【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１４３３７号「低酸素透過率用の画像形成システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２３日国際公開、ＷＯ９４／１４０５９、平成　８年　５月１４日国内公表、特表平　８−５０４５１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月７日（パリ条約による優先権主張、１９９２年１２月１０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする国際出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月６日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】物品が酸素に対して示す透過率を検出する方法において、
　酸化還元指示物、該酸化還元指示物は酸化状態で蛍光性を示すものである、
を担体の中に分散させ、
　この担体を支持体の上に置き、
　この物品を該担体上で該支持体に向かい合わせて位置させ、ここで、この試験物品と支持体との間に該酸化還元指示物が分散しており、
　残存している酸素を該担体と試験物品から除去し、
　この酸化還元指示物の光還元を生じさせ、
　この物品を酸素に暴露し、
　該酸化還元指示物の露光を行うことによって酸化還元変化を可視化して物品が酸素に対して示す透過率を測定する、
段階を含む方法であって、該物品が多層重合体酸素バリヤーフィルムである方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由と引用刊行物
（イ）原査定における拒絶の理由は、「この出願の請求項１の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
　　１．特開昭６３−１３３０３９号公報
　　２．特開昭６２−２５９０５９号公報
　　３．特開昭６１−１４４５６８号公報　」
というものである。
（ロ）そして、上記刊行物１には、（１ａ）「相互に混合されると化学発光を生じる第１および第２の物質を当初被試験用薄膜を介して分離して配置し、前記いずれか一方の物質が前記薄膜への浸透、透過により他方の物質と混合する結果生じる発光を光検出器により計測することにより薄膜の物質透過性能を評価する方法。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、（１ｂ） 第１の物質として「過酸化水素」、第２の物質として「ルミノール」を使用する、薄膜の物質透過量測定装置の実施例が、第１図と共に、「第１図は、本発明による方法を実施するための薄膜の物質透過量測定装置の実施例を示す略図である。
　暗箱８の内部に設けられた開口を持つ棚９の上にガラス基板１を配置する。
　ガラス基板１の上には、混合されると化学発光を生じる一方の化学光物質を含むゼラチン薄膜２が配置されている。
　ゼラチン薄膜２は、化学発光物質であるルミノ一ルと接触ペルオキシダーゼとルミノールの溶解度を調整するための有機溶剤ジメチルスルホキシドとを適量含むゼラチン水溶液を約４０℃に加温してガラス基板１上に展開して形成されたものである。　　　　　
　被試験用の高分子薄膜３は前記ゼラチン薄膜２上に形成される。
　この被試験用の高分子薄膜３は一定量のポリスチレンを一定量のクロロホルムに溶解したものをゼラチン薄膜２の上に展開し、クロロホルムを蒸発させることより形成されたものである。
　過酸化水素溶液４はトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンと塩酸によって調整したＰＨ８．５の水溶液に過酸化水素を溶解させたもので、セル５に収容されて一定面積の被試験用薄膜３と接触している。
　暗箱８の内部に設けられた開口を持つ棚９の下には検出開口板６が配置されており、検出開口板６の開口を通過した光は光検出器（光電子増倍管）７により検出される。
　薄膜３を透過した極微量の過酸化水素は、ゼラチン薄膜２内のルミノールと反応して４６０ｎｍ付近に極大を持つ微弱光を発する。
　光検出器７の出力により、極微量の透過物の量を推定することができる。
　光被出器７として像増倍管や撮像管のような２次元検出器を用いると、極微量の透過物の量、透過位置の分布をリアルタイムで測定することができる。」（２頁右上欄１２行〜右下欄９行）と説明、記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１の「被試験用薄膜３」、「化学発光物質であるルミノ一ル」、「ゼラチン薄膜２」、「ガラス基板１」は、それぞれ、本願発明の「透過率を測定する物品」、「酸化状態で発光性を示す酸化還元指示物」、「担体」、「支持体」に相当するので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「物品の物質透過率を検出する方法において、
　酸化還元指示物、該酸化還元指示物は酸化状態で発光性を示すものである、
を担体の中に分散させ、
　この担体を支持体の上に置き、
　この物品を該担体上で該支持体に向かい合わせて位置させ、ここで、この試験物品と支持体との間に該酸化還元指示物が分散しており、
　該指示物の酸化還元変化を可視化して物品の透過率を測定する、
段階を含む方法。　」
である点で一致するものの、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「物品が酸素に対して示す透過率を検出する方法」であり、「酸素」に暴露する工程を有するのに対し、刊行物１発明は、「物質透過率を検出する方法」であり、刊行物１には、物質の透過性能を過酸化水素を水溶液の形でモデル化合物として透過させることが記載されているが、「酸素」の透過率を測定することも「酸素」に暴露することも記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、残存している酸素を該担体と試験物品から除去する工程を有するのに対し、刊行物１には、透過性能を検出しようとする物質の該担体と試験物品に残存している分をそれらから除去することは記載されていない点。
（相違点３）
　使用する酸化還元指示物が、本願発明では、「光還元」を生じる酸化還元指示物であるので、上記残存酸素の除去工程の後に、「酸化還元指示物の光還元を生じさせる」工程を有するのに対し、刊行物１には、「光還元」を生じさせることは記載されていないし、ルミノールも光還元できる物質ではない点。
（相違点４）
　本願発明では、酸化還元指示物は酸化状態で「蛍光性」を示すものであり、酸化還元指示物の「露光」を行うことによって、酸化還元変化を可視化する工程を有するのに対し、刊行物１発明では、２種類の物質の混合の結果生じる化学発光を検出するものであり、刊行物１には、酸化状態で「蛍光性」を示す酸化還元指示物は記載されてなく、酸化還元指示物の「露光」を行うことは記載されていない点。
（相違点５）
　本願発明では、物品が「多層重合体酸素バリヤーフィルム」であるのに対し、刊行物１には、刊行物１発明では、「薄膜」であり、刊行物１には、高分子薄膜（ポリスチレン）が記載されているが、多層重合体酸素バリヤーフィルムについては記載されていない点。
４．相違点についての検討
  本願発明の相違点２および相違点３に係る構成は、「この担体およびバリヤー自身の中に残存している酸素を除去するのが好ましい。これは・・・真空処理を行った後（或いは両方を行った後）光還元を生じさせることによって実施可能である。」（本願再公表公報第８頁１〜４行参照）という形でしか本願明細書には記載されていないが、これらの構成を採用することにより、本願発明においては、空気中にも存在する酸素の透過率を検出するものであるから、担体や試験物品にもその製造時や取り扱いの際に周囲雰囲気から混入した残存酸素をそのままにしておいたのでは、担体中の酸化還元指示物がその酸素によっても酸化されてしまい、正確な酸素透過率検出が行われないことを防止しているものと明らかに認められるものである。このような構成は、液体状態の物質をモデル物質として使用している刊行物１には、記載も示唆もされていない構成である。
　しかも、酸化還元指示物が光還元物質でもあることにより、該物質を含む担体は再使用可能なものとなっている（本願再公表公報第７頁１８〜２０行参照）。これに対して、刊行物のルミノール等、化学発光を行う物質を酸化還元指示物として用いた担体は、再利用不能である。
　そして、（Ａ）還元剤、（Ｂ）（Ａ）により還元されていろ変化を示す色素、（Ｃ）溶媒を必須成分とする組成物である酸素インジケーター組成物に「色素」として使用しうるものとして、本願発明の酸化還元指示物の具体例として使用されている「イソフラビン」が記載されている刊行物２、および、「チアジン系色素とエタノールアミンの有機酸塩とを必須成分とする塗料または該塗料を塗工したシート」からなる酸素検知材料において、バインダーとしてゼラチンが使用されている刊行物３の記載を組み合わせてみても、上記相違点２および相違点３に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できるものではない。
　そうすると、本願発明は、他の相違点について検討するまでもなく、前記刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。