【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８８３５９号「記録を行う光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６５６９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年１１月５日（国内優先権主張　平成２年１１月５日）の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１１年５月２１日付及び平成１３年１１月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されて次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
【請求項１】
　光ディスクに記録を行う光ディスク装置であって、拡散光学系を用い、
　前記光ディスクを回転させる回転手段と、
　光源と、
　前記光源からの拡散光を前記光ディスクに集光し、前記光源側の開口数が０．１８以下、直径が１ｍｍ以上である対物レンズと、
　前記ディスクの回転に伴う面ぶれを±０．２５ｍｍ以下に抑制する面振抑制手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２】
　上記光源と上記対物レンズとの間の光路距離が５?２０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載光ディスク装置。
　【請求項３】
　上記対物レンズの作動距離が０．２５〜１．００ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク装置。
　【請求項４】
　上記対物レンズの直径が４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から３何れかに記載の光ディスク装置。
　【請求項５】
　上記面振抑制手段として上記ディスクを収納するケースを用いることを特徴とする請求項１から４何れかに記載の光ディスク装置。
　【請求項６】
　上記光源からの光を拡散光として上記対物レンズに導くビームスプリッタと、上記ビームスプリッタと上記対物レンズとの間の光路上に設けられた４分の１波長板とを具備することを特徴とする請求項１から５何れかに記載の光ディスク装置。
　　
２．原査定の拒絶の理由および当審の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由および当審の拒絶の理由の概要は、［理由１］本願発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、および、［理由２］請求項には、発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められないので特許法第３６条に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献
（１）特開昭６２−１９４２１２号公報（以下「引用刊行物１」という。）
　「本発明の目的は、有限共役な光学式光ピックアップに使用したとき良好な収差補正を行うことができる光学式情報読取装置の対物レンズを提供することである。」（第３頁左上欄第６〜９行目）として、対物レンズとして非球面レンズの像側開口数０．４５のものを用いる例が記載されている。
（２）特開昭６３−１０４２２９号公報（以下「引用刊行物２」という。）
　「光源から発した光を光束分離手段及び集束レンズを介して情報記録面に入射し、該記録面にて反射された光束を前記光束分離手段により分離して光検出器に導く光ヘッド装置において、前記分離手段は２つ以上の光学的表面を有する一体に構成された光学部材の第１面に設けられ、かつ該光学部材の第１面以外の面に瞳分割手段が設けられたことを特徴とする光ヘッド装置」（特許請求の範囲の請求項１）
（３）特開昭６３−１４２５３９号公報（以下「引用刊行物３」という。）
　「この発明では光源および合焦検出光学系を固定的に配置すると共に、前記光源からの光束を光学式記録媒体に投射し、その反射光束を前記合焦検出光学系に導く集光レンズ系として、前記光源と光学式記録媒体との間における倍率および前記合焦検出光学系に入射する前記反射光束の開口数をそれぞれ所定の値とした、有限物点の像を結像する有限設計の集光レンズからなる集光レンズ系および、コリメータレンズと無限物点の像を結像する無限設計の集光レンズとから成る集光レンズ系を選択的に配置し得るようにする。」（第２頁左下欄１５行目〜右下欄第６行目）
（４）特開昭６３−２０４５２３号公報（以下「引用刊行物４」という。）
　「光源からの非平行光束を対物レンズを介して情報担体面に集光し、その情報担体面より反射された光束を光検出器に導いてフォーカスエラー検出を行う光ヘッド装置において、前記情報担体面を反射した光束の前記光検出器への光路中にその光束形状を制限する絞りを設けたことを特徴とする光ヘッド装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「半導体レーザ１から出射した発散光束はビームスプリッター２を通過して有限系対物レンズ３に入射し、その有効径４により有効口径に制限を受けた後、収束光束となって情報担体の透明基板９に入射し、情報担体面１０上に微少スポットを生じる。」（第２頁左上欄第３〜８行目）
（５）特開昭６１−２４８０１４号公報（以下「引用刊行物５」という。）
　「本発明による光学ヘッド用有限倍率レンズ１４は、アクリル樹脂からなり、有限系の開口数ＮＡ、焦点距離ｆ、結像倍率β、作動距離ＷＤ及び中心厚ｄが夫々、……０．８mm＜ＷＤ＜２．０mmの値を有すると共に、」（第２頁右上欄第７〜１６行目）
（６）実願昭５９−１４２８２号（実開昭６１−５７３２０号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物６」という。）
　「本考案においてはこの１つの光学系によってビデオディスクとディジタルオーディオディスクの両方を記録再生するものであるところから、光源１の波長をλ，対物レンズ４の開口数をＮＡとした場合、対物レンズ４の実質的開口数ＮＡ／λ（μｍ）の値を０．５７以上かつ０．６８以下としている。」（第４頁第１６行目〜第５頁第２行目）
（７）特開平２−４２６４４号公報（以下「引用刊行物７」という。）
　「尚、本発明に基づく光学ヘッドの構成にあっては、第４図に示すようにコリメータレンズを省略することもできる。この場合には、半導体レーザ１から発散する出射光７をそのまま対物レンズ５により光ディスク６に向けて集光させるようにしたものであり、前記した構成を更に簡略化することができる。」（第３頁左下欄第１６行目〜右下欄第２行目）
（８）特開昭６０−６６３４１号公報（以下「引用刊行物８」という。）
　「上述した所から明らかなように本発明によれば光ディスクの面振れ及びソリを書き込み前に計測することによりレーザダイオードの書き込み光量の補正を行うことができ、従って記録状態を安定化することができる。」（第３頁右下欄「発明の効果」の項）
（９）特開平２−２１０６２０号公報（以下「引用刊行物９」という。）
　「すなわち本発明は、光源と、光記録媒体の近傍に配置された対物レンズとの間の光軸上にフォーカス調整レンズを備え、光記録媒体の面振れに対応して上記フォーカス調整レンズを光軸方向へ移動させる光源からの光を光記録媒体の所定の収束面に収束させて情報の記録再生、若しくは記録再生消去を行う光学的記録再生装置を前提とし、上記フォーカス調整レンズの移動量を検出する移動量検出手段と、この移動量に基づき上記光源の光量を調整する光量調整手段とを具備することを特徴とするものである。」（第３頁左下欄第９〜２０行目）
（１０）特開昭６１−９４２８５号公報（以下「引用刊行物１０」という。）
　「ディスク状記録媒体を収納可能な空洞部と、上記ディスク状記録媒体に対し、外部より回転駆動手段を装着するための開口部と、前記空洞部の内側面に貼着した衝撃吸収剤と、上記衝撃吸収剤の表面に貼着され、上記ディスク状記録媒体と摺接するライナとを具備したことを特徴とするディスク収納ケース。」（特許請求の範囲）
　「本発明の目的は、記録再生時においてディスクのたわみを抑えることで、耐振性の向上、信頼性の低下につながる傷つきの防止、……を可能とするディスク収納ケースに関するものである。」（第２頁右上欄第１４〜１９行目）
　
４．理由１に対する判断
　引用文献１乃至１０に記載された発明を検討しても、対物レンズに拡散光学系を用いること、および、面振れによる光量変化に対処すべきことは記載されているものの、対物レンズに拡散光学系を用いた場合に生じる、ディスクへの照射光強度の変動を小さくするために、本願発明の構成に欠くことのできない事項である、光源からの拡散光を光ディスクに集光し、前記光源側の開口数が０．１８以下、直径が１ｍｍ以上である対物レンズと、前記ディスクの回転に伴う面ぶれを±０．２５ｍｍ以下に抑制する面振抑制手段とを有する、という構成を備えた光ディスク装置は、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成を有することにより、部品点数減少のために拡散光学系を用いた場合にもディスクへの照射光強度の変動を小さくすることができるという特有の効果を生ずるものと認められる。
　したがって、上記引用文献１乃至１０および［理由１］によっては本願を拒絶することができない。
　
５．理由２に対する判断
　本願発明における数値の限定は、本願明細書の発明の詳細な説明の項に記載されているとおりであって、少なくともその数値を全て満たしている場合には、上記４に記載した効果を奏するものであり、したがって、本願の各請求項には、発明の詳細な説明の項に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているものと認められる。
　また、出射光のうち光ディスクに照射する光の利用率を限定する点は削除されたので、この点についての記載不備は解消された。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記理由１および２によっては拒絶をすることができない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。