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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示画面を照明する表示用照明装置において、
前記表示画面を照明する光源と、
前記光源への供給電力を調節する電力調節手段と、
外光の明るさを検出する外光検出手段と、
前記光源に係わる条件を設定する条件設定手段と、
前記外光検出手段によって検出された外光の明るさに応じて前記条件設定手段による条件に基づき前記光源への供給電力を制御する制御手段とを備える表示用照明装置。
【請求項２】  前記光源に電力を供給するための電源として、外部電源、及び該表示用照明装置に内蔵の電池を用いており、
前記外部電源及び前記内蔵の電池別に、前記条件設定手段においてそれぞれの条件が設定されており、
前記制御手段は、前記条件設定手段による条件に基づき前記光源への供給電力を制御する請求項１に記載の表示用照明装置。
【請求項３】  個人を識別するための個人識別機能を備え、
前記条件設定手段によって前記個人に応じた条件が設定され、
前記制御手段は、前記個人識別機能によって個人が識別されると、前記条件設定手段によって設定された該個人に応じた条件に基づいて前記光源への供給電力を制御する請求項１に記載の表示用照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】プラスチック光ファイバに対して加熱延伸処理を施す際に、それぞれ延伸倍率が１．１倍以上の加熱延伸工程を２段に分けて行うとともに、加熱延伸工程における延伸倍率は前段より後段が小さいことを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項２】プラスチック光ファイバに対して加熱延伸を施す際に、加熱延伸工程をｎ段（ｎ≧３）に分けて行うとともに、各加熱延伸工程における延伸倍率を後段へいくにしたがって順次小さくすることを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項３】加熱延伸前を基準とする全段の加熱延伸工程終了後の総延伸倍率（Ｘ）と、１段目の加熱延伸工程における延伸倍率（Ｘ１）および最終段の加熱延伸工程における延伸倍率（Ｘｎ）との間に、
１＋（Ｘ−１）／ｎ≦Ｘ１≦１＋（Ｘ−１）／２、かつ
１．１≦Ｘｎ≦１＋（Ｘ−１）／ｎ
なる関係があることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項４】前記プラスチック光ファイバの芯材が、メタクリル酸メチルからなる構造単位を５０ｍｏｌ％以上含む重合体で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項５】プラスチック光ファイバを加熱延伸する加熱延伸手段と該加熱延伸手段における延伸倍率を制御する手段とを備えた延伸ユニットがｎ個（ｎ≧２）配置された加熱延伸装置を備え、前記各延伸ユニットでの延伸倍率が後段へいくにしたがって順次小さく設定されていることを特徴とするプラスチック光ファイバの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、プラスチック光ファイバの延伸方法とその特性について種々の検討を行った結果、多段による延伸操作を行うことで特性ならびに均質性に優れたファイバが得られることを見出し、本発明に至った。すなわち本発明のプラスチック光ファイバの製造方法は、プラスチック光ファイバに対して加熱延伸処理を施す際に、それぞれ延伸倍率が１．１倍以上の加熱延伸工程を２段に分けて行うとともに、加熱延伸工程における延伸倍率は前段より後段が小さいことを特徴とするものである。あるいは、プラスチック光ファイバに対して加熱延伸を施す際に、加熱延伸工程をｎ段（ｎ≧３）に分けて行うとともに、各加熱延伸工程における延伸倍率を後段へいくにしたがって順次小さくすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと、
上記撮影レンズが形成した像から画像データを生成するための撮像素子と、
上記撮影レンズを通過した光束からデフォーカス量に応じて変化する２像感覚データを検出する位相差方式の焦点検出手段と、
上記画像データからコントラストを算出するコントラスト検出手段と、
上記撮影レンズの光路中に設定されると上記位相差方式の焦点検出手段へ撮影レンズの光束を導き、上記撮影レンズの光路外に設定されると上記撮像素子へ光束を導くミラーと、
テストモードにおいては、上記ミラーを撮影レンズの光路外に設定して上記コントラスト検出手段の算出したコントラストに基づき上記撮影レンズの像を上記撮像素子上に結像させた後、上記ミラーを撮影レンズの光路中に設定して上記位相差方式の焦点検出手段が検出した２像感覚データを基準の２像間隔データとして記憶し、上記テストモード以外においては、上記位相差方式の検出手段が検出した２像間隔データと上記記憶された基準の２像間隔データの差に応じて上記撮影レンズ駆動量を算出する制御手段と、
を有することを特徴とする一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置。
【請求項２】
上記位相差方式の焦点検出手段は、複数のフォーカスエリアを有し、上記テストモードにおいてはフォーカスエリア毎に２像間隔データを検出しこれらデータを基準の２像間隔データとして記憶することを特徴とする請求項１に記載の一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置。
【請求項３】
撮影レンズを通過する光量を変化させる絞りを更に有し、上記テストモードにおいては該絞りを所定の値に設定することを特徴とする請求項１に記載の一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置。
【請求項４】
撮影レンズと、
上記撮影レンズが形成した像から画像データを生成するための撮像素子と、
上記撮影レンズを通過した光束からデフォーカス量に応じて変化する２像間隔データを検出する位相差方式の焦点検出手段と、
上記画像データからコントラストを算出するコントラスト検出手段と、
上記撮影レンズの光路中に設定されると上記位相差方式の焦点検出手段へ撮影レンズの光束を導き、上記撮影レンズの光路外に設定されると上記撮像素子へ光束を導くミラーと、
合焦状態において上記位相差方式の検出手段が検出すると想定された２像間隔データを基準の２像間隔データとして記憶する記憶手段と、
テストモードにおいては、上記ミラーを撮影レンズの光路外に設定して上記コントラスト検出手段の算出したコントラストに基づき上記撮影レンズの像を上記撮像素子上に結像させた後、上記ミラーを撮影レンズの光路中に設定して上記位相差方式の焦点検出手段が検出した２像間隔データと上記基準の２像間隔データとの偏差を求め、この偏差を上記記憶手段へ記憶し、
上記テストモード以外においては、上記位相差方式の検出手段が検出した２像間隔データと上記基準の２像間隔と上記偏差とに基づき上記撮影レンズの駆動量を算出する制御手段と、
を有することを特徴とする一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置。
【請求項５】
モード設定手段を更に有し、外部から入力したモードデータに応じて上記テストモードを設定することを特徴とする請求項１または請求項４に記載の一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体撮像素子を用いて撮影動作を行う一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記に目的を達成するため本発明の第１の一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置は、撮影レンズと、
上記撮影レンズが形成した像から画像データを生成するための撮像素子と、
上記撮影レンズを通過した光束からデフォーカス量に応じて変化する２像感覚データを検出する位相差方式の焦点検出手段と、
上記画像データからコントラストを算出するコントラスト検出手段と、
上記撮影レンズの光路中に設定されると上記位相差方式の焦点検出手段へ撮影レンズの光束を導き、上記撮影レンズの光路外に設定されると上記撮像素子へ光束を導くミラーと、
テストモードにおいては、上記ミラーを撮影レンズの光路外に設定して上記コントラスト検出手段の算出したコントラストに基づき上記撮影レンズの像を上記撮像素子上に結像させた後、上記ミラーを撮影レンズの光路中に設定して上記位相差方式の焦点検出手段が検出した２像感覚データを基準の２像間隔データとして記憶し、上記テストモード以外においては、上記位相差方式の検出手段が検出した２像間隔データと上記記憶された基準の２像間隔データの差に応じて上記撮影レンズ駆動量を算出する制御手段と、
を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため第２の一眼レフレックスタイプの電子的撮影装置は、撮影レンズと、
上記撮影レンズが形成した像から画像データを生成するための撮像素子と、
上記撮影レンズを通過した光束からデフォーカス量に応じて変化する２像間隔データを検出する位相差方式の焦点検出手段と、
上記画像データからコントラストを算出するコントラスト検出手段と、
上記撮影レンズの光路中に設定されると上記位相差方式の焦点検出手段へ撮影レンズの光束を導き、上記撮影レンズの光路外に設定されると上記撮像素子へ光束を導くミラーと、
合焦状態において上記位相差方式の検出手段が検出すると想定された２像間隔データを基準の２像間隔データとして記憶する記憶手段と、
テストモードにおいては、上記ミラーを撮影レンズの光路外に設定して上記コントラスト検出手段の算出したコントラストに基づき上記撮影レンズの像を上記撮像素子上に結像させた後、上記ミラーを撮影レンズの光路中に設定して上記位相差方式の焦点検出手段が検出した２像間隔データと上記基準の２像間隔データとの偏差を求め、この偏差を上記記憶手段へ記憶し、
上記テストモード以外においては、上記位相差方式の検出手段が検出した２像間隔データと上記基準の２像間隔と上記偏差とに基づき上記撮影レンズの駆動量を算出する制御手段と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体側より絞りを挟んで、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを備え、
前記前群は、正の屈折力を有する両凸レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とを有し、
前記後群は、像側に凸面を向けた接合メニスカスレンズＬ４と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５とを有し、
近距離撮影時には前記前群と前記後群とを異なる移動距離で物体側へ移動させて合焦させ、
前記接合メニスカスレンズＬ４のレンズ厚をｄ４、前記後群のレンズ総厚をＤＲとしたとき、次の条件式（１）を満足することを特徴とする近距離補正型対物レンズ。
０．７５＜（ｄ４／ＤＲ）＜０．８      ・・・（１）
【請求項２】  前記負メニスカスレンズＬ３のレンズ厚をｄ３、前記前群のレンズ総厚をＤＦとしたとき、次の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の近距離補正型対物レンズ。
０．２５＜（ｄ３／ＤＦ）＜０．３      ・・・（２）
【請求項３】  前記前群の焦点距離をｆＦ、対物レンズ全体の焦点距離をｆとしたとき、次の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の近距離補正型対物レンズ。
２＜（ｆＦ／ｆ）＜３      ・・・（３）
【請求項４】  前記後群の前記接合メニスカスレンズＬ４を構成する物体側レンズのアッベ数をνｄ４１、前記後群の前記接合メニスカスレンズＬ４を構成する像側レンズのアッベ数をνｄ４２としたとき、次の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の近距離補正型対物レンズ。
（νｄ４１−νｄ４２）＞１０      ・・・（４）
【請求項５】  前記前群の移動量を１として前記後群の移動比をＸ２としたとき、次の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の近距離補正型対物レンズ。
０．６＜Ｘ２＜０．９              ・・・（６）
【請求項６】  対物レンズ全体の焦点距離をｆとしたとき、次の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の近距離補正型対物レンズ。
（ＤＲ／ｆ）＞０．１５          ・・・（８）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（請求項２）
請求項２に記載の近距離補正型対物レンズは、請求項１に記載の近距離補正型対物レンズの前群について、次の条件式（２）を満足することを特徴とする。
０．２５＜（ｄ３／ＤＦ）＜０．３      ・・・（２）
（ただし、上記のｄ３は前記負メニスカスレンズＬ３のレンズ厚、上記のＤＦは前群のレンズ総厚を示す）
（請求項３）
請求項３に記載の近距離補正型対物レンズは、請求項１または２に記載の近距離補正型対物レンズについて、前群の焦点距離をｆＦ、対物レンズ全体の焦点距離をｆとしたとき、次の条件式（３）を満足することを特徴とする。
２＜（ｆＦ／ｆ）＜３      ・・・（３）
（請求項４）
請求項４に記載の近距離補正型対物レンズは、請求項１から３のいずれか１項に記載の近距離補正型対物レンズについて、後群の接合メニスカスレンズＬ４を構成する物体側レンズのアッベ数をνｄ４１、後群の接合メニスカスレンズＬ４を構成する像側レンズのアッベ数をνｄ４２としたとき、次の条件式（４）を満足することを特徴とする。
（νｄ４１−νｄ４２）＞１０      ・・・（４）
（請求項５）
請求項５に記載の近距離補正型対物レンズは、請求項１から４のいずれか１項に記載の近距離補正型対物レンズについて、前群の移動量を１として後群の移動比をＸ２としたとき、次の条件式（６）を満足することを特徴とする。
０．６＜Ｘ２＜０．９              ・・・（６）
（請求項６）
請求項６に記載の近距離補正型対物レンズは、請求項１から５のいずれか１項に記載の近距離補正型対物レンズについて、対物レンズ全体の焦点距離をｆとしたとき、次の条件式（８）を満足することを特徴とする。
（ＤＲ／ｆ）＞０．１５          ・・・（８）
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一般式（３）で示される置換基を側鎖に有する高分子化合物として、具体的にはデヒドロチオ−ｐ−トルイジニル基を側鎖に有する共重合高分子化合物が好ましく、該高分子化合物はラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの方法により合成することが出来る。その形態は溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合等種々の方法が可能である。上記高分子化合物の分子量は使用される塗布溶剤、要求される溶液粘度、要求される膜形状等により異なるが、重量平均として１０００〜１００００００、好ましくは２０００〜３０００００、さらに好ましくは３０００〜２０００００である。本発明において上記の高分子化合物の反射防止膜材料組成物中の含有量としては２〜５０重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機微粒子と感光性有機成分からなる感光性ペーストであって、感光性有機成分が、（ａ）カルボキシル基を有する共重合体、および（ｂ）下記一般式（１）で示されるエチレン性不飽和基を有するアミン化合物、を含有することを特徴とする感光性ペースト。
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ  （１）
（ここにおいて、Ｒ１はエチレン性不飽和基を含む置換基であり、Ｒ２、Ｒ３はエチレン性不飽和基を含む置換基、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヒドロキシアルキル基から選ばれたものであり、Ｒ２、Ｒ３は同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】（ａ）カルボキシル基を有する共重合体が（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸を共重合成分とする共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の感光性ペースト。
【請求項３】（ｂ）エチレン性不飽和基を有するアミン化合物が３級アミン化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性ペースト。
【請求項４】３級アミン化合物が下記一般式（２）で示される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項３記載の感光性ペースト。
【化１】
2000292914.tif 000001
（ここにおいて、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基、またはヒドロキシアルキル基、Ｚは−Ｏ−Ｒ”または−ＮＨＲ”−、Ｒ”はアルキル基、アリール基、アラルキル基、またはヒドロキシアルキル基、ｎは０、１、または２である。）
【請求項５】（ｂ）エチレン性不飽和基を有するアミン化合物がＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ビニル、ビニルピリジン、アリルアミン、アリルアニリンから選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項６】（ｂ）エチレン性不飽和基を有するアミン化合物が、ビス（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）イソプロピルアミン、ビス（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）ノルマルプロピルアミン、ジアリルアミンから選ばれた１種以上の、分子中に２個のエチレン性不飽和基を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項７】（ｂ）エチレン性不飽和基を有するアミン化合物が、トリス（２−メタアクリロイルオキシエチル）アミン、トリス（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）アミン、トリアリルアミンから選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項８】（ｂ）エチレン性不飽和基を有するアミン化合物のモル換算での添加量が、（ａ）共重合体中のカルボキシル基に対してモル換算で０．３〜３であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項９】感光性有機成分が感光性ペースト全体の５〜５０重量％を占めることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項１０】無機微粒子が平均屈折率１．５〜１．６５の範囲にあるガラス粉末であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項１１】無機微粒子が酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウムのうち少なくとも１種類以上を３〜１０重量％含むガラス粉末であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項１２】無機微粒子がＡｕ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔから選ばれた少なくとも１種類以上の無機微粒子であることを特徴とする請求項１〜１１記載の感光性ペースト。
【請求項１３】ガラス基板上に感光性ペースト層を塗設し、活性光線を照射した後に、現像処理により感光性ペースト層の不要部分を除去し、さらに焼成することにより感光性有機成分を除去して実質的に無機物のみからなるディスプレイ用部材を製造する工程において、請求項１〜１２のいずれかに記載の感光性ペーストを用いることを特徴とするディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項１４】現像処理に用いる現像液が水を主成分とすることを特徴とする請求項１３に記載のディスプレイ用部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記交差部の周りの複数のプローブブロックは、全てのプローブの針先側部分を前記支持体による支持位置に対し前記交差部の周りの方向に対し前記交差部の周りの方向における同じ方向に延在させてもよい。このようにすれば、各プローブブロックの全てのプローブが支持体から同じ側に風車状に突出されるから、支持体へのプローブの装着作業が容易になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記のいずれの場合も、前記プローブブロックを前記組付体にねじ止めし、前記組付体を前記基板にねじ止めすることができる。このようにすれば、基板へのプローブブロックの組み付けがより容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
４つのプローブブロック３２を組付体３４に十字状に組み付けることにより、複数のプローブブロック３２を格子状のプローブ組立体６２に組み立てる代わりに、Ｘ方向（又は、Ｙ方向）に長い複数の組付体を用いることにより、複数のプローブブロック３２を格子状に配置したプローブ組立体に形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
各組付体８２は長手方向の両端部において配線基板８４の上側に複数のねじ部材８６により組み付けられており、各プローブブロック３２は、両端部においてねじ部材８８により同じプローブブロック３２又は隣り合うプローブブロック３２の下側に組み付けられている。このため、配線基板８４は、全てのプローブブロック３２を下方へ突出させるほぼ矩形の開口９０を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、表１における評価方法は下記のとおりである。
（１）塗布量：塗布前のポリエチレンテレフタレートフィルム（塗工するウェブ）と塗布後のフィルムとを同面積にカットして１３５℃、１０分間加熱して水分等を除去した後、デシケーター中で室温まで冷却し、各々のフィルムを坪量してその差とフィルムの面積から計算により求めた。
（２）外観：塗工面を目視により評価した。良好なものを○、ワイヤーの計量跡と思われるスジが多少認められるものを△、はっきりとスジが残っているものを×とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド部材の外周面に複数条の線材を密巻した後、該線材のうち少くとも１条以上が残存するように、他の線材を除去して、ロッド部材の外周面に巻付けられて残存する線材の間の間隔を大きくすることにより、ロッド部材の外周に形成される塗料の保持空隙を大きくしたことを特徴とする塗工装置用メーヤバーの製造方法。
【請求項２】
ロッド部材の外周面に複数条の線材を密巻し内側線材層を形成した後、更にその外周に複数条の線材を巻きつけて外側線材層を形成し、その後該外側線材層に於て少くとも１条以上が残存するように、他の線材を除去して、ロッド部材の外周面に巻付けられて残存する線材の間の間隔を大きくすることにより、ロッド部材の外周に形成される塗料の保持空隙を大きくしたことを特徴とする塗工装置用メーヤバーの製造方法。
【請求項３】
ロッド部材及び線材が共に予めメッキされたものを用いることを特徴とする請求項１もしくは２記載の塗工装置用メーヤバーの製造方法。
【請求項４】
請求項１もしくは２記載の塗工装置用メーヤバーの製造方法に於て、ロッド部材には予めメッキしたものを用い、その外周に巻付ける線材として非メッキ線材を用い、線材をロッドの外側に一層もしくは二層に巻付けた後、所定の線材を除去し、しかる後、全体をメッキすることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の塗工装置用メーヤバーの製造方法。
【請求項５】
メッキがクロムメッキであることを特徴とする請求項３もしくは４に記載の塗工装置用メーヤバーの製造方法。
【請求項６】
ロッド部材の外周面に複数条の線材が密巻された後、少くともその１条が残存し、他の線材が除去されて、線材間の間隔が大きく、塗料の保持空隙を大きくしたことを特徴とする塗工装置用メーヤバー。
【請求項７】
ロッド部材の外周に、複数条の線材が密巻された内側線材層と、その外側に巻付けられた複数条の線材中少なくともその１条が残存し、他の線材が除去されて、線材間の間隔が大きく、塗料の保持空隙を大きくしたことを特徴とする塗工装置用メーヤバー。
【請求項８】
ロッド部材及び線材が共にメッキされていることを特徴とする請求項６もしくは７記載の塗工装置用メーヤバー。
【請求項９】
メッキがクロムメッキであることを特徴とする請求項８に記載の塗工装置用メーヤバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来一般的なメーヤバーは、図１の如きロッド２に同一径の１条の線材４を巻き付けたメーヤバーと塗工ウエブ１の関係を示す説明図からわかるように、塗料の保持空隙３は極めて小さいものである。これに対して、図２に示す如く線径の異なる線材４、５（線径の大きさは、線材４の方が線材５より大である）を２本揃えてロッド２に密巻したものや、図３に示す如くロッド２に線材４を密巻した後にその外部に、内部の線材４の溝にそって、線材５を密巻した二重巻きして塗工ウエブ１との間に構成される塗料の保持空間を大きくする構造のものなどが提案されているが、未だ満足できる塗布量及び塗工面は得られていないのが現状である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２２９５６８号公報
【特許文献２】実開昭６３−１３６７６２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明による塗工装置用メーヤバーは、従来のメーヤバーが図１乃至図３の如く単にロッドの外周に一重巻きもしくは二重巻きした線材と塗工ウェブの間に形成される空隙にできる空隙を利用していただけなのに対し、本発明では、一重巻きもしくは二重巻きした線材の、外部側層つまり塗工ウェブに接する側の線材層の中から少くとも１条のみを残存させ、他の線材を除去することにより、一定の間隔で部分的に線材が除去されて、線材と塗工ウェブとの間にできる空隙の大きさを大きくするように形成することによって塗料の含有量を大きくし塗布量を大きくするものである。また、線材が除去されることによって塗工ウェブに接触する線材の巻き付け間隔が大きくなり、これによって従来のメーヤバーに比べて同じ塗布量を得るのに塗布厚の凸凹が小さくなり良好な塗工面が得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のアクチェエータと、
前記可動子に固定されたテーブルとを有することを特徴とするテーブル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のテーブル装置を有することを特徴とする軸受加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクチュエータ、テーブル装置及び軸受加工装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リニアモータを有するアクチュエータ、これを備えたテーブル装置及び該テーブル装置を備えた軸受加工装置に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、小型化及び運動精度の高精度化を図ることができるアクチュエータ、これを備えたテーブル装置及び該テーブル装置を備えた軸受加工装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のテーブル装置は、上記本発明のいずれかに記載のアクチェエータと、前記可動子に固定されたテーブルとを有することを特徴とするものである。
この発明に係るテーブル装置においては、小型化及び軽量化が図れると共に、テーブルを高精度に移動させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の軸受加工装置は、上記本発明のテーブル装置を有することを特徴とするものである。
この発明に係る軸受加工装置においては、小型化及び軽量化が図れると共に、高精度にテーブル装置を作動させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上記第１の静圧パッド５１と同様に、静圧ガイドブロック６３の上面と突起部４２の下面との間に、第２の静圧パッド（静圧パッド）５７が配され、静圧ガイドブロック６３の下面とベース６２の上面との間に、第３の静圧パッド（静圧パッド）５８が配されている。
第２の静圧パッド５７は、図１３に示すように、第１の静圧パッド５１と同様にガイドレール４２に沿う方向に伸びた略楕円状に形成された第２のリセス部５７ａと第２のランド部５７ｂとから構成されている。同様に、第３の静圧パッド５８も同様に、図１５に示すように、ガイドレール４２に沿う方向に伸びた略楕円状に形成された第３のリセス部５８ａと図示しない第３のランド部とから構成されている。
なお、第２の静圧パッド５７及び第３の静圧パッド５８は、第１の静圧パッド５１と同様にそれぞれ片側に隣接して２つ、即ち、両側合計で４つ形成されている。また、図１３に示すように、第２の静圧パッド５７間には、第２のランド部５７ｂの表面（ランド面）より一段低い位置に、後述する回収路５９に接続された回収溝５９ｂが形成されており、第２のランド部５７ｂから溢れた流体を、回収溝５９ｂを介して回収路５９に流すことができるようになっている。第３の静圧パッド５８間にも同様に図示しない回収溝が形成されており、第３のランド部から溢れた流体を、回収溝を介して回収路５９に流すことができるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これら第２の静圧パッド５７及び第３の静圧パッド５８には、第２の配管路（流路）５７ｃ及び第３の配管路（流路）５８ｃの一端が接続されており、他端が静圧ガイドブロック６３、テーブル６１を通って、該テーブル６１の上面で共通配管路５４にそれぞれ接続されている。また、第２の配管路５７ｃ及び第３の配管路５８ｃにも、静圧絞り５６が介在されている。
また、上記第１の静圧パッド５１と同様に、第２の配管路５７ｃ及び静圧絞り５６は各第２の静圧パッド５７にそれぞれ設けられており、第３の配管路５８ｃ及び静圧絞り５６は各第３の静圧パッド５８にそれぞれ設けられている。
なお、上述した各配管路５２、５７ｃ、５８ｃは、それぞれ隣接して配されている。また、ベース６２内には、図１２に示すように各静圧パッド５１、５７、５８から溢れた流体を図示しない回収タンクに導く回収路５９が形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、本発明に係るアクチュエータの第４実施形態を、図１６から図２２を参照して説明する。なお、第４実施形態において、第３実施形態と同一の構成については同一の符号を付しその説明を省略する。
第４実施形態と第３実施形態との異なる点は、第３実施形態では、各配管路５２、５７ｃ、５８ｃが可動子４３側に設けられていたのに対し、第４実施形態のアクチュエータ７０は、配管路５２、５７ｃ、５８ｃが、ガイドレール４２側に設けられている点である。
なお、本実施形態のアクチュエータ７０は、第３実施形態と同様に、本発明のテーブル装置８０を構成している一部である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005185077.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
プリンタのようなコンピュータ周辺装置といった電子装置は、現在実行中のタスクに依存して異なる電力量を消費する可能性がある。例えば、インクジェットプリンタ及びレーザープリンタ、並びに、他のタイプのイメージ形成装置が、実際に印刷する時には、それらの装置は通常、装置が印刷をしていない時よりも、より多くの電力を消費する。従って、そのような電子装置のための電源は、これらの装置によって実行されているタスクに依存して異なる電力量を提供する。
【特許文献１】米国特許第6,496,104号明細書
【特許文献２】米国特許第6,281,606号明細書
【特許文献３】米国特許第6,239,879号明細書
【特許文献４】米国特許第5,995,020号明細書
【特許文献５】米国特許第5,644,286号明細書
【特許文献６】米国特許第5,051,720号明細書
【特許文献７】米国特許第4,835,516号明細書
【特許文献８】米国特許第4,779,071号明細書
【特許文献９】米国特許第4,639,714号明細書
【特許文献１０】米国特許第4,123,748号明細書
【特許文献１１】米国特許第3,949,172号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋の中央部に、鍋本体と分割不能な、鍋と一体のものとして、具の搾り取り、乾燥を行なう皿を設置し、前記皿のもっとも低いところ付近には、穴が開けてあり、搾り取ったスープは、前記穴から鍋に帰して再利用出来る事を特徴とする、搾り、乾燥皿付き鍋。
【請求項２】
請求項１に記載した、搾り、乾燥皿付き鍋の一部としての、搾り、乾燥皿であり、より容易に具の搾り取りが行えるよう、前記皿の上面に凸凹する形状を持たせる事を特徴とする、搾り、乾燥皿。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の主磁石を内蔵する第１のクライオスタット部、第２の主磁石を内蔵する第２のクライオスタット部、前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部とに跨って延在し前記第１の主磁石及び前記第２の主磁石によって生じる均一静磁場の空間を確保する空間を前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部との間に形成する連結柱部、前記第１のクライオスタット部の外部に前記第１の主磁石に対応して配設された第１の傾斜磁場コイル、前記第２のクライオスタット部の外部に前記第２の主磁石に対応して配設され前記第１の傾斜磁場コイルとにより前記均一静磁場を任意の傾斜磁場とする第２の傾斜磁場コイル、及び前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルとを連結し前記第１の傾斜磁場コイル及び前記第２の傾斜磁場コイルを共に支持する支持部を備えた磁石装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る磁石装置は、第１の主磁石を内蔵する第１のクライオスタット部、第２の主磁石を内蔵する第２のクライオスタット部、前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部とに跨って延在し前記第１の主磁石及び前記第２の主磁石によって生じる均一静磁場の空間を確保する空間を前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部との間に形成する連結柱部、前記第１のクライオスタット部の外部に前記第１の主磁石に対応して配設された第１の傾斜磁場コイル、前記第２のクライオスタット部の外部に前記第２の主磁石に対応して配設され前記第１の傾斜磁場コイルとにより前記均一静磁場を任意の傾斜磁場とする第２の傾斜磁場コイル、及び前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルとを連結し前記第１の傾斜磁場コイル及び前記第２の傾斜磁場コイルを共に支持する支持部を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、第１の主磁石を内蔵する第１のクライオスタット部、第２の主磁石を内蔵する第２のクライオスタット部、前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部とに跨って延在し前記第１の主磁石及び前記第２の主磁石によって生じる均一静磁場の空間を確保する空間を前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部との間に形成する連結柱部、前記第１のクライオスタット部の外部に前記第１の主磁石に対応して配設された第１の傾斜磁場コイル、前記第２のクライオスタット部の外部に前記第２の主磁石に対応して配設され前記第１の傾斜磁場コイルとにより前記均一静磁場を任意の傾斜磁場とする第２の傾斜磁場コイル、及び前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルとを連結し前記第１の傾斜磁場コイル及び前記第２の傾斜磁場コイルを共に支持する支持部を備えているので、前記第１の傾斜磁場コイルの振動と前記第２の傾斜磁場コイルの振動とが支持部でキャンセルされ、前記第１の傾斜磁場コイルの振動と前記第２の傾斜磁場コイルの振動による各部への影響を抑制できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯調理後又は湯戻し後に食する乾燥食品の製造方法であって、
デンプン質を含む原料の調製物を所定形状に加工して得られた加工対象物を、少なくとも、次の（１）〜（６）の工程によって順次処理することを特徴とする乾燥食品の製造方法。
（１）前記加工対象物を茹で処理する第一工程。
（２）前記第一工程後に、茹で処理された加工対象物に水溶液を接触させる第二工程。
（３）前記第二工程を経た加工対象物を、加工対象物表面の老化の進行、及び水分勾配調整可能な時間、室内環境に静置する放置工程。
（４）前記放置工程を経た加工対象物を、水洗いする水洗工程。
（５）前記水洗工程を経た加工対象物を、水切りする水切り工程。
（６）前期水切り工程を経た加工対象物を、温度４５〜１００℃、湿度５〜５５％未満の条件で風乾燥処理する第三工程。
【請求項２】
前記加工対象物の幅方向の断面形状が、長方形又は楕円形であることを特徴とする請求項１記載の乾燥食品の製造方法。
【請求項３】
前記第三工程は、非循環方式又は／及び除湿環境下での送風乾燥であることを特徴とする請求項１記載の乾燥食品の製造方法。
【請求項４】
前記第一工程の前に、前記加工対象物の加熱処理を行うことを特徴とする請求項１記載の乾燥食品の製造方法。
【請求項５】
前記加熱処理は、蒸熱処理であることを特徴とする請求項４記載の乾燥食品の製造方法。
【請求項６】
前記デンプン質は、小麦、そば、米、とうもろこし、緑豆、馬鈴薯、甘藷、タピオカの中から選択される原料由来のデンプン質であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の乾燥食品の製造方法。
【請求項７】
前記乾燥食品は、麺類であることを特徴とする請求項１から請求項６項のいずれか一項に記載の乾燥食品の製造方法。
【請求項８】
前記麺類は、ノンフライ即席麺であることを特徴とする請求項７記載の乾燥食品の製造方法。
【請求項９】
次の（１）から（３）の組織構造上又は形態上の特徴を備える乾燥麺類。
（１）乾燥後の麺線の内部に空洞が存在する。
（２）乾燥後の麺線の幅方向断面形状を観察したときに、対向する両面において、幅方向にわたって凹面状の薄肉部が存在する。
（３）湯戻し後の麺線の幅方向断面形状を観察したときに、前記薄肉部が消失し、かつ、麺線の中心部に芯が残らない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチンアミド−アデニン−ジヌクレオチド（ＮＡＤ）またはニコチンアミド−アデニン−ジヌクレオチド−ホスファート（ＮＡＤＰ）を酵素で還元する方法において、
ａ）ＮＡＤまたはＮＡＤＰを蟻酸塩脱水素酵素および水
ｂ）および少なくとも１種類のアルカリ金属蟻酸塩と一緒にインキュベーションし、
ｃ）生じたアルカリ金属炭酸塩をアルカリ土金属塩で沈殿させて０．５〜５重量％の量まで溶液から除去しそして
ｄ）生じる還元されたニコチンアミド−アデニン−ジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）またはニコチンアミド−アデニン−ジヌクレオチド−ホスファート（ＮＡＤＰＨ）を単離する
ことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
ａ）ＮＡＤまたはＮＡＤＰ、蟻酸塩脱水素酵素および水を
ｂ）少なくとも１種類のアルカリ金属蟻酸塩および少なくとも1種類のアルカリ土類金属蟻酸塩よりなる混合物と一緒にインキュベーションしそして
ｃ）生じるＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨを単離する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルカリ金属蟻酸塩として蟻酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−ルビジウムまたは−セシウムあるいは蟻酸アンモニウムを使用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アルカリ土類金属蟻酸塩として蟻酸ベリリウム、−マグネシウム、−カルシウム、−ストロンチウムまたは−バリウムを使用する請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
ＮＡＤまたはＮＡＤＰ、蟻酸塩脱水素酵素および水を蟻酸ナトリウムおよび蟻酸カルシウムよりなる混合物と一緒にインキュベーションしそして生じる還元されたＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨを単離する請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
ＮＡＤまたはＮＡＤＰを合成混合物中で１％〜３０％の濃度で使用する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
ＮＡＤまたはＮＡＤＰを合成混合物中で１０％〜２５％の濃度で使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アルカリ金属蟻酸塩を使用されるＮＡＤまたはＮＡＤＰに対して少なくとも等モル量でまたは過剰に使用する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
アルカリ金属蟻酸塩を使用されるＮＡＤまたはＮＡＤＰに対して１２倍モルまで過剰に使用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アルカリ金属蟻酸塩を使用されるＮＡＤまたはＮＡＤＰに対して２〜１０倍モルまで過剰に使用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
生じるアルカリ金属炭酸塩の除去を、有機性または無機性のアルカリ土類金属塩、例えば塩化カルシウム、蓚酸カルシウム、酢酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、蓚酸マグネシウム、酢酸マグネシウムまたはマレイン酸マグネシウムを用いて沈殿させることによってまたはｐＨ値を下げそして不活性ガスでの排気および／または減圧下で二酸化炭素を排除することによって実施する、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
アルカル土類金属蟻酸塩とＮＡＤまたはＮＡＤＰとの比が、１モルのＮＡＤまたはＮＡＤＰに対して０．４モル〜０．９モル（アルカリ土類金属蟻酸塩）である請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
アルカル土類金属蟻酸塩とＮＡＤまたはＮＡＤＰとの比が、１モルのＮＡＤまたはＮＡＤＰに対して０．５５〜０．７５モル（アルカリ土類金属蟻酸塩）である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
使用される酵素の量が反応混合物中の使用されたＮＡＤまたはＮＡＤＰ１ｋｇ当たり１０００単位〜１，０００，０００単位である、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
使用される酵素の量が反応混合物中の使用されたＮＡＤまたはＮＡＤＰ１ｋｇ当たり１０００単位〜１００，０００単位である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
反応溶液のｐＨ値を７〜９の値に一定に維持する、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
反応溶液のｐＨ値を７．５〜８．５の値に一定に維持する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
温度が１０℃〜７０℃である、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
温度が２０℃〜３５℃である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
反応時間が１０分〜１０時間である、請求項１〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】
反応時間が１００分〜２００分である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
反応時間が１２０分〜１５０分である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
ａ）調製物の非揮発性成分を基準として８０〜９５重量％の量のＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨおよび
ｂ）調製物の非揮発性成分を基準として０．５〜５重量％の量のアルカリ金属炭酸塩
を含有する調製物。
【請求項２４】
追加的に水を調製物の非揮発性成分を基準として３〜７重量％の量で含有する請求項２３に記載の調製物。
【請求項２５】
ＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨを単離する間に、不溶性成分を遠心分離または濾過により分離し、蟻酸塩脱水素酵素を限外濾過により分離し、ＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨを限外濾過液から沈殿させ、洗浄または乾燥することによって請求項１〜２２のいずれか一つに記載の方法で得られる、請求項２３または２４に記載の調製物
【請求項２６】
疲労、“時差ぼけ”の治療の際のおよびアルツハイマー、パーキンソン氏病および鬱病に罹った人の栄養補給剤として請求項２３または２４に記載の調製物を用いる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の調製物は良好な貯蔵安定性を有しそして分解生成物、例えばＡＤＰ−リボーゼ(Ribose)、ＡＤＰ、ＡＭＰまたはＮＡＤの発生が十分に阻止される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づき、遊技球を受け入れない閉状態と遊技球を受け入れ易い開状態とに変換可能な大入賞口が配設され、該大入賞口に隣接させて該大入賞口とは異なるサイド入賞口が配設された変動入賞装置を備えた遊技機であって、
前記変動入賞装置は、
前記大入賞口の前面側に配設されて該大入賞口を開閉する開閉扉と、
前記サイド入賞口の前面側に配設されて該サイド入賞口へ遊技球を入賞させるための入賞領域を区画する入賞領域区画部と、を備え、
前記入賞領域区画部の前記開閉扉側の一側部を、開閉扉の閉状態においては前記入賞領域を区画すると共に、開閉扉の開状態においては前記入賞領域を大入賞口側へと開放する入賞領域開閉部材で構成し、
該入賞領域開閉部材を開閉扉の前面側の端部に配設したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記開閉扉の下端側部に、前記入賞領域区画部側へ延出して前記サイド入賞口を開閉する可動部材を一体的に設け、
該可動部材は、
前記開閉扉の閉状態においては傾倒して前記サイド入賞口を開放する一方、開状態においては起立して前記サイド入賞口を閉成することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記変動入賞装置の内方に開口部が形成され、該開口部内を前記大入賞口と前記サイド入賞口とに分割する分割部材を設け、
該分割部材は、
前記可動部材が傾倒状態にあるときに、該可動部材を支持するための支持部を有することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記入賞領域区画部の底部に、前記開閉扉が開状態にあるときに遊技球を大入賞口へ向けて誘導する補助誘導部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記大入賞口の裏側に凹室を形成し、該凹室内に一般入賞口と特定入賞口とを設けると共に該特定入賞口を一般入賞口よりも前記サイド入賞口寄りに配置し、
前記開閉扉の裏面に、前記特定入賞口へと遊技球を誘導する特定入賞口誘導部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記サイド入賞口に、遊技球が入賞したことを検出する入賞球検出手段を設け、該入賞球検出手段の検出に基づいて、前記開閉扉を開状態に変換することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記サイド入賞口に、遊技盤の板厚内に形成した球流路の入口を接続すると共に、該球流路の出口を変動入賞装置よりも下方の遊技領域に開口し、サイド入賞口から球流路を流下した遊技球を再度遊技領域へと戻すように構成し、
前記球流路には、流下する遊技球を検出する流下球検出手段を備え、該流下球検出手段の検出信号に基づいて特定のゲームを始動させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載のものは、前記変動入賞装置の内方に開口部が形成され、該開口部内を前記大入賞口と前記サイド入賞口とに分割する分割部材を設け、
該分割部材は、
前記可動部材が傾倒状態にあるときに、該可動部材を支持するための支持部を有することを特徴とする請求項２に記載の遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技釘が植設された遊技領域に、始動入賞口と、遊技球を受入可能な入賞部を閉状態と開状態とに変換可能な変動入賞装置とを備え、
該変動入賞装置は、
前記入賞部から受け入れた遊技球が転動する遊技空間と、該遊技空間の下流側に形成された特定領域および一般領域とを設け、
前記始動入賞口への遊技球の入賞に基づいて、入賞部を閉状態から開状態へ変換し、該入賞部から受け入れた遊技球が特定領域を通過したことに基づいて特別遊技を行う遊技機において、
前記遊技空間は、
遊技球を誘導する複数の誘導経路を、前記特定領域への誘導率を異ならせた状態で備え、
前記入賞部は、
前記誘導経路の入口で開閉可能な可動部材と、該可動部材を前記複数の誘導経路のうちいずれかの入口へ移動する移動手段とを備え、
該移動手段により前記可動部材を移動して、該可動部材で受け入れる遊技球を複数の誘導経路のいずれかに振り分けることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動入賞装置は、
前記遊技空間の周囲に、前記遊技領域を流下する遊技球の侵入を阻止する侵入阻止壁を立設し、該侵入阻止壁のうち前記誘導経路の入口とする部位に、誘導経路と遊技領域とを連通する経路連通口を開設し、
前記入賞部は、
前記可動部材とともに移動し、経路連通口の一部を閉成可能な移動壁を備え、
該移動壁は、
前記経路連通口のうち、可動部材が配置されていない誘導経路の入口に連通する部分を閉成することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の誘導経路を、第１誘導経路と、該第１誘導経路の途中に合流する第２誘導経路とにより構成し、
前記第１誘導経路は、
前記第２誘導経路との合流部よりも下流側に、前記可動部材により受け入れた遊技球を前記特定領域と一般領域とに振り分ける第１振分手段を設け、
前記第２誘導経路は、
前記可動部材により受け入れた遊技球を合流部と一般領域とに振り分ける第２振分手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、遊技釘が植設された遊技領域に、始動入賞口と、遊技球を受入可能な入賞部を閉状態と開状態とに変換可能な変動入賞装置とを備え、
該変動入賞装置は、
前記入賞部から受け入れた遊技球が転動する遊技空間と、該遊技空間の下流側に形成された特定領域および一般領域とを設け、
前記始動入賞口への遊技球の入賞に基づいて、入賞部を閉状態から開状態へ変換し、該入賞部から受け入れた遊技球が特定領域を通過したことに基づいて特別遊技を行う遊技機において、
前記遊技空間は、
遊技球を誘導する複数の誘導経路を、前記特定領域への誘導率を異ならせた状態で備え、
前記入賞部は、
前記誘導経路の入口で開閉可能な可動部材と、該可動部材を前記複数の誘導経路のうちいずれかの入口へ移動する移動手段とを備え、
該移動手段により前記可動部材を移動して、該可動部材で受け入れる遊技球を複数の誘導経路のいずれかに振り分けることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本実施形態の毛髪処理器具における毛髪挿入具１について詳述する。
本実施形態の毛髪挿入具１は、図２に示すように、毛髪束Ｈを係止し得る係止部６を一端部に有する長尺状の本体として、板状部材２を備える。該板状部材２は、毛髪挿入具１の長手方向中央部から他端部（図面下方）に亘っている。板状部材２には、略矩形の切り抜き２８が複数個長手方向に離間して形成されている。
板状部材２の一端部には、枠状の係止部６が設けられている。係止部６の内周面のうち板状部材２の幅方向の一辺に、複数本の櫛歯６１が板状部材２の他端部に向けて形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施形態の毛髪挿入具１には、図２及び図３に示すように、摺動部材３が設けられている。該摺動部材３は、係止部６よりも厚さ及び幅が大きくなっており、フック部６近傍に、毛髪挿入具１の長手方向に摺動自在に設けられている。
摺動部材３の下部には、図２（ｃ）に示すように、挿通孔部３５が形成されており、係止部６が挿通孔部３５を挿通するように設けられている。そして、摺動部材３は、図３に示すように、上方に移動させるとその内部に係止部６の櫛歯６１近傍を収納し得るようになっている。