【事件の表示】
　平成８年特許願第４０００１号「大きな摩擦歪みを受ける鉄表面の処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１月２１日出願公開、特開平９−２０９７７、請求項の数１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成８年２月２７日（優先権主張　１９９５年３月１日　フランス）の出願であって、平成１２年１月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１２年７月２４日に請求人（出願人）より手続補正書が提出されて明細書が補正され、平成１２年１２月６日付けで、先の拒絶の理由により拒絶査定され、その後、平成１３年３月１２日に審判請求がなされると共に、同年４月１１日付けで手続補正書が提出されて明細書が補正されたものである。
　　
II．原査定に係る拒絶理由通知及び拒絶査定の概要
　原査定においては、上記平成１２年１月１７日付けの拒絶理由通知において、
　　
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　理  由
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
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２．【0003】の記載、「ニトロ浸炭」とは何か。浸炭窒化（carbonitriding：浸炭と窒化を同時に行う表面硬化法）とは異なるのか。
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４．【0004】の記載を参照すると、この出願に係る発明は、「（１）追加金属元素（「合金添加成分」のことと認める）を２．５重量％以上含む残部鉄（Ｆｅ）からなる合金（不可避不純物を含む）、または、（２）炭素を０．０４５重量％以上含む残部鉄（Ｆｅ）からなる鋼（不可避不純物を含む）」により作られた部品をいうのか。
なお、特許請求の範囲の請求項１では、炭素は最大で０．０４５重量％の鋼を対象とする旨が記載されており、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に裏付けられていないのではないか。
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６．【0009】の記載、「強力な酸化剤、即ち、−１ボルト以下の、例えばア
ルカリ重クロム酸塩の参照電極に関して通常の酸化−還元電位を有する酸化剤」とはいかなる技術的事項を表現したものか不明である。すなわち、アルカリ重クロム酸塩の参照電極とは、どのような組成のものか（水素単極電位に対しての単極電位はいくつか）、また、通常の酸化−還元電位を有する酸化剤とは何か。
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９．【0013】の記載、「適合される『生成物』表面への適用」でいう「生成物」とはどのような操作（処理）によって表面に形成されるのか。予備窒化後熱化学的窒素分散を行い、そのあとに特別の処理を行うのか。また、「耐焼付き生成物」と同じものをいうのか。
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１２．【0015】の記載、「一般に、……３倍である。」はどのような技術的事項を表現したものか不明である。すなわち、
（１）「均等に硬化された深さ」とは、窒化層となった（窒化された）鋼の表面（外部に露出している表面）から測定するのか。
（２）「表面硬度」とはどこの硬度をいうのか。窒化層となった（窒化された）鋼の表面（外部に露出している表面）の硬度をいうのか。
（３）「疲労した深さにおける硬度」とは何か。そして、この疲労した深さにおける硬度からどうやって深さゼロの硬度を推定するのか。また、「中心硬度」とはどこの硬度をいうのか。
１３．【0016】の記載、「不正列」、「過剰の歪み現象」、「増幅する」、「エッジベアリングの効果」、「比較的高い適応の必要性」、「スケーリングにかけられる」、「ネガティブな硬度」、及び「薄い層の性質は、固体物質の性質とは極めて異なる」とはそれぞれどのようなことを表したものか不明である。
　上記指摘は、特許請求の範囲にも該当する場合があり、明細書全体として整合
性がとれるように、必要に応じて補正すること。・・・」
　　
と拒絶の理由が通知され、その後、平成１２年１２月６日付けで、次のとおり拒絶査定されたものである。
　　
「この出願については、平成１２年１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
１． 上記拒絶理由通知書の記（４）、（９）、（１２）、（１３）において指摘した事項ついては、具体的な説明はなく、依然として不備のままである。
２． 同指摘事項（２）、（６）等についても、意見書による説明及び手続き補正書による補正がなされているものの依然として不備のままである。」
　　
III．補正について
(III-1)補正の内容
　上記平成１３年４月１１日付けの手続補正書による補正は、以下のとおりのものである。
ａ．特許請求の範囲の補正
　特許請求の範囲を、以下のとおりに補正する。
「【請求項１】往復摩擦を受ける部品の対向するベアリング表面の磨耗抵抗及び腐蝕抵抗を増加する方法であって、該方法は、鉄と少なくとも２．５重量％の追加金属元素を含む鉄金属部品又は、鉄と、最大で０．４５重量％の炭素を含む鉄金属部品に適するものであり、該ベアリング表面を硬化させる為の窒素の熱化学的分散が、５７０℃±１５℃の温度の溶融塩浴中での窒化又はニトロ浸炭化で効果的に行われ、次いで湿潤腐蝕抵抗を与える反応が行われ、そして、
（ｉ）該窒化又はニトロ浸炭化溶融塩浴は、アルカリ炭酸塩及びシアン酸塩で造られ、次の重量割合で、硫黄含有化合物を更に含み、
　　　　　　30%＜ＣＮＯ-＜45%
　　　　　　15%＜ＣＯ32-＜25%
　　　　　　15%＜Ｎａ+＜25%
　　　　　　20%＜Ｋ+＜30%
　　　　　　１%＜Ｌｉ+＜6%
　　　　　　1 ppm＜Ｓ2-＜100 ppm
（ii）部品を該窒化又はニトロ浸炭化溶融塩浴に浸漬する時間は、15分〜45
分であり、
(iii) 湿潤腐蝕抵抗を与える該反応は、酸化反応及び燐酸塩化反応から成る群から選ばれる化学的表面反応である事を特徴とする方法。
【請求項２】湿潤腐蝕抵抗を与える該表面化学的反応が、アルカリ水酸化物、硝酸塩及び炭酸塩で造られた溶融塩浴中で、強力な酸化剤、即ち、参照電極に対して−１ボルト以下の標準酸化−還元電位を有する酸化剤、特に重クロム酸アルカリ金属塩と一緒に、温度３５０℃〜５５０℃で、前記浴中で処理されるべき部品の浸漬時間が１０分〜３０分で、前記溶融塩浴の組成が、重量％で次の通りである溶融塩浴中で行われる酸化反応である、請求項１の方法。
　　　　　　９%＜ＣＯ32-＜17%
　　　　　　25%＜ＮＯ3-＜30%
　　　　　　15%＜ＯＨ-＜20%
　　　　　　強力酸化アニオン（例えば、重クロム酸塩）＜１％
【請求項３】湿潤腐蝕抵抗を与える該表面化学的反応が、燐酸塩化反応である、請求項１の方法。
【請求項４】予備窒化が、該窒化浴に類似の組成を有する浴中で、５２０℃〜５５０℃の温度で、６０分〜１８０分、窒素の熱化学的分散前に行われ、次いで凡そ１５０℃だけ冷却される、請求項１の方法。
【請求項５】予備窒化に続く該熱化学的窒素分散工程の期間が、１５分〜３０分である、請求項４の方法。
【請求項６】該熱化学的分散と表面酸化又は燐酸塩化操作が、焼き付き傾向を減少させ、適応性を促進するのに適合した生成物の２μｍ〜１５μｍの厚さの該表面への適用に付される、不規則に潤滑され且つ対向するベアリング表面の為の、請求項１の方法。
【請求項７】焼き付き傾向を減少させる為並びに順応性を促進する為に適合される該生成物が、薄い層で沈着した、低いヤング率を有する金属、例えば錫、銀、鉛、カドミウム、又は金属合金、例えば錫／鉛、亜鉛／ニッケルである、請求項６の方法。
【請求項８】焼き付き傾向を減少させる為並びに順応性を促進する為に適合される該生成物が、重合体被膜、例えばワニス、又は含浸ワックスである、請求項６の方法。
【請求項９】該重合体ワニスが、固体潤滑剤、例えばグラファイト、二硫化モリブデン又はＰＴＦＥを含む、請求項８の方法。
【請求項１０】該窒素の熱化学的分散、酸化（又は燐酸塩化）表面反応及び焼き付き傾向を減少させる為並びに順応性を促進する為に適合される生成物の表面適用前に、該部品表面が彫刻される、例えば刻み或いは溝がつけられる、不規則に潤滑され且つ対向するベアリング表面の為の、請求項１の方法。
【請求項１１】往復摩擦が、ベアリング表面の相対速度と該ベアリング表面全体に分布した圧力との積が０．４ＭＰａ・ｍ／ｓを越える時に発生する、請求項１の方法。」
　　
ｂ．特許請求の範囲以外の補正
(b-1)段落【0004】を、以下のとおりに補正する。
「【0004】【課題を解決するための手段】
　本発明は、往復摩擦を受ける対向するベアリング部品の表面の、取分けベアリング表面の相対速度とベアリング表面全体に分布した圧力との積が０．４ＭＰａ．ｍ／ｓを越える場合のベアリング部品の表面の磨耗及び腐蝕抵抗を増加する方法を提供する。本発明方法は、鉄と少なくとも２．５重量％の追加金属元素を含む鉄金属部品又は、鉄と、最大で0.45重量％の炭素を含む鉄金属部品に適するものであり、ベアリング表面を硬化させる為の窒素の熱化学的分散は、570 ℃±15℃の温度で、溶融塩浴中における窒化又はニトロ浸炭化、続く湿潤腐蝕抵抗を与える反応によって効果的に行われ、そして
(i)窒化又はニトロ浸炭化溶融塩浴は、アルカリ炭酸塩及びシアン酸塩で造られ、次の重量割合で、硫黄含有化合物を更に含み、
　　　　　　30＜ＣＮＯ-＜45
　　　　　　15＜ＣＯ32-＜25
　　　　　　15＜Ｎａ+＜25
　　　　　　20＜Ｋ+＜30
　　　　　　１＜Ｌｉ+＜6
　　　　　　1 ppm＜Ｓ2-＜100 ppm
(ii) 部品を窒化又はニトロ浸炭化溶融塩浴に浸漬する時間は、15分〜45分であり、
(iii)湿潤腐蝕抵抗を与える反応は、酸化反応及び燐酸塩化反応から成る群から選ばれる化学的表面反応である。」
(b-2)段落【0005】を、以下のとおりに補正する。
「【0005】【発明の実施の形態】
　本発明方法は、鉄と少なくとも２．５重量％の追加金属元素、特にクロム、モリブデン、バナジウム、アルミニウムで造られた鉄金属部品、又は鉄と、最大で0.45重量％の炭素で造られた鉄金属部品に適合する。
　これらの全ての条件、即ち窒化又はニトロ浸炭化溶融塩浴の組成、浴中で処理されるべき部品の浸漬時間及び処理されるべき部品の組成は、以下に説明される様に、特にその実施例で説明される様に、前述の目的が達成されるべき場合に守られねばならない。」
(b-3)段落【0009】を、以下のとおりに補正する。
「【0009】本発明によれば、熱化学的分散工程は、前述の特定条件下で効果的に行われ、次いで、湿潤腐蝕抵抗に適合される物質をその表面に形成させる為の化学反応に付される。この化学反応は、酸化反応或いは燐酸塩化反応のいずれかである。
　本発明によれば、前記酸化反応は、アルカリ水酸化物、硝酸塩及び炭酸塩で造られた溶融塩浴中で、強力な酸化剤、即ち、参照電極に対して−１ボルト以下の標準酸化−還元電位を有する酸化剤、例えば重クロム酸アルカリ金属塩と一緒に、温度３５０℃〜５５０℃で、前記浴中で処理されるべき部品の浸漬時間が１０分〜３０分で行われ、前記溶融塩浴の組成は、重量％で次の通りである。
　　　　９＜ＣＯ32-＜17
　　　　25＜ＮＯ3-＜30
　　　　15＜ＯＨ-＜20
　　　　強力酸化アニオン（例えば、重クロム酸塩）＜１％
　以下の表IIは、本発明及び従来技術（フランス特許第2,672,059 号、米国特許第5,346,560 号及び米国特許第5,389,161 号）の酸化浴の組成を示す。」
(b-4)段落【0013】を、以下のとおりに補正する。
「【0013】予備窒化後の熱化学的窒素分散は、短い期間、15分〜30分が有利である。
　上記の操作が完了したら、焼付き傾向を減少させ、かつ順応性（即ち、摩擦接触中に部品同志が相互になじむ能力）を促進させる為の処理を上記部品の表面に適用することによってこの処理を完了する事が特に有利である。
　耐焼付き生成物は、低いヤング率を持つ金属、例えば銀、錫、鉛、カドミウム又は所謂「耐磨耗性」合金の、錫／鉛、亜鉛／ニッケル等で、薄い層の形態で沈着させる事ができる。
　これは、重合体被覆、ワックス浸漬、所謂「可溶性」油、又はワニス、好ましくは固体潤滑剤、例えばグラファイト、二硫化モリブデン、ＰＴＦＥを入れたもので置き換える事が出来る。
　いずれの場合においても、前記生成物の層の厚さは、顕著な効果を有するのに十分なものでなければならないが、ベアリング表面上の高い圧力によって過剰なクリープを引き起こす程に薄いものであってはならない。耐焼き付き生成物の厚さは、２μｍ〜15μｍで十分である事が分かった。」
(b-5)段落【0015】を、以下のとおりに補正する。
「【0015】窒化物の外層の下の硬化した鋼表面から測定された相当硬化深さ（窒化処理によりもたらされた硬度の増加が、表面における増加の３７％である深さと定義されるもの）が、最小で２０μｍ、最大で１２０μｍであるような条件下で行われる窒化処理（又はニトロ浸炭処理）により一般に良好な結果が得られる。複数の任意の深さの硬度から外挿によって求められたゼロ深さ硬度は、コア硬度（窒化処理の影響を受けない深度の任意の点において測定された硬度）の少なくとも３倍である。上述のヨーロッパ特許第637,637号の具体的に示された電流密度では、表面窒化物層及び前述の基体鋼硬度勾配の構造に関して、本発明と同じ窒化（又はニトロ浸炭化）効果を達成できない。理論的考察は、本発明の範囲をなんら限定するものであってはならないが、以下の説明は、本発明方法により、極めて大きい歪みを受ける鋼部品に付与される特定の摩擦学的特性を説明することができる。ベアリング表面全体に分布された圧力が高いという事実は、局在化した圧力もまた高いこと、それ故に、高い機械的仕様、特にその表面及び下層における硬度の必要性を強く示唆している。」
(b-6)段落【0016】を、以下のとおりに補正する。
「【0016】本発明が関係する機械部品は、その殆どが、誤整列（不整列）を受け、その結果、過度の歪み現象を更に大きくする様なエッジベアリング効果を受け易い。この事は、相対的に高い順応性のある鋼が必要であることを意味する。然しながら、殆どの場合、この性質は、上述の高い硬度とは相容れないものである。何故ならば、非常に硬い層は、柔軟性に欠け、脆く、剥げ落ち易い。本発明により処理された部品の特徴である高度に負の硬度勾配は、非常に硬い表面層が薄いことから、受入れ可能な解決策を示すものである。薄い層の性質は、固体材料の性質とは極めて異なることが知られている。」
　　
(III-2)補正の適否
　上記補正ａにおいて、補正前の請求項１について、補正後の請求項１及び１１とする補正は、補正前の請求項１に内在していた選択的事項を請求項ごとに区分して明確にしたものと認められるほか、上記補正ａは、拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項について、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。また、上記補正ａ及びｂは、願書に最初に添付した明細書の記載から見て、当該明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。したがって、上記補正を認める。
　　
IV．本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、上記平成１３年４月１１日付けの手続補正書による補正後の明細書（以下、単に「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のものである。
「【請求項１】往復摩擦を受ける部品の対向するベアリング表面の磨耗抵抗及び腐蝕抵抗を増加する方法であって、該方法は、鉄と少なくとも２．５重量％の追加金属元素を含む鉄金属部品又は、鉄と、最大で０．４５重量％の炭素を含む鉄金属部品に適するものであり、該ベアリング表面を硬化させる為の窒素の熱化学的分散が、５７０℃±１５℃の温度の溶融塩浴中での窒化又はニトロ浸炭化で効果的に行われ、次いで湿潤腐蝕抵抗を与える反応が行われ、そして、
（ｉ）該窒化又はニトロ浸炭化溶融塩浴は、アルカリ炭酸塩及びシアン酸塩で造られ、次の重量割合で、硫黄含有化合物を更に含み、
　　　　　　30%＜ＣＮＯ-＜45%
　　　　　　15%＜ＣＯ32-＜25%
　　　　　　15%＜Ｎａ+＜25%
　　　　　　20%＜Ｋ+＜30%
　　　　　　１%＜Ｌｉ+＜6%
　　　　　　1 ppm＜Ｓ2-＜100 ppm
（ii）部品を該窒化又はニトロ浸炭化溶融塩浴に浸漬する時間は、15分〜45
分であり、
(iii) 湿潤腐蝕抵抗を与える該反応は、酸化反応及び燐酸塩化反応から成る群から選ばれる化学的表面反応である事を特徴とする方法。
【請求項２】湿潤腐蝕抵抗を与える該表面化学的反応が、アルカリ水酸化物、硝酸塩及び炭酸塩で造られた溶融塩浴中で、強力な酸化剤、即ち、参照電極に対して−１ボルト以下の標準酸化−還元電位を有する酸化剤、特に重クロム酸アルカリ金属塩と一緒に、温度３５０℃〜５５０℃で、前記浴中で処理されるべき部品の浸漬時間が１０分〜３０分で、前記溶融塩浴の組成が、重量％で次の通りである溶融塩浴中で行われる酸化反応である、請求項１の方法。
　　　　　　９%＜ＣＯ32-＜17%
　　　　　　25%＜ＮＯ3-＜30%
　　　　　　15%＜ＯＨ-＜20%
　　　　　　強力酸化アニオン（例えば、重クロム酸塩）＜１％
【請求項３】湿潤腐蝕抵抗を与える該表面化学的反応が、燐酸塩化反応である、請求項１の方法。
【請求項４】予備窒化が、該窒化浴に類似の組成を有する浴中で、５２０℃〜５５０℃の温度で、６０分〜１８０分、窒素の熱化学的分散前に行われ、次いで凡そ１５０℃だけ冷却される、請求項１の方法。
【請求項５】予備窒化に続く該熱化学的窒素分散工程の期間が、１５分〜３０分である、請求項４の方法。
【請求項６】該熱化学的分散と表面酸化又は燐酸塩化操作が、焼き付き傾向を減少させ、適応性を促進するのに適合した生成物の２μｍ〜１５μｍの厚さの該表面への適用に付される、不規則に潤滑され且つ対向するベアリング表面の為の、請求項１の方法。
【請求項７】焼き付き傾向を減少させる為並びに順応性を促進する為に適合される該生成物が、薄い層で沈着した、低いヤング率を有する金属、例えば錫、銀、鉛、カドミウム、又は金属合金、例えば錫／鉛、亜鉛／ニッケルである、請求項６の方法。
【請求項８】焼き付き傾向を減少させる為並びに順応性を促進する為に適合される該生成物が、重合体被膜、例えばワニス、又は含浸ワックスである、請求項６の方法。
【請求項９】該重合体ワニスが、固体潤滑剤、例えばグラファイト、二硫化モリブデン又はＰＴＦＥを含む、請求項８の方法。
【請求項１０】該窒素の熱化学的分散、酸化（又は燐酸塩化）表面反応及び焼き付き傾向を減少させる為並びに順応性を促進する為に適合される生成物の表面適用前に、該部品表面が彫刻される、例えば刻み或いは溝がつけられる、不規則に潤滑され且つ対向するベアリング表面の為の、請求項１の方法。
【請求項１１】往復摩擦が、ベアリング表面の相対速度と該ベアリング表面全体に分布した圧力との積が０．４ＭＰａ・ｍ／ｓを越える時に発生する、請求項１の方法。」
　　
Ｖ．判断
　上記拒絶査定に係る拒絶の理由については、平成１３年４月１１日付けの上記手続補正書により明細書が補正された結果、当該拒絶の理由は解消された。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願の明細書には、原査定に係る記載不備があるということはできず、したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。