【事件の表示】
　平成１年特許願第５５２４５号「自動車の自動変速機のためのシフト装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１月１２日出願公開、特開平２−８５４５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月９日（パリ条約による優先権主張１９８８年３月１０日、独国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「１．電子制御装置によって制御される、自動車の自動式の変速機（３）のためのシフト装置であって、シフトレバー（１）が設けられており、自動車長手方向に延在する第１のシフト路（２）内におけるシフトレバーの長手方向旋回によって、変速機のシフト位置（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，３，２，１）が予め選択可能であり、シフトレバーを用いて第２のシフト路（７）内においては付加的に、変速機の前進ギヤが手動で切換え可能であり、この場合第２のシフト路（７）においては、中立の中央位置からシフトレバー（１）を１回旋回させてプラス−センサ（９）に接触させることによって、１段だけシフトアップヘの手動切換えが可能であり、かつ逆方向に１回旋回させてマイナス−センサ（１１）に接触させることによって、１段だけシフトダウンヘの手動切換えが可能であり、次いでシフトレバー（１）がその都度自動的に第２のシフト路の中立の中央位置に戻される形式のものにおいて、
イ）シフトレバー（１）が第１のシフト路（２）におけるシフト位置Ｄから横路（６）を介して、ただ１つの第２のシフト路（７）に切換え可能であり、
ロ）第２のシフト路（７）が、第１のシフト路（２）と同じ方向に延在するように配置されており、
ハ）シフトレバー（１）を第２のシフト路（７）において長手方向旋回させることによって、変速機（３）の前進ギヤが手動で切換え可能であることを特徴とする、自動車の自動変速機のためのシフト装置。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５２８５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の▲１▼〜▲３▼の事項が記載されている。
▲１▼「クラッチ自動制御装置及びトランスミッション切換装置をコンピュータで制御することにより自動変速を行う自動変速システムに関する。」（第２頁左上欄下から５行〜２行参照）
▲２▼「自動変速レバー１０２は、ドライブポジションＤ、ニュートラルポジションＮ、シフトアップポジションＳＨＩＦＴ　ＵＰ、シフトダウンポジションＳＨＩＦＴ　ＤＯＷＮ、リヤポジションＲを有する。ドライブポジションＤに投入されると運転状態に応じた最適な前進ギヤ段に入るよう指令が出される。シフトアップポジションＳＨＩＦＴ　ＵＰに投入されると現ギヤ段に対して強制的に１段ギヤ段を上げるよう指令が出される。シフトダウンポジションＳＨＩＦＴ　ＤＯＷＮに投入されると現ギヤ段に対して強制的に１段ギヤ段を下げるよう指令が出される。・・・なお、シフトアップポジションＳＨＩＦＴ　ＵＰ若しくはシフトダウンポジションＳＨＩＦＴ　ＤＯＷＮに投入されているときにレバーから手を離すと、レバーはばねの力により自動的にドライブポジションＤに復帰するようになっている。」（第５頁右上欄下から５行〜左下欄下から６行参照）
▲３▼第８図には、自動変速レバー１０２の正面図及び車両前方方向を示す記号（→）とシフトポジションの配置図並びに該車両前方方向を示す記号（→）の方向は、Ｎ−Ｄ投入用シフト路が延在する方向であること
　以上の記載事項からみて、引用例１には「コンピュータによって制御される、自動車の自動式の変速機（３）のためのシフト装置であって、自動変速レバー１０２が設けられており、車両方向に延在するドライブ及びニュートラルポジション投入用シフト路（以下、便宜上「第Ｉのシフト路」という。）内における自動変速レバー１０２の長手方向旋回によって、変速機のシフトポジションが予め選択可能であり、自動変速レバー１０２を用いてシフトアップポジション及びシフトダウンポジション投入用シフト路（以下、便宜上「第ＩＩのシフト路」という。）内においては付加的に、変速機の前進ギヤが手動で切換え可能であり、この場合第ＩＩのシフト路においては、ドライブポジションＤから横路を介して、自動変速レバーを１回旋回させてシフトアップポジションに投入させることによって、１段だけシフトアップヘの手動切換えが可能であり、かつ逆方向のシフトダウンポジションに１回旋回させることによって、１段だけシフトダウンヘの手動切換えが可能であり、次いで自動変速レバーがその都度自動的にドライブポジションＤに戻される形式のものにおいて、
イ）自動変速レバーが第Ｉのシフト路におけるシフト位置Ｄから横路を介して、ただ１つの第ＩＩのシフト路に切換え可能であり、
ロ）第ＩＩのシフト路が、第Ｉのシフト路と同じ方向に延在するように配置されており、
ハ）自動変速レバーを第ＩＩのシフト路において長手方向旋回させることによって、変速機の前進ギヤが手動で切換え可能である、自動車の自動変速機のためのシフト装置。」が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「コンピュータ」は、本願発明の「電子制御装置」に、「自動変速レバー１０２」は「シフトレバー（１）」に、「車両方向」は「自動車長手方向」に、「第Ｉのシフト路」は「第１のシフト路（２）」に、「シフトポジション」は「シフト位置（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，３，２，１）」に、それぞれ相当するから、両者は「電子制御装置によって制御される、自動車の自動式の変速機のためのシフト装置であって、シフトレバーが設けられており、自動車長手方向に延在する第１のシフト路（２）内におけるシフトレバーの長手方向旋回によって、変速機のシフト位置が予め選択可能であり、シフトレバーを用いて第１のシフト路とは別のシフト路内においては付加的に、変速機の前進ギヤが手動で切換え可能であり、この場合第１のシフト路とは別のシフト路においては、シフトレバーを１回旋回させることよって、１段だけシフトアップヘの手動切換えが可能であり、かつ逆方向に１回旋回させることによって、１段だけシフトダウンヘの手動切換えが可能であり、次いで自動変速レバーがその都度所定位置に自動的に戻される形式のものにおいて、
イ）シフトレバーが第１のシフト路におけるシフト位置Ｄから横路を介して、ただ１つの第１のシフト路とは別のシフト路に切換え可能であり、
ロ）第１のシフト路とは別のシフト路が、第１のシフト路と同じ方向に延在するように配置されており、
ハ）シフトレバーを第１のシフト路とは別のシフト路において長手方向旋回させることによって、変速機の前進ギヤが手動で切換え可能である、自動車の自動変速機のためのシフト装置。」の点で一致し、以下の点で相違するものである。
＜相違点＞
　本願発明では、シフト装置が「第１のシフト路と同じ方向に延在する第２のシフト路（７）においては、中立の中央位置からシフトレバー（１）を１回長手方向旋回させてプラス−センサ（９）に接触させることによって、１段だけシフトアップヘの手動切換えが可能であり、かつ逆方向に１回旋回させてマイナス−センサ（１１）に接触させることによって、１段だけシフトダウンヘの手動切換えが可能であり、次いでシフトレバー（１）がその都度自動的に第２のシフト路の中立の中央位置に戻される形式のもの」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「第１のシフト路と同じ方向に延在する第ＩＩのシフト路においては、ドライブポジションＤから横路を介して、シフトレバーを１回長手方向旋回させてシフトアップポジションに投入させることによって、１段だけシフトアップヘの手動切換えが可能であり、かつ逆方向のシフトダウンポジションに１回移動させることによって、１段だけシフトダウンヘの手動切換えが可能であり、次いで自動変速レバーがその都度自動的にドライブポジションＤに戻される形式のもの」であり、第ＩＩシフト路の中立位置を起点としたシフトレバー操作が可能かどうか不明な点。
　なお、本願発明の「自動車長手方向に延在する第１のシフト路（２）内におけるシフトレバーの長手方向旋回によって、変速機のシフト位置（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，３，２，１）が予め選択可能であり」の記載において、（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，３，２，１）の意味するところは第１のシフト路に設定されるシフトポジションの単なる例示と解せるため、引用例１記載のもの（Ｎ、Ｄ）との相違点としなかったが、Ｐ，Ｒ等のシフトポジションをＮ，Ｄ等のシフトポジションと同じシフト路に配置することは慣用技術であると認められる。（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６１−１５７８５５号公報参照。）
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−３４２１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、その明細書及び図面の記載からみて、「マニュアル・アップ・シフト位置およびマニュアル・ダウン・シフト位置を設定可能にするレバー・シフト・ゲート（本願発明の「第２のシフト路」に機能的に等価。以下、括弧内の記載は同様の意味で用いる。）においては、ホールド位置（中立の中央位置）から、ギヤ・チェンジ・レバー（シフトレバー）を旋回させてアップ・シフト・スイッチ（プラス−センサ）に接触させることによって、シフトアップヘの手動切換が可能であり、かつ逆方向に旋回させてダウン・シフト・スイッチ（マイナス−スイッチ）に接触させることによって、シフトダウンヘの手動切換が可能であり、次いでギヤ・チェンジ・レバー（シフトレバー）がその都度自動的にマニュアル・アップ・シフト位置およびマニュアル・ダウン・シフト位置を設定可能にするレバー・シフト・ゲート（第２のシフト路）のホールド位置（中立の中央位置）に戻される形式のものにおいて、ギヤ・チェンジ・レバー（シフトレバー）が変速機のシフト位置（Ｒ，Ｎ，Ｄ）を設定可能にするレバー・シフト・ゲート（第１のシフト路）におけるシフト位置Ｄから通路を介して、ただ一つのマニュアル・アップ・シフト位置およびマニュアル・ダウン・シフト位置を設定可能にするレバー・シフト・ゲート（第２のシフト路）に切換え可能である自動車の自動変速機のためのギヤ・チェンジ・レバー・ユニット（シフト装置）」が記載されている。つまり、引用例２には、シフト位置（Ｒ，Ｎ，Ｄ）を設定可能にするレバー・シフト・ゲート（第１のシフト路）のシフト位置Ｄを起点としてマニュアル・アップ・シフト位置又はマニュアル・ダウン・シフト位置にギヤ・チェンジ・レバー（シフトレバー）を切換可能な構成に加えて、ただ一つのマニュアル・アップ・シフト位置およびマニュアル・ダウン・シフト位置を設定可能にするレバー・シフト・ゲート（第２のシフト路）内において、当該シフト・ゲートの中立の中央位置を起点としてマニュアル・アップ・シフト位置又はマニュアル・ダウン・シフト位置にギヤ・チェンジ・レバー（シフトレバー）を長手方向旋回して切換可能な構成が示されている。
　そして、引用例２に記載の発明は、自動変速に加えてドライバーの意志による強制的な手動変速を可能とする変速装置に係るものであって、引用例１記載の発明と技術分野が共通することから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用し、上記相違点で摘記した構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。したがって、上記相違点は格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。