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【事件の表示】
　平成４年特許願第２７０７０６号「コンクリート等の表面処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年７月１９日出願公開、特開平６−２００６３７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明（以下、「本願各発明」という。）は、平成１３年１１月１４日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】コンクリート又はセメントモルタル等の硬化表面に生じた凹孔又はクラック部分に未硬化のコンクリート、セメントモルタル、石膏プラスター、レジンコンクリート、合成樹脂塗料等の充填材を塗布、充填するにあたり、該硬化表面に密着性熱溶融性合成樹脂薄膜を貼り付け、又は形成し、続いて当該薄膜外面側からその融点以上の温度で加熱し、実質的に前記凹孔又はクラック部分の薄膜にのみ貫通孔を生じせしめたのち、該薄膜の少なくとも貫通孔の部分に前記充填材を塗布、充填し、前記硬化表面にあわせてほぼ平滑に均した後、該薄膜を剥離し去るコンクリート又はセメントモルタル等の表面処理方法において、前記薄膜剥離後、少なくとも前記途布、充填した未硬化部分表面に、表面平滑な剥離材を当て、その背面から押圧して該塗布、充填した未硬化部分全表面に剥離材を接触せしめて放置、硬化せしめて後、該剥離材を剥離除去することを特徴とするコンクリート又はセメントモルタル等の表面処理方法。
　【請求項２】未硬化のコンクリート、セメントモルタル、石膏プラスター、レジンコンクリート、合成樹脂塗料等の充填材として、その乾燥硬化後には周囲の既硬化部分の表面色に可及的に近い表面色となるように配合調整したものを用いることを特徴とする請求項１記載のコンクリート又はセメントモルタル等の表面処理方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物１〜３には、本願各発明の構成である「薄膜剥離後、少なくとも途布、充填した未硬化部分表面に、表面平滑な剥離材を当て、その背面から押圧して該塗布、充填した未硬化部分全表面に剥離材を接触せしめて放置、硬化せしめて後、該剥離材を剥離除去する」点（以下、「本願特徴構成」という。）について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願は、上記本願特徴構成により、「充填塗布された部分を外観的に目立たなくすることができる」という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　刊行物１（特開昭６４−３９４５４号公報）には、本願各発明の前提となる構成、すなわち、上記請求項１の「……表面処理方法において」までの構成が記載されているだけであり、刊行物２（特開昭６２−７８３６１号公報）には、上記請求項２に記載された「表面色」に関する発明が記載されているだけであり、刊行物３（特開昭６３−２８４３６０号公報）には、表面仕上げ施工法について記載されており、表面仕上げ材を塗布した塗布施工層をプラスチックフィルムで覆い、その上をコテ押さえすることにより平滑な仕上げ面を形成することが記載されているだけであり、これら刊行物には、塗布充填した部分とその周囲の硬化表面との境界を目立たなくする、という本願各発明の課題を示唆する記載や、その課題を解決する手段としての本願特徴構成を示唆する記載は、何等認められない。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２４２６９号「無線装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３９９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１２月４日の出願であって、請求項１〜６の発明は、平成１２年９月２２日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認める。
　
　「　【請求項１】　指令局中央処理部，指令局記憶部および指令局送受信部から成る指令局と、端末局中央処理部，端末局記憶部および端末局送受信部から成るｍ個（ｍは２以上の任意の自然数）の端末局とを備え、上記指令局中央処理部は指令局記憶部に記憶された情報に基づいてｎ個（ｎは２以上ｍ以下の任意の自然数）の使用スロットとｎ個の端末局との対応関係を示す要求情報を作成して上記指令局送受信部から送信し、上記端末局中央処理部は各端末局送受信部から受信した上記要求情報に従って当該端末局が該当する使用スロットに上記端末局記憶部に記憶された返信情報を挿入して時分割ｎ多重情報としてその端末局中央処理部から送信し、上記指令局中央処理部は上記指令局送受信部から受信した上記時分割ｎ多重情報を上記指令局記憶部に格納すると共に上記ｎ個の使用スロットとｎ個の端末局との対応関係に従ってその時分割ｎ多重情報に応じてｎ個の端末局から送信されたそれぞれの返信情報を認識し、受信した上記時分割ｎ多重情報の使用スロットに空きスロットがある場合に、次回送信時にその空きスロットに対応する端末局を優先して要求情報を作成することを特徴とする無線装置。
　　【請求項２】　指令局中央処理部，指令局記憶部および指令局送受信部から成る指令局と、端末局中央処理部，端末局記憶部および端末局送受信部から成るｍ個（ｍは２以上の任意の自然数）の端末局とを備え、上記指令局中央処理部は指令局記憶部に記憶された情報に基づいてｎ個（ｎは２以上ｍ以下の任意の自然数）の使用スロットとｎ個の端末局との対応関係を示す要求情報を作成して上記指令局送受信部から送信し、上記端末局中央処理部は各端末局送受信部から受信した上記要求情報に従って当該端末局が該当する使用スロットに上記端末局記憶部に記憶された返信情報を挿入して時分割ｎ多重情報としてその端末局中央処理部から送信し、上記指令局中央処理部は上記指令局送受信部から受信した上記時分割ｎ多重情報を上記指令局記憶部に格納すると共に上記ｎ個の使用スロットとｎ個の端末局との対応関係に従ってその時分割ｎ多重情報に応じてｎ個の端末局から送信されたそれぞれの返信情報を認識し、上記指令局と端末局との送受信中に、上記指令局中央処理部は受信した上記時分割ｎ多重情報の使用スロットに空きスロットがある場合に、その空きスロットを認識し、上記指令局と端末局との送受信を継続しながらその空きスロットにその要求情報には指定されていない次の端末局を対応させた新たな要求情報を作成して指令局送受信部から送信することを特徴とする無線装置。
    　【請求項３】〜【請求項６】略」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開昭６０−７６８３５号公報
　（２）　特開昭６４−２４６４１号公報
　（３）　特開平７−１０７５４６号公報
　（４）　特開平８−２５１０９６号公報
　（５）　特開昭６０−５２１３３号公報  
　が引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　ア．そこで、請求項１の発明と引用例（１）〜（５）記載の発明とを比較すると、引用例（１）〜（５）記載の発明には、
　請求項１の発明の、
　（Ａ）「受信した上記時分割ｎ多重情報の使用スロットに空きスロットがある場合に、次回送信時にその空きスロットに対応する端末局を優先して要求情報を作成する」を備える点、については記載されていない。
　イ．また、請求項２の発明と引用例（１）〜（５）記載の発明とを比較すると、引用例（１）〜（５）記載の発明には、
　請求項２の発明の、
　（Ｂ）「上記指令局と端末局との送受信を継続しながらその空きスロットにその要求情報には指定されていない次の端末局を対応させた新たな要求情報を作成して指令局送受信部から送信すること」を備える点、については記載されていない。
　そして、請求項１、２の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項３〜６の発明は、請求項１、２を引用するものであり、請求項１、２の発明と同様の理由により 、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１〜６記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２９４４８号「梅酢粉末の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７０４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年８月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２６日付の手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２７７２２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、マグネシウム化合物の存在下、梅干及び梅漬を製造することが、同特開昭６２−５５０７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、ミネラル物質を含む重曹温泉水を加えた梅酢が、同特開昭５０−８８２６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、梅酢をイオン交換膜電気透析法に付して食塩の濃度を低下させることがそれぞれ記載されている。
　しかるに、引用例１には、「梅酢」について言及するところはなく、引用例２には、重曹温泉水が開示されているだけで、「天然産の未焼成あるいは焼成カルシウムである牛骨、魚骨、貝殻、卵殻又は化石サンゴから選ばれたアルカリ性化合物の粉末」についての記載はなく、また、引用例３には、「pH３．５〜４．５のろ液」について記載されているところはない。
　すなわち、本願発明に係る「天然産の未焼成あるいは焼成カルシウムである牛骨、魚骨、貝殻、卵殻又は化石サンゴから選ばれたアルカリ性化合物の粉末と混合、ろ過して得られるpH３．５〜４．５のろ液」について、引用例１乃至３に記載されるところはないのであるから、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第４１６２４４号「静止型流体混合器及びその製造方法」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成４年５月１１日出願公開、特開平４−１３５６３３号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２年１２月２８日（優先日：平成１年１２月２８日、出願番号：特願平１−３４１６４５号）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　複数種類の流体を混合する静止型流体混合器において、前記流体が通流する筒状部材と、前記筒状部材内に配設されて前記筒状部材の内部を２個の流体通路に分割する羽根部材とを有し、この羽根部材は１枚の帯状体から成形されたものであり、時計方向に螺旋状に回転する第１羽根部分と反時計方向に螺旋状に回転する第２羽根部分とが両者間に境界部を設けて前記筒状部材の長手方向に交互に設けられており、前記境界部には孔が形成されており、この孔の位置で前記境界部は前記第１羽根部分側の端部と前記第２羽根部分側の端部が実質的に直交するように捻られていることを特徴とする静止型流体混合器。
　　【請求項２】　前記孔を規定する端面は、前記帯状体の前記孔を含む断面において厚さ方向の中央が突出するように成形されていることを特徴とする請求項１に記載の静止型流体混合器。
　　【請求項３】　流体混合器の境界部となる部分に孔が形成された帯状体をその長手方向に間欠的に送給する送給手段と、前記帯状体をその羽根部分となる部分の両端部で挟持することができる１対の保持具と、この各保持具を前記帯状体を保持する保持位置と前記帯状体から離隔した離隔位置との間で駆動する保持具駆動手段と、前記一方の保持具を前記帯状体の周りに回転させて帯状体を螺旋状に捻回させる捻回回転駆動手段と、を有する捻回加工装置により前記帯状体を成形して、時計方向に螺旋状に回転する第１羽根部分と反時計方向に螺旋状に回転する第２羽根部分とが両者間に前記境界部を設けて前記筒状部材の長手方向に交互に設けられた羽根部材を得る工程と、前記羽根部材の前記境界部を前記孔の位置で前記第１羽根部分側の端部と前記第２羽根部分側の端部とが実質的に直交するように捻る工程と、前記羽根部材を筒状部材内に挿入する工程とを有することを特徴とする静止型流体混合器の製造方法。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３５７０９号「光ディスク用接着剤塗布装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７７７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成4年4月30日の出願であって、その請求項1に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１３年７月１６日及び平成１３年９月１３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて平成１３年９月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「移動操作可能に配設され、光ディスクが載置されてこの光ディスクの一方の主面部を支持する搬送台と、
　上記搬送台を移動操作する駆動手段と、
　上記搬送台の移動経路近傍に配設され、周面部に接着剤が被着されて回転操作される塗布ロールと、
　上記塗布ロールを、この塗布ロールの周面部の速度が上記搬送台の移動速度に等しくなる回転速度にて回転操作する同期制御手段とを備え、
　上記搬送台は、移動操作されることにより、上記光ディスクが載置される載置面を上記塗布ロールの周面部に対して該光ディスクの厚みに相当する距離を隔てて対向させながら該塗布ロールの近傍を通過し、載置された光ディスクの他方の主面部に上記塗布ロールの周面部を接触させ、
　上記塗布ロールは、上記同期制御手段により制御され、周面部の速度が上記搬送台の移動速度に等しくなる回転速度であって上記搬送台の移動方向と同方向に回転されて、上記搬送台に支持された光ディスクに接着剤を塗布することを特徴とする光ディスク用接着剤塗布装置。」
II．原査定の拒絶の理由の概要 
　原審は平成１２年８月４日付け拒絶理由通知で 特開平３−２４５３２９号公報（以後、「刊行物１」という）、特開昭６３−３０８７４４号公報（以後、「刊行物２」という）及び特開昭６１−３３４１号公報（以後、「刊行物３」という）を引用し、「刊行物１の明細書の第３頁左下欄８行〜１０行には、塗布ローラは回転操作されることが記載されている。そして、塗布ローラの回転速度を決めるに際し、せん断力を生じさせるために移動テーブルの速度と異ならせる構成を採用しないことは、当業者が適宜成し得ることである。」として、本願発明は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
III．当審の判断
　そこで当審で上記拒絶の理由について再度検討してみると、
　本願発明は、光ディスクが載置される載置面を塗布ロールの周面部に対して光ディスクの厚みに相当する距離を隔てて対向させながら塗布ロールの近傍を通過し、載置された光ディスクの他方の主面部に塗布ロールの周面部を接触させるように構成しているので、塗布ロールの周面部を搬送台に支持された光ディスクの他方の主面部の全面に均等に接触させることができ、しかも、塗布ロールの周面部の速度を搬送台の移動速度に等しくなる回転速度であって搬送台の移動方向と同方向に回転させているので、光ディスクの他方の主面部に塗布された接着剤に剪断力を与えないようにして転接させることを可能とし、光ディスクの他方の主面部に均一な接着剤層を形成することを可能とするものである。
　これに対し、刊行物１には、移動テーブル上に光ディスクを載置し、この移動テーブルを移動操作しつつ、該光ディスクに対して、塗布ローラにより、接着剤を塗布する装置が開示され、塗布ローラを回転操作することにより、接着剤槽内に蓄えられた接着剤が外周面に被着されることが記載されている。
　刊行物２には、ベルトコンベアにより搬送されるディスク基板に対して、ロールコータによって接着剤を塗布する装置が開示され、また、刊行物３には、ベルトコンベアにより搬送される光ディスクに対して、コーティングロールによって接着剤を塗布し、コーティングロールによる塗布後に、離型処理を施したロールによって、接着剤の表面を平滑にする技術が開示されている。
　しかし、刊行物１には、本願発明のように、塗布ロールを、周面部の速度が搬送台の移動速度に等しくなる回転速度にて回転操作するような点を示す記載は一切なく、塗布ロールのこのような回転制御によって、塗布ロールの周面部を光ディスクの他方の主面部に対して摺接することなく、転接させて、該主面部に暑さが均一な要項菜接着剤層を形成する点を示す記載は一切ない。
　また、引用文献２、３においても、搬送されるディスク基板若しくは光ディスクに対して、ロールコータ若しくはコーティングロールによって接着剤を塗布するものが記載されるにのみであって、塗布ロールを、周面部の速度が搬送台の移動速度に等しくなる回転速度にて回転操作し、さらには、塗布ロールを、同期制御手段により制御し、周面部の速度が搬送台の移動速度に等しくなる回転速度であって搬送台の移動方向と同方向に回転させるような点を示す記載はない。
　このように、刊行物１〜３のいずれにも、本願発明のように、塗布ロールを、同期制御手段により制御し、周面部の速度が搬送台の移動速度に等しくなる回転速度であって搬送台の移動方向と同方向に回転されて、搬送台に支持された光ディスクに接着剤を塗布するようにすることにより、光ディスクの他方の主面部に転接して接着剤の塗布を行うような点を示す記載はない。
　本願発明は特開平３−２０９６４５号公報のものとは逆に、塗布ローラを搬送台の移動方向と同方向に同速度で回転させて、光ディスクの他方の主面部に塗布ローラを転接させて接着剤の塗布を行うことにより、塗布ローラの周速度と搬送台の移動速度が異なる場合に生じる接着剤の周知の剪断力の発生を避け、均一な厚さの接着剤の塗布を実現したものであり、この考え方はいずれの引用文献にも記載も示唆もないので、原査定の「塗布ローラの回転速度を決めるに際し、せん断力を生じさせるために移動テーブルの速度と異ならせる構成を採用しないことは、当業者が適宜成し得る。」との判断は格別の根拠が無く、本願発明が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとは言えない。
IV．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は原審で引用した刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとして特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は失当である。
　なお他に本願発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１５８５５号「ホログラム脆性シール」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５２８４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年２月２日（優先日、平成６年３月３１日、平成６年９月２８日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　「支持体と、レーザー光再生ホログラムパターンを有するホログラム形成層と、反射性薄膜層と、前記反射性薄膜層を部分的に覆う第１脆性剥離層及び接着層を順次設けることを特徴とするホログラム脆性シール。」
　なお、平成１３年６月７日付けの手続補正は、補正却下された。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１０６７８０号公報（以下「引用例１」という。）には、「改ざん防止用ホログラムテープ」に係るもので、特に、
　「金属反射層（３）は表面の反射率の高い金属が好ましく、例えばアルミニウム、金、銀、錫等及びこれらの金属を含む合金を用いることができ、又以上のような素材を用いてホログラム形成面に金属反射層を設ける方法としては、公知の真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法によって行ない、厚さとしては１００Åから１０，０００Åが適当である。」（第２頁右下欄第９行〜第１６行）
　「本発明による改ざん防止用ホログラムテープは、透明プラスチックフィルムの片面に、表面レリーフ型ホログラムを形成した樹脂層、金属反射層、パターン状又は絵柄状もしくは文字状に印刷された剥離ニス層、感圧接着剤層を順次積層した構成からなり、アイキャッチャ的効果、装飾性に優れ、テープデザインの偽造の困難な高い信頼性を有するものである。」（第４頁左欄第１０行〜第１７行）、
が記載されている。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２１２１９５号公報（以下「引用例２」という。）には、「ホログラム画像を有するラミネートフイルム」に係るもので、特に、
　「レリーフホログラムはホログラム像が昼光又は照明光等の白色光或いはレーザー光等の特定の再生光によって立体的に再生されるものであり、特に昼光や照明光等の白色光によって像が再生されるホログラムは、通常の状態でもホログラム像が観察されるので装飾性にも優れており、一方、レーザー光によって像が再生されるタイプのものは偽造又は改ざんの発見性に優れている。」（第３頁右上欄第６行〜第１３行）
が記載されている。
３．対比・判断
　引用例１の「透明プラスチックフィルム」、「ホログラムを形成した樹脂層」、「金属反射層」、「パターン状又は絵柄状もしくは文字状に印刷された剥離ニス層」は、各々、本願発明の「支持体」、「ホログラム形成層」、「反射性薄膜層」、「第１脆性剥離層」に相当するから、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「支持体と、ホログラム形成層と、反射性薄膜層と、前記反射性薄膜層を部分的に覆う第１脆性剥離層及び接着層を順次設けることを特徴とするホログラム脆性シール。」である点で一致し、
　前者が、「レーザー光再生ホログラムパターンを有するホログラム形成層」という構成を有しているのに対して、後者は、「表面レリーフ型ホログラムを形成した樹脂層」という構成を有するものである点で相違する。
　次に相違点を検討する。
　本願の発明の詳細な説明を参照すると、本願発明のホログラムは表面レリーフ型ホログラムであることが理解でき、そして、引用例２に示されるように、レリーフホログラムは、ホログラム像が昼光又は照明光等の白色光或いはレーザー光等の特定の再生光によって立体的に再生されるものがあり、特に昼光や照明光等の白色光によって像が再生されるタイプは、通常の状態でもホログラム像が観察されるので装飾性にも優れており、一方、レーザー光によって像が再生されるタイプのものは偽造又は改ざんの発見性に優れているということがよく知られている。
　また、本願の【発明が解決しようとする課題】には、
　「本発明は、ホログラムシールの再貼着を防止することが可能で、特に部分的に脆性破壊する層の存在を発見しにくいホログラム脆性シールを提供することを目的とする。」という記載があるが、明細書の記載によれば、この課題は部分的な脆性効果をもたらす層である脆性剥離層を反射性薄膜層の下に設けることによって解決されることが理解でき、さらに出願当初の明細書の段落【００１２】における、「なお、ホログラムパターンは白色光の照射により目視により判読可能なパターンであってもよいが、特定の波長の単色光を用いて判読可能なパターンであることが、不正防止の点から好ましい。」という記載からも解るように、部分的に脆性破壊する層の存在が目視により発見しにくいという作用効果を奏するための条件として、ホログラムがレーザー光によって像が再生されるタイプであるか否かということは必要な条件ではないということが明らかであるから、引用例２に記載された発明の、ホログラムを偽造又は改ざんの発見を容易にするためにレーザー光によって再生されるタイプのものとするという技術思想を引用例１に記載された発明に適用する程度のことは当業者が格別困難性を要することなく想到しうるものと認められる。
　そして、請求項１に係る発明の構成による生ずる効果は、前記引用例１、２の事項から予測される範囲内のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５２２７８号「水分散液及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３１４０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　２月２０日の出願であり、平成１３年５月１６日付の手続補正が当審において補正却下されたため、本願請求項１〜６に係る発明は、願書に添付した明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１４年　１月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１６２２８号「ＰＩＮフォトダイオード」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月３０日出願公開、特開平　４−３４３４８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成３年５月２１日の特許出願であって、その発明は、平成１４年４月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｎ−−Ｓｉからなる基板の受光面を形成する表面に不純物濃度が１×１０20ｃｍ-3前後のＮ＋ 層を設け、前記基板の裏面にＰ層を設けたことを特徴とするＰＩＮフォトダイオード。」
２．引用文献について
　当審が拒絶の理由に引用した引用文献１（特開昭５９−２３７９号公報）には、引用文献１に記載の発明の従来技術として下記の事項が記載されている。
「本発明は、前記フォトダイオードの光応答の高速性を維持したまま、短波長領域の光波、例えば０．８［μｍ］以下の光波長領域に対する受光感度向上せしめる素子構成の一手段に就き提案するものである。
　（ｃ）従来技術と問題点
　係るＰＩＮ構成フォトダイオードの具体例を第１図の断面図に掲げる。
　図において、１は半導体基板をなす高抵抗シリコン（Ｓｉ）半導体層（通称Ｉ層又はπ層と呼ばれる）、２は前記基体層１の一面に不純物拡散させて形成したｐ＋層、３は基体層１の他の面に前記同様の不純物拡散により形成されたｎ＋層、４はｎ又はｎ−型ガードリング、又５と６は前記ｎ＋層とｐ＋層の表面に付加されたフォトダイオードの表面電極と背面電極、７はシリコン酸化膜（ＳｉＯ２）層、８はフォトダイオードの受光窓である。前記窓８は、検知受光の入射光９の開口面をなし例えば入射光に対し反射を抑え且つ光透過をよくする処理がされる。しかし、該窓８はなるべく大きい円又は長方形等の受光面を付与して装置の光感度を高めるのが一般的である。
　前記構成のフォトダイオードは、入射光９は厚さ約１（μｍ）のｎ＋層３を経て光吸収層１に導かれ導入光量に略比例する電子−正孔対が生成される（該生成のキャリアが装置の光感度を支配する）構成である。
　然し乍ら、短波長領域、例えば０．６（μｍ）程度もしくはそれ以下の光波長に対しては、ｎ＋層での光減衰が無視出来ず、このため光吸収層における変換率（Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）が低下する。
　更に又、前記窓８の構成に関して、表面電極５は窓周辺に配置される関係から入射光の中央部分で変換されるキャリアの集電距離１０が長くなり、これに基因して装置の光応答速度向上の支障となっていた。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄１９行及び第１図）
３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比・判断
　上記引用文献１に従来技術として記載された発明（以下、引用発明という。）の「半導体基体をなすシリコン（Ｓｉ）半導体層１」、「ｎ＋層３」、「ｐ＋層２」及び「ＰＩＮ構成フォトダイオード」は、それぞれ本願発明の「Ｓｉからなる基板」、「Ｎ+層」、「Ｐ層」及び「ＰＩＮフォトダイオード」に相当する。
　そして、引用発明の「半導体基体をなすシリコン（Ｓｉ）半導体層１」は高抵抗であるから、その不純物濃度が４×１０12ｃｍ-3以下であることは明らかである。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「Ｓｉからなる基板の表面にＮ+ 層を設け、前記基板の裏面にＰ層を設けたことを特徴とするＰＩＮフォトダイオード」であるという点で一致し、次の２点（以下、相違点１及び２という。）で相違している。
　相違点１：本願発明の「Ｓｉからなる基板」はＮ−−Ｓｉであるのに対して、引用発明の「半導体基体をなす高抵抗シリコン（Ｓｉ）半導体層１」はＩ層又はπ層である点。
　相違点２：本願発明の「Ｎ＋層」の「不純物濃度が１×１０20ｃｍ-3前後」であるのに対して、引用発明の「ｎ＋層３」の不純物濃度は不明であるという点 。
　そこで上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について
　本願の願書に最初に添付された明細書の段落【０００７】の第１行〜第４行には「このＰＩＮフォトダイオードの１は、Ｎ−−Ｓｉからなる基板で、厚みは空乏層１０の広がりに応じて例えば９０μｍあり、不純物濃度は４×１０12ｃｍ-3以下であり、ＰＩＮのＩ層として働く。」と記載されている。
　してみると、本願発明の「Ｓｉからなる基板」は、その不純物濃度がＰＩＮダイオードのＩ層として動作する程度に低ければよいのであって、Ｎ−−Ｓｉである技術的な必然性はなく、引用発明の高抵抗シリコン（Ｓｉ）半導体からなるＩ層又はπ層をＮ−−Ｓｉとすることは単なる設計上の事項であるから、相違点１は格別の相違ではない。
　相違点２について
　引用文献１の引用発明を説明する第２頁左上欄第１０〜１４行には「短波長領域、例えば０．６（μｍ）程度もしくはそれ以下の光波長に対しては、ｎ＋層での光減衰が無視出来ず、このため光吸収層における変換率（Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）が低下する」と記載されているから、引用発明の「ｎ＋層３」の不純物濃度をより高くすると、可視光及びそれ以下の波長領域が減衰することは明らかである。
　してみると、赤外光を透過させるために、引用発明の「ｎ＋層３」の不純物濃度を１×１０20ｃｍ-3前後に高くすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２は格別の相違ではない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０３６２４号「受信電界検出回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５１４０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年　８月　１日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１４年　１月２５日付けで次の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
「本件出願の請求項１乃至５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
刊行物１；特開平３−１３３２３６号公報
刊行物２；特開昭６１−１５８２２３号公報
刊行物３；特開昭６１−１４０２６０号公報
刊行物４；特開平５−６４１６９号公報
刊行物５；特開昭５２−６４８６０号公報
  いったん復調した復調データから変調波を再合成し、所定の成分を検波して、受信波信号の前記所定の成分の信号と打ち消し合わせることにより、所望の残成分信号を抽出して用いることは、前記各刊行物に見られるように本願出願前周知の技術的手段である。
　前記打ち消し合わせる手段を適用することにより、重畳変調波の除去（刊行物１）、振幅変調波の除去（刊行物２）、搬送波の再生（刊行物３）、映像変調波の除去による多重信号への影響除去（刊行物４）の例が示されており、要するに、各種の信号波に対して、前記いったん復調した復調データから変調波を再合成し、所定の成分を検波して打ち消し合わせる技術を適宜適用できることが読み取れる。
　また、フィルタ特性のトレードオフの点も出願前周知である（例えば、刊行物１の［発明が解決しようとする課題］の欄参照。）。
請求項１に係る発明に対して
　電界強度検出回路を備えた無線機（本願の図６従来例、実開平２−７５８４１号公報参照）は本願出願前周知であり、振幅をみることが自明の電界強度検出のための信号成分に対して、前記いったん復調した復調データから変調波を再合成し、所定の成分を振幅検波して打ち消し合わせる技術を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　
請求項２、３に係る発明に対して
　成分を検波して打ち消し合わせる際に、スケールを合わせて足したり引いたりすることは技術的常識であるから、受信レベル信号が前記受信信号のレベルの対数に比例した信号である場合に、前記振幅成分を対数変換し、対数変換された信号を前記振幅信号とすることは当業者が容易になし得ることである。
請求項４、５に係る発明に対して
　予め定まっている波形データを波形記憶メモリから読み出してＤ／Ａ変換して生成することは本願出願前周知と認められる。また、波形データとして振幅、周波数、位相などを特定可能な波形のデータとすることは設計的事項と認められる。
　請求項４、５に係る発明において、変調波生成部分をこれに置き換えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（１）　第１図、第２図に関連し、第２図の直流成分（ＲＳＳＩ信号１８）を含む受信レベル信号１６が生成される受信回路２０の内容が明らかでない。換言すると、ＲＳＳＩ信号１８は、ＰＳＫ被変調信号成分（図２（ａ）又は（ｅ）の高周波位相シフトしている信号；搬送波）を両波整流などして得られものか。
（２）受信レベル信号１６が、振幅信号１４の自然対数をとったものと等しいものとして物理的に受信回路２０で生成されるとは考えられないが、受信レベル信号１６は、物理的に指数関数特性のものを、単に、デシベル表示のために受信回路２０において対数をとったにすぎないのではないか。（なお、指数関数特性が対数をとることにより直線特性に表現できることはいうまでもない。）」
　
　これに対して、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３３８４０号「送風ユニット及び換気方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１８１２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年５月２３日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
【請求項１】　内壁に吸音材を設けたチャンバ内に，噴流を発生させる送風機を内蔵し，該チャンバの一の側面には吸込口が設けられ，他の側面にはノズルを支持した中空の可撓支持体が１又は２以上設けられ，吸込口から吸い込まれた気体を，送風機によって前記可撓支持体を通じて前記ノズルから吐出する如く構成され，
　さらに前記可撓支持体は，前記他の側面を形成する側板に設けられ，当該側板は，チャンバに対して着脱自在に設けられたことを特徴とする，送風ユニット。
【請求項２】　地下駐車場を換気する換気方法において，
内壁に吸音材を設けたチャンバ内に，噴流を発生させる送風機を内蔵し，該チャンバの一の側面に吸込口が設けられ，他の側面にはノズルを支持した中空の可撓支持体が２又は３設けられ，吸込口から吸い込まれた気体を，送風機によって前記可撓支持体を通じて前記ノズルから吐出する如く構成された送風ユニットを用いると共に，
　前記送風ユニットの前記可撓支持体のうちの１の可撓支持体は直線状に向け，他の可撓支持体は俯角をつけることを特徴とする，換気方法。
　
　そして、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５４−６６５４２号公報（引用例１）、実願昭５５−１８６８８９号（実開昭５７−１０９３００号）のマイクロフィルム（引用例２）、特開平４−３５６６４３号公報（引用例３）、実願昭６０−４７５１６号（実開昭６１−１６２７３３号）のマイクロフィルム（引用例４）の記載を見ると、送風機を内蔵した大空間用のユニットである点、チャンバ内に吸音材を設ける点、方向可変のノズルがチャンバーに複数設けられた点については開示が認められるものの、本願請求項１に係る発明の構成の一部である
可撓支持体が、他の側面を形成する側板に設けられ、当該側板がチャンバに対して着脱自在に設けられた
旨の点については、引用例１〜４には記載も、示唆もなされていない。
　また、本願請求項２に係る発明と引用例１〜４とを比較すると、送風機を内蔵したユニットを用いる点、方向可変自在のノズルを有するチャンバを用いる点、方向可変のノズルがチャンバーに複数設けられた点については開示が認められるものの、本願請求項２に係る発明の構成の一部である
チャンバの一の側面に吸込口が設けられ、他の側面にはノズルを支持した中空の可撓支持体が２又は３設けられ、吸込口から吸い込まれた気体を、送風機によって前記可撓支持体を通じて前記ノズルから吐出する如く構成された送風ユニットを用いると共に、前記送風ユニットの前記可撓支持体のうちの１の可撓支持体は直線状に向け、他の可撓支持体は俯角をつける
旨の点については、各引用例には記載も示唆もなされていない。
　そして、本願請求項１、２に係る発明は、それら構成を有することにより、それら発明特有の効果を奏するものであり、それらの点を設計上の事項に属するとすることはできない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明をそれら発明の構成の一部を開示も示唆もなさない引用例１〜４に記載された発明とすることはできないばかりではなく、それら発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　なお、本件請求人の主張によれば、日本フレクト株式会社の「ＴＯＰＶＥＮＴ　ＳＹＳＴＥＭＴＭ　トップベントシステム」と表題され、「ディリベントファンとノズルを一体化した、ダクトレス空調換気システム」と表記されるカタログは、本件出願後に頒布されたものであり、同カタログが本件出願前に頒布されたとする客観的証拠は何等なく、岐阜県情報館へのトップベント納入時期は、１９９３年（平成５年）１２月ではなく、１９９４年９月９日であり、同じく大阪市立総合医療センターへの納入時期は、１９９４年１１月２１日である旨主張しており、ただちには、これらの実施を本件出願前の実施とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２６８４０号「落雷位置検出方法およびその装置」において、平成１３年２月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本願は平成４年４月２０日の出願であって、その後平成１３年２月５日付で明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１３年１２月７日付で決定を持って却下された。
以下、当該決定を「原決定」という。
　
２． 原決定の理由の概要
　原決定の理由は、
「平成１３年２月５日付け手続補正書により、距離ｄを算出する式について説明した【００１７】及び図３を補正する記載をしている。
　しかしながら、出願当初明細書では前記式に関して「落雷時における時空図は図３のように表すことができ、この時空図からΔｔは次のように表される・・・これをｄについて解くと、次のように求められる・・・このｄを求める式によって演算を行い、端局５から落雷の距離ｄを算出する」（【００１７】〜【００２１】）との記載しかなく、さらに前記図３について説明する記載もされておらず、出願当初明細書または図面の記載からみて前記補正が自明であるとも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
というものである。
　
３． 当審の判断
　原決定は、要するに、端局５から落雷の距離ｄを算出するための式
Δｔ＝Ｌ／ＶＬ＋（Ｌ−ｄ）／ＶＨ＋Δτ−ｄ／ＶＨ
についての詳しい説明を加える明細書【００１７】及び図３の補正が、出願当初明細書の記載にはなく、また、自明でもないから、当該補正は、明細書の要旨を変更するものと認められるというものである。
　
　ところで、平成１３年２月５日付け手続き補正書は、明細書特許請求の範囲、明細書の【０００８】、【０００９】、【００１７】、【図３】及び図面の図３を補正するものであるので、特許請求の範囲の補正と、その他の補正についてそれぞれ検討する。
　
３-１．特許請求の範囲の補正について
　補正却下対象である平成１３年２月５日付け手続補正書に記載されている特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。（下線は変更箇所）
　
「【請求項１】端局間に架空設置される光ファイバと導体線を複合した光複合架空地線に落雷が発生したときに、導体線を伝搬して来る雷の電気信号と、光ファイバを通る光信号の落雷に起因する偏波面の変動とを端局側で検出し、この雷電気の
発生継続時間Δτの
検出時間Δｔの
、端局間の距離をＬ、前記導体線を伝搬する雷電気信号の速度をＶＨ、前記光ファイバを通る光信号の速度をＶＬ、としたとき、ｄ＝（１／２）×〔Ｌ（１／ＶＨ＋１／ＶＬ）−Δｔ＋Δτ〕の式によって、
ｄ
　
【請求項２】　端局間に架空設置される光ファイバと導体線を複合した光複合架空地線の端局での端末側に、導体線を伝搬して来る雷電気の電気検出部と、光ファイバを通る光信号の偏波面変動検出部とが設けられるとともに、前記電気検出部
による雷電気の発生継続時間Δτ
による光信号の偏波面変動の検出時間Δｔ
、端局間の距離をＬ、前記導体線を伝搬する雷電気信号の速度をＶＨ、前記光ファイバを通る光信号の速度をＶＬ、としたとき、ｄ＝（１／２）×〔Ｌ（１／ＶＨ＋１／ＶＬ）−Δｔ＋Δτ〕の式によって、
ｄ
」
　これは、本願当初明細書に記載されていた特許請求の範囲記載と比較した場合に、本願当初明細書に記載されていた特許請求の範囲のそれぞれ「この雷電気の検出結果と前記偏波面変動の検出結果に基づいて」（【請求項１】）、および、「前記電気検出部の検出結果と偏波面変動検出部の検出結果に基づき」（【請求項２】）の部分に、「端局から落雷位置までの距離を演算」するための具体的な式「ｄ＝（１／２）×〔Ｌ（１／ＶＨ＋１／ＶＬ）−Δｔ＋Δτ〕」とその記号の説明である「発生継続時間Δτ」、「検出時間Δｔ」、「端局間の距離をＬ、前記導体線を伝搬する雷電気信号の速度をＶＨ、前記光ファイバを通る光信号の速度をＶＬ」を付加したものと認められる。
　ここで、距離ｄを演算するための式は、願書に最初に添付した明細書の【００２０】に、またその記号の説明は、願書に最初に添付した明細書の【００１３】から【００１６】に記載されており、これを特許請求の範囲に付加することは、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された範囲内の補正に該当するので、要旨の変更にはあたらない。
　
３-２．その他の補正について
　そして、当該手続補正書に記載された【０００８】、【０００９】、【００１７】、【図３】の補正、および、図面中の図３の補正は、距離ｄを演算するための式の根拠をより詳細に説明したにとどまり、演算するための具体的な式そのものは変更されているわけではなく、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されている技術内容を客観的に判断すれば、出願当初の明細書及び図面に記載されているに等しい事項に相当すると言うべきものであるから、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
４． むすび
　以上のとおりに、上記補正は明細書の要旨を変更するものではないので、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４９２１３号「液晶配向膜の配向分割方法および配向分割された液晶配向膜を用いた液晶装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０４２９８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成５年１０月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜３という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　基板上の配向された液晶配向膜上に感放射線性組成物を塗布し、所定のパターンを通して露光し、現像を行って上記配向された液晶配向膜を上記感放射線性組成物で部分的に保護し、上記配向された液晶配向膜の露出した部分を上記配向と異なる方向に配向せしめ次いで上記感放射線性組成物を除去する方法であって、上記配向された液晶配向膜はポリアミック酸および／またはポリイミドからなりそして上記現像を１重量％を超え５重量％以下の３級アミン化合物を含有する水溶液を用いて行うことを特徴とする液晶配向膜の配向分割方法。
　【請求項２】  前記感放射線性組成物が（Ａ）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物を含有する重合体および（Ｂ）感放射線性酸生成化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の配向分割方法。
　【請求項３】  請求項１の方法で配向分割された液晶配向膜を備えた液晶表示素子を有する液晶装置。」
　　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１７３１３９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平４−１１６５５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　　　
　引用例１：フォトリソグラフィ法を用いた液晶配向膜の配向分割方法であって、従来のフォトリソグラフィ法による配向分割方法では、配向性が高く耐薬性に乏しい有機系の配向膜層を使用していたので、レジストの現像を行う時に配向膜が現像液によりエッチングされることがあり、液晶の配向性能が低下するという問題点があった。そこで配向膜層として有機系の配向膜層と、耐薬性のある無機系の配向膜層、の二層を設け、レジストを現像する際、現像液により有機系の上層側配向膜層はエッチングされるが、無機系の下層側配向膜層はエッチングされないことを利用して、配向膜にダメージを与えずに液晶の配向膜の配向分割を行う方法について記載されている（【請求項３】、【０００９】〜【００１３】、【実施例】）。
　　　　　
　引用例２：ポリアミド酸エステルを主成分とする皮膜にマスクを介して光を照射し、これをアルカリ水溶液にて現像してレリーフパターンを形成するパターン形成方法について記載され（請求項１）、アルカリ水溶液としては、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン等の第三アミン類等が好適に使用できることが記載されている（第５頁左上欄第１０行〜右上欄第４行）。　
　　　　　　　　　　 
３．対比・判断
3．1　本件発明１について。
　本件発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載の発明は、フォトリソグラフィ法を用いた液晶配向膜の配向分割方法であって、配向膜層として、有機系の配向膜層と、無機系の配向膜層、の二層を設けることにより、レジストを現像する際、現像液により配向膜にダメージを与えずに液晶の配向膜の配向分割を行う方法に係るものである。
　これに対して、本件発明１は、フォトリソグラフィ法を用いた液晶配向膜の配向分割方法の点で共通するが、配向膜層として、有機系の配向膜層を一層設けるものであって、感放射線性組成物の現像液として特定の現像液（１重量％を超え５重量％以下の３級アミン化合物を含有する水溶液）を選択したことにより、配向膜層の電気特性や配向特性を劣化させることなく、液晶配向膜の配向分割を行う方法に係るものである点、で明確に相違する。
　
　また、引用例２は、ポリアミド酸エステルからなる感放射線性組成物の現像液として、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン等の第三アミン類が使用できること、を教示するのみである。
　
　このように、引用例１、２には、本件発明の構成である、「基板上の配向された液晶配向膜上に感放射線性組成物を塗布し、所定のパターンを通して露光し、現像を行って上記配向された液晶配向膜を上記感放射線性組成物で部分的に保護し、上記配向された液晶配向膜の露出した部分を上記配向と異なる方向に配向せしめ次いで上記感放射線性組成物を除去する方法であって、液晶配向膜はポリアミック酸および／またはポリイミドからなりそして上記現像を１重量％を超え５重量％以下の３級アミン化合物を含有する水溶液を用いて行うこと」については、記載されておらず、示唆されていない。
　
　因みに、前置報告書で追加された引用例３（特開平５−１０７５４４号公報）及び引用例４（特開平５−２２４２０７号公報）に各記載の発明は、共に液晶配向膜の配向分割方法についてのものであるが、本件発明１の配向分割方法とは、その手順を異にするものである。（同引用例記載のものは、（未配向の）配向膜をレジストにより部分的に保護した後、配向処理を行うことを特徴とするものであるのに対して（引用例３の請求項２、引用例４の【００１３】）、本件発明１は、（全面配向された）液晶配向膜をレジストにより部分的に保護し、配向処理を行うことを特徴とするものである。）
　加えて、同引用例には、レジストの現像に特定の現像液（１重量％を超え５重量％以下の３級アミン化合物を含有する水溶液）を使用する点について、何も記載しておらず、示唆していない。
　
　一方、本件発明１は、上記構成を備えることにより、「優れた電気特性や液晶配向特性を有する液晶表示素子が得られる。」旨の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　　
　したがって、本件発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるとすることはできない。
　　　　
3．2　本件発明２及び３について。
　本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定乃至付加したものであるので、本件発明１に対すると同様の理由により、本件発明２及び３も引用例１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができるものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２３５２２６号「重層補充廃棄型納骨墓碑」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８２２１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１２月１４日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「地中に埋めた底のない上部を支える台座部と、着脱可能となっている骨壺収容室を有する納骨部と最上部に蓋となる墓碑の頭部との少なくとも３段の部分からなり、台座に接する骨壺収容室を有する納骨部は上部に補充、重層されるが、最下部となった納骨層部に収められた面識のない故人の遺骨は地中に葬り、最下部の納骨層部は取り外し廃棄することを繰返して行うのを特徴とする重層補充廃棄型納骨墓碑。」
　なお、平成１２年５月２２日差出しの手続補正書による補正は、却下された。
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成である「最下部となった納骨層部に収められた……遺骨は地中に葬り、最下部の納骨層部は取り外し廃棄することを繰返して行う」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。