【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１６２０７号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１８０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、昭和６３年１２月７日に出願した特願昭６３−３０９５７８号の一部を平成１１年１１月８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月４日付けの手続補正により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。    
「無線回線により接続される中継局を介して相手電話機との間で通話路を形成して通話状態を得る無線電話装置において、
　電源供給のオフ指示を行うための入力手段と、前記通話状態を検出するための通話状態検出手段と、電源供給がオンされている状態で、かつ前記通話状態検出手段によって通話状態であると検出されていないとき、前記入力手段が所定時間操作された場合に電源供給のオフを行い、電源供給がオンされている状態で、かつ前記通話状態検出手段によって通話状態が検出されている間は、前記入力手段の前記所定時間の操作によっても電源供給のオフを行わないように電源供給を制御する電源供給制御手段とを具備することを特徴とする無線電話装置。」 
　
第２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２４５７３８号 公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「本発明は、セルラー方式無線電話機に係わり、特に、通話中に電源が誤ってオフになることを防止するようにした電源スイッチ回路の制御方法に関する。」（１頁右下欄２行ないし５行）、「近年、車載用などの電話機として、セルラー方式の無線電話機システムが注目されている。かかるシステムにおける無線電話は、・・・また、待受け状態に基地局を介して相手方から着信があると、送受話機を置台からはずすことにより、あるいはＳＥＮＤボタンを操作するこ（と）により、相手方との通話状態となる。」（１頁右下欄７行ないし１６行）、「ところで、通話状態で誤って電源をオフにするボタンに触れる場合もあり、このような場合には、無線電話機が非使用状態となって通話ができなくなる。」（１頁右下欄下から３行ないし２頁左上欄１行）、「上記目的を達成するために、本発明は、電源スイッチを操作することによって電源がオンし、電源オン中に該電源スイッチを操作すると、通話中か否か、ハンドセット部が置台から取りはずされているか否かを判定し、ハンドセット部が置台から取りはずされて通話中であるとき、電源オン状態を保持し、これ以外のとき、電源をオフするものである。」（２頁右上欄７行ないし１４行）、「第１図は本発明によるセルラー方式無線電話機の電源スイッチ回路の制御方法の一実施例を示すブロック図であって、１はアンテナ、２は分波器、３は受信部、４は送信部、５は回線制御信号処理部、６は制御部、７は送受話器、８は表示部、９はキー操作部、１０はハンドセット部、１１は検出スイッチ、１２は電源スイッチ、１３は電源、１４は電源スイッチ回路である。」（２頁左下欄２行ないし９行）、「電源スイッチ１２はハンドセット部１０におけるキー操作部９の電源キーによってオン、オフする。」（２頁左下欄下から２行ないし右下欄１行）、「この実施例では、オフフック状態での通話状態、すなわち、自己と相手方との相互の通話が可能となっている状態にあるとき、誤って電源オフの操作をしても電源オフとはならないようにしている。そこで、制御回路６は、電源オン状態において、検出スイッチ１１，電源スイッチ１２の状態と通話中であるか否かを常時監視している。検出スイッチ１１の状態はオフフック状態か否かを表すものであり、通話状態か否かはＳＥＮＤキー，ＥＮＤキーを操作したか否かを判定でき、上記のようなオフフック状態での通話状態はＳＥＮＤキーが操作されて検出スイッチ１１がオフである状態である。」（３頁右上欄７ないし右上欄１９行）、「以上説明したように、本発明によれば、単一のスイッチの操作によって電源のオン、オフが可能であるとともに、通話中の電源オンから電源オフへの切換えが禁止され、電源操作が簡単となってしかも通話中に誤って電源スイッチを操作したことによる誤動作を防止することができるという優れた効果が得られる。」（４頁左下欄７行ないし１３行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物には、「無線回線により接続される基地局を介して相手電話機との間で通話路を形成して通話状態を得るセルラー方式無線電話機において、電源スイッチと、通話状態を検出するための手段と、電源供給がオンされている状態で、かつ前記通話状態を検出するための手段によって通話状態であると検出されていないとき、前記電源スイッチによる電源オフの操作された場合に電源供給のオフを行い、電源供給がオンされている状態で、かつ前記通話状態を検出するための手段によって通話状態が検出されている間は、前記電源スイッチの電源オフの操作の操作によっても電源供給のオフを行わないように電源供給を制御する手段、とを具備するセルラー方式無線電話機の電源スイッチ回路制御装置」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第３．対比・検討
　１．本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１）引用刊行物に記載された発明の「基地局」、「セルラー方式無線電話機」、「電源スイッチ」、「通話状態を検出するための手段」、「電源供給を制御する手段」、「セルラー方式無線電話機の電源スイッチ回路制御装置」は、それぞれ、本願発明の「中継局」、「無線電話装置」、「電源供給のオフ指示を行うための入力手段」、「通話状態を検出するための通話状態検出手段」、「電源供給制御手段」、「無線電話装置」の相当する。
（２）引用刊行物に記載された発明の「電源スイッチによる電源オフの操作」は、本願発明の「入力手段が所定時間操作された場合」に対応し、そして両者は、「入力手段による電源オフの操作」である点で一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　２．一致点
　無線回線により接続される中継局を介して相手電話機との間で通話路を形成して通話状態を得る無線電話装置において、電源供給のオフ指示を行うための入力手段と、通話状態を検出するための通話状態検出手段と、電源供給がオンされている状態で、かつ前記通話状態検出手段によって通話状態であると検出されていないとき、前記入力手段による電源オフの操作により電源供給のオフを行い、電源供給がオンされている状態で、かつ前記通話状態検出手段によって通話状態が検出されている間は、前記入力手段による電源オフの操作によっても電源供給のオフを行わないように電源供給を制御する電源供給制御手段とを具備する無線電話装置。
　
　３．相違点
　入力手段による電源オフの操作に関して、本願発明は、入力手段が所定時間操作された場合であるのに対して、引用刊行物に記載された発明は、所定時間操作された場合でない点。
　
　４．相違点についての検討
　入力手段の所定時間操作により電源等のオン・オフをすることは周知（例えば、実願昭５９−３８２７１号（実開昭６０−１５３３３０号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１２９５１１号（実開昭６２−３９３４８号）のマイクロフィルム）の技術であり、そして、引用刊行物に記載された発明に適用することに格別の創意工夫を要するとは考えられないことから、引用刊行物に記載された発明において、上記周知の技術を採用し本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　第４．むすび
   以上のとおりであって、本件発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術にに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９ 条第２項の規定により特許を受けることができない。　                 
　よって、結論のとおり審決する。