【事件の表示】
　平成１０年特許願第５６３２５号「ブラウンガス触媒ヒータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年９月２８日出願公開、特開平１１−２６４５０７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件出願は、平成１０年３月９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
【請求項１】　ブラウンガス発生器と、
　当該ブラウンガス発生器から第１供給管路を通して流入されるブラウンガスの量を調節するためのガス調節装置と、
　当該ガス調節装置から第２供給管路を経て前記ブラウンガスを上・下空間部分に適切に噴射するためのガス供給部材と、
　当該ガス供給部材の内部ケースの段部に接触して設置される後方金属網と、当該後方金属網の前面に設置され、熱が後方に転移することを遮断し且つ後方から伝達されてくるブラウンガスを微細に分散させる保温マットと、当該保温マットの前面部に位置して、後方から伝達されたブラウンガスを点火させる着火電熱線と、当該着火電熱線の前方に設置され、ブラウンガスを触媒反応によって燃焼させるようにして多量のバイオ遠赤外線を発生させる触媒マットと、当該触媒マットの前面に設置され、当該触媒マットの前面を押圧する前面金属網とから構成され、前記ガス供給部材の前面部に挿設される触媒燃焼部材と、
　前記前面金属網の前面に位置して、挿入孔を通して前記内部ケースのねじ孔に締結されて前記触媒燃焼部材を前記内部ケースに固定させる前面パネルと、
を具備することを特徴とするブラウンガス触媒ヒータ。
【請求項２】　前記触媒マットは、４μ乃至１５μ波長帯のバイオ遠赤外線が豊富に放射されるように作ったもので、特に空気中の酸素でなくブラウンガス自体の酸素による触媒燃焼反応が起こるように特殊製作して燃焼効果を極大化させたものであり、アルミナセラミックマット（Ａｌ２Ｏ３）に触媒物質（Ｐｔ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｎｉなど）を含浸した後活性化して作った触媒マットを使用して常温でブラウンガスが自然発火するようにして室内で使用する場合に着火装置が必要でないことを特徴とする請求項１に記載のブラウンガスヒータ。
【請求項３】　前記触媒燃焼部材と内部ケースなどの発熱部を別途に外装してブラウンガス発生器と分離形態に製作される壁掛け型や天井型などを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のブラウンガス触媒ヒータ。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、少なくとも、
「・・後方金属網の前面に設置され、熱が後方に転移することを遮断し且つ後方から伝達されてくるブラウンガスを微細に分散させる保温マットと、当該保温マットの前面部に位置して、後方から伝達されたブラウンガスを点火させる着火電熱線と、当該着火電熱線の前方に設置され、ブラウンガスを触媒反応によって燃焼させる・・触媒マットと、」
をその構成の一部とするものであり、請求項２，３に係る発明も請求項１の記載を引用して特定することにより、同構成をその構成の一部とするものである。
　
　ここで、原査定の拒絶理由を検討する。
　原査定の拒絶の理由の概略は、ブラウンガスを燃焼ガスとして使用することは、平成１２年２月２日付け拒絶理由通知に引用された登録実用新案第３０３７６３３号公報（引例２）に示されており、これを同じく引用された実公平６−１２３３９号公報（引例１）に記載された燃焼触媒を用いるヒータに採用することは容易であり、金属網、着火電熱線等は、同じく引用した特開昭６０−２０２２２３号公報（引例３）に記載されているので、各請求項に係る発明は、引例１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　まず、引用された文献の記載をみると、引例１である実公平６−１２３３９号公報には、ガス供給管３と余熱ヒータ８を内部に有する燃焼触媒７との間にガス整流板１１を設ける発明が開示されている。このガス整流板に、上記構成にいう「後方から伝達されてくるガスを微細に分散させる」という作用があるとしても、引例１の第４欄第２０〜２１行に「・・ガス整流板１１のガス貯留室２側に燃焼触媒（・・）を含浸させてある。」と記載されるように、引例１のものは、整流板１１の部分における燃焼を意図するものであるので、熱が後方に転移することを整流板で遮断することは、開示も示唆もなされていない。
　また、引例２である登録実用新案第３０３７６３３号公報には、ブラウンガスを発生する装置及び、ブラウンガスをガスヒータに用いる旨の記載はあるが、保温マット、着火熱線及び触媒マットの配置に係る特段の記載は認められない。
　次に、引例３である特開昭６０−２０２２２３号公報に記載の本件の保温マットに対応する拡散マットの内部には、予熱ヒータ９が配置されているのであるから、上記構造の配置関係を開示するものではなく、しかも、引例３の第２頁下段右欄第３〜６行に、「酸化触媒体１内部で触媒燃焼される。この時の燃焼空気は外部より拡散空気として採り入れられるものの外・・予混合空気も寄与することになる。」と記載されるように、ブラウンガスとは、予混合の状態を異にし、引例３は、上記の構成を開示も示唆もなすものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の構成の一部である上記構成は、引例１〜３に記載も示唆もなされていないので、本件請求項１に係る発明をその構成の一部を開示しない引例１〜３に記載された発明とすることができないとともに、これらのものを組み合わせて得られる発明も、本件請求項１に係る発明の構成中少なくとも上記構成を欠くものにすぎない。
　そして、上記構成にいう保温マットと着火熱線及び触媒マットとの配置関係の採用により、本件請求項１に係る発明は、ブラウンガスを前方に移動させながら微細な粒子にして均等に分散させるのみならず、熱が保温マットより後方へ転移することを遮断するので、結果として、ガス供給部材から着火電熱線に至るまでの後方金属網と保温マットの温度を発火点以下に維持することができ、更に、ガス供給管付近でのブラウンガスの燃焼反応による逆火現象を抑えることができるという、ブラウンガスの使用と組み合わされることに伴う効果を奏するものと認められるので、同構成を設計上の事項に属するとすることはできない。
　なお、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１５１６２５号（実開平２−７７４４４号）のマイクロフィルムをみると、その明細書第３頁第５〜１２行に「該システムはその裏面においてガス供給源（４）に接続された拡散マット（３）を有する。
　該拡散マット（３）は供給されたガスを裏面から表面へと通過させその通過時にガスを拡散させるものである。
　拡散マット（３）の表面にはヒーター（２）を挟んで触媒マット（１）がもうけられる。」と記載され、ガスを微細に分散させる本願の保温マットに対応する拡散マットと、当該マットの前面部に位置して、後方から伝達されたガスを点火させる本願の着火電熱線に対応するヒーターと、当該ヒーター前方に設置され、ガスを触媒反応によって燃焼させる触媒マットとが記載されるものと認めらる。しかしながら、この拡散マットは、ガスを拡散させる以上の機能が開示されるものではなく、「後方から伝達されてくるガスを微細に分散させる」作用は認められるものの、熱が後方に転移することを遮断することを開示又は示唆するものではない。したがって、ガスを拡散させる機能を有する拡散マットを前提として、ヒータを触媒マットとガス拡散マットの間に配置することが示されることは認められるものの、同拡散マットに、熱が後方に転移することを遮断させる機能を有させることまでも記載または示唆されるとすることはできず、同マイクロフィルムによっても、ブラウンガスの使用を前提に、熱が後方に転移することを遮断させる保温マットを有する、本件請求項１の上記構成を記載または示唆されるとすることはできない。
　なお、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２６６３１７号公報には、触媒層の後方に保温マットを設けることが開示されるものの、請求項１にいう着火電熱線の配置を前提とする技術ではなく、本件請求項１の上記構成を開示又は示唆するものではない。
　また、平成１１年２月１７日付け拒絶理由通知に引用された特開平６−１２３３９号公報には、メモリのチェック方式に係る発明の開示はあるものの、ブラウンガス触媒ヒータに係る特段の技術開示はなく、さらに、同拒絶理由通知で引用された実公昭５５−７６８７号公報には、第２欄第３５〜３７行に「・・触媒１０とパンチングメタル９との間に適当なガス分散性と熱反射性を有するガラス繊維布１５を張設し、・・」と記載されるものの、同欄第３〜６行に「本考案は、・・電熱式ヒータやガスバーナ等を必要とせずに、・・燃焼を開始できるようにする・・」と記載されるように、着火電熱線を用いるものではなく、同公報は、本件請求項１に係る上記構成を開示も示唆もなすものではない。
　さらに、同じく引用された実願平１−９６８５５号（実開平３−３８５２３号）のマイクロフィルムには、水素または水素と空気の混合ガスを触媒の存在下で燃焼させる触媒燃焼装置が記載されるものの、円筒状に形成された金属多孔質材を用いるものであって、本件請求項１の上記構成とは別異の構造を開示するにすぎない。
　よって、平成１１年２月１７日付け拒絶理由通知に引用された文献等を勘案しても、原査定の拒絶の理由に引用された文献に記載の発明をもって、本件請求項１に係る発明を当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　次に、本件請求項２，３に係る発明は、本件請求項１に係る上記構成をその構成の一部とするものであるから、原査定の拒絶の理由に引用された文献に記載の発明をもって、それら発明を当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　以上の通り、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。