Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９１０６７号「表示装置用貼着シート」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０４９０７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１３日出願の特願平１１−２９１０６７号（国内優先権主張平成１１年２月１７日）であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年６月２９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」・・・という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−１９３３３２号公報(以下、「第１引用例」という。)には、
「【請求項１】　透明基材上に凹凸面を有する防眩層が形成された防眩性フィルムにおいて、該凹凸面が略平坦面上に凹陥部が互いに孤立して分布してなることを特徴とする防眩性フィルム。
【請求項４】　請求項１乃至３記載の防眩層が、賦型フィルムにより形成されてなることを特徴とする防眩性フィルム。
【請求項５】　請求項４記載の賦型フィルムが、少なくとも表面近傍に粒径０．１〜１０μｍの微粒子を分散した熱可塑性樹脂からなる押出成形フィルムであることを特徴とする防眩性フィルム。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
  同じく、特開平５−３０８０２号公報(以下、「第２引用例」という。)、特開平１０−２８２３０３号公報(以下、「第３引用例」という。)には、表示装置等の表面にフィルタを貼り付ける際に、両面テープに類する粘着層を用いる点が記載されている。
　
　また、拒絶査定の際に周知例として引用された特開平１０−１１０１４６号公報(以下、「周知例１」という。)、特開平１１−３５９０１号公報(以下、「周知例２」という。)には、貼着層の材料としてエチレン／酢酸ビニル共重合体等を用いる点が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の第１〜３引用例、及び周知例１、２のいずれのものにも、
　本願発明１、３の「基材フィルムは貼着層との間で剥離が可能である」の構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　したがって、第１〜３引用例、及び周知例１、２のものを組み合わせても、本願発明１、３とすることは、当業者にとって容易なことではない。
　
　また、本願発明２は、本願発明１を、本願発明４は、本願発明１乃至３を、引用するものであるので、当業者が第１〜３引用例、及び周知例１、２のものから容易に発明できたものではない。
　
　本願発明１〜４は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６６５２９号「薄膜トランジスタアレイ及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３９８８８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年６月９日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年１０月１２日付で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、原査定の理由は、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願の出願日前に出願された特願平９−７９２９４号（特開平１０−２７４７８２号）の出願当初の明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものであり、また、これに関して審査官は、前置報告書において、
「引用文献１（上記出願の公開公報のこと、以下同じ。）には、ソース配線と画素電極の外周部分がオーバーラップしていることが記載されており（【００２７】段）、そして、ソース電極より幅の広い領域２００のゲート絶縁膜を除去することが記載されている（【００３１】段、【図１】参照）。したがって、引用文献１には画素電極直下のガラス基板の直上にパッシベーション膜のみが形成されている領域が存在する発明が記載されている。」と記載している。
　しかしながら、【００３１】段には、「ＴＦＴ２４のゲート絶縁膜３３はゲート配線２２およびゲート電極３２を形成後、全面に形成される。その後、実施形態１では、図１から図３に示すように、ゲート配線２２およびソース配線２３との交差部を除くソース配線２３の下部に相当する領域２００において、ゲート絶縁膜３３を除去する。ＴＦＴ２４を形成後、ソース配線２３を形成する。」と記載されているように「ソース配線２３の下部に相当する領域２００において、ゲート絶縁膜３３を除去する。」と記載されているだけで、ソース配線より幅の広い領域２００のゲート絶縁膜を除去することが記載されていると認めることはできない。
　また、先願明細書の図１や【００３６】段〜【００４０】段等の他の記載部分をみても、上記先願明細書に、ソース配線より幅の広い領域２００のゲート絶縁膜を除去することが記載されていると認めることはできない。
　したがって、上記先願明細書に本願発明の「画素電極下の前記ガラス基板の直上は前記パッシベーション膜のみで形成されている」という構成が記載されているとはいえないから、原査定は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２８３０５３号「板状体の研磨装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月２８日出願公開、特開平１０−１０９２５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成８年１０月４日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成１０年９月９日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載されたとおりのものである認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明１」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　板状体(2) を搬送する搬送手段(3) と、この搬送手段(3) 上の板状体(2) を該搬送手段(3) 側に吸着する吸着手段(6) と、搬送手段(3) 上の板状体(2) を上側から研磨する研磨手段(7) とを備え、吸着手段(6) と研磨手段(7) とを搬送手段(3) の搬送部側の上下両側に対応させて配置し、搬送手段(3)は、駆動ドラム(25)と従動ドラム(26)とに跨がって捲回された多孔金属ベルト製の搬送ベルト(27)を備え、この搬送ベルト(27)の内周側の幅方向の両端部に駆動ベルト(37)を周方向に装着し、この各駆動ベルト(37)が嵌合するベルト溝(33)(34)を駆動ドラム(25)及び従動ドラム(26)に周方向に設けたことを特徴とする板状体の研磨装置。」
　なお、本件出願につては、平成１２年３月１６日付で明細書について手続補正がされたが、この手続補正は、本審決と同日付で却下の決定がされている。
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２４３２５９号公報（以下「引用例１」という。）及び原査定の際に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平５−１２３４０号(実開平６−６５３２０号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
１　引用例１
　板状体を搬送する搬送手段と、この搬送手段上の板状体を該搬送手段側に吸着する吸着手段と、搬送手段上の板状体を上側から研磨する研磨手段とを備え、吸着手段と研磨手段とを搬送手段の搬送部側の上下両側に対応させて配置し、搬送手段は、駆動ドラムと従動ドラムとに跨がって捲回された多孔の搬送ベルトを備えた板状体の研磨装置。
２　引用例２
　コンベヤベルトにおいて、搬送ベルトの内周側の幅方向の両端部に駆動ベルトを周方向に装着し、この各駆動ベルトが嵌合するベルト溝を駆動ドラム及び従動ドラムに周方向に設けること。
第３　対比
　本件出願の発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
　板状体を搬送する搬送手段と、この搬送手段上の板状体を該搬送手段側に吸着する吸着手段と、搬送手段上の板状体を上側から研磨する研磨手段とを備え、吸着手段と研磨手段とを搬送手段の搬送部側の上下両側に対応させて配置し、搬送手段は、駆動ドラムと従動ドラムとに跨がって捲回された多孔の搬送ベルトを備えた板状体の研磨装置
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　本件出願の発明１では、搬送ベルトが金属ベルト製であって、搬送ベルトの内周側の幅方向の両端部に駆動ベルトを周方向に装着し、この各駆動ベルトが嵌合するベルト溝を駆動ドラム及び従動ドラムに周方向に設けているのに対して、引用例１記載の発明では、搬送ベルトの材質が不明であり、また、その内周側の幅方向の両端部に駆動ベルトを設けていない点。
第４　判断
　そこで、この相違点について検討すると、搬送ベルトを金属ベルト製とすることは、特に例示するまでもなく従来周知であり、また、先に認定したように引用例２には、コンベヤベルトにおいて、搬送ベルトの内周側の幅方向の両端部に駆動ベルトを周方向に装着し、この各駆動ベルトが嵌合するベルト溝を駆動ドラム及び従動ドラムに周方向に設けることが記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明に上記従来周知の事項及び引用例２記載の事項を適用して本件出願の発明１のように構成する点に格別の困難性は見当たらない。
　また、本件出願の発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例１記載の発明、上記従来周知の事項及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明１は、引用例１記載の発明、上記従来周知の事項及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、請求項２乃至請求項５に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４８６４３号「磁気ヘッドおよび磁気抵抗効果素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月１３日出願公開、特開平　４−　４２４１７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成　２年　６月　８日の出願であって、本願の【特許請求の範囲】請求項１〜９に係る発明は、平成１３年８月２８日付け及び平成１３年１０月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲請求項１〜９に記載されたとおりの次のものである。
「　【請求項１】
　第１の非磁性金属層と、該第１の非磁性金属層上に形成された磁気抵抗効果膜と、該磁気抵抗効果膜上に形成された第２の非磁性金属層とを備えた磁気ヘッドにおいて、上記磁気抵抗効果膜が第１の磁性層と、第２の磁性層と、該第１の磁層と第２の磁性層との間に形成された絶縁材料からなる中間層とを有し、トラック幅方向における上記磁気抵抗効果膜を構成する磁性層の幅は、上記第１の非磁性金属層および第２の非磁性金属層の幅より小さく、上記第１の非磁性金属層と第２の非磁性金属層との間に電流を流すことにより上記中間層を通って上記第１の磁性層および第２の磁性層間にトンネル電流が流れ、外部磁界が印加されると上記第１の磁性層の磁化方向は変化することを特徴とする磁気ヘッド。
　　【請求項２】
　請求項１において、上記第１の非磁性金属層と第２の非磁性金属層との間に電流を流すことにより、上記第１の磁性層および第２の磁性層間に上記中間層を通過するトンネル電流が流れるとき、上記第１の磁性層および第２の磁性層の磁化の向きが平行のときより、上記第１の磁性層および第２の磁性層の磁化の向きが反平行の時の方が、上記磁気抵抗効果膜の電気抵抗率が高いことを特徴とする磁気ヘッド。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２において、上記第１の磁性層と第２の磁性層のいずれか一方の保磁力を他方の保磁力より小さくすることを特徴とする磁気ヘッド。
　　【請求項４】
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、第１の磁気シールド層と第２の磁気シールド層との間に磁気抵抗効果膜が形成され、上記第１の磁気シールド層と磁気抵抗効果膜との間に形成された第１の非磁性金属層と、上記第２の磁気シールド層と磁気抵抗効果膜との間に形成された第２の非磁性金属層とを備えたことを特徴とする磁気ヘッド。
　　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、上記中間層は酸化アルミニウムからなることを特徴とする磁気ヘツド。
　　【請求項６】
　第１の非磁性金属層と、該第１の非磁性金属層上に形成された磁気抵抗効果膜と、該磁気抵抗効果膜上に形成された第２の非磁性金属層とを備え、上記磁気抵抗効果膜が第１の磁性層と、第２の磁性層と、該第１の磁性層と第２の磁性層との間に形成された絶縁材料からなる中間層とを有し、トラック幅方向における上記磁気抵抗効果膜を構成する磁性層の幅は上記第１の非磁性金属層および第２の非磁性金属層の幅より小さく、上記第１の非磁性金属層と第２の非磁性金属層との間に電流を流すことにより上記中間層を通って上記第１の磁性層および第２の磁性層間にトンネル電流が流れ、外部磁界が印加されると上記第１の磁性層の磁化方向は変化することを特徴とする磁気抵抗効果素子。
　　【請求項７】
　請求項６において、上記第１の非磁性金属層と第２の非磁性金属層との間に電流を流すことにより上記第１の磁性層および第２の磁性層間に上記中間層を通過するトンネル電流が流れるとき、上記第１の磁性層および第２の磁性層の磁化の向きが平行の時より上記第１の磁性層および第２の磁性層の磁化の向きが反平行の時の方が、上記磁気抵抗効果膜の電気抵抗率が高いことを特徴とする磁気抵抗効果素子。
　　【請求項８】
　請求項６または請求項７において、上記第１の磁性層と第２の磁性層のいずれか一方の保磁力を他方の保磁力より小さくすることを特徴とする磁気抵抗効果素子。
　　【請求項９】
　請求項６ないし請求項８のいずれか１項において、上記中間層は酸化アルミニウムからなることを特徴とする磁気抵抗効果素子。」
　
２　引用例記載の発明との対比
　引用例１である、Proceedings　of　the　International　Symposium　on　Physics　of　Magnetic　Materials（1987）p．303〜306「Effect　of　spin−dependent　tunneling　on　the　magnetic　properties　of　multilayered　ferromagnetic　thin　films」には、
　Ｎｉ／ＮｉＯ／Ｃｏ接合、Ａｌ／Ａｌ２Ｏ３／Ｎｉ、Ｃｏ−Ａｌ／Ａｌ２Ｏ３／Ｎｉなどの強磁性トンネル効果を示す多層膜  （第１の磁性層／中間層／第２の磁性層からなり、第１及び第２の磁性層間に電流を流すトンネル効果膜）が記載されている。しかしながら、それぞれの接合でのトンネル効果については示されているものの、磁気抵抗効果素子としての具体的な構造を示すものではない。
　また、引用例２（特開平２−６１５７３号公報）には強磁性被覆／非磁性中間絶縁膜／強磁性被覆の構造の両端に電極を有する磁気抵抗効果素子が示されているものの、非磁性中間絶縁膜をトンネル電流が流れるものではない。
　引用例３（特開昭５８−４９３１号公報）は、ジョセフソン接合素子に関するもので、トンネル効果を生じさせる接合層の上下面に電極を設けたものが示されている。
　しかしながら、いずれの引用例にも、本願の請求項１及び６の構成である「トラック幅方向における上記磁気抵抗効果膜を構成する磁性層の幅は、上記第１の非磁性金属層および第２の非磁性金属層の幅より小さく」することは、示されていない。しかも、この構成により、トンネル電流を利用した磁気抵抗効果素子を形成することができたものである。
　そして、トンネル電流による磁気抵抗効果の原理を示す引用例１とＧＭＲである引用例２とジョセフソン接合素子である引用例３を組み合わせることができる示唆もなく、また、強磁性トンネル現象を応用して具体的な磁気抵抗効果素子の構成とする開示はない。
　そして、上記本願発明の構成により、トンネル電流の流れる個所を限定することで、狭い領域の磁界を高感度に検出することができる効果を奏する。
　してみると、本願請求項１及び６の発明は上記引用例から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項２〜５、７〜９は、それぞれ請求項１，６を引用する形式のものであり、上記引用例から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３　まとめ
　請求項１〜９に係る本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３８３５５号「電力変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　６日出願公開、特開平　４−２８１３６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 ［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成３年３月５日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年１１月１６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。
（請求項１）
　「太陽電池等からなる直流電源が発生する直流電力を交流電力に変換する電力変換部を備え電力系統や交流負荷へ連系する電力変換装置において、住宅用分電盤を介して電力系統との連系を行う場合の連系手段として、住宅内配線に用いるコンセント器具を介して住宅用分電盤に設けられた独立した安全ブレーカを有する分岐回路に接続可能で、前記住宅用分電盤に設けられた他の回路と共通する主幹ブレーカを介して電力系統に接続可能なプラグを前記電力変換部の出力端に配置するとともに、前記プラグをコンセント器具に接続しないときは電圧印加状態となるのを防止する保安装置を備えたことを特徴とする電力変換装置。」
　
［引用例］
　１．原査定の拒絶理由において引用された特開平３−２２８２９号公報（平成３年１月３１日公開、以下、「引用例１」という）の（従来の技術）及び第５図には、次のものが記載されていると認められる。
（引用例１）
　太陽電池（８）等からなる直流電源が発生する直流電力を交流電力に変換する電力変換部（インバータ１３）を備え電力系統（１）や交流負荷（７）へ連系する分散形発電システムにおいて、住宅用分電盤（２）を介して前記電力系統（１）等との連系を行う場合の連系手段として、前記住宅用分電盤（２）に前記電力変換部（インバータ１３）の出力端と接続されるインバータ用スイッチ（１４）を配設し、前記インバータ用スイッチ（１４）を介して、前記電力変換部（インバータ１３）を前記住宅用分電盤（２）に設けられた分岐回路に接続可能とし、さらに前記住宅用分電盤（２）に設けられ独立した安全ブレーカ６を有する他の分岐回路と共通する主幹ブレーカ（電流制限ブレーカ４）を介して電力系統（１）に接続可能とした分散形発電システム。
（なお、前記「安全ブレーカ」について、引用例１には「負荷スイッチ」のように記載されているが、実際の住宅用分電盤では分岐回路ごとに安全ブレーカを設けるのが普通であるので、実体は「安全ブレーカ」であると認定できるものである。）
　２．同じく拒絶理由において引用されたされた実願平１−６５１０３号（実開平３−７６５９号）のマイクロフィルム（平成３年１月２４日公開、以下、「引用例２」という）のは、次のものが記載されている。
（引用例２）
　発電機本体（２）の出力を電源コード（５）とブラグ（４）を介して家庭用のコンセント器具に接続できるようにした家庭用の発電機。
　３．同じく拒絶理由において周知例として引用された特開昭５２−６５８８６号公報には、次のものが記載されている。
（周知技術）
　プラグ（１）とコンセント（２）からなり、前記プラグ（１）はプラグをコンセントに接続しないときは電圧印可状態となるのを防止する保安装置（３，３ｂ，４，・・８，９）を備えた電気安全コネクタ。
  
［対比］
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「太陽電池等からなる直流電源が発生する直流電力を交流電力に変換する電力変換部を備え電力系統や交流負荷へ連係する電力変換装置において、住宅用分電盤を介して電力系統等との連係を行う場合の連系手段を有し ,前記連系手段を介して、前記電力変換装置を住宅用分電盤に設けられた分岐回路に接続可能とし、さらに前記住宅用分電盤に設けられた他の分岐回路と共通する主幹ブレーカを介して電力系統に接続可能としている電力変換装置。」
（相違点）
　電力変換装置と電力系統等との前記「連系手段」が、本願発明では「住宅内配線に用いるコンセント器具に接続可能なプラグを電力変換部の出力端に配置した」ものであり、かつ、前記プラグは「前記コンセント器具に接続しないときは電圧印加状態となるのを防止する保安装置を備える」ものであるのに対して、引用例１のものは、住宅用分電盤に配設されたインバータ用スイッチによるものである点。
　
［当審の判断］
　前記相違点について検討する。引用例２は、家庭用発電装置と電力系統等との連系手段として、住宅内配線に用いるコンセント器具に接続可能なプラグを発電装置の出力端に配置することを開示している。そして、引用例１の装置も住宅内配線にコンセント器具を備えているものであるから（第５図）、その「連系手段」を、引用例２のような「コンセント器具」と「プラグ」によるものに変更することは容易にできたことであり、その場合、安全を考慮して前記周知の「保安装置付きのブラグ」を採用することも容易にできたことである。
　してみると、本願発明の構成は、引用例１，２の記載に基づいて当業者が容易に想起できたものであり、その効果についてみても当業者が普通に予測できた範囲のものである。
　
［むすび］
　したがって、本願発明は，引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６０６２９号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７３８３１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１９日出願の特願平５−６０６２９号であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−１５９１０９号（実開平２−７８９３８号）のマイクロフィルム(以下、「第１引用例」という。)には、フィルムの装填状態により、形状記憶合金を、後蓋を錠止する錠止位置と解放する解放位置とに変形させる、後蓋開閉機構が記載されている。
　
  同じく、特開平４−２３２９３６号公報(以下、「第２引用例」という。)には、カメラ本体のカートリッジ室にフィルムカートリッジをドロップイン方式の動作で挿入し、未使用のフィルムカートリッジであることを検知したときのみ、イジェクト部材をロックしてローディングするカメラが記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の第１、２引用例のいずれのものにも、本願発明１の「カートリッジ室にフィルムカートリッジが挿入されている時に、上記フィルムカートリッジと係合することにより蓋手段を係止して開口部が露呈しないように上記蓋手段の開放を禁止する係止手段」の構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　したがって、第１、２引用例のものを組み合わせても、本願発明１とすることは、当業者にとって容易なことではない。
　
　本願発明１は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３８０３０号「車両用ドアミラー」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７５２６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １． 本願発明
　本願は平成６年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ミラー部と、ドア本体の上縁と窓枠前部との間の三角形
部分の内側に固設された取付け座に対して直接固定され且つ前記ミラー部を傾倒可能に軸支すべく前記ドア本体の外方へ突出するステー部を形成してなるインナベースと、該インナベースの外面全体に被せられるアウタベースとを備える車両用ドアミラーであって、
　前記インナベースに於ける前記窓枠前部に沿う部分の内側から前記アウタベースに螺着されるねじと、
　前記アウタベースに於ける前記ミラー部の軸支端側の外周面が通常状態で対向する面の外側から前記インナベースに於ける前記ステー部の付け根近傍に螺着されるねじとをもって前記インナベースに前記アウタベースが結合されることを特徴とする車両用ドアミラー。」
　
２． 原査定の理由についての検討
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願平４−８７１１号（実開平５−６７５４１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ、実開昭６０−６４１５１号公報、実開昭６２−１３０９５６号公報、実開昭６３−１８４１４５号公報、実開平２−４９７４８号公報、および、当審における拒絶の理由で引用した実願昭５８−１６６９７２号（実開昭６０−７３６３７号公報）のマイクロフィルムには、「ミラー部を傾倒可能に軸支すべく前記ドア本体の外方へ突出するステー部を形成してなるインナベースと、該インナベースの外面全体に被せられるアウタベースとを備える車両用ドアミラー」が記載されておらず、その示唆もないので、本願発明は、前記刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、当審において通知した拒絶の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３０１５０号「光硬化性シリコン組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月２３日出願公開、特開平　５−　４３７０１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成３年１１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９０年１１月１９日、アメリカ国）の出願であって、原審において平成１０年２月２７日付で拒絶理由通知がなされ、その拒絶理由により拒絶査定されたものであり、その後前置審査と審判で計２回の拒絶理由と審尋が通知され、その間出願人からファックスによる回答書が提出され、平成１３年１０月２２日付けで全文の手続補正書が提出されたものである。
［本願発明の要旨］
　本願発明は、平成１３年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認める。
［原査定の拒絶の理由］
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願は明細書の記載に不備があるので、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、というものである。
　また、前置審査と審判で計２回の拒絶理由も本願は明細書の記載に不備があるので、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、というものである。
［当審の判断］
　本願明細書は、上記のとおり平成１３年１０月２２日付けの手続補正書により補正され、それにより特許請求の範囲において「官能基を有するシリコーン」は、発明の詳細な説明で具体的に裏付けられている実施例相当のものに限定され、又、その他の記載不備も解消したものと認められる。
［結び］
  以上のとおりであるから、本願明細書には特許法第３６条の規定を満たしていない記載不備はもはや認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２１２５６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１２５６８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　１月２７日
　設定登録（特許第３２１２５６８号）　　　　平成１３年　７月１９日
　訂正審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　２月１４日
　
２　訂正事項
ａ．特許請求の範囲の請求項１、請求項４の「２００μΩ以上」をいずれも「２００μΩ・ｃｍ以上」と誤記の訂正をする。
ｂ．明細書段落番号００１８中２か所、同０１７５中２か所の「２００μΩ以上」をいずれも「２００μΩ・ｃｍ以上」と誤記の訂正をする。
ｃ．明細書段落番号００２０、同００２２、同００３６、同００５０、同００５２、同０１７７の「２００μΩｃｍ以上」をいずれも「２００μΩ・ｃｍ以上」と誤記の訂正をする。
ｄ．明細書段落番号００３６の「２００μΩｃｍ未満」を「２００μΩ・ｃｍ未満」と誤記の訂正をする。
　
３　訂正事項の検討
（１）　訂正事項ａについて
　例えば、特許された請求項１の発明は、次のとおりである。
「【請求項１】 下側反強磁性層と、下側固定磁性層と、下側非磁性導電層と、フリー磁性層と、上側非磁性導電層と、上側固定磁性層と、上側反強磁性層と、前記フリー磁性層の磁化方向を一定方向に揃えるためのハードバイアス層と、前記下側固定磁性層と下側非磁性導電層とフリー磁性層と上側非磁性導電層と上側固定磁性層に検出電流を与える導電層とを有し、前記下側固定磁性層は前記下側反強磁性層との交換結合により前記フリー磁性層の磁化方向と交差する方向に磁化方向が固定され、前記上側固定磁性層は前記上側反強磁性層との交換結合により前記フリー磁性層の磁化方向と交差する方向に磁化方向が固定され、前記上側固定磁性層と下側固定磁性層の各々は非磁性中間層を介して第１の固定磁性層と第２の固定磁性層の２つに分断されて形成され、分断された第１の固定磁性層と第２の固定磁性層で磁化方向が互いに反平行のフェリ磁性状態とされ、前記上側固定磁性層の第１の固定磁性層が上側の反強磁性層に接して形成され、前記上側固定磁性層の第２の固定磁性層が上側非磁性導電層に接して形成され、前記下側固定磁性層の第１の固定磁性層が下側の反強磁性層に接して形成され、前記下側固定磁性層の第２の固定磁性層が下側非磁性導電層に接して形成され、前記上側固定磁性層の第２の固定磁性層と下側固定磁性層の第２の固定磁性層の磁化方向はともに同一方向であり、前記上側及び下側の反強磁性層が、Ｐｔ−Ｍｎ合金により形成されたものであり、アニールを施すことにより、反強磁性が示されるとともに比抵抗が増加されたものであり、前記反強磁性層の比抵抗が２００μΩ以上であることを特徴とするスピンバルブ型薄膜素子。」　
　このうち、「反強磁性層の比抵抗が２００μΩ以上である」の記載において、「比抵抗」が例えば体抵抗の誤りであるのか、「２００μΩ」が２００μΩ・ｃｍの誤りであるのかは、請求項１の記載から見ると、各層の構造、積層状態が示され、反強磁性層がアニールにより「比抵抗が増加されたもの」との記載はあるが、請求項１の記載のみからはどちらが誤りであるか、自明ではない。
　請求項４についても同様である。
　そこで特許明細書の詳細な説明の欄の記載を参照すると、「比抵抗」に関し、「比抵抗が２００μΩ」の記載は多数見られ、【００２０】【００５２】に「比抵抗が、２００μΩｃｍ」、【００２２】【００５０】に「２００μΩｃｍ以上の高い比抵抗」と記載され、【００３６】でも「比抵抗が、２００μΩｃｍ」との記載が見られる。
　そして、【０００４】で「磁気記録媒体からの微小の漏れ磁界の有無により、磁気抵抗効果素子層２４５の
抵抗
抵抗変化
　比抵抗の単位の記述として、μΩ・ｃｍがよく用いられることは当業者の常識であり、「・」を省略したμΩｃｍも、よく用いられていることを見れば、訂正事項ａは、誤記の訂正に該当すると認める。
　
訂正事項ｂ、ｃ、ｄについて
　上記訂正事項ａについてで検討したように、明細書全体からは、比抵抗について述べていると認められる。
　比抵抗の単位の記述として、μΩ・ｃｍがよく用いられることは当業者の常識であり、「・」を省略したμΩｃｍも、よく用いられていることを見れば、訂正事項ｂ、ｃ、ｄを、誤記の訂正に該当すると認める。
　
４　特許請求の範囲の拡張・実質変更について
　上記訂正によって、特許請求の範囲が拡張されるとも、実質的に変更されるとも認められない。
　
５　新規事項について
　【００２０】【００５２】に「比抵抗が、２００μΩｃｍ」、【００２２】【００５０】に「２００μΩｃｍ以上の高い比抵抗」と記載され、【００３６】でも「比抵抗が、２００μΩｃｍ」との記載が見られる。
　比抵抗の単位の記述として、μΩ・ｃｍがよく用いられることは当業者の常識であり、「・」を省略したμΩｃｍも、よく用いられていることを見れば、訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄは、特許明細書に記載されている事項である。
　
６　独立特許要件
　請求項１〜１１は、独立して特許を受けることができるものである。
　
７　まとめ
　従って、訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄは誤記の訂正として認められる。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２０７２０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２０７２０１号に係る明細書本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件訂正審判に係る特許第３２０７２０１号（以下「本件特許」という。）は、平成５年６月２４日の出願であって、平成１３年５月２９日付けで特許査定がされ、平成１３年７月６日に特許権の設定の登録がされたものである。
　
２．本件訂正審判は、明細書中の発明の名称「二重サイクロン式真空掃除機」を「真空掃除機」と訂正するものである。
　そこで、上記訂正事項について検討すると、この訂正は、特許法第１２６条第１項第３号の「明りようでない記載の釈明」に該当し、同条第２項及び第３項に規定する訂正の要件にも適合するものと認められる。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９５３４８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５３４８７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９５３４８７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
(１)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に、「凹部を設けない面に対向する前記ボビンに、」とあるのを、「凹部を設けないプラスチックマグネットの下面もしくは上面に対向する前記ボビンに、」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　明細書段落【００１２】中（特許掲載公報第２頁右欄第２７〜２８行）に、「プラスチックマグネットの下面あるいは外周側面に対向するボビンに配設しても良い。」とあるのを、「プラスチックマグネットの下面に対向するボビンに配設してもよい。」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　明細書段落【００１３】中（同公報第２頁右欄第３５〜３７行）に、「プラスチックマグネットの凹部を設けない面に対向するボビンに帰零用磁石を配設したことにより、」とあるのを、「プラスチックマグネットの凹部を設けない下面もしくは上面に対向するボビンに帰零用磁石を配設したことにより、」と訂正する。
　
２．当審の判断
２．１　新規事項の有無、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否について
(１)訂正事項ａについて
　本件明細書の段落【００１２】に「前記実施例において、帰零用磁石はプラスチックマグネットの上面に対向するボビンに配設したが、プラスチックマグネットの下面あるいは外周側面に対向するボビンに配設しても良い。」と記載されていることから明らかなように、訂正前の請求項１に記載された凹部が設けられていない「面」は、「上面」もしくは「下面」もしくは「外周側面」であったところ、「凹部が設けられていない面」を「凹部を設けないプラスチックマグネットの下面もしくは上面」と訂正することにより、該「面」を、「上面」もしくは「下面」に限定するものである。
　よって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲を減縮する訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(２)訂正事項ｂ及びｃについて
　訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正に伴なって、発明の詳細な説明の記載部分に生じた不整合な記載を訂正して、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２．２　独立特許要件についての判断
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正後の発明」という。）は、訂正請求書に添付された全文明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
「中空状の合成樹脂製のボビン内に回動自在に軸支した指針軸と、前記ボビンに巻回されて通電電流に応じて磁力を生ずるコイルと、前記ボビン内にて前記指針軸に同軸的に固定されて前記磁力に応じて回動するプラスチックマグネットからなり、プラスチックマグネットはその上面もしくは下面に凹部を設け、その凹部内にゲートの切断跡を有し、凹部を設けないプラスチックマグネットの下面もしくは上面に対向する前記ボビンに、前記コイルへの非通電時に前記プラスチックマグネットを原回動位置に帰零作動させる帰零用磁石を配設してなる可動磁石式計器。」
　そして、本件の特許第２９５３４８７号に係る特許に対し、特許異議の申立てがなされた、又は特許の無効の審判が請求されたとという経緯はなく、訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
  
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項に規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９８１１５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９８１１５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９８１１５３号発明（平成７年６月１４日特許出願、平成１１年９月１７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）〜（ｄ）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】について
「透明または半透明の蓋体と上端開口の容器部とからなり、水分を含み水蒸気を発生しやすい食品の包装容器において、上記蓋体は、周辺部と断面ほぼ台形形状に膨らみのある蓋部とからなり、上記蓋部には複数の通気孔が開設してあり、上記蓋部が上記容器部の開口を覆った状態では、上記蓋体の上記周辺部と上記容器部の開口縁との間には、包装容器の内部に連通している吸気口が形成されることを特徴とする包装容器。」
とあるのを、
「透明または半透明の蓋体と上端開口の容器部とからなり、水分を含み水蒸気を発生しやすい食品の包装容器において、上記蓋体は、周辺部と断面ほぼ台形形状に膨らみのある蓋部とからなり、上記蓋部には複数の通気孔が開設してあり、上記蓋部が上記容器部の開口を覆った状態では、上記蓋体の上記周辺部と上記容器部の開口縁との間には、包装容器の内部に連通している吸気口が形成され、上記吸気口の形状は、上記蓋体の周辺部と上記容器部の凹部とにより、下向きに開放されていることを特徴とする包装容器。」
と訂正する。
　
（ｂ）【発明の詳細な説明】の段落【０００６】について
「【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、蓋体は、周辺部と断面ほぼ台形形状に膨らみのある蓋部とからなり、この蓋部には複数の通気孔が開設してあり、上記蓋部が容器部の開口を覆った状態では、上記蓋体の上記周辺部と上記容器部の開口縁との間には、包装容器の内部に連通している吸気口が形成されるところにある。」
とあるのを、
「【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、蓋体は、周辺部と断面ほぼ台形形状に膨らみのある蓋部とからなり、この蓋部には複数の通気孔が開設してあり、上記蓋部が容器部の開口を覆った状態では、上記蓋体の上記周辺部と上記容器部の開口縁との間には、包装容器の内部に連通している吸気口が形成され、上記吸気口の形状は、上記蓋体の周辺部と上記容器部の凹部とにより、下向きに開放されているところにある。」
と訂正する。
　
（ｃ）段落【００２５】について
「【発明の効果】本発明によると、包装容器内に収納された食品などから発生する水蒸気を多く含んだ空気は、吸気口から入り通気孔から外方に流れる気流の流れにより容器外に効率的に放出されるため蓋体の内面に曇りや水滴の付着を防止でき、常に蓋体を通して収納された食品の状態が容易に視認できる。また、包装容器を重ねて陳列する場合でも、脚部またはリブにより蓋部の通気孔が塞がれることがない。」
とあるのを、
「【発明の効果】本発明によると、包装容器内に収納された食品などから発生する水蒸気を多く含んだ空気は、吸気口から入り通気孔から外方に流れる気流の流れにより容器外に効率的に放出されるため蓋体の内面に曇りや水滴の付着を防止でき、常に蓋体を通して収納された食品の状態が容易に視認できる。また、吸気口の形状は、蓋体の周辺部と容器部の凹部とにより、下向きに開放されているので、外部からの塵などの侵入を防止するのに効果的である。また、包装容器を重ねて陳列する場合でも、脚部またはリブにより蓋部の通気孔が塞がれることがない。」
と訂正する。
　
（ｄ）【符号の説明】について
「２１ｂ　脚部」と「２３　吸気口」との間に、「２２ｂ　凹部」を挿入する。
　
２．当審の判断
　
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（ａ）の訂正事項は、【請求項１】に記載された構成要件に、【発明の詳細な説明】の段落【００１０】に開示された「吸気口の形状は、蓋体の周辺部と容器部の凹部とにより、下向きに開放された」という限定を付加しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）の訂正事項は、【課題を解決するための手段】【発明の効果】及び【符号の説明】の記載を、訂正特許請求の範囲の記載に整合させようとするものであって、これらの訂正はいずれも【発明の詳細な説明】の段落【００１０】の記載に拠るものであるから、当初の明細書の記載の範囲内のものであって、かつ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとするべき理由を発見しない。
　
３．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１１５２２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１１５２２４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯
　本件審判請求は、特許第３１１５２２４号の明細書を本件訂正審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めたものである。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
ａ．願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも油脂、α化した澱粉、塩分及び香辛料を含み、これらを水に分散又は分散及び溶解した形態を有し、ｐＨが４．９〜５．４で、塩分の含有量が１．３〜１．７重量％であることを特徴とする、加熱調理せずに低温域で喫食するための液状ないしペースト状のカレールウ食品。」とあるのを、
「少なくとも油脂、α化した澱粉、塩分及び香辛料を含み、これらを水に分散又は分散及び溶解した形態を有し、ｐＨが４．９〜５．４で、塩分の含有量が１．５〜１．７重量％であることを特徴とする、加熱調理せずに低温域で喫食するための液状ないしペースト状のカレールウ食品。」と訂正する。
ｂ．特許明細書【０００９】（特許公報第６欄２〜４行）の「塩分含有量を１．２％以上とするのが好ましく、また１．３〜１．７％とするのがさらに好ましい。」とあるのを、「塩分含有量を１．５〜１．７％とする。」と訂正する。
ｃ．特許明細書【００２０】（特許公報第１０欄１５〜３０行）の実施例４を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ａ．上記訂正事項（１）ａ．は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に塩分含有量が「１．３〜１．７％」とあるのを「１．５〜１．７％」に限定して、対象となるカレールウ食品中の塩分含有量の範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項に関連する記載として、特許明細書の実施例１及び３には、「塩分含量１．５％」でカレーを調製したことが記載されている。
　したがって、上記訂正（１）ａ．は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
ｂ，上記訂正事項（１）ｂ．及びｃ．は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件      
　本件特許発明は、発明の詳細な説明の【０００２】欄に記載されているとおり、一般に、味覚の感受性は食品の温度によって変化し、例えば塩味については低温域になるにしたがいその味覚が強く感じられるといわれているが、従来と同様の原料配合によるルウ系食品を低温域に冷やして喫食したところ、意外にも塩味が低下し、風味が全体として低下するという新規な知見が得られたので、この知見にもとづき、【０００９】欄に記載のとおり、塩分の含有量を従来の暖かい状態で喫食される場合に好適とされる塩分含有量よりもはるかに高めに調整して、低温域で塩味に基づく風味特徴が良好に発揮されるようにしたものである。
　本件特許発明は、本件訂正請求にかかる訂正により、「高め」の範囲が上記のとおり減縮されるので、低温域で塩味に基づく風味特徴が良好に発揮され、加熱調理せずに低温域（通常冷蔵〜常温といわれる５〜２５℃程度）で喫食するのに適した新規なカレールウ食品が提供されることは明らかであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１５５７号「スライディングモード制御システムの診断装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４３０２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】線形項と切換関数に応じて算出される非線形項とから操作量を算出して、制御対象量を目標値にフィードバック制御するスライディングモード制御システムにおいて、前記非線形項による操作量が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否かに基づいてスライディングモード制御システムの異常判定を行うことを特徴とするスライディングモード制御システムの診断装置。
【請求項２】線形項と切換関数に応じて算出される非線形項とから操作量を算出して、制御対象量を目標値にフィードバック制御するスライディングモード制御システムにおいて、前記非線形項による操作量の符号が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否かに基づいてスライディングモード制御システムの異常判定を行うことを特徴とするスライディングモード制御システムの診断装置。
【請求項３】制御偏差に比例する操作量及び制御対象量の変化速度に比例する操作量からなる線形項と、切換関数に応じて算出される非線形項とから操作量を算出して、制御対象量を目標値にフィードバック制御するスライディングモード制御システムにおいて、前記制御対象量の変化速度に比例する操作量が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否かに基づいてスライディングモード制御システムの異常判定を行うことを特徴とするスライディングモード制御システムの診断装置。
【請求項４】線形項と切換関数に応じて算出される非線形項とから操作量を算出して、制御対象量を目標値にフィードバック制御するスライディングモード制御システムにおいて、前記線形項による操作量と非線形項による操作量との加算値が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否かに基づいてスライディングモード制御システムの異常判定を行うことを特徴とするスライディングモード制御システムの診断装置。
【請求項５】前記制御対象量が、内燃機関のクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相であり、前記回転位相を目標値にフィードバック制御することで、吸・排気バルブの開閉時期を連続的に可変制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のスライディングモード制御システムの診断装置。」
２．原査定の拒絶の理由・当審の判断
　原査定の拒絶の理由は、請求項１乃至５に係る発明は特開平３−７８８０２号公報（以下、引用例１という。）に記載された発明、すなわち、「線形項と切換関数に応じて算出される非線形項とから操作量を算出して、制御対象量を目標値にフィードバック制御するスライディングモード制御システム」との発明、『「スライディングモード制御ー非線形ロバスト制御の設計理論ー」野波建蔵、他１名著　コロナ社、壮光舎印刷株式会社、１９９４年１０月２０日　７頁』（以下、引用例２という。）に記載された、「スライディングモード制御においては切換面上では望ましいシステムダイナミクスに追従するようにスライディングモードが発生すること」との技術事項、特開平１１ー２１４０号公報（以下、引用例３という。）に記載された発明、すなわち、「目標の進角値にＰＩ動作でフィードバック制御するバルブタイミング装置」との発明及び「どのような制御であろうと所定時間内に良好な制御を行うことができないときは、普通、当業者であれば異常であると判断する。」という当業者の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、というものである。
　しかしながら、引用例１乃至３のいずれにも請求項１に係る発明の「前記非線形項による操作量が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否かに基づいてスライディングモード制御システムの異常判定を行う」との発明特定事項、請求項２に係る発明の「前記非線形項による操作量の符号が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否かに基づいてスライディングモード制御システムの異常判定を行う」との発明特定事項、請求項３に係る発明の「前記制御対象量の変化速度に比例する操作量が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否かに基づいてスライディングモード制御システムの異常判定を行う」との発明特定事項、請求項４に係る発明の「前記線形項による操作量と非線形項による操作量との加算値が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否かに基づいてスライディングモード制御システムの異常判定を行う」との発明特定事項は何ら記載されていないし、また、これらのことを示唆するところもない。
　そして、原査定は、「どのような制御であろうと所定時間内に良好な制御を行うことができないときは、普通、当業者であれば異常であると判断する。」ことが当業者の技術常識であることを是認するに足りる根拠を何ら示すものではなく、仮に、このことが当業者の技術常識であるとしても、この技術常識から異常判断はさておき、「操作量が、目標値の変化から所定期間が経過してから所定時間内に変化したか否か」によって判断するという請求項１乃至５に係る発明に共通する制御則を直ちに導き出せるということはできない。
　
３．むすび
　以上のとおり、請求項１乃至５に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。