【事件の表示】
　平成　１年特許願第２５８３１１号「文書編集方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２１日出願公開、特開平　３−１１９４６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１年１０月３日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１３日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「図形や文字などの要素を含む文書のレイアウト構造を所定の関連構造に対応して記憶し、該記憶に基づき前記関連構造および前記レイアウト構造を画面上に同時に表示し、前記関連構造の編集に際して、該関連構造の編集操作を前記画面上で指示することにより、該指示された関連構造の編集内容を前記レイアウト構造の表示に反映させ、前記レイアウト構造の編集に際して、該レイアウト構造の編集操作を前記画面上で指示することにより、該指示されたレイアウト構造の編集内容を前記関連構造の表示に反映させることを特徴とする文書編集方法。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６４−２３３６４号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「この発明は（略）木構造を持つ複雑な文書構造の文書においても通常の校正・編集操作ができるとともに、文書構造を容易に知ることができる文書編集装置を得ることを目的とする。」（公報第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）
（イ）「第２図（ａ）は校正・編集作業中の図面表示状態を示すもので、２１〜２６は文書の構造を司る構成要素の大きさを示す領域枠であり、（略）、第２図（ｂ）は第２図（ａ）の文書構造図であり、（略）第３図（ａ）は第２図（ａ）の状態で新しく１個フレーム１に追加したものとする画面表示状態を示しており、２７は新しく追加された要素の領域枠である。第３図（ｂ）は第３図（ａ）の文書構造図であり、２７ａは追加要素である。第４図は第３図（ａ）の追加処理のフローチャートであり、ステップＳＴ４１は要素を追加したときの追加データ処理部、ステップＳＴ４２は要素を追加する場合の追加点を検索し、追加点を求める追加点検索処理、ステップＳＴ４３は木構造としての各要素を正常に結合するための結合処理である。第５図はこのフローチャートを説明するうえでの内部テーブルの処理説明図であり、この第５図における５１は要素追加前の内部テーブル、５２は追加要素データ、５３は要素追加後の内部テーブルの状態で、第５図にある矢印は、各要素の結合状態を示す。」（同第３頁左下欄第１行〜右下欄第１０行）
（ウ）「第２図（ａ）において、たとえば文字データを追加したい場合、追加データを入れるべき領域を指定する。この場合、フレーム１（フレーム１要素）の下へ領域を追加するものとする。領域が指定できた段階で、操作員は所望する文字データをキーボード３を用いて入力する。（略）結合先情報を新しく追加されたＢ４情報（追加要素データ５２）を指すように変更し、（略）この結合先情報の変更により、ステップＳＴ４３で木構造の結合状態が更新され、正常な木構造となる。Ｂ４情報（追加要素データ５２）の持つ領域情報から編集処理部９は表示処理部８を介して、キーボードから入力した文字データを表示画面１に表示する。」（同第４頁左上欄第４行〜右上欄第１２行）
（エ）「操作員は、文書構造状態を知りたければ、たとえば、キーボード３から該当のファンクションキーを押すことにより、上記更新済みの木構造を持つ内部テーブル５３の検索に入る。文書構造の先頭のドキュメント要素がさす結合先情報から順次、構成要素情報を検索し、検索の都度見つかる要素情報内の要素識別項目の値から第６図に示すように、表示画面１上にＤ、Ｐ１、Ｆ１、Ｂ１、Ｂ２…と要素個有の表示を行う。上記処理を結合先情報がドキュメント要素に戻るまで繰り返し、文書構造の図を表示画面１に表示する。操作員は、上記文書構造図６１の確認を終えたら、元の文書内容を表わす画面表示状態（第３図（ａ））に戻すための操作、たとえばキーボード３から「ＥＮＴＥＲ」、「ＯＲ」などのコマンド終了契機となるファンクションキーの入力で、元の表示状態に戻る。」（同第４頁右上欄第１３行〜左下欄第１０行）
（オ）「なお、上記実施例では、キーボード指示により文書内容と文書構造図の表示の画面表示状態を切り換えたが、表示画面の固有の位置に常時、最新の文書構造図を縮小して表示しておいてもよく、別ウインドウに文書構造図のみを表示させておき、ウインドウの切り換えでも上記実施例と同様の効果を奏する。」（同第４頁左下欄第１１〜１７行）
　
　上記（ウ）及び（オ）の記載からみて、内部テーブルに記憶した木構造に基づいて文書内容と文書構造図を画面上に同時に表示すること、また、常時最新の文書構造図を表示することが記載されていることは明かであるから、引用例１には、「文書構造を表示画面上に表示する文書編集装置において、画像や文字などの構成要素を含む文書内容を木構造に対応して記憶し、該記憶に基づき木構造及び文書内容を画面上に同時に表示し、文書内容の編集に際して、文書内容の校正・編集を画面上で指示することにより、指示された文書内容の校正・編集内容を木構造の表示に反映させることを特徴とする文書編集方法」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６３−５４６５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「第４図は、第３図で説明した木構造の接続関係と、各節点に対応した文書領域のデータとを、テーブル形式で表現したものである。木構造関係を表すテーブルを５００に示す。（略）さらに各節点に対応した文書領域に関するテーブルを５０１に示すが、このテーブルは５１２に格納されている節点内容ポインタにより、矢印５３１に示すように、アクセスすることができる。（略）文章領域ポインタ５２４、図表領域ポインタ５２５、写真領域ポインタ５２６は、それぞれ、各領域の内容に関するデータが格納されているメモリ空間の所在を示す。
　第５図は、木構造の編集システムの処理手順を示す。（略）ステップ６０３は節点を生成する過程である。またステップ６０４は、節点を削除する過程である。ステップ６０５は、指定した節点を根の節点とする部分木を削除する過程である。（略）これらステップ６０３〜６０７の内、一つのステップを実行した後、編集結果である木構造を表示画面に、ステップ６０８において表示する。」（公報第４頁右上欄第５行〜右下欄第９行）
「第２１図は、木構造編集システムの構成を説明する図である。（略）制御部１０２はシステム全体の制御を行う。木構造は、節点名、節点に接続する枝数、親子関係にある節点の接続関係などから表現されており、節点名スタック１０３及び枝番号スタック１０４の２つのスタックを用い、木構造の表示と編集操作を行う。」（同第８頁左下欄第５〜１５行）
　
３．本願発明と引用例１記載の発明との対比
　　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
　
（１）後者において、「画像や文字などの構成要素」は文書の構成要素であり、「文書内容」は文書の構造を司る構成要素の大きさを示す領域枠も含むものであるから、後者の「画像や文字などの構成要素」及び「文書内容」は、その内容からみて前者のそれぞれ「図形や文字などの要素」及び「レイアウト構造」に相当する。
（２）後者の「木構造」は、文書の構成要素の構造であるから、その内容からみて前者の「関連構造」に相当し、後者の「校正・編集」はその機能からみて前者の「編集」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「図形や文字などの要素を含む文書のレイアウト構造を所定の関連構造に対応して記憶し、該記憶に基づき関連構造およびレイアウト構造を画面上に同時に表示し、レイアウト構造の編集に際して、レイアウト構造の編集操作を画面上で指示することにより、指示されたレイアウト構造の編集内容を関連構造の表示に反映させることを特徴とする文書編集方法。」である点。
［相違点］
　前者は、関連構造の編集に際して、関連構造の編集操作を画面上で指示することにより、指示された関連構造の編集内容をレイアウト構造の表示に反映させるのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１に、文書のレイアウト構造を所定の関連構造に対応して記憶し、該記憶に基づき関連構造及びレイアウト構造を画面上に同時に表示し、画面上で指示されたレイアウト構造の編集内容を関連構造の表示に反映させることが記載されていることは既述したとおりであり、このことは、レイアウト構造の編集操作の指示により、記憶されたレイアウト構造に対応する関連構造が編集されることから、関連構造の表示とレイアウト構造の表示に同時に反映されることが明らかである。
　したがって、引用例２の「文書の構成要素を関連構造として記憶した文書の文書編集方法において、関連構造の編集操作を画面上で指示することにより、記憶されている所定の関連構造を編集し、該記憶に基づき関連構造の表示に反映させる」ことの記載と後者を看取した当業者であれば、前者の相違点の構成とすることは容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び引用例２に記載の発明の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。