【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８１１００号「通信チャネル構成およびその構成を用いた通信回線接続制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８４５８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年１０月２０日付けで審判請求がなされたものである。なお、平成１２年１１月１６日付けでした手続補正は却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　マルチキャリアＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式を用いかつ短い接続制御情報を有する伝搬時間の大きな無線通信回線で、通話通信相手同士で連続的に使用される通話チャネルと、通話通信相手同士を回線接続制御するための接続制御情報を扱う接続制御チャネルと、この接続制御チャネルを成立させるために用いられるリンク確立制御チャネルとをそれぞれのチャネルの通信特性にしたがって独立して設けることを特徴とする通信チャネル構成。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　これに対し、これに対し原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−６５４１１号公報（以下、「刊行物」という。）には、第１図乃至第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　無線端末からユーザ情報の伝送に用いられる情報チャネルの使用要求があがると、制御情報の伝送に用いられる制御チャネルを用いて無線基地局に対して情報チャネルの使用要求を送信し、該使用要求を受信した無線基地局で無線端末に対して情報チャネルを割り当てるデマンドアサイン方式を採用する無線通信システムにおいて、
複数の無線端末で共用可能な固定配置の少なくともひとつの予約チャネルをもうけ、該予約チャネルによりデマンドアサインにより前記制御チャネルを設定することを特徴とするチャネル構成方法。
【請求項２】　制御チャネルと情報チャネルを個別配置することなく共用リソースとして利用し、無線端末からのチャネル要求により、共用リソース内の空きチャネルを制御チャネル、または情報チャネルとして利用する請求項１記載のチャネル構成方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項２】）、
　
（２）「【０００９】図５は従来のチャネル構成方法を説明する図である。図５のユーザチャネル領域における情報チャネルはノンコンテンション方式により制御用チャネル領域の制御チャネルを用いて割り当てられる。制御チャネルはコンテンション方式により獲得できる。また、情報チャネルのマルチプルチャネルアクセス方式として、ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）を用いる場合は異なった周波数を用いて各チャネルを割り当てることになり、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）の場合は異なった時間に各チャネルを割り当てることになる。もちろんこれらを複合して異なった周波数あるいは異なった時間に各チャネルを割り当てることも可能である。」（第【０００９】段落）、
　
（３）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】従来は、前述のように、情報チャネルの割当制御に用いる制御チャネルはコンテンション方式により獲得していた。このような場合、制御チャネルのトラヒック量が増すにつれて情報チャネルの獲得までの時間が長くなる欠点がある。
【００１３】本発明では、この問題を解決するために、各無線端末に制御チャネルを設定制御するための予約チャネルを設け、これにコンテンション方式を採用することにより、情報チャネル獲得までの所要時間を短縮することを目的とする。
【００１４】また、情報チャネルと制御チャネルを共用リソースとすることにより無線リソースの有効利用を可能とし、情報チャネルと制御チャネルを固定的に割り当てず、要求のあった時に、空いているチャネルを情報伝送用および制御用のどちらにも割り当てることにより、チャネル有効利用を図りチャネルを確保できる確率を高めることを目的とする。」（第【００１２】〜第【００１４】段落）、
　
（４）「【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明のチャネル構成としては、情報伝送に用いる情報チャネル、情報チャネルの割当等の制御情報を伝送する制御チャネル、制御チャネルを予約するためにコンテンション方式を採用する予約チャネルの３種類から成る。
【００１６】制御チャネルの割当を予約チャネルを用いてデマンドアサインすることにより、制御チャネルのトラヒックが増大する場合も他ユーザとの衝突なく柔軟に情報チャネルの制御情報を伝送できる。また、制御チャネルと情報チャネルの領域を区別せず、空いているチャネルをどちらかに割り当てることにより、チャネル有効利用できるところに主な特徴がある。」（第【００１５】〜【００１６】段落）、
　
（５）「【００２３】図１は本発明の実施例を示す。図１は、時分割通信ではフレームをあらわし、横軸は時間である。また、周波数分割通信ではスペクトラムをあらわし、横軸は周波数である。フレーム（またはスペクトラム）に固定的に１つの予約チャネルがもうけられる。予約チャネルを用いてコンテンション方式で制御チャネルの割り当てを行ない、割り当てられた制御チャネルを用いて情報チャネルの割り当ての要求を行い、使用後は、その制御チャネルを使用したユーザに対し情報チャネルとして割り当て、さらに帯域が必要な場合はその他の空いているチャネルを割り当てる。制御チャネルと割当可能なチャネルが隣接しているか否かに関わらず、チャネル割り当てを行い、情報伝送を開始する。
【００２４】情報チャネルと制御チャネルの領域を区別しない場合は、情報チャネルと制御チャネルは同じ大きさである方が望ましい。しかし、高速無線通信システムの場合、情報チャネルの伝送情報量に比べて制御チャネルの伝送すべき情報量は少ない場合が多い。情報チャネルと制御チャネルは同じ大きさの場合、情報チャネルとして用いたチャネルを制御チャネルとして割り当てると、１つの情報チャネルの大きさに比べて制御情報量が少ないため周波数利用効率が低下する。このような高速無線通信システムでは、１チャネルの基本単位を制御チャネルの大きさとし、情報チャネルはユーザ情報量に応じて複数のチャネルを同時に使用することができる。また、情報チャネルの１つのチャネルの大きさの１／ｎ（ｎ：整数）の大きさを制御チャネルの大きさとし、大きさの異なる情報チャネルと制御チャネルが混在するチャネル構成が可能である。この場合、情報チャネルが不足するとｎ個の空きの制御チャネルを１つの情報チャネルとして割り当てることができる。」（第【００２３】〜【００２４】段落）。
　
　以上のことから、刊行物には、
「ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）又はＴＤＭＡ（時分割多元接続）を用いかつ制御情報を有する無線通信回線で、ユーザ情報の伝送に用いられる情報チャネルと、制御情報を扱う制御チャネルと、この制御チャネルを設定するために用いられる予約チャネルとを設け、このうち予約チャネルを個別配置して設けるチャネル構成方法。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　
（１）本願の請求項１に係る発明における「マルチキャリアＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式」と刊行物に記載された発明における「ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）又はＴＤＭＡ（時分割多元接続）」とは、「多元接続方式」である点において一致し、
（２）本願の請求項１に係る発明における「短い接続制御情報」、「伝搬時間の大きな無線通信回線」と刊行物に記載された発明における「制御情報」、「無線通信回線」とは、「接続制御情報」、「無線通信回線」である点において一致し、
　
（３）刊行物に記載された発明における「ユーザ情報の伝送に用いられる情報チャネル」、「制御情報を扱う制御チャネル」、「この制御チャネルを設定するために用いられる予約チャネル」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明における「通話通信相手同士で連続的に使用される通話チャネル」、「通話通信相手同士を回線接続制御するための接続制御情報を扱う接続制御チャネル」、「この接続制御チャネルを成立させるために用いられるリンク確立制御チャネル」に相当し、
　本願の請求項１に係る発明における「通話通信相手同士で連続的に使用される通話チャネルと、通話通信相手同士を回線接続制御するための接続制御情報を扱う接続制御チャネルと、この接続制御チャネルを成立させるために用いられるリンク確立制御チャネルとをそれぞれのチャネルの通信特性にしたがって独立して設ける」と刊行物に記載された発明における「ユーザ情報の伝送に用いられる情報チャネルと、制御情報を扱う制御チャネルと、この制御チャネルを設定するために用いられる予約チャネルとを設け、このうち予約チャネルを個別配置して設ける」とは、「通話通信相手同士で連続的に使用される通話チャネルと、通話通信相手同士を回線接続制御するための接続制御情報を扱う接続制御チャネルと、この接続制御チャネルを成立させるために用いられるリンク確立制御チャネルとを、リンク確立制御チャネルを独立して設ける」である点において一致し、
　
（４）刊行物に記載された発明における「チャネル構成方法」は、本願の請求項１に係る発明における「通信チャネル構成」に相当する
ので、
　
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とは、
「多元接続方式を用いかつ接続制御情報を有する無線通信回線で、通話通信相手同士で連続的に使用される通話チャネルと、通話通信相手同士を回線接続制御するための接続制御情報を扱う接続制御チャネルと、この接続制御チャネルを成立させるために用いられるリンク確立制御チャネルとを設け、このうちリンク確立制御チャネルを独立して設けることを特徴とする通信チャネル構成。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ
　本願の請求項１に係る発明では、「多元接続方式」が「マルチキャリアＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、「多元接続方式」が「マルチキャリアＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式」であるとは記載されていない点。
　
相違点ｂ
　「接続制御情報」は、本願の請求項１に係る発明では、「短い」ものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、このような事項は記載されていない点。
　
相違点ｃ
　「無線通信回線」は、本願の請求項１に係る発明では、「伝搬時間の大きな」ものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、このような事項は記載されていない点。
　
相違点ｄ
　「通話チャネル」、「接続制御チャネル」、「リンク確立制御チャネル」の設け方が、本願の請求項１に係る発明では、「それぞれのチャネルの通信特性にしたがって独立して設ける」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、「それぞれのチャネルの通信特性にしたがって」設けること、「通話チャネル」、「接続制御チャネル」を「独立して」設けることが記載されていない点。
　そこで、相違点について検討する。
相違点ａについて
　多元接続方式の一種として「マルチキャリアＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式」は周知のものにすぎず、
　また、刊行物には、従来の技術に関する第【０００９】段落に「また、情報チャネルのマルチプルチャネルアクセス方式として、ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）を用いる場合は異なった周波数を用いて各チャネルを割り当てることになり、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）の場合は異なった時間に各チャネルを割り当てることになる。もちろんこれらを複合して異なった周波数あるいは異なった時間に各チャネルを割り当てることも可能である。」との記載もされている。
　よって、刊行物に記載された発明において、「多元接続方式」を「マルチキャリアＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式」としたことは当業者が容易になし得たものである。
　
相違点ｂについて
　通常、「接続制御情報」は「短い」ものであるから、刊行物に記載された発明において「接続制御情報」を「短い」ものとしたことは、当業者が適宜なし得たものにすぎない。
　
相違点ｃについて
　「伝搬時間の大きな無線通信回線」としては、例えば、衛星通信の無線通信回線があるが、衛星通信は多元接続方式が適用される代表的なものであるから、刊行物に記載された発明において「無線通信回線」を「伝搬時間の大きな」ものとしたことは当業者が適宜なし得たものにすぎない。
　
相違点ｄについて
　一般に、「接続制御チャネル」と「通話チャネル」のような何種類かの用途の異なるチャネルを設ける場合、「それぞれのチャネルの通信特性にしたがって」設けること、それぞれのチャネルを「独立して」設けることは通常なされることにすぎず、
　更に、刊行物には、
　「制御チャネルと情報チャネルを個別配置することなく共用リソースとして利用し、」という要件が、独立形式の請求項である請求項１には記載されておらず、請求項１を引用した請求項である請求項２において要件を付加するかたちで記載されていること、
　第【００１３】段落に記載された目的に加え、別途、情報チャネルと制御チャネルを共用リソースとしたことに対応した目的が第【００１４】に記載されていること、
　第【００２４】段落に「情報チャネルと制御チャネルを区別しない場合は、」という記載があることから、
　刊行物の記載により、制御チャネルと情報チャネルを独立して設けることは示唆されている。
　よって、「通話チャネル」、「接続制御チャネル」、「リンク確立制御チャネル」の設け方を「それぞれのチャネルの通信特性にしたがって独立して設ける」としたことは当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。