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　平成　３年特許願第１４８００７号「非水系二次電池の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　１日出願公開、特開平　４−３４５７７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　                      
　本願は、平成３年５月２２日の出願であって、平成１３年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　リチウム４を活物質とし、負極２に炭素質材料を用い、正極１に金属酸化物を用いる非水系二次電池の製造にあたり、電池内で正極１の金属酸化物とリチウム４とを電気化学的に反応させ、放電後の状態で電池の組立を完了することを特徴とする非水系二次電池の製造方法。
【請求項２】　前記金属酸化物がマンガンを含む金属の酸化物である請求項１記載の非水系二次電池の製造方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
［２］引用文献
　
（１）原査定の拒絶の理由である平成１２年７月１３日付け拒絶理由通知の理由Ｂに引用した特開平３−７４０６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の記載事項がある。
　
１−ア．「アルカリ金属，アルカリ土類金属，遷移金属，或いは希土類金属化合物のうちの少なくとも１種類を二酸化マンガンに添加し、加熱して得た正極を、非水電解液の存在化でアルカリ金属に対向させ、24時間後の回復開路電圧が1.5〜2.7Vになるまで放電することにより、正極内部にアルカリ金属イオンをドープすることを特徴とする非水電解液二次電池の製造方法。」（特許請求の範囲（１））
　
１−イ．「より具体的には、・・・正極とアルカリ負極をセパレータを介して積層し、非水電解液を加えて完成した非水電解液二次電池の製造直後の段階で前述の放電処理を行っても良い・・・」（第２頁右上欄第９−１２行）
　
１−ウ．「《作 用》
　以上の放電処理を実施した正極を用いた非水電解液二次電池によれば、従来のアルカリ金属イオンを二酸化マンガン中にドープしただけの正極を用いたものに比べてサイクル特性が向上し、かつ容量も向上する。
　そして、この事実は、二酸化マンガンと金属化合物との焼成体を作ることにより二酸化マンガンの結晶形態に変化が生ずることは前述のごとく確認されているが、これに加えて正極に放電によってアルカリ金属イオンをドープし、その後の充放電時のアルカリ金属イオンの出入りにおける可逆性に対してさらに有利な構造に改質されるものと推察される。」（第２頁左下欄第３−１６行）
　
１−エ．《発明の効果》
　この発明方法では、・・・二酸化マンガンからなる正極において、従来よりもサイクル特性の向上と、容量の増加を図ることができる。
　また、製造工程の最終段階で初期放電処理と再充電工程を付加するだけで前述の効果を得られるので、既存の非水電解液二次電池の製造工程の主要部を何等改変することなく行うことができ、容易に実施出来る。」（第２頁左下欄第１７行−同頁右下欄第６行）
　
１−オ．「《実 施 例》
以下、この発明の実施例を説明する。
この発明の非水電解液二次電池は以下の（イ）〜（ホ）の製造工程を経て作られる。
（イ・・・二酸化マンガン・・・に・・・加熱処理を行い正極活物質を得た。
（ロ）・・・ペレット状の正極に成形した。
（ハ）次にこれらの正極を用いその他は従来と同様の方法によって・・・コイン型電池を組み立てた。
なお、負極活物質としては金属リチウムを用い・・・た。
（ニ）組立直後の段階で、各電池に・・・初期放電処理を行った。
（ホ）引き続き各電池に・・・充電を行い、製品とした。」（第２頁右下欄第７行−第３頁左上欄第１５行）
　
　上記記載事項からすると、引用文献１には、非水系二次電池において、二酸化マンガン系正極にアルカリ金属イオン（リチウムイオン）をドープするにあたり（１−ア参照）、電池の製造直後の段階で初期放電処理を行うこと（１−イ、１−オ参照）、この放電処理を実施した二酸化マンガン系正極はサイクル特性、容量が向上し、それは正極の構造がリチウムイオンの出入りにおける可逆性に対して有利に改質されたためと推察されること（１−ウ参照）、この方法によれば、製造工程の最終段階で初期放電処理を付加すればよいので、既存の製造工程の主要部を改変することがなく、実施が容易であること（１−エ参照）が記載されている。
　
（２）同じく引用した引用文献２である特開平１−１６１６７６号公報には、下記の記載事項がある。
　
２−ア．「正極体と、・・・セパレータに保持された電解質と、・・・負極体と、・・・活物質とから成る発電要素が内蔵された二次電池において、（ａ）正極体が、遷移金属カルコゲン化合物からなり、（ｂ）負極体が、・・・炭素質材料からなり、（ｃ）活物質が、リチウム・・・であることを特徴とする二次電池。」（特許請求の範囲）
　
２−イ．「セパレータ２には、・・・非プロトン性有機溶媒に、・・・電解質を溶解せしめた・・・非水電解液が含浸されている。」（第２頁左上欄第１７行−同頁右上欄第３行）
　
２−ウ．「活物質はあらかじめ前述の正極体及び／又は負極体に担持させる。担持の方法としては、例えば所定濃度のＬｉイオン・・・を含有する電解液中に負極体を浸漬し、かつ対極にＬｉをアノードとして用い、負極体をカソードにして電気分解させる方法を適用することができる。また、同様の方法で正極体にリチウム・・・を担持させることができる。活物質の担持は、このような電気化学的方法以外に・・・よっても行うことができる。また、負極体にＬｉ金属シートをはり合わせて電池セルを構成し、充放電反応によりＬｉ金属を負極体に担持させることもできる。」（第６頁左上欄第１７行−同頁右上欄第１０行）
　
２−エ．「（１）正極体の製造
　ＭｎＯ2・・・をロール成形して・・・シートとした。このシートの片面を集電体・・・に圧着して正極とした。」（第７頁左下欄第６−１４行）
　
２−オ．「なお、正極体は、電池に組込むに先立ち、濃度１モル／ｌのＬｉイオン電解液中に浸漬し、正極体をカソードとし、リチウムをアノードとする電界処理に付した。・・・このような処理により、正極体には容量６．０ｍＡｈのＬｉが担持されたことになる。」（第８頁左下欄第１−７行）
　
　上記記載事項からすると、引用文献２には、
　「リチウムを活物質とし、負極に炭素質材料を用い、正極に金属酸化物を用いる非水系二次電池の製造にあたり、あらかじめ正極の金属酸化物にリチウムを電気化学的方法で担持させる非水系二次電池の製造方法」
に係る発明が記載されている。
　
（３）同じく引用した特開昭５９−１８６２７４号公報（以下「引用文献３」という）には、以下の記載がある。
　
３−ア．「正極と、・・・充電時にアルカリ金属イオンを吸蔵し放電時にアルカリ金属イオンを放出する材料を用いた負極とからなる二次電池の製造法であって、板状の前記負極材料と板状のアルカリ金属とを圧着して一体にした負極をセパレータを介して正極と共に電槽内に組み込み、電解質を注入する・・・非水電解質二次電池の製造法。」（特許請求の範囲）
　
３−イ．「本発明の方法によれば、電池内で、負極材料とリチウムの短絡による充電、すなわちリチウムの吸蔵が行われる。」（第３頁右上欄第５−７行）
　
３−ウ．「本発明の製造法では、電池組み立て後、電池内で、負極材料にリチウムなどのアルカリ金属を自動的に吸蔵させるため、電池の製造は容易である。」（第４頁左下欄第９−１１行）
　
　すなわち、引用文献３には、非水系二次電池の製造にあたり、電池内で負極にリチウムを電気化学的に担持させるためのリチウム供給源として、負極材料に板状のリチウム金属を圧着すると、自動的にリチウムが吸蔵され、製造が容易であることが記載されている。
　
［３］対比
　
　　本願発明（前者）と、引用文献２記載の発明（後者）とを対比すると、両者は、
　「リチウムを活物質とし、負極に炭素質材料を用い、正極に金属酸化物を用いる非水系二次電池の製造にあたり、正極の金属酸化物とリチウムとを電気化学的に反応させる非水系二次電池の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　「正極の金属酸化物とリチウムとを電気化学的に反応させる」工程を、前者では、電池内で行い、放電後の状態で電池の組立を完了しているのに対して、後者では、正極にあらかじめリチウムを担持させて行っている点。（以下「相違点」という。）
　
［４］判断
　
　製造工程の簡略化による生産性の向上は、全ての製造技術分野において周知の課題であるから、引用文献２記載の非水系二次電池の製造方法においても、上記周知の課題を解決するために、正極の金属酸化物とリチウムとを電気化学的に反応させる工程を、同じ非水系二次電池の製造分野に係る引用文献１の記載に基づいて、電池内で行ってみようとすることは当業者が格別の困難性なくなし得ることであり、その際、炭素質材料である負極がリチウム供給源となり得ないことは自明であって、負極以外のリチウム供給源として、例えば、引用文献２（２−ウ）や、引用文献３に記載の負極にはり合わせたリチウム金属シートを、正極に対しても用いてみる程度のことは、当業者が適宜試みる範囲内のことであるといえるし、正極とリチウムとを電気化学的に反応させれば、正極にリチウムがドープされる、すなわち、放電後の状態になることも自明なことにすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する効果である明細書【００３７】記載の製造工程の簡略化による生産性の向上や、電池容量の向上も、引用文献１の記載（１−ウ、１−エ参照）、または、引用文献３の記載（３−ウ参照）から予想されない格別のものであるとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用例２（引用文献１を指す）では、負極はリチウムの供給源となることが必要でありますから、たとえ負極の活物質として炭素質材料が周知であったとしても、この炭素質材料はリチウムの供給源とはなり得ませんので、引用例２の負極として炭素質材料を用いることは有り得ません。」と主張しているが、負極がリチウム金属以外である非水系二次電池においても、正極にリチウムドープが行われていることは、引用文献２に記載のとおりであり、電池内での電極へのリチウム供給源が、負極であるリチウム金属に限られないことも、引用文献２，３に記載のとおりであるから、引用文献１記載の正極にリチウムを電気化学的にドープする技術を、負極が炭素質材料である引用文献２記載の電池に適用することが不可能であるとはいえない。
　
　また、本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における正極に用いる金属酸化物を、マンガンを含む金属の酸化物に限定するものであるが、上記限定事項は引用文献１，２に記載された事項であるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、進歩性を有しない。
　
［５］むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１，２に係る発明は引用文献１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。