【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  郵便料金証明情報を生成する方法において、
a)  宛先アドレスの少なくとも一部のエラー訂正コードを生成し、
b)  前記エラー訂正コードを使用して、デジタルトークンを生成する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  郵便物上に印刷された郵便料金証明情報を検証する方法において、
a)  郵便物上に印刷されたエラー訂正コードを得て、
b)  得られた前記エラー訂正コードを使用して、前記郵便料金証明情報の有効性を検証する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項３】  郵便物上に印刷された郵便料金証明情報を検証する方法において、
a)  郵便物上に印刷されたエラー訂正コードを得て、
b)  得られた前記エラー訂正コードは不正確であると求め、
c)  不正確な前記エラー訂正コードを生成するのに使用した情報を得て、
d)  前記得られた情報からエラー訂正コードを生成し、
e)  前記生成したエラー訂正コードを使用して、前記郵便料金証明情報の有効性を検証する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項４】  郵便物上に印刷された郵便料金証明情報を検証する方法において、
a)  郵便物上に印刷された他の情報の、郵便物上に印刷されたエラー訂正コードを得て、
b)  得られた前記エラー訂正コードは不正確であると求め、
c)  前記印刷したエラー訂正コードを生成するのに使用した前記他の情報を得て、
d)  前記得られた他の情報から前記エラー訂正コードを再生成しようと試み、
e)  前記得られた他の情報は不正確であると求め、
f)  前記得られたエラー訂正コードと前記得られた他の情報を使用して、前記他の情報の正確なエラー訂正コードを再生成し、
g)  前記再生成した正確なエラー訂正コードを使用して、前記郵便料金証明情報の有効性を検証する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項５】  郵便物上に印刷された郵便料金証明情報を検証する方法において、
a)  前記郵便物上に印刷されたアドレス情報の少なくとも一部からエラー訂正コードを生成し、
b)  前記生成したエラー訂正コードを使用して、前記郵便料金証明情報の有効性を検証する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項６】  前記アドレス情報を前記郵便物上に押印するステップを備える請求項５に記載した方法。
【請求項７】  前記前記エラー訂正コードと前記アドレス情報は、バーコード形式で前記郵便物上に押印される請求項５に記載した方法。
【請求項８】  前記アドレス情報は、行の文字数、郵便物上のアドレスブロックの座標、フォントの種類、アドレスの行数と各行のワード数、アドレスブロックの合計文字数、のうち少なくとも１つを含む請求項５に記載した方法。
【請求項９】  郵便物上に印刷された郵便料金証明情報を検証する方法において、
a)  郵便物上に印刷された他の情報の、郵便物上に印刷されたエラー訂正コードを得て、
b)  得られた前記エラー訂正コードは不正確であると求め、
c)  前記印刷したエラー訂正コードを生成するのに使用した前記他の情報を得て、
d)  前記得られた他の情報から前記エラー訂正コードを再生成し、
e)  前記再生成した正確なエラー訂正コードを使用して、前記郵便料金証明情報の有効性を検証する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】  郵便料金証明情報を生成する方法において、
a)  宛先アドレスの少なくとも一部のエラー訂正コードを生成し、
b)  前記宛先アドレスのアドレス構造情報を生成し、
c)  前記エラー訂正コードとアドレス構造情報を前記郵便物上に押印し
d)  前記エラー訂正コードと前記アドレス構造情報を用いて、デジタルトークンを生成する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記宛先アドレスを前記郵便物上に押印するステップを備える請求項１０に記載した方法。
【請求項１２】  前記前記エラー訂正コードと前記アドレス構造情報をバーコード形式で前記郵便物上に押印するステップを備える請求項１０に記載した方法。
【請求項１３】  前記アドレス構造情報は、行の文字数、郵便物上のアドレスブロックの座標、フォントの種類、アドレスの行数と各行のワード数、アドレスブロックの合計文字数、のうち少なくとも１つを含む請求項１０に記載した方法。
【請求項１４】  認証とデータの完全性の情報を生成する方法において、
a)  文書の情報のエラー訂正コードを生成し、
b)  前記エラー訂正コードを使用してデジタルトークンを生成する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】  文書上に印刷された認証と完全な情報を検証する方法において、
a)  文書上に印刷されたエラー訂正コードを得て、
b)  前記エラー訂正コードを使用して、前記証明情報の有効性を検証する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】  認証とデータの完全性の情報を生成する方法において、
a)  文書上に印刷された情報のエラー訂正コードを生成し、
b)  前記文書上に印刷された前記情報の文書構造情報を生成し、
c)  前記エラー訂正コードと文書構造情報を前記文書上に印刷し、
d)  前記エラー訂正コードと前記文書構造情報を使用して、デジタルトークンを生成する、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】  前記文書構造情報は、行の文字数、フォントの種類、前記文書の行数、各行のワード数、文書の合計文字数、のうち少なくとも１つを含む請求項１６に記載した方法。
【請求項１８】  郵便料金証明情報を検証する方法において、
郵便物の宛先アドレスの少なくとも一部について第１エラー訂正コードを生成し、
前記第１エラー訂正コードを含む第１デジタルトークンを生成し、
前記第１デジタルトークンを前記郵便物上の郵便証印に含ませ、
郵便物処理場所において前記郵便物の情報を走査し、
前記情報から第２エラー訂正コードを生成し、
前記第２エラー訂正コードを使用して、第２デジタルトークンを計算し、
前記第１デジタルトークンと前記第２デジタルトークンとを比較することにより、郵便物の有効性を求める、
ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】  郵便料金証明情報を検証する方法において、
郵便物の宛先アドレスの少なくとも一部についてエラー訂正コードを生成し、
前記エラー訂正コードを含む第１デジタルトークンを生成し、
郵便物処理場所において前記郵便物を走査して、郵便物情報を得て、
前記郵便物情報と前記宛先アドレスから、前記エラー訂正コードを得て、
前記得られたエラー訂正コードが、前記得られた宛先アドレスに対応するかどうか求め、
a)  前記得られたエラー訂正コードが、前記得られた宛先アドレスに対応するとき、前記得られたエラー訂正コードを使用して、第２デジタルトークンを生成し、
b)  第１と第２デジタルトークンの比較に基づいて、郵便物の有効性を求め、
c)  前記得られたエラー訂正コードが、前記得られた宛先アドレスに対応しないとき、前記エラー訂正コードを再生成し、
d)  前記再生成した前記エラー訂正コードを使用して、第２デジタルトークンを生成し、
e)  前記計算したデジタルトークンと前記再生成したデジタルトークンに基づいて、郵便物の有効性を求める
ステップを備えることを特徴とする方法。