(57)【要約】【課題】廃棄紙パイプを使用することにより安価でかつ強度に優れ、組立及び解体容易でしかも、コンパクトに収納可能なユニット組立建物を提供する。【解決手段】正多角形の辺状に配置した第１の廃棄紙パイプ３と、第１の廃棄紙パイプのなす角部上にそれぞれ垂設される第２の廃棄紙パイプ４と、第２の廃棄紙パイプの上端を繋ぎ第１の廃棄紙パイプと平行に形成される第３の廃棄紙パイプ５と、第３の廃棄紙パイプのなす角部からそれぞれ正多角形の中心上方に向って配設される第４の廃棄紙パイプ６と、第１の廃棄紙パイプを連結し第２の廃棄紙パイプを支持する第１の継手７と、第２の廃棄紙パイプの上端に設置され第３の廃棄紙パイプを連結し第４の廃棄紙パイプを支持する第２の継手８と、正多角形の中心上方において第４の廃棄紙パイプを放射状に連結する第３の継手９とを有することを特徴とするユニット組立建物１ａによる。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
正多角形の辺状に配置した前記正多角形の辺数本の第１の廃棄紙パイプと、前記第１の廃棄紙パイプのなす角部上にそれぞれ垂設される第２の廃棄紙パイプと、前記第２の廃棄紙パイプの上端を繋ぎ前記第１の廃棄紙パイプと平行に形成される第３の廃棄紙パイプと、前記第３の廃棄紙パイプのなす角部からそれぞれ前記正多角形の中心上方に向って配設される第４の廃棄紙パイプと、前記第１の廃棄紙パイプを所定の角度に保ちながら連結し、前記第１の廃棄紙パイプのなす角部上に前記第２の廃棄紙パイプを支持する第１の継手と、前記第２の廃棄紙パイプの上端に設置され前記第３の廃棄紙パイプを所定の角度に保ちながら連結し、前記第３の廃棄紙パイプのなす角部において前記第４の廃棄紙パイプを支持する第２の継手と、前記正多角形の中心上方において前記第４の廃棄紙パイプを放射状に連結する第３の継手とを有することを特徴とするユニット組立建物。
【請求項２】
前記第１及び第２の継手は、前記第１乃至第４の廃棄紙パイプ内に挿通可能な筒状の受部を備えて、前記廃棄紙パイプとの間で重なり部を形成しながら接続され、前記重なり部は、この重なり部を貫通する少なくとも１のボルトにより固定されることを特徴とする請求項１記載のユニット組立建物。
【請求項３】
前記正多角形の辺数は偶数であり、
前記ユニット組立建物において対向するそれぞれの前記第２の継手は、筋交い材により連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユニット組立建物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のいずれか１項に記載のユニット組立建物を複数連結して成ることを特徴とする組立建物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、廃棄紙パイプを使用したユニット組立建物及びそれを複数連結した組立建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製紙工場において製紙された紙は硬質の紙パイプに巻回された状態で運搬・配送され、この紙が他の紙製品の材料として供された後には、硬質の紙パイプが廃棄物として残存するため、その処理方法についての課題があった。
その一方で、中空状のパイプ材は強度が特に優れており、このようなパイプ材を横架材や柱材として用いた仮設構造物に関する発明または考案がいくつか開示されている。
【０００３】
以下に、従来技術に係る「簡易組立式トイレ」について説明する。
特許文献１に記載される「簡易組立式トイレ」は、基礎部の便槽又は基盤となる台座の四隅にパイプ材からなる柱を立て、この４本の柱の上端部を被覆するような屋根を設け、さらに柱と柱の間に平板状の壁を設けたものであり、屋根及び壁は、差し込みピンにより柱に固定されることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に係る「簡易組立式トイレ」によれば、仮設トイレを解体した状態で保管することが可能であるため、災害発生時に備えて仮設トイレを備蓄する場合や、トイレ賃貸業者が賃貸用商品を在庫する場合に、仮設トイレが占有する空間を小さくできるという効果を有する。
また、特許文献１に係る「簡易組立式トイレ」の場合、その一部が破損した場合に破損した部分のみを交換することで「簡易組立式トイレ」を再度利用可能にすることができるという効果を有する。
さらに、特許文献１に係る「簡易組立式トイレ」を複数連結した場合には、「簡易組立式トイレ」一棟当たりにつき壁一枚を節約できるという効果も有する。
【０００４】
また、特許文献２には「組み立て型ジャングルジムのパイプコネクタ」という名称で、幼児が室内で使用する組み立て型のジャングルジムに関し、特に多数の厚紙パイプの端部間を互いに連結するためのパイプコネクタに関する発明が開示されている。
特許文献２に係るパイプコネクタは、中心部材から短管状の縦部材を突出させると共に、それに夫々直交して断面十字状の横部材が突出形成され、この横部材の縦壁は、その高さ方向の上下両端縁の僅かの部分を除き、ほぼ全高さに渡って肉厚が形成された厚肉部を有することを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に係る発明によれば、横部材の形状を筒状にする代わりに、断面十字状とすることで、合成樹脂等を鋳造して特許文献２に係るパイプコネクタを大量に製造する場合の金型にかかるコストを安価にできるという効果を有する。
また、横部材の縦壁に肉厚部を形成することで、横部材に厚紙パイプを装着し、この厚紙パイプに鉛直下向きの荷重が作用した場合の強度を高めることができるという効果を有する。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「仮設ハウス装置」という名称で、建設、土木工事現場事務所や仮事務所等、その他臨時的に使用される仮設ハウスに関する考案が開示されている。
特許文献３に記載の考案は、ハウス本体に一端側が接続され、このハウス本体から遠ざかる方向に伸縮する幕体装置を有し、この幕体装置は少なくとも天面を覆う幕体と、この幕体の骨格を形成する内枠機構とを備え、この内枠機構は、ハウス本体との接続部分において同幕体装置の一端側を立設支持可能される接続部と、幕体装置を伸長させた状態で他端側を立設支持可能な立設枠部とを具備することを特徴とするものである。
上記構成の特許文献３に記載の考案によれば、必要な時だけ簡易に幕体装置を伸長させ仮設の室内として利用できるという効果を有する。
また、幕体装置はアコーデオン状に収縮させることが可能であるため、不使用時にはコンパクトに収納できるという効果も有する。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−４４１１０号公報
【特許文献２】特開平７−３９６０４号公報
【特許文献３】実登３０４１５０３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発明に係る構造は、仮設トイレ等の比較的小型の構造物である場合には十分な強度が期待できるものの、パイプにより構成される柱と柱が横架材により連結された構造になっていないため、複数人を収容可能な建物として大型化した場合には、十分な強度が期待できない可能性があるという課題があった。
【０００８】
また、上述の特許文献２に開示されるようなパイプコネクタによれば、厚紙パイプを水平に架設した際に、鉛直下向きにかかる荷重に対して優れた強度を期待できるものの、特許文献２に記載のパイプコネクタは厚紙パイプを固定するための構成を備えないので、たとえば、縦方向に配置される厚紙パイプにこれらを押し広げるような力が作用した場合には、パイプコネクタに水平に架設された厚紙パイプが外れる可能性があり、仮設テントや仮設住居等の構造物には適さないという課題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示される幕体装置は、アコーデオン状に収縮させることができる反面、幕体装置の伸縮方向における強度は著しく低いと考えられ、たとえば風の強い場所などで、長期間幕体装置のみを用いて仮設の住居等に使用することは難しいという課題があった。
【００１０】
本考案はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、廃棄紙パイプを使用することにより、廃棄物量及びその処理に要するエネルギーの低減を図りながら環境保護を可能とし、しかも、安価でかつ強度に優れ、組立及び解体容易でしかも、コンパクトに収納可能なユニット組立建物とこれを複数連結してなる組立建物提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の考案であるユニット組立建物は、正多角形の辺状に配置した正多角形の辺数本の第１の廃棄紙パイプと、この第１の廃棄紙パイプのなす角部上にそれぞれ垂設される第２の廃棄紙パイプと、第２の廃棄紙パイプの上端を繋ぎ第１の廃棄紙パイプと平行に形成される第３の廃棄紙パイプと、第３の廃棄紙パイプのなす角部からそれぞれ正多角形の中心上方に向って配設される第４の廃棄紙パイプと、第１の廃棄紙パイプを所定の角度に保ちながら連結し、第１の廃棄紙パイプのなす角部上に第２の廃棄紙パイプを支持する第１の継手と、第２の廃棄紙パイプの上端に設置され第３の廃棄紙パイプを所定の角度に保ちながら連結し、第３の廃棄紙パイプのなす角部において第４の廃棄紙パイプを支持する第２の継手と、正多角形の中心上方において第４の廃棄紙パイプを放射状に連結する第３の継手とを有することを特徴とするものである。
上記構成のユニット組立建物において、第１乃至第４の廃棄紙パイプは構造材としてユニット組立建物に作用する力や荷重を支持し又は伝達しあるいは分散するという作用を有する。
また、第１の継手は、第１の廃棄紙パイプを所定の角度に保ちながら連結し、第１の廃棄紙パイプがなす角部上に第２の廃棄紙パイプを支持するという作用を有する。さらに、第２の継手は、第３の廃棄紙パイプを所定の角度に保ちながら連結し、第３の廃棄紙パイプのなす角部において第４の廃棄紙パイプを支持するという作用を有する。そして、第３の継手は正多角形の中心上方において第４の廃棄紙パイプを放射状に連結するという作用を有する。
【００１２】
請求項２に記載の考案であるユニット組立建物は、請求項１記載のユニット組立建物であって、第１及び第２の継手は、第１乃至第４の廃棄紙パイプ内に挿通可能な筒状の受部を備えて、廃棄紙パイプとの間で重なり部を形成しながら接続され、この重なり部は、この重なり部を貫通する少なくとも１のボルトにより固定されることを特徴とするものである。
上記構成のユニット組立建物は、請求項１に記載の考案と同じ作用に加え、第１及び第２の継手に設けられる筒状の受部は、第１乃至第４の廃棄紙パイプ内に挿通されて第１乃至第４の廃棄紙パイプとの間に重なり部を形成しながら第１乃至第４の廃棄紙パイプを支持するという作用を有する。
また、ボルトは、第１及び第２の継手に設けられる筒状の受部と、第１乃至第４の廃棄紙パイプにより形成される重なり部を貫通してこれらを一体に固定するという作用を有する。この結果、第１乃至第４の廃棄紙パイプから第１及び第２の継手が抜け落ちるのを妨げるという作用を有する。
【００１３】
請求項３に記載の考案であるユニット組立建物は、請求項１又は請求項２に記載のユニット組立建物であって、正多角形の辺数は偶数であり、ユニット組立建物において対向するそれぞれの第２の継手は、筋交い材により連結されていることを特徴とするものである。
上記構成のユニット組立建物は、請求項１又は請求項２に記載の考案と同じ作用に加え、筋交い部材は対向するそれぞれの第２の継手を連結して請求項３記載のユニット組立建物の剛性を高めるという作用を有する。
【００１４】
請求項４に記載の考案である組立建物は、請求項１乃至請求項３記載のいずれか１項に記載のユニット組立建物を複数連結して成ることを特徴とするものである。
上記構成の組立建物は、請求項１乃至請求項３記載のそれぞれの考案と同じ作用に加え、請求項１乃至請求項３記載のそれぞれのユニット組立建物を複数連結することで、請求項４に記載の組立建物の安定性を高めると同時に建物の拡張性と融通性を高めるという作用を有する。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の請求項１に記載のユニット組立建物によれば、廃材を利用しながら、優れた強度を有する仮設建物を安価に供給できるという効果を有する。
また、特に廃棄紙パイプを構造材として利用することで、高い強度を有する構造材を安価に入手できるという効果を有する。
さらに、請求項１に記載のユニット組立建物は、廃棄紙パイプ（第１乃至第４の廃棄紙パイプ）と継手（第１乃至第３の継手）のみから構成されるため、不使用時にはコンパクトに収納することができるという効果を有する。
この結果、少ないスペースで多数の請求項１記載のユニット組立建物を、備蓄できるという効果を有する。
また、請求項１に記載のユニット組立建物は、組立の際に特殊な工具や道具、あるいは組立のための特殊な技術を要さないため、たとえば、災害時やイベントの際には誰でも容易に組み立てることができると同時に、不要になった場合もやはり容易に解体することができるという効果を有する。
さらに、構造材である廃棄紙パイプが万一破損した場合には、容易に他の廃棄紙パイプと交換することができるので、請求項１記載のユニット組立建物のメンテナンスやリサイクルに係るコストを低減するという効果を有する。
また、破損等の理由により処分される廃棄紙パイプは、紙資源として再利用することが可能であり、最終処分に伴う環境への負荷を低減できるという効果も有する。
加えて、請求項１に記載のユニット組立建物は、床面に構造材を備えないので、土足で侵入可能な仮設テントとして、又は、請求項１に記載のユニット組立建物に別途床材を設けることで短期間人が居住可能な建物として、あるいは、内部に間仕切りを設けることで複数の個室を有する仮設ブースや仮設トイレとしても利用可能であり、仮設建物としての高い汎用性が期待できる。
さらに、請求項１に記載のユニット組立建物においては、天井の荷重を請求項１に記載のユニット組立建物の外壁に分散させて支持しているため、廃棄紙パルプにより形成される空間を有効に使用できるという効果を有する。
【００１６】
本考案の請求項２に記載のユニット組立建物は、請求項１記載の考案と同じ効果に加え、第１乃至第４の廃棄紙パイプと第１又は第２の継手が確実に固定されることで、請求項２に記載のユニット組立建物の強度が高められるという効果を有する。
この結果、請求項２に記載のユニット組立建物の安全性が高まるという効果が期待できる。
【００１７】
本考案の請求項３に記載のユニット組立建物は、請求項１乃至請求項２記載のそれぞれの考案の効果に加え、筋交い材を備えることで、請求項３に記載のユニット組立建物の剛性を高めることができ、これによりユニット組立建物の安全性を一層高めることができるという効果を有する。
【００１８】
本考案の請求項４に記載の組立建物は、請求項１乃至請求項３記載のそれぞれの考案の効果に加え、請求項１乃至請求項３記載のそれぞれのユニット組立建物を複数連結して組立建物とすることで、建物の安定性を一層高めることができるという効果を有する。
また、請求項１乃至請求項３記載のそれぞれのユニット組立建物１棟につき、１箇所あるいは２箇所の壁面の構成を省略することが可能であり、設置に係るコストを節約できるという効果を有する。
また、請求項４に記載の組立建物を複数の部屋を有する構造にすることができるので、建物としての利便性と汎用性を高めることができるという効果を有する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
本考案の最良の実施の形態に係るユニット組立建物及び組立建物の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２０】
以下に、本考案の実施例１に係るユニット組立建物について図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。（特に請求項１乃至請求項３に対応。）
【００２１】
本考案の実施例１に係るユニット組立建物は、主に廃棄紙パイプとこの廃棄紙パイプを接続するための継手により構成される組立容易な仮設建物である。
図１は本考案の実施例１に係るユニット組立建物の概念図である。
図１に示すように、実施例１に係るユニット組立建物１ａは、廃棄紙パイプ２から成る土台３，柱４，梁５，登り梁６と、これらを接続するための第１の継手７，第２の継手８，第３の継手９により構成されるものであり、より具体的には、地表面上に正八角形のそれぞれの辺をなすよう土台３が配置され、この土台３，３のなす角部（かどぶ）に第１の継手７が配置されて土台３，３を、所定の角度に保ちながら環状に連結している。また、この第１の継手７のそれぞれには、廃棄紙パイプ２からなる柱４が垂設されている。
さらに、それぞれの柱４の頂部を結ぶように、かつ土台３と平行に梁５が架設されているのであるが、この梁５は、柱４の頂部に設置される第２の継手８により所定の角度に保たれながら環状に連結されている。そして、第２の継手８のそれぞれから、土台３又は梁５により形成される正八角形の中心上方に向って８本の登り梁６が架設され、それぞれの登り梁６の第２の継手８に接続されない側の端部は第３の継手９により放射状に連結されてユニット組立建物１ａの屋根を形成している。
なお、第１の継ぎ手７と第２の継ぎ手８が保つ所定の角度は、ユニット組立建物１ａの形状によって適宜予め決定、変更されるものである。
【００２２】
このような実施例１に係るユニット組立建物１ａによれば、構造材として廃棄紙パイプ２を利用することで、強度の高い仮設の建物を安価に提供できると同時に、これまで廃棄を余儀なくされていた軸心用の紙パルプを利用可能にするという効果を有する。
また、ユニット組立建物１ａは、直線状の廃棄紙パイプ２と第１乃至第３の継手７〜９の２種類のシンプルな部品により構成されているため、組み立てる前や、あるいはユニット組立建物１ａを使用した後に解体した場合に、ユニット組立建物１ａを構成する部品をコンパクトに収納できるという効果を有している。
このため、ユニット組立建物１ａは、イベントや非常用の仮設建物として最適であり、しかも大量生産した場合でも備蓄が容易であるという効果を有する。
さらに、実施例１に係るユニット組立建物１ａは、組み立てる際に特殊な工具や技術を用いることなく誰でも容易に組み立てることができるため、この点からも、非常時やイベントの際に使用される仮設建物として最適である。
【００２３】
また、図１には示していないが、ユニット組立建物１ａにおける廃棄紙パイプ２と、第１又は第２の継手の接続部分は、ボルトや二股ピン等を用いて固定してもよい。
この場合、ユニット組立建物１ａの使用時に第１又は第２の継手から構造材である廃棄紙パイプ２が外れる心配がなく、ユニット組立建物１ａを安全に使用できるという効果を有する。
なお、廃棄紙パイプ２と、第１又は第２の継手のボルトによる固定構造の詳細については後述する。
【００２４】
さらに、図１に示すように、実施例１に係るユニット組立建物１ａにおいて、土台３又は梁５の連結体は偶数の正多角形であるため、梁５，５のなす角部に配置される第２の継手８はそれぞれ対角を有している。
そこで、本実施例においては、対向するそれぞれの第２の継手８をワイヤーや金属製の線材からなる筋交材１０により連結することで、より具体的には、第２の継手８の内角部に図示しない掛着具又は環状具を、また、ワイヤーや金属製の線材の両端部には、やはり図示しない環状具又は掛着具をそれぞれ設けることにより、対向するそれぞれの第２の継手８との間にワイヤーや金属製の線材を架け渡してユニット組立建物１ａの剛性を高めている。
このように、ユニット組立建物１ａの小屋組み部分に筋交材１０を設けることで、ユニット組立建物１ａの側面に風が当たるなどして力が作用した場合に、ユニット組立建物１ａが歪むのを好適に防止することができるという効果を有する。この結果、ユニット組立建物１ａの強度が飛躍的に高まり、ユニット組立建物１ａを短期間人が居住可能な建物としても使用できるという優れた効果が期待できる。
なお、実施例１に係るユニット組立建物１ａを仮設テントとして使用する場合のように短期間の使用に供する場合であって、かつ組み立てる際に、ボルトを用いて廃棄紙パイプ２と第１の継手７又は第２の継手８とを固定する場合には、必ずしも筋交材１０を設ける必要はない。あるいは、実施例１に係るユニット組立建物１ａを仮設テントのような短期間の使用に供する場合であって、筋交材１０を設ける場合には、必ずしも廃棄紙パイプ２と第１の継手７又は第２の継手８とをボルトで固定しなくとも良い。
このように、実施例１に係るユニット組立建物１ａによれば、登り梁６により構成される屋根部分をたとえばシート体で被覆することにより、非常時やイベント時に雨除けや日除けとして使用できるという効果を有する。
【００２５】
特に、実施例１に係るユニット組立建物１ａにおいては、廃棄紙パイプ２から成る柱４，４の間に壁面を構成するパネル材を設けたり、あるいは、図１に示すように、既製のサッシからなる窓を取り付けるための窓受枠１１や、既製のドアを取り付けるためのドア受枠１２を嵌設し、さらに、ユニット組立建物１ａの内部において地表が裸出する箇所に床用のパネルを敷設することにより、ユニット組立建物１ａを、工事現場や建設現場など短期間人が居住あるいは執務、休憩するための建物としても使用できるという優れた効果が期待できる。
この場合、ユニット組立建物１ａの柱４は、廃棄紙パイプ２により構成されているため、図示しない壁用のパネル材や窓受枠１１、及びドア受枠１２をビス等の固定具により容易に固定できるという効果を有する。
また、本実施例においてはユニット組立建物１ａの土台３を廃棄紙パイプ２及び第１の継手７により構成しているが、ユニット組立建物１ａを仮設の居住用建物として使用する場合、床面を構成するパネル材を別途準備しておき、このパネル材に直接あるいは別途継手を介して柱４を垂設してもよい。
この場合、ユニット組立建物１ａにおける床面の設置が容易になると同時に、雨水による土台３の劣化とそれに伴うユニット組立建物１ａの強度の低下を防止することができるという効果を有する。
【００２６】
なお、本実施例においては、たとえば、土台３又は梁５の連結体を偶数の正多角形である正八角形に配置した場合を例に挙げて説明しているが、土台３及び梁５は必ずしも偶数の正八角形に配置する必要はなく、奇数の正多角形でも良い。あるいは、正八角形よりも角数が多くても少なくてもよい。
特に、土台３又は梁５の連結体を奇数の正多角形にした場合には、梁５，５のなす角部に配置される第２の継手８は対角を有さないため、筋交材１０を設ける代わりに、たとえば第３の継手９の下方に環状リングを設け、この環状リングを介して、ワイヤー又は金属製の線材により第２の継手８のそれぞれを連結しても良い。この場合、図１に示す筋交材１０を設けた場合と同様の効果が期待できる。もちろん、奇数の正多角形においても、その角部から任意の２つの角部を選択して筋交材１０を架設することができるが、すべての角部に均一の引張力をかけようとすると筋交材１０の本数が増えたり、施工が複雑になってしまう。
【００２７】
次に、継手７及び第２の継手８の構造について図２，３を参照しながら詳細に説明する。
図２（ａ）は本考案の実施例１に係る第１の継手を示す概念図であり、（ｂ）はＡ−Ａ線矢視断面図である。また、（ｃ）はＢ−Ｂ線矢視断面図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２に示すように、実施例１に係るユニット組立建物１ａにおいて第１の継手７は、廃棄紙パイプ２からなる土台３，３の端部を支持するための筒状の土台受部７ｂ，７ｂと、この土台受部７ｂ，７ｂのなす角部上方に、柱４を支持するための筒状の柱受部７ｃを備えており、さらに、土台受部７ｂ，７ｂのなす角部下方には土台３，３を図示しない地表から離間して支持するための支持受部７ａを備えたものである。
また、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、第１の継手７に係る土台受部７ｂ，７ｂ及び柱受部７ｃには、これらに廃棄紙パイプ２を接続した際にそれぞれを固定するための、図示しないボルトを挿通させるボルト用孔１３が穿設されている。
なお、本実施例においては、２本のボルトを用いて土台受部７ｂまたは柱受部７ｃと廃棄紙パイプ２とを固定する場合を例に挙げて説明しているが、廃棄紙パイプ２と第１の継手７は、少なくとも１本以上のボルトで固定されることが望ましい。また、複数本のボルトを用いて廃棄紙パイプ２と土台受部７ｂあるいは柱受部７ｃとを固定する場合、固定用のボルトを必ずしも平行に配置する必要はなく、ボルト同士が交差するよう配置しても良い。
なお、図２（ｂ）に示すように土台受部７ｂ，７ｂのなす角θは、土台３，３あるいは梁５，５により形成される任意の正多角形の内角と同じ角度になるように設定しておく必要がある。
【００２８】
続いて、第２の継手８について図３を参照しながら説明する。
図３（ａ）は本考案の実施例１に係る第２の継手を示す概念図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ線矢視断面図である。また、（ｃ）はＤ−Ｄ線矢視断面図である。なお、図１又は図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、実施例１に係るユニット組立建物１ａにおいて第２の継手８は、廃棄紙パイプ２からなる梁５，５の端部を支持するための筒状の梁受部８ｂ，８ｂが所定の角度θを保って設けられ、また、この梁受部８ｂ，８ｂのなす角部下方には、柱４を支持するための筒状の柱受部８ａが垂設され、さらに、梁受部８ｂ，８ｂのなす角部上方には、登り梁６の端部を支持するための筒状の登り梁受部８ｃが、土台３又は梁５により形成される正多角形の中心上方に向って設けられたものである。
そして、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、本第２の継手８においても、支持受部７ａ、土台受部７ｂ，７ｂ、柱受部７ｃのそれぞれには廃棄紙パイプ２を接続した際にボルトで固定できるようボルト用孔１３が穿設されている。
なお、梁受部８ｂ，８ｂのなす角θについても、土台３，３あるいは梁５，５により形成される任意の正多角形の内角と同じ角度になるように設定しておく必要がある。
【００２９】
ここで、第１の継手７と廃棄紙パイプ２の接続構造について図４を参照しながら説明する。
図４は本考案の実施例１に係る第１継手と土台の接続構造を示す断面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４に示すように、ユニット組立建物１ａにおいて廃棄紙パイプ２からなる土台３と第１の継手７とを接続する際には、土台３の中空部に筒状の土台受部７ｂを挿通して廃棄紙パイプ２と土台受部７ｂによる重なり部２０を形成しながら土台３を支持し、さらに、この重なり部２０にボルト１４を貫通させて第１の継手７から土台３が外れるのを防止している。
なお、ボルト１４の端部にはナット１５が螺設されており、ボルト１４の抜け落ちを防止している。
このように、廃棄紙パイプ２からなる構造材（土台３）と第１の継手７を、ボルト１４を用いて固定することにより、ユニット組立建物１ａの使用時に第１の継手７から土台３が外れるのを防止することができるという効果を有する。
この結果、ユニット組立建物１ａの安全性を高めることができるという効果が期待できる。
【００３０】
なお、図４に示すように、ボルト１４の頭部及びナット１５と廃棄紙パイプ２の間にワッシャー１６又は図示しない座金あるいはこの両方を設けても良い。
特に、ワッシャー１６を設けた場合には、ナット１５の緩みと脱落を防止するという効果が期待できる。また、図示しない座金を設けた場合には、ユニット組立建物１ａの使用時に、ボルト１４の頭部及びナット１５が廃棄紙パイプ２の肉厚部に埋没するのを防止できるという効果が期待できる。さらに、これらの両者を備えた場合には、上述のような効果を組み合わせた効果が期待できる。
なお、柱４と第１の継手７あるいは、柱４又は梁５又は登り梁６と第２の継手８との接続及び固定構造については、図４に示した土台３と第１の継手７の接続及び固定構造と同じであるためその詳細な説明についての説明は省略する。
【００３１】
さらに、ユニット組立建物１ａの屋根を構成する登り梁６の端部を固定する第３の継手９について図５を参照しながら詳細に説明する。
図５は本考案の実施例１に係る第３の継手の概念図であり、図６は第３の継手と登り梁の接続の様子を示す断面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示すように、実施例１に係るユニット組立建物１ａの屋根の頂部に配置される第３の継手９は、上部開口が被覆された円筒状の支持部本体９ａの側面に、半円筒型の登り梁受部９ｂが登り梁６の本数分、放射状に固設されたものであり、登り梁受部９ｂは、支持部本体９ａに接続されない側の端部が、鉛直斜め下を向くよう支持部本体９ａに固設されている。
また、登り梁受部９ｂには、登り梁受部９ｂの湾曲底部にはビスを挿通するためのビス用孔１７が穿設されている。
このように構成される登り梁受け部９ｂに対して、登り梁６を符号Ｅで示される矢印の方向から載せて図６を用いて説明するように固定する。
なお、図５においては、登り梁受部９ｂに２箇所のビス用孔１７を２箇所穿設した場合を例に挙げて説明しているが、１つの登り梁受部９ｂにつきビス用孔１７が少なくとも１箇所穿設されていればよい。
【００３２】
図６は本考案の実施例１に係る第３の継手と登り梁の接続の様子を示す断面図である。すなわち、図５に示す第３の継手に、登り梁を接続した場合のＦ−Ｆ線矢視断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６に示すように、登り梁６の第２の継手８に接続されない側の端部を、第３の継手９により固定する場合、半円筒状の登り梁受部９ｂの下面と中空状の登り梁６の内周面を重なり部２０を形成させながら両者を接続し、登り梁６の下方から登り梁６と登り梁受部９ｂの重なり部分にビス１８を打ち込んでこれらを固定している。
本実施例に係るユニット組立建物１ａの場合のように屋根を構成する登り梁６の第２の継手８に接続されない側の端部を正多角形状の建物の中心部に集中させて互いに支え合うよう構成した場合、登り梁６は、自重により図６中の符号Ｇで示す方向に倒れこもうとするため、登り梁６同士は容易に外れない構造となる。
このため、第３の継手９と登り梁６とは、必ずしもこれらを貫通するボルトで固定する必要はなく、図６に示すように、登り梁受部９ｂと登り梁６との重なり部分をビス１８により固定するだけで十分な強度が発揮されるのである。
従って、第３の継手９の構造並びに第３の継手９と登り梁６との固定構造を簡素にすることができると同時に、固定作業も容易することができるという効果を有する。
【００３３】
以下に、本考案の実施例２に係る組立建物について図７を参照しながら詳細に説明する。（特に請求項４に対応。）
実施例２に係る組立建物は、上述の実施例１に係るユニット組立建物１ａの壁面を他のユニット組立建物１ａと共有しながら連結してなることを特徴とするものである。
図７（ａ）〜（ｄ）はいずれも本考案の実施例２に係る組立建物の概念図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７（ａ），（ｂ）に示すように、実施例１に係るユニット組立建物１ａは、環状に連結して使用することが可能である。
なお、この場合、ユニット組立建物１ａ，１ａの連結部分における、第１の継手７として土台受部７ｂを３方向に備えたものを、また、第２の継手８として梁受部８ｂを３方向に備えかつ第２の継手８ｃを２方向に備えるものを用いる必要がある。
このように、実施例１に係るユニット組立建物１ａを環状に連結した場合には、たとえば、図７（ａ）に示す組立建物１９ａのような大型の環状構造にした場合には、災害時やイベント用の多目的なテント構造として利用可能であり、図７（ｂ）に示す組立建物１９ｂのように、小型の環状構造にした場合には、複数の部屋を有する仮設住宅としても使用できるという効果を有する。
さらに、これら組立建物１９ａ，１９ｂは、ユニット組立建物１ａを単独で用いる場合に比べて、建物としての強度や安定性が高く、安全性に優れているという効果や、拡張・縮小も容易であることから融通性や拡張性にも優れるという効果を有する。
また、組立建物１９ａ，１９ｂにおいて、壁面を共有しながらユニット組立建物１ａを複数連結した場合には、ユニット組立建物１ａ１棟当たりにつき１枚の壁面を節約することが可能であり、さらに、ユニット組立建物１ａ同士を仕切り構造を設けないで連結した場合には、ユニット組立建物１ａ１棟当たりにつき２枚の壁面を節約できるという効果も有する。
【００３４】
さらに、ユニット組立建物１ａは、図７（ｃ）に示すように直鎖状に配置したり、図７（ｄ）に示すようにジグザグ状に配置したり、あるいは、上述のような連結方法を自由に組み合わせて所望の形状の組立建物１９ｃ，１９ｄを形成することが可能である。
従って、廃棄紙パイプ２と、第１乃至第３の継手７〜９による組み合わせにより、自在に大型の組立建物を構成できるという優れた効果が発揮される。
しかも、ユニット組立建物１ａの連結個数が大きければ大きいほど、実施例２に係る組立建物の安定性が高まり、安全性も高まるという利点を有している。
【００３５】
以下に、本考案の実施例３に係る組立建物について図８を参照しながら詳細に説明する。（特に請求項１乃至請求項３に対応。）
図８は本考案の実施例３に係るユニット組立建物の概念図である。
図８に示すように、実施例３に係るユニット組立建物１ｂは、上述の実施例１に係るユニット組立建物１ａと同じ構成を有するものであり、特に土台３又は梁５の連結体が正方形をなすことを特徴とするものである。
なお、図示しないが、廃棄紙パイプ２と第１の継手７又は第２の継手８との連結部分はボルトを用いて固定しても良い。もちろん、窓受枠やドア受枠を設けてもよいし、パネル材で壁面や床面を構成してもよいことは言うまでもない。
このような実施例３にかかるユニット組立建物１ｂは、上述のユニット組立建物１ａに比べて使用する部品の数が少ないので、一層安価なユニット組立建物１ｂを提供できるという効果を有する。
【００３６】
また、土台３又は梁５の連結体の形状が四角形よりも角数の多い多角形である場合に、正多角形以外の任意の多角形にすると、これを組立てる際に、土台３に使用される廃棄紙パイプ２と、梁５に使用される廃棄紙パイプ２とを予め区別しておき、その上でこれらを配設する際にはその順序にも十分留意する必要があるため、組立作業が極めて煩雑になる可能性があった。
よって、実施例１に係るユニット組立建物１ａ又は、実施例２に係る組立建物１９ａ〜１９ｄにおいては、土台３に使用する廃棄紙パイプ２と梁５に使用する廃棄紙パイプ２を共有できるよう、土台３又は梁５の連結体の形状を正多角形体としていた。
これに対して、土台３又は梁５の連結体の形状が特に長方形である場合には、土台３又は梁５は２種類の長さを有することになるのであるが、組立の際に、それぞれの部材をどこに配置すべきかは容易に判断することができる。よって、土台３又は梁５の連結体の形状が四角形である場合には、その形状は長方形でもよい。
【００３７】
以上述べたように、実施例１〜実施例３に係るユニット組立建物１ａ，１ｂ及び組立建物１９ａ〜１９ｄによれば、廃棄紙パイプ２を用いることにより、組立及び解体容易でかつ強度が高く、しかも汎用性が高くてコンパクトに収納可能な仮設建物を安価に提供できるという効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項４に記載された考案は、廃廃棄紙パイプを用いることで、組立及び解体容易でかつ強度が高く、しかも汎用性が高くてコンパクトに収納可能な仮設建物に関するものであり、非常用設備あるいはイベント用設備の分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本考案の実施例１に係るユニット組立建物の概念図である。
【図２】（ａ）は本考案の実施例１に係る第１の継手を示す概念図であり、（ｂ）はＡ−Ａ線矢視断面図である。また、（ｃ）はＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３】（ａ）は本考案の実施例１に係る第２の継手を示す概念図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ線矢視断面図である。また、（ｃ）はＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図４】本考案の実施例１に係る第１継手と土台の接続構造を示す断面図である。
【図５】本考案の実施例１に係る第３の継手の概念図である。
【図６】本考案の実施例１に係る第３の継手と登り梁の接続の様子を示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）はいずれも本考案の実施例２に係る組立建物の概念図である。
【図８】本考案の実施例３に係るユニット組立建物の概念図である。
【符号の説明】
【００４０】
１ａ，１ｂ…ユニット組立建物  ２…廃棄紙パイプ  ３…土台（第１の廃棄紙パイプ）  ４…柱（第２の廃棄紙パイプ）  ５…梁（第３の廃棄紙パイプ）  ６…登り梁（第４の廃棄紙パイプ）  ７…第１の継手  ７ａ…支持受部  ７ｂ…土台受部  ７ｃ…柱受部  ８…第２の継手  ８ａ…柱受部  ８ｂ…梁受部  ８ｃ…登り梁受部  ９…第３の継手  ９ａ…支持部本体  ９ｂ…登り梁受部  １０…筋交い材  １１…窓受枠  １２…ドア受枠  １３…ボルト用孔  １４…ボルト  １５…ナット  １６…ワッシャー  １７…ビス用孔  １８…ビス  １９ａ〜１９ｄ…組立建物  ２０…重なり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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