【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２４５８号「固定具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１４５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１０日の出願であって、その請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１１年６月２５日付け、平成１２年３月２１日付け、及び平成１３年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「被固定物が載置される載置部と、当該載置部の両端に接続された一対の固定部とを備えた第１のクランプ部材と、
　前記載置部の対面側から被固定物を保持する保持部と、当該保持部の両端に接続されて前記固定部と嵌合される一対の被固定部とを備えた第２のクランプ部材とから成る固定具であって、
　前記被固定部は、前記保持部に接続された可撓性を有するヒンジ部と、当該ヒンジ部に接続された係合部とを備え、
　前記固定部は、前記係合部と係合される被係合部を備え、
　前記両クランプ部材の両端の双方が、いずれか一端における係合を解除することなく、他端における係合を解除可能で、該他端における係合を解除することにより、前記第２クランプ部材を前記第１クランプ部材から離脱させることなく、前記一端にある前記ヒンジ部を変形させつつ前記他端側を開閉可能な構造とされ、当該構造によって前記両クランプ部材の両端のどちらを開いても前記被固定物を着脱できる構造とされていることを特徴とする固定具。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した、実公昭６０−３４８５６号公報（以下「引用例１」という）には、次の２−ａ〜２−ｃの事項が図面とともに記載されている。
２−ａ．（１ページ１欄２〜２０行）「保持すべき管状、棒状材２の略ゞ上半周部分を覆う弧状部と、該弧状部の開口両側縁１３，１３に接続し、下向きに伸びる一対の壁面部１４，１４と、該各壁面部１４に接続し、それぞれ対応する壁面部１４に対して横方向に距離１５を置きながら上向きに伸びる弾性翼片１６と、をプラスチックで一体成形した保持具１１と；
　保持すべき管状、棒状材２の略ゞ下半周部分を収容する収容溝２１を有し、上記保持具１１の壁面部１４及びこれに接続した弾性翼片１６の挿入を許す取付孔２３を持つ基板部材１０と；
　から成り、上記保持具１１の弾性翼片１６の外面には上記基板部材１０の取付孔２３の取付孔裏縁に係止する係止面１９が形成され、かつ、該弾性翼片の上部自由端１８は上記基板部材１０の上方にまで伸びていると共に、上記基板部材１０には、上記保持具１１の壁面部１４を背面から支える支持面２２が設けれていることを特徴とする管状、棒状材の保持装置」
２−ｂ．（２ページ４欄１７〜３１行）「先づ、基板部材１０のパイプ収容溝２１にパイプ２を嵌め入れ、次いで保持具１１をパイプの上から臨ませ、両側のＵ字型部分１４，１７，１６をその下端から各取付孔２３，２３内に挿入し、押下する。
　すると、壁面部１４は基板部材の案内、支持面２２，２２に沿って撓むことなく真直ぐにこの取付孔２３，２３内に侵入して行くが、弾性翼片１６，１６はその外面が上向きに横方向に張出していくテーパ面となっているため、取付孔への侵入に伴いその外側の孔縁で相対的に内方に撓され乍ら進んでいき（第３図仮想線）、やがて、係止面１９，１９が取付孔の裏縁に至ると弾性翼片はその復元力で復元し、該係止面を該孔裏縁に係止させる。」
２−ｃ．（３ページ５欄２３〜２８行）「弾性翼片１６，１６の自由端乃至摘み１８，１８を第３図仮想線で示すように作業者が本の指等で押し挟めば、弾性翼片は取付時と同様に内側に撓んで係止面１９，１９が孔裏縁から離れるので、保持具をそのまま上に抜き取ることができるのである。」
　
３．対比
　本願発明（以下「前者」という）を、引用例１記載のもの（以下「後者」という）と比較すると、後者の保持具１１は、管状、棒状材の上部を保持する弧状部を備え、弧状部の開口両側縁には、基板部材の取付孔２３と嵌合する一対の壁面部１４，１４と、これに接続した弾性翼片１６とを備えるものであるから、前者の、保持部と、その両端に接続された被固定部である可撓性を有するヒンジ部と、これに接続された係合部とを有する第２のクランプ部材に相当する。
　また、後者の基板部材１０は、管状、棒状材２の下部を支持する収容溝２１を備え、その両側に、保持具１１の壁面部１４および弾性翼片１６の挿入を許すとともに、弾性翼片１６の係止面と係合する取付孔２３を備えるものであるから、前者の、載置部と該載置部の両端に接続された一対の固定部とを備えた第１のクランプ部材に相当する。
　
　そこで、本願発明は、次の一致点で引用例１記載のものと一致し、次の相違点１，２で相違する。
　
一致点
　「被固定物が載置される載置部と、当該載置部の両端に接続された一対の固定部とを備えた第１のクランプ部材と、
　前記載置部の対面側から被固定物を保持する保持部と、当該保持部の両端に接続されて前記固定部と嵌合される一対の被固定部とを備えた第２のクランプ部材とから成る固定具であって、
　前記被固定部は、前記保持部に接続されたヒンジ部と、当該ヒンジ部に接続された係合部とを備え、
　前記固定部は、前記係合部と係合される被係合部を備えたことを特徴とする固定具。」
　
相違点１
　前者の被固定部は、保持部に接続された可撓性を有するヒンジ部と、当該ヒンジ部に接続された係合部とを備えるものであるのに対し、後者は、被固定部にあたるＵ字型部１４，１７，１６が、弧状部１２に接続された壁面部１４と、当該壁面部に接続された可撓性のある弾性翼片１６を備えている点。
相違点２
　前者は、両クランプ部材の両端の双方が、いずれか一端における係合を解除することなく、他端における係合を解除可能で、該他端における係合を解除することにより、前記第２クランプ部材を前記第１クランプ部材から離脱させることなく、前記一端にある前記ヒンジ部を変形させつつ前記他端側を開閉可能な構造され、当該構造によって前記両クランプ部材の両端のどちらを開いても前記被固定物を着脱できる構造とされているのに対し、後者は、かかる構造であるか否か明かでない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
４−１．相違点１について
　引用例１記載のものにおいて、壁面部１４と、これに接続する弾性翼片１６とからなるＵ字型部分１４，１７，１６を撓めて、Ｕ字型部分の内側の間隔を狭めるためには、壁面部と弾性翼片との少なくとも一方を可撓性にすれば良いのであって、いずれを可撓性にするかは、適宜選択し得る設計的事項にすぎないから、弾性翼片に代え、壁面部を可撓性とし、相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
４−２．相違点２について
　引用例１記載のものは、基板部材１０の取付孔２３内に、保持具１１のＵ字型部を撓めて押込むと、弾性翼片１６の復元力により、壁面部１４の背面が取付孔２３の支持面２２に押圧支持されるとともに、弾性翼片１６の係止面１９が取付孔裏縁に係止されて、基板部材と保持具とが係合されるようになっているものであるから、１対のＵ字型部は、それぞれ基板部材の対応する取付孔に独立に固定されるものである。
　そして、引用例１記載のものにおいて、一方のＵ字型部と取付孔との係合を解放しても、他方のＵ字型部と取付孔との係合は、その解放の影響を受けずに固定状態を維持可能なものであることは、その独立した固定構造より容易に予測し得るものであるので、引用例１記載のものに基づいて、１対のＵ字型部のいずれか一方を解放し、解放側より、被固定物である管状、棒状材を着脱できるようにして、相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。