【事件の表示】
　特許第３０７４７２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０７４７２８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．　請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３０７４７２８号発明（平成２年１１月２６日特許出願、平成１２年６月９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）　特許請求の範囲の請求項１の「充填後に前記ビア導体の乾燥を行っ　　　た後に、」とあるのを『充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記　　　ビア導体の加熱乾燥を行った後に、』と訂正する。
（２）　特許請求の範囲の請求項２の「充填後に前記ビア導体の乾燥を行っ　　　た後、」とあるのを『充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビ　　　ア導体の加熱乾燥を行った後に、』と訂正する。
（３）　特許請求の範囲の請求項２の「その形成した配線パターンを乾燥し　　　、」とあるのを『前記フィルムを貼り付けたままその形成した配線パ　　　ターンを加熱乾燥し、』と訂正する。
２．　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
［訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否について］
　前記（１）の訂正は、請求項１に係る発明におけるビア導体の乾燥工程が「加熱乾燥」であることを明記したものである。これは、ビア導体の乾燥工程をより下位概念である「加熱乾燥」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号の特許請求の範囲の減縮に相当するものである。また、この限定は、特許公報第２頁右欄第２５行目から第２９行目に「しかし、本実施例のセラミック配線基板の製造方法に於いては、グリーンシートとプラスチックフィルムに２回の熱履歴が加わる。それは、ビア孔に充填した導体の乾燥とグリーンシートに配線印刷した導体の乾燥であり、その乾燥条件は例えば８０〜１００℃で約１０分である。」と記載されているように、導体の乾燥が加熱乾燥であることが明らかであることから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものである。さらに、この限定は、乾燥工程をより下位概念化するものであるから、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　前記（２）の訂正は、請求項２に係る発明におけるビア導体の乾燥工程が「加熱乾燥」であることを明記したものである。これは、ビア導体の乾燥工程をより下位概念である「加熱乾燥」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号の特許請求の範囲の減縮に相当するものである。なお、「行った後に、」とする訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載との整合性を図るためのものであり、特許法第１２６条第１項第２号の誤記の訂正に相当するものである。また、この限定は、特許公報第２頁右欄第２５行目から第２９行目に「しかし、本実施例のセラミック配線基板の製造方法に於いては、グリーンシートとプラスチックフィルムに２回の熱履歴が加わる。それは、ビア孔に充填した導体の乾燥とグリーンシートに配線印刷した導体の乾燥であり、その乾燥条件は例えば８０〜１００℃で約１０分である。」と記載されているように、導体の乾燥工程が加熱乾燥であることが明らかであることから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものである。さらに、この限定は、乾燥工程をより下位概念化するものであるから、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　前記（３）の訂正は、請求項２に係る発明における配線パターンの乾燥工程が「加熱乾燥」であることを明記したものである。これは、配線パターンの乾燥工程をより下位概念である「加熱乾燥」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号の特許請求の範囲の減縮に相当するものである。また、この限定は、特許公報第２頁右欄第２５行目から第２９行目に「しかし、本実施例のセラミック配線基板の製造方法に於いては、グリーンシートとプラスチックフィルムに２回の熱履歴が加わる。それは、ビア孔に充填した導体の乾燥とグリーンシートに配線印刷した導体の乾燥であり、その乾燥条件は例えば８０〜１００℃で約１０分である。」と記載されているように、配線パターンの乾燥が加熱乾燥であることが明らかであることから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものである。さらに、この限定は、乾燥工程をより下位概念化するものであるから、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
［独立特許要件について］
　訂正後の本件請求項１及び請求項２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビア導体の加熱乾燥を行った後に、前記フィルムをグリーンシートより剥離し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法であって、前記フィルムは、１００℃以上の熱処理を施した低収縮ＰＥＴフィルム，ポリフェニレンサルファイドフィルム，ポリエーテルイミドフィルム，ポリエーテルサルホンフィルム，ポリエーテルケトンフィルムのいずれかよりなることを特徴とするセラミック配線基板の製造方法。
　　　　　（以下、本件第１発明という）
　【請求項２】　表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビア導体の加熱乾燥を行った後に、グリーンシート面上に所定の配線パターンを形成し、前記フィルムを貼り付けたままその形成した配線パターンを加熱乾燥し、然る後に前記フィルムを剥離したグリーンシートを積層し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法であって、前記フィルムは、１００℃以上の熱処理を施した低収縮ＰＥＴフィルム，ポリフェニレンサルフアイドフィルム，ポリエーテルイミドフィルム，ポリエーテルサルホンフィルム，ポリエテールケトンフィルムのいずれかよりなることを特徴とするセラミック配線基板の製造方法。
　　　　　（以下、本件第２発明という）　
　一方、本件特許第３０７４７２８号の特許異議申立事件において、その取消決定で引用した刊行物である特開昭６４−９６９１号公報（以下、刊行物１という）には、「表面にマイラフイルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてスルホール孔を形成し、そのフィルム側より導電性のペースト（本件発明のビア導体に相当）を前記スルホール孔に充填し、その後、前記フィルムをグリーンシートより除去し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法」（以下、刊行物１の第１発明という）、及び「表面にマイラフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてスルホール孔を形成し、そのフィルム側より導電性のペーストを前記スルホール孔に充填し、その後、前記フィルムが貼付けられていない側のグリーンシート面上に所定の回路パターンを形成し、然る後に、前記フィルムを除去したグリーンシートを積層し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法」（以下、刊行物１の第２発明という）についての発明が、それぞれ記載されている。
　本件第１発明及び第２発明と、刊行物１の第１発明及び第２発明とをそれぞれ対比すると、両者は大きく、（１）刊行物１の第１発明及び第２発明とも、ビア導体の乾燥工程及び配線パターンの乾燥工程について明記されていない点（以下、相違点１という）、及び（２）刊行物１の第１発明及び第２発明とも、フィルムがマイラフィルムである点（以下、相違点２という）で異なり、その余について概ね一致しているものと認められる。
　これらの相違点につき検討すると、
　相違点１について、同じく取消決定で引用した刊行物である特開昭６１−２７０８９６号公報（以下、刊行物２という）には、セラミック基板の製造方法であって、スルーホールに導電ペースト（本件発明のビア導体に相当）を充填し、導電ペーストの乾燥後、グリーンシートからフィルムを剥離し、その後、グリーンシート上に配線パターンを形成し、その形成した配線パターンを乾燥し・・・・・焼成するという一連の工程を備えた技術が開示されている。しかしながら、刊行物２には、導電ペーストの乾燥工程及び配線パターンの乾燥工程が具体的に加熱乾燥であることについての開示はなく、
加熱乾燥工程時におけるグリーンシートの収縮を抑制する
　また、相違点２について、特開平２−６１２６号公報（以下、刊行物３という）、及び特開平２−１２３１３８号公報（以下、刊行物４という）には、熱収縮性の少ないフィルム材料について開示されている。しかしながら、刊行物３及び刊行物４で開示されている技術は、透明電極の基材となるフィルムや転写印刷回路を載せるキャリアフィルムを熱収縮の少ないフィルムにすることによって、このフィルムの熱収縮が原因となって起こるフィルム上に形成されたリ一ド電極や発光体層の印刷ズレの防止や転写配線回路形成時の寸法精度の狂いを防止するというものであり、本件第１発明及び第２発明のように、収縮の少ないフィルムを収縮する基材に貼ることにより基材の収縮を抑制するという技術を開示したものではないので、この単に熱収縮に強いフィルムを用いるという部分だけを前記刊行物１の第１発明及び第２発明におけるマイラフィルムに代えて採用したとしても熱収縮性の少ないフィルムをグリーンシートに貼り、このフィルムによりビア導体や配線パターンの加熱乾燥時に起こるグリーンシートの収縮を抑制するという効果を発現する本件第１発明及び第２発明を容易に想到し得るものではない。
　以上のとおりであるから、本件第１発明及び第２発明は、前記刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえず、特許出願の際に独立して特許を受けることができる発明であるといわざるをえない。
３．　むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。