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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 両端部において外側及び内側バンド（３８、４０）に固定接合された一対の中空のノズル羽根（３６）を含み、前記羽根の各々の前記内側バンド（４０）は、前記羽根と対応する、該内側バンドを貫通する供給開口（４２）と、前記羽根の真下の該内側バンドの周辺部から延びて該内側バンドの下方に対応する空洞（４６）を形成する一体形のスカート（４４）とを有し、該スカートは、該内側バンドの軸方向の両端部において該内側バンドを貫通して延びて前記空洞と流体連通した複数の前方及び後方パージ孔（４８、５０）を備え、前記空洞を密閉して該空洞内で冷却空気を循環させ前記内側バンドを冷却することができるように、前記スカートにろう付けされた裏当て板（６２）を有するハニカムシール（６０）が設けられている、ことを特徴とするタービンノズル（３０）。
【請求項２】 前記羽根の各々の内側に配置され、かつ前記冷却空気を前記空洞に供給するために前記供給開口（４２）のうちの対応する１つを貫通して前記空洞内に延びるインゼクタ管（７０）を備えるインピンジメント・バッフル（６４）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のタービンノズル。
【請求項３】 前記インゼクダ管（７０）は、前記裏当て板（６２）に面し前記冷却空気の流れを阻止するためのキャップ（７２）と、前記冷却空気を横方向に前記空洞内に吐出するための側面開口（７４）とを有することを特徴とする、請求項２に記載のタービンノズル。
【請求項４】 一対の中空のノズル羽根（３６）を含み、前記羽根（３６）の各々は、共通の分割線（８０）を有する前記外側及び内側バンド（３８、４０）の対応する半部分との共通の鋳造品で構成され、前記共通の分割線は互いにろう付けされて前記外側及び内側バンド内に前記羽根の対を有する一体形のノズルセグメントを形成することを特徴とする、請求項１に記載のタービンノズル。
【請求項５】 前記羽根は、軸方向に対向する前縁及び後縁（７６、７８）を有し、前記スカート（４４）は、前記羽根の対に跨る前方壁、前記羽根の対に跨る後方壁、及び前記羽根の対の対向する側部に配置された一対の対向する端壁を含む、ことを特徴とする、請求項４に記載のタービンノズル。
【請求項６】 前記スカートの後方壁は、前記裏当て板（６２）の後方端を受け入れる保持スロット（８２）を含み、また前記スカートの前方壁及び端壁は、前記裏当て板に当接してろう付けされた平滑なランド（８４）を含むことを特徴とする、請求項５に記載のタービンノズル。
【請求項７】 前記裏当て板（６２）は、無孔でありかつ前記スカート（４４）の全周辺部の内側範囲内で前記内側バンド（４０）から間隔を置いて配置されて、前記内側バンドを対流冷却するために前記冷却空気を該内側バンドの内面に沿って妨げられることなく循環させることができることを特徴とする、請求項６に記載のタービンノズル。
【請求項８】 前記羽根の各々の内側に配置され、かつ前記冷却空気を前記空洞に供給するために前記供給開口（４２）のうちの対応する１つを貫通して前記空洞内に延びるインゼクタ管（７０）を備えるインピンジメント・バッフル（６４）を更に含むことを特徴とする、請求項７に記載のタービンノズル。
【請求項９】 一対の中空のノズル羽根（３６）と、
前記羽根の各々の内側に配置され、前記冷却空気を前記空洞に供給するために前記供給開口（４２）のうちの対応する１つを貫通して前記空洞内に延びるインゼクタ管（７０）を備えるインピンジメント・バッフル（６４）と、
前記裏当て板（６２）に面し前記冷却空気の流れを阻止するためのキャップ（７２）と、前記冷却空気を横方向に前記空洞内に吐出するための側面開口（７４）とを有する、インゼクダ管（７０）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のタービンノズル。
【請求項１０】 前記羽根（３６）の各々は、共通の分割線（８０）を有する前記外側及び内側バンド（３８、４０）の対応する半部分との共通の鋳造品で構成され、前記共通の分割線は互いにろう付けされて前記外側及び内側バンド内に前記羽根の対を有する一体形のノズルセグメントを形成し、前記スカート（４４）は、前記内側バンド（４０）との共通の鋳造品で構成され、かつそれらの間に前記ろう付けされた分割線を備える前記羽根の対に跨る前方壁、それらの間に前記ろう付けされた分割線を備える前記羽根の対に跨る後方壁、及び前記羽根の対の対向する側部に配置された一対の対向する端壁を含む、ことを特徴とする、請求項９に記載のタービンノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、改良されたターボファン・ガスタービンエンジンの開発においては、燃焼器から吐出され第２段タービンノズルに流れる燃焼ガスは、従来のエンジンにおける典型的な中央にピークをもつ温度プロファイルに比較して内側バンド側に偏った最高温度即ちピークをもつ。従って、内側バンドは、作動中により大きい熱負荷を受けるので、作動中に第２段ノズルの適当な有効寿命を保証するために特別に構成された冷却構成を必要とする。
【特許文献１】米国特許第６０７７０３４号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 翼形部（１０、６０）内の冷却通路（３０、６４、６５、６６）を活性化させるための電極（１１０）であって、先端部（１４０）と、端部（１３０）と、前記先端部と前記端部との間に延びる導電性コア（１１６）と、前記導電性コア上に配置された絶縁皮膜（１１８）と、を含み、前記絶縁皮膜が、前記先端部と前記端部との間に延びる前記導電性コアの複数の導電性ストリップ（１５０）を露出させ、前記絶縁皮膜が複数の絶縁部分（１６０）を形成し、前記絶縁皮膜が更に、前記絶縁部分の間に長手方向に配かれた前記導電性コアの複数のスペーサ部分（１３３）を露出させ、前記絶縁部分が、前記先端部と前記端部との間の距離に実質的にわたって延び、前記導電性ストリップの間に置かれている、ことを特徴とする電極（１１０）。
【請求項２】 前記導電性ストリップ（１５０）の幅が、約０．０１ｃｍから約０．０６ｃｍまでであり、前記絶縁部分（１６０)の幅が、約０．０１ｃｍから約０．０６ｃｍまでであることを特徴とする、請求項１に記載の電極（１１０）。
【請求項３】 前記導電性ストリップ（１５０）の幅が、約０．０２ｃｍから約０．０５ｃｍまでであり、前記絶縁部分（１６０）の幅が、約０．０２ｃｍから約０．０５ｃｍまでであることを特徴とする、請求項２に記載の電極（１１０）。
【請求項４】 翼形部（１０、６０）内の少なくとも１つの冷却通路（１０１）を活性化させる電気化学的加工方法であって、電気化学的加工のために、冷却通路の内面（３６）に、該内面から残留物を取り除くことを含む準備を施し、導電性コア（１１６）と、前記導電性コアの複数の露出部分（１５０）を露出させる絶縁皮膜（１１８）とを含む電極（１１０）を前記冷却通路内に配置し、前記冷却通路を通して電解液を循環させながら、前記電極と前記翼形部との間に電流を通すことによって、前記導電性コアの前記露出部分を用いて前記内面上に溝パターン（３８、３９）を加工し、該加工によって活性化された冷却通路（２０１）を形成する、段階を含むことを特徴とする電気化学的加工方法。
【請求項５】 前記内面（３６）の前記準備処理が、非導電性の残留物を取り除くために仕上げ工程を行う段階を含むことを特徴とする、請求項４に記載の電気化学的加工方法。
【請求項６】 前記電極（１１０）が、先端部（１３０）と端部（１４０）とを更に含み、前記導電性コア（１１６）が前記先端部と前記端部との間に延び、前記露出部分が、前記電極（１１０）の前記先端部と前記端部との間に延びる前記導電性コアの導電性ストリップ（１５０）を含み、前記絶縁皮膜（１１８）が、前記電極の前記先端部と前記端部との間を実質的に延びる複数の絶縁部分（１６０）を含み、前記絶縁部分が、交互配置されたパターンを形成するように前記導電性ストリップの間に置かれ、前記溝パターン（３８、３９）の前記加工が、前記交互配置されたパターンを使用し、該溝パターンが、交互配置された複数の溝（３２）及びフィン（３４）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の電気化学的加工方法。
【請求項７】 前記絶縁皮膜（１１８）が、前記導電性コア（１１６）の複数のスペーサ部分（１３３）を更に露出させ、前記スペーサ部分が、前記絶縁部分（１６０）の間に長手方向に置かれ、前記溝パターン（３９）が、複数のコネクタ（３３）を更に含み、各々のコネクタが、２つの前記フィン（３４）の間で長手方向に置かれ、２つの前記溝（３２）を接続していることを特徴とする、請求項６に記載の電気化学的加工方法。
【請求項８】 翼形部（１０、６０）内の少なくとも１つの冷却通路（１０１）を活性化させる電気化学的加工方法であって、先端部（１３０）と、端部（１４０）と、前記先端部と前記端部との間に延びる導電性コア（１１６）と、前記導電性コア上に配置された絶縁皮膜（１１８）とを含み、前記絶縁皮膜が、前記先端部と前記端部との間に延びる前記導電性コアの複数の導電性ストリップ（１５０）を露出させ、前記絶縁皮膜が、前記先端部と前記端部との間の距離に実質的にわたって延び、前記導電性ストリップの間に置かれた複数の絶縁部分（１６０）を形成し、前記絶縁皮膜が更に、前記絶縁部分の間に長手方向に置かれた該導電性コアの複数のスペーサ部分（１３３）を露出させるようになった電極（１１０）を、前記冷却通路内に配置し、前記冷却通路を通して電解液を循環させながら、前記電極と前記翼形部との間に電流を通すことによって、前記導電性コアの前記導電性ストリップ及びスペーサ部分を用いて前記冷却通路の内面（３６）上に溝パターン（３８、３９）を加工し、該加工によって、活性化された冷却通路（２０１）を形成する、段階を含むことを特徴とする電気化学的加工方法。
【請求項９】 先端部（１２）と、根元部（１４）と、前記先端部と前記根元部との間に延びる本体（１６）と、前記本体内に形成され、内面（３６）と該内面上に形成された溝パターン（３８、３９）とを有する少なくとも１つの冷却通路（１０１）と、を含み、前記溝パターンが、前記冷却通路の長さに沿って延びる複数の溝（３２）と、前記溝と交互に配置され、前記冷却通路の長さに実質的にわたって延びる複数のフィン（３４）と、各々が２つの前記フィンの間に長手方向に置かれ、２つの前記溝を接続している複数のコネクタ（３３）と、を含み、前記少なくとも１つの冷却通路が、冷却媒体を受けるように構成されている、ことを特徴とする翼形部（１０、６０）。
【請求項１０】 前記翼形部がブレード翼形部（１０）であり、前記先端部（１２）が、少なくとも１つの出口孔（１８）を含み、前記冷却通路が、前記先端部と前記根元部（１４）との間を前記本体（１６）を通って延びる半径方向冷却通路（３０）であり、前記出口孔が、前記半径方向冷却通路に接続され、冷却媒体が前記半径方向冷却通路を通って流れた後に該冷却媒体を前記翼形部から吐出させるように構成されていることを特徴とする、請求項２５に記載の翼形部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
古いＳＴＥＭによって穿孔された冷却通路を組み入れた多数のタービン翼形部が、今日も使用されている。これらのタービン翼形部は、発電用タービンの定期保守オーバホール中に修理されることが多い。このような保守オーバホールは、例えば、１万（１０，０００）使用時間毎といった、現場での稼動期間後に行われる。オーバホールの際には、通常、多数のタービン翼形部が、該タービン翼形部を継続して使用するために修理を必要とするような著しい劣化を示す。現在、タービン翼形部の修理には、表面の清浄化、皮膜の剥し、亀裂の検査、亀裂の修理、先端部の修理、及び再皮膜形成が含まれる。これらの修理工程は、磨耗によって翼形部の耐用年数が短くならないように、該翼形部を最初の状態に戻すために行われるものである。しかしながら、現在の修理工程は、タービン翼形部内の冷却通路を改良するものではなく、従って、冷却通路から冷却媒体への熱伝達を高めるものではない。その結果、修理されたタービン翼形部は、最初の作動条件の下では耐用年数が延びないし、オーバホールされたタービンエンジンの効率を改善するために、作動温度を高めるか又は冷却流を減少させることもできない。
【特許文献１】米国特許第６５５４５７１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】端板の片面に渦巻状の溝または突起を設けたスクロ−ル部材Ａと端板の片面に渦巻状の突起を設けたスクロ−ル部材Ｂの渦巻形状部を互いに噛み合わせて作動室を形成するとともに互いのスクロ−ル部材間に、相対的に自転のない公転運動をさせるピンクランク機構を用いたスクロール流体機械において、円柱状の支え軸に角柱から形成された偏心軸を設けて形成されるピンクランク軸、該偏心軸に装着された円柱内に矩形穴を設けたピン軸ブッシュ、該ピン軸ブッシュを挿入する旋回スクロ−ル端板裏面側の固定された偏心ピン軸受及びピンクランク軸の支え軸を挿入するフレ−ムに固定された支えピン軸受から構成されたピンクランク要素をスクロ−ル部材Ａとスクロ−ル部材Ｂとの間に複数設けてピンクランク機構を構成したことを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項２】自転防止機構により自転が阻止されて旋回運動をする旋回スクロ−ルと固定部材としての固定スクロールとの渦巻形状部を互いに噛み合わせて作動室を形成するとともに、ピンクランク要素６を旋回スクロ−ルと固定スクロ−ルないしはフレ−ムとの間に複数設けてピンクランク機構５を構成したことを特徴とする請求項１記載のスクロール流体機械。
【請求項３】ピンクランク軸の偏心軸７ａとピン軸ブッシュ８矩形穴の壁面との間にスプリング等の弾性体９を装着したピンクランク要素から構成されたピンクランク機構を特徴とする請求項１または２記載のスクロール流体機械。
【請求項４】ピン軸ブッシュの移動方向を決める偏心軸の平担面を偏心軸の支え軸中心より離れた外側が逃げるように傾斜させた平坦面の傾斜角度を５〜２０°の間に設定した複数のピンクランク要素から構成したピンクランク機構を特徴とする請求項１または２記載のスクロール流体機械。
【請求項５】旋回スクロ−ル２渦巻き部のおよそ中央部に設けた軸受ボス２ｄ内側のボス穴に固定した転がり軸受からなる旋回軸受にシャフト４の一端を形成する偏心した旋回軸４ａが挿入されて構成されたスクロール流体機械において、外周にＯリングを設けたシ−ルカバ−１６を旋回スクロ−ル軸受ボス２ｄ穴内の吐出空間側に装着することにより軸受ボス３ａ内空間と固定スクロ−ル側に設けられた吐出空間を遮断して構成したことを特徴とするスクロール流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来のピンクランク機構を用いたスクロ−ル流体機械では、旋回スクロ−ルの径方向の移動量は、旋回軸受に設けた転がり軸受と３か所のピンクランク機構に設けた転がり軸受の径方向隙間と相互の位置精度に加えてそれらを支える軸の傾きや変形などによりおよそ決まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらには、旋回軸受と３か所のピンクランク機構に設けた軸受それぞれの径方向移動量がおよそ同等であることから、旋回スクロ−ルの遠心力を受ける軸受が特定されずピンクランク機構で受けることも想定した大きな軸受が設けられて大型化や生産性低下の問題などもあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ガス圧縮に伴い発生するアキシャル荷重を支える少なくとも１個の円筒ないしは円錐状の転動体を有する転がり軸受ないしは１対のアンギュラ玉軸受を含めた複数個の転がり軸受から構成される旋回軸受が旋回スクロ−ルの軸受ボス内に装着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、径方向力は旋回スクロ−ルの遠心力と弾性体９の弾性力に抗して作用するが、その大きさは遠心力ないしは弾性力より小さくピン軸ブッシュの移動可能な方向に作用するので、ピンクランク機構に直接作用することはなく、その荷重は旋回軸受で受けることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、第一の発明の実施例を図１から図５を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示した空気用圧縮機や真空ポンプに用いられるオイルフリ−式スクロール流体機械の断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように偏心軸７ａとピン軸ブッシュ８との間に弾性体９が装着されてピン軸ブッシュの段差８ｄが抜け止めの役目を果たしているので、挿入されたピン軸ブッシュ８が偏心軸７ａから抜けることはない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
但し、Ｆｋの上限値は、その押し付け荷重により騒音振動が増大しないように、また効率が低下しない範囲に抑える必要性から、２×Ｒ×Ｈ×（Ｐｄ−Ｐｓ）の値の１．５倍前後以下とするのが好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、径方向力は旋回スクロ−ルの遠心力と弾性体９の弾性力に抗して作用するが、その大きさは遠心力ないしは弾性力より小さくてピン軸ブッシュ８の移動可能な方向に作用するので、ピンクランク機構５に直接作用することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  からみ織り（１）を製造するための杼口形成装置の構成要素である針棒（３）および縦糸（１３、１４）用の挿入要素（４）を備えた織機で、２つの構成要素は往復する状態で垂直に運動可能であり、縦糸の方向に対して横方向の水平変位運動（４０ｂ）は、垂直運動（４０ａ）に加えて挿入要素で実行可能であり、したがって横糸（１２、１２’）の挿入との相互作用でからみ織りの緊縛が生じ、
杼口形成装置は、挿入要素の水平変位運動（４０ｂ）をオフにして、両方の構成要素について、垂直運動（３０、４０ａ）のストローク（ｈ）を増加させ、からみ織りの緊縛がない布、特に平布（１’）を製造できるような方法で制御するよう変更できることを特徴とする織機。
【請求項２】  針棒（３）および／または挿入要素（４）それぞれの交互、同時および反対の上下運動を通して、からみ織りの緊縛がない布を製造できることを特徴とする、請求項１に記載の織機。
【請求項３】  針棒（３）を上下に閉じた目付きブレード（３’）で置換し、目付きブレードが目（３２’）付きの薄板（３１’）を担持することが可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の織機。
【請求項４】  杼口形成装置が旋回構成（６、７、８）を備え、これにより、駆動シャフト（８１）が織機の主駆動装置に接続された状態で、挿入要素（４）、さらに針棒（３）を動作させることができることを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の織機。
【請求項５】  旋回構成（６、７、８）が第１軸（６１）、および反対に動作可能な第２軸（７１）を備え、第１軸（６１）及び第２軸（７１）は、針棒（３）が第１軸と静止ジョイント（５４）の間で第１複数レバー（５４ａ、５４ｂ、５４ｃ）に配列され、第２複数レバー（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ）を介して第１軸に接続された第２軸が、上下する挿入要素（４）の旋回運動のために供された状態で、横糸（１２）の挿入方向に平行に整列し、第１軸（６１）及び第２軸（７１）は、各ケースで、カム・ディスク駆動装置（６）を介して振り子回転（６０、７０）するよう設定することができ、これで駆動シャフト（８１）により第１軸を駆動することができ、これで２本の複数レバーにおいて、つまり複数または細長い穴のレバー（５４ｃ、７１ｃ）を使用してストローク変位を実行することが可能であることを特徴とする、請求項４に記載の織機。
【請求項６】  平布（１’）を製造するために、カム・ディスク駆動装置（６）が１：２のストロークのカムの構成であることを特徴とする、請求項５に記載の織機。
【請求項７】  杼口形成装置が駆動装置（９）を備え、これで別個の設定手段（９５、９７）により各ケースで挿入要素（４）および針棒（３）または目付きブレード（３’）が動作可能であることを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の織機。
【請求項８】  挿入要素（４）が旋回構成に動作自在に配置され、からみ織りを製造するための周期的変位運動（４０ｂ）を、挿入要素に作用するモータ、特にリニア・モータによって駆動することができ、平布（１’）を製造する場合は、このモータをオフにすることを特徴とする、請求項４から７いずれか１項に記載の織機。
【請求項９】  平布および／またはからみ織り（１、１’）を織るために、カーペットのパイル・ループの担持材料として設けた、請求項１から８いずれか１項に記載の織機の使用。
【請求項１０】  平布および／またはからみ織り（１、１’）を同時に織るために、複数の織機が作動し、個々の織機を、平布（１’）を織る位相と、各ケースで杼口形成装置を採用した後、からみ織り（１）を織る位相とで使用することを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂ならびに、結晶核剤および可塑剤からなる結晶化促進剤を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】 前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記結晶化促進剤の配合量が３０重量部以下０．０１重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】 前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下５０重量部以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】 前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下６０重量部以上であることを特徴とする請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】 樹脂組成物中の前記ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂とが相溶化していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】 樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】 前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】 結晶核剤が、タルク、有機カルボン酸金属塩および有機カルボン酸アミドから選択された少なくとも一種の結晶核剤であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】 可塑剤が、ポリエステル系可塑剤およびポリアルキレングリコール系可塑剤から選択された少なくとも一種の可塑剤であることを特徴とする請求項請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】 前記結晶化促進剤が、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステル系可塑剤の共重合体またはポリ乳酸とポリアルキレングリコール系可塑剤の共重合体から選択された少なくとも一種の可塑剤であることを特徴とする請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】 請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂ならびに、結晶核剤および可塑剤からなる結晶化促進剤を含有してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、本発明の樹脂組成物においては、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記結晶化促進剤の配合量が３０重量部以下０．０１重量部以上であること、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下５０重量部以上、特に９９重量部以下６０重量部以上であること、
樹脂組成物中の前記ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂とが相溶化していること、
樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度であること、
前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであること、
前記結晶化促進剤が、タルク、有機カルボン酸金属塩および有機カルボン酸アミドから選択された少なくとも一種の結晶核剤であること、
前記結晶化促進剤が、ポリエステル系可塑剤およびポリアルキレングリコール系可塑剤から選択された少なくとも一種の可塑剤であること、および
前記結晶化促進剤が、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステル系可塑剤の共重合体またはポリ乳酸とポリアルキレングリコール系可塑剤の共重合体から選択された少なくとも一種の可塑剤であること、
が、いずれも好ましい条件であり、これらの条件を適用することにより、一層優れた効果の取得を期待することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明で使用する結晶化促進剤は、多種類の化合物から選択することができるが、ポリマーの結晶核の形成を促進する結晶核剤およびポリマーを柔軟化して動きやすく結晶の成長を促進する可塑剤を使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明においては、結晶核剤と可塑剤を併用して用いる。中でも、タルク、有機カルボン酸金属塩、有機カルボン酸アミドから選択された少なくとも１種とポリエステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステル系可塑剤の共重合体、ポリ乳酸とポリアルキレングリコール系可塑剤の共重合体から選択された少なくとも１種を併用することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【実施例】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
［実施例１〜１０、比較例１〜１１］
Ｄ体の含有量が２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１７万であるポリＬ乳酸樹脂、ＡＳＴＭＤ１２３８法、荷重２．１６Ｋｇ、１９０℃で測定したメルトインデックス値が２７ｇ／１０分であり、融点が１７０℃であるポリアセタールコポリマー（東レ株式会社製アミラスＳ７３１）、表１に示した各種結晶化促進剤を、それぞれ表１および表２に示した割合で混合し、４０ｍｍ径の１軸押出機で、温度２１０℃、回転数５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行うことにより樹脂組成物を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2003301097.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料メーカーにて、第１の容器内に蒸着材料を精製または収納し、さらに蒸着材料を収納した前記第１の容器を第２の容器で密閉する第１段階と、
前記第２の容器を発光装置メーカーに搬送する第２段階と、
前記発光装置メーカーにて、製造装置内に前記第２の容器を導入し、前記第２の容器の中から前記第１の容器を取り出して配置する第３段階と、
前記製造装置内で前記第１の容器を加熱して蒸着を行う第４段階と、を有することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
装置メーカーから第１の容器と第２の容器とを材料メーカーに搬送する第１段階と、
前記材料メーカーにて、前記第１の容器内に蒸着材料を精製または収納し、さらに蒸着材料を収納した前記第１の容器を第２の容器で密閉する第２段階と、
前記第２の容器を発光装置メーカーに搬送する第３段階と、
前記発光装置メーカーにて、製造装置内に前記第２の容器を導入し、前記第２の容器の中から前記第１の容器を取り出して配置する第４段階と、
前記製造装置内で前記第１の容器を加熱して蒸着を行う第５段階と、を有することを特徴とする製造方法。
【請求項３】
発光装置メーカーから第２の容器と、第１の容器とを材料メーカーに搬送する第１段階と、
前記材料メーカーにて、前記第１の容器内に蒸着材料を精製または収納し、さらに蒸着材料を収納した前記第１の容器を第２の容器で密閉する第２段階と、
前記第２の容器を前記発光装置メーカーに搬送する第３段階と、
前記発光装置メーカーにて、製造装置内に前記第２の容器を導入し、前記第２の容器から前記第１の容器を取り出して配置する第４段階と、
前記製造装置内で前記第１の容器を加熱して蒸着を行う第５段階と、を有することを特徴とする製造方法。
【請求項４】
発光装置メーカーから第１の容器と、第２の容器とを材料メーカーに搬送する第１段階と、
前記材料メーカーにて、前記第１の容器内に蒸着材料を精製または収納し、さらに蒸着材料を収納した前記第１の容器を前記第２の容器で密閉する第２段階と、
前記第２の容器を前記発光装置メーカーに搬送する第３段階と、
前記発光装置メーカーにて、製造装置内に前記第２の容器を導入し、前記第２の容器から前記第１の容器を取り出して配置する第４段階と、
前記製造装置内で前記第１の容器を加熱して蒸着を行う第５段階と、
製造装置内から前記第１の容器を取り出し、前記発光装置メーカーから前記第２の容器で密閉された前記第１の容器を前記材料メーカーに搬送する第６段階と、を有することを特徴とする製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の容器は、不活性ガス雰囲気、或いは真空で前記第２の容器に収納され、蒸着材料を精製または収納した後、大気に触れることなく前記製造装置に配置されることを特徴とする製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記製造装置は、真空排気手段を備えた複数の処理室を有し、前記第２の容器から前記第１の容器を取りだす処理室と、真空蒸着装置とを有していることを特徴とする製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第１の容器はルツボであることを特徴とする製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第１の容器は取り付けられた蓋により密閉可能なルツボであることを特徴とする製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記第２の容器は遮光性を有する容器であることを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第２の容器は減圧および加圧が可能な容器であることを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記材料メーカーで前記第１の容器または第２の容器のクリーニングを行うことを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
請求項４乃至１１のいずれか一において、蒸着を行った後、前記第１の容器内部に付着した蒸着材料を前記材料メーカーで回収し、再利用することを特徴とする製造方法。
【請求項１３】
発光装置メーカーから容器を材料メーカーに搬送する第１段階と、
前記材料メーカーにて、前記容器内に蒸着材料を精製または収納する第２段階と、
前記容器を前記発光装置メーカーに搬送する第３段階と、
発光装置メーカーにて、製造装置内に前記容器を導入する第４段階と、
前記製造装置内で前記容器を加熱して蒸着を行う第５段階と、
製造装置内から前記容器を取り出し、前記発光装置メーカーから前記容器を前記材料メーカーに搬送し、再び前記容器内に蒸着材料を収納する第６段階と、を有することを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、前記容器はルツボであることを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４において、前記容器は取り付けられた蓋により密閉可能なルツボであることを特徴とする製造方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか一において、前記第６段階において、前記材料メーカーで前記容器内部に付着した蒸着材料を回収し、再利用することを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか一において、前記材料メーカーで前記容器のクリーニングを行うことを特徴とする製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一において、前記製造装置は、真空蒸着装置であることを特徴とする製造方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれか一において、前記製造装置は、真空蒸着装置を少なくとも１つ有するマルチチャンバーであることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  （ｉ）アノードと、  （ii）ポルフィリン及び正孔輸送材料の混合物を含有する正孔輸送層と、  （iii）（１）正孔輸送材料、及び（２）電子輸送材料の混合物を含有し、かつ有機発光材料を含有する混合領域と、  （iv）カソードと、を有してなる有機発光素子であって、  （ｖ）前記混合領域と前記カソードとの間に挿入される電子輸送領域、ならびに（vi）前記アノード及び前記カソードの一方の上にコーティングされる熱保護要素のうち少なくとも一方を、さらに有してなることを特徴とする有機発光素子。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  （ｉ）アノードと、  （ii）ポルフィリン及び正孔輸送材料の混合物を含有する正孔輸送層と、  （iii）（１）正孔輸送材料、及び（２）電子輸送材料の混合物を含有し、かつ有機発光材料を含有する混合領域と、  （iv）カソードと、を有してなる素子であって、  （ｖ）前記混合領域と前記カソードとの間に挿入される電子輸送領域、ならびに（vi）前記アノード及び前記カソードの一方の上にコーティングされる熱保護要素のうち少なくとも一方を、さらに有してなることを特徴とする素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】灯具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、ランプカバーとを備えた灯具であって、
前記灯具が、それに取り付けられた装飾具を備え、
前記装飾具が、前記装飾具の外観を規定する外観付与層と、その下にあって前記光源からの光を蓄積し、残光を生じることが可能な蓄光層とを少なくとも含み、かつ
前記灯具のランプカバーの、前記光源からの光の出射に実質的に関与しない非発光領域に前記装飾具が取り付けられていることを特徴とする灯具。
【請求項２】  前記灯具が車両用灯具であり、前記ランプカバーが光透過性のランプカバーであり、前記灯具がさらに、前記光源を収容し、かつランプ室を規定するハウジングと、該ハウジングの前方に開口した光出射用開口部とを備え、該光出射用開口部に前記ランプカバーが装着されていることを特徴とする請求項１に記載の灯具。
【請求項３】  前記外観付与層が、印刷層、塗装層、着色樹脂層、金属めっき層、金属蒸着層、金属箔層もしくは着色層又は着色部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の灯具。
【請求項４】  前記蓄光層が、蓄光性顔料を含んで構成される層もしくは部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項５】  前記装飾具が、ランプガーニッシュ又はフィニッシャーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項６】  前記装飾具が、感圧接着剤又は感熱接着剤からなる接着剤層をさらに有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の灯具。
【請求項７】  前記装飾具が、前記ランプカバーの外面に取り付けて使用される時、その最外層としてクリア層をさらに有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の灯具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る引戸装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図１〜１６において、同一または同等部分には同一符号を付けて示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
引戸３ａ、３ｂは、下部に下部被案内装置（下部被案内手段）４、上部に上部被案内装置（上部被案内手段）１０を有し、下部の下部被案内装置４は引戸下部の左右寄りに各々設けられ、上部の上部被案内装置１０は引戸上部の左右寄りに各々設けられる。下部被案内装置４は敷居２８に設けられた溝３０ａ、３０ｂに案内され、上部被案内装置１０は鴨居３６に設けられた溝３８ａ、３８ｂに案内される。敷居の溝３０ａ、３０ｂと鴨居の溝３８ａ、３８ｂは対向して設けられる。引戸３ａ、３ｂが閉じられたときに引戸３ａ、３ｂ同士は面一に並列し、引戸３ａ、３ｂが開かれたときに引戸３ａ、３ｂ同士は略重なるように形成される。なお、図２において符号２６は縁取り材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  引戸装置
３ａ〜３ｄ  引戸
４  下部被案内装置（下部被案内手段）
１０  上部被案内装置（上部被案内手段）
２８  敷居
３０ａ、３０ｂ  溝
３１ａ、３１ｂ  直線溝
３２ａ、３２ｂ  一端
３３ａ、３３ｂ  第１の分岐溝
３４ａ、３４ｂ  第２の分岐溝
３６  鴨居
３８ａ、３８ｂ  溝
３９ａ、３９ｂ  直線溝
４０ａ、４０ｂ  一端
４１ａ、４１ｂ  第１の分岐溝
４２ａ、４２ｂ  第２の分岐溝
４８  方向切替装置（方向切替手段）
６８  突合せ木口
７２  木口端
Ｗ１、Ｗ２  引戸の幅
Ｘ  面取り幅
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御基板と、前記制御基板を収納する制御ケースと、洗浄ノズル等の機能部品と、前記機能部品を固定収納する外郭部材とを備え、前記制御ケースは少なくとも１箇所が制御ケースと別体の取付用部材を介して前記機能部品を避けて前記外郭部材に固定されたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】  制御基板と、前記制御基板を収納する制御ケースと、洗浄ノズル等の機能部品と、前記機能部品を固定収納する外郭部材とを備え、前記制御ケースは少なくとも１箇所が制御ケースと別体の取付用部材を介して前記機能部品を避けて前記機能部品に固定されたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項３】  前記取付用部材には電線及び／又は通水管の固定部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】  前記取付用部材には衛生洗浄装置を駆動させるためのセンサーを取付ける固定部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】  前記取付用部材には衛生洗浄装置を操作させるための操作基板を取付ける固定部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明における衛生洗浄装置は、制御基板と、制御基板を収納する制御ケースと、洗浄ノズル等の機能部品と、前記機能部品を固定収納する外郭部材とを備え、制御ケースは少なくとも１箇所が制御ケースと別体の取付用部材を介して前記機能部品を避けて外郭部材に固定されている。従って、制御ケースは固定のための不要な固定部分を一体に設ける必要がないため、大型化する必要がなく、制御基板の製造、搬送に有効である。また、固定部分は制御ケースと別体であることから自由な形状にすることが出来、衛生洗浄装置の収納性を飛躍的に向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明における衛生洗浄装置は、制御基板と、制御基板を収納する制御ケースと、洗浄ノズル等の機能部品と、前記機能部品を固定収納する外郭部材とを備え、制御ケースは少なくとも１箇所が制御ケースと別体の取付用部材を介して前記機能部品を避けて前記機能部品に固定されている。従って、制御ケースは固定のための不要な固定部分を一体に設ける必要がないため、大型化する必要がなく、制御基板の製造、搬送に有効である。また、固定部分は制御ケースと別体であることから自由な形状にすることが出来、衛生洗浄装置の収納性を飛躍的に向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明における衛生洗浄装置は、取付用別部材に電線及び／又は通水管の固定部を設けている。従って、取付用別部材によって制御ケースが固定収納されるのみならず、高密度に収納された衛生洗浄装置の中で電線や通水管を整然と配置させることができるために電線や通水管の噛み込みを防止することができ、安全な製品を提供することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明における衛生洗浄装置は、取付用部材に衛生洗浄装置を駆動させるためのセンサーを取付ける固定部を設けている。取付用部材は制御ケースとは別部品で構成され形状が自由に形成できる。従って、人体の有無やその位置、便座・便ふたの回動状態などを検出する衛生洗浄装置の各種センサーは、その特性上から求められる位置に正確に配置させることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明における衛生洗浄装置は、取付用部材に衛生洗浄装置を操作させるための操作基板を取付ける固定部を設けている。取付用部材は制御ケースとは別部品で構成され形状が自由に形成できるために、必要な操作基板位置に自由に制御基板を固定する構成をとることができる。そして操作するための基板を配置固定するための専用部材が不要となり、小型化に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１万から２０万の数平均分子量を有する熱可塑性ウレタン樹脂（Ａ）で変性されたビニル系樹脂及び脂肪族系炭化水素溶剤を含んでなる塗料用樹脂組成物であって、
前記ビニル系樹脂における熱可塑性ウレタン樹脂（Ａ）に由来する構成部分が０．１〜１０重量％であり、
前記熱可塑性ウレタン樹脂（Ａ）が、数平均分子量が１０００以上である高分子ジオール（Ａ−１）、及び低分子量グリコール及び／又は低分子量ジアミン（Ａ−２）と、ポリイソシアネート化合物（Ａ−３）とを、等当量比で反応させたものであって、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の使用比率〔（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分〕が当量比で０．４〜５．０の範囲であることを特徴とする、塗料用樹脂組成物。
【請求項２】
高分子ジオール（Ａ−１）が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール及びポリカーボネートジオールからなる群から選ばれた少なくとも一種以上からなる化合物である、請求項１に記載の塗料用樹脂組成物。
【請求項３】
ポリイソシアネート化合物（Ａ−３）がジイソシアネート化合物である請求項１又は２に記載の塗料用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の塗料用樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする塗料。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の塗料用樹脂組成物を用いて塗膜が形成されたことを特徴とする塗装物。
【請求項６】
請求項４に記載の塗料を用いて塗膜が形成された塗装物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らが鋭意検討した結果、ソフトセグメントとハードセグメントを同一分子内に有する高分子量の熱可塑性ウレタン樹脂を用いて変性したビニル系樹脂、及び脂肪族系炭化水素溶剤を含んでなる塗料用樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、１万から２０万の数平均分子量を有する熱可塑性ウレタン樹脂（Ａ）で変性されたビニル系樹脂及び脂肪族系炭化水素溶剤を含んでなる塗料用樹脂組成物であって、前記ビニル系樹脂における熱可塑性ウレタン樹脂（Ａ）に由来する構成部分が０．１〜１０重量％であり、前記熱可塑性ウレタン樹脂（Ａ）が、数平均分子量が１０００以上である高分子ジオール（Ａ−１）、及び低分子量グリコール及び／又は低分子量ジアミン（Ａ−２）と、ポリイソシアネート化合物（Ａ−３）とを、等当量比で反応させたものであって、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の使用比率〔（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分〕が当量比で０．４〜５．０の範囲であることを特徴とする、塗料用樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔３〕脂肪族系炭化水素溶剤
脂肪族系炭化水素溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素単独の有機溶剤、脂肪族炭化水素と脂環族炭化水素との混合溶剤、あるいは脂肪族炭化水素と芳香族炭化水素との混合溶剤を使用することができる。
これらの市販品としては、「マルカゾール ＲもしくはＥ」または「スワゾール３１０」［共に、丸善石油（株）製品］；「ＬＡＷＳ」、「ＨＡＷＳ」または「シェルゾール ７０もしくは７１」〔共に、オランダ国シェル社製品〕；
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
「ダイアナ・ソルベント Ｎｏ．０もしくはＮｏ．１」［出光興産（株）製品］、「ＩＰソルベント １０１６、１０２０もしくは１６２０」［同上］；「シェルゾール Ｄ−４０」（オランダ国シェル社製品）；「Ａソルベント」、「Ｋソルベント」または「ＡＦソルベント」［共に、日本石油（株）製品］；あるいは「エクソンナフサ Ｎｏ．３、Ｎｏ．５もしくはＮｏ．６」、「エクソール Ｄ−３０、Ｄ−４０、Ｄ−６０もしくはＤ−７０」または「アイソパー Ｃ、Ｅ、ＧもしくはＨ」［エクソン化学（株）製品］などが挙げられ、単独使用でも、２種以上の併用でもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
脂肪族炭化水素溶剤と共に、有機溶剤として、トルエン、キシレン、「ソルベッソ １００」〔エクソン化学（株）製品〕等のような芳香族系炭化水素溶剤類；メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール溶剤類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のような酢酸エステル系溶剤類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のようなケトン系溶剤；プロピレングリコールエーテル系溶剤類；プロピレングリコールエーテルエステル系溶剤類またはエトキシエチルプロピオネート等を使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
比較例１
参考例４で得られたビニル系樹脂（Ｖ−１）の１００部に「タイペーク Ｒ−９３０」〔石原産業（株）製酸化チタン〕の５０部を配合し、サンドミルで分散した。
これに「スーパーベッカミン Ｇ−８２１−６０」を３３部配合し、キシレンにて岩田カップ１８秒になるように調整した。
これを角度４５度に立てかけたブリキ板に、乾燥膜厚が５０μｍになるようにエアスプレー塗装し、１０分後、１４０℃で１時間焼付し、垂れの状況を判断した。また、外観、耐水性の評価を行うためにガラス板に乾燥膜厚３０μｍとなるように塗装後、１４０℃で１時間焼付した塗板を準備した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表２】
2004285168.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
参考例１：共重合体（Ｃ）の合成
（Ｃ−１）
容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤（以下の方法で調整した。メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部、イオン交換水１５００重量部を反応器中に仕込み反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に保つ。反応は単量体が完全に、重合体に転化するまで続け、メタクリル酸メチルとアクリルアミド共重合体の水溶液として得る。得られた水溶液を懸濁剤として使用した。）０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質を反応系を撹拌しながら添加し、７０℃に昇温した。内温が７０℃に達した時点を重合開始として、１８０分間保ち、重合を終了した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体（Ｃ−１）を得た。この共重合体（Ｃ−１）の重合率は９８重量％であり、重量平均分子量は１１万であった。
メタクリル酸                        ２７重量部
メタクリル酸メチル                  ７３重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン              １．２重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．４重量部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
〔実施例７〜１２〕
参考例（１）で得られた共重合体（Ｃ）および可塑剤（Ｂ）を表２に示した配合比でドライブレンドし、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度３００℃に設定したベント付き２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）に供して、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
次いで、１００℃で３時間乾燥したペレットを射出成形機（名機製作所社製Ｍ−５０ＡII−ＳＪ）に供して、各試験片を成形した。成形条件は成形温度：ガラス転移温度＋１５０℃、金型温度：８０℃、射出速度：９０ｃｍ3／秒、射出時間：１０秒、冷却時間：３０秒、成形圧力：金型に樹脂が全て充填される圧力（成形下限圧力）＋１ＭＰａで行った。
各種特性評価結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のビニルエステル系モノマーと３，４−ジアセトキシ−１−ブテン（さらには他のモノマー）を共重合するに当たっては、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、分散重合、またはエマルジョン重合等の公知の方法を採用することができるが、通常は溶液重合が行われる。
共重合時のモノマー成分の仕込み方法としては特に制限されず、一括仕込み、分割仕込み、連続仕込み等任意の方法が採用されるが、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンがポリビニルエステル系ポリマーの分子鎖中に均一に分布させられる、架橋剤との反応性が向上する、ポリビニルアルコールの融点が降下する等の物性面から滴下重合が好ましく、特にはＨＡＮＮＡ法に基づく重合方法が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ポリビニルアルコール系樹脂中に導入される１，２−グリコール結合量としては特に制限はされないが、０．１〜４０モル％（さらには０．１〜２０モル％、特には１〜１５モル％）で、かかる導入量が０．１モル％未満では架橋剤等を併用して用いたときに架橋剤との反応性が低く、また水溶液としたときの粘度安定性が低下する傾向にあり、さらには水溶液を高速塗工用途に供したときにはその塗工性も低下して好ましくなく、逆に４０モル％を越えるとポリビニルアルコール系樹脂の重合度が低くなりすぎる傾向にあり好ましくない。
特に、本発明においては、前述のように１，２−グリコール結合量を７モル％以上の如く多量導入する場合でも、工業的な実施には何の支障もなく、その製造が容易にでき、しかも導入量の高いポリビニルアルコール系樹脂は、さらに結晶性が低下して、水溶解性が容易となったり、また著しくポリビニルアルコール系樹脂の水溶液安定性にも優れ、かつ該ポリビニルアルコール系樹脂から得られるフィルムは、アルカリ下に長期期間放置されても水溶解性は低下することがないという特徴を有するため、アルカリ洗剤包装等の水溶性包装材用途に有用である。また一方では、１，２−グリコール結合は１級水酸基を持ち、その導入量も大幅に向上することができるため、水性ビニルウレタン接着剤用途等に供した場合には、接着強度を大幅に向上させることができ、木工接着、特に針葉樹合板等の接着剤用途に有用である。
また、本発明のポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９９モル％前後の高鹸化度であっても融点が低いため、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１〜４０重量％程度）等のオレフィン系樹脂に相溶化剤（マレイン酸変性の各種オレフィン系樹脂等）と共にブレンドする場合、容易に溶融ブレンドすることができ、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して、本発明のポリビニルアルコール系樹脂を２０重量％程度ブレンドすることで、塩ビフィルムと同等の保温性をもった農業用フィルムを得ることができる等の有用性も有している。