【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６２８１１号「加熱蒸散駆除方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５９８０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年７月３０日に出願した特願平３−１９０１７２号の一部を平成９年６月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１１日及び平成１１年９月３０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「次の一般式（１）で表わされる化合物を駆除成分として含有する溶液中に吸液芯の一部を浸漬して、該吸液芯に該溶液を吸液させるとともに、該吸液芯の上部を加熱することにより、吸液された該溶液を蒸散させることによりコナヒョウヒダニ及び／又はケナガコナダニを駆除することができることを特徴とする加熱蒸散駆除方法。
一般式（１）
（但し、Ｘ１ ，Ｘ２ は塩素及び／又はメチル基を表わす）」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．先願明細書の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５３−７９８４５号公報（以下、「引用例」といい、引用例に記載された発明を「引用発明」という。）には、以下のことが記載されている。
（１）「一般式
［ここに各Ｒは独立的にＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣＨ３を表わす。ｍおよびｎの各々は０、１、２、３、４または５を表わす。ただし・・・（ii）各ＲがＣｌである場合には、ｍは０、１、２、３または５であり、ｎは１、２、３、４または５である。・・・］のハロゲン化ベンジルアルコールのシクロプロパンカルボン酸エステル。」（特許請求の範囲第１項）が、具体的には、化合物２としてＲが共にＣｌであって、ベンジル基が
の化合物が記載されている（第１５頁）。
（２）「本発明は新規なハロゲン置換アルコールのシクロプロパンカルボン酸エステル、その製法、ならびにそれを節足動物殺滅剤（特に殺虫剤、殺ダニ剤）として使用することに関するものである。」（第４頁左下欄第１１〜１４行）
（３）「本発明に係る化合物の特徴はすぐれた殺虫、殺ダニ活性を有することである。したがってこれは植物害虫、健康を害する害虫、および貯蔵生成物（貯蔵物）を害する害虫に対して高度の殺虫活性を示し、たとえば、吸う昆虫、かむ昆虫、およびダニに対してすぐれた殺虫活性を示し、しかも植物毒性は低い。・・・これらの害虫の例には次のものがあげられる。・・・ダニ類たとえば・・・、マダニ・・・、ヒゼンダニ・・・、ホコリダニ・・・、ハダニ・・・。」（第９頁右下欄第８行〜第１２頁右上欄第１１行）
（４）「この活性化合物は常用組成物（常用製剤）の形に変換でき、このような組成物の例は次のものがあげられる：溶液、乳剤、湿潤性粉末、サスペンジョン、粉剤、・・・；燃焼装置を用いて施用される製剤、たとえばくん蒸用カートリッジ、くん蒸缶、くん蒸用コイル；ＵＬＶ（極小容量法）に従って使用されるコールドミストおよびウオームミスト組成物。」（第１２頁右上欄第１２行〜左下欄第３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用例に化合物２として表されるＲが共に塩素であって、ベンジル基が２，３，５，６−テトラフルオロベンジルの化合物（以下、「引用化合物」という。）は、本願発明の一般式（１）におけるＸ、Ｙが塩素の化合物である。そして、引用化合物は殺ダニ剤としてくん蒸剤等の剤型で使用されるものであるから、引用例には、実質的に引用化合物によるダニ類の駆除方法の発明が記載されている。
　そうしてみると、両者は、引用化合物によるダニ類の駆除方法の発明である点で一致し、本願発明が、（ｉ）引用化合物を駆除成分として含有する溶液中に吸液芯の一部を浸漬して、該吸液芯に該溶液を吸液させるとともに、該吸液芯の上部を加熱することにより、吸液された該溶液を蒸散させるものであり、（ii）ダニ類としてコナヒョウヒダニ及び／又はケナガコナダニを駆除することができるものであるのに対し、引用発明はこれら（ｉ）、（ii）の点について特定されない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）について
　引用例には、引用化合物をくん蒸により蒸散させて使用されることが示されている。そして、ピレスロイド系の化合物をダニ類の駆除を目的として吸液芯を用いた加熱蒸散装置を用いて加熱蒸散することが、拒絶理由通知に周知文献として挙げられた６件の文献に記載されるように本願出願時に広く知られた技術事項であることからすれば、引用化合物の使用にあたり、くん蒸による蒸散に代えて広く知られた吸液芯を用いた加熱蒸散方法の適用を試みることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
（ii）について
　引用例には駆除の対象となる害虫としてダニ類が挙げられており、多くのダニが開示されているが、コナヒョウヒダニ、ケナガコナダニは具体的に示されていない。しかし、従来コナダニ類、チリダニ類も防除対象害虫として広く知られている（例えば、拒絶査定に周知文献として挙げられた特開平２−２７５８０９号公報を参照されたい。）のであるから、ダニ類に有効であるとされる引用化合物についてコナダニ類、チリダニ類の代表的なものであるコナヒョウヒダニ、ケナガコナダニに対しその有効性を確認する程度のことは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
　そうしてみると、引用化合物をコナヒョウヒダニ、ケナガコナダニの駆除のために吸液芯を用いて加熱蒸散することは、当業者が容易に実施し得ることにすぎない。また、それにより格別の予期しない効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、本願出願時に広く知られた技術事項を考慮すれば引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、拒絶理由通知に挙げられた周知文献１〜６には、吸液芯型加熱蒸散装置を用いてピレスロイド系殺虫剤を加熱蒸散させることにより殺ダニを行うことが記載されていても、実際に適用した例はなく、一番近い例でも周知文献３の試験例３にマット式の加熱蒸散装置によるもので殺ダニを行ったものにすぎないので周知とはいえない旨、および、「農薬で用いられている殺ダニ剤が、特にケナガコナダニやヒョウヒダニ類に効力が高いとも思えない。」、「種々の化合物について後者のダニ類に対する効果を検討した結果、驚くべきことに一般式（Ｉ）のピレスロイドが屋内に生息するダニ類に特異的に高い殺ダニ効力を有すること、そして最近ハダニ活性が優れていると発表されたいくつかの新ピレスロイドが必ずしも屋内に生息するダニ類に有効でないことを発見した。」と審判請求書に添付の参考文献２、３（佐々学編著、害虫駆除シリーズ２、「ダニとその駆除」第１５９頁第９〜１０行、特公平４−６１８４２号公報第２頁第３欄第３７〜４３行）に記載されているように、引用例に室内塵性ダニでないダニに対してすぐれた殺虫活性を示すと記載されていたとしても、コナヒョウヒダニ、ケナガコナダニに対する殺ダニ効果を予測することはできない旨を述べて、本願発明の特許性を主張する。
　しかしながら、刊行物に記載された発明において実際に適用した例が示されていることが必須とされるものではなく、また、参考文献２、３の記載は一般論として殺ダニ剤の効果に関し、室内塵性ダニでないダニに対する効果と室内塵性ダニに対する効果の間に必ずしも相関性があるものではないことを述べるにすぎず、引用例に室内塵性ダニでないダニに対してすぐれた殺虫活性を示すと記載されているからといって、室内塵性ダニであるコナヒョウヒダニ、ケナガコナダニに対する効果が否定されるものではないので、参考文献２、３の記載によって引用化合物のこれらダニに対する効果確認の試みが阻害されるものではない。
　上記のように、請求人の主張はいずれも妥当なものではないので、これを採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。