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【事件の表示】
　商願２０１２−７６９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ニュートンキャップ」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，ポン酢，めんつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，液体みそ，みそだれ，パスタソース」を指定商品として、平成２４年９月２４日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の理由 
　原査定は、「本願商標は、イギリスのアルミタンク、フェールキャップなどを製造販売する専門メーカー『ＮＥＷＴＯＮ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＬＴＤ』が商品『２輪・４輪自動車用のガソリンタンクのキャップ』に使用する世界的に著名な商標『ＮＥＷＴＯＮ』に通ずる『ニュートンキャップ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、該商品が『ＮＥＷＴＯＮ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＬＴＤ』又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、これを拒絶した。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ニュートンキャップ」の文字からなり、ウースターソースなどの調味料を指定商品とするものであるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔により、外観上まとまりよく一体に表されていて、かつ、これから生ずる「ニュートンキャップ」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、その構成中の「キャップ」の文字が、その指定商品との関係で商品の品質を表示するなど、自他商品の識別標識としての機能を有さない部分であると判断しなければならない特段の事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成態様及び指定商品との関係における「キャップ」の語の有する意味の上から、構成全体をもって特定の意味を有しない一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これから「ＮＥＷＴＯＮ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＬＴＤ」がその業務に係る商品「２輪・４輪自動車用のガソリンタンクの金属製キャップ」に使用する商標「ＮＥＷＴＯＮ」を認識するものということはできない。
　また、仮に、当該「ＮＥＷＴＯＮ」を想起する場合があるとしても、「２輪・４輪自動車用のガソリンタンクの金属製キャップ」と「調味料」とは、その生産者、販売者、購買者、取扱い系統、用途及び原材料等を全く異にするものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、当該「ＮＥＷＴＯＮ」を連想または想起するとはいえず、その商品が前記会社又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７８３５４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＰＩＤＥＲＳＩＬＫ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３類，第５類，第２４類，第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年９月２７日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２５年６月１９日付け及び同年１０月２３日付け手続補正書並びに当審における同２６年２月３日付け手続補正書により，最終的に，第３類「せっけん類及び歯磨き，香水類，人用又は動物用の防臭剤，シャンプー，ヘアーリンス，ヘアコンディショナー，染毛剤，ヘアージェル，粘着性の高いジェル状のヘアースタイリング剤，ヘアームース，ヘアースプレー，ヘアートニック，毛髪のボリュームを出すための整髪料，その他の頭髪用化粧品，スキンケア用化粧品，美容クリーム，保湿クリーム，ローション，その他の化粧品，香料，薫料」，第５類「食餌療法用食品・飲料，サプリメント，乳幼児用食品・飲料，賦形剤，ビタミン剤，薬剤」及び第２８類「ゲーム用具，おもちゃ，遊具，体操用具，運動用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＳＰＩＤＥＲＳＩＬＫ』の文字を標準文字で表してなるところ，クモが出す糸の成分を蚕に組み入れた絹糸が『スパイダーシルク』と呼ばれ，軽さ，強さ，生分解性などを持ち合わせた高性能繊維として注目されており，スパイダーシルクで靴下が試作されたことも認められる。そうすると，繊維を素材とする製品について『スパイダーシルク』『ＳＰＩＤＥＲＳＩＬＫ』の文字を使用する場合，該文字は，クモが出す糸の成分を蚕に組み入れた絹糸を認識させるものと認められる。してみれば，本願商標をその指定商品中，スパイダーシルクを使用する『ベッドカバー，テーブルカバー，まくらカバー，布団カバー，織物，メリヤス生地，編物，フェルト及び不織布，布製身の回り品』及びスパイダーシルクを使用する『被服，ベルト，履物，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴』に使用するときには，スパイダーシルクを使用する製品という意味を理解させるにとどまるので，本願商標は，商品の品質，原材料を表示したものと認められる。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の『ベッドカバー，テーブルカバー，まくらカバー，布団カバー，織物，メリヤス生地，編物，フェルト及び不織布，布製身の回り品』及び『被服，ベルト，履物，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴』に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，本願商標は，その指定商品との関係において，原審説示のような商品の品質，原材料を認識させるものではなくなった。また，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８５７３８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年１１月３０日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務は，原審における平成２５年６月２１日付けの手続補正書により，第４５類「新聞記事情報の提供，葬儀に関する新聞記事情報の提供，葬儀の執行，通夜・葬儀・法要の執行及びそれらの取次ぎ，火葬の執行，火葬に関する相談，葬儀の運営・企画又は執行，葬儀・法要・故人の感謝の会・故人を偲ぶ会・生前葬に関する相談・企画及び執行，通夜・葬儀・法要のための施設の提供，葬儀料理及び法要料理の飲食のための施設の提供，葬儀・法要の執行に関するインターネットによる情報の提供を含む葬儀・法要の執行に関する情報の提供，通夜・葬儀・法要に関するマナー及び返礼の助言，霊柩車による遺体の移送，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂の提供の斡旋・媒介又は取次ぎ，墓地又は納骨堂に関する相談，施設の警備，身辺の警備，葬儀に関する施設の警備，葬儀に関する身辺の警備，衣服の貸与，葬儀・法要のための衣服又は装身具の貸与，衣服の貸与の媒介又は取次ぎ，衣服の貸与およびそれに関する情報の提供，祭壇の貸与，葬儀のための祭壇・花輪・テント・仏具・その他葬祭用具の貸与，葬儀・通夜・納骨および法要のための祭壇・花輪・黒白幕・テント・仏具・その他物品の貸与，装身具の貸与，装身具の貸与及びこれに関する情報の提供，装身具の貸与又はその契約の媒介」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第４７１３６０２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりからなり，平成１５年１月２０日に登録出願，第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，祭壇の貸与」を指定役務として，同年９月２６日に設定登録され，その後，同２５年４月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，楕円図形のなかに，デザインされた「Ｋ」の欧文字と３枚の葉を模した図形を表し，その下に「セレモニーホール」の片仮名及び「けやき」の平仮名を書した構成からなるところ，該楕円図形部分と「セレモニーホール　けやき」の文字部分とは，外観上，分離して看取されるものであり，また，「セレモニーホール」の文字部分と，「けやき」の文字部分とは，異なる文字種，書体及び大きさで表されていることから，「セレモニーホール」と「けやき」とに，視覚上，分離して把握されるものと認められる。
　そして，その構成文字中，「セレモニーホール」の文字部分は，「儀式。式典。」等の意味を有する英語である「ｃｅｒｅｍｏｎｙ」の読みであって，また，「ホール」の文字部分は，「会館。会堂。講堂。」等の意味を有する英語である「ｈａｌｌ」の読みであることから，「儀式や式典を執り行う会館，会堂」程の意味合いを認識させるものであり，本願指定役務との関係においては，「葬儀会館」，「葬儀式場」等の役務の提供場所を表示するものと認められる。
　そうとすると，本願商標は，その構成中，「ニレ科の落葉高木」である「欅」の漢字を平仮名で書したと理解される「けやき」の文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものと認められ，構成文字全体から生じる「セレモニーホールケヤキ」の称呼のほか，該文字部分から，「ケヤキ」の称呼をも生じ，「欅」の観念をも生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，左側下段に，やや特徴的な細字で「町田駅前会堂」の文字を横書きし，その上段左側に接して，太目のゴシック体で小さく付記するように「中央式典」の文字を横書きし，これらの右側に，やや離して，「けやき」の文字を，毛筆手書き風の特徴のある字体で，顕著に，特に大きく表された「け」の文字の引き延ばされた第３画の下に，「や」と「き」の文字を大きく，３文字まとまりよく配するという，特徴的な態様で表されてなるものである。
　そして，その構成は，各構成文字が異なる書体及び大きさで表され，また，その位置からみて，三つの構成部分が不可分一体に認識されるものとはいえず，外観上，分離して看取されるものである。
　また，左側の上下二段の構成文字部分は，下段の「町田駅前会堂」がやや特徴的な字体ではあるものの，いずれも漢字のみからなり，互いに接して横書きされていることから，一体的に把握されるのに対し，「けやき」の文字部分は，左側の構成文字部分からやや離れて，特徴のある字体で，大きく顕著に，まとまりよく表されており，「け」と「や」と「き」の配置に特徴があることからすると，「けやき」の文字部分が，最も強く，看る者の注意を惹く部分ということができる。
　そうとすると，引用商標は，その構成中，最も強く看者の注意を惹く「けやき」の文字も，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものと認められ，構成文字全体から生じる「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウケヤキ」の称呼のほか，「けやき」の文字から，「ケヤキ」の称呼をも生じ，「欅」の観念をも生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，両商標は，構成全体の外観において相違するとしても，両商標の要部として看者の注意を惹く「けやき」の文字部分において，構成文字を同一にするものである。
　そして，称呼においては，本願商標と引用商標は，「ケヤキ」の称呼を共通にするものであり，また，観念においては，「欅」の観念を共通にするものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，構成全体の外観において相違するとしても，「けやき」の構成文字が同一であって，外観上，共通する部分があり，「ケヤキ」の称呼及び「欅」の観念を同一にするものであるから，両者は，互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は，同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから，これを登録することはできない。　　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４８３０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＥＲＶＯ　ＣＯＬＳＡＬＩＺ」の欧文字を書してなり，第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｃｅ　ｂｕｃｋｅｔｓ，ｃｏａｓｔｅｒｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ，ｂｏｔｔｌｅｓ，ｂｏｔｔｌｅｓ　ｍａｔｓ，ｃｏｒｋｓｃｒｅｗ．」，第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ），ｗｉｎｅ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗｉｎｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｓｅｃｃｏ．」及び第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｒｅｔａｉｌ　ａｎｄ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ），ｗｉｎｅｓ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗｉｎｅｓ　ａｎｄ　Ｐｒｏｓｅｃｃｏ，ｉｃｅ　ｂｕｃｋｅｔｓ，ｃｏａｓｔｅｒｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ，ｂｏｔｔｌｅｓ，ｂｏｔｔｌｅ　ｍａｔｓ，ｃｏｒｋｓｃｒｅｗｓ　ａｎｄ　ｓｍａｌｌ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｓｕｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅｓ，ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｏｕｔｌｅｔｓ，ｔｈｒｏｕｇｈ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ｃａｔａｌｏｇｕｅｓ　ｏｒ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ　ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｗｅｂ　ｓｉｔｅｓ　ｏｒ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｃｈａｎｎｅｌｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ．」を指定商品及び指定役務として，２０１２年３月２２日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１２年（平成２４年）９月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ，本願において指定する小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）について，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるため，出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人が提出した平成２６年６月３０日付けの手続補正書における「ＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＩＮＴＥＮＴＩＯＮ　ＴＯ　ＵＳＥ　ＴＨＥ　ＭＡＲＫ（商標の使用を開始する意思）」及び「ＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｎ（事業計画書）」によれば，本願の指定役務について，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１１年３月２８日に事後指定が記録された国際登録第１０４７００９Ｂ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類，第３５類及び第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１１年（平成２３年）３月２８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後，２０１２年（平成２４年）９月１３日に国際登録簿に記録された所有権の一部移転があり，また，指定商品及び指定役務については、原審における２０１２年（平成２４年）６月１５日付け，及び，当審における２０１４年（平成２６年）４月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ａｎｄ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」，第３５類「Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｐｌａｎｎｉｎｇ；ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　（ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ）；ｄｒａｗｉｎｇ　ｕｐ　ｏｆ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ａｃｃｏｕｎｔｓ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ｓｃｈｅｍｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃｒｅｄｉｔ　ａｎｄ　ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄｓ．」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｂａｎｋｉｎｇ；ｃｒｅｄｉｔ　ａｎｄ　ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄ　ｓｅｒｖｉｃｅ，ｂａｎｋ　ｃａｒｄ，ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄ，ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ，ｃａｓｈ　ｃａｒｄ　ａｎｄ　ｓｍａｒｔ　ｃａｒｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｐａｙｍｅｎｔ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｉｃｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｏｒｅｉｇｎ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｒａｔｅｓ；ｃａｌｌ　ｃｅｎｔｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｈｅｌｐ　ｄｅｓｋ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ａｎｄ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品及び役務が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０９２０３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０９２０３５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１９年１１月１６日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、本件審判の請求のほかに、商標登録の取消しの審判（取消２０１３−３００６９８、予告登録日：平成２５年９月２日）が請求された結果、本件商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「全指定役務」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同２６年６月２４日に審決の確定の登録がされているものである。
　なお、本件審判については、平成２５年９月２日に予告登録されている。
　
２　当審の判断
　本件審判の請求に係る指定役務「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を含む第３５類の指定役務に係る商標権は、前記１のとおり、取り消す旨の審決が確定し、当該審判の予告登録日（平成２５年９月２日）に消滅したとみなされるものである（商標法第５４条第２項）。
　そして、当該審判の予告登録日は本件審判の予告登録日と同日である。
　してみると、本件審判の請求は、その目的物が本件審判の予告登録日に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９６３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２０類「家具，額縁，ハンガーボード，クッション」を指定商品として、平成２４年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５２５５８１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２とおりの構成からなり、平成２０年１１月４日に登録出願、「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年８月７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、横長矩形内に黒と白の正方形を横対縦が３対２の市松模様風に表し、その上段の各正方形内に、左から「ａ」（黒地に白抜き）、「ｒ」（黒字）及び「ｉｎｔｅｒｉｏｒ」（黒地に白抜き）の欧文字を配し、同じく下段には、「ｓｔｙｌｅ」（黒字）、「ｎ」（黒地に白抜き）、「ｅ」（黒字）の欧文字を配してなるものであり、かつ、正方形内に１文字ずつ配置された「ａ」、「ｒ」、「ｎ」及び「ｅ」の欧文字は、「ｉｎｔｅｒｉｏｒ」及び「ｓｔｙｌｅ」の各構成文字よりも大きく表されているところ、これらの１文字又は単語としての各構成文字は、市松模様風の図形とよく調和し、構成全体としてまとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標からは、一見して直ちに一定の読みが特定されるとはいい難いものの、これを称呼するとすれば、上段の文字部分から「エーアールインテリア」、下段の文字部分から「スタイルエヌイー」の称呼が生じ得るというのが相当である。
　また、仮に、本願商標の構成中、大きく表された「ａ」、「ｒ」、「ｎ」及び「ｅ」の各欧文字が着目される場合があるとしても、上記のとおりである本願商標において、これに接する需要者等が、あえて該文字部分を辞書等に載録のない造語である「ａｒｎｅ」として把握し、さらに、それから生じ得る「アーネ」の称呼のみをもって商取引に資されるとまではいい難いものである。
　したがって、本願商標から「アーネ」の称呼をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４７１３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＯＭＮＩＳＴＡＣＫ」の欧文字を書してなり，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｅｒ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ．」を指定商品として，２０１２年６月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１２年（平成２４年）１２月１７日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０７６２００号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＯＭＮＩＳＴＡＣＫ」の欧文字を書してなり，２０１１年（平成２３年）４月１３日国際商標登録出願，第９類「Ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｅｒｉｅｓ　ｏｆ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｄａｔａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆｏｒ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｐａｃｋｅｔ　ａｎｄ　ｃｅｌｌ　ｄａｔａ　ｔｒａｆｆｉｃ．」を指定商品として，平成２４年９月１４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は，共に「ＯＭＮＩＳＴＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなるところ，両者は，同一の文字からなるものであって，相違するところはないから，両商標は，同一の商標と認められる。
　（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり，「コンピュータサーバー用及びデータのストレージの仮想化用のコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア」であるところ，この商品は，「サーバー及びコンピュータ記憶装置を物理的構成に拠らずに，統合したり分割したりするためのコンピュータ及び電子計算機用プログラム」であり，「商品・役務の区分解説〔国際分類第１０版対応〕，特許庁商標課編」の「電子応用機械器具」の解説には，「電子の作用を応用したもので，電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているもの」との記載があることからすれば，本願商標の指定商品は，「電子応用機械器具」に属するものといえる。
　他方，引用商標の指定商品は，前記２のとおり，「スイッチ，特にデータ通信ネットワーク用，特にパケットデータ及びセルデータの転送量のスイッチング用の一連のスイッチ」であるところ，この商品は，「回線やパケットの交換機能を持つ通信装置の一種であり，宛先を判断して特定の相手にのみデータを転送する機器」であり，「ネットワークに接続された複数のコンピュータ間の，データを通信する際に必要な商品」といえるものである。
　そして，前記区分解説によれば，「電気通信機械器具」の解説には，「この商品には，電気の作用をその機械器具の機能の本質的な要素にしている『通信機械器具』の大部分が含まれ，また，
電子の作用を応用した『通信機械器具』も『電気通信機械器具』に該当します。
　そこで，両商品の類否ついて検討するに，本願商標の指定商品は，仮想化用の商品，すなわち，サーバー及びコンピュータ記憶装置の，可用性を高めたり，利用効率の向上及び運用負荷の低減などのために用いられるものであって，その目的を達成するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエアである。
　そして，引用商標の指定商品は，通信ネットワークを構築するために用いられるものであって，データの転送を行うために用いられる中継器であり，一般的には，通信ネットワーク機器を製造販売する者が取り扱っている商品といえる。
　してみれば，本願商標の指定商品と，引用商標の指定商品とは，その商品の品質，用途及び需要者の範囲を異にし，完成品と部品との関係にもないことから，両商品は，非類似の商品とみるのが相当である。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その指定商品において同一又は類似するということはできないから，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４５９１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＲＲＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２０１２年（平成２４年）５月２５日にＧｒｅｅｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、同年１１月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、２０１４年３月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第３類「Ｆａｂｒｉｃ　ｓｏｆｔｅｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｌａｕｎｄｒｙ　ｂｌｅａｃｈ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ，ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｄｉｅｔａｒｙ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎｓ　ａｎｄ　ａｎｉｍａｌｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｔｅｅｔｈ，ｄｅｎｔａｌ　ｗａｘ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｖｅｒｍｉｎ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４４７４２４６号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４６１９３１８号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示の変更の申請が平成２６年３月１４日にされており、その商標権者は、本願の出願人と同一人であることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０５９１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｉＣＴ」の文字を書してなり，第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｍａｇｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」を指定商品として，２０１１年（平成２３年）６月２７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１１年（平成２３年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ｉＣＴ』の欧文字をバランスよく配置した商標であり，その構成中『ｉ』の欧文字１文字は，商品の品番，規格等を表す記号，符号として使用され，また，『ＣＴ』の欧文字は，『ｃｏｍｐｕｔｅｄ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ（コンピュータ断層撮影）』を意味する略語であって，その指定商品との関係においては，『画像処理の方法』を表示するにすぎないものである。よって，本願商標をその指定商品に使用しても，取引者，需要者は，品番（規格）と商品の品質とを表すものと理解，認識するにとどまり，何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ｉＣＴ」の欧文字からなるところ，その構成文字は，アルファベットの小文字「ｉ」と，大文字「Ｃ」及び「Ｔ」とを，同書，同大，同間隔で，まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして，上記のまとまりよい構成からすれば，本願商標は，アルファベットの小文字の「ｉ」と「ｃｏｍｐｕｔｅｄ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ（コンピュータ断層撮影）」の略語である「ＣＴ」の欧文字とを結合して表したものというよりは，その構成全体をもって，特定の意味を持たない一体不可分の造語として認識し，把握されるものとみるのが自然である。
　また，職権調査によれば，本願の指定商品を取り扱う業界において，略語としての「ＣＴ」の文字と結合したアルファベットの小文字１文字が，商品の形式，規格等を表示するための記号，符号として，取引上普通に使用されている実情を，発見することができなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９７８０４号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＺＥＲ」の欧文字からなり、第９類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年２月２４日にシンガポールにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）８月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において２０１４年（平成２６年）２月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲１のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第４４２４４８７号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＬＡＺＥＲ」の欧文字の標準文字からなり、平成１１年５月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月１３日に設定登録されたものであり、その後、同２２年６月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）国際登録第７５４３９６号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＬＡＺＥＲ」の欧文字からなり、２００２年（平成１４年）１０月４日に国際商標登録出願（事後指定）、第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１７年２月２５日に設定登録され、その後、平成２２年６月３０日及び平成２３年９月１６日に商標権の分割移転の登録がされた結果、別掲２のとおりの商品を指定商品とするものである。なお、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３）国際登録第７５４３９６Ｂ号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ＬＡＺＥＲ」の欧文字からなり、２００２年（平成１４年）１０月４日に国際商標登録出願（事後指定）、第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１７年２月２５日に設定登録された国際登録第７５４３９６号商標の商標権の分割に係るものであって、その後、同年９月１６日に別掲３のとおりの商品を指定商品として、分割移転の登録がされたものである。なお、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１について
　引用商標１に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求がされた結果、平成２６年４月２５日に登録を取り消すべき旨の審決が確定し、当該審判の請求の登録の日（平成２５年８月１６日）に消滅したものとみなされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品となった。
　（２）引用商標２及び引用商標３について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりとされた結果、引用商標２及び引用商標３の指定商品とは類似しない商品になった。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１２３３１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「Ｐｉｚｚａｓ．」を指定商品として、２０１２年（平成２４年）６月２６日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、国際登録第７９０４９９号商標、同第７９３２２７号商標、同第８４８５０４号商標及び同第８４９８９２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の横長矩形内に、白抜きで手書き風に書した「Ｐｉｃｃｏｌｉｎｉｓ」の欧文字を矩形内やや左側に詰めたように配し、また、該文字中の「ｃｏｌｉｎｉ」の文字部分上方に近接し、白く縁取られた赤色で書した「Ｂｕｉｔｏｎｉ」（語頭の「Ｂ」がややデザイン化され、該文字の下部から右に伸びた横線が「ｕｉｔｏｎｉ」の文字部分の下線として表されている。以下、同じ。）の欧文字を横長矩形内の上部中央に配してなり、構成全体として、横長矩形内に各文字部分がまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、請求人の提出した証拠及び職権調査によれば、本願商標の構成中の「Ｂｕｉｔｏｎｉ」の文字部分及びその読みを片仮名で表した「ブイトーニ」の文字は、出願人（請求人）の取扱いに係る商品であるピザ、パスタ等に使用される商標として、新聞、インターネット等において多数使用されており、該文字部分は、出願人のハウスマークとして一定程度知られていることが認められる。
　また、構成中の「Ｐｉｃｃｏｌｉｎｉｓ」の文字についてみるに、本願の指定商品は、イタリアの代表的な食品として知られている「Ｐｉｚｚａｓ．（ピザ）」であるところ、該食品を取り扱う業界において、「小さい」を意味するイタリア語の「ｐｉｃｃｏｌｏ」に通じる「ｐｉｃｃｏｌｉｎｏ（ピッコリーノ）」又は「ｐｉｃｃｏｌｉｎｉ（ピッコリーニ）」の語は、「小さい、小さくてかわいい」の意味で使用されている実情が見受けられるものである。
　そうすると、本願商標において、「Ｐｉｃｃｏｌｉｎｉｓ」の文字部分は、出願人のハウスマークとして一定程度知られている「Ｂｕｉｔｏｎｉ」の文字部分に比して自他商品の識別標識としての機能は圧倒的に弱いものといわざるを得ず、「Ｐｉｃｃｏｌｉｎｉｓ」の部分のみを分離、抽出して商取引に資されることはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の「Ｐｉｃｃｏｌｉｎｉｓ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが外観及び称呼において類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１２年９月２７日に事後指定が記録された国際登録第５８４０６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＯＰＥＮ　ＭＩＮＤ」の欧文字を横書きしてなり，第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｍａｎｕａｌｓ　ａｎｄ　ｆｌｏｗｃｈａｒｔｓ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｅｘｐｌａｎａｔｉｏｎｓ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｃｏｕｒｓｅ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｍａｎｕａｌｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」，第４１類「Ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ．」を指定商品及び指定役務として，２０１２年（平成２４年）９月２７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　引用商標
　原査定において，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５８９０２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成４年１２月４日に登録出願，第４１類「自己啓発・人間教育における知識の教授」を指定役務として，同９年２月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＯＰＥＮ　ＭＩＮＤ」の欧文字を横書きしてなるところ，「ＯＰＥＮ」も「ＭＩＮＤ」も我が国において親しまれた英単語であることから，本願商標は，容易に「オープンマインド」と読み得るものであり，「オープンマインド」は，例えば別掲２のとおり，「偏見のないさま，心の広いさま」ほどの意味合いを有するものとして，使用されている実情が見受けられる。
　そうすると，本願商標は，「オープンマインド」の称呼を生じ，「偏見のないさま，心の広いさま」といった意味合いを想起させるものといえる。
　（２）引用商標について
　引用商標は，別掲１のとおり，上部に「ＪＡＰＡＮ　ＭＥＮＴＡＬ　ＨＥＡＬＴＨ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の欧文字を円環状に表し，その下部に，ハートの図形がめくられたかのように見える図形を配し（以下「図形部分」という。），最下部に，「Ｏｐｅｎ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｄ」の欧文字を筆記体で横書きしてなるものであるところ，「ＪＡＰＡＮ　ＭＥＮＴＡＬ　ＨＥＡＬＴＨ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字部分と「Ｏｐｅｎ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｄ」の文字部分，あるいはそれぞれの文字部分と図形部分とが一体となって特定の観念を生ずるものとは認められず，また，「ＪＡＰＡＮ　ＭＥＮＴＡＬ　ＨＥＡＬＴＨ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の欧文字部分と「Ｏｐｅｎ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｄ」の文字部分とは，離隔して配されている上，前者が円環状に表され，後者は単に横書きされているものであり，さらに，書体もそれぞれ異なることから，両文字部分が一体的に看取されるとはいい難い。
　加えて，引用商標の構成文字全体から生ずる称呼は「ジャパンメンタルヘルスアソシエーションオープンザマインド」であって，極めて冗長であるから，引用商標が常に一連に称呼されて取引に資されるというのは不自然といえる。
　一方，引用商標の構成中「Ｏｐｅｎ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｄ」の文字部分は，「ＪＡＰＡＮ　ＭＥＮＴＡＬ　ＨＥＡＬＴＨ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の欧文字部分及び図形部分とは離隔され，看者の注目を引くように筆記体で書されているから，引用商標に接する需要者は，当該文字部分に着目し，該部分をもって取引することもあるというのが自然である。
　そうすると，引用商標は，その構成中「Ｏｐｅｎ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｄ」の文字部分から，「オープンザマインド」の称呼をも生じ，「Ｏｐｅｎ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｄ」（あるいは「オープンザマインド」のカタカナ）は，辞書に載録の認められない語句であって，また，特定の意味合いで親しまれている実情も見受けられないから，既存の親しまれた観念が生ずるとはいえないが，「Ｏｐｅｎ」（開く）も「Ｍｉｎｄ」（心）も我が国において親しまれた英単語であるから，「心を開く」といった程度の意味合いが想起されるといえる。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　そこで，本願商標と引用商標を比較するに，両商標の外観は，前記１及び別掲１のとおり，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。また，本願商標から生ずる称呼「オープンマインド」と引用商標から生ずる称呼「オープンザマインド」は，その構成音数に差異を有する上，その差異音である「ザ」も，破裂音を伴う有声破擦音（ｚ）と母音（ａ）が結合した音であって，比較的聴者の印象に残りやすいから，両称呼は，互いに聞き誤るおそれがあるものとはいい難い。加えて，本願商標から想起される意味合い「偏見のないさま」と，引用商標から想起される意味合い「心を開く」は，その意味合いが明らかに異なるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標は，その外観，称呼及び想起される意味合いのいずれの点からみても，相紛れるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
　（４）結語
　以上からすると，本願商標は引用商標と類似するものであるから商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６９３８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１６類「印刷物」，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４１類「スポーツの興行の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），電子出版物の提供，運動施設の提供」を指定商品及び指定役務として，平成２５年２月４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は，次の（１）ないし（３）であり，いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４０３１２０８号商標は，「ＪＣＡ」の欧文字を書してなり，平成５年６月３０日に登録出願，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，講演会・セミナーの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具・スキンダイビング用具の貸与，その他スポーツ用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，音響機械器具の貸与，映像周波機械器具の貸与，遊園地の提供に関する情報の提供，音楽の演奏に関する情報の提供，図書の供覧に関する情報の提供，ゴルフの興行に関する情報の提供，映画の上映に関する情報の提供，教育情報の提供」を指定役務として，同９年７月１８日に設定登録されたものである。　 
（２）登録第５０８３９９６号商標は，「ＪＣＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１９年２月２８日に登録出願，第４１類「サイクリングの大会の企画・運営又は開催」を指定役務として，同年１０月１２日に設定登録されたものである。 
（３）登録第５３１３９３０号商標は，「ＪＣＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２０年１０月７日に登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同２２年４月２日に設定登録されたものである。 
　以下，引用商標（１）ないし（３）をまとめて「引用商標」という。 　
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，別掲のとおり，薄茶色で縁取りされた紺色の盾形様の図形の内側に，薄茶色で竿と波打った形状の日章旗の輪郭をなし，その日章旗の中央に重ねるように，「Ｊ．Ｃ．Ａ」と表示された黄色のメガホン様の図形が表示され，さらに，その下部には，黄色で「ＪＡＰＡＮ」の欧文字を表した構成からなるものである。
　しかして，本願商標は，盾形様の図形のなかに，前記の各図形及び欧文字が，まとまりよく構成されてなるものであり，単に図形と欧文字とを組み合わせた構成の商標とは異なり，全体として一種の紋章（エンブレム）のように看取されるものである。
　そして，その構成中の「Ｊ．Ｃ．Ａ」の文字部分は，一種の紋章のような本願商標中に描かれたメガホン様の図形の構成の一部にすぎず，該図形に埋没する如く一体的に表されてなるものであるから，該文字部分より生ずる称呼及び観念のみをもって取引にあたるとはいい難いものである。
　また，本願商標の図形部分は，それのみで十分に本願の指定商品又は指定役務の出所識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　してみれば，本願商標は，その構成中の「Ｊ．Ｃ．Ａ」の欧文字部分から「ジェイシーエー」の称呼を一応生ずるとしても，該文字部分のみが強く支配的な印象を与えるものということはできず，かつ，その他の構成部分が指定商品又は指定役務の出所識別標識としての機能を果たさないということもできない。
　そうとすると，本願商標から，「Ｊ．Ｃ．Ａ」の欧文字を抽出し，当該部分のみを引用商標と比較して，本願商標と引用商標との類否を判断することは，適切ではないというべきである。
　したがって，本願商標は，その構成文字の全体から「ジェイシーエージャパン」の称呼を生じ，「ＪＣＡ　ＪＡＰＡＮの紋章（エンブレム）」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　以上からすれば，本願商標より「ジェイシーエー」の称呼をも生ずるとし，そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。