Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該記検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、該近用棒の軸方向に移動可能に設けられた近用視標呈示ユニットとを備える検眼装置において、前記近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する保持手段を設けたことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】  請求項１の保持手段は、前記近用棒に対して前記近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段、または前記検眼装置本体に対して前記近用棒を被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段であることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】  検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、第１近用視標呈ユニットを前記近用棒の軸方向に移動可能に保持するホルダと、前記第１近用視標呈示ユニットに対して前記近用棒側の方向に約９０度の位置関係で前記ホルダに設けられた第２近用視標呈示ユニットと、前記第１近用視標呈示ユニットと第２近用視標呈示ユニットとを水平軸を中心に回転可能に保持する回転保持手段と、を備えることを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該記検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、該近用棒の軸方向に移動可能に設けられた近用視標呈示ユニットとを備える検眼装置において、前記近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する保持手段を設けたことを特徴とする。
（２）  （１）の保持手段は、前記近用棒に対して前記近用視標呈示ユニットを被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段、または前記検眼装置本体に対して前記近用棒を被検者の眼幅方向に移動可能に保持する手段であることを特徴とする。
（３）  検眼窓がそれぞれ配置された左右一対のレンズ室ユニットを持ち被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置本体と、該検眼装置本体から前方に延設された近用棒と、第１近用視標ユニットを前記近用棒の軸方向に移動可能に保持するホルダと、前記第１近用視標呈示ユニットに対して前記近用棒側の方向に約９０度の位置関係で前記ホルダに設けられた第２近用視標呈示ユニットと、前記第１近用視標呈示ユニットと第２近用視標呈示ユニットとを水平軸を中心に回転可能に保持する回転保持手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子遊戯装置、その制御方法、プログラム、及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子遊戯のための情報資源に基づいて情報処理を実行し、該情報処理の演算結果に基づいて該電子遊戯の対象を表示する電子遊戯装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
遊戯者が前記電子遊戯の対象についてスタイルを設定した場合に、該スタイルに対応したパラメータを、該電子遊戯のための情報資源が設定されるメモリに設定するスタイル値設定手段、及び、
前記遊戯者が前記電子遊戯の展開パターンを前記スタイルと関連させて該電子遊戯の終了前に予想した場合に、該予想された電子遊戯の展開パターンに係わるパラメータを前記メモリに設定する展開パターン設定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
電子遊戯の実展開に係わる第１パラメータと前記予想された電子遊戯の展開パターンに係わる第２パラメータとを比較する比較手段、及び、
前記比較手段による比較結果を利用して、その後の前記電子遊戯の展開に影響する第３パラメータを変更する電子遊戯展開変更手段、
として機能させる請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記展開パターン設定手段は、
前記電子遊戯の展開パターンとして、複数の展開パターンを設定可能であり、かつ、該複数の展開パターンの各展開パターン間で該各展開パターンに係るパラメータを調整可能な調整手段を有する、
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記比較手段は、前記第１パラメータと前記第２パラメータとの一致又は不一致を決定し、かつ、該第１パラメータと該第２パラメータとが一致した場合に、前記第３パラメータを前記遊戯者が有利な値に変更するものである、
請求項２又は３記載のプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
電子遊戯のための情報資源に基づいて情報処理を実行し、該情報処理の演算結果に基づいて該電子遊戯の対象を表示する電子遊戯装置であって、
前記情報資源が設定されるメモリと、
遊戯者が前記電子遊戯の対象についてスタイルを設定した場合に、該スタイルに対応したパラメータを前記メモリに設定するスタイル値設定手段と、
前記遊戯者が前記電子遊戯の展開パターンを前記スタイルと関連させて該電子遊戯の終了前に予想した場合に、該予想された電子遊戯の展開パターンに係わるパラメータを前記メモリに設定する展開パターン設定手段と、
前記演算装置による演算結果に基づいて前記電子遊戯の対象が表示される表示手段と、を備える電子遊戯装置。
【請求項７】
電子遊戯のための情報資源に基づいて情報処理を実行し、該情報処理の演算結果に基づいて該電子遊戯の対象を表示する電子遊戯装置の制御方法であって、
遊戯者が前記電子遊戯の対象についてスタイルを設定した場合に、該スタイルに対応したパラメータを、該電子遊戯のための情報資源が設定されるメモリに設定するスタイル値設定工程と、
前記遊戯者が前記電子遊戯の展開パターンを前記スタイルと関連させて該電子遊戯の終了前に予想した場合に、該予想された電子遊戯の展開パターンに係わるパラメータを前記メモリに設定する展開パターン設定工程と、
を備える電子遊戯装置の制御方法。
【請求項８】
電子遊戯の実展開に係わる第１パラメータと前記予想された電子遊戯の展開パターンに係わる第２パラメータとを比較する比較工程と、
前記比較手段による比較結果を利用して、その後の前記電子遊戯の展開に影響する第３パラメータを変更する電子遊戯展開変更工程と、
を備える請求項７記載の電子遊戯装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、基体１の中段部について説明すると、図５に示すように中段部は、後述する下段部のカウンター３５上方に形成されスロット機６０が設置される遊技機設置スペース７７と、同様にカウンター３５上方に形成され貸出機２２が設置される貸出機設置スペース８０と、基体１の幅方向において遊技機設置スペース７７の間に形成され紙幣搬送等の関連機器が設置される機器設置スペース７８と、基体１の長手方向で隣り合う遊技機設置スペース７７の間に形成される間仕切りスペース７９と、上段ユニット２を支持する中段支柱１０が形成されている。尚、図５には、遊技機設置スペース７７にスロット機６０、貸出機設置スペース８０にメダル貸機２２がそれぞれ設置された状態を示しているが、機器設置スペース７８に設置される関連機器については図示を省略している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、中段支柱１０は、図５に示すように機器設置スペース７８を挟んだ並列した状態で間仕切りスペース７９毎にそれぞれ設けられている。また、図２に示すように、中段支柱１０の形状は、板金の周囲を同方向に折り曲げることにより、箱形状に形成されるものである。中段支柱１０の上部の折り曲げは、上段ユニット２を支持する面である上面板１１として、スロット機６０前面側に位置する折り曲げは、基体１の外観面である前面板１２として、下部の折り曲げは、中段支柱１０を下部ユニット３０に取り付けるための面である下面板１４として、スロット機６０背面側に位置する折り曲げは、強度を上げるための面（他の折り曲げ面も同様）である背面板９として形成されている。また、中段支柱１０の中央部分を形成する側面板１３には、中段支柱１０の重量を軽減するための逃げ穴２５が穿設されている。なお、上面板１１は、図３に示すように前面板１２側に位置する端部が切り欠かれている。これは基体１を組み立てた際に、コーナー飾り５の折り曲げ部分が挿入される切欠部１８として形成されている。これにより、上段ユニット２と中段支柱１０が接続された状態であっても、コーナー飾り５を後から取り付けることができるようになっている。尚、中段支柱１０は金属製で形成されているものを示したが、木製等で形成されていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、基体１の下段部について説明すると、図２に示すように、下段部はユニット形成された下段ユニット３０として形成され、下段ユニット３０は、上段ユニット２と同様に、木製の角材及び板材を組み合せることによりほぼ直方体状に形成されている。下段ユニット３０の上面には、スロット機６０やメダル貸機２２が載置されるカウンター３５が、スロット機６０前面側に向けて突出するように取り付けられている。このカウンター３５には、載置されたスロット機６０から排出されるメダルを下段ユニット３０内へ落下させるための回収穴５０が設置されるスロット機６０毎に穿設されている。また、カウンター３５の突出した端部には、コーナー飾り５１が取り付けられている。尚、下段ユニット３０は木製で形成されているものを示したが、金属製等で形成されていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、図４に示すように、カウンター３５のスロット機６０前面側に位置する端部の下方には、腰板３１が下段ユニット３０に対して着脱自在に取り付けられている。この腰板３１は、カウンター３５の裏面側に取り付けられた断面コ字状の上部レール３２の凹部と、上部レール３２と向かい合う断面コ字状の下部レール３３の凹部と、に挿入することにより、下段ユニット３０に対して取り付けられている。このように、腰板３１が下段ユニット３０に対して着脱自在に設けられているため、後述する下段ユニット３０に内設される搬送装置５２等のメンテナンスや清掃作業を容易に行うことができる。そして、腰板３１の下方であって、下段ユニット３０の最下部には、下段ユニット３０を固定するためのベース板３４が取り付けられている。ベース板３４には、アンカーボルト（図示しない）を挿通するための取付穴（図示しない）が穿設されており、この取付穴に挿通したアンカーボルトを床面に固定することにより、下段ユニット３０が床面に固定されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機により、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行うとともに、前記抽選の結果に基づいて各種制御を行う遊技状態決定手段と、
識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、
前記可変表示装置において、識別情報を変動表示させ、所定時間後、前記抽選の結果に基づいて停止表示させる表示制御手段とを具備した遊技機であって、
前記表示制御手段は、
前記特別遊技状態の発生の示唆を行うか否かを決定する示唆決定手段と、
前記示唆を開始するタイミングを決定する示唆タイミング決定手段とを具備し、
前記示唆決定手段により、前記示唆を行うことが決定された場合、前記示唆決定手段によって決定されたタイミングで前記示唆を導出し、
前記遊技状態決定手段は、前記抽選の結果を順次保留記憶可能な記憶手段を具備し、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に対して後に記憶された前記抽選の結果に基づいて、前記記憶手段に既に記憶されている前の前記抽選の結果に基づいて行われる識別情報の変動表示においてそれぞれ前記示唆を導出可能に構成されており、当該示唆が導出される場合にも、前記示唆タイミング決定手段が当該示唆の導出タイミングを決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状態決定手段は、前記抽選を行ったときに、少なくとも前記特別遊技状態を発生させるか否かの情報を前記表示制御手段に出力する構成とし、
前記表示制御手段は、前記遊技状態決定手段から前記特別遊技状態を発生させる旨の情報を受けた場合に特定の情報を記憶する特別記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技状態決定手段は、前記抽選を行ったときに、少なくとも前記特別遊技状態を発生させるか否かの情報を前記表示制御手段に出力する構成とし、
前記表示制御手段は、前記遊技状態決定手段から前記特別遊技状態を発生させる旨の情報を受けた場合に特定の情報を記憶し、前記遊技状態決定手段から前記特別遊技状態を発生させない旨の情報を受けた場合に前記特定の情報以外の情報を記憶する特別記憶手段を備え、
前記特別記憶手段は、前記特定の情報、又は前記特定の情報以外の情報を順次保留記憶可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記特別記憶手段に前記特定の情報が記憶される場合、前記特別記憶手段において既に記憶されている前記特定の情報以外の情報を前記特定の情報に書換可能であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記示唆決定手段は、
前記抽選の結果に基づく前記識別情報の変動表示に際し、前記特別記憶手段に前記特定の情報が記憶されている場合には、前記示唆を行うことを決定し、
前記抽選の結果に基づく前記識別情報の変動表示に際し、前記特別記憶手段に前記特定の情報が記憶されていない場合には、前記示唆を実行するか否かを決定する示唆抽選を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記示唆決定手段は、前記抽選の結果に基づく前記識別情報の変動表示に際し、前記示唆を実行するか否かを決定する示唆抽選を行う構成とし、
前記特別記憶手段に前記特定の情報が記憶されている場合の前記示唆抽選においては、前記特別記憶手段に前記特定の情報が記憶されていない場合の前記示唆抽選においてよりも、前記示唆の実行が決定される割合を高くしたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記示唆を、連続する複数の識別情報の変動表示をまたがせて導出可能としたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加工対象の金属製管状ワークを把持するクランプ手段と、該クランプ手段によって把持した前記ワークの端部に対しスピニング加工を行う加工手段と、該加工手段に対し前記クランプ手段を相対的に変位させて前記ワークの端部に対し前記加工手段によってスピニング加工を行う駆動制御手段を備え、前記ワークの胴部に対しサイジング加工を行った後に前記胴部を把持して前記ワークの端部にネッキング加工を行い、前記胴部に対して少なくとも偏芯、傾斜及び捩れの何れかの関係にあるネッキング部を、前記端部に形成するスピニング加工装置において、前記クランプ手段が、前記胴部の軸芯に対し近接及び離隔し近接時に前記胴部を把持する三つ以上のセグメントを備え、各セグメントの前記胴部の軸芯側の面を、前記胴部のサイジング加工後の外周面に適合する曲面に形成したことを特徴とするスピニング加工装置。
【請求項２】  前記クランプ手段を、前記ワークの軸芯と平行な面上を移動可能、且つ前記ワークの軸芯に垂直な軸回りを回転可能に配設することを特徴とする請求項１記載のスピニング加工装置。
【請求項３】  前記クランプ手段が、相互に近接及び離隔し近接時に前記ワークの胴部を把持する少なくとも二つの支持体と、該二つの支持体の一方に固定し、当該支持体と共に放射方向に移動して前記ワークの軸芯に対し近接及び離隔する少なくとも一つの固定セグメントと、前記二つの支持体の各々に対し移動可能に支持し、前記二つの支持体と共に放射方向に移動して前記ワークの軸芯に対し近接及び離隔し、少なくとも前記ワークの軸芯方向への前記固定セグメントの移動に連動して、前記ワークの軸芯方向へ移動する複数の可動セグメントとを備え、該可動セグメント及び前記固定セグメントの前記ワークの軸芯側の面を、前記ワークの胴部の外周面に適合する曲面に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載のスピニング加工装置。
【請求項４】  前記二つの支持体が、前記ワークの軸芯を含む面を中心に該面に対して垂直方向に分割した二部材から成り、該二部材を、相互に近接及び離隔するように配設することを特徴とする請求項３記載のスピニング加工装置。
【請求項５】  前記二部材を相対的に駆動する単一の駆動手段を備え、該駆動手段によって前記二部材を、相互に近接及び離隔するよう駆動することを特徴とする請求項４記載のスピニング加工装置。
【請求項６】  前記二部材の相対的な駆動方向と、前記支持体の回転軸が平行となるように構成したことを特徴とする請求項５記載のスピニング加工装置。
【請求項７】  前記複数の可動セグメントを所定の退避位置に復帰するように付勢する付勢手段を備え、該付勢手段に抗して前記複数の可動セグメントを前記ワークの軸芯方向へ移動したときに、前記少なくとも一つの固定セグメントと前記複数の可動セグメントによって略円形断面の内筒面を形成するように構成したことを特徴とする請求項３記載のスピニング加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、加工対象の金属製管状ワークを把持するクランプ手段と、該クランプ手段によって把持した前記ワークの端部に対しスピニング加工を行う加工手段と、該加工手段に対し前記クランプ手段を相対的に変位させて前記ワークの端部に対し前記加工手段によってスピニング加工を行う駆動制御手段を備え、前記ワークの胴部に対しサイジング加工を行った後に前記胴部を把持して前記ワークの端部にネッキング加工を行い、前記胴部に対して少なくとも偏芯、傾斜及び捩れの何れかの関係にあるネッキング部を、前記端部に形成するスピニング加工装置において、前記クランプ手段が、前記胴部の軸芯に対し近接及び離隔し近接時に前記胴部を把持する三つ以上のセグメントを備え、各セグメントの前記胴部の軸芯側の面を、前記胴部のサイジング加工後の外周面に適合する曲面に形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器後側に設けられた機能部の収納ケース内の前部両側に第１、第２の開閉制御ユニットがそれぞれ配置され、前記第１、第２の開閉制御ユニットにそれぞれ備えられた第１、第２の回動軸に、開閉部材である便座の基端部を着脱可能に取付ける、開閉部材の着脱構造において、前記便座の各基端部を実質的にＵ字状となった開口部を有する形状とし、前記各基端部の内側には実質的にＵ字状となった開口部を備えた第１、第２の係合部材を回動自在にそれぞれ設けたことを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項２】  前記第１、第２の回動軸に、開閉部材である便蓋の基端部を回動自在且つ着脱自在に取付けたことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項３】  前記第１、第２の開閉制御ユニットは、それぞれ備えられた前記第１、第２の回動軸に、開閉部材を構成する前記便蓋及び便座の基端部を回動自在且つ着脱可能に取付け、前記便蓋及び便座を個別に回動させて開閉制御することを特徴とする請求項２記載のトイレ装置に置ける開閉部材の着脱構造。
【請求項４】  前記便座基端部の外側両側に夫々第１、第２の便蓋用回動ガイドを設け、第１の便蓋用回動ガイドは実質的にＵ字状となった開口部を有する略リング形状とし、第１の便蓋用回動ガイドに取付けられる便蓋の基端部を実質的にＵ字状となった開口部を有する形状とし、双方の開口部及び便座の基端部の開口部が便座及び便蓋を重ねた状態で一致するよう設けたことを特徴とする請求項２若しくは請求項３記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項５】  前記第１係合部材及び前記機能部の外郭をなす収納ケースには便座、便蓋の双方が閉位置となった際に重合して第１の回動軸からの抜けを防止するための係合突起を設けたことを特徴とする請求項４記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項６】  前記第１の係合部材若しくは第２の係合部材と共働で第１の係合部材若しくは第２の係合部材の回動を防止するためのロック部を前記機能部の外郭をなす収納ケースに設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項７】  前記第１の係合部材若しくは第２の係合部材と共働で第１の係合部材若しくは第２の係合部材の回動を防止するための前記ロック部を設けたロック部材を前記機能部の外郭をなす収納ケースと一体に設けたことを特徴とする請求項６記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項８】  前記第１、第２の回動軸のいずれか一方若しくは両方を軸心方向にスライド自在に設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項９】  前記第１、第２の回動軸のいずれか一方若しくは両方に脱着可能に係合する回動力を伝達する出力軸を、前記便座及び便蓋基端部の一端若しくは両端に設け、前記出力軸は前記回動軸と係合が外れることにより、前記出力軸は軸心中央方向にスライド可能に構成したことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項１０】  前記第１係合部材はＵ字部の一端に、第１の回動軸との誘い込み用としての傾斜部を有することを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項１１】  前記回動軸を前記機能部から着脱自在に構成し、前記機能部に設けられる前記回動軸を挿入可能な軸受内に回動軸の抜け止め部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項１２】  前記抜け止め部は断面略山状の傾斜突起を全周に形成させたことを特徴とする請求項１１のトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の発明では、第２の発明乃至第４のいずれかの発明に加え、前記記第１の係合部材若しくは第２の係合部材と共働で第１の係合部材若しくは第２の係合部材の回動を防止するためのロック部を前記機能部の外郭をなす収納ケースに設けた。これにより、第１の係合部材と第２の係合部材とロック部により、回動を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７の発明では、第６の発明に加え、前記第１の係合部材若しくは第２の係合部材と共働で第１の係合部材若しくは第２の係合部材の回動を防止するための前記ロック部を設けたロック部材を前記機能部の外郭をなす収納ケースと一体に設けた。これにより、ロック部の破損の際に、ロック部材のみの交換で済む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第８の発明では、第２の発明乃至第６のいずれかの発明に加え、前記第１、第２の回動軸のいずれか一方若しくは両方を軸心方向にスライド自在に設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項６記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造これにより、回動軸をスライドすることにより、便蓋と便座が分離が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１０の発明では、第２の発明乃至第６のいずれかの発明に加え、前記第１係合部材はＵ字部の一端に、第１の回動軸との誘い込み用としての傾斜部を有する。これにより、第１係合部材が確実にセットされていなくても、便座の回動により第１の係合部材が回転する際に傾斜部により回動軸に誘い込まれ正規の位置にセットすることができる。傾斜部を用いて回動軸へ誘い込みが可能となり、開閉部材の便蓋及び便座が取付けのしやすくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１１の発明では、第１の発明乃至第７のいずれかの発明に加え、前記回動軸を前記機能部から着脱自在に構成し、前記機能部に設けられる前記回動軸を挿入可能な軸受内に回動軸の抜け止め部を備えた。これにより、回動軸を機能部から分離することで組み立て作業を容易にすることが出来ると共に、抜け止め部により容易に抜けない構造としているので、回動軸が抜け落ちて紛失するということが無い。なお、第１２の発明は、前記抜け止め部は断面略山状の傾斜突起を全周に形成させることで達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
始動条件が成立することに起因して識別情報の変動表示を開始し、仮停止状態を経た後に完全に停止してその変動表示結果が確定する遊技機において、
仮停止時の識別情報の表示態様を変化させることで、所定の遊技状態となり易いことをほのめかす示唆演出表示手段
を備え、
前記示唆演出表示手段は、さらに、前記仮停止時の識別情報の表示態様の変化を、変動中の他の識別情報の変動動作に関連して行うものであり、
前記表示態様の変化は、一の識別情報列が変動中で他の識別情報列が仮停止となっている状態において、前記仮停止時の識別情報のうちでリーチ態様の識別情報が、当り組み合わせを構成する変動中の識別情報が近づいてきた場合に、それ以外とは異なる態様に変化するものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源で駆動される交流負荷を有する画像形成装置であって、
単一電源電圧の電源線および信号線を含むケーブルを介して外部装置と接続するための接続端子と、
交流負荷に対する交流電源が入力される交流電源入力端子と、
前記交流電源に基づいて、前記単一電源電圧より高い直流電源電圧を生成する駆動電源部と、
前記交流電源入力端子と前記駆動電源部との間に接続されたスイッチ手段と、
前記外部装置からの単一電源電圧を内部のロジック用電源として利用し、装置動作を制御する制御手段とを備え、
この制御手段は、前記外部装置から前記単一電源電圧の供給を受けている状態で、画像形成装置が待機状態になったとき、前記スイッチ手段に対してオフ信号を発生することにより前記駆動電源部に対する交流電源の入力を遮断し、前記外部装置からの信号受信により待機状態が解除されたとき、前記スイッチ手段に対してオン信号を発生することにより前記駆動電源部に対して交流電源を入力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記外部装置から前記単一電源電圧の供給を受けたとき、前記制御手段は、予め定められた初期動作のために所定の時間、前記スイッチ手段に対してオン信号を発生することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スイッチ手段は、前記画像形成装置内に設けられた、予め定められた異常に基づいて前記交流電源の入力を遮断するリレーにより構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記交流負荷に対する交流電源は前記スイッチ手段の後段から導出され、前記制御手段は、予め定められた異常を検知したとき、前記スイッチ手段に対してオフ信号を発生することにより、前記交流負荷に対する交流電力の供給を遮断することを特徴とする請求項１または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予め定められた異常は用紙ジャムの発生または定着ヒータの温度制御異常である請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
交流電源で駆動される交流負荷を有する画像形成装置であって、
単一電源電圧の電源線および信号線を含むケーブルを介して外部装置と接続するための接続端子と、
交流負荷に対する交流電源が入力される交流電源入力端子と、
前記交流電源に基づいて、前記単一電源電圧より高い電圧の直流電源電圧を生成する駆動電源部と、
前記交流電源入力端子と前記駆動電源部との間に接続されたスイッチ手段と、
前記外部装置からの単一電源電圧を内部のロジック用電源として利用し、装置動作を制御する制御手段とを備え、
この制御手段は、前記外部装置からのプリント命令により、前記スイッチ手段に対してロジック用電源に基づいたオン信号を発生することにより前記駆動電源部に対して交流電源を入力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記交流電源の入力をユーザの操作によりオンオフする電源スイッチを削除したことを特徴とする請求項１、２または６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
動作命令（例えばプリント動作）が外部装置からＵＳＢケーブル２０を通してプリンタに送信されると、外部装置、プリンタドライバ１１１、エンジンコントローラ１１３の間で通信を行い、エンジンコントローラ１１３が装置内の各種負荷（モータ、ソレノイド、高圧部など）を制御してプリント動作を行う。その際に画像形成装置内で必要な交流（ＡＣ）負荷（例えば定着ヒータ）への電力供給も、エンジンコントローラ１１３から、リレー制御信号１１５をオンにしてトランジスタ１１６を介して、１次側リレーである安全リレー１１７を駆動することにより行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像形成装置は、交流電源で駆動される交流負荷を有する画像形成装置であって、単一電源電圧の電源線および信号線を含むケーブルを介して外部装置と接続するための接続端子と、交流負荷に対する交流電源が入力される交流電源入力端子と、前記交流電源に基づいて、前記単一電源電圧より高い直流電源電圧を生成する駆動電源部と、前記交流電源入力端子と前記駆動電源部との間に接続されたスイッチ手段と、前記外部装置からの単一電源電圧を内部のロジック用電源として利用し、装置動作を制御する制御手段とを備え、この制御手段は、前記外部装置から前記単一電源電圧の供給を受けている状態で、画像形成装置が待機状態になったとき、前記スイッチ手段に対してオフ信号を発生することにより前記駆動電源部に対する交流電源の入力を遮断し、前記外部装置からの信号受信により待機状態が解除されたとき、前記スイッチ手段に対してオン信号を発生することにより前記駆動電源部に対して交流電源を入力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004202692.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004202692.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着性モノリスを形成する方法であって、
（ａ）押し出しダイを介して押し出し可能な混合物を押し出して、少なくとも一つの貫通する通路を有する形状のモノリスを形成する段階を有し、前記押し出し可能な混合物は、
活性炭と、
セラミック形成材料と、
フラックス材料と、
水と、
を有し、前記混合物は、押し出しのあと及びモノリスの乾燥の際にモノリスの形状を維持することができるものであり、
（ｂ）押し出しされたモノリスを乾燥する段階を有し、
（ｃ）乾燥されたモノリスを、セラミック材料が一緒に反応してセラミックマトリックスを形成するのに十分な温度かつ時間で焼成する段階を有しており、ここで焼成温度は871〜1038°Ｃ（1600〜1900°F）である
方法。
【請求項２】
（ａ）押し出しダイを介して押し出し可能な混合物を押し出して、少なくとも一つの貫通する通路を有する形状のモノリスを形成する段階を有し、前記押し出し可能な混合物は、
活性炭と、
セラミック形成材料と、
フラックス材料と、
水と、
を有し、前記混合物は、押し出しのあと及びモノリスの乾燥の際にモノリスの形状を維持することができるものであり、
（ｂ）押し出されたモノリスを乾燥する段階を有し、
（ｃ）乾燥されたモノリスを、セラミック材料が一緒に反応してセラミックマトリックスを形成するのに十分な温度かつ時間で焼成する段階と、
を有する方法によって製造される吸着性モノリス。
【請求項３】
流体流から揮発性有機化合物あるいはオゾンを除去する方法であって、
最初は揮発性有機化合物あるいはオゾンを含んでいる流体流を、少なくとも一つの貫通する通路を有する吸着性モノリスに通す段階を有し、前記モノリスが、
（ａ）押し出しダイを介して押し出し可能な混合物を押し出して、少なくとも一つの貫通する通路を有する形状のモノリスを形成する段階を有し、前記押し出し可能な混合物は、
活性炭と、
セラミック形成材料と、
フラックス材料と、
水と、
を有し、前記混合物は、押し出しのあと及びモノリスの乾燥の際にモノリスの形状を維持することができるものであり、
（ｂ）押し出しされたモノリスを乾燥する段階を有し、
（ｃ）乾燥されたモノリスを、セラミック材料が一緒に溶融してセラミックマトリックスを形成するのに十分な温度かつ時間で焼成する段階と、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
無機汚泥を有機高分子物質と混合して脱水せずに粒状化改良土を得ることは、特公６−３１５１４において提案されている。しかし、この方法で処理できる汚泥は、含水比が、砂質系で６０％以下、粘土系で１２０％以下のものであり、それ以上の含水比では、粒状改良土を得ることはできない。そこで、汚泥に予め、吸水性の高い回収古紙や木材加工品を加えて見かけ上の含水比を低下させ、それから有機高分子物質と混合して粒状化改良土とする方法が提案されている（特開２０００−２５４６９９）。しかし、この方法によると、水が吸水材に吸収固定されているだけであるから、処理物の密度が小さく、強度も弱く、再利用の途が限定され、処理コストも高い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、含水比を低下させる有力な手段として、汚泥に熱を加えて水分を蒸発除去させる方法がある。この方法は簡単であるが産業界で採用されていない。その理由は、無機汚泥が粘土分や粘着物質を含む場合、熱を加えて水分を蒸発させる過程で、急激に内容物が乾燥機の内壁に張り付く現象が生じるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般に、高含水率のスラリーの水分を加熱により蒸発させ低下させていく場合、とくに、スラリーに含まれる粉末の粒度が微粉末の領域にある場合や、粉末物質が粘着物質を含む場合には、どろどろ（Ｓｌｕｒｒｙ域）、ネバネバ（Ｃａｐｉｌｌａｒｙ域）、パサパサ（Ｆｕｎｉｃｕｌａｒ域又はＰｅｎｄｕｌａｒ域）という過程を経ることが知られている。
建設汚泥やボーリング汚泥は、多くの微粉末を含んでおり、また、ベントナイトや水溶性高分子などの粘着物質を含むことが多いから、乾燥を進めるうち、必ず、このネバネバ（Ｃａｐｉｌｌａｒｙ域）の過程を通過する。このとき、汚泥が濃縮乾燥機の内壁に張り付く現象がおき、乾燥の続行を不可能にする。本発明者らは、この張り付き現象を回避し、効率良く水分を蒸発させる方法について、鋭意、研究を進め、本発明に至ったものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、粘土分や粘着物質を含む無機汚泥に予め無機塩類を加え撹拌したのち、流動性を失わない範囲で出来る限り高濃度まで加熱濃縮して含水比を低下させる前工程と、濃縮物に有機高分子物質を加えて混合し粒状化改良土を得る後工程の２つの工程を組み合わせることからなる。
上記汚泥は、粘土分や粘着物質を含み、かつ比較的水分の多いもので、例えば、含水比５０〜８００％のものである。「粘土分」とは、例えばベントナイトや０．００２ｍｍ以下の土粒子をいう。また「粘着物質」とは、例えばカルボキシメチルセルローズ、グアガム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミドの部分加水分解物などをいう。これら「粘土分」と「粘着物質」が０．１〜２０％含まれている汚泥がおおむね対象となる。
「無機塩類」は、２価または３価の金属塩またはそれを含有する無機物質、例えば硫酸ばん土やポリ塩化アルミニウムであり、「有機高分子物質」は、加熱濃縮物から急速に水分を吸収する性質をもつものであり、例えば、ポリアクリルアミドやポリアクリル酸ナトリウムが好ましい。
「流動性を失わない範囲」とは、汚泥がポンプで輸送できる液体の状態、又は、容器に入れて傾けたとき液面がすみやかに水平となる液体の状態を示す範囲をいう。数値的には、円筒フローコーンによるフロー値が１２〜３０ｃｍの範囲に入る状態を指す。ここで円筒フローコーンによるフロー値とは、モルタルのコンシステンシー測定法として広く知られている値で、径５０ｃｍ程度の水平な鉄板の上に内径８ｃｍ、高さ８ｃｍの円筒を置き、この中に検体を満たした後、円筒を静かに持ち上げ、その時の検体の広がり（直径）を測定し、ｃｍを持って表わす値である。そのときの含水比は、例えば３０〜６０％である。
上記各工程においては、撹拌手段と加熱手段のみを用い、脱水機などは用いない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、濃縮液に高分子物質を加え粒状化土を得る後工程について説明する。図１において濃縮物を濃縮工程から混合・粒状化工程に移し、そこで有機高分子を加え撹拌すると、有機高分子は、濃縮物から急速に水分を吸収するから、濃縮物は液状から固体状に姿を変え、撹拌力で造粒されて粒状になる。
好ましい有機高分子物質の添加量は、水を除いた汚泥１００重量部に対して、０．０５〜０．４５重量部が好ましい。とくに０．１５〜０．３重量部が好ましい。
図２は、含水比が高めの汚泥を対象とする場合を示す。この場合、濃縮物に有機高分子を加え撹拌しても、有機高分子の粘着性が残り、団子状の固形物は出来るが粒状化しない。このような場合、助剤として無機塩類を加える。すると、有機高分子の粘着性が失われ、ただちに、見掛け上、川砂に近い形の粒状の改良土が得られる。上記無機塩の添加量は水を除いた汚泥１００重量部に対して１．５〜２０重量部が好ましい。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の加熱濃縮工程で用いる濃縮装置は、加熱容器外面にスチームジャケットを有し、内部に汚泥を撹拌できる羽根を有する縦型または横型のものである。その他、同様の装置で羽根の内部にもスチームが通るようにしたもの、内部を加熱された多数のチューブ上に被濃縮液を降らして濃縮するものなど、効率よく加熱濃縮できる装置であれば、機種を問わない。装置内部は、常圧でも負圧（真空を含む）でも良い。市販品のうちの代表的なものとして、(株)オカドラのサイクロンドライヤーや東芝機械(株)のリサイクル乾燥機などがある。
混合・造粒工程で用いる粒状化装置は、濃縮液と高分子物質を良く混合することができ、かつ、処理物に回転運動を与え、粒状化を促す機能を有するものであれば、機種を問わない。市販品のうちの代表的なものとして、太平洋機工（株）のターボミキサー、（株）マツボーのレディゲミキサー、（株）三井三池製作所のヘンシェルミキサーなどがある。
加熱機構を備えた混合、粒状化装置を用いて、前工程と後工程をひとつの装置で行ってもよい。  得られた粒状改良土は、造成用土壌、裏込め材などとして活用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出する複数のインク吐出口が設けられた吐出面を有する記録ヘッドと、前記吐出面に付着した前記インクを除去する除去装置とを備えるインクジェットプリンタであって、
前記除去装置は、繊度が約０．５デニール以下の繊維からなるインク吸収シートと、このインク吸収シートを移動させ、その表面を前記吐出面に当接させる移動装置と、前記インク吸収シートの裏面側からこのインク吸収シートを前記吐出面に押圧するとともにこの吐出面に沿って移動可能な押圧部材とを備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】  請求項１記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記繊維の繊度は、約０．１デニールであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項３】  請求項１または２記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記繊維は、ポリエステル、アクリルまたはナイロンの何れかからなることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】  請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インク吸収シートは、ロール状に巻回され、
前記除去装置は、前記インク吸収シートのインク未吸収部分を繰出して、この繰出し部分の表面を前記吐出面に当接させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項５】  請求項４記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記除去装置は、前記押圧部材が前記インク吸収シートの裏面側からこのインク吸収シートを前記吐出面に押圧しながらこの吐出面に沿って移動した後、前記インク吸収シートのインク未吸収部分を繰出すことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】  請求項１〜５の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体に着弾したインクに光を照射する光照射装置を備え、
前記インクは、３０℃で１０〜５００[mpas]の粘度を有する、カチオン重合系の光硬化型インクであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、インクを吐出する複数のインク吐出口が設けられた吐出面を有する記録ヘッドと、前記吐出面に付着した前記インクを除去する除去装置とを備えるインクジェットプリンタであって、
前記除去装置は、繊度が約０．５デニール以下の繊維からなるインク吸収シートと、このインク吸収シートを移動させ、その表面を前記吐出面に当接させる移動装置と、前記インク吸収シートの裏面側からこのインク吸収シートを前記吐出面に押圧するとともにこの吐出面に沿って移動可能な押圧部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、インク吸収シートは、繊度が約０．５デニール以下の繊維からなるものであれば布でも良いし、不織布でも良い。なお、このように繊度が約０．５デニール以下の繊維からなるインク吸収シートは多孔質シートと比較して表面積が大きいため、より大きな面積で吐出面のインクと接触することができるようになっている。
また、上記押圧部材としては、弾性を有する部材を用いることが好ましい。この場合には、吐出面に対してより確実にインク吸収シートを当接させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、吐出面に付着したインクをインク吸収シートによって吸収するので、ブレードによって吐出面を擦る場合と比較して、インクの粘度に関わらず吐出面のインクを確実に除去することができる。
また、インク吸収シートは、繊度が約０．５デニール以下の繊維からなるので、インクとの接触面積が多孔質シートと比較して大きい。従って、多孔質シートによってインクを吸収する場合と比較して、インクの粘度に関わらず吐出面のインクを速やかに吸収することができるため、インクを吐出面に残すことなく確実に除去することができる。
また、押圧部材はインク吸収シートの裏面側からこのインク吸収シートを吐出面に押圧するとともにこの吐出面に沿って移動可能であるので、押圧部材がインク吸収シートを吐出面に押圧した状態で吐出面に沿って移動することにより、インク吸収シートが吐出面に確実に当接することとなる。従って、インク吸収シートを吐出面に確実に当接させることにより、吐出面のインクを確実に除去することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記繊維の繊度は、約０．１デニールであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、繊維の繊度は約０．１デニールであるので、多孔質シートと比較してインクとの接触面積が更に大きくなる。よって、より速やかに吐出面のインクを吸収することができるので、インクを吐出面に残すことなく確実に除去することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記繊維は、ポリエステル、アクリルまたはナイロンの何れかからなることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、繊維はポリエステル、アクリルまたはナイロンの何れかからなるので、インクがカチオン重合系のインクであっても、このインク中の物質がインク吸収シートと反応しない。従って、従来と異なり、インク吸収シートが吐出面のインクと反応することにより溶解したり不可逆的に膨潤したりすることがないため、インク吸収シートを頻繁に交換する手間を省くことができる、つまり吐出面のインクを容易に除去することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記除去装置は、前記押圧部材が前記インク吸収シートの裏面側からこのインク吸収シートを前記吐出面に押圧しながらこの吐出面に沿って移動した後、前記インク吸収シートのインク未吸収部分を繰出すことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（１）厚さが薄いマスクの形成  
ＩｎＰ基板上のＩｎＰクラッド層１３１０の表面に３０ｎｍ厚の窒化シリコン（ＳｉＮｘ）膜を形成する。ＳｉＮｘ膜上にレジストを塗布した後に電子ビーム露光法により回折格子作製マスク用のレジストパターンを作製する。レジストパターンをマスクとしてフッ化硫黄系ガス（ＳＦ６など）を用いた反応性イオンエッチング（Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ、ＲＩＥ）によってＳｉＮ２膜を加工することにより、レジストパターンをＳｉＮｘ膜に転写する。レジストパターンを除去することにより、ＩｎＰ上に回折格子部分作製用のＳｉＮｘマスクが形成される（図１３（ａ））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（２）厚さが厚く、異なる面積のマスクの形成
次に、上述の回折格子部分作製用のＳｉＮｘマスクを有するＩｎＰ表面上に1μm厚の酸化シリコン（ＳｉＯ２）膜１３２１を形成する（図１３（ｂ））。ＳｉＯ２膜１３２１上にレジストを塗布した後に回折格子外部のマスク用のレジストパターン１３３１を作製する（図１３（ｃ））。このレジストパターン１３３１は、電子ビーム露光だけでなく通常のフォトリソグラフィによるレジスト露光により形成できる。このレジストパターン１３３１は、回折格子の配列方向に沿って、一方から他方にかけて面積が増加（減少）するようなパターンである。レジストパターン１３３１をマスクとしてフッ化炭素系（ＣＦ４、Ｃ２Ｆ６など）ＲＩＥによってＳｉＯ２膜１３２１を加工することにより、レジストパターン１３３１をＳｉＯ２膜１３２１に転写する（図１３（ｄ））。このとき、回折格子部分作製用のＳｉＮｘマスクはフッ化炭素系ガスに耐性を有するのでエッチングされずに残る。レジストパターン１３３１を除去することによりＳｉＯ２マスクは、異なる面積のマスクとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
なお、回折格子外部部分のマスク部２１１４は、上述したＳｉＯ２で形成されるマスクと同様の機能を果たす。すなわち、マスク部２１１４を形成することにより、回折格子部分のマスク２１１５の開口部に拡散されるエッチング種の量を制御することができる。また、回折格子部分のマスク部２１１５は、上述したＳｉＮｘで形成されるマスクと同様の機能を果たす。すなわち、マスク部２１１４よりもマスク部２１１５の厚さを薄くすることで、マスク部２１１５から開口部へ拡散されるエッチング種の影響を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像剤で現像する複数の現像手段と、該複数の現像手段により現像された各現像剤像を中間転写体上に順次重ねて転写する１次転写手段と、前記中間転写体上に重ねて転写された現像剤像を転写材に一括して転写を行う２次転写手段と、前記像担持体上の現像剤像に電荷を付与する電荷付与手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤像が前記中間転写体へ転写される際の順序に応じて、前記電荷付与手段は電荷付与条件を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記電荷付与手段は、前記順序が遅くなるほど付与電荷を多くすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記電荷付与条件は、前記電荷付与手段に印加する電圧又は電流であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記複数の現像手段は、少なくとも１つの現像手段が磁性トナーを収容し、残りの現像手段が非磁トナーを収容し、前記電荷付与手段は、前記磁性トナーによる現像剤像に対して電荷付与を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記電荷付与手段は、前記複数の現像手段における各現像手段に応じて電荷付与条件を決定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記像担持体上に現像剤によるテストパターンを形成するテストパターン形成手段と、前記テストパターンの濃度を検出する濃度検出手段と、を有し、該濃度検出手段の検出結果に応じて前記電荷付与条件を決定することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記テストパターン形成手段は、前記像担持体の表面電位を検出する電位検出手段を有し、該電位検出手段による検出結果に基づいて前記像担持体の表面電位を制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような状態で、中間転写ベルト７上の非磁性Ｙ，Ｍ，Ｃトナーと磁性Ｂｋトナーを２次転写ニップ部１１で一括転写しようとしたときに、Ｙ，Ｍ，Ｃトナーの最適２次転写バイアスを２次転写バイアスに用いると、図１１が示すように、Ｂｋトナーに対してはバイアスが大き過ぎるために２次転写不良を起こし、一方、Ｂｋトナーの最適２次転写バイアスを２次転写バイアスに用いるとＹ，Ｍ，Ｃトナーに対してはバイアスが小さ過ぎるために２次転写不良を起こす。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マーキングステーションと、
第１ロール及び第２ロールにより形成された挟み部と、
シートの先縁が上記挟み部に入るときに上記マーキングステーションと挟み部との間でシートに弧を形成させる角度でシートの先縁を挟み部に向ける手段と、
シートの後縁がマーキングステーションを実質的に出るときに上記マーキングステーションと挟み部との間でシートをまっすぐにする手段と、
を備えた印刷装置。