Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は本発明の実施例にかかるグリップ部材を自動二輪車の後部シートの後方に配置した状態を示す自動二輪車の後部の側面図、図２は図１に示すグリップ部材の構成を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は正面図（自動二輪車の前方側から見た図）、（ｅ）は底面図、図３は図２に示すグリップ部材の各部の断面を示す図で、（ａ）は図２（ａ）のａ−ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）のｂ−ｂ矢視断面図、（ｃ）は図２（ａ）のｃ−ｃ矢視断面図、（ｄ）は図２（ａ）のｄ−ｄ矢視断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、図２あるいは図１に図示するように、このグリップ部材３は、自動二輪車１の車体１Ａの前後方向（図１の両矢印Ｘの方向参照）に延びる左右一対の側部材３Ａと、これら左右の側部材３Ａを連結する車体１Ａの前後方向に直交する方向に延びるクロス部材３Ｂとを有する。
この実施例の場合、前記クロス部材３Ｂは、３本あり、このうち車体１Ａの前後方向における後方の２本が、グリップ用のバー３Ｆとして形成されている。
具体的には、前記２本のグリップ用のバー３Ｆは、相互に、前後方向に略１０ｃｍずれて配設されている。
そして、このグリップ用のバー３Ｆは、図３（ａ）あるいは（ｂ）に図示するように、パッセンジャーが手で把持したときの空間形状に略等しい形状に構成されている。さらに具体的に述べると、前記グリップ用のバー３Ｆは、前記手の第１関節部分に当接する下方に向けた角部が面取りされた突出部３ａと、前記手の第２の関節部分に当接する後方に向けた角部が面取りされた突出部３ｂと、前記手の親指の第２関節部分に当接する前方（あるいは斜め上前方）に向けた角部が面取りされた突出部３ｃを有し、パッセンジャーがシート２の後部に車体１Ａの前向きに座った状態において自分の後方に位置するこのグリップ用のバー３Ｆを把持したときに、ぴったり掌に馴染むように構成されている。すなわち、手を握ったときにできる空間形状に略等しい形状を有している。
また、図３（ｂ），（ｃ），（ｄ）に図示するように、前記クロス部材３Ｂは、車体１Ａの前後方向（クロス方向）に延びる凹状の溝３ｍが形成されて、軽量化が図られている。また、このグリップ部材３には、材質的には、鉄鋼に比べて軽いアルミニュームが使用されている。
さらに、このグリップ部材３は、図２（ｂ）に図示するように、車体１Ａの側面視において、後方に流れるような略翼状の形状を有している。また、図２（ｃ）に図示するように、車体１Ａ背面方向から見ても、上方で幅が徐々に狭く且つ上端部がラウンド状になった流線型の形態を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】図１は本発明の実施例にかかるグリップ部材を自動二輪車の後部シートの後方に配置した状態を示す自動二輪車の後部の側面図である。
【図２】図１に示すグリップ部材の構成を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は正面図（自動二輪車の前方側から見た図）、（ｅ）は底面図である。
【図３】図２に示すグリップ部材の各部の断面を示す図で、（ａ）は図２（ａ）のａ−ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）のｂ−ｂ矢視断面図、（ｃ）は図２（ａ）のｃ−ｃ矢視断面図、（ｄ）は図２（ａ）のｄ−ｄ矢視断面図である。
【図４】図１〜図３に示すグリップ部材の使用形態を示す図で、（ａ）は体格の小さい者がグリップ用のバーを保持したときの状態を示す側面図、（ｂ）は体格の大きな者がグリップ用のバーを保持したときの状態を示す側面図、（ｃ）は荷物を載置したときの状態を示す側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  符号化された動画像信号を復号および再生するための動画像再生方法であって、
前記符号化された動画像信号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップによって復号された動画像信号に対してフィルタ処理を施すフィルタ処理ステップと、
前記フィルタ処理ステップによってフィルタ処理された動画像信号を再生出力するステップと、
前記動画像信号の再生状況に基づき、前記フィルタ処理ステップによるフィルタ処理を制御する再生制御ステップとを具備することを特徴とする動画再生方法。
【請求項２】  前記動画像信号の再生処理の遅れを検出する遅れ検出ステップをさらに具備し、
前記再生制御ステップは、前記遅れ検出ステップによって検出された再生処理の遅れの度合いに基づいて、前記フィルタ処理ステップによるフィルタ処理を制御することを特徴とする請求項１記載の動画再生方法。
【請求項３】  前記再生制御ステップは、
前記動画像信号の再生状況に基づき、前記フィルタ処理ステップを実行またはスキップさせる制御を行うことを特徴とする請求項１記載の動画像再生方法。
【請求項４】  前記再生制御ステップは、
前記動画像信号の再生状況に基づき、前記フィルタ処理ステップによって実行されるフィルタ処理の種類を切り換えるための制御を行うことを特徴とする請求項１記載の動画再生方法。
【請求項５】  符号化された動画像信号を復号および再生するための動画像再生装置であって、
前記符号化された動画像信号を復号する復号手段と、
前記復号手段によって復号された動画像信号に対してフィルタ処理を施すフィルタ処理手段と、
前記フィルタ処理手段によってフィルタ処理された動画像信号を再生出力する手段と、
前記動画像信号の再生状況に基づき、前記フィルタ処理手段によるフィルタ処理を制御する再生制御手段とを具備することを特徴とする動画再生装置。
【請求項６】  前記再生制御手段は、
前記動画像信号の再生状況に基づき、前記フィルタ処理手段のフィルタ処理を実行またはスキップさせる制御を行うことを特徴とする請求項５記載の動画像再生装置。
【請求項７】  前記再生制御手段は、
前記動画像信号の再生状況に基づき、前記フィルタ処理手段によって実行されるフィルタ処理の種類を切り換えることを特徴とする請求項５記載の動画再生装置。
【請求項８】  符号化された動画像信号を復号および再生するためのコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、
前記符号化された動画像信号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップによって復号された動画像信号に対してフィルタ処理を施すフィルタ処理ステップと、
前記フィルタ処理ステップによってフィルタ処理された動画像信号を再生出力するステップと、
前記動画像信号の再生状況に基づき、前記フィルタ処理ステップによるフィルタ処理を制御する再生制御ステップとを具備することを特徴とする記録媒体。
【請求項９】  符号化された動画像信号の復号および再生をプロセッサに実行させる動画像再生方法であって、
前記符号化された動画像信号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップによって復号された動画像信号に対して画質調整処理を施す画質調整ステップと、
前記画質調整ステップによって画質調整された動画像信号を再生出力するステップと、
前記プロセッサの負荷状況に合わせて、前記画質調整処理を最適化するステップとを具備することを特徴とする動画再生方法。
【請求項１０】  符号化された動画像信号の復号処理、この復号処理によって得られた復号画像に対する画質調整処理、および画質調整された復号画像の再生出力処理をプロセッサによって実行する動画像再生装置において、
前記プロセッサの負荷状況に合わせて、前記画質調整処理の内容を最適化する手段を具備することを特徴とする動画像再生装置。
【請求項１１】  符号化された動画像信号の復号および再生をプロセッサに実行させるためのコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、
前記符号化された動画像信号を復号する復号ステップと、
前記復号ステップによって復号された動画像信号に対して画質調整処理を施す画質調整ステップと、
前記画質調整ステップによって画質調整された動画像信号を再生出力するステップと、
前記プロセッサの負荷状況に合わせて、前記画質調整処理を最適化するステップとを具備することを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技により払出条件が成立したことにもとづいて所定数の玉を払い出す弾球遊技機において、
玉が複数列となって流下する玉供給樋と、
前記玉供給樋から流下する玉を順次に払い出す順次払出機構と、
前記順次払出機構の払出動作を検出する払出動作検出手段と、
前記順次払出機構の払出動作によって払い出される玉を一括して検出する玉計数手段と、
所定数の玉を前記玉計数手段が検出するまで前記順次払出機構を動作させる払出制御手段とを備え、
前記払出制御手段は、前記払出動作検出手段が払出動作を検出してから前記玉計数手段が玉を検出するまでの基準時間を設定し、基準時間を越えて前記玉計数手段が玉を検出した場合に前記複数列の玉供給樋のうちのいずれかの列で玉詰まりまたは玉供給遅れが発生したと判断して所定の処理を実行する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】  払出制御手段は、基準時間より長い時間であって払出動作検出手段が払出動作を検出してからの所定時間を設定し、基準時間を越えて所定時間内に玉計数手段が玉を検出した場合に所定の処理を実行する請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】  払出制御手段は、所定の処理として報知処理を行う請求項１または請求項２記載の弾球遊技機。
【請求項４】  払出制御手段は、基準時間を越えて玉計数手段が玉を検出したことが複数回生ずると所定の処理を実行する請求項１ないし請求項３記載の弾球遊技機。
【請求項５】  払出制御手段は、所定の処理として、遊技を不能動化する処理を行う請求項４記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による弾球遊技機は、遊技により払出条件が成立したことにもとづいて所定数の玉を払い出す弾球遊技機において、玉が複数列となって流下する玉供給樋と、玉供給樋から流下する玉を順次に払い出す順次払出機構と、順次払出機構の払出動作を検出する払出動作検出手段と、順次払出機構の払出動作によって払い出される玉を一括して検出する玉計数手段と、所定数の玉を玉計数手段が検出するまで順次払出機構を動作させる払出制御手段とを備え、払出制御手段は、払出動作検出手段が払出動作を検出してから玉計数手段が玉を検出するまでの基準時間を設定し、基準時間を越えて玉計数手段が玉を検出した場合に複数列の玉供給樋のうちのいずれかの列で玉詰まりまたは玉供給遅れが発生したと判断して所定の処理を実行するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、弾球遊技機が、玉が複数列となって流下する玉供給樋と、玉供給樋から流下する玉を順次に払い出す順次払出機構と、順次払出機構の払出動作を検出する払出動作検出手段と、順次払出機構の払出動作によって払い出される玉を一括して検出する玉計数手段と、所定数の玉を玉計数手段が検出するまで順次払出機構を動作させる払出制御手段とを備え、払出制御手段は、払出動作検出手段が玉を検出してから所定時間内に玉計数手段が玉を検出しない場合に複数列の玉供給樋のうちのいずれかの列で玉詰まりまたは玉供給遅れが発生したと判断して所定の処理を実行するように構成されているので、ある列で玉詰まりが生じているのか検出器自体が故障しているのかを、玉詰まりが生じていない列から流下する玉により判別できる。従って、ある列で一時的な玉詰まりや玉供給遅れ等の要因が生じたときでも玉払出動作を問題なく続行できるとともに、その要因が解除されると払出動作が自動的に正常な状況に復帰できる効果がある。さらに、玉詰まりや玉供給遅れ等の要因が解消されない場合には、報知や遊技不能動化を介して玉払出遅れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から、導電性材料からなる中空管状の電極を使用して、金属材料からなる被加工物に所定寸法の穴あけをする手段として、電極と被加工物との間に電解液を流通させると共に、電極と被加工物との間に直流電圧を印加することにより、被加工物側の金属を電解作用によって電解液中に溶出させて穴あけを行なう電解加工法は、いわゆるＳＴＥＭ(Shaped Tube Electrochemical Machining) として知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたデータストリーム内のコード記号からデータ信号を回復するためのデータデコーダであって、
前記符号化されたデータストリーム内の予め定義されたコード記号の第１択一データ状態に対応する第１ビットシーケンスを生成する第１追跡ジェネレータと、
前記符号化されたデータストリーム内の予め定義されたコード記号の第２択一データ状態に対応する第２ビットシーケンスを生成する第２追跡ジェネレータと、
前記第１追跡ジェネレータに接続され、前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号とを受信し、前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との比較に基づいて第１誤差ベクトルを生成する第１誤差ベクトルジェネレータと、
前記第２追跡ジェネレータに接続され、前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号とを受信し、前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との比較に基づいて第２誤差ベクトルを生成する第２誤差ベクトルジェネレータと、
前記第１誤差ベクトルジェネレータに接続されて前記第１誤差ベクトルを受信するとともに、前記第２誤差ベクトルジェネレータに接続されて前記第２誤差ベクトルを受信し、前記第１誤差ベクトルが前記第２誤差ベクトルよりも少ない場合には前記第１択一データ状態を有し、前記第２誤差ベクトルが前記第１誤差ベクトルよりも少ない場合には第２択一データ状態を有するデータ信号を生成するセレクタと、
を備えるデータデコーダ。
【請求項２】
前記セレクタは、前記第１誤差ベクトルと前記第２誤差ベクトルの相違が所定量よりも少ない場合に誤りを示す、請求項１記載のデータデコーダ。
【請求項３】
前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との前記比較は、前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号とのビット毎の比較を含み、前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との前記比較は、前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号とのビット毎の比較を含む、請求項１または２に記載のデータデコーダ。
【請求項４】
前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との前記比較は、前記第１ビットシーケンスおよび前記予め定義されたコード記号内のビットを重み付けすることを含み、前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との前記比較は、前記第２ビットシーケンスおよび前記予め定義されたコード記号内のビットを重み付けすることを含む、請求項１または２に記載のデータデコーダ。
【請求項５】
符号化されたデータストリーム内のコード記号からデータを回復するための方法であって、
前記符号化されたデータストリーム内の予め定義されたコード記号によって示される第１択一データ状態に対応する第１ビットシーケンスを生成するステップと、
前記符号化されたデータストリーム内の前記予め定義されたコード記号によって示される第２択一データ状態に対応する第２ビットシーケンスを生成するステップと、
前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との比較に基づいて、第１誤差ベクトルを生成するステップと、
前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との比較に基づいて、第２誤差ベクトルを生成するステップと、
前記予め定義されたコード記号から回復した前記データに、前記第１誤差ベクトルが前記第２誤差ベクトルよりも少ない場合には前記第１択一データ状態を割り当て、前記第２誤差ベクトルが前記第１誤差ベクトルよりも少ない場合には前記第２択一データ状態を割り当てるステップとを含む方法。
【請求項６】
前記第１誤差ベクトルと前記第２誤差ベクトルとの相違が所定量よりも少ない場合に、誤りを示すステップをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との前記比較は、前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号とのビット毎の比較を含み、前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との前記比較は、前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号とのビット毎の比較を含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との前記比較は、前記第１ビットシーケンスおよび前記予め定義されたコード記号内のビットを重み付けすることを含み、前記第２ビットシーケンスと前記予め定義されたコード記号との前記比較は、前記第２ビットシーケンスおよび前記予め定義されたコード記号内のビットを重み付けすることを含む、請求項５または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の画像から第二の画像を生成する為のデータ処理システムを操作する方法であって、前記第一の画像は２次元アレイの画素の値からなり、各々の前記画素の値は、複数のスペクトル帯域の内の１つにおいて前記第一の画像中における輝度に対応している、データ処理システムを操作する方法において、
前記第一の画像の前記画素を複数の入力画像平面へ分けるステップであって、前記入力画像平面の各々は正規化された水平及び垂直方向のサンプリング間隔で、他の前記入力画像平面と同数の画素を持ち、前記入力画像平面内の全ての前記画素は、他の入力画像平面における前記画素と同じスペクトル帯域を持つ、複数の入力画像平面へ分けるステップと、
前記第一の画像を入力画素面の組合せとして表わすステップであって、前記入力画素面の各々が大きさＰのベクトルであり、前記Ｐは前記入力画像平面の数であり、前記ベクトルの各成分は対応する前記入力画像平面からの入力画素とする、入力画素面の組合せとして表わすステップと、
出力画像平面の組合せを設定するステップであって、複数のスペクトル帯域の内の１つにおいて、前記出力画像平面内の各画素が、前記第二の画像中の点に対応している前記第二の画像の前記輝度を表わす、出力画像平面の組合せを設定するステップと、
前記第二の画像を出力画素面の組合せとして表わすステップであって、前記出力画素面の各々が大きさＱのベクトルであり、前記Ｑは前記出力画像平面の数であり、前記大きさＱのベクトルの各成分は対応する出力画像平面からの画素とする、出力画素面の組合せとして表わすステップと、
前記入力画素面から得たベクトルに線形変換を用いて、前記出力画素面の少なくとも１つを含むベクトルを得るステップとを含むことを特徴とする画像変換方法。
【請求項２】
前記第一の画像が、感光性検出素子アレイに結像するためのレンズ系を有する光学装置により生成され、
前記線形変換が前記レンズ系の特性に依存することを特徴とする請求項１に記載の画像変換方法。
【請求項３】
前記特性が、前記レンズ系の焦点距離であることを特徴とする請求項２に記載の画像変換方法。
【請求項４】
前記特性が、前記レンズ系のｆナンバーであることを特徴とする請求項２に記載の画像変換方法。
【請求項５】
前記線形変換が、前記第一の画像を生成する為に用いられた照明源に基づいて変化することを特徴とする請求項１に記載の画像変換方法。
【請求項６】
前記線形変換が前記第一の画像に取り込まれた像の種類に基づいて変化することを特徴とする請求項１に記載の画像変換方法。
【請求項７】
前記線形変換が前記第二の画像の出力フォーマットに基づいて変化することを特徴とする請求項１に記載の画像変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに別の問題の問題は、アマチュアが使用するための現在のビデオ編集ソフトウェアが、プロ用の編集システムをモデルにしていることである。これにより、ソフトウェアが平均的な消費者に使いづらいものになりがちである。現在のビデオ編集ソフトウェアのユーザインタフェースは、通常、生のビデオ映像の１つのビューをユーザに提供する。このユーザインタフェースは、映像に沿ってタイムライン（ｔｉｍｅｌｉｎｅ）をユーザに提供して、ユーザに時間上のオリエンテーション（ｔｅｍｐｏｒａｌ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）を与える。タイムラインは、ビデオ１トラック、ビデオ２トラック、オーディオ１トラックなどの、いくつかの異なる「トラック（ｔｒａｃｋ）」を含むことが可能である。ユーザインタフェースは、再生ボタン、早送りボタン、及び巻戻しボタンなどの、ＶＣＲ（video cartridge [cassette] recorder）と同様のコントロールを含む。これらのボタンを使用して、ユーザは、映像を先に進めたり、後に戻したりすることによってビデオ映像をブラウズする。特定のセクションを見出すためにビデオ映像をブラウズするこのプロセスは、「スクラビング（ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ）」と呼ばれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004023799.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004023799.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラのための較正データを生成する方法であって、
前記カメラの前に、撮影対象となる基準面を配置することと、
前記カメラで撮影して得られる前記基準面の画像に対応する各色のデータの特性アレイを、前記カメラを介して取り込むことと、
基準画像を表すデータの総量を低減するように前記各色のデータの特性アレイを処理することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記処理は、
多項式を用いて前記特性アレイをモデル化することを含み、前記多項式の係数によって前記基準画像を表すデータの前記総量の低減がなされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理は、
前記各色のデータの特性アレイに対し、
前記特性アレイを複数のブロックに分割することと、
各ブロックの代表値をそのブロック内のデータに応じて決定することと、
前記代表値を縮小アレイ中に配置することと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各ブロックは同じサイズを有し、前記サイズは、前記各ブロック内のピクセル強度の変化が実質的に約１％未満となるように事前に決定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サイズの事前の決定には、
前記ブロック内から、前記サブブロックを構成するデータを選択することと、
前記ブロック内の前記ピクセル強度を処理し、それによりある結果を得ることと、
前記代表値が前記ある結果と等しくなるように設定することと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
デジタルカメラの較正データを生成するシステムであって、
撮影対象となる基準面と、
前記カメラで撮影して得られる前記基準面の画像に対応する各色のデータの特性アレイを取込むイメージャと、
前記カメラ内と前記カメラの外部とのうちの少なくとも一方に存在し、前記各色のデータの特性アレイに対して基準画像を表すデータの総量を低減するように処理する処理回路と、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記処理回路は、多項式を用いて前記特性アレイをモデル化することが可能であり、前記多項式の係数によって、前記基準画像を表すデータの前記総量の低減がなされることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記イメージャは、赤アレイ、緑アレイおよび青アレイの画像が形成可能であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理回路は、前記各色のデータの特性アレイに対し、
前記特性アレイを複数のブロックに分割し、
各ブロックの代表値をそのブロック内のデータに応じて確定し、
前記代表値を縮小アレイの中に配置する
ように動作可能であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
各ブロックは同じサイズを有し、前記サイズは、各ブロック内のピクセル強度の変化が実質的に約１％未満の変化となるように事前に決定されることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態によるデジタルカメラのハードウェアアーキテクチャの概略ブロック図である。図１のデジタルカメラ１００は、Ａ／Ｄ変換器１０４にアナログ信号を供給するＣＣＤ１０２を含み、Ａ／Ｄ変換器１０４は、ＡＳＩＣ１０６にデジタル化されたＣＣＤ１０２の出力を供給する。ＡＳＩＣ１０６は、ＣＣＤ１０２を動作させるために使用されるクロックドライバ１０８にクロック信号を供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
白色較正源に対して使用する色補正の関数として画像を補正することが望ましい状況では、白色較正源の色補正をうまく考慮に入れないと、画像パイプラインでの光源検出および色補正に悪影響を及ぼす可能性がある。白色点は、すべてのカメラで異なるものであるから、好ましくは、白色較正源５０２の画像の中心領域２０４中のピクセル（図２）について平均をとる計算をすることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＰアドレスを有するクライアント装置と、前記ＩＰアドレスとは異なるアドレスを有しアクセスポイントへの無線リンクを確立するための無線アクセス装置とを有する通信システムにおいて、
前記無線アクセス装置が、データリンク層のトリガイベントを検知すると、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダおよびデータリンク層のトリガヘッダを含む、データリンク層のトリガデータグラムを生成するステップと、
前記無線アクセス装置が、前記トリガデータグラムを前記クライアント装置へ送信するステップと
を有するトリガ通知方法。
【請求項２】  前記クライアント装置が、前記無線アクセス装置のアドレスを特定するステップと、
前記無線アクセス装置が、前記クライアント装置を登録するステップと
を更に有することを特徴とする請求項１に記載のトリガ通知方法。
【請求項３】  前記無線アクセス装置のアドレスは手動設定されることを特徴とする請求項２に記載のトリガ通知方法。
【請求項４】  前記無線アクセス装置のアドレスは動的な検索機能を持ったアプリケーションにより取得されることを特徴とする請求項２に記載のトリガ通知方法。
【請求項５】  前記クライアント装置は、マルチキャスト・ハローメッセージを予め決められたＩＰアドレスへ送信することにより前記無線アクセス装置を特定し、前記無線アクセス装置は、前記マルチキャスト・ハローメッセージの応答メッセージとして、ユニキャスト・ハローメッセージを生成し、前記クライアント装置へ返信することを特徴とする請求項２に記載のトリガ通知方法。
【請求項６】  前記クライアント装置は、登録メッセージを前記無線アクセス装置へ送信することにより前記無線アクセス装置に登録され、前記無線アクセス装置は承認メッセージを生成して前記クライアント装置へ返信することにより、前記クライアント装置の登録を承認することを特徴とする請求項２に記載のトリガ通知方法。
【請求項７】  前記トリガイベントは、リンクダウンイベント、リンクアップイベント、送信元のプリトリガイベント、あて先のプリトリガイベント、及び移動装置のプリトリガイベントの中から選択されることを特徴とする請求項１に記載のトリガ通知方法。
【請求項８】  前記無線アクセス装置は、先に送信されたデータリンク層のトリガデータグラムを取り消すことを促す旨のプリトリガ取り消しメッセージを、前記クライアント装置へ送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のトリガ通知方法。
【請求項９】  前記トリガヘッダには、データリンク層のメッセージタイプを特定するデータリンク層のメッセージタイプ領域、及びデータメッセージを送信するデータリンク層のデータ領域が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のトリガ通知方法。
【請求項１０】  前記メッセージタイプは、ハローメッセージ、登録メッセージ、トリガメッセージ、及び問い合わせメッセージの中から選択されることを特徴とする請求項９に記載のトリガ通知方法。
【請求項１１】  前記ハローメッセージは、前記無線アクセス装置を特定するためのメッセージであることを特徴とする請求項１０に記載のトリガ通知方法。
【請求項１２】  前記ハローメッセージには、前記クライアント装置により前記ハローメッセージが送信された場合は第１の予め決められた値を示し、前記クライアント装置により前記ハローメッセージが送信されない場合は第２の予め決められた値を示す、クライアント識別子が含まれていることを特徴とする請求項１０に記載のトリガ通知方法。
【請求項１３】  前記登録メッセージは、前記クライアント装置を前記無線アクセス装置へ登録するメッセージであることを特徴とする請求項１０に記載のトリガ通知方法。
【請求項１４】  前記登録メッセージには、要求インディケータ及び登録有効期限データ領域が含まれていることを特徴とする請求項１０に記載のトリガ通知方法。
【請求項１５】  前記要求インディケータは、前記登録メッセージが登録要求メッセージであるとき第１の予め決められた値に設定され、前記登録メッセージが登録承認メッセージであるとき第２の予め決められた値に設定されることを特徴とする請求項１４に記載のトリガ通知方法。
【請求項１６】  前記登録有効期限データ領域は、前記クライアント装置の登録有効期限満了までの残り時間を示すことを特徴とする請求項１４に記載のトリガ通知方法。
【請求項１７】  前記トリガメッセージには、承認要求インディケータ、識別番号、及びトリガデータ領域が含まれていることを特徴とする請求項１０に記載のトリガ通知方法。
【請求項１８】  前記承認要求インディケータは、前記クライアント装置が前記トリガメッセージの受信承認のメッセージを返信する場合に、第１の予め決められた値に設定されることを特徴とする請求項１７に記載のトリガ通知方法。
【請求項１９】  前記識別番号は、前記トリガメッセージをトリガ承認メッセージと比較するための番号であることを特徴とする請求項１７に記載のトリガ通知方法。
【請求項２０】  前記トリガデータ領域には、データリンク層のイベントデータストリームが含まれていることを特徴とする請求項１７に記載のトリガ通知方法。
【請求項２１】  前記イベントデータストリームには、イベントタイプ情報、データ長情報、及びトリガイベントのデータ領域が含まれていることを特徴とする請求項２０に記載のトリガ通知方法。
【請求項２２】  前記イベントタイプ情報は、リンクアップイベント、リンクダウンイベント、送信元のプリトリガイベント、あて先のプリトリガイベント、及び移動装置のプリトリガイベントの中から、データリンク層のトリガイベントを特定する領域であることを特徴とする請求項２１に記載のトリガ通知方法。
【請求項２３】  前記データ長情報は、前記トリガイベントのデータ領域のサイズを特定するための領域であることを特徴とする請求項２１に記載のトリガ通知方法。
【請求項２４】  アドレスを有しアクセスポイントへの無線リンクを確立するための無線アクセス装置であって、
前記アドレスとは異なるＩＰアドレスを有するクライアント装置との間で通信を行う通信手段と、
データリンク層のトリガイベントを検知すると、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダおよびデータリンク層のトリガヘッダを含む、データリンク層のトリガデータグラムを生成する生成手段と
を有する無線アクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体的にシールドされた電子回路に電気絶縁性を提供するヒートシンク装置であって、  基板の第一及び第二の面間に伸びる第一の穴を持つ前記基板と、
前記第二の面に取り付けられた導電層と、
突起部を持つ電気的、熱的に伝導性のヒートシンクであって、前記ヒートシンクが前記基板の前記第一の面に取り付けられており、前記突起部が前記第一の穴を通じて伸び、前記導電層と実質的に同じ高さに位置する面を持ち、前記突起面に電子部品を取り付けられることを特徴とする前記ヒートシンクと、
第二の穴が貫通した導電性プレートを具備したことを特徴とし、
前記導電性プレートが、前記導電層と前記突起面に電気的に結合しており、これにより前記突起部と前記導電層との間の開放空間が前記プレートの導電性領域により覆われていることを特徴とする前記ヒートシンク装置。
【請求項２】
前記装置が集積厚膜超小型回路の一部であることを特徴とする請求項１に記載のヒートシンク装置。
【請求項３】
前記導電層、プレート及びヒートシンクが接地電位にあることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートシンク装置。
【請求項４】
一体的にシールドされた電子回路に電気絶縁性を提供するヒートシンク装置であって、
基板の第一及び第二の面間に伸びる第一の穴を持つ前記基板と、
前記第二の面に取り付けられた導電層と、
突起部を持つ電気的及び熱的に伝導性のヒートシンクとを具備したことを特徴とし、
前記ヒートシンクが前記基板の前記第一の面に取り付けられており、前記突起部が前記第一の穴を通じて伸び、前記導電層と実質的に同じ高さに位置する面を持ち、前記突起面よりも大きい電子部品を前記導電層に取り付けることが出来、前記突起部と前記導電層との間の開放空間を前記電子部品により覆うことにより前記電子部品を電気的及び熱的に前記突起面へと接続可能であることを特徴とする前記ヒートシンク装置。
【請求項５】
前記装置が集積厚膜超小型回路の一部であることを特徴とする請求項４に記載のヒートシンク装置。
【請求項６】
前記導電層及びヒートシンクが接地電位にあることを特徴とする請求項４または５に記載のヒートシンク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイに表示された着信履歴に含まれる１或いは複数の着信データの中から、所望の発呼者の着信データを選択することによって、発呼を行なうことが可能な電話機において、
着信時に、オフフック操作を行なうまでまたは発呼者側からの呼び出しが中止されるまでの該着信の呼び出しをカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたカウント値を記憶する記憶手段と、
着信履歴の表示に際し、オフフック操作を行なうまでに呼び出しが中止された着信であって、前記記憶手段に記憶されているカウント値をディスプレイに表示する着信履歴表示手段
とを具えたことを特徴とする電話機。
【請求項２】  
前記着信履歴表示手段は、前記記憶手段に記憶しているカウント値が所定値以下の着信を特定着信と判断し、
前記特定着信を含めてディスプレイに着信履歴を表示する着信履歴全表示モードと、
前記特定着信を省略してディスプレイに着信履歴を表示する着信履歴オミット表示モードとを切り換えるためのモード切換え手段を具えている請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記カウント手段は、着信時の呼び出し回数をカウントすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電話機。
【請求項４】
ディスプレイに表示された着信履歴に含まれる１或いは複数の着信データの中から、所望の発呼者の着信データを選択することによって、発呼を行なうことが可能な電話機において、
着信時にオフフック操作を行なうまでまたは発呼者側からの呼び出しが中止されるまでの該着信の呼び出しをカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたカウント値を記憶する記憶手段と、
着信履歴の表示に際し、前記記憶手段に記憶されているカウント値をディスプレイに表示する着信履歴表示手段
とを具えたことを特徴とする電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電話機は、ディスプレイに表示された着信履歴に含まれる１或いは複数の着信データの中から、所望の発呼者の着信データを選択することによって、発呼を行なうことが可能であって、
着信時に、オフフック操作を行なうまでまたは発呼者側からの呼び出しが中止されるまでの該着信の呼び出しをカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたカウント値を記憶する記憶手段と、
着信履歴の表示に際し、オフフック操作を行なうまでに呼び出しが中止された着信であって、前記記憶手段に記憶されているカウント値をディスプレイに表示する着信履歴表示手段とを具えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記本発明の電話機においては、“ワン切り”の如き不正行為の着信があった場合、オフフック操作を行なうまでに発呼者から呼び出しが中止されるので、着信の呼び出しのカウント値を知ることが出来る。従って、ユーザは、ディスプレイに表示された着信履歴に含まれる着信データの中から１つの着信データを選択して、その発呼者に発呼を行なう場合、不正行為者に対して発呼を行なう虞はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
具体的構成において、前記着信履歴表示手段は、前記記憶手段に記憶しているカウント値が所定値以下の着信を特定着信と判断し、前記特定着信を含めてディスプレイに着信履歴を表示する着信履歴全表示モードと、前記特定着信を省略してディスプレイに着信履歴を表示する着信履歴オミット表示モードとを切り換えるためのモード切換え手段を具えている。
従って、ユーザは、モード切換え手段を操作して、着信履歴オミット表示モードから着信履歴全表示モードに切り換えることによって、特定着信を含めて全ての着信についての着信データを表示することが出来、任意の着信データを選択して、発呼を行なうことが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、具体的構成において、前記カウント手段は、着信時の呼び出し回数をカウントする。
従って、着信について呼び出し回数を知ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る他の電話機は、ディスプレイに表示された着信履歴に含まれる１或いは複数の着信データの中から、所望の発呼者の着信データを選択することによって、発呼を行なうことが可能な電話機において、
着信時にオフフック操作を行なうまでまたは発呼者側からの呼び出しが中止されるまでの該着信の呼び出しをカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたカウント値を記憶する記憶手段と、
着信履歴の表示に際し、前記記憶手段に記憶されているカウント値をディスプレイに表示する着信履歴表示手段
とを具えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記本発明の電話機によれば、着信の呼び出しのカウント値を知ることが出来る。従って、ユーザは、ディスプレイに表示された着信履歴に含まれる着信データの中から１つの着信データを選択して、その発呼者に発呼を行なう場合、不正行為者に対して発呼を行なう虞はない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の導電性複合繊維の導電層に使用される導電性粒子としては、カーボンブラック、導電性酸化チタンが知られている。カーボンブラックにはファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどが知られているが、繊維形成時の帯電ブラシ用途での導電性能を満たすならばこれに限らない。導電性皮膜を有する酸化チタンの導電性皮膜にはアンチモンをドーピングした酸化錫が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、実施例において、本発明の詳細を説明する。なお、実施例における比抵抗は導電性繊維全フィラメントを１１ｃｍ採取してその両端０．５ｃｍに導電性ペーストを塗布しアルミ箔に接着させ、アルミ箔を電極として測定した電気抵抗値より算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのクランクシャフト軸を中心として回転するクランクシャフトと、
該クランクシャフトの１回転中に４ストロークサイクルの動力行程と排気行程を通じて往復するように、第１シリンダ内に摺動可能に収容されると共にクランクシャフトに作用的に連結されたパワーピストンと、
クランクシャフトの同じ回転中に同じ４ストロークサイクルの吸気行程と圧縮行程を通じて往復するように、第２シリンダ内に摺動可能に収容されると共にクランクシャフトに作用的に連結された圧縮ピストンと、
第１と第２のシリンダを連通するガス通路であって、圧力室を画成するインレットバルブとアウトレットバルブを有し、アウトレットバルブが圧力室から第１シリンダへの圧縮ガスの実質的な一方向流れを許すガス通路とを備えるエンジンであって、
パワーピストンはその上死点位置から点火位置にまで下降することを特徴とするエンジン。
【請求項２】
ガス通路のインレットバルブとアウトレットバルブは、全４ストロークサイクル中、圧力室を少なくとも所定の点火条件ガス圧に実質的に維持することを特徴とする請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
インレットバルブは、第２シリンダから圧力室への圧縮ガスの実質的な一方向流れを許すことを特徴とする請求項１に記載のエンジン。
【請求項４】
パワーピストンは、０度よりも実質的に大きい位相シフト角だけ圧縮ピストンを先導することを特徴とする請求項１に記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  内部に微細空孔を有する熱可塑性ポリマー材料を含み、かつその一表面上のもう一つの面に形成された全てが異なる大きさと形からなる複数のランダムに分散された重なり合う複合レンズであって、その拡散透過率が少なくとも８０％である複合レンズを含む、少なくとも５０％の透過率を有する透明なポリマー拡散フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル画像（７６）を処理するための方法であって、
オペレータ選択の撮像域（７２）に基づいて収縮率を設定するステップ（７２）と、
前記収縮率だけ画像を収縮するステップ（８０）と、
１つまたは複数の選択領域（６２）が選択的に強調されるように前記画像を処理するステップ（９２、９６、９８）と、
前記収縮率だけ画像を膨張させるステップ（１０８）と、
前記膨張画像の１つまたは複数の部分に、初期画像の１つまたは複数の対応部分を混合するステップ（１１４）と、
を含む方法。
【請求項２】
収縮率を設定する前記ステップが自動的に実行されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
高周波数ノイズの分布を前記画像と混合させるステップ（１１８）をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高周波数ノイズ分布がランダムな数字からなる均一分布（３２６）から導出されている請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記高周波数ノイズ分布の混合ステップが前記１つまたは複数の選択領域に関して差分的に実行されている（１１８）請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ディジタル画像を処理するためのシステム（１０）であって、
画像の収集及び処理を制御するための入力デバイス（２８）と、
処理した画像データに基づいて再構成画像を生成するための出力デバイス（３２）と、
処理した画像データを提供するように構成した信号処理回路（２４）であって、オペレータから前記入力デバイスを介して選択撮像域を受け取り（７２）、前記選択撮像域に応答して収縮率を割り当て（７２）、前記収縮率だけ画像を収縮させ（８０）、該画像を処理し（８４、８８、９２、９６、９８、１０４）、かつ該処理画像を前記収縮率だけ膨張させ（１０８）ている信号処理回路（２４）と、
を備えるシステム。
【請求項７】
前記信号処理回路（２４）は、収縮処理を容易にするため、画像を収縮する前に画像に埋め込みを行っている（７４）、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記信号処理回路（２４）は、画像内で１つまたは複数の構造的要素を特定し（８８）、かつ該１つまたは複数の構造的要素を差分的に強調する（９２、９６、９８）ことによって画像を処理している、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記信号処理回路（２４）は画像にノイズ分布を混合している（１１８）、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記分布が均一である、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置と共に使用するための追記型記憶装置であって、
データファイルを格納するように適合された追記型メモリと、
ファイルアクセステーブルを含む書き換え型メモリと、及び
前記記憶装置の動作を制御するように構成された装置コントローラとを含み、  前記装置コントローラが、書き換え型記憶装置をエミュレートするように構成されたロジックを含む、追記型記憶装置。
【請求項２】
前記記憶装置が、前記ホスト装置内に差し込まれるように構成された記憶カードとして形成される、請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
ホスト装置と共に使用するための追記型記憶装置であって、
追記型メモリを含み、積み重ねられた向きで配列され、データファイルを格納するように適合された複数のメモリ層と、
前記追記型メモリに格納された前記データファイルに関する情報を保持するファイルアクセステーブルを含む書き換え型メモリと、及び
前記記憶装置の動作を制御し、書き換え型記憶装置をエミュレートするように構成されたロジックを含む装置コントローラとを含む、追記型記憶装置。
【請求項４】
前記追記型メモリが、メモリセルの交点アレイを含む、請求項３に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記メモリセルが、第１の論理値に対応する第１の抵抗状態と、第２の論理値に対応する第２の抵抗状態とを有するように操作可能である、請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記追記型メモリが、前記メモリセルに電位を提供して、前記セルを前記第１の抵抗状態から前記第２の抵抗状態に切り換えることができる読み出し／書き込み回路をさらに含む、請求項５に記載の記憶装置。
【請求項７】
前記書き換え型メモリが、フラッシュメモリからなる、請求項３に記載の記憶装置。
【請求項８】
前記記憶装置が、前記ホスト装置内に差し込まれるように構成された記憶カードとして形成される、請求項３に記載の記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】マルチプロセッサ環境においてロックステップ機能をテストする装置であって、
ロックステップモードで動作する２つ以上のプロセッサを有し、
前記プロセッサのそれぞれは、
コードシーケンスを実行するプロセッサロジックであって、同一のコードシーケンスが前記プロセッサのそれぞれの該プロセッサロジックによって実行される、プロセッサロジックと、
プログラム可能なエラー事象の発生に基づいてテスト信号をアサートする状態マシンであって、前記アサートされたテスト信号はロックステップ動作の損失を生じさせ、前記状態マシンは、カウントダウンタイマおよびプログラム可能レジスタアレイのうちの一方を含む、状態マシンと、
前記アサートされたテスト信号を供給する出力と、
を有し、
前記装置は、さらに、前記プロセッサのそれぞれの前記出力を読み出して比較するように動作可能なロックステップロジックブロックを有する、
マルチプロセッサ環境においてロックステップ機能をテストする装置。
【請求項２】マイクロプロセッサにおいてエラーをテストする方法であって、
プログラム可能な事象の発生に基づいて状態マシンを制御するようにプロセッサ固有資源をプログラムするステップであって、前記状態マシンは、カウントダウンタイマおよびプログラム可能レジスタアレイのうちの一方を含む、ステップと、
前記プログラム可能な事象の発生時にテスト信号をアサートするステップと、
前記アサートされたテスト信号を読み出すステップと、
前記アサートされたテスト信号を読み出した後にロックステップロジックをオフにし、それによって２つ以上のプロセッサのロックステップ動作が停止されるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  太陽光防止用、日除け用、または遮蔽用の可動性の製品を操作することを目的とした電動アクチュエータの走行限界を学習する方法であって、
（ａ）学習モードに入るステップ、
（ｂ）走行下限（ＦＣ１）及び走行上限（ＦＣ２）の２つの種類のいずれかである、０個、１個又は２個の前記走行限界位置を規定するステップ、
（ｃ）前記走行限界位置を、その種類に応じて、走行下限メモリ（ＣＮＴ１）および走行上限メモリ（ＣＮＴ２）と呼ばれるメモリに記録するステップ、
（ｄ）前記学習モードを出るステップ、
（ｅ）前記の記録を使って、エンドストッパによって作られた走行限界の数および種類を特定するステップ、
（ｆ）前記エンドストッパによって作られた前記走行限界が少なくとも１つ存在する場合、前記エンドストッパの位置をそれぞれ検出し、該位置を前記走行限界位置としてそれぞれ記録するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記０個、１個又は２個の前記走行限界位置を規定する前記ステップ（ｂ）が、前記０個、１個又は２個の前記走行限界位置の種類を規定するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記ステップ（ｆ）が、
アクチュエータの制御によってそれぞれの前記エンドストッパに到達する段階、
前記エンドストッパによって作られた前記走行限界の種類を、前記アクチュエータの制御に応じてそれぞれ特定する段階、及び
前記位置をそれぞれ記録する段階、
を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】嵩比重が０．５０以上であることを特徴とする１−ベンジルヒダントイン結晶。
【請求項２】１．０重量％の１−ベンジルヒダントイン溶液を光路長１０ｍｍで測定する際、波長３１５ｍにおける吸光度が０．０３以下である請求項１に記載の１−ベンジルヒダントイン結晶。
【請求項３】請求項１乃至２に記載の１−ベンジルヒダントインの粒状結晶。
【プルーフの要否】要
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬物の表面が、エチルセルロ−スを主成分とする実質的に直径１μｍ以下の球形固体粒子と可塑剤と溶出制御剤を含む水性被覆液で被覆された味がマスクされた薬物。
【請求項２】  薬物の平均粒子径は１０００μｍ以下で、可塑剤および溶出制御剤の配合量はエチルセルロ−スを主成分とする実質的に直径１μｍ以下の球形固体粒子の重量１．０に対し、それぞれ０．０５〜０．５０、および０．０１〜１．０であることを特徴とする請求項１に記載の味がマスクされた薬物。
【請求項３】  処理前溶出率が３０％以下、且つ、処理後溶出率が３０％以下で、且つ、３０分後の溶出率は１０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の味がマスクされた薬物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか一項に記載の味がマスクされた薬物を含有する錠剤。