【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８７８０５号「積層体の保管方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１０９１３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成９年１０月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸してなる偏光フィルムの両面に酢酸セルロース系フィルムが貼り合わされた偏光板の片面に粘着剤を介して離型フィルムを貼着した積層体（Ａ）をロール状にして保管するに際して、
　積層体（Ａ）の偏光板の酢酸セルロース系フィルム面の側端部に一定幅の片面粘着テープを貼合した後、
　ロール状にすることを特徴とする積層体の保管方法。」
　
【２】引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−７４５１４号（実開昭５９−１８１４０４号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、「粘着ロール偏光板」（考案の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
　
「（１）　長尺の粘着偏光板の両幅端部に耳テープを連続して載置もしくは貼着して巻き取ってなる粘着ロール偏光板。
（２）　前記耳テープが片面粘着クレープ紙テープであることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の粘着ロール偏光板。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
「本考案は長尺の粘着偏光板を巻き取ったロール状粘着偏光板に関するものである。」（第１頁第１２〜１３行）
　
「図面により本考案を説明すると、第１図は粘着加工された長尺偏光板Ｉの一部斜視図であり、偏光板１の一面に剥離フィルム３の付いた感圧接着剤層２が設けられている。本考案はその粘着偏光板の両幅端部に第２図のごとく耳テープ４を載置または貼着したものであり、これを巻芯に巻き取った場合、第３図(ロ)のごとく重なり面に空間５が形成される。すなわち、第３図(イ)は第２図のＡＡ’断面図であり、第３図(ロ)は耳テープの付いた粘着偏光板が巻き取りにより重なり合ったときのタテ断面図である。図示するごとく空間５の形成により空間部における粘着ロール偏光板にへこみがまったく生じなくなる。耳テープ４は通常のクラフト紙等を適当な幅にスリットしたテープあるいは片面を粘着加工したテープを用いることができ、比較的低密度のテープであればクッション性を付与することもできて好ましい。ことに片面粘着クレープ紙テープは好適に使用することができる。」（第２頁下から第４行〜第３頁下から第６行）
　
「本考案者らは幅３００ｍｍの粘着偏光板の両端に約８ｍｍの耳テープを、また幅５００ｍｍの粘着偏光板に約８ｍｍの耳テープを用いて有効な結果を得た。」（第４頁第４〜７行）
　
　これらの記載及び図面等を参照すると、引用例１には、
「偏光板の片面に感圧接着剤層２を介して剥離フィルム３を付した長尺偏光板Ｉをロール状にして巻き取るに際して、
　長尺偏光板Ｉの偏光板の剥離フィルム３面の端部に適当な幅の耳テープ４を貼着した後、
　ロール状にすることを特徴とする積層体の巻き取り方法。」
　
が記載されているものと認める。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１４４９２１号（実開昭５９−４８５１１号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、「ロール状粘着偏光板の構造」（考案の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
　
「１)　表面保護フィルム、偏光板、粘着剤層及び剥離性シートをこの順序で積層してなるロール状粘着偏光板において、前記フィルム、偏光板及びシートの少なくとも一つの幅方向端部に巻圧吸収材料を設けたことを特徴とするロール状粘着偏光板の構造。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　
「本考案はロール状粘着偏光板の構造に関するものである。」（第２頁第４〜５行）
　
「第１図Ａ及びＢにおいて、１は偏光板、２は表面保護フィルム(又はシート)、３は粘着剤層、４は剥離シート(又はフィルム)、５は巻圧吸収材料としてフィルム２の幅方向端部に形成した印刷層である。第１図Ａにおいて印刷層５は一方の端部に形成したが両端に形成してもよいものである。」（第３頁第４〜１０行）
　
「第２図Ａは印刷層５を偏光板１に、また第２図Ｂは剥離シート４に夫々形成したものである。印刷層５は第１図Ｂ、第２図Ａ及びＢの如く各れか一つの表面端部に形成することによって巻圧吸収機能を得ることができる」（第３頁第１２〜１６行）
　
「第４図では、ロール状捲回された状態において、フィルム２とシート４との間に介在するように、巻圧吸収機能としてスペーサ５″が挿入されており、該スペーサ５″は図示省略したが、フィルム２と偏光板１との間、又は粘着剤層３とシート４と間、或いは各層間に介在させてもよいものである。スペーサ５″としては、２〜５０μｍの厚みを有するプラスチックフィルム、紙などが使用される」（第４頁第８〜１５行）
　
「本考案の構造は以上のように巻圧吸収材料として、印刷層、凹凸部或いはスペーサを、ロールの幅方向の少なくとも一端部に設けたから、ロール化に伴なう巻圧によつて、偏光板にフィルム又はシート中のフィシュアイ又は異物介在による押跡が形成されないという特徴を有する。」（第４頁下から第２行〜第５頁第４行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７１４０３号公報（以下、引用例３という。）には、「粘着剤層を有する偏光板」（発明の名称）が記載され、表と共に以下の記載がある。
　
「本発明は偏光性フイルムを被覆するセルロース系等の保護層に粘着剤層が設けられた偏光板の改良に関する。」（第１頁左下欄下から第３〜２行）
　
「従来より、偏光性フイルム、例えば偏光性が付与されたポリビニルアルコールフイルム等の両面がセルロース系フイルム例えば三酢酸セルロースフイルムの保護層で被覆された偏光板を液晶セル面に適用して液晶表示板とすることが行われており、この液晶セル面への適用は、偏光板表面に設けた粘着剤層を該セル面に当接し、押し付けることにより行われるのが通常である。」（第１頁右下欄第１〜７行）
　
「ポリビニルアルコール系偏光フイルムとしては、平均重合度が３００〜５０００、ケン化度が８５〜１００モル％のもので、一軸方向に２〜８倍程度延伸したものが用いられる。」（第３頁右下欄第１０〜１３行）
  
【３】対比・判断
　
（１）まず、本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、後者の「感圧接着剤層２」、「剥離フィルム３」、「付」、「長尺偏光板Ｉ」、「ロール状にして巻き取る」、「端部」、「適当な幅」、「耳テープ４」、「貼着」は、それぞれ前者の「粘着剤」、「離型フィルム」、「貼着」、「積層体（Ａ）」、「ロール状にして保管する」、「側端部」、「一定幅」、「片面粘着テープ」、「貼合」に相当するから、両者は「偏光板の片面に粘着剤を介して離型フィルムを貼着した積層体（Ａ）をロール状にして保管するに際して、積層体（Ａ）の面の側端部に一定幅の片面粘着テープを貼合した後、ロール状にすることを特徴とする積層体の保管方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点Ａ：積層体に片面粘着テープを貼合する面について、本願発明では、積層体の偏光板側の面であるのに対して、引用例１においては、積層体の離型フィルム側の面である点。
　
相違点Ｂ：本願発明では、偏光板が、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸してなる偏光フィルムの両面に酢酸セルロース系フィルムが貼り合わされたものであるのに対して、引用例１においては、記載されていない点。
　
（２）上記相違点について検討する　。
　
　相違点Ａについて
　引用例２の第３頁第１２〜１６行には、「第２図Ａは印刷層５を偏光板１に、また第２図Ｂは剥離シート４に夫々形成したものである。印刷層５は第１図Ｂ、第２図Ａ及びＢの如く各れか一つの表面端部に形成することによって巻圧吸収機能を得ることができる」、また、同じく引用例２の第４頁第８〜１５行には、「第４図では、ロール状捲回された状態において、フィルム２とシート４との間に介在するように、巻圧吸収機能としてスペーサ５″が挿入されており、該スペーサ５″は図示省略したが、フィルム２と偏光板１との間、又は粘着剤層３とシート４と間、或いは各層間に介在させてもよいものである。スペーサ５″としては、２〜５０μｍの厚みを有するプラスチックフィルム、紙などが使用される」の記載があり、巻圧吸収機能としての印刷層５またはスペーサ５″の形成場所が剥離性シート（本願発明の離型フィルムに相当する。）を片面に付した偏光板１の剥離性シート側の面でも、あるいは、その反対の偏光板１側の面でもよい旨示唆されている。
　引用例２における印刷層５またはスペーサ５″も本願発明の片面粘着テープと同様に偏光板をロール状に積層する際、偏光板を傷つけないために用いられることを考慮すると、積層体に片面粘着テープを貼合する面を積層体の偏光板側の面とする点については、当業者が適宜選択できる設計的な事項に過ぎない。
　したがって、引用例２に記載された該設計的事項を引用例１に記載されたものに適用して本願発明のように片面粘着テープを貼合する面を偏光板側の面とすることは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　なお、審判請求人は、請求書で「本願請求項１に係る発明では、片面粘着テープは離型フィルムと貼着されるのではなく偏光板と貼着されているため、片面粘着テープが偏光板から剥がれることはなく、また仮に、外的な力によって巻きズレを起こしても片面粘着テープと離型フィルムとの界面での滑りに過ぎず、引用例１の如く偏光板の品質を傷つける心配などは全くない上、打痕やしわなどは発生せず、本願の目的が充分に発揮されるものである。特に、本願の実施例でも明らかなように、たて長さ５００ｍもの長尺のもの、即ち、ロール全体に強力な圧力が加わる状態においても打痕やしわのない良好な外観を有するものが得られるのである。」旨の効果を主張しているが、発明の詳細な説明に記載されているものでなく、また、本願の出願当初の明細書においては、片面粘着テープをどちら側の面でも貼合しても良い旨記載されていたことから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　相違点Ｂについて
　偏光板がポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸してなる偏光フィルムの両面に酢酸セルロース系フィルムが貼り合わされたものとする点については、例えば、引用例３に記載されているように従来周知の技術手段に過ぎない。
　このような周知の技術手段を引用例１に記載されたものに適用することが困難とは言えず、また、引用例１に記載されたものに、このような周知技術を適用することについて阻害する特段の事由も存在しない。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１〜２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。