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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２は、前記記載の光学積層体の製造方法において、前記液晶物質層１と液晶物質層２とが同一または異なる光学パラメーターを有することを特徴とする光学積層体の製造方法に関する。
本発明の第３は、前記記載の光学積層体の製造方法において、前記液晶物質層１と液晶物質層２のうち少なくとも一方が、光学的に正の一軸性を示す液晶物質が液晶状態において形成したネマチック配向を固定化した液晶物質層から構成されることを特徴とする光学積層体の製造方法に関する。
本発明の第４は、前記記載の光学積層体の製造方法において、前記液晶物質層１と液晶物質層２のうち少なくとも一方が、光学的に正の一軸性を示す液晶物質が液晶状態において形成したハイブリッドネマチック配向を固定化した液晶物質層から構成されることを特徴とする光学積層体の製造方法に関する。
本発明の第５は、前記記載の光学積層体の製造方法において、前記液晶物質層１と液晶物質層２のうち少なくとも一方が、光学的に正の一軸性を示す液晶物質が液晶状態において形成したねじれネマチック配向を固定化した液晶物質層から構成されることを特徴とする光学積層体の製造方法に関する。
本発明の第６は、前記記載の製造方法で得られた光学積層体からなることを特徴とする楕円偏光板に関する。
本発明の第７は、前記記載の製造方法で得られた光学積層体からなることを特徴とする円偏光板に関する。
本発明の第８は、前記記載の楕円偏光板または円偏光板を少なくとも具備することを特徴とする液晶表示装置に関する。
なお、上記記載において、「／」は各層の界面を表すものであり、以下同様に表記するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結像光学系の像側に配置されたアナモフィックレンズを少なくとも１枚有するアナモフィックコンバーターにおいて、
前記アナモフィックコンバーターの光軸を含む任意のＸ断面における焦点距離変換倍率をβｘ、光軸を含み前記Ｘ断面に垂直なＹ断面における焦点距離変換倍率をβｙとし、結像光学系の像面における撮像範囲のアスペクト比をＡＲ１とし、撮像手段の有効領域のアスペクト比をＡＲ２としたとき、
０．９＜（ＡＲ１・βｘ）／（ＡＲ２・βｙ）＜１．１
であることを特徴とするアナモフィックコンバーター。
【請求項２】 前記アナモフィックレンズは、アフォーカル群内に設けられている請求項１記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項３】 前記アナモフィックコンバーターは前記βｘ、βｙが共に正であり、前記Ｘ断面およびＹ断面において、共に正の屈折力を有することを特徴とする請求項１または２記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項４】 前記アナモフィックコンバーターは、前記結像光学系側から順に、負の第１群、少なくとも２枚以上のアナモフィックレンズを含む第２群、正の第３群で構成される請求項３記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項５】 前記アナモフィックコンバーターは、
１≦（ＡＲ２２＋１）・βｙ２／（ＡＲ１２＋１）＜２．６
であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項６】 前記アナモフィックコンバーターは前記βｘ、βｙが共に負であり、かつ、前記アナモフィックコンバーターは少なくとも１つの負レンズと２枚以上のアナモフィックレンズを有する請求項１又は請求項２記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項７】 結像光学系の像側に配置されたアナモフィックレンズを少なくとも１枚有するアナモフィックコンバーターにおいて、前記アナモフィックコンバーターの光軸を含む任意のＸ断面における焦点距離変換倍率をβｘ、光軸を含み前記Ｘ断面に垂直なＹ断面における焦点距離変換倍率をβｙとしたとき、前記βｘ、βｙが共に負であるアナモフィックコンバーター。
【請求項８】 請求項１〜７のいづれか一項記載のアナモフィックコンバーターと、前記アナモフィックコンバーターより物体側に配置された前記結像光学系と、を有するレンズ装置。
【請求項９】  請求項１〜８のいづれか一項記載のアナモフィックコンバーターと、前記アナモフィックコンバーターより物体側に配置された結像光学系と、前記アナモフィックコンバーターより物体側に配置された撮影手段を有する撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷却ファンと、
用紙ジャムエラーの発生を検知するエラー検知手段と、
前記エラー検知手段により、装置内で用紙ジャムエラーが発生したことが検知された場合、少なくとも１の残留紙の搬送路での位置を検知する残留紙位置検知手段と、
前記残留紙位置検知手段からの少なくとも１の残留紙の位置情報に基づいて、前記複数の冷却ファンの全て、若しくは、特定の冷却ファンの稼動、非稼動の切り換え、若しくはそれら冷却ファンの稼動時の回転数を切り換える制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の冷却ファンと、
用紙ジャムエラーの発生を検知するエラー検知手段と、
前記エラー検知手段により、装置内で用紙ジャムエラーが発生したことが検知された場合、少なくとも１の残留紙の搬送路での位置を検知する残留紙位置検知手段と、
印字する用紙の種類を検知する用紙種類検知手段と、
前記残留紙位置検知手段からの少なくとも１の残留紙の位置情報と、前記用紙種類検知手段からの用紙の種類についての情報に基づいて、特定の冷却ファンの回転数を変更する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
装置本体内の用紙ジャムエラーにより滞留した用紙が除去されたことを判断する判断手段を有し、前記冷却ファンの回転制御を用紙ジャムエラー発生時の制御モードから待機状態もしくは印字状態のための制御モードに戻すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、用紙を挟持しながら加熱する定着ユニットと、前記定着ユニット近傍での用紙ジャムまたは用紙の滞留の発生を判断する判断手段と、を有し、前記判断手段により前記定着ユニット近傍での用紙ジャム若しくは用紙滞留の発生を認識した場合、前記制御手段は、特定の冷却ファンを停止状態から稼動状態に切り換える、若しくは装置待機時の制御モード若しくは印字時の制御モードにおける回転数よりも早い速度に切り換えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定着ユニット近傍の滞留用紙の除去に基づいて、前記冷却ファンを用紙ジャムエラー発生前の動作状態に戻すことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の冷却ファンと、用紙ジャムエラーの発生を検知するエラー検知手段と、前記エラー検知手段により、装置内で用紙ジャムエラーが発生したことが検知された場合、少なくとも１の残留紙の搬送路での位置を検知する残留紙位置検知手段と、前記残留紙位置検知手段からの少なくとも１の残留紙の位置情報に基づいて、前記複数の冷却ファンの全て、若しくは、特定の冷却ファンの稼動、非稼動の切り換え、若しくはそれら冷却ファンの稼動時の回転数を切り換える制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
また、本発明は、複数の冷却ファンと、用紙ジャムエラーの発生を検知するエラー検知手段と、前記エラー検知手段により、装置内で用紙ジャムエラーが発生したことが検知された場合、少なくとも１の残留紙の搬送路での位置を検知する残留紙位置検知手段と、印字する用紙の種類を検知する用紙種類検知手段と、前記残留紙位置検知手段からの少なくとも１の残留紙の位置情報と、前記用紙種類検知手段からの用紙の種類についての情報に基づいて、特定の冷却ファンの回転数を変更する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の発光点を有する光源手段と、該３以上の発光点から出射された３以上の光束を被走査面へ偏向する偏向手段と、該偏向手段の偏向面で偏向された３以上の光束を該被走査面上に導光する走査光学手段とを有し、該３以上の光束は該被走査面に副走査断面内において各々該被走査面の法線に対して角度を有して入射するマルチビーム走査光学系において、
該３以上の光束は該被走査面に副走査断面内において各々該被走査面の法線に対して角度を有して入射することにより発生する走査線長さのばらつきをΔＹ１、該３以上の光束は主走査断面内において該偏向面に非平行光束で入射しており、このことに起因する走査線長さのばらつきをΔＹ２、該３以上の光束のうち少なくとも２つは波長差を有し、該波長差による走査線長さのばらつきをΔＹ３とするとき、
｜ΔＹ１＋ΔＹ２＋ΔＹ３｜＜｜ΔＹ１｜
を満足するように各要素を設定したことを特徴とするマルチビーム走査光学系。
【請求項２】
前記走査光学手段の光軸に最も近い発光点からの光束の被走査面までの光路長が他の発光点からの光束の被走査面までの光路長と比べて最も長い場合は、該偏向手段で偏向反射される光束を収束光束に、前記走査光学手段の光軸に最も近い発光点からの光束の被走査面までの光路長が他の発光点からの光束の被走査面までの光路長と比べて最も短い場合は、該偏向手段で偏向反射される光束を発散光束にしたことを特徴とする請求項１のマルチビーム走査光学系。
【請求項３】
前記光源手段は複数の光源ユニットからなり且つ、該複数の光源ユニットのうち少なくとも１つは複数の発光点を有し、該複数の光源ユニット間の発光点からの光束による被走査面上の走査線長さのばらつきを該偏向手段で偏向反射される光束を主走査断面内において非平行光束にすることで軽減し、且つ、同一の光源ユニット内の複数の発光点からの光束による被走査面上の走査線長さのばらつきを各々の発光点からの光束に波長差を設けたことで軽減したことを特徴とする請求項１又は２のマルチビーム走査光学系。
【請求項４】
前記光源手段は複数の光源ユニットからなり且つ、該複数の光源ユニットのうち少なくとも１つは複数の発光点を有し、該複数の光源ユニット間の発光点からの光束による被走査面上の走査線長さのばらつきを該光源ユニット間の発光点からの光束に波長差を設けることで軽減し、且つ、同一の光源ユニット内の複数の発光点からの光束による被走査面上の走査線長さのばらつきを該偏向手段で偏向反射される複数の光束を主走査断面内において非平行光束にすることで軽減したことを特徴とする請求項１又は２のマルチビーム走査光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のマルチビーム走査光学系と、前記被走査面に配置された感光体と、前記マルチビーム走査光学系で走査された光ビームによって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のマルチビーム走査光学系と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
各々が請求項１乃至４の何れか１項に記載のマルチビーム走査光学系の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項８】  外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々のマルチビーム走査光学系に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項７記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のマルチビーム走査光学系は、３以上の発光点を有する光源手段と、該３以上の発光点から出射された３以上の光束を被走査面へ偏向する偏向手段と、該偏向手段の偏向面で偏向された３以上の光束を該被走査面上に導光する走査光学手段とを有し、該３以上の光束は該被走査面に副走査断面内において各々該被走査面の法線に対して角度を有して入射するマルチビーム走査光学系において、
該３以上の光束は該被走査面に副走査断面内において各々該被走査面の法線に対して角度を有して入射することにより発生する走査線長さのばらつきをΔＹ１、該３以上の光束は主走査断面内において該偏向面に非平行光束で入射しており、このことに起因する走査線長さのばらつきをΔＹ２、該３以上の光束のうち少なくとも２つは波長差を有し、該波長差による走査線長さのばらつきをΔＹ３とするとき、
｜ΔＹ１＋ΔＹ２＋ΔＹ３｜＜｜ΔＹ１｜を満足するように各要素を設定したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  防水構造のケース内にカメラ本体が収納された防水カメラであって、
前記ケース内において、前記カメラ本体のストロボの光射出側に配置されたシャッター手段，
このシャッター手段に設けられた少なくとも一つの光調整素子，
前記ストロボに対する前記光調整素子の配置切換えを行うためのストロボ切換手段，
を備えたことを特徴とする防水カメラ。
【請求項２】  前記光調整素子が矩形状の光学板であり、
前記ストロボ切換手段が、前記ケースの外側にシーリングされて設けられており、かつ、前記光学板を摺動させるためのレバーを含むことを特徴とする請求項１記載の防水カメラ。
【請求項３】  前記光調整素子が、減光板，拡散板，遮光板，もしくはそれらを組み合わせたもの，のいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の防水カメラ。
【請求項４】  防水構造のケース内に、カメラ本体が収納された防水カメラであって、
前記ケース内において、前記カメラ本体の撮影レンズ系の光入射側に配置された素子保持手段，
この素子保持手段に保持された少なくとも一つの光学素子，
前記撮影レンズ系に対する前記光学素子の配置切換えを行うための素子切換手段，
を備えたことを特徴とする防水カメラ。
【請求項５】  前記素子保持手段が扇状のホルダーであり、
前記切換手段が、前記ケースの外側にシーリングされて設けられており、かつ、前記ホルダーを回転させるためのレバーを含むことを特徴とする請求項４記載の防水カメラ。
【請求項６】  前記光学素子が、フィルタ，レンズ，もしくはそれらを組み合わせたもの，のいずれかを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の防水カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、防水構造のケース内にカメラ本体が収納された防水カメラであって、前記ケース内において、前記カメラ本体のストロボの光射出側に配置されたシャッター手段，このシャッター手段に設けられた少なくとも一つの光調整素子，前記ストロボに対する前記光調整素子の配置切換えを行うためのストロボ切換手段，を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
主要な形態の一つは、前記光調整素子が矩形状の光学板であり、前記ストロボ切換手段が、前記ケースの外側にシーリングされて設けられており、かつ、前記光学板を摺動させるためのレバーを含むことを特徴とする。あるいは、前記光調整素子が、減光板，拡散板，遮光板，もしくはそれらを組み合わせたもの，のいずれかを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の発明は、防水構造のケース内に、カメラ本体が収納された防水カメラであって、前記ケース内において、前記カメラ本体の撮影レンズ系の光入射側に配置された素子保持手段，この素子保持手段に保持された少なくとも一つの光学素子，前記撮影レンズ系に対する前記光学素子の配置切換えを行うための素子切換手段，を備えたことを特徴とする。主要な形態の一つは、前記素子保持手段が扇状のホルダーであり、前記切換手段が、前記ケースの外側にシーリングされて設けられており、かつ、前記ホルダーを回転させるためのレバーを含むことを特徴とする。あるいは、前記光学素子が、フィルタ，レンズ，もしくはそれらを組み合わせたもの，のいずれかを含むことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、端末装置、及び情報処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の通信手段を介して、端末装置へデータの送信を行う情
報処理装置において、
前記端末装置の利用者による、該端末装置の操作に関するデータを、所定のパ
ラメータに対応させて記憶する操作データ記憶手段と、
所定の条件、及び前記操作データ記憶手段に記憶されている前記端末装置の操
作に関するデータに基づいて、利用者が望む前記端末装置の状態を特定する特定
手段と、
該特定手段により特定された、利用者が望む前記端末装置の状態を実現させる
ためのデータを前記第１の通信手段を介して、前記端末装置へ送信する第１の送
信手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記所定のパラメータの全部、又はその一部を取得する第１
の取得手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  利用者が望む前記端末装置の状態の実現に前記端末装置での
操作が必要である場合、
前記第１の送信手段が、前記端末装置での操作指示に関するデータを前記端末
装置へ送信するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処
理装置。
【請求項４】  利用者が望む前記端末装置の状態が、利用者が望む情報の提
供である場合、
前記第１の送信手段が、利用者が望む情報を含んだデータを前記端末装置へ送
信するものであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかの項に記載の
情報処理装置。
【請求項５】  利用者が望む情報に関するデータの送信を外部へ要求する要
求手段と、
外部から送信されてくる、前記要求に対するデータを受信する受信手段と、
該受信手段により受信されたデータに基づいて、利用者が望む情報を含んだデ
ータを作成する作成手段とを備え、
前記第１の送信手段が、前記作成手段により作成されたデータを前記端末装置
へ送信するものであることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記端末装置が車両等の移動体に装備されるものであり、
前記所定のパラメータに、前記端末装置が操作された状況に関するパラメータ
として、前記端末装置が装備された移動体の位置、前記移動体の移動速度、及び
前記移動体が移動を開始してからの経過時間に関するパラメータのうちの、少な
くとも１つが含まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載
の情報処理装置。
【請求項７】  第２の通信手段を介して、請求項３に記載された情報処理装
置との間でデータのやり取りを行う端末装置であって、
前記情報処理装置から送信されてくる、前記端末装置での操作指示に関するデ
ータに基づいて、自動的に前記操作を実行する実行手段を備えていることを特徴
とする端末装置。
【請求項８】  第２の通信手段を介して、請求項４又は請求項５に記載され
た情報処理装置との間でデータのやり取りを行う端末装置であって、
前記情報処理装置から送信されてくる、前記端末装置の利用者が望む情報を含
んだデータに基づいて、自動的に前記情報を利用者へ提供する提供手段を備えて
いることを特徴とする端末装置。
【請求項９】  前記所定のパラメータの全部、又はその一部を取得する第２
の取得手段と、
利用者により行われる操作に関するデータを、前記第２の取得手段により取得
されたパラメータに対応させ、前記第２の通信手段を介して、前記情報処理装置
へ送信する第２の送信手段とを備えていることを特徴とする請求項７又は請求項
８記載の端末装置。
【請求項１０】 情報処理装置との間でデータのやり取りを行う端末装置に
おいて、
利用者により行われる操作に関する操作データを、前記情報処理装置へ送信す
る送信手段と、
前記情報処理装置から送信されてくる、該情報処理装置で前記操作データに基
づき生成された当該端末装置での操作指示に関するデータに基づいて、自動的に
操作を実行する実行手段とを備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】 相互にデータの送受信を行う端末装置と情報処理装置とを
含んで構成される情報処理システムにおいて、
前記端末装置が、
利用者により行われる操作に関する操作データを、前記情報処理装置へ送信す
る送信手段と、
前記情報処理装置から送信されてくる、該情報処理装置で前記操作データに基
づき生成された当該端末装置での操作指示に関するデータに基づいて、自動的に
操作を実行する実行手段とを備え、
前記情報処理装置が、
前記端末装置から送信されてくる前記操作データを記憶する操作データ記憶手
段と、
所定の条件、及び前記操作データ記憶手段に記憶されている前記操作データに
基づいて、利用者が望む前記端末装置の状態を特定する特定手段と、
該特定手段により特定された、利用者が望む前記端末装置の状態を実現させる
ための操作指示に関するデータを前記端末装置へ送信する送信手段とを備えてい
ることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置、端末装置、及び情報処理システムに関し、より詳細に
は、車載用電子機器等の端末装置の利用者の操作を軽減させたり、利用者の希望
する情報を提供することのできる情報処理装置、端末装置、及び情報処理システ
ムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、車載用電子機器等の端末装置
の利用者の操作を軽減させることができ、さらには前記端末装置で利用者の希望
する制御を適切に実行させたり、また、利用者へ提供する情報を充実させること
のできる情報処理装置、端末装置、及び情報処理システムを提供することを目的
としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る情報処理装置、端末装置、及び情報処理システムの実施の
形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る情報処理装置
、及び端末装置を含んで構成される情報処理システムの要部を概略的に示したブ
ロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼材の表面に生成された焼入れ層の深さを非破壊測定する鋼材の焼入深さ測定装置であって、
前記鋼材の表面に接触して電流を供給する一対の電流探針、および前記鋼材表面の前記電流探針とは異なる位置に接触して前記鋼材の表面における異なる二つの電圧を検出する二対の検出探針を有する６探針プローブと、
前記電流探針に電流を供給する励磁手段と、
この励磁手段により前記電流探針を介して前記鋼材に電流を流したとき前記二対の検出探針間に生じる電圧をそれぞれ検出する電圧検出手段と、
前記一対の電流探針間に流れる電流Ｉと前記二対の検出探針によりそれぞれ検出される電圧Ｖａ,Ｖｂとの、前記各探針間の相互の位置関係により定まる関係から前記焼入れ層の焼入れ深さｄを算出する演算手段と
を具備したことを特徴とする鋼材の焼入れ深さ測定装置。
【請求項２】  前記一対の電流探針および前記二対の検出探針が直線上に対称配列され、前記一対の電流探針の離反距離がＳ、前記二対の検出探針の前記一対の電流探針からの離反距離がそれぞれｒ１,ｒ２であるとき、
前記演算手段は、前記鋼材の焼入深さｄおよび焼入れ層の抵抗率ρとその母材の抵抗率ρ０との抵抗比α（＝ρ／ρ０）を未知数とし、ｆａ,ｆｂがＱ＝（１−α）／（１＋α），ｍを収束回数として下記の式にてそれぞれ示されるものとして
Ｖａ＝ｆａ（ρ０・Ｉ／Ｓ）,  Ｖｂ＝ｆｂ（ρ０・Ｉ／Ｓ）
なる二つの連立方程式を演算して焼入れ深さｄを算出するものである請求項１に記載の鋼材の焼入れ深さ測定装置。
【数１】
2004309355.tif 000001
【請求項３】  請求項２に記載の鋼材の焼入れ深さ測定装置において、前記二対の検出探針によりそれぞれ検出される電圧Ｖａ,Ｖｂを、前記鋼材の形状に応じて補正した後、焼入れ深さｄの算出に用いることを特徴とする鋼材の焼入れ深さ測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく本発明に係る鋼材の焼入深さ測定装置は、
<ａ>  前記鋼材の表面に接触して電流を供給する一対の電流探針、および前記鋼材表面の前記電流探針とは異なる位置に接触して前記鋼材の表面における異なる二つの電圧を検出する二対の検出探針を有する６探針プローブと、
<ｂ>  前記電流探針に電流を供給する励磁手段と、
<ｃ>  この励磁手段により前記電流探針を介して前記鋼材に電流を流したとき前記二対の検出探針間に生じる電圧をそれぞれ検出する電圧検出手段と、
<ｄ>  前記一対の電流探針間に流れる電流Ｉと前記二対の検出探針によりそれぞれ検出される電圧Ｖａ,Ｖｂとの、前記各探針間の相互の位置関係により定まる関係から前記焼入れ層の焼入れ深さｄを算出する演算手段と
を備えたことを特徴としている。
ちなみに前記一対の電流探針および前記二対の検出探針が直線上に対称配列され、前記一対の電流探針の離反距離がＳ、前記二対の検出探針の前記一対の電流探針からの離反距離がそれぞれｒ１,ｒ２であるとき、
前記演算手段は、例えば前記鋼材の焼入深さｄおよび焼入れ層の抵抗率ρとその母材の抵抗率ρ０との抵抗比α（＝ρ／ρ０）を未知数とし、ｆａ,ｆｂがＱ＝（１−α）／（１＋α），ｍを収束回数として下記の式(１)(２)にてそれぞれ示されるものとして
Ｖａ＝ｆａ（ρ０・Ｉ／Ｓ）,  Ｖｂ＝ｆｂ（ρ０・Ｉ／Ｓ）
なる二つの連立方程式を演算して焼入れ深さｄを算出するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【数２】
2004309355.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した構成の鋼材の焼入深さ測定装置によれば、６探針プローブの三対の探針が鋼材の表面に接触させ、励磁回路から一対の電流探針間に電流Ｉを供給すると、二対の検出探針間に夫々異なる電圧Ｖａ,Ｖｂが発生する。これらの異なる二つの電圧Ｖａ,Ｖｂと上記電流Ｉとの関係は、上記探針間の位置関係、および焼入れ層の深さｄにより一義的に定まるので、焼入深さｄおよび焼入れ層の抵抗率ρと母材の抵抗率ρ０との抵抗比α（＝ρ／ρ０）を未知数とする前記二つの電圧Ｖａ,Ｖｂに関する連立方程式を演算することで、焼入深さｄを算出することができる。これにより、鋼材の表面に生成された焼入れ層の深さｄを精度良く、迅速且つ簡単に測定することができる。
またプローブについては、２本の電流探針と４本の検出探針とで６探針構成とすることでその測定を１回の操作で済ませることができ、測定誤差、測定間違いを軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電位差の測定値には通常誤差が含まれる。従って、二つの電位差から上式（１）に基づいて値ｄとαを求める過程において誤差がｄとαに拡大して伝播する。この誤差伝播の特性は、プローブの探針総間隔Ｓ、検出探針間隔ｒ1、ｒ2の取り方で変化する。そこで、誤差伝播のシミュレーションを実施し、その結果に基づいて評価精度明らかにすると共に、精度が最も良い探針間隔を決定する。即ち、測定精度が最も良いプローブの設計を誤差伝播解析に基づいて行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004309355.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004309355.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004309355.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
準天頂衛星から送信される信号に基づいて測位情報を提供する測位システムにおいて、
前記信号は、地上に置かれた複数の基準局が受信した複数の測位衛星からの信号を処理して通信局が準天頂衛星に送信した信号を含み、前記準天頂衛星から送信された信号と自己の測位情報とを送信する測位情報提供装置を有することを特徴とする測位システム。
【請求項１】
通信局が送信する信号は、少なくとも前記測位情報提供装置のまわりの３箇所の基準局が送信した信号を処理した信号を含み、前記測位情報提供装置の測位情報はこの測位情報提供装置の識別コードと送信時刻とこの測位情報提供装置の位置または送信位置を含むことを特徴とする請求項１に記載の測位システム。
【請求項２】
前記準天頂衛星から送信される信号の周波数は、前記測位情報提供装置が送信する信号の周波数と異なることを特徴とする請求項１または２に記載の測位システム。
【請求項３】
前記測位情報提供装置が送信する信号は、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯あるいは移動体通信の周波数帯であることを特徴とする請求項３に記載の測位システム。
【請求項４】
測位情報を提供する通信局とネットワーク接続された測位システムにおいて、
前記通信局から提供される、複数の基準局が受信した複数の測位衛星からの信号を処理して得られた測位情報と、自己の測位情報とを送信する測位情報提供装置を設けたことを特徴とする測位システム。
【請求項５】
準天頂衛星から送信される信号に基づいて測位情報を提供する測位システムにおいて、
前記信号は、複数の測位衛星からの信号を複数箇所で受信して信号処理して準天頂衛星に送信した信号を含み、前記準天頂衛星から送信された信号と地上に置かれた自己の測位情報とを合成して送信する測位情報提供装置の信号を受信して自身の位置を測位する測位装置を有することを特徴とする測位システム。
【請求項６】
前記複数の測位衛星は、ＧＰＳ衛星、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星、ＧＡＬＩＬＥＯ衛星、準天頂衛星の少なくともいずれかの衛星を含むことを特徴とする請求項１または６に記載の測位システム。
【請求項７】
前記準天頂衛星から送信される信号は、測位衛星の信号を受信した基準局に応じて送信チャネルを変化させた信号であることを特徴とする請求項１に記載の測位システム。
【請求項８】
前記測位情報提供装置は、前記準天頂衛星から送信される信号の中から自己のまわりりに配置された基準局に応じて受信チャネルを選択的に変化させることを特徴とする請求項８に記載の測位システム。
【請求項９】
前記準天頂衛星から送信される信号は、測位衛星の信号を受信した基準局に応じて送信チャネルが変化する信号であり、測位情報提供装置がこの信号の中から自己のまわりりに配置された基準局に応じて受信チャネルを選択的に変化させて生成した信号を前記測位装置が受信することを特徴とする請求項６に記載の測位システム。
【請求項１１】
準天頂衛星から送信される信号を受信し、前記準天頂衛星から送信された補正情報と自己の位置情報とを送信することを特徴とする測位情報提供装置。
【請求項１２】
測位衛星の補正情報を提供する通信局とネットワーク接続された測位システムにおいて、前記通信局から提供される、複数の基準局が受信した複数の測位衛星からの信号を処理して得られた補正情報と、自己の位置情報とを送信することを特徴とする測位情報提供装置。
【請求項１３】
自己の測位情報を送信することを特徴とする請求項１１及び請求項１２に記載の測位情報提供装置。
【請求項１４】
測位衛星から送られてきた測位情報と、前記測位情報提供装置から送られてきた補正情報を受信し、位置を算出することを特徴とする測位装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、例えば、本実施形態の表示部１０９は、本発明の提示手段を構成し、システム制御部１１５は、本発明に係る経路誘導手段、提示制御手段を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、例えば、本実施形態の優先目的地リスト生成部１３２は、本発明に係る設定手段、算出手段、および、優先順位設定手段を構成し、地図データ抽出部１３３は、本発明に係る出発地データ取得手段を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さらに、優先目的地リスト生成部１３２は、各目的地毎の優先度に基づいて、目的地エリアに存在するユーザの嗜好に合致する目的地を、優先度の高い順に並べて優先目的地リストを生成するようになっており、優先度の高い予め設定された数の目的地を、優先度の高い順に並べて当該優先目的地リストを生成するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なお、図４及び５は、本実施形態のテーブルデータ格納部１３１に格納される属性テーブルデータの構成の一例、図６は、本実施形態のテーブルデータ格納部１３１に格納されるジャンルテーブルデータのデータ構成の一例、および、図７は、本実施形態のテーブルデータ格納部１３１に格納される季節データテーブルのデータ構成の一例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
具体的には、季節感による目的地条件（以下、季節条件という。）については、図４に示すように、四季をそれぞれ初仲晩の計１２区分に分類して設定され、図５に示すように、同行者条件については、同行者が存在しないことを示す単独、恋人関係または夫婦関係にある者のみが同行することを示すカップル、友人関係にある者が同行することを示す友人、自己と親子関係にある者が同行することを示す家族の項目が設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
季節テーブルデータには、図７に示すように、ユーザが登録する目的地エリア毎に、１月から１２月までを上下の２区分に分類された計２４区分の旬月が設定され、各旬月に、上述した四季それぞれの初仲晩の計１２区分が付与されるようになっており、本実施形態では、優先目的地リストを生成する際に、ユーザが登録した出発時刻に基づいて、具体的には、出発日に基づいて当該目的地エリアの季節感が設定されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
なお、本実施形態では、優先目的地リスト生成部１３２は、出発日時が地点データの利用可能時間に含まれない場合には、そもそも該当する地点データを地図データ格納部から読み出さないので、当該地点データは、生成される優先リストから削除される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
一方、優先目的地リスト生成部１３２が地点データに来訪推奨時間が設定されていると判断した場合に、経路誘導行程制御部１３７は、優先目的地リスト生成部１３２に、設定開始処理において登録された出発日時が来訪推奨時間内、すなわち、出発日に当該目的地を利用することが推奨されているか否かを判断させる（ステップＳ１０４）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
次いで、経路誘導行程制御部１３７は、優先目的地リスト生成部１３２に、当該目的地の地点データにキーワードが１つであるか否かを判断させ（ステップＳ１０９）、優先目的地リスト生成部１３２が当該目的地の地点データにキーワードが１つでないと判断した場合には、属性テーブルデータと当該目的地における地点データのキーワードと設定された季節感とに基づいて各キーワードにおける優先度の最大値を各目的地の優先度に加算させる（ステップＳ１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気化学表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の透明電極と、これに対向する第２の電極と、前記第１の透明電極と前記第２の電極との間に駆動電圧を印加する手段と、前記第１の透明電極と前記第２の電極との間に挟持され、電気化学的な酸化還元反応によって変色する変色材料と高分子材料とイオン伝導媒質と支持電解質とを含む高分子電解質層を有する電気化学表示装置において、前記支持電解質がヨウ化リチウムLiIからなり、前記変色材料のモル濃度と前記ヨウ化リチウムLiIのモル濃度との比が３５：６５〜５５：４５であり、両者の和が１．１〜１．５ｍｏｌ／ｌであることを特徴とする電気化学表示装置。
【請求項２】  前記変色材料のモル濃度と前記ヨウ化リチウムLiIのモル濃度との比が４０：６０〜５０：５０である、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項３】  前記変色材料のモル濃度と前記ヨウ化リチウムLiIのモル濃度との比が４０：６０である、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項４】  少なくとも前記変色材料と前記高分子材料と前記イオン伝導媒質と前記支持電解質とを含む混合物において、前記高分子材料間が架橋されている、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項５】  前記駆動電圧の印加が能動素子によって制御される、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項６】  前記第１の透明電極が複数に分割され、別個に前記駆動電圧が印加される、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項７】  前記変色材料が銀イオンAg+を含む、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項８】  前記変色材料がヨウ化銀Ag+I-からなる、請求項７に記載した電気化学表示装置。
【請求項９】  前記変色材料が銀イオン以外の金属イオンを含む、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項１０】  前記金属イオンが、ビスマス、銅、鉄、クロム、ニッケル及びカドミウムからなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項９に記載した電気化学表示装置。
【請求項１１】  前記高分子材料が、骨格構造が-(-Ｃ-Ｃ-Ｏ-)n-、-(-Ｃ-Ｃ-Ｎ-)n-、若しくは-(-Ｃ-Ｃ-Ｓ-)n-で表されるポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンイミン、若しくはポリエチレンスルフィドのいずれかであるか、或いはこれらの骨格構造を主鎖構造として枝分かれを有する高分子材料であるか、或いはポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアミド、及びポリビニルブチラールのいずれかであるか、又はこれらの混合物ないし積層物である、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項１２】  前記支持電解質が、ヨウ化リチウムLiI以外の金属塩若しくはアルキルアンモニウム塩を含む、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項１３】  前記金属塩若しくはアルキルアンモニウム塩が、塩化リチウムLiCl、臭化リチウムLiBr、テトラフルオロホウ酸リチウムLiBF4、過塩素酸リチウムLiClO4、ヘキサフルオロリン酸リチウムLiPF6、トリフルオロメチル亜硫酸リチウムLiCF3SO3、塩化カリウムKCl、臭化カリウムKBr、ヨウ化カリウムKI、塩化ナトリウムNaCl、臭化ナトリウムNaBr、ヨウ化ナトリウムNaI、テトラフルオロホウ酸テトラエチルアンモニウム(C2H5)4NBF4、過塩素酸テトラエチルアンモニウム(C2H5)4NClO4、テトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム[CH3(CH2)3]4NBF4、過塩素酸テトラブチルアンモニウム[CH3(CH2)3]4NClO4、及びテトラブチルアンモニウムハライドからなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項１４】  前記イオン伝導媒質が、水、エタノール（エチルアルコール）、２−プロパノール（イソプロピルアルコール）、プロピレンカルボナート、ジメチルカルボナート、エチレンカルボナート、ブチロラクトン、アセトニトリル、スルホラン、ジメトキシエタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン、ニトロメタン、ピリジン及びジピリジルからなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項１５】  前記高分子電解質層に、この層を着色させる着色材料が含まれる、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項１６】  前記着色材料が無機顔料もしくは有機顔料または色素である、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項１７】  前記無機顔料は酸化アルミニウム、二酸化チタン、炭酸カルシウム及び酸化マグネシウムからなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【請求項１８】  前記第２の電極が不透明又は透明の電極である、請求項１に記載した電気化学表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気化学的な酸化還元反応によって材料を変色させることを原理とする電気化学表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、上記のような事情に鑑み、消え残りを解消し、応答速度の高速化、低消費電力化、及び低温特性の向上を実現する電気化学表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、この電気化学表示装置を製造する方法は、少なくとも前記変色材料と前記高分子材料又はその構成成分と前記イオン伝導媒質と前記支持電解質とを含む混合物中で、前記高分子材料間の架橋又は前記構成成分間の重合によって前記高分子電解質層を形成する工程を有することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の電気化学表示装置を製造する上記の望ましい方法によれば、前記高分子電解質層を構成する前記混合物において前記高分子材料間が架橋された構造を形成するので、前記高分子電解質層の形態を安定化することができる。この結果、前記高分子電解質層等の支持体（通常は、前記第１及び第２の基体）を薄型化若しくは省略でき、ひいては電気化学表示装置全体を薄型化及び軽量化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、本発明の電気化学表示装置の製造方法において、高分子電解質層を構成する混合物において高分子材料間が架橋された構造を形成すると、高分子電解質層の形態を安定化することができる。この結果、高分子電解質層等の支持体を簡素化でき、ひいては電気化学表示装置全体を薄型化及び軽量化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電部材、画像形成装置、帯電方法及びプロセスカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた、導電性弾性体基層と、該導電性弾性体基層の上に少なくとも表層を有する帯電部材において、
該帯電部材の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４による十点平均粗さＲｚで２μｍ以上２０μｍ以下、
かつピーク間距離Ｓｍが０．５ｍｍ以下であり、
更に、使用状態と同じ当接力で感光体と同じ曲率の円柱に当接させたときのローラ軸方向の当接力の位置バラツキが、軸方向５ｍｍ毎の当接力の最大値と最小値の比で１５倍以下である
ことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記表層が少なくとも無機微粒子と有機微粒子とを含有する表層である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記有機微粒子が絶縁性の微粒子である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記有機微粒子が架橋した樹脂微粒子である請求項１〜３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記有機微粒子の平均円形度が０．９以上で、かつ円形度標準偏差が０．０４未満ある請求項１〜４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
前記有機微粒子は質量平均粒径の３倍以上の大きさの粒径の粒子を含まない請求項１〜５のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項７】
前記有機微粒子が架橋したビニル系樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項８】
前記有機微粒子がエチレングリコールビスメタクリレートとメタクリル酸メチルとの共重合体である請求項１〜７のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項９】
前記無機微粒子が絶縁性の微粒子である請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１０】
前記無機微粒子が、シランカップリング剤又はシリコーンオイル、もしくはシランカップリング剤とシリコーンオイルの両方で表面処理された無機微粒子である請求項１〜９のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１１】
前記無機微粒子が酸化チタン微粒子である請求項１〜１０のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１２】
前記導電性弾性体基層がエピクロルヒドリンゴムを主成分とする請求項１〜１１のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１３】
前記導電性弾性体基層にイオン導電剤を含有する請求項１〜１２のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１４】
前記イオン導電剤が４級アンモニウム塩である請求項１〜１３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１５】
前記表層がウレタン樹脂をバインダーとする請求項１〜１４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１６】
前記表層のウレタン樹脂バインダーが、イソホロンジイソシアネートとヘキサメチレンジイソシアネートとラクトン変性アクリルポリオールとの共重合体である請求項１〜１５のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１７】
前記イソホロンジイソシアネートと前記ヘキサメチレンジイソシアネートとがイソシアヌレートタイプの３量体である請求項１〜１６のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１８】
前記イソホロンジイソシアネートと前記ヘキサメチレンジイソシアネートとがオキシムブロックタイプのイソシアネートである請求項１〜１７のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１９】
前記表層に導電性粉体を含有する請求項１〜１８のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項２０】
前記導電性粉体が酸化スズにアンチモンをドープした導電性酸化スズである請求項１〜１９のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項２１】
前記導電性酸化スズが表面をシランカップリング剤でカップリング剤処理された酸化スズである請求項１〜２０のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項２２】
前記帯電部材を画像形成装置に用いた場合の使用状態と同様の応力で、電子写真感光体と同じ曲率の円相形金属に当接させて、使用状態と同様の回転速度で円柱形金属を回転させながら直流電圧−２５０Ｖを印加したときの帯電部材の電気抵抗が、
３０℃／８０％ＲＨの高温高湿環境中では１×１０5Ω以上であり、
１５℃／１０％ＲＨの低温低湿環境中では５×１０7Ω以下である
請求項１〜２１のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項２３】
像担持体と、像担持体を所定の電位に帯電させる帯電手段と、該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する露光手段と、該像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化しトナー像を形成させる現像手段と、該トナー像を被転写部材に転写させる転写手段とを備えた画像形成装置において、
該帯電手段は請求項１〜２１のいずれかに記載の帯電部材であり、該帯電部材に直流電圧のみを印加して像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
前記現像手段が、前記像担持体に対してトナーの薄層を介して接触した状態で静電潜像を現像する接触現像手段である請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
被帯電体を帯電手段で帯電させる帯電方法において、該帯電手段が請求項１〜２１のいずれかに記載の帯電部材であり、該帯電部材に直流電圧のみを印加して被帯電体を帯電させることを特徴とする帯電方法。
【請求項２６】
像担持体上に形成された静電潜像をトナーを転移させて可視化してトナー像を形成し、該トナー像を被転写部材に転写することにより画像を形成する画像形成装置から着脱自在に構成されているプロセスカートリッジにおいて、
像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化しトナー像を形成させる現像手段と、前記被転写部材にトナー像が転写された後に該像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、から選ばれる少なくとも１つが、請求項１〜２１のいずれかに記載の帯電部材と一体に支持されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は帯電部材、帯電方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関し、詳しくは、電圧を印加して被帯電体である電子写真感光体表面を所定の電位に帯電処理するための帯電部材、その帯電方法、前記帯電部材を具備した画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、このような課題に対処してなされたもので、ＤＣ帯電法によって、例えば６００ｄｐｉの中間調画像の様な高精細画像を出力した場合においても、良好な帯電特性により、異なるプロセススピードで使用しても長期間安定した帯電が行える帯電部材及びその帯電方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、上記帯電部材を具備した画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を表示する画面部及びこの画面部に取り付けられた枠部を有する表示パネルと、この表示パネルを支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、少なくとも棒状部を有し、
前記表示パネルの枠部は、支持部材の前記棒状部を前記画面部の表示面と略平行な方向から差し込むための挿入孔を有してなることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  前記枠部は、上下左右の４側面のうち、少なくとも上又は下の側面と左又は右の側面に、それぞれ少なくとも２個の挿入孔を有し、前記支持部材は、枠部の１側面における２個の挿入孔にそれぞれ一端側の棒状部が差し込まれる２本の支柱と、各支柱の他端側にそれぞれ設けられた台座とを有する左右一対の支持脚からなる請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】  前記枠部は、上下左右の４側面のうち、少なくとも１側面に、それぞれ少なくとも２個の挿入孔を有し、前記支持部材は、枠部の１側面における２個の挿入孔にそれぞれ一端側の棒状部が差し込まれる２本の支柱と、各支柱の他端側にそれぞれ設けられた台座とを有する左右一対の支持脚からなる請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】  前記表示パネルが、左右一対の支持脚の表示パネルからの突出寸法をそれぞれ独立して調整可能とすることにより、高さ調整可能とされた請求項２又は３に記載の画像表示装置。
【請求項５】  前記支持脚は、支柱を台座に対して角度調整可能に固定する角度調整部をさらに有してなる請求項２〜４の何れか１つに記載の画像表示装置。
【請求項６】  前記支持脚は、左右の何れにも共用可能な形状に形成されている請求項２〜５の何れか１つに記載の画像表示装置。
【請求項７】  前記表示パネルの枠部は、上下左右の４側面のうち、上下の側面及び／又は左右の側面にそれぞれ１個以上の挿入孔が設けられ、前記支持部材は、両端に棒状部を有し、縦及び／又は横に隣接して並設した複数枚の表示パネルの挿入孔に両端の棒状部がそれぞれ差し込まれて表示パネルを相互に連結する連結棒である請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項８】  縦及び／又は横に隣接して並設した複数枚の前記表示パネルの左右両側に配置され、左右両側の前記表示パネルの挿入孔に一端を差し込んだ連結棒の他端を差し込む孔部を有する左右一対のスタンド部材をさらに備えてなる請求項７に記載の画像表示装置。