Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】可撓性基材の上に光透過性膜を直接、又は、他の層を介して少なくとも一層形成し、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−１に基いて、円筒形マンドレル法の曲げ試験を行った場合、前記の光透過性膜に膜割れ、又は、剥離も認められず、かつ、光学機能性を維持し、かつ、光透過性膜の最大高低差の変化率が３０％以下である可撓性を有することを特徴とする光学機能性膜。    【請求項２】前記の曲げ試験前後の光透過性膜において、ＪＩＳ Ｚ８７３０に示すＬ＊ ａ＊ ｂ＊ 表色系における色差（△Ｅ＊）が、０．５以下となることを特徴とする請求項１に記載の光学機能性膜。    【請求項３】前記の光学機能性膜が、屈性率、１．５以上２．４以下（波長λ＝５５０ｎｍ）、膜厚、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、ＳｉＮｘＣｙＯｚ（ｘは０．２≦ｘ≦２．０、ｙは０．５≦ｙ≦１．５、ｚは０．０５≦ｚ≦１．５）の組成式で表されるシリカ膜であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の光学機能性膜。    【請求項４】前記の光学機能性膜が、Ｓｉ−Ｒ結合（Ｒはアルキル基、アリル基、ビニル基、フェニル基、ケトン基、シアノ基又は、これらの基を含有する有機基を示す。）で表される結合を含む有機ケイ素化合物を出発原料とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学機能性膜。    【請求項５】前記の光学機能性膜が、Ｓｉ−Ｏ結合（Ｓｉはケイ素原子、Ｏは酸素原子を示す。）、又は、Ｓｉ−Ｎ結合（Ｓｉはケイ素原子、Ｎは窒素原子を示す。）で表される結合を含む有機ケイ素化合物を出発原料とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学機能性膜。    【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の光学機能性膜を直接、又は、他の層を介して可撓性基材の上に形成することを特徴とする反射防止フィルム。    【請求項７】前記の可撓性基材フィルムの上に、直接、又は、他の層を介して、光透過性を有し、かつ互いに屈折率が異なる中屈折率層、高屈折率層、及び、低屈折率層とを順に積層する反射防止フィルムであって、中屈折率層が、屈折率、１．５以上１．８以下（波長λ＝５５０ｎｍ）、膜厚、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、高屈折率層が、屈折率、１．８以上２．４以下（波長λ＝５５０ｎｍ）、膜厚、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、低屈折率層が屈折率、１．３以上１．５以下（波長λ＝５５０ｎｍ）、膜厚、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、かつ、中屈折率層、又は、高屈折率層が、請求項１〜５のいずれかに記載の光学機能性膜であることを特徴とする反射防止フィルム。    【請求項８】前記の可撓性基材フィルムの上に、直接、又は、他の層を介して、光透過性を有し、かつ互いに屈折率が異なる層を、高屈折率層および低屈折率層の順に積層し、または、高屈折率層、低屈折率層、高屈折率層および低屈折率層の順に積層し、前記の高屈折率層が、請求項１〜５のいずれかに記載の光学機能性膜のうち、屈折率、１．８以上２．４以下（波長λ＝５５０ｎｍ）であり、前記の低屈折率層が屈折率、１．３以上１．５以下（波長λ＝５５０ｎｍ）、膜厚、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の酸化珪素膜であることを特徴とする反射防止フィルム。    【請求項９】請求項６〜８のいずれかに記載の反射防止フィルムにおいて、ハードコート層が設けられていることを特徴とする反射防止フィルム。    【請求項１０】最上層に防汚層が積層されていることを特徴とする請求項６〜９いずれかに記載の反射防止フィルム。    【請求項１１】請求項６〜１０のいずれか記載の反射防止フィルムが、偏光素子に積層されていることを特徴とする偏光板。    【請求項１２】請求項６〜１０いずれか記載の反射防止フィルム、又は、請求項１０記載の偏光板が、表示部の観察側に積層、又は、配置されていることを特徴とする液晶表示装置。    【請求項１３】請求項６〜１０いずれか記載の反射防止フィルム、又は、請求項１１記載の偏光板が、表示部の観察側に積層、又は、配置されていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。    【請求項１４】請求項６〜１０いずれか記載の反射防止フィルム、又は、請求項１１記載の偏光板が、可撓性を有する表示部の観察側に積層、又は、配置されていることを特徴とする液晶表示装置。    【請求項１５】請求項６〜１０いずれか記載の反射防止フィルム、又は、請求項１１記載の偏光板が、可撓性を有する表示部の観察側に積層、又は、配置されていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、貼り合わせレンズからなり正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群がそれぞれ移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化するように構成され、
前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群中のいずれかのレンズ面に回折光学面を有し、
該回折光学面の有効径（直径）をＣ、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．２＜Ｃ／ｆｗ＜５．０
の条件を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、負メニスカスレンズを有し、
前記第２レンズ群は、屈折率分布型レンズを有し、
前記屈折率分布型レンズの光軸上の光線の進行方向の単位長さ当たり（ｍｍ）の屈折率勾配をΔＮとしたとき、次式
−０．２＜ΔＮ＜−０．００１
の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、屈折率分布型レンズを有し、
前記屈折率分布型レンズの厚さをＬｇとしたとき、次式
０．０５＜Ｌｇ／ｆｗ＜２．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は回折光学面を有して、前記回折光学面の曲率半径をｒａとしたとき、次式
０．０５＜｜ｆｗ／ｒａ｜＜２．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は回折光学面を有して、前記回折光学面の曲率半径をｒｂとしたとき、次式
０．０５＜｜ｆｗ／ｒｂ｜＜２．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、非球面を有する負メニスカスレンズからなり、前記第２レンズ群は非球面を有する両凸レンズと負レンズの接合レンズからなり、
像高が１．５ｍｍよりも小さく、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の少なくともいずれかには屈折率分布型レンズを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
−３．０＜ｆ２／ｆ１＜−０．２
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は負メニスカスレンズを有し、前記負メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、前記負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ２−ｒ１）＜５．０
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記回折光学面は、レンズ表面に樹脂層で形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るズームレンズでは、前記第２レンズ群は、屈折率分布型レンズを有し、前記屈折率分布型レンズの厚さをＬｇとしたとき、次式０．０５＜Ｌｇ／ｆｗ＜２．０の条件を満たすことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るズームレンズでは、第１レンズ群は非球面を有する負メニスカスレンズからなり、第２レンズ群は非球面を有する両凸レンズと負レンズの貼り合わせレンズからなり、像高が１．５ｍｍよりも小さく、第１レンズ群及び第２レンズ群の少なくともいずれかには屈折率分布型レンズを有することが好ましい。
さらに、本発明に係るズームレンズでは、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式  −３．０＜ｆ２／ｆ１＜−０．２  の条件を満たすのが好ましい。
さらに、本発明に係るズームレンズでは、前記第１レンズ群は負メニスカスレンズを有し、前記負メニスカスレンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、前記負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式  １．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ２−ｒ１）＜５．０  の条件を満たすのが好ましい。
さらに、本発明に係るズームレンズでは、前記回折光学面は、レンズ表面に樹脂層で形成されているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像表示素子と、その画像表示素子に表示された画像を観察者の左右眼にそれぞれ提示する表示光学系とを有する頭部装着型画像表示装置において、観察者の左右眼の位置に対して非対称な位置に配置された１つの前記画像表示手段に表示された画像を、該画像表示素子からの光線に対して偏心した曲面を含む３面以上からなるプリズム状の光学素子を有する前記表示光学系を用いて前記観察者の左右眼に導光することを特徴とする頭部装着型画像表示装置。
【請求項２】  前記画像表示素子は左右眼用の画像を時分割で表示すると共に、前記表示光学系に設けた切り替え手段により対応する画像を前記観察者の左右眼の位置に導光することを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項３】  前記表示光学系は、少なくとも１つの非回転対称な光学面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項４】  前記表示光学系は、少なくても反射作用を有する第一の面と、該第一の面で反射した光線を再度該第一の面に向けて反射する第二の面とを有し、前記第一の面に再度入射した光線の中心画角主光線はそのヒットポイント上での面の法線に関して、前回とは反対側に反射して進む折り返し光路を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項５】  前記折返し光路が前記プリズム状の光学素子内に形成されることを特徴とする請求項４に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項６】  前記光学素子は、右眼に光線を導くプリズム体と左眼に光線を導くプリズム体の２つを有し、該２つのプリズム体は同一の形状の光学素子とすることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項７】  左右眼用の表示光学系が一つの前記プリズム状の光学素子を共有して形成されることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項８】  前記表示光学系内には中間像が形成されることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項９】  前記切り替え手段は、前記表示光を左右眼用の各表示光学系に対して分岐する分岐手段を有し、前記分岐手段は左右眼用の各表示光学系の各射出瞳中心を通る直線に垂直で、且つ当該左右眼用の瞳中心の中間点を通る平面上に配置されることを特徴とする請求項２〜８いずれかに記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１０】  前記切り替え手段は、前記表示光を左右眼用の各表示光学系に対して分岐する分岐手段を有し、前記分岐手段は観察者の左右眼の位置に対して非対称な位置に配置されることを特徴とする請求項２〜８いずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の頭部装着型画像表示装置は、画像表示素子と、その画像表示素子に表示された画像を観察者の左右眼にそれぞれ提示する表示光学系とを有する頭部装着型画像表示装置において、観察者の左右眼の位置に対して非対称な位置に配置された１つの前記画像表示手段に表示された画像を、該画像表示素子からの光線に対して偏心した曲面を含む３面以上からなるプリズム状の光学素子を有する前記表示光学系を用いて前記観察者の左右眼に導光することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー担持体と、該トナー担持体上にトナー薄層を形成するためのトナー規制部材と、トナーを収容するトナー容器とを有する現像装置ユニットにおいて、該トナーとして、円形度が０．９４〜０．９７であるトナーを用い、該トナー担持体は導電性基体上に弾性層を有する弾性ローラであって、該弾性ローラは、２００Ｖ印加時の１ｃｍの単位長さあたりの抵抗値をＲ（２００Ｖ）、且つ５０Ｖ印加時の１ｃｍの単位長さあたりの抵抗値をＲ（５０Ｖ）としたときに、
１２．５≧Ｒ（５０Ｖ）／Ｒ（２００Ｖ）≧１．２５
であって、
５０Ｖ印加時の１ｃｍの単位長さあたりの抵抗値Ｒ（５０Ｖ）（単位Ω）が、
１０3≦Ｒ（５０Ｖ）≦５×１０6
であることを特徴とする現像装置ユニット。
【請求項２】  前記トナーは、重量平均粒子径が３〜１２μｍであって、個数分布における歪度が０．１０を越えて０．７０以下である請求項１に記載の現像装置ユニット。
【請求項３】  前記トナーの表面には、数平均粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ未満の微粒子が外添されている請求項１又は２に記載の現像装置ユニット。
【請求項４】  前記数平均粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ未満の微粒子がシラン化合物とシリコーンオイルにより表面処理されている請求項３に記載の現像装置ユニット。
【請求項５】  前記トナーの表面には、更に数平均粒子径４０ｎｍ以上の微粒子が外添されている請求項３又は４に記載の現像装置ユニット。
【請求項６】  感光体、クリーニング手段、帯電手段、転写手段から選ばれる少なくとも一つと、現像手段を一体に保持し、画像形成装置に着脱自在としたプロセスカートリッジにおいて、該現像手段は、トナー担持体と、該トナー担持体上にトナー薄層を形成するためのトナー規制部材と、トナーを収容するトナー容器とを有し、該トナー担持体は導電性基体上に弾性層を有する弾性ローラであって、該弾性ローラは、２００Ｖ印加時の１ｃｍの単位長さあたりの抵抗値をＲ（２００Ｖ）、且つ５０Ｖ印加時の１ｃｍの単位長さあたりの抵抗値をＲ（５０Ｖ）としたときに、
１２．５≧Ｒ（５０Ｖ）／Ｒ（２００Ｖ）≧１．２５
であって、
５０Ｖ印加時の１ｃｍの単位長さあたりの抵抗値Ｒ（５０Ｖ）（単位Ω）が、
１０3≦Ｒ（５０Ｖ）≦５×１０6
であり、該トナーの円形度が０．９４〜０．９７であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】  少なくとも感光体と現像手段が一体に保持され、感光体とトナー担持体がトナー層を介して接触している請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】  前記トナーは、重量平均粒子径が３〜１２μｍであって、個数分布における歪度が０．１０を越えて０．７０以下である請求項６又は７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】  前記トナーの表面には、数平均粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ未満の微粒子が外添されている請求項６〜８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】  前記数平均粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ未満の微粒子がシラン化合物とシリコーンオイルにより表面処理されている請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】  前記トナーの表面には、更に数平均粒子径４０ｎｍ以上の微粒子が外添されている請求項９又は１０に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に中間層、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体であって、該電荷発生層が電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を含有し、該電荷輸送層の膜厚が９〜１８μｍである電子写真感光体において、
該電子写真感光体の１ｃｍ２あたりの静電容量Ｃが１３０ｐＦ以上であり、
該中間層が、下記（Ｉ）または（ＩＩ）で示される層である
ことを特徴とする電子写真感光体。
（Ｉ）  ポリアミド樹脂と、下記式（１）で示される構造を有するジルコニア化合物を含有し、該ポリアミド樹脂の該ジルコニア化合物に対する比（質量比）の値が１／９９〜４５／５５である層
【外１】
2004258330.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１１は水素原子またはアルキル基を示し、ｍは１以上の整数であり、ｍが２以上の場合は、Ｒ１１は同一であっても異なってもよい。Ｌは、１価の有機基を示し、ｎは１以上の整数であり、ｎが２以上の場合は、Ｌは同一であっても異なってもよい。）
（ＩＩ）  ポリアミド樹脂と、ジルコニアアルコキサイドおよび下記式（２）で示される構造を有する化合物を重合して得られる重合体とを含有し、該ポリアミド樹脂の該重合体に対する比（質量比）の値が１／９９〜４５／５５である層
【外２】
2004258330.tif 000002
（式（２）中、Ｒ２１、Ｒ２３は、それぞれ独立に、アルキル基、水酸基またはアルコキシ基を示す。Ｒ２２はアルキレン基を示す。）
【請求項２】  前記フタロシアニン顔料が、オキシチタニウムフタロシアニンまたはヒドロキシガリウムフタロシアニンである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】  前記電荷輸送層が、下記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂を含有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【外３】
2004258330.tif 000003
（式（３）中、Ｘ３１は、炭素原子または単結合を示す（単結合の場合、Ｒ３５およびＲ３６は無し）。Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、または、置換または無置換のアリール基を示す。Ｒ３５、Ｒ３６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、Ｒ３５とＲ３６とが結合することによって形成されるアルキリデン基を示す。Ｒ３７〜Ｒ４０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、または、置換または無置換のアリール基を示す。）
【請求項４】  前記電荷輸送層が電子写真感光体の表面層である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】 前記電子写真感光体の１ｃｍ２あたりの静電容量Ｃが５００ｐＦ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】  前記電子写真感光体と前記帯電手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であって、該帯電手段が該電子写真感光体に接触配置された接触帯電部材を有する請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】  前記接触帯電部材が帯電ローラーである請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】  請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】  前記帯電手段により前記電子写真感光体を帯電するときに該電子写真感光体にかかる電界強度が３．３×１０５〜８．１×１０５［Ｖ／ｃｍ］である請求項９に記載の電子写真装置。
【請求項１１】  前記帯電手段が前記電子写真感光体に接触配置された接触帯電部材を有する請求項９または１０に記載の電子写真装置。
【請求項１２】  前記接触帯電部材が帯電ローラーである請求項１１に記載の電子写真装置。
【請求項１３】  前記接触帯電部材に直流電圧のみが印加される請求項１１または１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】  前記帯電手段が前記電子写真感光体を帯電する前に該電子写真感光体の除電処理を行う前露光手段を有さない請求項９〜１３のいずれかに記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に感光層を有する電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段及びクリーニング手段を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層の純水に対する接触角が９０°以下であり、
かつ該現像手段が平均円形度０．９６０〜０．９９５の球形トナーを有し、
かつ該クリーニング手段が回転する感光体にクリーニングブレードを当接させて感光体上の現像剤を除去するクリーニング手段であり、
該クリーニングブレードと電子写真感光体の接点と感光体中心とを結ぶ線と水平面に対する感光体の最高点と感光体中心とを結ぶ線とのなす角度αが感光体回転方向下流側に９０°≦α≦１８０°であり、
該当接位置における感光体の接線方向とクリーニングブレードの水平面とのなす当接角βが０°≦β≦９０°である
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】  前記クリーニングブレードの電子写真感光体に対する線圧が６０ｇ／ｃｍ以上である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】  前記電子写真感光体の表面層が、下記式（１）の繰り返し単位を少なくとも有するポリアリレート樹脂を含有する請求項１又は２に記載の電子写真装置。
【化１】
2004258355.tif 000001
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１５はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を示す）
【請求項４】  前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】  前記ポリアリレート樹脂のＲ１１〜Ｒ１４のうち少なくとも１つがメチル基である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項６】  前記トナーが重合法で生成されたものである請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項７】  前記トナーの重量平均粒径が１〜９μｍである請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】  前記現像手段がトナーと磁性キャリアを有する二成分現像手段である請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化２】
2004258355.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【化３】
2004258355.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【化４】
2004258355.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【化５】
2004258355.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【化６】
2004258355.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【化７】
2004258355.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【化８】
2004258355.tif 000008
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【化９】
2004258355.tif 000009
下記式で示されるアミン化合物１部、
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【化１０】
2004258355.tif 000010
ポリアリレート樹脂として式（１−３）／式（２−２）＝５／５の共重合体（Ｍｗ＝１１５，０００）１０部をクロロベンゼン８０部に加え、表面層用の塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃で１時間乾燥し、膜厚が２７μｍの表面層を形成した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【化１１】
2004258355.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の像担持体を駆動する、画像形成装置本体に設けられた駆動ユニット、もしくはプロセスカートリッジ内の駆動手段において、
像担持体を駆動する像担持体駆動ギア列における互いにかみ合うギア対のうち少なくとも一方のギア歯面をクラウニング形状としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体駆動ギア列の各ギアがハスバギアであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
一つ又は複数の像担持体に作用する帯電手段及び現像手段を有するプロセスカートリッジの、前記帯電手段及び前記現像手段の各回転駆動部に駆動を伝達する、画像形成装置本体に設けられた駆動ユニット、もしくは前記プロセスカートリッジ内の駆動手段において、
前記帯電手段を駆動する帯電手段駆動ギア列、及び前記現像手段を駆動する現像手段駆動ギア列のうちの少なくとも一方のギア列における、互いにかみ合うギア対のうち少なくとも一方のギア歯面をクラウニング形状としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電手段駆動ギア列、及び前記現像手段駆動ギア列の各ギアがハスバギアであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体上の各色トナー像を順次重ねて転写する中間転写体を駆動する、画像形成装置本体に設けられた駆動ユニットもしくは中間転写体ユニット内の駆動手段において、
前記中間転写体を駆動する中間転写体駆動ギア列における、互いにかみ合うギア対のうち少なくとも一方のギア歯面をクラウニング形状としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体駆動ギア列の各ギアがハスバギアであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体の駆動ユニット、もしくはプロセスカートリッジ内に設けられ、一つ又は複数の像担持体を駆動する像担持体駆動ギア列と、
画像形成装置本体の駆動ユニット、もしくはプロセスカートリッジ内に設けられ、像担
持体に作用する帯電手段及び現像手段の各回転駆動部をそれぞれ駆動する帯電手段駆動ギア列及び現像手段駆動ギア列と、
画像形成装置本体の駆動ユニットもしくは中間転写体ユニット内に設けられ、
像担持体上の各色トナー像を順次重ねて転写する中間転写体を駆動する中間転写体駆動ギア列と、を備えた画像形成装置において、
全てのギア列におけるギア歯面をクラウニング形状としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体駆動ギア列、前記帯電手段駆動ギア列、前記現像手段駆動ギア列、前記中間転写体駆動ギア列において、全てのギア列の各ギアがハスバギアであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より複数の負レンズ成分と、一組の接合レンズ成分とを有し全体として負の屈折力の前群と、軸上間隔をあけて配置され全体として正の屈折力の後群とから構成され、前記後群は一組の接合レンズ成分を有し、以下の条件を満足することを特徴とする魚眼レンズ。
（１） Ｂｆ／ｆ ≦ ３．４５
（４） ０．５＜ｄ１／ｆ＜２．０
但し、
Ｂｆ：前記魚眼レンズのバックフォーカス，
ｆ  ：前記魚眼レンズ全系の焦点距離,
ｄ１：前記前群の最も像側のレンズ面から前記後群最も物体側のレンズ面までの間隔.
【請求項２】
請求項１に記載の魚眼レンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする魚眼レンズ。
（２） ４．０ ≦ Σｄ／ｆ ≦ １０．０
但し、
Σｄ：前記魚眼レンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離．
【請求項３】
請求項１または２に記載の魚眼レンズにおいて、
前記前群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズと、負レンズと正レンズとの接合からなる第３レンズ成分とからなることを特徴とする魚眼レンズ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の魚眼レンズにおいて、
前記前群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズと、負レンズのみからなる第３レンズ成分と、正レンズと負レンズとの接合からなる第４レンズ成分とからなることを特徴とする魚眼レンズ。
【請求項５】
請求項１または２に記載の魚眼レンズにおいて、
前記前群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ成分と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ成分と、正レンズのみからなる第３レンズ成分と、正レンズと負レンズとの接合からなる第４レンズ成分とからなることを特徴とする魚眼レンズ。
【請求項６】
請求項１または２に記載の魚眼レンズにおいて、
前記後群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと正レンズとから成る接合レンズ成分と、正レンズとからなることを特徴とする魚眼レンズ。
【請求項７】
請求項６に記載の魚眼レンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする魚眼レンズ。
（３） １．５ ≦ ｆ２／ｆ ≦ ４．０
但し、
ｆ２：前記後群の焦点距離．
【請求項８】
請求項６に記載の魚眼レンズにおいて、
前記後群中の前記接合レンズ成分は、以下の条件を満足することを特徴とする魚眼レンズ。
（５） ３０ ≦ νＲｐ−νＲｎ ≦ ６０
但し、
νＲｐ：前記接合レンズ成分中の正レンズのアッベ数の平均値，
νＲｎ：前記接合レンズ成分中の負レンズのアッベ数の平均値．
【請求項９】
請求項６に記載の魚眼レンズにおいて、
前記後群中の前記接合レンズ成分は、以下の条件を満足することを特徴とする魚眼レンズ。
（６） ０．２ ≦ ｎＲｎ−ｎＲｐ ≦ ０．４５
但し、
ｎＲｎ：前記接合レンズ成分中の負レンズのｄ線の屈折率の平均値，
ｎＲｐ：前記接合レンズ成分中の正レンズのｄ線の屈折率の平均値．
【請求項１０】
前記前群および前記後群の各レンズ面は、球面のみ、または球面および平面のみで構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の魚眼レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる魚眼レンズは、物体側より複数の負レンズ成分と一組の接合レンズ成分を有し全体として負の屈折力の前群と、軸上間隔をあけて配置され全体として正の屈折力の後群とから構成され、前記後群は一組の接合レンズ成分を有し、以下の条件（１）、（４）を満足することを特徴とする。
（１）Ｂｆ／ｆ ≦ ３．４５
（４） ０．５＜ｄ１／ｆ＜２．０
但し、
Ｂｆ：前記魚眼レンズのバックフォーカス，
ｆ  ：前記魚眼レンズ全系の焦点距離,
ｄ１：前記前群の最も像側のレンズ面から前記後群最も物体側のレンズ面までの間隔.
また、本発明の魚眼レンズでは、以下の条件（２）を満足することが好ましい。
（２） ４．０ ≦ Σｄ／ｆ ≦ １０．０
但し、
Σｄ：前記魚眼レンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の魚眼レンズでは、前記後群中の前記接合レンズ成分は、以下の条件（５）を満足することが望ましい。
（５） ３０ ≦ νＲｐ−νＲｎ ≦ ６０
但し、
νＲｐ：前記接合レンズ成分中の正レンズのアッベ数の平均値、
νＲｎ：前記接合レンズ成分中の負レンズのアッベ数の平均値である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成されており、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによってズーミングを行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、少なくとも２つの非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．４＜│ｆ１│／ｆ２＜０．５６
３．５＜ｒ１／ｆｗ＜３．９
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｒ１：前記ズームレンズにおける最も物体側のレンズ面の曲率半径，
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離．
【請求項２】
前記第１レンズ群は、少なくとも３枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズとを有し、
前記少なくとも３枚の負レンズのうちの１枚は、負レンズと正レンズとの貼り合わせレンズで構成されており、
当該貼り合わせレンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．５＜ｆ３１／│ｆ３│＜２
ただし、
ｆ３１：前記第１レンズ群における前記貼り合わせレンズ中の前記正レンズの焦点距離，
ｆ３  ：前記第１レンズ群における前記貼り合わせレンズの焦点距離．
【請求項３】
前記第１レンズ群における前記非球面は、光軸から離れるにしたがって負の屈折力が減少することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成されており、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによってズーミングを行うズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記ズームレンズは、広角端状態において１００度以上の画角を有し、前記第２レンズ群における前記前群を像側に移動させて合焦を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１＜ｆ２１／ｆ２２＜１．５
ただし、
ｆ２１：前記第２レンズ群における前記前群の焦点距離，
ｆ２２：前記第２レンズ群における前記後群の焦点距離．
【請求項５】
前記第２レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項４に記載のズームレンズ。
１＜fasp／ｆ２＜１．５
ここで、
fasp：前記第２レンズ群における前記非球面を有するレンズの焦点距離，
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離．
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化還元反応および蛍光測定によってアナライトを検出する方法であって、前記アナライトを含むサンプルを、蛍光酸化還元指示薬として下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む検出試薬と接触させることを特徴とする方法。
Ｑ−Ｆ      （Ｉ）
［式中、Ｑはクエンチャー基であり、Ｆはフルオロフォア基である。］
【請求項２】
Ｑが、前記酸化還元反応によって還元または酸化され得る基である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｆが、酸化還元反応によって還元も酸化もされ得ない基である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化還元指示薬（Ｉ）において、ＱがリンカーによってＦに結合している請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
還元可能物質または酸化可能物質をアナライトとして検出し、酵素および場合によって前記アナライトを還元または酸化するための補酵素をさらに含有する検出試薬を用いる請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
Ｑが、還元状態または酸化状態での吸収バンドがＦの発光バンドと重なる受容体基である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
酸化還元反応および蛍光測定によってアナライトを検出するための試薬であって、酸化還元指示薬として下記一般式（Ｉ）：
Ｑ−Ｆ      （Ｉ）
［式中、Ｑはクエンチャー基であり、Ｆはフルオロフォア基である］
で表される化合物を含み；前記クエンチャー基Ｑおよび／または前記フルオロフォア基Ｆが還元または酸化され得るものであり；蛍光が還元または酸化に応じて変化し得ることを特徴とする試薬。
【請求項８】
Ｑが、前記酸化還元反応によって還元または酸化され得る基である請求項７に記載の試薬。
【請求項９】
Ｆが、前記酸化還元反応によって還元も酸化もされ得ない基である請求項７または８に記載の試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操作部を有する機器本体と、表示部を有する蓋体と、この蓋体を機器本体に開閉可能に取り付けるヒンジ部と、機器本体と蓋体とを電気的に接続可能とする電気的接続部とを備え、
前記電気的接続部が、機器本体に設けられた本体側接続部と、蓋体に設けられた蓋体側接続部とを有し、
前記蓋体側接続部は、前記ヒンジ部により、蓋体が機器本体に対して開いた状態のときに前記本体側接続部と接続し、蓋体が機器本体に対して閉じた状態のときに本体側接続部と接続しないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】  操作部を有する機器本体と、表示部を有する蓋体と、この蓋体を機器本体に開閉可能に取り付けるヒンジ部と、機器本体と蓋体とを電気的に接続可能とする電気的接続部とを備え、
前記ヒンジ部が、蓋体を開閉させる方向に揺動可能として機器本体に取り付けられた揺動軸部と、この揺動軸部の第１軸心と略直交する第２軸心廻りに蓋体を回動可能として揺動軸部に連結する回動軸部とを有し、
前記電気的接続部が、機器本体に設けられた本体側接続部と、蓋体に設けられた蓋体側接続部とを有し、
前記蓋体側接続部は、前記ヒンジ部により、蓋体が機器本体に対して所定の位置状態にあるときに前記本体側接続部と接続することを特徴とする電子機器。
【請求項３】  前記蓋体側接続部は、前記回動軸部により、蓋体が機器本体に対して略１８０度あるいはその整数倍だけ回動された状態のときに前記本体側接続部と接続する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】  前記回動軸部は、蓋体が機器本体に対して左右いずれの方向にも少なくとも略１８０度回動可能とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】  前記蓋体側接続部は、前記ヒンジ部により、蓋体が機器本体に対して、
表示部が機器本体側を向いて閉じた状態のときに前記本体側接続部と接続せず、表示部が機器本体の反対側を向いて閉じた状態のときに本体側接続部と接続する請求項２〜４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】  前記本体側接続部は前記ヒンジ部を挟んで両側に第２軸心から略等しい距離に配置され、前記蓋体側接続部は前記ヒンジ部を挟んで少なくとも片側に第２軸心から前記距離と略等しい距離に配置されている請求項２〜５のいずれか１つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かくして、本発明によれば、操作部を有する機器本体と、表示部を有する蓋体と、この蓋体を機器本体に開閉可能に取り付けるヒンジ部と、機器本体と蓋体とを電気的に接続可能とする電気的接続部とを備え、前記電気的接続部が、機器本体に設けられた本体側接続部と、蓋体に設けられた蓋体側接続部とを有し、前記蓋体側接続部は、前記ヒンジ部により、蓋体が機器本体に対して開いた状態のときに前記本体側接続部と接続し、蓋体が機器本体に対して閉じた状態のときに本体側接続部と接続しない電子機器が提供される。
また、本発明の別の観点によれば、操作部を有する機器本体と、表示部を有する蓋体と、この蓋体を機器本体に開閉可能に取り付けるヒンジ部と、機器本体と蓋体とを電気的に接続可能とする電気的接続部とを備え、前記ヒンジ部が、蓋体を開閉させる方向に揺動可能として機器本体に取り付けられた揺動軸部と、この揺動軸部の第１軸心と略直交する第２軸心廻りに蓋体を回動可能として揺動軸部に連結する回動軸部とを有し、前記電気的接続部が、機器本体に設けられた本体側接続部と、蓋体に設けられた蓋体側接続部とを有し、前記蓋体側接続部は、前記ヒンジ部により、蓋体が機器本体に対して所定の位置状態にあるときに前記本体側接続部と接続する電子機器が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タッチパネルが形成された機器本体と、機器本体に対して開閉自在に設けられてタッチパネルを保護する保護カバーと、タッチパネルを介して手書きにより情報入力するための入力ペンを備え、保護カバーに入力ペンを収納するペン収納部が設けられるとともに、機器本体に保護カバーのペン収納部を収納する凹み部が設けられたペン入力型情報機器において、保護カバーの閉鎖時に、ペン収納部に収納された入力ペンの一部と機器本体とが嵌合することにより、保護カバーが機器本体に固定されるように構成されていることを特徴とするペン入力型情報機器。
【請求項２】  前記保護カバーの端部に、入力ペンを収納可能な中空筒状のペン収納部が設けられている一方、機器本体の凹み部を区画する一方の突き出し部に、入力ペンのペン先が嵌合可能な嵌合凹部が設けられており、ペン収納部に入力ペンを収納した状態で、その入力ペンのペン先がペン収納部の先端に設けられた穴を通じて外部に突出し、その突出したペン先が、保護カバーの閉鎖時に、機器本体の嵌合凹部に嵌合して保護カバーが固定されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のペン入力型情報機器。
【請求項３】  前記機器本体の凹み部を区画する一方の突き出し部に、周囲に溝を有して独立した弾性変形可能なリブが入力ペンのペン先に対向して形成され、このリブに嵌合凹部が設けられていることを特徴とする請求項２記載のペン入力型情報機器。
【請求項４】  前記入力ペンが、ペン軸方向に伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項２記載のペン入力型情報機器。
【請求項５】  前記機器本体の凹み部を区画する一方の突き出し部に、入力ペンの基端部に対向して、緩衝材が配設されていることを特徴とする請求項２記載のペン入力型情報機器。
【請求項６】  前記機器本体の凹み部を区画する一方の突き出し部の内壁面が、入力ペンのペン先に対向する上端から嵌合凹部にわたって、曲面に形成されていることを特徴とする請求項２記載のペン入力型情報機器。
【請求項７】  前記保護カバーの開放時には、ペン収納部に収納された入力ペンの一部と機器本体との嵌合を解除することにより、保護カバーが機器本体から開放されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のペン入力型情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明によれば、曲面に沿ってペン先をスムースに移動させて、入力ペンを嵌合凹部に嵌合することができ、入力ペンのペン先の破損を防止することができる。また、本発明は、前記保護カバーの開放時には、ペン収納部に収納された入力ペンの一部と機器本体との嵌合を解除することにより、保護カバーが機器本体から開放されるように構成されていることを特徴としており、ペン収納部に収納された入力ペンの一部と機器本体との嵌合を解除して、入力ペンを移動することなく保護カバーを開放することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、ペン収納部６に収納した入力ペン４のペン先４１の先端と機器本体２の嵌合凹部２０との嵌合を解除して、保護カバー３を開いた状態においても、位置決め用凸部６２と位置決め用凹部４２とが嵌合されているため、入力ペン４不使用時に、入力ペン４が保護カバー３から不測に抜け落ちることが防止されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、前記回転ディスクが電気モータの正回転により駆動されて前記コインを払出し、前記電気モータの逆回転により前記アクチュエータが駆動されて前記保留位置から前記供給位置に移動されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ゲームによる当選に連動する回転ディスク１６の回転により、所定数のコイン３６が一枚ずつ投出口９６から払い出される。
保留ボウル20内のコイン３６が所定量以上ある場合、すなわち、第1電極８２と第2電極８４との間にコイン36を介して電流が流れている場合、補給指示回路88は指示信号を出力しない。
よって、移動壁部６０は、保留位置７４に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構部品によって構成される搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションすることで、搬送経路の設計を支援する設計支援システムであって、
予め設計対象の搬送経路における機構部品の配置が定められた搬送経路内に搬送されるべき柔軟媒体のモデルを、質量を有する複数の質点に分割すると共に、隣接する個々の質点間を、回転バネと、並進バネとの２つのバネで連結することにより、該柔軟媒体を表わす柔軟媒体モデルを作成する柔軟媒体モデル作成手段と、
コート層あるいはトナー層が柔軟媒体モデルの裏表いずれかに形成されているかを入力する入力手段とを有し
前記柔軟媒体モデル作成手段は、前記複数の質点のうちの質点ｉにおいて、前記柔軟媒体の曲げ方向が前記入力手段によって入力されたコート層あるいはトナー層側の場合、前記質点ｉの回転バネの係数を前記柔軟媒体の曲げ方向がコート層あるいはトナー層側ではない場合よりも小さくすることを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
機構部品によって構成される搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションすることで、ユーザによる搬送経路の設計を支援する設計支援システムの設計支援方法であって、
予め設計対象の搬送経路における機構部品の配置が定められた搬送経路内に搬送されるべき柔軟媒体のモデルを、質量を有する複数の質点に分割すると共に、隣接する個々の質点間を、回転バネと、並進バネとの２つのバネで連結することにより、該柔軟媒体を表わす柔軟媒体モデルを入力手段の指示に応じて処理装置が作成する作成ステップと、
コート層あるいはトナー層が柔軟媒体モデルの裏表いずれかに形成されているかを入力手段の指示に応じて処理装置が選択する選択ステップとを有し、
前記複数の質点のうちの質点ｉにおいて、前記柔軟媒体の曲げ方向が前記入力手段によって入力されたコート層あるいはトナー層側の場合、前記質点ｉの回転バネの係数を前記柔軟媒体の曲げ方向がコート層あるいはトナー層側ではない場合よりも小さい回転ばね係数を前記処理装置が採用する採用ステップとを有することを特徴とする設計支援システムの設計支援方法。
【請求項３】
請求項２に記載の設計支援方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記憶媒体。
【請求項５】
機構部品によって構成される搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションすることで、ユーザによる搬送経路の設計を支援する設計支援システムであって、
予め設計対象の搬送経路における機構部品の配置が定められた搬送経路内に搬送されるべき柔軟媒体のモデルを、質量を有する複数の質点に分割すると共に、隣接する個々の質点間を、該柔軟媒体の曲げ変形の方向に依存してバネ定数が変化する回転バネと、並進バネとの２つのバネで連結することにより、表される柔軟媒体モデルを作成する柔軟媒体モデル作成手段と、
前記搬送経路における搬送条件と、その搬送経路に配置された機構部品と前記柔軟媒体と間の摩擦係数と、を入力する入力手段と、
前記柔軟媒体モデルと、前記入力された搬送条件及び摩擦係数とに基づいて、前記搬送経路内における前記柔軟媒体の挙動状態を、数値シミュレーションによって時系列に算出する運動計算手段と、
前記運動計算手段により算出された前記柔軟媒体の挙動状態を表示する結果表示手段とを有し、
前記柔軟媒体モデル作成手段は、前記運動計算装置による数値シミュレーションに際して算出される前記個々の質点の曲げモーメントの評価の結果、前記柔軟媒体に局所的に予め定められた値より大きな回転モーメントが発生していると評価された場合は、前記柔軟媒体を複数の質点に分割する際の分割数を、それまでの分割数より細かくすることを特徴とする設計支援システム。
【請求項６】
前記柔軟媒体モデル作成手段は、前記柔軟媒体の端部２点の座標値と、当該２点間の分割数とが定められるのに応じて、前記柔軟媒体を、当該２点間において等間隔に配置された複数の質点に分割することを特徴とする請求項５に記載の設計支援システム。
【請求項７】
前記柔軟媒体モデル作成装置は、前記柔軟媒体の端部２点の座標値と、当該２点間の分割数とが定められるのに応じて、前記柔軟媒体を、当該２点間において等比間隔に配置された複数の質点に分割することを特徴とする請求項５に記載の設計支援システム。
【請求項８】
前記搬送経路を搬送される柔軟媒体についてユーザが設計すべき問題内容の種別毎に、前記柔軟媒体を複数の質点に分割する際の分割態様に関する情報がデータベースとして予め記憶されており、前記柔軟媒体モデル作成手段が、該ユーザが選択した問題内容の種別に対応する分割態様に関する情報を前記データベースから求め、該情報に基づいて、前記柔軟媒体を前記複数の質点に分割することを特徴とする請求項５に記載の設計支援システム。
【請求項９】
機構部品によって構成される搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションすることで、ユーザによる搬送経路の設計を支援する設計支援システムの設計支援方法であって、
予め設計対象の搬送経路における機構部品の配置が定められた搬送経路内に搬送されるべき柔軟媒体のモデルを、質量を有する複数の質点に分割すると共に、隣接する個々の質点間を、該柔軟媒体の曲げ変形の方向に依存してバネ定数が変化する回転バネと、並進バネとの２つのバネで連結することにより、表される柔軟媒体モデルを入力手段の指示に応じて処理装置が作成する柔軟媒体モデル作成ステップと、
前記搬送経路における搬送条件と、その搬送経路に配置された機構部品と前記柔軟媒体と間の摩擦係数と、を入力手段の指示に応じて設定する入力ステップと、
前記柔軟媒体モデルと、前記入力された搬送条件及び摩擦係数とに基づいて、前記搬送経路内における前記柔軟媒体の挙動状態を数値シミュレーションによって時系列に前記処理装置が算出する運動計算ステップと、
前記算出された前記柔軟媒体の挙動状態を表示装置が表示する結果表示ステップと、
前記運動計算ステップにおける数値シミュレーションに際して算出される前記個々の質点の曲げモーメントの評価の結果、前記柔軟媒体に局所的に予め定められた値より大きな回転モーメントが発生していると評価された場合は、前記柔軟媒体を複数の質点に分割する際の分割数を、それまでの分割数より細かくする処理を前記処理装置が実行する再分割ステップとを有することを特徴とする設計支援システムの設計支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の設計支援方法をコンピュータによって実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有する水系分散媒体中で懸濁させて重合を行い、着色重合体粒子を生成させるトナーの製造方法であり、懸濁重合途中或いは懸濁重合終了後、
（１）水系媒体、分散安定剤、及び着色重合体粒子を含有する重合反応液のｐＨを調整して、重合開始剤残渣物を水系媒体中に溶解させ、重合開始剤残渣溶解液を得る工程、
（２）懸濁重合終了後、該重合開始剤残渣溶解液を固液分離して、湿潤トナーを得る工程、
（３）該湿潤トナーを水中に分散して再スラリー化し、リスラリー液を得る工程、
（４）該リスラリー液のｐＨを調整して、分散安定剤を水中に溶解させ、分散安定剤溶解液を得る工程、
（５）該分散安定剤溶解液を固液分離して、湿潤トナーを得る工程、
を有し、上記工程（２）において、固液分離に使用する固液分離装置が遠心力を利用した固液分離装置であり、固液分離の際に重合開始剤残渣溶解液の液温を５０〜９５℃に調温することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】  前記工程（２）で使用する固液分離装置が、外側回転筒及びその内部にスクリューコンベヤを有するデカンター型遠心式固液分離装置である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】  前記重合開始剤が過酸化物系の重合開始剤である請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】  前記トナーの重量平均粒径が３〜１０μｍであり、真比重が１．０５〜２．０である請求項１〜３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】  前記トナーが、着色剤として磁性体を含有する磁性トナーである請求項１〜４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】  前記磁性体がカップリング剤で疎水化処理されている請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】  前記カップリング剤が二重結合を有する請求項６に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記中間ギアと上流ギア及び下流ギアとの噛み合い位置における歯と歯の噛み合い位相を、１／２歯分ずらしたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。