【事件の表示】
　平成４年特許願第８９７１９号「工作機械の超精密温度制御システム及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月５日出願公開、特開平５−２５３７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年３月１３日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、その構成に欠くことができない事項毎に符号を付して分節すると、次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ　加工機械を構成し、かつ熱発生源を有する構成要素と、
Ｂ　前記構成要素に熱媒体液を接触させて前記構成要素を設定温度にするた
　めの熱媒体液と、
Ｃ　前記加工機械から出た前記熱媒体液を予め決められた一定温度に冷却す
　るための前段冷却手段と、
Ｄ　前記前段冷却手段から送られた前記熱媒体液を加熱するための加熱制御
　用ヒータと、
Ｅ　前記加熱制御用ヒータの発熱量を制御するための加熱制御手段と、
Ｆ　前記加熱制御用ヒータから出てきた前記熱媒体液を一時的に蓄え、かつ
　前記加工機械に送るための密閉型減衰タンクと、
Ｇ　機械温度を検知するための機体温度センサと、
Ｈ　前記加熱制御用ヒータの出口の前記熱媒体液の送油温度を検知するため
　の送液温度センサと、
Ｉ　前記構成要素の出口の前記熱媒体液の戻り油温度を検知するための機械
　出口液温センサと、
Ｊ　前記機体温度センサ、前記送液温度センサ及び機械出口液温センサの検
　出温度データを受取り演算して、前記加熱制御手段に温度を出力するため
　のパソコンと
Ｋ　からなる工作機械の超精密温度制御システム。」
（以下、符号の付された事項を「構成事項Ａ」等という。）
第２　引用例
１　引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１５９９３７号（実開昭６３−６６７８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「液体温度制御装置」に関して以下の事項が記載されている。
(1) 第２頁第１〜４行
「（産業上の利用分野）
　本考案は、工作機械等において使用される高精度で温度制御された冷却水などを得るための液体温度制御装置に関するものである。」
(2) 第４頁第１８行〜第７頁第９行
「第１図には、本考察の第１実施例にかかる液体温度制御装置のシステム図がしめされている。
　本実施例の液体温度制御装置は、工作機械等の冷却水を得るためのものであり、圧縮機１および該圧縮機１の吸入側に接続されたアキュムレータ８に対して、空冷式の凝縮器２、後述する冷媒流量制御手段１２の一部を構成する電動弁１３、膨張機構として作用するキャピラリチューブ３および冷却コイル４からなる第１冷媒系統Ａ１と、前記冷却コイル４と同一の液体通路１０内に併設された加熱コイル５、後述する冷媒流量制御手段１２の一部を構成する電動弁１４、膨張機構として作用するキャピラリチューブ６および空冷式の蒸発器７からなる第２冷媒系統Ａ２とを互いに並列となるように接続した冷媒回路Ａと、前記液体通路１０内において冷却コイル４および加熱コイル５によって設定温度に調製された液体（本実施例の場合、冷却水Ｗ）を適宜の熱負荷へ供給する液体供給回路Ｂとを備えている。符号１１は冷却用ファンである。
　前記冷却コイル４および加熱コイル５は、共に同一の液体通路１０内に配設されてミキシング機能付水熱交換器９を構成し、該液体通路１０内を流通する冷却水Ｗに対する冷熱源および温熱源として作用する。
　また、前記電動弁１３，１４は、それぞれ第１および第２冷媒系統Ａ１，Ａ２を流通する冷媒流量を制御するものであり、共に冷媒流量制御手段１２として作用する。これら電動弁Ｉ３，１４の開度は、前記水熱交換器９（換言すれば、液体通路１０）の出口側に付設された第１の水温検出手段１５からの温度情報を入力されたコントローラ１６からの指令を受けたドライバー１７により、水熱交換器９の出口水温が設定値に保持され得るように制御するフィードバック制御により行なわれるようになっている。つまり、第４図図示の如く、負荷範囲が加熱状態から冷却状態まで変化するのに対応して、電動弁１３が全閉状態から全開状態まで開度制御される時、電動弁１４が前記電動弁１３の開度に逆比例する如く全開状態から全閉状態まで開度制御されるようになっているのである。
　また、本実施例においては、前記水熱交換器９の下流側にミキシングタンク１８が付設されており、該ミキシングタンク１８内には、温度微調整用の電気ヒー夕１９が設けられている。該電気ヒー夕１９による温度微調整は、前記ミキシングタンク１８の出口側に付設された第２の水温検出手段２０からの温度情報を入力された前記コントローラ１６からの出力信号を受けたサイリスタ２１により行なわれるようになっている。符号２２は冷却水供給用のポンプである。」
(3) 第７頁第１２行〜第１０頁第７行
「圧縮機１およびポンプ２２が運転されて、液体温度制御装置の運転が開始されると、電動弁１３，１４のそれぞれの開度に応じた流量の冷媒が第１および第２冷媒系統Ａ１，Ａ２を流通し、冷熱源として作用する冷却コイル４と温熱源として作用する加熱コイル５とによって、液体通路１０内を流通する冷却水Ｗが設定温度に調製された後、ミキシングタンク１８を経て負荷に供給されるのであるが、負荷変動（即ち、水熱交換器９の入口側水温の変化）が起こると、出口側水温も当然に変化するところから、これを第１の水温検出手段１５が検出してコントローラ１６に入力し、該コントロ一ラ１６からの指令を受けたドライバー１７によって電動弁１３，１４の開度制御を行うフィードバック制御が行なわれる。すると、冷媒回路Ａにおける第１および第２冷媒系統Ａ１，Ａ２を流通する冷媒流量が制御され、冷却コイル４の冷却能力および加熱コイル５の加熱能力が適当に制御されて、液体通路１０内を流通する冷却水Ｗの温度が設定温度に調製される。例えば、水熱交換器９の入口側の水温が下がって、第１の水温検出手段１５により検出される出口側水温が設定温度より下がった場合には、電動弁１４の開度が大きくされると同時に、電動弁１３の開度が小さくされる。すると、第２冷媒系統Ａ２を流通する冷媒流量が増大せしめられると同時に、第１冷媒系統Ａ１を流通する冷媒流量が減少せしめられることとなり、加熱コイル５の加熱能力が増大すると同時に、冷却コイル４の冷却能力が減少し、液体通路１０内を流通する冷却水Ｗは温度上昇されて設定温度に調製されるのである。反対に、水熱交換器９の入口側の水温が上がって、第１の水温検出手段１５により検出される出口側水温が設定温度より上がった場合には、前記と反対に、電動弁１３の開度が大きくされると同時に、電動弁１４の開度が小さくされる。すると、第１冷媒系統Ａ１を流通する冷媒流量が増大せしめられると同時に、第２冷媒系統Ａ２を流通する冷媒流量が減少せしめられることとなり、冷却コイル４の冷却能力が増大すると同時に、加熱コイル５の加熱能力が減少し、液体通路１０内を流通する冷却水Ｗは温度降下されて設定温度に調製されるのである。かかるフィードバック制御においては、第１および第２冷媒系統Ａ１，Ａ２の少なくとも一方側は運転状態にあることとなり、圧縮機１の運転を継続しつつ冷却水温度制御が行えるのである。
　また、本実施例の場合、出口水温によるフィードバック制御により第１および第２冷媒系統Ａ１，Ａ２内を流通する冷媒流量制御を行うようにしているため、負荷変動に即時対応した水温制御が行えるのである。
　本実施例においては、水熱交換器９における温度調製によって所望の設定温度が得られない場合が生ずるのを懸念して、ミキシングタンク１８によって出口水温の変位を殺しつつ、電気ヒータ１９により温度徴調整を行うようにしている」
　これらの記載事項において、工作機械は、熱発生源を有する構成要素を有していること、また、冷却水Ｗは、前記構成要素に接触させて前記構成要素を設定温度にするためのものであることが技術常識からみて明らかであり、上記記載事項を本件発明１に照らして整理すると、結局、引用例１には次の発明が記載されていると認める。
ａ　工作機械を構成し、かつ熱発生源を有する構成要素と、
ｂ　前記構成要素に冷却水Ｗを接触させて前記構成要素を設定温度にするた
　めの冷却水Ｗと、
ｃ　前記工作機械から出た前記冷却水Ｗを設定温度に調整するための同一の
　液体通路１０内に並列に配設された冷却コイル４と加熱コイル５とからな
　る水熱交換器９と、
ｄ　前記水熱交換器９から送られた前記冷却水Ｗの温度を微調整するための
　電気ヒータ１９と、
ｅ　前記電気ヒータ１９の発熱量を制御するためのサイリスタ２１と、
ｈ　前記電気ヒータ１９の出口の前記冷却水Ｗの温度を検知するための水温
　検出手段２０と、
ｊ　前記水温検出手段２０からの温度情報を入力され、前記サイリスタ２１
　に信号を出力するためのコントローラ１６と
ｋ　からなる工作機械の温度制御システム。
２　引用例２
　同じく、上記拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２８３８４１号公報（以下「引用例２」という。）には、「液体循環装置」に関して以下の事項が記載されている。
(1) 第１頁右欄第１〜４行
「産業上の利用分野
　本発明は例えば工作機械など一定温度の油を循環して使用することが必要な機器に用いられる液体循環装置に関するものである。」
(2) 第１頁右欄第５行〜第２頁左上欄第１行
「従来の技術
　従来、工作機械の潤滑や金型ならびに各種の試験装置の冷却などを行なうため・・・（中略）・・・循環系に冷却器が設置された液体循環装置が用いられている。
　冷却器は一般にフレオンガスなどを用いた冷凍機と電気式のヒータとから形成され、冷凍機で一旦低温に冷却した循環液を電気式のヒータにより再び上昇させることにより所定温度に調整して循環するものである。」
(3) 第２頁右下欄第１行〜第３頁右上欄第９行
「第１図は空冷式の冷却器を用いた場合の本発明の一実施例におけるブロック図を示すものであり、タンク１と目的機器２との間に送り管３ならびに戻り管４が接続されており、送り管３の目的機器２に近い箇所に送り管３内の循環液の温度を検知する温度検知器５ａが設置されているとともにそれよりもタンク１側に循環ポンプ６が設置されており、タンク１内の循環液を送り管３、目的機器２、戻り管４の順に循環させる。
　また、戻り管４には空冷式の冷却器７が設置されその上流側に温度検知器５ｂが目的機器２に接近して設置されているとともにその下流側に温度検知器５ｃならびに流量計８が配置されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　更に、タンク１内に収容されている循環液の温度を検知する温度検知器５ｄが設置され、且つ目的機器２の近傍にはその雰囲気温度を検知する温度検知器５ｅが設置されている。また、温度検知器５ａ乃至５ｅは・・（中略）・・それぞれ電子式制御器９に接続されており、この電子式制御器９は前記冷却器７ならびに戻り管４の目的機器２と温度検知器５ｂとの間に設置されたヒータ１０に接続されている。
　この電子式制御器９は主としてマイクロコンピュータによって構成され、各温度検知器５ａ乃至５ｅならびに流量計８から連続的に送られる電気信号に基づいて目的機器２へ所定温度の循環液を送るために必要な冷却量または加熱量を算出し、冷却器７またはヒータ１０に所定の駆動信号を送る働きをする」
(4) 第３頁右下欄第４〜１５行
「そして、目的機器２を通過した循環液の温度が最初の設定値を越えると、戻り管４の目的機器２の近傍に設置された温度検知器５ｂからの電気信号に基づいて電子式制御器９が冷却器７を稼働させ温度検知器５ａにおける循環液の温度が所定温度になるまで冷却する。このとき循環系に配置した温度検知器５ａ，５ｂ乃至５ｅおよび流量計８からの信号が電子式制御器９に入力され、電子式制御器９はこれらの信号に基づいて循環液の温度を所定温度に保つためにもっとも適切な冷却能力が迅速に得られるように冷却器７を制御する。」
第３　対比
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「工作機械」及び「冷却水Ｗ」は、それぞれ本件発明１の「加工機械」及び「熱媒体液」に相当することが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「電気ヒータ１９」は、熱媒体液の温度を微調整するために、当然、熱媒体液を加熱するものであることから、本件発明１の「加熱制御用ヒータ」と格別異なるところがなく、引用例１記載の発明の「サイリスタ２１」及び「水温検出手段２０」は、それぞれ本件発明１の「加熱制御手段」及び「送液温度センサ」に相当することも明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「水熱交換器９」は、加工機械から出た熱媒体液を設定温度、すなわち、予め決められた一定温度に調整するための前段温度調整手段であるという限りで、本件発明１の「前段冷却手段」と共通している。
　また、引用例１記載の発明の「コントローラ１６」は、送液温度センサの温度情報を入力され、加熱制御手段に信号を出力するために、何等かの演算を行っていることが明らかであることから、送液温度センサの検出温度データを受取り演算して、前記加熱制御手段に温度（より精確には、温度に対応する信号）を出力する手段であるという限りで、本件発明１の「パソコン」と共通している。
　さらに、本件発明１は、「工作機械の超精密温度制御システム」と称しているが、「超精密」という用語は、相対的なものであることから、引用例１記載の発明も本件発明１と同様に称し得るものである。
　したがって、本件発明１と引用例１記載の発明とは、
Ａ　加工機械を構成し、かつ熱発生源を有する構成要素と、
Ｂ　前記構成要素に熱媒体液を接触させて前記構成要素を設定温度にするた
　めの熱媒体液と、
Ｃ’前記加工機械から出た前記熱媒体液を予め決められた一定温度に調整す
　るための前段温度調整手段と、
Ｄ’前記前段温度調整手段から送られた前記熱媒体液を加熱するための加熱
　制御用ヒータと、
Ｅ　前記加熱制御用ヒータの発熱量を制御するための加熱制御手段と、
Ｈ　前記加熱制御用ヒータの出口の前記熱媒体液の送油温度を検知するため
　の送液温度センサと、
Ｊ’前記送液温度センサの検出温度データを受取り演算して、前記加熱制御
　手段に温度を出力するための手段と
Ｋ　からなる工作機械の超精密温度制御システム、
であるという点で一致し、以下の３点で相違している。
相違点１：
　前段温度調整手段が、本件発明１では、冷却手段であるのに対して、引用例１記載の発明では、同一の液体通路１０内に並列に配設された冷却コイル４と加熱コイル５とからなる水熱交換器９である点。
相違点２：
　本件発明１では、加熱制御用ヒータから出てきた熱媒体液を一時的に蓄え、かつ加工機械に送るための密閉型減衰タンク（構成事項Ｆ）を備えているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
相違点３：
　本件発明１では、機械温度を検知するための機体温度センサ（構成事項Ｇ）と、構成要素の出口の熱媒体液の戻り油温度を検知するための機械出口液温センサ（構成事項Ｉ）とを備えており、加熱制御手段に温度を出力するための手段が、送液温度センサだけでなく機体温度センサ及び機械出口液温センサの検出温度データも受取り演算するパソコン（構成事項Ｊ）であるのに対して、引用例１記載の発明では、構成事項Ｇ及び構成事項Ｉを備えておらず、加熱制御手段に温度を出力するための手段が、送液温度センサの検出温度データを受取り演算するコントローラである点。
第４　判断
１　相違点１について
　相違点１における本件発明１と引用例１記載の発明との相違は、引用例１記載の発明では、加工機械から出た熱媒体液の温度が予め決められた一定温度より高い場合だけでなく低い場合もあることを前提にしているのに対して、本件発明１では、加工機械から出た熱媒体液の温度が予め決められた一定温度より常に高いことを前提にしていると解される点に起因しているところ、引用例１記載の発明は、加工機械から出た熱媒体液の温度変化に対して融通性をもたせるために相違点１の構成を採用しているのであって、加工機械から出た熱媒体液の温度が予め決められた一定温度より高い場合には、加熱コイル５より冷却コイル４の働きの方が優勢となって水熱交換器９は、実質上、冷却手段として機能することが明らかである。
　そうしてみると、加工機械から出た熱媒体液の温度が予め決められた一定温度より低い場合を考慮する必要がないならば、引用例１記載の発明において、水熱交換器９を単なる冷却手段とすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
　また、引用例２には、工作機械などの液体循環装置の従来の技術として、冷凍機で一旦低温に冷却した循環液を電気式のヒータにより再び上昇させることにより所定温度に調整して循環することが記載されており、この事項を引用例１記載の発明に適用して、水熱交換器９に代えて冷凍機、すなわち、冷却手段を採用することにより、本件発明１のように構成することも、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得るところである。
２　相違点２について   
　工作機械の温度制御システムにおいて、温度調整手段から出てきた熱媒体液を一時的に蓄え、かつ工作機械に送るための密閉型減衰タンクを備えることは、本件出願の願書に添付した明細書の段落【０００２】に【従来技術】の一例として挙げられている特公平２−４８３８３号公報に示されており（「第２液槽２０」を参照のこと。）、この事項を引用例１記載の発明に適用して、その加熱制御用ヒータの下流に密閉型減衰タンクを設けて本件発明１の構成事項Ｆのように構成することに格別の困難性は見当たらない。
３　相違点３について
　引用例２には、液体循環装置において、工作機械等の目的機器２への送り管３及び前記目的機器２からの戻り管４に循環液の温度検出器５ａ及び５ｂを設け、冷却器７及びヒータ１０に駆動信号を送る主としてマイクロコンピュータによって構成される電子式制御器９には上記温度検出器５ａ及び５ｂからの検出信号が入力されることが記載されている。
　また、工作機械の温度制御システムにおいて、工作機械からの戻り油温度だけでなく機械自体の温度を制御機構の入力信号とすることは、例えば、特開平３−１０４５３５号公報に示されているように従来周知である。
　さらに、上記周知例には、制御機構が、コンピュータ如きものからなることが記載されており、また、各種信号を処理するためにパソコンを用いることは、特に例示するまでもなく従来周知である。
　そうしてみると、引用例１記載の発明にこれらの事項を適用して、本件発明１の構成事項Ｇ及び構成事項Ｉを備えるように構成すると共にそのコントローラを、送液温度センサだけでなく機体温度センサ及び機械出口液温センサの検出温度データも受取り演算するパソコンに置き換えることによって、本件発明１の構成事項Ｊのように構成することにも格別の困難性は見当たらない。
４　本件発明１の効果について
　本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２乃至請求項４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。