【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３１９１１号発明「地震時ロック装置に使用するケーシングとそのケーシングを用いた収納ボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３１９１１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０３１９１１号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成７年５月３１日に出願した特願平７−１３４３７６号の一部を平成１１年６月１日に新たに出願したものであって、平成１２年２月１０日にその特許についての設定登録がなされ、その後、株式会社システックキョーワから請求項１及び２に係る発明の特許について無効審判がされ、無効審判請求書を送達したところその指定期間内に何らの応答もされていないものである。
２．請求人の主張
　請求人の主張の趣旨とするところは、次のとおりのものである。
（１）本件特許出願は、出願当初の明細書又は図面に記載されていない、「保持部材の収納を必要としない収容部」、「スプリングに取り付けられた重り部材を収納する収納部」、「吊された重り部材を収納する収納部」、「自重により下方に常時突出する、付勢されていないデッドボルト」、「底がない筒状のガイド筒部」、「ガイド筒部と収納部が全く関連しない別個独立した構成」、「保持部材を備えていない地震時ロック装置」という新規事項を含むことになり、このような構成要件からなる本件特許出願は、適法な分割出願ではないため、出願日の遡及は認められるべきではなく、そうすると本件特許の請求項１に係る発明は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２に係る発明は甲第８号証、甲第９号証に記載されているように周知慣用技術であるから、請求項２に係る発明も当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの特許は同法１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである（以下、無効理由（１）という。）。
（２）本件特許の請求項１は、地震時ロック装置に必要な保持部材、この保持部材と重り部材を収納する収納部、デッドボルトを付勢状態で収容するガイド筒部について記載がなく、さらに収納部とガイド筒部の関係が不明確であり、むしろ両者が関連なく構成されているものも含む形になっているので、明細書の記載に不備があり、特許法３６条４項又は６項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法１２３条１項４号の規定により、無効とすべきものである（以下、無効理由（２）という）。
（３）本件特許の請求項１、２に係る特許発明は、本件特許出願前の出願であって、本件特許出願後に公開された甲第８号証に記載された発明と同一であるので、特許法２９条の２の規定に該当し、これらの特許は、同法１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである（以下、無効理由（３）という。）。
３．当審の判断
　まず、無効理由（２）について検討する。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は特許明細書（甲第１号証、特許公報）の特許請求の範囲の請求項１（以下、本件発明１という。）及び請求項２（以下、本件発明２という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ボックス本体（３）の天板下面（８Ａ）にねじ止めされる固定部（２０）と、この固定部（２０）の内部に形成されかつ地震のゆれで前後に動く重り部材（５２）が収納される収納部（４５）と、前記ボックス本体（３）の開口部（４）に枢着されたウイング（５）に設けたブラケット（４０）をロックするためのデッドボルト（１６）が収容されるガイド筒部（２１）と、を備えており、前記ガイド筒部（２１）は、前記デッドボルト（１６）が前後方向には移動せず上下方向にのみ出退自在となるようにガイドする筒状に形成されていることを特徴とする地震時ロック装置に使用するケーシング。
【請求項２】請求項１に記載のケーシング（１５）の固定部（２０）がボックス本体（３）の天板下面（８Ａ）にねじ止めされ、このケーシング（１５）のガイド筒部（２１）に収納されたデッドボルト（１６）の突出端部に引っ掛けられるブラケット（４０）がウイングの内面（５Ａ）に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーシングを用いた収納ボックス。」
　本件発明１に関し、特許明細書の発明の詳細な説明の項に、「ボックス本体３の天板８には、同じく地震等の揺れによって扉５が開くのを自動的に阻止する前記オートロック装置１が取り付けられている。図１及び図２に示すように、このオートロック装置１は、天板８の前縁部下面（ボックス本体３の開口縁部の内面）８Ａに取り付けられる合成樹脂製のケーシング１５と、このケーシング１５内に上下出退自在に挿通されたデッドボルト１６と、このデッドボルト１６を常時上方へ付勢する第一コイルバネ１７と、デッドボルト１６を予めケーシング１５内に保持しておく保持部材１８と、地震等に伴う過大な揺れを検知して保持部材１８をデッドボルト１６から解除するオートロック手段１９と、を備えている。」（甲第１号証４欄４４行乃至５欄６行）と記載されており、この記載及び請求項１の記載によれば本件発明１の「地震時ロック装置」の技術的意味は、上下方向にのみ出退自在なデッドボルトが地震のゆれでブラケットをロックするためにブラケットの方向に移動するものと解するのが相当で、換言すれば、地震のゆれがない通常の状態ではデッドロックは移動することなくガイド筒部に位置しているものというべきである。
　しかるに、本件発明１が、「地震時ロックに使用するケーシング」を構成する要件として請求項１に規定しているのは、「ボックス本体の天板下面にねじ止めされる固定部」と、「この固定部の内部に形成されかつ地震のゆれで前後に動く重り部材が収納される収納部」と、「前記ボックス本体の開口部に枢着されたウイングに設けたブラケット」と、これを「ロックするためのデッドボルト」と、これが「収容されるガイド筒部（デッドボルトが前後方向には移動せず上下方向にのみ出退自在となるようにガイドする筒状に形成されている）」だけであることは請求項１の記載に照らして明らかである。
　そうすると、本件発明１に係る「地震時ロック装置」が、地震のゆれがない通常の状態で、そのデッドボルトが移動することなくガイド筒部に位置するためには、本件発明１の前記各構成要件のうちいずれかが地震のゆれがない通常の状態で、デッドボルトが移動することなくガイド筒部に位置させる機能を有するものでなければならないが、しかしながら、特許明細書の発明の詳細な説明に、前示記載の他「この板状の保持部材１８は、デッドボルト１６の側面に形成した掛止凹部４７に嵌合する掛止片（掛止部）４８を前端部に備え、当該保持部材１８をデッドボルト１６側に付勢する第二コイルバネ４９を連結するための連結片５０を後端部に備えている。また、保持部材１８の後部上端縁には、当該保持部材１８を第二コイルバネ４９に抗して後方へスライドさせるための解除片５１が形成されている。なお、保持部材１８の掛止片４８の上縁は、デッドボルト１６の下方移動に伴って当該保持部材１８を後方へ押し戻すべく、前下がり傾斜状のテーパー部４８Ａが形成されている。」（同６欄４９行乃至７欄９行）、「なお、上記重り部材５２を構成する金属体としては、前後方向の滑りよさを長時間確保すべく、錆の発生しにくい真鍮を採用することが好ましい。上記重り部材５２はボックス本体４５内で前後に往復動するが、その揺れが地震等により生じた過大なものであるときは、重り部材５２がそのスリット５４に挿通されている保持部材１８の解除片５１に強く衝突する。この衝突により、第二コイルバネ４９によって前方に付勢されている保持部材１８が後方（図１の左側）へ変位して保持部材１８の掛止片４８がデッドボルト１６の掛止凹部４７から離脱し、その後、デッドボルト１６が第一コイルバネ１７によって上方に突出されてロック位置Ｂとなる。」（７欄４６行乃至８欄８行）と記載されているように、地震のゆれがない通常の状態で、デッドボルトが移動することなくガイド筒部に位置させる機能を有するものの実施例として保持部材が唯一示されており、本件発明１の前記各構成要件のいずれかが地震のゆれがない通常の状態で、デッドボルトが移動することなくガイド筒部に位置させる機能を有するものとは何ら示されていないのである。
　そうであれば、「地震時ロック装置」に使用するケーシングとして前記各要件により構成される本件発明１については、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているということはできないのである。
　また、本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様に当業者が容易にその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　なお、本件発明１及び本件発明２が原出願の願書に添付した明細書又は図面（甲第２号証）に記載されたものでないことはその記載に照らして明らかであり、したがって、本件分割出願は適法なものといえないから出願日の遡及は認められず、本件特許に係る発明（本件発明１及び本件発明２）についての出願日は平成１１年６月１日である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、無効理由（１）、（３）について検討するまでもなく、本件特許は、特許法（平成６年法律第１１６号による改正法）３６条４項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。