Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１２−４４８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秋田竿燈かわ串」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「焼き鳥」を指定商品として、平成２４年６月５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『秋田竿燈かわ串』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『秋田竿燈』は、『秋田竿燈祭り』を容易に認識させるものであり、また、その構成中の『かわ串』の文字は、本願の指定商品『焼き鳥』の一種を表すものとして認識されるといい得るものである。また、一般に有名な祭りはその地域の代表的な観光対象であり、本願の指定商品を含む食品の分野においては、当該祭りにちなんだ商品が、製造、販売されることも少なくない。さらに、近年、このような観光資源を利用した地域活性化のための取り組みが行われることも多々あることからすれば、当該祭りの開催地の地域周辺の業者においては、誰もが自己の商品にその祭りを表す標章の使用を欲するものと考えられる。そうすると、出願人が、本願商標を、自己の商標として、その指定商品について独占的に使用することは、公正な競合秩序を害するおそれがあり、社会公共の利益に反するものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「秋田竿燈かわ串」の文字を標準文字で表してなるところ、その文字構成に照らせば、「秋田竿燈」の文字と「かわ串」の文字とを結合してなるものと看取、理解されるものであり、該「秋田竿燈」の文字は、秋田市で行われる七夕祭りの行事である「秋田竿燈まつり」を認識させるものである。また、本願商標の構成中、「かわ串」の文字は、本願の指定商品「焼き鳥」の種類の一である「鳥肉の皮をたれ・塩などをつけて串焼きにしたもの」を表す語として、広く使用されているものであるから、本願の指定商品との関係では商品の品質を表示するものであり、商品の自他識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　そうすると、本願商標において、独立して商品の自他識別標識として機能し得るのは、「秋田竿燈」の部分であるといえる。
　ところで、「秋田竿燈まつり」は、およそ２５０年前から秋田の風俗として伝えられる祭礼であり、国が指定した秋田県の重要無形民俗文化財である。また、東北三大祭りのひとつの秋田を代表する夏祭りとしても広く親しまれており、これを観覧するためのツアーも多数存在し、約１４０万人が来場する秋田の重要な観光資源の一といい得るものである。
　そして、一般に、地域の祭りを観光資源とすることは、その地域の振興につながるものとして、地方公共団体と地域の業者とが一体となった取り組みが行われているものであるところ、「秋田竿燈まつり」についても、秋田市、協賛企業及び地域の業者とが一体となって企画、実行しているものである。
　加えて、別掲に示すとおり、「秋田竿燈まつり」を表す「秋田竿燈」や「竿燈」等の標章は、秋田の土産物品等に使用され、祭りが開催される時期のみならず年間を通して広く販売されており、このような実情に照らせば、該標章は、地域周辺の業者にとっては、時期にかかわらず誰もが自己の商品にその使用を欲するものである。
　以上を総合勘案すれば、本願商標は、その構成中に、「秋田竿燈まつり」を認識させる「秋田竿燈」の文字を有してなり、また、その構成中の「かわ串」は、商品の自他識別標識としての機能を有しないものであるから、このような商標について、一個人に商標登録を認めることは、「秋田竿燈」の標章の使用を欲する地域周辺を始めとする業者に対し、該標章の使用を不可能又は困難とするだけでなく、商標権を巡る争いなど無用の混乱を招くおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、公正な取引秩序を乱し、社会公共の利益に反するおそれがあるものと判断するのが相当であるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願の指定商品は祭りにちなんだ商品とは認められないから、本願商標は社会公共の利益に反するものではない旨主張するが、本願の指定商品は、一般に祭りが開催される地域の土産物品等として販売される食品分野に属するものであり、「秋田竿燈」等の標章を使用した食品が販売されている取引の実情を踏まえて総合的に判断すれば、「秋田竿燈まつり」を認識させる「秋田竿燈」の文字を有する本願商標について、一個人に商標登録を認めることは適当とはいえず、本願商標は、上記（１）で認定、判断したとおり、公正な取引秩序を乱し、社会公共の利益に反するおそれがあるものというのが相当である。
　また、請求人は、本願商標を使用した商品は、特殊な製法で作られたものであり、需要者において何人かの業務に係る商品であることを認識できる旨主張するが、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、請求人の業務に係る商品であると認識するものと認める取引の実情は見当たらない。
　したがって、これらの点についての請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３６６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１０類「医療用レーザー及び附属品，医療用機械器具」を指定商品として、２０１１年１１月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、欧文字１字と数字２字とをハイフンで結合させた『Ｈ−３０』の文字を横書きしてなるところ、これは、商品の型式や型番等を表すための記号・符号として広範かつ類型的に使用されているものの一類型であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、欧文字「Ｈ」と数字「３０」とを「−」（ハイフン）を介して結合し、「Ｈ−３０」と横書きしたものであるところ、該文字は、一般に広く用いられているセリフ欧文書体の一種と認識されるから、全体として特殊な態様からなるものということはできないものである。
　そして、本願商標の指定商品の分野を始めとする様々な商品分野において、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字ないし２文字と数字とを組み合わせてなるものを、商品の型番、型式等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情であり、このことは、例えば別掲２に示す内容からも十分に裏付けられるものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の型番、型式等を表示するための記号又は符号の一類型を表示したものとして看取、認識するにとどまるとみるのが相当であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものといわざるを得ず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　なお、請求人は、自らが開発した元素ホルミウム（ｈｏｌｍｉｕｍ）のパルス発振を用いた医療用レーザーシステムは、ホルミウムレーザーを最大３０ワットで出力するものであり、「ホルミウム（ｈｏｌｍｉｕｍ）」及び「３０ワット」を暗示させる名称として本願商標を考案したものであるから、本願商標は、商品が「Ｈ型」や「３０番」であることを表すための記号、符号ではなく、また、本願商標は、米国、欧州共同体、オーストラリア、スイスにおいても登録されており、経済のグローバル化が進んだ現在において、諸外国において登録が認められた商標が我が国では認められないとすると、１つの商品が１つのブランドをもって複数の国で取引されるという取引の実情に沿わない旨主張する。
　しかしながら、請求人の本願商標の採択理由が「ホルミウム（ｈｏｌｍｉｕｍ）」及び「３０ワット」によるものであるとしても、本願商標が一般に用いられる書体で「Ｈ−３０」と横書きしたものであって、本願商標の指定商品の業界において、欧文字の１文字ないし２文字と数字とを組み合わせた文字が商品の型番、型式等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されていることからすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものに該当することは、上記のとおりである。
　また、出願に係る商標が登録要件を具備しているか否かについては、当該出願に係る国の法令及びその国の取引の実情に照らして判断されるべきであるところ、諸外国における登録をもって、上記に示した実情が否定されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｍｓ３ｄ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年２月８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における、平成２５年１１月１日受付の手続補正書により、第９類「質量分析装置，ダウンロード可能な質量分析装置用ソフトウエア」及び第４２類「質量分析の分野に関する研究及び開発，測定機械器具に関する研究及び開発，たんぱく質・抗体・微生物及び細胞の分野に関する研究，生物工学に関する研究，創薬・医薬品・化学品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，生化学に関する研究」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ｍｓ３ｄ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界においては、商品又は役務の規格、型番等を表すための記号又は符号として、数字を介在させ、その前後に欧文字１字ないし２字を配した組合せが取引上、普通に採択、使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、商品又は役務の規格、型番等を表すために用いられている欧文字と数字を組み合わせた一類型と理解されるにとどまり、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別機能を有しない極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ｍｓ３ｄ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の欧文字及び数字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されていると看取されるものである。
　ところで、欧文字１字又は２字若しくはこれらに数字を組合せてなる標章は、各種の商品分野において、一般に商品の品番、型式又は規格を表示するための記号、符号として類型的に使用されているのが実情である。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、小文字の欧文字を使用し、欧文字２字、数字１字、そして欧文字１字を一連に綴った構成からなるものであり、かかる構成からなる本願商標が、商品又は役務の型式、種別、規格等を表示する記号、符号の一類型として広く使用されているものとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用したときは、自他商品又は自他役務の識別標識として機能し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６０５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「ポイントカードの発行・清算及び管理，ポイントカードの利用に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，商品の売買契約の媒介，アンケート調査，商品の販売促進のための懸賞若しくはプレゼントの応募に関する情報の提供，顧客情報の収集・管理・分析，商品の在庫管理・売上管理，商品の受注事務・出荷事務の代行，商品の販売事務の代行，計算事務の代行，コンピュータデータベースへの情報編集，商品の販売促進のための見本市及び展示会の企画・運営又は開催，広告物の出版，インターネットによる広告，折り込みチラシによる広告，アフィリエイト広告，その他の広告業，書類発送の代行，事務用機器の操作，事務用機器の貸与」及び第３６類「クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード又は電子マネーの利用者に代わってする支払代金の決済の代行，クレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ，クレジットカードの利用に関する情報の提供，資金の貸付，債務の保証，信用購入あっせん，割賦販売利用のための信用保証，金銭債権の回収代行，インターネットによる振込・振替の代行，プリペイドカードの発行，商品券の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，集金の代行，保険情報の提供，建物の管理，建物又は土地の情報の提供，美術品・骨董品の評価に関する情報の提供」を指定役務として平成２４年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９３９６２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「名人」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月８日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１８年３月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色略正方形内に「Ｐ」の欧文字を左上部に白抜きで大きく配し、その右下部に「名人」の文字を白抜きでやや小さく横書きしてなるものである。
　そして、「Ｐ」及び「名人」の文字部分は、上記のとおり、「Ｐ」の文字を大きく顕著に表し、その右下部に該文字と同じ書体、同じ白抜き文字で「名人」の文字を近接させて、まとまりよく一体的に表されているものである。また、該「名人」の文字は、「技芸にすぐれて名のある人」を意味する語であり、「○○名人」などとして広く使用されている語であることからすると、「Ｐ」と「名人」の文字部分は、一体不可分のものとして認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「名人」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえず、その他、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８８０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こざかなちゃん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「小魚を使用してなる加工水産物」を指定商品として、平成２４年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５３１２６７３号商標は、「こざかなくん」の平仮名を横書きしてなり、平成２１年７月１４日に登録出願され、第２９類「加工水産物」を指定商品として、同２２年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「こざかなちゃん」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体及び大きさをもって、等間隔に表されており、視覚上、まとまりよく一体に看取され得るもので、その構成全体から生じる「コザカナチャン」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その文字構成に照らせば、「小魚」を平仮名表記した「こざかな」の文字と、「人を表す名詞に付けて、親しみを表す呼び方」として一般に広く用いられている接尾語「ちゃん」の文字とを結合してなるものと容易に看取、理解されるものであるところ、該「こざかな」の文字は、本願の指定商品である「小魚を使用してなる加工水産物」との関係においては、商品の原材料を表したものとして把握され得るものであるから、これに上記接尾語「ちゃん」を結合してなる本願商標は、その構成全体をもって、商品の原材料である「小魚（こざかな）」を基にして擬人化を図った一種の愛称を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　以上によれば、本願商標は、その構成中いずれかの文字部分が看者の注意を強くひくものとはいい難く、その構成全体が一体不可分の標章を構成するものとして認識されるというべきであるから、その構成文字全体に相応して、「コザカナチャン」の称呼のみを生じ、「（愛称としての）こざかなちゃん」程の意味合いを想起させるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「こざかなくん」の平仮名を普通に用いられる方法により横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体及び大きさをもって、等間隔に表されており、視覚上、まとまりよく一体に看取され得るもので、その構成全体から生じる「コザカナクン」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標は、その文字構成に照らせば、「小魚」を平仮名表記した「こざかな」と、「尊敬すべき目上の人、同輩及び同輩以下の人（主に男性）の氏名の下に添える語」として一般に広く用いられている接尾語「くん」の文字とを結合してなるものと容易に看取、理解されるものであるところ、該「こざかな」の文字は、引用商標の指定商品である「加工水産物」との関係においては、商品の原材料を表したものであるとして把握され得るものであるから、これに上記接尾語「くん」を結合してなる引用商標は、その構成全体をもって、商品の原材料である「小魚（こざかな）」を基にして擬人化を図った一種の愛称を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　以上によれば、引用商標は、その構成中いずれかの文字部分が看者の注意を強くひくものとはいい難く、その構成全体が一体不可分の標章を構成するものとして認識されるというべきであるから、その構成文字全体に相応して、「コザカナクン」の称呼のみを生じ、「（愛称としての）こざかなくん」程の意味合いを想起させるものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、「こざかな」の文字部分は共通するものの、語尾において「ちゃん」の文字と「くん」の文字との差異があるものであるから、外観上、見誤るおそれはない。
　また、本願商標は「コザカナチャン」の称呼を生じるのに対し、引用商標は「コザカナクン」の称呼を生じるものであるところ、両称呼は、５音目以降において「チャン」の音と「クン」の音の差異があるものであるから、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも商品の原材料である「小魚（こざかな）」を基に擬人化を図った一種の愛称を表したものとして認識されるものではあるものの、それぞれの構成文字から想起される意味合いは、前者が「（愛称としての）こざかなちゃん」、後者が「（愛称としての）こざかなくん」であって、接尾語である「ちゃん」と「くん」の各語が有する意味と相まって、少なからず相違するものとの印象を与えるとみるのが相当であるから、両商標が観念において相紛れるおそれがあるとまではいい難い。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがあるとはいえず、ほかに、両商標を同一又は類似する商品に使用したときに出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情を見いだすこともできないことからすれば、両商標は、非類似の商標であるというべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４５７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＦＬＹ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４７７５１２６号商標は、「ＦＬＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年１月２１日に登録出願、第９類、第１２類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年５月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５４９６６８０号商標は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２３年７月２１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２４年５月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５４９８２０８号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２１年５月１１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２４年６月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｘ−ＦＬＹ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「エックスフライ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、「Ｘ」の欧文字と「ＦＬＹ」の欧文字とをハイフンを介して表したものであるとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＦＬＹ」の文字部分のみに着目するというより、むしろ「Ｘ−ＦＬＹ」の文字全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「ＦＬＹ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｘ−ＦＬＹ」の構成文字全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＦＬＹ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５２０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「淀川変圧器」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月２７日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年１２月３日付け及び同２５年３月２１日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「受変電機械器具，変圧器，高圧受変電機械器具，キュービクル式受変電機械器具（金属製の外箱に収められた受変電機械器具）」及び第４０類「受変電機械器具の貸与，変圧器の貸与，高圧受変電機械器具の貸与，キュービクル式受変電機械器具（金属製の外箱に収められた受変電機械器具）の貸与」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『淀川変圧器』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に、大阪湾に注ぐ有名な川の名称及び大阪市北部の区名である『淀川』の文字を含むものであるから、これを本願の指定商品及び指定役務に使用するときは、単に商品の産地、販売地及び役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「淀川変圧器」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「変圧器」の文字は、本願の指定商品又は指定役務の提供の用に供する物の名称と認められるものであり、それに大阪市北部の地域名を理解させる「淀川」の文字を冠したにすぎないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを理解し、その商品の産地、販売地又はその役務の提供場所を表示したものと理解するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、商標登録を受けることができる旨主張している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る各資料によれば、請求人は、昭和４０年１０月に大阪市において設立され、それ以来４８年にわたり、「淀川変圧器株式会社」と称し、建設現場、ビル、工場等向けの受変電機械器具、各種変圧器等の製造、販売、レンタルを行っている（平成２５年３月２１日付け資料第２号、平成２５年１０月２１日付け資料第８号等）。
　そして、請求人は、大阪本社のほか、東京支店、東北営業所、九州営業所を有し、全国的に取引を行っており、請求人の売上高は、平成２３年度が約２４億７千万円、同２４年度が約２２億７千万円であることが認められ（平成２５年１０月２１日付け資料第１号及び第２号）、会社案内やパンフレットが作成され（平成２５年３月２１日付け資料第１号ないし第４号）、本願の指定商品及び指定役務と関連が深い業界誌「月刊　積算資料　ＳＵＰＰＯＲＴ」、「重電ジャーナル」、業界紙「レンタル情報」、「建設毎日」にも広告が掲載されている（平成２４年１２月３日付け資料第３号及び同第１３号ないし同第１６号）。
　また、全国の建設機械器具レンタル業、建設業者を主な配布先とする業界紙「レンタル情報」や一般紙における請求人が紹介された記事において、請求人は、「淀川変圧器」と略称され、表記されていることが見受けられる（平成２４年１２月３日付け資料第１１号ないし第１２号及び第１４号）。
　さらに、請求人の提供に係る受変電機械器具、各種変圧器の正面には、「淀川変圧器＼ＴＥＬ０６−４７９６−１９００」と記載されたプレートが貼付されている（平成２５年３月２１日付け資料第６号）。
　そして、請求人及びその関係者以外に、「淀川変圧器」の文字を使用している事実は発見できない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識するに至ったものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものというべきである。
３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同法第３条第２項により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１２６８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「金属加工機械，土木機械器具，荷役機械器具，食品加工用または飲料加工用機械器具，軸，軸受，軸継手，ベアリング，動力伝達装置，緩衝器，ばね，制動装置」を指定商品として、平成２５年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『タカサゴ』の称呼を生じる登録第１２９３０３７号商標、同第４６１８６０３号商標、同第４６１８６０４号商標及び同第４６１８６０５号（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＫ」の欧文字を上段に大きく横書きし、その下に、「ＴＡＫＡＳＡＧＯ　ＣＨＡＩＮ」の欧文字を、上段の文字に比べて縦４分の１程の小さい文字で横書きしてなるところ、その構成上、上段と下段とが視覚上分離して看取されるものである。
　また、上段の「ＲＫ」の文字部分は、欧文字２文字が商品の型式等を表す記号、符号として一般に使用されている一類型といえるものであるから、それのみでは、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章といわざるを得ないものであって、自他商品の識別標識としての機能は弱いというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、下段の「ＴＡＫＡＳＡＧＯ　ＣＨＡＩＮ」の文字部分をもって取引に資されることも少なくないというべきであり、かつ、かかる構成からなる本願商標においては、「ＣＨＡＩＮ」の文字部分を省略し、「ＴＡＫＡＳＡＧＯ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難いものであるから、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「アールケイタカサゴチェーン」の称呼と、下段の構成文字に相応して、「タカサゴチェーン」の称呼が生じるものであり、「タカサゴ」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「タカサゴ」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５０９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ．Ｂ．ＳＴＡＲ」の欧文字と「ジェイビースター」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第１４類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年１月４日付け手続補正書により、第１４類「貴金属製装飾品，装飾用キーホルダー」、第１８類「ポーチ」、第２１類「飲料用容器携帯用の保冷・保温用ポーチ」、第２４類「タオル，ハンカチ」、第２５類「運動着その他の洋服，Ｔシャツ，水泳着」、第２６類「ヘアバンド，ヘアアクセアリー（頭飾品），ヘアエクステンション，ウィッグ」及び第４１類「スポーツ又は知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３２６５４５３号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「Ｇ−ＳＴＡＲ」の欧文字と「ジースター」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成６年９月３０日に登録出願、「かばん類，袋物」を含む第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものであり、その後、同１９年１月１６日に存続期間の更新登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３１０４５８号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「Ｇ−ＳＴＡＲ」の欧文字と「ジースター」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成６年９月３０日に登録出願、「被服」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録されたものであり、その後、同２１年７月２１日に存続期間の更新登録がなされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４８２４８５５号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「Ｇ−ＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成１６年４月２３日に登録出願、「宝飾品，身飾品，貴金属のがま口及び財布」を含む第１４類、第９類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１２月１０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４８９７４６１号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「Ｊ−ＳＴＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年１１月１５日に登録出願、「金属製金具」を含む第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年９月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｊ．Ｂ．ＳＴＡＲ」の欧文字と「ジェイビースター」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、上段の「Ｊ．Ｂ．ＳＴＡＲ」の欧文字は、「Ｊ」と「Ｂ」の後に「．」（ピリオド）を配するとしても、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、下段の「ジェイビースター」の片仮名も、まとまりよく表されて、その構成全体としても視覚的に一体的なものとして認識されるものである。
　ところで、一般に欧文字と片仮名を併記した構成の商標において、その片仮名部分が欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るときは、片仮名部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、下段の「ジェイビースター」の片仮名が、上段の欧文字の読みを特定したものと認識し得るものであり、これより生ずる「ジェイビースター」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものであって、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標から「ＳＴＡＲ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２２４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年３月２３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、同年１１月１６日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５２４９９０９号商標は、「ｏｆｆ　ｔｈｅ　ｗａｌｌ」の欧文字を書してなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年７月２４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５４５２７９５号商標は、「ｏｆｆ　ｔｈｅ　ｗａｌｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年４月２２日に登録出願、第９類、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年１１月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、スケートボードと思われる図形の内部に「ＶＡＮＳ」（「Ｖ」の文字はややデザイン化されている。）」の文字と「“ＯＦＦ　ＴＨＥ　ＷＡＬＬ”」の文字及び引用符とを二段に白抜きで表してなるものであり、その構成は、まとまりよく一体に表されているものであって、文字部分全体から生じる「バンズオフザウォール」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その文字部分が二段に表されているとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＯＦＦ　ＴＨＥ　ＷＡＬＬ」の文字部分のみに着目するというより、むしろ、その構成全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成中「ＯＦＦ　ＴＨＥ　ＷＡＬＬ」の文字部分が独立して自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たすというべき事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＯＦＦ　ＴＨＥ　ＷＡＬＬ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　６３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おりん」の平仮名と「仏鈴」の漢字とを二段に横書きしてなり、第２０類「葬祭用具，金粉塗りの葬祭用具」を指定商品として、平成２４年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『おりん』の平仮名と『仏鈴』の漢字を二段に横書きしてなり、両文字は、いずれも『読経の時などに鳴らす小さな椀形の仏具』程の意味合いで一般的に使用されているものであるから、これをその指定商品中『読経の時などに鳴らす小さな椀形の仏具』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋
　請求人に対して、平成２５年９月１９日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「おりん」の平仮名と「仏鈴」の漢字とを二段に横書きしてなるものである。
　そして、前記３の審尋に記載のとおり、「おりん」の平仮名及び「仏鈴」の漢字からなる本願商標は、これをその指定商品中「葬祭用鈴，金粉塗りの葬祭用鈴」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字を「読経のときなどにたたく小さな椀形の仏具」、すなわち「葬祭用鈴」であるという商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときには、該商品があたかも「葬祭用鈴」であるかのように、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　これに対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４８５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ−ＣＯＯＬ」の文字を標準文字により表してなり、第１類及び第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月１５日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年７月２５日付け手続補正書により、第１類「清涼感を与える化粧品製造用化学品」及び第３類「清涼感を与える化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２５６６５号商標は、「ｃｏｏｌ」の欧文字と「クール」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、昭和３２年８月８日に登録出願され、第２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３３年８月１８日に設定登録された。その後、本願の指定商品については、平成２０年９月１０日に指定商品を第３類「まゆ墨，練り紅，アイシャドウ，化粧用染料，化粧用顔料，染歯料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５３１１４８８号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年９月９日に登録出願され、第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、同２２年３月２６日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｘ−ＣＯＯＬ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「ＣＯＯＬ」の文字は、「クール」の読み及び「冷たい、涼しい」の意味を有する英語として一般に慣れ親しまれているものであり、また、商品「化粧品」を取り扱う業界においては、「ｃｏｏｌ」の文字又はその片仮名表記である「クール」の文字は、例えば、清涼感を与える商品など、上記意味に照応する品質を有する商品であることを表す語として、一般に広く用いられているものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＣＯＯＬ」の文字部分が商品の品質を表したものとして看取、理解する場合も少なくないとみるのが相当であるから、当該文字部分は、商品の出所識別標識に当たり、看者に特に強い印象を与えるものではないというべきである。
　また、本願商標は、上記のとおり、同じ書体及び大きさで表してなる「Ｘ」の文字と「ＣＯＯＬ」の文字とを「−」（ハイフン）を用いて結合してなるところ、「−」（ハイフン）は、合成度の浅い複合語の連結等に用いる記号として、一般に広く知られているものであり、また、本願商標の構成全体に相応して生じると認められる「エックスクール」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　以上を総合勘案すれば、本願商標は、看者をして、その構成中のいずれかの文字部分が強く支配的な印象を持って認識されることはなく、その構成全体が一体的なまとまりあるものとしてのみ認識されるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「ＣＯＯＬ」の文字部分を分離、抽出し、該文字に相応した「クール」の称呼及び「涼しくさわやかなさま。清涼。」等の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３４７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コーヒーティー」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー，菓子及びパン」及び第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成２４年５月１日に登録出願されたものである。　
　
２　当審において通知した拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「コーヒーティー」の文字を標準文字で表してなるところ、その文字構成及び本願の指定商品との関係に照らせば、看者をして、容易に「コーヒー」の語と「ティー」の語とを結合してなるものと理解、認識するとみるのが相当である。 
　また、本願の指定商品は、「茶」、「コーヒー」、「菓子及びパン」及び「清涼飲料」であるところ、これらの商品を取り扱う業界においては、例えば、別記に示すとおり、コーヒーと紅茶とを混ぜ合わせた飲物が存し、それを「コーヒー紅茶」と称する事実があり、加えて、「コーヒー」や「紅茶」の風味を有する「菓子及びパン」及び「清涼飲料」が一般に広く製造、販売されている実情がある。 
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、「コーヒーティー」の文字から「コーヒー紅茶」と称されるコーヒーと紅茶とを混ぜ合わせた飲物を想起する場合も決して少なくないとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標をその指定商品中、「コーヒー紅茶，コーヒー紅茶を使用した菓子及びパン，コーヒー紅茶を使用した清涼飲料」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表したものと看取、理解するにとどまるといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
　
３　拒絶の理由に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は、前記２の拒絶の理由に対し、平成２５年９月２日受付の意見書において、要旨以下のように述べた。
（１）本願商標「コーヒーティー」は、「ｃｏｆｆｅｅｔｅａ」のみならず、「ｃｏｆｆｅｅｔｙ」、「ｃｏｆｆｅｅｔｅｅ」、「ｃｏｆｆｅｅｔｉｅ」、「ｃｏｆｆｅｅｔｉ」等をも想起させるから、内容そのものが一義的に定まらず、特定の観念が生じない一種の造語である。
（２）審判の合議体が拒絶の理由の根拠に挙げる事実には、我が国において馴染みの少ない「コーヒー紅茶（鴛鴦茶）」があるのみで、「コーヒーティー」の文字の使用はないから、本願商標は、商品の品質を間接的に表示するものである。
（３）実際の取引の場において、「ティー（ｔｅａ）」の文字は、例えば、「ハーブティー」、「ルイボスティー」など、原材料に紅茶を含まないものにも使用されている（甲第９号証ないし甲第１６号証）。
（４）以上を踏まえれば、本願商標は、商品の品質を表したものとして認識されることはないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「コーヒーティー」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、前記２のとおり、その文字構成並びに本願の指定商品及びそれを取り扱う業界における取引の実情を総合勘案すれば、取引者、需要者をして、コーヒーと紅茶を混ぜ合わせた飲物「コーヒー紅茶」を想起し、本願の指定商品中、「コーヒー紅茶，コーヒー紅茶を使用した菓子及びパン，コーヒー紅茶を使用した清涼飲料」との関係においては、商品の品質を表したものと看取、理解するにとどまるというべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標について、「コーヒー（ｃｏｆｆｅｅ）」と「ティー（ｔｅａ）」との結合として、一義的にその内容が定まるものではなく、また、「コーヒー紅茶（鴛鴦茶）」も、我が国において馴染みのあるものではないことに加え、「ティー（ｔｅａ）」の文字は、原材料に紅茶を含まないものにも使用されているというのが取引の実情であるから、本願商標は、特定の観念を生ずることはなく、商品の品質を間接的に表示するにとどまるものである旨主張するが、商標法第３条第１項第３号の商品の品質の表示に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日判決参照）ところ、本願商標「コーヒーティー」については、上記（１）において認定、判断したとおり、取引者、需要者をして、商品の品質を表したものとして看取、理解するにどまるものであるから、請求人による上記主張は採用し得ない。
（３）まとめ
　以上を踏まえれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。