【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８２０３２号発明「長期強度に優れたコンクリート組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８２０３２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２７８２０３２号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成５年３月１５日
設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１０年５月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２７８２０３２号）
無効審判請求　　　　　　　　　　　　平成１３年５月２２日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月３１日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月３１日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　平成１４年３月１１日
口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　平成１４年３月１１日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１４年３月１８日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　ａ．特許請求の範囲の請求項１における
　「セメント、水、骨材、減水剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、減水剤（ａ）がセメントの０．０５〜５重量％、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であることを特徴とするコンクリート組成物。
　　　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ
（式中、Ｒは炭素数４〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは０〜１０の数。）」を、
　「セメント、水、骨材、減水剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、減水剤（ａ）がセメントの０．２５〜０．８重量％、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であり、（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いてなることを特徴とするコンクリート組成物。
　　　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ
（式中、Ｒは炭素数４〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは０〜１０の数。）」
と訂正する。
　ｂ．明細書の段落【０００４】における
　「即ち、本発明は、セメント、水、骨材、減水剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、減水剤（ａ）がセメントの０．０５〜５重量％、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であることを特徴とするコンクリート組成物である。」を、
　「即ち、本発明は、セメント、水、骨材、減水剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、減水剤（ａ）がセメントの０．２５〜０．８重量％、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であり、（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いてなることを特徴とするコンクリート組成物である。」
と訂正する。
　ｃ．明細書の段落【００１０】における
　「本発明の減水剤（ａ）の添加量は、セメントに対して通常０．０５〜５重量％である。添加量が０．０５重量％未満あるいは５重量％を越えると長期強度の増進効果が少ない。」を、
　「本発明の減水剤（ａ）の添加量は、セメントに対して通常０．２５〜０．８重量％である。添加量が下限未満あるいは上限を越えると長期強度の増進効果が少ない。」
と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、特許明細書の実施例における減水剤の添加率（対セメント重量％）の下限が０．２５％、上限が０．８％であること（表１）に基づいて、請求項１に係る発明における減水剤（ａ）の添加率（添加量）を、「セメントの０．０５〜５重量％」から「セメントの０．２５〜０．８重量％」に限定すると共に、特許明細書の段落【００１０】及び段落【００１１】の記載、実施例における強度試験結果（表２）に基づいて、「（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いてなる」と限定するものであるから、特許法第１３４条第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｂ及びｃの訂正は、ａの特許請求の範囲の請求項１における訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明の記載を整合するように訂正するものであるから、特許法第１３４条第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項の規定並びに同条第５項の規定によって準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】セメント、水、骨材、減水剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、減水剤（ａ）がセメントの０．２５〜０．８重量％、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であり、（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いてなることを特徴とするコンクリート組成物。
　　　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ
（式中、Ｒは炭素数４〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは０〜１０の数。）
【請求項２】該アルコール系化合物（ｂ）が、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールである請求項１記載のコンクリート組成物。」
　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１、２を主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第１０号証を提出している。
４−１．無効理由１：特許法第２９条第１項
　本件請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１、２号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
４−２．無効理由２：特許法第２９条第２項
　本件請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜１０号証（なお、甲第９号証は、撤回された。第１回口頭審理調書参照。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４−３．証拠方法
　甲第１号証：特公昭５９−３４３０号公報
　甲第２号証：特開昭５７−１４５０５４号公報
　甲第３号証：「新・コンクリート用混和材料−技術と市場−」１９８８年６月３日、株式会社シーエムシー発行、第２０〜２１、２６６〜２６７頁
　甲第４号証：「高性能減水剤　三洋レベロン〔三洋レベロンＰ（粉末品）〕」１９８４年１月、三洋化成工業株式会社
　甲第５号証：「ＡＥ減水剤　ポゾリス７０」１９９６年１月、株式会社エヌエムビー、株式会社ポゾリス物産
　甲第６号証：「鉄筋コンクリート造のひび割れ対策（設計・施工）指針・同解説」１９９０年９月１日、社団法人日本建築学会発行、第１５〜１７、１１８〜１２１頁
　甲第７号証：特開昭６１−４８４８０号公報
　甲第８号証：特開平２−１２４７５０号公報
　甲第１０号証：特開平２−３０７８４９号公報
　なお、平成１４年３月１１日付け口頭審理陳述要領書と共に、以下の甲第１１〜１６号証を提出している。
　甲第１１号証：特開昭５９−２１５５７号公報
　甲第１２号証：「界面活性剤−物性・応用・化学生態学」１９７９年４月２０日、株式会社講談社発行、第３８８〜３９９頁
　甲第１３号証：「特許マップシリーズ　化学２　コンクリート添加剤」１９９８年４月３日、社団法人発明協会発行、第６７〜６９頁
　甲第１４号証：「改訂２版　セメントの材料化学」１９９０年３月１日、大日本図書株式会社、第２２４〜２２７頁
　甲第１５号証：「セメント技術年報３７　昭和５８年（１９８３）」昭和５８年１２月１０日、社団法人セメント協会発行、第２９０〜２９３頁
　甲第１６号証：「セメント技術年報３６　昭和５７年（１９８２）」昭和５７年１２月１０日、社団法人セメント協会発行、第２３８〜２４２頁
（甲１〜８、１０号証に記載された発明）
　甲第１号証には、
（１−１）：「１　一般式
　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ・・・・・・・・・・（１）
（式中、Ｒは炭素数１〜７のアルキル基または炭素数５〜６のシクロアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の数である）で示される化合物からなるセメント用収縮低減剤。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）：「従来、セメント・モルタルおよびコンクリート（以下コンクリートなどという）の重大な欠点の１つとして乾燥ひび割れが発生しやすいことがあり、それは乾燥収縮の大きいことに起因している。そのため乾燥収縮の少ないコンクリートなどの出現が望まれている。」（第２欄第１６〜２１行）
（１−３）：「本発明者らは、セメント硬化のさい乾燥収縮がなく、さらにセメントのもつ不燃性を損わず、かつ強度の低下のないコンクリートなどを製造し得るセメント用収縮低減剤を見出すことを目的に鋭意検討した結果、本発明に到達した。」（第３欄第２０〜２４行）
（１−４）：「またｎ（アルキレンオキシドの付加モル数）は１〜１０である。ｎは１未満の場合には、セメントに混和した場合、収縮低減効果が小さいとか、またアルコールの揮発性が著しいとかの問題があり使用できない。ｎが１０より多い場合には、収縮低減効果が小さくなり、さらにコンクリートなどに空気を連行させるようになり好ましくない。」（第４欄第１８〜２４行）
（１−５）：「本発明における収縮低減剤の使用量は、一般式（１）で示される化合物のアルキル基の炭素数、アルキレンオキシドの付加モル数などによって種々変えることができるが、セメントに対して通常０．５〜１０重量％好ましくは１．５〜５重量％である。使用量が０．５重量％未満では収縮低減効果は少なく、一方１０重量％を超えるとコンクリートなどの強度が無添加のものと比較して約２／３以下となり、実用性において充分でない。」（第６欄第３〜１１行）
（１−６）：「また他の成分（任意成分）を使用してもよく、このような任意成分としては・・・などの公知のセメント硬化促進剤；・・・などの公知のセメント硬化遅延剤；・・・などの公知の鉄筋防錆剤；リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などの公知のセメント分散剤など種々のものがあげられる。これらの任意成分の量はセメントに対して通常０．１〜５重量％である。」（第６欄第２４〜３６行）
（１−７）：「本発明のセメント用収縮低減剤の添加手段は、普通一般に行われているセメント混和剤の場合と同じでよく、たとえば混練水に予め適量の収縮低減剤を混和し収縮低減剤と水からなる組成物としておき、これとセメント、骨材を混練するか、あるいはセメント、骨材、水からなる混合物の混練時に適量の収縮低減剤を添加するなどの手段を採用できる。」（第６欄第３７〜４４行）
（１−８）：「本発明の収縮低減剤はアルコールに少量のアルキレンオキシドを付加させたものであり、分散性、気泡性などの界面活性剤としての機能は有しておらず、むしろ水溶性の有機溶剤に近い機能を有するものであり、この点、従来のセメント（「セメット」は「セメント」の誤記と認める。）混入用アルキレンオキシド付加物とは全く性能の異なるものである。」（第７欄第１６行〜第８欄第３行）
（１−９）：「本発明のセメント用収縮低減剤は前記したような効果を奏することから、このものを使用したセメント硬化物はコンクリートとして土木材料、建築材料として床、壁、道路、橋、ダム、防波堤、排水管その他各種構築物などに有用であり、・・・」（第９欄第３７行〜第１０欄第３６行）
と記載されている。
　甲第２号証には、
（２−１）：「１　一般式
　　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒは炭素数５〜７のアルキル基またはシクロアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種又は２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の数である）で示される化合物の１種又は２種以上の混合物からなるセメント用収縮低減剤。」（特許請求の範囲第１項）
（２−２）：「従来、セメント・モルタルおよびコンクリート（以下コンクリートなどという）の重大な欠点の１つとして乾燥ひび割れが発生しやすいことがあり、それはセメントの乾燥収縮の大きいことに起因している。そのため乾燥収縮の少ないコンクリートなどの出現が望まれている。」（第１頁右下欄第１２〜１７行）
（２−３）：「またｎ（アルキレンオキシドの付加モル数）は１〜１０である。ｎは１未満の場合には、セメントに混和した場合、収縮低減効果が小さいとか、またアルコールの揮発性が著しいとかの問題があり使用できない。ｎが１０より多い場合には、収縮低減効果が低くなり、更にはセメント組成物中に空気を連行させるようになり好ましくない。」（第３頁左上欄第４〜１０行）
（２−４）：「本発明における収縮低減剤の使用量は、一般式（１）で示される化合物のアルキル基の炭素数、アルキレンオキシドの付加モル数などによって種々変えることができるが、セメントに対して通常０．５〜１０重量％、好ましくは１．５〜５重量％である。使用量が０．５重量％未満では収縮低減効果は少なく、一方１０重量％を超えるとコンクリートなどの強度が無添加のものと比較して約２／３以下となり実用性において充分でない。」（第３頁左下欄第１１〜１９行）
（２−５）：「セメントを硬化するにさいして必要により小石、砂、軽石、焼きパーライトなどの骨材を使用できる。骨材の量はセメントの量／骨材の量×１００％が通常１０〜１００重量％、好ましくは２０〜５０重量％である。また収縮低減剤の量はセメント、収縮低減剤、水および骨材の全重量に基づいて、通常０．１〜５重量％である。」（第３頁右下欄第３〜９行）
（２−６）：「また他の成分（任意成分）を使用してもよく、このような任意成分としては・・・などの公知のセメント硬化促進剤、・・・などの公知のセメント硬化遅延剤、・・・などの公知の鉄筋防錆剤、リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（「ナフタレンスルホン酸、ホルマリン縮合物」は、「ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物」の誤記と認める。）などの公知のセメント分散剤など種々のものがあげられる。これらの任意成分の量はセメントに対して通常０．１〜５重量％である。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第２行）
（２−７）：「本発明のセメント用収縮低減剤をセメントに対して添加した場合、無添加の場合と比較して大巾な乾燥収縮低減がはかられる。またコンクリートなどの不燃性をそこなうことも少なく、更には高添加量（たとえば数％程度）においてもコンクリートなどの強度を低下させることもない。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）
（２−８）：「本発明の収縮低減剤は炭素数５〜７のアルコール又はシクロアルキルのアルコールに少量のアルキレンオキシドを付加させたものであり、分散性、気泡性などの界面活性剤としての機能は有しておらず、むしろ水溶性の有機溶剤に近い機能を有するものであり、この点、従来のセメント混入用アルキレンオキシド付加物とは全く性能の異なるものである。」（第４頁右上欄第３〜１０行）
と記載されている。
　甲第３号証には、
（３−１）「減水剤・ＡＥ減水剤はかつてセメント分散剤と呼ばれ、セメント粒子の分散と適度な空気泡の連行によるワーカビリチーの向上に大きな効果があることから、公共工事、民間工事に広く使われるようになり、ＡＥ剤とは別個のものとして分類されるようになった。
　減水剤・ＡＥ減水剤は現在、レデーミクストコンクリートをはじめコンクリート二次製品、現場練りの土木・建築用各種コンクリートに広範に用いられている。また、１９６０年代頃からは界面活性化学、合成化学の進歩により各種のコンクリート用混和剤が開発されており、現在ではこれらの混和剤を用いないコンクリートの方がむしろまれになっている状況である。
　さらに、最近ではコンクリートの早期劣化の問題等に対処するため、より耐久性のあるコンクリートを経済的に造ることが求められており、ますます混和剤の重要性が増している。」（第２０頁第１６〜２４行）
（３−２）「界面活性作用のうち、起泡作用を利用したものがＡＥ剤や起泡剤であり、セメント粒子を分散・懸濁させる性質を利用したものが減水剤・ＡＥ減水剤である。」（第２１頁第７〜９行）
と記載され、
（３−３）〈主要取り扱い混和剤〉として、ＡＥ減水剤　ポゾリスＮｏ.７０がリグニン系であることが示されている。
　甲第４号証には、
（４−１）「高性能減水剤　三洋レベロン」の主成分がナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩であることが示され、
（４−２）三洋レベロン添加量（対セメントｗｔ％）は、目標強度が５００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ２である場合、０．５〜１．０ｗｔ％であること、目標強度が６００〜８００ｋｇｆ／ｃｍ２である場合、０．７〜１．２ｗｔ％であること、目標強度が８００〜９００ｋｇｆ／ｃｍ２である場合、１．２〜１．５ｗｔ％であることが示されている。
　甲第５号証には、
（５−１）「混和剤としてＡＥ剤の空気連行性能と減水剤のセメント分散性能を兼ね備えるポゾリス７０は、これらの性能の相互作用によりコンクリートの単位水量を大巾に減少し、耐久性に優れたコンクリートを経済的に製造することができます。」（第２頁第７〜１１行）
と記載され、
（５−２）「ＡＥ減水剤　ポゾリス７０」の主成分がリグニンスルホン酸化合物およびポリオール複合体であることが示されている。
　甲第６号証には、
（６−１）「有害なひび割れとは、部材の過度のたわみの原因となったり、内部鉄筋のさびの発生を促し鉄筋コンクリート造の耐力あるいは耐久性を低下させたり、漏水現象を引き起こしたり、あるいは外観を著しく損ねたりするようなひび割れのことである。」（第１５頁下から第１２〜１０行）
（６−２）「現場施工によった鉄筋コンクリート造のひび割れ対策は、次の３種に大別することができる。
・・・
iii）ひび割れが発生した後に、補修・補強する。」（第１６頁第１〜７行）
（６−３）「鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）建築物の耐久性にかかわる工学的な性能として、「構造耐力」「居住性」および「美観」の３項目が挙げられる。これらの項目とコンクリートのひび割れの相関を示すと付図３．１のようになる。ひび割れは、直接的にも間接的にもＲＣ造の耐久性に大きな影響を与える要因であることがわかる。」（第１１８頁第３〜６行）
と記載されている。
　甲第７号証には、
（７−１）「セメント、モルタル又はコンクリート等の水硬性セメント組成物は、硬化した後に乾燥によって収縮し、鉄筋等で拘束された状態の構造物ではひび割れを生ずる。このひび割れ現象は、単に構造物の美観を損なうだけでなく、ひび割れ部分から浸入する雨水や空気中の炭酸ガスによって鉄筋の腐食やコンクリートの中性化が促進され、構造物の耐久性を著しく低下させる。」（第１頁右下欄第１〜８行）
と記載されている
　甲第８号証には、
（８−１）「一般に、コンクリート、モルタル、グラウトなどのセメントと水との混合物は、硬化・乾燥に伴なって体積の減少を示す。これは「乾燥収縮」と呼ばれる現象であって、コンクリートの壁体、床板のひび割れの主たる原因とされている。このひび割れは、構造物の機能の低下、剛性の低下をもたらすばかりでなく、ひび割れ部分から水と空気がコンクリートの内部に浸透することにより、コンクリートの中性化を促進し、内部の鉄筋の発錆を促進して、構造物の耐久性を著しく損なうものである。」（第２頁左上欄第６〜１６行）
（８−２）「コンクリート等の乾燥収縮によるひび割れを防止するには、乾燥収縮自体を低減することが最も確実でしかも効果的であることが明らかになってきた。」（第２頁右上欄第１５〜１８行）
と記載されている。
　甲第１０号証には、
（１０−１）「１．一般式（１）
　　　　　　　　　ＲＯＨ　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒは炭素数４〜６のアルキル基、または炭素数５〜６のシクロアルキル基である。）で示されるアルコールの１種または２種以上の混合物からなるセメント用収縮低減剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１０−２）「上記一般式（１）で示されるアルコールとしては、たとえば、・・・ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、・・・などがあげられる。」（第２頁左上欄第８〜１５行）
（１０−３）「本発明の収縮低減剤の使用量は、一般式（１）で示される化合物のアルキル基の炭素数によっても異なるが、セメントに対して通常０．５〜１０重量％である。使用量が０．５重量％未満では収縮低減効果は少なく、一方１０重量％を越えるとセメント組成物の強度が無添加のものと比較して約２／３以下となり実用性において充分でない。」（第２頁右上欄第７〜１３行）
と記載され、
（１０−４）表−１には、実施例３として、ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９ＯＨをセメントに対して２重量％添加したものが示されている。
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求め、証拠方法として以下の乙第１〜４号証を提出している。
５−１．証拠方法
　乙第１号証：「わかりやすいセメントとコンクリートの知識」昭和５１年４月３０日、鹿島出版会発行、第１９９〜２００頁
　乙第２号証：特開昭７−２５６５５号公報
　乙第３号証：「コンクリート・ジャーナル」Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．８，Ａｕｇ．１９７０、第２６〜３５頁
　乙第４号証：「コンクリート工学ハンドブック」１９９１年８月１日、株式会社朝倉書店発行、第３５８〜３６１頁
　
６．当審の判断
６−１．無効理由１について
　甲第１号証又は甲第２号証には、（１−１）、（１−７）、（１−９）、（２−１）、（２−５）の記載からみて、セメント、水、骨材、（１−１）又は（２−１）に記載されたアルコール系化合物〔（１−１）又は（２−１）に記載されたセメント用収縮低減剤は、その一般式より、アルコール系化合物であることは明らかである。〕などからなるコンクリート組成物が記載されているものと認められる。
　また、上記コンクリート組成物中には、（１−６）又は（２−６）に記載されたリグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などの公知のセメント分散剤を任意成分として使用することができるものであり、そして、（１−８）又は（２−８）に記載されているように、（１−１）又は（２−１）に記載されたアルコール系化合物は、「分散性、気泡性などの界面活性剤としての機能は有しておらず、むしろ水溶性の有機溶剤に近い機能を有するもの」であるから、分散性の機能を有していないアルコール系化合物に加えて、界面活性剤としての機能のうちの分散性を有しているセメント分散剤を使用する必然性はあり、実質的に、コンクリート組成物中にセメント分散剤を使用することが記載されているものと認められる。
　なお、被請求人は、上申書において、甲第１号証の第４欄第１０〜１５行に「・・・界面活性剤としての機能が発現し、気泡性が高くなり好ましくない。（気泡性を有する化合物をセメントに混和しコンクリートなどとした場合、・・・大巾に強度低下をもたらすことになる。）」とあり、甲第２号証の第２頁右下欄にも同様の記載があり、これら甲号証の発明は、コンクリートの強度低下を防止するために、界面活性剤としての機能を有しない化合物を収縮低減剤として用いたものであって、「特許出願人が最良の結果をもたらすと思うもの」を記載すべきとされている同証の実施例においても界面活性剤としての機能を有する混和剤が使用されていないのは、その故であるから、甲第１、２号証に上記「分散性、気泡性などの界面活性剤としての機能は有しておらず、むしろ水溶性の有機溶剤に近い機能を有するもの」であるという記載があるにしても、これら甲号証の収縮低減剤をセメントに添加する際には、当業者の立場からすれば界面活性剤をできる限り併用しないのが好ましいと解するほうがごく普通である旨の主張をしているので、この主張について検討する。
　甲第３号証に、（３−２）「界面活性作用のうち、起泡作用を利用したものがＡＥ剤や起泡剤であり、セメント粒子を分散・懸濁させる性質を利用したものが減水剤・ＡＥ減水剤である。」と記載されているように、セメント混和剤には、界面活性剤としての機能（作用）のうちの気泡性（起泡作用）を利用したものと、分散性を利用したものがあることは周知であるが、甲１、２号証に記載された発明においては、アルコール系化合物を収縮低減剤として用いる場合に、界面活性剤としての機能のうちの気泡性が発現すると好ましくないとしているだけで、界面活性剤の機能のうちの分散性については、「公知のセメント分散剤」を使用してもよいと肯定しており、分散性の機能を有していないアルコール系化合物に加えて、界面活性剤としての機能のうちの分散性を有しているセメント分散剤を使用する必然性はあるといえるから、上記被請求人の主張は採用しない。
　さらに、アルコール系化合物の使用量は、セメントに対して通常０．５〜１０重量％であることが（１−５）又は（２−４）に記載され、セメント分散剤の使用量は、セメントに対して通常０．１〜５重量％であることが（１−６）又は（２−６）に記載されている。〔（１−６）又は（２−６）の「これらの任意成分の量はセメントに対して通常０．１〜５重量％である。」という記載は、任意成分として、セメント硬化促進剤、セメント硬化遅延剤、鉄筋防錆剤、セメント分散剤などを使用する場合には、各々、セメントに対して通常０．１〜５重量％の範囲内で使用することを意味すると解されるから、セメント分散剤の使用量は、セメントに対して通常０．１〜５重量％であることが記載されていると認められる。〕
　してみると、甲第１号証には、「セメント、水、骨材、リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などの公知のセメント分散剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、セメント分散剤（ａ）がセメントの０．１〜５重量％、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であり、（ｂ）と共に（ａ）を用いてなるコンクリート組成物。
　　　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ
（式中、Ｒは炭素数１〜７のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の数。）」の発明が記載されていると認められる。
　また、甲第２号証には、「セメント、水、骨材、リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などの公知のセメント分散剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、セメント分散剤（ａ）がセメントの０．１〜５重量％、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であり、（ｂ）と共に（ａ）を用いてなるコンクリート組成物。
　　　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ
（式中、Ｒは炭素数５〜７のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の数。）」の発明が記載されていると認められる。
　そこで、本件請求項１に係る発明と甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「セメント、水、骨材、混和剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であり、（ｂ）と共に（ａ）を用いてなるコンクリート組成物。
　　　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ
（式中、Ｒは炭素数４〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の数。）」である点で一致し、本件請求項１に係る発明において、混和剤（ａ）は、「減水剤」で、「セメントの０．２５〜０．８重量％」であり、「（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いてなる」ものであるのに対し、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明において、混和剤（ａ）は、「リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などの公知のセメント分散剤」で、「セメントの０．１〜５重量％」であり、（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いることが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第３号証に、（３−１）「減水剤・ＡＥ減水剤はかつてセメント分散剤と呼ばれ、セメント粒子の分散と適度な空気泡の連行によるワーカビリチーの向上に大きな効果があることから、公共工事、民間工事に広く使われるようになり、ＡＥ剤とは別個のものとして分類されるようになった。減水剤・ＡＥ減水剤は現在、レデーミクストコンクリートをはじめコンクリート二次製品、現場練りの土木・建築用各種コンクリートに広範に用いられている。また、１９６０年代頃からは界面活性化学、合成化学の進歩により各種のコンクリート用混和剤が開発されており、現在ではこれらの混和剤を用いないコンクリートの方がむしろまれになっている状況である。」、（３−２）「界面活性作用のうち、・・・セメント粒子を分散・懸濁させる性質を利用したものが減水剤・ＡＥ減水剤である。」と記載されているように、減水剤とセメント分散剤とが同義であることは周知である。また、このことは、甲第１号証又は甲第２号証にセメント分散剤として記載されているリグニンスルホン酸が、甲第３号証の（３−３）及び甲第５号証の（５−１）、（５−２）の記載からみて、ＡＥ減水剤であり、同じくナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が、甲第４号証の（４−１）の記載からみて、高性能減水剤であることからも明らかである〔さらに、これは、甲第１１号証に、「ナフタリンスルホン酸のホルマリン縮合物等の減水剤、リグニンスルホン酸塩等のＡＥ減水剤」（第２頁右下欄第１３〜１５行）、甲第１２号証に、「ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の高縮合物が既知の活性剤中最もすぐれたセメント分散性を示し、かつ非空気連行性で未硬化事故を起こさない理想的な減水剤であることが見いだされ、１９６４年に市販された・・・高性能減水剤（スーパープラスチサイザー）とよばれ、リグニン系と区別されている。この高度の減水剤を利用することにより、従来汎用されていたリグニンスルホン酸塩ではなしえなかった・・・高強度コンクリートが、世界に先がけて日本で実用化された。」（第３８９頁右欄第１４〜２１行）、甲第１３号証に、「減水剤のうち、微細気泡をコンクリートに連行する機能を持ったものはＡＥ減水剤と呼ばれている。また減水性能により減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤という呼び方もされているが、特許上はそのような区別がないので、本書ではこれらを総称して減水剤と呼ぶことにする。よく使用される減水剤としては、次のような化合物が挙げられる。・・・リグニンスルホン酸類・・・芳香族スルホン酸類（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物など）・・・オキシカルボン酸類」（第６７頁第１１〜２０行）、甲第１４号証に、「減水剤（ｗａｔｅｒ−ｒｅｄｕｃｉｎｇ ａｇｅｎｔ）は、セメントの水和に必要な理論水量に近いＷ／Ｃ比で、作業性のよいコンクリートをつくることを目的としている。リグニンスルホン酸塩、オキシカルボン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩などが使用されているが、これらは界面活性剤としてセメント粒子表面に吸着し、ぬれ、分散性、流動性を向上させる。減水剤を使用しないコンクリートとくらべると、単位水量を１０〜１５％減少させることができ、それだけ強度も増大する。」（第２２７頁第１〜７行）と記��されていることからも裏付けられる。〕から、本件請求項１に係る発明における減水剤と甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明における「リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などの公知のセメント分散剤」とが実質的に相違するとはいえない。
　なお、被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証を提出し、セメント分散剤が減水剤と同義とはいえない旨の主張をしているが、乙第１号証及び乙第２号証を参照しても、「リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などの公知のセメント分散剤」が減水剤であることを否定する記載はないから、被請求人の上記主張は採用しない。
　そして、減水剤（セメント分散剤）の使用量は、本件請求項１に係る発明においては、「セメントの０．２５〜０．８重量％」、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明においては、「セメントの０．１〜５重量％」で重複しており、さらに、甲第４号証には、減水剤の使用量を目標強度に応じて設定することが示され、目標強度が５００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ２である場合、高性能減水剤であるナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩を０．５〜１．０重量％とすることも示されているから、本件請求項１に係る発明における減水剤の使用量は通常の範囲内のものであり、両者は、減水剤（セメント分散剤）の使用量が実質的に相違するとはいえない。
　また、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明において、収縮低減剤として用いられるアルコール系化合物は、（１−２）、（１−３）、（２−２）、（２−７）、甲第６〜８号証に記載されているように、コンクリートの強度を低下させずに、乾燥収縮に伴うひび割れを防止し耐久性を向上させるものであると認められ、さらに、セメント分散剤（減水剤）がコンクリート組成物の強度を増大させることは上記のように周知であるが、両者を併用した場合に、コンクリート組成物の長期強度を増進させることは示されていない。しかしながら、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明は、両者を併用する点で本件請求項１に係る発明と構成が同一である以上、長期強度を増進させるという同様の作用効果を奏することは明らかであるから、その作用効果を「（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いてなる」と表現したにすぎない本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と実質的に相違するとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明である。
　
６−２．無効理由２について
　本件請求項２に係る発明と甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明（６−１における発明の認定を参照）とを対比すると、両者は、「セメント、水、骨材、混和剤（ａ）および下記一般式で示されるアルコール系化合物（ｂ）からなり、アルコール系化合物（ｂ）がセメントの０．５〜１０重量％であり、（ｂ）と共に（ａ）を用いてなるコンクリート組成物。
　　　　　　　　　　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ　　　　　　　」である点で一致し、本件請求項２に係る発明において、（１）混和剤（ａ）は、「減水剤」で、「セメントの０．２５〜０．８重量％」であり、「（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いてなる」ものであるのに対し、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明において、混和剤（ａ）は、「リグニンスルホン酸、オキシカルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などの公知のセメント分散剤」で、「セメントの０．１〜５重量％」であり、（ｂ）と共に（ａ）を長期強度増進剤として用いることが示されていない点、（２）アルコール系化合物（ｂ）が、本件請求項２に係る発明においては、Ｒが炭素数４のアルキル基であり、ｎが０である「ｔｅｒｔ−ブチルアルコール」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、「（式中、Ｒは炭素数１〜７のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の数。）で示されるアルコール系化合物」であり、甲第２号証に記載された発明においては、「（式中、Ｒは炭素数５〜７のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種又は２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の数。）で示されるアルコール系化合物」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　（１−４）又は（２−３）には、「ｎ（アルキレンオキシドの付加モル数）は１〜１０である。ｎは１未満の場合には、セメントに混和した場合、収縮低減効果が小さいとか、またアルコールの揮発性が著しいとかの問題があり使用できない。」と記載されており、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明においては、ｎが０であるアルコールを収縮低減剤として使用することを意図するものではないが、甲第１０号証に、Ｒが炭素数４のアルキル基であり、ｎが０である「ｔｅｒｔ−ブチルアルコール」を収縮低減剤として使用することが記載されているから、ｎが１〜１０であるアルコール系化合物と比べて、収縮低減効果が小さいとか、またアルコールの揮発性が著しいとかの問題があるとしても、甲第１号証又は甲第２号証に記載された収縮低減剤の代わりに、甲第１０号証に記載された「ｔｅｒｔ−ブチルアルコール」を収縮低減剤として使用することは、当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
　しかしながら、本件請求項２に係る発明は、「ｔｅｒｔ−ブチルアルコール」を収縮低減剤として使用するものではなく、「ｔｅｒｔ−ブチルアルコールと共に減水剤を長期強度増進剤として用いてなる」ものであるが、甲第１０号証に記載された収縮低減剤として用いられるアルコール系化合物は、（１−２）、（１−３）、（２−２）、（２−７）、甲第６〜８号証に記載されているように、コンクリートの強度を低下させずに、乾燥収縮に伴うひび割れを防止し耐久性を向上させるものであると認められるが、コンクリート組成物の長期強度を増進させることは明らかではなく、さらに、甲第１号証及び甲第２号証には、セメント分散剤を併用することが記載され、セメント分散剤（減水剤）がコンクリート組成物の強度を増大させることは甲第３〜５号証、甲第１１〜１４号証に記載されているように周知であるものの、これらの甲号証にも、セメント分散剤（減水剤）の併用により、コンクリート組成物の長期強度を増進させることは示唆されていないから、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールと共に減水剤を長期強度増進剤として用いることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件請求項２に係る発明の効果として、圧縮強度の増進が実施例１、２及び５に具体的に示され、実施例１では、気乾養生の場合、５年の４９８ｋｇ／ｃｍ２から１０年の５４５ｋｇ／ｃｍ２、水中養生の場合、５年の５１０ｋｇ／ｃｍ２から１０年の５６６ｋｇ／ｃｍ２、蒸気→気乾養生の場合、５年の４７２ｋｇ／ｃｍ２から１０年の４９５ｋｇ／ｃｍ２に増進すること、実施例２では、気乾養生の場合、５年の５００ｋｇ／ｃｍ２から１０年の５６１ｋｇ／ｃｍ２、水中養生の場合、５年の５３５ｋｇ／ｃｍ２から１０年の５７７ｋｇ／ｃｍ２、蒸気→気乾養生の場合、５年の４６６ｋｇ／ｃｍ２から１０年の４８３ｋｇ／ｃｍ２に増進することが示され、減水剤のみで、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを添加しない比較例１は、気乾養生の場合、５年の４５２ｋｇ／ｃｍ２から１０年の４４７ｋｇ／ｃｍ２、水中養生の場合、５年の４７８ｋｇ／ｃｍ２から１０年の４８０ｋｇ／ｃｍ２、蒸気→気乾養生の場合、５年の４１１ｋｇ／ｃｍ２から１０年の３９３ｋｇ／ｃｍ２と頭打ちになることが示され（本件特許明細書表１及び表２参照）、また、審判事件答弁書において、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールのみで、減水剤を添加しない追加比較例９は、気乾養生の場合、５年の４０５ｋｇ／ｃｍ２から１０年の４０８ｋｇ／ｃｍ２、水中養生の場合、５年の３９８ｋｇ／ｃｍ２から１０年の４０４ｋｇ／ｃｍ２、蒸気→気乾養生の場合、５年の４０２ｋｇ／ｃｍ２から１０年の３９６ｋｇ／ｃｍ２と頭打ちになることが示されているから、実施例１及び２と比較例１及び追加比較例９とを対比すると、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールと共に減水剤を併用することにより長期強度が増進する（５年を過ぎても圧縮強度が増進している、本件特許明細書段落【００１６】参照）という顕著な効果を奏することが認められる。
　さらに、本件明細書の実施例１と実施例３、実施例２と実施例４とを対比すると、減水剤と併用するアルコール系化合物として、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを採用した場合には、アルキレンオキシドを付加させた他のアルコール系化合物を採用した場合よりも長期強度の増進が顕著であることも明らかであるから、本件請求項２に係る発明の効果は予測可能であるとはいえない。
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書と共に、甲第１５、１６号証を提出し、一般的にコンクリートは、経年と共に、圧縮強度が向上するものであるから、本件発明において「長期強度増進」といっても格別のものではない旨の主張をしているので、この主張について検討する。
　甲１５、１６号証には、５年を過ぎても圧縮強度が増進しているコンクリートも示されているが、特定のセメントを使用して、特定の条件で試験した結果であり、これを一般化し得るとはいえず、むしろ、乙第３号証に、「図−４〜図−６によれば、標準養生を継続したものの圧縮強度は、材令１２ヵ月までは増進が認められるが以後、増進を続けるものはきわめて少なく、材令２４ヵ月から材令６０ヵ月に向って増進したものは皆無であった。材令２４ヵ月以後の強度は低下する傾向もみられることから、長期にわたれば標準養生といえども強度が頭打ちとなり従来いわれていたような増進は今日のセメントでは期待し難い。」（第２９頁右欄第７行〜第３０頁左欄第６行）と記載され、乙第４号証に、各種セメントを使用したコンクリートについて、ほとんどのものは強度が材令３〜５年で頭打ちになることが示されているように、一般的にコンクリートは、５年を過ぎても経年と共に、圧縮強度が向上するとはいえないから、上記請求人の主張は採用しない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜８、１０号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項２に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。