【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７９８０３号「プリンタの信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３１１７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年１０月１９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、平成１１年３月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】複数の処理プログラムを含むメインプログラムおよび割込み処理プログラムから成る複数のプログラムを記憶するためのメモリと、
　前記プログラムを所定のタイミングで順次実行するためのプログラム実行手段と、
　該プログラム実行手段に対して、メインプログラムから割込み処理プログラムに移行するための割込み信号を所定の周期で発生する割込み信号発生手段とを備え、
　前記割込み信号を発生させながら、印刷媒体の搬送と印刷を行うプリンタの信号処理装置において、
　前記印刷媒体の搬送開始から排出までの間、前記割込み信号が発生した回数を計測し格納するための割込み回数カウンタと、
　前記回数と前記メモリに記憶された複数の前記処理プログラムの各先頭アドレスとの対応関係を記憶するための事象テーブルとを備え、
　前記割込み信号によって前記所定の周期毎に実行される前記割込み処理プログラムの実施タイミング中には、前記回数を計数するためのステップを実行することにより実時間の計時動作を行うとともに、計時された前記実時間を判断して予め定めた割込み処理を行い、
　前記割込み信号によって実行が中止され、前記割込み処理の終了によって実行が再開されるメインプログラムの実施タイミング中には、前記割込み回数カウンタのカウント値が前記事象テーブルに記憶された前記回数と一致するごとに、前記カウント値に対応した前記先頭アドレスを前記事象テーブルから読み込んで、前記先頭アドレスに従って前記メモリに記憶された複数の前記処理プログラムのうちの１つを実行することを特徴とするプリンタの信号処理装置。
【請求項２】プリンタは複数の印刷媒体を連続的に搬送可能であって、個々の印刷媒体に対応した複数の割込み回数カウンタを備える事を特徴とする請求項１記載のプリンタの信号処理装置。
【請求項３】割込み信号の発生周期は、１ミリ秒であることを特徴とする請求項１または２記載のプリンタの信号処理装置。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜３に対し、
引用文献：
Ａ．特開昭６１−１０７２６１号公報
Ｂ．特開昭５９−２４３０４号公報
Ｃ．特開昭６０−２３１２０６号公報
Ｄ．その他、先の拒絶理由通知書において引用した文献
　
備考：
・ 請求項１について
引用文献Ａの第３図の参照番号４、１が、それぞれ本願請求項１の「割込み回数カウンタ」、「事象テーブル」に対応する。
　周期的なパルスの発生を、タイマ割込によって発生させることは周知技術である（引用文献Ａの第３頁右上欄第７〜９行の記載に注意）。
　
・請求項２について
　引用文献Ａの第３図の参照番号４の「パルス計数器」は、複数設けられており、また、各計数器が個々の印刷媒体に対応していることは、引用文献Ａの第３頁左上欄第９〜１１行の記載参照。その他の構成については、請求項１について上述したことと同様。
　
・請求項３について
　パルスの発生間隔を何ミリ秒にするかは、印刷装置のハードウェア性能に応じて、適宜決定すればよいことに過ぎない。その他の構成については、請求項１、２について上述したことと同様。」というものであり、
　
また、拒絶査定の備考には、
「引用文献Ａ（特開昭６１−１０７２６１号公報）の第３頁左上欄第１７〜２０行の記載からみて、パルス発生装置が発生するパルスは等間隔であるものと認められる。
　したがって、引用文献Ａの第３頁右上欄第８行の「ハードウェア割込み」が本願請求項１〜３の「割込み信号」に対応する。
　また、引用文献Ａの第１図、第３図の「パルス計数器４」が本願請求項１〜３の「割込み回数カウンタ」に対応する。
　引用文献Ａでは、パルス計数器４をソフトウェア的に実現する旨の記載があるが、パルス計数器の実現手法として、ハードウェアで構成されたカウンタを用いて到来したパルスを計数するという手法はきわめて周知であるから、この手法を用いて引用文献Ａのパルス計数器を構成することに格別の困難性は無い。
　その他の構成については先の拒絶理由通知書において述べたとおりであり、したがって請求項１〜３の拒絶の理由は依然として解消されていない。」と指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ａ．各引用例の記載について
　上記引用文献Ａ（特開昭６１−１０７２６１号公報：以下、「引用例１」という。）、引用文献Ｂ（特開昭５９−２４３０４号公報：以下、「引用例２」という。）、引用文献Ｃ（特開昭６０−２３１２０６号公報：以下、「引用例３」という。）、その他、先の拒絶理由通知書において引用した文献Ｄ（特開昭５８−５６１６２号公報（以下「引用例４と」いう。）、特開平３−１１８６０１号公報、（以下、「引用例５」という。）、特開平２−９１７３７号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１） 引用例１には、以下の事項が記載されている。
ａ．「マイクロコンピュータを使用してパルス発生装置のパルスを計数しその計数値により、シーケンスコントロールを実行する複写装置において、ストアードプログラム用読み出し専用記憶素子（ＲＯＭ）の一部に、前記パルス計数値と実行サブルーチンの先頭アドレスを一対として配列したシーケンスコントロール用テーブルを設け、更に上記テーブルの実行位置を指し示すポインターを少なくとも同一時限で複写装置内を移動搬送される最大複写枚数分用意し上記テーブル上で並行制御することを特徴とする複写装置のシーケンスコントロール方式。」（特許請求の範囲の記載から抽出）
ｂ．「第４図の場合、リピート動作に要するパルス数＝１０，コピー全工程＝２１であり３組必要なことが判る。第５図、第６図は上述した制御動作を示すフローチャートである。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第４行）
ｃ．「通常、パルス発生装置のハードウェア割込みにより実行される。」（第３頁右上欄第８〜９行）
ｄ．第６図の記載を参照すると、パルス計数ルーチンの中で、パルス計数器“１”＝１φによる判定を行うことと、ポインター，計数器のデータ転送やポインター計数器“１”の初期値化の処理を行うことが記載されている。
　
　上記ａ〜ｄの事項を参照すると、
　引用例１には、マイクロコンピュータを使用してパルス発生装置のパルスを計数しその計数値により、シーケンスコントロールを実行する複写装置において、ストアードプログラム用読み出し専用記憶素子（ＲＯＭ）の一部に、前記パルス計数値と実行サブルーチンの先頭アドレスを一対として配列したシーケンスコントロール用テーブルを設け、更に上記テーブルの実行位置を指し示すポインターを少なくとも同一時限で複写装置内を移動搬送される最大複写枚数分用意し上記テーブル上で並行制御することを特徴とする複写装置のシーケンスコントロール方式において、ポインター，計数器を複数、使用した場合に、パルス計数ルーチンにおいて、パルス計数器“１”＝１φによる判定を行うことと、ポインター，計数器のデータ転送やポインター計数器“１”の初期値化の処理を行うシーケンスコントロール方式の発明が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２には、複写装置のシーケンスコントロール方式が記載されている。が記載されている。
　
（３）引用例３には、複写装置の逸脱した制御系を回復させるためにＤＡＴＡＭＡＰ２メモリのＰＷＭ値を書き換えできるようにしたものが記載されている。
　
（４）引用例４乃至６には、ＣＰＵの暴走を検知するウオッチドッグ回路に関するものが記載されている。
　
Ｂ．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　複数の処理プログラムを含むメインプログラムおよび割込み処理プログラムから成る複数のプログラムを記憶するためのメモリと、
　前記プログラムを所定のタイミングで順次実行するためのプログラム実行手段と、
　該プログラム実行手段に対して、メインプログラムから割込み処理プログラムに移行するための割込み信号を所定の周期で発生する割込み信号発生手段とを備え、
　前記割込み信号を発生させながら、印刷媒体の搬送と印刷を行うプリンタの信号処理装置において、
　前記印刷媒体の搬送開始から排出までの間、前記割込み信号が発生した回数を計測し格納するための割込み回数カウンタと、
　前記回数と前記メモリに記憶された複数の前記処理プログラムの各先頭アドレスとの対応関係を記憶するための事象テーブルとを備え、
　前記割込み信号によって実行が中止され、前記割込み処理の終了によって実行が再開されるメインプログラムの実施タイミング中には、前記割込み回数カウンタのカウント値が前記事象テーブルに記憶された前記回数と一致するごとに、前記カウント値に対応した前記先頭アドレスを前記事象テーブルから読み込んで、前記先頭アドレスに従って前記メモリに記憶された複数の前記処理プログラムのうちの１つを実行するプリンタの信号処理装置である点では一致しているが、
　
＜相違点＞
　請求項１に係る発明では、
　割込み信号によって前記所定の周期毎に実行される前記割込み処理プログラムの実施タイミング中には、前記回数を計数するためのステップを実行することにより実時間の計時動作を行うとともに、計時された前記実時間を判断して予め定めた割込み処理を行う構成を備えている点が、引用例１に記載された発明と相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、上記引用例１には、上記ｂ、ｃ、及びｄに記載を参照すると、割込み処理を行うパルス計数ルーチンを備えており、このパルス計数ルーチン内で、一定の処理を行うことが開示されているものの、パルス計数器とポインターを複数設けたことに伴う定型的な処理であって、このパルス計数ルーチン内の定型的な処理が、割込み処理であるどうか明らかではなく、また、このパルス計数ルーチン内では、＋１０のカウントを行って処理を行うことが示されているが、この＋１０のカウントは、請求項１に係る発明の、回数を計数するためのステップを実行することにより実時間の計時動作を行い、その計時されたされた実時間を判断して予め定めた割込処理を行う構成のものとは相違していると認められる。
　
　請求項１に係る発明では、全体の動作は１ｍｓｅｃの実行回数を基準にして行うとともに、トナー補給処理や記録紙チェックや温度管理などの割込処理については、回数を計数するためのステップを実行することにより、実時間の計時（例えば、１秒カウンタ）を行い、この実時間のカウンタにより、割込処理を行う構成が採用されており、これらの構成については、引用例１あるいは他の引用例には記載されておらず、また、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたと言うことはできないと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記の引用例１乃至６記載の発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
［請求項２、請求項３に係る発明について］
　請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を引用した関係にある発明であり、請求項１に係る発明と同様に、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
４．まとめ                     
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。