【事件の表示】
　特許第２６６０２７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６６０２７４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．本件審判請求の要旨は、特許第２６６０２７４号発明（平成３年１２月９日特許出願、平成９年６月１３日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）〜（１３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１　【請求項１】及び【請求項２】の「ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜４０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜６０重量％であり、」を
「ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜７０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜３０重量％であり、」と訂正する。
（２）訂正事項２　段落【０００８】中の「ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜４０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜６０重量％であり、」を
「ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜７０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜３０重量％であり、」と訂正する。
（３）訂正事項３　段落【０００９】中の「ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜４０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜６０重量％であり、」を
「ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜７０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜３０重量％であり、」と訂正する。
（４）訂正事項４　段落【００１６】中の「（Ａ）成分の含有量は８５〜４０重量％、（Ｂ）成分の含有量は１５〜６０重量％である」を
「（Ａ）成分の含有量は８５〜７０重量％、（Ｂ）成分の含有量は１５〜３０重量％である」と訂正する。
（５）訂正事項５　段落【００３７】中の「（実施例２、４及び比較例１〜４、６、７）実施例２、４」を
「（実施例２及び比較例１〜４、６、７）実施例２」と訂正する。
（６）訂正事項６　段落【００３８】中の「実施例２〜４」を「実施例２、３」と訂正する。
（７）訂正事項７　段落【００４０】中の【表２】の「実施例４」の列を削除する。
（８）訂正事項８　段落【００４２】中の「（実施例５、６）」を「（実施例４、５）」と訂正する。
（９）訂正事項９　段落【００４６】中の「（実施例７、比較例８）実施例１と同様な重合を行って、ブロック共重合体混合物を得る際、実施例７では」を「（実施例６、比較例８）実施例１と同様な重合を行って、ブロック共重合体混合物を得る際、実施例６では」と訂正する。
（１０）訂正事項１０　段落【００４７】中の「実施例５、６」を「実施例４、５」と訂正する。
（１１）訂正事項１１　段落【００４８】中【表３】の第１行中の「実施例５」、「実施例６」及び「実施例７」を、それぞれ「実施例４」、「実施例５」及び「実施例６」と訂正する。
（１２）訂正事項１２　段落【００５０】中の「（実施例８、９及び比較例１０）」を「（実施例７、８及び比較例１０）」と訂正し、「実施例８、９、比較例１０では、」を「実施例７、８、比較例１０では、」と訂正する。
（１３）訂正事項１３　段落【００５１】中の【表４】の第１行中の「実施例８」及び「実施例９」を、それぞれ「実施例７」及び「実施例８」と訂正する。
II．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
１、訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（１）の訂正は、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明におけるブロック共重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の配合量について、「ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜４０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜６０重量％」であったものを「ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜７０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜３０重量％」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正の根拠は、明細書段落【００１６】の記載及び実施例２、３の記載に基づくものである。
　また、上記（２）〜（１３）の訂正は、特許請求の範囲の訂正により生じた明細書の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２、独立特許要件について
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する。
（１）訂正後の発明
　訂正後の明細書に記載された請求項１〜２に係る発明（以下、本件発明１〜本件発明２という）は、訂正後の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個のブタジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ａ）と、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるピーク分子量が、標準ポリスチレン換算で、ブロック共重合体（Ａ）の１／３〜２／３に相当する、少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物と少なくとも１個のブタジエンよりなるブロック共重合体（Ｂ）よりなるブロック共重合体組成物３〜１５部と、アスファルト８５〜９７部よりなり、ブロック共重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）中の、全結合アルケニル芳香族化合物の含有量が２０〜４０重量％、ブタジエン中のビニル結合含有量が５０重量％以下であり、ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜７０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜３０重量％であり、かつブロック共重合体組成物のＭＩ（Ｇ）が０．８〜５．０であって、更に静的熱機械分析（ＴＭＡ）で測定したブロック共重合体組成物の軟化温度が８０〜１３０℃であることを特徴とする、アスファルト組成物。
【請求項２】少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個のブタジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（Ａ）と、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるピーク分子量が、標準ポリスチレン換算で、ブロック共重合体（Ａ）の１／３〜２／３に相当する、少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物と少なくとも１個のブタジエンよりなるブロック共重合体（Ｂ）よりなるブロック共重合体組成物よりなり、ブロック共重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）中の、全結合アルケニル芳香族化合物の含有量が２０〜４０重量％、ブタジエン中のビニル結合含有量が５０重量％以下であり、ブロック共重合体中における（Ａ）の含有量が８５〜７０重量％、（Ｂ）の含有量が１５〜３０重量％であり、かつブロック共重合体組成物のＭＩ（Ｇ）が０．８〜５．０であって、更に静的熱機械分析（ＴＭＡ）で測定したブロック共重合体組成物の軟化温度が８０〜１３０℃であることを特徴とする、アスファルト改質用ブロック共重合体組成物。」
（２）刊行物記載の事項
　アスファルトヘポリマーを添加した後、これを１８０℃で約３０分間混合して、均一な混合物を得た。」（第２頁下から第９行〜第４頁第２行；訳文第３頁下から第７行〜第４頁第４行）と記載され、
　また、テーブル１（表１、９頁）及びテーブル２（表２、１３頁）には、注の欄に
「２）３％ｗNeat KRATON Polymer,D1101/D1118X(50:50)
　３）６％ｗNeat KRATON Polymer,D1101/D1118X(50:50)」と記載されている。
（３）対比・判断
（ｉ）本件発明２について
　本件発明２は、前記記載のとおりの構成を採用するものであり、特にブロック共重合体（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）とからなるアスファルト改質用ブロック共重合体組成物であって、ブロック共重合体（Ａ）の含有量が８５〜７０重量％であり、ブロック共重合体（Ｂ）の含有量が１５〜３０重量％である点を主要な構成とするものである。
　これに対して、刊行物には、「KRATON　D1101」と「KRATON　D 1118」を５０／５０の比でアスファルトに混合したことが記載されているが、試料３によれば、これはスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（「KRATON　D1101」は、本件発明における「ブロック共重合体（Ａ）」に相当する。）の含有量が５４．６重量％であり、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（「KRATON　D 1118」は、本件発明における「ブロック共重合体（Ｂ）」に相当する。）の含有量が４５．４重量％であるものを使用したことになる。
　しかしながら、刊行物の「KRATON　D1101」が本件発明における「ブロック共重合体（Ａ）」に相当し、「KRATON　D 1118」が本件発明における「ブロック共重合体（Ｂ）」に相当するとしても、本件発明２と刊行物記載の発明とでは、ブロック共重合体（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）との配合割合において相違するから、本件発明２は刊行物に記載された発明ではないことは明らかである。
　したがって、本件発明２は刊行物に記載された発明であるとはいえない。
　また、刊行物には、「KRATON　D1101」と「KRATON　D 1118」を５０／５０の重量比でアスファルトに混合したことが記載されているのみで、「KRATON　D1101」と「KRATON　D1118」とを混合して得られる組成物について、前記以外の組合せについてアスファルトに混合した場合に優れたものが得られることについては何ら記載がされていない。
　そうすると、刊行物には、本件発明２が採用している構成である、「ブロック共重合体（Ａ）の配合割合を８５〜７０重量％、ブロック共重合体（Ｂ）の配合割合を１５〜３０重量％とする」点について、これを採用することについて示唆がされているとはいえない。
　さらに、本件発明２は、「高い軟化点と機械的強度、更に耐寒性等の物性と、加工性との高度なバランスに優れたアスファルト組成物、及びこのアスファルト組成物を提供するためのアスファルト改質剤としてのブロック共重合体組成物を提供する」（段落【０００６】）ことを目的としてなされたものであり、アスファルトの性質を改善するために添加するポリマーとして、前記構成を備えたブロック共重合体組成物を用いることにより、前記目的が達成できることを見出して本件発明を完成したものである。そして、このような効果が秦せられることについては、刊行物の記載からは到底予測し得ないものといえる。
　そうであれば、本件発明２は、前記刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、請求人が提出した「資料３」は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（以下「ＳＢＳ」という）およびスチレン−ブタジエンブロック共重合体（以下「ＳＢ」という）に相当する以下の２種類の製品を５０対５０の比率で混合した組成物について、ＳＢＳ、ＳＢのピーク分子量および含有量、全結合スチレン含有量、ブタジエン中のビニル結合含有量、メルトインデックス（ＭＩ）ならびに軟化温度を測定した結果を示すものであり、本件発明２が刊行物の発明と同一であることを裏付けるものではないし、刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことの裏付けになるものでもない。
　同じく、請求人が提出した「試料４」についても、重合体としてD-1101CM３ｇ、D-1118３ｇ（重量比５０対５０）、をストレートアスファルトと溶融混練してアスファルト組成物を得たことが示されているものの、本件発明２が刊行物の発明であることを裏付けるものではないし、刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことの裏付けになるものでもない。
　上記のとおりであるから、本件発明２は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（ii）本件発明１について
　本件発明１は本件発明２の構成をそのまま構成として有するので、本件発明２について述べたと同様の理由により、刊行物に記載された発明であるとはいえないし、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本件発明１〜本件発明２について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由も発見しない。
３．むすび
　したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ということはできない。
III．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項第１号〜第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項〜第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。