【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  温水利用装置と、前記温水利用装置に接続し送受信手段を有する情報盤と、送受信手段とトリガ発生手段を有するサーバを備え、
前記情報盤の送受信手段は定期ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を発し、
前記サーバの送受信手段は前記トリガ発生手段に通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を発し、
前記情報盤の送受信手段が要求応答ＴＣＰまたは要求応答ＵＤＰを受信したとき、前記情報盤は前記温水利用装置を制御する温水利用装置システム。
【請求項２】  温水利用装置と、前記温水利用装置に接続し送受信手段を有する情報盤と、送受信手段とトリガ発生手段を有するサーバを備え、
前記情報盤の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、
前記サーバの送受信手段は前記トリガ発生手段に通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、
前記要求ＵＤＰを受信した前記情報盤は前記要求ＵＤＰの発信元である前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、
前記要求確認ＴＣＰを受信した前記サーバは前記要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、
前記情報盤の送受信手段が要求応答ＴＣＰを受信したとき、前記情報盤は前記温水利用装置を制御する温水利用装置システム。
【請求項３】  温水利用装置と、前記温水利用装置と通信可能で送受信手段を有する情報盤と、送受信手段とトリガ発生手段を有するサーバを備え、
前記情報盤の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、
前記サーバの送受信手段は前記トリガ発生手段に通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発し、
前記情報盤の送受信手段が要求応答ＴＣＰまたは要求応答ＵＤＰを受信したとき、前記情報盤は前記温水利用装置に対して制御信号を送信する温水利用装置システム。
【請求項４】  温水利用装置と、前記温水利用装置と通信可能で送受信手段を有する情報盤と、送受信手段とトリガ発生手段を有するサーバを備え、
前記情報盤の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、
前記サーバの送受信手段は前記トリガ発生手段に通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、
前記要求ＵＤＰを受信した前記情報盤は前記要求ＵＤＰの発信元である前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、
前記要求確認ＴＣＰを受信した前記サーバは前記要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、
前記情報盤の送受信手段が要求応答ＴＣＰを受信したとき、前記情報盤は前記温水利用装置に対して制御信号を送信する温水利用装置システム。
【請求項５】  請求項１から４のいずれかに記載の温水利用装置システムの少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、温水利用装置と、温水利用装置に接続し送受信手段を有する情報盤と、送受信手段とトリガ発生手段を有するサーバを備え、情報盤の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、サーバの送受信手段はトリガ発生手段に通信要求が発生したとき定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、要求ＵＤＰを受信した情報盤は要求ＵＤＰの発信元である前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、要求確認ＴＣＰを受信したサーバは要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、情報盤の送受信手段が要求応答ＴＣＰを受信したとき、情報盤は温水利用装置を制御する温水利用装置システムとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、温水利用装置と、温水利用装置と通信可能で送受信手段を有する情報盤と、送受信手段とトリガ発生手段を有するサーバを備え、情報盤の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、サーバの送受信手段はトリガ発生手段に通信要求が発生したとき定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、要求ＵＤＰを受信した情報盤は要求ＵＤＰの発信元である前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、要求確認ＴＣＰを受信したサーバは要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、情報盤の送受信手段が要求応答ＴＣＰを受信したとき、情報盤は温水利用装置に対して制御信号を送信する温水利用装置システムとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載した発明は、温水利用装置と、温水利用装置に接続し送受信手段を有する情報盤と、送受信手段とトリガ発生手段を有するサーバを備え、情報盤の送受信手段は
定期ＵＤＰを発し、サーバの送受信手段はトリガ発生手段に通信要求が発生したとき定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、要求ＵＤＰを受信した情報盤は要求ＵＤＰの発信元である前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、要求確認ＴＣＰを受信したサーバは要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、情報盤の送受信手段が要求応答ＴＣＰを受信したとき、情報盤は温水利用装置を制御する温水利用装置システムを実現することができる。これにより、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前に情報盤から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求ＵＤＰを発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生と要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。これにより、大きな時間遅れなく情報盤を経由して温水利用装置を制御できる。加えて、要求ＵＤＰはトリガ発生手段に通信要求が発生したことを情報盤に伝達することを目的としており、通信内容等の詳細情報を有する要求応答ＵＤＰに比べて情報量が少なく、ネットワーク上の通信データ量を少なくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載した発明は、温水利用装置と、温水利用装置と通信可能で送受信手段を有する情報盤と、送受信手段とトリガ発生手段を有するサーバを備え、情報盤の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、サーバの送受信手段はトリガ発生手段に通信要求が発生したとき定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、要求ＵＤＰを受信した情報盤は要求ＵＤＰの発信元である前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、要求確認ＴＣＰを受信したサーバは要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、情報盤の送受信手段が要求応答ＴＣＰを受信したとき、情報盤は温水利用装置に対して制御信号を送信する温水利用装置システムを実現することができる。これにより、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前に情報盤から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求ＵＤＰを発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生と要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。このとき情報盤は温水利用装置に対して制御信号を送信し、大きな時間遅れなく情報盤を経由して温水利用装置を制御できる。加えて、要求ＵＤＰはトリガ発生手段に通信要求が発生したことを情報盤に伝達することを目的としており、通信内容等の詳細情報を有する要求応答ＵＤＰに比べて情報量が少なく、ネットワーク上の通信データ量を少なくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
たとえば、要求応答ＴＣＰを受信した情報盤は要求応答ＴＣＰの発信元アドレスに対して結果ＴＣＰを発する温水利用装置システムを実現することができる。これにより、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前に情報盤から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求ＵＤＰを発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生と要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。加えて、情報盤の状態を結果ＴＣＰにより伝達できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
たとえば、サーバは情報盤の送受信手段から発せられた定期Ｕ Ｄ Ｐ を受信したとき、サーバの送受信手段から定期Ｕ Ｄ Ｐ の発信元アドレスに対して確認ＵＤＰを発する温水利用装置システムを実現することができる。これにより、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない定期Ｕ Ｄ Ｐ の伝達確認を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
たとえば、情報盤はサーバの送受信手段から発せられた要求応答ＵＤＰまたは要求ＵＤＰを受信したとき、情報盤の送受信手段から要求応答ＵＤＰまたは要求ＵＤＰの発信元アドレスに対して確認ＵＤＰを発する温水利用装置システムを実現することができる。これにより、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない要求応答ＵＤＰまたは要求ＵＤＰの伝達確認を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
たとえば、情報盤または温水利用装置の状態が変化したとき前記情報盤は要求応答ＴＣＰまたは要求応答ＵＤＰの発信元アドレスに対して情報盤または温水利用装置の変化情報を発する温水利用装置システムを実現することができる。これにより、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前に情報盤から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求ＵＤＰを発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生と要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。加えて、情報盤または温水利用装置の状態に変化があったとき結果ＴＣＰをサーバに伝達できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
たとえば、情報盤は表示手段と操作手段の少なくとも一方を有する温水利用装置システムを実現することができる。これにより、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前に情報盤から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生と要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。加えて、情報盤の操作による温水利用装置などの制御やサーバとの通信を行うことができ、情報盤により温水利用装置の状態や情報伝達状態などをモニタするこ
とができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
たとえば、情報盤はサーバのアドレスに対して定期ＵＤＰを発する温水利用システムを実現することができる。これにより、情報盤は確実にサーバに対して定期ＵＤＰを伝達することができ、また、トリガ発生手段に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前に情報盤から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期Ｕ Ｄ Ｐ を待つことなく、即時に要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発することができ、トリガ発生手段での通信要求発生と要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。これにより、大きな時間遅れなく情報盤を経由して温水利用装置を制御できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５に記載した発明は、上記温水利用装置システムの少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムとしている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】