【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１を参照して、まず、アンテナ共用送受信装置１００の送信動作について説明する。送受信機１０２は、送信信号を出力する。出力された送信信号は、送受信信号パス１０６を伝送され、サーキュレータ１３２を介して送信信号専用パス１０７に伝送されて減衰器１０４に入力される。減衰器１０４に入力された送信信号は、送受信共用アンテナ１０１から出力される際に規定の出力値以内のレベルになるように減衰され、その後、サーキュレータ１３１を介して送受信信号パス１０９を伝送されて送受信共用アンテナ１０１から出力される。次に受信動作について説明する。所定の利得を有する送受信共用アンテナ１０１で受信された受信信号は、送受信信号パス１０９を伝送され、サーキュレータ１３１を介して受信信号専用パス１０８を伝送され、サーキュレータ１３２を介して送受信信号パス１０６を伝送されて送受信機１０２に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、具体的な数値例を示し、アンテナ共用送受信装置１００がどの程度到達距離を拡大することができるかについて説明する。例えば、ＥＩＲＰが＋１０ｄＢｍ以上＋２０ｄＢｍ以下に規定された無線通信システムにおいて、アンテナ共用送受信装置１００を用いる。今、送受信機１０２が利得０ｄＢｉの無指向性アンテナの使用を予定して開発されたもので、その出力が＋２０ｄＢｍであるとし、減衰器１０４での減衰量を除く送受信機１０２から送受信共用アンテナ１０１までの送信信号専用パス１０７を含む経路の伝送損失が２ｄＢ、送受信共用アンテナ１０１から送受信機１０２までの受信信号専用パス１０８を含む経路の伝送損失が２ｄＢであり、送受信共用アンテナ１０１は、利得２２ｄＢｉの指向性アンテナであり、減衰器１０４の減衰量は２０ｄＢであるとする。このとき、アンテナ共用送受信装置１００の送信出力は、無指向性アンテナを使用した場合と同様にＥＩＲＰが２０ｄＢｍとなり、アンテナ利得から受信信号専用パス１０８を含む経路の伝送損失を差し引いた利得は２０ｄＢとなる。従って、無指向性アンテナが使用された場合に比べて到達距離は大幅に拡大される。例えば、伝搬損が自由空間損となる見通し環境では、利得２２ｄＢｉの高利得アンテナを用いたアンテナ共用送受信装置１００は、無指向性アンテナを送受信機１０２に接続したアンテナ共用送受信装置に比べて、到達距離を約１０倍拡大することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ共用送受信装置の構成を示すブロック図である。図２において、本実施形態のアンテナ共用送受信装置２００は、送受信機１０２と、サーキュレータ１３１および１３２と、減衰器１０４と、帯域通過フィルタ２０６と、ローノイズアンプ２０５と、送受信共用アンテナ１０１と、送受信信号パス１０６と、送信信号専用パス１０７と、受信信号専用パス１０８と、送受信信号パス１０９とを備えている。アンテナ共用送受信装置２００は、受信信号専用パス１０８上にローノイズアンプ２０５および帯域通過フィルタ２０６を備えている点がアンテナ共用送受信装置１００と相違する。なお、第１の実施形態と同一の構成については参照番号を同一とし、詳細な説明を省略する。また、送信信号が伝送する経路は、第１の実施形態と同一であるので、ここではアンテナ共用送受信装置２００の受信時の動作について説明する。また、便宜のため、アンテナ共用送受信装置１００が備える各素子等に与えられた具体的数値の一例を記載すると、送受信機１０２は、利得０ｄＢの無指向性アンテナの使用を前提として開発されており、送信出力＋２０ｄＢｍ、減衰器１０４での減衰量を除く送受信機１０２から送受信共用アンテナ１０１までの送信信号専用パス１０７を含む経路の伝送損失が２ｄＢ、送受信共用アンテナ１０１から送受信機１０２までの受信信号専用パス１０８を含む経路の伝送損失が２ｄＢであり、送受信共用アンテナ１０１は、利得２２ｄＢｉの指向性アンテナであり、減衰器１０４の減衰量は２０ｄＢである。以下、本実施形態においては特に断らない限り、各構成素子等は以上の値を与えられているものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず、送信時において、例えば減衰器１０４とサーキュレータ１３１との接続点（点Ｂ）から点Ｃまでの伝送損失を１ｄＢとし、逆方向損失が１８ｄＢのサーキュレータ１３１および給電栓端（点Ｃ）の反射特性がＶＳＷＲ１．５（反射減衰量１４ｄＢ）の送受信共用アンテナ１０１を使用すると、点Ａから出力された送信信号のうち、点Ｃで反射し点Ａに逆入力する信号のレベルは＋２ｄＢｍ、点Ａに帰還する信号のレベルは−１ｄＢｍであるから、送受信機１０２に帰還する信号の合計レベルは、せいぜい＋４ｄＢｍ程度となる。ここで、上記の回路素子の利得および減衰量より、送受信機１０２の送信出力（＋２０ｄＢ）に対する帰還信号の減衰量（点Ａから点Ｃ方向をみた場合の反射減衰量）は１６ｄＢ程度であり、送受信共用アンテナ１０１の反射減衰量１４ｄＢとほぼ同程度となる。このように、アンテナ共用送受信装置２００は、利得２０ｄＢのローノイズアンプ２０５が受信信号専用パス１０８上に配置されても、点Ａに帰還する送信信号のレベルを送受信共用アンテナ１０１が送受信機１０２に直接接続された場合と同程度とすることができる。その結果、アンテナ共用送受信装置２００は、点Ｃでの反射やサーキュレータ１３１での漏洩により送受信機１０２に帰還する送信信号の一部が送信動作に悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
アンテナ共用送受信装置２００は、送受信共用アンテナ１０１の利得に応じて減衰器１０４の減衰量が設定されていたため、ローノイズアンプ２０５の利得は、減衰器１０４の減衰量および送受信機１０２の特性に応じた適当な値が選択される必要があった。例えば、送受信共用アンテナ１０１がより小さい利得の送受信共用アンテナに変更されると、減衰器１０４もより小さな減衰量の減衰器に変更される必要が生じ、それに伴ってローノイズアンプ２０５の利得も変更されなければならなかった。しかし、アンテナ共用送受信装置３００は、減衰器３４１および３４２を備えたことにより、送受信機１０２が送信する信号を減衰するばかりでなく、送受信機１０２に帰還する不要な信号、すなわち送受信共用アンテナ１０１の給電栓端での反射する信号およびサーキュレータ１３１を逆方向に漏洩する信号をも減衰する。従って、システム設計者等は、ローノイズアンプ２０５として減衰器３４１の減衰量に相対的に決定される利得のものを使用する必要がなくなり、アンテナ共用送受信装置２００に比べて柔軟にローノイズアンプを選択することができる。さらに、アンテナ共用送受信装置３００は、アンテナ共用送受信装置１００よりも小さな利得の送受信共用アンテナを用いても、第１の実施形態と同様の到達距離を確保することができるのはアンテナ共用送受信装置２００と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、各素子に具体的な数値例を与えて到達距離の拡大と送信信号出力の抑制について説明する。なお、図３において点Ａは送受信機１０２のＲＦ入出力端を、点Ｂは減衰器１０４とサーキュレータ１３１との接続点を、点Ｃは送受信共用アンテナ１０１の給電栓端を示している。今、ローノイズアンプの利得を２０ｄＢ、ＮＦ１ｄＢとし、帯域通過フィルタ２０６の伝送損失を１ｄＢとし、送受信機１０２のＮＦを１３ｄＢとし、送受信共用アンテナ１０１給電栓端（点Ｃ）からローノイズアンプ２０５までの伝送損失を１ｄＢ、帯域通過フィルタ２０６での伝送損失を含むローノイズアンプ２０５の出力端から送受信機１０２のＲＦ入出力端（点Ａ）までの減衰器３４２での減衰を除く伝送損失を２ｄＢとする。この場合において、減衰器３４２の減衰量を９ｄＢとするとアンテナ共用送受信装置３００の受信総合ＮＦは７ｄＢとなり、アンテナ共用送受信装置１００に比べて受信感度が８ｄＢ向上する。従って、システム設計者等は、送受信共用アンテナ１０１として利得１４ｄＢｉのアンテナを使用すると、アンテナ共用送受信装置１００の送受信共用アンテナ１０１として利得２２ｄＢｉのアンテナを使用するのと同じだけ到達距離を拡大することができる。なお、アンテナ共用送受信装置３００が備える、送受信機１０２は、利得０ｄＢｉの無指向性アンテナの使用を前提として開発されており、その送信出力が＋２０ｄＢｍであり、減衰器３４２および３４１の減衰量を除く点Ａから点Ｃまでの伝送系路上の伝送損失が２ｄＢであるとすると、システム設計者等は、減衰器３４１の減衰量を３ｄＢとすることにより、送受信共用アンテナ１０１からの送信出力を第１の実施形態で示した規定値（ＥＩＲＰ＋１０ｄＢ以上＋２０ｄＢ以下）を遵守したレベルとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、同じ周波数を用いて時分割方式で信号の送受信を行う無線通信システムにおいて、アンテナ共用送受信装置３００を使用した場合における送信帰還信号および受信帰還信号の減衰について説明する。今、各素子等に与えられている具体的な数値例は既に述べた通りであるとする。この場合、減衰器３４１および減衰器３４２による送信帰還信号または受信帰還信号の減衰量は、図３から明らかなように、当該送信帰還信号または当該受信帰還信号が減衰器３４２を２回、減衰器３４１を１回通過することになるので、２１ｄＢであり、アンテナ共用送受信装置２００における減衰器１０４による減衰量より大きい。従って、サーキュレータ１３１の逆方向損失、送受信共用アンテナ１０１の反射特性、送受信機１０２と送受信共用アンテナ１０１との間の伝送経路（ただし、減衰器３４１，３４２を除く）上の伝送損失がアンテナ共用送受信装置２００と同じであればアンテナ共用送受信装置３００の送信帰還信号および受信帰還信号のレベルはアンテナ共用送受信装置２００に比べて低くなる。従って、アンテナ共用送受信装置３００もアンテナ共用送受信装置２００と同様に、送信帰還信号または受信帰還信号が送受信機１０２の送受信特性に悪影響を及ぼすことを防ぐことができる。なお、アンテナ共用送受信装置３００において減衰器を配置する位置および個数は、上記の送信帰還信号または受信帰還信号を効果的に減衰することができれば図３に示したものに限定されるものではない。例えば、部品を共通化するために送受信共用アンテナの利得に関わらず、常に同じ利得のローノイズアンプ２０５を使用する必要があるときには、ローノイズアンプ２０５の出力端と減衰器３４２との間にさらに別の減衰器を配してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０１…送受信共用アンテナ
１０２…送受信機
１０４、３４１、３４２…減衰器
１３１、１３２…サーキュレータ
２０５…ローノイズアンプ
２０６…帯域通過フィルタ