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【事件の表示】
　商願２０００−　２８４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、パリ条約に基づきフランスへの出願を最初の出願（１９９９年１１月２９日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１２年３月２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１２年５月１２日付け手続補正書及び同１３年６月１２日付け手続補正書並びに当審における同１４年６月１０日付け手続補正書及び同１７年２月２８日付け手続補正書をもって、第３５類「新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，職業のあっせん，コンピュータによるファイルの管理，トレーディングスタンプの発行，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３６類「ファクタリング，財務管理，企業の格付けに関する情報の提供，金融資産の管理，金融情報の提供，アパートの管理，財務分析，財務評価，財務に関する助言，課税額の査定，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」、第３８類「コンピュータ端末による通信，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，電子メールによる通信，光ファイバーネットワークによる通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「コンピューターデーターベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中、第３５類『ビジネスマネジメント，ビジネスアドミニストレーション，オフィスファンクション，プロクペスタス及びサンプルのディストリビューション，コンサルテーション，インフォメーション又はビジネスインフォメーション，アカンティング，コンピュータライズドファイルマネジメント，エフィシェンシーエクスパート，ビジネスインフォメーション，ビジネスアプレーザル，ビジネスインフォメーション，ビジネスアプレーザル』、第３６類『ファイナンシャルアフェアー，マネタリーアフェアー，リアルエステートアフェアー，セービングバンク，オペレーティング，トラベラーズチェック及びクレジットレターの発行，リアルエステートイクスパティーズ，ファイナンシャルアナリシツ，ファイナンシャルエバリューション，ファイナンシャルコンサルタンシー，ファイナンシャルエバリューション，フィスカルアンドフィナンシャルアセスメント』、第３８類『テレコミュニケーション，ニュースアンドインフォメーションエージェンシー，コミュニケーション，テレマティックコミュニケーション，インターネットネットワークによる通信』及び第４２類『データベースのインフォメーションリトリーバル（情報検索）センターへのアクセスサービス，アクセスサービス，インターネットその他のコンピュータネットワークを介してデータベースの情報検索へのアクセス手段を提供するサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４８１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１３年５月２９日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４３４９６６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年９月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１２年１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、これを構成する「ＧＲＡＣＥ」の文字と「ＳＯＦＩＮＡ」の文字は、同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく二段に横書きしてなるものであって、その構成文字の態様には一体感があるものである。これに加え、「ＧＲＡＣＥ（ｇｒａｃｅ）」は、優美、優雅、上品の意味を持つ平易な英語であり、せっけん類、化粧品などの商品との関連において、上品な香り、あるいはその商品の使用者と優美、優雅、上品との結びつきを暗示させる本来的に自他商品識別力が強い語であるとはいえないことを考慮すると、引用商標は、その「ＧＲＡＣＥ」の文字部分をとらえ、要部と認識し、称呼して取引に資されるものとは認められない。
　そうすると、引用商標は、単なる「グレース」の称呼を生じない商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その称呼において類似するものでなく、また、その外観、観念おいて相紛らわしいところはないから、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　　６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品とし、平成１２年１２月１２日に登録出願された商願２０００−１３３５０６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１４年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４０５１３４４号商標は、「買　円　隊」の文字を横書きしてなり、平成８年１月８日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成９年８月２９日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、別掲に表示したとおり、図形部分の上に「海援隊２１」「ｋａｉ‐ｅｎ‐ｔａｉ　２１」の文字を二段に重ねて書した構成よりなるところ、その構成文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認め得るものである。
　そうして、「海援隊２１」「ｋａｉ‐ｅｎ‐ｔａｉ　２１」の構成文字は、「海援隊（ｋａｉ‐ｅｎ‐ｔａｉ）」（幕末、坂本竜馬らが長崎で組織した貿易結社：岩波書店発行「広辞苑」）の文字と「２１」の数字よりなるものと認識、理解されるとしても、本願商標の指定商品との関係においては、「２１」の数字が商品の品番、品質等を表示するための記号、符号として認識、理解されるものとはいい難く、全体の構成文字より生ずる一連の称呼をもって、商取引に資するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標を構成する「海援隊２１」「ｋａｉ‐ｅｎ‐ｔａｉ　２１」文字より生ずる称呼は、「カイエンタイニジュウイチ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「買円隊」の文字に相応し、「カイエンタイ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「カイエンタイニジュウイチ」の称呼と引用商標より生ずる「カイエンタイ」の称呼とは、後半部において「ニジュウイチ」の音の有無の差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものである。
　さらに、引用商標は、特定の観念を有しない、造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできない。また、両商標は、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６８９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＬＤ　ＴＵＲＫＥＹ　ＦＲＥＥＤＯＭ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３３類「ウイスキーその他の洋酒，果実酒，日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４３１２６８７号商標は、「ＦＲＥＥＤＯＭ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月２１に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年９月３日に設定登録されたものである。　
　                     
３　当審の判断　　  
　本願商標は、「ＷＩＬＤ　ＴＵＲＫＥＹ　ＦＲＥＥＤＯＭ」の文字よりなるところ、その構成文字は、一連一体に書してなるものであって、これを殊更、分離観察してみなければならない特段の理由は見あたらない。
　しかして、「ＷＩＬＤ　ＴＵＲＫＥＹ　ＦＲＥＥＤＯＭ」の文字より生ずる「ワイルドターキーフリーダム」の称呼は、やや冗長であるとしても、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、「ＷＩＬＤ　ＴＵＲＫＥＹ　ＦＲＥＥＤＯＭ」の文字に相応し「ワイルドターキーフリーダム」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＦＲＥＥＤＯＭ」の文字に相応し「フリーダム」の称呼を生ずるものである。
　そうして、本願商標より生ずる「ワイルドターキーフリーダム」の称呼と引用商標より生ずる「フリーダム」の称呼とは、前半部において「ワイルドターキー」の音の有無の差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は、全体として特定の意味を有しない造語よりなるものと認められるものであるから、観念において比較することはできない。また、本願商標と引用商標とは、外観上も互いに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　　７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スノー」の片仮名文字と「ＳＮＯＷ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年９月２４日付け手続補正書により、第２８類「スキーワックス，スノーボード用ワックス，スノーボード，スノーボード用手袋，スノーボードカバー，スノーボードケース，スノーボード用バッグ，その他のスノーボード用具，スキー用手袋，スキー用膝サポーター，スキーポール，スキーケース，スキーバッグ，スキー板用震動防止板，室内スキー練習器具，その他のスキー用具，その他の運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５４４３７号商標は別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月１８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０９５２７０号商標は別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月１８日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３１００７９号商標は別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年４月２２日登録出願、第９類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月２７日に設定登録されたものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「スノー」の称呼及び「雪」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は上段に「ＳＮＯＷ」の欧文字を書し、下段に「Ｆ」と「Ｘ」を動物の図形を挟んだ構成からなるところ、下段の図形は比較的容易に狐の顔を認識させ、また、「Ｆ」と「Ｘ」とに挟まれたこの図形部分は、アルファベットの「Ｏ」を図案化させ、我が国においても親しまれている英語の「ＦＯＸ（狐）」を表したものと認識させるものとするのが相当である。
　そして、引用商標は上段と下段部分が、外観上もまとまりよく一体に構成され、また、これより生ずる「スノーフォックス」の称呼も、比較的容易に一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＳＮＯＷ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ＳＮＯＷ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「スノー」の称呼及び「雪」の観念をもって取引に当たるとは言い難く、引用商標よりは「スノーフォックス」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものとするのが相当である。
　したがって、引用商標より「スノー」の称呼及び「雪」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５２７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バランスパック」の片仮名文字及び「Ｂａｌａｎｃｅ　Ｐａｃｋ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２９類「ビタミン・ミネラル・グァバエキス・ローヤルゼリーを粉末状・顆粒状・錠剤状又はカプセル状にした加工食品」を指定商品として、平成１４年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第２００３７６２号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「バランス」の片仮名文字及び「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５８年４月２１日に登録出願がされ、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同６２年１１月２０日に設定登録されたものであり、現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「バランスパック」の片仮名文字及び「Ｂａｌａｎｃｅ　Ｐａｃｋ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、構成各文字は、同一の書体により外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体より生ずる「バランスパック」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「パック」及び「Ｐａｃｋ」の文字（語）が、「包装すること。包装したもの。」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「バランスパック」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「バランス」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９８２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１４年１０月２２日付手続補正書により補正され、更に、当審において、平成１５年４月７日付手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，電子計算機用プログラム」と補正されたものである。　
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した、登録第２７８２００号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＯＵＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和１０年６月２５日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５６３８９７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年３月８日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるものであるから、該構成文字に相応して、「ソール（ソル）」あるいは「エスオーエル」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標２は、別掲のとおり、図形と文字との構成からなるところ、該図形部分は、太陽の四半分を表したものと理解し得る黒地の図形からなるものであって、その中には「ｅ」の欧文字が白抜きの太字で表されており、これに接する取引者・需要者は、太陽の図形の一部であることを認識するとともに、明瞭に表されている「ｅ」の文字部分にも強い印象を受けるものということができる。そして、これに続く欧文字も、「Ｓ」の文字はその字形自体がかなりデザイン化されており、「Ｏ」の文字もアルファベットの「Ｏ」というよりは、太い縁取りの円形の如き印象を与えるものである。加えて、「ＳＯＬ」の語は、ギリシャ神話の「太陽の神」を意味するものであるから、太陽の図形部分と呼応する関係にあるものということができる。
　そうとすれば、「ｅ」の文字を含む図形部分と図案化して表されている「ＳＯＬ」の文字部分とは、両構成要素が持つ意味合いの関連性の点からみて、全体として一体感のあるものとして把握されるものというべきであるから、引用商標２の称呼の認定にあたっては、図形中に表されている「ｅ」の文字部分を無視することは適切でなく、「ｅ」の文字をも含めたその構成文字全体に相応した「イーソール（イーソル）」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標２から、単に「ソール（ソル）」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、引用商標１については、当審においてなされた手続補正書により、その抵触関係は解消している。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本メディカルスクール」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年１０月１０日に登録出願され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４０４２０号商標は、「日本メディカル専門学校」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年１１月１０日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、同１４年２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ニホンメディカルスクール」の称呼もやや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼できるものである。
　ところで、構成中の「スクール」の文字は、「学校」等の意味を有する語であるところ、本願指定役務を取り扱う業界においては、該「スクール」の文字は、「○○スクール」のように前の語と組み合わされて使用されることにより、全体として特定の名称を表したものと認識し、把握されるというのが相当である。
　しかして、本願商標は、構成中の「日本メディカル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見出せないものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ニホンメディカルスクール」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ニホンメディカル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７７８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「熊▲崎▼式姓名学ネームアドバイザー」の文字（『崎』の文字は『崎』の俗字よりなる。）を書してなり、第１６類、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、平成１６年４月２０日受付及び当審における同年１１月４日受付の手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『熊▲崎▼式姓名学ネームアドバイザー』の文字を横書きにしてなるものであるが、『熊▲崎▼式姓名学』が日本において最もポピュラーな姓名判断の方法学として親しまれ、多くの者がこれに基づいて姓名判断を行っていること、『ネームアドバイザー』が『名前を助言する人』の意味を認識させることからすれば、全体としても、単に『姓名判断をもとにした名前をつけるための助言者』程度に理解されるにすぎず、これを本願指定商品中『姓名判断をもとにした名前をつけるための助言者が著述した書籍等の印刷物』、指定役務『姓名学に関する知識の教授，姓名判断に関する相談』に使用しても、上記意味合いを理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中の「熊▲崎▼式姓名学」の文字部分は、我が国において９０余年の伝統を持つ姓名鑑定術の一種として知られているところであり、また「ネームアドバイザー」の語が、比較的平易な英語「ｎａｍｅ」と「ａｄｖｉｓｅｒ」の読みをカタカナで表示したものと認められ、該文字からは「名前に関する助言者」程度の意味合いを容易に看取できることからすれば、これらを一連に書した「熊▲崎▼式姓名学ネームアドバイザー」の構成文字全体からは、原審説示の如き意味合いが想起される場合があるとしても、本願の指定商品及び指定役務は前記１のとおり「新聞，雑誌」に補正されたものであり、その結果、該文字が具体的な商品の品質、特性等を表示するとはいえないものとなった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニドール」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１４類「貴金属製食器類，砂糖入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計，キーホルダー類」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ミニドール』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中『ミニ』の文字部分は、『小さい，小型の』を意味する接頭語であり、『ドール』の文字部分は、『人形』を意味する語であることから、直ちに『小型の人形』の意味を認識させるものである。そして、本願指定商品中にはマスコットとして小型の人形が附された商品も多数輩出していることから、これを『小型の人形附きの貴金属製食器類・砂糖入れ・貴金属製の花瓶及び水盤・貴金属製宝石箱・おもちゃ，小型の人形』に使用しても、単に商品の品質・附してなる装飾・形状性等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品『小型の人形附きの貴金属製食器類・砂糖入れ・貴金属製の花瓶及び水盤・貴金属製宝石箱・おもちゃ，小型の人形』以外に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ミニドール」の文字を書してなるところ、その構成中の「ミニ」の文字部分は、「極小の、小型の」を意味する接頭語であり、また、「ドール」の文字部分は、「人形」を意味する語としてともに一般に親しまれている英語である（新英和大事典第５版　研究社発行）。
　そうとすれば、「ミニドール」の文字よりは、「小型の人形」の意味合いを容易に認識させるとみるのが相当である。
　このことは、例えば、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。　
（１）「ミニドール　作りやすいサイズです。」　　　
　http://homepage1.nifty.com/momenya/kit-minidoll.htm　
（２）「ミニドール　まるでフランスのアンティークの人形のようです。サイズはミニなのにとても精巧に作られています。」
　http://www.maisonblanche.jp/item/n01003.html
（３）「人形・ミニドールランキング」   
　http://www.ailight.jp/Amazon/Browse/1/13321731/toys-jp/Default.aspx
（４）「ミニドール・コンパクトフィギュア」　
　http://shopping.msn.co.jp/marketplace.aspx?pmpType=1pcId=543catId=300
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「小型の人形」に使用するときには、単に商品の品質を表示したものと認識するものであり、また、それ以外の「人形」に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。                   
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標は引用商標と非類似のものとされるべきである旨述べているが、請求人の挙げる事例は、いずれも本件と事案を異にするものであって、必ずしも、上述した判断に影響を及ぼすものでないから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第６類、第９類、第１１類、第１９類に属する商品を指定して平成１３年１２月３日に登録出願されたものである。
　そして、第９類及び第１１類の指定商品については、同１４年１１月１５日付手続補正書により同補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９１１２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハイソーラーダブル」の片仮名文字を標準文字とし、平成１３年４月１６日登録出願、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，発電用太陽電池モジュール，太陽電池パネル，太陽電池による発電装置」を指定商品として同１４年８月２日に設定登録されたものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＨｉｅＳｏｌａｒ」の欧文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであるから、その構成文字に相応して「ハイソーラー」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ハイソーラーダブル」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より、「ハイソーラー」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標は引用商標に類似するということはできない。　したがって、引用商標より、「ハイソーラー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６７２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 本願商標
　本願商標は、「アールグレイ紅茶」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月２４日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１６年１０月４日付け手続補正書により、第３類「香料類，化粧品（香水類を除く），つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、紅茶の一種を表したものと理解される『アールグレイ紅茶』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、紅茶は芳香、消臭という特徴・効果を有することから、本来の飲料とは別に、消臭剤や芳香剤にも利用されており、その他にも紅茶の香りがすることを謳った香水やシャンプー、ヘアコンディショナー等の様々な商品が販売されているという実情よりすれば、本願商標をその指定商品中の前記に照応する商品（例えば、紅茶を原材料とする芳香剤，紅茶を原材料とする香水，紅茶を原材料とするシャンプー等）に使用するときは、単に該商品が『アールグレイ紅茶のもつ芳香・消臭効果を有する商品』であること、即ち、商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）　本願商標は、「アールグレイ紅茶」の文字を書してなるところ、該文字は、中国茶をベースにしたブレンド紅茶にベルガモットの香りをつけた、香りに特徴を有する紅茶の一種として一般に知られているものである。
〔「おいしい紅茶の事典」（成美堂出版）、「現代紅茶用語辞典」（柴田書店）、「紅茶のある生活」（株式会社小学館）、おいしい紅茶ティータイム・ブック」（大泉書店）及び「紅茶カタログ」（東西社）参照〕
（２）　本願商標「アールグレイ紅茶」の文字が、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、当審において職権で証拠調べをした結果、以下の事実が認められる。
（ａ）「ＳＯＡＰ　ＷＯＲＴ」のホームページ(http://www.74th.com/soapwort/items.html)において、商品「ｅａｒｌ　ｇｒａｙ」の説明に、「アールグレイのリーフをじっくりと漬け込んだピュアオリーブオイルと、水の代わりにアールグレイ紅茶を使用した紅茶三昧の石けん。ほんのりと甘く爽やかな香り。」の記載がある。
（ｂ）「Ｈａｎｄｍａｄｅ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｓｔｏｒｅ」のホームページ(http://www.kitchen-labo.co.jp/sop/earl gray.html)において、商品「アールグレイ」（石鹸）の説明に、「これから気温も高くなりますので、重すぎることのないよう、アールグレイ紅茶を精製水の代用とした。」の記載がある。
（ｃ）「ブランド香水販売（化粧品販売）」のコロンブスのホームページ(http://www.c-1492.com/brand2/e.arden.htm)において、商品「ＥＬＩＺＡＢＥＴＨ　ＡＲＤＥＮ（エリザベスアーデン）スパイスドグリーン〈ＴＡ１８０４〉」の説明に、「アールグレイ、ジンジャー、カルダモンなどのスパイスティを感じさせる温かみのある香りです。」の記載がある。
（ｄ）「洗顔固形石鹸編」のホームページにおいて、「Ｓｏａｐｙ　Ｃａｔｓ」の商品中、「ローズ１００ｇ」の説明に、「とにかく香りは上品でアールグレイ紅茶の香りなのです。」の記載がある。
（３）以上のとおり、「アールグレイ紅茶」は、香りに特徴があるといえるものであり、香りを特徴とする商品においては香りの種類の１つに使用されるといえるから、たとえ、本願の指定商品を前記１のとおり補正したとしても、その指定商品中には、化粧品（香水類を除く。）、香料類、入浴剤等のように、香りを重要視した商品がいまだ含まれていることからすれば、「アールグレイ紅茶」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者が、単にアールグレイ紅茶の香りのする商品と理解する場合が決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、アールグレイ紅茶の香りのする商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３２５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｌｕｘｕｒｙ　Ｌａｖａｇｅ」の文字を横書きしてなり、第１１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１５年３月４日付け手続補正書により、第１１類「洗浄機能付き便器，その他の便器，洗浄機能付き便座，その他の便座，ビデ（医療用機械器具に属するものを除く。），便器洗浄用タンク，便器洗浄水用制御弁，洗浄機能付き便器・便座用及び便器洗浄用リモコン装置」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、指定商品との関係から「心地よい洗浄」であることを直ちに認識させるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質を表示するものといった程度に理解するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中前半部の「Ｌｕｘｕｒｙ」の語は「贅沢品、ぜいたくな、心地よい」の意味合いを有すること、また、後半部の「Ｌａｖａｇｅ」の語は「洗うこと、（注水などによる）洗浄」を意味するものであることは、それぞれ英和辞典等の記載により認められるところではあるが、かかる構成において本願商標に接する取引者・需要者が、原査定説示の如き意味合いを直ちに認識するとはいい得ないものであり、寧ろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｌｕｘｕｒｙ　Ｌａｖａｇｅ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと言わなければならず、また、これを本願指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「接楽」の文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１８日登録出願、その後、平成１４年１０月１日付手続補正書をもって、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，ＥＰレコード，ＬＰレコード，その他のレコード，電子出版物，オゾン発生器，電解槽，ロケット，スロットマシン，回転変流機，調相機，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，スプリンクラー消火装置，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，耳栓」と、補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４６７４６９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「接楽」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年６月１４日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及びその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電気計算機，電子計算機用プログラム，電子計算機用接続ケーブル」、第３５類「ゲームソフト・ビジネスソフト・教育ソフト・マルチメディアソフト・シミュレーションソフトの販売に関する情報の提供，コンピュータ・ソフトウェア・電気通信及びこれらに関連するオフィステクノロジーの分野における商品の販売促進及び役務提供の促進のための展示会の企画・運営又は開催，コンピュータソフトウェア・ハードウェアの販売に関する情報の提供，コンピュータ関連機器及びコンピュータ関連機器のソフトウェアの販売に関する情報の提供，書籍・医薬品・音楽用コンパクトディスク・ビデオソフトその他の商品の販売に関する情報の提供，通信によるソフトウェアの販売に関する情報の提供，電子計算機端末によるコンピュータソフトウェア・書籍・出版物・オーディオカセット・ビデオカセット・コンパクトディスク・フロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の商品の販売に関する情報の提供，電子計算機並びにソフトウェア等の周辺機器に関する商品の販売についての情報の提供，電子計算機の操作に関する指導及び助言」、第４１類「各種教育・学習ソフトウェアを用いたコンピュータ端末による技芸・スポーツ又は知識の教授，インターネット等コンピュータネットワーク及び通信回線端末による技芸・スポーツ又は知識の教授，各種教育・学習講座及び資格検定試験の企画・運営・実施，各種教育・学習講座及び資格検定試験に関する情報の提供」、及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの変換又は出力，電子計算機の操作方法の説明及び紹介，電子計算機のプログラムの設計・保守の指導及び助言，電子計算機及び電子計算機のプログラムに関する技術情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の設計に関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報処理に関する情報の提供，電子計算機間の接続及び電子計算機上でのプログラムの動作に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品・役務として平成１５年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「接楽」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「セツラク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記に示したとおり「接楽」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「セツラク」の称呼を生ずる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「セツラク」の称呼を同じくするものであり、また、ともに同じ漢字２文字を標準文字により表してなるものであるから、その外観においても同一の商標といわざるを得ず、観念においては、特定の意味合いを有しない造語というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び外観を同じくする類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標に対して、商標登録の一部無効審判を請求した旨述べているが、請求不成立の審決が平成１６年９月９日に確定し、その登録が平成１６年１０月５日にされている。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２３５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌｉｃｋｐ」及び「ｄ」の欧文字を白抜きで表し、構成中の「ｐ」と「ｄ」の間に「＠」を配して、一連に「Ｃｌｉｃｋｐ＠ｄ」と表してなる構成よりなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月２６日登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、その後、平成１５年２月１８日付手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，コンピュータ操作用マウス貼着パッド」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３１０６６号商標は、「クイックパッド」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年９月２１日登録出願、第７類「建築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年５月３１日に設定登録され、その後、平成１２年５月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４０８０５４２号商標は、「Ｑｕｉｃｋ　Ｐａｄ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成全体から「クリックパッド」の称呼を生ずると認められる。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応し、「クイックパッド」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クリックパッド」と引用商標より生ずる「クイックパッド」の称呼を比較してみると、異なるところは「リ」と「イ」の音の差異にすぎず、他の音の配列をすべて同じくするものである。
　そして、差異音である「リ（ｒｉ）」の音は「イ（ｉ）」を母音とするものであり、響きの強い「ク」の音を前音とすることから、この差異が全体に与える影響は大きいものとはいえず、しかも、「クリックパッド」及び「クイックパッド」は、それ自体で特定の意味合いを有するものとして親しまれている成語でもないから、一般の取引者・需要者が自他識別のために無意識的に「リ」や「イ」を殊更強く発音するとは考えにくく、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、かれこれ聴き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、その外観及び観念について考慮したとしても、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標というべきものであり、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれている。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものであって、これを取消すことはできない。
　なお、請求人は、他の審決例を挙げているが、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、上記１で示した、指定商品中「駐車場用硬貨作動式ゲート」の表示は、その表示が明らかな誤記であったから、職権を持って訂正したものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「言問橋」の漢字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１４年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『言問橋』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、該橋は、墨田川に架かり、東京都台東区浅草７丁目・花川戸２丁目と墨田区向島１・２丁目とを結ぶ、全長２３６．８メートル、全幅２２メートルのゲルバー式鋼鈑桁の構造からなる橋であって、その周辺では本願指定商品に係る『日本酒』等の商品が販売されているものと認められるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『言問橋周辺で販売されているものであること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「言問橋」の漢字を標準文字で表してなるところ、これが隅田川に架かる橋として一般に知られているものであるとしても、本願の指定商品「日本酒」等の販売地として、取引者、需要者に認識されているものとはいい難く、当審において、職権をもって調査したが、「言問橋」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の販売地を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の販売地を表すものとして認識され得るものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。