(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの無線免許で運用される無線通信システムであって、少なくとも１ 台の車載無線機および少なくとも１ 台の携帯無線機を有し、上記車載無線機は、第１ の無線送信部と、第１ の無線受信部と、第１ の無線送信部および第１ の無線受信部を制御する第１ の制御部および第１ の無線機接続認識部を有し、上記携帯無線機は、少なくとも操作部および音声の入出力部と、第２ の無線送信部と、第２ の無線受信部と、第２ の無線送信部および第２ の無線受信部を制御する第２ の制御部および第２ の無線機接続認識部を有し、上記第１ と第２ の制御部は、それぞれ第１ のメモリ部と第２ のメモリ部を有し、上記第１ と第２ のメモリ部には、それぞれ無線免許に関する固有情報が記憶され、上記第１ と第２ の無線機接続認識部は、それぞれ上記車載無線機と上記携帯無線機の結合の有無を判定し、上記第１ と第２ の制御部は、それぞれ上記第１ と第２ のメモリ部に記憶されている固有情報の一致の有無を検出し、上記固有情報が一致しており、かつ、上記携帯無線機が上記車載無線機に結合されている場合、上記携帯無線機の上記操作部の操作に基づいて上記音声の入出力部からの入出力信号が上記車載無線機を介して入出力されるとともに、上記携帯無線機の第２ の制御部は、上記携帯無線機の電波の発射を禁止し、上記固有情報が一致しており、かつ、上記携帯無線機が上記車載無線機から分離されている場合、上記車載無線機の第１ の制御部は、上記車載無線機の電波の発射を禁止するとともに、上記第１ の無線受信部に入力される信号をモニタ可能とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１ 記載の無線通信システムにおいて、上記固有情報が一致しており、かつ、上記携帯無線機が上記車載無線機に結合されている場合、上記携帯無線機を上記車載無線機のハンドセットとして使用可能とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１ 記載の無線通信システムにおいて、上記固有情報が一致しておらず、かつ、上記携帯無線機が上記車載無線機に結合されている場合、上記携帯無線機の固有情報に基づき動作することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、一つの無線免許で運用される複数の無線機を有効に利用する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防災、消防あるいは救急用としてデジタル移動無線システムが知られている。このデジタル移動無線システムで使用される無線システムとして自動車等の車両に搭載される車載無線機と携帯無線機とを共用する無線システムがある。このような共用する無線システムにおいて、車両内に設置された車載無線機と車両外で使用する携帯無線機とを使用する場合には以下の方法が一般的である。
【０００３】
第1の方法は、図６に示される。図６において、６０１は、車載アダプタ、６０２は、携帯無線機（あるいは可搬型無線機とも言う。）、６０３は、車載無線機用空中線、６０４は、携帯無線機用空中線である。そして、携帯無線機６０２を車両内で使用する場合、携帯無線機６０２を車両内に設置された車載アダプタ６０１に搭載し、空中線（アンテナ）を携帯無線機用空中線６０４から車載無線機用空中線６０３に切替えて、空中線からの電波の発射を車載無線機用空中線６０３から行ない車載無線機として使用する。また、携帯無線機６０２を車両外で使用する場合、図７に示すように携帯無線機６０２（あるいは可搬型無線機）を車載アダプタ６０１から取り外して空中線を車載無線機用空中線６０３から携帯無線機用空中線６０４に切替えて携帯無線機６０２として独立して使用する。しかしながら図７に示すように携帯無線機６０２を車両外で使用する場合、車両内あるいは車両近くにいる人には携帯無線機６０２の使用状況が把握できないという問題がある。
【０００４】
第２の方法は、図８に示される。図８において、８０１は、車載無線機、８０２は、携帯無線機、８０３は、車載無線機用空中線、８０４は、携帯無線機用空中線である。この場合は、車載無線機８０１と携帯無線機８０２の二つの無線設備を所有している。従って、車両内でも、車両外でもそれぞれ独立に使用できるので、お互いに使用状況を知る必要がなく、緊急時にも自由に車載無線機８０１および携帯無線機８０２を使用することができる。しかしながらこの方法は、車載無線機８０１および携帯無線機８０２にそれぞれ無線免許が独立して必要となる。また、同一の車両内に二台の車載無線機８０１および携帯無線機８０２を搭載しているので、呼出名称で無線呼出しを行う無線システムでは、それぞれ異なった呼出名称を設定する必要がある等の問題がある。
【０００５】
また、無線機（例えば、特許文献１参照）には、可搬携帯用と車載用に両用できる無線機の技術が記載されている。
【０００６】
また、無線電話装置（例えば、特許文献２参照）には、車載電話装置とこれに接続可能な携帯電話装置についての技術が記載されている。
【０００７】
更に、本発明者が先に出願した特願２００４−２８３２９４（出願日  平成１６年９月２９日）無線通信システムがある。この無線通信システムを図９および図１０を用いて説明する。図９は、車載無線機と携帯無線機を合体した場合の具体的な構成を示すブロック図であり、図１０は、車載無線機と携帯無線機を分離した場合の具体的な構成を示すブロック図である。
【０００８】
図９において、９０１は、車載無線機、９０２は、携帯無線機収容部、９０３は、携帯無線機、９０４は、車載無線機のハンドセットを示し、これらが車両９０５内で一体に構成されている状態を示している。車載無線機９０１は、携帯無線機収容部９０２と赤外線通信などの無線通信もしくはケーブル等の伝送路９０６による通信で接続されている。携帯無線機９０３は、携帯無線機収容部９０２に収容されている。車載無線機９０１は、メモリ部９０８を具えた制御部９０８および車載無線機用空中線９０９を有している。携帯無線機収容部９０２は、通信制御部および携帯無線機接続認識部９１１を具えている。車載無線機のハンドセット９０４は、操作部９１２、マイクロホン９１３およびスピーカ９１４等から構成されている。また、携帯無線機９０３は、操作部９１５、制御部９１６、マイクロホン９１８、スピーカ９１９および携帯無線機用空中線９２０等から構成されている。なお、制御部９０７および９１６は、メモリ部９０８および９１７を具えている。
【０００９】
図９で示されるように車載無線機用空中線９０９が接続された車載無線機９０１、携帯無線機用空中線９２０が接続された携帯無線機９０３および車載無線機９０１と接続された携帯無線機収容部９０２およびハンドセット９０４で構成される無線通信システムは、一つの無線免許を受けた無線システムとして運用されるものである。そして、携帯無線機収容部９０２には、携帯無線機９０３が収容されたことを認識する携帯無線機接続認識部９１１、携帯無線機９１６の制御部９１６と車載無線機９０１の制御部９０７との通信を行なうための通信制御部９１０が実装されている。また、携帯無線機９０３が携帯無線機収容部９０２に収容された状態では、携帯無線機９０３と携帯無線機収容部９０２に設けられた通信制御部９１０および携帯無線機接続認識部９１１とは、所定の接続部（図示せず。）を介して接続されるようになされている。なお、車載無線機９０１と携帯無線機収容部９０２とは一体に構成することも可能であり、車載無線機９０１、携帯無線機収容部９０２およびハンドセット９０４で構成される装置を車載無線装置と称することにする。
【００１０】
図１０は、車載無線機と携帯無線機を分離した場合の具体的な構成を示すブロック図であり、図９に示すものと同じものには同じ符号が付されている。
【００１１】
図９および図１０に示す無線通信システムの動作について説明する。ハンドセット９０４の操作部９１２は、例えば、送信を行なうためのプレススイッチや、ダイヤル発信を行なうための１０キーなどのキーボタンを具え、車載無線機の発信、受信に必要な操作を行なう。また、ハンドセット９０４には、通話の入出力を行なうために必要なマイクロホン、スピーカを有している。また、車載無線装置及び携帯無線機には、それぞれメモリ部９０８および９１７を有する制御部９０７および９１６を具え、メモリ部９０８および９１７には、無線免許に関する同一の固有情報が記憶されている。
【００１２】
携帯無線機収容部９０２に設けられた携帯無線機接続認識部９１１は、携帯無線機９０３が携帯無線機収容部９０２に収容されたことの有無を検出して、検出結果を車載無線機９０１の制御部９０７に出力する。車載無線機の制御部９０７は、この携帯無線機９０３の接続検出結果により、通信制御部９１０を介してそれぞれの無線機９０１および９０３の動作を制御する。この制御の仕方について説明する。
【００１３】
先に説明したように図９および図１０に示す無線システムは、一つの無線免許を受けた無線システムとして運用されるものである。従って、メモリ部９０８および９１７に記憶されている固有情報の一致の有無を検出すると共に、検出結果に基づいて車載無線機９０１及び携帯無線機９０３のそれぞれの空中線９０９および９２０からの電波の発射を制限するように制御され、同時に電波の発射ができない構成となっている。
【００１４】
即ち、図９に示すように携帯無線機９０３が携帯無線機収容部９０２に収容されている場合は、車載無線機９０１が動作し、車載無線機用空中線９０９から電波の発射及び通信が行われる。更に詳述すると、携帯無線機接続認識部９１１は、携帯無線機９０３が携帯無線機収容部９０２に収容されたことによって、携帯無線機９０３が収容されたことを検出し、車載無線機９０１の制御部９０７に検出結果を伝送する。検出結果を受信した制御部９０７は、検出結果により、通信制御部９１０を介して携帯無線機９０３の制御部９１６に携帯無線機が車載無線機に収容されていることを伝送し、メモリ部９１７に記憶されている固有情報の一致の有無を検出し、検出結果に基づいて携帯無線機用空中線９２０からの電波の発射を禁止すると共に、車載無線機用空中線９０９からの電波の発射を許可する。これによって車載無線機９０１に接続されたハンドセット９０４が使用可能となり、車載無線機９０１の送受信動作のために操作部９１２の必要な操作が実行できる。また、通話を行なうために必要なマイクロホン、スピーカから音声を入出力することができる。なお、本接続を行なっている場合の携帯無線機９０３は、車載無線機９０１が運用しているチャネル情報などの情報を通信制御部９１０を介して取得するのみであり、携帯無線機９０３から操作や通話は出来ない構成となっている。
【００１５】
一方、図１０に示すように携帯無線機９０３が携帯無線機収容部９０２から取り外された場合は、携帯無線機接続認識部９１１は、携帯無線機９０３が携帯無線機収容部９０２から分離されたことを検出し、検出結果を車載無線機９０１の制御部９０７に伝送する。この検出結果を受信した車載無線機９０１の制御部９０７は、車載無線機用空中線９０９からの電波の発射を禁止する。また、携帯無線機９０３の制御部９１６は、車載無線機９０１からの接続が分離されたことによって、携帯無線機９０３からの電波の発射を許可し、携帯無線機９０３が有する操作部９１５及びマイクロホン９１８、スピーカ９１９を使用して、携帯無線機９０３からの通信に必要な発信操作及び通話等を行なうことができる。
【００１６】
上記のように構成することによって一つの無線免許を受けた無線システムとして運用することが可能であるが、車載無線機の操作を行なうために車載無線機専用の操作部を持ったハンドセットなどが必要であるために車両に実装する機器が増大し、実装スペースの確保が必要となる。また、車両内のような狭い空間に１つの無線免許で運用される複数の無線機を有効に使用できる無線通信システムの実現が望まれている。
【００１７】
【特許文献１】特開平１１−４６１５５号公報
【特許文献２】特開平６−１０４８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の目的は、複数の無線機の使用状況が容易に分かる無線通信システムを提供することである。
【００１９】
本発明の他の目的は、１つの無線免許で車載無線機と携帯無線機を使用できる無線通信システムを提供することである。
【００２０】
本発明の他の目的は、１つの無線免許で運用される複数の無線機を有効に使用できる無線通信システムを提供することである。
【００２１】
本発明の更に他の目的は、車両内の狭い空間で実装する機器を少なくできる無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の無線通信システムは、少なくとも１台の車載無線機および少なくとも１台の携帯無線機からなり、上記車載無線機は、無線送信部と、無線受信部と、上記無線送信部および上記無線受信部を制御する第１の制御部および第１の無線機接続認識部からなり、上記携帯無線機は、少なくとも操作部および音声の入出力部と、上記操作部で操作される第２の制御部および第２の無線機接続認識部からなり、上記第１と第２の制御部は、それぞれメモリ部を有し、上記メモリ部には、無線免許に関する固有情報が記憶され、上記第１と第２の無線機接続認識部は、上記車載無線機と上記携帯無線機の結合の有無を判定し、上記第１と第２の制御部は、上記メモリ部に記憶されている固有情報の一致の有無を検出すると共に、上記第１と第２の携帯無線機接続認識部の検出結果に基づいて上記車載無線機および上記携帯無線機の電波の発射を制御し、上記携帯無線機が上記車載無線機に結合されている場合、上記携帯無線機の上記操作部の操作に基づいて上記音声の入出力部からの入出力信号が上記車載無線機を介して入出力されるように構成される。
【００２３】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記第１と第２の無線機接続認識部が上記車載無線機と上記携帯無線機の結合の有無を検出し、上記車載無線機および上記携帯無線機の第１および第２の制御部が上記固有情報の一致を検出すると共に、上記携帯無線機が上記車載無線機に結合している場合、上記携帯無線機の第２の制御部は、上記携帯無線機の電波の発射を禁止し、上記携帯無線機が上記車載無線機から分離されている場合、上記車載無線機の第１の制御部は、上記車載無線機の電波の発射を禁止するように構成される。
【００２４】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記携帯無線機が上記車載無線機から分離されている場合、上記車載無線機の第１の制御部は、更に、無線受信部を制御し、上記無線受信部に入力される信号をモニタするように構成される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、１つの無線免許で車載無線機及び携帯無線機などの複数の無線設備の運用が可能となり、また、複数の無線設備の運用状況が容易に把握できる。更に、車載無線機と携帯無線機の操作部、マイクロホン、スピーカを共通化できるので、車両内のような狭い空間での実装する機器を少なくできる。また、車両内で携帯無線機の操作部、マイクロホン、スピーカ等を使用することができるので、従来のハンドセット付車載無線機でハンドセットが故障した場合に携帯無線機を非常用ハンドセットとして使用できるように構成することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の一実施例を図１〜図５を用いて説明する。図３は、本発明の一実施例のシステム構成を示す概略図である。図３において、３０１は、基地局（統制局を含む場合もある。）、３０２−１、３０２−２、・・３０２−ｎは、例えば車両等の移動局である。なお、移動局を総称する場合は、移動局３０２と称する。３０２−２Ｒは、移動局内に搭載された車載無線機、３０２−２Ｈは、携帯無線機を示し、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈが対をなし移動局３０２−２を構成している。他の移動局についても同様な構成のものがある。３０３は、基地局３０１と各移動局３０２とが通信できる通信エリアを示している。そして、ここに示す通信方式は、例えば、上り方向と下り方向にそれぞれ２波（複信方式）を使用するプレストーク方式の通信方式である。例えば、移動局３０２−１と携帯無線機３０２−２Ｈとは、基地局３０１を介して通信が行われ、上り回線は、周波数Ｆが、また、下り回線は、周波数ｆが使用される。そして、携帯無線機３０２−２Ｈと移動局３０２−１が相互に通信している場合は、他の移動局３０２は、電波を発射することはできない。しかし、基地局からの例えば、音声（下り回線ｆ）は、モニタすることができる。なお、これについては、我が国の標準規格（ARIB-STD: Association of Radio Industries and Businesses -Standard）で定められているので、詳細については省略する。
【００２７】
図３において、移動局３０２−１および３０２−ｎは、この場合、車載無線機と携帯無線機は、一体に構成され、即ち、図６に示すように構成されており、移動局３０２−１および３０２−ｎから電波を出す場合は、車載無線機用空中線から出されている。しかし、移動局３０２−２では、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈとは、分離され、携帯無線機３０２−２Ｈが移動局３０２−１と現在通信していることを示している。なお、移動局３０２−１と携帯無線機３０２−２Ｈとの通信内容は、基地局３０１を介して他の移動局でも聞く（モニタする。）ことができる。なお、移動局３０２−２では、携帯無線機３０２−２Ｈが分離されているので、車載無線部３０２−２Ｒでは、基地局３０１からの通信内容を聞く（モニタする。）ことができる。
【００２８】
さて、移動局３０２−２の車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈについて、図１および図２を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。図１において、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈは、車両２０２−２内で結合し、１台の無線機として動作する状態を示している。
【００２９】
車載無線機３０２−２Ｒは、無線送信部１０１、無線受信部１０２、アンテナ切替部１０３、スピーカ１０４、制御部１０５、メモリ部１０６、通信制御部１０７、音声通信部１０８、無線機接続認識部１０９、コネクタ１１０および車載無線機用空中線１１１で構成されている。また、携帯無線機３０２−２Ｈは、制御部１１２、メモリ部１１３、操作部１１４、マイクロホン１１５、スピーカ１１６、通信制御部１１７、音声通信部１１８、無線機接続認識部１１９、コネクタ１２０および携帯無線機用空中線１２１で構成されている。なお、携帯無線機３０２−２Ｈは、当然、無線送信部（図示せず。）、無線受信部（図示せず。）も具えており、その動作は、制御部１１２で制御されるが、本実施例では省略してある。また、マイクロホン１１５およびスピーカ１１６を総称して音声の入出力部と称する。そして、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈは、接続ケーブル１２２でコネクタ１１０およびコネクタ１２０を接続している。これらコネクタおよび接続ケーブルは、車載無線機３０２−２Ｒの通信制御部１０７、音声通信部１０８および無線機接続認識部１０９を携帯無線機３０２−２Ｈの通信制御部１１７、音声通信部１１８および無線機接続認識部１１９とをそれぞれ接続している。
【００３０】
図１に示す無線通信システムは、一つの無線免許を受けた無線システムとして運用されるもので、メモリ部１０６および１１３には、無線免許に関する同一の固有情報が記憶されている。即ち、メモリ部１０６および１１３には、図４に示す、例えば、ＩＤＮｏ．が登録されている。即ち、車載無線機３０２−２Ｒの制御部１０５のメモリ部１０６には、例えば、図４に示す車載無線機（３０２−２Ｒ）：ＩＤのＡ１が、また、携帯無線機３０２−２Ｈの制御部１１２のメモリ部１１３には、例えば、携帯無線機（３０２−２Ｈ）：ＩＤのＡ１が登録されている。これは、この無線機が１つの無線免許を受けたときに与えられる電話番号、呼出名称あるいはＩＤＮｏ．等（以下、これらを総称して固有情報と称す。）を登録している。なお、図４においては、Ａ１で示す部分は、免許を受けたときに与えられる電話番号、呼出名称あるいはＩＤＮｏ．等（例えば、１２３４５で示す固有情報）であり、ａ１およびａ２で示す部分は、本実施例で示す車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈとを区別するための情報（ａ１：１１）、（ａ２：１２）（これらを区別情報と称することにする。）である。なお、本実施例では、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈの２台のみ示してあるが、２台に限定されるものではなく、複数台の無線機を設けることが可能である。即ち、１つの無線免許を持つ複数台の無線機は、互いに区別情報で区別されるように構成されている。そして、携帯無線機の制御部１１２および車載無線機の制御部１０５は、それぞれ携帯無線機３０２−２Ｈおよび車載無線機３０２−２Ｒの動作を制御するものである。
【００３１】
そして、送受信のために必要な操作部１１４及び通話を行なうために必要なマイクロホン１１５やスピーカ１１６（音声の入出力部）は、携帯無線機３０２−２Ｈには具えられているが、車載無線機３０２−２Ｒには、モニタ用スピーカ１０４が設けられている。なお、携帯無線機の操作部１１４には、送信に必要なプレススイッチやダイヤル発信等を行なうための１０キ等のキーボタンが設けられている。
【００３２】
無線機接続認識部１０９および１１９は、携帯無線機３０２−２Ｈと車載無線機３０２−２Ｒの接続の有無を検出し、検出結果をそれぞれの無線機の制御部１０５および１１２に検出結果を伝送する。それぞれの制御部は、検出結果により、通信制御部１０７および１１７を介してメモリ部１０６および１１３に記憶されている固有情報の一致の有無を検出すると共に、検出結果に基づいて車載無線機及び携帯無線機の空中線からの電波の発射を制限するように制御されており、車載無線機と携帯無線機の空中線からは同時に電波の発射ができない構成となっている。
【００３３】
車載無線機用空中線１１１から電波の発射及び通信を行なう場合、図１に示す接続がされており、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈとは脱着可能な接続ケーブル１２２で接続されている。携帯無線機３０２−２Ｈが車載無線機３０２−２Ｒに接続されていることをそれぞれの無線機の無線機接続認識部１０９および１１９が検出し認識するとそれぞれの無線機の制御部１０５および１１２は、先述の無線機接続認識結果を得て、通信制御部を介してメモリ部１０６および１１３に記憶されている固有情報の一致の有無を検出し、検出結果に基づいて携帯無線機用空中線１２１からの電波の発射を禁止すると共に、車載無線機用空中線１１１からの電波の発射を許可する。また、携帯無線機３０２−２Ｈが有する操作部１１４の操作結果を通信制御部１１７および１０７を介して車載無線機３０２−２Ｒの制御部１０５に伝送し、通信に必要な発信操作が可能となるように制御すると共に、携帯無線機のマイクロホン１１５からの音声の入力をそれぞれの無線機の音声通信部１１８および１０８を介して車載無線機３０２−２Ｒに伝送する。車載無線機３０２−２Ｒでは、携帯無線機３０２−２Ｈのマイクロホン１１５からの音声を無線送信機１０１で適宜信号処理し、車載無線機用空中線１１１から、例えば、基地局３０１に送信する。一方、車載無線機用空中線１１１で受信した信号は、無線受信部１０２で適宜信号処理され、それぞれの無線機の音声通信部１０８および１１８を介して携帯無線機３０２−２Ｈに伝送し、携帯無線機のスピーカ１１６から出力される。このように構成することによって１台の無線機として機能し、携帯無線機３０２−２Ｈの操作部１１４、マイクロホン１１５およびスピーカ１１６の音声の入出力部を使用し、車載無線機３０２−２Ｒおよび車載無線機用空中線１１１を用いて送受信が行われる。
【００３４】
また、携帯無線機３０２−２Ｈからの電波の発射及び通信を行なう場合は、図２に示すように携帯無線機３０２−２Ｈのコネクタ１２０と車載無線機３０２−２Ｒのコネクタ１１０とを接続している接続ケーブル１２２を取り外して携帯無線機３０２−２Ｈを単独で使用する。なお、図２の各部の符号は、図１の各部の符号に対応する。さて、携帯無線機３０２−２Ｈを車載無線機３０２−２Ｒから分離した場合、携帯無線機３０２−２Ｈが車載無線機３０２−２Ｒから分離されたことをそれぞれの無線機の無線機接続認識部１０９および１１９が検出し、検出結果をそれぞれの制御部１０５および１１２に送信する。この結果を受けた制御部１１２は、携帯無線機用空中線１２１からの電波発射及び携帯無線機の操作部１１４により通信を行なうための操作及び通話を許可する。一方、車載無線機の無線機接続認識部１０９が携帯無線機３０２−２Ｈが分離されたことを検出し、この検出結果を車載無線機３０２−２Ｒの制御部１０５に送信する。車載無線機３０２−２Ｒの制御部１０５は、この分離情報に基づいて車載無線機用空中線１１１からの電波の発射を禁止する、即ち、無線送信部１０１の動作を禁止する。同時に、アンテナ切替部１０３を制御して基地局３０１から送られてくる信号をアンテナ１１１で受信し、無線受信部１０２を動作させ、スピーカ１０４から音声を出力する。即ち、無線受信部１０２は、基地局３０１からの送信信号をモニタする機能を有する。
【００３５】
次に、無線機接続認識部１０９および１１９の動作について更に詳細に説明する。携帯無線機３０２−２Ｈが接続ケーブル１２２で車載無線機３０２−２Ｒに接続された場合、まず、同一の固有情報を有しているかどうかを認証する必要がある。即ち、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈとは、対をなし、一体のものとして同一の無線免許が与えられているかどうかを判断する。即ち、同一の無線免許が与えられている場合、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈから電波を出す場合、いずれか一方から電波を出せるが、同時に車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈから電波を出すことは、禁じられている。従って、無線機接続認識部１０９および１１９は、上述の車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈの例えば、ＩＤが同一か、同一でないか（不一致か）を判断し、その判断に基づいて制御部１０５と１１２は、それぞれの車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈの動作を制御する。また、携帯無線機は、複数存在するので、同一の無線免許の無線機かどうかを判断する必要があり、また、異なる無線免許の無線機についても規則に定められた運用をする必要がある。なお、無線機のＩＤＮｏ．が一致しているか、一致していないかの判定は、図４で示すＩＤＮｏ．のＡ１で示す部分（固有情報）であり、区別情報（ａ１、ａ２で示す。）の判別は、行わない。表１は、その制御の内容を示すものである。
【００３６】
【表１】
0004541979.tif 000002
【００３７】
表１において、認証項目のＩＤ同一とは、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈとは、同一の免許（図４で示すＩＤＮｏ．１２３４５で示す。）を与えられた無線機を意味し、ＩＤ不一致とは、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈとが異なったＩＤＮｏ．を持つ無線機を意味する。そして、ＩＤ同一の場合で、携帯無線機３０２−２Ｈが車載無線機３０２−２Ｒに接続されている場合、携帯無線機用空中戦１２１からの発信が禁止される。また、ＩＤ同一の場合で、携帯無線機３０２−２Ｈが車載無線機３０２−２Ｒから分離された場合、車載無線機用空中線１１１からの発信が禁止され、車載無線機３０２−２Ｒは、モニタとして機能する。更に、ＩＤ不一致の場合で、携帯無線機３０２−２Ｈが車載無線機３０２−２Ｒに接続されている場合、携帯無線機３０２−２ＨのＩＤで使用できるように動作させる。なお、このようにＩＤ不一致で、携帯無線機３０２−２Ｈを車載無線機３０２−２Ｒに接続し、携帯無線機３０２−２ＨのＩＤで使用できるようにすると、車載無線機３０２−２Ｒは、ブスターのような働きをさせることができる。即ち、携帯無線機３０２−２Ｈは、一般に小電力、例えば、数ｍＷ〜数十ｍＷであるが、車載無線機３０２−２Ｒは、一般に大電力、例えば、１Ｗ〜数Ｗの出力を有するので、通信範囲が拡大する。従って、緊急の場合等の防災用として利用価値が増大する利点がある。
【００３８】
図５は、本実施例の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップ５０１では、携帯無線機３０２−２Ｈのコネクタ１２０と車載無線機３０２−２Ｒのコネクタ１１０が接続ケーブル１２２で接続された場合を示している。ステップ５０２では、車載無線機３０２−２Ｒと携帯無線機３０２−２Ｈが同一無線番号かどうか、即ち、ＩＤが同じかどうかを無線機接続認識部１０９、１１９で相互認証する。認証方法は、先述のようにメモリ部１０６に登録されているＩＤＮｏ．とメモリ部１１３に登録されているＩＤＮｏ．が比較され、認証される。認証の結果、ＩＤが一致する場合は、ステップ５０４へ進み、ＩＤ不一致の場合は、ステップ５０３に進む。
【００３９】
ステップ５０３では、ＩＤ不一致の結果を受けた携帯無線機３０２−２Ｈの制御部１１２は、車載無線機３０２−２Ｒの制御部１０５に携帯無線機３０２−２ＨのＩＤを使用して動作するように指示する。これによって携帯無線機３０２−２Ｈの操作部１１４、マイクロホン１１５およびスピーカ１１６の音声の入出力部は、送受信が可能となり、車載無線機３０２−２Ｒは、携帯無線機３０２−２Ｈのブースタとして動作し、車載無線機用空中線１１１が送受信アンテナとして動作する。
【００４０】
ステップ５０４では、車載無線機３０２−２Ｒの制御部１０５は、車載無線機３０２−２Ｒの車載無線機用空中線１１１からの電波の発射を許可し、携帯無線機３０２−２Ｈの制御部１１２は、携帯無線機３０２−２Ｈの携帯無線機用空中線からの電波の発射を禁止する。
【００４１】
次に、ステップ５０５で、携帯無線機３０２−２Ｈを車載無線機３０２−２Ｒから分離した場合、即ち、携帯無線機３０２−２Ｈを車両の外に持ち出した場合について説明している。ステップ５０６では、携帯無線機３０２−２Ｈを携帯無線機３０２−２Ｒから取り外した場合、携帯無線機３０２−２Ｈの制御部１１２は、携帯無線機３０２−２Ｈの電波の発射を許可する。一方、車載無線機３０２−２Ｒの制御部１０５は、車載無線機３０２−２Ｒの電波の発射を禁止し、基地局３０１からの信号を無線受信部１０２で受信し、スピーカ１０４から音声を出力する。即ち、基地局３０１からの信号をモニタする。その後のステップ５０７は、ステップ５０１と同様であり、以後この動作を繰り返す。ステップ５０８は、無線通信の終了を示す。
【００４２】
以上詳述したように本発明の無線通信システムは、送受信のための操作部やマイクロホンを持たない車載無線機と、発信、受信操作に必要な操作部及び通話を行なうために必要なマイクロホン、スピーカ等の音声の入出力部を有した携帯無線機を有し、携帯無線機３０２−２Ｈと車載無線機３０２−２Ｒを結合した場合と、携帯無線機３０２−２Ｈと車載無線機３０２−２Ｒを分離した場合においても送受信のための操作部やマイクロホンを携帯無線機３０２−２Ｈの送受信のための操作部やマイクロホンと兼用できるので、車両内のような狭い空間での実装する機器を少なくできる。
【００４３】
また、車両内で携帯無線機の操作部、マイクロホン、スピーカ等を使用することができるので、例えば、図９で示す従来のハンドセット付車載無線機でハンドセットが故障した場合、携帯無線機３０２−２Ｈを非常用ハンドセットとして車載無線機３０２−２Ｒに接続し、使用することができるように構成することができる。
【００４４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施例の概略構成のブロック図で、車載無線機と携帯無線機を結合した場合を示す。
【図２】本発明の一実施例の概略構成のブロック図で、車載無線機と携帯無線機を分離した場合を示す。
【図３】本発明の無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の固有情報の一実施例を示す図である。
【図５】本発明の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来の無線通信システムの車両内の一例を示す図である。
【図７】従来の無線通信システムの車両外の一例を示す図である。
【図８】従来の無線通信システムの車両内の他の一例を示す図である。
【図９】従来の無線通信システムの車載無線機と携帯無線機を結合した場合の一例を示すブロック図である。
【図１０】従来の無線通信システムの車載無線機と携帯無線機を分離した場合の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０１：無線送信部、１０２：無線受信部、１０３：アンテナ切替部、１０４、１１６、９１４、９１９：スピーカ、１０５、１１２、９０７、９１６：制御部、１０６、１１３、９０８、９１７：メモリ部、１０７、１１７、９１０：通信制御部、１０８、１１８：音声通信部、１０９、１１９：無線機接続認識部、１１０、１２０：コネクタ、１１１、６０３、８０３、９０９：車載無線機用空中線、１１４、９１２、９１５：操作部、１１５、９１３、９１８：マイクロホン、１２１、６０４、８０４、９２０：携帯無線機用空中線、１２２：結合ケーブル、３０１：基地局、３０２：移動局、３０３：通信エリア、６０１：車載アダプタ、６０２、８０２、９０３：携帯無線機、８０１、９０１：車載無線機、９０２：携帯無線機収容部、９０４：車載無線機のハンドセット、９０５：車両、９０６伝送路、９１１：携帯無線機接続認識部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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