(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃料とこの主燃料とは性状の異なる燃料からなって燃焼を補助する副燃料とを用いるフレックス燃料機関の燃料噴射制御に際し、同機関の運転状況に基づく副燃料供給条件の成立をもって前記副燃料を供給するフレックス燃料機関の制御装置であって、
始動から停止までに前記副燃料の供給が一切行われなかった前記フレックス燃料機関の稼働回数をカウントし、該カウントした稼働回数が判定値とする所定回数に到達したときに前記副燃料の供給を強制実行する
ことを特徴とするフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項２】
前記副燃料供給条件は、前記フレックス燃料機関の暖機完了前の始動時、もしくは前記フレックス燃料機関の暖機完了前の出力増大時に成立するものであって、
暖機始動が行われた前記フレックス燃料機関の稼働については、前記稼働回数のカウント対象から除外する
請求項１に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項３】
前記暖機始動が行われたか否かの判定を、機関始動時の機関冷却水の温度に基づいて行う
請求項２に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項４】
前記暖機始動が行われたか否かの判定を、機関始動時の吸入空気の温度に基づいて行う
請求項２または３に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項５】
前記暖機始動が行われたか否かの判定を、外気温と機関始動時の機関冷却水の温度との差に基づいて行う
請求項２または３に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項６】
前記暖機始動が行われたか否かの判定を、前記フレックス燃料機関が前回停止されてから今回始動されるまでのソーク期間に基づき行う
請求項２に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項７】
前記強制実行に係る前記副燃料の供給は、前記フレックス燃料機関の空燃比が安定していることを条件に行われる
請求項１〜６の何れか一項に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項８】
前記強制実行に係る前記副燃料の供給は、機関出力の増大時に行われる
請求項１〜７の何れか一項に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項９】
前記副燃料の供給の強制実行を、該副燃料の残量が零となるまで継続的に行う
請求項１〜８の何れか一項に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項１０】
前記副燃料の残量が基準値以下であるときには、前記副燃料の供給の強制実行を、該副燃料の残量が零となるまで継続的に行う
請求項１〜８の何れか一項に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項１１】
前記副燃料の供給とその供給の停止との切り替えに際して前記フレックス燃料機関の空燃比に有意な変動が生じなくなったことをもって前記副燃料の残量が零となったことを判断する
請求項９または１０に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【請求項１２】
前記副燃料は、前記主燃料よりも低温気化性能の高い燃料性状を有するものであり、前記副燃料供給条件の成立には、前記主燃料の気化不足が生じる程度の機関低温状態にあること、が含まれる
請求項１〜１１の何れか一項に記載のフレックス燃料機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主燃料とこの主燃料とは性状の異なる燃料からなって燃焼を補助する副燃料とを用いるフレックス燃料機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりとともに、車載等の内燃機関の燃料として、一酸化炭素や炭化水素等の排出量の少ないアルコール燃料が注目されるようになっている。特にブラジルでは、アルコール燃料車の製造メーカやユーザに税制上の優遇措置が図られていることから、アルコールとガソリンとの混合燃料を使用する車両が広く普及している。
【０００３】
ところでアルコールは、ガソリンに比して低温環境下で気化し難いことから、アルコールとガソリンとの混合燃料を使用する車両では、低温始動時や低温走行時に、燃料の気化不良から失火等の燃焼不良が発生してドライバビリティの悪化を招き易くなっている。
【０００４】
そこで従来、特許文献１に記載のように、混合燃料中のアルコール成分及びガソリンの低沸点成分の双方の濃度を検出し、その検出された各濃度に応じて機関始動時の燃料噴射量を増量補正することで、上記混合燃料を使用する内燃機関の始動性を向上させる技術が提案されている。具体的には、燃料パイプに設けられたアルコール濃度センサの検出値から混合燃料中のアルコール成分の濃度を検出するとともに、燃料タンクに設けられた蒸気圧センサおよび温度センサの検出値から混合燃料中のガソリンの低沸点成分の濃度を検出する。そして混合燃料中のアルコール成分の濃度が所定値以上のとき、ガソリンの低沸点成分の濃度が低いほど、機関始動時の燃料噴射量を増量するようにしている。
【０００５】
一方、使用される混合燃料の組成に大きなばらつきが無いと想定されている場合には、別の手法を用いて混合燃料を用いる内燃機関の低温始動性や低温加速性を高めることもできる。例えば、主たる燃料（主燃料）である混合燃料とは別に、より低温時の気化特性の良好な燃料（例えばガソリン）を補助的な燃料（副燃料）として用いるいわゆるフレックス燃料機関において、そうした副燃料を低温始動時や低温加速時に追加供給するといった手法によっても、上述したような低温時の気化特性の悪い成分を含んだ燃料を使用する内燃機関の低温始動性や低温加速性を向上することはできる。こうした場合のフレックス燃料機関の燃料供給システムは、主燃料用の燃料タンク（主燃料タンク）とは別に、副燃料専用の燃料タンク（副燃料タンク）を設け、低温時にはこの副燃料タンクから燃料供給経路を介してガソリン等の副燃料を供給するように構成することになる。
【特許文献１】特開平５−３４０２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、こうした燃料供給システムにあって、上述の燃料供給経路を介しての副燃料の供給は、当該内燃機関の低温始動性や低温加速性を向上する目的で実行されるため、主燃料でも十分に気化可能な季節（日本では夏季）においては、そうした副燃料が供給される頻度は低く、副燃料タンク内に貯留される副燃料が長期間放置されることとなる。このように長期間放置されると副燃料タンク内の副燃料は、その性状変化により粘性が増して流動性が損なわれ、例えば、上記燃料供給路を移動する際の流速が低下して意図したタイミングや意図した量での供給がなされない、あるいは、上記燃料供給経路を詰まらせて副燃料の供給自体がなされないことが懸念される。そしてひいては、当該内燃機関を低温時に始動することができなくなるといった事態も起こり得る。
【０００７】
特にこうしたフレックス燃料機関を搭載するフレックス燃料車にあっては、副燃料タンクはエンジンルーム内に搭載されるため、当該内燃機関の運転中においては副燃料自体の温度は上昇し、当該内燃機関の停止中においては副燃料自体の温度は低下する。すなわち、そうした副燃料の温度の昇降が繰り返されることから、副燃料はその性状変化が助長される過酷な状況にある。
【０００８】
この発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、主燃料とこの主燃料とは性状の異なる燃料からなって燃焼を補助する副燃料とを用いる燃料供給システムにあって、より高い信頼性をもって副燃料の供給を行うことのできるフレックス燃料機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、主燃料とこの主燃料とは性状の異なる燃料からなって燃焼を補助する副燃料とを用いるフレックス燃料機関の燃料噴射制御に際し、同機関の運転状況に基づく副燃料供給条件の成立をもって前記副燃料を供給するフレックス燃料機関の制御装置として、始動から停止までに前記副燃料の供給が一切行われなかった前記フレックス燃料機関の稼働回数をカウントし、該カウントした稼働回数が判定値とする所定回数に到達したときに前記副燃料の供給を強制実行することとした。
【００１０】
機関の運転状況に基づく副燃料供給条件が長期間成立しないことがあると、供給経路内に長期滞留した副燃料が劣化して詰まりを発生させる虞がある。その点、上記構成では、始動から停止までに前記副燃料の供給が一切行われなかった前記フレックス燃料機関の稼働回数をカウントし、該カウントした稼働回数が判定値とする所定回数に到達したときに、上記副燃料供給条件の成立に依らず、副燃料の供給が強制的に実行されて、滞留した副燃料が供給経路から排出される。そのため、上記副燃料の性状変化に起因する流動性の喪失が生じ難く、意図したタイミングや供給量での副燃料の供給が可能となる。すなわち、フレックス燃料機関を低温時に始動することができなくなるといった事態を回避すること
ができるようになり、ひいては、副燃料の供給にかかる信頼性をより高めることができるようになる。
【００１２】
ちなみに、副燃料の劣化は、機関の稼働、停止に伴う温度の昇降の繰り返しによって加速されるため、滞留した副燃料の劣化の度合を計る指標値としては、こうしたカウントの方が、実時間よりも有効と考えられる。
【００１３】
ただしこの場合、短時間内に機関停止が何度も繰り返されるようなことがあり、想定したよりも高頻度で機関稼働が行われると、実際の経過期間はさほどでなくとも、稼働回数が多くなってしまうことがある。そうした場合には、例えば請求項２に記載の発明によるように、上記副燃料供給条件が、上記フレックス燃料機関の暖機完了前の始動時、もしくは上記フレックス燃料機関の暖機完了前の出力増大時に成立するものであるとき、暖機始動が行われた前記フレックス燃料機関の稼働については、前記稼働回数のカウント対象から除外することとすれば、より正確に経過時間を測定することができる。
【００１４】
また、上述の暖機始動が行われたか否かの判定についてはこれを、例えば請求項３に記載の発明によるように、
（Ａ１）機関始動時の機関冷却水の温度。
あるいは請求項４に記載の発明によるように、
（Ａ２）機関始動時の吸入空気の温度。
等々に基づいて行うことができる。
【００１５】
さらに、上記請求項２または３に記載の構成において、例えば請求項５に記載の発明によるように、上記暖機始動が行われたか否かの判定を、外気温と機関始動時の機関冷却水の温度との差に基づいて行うこととすれば、上述の暖機始動が行われたか否かの判定の精度を向上させることができるようになる。
【００１６】
一方、上記請求項２に記載の構成において、例えば請求項６に記載の発明によるように、上記暖機始動が行われたか否かの判定を、前記フレックス燃料機関が前回停止されてから今回始動されるまでのソーク期間に基づき行うこととすれば、上記経過期間の計測を正確に計測することができるようになる。
【００１７】
なお、副燃料の供給が強制実行されると、空燃比フィードバック制御の乱れや機関出力の変動などが生じてしまう。その点、例えば請求項７に記載の発明によるように、フレックス燃料機関の空燃比が安定していることを条件に、強制実行に係る副燃料の供給を行うこととすれば、その実行に伴う空燃比の乱れを比較的早期に収拾することが可能となる。
【００１８】
また、副燃料供給の強制実行によっては、機関出力の過剰な増大を生じることがあるが、例えば請求項８に記載の発明によるように、機関出力の増大時に強制実行に係る副燃料供給を行うこととすれば、副燃料供給による機関出力の増大が運転者に違和感を与えないようになる。
【００１９】
また、実行条件によっては、副燃料供給の実行が特定の季節には全く行われないようになることもある。そうした場合にも、例えば請求項９に記載の発明によるように、前記副燃料の残量が零となるまで前記副燃料の供給の強制実行を継続的に行うことすれば、供給経路に滞留する副燃料が消費し尽くされるため、長期に亘って使用予定のない副燃料による詰まり発生の懸念を完全に払拭することができる。
【００２０】
もっとも、そうした場合には、副燃料が無駄に消費されることにはなる。その点、請求項１０に記載の発明によるように、前記副燃料の残量が基準値以下であるときには、前記副燃料の供給の強制実行を、該副燃料の残量が零となるまで継続的に行うこととすれば、
副燃料の無駄な消費をある程度に留めることができる。
【００２１】
なお、上記請求項９または１０に記載の構成において、例えば請求項１１に記載の発明では、前記副燃料の供給とその供給の停止との切り替えに際して前記フレックス燃料機関の空燃比に有意な変動が生じなくなったことをもって前記副燃料の残量が零となったことを判断することとした。
【００２２】
供給可能な副燃料の残量が零となり、上記副燃料の供給が全くなされない状況となれば、上記副燃料の供給とその供給の停止との切り替えに伴う空燃比の変動も生じないこととなる。すなわち、上記のような燃料供給態様の切り替えに伴って、副燃料の供給分に相当する空燃比の変動が認められなければ、副燃料の供給が実際には行われなかった、ひいては副燃料の残量が零であることが判断できる。
【００２３】
また、上記請求項１〜１１の何れかに記載の構成において、例えば請求項１２に記載の発明によるように、前記主燃料よりも低温気化性能の高い燃料性状を有するものを前記副燃料として採用し、前記副燃料供給実行条件の成立には、前記主燃料の気化不足が生じる程度の機関低温状態にあることを含めることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
以下、この発明にかかるフレックス燃料機関の制御装置の第１の実施の形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２５】
この実施の形態では、以下に詳述するように、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかったフレックス燃料機関の稼働回数をカウントする。そして、このカウントされた稼働回数が、副燃料ノズル及び副燃料通路から構成される燃料供給経路における副燃料の長期滞留による詰まりの発生を回避可能な回数の上限値に到達するとき、副燃料の供給を強制実行する。このようにすることで、副燃料ノズル及び副燃料通路からなる副燃料の燃料供給経路の詰まりの発生を回避するようにしている。
【００２６】
図１は、この実施の形態の適用対象となるフレックス燃料機関の全体構成及びその制御装置の概略構成を示している。なお、このフレックス燃料機関は、車両に搭載される車載用のフレックス燃料機関として構成されており、アルコールとガソリンとの混合燃料が主燃料として供給されているとともに、ガソリンが副燃料として供給されている。すなわち、この実施の形態では、主燃料に比して低温時における気化性（低温気化性能）の高い燃料が副燃料として供給されている。
【００２７】
図１に示すように、フレックス燃料機関１０は、基本的に、外部から吸入される空気の通路である吸気通路１１、この吸気通路１１を通じて導入される空気と燃料との混合気の燃焼に供される燃焼室１２、及びこの燃焼室１２内での燃焼により生じた排気が排出される排気通路１３を備えて構成されている。
【００２８】
このうち、吸気通路１１は、サージタンク１４下流の吸気マニホールド１５にて気筒毎に分岐されるとともに、吸気ポート１６を介して各気筒の燃焼室１２にそれぞれ接続されている。こうした吸気通路１１には、そのサージタンク１４上流に、吸気通路１１内の空気の温度を検出する吸気温センサ１７が配設されているとともに、副燃料を供給するための専用の副燃料ノズル１８が同サージタンク１４に配設されている。さらに、吸気通路１１には、主燃料を噴射供給する主燃料インジェクタ１９がその各気筒の吸気ポート１６毎に配設されている。副燃料ノズル１８により供給される副燃料は、副燃料通路（燃料供給経路）２０を介して同副燃料ノズル１８に接続された副燃料タンク２１から副燃料供給用の燃料ポンプ２２により汲み出されて供給されている。また主燃料インジェクタ１９により噴射供給される主燃料は、主燃料通路２３を介して同主燃料インジェクタ１９に接続された主燃料タンク２４から主燃料供給用の燃料ポンプ２５により汲み出されて供給されている。なお、主燃料タンク２４内に貯留された主燃料の残量は、図示しない燃料計にて計測されるようになっている。
【００２９】
一方、フレックス燃料機関１０のシリンダ２６の側壁とそのシリンダ２６に往復動可能に配設されたピストン２７の上面とによって区画形成される上記燃焼室１２の上面には、導入された混合気を火花点火する点火プラグ２８が配設されている。またシリンダ２６の側壁には、機関冷却用の冷却水の流路であるウォータジャケット２９が形成されるとともに、そのウォータジャケット２９には、その内部を流れる冷却水の温度を検出する水温センサ３０が配設されている。
【００３０】
他方、上記排気の排出ポートである排気ポート３１を介してこの燃焼室１２に接続される排気通路１３には、その内部を流れる排気の酸素含有量に基づいて、燃焼室１２での燃焼に供された混合気の空燃比を検出する空燃比センサ３２が配設されるとともに、その下流側に排気を浄化する触媒装置３３が配設されている。
【００３１】
以上のように構成されたフレックス燃料機関１０の運転に係る各種制御は、制御装置３４によって実行されている。制御装置３４は、基本的に、機関制御に係る各種演算処理を実行する中央演算装置（ＣＰＵ）、中央演算装置の制御に使用される各種プログラムやデータが記憶されたメモリ、上記副燃料ノズル１８、主燃料インジェクタ１９、燃料ポンプ２２及び２５を駆動するための図示しない駆動回路等々を備えて構成されている。そして機関制御装置３４は、そうした機関制御の一環として、上記主燃料インジェクタ１９及び副燃料ノズル１８を通じての各燃料供給制御や、副燃料ノズル１８及び副燃料通路２０の詰まり防止処理にかかる処理を実行している。なお、こうした燃料供給制御や詰まり防止処理はそれぞれ、上記メモリに記憶されたプログラムを上記中央演算処理装置が実行することで行われるが、ここでは概念的に、各燃料供給制御の実行に係る要素を燃料供給制御部３５として表すとともに、副燃料ノズル１８及び副燃料通路２０の詰まり防止処理にかかる要素を詰まり防止処理部３６として表すこととする。
【００３２】
このうち、燃料供給制御部３５には、図１に示すように、主燃料インジェクタ１９、各燃料ポンプ２２及び２５等の駆動回路に加え、上記水温センサ３０や空燃比センサ３２をはじめとする当該機関の運転状況を検知する各種センサ、外気温を検出する外気温センサ３７等々が接続されている。そして、これらセンサによる検出結果に基づき各種処理を実行している。
【００３３】
すなわち、燃料供給制御部３５は、当該フレックス燃料機関１０の暖機完了後の機関稼働中は、基本的に、主燃料インジェクタ１９からの主燃料の噴射供給のみを行うようにしている。そしてこのときの主燃料の噴射供給量は空燃比制御に基づいている。空燃比制御では、上記空燃比センサ３２の検出結果に基づき、吸気通路１１を通じて導入された空気と噴射供給された主燃料との混合気の空燃比が所望とする値（目標空燃比）となるように、主燃料インジェクタ１９から噴射供給される主燃料の量が調整されている。さらに、当該フレックス燃料機関１０では、機関低温時、すなわち十分な暖機がなされていない状況での機関始動中及び加速中には、主燃料のアルコール成分の気化不良により不足した燃料を補うべく、上記空燃比制御による主燃料の噴射供給に加え、副燃料の追加供給が行われる。
【００３４】
一方、詰まり防止処理部３６には、図１に示すように、上記空燃比センサ３２及び上記燃料供給制御部３５や、上記副燃料タンク２１内の供給可能な副燃料の残量が零になったことをユーザに通知する警告灯３９などが接続されている。なおこの警告灯３９は、例えばインスツルメントパネルなど、車両の運転席に着座したユーザ、すなわち当該車両の運転者によって視認可能な位置に配置されている。そして空燃比の検出結果や上記副燃料の供給経路における詰まりの防止を目的とした副燃料の供給（詰まり防止供給）の実行要求などの情報に基づき、各種処理を実行している。
【００３５】
図２は、上記燃料供給制御部３５にて行われる燃料供給処理のうちの副燃料の供給にかかる処理の処理手順のみを示したフローチャートであり、次に、この図２を併せ参照して、同制御部３５によって行われる処理について詳述する。なお、本処理は、同制御部３５によって、例えば１６ミリ秒毎の定時割り込み処理として実行される。
【００３６】
同図２に示されるように、燃料供給処理が開始されると燃料供給制御部３５は、まず、ステップＳ１０１の処理として、上記水温センサ３０から読み込まれた機関冷却水温が、当該フレックス燃料機関１０が十分に暖機されていないことを示す低い値（例えば２０度）よりも低いか否か、すなわち当該機関１０が暖機完了前の状況にあるか暖機完了後の状況にあるかを判定する。ここで機関冷却水温が低いと判定されるとき（ＹＥＳ）、すなわち当該機関１０が暖機完了前の状況にあるとき、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０２の処理として、当該機関１０が機関始動中であるか否かを判定する。そして当該機関１０が始動中であるとき（ＹＥＳ）、当該機関の今回の稼働がいわゆるコールドスタートであるため、主燃料のアルコール成分の気化不良により不足する燃料を補うべく、続くステップＳ１０３の処理として、上記副燃料タンク２１内に貯留される副燃料を上記副燃料ノズル１８を介して供給する。これにより、当該機関１０の低温始動性が向上する。そして燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０４の処理として、当該機関１０の始動から停止までに（暖機完了前）に副燃料の供給が行われたことを示すフラグである副燃料供給履歴フラグをセットする。さらに燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０５の処理として、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該機関１０の稼働回数をカウントする未使用判定カウンタＣｎを零にリセットする。こうして今回の処理を一旦終了する。
【００３７】
一方、先のステップＳ１０２の処理において当該フレックス燃料機関１０が機関始動中でないとき（ＮＯ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０６の処理としてアクセルが踏み込まれているか否か、すなわち、当該フレックス燃料機関１０の出力増大時であるか否かを判定する。ここで当該フレックス燃料機関１０の出力増大時であるとき（ＹＥＳ）、すなわち当該機関１０は低温加速時であるため、主燃料のアルコール成分の気化不良により不足する燃料を補うべく、上記ステップＳ１０３の処理、またこれに併せて上記ステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理を実行する。これにより、当該フレックス燃料機関１０の低温加速性が向上する。なお、ステップＳ１０６の処理においてアクセルが踏み込まれていないとき（ＮＯ）、当該フレックス燃料機関１０の出力増大時でないため、燃料供給制御部３５はそのまま今回の処理を一旦終了する。
【００３８】
また、先のステップＳ１０１の処理において、上記水温センサ３０から読み込まれた機関冷却水温が、当該フレックス燃料機関１０が十分に暖機されていないことを示す低い値よりも高いとき（ＮＯ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０７の処理として、副燃料供給履歴フラグがセットされているか否かを判定する。すなわち、燃料供給制御部３５は、先のステップＳ１０１の処理及びステップＳ１０７の処理を通じて、当該機関１０の暖機完了前に副燃料の供給が行われた否かを判定する。ここで副燃料供給履歴フラグがセットされているとき（ＹＥＳ）、当該機関１０の暖機完了前に副燃料の供給が既に行われており、上記副燃料の供給経路の詰まりが生じる虞はないため、燃料供給制御部３５はそのまま今回の処理を一旦終了する。一方、ステップＳ１０７の処理において副燃料供給履歴フラグがセットされていないとき（ＮＯ）、当該機関１０の暖機完了前に副燃料の供給は行われていない。そのため燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０８及びＳ１０９の一連の処理を通じて、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった稼働回数として今回の機関始動をカウントする。詳しくは、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０８の処理として、先の未使用判定カウンタＣｎをカウントアップしたか否かを判定する。ここで既に未使用判定カウンタＣｎがカウントアップされているとき（ＹＥＳ）、今回の機関始動はすでに上記稼働回数としてカウントされているため、今回の処理を一旦終了する。一方、ステップＳ１０８の処理において未使用判定カウンタＣｎが未だカウントアップされていないとき（ＮＯ）、今回の機関始動は未だ上記稼働回数としてカウントされていないため、続くステップＳ１０９の処理として、上記未使用判定カウンタＣｎをカウントアップする。
【００３９】
燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１１０の処理として、上記未使用判定カウンタＣｎが所定回数に到達したか否かを判定する。なお、ここで判定値として使用される所定回数は、実験等を通じて予め定められた回数である。そして未使用判定カウンタＣｎが所定回数に到達するとき（ＹＥＳ）、副燃料の供給が長期間に亘って実行されなかったため上記副燃料の供給経路に詰まりが発生する虞がある。そのため、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１１１の処理として詰まり防止供給フラグをセットするとともに、ステップＳ１１２の処理として未使用判定カウンタＣｎをクリアする。一方、先のステップＳ１１０の処理において未使用判定カウンタＣｎが所定回数に到達しないとき（ＮＯ）、当該機関１０の暖機完了前に副燃料の供給が行われていないものの上記副燃料の供給経路に詰まりが発生する虞は低いため、今回の処理を一旦終了する。
【００４０】
図３は、上記詰まり防止処理部３６にて行われる詰まり防止処理の処理手順を示すフローチャートであり、次にこの図３を併せ参照して、同処理部３６によって行われる処理について説明する。なお、本処理も、同処理部３６によって例えば１６ミリ秒毎の定時割り込み処理として実行される。
【００４１】
同図３に示されるように、詰まり防止処理が開始されると詰まり防止処理部３６は、まず、ステップＳ２０１の処理として、詰まり防止供給フラグがセットされているか否かを判定する。なお、この詰まり防止供給フラグとは上述したように、先のステップＳ１１２の処理（図２）にてセットされるフラグであり、当該機関１０における副燃料の供給が長期間に亘って実行されなかったため上記副燃料ノズル１８及び副燃料通路２０からなる副燃料の供給経路に詰まりが生じる虞があるか否かを示すフラグである。そのため、このステップＳ２０１の処理において詰まり防止供給フラグがセットされているとき（ＹＥＳ）、詰まり防止処理部３６は、続くステップＳ２０１〜Ｓ２０５の一連の処理を通じて、副燃料の供給を強制実行する。具体的には、詰まり防止処理部３６は、続くステップＳ２０２及びステップＳ２０３の処理として、上記空燃比センサ３２から読み込まれた空燃比が安定して推移しているか否か及びアクセルが踏み込まれているか否かを判定する。これら判定処理において空燃比が安定して推移しており（ステップＳ２０２の処理にてＹＥＳ）、且つ、当該機関１０の出力増大時であるとき（ステップＳ２０３の処理にてＹＥＳ）、詰まり防止処理部３６は、続くステップＳ２０４の処理として、上記副燃料タンク２１内に貯留される副燃料を上記副燃料ノズル１８を通じて供給する。このようにして副燃料が供給されると、上記副燃料の供給経路に詰まりが生じる虞は払拭されるため、詰まり防止処理部３６は、続くステップＳ２０５の処理として、詰まり防止供給フラグをリセットし、この処理を一旦終了する。
【００４２】
なお、先のステップＳ２０１の処理において、詰まり防止供給フラグがセットされていないとき（ＮＯ）、そもそも上記副燃料の供給路に詰まりが生じる虞はないため、そのままこの処理を一旦終了する。また、先のステップＳ２０２の処理において、空燃比センサから読み込まれた空燃比が安定して推移していないとき（ＮＯ）、上記副燃料の供給路に詰まりが生じる虞はあるものの当該機関１０の適正な稼働への影響を考慮して、詰まり防止処理部３６は今回の処理を一旦終了する。さらに、先のステップＳ２０３の処理において、アクセルが踏み込まれていないとき（ＮＯ）、上記副燃料の供給経路に詰まりが生じる虞はあるものの機関出力の過剰な増大を避けるため、詰まり防止処理部３６は今回の処理を一旦終了する。
【００４３】
以上説明したように、この実施の形態にかかるフレックス燃料機関の制御装置によれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該フレックス燃料機関１０の稼働回数をカウントするとともに、このカウントされた稼働回数が所定回数に到達するとき副燃料の供給を強制実行することとした。これにより、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該機関１０の稼働回数が上記所定回数に到達すると、当該機関１０の機関運転状況に基づく副燃料の実行条件の成立に依らず、副燃料の供給が強制的に実行されて、滞留した副燃料が上記副燃料の供給経路から排出されることとなる。そのため、上記副燃料の性状変化に起因する流動性の喪失はそもそも生じず、意図したタイミングや供給量での副燃料の供給が可能となり、当該機関１０を低温時に始動することができなくなるといった事態を回避することができるようになる。
（２）上記空燃比センサ３２から読み込まれた当該機関１０の空燃比が安定して推移しているとき、上記詰まり防止処理にかかる副燃料の供給を強制実行することとした。副燃料の供給が強制実行されると、空燃比フィードバック制御の乱れや機関出力の変動などが生じることとなるものの、当該機関１０の空燃比の安定時に強制実行にかかる副燃料の供給を行うことで、その実行に伴う空燃比の乱れを比較的早期に収拾することができるようになる。
（３）アクセルが踏まれているとき（機関出力の増大時）に、上記詰まり防止処理にかかる副燃料の供給を強制実行することとした。これにより、副燃料供給による機関出力の増大が運転者に違和感を与えないようになる。
（第２の実施の形態）
次に、この発明にかかるフレックス燃料機関の制御装置の第２の実施の形態について、図４を参照して、先の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。なお、図４は、先の図２に対応する図であって、上記燃料供給制御部３５にて行われる燃料供給処理のうちの副燃料の供給にかかる処理の処理手順のみを示したフローチャートである。またこの実施の形態において、先の図１〜図３に示した要素あるいは処理と同一の要素あるいは処理にはそれぞれ同一の符号あるいはステップ番号を付して示し、それら要素、並びに各処理についての重複する説明は割愛する。
【００４４】
同図４に示されるように、この実施の形態のフレックス燃料機関の制御装置も、基本的には先の第１の実施の形態に準じた構成となっている。ただし、この実施の形態では、当該フレックス燃料機関１０の機関始動時の機関冷却水温に基づき暖機始動が行われたか否かの判定を行うとともに、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該機関１０の稼働回数のカウントから暖機始動が行われた稼働を除外するようにしている。
【００４５】
すなわち、例えば短時間内に機関停止が何度も繰り返されるようなことがあり、想定したよりも高頻度で当該機関１０が稼働されると、実際にはそれほど期間が経過していなくとも、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該機関１０の稼働回数が多くなる。そうした場合には、上記稼働回数が早期に上記所定回数に到達し、本来であれば不要であるはずの副燃料の供給が強制実行されることとなる。したがって、副燃料の消費を助長することが懸念される。
【００４６】
その点、上述のように、暖機始動が行われた当該フレックス燃料機関の稼働については、上記稼働回数のカウント対象から除外することとすれば、より正確に経過時間を測定することができるようになるとともに、上記副燃料タンク２１に貯留される副燃料の消費を抑制することができるようになる。
【００４７】
具体的には、図４に示されるように、あるいは上述したように、燃料供給処理が開始されると燃料供給制御部３５は、まず、ステップＳ１０１の処理として、上記水温センサ３０から読み込まれた機関冷却水温が、当該フレックス燃料機関１０が十分に暖機されていないことを示す低い所定水温Ｔｈ１（例えば２０℃）よりも低いか否かを判定する。このステップＳ１０１の処理において、上記水温センサ３０から読み込まれた機関冷却水温が上記所定水温Ｔｈ１よりも高いとき（ＮＯ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１２１の処理として、適宜の保持手段によって記憶保持されている当該機関１０の始動時における機関冷却水温（始動時水温）が所定水温Ｔｈ２（例えば６５℃）以下か否かを判定する。すなわち、当該機関１０の今回の稼働が、いわゆるコールドスタートであったか、あるいは、いわゆるホットスタートであったかを判定する。このステップＳ１２１の処理において、当該機関１０の始動時における機関冷却水温が所定水温Ｔｈ２よりも低いとき（ＹＥＳ）、すなわち当該機関１０がコールドスタートであったとき、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０７以下の処理を実行する。一方、ステップＳ１２１の処理において、当該機関１０の始動時における機関冷却水温が所定水温Ｔｈ２よりも高いとき（ＮＯ）、すなわち当該機関１０がホットスタートであるとき、燃料供給制御部３５は、そのまま今回の処理を一旦終了する。
【００４８】
なお、この実施の形態における詰まり防止処理部３６は、先の第１の実施の形態と同様に、先の図３に示した詰まり防止処理を実行しているため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００４９】
図５（ａ）〜（ｄ）は、先の第１及びこの第２の実施の形態との比較のもとに、上記副燃料供給の強制実行の実行態様の一例を示すタイミングチャートである。次に、同図５（ａ）にその一例を示す態様にて当該機関１０の稼働・停止が短時間内に繰り返されるときの、先の第１及びこの第２の実施の形態における上記副燃料供給態様について説明する。
【００５０】
まず、当該フレックス燃料機関１０は、前回の機関停止から十分に時間が経過しており、その機関冷却水温が例えば常温値（例えば１５度）のように十分に低い値を示している状況にあるとする。
【００５１】
こうした状況において、時刻ｔ２０１にて当該機関１０が稼働されると、機関冷却水温は所定水温Ｔｈ１よりも低い（コールドスタート）ため、この第２及び先の第１の実施の形態のいずれにおいても、同図（ｄ）に示すように、低温始動性を向上するための副燃料供給が実行される。そして副燃料供給が実行されたため、同図（ｂ）に示すように、上記未使用判定カウンタＣｎは零にリセットされる。そして、同図（ｃ）に示すように、当該機関１０の機関冷却水温が所定の水温まで徐々に上昇した後、時刻ｔ２０２にて当該機関１０が停止される（機関運転期間ＤＣ２１）。その後、同図５（ｃ）に示すように、当該機関１０が再度稼働されるまで、機関冷却水温は徐々に下降することとなる。
【００５２】
次に当該機関１０が稼働された時刻ｔ２０３においては、図５（ｃ）に示すように、時刻ｔ２０２における先の機関停止から間もないため、当該機関１０の機関冷却水温は常温値まで下降しておらず、上記所定水温Ｔｈ１を上回る温度となっている。そのため、同図５（ｄ）に示すように、低温始動性を向上するための副燃料供給は実行されず、同図５（ｂ）に示すように、未使用判定カウンタＣｎがカウントアップされる。そして、当該機関１０の機関冷却水温は所定の水温まで徐々に上昇し、時刻ｔ２０４において当該機関１０が停止される（機関運転期間ＤＣ２２）。その後、同図５（ｃ）に示すように、当該機関１０が再度稼働されるまで、機関冷却水温は徐々に下降することとなる。
【００５３】
また、次に当該機関１０が稼働された時刻ｔ２０５においては、図５（ｃ）に示すように、時刻ｔ２０４における先の機関停止から間もないため当該機関１０の機関冷却水温は常温値まで下降しておらず、上記所定水温Ｔｈ２を上回る温度となっている（暖機始動、ホットスタート）。したがって同図５（ｄ）に示すように、低温始動性を向上するための副燃料供給は実行されない。なおこのとき、同図５（ｂ）に示すように、この第２の実施の形態では、暖機始動が行われた当該機関１０の稼働については、稼働回数のカウント対象から除外するようにしているため、未使用判定カウンタＣｎはカウントアップされず、先のカウントを維持したままである。一方、先の第１の実施の形態では、同図５（ｂ）に一点鎖線にて示すように、未使用判定カウンタＣｎがカウントアップされる。そして、当該機関１０の機関冷却水温は所定の水温まで徐々に上昇した後、時刻ｔ２０６において当該機関１０が停止される（機関運転期間ＤＣ２３）。その後、同図５（ｃ）に示すように、当該機関１０が再度稼働されるまで、機関冷却水温は徐々に下降することとなる。
【００５４】
同様に、次に当該機関１０が稼働された時刻ｔ２０７においては、図５（ｃ）に示すように、時刻ｔ２０６における先の機関停止から間もないため当該機関１０の機関冷却水温は常温値まで下降しておらず、上記所定水温Ｔｈ２を上回る温度となっている（暖機始動）。したがって同図５（ｄ）に示すように、低温始動性を向上するための副燃料供給は実行されない。このとき、同図５（ｂ）に示すように、この第２の実施の形態では、暖機始動が行われた当該機関１０の稼働については、稼働回数のカウント対象から除外するようにしているため、未使用判定カウンタＣｎはカウントアップされず、先のカウントを維持したままである。一方、先の第１の実施の形態では、同図５（ｂ）に一点鎖線にて示すように、未使用判定カウンタＣｎがカウントアップされる。そして、当該機関１０の機関冷却水温は所定の水温まで徐々に上昇した後、時刻ｔ２０８において当該機関１０が停止される（機関運転期間ＤＣ２４）。その後、同図５（ｃ）に示すように、当該機関１０が再度稼働されるまで、機関冷却水温は徐々に下降することとなる。
【００５５】
さらに、次に当該機関１０が稼働された時刻ｔ２０９においては、図５（ｃ）に示すように、時刻ｔ２０８における先の機関停止から間もないため当該機関１０の機関冷却水温は常温値まで下降しておらず、上記所定水温Ｔｈ１を上回る温度となっている。したがって同図５（ｄ）に示すように、低温始動性を向上するための副燃料供給は実行されない。このとき、同図５（ｂ）に示すように、この第２及び先の第１の実施の形態のいずれも、未使用判定カウンタＣｎはカウントアップされる。なお、先の第１の実施の形態では、未使用判定カウンタＣｎは上記所定回数に到達したため、図示しない詰まり防止供給フラグがセットされる。そして、当該機関１０の機関冷却水温が所定の水温まで徐々に上昇した後、同図５（ｄ）に示すように、当該機関１０の空燃比が安定に推移するとともに出力増大時である時刻ｔ２１０において、上記副燃料供給路の詰まりの防止を目的とした副燃料の供給が強制実行される。そして、時刻ｔ２１１において、同図５（ｂ）に一点鎖線で示すように、未使用判定カウンタＣｎは零にリセットされる。その後、時刻ｔ２１２において当該機関１０が停止される（機関運転期間ＤＣ２５）とともに、当該機関１０が再び稼働されるまで、機関冷却水温は徐々に下降することとなる。
【００５６】
以上説明したように、この実施の形態にかかるフレックス燃料機関の制御装置によれば、先の第１の実施の形態の上記（１）〜（３）の効果に加え、新たに以下のような優れた効果が得られるようになる。
（４）当該フレックス燃料機関１０の機関始動時の機関冷却水温に基づき暖機始動が行われたか否かの判定を行うとともに、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該機関１０の稼働回数のカウントから暖機始動が行われた稼働を除外するようにした。そもそも、副燃料の劣化は、機関の稼働、停止に伴う温度の昇降の繰り返しによって加速される。したがって、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該機関１０の稼働回数のカウントは、上記副燃料の供給路に滞留した副燃料の劣化の度合を計る指標値として有効であり、より正確に経過時間を測定することができるようになる。そしてひいては、上記副燃料タンク２１に貯留される副燃料の消費を抑制することができるようになる。
【００５７】
なお、以上説明した第２の実施の形態は、例えば以下の形態で適宜変更して実施することができる。
・この実施の形態では、当該フレックス燃料機関１０の機関始動時の機関冷却水温に基づき暖機始動が行われたか否かの判定を行うこととしたが、機関冷却水温に限られない。図２及び図４に対応する図として図６に示すように、当該機関１０の始動時水温が所定温度以下か否かを判断する上記ステップＳ１２１の処理に加えて、上記吸気温センサ１７から読み込まれて適宜の保持手段によって記憶保持されている当該機関１０の始動時における吸気温（始動時吸気温）が所定温度以下か否かを判定するステップＳ１３１の処理を実行することとしてもよい。そしてこのステップＳ１３１の処理において当該機関１０の始動時吸気温が所定温度以下であるとき（ＹＥＳ）、続くステップＳ１０７以下の処理を実行し、当該機関１０の始動時吸気温が所定温度を上回るとき（ＮＯ）、そのまま今回の処理を一旦終了する。これにより、暖機始動が行われた稼働か否かの判定をより高い精度をもって実行することができる。
【００５８】
・あるいは、図６中、ステップＳ１２１の処理に代えて上記ステップＳ１３１の処理を実行することとしてもよい。このような構成によっても、上記（４）に準じた効果を得ることができる。
【００５９】
・他にも、図２及び図４に対応する図として図７に示すように、当該機関１０の始動時における機関冷却水温が所定温度以下か否かを判断する上記ステップＳ１２１の処理に加えて、当該機関１０の始動時水温と上記外気温センサ３７から読み込まれる外気温との偏差が所定値以下であるか判定するステップＳ１４１の処理を実行することとしてもよい。そしてこのステップＳ１４１の処理において始動時水温と外気温との偏差が所定値以下であるとき（ＹＥＳ）、続くステップＳ１０７以下の処理を実行し、上記偏差が所定値を上回るとき（ＮＯ）、そのまま今回の処理を一旦終了する。これによっても、暖機始動が行われた稼働か否かの判定をより高い精度をもって実行することができるようになる。
【００６０】
・またあるいは、図７中、ステップＳ１２１の処理に代えて上記ステップＳ１４１の処理を実行することとしてもよい。このような構成によっても、上記（４）に準じた効果を得ることができる。
（第３の実施の形態）
次に、この発明にかかるフレックス燃料機関の制御装置の第３の実施の形態について、図８〜図１０を参照して、先の第１及び第２の実施の形態との相違点を中心に説明する。ここで、図８は、イグニッションスイッチのオン操作による起動後に、制御装置によって実行される制御処理の処理手順を示したフローチャートであり、図９は、ソークタイマによる起動後に、制御装置によって実行される所定時間経過判定処理の処理手順を示したフローチャートである。また、図１０は、先の図２、図４、図６、及び図７に対応する図であって、制御装置を構成する燃料供給制御部によって実行される燃料供給処理のうちの副燃料の供給にかかる処理の処理手順を示したフローチャートである。この実施の形態においても、先の図１〜図７に示した要素あるいは処理と同一の要素あるいは処理にはそれぞれ同一の符号あるいはステップ番号を付して示し、それら要素、並びに各処理についての重複する説明は割愛する。
【００６１】
これら図８〜図１０に示すように、この実施の形態のフレックス燃料機関の制御装置も、基本的には、先の第１及び第２の実施の形態に準じた構成となっている。ただし、この実施の形態では、設定されたソーク時間に到達することに基づき制御装置３４を自動起動させるソークタイマ３８（図１）が同制御装置３４に接続され、当該フレックス燃料機関が前回停止されてから今回始動されるまでのソーク期間に基づいて暖機始動が行われたか否かの判定を行うようにしている。なお、先の図１においては便宜上、ソークタイマ３８は、制御装置３４の外に設置されて該制御装置３４に接続される構成としているが、実際には、ソークタイマ３８は、制御装置３４に内蔵されて該制御装置３４を構成する上記ＣＰＵに接続される構成となっている。
【００６２】
具体的には、図８に示すように、制御装置３４は、イグニッションスイッチのオン操作による起動後に、ステップＳ１００の処理として、制御装置３４を構成する燃料供給制御部３５に、図１０に示す後述する燃料供給処理を実行させる。なお、燃料供給制御部３５によって実行されるステップＳ１００の処理は、イグニッションスイッチのオフ操作がなされるまで、すなわち当該機関１０の稼働中、繰り返し実行される（ステップＳ３０１の処理）。そして、イグニッションスイッチのオフ操作がなされると制御装置３４は、ステップＳ３０２の処理として、当該機関１０が前回停止されてから所定時間が経過したことを示すフラグである所定時間経過履歴フラグがセットされている場合にこれをリセットする。そして制御装置３４は、続くステップＳ３０３の処理として、上記所定時間を起動時間（ソーク期間）としてソークタイマ３８に設定する。さらにステップＳ３０４の処理として制御装置３４は、自らの電源をオフとし、そのままこの処理を終了する。なお、当該機関１０の稼働中にあっては、ソークタイマ３８が起動することはない。そのため、当該機関１０の停止後、ソークタイマ３８に設定した起動時間が経過する前にイグニッションスイッチのオン操作により再度当該機関１０が稼働された場合には、当該機関１０の再度の停止後に、再びソークタイマ３８に上記所定時間が起動時間として設定するようにしている。また、ソークタイマ３８に起動時間として設定される上記所定時間は、当該機関１０の暖機完了後における機関冷却水温が当該機関１０の停止後に常温値まで低下するに要する時間としている。そのため、上記所定時間経過履歴フラグが以下に説明するようにセットされた後にあっては、当該機関１０はコールドスタートすることとなる。
【００６３】
一方、制御装置３４は、当該機関１０が停止されてから上記所定時間が経過したときにソークタイマ３８によって起動される。そしてこの起動中、制御装置３４は、図９に示す所定時間経過判定処理を実行する。同図９に示すように、この制御装置３４は、ステップＳ３１１の処理として、当該機関１０が前回停止されてから所定時間が経過したことを示す上記所定時間経過履歴フラグをセットする。そして続くステップＳ３１２の処理として、自らの電源をオフとし、そのままこの処理を終了する。
【００６４】
他方、図１０に示されるように、燃料供給処理が開始されると、燃料供給制御部３５は、ステップＳ１０１の処理として、上記水温センサ３０から読み込まれた機関冷却水温が上記所定水温Ｔｈ１よりも低いか否か、すなわち当該機関１０が暖機完了前の状況にあるか暖機完了後の状況にあるかを判定する。ここで、上記水温センサ３０から読み込まれた機関冷却水温が上記所定水温Ｔｈ１よりも高いとき（ＮＯ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１５１の処理として、所定時間経過履歴フラグがセットされているか否か、すなわち、当該機関１０の前回の停止から所定時間が経過したか否かを判定する。このステップＳ１５１の処理において、当該機関１０の前回の停止から所定時間が経過しているとき（ＹＥＳ）、当該機関１０の今回の稼働はコールドスタートであるため、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ１０７以下の処理を実行する。一方、ステップＳ１５１の処理において、当該機関１０の前回の停止から所定時間が経過していないとき（ＮＯ）、当該機関１０の今回の稼働はホットスタートであるため、そのまま今回の処理を一旦終了する。
【００６５】
なお、この実施の形態における詰まり防止処理部３６は、先の第１の実施の形態と同様に、先の図３に示した詰まり防止処理を実行しているため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００６６】
以上説明したように、この実施の形態にかかるフレックス燃料機関の制御装置によれば、先の第１の実施の形態の上記（１）〜（３）の効果に加え、新たに以下のような優れた効果が得られるようになる。
（５）当該フレックス燃料機関が前回停止されてから今回始動されるまでのソーク期間に基づいて暖機始動が行われたか否かの判定を行うとともに、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該機関１０の稼働回数のカウントから暖機始動が行われた稼働を除外するようにした。これにより、副燃料の供給が最後に行われてからの経過期間を正確に計測することができるようになるとともに、上記副燃料タンク２１に貯留される副燃料の消費を抑制することができるようにもなる。
（第４の実施の形態）
次に、この発明にかかるフレックス燃料機関の制御装置の第４の実施の形態について、図１１〜図１３を参照して、先の第３の実施の形態との相違点を中心に説明する。ここで、図１１（ａ）は、イグニッションスイッチのオン操作による起動後に、制御装置によって実行される制御処理の処理手順を示したフローチャートであり、図１１（ｂ）は、ソークタイマによる起動後に、制御装置によって実行される所定時間経過判定処理の処理手順を示したフローチャートである。また、図１２は、先の図１０に対応する図であって、制御装置を構成する燃料供給制御部によって実行される燃料供給処理のうちの副燃料の供給にかかる処理の処理手順を示したフローチャートである。さらに図１３は、詰まり防止処理部によって実行される詰まり防止処理の処理手順を示したフローチャートである。
【００６７】
これら図１１〜図１３に示すように、この実施の形態のフレックス燃料機関の制御装置も、基本的には先の第３の実施の形態に準じた構成となっている。ただし、この実施の形態は、設定されたソーク時間に到達することに基づき当該制御装置３４を自動起動させるソークタイマ３８（図１）が該制御装置３４に接続され（実際には制御装置３４に内蔵）、該ソークタイマ３８の有する計時カウンタＣｔを用いて副燃料の供給が最後に行われてからの経過期間を計測するとともに、その経過期間が判定値以上となったときに副燃料の供給を強制実行するようにしている。
【００６８】
具体的には、図１１（ａ）に示すように、制御装置３４は、イグニッションスイッチのオン操作による起動後に、ステップＳ１００ａの処理として、制御装置３４を構成する燃料供給制御部３５に、図１２に示す後述する燃料供給処理を実行させる。なお、燃料供給制御部３５によって実行されるステップＳ１００ａの処理は、イグニッションスイッチのオフ操作がなされるまで（当該機関１０の稼働中）、繰り返し実行される（ステップＳ４０１の処理）。そして、イグニッションスイッチのオフ操作がなされると制御装置３４は、ステップＳ４０２の処理として、自らの電源をオフとしてそのままこの処理を終了する。
【００６９】
一方、制御装置３４は、副燃料の供給が最後に行われてから上記判定値の期間が経過したときに当該機関１０が停止している場合、ソークタイマ３８によって起動される。そしてこの起動中、制御装置３４は、図１１（ｂ）に示す所定時間経過判定処理を実行する。すなわち、この制御装置３４は、同図１１（ｂ）に示すように、ステップＳ４１１の処理として、副燃料の供給が最後に行われてからの経過期間が判定値以上になったことを示すフラグである所定時間経過履歴フラグをセットする。そして続くステップＳ４１２の処理として、自らの電源をオフとし、このままこの処理を終了する。ちなみに、先の第３の実施の形態と同様に、当該機関１０の稼働中にあっては、ソークタイマ３８が起動することはない。そのため、副燃料の供給が最後に行われてから上記判定値の期間が経過したときに当該機関１０が稼働している場合にあっては、当該機関１０のその稼働が終了した（イグニッションスイッチのオフ操作）直後に、ソークタイマ３８の起動に基づき制御装置３４が再び起動され、上記ステップＳ４１１及びＳ４１２の処理を実行するようにしている。なお、ソークタイマ３８に起動時間（ソーク期間）として設定される上記所定時間としては、副燃料の長期滞留による上記燃料供給経路の詰まりの発生を回避可能な経過期間の上限値が採用されている。
【００７０】
他方、図１２に示されるように、燃料供給処理が開始されると燃料供給制御部３５は、ステップＳ４２１の処理として、上記水温センサ３０から読み込まれた機関冷却水温が上記所定水温Ｔｈ１よりも低いか否か、すなわち当該機関１０が暖機完了前の状況にあるか暖機完了後の状況にあるかを判定する。ここで機関冷却水温が上記所定水温Ｔｈ１より低いと判定されるとき（ＹＥＳ）、すなわち、当該機関１０が暖機完了前の状況にあるとき、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ４２２の処理として、当該機関１０が機関始動中であるか否かを判定する。そして当該機関１０が始動中であるとき（ＹＥＳ）、当該機関の今回の稼働がいわゆるコールドスタートであるため、主燃料のアルコール成分の気化不良により不足する燃料を補うべく、ステップＳ４２３の処理として、上記副燃料タンク２１内に貯留される副燃料を、上記副燃料ノズル１８を介して供給する。これにより、当該機関１０の低温始動性が向上する。そして燃料供給制御部３５は、続くステップＳ４２４の処理として、上記所定時間を起動時間（ソーク期間）としてソークタイマ３８に設定するとともに、ステップＳ４２５の処理として、上記所定時間経過履歴フラグをリセットした上で、今回の処理を一旦停止する。
【００７１】
一方、先のステップＳ４２２の処理において当該フレックス燃料機関１０が機関始動中でないとき（ＮＯ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ４２６の処理としてアクセルが踏み込まれているか否か、すなわち、当該フレックス燃料機関１０の出力増大時であるか否かを判定する。ここで当該フレックス燃料機関１０の出力増大時であるとき（ＹＥＳ）、すなわち当該機関１０は低温加速時であるため、主燃料のアルコール成分の気化不良により不足する燃料を補うべく、上記ステップＳ４２３の処理、また併せて上記ステップＳ４２４、Ｓ４２５の処理を実行する。これにより、当該フレックス燃料機関１０の低温加速性が向上する。なお、ステップＳ４２６の処理においてアクセルが踏み込まれていないとき（ＮＯ）、当該フレックス燃料機関１０の出力増大時でないため、燃料供給制御部３５はそのまま今回の処理を一旦終了する。
【００７２】
他方、先のステップＳ４２１の処理において、上記水温センサ３０から読み込まれた機関冷却水温が上記所定水温Ｔｈ１よりも高いとき（ＮＯ）、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ４２７の処理として、上記所定時間経過履歴フラグがセットされているか否かを判定する。すなわち、副燃料の供給が行われてから判定以上の期間が経過したか否かを判定する。このステップＳ４２７の処理において上記判定値以上の期間が経過しているとき（ＹＥＳ）、上記副燃料の供給経路に詰まりが生じる虞があるため、燃料供給制御部３５は、続くステップＳ４２７の処理として、詰まり防止供給フラグをセットする。一方、ステップＳ４２７の処理において上記判定値以上の期間が経過していないとき（ＮＯ）、上記副燃料の供給経路に詰まりが生じる虞はないため、そのまま今回の処理を一旦終了する。
【００７３】
図１３は、上記詰まり防止処理部３６にて行われる詰まり防止処理の処理手順を示すフローチャートであり、次にこの図１３を併せ参照して、同処理部３６によって行われる処理について説明する。
【００７４】
同図１３に示されるように、詰まり防止処理が開始されると詰まり防止処理部３６は、まず、ステップＳ４３１の処理として、詰まり防止供給フラグがセットされているか否かを判定する。なお、この詰まり防止供給フラグとは上述したように、先のステップＳ４２８の処理（図１２）にてセットされるフラグであり、当該機関１０における副燃料の供給が長期間に亘って実行されなかったため上記副燃料の供給経路に詰まりが生じる虞があるか否かを示すフラグである。そのため、このステップＳ４３１の処理において詰まり防止供給フラグがセットされているとき（ＹＥＳ）、詰まり防止処理部３６は、続くステップＳ４３２〜Ｓ４３４の一連の処理を通じて、副燃料の供給を強制実行する。具体的には、詰まり防止処理部３６は、続くステップＳ４３２及びステップＳ４３３の処理として、上記空燃比センサ３２から読み込まれた空燃比が安定して推移しているか否か及びアクセルが踏み込まれているか否かを判定する。これら判定処理において空燃比が安定して推移しており（ステップＳ４３２の処理においてＹＥＳ）、且つ、当該機関１０の出力増大時であるとき（ステップＳ４３３の処理においてＹＥＳ）、詰まり防止処理部３６は、続くステップＳ４３４の処理として、上記副燃料タンク２１内に貯留される副燃料を上記副燃料ノズル１８を通じて供給する。このようにして副燃料が供給されることで、上記副燃料の供給経路に詰まりが生じる虞が払拭される。そして詰まり防止処理部３６は、続くステップＳ４３５の処理として、上記所定時間を起動時間（ソーク期間）としてソークタイマ３８に設定するとともに、ステップＳ４３６の処理として、副燃料の供給が行われてからの経過期間が判定値以上になったことを示すフラグである上記所定時間経過履歴フラグをリセットする。さらにステップＳ４３７の処理として、詰まり防止供給フラグをリセットし、この処理を一旦終了する。
【００７５】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、上記副燃料供給の強制実行の実行態様の一例を示すタイミングチャートである。次に、この図１４（ａ）〜（ｄ）を参照して、上記副燃料供給態様について説明する。
【００７６】
まず、当該フレックス燃料機関１０は、前回の機関停止から十分な期間が経過している、すなわち副燃料の供給が行われてから十分な期間が経過しており、その機関冷却水温が常温値のように十分に低い値を示している状況にあるとする。
【００７７】
こうした状況において、時刻ｔ４０１にて当該機関１０が稼働されるとまず、時刻ｔ４０２において低温始動性を向上するための副燃料の供給が実行されるとともに、上記計時カウンタＣｔが零にクリアされる。なお、この計時カウンタＣｔは、零にクリアされた後もカウントアップが継続される。そして、時刻ｔ４０３にて当該機関１０が停止される（機関運転期間ＤＣ４１）。
【００７８】
次に当該機関１０が稼働された時刻ｔ４０４においては、時刻ｔ４０３における先の機関停止から間もないため、低温始動性を向上するための副燃料供給が実行されない。そのため、副燃料の供給が実行されることはなく、計時カウンタＣｔが零にクリアされることもない。そして時刻ｔ４０５において当該機関１０が停止される（機関運転期間ＤＣ４２）。
【００７９】
そして、同図（ａ）に示すように、上記計時カウンタＣｔのカウントアップは継続して実行され、時刻ｔ４０６において計時カウンタＣｔが上記判定値に相当するカウントに達すると、上記副燃料の供給経路に詰まりが生じる虞があるとして、上記所定時間経過フラグがセットされる。なお、所定時間経過フラグがセットされた後も、計時カウンタＣｔはカウントアップが継続される。
【００８０】
次に当該機関１０が稼働された時刻ｔ４０７においては、同図（ｂ）に示すように、上記所定時間経過フラグがセットされているため、上記副燃料の供給経路に詰まりの生じる虞がある。そのため、当該機関１０の空燃比が安定に推移するとともに出力増大時である時刻ｔ４０８において、上記副燃料供給路の詰まりの防止を目的とした副燃料の供給が強制実行される。そしてこのとき、上記計時カウンタＣｔが零にクリアされるとともに、上記所定時間経過フラグがリセットされる。その後、時刻ｔ４０９において当該機関１０が停止される（機関運転期間ＤＣ４３）。
【００８１】
以上説明したように、この実施の形態にかかるフレックス燃料機関の制御装置によれば、先の第１の実施の形態の上記（２）及び（３）の効果に加え、新たに以下のような効果が得られるようになる。
（６）設定されたソーク時間に到達することに基づき制御装置３４を自動起動させるソークタイマ３８が該制御装置３４に接続（実際には制御装置３４に内蔵）され、該ソークタイマ３８の有する計時カウンタＣｔを用いて副燃料の供給が行われてからの経過期間を計測するとともに、その経過期間が判定値以上となったときに副燃料の供給を強制実行することとした。これにより、副燃料の供給が行われてからの経過期間が判定値に達すると、副燃料の供給が強制的に実行されて、滞留した副燃料が上記副燃料の供給経路から排出されることとなる。そのため、上記副燃料の性状変化に起因する流動性の喪失が生じ難くなり、意図したタイミングや供給量での副燃料の供給が可能となる。そしてひいては、当該機関１０を低温時に始動することができなくなるといった事態を回避することができるようになる。
（他の実施の形態）
その他、上記各実施の形態に共通して変更可能な要素としては、以下のようなものがある。
【００８２】
・上記各実施の形態では、詰まり防止処理部３６は、先の図３及び図１３に示す態様で副燃料の供給を強制実行していたが、これら図３及び図１３に対応する図として例えば図１５に示す態様で副燃料の供給を強制実行してもよい。すなわち、副燃料の供給とその供給の停止との切り替えに際して当該機関１０の空燃比に有意な変動が生じなくなったことをもって副燃料の残量が零となったことを判断するとともに、該副燃料の残量が零となったことが判断されるまで副燃料供給の強制実行を継続的に行うこととしてもよい。具体的には、図１５に示すように、上記詰まり防止処理部３６は、上記副燃料タンク２１内に貯留される副燃料を上記副燃料ノズル１８を通じて供給するステップＳ２０４の処理の実行後に、ステップＳ５００の処理として、当該機関１０の空燃比に有意な変動があるか否かを判定する。ここで有意な変動があるとき（ＹＥＳ）、上記副燃料タンク２１内に供給可能な副燃料が存在していたため、そのままこの処理を一旦終了する一方、有意な変動がないとき（ＮＯ）、上記副燃料タンク２１内に供給可能な副燃料が存在しないため、ステップＳ５０１の処理として詰まり防止フラグをリセットし、そのままこの処理を一旦終了する。このように、空燃比に有意な変動がなくなるまで副燃料供給の強制実行を継続的に行うことすれば、供給経路に滞留する副燃料が消費し尽くされるため、長期に亘って使用予定のない副燃料による詰まり発生の懸念を完全に払拭することができるようになる。
【００８３】
・同じく、上記各実施の形態では、詰まり防止処理部３６は、先の図３及び図１３に示す態様で副燃料の供給を強制実行していたが、これら図３及び図１３に対応する図として例えば図１６に示す態様で副燃料の供給を強制実行してもよい。すなわち、副燃料の残量が基準値以下であるときには、副燃料の残量が零となったことが判断されるまで副燃料供給の強制実行を継続的に行うこととしてもよい。具体的には、図１６に示すように、上記詰まり防止処理部３６は、上記副燃料タンク２１内に貯留される副燃料を上記副燃料ノズル１８を通じて供給するステップＳ２０４の処理の実行後に、ステップＳ５１０の処理として、当該機関１０の空燃比に有意な変動があるか否かを判定する。ここで有意な変動があるとき（ＹＥＳ）、上記副燃料タンク２１内に供給可能な副燃料が存在していたため、続くステップＳ５１１の処理として、副燃料の残量が僅少であるか否かを判定する。ここで副燃料の残量が僅少であるとき（ＹＥＳ）、そのままこの処理を一旦終了する。一方、先のステップＳ５１０の処理にて当該機関１０の空燃比に有意な変動がないとき（ＮＯ）、及び先のステップＳ５１１の処理にて副燃料の残量が僅少でないとき（ＹＥＳ）、続くステップＳ５１２の処理として、詰まり防止供給フラグをリセットし、そのままこの処理を一旦終了する。このように、副燃料の残量が基準値以下であるときには、副燃料の残量が零となったことが判断されるまで副燃料供給の強制実行を継続的に行うことで、副燃料の消費量を抑制するとともに残量僅少に起因した副燃料の性状変化の助長を抑制することができるようになる。
【００８４】
・もっとも、上記副燃料タンク２１内の供給可能な副燃料の残量が零となったことの判断については、当該機関１０の空燃比に有意な変動があるか否かを判定する上記ステップＳ５００の処理（図１５）あるいはステップＳ５１０の処理（図１６）を通じて行わなくともよい。例えば上記副燃料タンク２１に燃料計が設けられているならば、上記ステップＳ５００の処理あるいはステップＳ５１０の処理に替えて、上記燃料計を通じて副燃料の残量が零となったか否かを判定することとしてもよい。特に、ステップＳ５１０の処理については、続くステップＳ５１１の処理においても燃料計を通じての副燃料の残量が僅少であるか否かの判定を実行しているため、これを割愛することもできる。要は、副燃料の残量が零となったことが判断されるまで上記副燃料供給の強制実行を継続的に行う、あるいは、副燃料の残量が基準値以下であるときには副燃料の残量が零となったことが判断されるまで副燃料供給の強制実行を継続的に行うことができればよく、副燃料の残量が零となったことの判断手段については任意である。
【００８５】
・上記各実施の形態（上記変形例を含む）では、詰まり防止処理部３６は、先の図３、図１３、図１５、及び図１６に示すように、当該機関１０の空燃比が安定して推移しており（ステップＳ２０２、ステップＳ４３２）、且つ、当該機関１０の出力増大時であるとき（ステップＳ２０３、ステップＳ４３３）、上記副燃料の供給を強制実行することとしていた。しかし、この副燃料供給の強制実行の時期についてはこれに限られず、副燃料供給による機関出力の増大が運転者に与える違和感の程度が低いのであれば、例えば当該機関１０の搭載された車両のアイドリング時や停車時など、当該機関１０の出力増大時以外の時期に上記副燃料の供給を実行することとしてもよい。すなわち、上記詰まり防止処理中のステップＳ２０３及びステップＳ４３３の処理を割愛することとしてもよい。あるいは、副燃料供給による空燃比の乱れの程度が低いのであれば、例えば、当該機関１０の暖機がほぼ完了した時期など、当該機関１０の空燃比が安定して推移していないときに上記副燃料の供給を実行することとしてもよい。すなわち、上記詰まり防止処理中のステップＳ２０２及びステップＳ４３２の処理を割愛することとしてもよい。要は、上記副燃料の供給経路に詰まりの生じる虞があると判定されたとき、適宜の時期にあるいは適宜の条件にて副燃料供給を強制実行すればよい。
【００８６】
・上記各実施の形態では、始動から停止までに副燃料の供給が一切行われなかった当該機関１０の稼働回数が所定回数（副燃料の長期滞留による上記燃料供給経路の詰まりの発生を回避可能な回数の上限値）に到達すること、及び、副燃料の供給が行われてからの経過期間が判定値（副燃料の長期滞留による上記燃料供給経路の詰まりの発生を回避可能な経過期間の上限値）以上になることをもって、上記副燃料の供給経路に詰まりの生じる虞があると判定（詰まり防止フラグをセット）していた。これら所定回数及び判定値については、各々の上限値に限らず、これら上限値よりも小さい値を採用することとしてもよい。要は、上記副燃料の供給経路に詰まりが生じる前に、副燃料供給を強制実行することができれば、所期の目的を達成することはできる。
【００８７】
・上記各実施の形態（変形例も含む）では、当該機関は、車両に搭載される車載用のフレックス燃料機関として構成されていたが、車載用に限られない。
・上記各実施の形態（変形例も含む）では、アルコールとガソリンとの混合燃料を主燃料として用いるとともにガソリンを副燃料として用いていた。換言すれば、上記各実施の形態では、主燃料とこの主燃料よりも低温気化性能の高い燃料性状を有する副燃料とを用いていた。したがって、主燃料の気化不足が生じる程度の機関低温状態にあることを、副燃料供給条件の成立に含めていた。しかし、用いる主燃料及び副燃料としてはこれらに限られず、そのため、副燃料供給実行条件もこれに限られない。すなわち、主燃料とこの主燃料とは性状の異なる燃料からなって燃焼を補助する副燃料とを用いることができ、副燃料供給条件も、用いる主燃料及び副燃料に応じて設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この発明の第１の実施の形態について、その適用対象となるフレックス燃料機関の全体構成及びその制御装置の概略構成を示す模式図。
【図２】同第１の実施の形態によって実行される燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図３】同第１の実施の形態によって実行される詰まり防止処理の処理手順を示すフローチャート。
【図４】この発明の第２の実施の形態によって実行される燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、上記第１の実施の形態と同第２の実施の形態との比較のもとに、副燃料の供給態様の一例を示すタイムチャート。
【図６】同第２の実施の形態の変形例について、燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図７】同第２の実施の形態の他の変形例について、燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】この発明の第３の実施の形態について、イグニッションスイッチのオン操作による起動後に、制御装置によって実行される制御処理の処理手順を示したフローチャート。
【図９】同第３の実施の形態について、ソークタイマによる起動後に、制御装置によって実行される所定時間経過判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】同第３の実施の形態について、制御装置を構成する燃料供給制御部によって実行される燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】この発明にかかる第４の実施の形態について、（ａ）は、イグニッションスイッチのオン操作による起動後に、制御装置によって実行される制御処理の処理手順を示したフローチャート。（ｂ）は、ソークタイマによる起動後に、制御装置によって実行される所定時間経過判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】同第４の実施の形態について、制御装置を構成する燃料供給制御部によって実行される燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】同第４の実施の形態によって実行される詰まり防止処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、同第４の実施の形態における副燃料の供給態様の一例を示すタイムチャート。
【図１５】上記各実施の形態の変形例について、詰まり防止処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１６】上記各実施の形態の他の変形例について、詰まり防止処理の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８９】
１０…フレックス燃料機関、１１…吸気通路、１２…燃焼室、１３…排気通路、１４…サージタンク、１５…吸気マニホールド、１６…吸気ポート、１７…吸気温センサ、１８…副燃料ノズル、１９…主燃料インジェクタ、２０…副燃料通路（燃料供給経路）、２１…副燃料タンク、２２…燃料ポンプ（副燃料用）、２３…主燃料通路、２４…主燃料タンク、２５…燃料ポンプ（主燃料用）、２６…シリンダ、２７…ピストン、２８…点火プラグ、２９…ウォータジャケット、３０…水温センサ、３１…排気ポート、３２…空燃比センサ、３３…触媒装置、３４…制御装置、３５…燃料供給制御部、３６…詰まり防止処理部、３７…外気温センサ、３８…ソークタイマ、３９…警告灯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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