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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉄または鋼からなる焼き板基材と、この表面に電気メッキにより直接被着形成されて厚さ０．０２ｍｍ以上である硬質クロムメッキ層とから成ることを特徴とする菓子焼成用焼き板。
【請求項２】鉄または鋼からなる前記焼き板基材と前記硬質クロムメッキ層との間にニッケルまたは銅の中間層を介在させて成ることを特徴とする請求項１記載の菓子焼成用焼き板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  なお、図３であんの上に焼成された生地４が重ねられて、どら焼きなどはつくられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  本発明に係るクロムメッキ層２２は鉄又は鋼の焼き板基材２１上に直接形成することもできるし、又は、Ｎｉ又はＣｕの中間層２３を介在させても構成できる。いずれによって被着形成しても、厚さ０．００５〜０．０１０ｍｍ程度の一般の硬質クロムメッキに較べてきわめて厚く構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象となる生鮮食用植物の有する浸透圧より高い１０atm以上の浸透圧を有する水溶液を準備し、該水溶液を加温して該食用植物の細胞組織とこれに付着した微生物をほとんど死滅させる一方で該食用植物の細胞内外の自己消化酵素を実質的に失活させない５５℃超、６０℃未満の温度域に保持し、この加温した水溶液を対象とする該食用植物と接触させて該食用植物の細胞の大半を死滅させかつ自己消化酵素による分解を起こさせると共に低温殺菌を行い、その後に該食用植物を浸透圧が５atm以上で且つ温度が１５℃以下の冷却液に接触させ、冷却後に食品に加工するか若しくは冷凍保存した後、食品に加工することを特徴とする生鮮食用植物の食品加工方法。
【請求項２】前記食用植物を前記冷却液に接触させる時間は前記加温する時間の５０〜１００％であることを特徴とする請求項１に記載の生鮮食用植物の食品加工方法。
【請求項３】  前記生鮮食用植物を加温した前記水溶液及び／又は前記冷却液に接触させる工程が、前記生鮮食用植物を前記水溶液及び／又は前記冷却液に浸漬させることにより行ってなることを特徴とする請求項１または２に記載の生鮮食用植物の食品加工方法。
【請求項４】  前記生鮮食用植物を加温した前記水溶液及び／又は前記冷却液に接触させる工程が、前記生鮮食用植物に前記水溶液及び／又は前記冷却液を噴射（スプレイ）することにより行ってなることを特徴とする請求項１または２に記載の生鮮食用植物の食品加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る生鮮食用植物の食品加工方法では、対象となる生鮮食用植物の有する浸透圧より高い１０atm以上の浸透圧を有する水溶液を準備し、この水溶液を加温して該食用植物の細胞組織とこれに付着した微生物をほとんど死滅させる一方で該食用植物の細胞内外の自己消化酵素を実質的に失活させない５５℃超、６０℃未満の温度域に保持し、この加温した水溶液を対象とする該食用植物と接触させて該食用植物の細胞の大半を死滅させかつ自己消化酵素による分解を起こさせると共に低温殺菌を行い、その後に該食用植物を浸透圧が５atm以上で且つ温度が１５℃以下の冷却液に接触させ、冷却後に食品に加工するか若しくは冷凍保存した後、食品に加工するのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好ましくは、前記食用植物を前記冷却液に接触させる時間は前記加温する時間の５０〜１００％とすることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［６］冷却
加温した対象物の品質を保つため、冷却が必要となる。対象物の表面は既に加温され、細胞は死滅し、浸透圧の高い水溶液が浸透しているので、冷却液は温水溶液より低い濃度でよい。実用的には５atm以上（食塩では０．６重量％以上）の浸透圧を有する１５℃以下に維持した水溶液が好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
＝＝＝実施例１０＝＝＝
新食感野菜加工機（（株）寺田製作所[静岡県]＃１００型）の温塩水槽に７重量％の食塩水３４リットルを入れ温度５５．５〜５８．５℃に保持し、また冷塩水槽に０．７重量％の食塩水３３リットルを入れ温度９〜１１℃に保持した。
縦に１〜２ｍｍ幅にカットした玉ネギのスライス品３ｋｇを籠に入れ、温塩水槽に２分間浸漬、更に冷食塩水槽に２分間浸漬後、３分間液切りを行い評価した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001103907.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＡＣ入力／ＤＣ出力の電源供給装置からＤＣ電源ケーブルを介してＤＣ電源の供給を受け動作する負荷装置において、負荷装置の交換部品として当該負荷装置本体に対して交換可能にユニット化された雷サージアブソーバーと、交換の際に前記雷サージアブソーバーを取り外す並びに雷サージアブソーバーを接続するコネクタと、前記雷サージアブソーバーの交換の要否を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする負荷装置。
【請求項２】前記雷サージアブソーバーと負荷装置本体内のＤＣ電源供給ラインとが前記コネクタを介して電気的に接続されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の負荷装置。
【請求項３】前記表示手段が前記雷サージアブソーバーに一体化されて備えられていることを特徴とする請求項１に記載の負荷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、ＡＣ入力／ＤＣ出力の電源供給装置からＤＣ電源ケーブルを介してＤＣ電源の供給を受け動作する負荷装置において、負荷装置の交換部品として当該負荷装置本体に対して交換可能にユニット化された雷サージアブソーバーと、交換の際に前記雷サージアブソーバーを取り外す並びに雷サージアブソーバーを接続するコネクタと、前記雷サージアブソーバーの交換の要否を表示する表示手段とを備えるようにした。
【補正対象書類名】    明細書
【補正対象項目名】    ００１３
【補正方法】          変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の構成ならびに方法によれば、雷サージアブソーバーを負荷装置本体に対して交換可能にユニット化したので容易に交換できかつ効率的である。また交換の必要を示す表示があることでチェッカーが不要かつ無駄な交換をしなくてすむ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 圧電体と、該圧電体の一方端に固定された駆動部材と、前記駆動部材に所定の摩擦力で係合されて移動可能にされた被駆動部材と、前記圧電体に分極方向と同方向の電圧を印加して充放電する第１の駆動手段と、前記圧電体に分極方向と逆方向の電圧を印加して該圧電体に対し前記第１の駆動手段による充放電速度と略同一の速度で充放電する第２の駆動手段と、前記駆動部材の駆動時間であって前記第１の駆動手段による第１の駆動時間及び前記第２の駆動手段による第２の駆動時間の少なくとも一方を設定変更する設定変更手段と、前記第１の駆動手段と第２の駆動手段とを交互に駆動する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】 前記第１の駆動手段は、前記圧電体の分極方向と逆方向に蓄積された電荷を放電すると共に、前記圧電体を分極方向と同方向に充電する第１の充放電回路からなり、前記第２の駆動手段は、前記圧電体の分極方向と同方向に蓄積された電荷を放電すると共に、前記圧電体を分極方向と逆方向に充電する第２の充放電回路からなることを特徴とする請求項１記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】 前記第１の充放電回路は、一方端が電源に接続され、他方端が前記圧電体の一方端に接続されてなる第１のスイッチ手段と、一方端が前記圧電体の他方端に接続され、他方端が接地されてなる第２のスイッチ手段とを備え、前記第２の充放電回路は、一方端が前記電源に接続され、他方端が前記圧電体の他方端に接続されてなる第３のスイッチ手段と、一方端が前記圧電体の一方端に接続され、他方端が接地されてなる第４のスイッチ手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】 前記第１の駆動手段は、前記圧電体を分極方向と同方向に充電する充電回路からなり、前記第２の駆動手段は、前記圧電体に蓄積された電荷を放電する放電回路からなることを特徴とする請求項１記載の圧電アクチュエータ。
【請求項５】 前記充電回路は、一方端が電源に接続され、他方端が前記圧電体の一方端に接続されてなる第１のスイッチ手段を備え、前記放電回路は、一方端が前記圧電体の一方端に接続され、他方端が接地されてなる第２のスイッチ手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の圧電アクチュエータ。
【請求項６】 前記設定変更手段は、駆動周期が一定となるように前記第１の駆動時間及び第２の駆動時間を変更するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の圧電アクチュエータ。
【請求項７】 前記設定変更手段は、前記第１の駆動時間又は第２の駆動時間を変更することにより駆動周期を変更するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の圧電アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１の発明は、圧電体と、該圧電体の一方端に固定された駆動部材と、前記駆動部材に所定の摩擦力で係合されて移動可能にされた被駆動部材と、前記圧電体に分極方向と同方向の電圧を印加して充放電する第１の駆動手段と、前記圧電体に分極方向と逆方向の電圧を印加して該圧電体に対し前記第１の駆動手段による充放電速度と略同一の速度で充放電する第２の駆動手段と、前記駆動部材の駆動時間であって前記第１の駆動手段による第１の駆動時間及び前記第２の駆動手段による第２の駆動時間の少なくとも一方を設定変更する設定変更手段と、前記第１の駆動手段と第２の駆動手段とを交互に駆動する駆動制御手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＥＥＥ１３９４バスに接続される物理層回路と、該物理層回路と信号線を介し接続されて信号を送受するリンク層回路と、該信号線を介し該物理層回路に接続された解析インターフェース回路とを備えたＩＥＥＥ１３９４バスインタフェース回路を用意し、
該信号線から該解析インタフェース回路にデータを入力させ、
該データを記憶装置に格納させ、
該格納されたデータを解析する、
ことを特徴とするＩＥＥＥ１３９４バス解析方法。
【請求項２】  ＩＥＥＥ１３９４バスに接続される物理層回路と、
該物理層回路と信号線を介し接続されて、データ解析のために該信号線上の信号に含まれるデータを捕捉するデータ捕捉回路と、
該物理層回路に接続され、他のＩＥＥＥ１３９４バスインタフェース回路の物理層回路が装着される第１結合具と連結される第２結合具と、
を有することを特徴とするＩＥＥＥ１３９４バス解析インタフェース回路。
【請求項３】  上記データ捕捉回路は、リンク層回路であることを特徴とする請求項２記載のＩＥＥＥ１３９４バス解析インタフェース回路。
【請求項４】  上記データ捕捉回路は、
メモリと、
上記信号線上のデータを捕捉して該メモリに格納する制御回路と、
を有することを特徴とする請求項２記載のＩＥＥＥ１３９４バス解析インタフェース回路。
【請求項５】  上記制御回路は、
捕捉すべきデータの種類が設定される記憶部と、
上記信号線上のデータの種類が該記憶部に設定されたものに一致しているか否かを判定する判定部と、
該一致が判定された場合に該信号線上のデータを上記メモリに格納する書込回路と、
を有することを特徴とする請求項４記載のＩＥＥＥ１３９４バス解析インタフェース回路。
【請求項６】
シリアルバスに接続された物理層回路と、信号線を介し該物理層回路に接続されたリンク層回路と、該信号線を介し該物理層回路に接続された解析インタフェース回路とを備えたシリアルバスインタフェース回路を用意し、
該信号線から該解析インタフェース回路にデータを入力させる、
ことを特徴とするシリアルバス解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及びその作用効果】
本発明の第１態様のＩＥＥＥ１３９４バス解析方法では、ＩＥＥＥ１３９４バスに接続される物理層回路と、該物理層回路と信号線を介し接続されて信号を送受するリンク層回路とを備えたＩＥＥＥ１３９４バスインタフェース回路の該信号線から、信号を受け取ってこれに含まれるデータを記憶装置に格納し、格納されたデータを解析する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２態様のＩＥＥＥ１３９４バス解析インタフェース回路では、
ＩＥＥＥ１３９４バスに接続される物理層回路と、
該物理層回路と信号線を介し接続されて、データ解析のために該信号線上の信号に含まれるデータを捕捉するデータ捕捉回路と、
該物理層回路に接続され、他のＩＥＥＥ１３９４バスインタフェース回路の物理層回路が装着される第１結合具と連結される第２結合具とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３態様のＩＥＥＥ１３９４バス解析インタフェース回路では、第２態様において、上記データ捕捉回路は、リンク層回路である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４態様のＩＥＥＥ１３９４バス解析インタフェース回路では、第２態様において、上記データ捕捉回路は、
メモリと、
該メモリに上記信号線上のデータを捕捉して該メモリに格納する制御回路とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第５態様のＩＥＥＥ１３９４バス解析インタフェース回路では、第４態様において、
上記制御回路は、
捕捉すべきデータの種類が設定される記憶部と、
上記信号線上のデータの種類が該記憶部に設定されたものに一致しているか否かを判定する判定部と、
該一致が判定された場合に該データを上記メモリに格納する書込回路とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記再生手段による画像の表示中にアプリケーションを実行する実行手段を更に備え、前記報知手段は、前記実行手段によってアプリケーションが実行されている間に再生表示すべき画像の表示切換時間が到来した場合に、該表示切換時間の到来を報知することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記判断手段は、前記表示切換手段によって再生表示される画像が切り換わった後、ユーザからの予め定められた操作を待って、次の切り換え時間までの時間計測を開始することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記再生工程による画像の表示中にアプリケーションを実行する実行工程を更に備え、前記報知工程は、前記実行工程によってアプリケーションが実行されている間に再生表示すべき画像の表示切換時間が到来した場合に、該表示切換時間の到来を報知することを特徴とする請求項１２に記載の画像再生方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記判断工程は、前記表示切換工程によって再生表示される画像が切り換わった後、ユーザからの予め定められた操作を待って、次の切り換え時間までの時間計測を開始することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画像形成スピードで画像形成可能な画像形成装置において、
記録媒体と、
複数の記録素子がアレイ状に配列され、前記記録媒体の長手方向に沿って配置された記録素子アレイと、
前記記録素子アレイを発光させることによって、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データに基づいて前記記録素子アレイを駆動す
る駆動手段と、
前記画像形成手段の画像形成スピードの変更に応じて、前記記録素子による１画素を形成するための発光デューティを変化させるデューティ制御手段と、
前記画像形成手段の画像形成スピードの変更に応じて、前記記憶手段から読み出された画像データによる記録動作をライン単位で選択的に禁止する禁止手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記禁止手段は、画像データによる記録動作をライン単位で選択的に禁止することで、ライン単位で選択的に間引くことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記デューティ制御手段は、
前記複数の画像形成スピードのそれぞれに対応する複数の設定値を記憶する設定値記憶手段と、
前記画像形成手段の画像形成スピードに応じて、前記設定値記憶手段に記憶された複数の設定値の何れかを選択する選択手段と、
基準クロックをカウントするカウント手段と、
前記選択手段により選択された設定値と前記カウント手段のカウント値を比較する比較手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明における画像形成装置は、複数の画像形成スピードで画像形成可能な画像形成装置において、記録媒体と、複数の記録素子がアレイ状に配列され、前記記録媒体の長手方向に沿って配置された記録素子アレイと、前記記録素子アレイを発光させることによって、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データに基づいて前記記録素子アレイを駆動する駆動手段と、前記画像形成手段の画像形成スピードの変更に応じて、前記記録素子による１画素を形成するための発光デューティを変化させるデューティ制御手段と、前記画像形成手段の画像形成スピードの変更に応じて、前記記憶手段から読み出された画像データによる記録動作をライン単位で選択的に禁止する禁止手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、第１トグルばね５６の一端を、固定したリール本体１ではなく、回動するクラッチカム４１に係止したので、第１トグルばね５６の伸縮量が少なくなり、第１トグルばね５６を寿命の低下を抑えることができる。
〔他の実施形態〕
（ａ）前記実施形態では、ハンドル軸３０をスプール軸２４の略下方に配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ハンドル軸３０をスプール軸の前方又は後方に配置しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】      
１  リール本体
２  ハンドル
７ａ，７ｂ  側板
７ｄ  ガイド突起
１２  クラッチ操作レバー
１３  クラッチ機構
１５  スプール
１９  クラッチ制御機構
２４  スプール軸
３０  ハンドル軸
３５  第１案内部
３６  第２案内部
４０  クラッチヨーク
４１  クラッチカム
５０  クラッチ戻し機構
５１  係合部材
５１ａ  第１突起
５１ｂ  第２突起
５２  ラチェットホイール
５２ａ  ラチェット歯
５５  第２トグルばね
５６  第１トグルばね
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 挿入されるカードのカードガイド部と、前記カード側及び基板側に接続さ
れるコネクタ部と、それらカードガイド部及びコネクタ部の両方に連続した支持フレームと、カードのイジェクト装置とを備えたカード用コネクタであって、前記イジェクト装置は、前記支持フレームに沿って移動可能に設けられた押し釦付きのスライド部材と、そのスライド部材の移動に応じて作動し前記カードをカード側コネクタから離脱させる方向に移動させる可動レバーと、スライド部材のスライド範囲を規制するカム機構とを含み、そのカム機構の一部であるカム溝が前記支持フレームに平面配置で設けられている、カード用コネクタ。
【請求項２】 前記支持フレームに、前記スライド部材の移動方向に沿って延びるスライ
ド部材用のガイド溝と、前記カードの移動方向に沿って延びるカードガイド部とが設けられている、請求項１記載のカード用コネクタ。
【請求項３】 前記カム機構は、支持フレームに設けたカム溝と、そのカム溝に進入する
ピンを有するピンプレートと、そのピンプレートをカム溝側へ押し付けるバネ部材と、スライド部材を後退位置に戻す方向に付勢するスプリングとを備えている、請求項１又は２記載のカード用コネクタ。
【請求項４】 前記スライド部材に、前記ピンプレートを収容した状態で揺動可能に保持
する保持部が設けられ、その保持部は、ピンプレートのピンがカム溝に沿って移動できる範囲でピンプレートを揺動可能に保持する構成である、請求項３記載のカード用コネクタ。
【請求項５】 前記スライド部材に、前記スプリングを収容する収容凹部が設けられてい
る、請求項３又は４に記載のカード用コネクタ。
【請求項６】 前記支持フレームの側面部分に、前記カードガイドに沿って移動するカー
ドの表面とほぼ平行な平面を有するリブ部分が設けられ、そのリブ部分の表面に前記カム溝が設けられている、請求項３記載のカード用コネクタ。
【請求項７】 前記ピンプレートは、前記スライド部材の前進移動及び後退移動に伴って
移動し、前記カム溝は、前記ピンプレートの前進位置を決める第１のカム溝と、前記ピンプレートの後退位置を決める第２のカム溝と、それら第１及び第２のカム溝に連続し、前記ピンプレートのロック位置を決める第３のカム溝とを備えている、請求項２又は３に記載のカード用コネクタ。
【請求項８】 前記支持フレームが樹脂成形品で構成されている、請求項１〜７の何れか
に記載のカード用コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トラクタの後部に３点リンク装置を介して昇降可能に装着され、代掻ロ−タの上方を覆うシールドカバーの後端部に第１の整地体の前部を枢着し、該第１の整地体の後部に第２の整地体の前部を枢着すると共に、この第１の整地体及び第２の整地体と代掻ロ−タとの間に、耕土中のワラ稈を埋没処理するスプリングレーキを設けた代掻作業機において、
上記スプリングレーキの取付け基部を上下回動可能とし、このスプリングレーキと第１の整地体とを、相互の回動が連動するように連繋させたことを特徴とする代掻作業機のワラ稈埋没装置。
【請求項２】  上記スプリングレーキの作用深さを調節可能としたことを特徴とする請求項１記載の代掻作業機のワラ稈埋没装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラクタの後部に３点リンク装置を介して昇降可能に装着され、代掻ロ−タの上方を覆うシールドカバーの後端部に第１の整地体の前部を枢着し、該第１の整地体の後部に第２の整地体の前部を枢着すると共に、この第１の整地体及び第２の整地体と代掻ロ−タとの間に、耕土中のワラ稈、夾雑物等を埋没処理するスプリングレーキを設けた代掻作業機が周知である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を有している。
Ａ．トラクタの後部に３点リンク装置を介して昇降可能に装着され、代掻ロ−タの上方を覆うシールドカバーの後端部に第１の整地体の前部を枢着し、該第１の整地体の後部に第２の整地体の前部を枢着すると共に、この第１の整地体及び第２の整地体と代掻ロ−タとの間に、耕土中のワラ稈を埋没処理するスプリングレーキを設けた代掻作業機において、上記スプリングレーキの取付け基部を上下回動可能とし、このスプリングレーキと第１の整地体とを、相互の回動が連動するように連繋させたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成のロータリ代掻作業機１においては、代掻作業を行うときは、トラクタに３点リンク機構を介して装着されて水田に導入されて作業を行う。ロータリ代掻作業機１は、トラクタから動力を受け、ギヤボックスで変速されて本体フレームから伝動ケースを介して代掻ロ−タ２に伝達されて駆動し、代掻整地作業を行う。代掻ロ−タ２により代掻された土壌は、スプリングレーキ６にぶつかるように放てきされ、ワラ稈や夾雑物等はレーキ体６ｂに案内されて下方に放出され、スプリングレーキ６のレーキ体６ｂ間を通過した土壌は、ワラ稈や夾雑物の上に落下してワラ稈や夾雑物等を埋没させ、泥土の表面は第１の整地体４及び第２の整地体５により整地均平される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３の状態から図４及び図５の状態まで、第１の整地体４が上がると、それに連動してスプリングレーキ６が上がっている。一般に、軟らかい圃場ではスプリングレーキ６の作用深さを深くしてワラ稈や夾雑物等の埋設深さを深くする。また、圃場面のワラ稈や夾雑物等が多い場合には、スプリングレーキ６の作用深さを浅くしてワラ稈や夾雑物等の抵抗を少なくして第１の整地体４及び第２の整地体５による均平性を高める。なお、スプリングレーキ作用深さ調節機構９によって、スプリングレーキ６の先端と第２の整地板４の作用面との差Ａがほぼ一定に保たれるが、代掻ロータ２の耕耘深さに応じて、スプリングレーキ作用深さ調節機構９によってスプリングレーキ６の作用深さを変化するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
可動側プーリ半体２１０Ｒの右側ではカムプレート２１５がクランク軸２０１に固着されており、その外周端に設けたスライドピース２１５ａが、可動側プーリ半体２１０Ｒの外周端で軸方向に形成したカムプレート摺動ボス部２１０Ｒａに摺動自在に係合している。カムプレート２１５は、外周寄りが可動側プーリ半体２１０Ｒ側に傾斜したテーパ面を有しており、該テーパ面と可動プーリ半体２１０Ｒとの間の空所にドライウェイトポール２１６が収容されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記ガバナー機構２３０を構成する外円筒部２３２の端縁部にクランク角検出用の円環板状のロータ２４０が、その内周縁を嵌着して一体に設けられており、ロータ２４０の外周縁に近接してパルサー２４１が所定位置に配設されている。クランク軸２０１とインナーロータ２５１を介して一体に回転するロータ２４０の外周縁に形成された刻みをパルサ２４１が検出してクランク角を判断する。円環板状のロータ２４０は、アウターステータ２７０の発電コイル２７２および始動コイル２７３を外側から覆っている。そして、ロータ２４０の軸方向外側に内燃機関強制空冷用のファン部材２８０が一体に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、前記リンク部材１００が揺動する際の第２のヒンジ軸１１０としての支点について図面を参照してさらに詳述する。図１４は第２のヒンジシ軸１１０に相当する支点部分の拡大図である。同図に示すように、リンク部材１００の、上方へ打ち出された部分１００ａの頂部Ｐはフレーム８ａの下面に当接し、下方へ打ち出された部分１００ｂの頂部Ｐ１はナット１１２に隣接配置されたゴムワッシャ１１２ａの上面に当接している。したがって、リンク部材１００は前記頂部ＰまたはＰ１においてフレーム８ａまたはゴムワッシャ１１２ａと摺接でき、シート８を矢印Ｂの方向に揺動可能にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ラゲッジボックス９を開放するためにシート８を開いたときの状態を図１６に示す。シート８を開いた状態でもシート８は前記ボルト１１１およびナット１１２とで挟まれた第２のヒンジ軸１１０に相当する支点を中心として図中時計方向にコイルスプリング１０３で付勢され、リンク部材１００はセットプレート１０４を介してダボ８ｂに押しつけられている。したがって、シート８を開いた状態でも、シート８はリンク部材１００にしっかりと固定されていて、ぐらつくことはなく安定した状態に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
フランジ付きのプランジャ１０７は一端がケース本体１０６ａの孔に貫通され、他端が蓋１０６ｂの孔に貫通されて支持されている。プランジャ１０７の蓋１０６ｂ側にはフランジ１０７ａが形成されていて、該フランジ１０７ａによりスプリングケース１０６からプランジャ１０７が脱出するのが規制されている。コイルスプリング１０３はケース本体１０６ａの底部と前記フランジ１０７ａとの間に介挿されていて、その反発力によってプランジャ１０７は蓋１０６ｂ側に付勢されている。スプリングケース１０６はプランジャ１０７の上方先端が、シート８のフレーム８ａに形成されたダボ８ｂの下面に対向するように位置決めされている。すなわち、シート８はコイルスプリング１０３で付勢されたプランジャ１０７によって上方に押し上げられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、図１８では、シート８を矢印Ｂ方向に揺動可能にするためボルト１１１とナット１１２とで支点を構成しているが、図１７の例と同様、シャフトからなる第２のヒンジ軸１１０で支点を構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方の通信端末と通信接続している最中に、他方の通信端末からの着信を受けることができる通信部と、
上記他方の通信端末からの着信に応答するか否かを選択する選択部と、
上記着信した相手を特定する情報を記録する相手情報欄及び該相手に応答したか否かを記録する応答状況欄とを有するログテーブルと、
上記一方の通信端末と通信接続している最中に、他方の通信端末からの着信を受け、該着信に応答しなかったとき、上記ログテーブルの上記相手情報欄に着信した相手を特定する情報を記録するとともに、上記ログテーブルの上記応答状況欄に、着信に応答していない旨を記録する記録部と
を備えることを特徴とする着信相手接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】この発明に係る着信相手接続装置は、一方の通信端末と通信接続している最中に、他方の通信端末からの着信を受けることができる通信部と、上記他方の通信端末からの着信に応答するか否かを選択する選択部と、上記着信した相手を特定する情報を記録する相手情報欄及び該相手に応答したか否かを記録する応答状況欄とを有するログテーブルと、上記一方の通信端末と通信接続している最中に、他方の通信端末からの着信を受け、該着信に応答しなかったとき、上記ログテーブルの上記相手情報欄に着信した相手を特定する情報を記録するとともに、上記ログテーブルの上記応答状況欄に、着信に応答していない旨を記録する記録部とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】この発明は、一方の通信端末と通信接続している最中に、他方の通信端末からの着信を受けることができる通信部と、上記他方の通信端末からの着信に応答するか否かを選択する選択部と、上記着信した相手を特定する情報を記録する相手情報欄及び該相手に応答したか否かを記録する応答状況欄とを有するログテーブルと、上記一方の通信端末と通信接続している最中に、他方の通信端末からの着信を受け、該着信に応答しなかったとき、上記ログテーブルの上記相手情報欄に着信した相手を特定する情報を記録するとともに、上記ログテーブルの上記応答状況欄に、着信に応答していない旨を記録する記録部とを備えるので、監視漏れを防止できる効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＣカードインタフェースを備えた携帯電話装置であって、前記ＩＣカードインタフェースに、データ記憶手段及びデータ処理手段を有してなるＩＣカードが接続されたとき、前記ＩＣカード内のデータ記憶手段に記憶されるデータの処理を当該ＩＣカード内のデータ処理手段に実行させるための制御手段を具備してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】  ＩＣカード内のデータ処理手段は、データ記憶手段に記憶される画像データの少なくとも圧縮又は伸張処理を実行する請求項１記載の携帯電話装置。
【請求項３】  ＩＣカード内のデータ処理手段は、データ記憶手段に記憶される音声データの少なくとも圧縮又は伸張又はコード変換処理を実行する請求項１記載の携帯電話装置。
【請求項４】  電話機能を実現する処理手段を有してなる本体側プロセッサと、当該プロセッサにバス接続されるＩＣカードインタフェースとを有し、前記本体側プロセッサは、前記ＩＣカードインタフェースを介して接続されたＩＣカードの内部プロセッサに処理対象となるデータを転送しコマンドを発行して、前記ＩＣカードの内部プロセッサに、前記コマンドに従う前記データの処理を実行させ、当該処理実行後の処理済みデータを受け取る制御手段を有してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】  電話機能を実現する処理手段を有してなる本体側プロセッサと、当該プロセッサにバス接続されるＩＣカードインタフェースとを有し、前記本体側プロセッサは、前記ＩＣカードインタフェースを介して接続されたＩＣカードの内部プロセッサに処理対象となる圧縮されたデータ、圧縮するデータのいずれかを転送しコマンドを発行して、前記ＩＣカードの内部プロセッサに、前記コマンドに従う前記データの伸張処理、圧縮処理のいずれかを実行させ、当該処理実行後の処理済みデータを受け取る制御手段を有してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項６】  電話機能を実現する処理手段を有してなる本体側プロセッサと、当該プロセッサにバス接続されるＩＣカードインタフェースとを有し、前記本体側プロセッサは、前記ＩＣカードインタフェースを介して接続されたＩＣカードの内部プロセッサに処理対象となる画像データを転送しコマンドを発行して、前記ＩＣカードの内部プロセッサに、前記コマンドに従う前記画像データの処理を実行させ、当該処理実行後の処理済み画像データを受け取る制御手段を有してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項７】  電話機能を実現する処理手段を有してなる本体側プロセッサと、当該プロセッサにバス接続されるＩＣカードインタフェースとを有し、前記本体側プロセッサは、前記ＩＣカードインタフェースを介して接続されたＩＣカードの内部プロセッサに処理対象となる音声データを転送しコマンドを発行して、前記ＩＣカードの内部プロセッサに、前記コマンドに従う前記音声データの処理を実行させ、当該処理実行後の処理済み画像データを受け取る制御手段を有してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項８】  ＩＣカードの内部プロセッサは、本体側プロセッサから受けたコマンドに従い、少なくとも、画像データの圧縮処理、圧縮された画像データの伸張処理、画像データの解像度変換処理、画像データの合成処理、画像データの分解処理、音声データの圧縮処理、音声データの再生化処理、音声データの合成処理のいずれかを実行する請求項６又は７記載の携帯電話装置。
【請求項９】  ユーザインタフェースのための入出力部と、
電話機能を実現する処理手段を有してなる本体側プロセッサと、
前記プロセッサにバス接続されるＩＣカードインタフェースと、
前記本体側プロセッサに特定の割込みをかける操作入力手段と、
前記ＩＣカードインタフェースに、データ記憶手段及びデータ処理手段を有してなるＩＣカードが接続されていることを検知する手段と、
前記ＩＣカードインタフェースに前記ＩＣカードが接続されている状態で前記操作入力手段の操作による割込みが発生した際に、前記入出力部の少なくとも一部の制御を本体側プロセッサからＩＣカードの内部プロセッサに受け渡す制御手段と
を具備してなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１０】  情報を表示する表示部と、
ＩＣカードインタフェースと、
前記ＩＣカードインタフェースにＩＣカードが接続されたことを検出する検出手段とを備えた携帯電話装置であって、
前記検出手段が、前記ＩＣカードの接続を検出し、前記ＩＣカード内のデータ記憶手段に記憶されるデータの処理結果を前記ＩＣカードから受け取った場合に、前記処理結果を前記表示部に表示させる表示制御手段を具備してなることを特徴とする携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  設定可能な機能を有し、メニュー画面を用いて前記機能の状態を設定する電子機器であって、
メニュー画面に表示された前記機能に関する複数の設定項目の一つを選択し、前記選択された設定項目の状態を任意に設定する操作手段と、
前記操作手段により前記複数の設定項目のうちの一つが選択され、前記選択された設定項目の状態が変更されたことに応じて、前記一つの設定項目以外の設定項目を自動的に予め決められた状態に設定変更する自動設定手段と、
前記機能を前記操作手段と前記自動設定手段により設定された状態に設定する制御手段とを設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記複数の設定項目は優先順位を有し、前記自動設定手段は、前記複数の設定項目のうち、前記一つの設定項目以外の設定項目のうち前記一つの設定項目よりも優先順位が下の設定項目を自動的に所定の状態に設定変更することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の設定項目をメニュー表示によって行う電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による電子機器は、設定可能な機能を有し、メニュー画面を用いて前記機能の状態を設定する電子機器であって、メニュー画面に表示された前記機能に関する複数の設定項目の一つを選択し、前記選択された設定項目の状態を任意に設定する操作手段と、前記操作手段により前記複数の設定項目のうちの一つが選択され、前記選択された設定項目の状態が変更されたことに応じて、前記一つの設定項目以外の設定項目を自動的に予め決められた状態に設定変更する自動設定手段と、前記機能を前記操作手段と前記自動設定手段により設定された状態に設定する制御手段とを設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記下スイッチＳＷ３が押されていれば、ステップＳ１０でカーソル位置を示すカーソルカウンタ１の値を１減少させ、次のステップＳ１２に進む。上記下スイッチＳＷ３が押されていなければ、ステップＳ０８に進む。ステップＳ１２では、カーソルカウンタ１の値に対応する位置にカーソルを表示し、次のステップＳ１３に進む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ステップＳ０８は、上記カーソルで示された項目の設定を行うかどうかを操作する右スイッチＳＷ４の状態を検出するステップである。右スイッチＳＷ４が押されていれば、上記カーソルで示された項目の設定を行うと判断し、ステップＳ１１のステップに進み、図２（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）で示す設定状態２の表示に変更すると共に、表示された項目の変更ができる状態にして本フローを終了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ステップＳ１７は、カーソルを下方向に移動させるための下スイッチＳＷ３が押されているかを判断するステップであり、下スイッチＳＷ３が押されていれば、ステップＳ２１でカーソル位置を示すカーソルカウンタ２の値を１減少させ、次のステップＳ２４に進む。下スイッチＳＷ３が押されていなければ、ステップＳ１８に進む。ステップＳ２４では、上記カーソルカウンタ２の値に対応する位置にカーソルを表示し、本フローを終了する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、以上述べた動作をさらに具体的に説明する。
カメラ一体型ＶＴＲにおける編集機能の一つであるフェード機能を設定する場合、このフェード機能に関しては、図２（ａ）に示すように「フェードＯＮ／ＯＦＦ」、「フェード種類」、「バックカラー」、「フェード時間」の４つの項目を設定する必要がある。ここでは、この４つの項目を第１の複数の設定項目とする。また、上記４つの項目の各々に関して、さらに図２（ｂ）〜図５（ｂ）に示すように複数の設定状態が設けられ、これらを全て第２の複数の設定項目とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、上記４つの項目の一つが設定され、その設定された項目内の一つの設定状態（第２の複数の設定項目の一つ）が設定された場合、本実施の形態では、上記４つの項目の設定された一つの項目に関して良好な映像を得るために、他の３つの項目内でそれぞれ設定されるべき状態の組み合わせを予め決めておく。即ち、上記第１の複数の設定項目の各々について、第２の複数の設定項目の設定されるべき状態が予め決められている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、機能に関する複数の設定項目に優先順位を付けることにより、さらに最適な設定状態を得ることができると共に、設定操作をより改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型電子計算機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示装置の画面表面にタッチパネルを備えた携帯型電子計算機において、
該表示画面の周囲に該表示画面とラップする縁部を形成し、該縁部に該表示画面を露出させる複数の開口部を形成し、該開口部をタッチキーとしたことを特徴とする携帯型電子計算機。
【請求項２】  請求項１において、
薄型の筐体の広い面に表示装置の画面表面を設け、
該表示画面の片側に、画像を表示することが可能な前記表示画面とラップする幅の狭い平面部を備えた縁部を形成し、該平面部に複数の開口部を形成し、該開口部をタッチキーとしたことを特徴とする携帯型電子計算機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラと表示部とを備え、また、外部との画像通信機能を備えて該ビデオカメラの撮像画像や外部からの画像を該表示部で表示可能とした携帯型電子計算機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、誤操作の少ないタッチキーを備えた携帯型電子計算機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、表示装置の画面表面にタッチパネルを備えた携帯型電子計算機において、該表示画面の周囲に該表示画面とラップする縁部を形成し、該縁部に該表示画面を露出させる複数の開口部を形成し、該開口部をタッチキーとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、誤操作の少ないタッチキーを備えた携帯型電子計算機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記最大輝度信号算出手段に、上記カラー画像表示手段のプロファイルデータを供与するプロファイルデータ記憶手段をさらに具備し、
このプロファイルデータ手段には、各原色毎にサンプル信号を実測して得られた所定のフォーマットに変換された最大発光時のＸＹＺデータと、入力信号値と発光輝度との関係を与える階調特性データからなる上記プロファイルデータを記憶することを特徴とする請求項１に記載の色再現システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
正確な色再現を行うにあたって、４原色以上の多原色ディスプレーを含むディスプレーの色変換方法としては、以下の条件を満たす必要がある。第１に、測色的に正確な色再現が可能な変換方法である。第２に、ＸＹＺと信号値とが連続性を有する。第３に、これらの条件を満たす変換が色再現域を最大に利用して行うことができることである。これらの条件に加え、変換が高速に行なえることが望まれる。また、加法混色が厳密に成り立たない（発光スペクトルが他の原色の出力と独立でない）場合でも精度良く測色的に正しい変換が可能であることが望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上のような構成の色再現システムは、画像データＸＹＺを測色的に正確に再現するディスプレーへの入力信号に変換することが可能であり、更にＸＹＺと信号値との連続性、色再現域の最大利用という条件を満たし、加法混色が厳密に成り立たないディスプレーについても、高精度にＸＹＺと信号値を対応づけられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、３原色若しくは多原色ディスプレーを対象とし、測色的に正確な色再現が可能で、ＸＹＺと信号値との連続性を有し、色再現域を最大に利用する色再現システムを提供することができる。