Ｃ商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、円輪郭内の中央に、赤地の扁平な二等辺三角形を底辺の両端が円に接するように描き、該三角形をはさむように、上部にややデザイン化した「Ｌａ　Ｍｅｒｅ」（１番目の「ｅ」の文字にはアクサングラーブが付されている。以下同じ。）の欧文字を円内に大きく配し（「Ｌ」の文字の一部が円からはみ出している。）、下部に同様にデザイン化した同じ大きさの「Ｐｏｕｌａｒｄ」の欧文字を円輪郭に沿うように円内に配し（「Ｐ」の文字の一部が円からはみ出している。）、さらに、円輪郭の上部外側に沿って「ラ・メール・プラール」の片仮名文字を小さい文字で、及び、同様に円輪郭の下部外側に沿って「モンサンミッシェル」の片仮名文字をさらに小さい文字で配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中、円内に大きい文字で顕著に表された「Ｌａ　Ｍｅｒｅ」「Ｐｏｕｌａｒｄ」の欧文字部分及びこれらの字音を表したものと認められる「ラ・メール・プラール」の片仮名文字部分は、フランス西部モン・サン・ミッシェル島にあるホテル及びレストランの名称として知られているものであるから、該文字部分は、その名称を表したものと認識されるというのが相当であり、また、本願商標を全体から見ると、その構成中、下部の小さい文字で表された「モンサンミッシェル」の片仮名文字部分は、前記ホテル及びレストランとして知られている「ラ・メール・プラール」との関係から、当該ホテル及びレストランが所在する地名を表したものであると認識し、理解されるといえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ラメールプラールモンサンミッシェル」の称呼を生ずる他に、該構成中の要部であり、前記ホテル及びレストランの名称を表したものと認められる「Ｌａ　Ｍｅｒｅ」「Ｐｏｕｌａｒｄ」及び「ラ・メール・プラール」の構成文字に相応した「ラメールプラール」の称呼を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より単に「モンサンミッシェル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用Ｃ商標と類似するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７７０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ｂａｌａｎｃｅｗｅａｒｄｅｓｉｇｎ」の文字を表してなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年９月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８０６１１号商標，第２６８９２４６号商標，第４０１７０３０号商標及び第４２７０２７０号商標（以下「引用各商標」という。）は、それぞれ「ＢＡＬＡＮＣＥ／バランス」の文字，図形の下に「ＢＡＬＡＮＣＥ／バランス」の文字及び「バランス」の文字を表示してなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、図形と「ｂａｌａｎｃｅｗｅａｒｄｅｓｉｇｎ」の文字を表してなるところ、その構成文字部分は、同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく表示されているものである。
　そして、「ｗｅａｒｄｅｓｉｇｎ」の文字が「身につけるもの、着衣などの設計」等の意を有する語であるとしても、かかる構成にあっては「ｂａｌａｎｃｅ」の文字部分が特に独立して認識されるとみるべき理由を見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「バランスウエアデザイン」の一連称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「バランス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６６８０２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１１年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶理由の要旨
　本願商標は、眼鏡の小売店を認識させる「メガネストアー」の文字を黒塗りのありふれた横長長方形の輪郭図形内に白抜きで書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用するときは、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色長方形内に白抜きで「メガネストアー」の文字を書してなるところ、該文字部分は、商品名（眼鏡）である「メガネ」の文字と「店」を意味する語として知られている「ストアー」の文字を結合してなるものであるとしても、一般に専門店の場合は「ショップ」の語を用い、「ストア（ー）」の語を使用することは少なく、特に本件商標の指定商品の分野は、高度な技術により、他店と差別化を図るなどしているところであり、眼鏡販売店を示す語として「眼鏡（メガネ）ショップ」などが使用されているところであって、当審において職権をもって調査するも「メガネストアー」が眼鏡販売店を表示する語として普通に使用されている事実は発見できなかった。むしろ、請求人（出願人）の提出した各参考資料及び職権で調査した事項を総合すれば、別掲の構成よりなる本願商標は、請求人の展開する眼鏡販売店のハウスマークとして、本願商標の指定商品「眼鏡」の需要者の間にある程度認識されているとみるのが相当である。
　そうとすると、「メガネストアー」の文字は、請求人の創作にかかる一種の造語よりなるものというべきであり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８３７０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＥＦ襖」の文字（標準文字による）とし、第１９類「ふすま」を指定商品として、平成１１年８月２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番等を表す記号、符号として一般に広く使用されるアルファベットの２文字『ＥＦ』のみと商品の普通名称を表す漢字『襖』のみよりなるものであるから、需要者が何人かの業務にかかる商品であるかを認識することができないものというべきである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法３条１項６号について
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＥＦ」のローマ文字と「襖」の漢字とを結合させてなるものである。
　本願指定商品である「ふすま」を含めた、「建具（金属製のものを除く。）」を取り扱う業界においては、自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として採択し使用することが、取引上普通に行われているところである。
　しかるところ、本願商標は、商品の記号・符号として類型的に使用されているローマ文字２字の組み合わせの一つと理解される「ＥＦ」の文字と、指定商品である「ふすま」を表す語である「襖」の文字とを普通に用いられる態様で「ＥＦ襖」と表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、これをもって商品の出所の識別機能とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるといえるから、商標法３条１項６号に該当するものである。
２　商標法３条１項６号に該当するものではないとの主張について
　請求人（出願人）は、本願商標が永年の使用により、取引業界において何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなっており、商標法３条１項６号に該当しないとして、参考資料１ないし９を提出しているので、当該参考資料について検討する。
　参考資料１は、請求人（出願人）の作成に係る「ＥＦふすま」と題する栞であるところ、この「ＥＦふすま」の文字は、本願商標「ＥＦ襖」と構成を異にするものであるばかりでなく、その配布先（地域）、配布枚数、配布の時期が明らかでないから、これをもっては本願商標の使用の実績を推し量る証左とすることはできない。
　参考資料２は、請求人（出願人）の作成に係る「エコふすま」と題するパンフレットであり、この「エコふすま」の文字は、本願商標「ＥＦ襖」と構成を異にするものであるばかりでなく、その配布先（地域）、配布枚数、配布の時期が明らかでないから、これをもっては本願商標の使用の実績を推し量る証左とすることはできない。
　参考資料３は、「ＥＦ襖」について、エコふすま推進ネットワークの会員が本願商標を請求人（出願人）の取り扱いに係る商品であると認識しているとの証明であるが、証明者（団体）の会員規模・構成などの組織実体、活動内容などが明らかではなく、この証明者（団体）が、どのような権限で、どのような事実をもって当該事項を証明しているのかが明らかではないから、これをもっては本願商標の使用の周知性を証明する証左とすることはできない。
　参考資料４は、請求人（出願人）の作成に係る、「ふすま」についての「ＥＦ襖」と題するパンフレットであるところ、このパンフレットの配布先（地域）、配布枚数、配布の時期が明らかでないから、これのみでは、本願商標が使用され、取引業界において請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっているとすることはできない。
　参考資料５は、１９９８年（平成１０年）１１月２４日付の「住宅資材新聞」であり、ここに、本願商標をもって、請求人（出願人）の取り扱いに係る商品「ふすま」が宣伝広告されているが、この新聞の販売地域及び販売部数、購読者層が不詳であり、これをもって、本願商標が使用され、取引業界において請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっているとするには十分とはいえない。
　参考資料６は、本願商標が「積算資料」２０００年５月号に使用されたことは認め得るものの、これがどの程度継続して宣伝広告されたかが定かではなく、この事実のみをもってしては、本願商標が使用され、取引業界において請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっているとするには十分とはいえない。
　参考資料７ないし９は、２０００年ないし２００１年の「千葉県経営品質賞」において、請求人（出願人）の取り扱いに係る商品「ふすま」が奨励賞を受賞したことを示すものであるが、本願商標が使用されている旨の記載は認められず、これらをもってしては、本願商標の使用の実績を推し量る証左とすることはできない。
　以上、請求人（出願人）が提出した、上記の参考資料１ないし９それぞれを、また、これらを総合して検討しても、本願商標が永年の使用により、取引業界において何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなっているとはいえないから、このことをいう請求人の主張は採用することができない。
　また、職権をもって調査するも、請求人の主張を補完する証左は発見できなかった。
３　結論
　したがって、本願商標が、商標法３条１項６号に該当するとの原査定の認定は妥当なものであり、また、本願商標が永年の使用により、取引業界において何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとはいえないから、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７３５５２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　平成１０年商標登録願第７３５５２号商標（以下「本願商標」という。）は、「ＤＯＴ　ＣＯＭ　ＰＡＧＥＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３５類「商品に関する情報の提供，実体のコンピュータネットワークアドレス及び実体によるサービスに関する情報を配置するためのディレクトリを用いたディレクトリサービス，その他のディレクトリサービス」、第４２類「グローバルコンピュータネットワークにおける情報を取得するためのサーチエンジンの提供，グローバルコンピュータネットワークの使用を通じての組織・個人・アドレス及びアクセス可能なリソースのディレクトリの提供，その他のコンピュータサービス」を指定役務として、平成１０年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、請求人（出願人）に対し、平成１６年２月２５日付けをもって、新たに拒絶の理由を通知をしたところ、その拒絶の理由の要旨は次のとおりである。
　本願商標は、上記１のとおり、「ＤＯＴ　ＣＯＭ　ＰＡＧＥＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなるものであるところ、「ドットコム」（．ｃｏｍ）は、登録に制限がない汎用ドメイン名の一つ。転じて、インターネットを中心にビジネスを行う企業のことを表す。→ドットコム企業　「ドットコム企業」（．ｃｏｍ　ｃｏｍｐａｎｙ）は、インターネット上での業務が中心となっている企業の総称（日経パソコン用語事典２００４年版　日経ＢＰ社発行）。「ドットコム」（ｄｏｔ−ｃｏｍ）は、インターネット上で商取引をする会社（現代用語の基礎知識　２００２年１月１日発行　株式会社自由国民社）。と記載され、「ドットコム」「．ｃｏｍ」「ｄｏｔ−ｃｏｍ」自体は自他役務を識別する標識とはなり得ないものといえ、そして、この語に「ＰＡＧＥＳ」の文字を組み合わせた本願商標全体からは、取引者、需要者は「ドットコム企業の（インターネット上の）ホームページ」との意味合いを理解、認識するものというほかない。
　そうしてみると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の「ドットコム企業のホームページ」との意味合いを表した一般的な文字と理解するに止まり、これを役務の出所を識別するための商標としては認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　上述した拒絶理由に対し、請求人（出願人）は意見を述べるところがない。
　
４　当審の判断
　当審において、請求人（出願人）に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、上述した拒絶の理由により、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８６２９４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｅｅｋｌｙ　Ｄａｔａ　２０　Ｐｌｕｓ」の文字と「医薬品地域販売週次統計（２０プラス）」の文字を２段に横書きしてなり、平成１０年１０月８日に登録出願され、その指定商品又は指定役務については、同１３年１１月３０日付け手続補正書により、願書に記載されたものを第９類「電気通信回線を通じてダウンロード可能な医薬品の売上に関する電子出版物」に補正され、さらに、当審において、同１４年１０月３１日付け手続補正書により、第９類「電気通信回線を通じてダウンロード可能な医薬品の売上に関する電子出版物（定期刊行物に該当するものに限る。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として「医薬品の地域別販売に関する週次統計と通常の統計の他にさらに２０の統計情報を加えたもの」程の意味を認識させるに止まるものであるから、これを本願の指定商品（役務）中「医薬品の販売に関する情報の提供」等に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｗｅｅｋｌｙ　Ｄａｔａ　２０　Ｐｌｕｓ」の文字と「医薬品地域販売週次統計（２０プラス）」の文字よりなるところ、その指定商品又は指定役務については、当審において、第９類「電気通信回線を通じてダウンロード可能な医薬品の売上に関する電子出版物（定期刊行物に該当するものに限る。）」に補正がされていること前記のとおりである。
　そして、本願商標は、補正後の指定商品について、その品質、用途等を表すような具体的な意味合いは認識し得ないものといわざるを得ないから、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２８０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｅｎｔｕｒｙＶａｌｕｅＳｅｒｉｅｓ」の欧文字（標準文字）よりなり、第７類「刺繍機能付きミシン，その他のミシン並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成１４年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣｅｎｔｕｒｙＶａｌｕｅＳｅｒｉｅｓ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に、その商品が『１００年間好まれ続く物』であることを強調し、その商品の販売を促進する際に、人の注意を引くために使用する簡潔な宣伝文句であると理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＣｅｎｔｕｒｙＶａｌｕｅＳｅｒｉｅｓ」の文字よりなるところ、これよりは、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難いばかりでなく、本願の指定商品との関係においても、これが、商品の品質、特徴等を簡潔に表したものといえるほど具体的、かつ、直接的に表示するものとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、特徴等を簡潔に表したキャッチフレーズ等の標語の類で取引上使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、キャッチフレーズ等の単なる宣伝文句として理解されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。