Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００２−７５１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「プラスター」の文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月４日に登録出願、その後、指定商品については、同年同月１８日付けの手続補正書及び同１５年４月１４日付けの手続補正書により、最終的に、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２０９４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｐｒｏ−Ｓｔａｒ」の文字を書してなり、昭和３７年５月１１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同３８年７月１５日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、平成１５年７月１５日に商標権存続期間の満了により消滅し、同１６年４月７日に抹消の登録がされたものである。 
　同じく、登録第１８８６９９０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＯＳＴＡＲ」「プロスター」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年２月２２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録、その後、平成８年８月２９日に商標権存続期間の更新登録、さらに、その後、その指定商品中「おもちや、人形、娯楽用具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」についての登録を取り消すとの審決が同１５年４月２４日に確定し、同年５月２１日に一部抹消の登録がされたものである。 
　同じく、登録第４６６３０９９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＥＳＴＡＲ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年８月２日登録出願、第１８類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１５年４月１８日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　上記２のとおり、引用商標１は、権利が消滅し、引用商標２は、一部抹消の登録により、補正後の本願指定商品と非類似の商品となったといえる。
　したがって、引用商標１及び２との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標３との類否についてみるに、前者が片仮名文字の「プラスター」よりなるのに対し、後者は、欧文字の「ＰＲＥＳＴＡＲ」よりなることから、両者は、外観上判然と区別し得るものである。
　また、本願商標からは、「石膏。膏薬」等の意を有する英語「ｐｌａｓｔｅｒ」に由来する「プラスター」（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第五版２３６２頁等参照）を容易に想起し得るのに対し、引用商標３からは、特段の意味合いを直ちに認識し得ないから、一種の造語といわざるを得ないものである。
　そして、本願商標が、その構成文字に相応して、「プラスター」の称呼を生ずるのに対し、引用商標３よりは、「プレスター」の称呼を生ずるものであって、その差異は、第２音目における「ラ」と「レ」の音の差にすぎない。
　しかしながら、該差異音の「ラ」と「レ」は、ともにラ行に属する有声の弾音であるといい得ても、それに続く「ス」の音が無声の摩擦子音であることと相まって、その直前に位置する「ラ」及び「レ」は、いずれも明瞭に発音されるものといえるから、その差異が称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を全体として、それぞれ一連に称呼するときには、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標３とは、外観において判然と区別し得るものであり、観念において明らかに異なり、称呼においても、上記のとおり、明確に聴別し得るので、両者をそれぞれの商品に使用しても、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとは認められないものである。
　したがって、本願商標と引用商標３とが称呼上類似することを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、理由がなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８８６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＤＯＳＥＷ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１５年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『内部を縫合する』の意を認識させる『ＥＮＤＯＳＥＷ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する縫合器具に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。なお、出願人は、意見書において種々述べているが、例えば、株式会社小学館発行『小学館ランダムハウス英和大辞典』によれば、『ｅｎｄｏ-　内…，内部〜』、『ｓｅｗ　4（穴・傷などを）縫い合わせて閉じる，縫合する〜』と記載されており、『ＥＮＤＯＳＥＷ』の文字を表してなる本願商標に接した取引者・需要者は、上記の事実から、『内部を縫合する』の意を認識するものといわざるを得ない。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＮＤＯＳＥＷ」の文字よりなるところ、本願商標が、「ＥＮＤＯ」及び「ＳＥＷ」の文字より構成されているとしても、全体としてまとまりよく一体に表されており、前半の「ＥＮＤＯ」と後半の「ＳＥＷ」に分断し、それぞれの語の有する意味から原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとは言い難く、これが特定の商品の品質、機能等を具体的かつ直接的に表示するものとして認識されるとはいい得ず、しかも、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとみるべき事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときには、取引者・需要者をして、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものと認識されるというのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえず、また、これを指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるともいえないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。 
　その他、本願について、政令で定める期間内に拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８６６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペンタックＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品して、平成１４年１０月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１５年６月１２日付の手続補正書において、第１９類「扉（金属製のものを除く。），オレフィンプラスチック製の裏面接着剤付きシート状建築専用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２４３０７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＥＮＴＡＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年４月８日に登録出願、第１類から第３４類までに属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるものであるところ、その構成中の「Ｅ」の文字部分は、商品の記号・符号の一類型を表したものとも認められるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「ペンタック」の文字部分にあるものと認められ、これより、単に「ペンタック」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ペンタックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ペンタック」の称呼と引用商標より生ずる「ペンタックス」の称呼とを比較するに、両称呼の差異は、語尾における「ス」の音の有無の差異とはいえ、「ペンタックス」の称呼における「ス」の音は、比較的明瞭に発音され聴取されるものであるから、語尾音における差異とはいえ、これらをそれぞれ一連に称呼するも、その語調、語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において、顕著な差異を有するものであり、観念においては、いずれも造語と認められるものであるから、比較すべくもない。
　加えて、引用商標はカメラをはじめとする光学機械器具について使用され知られている商標であることをも勘案した場合、上記した差異をもってすれば、本願商標の指定商品の分野に関しては、両商標は、互いに出所の混同のおそれはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３７１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＶＡＴＥ」の欧文字及び「アクティベイト」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１類及び第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月８日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１６年１月５日付けの手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」及び第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２１０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＴＩＶＡＴＥ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字を標準文字により書してなるものであり、平成１３年１２月２８日に登録出願され、第１類「空気洗浄用電解水」を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＣＴＩＶＡＴＥ」の欧文字及び「アクティベイト」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、これよりは「アクティベイト」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ＡＣＴＩＶＡＴＥ　ＷＡＴＥＲ」の文字よりなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表されていることから、外観上一連一体の構成の商標であるとの印象を与えるものである。そして、これは構成全体から、「活性化する水」の如き意味合いを看取させるというのを相当とし、また、構成全体に相応した「アクティベイトウォーター」の称呼も、冗長すぎるという程ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体から、「アクティベイトウォーター」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「アクティベイト」の称呼をも生ずるとして、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものと判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルヴイシャット」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第１類の願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年８月２９日付けの手続補正書により、第５類「除菌消臭剤（身体用及び工業用のものを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、『アルヴイシャット』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社小学館が発行した『小学館ランダムハウス英和大辞典』によれば、『アルヴイ』の文字は、『エイズに関係のあるウィルス（ＡＩＤＳ−ｒｅｌａｔｅｄ　ｖｉｒｕｓ）』の意味を有する『Ａｒｖ』の文字を片仮名文字で表したものと認められ、『シャット』の文字は、『締め出す。排除する。除外する。』の意味を有する『ｓｈｕｔ』の文字を片仮名文字で表したものと認められるから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、水と希塩酸と次亜塩素酸ソーダとを混合して生成した殺菌・除菌・消臭作用を有する水，次亜塩素酸含有水溶液，殺菌用の水，除菌用の水）』について使用するときは、単に前記商品がエイズに関係のあるウィルスを殺菌または除菌することにより排除するための商品であること、すなわち、商品の品質、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「アルヴイシャット」の片仮名文字を書してなるところ、これからは、直ちに原審説示の如く意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が補正後の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正されたことにより、その商品の内容・範囲が明確になったものであり、かつ、その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、また、本願が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第２２６５８１１号商標の商標登録取消審判事件について平成１６年３月９日にした審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決(平成１６年(行ケ)第１６１号 平成１６年１２月２１日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標  
　本件登録第２２６５８１１号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＥＮＳＥＭＢＬＥ」の欧文字と「アンサンブル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６２年９月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、その後、同１２年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。 
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電子応用機械器具』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証、参考資料１ないし３を提出した。 
　請求人の調査によれば、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「電子応用機械器具」について使用されていないのみならず、使用していないことについて何ら正当な理由も存しないものであるから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具」について、取り消されるべきである。 
　被請求人提出に係る証拠からは、「電子応用機械器具」について登録商標を使用していることは全く示されていない。 
　
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし同第９号証を提出した。 
　本件商標は、商標権者(被請求人)から通常使用権の許諾を受けた「富士通株式会社」(以下「富士通」という。)によって「電子応用機械器具」に属する「システム開発・保守用ソフトウェア」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されている。 
　
第４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第５号証ないし乙第９号証及び平成１６年(行ケ)第１６１号 審決取消請求事件の判決(以下「本件判決」という。)における事実認定によれば、次の点が認められる。
　被請求人(商標権者)は、平成１１年２月１９日、富士通に対し、契約期間を５年、商品を「システム開発・保守用ソフトウェア」として、本件商標の通常使用権を許諾する旨の契約を締結したこと、乙第８号証カタログは、富士通が平成１１年８月作成したソフトウェア開発保守支援システムＳＩＭＰＬＩＡの総合カタログであって、主な機能ごとに分類されたツール群を紹介したものであり、その一つとして、「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」あるいは「ｅｎｓｅｍｂｌｅ(アンサンブル)」という標章を付した「開発・保守統合支援ツール」が掲載されていること、また、乙第５号証カタログは、富士通が平成１１年４月ころ作成した上記「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」についてのカタログであり、「ＳＩＭＰＬＩＡ／ｅｎｓｅｍｂｌｅＶ１．０」と題して、その機能、製品仕様等を紹介しているものであることが認められる。そのほかに、本件判決において「富士通は、平成１２年１０月作成のカタログ『ＵＮＩＸ、パソコン版製品　ソフトウェア開発保守支援システム　ＳＩＭＰＬＩＡ』において、『ＳＩＭＰＬＩＡ／ｅｎｓｅｍｂｌｅ』との標章を付した統合保守支援ツールを掲載していること」と認定している。
　そして、富士通は、前記のとおり乙第８号証カタログ等に「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」、「ｅｎｓｅｍｂｌｅ(アンサンブル)」、「ＳＩＭＰＬＩＡ／ｅｎｓｅｍｂｌｅ」との標章を付したソフトウェア(システム開発・保守用ソフトウェア)を掲載して広告し、また、本件判決において「上記ソフトウェアは、表面に『ＳＩＭＰＬＩＡ／ｅｎｓｅｍｂｌｅ』と印刷表示されたＣＤ−ＲＯＭに収録されて、平成１２年３月から平成１４年４月までの間に、リース方式あるいは直販方式により実際に販売されていること」と認定している。
　したがって、本件商標は、通常使用権者である富士通が本件予告登録前３年以内に日本国内において、その製造販売する「システム開発・保守用ソフトウェア」(電子計算機用プログラムであり、指定商品中の「電子応用機械器具」に含まれる。)についての商標として使用しているものであるから、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１５２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＩＮＣＲＥＤＩＢＬＥＳ」の文字を標準文字として表してなり、第３類、第９類及び２５類に属する商品を指定商品とし、２００３年８月２０日、ベネルクス商標庁及びベネルクス意匠庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、当審における平成１７年６月２日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２７０９２５号、登録第４５６９０５６号及び国際登録第７９６４０９号（以下、あわせて「引用商標」という。）の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４３類「なっとう料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１４年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０６３４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年５月２１日に登録出願、第４２類「納豆料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１２年８月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、正方形枠内をオレンジ色に着色し、その中央部にレタリングされた「納豆家」の文字を大きく書し、その上段に「博多」（黒塗り矩形内に白抜きで表してなる。）及び「ＦＯＯＤ　ＰＡＲＫ　ＮＡＴＴＯ−ＹＡ」（Ｔの文字の次のＯの文字の上に￣が付されている。）の文字をそれぞれ書し、「納豆家」の文字の下段の左側に「粘」の文字を黒塗り円内に白抜きし、その右側に「ランド」の文字を書した構成よりなるところ、これら各文字は視覚上分離されて看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有するものともいい難いものである。
　しかして、その構成中、「納豆家」の文字は、ほぼ中央に大きく同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、たとえ、「納豆」の文字部分より、蒸した大豆を発酵させた食品（納豆）の意を認識、理解させるとしても、これに「家」の文字を結合させた「納豆家」の文字からは、直ちに特定の意味合い（料理物名等）を看取させるとはいい難く、したがって、これを指定役務に使用しても、十分自他役務の識別標識としての機能を有するものと認められるものである。
　そうすると、その構成中、大きく横書きされ、最も看者の注意をひく「納豆家」の文字部分より生ずる、「ナットウヤ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　また、構成中、「ＦＯＯＤ　ＰＡＲＫ　ＮＡＴＴＯ−ＹＡ」の文字は、その全体を常に一体のものと認識しなければならない理由は見いだせないところ、その後半部の「ＮＡＴＴＯ−ＹＡ」の文字部分は、上記「納豆家」の読みをローマ文字で表したものと認められるから、単独でも自他役務の識別標識としての機能を果たし得る、該「ＮＡＴＴＯ−ＹＡ」の文字よりも「ナットウヤ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成中の「納豆家」及び「ＮＡＴＴＯ−ＹＡ」の文字より、単に、「ナットウヤ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、 引用商標は、別掲（２）に示すとおり、角部に特徴のある菱形の縁どり内の黒地中央部に「納豆家」の文字を縦書きで大きく白抜きして表し、その上段に「なっとう料理」の文字を長円内に横書きで小さく書し、また、「納豆家」の文字の左右には「滋養」「美味」の文字を縦書きで小さく白抜きで書し、さらに、菱形の縁どりの右上と左下部分にそれぞれ「花模様」の如き図を表示した構成からなるところ、該構成中の「納豆家」の文字部分は上記と同様に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当であるから、これよりもまた、独立して看者の注意をひく「納豆家」の文字部分より、「ナットウヤ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　してみれば、両商標は、「ナットウヤ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められるものであり、また、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似のものである。
　請求人は、本願商標の「納豆家」の文字部分からは、「納豆料理を提供する店」を直感するものであるから、自他役務の識別標識としての機能を有しない旨主張するとともに、過去の審査例、審決例等を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、「納豆家」の文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を有するものと認められることは、上記のとおりであり、また、商標の類否判断は、それぞれの構成に基づいて個別具体的に、過去の審査例、審決例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、かかる請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチプレックス」の片仮名文字と「Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同１５年１１月１０日付の手続補正書において、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体，電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『多重の、多数の、多重化された』等の意を有する『Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ』の文字とその表音である『マルチプレックス』の文字とを二段に併記してなるところ、該文字は、本願指定商品を取り扱う分野においては、『マルチプレックス・システム（比較的低速の記憶バッファおよび直結した一連のチャネルを通じて、高速の中央記憶装置へデータを伝送する。中央記憶装置はたえずチャネルを走査して、各チャネルからのデータを順次受け取る。高速の中央記憶装置は遅延を起こすことなく、各チャネルにサービスを行うことができる。）』を表したり、『いくつかの通報を同時に同じ通信路を用いて送ること』を表す語であることから、出願人がこれをその指定商品中、前記照応する機能を有する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり、「マルチプレックス」の片仮名文字と「Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ」の欧文字からなるところ、「Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ」の文字が「多重の、多数の、多様な」等の意味を有し、原審説示の如き商品について、「マルチプレックス・システム」等と称されている場合があるとしても、該語は、極めて漠然とした広範な意味を有する語であって、当審において補正された指定商品との関係において、直ちに、具体的な商品の品質を表すものとはいい難いばかりでなく、当審において職権をもって調査したが、該文字が補正後の指定商品の品質を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用した場合、自他商品の識別機能を有しないということはできず、また、その品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第３７類「鋼構造物改築工事，大工の改装工事，タイル・レンガ又はブロックの改装工事，内装仕上の改装工事，屋根の改装工事」を指定役務として、平成１３年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、色彩及び輪郭ともにありふれている青、緑、赤の正方形内に、それぞれ白抜きで「増改築」の文字を表し、その左下に建物の改築・改装を意味する「リフォーム」の文字を配してなるところ、指定役務との関係においては、単に役務の質（内容）を表したにすぎず、格別要部として把握し得る部分があるとも認めがたいことから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、それをもって自他役務の識別標識とは理解しえず、何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示したとおり、正方形を縦横に４分割し、その４分割した正方形を左上から時計回りにその内の三つを、赤、青、緑で塗りつぶし、その図形内に順次「増」「改」「築」の文字を大きく白抜きにして配し、左下の空白部分には、「リフォーム」の片仮名文字を配してなるものである。
　しかして、４分割して色彩を施した本願商標の図形の態様は、若干の特異性を有し、その指定役務との関係において、順次配された「増」「改」「築」の文字が特に目を引き、これらの文字によって、役務の質、内容を看取させるところがあるとしても、そのことのみをもって、必ずしもありふれた構成であるともいい難いところである。
　そして、請求人（出願人）は、原審において意見書を提出（平成１４年１０月２３日）するとともに、手続補足書により、証拠１ないし８を提出（当審判請求においても援用している。）し、当審においても証拠９の１ないし５を提出し、本願商標は、「本願商標の使用の結果、指定役務について何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものになっている」と述べている。
　そこで、提出に係る各証拠について検討する。
　証拠１は、請求人の営業に係る本願商標を付した名刺１３５，０００枚を平成８年４月頃より同１３年１０月まで印刷したとする、請求外「株式会社ビーエフ」の証明書である。
　証拠２は、請求人の営業に係る本願商標を付した暑中見舞用葉書、年賀葉書を８９，０００部を平成８年５月頃より同１３年１０月まで印刷したとする、請求外「株式会社マーケット・アイ・コーポレーション」の証明書である。
　証拠３は、請求人の営業に係る本願商標を付した冊子「ホームイングプレス」３３０万部を平成８年５月頃より同１３年１０月まで印刷したとする、請求外「株式会社マーケット・アイ・コーポレーション」の証明書である。
　証拠４は、請求人の営業に係る本願商標を付したユニホーム約５，０００着を平成９（１９９７）年５月頃より同１３年１１月までに製作したとする、請求外「株式会社オンワード樫山」の証明書である。
　証拠５は、請求人の営業に係る本願商標を付したチラシ４０，０００部を平成１０年９月頃より同１３年１０月まで印刷したとする、請求外「株式会社エスピークリエイト」の証明書である。
　証拠６は、本願商標は、平成１０（１９９８）年１１月頃より、請求人により「家屋の改築、増築、補修」について使用されていたとする、同業他社の加盟する公益団体「社団法人インテリア産業協会」（請求人も加盟）による証明書である
　証拠７は、本願商標は、平成１０（１９９８）年１１月頃より、請求人により「家屋の改築、増築、補修」について使用されていたとする、公益団体と認められる「マンションリフォーム推進協議会」による証明書である
　証拠８は、請求人の営業に係る本願商標を付した手提げ袋を２０，０００部を平成１２年３月頃より同１３年１０月まで印刷したとする、請求外「株式会社エスピークリエイト」の証明書である。
　証拠９の１ないし５は、本願商標を付した請求人のインターネット上に公開したホームページによる会社案内等を印刷したものである。
　以上の証拠によれば、請求人は、本願商標を「家屋の改築、増築、補修」を内容とする役務について、平成８年４月頃より永年、盛大に使用し、今日では相当程度需要者間に知られているものと推認でき、本願商標が若干の特異性を有し、必ずしもありふれた構成であるともいい難いことをもあわせ勘案すれば、本願商標は、使用された結果、請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至っているものというを相当とする。
　また、請求人（出願人）は、出願時及び請求時には、ホーミング株式会社であったところ、現在は、合併により、標記請求人に平成１６年９月２日付けで一般承継による名義変更手続がなされ、その主体が変更されているが、かかる事情より見れば、上記地位は、営業とともに移転されたものと見るべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　３７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｏｌｉｄＭＸ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年８月２６日付けの手続補正書により、第９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０１３７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳｏｌｉｄーＲ」及び「ソリダー」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年３月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年１２月２２日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランドストーン」の文字を標準文字により表してなり、願書に記載した第１９類に属する商品を指定商品として、平成１５年６月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における、平成１６年４月９日付けの手続補正書により、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，建築用ガラス，道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。），可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５４２２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ランド」の文字を横書きしてなり、昭和６１年８月２９日登録出願、第７類「金属製建築または構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、「石材」が削除されたものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ランドストーン」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標からは、「ランド」の称呼が生ずるとはいえないから、本願商標より「ランド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４９４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｉＧｉ−Ｋ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類及び第４０類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月１６日に登録出願され、その後、第９類に属する指定商品については、同１６年１月１５日付け手続補正書により、該補正書記載の商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の１１件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第２０５２０３４号の１商標は、別掲（Ａ）のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１３日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０５２０３５号の１商標は、別掲（Ｂ）のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１３日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２６４７１０１号商標は、別掲（Ｃ）のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年３月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２６４７１０２号商標は、別掲（Ｄ）のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年３月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２７０６８０２号商標は、別掲（Ｅ）のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年３月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第２７０６８０３号商標は、別掲（Ｆ）のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年３月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第３１５４３１６号商標は、別掲（Ｇ）のとおりの構成よりなり、平成４年７月３１日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第３１９０３８５号商標は、別掲（Ｈ）のとおりの構成よりなり、平成４年７月３１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４０２４３７２号商標は、「ＤＩＧＩ」の欧文字と「ディジィ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成６年９月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第４１０４２５２号商標は、別掲（Ｉ）のとおりの構成よりなり、平成７年２月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１１）登録第４６３８４８３号商標は、別掲（Ｊ）のとおりの構成よりなり、平成６年７月６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１５年１月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤｉＧｉ」の欧文字と「Ｋ」の欧文字とを英文字などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンを介して「ＤＩＧＩ−Ｋ」と書してなるところ、各文字は、同じ大きさ、同じ書体で視覚上もまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ディジケイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｋ」の欧文字がハイフンを介しているとはいえ、商品の品番、規格等を表すための記号・符号の一類型と解される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＤｉＧｉ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ディジケイ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ディジ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　外に、本願商標と引用各商標とが、類似するとみるべき共通点は見いだし得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３６７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラリック」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年５月７日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１６年２月４日付けの手続補正書により、第４１類「技芸・知識の教授，美術品の展示，文化又は教育のための展示会の運営，セミナーの企画・運営又開催，受託による書籍及び評論雑誌の制作，フィギュアスケート競技会その他のスポーツ競技会の興行の企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４５０１６０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラリつく」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１２年６月２８日に登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・その他の業務用テレビゲーム機の部品及び附属品，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，両替機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出または上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，カラオケ機械器具の貸与，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行うコンピュータゲームの提供に関する情報の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行う音楽の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行う音楽の提供に関する情報の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行う映画の提供，電子計算機端末又は携帯電話機による通信を用いて行う映画の提供に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用したゲームの提供に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同１３年８月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記１のとおり「ラリック」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ラリック」の称呼が生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語を表したものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「ラリつく」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ラリツク」の称呼が生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語を表したものというのが相当である。
　そこで、両称呼を比較するに、本願商標の称呼「ラリック」は、促音を伴う３音よりなるのに対し、引用商標の称呼「ラリツク」は、４音よりなるものである。
　そして、両称呼は、語頭音「ラ」と語尾音「ク」を共通にするものの、中間における「リッ」と「リツ」に明瞭な差異が認められ、両称呼が３音と４音という、比較的短い音構成よりなることとも相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、それぞれの構成より見て、外観上、相紛れるおそれがない程度に相違し、いずれも特定の観念を有しない造語と認められるものであるから、観念上の類否については比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれより見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１６年２月９日付けの手続補正書によって、第３９類「自動車による主催旅行の実施，自動車による旅行における旅行者の案内，自動車による旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，自動車の貸与，自動車の貸与に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品・役務の規格・型式等を表示するための記号・符号として、各種の商品・役務の分野において類型的に採択使用されているローマ文字『C』と、自動車を指標する『car』を一連に、『C-car』と欧文字で書してなるものであり、その指定役務中、例えば『自動車の貸与』『自動車の貸与に関する情報の提供』との関係では、『C規格・型の自動車』程度の意味合いを、需要者は認識するにすぎない。そうすると、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した肉太の「Ｃ」の文字と「ｃａｒ」の文字とをハイフンを介し、「Ｃ‐ｃａｒ」と書してなるものであるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「シーカー」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成態様においては、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、指定役務の質（内容）を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質（内容）を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。