【事件の表示】
　平成５年特許願第１１７２９２号「多重通信システム」［平成６年１１月２２日出願公開（特開平６−３２１０２９号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成５年５月１９日の出願に係り、本願の発明は、平成５年８月２３日付、平成１１年４月１３日付、平成１２年６月７日付、平成１４年３月１５日付の各手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６のそれぞれに記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】共通のバスラインに分散接続された複数の電装ユニットを有し、該バスラインを介して該電装ユニット相互間の通信を行なうようにした自動車の多重通信システムにおいて、
　該電装ユニットには、該バスラインを介して他の該電装ユニットとの間の通信手順を規定する通信処理用プログラムを備えた制御手段がバスドライブを介して該バスラインに接続されて設けられており、
　該バスラインには、外部の端末機を接続可能な接続端子が設けられ、
　該接続端子に接続した該端末機から通信処理用プログラムを入力することにより、該制御手段での該通信処理用プログラムが該端末機から該バスラインを介して書き替え可能であって、該バスラインを介しての該電装ユニット間の通信手順を変更可能であり、
　該電装ユニットの１つは自動車のミラーのポジションを制御するためのミラーポジションユニットであって、
　該ミラーポジションユニットの該制御手段は、シフトレバーの後退ポジション突入信号のみにより、該自動車の後輪が確認可能な予め決められたポジションに該ミラーをセットし、該シフトレバーの後退ポジション脱出信号により、該ミラーを元の位置に戻すことを特徴とする多重通信システム。
　【請求項２】共通のバスラインに分散接続された複数の電装ユニットを有し、該バスラインを介して該電装ユニット相互間の通信を行なうようにした自動車の多重通信システムにおいて、
　該電装ユニットには、該バスラインを介して他の該電装ユニットとの間の通信手順を規定する通信処理用プログラムを備えた制御手段がバスドライブを介して該バスラインに接続されて設けられており、
　該バスラインには、外部の端末機を接続可能な接続端子が設けられ、
　該接続端子に接続した該端末機から通信処理用プログラムを入力することにより、該制御手段での該通信処理用プログラムが該端末機から該バスラインを介して書き替え可能であって、該バスラインを介しての該電装ユニット間の通信手順を変更可能であり、
　該電装ユニットの１つは、自動車のシートの位置を検出するシートセンサと該シートへの着座を検出する着座検出センサと該シートの最後退位置や所定の位置を表わすデータが記憶されたメモリとを備え、自動車のシートのポジションを制御するためのシートポジションユニットであって、
　該シートポジションユニットの該制御手段は、自動車のドアをロック解除することによって発生されるドアロック解除信号により、該シートを後退させて該シートセンサの検出出力と該メモリに記憶されているデータとから最後退位置に位置付け、該シートが該最後退位置にあって該着座検出センサが該シートへの着座を検出すると、該シートを該メモリに記憶されているデータが指定する該所定の位置に移動させることを特徴とする多重通信システム。
　【請求項３】請求項２において、
　前記メモリのデータで規定される前記シートの移動可能範囲は、前記シートの機械的に移動可能な範囲の両側から一定の範囲を除いた範囲であることを特徴とする多重通信システム。
　【請求項４】共通のバスラインに分散接続された複数の電装ユニットを有し、該バスラインを介して該電装ユニット相互間の通信を行なうようにした自動車の多重通信システムにおいて、
　該電装ユニットには、該バスラインを介して他の該電装ユニットとの間の通信手順を規定する通信処理用プログラムを備えた制御手段がバスドライブを介して該バスラインに接続されて設けられており、
　該バスラインには、外部の端末機を接続可能な接続端子が設けられ、
　該接続端子に接続した該端末機から通信処理用プログラムを入力することにより、該制御手段での該通信処理用プログラムが該端末機から該バスラインを介して書き替え可能であって、該バスラインを介しての該電装ユニット間の通信手順を変更可能であり、
　該電装ユニットの１つはアームレストモジュールであって、
　該アームレストモジュールは、ドアロックコントロールユニットを有するとともに、キーレスエントリ受信機が着脱可能に構成され、かつ装着された該キーレスエントリ受信機を該ドアロックコントロールユニットの該制御手段に電気的に接続するコネクタを設置していることを特徴とする多重通信システム。
　【請求項５】共通のバスラインに分散接続された複数の電装ユニットを有し、該バスラインを介して該電装ユニット相互間の通信を行なうようにした自動車の多重通信システムにおいて、
　該電装ユニットには、該バスラインを介して他の該電装ユニットとの間の通信手順を規定する通信処理用プログラムを備えた制御手段がバスドライブを介して該バスラインに接続されて設けられており、
　該バスラインには、外部の端末機を接続可能な接続端子が設けられ、
　該接続端子に接続した該端末機から通信処理用プログラムを入力することにより、該制御手段での該通信処理用プログラムが該端末機から該バスラインを介して書き替え可能であって、該バスラインを介しての該電装ユニット間の通信手順を変更可能であり、
　該電装ユニットの１つは自動車のエアコンディショナを制御するエアコン操作ユニットであって、
　該エアコン操作ユニットの操作スイッチが運転席のアームレストと補助席のアームレストとステアリングとに別けて配置され、これら操作スイッチが該バスラインを介して該エアコン操作ユニットに接続されていることを特徴とする多重通信システム。
　【請求項６】共通のバスラインに分散接続された複数の電装ユニットを有し、該バスラインを介して該電装ユニット相互間の通信を行なうようにした自動車の多重通信システムにおいて、
　該電装ユニットには、該バスラインを介して他の該電装ユニットとの間の通信手順を規定する通信処理用プログラムを備えた制御手段がバスドライブを介して該バスラインに接続されて設けられており、
　該バスラインには、外部の端末機を接続可能な接続端子が設けられ、
　該接続端子に接続した該端末機から通信処理用プログラムを入力することにより、該制御手段での該通信処理用プログラムが該端末機から該バスラインを介して書き替え可能であって、該バスラインを介しての該電装ユニット間の通信手順を変更可能であり、
　該電装ユニットの１つはパワーウインドユニット、他の１つはサンルーフユニット、さらに他の１つはワイパーユニットであって、これらユニットが該バスラインを介して通信可能とし、
　該ワイパーユニットは雨滴検出手段を有し、
　該ワイパーユニットは、該雨滴検出手段からの雨滴検出信号により、ワイパーを動作させるとともに、該雨滴検出信号を該バスラインを介して該パワーウインドユニットと該サンルーフユニットとに伝送し、これらパワーウインドユニット，サンルーフユニットをオートクローズ動作させることを特徴とする多重通信システム。」
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対し、当審で通知した平成１４年１月１７日付の拒絶理由通知で引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次のとおりである。
　　＜引用例＞
　特開平４−１２９３４７号公報（以下、「第１引用例」という。）
　特開平１−１４４８３９号公報（以下、「第２引用例」という）
　特開平４−２３８４９２号公報（以下、「第３引用例」という）
　特開昭６４−２２６５２号公報（以下、「第４引用例」という）
　特開平５−１６７１５号公報（以下、「第５引用例」という）
　特開昭６０−２５５５４３号公報（以下、「第６引用例」という）
　特開平３−１２８５４２号公報（以下、「第７引用例」という）
　実願昭６２−７０１４６号（実開昭６３−１７９２３０号）のマイクロフィルム（以下、「第８引用例」という）
　　＜各引用例の記載事項＞　
　（１）第１引用例には、「特に車両において複数の制御ユニットを多重伝送路に接続し、制御ユニット間で情報の送受信を行なう多重伝送装置」（第２頁左上欄第３〜６行参照）に関して、「一対の多重伝送路１に６個の制御ユニットＡ〜Ｆが接続されている。これらの制御ユニットは、多重伝送路１を介してＣＳＭＡ／ＣＤ方式にて互いにデータの送受信を行っている」（同右下欄第７〜１０行）という記載がある。
　（２）第２引用例には、「通信制御装置」に関して、次のａ〜ｄの記載がある。
　ａ　「通信プロトコルに従ってデータ伝送制御を行う通信制御装置において、データ伝送制御手順を規定する通信プロトコル処理プログラムを格納する書き換え可能な不揮発性半導体記憶手段を内蔵して成る」（第１頁左下欄第５〜９行）
　ｂ　「通信プロトコル処理プログラムを格納するための書き換え可能な不揮発性半導体記憶手段の内容を必要に応じて電気的に書き換えたり、・・・必要なときに所望の通信プロトコル処理プログラムを書き込むことにより、異種プロトコルや通信プロトコルの変更に対する対応を、ＬＳＩ自体を作り直すことなく同一ＬＳＩにより即座に達成するものである。」（第２頁右下欄第３〜１２行）
　ｃ　「ＥＥＰＲＯＭを持つ通信制御ＬＳＩの場合には、例えば、必要に応じてホスト側で形成された書き換えデータ及び書き換えコマンドに基づいてシステム上でプロトコル処理プログラムを書き換えたり部分的に修正したりする。」（第５頁右上欄第１５〜２０行）
　ｄ　「上記実施例では通信プロトコルとしてＨＤＬＣ制御手順やその関連手順を処理するプログラムを・・・格納する場合について説明したが、本発明はそれに限定されず、ベーシック制御手順などのキャラクタ同期プロトコルさらにはローカル・エリア・ネットワーク用のプロトコルを処理するプログラムに対しても適用することができる。」（第６頁左上欄第１６行〜同右上欄第４行）
　（３）第３引用例には、「自動車の多重通信システム」における情報通信を、伝送路９との間で「バスドライバ２３」を介して行うことが開示されている。（【0002】〜【0003】参照）
　（４）更に、第４引用例以下には、自動車における自動制御の対象になるものや、制御機器の配置等に関して、それぞれ、
　自動車ミラーのポジション制御を行うこと（第４引用例）、
　キーレスエントリー、及び、これに関連してシート位置調整の制御を行うこと（第５引用例）、
　アームレストに制御部材を設けること（第６引用例）、
　ワイパスイッチ、ミラー、シートの制御と共に、エアコン制御を行うこと（第７引用例）、
　雨滴検出結果に関連して、サンルーフ開閉制御を行うこと（第８引用例）等の開示がある。
　
３．発明の対比  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）の構成事項と、第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例記載の「多重伝送路」と「制御ユニット」との関係は、「一対の多重伝送路１に６個の制御ユニットＡ〜Ｆが接続されて」、これらの制御ユニットは多重伝送路１を介して「互いにデータの送受信を行」うものであるから、上記「多重伝送路」と各「制御ユニット」とは、本願発明における「共通のバスライン」と「共通のバスラインに分散接続された複数の電装ユニット」とに、それぞれ相当している。したがって、上記の「多重伝送路」と各「制御ユニット」とにより、自動車等の「車両」において用いられる、「ユニット相互間の通信を行なうようにした」「多重通信システム」を形成したものといえるし、「分散接続された」各制御ユニット相互間で「データの送受信を行」うためには、それぞれの制御ユニットに「通信手順を規定する通信処理用プログラムを備えた制御手段」が設けられている必要があることは自明である。
　そうすると、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞　「共通のバスラインに分散接続された複数の電装ユニットを有し、該バスラインを介して該電装ユニット相互間の通信を行なうようにした自動車の多重通信システムにおいて、
　該電装ユニットには、該バスラインを介して他の該電装ユニットとの間の通信手順を規定する通信処理用プログラムを備えた制御手段が設けられている多重通信システム」である点。
　＜相違点１＞　本願発明では、制御手段が「バスドライブを介して」バスラインに接続されるのに対し、第１引用例にはバスドライブに関する言及がない点。
　＜相違点２＞　本願発明の、「該バスラインには、外部の端末機を接続可能な接続端子が設けられ」て、「該接続端子に接続した該端末機から通信処理用プログラムを入力することにより、該制御手段での該通信処理用プログラムが該端末機から該バスラインを介して書き替え可能」とした構成について、第１引用例に言及がない点。
　＜相違点３＞　本願発明における「該電装ユニットの１つは自動車のミラーのポジションを制御するためのミラーポジションユニットであって、
　該ミラーポジションユニットの該制御手段は、シフトレバーの後退ポジション突入信号のみにより、該自動車の後輪が確認可能な予め決められたポジションに該ミラーをセットし、該シフトレバーの後退ポジション脱出信号により、該ミラーを元の位置に戻す」構成について、第１引用例に言及がない点。
　
４．相違点の判断
　（１）先ず、上記の相違点１については、当該技術分野において、制御部とバスラインとの間にバスドライバ（バスドライブ）を介在させることは、上記第３引用例にも開示があるように、周知の手段であり、第１引用例記載のものに関しても、当該周知手段の採用を明示することは格別困難とはいえない。
　（２）次に、上記の相違点２について検討すると、通信処理用プログラムを書き替え可能とすることの優位性や、当該書き換えのための基本的な手法は、上記のとおり、第２引用例（上記ａ〜ｄ）に開示がある。
　もっとも、第２引用例では、上記の書き換えのための手段に関して、「ホスト側で形成された書き換えデータ及び書き換えコマンドに基づいてシステム上でプロトコル処理プログラムを書き換えたり部分的に修正したりする」（上記ｃ）というのみで、バスラインに「外部の端末機を接続可能」な「接続端子」を設けることや、「該接続端子に接続した該端末機から通信処理用プログラムを入力」して通信処理用プログラムを書き替えることまでの具体的な明示はない。
　しかし、コンピュータシステムのバスラインに接続端子を設けて、当該接続端子を介してシステム外部の端末等との接続を図ることは、例えば、特開昭６３−３２６４４号公報（第４頁左上欄第３〜７行の「接続端子４３」と「バスライン４４」との関係を示す記載）、実願昭６１−９８４８３号（実開昭６３−６８７２号）のマイクロフィルム（明細書部分第５頁第３〜１１行の「バスライン」と「入出力端子９」との関係を示す記載）にもみられるように、当該技術分野における常識的かつ常套の手段である。
　このような常套手段の存在を考慮すれば、第２引用例の「ホスト側で形成された書き換えデータ及び書き換えコマンドに基づいて」「システム上でプロトコル処理プログラムを書き換え」るという記載は、バスラインに設けられた「外部の端末機を接続可能な接続端子」を介して、「外部の端末機から通信処理用プログラムを入力」することによってプログラムを書き換えることをも示唆していると解するのが相当というべきである。
　そうすると、第１引用例記載の多重通信システムにおいて、上記のバスラインに接続端子を設けるという常套手段と共に、第２引用例記載の通信処理用プログラムを書き換え可能とする技術を採用して、上記相違点２で指摘した本願発明と同様の構成とすることは当業者が必要に応じて容易になしうる設計事項といえる。
　（３）更に、上記の相違点３について検討すると、上記第４引用例には、シフトレバーの作動に関連させて、自動車ミラーのポジション制御を行うことが、実質上、記載されており（第１１頁右上欄第１８行〜同右下欄第５行参照）、「シフトレバーの後退ポジション脱出信号により、該ミラーを元の位置に戻す」ことについては明確な言及がないものの、「後退走行が終了してセレクトレバー１が他のポジションに切換えられたときには・・・もとの状態に戻される」と記載されているところから、相違点３で指摘した本願発明の構成は通常の制御態様に係るものと認められ、第１引用例記載の制御ユニットの１つをミラーポジションユニットとして、本願発明と同様の制御を行うようにすることは、格別困難とはいえない。
　（４）上記のとおり、いずれの相違点も格別のものではなく、また、上記各相違点で指摘した構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果についてみても、上記各引用例の記載事項から、当業者であれば予測できる域を出るところが見あたらず、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、上記の第１〜第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求項２以下の発明について
　請求項２以下の発明では、各電装ユニットによる制御対象や制御の態様、電装ユニットをアームレストモジュールとする構成等が規定されているが、これらの制御対象及び態様や構成は、いずれも基本的には第５引用例以下に示されているし、また、それらの引用例に開示がない事項も、当業者であれば容易に想到しうる域を出るものではなく、請求項２以下の発明は、上記第１〜第３引用例に記載された発明に、上記第５引用例以下に開示されている周知技術等を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明及び本願の請求項２〜６に係る発明は、上記の第１〜第８引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、上記本願各発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。