【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８６６９３号「ＩＣカードシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１１０８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成９年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ＩＣカードとの間でデータの授受を行うリーダライタを複数備え、これらのリーダライタを介して上記ＩＣカードとの間でデータの授受を行うホストコンピュータを有するＩＣカードシステムであって、
　上記ホストコンピュータと複数のリーダライタとをシステムバスインタフェースを介して接続するとともに、
　上記複数のリーダライタのうちの一つは、実装されたＩＣカードにより、送信されてきたデータまたは送信すべきデータを暗号化処理または復号化処理を行うとともに、
　残りの複数のリーダライタは、実装されたＩＣカードについて、暗号化処理または復号化処理以外の機能を実行し、この処理後のデータを上記暗号化処理または復号化処理を行うリーダライタに送信するＩＣカードシステム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年２月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−２２７５６７号公報（平成４年８月１７日出願公開、以下「引用例１」という。）、特開昭６４−５５６９０号公報（昭和６４年３月２日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「第２図は本発明の決済システムに用いる決済端末機９の外観図である。第一のＩＣカード１を第一の挿入口１４に、第二のＩＣカード２を第二の挿入口１５に挿入し、・・・（中略）・・・取引結果は決済端末機９の本体２０内のメモリに蓄積された後、電話コード２１を介して銀行のホストコンピュータ（第１図の１１）に転送される。」（第３頁右下欄第３〜１７行、及び第１、２図参照）
Ｂ．「第３図は本発明の決済システムに用いる決済端末機９のブロック図である。
　第一のＩＣカード１は第一の挿入口１４を介して第一のＩＣカードリーダライタ（以下Ｒ／Ｗと称す）２２に挿入される。第二のＩＣカード３は第二の挿入口１５を介して第二のＩＣカードＲ／Ｗ２３に挿入される。・・・（中略）・・・ＣＰＵ２４はシステムバス２５を介して、第一のＩＣカードＲ／Ｗ２２中の第一のＩＣカード１から、第二のＩＣカードＲ／Ｗ２３中の第二のＩＣカード３へと資金移動を行なうとともにその取引結果はメモリ２６に蓄積される。さらにはメモリ２６に蓄積された取引結果はモデム２７、通信回線１０を介して銀行に送られる。・・・（中略）・・・また、ＣＰＵ２４には暗号化のロジックが組み込んであり、取引結果を格納するメモリのデータは暗号化されたデータであるため、悪意で改ざんしようとしてもできないようになっている等、決済端末機９内においてもデータの安全性，セキュリティには配慮が成されている。
　また、ＩＣカード１または３においても同様に、暗号化ロジックを組込む等、セキュリティが高くなるようになっている。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄１５行、及び第３図参照）
　
　上記Ａ、Ｂの記載事項、及び第１〜３図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ＩＣカードとの間でデータの授受を行うリーダライタを複数備え、これらのリーダライタを介して上記ＩＣカードとの間でデータの授受を行うホストコンピュータを有するＩＣカードシステムであって、
　上記ホストコンピュータと複数のリーダライタとをシステムバスインタフェースを介して接続するＩＣカードシステム。
　
［引用例２］
Ａ．「本発明は、ＩＣカード，ＩＣメモリカード等の情報を読み書きする装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１６行）
Ｂ．「２枚以上の情報カードを用いた例を第３図に示す。２７は第１図の情報処理装置３と同等の情報処理装置、２１は第１図の情報カード１に対応する情報カード、２２は同図の情報カード２に対応する情報カード、２３は内部にデータを暗号化するプログラムを内蔵する情報カード、２４は内部に暗号化されたデータを、復号化するプログラムを内蔵する情報カード、２５は内部に暗号化キーのデータを内蔵する情報カード、２６は内部に復号化キーのデータを内蔵する情報カードである。このカード装置の利用例を第４図及び第５図に示す。
　第４図はトランザクションデータを悪用されないように、データを暗号化して利用するカード装置の例である。アプリケーションプログラムモジュールの入った情報カード２１の内容によって、データの暗号化が必要であると判断されるような場合、情報カード２５の暗号化キーデータモジュールの内部に格納されているキーデータを取り出し、暗号化したいデータと暗号化キーを、情報カード２３の暗号化プログラムモジュールに送信し、データを暗号化して、情報処理装置２７に返送する。そのデータを情報カード２２のトランザクションデータモジュールに送信する。この際先の実施例のように、情報処理装置２７が複数の情報カードを制御して、暗号処理に関する計算を情報カード２３で実行させながら、他の処理、例えば暗号処理にかかわらないトランザクション処理を、情報カード２１と情報処理カード２２を用いて、並列処理を進めることが可能である。
　第５図は暗号化されたデータを復号化して利用するカード装置の例である。アプリケーションプログラムモジュールの入った情報カード２１の内容によって、データの復号化が必要であると判断されるような場合、情報カード２６の復号化キーデータモジュールの内部に格納されているキーデータを取り出し、情報カード２２の暗号化されたトランザクションデータと、復号化キーを情報カード２４の復号化プログラムモジュールに送信し、データを復号化して、情報処理装置２７に返送する。この例でも暗号化の実施例のように、複数の情報カードを用いて、並列処理を行うことが可能である。」（第４頁右上欄第１行〜右下欄３行、及び第１、３〜５図参照）
Ｃ．「このような構成をとることによって、トランザクションデータの悪用は不可能であるし、暗号化キーがなければデータの暗号化は不可能になり、たとえキーデータがわかっても、暗号化アルゴリズムがわからないと悪用できない。復号についても同様である。また暗号化キーと復号化キーを異なるようにも構成できる。また万が一、暗号化プログラムが解読された時には、違うアルゴリズムの暗号化情報カードを使用したり、暗号化キーのデータを変更したり、桁数を変更したりすることが可能である。復号化に関しても上記の暗号化と同様である。」（第４頁右下欄第４〜１５行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載事項、及び第１、３〜５図を参照すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　情報カードが有する暗号化キーデータモジュールの内部に格納されているキーデータ及び暗号化プログラムモジュール、あるいは、情報カードが有する復号化キーデータモジュールの内部に格納されているキーデータ及び復号化プログラムモジュールによって、別の情報カードが有するデータを暗号化あるいは復号化するＩＣカード装置。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
　ＩＣカードとの間でデータの授受を行うリーダライタを複数備え、これらのリーダライタを介して上記ＩＣカードとの間でデータの授受を行うホストコンピュータを有するＩＣカードシステムであって、
　上記ホストコンピュータと複数のリーダライタとをシステムバスインタフェースを介して接続するＩＣカードシステム
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：本願発明においては、「複数のリーダライタのうちの一つは、実装されたＩＣカードにより、送信されてきたデータまたは送信すべきデータを暗号化処理または復号化処理を行うとともに、残りの複数のリーダライタは、実装されたＩＣカードについて、暗号化処理または復号化処理以外の機能を実行し、この処理後のデータを上記暗号化処理または復号化処理を行うリーダライタに送信する」のに対し、引用例１記載の発明においては、複数のリーダライタがそのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明を参照すると、ＩＣカード装置において、接続されたＩＣカード内のデータを、別のＩＣカードが有する暗号化モジュールあるいは復号化モジュールを用いて暗号化あるいは復号化を行う技術は公知技術であるということができる。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記公知技術を適用し、「複数のリーダライタのうちの一つは、実装されたＩＣカードにより、送信されてきたデータまたは送信すべきデータを暗号化処理または復号化処理を行うとともに、残りの複数のリーダライタは、実装されたＩＣカードについて、暗号化処理または復号化処理以外の機能を実行し、この処理後のデータを上記暗号化処理または復号化処理を行うリーダライタに送信する」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、意見書において、引用例２記載の発明によって示されるのは、単に別のＩＣカードでの暗号化・復号化が公知技術であるということではなく、この暗号化・復号化モジュールを用いる場合、切替用のスイッチングモジュールを用いることが必須である点が公知であるということである旨の主張をしているが、複数のリーダライタをシステムバスインタフェースを介して接続すること自体は、引用例１に記載されていることであり、切替用のスイッチングモジュールを用いることに換えて、システムバスインタフェースを用いるようにすることが、当業者にとって格別に困難なことであったとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願請求項１に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。