【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５８４５号「車両空調監視装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３０９９３２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月１０日（優先権主張１９９７年４月１６日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明（以下、「本願発明１ないし２」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】第１の有害物質センサ（８）により測定される外部空気有害物質濃度（Ｓｋａ）及び第２の有害物質センサ（７）により測定される内部空気有害物質濃度（Ｓｋｉ）が所定の有害物質濃度警報値と比較され、測定された外部空気有害物質濃度（Ｓｋａ）及び内部空気有害物質濃度（Ｓｋｉ）が所定の有害物質濃度警報値以上である時、車両空調監視装置が走行中断推奨情報を発生することを特徴とする、車両空調監視装置。
【請求項２】車両空調監視装置が車両システム制御装置（１０）から車両到達距離に関するデータを受信し、これらのデータ及び利用者により設定される空調装置状態に応じて、予想される車両到達距離を求めることを特徴とする、請求項１に記載の車両空調監視装置。」
（なお、本願明細書について、平成１２年４月７日付けで手続補正がなされたが、これは、平成１２年１０月３０日付けで却下されたので、本願発明は、上記のとおり認定した。）
２．引用刊行物記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−１８５５５号（実開平４−１１４８２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「運転室内の有毒ガスの濃度を検出するガスセンサと、ガスセンサの検出値が設定値を越えたときに運転室内に警報を発する第１次警報手段と、第１次警報手段から警報が発せられた後一定時間経過してもガスセンサの検出値が設定値を越えているときには運転室外に警報を発する第２次警報手段とを有することを特徴とする車両用安全装置。」（実用新案登録請求の範囲）に関して、「本考案は、車両用安全装置に係り、特に運転室内の空気の汚れに伴う事故を未然に防止するのに好適な車両用安全装置に関する。」（段落番号【０００１】）、「図１及び図２において、車両１０の運転室１２内には複数のガスセンサ１４，ブザー１６，警報用のランプ１８，リセットスイッチ２０，コントローラ２２，アクセル位置センサ２４が設けられ、運転室１２外にはハザードランプ２６が設けられている。ドア２８にはドアロック解除装置３０が設けられている。そして、各ガスセンサ１４，アクセル位置センサ２４，リセットスイッチ２０の出力はコントローラ２２に接続されている。コントローラ２２はＣＰＵ，ＲＯＭ，タイマ，入出力インタフェイスなどを備えて構成されており、入出力インタフェイスがブザー１６，ランプ１８，ハザードランプ２６，アクセル解除装置３２，制動装置３４，ドアロック解除装置３０に接続されている。又、車速センサ３６の出力がコントローラ２２に接続されている。コントローラ２２はガスセンサ１４など各種センサの信号を取り込み、ガスセンサ１４の検出値が設定値を越えたときには、第１次警報としてのブザー１６，ランプ１８を駆動し、その後一定時間経過してもリセットスイッチ２０がオンとならないときには、第２次警報としてハザードランプ２６を駆動すると共にアクセル解除装置３２，制動装置３４，ドアロック解除装置３０を駆動するように構成されている。次に、本考案に係る装置の作用を図３のフローチャートに基づいて説明する。まず、エンジンキーがオンになると、コントローラ２２はガスセンサ１４の出力をモニタし（ステップＳ１）、ガスセンサ１４の検出値が設定値を越えたか否かの判定を行う（ステップＳ２）。ガス濃度が設定値を越えた異常のときにはブザー１６を駆動すると共にランプ１８を点灯する（ステップＳ３）。これにより運転者には運転室１２内のガス濃度が異常となった旨が知らされる。そして、この後リセットスイッチ２０がオンになったか否かの判定を行い（ステップＳ４）、リセットスイッチ２０がオンになったときには運転室１２内の表示パネルに注意を促す旨の表示を行う（ステップＳ５）。例えば、「換気をして下さい。」、「パワーウィンドゥを開放して下さい。」などの表示を行う。この後一定時間経過した後にガス濃度が正常になったか否かの判定を行い、正常になったときにはステップＳ１の処理に戻り、異常となったときには、再びステップＳ３の処理に戻る（ステップＳ６）。一方、ランプ１８が点灯した後もリセットスイッチ２０がオンにならなかったときには、一定時間経過してもガス濃度が異常値になっているとしてハザードランプ２６を点灯し、外部に警報を発する（ステップＳ７）。この後、再びリセットスイッチ２０がオンか否かの判定を行い（ステップＳ８）、リセットスイッチ２０がオンのときにはステップＳ５の処理に移り、オフのときにはステップＳ９の処理に移る。ステップＳ９ではアクセル解除装置３２及び制動装置３４を作動する。その後、車速センサ３６の出力により車速が０か否かの判定を行い（ステップＳ１０）、車速が０でないときにはステップＳ７の処理に戻り、車速が０になったときにはドアロック解除装置３０を駆動し（ステップＳ１１）、エンジンキーをオフとしてこのルーチンでの処理を終了する。本実施例によれば、ガス濃度が異常となったときには、運転室内の内外に警報が発せられると共に車両が自動的に停止されてドアロックが解除されるため、車両が走行状態にあっても車両及び運転者の安全を確保することが可能となる。」（段落番号【０００７】〜【００１０】）との記載がある。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭４７−３６９７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「外気の空気中有毒ガス濃度を検出するガス濃度検出装置と、該ガス濃度検出装置の発する信号により作動するトランジスタ回路よりなる制御器と、外気取入口と内気取入口の切替を行う内外気ドアーを駆動する駆動装置とを有し、外気空気中の有毒ガス濃度が設定値より高いときは前記制御器により前記駆動装置を作動させて、内外気ドアーを自動的に内気側に切替えることを特徴とする車両用空気調和装置の内外気ドアー制御装置。」（特許請求の範囲）に関して、「本発明は上記の欠点を解消するために、外気流入空気の有害ガスの量を検出してトランジスタ回路を作動させ、該トランジスタ回路によりドアー駆動機構を作動させて内外気ドアーを外気側から内気側へ自動的に切替えるようにして、有害なガス濃度の高い空気が室内へ流入するのを未然に防止することを目的とするものである。」（第１頁右欄第２〜８行）、「以上述べたように本発明においては、・・・（中略）・・・、外気空気中の有害ガス濃度が設定値より高いときは前記制御器により前記駆動装置を作動させて、内外気ドアーを自動的に内気側に切替えるようにしているから、交差点、市街地等における自動車の渋滞により空気中の有害ガス濃度が高い場合においては内外気ドアーが自動的に内気側となり、車室内の空気が汚れるのを未然に防止でき、このためガス中毒、あるいはねむけをもよおして運転操作の誤りなどが生じるのを防止でき、自動車の安全上その効果は大なるものである。」（第２頁右欄第７〜２２行）との記載がある。
３．対比・判断
［本願発明１について］
  本願発明１（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「ガスセンサ」、「設定値」、「車両用安全装置」は、それぞれ前者の「第２の有害物質センサ」、「所定の有害物質濃度警報値」、「車両空調監視装置」に相当している。
　したがって、両者は、第２の有害物質センサにより測定される内部空気有害物質濃度が所定の有害物質濃度警報値と比較され、測定された内部空気有害物質濃度が所定の有害物質濃度警報値以上である時、車両空調監視装置が情報を発生することを特徴とする、車両空調監視装置の点で一致し、
イ．前者が、外部空気有害物質濃度を測定する第１の有害物質センサを有するのに対し、後者が該構成を具備していない点、
ロ．前者が、第１の有害物質センサにより測定される外部空気有害物質濃度及び第２の有害物質センサにより測定される内部空気有害物質濃度が所定の有害物質濃度警報値以上である時、走行中断推奨情報を発生するものであるのに対し、後者が、第２の有害物質センサにより測定される内部空気有害物質濃度が所定の有害物質濃度警報値以上である時、警報を発し、車両を停止させるものである点、
　で両者は相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．についてみると、外部空気有害物質濃度（「外気空気中の有害ガス濃度」として記載されている。）を測定する第１の有害物質センサ（「ガス検出装置」）は、引用例２に記載されている。
　そして、引用例２のものも引用例１のものと同様、自動車の空気環境に関する技術に属するものであるから、引用例１記載のものにおいて、引用例２記載の有害物質センサを備えるようにする点に格別の困難性は、認められない。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　引用例２記載のものは、外部空気有害物質濃度を測定する有害物質センサを備えているが、該センサは、所定の濃度を検知した場合、自動的に外気の導入を阻止するように切替を行う信号を発生するものであって、警報情報を発生するものではない。
　一方、引用例１記載のものは、内部空気の有害物質濃度が所定値以上の濃度を検知した場合、警報を発生し、その後、車両を自動的に停止するものである。
　したがって、車両の外部空気有害物質濃度の値を基に、警報となる情報を発生する構成について引用例２に記載が無い以上、両者を組み合わせたとしても、相違点ロ．にかかる構成を導くことはできない。
　しかも、本願発明１は、相違点ロ．にかかる構成を具備することにより、「特に健康上の観点から車両の空調を監視し、適当な空調状態について利用者に通報することができる車両空調監視装置を提供する」（段落番号【０００５】抜粋）という作用・効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１、引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
［本願発明２について］
　本願発明２は、本願発明１に、「車両空調監視装置が車両システム制御装置（１０）から車両到達距離に関するデータを受信し、これらのデータ及び利用者により設定される空調装置状態に応じて、予想される車両到達距離を求める」との発明を特定する技術事項を付加したものである。
　したがって、先に示したように、本願発明１が、引用例１、引用例２から容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本願発明２が引用例１、引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由によっては、拒絶をすることができない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。