Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
皮膚の角層細胞の形状を鑑別或いは計測するための方法であって、１）粘着剤を塗工した透明な担体を皮膚に圧着して剥離し、皮膚より採取された角層細胞を、２）粘着剤を塗工していない面より、拡大手段を用いて角層細胞を染色することなく観察乃至は計測し、３）粘着剤を塗工している面より、拡大手段を用いて角層細胞を染色することなく観察乃至は計測し、４）２）と３）の観察乃至は計測結果の差異を指標とすることを特徴とする、角層細胞の鑑別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例１＞
パネラーの頬部より、粘着テープを用いてストリッピングにより、角層細胞を採取し、株式会社モリテックスの「アイ−スコープＵＳＢ」を用いて、標本の粘着剤を塗工している面と、塗工していない面とをそれぞれ観察し、同一部位を画像として取り込んだ。塗工している面の画像については、左右を一致させるためフォトショップ（登録商標：ＡＤＯＢＥ社のプログラムソフト名）を用いて、画像の左右反転を行った。塗工して無い面からの観察画像を図１に、塗工面からの観察画像の左右反転画像を図２に示す。これらの図を再びフォトショップを用いて引き算して図３の画像を得た。この画像の色を赤に変換し、元の非塗工側からの画像に貼り付けると図４に示す画像になる。角層細胞の生体接着面に存する凹凸構造が確認できることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の大当り条件が成立すると入賞率が高められた第１大当りを呈すると共に、第２の大当り条件が成立すると入賞率が高められた第２大当りを呈するように構成されたパチンコ遊技機において、
前記第１大当りを呈しているときに前記第２の大当り条件が成立した場合は、所定のラウンド切替条件が成立する毎に前記第１大当りと前記第２大当りとを切替えて実行することを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１の大当り条件が成立すると入賞率が高められた第１大当りを呈すると共に、第２の大当り条件が成立すると入賞率が高められた第２大当りを呈するように構成されたパチンコ遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明のパチンコ遊技機は、第１の大当り条件が成立すると入賞率が高められた第１大当りを呈すると共に、第２の大当り条件が成立すると入賞率が高められた第２大当りを呈するように構成されたパチンコ遊技機において、前記第１大当りを呈しているときに前記第２の大当り条件が成立した場合は、所定のラウンド切替条件が成立する毎に前記第１大当りと前記第２大当りとを切替えて実行するものである（請求項１）。
上記構成において、所定のラウンド切替条件とは、一回のラウンドの実行を終了したことであるようにしてもよい（請求項２）。
また、所定のラウンド切替条件とは、遊技状態で決定されるようにしてもよい（請求項３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、パチンコ遊技機は、第１大当りを呈しているときに第２の大当り条件が成立した場合は、所定のラウンド切替条件が成立する毎に第１大当りと第２大当りとを切替えるので、ラウンドが切替わる毎に適切な打込み位置が変わる。これにより、遊技者の技術介入度が高まるので、趣向性を高めることができる。
請求項２記載の発明によれば、ラウンド毎に大当たりが切替わるので、遊技者の技術介入度が最も要求され、趣向性を一層高めることができる。
請求項３記載の発明によれば、遊技状態で大当たりが切替わるので、遊技が単調とならず、趣向性を一層高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体により扁平箱体状に形成された密閉容器の内部に放電空間を密閉して形成し、当該密閉容器の互いに対向する一対の誘電体平板を互いに連結する密閉容器の側壁を介して前記放電空間に連通したチップ管を使用して前記放電空間内の空気と放電ガスとを置換するようにした平面型放電管において、
前記両誘電体平板のうち少なくとも一方の誘電体平板における前記側壁に対応する外周縁部には当該誘電体平板の他の部位よりも肉厚を大きくした肉厚部を設け、
前記側壁において前記肉厚部に対応する部位には当該肉厚部を利用して両誘電体平板間の距離以上の外径を有するチップ管を挿入可能とした吸排気口を設け、当該吸排気口に前記チップ管を固定するようにした平面型放電管。
【請求項２】
請求項１に記載の平面型放電管において、
前記両誘電体平板のうち少なくとも一方の外面に突部を形成することにより前記肉厚部を設けるようにした平面型放電管。
【請求項３】
請求項２に記載の平面型放電管において、
前記両誘電体平板の外面にはそれぞれ電極を敷設して当該両電極間に所定の電圧を印加することにより前記放電空間内に放電を発生させるようにし、
前記両誘電体平板のうちのいずれか一方における外面を前記放電により発生した光を取り出す発光面とし、
前記突部は前記発光面を備えた誘電体平板とは反対側に配置された誘電体平板の外面に形成するようにした平面型放電管。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の平面型放電管において、
前記両誘電体平板を四角板状に形成すると共に前記密閉容器の少なくとも１つの隅角部には前記誘電体平板の対角線に対して交差する方向に延びる面取り部を形成し、
前記両誘電体平板のうち少なくとも一方の外面における前記面取り部に対応する部位には前記突部を形成すると共に当該突部を利用して前記吸排気口を形成し、
前記吸排気口に挿入固定されたチップ管の外端部が前記面取り部と当該面取り部の両隣に位置する密閉容器の両側面を含む仮想平面とに囲まれた領域から突出しないように、当該チップ管を設けるようにした平面型放電管。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の平面型放電管において、
前記密閉容器は、当該密閉容器の輪郭線に沿って延びる側面と、当該側面において前記輪郭線よりも内側に形成された面取り部と、を備え、
前記吸排気口は、前記面取り部に開口するように設け、
前記チップ管の外端部は、前記輪郭線と前記面取り部とにより囲まれた領域内に位置するように設けた平面型放電管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の平面型放電管において、前記両誘電体平板を四角板状に形成すると共に前記密閉容器の少なくとも１つの隅角部には前記誘電体平板の対角線に対して交差する方向に延びる面取り部を形成し、前記両誘電体平板のうち少なくとも一方の外面における前記面取り部に対応する部位には前記突部を形成すると共に当該突部を利用して前記吸排気口を形成し、前記吸排気口に挿入固定されたチップ管の外端部が前記面取り部と当該面取り部の両隣に位置する密閉容器の両側面を含む仮想平面とに囲まれた領域から突出しないように、当該チップ管を設けるようにしたことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の平面型放電管において、前記密閉容器は、当該密閉容器の輪郭線に沿って延びる側面と、当該側面において前記輪郭線よりも内側に形成された面取り部と、を備え、前記吸排気口は、前記面取り部に開口するように設け、前記チップ管の外端部は、前記輪郭線と前記面取り部とにより囲まれた領域内に位置するように設けたことをその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３に記載の発明の作用に加えて、吸排気口に挿入固定されたチップ管の外端部が面取り部と当該面取り部の両隣に位置する密閉容器の両側面を含む仮想平面とに囲まれた領域から突出しないように、当該チップ管は設けられる。このため、例えば平面型放電管の運搬時におけるチップ管の損傷を抑制することができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、吸排気口に挿入固定されたチップ管の外端部は、密閉容器の輪郭線と、当該輪郭線よりも内側に形成された面取り部とにより囲まれた領域内に位置することにより、例えば平面型放電管の運搬時におけるチップ管の損傷を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５及び図６（ａ）に示すように、密閉容器１１（容器本体１２及び蓋体１３）の４つの隅角部のうちの１つには面取り部４１が形成されている。この面取り部４１は、側壁１２ｂの一部を構成し、容器本体１２（正確には、底壁１２ａ）の対角線に対して交差する方向に、又は直交する方向に延びるように形成されている。また、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、容器本体１２の底面（底壁１２ａの外面）において、面取り部４１に対応する隅角部には突部４２が形成されている。当該突部４２は下面視台形状（図６（ｃ）参照）に形成されている。容器本体１２の底壁１２ａにおいて、突部４２が形成された隅角部は当該底壁１２ａの他の部位よりも肉厚が大きくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１０…平面型放電管、１１…密閉容器、１２…容器本体、
１２ａ…誘電体平板を構成する底壁、１２ｂ…側壁、１３…誘電体平板を構成する蓋体、１５…放電空間、１６…チップ管、３０，４４…吸排気口、
３２，３２ａ，３２ｂ，４２…突部、４１…面取り部、ｄ１…放電距離、ｄ３…外径、
Ｎ…肉厚部、Ｓ…発光面、Ｓｘ，Ｓｙ…仮想平面（輪郭線）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が減圧排気される真空処理室と、該真空処理室内に設けられ被処理基板が載置される基板電極と、前記基板電極に対向して設けられ前記真空処理室内に処理ガスを供給するための複数のガス供給孔を備えたシャワープレートとを有するプラズマ処理装置において、
前記シャワープレートは、中央部に、前記複数のガス供給孔が未形成な領域を備え、
該未形成領域は、当該シャワープレートの直径に対し、３０％の径で形成されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記未形成領域は、前記シャワープレート中心から半径９０ｍｍ以下の領域に形成されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
内部が減圧排気される真空処理室と、該真空処理室内に設けられ被処理基板が載置される基板電極と、前記基板電極に対向して設けられ前記真空処理室内に処理ガスを供給するための複数のガス供給孔を備えたシャワープレートとを有するプラズマ処理装置において、
前記シャワープレートは、中央部に、前記複数のガス供給孔が未形成な領域を備え、
該未形成領域は、前記真空処理室の直径に対し、３０％の径で形成されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記未形成領域は、前記真空処理室の中心から半径９０ｍｍ以下の領域に形成されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
内部が減圧排気される真空処理室と該真空処理室内に設けられ被処理基板が載置される基板電極とを有するプラズマ処理装置に用いられ、前記基板電極に対向し前記真空処理室内に処理ガスを供給するための複数のガス供給孔を備えたシャワープレートにおいて、
前記シャワープレートは、中央部に、前記複数のガス供給孔が未形成な領域を備え、
該未形成領域は、当該シャワープレートの直径に対し、３０％の径で形成されることを特徴とするシャワープレート。
【請求項６】
請求項５において、
前記未形成領域は、前記シャワープレート中心から半径９０ｍｍ以下の領域に形成されることを特徴とするシャワープレート。
【請求項７】
内部が減圧排気される真空処理室と該真空処理室内に設けられ被処理基板が載置される基板電極とを有するプラズマ処理装置に用いられ、前記基板電極に対向し前記真空処理室内に処理ガスを供給するための複数のガス供給孔を備えたシャワープレートにおいて、
前記シャワープレートは、中央部に、前記複数のガス供給孔が未形成な領域を備え、
該未形成領域は、前記真空処理室の直径に対し、３０％の径で形成されることを特徴とするシャワープレート。
【請求項８】
請求項７において、
前記未形成領域は、前記真空処理室の中心から半径９０ｍｍ以下の領域に形成されることを特徴とするシャワープレート。
【請求項９】
内部が減圧排気される真空処理室と、該真空処理室内に設けられ被処理基板が載置される基板電極と、前記真空処理室内で前記基板電極に対向して設けられ前記真空処理室内に生成されるプラズマに接する面内に複数のガス供給孔を有し前記真空処理室内にガス流れを形成するシャワープレートと、前記シャワープレートの反基板電極側に対向して配置される電磁波放射手段とを有し、前記電磁波放射手段により前記真空処理室内にＵＨＦ帯の電磁波を導入してプラズマを生成し、前記プラズマを用いて前記被処理基板を処理するプラズマ処理装置において用いられる、シャワープレートであって、
前記シャワープレートは、
該シャワープレートの直径の３０％を超えた外側の領域に前記複数のガス供給孔が配置され、該シャワープレートの直径の３０％の内側領域は前記複数のガス供給孔の未形成領域としたことを特徴とするシャワープレート。
【請求項１０】
内部が減圧排気される真空処理室と、該真空処理室内に設けられ被処理基板が載置される基板電極と、前記真空処理室内で前記基板電極に対向して設けられ前記真空処理室内に生成されるプラズマに接する面内に複数のガス供給孔を有し前記真空処理室内にガス流れを形成するシャワープレートと、前記シャワープレートの反基板電極側に対向して配置される電磁波放射手段とを有し、前記電磁波放射手段により前記真空処理室内にＵＨＦ帯の電磁波を導入してプラズマを生成し、前記プラズマを用いて前記被処理基板を処理するプラズマ処理装置において用いられる、シャワープレートであって、
前記シャワープレートは、
前記真空処理室の直径の３０％を超えた外側の領域に前記複数のガス供給孔が配置され、該真空処理室の直径の３０％の内側領域は前記複数のガス供給孔の未形成領域としたことを特徴とするシャワープレート。
【請求項１１】
真空処理室と、該真空処理室内に設けられウェハが載置される基板電極と、該基板電極に対向して配置され前記真空処理室内にガスを供給するための複数のガス供給孔を備えたシャワープレートと、前記真空処理室内に設けられ前記基板電極に対向して設けられた平板状アンテナと、該平板状アンテナと前記シャワープレートの反基板電極側の間に処理ガスを導入するガス供給装置と、前記アンテナに接続されたプラズマ生成用の電磁波を供給する高周波電源と、前記真空処理室内にプラズマ生成用の磁場を形成する磁場形成手段とを備えたプラズマエッチング装置に対して用いられる、シャワープレートであって、
前記シャワープレートは、
該シャワープレートの直径の３０％を超えた外側の領域に前記複数のガス供給孔が配置され、該シャワープレートの直径の３０％の内側領域は前記ガス供給孔の未形成領域としたことを特徴とするシャワープレート。
【請求項１２】
真空処理室と、該真空処理室内に設けられウェハが載置される基板電極と、該基板電極に対向して配置され前記真空処理室内にガスを供給するための複数のガス供給孔を備えたシャワープレートと、前記真空処理室内に設けられ前記基板電極に対向して設けられた平板状アンテナと、該平板状アンテナと前記シャワープレートの反基板電極側の間に処理ガスを導入するガス供給装置と、前記アンテナに接続されたプラズマ生成用の電磁波を供給する高周波電源と、前記真空処理室内にプラズマ生成用の磁場を形成する磁場形成手段とを備えたプラズマエッチング装置に対して用いられる、シャワープレートであって、
前記シャワープレートは、
前記真空処理室の直径の３０％を超えた外側の領域に前記複数のガス供給孔が配置され、該前記真空処理室の直径の３０％の内側領域は前記ガス供給孔の未形成領域としたことを特徴とするシャワープレート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２は、本実施の形態のＳＡＷデバイスの概略構造を示した図であり、図２（ａ）には分解斜視図が、図２（ｂ）には、図２（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した断面図がそれぞれ示されている。
この図２（ａ）（ｂ）において、ＳＡＷチップ１１は、圧電基板により形成され、図示しないが、その表面には第１及び第２のＳＡＷフィルタ１、２を形成するすだれ状電極（ＩＤＴ）が形成されている。ＳＡＷチップ１１の圧電基板の材料には例えばＬｉＴａＯ3が使用されている。
ベースとなる実装基板１２は、２層構造のアルミナ基板によって形成され、上記ＳＡＷチップが実装される実装面に複数の接続電極１３や環状電極１４が形成される。また、その内層面には内層電極１６が形成され、外部電極面には外部電極１５が形成されている。これら実装面、内装面、外聞電極面はビアホールにより接続される。
そして、本実施の形態のＳＡＷデバイスでは、ＳＡＷチップ１１の電極が形成されている面を下向き（フェイスダウン）状態にして、ＳＡＷチップ１１のボンディングパッド１７と、実装基板１２上の接続電極１３とをバンプ１８などの接続部材を介して接続することで、ＳＡＷチップ１１を実装基板１２の実装面にフリップチップ実装するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図２に戻り、図２に示す実装基板１２の環状電極１４は、例えば実装基板１２の実装基板１２の表面に形成されている第１及び第２のＳＡＷフィルタ１、２の配線信号パターンを囲むように形成されている。また環状電極１４は、実装基板１２の内部配線１６を介してアースラインに接続されている。なお、環状電極１４は、必ずしも実装基板１２の内部配線１６を介してアースラインに接続する必要はなく、実装基板１２の実装面に形成された配線を介してアースラインに接続することも可能である。そして、このような実装基板１２上に実装したＳＡＷチップ１１の表面をエポキシ性の樹脂１９により覆うようにしている。
また本実施の形態では、実装基板１２にＳＡＷチップ１１をフリップチップ実装した状態で、ＳＡＷチップ１１の上方からアルミニウム（Ａｌ）などの金属を蒸着やスパッタリングなどにより成膜するようにしている。これにより、ＳＡＷチップ１１の上面及び側面、及び実装基板１２上の一部に例えば０．３ミクロン（μｍ）程度の金属膜２０を形成するようにしている。
このように構成した本実施の形態のＳＡＷデバイスにおいては、実装基板１２上にＳＡＷチップ１１をフリップ実装したうえで、ＳＡＷチップ１１の表面を樹脂１９により気密封止するようにしているので、図１１に示した従来のパッケージの環状の側壁が不要になるので、例えば従来、３．０ｍｍ×２．５ｍｍとされるＳＡＷデバイスを２．０ｍｍ×１．６ｍｍまで小型化を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図９は、上記したようなＳＡＷデバイスの製造方法の手順を示した図である。
この場合、まず、図９に示す工程Ｓ１において、図示しないアルミナ基板の作製工程により、実装基板１２を作製する。
次に、工程Ｓ２において、例えばＳＡＷチップ１１を吸着することができる吸着ツール３１を用いて、ＳＡＷチップ１１の表面を下向き（フェイスダウン）状態にして、絶縁基板１２の接続電極１３にＳＡＷチップ１１をフリップチップ実装する。
そして続く工程Ｓ３において、実装基板１２にＳＡＷチップ１１をフリップチップ実装した状態で、ＳＡＷチップ１１の上面側からアルミニウム（Ａｌ）などの金属を蒸着やスパッタリングなどに成膜するようにしている。これにより、実装基板１２上に、環状電極１４を形成するようにしている。
この後、工程Ｓ４において、実装基板１２上のＳＡＷチップ１１を例えばエポキシ系の樹脂で封止することで、ＳＡＷデバイスを構成することができる。
なお、本実施の形態においては、ＳＡＷデバイスを２つのフィルタを１パッケージ化したＳＡＷチップを用いて構成する場合を例に挙げて説明したが、これはあくまでも一例であり、例えば２つ以上のフィルタを１パッケージ化したＳＡＷチップを用いて構成することももちろん可能である。
また、本実施の形態の第１及び第のＳＡＷフィルタは、入力が不平衡信号端子、出力が平衡信号端子であるものとして説明したが、入力が平衡信号端子、出力が不平衡信号端子であるＳＡＷフィルタに対しても適用可能であることはいうまでもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１  第１のＳＡＷフィルタ、２  第２のＳＡＷフィルタ  ３  パッケージ、４、８  不平衡入力信号端子、５  グランド端子、６、７、９、１０  平衡出力信号端子、１１  ＳＡＷチップ、１２  実装基板、１３  接続電極、１４  環状電極、１５  外部電極、１６  内層電極、１７  ボンディングパッド、１８  バンプ、１９  樹脂、２０  金属膜
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
シアン、マゼンタおよびイエローの基本色の記録剤と、前記基本色とは色相が異なる特色の記録剤とを用いて記録媒体に画像形成を行う画像形成方法であって、
多値のＲＧＢデータを、前記画像形成に使用される記録剤に対応した多値のデータに変換する工程と、
前記記録剤に対応した多値のデータに対して画像処理を施すことで得られる２値データに基づき、前記記録剤を前記記録媒体に付与する工程とを有し、
前記変換工程では、変換前のＲＧＢデータが表す色を前記特色の記録剤のみで再現可能な場合であっても、前記多値のＲＧＢデータを、前記特色の記録剤に対応した多値のデータと、前記特色の記録剤よりも耐候性の良い、少なくとも１つの前記基本色の記録剤に対応した多値データとに変換することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の形態に係る本発明は、シアン、マゼンタおよびイエローの基本色の記録剤と、前記基本色とは色相が異なる特色の記録剤とを用いて記録媒体に画像形成を行う画像形成方法であって、
多値のＲＧＢデータを、前記画像形成に使用される記録剤に対応した多値のデータに変換する工程と、
前記記録剤に対応した多値のデータに対して画像処理を施すことで得られる２値データに基づき、前記記録剤を前記記録媒体に付与する工程とを有し、
前記変換工程では、変換前のＲＧＢデータが表す色を前記特色の記録剤のみで再現可能な場合であっても、前記多値のＲＧＢデータを、前記特色の記録剤に対応した多値のデータと、前記特色の記録剤よりも耐候性の良い、少なくとも１つの前記基本色の記録剤に対応した多値データとに変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２（ａ）に示された状態において、作動ロッド６ｗ１が前進すると、駆動レバー６ｃが軸６ｄを回動中心として時計方向に回動し、洗浄ユニット６ｅがゴム胴５側に移動し、図２（ｂ）に示されるように、洗浄布６ｉが洗浄パッド６ｆによってゴム胴５の表面に押し付けられる。この作動ロッド６ｗ１の前進動作時、洗浄ユニット６ｅでは、コロ６ｑ１がピン６ｖに当たり、レバー６ｐを半時計方向へ回動させる。これにより、巻取軸６ｋが反時計方向へ回動し、洗浄布６ｉを巻き取る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２（ｂ）に示された状態において、作動ロッド６ｗ１が後退すると、駆動レバー６ｃが軸６ｄを回動中心として反時計方向に回動し、図２（ａ）に示されるように、洗浄布６ｉがゴム胴５の表面から離反する。この作動ロッド６ｗ１の後退動作時、洗浄ユニット６ｅでは、レバー６ｐがバネ６ｓ１の付勢力によって時計方向へ回動する。これにより、コロ６ｑ１が元の位置に戻り、コロ６ｑ１とピン６ｖとの間に隙間があく。この場合、図３に示されるように、レバー６ｐと軸６ｏとの間およびユニットフレーム６ｂと軸６ｏとの間には１方向クラッチ６ｒが設けられているため、巻取軸６ｋは時計方向への回動が規制されているので、洗浄布６ｉが巻取ロール６ｍから巻き出されることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005088542.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005088542.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバック点火回路において、
点火信号を入力すると、電源から供給された電流をスクイブに出力するカレントミラー回路を有し、
電流供給時における前記カレントミラー回路のソース側トランジスタのドレイン電圧とミラー側トランジスタのドレイン電圧とが等しいことを特徴とするエアバッグ点火回路。
【請求項２】
エアバック点火回路において、
電源に接続された逆流防止用ダイオードを介して電流が供給されるソース側トランジスタと、電源に接続された低飽和逆流防止用回路を介して電流が供給されるミラー側トランジスタとを有し、点火信号を入力すると、電源から供給された電流をスクイブに出力するカレントミラー回路と、
前記ミラー側トランジスタのドレインに接続された電流検知抵抗と、
を有することを特徴とするエアバック点火回路。
【請求項３】
エアバック点火回路において、
電源に接続された低飽和逆流防止用回路を介して電流が供給されるソース側トランジスタと、電源からの電流が供給されるミラー側トランジスタとを有し、点火信号を入力すると、電源から供給された電流をスクイブに出力するカレントミラー回路と、
前記ミラー側トランジスタのドレインに接続された電流検知抵抗と、
を有することを特徴とするエアバック点火回路。
【請求項４】
エアバック点火装置であって、
電源と、
スクイブと、
ミラー側トランジスタ及びソース側トランジスタを有し、点火信号を入力すると前記電源から供給された電流を前記スクイブに出力するカレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路の前記ミラー側トランジスタのドレインに接続された電流検出抵抗と、
前記電源と前記カレントミラー回路の前記ソース側トランジスタとの間に接続された逆流防止用ダイオードと、
前記電源と前記電流検出抵抗との間に接続された低飽和逆流防止回路と、
を有することを特徴とするエアバック点火装置。
【請求項５】
エアバック点火装置であって、
電源と、
スクイブと、
ミラー側トランジスタ及びソース側トランジスタを有し、点火信号を入力すると前記電源から供給された電流を前記スクイブに出力するカレントミラー回路と、
前記カレントミラー回路の前記ミラー側トランジスタのドレインに接続された電流検出抵抗と、
前記電源と前記カレントミラー回路の前記ソース側トランジスタとの間に接続された低飽和逆流防止回路と、
を有することを特徴とするエアバック点火装置。
【請求項６】
前記電源からの電流供給時における前記電流検出抵抗の電圧降下と、前記逆流防止用ダイオードの電圧降下とが等しい、請求項４に記載のエアバック点火装置。
【請求項７】
前記電源が接続されているバッテリと、
前記バッテリと前記電源との間に配置されたバックアップコンデンサと、
を更に有する、請求項４〜６の何れか一項に記載のエアバック点火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアバック点火回路及びエアバック点火装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車などの衝突事故発生時に乗員を保護するエアバック装置におけるエアバック点火回路及びエアバック点火装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、点火信号を入力すると、電源から供給された電流をスクイブに出力するカレントミラー回路を有し、電流供給時におけるカレントミラー回路のソース側トランジスタのドレイン電圧とミラー側トランジスタのドレイン電圧とが等しいことを特徴とするエアバッグ点火回路を対象とする。
また、本発明は、電源に接続された逆流防止用ダイオードを介して電流が供給されるソース側トランジスタと、電源に接続された低飽和逆流防止用回路を介して電流が供給されるミラー側トランジスタとを有し、点火信号を入力すると、電源から供給された電流をスクイブに出力するカレントミラー回路と、ミラー側トランジスタのドレインに接続された電流検知抵抗を有するエアバック点火回路を対象とする。
さらに、本発明は、電源に接続された低飽和逆流防止用回路を介して電流が供給されるソース側トランジスタと、電源からの電流が供給されるミラー側トランジスタとを有し、点火信号を入力すると、電源から供給された電流をスクイブに出力するカレントミラー回路と、ミラー側トランジスタのドレインに接続された電流検知抵抗を有するエアバック点火回路を対象とする。
さらに、本発明は、電源と、スクイブと、ミラー側トランジスタ及びソース側トランジスタを有し、点火信号を入力すると前記電源から供給された電流をスクイブに出力するカレントミラー回路と、カレントミラー回路のミラー側トランジスタのドレインに接続された電流検出抵抗と、電源とカレントミラー回路のソース側トランジスタとの間に接続された逆流防止用ダイオードと、電源と電流検出抵抗との間に接続された低飽和逆流防止回路を有するエアバック点火装置を対象とする。
さらに、本発明は、電源と、スクイブと、ミラー側トランジスタ及びソース側トランジスタを有し、点火信号を入力すると前記電源から供給された電流をスクイブに出力するカレントミラー回路と、カレントミラー回路のミラー側トランジスタのドレインに接続された電流検出抵抗と、電源とカレントミラー回路のソース側トランジスタとの間に接続された低飽和逆流防止回路を有するエアバック点火装置を対象とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル支持体上に少なくとも親水性層、画像形成機能層及び裏塗り層を有する印刷版材料と印刷機の版胴の間に介在させて印刷するのに用いられる少なくとも１枚の印刷版固定シートであって、該印刷版固定シートは、プラスチックを基材とし、２３℃、８０％ＲＨにおける湿潤変化率が、０．０１〜０．０８％であることを特徴とする印刷版固定シート。
【請求項２】
印刷版固定シートが、厚み分布が１０％以下であるプラスチックを基材とすることを特徴とする請求項１記載の印刷版固定シート。
【請求項３】
ポリエステル支持体上に少なくとも親水性層、画像形成機能層及び裏塗り層を有する印刷版材料と印刷機の版胴の間に印刷版固定シートを介在させる版掛け方法において、該印刷版固定シートが、プラスチックを基材とし、２３℃、８０％ＲＨにおける湿潤変化率が、０．０１〜０．０８％であることを特徴とする版掛け方法。
【請求項４】
印刷版固定シートが、厚み分布が１０％以下であるプラスチックを基材とすることを特徴とする請求項３記載の版掛け方法。
【請求項５】
ポリエステル支持体上に少なくとも親水性層、画像形成機能層及び裏塗り層を有する印刷版材料と印刷機の版胴の間に印刷版固定シートを介在させて印刷する印刷方法において、該印刷版固定シートは、プラスチックを基材とし、２３℃、８０％ＲＨにおける湿潤変化率が、０．０１〜０．０８％であることを特徴とする印刷方法。
【請求項６】
ポリエステル支持体上に少なくとも親水性層、画像形成機能層及び裏塗り層を有する印刷版材料をレーザーを用いて画像を形成した後に、湿式現像処理を施さずに、印刷版材料と印刷機の版胴の間に印刷版固定シートを介在させて印刷機に取り付けて印刷用紙に印刷する印刷方法において、該印刷版固定シートは、プラスチックを基材とし、２３℃、８０％ＲＨにおける湿潤変化率が、０．０１〜０．０８％であることを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）
ポリエステル支持体上に少なくとも親水性層、画像形成機能層及び裏塗り層を有する印刷版材料と印刷機の版胴の間に介在させて印刷するのに用いられる少なくとも１枚の印刷版固定シートであって、該印刷版固定シートは、プラスチックを基材とし、２３℃、８０％ＲＨにおける湿潤変化率が、０．０１〜０．０８％であることを特徴とする印刷版固定シート。
（請求項２）
印刷版固定シートが、厚み分布が１０％以下であるプラスチックを基材とすることを特徴とする請求項１記載の印刷版固定シート。
（請求項３）
ポリエステル支持体上に少なくとも親水性層、画像形成機能層及び裏塗り層を有する印刷版材料と印刷機の版胴の間に印刷版固定シートを介在させる版掛け方法において、該印刷版固定シートが、プラスチックを基材とし、２３℃、８０％ＲＨにおける湿潤変化率が、０．０１〜０．０８％であることを特徴とする版掛け方法。
（請求項４）
印刷版固定シートが、厚み分布が１０％以下であるプラスチックを基材とすることを特徴とする請求項３記載の版掛け方法。
（請求項５）
ポリエステル支持体上に少なくとも親水性層、画像形成機能層及び裏塗り層を有する印刷版材料と印刷機の版胴の間に印刷版固定シートを介在させて印刷する印刷方法において、該印刷版固定シートは、プラスチックを基材とし、２３℃、８０％ＲＨにおける湿潤変化率が、０．０１〜０．０８％であることを特徴とする印刷方法。
（請求項６）
ポリエステル支持体上に少なくとも親水性層、画像形成機能層及び裏塗り層を有する印刷版材料をレーザーを用いて画像を形成した後に、湿式現像処理を施さずに、印刷版材料と印刷機の版胴の間に印刷版固定シートを介在させて印刷機に取り付けて印刷用紙に印刷する印刷方法において、該印刷版固定シートは、プラスチックを基材とし、２３℃、８０％ＲＨにおける湿潤変化率が、０．０１〜０．０８％であることを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の半導体装置をスペーサテープを用いてリールに梱包する半導体装置の梱包方法において、
前記スペーサテープの両縁部に列状に形成される凸部が、プレス加工によって形成され前記凸部の断面形状が略矩形になっており、前記凸部の頂部がスペーサテープと平行な平坦面となっており、このスペーサテープをテープ状の半導体装置に重ねて、リールに巻きつけることを特徴とする半導体装置の梱包方法。
【請求項２】
前記列状に隣接する凸部は、交互にその突出方向を変えて連続して形成してあることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の梱包方法。
【請求項３】
前記凸部の平面形状が略矩形であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置の梱包方法。
【請求項４】
前記スペーサテープとして導電性のコーティングを施したＰＥＩを用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の半導体装置の梱包方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スペーサテープを用いた半導体装置の梱包方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このため、下記特許文献１には、接着力の低下による凸部の剥離を防止するために、スペーサテープの両端に設けた取り付け孔の両側に凸部をモールド成形する技術が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の課題は、外筒の内周面と内筒の外周面との間の僅かな隙間に、ボトル内の液体が浸入するのを防止して、この隙間に対する洗浄・殺菌作業を省略できるようにすることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に光熱変換機能を有する顔料粒子を含有する親水性層を有する印刷版材料において、該顔料粒子が、針状比が１〜１．５でありかつ、平均粒子径が０．１５μｍ以上、１．０μｍ未満であり、かつ、親水性層の表面粗さＲａが０．２μｍ以上、１．５μｍ未満であることを特徴とする印刷版材料。
【請求項２】
顔料粒子の含有量が０．５ｇ／ｍ2以上、５ｇ／ｍ2未満であることを特徴とする請求項１記載の印刷版材料。
【請求項３】
顔料粒子が黒色酸化鉄粒子であることを特徴とする請求項１または２記載の印刷版材料。
【請求項４】
黒色酸化鉄粒子が、実質的に八面体形状であることを特徴とする請求項３記載の印刷版材料。
【請求項５】
前記顔料粒子が、前記親水性層に含有されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項６】
親水性層上に熱により画像形成が可能な画像形成層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の印刷版材料。
【請求項７】
画像形成層が、疎水化前駆体を含有することを特徴とする請求項６記載の印刷版材料。
【請求項８】
疎水化前駆体が、熱可塑性疎水性粒子または疎水性物質を内包するマイクロカプセルであることを特徴とする請求項７記載の印刷版材料。
【請求項９】
画像形成層がポリアクリル酸塩を含有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項記載の印刷版材料。
【請求項１０】
画像形成層が赤外線吸収色素を含有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項記載の印刷版材料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の印刷版材料に画像形成を行った後に、アルコールの含有量が５質量％以下である湿し水を用いて印刷を行なうことを特徴とする印刷方法。
【請求項１２】
アルコールを実質的に含有していない湿し水を用いて印刷を行うことを特徴とする請求項１１記載の印刷方法。
【請求項１３】
画像形成を印刷装置上で行なうことを特徴とする請求項１１または１２記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項１）
基材上に光熱変換機能を有する顔料粒子を含有する親水性層を有する印刷版材料において、該顔料粒子が、針状比が１〜１．５でありかつ、平均粒子径が０．１５μｍ以上、１．０μｍ未満であり、かつ、親水性層の表面粗さＲａが０．２μｍ以上、１．５μｍ未満であることを特徴とする印刷版材料。
（請求項２）
顔料粒子の含有量が０．５ｇ／ｍ2以上、５ｇ／ｍ2未満であることを特徴とする請求項１記載の印刷版材料。
（請求項３）
顔料粒子が黒色酸化鉄粒子であることを特徴とする請求項１または２記載の印刷版材料。
（請求項４）
黒色酸化鉄粒子が、実質的に八面体形状であることを特徴とする請求項３記載の印刷版材料。
（請求項５）
前記顔料粒子が、前記親水性層に含有されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷版材料。
（請求項６）
親水性層上に熱により画像形成が可能な画像形成層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の印刷版材料。
（請求項７）
画像形成層が、疎水化前駆体を含有することを特徴とする請求項６記載の印刷版材料。
（請求項８）
疎水化前駆体が、熱可塑性疎水性粒子または疎水性物質を内包するマイクロカプセルであることを特徴とする請求項７記載の印刷版材料。
（請求項９）
画像形成層がポリアクリル酸塩を含有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項記載の印刷版材料。
（請求項１０）
画像形成層が赤外線吸収色素を含有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項記載の印刷版材料。
（請求項１１）
請求項１〜１０のいずれか１項記載の印刷版材料に画像形成を行った後に、アルコールの含有量が５質量％以下である湿し水を用いて印刷を行なうことを特徴とする印刷方法。
（請求項１２）
アルコールを実質的に含有していない湿し水を用いて印刷を行うことを特徴とする請求項１１記載の印刷方法。
（請求項１３）
画像形成を印刷装置上で行なうことを特徴とする請求項１１または１２記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル部分と、
前記ハンドル部分に隣接するヘッド部分とを含み、前記ヘッド部分はヘッド本体、第１歯車及び第２歯車とを含むヨーク、及び駆動本体を有するラチェット機構を含み、
前記駆動本体が、交互に、
前記第１歯車に結合されて前記第２歯車とラチェット動作し、
前記第２歯車に結合されて前記第１歯車とラチェット動作する、パワー・ラチェット・レンチ・アセンブリ。
【請求項２】
ハンドル部分と、
前記ハンドル部分に隣接するヘッド部分と、
前記ヘッド部分内に配置された内歯車を含むヨークと、
前記内歯車内に少なくとも一部が配置されたラチェット機構とを含み、
前記ラチェット機構の操作が、前記ラチェット機構に摩擦力を加えて前記ラチェット機構の回転運動を妨げる張力付加手段を必要としない、パワー・ラチェット・レンチ・アセンブリ。
【請求項３】
ハンドル部分と、
ヘッド本体、第１歯車、第２歯車、及び駆動本体を含む、前記ハンドル部分に隣接するヘッド部分と、
前記第１歯車の歯に係合するように配置された歯を少なくとも一端部に有する、前記駆動本体に枢動可能に取り付けられた第１つめと、
前記第２歯車の歯に係合するように配置された歯を少なくとも一端部に有する、前記駆動本体に枢動可能に取り付けられた第２つめとを含み、
前記第１歯車が第１回転方向に回転されるときに、前記第１つめの係合により、前記駆動本体が前記第１歯車に結合されて共に回転し、前記第１歯車が前記第１回転方向に回転されるときに、前記第２つめのラチェット動作により、前記駆動本体が前記第２歯車に対して回転する、
パワー・ラチェット・レンチ・アセンブリ。
【請求項４】
ハンドル部分と、
前記ハンドル部分に隣接するヘッド部分と、
前記ヘッド部分内に配置された、第１内歯車を含むヨークと、
前記ヨークと前記ヘッド部分内とに少なくとも一部が配置された駆動本体と、
前記駆動本体を前記ヨークの前記内歯車に機械的にロックして、前記駆動本体を所定の回転方向に回転できるようにするために前記駆動本体に枢動可能に取り付けられた第１つめと、
前記駆動本体を固定位置に機械的にロックして、前記所定の回転方向と逆の前記駆動本体の回転を防止するために前記駆動本体に枢動可能に取り付けられた第２つめとを含む、パワー・ラチェット・レンチ・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤに装着されてそのタイヤの状態量を検出するタイヤ状態量検出装置であって、  前記タイヤの内部に埋め込まれ、そのタイヤから作用する力によって変形し、その変形量に応じた信号を出力する検出素子と、  前記タイヤと前記検出素子との間に配置され、前記タイヤの変形量に対して前記検出素子の変形量を力学的に縮小する縮小機構と  を含み、かつ、前記検出素子の出力信号に基づき、前記タイヤ状態量が検出されるタイヤ状態量検出装置。
【請求項２】
前記縮小機構が、前記タイヤのうち前記検出素子が埋設されている埋設部分の硬度より高い硬度を有して前記タイヤ内において前記検出素子を収容するハウジングを含む請求項１に記載のタイヤ状態量検出装置。
【請求項３】
前記検出素子の変形量が、前記タイヤの接地荷重に依拠してそのタイヤの上下方向に発生する変形量を含み、  前記検出素子が、前記タイヤのうちのトレッド部内に埋設されている請求項１または２に記載のタイヤ状態量検出装置。
【請求項４】
前記タイヤの回転角に基づき、前記トレッド部のうち前記検出素子が埋設されている埋設部分が接地しているときにおける前記検出素子の出力信号を、前記検出素子の変形量を表す信号として処理する信号処理部と共に使用される請求項３に記載のタイヤ状態量検出装置。
【請求項５】
さらに、前記検出素子の検出結果を表す信号を無線で送信する機能を有する通信機を含む請求項１ないし４のいずれかに記載のタイヤ状態量検出装置。
【請求項６】
前記検出素子の変形量が、前記タイヤの接地荷重に依拠してそのタイヤの上下方向に発生する変形量を含み、  前記検出素子が、前記タイヤのうちのトレッド部内に埋設され、  前記通信機が、前記トレッド部のうち前記検出素子が埋設されている埋設部分が接地しているときにおける前記検出素子の検出結果を表す信号を送信する請求項５に記載のタイヤ状態量検出装置。
【請求項７】
前記検出素子が、前記トレッド部内に１個のみ埋設されている請求項６に記載のタイヤ状態量検出装置。
【請求項８】
前記ハウジングが、前記通信機を前記検出素子と共に封入するカプセルである請求項５ないし７のいずれかに記載のタイヤ状態量検出装置。
【請求項９】
さらに、前記検出素子の温度またはそれに関連する温度を検出する温度センサを含み、前記ハウジングが、前記検出素子と共に前記温度センサを収容している請求項２ないし７のいずれかに記載のタイヤ状態量検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  これに対し、本項に係る装置においては、トレッド部内に検出素子が１個のみ埋設される。したがって、この装置によれば、トレッド部のうち検出素子の埋設部分が接地する場合に限って検出素子の検出結果を表す信号が送信されるようにしさえすれば、送信される信号が、タイヤの接地荷重を正確に反映しない信号である可能性が排除でき、よって、送信される信号に対する信頼性が向上する。（１０）  前記ハウジングが、前記通信機を前記検出素子と共に封入するカプセルである（７）ないし（９）項のいずれかに記載のタイヤ状態量検出装置。（１１）  さらに、前記検出素子の温度またはそれに関連する温度を検出する温度センサを含み、前記ハウジングが、その検出素子と共に封入するカプセルである（４）ないし（１０）項のいずれかに記載のタイヤ状態量検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１〜２は、本発明の実施例を示している。尚、本実施例の特徴は、かしめ部９ｂに大きな応力が作用した場合でも、このかしめ部９ｂに亀裂が生じるのを防止すべく、このかしめ部９ｂのファイバーフローの性状を考慮した点にある。その他の構造及び作用は、前述の図８〜１２に示した従来技術の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。本実施例の場合、内径側部材であるハブ２の中心軸αを含む切断面（以下、単に「切断面」と言う場合にも、ハブ２の中心軸αを含む切断面とする。）のうちの少なくとも一面で、上記かしめ部９ｂのファイバーフローがこのかしめ部９ｂと内輪３との接触部で途切れていない。図示の断面は、このかしめ部９ｂのファイバーフローが途切れていない切断面を示している。尚、本実施例では、上記切断面のうちの少なくとも一面でファイバーフローが途切れていないとしているが、これは、鍛造加工前の材料のファイバーフローが均等に揃っていて、更に、上記ハブ２の鍛造加工が良好に行なわれた場合には、後述する様に、上記かしめ部９ｂの円周方向全体でファイバーフローが途切れていない構造であると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトを巻き取るスプールと、通常時前記スプールと一体的に回転しかつ緊急時にシートベルト引出し方向の回転が阻止されるロッキング部材を有するロック機構と、前記スプールと前記ロッキング部材との間に設けられ、緊急時に前記スプールが前記ロッキング部材に対してシートベルト引出方向に相対回転するとき、乗員の衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収機構と、スプールを回転させる動力を発生するモータと、このモータの動力を前記スプールに伝達する動力伝達機構とを少なくとも備えているシートベルトリトラクタにおいて、
前記動力伝達機構が前記ロッキング部材に連結されており、前記モータの動力が前記動力伝達機構、前記ロッキング部材、および前記エネルギ吸収機構を介して前記スプールに伝達されることを特徴とするシートベルトリトラクタ。
【請求項２】
前記エネルギ吸収機構は、前記スプールと前記ロッキング部材とを連結しかつこれらの相対回転時にねじり変形するトーションバーで構成されていることを特徴とする請求項１記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項３】
前記動力伝達機構に、予め設定された設定値以上の負荷トルクが前記モータに伝達するのを阻止するトルクリミッタ機構を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項４】
前記トルクリミッタ機構は、前記設定値以上の負荷トルクが前記動力伝達機構に伝達された際、動力伝達を遮断するクラッチであることを特徴とする請求項３記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項５】
乗員を拘束するシートベルトをモータにより巻取るシートベルトリトラクタを備えたシートベルト装置において、
前記シートベルトリトラクタは、請求項１ないし９のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴とするシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の乗員を拘束保護するためのシートベルトを巻き取るシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に関し、特に、モータの動力でスプールを回転させることでシートベルトのベルト張力を制御するとともに、衝突時等の車両に大きな車両減速度が作用した場合などの緊急時にシートベルトの引出しを阻止する際、シートベルトによって乗員に作用される衝撃のエネルギを吸収するエネルギ吸収機構（以下、ＥＡ機構ともいう）を備えているシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、トーションバーを備えたモータ駆動式のＥＬＲにおいて、トーションバーによる衝撃エネルギ吸収をより一層効果的に行うことのできるシートベルトリトラクタおよびこれを備えたシートベルト装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記エネルギ吸収機構が、前記スプールと前記ロッキング部材とを連結しかつこれらの相対回転時にねじり変形するトーションバーで構成されていることを特徴としている。
更に、請求項３の発明は、前記動力伝達機構に、予め設定された設定値以上の負荷トルクが前記モータに伝達するのを阻止するトルクリミッタ機構を設けたことを特徴としている。
更に、請求項４の発明は、前記設定値以上の負荷トルクが前記動力伝達機構に伝達された際、前記トルクリミッタ機構が動力伝達を遮断するクラッチであることを特徴としている。
更に、請求項５の発明のシートベルト装置は、乗員を拘束するシートベルトをモータにより巻取るシートベルトリトラクタを備えたシートベルト装置において、
前記シートベルトリトラクタは、請求項１ないし９のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成された請求項１ないし５の発明に係るシートベルトリトラクタおよびシートベルト装置によれば、動力伝達機構をロッキング部材に連結して、モータの動力を、動力伝達機構、ロッキング部材およびエネルギ吸収機構を介してスプールに伝達しているので、スプールを、モータおよび動力伝達機構からの抵抗を受けることなく回転させることができる。したがって、衝撃エネルギをエネルギ吸収機構に伝達し易くすることができ、エネルギ吸収機構をより効率よく作動させることができる。これにより、乗員の衝撃エネルギをより一層良好に吸収緩和することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005088838.tif 000001
【図２】
2005088838.tif 000002
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005088838.tif 000005
【図６】
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【図７】
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【図８】
2005088838.tif 000008