Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１４０７１号「走行車輌における傾斜制御装置」　〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１３２８、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成２年３月２７日に出願した特願平２−８０５０７号（以下、「原々出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づく新たな出願として、平成８年３月２８日にした特願平８−７３９１７号（以下、「原出願」という。）の一部を、さらに、特許法第４４条第１項の規定に基づく新たな出願として、平成１０年１月２７日にした出願であって、その請求項１に係る発明は、本件審判請求後の平成１４年２月２０日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　車台４を左右一対のクロ−ラ式走行装置２，２にて支持し、これらクロ−ラ式走行装置２，２側と車台４側との間に左右のロ−リングシリンダ３，３及びピッチングシリンダ５を介装して、該左右のロ−リングシリンダ３，３の伸縮作動により車台４を高さ調節並びに左右傾斜角調節すると共にピッチングシリンダ５の伸縮作動により車台４を前後傾斜角調節してなるコンバインにおいて、前記車台４側の左右傾斜角及び前後傾斜角を検出する傾斜角検出手段３６，３７と、該傾斜角検出手段３６，３７による検出結果に基づいて前記車台４を設定姿勢に維持すべく前記左右のロ−リングシリンダ３，３を背反的に伸縮作動させると共に前記ピッチングシリンダ５を伸縮作動させる傾斜制御手段３０Ａと、前記左右のクロ−ラ式走行装置２，２側に対する車台４側の高さを検出する左右の高さ検出手段３８，３９と、該左右の高さ検出手段３８，３９による検出結果の平均値を所定の車高基準値に維持すべく前記左右のロ−リングシリンダ３，３を伸縮作動させる車高制御手段３０Ｂと、前記車台４の高さを任意に調節可能な手動車高調節手段３２と、該手動車高調節手段３２による車高調節終了時に前記左右の高さ検出手段３８，３９によって検出される検出結果の平均値を新たな車高基準値として設定する車高基準値設定手段３０Ｃと、前記傾斜角検出手段３６，３７が所定の転倒危険傾斜角Ａを検出した場合に左右のロ−リングシリンダ３，３を作動させて車高を最低車高とすると共にピッチングシリンダ５を作動させて車台４と左右のクロ−ラ式走行装置２，２とを前後方向において平行状にする平行制御手段３０Ｄとを設けたことを特徴とするコンバインにおける傾斜制御装置。」（以下、「本願発明」という。）　　　　　　　　　　　
　２．原査定の拒絶理由についての検討
　これに対する原査定の拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願遡及日（原々出願の出願日である平成２年３月２７日）より前に頒布された刊行物である、実願昭６１−１５７５９１号（実開昭６３−６３３４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）及び実願昭５７−１２１５４５号（実開昭５９−２６０８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　そこで、上記原査定の拒絶理由について検討すると、同拒絶理由に引用された引用文献１には「走行装置の基準高さが車高設定器（２２）の車高設定値になるようにロ−リング用昇降シリンダを制御するようにしたコンバインの傾斜制御」に関する記載が、また、引用文献２には「走行装置を背反的に伸縮させるようにしたクロ−ラ型走行装置を有する車輌の車高、傾斜変更手段」に関する記載はあるものの、上記各引用文献には本願発明の「傾斜角検出手段３６，３７が所定の転倒危険傾斜角Ａを検出した場合に左右のロ−リングシリンダ３，３を作動させて車高を最低車高とすると共にピッチングシリンダ５を作動させて車台４と左右のクロ−ラ式走行装置２，２とを前後方向において平行状にする平行制御手段３０Ｄとを設けた」という構成（以下、「相違点の構成」という。）の言及を欠く。
　そして、本願発明では、上記相違点の構成を備えたものとすることによって、明細書の【発明の効果】の欄に記載されているとおり「傾斜角検出手段３６，３７が所定の転倒危険傾斜角Ａを検出した場合には、平行制御手段３０Ｄにより、左右のロ−リングシリンダ３，３が作動して車高が最低車高となると共にピッチングシリンダ５が作動して車台４と左右のクロ−ラ式走行装置２，２とが前後方向において平行状になるため、コンバイン全体の重心位置が下がって転倒しにくくなり、安全性を高めることができる。」という効果を奏するが、上記各引用文献をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。
 したがって、本願発明を、上記各引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　　　　　　　　　
　３．当審で通知した拒絶理由についての検討
　当審で通知した平成１３年１１月３０日付けの拒絶理由は、
（１）本願は分割の要件を満たしておらず、通常出願として取り扱われるところ、平成１３年５月１４日付けでした手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない；
（２）本願が分割の要件を満たすとしても、本願発明は、本願出願遡及日より前に頒布された刊行物である、上記引用文献１に記載された発明、及び実願昭５９−１２２９８３号（実開昭６１−３７７１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）、特開昭６３−７０３０７号公報（以下、「引用文献４」という。）で例示される周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない；
というものである。
　しかしながら、上記（１）の拒絶理由は、上記１．の平成１４年２月２０日付の手続補正によって、本願発明が原出願及び原々出願の願書に添付された明細書又は図面に包含されるものになったので、解消された。
　また、上記引用文献３及び引用文献４においても、本願発明の上記相違点の構成の言及を欠くので、本願発明を上記引用文献１に記載された発明、及び上記引用文献３及び引用文献４で例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、上記（２）の拒絶理由についても、上記１．の平成１４年２月２０日付の手続補正によって解消された。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した平成１３年１１月３０日付拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７５３６２号「再生オーディオ信号の周波数特性補償装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６４６８８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成９年３月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１１月９日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１０月６日付け手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりの「再生オーディオ信号の周波数特性補償装置」にあると認める。
「【請求項１】再生信号を増幅する第１増幅部と、前記第１増幅部の出力信号の高周波成分を通過させる高域通過フィルタと、位相シフトなく、かつ、前記高域通過フィルタの出力信号を、信号の周波数に対して非線形的に利得が変化する増幅特性で増幅させる第２増幅部と、前記第２増幅部の出力信号の所定のレベル間の信号を遮断させるクリッパ部と、前記第１増幅部の出力信号と前記クリッパ部の出力信号とを重ね合わせる加算部と、前記加算部の出力信号を増幅させる第３増幅部とを含むことを特徴とする再生オーディオ信号の周波数特性補償装置。
【請求項２】前記クリッパ部は、少なくとも２つ以上のダイオードで構成され、該ダイオードのスイッチング特性を用いることを特徴とする請求項１に記載の再生オーディオ信号の周波数特性補償装置。
【請求項３】前記クリッパ部は、カソードが入力端子に接続され、出力端子にアノードが接続された第１ダイオードと、前記第１ダイオードと並列に接続され、アノードが前記入力端子に接続され、カソードが前記出力端子に接続された第２ダイオードと、互いに直列に接続され、前記出力端子と接地との間に接続されたキャパシタ及び抵抗とを含むことを特徴とする請求項１に記載の再生オーディオ信号の周波数特性補償装置。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
３．記載不備についての検討・判断
　出願当初の明細書の発明の詳細な説明によれば、本願発明は、再生時に周波数特性が高域で低下する問題点を解決するために、高周波領域でノイズを遮断しながら高域の再生信号を強調することにより周波数特性及びＳ／Ｎ比を改善したものであることが記載されている。（段落【０００４】及び【０００５】の記載事項参照）
　また、本願発明の実施例の説明として「第２増幅部３３は演算増幅部Ａ２、抵抗Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，キャパシタＣ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６で構成され、高域通過された再生信号を入力して位相をシフトさせずに増幅させる非線形的増幅特性を有する。」（段落【０００９】）が記載され、図３にその具体的回路構成が記載されている。
　上記記載事項を勘案すると、発明の詳細な説明に記載されている「非線形的に増幅させる」ことの技術的内容は、前記特許請求の範囲に記載されている「信号の周波数に対して非線形的に利得が変化する増幅特性で増幅させる」という具体的技術内容を示しているといえる。
　したがって、本願発明は、当業者が発明を実施することはできない、とはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８３０３９号「弾性表面波装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８８７８６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
  本願は、平成７年４月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年９月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　複数の弾性表面波素子を有する弾性表面波装置において、２枚の弾性表面波素子圧電基板がそれぞれの弾性表面波素子のパターンを向き合わせるように配置され、一方の弾性表面波素子圧電基板の入出力端子は、他方の弾性表面波素子圧電基板の前記パターンと同一面に形成されたパッドに導電性の物質により電気的および物理的に接続され、前記パッドを介して前記弾性表面波装置の入出力端子へ接続されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】　前記導電性の物質が導電性接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波装置。
【請求項３】　前記導電性の物質が導電ゴムであることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし８には、それぞれ以下の点が記載されている。
　引用例１（実願昭５６−１６７１１号（実開昭５７−１３１０２３号)のマイクロフィルム）
・複数個の表面波チップを同一外囲器内に立体的に配設すること、
・具体的には、第２の表面波チップをステムのほぼ中央部に穿設した凹部の底部に載置固定し、第１の表面波チップをこの凹部を跨ぐようにステムに載置固定すること、
　引用例２（特公昭５６−１８０８号公報）
・上面下面のいずれか一方に弾性表面波励起用電極及び他方に弾性表面波検出用電極が配置され、上面下面とそれらに連なる一側面を伝搬経路とする一対の圧電性媒体を、該一側面が弾性表面波波長の５倍以下の距離を隔てて平行に相対向して配置することにより弾性表面波結合素子を構成すること、
・図面第４図、第５図に関し、図面の簡単な説明には、二平面上の弾性表面波素子を重ね合わせても本発明における効果は得られぬことを説明するための側断面図および平面図をそれぞれ示す旨、また、発明の詳細な説明には、このような構成は実際には不可能であり、電極７３、７４よりリード線を取出すことが困難である旨記載のあること、
　引用例３（特開平４−１７０８１１号公報）
・弾性表面波デバイスのワイヤボンディングすべき位置に金属バンプを形成し、パッケージの金属パターンに金属バンプを直接接続すること、
　引用例４（実願平２−９５８０４号（実開平４−５３３２０号)のマイクロフィルム）
・弾性表面波素子上に形成した入出力パターンとプリント基板上に形成した入出力パターンとの間を伸縮性のある導電性部材（導電ゴム）で接続すること、
　引用例５（実願平２−８６２１７号（実開平４−４４７３３号)のマイクロフィルム）
・弾性表面波素子上の入出力パターンとパッケージに設けられた入出力部分とを伸縮性のある導電性部材（導電ゴム）で接続すること、
　引用例６（実願平２−６８３８３号（実開平４−２７６２３号)のマイクロフィルム）
・電極膜を形成した面を容器ベースに対向させて取付けた上で容器ベース上に金属材の容器キャップをかぶせて密封すること、
　引用例７（実願昭６２−１６５１３８号（実開平１−７０４２４号)のマイクロフィルム）
・電極形成面に吸音材が形成され、端子に吸音材の高さよりも高いバンプが形成された弾性表面波素子を取付け面に対してフェイスダウンボンディングすること、
　引用例８（特開昭５８−１３０６１３号公報）は、拒絶査定の際に追加引用例として示されたものであり、以下の点が記載されている。
・弾性表面波素子を重ね合わせ板を介して複数個積層すること、
　さらに、前置審査における、報告書には、以下の引用例９ないし１２が参考文献として挙げられている。
　引用例９（実公昭６２−２３１２５号公報）
・スペーサ粒子を含有する導電ペーストを介して圧電振動子を配線基板と平行な姿勢で接続すること、
　引用例１０（実公昭６２−４４５８２号公報）
・接着剤に直径１００〜２００μｍで比重が接着剤とほぼ等しいガラスビーズを混入すること、
　引用例１１（実開昭６０−１２４１３２号公報）
・枠状の吸着パッドとカバーとで空洞境界面を形づくるものとし、カバーと内部基板間に吸着パッドを存在させるか、一対の吸着パッドおよびカバーの各吸着パッド同士を接触させて空洞を形成し空洞内は負気圧ないし真空もしくはこれに近い気圧状態にすること、
　引用例１２（実開平２−２９４３５号公報）
・球状のセラミックス、ガラスあるいは樹脂芯材の表面に低融点金属被膜あるいは低融点合金被膜を形成すること、
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例１ないし１２に記載された事項とを対比すると、引用例１ないし１２には、いずれも、本願の請求項１に係る発明における「２枚の弾性表面波素子圧電基板がそれぞれの弾性表面波素子のパターンを向き合わせるように配置され、一方の弾性表面波素子圧電基板の入出力端子は、他方の弾性表面波素子圧電基板の前記パターンと同一面に形成されたパッドに導電性の物質により電気的および物理的に接続され、前記パッドを介して前記弾性表面波装置の入出力端子へ接続されている」点について記載がなく、またこれを示唆する記載も認められない。
　引用例１ないし１２のうち、唯一、２枚の弾性表面波素子圧電基板がそれぞれの弾性表面波素子のパターンの形成された面を向き合わせるように配置されている構成が、その図面第４図及び第５図として示されている引用例２について検討する。引用例２では、弾性表面波結合素子を構成するにあたり、実際には不可能である、ないしは効果が得られない例として第４図及び第５図を示しており、かつ、この第４図及び第５図においては、２枚の弾性表面波素子圧電基板のそれぞれの弾性表面波素子のパターンの形成位置はずれていて、伝搬経路（の大部分）が向き合っているだけで、「それぞれの弾性表面波素子のパターンを向き合わせるように配置」したものではなく、また、引用例２の第４図及び第５図については、接続に関しても、電極よりリード線を取出すことが困難であるという消極的記載しかない。
　したがって、本願請求項１に係る発明が、引用例１ないし１２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、本願の請求項２及び３はいずれも本願の請求項１を引用するものであるから、本願の請求項１に係る発明について前記したと同様の理由により、引用例１ないし１２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし請求項３に係る発明は引用例１ないし１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３６３９８号「掘削用バケットの粘性物質排出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９６４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成８年９月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　　
「【請求項１】湾曲した底壁と互いに対向する一対の側壁からなる掘削用バケットの粘性物質排出装置において、上記底壁と各側壁との接合部に夫々各接合部に沿って延びる一対の圧縮空気流通管を配置すると共に各接合部の内側面上に各接合部に沿って配置されかつ対応した圧縮空気流通管内に連通する複数個の空気噴出口を形成し、圧縮空気貯留タンクからの圧縮空気の流出を制御する開閉弁を具備し、開閉弁が開弁したときに圧縮空気貯留タンク内の高圧がただちに各空気噴出口に作用するように拡大された容積室を介在させることなく圧縮空気供給導管により各圧縮空気流通管と圧縮空気貯留タンクとを直接接続し、開閉弁が開弁したときに圧縮空気を複数個の空気噴出口から対応する側壁の内側面に沿って噴出させるようにした掘削用バケットの粘性物質排出装置。」
　　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭４７−１１１８０４号（実開昭４９−６９２０４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「車体にリンク機構を介して取付けられて油圧シリンダ９により揺動作動がなされるバケット１の背部にエアチヤンバ３を形成し、バケット１にエアチヤンバ３に連通するノズル４を複数個形成し、リンク機構にバケットの掘削時ボトム側１４ａに空気を導入し、バケット１の排土時導入空気を圧縮するエアシリンダ１４とこのエアシリンダ１４のボトム側１４ａに連通して圧縮空気を溜めるエアチヤンバ１５とを設け、エアチヤンバ１５を管体１９を介してバケット１のエアチヤンバ３に連通し管体１９にバルブ２０を設けたことを特徴とするバケットの付着土砂除去装置。」（実用新案登録請求の範囲）が図面と共に記載され、該装置の説明において「図面中１は・・・、バケット１の隅部にエアチヤンバ３に連通する複数個のノズル４が穿ってある。」（２頁６〜１０行）、「バケット１が土砂を掘削するごとにエアシリンダ１４をしてエアチヤンバ１５に圧縮空気を送り込みエアチヤンバ１５内が所定圧以上になったらバルブ２０を開いて圧縮空気をエアチヤンバ３に導入し、ノズル４より噴出してバケット１に付着した土砂を除去できるように付着土砂の除去を確実に行なうことができる。」（４頁１４〜２０行）と記載されている。第１，３図には、湾曲した底壁と互いに対向する一対の側壁からなるバケット１において、底壁と各側壁との接合部に、それら接合部に沿って複数のノズルを形成した掘削用のバケットが記載されている。
　以上の記載によると、引用例１には、湾曲した底壁と互いに対向する一対の側壁からなる掘削用バケット１の付着土砂除去装置において、バケット１の背部にエアチヤンバ３が形成されており、バケット１の底壁と一対の側壁との各接合部には夫々接合部に沿って複数個のノズル４が形成され、各ノズルはエアチヤンバ３内に連通し、エアチヤンバ１５とエアチヤンバ３とは管体１９により接続され、管体１９にはエアチヤンバ１５内が所定圧以上ときに開くバルブ２０が設けられ、該バルブが開弁したとき圧縮空気を底壁と一対の側壁との各接合部に沿って形成したノズルから噴出させるようにした付着土砂除去装置が開示されていると認められる。
　　
３　対比・検討
　本願の請求項１に係る発明と上記引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「エアチヤンバ１５」、「管体１９」、「バルブ２０」、「ノズル４」及び「付着土砂除去」は、本願の請求項１に係る発明の「圧縮空気貯留タンク」、「圧縮空気供給導管」、「開閉弁」、「空気噴出口」及び「粘性物質排出」にそれぞれ相当する。又引用例１記載の装置は、圧縮空気がエアチヤンバ３を経てノズル４に向かう構造であるから、バルブ２０を開弁したときエアチヤンバ１５内の高圧がノズル４に直ちに作用することは明らかであり、又管体１９は、バルブを有するが、該管体の通路部に拡大された容積室は設けられてないから、該管体は拡大された容積室を介在させることなく「エアチヤンバ１５」と「エアチヤンバ３」を直接接続したものであり、更に「ノズル４」は「エアチヤンバ３」内に連通しているから「エアチヤンバ３」は”圧縮空気の通路部”であると認められ、結局、両者は、湾曲した底壁と互いに対向する一対の側壁からなる掘削用バケットの粘性物質排出装置において、底壁と各側壁との接合部の内側面上に各接合部に沿って複数個の空気噴出口を形成し、圧縮空気貯留タンクからの圧縮空気の流出を制御する開閉弁を具備し、開閉弁が開弁したときに圧縮空気貯留タンク内の高圧がただちに各空気噴出口に作用するように拡大された容積室を介在させることなく、圧縮空気供給導管により”圧縮空気の通路部”と圧縮空気貯留タンクとを直接接続し、開閉弁が開弁したときに圧縮空気を複数個の空気噴出口から、対応する側壁の内側面に沿って噴出させるようにした掘削用バケットの粘性物質排出装置である点で一致しているが、請求項１に係る発明では、圧縮空気供給導管に接続する”圧縮空気の通路部”が、バケットの底壁と各側壁との接合部に夫々各接合部に沿って延びる一対の圧縮空気流通管であるのに対し、引用例１に記載の発明では、「導管１９」（圧縮空気供給導管）に接続する”圧縮空気の通路部”は、このような「一対の圧縮空気流通管」ではなくバケットの背部に形成された「エアチヤンバ３」である点で相違している。
　以下上記相違点について検討する。
　圧縮空気を空気噴出口（ノズル）から噴出させるとき、ノズルまでの圧縮空気の通路部を配管で構成することは周知技術（例えば、実願平２−４０３７５１号（実開平４−８９８２７号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１９３１０３号（実開昭５９−９８９４９号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１７３４２４号（実開平１−７８２２８号）のマイクロフィル、特開平７−２３８８３１号公報参照。）であるので、引用例１に記載の発明おいて、圧縮空気供給導管（管体１９）からの”圧縮空気の通路部”である「エアチヤンバ３」を、圧縮空気が底壁と各側壁との各接続部のノズルに向けて流通できる配管の配設、即ち底壁と各側壁との各接続部に沿って延びる箇所に配置される一対の圧縮空気流通管の配設に置き代え請求項１に係る発明のように構成することは当業者が設計変更により容易になし得ることと認める。そして、圧縮空気の通路部として一対の圧縮空気流通管を配設したことによりもたらされる効果も予測できる程度のものである。
　　
４　むすび
　 以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第５１０２８２号「視野検査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　４月１９日国際公開、ＷＯ９０／０３７５９、平成　３年　４月１８日国内公表、特表平　３−５０１６９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本願は、１９８９年１０月９日を国際出願日とする出願であって、原査定の拒絶の理由の概要は、「明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、指摘されている点は次のとおりである。（平成１１年８月１９日付け拒絶理由通知書）
　
１．請求項１に記載された「光線屈折装置」とは如何なる構成を意味するのか不明瞭である。・・・また、「評価装置および同期化装置が走査部分の映像を点で作像するようにした走査装置」では「評価装置」、「同期化装置」、「走査装置」の個々の構成及び全体的に如何なる構成を意味しているのか不明瞭である。さらに、「照射光線の光度を眼底を走査して制御する」も意味が不明瞭である。
　
２．請求項２に記載された「前記制御装置および評価装置が、客観的視力検査における眼球の動きを検知」では制御装置および評価装置がどのようにして眼球の動きを検知するのか不明瞭である。
　
３．請求項４に記載された・・・また、「マークまたは模様の光度値」は不明瞭であり、「作像速度を調整自在に変化」が発明の詳細な説明の何れの記載と対応しているのか不明瞭である。
　
４．（省略）
　
５．請求項６の記載では「制御装置および評価装置」が「眼球の動き」すなわち眼球自体の動きを如何にして補正するのか不明瞭である。また、請求項５は請求項２以外も引用しているが「眼球の動き」に関する記載は請求項２以外の請求項には記載されておらず意味が不明瞭である。
　
６〜９．（省略）
　
１０．上記１〜９で指摘した点と関連する発明の詳細な説明の記載も同様の理由で不明瞭である。また、この出願の明細書は全体的に用語が不統一であるので、明細書全体の記載が不明瞭である。
　
（２）これに対して、審判請求人は、平成１２年９月２０日付けで手続補正書を提出して、特許請求の範囲を補正するとともに明細書を全文補正した。補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
１．光線の反射および作像装置を介して照射光線源からの照射光線を作像される眼底の走査部分に導入し、必要に応じ眼底から反射された光線を検出装置に導入し、該検出装置ではこれに備えられた時系列出力信号により時系列的に評価装置に走査部分の映像を点で作像するようにした走査装置と、正常の視野を持つ被検者は知覚するが、視野に欠陥を有する被検者は知覚しない標識または模様を眼底の所定の位置に所定の輝度で投影することができるように前記照射光線の光度を制御する制御装置とを有する視野検査装置において、前記制御装置に、前記標識または模様を所定の輝度にするために、前記照射光線が走査部分を照射する時間幅内において、前記照射光線を特定時間だけ第１の光度から第２の光度に切り替える機能を持たせたことを特徴とする視野検査装置。
　
２．前記走査装置は、眼球の動きを標識または模様が投影される眼底上の走査部分と相関させて前記検出装置で検出することを特徴とする請求項１記載の視野検査装置。
　
３．前記制御装置に、被検者からの「見える」または「見えない」の応答を前記標識または模様の位置、大きさおよび輝度に振り分けて記憶させることを特徴とする請求項１または２記載の視野検査装置。
　
４．前記制御装置は、前記模様形成のための照射光線の輝度および／または形成される模様の大きさ並びに必要に応じその形成速度を調整自在に変化させ得ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の視野検査装置。
　
５．前記制御装置における前記模様の形成のための照射光線の輝度値の調整は、少なくとも２段階または連続的に行うことを特徴とする請求項４記載の視野検査装置。
　
６．前記制御装置は、眼球の動きを「眼底追跡」手段によって修正する機能を有することを特徴とする請求項２記載の視野検査装置。
　
７．〜１７．省略
　
（３）以下、補正された特許請求の範囲の記載と全文補正明細書について検討する。
　
Ａ　補正後の請求項１の記載において、「光線の反射および作像装置を介して照射光線源からの照射光線を作像される眼底の走査部分に導入」することと、「標識または模様を眼底の所定の位置に所定の輝度で投影すること」の違いが不明である。そして、「前記照射光線が走査部分を照射する時間幅内」が何を意味するかも不明である。
　
Ｂ　補正後の請求項１の記載「必要に応じ眼底から反射された光線を検出装置に導入し、該検出装置ではこれに備えられた時系列出力信号により時系列的に評価装置に走査部分の映像を点で作像するようにした走査装置」は、補正前の記載「必要に応じ眼底から反射された光線を検出装置に導入し、該検出装置の時系列出力信号で評価装置およびに同期化装置が走査部分の映像を点で作像するようにした走査装置」に比べて「同期化装置」がなくなったものにすぎず、依然、全体的に如何なる構成を意味しているのか不明りょうである。
　
Ｃ　補正後の請求項１には「正常の視野を持つ被検者は知覚するが、視野に欠陥を有する被検者は知覚しない標識または模様を眼底の所定の位置に所定の輝度で投影することができるように」、「前記標識または模様を所定の輝度にするために」と記載されているが、「所定の輝度」の意味するところが不明である。
　
Ｄ　補正後の請求項２の記載では、依然、どのようにして眼球の動きを検知するのか不明瞭であるばかりでなく、「眼球の動きを標識または模様が投影される眼底上の走査部分と相関させて前記検出装置で検出する」ことがどのような構成で実現されるかも不明である。
　
Ｅ　補正後の請求項４の記載「必要に応じその形成速度を調整自在に変化させ得る」は、補正前の記載「それらの作像速度を調整自在に変化させる」と実質的に相違がなく、依然、発明の詳細な説明の何れの記載と対応しているのか不明瞭である。
　
Ｆ　補正後の請求項６に記載された「「眼底追跡」手段」の構成が不明であるばかりでなく、その手段によって眼球の動きを修正する機能を実現するための構成も不明である。
　
Ｇ　上記の各点は発明の詳細な説明および図面においても当業者が容易に理解、実施できるように記載されていない。
　
（４）以上のとおりであるから、本願の全文補正された明細書の記載は原査定の拒絶の理由を解消しておらず、本願は拒絶されるべきものである。よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　３１９８０号「アクリロニトリル系ポリマー及びそれからの繊維」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月１８日出願公開、特開平　３−２３４７２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年２月１３日の出願であり、平成９年１２月１３日付け、及び、平成１１年６月２１日付けで手続補正書が提出されたが、これらは、平成１３年８月２１日付けの補正の却下の決定により却下され、該補正却下の決定は既に確定している。それゆえ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「重量の８５％以上がアクリロニトリルからなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０万以上で、且つ数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が下式を満足するアクリロニトリル系ポリマー。
（Ｍｗ／Ｍｎ）≦８．３×１０−７×Ｍｗ＋２．０」
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開昭６３−８５１０８号公報（以下、「引用例」という）には、
「重量平均分子量５０万以上、
２．０≦重量平均分子量／数平均分子量≦３．５のポリアクリロニトリル系重合体」（請求項１参照）が記載されている。
　そして、引用例のポリアクリロニトリル系重合体は、引用例の第３頁右下欄第１〜３行の、「アクリロニトリル系重合体としては、アクリロニトリルを８０重量％以上、特に９０重量％以上含有していることが好ましい。」との記載からみて、本願発明における、重量の８５％以上がアクリロニトリルからなるアクリロニトリル系ポリマーに対応している。
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という）と、重量平均分子量／数平均分子量（以下、「Ｍｗ／Ｍｎ」という）の値が特定されたアクリロニトリル系ポリマーである点で一致し、ただ、前者は、Ｍｗが４０万以上で、Ｍｗ／Ｍｎが、
（Ｍｗ／Ｍｎ）≦８．３×１０−７×Ｍｗ＋２．０
の式を満足するのに対して、後者は、Ｍｗが５０万以上で、Ｍｗ／Ｍｎが、
２．０≦Ｍｗ／Ｍｎ≦３．５
の式を満足する点で、一応相違する。
　そこで、この相違点について検討する為に、Ｍｗに対する、Ｍｗ／Ｍｎを下記のグラフ１において示すと、両者は、グラフ上で、濃い色で示した第１の部分と、それよりもさらに濃い色で示した第２の部分の両者において、Ｍｗと、Ｍｗ／Ｍｎが互いに一致している。
　より具体的にみると、引用例において、Ｍｗは、下限値として５０万が明記され、Ｍｗ／Ｍｎは、下限値として２．０が明記されているから、Ｍｗ５０万、Ｍｗ／Ｍｎ２．０の場合は、引用例に記載されていると言える。そして、この場合は、グラフ１においてＡで示され、本件発明における範囲内にあることが明らかである。また、引用例において、Ｍｗが、約１８１万以上の場合、Ｍｗ／Ｍｎは、上限値から下限値まで、そのすべてが本願発明の範囲に含まれる（グラフ１で、濃い色で示した第２の部分がこの範囲である）。
　このように両者は範囲が重複し、その重複範囲において一致している。したがって、上記一応の相違点は実質的な相違点とはいえない。
　なお、出願人は、引用例の実施例は、本件発明の、Ｍｗ／Ｍｎの要件を満たさない旨主張しているが、引用例を、実施例に限定して解釈すべき合理的理由は見当らない。特に、引用例におけるＡ点と、Ｍｗが約１８１万以上の場合は、本願発明の範囲と一致している。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７８０５号「スイッチング電源」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０８３３５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年　４月１５日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１３年　５月　８日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　入力端子と出力端子と制御端子とを有し、入力側主端子を介して前記入力端子に供給される第１の直流電圧をオンオフして前記出力端子に出力するためのスイッチングデバイスと、
　前記入力側主端子に接続された入力側平滑用コンデンサと、
　前記入力側主端子に接続された起動用電源ブロックと、
　出力信号端子が前記スイッチングデバイスの制御端子に接続され、電源端子が電源切替ブロックを介して前記起動用電源ブロックに接続され、グランド端子が前記スイッチングデバイスの出力端子に接続され、入力信号端子が帰還回路の出力端子に接続され、前記出力信号端子から一定に設定された周波数で前記スイッチングデバイスのオンオフ動作を制御する信号を出力する制御回路と、
　一端が前記制御回路の電源端子に接続され、他端が前記制御回路のグランド端子に接続された制御回路電源用コンデンサと、
　前記スイッチングデバイスの出力端子に接続され、前記スイッチングデバイスによりオンオフされた出力を、前記第１の直流電圧より電圧の絶対値が小さい第２の直流電圧に変換して出力側主端子に出力する変換回路と、
　前記出力側主端子に接続され、前記出力側主端子に出力される電圧が所定値以上であるときに検出信号を発生する出力電圧検出回路と、
　前記出力電圧検出回路に接続され、前記検出信号を受けたときに前記制御回路の入力端子へ信号を出力するように構成された前記帰還回路とを備え、
　前記制御回路から出力された前記スイッチングデバイスのオンオフを制御する信号により一定に設定された周波数で断続的に駆動される前記スイッチングデバイスの発振状態のオンオフ動作を、前記帰還回路から出力される前記信号が前記制御回路に入力されたときに休止又は停止させるように制御することにより、前記出力側主端子における電圧に応じて前記休止又は停止させる期間を変えることを特徴とするスイッチング電源。
　【請求項２】　制御回路は、基準電位が第２の直流電圧の基準電位よりも高圧側にあり、出力電圧検出回路は、前記第２の直流電圧の検出を行い、帰還回路を制御する請求項１記載のスイッチング電源。
　【請求項３】　出力電圧検出回路が、少なくともツェナーダイオードと発光部との直列接続回路からなる請求項１記載のスイッチング電源。
　【請求項４】　帰還回路が、少なくとも受光部を有するスイッチ素子からなる請求項１記載のスイッチング電源。
　【請求項５】　出力電圧検出回路と帰還回路が、ツェナーダイオードとフォトカプラで構成された請求項１記載のスイッチング電源。
　【請求項６】　入力される第１の直流電圧が１００［Ｖ］以上で、出力される第２の直流電圧が２５［Ｖ］以下である請求項１記載のスイッチング電源。
　【請求項７】　スイッチングデバイスおよび制御回路を、前記スイッチングデバイスの入力端子および出力端子、制御回路電源用コンデンサを接続する端子、および帰還回路を接続する端子を含む少なくとも４つの端子を外部接続端子として、同一の半導体基板上に集積化し、４つ以上の端子を有するパッケージに組み込んだ請求項１記載のスイッチング電源。
　【請求項８】　制御回路が、スイッチングデバイスの入力側主端子に接続された検出端子を備えた請求項１または７記載のスイッチング電源。
　【請求項９】　過電流保護手段を備えた請求項１または７記載のスイッチング電源。
　【請求項１０】　過電流保護手段と過熱保護手段とを備えた請求項１または７記載のスイッチング電源。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である平成１０年　７月２１日に頒布された「特開平１０−１９１６２５号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　４年　２月１３日に頒布された「特開平４−４２７７１号公報」(以下、「刊行物２」という。)、平成　８年　５月　７日に頒布された「特開平８−１１６６６５号公報」(以下、「刊行物３」という。)、昭和５４年１２月３０日に頒布された「特開昭５４−１６１０２０号公報」(以下、「刊行物４」という。)及び平　９年　９月１６日に頒布された「特開平９−２４０４２２号公報」(以下、「刊行物５」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１〜５に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１を特定する事項の一部である「制御回路から出力されたスイッチングデバイスのオンオフを制御する信号により一定に設定された周波数で断続的に駆動される前記スイッチングデバイスの発振状態のオンオフ動作を、帰還回路から出力される前記信号が前記制御回路に入力されたときに休止又は停止させるように制御することにより、出力側主端子における電圧に応じて前記休止又は停止させる期間を変える」という構成は記載されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「消費電力を大幅に低減化した降圧型チョッパ方式のスイッチング電源を実現できる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１〜５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)次に、本願発明２〜１０と刊行物１〜５に記載された各発明とを対比する。
　請求項２〜１０が請求項１を引用するものであるから、本願発明２〜１０のいずれも、上記本願発明１を特定する事項の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２〜１０は、刊行物１〜５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３０８５３号「スクータ用パワーユニットのベルトケース内部冷却装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３１９３４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願請求項の発明
　本願は、平成４年５月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、本件審判請求後の平成１２年１１月２４日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　クランクケースの前部にシリンダブロックおよびシリンダヘッドを取り付け、上記クランクケースの一側に後方へ延びるベルトケースが一体的に設けられ、このベルトケース内にＶベルト駆動装置が配設されるとともに上記ベルトケースの後部に後輪を軸支してキャブレタおよびエアクリーナを備えるスクータ用パワーユニットを構成し、このパワーユニットのＶベルト駆動装置に設けられたクーリングファンを回転させて冷却空気をベルトケース内に吸入して前記Ｖベルト駆動装置を冷却するスクータ用パワーユニットのベルトケース内部冷却装置において、
　前記ベルトケースおよびエアクリーナとは別体構造をなすエアインテークボディを、車両側面視でキャブレタ後方のベルトケース上部に設け、上記エアインテークボディはチャンバを内部に有して底部にベルトケースに向けて開口する吸気孔を備える一方、上記エアインテークボディとベルトケースの間を冷却空気通路を形成するエアホースで接続し、上記エアインテークボディのチャンバを冷却空気通路の通路面積より大きな通路面積とし、さらに、前記吸気孔の開口面積をエアインテークボディのチャンバ通路面積より小さくするとともに前記エアホース内にエアフィルタを設置したことを特徴とするスクータ用パワーユニットのベルトケース内部冷却装置。
　　【請求項２】　前記冷却空気通路を可撓性を有するエアホースとし、このエアホース内部の最下流部にエアフィルタを着脱可能に設けた請求項１に記載のスクータ用パワーユニットのベルトケース内部冷却装置。」　　　　　　　
　２．原査定の拒絶理由についての検討　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対する原査定の拒絶理由の概要は、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３１１９０号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　そこで、上記原査定の拒絶理由について検討すると、同拒絶理由に引用された引用文献には、エンジンと伝導ケ−スとを一体としたエンジンユニットを備えるスク−タにおけるベルト変速機の冷却装置に関しての記載はあるものの、引用文献の「ベルト変速用クリ−ナボックス」は収納ボックス下方の車体側に配設され、その内部にフィルタ−を有するものであって、引用文献には本願発明の「ベルトケースおよびエアクリーナとは別体構造をなすエアインテークボディを、車両側面視でキャブレタ後方のベルトケース上部に設け」という構成、及び「エアインテークボディとベルトケースの間を冷却空気通路を形成するエアホース内にエアフィルタを設置した」という構成の言及を欠く。
　そして、本願発明では、上記各構成を備えたものとすることによって、明細書の【発明の効果】の欄に記載されているとおり「外気が吸気孔からエアインテークボディのチャンバ内に流入する時にその流速が急激に減速され、チャンバからエアホースの冷却空気通路に流入する時に急激に加速される。そして、このような空気流の急激な減速により、外気と共に吸気孔からチャンバ内に流入した砂塵、泥、水などの異物が空気の流れから分離されて冷却空気通路への侵入を阻まれ、異物がチャンバ内で効果的に分離除去される。したがって、エアホースの冷却空気通路内に流入する前に第１段の異物分離除去が行われるので、エアフィルタに到達する異物は極めて少量となり、エアフィルタが目詰りを起こしにくくしてフィルタ作用を長期にわたり維持でき、ベルトケース内に異物が侵入するのを有効的に効率よく防止できる。
　よって、エアインテークボディをベルトケースの上部に直接配置しても異物除去等の問題がなくなり、エアインテークボディをリヤボディ内に設置する必要がないので、スクータの車体内スペースを他の重要部品配置に有効的に活用することができる。また、エアインテークボディをベルトケースに設けることで、ベルトケース内部冷却装置の部品類が全てパワーユニットに設置されるため、パワーユニットを車体に着脱させる際の作業性が良い。
　しかも、エアインテークボディをキャブレタ後方のベルトケース上部に設けることで、エアインテークボディをベルトケースに接続するエアホースのホース長を短く形成でき、また、エアインテークボディとベルトケースとの間がスクータ走行に伴って相対的に変位することができないので、ホースの損傷を未然に防止できる一方、冷却空気通路の長さが大幅に短縮されて吸気抵抗を小さくすることができるので、ベルトケース内に冷却風をスムーズに効率よく案内することができ、ベルトケース内の冷却効果を向上させることができる。」という効果を奏するとされるが、上記引用文献をみても上記効果に係る技術的課題についての言及や示唆をしたものはない。また、上記各構成が周知技術であるという証拠も見受けられない。
 したがって、本願発明を、上記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　　　　　　　　　　
　３．請求項２に係る発明に関して
　請求項２に係る発明は、本願発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるので、本願発明と同様に、上記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　　　　　　　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６２７２０８号発明「ゲーム装置およびゲーム装置用テレビジョンチューナカートリッジ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２６２７２０８号を無効にすることを求めるものであるが、請求の理由は「追って補充する。」とのみ記載し、本件特許を無効とする理由及び証拠をなんら示していない。
　そして、本件特許を無効とする理由及び証拠を追加して本件審判請求書を補正しようとすることは、請求の理由を変更し請求書の要旨を変更するものであるから、平成１１年１月１日以降に請求された特許無効の審判においては、特許法第１３１条第２項の規定により、その補正をすることができない。
　そうすると、本件審判請求は実質的に審理することができない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであり、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５７６３０号「抽象柄製版システム及び印刷物作成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１００４０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１０月４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、本願発明１、２という）は、それぞれ、平成１２年１０月２０日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの「抽象柄製版システム及び印刷物作成方法」にあるものと認められる。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５３−８５６０３号公報（刊行物１という）には、単位模様からマスクを作成し、該単位模様を有するカラーネガをマスクを重ねて、単位模様が正確に所望の繰り返し模様となるように反復撮影し、必要に応じて修正を施して、繰り返し模様画像を得る構成が記載されている。
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−９５５３６号公報（刊行物２という）には、地紋パターンから矩形パターンを取り出して、上下２方向に繰り返し表示し、そのつながりがきれいになるように、矩形パターンの取り出し寸法を変更していき、きれいな繰り返し模様が得られるような矩形パターンを得る構成が記載されている。
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５８−１４７４７号公報（刊行物３という）には、エンドレス図柄の継ぎ目の濃度段差を修正する構成が記載されている。
　
３．当審の判断
　刊行物１〜３には、抽象柄の製版および印刷物を得る方法は示されているが、刊行物１〜３のいずれにも、本願発明１、２の特徴構成は、一切記載されておらず、また、示唆もされていない。
　したがって、本願発明１、２は、原査定の拒絶理由で引用された文献に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　
４．前置審査における平成１３年３月１６日付拒絶理由通知について
　柄くせ除去については、明細書段落【００２６】〜【００４２】に記載されており、請求項１、２の記載と、発明の詳細な説明は、次のような対応関係にあることは明確である。
・「指定された位置」は柄くせが除去されるようにオペレータが画面上で指定した位置（段落【００２９】）、「所定の位置」、「他の異なる所定の位置」は、それぞれ、マスクパターンが「１」である領域、ターゲット位置Ｔ１（段落【００３４】）である。
・「マスクデータ」は、段落【００３１】の記載に基づいている。
・「該マスクデータに基づいて・・柄くせ除去を行う」は、段落【００３４】の記載に基づいている。
　上述のように、拒絶理由通知で示された、請求項１、２において不明瞭であるとされた記載と、本願の発明の詳細な説明の記載の対応は明りょうである。そして、このことから、本願の発明の詳細な説明を参酌すれば、請求項１、２の記載が示す構成は明確であるというべきであり、本願の明細書の記載に不備があるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８９３７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正審判請求は、平成１３年２月５日付けで、特許第２７８９３７９号の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであるが、特許第２７８９３７９号は、平成２年８月９日に出願され、平成１０年６月１２日に特許権の設定登録がなされたものであって、三和機材株式会社から特許異議の申立がなされ、特許庁において平成１１年異議第７０６１１号事件として審理され、平成１２年２月１０日に「特許第２７８９３７９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされ、この決定に対する訴えが、東京高等裁判所において平成１２年（行ケ）第１１６号事件として審理され、平成１３年７月１７日に「原告の請求を棄却する。」との判決が言い渡され、この判決に対する上告受理の申立（平１３（行ヒ）２８８）は、最高裁判所において平成１３年１２月２１日に「本件を上告審として受理しない。」との決定がなされた。
　したがって、上記判決及び異議の決定は確定し、その特許権は、初めから存在しなかったものとみなされるから、本件訂正審判請求は、その対象物がなくなり、結果として不適法な申立であって、その補正をすることができないものとなったから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。