Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
新たな接続により行われるタンデム複写を、図９に示す複写機Ａ，Ｂを用いた場合について説明する。複写機Ａ、Ｂは初めは未接続である。図１５乃至図１８に示すフローチャートにおいて、まず、複写機Ａが複写部数ｕで複写を開始する（Ｓ１１）。複写機Ａの複写動作は図１７のフローチャートで示すようにまず‘１部’の画像データを読み取りＣＯＤＥＣ３３によりコードデータに圧縮してＨＤＤ２１に書き込む（Ｓ３１）。次に複写機ＡはＨＤＤ２１よりコードデータに圧縮してコードデータを読出ＣＯＤＥＣ３３にて画像データに伸張してプリント出力する（Ｓ３２）。複写機Ａは、‘１部’分の画像データをプリント出力すると残部数を−１とする（Ｓ３３）。残部数＝０になると複写機Ａは複写終了になる（Ｓ３４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１６において、次に複写機Ａは、複写機Ｂの状態を読み出して‘レディ’にあるかを確認する（Ｓ２０）。‘レディ’状態にない場合にはレディ状態になるまで状態を読み出して確認し続ける。複写機Ｂの状態が‘レディ’であることを確認した後に、複写機Ａは現時点での複写機Ａの残部数ｎ（複写機Ａは複写機Ｂ接続までに残部数がｕからｎになった。ｕ≧ｎ）と複写機Ｂの残部数ｍ（＝０：複写機Ｂは複写機Ａのタンデム複写によりプリントが開始されていなのでこの時点では残部数は‘０’である）より総残部数ｎ＋ｍ＝ｎ（この時点ではｍ＝０）を求める（Ｓ２１）。次に、複写機Ａは複写機Ａの複写スピードｐと複写機Ｂの複写スピードｑによりｐ：ｑの比率を求める（Ｓ２２）。複写機Ａは、ｐ：ｑの比率に比例して総残部数ｍ＋ｎ（ここではｎ）を（ｎ−ｒ）：ｒ（ｒ＝複写機Ｂへ振り分ける部数）に振り分ける計算をする（Ｓ２３）。計算終了後に複写機Ａは複写機Ａの残部数をｎ−ｒに変更し、複写機Ｂの残部数をｒに変更する。複写機Ｂの総部数もｒに変更する（Ｓ２４）。変更終了後複写機Ａは複写機Ｂへ複写開始の指示を出す（Ｓ２５）。複写開始の指示を受けた複写機Ｂは部数ｒの複写を開始する（Ｓ２６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
複写機Ａの部数＝５÷（５＋４）×９０部＝５０部
複写機Ｃの部数＝４÷（５＋４）×９０部＝４０部
次に図１９の３において、タンデム複写できる複写機Ｅがあったので複写機Ａ、Ｃを停止させずに接続し、複写機Ａ、Ｃ、Ｅによるタンデム複写状態にした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
この時、複写機Ａでは複写機Ａのみの複写終了部数１０部と複写機Ａ、Ｃによるタンデム複写終了部数１０部の合計２０（１０＋１０）部が複写終了していた。複写機Ｃでは複写機Ａ、Ｃによるタンデム複写終了部数８部が複写終了していた。よって合計２８（２０＋８）部が複写を終了していたので、残り部数７２部（１００部−２８部）を複写機Ａの残部数を４０（５０−１０）部から３０部に変更し、複写機Ｃの残部数を３２（４０−８）部→２４部に変更し、複写機Ｅの残部数を０→１８部に振り分けてタンデム複写を開始した。複写機Ａと複写機Ｃと複写機Ｅの残り部数７２部の振り分けは複写機Ａの複写スピード＝５０（枚／分）と複写機Ｃの複写スピード４０（枚／分）と複写機Ｅの複写スピード＝３０（枚／分）の比率５：４：３で７２部の振り分けを行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
複写機Ａの部数＝５÷（５＋４＋３）×７２部＝３０部
複写機Ｃの部数＝４÷（５＋４＋３）×７２部＝２４部
複写機Ｅの部数＝３÷（５＋４＋３）×７２部＝１８部
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
この時、複写機Ａでは複写機Ａのみの複写終了部数１０部と、複写機Ａ、Ｃによるタンデム複写終了部数１０部と、複写機Ａ、Ｃ、Ｅによるタンデム複写状態と断線中の複写機Ａのみの複写状態による終了部数１２部の合計３２（１０＋１０＋２）部が複写終了していた。複写機Ｃでは複写機Ａ、Ｃによるタンデム複写終了部数８部と複写機Ａ、Ｃ、Ｅによるタンデム複写状態と断線中の複写機Ｃ、Ｅによりタンデム複写状態による終了部数１０部の計１８（１０＋８）部が複写終了していた。複写機Ｅでは複写機Ａ、Ｃ、Ｅによるタンデム複写状態と複写機Ｃ、Ｅによるダンデム複写状態による終了部数８部が複写終了していた。よって合計５８（３２＋１８＋８）部が複写を終了していたので残り部数４２部（１００部−５８部）を次のように振り分けてタンデム複写を継続させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
複写機Ａの部数＝５÷（５＋４）×１８部＝１０部
複写機Ｇの部数＝４÷（５＋４）×１８部＝８部
複写機Ｃの残部数を１４（２４−１０）部から１１部に変更し、複写機Ｅの残部数を１０（１８−８）部から８部に変更し、複写機Ｆの残部数を０部→５部に変更し、複写機Ｃ、Ｅ、Ｆによるタンデム複写を継続させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
複写部Ｃの残部数１４（２４−１０）部と複写機Ｅの残部数１０（１８−８）部の総残部数２４（１４＋１０）部の振り分けは、複写機Ｃの複写スピード＝４０（枚／分）と複写機Ｅの複写スピード＝３０（枚／分）と、複写機Ｆの複写スピード＝２０（枚／分）の比率４：３：２で２４部の振り分けを行なう。部数は正の整数の値なので合計２４部になるように端数は丸めこみを行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、ＣＰＵ１１２は、第１加速度の値及び閾値を超えている第２加速度の値の比率に基づいて、該比率と相関関係を持つ被験者の脚筋力を算出する（後述する図５に示す脚筋力モード処理を参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006263449.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明の具体的な実施例について説明する。
比較例１
内層８樹脂に厚さ０．０１５ｍｍ、内径０．５６ｍｍのＰＥチューブの上に直径０．０３ｍｍのステンレス線１６本で編組し、外層１０の被覆を行った。
第一外層１１樹脂は、ポリアミドエラストマー硬度５５Ｄ、第二外層１２樹脂はポリアミドエラストマー硬度６３Ｄ、第三外層１３樹脂はポリアミドエラストマー硬度７７Ｄを使用し、遠位部５の外径は、０．７３ｍｍ、中間部４の外径０．９３ｍｍ、近位部３の外径０．９３ｍｍのシャフトチューブ２を製作した。
第一外層１１樹脂は、近位部３のみの被覆とした。
実施例１
内層８樹脂に厚さ０．０１５ｍｍ、内径０．５６ｍｍのＰＥチューブの上に直径０．０３ｍｍのステンレス線１６本で編組し、外層１０の被覆を行った。
第一外層１１樹脂は、ポリアミドエラストマー硬度５５Ｄ、第二外層１２樹脂はポリアミドエラストマー硬度６３Ｄ、第三外層１３樹脂はポリアミドエラストマー硬度７７Ｄを使用し、遠位部５の外径は、０．７３ｍｍ、中間部４の外径０．９３ｍｍ、近位部３の外径０．９３ｍｍのシャフトチューブを製作した。
第一外層１１樹脂は、近位部３から遠位部５まで被覆した。
比較例２
内層８樹脂に厚さ０．００６ｍｍ、内径０．５６ｍｍのPTFEチューブの上に直径０．０３ｍｍのステンレス線１６本で編組し、外層１０の被覆を行った。
第一外層１１樹脂は、ポリアミドエラストマー硬度３５Ｄ、第二外層１２樹脂はポリアミドエラストマー硬度６３Ｄ、第三外層１３樹脂はナイロン１２を使用し遠位部５の外径は、０．７３ｍｍ、中間部４の外径０．８５ｍｍ、近位部３の外径０．９３ｍｍのシャフトチューブ２を製作した。第一外層１１樹脂は、遠位部５のみの被覆とした。
実施例２
内層８樹脂に厚さ０．００６ｍｍ、内径０．５６ｍｍのＰＴＦＥチューブの上に直径０．０３ｍｍのステンレス線１６本で編組し、外層１０の被覆を行った。
第一外層１１樹脂は、ポリアミドエラストマー硬度３５Ｄ、第二外層１２樹脂はポリアミドエラストマー硬度６３Ｄ、第３外層１３樹脂はナイロン１２を使用し遠位部５の外径は、０．７３ｍｍ、中間部４の外径０．８５ｍｍ、近位部３の外径０．９３ｍｍのシャフトチューブを製作した。
第一外層１１樹脂は、近位部３から遠位部まで被覆した。
【表１】
2006263289.tif 000001
実施例１から２、比較例１から２のチューブを、パワーインジェクターに接続し、生理食塩液を注入するとき、注入可能な最大圧力とフローレートを調べた。
（設定注入速度１０ｍｌ／ｓｅｃ、設定注入量１０ｍｍｌ）
【表２】
2006263289.tif 000002
第一外層１１樹脂を近位部３から遠位部５まで被覆した実施例１、２では耐圧性が１２００ＰＳＩまで有したが、第一外層樹脂１１を遠位部５のみに被覆した比較例１、２では補強材（ブレード）７との密着性が悪く１００ＰＳＩでリークが生じた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006263289.tif 000003
【図３】
2006263289.tif 000004
【図４】
2006263289.tif 000005
【図１】
2006263289.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の裏に接地する形に同形の上台（２）と下台（３）を合わせ一体となる基台（４）を設ける。
【請求項２】
楔形補強板は厚さ約５ｍｍ一方先端を正三角形状部（４９・４９Ｊ）を有する楔形断面胴部（４８・４８Ｊ）と基台（４）の上面楔形部（５１）に類似の楔形補強板の踵部（５Ｊ）最大幅約２５ｍｍ踵中心起点（３８）と基台（４）の上面楔形部（５１）に類似の楔形補強板の前足部（７Ｊ）最大幅約３５ｍｍ中足指中間起点（４０）を結び楔指先（３７）および楔踵後（３６）双方に延長の楔稜線（３９）と楔稜線（３９）の対辺の板外甲側端（３３）に至る略々幅からなる楔形補強板（３０）を設ける。
【請求項３】
基台（４）の上台（２）と下台（３）の間に基台（４）の外甲側（１０）の外甲側縁（１２）から上面楔稜線（１６）へ向けて基台（４）の外甲側（１０）の外甲側縁（１２）に楔形補強板（３０）の板外甲側（３１）の板外甲側端（３３）を合わせて挾装縫着してなる。
【請求項４】
基台（４）の上面楔稜線（１６）から上面楔稜線（１６）の対辺基台（４）の内甲側（１１）の内甲側縁（１３）に至る略々上面低部（５２）を設ける。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４からなるインソール構造体（１）を靴サイズに合わせる間隔のカットライン（１７）複数本設ける。
本発明は、以上のような構成を特徴とするインソール構造体（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心領域を含む３次元（３Ｄ）医用画像をセグメント分割する方法であって、
前記関心領域の内部で第１組のシード点を特定するステップと、
前記関心領域の外部で第２組のシード点を特定するステップと、
前記関心領域の内部に前記第１組のシード点を中心とする第１の球を作図するステップと、
空間制約式ファジー・クラスター化アルゴリズムを用いて３Ｄ医用画像内に含まれるボクセルを分類し、これにより該３Ｄ医用画像内に含まれるボクセルを一様性関数に基づいてファジー区画ドメインに変換するステップと、
複数の第２の球を生成するステップと、
前記複数の第２の球のうち空間束縛式ファジー・クラスター化アルゴリズムで規定される一様性関数閾値を満足する球を適格判定とするステップと、
前記適格判定のステップに基づいて関心領域を画定する３次元エリアを適応成長させるステップと、
前記適応成長のステップにより画定した関心領域を表示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の第２の球が第１の球の周りに生成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３次元画像が、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム、コンピュータ断層（ＣＴ）システム、陽電子放射形断層（ＰＥＴ）システム、及びＸ線システムのうちの少なくとも１つによって収集されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
関心領域を含む３次元（３Ｄ）医用画像をセグメント分割する方法であって、
前記関心領域の内部で第１組のシード点を特定するステップと、
前記関心領域の外部で第２組のシード点を特定するステップと、
前記関心領域の内部に前記第１組のシード点を中心とする第１の球を作図するステップと、
空間制約式ファジー・クラスター化アルゴリズムを用いて３Ｄ医用画像内に含まれるボクセルを分類し、これにより該３Ｄ医用画像内に含まれるボクセルを一様性関数に基づいてファジー区画ドメインに変換するステップと、
複数の第２の球を生成するステップと、
前記複数の第２の球のうち空間制約式ファジー・クラスター化アルゴリズムで規定される一様性関数閾値を満足する球を適格判定とするステップと、
前記適格判定のステップに基づいて関心領域を画定する３次元エリアを適応成長させるステップと、
関心領域の内部と関心領域の外部の間の境界面上のノイズ・ボクセルが排除されるように前記第１の球と前記複数の第２の球の曲率半径を選択するステップと、
前記適応成長のステップ及び前記曲率半径の選択ステップにより画定した関心領域を表示するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記３次元（３Ｄ）画像が、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム、コンピュータ断層（ＣＴ）システム、陽電子放射形断層（ＰＥＴ）システム、及びＸ線システムのうちの少なくとも１つによって収集されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の球と前記複数の第２の球は、所定の曲率半径に基づいた選択半径を有している、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
画像収集デバイス（１１０）によって収集される関心領域（２００）を含んだ医用画像をセグメント分割するシステム（１００）であって、
前記画像収集デバイス（１１０）と結合している、医用画像（１３５）のセグメント分割を計算するためのプロセッサ（１２０）であって、該セグメント分割の計算は、
一様性関数を有するような空間制約式ファジー・クラスター化アルゴリズムを用いて医用画像（１３５）内に含まれるボクセルを分類し、これにより該医用画像（１３５）内に含まれるボクセルをファジー区画ドメインに変換するステップと、
複数の第２の球（２２０）を生成するステップと、
ボクセルの包含に関して、前記複数の第２の球（２２０）のうち空間制約式ファジー・クラスター化アルゴリズムで規定される一様性関数閾値を満足する球を適格判定とするステップと、
前記適格判定のステップに基づいて関心領域を画定する３次元エリア（２４０）を適応成長させるステップと、
前記適応成長のステップにより画定した関心領域（２００）を表示するステップと、を含むようなプロセッサ（１２０）と、
前記プロセッサ（１２０）と結合している、医用画像（１３５）のセグメント分割に関する情報を解明するためのインタフェース・ユニット（１３０）と、
を備えるシステム（１００）。
【請求項８】
前記プロセッサ（１２０）は前記第１の球（２１０）の周りに複数の第２の球（２２０）を生成させている、請求項７に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
画像収集デバイス（１１０）によって収集される関心領域（２００）を含んだ医用画像（１３５）をセグメント分割するシステム（１００）であって、
前記画像収集デバイス（１１０）と結合している、医用画像（１３５）のセグメント分割を計算するためのプロセッサ（１２０）であって、該セグメント分割の計算は、
前記関心領域（２００）内で第１組のシード点を中心とする第１の球（２１０）を作図するステップと、
一様性関数を有するような空間制約式ファジー・クラスター化アルゴリズムを用いて医用画像（１３５）内に含まれるボクセルを分類し、これにより該医用画像（１３５）内に含まれるボクセルをファジー区画ドメインに変換するステップと、
複数の第２の球（２２０）を生成するステップと、
前記複数の第２の球（２２０）のうち空間制約式ファジー・クラスター化アルゴリズムで規定される一様性関数閾値を満足する球を適格判定とするステップと、
前記適格判定のステップに基づいて関心領域（２００）を画定する３次元エリア（２３０）を適応成長させるステップと、
関心領域（２００）の内部（２０２）と関心領域（２００）の外部（２０４）の間の境界面上のノイズ・ボクセルが排除されるように前記第１の球（２１０）と前記複数の第２の球（２２０）の曲率半径を決定するステップと、
前記適応成長のステップ及び前記曲率半径の選択ステップにより画定した関心領域（２００）を表示するステップと、を含むようなプロセッサ（１２０）と、
前記プロセッサ（１２０）と結合している、医用画像（１３５）のセグメント分割に関する情報を解明するためのインタフェース・ユニット（１３０）と、
を備えるシステム（１００）。
【請求項１０】
前記プロセッサ（１２０）は前記第１の球（２１０）の周りに複数の第２の球（２２０）を生成させている、請求項９に記載のシステム（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ユーザ関与を最小限として半自動方式で３次元医用画像をセグメント分割する方法及びシステムに対する要求が存在する。
【特許文献１】米国特許第５１０５４５５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上軸受面を有する頸骨用構成部材と、頸骨用構成部材の上軸受面と滑動支承係合する下面を有する軸受と、該軸受の下面においてほぼ前端から後端まで延長する溝と、前記軸受の前端に隣接する溝のほぼ端部において軸受の下面に形成された凹部と、頸骨用構成部材と係合するとともに、軸受の溝と滑動可能に係合する制御アームと、制御アームに着脱式に装着されているとともに軸受の凹部に係合可能でかつ頸骨用構成部材の上軸受面上における軸受の前方への動きを制限するストップと、該ストップを制御アームに着脱式に取り付けるための取付け手段とを備え、該取付け手段は前記軸受の前端に隣接する箇所においてアクセス可能であることを特徴とする膝関節人工補助装置。
【請求項２】  制御アームは、対向する前後端を有し、制御アームの前端には、切欠を有し、前記ストップは、制御アームの前端において前記切欠に係合することを特徴とする請求項１に記載の人工補助装置。
【請求項３】  取付け手段は、ストップを貫通し、制御アームにねじ込み式に係合する少なくとも１つのネジを備えてなることを特徴とする請求項２に記載の人工補助装置。
【請求項４】  頸骨用構成部材はその上軸受面内に延長する凹部を有し、円錐形部材が凹部に旋回可能に装着されるとともに、制御アームが円錐形部材に固着されることを特徴とする請求項１に記載の人工補助装置。
【請求項５】  軸受は、さらに、上関節軸受面を有し、さらに、軸受の上関節軸受面と関節支承係合する下関節軸受面を有する大腿骨用構成部材を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の人工補助装置。
【請求項６】  溝はあり継ぎ形状の溝であり、制御アームは前記あり継ぎ形状の溝に滑動可能に係合するあり継ぎ形制御アームであることを特徴とする請求項１に記載の人工補助装置。
【請求項７】  第１の軸受面を有する第１の構成部材と、第２の軸受面を有するとともに、第１の軸受面と滑動支承係合し、第２の軸受面が前記溝の一端に溝と凹部を有する第２の構成部材と、前記第１の構成部材と旋回可能に係合する旋回支持体を有する制御アーム組立体と、
前記第１の構成部材と旋回可能に係合した制御アーム組立体と、前記第１の構成部材に対し前記旋回支持体とともに移動する該旋回支持体に固着され、その一端に着脱自在に取り付けられたストップと溝に滑動可能に係合し前記凹部に開放可能に係合する形状を有する制御アームと、
前記ストップが前記旋回支持体前記第１の構成部材に対し旋回した時善意第１の構成部材に対して前記制御アームとともに移動し、
前記第１の構成部材に対して前記第２の構成部材の動作を制限する前記凹部とストップが開放可能に係合する人工補助装置において、
前記制御アーム組立体は、さらに前記ストップを前記制御アームに着脱式に取り付けるための取付け手段を備え、前記取付け手段は、前記制御アームの前記一端からアクセス可能であることを特徴とする、人工補助装置。
【請求項８】  取付け手段は、前記ストップを貫通し、前記制御アームとねじ込み式に係合可能な少なくとも１つのネジを備えてなることを特徴とする請求項７に記載の人工補助装置。
【請求項９】  頸骨に添付するための下面と上軸受面を有する頸骨用構成部材と、
大腿骨に添えて取り付けられるように形成された上面と下関節軸受面を有する大腿骨用構成部材と、
前記頸骨用構成部材の前記上軸受面と滑動軸受係合する下軸受面と前記大腿骨用構成部材の前記下関節軸受面と関節支承係合する上軸受面とを有するとともに、対向する前後端と、前記下軸受面に沿って前記前端から前記後端まで延在するあり継ぎ形状の溝とを有する軸受とを備え、前記あり継ぎ形状の溝の、前記軸受の前記前端に隣接する位置に凹部が形成され、
さらに、前記頸骨用構成部材に旋回可能に取り付けられるとともに、対向する前後端を有するあり継ぎ形状の制御アームを有する制御アーム組立体を備え、
前記制御アームは前記軸受の前記溝に滑動可能に係合され、
前記制御アームの前記前端に着脱式に取り付けられると共に前記軸受の前記凹部に解放可能に係合する形状を有し、前記軸受が前記制御アーム組立体と前記頸骨用構成部材とに対する前方への滑動動作を制限するストップを備えてなり、制御アーム組立体は前記制御アームの前端に前記ストップを着脱式に取り付ける取付け手段を有し、該取付け手段は制御アームの前端にアクセス可能であることを特徴とする膝関節人工補助装置。
【請求項１０】  取付け手段は、前記ストップを貫通するとともに前記制御アームとねじ込み式に係合する、少なくとも一本のネジを備えてなることを特徴とする請求項９に記載の膝関節人工補助装置。
【請求項１１】  軸受が非金属材料から形成され、前記制御アームと前記ストップは、金属材料から形成されていることを特徴とする請求項９に記載の膝関節人工補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージングに関するものであり、より具体的に述べると、マルチスライスＣＴイメージング・システムを使用して生成される画像におけるアーティファクトを低減するための方法及び装置に関するものである。
【特許文献１】米国特許第５６８２４１４号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ収集チャンネル（８０〜８３）を有するＭＲＩシステム（１０）向けのＲＦコイル・アセンブリ（７０）であって、
複数の検出素子（７２〜７８）と、
前記複数の検出素子（７２〜７８）からＭＲＩシステム（１０）内のデータ収集チャンネル（８０〜８３）の数を超えるような所与の数の検出素子（７２〜７８）を付勢させて第１のＲＯＩのデータを収集すると共に、該所与の数の検出素子（７２〜７８）からのデータを前記数のデータ収集チャンネル（８０〜８３）を介して転送している制御機構と、
を備えるＲＦコイル・アセンブリ（７０）。
【請求項２】
前記制御機構がさらに、より少ない数の検出素子（７２〜７８）を付勢させて第２のＲＯＩのデータを収集するように構成されている、請求項１に記載のＲＦコイル・アセンブリ（７０）。
【請求項３】
前記第２のＲＯＩが前記第１のＲＯＩの範囲内にあると共に、前記制御機構は第２のＲＯＩに対してより高分解能のデータを収集している、請求項２に記載のＲＦコイル・アセンブリ（７０）。
【請求項４】
対象に対するＭＲイメージングの方法であって、
ＲＦコイル・アセンブリ（７０）及び多数のデータ収集チャンネル（８０〜８３）を有するＭＲシステム（１０）の撮像区画内にスキャン対象を位置決めするステップであって、前記ＲＦコイル・アセンブリ（７０）はＭＲシステム（１０）のデータ収集チャンネル（８０〜８３）の数を超えるような複数の検出素子（７２〜７８）を有している位置決めステップと、
ＲＦコイル・アセンブリ（７０）内のある特定の数の検出素子（７２〜７８）を付勢させ第１のＲＯＩから撮像データ（８４〜８７）を収集するステップと、
前記第１のＲＯＩから画像（８８）を再構成するステップと、
前記第１のＲＯＩの画像から該第１のＲＯＩ内で第２のＲＯＩを特定するステップと、
ＲＦコイル・アセンブリ（７０）内で前記特定数より少ない数の検出素子（７２〜７８）を付勢させて第２のＲＯＩから撮像データ（８４〜８７）を収集するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記特定数より少ない数の検出素子（７２〜７８）の各々からの信号をそれぞれのデータ収集チャンネル（８０〜８３）に供給して第２のＲＯＩの撮像データ（８４〜８７）を収集するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２のＲＯＩの画像（８８）を、第１のＲＯＩの画像（８８）と比べてより高分解能を有するように再構成するステップをさらに含む請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
偏向磁場を印加するようにマグネット（５４）のボアの周りに配置した複数の傾斜コイル（５０）と、
ＲＦ送受信器システムと、
多数の検出素子（７２〜７８）を有しているＭＲ画像を収集するためのＲＦコイル・アセンブリ（７０）と、
前記多数の検出素子（７２〜７８）と接続した多数のデータ収集チャンネル（８０〜８３）であって、撮像データ（８４〜８７）を収集するために使用する検出素子（７２〜７８）の数は該データ収集チャンネル（８０〜８３）の数を超えることができるような多数のデータ収集チャンネル（８０〜８３）と、
を備えるＭＲＩ装置。
【請求項８】
さらに、ユーザ定義のＲＯＩに対するデータ収集で必要となる検出素子（７２〜７８）の組を決定するようにプログラムされたコンピュータを備える請求項７に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
画像再構成を遂行させるコンピュータ・プログラムをその上に格納していると共に、コンピュータに実行させた際に該コンピュータに対して、
対象の第１のＲＯＩに関するＭＲデータの収集を開始するステップと、
複数のＲＦ検出素子（７２〜７８）を有するＲＦコイル・アセンブリ（７０）を含むＭＲシステム（１０）の多数のデータ収集チャンネル（８０〜８３）から前記第１のＲＯＩに関するＭＲデータを受信するステップであって、該複数のＲＦ検出素子（７２〜７８）はデータ収集チャンネル（８０〜８３）の数を超えているような受信ステップと、
第１のＲＯＩの画像（８８）を再構成するステップと、
前記第１のＲＯＩの内部に第２のＲＯＩを特定しているユーザ入力を受け取るステップと、
第１のＲＯＩのＭＲデータの収集に使用したものと同一のＲＦコイル・アセンブリ（７０）を用いて第２のＲＯＩのＭＲデータを収集するように、第１のＲＯＩのＭＲデータの収集に使用したものより少ない数の検出素子（７２〜７８）を付勢させるステップと、
を実行させる１組の命令を有しているコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記コンピュータに対してさらに、第１のＲＯＩに関するＭＲデータを収集するために付勢させた前記多数のＲＦ検出素子（７２〜７８）を多数の組にグループ分けするステップであって、各組の各ＲＦ検出素子（７２〜７８）は収集した信号を１つの共通データ収集チャンネル（８０〜８３）に送信するように構成されているようなグループ分けステップを実行させている、請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
典型的には、具体的なある臨床応用向けに選定されるＲＦコイルは、撮像域（ＦＯＶ）や関心対象ボリューム（ＶＯＩ）内の撮像対象の解剖構造の関数として選択している。多くの場合、その対象に関する大型ＦＯＶ／ＶＯＩの画像を先ず収集し、次いでユーザまたは技師は、より高分解能の画像またはズーム画像が求められているより小さな領域を画像上で特定する。例えば、より大きなＦＯＶ／ＶＯＩの画像を４つのコイルまたは検出素子を有するフェーズドアレイ・コイルによって収集することがある。より小さい領域またはＦＯＶ／ＶＯＩに関するより高分解能の画像に対するデータを収集するには、より小さい４つのコイルからなる別のフェーズドアレイ・コイルを位置決めして付勢させ、この特定のＦＯＶ／ＶＯＩに関するより高分解能の画像に対するデータを収集している。この手順はユーザにとって煩雑となる可能性があり、また患者には不快感を与えることがある。
【特許文献１】米国特許第６３２３６４８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、はるかに強い非生理的信号が存在する中で弱い生理的信号を検出し且つ監視することが望まれる状況が他にも存在する。例えば、医療用機器又は機械装置は心臓運動のような弱い生理的信号を不明瞭にするおそれがある著しく大きな振動を発生することがある。そのような場合、心臓運動と非生理的振動が混同されて、単一のセンサからのポイント測定値を使用する生理的信号の検出及び監視が実行不可能になる。
【特許文献１】米国特許第６４５０９５７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線データを取得するための方法であって、
Ｘ線源（４）とＸ線検知器（６）とが互いに対向して配置され、かつ画像形成されている被写体に対して回転するように配設されて、Ｘ線ビーム（１４）を該Ｘ線源から該Ｘ線検知器（６）が受信し、前記被写体が、前記Ｘ線ビーム（１４）により定められる平面を垂直に通る軸線（３）に沿って、一定（２３２）、加速（２３０）及び減速（２３４）速度の少なくとも１つで移動するようになった配置における、前記Ｘ線検知器（６）を用いて、少なくとも１つのＸ線画像を生成するための一連のＸ線データを取得し、
前記加速（２３０）又は前記減速（２３４）移動の間に、前記Ｘ線検知器（６）が少なくとも１つのＸ線画像についてのデータを取得するのを可能にするように前記移動速度を変化させ、
前記取得の間に電流変調（２３６）を用いる、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記被写体が、
前記軸線（３）に沿う第１の方向に、又は、
前記軸線（３）に沿う第２の方向に、
移動させられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の方向及び前記第２の方向が、互いに反対の方向であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｘ線データを取得するためのシステムであって、
Ｘ線源（４）からのＸ線ビーム（１４）を受信するためのＸ線検知器（６）を備え、前記Ｘ線源（４）と前記Ｘ線検知器（６）とが互いに対向して配置され、かつ画像形成されている支持体上の被写体に対して回転するように配設されており、前記被写体が、前記Ｘ線ビーム（１４）により定められる平面を垂直に通る軸線（３）に沿って移動させられるようになっており、少なくとも１つのＸ線画像を生成するための一連のＸ線データが、一定（２３２）、加速（２３０）及び減速（２３４）速度の少なくとも１つで行われる前記移動の間に、前記Ｘ線検知器（６）により取得され、
前記支持体は、前記Ｘ線検知器（６）が、前記加速（２３０）又は前記減速（２３４）移動の間に、少なくとも１つのＸ線画像についてのデータを取得することを可能にするように、前記移動速度を変化させるようになっており、
前記取得の間に電流変調（２３６）を用いる変調器が設けられた、
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記被写体が、
前記軸線（３）に沿う第１の方向に、又は、
前記軸線（３）に沿う第２の方向に、
移動させられることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
コンピュータ使用可能な格納媒体（３０）を備える生産物品であって、該コンピュータ使用可能な格納媒体（３０）が、Ｘ線データを取得するためのコンピュータ可読のプログラムコードを含み、該コンピュータ可読のプログラムコードが、更に、
Ｘ線源（４）とＸ線検知器（６）とが互いに対向して配置され、かつ画像形成されている被写体に対して回転するように配設されて、Ｘ線ビーム（１４）を該Ｘ線検知器（６）が該Ｘ線源（４）から受信し、前記被写体が、前記Ｘ線ビーム（１４）により定められる平面を垂直に通る軸線（３）に沿って、一定（２３２）、加速（２３０）及び減速（２３４）速度の少なくとも１つで移動するようになった配置における前記Ｘ線検知器（６）を用いて、少なくとも１つのＸ線画像を生成するための一連のＸ線データを取得し、
前記加速又は前記減速移動の間に、前記Ｘ線検知器（６）が少なくとも１つのＸ線画像についてのデータを取得することを可能にするように前記移動速度を変化させ、
前記取得の間に電流変調（２３６）を用いる、
ことを実行するためのコンピュータ可読のプログラムコードを含む、
ことを特徴とする生産物品。
【請求項７】
前記被写体が、
前記軸線（３）に沿う第１の方向に、又は、
前記軸線（３）に沿う第２の方向に、
移動させられることを特徴とする、請求項６に記載の生産物品。
【請求項８】
制御装置がＸ線データを取得するための方法を実行するように構成されたコードを含むコンピュータのデータ信号（５）であって、前記方法が、
Ｘ線源（４）とＸ線検知器（６）とが互いに対向して配置され、かつ画像形成されている被写体に対して回転するように配設されて、Ｘ線ビーム（１４）を該Ｘ線検知器（６）が該Ｘ線源から受信し、前記被写体が、前記Ｘ線ビーム（１４）により定められる平面を垂直に通る軸線（３）に沿って、一定（２３２）、加速（２３０）、及び減速（２３４）速度の少なくとも１つで移動するようになった配置における、前記Ｘ線検知器（６）を用いて、少なくとも１つのＸ線画像を生成するための一連のＸ線データを取得し、
前記加速又は前記減速移動の間に、前記Ｘ線検知器（６）が少なくとも１つのＸ線画像についてのデータを取得することを可能にするように前記移動速度を変化させ、
前記取得の間に電流変調（２３６）を用いる、
段階を含むことを特徴とするコンピュータのデータ信号。
【請求項９】
前記被写体が、
前記軸線（３）に沿う第１の方向に、又は、
前記軸線（３）に沿う第２の方向に、
移動させられることを特徴とする、請求項８に記載のコンピュータのデータ信号。
【請求項１０】
Ｘ線データを取得するためのシステムであって、
Ｘ線ビーム（１４）をＸ線源（４）から受信するためにＸ線検知器（６）を用いて、少なくとも１つのＸ線画像を生成するための一連のＸ線データを取得するための手段を含み、前記Ｘ線源（４）及び前記Ｘ線検知器（６）が互いに対向配置され、かつ画像形成されている被写体に対して回転するように配設され、前記被写体が、前記Ｘ線ビーム（１４）により定められる平面を垂直に通る軸線（３）に沿って、一定（２３２）、加速（２３０）及び減速（２３４）速度の少なくとも１つで移動させられるようになっており、
前記加速又は前記減速移動の間に、前記Ｘ線検知器（６）が、少なくとも１つのＸ線画像についてのデータを取得することを可能にするように前記移動速度を変化させるための手段と、
前記取得の間に電流変調（２３６）を用いるための手段と、
を更に含む、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
Ｘ線源及び検知器の列は、ガントリを画像形成平面内に位置させた状態で、画像形成されるべき被写体の周りを回転することができるため、Ｘ線ビームが該被写体と交差する角度は、常に変化する。１つのガントリ角度における検知器の列からのＸ線減衰測定値の一群、すなわち照射データは、「視野」と呼ばれる。被写体の「走査」は、Ｘ線源及び検知器の列の１つの旋回の間に異なるガントリ角度において作られた一組の視野を含む。軸線方向走査において、照射データは、被写体を通して取られた２次元のスライスに対応する画像を構築するように処理される。単一の検知器の列を用いるＣＴシステムにおいては、スライス厚は、コリメータの幅により制御され、かつ決定されるが、多数の検知器の列を用いるＣＴシステムにおいては、該スライス厚は、複数の検知器サブユニットの結果を合計することにより、及び該コリメータを物理的に各々のスライスの外縁に移動することにより制御され、かつ決定される。
【特許文献１】米国特許第６５７４２２９号
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系（ＣＮＳ）または別の実質器官にアクセスするために患者に挿入して用いて、ある用量の腫瘍阻害メチロール移動剤または感染症阻害メチロール移動剤を哺乳類の被験体に投与するための装置であって、
溶液がレザバーからポンプで注入され得る管腔を有する長手のマイクロプローブを含み、
前記マイクロプローブは、前記溶液が前記マイクロプローブを通って、腫瘍および／または感染症の領域にポンプで注入されるとき、ある用量のＣＮＳ腫瘍阻害メチロール移動剤または感染症阻害メチロール移動剤が通過する半透性領域を有する、装置。
【請求項２】
メチロール移動剤を有する溶液と、
前記溶液を含むレザバーと、
前記溶液を、前記管腔を介して前記マイクロプローブにポンプで注入するためのポンプとをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マイクロプローブは前記管腔周辺に復路を含み、前記半透性領域は前記復路に沿っている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記メチロール移動剤はタウロリジン、タウルルタムまたはこれらの混合物である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記メチロール移動剤はタウルルタム−グルコースである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記半透性領域は管束を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記半透性領域は半透膜を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記管腔は、前記マイクロプローブ内に実質的に同軸に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記管腔は前記半透性領域の下に同軸に延在する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、中枢神経系にアクセスするために患者に挿入して用いるためのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、中枢神経系の外にある実質器官にアクセスするために患者に挿入して用いるためのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
薬剤を中枢神経系または別の実質器官にアクセスさせるために、患者に挿入して用いるための装置であって、
ある長さと幅とを有するマイクロプローブを含み、前記長さが前記幅より実質的に長く、
前記マイクロプローブはマイクロプローブの長手方向に延在する管腔を有し、前記管腔はマイクロプローブの遠位端に近接する開口部を有し、
前記マイクロプローブは、前記管腔の前記開口部からマイクロプローブの基端部に延在する復路を有し、
前記マイクロプローブは、前記復路の少なくとも一部分周辺に半透性領域を有し、前記装置はさらに、
薬剤を有する溶液を含むためのレザバーと、
溶液を、前記レザバーから、前記管腔および前記復路にポンプで注入するためのポンプとを含み、
これによりマイクロプローブは、薬剤を、前記半透性領域を通って腫瘍および／または感染症の領域に局所的に投与できる、装置。
【請求項１３】
中枢神経系または他の実質器官の腫瘍および／または感染症を治療するために使用されるものである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記薬剤はタウロリジン、タウルルタムまたはこれらの混合物である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記薬剤はタウルルタム−グルコースである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記半透性領域は管束を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記半透性領域は半透膜を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記管腔は、前記マイクロプローブ内に実質的に同軸に延在する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記管腔は前記半透性領域の下に同軸に延在する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
中枢神経系にアクセスするために患者に挿入される、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
中枢神経系の外にある実質器官にアクセスするために患者に挿入される、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１〜30、32、34及び98から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける単離された核酸配列、それらの相補体、又はそれらの一部を含んで成る診断ポートフォリオ。
【請求項２】  そこに含まれる遺伝子の示差的発現を同定するために適切なマトリックスにおける請求項１記載の診断ポートフォリオ。
【請求項３】  前記マトリックスがマイクロアレイにおいて使用される請求項２記載の診断ポートフォリオ。
【請求項４】  前記マイクロアレイがcDNAマイクロアレイである請求項３記載の診断ポートフィリオ。
【請求項５】  前記マイクロアレイがオリゴヌクレオチドマイクロアレイである請求項３記載の診断ポートフォリオ。
【請求項６】  配列番号32〜67、69及び98〜100から成る群から選択された遺伝子の組み合わせにおける単離された核酸配列、それらの相補体、又はそれらの一部を含んで成る診断ポートフォリオ。
【請求項７】  そこに含まれる遺伝子の示差的発現を同定するために適切なマトリックスにおける請求項６記載の診断ポートフォリオ。
【請求項８】  前記マトリックスがマイクロアレイにおいて使用される請求項７記載の診断ポートフォリオ。
【請求項９】  前記マイクロアレイがcDNAマイクロアレイである請求項８記載の診断ポートフィリオ。
【請求項１０】  前記マイクロアレイがオリゴヌクレオチドマイクロアレイである請求項８記載の診断ポートフォリオ。
【請求項１１】  配列番号１〜30、32、34及び98から成る群から選択された遺伝子の組み合わせの発現の検出のための試薬を含んでなる、癌診断用キット。
【請求項１２】  マイクロアレイ分析を行なうための試薬を更に含んでなる請求項11記載のキット。
【請求項１３】  前記遺伝子内の核酸配列、それらの相補体、またはそれらの部分をアッセイするための媒体を更に含んでなる請求項11記載のキット。
【請求項１４】  前記媒体がマイクロアレイである請求項13記載のキット。
【請求項１５】  使用説明書を更に含んでなる請求項11記載のキット。
【請求項１６】  配列番号32〜67、69及び98〜100から成る群から選択された遺伝子の発現の検出のための試薬を含んでなる、癌診断用キット。
【請求項１７】  マイクロアレイ分析を行なうための試薬を更に含んでなる請求項16記載のキット。
【請求項１８】  前記遺伝子内の核酸配列、それらの相補体、またはそれらの部分をアッセイするための媒体を更に含んでなる請求項16記載のキット。
【請求項１９】  前記媒体がマイクロアレイである請求項18記載のキット。
【請求項２０】  使用説明書を更に含んでなる請求項19記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種のデンプンが実質的に酸性化飲料中の唯一の安定剤である、少なくとも１種のデンプンを含む酸性化乳飲料のための安定剤。
【請求項２】  前記少なくとも１種のデンプンが、実質的に非分解デンプンである、請求項１に記載の安定剤。
【請求項３】  前記少なくとも１種のデンプンが実質的に非架橋デンプンである、請求項１に記載の安定剤。
【請求項４】  前記少なくとも１種のデンプンが低温溶解デンプンである、請求項１に記載の安定剤。
【請求項５】  前記少なくとも１種のデンプンが、ワキシーデンプン、アセチル化デンプン、スクシニル化デンプン、ホスホリル化デンプン及びヒドロキシアルキル化デンプンから成るグループの中から選択されている、請求項１に記載の安定剤。
【請求項６】  前記少なくとも１種のデンプンにリン酸塩試薬が含浸されている、請求項１に記載の安定剤。
【請求項７】  前記リン酸塩試薬がトリポリリン酸ナトリウムである、請求項６に記載の安定剤。
【請求項８】  請求項１に記載の安定剤を含んで成る酸性化乳飲料。
【請求項９】  ０．１５ｗ／ｗ％未満のガムをさらに含んで成る、請求項８に記載の酸性化乳飲料。
【請求項１０】  ０．１０ｗ／ｗ％未満のガムをさらに含んで成る、請求項９に記載の酸性化乳飲料。
【請求項１１】  ０．０５ｗ／ｗ％未満のガムをさらに含んで成る、請求項１０に記載の酸性化乳飲料。
【請求項１２】  酸性化乳飲料において使用するための安定化シロップを調製する方法において、
−  デンプン、糖及び水成分を互いに混合する段階、
−  混合成分を調理して分散した安定化シロップを得る段階及び
−  乳製品固形分と安定化シロップを配合する段階、
を含んで成る方法。
【請求項１３】  低いせん断下で乳製品固形分と安定化シロップを配合する段階をさらに含んで成る、請求項１２に記載の安定化シロップ調製方法。
【請求項１４】  高温、短時間プロセス下で混合成分を調理する段階をさらに含んで成る、請求項１２に記載の安定化シロップ調製方法。
【請求項１５】  安定化シロップと乳製品固形分を、脂肪分０〜３．５％で乳固形分９〜１７％の乳製品を用いて１０〜６０質量パーセントの比率で配合する段階をさらに含んで成る、請求項１２に記載の安定化シロップの調製方法。
【請求項１６】  請求項１２に記載の方法に従って調製された酸性化乳飲料。
【請求項１７】  酸性化乳飲料が０．１５ｗ／ｗ％未満のガムを含んで成る、請求項１６に記載の酸性化乳飲料。
【請求項１８】  酸性化乳飲料が０．１０ｗ／ｗ％未満のガムを含んで成る、請求項１７に記載の酸性化乳飲料。
【請求項１９】  ０．０５ｗｗ％未満のガムを含んで成る請求項１８に記載の酸性化乳飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ開閉可能に支持された２つの開閉体と、
遊技機本体の前面側に設けられた解錠操作手段とを備えた遊技機であって、
前記解錠操作手段は、外筒内に挿通され、キーが差し込まれる鍵穴が形成されてなる錠軸を備えており、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で第１の方向への回動操作を行うことにより、所定の開閉体が解錠状態となり、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で第１の方向とは逆の第２の方向への回動操作を行うことにより前記所定の開閉体とは別の開閉体が解錠状態となるよう構成し、
前記解錠操作手段は、さらに、前記両回動操作とは別の操作が行われる別操作部を備え、
前記別操作部の操作が行われ、かつ、前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で、前記第１又は第２の方向への回動操作が行われたことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき、所定の制御対象を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外形を画定する外枠と、
前記外枠の一側部にて開閉可能に支持され、遊技盤が装着されてなる前面枠と、
前記前面枠の前面側において、その一側部にて開閉可能に設けられた透明部材扉体と、
前記外枠に対し前記前面枠を施錠するための第１施錠機構と、
前記前面枠に対し前記透明部材扉枠を施錠するための第２施錠機構と、
前記第１の施錠機構及び第２の施錠機構を解錠するための解錠操作手段とを備えた遊技機であって、
前記解錠操作手段は、外筒内に挿通され、キーが差し込まれる鍵穴の形成されてなる錠軸を備えており、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で第１の方向への回動操作を行うことにより、前記第１施錠機構が解錠状態となり、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で他方への回動操作を行うことで前記第２施錠機構が解錠状態となるよう構成し、
前記解錠操作手段は、さらに、前記両回動操作とは別の操作が行われる別操作部を備え、
前記別操作部の操作が行われ、かつ、前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で、前記第１又は第２の方向への回動操作が行われたことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき、所定の制御対象を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第１施錠機構及び第２施錠機構は、１の施錠装置として一体化され、前記解錠操作手段は、前記施錠装置に装着されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記別操作部は、前記錠軸と平行又は略平行に延び、後方にスライド操作可能に設けられたボタンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記錠軸の回動とともに回動する可動板を、前記錠軸の軸方向にスライド可能に設け、
前記可動板の前記各方向への回動に基づいて前記各解錠状態となるよう構成し、
前記ボタンが押圧操作されて後方にスライドさせられることで、前記可動板が後方にスライドし、当該スライド位置において前記可動板が回動させられた場合に、前記検出手段により前記回動操作が検出されることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ開閉可能に支持された２つの開閉体と、
遊技機本体の前面側に設けられた操作手段とを備えた遊技機であって、
前記操作手段は、外筒内に挿通され、キーが差し込まれる鍵穴の形成されてなる錠軸を備えており、
前記錠軸は、鍵穴にキーが差し込まれた状態で回動可能かつ後方へスライド可能に設けられており、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で一方への回動操作を行うことで一方の開閉体が解錠状態となり、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で他方への回動操作を行うことで他方の開閉体が解錠状態となるよう構成し、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で、前記錠軸の後方へのスライド操作を含む所定の操作が行われたことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき、所定の制御対象を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外形を画定する外枠と、
前記外枠の一側部にて開閉可能に支持され、遊技盤が装着されてなる前面枠と、
前記前面枠の前面側において、その一側部にて開閉可能に設けられた透明部材扉体と、
前記外枠に対し前記前面枠を施錠するための第１施錠機構と、
前記前面枠に対し前記透明部材扉枠を施錠するための第２施錠機構と、
少なくとも回動操作可能な操作手段とを備えた遊技機であって、
前記操作手段は、外筒内に挿通され、キーが差し込まれる鍵穴の形成されてなる錠軸を備えており、
前記錠軸は、鍵穴にキーが差し込まれた状態で回動可能かつ後方へスライド可能に設けられており、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で一方への回動操作を行うことで前記第１施錠機構が解錠状態となり、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で他方への回動操作を行うことで前記第２施錠機構が解錠状態となるよう構成し、
前記鍵穴にキーが差し込まれた状態で、前記錠軸の後方へのスライド操作を含む所定の操作が行われたことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき、所定の制御対象を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第１施錠機構及び第２施錠機構は、１の施錠装置として一体化され、前記操作手段は、前記施錠装置に装着されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記所定の操作は、前記鍵穴にキーが差し込まれた状態での前記錠軸の後方へのスライド操作、又は、前記鍵穴にキーが差し込まれ、前記錠軸が後方へスライドさせられた状態での回動操作であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場，傾斜磁場，RF（高周波）磁場の各磁場発生手段と，エコー信号検出手段と，画像再構成手段，画像表示手段およびこれらの制御手段とを備えた磁気共鳴画像診断装置において、
前記制御手段は、前記被検体の変位情報を含むエコー信号を検出し、前記変位情報に対応して位相エンコード量を制御して前記被検体の撮影を行うことを特徴とする磁気共鳴画像診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴画像診断装置において、
前記位相エンコード量の制御は、所望の位相エンコードの前後で前記変位情報の変化が大きくなるように行われることを特徴とする磁気共鳴画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特に、磁気ディスクの場合、図５に示すように、情報の記録再生を行う磁気ヘッドが、ディスク基板の表面から数十ｎｍ浮上して記録再生を行っている。従って、ディスク基板の表面上に１μｍ程度の異物が付着し、もしくは成形段階で突起物が形成された場合であっても、磁気ヘッドとディスク基板が衝突してしまい、情報の記録再生に支障をきたしてしまう。
ところで、磁気ディスクや光ディスク等のディスク基板はたとえば樹脂を射出成形することによって形成されている。また、ディスク基板に使用される樹脂は、ガスや水分を十分取り除いたものを使用して、水分等が気化してディスク基板表面における穴や凹部の発生を防止する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されない。
たとえば、図１乃至図４において、対象物を樹脂ペレットＷの場合について言及しているが、たとえば石灰、薬品、各種金属粉末等における乾燥装置として用いても良い。また、図１乃至図４において、成形品としてディスク基板を製造する場合について説明しているが、射出成形や金型により作製されるプラスチック製品を製造する際に、この対象物乾燥装置１０、１００を用いてもかまわない。さらに、図３において対象物乾燥部１２０のホッパーはたとえば４つ設けられているが、少なくとも２つ以上設けられていればよい。