【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０１７３１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２０１７３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」の欧文字と「アズシーンオンティーヴィ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成８年１１月１８日に登録出願され、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１７号証（枝番を含む。）を提出している。
　請求の理由
　本件商標は、商標法第３条第１項第２号、同第３号、同第５号、同第６号、第４条第１項第７号又は同第１６号に反してなされたものであり、さらに、商標登録がされた後において、商標法第４条第１項第７号又は同第１６号に反するものとなっているから、商標法第４６条第１項第１号及び同第５号に該当し、無効とすべきである。
１．甲各号証について
　甲各号証は、本件商標の登録出願経過及び登録内容と、本件商標が、日本国内及び外国でその商標登録出願前から継続的に今日に至るまで、複数の事業者によって普通に自由に使用されてきた商標であって、単に「ＴＶ放映中」、「ＴＶでご覧の通り」又は「ＴＶで広告中」との意味合いを、不特定の種々雑多な多くの商品について一般的な広告文又は説明として直接表示するにすぎないものであることを示すものである。
（１）甲第１号証及び甲第２号証は、本件商標の登録出願経過及び登録内容を示すものである。
（２）甲第３号証ないし甲第１１号証は、平成８年（１９９６年）２月１５日から１０月１７日発行の「週刊通販新聞」（発行所:株式会社通販新聞社、住所：東京都文京区本郷２−１１−６）の一部であって、株式会社オークローンマーケティング（以下「オークローンマーケティング社）という。）（住所：名古屋市中区丸の内３−１７−６）が、「健康器具」及び「しみぬき」などの海外商品についての広告において、テレビ画面を示す四角い黒塗りの図形の内部に「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」の文字を白抜きで書してなる標章（以下「『ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ』標章」という。別掲（１））を日本国内においても普通に慣用的に使用していたことを示すものである。この標章は、テレビ画面を示す四角い黒塗りの図形の内部に「テレビ放映中」の文字を白抜きで書してなる標章（以下「『テレビ放映中』標章」という。別掲（２））と対をなすようにして使用されており、「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」の文字が、「テレビ放映中の商品である」ということを表示する一般的な広告文又は説明にすぎず、出所表示機能を発揮するものではないものであることを示すものである。
　該表示は、当該事業者によってその商品についてのＴＶを用いた広告などにおいて継続的に使用されることで、一般消費者にも記述的商標として広く認識されていたものと考えられる。
　なお、「週刊通販新聞」の以後の発行分についても「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章を各種商品についての慣用商標又は記述的商標として用いた広告が継続的に掲載されている。
（３）甲第１２号証は、平成９年（１９９７年）２月２８日発行の「週刊通販新聞　縮刷版」の一部であって、オークローンマーケティング社の健康器具の商品である「ＡＢＦＬＥＸ」の広告において、甲第２号証ないし甲第１１号証と同様に別掲（１）及び（２）のとおりの「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章と、「テレビ放映中」標章が商品の一般的な広告文又は説明として日本国内においても普通に慣用的に使用されていたものであることを示すものである。
（４）甲第１３号証は、Ｉｎｆｏｒｍｅｒｃｉａｌ　Ｃｈａｒｔｓ（発行所：Ｓｙｌｍａｒｋ，ＬＬＣ社（以下「Ｓｙｌｍａｒｋ社」という。）による、健康器具の商品である「ＡＢＦＬＥＸ」が、１９９５年にアメリカ合衆国を中心として４００万個販売されたことを示す記事であって、甲第１２号証及び甲第１４号証とともに、アメリカ合衆国におけるＴＶによる宣伝広告を用いた通信販売の大ヒット商品について、「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章（別掲（３））が普通に広く使用されていたことを示すものである。
（５）甲第１４号証は、甲第１２号証及び甲第１３号証に示す健康器具の商品である「ＡＢＦＬＥＸ」の包装の写しであって、オレンジ色で表された「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章（別掲（３））が、アメリカ合衆国製の商品の包装に普通に使用されていたことを示すものである。
（６）甲第１５号証の１及び２は、Ｉｎｆｏｒｍｅｒｃｉａｌ　Ｃｈａｒｔｓ（発行年：２００１年　発行所：Ｓｙｌｍａｒｋ社）による、商品「ｍｉｃｒｏｃｒｉｓｐ」が、１９９３年に４００万個販売されたことを示す広告記事及び証明書であって、該商品の包装には、「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章（別掲（３））が普通に使用されていたことを示すものである。なお、この証拠においては、その文字は不鮮明であるが、そこには明らかに「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」の文字が付されていた。
（７）甲第１６号証は、平成１２年（２０００年）４月１日発行の「ＣＡＲ用品最新カタログ２０００」（発行所：株式会社交通タイムス社、住所：東京都千代田区内神田２−１８−１１）における、アメリカ合衆国法人であるＭｏｔｅｒＵＰ社の「エンジンオイル添加剤」に関するジプロ株式会社（住所：東京都目黒区下目黒１−１−３）の広告であって、その右上の部分に、「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章（別掲（３））が付されており、該商標がアメリカ合衆国製の商品の日本国内での宣伝広告に普通に付されていたことを示すものである。
（８）甲第１７号証は、インターネット上の「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」に関する情報であり、「ｙａｈｏｏ」及び「ｇｏｏ」といった一般的な検索エンジンによる検索結果の一部である。
　これらの大量の検索結果から、本件商標は、従来（本件商標の登録出願前）から不特定多数の事業者によって各種商品及び役務について継続的に一般的に使用されている慣用商標又は品質表示として使用される記述的商標であることが明らかに示されている。
２．商標法第３条第１項第２号、同第３号、同第５号又は同第６号違反について
（１）本件商標は、アメリカ合衆国、ヨーロッパ各国及び日本において、その登録出願前から各種の商品に普通に使用されている慣用商標であって、特定人によって商標登録を受けられる商標ではない（商標法第３条第１項第２号違反）。
（２）本件商標は、その指定商品に使用されても、単に「ＴＶ放映中」、「ＴＶでご覧の通り」又は「ＴＶで広告中」との意味合いを、一般的な広告文又は説明として直接表示するにすぎないものであるため、商品の特性を単に記述する品質表示としてのみ機能するものである（商標法第３条第１項第３号違反）。
（３）本件商標は、慣用商標に類似し、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である（商標法第３条第１項第５号違反）。
（４）本件商標は、商品の出所を表示することができない単なる広告文若しくは説明等のために使用されている記述的商標であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することはできないものである（商標法第３条第１項第６号違反）。
（５）本件商標は、その登録査定時において、使用の結果需要者が何人（本件商標登録名義人）かの業務に係る商品であることを認識できるものとなっていたものでもない（商標法第３条第２項の適用なし）。
３．商標法第４条第１項第７号、同第１６号違反について
（１）商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、「ＴＶ放映中」、「ＴＶでご覧の通り」又は「ＴＶで広告中」との意味合いを、一般的な商品についての広告文又は説明として直接表示するために、特にテレビショッピングなどのテレビコマーシャルが行われている商品についてアメリカ合衆国、ヨーロッパ各国などにて広く一般的に継続的に多数の事業者によって使用されている記述的商標である。したがって、本件商標登録によって該記述的商標を付した商品の日本国内への輸入及び日本国内での宣伝広告・販売・販売のための展示などが阻害されることとなれば、該商標権の行使は、本来複数の事業者によって普通に自由に使用されるべき商標の使用に対する権利行使となる。この権利行使は、公共の財産を制限して不当に利益を得る行為と評価でき、国家社会の一般的利益に反するものである。
　特に、インターネットや衛星放送・ケーブルテレビなどを介して各国の各種商品及び役務に関する情報が大量かつ容易に一般需用者及び取引者に伝達され、国際間の商品取引・役務取引が自由かつ活発に行われて、しかもそのような取引が尊重され一般化している現代にあっては、海外で販売されている商品又は役務及びそれらに関する情報などが、ＴＶによる放送を用いた通信販売などの形態でそのままの状態で速やかに日本国内へも持ち込まれ、伝達されるのが普通であり、今日の主要な経済活動の一部を構成している。この状況下において、「ＴＶ放映中」、「ＴＶでご覧の通り」又は「ＴＶで広告中」との意味合いを、一般的な広告文又は説明として直接表示するために、海外にて各種商品に普通に用いられている商標の日本国内での使用に対する権利行使は、公共の財産を制限して不当に利益を得る行為として、国家社会の一般的利益に著しく反するものであるといわざるを得ないから、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものであり、また、その登録後においても当該条項に該当するものとなっている。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本件商標は、「ＴＶ放映中」、「ＴＶでご覧の通り」又は「ＴＶで広告中」との意味合いを直接表示する商標であるため、この商標をＴＶにて放映又は広告していない商品について使用すると、品質誤認を生じることとなる。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであり、また、その登録後においても当該条項に該当するものとなっている。
４．以上の理由により、本件商標は、商標登録を受けることができないもの、又は、商標登録後に商標登録を受けることができないものとなったものであると認められるから、無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
１．甲各号証について
（１）甲第３号証（株式会社通販新聞社発行「通販新聞」平成８年（１９９６年）２月１５日）によれば、「株式会社オークローンマーケティング」「カナダ　ＤＭ業界の先駆者　インターウッド社日本総代理店」「カナダ・インターウッド社の日本総代理店としてディディセブンなど海外で評価の高い商品をいち早く日本に紹介。欧米のダイレクトマーケティングのノウハウをベースに映像ソフトの作成、商品開発、受注、発送業務にいたる一貫したビジネスを展開しています。」「世界を直接お届けします。」との記述及びオークローンマーケティング社の取扱いに係る商品の写真が数点、並びに「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章と、「テレビ放映中」標章（別掲（１）及び（２））が認められる。
（２）甲第４号証ないし甲第１１号証（同新聞　平成８年（１９９６年）４月１８日から同年１０月１７日）によれば、前記甲第３号証に記載のものと表現方法に多少の違いがあるものの、いずれもオークローンマーケティング社の提供するテレビショッピングの宣伝文及び同人の取扱いに係る商品の写真が数点、並びに「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章と、「テレビ放映中」標章（別掲（１）及び（２））が認められる。
（３）甲第１２号証（株式会社通販新聞社発行「通販新聞縮刷版１９９６　１−１２」平成９年（１９９７年）２月２８日）も同様に、オークローンマーケティング社の提供するテレビショッピングの宣伝文及び同人の取扱いに係る商品の写真が数点、並びに「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章と、「テレビ放映中」標章（別掲（１）及び（２））が認められる。
（４）甲第１３号証ないし甲第１５号証の１及び２によれば、「ＡＢＦＬＥＸ」なる商標を付した健康器具が１９９５年に、及び、「ｍｉｃｒｏｃｒｉｓｐ」なる商標を付した商品が１９９３年に、いずれも４００万個販売されたことが掲載されていること、並びにそれぞれの商品の包装の側面に「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章（別掲（３））が、甲第１４号証、甲第１５号証の１及び２に認められる。
（５）甲第１６号証（株式会社交通タイムス社発行「ＣＡＲ用品最新カタログ２０００」平成１２年（２０００年）４月１日）によれば、ＭｏｔｏｒＵＰ社の「エンジンオイル添加剤」に関するジプロ株式会社の広告に、「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章（別掲（３））が認められる。
（６）甲第１７号証（インターネットの検索エンジン「ｙａｈｏｏ」及び「ｇｏｏ」による「ａｓ　ｓｅｅｎ　ｏｎ　ｔｖ」で検索した結果の一部）によれば、本件商標がその記事中に認められるものはわずか数件であって、これらは全て、アメリカの特定の通信販売会社を指称していることが認められ、その他多くの記事は、本件商標がその記事中に存在せず、本件商標とは関係のない記事であることが認められる。
２．商標法第３条第１項第２号、同第３号、同第５号又は同第６号について
（１）第３条第１項第２号について
　本件商標は、前記のとおり、「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」の欧文字と「アズシーンオンティーヴィ」の片仮名文字を二段に書してなるものであるところ、請求人は、本件商標は、アメリカ合衆国、ヨーロッパ各国及び日本において、その出願前から各種の商品に普通に使用されている慣用商標である旨主張している。
　ところで、ある商標が慣用商標であるというためには、当該商標を付した同種類の商品が、不特定多数の業者によって、相当の期間、相当の数量、反復継続して販売されてきたことを要するものと解される。
　請求人が提出した上記甲第３号証ないし甲第１５号証によれば、オークローンマーケティング社が、「ＡＳ　ＳＥＥＮ　ＯＮ　ＴＶ」標章を、我が国において、本件商標の登録前の平成８年（１９９６年）２月頃から本件商標の登録査定前の同９年（１９９７年）２月頃まで、「通販新聞」に掲載した、自己の取扱いに係る商品及び自己の提供に係るテレビショッピングの広告において使用していたこと、並びに、外国においては、Ｓｙｌｍａｒｋ社が紹介する健康器具「ＡＢＦＬＥＸ」及びいかなる商品であるのか不明であるが「ｍｉｃｒｏｃｒｉｓｐ」なる商品の包装に同標章が使用されていたことが認められる。
　しかしながら、我が国において、本件商標を使用したのはオークローンマーケティング社のみであり、使用期間も上記のとおり、平成８年（１９９６年）２月頃から同９年（１９９７年）２月頃までの約１年程度である（請求人は、その後も使用していたと述べているが、それを立証する証拠の提出はない。）。そして、本件商標を商品「しみぬき」及びオークローンマーケティング社が提供する通信販売のサービス自体の広告に使用していたことは認められるが、本件商標の指定商品「紙類，印刷物，タイプライター」等と同種類の商品について使用していたことは認められない。また、外国においては前記認定のとおりの事実が認められるところ、仮に、本件商標が、外国において慣用されているものであったとしても、その事実をもって、直ちに、我が国においても慣用商標であるという根拠とすることはできない。
　そうすると、これらの証拠から、本件商標が、本件商標の指定商品と同種類の商品に付され、不特定多数の業者により、相当の期間、相当の数量、反復継続して販売されてきたことから慣用商標になっているとはいい難いものである。
（２）第３条第１項第３号について
　請求人は、本件商標は、その指定商品に使用されても、単に「ＴＶ放映中」、「ＴＶでご覧の通り」又は「ＴＶで広告中」との意味合いを、一般的な広告文又は説明として直接表示するにすぎないものであるため、商品の特性を単に記述する品質表示としてのみ機能するものである旨主張している。
　しかしながら、本件商標が上記意味合いを有する説明用語であるとしても、特定の商品の品質を、記述的、かつ、具体的に表したものとはいえないものであって、請求人の提出に係る甲各号証をみても、本件商標が、その指定商品の需要者、取引者間において、その商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実は認めることはできないものである。
　してみれば、本件商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえない。
（３）第３条第１項第５号について
　請求人は、本件商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である旨主張している。
　しかしながら、本件商標は、前記のとおりの構成よりなり、仮名文字１字やローマ字の１字若しくは２字からなるものでないことは明らかであるから、その構成が極めて簡単で、かつ、ありふれたものではないことはいうまでもなく、請求人の提出に係る甲各号証をみても、該語（文字）が、我が国において広く一般に認識され、普通に使用されているものであるという事実を認めることはできないものである。
　してみれば、本件商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章ということはできない。
（４）第３条第１項第６号について
　請求人は、本件商標は、商品の出所を表示することができない、単なる広告文若しくは説明等のために使用されている記述的商標であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することはできない旨主張している。
　しかしながら、本件商標から上記意味合いが生じ、請求人の提出に係る甲各号証によれば、本件商標と同じ綴りを含む標章が使用されていることが認められるとしても、我が国においては、オークローンマーケティング社１社のみが使用しているにすぎないものであり、また、その使用態様は、請求人が主張するような、広告文又は商品を説明する語としての態様で使用されているものとは認められず、その他不特定多数の取引者、需要者が、本件商標を広告文又は商品を説明する語として、普通に使用している事実も認められないものである。さらに、その他、本件商標が自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとする証拠を見出すことはできないから、本件商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
３．商標法第４条第１項第７号又は同第１６号について
（１）第４条第１項第７号について
　請求人は、本件商標は、テレビショッピングなどのテレビコマーシャルが行われている商品について、アメリカ合衆国、ヨーロッパ各国などにおいて広く一般的に継続的に多数の事業者によって使用されている記述的商標であるから、このような商標の日本国内での使用に対する権利行使は、公共の財産を制限して不当に利益を得る行為として、国家社会の一般的利益に著しく反するものである旨主張している。
　ところで、ある商標が商標法第４条第１項第７号に該当するというためには、その商標が矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字、図形からなるものである場合、商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反するような場合、あるいは、他の法律によって、その使用が禁止されている商標、国際信義に反するような商標である場合等を挙げることができる。
　請求人が提出した甲第１３号証ないし甲第１５号証の１及び２によれば、アメリカ合衆国、ヨーロッパ各国において、本件商標が広く一般に継続的に多数の事業者によって使用されている事実を認めることができないものであるから、本件商標は、前記諸外国において広く使用されている記述的商標であるということはできない。
　そうすると、被請求人が本件商標をその指定商品について独占的に使用することはもとより、本件商標の商標権に基づく権利行使が、公共の利益に反するものであるということはできない。
　その他、本件商標は、矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字、図形からなるものでないことはいうまでもなく、他に公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に当たるとする格別の事由も見当たらない。
（２）第４条第１項第１６号について
　請求人は、本件商標は、「ＴＶ放映中」、「ＴＶでご覧の通り」又は「ＴＶで広告中」との意味合いを直接表示する商標であるため、この商標をＴＶにて放映又は広告していない商品について使用すると、品質誤認を生じることとなる旨主張している。
　しかしながら、本件商標は、前記認定のとおり、商品の具体的な品質を表したものとは認められないものであるから、これをその指定商品中のいかなる商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
（３）本件商標の商標登録後における商標法第４条第１項第７号又は同第１６号について（第４６条第１項第５号）
　請求人は、本件商標は、その商標登録後に商標法第４条第１項第７号及び同第１６号に該当するものとなったから、無効とされるべきであると主張している。
　しかしながら、請求人が提出した甲第１６号証及び甲第１７号証（本件商標の商標登録後における書証）によっては、本件商標の商標登録後において、本件商標が当該条項に該当するものとなったとする事実は認められないから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
４．まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項第２号、同第３号、同第５号、同第６号、第４条第１項第７号及び同第１６号に違反して登録されたものでなく、また、商標登録がされた後において、第４条第１項第７号及び同第１６号に該当するものとなったものではないから、その登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。