(57)【要約】【課題】設置スペースを節約し搬送上の利便性が高いモニター用台座を提供する。【解決手段】底板２０と、回動部材３０と、位置決め部材４０とを有する。底板２０は枢接部２２と開口溝２４とを有する。各開口溝２４は各枢接部２２と隣接し、さらに底板２０の辺縁より各枢接部２２へと向かって延伸する。回動部材３０は各枢接部２２に枢設され、位置決め部材４０は回動部材３０に枢設される。回動部材３０は二つの回動アーム３２と連接部３４とを有する。各回動アーム３２の両端はそれぞれ底板２０の枢接部２２と位置決め部材４０とに枢設される。さらに連接部３４の両端はそれぞれ回動アーム３２と連接し、二つの回動アーム３２に対し同時に枢転を生じさせる。位置決め部材４０は底板２０に向かって枢転する際、回動部材３０の回動アーム３２と連動し、回動アーム３２がそれぞれ二つの開口溝２４を貫通するようにし、底板２０の底面まで枢転させる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
モニター用台座において、
少なくとも一つの枢接部、及び該枢接部と隣接し底板の辺縁より前記各枢接部に向かって延伸する少なくとも一つの開口溝を有する底板と、
前記枢接部に枢設され、前記底板に相対し前記開口溝内に至るまで偏位可能な回動部材と、
前記回動部材に擺動可能に設けられる位置決め部材と、
を有することを特徴とするモニター用台座。
【請求項２】
前記底板は二つの前記枢接部および二つの前記開口溝を有し、
前記回動部材は両端がそれぞれ前記各枢接部と前記位置決め部材とに枢設される二つの回動アームを有することを特徴とする請求項１記載のモニター用台座。
【請求項３】
前記位置決め部材は固定板と少なくとも一つの翼状片とを有し、各翼状片は前記回動部材に枢設されることを特徴とする請求項１記載のモニター用台座。
【請求項４】
前記回動部材と前記位置決め部材とを結合するために用いられ、前記位置決め部材を所定の角度内で前記回動部材に相対し偏位可能な少なくとも一つの各枢軸ユニットをさらに有することを特徴とする請求項１記載のモニター用台座。
【請求項５】
前記底板は抑止片を、前記回動部材は連接部をそれぞれ有し、該抑止片は分離し該連接部と相互結合可能であることを特徴とする請求項１記載のモニター用台座。
【請求項６】
前記底板は少なくとも一つの支持片を有し、前記回動部材が前記底板まで回転する際、前記各支持片と前記回動部材とが相互に押圧し合うことを特徴とする請求項１記載のモニター用台座。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は液晶テレビのモニター用台座に関し、特に折畳み収納後、液晶テレビを設置するためのスペースを占有せず、搬送コストを減少させることができるモニター用台座に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のモニター用台座は主に枢軸ユニットを利用し底板と枢接しており、使用者の要求に合わせて液晶モニターの底板に相対する上下の向きの角度を調整する以外、折畳み収納のために役立つように液晶モニターを完全に底板の方向へと枢転させることができる。
しかしながら、液晶モニターは完全に底板の方向へ向くように枢転し折畳み収納することができるが、底板の一端は外部に突出しており、折畳み収納後の液晶モニターが占める体積の減少をするにあたり制限を受ける。よって折畳み収納後の液晶モニターはより大きな設置スペースを占有するだけでなく、液晶テレビの搬送と設置を行う際、使用者に対し面倒と不便さをもたらしていた。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ゆえに、本考案の目的は応用するモニターの折畳み収納後の体積をより小さいものとし、設置スペースを節約し搬送上の利便性を高めるために用いられるモニター用台座を提供することである。
本考案のもう一つの目的は全体的な生産コストを減少することが可能なモニター用台座を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本考案が提供するモニター用台座は底板と、回動部材と、位置決め部材とを有する。前記底板は少なくとも一つの枢接部と少なくとも一つの開口溝とを有する。前記各開口溝は前記各枢接部と隣接し、さらに前記底板の辺縁より前記各枢接部へと向かって延伸する。前記回動部材は前記各枢接部に枢設され、前記位置決め部材は前記回動部材に枢設される。
【０００５】
前記回動部材は二つの回動アームと一つの連接部とを有する。前記各回動アームの両端はそれぞれ前記底板の枢接部と前記位置決め部材とに枢設される。さらに前記連接部の両端はそれぞれ前記二つの回動アームと連接し、前記二つの回動アームに対し同時に枢転を生じさせる。前記位置決め部材は前記底板に向かって枢転する際、前記回動部材の二つの回動アームと連動し、該二つの回動アームがそれぞれ前記二つの開口溝を貫通するようにし、前記底板の底面まで枢転させる。このようにして、前記位置決め部材と前記回動部材は前記底板の底面まで枢転することができる。
これより、本考案のモニター用台座を応用したモニターの折畳み収納時における体積をより小さくすることが可能で、設置スペースを節約するために用いられる以外にも搬送上の利便性を高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下により好ましい実施の形態を挙げ、図面と合わせて本考案の構造ともたらされる効果について詳しく説明する。各図面の簡単な説明は下記の通りである。
図１は本考案の一実施例の分解斜視図である。
図２は本考案の一実施例の斜視図である。
図３は本考案の一実施例の側面図であり、主に本実施例が液晶テレビに応用されている状態を示す。
【０００７】
図４は本考案の一実施例の平面図である。
図５は本考案の一実施例の斜視図であり、主に回動部材の枢転後の状態を示す。
図６は図５の側面図である。
図１および図２は本考案の一実施例によるモニター用台座１０を示す。
モニター用台座１０は底板２０、回動部材３０、位置決め部材４０、および二つの枢軸ユニット５０を有する。
【０００８】
図４は底板２０が矩形を呈する金属板片であることを示す。底板２０は短い側の辺に近接する二つの枢接部２２と二つの開口溝２４とを有する。各枢接部２２は概ね三角形の板体を呈し、底板２０の板面より上方へと向かって垂直に延伸する。二つの枢接部２２は対称で互いに平行となって底板２０の中心線で二つの側に分設される。各開口溝２４はそれぞれ底板２０の短い側の辺より内側へ向かって各枢接部２２へと延伸し、各開口溝２４を各枢接部２２に隣接させる。
底板２０はおおよそ中央位置に垂直状の抑止片２６と抑止片２６の両側に分設された二つの支持片２８とを有する。抑止片２６は引き部２６２と抑止部２６４とを有し、引き部２６２の底端は底板２０と連接し一体となっている。外力を受けた引き部２６２は底板２０に相対して擺動し、抑止部２６４は引き部２６２と一体成型されて突出する。
【０００９】
回動部材３０は二つの回動アーム３２と連接部３４とを有する。各回動アーム３２は板体で、連接部３４は二つの回動アーム３２の間に設けられる。各回動アーム３２の一端は引掛部３２２を有し、各回動アーム３２は各引掛部３２２に近接するところに固定部３２４を有する。各固定部３２４は貫通孔（図示せず）を設ける。各回動アーム３２のもう一端は底板２０の枢接部２２の外側に枢設され、回動部材３０が底板２０に相対し枢転できるようにする。回動部材３０が底板２０の板面位置と重なり合うところまで回転しようとする際（図１に示す）、回動部材３０の連接部３４は抑止片２６の抑止部２６４の下方に位置し、回動部材３０が外力を受けて上方へと回転する際、抑止部２６４は連接部３４を押圧し、回動部材３０が上方へと回動できないようにする。そして使用者が力を加えて抑止片２６を引き、抑止部２６４によって連接部３４の回転ルートを変更させてから回動部材３０は再び上方へ向かって偏位することができる。
【００１０】
前記位置決め部材４０は固定板４２と二つの翼状片４４とを有する。二つの翼状片４４は固定板４２の両側下縁に分設される。各翼状片４４の底部は開孔４４２を有する。位置決め部材４０は回動部材３０の二つの回動アームの外側にその二つの翼状片４４を分設することによって各開孔４４２を各回動アーム３２の貫通孔に対応させる。前記各枢軸ユニット５０は開孔４４２と貫通孔との結合を利用し位置決め部材４０と回動部材３０との結合を行うことが可能であり、位置決め部材４０が回動部材３０に相対し所定の角度内で擺動できるようにする。
【００１１】
各枢軸ユニット５０はボルト５２と、複数の弾性片５４と、ワッシャー５６と、ナット５８とを有する。ボルト５２は内側より外側へと順番に回動アーム３２の貫通孔を貫き、各弾性片５４、翼状片４４の開孔４４２、およびワッシャー５６はさらにナット５８の利用によって固定され、位置決め部材４０を回動部材３０に結合させ、所定の角度内において回動部材３０に相対し枢転することができる。このほか、各枢軸ユニット５０はさらに二つの摩擦片５９を有する。各摩擦片５９は回動アーム３２の固定部３２４の両側に分設され、ボルト５２と翼状片４４との間に介在し、位置決め部材４０に対し回動部材３０に相対し枢転する際の摩擦力を提供し、位置決め部材４０と回動部材３０との間の結合強度を高めることができる。
【００１２】
上述の構造を経て、図３は使用者が本実施例のモニター用台座を液晶テレビに応用する場合を示す。このとき、液晶モニターを位置決め部材４０に装設し、各枢軸ユニット５０のボルト５２で底板２０の各支持片２８を押圧する。位置決め部材４０は各回動アーム３２の引掛部３２２を押圧することができるが、液晶モニターは位置決め部材４０と各枢軸ユニット５０とを利用し底板２０に相対して偏位し、異なる鑑賞角度を提供するために用いられると同時に回動部材３０が抑止片２６の押圧を受けることによって回動部材３０は上方へ向かって回転することができなくなり、液晶モニターがひっくり返って落下することが避けられる。
【００１３】
液晶モニターを折畳み収納しようとする場合、まず回動部材３０の連接部３４が抑止片２６の抑止部２６４を通過できるように抑止片２６の引き部２６２に力を加えて引き、続いて液晶モニターをひっくり返す。位置決め部材４０によって二つの回動アーム３２が動かされると二つの回動アーム３２はそれぞれ底板２０の頂上面より底板２０の短い側の辺の方向へ向かってその回転角度が底板２０の板面を超えるまで液晶モニターを枢転させる。二つの回動アーム３２の回転角度が底板２０の板面を超える場合、二つの回動アーム３２はそれぞれ各隣接する開口溝２４へと伸入し、底板２０の下方へと枢転する。このとき、図５および図６が示すように液晶モニターは底板２０の下方へ至るまで回転し底板２０と概ね平行になる。そして液晶モニターの底端位置と底板２０の短い側の辺とはほぼぴったりと合い、液晶テレビ全体の体積は立体的により正方形に近いものされ、折畳み収納後の液晶テレビの材料体積もまた、より小さいものとなる。
これより、本考案の一実施例によるモニター用台座は回動部材と開口溝とを利用した設計であり、本実施例が応用された液晶テレビは折畳み収納後の体積を大幅に減少させることができると同時に、設置スペースを節約し搬送の利便性を高めるために用いることが可能である。さらには、本実施例の全体的な製造コストもまたより低いものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施例によるモニター用台座の分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施例によるモニター用台座の斜視図である。
【図３】本考案の一実施例によるモニター用台座が液晶テレビに応用されている状態を示す側面図である。
【図４】本考案の一実施例によるモニター用台座の平面図である。
【図５】本考案の一実施例によるモニター用台座の回動部材の枢転後の状態を示す斜視図である。
【図６】図５の側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  モニター用台座、２０  底板、２２  枢接部、２４  開口溝、２６  抑止片、２６２  引き部、２６４  抑止部、２８  支持片、３０  回動部材、３２  回動アーム、３４  連接部、３２２  引掛部、３２４  固定部、４０  位置決め部材、４２  固定板、４４  翼状片、４４２  開孔、５０  枢軸ユニット、５２  ボルト、５４  弾性片、５６  ワッシャー、５８  ナット、５９  摩擦片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003126807.tif 000006
【図５】
0003126807.tif 000007
【図６】
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