【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４７０２９号「物品搬送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３７３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年１月２０日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「コンベアと、該コンベアに固定されることなく搬送される荷台と、コンベアの前端部及び後端部の物品受渡し部に設けられる、荷台の到着を検出する検出器とを有しており、該荷台は、物品載置部と、物品載置部の下方に形成されたフォーク挿入空間とを有する物品搬送システム。」
　なお、平成１２年５月８日付けの手続補正は、却下された。
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６２−９３１０９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明はコンベア装置に関し、特に立体倉庫の荷出し入れ装置との間で荷を受け渡し可能なコンベア装置に関する。」（１頁左下欄１３−１５行）
（ロ）「１１，１１は搬送路を形成する一対の無端状のチェーンで、駆動および従動スプロケット１２，１３に掛けられている。チェーン１１にはスラット１４が連続的に取付けられ、スラットコンベアを構成している。　チェーン１１にはアタッチメント１５が取付けられている。このアタッチメント１５は、平面視でＬ字状の取り付け部材１６と、この取り付け部材１６のＬ字の屈曲部から上方に突出するように設けられた脚１７とを一体に有した複数の支持体１８にて構成され、取り付け部材１６を介してチェーン１１に取付けられるとともに、脚１７により荷９を支持している。（中略）脚１７が荷９の四隅を支持するように配置するのが好適である。この結果、脚１７どうしの間にはフォーク７の挿入用空間１９が形成され、この空間１９には、第１図に示すように搬送路の側方からフォーク７を挿入可能となる。」（２頁右上欄５行−左下欄２行）
（ハ）「従動スプロケット１３に連動した連動軸２０には、パルスエンコーダを利用したロータリ式の位置検出手段２１が設けられている。」（２頁左下欄７−９行）
（ニ）「脚１７上の荷９は、（中略）位置検出手段２１によりホームポジション２４で定位置停止される。ホームポジション２４では、第４図に示す荷出し入れ装置３からのフォーク７が空間１９内に挿入され、脚１７上の荷９を受け取って、棚１内の適所の荷収納空間２に収納することになる。」（２頁左下欄１９行−右下欄６行）
（ホ）「従動スプロケット１３位置では、（中略）フォーク７により荷９を受け渡すこともできる。」（２頁右下欄２０行−３頁左上欄３行）
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、
「スラットコンベアと、該スラットコンベアに固定されて搬送されるアタッチメント１５と、従動スプロケット１３に連動した連動軸２０に設けられる位置検出手段２１とを有しており、該アタッチメント１５は、荷９を支持する部位と、該荷９を支持する部位の下方に形成されたフォーク７の挿入用空間１９とを有するコンベア装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　後者の「アタッチメント１５」は、上記摘記事項（ロ）や図面の記載に基づく形状及び機能から考えて、前者の「荷台」に相当するものと認められる。また、後者の「位置検出手段２１」は、上記摘記事項（ニ）によれば、荷９をホームポジション２４で定位置停止させる機能を有するものであるから、前者の「荷台の到着を検出する検出器」に相当するものと認める。さらに、後者の「スラットコンベア」、「荷９を支持する部位」、「フォーク７の挿入用空間１９」、「コンベア装置」は、それぞれその形状及び機能から考えて、前者の「コンベア」、「物品載置部」、「フォーク挿入空間」、「物品搬送システム」に相当するものと認められるから、両者は、
「コンベアと、該コンベアに搬送される荷台と、荷台の到着を検出する検出器とを有しており、該荷台は、物品載置部と、該物品載置部の下方に形成されたフォーク挿入空間とを有する物品搬送システム。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　相違点Ａ：コンベアに搬送される荷台について、前者では「コンベアに固定されることなく搬送される」ものであるのに対して、後者では「コンベアに固定されて搬送される」ものである点。
　相違点Ｂ：荷台の到着を検出する検出器について、前者では「コンベアの前端部及び後端部の物品受渡し部に設けられる」構成をとるのに対し、後者では「従動スプロケット１３に連動した連動軸２０に設けられる」構成である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点Ａ及びＢについて検討する。
　相違点Ａについて、コンベアの搬送形式において、物品等を載置する荷台をコンベアに固定せずに搬送するものは、周知の技術的事項である（例えば、実願昭６２−１１４７６８号（実開昭６４−２１１３８号）のマイクロフィルムには、パレット３ｂ〜３ｄを乗載して搬送するコンベヤ１５，１６が記載されている。）。そして、引用例に記載された発明のコンベアの搬送形式について、当該周知の技術的事項を適用することを阻害する要因も格別認められないことから、引用例に記載された発明のアタッチメント１５がコンベアに固定されることなく搬送されるように構成することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。また、その際に、アタッチメント１５の構成部材である複数の支持体１８を、荷９を支持可能に相互に関連させて配置しておくことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認める。
　相違点Ｂについて、コンベアの搬送物品の位置検出において、検出すべき位置付近に検出器を設けて搬送物品が当該位置に到着したことを直接検出する方式を用いることは、周知の技術的事項である（例えば、実願昭５５−１１１７０５号（実開昭５７−３７９２４号）のマイクロフィルムには、コンベヤ上の荷置き位置Ａ及び荷取り位置Ｂ等にリミットスイッチを設けて、各位置に荷物があることを検出する技術について記載されている。）。そして、引用例に記載された発明のホームポジション２４で荷９を定位置停止させる位置検出手段２１は、チェーンの移動量を従動スプロケット１３を介して検出することで、荷９がホームポジション２４に到着したことを間接的に検出する方式であるが、この間接的位置検出方式を、当該周知の技術的事項である直接検出方式とすることは、荷台をコンベアに固定する形式から固定しない形式に変更する際に必要不可欠のことであって格別困難性は認められず、引用例に記載された発明においてコンベアの物品受渡し部に荷台の到着を直接検出する検出器を設けるように構成することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。また、その際に、物品受渡し部であるコンベアの前端部及び後端部の両方に検出器を設けるようにすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認める。
　また、本願発明が奏する効果も、引用例に記載された発明及び上記周知の技術的事項から当業者であれば予測可能な程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。