Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の図柄を表示した複数の回転部材と、前記回転部材を駆動する駆動ユニットを有する機械式の図柄表示装置を備え、前記図柄表示装置では、各回転部材を予め定めた回転方向に回転させることにより前記図柄を変動させるとともに前記回転方向に回転する前記各回転部材を停止させることにより前記図柄の変動を停止させて図柄組み合わせを導出する図柄組み合わせゲームが行われる遊技機において、
前記駆動ユニットに対し、前記回転部材の始動及び停止を指示する制御基板を備え、
前記制御基板は、前記各回転部材の始動時において、前記各回転部材を前記回転方向とは逆方向へ回転させる指示を前記駆動ユニットに行い、その後に前記各回転部材を前記回転方向へ回転させる指示を前記駆動ユニットに行い、
前記駆動ユニットは、前記逆方向へ回転させる指示により前記各回転部材を前記逆方向へ回転させた後、前記回転方向へ回転させる指示により前記逆方向へ回転させた前記各回転部材を前記回転方向へ回転させる遊技機。
【請求項２】  前記制御基板から前記逆方向へ回転させる指示を受けた前記駆動ユニットは、前記各回転部材を同時に逆方向へ回転させる請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記制御基板から前記逆方向へ回転させる指示を受けた前記駆動ユニットは、前記各回転部材に表示された前記図柄の略半図柄分に相当する角度だけ前記各回転部材を前記逆方向へ回転させる請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数種類の図柄を表示した複数の回転部材と、前記回転部材を駆動する駆動ユニットを有する機械式の図柄表示装置を備え、前記図柄表示装置では、各回転部材を予め定めた回転方向に回転させることにより前記図柄を変動させるとともに前記回転方向に回転する前記各回転部材を停止させることにより前記図柄の変動を停止させて図柄組み合わせを導出する図柄組み合わせゲームが行われる遊技機において、前記駆動ユニットに対し、前記回転部材の始動及び停止を指示する制御基板を備え、前記制御基板は、前記各回転部材の始動時において、前記各回転部材を前記回転方向とは逆方向へ回転させる指示を前記駆動ユニットに行い、その後に前記各回転部材を前記回転方向へ回転させる指示を前記駆動ユニットに行い、前記駆動ユニットは、前記逆方向へ回転させる指示により前記各回転部材を前記逆方向へ回転させた後、前記回転方向へ回転させる指示により前記逆方向へ回転させた前記各回転部材を前記回転方向へ回転させることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記制御基板から前記逆方向へ回転させる指示を受けた前記駆動ユニットは、前記各回転部材を同時に逆方向へ回転させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記制御基板から前記逆方向へ回転させる指示を受けた前記駆動ユニットは、前記各回転部材に表示された前記図柄の略半図柄分に相当する角度だけ前記各回転部材を前記逆方向へ回転させることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２及び請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、図柄表示手段の始動が大当り演出やリーチ演出のためなのか、又は、図柄組み合せゲームを開始するためなのかを遊技者に対して明確に報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル又は試薬を収容する容器と、
複数の前記容器を配置するディスクと、
前記ディスクにおける前記容器を特定温度に保つための開口部を有する恒温槽と、
前記恒温槽の開口部を閉じるための複数の蓋とを備えた自動分析装置において、
前記複数の蓋は、そのうちの少なくとも一つが残りの蓋とは独立して開閉可能となるように互いに接続されていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】  前記恒温槽は、前記サンプルの温度を保つためのサンプル用恒温槽であって、
前記複数の蓋は、前記サンプル用恒温槽の開口部を閉じるためのサンプルカバーであることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】  前記複数の蓋のうちの１つは、前記残りの蓋に対して回動自在に接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動分析装置。
【請求項４】  前記複数の蓋のうち、開いている蓋の開く度合いを制御して停止させる開閉制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の自動分析装置。
【請求項５】  前記蓋は、その上面に手持ち部が配設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の自動分析装置。
【請求項６】  前記ディスクは、前記容器の外周形状に対応した開口形状を有する複数の保持部を外周及び内周にそれぞれ同心円状に形成することを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項７】  前記ディスクは、前記複数の保持部を千鳥状に配置したことを特徴とする請求項６記載の自動分析装置。
【請求項８】  前記蓋は、少なくとも内面が断熱性材料から形成されることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項記載の自動分析装置。
【請求項９】  前記複数の蓋のうち固定部は、前記恒温槽に固定するための固定手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項記載の自動分析装置。
【請求項１０】  前記固定部は、前記固定手段の反対側に前記恒温槽に取り付けるための係合部を有することを特徴とする請求項９記載の自動分析装置。
【請求項１１】  前記固定部は、前記恒温槽に対して所定の深さで嵌合することを特徴とする請求項９記載の自動分析装置。
【請求項１２】  前記可動蓋部の開閉状態を感知するためのセンサを更に備えたことを特徴とする請求項１乃至１１記載の自動分析装置。
【請求項１３】  前記センサは、前記恒温槽に設けられることを特徴とする請求項１２記載の自動分析装置。
【請求項１４】  前記センサにより前記可動蓋部の開きを感知した場合、測定動作を停止する測定制御部を備えたことを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、例えばサンプラのような恒温槽や試薬を保冷する恒温槽を確実に開閉することができ、複数のサンプルを効率よく自動分析することができる自動分析装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動分析装置は、複数の前記容器を配置するディスクと、前記ディスクにおける前記容器を特定温度に保つための開口部を有する恒温槽と、前記恒温槽の開口部を閉じるための複数の蓋とを備えた自動分析装置において、前記複数の蓋は、そのうちの少なくとも一つが残りの蓋とは独立して開閉可能となるように互いに接続されていることを特徴とする自動分析装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体素子の検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体ウエハ上に形成された一つのパッドに、プローブ針の第１の導電体および第２の導電体を接触させた状態で行う半導体素子の検査方法であって、前記第１の導電体は針状であり、前記第１の導電体は筒状の絶縁体で被覆されており、前記絶縁体は、筒状の前記第２の導電体で被覆されていることを特徴とする半導体素子の検査方法。
【請求項２】  前記第１の導電体の先端は、前記第２の導電体の先端と、前記パッドを介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の検査方法。
【請求項３】  テスタのドライバが出力したデータを、前記第１の導電体もしくは前記第２の導電体のどちらか一方から、前記パッドを介して前記半導体素子に入力し、前記半導体素子から、前記パッドを介して出力されたデータを、前記第１の導電体もしくは前記第２の導電体の他の一方から、テスタのコンパレータに伝送することを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の半導体素子の検査方法。
【請求項４】  前記第１の導電体もしくは前記第２の導電体のどちらか一方を、フォース用プローブ針として用い、前記第１の導電体もしくは前記第２の導電体の他の一方をセンス用プローブ針として用いることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の半導体素子の検査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る半導体素子の検査方法は、半導体ウエハ上に形成された一つのパッドに、プローブ針の第１の導電体および第２の導電体を接触させた状態で行う半導体素子の検査方法であって、前記第１の導電体は針状であり、前記第１の導電体は筒状の絶縁体で被覆されており、前記絶縁体は、筒状の前記第２の導電体で被覆されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明に係る半導体素子の検査方法は、第１の導電体の先端は、第２の導電体の先端と、前記パッドを介して電気的に接続されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明に係る半導体素子の検査方法は、テスタのドライバが出力したデータを、第１の導電体もしくは第２の導電体のどちらか一方から、パッドを介して半導体素子に入力し、前記半導体素子から、前記パッドを介して出力されたデータを、前記第１の導電体もしくは前記第２の導電体の他の一方から、テスタのコンパレータに伝送するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明に係る半導体素子の検査方法は、第１の導電体もしくは第２の導電体のどちらか一方を、フォース用プローブ針として用い、前記第１の導電体もしくは前記第２の導電体の他の一方をセンス用プローブ針として用いるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  赤外光を出射する光源と、その光源から出射する赤外光を干渉させる干渉計と、その干渉計から出力される干渉光を直線偏光にする偏光手段と、その直線偏光を所定の変調周波数で左右の円偏光に変換するとともに、試料に照射する手段と、前記試料を透過した光を受光する検出手段と、その検出手段から出力される受信信号に基づいて信号処理して円二色性を求める信号処理手段とを備えたフーリエ変換型赤外円偏光二色性装置であって、
前記信号処理手段は、前記受信信号からＡＣインターフェログラムを抽出する抽出手段と、その抽出手段で抽出されたＡＣインターフェログラムに基づいてフーリエ変換をするとともに、円二色性を算出する演算手段と、前記抽出手段でＡＣインターフェログラムを抽出するのと同時に前記受信信号中のＤＣインターフェログラムを監視する監視手段とを備え、
その監視中のＤＣインターフェログラムに基づいて前記干渉計の光路差ゼロの位置を特定し、前記ＡＣインターフェログラムを抽出しながら前記演算手段にてフーリエ変換を実行可能としたことを特徴とするフーリエ変換型赤外円偏光二色性装置。
【請求項２】  前記監視手段は、レベル追随型コンパレータであり、
そのレベル追随型コンパレータからトリガが出力された際に前記光路差ゼロの位置と特定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のフーリエ変換型赤外円偏光二色性装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、ＡＣインターフェログラムを取得している最中に光路差ゼロの位置を検出でき、リアルタイムでフーリエ変換を行い、赤外円偏光二色性を測定することができ、取り込み中のスペクトルの様子をモニタすることができるフーリエ変換型赤外円偏光二色性装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係るフーリエ変換型赤外円偏光二色性装置では、赤外光を出射する光源と、その光源から出射する赤外光を干渉させる干渉計と、その干渉計から出力される干渉光を直線偏光にする偏光手（実施の形態では、「偏光子３」に対応）と、その直線偏光を所定の変調周波数で左右の円偏光に変換するとともに、試料に照射する手段（実施の形態では、「ＰＥＭ４」に対応）と、前記試料を透過した光を受光する検出手段（実施の形態では、「検出器６」に対応）と、その検出手段から出力される受信信号に基づいて信号処理して円二色性を求める信号処理手段とを備えたフーリエ変換型赤外円偏光二色性装置であって、前記信号処理手段は、前記受信信号からＡＣインターフェログラムを抽出する抽出手段（実施の形態では、「プリアンプ７，バンドパスフィルタ８，ロックインアンプ９」等により構成されている）と、その抽出手段で抽出されたＡＣインターフェログラムに基づいてフーリエ変換をするとともに、円二色性を算出する演算手段（実施の形態では、「コンピュータ１２」に対応）と、前記抽出手段でＡＣインターフェログラムを抽出するのと同時に前記受信信号中のＤＣインターフェログラムを監視する監視手段とを備える。そして、その監視中のＤＣインターフェログラムに基づいて前記干渉計の光路差ゼロの位置を特定し、前記ＡＣインターフェログラムを抽出しながら前記演算手段にてフーリエ変換を実行可能に構成した（請求項１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、好ましくは前記監視手段は、レベル追随型コンパレータであり、そのレベル追随型コンパレータからトリガが出力された際に前記光路差ゼロの位置と特定するように構成することである（請求項２）。係る構成にすると、ＤＣインターフェログラムのレベルが小さくなっても、基準値が自動的に設定され、安定してトリガ信号が得られる。なお、監視手段はこのようにレベル追随型コンパレータにすることなく、例えばＤＣインターフェログラムを直接コンピュータに与え、ソフト処理によりそのピーク値を求めるなど、各種の方式をとることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記光学系で受光した光（光強度）は、検出器６で電気信号に変換され、その検出器６に接続された信号処理系で所定の演算処理が行われ、円二色性が求められる。この信号処理系は、入力側にプリアンプ７を備え、検出器６の出力をそのプリアンプ７で増幅する。そして、その増幅した信号をバンドパスフィルタ８（通過周波数帯域：２５〜５０ｋＨｚ）の出力をロックインアンプ９に与え、そこにおいて所定周波数の信号を分離検出し、図４（ｂ）に示すように、ＡＣインターフェログラムを取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、ロックインアンプ９の出力を、ローパスフィルタ８（通過帯域、５ｈＨｚ以下）を介してコンピュータ２０に与えるようになる。さらにまた、本例では、ローパスフィルタ１０とコンピュータ２０の間に切り替えスイッチ１１を設け、ローパスフィルタ１０の出力（ＡＣインターフェログラム）を取得する経路と、プリアンプ７の出力を直接取得する経路とを択一的に選択できるようにしている。上記した各構成は、基本的に従来のものと同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るフーリエ変換型赤外円偏光二色性装置では、ＤＣインターフェログラムを監視しながらＡＣインターフェログラムを取得することができるので、そのＤＣインターフェログラムのピークから干渉計の光路差ゼロの位置を特定できる。よって、ＡＣインターフェログラムを取得している最中に光路差ゼロの位置を検出でき、リアルタイムでフーリエ変換を行い、赤外円偏光二色性を測定することができる。従って、取り込み中のスペクトルの様子をモニタすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質とアルカリ可溶性樹脂とを含有するポジ型感光性組成物であって、該光熱変換物質として、少なくとも、下記一般式(I) で表される近赤外線吸収色素を含有してなることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
2000206685.tif 000001
〔式(I) 中、環Ａ及び環Ｂは各々独立して、窒素原子を含む複素環を示し、環Ｃは、窒素原子を含む複素環、又は炭化水素環を示す。〕
【請求項２】  前記一般式(I) における環Ａ及び環Ｂが、下記一般式(IIa)、(IIb) 、又は(IIc) で表される、窒素原子を含む縮合環であり、且つ、環Ｃが、下記一般式(IIIa)、 (IIIb) 、又は(IIIc)で表される、四級化された窒素原子を含む縮合環である請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【化２】
2000206685.tif 000002
〔式(II)及び式(III) 中、Ｒ1 、Ｒ4 、及びＲ5 は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基を示し、式(IIa) 、(IIb) 、(IIIa)、及び (IIIb) における縮合ベンゼン環、並びに、式(IIc) 及び(IIIc)におけるキノリン環は置換基を有していてもよく、その場合、隣接する２つの置換基が互いに連結して縮合ベンゼン環を形成していてもよく、Ｒ2 及びＲ3 は各々独立して、アルキル基を示し、これらは互いに連結して環を形成していてもよい。尚、式(IIIa)、 (IIIb) 、及び(IIIc)におけるＸ- は対アニオンを示す。〕
【請求項３】  環Ａ及び環Ｂが、前記一般式(IIa) で表される、窒素原子を含む縮合環であり、且つ、環Ｃが、前記一般式(IIIa)で表される、四級化された窒素原子を含む縮合環である請求項２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】  支持体表面に、請求項１乃至３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物の層が形成されてなることを特徴とするポジ型感光性平版印刷版。
【請求項５】  請求項４に記載のポジ型感光性平版印刷版を、波長域７００〜１３００ｎｍのレーザー光線により画像露光した後、現像することを特徴とするポジ画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に不溶であるが、アルカリ水溶液に可溶であるか、または少なくとも膨潤し得る有機重合体状バインダーおよび少なくとも１種のＩＲ吸収性染料を含むポジ型放射線感応性混合物であって、ＩＲ吸収性染料が、ベタイン構造を有するか、またはベタイン構造を有し、かつ陰イオンを含む、下記式（Ｉ）を有するシアニン染料であることを特徴とする放射線感応性混合物。
【化１】
2000206687.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、互いに独立して、水素またはハロゲン原子、スルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ、ジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基または（Ｃ6〜Ｃ10）アリール基であり、これらの基がさらに１個またはそれより多いハロゲン原子および／または１個またはそれより多いスルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノおよび／またはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基により置換されていてよく、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、直鎖または分枝鎖の（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ7〜Ｃ16）アラルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリール基であり、これらの基のそれぞれがさらに１個またはそれより多いハロゲン原子および／または１個またはそれより多いスルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノおよび／またはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基により置換されていてよく、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリール基であり、これらの基がさらに置換されていてよく、Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、硫黄原子、ジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルメチレン基またはエテン−１，２−ジイル基であり、Ａは、炭素原子であるか、または３Ｈ−インドリウム、キノリニウムまたはベンゾチアゾリウム基の第４級窒素原子と、ピリミジン−２，４，６−トリオン基のエノラート酸素原子との間に非局在化π電子系を形成する共役二重結合を有する鎖である）
【請求項２】
ベタイン構造を有するか、またはベタイン構造を有し、陰イオンを含むシアニン染料が、下記式(II)〜(IV)のいずれかに対応する、請求項１に記載の放射線感応性混合物。
【化２】
2000206687.tif 000002
（式中、ｎおよびｍは１〜８の整数であるが、ただしｎ＋ｍ＝２以上であり、Ｑは４〜７員の同素環または複素環の形成に必要な構成員である）
【請求項３】
Ｑを含んで形成される環が、（Ｃ4〜Ｃ7）シクロアルケンである、請求項２に記載の放射線感応性混合物。
【請求項４】
バインダーが、ｐＫa値が１３未満である酸性基を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線感応性混合物。
【請求項５】
ベタイン構造を有するか、またはベタイン構造を有し、かつ陰イオンを含む、式（Ｉ）を有するＩＲ吸収性シアニン染料の量が、それぞれの場合に混合物の固体の総重量に対して０．２〜３０重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線感応性混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に不溶であるが、アルカリ水溶液に可溶であるか、または少なくとも膨潤し得る有機重合体状バインダーおよび少なくとも１種のＩＲ吸収性染料を含むポジ型放射線感応性混合物であって、ＩＲ吸収性染料が下記式（Ｉ）の陰イオン系シアニン染料（ただし、前記染料は、２〜４個のスルホネート、カルボキシレートおよび／またはホスホネート基を含むが、合計で３個またはそれより多いスルホネート基は含まない）であることを特徴とする混合物。
【化１】
2000206695.tif 000001
（式中、ｎは２または３であり、Ｒ1〜Ｒ8は、互いに独立して、水素またはハロゲン原子、スルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノまたはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基または（Ｃ6〜Ｃ10）アリール基であり、これらの基がさらに１個またはそれより多いハロゲン原子および／または１個またはそれより多いスルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノおよび／またはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基により置換されていてよく、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、直鎖または分枝鎖の（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ7〜Ｃ16）アラルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリール基であり、これらの基のそれぞれがさらに１個またはそれより多いハロゲン原子および／または１個またはそれより多いスルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノおよび／またはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基により置換されていてよく、Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、硫黄原子、ジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルメチレン基またはエテン−１，２−ジイル基であり、Ｘは陽イオンである）
【請求項２】
陽イオンが、アルカリ金属またはアルカリ土類金属陽イオン、好ましくはナトリウムまたはカリウムイオン、アンモニウムイオンまたはモノ−、ジ−、トリ−またはテトラアルキルアンモニウムイオンである、請求項１に記載の放射線感応性混合物。
【請求項３】
バインダーが、ｐＫa値が１３未満である酸性基を含む、請求項１または２に記載の放射線感応性混合物。
【請求項４】
バインダーが、フェノール、またはスルファモイル置換された、またはカルバモイル置換された芳香族化合物とアルデヒドまたはケトンの重縮合物、ジイソシアネートとジオールまたはジアミンの反応生成物、またはビニル芳香族化合物、Ｎ−アリール（メタ）アクリルアミドまたは（メタ）アクリル酸アリールの単位を有し、これらの単位がそれぞれ１個またはそれより多いカルボキシル基、フェノール性水酸基、スルファモイル基またはカルバモイル基をさらに含む重合体である、請求項３に記載の放射線感応性混合物。
【請求項５】
ＩＲ吸収性陰イオン系シアニン染料の量が、それぞれの場合に混合物の染料の総重量に対して０．２〜３０重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線感応性混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的は、水に不溶であるが、アルカリ水溶液に可溶であるか、または少なくとも膨潤し得る有機重合体状バインダーおよび少なくとも１種のＩＲ吸収性染料を含むポジ型放射線感応性混合物であって、ＩＲ吸収性染料が下記式Ｉの陰イオン系シアニン染料（ただし、該染料は、２〜４個のスルホネート、カルボキシレートおよび／またはホスホネート基を含むが、合計で３個またはそれより多いスルホネート基は含まない）であることを特徴とする混合物により達成される。
【化２】
2000206695.tif 000002
（式中、ｎは２または３であり、Ｒ1〜Ｒ8は、互いに独立して、水素またはハロゲン原子、スルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノまたはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基または（Ｃ6〜Ｃ10）アリール基であり、これらの基がさらに１個またはそれより多いハロゲン原子および／または１個またはあおれより多いスルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノおよび／またはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基により置換されていてよく、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、直鎖または分枝鎖の（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ7〜Ｃ16）アラルキルまたは（Ｃ6〜Ｃ10）アリール基であり、これらの基のそれぞれがさらに１個またはそれより多いハロゲン原子および／または１個またはそれより多いスルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノおよび／またはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ基により置換されていてよく、Ｚ1およびＺ2は、互いに独立して、硫黄原子、ジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルメチレン基またはエテン−１，２−ジイル基であり、Ｘは陽イオンである）
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機重合体状バインダー、および放射線エネルギーを熱に変換する物質を含むネガ型放射線感応性混合物であって、重合体状バインダーが、下式（Ｉ）の単位を必須成分として含んでなり、重合体状バインダーの酸価が５〜１５０であることを特徴とする放射線感応性混合物。
【化１】
2000206693.tif 000001
（式中、Ｒ１  は、水素原子または（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基であり、
Ｘは単結合であるか、または個々のメチレン基がヘテロ原子により置換されていてよい（Ｃ４〜Ｃ１０）アルカンの、（Ｃ２〜Ｃ８）アルケンの、または同素環式または複素環式で飽和または不飽和の単環または多環式（Ｃ６〜Ｃ１０）環または環系の（ｑ＋１）価の基であり、
ｎは４０〜８０モル％であり、ｍは１５〜３０モル％であり、ｐは１〜１０モル％であり、ｑは１〜３の整数であり、Ｘが単結合である場合はｑは１である）
【請求項２】
式（Ｉ）の重合体の平均分子量Ｍｗが５０００〜５００，０００である、請求項１に記載の放射線感応性混合物。
【請求項３】
重合体状バインダーの残留ポリ酢酸ビニル単位の含有量がバインダー中の全モノマー単位に対して約６モル％までである、請求項１に記載の放射線感応性混合物。
【請求項４】
バインダーの量が、放射線感応性層の不揮発成分の総重量に対して一般的に３０〜９５重量％である、請求項１に記載の放射線感応性混合物。
【請求項５】
ＩＲ放射線エネルギーを熱に変換し得る成分が、カーボンブラック、シアニン染料、メロシアニン染料、赤外線吸収性インドレニン染料、インドシアニン染料、スクアリリウム染料、メチン染料、シアン染料、ピリリウム化合物、またはペンタメチンチオピリリウム塩である、請求項１に記載の放射線感応性混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、レーザービームプリンター等の加熱装置および該加熱装置を具備した画像形成装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特に、最近では、上記のような方式に代わって、図６に示すように固定支持された加熱体（ヒータ）３と、この加熱体３に対向圧接しつつ搬送される耐熱性のフィルム（以下、フィルムと称する）２と、このフィルム２を介して被加熱体としての記録材Ｐを加熱体３に密着させる加圧体（以下、加圧ローラと称する）４を有し、加熱体３の熱をフィルム２を介して記録材Ｐへ付与することで、この記録材面に形成担持されている未定着画像を該記録材面に加熱定着させる方式、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このテンションレスタイプの装置は耐熱性のフィルム２としてエンドレスベルト状もしくは円筒状のものを用い、このフィルム２の周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、フィルム２は加圧体４の回転駆動力で従動回転する装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
エンドレスの耐熱性のフィルム２は、加熱体３（ヒータ）を含むフィルムガイド部材であるステー１に外嵌させてある。このエンドレスのフィルム２の内周長と加熱体３を含むステー１の外周長はフィルム２の方を例えば３ｍ程度大きくしてあり、したがってフィルム２は周長が余裕を持って外嵌している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の熱ローラ方式の加熱装置において、最大サイズよりも小さな幅の記録材を通紙すると、非通紙部では記録材に熱が奪われないため、通紙部に比べて高温になる（非通紙部昇温）。非通紙部昇温が大きくなると、加熱装置の劣化、破損が生じる。また、前述フィルム加熱方式の加熱装置においても、非通紙部昇温が大きくなると、加熱体、加熱体支持部材、フィルム、加圧ローラ（加圧部材）等の劣化、破損が生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２の検温素子６の検知温度が所定の値以下になっていないのに関わらず、次の記録材が加熱装置に入ることを防止できない場合は、定着温度を低下させて通紙する（この場合は、再び第２の検温素子６の出力により温度上昇速度を監視する）。第２の検温素子６の検知温度が所定の値以下に低下したら、通常の画像形成時と同じ制御を許可する。レーザービームプリンタが次のプリント信号を受けていない場合も同様の処理を行う。また、非通紙部の異常昇温を検知した場合、加熱体３への通電を停止するのではなく、通電電力を減少させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この実施の形態２はフィルム加熱定着方式の加熱装置を例示したが、熱ローラ方式等の加熱装置にも適用可能である。また、この実施の形態２は記録材Ｐを中央基準で通紙する場合の加熱装置であるが、記録材Ｐを端部基準で通紙する加熱装置にも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
特に、Ａ１Ｎ基板がガラスコート層よりも約２桁高い熱伝導性を有することで、基板厚みはガラスコート層に対して１０倍以上厚い（基板厚みが０．５から０．８ｍｍ程度、この実施の形態２では０．６５ｍｍとした、一方、ガラス厚みは３０から６０μｍ程度である）にも関わらず、この実施の形態２のように基板の上面に発熱体１２ａ及びガラスコート層１２ｃと温度検知素子１４を配置し、基板裏面が定着ニップ面に当接する裏面加熱型Ａ１Ｎヒータ１２を用いることが可能となり、アルミナ基板のヒータより素早く立ち上るうえ、熱伝導性が高いために、基板全体で均一に幅広く加熱することが可能となり、高速化しても高い定着性を維持できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像ぶれ補正のために光軸と垂直な方向に駆動される第１の光学系を保持する第１の保持筒と、光軸方向に移動される第２の光学系を保持する第２の保持筒とを有するレンズ鏡筒において、
前記第１の保持筒に設けられ光軸の倒れ規制するために光軸に対して垂直方向に突出した複数の凸部と、前記第２の保持筒に設けられ光軸の倒れ規制するために光軸に対して垂直方向に突出した複数の凸部とを有し、前記各保持筒の重心位置に対する前記各凸部の位置を光軸方向にずらして配置したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記第１の保持筒の複数の凸部の各凸部の位置は、光軸方向に同位相に配置され、前記第２の保持筒の複数の凸部の各凸部の位置は、光軸方向に同位相に配置されていることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記第１の光学系が倒れた時の像面の倒れと、前記第２の光学系が倒れた時の像面の倒れとが同じ方向であれば、前記保持筒の重心位置に対する各凸部のずらす方向が前記第１と第２保持筒とで逆であることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項４】  前記第１の光学系が倒れた時の像面の倒れと、前記第２の光学系が倒れた時の像面の倒れが逆の方向であれば、前記保持筒の重心位置に対する各凸部のずらす方向が前記第１と第２保持筒とで同じであることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項５】  前記第２の光学系は、フォーカシングのために光軸方向に沿って移動することを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項６】  前記第２の光学系は、ズーミングのために光軸方向に沿って移動することを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項７】  焦点を合焦させるフォーカシング光学系およびその保持部材からなるフォーカシング鏡筒と、レンズ鏡筒に加わる振れに起因する像振れを補正するために移動可能な振れ補正光学系およびその保持部材を含む振れ補正鏡筒とを有するレンズ鏡筒において、
前記フォーカシング鏡筒には前記フォーカシング光学系の光軸の倒れを規制する複数のフォーカシング鏡筒支持部を有し、
前記振れ補正鏡筒には前記振れ補正光学系の光軸の倒れを規制する複数の振れ補正鏡筒支持部を有し、
前記フォーカシング光学系および前記振れ補正光学系の倒れとその倒れによる像面の倒れる方向の関係に応じて、前記フォーカシング光学系および前記振れ補正光学系のそれぞれの重心位置に対する前記各支持部の位置を光軸方向に前方あるいは後方にずらして配置することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】  前記フォーカシング鏡筒の複数の支持部の各支持部の位置は、光軸方向に同位相に配置され、前記振れ補正鏡筒の複数の支持部の各支持部の位置は、光軸方向に同位相に配置されていることを特徴とする請求項７記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】  前記フォーカシング光学系および前記振れ補正光学系が互いに光学系の倒れとその倒れによる像面の倒れる方向の関係が逆であれば、前記フォーカシング光学系および前記振れ補正光学系のそれぞれの重心位置に対する前記各支持部の光軸方向にずれる方向が互いに同方向となるように配置されていることを特徴とする請求項７及び８記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】  該フォーカシング光学系及び振れ補正光学系両方ともに、光学系の倒れとその倒れによる像面の倒れる方向の関係が同じであれば、フォーカシング光学系及び振れ補正光学系のそれぞれの重心位置に対する該各支持部の光軸方向にずれる方向が互いに逆方向となるように配置されていることを特徴とする請求項７または８記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】対向する液晶表示装置用基板とのギャップ制御をおこなうスペーサを画面内および／または画面外に有する液晶表示装置用基板において、圧力が一定で温度を±５℃変えた場合の変形量差αが０．５μｍ以下となり、かつ温度が一定で圧力を基板平面あたり±０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２変えた場合の変形量差βが０．５μｍ以下となるＡ点が、１００〜１７０℃および基板平面当たり０．２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲に存在するスペーサを有し、画面内に形成されたスペーサの１個当たりの平均面積が２５〜５００μｍ２、かつ画面内に形成されたスペーサの平均個数が１個／ｍｍ２以上であることを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項２】スペーサの変形量が１μｍ以下であるＢ点が、１００〜１７０℃および基板平面当たり０．２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲に存在するスペーサを有する請求項１記載の液晶表示装置用基板。
【請求項３】スペーサの２５℃での高さと、１時間温度一定かつ圧力一定で加圧した後のスペーサの２５℃での高さとの差が１μｍ以下であるＣ点が、１００〜１７０℃および基板平面当たり０．２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲に存在するスペーサを有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項４】２５℃でのスペーサの高さが１〜６μｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項５】２５℃でのスペーサのトータル高さが１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項６】画面外に形成されたスペーサの平均個数が、画面内に形成されたスペーサの平均個数より少ないことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項７】画面内におけるスペーサの面積の割合が、０．１〜１％であることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項８】スペーサを画面外のシール部および／またはシール部周辺に形成することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項９】スペーサが、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂のうちの１つを主成分とする材料からなることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１０】ブラックマトリックスおよび着色層からなる画素を有するカラーフィルタであることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１１】スペーサが画素を構成する着色層上に形成されていることを特徴とする請求項１０項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１２】スペーサがブラックマトリックス上に形成されていることを特徴とする請求項１０または１１のいずれかに記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１３】基板上に画素およびオーバーコート膜を配した後、スペーサを形成してなることを特徴とする請求項１０〜１２いずれか１項記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１４】スペーサが画素を構成する着色層の積層により形成されていることを特徴とする請求項１０記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１５】画素を構成する着色層の積層によりスペーサを形成後オーバーコート膜を配することを特徴とする請求項１４記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１６】２枚の液晶表示装置用基板間に液晶を充填してなる液晶表示装置において、少なくとも１方の液晶表示装置用基板が、請求項１〜１５いずれか１項記載の液晶表示装置用基板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】ギャップ制御をおこなうスペーサを画面内および／または画面外に有する液晶表示装置用基板と対向する液晶表示装置用基板とを貼り合わせる工程と、両基板間に液晶を注入してなる工程とを少なくとも有する液晶表示装置の製造方法において、該貼り合わせ工程が、圧力が一定で温度を±５℃変えた場合の変形量差αが０．５μｍ以下となり、かつ温度が一定で圧力を基板平面当たり±０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２変えた場合の変形量差βが０．５μｍ以下となるＡ点で加熱圧縮される工程を含み、さらにＡ点が１００〜１７０℃および基板平面当たり０．２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２に存在するスペーサを有し、画面内に形成されたスペーサの１個当たりの平均面積が２５〜５００μｍ２、かつ画面内に形成されたスペーサの平均個数が１個／ｍｍ２以上であることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
対向する液晶表示装置用基板とのギャップ制御をおこなうスペーサを画面内および／または画面外に有する液晶表示装置用基板において、圧力が一定で温度を±５℃変えた場合の変形量差αが０．５μｍ以下となり、かつ温度が一定で圧力を基板平面あたり±０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２変えた場合の変形量差βが０．５μｍ以下となるＡ点が、１００〜１７０℃および基板平面当たり０．２〜１ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲に存在するスペーサを有し、画面内に形成されたスペーサの１個当たりの平均面積が２５〜５００μｍ２、かつ画面内に形成されたスペーサの平均個数が１個／ｍｍ２以上であることを特徴とする液晶表示装置用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を揺動自在に連結し、
ギヤ押圧用レバーの揺動により、前記前部コラム部材または前記後部コラム部材のうち一方のコラム部材に固定された固定ギヤに、前記前部コラム部材または前記後部コラム部材のうち他方のコラム部材に固定された可動ギヤを噛合してチルト締付し、又は、両ギヤの噛合を解除してチルト解除する車両用チルト式ステアリング装置において、
前記ギヤ押圧用レバーと当接し、操作者の操作によって揺動しながら、連動して前記ギヤ押圧用レバーを揺動させる操作者用レバーを備えていることを特徴とする車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項２】
当該操作者用レバーの操作者のための把持部は、前記コラム部材の下方に配置してあることを特徴とする請求項１に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記ギヤ押圧用レバーと、前記操作者用レバーとが当接して摺動する摺接面に、緩衝材が介装してあることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記操作者用レバーの把持部は、当該操作者用レバーの揺動中心から、前記摺接面よりも離間して配置してあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記操作者用レバーは、非鉄金属又は合成樹脂から成形してあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記ギヤ押圧用レバーは、その基端部が前記後部コラム部材の下側に揺動自在に支持してあり、
前記操作者用レバーは、その基端部が前記後部コラム部材の側面に揺動自在に支持してあり、その中間部が前記ギヤ押圧用レバーに当接してあり、その先端部が把持部として折曲した後、前記後部コラム部材の下方まで延在してあり、
前記操作者用レバーは、車両の前後方向に揺動すると、前記ギヤ押圧用レバーを連動して車両の前後方向に揺動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ギヤ押圧用レバーと、前記操作者用レバーとを相互に近付ける方向に弾性的に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両用チルト式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を揺動自在に連結し、
ギヤ押圧用レバーの揺動により、前記前部コラム部材または前記後部コラム部材のうち一方のコラム部材に固定された固定ギヤに、前記前部コラム部材または前記後部コラム部材のうち他方のコラム部材に固定された可動ギヤを噛合してチルト締付し、又は、両ギヤの噛合を解除してチルト解除する車両用チルト式ステアリング装置において、
前記ギヤ押圧用レバーと当接し、操作者の操作によって揺動しながら、連動して前記ギヤ押圧用レバーを揺動させる操作者用レバーを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004090905.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被記録媒体に画像を形成する画像形成方法において、
溶融性粉体トナーを被記録媒体に付与しトナー画像を形成する工程（１）と、
色材を含有する液体インクを被記録媒体に付与しインク画像を形成する工程（２）と、
（１）の工程と（２）の工程とを経て形成された画像を熱定着する工程（３）と、
を順次行い、さらに前記工程（１）と（２）との間にトナー画像を半定着する工程を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】  前記半定着工程は、加圧定着であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】  前記溶融性粉体トナーは、ブラック着色剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】  前記液体インクは、少なくともイエロー、マゼンタ及びシアンの３色のインクから構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】  前記液体インクは、少なくとも色材と非水溶媒とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】  前記インク付与工程（２）において、インクジェット記録方法によって液体インクを被記録媒体に付与することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】  溶融性粉体トナーを被記録媒体に付与しトナー画像を形成する手段（１）と、液体インクを被記録媒体に付与しインク画像を形成する手段（２）と、（１）の工程と（２）の工程とを経て形成された画像を熱定着する手段（３）とを具備し、さらに前記手段（１）と（２）との間にトナー画像を半定着する手段を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  前記半定着手段は、加圧定着であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記インク付与手段（２）において、インクジェット記録方法によって液体インクを被記録媒体に付与することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハンドヘルドポータブルデータ追跡印刷デバイスであって、
ハンドルを有するハンドヘルドポータブルハウジングと、
前記ハウジング上のバーコードスキャナと、
前記デバイスとホストとの間の通信を可能にする前記ハウジング上の通信インタフェースと、
選択的に前記ハウジング外のＲＦＩＤチップ又は前記ハウジング内の記録部材上のＲＦＩＤチップからデータを読み出し書込むための、前記ハウジング上のＲＦＩＤ読出し／書込み装置と、
前記ハウジング上のディプレーと、
前記ハウジング内のＲＦＩＤチップを含む記録部材上に印刷するプリントヘッドと、
前記バーコードスキャナと、前記プリントヘッドと、ＲＦＩＤ読出し／書込み装置の少なくとも１つを動作させるため、前記ハンドルに配置されたトリガと、
応用プログラムを格納するための前記ハウジング上のメモリと、
格納した前記応用プログラムに従って、前記バーコードスキャナと、通信インタフェースと、前記プリントヘッドと、前記ＲＦＩＤ読出し／書込み装置の少なくとも１つにより受取ったデータを処理し、前記通信インタフェースと、前記ＲＦＩＤ読出し／書込み装置と、前記ディスプレイの少なくとも１つへ、出力データを選択的に供給する、前記ハウジング上のプロセッサと、
を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】  ハンドヘルドポータブルプリンタであって、
ハンドヘルドポータブルハウジングと、
データを受信し送信するための、前記ハウジング上の無線トランシーバと、
走査されたバーコードデータを提供するための、前記ハウジング上のバーコードスキャナと、
プリントヘッド、及び前記ハウジング内の記録部材上のＲＦＩＤチップ上にデータを印刷するため、前記プリントヘッドを通るように記録部材のウェブを駆動するモータを含む、前記ハウジング上の印刷システムと、
読み込み動作に従って、前記ハウジング外のＲＦＩＤチップから読み込まれたデータを提供し、書込み動作に従って、外部ＲＦＩＤチップへデータを書込む、前記ハウジング上のＲＦＩＤ読出し／書込み装置と、
ユーザ入力を与えるための前記ハウジング上のキーパッドと、
応用プログラムを格納するためのメモリと、
前記応用プログラムに従って、前記無線トランシーバと、前記キーパッドと、前記バーコードスキャナと、ＲＦＩＤ読出し／書込み装置の少なくとも１つから入力されたデータを取り込むように動作可能なプロセッサと、を備え、
前記応用プログラムは、コンピュータ読取可能な命令を有し、
前記印刷システムが印刷するデータと、
外部ＲＦＩＤチップ又は内部ＲＦＩＤチップへデータを書込むための前記ＲＦＩＤ読出し／書込み装置と、
データを送信するための前記無線トランシーバと、に選択的に結合することを特徴とするデバイス。
【請求項３】  印刷と、ＲＦＩＤエンコードラベルのためのシステムであって、
ハンドヘルドハウジングを有するハンドヘルドポータブルプリンタと、
前記ハウジング内のＲＦＩＤチップを含むＲＦＩＤ記録部材のウェブ上に印刷するプリントヘッドと、
選択的に、前記ハウジング外のＲＦＩＤチップから読出し書込み、また内部ＲＦＩＤチップから読出し書込む、前記ハウジング上のＲＦＩＤ読出し／書込み装置と、
前記ハンドヘルドポータブルプリンタと通信するホストコンピュータと、を備え、前記ホストコンピュータは、外部ＲＦＩＤチップから読出されたデータを受け取り、前記ホストコンピュータは、選択的に外部ＲＦＩＤ又は内部ＲＦＩＤへ書込むための前記受取ったデータと関連する追加情報を有することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  血栓症のリスクおよびＦＳＡＰ含有量またはＦＳＡＰプロ酵素含有量が増加した血液の凝固能の予防または低下を目的とする請求項１または２に記載のモノクローナル抗体を含有する医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  フィブリン含有血栓によって生じる疾患の治療を目的とする請求項１または２に記載のモノクローナル抗体を含有する医薬。