【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７８８５８号「偏分波器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１３１０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年６月２５日の出願であって、平成１２年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　互いに直交する２つの直線偏波を分波するための、円形導波管と、前記円形導波管の管壁に接続された複数の矩形導波管と、前記円形導波管の内壁に固定された複数の導体阻止棒とを有する偏分波器において、
　前記円形導波管の直径は、前記円形導波管内を伝搬する前記２つの直線偏波の高い周波数の信号の管内波長に対して大きく、
　前記矩形導波管は、前記円形導波管を挟んで対向配置されて前記円形導波管の一端側に接続された第１および第２の矩形導波管と、前記第１および第２の矩形導波管を前記円形導波管の円周方向にずらした位置に対向配置されて前記円形導波管の他端側に接続された第３および第４の矩形導波管とからなり、
　前記導体阻止棒は、前記第３および第４の矩形導波管の対向方向と平行な方向に延び、前記円形導波管の、前記第１および第２の矩形導波管が接続された部位と前記第３および第４の矩形導波管が接続された部位との間に、前記円形導波管の端から見て複数列に配列されていることを特徴とする偏分波器。」
　
〔２〕引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−５１７０１号公報（昭和６３年３月４日公開、以下「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（Ａ）「本発明は、２つの周波数の信号で、かつそれぞれの信号が直交偏波にて利用されている通信方式に使われるアンテナ給電系に関し、特に導波管型直交偏分波器に関する。」（公報第１頁右下欄第８〜１１行）、
（Ｂ）「次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。第１図は、本発明の一実施例である。構成としては、円形主導波管３に、電気的等価遮断面として設けられた２枚の直交した導体薄板（又は複数の導体棒でも良い）４、４と、円形主導波管３の壁面に設けられた４つの結合孔５、８とそれぞれの結合孔に接続した各副導波管内に設けられた不要波を阻止する４個のろ波器６、９から成っている。ここで、第１の周波数帯、第２の周波数帯の信号の管内波長をそれぞれ、λｇ１、λｇ２とした場合、結合孔５、８の位置は、図示のように、導体薄板４、４の端部からλｇ１／４、λｇ２／４の位置に設けられる。垂直偏波１及び水平偏波２は電気的等価遮断面である導体薄板４、４により、結合孔５、８を通り矩形副導波管に導びかれる。そして、ろ波器６、９により不要波は阻止され、それぞれの所望の水平、垂直偏波７、１０、１１、１２が独立して分波できる。」（公報第２頁左下欄第７行〜右下欄第５行）、
（Ｃ）「なお、円形主導波管３内に導体薄板４の代わりに導体棒を設ける場合、４〜５本以上の導体棒を導体薄板４と同一面以上にあるようにしかも直径方向にわたって設ければ良い。」（公報第２頁右下欄第６行〜９行）、
（Ｄ）「以上説明したように、本発明は円形主導波管に２組の直交する導体薄板（又は複数の導体棒）と、円形主導波管壁面に４つの結合孔を設け、且つそれらの結合孔に不要波をカットするろ波器を設けることにより、合成回路や別の分波器を設けることなく、構造が簡単で一度に２つの周波数帯の信号でかつ各々が直交偏波である信号を分波できる効果がある。」（公報第２頁右下欄第１１〜１８行）。
　これら（Ａ）〜（Ｄ）の記載と図面、及び技術常識を勘案すると、刊行物１には、
「互いに直交する２つの直線偏波を分波するための、円形主導波管と、前記円形主導波管の壁面に接続された複数の矩形副導波管と、前記円形主導波管の内壁に固定された複数の導体棒とを有する直交偏分波器において、
　前記矩形副導波管は、前記円形主導波管を挟んで対向配置されて前記円形主導波管の一端側に接続された第１および第２の矩形副導波管と、前記第１および第２の矩形副導波管を前記円形主導波管の円周方向にずらした位置に対向配置されて前記円形主導波管の他端側に接続された第３および第４の矩形副導波管とからなり、
　前記導体棒は、前記第３および第４の矩形副導波管の対向方向と平行な方向に延び、前記円形主導波管の、前記第１および第２の矩形副導波管が接続された部位と前記第３および第４の矩形副導波管が接続された部位との間に、前記円形主導波管の端から見て１列に配列されていることを特徴とする直交偏分波器。」が開示されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特公平１−１６０４１号公報（平成１年３月２２日公告、以下「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
（Ｅ）「共通導波管と分岐端子部をＴ字形に接続し、該共通導波管の一方の側に、互いに直交する２つの偏波を持つ電磁波のうちの一方の偏波の電磁波に平行する偏波阻止部材を設け、前記２つの偏波の電磁波のうちの他方の偏波の電磁波に対しては殆ど影響することなく通過させて電磁波の分離合成を行う偏分波器において、前記偏波阻止部材が、前記電磁波の進行方向に対し選択された幅、数、及び位置を有する複数の素片列を有し、前記一方の偏波の電磁波に対し特定の周波数帯において通過特性を有する帯域通過フィルタを形成する偏波阻止部材であり、且つ、前記分岐端子部が前記一方の偏波の電磁波で反射域となる周波数帯に於いて通過特性を有する帯域通過形フィルタを形成していることを特徴とする偏分波器。」（公報第１頁左欄　特許請求の範囲）、
（Ｆ）「本発明はマイクロ波、準ミリ波帯で使用される偏分波器に関するものである。」（公報第１頁左欄第１９行〜２０行）、
（Ｇ）「第２図は本発明の偏分波器に利用される仕切板列で構成されたフィルタの構造を示している。この第２図は正方形導波管に偏波阻止部材である素片列、この場合薄い板で出来た仕切板列１１、１２、１３を設けた場合を示している。これらの仕切板列は仕切板と平行な偏波をもつ電磁波Ｅ２に対してのみ並列インダクタンスを供し、仕切板と直交する偏波をもつ電磁波Ｅ１に対してはほとんど影響を与えず、あたかも仕切板列が無いのと同等になる。電磁波Ｅ２に対して供する並列サセプタンスの大きさは仕切板の幅、数、位置によって異なるので、これらを適当に選ぶことによって制御することができる。すなわち並列サセプタンス及び仕切板列１１、１２、１３間の距離を通常のフィルタの構成理論に従い選べば、電磁波Ｅ２に対して周波数通過帯域特性を供するフィルタとなる。」（公報第２頁左欄第１４〜３０行）、
（Ｈ）「又以上の説明はあたかも総ての電磁波が端子Ｐ３から送信されるものとしてなされているが、電磁波の可逆性理論から、本発明による偏分波器を２個使用することにより直交するそれぞれ２周波数帯からなる２つの電磁波帯を受信しそれぞれ周波数帯毎、偏波毎に分離することができる。」（公報第２頁左欄第３３〜３８行）。
〔３〕対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「円形主導波管」、「壁面」、「矩形副導波管」、「導体棒」、「直交偏分波器」は、それぞれ本願発明の「円形導波管」、「管壁」、「矩形導波管」、「導体阻止棒」、「偏分波器」に相当する。
　したがって両者は、
「互いに直交する２つの直線偏波を分波するための、円形導波管と、前記円形導波管の管壁に接続された複数の矩形導波管と、前記円形導波管の内壁に固定された複数の導体阻止棒とを有する偏分波器において、
　前記矩形導波管は、前記円形導波管を挟んで対向配置されて前記円形導波管の一端側に接続された第１および第２の矩形導波管と、前記第１および第２の矩形導波管を前記円形導波管の円周方向にずらした位置に対向配置されて前記円形導波管の他端側に接続された第３および第４の矩形導波管とからなり、
　前記導体阻止棒は、前記第３および第４の矩形導波管の対向方向と平行な方向に延び、前記円形導波管の、前記第１および第２の矩形導波管が接続された部位と前記第３および第４の矩形導波管が接続された部位との間に、前記円形導波管の端から見て１列に配列されていることを特徴とする偏分波器。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
（ａ）本願発明における円形導波管は「前記円形導波管の直径は、前記円形導波管内を伝搬する前記２つの直線偏波の高い周波数の信号の管内波長に対して大きく」と限定しているのに対し、刊行物１記載の発明における円形導波管においては、当該限定が記載されていない点。
（ｂ）本願発明における「導体阻止棒」は複数列に配列されているのに対し、刊行物１記載の発明における「導体阻止棒」は一列に配列されている点。
　
〔４〕当審の判断
　以下、前記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　円形導波管を用いてそれぞれ異なる周波数の偏波信号を伝送する場合に、円形導波管の径をその低い方の周波数の偏波信号が伝送可能なように設計することは当業者に周知な技術事項にすぎず、それぞれの周波数は当業者が必要に応じて適宜に設定可能であることを鑑みると、「前記円形導波管の直径は、前記円形導波管内を伝搬する前記２つの直線偏波の高い周波数の信号の管内波長に対して大きく」となすことは当業者が適宜なしえたことにすぎない。
相違点（ｂ）について
　刊行物２記載の発明には、導波管内に仕切板列を複数設ける技術が開示されており、この仕切板の幅、数、位置を適当に選ぶことにより、仕切板列により構成されるフィルタの周波数特性を制御可能であることも記載されている。したがって、この技術を刊行物１記載の発明における導体薄板に適用して、導体阻止棒を複数列に配列されている構成とし必要とする周波数特性のフィルタを形成することは当業者が容易になしえたことと認められる。
〔５〕むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された前記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。