【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０６１０９号「硬質被覆層に層間剥離の発生がない表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４７８０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２８日に出願した特願平３−６０８２７号の一部を平成１１年４月１４日に新たな特許出願としたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、出願当初の明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「炭化タングステン基超硬合金からなる基体の表面に、化学蒸着法または物理蒸着法にて、硬質被覆層を０．５〜２０μｍの厚さで形成してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、前記硬質被覆層を、
（ａ）厚さ方向の少なくとも中央部が、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちのいずれかからなるＴｉ化合物と、酸化アルミニウムとの混合組織を有すると共に、表面側から下層接合面側に向って酸化アルミニウムの濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有する層内に層間接合面の存在しない上層と、
（ｂ）Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちの１種の単層または２種以上の複層からなるＴｉ化合物層の下層と、で構成したことを特徴とする、硬質被覆層に層間剥離の発生がない表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ。」
２．出願日の遡及について
　まず、本件出願が、改正前の特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　もとの特許出願である特願平３−６０８２７号（以下、「原出願」という。）の願書に添附した明細書又は図面には、本願発明の必須の構成要件を具備した発明については直接的な記載はない。
　次に、審判請求人の主張について検討する。
　審判請求人は、平成１３年１２月２６日付けの意見書において、
「従来硬質被覆層を構成する上層のＡｌ2Ｏ3層と下層のＴｉ化合物層において、下層のＴｉ化合物層を基体側のＴｉＮ層とＡｌ2Ｏ3層側のＴｉＣＮ層の２層で構成したものとします。」
「原出願の発明は、上記のＡｌ2Ｏ3層とＴｉＣＮ層の密着性を向上させるために、Ａｌ2Ｏ3層とＴｉＣＮ層の厚さ方向中央部に、Ａｌ2Ｏ3とＴｉＣＮとの混合組織を形成すると共に、前記混合組織がＡｌ2Ｏ3層側からＴｉＣＮ層側に向ってＡｌ2Ｏ3の濃度が漸次低減し、一方ＴｉＣＮ層側からＡｌ2Ｏ3層側に向ってＴｉＣＮの濃度が漸次低減する濃度分布をもつものとして、層間接合面をなくし、もってＡｌ2Ｏ3層とＴｉＣＮ層間に剥離が起らないようにするものです。」
「したがって、上記の通り下層としてのＴｉ化合物層の構成をＴｉＮ層とＴｉＣＮ層の２層とした場合、上記のＡｌ2Ｏ3層との間に濃度分布を形成するＴｉＣＮ層の外に、「ＴｉＮ層」が存在することは明白であります。」と主張している。
　しかしながら、原明細書に記載された実施例は、従来技術を前提としてその出願の発明の特徴的な部分のみを記載したというものではなく、切削チップの基体から、被覆層の構成のすべてを記載したものである。そうすると原明細書には、従来技術として記載された発明と、実施例として記載された発明と別個の発明が記載されていると認められる。そして、原明細書に記載されていた、従来技術として記載された発明と実施例として記載された発明という二つの別の発明を組み合わせることにより完成する新たな発明を、もともと原明細書に記載されていた発明と認めることはできない。
　さらに、原明細書には、混合組織を有する層からなる上層とは別にＴｉ化合物層からなる下層を設けることの技術的意義も記載されておらず、また、他に従来技術として記載された、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＣＮＯを複数層とし、上層のみを実施例に記載された被覆層に置き換えたときの技術的意義を示唆する記載もない。
　してみると、原明細書に、原出願とは別の発明として、本願発明が開示されていたと認めることはできない。
　よって、本件出願は、特許法第４４条第１項の新たな特許出願と認めることはできないから、もとの特許出願の時にしたものとみなすことができない。
３．引用例
　当審における、平成１３年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の平成４年９月２日に頒布された特開平４−２４６１７４号公報には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）実施例として【図２】に記載されている発明（以下、「引用例の第１の発明」という。）
　炭化タングステン基超硬合金からなる基体の表面に、化学蒸着法又は物理蒸着法にて、硬質被覆層を０．５〜２０μｍの厚さで形成してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、前記硬質被覆層を、（ａ）厚さ方向の少なくとも中央部が、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、及び炭窒酸化物のうちのいずれかからなるＴｉ化合物と、酸化アルミニウムとの混合組織を有すると共に、表面側から下層接合面側に向って酸化アルミニウムの濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有する層内に層間接合面の存在しない上層と、（ｂ）Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちの１種の単層または２種以上の複層からなるＴｉ化合物層の下層と、（ｃ）前記（ａ）の層の上にさらに設けた酸化アルミニウム層と、で構成した硬質被覆層に層間剥離の発生がない表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ。
（２）実施例として【図１】に記載されている発明（以下、「引用例の第２の発明」という。）
　炭化タングステン基超硬合金からなる基体の表面に、化学蒸着法又は物理蒸着法にて、硬質被覆層を０．５〜２０μｍの厚さで形成してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、前記硬質被覆層を、厚さ方向の少なくとも中央部が、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、及び炭窒酸化物のうちのいずれかからなるＴｉ化合物と、酸化アルミニウムとの混合組織を有すると共に、表面側から下層接合面側に向って酸化アルミニウムの濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有する層内に層間接合面の存在しない層で構成した硬質被覆層に層間剥離の発生がない表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ。
４．対比
　本願発明と、引用例の第１の発明とを比較すると、本願発明が、前記（ａ）に記載されたところの混合組織を有する層が切削チップ表面に露出する構成となっているのに対して、引用例の第１の発明に記載された発明が、前記（ａ）に記載されたところの混合組織を有する層の上にさらに酸化アルミニウム層を設けて酸化アルミニウム層が切削チップ表面に露出する構成となっている点においてのみ両者は相違する。
５．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　前記引用例の第１の発明と前記引用例の第２の発明とは、硬質被覆層に層間剥離の発生がない表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップとして共通するばかりでなく、混合組織を有する層の詳細な構成についても共通するものであるから、前記引用例の第２の発明における混合組織を有する層が切削チップ表面に露出する構成を前記引用例の第１の発明に適用することにより、この相違点において掲げた本願発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例の第１の発明と前記引用例の第２の発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。