【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４３２５２号「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９６２７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年９月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。なお、平成１２年４月１８日付け手続補正は、原審において補正却下の決定がなされている。
「画像を入力する画像入力手段と、
　前記画像入力手段により入力された画像の画素を順に走査して、有意な画素を検出する毎に、当該検出した有意な画素と当該検出した有意な画素に連続する有意な画素とに同一のラベルを付していくとともに、当該ラベルに属する有意な画素の画素数と当該ラベルに関する矩形の座標情報とを更新していくラベリング手段と、
　前記更新した画素数と矩形の座標情報とに基づいて、当該ラベルに関する矩形の画素密度を計算する計算手段と、
　前記ラベルに関する矩形の幅、高さ、面積、画素密度に基づいて、当該矩形の属性を決定する属性決定手段と
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平３−２２２０７５号公報（平成３年１０月１日出願公開。以下「引用例」という。）には、「自動図文分離装置」の発明に関し、
　ア「本発明は文字認識、及びデスクトップパブリッシングなどの分野において、自動的に文字、図表などが混在している文書から文字、図表、画像、線分、ノイズの領域を抽出する自動図文分離装置に関するものである」（１頁右下欄２行〜６行）こと、
　イ「本発明は（中略）少ない演算量で正確に自動的に図の分離をすることができ、また、図と表の分離をすることができる自動図分離装置を提供することを目的とする」（２頁右下欄１３行〜１６行）こと、
　ウ「本発明は、入力したイメージデータを特定の関数により２次元的に圧縮するイメージ圧縮部と、連結している黒情報から構成される図形データを前記イメージ圧縮部により圧縮したイメージデータから最小の矩形領域で切り出すブロック切り出し部と、前記矩形領域に関する特徴値を算出するブロック特徴計算部と、前記特徴値をしきい値と比較することにより、前記矩形領域を分類するブロック分類部を備えたことを特徴とする自動分離装置である」、「また他の発明は、前記ブロック特徴計算部が特徴値として矩形領域の高さ、密度、水平境界密度、垂直境界密度、内部線分数を少なくとも求め、前記ブロック分類部が前記特徴値をそれぞれしきい値と比較することにより、前記矩形領域を図と表に分類することを特徴とする自動図文分離装置である」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１４行）こと、
　エ「イメージ入力手段１０により原稿を走査し、画素毎に１ビットで、その原稿にある白画素を“０”、黒画素を“１”とする二値データ（ｂｉｎａｒｙ　ｄａｔａ）に変換する」、「そして、その二値データをバッファメモリ６０に貯蔵する」（３頁左下欄２行〜６行）こと、
　オ「イメージ圧縮部２１により圧縮したイメージデータは、第９図に示すように任意のＰ画素にはＡ０からＡ７まで八つの隣接部分がある」、「ブロック切り出し部３１は黒画素である隣接部分を同一のブロックとして番号を与えて切り出すブロック切り出し部である」（４頁左上欄３行〜８行）こと、
　カ「第１０図はブロック切り出し部３１により切り出した結果の例を示す図である」、「４１はブロック特徴計算部である」、「各特徴量は下記のように計算する」、「なお、ここで、ブロック境界（Ｂｏｕｎｄａｒｙ）座標をＸｍａｘ、Ｙｍａｘ、Ｘｍｉｎ、Ｙｍｉｎとする」、「
ブロック高さＨ
ブロックの幅Ｗ
ブロックの面積Ｓ
ブロックの矩形領域縦横比Ｅ
内部線分数（ＩＢＮ：Ｉｎｎｅｒ　Ｂａｒ　Ｎｕｍｂｅｒ
　キ「ブロック分類部５１はブロック特徴計算部４１により得られた各ブロック特徴に基づき、まず、文字ブロック、ノイズブロック、網版画像ブロック、図表ブロック、水平バーブロック及び垂直バーブロックの六つの大分類にして、そして、図表ブロックに対して六つの細分類にする」（４頁右下欄４行〜１０行）こと、
　ク「本発明によれば、文字、図表、画像などのデータが混在している図を少ない演算量で正確に各種類のブロックに分けることができる」（６頁左上欄１８行〜２０行）こと、
がそれぞれ記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例に記載された発明におけるイメージ入力手段１０は、原稿を走査し、画素毎に１ビットで、その原稿にある白画素を“０”、黒画素を“１”とする二値データに変換し、これをバッファメモリ６０に貯蔵するものである（上記２エ参照）から、本願発明における「画像を入力する画像入力手段」に相当し、
  (b)引用例に記載された発明におけるブロック切り出し部３１は、圧縮後の入力イメージデータから、黒画素（有意な画素に相当）である隣接部分を同一のブロックとして番号（ラベルに相当）を与えて切り出すものである（上記２ウ、オ参照）から、有意な画素の検出を「入力された画像の画素を順に走査」して行う点、及び「有意な画素を検出する毎に」、「当該ラベルに属する有意な画素の画素数と当該ラベルに関する矩形の座標情報とを更新していく」点を除き、「前記画像入力手段により入力された画像の有意な画素を検出し、当該検出した有意な画素と当該検出した有意な画素に連続する有意な画素とに同一のラベルを付していくラベリング手段」である点で、本願発明の「ラベリング手段」と一致し、
　(c)引用例に記載された発明におけるブロック特徴量計算部４１は、ブロック境界座標をＸｍａｘ、Ｙｍａｘ、Ｘｍｉｎ、Ｙｍｉｎとし、ブロック高さＨをＨ＝Ｙｍａｘ-Ｙｍｉｎ+１、ブロックの幅ＷをＷ＝Ｘｍａｘ-Ｘｍｉｎ+１、ブロックの面積ＳをＳ＝Ｈ×Ｗの式でそれぞれ求め、更に、ブロックの密度Ｄを、ブロック内総黒画素数/Ｓの式により計算するものであり（上記２カ参照）、そして、前記ブロック境界座標は、矩形の座標情報といえるから、本願発明における「画素数と矩形の座標情報とに基づいて、当該ラベルに関する矩形の画素密度を計算する計算手段」に相当し、
　(d) 引用例に記載された発明におけるブロック分類部５１は、ブロック特徴計算部４１により得られたブロック高さＨ、ブロックの幅Ｗ、ブロックの面積Ｓ、ブロックの密度Ｄ等に基づき、前記矩形領域を図と表等に分類するものである（上記２ウ、キ参照）から、本願発明における「前記ラベルに関する矩形の幅、高さ、面積、画素密度に基づいて、当該矩形の属性を決定する属性決定手段」に相当し、
　(e)引用例に記載された発明は、入力されたイメージから自動的に文字、図表、画像、線分、ノイズの領域を抽出する自動図文分離装置に関するものであり（上記２ア参照）、「画像処理装置」であるという点で、本願発明と差異がないから、
両者は、
「画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段により入力された画像の有意な画素を検出し、当該検出した有意な画素と当該検出した有意な画素に連続する有意な画素とに同一のラベルを付していくラベリング手段と、画素数と矩形の座標情報とに基づいて、当該ラベルに関する矩形の画素密度を計算する計算手段と、前記ラベルに関する矩形の幅、高さ、面積、画素密度に基づいて、当該矩形の属性を決定する属性決定手段とを有する画像処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点)
　本願発明のラベリング手段は、有意な画素の検出を「入力された画像の画素を順に走査」して行うと共に、「有意な画素を検出する毎に」、「当該ラベルに属する有意な画素の画素数と当該ラベルに関する矩形の座標情報とを更新」し、
　また、当該ラベルに関する矩形の画素密度を計算する計算手段は、「前記更新した」画素数と矩形の座標情報とに基づいて計算を行うのに対して、引用例に記載された発明は、これらの構成について明記がない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、入力画像のラベリングにおいては、入力された画像の画素を順に走査して有意な画素の検出を行うこと、及び、有意な画素を検出する毎に当該ラベルに属する有意な画素の画素数や、矩形の座標情報を更新していくことが当業者に周知である（必要であれば、特開昭６２−２９７９８３号公報、３頁右上欄２行〜７行、特開昭６４−５９４７２号公報、３頁左上欄１６行〜左下欄３行、原査定で引用された特開平３−１３９７８３号公報、７頁右上欄９行〜１７行、８頁左上欄１８行〜右上欄１２行参照）から、引用例に記載された発明において、ラベリングにおける有意な画素の検出を「入力された画像の画素を順に走査」して行うと共に、「有意な画素を検出する毎に」、「当該ラベルに属する有意な画素の画素数と当該ラベルに関する矩形の座標情報とを更新」していくものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　また、当該ラベルに関する矩形の画素密度を「更新した」画素数と矩形の座標情報とに基づいて計算するものとすることは、「有意な画素を検出する毎に」、「当該ラベルに属する有意な画素の画素数と当該ラベルに関する矩形の座標情報とを更新」していくものとすることが当業者に容易になし得る以上、この点も当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。