【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７３９２６号「カメラ一体型画像記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３７８８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「被写体を撮影してビデオ信号を出力するビデオ・カメラと、上記ビデオ・カメラで撮影したビデオ信号を磁気テープに記録する記録手段を含む記録制御手段と、上記磁気テープから信号を再生する再生手段を含む再生制御手段と、上記記録制御手段と上記再生制御手段に共通に設けられたシステム・コントローラと、上記ビデオ・カメラの姿勢を検出して上記システム・コントローラに姿勢信号を送る姿勢検出手段と、上記再生手段により再生されたビデオ信号を一時記憶するメモリと、上記システム・コントローラに姿勢制御を行うか否かの選択信号を入力する選択スイッチと、を備え、上記記録手段は、上記ビデオ・カメラから送られてくるビデオ信号を上記磁気テープ上に形成されるトラックのメインコード記録エリアに記録し、上記システム・コントローラから送られてくる当該ビデオ信号の画像に対応する姿勢信号を当該トラックと同一のトラックのサブコード記録エリアに記録し、上記再生手段は、再生したビデオ信号を上記メモリに出力するとともに、再生した姿勢信号をシステムコントローラに送り、上記システム・コントローラは、上記選択スイッチにより選択された姿勢制御の有無に基いて決められた順序の読み出しアドレスを上記メモリに供給するようになしたことを特徴とするカメラ一体型画像記録再生装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由及び当審の平成１３年１０月２６日付けの拒絶の理由に引用された特開平１−１３０６７５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は・・・記録媒体上に撮影した画像情報とともに該画像情報に係る制御情報を記録可能な電子カメラにおいて、撮影時におけるカメラの光軸方向における傾斜位置を検出するカメラ位置検出手段と、該カメラ位置検出手段により得られた位置情報を前記制御情報とともに記録する手段とを備えることにより、記録時にカメラ位置情報を画像情報とともに記録し、再生時にそのカメラ位置情報にしたがって、その画像の撮像時の構図を判別し、モニター側で画像の位置調節を自動調節するための情報を供給し得るようにしたものである。」（第２頁左上欄第１９行ないし同頁右上欄第１０行）
（２）「撮影動作はレリーズスイッチ１８を操作することにより、制御回路２０によって各回路ブロック及び機構部が動作制御され記録動作が行われる。・・・またカメラ位置検出器１６からの２ビットの信号、・・・等の各種制御情報が制御回路１９（なお、第１図記載から、「制御回路２０」の誤記であることは明らかである。）へと取り込まれ、所定のフォーマットに従って配列され、ＩＤ変調回路１２へと供給される。一方シャッタ３が閉成されて露光が完了すると、撮像素子４から画像信号が同期信号発生器１３からの同期パルスにもとづいて読み出され、画像信号処理回路５を経て所定の処理（輝度信号と色差線順次信号を出力する）を行われた後、ＦＭ変調回路６でＦＭ変調される。そしてＦＭ変調された映像信号とＩＤ変調回路１２よりスチルビデオフォーマットに準拠した所定の形態で出力されたＩＤ変調信号（スチルビデオフォーマットによるとＤＰＳＫ変調）とを加算器７で加算して周波数多重した後、記録アンプ８、磁気ヘッド９を介してビデオフロッピーＤの所定の記録トラック上へと記録される。」（第３頁左下欄第１７行ないし第４頁左上欄第５行）
（３）「第５図（ａ）は本発明の電子カメラによって記録されたビデオフロッピーＤを再生する再生系のブロック図を示すものである。この再生系はカメラ側に備えられていてもよいし、再生装置として別個に構成されているものであってもよい。」（第４頁右上欄第１１行ないし第１５行）
（４）「３７はモータ制御回路２３、図示しないヘッド移動機構、画像信号処理回路３４を始めとする各回路ブロックの動作、タイミングを総体的に制御する制御回路でマイクロコンピュータによって構成される。」（第５頁左上欄第５行ないし第８行）
（５）「ビデオフロッピーＤより再生ヘッド２０、再生アンプ２４を介して再生された再生信号は、信号分離回路によってＦＭ変調された輝度信号Ｙ及び色差線順次信号Ｃ、ＤＰＳＫ変調されたＩＤ信号にそれぞれ分離され、それぞれ復調回路２１、２２によって復調される。復調された輝度信号Ｙ、色差線順次信号ＣはそれぞれＹプロセス回路２３、補間プロセス回路２４によって同期信号を整形された輝度信号及び色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙにされた後Ａ／Ｄ変換回路２５（なお、第５図（ａ）記載より、「Ａ／Ｄ変換回路３０」の誤記であることは明らかである。）によってデジタル信号に変換され、メモリ２６（なお、第５図（ａ）記載より、「メモリ３１」の誤記であることは明らかである。）へと１画面分が格納される。またＩＤ信号は制御回路３３（なお、第５図（ａ）記載より、「制御回路３７」の誤記であることは明らかである。）に供給されて解読され、・・・カメラ位置情報すなわち撮影時にカメラが水平か、右に９０°回転させた縦撮りか、左に９０°回転させた縦撮りか、倒立かを表す２ｂｉｔの情報も取り込まれる。そして制御回路３３（なお、第５図（ａ）記載より、「制御回路３７」の誤記であることは明らかである。）はこのカメラ位置情報にしたがってメモリアドレスコントロール回路２８（なお、第５図（ａ）記載より、「メモリアドレスコントロール回路３３」の誤記であることは明らかである。）を制御し、メモリ２６（なお、第５図（ａ）記載より、「メモリ３１」の誤記であることは明らかである。）上より画像情報を読み出してＤ／Ａ変換回路２７（なお、第５図（ａ）記載より、「Ｄ／Ａ変換回路３２」の誤記であることは明らかである。）によってアナログの画像信号に変換する際に、メモリより読み出す各画素情報の順序を変えることにより、再生画像の方向を切り換える。」（第５頁左上欄第１８行ないし同左下欄第３行）
　
　これらの記載事項からして、引用刊行物には、「被写体を撮影して画像信号を出力する撮像素子４と、該画像信号をビデオフロッピーＤに記録するＦＭ変調回路６、ＩＤ変調回路１２、加算器７、記録アンプ８及びこれらを制御する制御回路２０と、上記ビデオフロッピーＤから信号を再生する再生アンプ２４、信号分離回路２５、復調回路２６及びこれらを制御する制御回路３７と、カメラの光軸方向における傾斜位置を検出して制御回路２０にカメラ位置情報を送るカメラ位置検出器１６と、再生された画像信号を一時記憶するメモリ３１と、を備え、上記加算器７、記録アンプ８は、カメラで撮影した画像信号と、制御回路２０から供給され、ＩＤ変調されたカメラ位置情報とを加算して周波数多重してビデオフロッピーＤの所定の記録トラック上へ記録し、上記再生アンプ２４、信号分離回路２５は再生した映像信号をメモリ３１に出力するとともに、再生したカメラ位置情報を制御回路３７に送り、上記制御回路３７はカメラ位置情報にしたがって、メモリアドレスコントロール回路２８を制御し、読み出しアドレスをメモリ３１に供給するようになしたカメラ一体型画像記録装置及び再生装置。」（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「画像信号」は撮像素子から出力される信号であることから、本願発明の「ビデオ信号」に相当し、そうすると、引用刊行物記載の「カメラ」は、本願発明の「ビデオ・カメラ」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「ＦＭ変調回路６、ＩＤ変調回路１２、加算器７、記録アンプ８及びこれらを制御する制御回路２０」、「再生アンプ２４、信号分離回路２５、復調回路２６及びこれらを制御する制御回路３７」、「カメラ位置検出器１６」、「メモリ３１」はそれぞれ、本願発明の「記録制御手段及びシステム・コントローラ」、「再生制御手段及びシステムコントローラ」、「姿勢検出手段」、「メモリ」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「ビデオフロッピーＤ」は本願発明の「磁気テープ」に対応し、また、引用刊行物には、再生系をカメラ側に備える旨の記載があることから、引用刊行物記載の発明は「カメラ一体型画像記録再生装置」であるといえる。
　したがって、両者は「被写体を撮影してビデオ信号を出力するビデオ・カメラと、上記ビデオ・カメラで撮影したビデオ信号を記録媒体に記録する記録手段を含む記録制御手段と、上記記録媒体から信号を再生する再生手段を含む再生制御手段と、上記記録制御手段と再生制御手段に設けられたシステム・コントローラと、上記ビデオ・カメラの姿勢を検出して上記システム・コントローラに姿勢信号を送る姿勢検出手段と、上記再生手段により再生されたビデオ信号を一時記憶するメモリと、を備え、上記記録手段は、上記ビデオ・カメラから送られてくるビデオ信号及び上記システム・コントローラから送られてくる当該ビデオ信号の画像に対応する姿勢信号を上記記録媒体上に記録し、上記再生手段は、再生したビデオ信号を上記メモリに出力するとともに、再生した姿勢信号をシステム・コントローラに送り、上記システム・コントローラは、上記姿勢信号に基づいて決められた順序の読み出しアドレスを上記メモリに供給するようになしたことを特徴とするカメラ一体型画像記録再生装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（１）記録媒体が、本願発明は磁気テープであるのに対し、引用刊行物記載の発明はビデオフロッピーであり、また、記録媒体へのビデオ信号及び当該ビデオ信号の画像に対応する姿勢信号の記録、再生を、本願発明はビデオ信号を磁気テープ上に形成されるトラックのメインコード記録エリアに記録し、上記姿勢信号を当該トラックと同一のトラックのサブコード記録エリアに記録し、再生するようにしているのに対し、引用刊行物記載の発明はビデオ信号と当該ビデオ信号の画像に対応する姿勢信号とを周波数多重して記録、再生するようにしている点。
（２）システム・コントローラが、本願発明は記録制御手段と再生制御手段に共通に設けられているのに対し、引用刊行物記載の発明はこのような構成が明示されていない点。
（３）システム・コントローラが、本願発明は姿勢制御を行うか否かの選択信号を入力する選択スイッチを備えているのに対し、引用刊行物記載の発明は選択スイッチを備えておらず、また、システム・コントローラがメモリに供給する読み出しアドレスが、本願発明は選択スイッチにより選択された姿勢制御の有無に基づいて決められた順序の読み出しアドレスであるのに対し、引用刊行物記載の発明は姿勢信号に基づいて決められた順序のアドレスである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　ビデオカメラで撮影した映像を記録する記録媒体として、磁気テープは当業者において、周知なものであり、また、姿勢信号を映像信号とともに記録媒体に記録し、再生時に再生画像の姿勢を該記録媒体から読み出した姿勢信号に基づき制御するシステムに用いられる、記録部を有するビデオカメラにおいても、その記録媒体として、磁気テープを用いることは、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６２２８１号公報に記載されているように当業者において周知事項である。
　さらに、ビデオ信号及びそれに付随する制御信号を記録、再生する場合、磁気テープ上に形成されるトラックをメインコード記録エリア、サブコード記録エリアに分けて、メインコード記録エリアにビデオ信号を記録し、同一のトラックのサブコード記録エリアに対応する制御信号を記録し、再生することも当業者において周知事項である（例えば、当審の拒絶の理由で引用した特開昭６４−１３２８１号公報、特開平２−２３６８４６号公報等参照）。
　したがって、引用刊行物記載の発明において、記録媒体として磁気テープを採用し、ビデオ信号を磁気テープ上に形成されるトラックのメインコード記録エリアに、また、当該ビデオ信号の画像に対応する姿勢信号を当該トラックと同一のトラックのサブコード記録エリアに記録し、再生するよう構成することは当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（２）について
　カメラ一体型画像記録再生装置において、記録、再生手段の制御を行う手段（本願発明のシステム・コントローラに相当）を記録制御手段と再生制御手段に共通に設けることは当業者において、周知事項である（例えば、当審の拒絶の理由で引用した実願昭６３−２９１９６号（実開平１−１３３８７６号）のマイクロフィルム等参照のこと）。したがって、引用刊行物記載の発明において、記録制御を行う制御回路と再生制御を行う制御回路（本願発明のシステム・コントローラに相当）を記録制御手段と再生制御手段に共通に設けるよう構成することは当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（３）について
　引用刊行物記載の発明において、姿勢信号による再生画像の姿勢制御は、カメラ一体型画像記録再生装置の通常の機能（すなわち、ビデオ信号を記録、再生するという機能）に付加された付加的な機能であると認められる。一方、通常の機能の他に付加的な機能が設けられた装置において、該付加的な機能を動作させるか否かを選択できるように構成することは、当業者において、周知事項である（例えば、当審の拒絶の理由で引用した実願昭６０−４８４１９号（実開昭６１−１６６６７０号）のマイクロフィルムの特に第１、３図の姿勢検出選択スイッチ３、同じく当審の拒絶の理由で引用した特開昭６３−１６０４７６号公報の特に第２図の選択信号入力端子１７等参照）。したがって、引用刊行物記載の発明において、付加的な機能である姿勢制御機能を選択的に動作させるために、姿勢制御を行うか否かの選択を指示する選択スイッチを設け、システム・コントローラが選択スイッチにより選択された姿勢制御の有無に基づいて決められた順序の読み出しアドレスをメモリに供給するように構成することは当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、上記各相違点に基づく本願発明の効果も、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、その請求の理由の中で、本願発明は動画を対象にしており、静止画を対象にした引用刊行物記載の発明とは異なる旨主張している。しかしながら、本願発明には、動画を記録、再生の対象とすることを特定するためのカメラ一体型画像記録再生装置の構成が記載されておらず、上記審判請求人の主張は本願発明の構成に基づいたものとは認められず、採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明、及び前記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。