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　平成　７年特許願第２２０６０７号「洗浄剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５９６７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年８月２９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】天然物に由来する成分を８０重量％以上含有し、粉体状をなす洗浄剤であって、
　界面活性剤として、
　（１）ナトリウムアルキルエタノールサルフェート　６．５〜８重量％
　（２）脂肪酸椰子油ジエタノールアミン　　　　　　２．７〜４重量％
　（３）ポリオキシエチレンアルキルエーテル　　　　１．８８〜２．５重量％
　（４）ナトリウムカルボキシメチルセルロース　　　０．５〜１重量％
を含有し、さらに、有機キレート剤、クエン酸またはその塩、増量剤としての調整化剤及び水をその組成とする洗浄剤。
　【請求項２】前記調整化剤は炭酸ナトリウムおよび硫酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の洗浄剤。
　【請求項３】さらに酵素を含有する請求項１又は２に記載の洗浄剤。
　【請求項４】前記酵素はサビナーゼである請求項３に記載の洗浄剤。
　【請求項５】さらにナトリウムパーカーボネートを配合した請求項１乃至４のいずれかに記載の洗浄剤。」
　
２．引用文献記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜５には、次の事項が記載されている。
　引用文献１（特開平１−１９８６９９号公報）には、「（ａ）ヒドロキシ多価カルボン酸又はその塩　１〜３０重量％、（ｂ）高分子キレート剤　１〜１０重量％、（ｃ）無機アルカリ剤　３５〜８５重量％、（ｄ）アミラーゼ　０．２〜５重量％、（ｅ）酸素系漂白剤　５〜２５重量％、を含有することを特徴とする無燐の自動食器洗浄機用洗剤」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、該洗剤は環境問題の点から燐酸塩を含有しないものである旨（第１頁右下欄１１〜１６行）、記載されている。
　上記成分（ａ）〜（ｅ）について具体的に見るに、（ａ）としてクエン酸又はその塩が例示され、（ｂ）としてアクリル酸又はメタクリル酸の重合体等、有機キレート剤が例示され、（ｃ）として炭酸ナトリウム等が例示され、（ｅ）として過炭酸ナトリウム等の過炭酸塩等が例示されている（第２頁左上欄１４行〜同頁右下欄１行）。
　さらに、油脂汚れに対する洗浄性を向上させる目的でアルコキシ化非イオン性界面活性剤等の非イオン性界面活性剤を使用するのが好ましい旨（第２頁右下欄１０〜１７行）、蛋白分解酵素などを配合してよい旨（第３頁左上欄３〜５行）、記載され、適当な蛋白質分解酵素としてはサビナーゼ等（第３頁左上欄１３〜１９行）が挙げられている。そして、表１（第４頁）には、該洗剤の具体的配合が記載されており、これによれば、非イオン性界面活性剤を２．０（単位は記載なし）配合し、また、炭酸ナトリウムは残量、用いられている。形状については、乾燥粉粒状生成物の形に製造でき、その際液体成分を混合物上に噴霧する旨（第３頁右上欄４〜９行）、記載されている。
　引用文献２（特開昭６１−６０７９８号公報）には、粉体混合された漂白性洗剤組成物について記載されており、第２表（第７頁）には、ＬＡＳ−Ｎａ（アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ）、ＡＳ−Ｎａ（アルキル硫酸ソーダ）等の界面活性剤、ニトリロトリ酢酸、ＥＤＴＡ−４Ｎａ等の有機キレート剤、クエン酸、酵素、水、炭酸ソーダ等を含有する漂白性洗剤が記載されており、使用できる他の界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（第３頁左上欄下から３行〜同頁右上欄２行）、１分子内に平均０．５〜８モルのエチレンオキサイド等を付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（第３頁左下欄５〜１４行）が使用しうる旨、記載されている。
　引用文献３（特開平５−２４７４９７号公報）には、噴霧乾燥洗剤組成物及びその製法が記載され、その実施例１に、非イオン界面活性剤、水、炭酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、酵素等を含有する噴霧乾燥された洗剤（【００４４】、【００４５】）が記載されている。また、使用できる他の界面活性剤として多数例示され（【００３０】〜【００４０】）、非イオン洗剤がエチレンオキシドと高級脂肪アルコールとの縮合生成物であることが非常に好ましい旨（【００３０】）、有用な陰イオン界面活性剤には、好ましくは炭素数１０〜１８の有機疎水基とスルフェート等から選ばれた水溶性化基とを含むような界面活性化合物であって（【００３２】）、具体的には、スルフェート化エトキシル化高級脂肪アルコール（【００３６】）、高級アルキルスルフェート塩（【００３７】）である旨、該洗剤は洗濯用組成物として又は自動皿洗い機用の皿洗い洗剤組成物として有用である旨、また、特許請求の範囲の請求項１０には、「工程（ｃ）において噴霧乾燥粒子に塗布する陰イオン、非イオン及び陽イオン界面活性洗剤化合物の量が完成洗剤組成物の約１〜５０重量％である」旨、記載されている。
　引用文献４（特開平５−２０２３８２号公報）には、特定のノニオン（非イオン、非イオン性、と同義）界面活性剤とカルシウム捕捉キレートビルダーとを含有する、低泡性で洗浄力に優れた、食器洗い乾燥機用あるいは衣料用の洗浄剤について記載され、カルシウム捕捉ビルダーとしてアクリル酸・無水マレイン酸共重合体塩が例示され（【００１７】）、その組成例として、例えば表２（【００３２】）、表３（【００３３】）には、ノニオン界面活性剤、クエン酸ナトリウム、アクリル酸・無水マレイン酸共重合体塩、炭酸ナトリウム、プロテアーゼ、硫酸ナトリウム等を含有する洗浄剤が記載されており、さらに、プロテアーゼとしてサビナーゼが例示されている（【００３１】）。また、他の界面活性剤を添加することができ（【００１８】）、それらの例として表４（【００３８】）、表６〜１１（【００４１】〜【００５１】）には、アルコールエトキシレートやヤシ脂肪酸ジアルカノールアミド（表４においては１ｗｔ％の配合量、表７においては５重量部の配合量）が挙げられている。
　引用文献５（特開平６−１２２９００号公報）には、充分な強度を有し且つ溶解性が改良された、電気洗濯機での衣料の洗浄に適した錠剤型洗剤が記載されており、非イオン界面活性剤、多孔性吸油担体、アルカリ金属炭酸塩及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩、酢酸ナトリウムを含有するもの（特許請求の範囲の請求項１）であるが、アルキルエーテル硫酸塩等のイオン性界面活性剤を含有しうること（【００１４】）、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸、ポリアクリル酸等の二価金属イオン補足剤を配合するのが好ましいこと（【００１５】）、通常洗浄剤に配合されている成分、例えばカルボキシメチルセルローズ等の再汚染防止剤を配合できること（【００１６】）等が記載されており、表２（【００２２】）、表３（【００２３】）には、非イオン界面活性剤、イオン性界面活性剤、クエン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、酵素、水等を含有する洗浄剤が記載されており、酵素としてサビナーゼも記載されている（【００２７】）。
　
３．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明
　
（１−１）発明特定事項について
　
　請求項１に係る発明（「前者」という。）と引用文献１に記載された発明（「後者」という。）とを対比する。
　前者における、界面活性剤成分であるポリオキシエチレンアルキルエーテルは後者における非イオン性界面活性剤に相当し、前者における有機キレート剤は後者における（ｂ）に相当し、前者におけるクエン酸またはその塩は後者における（ａ）に相当し、また、前者における調整化剤は炭酸ナトリウムを包含するから後者における（ｃ）に相当し、このとき後者において炭酸ナトリウムは残量用いられているから、増量剤でもあることは明らかであって、後者においても噴霧乾燥する際には水分を使用するものであるから、両者は、
「粉体状をなす洗浄剤であって、界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有し、さらに、有機キレート剤、クエン酸またはその塩、増量剤としての調整化剤及び水をその組成とする洗浄剤。」
である点で一致し、（Ａ）天然物に由来する成分が、前者においては８０重量％以上含有するものであるのに対し、後者においては該成分について何ら言及されていない点、（Ｂ）界面活性剤が、前者においてはポリオキシエチレンアルキルエーテルの他に３種類（「Ｂ−１」とする。）をそれぞれ特定量（「Ｂ−２」とする。）含有しているのに対し、後者においては他の界面活性剤について言及されていない点、で相違する。
　
　そこで、上記（Ａ）〜（Ｂ）の相違点について検討する。
　
　相違点（Ａ）について
　前者は、その請求項１に「天然物に由来する成分」なる記載がされており、発明の詳細な説明の、【０００５】、【０００８】、【００１２】、【００１５】、【００１８】等に該記載がなされている。しかしながら、これらの記載をみても、どのような化合物を「天然物に由来する成分」とし、どのような化合物をそうでないものとしているのか明確ではないため、当審において、
「請求項１等に記載された「天然物に由来する成分」の意味が不明確であるので、説明されたい。
　本件特許公報の段落【０００３】に記載されている「これらの洗浄剤は、石油を原料とする各種の界面活性剤、例えば・・・を含有しているため、・・・という問題がある。」なる従来技術の記載や、段落【００１５】の「この調整化剤としては、炭酸ナトリウム及び硫酸ナトリウムの少なくとも１種が使用される。これらの成分は、天然物より得られる成分である。」の記載等からすると、「天然物に由来する成分」とは、石油から得られる原料を用いたものではなく、具体的には鉱物から得られるものであり、また、おそらくは植物から得られるものも包含されると解されるが、どうか。また、他にどのようなものが包含されるのか、説明されたい。
　一方、「石油」自体も、本来は天然物と考えられるが、この点はどうか。」
なる審尋を平成１３年５月２５日付けで通知したが、回答はなされなかった。したがって、該成分は当審が審尋で通知した内容、即ち、「石油から得られる原料を用いたものではなく、具体的には鉱物から得られるものであり、また、おそらくは植物から得られるものも包含されるもの」との解釈に立って判断をすると、引用文献１に記載された洗剤には、（ｃ）成分として、無機アルカリ剤が３５〜８５重量％含有されており（特許請求の範囲の請求項１）、無機アルカリ剤とは炭酸ナトリウム等の鉱物から得られるものを意味しているのであるから、引用文献１に記載された発明においても、やはり「天然物に由来する成分」を８０重量％以上含有する場合を包含している。
　したがって、この点には、実質的な差異はない。
　
　相違点（Ｂ）について
（Ｂ−１）前者が、界面活性剤として、さらに、（１）ナトリウムアルキルエタノールサルフェート、（２）脂肪酸椰子油ジエタノールアミン、（４）ナトリウムカルボキシメチルセルロースを含有する点について検討する。
　検討に先立って、界面活性剤（１）と（２）については、その化学構造が明らかとは言い難いので、同様に、当審において、
「請求項１等に記載された化合物について、次の点に答えられたい。
（１）「ナトリウムアルキルエタノールサルフェート」について、この名称では化学構造がわからない。「アルキル硫酸エステルナトリウム塩（Ｒ−Ｏ−ＳＯ３Ｎａ）」のことではないかと思われるが、どうか。
　また、他の構造の化合物のことであるなら、その構造を根拠とともに説明されたい。
（２）「脂肪酸椰子油ジエタノールアミン」について、この名称では化学構造がわからない。「椰子油脂肪酸ジエタノールアミド（Ｒ−ＣＯＮ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２）」のことではないかと思われるが、どうか。
　また、他の構造の化合物のことであるなら、その構造を根拠とともに説明されたい。」
なる審尋を通知したが、回答はなされなかった。したがって、これらの界面活性剤は、当審が審尋で通知した内容、即ち、「ナトリウムアルキルエタノールサルフェート」は「アルキル硫酸エステルナトリウム塩（Ｒ−Ｏ−ＳＯ３Ｎａ）」のことであり、「脂肪酸椰子油ジエタノールアミン」は「椰子油脂肪酸ジエタノールアミド（Ｒ−ＣＯＮ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２）」のことであるとして、判断する。また、上記「エタノール」が「エトキシ」の誤記であるとすれば、「ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステルナトリウム塩（Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯ−ＳＯ３Ｎａ）」の可能性も否定できず、この場合の化合物を、（１）’としてこれについても検討する。
　ところで、引用文献２には、有機キレート剤、クエン酸、炭酸ソーダ（炭酸ナトリウムと同義である）を含有する洗剤が記載され、これらとともに使用できる界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルが記載されており、引用文献３には、非イオン界面活性剤、炭酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムを含有する洗剤が記載されており、ここでポリアクリル酸ナトリウムは、引用文献１の記載によれば有機キレート剤であり、引用文献４には、ノニオン界面活性剤、クエン酸ナトリウム、有機キレート剤であるアクリル酸・無水マレイン酸共重合体塩、炭酸ナトリウムを含有する洗剤が記載されており、引用文献５には、非イオン性界面活性剤、クエン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、有機キレート剤であるポリアクリル酸ナトリウムを含有する洗浄剤が記載されており、これらの引用文献１〜５に記載されているのは、いずれも、非イオン性界面活性剤と有機キレート剤とクエン酸またはその塩と炭酸ナトリウムを含有する洗剤であって、併用できるその他の界面活性剤として、引用文献２には、アルキル硫酸塩（前者の（１）に相当）、あるいはポリオキシエチレンアルキル硫酸エステルナトリウム塩（前者の（１）’に相当）が例示され、引用文献３には、スルフェート化エトキシル化高級脂肪アルコール（前者の（１）’に相当）、高級アルキルスルフェート塩（前者の（１）に相当）が記載され、さらに、引用文献４には、ヤシ脂肪酸ジアルカノールアミド（前者の（２）に相当）が記載されている。また、（４）のナトリウムカルボキシメチルセルロースについても、引用文献５に、通常洗浄剤に配合されている成分として記載されるところである。
　そして、洗浄剤を得る際には、簡便性・安全性等を考慮しつつ、汚れの種類、洗浄対象物等に応じて、通常、周知の界面活性剤、あるいは添加成分の中から、適宜選択して用いるところであって（必要なら、辻薦著「洗浄と洗剤」、株式会社地人書館発行、１９９２年１０月１日、第１７〜２３頁参照）、周知の界面活性剤の中からいくつの成分を選択したというのみでは、その発明が進歩性を有するとすることはできないのであるから、非イオン性界面活性剤と併用し得るのみならず、非イオン性界面活性剤と有機キレート剤とクエン酸またはその塩と炭酸ナトリウムを含有する洗剤に併用することが公知であるところの、上記（１）（２）（４）の界面活性剤を更に用いた点に格別の創意を要したものとは認められない。
（Ｂ−２）（１）〜（４）の界面活性剤の配合量について検討する。
　引用文献１には、表１に、前者の（３）に相当する非イオン性界面活性剤が記載され、配合量として「２．０」と記載されている。この単位については明記されていないが、通常粉粒状の洗剤において「配合量」と言えば当然に「重量％」あるいは「重量部」と解され、特許請求の範囲の記載が「重量％」でなされていること、及び、表１中に「残量」という量が記載されていることからすると、非イオン性界面活性剤の配合量である「２．０」とは、「２．０重量％」の意味に解するのが自然である。これは、前者における配合量と一致しており、（３）の配合量に格別の技術的意味は認められない。
　また、（４）のナトリウムカルボキシメチルセルロース（一般に「ＣＭＣ」と呼ばれている）については、引用文献５にも記載されているように通常洗浄剤に配合されている周知の成分であって、再汚染防止剤として知られているものであるが、その配合量は、通常少量、例えば１〜２重量％前後用いられるものと認められる（必要なら、上記「洗浄と洗剤」、第１４５〜１４８頁参照）。したがって、（４）の配合量も、通常の範囲のものと認められる。
　（２）の脂肪酸椰子油ジエタノールアミドと解せられる化合物の配合量についても、引用文献４の表４には１ｗｔ％と記載され、また、表７の成分Ｎｏ．１４の例では５重量部（全体で９０．７重量部）と記載され、また周知例として挙げた上記文献「洗浄と洗剤」の第１４７，１４８頁にも、０〜２．０重量％配合される旨記載されているのであるから、前者における１〜５重量％の範囲で用いる点に格別の技術的意味は認められない。
　（１）のサルフェートに関しては、請求項１の記載では、その構造は明確ではないと考察されるものの、アニオン性界面活性剤であることは確かであり、、引用文献３の請求項１０に記載されているように、アニオン性界面活性剤等の界面活性剤の量は、相当に幅を有するものであるから、周知の界面活性剤を使用する際に、例えば引用文献３に記載されるように１〜５０重量％の範囲でその配合量を決定することに、格別の創意を要するものとは認めがたい。したがって、該配合量も、当業者が適宜決定しうる範囲のものと認められる。
　そしてこのような配合量に特定したことの臨界的意義が、明細書の記載から明らかにされているとも認められないから、（１）〜（４）の各界面活性剤の配合量にも、格別の創意を要したものとは認められない。
　以上のとおりであるから、（Ｂ）の相違点も、引用文献１〜４に記載の事項から、当業者が適宜なし得た程度のものと認められる。
　
（１−２）発明の効果について
　
　前者の効果とは、その段落【００２３】に記載されるように、（ア）「実施例の洗浄剤はＢＯＤ、ＣＯＤおよび全リンのいずれの数値も低く、環境を汚染するおそれが少ない」ことであり、また、段落【００２７】に、【発明の効果】として記載されるように、（イ）優れた洗浄力、（ウ）汚れ成分の捕捉効果と脱色効果、（エ）シャンプー、食器・野菜洗浄剤、衛生設備・カーペットの洗浄剤などの広い用途に使用することができる、（オ）皮膚や内臓に支障を来すおそれを少なくすることができる、ことである。
　ところで上記（ア）につき、いくつかの不明確な点があったので、当審において、同様に、次の審尋を通知した。
「段落【００２２】〜【００２３】（【表１】を含む）の記載内容について、次の点を説明されたい。
（１）ＢＯＤ、ＣＯＤの単位は、通常「ｐｐｍ」（または「ｍｇ／ｌ」）で表されるところ（必要ならば、化学大辞典編集委員会編「化学大辞典５」（1963年11月15日縮小版第１刷発行）、共立出版株式会社、第237頁「生化学的酸素要求量」の項；化学大辞典編集委員会編「化学大辞典２」（1963年8月25日縮小版第１刷発行）、共立出版株式会社、第310頁「化学的酸素要求量」の項、参照）、【表１】においては、「ｍｇ／ｍｌ」で表されており、通常の場合とは異なっている理由について説明されたい。
　また、測定した方法であるＪＩＳ　Ｋ　０１０２との関係についても説明されたい。
（２）【表１】中の、比較例と考えられるところの「市販の合成洗剤」「粉石鹸」について、これらがどのような組成のものか記載されていない。そうしてみると、どのようなものと比べて本件の洗浄剤の効果を言及しているのかわからず、【表１】中の効果を把握できない。
　そこで、【表１】中の、「市販の合成洗剤」及び「粉石鹸」がどのような組成を有するものであるのか、釈明されたい。
（３）「ＣＯＤ」とは、水中の有機物の量を表す指標と考えられる。ところで、本件の洗浄剤は、段落【００１９】の実施例の洗浄剤の組成をみると、圧倒的に無機物である炭酸ナトリウムと硫酸ナトリウムの量が多く、有機物が少ないのであるから、ＣＯＤの値は当然に小さくなるものと考えられる。とすると、ＣＯＤの数値が低い、という効果は、有機物を少量含有し無機物を多量に含有するという組成を採用したことの当然の結果であって、予測しうるものと考えられるが、特許権者は、このＣＯＤの数値が低いという効果をどのように位置づけしているのか、説明されたい。
（４）「ＢＯＤ」とは、微生物に分解されやすい有機物の量を表す指標と考えられ、「微生物に分解されやすいこと」は洗浄剤に要求される性質の一つであるからＢＯＤは高い方がいいと推測されると同時に、他方、河川等の水質という観点でみると、微生物に消費される有機物の量は少ない方がよい、という結論になりＢＯＤは低い方がいいとも推測できる。
　そうすると、洗浄剤においては、ＢＯＤの数値が、高い方がいいとか、低い方がいいとか、一概には決めかねると考えられ、ＢＯＤの数値が、洗浄剤の効果を判断することに、直接には役に立たないのではないかと思われる。特許権者は、このＢＯＤの数値が低いということを、洗浄剤の効果としてどのように位置づけているのか、説明されたい。
　更になお、「ＢＯＤ」についても上記（３）の「ＣＯＤ」と同様に考え得る。すなわち、本件の段落【００１９】の実施例の洗浄剤の組成をみると、圧倒的に無機物である炭酸ナトリウムと硫酸ナトリウムの量が多く、有機物が少ないのであるから、ＢＯＤの値も当然に小さくなるものと考えられる。とすると、ＢＯＤの数値が低い、ということも、有機物を少量含有し無機物を多量に含有するという組成を採用したことの当然の結果であって、予測しうるものと考えられるが、特許権者は、このＢＯＤの数値が低いということをどのように位置づけしているのか、この点も、説明されたい。」
　しかしながら、これに対しても何ら回答はなされず、したがって、該（ア）については、格別の効果と認めることができない。
　（イ）と（ウ）は実質的には同様の内容であり、引用文献１〜５に記載された発明においても、洗浄力は優れているのであるから、これらと比較したデータがない以上、格別の効果と認めることはできない。（エ）に関しては、引用文献３に記載された洗剤は、洗濯用組成物として又は自動皿洗い機用の皿洗い洗剤組成物として有用であって、また、引用文献４に記載された洗剤は、食器洗い乾燥機用あるいは衣料用の洗浄剤として適したものであるから、非イオン性界面活性剤と有機キレート剤とクエン酸またはその塩と炭酸ナトリウムを含有する洗剤は、自動食器洗浄機用のみならず、衣料用等、他の洗浄用途にも使用できるであろうことは、当業者が容易に予測しうる範囲内のものである。また、（オ）についても、前述の「洗浄と洗剤」第９６〜１００頁において述べられているように、従来より合成洗浄剤の毒性、皮膚障害や経口毒性については考察されるところであり、その毒性についても知られているところであるから、毒性の少ない成分を用いることによる当然の結果である。したがって、（イ）〜（オ）の効果も当業者の予測を越えて優れたものであるとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、原査定で引用された引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（２）請求項２に係る発明について
　
　調整化剤が炭酸ナトリウムの場合については上に述べたとおりであり、また、引用文献３にも記載されているように炭酸ナトリウムと硫酸ナトリウムとは洗剤において同様に用いられるものであるから、調整化剤として硫酸ナトリウムを用いた場合も、同様に、引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（３）請求項３，４に係る発明について
　
　引用文献１にも、酵素をさらに用いることが記載されており、サビナーゼも例示されているのであるから、請求項３，４に係る発明も、同様に、引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（４）請求項５に係る発明について
　
　引用文献１には、過炭酸ナトリウムを含有することが記載されており、過炭酸ナトリウムと、本願請求項５に記載されたナトリウムパーカーボネートとは同じ化合物であるから、これをさらに配合したものも、同様に、引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（５）審判請求理由補充書中の請求人の主張について
　
　請求人は、審判請求理由補充書の中で、その第３頁下から６行〜第４頁１１行、及び同第７頁１０〜１８行において、本願の請求項１に係る発明とすることで、第１〜第４の作用効果を奏することができ、これは４種の特定の界面活性剤を特定量配合したことによるものであるから、４つの各成分が界面活性剤として周知の成分であったとしても本願発明を容易になし得たとすることはできない旨、主張している。その第１〜第４の作用効果とは、第１：水に溶かした際に透明度がきわめて高いこと、第２：毒性がきわめて低いこと、第３：非常に広い用途に利用でき、環境保護にも大きく寄与すること、第４：海水を利用しても使用可能であること、である。
　第２と第３の作用効果に関しては、上記（１−２）で述べたとおりであり、また、重ねていうなら、環境保護に大きく寄与する点については、明細書の段落【００１９】〜【００２３】の記載について審尋を通知したが請求人はこれに答えていない。
　第１と第４の作用効果に関しては、これは、審判請求理由補充書中で主張してはいるものの、明細書のどこの記載に該当するかについては説明されておらず、明細書を見ても、該当する記載がどれであるのか不明である。
　したがって、上記請求人の主張も採用することができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜５に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。