【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０６１４７号「面状発熱体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５５２８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月２３日付け、平成１３年３月８日付け及び平成１４年５月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「耐熱絶縁性基板上に、対向する１対の銀系の電極である電極対と該電極対を電気的に並列につなぐ複数の皮膜状抵抗発熱体とを印刷により形成して成る発熱体群の複数個を、電気的に並列につないで形成した面状発熱体であって、
　前記皮膜状抵抗発熱体がその抵抗値を温度の変化と同方向に変化させる正の電気抵抗‐温度特性を有し、隣合う発熱体群間に位置する電極がそれぞれ隣合う発熱体群の共通電極になっていることを特徴とする面状発熱体。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１３年４月９日付けの手続補正は、平成１４年２月８日付けで補正の却下の決定がなされた。
　
２．引用例
ア．当審が平成１４年３月４日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−１２５５７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
「（３）調理用の器を保持するための上表面を有するバーナを提供するように選択された部分を有する調理ユニットのための平らで滑らかな薄いガラス−セラミツク板と、上記板の上記選択された部分の下表面に結合された加熱素子であって、該素子は、
（Ｉ）線形でかつ正の温度係数の電気抵抗を有する電気抵抗加熱材料で作られた、複数の波状の線条であって、上記線条の各々は上記バーナの上記下表面の関連した領域に結合され、該領域の各々は他の該領域の各々とはほぼ等しい面積の広がりを有し、該線条の各々は長さと幅が互いにほぼ等しく、該線条の波状部分はほぼ等しい間隔ではなれている上記線条と、
（II）上記バーナの上記下表面領域に結合された、上記線条と同材料で形成された複数の電気母線であって、該母線は選択的に互いに接続される第１端を有し、かつ該母線は上記線条を互いに電気的並列関係に接続するために上記線条の第１端部に接続され、また該母線は上記線条の各々に等しい電気抵抗の電気経路を提供するために幅が変化している上記母線と、
（III）上記線条の各々に等しい電力を供給するために、上記母線のうちより広い幅の母線の第２端部に接続された第１および第２の低抵抗電気端子と、
を含む上記加熱素子との組合せを特徴とする電気調理器」（特許請求の範囲第３項）、
「１４で示されるような線形で正の温度係数の電気抵抗を有する電気抵抗材料でできたうねった波状の薄膜の複数の線条が…（中略）…されている。」（第４頁左上欄８〜１２行）、
「しかし、１４のような線条と２０を通る１５のような母線とは公知のシルクスクリーン処理によってバーナまたはバーナ部１２の下表面１２ａにうまく適用され、その後に熱処理によりその線条と母線とを板１１の要素とする・・・」（第４頁右上欄１１〜１５行）、
「第２図を参照してみると、２１個の加熱素子がそこに示されており、すなわち３４のような２１個の電気抵抗加熱線条を有する加熱素子３３があり、そして第１図の２０を通して母線１５が段階的に分けられているのと同じく軸によつて分けられている複数の母線がある。」（第５頁右下欄７〜１２行）、
「第１図の発明の実施例のさらに進んだ議論は第２図の具体例に同様に適用できるし、…（中略）…第２図は、第１図に対応するものは現れないが母線３５、３６と同じように幅によって段階的に分けられている一対の母線３５ａ、３６ａを含む。」（第６頁左上欄２〜１０行）、
「第１図は、開示された本発明で使用する加熱装置の第１の実施例の下表面図である。第２図は、第１図に似ており本発明で使用する加熱装置の第２の実施例を示す図である。」（図面の簡単な説明の記載）
と記載されている。
　引用例１の上記記載を参酌して第２図をみると、同図は引用例１記載の発明の第２実施例を示すものであって、対向する１対の母線（例えば、３５ａと３６、３６と３５、３５と３６ａ）と、該母線対に対して電気的に並列に接続される線条群を基板上に複数個備え、その複数個の線条群を電気的に並列に接続し、隣合う線条群の間に位置する母線がそれぞれ隣合う線条群の共通の母線とした構成を図示していると認められる。なお、引用例１が掲載する特許出願の優先権主張の基礎となる米国出願に係る米国特許第３８１３５２０号明細書の図面を参照しても、上記認定を裏付けることができる。）
　
イ．同じく、当審が平成１４年３月４日付けで通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２４７９９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本発明は、調理場での使用に適した電熱器に関する。」（第１頁右下欄８〜９行）、
「第２図は、本発明のホットプレートの平面における配線図である。該ホットプレートは、セラミックの絶縁層でコーティングされた金属プレートを備えている積層構造であり、前記絶縁層の上に加熱用抵抗体のセクションを形成する抵抗フィルムと、接続を形成する導体フィルムとが配置されている。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄５行）、
「抵抗セクションは、金属／ガラスの混合物からなり、金属とガラスの割合（典型的には、金属／ガラスが５０／５０％から９５／５％）は、適切な抵抗値が与えられるように選択される。ニッケルは前記抵抗セクションにおいて使用するのに特に適切な金属であり、コバルトのような他の金属並びにニッケル及び／又はコバルトを含む合金もこの目的に使用され得る。導体は主として又は全体として金属製である。前記金属及びガラスは、ホットプレート上の所望される位置に容易にスクリーン印刷され得るような粘性インクを製造するために、微細な粉体とされ、スクリーン印刷媒体として必要な割合で混合されている。前記導体において、これと類似の手段が適用され得る。スクリーン印刷の後、印刷されたホットプレートは、適切な温度において乾燥され、続いて高温で焼かれ抵抗セクション及び導体が前記セラミック物質に結合される。前記電力源導体に接続され、また別の保護層が適用され得る。」（第３頁左上欄７行〜右上欄８行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　引用例１に記載されたものは、面状発熱体と認められる。
（１）引用例１記載の発明
　上記「２．引用例　ア．」で摘示した事実によれば、引用例１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「ガラス−セラミツク板上に、対向する１対の母線である母線対と該母線対を電気的に並列につなぐ複数の薄膜の線条とをシルクスクリーン処理により形成して成る線条群の複数個を、電気的に並列につないで形成した面状発熱体であって、前記薄膜の線条が線形でかつ正の温度係数の電気抵抗を有し、隣合う線条群間に位置する母線がそれぞれ隣合う線条群の共通電極になっている面状発熱体」
（２）一致点、相違点の認定
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「ガラス−セラミツク板」、「母線」、「薄膜の線条」、「線条群」は、それぞれ本願発明の「耐熱絶縁性基板」、「電極」、「皮膜状抵抗発熱体」、「発熱体群」に相当し、また、抵抗発熱体の電気抵抗特性について、引用例１に記載された「線形でかつ正の温度係数の電気抵抗を有し」とは、本願発明の「抵抗値を温度の変化と同方向に変化させる正の電気抵抗−温度特性」に相当すると認められる。
　そうすると、両者は、「耐熱絶縁性基板上に、対向する１対の電極である電極対と、該電極対を電気的に並列につなぐ複数の皮膜状抵抗発熱体とを形成して成る発熱対群の複数個を、電気的に並列につないで形成した面状発熱体であって、
　前記皮膜状抵抗発熱体がその抵抗値を温度の変化と同方向に変化させる正の電気抵抗−温度特性を有し、隣合う発熱体群間に位置する電極がそれぞれ隣合う発熱体群の共通電極になっている面状発熱体。」で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、電極が「銀系」であるのに対し、引用例１には、電極の材料については記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、電極対と抵抗発熱体とを「印刷により」形成したのに対し、引用例１では、電極対と抵抗発熱体とがシルクスクリーン処理により形成したものである点。
（３）相違点の検討
　上記相違点１及び２について検討する。
・相違点１について
　銀系の電極を設ける点は、例えば、特開平６−６８９６０号公報には、銀または銀・パラジウム合金の電極３が記載され、特開昭５５−４３７５１号公報には、抵抗体２を挟む導体７が銀−パラジウム合金又は銀であることが記載されていることからみて、本願発明の出願前に周知の技術であると認められる。そうすると、引用例１記載の発明において母線を銀系電極とすることは単なる周知技術の適用にすぎないことであって、当業者であれば容易になし得たことであるというべきである。
　
・相違点２について
　上記「２．引用例　イ．」で摘示した事実によれば、引用例２に開示された「電熱器」は、引用例１の面状発熱体と類似の面状発熱体であって、導体フィルム（本願発明の「電極」に相当する。）及び抵抗フィルム（本願発明の「皮膜状抵抗発熱体」に相当する。）がスクリーン印刷、すなわち「印刷により」形成されたものであると認められる。
　
　引用例１には、「印刷」とした直接の記載はないが、「１４のような線条と２０を通る１５のような母線とは公知のシルクスクリーン処理によってバーナまたはバーナ部１２の下表面１２ａにうまく適用され、その後に熱処理によりその線条と母線とを板１１の要素とする」（第４頁右上欄１１〜１５行）と記載されているから、この記載によれば、引用例１における「シルクスクリーン処理」とは、スクリーン印刷の一種であるシルクスクリーン印刷を意味すると認められるから、引用例２の「スクリーン印刷」と同様な印刷方法であると認められる。そうすると、引用例１には、電極対と抵抗発熱体を「印刷により」形成した点が実質的に開示されているというべきである。（なお、引用例２に記載されたスクリーン印刷を引用例１の処理方法に適用することが容易であることも認められる。）
　
　本願発明の効果について検討してみても、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。