【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９５７７７号「パチンコ機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４２６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔出願の経緯及び発明の要旨〕
　この出願は、昭和６２年１２月２８日に出願された特許出願（特願昭６２−３３４０１１号）の一部が平成１１年７月９日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願平１１−１９５７７７号）として分割されたものであって、その発明の要旨は、平成１２年４月１７日付け及び平成１３年７月１６日付けの各手続補正によって補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「分離可能な遊技盤を備えたパチンコ機において、
　共通の機構部として少なくとも賞品球払出装置を設け、
　前記遊技盤には、特定入賞検知スイッチの特定の入賞条件に応じて入賞確率を上昇させる装置を設け、
　前記賞品球払出装置は、遊技内容又は仕様が異なる複数のパチンコ機の各々に共通使用可能な基本プログラムを格納したＲＯＭを備える共通回路と接続されると共に、ＣＰＵに接続され、少なくともＣＰＵ及び前記基本プログラムを格納したＲＯＭは、一体に集積回路化されており、
　前記入賞確率を上昇させる装置は、パチンコ機の遊技手順など固有のプログラムを格納したＲＯＭを備える非共通回路と接続され、
前記共通回路及び非共通回路を分離し、コネクタを介して接続することを特徴とするパチンコ機」
にあるものと認められる。
〔引用例に記載された発明〕
　これに対して、当審の拒絶理由において引用された、この出願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１８３７７９号公報（昭和６２年８月１２日公開、以下、引用例１という）には、
特に、
（１）「パチンコ遊技機８０は、前面枠８２に取替え可能なように着脱自在に装着された遊技盤８４」（第４頁右下欄第１９行ないし第５頁左上欄第１行）の記載、
（２）「打球供給皿１０６」（第５頁右上欄第１７，１８行）、第５図（第１２頁）及び第６図（第１３頁）の記載から、打球供給皿１０６や賞品球貯留タンクが認められ、したがって、賞品球払出装置が設けられているものと認められること、
（３）「遊技盤８４のほぼ中央には・・・可変表示装置８６が設けられ、その下には可変表示装置８６の表示態様に基づいて開閉制御される開閉板８８を含む９０が設けられている。可変入賞球装置９０も、上記制御基板１０によって制御される」（第５頁左上欄第１ないし６行）、「可変入賞球装置９０の開閉板８８を開成させる。これは、ＣＰＵ２４が開成制御回路１４６に信号を与え、ソレノイド１２６をオンすることによってなされる」（第７頁右下欄第２ないし５行）及び第１１図（第１５頁）の記載、
（４）「リードオンリメモリ（ＲＯＭ）を含む集積回路チップ２６・・・には、各種類別パチンコ遊技機特有の制御プログラムが格納されている」（第２頁右下欄第１８行ないし第３頁左上欄第３行）及び「より好ましくは・・・ＲＯＭ集積回路チップ２６は、共通回路基板１２に設けるのではなく、種類別回路基板１４上に直接取付けるのがよい」（第４頁左下欄第１６ないし１９行）の記載、
（５）「遊技機に設けられた出力部材を制御する回路基板を、多種類の遊技機で共通的に使用できる共通回路部を備える共通回路基板と、各種類別の遊技機に特有の制御をする種類別回路部を備える種類別回路基板とで構成し」（第１頁左下欄第６ないし１０行）及び「制御基板１０は、共通回路基板１２と種類別回路基板１４とに分割され、両者はコネクタ部１６と１８とによって着脱自在にされている」（第２頁右下欄第９ないし１２行）の記載、
からみて、
「取替え可能な遊技盤８４を備えたパチンコ機において、
　賞品球払出装置を設け、
　前記遊技盤８４には、可変表示装置８６の表示態様に基づいて開閉制御される開閉板８８を設け、
　ＣＰＵを備える共通回路部を設け、
　前記開閉板８８は、各種類別のパチンコ遊技機特有の制御プログラムを格納したＲＯＭを備える種類別回路部と接続され、
前記共通回路部及び種類別回路部を分割し、コネクタ１６，１８を介して着脱自在にされているパチンコ機」を構成とする発明が、
同じく、この出願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭５９−１０５４７６号公報（以下、引用例２という）には、
特に、
遊技盤だけ交換されるのであるから、機構板に設けられる裏部品の景品玉排出機構２２は、共通の機構部であると認められること、
からみて、
「交換可能な遊技盤３を備えたパチンコ機において、
　共通の機構部として少なくとも景品玉排出機構２２を設けるパチンコ機」を構成とする発明が、
同じく、この出願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭５８−９２３８０号公報（以下、引用例３という）には、
特に
（１）「遊技機の種類によっては遊技盤のみを交換してゲーム内容を変えるようにした分離式と呼ばれるものがあり」（第３頁右上欄第７ないし９行）の記載、
（２）「セーフ球によって電動ヤクモノを動かすこと」（第２頁右上欄第９，１０行）の記載、
（３）「異なるゲーム内容においてもパチンコ機の基本機能は変りないから、基本プログラムは如何なるゲーム内容にも適用でき」（第２頁左下欄第６ないし８行）、「遊技機の基本機能をプログラムに表わし」（第２頁左上欄第３，４行）、「パチンコ機の基本機能は、打込まれたパチンコ球がセーフ球として入賞すると、所定数のパチンコ球を賞球として賞出する・・・ことであり、この基本機能を基本プログラムとして電子制御装置８のＲＯＭ１１に記憶させておく」（第２頁左上欄第１９行ないし右上欄第６行）、「パチンコ機の・・・賞球送出装置６・・・等の遊技機の端末機は、電子制御装置８内の入出力制御装置９を介してＣＰＵ・・・１０に接続されており、ＣＰＵ１０にはＲＯＭ・・・１１・・・がそれぞれ接続されている」（第２頁左上欄第９ないし１８行）の記載、
（４）「半導体集積回路の高密度集積化に伴ってコンピュータが小型化し、ワンボードあるいはワンチップ・マイクロコンピュータを用いた装置が著しく普及している今日、遊技業界においても遊技機の従来の機械的機構をマイクロコンピュータ等を用いて電子化することが試みられ、遊技機の一部の制御機構、特に超電動ヤクモノと呼ばれる各種電動装置の制御には、ＩＣ、ＬＳＩ等を用いた電子制御装置が必要不可欠な存在になりつつある」（第１頁左下欄第１７行ないし右下欄第６行）の記載、
（５）「基本プログラムに基づく具体的なパチンコ機の制御は・・・セーフ球によって電動ヤクモノを動かすこと、電動ヤクモノを作動させる時間・・・などがあり・・・これら具体的な制御内容は、それぞれ定数として表わしてプログラム書込操作部１４からＰＲＯＭ１２に記憶される」（第２頁右上欄第７行ないし左下欄第４行）の記載、
からみて、
「分離式のパチンコ機において、
　賞球送出装置６を設け、
　前記遊技盤には、セーフ球によって動く電動ヤクモノ３を設け、
　前記賞球送出装置６は、異なるゲーム内容に適用できる複数のパチンコ機の基本機能を基本プログラムに表して記憶したＲＯＭ１１を備える電子制御装置８と接続されると共に、ＣＰＵ１０に接続され、少なくともＣＰＵ１０及び前記基本プログラムを記憶したＲＯＭ１１は、ＩＣ、ＬＳＩ化されており、
　前記電動ヤクモノ３は、パチンコ機の制御内容を表す所定の定数を記憶したＰＲＯＭ１２を備える電子制御装置８と接続されるパチンコ機」を構成とする発明が、
それぞれ記載されているものと認められる。
〔この出願の発明と引用例に記載された発明との対比〕
　そこで、この出願の発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比するに、
後者の
「取替え可能」、「可変表示装置８６の表示態様に基づいて開閉制御される開閉板８８」、「開閉板８８」、「各種類別のパチンコ遊技機特有の制御プログラム」、「種類別回路部」、「共通回路部」、「分割」及び「着脱自在にされている」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「分離可能」、「特定入賞検知スイッチの特定の入賞条件に応じて入賞確率を上昇させる装置」、「入賞確率を上昇させる装置」、「パチンコ機の遊技手順など固有のプログラム」、「非共通回路」、「共通回路」、「分離」及び「接続する」
に相当するものと認められるから、
両者は、
「分離可能な遊技盤を備えたパチンコ機において、
　賞品球払出装置を設け、
　前記遊技盤には、特定入賞検知スイッチの特定の入賞条件に応じて入賞確率を上昇させる装置を設け、
　ＣＰＵを備える共通回路を設け、
　前記入賞確率を上昇させる装置は、パチンコ機の遊技手順など固有のプログラムを格納したＲＯＭを備える非共通回路と接続され、
前記共通回路及び非共通回路を分離し、コネクタを介して接続するパチンコ機」である、
点において一致し、
前者においては、共通の機構部である賞品球払出装置が、遊技内容又は仕様が異なる複数のパチンコ機の各々に共通使用可能な基本プログラムを格納したＲＯＭを備える共通回路と接続されると共に、ＣＰＵに接続され、少なくともＣＰＵ及び前記基本プログラムを格納したＲＯＭは、一体に集積回路化されている、
のに対し、
後者においては、かかる構成が明らかではない、
点において相違しているものと認められる。
〔相違点の検討〕
　しかし、前記相違点についてみるに、
引用例２に記載された発明の
「交換」及び「景品玉排出機構２２」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「分離」及び「賞品球払出装置」
に相当するものと認められるから、
引用例２に記載された発明には、
「分離可能な遊技盤を備えたパチンコ機において、
　共通の機構部として少なくとも賞品球払出装置を設けるパチンコ機」という構成が、
又、
引用例３に記載された発明の
「分離式の」、「賞球送出装置６」、「セーフ球によって動く電動ヤクモノ３」、「異なるゲーム内容に適用できる」、「基本機能を基本プログラムに表して記憶したＲＯＭ１１」、「記憶」、「ＩＣ、ＬＳＩ」及び「電動ヤクモノ３」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「分離可能な遊技盤を備えた」、「賞品球払出装置」、「特定入賞検知スイッチの特定の入賞条件に応じて入賞確率を上昇させる装置」、「遊技内容又は仕様が異なる」、「各々に共通使用可能な基本プログラムを格納したＲＯＭ」、「格納」、「集積回路」及び「入賞確率を上昇させる装置」
に相当するものと認められるから、
引用例３に記載された発明には、
「分離可能な遊技盤を備えたパチンコ機において、
　賞品球払出装置を設け、
　前記遊技盤には、特定入賞検知スイッチの特定の入賞条件に応じて入賞確率を上昇させる装置を設け、
　前記賞品球払出装置は、遊技内容又は仕様が異なる複数のパチンコ機の各々に共通使用可能な基本プログラムを格納したＲＯＭを備える電子制御装置８と接続されると共に、ＣＰＵに接続され、少なくともＣＰＵ及び前記基本プログラムを格納したＲＯＭは、集積回路化されており、
　前記入賞確率を上昇させる装置は、パチンコ機の制御内容を表す所定の定数を格納したＰＲＯＭを備える電子制御装置８と接続されるパチンコ機」という構成が、
それぞれ備わっているものと認められる。
　そうすると、
後者並びに引用例２及び３に記載された各発明が何れもパチンコ機である点、又、「賞品球払出装置」が「共通の機構部」であることは、引用例２に記載された発明から明らかである点、
を前提として、
後者に、引用例３に記載された発明の「賞品球払出装置は、遊技内容又は仕様が異なる複数のパチンコ機の各々に共通使用可能な基本プログラムを格納したＲＯＭを備える電子制御装置８と接続されると共に、ＣＰＵに接続され、少なくともＣＰＵ及び前記基本プログラムを格納したＲＯＭは、集積回路化されている」という構成を適用し、
後者の「賞品球払出装置」を、「遊技内容又は仕様が異なる複数のパチンコ機の各々に共通使用可能な基本プログラムを格納したＲＯＭに接続すると共に、ＣＰＵに接続」するように構成し、かつ、「少なくともＣＰＵ及び前記基本プログラムを格納したＲＯＭ」を、「集積回路化」するように構成することは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、
その際、引用例３に記載された発明の「ＲＯＭ」がそもそも「遊技内容又は仕様が異なる複数のパチンコ機の各々に共通使用可能な基本プログラムを格納」するための「共通のもの」である以上、その「ＲＯＭ」を、後者の「非共通回路」の方にではなく、後者の「共通回路」の方に備えるように構成することは、当業者が格別創意工夫を要することではないというべきであり、
又、集積回路化するに当たり、複数の電子部品を一体に集積回路化することは、そもそも従来周知の技術的事項にすぎず（必要なら、引用例１第２頁右下欄第１７，１８行「中央処理装置（ＣＰＵ）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含む集積回路チップ２４」を参照）、しかも、複数の電子部品の内、何と何を一体に集積回路化するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る単なる設計事項にすぎないので、「ＣＰＵ及び基本プログラムを格納したＲＯＭを一体に集積回路化すること」も、当業者が格別創意工夫を要することではないというべきである。このことは、前記昭和６２年１２月２８日に出願された特願昭６２−３３４０１１号の明細書（原明細書）に、「本実施例は共通回路９のみを集積回路化したがそれに限定されるものではなく、共通回路８のみ、または共通回路８と非共通回路９とをともに集積回路化しても良い」（特開平１−１７１５８５号公報第４頁右下欄第１２ないし１５行）と記載されていて、この出願の明細書の段落【００３１】の「少なくともＣＰＵ３０及び共通ＲＯＭ３２は一体に集積化されるように構成してもよい」という記載が原明細書になかったにもかかわらず、この出願の出願日が平成１１年７月９日ではなく、昭和６２年１２月２８日と認定されていることからも明らかである。
　しかも、前記相違点の前者の効果が、後者、引用例２及び３に記載された各発明のそれぞれの効果の総和以上の格別なものとは認められない。すなわち、この出願の発明の「ＣＰＵ及び基本プログラムを格納したＲＯＭは、一体に集積回路化されるので、不正行為を施すことが困難になると共に、一体化されることにより交換性の向上を図ることができる」という効果も、複数の電子部品を一体に集積回路化することによって当然に生じる自明のものであって、格別のものとは認められない。
〔まとめ〕
　以上のとおり、この出願の発明は、引用例１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。