【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２７００８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２７００８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」の欧文字及び「ピエラレジェンヌ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成２１年２月６日に登録出願され、第３類「化粧品」を指定商品として、同年１０月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２５年２月２２日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由、答弁に対する弁駁、口頭審理における陳述及び上申書において、要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して過去３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。　
２　答弁に対する弁駁
　被請求人の提出した証拠からは、被請求人と株式会社アップワード（以下「アップワード」という。）との間に何らかの関係があることが推認されるにとどまり、被請求人がアップワードに対して本件登録商標の通常使用権を許諾しているかどうかは不明である。
　被請求人は、アップワードが本件商標を付した化粧品（以下、「本件使用商品」という。）の製造販売元であり、アップワードが本件使用商品を株式会社アクト（以下「アクト」という。）に寄託し、アクトがインターネット上のホームページにおいて一般消費者に本件使用商品を販売していると説明しているところ、乙第４号証をみると、「ピエラレジェンヌ」又は「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」の商標が付された化粧品が販売され、当該サイトには「製造販売元　株式会社　アップワード」との記載はあるものの、そのサイトとアクトとの関係を示すような記載はない。
　また、乙第５号証の１ないし３の写真の化粧品が乙第４号証のウェブサイトにおいて販売されたものかどうかまでは判断できない。
　さらに、乙第６号証、乙第７号証の１及び２をみると、被請求人からアクトに対して納品書や請求書が出されていることは確認できる。しかしながら、被請求人によれば、本件使用商品の製造販売元は通常使用権者であるアップワードであったはずなのに、ここで何ら契約関係を説明することなく唐突に被請求人とアクトとの間の商取引の事実を説明されても、本件使用商品の製造販売の事実にどのようにつながるのか理解できない。
　以上のとおり、被請求人の答弁書における説明と、乙第４号証ないし乙第７号証から把握される事実には、そのつながりが不明な箇所が多々あり、被請求人又は通常使用権者が本件商標を商品「化粧品」について使用していることを被請求人が証明できているとはいえない。
３　口頭審理陳述要領書
　被請求人が追加で提出した乙第９号証ないし乙第１２号証をみても、アップワードと被請求人との関係を明らかにするものは含まれておらず、被請求人がアップワードに対して本件商標の通常使用権を許諾しているかどうかは不明である。
　また、被請求人は、アップワードの製造した本件使用商品を仕入れてアクトに販売していたのであるから、通常使用権者の有無とは無関係に被請求人自身が本件商標を使用していたことは明らかであると主張する。しかしながら、被請求人がアップワードから本件使用商品を仕入れていたことは、これまでに提出された証拠のどこにも開示されていないし、被請求人が仕入れていたと主張する化粧品がどのようなものなのか、その化粧品に本件商標が使用されているのかどうかも一切明らかにされていない。
　乙第１０号証には、流通経路の存在を示すような記載は一切存在しておらず、被請求人による本件商標の使用や本件商標の黙示の使用許諾をどのように容易に推測できるとしているのか、被請求人の論理展開は意味不明である。
　乙第１２号証は、株式会社希松（以下「希松」という。）からアップワードに対して送られたもののようであるが、希松がどのような会社なのか、被請求人は何ら説明を行っておらず、乙第１２号証の位置付けが不明である。
　被請求人は、納品書、請求書に記載された「ピエラレジェンヌプラチナＥ．Ｇ．Ｆ．エッセンス３０ｍｌ」は、新たに提出するウェブサイトの写しから判明するように、被請求人を中心とした化粧品販売網における流通対象の「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」表示の化粧品そのものであると理解することができる、アップワードから被請求人、アクト、株式会社オーエムエフ（以下「オーエムエフ」という。）へと転々と流通した化粧品は取りも直さず乙第１０号証ウェブサイトで広告された化粧品であると理解できる旨主張する。しかしながら、同ウェブサイトで販売されている商品は、その外観からすると乙第１１号証に示されている商品と同一のように見受けられるが、乙第１１号証をみる限り、この商品は請求人が販売する商品のようにも思われ、少なくとも被請求人の名称の表記はない。確かに製造販売元はアップワードとなっているが、アップワードと被請求人との関係を証明していない以上、この商品の存在をもって被請求人による本件商標の使用を証明したとは結論付けられない。
　以上のとおり、追加で提出された乙第９号証ないし乙第１２号証の内容を考慮しても、被請求人又は通常使用権者が商品「化粧品」についての本件商標の使用をしていることを証明できていない。
４　上申書
　口頭審理における被請求人の陳述内容からすると、被請求人は、商標権者である被請求人自らが本件商標を使用していたことを立証しようとしており、使用権者による本件商標の使用はないと認めていることから、これ以降は被請求人による本件商標の使用について以下述べる。
　被請求人が提出した各種帳票類においては、「ピエラレジェンヌ」という文字の含まれる商品名の記載はあるものの、それら帳票類は取引関係を示すものでしかなく、本件商標をどのような態様で「化粧品」について使用をしているかまでは判断がつかない。
　乙第４号証及び乙第１０号証からは、本件商標そのものではないものの、「ピエラレジェンヌ」又は「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」の商標が付された化粧品が販売されていることは把握できるが、その販売主体はオーエムエフであって、被請求人ではない。
　乙第１７号証からは、被請求人とオーエムエフとの間において「ピエラレジェンヌという化粧品」についての取引関係があることは理解できるが、それが乙第４号証及び乙第１１号証に示された化粧品と同一であるかどうかはわからないし、そのことを説明する取引書類も提出されていない。
　乙第１４号証ないし乙第１６号証は、３年以上過去のものであり、本件商標の使用を証明する書類としては不適当である。
　乙第７号証の１及び２、乙第１８号証の１ないし乙第２０号証の２の帳票類に記載された商品と乙第４号証及び乙第１０号証で示された化粧品とが同一であることが重要なのであって、被請求人は何らその点については主張、立証していない。
　以上のとおり、追加で提出された乙第１３号証ないし乙第２０号証の２の内容を考慮しても、被請求人が商品「化粧品」についての本件商標を使用していることが証明できていない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由、口頭審理における陳述及び上申書において、要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２０号証（枝番を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）通常使用権者について
　被請求人は、アップワードに本件商標の通常使用権を許諾している。アップワードは通常使用権者であって、被請求人の関連会社であり、両社の代表取締役、取締役、監査役とは重複している。両社の関係については、被請求人及びアップワードの履歴事項全部証明書（乙２及び乙３）にて明らかである。
　アップワードは、本件使用商品の製造販売元であり、本件使用商品は、被請求人により通販会社のアクトに所定数量預けられ、アクトがインターネット上ホームページ（乙４）において一般消費者に販売している。
（２）本件商標の使用形態について
　乙第５号証の３の写真のとおり、本件使用商品の箱の裏面には、上段に英文字で「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」と横書きし、下段に片仮名で「ピエラレジェンヌ」と横書きし、セラムローション、化粧水と横書きしており、本件商標をその指定商品「化粧品」に使用していることが明らかである。
　アクトが販売した本件使用商品の販売数量や在庫数量については、アクトが月末に、被請求人に報告しており、乙第６号証、乙第７号証の１及び２は、平成２４年９月３０日ないし同２５年２月２８日付けの委託商品在庫報告書、納品書（控）及び請求書の写しであって、乙第８号証は、平成２２年２月ないし同２５年３月の間の売上取引明細表の写しであるところ、平成２４年９月３０日付け委託商品在庫報告書（乙６）によれば、「品名：セラムローション１２０ｍｌ　４個、エッセンスクリーム３０ｇ　４個、リムーブパック５５ｇ　１個」を販売している。
　このアクトの販売に基づいて、被請求人は、納品書及び請求書を発行しており、平成２４年９月３０日付け納品書（乙７の１）には、「販売金額２８，２４５円」と記載されており、また、平成２４年９月３０日付け請求書（乙７の２）には、「請求金額２８，２４５円」と記載されている。
　さらに、平成２４年９月３０日の売上については、売上取引明細表の１４頁（乙８）に「９月委託販売売上精算分　合計２８，２４５円」と記載されており、乙第６号証ないし乙第８号証により本件使用商品を販売していることは明らかである。
　したがって、これらを総合的に判断することにより、本件商標を使用していることが明らかである。
２　口頭審理陳述要領書
（１）本件使用商品の取引流通状況について
　アップワードは、取締役が被請求人と重複していることから分かるように、被請求人と資本提携にある関係会社であって（乙２及び乙３）、薬事法上の製造販売業許可証を福岡県において取得し、被請求人からの製造委託を受けて本件使用商品の製造を行っている。
　被請求人は、本件商標の所有者であり、請求人との取引が破たんした後には本件使用商品の総販売元となっている。
　なお、本件使用商品の販売元の表示が、請求人との取引が破たんした後も元の販売元の表示である請求人の名称のままの商品で被請求人が販売していたのは、請求人との取引が破たんする前から製造販売元の表示は「株式会社アップワード」、販売元の表示は「ピエラレジェンヌ株式会社」となっていたためであり、被請求人が在庫品をそのままの表示で販売することになっていたからである。この間の事情は、請求人と被請求人との間で別途提起された無効審判請求の審決書（乙９）に詳記されている。
　アクトは、化粧品販売会社であり、被請求人から本件使用商品を仕入れてアクトの関係会社であるオーエムエフに販売する問屋機能を有する会社である。
　オーエムエフは、主にウェブサイトの楽天市場で通販を行っている企業であり、アクトから本件使用商品を仕入れウェブサイトの楽天市場で一般ユーザーに販売している最終販売会社である。
（２）乙第２号証及び乙第３号証について
　被請求人は、アップワードの製造した本件使用商品を仕入れてアクトに販売していたのであるから、通常使用権許諾の有無とは無関係に被請求人自身が本件商標を使用していたことは明らかである。
（３）乙第５号証について
　乙第５号証の写真に関して、撮影した化粧品の容器の底部には、その製造時期が分かるように黒色数字や記号（０Ａ２２）が表示されており（乙１１）、この数字、記号の表示と出荷可否決定に関する報告書（乙１２）により、その製造日時を知ることができ、写真の化粧品は、２００８年１月１６日に製造後の出荷決定がされたものであることが分かる。
（４）乙第７号証について
　納品書及び請求書の写し（乙７）には、化粧品「ＥＧＦセラムローション１２０ｍｌ」のほかに、化粧品「ピエラレジェンヌプラチナＥ．Ｇ．Ｆ．エッセンス３０ｍｌ」の表示もあり、かかる名称の化粧品も販売していたことが明らかであるから、今後は、後者の表示の化粧品（以下、「本件使用商品Ａ」という。）の流通で取引関係を説明する。
　アップワードから被請求人、アクト、オーエムエフへ流通した本件使用商品Ａは、その関係者間の取引書類に同じ発音表記の「ピエラレジェンヌ」を一部に含んだ商品名称「ピエラレジェンヌプラチナＥ．Ｇ．Ｆ．エッセンス３０ｍｌ」が表記されていれば、取引書類に表記のものが乙第１０号証のウェブサイトの化粧品であること、すなわち、両者は、社会通念上同一のものと認めることができると解釈することの方が一般的である。
　よって、「被請求人とアクト」の間の納品書や請求書などの取引書類に表示の「ピエラレジェンヌプラチナＥ．Ｇ．Ｆ．エッセンス３０ｍｌ」が乙第１０号証のウェブサイトに掲載の「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」表示、あるいは「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ　Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．Ｅｓｓｅｎｃｅ　Ｃｒｅａｍ　３０ｇ」の表示の化粧品であることが容易に理解できる。
（５）口頭審理における陳述
　被請求人は、口頭審理における陳述により、アップワードが通常使用権者であることの主張を撤回した。
３　上申書
（１）本件使用商品Ａのメーカーから被請求人に至るまでの流通経路について
　アップワードは、薬事法上の製造、販売許可（乙１５）を得ている会社であるが、実際には本件使用商品Ａの製造、販売を行っている会社ではなく、実際のメーカーは、希松である。
　そして、希松で製造された本件使用商品Ａは、問屋機能を有する株式会社マツモト交商（以下「マツモト交商」という。）をとおして被請求人へ納品される。この間の取引については、被請求人からマツモト交商への発注書（乙１６）で確認できる。
　その発注書の発注品名の欄には、「ピエラレジェンヌ　プラチナＥＧＦエッセンスクリーム」、納品希望日は、「２００８年１月１８日」と記載されており、マツモト交商から被請求人に宛てた請求明細書（乙１４）には、商品名欄に「ピエラレジェンヌ　プラチナＥＧＦエッセンスクリーム３０ｇ」、請求日付として、「２００８年１月１８日」が記載されているため、「ピエラレジェンヌ　プラチナＥＧＦエッセンスクリーム」という同一化粧品の発注及び納品請求が証明でき、マツモト交商と被請求人との間に本件使用商品Ａの販売取引が成立していたことが証明される。
（２）本件使用商品Ａの被請求人からウェブサイトによるオーエムエフの販売に至るまでの流通経路について
　乙第７号証の１、２の納品書、請求書は、被請求人との取引口座のあるアクトと被請求人との間の経理上の取引書類となっており、しかも、この納品書、請求書中には取引日付として「平成２４年９月３０日」の記載や化粧品「ピエラレジェンヌ　プラチナＥＧＦエッセンスクリーム」の記載があることから、この特定の化粧品がアクトと被請求人との間で経理上取引され、現実はオーエムエフがウェブサイトで販売したことが分かる。
　同時に、オーエムエフの取締役の陳述書（乙１７）により商品流通経路が説明されている。
（３）被請求人の顧客及び商品コードについて
　上記の化粧品販売の流通経路以外にも、被請求人は、本件使用商品Ａを顧客の健康アドバイザー華に販売していた。得意先元帳及び請求書（乙１８）に、健康アドバイザー華への販売に関する詳細が記載されている。
　なお、被請求人の販売システムにおいて、本件使用商品Ａは、被請求人の商品として、５７１９番目に登録されたものであって、被請求人が本件使用商品Ａをマツモト交商から仕入れ入力をする時と、被請求人が販売する時に使用するものと同じであって、被請求人のマツモト交商からの仕入先元帳（乙１９）で使用している商品コード「０００００５７１９」の「ピエラレジェンヌ　プラチナＥＧＦエッセンスクリーム」とアクトに販売した「ピエラレジェンヌ　プラチナＥＧＦエッセンスクリーム」とも同じ商品コード（乙７及び乙８）であり、同じ商品であることが分かる。
　さらには、請求人に対する販売の際にも同じ商品コードを使用しており、それは、請求人に対する得意先元帳や請求書の控え（乙２０）をみれば明らかである。
（４）小括
　以上のとおり、本件使用商品Ａの実際の製造は、希松が行い、薬事法上の製造販売元として被請求人の関連会社であるアップワードを表示し、それを被請求人がマツモト交商より仕入れ、当初は、請求人に販売していたところ、その後、請求人が被請求人に対し代金の支払を怠り、所在不明となったため、被請求人は、残された商品を安全に転売するため、自ら本件商標を取得し、アクトや健康アドバイザー華に転売し、請求人の不払いにより被った損害を少しでも減らすべく努力してきたのであるから、以上の経緯からみれば、被請求人が本件商標を使用して販売していることは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　本件商標の使用について、被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第７号証の１は、商標権者がアクトに宛てた平成２４年９月３０日付け、同年１０月３１日付け、同年１１月２２日付け、同月３０日付け、同年１２月３１日付け、平成２５年１月１０日付け、同月３１日付け、同年２月２８日付けの「納品書（控）」（写し）であり、商品コード及び商品名の欄に「０００００５７１９」、「ピエラレジェンヌプラチナＥＧＦエッセンスクリーム３０ｇ」、数量の欄に「４」、「４」、「１８」、「４」、「４」、「１０」、「１」、「２」との記載がある。
（２）乙第７号証の２は、商標権者がアクトに宛てた平成２４年９月３０日付け、同年１０月３１日付け、同年１１月３０日付け、同年１２月３１日付け、平成２５年１月３１日付け、同年２月２８日付けの「請求書（控）」（写し）であり、納品日の欄を平成２４年９月３０日、同年１０月３１日、同年１１月２２日、同年１１月３０日、同年１２月３１日、平成２５年１月１０日、同年１月３１日及び同年２月２８日とする部分の商品名の欄に「ピエラレジェンヌプラチナＥＧＦエッセンスクリーム３０ｇ」、「０００００５７１９」、数量の欄に「４」、「４」、「１８」、「４」、「４」、「１０」、「１」、「２」との記載がある。
（３）乙第９号証は、請求人と被請求人との間で別途提起された登録第５２７００８３号商標の商標登録無効審判事件（平成２５年９月２４日確定）の審決（写し）であり、その「第２　請求人の主張　２　無効理由　（１）イ　請求人と被請求人の関係について」において、「（ア）請求人は、平成１９年８月の会社設立前後より被請求人に対して請求人商品の製造を依頼し、被請求人は、請求人の依頼を受けて請求人商品の製造を行い、請求人に納入する立場にあった。」、「（ウ）また、本件訴えに係る訴状に添付された証拠方法の一つである『ピエラレジェンヌ支払遅延に伴う打ち合わせ』と題する書面の第２頁には、『当社も予定の入金がない上に、倉庫代も嵩んでおり、最悪、商品はラベルを貼り替えて転売が出来ないか検討を始めている。ついては契約を解除し、販売権を放棄してもらう必要がある。』との記載がある。当該書面は被請求人側で作成された書面であるところ、請求人商品は請求人の依頼により製造したものであり、請求人商品を第三者へ転売するにあたっては、請求人の許諾を得た上で、『ピエラレジェンヌ』及び『Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ』なる商標とは異なる商標を付す必要があったことを、被請求人が本件商標に係る登録出願前に認識していたことが明らかである。」との記載がある。
（４）乙第１１号証は、化粧品の包装箱、容器の写真であり、第１葉上段の写真に示された箱の正面には、「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」、「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．Ｅｓｓｅｎｃｅ」及び「Ｃｒｅａｍ　３０ｇ」の文字、第１葉下段の写真に示された箱の裏面には、「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」、「ピエラレジェンヌ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．エッセンス」、「（保湿クリーム）　３０ｇ」、「販　売　元：　ピエラレジェンヌ株式会社」及び「製造販売元：　株式会社　アップワード」等の文字、第２葉上段の写真に示された容器の正面には、「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」、「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．Ｅｓｓｅｎｃｅ」及び「Ｃｒｅａｍ　３０ｇ」の文字、第２葉下段の写真に示された容器の裏面には、「ピエラレジェンヌ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．エッセンス　３０ｇ」、「保湿クリーム」、「販　売　元：　ピエラレジェンヌ株式会社」及び「製造販売元：　株式会社　アップワード」等の文字の記載がある。
（５）乙第１３号証は、アップワードの代表取締役の平成２５年９月３０日付けの「陳述書」であり、「ピエラレジェンヌプラチナＥＧＦエッセンスクリーム３０ｇ」の表示の化粧品について、「２．株式会社ツツミプランニングは、ピエラレジェンヌ株式会社より平成１９年７月に本件化粧品の開発を依頼され、同年１０月８日に本件化粧品の注文を受けました。その際、ピエラレジェンヌ株式会社は、薬事法上必要な製造販売業の許可を取得していませんでしたので、株式会社ツツミプランニングより当社に本件化粧品の製造販売元としての表示と薬事法上の管理を行うよう依頼を受けました。」、「３．本件化粧品については、株式会社希松で製造し、株式会社マツモト交商を通じて株式会社ツツミプランニングが仕入れ、製造販売元の表示を当社として、ピエラレジェンヌ株式会社に販売することになりました。したがいまして、本件化粧品については、薬事法上は株式会社希松より、当社に検査合格通知が出され、当社がその後の薬事法上の管理を行うという流れになっており、直接仕入れには関与しておりません。」と記載されている。
（６）乙第１４号証は、マツモト交商が商標権者に宛てた「請求明細書」（写し）であり、日付の欄に「０８／０１／１８」、商品名の欄に「ピエラレジェンヌ　プラチナＥＧＦ　エッセンスクリーム　３０ｇイリ」、数量の欄に「９９４．００個」との記載がある。
（７）乙第１６号証は、商標権者がマツモト交商に宛てた２００７年１１月１４日付け「発注書」（写し）であり、品名の欄に「ピエラレジェンヌ　プラチナＥＧＦエッセンスクリーム」、数量の欄に手書きで「９９４」との記載がある。
（８）乙第１７号証は、オーエムエフの取締役の平成２５年９月３０日付けの「陳述書」であり、ピエラレジェンヌ化粧品の取引経緯及び販売方法について、「平成２１年の４月頃に株式会社ツツミプランニングの代表者堤巌氏より、大量に在庫になって困っているピエラレジェンヌという化粧品があるので、何とかして販売して欲しいとの相談を受け、買い取りは出来ないが、売れた分だけ支払う委託販売であれば可能ということでその販売を引き受けることにしました。（中略）また株式会社オーエムエフにおいて、平成２１年１２月楽天市場にウェブサイトを開設し、その他の食品や化粧品と共に販売を始めたところ、平成２１年１０月より、徐々に注文が入るようになり、毎月、販売した分だけを株式会社ツツミプランニングに報告し、請求してもらう委託販売と言う形で現在も販売を続けております。（中略）株式会社オーエムエフは、株式会社ツツミプランニングとの取引口座がないため、私が別に運営していて、以前から株式会社ツツミプランニングと取引のあるアクトを通じて、ピエラレジェンヌ化粧品の仕入れを行い、株式会社オーエムエフにおいて販売をしております。」と記載されている。
（９）乙第１８号証の２は、商標権者が健康アドバイザー華に宛てた平成２１年１月３１日付け、同年３月３１日付け、同年７月３１日付け、同２３年６月３０日付け及び同年１２月３１日付けの「請求書（控）」（写し）であり、納品日の欄を平成２１年１月９日、同２３年６月２２日及び同年１２月１４日とする部分の商品名の欄に「ピエラレジェンヌプラチナＥＧＦエッセンスクリーム３０ｇ」、「０００００５７１９」、数量の欄に「１」、「２」、「４」との記載がある。
（１０）乙第２０号証の２は、商標権者がピエラレジェンヌ株式会社（東京都港区北青山在）に宛てた平成２０年１月３１日付け及び同年２月２９日付けの「請求書（控）」（写し）であり、納品日の欄を平成２０年１月１８日とする部分の商品名の欄に「ピエラレジェンヌプラチナＥＧＦエッセンスクリーム３０ｇ」、「０００００５７１９」、数量の欄に「１８０」との記載、納品日を同年２月２９日とする部分の商品名の欄に「ピエラレジェンヌプラチナＥＧＦエッセンスクリーム３０ｇ」、「０００００５７１９」、数量の欄に「８１４」との記載がある。
２　前記１で認定した事実によれば、以下のとおり、判断できる。
　商標権者は、平成１９年７月に請求人から本件使用商品Ａの開発を依頼され、また、本件使用商品Ａは、希松が製造し、マツモト交商を通じて商標権者が仕入れ、製造販売元は、アップワードの表示で請求人に販売することになっており（乙１３）、商標権者は、平成２０年（２００８年）１月１８日に本件使用商品Ａをマツモト交商より９９４個仕入れ、商品コード「０００００５７１９」を用いて、同日に本件使用商品Ａを請求人へ１８０個納品したことが認められる（乙１４及び乙２０の２）。
　その後、商標権者は、請求人からの本件使用商品Ａに係る代金入金が途絶え、倉庫代もかさむことから、在庫となった本件使用商品Ａの代金の回収のために、本件使用商品Ａを販売する必要性があったというべきである（乙９及び乙１７）。
　以上の事情からすれば、本件使用商品Ａは、その箱や容器に、製造販売元としてアップワード、販売元として請求人の名称が記載されていることは不自然とはいえない。
　また、商標権者が平成２３年１２月１４日に健康アドバイザー華へ４個納品した本件使用商品Ａ及び平成２５年１月３１日にアクトへ１個納品した本件使用商品Ａに関する各種取引書類には、同じ商品コード「０００００５７１９」が用いられており（乙７、乙１８の２）、これは、商標権者が請求人に納品した本件使用商品Ａに用いたものと同じであるから、上記した取引の経緯を踏まえれば、本件使用商品Ａは、乙第１１号証の写真の態様であると推認することができる。
　さらに、本件使用商品Ａの箱の正面には「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」及び「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．Ｅｓｓｅｎｃｅ」の文字、箱の裏面には「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」及び「ピエラレジェンヌ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．エッセンス」の文字、容器の正面には「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」及び「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．Ｅｓｓｅｎｃｅ」の文字、容器の裏面には「ピエラレジェンヌ　Ｅ．Ｇ．Ｆ．エッセンス　３０ｇ」及び「保湿クリーム」の文字が付されており、これらの「Ｐｉｅｒａｒｅｊｅｕｎｎｅ」と「ピエラレジェンヌ」の文字部分は、本件商標と同一の称呼が生じるものであって、本件商標と社会通念上同一のものと認められる（乙１１）。
　そうとすると、商標権者は、業として保湿クリームである本件使用商品Ａを、乙第１１号証の写真の商品の態様で、平成２３年１２月１４日及び平成２５年１月３１日に、健康アドバイザー華及びアクトに譲渡していたと認められ、本件商標と社会通念上同一の商標を商品又は商品の包装に付していたというのが相当である。
３　請求人の主張について
　被請求人は、商標権者による本件商標の使用を立証するにあたり、乙第１号証ないし乙第２０号証の２を提出しているが、各帳票類においては、「ピエラレジェンヌ」の文字が含まれる商品名の記載はあるものの、各帳票類は取引関係を示すものでしかなく、本件商標をどのような態様で本件指定商品について使用をしているかまでは判断がつかないから、各帳票類は、本件商標が本件指定商品について使用されていることを示す直接的な証拠とはいえない旨主張する。
　しかしながら、上記２のとおり、平成２０年１月１８日に、製造販売元としてアップワード、販売元としてピエラレジェンヌ株式会社の名称が記載された乙第１１号証の写真の化粧品を、商標権者がマツモト交商より仕入れ、請求人に納品していたことが認められる（乙１４及び乙２０の２）。そして、商標権者と請求人との取引が破たんした後、その化粧品が在庫となっており、平成２３年１２月１４日に健康アドバイザー華へ納品した化粧品及び平成２５年１月３１日にアクトへ納品した化粧品に関する各種取引書類には、一貫して、同じ商品コード「０００００５７１９」が用いられている（乙７及び乙１８の２）。
　そうとすると、商標権者が要証期間内である平成２３年１２月１４日に健康アドバイザー華へ納品した化粧品及び平成２５年１月３１日にアクトへ納品した化粧品は、乙第１１号証の写真に表された保湿クリームである本件使用商品Ａと認めるのが自然である。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
４　結論
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品「化粧品」に含まれる「保湿クリーム」について本件商標の使用をしていたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。