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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９６９２８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４９６９２８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４９６９２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＩＫＵＬ」の欧文字と「アイクル」の片仮名文字を２段に書してなり、平成１２年２月２３日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１３年８月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２０号証を提出している。
（１）請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同第１１号に該当し、商標法第４６条第１項第１号により無効とすべきものである。
（２）引用商標
　登録第１９７２１２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイクルス」の片仮名文字を書してなり、昭和５９年１２月２８日登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年８月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）商標法第４条第１項第７号について
　請求人は、引用商標を付した指定商品「化粧品」を、卸売による全国ネットによって、北海道から沖縄までの各都道府県の薬局、薬店、訪問販売等で、２０数年前から現在に至るまで継続して販売している。甲第３号証は、この「アイクルス」の実際の商品の写真、また、甲第４号証は、請求人がこの「アイクルス」を販売する際に使用しているチラシの一例である。
　ところで、被請求人の住所（大阪府八尾市東久宝寺２丁目４番６号）と、請求人の住所（大阪府八尾市宮町２丁目４番３号）は、距離にして約４００メートル（徒歩約５分程度）しか離れておらず、同一市内の中でも極めて近隣地域に位置しており、しかもこれら両住所の地域は、旧来より同一の商圏内に属している（甲第５号証）。
　しかして、このような同一商圏内において、請求人が「化粧品等」に採択、使用していた「アイクルス」の商標と極めて似ている「ＡＩＫＵＬ／アイクル」なる商標を、請求人とは何ら関係のない被請求人が、「せっけん類，化粧品」について採択、使用することは、商取引の秩序を著しく乱すものであって穏当ではない。かかる事情からすれば、本件商標の登録は社会公共の利益に反するものであって、商標法第４条第１項第７号に該当するといわざるを得ない。
（４）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ＡＩＫＵＬ／アイクル」の文字からなるものであり、「アイクル」の称呼が生じること明らかである。
　これに対し、引用商標は、「アイクルス」の片仮名文字からなり、「アイクルス」の称呼が生じること明らかである。
　そこで両者の称呼を比較すると、前者は４音構成、後者は５音構成であるが、共に称呼の識別上極めて重要な要素となる語頭音をはじめ、第４音までの「ア」、「イ」、「ク」、「ル」の各音を共通にし、相違するところは称呼上印象が薄らぎ易く明瞭に聴取し難い語尾の「ス」音の有無のみである。
　しかもこの相違する「ス」の音は、それ自体、舌端を前硬口蓋に寄せて発する摩擦音で比較的弱く発音される音であるが、これに対し前音の「ル」は、調音位置を歯茎とする弾音であって強音として明瞭に響く音である。よって「アイクルス」と一連に称呼する際には、語尾の弱音「ス」は前音の強音「ル」に吸収されるように聴取され、ほとんど聞き取ることができない。
　したがって、この「ス」音の有無が両称呼の全体に及ぼす影響は極めて小さく、両者は全体として語調、語感が近似し、彼此相紛らわしいものである。
　以上より、「ＡＩＫＵＬ／アイクル」と「アイクルス」の両商標は、互いに聞き誤るおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
（１）本件商標について
　本件商標は、前記のとおり、「ＡＩＫＵＬ」の欧文字と「アイクル」の片仮名文字を２段に書してなるものであり、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したものとみて差し支えないものといえるから、本件商標は、その構成文字に相応して「アイクル」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない、造語よりなるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記のとおり、「アイクルス」の片仮名文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アイクルス」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない、造語よりなるものである。
（３）本件商標と引用商標の類否について
　本件商標より生ずる「アイクル」の称呼と、引用商標より生ずる「アイクルス」の称呼は、語尾において「ス」の音の有無という差異を有するが、その他の「アイクル」の音全てを共通にするものである。そして、該差異音は、比較的聴取され難い語尾に位置するばかりでなく、無声の摩擦音で弱く響く音であるのに対して、前半部の「アイクル」の音は強く称呼され、明瞭に聴取されるものであることから、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両商標が特定の観念を有しない造語であることとも相まって、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれのある、称呼上類似の商標であるというのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標は、外観及び観念について考慮してもなお、称呼上類似する商標であって、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
（４）むすび
　したがって、本件商標は、請求人主張のその他の理由について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８４７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＮＣＥ」の文字（標準文字）よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１２年８月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１１月１２日付け提出の手続補正書をもって、第５類「衛生包帯，ガーゼリント布，医療用リント布，ガーゼ付ばんそうこう，医療用詰綿，ガーゼ，耳帯，眼帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯」及び、第１０類「ひざ用包帯（整形外科用のもの），つり包帯，弾性包帯，関節用包帯（整形外科用のもの），支持包帯」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４２８７６６６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＶＡＮＣＥ」の文字よりなり、平成１０年４月２７日登録出願、第１０類「プラスチック製ほ乳びん及びその部品・附属品，その他のほ乳用具」を指定商品として、平成１１年６月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　（１）本願商標は前記の構成よりなるところ、引用商標「ＡＶＡＮＣＥ」とは、「ＡＶＡＮＣＥ」が仏語で「前進」の意味合いを有することから、両商標は、外観・称呼及び観念のいずれもが共通するものであり、同一といえるほどに近似した類似の商標というべきものである。
　（２）請求人は、本願商標と引用商標の指定商品とは非類似の商品と主張し、（イ）生産部門が一致しない、（ロ）販売部門が一致しない、（ハ）原材料及び品質が一致しない、（ニ）用途が一致しない、（ホ）需要者の範囲が一致しない、（ヘ）完成品と部品が関係しないから、両商標の指定商品は同一又は類似しないとしている。また、両商標が使用される商品の流通経路も異なるので、本願商標が指定商品について使用されても、引用商標との関係で出所の混同が生じることはないとも主張している。
　（３）そこで、本願商標と引用商標の指定商品の類否について検討するに、本願商標の指定商品中、例えば「ばんそうこう」「包帯」と引用商標の指定商品中の「ほ乳用具」とは、ともにドラッグストア・薬局・薬店等の同一の販売部門で販売されているといえるものである。また、両商標の指定商品にかかる需要者は、一般の消費者であり、需要者層は一致するものといえるものである。
　（４）してみれば、本願商標が使用された前示の「ばんそうこう」「包帯」と引用商標の指定商品中の前示の「ほ乳用具」に接する者は、それが同一の営業主の製造又は取扱いにかかる商品であると誤認するおそれがあるといえ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の第５類の指定商品とは互いに類似の商品というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標の指定商品は同一又は類似しないとする請求人の主張は採用することができず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オービスナビ」の片仮名文字と「ＯＲＢＩＳＮＡＶＩ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第９類「自動車等のスピード違反検知用の電波を受信し運転者に知らせることにより安全運転を促進させる電波探知器，本体に目的の地点をあらかじめ地図情報として記録し登載した車輌を経度緯度にて測定する事で目的地点との距離を比較判断し目的地点に接近した事を信号等で告知する警報器」を指定商品とし、平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『スピード違反を犯した自動車を発見し、違反速度と運転者・ナンバープレートの写真を自動的に記録する装置の俗称』として知られる『オービス』『ORBIS』の文字と『自動車の走行時、速度や距離の割り出し、方向指示を受け持つこと』等の意で親しまれている『ナビ』『NAVI』の文字とを『オービスナビ』『ORBISNAVI』と書してなるところ、これからは、その構成全体より『自動車の走行時にオービスの存在を探知し、運転指示を与えるもの』の如き意味合いが容易に認識されるものであるから、出願人がこれをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、前記意味合いを理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「オービスナビ」の片仮名文字と「ＯＲＢＩＳＮＡＶＩ」の欧文字とを２段に横書きしてなるものであるところ、構成中の「オービス／ＯＲＢＩＳ」の文字は、「速度制限道路上でスピード違反をして走行する車両に対して該当車両の速度測定とその車のナンバープレートおよび運転者の顔を撮影する無人装置（（株）自由国民社「現代用語の基礎知識２００４年１月１日発行」）」を表すものであり、また「ナビ／ＮＡＶＩ」の文字は、「車の誘導」の意味合いを有する「ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ（ナビゲーション）」、或いは「（自動車のラリーで）助手席にすわって運転者を助ける人」の意味合いを有する「ｎａｖｉｇａｔｏｒ（ナビゲーター）」の略記として使用される語であって、特に本願指定商品を取り扱う業界にあっては、「カー・ナビゲーションシステム（自動車用の経路誘導システム）」の略称として広く使用されているものである。
　そうとすれば、これを一連に「オービスナビ」及び「ＯＲＢＩＳＮＡＶＩ」と書してなる本願商標をその指定商品について使用するときは、全体として「自動車の走行時にオービスの存在を探知し、運転指示を与えるもの」の如き意味合いが容易に看取されるものである。
　そして、新聞記事或いはインターネットのホームページ情報によれば、次のような商品が販売されている実情が伺われる。
（１）化学工業日報　１９９２年１１月２４日５頁「三栄書房、設置ＭＡＰ収録のＣＤ−ＲＯＭを開発、カーナビ向け」の見出しのもと、「・・『オービス』への対応をスムーズにし、交通安全に貢献するカーナビゲーションシステムが、カー雑誌大手の三栄書房から提案された。ＣＤ−ＲＯＭに全国のオービス設置個所を収録し、これをＧＰＳ（全世界測位システム）によるナビゲーション装置に搭載する。オービスの一定範囲内に車が入るとサウンドアラームが作動する仕組み。・・全国の主要カー用品取扱店で販売を開始した。」の記載がある。
（２）カー・ナビゲーションを取り扱う会社のホームページにおいて「全国５４８カ所のオービスポイント・・を収録。オービスポイントをマークで知らせ、近づくにつれアラーム音でも告知します。」の表示と共に、ＣＤ−ＲＯＭが紹介されている（　http://www.pioneer.co.jp/carrozzeria/products/navigation/software/cnad-op02/　）。
　してみれば、上記構成よりなる本願商標は、前記のような商品が販売されている実情も考慮すれば、これをその指定商品について使用するときは、これに接する需要者・取引者をして、「自動車の走行時に、速度制限道路上でスピード違反をして走行する車両に対して該当車両の速度測定とそのナンバープレートおよび運転者の顔を撮影する無人装置（オービス）の存在を探知し、運転指示を与えるもの」の如き意味合いを容易に認識、理解されるに止まるものといえ、単に商品の用途、機能、品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定の判断は、妥当なものといえ、これを取消すことはできない。
　なお、請求人は審判請求の理由において、本願商標を「オービスナビ」の片仮名文字と「ＯＲＢＩＳＮＡ
Ｂ
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４５８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パチオリクラブ」の片仮名文字と「ＰＡＣＩＯＬＩ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１６類「文房具類，印刷物」を指定商品として、平成１５年６月４日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２０２７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「パチオリ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１０年１月２９日登録出願、第１６類「ゲーム形式の教材として用いる印刷物」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録されたものである。
                            　 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＡＣＩＯＬＩ」の文字と「ＣＬＵＢ」の文字とを一文字分程度の間隔を空けて書し、その上部に該文字の表音を書してなるものであるから、二語の構成よりなるものであることを容易に看取し得るものである。
　しかして、構成前半の「パチオリ」及び「ＰＡＣＩＯＬＩ」の文字部分は、特定の意味を有しない造語と認められるのに対し、構成後半の「クラブ」及び「ＣＬＵＢ」の文字部分は、広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常語と認められるものであるから、商品の出所表示としてより強く機能する部分は、造語である「パチオリ」及び「ＰＡＣＩＯＬＩ」の文字部分にあるというべきである。
　さらに、この両文字を結合しても、全体として特定の熟語的意味合いは看取し得ず、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情も見出せないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の印象に残りやすい語頭部に位置する「パチオリ」及び「ＰＡＣＩＯＬＩ」の文字部分に強く注意を引かれ、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パチオリクラブ」の一連の称呼を生ずるほかに、語頭部の「パチオリ」及び「ＰＡＣＩＯＬＩ」の文字部分に相応して、「パチオリ」の簡略した称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり「パチオリ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「パチオリ」の称呼を生ずることは明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、「パチオリ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、先に述べたとおり、本願商標中の「パチオリ」及び「ＰＡＣＩＯＬＩ」の文字部分は、強く看者の注意を引くと認められる造語であって、請求人の挙げる登録例の多くとは事案を異にするものであるから、この主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコマウス」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第９類「コンピューター用マウス」を指定商品として、平成１３年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、環境保護のニーズに対する企業活動（廃棄物処理、リサイクル、公害防止等に係わる技術・製品・サービス）をエコビジネスといい、環境保護を考えて開発された道具や雑貨製品をエコグッズと称していることから、環境保護を考えて再生可能な材料を用いて作られたマウスの意味合いを認識させる『エコマウス』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「エコマウス」の片仮名文字よりなるところ、構成中の「エコ」の文字は、コンサイスカタカナ語辞典　第２版（（株）三省堂）、及び現代用語の知識　２００４（（株）自由国民社）等の記載によれば、「生態（学）の」、「環境」等の意味有し、他の語と共に、例えば「エコグッズ」「エコデザイン」のように、環境保護、環境保全に関するものを表す語として使用されているものである。
　また、「マウス」の文字は、本願の指定商品との関係においては、パソコンの代表的な入力機器の一つを表すものとして、普通に使用されているものであるから、全体として「環境の保護・保全に配慮したマウス」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、環境保護を意識した、環境に優しい様々な商品が我が国において販売されており、本願の指定商品である「マウス」においても、次のような商品が販売されている実情が以下のインターネット情報により伺われる。
（１）「地球にやさしい・人に優しいマウス。」のタイトルのもと、「マウス本体には再生ABSを使用し、燃やしても有毒ガスを発生しない非塩ビケーブルを採用しました。地球にやさしいあなたに選んでほしいマウスです。」の表示とともに、商品「マウス」が紹介されている（　http://direct.sanwasupply.co.jp/product/syohin.asp?code=MA-MBOECO2=9　）。
（２）「再生樹脂を70%使用した光学式イメージセンサマウス」の表示と共に、商品「マウス」が紹介され、「エコマウス」の文字が使用されている。（　http://www2.elecom.co.jp/products/M-BT3URBK.html　）。 
　してみれば、「エコマウス」の文字よりなる本願商標は、各構成文字の意味合い、及び上記のような商品が販売されている実情も考慮すれば、これをその指定商品について使用するときは、これに接する需要者・取引者をして、「環境の保護・保全に配慮して作られたマウス」の如き意味合いを容易に認識、理解されるものといえ、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものといえ、これを取消すことはできない。
　なお、請求人は、構成中に「エコ」の文字を含む複数の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、過去における登録例が本件の判断の基準とされるものとはいえず、本願商標が、自他商品の識別標識として機能し得ないものであることは前記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６９６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「サンクマイマザー　ＴＨＡＮＫ　ＭＹ　ＭＯＴＨＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類「キーホルダー，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、平成１４年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『おかあさんありがとう』程度の意味合いを看取させるに止まり、『母の日、母の誕生日』にこれを付したとしても、単に母親へのメッセージと認識され、自他商品識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「サンクマイマザー　ＴＨＡＮＫ　ＭＹ　ＭＯＴＨＥＲ」の文字よりなるところ、これが、原審説示の如きの意味合いを看取させることがあるとしても、商品の品質、特徴等を表したものといえるほど具体的、かつ、直接的に表示するものとは認めがたく、また、商品に関するメッセージとして認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の宣伝文句等として、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２６３２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３２６３２４号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３２６３２４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１０年７月８日登録出願、第１６類「英語の学習参考書，英語の問題集」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものであるところ、その後該商標権の登録の抹消が同１７年１月４日になされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の上申
　被請求人は、平成１６年１２月１４日付けで「放棄による商標権抹消登録申請書」を提出したところ、該商標権は同年１２月１５日放棄により消滅し、その抹消登録が同１７年１月４日になされた。
　してみれば、請求人が本件商標の登録の取り消しを求める請求は、その対象物が存在しない不適法なものとなった。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）。
　してみれば、当該商標権が審判請求の登録の日（予告登録日）以前に満了、放棄等により消滅したときにはその審判は取消対象の目的物の不存在により、その審判の請求を却下することとなるが、審判請求の登録の日（予告登録日）以降に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は本案審理をすることとなる。
　そこで、本件審判について商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日（予告登録日）は、平成１６年１２月６日であることを確認し得たところ、本商標権の登録の抹消がなされているのは、前記１のとおり本件審判請求の登録の日（予告登録日）以降の平成１７年１月４日であることが認められる。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり上申するのみで、取消請求に係る指定商品について本件商標を使用していることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを何ら明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３７８８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４３７８８４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４３７８８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ゲルラン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年１月７日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、同１２年１２月８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、請求人による調査の結果、審判請求前３年間に指定商品について使用された事実を発見できなかった。また、不使用について正当な理由があったとも認め難いものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人の使用に係る「ＧＵＥＲＬＡＩＮ」は、本件商標とは称呼、観念を同一にするものではないから、本件商標と社会通念上同一の商標とはいえないものである。
３　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により登録を取り消されるべきものであるから請求の趣旨通りの審決を求める。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
１　被請求人は、日本国内において、香水をはじめとする、メイクアップ製品、フェイスケア製品の輸入販売を行う会社である。また、被請求人は、フォーシーズンズホテル、及びホテルオークラ等の有名ホテル並びに百貨店内において、「エステティックサロン　ゲラン　パリ」を営業しており（乙第１号証）、同サロン内においても上記製品の販売を行っている。
２　被請求人は、被請求人の製品購入に関するメンバーシッププログラムを導入しており（乙第２号証）、会員カードの申込者が製品を購入するごとに購入額をポイント換算し、ポイント数に応じて製品を譲渡している。
（１）２００３年５月１日から２００３年１２月３１日迄をポイント加算及び有効期限とする上記対象製品には、旧第１７類の指定商品たる「タオル」に該当するバスタオル（乙第３号証）、及び「寝巻き類」に含まれるバスローブ（乙第４号証）が含まれている（乙第２号証）。上記バスタオル及びバスローブについては、被請求人が京王百貨店に発注し、納品を受けたものであるが、そのうち、２００３年６月における４５００枚のバスタオルについて京王百貨店からは２００３年６月９日付請求書を受領している（乙第３号証の２）。また、上記バスローブについては、被請求人がイトキンコントラクト株式会社に発注し、納品を受けたものであるが、そのうち、２００４年２月５日及び同年２月１０日付注文分について、イトキンコントラクト株式会社からは２００４年２月１５日付請求書を受領している（乙第４号証の２）。
　上記タオル及びバスローブには、いずれも「ＧＵＥＲＬＡＩＮ」の文字が表示されたタグが付されている（乙第３号証の２、及び乙第４号証の２）。
（２）また、被請求人は、被請求人製品イシマパーフェクトホワイトＥＸ製品を２０，０００円以上購入した顧客に対し、２００３年５月１日よりオリジナルバスタオル＆バスタオルケースの引き渡しをしている（乙第５号証、及び乙第６号証）。上記バスタオル地には、「ＧＵＥＲＬＡＩＮ」の文字が表示されている。
（３）なお、被請求人は、本審判請求前３年間以前においても、エステティックサロンの利用者に対し、旧第１７類の指定商品たる「手袋」に該当するオリジナルグローブ等を譲渡してきており（乙第７号証）、本審判請求前３年間以前においても、継続的に旧第１７類指定商品につきこれらの商標を使用してきたものである。
３　本件商標は、カタカナ文字にて「ゲルラン」と表示するものであるが、「ＧＵＥＲＬＡＩＮ」は、「ゲルラン」をローマ字に変更するものであって、「ゲルラン」と同一の呼称を生ずる商標（商標法第５０条第１項）であり、「ＧＵＥＲＬＡＩＮ」は、「ゲルラン」と社会通念上同一の商標と認められる。
　したがって、本件商標は、本審判の請求の登録の日である平成１６年１月２０日前３年以内に、日本国内において、被請求人により「バスタオル」及び「バスローブ」に使用されていることが明らかである。
４　以上のとおり、被請求人は、本件商標を本審判請求前３年間において指定商品について使用していたものであるから、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「ゲルラン」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「ゲルラン」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、乙第３号証、乙第５号証及び乙第６号証のバスタオル並び乙第４号証のバスローブには、標章「ＧＵＥＲＬＡＩＮ」（以下「使用標章」という。）が表示されていることが認められる。
　そこで、使用標章についてみるに、使用標章を構成する「ＧＵＥＲＬＡＩＮ」の文字は、英語、仏語等の既成語にみられない綴りからなるものであるが、被請求人が「香水」の標章として使用し、これを「ゲラン」と発音して取引者、需要者の間に広く知られているといえるものであるから、使用標章は、「ゲラン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本件商標と使用標章とは、その称呼及び観念が同一のものと認められないから、使用標章は、本件商標と社会通念上同一の商標とはいい得ない。
　また、前記以外の乙各号証は、被請求人に関する雑誌の記事（乙第１号証）及びメンバーシッププログラム案内カタログ（乙第２号証）等であって、本件商標の指定商品の使用に関する証拠とは認められない。
　さらに、被請求人は、本件商標をその指定商品に使用していることについて、前記の証拠のほか、何等立証していない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品に本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことについて立証したものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９８８６４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３９８８６４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３９８８６４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１０年１２月１５日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録の無効の理由として引用する登録第３２１２７９６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月４日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の検査又は研究，公害の防止に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，あん摩・マッサ―ジ及び指圧，医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，植木の貸与，自動販売機の貸与，展示施設の貸与，電子計算機の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与」を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、平仮名「くう」とみられる文字を中央に大きく表したものであるから、「クウ」の称呼を生ずる。他方、引用商標は、欧文字「ＣＯＯ」に感嘆符「！」を続けたものであるから、「クウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは「クウ」の称呼を共通にする類似の商標であり、同一の指定役務について使用をするものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、商標法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の上記主張に対し、答弁していない。
　
第５　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）のとおり、中央に平仮名の「くう」を表したものと容易に理解される文字を筆文字風に太く大きく表し、その右上に小さく「新宿」の文字を、また、下部には極めて小さく「ＳＵＭＩＢＩ　ＣＵＩＳＩＮＥ」の文字を配した構成からなるものである。
　しかして、「新宿」の文字は、東京都新宿区を示すものであって、役務の提供の場所を示すにすぎないものであり、また、「ＳＵＭＩＢＩ　ＣＵＩＳＩＮＥ」の文字は、「ＣＵＩＳＩＮＥ」の語が英語及び仏語で「料理」「料理法」の意味を表すことから、指定役務との関係においては、炭火を用いた料理が提供されることを表したにすぎないものであるということができる。
　そうとすれば、本件商標は、「くう」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を果たすものと認められるものであり、しかも、その構成態様からみて、「新宿」の文字や「ＳＵＭＩＢＩ　ＣＵＩＳＩＮＥ」の文字と常に一体不可分にのみ把握しなければならない格別の理由も見当たらないから、「くう」の文字部分に相応して、「クウ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、欧文字の「ＣＯＯ」に感嘆符「！」を付加した構成からなるものであるから、これより「クー」、「クウ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「クウ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定役務「飲食物の提供」は、引用商標の指定役務中に包含されているものである。
　この点について、被請求人は、商標の類否や取引の実情等を含め、何ら答弁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リリーフ」の片仮名文字と「ＲＥＬＩＥＦ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ」を指定商品として、平成１４年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『リリーフ』の文字と『ＲＥＬＩＥＦ』の文字を上下二段に書してなるところ、下段の『ＲＥＬＩＥＦ』の文字は、疼痛などを軽減する等の意味を有する英語であるから、これをその指定商品中『痛み止めに用いる薬剤』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リリーフ」及び「ＲＥＬＩＥＦ」の各文字を上下二段に書してなるところ、これらの文字は、わが国においては、「救助、救援、交代、交代者」を意味する語として、一般的に知られているものである。
　また、「リリーフ」及び「ＲＩＬＩＥＦ」の各語が「薬剤」を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アートのおまかせオフィスパック」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送の媒介」を指定役務として、平成１３年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３０９２６３５号商標は、「ＡＲＴ」の文字を書してなり、平成４年９月３日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送，貨物の梱包，貨物の輸送の媒介」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０９２６３６号商標は、「アート」の文字を書してなり、平成４年９月３日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送，貨物の梱包，貨物の輸送の媒介」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０９２６３７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送，貨物の梱包，貨物の輸送の媒介」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３６９９５３号商標は、「アート」の文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務として、同１０年８月７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「アートのおまかせオフィスパック」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「アートノオマカセオフィスパック」の称呼が生ずるものであるが、該称呼は１３音と一連に称呼するには冗長であるばかりでなく、本願商標の構成中の「アート」の文字部分が「芸術」の意を表す外来語として広く一般に親しまれており、かつ、本願指定役務との関係においては、請求人会社の代表的出所表示部分と認められるものであることから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情より、前半の「アート」の文字部分を捉えて商取引に資する場合も少なくないものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「アート」の文字部分に相応して、「アート」の称呼、「芸術」の観念をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、「アート」の称呼、「芸術」の観念を生ずるものであること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観について相違するところがあるとしても、「アート」の称呼及び「芸術」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものと認められることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７８７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「魚介類」を指定商品として、平成１５年８月２７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１７年２月１０日付け提出の手続補正書により、第２９類「さんま（生きているものを除く）」及び第３１類「さんま（生きているものに限る）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２８５５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「かつお舞」の文字を標準文字により書してなるものであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二匹の魚（さんま）の図を縦に描き、その間に「舞」の文字を赤色で書し、それらの下部に「ＭＡＩ−ＳＡＮＭＡ」の文字を小さく赤色で横書きし、左側の魚（さんま）の図の下部から右下がりに「さんま」の文字を青色で書した構成よりなるところ、その構成は外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体より生ずる「マイサンマ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成中の「舞」の文字が大きく赤色で表示されているとしても、かかる構成においては、殊更、「舞」と「さんま」とに分断して称呼、観念すべきではない。
　他に、その構成中の「舞」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「マイサンマ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より単に「マイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ジャストシーズン」の片仮名文字と「ｊｕｓｔｓｅａｓｏｎ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１５年１年１０日に登録出願されたものである。　　
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ジャストシーズン』及び『ｊｕｓｔｓｅａｓｏｎ』の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるところ、近時、スギ花粉に対するアレルギー症状をはじめとする花粉症に使用する薬剤が日本における患者数が最も多い冬から春にかけて、またインフルエンザ対応のワクチン類・治療薬が晩秋から初春にかけて、さらに蚊取線香やいわゆる虫さされ治療薬等が夏を中心に取引、販売され、また、衣料品業界では販売時期の気候にあった商品を売り出す際に、『ジャストシーズン』の語を用いて商品を販売している事実がある。この点から本願商標は、指定商品との関係において、全体として『その商品を使用するのに適した時期』程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中例えば『インフルエンザ用の薬剤』等の特定の季節に多用される商品に使用する時は、単に商品の品質、使用の時期を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ジャストシーズン」の片仮名文字と「ｊｕｓｔｓｅａｓｏｎ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ジャスト」、「ｊｕｓｔ」の文字部分が「ちょうど。きっかり。まさに。」等を意味し、また、「シーズン」「ｓｅａｓｏｎ」の文字部分が「季節。時季。」等を意味する語として、それぞれよく知られているものであり、両語を結合した本願商標のかかる構成文字から、たとえ、原審説示の如く「その商品を使用するのに適した時期」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、一般の取引の場で使用されているような事実を発見することはできないし、かつ、自他商品を識別させることができないとする事由も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２０２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＢＯＢＡ」の欧文字と「ボバ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類、第３２類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３年１４日に登録出願されたものである。　　
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『タピオカ入りの飲料』を認識される『ＢＯＢＡ』『ボバ』の文字よりなりますから、これを本願指定商品（役務）中『タピオカ入りの飲料，タピオカ入りの飲料用の食品，タピオカ入りの飲料の提供』に使用しても、単に商品（役務）の品質（質）、用途、名称、内容、を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）について使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ＢＯＢＡ」の欧文字と「ボバ」の片仮名文字よりなるところ、これを拒絶の理由に示す当該商品及び役務に使用しても、需要者をして原査定説示のごときに認識するものとはいい難く、その商品及び役務の品質（質）等を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＢＯＢＡ」、「ボバ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品及び役務の品質（質）等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができない。 
　してみれば、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１５４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類、第１１類、第２１類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、愛媛県大洲市の著名な標章と同一又は類似の商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、黒色の円環図形の下部に、「Ｋｕｎ」の欧文字と「ｋａ」の欧文字とを２段に横書きし、その右側に「薫果」の文字を配した構成よりなるところ、これらが構成全体をもって、常に一体不可分のものとして看取されるとみるべき特別な事情を見出せないものであるから、該図形部分と該文字部分とは、それぞれが独立して自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たすものである。
　他方、愛媛県大洲市の市章（以下「引用標章」という。）は、別掲（２）のとおり、青色の円環図形よりなるものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用標章とを比較するに、両者は、何れも中央部を白抜きにした円環図形よりなるものであるが、前者は、黒色の円環の幅と中心部の白抜きの円の直径とが略同一に看取されるのに対し、後者は、青色の円環の幅が中心部の白抜きの円の直径より明らかに細く表されているという構成上の差異を認め得るものである。
　しかして、両者は、いずれも円環図形という簡潔な構成からなるものであって、かかる色彩の有無及び円環と中心部の円の構成上の差異が看者の印象に与える影響は大きいものといわざるを得ず、しかも、前者が文字と図形とからなるものであることと相俟ってみれば、両商標に接する取引者、需要者は、それぞれを異なったものとして記憶し認識するというのが相当であるから、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、外観上相紛れるおそれはないといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、引用標章と同一又は類似の商標に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。