(57)【要約】      （修正有）【課題】橋梁下に仮設作業足場を組み立てる場合に利用される足場板固定装置に組み込まれるベルト締結ユニットにおいて、足場を解体する場合のベルトの締結解除のための操作を、シノなどの棒状工具を利用して容易且つ確実強力に行えるようにする。【解決手段】本体１６と操作片１７、及び操作片１７を本体１６に重ねるように倒伏させた姿勢において本体１６に自動係合させる係合手段１８を備えてベルト締結ユニットにおいて、係合体２９には、その上側板部２９ｂからＵターン板部２９ｃにわたって連続して、上側とＵターン板部２９ｃのある後方とに解放され且つ下側は下側板部２９ａの内側上面と面一の平坦面で閉じられた操作用孔３４が設けられ、この係合体２９に被さる操作片１７の天板部には、Ｕターン板部２９ｃのある側の後側辺から操作用孔３４の上側に入り込むように切欠形成された操作用開口部２８が設けられた。【選択図】図７
0003228703.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支持用鋼管上に支持された足場板を締結用ベルトによって支持用鋼管上に固定させる足場板固定装置に使用されるベルト締結ユニットであって、本体、この本体に起伏自在に軸支され且つ締結用ベルトがその長さ方向に滑動自在に係合する操作片、及び操作片を本体に重なる倒伏姿勢において当該本体に自動係合させる係合手段を備え、操作片が前記倒伏姿勢にあるときに締結用ベルトの長さ方向の滑動が不能になるように構成され、前記係合手段は、操作片の天板部の下側に一定範囲内往復移動自在に配置された係合体と、この係合体を前記一定範囲内の後退限位置に保持する付勢用バネと、前記係合体から左右両側に突出する係合板部と、前記係合体が前記後退限位置にあるときに前記係合板部に係合して、前記操作片が前記倒伏姿勢から起立揺動するのを阻止するように前記本体に設けられた係合部から構成され、前記係合体は、左右両側辺から前記係合板部が突設された下側板部、この下側板部に空間を隔てて被さる上側板部、及びこれら上下両板部を前記操作片の遊端側で連結一体化するＵターン板部から成り、前記付勢用バネは、前記操作片側に設けられたバネ受け部と前記係合体の前記Ｕターン板部との間に介装されているベルト締結ユニットにおいて、
前記係合体には、その上側板部からＵターン板部とにわたって連続して、上側とＵターン板部のある後方とに解放され且つ下側は下側板部の内側上面と面一の平坦面で閉じられた操作用孔が設けられ、この係合体に被さる前記操作片の天板部には、前記Ｕターン板部のある側の後側辺から前記操作用孔の上側に入り込むように切欠形成された操作用開口部が設けられている、足場板固定装置のベルト締結ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば橋梁下に仮設作業足場を組み立てる場合に利用出来る足場板固定装置のベルト締結ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁下に仮設作業足場を組み立てる場合、橋梁下のほぼ一定高さに水平に吊り下げられて適当間隔おきに並列する支持用鋼管上に、一定巾の足場板を載置し、この足場板を前記支持用鋼管に固定することによって仮設作業足場が組み立てられる。このような仮設作業足場を組み立てる場合に利用出来る足場板固定装置としては、特許文献１に記載されるように、足場板の両側で支持用鋼管に引っ掛けることが出来る一対のフックを、足場板の上側でベルトにより連結するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８６５９３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されるような従来の足場板固定装置に使用されているベルト締結ユニットは、本体に対して起伏揺動自在な操作片の裏側に、当該操作片の長さ方向一定範囲内で往復移動自在で且つ付勢用バネにより後退限位置に保持されている係合体が、前記操作片を前記本体に嵌合するように倒伏させてベルトを締結させたときに前記本体側の係合部に自動係合して、前記操作片を、ベルトを締結させた倒伏姿勢に保持させるように構成したものであるが、前記操作片を起立揺動させてベルトの締結を解除するときには、前記操作片の天板部に設けられた操作用開口部を通じて前記係合体を、付勢用バネの付勢力に抗して後退限位置から前進移動させ、この係合体を前記本体側の係合部から外す操作が行われる。この係合体を、付勢用バネの付勢力に抗して後退限位置から前進移動させる操作は、前記操作片の天板部に設けられた操作用開口部を通じて指先を前記係合体の背後に挿入し、当該指先で係合体を、付勢用バネの付勢力に抗して押し移動させることで行われるが、この指先での操作はそれほど容易ではない。勿論、シノなどの棒状工具を利用して係合体を押し移動させることも出来るが、係合体の棒状工具で押す箇所が、上下両板部をつなぐ円弧状のＵターン板部となるので、棒状工具の先端が横滑りして操作が思い通りに進まない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記のような従来の問題点を解消することのできる足場板固定装置のベルト締結ユニットを提案するものであって、本考案に係る足場板固定装置のベルト締結ユニットは、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、支持用鋼管(1)上に支持された足場板(2)を締結用ベルト(6)によって支持用鋼管(1)上に固定させる足場板固定装置に使用されるベルト締結ユニット(5)であって、本体(16)、この本体(16)に起伏自在に軸支され且つ締結用ベルト(6)がその長さ方向に滑動自在に係合する操作片(17)、及び操作片(17)を本体(16)に重なる倒伏姿勢において当該本体(16)に自動係合させる係合手段(18)を備え、操作片(17)が前記倒伏姿勢にあるときに締結用ベルト(6)の長さ方向の滑動が不能になるように構成され、前記係合手段(18)は、操作片(17)の天板部(22c)の下側に一定範囲内往復移動自在に配置された係合体(29)と、この係合体(29)を前記一定範囲内の後退限位置に保持する付勢用バネ(30)と、前記係合体(29)から左右両側に突出する係合板部(33a,33b)と、前記係合体(29)が前記後退限位置にあるときに前記係合板部(33a,33b)に係合して、前記操作片(17)が前記倒伏姿勢から起立揺動するのを阻止するように前記本体(16)に設けられた係合部(31)から構成され、前記係合体(29)は、左右両側辺から前記係合板部(33a,33b)が突設された下側板部(29a)、この下側板部(29a)に空間を隔てて被さる上側板部(29b)、及びこれら上下両板部を前記操作片(17)の遊端側で連結一体化するＵターン板部(29c)から成り、前記付勢用バネ(30)は、前記操作片(17)側に設けられたバネ受け部(27)と前記係合体(29)の前記Ｕターン板部(29c)との間に介装されているベルト締結ユニットにおいて、
前記係合体(29)には、その上側板部(29b)からＵターン板部(29c)にわたって連続して、上側とＵターン板部(29c)のある後方とに解放され且つ下側は下側板部(29a)の内側上面と面一の平坦面で閉じられた操作用孔(34)が設けられ、この係合体(29)に被さる前記操作片(17)の天板部(22c)には、前記Ｕターン板部(29c)のある側の後側辺から前記操作用孔(34)の上側に入り込むように切欠形成された操作用開口部(28)が設けられた構成になっている。
【考案の効果】
【０００６】
上記本考案の構成によれば、前記操作片を起立揺動させてベルトの締結を解除するときには、指先ではなく、シノなどの棒状工具の細くなった先端部を、前記操作片の天板部に設けられた操作用開口部を通じて前記係合体に設けられた操作用孔に差し込み、この棒状工具で係合体を、付勢用バネの付勢力に抗する方向に押して、当該係合体を後退限位置から前進移動させ、この係合体を前記本体側の係合部から外すことが出来る。この棒状工具を使用した操作において、係合体に前記操作用孔が無い場合、当該棒状工具の先端を係合体の後端部、即ち、Ｕターン板部の外側面に押し当てて係合体を前進移動させることも可能であるが、この場合、係合体のＵターン板部の円弧形外側面に押し当てることになるので、棒状工具の先端位置が定まらずに横滑りが生じ、係合体を確実且つ迅速に前進移動させることが困難になる。又、係合体に棒状工具の先端を差し込める操作用孔を上下方向に貫通する状態で設けた場合は、この上下方向に貫通した操作用孔に棒状工具の先端を差し込んだときに差し込み深さが深くなって、棒状工具の先端部周面が操作用孔の周面に食い込んでしまう事態が生じることも考えられ、操作用孔に対する棒状工具の先端部の差し込み深さを考えながら作業を行わなければならない。しかも係合体の操作用孔が、棒状工具の先端部を下向きに差し込まなければならない構造の場合、垂直縦向きの棒状工具を水平方向に動かさなければならないので、その操作力を係合体に効果的に伝えることが難しくなる。
【０００７】
然るに上記の本考案の構成によれば、係合体に設けられた操作用孔は、係合体の上下両板部を上下方向に貫通するのではなく、下端が係合体の下側板部によって閉じられており、しかも当該操作用孔は、上方と後方に解放されたものである。従って、シノなどの棒状工具の細くなった先端部を前記操作用孔に差し込んだとき、その先端は操作用孔の下側に位置する係合体の下側板部によって受け止められ、深く入り過ぎて棒状工具の先端部周面が操作用孔に食い込んでしまう恐れが無い。しかも、棒状工具の先端部を操作用孔に対し斜め後方上方から斜め前方下向きに操作用孔内に差し込んで、当該棒状工具の先端部を、操作用孔の内周面の内、後方に面する箇所に当接させることが出来る。このため斜め前方下向きの棒状工具をそのまま前方に押し移動させて、係合体を容易且つ強力に前進移動させることが容易になる。要するに上記の本考案によるベルト締結ユニットによれば、締結させたベルトを解放して足場を解体するような場合に、指先を使わず、シノなどの棒状工具を利用して、係合体を前方に押し移動させる締結解除操作を、容易且つ確実強力に行うことが出来るに至ったのである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、足場板固定装置の使用状態を示す側面図である。
【図２】図２は、同上足場板固定装置の使用前の状態を示す、ベルト一部を省略した縦断側面図である。
【図３】図３は、同上足場板固定装置の使用前の状態を示す、ベルト一部を省略した平面図である。
【図４】図４は、図２に示す第二フックとベルト締結ユニットの一部縦断正面図である。
【図５】図５は、ベルト締結ユニットの分解斜視図である。
【図６】図６は、第二フックとベルト締結ユニットの使用状態での一部縦断側面図である。
【図７】図７は、ベルト締結ユニットにおける係合手段の係合解除操作の直前を示す縦断側面図である。
【図８】図８は、ベルト締結ユニットにおける係合手段の係合解除操作の直後を示す縦断側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すように、本考案に係るベルト締結ユニットを組み込んだ足場板固定装置は、支持用鋼管１に支持された足場板２を支持用鋼管１に固定するために使用されるものであって、足場板２の左右両側辺に隣接する状態で支持用鋼管１に係合させる第一フック３と第二フック４、ベルト締結ユニット５、及び第一フック３の上端に一端が連結された１本の締結用ベルト６を備えている。
【００１０】
以下、図２〜図５に基づいて詳細に説明すると、第一フック３は、フック形状の基板７の上端水平腕部８に締結用ベルト６を挿通させる長孔９を設けると共に、当該上端水平腕部８の遊端に、支持用鋼管に対する外れ防止のためのバネ材１０を取り付けたものであり、フック形状の基板７には補強用リブ１１が形成されている。バネ材１０は、前記特許文献１に記載のものと同一である。締結用ベルト６は、その一端部が長孔９に通されて折り返され、二枚重ねになった部分６ａが縫製により一体化されている。第二フック４は、図２及び図４に示すように、フック形状の基板１２の上向きに延出する上端部の左右両側辺から両側板部１４ａ，１４ｂが同一側に折曲連設されて平面視でコの字形に形成され、このコの字形上端部１３における底板部（基板１２）には、その上端縁から矩形状に切欠して、締結用ベルト６が通される切欠凹入部４ａが設けられている。又、前記両側板部１４ａ，１４ｂは、第二フック４を第一フック３と同じ側から支持用鋼管１に嵌合させたとき、足場板２のある側とは反対側に突出する向きに形成されている。尚、第二フック４のコの字形上端部１３における両側板部１４ａ，１４ｂの内、フック形状の基板１２の張出し肩部のある側の側板部１４ａは、他方の側板部１４ｂと平行な部分から折曲され且つ高さが徐々に低くなるように前記張出し肩部に沿って延出している。又、フック形状の基板１２には、補強用リブ１５が形成されている。
【００１１】
ベルト締結ユニット５は、図２〜図５に示すように、横断面が上側解放のコの字形の本体１６と、この本体１６よりも横巾が狭くて横断面が下側解放のコの字形の操作片１７、及び係合手段１８から構成されている。本体１６の左右両側板部１９ａ，１９ｂの一端は、底板部１９ｃより外向きに延出して軸受け部２０となっていて、この軸受け部２０が第二フック４のコの字形上端部１３における両側板部１４ａ，１４ｂ間に嵌合した状態で、軸受け部２０と第二フック４のコの字形上端部１３における両側板部１４ａ，１４ｂとを貫通する第一水平支軸２１により、第二フック４と本体１６とが相対揺動自在に軸支連結されている。操作片１７は、一端側が長く延出する左右両側板部２２ａ，２２ｂの先端軸受け部２３が、本体１６の左右両側板部１９ａ，１９ｂ間の遊端近傍位置に嵌合した状態で、先端軸受け部２３と本体１６の左右両側板部１９ａ，１９ｂとを貫通する第二水平支軸２４により、本体１６と操作片１７とが相対揺動自在に軸支連結されている。従って、この足場板固定装置を使用しない場合に、操作片１７を第二水平支軸２４の周りに揺動させて本体１６の左右両側板部１９ａ，１９ｂ間に嵌合させると共に、第二フック４を本体１６の底板部１９ｃの外側に重ねるように第一水平支軸２１の周りに揺動させて、本体１６、操作片１７、及び第二フック４を互いに重ねて嵩低くすることが出来る。
【００１２】
操作片１７は、その左右両側板部２２ａ，２２ｂどうしを連結一体化する天板部は、その長さ方向の中間位置に形成された矩形状のベルト挿通用開口部２５によって二分割され、この開口部２５より第二水平支軸２４のある側の天板部は、その開口部２５側の側辺が内側に折り返されてベルトガイド部２６を形成すると共に、開口部２５より操作片１７の遊端側の天板部２２ｃは、その開口部２５側の側辺が内側に湾曲されてバネ受け部２７を形成すると共に、当該天板部２２ｃの遊端から円弧形に切欠された操作用開口部２８を備えている。前記係合手段１８は、このバネ受け部２７と操作用開口部２８を備えた遊端側天板部２２ｃの内側に設けられたもので、本体１６内に嵌合させるように第二水平支軸２４の周りに倒伏させた操作片１７と本体１６とを自動係合させるものである。
【００１３】
係合手段１８は、係合体２９と付勢用バネ３０、及び本体１６の左右両側板部１９ａ，１９ｂの上側辺に形成された係合部３１から構成されている。係合体２９は、下側板部２９ａと上側板部２９ｂ、及び下側板部２９ａと上側板部２９ｂをこの操作片１７の遊端側で連結一体化するＵターン板部２９ｃから成る、側面視Ｕ字形のものであって、下側板部２９ａの左右両側辺からは、操作片１７の左右両側板部２２ａ，２２ｂに設けられた、この操作片１７の長さ方向に沿った長孔３２ａ，３２ｂを経由して当該左右両側板部２２ａ，２２ｂの外側に所定長さ突出する左右一対の係合板部３３ａ，３３ｂが突設されている。従って係合体２９は、左右一対の係合板部３３ａ，３３ｂと長孔３２ａ，３２ｂとの係合により、操作片１７の長さ方向に一定範囲内で往復移動自在に支持されていることになる。
【００１４】
付勢用バネ３０は、１本のバネ鋼線材の曲げ加工により構成されたものであって、両端の互いに平行な直線状線材部３０ａ，３０ｂと、この両直線状線材部３０ａ，３０ｂの互いに反対側に位置する端部どうしを連結一体化するＳ字形線材部３０ｃで構成されている。この付勢用バネ３０の一方の直線状線材部３０ａは、操作片１７の天板部２２ｃのバネ受け部２７内に嵌合し、他方の直線状線材部３０ｂは、係合体２９のＵターン板部２９ｃ内に嵌合することにより、両直線状線材部３０ａ，３０ｂを互いに離間させる方向に働くＳ字形線材部３０ｃの弾性復帰力により、係合体２９を、操作片１７の遊端側へ押圧付勢している。従って係合体２９は、図４に示すように、その左右一対の係合板部３３ａ，３３ｂが操作片１７側の長孔３２ａ，３２ｂの外端に当接する後退限位置に保持されている。
【００１５】
本体１６側の係合部３１は、図２及び図６に示すように、操作片１７を第二水平支軸２４の周りに回動させて本体１６内に嵌合させたとき、付勢用バネ３０によって前記後退限位置に保持されている係合体２９を、その左右一対の係合板部３３ａ，３３ｂを介して、前記付勢用バネ３０の付勢力に抗して第二水平支軸２４のある側へ前進移動させるカム板部３１ａと、このカム板部３１ａから外れた係合板部３３ａ，３３ｂを、本体１６の長さ方向に往復移動自在に受け止めて前記カム板部３１ａの下側に案内する水平案内面３１ｂから構成されている。従って、操作片１７を第二水平支軸２４の周りに回動させて本体１６内に嵌合させたとき、係合部３１のカム板部３１ａによって係合体２９（係合板部３３ａ，３３ｂ）が、付勢用バネ３０の付勢力に抗して一旦後退限位置から前進移動し、その後再び付勢用バネ３０の付勢力によって係合体２９（係合板部３３ａ，３３ｂ）が後退限位置まで後退移動することにより、係合体２９の左右一対の係合板部３３ａ，３３ｂが係合部３１のカム板部３１ａの下側に入り込んで、係合体２９が係合部３１から上方に離れる方向に移動することを阻止するので、操作片１７は本体１６内に嵌合した収納位置に自動的に保持されることになる。
【００１６】
前記係合体２９には、当該係合体２９の左右巾方向の中央位置に操作用孔３４が設けられている。この操作用孔３４は、係合体２９の全体を上下方向に貫通するものではなく、係合体２９の上側板部２９ｂからＵターン板部２９ｃにわたって連続して、上側とＵターン板部２９ｃのある後方とに解放され且つ下側は下側板部２９ａの内側上面と面一の平坦面で閉じられている。前記操作片１７の遊端側天板部２２ｃに設けられた前記操作用開口部２８は、前記Ｕターン板部２９ｃのある遊端側天板部２２ｃの後側辺から前記操作用孔３４の上側に入り込むように円弧形に切欠形成されたものである。
【００１７】
上記のように係合体２９と係合部３１、及び付勢用バネ３０の働きで、本体１６内に嵌合した収納位置に自動的に保持された操作片１７を、第二水平支軸２４の周りに開動させて本体１６内から起立させるときは、後退限位置にある係合体２９を付勢用バネ３０の付勢力に抗して前進移動させて、係合体２９の左右一対の係合板部３３ａ，３３ｂを係合部３１のカム板部３１ａから前方に外すことになるが、この操作を、シノなどの棒状工具を利用して容易に行うことが出来る。即ち、図７及び図８に示すように、シノなどの棒状工具３５の先細り状先端部３５ａを、操作片１７の操作用開口部２８を経由させてその下側の係合体２９の操作用孔３４に斜め後方から差し込み、この状態で棒状工具３５を前方に押圧移動させることにより、付勢用バネ３０の付勢力に抗して係合体２９を前進移動させて、係合体２９の係合板部３３ａ，３３ｂを係合部３１のカム板部３１ａの下側から前方に離脱させ、操作片１７を本体１６から上方に開動させることが出来る。
【００１８】
図１に示すように、足場板長さ方向に所定の間隔で水平に吊り下げられた支持用鋼管１上に足場板２が載置される。この足場板２は、複数枚の足場板単体２ａを支持用鋼管１の長さ方向に並列載置することにより、必要な巾の足場板２が構成される。この足場板２を支持用鋼管１に対して固定するために、上記構成の足場板固定装置が使用されるが、先ず最初に第一フック３を、足場板２の左右両側辺の一方に隣接させて支持用鋼管１に係合させる。この第一フック３には外れ防止用のバネ材１０が取り付けられているので、支持用鋼管１に係合させた第一フック３を手で保持しておかなくとも、第一フック３が支持用鋼管１から不測に外れ落ちることはない。
【００１９】
次に締結用ベルト６を足場板２の上側で横断方向に引っ張り、図２に示すように、この締結用ベルト６を、第二フック４の上端の切欠凹入部４ａ内を経由させて、当該第二フック４と本体１６とを結合している第一水平支軸２１の下側から、本体１６の底板部１９ｃの上側に挿入し、更に、当該締結用ベルト６を、本体１６と操作片１７とを結合している第二水平支軸２４と底板部１９ｃとの間を経由させて操作片１７のベルトガイド部２６の外側からベルト挿通用開口部２５に挿入し、最後に当該締結用ベルト６を、前記第二水平支軸２４とその外側に位置している締結用ベルト６との間を経由させて操作片１７の裏側に引き出しておく。
【００２０】
上記のようにベルト締結ユニット５を締結用ベルト６に装着したならば、当該ベルト締結ユニット５と第一水平支軸２１を介して連結されている第二フック４を、足場板２の左右両側辺の他方に隣接させて支持用鋼管１に、第一フック３と同じ側から係合させる。係る状態で、ベルト締結ユニット５の操作片１７の裏側に引き出されている締結用ベルト６の遊端側を引っ張って、足場板２上の締結用ベルト６を緊張させるのであるが、締結用ベルト６の引張抵抗を少なくするために、図２に示すように本体１６から起立している姿勢で示している操作片１７を第二水平支軸２４の周りに本体１６の外側へ回倒させて、本体１６からほぼ水平に延出する姿勢に代えることにより、締結用ベルト６の引張抵抗は、操作片１７のベルトガイド部２６のベルト挿通用開口部２５側の折り返しされた側辺に沿ってＵターンするときの抵抗だけになり、容易く引っ張ることが出来る。
【００２１】
上記の作業により、足場板２上の締結用ベルト６が緊張すると共に、第一フック３及び第二フック４が足場板２の左右両側辺に密着したならば、締結用ベルト６の緊張状態を維持しながら、操作片１７を第二水平支軸２４の周りに回動起立させると共に、操作片１７の裏側に引き出されている締結用ベルト６を、操作片１７のベルト挿通用開口部２５から操作片１７の外側に引き出し、更に操作片１７を第二水平支軸２４の周りに本体１６内に回倒収納させる。この結果、図６に示すように、操作片１７は係合手段１８の働きで本体１６に自動的に係合され、本体１６内に回倒収納された状態に保持される。尚、本体１６の底板部１９ｃの遊端部で、平面視において第二水平支軸２４よりも外側に見える状態にベルト挿通用開口部３６を設けておけば、操作片１７の上側に引き出された締結用ベルト６の遊端側を第二水平支軸２４の外側を経由させてベルト挿通用開口部３６から本体１６の下側に引き出しておくことが出来る。このように使用された足場板固定装置のベルト締結ユニット５は、図１に示すように当該ベルト締結ユニット５に働く重力で第一水平支軸２１の周りに若干下方へ回倒し、本体１６の遊端部が支持用鋼管１の上で支持される状態になる。そして上記のように第一フック３と第二フック４との間で足場板２の上に沿っている締結用ベルト６の緊張状態は、図６に示す折り畳み状態、即ち、ベルトガイド部２６で折り返されると共に、第二水平支軸２４の周りで互いに緩み方向が逆向きとなる重なり状態でＵターンする折り畳み状態、に起因する大きな抵抗力により確実に保持され、自然に締結用ベルト６が緩んでしまうことはない。
【００２２】
足場板２を解体除去する場合は、先に説明した方法により係合手段１８の係合体２９を、付勢用バネ３０の付勢力に抗して後退限位置から前進方向に移動させて、本体１６側の係合部３１から係合体２９の係合板部３３ａ，３３ｂを外し、操作片１７を本体１６から第二水平支軸２４の周りに開動させて、操作片１７が本体１６の延長方向に延出する姿勢に変えることにより、緊張していた締結用ベルト６が緩むので、当該締結用ベルト６を第二フック４から第一フック３のある側に引っ張って、足場板２に対する締結作用を解除することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本考案の足場板固定装置のベルト締結ユニットは、例えば橋梁下に仮設作業足場を組み立てるために支持用鋼管に支持された足場板を締結用ベルトによって支持用鋼管に固定する手段として利用される足場板固定装置において、仮設作業足場を解体する場合などに前記締結用ベルトを締結状態から開放する作業を容易に行えるベルト締結ユニットとして活用出来る。
【符号の説明】
【００２４】
１    支持用鋼管
２    足場板
３    第一フック
４    第二フック
４ａ    切欠凹入部
５    ベルト締結ユニット
６    締結用ベルト
６ａ    二枚重ねになった部分
７，１２    フック形状の基板
８    上端水平腕部
９    長孔
１０    バネ材
１１，１５    補強用リブ
１３    第二フックのコの字形上端部
１４ａ，１４ｂ    側板部
１６    本体（ベルト締結ユニット）
１７    操作片（ベルト締結ユニット）
１８    係合手段（ベルト締結ユニット）
１９ａ，１９ｂ    本体の左右両側板部
１９ｃ    本体の底板部
２０    軸受け部
２１    第一水平支軸
２２ａ，２２ｂ    操作片の左右両側板部
２２ｃ    操作片の遊端側天板部
２３    先端軸受け部
２４    第二水平支軸
２５    ベルト挿通用開口部
２６    ベルトガイド部
２７    バネ受け部
２８    操作用開口部
２９    係合体
２９ａ    下側板部
２９ｂ    上側板部
２９ｃ    Ｕターン板部
３０    付勢用バネ
３０ａ，３０ｂ    直線状線材部
３０ｃ    Ｓ字形線材部
３１    係合部
３１ａ    カム板部
３１ｂ    水平案内面
３２ａ，３２ｂ    長孔
３３ａ，３３ｂ    係合板部
３４    操作用孔
３５    シノなどの棒状工具
３５ａ    先細り状先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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