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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバの一方の端面の中心部に平行光ビームを入射させ、前記光ファイバの他方の端面から出射する光の光量を検出する光ファイバの伝送損失測定法であって、前記一方の端面への前記平行光ビームの入射角を変化させ、各入射角ごとに前記出射光量を検出し、その検出値に基づき光ファイバの伝送損失値を算出することを特徴とする、光ファイバの伝送損失測定法。
【請求項２】前記出射光量の検出値からの前記伝送損失値の算出は、カットバック法を用いて異なる２つの長さの光ファイバについて得た前記入射角ごとの出射光量の検出値に基づきなされることを特徴とする、請求項１に記載の光ファイバの伝送損失測定法。
【請求項３】  平行光ビームを発する光源部と、該光源部から発せられる平行光ビームが光ファイバの光入射端面の中心部に入射するように該光ファイバを配置する光ファイバ位置決め手段と、前記光ファイバの光出射端面からの出射光の光量を検知する光量検知手段と、前記光ファイバの光入射端面への前記平行光ビームの入射角を変化させる光ビーム入射角変化手段とを有することを特徴とする、光ファイバの伝送損失測定装置。
【請求項４】  前記光源部は光源と該光源から発せられる光を平行光ビームに変換するコリメータとを有することを特徴とする、請求項３に記載の光ファイバの伝送損失測定装置。
【請求項５】ＸＹＺΘステージを用いて前記光ファイバ位置決め手段と前記光ビーム入射角変化手段とが構成されていることを特徴とする、請求項３〜４のいずれかに記載の光ファイバの伝送損失測定装置。
【請求項６】前記光量検知手段により検知される光量値と前記光ビーム入射角変化手段により設定される入射角値とに基づき前記光ファイバの入射角ごとの伝送損失値を算出する演算手段を備えていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の光ファイバの伝送損失測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  行と列で２次元に配列された複数の光電変換素子と、
前記複数の光電変換素子の各々の光電変換素子に接続されたスイッチ素子と、を有し、
行方向に配列された複数の前記スイッチ素子に接続された駆動線と、列方向に配列された複数の前記スイッチ素子に接続された信号線と、をそれぞれ複数有し、
光電変換モードとリフレッシュモードとを含んで前記光電変換素子が駆動される光電変換装置において、
前記リフレッシュモード時に、前記スイッチ素子をオンした後にオフするパルスが順次複数の前記駆動線に印加され、連続して印加される２つのパルスの一部が重なることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】  連続して配置された２つの前記駆動線に順次前記パルスが印加されることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】 前記複数の光電変換素子の前記スイッチ素子の接続側と反対側の端子は、少なくとも光電変換モードとリフレッシュモードとで電位が切り換えられる配線に接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】  前記複数の光電変換素子と複数の前記スイッチ素子とは同一基板上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】  前記複数の光電変換素子と複数の前記スイッチ素子とは、それぞれ第一の電極層、絶縁層、半導体層、高濃度不純物半導体層、及び第二の電極層から構成されることを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】  第一の電極層、絶縁層、光電変換半導体層、第１導電型のキャリアの注入を阻止する半導体層、及び第二の電極層を同一基板上に積層して構成される光電変換素子と、前記光電変換半導体層に入射した信号光により発生した第１導電型のキャリアを前記光電変換半導体層に留まらせ、前記第１導電型と異なる第２導電型のキャリアを前記第二の電極層に導く方向に前記光電変換素子に電界を与える光電変換手段と、前記光電変換素子に電界を与えて、前記第１導電型のキャリアを前記光電変換半導体層から前記第二の電極層に導く方向に前記光電変換素子に電界を与えるリフレッシュ手段と、前記光電変換手段による光電変換動作中に前記光電変換半導体層に蓄積された前記第１導電型のキャリアもしくは前記第二の電極層に導かれた前記第２導電型のキャリアを検出する為の信号検出部と、を有する請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項７】 前記複数の光電変換素子上に波長変換体を有する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】  前記波長変換体が蛍光体であることを特徴とする請求項７に記載の光電変換装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光電変換装置に係わり、特に大面積プロセスを用いて形成する光電変換装置、例えばファクシミリ、デジタル複写機あるいはＸ線撮像装置等の等倍読み取りを行う二次元の光電変換装置に好適に用いられる光電変換装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明の光電変換装置は、行と列で２次元に配列された複数の光電変換素子と、
前記複数の光電変換素子の各々の光電変換素子に接続されたスイッチ素子と、を有し、
行方向に配列された複数の前記スイッチ素子に接続された駆動線と、列方向に配列された複数の前記スイッチ素子に接続された信号線と、をそれぞれ複数有し、
光電変換モードとリフレッシュモードとを含んで前記光電変換素子が駆動される光電変換装置において、
前記リフレッシュモード時に、前記スイッチ素子をオンした後にオフするパルスが順次複数の前記駆動線に印加され、連続して印加される２つのパルスの一部が重なることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
隣接して互いに連結された誘導用線体１1〜14どうしの間には、認識標識４1〜13が設けられている。さらには、走行経路１の走行開始点（第１誘導用線体１1の端部）には認識標識４Sが設けられている。これらの認識標識４S、４1〜13は、隣接する第１〜第１４誘導用線体１1〜14の間の連結部を幅広にすることで形成されている。また、走行経路１の走行終了点（第１４誘導用線体１14の端部）には、停止線４Eが設けられている。停止線４Eはここで第１４誘導用線体１14が終端しているだけであって、その形状は認識標識４S、４1〜13と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
まず、移動中の無人搬送車２において、ＧＰＳ部１２が無人搬送車２の現在の絶対位置を計測して、その計測結果を情報処理部１５に供給する。情報処理部１５では、供給された絶対位置情報をメモリ１６に参照させることで、現在位置が認識標識４S,1〜13の上であることを認識してメモリ１６から認識標識４S,1〜13に対応する誘導制御データＤ1〜14を読み出す。そして、読み出した誘導制御データＤ1〜14から、誘導制御データを選択する。そして、選択した誘導制御データから、誘導を行う誘導用線体１1〜14に沿って無人搬送車２を誘導する際に用いるスキャン指令信号Ｓ1〜14（品種番号データＳ１1〜14、計測番号データＳ２1〜14）を作成して画像処理部１５に出力する（Ｓ８０１、Ｓ８０３、Ｓ８０４）。さらには、処理継続信号をＯＮ状態にする（Ｓ８０２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｓ９１７、Ｓ９１８の処理が終了したのち、センサ異常信号（エラー）が所定のカウント数をオーバーするか否かを判断する（Ｓ９１９）。そして、センサ異常信号（エラー）が所定のカウント数をオーバーする場合には、画像処理部１４での第１〜第１４誘導用線体１1〜14の認識が不可能になったと判断して、走行制御部１１に停止信号を出力した（Ｓ９２０）のち、処理継続信号をＯＦＦにして誘導動作を終了する（Ｓ９２１、Ｓ９２２）。停止信号を受けた走行制御部１１は無限軌道部１０の走行を停止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、前述したＳ１０１７において、画像処理部１４から停止線判定信号が出力されると、画像処理部１５では、前述したＳ９０７で停止線判定信号の入力を確認する。そして、Ｓ９０７で停止線判定信号の入力を確認すると、この信号のカウントを行い（Ｓ９１２）、カウントが所定カウント数をオーバーすることを確認すれば（Ｓ９１３）、停止線４Eが確認されたと判断して、走行制御部１１に停止信号を出力した（Ｓ９１４）のち、処理継続信号をＯＦＦにして誘導動作を終了する（Ｓ９１５、Ｓ９１６）。停止信号を受けた走行制御部１１は無限軌道部１０の走行を停止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらには、認識標識４S,1〜13、停止線４Eの間の間隔を縮めれば、隣接する認識標識４S,1〜13、停止線４Eの間は、誘導用線体１1〜14を省略しても無人搬送車２は記憶した走行パターンを辿ることでも比較的正確に次の誘導認識４1〜13,Eの付近まで到達することができる。そのため、このような場合には、誘導用線体１1〜14を省略することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001166827.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文字又は図形を印刷する印刷部と、音を発生する音響器とを備えた印刷装置において、
前記印刷装置が所定の異常状態にあるか否かを検出する検出部と、
前記印刷装置が前記異常状態にある場合に音による通知を行うか否かの設定を記憶する記憶部と、
前記検出部により前記所定の異常状態にあることが検出され、かつ前記記憶部に音による通知を行う旨の設定が記憶されている場合に、前記音響器を駆動し音を発生させる制御部とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記記憶部は、前記異常状態の種類に対応付けて発生させるべき音の情報をさらに記憶し、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記異常状態に対応する前記記憶部に記憶された前記音の情報に基づいて前記音響器を駆動することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】  前記記憶部は、前記異常状態の種類に対応付けて音を発生させる時間もしくは回数をさらに記憶し、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記異常状態に対応する前記音記憶部に記憶された前記音を発生させる時間もしくは回数に基づいて前記音響器を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】  前記記憶部は、前記異常状態の種類に対応付けて当該異常状態を通知する優先順位をさらに記憶し、
前記制御部は、前記検出部により複数の異常状態が検出された場合に、前記記憶部に記憶された前記優先順位に基づいて最も優先順位が高い異常状態を通知することを特徴とする請求項１乃至３に記載の印刷装置。
【請求項５】  ホスト装置に接続され、当該ホスト装置からの指令データを受信する受信部を備え、
前記制御部は、前記ホスト装置からの第１の指令データに基づいて前記音響器の駆動を停止することを特徴とする請求項１乃至４に記載の印刷装置。
【請求項６】  ホスト装置に接続され、当該ホスト装置からの指令データを受信する受信部を備え、
前記記憶部に記憶された前記音による通知を行うか否かの設定、前記音の情報、前記音を発生させる時間もしくは回数、前記優先順位の少なくとも一は、前記ホスト装置からの第２の指令データに基づいて変更可能であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の印刷装置。
【請求項７】  文字又は図形を印刷する印刷部と、音を発生する音響器とを備えた印刷装置を制御する方法において、
前記印刷装置が異常状態にあるか否かを検出する検出ステップと、
前記印刷装置が前記異常状態にある場合に音による通知を行うか否かの設定を記憶する記憶ステップと、
前記検出ステップにより前記所定の異常状態にあることが検出され、かつ前記記憶ステップにおいて音による通知を行う旨の設定が記憶されている場合に、前記音響器を駆動し音を発生させる制御ステップとを備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】  前記記憶ステップは、前記異常状態の種類に対応付けて発生させるべき音の情報をさらに記憶し、
前記制御ステップは、前記検出ステップにより検出された前記異常状態に対応する前記記憶ステップにおいて記憶された前記音の情報に基づいて前記音響器を駆動することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項９】  前記記憶ステップは、前記異常状態の種類に対応付けて音を発生させる時間もしくは回数をさらに記憶し、
前記制御ステップは、前記検出ステップにより検出された前記異常状態に対応する前記記憶ステップにおいて記憶された前記音を発生させる時間もしくは回数に基づいて前記音響機器を駆動することを特徴とする請求項７または８に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１０】  前記記憶ステップは、前記異常状態の種類に対応付けて当該異常状態を通知する優先順位をさらに記憶し、
前記制御ステップは、前記検出ステップにより複数の異常状態が検出された場合に、前記記憶ステップにおいて記憶された前記優先順位に基づいて最も優先順位が高い異常状態を通知することを特徴とする請求項７乃至９に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１１】  ホスト装置に接続され、当該ホスト装置からの指令データを受信する受信ステップを備え、
前記制御ステップは、前記ホスト装置からの第１の指令データに基づいて前記音響器の駆動を停止することを特徴とする請求項７乃至１０に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１２】  ホスト装置に接続され、当該ホスト装置からの指令データを受信する受信ステップを備え、
前記記憶ステップにおいて記憶された前記音による通知を行うか否かの設定、前記音の情報、前記音を発生させる時間もしくは回数、前記優先順位の少なくとも一は、前記ホスト装置からの第２の指令データに基づいて変更可能であることを特徴とする請求項７乃至１１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１３】  文字又は図形を印刷する印刷部と、音を発生する音響器とを備えた印刷装置を制御する方法を実現するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体において、
前記印刷装置が異常状態にあるか否かを検出する検出ステップと、
前記印刷装置が前記異常状態にある場合に音による通知を行うか否かの設定を記憶する記憶ステップと、
前記検出ステップにより前記所定の異常状態にあることが検出され、かつ前記記憶ステップにおいて音による通知を行う旨の設定が記憶されている場合に、前記音響器を駆動し音を発生させる制御ステップとを備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】  前記情報記録媒体は、コンパクトディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリであることを特徴とする請求項１３に記載の情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズを固定して保持するレンズ保持枠において、
内径側に張り出した複数の凸部であって、前記レンズを当て付けることにより、前記レンズの光軸方向の位置を決めるレンズ受け部と、
少なくとも前記レンズと前記レンズ受け部とを接着する接着剤を注入するための複数の注入部と、
を備えることを特徴とするレンズ保持枠。
【請求項２】  請求項１に記載のレンズ保持枠において、
前記注入部は、前記接着剤の一部を溜める接着剤溜まり部を兼ねること、
を特徴とするレンズ保持枠。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載のレンズ保持枠において、
前記注入部の断面形状は、入り口側が広く、奥にいくにつれて狭くなる斜面であること、
を特徴とするレンズ保持枠。
【請求項４】  請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ保持枠において、前記注入部は、前記レンズ受け部に隣接した位置にあること、を特徴とするレンズ保持枠。
【請求項５】  請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ保持枠において、
前記注入部は、前記レンズ受け部のレンズ当て付け側と同じ側にあること、
を特徴とするレンズ保持枠。
【請求項６】  請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ保持枠において、
前記注入部は、前記レンズ受け部のレンズ当て付け側とは逆側にあること、
を特徴とするレンズ保持枠。
【請求項７】  レンズと、
内径側に張り出した複数の凸部であって、前記レンズを当て付けることにより前記レンズの光軸方向の位置を決めるレンズ受け部、及び、少なくとも前記レンズと前記レンズ受け部とを接着する接着剤を注入するための複数の注入部を有するレンズ保持枠と、
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項８】  請求項７に記載のレンズ保持枠において、
前記接着剤は、その一部が前記注入部に溜まっていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】 開口方向に平行に備えられた内側面と、
所定の間隔を隔てて前記内側面に備えられた複数の突起部と、
開口端のうち、前記開口方向で見て前記突起部が備えられていない部分に備えられたテーパー部とを備えること
を特徴とするレンズ保持枠。
【請求項１０】 請求項９に記載のレンズ保持枠において、
前記複数の突起部の端部のそれぞれは、前記開口方向に直交する同一平面上に配置されていること
を特徴とするレンズ保持枠。
【請求項１１】 請求項９又は請求項１０に記載のレンズ保持枠において、
前記テーパー部は、前記内側面に備えられていること
を特徴とするレンズ保持枠。
【請求項１２】 請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載されたレンズ保持枠と、
前記複数の突起部の端部に当接して備えられた光学系と、
前記テーパー部に備えられ前記光学系と前記テーパー部とを固着する固着部とを備えること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７に記載のレンズ保持枠（１１，２１，３１）において、前記接着剤（１３，２３，３３−１，３３−２）は、その一部が前記注入部に溜まっていることを特徴とするレンズ鏡筒（１０，２０，３０）である。
請求項９の発明は、開口方向に平行に備えられた内側面と、所定の間隔を隔てて前記内側面に備えられた複数の突起部（１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ）と、開口端のうち、前記開口方向で見て前記突起部が備えられていない部分に備えられたテーパー部（１１ｃ，２１ｃ，３１ｃ−１，３１−ｃ２）とを備えることを特徴とするレンズ保持枠（１１，２１，３１）である。
請求項１０の発明は、請求項９に記載のレンズ保持枠において、前記複数の突起部（１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ）の端部のそれぞれは、前記開口方向に直交する同一平面上に配置されていることを特徴とするレンズ保持枠（１１，２１，３１）である。
請求項１１の発明は、請求項９又は請求項１０に記載のレンズ保持枠において、前記テーパー部（１１ｃ，２１ｃ，３１ｃ−１，３１−ｃ２）は、前記内側面に備えられていることを特徴とするレンズ保持枠（１１，２１，３１）である。
請求項１２の発明は、請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載されたレンズ保持枠（１１，２１，３１）と、前記複数の突起部（１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ）の端部に当接して備えられた光学系（１２，２２，３２）と、前記テーパー部（１１ｃ，２１ｃ，３１ｃ−１，３１−ｃ２）に備えられ前記光学系と前記テーパー部とを固着する固着部（１３，２３，３３−１，３３−２）とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒（１０，２０，３０）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに対向配置された前後一対の基板と、
一方の基板の内面に設けられた一方の電極と、
他方の基板の内面に設けられた他方の電極と、
前記一方の電極と前記他方の電極とが互いに対向する画素に整合して前側基板に設けたカラーフィルタと、
前記一対の基板の間に配された電気光学層と、
後側基板に設けられた反射層とを備えた表示装置おいて、
各画素は透過部と反射部を有し、
前記カラーフィルタは着色層と透明層の積層からなり、
前記着色層は該透過部より該反射部の方が薄く形成されており、
前記透明層は透過部と反射部の間で生じた該着色層の段差を埋めるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記透明層はその厚みを最適に設定して該着色層の光学濃度を透過部と反射部との間で調整することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  前記透明層は該前側基板の内面に形成された透明樹脂膜からなり、前記着色層は該透明樹脂膜に重ねて形成された着色膜からなることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】  前記透明層は該前側基板の透明な内面を選択的にエッチングして形成されたものであり、前記着色層は該エッチングされた内面に形成された着色膜であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】  前記電気光学層は複屈折性を有する液晶層からなり、その厚みは透過部が反射部の二倍に設定されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】  前記一方の電極は画素間で共通に形成された共通電極であり、前記他方の電極は画素毎に分離した画素電極であり、前記他方の基板には画素電極を駆動する能動素子が形成されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】  前記反射層は画素毎に開口を有しており、各画素を開口内の透過部と開口外の反射部とに平面分割していることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項８】  互いに対向配置された前後一対の基板と、一方の基板の内面に設けられた一方の電極と、他方の基板の内面に設けられた他方の電極と、前記一方の電極と前記他方の電極とが互いに対向する画素に整合させて前側基板に設けられたカラーフィルタと、前記一対の基板の間に配された電気光学層と、後側基板に設けられた反射層とを備え、
各画素は透過部と反射部を有し、前記カラーフィルタは着色層と透明層の積層からなる表示装置の製造方法において、
前記着色層は該透過部より反射部の方を薄く形成し、
前記透明層は透過部と反射部の間で生じた着色層の段差を埋めるように形成することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項９】  前記透明層はその厚みを最適に設定して該着色層の光学濃度を透過部と反射部との間で調整することを特徴とする請求項８記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】  前記透明層は該前側基板の内面に形成された透明樹脂膜を用い、前記着色層は該透明樹脂膜に重ねて形成された着色膜を用いることを特徴とする請求項８記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】  前記透明層は該前側基板の透明な内面を選択的にエッチングして形成し、前記着色層は該エッチングされた内面に着色膜を成膜して形成することを特徴とする請求項８記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】  前記電気光学層は複屈折性を有する液晶層を用い、その厚みは透過部が反射部の二倍に設定することを特徴とする請求項８記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】  前記一方の電極は画素間で共通に形成された共通電極であり、前記他方の電極は画素毎に分離した画素電極であり、前記他方の基板には画素電極を駆動する能動素子を形成することを特徴とする請求項８記載の表示装置の製造方法。
【請求項１４】  画素毎に前記反射層に開口を形成して、各画素を開口内の透過部と開口外の反射部とに平面分割することを特徴とする請求項８記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】  画素毎に別々に着色して基板に形成され、各画素内で光が一回のみ通過する透過光用領域と、一回通過した光が反射して戻り往復で二回通過する反射光用領域とに平面分割されており、着色層と透明層を重ねた積層構造を有するカラーフィルタであって、
前記着色層は該透過光用領域より反射光用領域の方が薄く形成されており、
前記透明層は透過光用領域と反射光用領域との間で生じた着色層の段差を埋めるように形成されていることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１６】  前記透明層はその厚みを最適に設定して該着色層の光学濃度を透過光用領域と反射光用領域との間で調整することを特徴とする請求項１５記載のカラーフィルタ。
【請求項１７】  前記透明層は基板の一面に形成された透明樹脂膜からなり、前記着色層は該透明樹脂膜に重ねて形成された着色膜からなることを特徴とする請求項１５記載のカラーフィルタ。
【請求項１８】  前記透明層は基板の透明な一面を選択的にエッチングして形成されたものであり、前記着色層は該エッチングされた一面に形成された着色膜であることを特徴とする請求項１５記載のカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した従来の技術の課題を解決する為に以下の手段を講じた。即ち、本発明にかかる表示装置は、基本的な構成として、互いに対向配置された前後一対の基板と、一方の基板の内面に設けられた一方の電極と、他方の基板の内面に設けられた他方の電極と、前記一方の電極と前記他方の電極とが互いに対向する画素に整合して前側基板に設けたカラーフィルタと、前記一対の基板の間に配された電気光学層と、後側基板に設けられた反射層とを備えている。ここで、各画素は透過部と反射部を有している。前記カラーフィルタは着色層と透明層の積層からなる。特徴事項として、前記着色層は該透過部より該反射部の方が薄く形成されており、前記透明層は透過部と反射部の間で生じた該着色層の段差を埋めるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記透明層はその厚みを最適に設定して該着色層の光学濃度を透過部と反射部との間で調整する。一態様では、前記透明層は該前側基板の内面に形成された透明樹脂膜からなり、前記着色層は該透明樹脂膜に重ねて形成された着色膜からなる。他の態様では、前記透明層は該前側基板の透明な内面を選択的にエッチングして形成されたものであり、前記着色層は該エッチングされた内面に形成された着色膜である。好ましくは、前記電気光学層は複屈折性を有する液晶層からなり、その厚みは透過部が反射部の二倍に設定されている。好ましくは、前記一方の電極は画素間で共通に形成された共通電極であり、前記他方の電極は画素毎に分離した画素電極であり、前記他方の基板には画素電極を駆動する能動素子が形成されている。又前記反射層は画素毎に開口を有しており、各画素を開口内の透過部と開口外の反射部とに平面分割している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
非定形記録材を収納する記録材収納部と、
前記非定形記録材の長さ、及び幅に関する記録材のサイズ情報を入力する第１の入力手段と、
普通紙及び特殊紙に関する記録材種別を表示する表示部と、
前記表示部の表示より前記非定形記録材の記録材種別を選択するための第２の入力手段と、
前記記録材のサイズと前記選択された記録材種別を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記記録材のサイズと前記選択された記録材種別に基づいて、前記画像形成装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記第１の入力手段は、前記記録材のサイズ情報に関連したアイコンを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記表示手段は、前記記録材種別に関連したアイコンを表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記第２の入力手段は、前記記録材種別に関連したアイコンを表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記記憶手段は不揮発メモリであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記非定形記録材は、特殊定形サイズ記録材、不定形サイズ記録材、ワイドサイズ記録材のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記記録材種別は、普通紙、特殊紙を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記普通紙は、薄紙、厚紙及びＯＨＰシートのいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記特殊紙は、薄紙、厚紙及びＯＨＰシートのいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記記録材収納部は、マニュアルトレイであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
非定形記録材を収納する記録材収納部と、
前記非定形記録材の長さ、及び幅に関する記録材のサイズ情報を入力する第１の入力手段と、
普通紙及び特殊紙に関する記録材種別を表示する表示部と、
前記表示部の表示より前記非定形記録材の記録材種別を選択するための第２の入力手段と、
前記記録材のサイズと前記選択された記録材種別を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記記録材のサイズと前記選択された記録材種別に基づいて、前記画像形成装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記第１の入力手段は、前記記録材のサイズ情報に関連したアイコンを表示することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記表示手段は、前記記録材種別に関連したアイコンを表示することを特徴とする前記(１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）前記第２の入力手段は、前記記録材種別に関連したアイコンを表示することを特徴とする前記(１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（５）前記記憶手段は不揮発メモリであることを特徴とする前記(１）〜（４）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（６）前記非定形記録材は、特殊定形サイズ記録材、不定形サイズ記録材、ワイドサイズ記録材のいずれかを含むことを特徴とする前記(１）〜（５）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（７）前記記録材種別は、普通紙、特殊紙を含むことを特徴とする前記(１）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（８）前記普通紙は、薄紙、厚紙及びＯＨＰシートのいずれかを含むことを特徴とする前記(７）に記載の画像形成装置。
（９）前記特殊紙は、薄紙、厚紙及びＯＨＰシートのいずれかを含むことを特徴とする前記(７）に記載の画像形成装置。
（１０）前記記録材収納部は、マニュアルトレイであることを特徴とする前記(１）〜（９）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、「入力手段」とは、画像形成装置に設けられた操作部（タッチパネルやボタンなど）であるが、画像形成装置がネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続され、ネットワークを介してコンピュータから設定されてもよく、この場合入力部はネットワークに接続される部分（例えば、ネットワークインターフェースなどのコントローラ部分）となり、コンピュータは設定部となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示画面上に各日付を表示可能なひとつ以上のカレンダを表示するカレンダ表示手段と、
前記表示画面上に表示された各日付の選択・非選択状態を変更可能な日付選択状態変更指示手段と、
前記日付選択状態変更指示手段の指示に基づいてどの日付が選択されているかを記憶媒体に保存する記憶手段と、
前記表示画面上に表示すべき各カレンダの表示期間を変更するための表示期間変更指示手段と、
すべての選択されている日付の選択状態が前記表示画面上のカレンダ上に表示できるか否かを判定する判定手段と、
すべての選択されている日付の選択状態が前記表示画面上のカレンダ上に表示できないとの前記判定手段の判定に応じて、該表示画面のカレンダ上で表示できない選択されている日付を、該表示画面上のカレンダの隣接の表示領域上に、リスト表示することで、すべての選択されている日付の選択状態をもれなく表示可能とする日付リスト表示手段と
を具備することを特徴とする日付選択機能を有するカレンダ表示装置。
【請求項２】  前記日付選択状態変更指示手段は、前記日付リスト表示手段により表示された前記表示画面のカレンダ上で表示できない選択されている日付のリストのそれぞれに対しても、日付選択を解除する指示を行うことが可能なことを特徴とする請求項１に記載のカレンダ表示装置。
【請求項３】  前記各日付の選択・非選択状態は該各日付にそれぞれ隣接するチェックボックスで表示され、該各日付の選択、解除の指示入力は対応するチェックボックスを介して行われることを特徴とする請求項１または２に記載のカレンダ表示装置。
【請求項４】  前記日付リスト表示手段により表示された前記リストをロールダウン・ロールアップ可能とするスクロール手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカレンダ表示装置。
【請求項５】  前記表示画面上に表示されたカレンダ選択メニューから表示すべき一つ以上のカレンダを選択するカレンダ選択手段を更に有し、
前記カレンダ表示手段は前記カレンダ選択手段が選択したカレンダを表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のカレンダ表示装置。
【請求項６】  前記日付選択状態変更指示手段および前記表示期間変更指示手段は、キーボード、マウス、トラックパット、タッチパネル、タッチスクリーンのうち少なくとも１つの入力手段を用いて指示入力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカレンダ表示装置。
【請求項７】  前記カレンダ表示装置はコンピュータを用いて動作する電子機器の一部として包含されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のカレンダ表示装置。
【請求項８】  表示手段の表示画面上に各日付を表示可能なひとつ以上のカレンダを表示するカレンダ表示ステップと、
前記表示画面上に表示された各日付の選択・非選択状態を変更可能な日付選択状態変更指示ステップと、
前記日付選択状態変更指示ステップの指示に基づいてどの日付が選択されているかを記憶媒体に保存する記憶ステップと、
前記表示画面上に表示すべき各カレンダの表示期間を変更するための表示期間変更指示ステップと、
すべての選択されている日付の選択状態が前記表示画面上のカレンダ上に表示できるか否かを判定する判定ステップと、
すべての選択されている日付の選択状態が前記表示画面上のカレンダ上に表示できないとの前記判定ステップでの判定に応じて、該表示画面のカレンダ上で表示できない選択されている日付を、該表示画面上のカレンダの隣接の表示領域上に、リスト表示することで、すべての選択されている日付の選択状態をもれなく表示可能とする日付リスト表示ステップと
を有することを特徴とする日付選択機能を有するカレンダ表示方法。
【請求項９】  前記日付選択状態変更指示ステップでは、前記日付リスト表示ステップにより表示された前記表示画面のカレンダ上で表示できない選択されている日付のリストのそれぞれに対しても、日付選択を解除する指示を行うことが可能なことを特徴とする請求項８に記載のカレンダ表示方法。
【請求項１０】  前記日付リスト表示ステップで表示された前記リストをロールダウン・ロールアップ可能とするスクロールステップを更に有することを特徴とする請求項８または９に記載のカレンダ表示方法。
【請求項１１】  前記表示画面上に表示されたカレンダ選択メニューから表示すべき一つ以上のカレンダを選択するカレンダ選択ステップを更に有し、
前記カレンダ表示ステップでは前記カレンダ選択ステップで選択したカレンダを表示することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載のカレンダ表示方法。
【請求項１２】  コンピュータを用いて一つ以上のカレンダを所定の表示画面上に表示するための制御プログラムを記録した記録媒体であって、該記録媒体はコンピュータに対し、
前記表示画面上に各日付を表示可能なひとつ以上のカレンダを表示させ、
前記表示画面上に表示された各日付の選択・非選択状態を変更指示入力に応じて変更させ、
前記変更に応じてどの日付が選択されているかを記憶媒体に保存させ、
前記表示画面上に表示すべき各カレンダの表示期間を変更指示入力に応じて変更させ、
すべての選択されている日付の選択状態が前記表示画面上のカレンダ上に表示できるか否かを判定させ、
すべての選択されている日付の選択状態が前記表示画面上のカレンダ上に表示できないとの判定に応じて、該表示画面のカレンダ上で表示できない選択されている日付を、該表示画面上のカレンダの隣接の表示領域上に、リスト表示させることで、すべての選択されている日付の選択状態をもれなく表示可能とさせることを特徴とするカレンダ表示用制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】  前記記録媒体はコンピュータに対し、
前記表示画面上に表示されたカレンダ上で表示できない選択されている日付のリストのそれぞれに対して、選択解除の指示入力に応じて、日付選択を解除させることを特徴とする請求項１２に記載のカレンダ表示用制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】  前記記録媒体はコンピュータに対し、
スクロールの指示入力に応じて前記表示画面上に表示された前記リストをロールダウン・ロールアップさせることを特徴とする請求項１２または１３に記載のカレンダ表示用制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１５】  前記記録媒体はコンピュータに対し、
前記表示画面上にカレンダ選択メニューを表示させ、
前記カレンダ選択メニューによりなされた選択入力に応じて当該選択されたカレンダを前記表示画面上に表示させることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれかに記載のカレンダ表示用制御プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１ 】
【発明の属する技術分野 】  本発明は、電子写真感光体に関する。より詳しくは、導電
性基体と感光層の間に、金属酸化物層又は非金属酸化物層を有するシート状又は無端ベルト状電子写真感光体に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４ 】
【課題を解決するための手段】  本発明は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、導電性基体と感光層の間に、蒸着により形成された金属酸化物層又は非金属酸化物を有するシート状又は無端ベルト状電子写真感光体より上記課題が解決されることを見いだした。  すなわち、本発明の要旨は、導電性基体と感光層の間に、金属酸化物を含有する金属酸化物層及び／又は非金属酸化物を含有する非金属酸化物層を有し、当該酸化物層が蒸着により形成されることを特徴とする電子写真感光体に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜電気特性＞  シート状感光体をアルミニウム素管（外径８０ｍｍ）表面に貼り付け、２５℃、湿度５０％の環境下で除電器と帯電器との角度を２４°、帯電器と露光位置との角度を２６°、露光位置と明部電位測定プローブとの角度を６９°に設定し、感光体を周速９６ｍｍ／秒で回転させ、露光しないときの表面電位が−６００Ｖとなるようにスコロトロン帯電条件を設定した。この条件で、−３００Ｖに光減衰させるのに必要な半減露光量（Ｅ1/2 ）、２．８μＪ／ｃｍ2 の７８０ｎｍの光を露光した際の電位（明部電位）（ＶL ）、および残留電位（Ｖr ）を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧媒質により被膨張物品を膨張させるインフレータにおいて、加圧媒質が充填され高圧に保持される部分と、加圧媒質が充填されていない常圧に保持される部分との間の加圧媒質の流出経路を遮断閉塞するためのインフレータ用破裂板であり、前記インフレータ用破裂板が、周縁部が固着されることでインフレータに取り付けられるものであり、圧力を受けたときに固着された周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみで、前記加圧媒質の流出経路が開放されるものであるインフレータ用破裂板。
【請求項２】
加圧媒質により被膨張物品を膨張させるインフレータにおいて、加圧媒質が充填され高圧に保持される部分と、加圧媒質が充填されていない常圧に保持される部分との間の加圧媒質の流出経路を遮断閉塞するためのインフレータ用破裂板であり、前記インフレータ用破裂板が、周縁部が固着されることでインフレータに取り付けられるもので、更に下記の要件（ａ）〜（ｃ）から選ばれる１又は２以上を具備するものであり、圧力を受けたときに固着された周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみで、前記加圧媒質の流出経路が開放されるものであるインフレータ用破裂板。
（ａ）厚さと直径の比（直径／厚さ）が１４〜５０
（ｂ）引張強度が８８０〜１１００Ｎ／ｍｍ2
（ｃ）伸びが２５％以上
【請求項３】
要件（ａ）の厚さと直径の比（直径／厚さ）が２０〜４５である請求項２記載のインフレータ用破裂板。
【請求項４】
要件（ｂ）の引張強度が９００〜１０６０Ｎ／ｍｍ2である請求項２又は３記載のインフレータ用破裂板。
【請求項５】
要件（ｃ）の伸びが３０％以上である請求項２〜４のいずれか１記載のインフレータ用破裂板。
【請求項６】
インフレータ用破裂板が、固着された周縁部と非固着部分との境界に脆弱部を有している請求項１〜５のいずれか１記載のインフレータ用破裂板。
【請求項７】
脆弱部が、連続した又は不連続の傷又は溝である請求項６記載のインフレータ用破裂板。
【請求項８】
加圧媒質が充填され、一端側に開口部を持つインフレータハウジングと、インフレータハウジングの開口部側に固着され、作動時に開口部から流出する加圧媒質を外部に放出するためのガス排出口を備えたディフュザー部とを有し、インフレータハウジングの開口部とディフュザー部との間の加圧媒質の流出経路が破裂板で閉塞され、ディフューザー部には前記破裂板の破壊手段となる点火器が備えられているものであり、
前記破裂板が、その周縁部においてインフレータハウジング又はディフュザー部に固着されており、圧力を受けたときに固着された周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみで、前記加圧媒質の流出経路が開放されるものであるインフレータ。
【請求項９】
加圧媒質が充填され、一端側に開口部を持つインフレータハウジングと、インフレータハウジングの開口部側に固着され、作動時に開口部から流出する加圧媒質を外部に放出するためのガス排出口を備えたディフュザー部とを有し、インフレータハウジングの開口部とディフュザー部との間の加圧媒質の流出経路が破裂板で閉塞され、ディフューザー部には前記破裂板の破壊手段となる点火器が備えられているものであり、
前記破裂板が、下記の要件（ａ）〜（ｃ）から選ばれる１又は２以上を具備するものであり、
前記破裂板が、その周縁部においてインフレータハウジング又はディフュザー部に固着され、圧力を受けたときに固着された周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみで、前記加圧媒質の流出経路が開放されるものであるインフレータ。
（ａ）厚さと直径の比（直径／厚さ）が１４〜５０
（ｂ）引張強度が８８０〜１１００Ｎ／ｍｍ2
（ｃ）伸びが２５％以上
【請求項１０】
加圧媒質が充填され、一端側に開口部を持つインフレータハウジングと、インフレータハウジングの開口部側に固着され、作動時に開口部から流出する加圧媒質を外部に放出するためのガス排出口を備えたディフュザー部とを有し、インフレータハウジングの開口部とディフュザー部との間の加圧媒質の流出経路が破裂板で閉塞され、ディフューザー部には前記破裂板の破壊手段となる点火器が備えられているものであり、
前記破裂板と点火器が対向し、前記破裂板が下記の要件（ａ）〜（ｃ）から選ばれる１又は２以上を具備しており、更に下記の要件（ｄ）及び／又は（ｅ）を具備するものであり、
前記破裂板が、その周縁部においてインフレータハウジング又はディフュザー部に固着され、圧力を受けたときに固着された周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみで、前記加圧媒質の流出経路が開放されるものであるインフレータ。
（ａ）厚さと直径の比（直径／厚さ）が１４〜５０
（ｂ）引張強度が８８０〜１１００Ｎ／ｍｍ2
（ｃ）伸びが２５％以上
（ｄ）点火器の先端と破裂板の中央部との間隔が０．５〜４ｍｍ
（ｅ）点火器の出力が、点火器を熱及び圧力変化が実質的にない密閉容器（内容積１０ｍｌ）中に置き、２０℃で作動させたときに発生する出力が７５０ｐｓｉ（約５３００ｋＰａ）以上であるもの
【請求項１１】
ガス排出口の径が、破裂板で閉塞された加圧媒質の流出経路の径よりも小さい請求項８〜１０のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１２】
更にディフュザー部のガス排出口に加圧媒質の排出経路となる、開口部を有するガス排出ポートが連結されているものである請求項８〜１１のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１３】
要件（ａ）の厚さと直径の比（直径／厚さ）が２０〜４５である請求項９〜１２のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１４】
要件（ｂ）の引張強度が９００〜１０６０Ｎ／ｍｍ2である請求項９〜１３のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１５】
要件（ｃ）の伸びが３０％以上である請求項９〜１４のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１６】
要件（ｄ）の点火器の先端と破裂板の中央部との間隔が０．８〜３ｍｍである請求項１０〜１５のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１７】
要件（ｅ）の点火器の出力が、１０００ｐｓｉ（約７１００ｋＰａ）以上である請求項１０〜１６のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１８】
点火器が、点火薬としてジルコニウム／過塩素酸カリウムを１９０ｍｇ以上有している請求項８〜１７のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項１９】
点火器が、点火薬としてジルコニウム／過塩素酸カリウムを２６０ｍｇ以上有している請求項８〜１７のいずれか１記載のインフレータ。
【請求項２０】
衝撃センサ及びコントロールユニットからなる作動信号出力手段と、ケース内に請求項８〜１９のいずれか１記載のインフレータとエアバックが収容されたモジュールケースとを備えたエアバック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  翼形部と、翼台座と、翼形部と翼台座の間の移行部とを備え、少なくとも部分的に内部が空洞に形成されて翼壁厚を持つ翼壁を有し、内部で翼壁が内側輪郭を示し、移行部が外側輪郭を示す鋳造で作られるタービン翼において、
移行部（１９）の範囲で良好な冷却性を得るべく、内部の内側輪郭（３１）が移行部（１９）の外側輪郭に合わされ、一様な翼壁厚（２２）を有することを特徴とする鋳造タービン翼。
【請求項２】  タービン翼（１）が半径方向翼軸線（４）に沿って延び、移行部（１９）が半径方向翼軸線（４）を中心として環状に形成されたことを特徴とする請求項１記載の鋳造タービン翼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
動翼は、一般に鋳造、鍛造、フライス加工又はこれらの組合せで作られるが、本発明は鋳造で作られた動翼に適用される。