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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２５９４８号「窯業系建築板及び施工構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９６３１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月２日付け、平成１１年１１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　上面と下面が平行で，右側面と左側面とが平行で，かつ上面と隣接する上記右側面と左側面，下面と隣接する右側面と左側面とが，それぞれ共に直角状をなしており，また表面には縦目地及び横目地に似せた縦線及び横線を有する柄模様を施した窯業系建築板であって，
　該窯業系建築板は，施工後において隣接する他の窯業系建築板との対向側面が平面状であって，少なくとも該対向側面の上下に隣接する対向側面は，施工面に設ける取付け金具に係止するための係止溝を有し，
　かつ該係止溝は取付け金具に接触する接触面側に傾斜面を有することを特徴とする窯業系建築板。」
　
２．引用例記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−９０９６７号公報（平成７年４月４日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、「外壁板１は、石材、ガラス系材、窯業系押出材等よりなる矩形平板状を呈しており、幅方向全域に延びる取付溝２，３をそれぞれ上下端縁に備えている。この複数の外壁板１を建物の下地壁面４の外方に上下左右方向に並設する」（段落００１０）、「取付金具１１は、上下方向の挿通孔１３が形成された板材であってかつ建物の下地壁面４側へ取り付けられる支持板１４と、この支持板１４の挿通孔１３に上下方向に挿通されかつ当該支持板１４の上下に配置される両外壁板１，１の前記取付溝２，３にそれぞれ嵌入されてその両外壁板１，１を互いに連結する固定部材１５と、前記支持板１４の上下に配置される外壁板１，１の裏面に接当してその外壁板１，１の前後出入り位置を特定するバックアップ部材１６，１７と、を備えている。」（段落００１２）、「下地壁面４が柱又は縦胴縁等の骨組部材２０で構成され、この骨組部材２０の前面に取付金具１１を直接ねじ止めしている。」（段落００２１）と記載され、さらに、図４には、外壁板１の、施工後において隣接する他の外壁材１との対向側面が平面状であることが示されている。
　したがって、引用例１には「矩形であって、窯業系押出材よりなる外壁材１であって、該外壁材１は、施工後において隣接する他の外壁材１との対向側面が平面状であって、少なくとも該対向側面の上下に隣接する対向側面は、下地壁面４に設ける取付金具１１に係止するための取付溝２，３を有する外壁材」の発明が記載されているものと認める。
（２）同実願平３−１７４８５号（実開平４−１１３６３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「断面Ｔ字型の支持片１を、基板２の表面に・・・設けてなる取付け金具が知られている。」（段落０００３）、「下端の裏面側に第一垂下片５を設け、下端の表面側に第一垂下片５より僅かに下方まで第二垂下片６を設けてなる壁材７を取付け金具を用いて施工してなる壁材取付け装置において、取付け金具を壁下地８・・・に固定し、取付け金具の支持片１に壁材７の第一垂下片５を上方より嵌合し、・・・壁材７を取付け」（段落０００４）と記載され、さらに図５によると、第一垂下片５と第二垂下片６の間に形成される溝は、取付け金具の支持片１に接触する接触面側に傾斜面を有している。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「窯業系押出材よりなる外壁材１」、「下地壁面４」、「取付溝」は、それぞれ、本願発明の「窯業系建築板」、「施工面」、「係止溝」に相当し、引用例１記載の発明の外壁材は矩形であるから、当然、上面と下面が平行で、右側面と左側面とが平行で、かつ上面と隣接する上記右側面と左側面、下面と隣接する右側面と左側面とが、それぞれ共に直角状をなしているので、両発明は、
「上面と下面が平行で、右側面と左側面とが平行で、かつ上面と隣接する上記右側面と左側面、下面と隣接する右側面と左側面とが、それぞれ共に直角状をなす窯業系建築板であって、該窯業系建築板は，施工後において隣接する他の窯業系建築板との対向側面が平面状であって、少なくとも該対向側面の上下に隣接する対向側面は、施工面に設ける取付け金具に係止するための係止溝を有する窯業系建築板」
の点で一致しており、次の点で相違していると認められる。
（相違点１）
　本願発明が、表面には縦目地及び横目地に似せた縦線及び横線を有する柄模様を施したのに対して、引用例１には、表面の模様について何ら記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明の係止溝は取付け金具に接触する接触面側に傾斜面を有するのに対して、引用例１記載の発明の係止溝は傾斜面を有しない点。
　以下、これら相違点を検討する。
（相違点１）について
　窯業系建築板においてその表面に縦目地及び横目地に似せた縦線及び横線を有する柄模様を施すことは、特開昭５８−１２７８６１号公報、実願昭５９−１２９４９２号（実開昭６０−７０１０８号）のマイクロフィルム等にみられるとおり、本願出願前に周知の技術であるから、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用して本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
（相違点２）について
　前記引用例２において、第一垂下片５と第二垂下片６の間に形成される溝は、取付け金具を係止するための溝であり、本願発明の「係止溝」に相当するので、引用例２には、係止溝が取付け金具に接触する接触面側に傾斜面を有することが記載されており、当該構成を引用例１記載の発明の係止溝に適用して本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　さらに、本願発明のように構成したことによって奏する明細書記載の作用効果は、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明や周知の技術を適用することによって当然に生じる作用効果にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８９２３８号「吹き抜け部を有する中・高層の建物」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１７８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１０年７月３日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年２月２４日付けで本件審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、審判請求の日から３０日以内になされた平成１２年３月２７日付けの手続補正が、この審決と同日付けでなされた補正の却下の決定により却下されることになったから、平成１１年８月４日付け手続補正書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　中央に屋上階まで連続する吹き抜け部を配置し、この吹き抜け部の周囲に住戸と共用廊下を回廊状にそれぞれ配置し、前記吹き抜け部に側方に開口する開口部を屋上階まで連続して配置し、かつ前記開口部の部分において前記共用廊下を渡り廊下のように配置してあることを特徴とする吹き抜け部を有する中・高層の建物。」
　
３．刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１−１０２１７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
（い）
「第１図は、本発明による建築物群の一例である住宅団地の基準階の平面図で、それぞれ複数の住戸（１ａ）からなる４つの高層住宅棟（１）が、平面視においてそれらに囲まれた空間（２）を形成する状態に、かつ、隣接する高層住宅棟（１）どうしが互いに隙間（３）を形成する間隔を隔てて近接する状態に配設されている。そして、隣接する高層住宅棟（１）どうしは、その近接部分において、前記隙間（３）の両端に位置する一対の梁（４）によって構造的に連結されている。この梁（４）は、第４図に示すように５階毎に設けられているとともに、この梁（４）の成は高層住宅棟（１）における階高に比して小さく、それ以外の前記隙間（３）を通して光や空気等が前記空間（２）に導入されるように構成されている。従って４つの高層住宅棟（１）を環状に配置するとともに、隣接する高層住宅棟（１）どうしを梁（４）で連結することによって、平面的に安定な架構を構成してこの住宅団地を全体として強固なものにでき、住戸（１ａ）が連続することで細長い平面形状を有する各高層住宅棟（１）における高層化による土地の高度利用を図ることを可能にしながら、隣接する高層住宅棟（１）どうしの間の隙間（３）からの前記空間（２）への採光や通風を確保することによって、この種の高層住宅棟（１）配置を集約化することで生じがちな住環境の劣化を少ないものにできるものである。前記空間（２）には、第３図に示すように、５層毎に中間フロア（５）が架設されている。そして、第２図に示すように、この中間フロア（５）を利用して、談話コーナ（６）を備え、５０戸〜６０戸を対象として住民間の交流を図るための近隣コミュニティスペース（Ｓ）が設けられている。そして、この近隣コミュニティスペース（Ｓ）に対しても、前記隙間（３）からの採光と通風とが行われることで、その雰囲気を開放的なものにしている。なお、第１図および第２図において、（７）はエレベータシャフト、（３）は階段である。また、第１図において、（９）は中間フロア（５）のない階において高層住宅棟（１）どうしを連絡する通路である。」（３頁右上欄１行〜右下欄３行）、
　
（ろ）
「中間フロア（５）を省略し、複数の建築物（１）によって囲まれた空間（２）が全て吹き抜けた構成としてもよい。」（４頁左下欄７行〜９行）及び図面。　　　　　　　　　　
　
　上記記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「住戸（１ａ）が連続することで細長い平面形状を有する４つの高層住宅棟（１）を、隣接する高層住宅棟（１）どうしが互いに隙間（３）を形成する間隔を隔てて環状に配置して、中央に屋上階まで連続して吹き抜けた空間（２）を形成し、各高層住宅棟（１）の空間（２）側に、廊下を配置し、各高層住宅棟（１）の廊下どうしは、隙間（３）の部分において、渡り廊下のように連絡する通路（９）を設けて、回廊状に配置し、隣接する高層住宅棟（１）どうしは、隙間（３）の一部において、梁（４）によって構造的に連結されている建築物群」
　
４．対比・判断　　
　　
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「空間（２）」、「住戸（１ａ）」、「廊下、通路（９）」、「隙間（３）」及び「建築物群」はそれぞれ本願発明の「吹き抜け部」、「住戸」、「共用廊下」、「開口部」及び「中・高層の建物」に対応し、本願発明の「開口部の部分に配置された共用廊下」も引用例１記載の発明の「通路（９）及び梁（４）」も共に「付帯構造物」として共通するから、両者は、
　
「中央に屋上階まで連続する吹き抜け部を配置し、この吹き抜け部の周囲に住戸と共用廊下を回廊状にそれぞれ配置し、前記吹き抜け部に側方に開口する開口部を屋上階まで連続して配置し、かつ前記開口部の部分において付帯構造物を配置してある吹き抜け部を有する中・高層の建物」
　　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　　
　相違点：付帯構造物に関し、本願発明が、渡り廊下のような共用廊下であるのに対し、引用例１記載の発明が、渡り廊下のような共用廊下、及び、開口部の一部に設けられる、建築物どうしを構造的に連結する梁である点。
　　
　上記相違点について検討する。
　引用例１記載の発明が、本願発明と同様に、開口部を設けることにより、採光と換気を確実に行われるようにすることを意図したものであるにもかかわらず、開口部の一部に梁を設けたのは、建物の強度を増すためのものであって、それが無くても建物として成立し、近接する建築物どうしを連結しないものも従来周知であるから、梁を設けないで相違点における本願発明の構成とすることは、当業者にとって、格別の発明力を要するものではない。
　　
　そして、本願発明の効果も、引用例１記載の発明の効果に比べて、格別のものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　　
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４７６６１号「セグメントの継手構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４６７９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年３月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】多数接合されて円筒状のトンネル壁体を構成するトンネル壁体用セグメント等のセグメントの継手構造であって、一方のセグメントの接合端面に、ねじが形成されたロッド本体の先端部に拡大頭部を有する継手ロッドが、そのロッド本体を前記一方の接合端面に設けられたねじ孔へねじ込むことにより突出されて取り付けられ、他方のセグメントの接合端面に、前記継手ロッドのロッド本体が通過するものの前記拡大頭部は通過し得ない幅のスリットを有するスリット板が設けられ、該スリット板の周囲には継手ロッドが挿入される挿入凹所が形成され、この挿入凹所に前記スリットが連通しており、継手ロッドを挿入凹所に挿入し、双方のセグメントをスリットの長さ方向に相対移動させることにより、ロッド本体をスリットに嵌め込み、かつ拡大頭部をスリットより奥側の挿入凹所に配することにより、互いの接合端面を引き付けて接合させることを特徴とするセグメントの継手構造。」
　なお、平成１２年５月２３日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和５０年９月１７日に頒布された特開昭５０−１１８５３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第１頁右下欄第１６行〜第２頁右上欄第１４行及び第１〜９図を含む明細書全体の記載からみて、「隧道を構成するセグメントの結合構造であって、一方のセグメント本体の接合端面にウェブの先端部に頭部を有する挿込係止金具が、そのウェブを一方の接合端面に基端を埋設することにより突出されて取り付けられ、他方のセグメント本体の接合端面に、前記挿込係止金具のウェブが通過するものの前記頭部は通過し得ない幅のウェブ嵌合孔を有する支持金具が設けられ、該支持金具の周囲には挿込係止金具が挿入される挿入孔が形成され、この挿入孔に前記ウェブ嵌合孔が連通しており、前記支持金具の内面が、前記ウェブ嵌合孔の奥側に向かうにしたがい接合端面に直交する内側に傾斜する誘導兼締付用斜面に形成され、挿込係止金具を挿入孔に挿入し、双方のセグメント本体をウェブ嵌合孔の長さ方向に相対移動させることにより、ウェブをウェブ嵌合孔に嵌め込み、かつ頭部をウェブ嵌合孔より奥側の頭部挿入空間に配することにより接合されているセグメントの結合構造」の発明が記載されている。
　また、同じく、本願の出願前の平成２年８月３０日に頒布された特開平２−２１７５９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、第３頁右上欄第１２〜１８行に「第２図（ｂ）に示す他の係合部材２２は、・・・その埋設部２８の外周に雄ねじ部が形成されており、その雄ねじ部を、セグメント１０に予め埋設され雌ねじ部３２を有する固着スリーブ３４に螺着することにより、セグメント１０に係合部材２２を固着した」と、図面と共に、記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「セグメント本体」、「ウェブ」、「頭部」、「挿込係止金具」、「ウェブ嵌合孔」、「支持金具」、「挿入孔」、「頭部挿入空間」及び「セグメントの結合構造」は、それぞれ、本願発明の「セグメント」、「ロッド本体」、「拡大頭部」、「継手ロッド」、「スリット」、「スリット板」、「挿入凹所」、「（奥側の）挿入凹所」及び「セグメントの継手構造」に相当し、引用例１記載の発明の「隧道」も、「多数接合されて円筒状のトンネル壁体を構成」しているものであるから、引用例１記載の発明の「隧道を構成するセグメント」は、本願発明の「多数接合されて円筒状のトンネル壁体を構成するトンネル壁体用セグメント等のセグメント」に相当し、引用例１記載の発明の「支持金具」は、その内面が「ウェブ嵌合孔の奥側に向かうにしたがい接合端面に直交する内側に傾斜する誘導兼締付用斜面に形成され」ているので、「頭部をウェブ嵌合孔より奥側の頭部挿入空間に配することにより」、相互のセグメントは、本願発明のように「互いの接合端面が引き付けられて接合」されるものである。したがって、両者は、「多数接合されて円筒状のトンネル壁体を構成するトンネル壁体用セグメント等のセグメントの継手構造であって、一方のセグメントの接合端面に、ロッド本体の先端部に拡大頭部を有する継手ロッドが、そのロッド本体を前記一方の接合端面より突出されて取り付けられ、他方のセグメントの接合端面に、前記継手ロッドのロッド本体が通過するものの前記拡大頭部は通過し得ない幅のスリットを有するスリット板が設けられ、該、スリット板の周囲には継手ロッドが挿入される挿入凹所が形成され、この挿入凹所に前記スリットが連通しており、継手ロッドを挿入凹所に挿入し、双方のセグメントをスリットの長さ方向に相対移動させることにより、ロッド本体をスリットに嵌め込み、かつ拡大頭部をスリットより奥側の挿入凹所に配することにより、互いの接合端面が引き付けられて接合されているセグメントの継手構造」の点で一致し、本願発明は、継手ロッドが、ロッド本体を一方の接合端面に設けられたねじ孔へねじ込むことにより突出されて取り付けられているのに対し、引用例１記載の発明は、継手ロッドが、ロッド本体を一方の接合端面に基端を埋設することにより突出されて取り付けられている点で相違する。
　しかしながら、引用例２には、係合部材（本願発明の「継手ロッド」に相当する。）が、埋設部（本願発明の「ロッド本体」に相当する。）を一方の接合端面に設けられた固着スリーブの雌ねじ部（本願発明の「ねじ孔」に相当する。）へねじ込むことにより突出されて取り付けられる構成が記載されており、引用例１記載の発明の継手ロッドの取付部に、引用例２記載の上記の構成を適用して、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５２８６７号「ディスク記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４２５５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年５月３１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年６月２１日及び平成１３年９月１３日付け手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　スピンドルモータにより回転駆動されるディスクに、外部から任意の転送速度で供給される記録データをバッファメモリを介して記録するディスク記録装置であって、
　上記任意の転送速度で入力された記録データの上記バッファメモリへの書き込みアドレスとバッファメモリから読み出される記録データの読み出しアドレスとのアドレス差を検出するアドレス差検出手段と、
　上記バッファメモリに供給される記録データの転送速度に応じて変化する上記アドレス差検出手段で検出されたアドレス差に応じて上記スピンドルモータによる上記ディスクの回転駆動速度を制御する駆動制御手段とを備え、
　上記ディスクの回転駆動速度に対応するように上記バッファメモリから読み出される記録データの読み出し速度を制御して上記ディスクに記録することを特徴とするディスク記録装置。
　【請求項２】　上記スピンドルモータにより回転駆動されるディスクの回転速度に応じて周波数が変化する信号の再生信号に基づいて動作するサーボ系と、
　上記サーボ系に設けられ、フィルタ特性が可変制御自在なループフィルタとを備え、
　上記駆動制御手段は上記回転駆動速度とともに上記ループフィルタのフィルタ特性を可変制御することを特徴とする請求項１記載のディスク記録装置。
　【請求項３】　上記スピンドルモータにより回転駆動されるディスクの回転速度に応じて周波数が変化する信号の再生信号を上記ディスクの再生信号から抽出するフィルタ特性が可変制御自在なバンドパスフィルタを上記スピンドルモータのサーボ系に備え、
　上記駆動制御手段は上記回転駆動速度とともに上記バンドパスフィルタのフィルタ特性を可変制御することを特徴とする請求項２記載のディスク記録装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成である「バッファメモリへの書き込みアドレスとバッファメモリから読み出される記録データの読み出しアドレスとのアドレス差を検出するアドレス差検出手段」「アドレス差検出手段で検出されたアドレス差に応じて上記スピンドルモータによるディスクの回転駆動速度を制御する駆動制御手段」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「ホストコンピュータ側でデータの転送速度を維持するための処理を必要とすることない」という作用効果を奏するものである。
　
　従って、本願発明は、上記各刊行物記載の発明の何れかと同一とも各刊行物の記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４７６７２号「時分割多重伝送システム及びそれに用いるチャネル識別方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８０９４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至６」という）
　「【請求項１】　複数のチャネルを時分割多重して伝送しかつ前記複数のチャネルのうちの少なくとも１つが非同期転送モードのセルベースフローを収容する時分割多重伝送システムであって、
　前記非同期転送モードのセルベースフローを収容したチャネルのセルヘッダに予め設定されかつ伝送データの誤り検出訂正のための情報を示すＨＥＣバイトを固有の形に変形して基準チャネル信号に変換するチャネル識別子付加手段と、前記基準チャネル信号と前記複数のチャネルのチャネル信号各々とを時分割多重して時分割多重伝送信号を生成して出力する多重化手段とを送信装置に有し、
　前記送信装置から送信されてくる前記時分割多重伝送信号を時分割分離する分離手段と、前記分離手段で時分割分離されて生成される複数のチャネル信号から前記固有の形に変形されたＨＥＣバイトを持つ基準チャネル信号を検出する基準チャネル検出手段とを受信装置に有することを特徴とする時分割多重伝送システム。
　【請求項２】　前記チャネル識別子付加手段は、前記ＨＥＣバイトを基に前記チャネルの同期をとる同期手段と、前記ＨＥＣバイトに固有のビットパターンをモジュロ２加算するモジュロ２加算手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の時分割多重伝送システム。
　【請求項３】　前記基準チャネル検出手段は、前記ＨＥＣバイトの位置に前記固有のビットパターンをモジュロ２加算して巡回冗長検査演算を行うモジュロ２加算ＣＲＣ演算手段を含むことを特徴とする請求項２記載の時分割多重伝送システム。
　【請求項４】　複数のチャネルを時分割多重して伝送しかつ前記複数のチャネルのうちの少なくとも１つが非同期転送モードのセルベースフローを収容する時分割多重伝送システムのチャネル識別方式であって、
　前記非同期転送モードのセルベースフローを収容したチャネルのセルヘッダに予め設定されかつ伝送データの誤り検出訂正のための情報を示すＨＥＣバイトを送信側で固有の形に変形して基準チャネルを設定し、受信側で前記固有の形に変形されたＨＥＣバイトを持つ前記基準チャネルを検出するようにしたことを特徴とするチャネル識別方式。
　【請求項５】　前記送信側で前記ＨＥＣバイトに対して固有のビットパターンをモジュロ２加算するようにしたことを特徴とする請求項４記載のチャネル識別方式。
　【請求項６】　前記受信側でセル同期の際に前記固有のビットパターンをモジュロ２加算されたＨＥＣバイトに対してセル同期をとることで前記基準チャネルを識別するようにしたことを特徴とする請求項５記載のチャネル識別方式。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：電子情報通信学会通信ソサイエティー大会講演論文集，Ｂ−８−３０（１９９７−８−１３）石川肇他，ＧＴＴＨにおけるチャネル識別方法の検討，ｐ．２５５
　引用刊行物２：Ｂ−ＩＳＤＮ絵解き読本，オーム社（１９９３−１−３０），ｐ．８９−９４
３　対比・判断
　本願発明１乃至３と引用刊行物１乃至２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至２に記載された発明には、本願発明１乃至３を特定するために必要と認める事項である「伝送データの誤り検出訂正のための情報を示すＨＥＣバイトを固有の形に変形して基準チャネル信号に変換するチャネル識別子付加手段と、・・・を送信装置に有し、・・・複数のチャネル信号から前記固有の形に変形されたＨＥＣバイトを持つ基準チャネル信号を検出する基準チャネル検出手段とを受信装置に有する」を備えておらず、その事項により「新たな冗長領域を付加することなくかつチャネルに収容されるＡＴＭセルベースフローの仕様に重大な変更をもたらすことのないチャネル識別機能を実現することができる」という顕著な効果を奏するものである。
  本願発明４乃至６と引用刊行物１乃至２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至２に記載された発明には、本願発明４乃至６を特定するために必要と認める事項である「伝送データの誤り検出訂正のための情報を示すＨＥＣバイトを送信側で固有の形に変形して基準チャネルを設定し、受信側で前記固有の形に変形されたＨＥＣバイトを持つ前記基準チャネルを検出する」を備えておらず、その事項により「新たな冗長領域を付加することなくかつチャネルに収容されるＡＴＭセルベースフローの仕様に重大な変更をもたらすことのないチャネル識別機能を実現することができる」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至６が、引用刊行物１乃至２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明１乃至６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７７６５１号「コーヒー豆の保存方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　　　４８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年６月２２日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１２年１月２４日付の手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−６７５４５号公報（以下、「引用例」という。）には、「５．焙って粉砕したコーヒー豆を、実質的に酸素の存在しない状態において、不活性気体の注入および／またはコーヒー豆より発生するガスによって陽圧にした缶内に収容してなる、缶入りコーヒー。」（特許請求の範囲の項）、「実施例１」として、「カフェセボールジャポン（株）製焙煎コーヒー豆を２００〜１０００μｍの大きさの粒子に挽き、それを２日間放置してCO2を放散させた。次に内容量５６０mlのブリキ製缶にこれを充填した。」、並びに「実施例２」には、「大和製罐（株）製缶（・・・）に粒度分布が２００〜１０００μｍの粉砕直後のコーヒー粉１９０ｇを充填し、・・・により缶詰めした。」、そして、封入ガスとして「CO2」を「エージレスＺ」とともに入れた例では、良い結果が得られたことが記載されている。
　しかるに、本願発明は、「気密性包装体の中に焙煎したコーヒー豆を入れ封入することによりコーヒー豆を保存する方法において」、「コーヒー豆を焙煎後気密性包装体の中に入れ、その雰囲気ガスを焙煎後直ちにＣＯ２含有ガスで置換する」という構成に特徴があり、この構成を採用することにより、コーヒー豆からのＣＯ２ガスの発生を防止することができて包装体の破裂が防止できるところ、引用例は、陽圧によっても破裂するおそれのない「缶入りコーヒー」に関するものであって、しかも、「実施例１」は、焙煎後、２日間放置してCO2を放散させるもので、焙煎後直ちにＣＯ２含有ガスで置換するものではなく、また、「実施例２」は、「エージレスＺ」の併用を前提としているものである。
　そうすると、本願発明１および２は、引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４３０２７号「半導体トランジスタチップ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７５４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２５日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年１２月１７日付け及び平成１１年７月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された電界効果トランジスタにあるものと認められるところ、請求項１に記載の発明（以下、「本願第１発明」という）は下記のとおりである。
「半導体チップ上にトランジスタセルを複数個並べてしかもセル単位で選択できるように互いのドレイン電極とゲート電極を絶縁して独立に形成し、かつソース電極を各トランジスタセルにわたって連続したパターンで形成し、ボンディング接続により任意のトランジスタセルを選択し、これにより、選択したトランジスタセルのゲート幅の総和となるゲート幅を持たせたことを特徴とする電界効果トランジスタ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１−１７３７６１号公報（以下、「引用例」という。）には、高周波用トランジスタが図面とともに開示されている。そして同公報の第２頁右下欄第１５行乃至第３頁右上欄第２０行には、次の事項が記載されている。
「第１の実施例を示す第１図において、１０は単位トランジスタ、１１はゲート、１２はゲート１１の配線接続領域、１３はソース、１４はソース１３の配線接続領域、１５はドレイン、１６はドレイン１５の配線接続領域、である。
　これらは、従来例と同様に、表面に活性層を設けたガリウム砒素基板上に形成されているものの、ゲ−ト１１を２個具えた単位トランジスタ１０が独立して複数個（図示は６個）並んだ形になっている。ゲート１１と配線接続領域１２はアルミニウムまたはタングステンシリサイドの被着層から、また、ソース１３と配線接続領域１４、およびドレイン１５と配線接続領域１６は金ゲルマニウム／金の被着層から、パターン化形成されてそれぞれが単位トランジスタ１０毎に一体になっている。なお、隣接する単位トランジスタ１０間のソース１３と配線接続領域１４は、パターンの単純化のため一体にしてある。
　また、一つのゲート１１のゲート幅は、最高約３０ＧＨＺまで使用できるように５０μｍにしてある。この場合、単位トランジスタ１０の入力容量は約０．１ｐＦである。
　そして、単位トランジスタ１０の並列接続は、次のようになっている。
　即ち、全てのソース１３は、配線接続領域１４下で基板に設けたバイヤホール１８を介し基板裏面の電極に並列接続されており、ソース１３の配線は基板に組み込まれている。
　接続対象とする単位トランジスタ１０は、配線接続領域１２と基板の外に設けられたゲート接続用端子１７ａとの間をワイヤボンディングするゲート配線１７によってゲート１１が並列接続され、また、ドレイン１５も同様にして配線接続領域１６とドレイン接続用端子１９ａとの間のドレイン配線１９によって並列接続される。
　このように、ゲート１１およびドレイン１５がワイヤボンディングにより接続されることから、並列接続する単位トランジスタ１０の個数は任意に設定することができて、設計は、単位トランジスタ１０を並べるパターンの設計を済ませておけば、使用条件によりワイヤボンディングの内容を指定するのみで良く、また、製造では、マスクが共通になることから異なる使用条件に対して半導体素子（チップ）を共通にすることができる。そしてこのことは、設計・製造の大幅な経済化および時間短縮を可能にさせる。」
　以上構成について第１図を参酌してまとめると、引用例には、「半導体素子（チップ）上に単位トランジスタを複数個並べてしかも単位トランジスタ単位で選択できるように互いのドレイン電極とゲート電極を絶縁して独立に形成し、かつ全てのソースは、配線接続領域下で基板に設けたバイヤホールを介し基板裏面の電極に並列接続されており、ボンディング接続により任意の単位トランジスタを選択したことを特徴とする高周波用トランジスタ。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　引用例記載の発明の構成と本願第１発明の構成とを対比する。引用例記載の発明における「半導体素子（チップ）」、「単位トランジスタ」及び「高周波用トランジスタ」は、それぞれ本願発明の「半導体チップ」、「トランジスタセル」及び「電界効果トランジスタ」に相当する。
　また引用例記載の発明において、ソースを並列接続した上で「ボンディング接続により任意の単位トランジスタを選択」することは、その結果として、高周波用トランジスタに「選択したトランジスタセルのゲート幅の総和となるゲート幅を持たせ」ることになるから、両者は、
「半導体チップ上にトランジスタセルを複数個並べてしかもセル単位で選択できるように互いのドレイン電極とゲート電極を絶縁して独立に形成し、（ソースを並列接続した上で）ボンディング接続により任意のトランジスタセルを選択し、これにより、選択したトランジスタセルのゲート幅の総和となるゲート幅を持たせたことを特徴とする電界効果トランジスタ。」の点で一致し、複数個のトランジスタセルのソースを並列接続するために、本願発明では、「ソース電極を各トランジスタセルにわたって連続したパターンで形成」しているのに対し、引用例記載の発明では「全てのソースは、配線接続領域下で基板に設けたバイヤホールを介し基板裏面の電極に並列接続されて」いる点で相違している。
　以下上記相違点について検討する。
　電界効果トランジスタ技術の分野では、複数個のトランジスタのソースを並列接続するために、「ソース電極を各トランジスタセルにわたって連続したパターンで形成」することは、引用例の第３図、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５４−１０３７６４号のマイクロフィルム（実開昭５６−２１４６４号）及び拒絶査定時に周知例として引用した特開平２−５４５４０号公報にもあるように周知の技術事項である。
  また引用例には、当業者が、「ソース電極を各トランジスタセルにわたって連続したパターンで形成」することを阻害するような特段の記載もない。
　したがって、複数個のトランジスタセルのソース電極を並列接続するために、「ソース電極を各トランジスタセルにわたって連続したパターンで形成」することは、当業者であれば格別の創意工夫をすることなくなし得たものと認められる。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　３５４２号「輝度速度変調回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１９１８１５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成４年１月１３日の出願であって、本願の発明は、平成１４年１月１８日及び平成１４年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「輝度速度変調回路」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　
「【請求項１】　複合ビデオ信号およびＹ／Ｃ信号のいずれかをディジタル信号に変換したのち、前記ディジタル信号を入力して輝度信号と色差信号（Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙ）とを出力するディジタルビデオクロマ処理回路と、前記ディジタルビデオクロマ処理回路から出力されるディジタル輝度信号をアナログ輝度信号に変換するＤ／Ａ変換回路と、前記Ｄ／Ａ変換回路から出力されたアナログ輝度信号が入力される速度変調回路と、前記速度変調回路により駆動される速度変調コイルと、前記Ｄ／Ａ変換回路から出力されたアナログ輝度信号が入力されるＬＰＦ（ローパスフィルタ）と、前記Ｄ／Ａ変換回路から出力されたアナログ輝度信号が前記ＬＰＦを介して入力されるマトリックス回路とを備え、前記Ｄ／Ａ変換回路から出力されたアナログ輝度信号を直接前記速度変調回路に入力して速度変調用信号として用いるとともに、前記ＬＰＦから出力されたアナログ輝度信号を映像信号として使用し、前記速度変調回路における速度変調信号の遅延を前記ＬＰＦの群遅延により補償して時間相関をとるとともに、前記ＬＰＦの周波数特性により前記Ｄ／Ａ変換回路で発生するクロック信号成分を除去するようにしたことを特徴とする輝度速度変調回路。」
　
　
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開昭６４−２９１７３号公報（昭和６４年１月３１日公開）には、名称を「速度変調用信号発生回路」とする発明（以下「刊行物発明」という。）について、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「第３図において、１は輝度信号処理回路、２は色差信号処理回路、３,４はＤ／Ａコンバータ、５はＲＧＢマトリクス回路、６〜８はディレイライン、９はＣＲＴドライブ回路、１０はブラウン管、１１は位相補正回路、１２は微分回路、１３は速度変調（Velocity Modulation、以下、略してＶＭという）用のＶＭドライブ回路、１４はＶＭ用コイルである。」（１頁右下欄５行ないし１２行）
　
「Ｄ＼Ａコンバータ３でアナログに変換された輝度信号は、位相補正回路１１で遅延時間を調節し、微分回路１２で微分され、第４図ｂに示されるように時問がＴｄだけ遅れた波形となる。この信号をＶＭドライブ回路１３に加え、ＶＭコイル１４を駆動する。一方輝度信号は、ＲＧＢマトリクス回路５を通り、ディレイライン６〜８によって、ＶＭ回路で遅延する時間Ｔｄだけ時間調整され、第４図ｃに示されるようになる。」（１頁右下欄１６行ないし２頁左上欄４行）
　
「しかしながら、上述のような方法では、ＶＭ用回路、とくに、微分回路１２,ＶＭドライブ回路１３によって、信号の遅延が発生し、ＶＭ動作を行おうとする信号に対して時間が遅れるための第３図６〜８のように信号系にディレイラインを用いて、相互の遅延を補正している。しかしながら、ディレイラインを設けることによって、大型部品の増加や信号の周波数特性の劣化等が発生することになり、構成および性能上の問題点を有していた。」（２頁左上欄１４行ないし右上欄３行）
　
　また、原拒絶査定時に、Ｄ／Ａ変換器の後段にＬＰＦを配設してクロック信号成分を除去する技術について記載された、特開昭５９−７７７８７号公報、特開平２−２２２３９３号公報（以下「周知例１，２」という。）を周知例として引用している。
　
　
　
３．本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明は、遅延手段としてＬＰＦではなくディレイラインを用い、かつＲＧＢマトリクス回路の後段に配置しているのに対し、本願発明ではＤ／Ａ変換回路から出力されたアナログ輝度信号がＬＰＦに入力され、当該ＬＰＦを介してマトリックス回路に入力される主要な構成を有している点で刊行物発明と相違する。
　そして本願発明は上記主要な構成を有することにより、速度変調回路による遅延をＬＰＦの群遅延により補償するとともに、ＬＰＦの周波数特性によりＤ／Ａ変換回路で発生するクロック信号成分を除去するという格別の効果を奏するものである。
　Ｄ／Ａ変換回路の後段にＬＰＦを設けることによりクロック信号成分を除去する技術、及びＬＰＦの遅延特性を利用する技術はともに周知技術と認められるものの、刊行物発明においてディレイラインをＲＧＢマトリクス回路の前段に移動し、かつＬＰＦに置き換えることについては、刊行物発明及び周知例１，２に何らの示唆もされておらず、また、この構成により格別顕著な効果を奏するものであるから当業者が容易になしえた程度の技術的事項ということもできない。
　
　
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２０９３２７号「連鎖球菌感染に対する治療組成物、形質転換宿主、免疫方法及び遺伝子工学的産物」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　１月　５日出願公開、特開平　２−　　　４２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６３年　８月２３日（パリ条約による優先権主張１９８７年８月２４日、米国）の出願であって、「連鎖球菌感染に対する治療組成物、形質転換宿主、免疫方法及び遺伝子工学的産物」に関するものと認める。
これに対して、平成１３年　６月２１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第６０６０号「符号化単位の圧縮特性を分析する方法、符号化単位のシーケンスを短いセグメントに分割する方法、可変ビット・レートの第２圧縮パスのためのビット割振りおよび量子化スケールの目標を設定する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６２００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月２６日、米国）の出願であって、「符号化単位の圧縮特性を分析する方法、符号化単位のシーケンスを短いセグメントに分割する方法、可変ビット・レートの第２圧縮パスのためのビット割振りおよび量子化スケールの目標を設定する方法」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の、拒絶の理由の主要な概要は、次のとおりである。
　「（ＩＩ）本願は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　（ｇ）請求項6には、「前記バッファの下限のアンダーフローが存在するかどうかを判定し、前記バッファの下限がアンダーフローしている場合に、前記バッファの下限がアンダーフローしなくなるように前記セグメント内の各符号化単位の目標ビット数を減らすため、全セグメントをループするステップ」なる記載があるが、「前記セグメント内の各符号化単位の目標ビット数を減らす」ことによって、如何にして「前記バッファの下限がアンダーフローしなくなる」のかが不明りょうである。（「目標ビット数を減らす」ことでは、バッファのアンダーフローを防止することはできないのではないか？）」
　
３．当審の判断
　原査定で指摘した請求項６は、平成１２年９月４日付け審判請求時の補正における請求項３に相当する。
　そこで検討するに、「バッファ」が如何なるバッファなのか及び「目標ビット数」が如何なるビット数であるのかが不明確であり、「セグメント内の各符号化単位の目標ビット数を減らす」ことによって、如何にして「バッファの下限がアンダーフローしなくなる」のかが、明細書の記載からでは依然として不明りょうである。
　請求人は審判請求の理由において、「バッファのアンダーフローは、ピクチャ内のビットの数が多すぎることによって引き起こされるものであります。従って、「目標ビット数を減らす」ことによって、バッファのアンダーフローを防止できることは明らかである」旨、主張しているが、「前記セグメント内の各符号化単位の目標ビット数を減らす」ことによって、如何にして「前記バッファの下限がアンダーフローしなくなる」のかが不明りょうであることに変わりはない。
　
５．むすび
　したがって、原査定の、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成３年特許願第３１７１２５号「画像再生装置および画像再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月１８日出願公開、特開平５−１５３４８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２９日の出願であって、その発明は、平成１３年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数２）に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】「撮影された画像を再生することができる画像再生装置であって、
　前記撮影された画像を各々複数の画像からなる複数のグループに分割する分割手段と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記分割手段によって分割されたグループごとに画像再生の演出方法を決定する演出決定手段と、
　前記分割されたグループ内の各画像の表示形態を、各画像に対応して記憶された画像に関する情報に基づいて決定する表示形態決定手段とを備えた画像再生装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１―９５１号公報（以下「引用例１」という）には、名称を「磁気記録再生装置」とする発明について、
（１）「ある部分は早送り再生したり、ある部分はスロー再生したりすることが自動的に行える自動特殊再生機能を容易に実現できるＶＴＲを提供することを目的とする。」（公報第２頁右上欄第１７行乃至２０行）
（２）「再生画像をより効果的に楽しむ機能を得ることができるものである。」（公報第２頁左下欄第１７行乃至１９行）
が開示されている。
　
３．対比及び判断
　引用例１の「ある部分は早送り再生したり、ある部分はスロー再生したりすることが自動的に行える自動特殊再生機能を容易に実現できるＶＴＲを提供することを目的とする。」と記載されていることを検討すると、ＶＴＲであることは、動画を想定していることから、通常１秒間に３０枚の画像を備えており、この画像を素に動画を再生していることが窺える。
「ある部分」を早送り再生したり、スロー再生するということから、ある部分とは何らかの関連を有する複数枚の画像からなり、早送り再生とスロー再生で異なるグループを形成してると見ることができる。
　また、「再生画像をより効果的に楽しむ機能を得ることができるものである。」なる記載から、早送りやスロー再生を通常の再生に織り交ぜることにより、再生画像をより効果的に楽しむことができるという演出を行っていることが理解できる。
　したがって、本願発明と引用例１とは、「撮影された画像を再生することができる画像再生装置であって、前記撮影された画像を各々複数の画像からなる複数のグループに分割する分割手段と、前記分割手段によって分割されたグループごとに画像再生の演出方法を決定する演出決定手段とを備えた画像再生装置」の点で一致する。
　そして、分割されたグループ内の各画像の表示形態を、各画像に対応して記憶された画像に関する情報に基づいて決定する表示形態決定手段が、引用例１に明確に示されていない点で一応の相違が認められる。
　そこで検討するに、画像に対応して記憶される画像に関する情報として、アスペクト比や解像度、輝度等があることは当業者に自明の技術であり、画像を再生する際にこれらの画像情報に基づいて再生が行われることは、引用例１において特段の説明がなくても当然に行われていることと理解することが自然である。
　してみると、引用例１との相違に格別な点は認められず、当業者が適宜実施しうる程度の事項にすぎない。
　なお、本願発明の「飽きの少ない画像再生装置を提供する」という効果は、引用例１の「再生画像をより効果的に楽しむ機能を得ることができるもの」と格別な相違は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３１９０１号「基板内蔵抵抗体及び積層セラミック電子部品」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３５４０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年６月１４日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　純度９５重量％以上のＣｕＮｉ合金よりなり、Ｃｕ含有率が３０モル％以上、８０モル％以下である、薄膜形成法を利用して得られたＣｕＮｉ合金膜により構成されていることを特徴とする、基板内蔵抵抗体。」
　
２．当審の拒絶理由通知の理由に引用された刊行物記載の発明
２．１　刊行物１：特開平１−１２０８０２号公報
　刊行物１には、第１〜３図と共に次の事項が記載されている。
「（１）セラミックグリーンシート上に薄膜形成方法によって金属抵抗体を形成した後、その上に他のセラミックグリーンシートを重ね、そして両セラミックグリーンシートと金属抵抗体を同時焼成することを特徴とする抵抗体内蔵電子部品の製造方法。」（特許請求の範囲）
「例えばＮｉ−Ｃｒ等の金属抵抗体４を蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等の薄膜形成方法によって形成する。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行）
　すなわち、刊行物１には、グリーンシート上に薄膜形成方法によってＮｉ−Ｃｒ等の金属抵抗体を形成した抵抗体内蔵電子部品が記載されている。
　
２．２　刊行物２：西野　勇　他，「Ｃｕ−Ｎｉ系合金薄膜の零抵抗温度係数の出現とその考察（ＣＰＭ８３−３２）」，電子通信学会技術研究報告　信学技報Ｖｏｌ．８３　Ｎｏ．１０２，Ｐ３１−３７，１９８３年８月３日発行
　刊行物２には、第３３頁の図６と共に次の事項が記載されている。
「重要な電子部品の一つとして小型薄膜抵抗素子がある。特に、電子機器の高性能、高信頼化のために要求される小型薄膜抵抗素子は、高抵抗で、かつ温度変化の小さな材料を必要とする。たとえば、高性能電子機器に用いられる薄膜抵抗素子には、抵抗温度係数が数ｐｐｍ／℃のものが要求される。」（第３１頁左欄２行〜８行）
「Ｃｕ−Ｎｉ系薄膜の作製には日本真空技術製ＲＦ二極スパッタ装置・・・を用いた。本装置は基板側が上部、ターゲット側が下部のアップスパッタ方式であり、対向電極の直径は１００ｍｍφ、電極間距離は４１ｍｍである。薄膜の作製条件は表２に示す。膜組成の選択は、図３（Ａ）に示すような複合ターゲットの面積比を変えることにより行なった。試料形状は、ステンレス製ハードマスクにより図３（Ｂ）に示すようなものとした。」（第３２頁左欄下から１０行〜末行）
「図には、その時の室温におけるρ及び４００℃１時間の真空熱処理後の結果も示してある。ρは膜中のＣｕ量とともに増大し、・・・一方、αは・・・Ｃｕ４０ａｔ％〜６０ａｔ％の範囲で僅かに負値を示した後、それ以上では再び正となり増加する。また、これらは熱処理によっても若干特性を変えることがわかった。」（第３３頁左欄下から１２行〜下から４行）
「図６に示したように、Ｃｕ−Ｎｉ系合金薄膜において、そのαはある組成において極めて小さな値となり、また、アニールにより、それが負値から正値へと変化し、場合によっては零抵抗温度係数も出現し得ることが見出された。」（第３４頁左欄下から９行〜下から５行）
「温度変化の小さな薄膜抵抗素子に有用な材料として、Ｃｕ−Ｎｉ系合金の薄膜を作製し、その抵抗温度係数が組成によりどのように変化するかを調べた。その結果、ＣｕｘＮｉ１−ｘ合金でＸ＝０．４〜０．６において抵抗温度係数が極めて小さくなり、零抵抗温度係数も現われる。」（第３７頁右欄２行〜７行）
　すなわち、刊行物２には、温度変化の小さな薄膜抵抗素子に有用な材料であるＣｕｘＮｉ１−ｘ（Ｘ＝０．４〜０．６）合金が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「薄膜形成方法によって形成されたＮｉ−Ｃｒ等の金属抵抗体」，「抵抗体内蔵電子部品」は、それぞれ本願発明の「薄膜形成法を利用して得られた合金膜」，「基板内蔵抵抗体」に相当するから、両者は、
「薄膜形成法を利用して得られた合金膜により構成されていることを特徴とする、基板内蔵抵抗体。」
である点で一致し、
相違点：本願発明が、「純度９５重量％以上のＣｕＮｉ合金よりなり、Ｃｕ含有率が３０モル％以上、８０モル％以下である、薄膜形成法を利用して得られたＣｕＮｉ合金膜」を用いているのに対して、刊行物１記載の発明では、薄膜形成方法によって形成されたＮｉ−Ｃｒ等である点、
において、両者は相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する
　刊行物１記載の発明では、「Ｎｉ−Ｃｒ
等
　さらに、通常純度の高いものを用いるのが当然であるから、ＣｕＮｉ合金の純度を９５重量％以上とした点にも格別の困難性はない。
　
　さらに、本願発明の効果についても格別のものは認められない。
　
４．結び
　なお、当審では、平成１４年１月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。