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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の空気を取り込む一又は複数の空気取込口と、
羽根と前記羽根を回転するモータとを有し、前面に設けられた空気吸込口から空気を取り込み側面に設けられた平行風送出部から略側面方向に空気を吹き出すことにより、体に対して略平行な平行風を発生させるための一又は複数の平行風発生手段と、
前記平行風発生手段により発生した平行風を体に平行に案内するための衣服をかねた案内シ−トと、
前記平行風を外部に放出する一又は複数の空気出口部と、
前記案内シートに着脱自在に設けられた、前記平行風発生手段に電源を供給するための電源手段と、
を有し、前記空気取込口は前記案内シートに形成され、前記平行風発生手段は、前記平行風発生手段の空気吸込口と前記案内シートに形成された前記空気取込口とが対向するように且つ前記平行風発生手段の平行風送出部が前記案内シートの内側に位置するように、前記案内シートの内側に着脱可能に設けられ、前記平行風発生手段によって、総計約10m3/時〜500m3/時の空気を前記案内シ−トと下着又は人体との間に送風することにより、前記案内シ−トと下着又は人体との間を陽圧にして空気流通空間を形成し、更に前記空気流通空間に空気を流通させて汗による水蒸気を外部に排出すると共に、たえず新鮮な外部の空気を送り込み、汗が蒸発できる条件を大幅に拡大することを特徴とする冷却衣服。
【請求項２】
前記平行風発生手段は側流ファンであることを特徴とする請求項１記載の冷却衣服。
【請求項３】
前記平行風発生手段の空気取込口にファンガ−ドを取り付けたことを特徴とする請求項１又は２記載の冷却衣服。
【請求項４】
前記平行風発生手段は、プロペラファン又は斜流ファンと、前記プロペラファン又は斜流ファンからの風を人体と平行な平行風とする平行風変換板とを備え、且つ前記プロペラファン又は斜流ファンと前記平行風変換板とが一体化されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の冷却衣服。
【請求項５】
前記平行風発生手段は、平行風送出部にファンガ−ドが形成されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の冷却衣服。
【請求項６】
前記平行風発生手段より送出された平行風が体と略平行になるように、前記平行風発生手段を上方から吊り下げる吊下げ手段を備えることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の冷却衣服。
【請求項７】
前記平行風発生手段を体又は下着に固定するための固定手段を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の冷却衣服。
【請求項８】
前記電源手段は、燃料電池であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の冷却衣服。
【請求項９】
前記平行風発生手段は、背中の下側部に左右１個ずつ合計２個、設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の冷却衣服。
【請求項１０】
前記空気出口部は前記衣服をかねた案内シ−トの端部である事を特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の冷却衣服。
【請求項１１】
前記空気出口部は、前記衣服をかねた案内シ−トの一部を空気透過性の高いシ−トにより形成したものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の冷却衣服。
【請求項１２】
前記衣服をかねた案内シ−トの要所要所にスペ−サを取り付けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の冷却衣服。
【請求項１３】
前記固定手段は、前記平行風発生手段と、前記平行風発生手段に電力を供給する電源と、前記平行風発生手段と前記電源とを電気的に接続する接続手段とが取着されていることを特徴とする請求項７記載の冷却衣服。
【請求項１４】
前記固定手段は、吸水性の少ない素材で作られていることを特徴とする請求項１３記載の冷却衣服。
【請求項１５】
前記固定手段は、殺菌加工した素材で形成されていることを特徴とする請求項１３又は１４記載の冷却衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、外部の空気を取り込む一又は複数の空気取込口と、羽根と前記羽根を回転するモータとを有し、前面に設けられた空気吸込口から空気を取り込み側面に設けられた平行風送出部から略側面方向に空気を吹き出すことにより、体に対して略平行な平行風を発生させるための一又は複数の平行風発生手段と、前記平行風発生手段により発生した平行風を体に平行に案内するための衣服をかねた案内シ−トと、前記平行風を外部に放出する一又は複数の空気出口部と、前記案内シートに着脱自在に設けられた、前記平行風発生手段に電源を供給するための電源手段と、を有し、前記空気取込口は前記案内シートに形成され、前記平行風発生手段は、前記平行風発生手段の空気吸込口と前記案内シートに形成された前記空気取込口とが対向するように且つ前記平行風発生手段の平行風送出部が前記案内シートの内側に位置するように、前記案内シートの内側に着脱可能に設けられ、前記平行風発生手段によって、総計約10m3/時〜500m3/時の空気を前記案内シ−トと下着又は人体との間に送風することにより、前記案内シ−トと下着又は人体との間を陽圧にして空気流通空間を形成し、更に前記空気流通空間に空気を流通させて汗による水蒸気を外部に排出すると共に、たえず新鮮な外部の空気を送り込み、汗が蒸発できる条件を大幅に拡大することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ファンケ−ス３１は、図３に示すように、ファンの空気吸込口に形成された前面ファンガ−ド７ａと、平行風送出部に形成された内部側面ファンガ−ド７ｂと、フランジ部８と、底部９と、フランジ部８に取り付けられたマジックテ−プ（登録商標）８ａとを備えている。本実施形態の前面ファンガード７ａと内部側面ファンガード７ｂは、柱状部材により形成されているが、このファンガードは、井桁状に形成してもよい。特に、本実施形態のように大送風能力を有するファンは羽根車１０の回転エネルギ−が大きく、指などが羽根車１０に触れると怪我をすることがあるので、ファンをファンガ−ドで覆う必要がある。また、作業内容によっては頻繁に洗濯が必要であり、洗濯のときにファンを簡単に着脱できる様に、フランジ部にマジックテ−プが設けてある。また、衣服２の空気取込口２ａの周囲の裏側には、ドーナツ状のマジックテープ８ｂが設けられている。ファン３の空気吸込口に設けられたマジックテープ８ａと、衣服２の空気取込口に設けられたマジックテープ８ｂにより、ファン３を衣服２に着脱自在に取着することができる。なお、ファン３の着脱手段は、マジックテ−プに限られるものではなく、各種方法が考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、以下のとおりのものである。
（１）非導電性多孔質基材の表面に２０ナノメートル以下の金属パラジウムからなる種核を均一に析出させたのち、錯形成剤を含むパラジウムと銀の混合メッキ液で無電解メッキすることを特徴とする、非導電性多孔質基材へのパラジウムと銀の同時成膜方法。
（２）種核が１〜２０ナノメートルの範囲のものである前記（１）記載の方法。
（３）種核を均一に析出させるのを、非導電性多孔質基材の表面にパラジウム錯体を均一に保持させたのち、還元することにより行う前記（１）又は（２）記載の方法。
（４）非導電性多孔質基材の表面にパラジウム錯体を均一に保持させるのを、非導電性多孔質基材にパラジウム錯体溶液を含浸させることにより行う前記（３）記載の方法。
（５）還元するのを、ヒドラジンを還元剤に用いて行う前記（３）又は（４）記載の方法。
（６）パラジウムと銀の混合メッキ液として、パラジウムと銀の総濃度が０．００５〜０．０２Ｍ、銀塩とパラジウム塩との金属換算質量比（Ａｇ／Ｐｄ）が０．０１〜０．５、アンモニア濃度が５〜１０Ｍ、かつキレート剤濃度が０．０２〜０．２Ｍであるものを用いる前記（１）ないし（５）のいずれかに記載の方法。
（７）パラジウムと銀の混合メッキ液として、パラジウムと銀の総濃度が０．００５〜０．０２Ｍ、銀塩とパラジウム塩との金属換算質量比（Ａｇ／Ｐｄ）が０．０５〜０．３、アンモニア濃度が５〜１０Ｍ、かつＥＤＴＡ濃度が０．０５〜０．１Ｍであるものを用いる前記（１）ないし（５）のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応ガスが供給されるガス導入部と、
被処理体を支持可能な支持部と、
高温トラップを支持可能なトラップ支持部と、
前記反応ガスを反応させて前記被処理体を処理する処理空間と前記高温トラップが配置されるトラップ空間とを分離すると共に、前記トラップ空間から前記処理空間への気体の逆流を防止することができる逆流抑制装置とを有する反応室。
【請求項２】
前記逆流抑制装置は、複数の排気孔を有する中空円筒板形状のシールドリングである請求項１記載の反応室。
【請求項３】
前記複数の排気孔は、０．５乃至１ｍｍの径を有する請求項２記載の反応室。
【請求項４】
前記高温トラップから排出される排出ガスが導入されるポストトラップ空間を更に有する請求項１記載の反応室。
【請求項５】
請求項１記載の反応室と、
前記ガス導入部に反応ガスを供給する反応ガス供給装置と、
前記高温トラップを通過した前記反応ガスを排気する排気装置とを有する処理装置。
【請求項６】
反応ガスが供給されるガス導入部と、
被処理体を支持可能な支持部と、
高温トラップを支持可能で減圧環境にあるトラップ支持部と、
前記トラップ支持部に配置され、前記高温トラップを前記被処理体とは独立して加熱可能なヒータと、
前記減圧環境を維持しつつ前記ヒータに電力を供給する電力供給装置とを有する反応室。
【請求項７】
請求項６記載の反応室と、
前記ガス導入部に反応ガスを供給する反応ガス供給装置と、
前記高温トラップを通過した前記反応ガスを排気する排気装置とを有する処理装置。
【請求項８】
反応ガス供給装置に接続されると共に被処理体を支持可能で、前記反応ガスを利用して前記被処理体に所定の処理を施すことができる反応室に配置可能であり、
前記被処理体を通過した反応ガスを含む排気ガスが供給される導入部と、
前記排気ガスを加熱して除害するために当該排気ガスに接触可能な導電性除害部と、
前記導電性除害部を経た前記排気ガスを排出する排出部とを有する高温トラップ。
【請求項９】
前記導電性除害部は、通電される請求項８記載の高温トラップ。
【請求項１０】
前記導電性除害部は、メッシュ状である請求項８記載の高温トラップ。
【請求項１１】
請求項８記載の高温トラップが配置される反応室と、
前記反応室に接続された反応ガス供給装置と、
前記反応室に接続された排気装置とを有する処理装置。
【請求項１２】
前記反応ガス供給装置は、
前記反応ガスを運ぶことができる金属ベースの第１及び第２の配管と、
当該第１及び第２の配管を接続する接続装置と、
前記第１及び第２の配管の各々の接合面に設けられた絶縁物とを有する請求項５、７及び１１のいずれか１項記載の処理装置。
【請求項１３】
前記処理装置は、
前記反応ガス供給装置に接続されて、前記反応ガス供給装置から供給される反応ガスを運ぶキャリアガスを供給するキャリアガス供給装置と、
前記第１及び第２の配管に接続されて、当該第１及び第２の配管の接合部から前記キャリアガスが漏れることを防止するシール部材とを更に有する請求項１２記載の処理装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の配管の各々の接合面が、
前記絶縁物が設けられた内側部と、
前記内側部の周囲に位置し、金属面である外側部とを有し、
前記シール部材が、前記第１の配管の接合面の前記外側部と前記第２の配管の接合面の前記外側部との間に配置された金属製のシール部材である請求項１３記載の処理装置。
【請求項１５】
前記反応ガスを運ぶことができる第１及び第２の配管と、
当該第１及び第２の配管を接続する接続装置と、
前記第１の配管の接合面と前記第２の配管の接合面との間に配置された、絶縁性の表面を有するシール部材とを有する請求項５、７及び１１のうちいずれか１項記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
フィードスルー（真空電流導入端子）２８０は、オーリング２８１によってハウジング２２０の下部２２３に取り付けられる。オーリング２８１の代わりにメタルガスケットなど別の取り付け部材を用いてもよいことはいうまでもない。フィードスルー２８０は、ヒータ２７４に接続される電線２８２と、電線２８２を保護するセラミック部材２８３と、任意の金属材料２８４と、外部のヒータコントローラ３００と電線２８２を接続する接続部２８６とを有している。フィードスルー２８０は、反応室２００内の減圧環境を破壊することなく反応室２００の内部に配置されたヒータ２７４に電力を供給することができる。なお、本実施例は、フィードスルー２８０とヒータコントローラ３００とは別部材として構成しているが、両者は一体的に構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ヒータコントローラ３００によりヒータ２７４に供給される電力を制御することにより、ヒータ２７４（及びその結果ヒータブロック２７０と高温トラップ２６０）の温度を制御することができる。ヒータコントローラ３００は、ヒータブロック２７０や高温トラップ２６０の温度をフィードバック情報として受け取り、これによって制御してもよい。温度情報は、例えば、ヒータブロック２７０や高温トラップ２６０に取り付けられる図示しない熱電対、ＰＴＣサーミスタ、赤外線センサなどの当業界で周知の温度センサにより生成することができる。ヒータコントローラ３００には、当業界で周知の構造を使用することができるのでここでは詳しい説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に柱状の細孔を有する層を備え、
前記柱状の細孔が前記基板と前記層との境界面に対して平行に位置し、且つ一軸配向し、
前記細孔中にポリジアセチレン、ポリチオフェン、ポリピロールのいずれかを有することを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記層は前記柱状の細孔を複数有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記層が、酸化ケイ素、酸化スズ、または酸化チタンのいずれかを含有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の構造体。
【請求項４】
前記層が、有機物を含有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
細孔内に共役高分子化合物を有する構造体の製造方法であって、
共役高分子化合物を形成するための官能基を分子構造中に有する界面活性剤と細孔壁を構成する材料の原料とを含む溶液を、異方性を示す基板に付与し、前記基板上に前記界面活性剤を含む構造体を形成する工程と、
前記界面活性剤を重合し、前記構造体中で前記共役高分子化合物を形成する工程とを備えることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が、前記分子構造中にジアセチレン基、ピロール基、またはチオフェン基のいずれかを含むことを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記界面活性剤を重合する工程が、熱重合、光重合、または酸化反応を用いた重合のいずれかで行われることを特徴とする請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記構造体を形成する工程中で、相対湿度を変化させることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、基板上に柱状の細孔を有する層を備え、
前記柱状の細孔が前記基板と前記層との境界面に対して平行に位置し、且つ一軸配向し、
前記細孔中にポリジアセチレン、ポリチオフェン、ポリピロールのいずれかを有する構造体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明では、細孔内に共役高分子化合物を有する構造体の製造方法であって、
共役高分子化合物を形成するための官能基を分子構造中に有する界面活性剤と細孔壁を構成する材料の原料とを含む溶液を、異方性を示す基板に付与し、前記基板上に前記界面活性剤を含む構造体を形成する工程と、
前記界面活性剤を重合し、前記構造体中で前記共役高分子化合物を形成する工程とを備える構造体の製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
重合して高分子化合物を形成し得る官能基としては、ジアセチレン基、ピロール基、チオフェン基等が特に好ましく、これを構造中に含む界面活性剤を用いることによって後述するように、ポリジアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等を形成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  また、前記他の方法において、該折込み保持手段の他の実施形態は袋の折込み部の一端部と他端部を開閉自在に結合するファスナーであり、該遠隔操作手段の他の実施形態は該ファスナーの開閉用つまみに固定されたワイヤである。またはマジックテープ（登録商標）による結合方法や紐で開けるセメント袋の開封方法を使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送面を隔てて覆うハウジングと、前記輸送面と前記ハウジングで形成されるポンプ室と、このポンプ室と外部を連絡する吸入口及び吐出口と、前記ポンプ室と間隙を保って円周上に配置された複数個の電極部材と、この複数個の電極部材に回転磁界を与える電源と、前記回転磁界で導電性流体内に誘起される電流と前記回転磁界の電磁誘導作用によって、前記導電性流体に円周方向流動作用を与えるように構成される導電性流体の供給装置であって、前記輸送面の外表面或いは前記ハウジングの内面にねじ溝が前記ポンプ室内に形成されていること
を特徴とする導電性流体の供給装置。
【請求項２】
輸送面を隔てて覆うハウジングと、前記輸送面と前記ハウジングで形成されるポンプ室と、このポンプ室と外部を連絡する吸入口及び吐出口と、前記ポンプ室と間隙を保って円周上に配置された複数個の電極部材と、この複数個の電極部材に回転磁界を与える電源と、前記回転磁界で導電性流体内に誘起される電流と前記回転磁界の電磁誘導作用によって、前記導電性流体に円周方向流動作用を与えるように構成される導電性流体の供給装置であって、前記ポンプ室を円周方向で遮蔽する仕切り板と、前記ポンプ室と外部を連絡し前記仕切り板を隔てて前記ハウジングに形成された吸入口と吐出口で構成されること
を特徴とする導電性流体の供給装置。
【請求項３】
ハウジング及びねじ溝を構成する部品は非導電性材料でかつ非磁性材料であることを特徴とする請求項１記載の導電性流体の供給装置。
【請求項４】
ねじ溝はリッジと輸送溝の複数組で形成され、前記電極部材のひとつの磁極は複数の輸送溝を覆うように形成され、ひとつの磁極が輸送溝ａを覆う面積をＳａ，隣合う輸送溝ｂを覆う面積をＳｂとして、評価指数をφ＝｜Ｓａ−Ｓｂ｜／（Ｓａ＋Ｓｂ）と定義したとき、φ＜０．３であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性流体の供給装置。
【請求項５】
輸送溝の溝深さδＧは、０．５ｍｍ＜δＧ＜４．５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の導電性流体の供給装置。
【請求項６】
移動磁界の進行方向に対して傾斜した角度を有する輸送溝Ａ内において、導電性流体に発生する電流は前記輸送溝Ａ内で吸入側から吐出側に流れた後、吐出側共通流通路を経て輸送溝Ｂ内で吐出側から吸入側に流れ、吸入側共通流通路を経て再度前記輸送溝Ａに流れて閉ループ電流回路を形成すると共に、前記輸送溝Ａ及びＢに流れる電流に前記輸送溝Ａ及びＢの溝方向成分により、前記導電性流体を前記吸入側から前記吐出側へ輸送させたこと
を特徴とする導電性流体の供給方法。
【請求項７】
メインコイルに流れる電流をＩ１＝ｆ（ωｔ）、サブコイルに流す電流をＩ２＝ｇ（ωｔ）として、Ｉ＝Ｉ１＋Ｉ２が概略一定値になるような周期関数ｆ（ωｔ）、ｇ（ωｔ）を選択したことを特徴とする請求項６記載の導電性流体の供給方法。
【請求項８】
導電性流体は溶融はんだであることを特徴とする請求項６または７に記載の導電性流体の供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演算回路及び３相信号最大振幅検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２０度位相のずれた３相信号の正弦値、又は余弦値を所定のサンプリング周期でサンプリングしてディジタル値に変換し位置を検出する位置検出装置の演算回路であって、
上記３相信号の正弦値、又は余弦値のディジタル値を比較する比較手段と、
前記比較手段により３信号のうちのいずれか２信号の値が一致したとき残りの１信号の値の絶対値を取得する最大振幅値決定手段と、
を有することを特徴とする演算回路。
【請求項２】
前記比較手段は、３相信号のうちのいずれか２信号を比較し一致するか否かを検出するコンパレータ回路の組み合わせであり、前記最大振幅値決定手段は、前記コンパレータの出力が反転したときにもう1つの信号値を保持するサンプリングホールド回路であることを特徴とする請求項１に記載の演算回路。
【請求項３】
前記最大振幅値決定手段は、さらに、前記３相信号の移動方向にあわせて、前記コンパレータ回路に入力する２信号及び前記サンプリングホールド回路に入力する信号を選択する切り替え回路を有することを特徴とする請求項２記載の演算回路。
【請求項４】
１２０度位相のずれた３相信号の正弦値、又は余弦値を所定のサンプリング周期でサンプリングしてディジタル値に変換し位置を検出する際に、前記３相信号の振幅の最大値を検出する３相信号最大振幅検出方法であって、
上記３相の信号の正弦値、又は余弦値のディジタル値を比較し、３信号のうちのいずれか２信号の値が一致したとき、残りの１信号の値の絶対値を取得する手順を有することを特徴とする３相信号最大振幅検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、１２０度位相のずれた３相信号の正弦値、又は余弦値を所定のサンプリング周期でサンプリングしてディジタル値に変換し位置を検出する位置検出装置の演算回路であって、上記３相信号の正弦値、又は余弦値のディジタル値を比較する比較手段と、前記比較手段により３信号のうちのいずれか２信号の値が一致したとき残りの１信号の値の絶対値を取得する最大振幅値決定手段と、を有することを特徴とする演算回路、が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成の位置検出装置の演算回路は、比較手段により３相信号の正弦値、又は余弦値のディジタル値が比較され、３相の信号のうちのいずれか２信号の値が一致したか否かが検出され、その結果が最大振幅値決定手段に出力される。最大振幅値決定手段は、３相信号のうちのいずれか２信号の値が一致した場合、残りの１信号の値の絶対値を取得して最大値として記憶、あるいは次処理ブロックへ出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、１２０度位相のずれた３相信号の正弦値、又は余弦値を所定のサンプリング周期でサンプリングしてディジタル値に変換し位置を検出する際に、前記３相信号の振幅の最大値を検出する３相信号最大振幅検出方法であって、上記３相の信号の正弦値、又は余弦値のディジタル値を比較し、３信号のうちのいずれか２信号の値が一致したとき、残りの１信号の値の絶対値を取得する手順を有することを特徴とする３相信号最大振幅検出方法、が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような手順の３相信号最大振幅検出方法は、３信号の正弦値、又は余弦値のディジタル値を比較して、３信号のうちのいずれか２信号の値が一致したか否かの検出が行われる。その結果、３信号のうちのいずれか２信号の値が一致した場合、残りの１信号の値の絶対値が取得されて最大値として記憶、あるいは次処理工程へ出力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、比較手段により３相信号の正弦値、又は余弦値のディジタル値が比較され、３相の信号のうちのいずれか２信号の値が一致したか否かが検出され、最大振幅値決定手段は、３相信号のうちのいずれか２信号の値が一致した場合、残りの１信号の値の絶対値を取得して最大値として出力あるいは記憶する。このため、３相信号のうちの２信号の値が一致した時点、すなわち、残りの１信号の振幅値の絶対値が最大となる時にこの最大振幅値を検出することができる。このように、確実に最大値を検出することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の３相信号最大振幅検出方法では、３相信号の正弦値、又は余弦値のディジタル値が比較されて、３信号のうちのいずれか２信号の値が一致したか否かの検出が行われ、２信号の値が一致した場合、残りの１信号の値の絶対値が取得されて最大値として出力あるいは記憶される。このため、３相信号のうちの２信号の値が一致する時点、すなわち、残りの１信号の振幅値の絶対値が最大となる時点を確実に検出できる。このようにして、確実に最大値を検出することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形取得期間中に、探査される波形の少なくとも１つのサンプル集合を自動的に取得するための自動取得モジュールと、
少なくとも１つの各サンプル集合を記憶するためのメモリと、
少なくとも１つの各サンプル集合に基づいて、探査波形のある表現を表示するためのビデオ・ディスプレイと、
自動取得モジュール、メモリ、及び、ビデオ・ディスプレイを制御する制御装置と
を含む波形測定装置。
【請求項２】
少なくとも１つのサンプル集合が、複数の取得サンプル集合であることと、
自動取得モジュールが、波形取得期間の満了時に、複数の取得サンプル集合に基づいて少なくとも１つの選択サンプル集合を決定することと、
メモリが、少なくとも１つの各選択サンプル集合を記憶することと、
探査波形の表現が、少なくとも１つの選択サンプル集合に基づくことと
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御装置に、
測定装置に命令を与えるためのオペレータ・インターフェイス・モジュールと、
自動取得モジュール、メモリ、ビデオ・ディスプレイ、及び、オペレータ・インターフェイス・モジュールに結合され、オペレータ・インターフェイス・モジュールによって与えられる命令に基づいて、自動取得モジュール、メモリ、及び、ビデオ・ディスプレイを制御するためのプロセッサとが含まれ、
該オペレータ・インターフェイス・モジュールに、測定装置に命令を与えるための複数のオペレータ入力が含まれ、該複数のオペレータ入力に、波形取得期間を指定するための第１のオペレータ入力が含まれることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
さらに、少なくとも１つの各選択サンプル集合が決定され、記憶された旨の少なくとも１つの表示を行うインジケータが含まれることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
波形取得期間中に、探査された波形の少なくとも１つのサンプル集合を自動的に取得するステップと、
少なくとも１つの各サンプル集合をメモリに記憶するステップと
を含む波形測定方法。
【請求項６】
前記自動取得ステップに、
波形取得期間中に、探査された波形の複数のサンプル集合を自動的に取得するステップと、
波形取得期間の満了時に、複数の取得サンプル集合に基づいて、少なくとも１つの選択サンプル集合を決定するステップが含まれる、
前記記憶ステップに、少なくとも１つの各選択サンプル集合をメモリに記憶するステップが含まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、波形測定装置に命じて、複数の取得サンプル集合を自動的に取得させ、少なくとも１つの各選択サンプル集合を決定及び記憶させるステップが含まれることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、少なくとも１つの各選択サンプル集合が、決定され、記憶されたことを表示するステップが含まれることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記表示ステップに、
決定され、記憶される少なくとも１つの選択サンプル集合のそれぞれに複数の表示パターンのうち固有の１つを割り当てる表示モードを指定するステップと、
少なくとも１つの選択サンプル集合のそれぞれが、決定され、記憶された時、複数の表示パターンのうち固有の１つを表示するステップと
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記自動取得ステップに、
探査される波形のパラメータをモニタするステップと、
モニタされるパラメータの変化を検出するステップと、
所定の安定化時間にわたって、モニタされるパラメータがほぼ一定になるのを待つステップと、
所定の安定化時間が経過すると、探査される波形のサンプリングを行って、複数の取得サンプル集合を取得するステップと、
波形取得期間の満了時に、複数の取得サンプル集合の取得を停止するステップと
を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波形測定装置および波形測定方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトル解析方法であって、
搬送波信号を取得するステップと、
取得した前記搬送波信号をＩＦ信号に変換するステップと、
前記ＩＦ信号を比較的帯域幅の広いデジタル信号に変換するステップと、
前記デジタル信号にＦＦＴフィルタリングを施して、ＩＦ帯域幅内における複数のオフセット周波数を測定するステップと、
各前記オフセット周波数において分解能帯域幅フィルタを数学的に施すステップと、
前記分解能帯域幅フィルタの出力に逆ＦＦＴフィルタリングを施すステップと、
各前記オフセット周波数におけるパワーを時間領域で測定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記搬送波信号から離れたオフセット周波数に同調させた解析器で前記搬送波信号を取得するステップと、
デジタル信号に変換する前に、前記搬送波信号にフィルタリングを施すステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のスペクトル解析方法。
【請求項３】
等価帯域幅が所定の同調フィルタの帯域幅に整合するように設定されたガウス分解能帯域幅フィルタを、時間領域の信号に対してディジタル方式で適用するステップを、さらに含むことを特徴とする請求項２に記載のスペクトル解析方法。
【請求項４】
スペクトラム・アナライザであって、
搬送波信号を取得する手段と、
取得した前記搬送波信号をＩＦ信号に変換する手段と、
前記ＩＦ信号を比較的帯域幅の広いデジタル信号に変換するための手段と、
前記デジタル信号にＦＦＴフィルタリングを施して、ＩＦ帯域幅内の複数のオフセット周波数を測定する手段と、
各前記オフセット周波数において、分解能帯域幅フィルタを数学的に適用する手段と、
前記分解能帯域幅フィルタの出力に逆ＦＦＴフィルタリングを施す手段と、
各前記オフセット周波数におけるパワーを時間領域で測定する手段と、
を備えるスペクトラム・アナライザ。
【請求項５】
前記搬送波信号から離れたオフセット周波数に前記スペクトラム・アナライザが同調した状態で前記搬送波信号を取得する手段と、
デジタル信号に変換する前に、前記搬送波信号にフィルタリングを施す手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のスペクトラム・アナライザ。
【請求項６】
等価帯域幅が所定の同調フィルタの帯域幅に整合するように設定されたガウス分解能帯域幅フィルタを、時間領域の信号に対してディジタル方式で適用する手段をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のスペクトラム・アナライザ。
【請求項７】
前記所定の同調フィルタが、５極同期同調フィルタであることを特徴とする請求項６に記載のスペクトラム・アナライザ。
【請求項８】
スペクトル解析方法であって、
信号を変換してデジタル信号を生成する第一ステップと、
前記デジタル信号にフーリエ変換を施して、比較的帯域幅の広い周波数分布を生成する第二ステップと、
前記周波数分布に複数の分解能帯域幅フィルタを数学的に施して、比較的帯域幅の狭い複数の周波数分布を生成する第三ステップと、
各前記狭帯域周波数分布に逆ＦＦＴ変換を施して、時間領域信号を生成する第四ステップと、
各時間領域信号に関するパワーを測定する第五ステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記第一ステップが、
前記信号をＩＦ信号に変換するステップと、
前記ＩＦ信号をデジタル化するステップと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載のスペクトル解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スパッタリング法を用いて基板の上に、屈折率が相対的に小さい第１物質の層（第１物質層）と屈折率が相対的に大きい第２物質の層（第２物質層）とを交互に複数回積層することにより多層膜反射鏡を製造する方法において、
前記第１物質層を形成した後、前記第２物質層を形成する前に、形成した前記第１物質層の表面にイオンビームを照射して表面を平滑化する工程を設けるか、
前記第２物質層を形成した後、前記第１物質層を形成する前に、形成した前記第２物質層の表面にイオンビームを照射して表面を平滑化する工程を設けるか、
或いは、前記両工程を設けることを特徴とする多層膜反射鏡の製造方法。
【請求項２】  前記イオンビームのイオン種は、不活性ガスであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  前記イオンビームのエネルギーは、50eV以上1000eV以下であることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】  前記基板は接地電位にあるか、或いは前記基板には直流バイアス電圧が印加されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】  スパッタリング法を用いて基板の上に、屈折率が相対的に小さい第１物質の層（第１物質層）と屈折率が相対的に大きい第２物質の層（第２物質層）とが交互に積層された多層膜反射鏡において、
イオンビームが照射され、平滑化された前記第１物質層と前記第２の物質層との界面を有することを特徴とする多層膜反射鏡。
【請求項６】  前記第１物質層の膜厚と前記第２物質層の膜厚の和である周期長をｄとし、前記基板の表面粗さＲＭＳ値をσsubとした場合、前記界面の粗さＲＭＳ値であるσintは、本請求項の後述の式１又は式２に示す範囲まで平滑化された界面を有することを特徴とする請求項５に記載の多層膜反射鏡。
式１：ｄ≧５ｎｍの多層膜では、σint−σsub＜０．２ｎｍ
式２：ｄ＜５ｎｍの多層膜では、σint−σsub＜０．５ｎｍ
【請求項７】  前記第１物質層を形成する物質と前記第２物質層を形成する物質とが互いに拡散する領域が１ｎｍ以下になるように平滑された前記界面を有することを特徴とする請求項５に記載の多層膜反射鏡。
【請求項８】  基板の上に、屈折率が相対的に小さい第１物質の層（第１物質層）と屈折率が相対的に大きい第２物質の層（第２物質層）とが交互に積層された多層膜反射鏡において、
前記多層膜の周期長をｄとし、前記基板の表面粗さＲＭＳ値をσsubとした場合、前記界面の粗さＲＭＳ値であるσintは、本請求項の後述の式３又は式４に示す範囲であることを特徴とする請求項５に記載の多層膜反射鏡。
式３：ｄ≧５ｎｍの多層膜では、σint−σsub＜０．２ｎｍ
式４：ｄ＜５ｎｍの多層膜では、σint−σsub＜０．５ｎｍ
【請求項９】  基板の上に、屈折率が相対的に小さい第１物質の層（第１物質層）と屈折率が相対的に大きい第２物質の層（第２物質層）とが交互に積層された多層膜反射鏡において、
前記第１物質層を形成する物質と前記第２物質層を形成する物質とが界面で互いに拡散する領域が１ｎｍ以下である前記第１物質層と前記第２の物質層との界面を有することを特徴とする多層膜反射鏡。
【請求項１０】  請求項５〜９のいずれかに記載の多層膜反射鏡を有することを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチック光ファイバ及び光ファイバの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融紡糸によって得られる未延伸状態のプラスチック光ファイバを加熱延伸する工程と、加熱延伸後のプラスチック光ファイバの前後のローラーの周速度比（後ローラー周速度／前ローラー周速度）を０．５以上０．９５未満として加熱雰囲気で制限緩和処理を行う工程を有することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法で得られたプラスチック光ファイバを、〔芯材のガラス転移温度＋８℃〕以下の温度で熱処理する工程を有することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項３】  芯材層と鞘材層、又は芯材層と鞘材層と保護層を基本構成単位とするプラスチック光ファイバの製造方法において、溶融紡糸によって得られるプラスチック光ファイバを加熱延伸した後、〔芯材のガラス転移温度−３０℃〕〜〔芯材のガラス転移温度＋８℃〕の温度で熱処理する工程を有することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項４】  芯材層と鞘材層、又は芯材層と鞘材層と保護層を基本構成単位とするプラスチック光ファイバにおいて、芯材が、示差走査熱量計測定においてガラス転移温度に達した直後に０．１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークを有することを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項５】  芯材の複屈折率の絶対値が、〔芯材のガラス転位温度＋３０℃〕の温度で１０分間以上加熱処理した後の芯材の複屈折率の絶対値の２倍以上であることを特徴とする請求項４記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項６】  メタクリル酸メチルの単独重合体、あるいはメタクリル酸メチルと他の共重合可能な単量体との共重合体を芯材とし、該芯材よりも屈折率の低い重合体を鞘材として有するプラスチック光ファイバの製造方法であって、  該プラスチック光ファイバを、式（１）を満足させる温度で定長でバッチ熱処理を行うことを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
Ｔgc−３０≦Ｔ＜Ｔgc      （１）
Ｔ  ：バッチ熱処理温度（℃）
Ｔgc：芯材のガラス転移温度（℃）
【請求項７】  ９０℃乾熱下で５０時間の熱処理を行ったプラスチック光ファイバーの収縮率が０．５％以下となるように、式（１）を満足させる温度で定長でバッチ熱処理を行う請求項６記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項８】  メタクリル酸メチルの単独重合体、あるいはメタクリル酸メチルと他の共重合可能な単量体との共重合体を芯材とし、該芯材よりも屈折率の低い重合体を鞘材として有するプラスチック光ファイバであって、該光ファイバに対し９０℃乾熱下で５０時間の熱処理を行った時の該光ファイバの収縮率が０．５％以下であり、該芯材の複屈折率の絶対値が、〔芯材のガラス転位温度＋３０℃〕の温度で１０分間以上加熱処理した後の芯材の複屈折率の絶対値の２倍以上であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項９】  メタクリル酸メチル単独重合体またはメタクリル酸メチルからなる構造単位を５０重量％以上含む共重合体を芯材とし、該芯材のガラス転移温度が鞘材のガラス転移温度よりも高い芯鞘構造を有するプラスチック光ファイバの製造方法であって、溶融紡糸された光ファイバを延伸処理する工程、延伸された光ファイバを、鞘材のガラス転移温度以上芯材のガラス転移温度以下の熱水槽を通過させて熱水処理する工程、該熱水処理温度より５０℃以上低い温度で冷却する工程を有することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項１０】  前記冷却工程は、光ファイバを水槽を通過させることにより行う請求項９記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）野菜及び／又は果実由来の固形物    ０．１〜１．２質量％、
（Ｂ）酸性多糖系水溶性食物繊維、
（Ｃ）水
を含有する野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項２】
さらに、成分（Ｄ）中性多糖系水溶性食物繊維を含有する請求項１記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項３】
野菜汁及び／又は果実汁に成分（Ｂ）又は成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）を配合したものである請求項１又は２記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項４】
次の成分（Ａ）、（Ｄ）及び（Ｃ）：
（Ａ）野菜及び／又は果実由来の固形物    ０．１〜１．２質量％、
（Ｄ）中性多糖系水溶性食物繊維、
（Ｃ）水
を含有する野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項５】
野菜汁及び／又は果実汁に成分（Ｄ）を配合したものである請求項４記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）を０．５〜３０質量％含有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項７】
成分（Ｄ）を０．５〜３０質量％含有するものである請求項４又は５記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項８】
成分（Ｂ）と成分（Ｄ）の合計量が０．５〜３０質量％である請求項２又は３記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項９】
成分（Ｃ）を６５質量％以上含有する請求項１〜８のいずれか１項記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項１０】
野菜の搾汁としてトマト、ニンジン、ケール、ブロッコリー、セロリ、赤ピーマン、ホウレン草及びメキャベツから選ばれる１種又は２種以上を含有するものである請求項１〜９のいずれか１項記載の野菜飲料組成物。
【請求項１１】
加熱殺菌処理を施した請求項１〜１０のいずれか１項記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【請求項１２】
容器詰飲料である請求項１〜１１のいずれか1項記載の野菜及び／又は果実飲料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用バッテリーを用いて運転が維持された状態にて患者による帯同及び移動が可能に構成された可搬型医療機器であって、
(1) この可搬型医療機器に対して装着され、記録情報を保持し得るよう構成されたメモリー手段と、
(2) 前記運転が維持された状態の時にこの可搬型医療機器の運転及び／又は使用に関わる情報を前記メモリー手段に記録する情報記録手段と、を備えることにより、前記運転が維持できない場合であっても、この可搬型医療機器を所定情報読み出し装置に装着して前記メモリー手段から前記運転及び／又は使用に関わる情報の読み出し利用を行うことを可能とした、可搬型医療機器。
【請求項２】
駆動用バッテリーを用いて運転が維持された状態にて患者による帯同及び移動が可能に構成された可搬型医療機器であって、
(1) この可搬型医療機器に対して装着及び脱離自在に構成され、且つ、前記脱離した状態においても記録情報を保持し得るよう構成された、取り外し型メモリー手段と、
(2) 前記運転が維持された状態の時にこの可搬型医療機器の運転及び／又は使用に関わる情報を前記取り外し型メモリー手段に記録する情報記録手段と、を備えることにより、前記運転が維持できない場合であっても前記取り外し型メモリー手段をこの可搬型医療機器から脱離させ所定情報読み出し装置に装着して前記運転及び／又は使用に関わる情報の読み出し利用を行うことを可能とした、可搬型医療機器。
【請求項３】
前記運転及び／又は使用に関わる情報が、
(1) 当該可搬型医療機器が正常な運転の維持が不能となった際に患者が最初に実行すべき対処行動であるファーストアクションを記述した情報、又は、
(2) 当該可搬型医療機器が正常な運転の維持が不能となった際の原因を特定するための記述を有する情報、であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可搬型医療機器。
【請求項４】
前記所定情報読み出し装置が、携帯通信装置であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の可搬型医療機器。
【請求項５】
請求項４に記載の可搬型医療機器が備える前記メモリー手段または前記取り外し型メモリー手段から前記運転及び／又は使用に関わる情報を読み出すための携帯通信装置であって、前記読み出した運転及び／又は使用に関わる情報を予め定めた所定送信先へ送信する送信手段を備えた、携帯通信装置。
【請求項６】
請求項４に記載の可搬型医療機器が備える前記メモリー手段または前記取り外し型メモリー手段から前記運転及び／又は使用に関わる情報を読み出すための携帯通信装置であって、
(1) この携帯通信装置の地理的位置情報を生成する生成手段と、
(2) 前記生成された地理的位置情報を、前記メモリー手段または前記取り外し型メモリー手段から読み出された運転及び／又は使用に関わる情報と共に同一の送信先へ送信する送信手段とを備えた、携帯通信装置。
【請求項７】
(1) 情報保持方式が不揮発性である、前記メモリー手段または取り外し型メモリー手段と、
(2) 医療機器に装着された前記メモリー手段または前記取り外し型メモリー手段に対しこの医療機器の運転及び／又は使用に関わる情報の記録を行う情報記録手段、を備えた医療機器と、
(3) 出力機器に装着された前記メモリー手段または前記取り外し型メモリー手段に既に記録されてある前記医療機器の運転及び／又は使用に関わる情報の、(a)公衆伝送路経由で所定受信装置への送信、及び(b)表示手段への出力、の内の少なくとも一方を行う手段、を備えた出力機器とを有する、医療機器情報出力システム。
【請求項８】
医療機器に対して装着され、記録情報を保持し得るよう構成されたメモリー手段と、前記運転が維持された状態の時にこの医療機器の運転及び／又は使用に関わる情報を前記メモリー手段に記録する情報記録手段と、を備えることにより、前記運転が維持できない場合であっても、この医療機器を所定情報読み出し装置に装着して前記メモリー手段から前記運転及び／又は使用に関わる情報の読み出し利用を行うことを可能とした医療機器であり、
前記運転及び／又は使用に関わる情報が、
(1) 当該医療機器が正常な運転の維持が不能となった際に患者が最初に実行すべき対処行動であるファーストアクションを記述した情報、又は、
(2) 当該医療機器が正常な運転の維持が不能となった際の原因を特定するための記述を有する情報、であることを特徴とする医療機器。
【請求項９】
前記メモリー手段が取り外し型メモリー手段であり、前記運転が維持できない場合であっても、この取り外し型メモリー手段を医療機器から脱離させ所定情報読み出し装置に装着して前記運転及び／又は使用に関わる情報の読み出し利用を行うことを特徴とする、請求項８に記載の医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子と、
固体撮像素子からの信号を処理するための少なくとも１つの半導体装置を実装した回路基板と、
回路基板に実装された半導体装置と外部制御装置との電気的な接続を行う接続端子とを備え、
前記少なくとも１つの半導体装置は、固体撮像素子からのアナログ撮像信号をディジタル撮像信号に変換するディジタル変換回路と、ディジタル変換された撮像信号を前記接続端子を介して外部制御装置へ送信する回路とを有する、電子内視鏡。
【請求項２】
前記回路は、パラレル入力されたディジタル信号をシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換回路を含む、請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】
前記パラレル／シリアル変換回路は、外部制御装置からシリアル入力されたディジタル信号をパラレル信号に変換する、請求項２に記載の電子内視鏡。
【請求項４】
前記少なくとも１つの半導体装置は、固体撮像素子からのアナログ撮像信号を増幅する増幅回路を含み、該増幅回路によって増幅されたアナログ撮像信号は前記ディジタル変換回路に供給される、請求項１ないし３いずれか１つに記載の電子内視鏡。
【請求項５】
前記少なくとも１つの半導体装置は、前記パラレル／シリアル変換回路と電気的に接続される制御回路を含み、該制御回路は前記パラレル／シリアル変換回路から出力された制御信号に基づき、固体撮像素子、増幅器およびディジタル変換回路の少なくとも１つを制御する、請求項４に記載の電子内視鏡。
【請求項６】
前記少なくとも１つの半導体装置は、固体撮像素子を駆動するためのドライバ回路を含み、該ドライバ回路は前記制御回路からの制御信号に応答して駆動される、請求項５に記載の電子内視鏡。
【請求項７】
前記少なくとも１つの半導体装置は、クロック信号を生成する発振回路を含み、前記制御回路は発振回路からのクロック信号に応答して制御信号を出力する、請求項５に記載の電子内視鏡。
【請求項８】
前記少なくとも１つの半導体装置は、回路基板の対向する面の少なくとも一面に実装される複数の半導体装置を含む、請求項１ないし７いずれか１つに記載の電子内視鏡。
【請求項９】
前記固体撮像素子は、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサーを含む、請求項１ないし８いずれか１つに記載の電子内視鏡。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか１つに記載の電子内視鏡と、
電子内視鏡の接続端子とケーブルを介して電気的に接続された外部制御装置とを含み、
前記外部制御装置は、パラレル入力されたディジタル信号をシリアル出力に、またはシリアル入力されたディジタル信号をパラレル出力に変換するシリアル／パラレル変換回路を有し、第２のシリアル／パラレル変換回路は、シリアル変換されたディジタル信号を前記ケーブルを介して電子内視鏡のパラレル／シリアル変換回路へ供給し、かつ、電子内視鏡のパラレル／シリアル変換回路からのシリアル変換されたディジタル信号を前記ケーブルを介して受信する、内視鏡システム。
【請求項１１】
前記電子内視鏡はスコープ先端部を構成し、前記外部制御装置はスコープ終端部を構成する、請求項１０に記載の内視鏡システム。