【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１９９３８号「光走査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１５９８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１０月２９日付け、平成１２年８月９日付け及び平成１３年１月１８日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「光ビームを光偏向器により偏向させて被走査面上を光走査せしめるとともに、この被走査面上の有効走査領域の走査方向外部に配された、前記光ビームを受光する２つの受光部のうち一方により走査のタイミングを、他方により走査光の光量を各々検出する光走査装置において、
　前記光偏向器で偏向された光ビームを前記被走査面上に結像する走査光結像光学系を設けるとともに、
　該走査光結像光学系と前記被走査面の間の位置であって、該被走査面上の有効走査領域の外部に照射される光ビームが通過する位置に光ビーム分離手段として機能する回折格子を配設し、
　この回折格子によって分離された一の光ビームが前記２つの受光部のうち一方に、他の一の光ビームが前記２つの受光部のうち他方に各々入射するように前記２つの受光部を配設してなり、
　前記回折格子は、該回折格子に入射する光ビームと、この回折格子によって分離されて前記２つの受光部に入射する２つの光ビームとを含む面を、前記偏向された各光ビームを含む面に対して略垂直とし得るように構成されていることを特徴とする光走査装置。」（以下、本願発明という）
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物には、次のように記載されている。
特開昭５７−１５７６１４号公報（以下、引用例１という）
　「感光体の有効書込領域外においてレーザビームを検知する２分割光検知素子または２つの独立した光検知素子を設け、２分割光検知素子の一方出力または一方の光検知素子の出力にもとづいて飽和領域で同期検知をなしてビーム書込位置制御を行なわせる手段と、２分割光検知素子の他方出力または他方の光検知素子の出力にもとづいて線形領域でレーザビームの光強度検知をなしてビーム強度一定制御を行なわせる手段とを設けるようにしたレーザ記録装置。」（特許請求の範囲）
　「本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ビーム書込位置制御とビーム強度一定制御とをそれぞれ完全に独立させて行なわせることができるようにしたレーザ記録装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第７〜１０行）
　「第１図は本発明に係るレーザ記録装置の光学系の一構成例を示すもので、レーザダイオード１から発射されたレーザビームがカップリングレンズ２を通して回転多面鏡３に送られ、そこで主走査Ｘ方向に一定の角速度で光走査され、その走査されたレーザビームがｆθレンズ４を通して副走査Ｙ方向に回転するドラム状の感光体５上に送られて順次光記録が行なわれるようになっている。
　このようなレーザ記録装置の光学系統にあって、特に本発明では、感光体５の有効書込領域Ｗ外における主走査開始側に反射ミラー６を設けるとともに、そのミラー６によって反射されるレーザビームの走査方向に沿って２分割光検知素子７を設けるようにしている。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第７行）
　「なお、２分割光検知素子７を用いる代わりに、第４図ないし第６図に示すように、２つの独立した光検知素子７１，７２を用いて感光体５の有効書込領域Ｗ外でレーザビームの検知をそれぞれ行なわせ、光検知素子７１の検知出力にもとづいて前述と同様のビーム書込位置制御を、光検知素子７２の検知出力にもとづいて前述と同様のビーム強度一定制御をそれぞれ行なわせるようにすることも可能である。・・・・第５図の場合では反射ミラー６およびハーフミラー１５を介してレーザビームを同時に検知することができるように光検知素子７１，７２を設け、・・・・」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第５行）
　また、第１図には、有効書込領域外に配置された反射ミラーにより反射されるレーザビームを２分割検知素子により検知する場合のレーザ記録装置が、また、第５図には有効書込領域外に配置された反射ミラーおよびハーフミラーを介して２分割されたレーザビームを検知する場合のレーザ記録装置が、それぞれ示されている。
　以上の記載によれば、引用例１には、「レーザビームを回転多面鏡により主走査方向に光走査し、走査されたレーザビームをｆθレンズを通して感光体上に順次記録を行なうレーザ記録装置において、感光体の有効書込領域外でｆθレンズと感光体との間の位置に配置された反射ミラー及びハーフミラーにより２分割されたレーザビームがそれぞれ入射する２つの光検知素子により検知し、一方の光検知素子の検知出力にもとづいてビーム書込位置制御を行ない、他方の光検知素子の検知出力にもとづいてビーム強度一定制御を行なわせるようにした光学系」が記載されているものと認められる。
特開昭５３−４２０４６号公報（以下、引用例２という）
　「偏向光束の振れ域中に光分割器を配置し、この光分割器によつて分割された光束を光検出器で受け、同期信号を得る同期信号発生器において、前記光分割器は回折格子であり、この回折格子からの回折光が前記光検出器に向けられる事を特徴とする同期信号発生器。」（特許請求の範囲第１項）
　「図１で示した光ビーム走査光学系において、偏向器４と結像レンズ５の間に回折格子１６を配置する。この回折格子は格子構造が表面の凹凸の変化で形成されるか、又は屈折率の変化で形成される、所謂位相形の回折格子である事が望ましい。」（第３頁右上欄第５〜９行）
　「この回折光束１８をレンズ１３でナイフエツジ１４面に結像させ、その後方に置かれた受光素子１５で光量変化を検知する事によりタイミング用信号が得られる。この様な回折格子による光分割方式の特徴は光分割は光軸に垂直な一つの面内で行なわれる為、分割器の厚みが薄くても、広い面積の光分割ができる点にある。」（第３頁左下欄第２〜９行）
３．対比、判断
　本願発明と引用例１記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「レーザビーム」、「回転多面鏡」、「感光体」、「有効書込領域」、「ｆθレンズ」、「光検知素子」、「レーザ記録装置の光学系」は、それぞれ本願発明における「光ビーム」、「光偏向器」、「被走査面」、「有効走査領域」、「走査光結像光学系」、「受光部」、「光走査装置」に相当し、引用例１に記載のものにおいてレーザビームを回転多面鏡により偏向させて光走査しており、また、引用例１に記載のものにおいて、レーザビームをｆθレンズにより感光体上に結像すること、２つの光検知素子が走査のタイミング及びレーザビームの光量を検知すること、ハーフミラーがレーザビームを２つに分離する光ビーム分離手段として機能するものであって、ハーフミラーによって分離された一のレーザビームが２つの光検知素子のうちの一方に入射し、他の一のレーザビームが他方の光検知素子に入射することは明らかであるから、本願発明と引用例１記載のものとは、「光ビームを光偏向器により偏向させて被走査面上を光走査せしめるとともに、この被走査面上の有効走査領域の走査方向外部に配された、前記光ビームを受光する２つの受光部のうち一方により走査のタイミングを、他方により走査光の光量を各々検出する光走査装置において、前記光偏向器で偏向された光ビームを前記被走査面上に結像する走査光結像光学系を設けるとともに、前記走査光結像光学系と前記被走査面の間の位置であって、該被走査面上の有効走査領域の外部に照射される光ビームが通過する位置に光ビーム分離手段を配設し、この光ビーム分離手段によって分離された一の光ビームが前記２つの受光部のうち一方に、他の一の光ビームが前記２つの受光部のうち他方に各々入射するように前記２つの受光部を配設してなる光走査装置」である点において共通するが、次の点において、相違する。
ａ．光ビーム分離手段として機能するものが、本願発明においては回折格子であるのに対して、引用例１に記載のものにおいてはハーフミラーである点。
ｂ．本願発明において、回折格子は、回折格子の入射する光ビームと、この回折格子によって分離されて２つの受光部に入射する２つの光ビームとを含む面を、偏向された各光ビームを含む面に対して略垂直とし得るように構成しているのに対して、引用例１に記載のものにおいて、ハーフミラーに入射するレーザビームと、ハーフミラーによって分離されて２つの光検知素子に入射する２つのレーザビームとを含む面を、偏向された各レーザビームを含む面に対して略垂直とし得るようにすることについては明記していない点。
　そこで上記相違点について検討する。
 相違点ａについて：
　光ビームを２つに分離する手段として回折格子を用いることは、引用例２に示されるように周知の事項であり、引用例１に記載のものにおける、ｆθレンズと感光体との間の位置におけるレーザビームの分離手段としてのハーフミラーに代えて回折格子を用いることは、必要に応じて適宜考慮し得るところであり、何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
相違点ｂについて：
　引用例１の第５図に示されるレーザ記録装置の光学系において、２つの光検知素子の光走査面に対する位置関係は特定されてはいないが、２つの光検知素子への入射、結像の状態を維持して、ミラー及びハーフミラーの配置関係により種々の配置になし得ることは明らかである。そして、実際に設計する段階において、レーザ記録装置を小型にするためには、ハーフミラーで分離されて各々２つの光検知素子に入射するレーザビームを含む面をレーザビームの走査面に略垂直な方向にするのが、装置の走査面方向の寸法を小さくする上で有利であるのは明らかである。そうすると、この相違点は、レーザ記録装置を小型にするという必要性から当業者が設計上困難なく設定できる事項であり、やはり格別な技術的特徴を与えるものではない。
　さらに、相違点ａ及びｂを総合しても、格別な作用効果を奏する技術的特徴が与えられることはない。
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に示されるような周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。