【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１２５５５号「操作表示パネルにおける数値設定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１９５１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成６年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「外部装置と通信線を介して接続され、機械・設備の状態表示および設定値を含むデータの設定、入力が可能な操作表示パネルに対し、外部から操作表示パネルにおいて設定可能な数値の上限、下限値の少なくとも一方を予め設定しておき、操作表示パネルにおいて上限値を越える設定または下限値に満たない設定がなされたときは、当該操作表示パネル自身が設定を無効と判断することを特徴とする操作表示パネルにおける数値設定方法。」
　なお、本願について、平成１３年４月２５日付けでなされた手続補正は、別途却下された。
　
２．引用例
　本願の出願前である平成４年２月１８日に頒布された「特開平４−４７９００号公報」（以下、「引用例」という。）には、
「第１図において、１０は設定表示器を、１２は発酵時間タイマを、１４は加熱時間タイマを、１６は生産個数カウンタを、１８はヒータ温度Ａの温度調節器を、２０はヒータ温度Ｂの温度調節器を、２２は投入個数カウンタを各々示しており、設定表示器１０と制御機器（コンポユニット）としてのタイマ１２、１４、カウンタ１６、２２、温度調節器１８、２２とは通信手段２４によって互いに接続されている。
　第２図は設定表示器１０の表面部を示しており、これの表面パネル２６には液晶表示装置（ＬＣＤ）等により構成された平面状の表示部２８が設けられている。表示部２８の表面には透明シート状のタッチスイッチ３０が貼付けられている。タッチスイッチ３０は手にて操作される制御パラメータ設定部として機能する。
　第３図は表示設定器の基本的構成を示しており、これは全体の制御用のＣＰＵ３２と表示制御専用のＣＰＵ３４とを含み、この二つのＣＰＵ３２と３４は各々バス３６、３８によって共用のＤＰＲＡＭ４０に互いに接続されている。
　ＣＰＵ３２は、システムＲＯＭ４２とシステムＲＡＭ４４及び通信インタフェース４６とに接続され、通信インタフェース４６にて通信線４８により上述のタイマ１２、１４、カウンタ１６、２２、温度調節器１８、２０の各々と接続され、これらとデータ通信するようになっている。」（３頁右上欄１７行−同右下欄４行）、
「この設定値変更画面にて画面表示される設定許容値は予め画像データＲＯＭ５２に格納された設定許容範囲の下限値と上限値とであり、これによりオペレータは、この下限値と上限値とを見ながら、制御パラメータ、例えば加熱時間の設定を行えるようになる。
　設定表示器１０のＣＰＵ３２は、画像データＲＯＭ５２に格納されている設定許容範囲の下限値と上限値とを取込んで、これと設定値との比較を行い、設定値がその設定許容範囲を超えて設定された場合にはエラー処理を行うようになっている。
　このエラー処理は、第１１図に於ける如き設定値変更画面に於ける設定値表示をその不正な値のままとして警告を発し、これと同時にその設定を無効にすべく、設定値が上限値を超えている時にはシステムＲＡＭ４４の記憶領域に格納する制御パラメータをその上限値とし、また設定値が下限値を超えている時には前記制御パラメータを下限値に強制的に変更処理する。尚、設定値が上述の如く設定許容値を超えた値に設定されている時にはモード切換キー７６が操作されてもこの設定項目選択画面が維持され、画面遷移は禁止される。」（５頁右下欄１８行−６頁左上欄１９行）、
「尚、設定表示器１０は、動作状態表示モードに於ては、通信によって各制御機器より読み取った動作状態及び設定値を表示部２８にリアルタイムにて表示するようになっており、その表示例が第１３図に示されている。」（６頁右下欄１１−１５行）、
と記載されていることが認められ、これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、
「制御機器（１２，１４、・・）と通信線（４８）を介して接続され、各制御機器より読み取った動作状態表示および制御パラメータの設定、入力が可能な設定表示器（１０）に対し、設定表示器（１０）において設定許容範囲の下限値と上限値を予め設定しておき、設定表示器（１０）において上限値を越える設定または下限値に満たない設定がなされたときは、当該設定表示器（１０）自身が設定を無効と判断する設定表示器（１０）における制御パラメータの設定方法。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「制御機器（１２、１４、・・）」、「各制御機器より読み取った動作状態」、「制御パラメータ」、「設定表示器（１０）」、「設定許容範囲の下限値と上限値」、「制御パラメータの設定方法」は、それぞれ、本願発明における「外部装置」、「機械・設備の状態」、「データ」、「操作表示パネル」、「設定可能な数値の上限、下限値」、「数値設定方法」にそれぞれ相当するといえるから、両者は、次の点で一致する。
　「外部装置と通信線を介して接続され、機械・設備の状態表示および設定値を含むデータの設定、入力が可能な操作表示パネルに対し、操作表示パネルにおいて設定可能な数値の上限、下限値を予め設定しておき、操作表示パネルにおいて上限値を越える設定または下限値に満たない設定がなされたときは、当該操作表示パネル自身が設定を無効と判断する操作表示パネルにおける数値設定方法。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
　上記「設定可能な数値の上限、下限値」の設定に関し、本願発明では、「操作表示パネルに対し、外部から操作表示パネルにおいて設定可能な数値の上限、下限値の少なくとも一方を予め設定しておき」との構成を備えるのに対し、引用例には、外部から設定することについて記載するところがない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、操作表示パネルにパソコンなどの外部装置を接続して、操作表示パネルに対し外部から制御に必要な数値を設定できるようにすることは、例えば、特開平４−２７５６０１号公報（段落【0006】、【0011】参照）等にも示すように周知技術であり、かかる周知技術を引用発明の上限、下限値の設定に適用できないとする理由もなく、また、設定対象を上限、下限値の両方とするか、それらの少なくとも一方とするかは、当業者が適宜に選択すべき設計的事項というべきものであるから、上記相異点に係る本願発明の構成は、上記周知技術を参酌することにより当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明が奏する「ＰＯＤにおける設定値が有効か否かの判断を自分自身で行なうことができ、ＰＯＤに接続されるＰＣやパソコン等の外部装置で判断する必要がなくなるので、外部装置の負担を著しく軽減することが可能となる利点がもたらされる。」との作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。