【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６５４４４号「映像信号記録再生用テープ状磁気記録媒体カセット及び映像信号記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３４８４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年６月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１１年１２月２２日付け手続補正書、平成１２年１０月４日付け手続補正書及び平成１４年１月７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、最後の平成１４年１月７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りのものと認められる。
「【請求項１】　映像信号記録再生用テープ状磁気記録媒体を収納したカセットにおいて、
　ＩＣを搭載し４個の端子が形成されたプリント基板をカセットの内側に装着し、
　カセットケースに４個の臨ませ孔を形成し、上記４個の端子を該４個の臨ませ孔から外部に臨ませ、
　上記４個の端子を接地、入出力共用、クロック、電源にそれぞれ割り当て、
　録画時間あるいは録画日時をＩＣに記録できることを特徴とする映像信号記録再生用テープ状磁気記録媒体カセット。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、当審で平成１３年１１月１２日付け拒絶理由通知において、拒絶の理由として引用した（以下、各引用刊行物も同様）特開平２−１９３４００号公報（以後「刊行物１」という）には，第６図等に、
「磁気テープ５（本願発明の「信号記録再生用テープ状磁気記録媒体」に相当）を収納したカセット３において、該カセット３には半導体メモリ８（本願発明の「ＩＣ」に相当）が搭載され、該半導体メモリ８（ＩＣ）と接続された４個の接点１５，１６，１７，１８（本願発明の「端子」に相当）が形成され、該接点１５，１６，１７，１８（端子）はシリアルデータ信号の書込み及び読み出し（本願発明の「入出力共用」に相当）、クロック、直流電圧の正電圧＋（本願発明の「電源」に相当）、直流電圧の負電圧−（本願発明の「接地」に相当）にそれぞれ割り当てられたことを特徴とする記録および／または再生システムのためのカセット３（本願発明の「信号記録再生用テープ状磁気記録媒体カセット」に相当）。」（以後、「刊行物１に記載の発明」という）
が示されている。、
　　実願昭５８−３８５６６号（実開昭５９−１４５０７４号）のマイクロフィルム（以後「刊行物２」という）には、機器本体に設けた凹所に着脱自在な機器副体を有するテープレコーダ等の電気機器の接続装置に関わり、「機器本体に設けた凹所に着脱自在な機器副体を有し、この機器副体を上記機器本体に装着したとき上記機器本体の凹所内に突接したバネ性を有する接続端子を上記機器副体に設けた固定端子に接触させて上記機器本体と上記機器副体とを電気的に接続するように構成しており、かつ上記接続端子は中央にＵ字状部分を設け．Ｕ字状の部分の一端にくの字状の接続部分を設けると共に上記機器本体内に収納された印刷配線基板に取り付けられる端子部分を設け、上記Ｕ字状部分に設けた係合部を上記印刷配線基板に固定される端子基台の係合部に係合し、上記くの字状の先端を上記端子台の係止部に係り止めするように構成してなる電気機器の接続装置。」が記載され、その第２図によれば、上記「機器副体の固定端子」であるデッキ部２の固定端子４はデッキ部２の外部に設けた開口部の底部に設けられており、デッキ部２を上記「機器本体」に相当するスピーカ部１と組み合わせるとき、スピーカ部１の凹所１ａに設けたバネ性のある接続端子３が上記固定端子４に押しつけられ、デッキ部２とスピーカ部１の間で電気的な接続ができる構造が示されている。
　特開昭６３−３４８６９号公報（以後「刊行物３」という）には、モジュールとハウジングからなるモジュールコネクタに関し、
「図中１がモジュールで、このモジュール１はハウジング８側のコンタクト９ａの針状突起９ｂとの接触用の窓２及び係合部としての弾性突起３を有している。このもうジュール１の中には、回路素子５を実装した回路基板４を収納している。５は接続パッドであり、回路素子６と接続パッドを結ぶパターンは省略している。また、該接続パッド５は前記窓２より露出している。モジュール１はハウジング８に収納されるもので、接続パッド５がコンタクト９ａの針状突起９ｂに接触し得るようになっている。コンタクト９ａとプリント基板１２はコンタクト素子１及びプリント基板１２のスルーホール１１を介して接続している。」（公報第２頁左下欄第４〜１６行参照）との記載があり、
　ハウジング８に着脱自在のモジュール１に、その内側に、回路素子６を実装し、該回路素子６を外部と接続する（４個の）接続パッド５を形成した回路基板６（プリント基板であることは上記パターンという用語からも明らか）を 装着し、ケースに（４個の）窓２を形成し、上記（４個の）接続パッド５を該窓２から外部に露出させるようにし、他方、固定側のハウジング８には上記（４個の）接続パッド５に各別に接触する（４個の）コンタクト９ａを形成し、該コンタクト９ａは別のプリント基板１２に接続するようにして、モジュール１の窓２より露出させたプリント基板の接続パッドに、コンタクト９ａの針状突起９ｂを当接・接続することによって構成が単純で取扱い性のよい接続方法を示している。
 特開平１−２７９２４２号公報（以後「刊行物４」という）には、
「フィルム１１（記録媒体）を収納したフィルムカートリッジ１０（カセット）において、ＩＣチップ１４（ＩＣ）を搭載し該ＩＣチップ１４（ＩＣ）と接続された６個の端子１５〜２０が形成されたＦＰＣからなるプリント基板１３（又はＩＣ基板２６）をフィルムカートリッジ１０（カセット）の内側に装着し、フィルムカートリッジ１０（カセット）外筒１１３（カセットケース）の曲面状になっている一部に６個の孔（臨ませ孔）を形成し、上記６個の端子１５〜２０を該６個の孔（臨ませ孔）から露出させ（外部に臨ませ）、上記６個の端子１５〜２０を、電源、クロック、データ入力、データ出力、チップセレクト、接地にそれぞれ割り当てたことを特徴とする情報付フィルムパトローネ（記録媒体カセット）」及び、「ＩＣチップ１４（ＩＣ）を搭載し該ＩＣチップ１４（ＩＣ）と接続された６個の端子１５〜２０が形成されたプリント基板１３（又はＩＣ基板２６）をフィルムカートリッジ１０（カセット）の内側に装着し、フィルムカートリッジ１０（カセット）外筒１１３（カセットケース）の曲面状になっている一部に６個の孔（臨ませ孔）を形成し、上記６個の端子１５〜２０を該６個の孔（臨ませ孔）から露出させ（外部に臨ませ）、上記６個の端子１５〜２０を、電源、クロック、データ入力、データ出力、チップセレクト、接地にそれぞれ割り当てたことを特徴とする情報付フィルムパトローネ（記録媒体カセット）の６個の端子１５〜２０に各別に接触する６個の接点１０１’〜１０６’（検出端子）と、これら６個の接点１０１’〜１０６’（検出端子）と接続され上記６個の端子１５〜２０及び６個の接点１０１’〜１０６’（検出端子）を介してＩＣチップ１４（ＩＣ）と情報の交換（ＩＣチップ１４（ＩＣ）に記録されている情報の読取及び／又はＩＣチップ１４（ＩＣ）への書込」を行うＣＰＵ１３１（マイクロコンピュータ）とを備えたことを特徴とするカメラ８（記録再生装置）。」が示されている。
III．対比・判断
　本願発明を刊行物１に記載の発明と対比するに、両者は、
「テープ状磁気記録媒体を収納したカセットにおいて、
ＩＣが搭載され、該ＩＣと接続された４個の端子が形成され、該端子は接地、入出力共用、クロック、電源にそれぞれ割り当てられたことを特徴とするテープ状磁気記録媒体カセット。」
で一致し、
相違点１：
　本願発明では、カセットの内側にＩＣと接続された４個の端子が形成されたプリント基板が装着されるの対し、刊行物１に記載の発明には、そのような構成はない。
相違点２：
　本願発明では、カセットケースに４個の臨ませ孔を形成し、上記４個の端子を該４個の臨ませ孔から外部に臨ませるようになっているのに対し、刊行物１に記載の発明には、そのような構成はない。
相違点３：
　本願発明では、「信号記録再生用テープ状磁気記録媒体」に記録再生する信号が「映像信号」に限定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、特に規定されていない。
相違点４：  
　本願発明では、「録画時間あるいは録画日時をＩＣに記録」するのに対し、刊行物１に記載の発明では、記録する信号の内容は不明である。
の４点で異なる。
　しかるに、２つの機構的に組合せ、分離可能な電気機器を組合せ、電気的に結合して協働させるときに両者の電気的接続部は出来るだけ、操作性がよく、電気的に安定で確実なものにするのが望ましく、そのような接続方法として、本願発明のように電気機器の一方の筐体の外部に「臨ませ孔」を形成し、その中に電気的接続部を設け、他方の筐体にこの電気的接続部と当接接触する端子を設けて、両者を接続する方法が、刊行物２〜４に示されるようにすでに周知であり、いずれの例も「臨ませ孔」の内側には、電気機器に内装されたプリント基板に設けた接続端子が配されるものであることから、上記相違点１，２はいずれも各別のものとは認められない。
　また、「信号記録再生用テープ状磁気記録媒体」に記録再生する信号を「映像信号」にし、ＩＣに記録する信号の内容を「録画時間」や「録画日時」にすることは、原審で平成１１年１０月２２日付け拒絶理由通知においてすでに提示し、請求人も熟知している周知の公報である特開平２−２０１７８９号公報（ビデオ信号用磁気テープカセットで半導体メモリチップ＝ＩＣに放送時間＝開始時間及び終了時間を記録する）、特開平１−２５１４８８号公報（ＶＴＲ用カセットテープでメモリ集積回路＝ＩＣに所要時間＝録画時間を記憶する）で良く知られたものとなっており、相違点３，４もまた格別のものとは認められない。
　以上より、これらの相違点はいずれも周知のもので、刊行物１に記載の発明にこれらの点を考慮することにより当業者が容易に本願発明に想到することが可能であると認められる。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用した刊行物１〜４に記載の発明及び本願出願時すでに周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   よって結論のとおり審決する。