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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）、（ｂ）の２つの層を必須とし、かつ２層以上から構成されることを特徴とするブラックマトリックス形成用材料。
（ａ）波長が３００ｎｍ〜６５０ｎｍの領域の光に対して、光学濃度が２より小さい波長領域が存在し、かつ紫外線または可視光によってパターニングが可能な感光性樹脂層
（ｂ）波長が４２０ｎｍ〜６５０ｎｍの領域の光に対して、光学濃度が２より小さい波長領域が存在しない遮光層であって感光性を有している遮光層。
【請求項２】
請求項１記載のブラックマトリックス形成用材料において、（ｂ）遮光層がエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーおよび光重合開始剤を含有するアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１記載のブラックマトリックス形成用材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブラックマトリックス形成用材料において、（ｂ）遮光層とは反対側に、支持フィルムを有する請求項１記載のブラックマトリックス形成用材料。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のブラックマトリックス形成用材料において、（ａ）感光性樹脂層とは反対側に、保護フィルムを有する請求項１記載のブラックマトリックス形成用材料。
【請求項５】
（ｂ）遮光層がアルカリ可溶性であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のブラックマトリックス形成用材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の材料を基板に貼りつけ、（ａ）感光性樹脂層及び（ｂ）遮光層を露光と現像によってパターニングし、硬化した感光性樹脂層を剥離する工程が含まれることを特徴とするブラックマトリックスの形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の形成方法によって得られることを特徴とするブラックマトリックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、前期課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、パターニング機能を持つ（ａ）感光性樹脂層と（ｂ）遮光層の２層を有するブラックマトリックス形成材料を見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、
（１）下記（ａ）、（ｂ）の２つの層を必須とし、かつ２層以上から構成されることを特徴とするブラックマトリックス形成用材料。
（ａ）波長が３００ｎｍ〜６５０ｎｍの領域の光に対して、光学濃度が２より小さい波長領域が存在し、かつ紫外線または可視光によってパターニングが可能な感光性樹脂層
（ｂ）波長が４２０ｎｍ〜６５０ｎｍの領域の光に対して、光学濃度が２より小さい波長領域が存在しない遮光層であって感光性を有している遮光層。
（２）（１）のブラックマトリックス形成用材料において、（ｂ）遮光層がエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーおよび光重合開始剤を含有するアクリル樹脂であることを特徴とする（１）記載のブラックマトリックス形成用材料。
（３）（１）又は（２）に記載のブラックマトリックス形成用材料において、（ｂ）遮光層とは反対側に、支持フィルムを有する請求項１記載のブラックマトリックス形成用材料。
（４）（１）又は（２）に記載のブラックマトリックス形成用材料において、（ａ）感光性樹脂層とは反対側に、保護フィルムを有する請求項１記載のブラックマトリックス形成用材料。
（５）（ｂ）遮光層がアルカリ可溶性であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか一つに記載のブラックマトリックス形成用材料。
（６）（１）〜（５）のいずれか一つに記載の材料を基板に貼りつけ、（ａ）感光性樹脂層及び（ｂ）遮光層を露光と現像によってパターニングし、硬化した感光性樹脂層を剥離する工程が含まれることを特徴とするブラックマトリックスの形成方法。
（７）（６）に記載の形成方法によって得られることを特徴とするブラックマトリックス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の（ｂ）遮光層は感光性を有していてもよい。（ｂ）遮光層が感光性を有している場合、特に光照射によって硬化するいわゆるネガ型である場合には、（ａ）感光性樹脂層を露光・現像によってパターニングする際に、（ｂ）遮光層の光照射部の現像液に対する溶解性が小さくなり、現像時に（ｂ）遮光層の側面からのサイドエッチングの影響を小さくすることができ、より解像度が増すために好ましい。本発明の（ｂ）遮光層が感光性を有するためには、公知の種々の材料を用いることが出来るが、例えば、本発明の（ａ）感光性樹脂層に用いるエチレン系不飽和二重結合を有するモノマーおよび光重合開始剤を用いることも出来る。特にエチレン性不飽和二重結合基を有するポリエステル樹脂やアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などを用いたものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏データに基づき、それぞれが所定の音高に対応する発光体を順次発光させるように構成された機器の、少なくとも前記発光体の領域を含む画像データを取り込み、各発光体と音高との対応を、メモリに記憶する対応情報生成手段と、
前記複数の発光体のいずれかが発光されるのに応答して、前記メモリに記憶された内容を参照して当該発光された発光体に対応する音高を含む演奏データを生成する演奏データ生成手段とを備えたことを特徴とする演奏データ生成装置。
【請求項２】
前記機器が、演奏操作子に対応付けられた発光体を有し、
前記対応情報生成手段が、各演奏操作子の位置情報を生成し、メモリに記憶するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の演奏データ生成装置。
【請求項３】
前記演奏操作子が鍵盤楽器の鍵盤であることを特徴とする請求項２に記載の演奏データ生成装置。
【請求項４】
さらに、各演奏操作子の輪郭を画定する枠画像データおよび前記発光体を含む領域を含む画像データを合成する画像合成手段と、
合成された画像を表示する表示手段とを備え、
前記対応情報生成手段が、入力装置の操作に応答して、前記枠画像の位置および大きさを変更することを特徴とする請求項２または３に記載の演奏データ生成装置。
【請求項５】
前記演奏データ生成手段が、発光体の発光強度にしたがって、対応する音高のベロシティを決定し、当該ベロシティを、前記音高とともに、メモリに記憶することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の演奏データ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、演奏データに基づき、それぞれが所定の音高に対応する発光体を順次発光させるように構成された機器の、少なくとも前記発光体の領域を含む画像データを取り込み、各発光体と音高との対応を、メモリに記憶する対応情報生成手段と、前記複数の発光体のいずれかが発光されるのに応答して、前記メモリに記憶された内容を参照して当該発光された発光体に対応する音高を含む演奏データを生成する演奏データ生成手段とを備えたことを特徴とする演奏データ生成装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも結着樹脂、着色剤を含有する混合物を溶融混練冷却固化し、冷却固化物を微粉砕して微粉砕物を得る工程、微粉砕物から微粒子群を分離する分級工程又は表面改質及び分級を同時処理する工程、分級物に無機微粉体を添加混合する外添工程及び外添混合物から粗粒を除去する篩分け工程を有するトナーの製造方法において、
該篩分け工程が、外添混合物中の粗粒を気流と所定の目開きのスクリーンにより除去する工程であって、スクリーン前後の差圧Ｐ（ｋＰ）とスクリーンの目開きＲ（μｍ）との比Ｐ／Ｒが０．００２〜０．１７であり、篩分け済品をバグフィルターで直に捕集することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】  該表面改質及び分級を同時にする工程が、回分式の表面改質装置を用いて行われ、該回分式の表面改質装置内に、所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段と、機械式衝撃力を用いる表面処理手段、及び該分級手段と該表面処理手段との間の空間を該分級手段へ導入される前の第一の空間と該分級手段により微粉を分級除去された粒子を該表面処理手段へ導入するための第二の空間に仕切る案内手段を有し、
前記微粉砕物を第一の空間に導入し、該分級手段により所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去しながら、第二の空間を経由して、機械式衝撃力を用いる該表面処理手段へ導入して表面改質処理を行い、再び第一の空間へ循環させることにより、一定時間分級と機械式衝撃力を用いる表面改質処理を繰り返すことにより、所定粒径以下の微粉が除かれた、表面改質処理粒子を得る工程であることを特徴とする請求項１記載のトナーの製造方法。
【請求項３】  該混合物は、さらにワックスを含有し、該ワックスのＤＳＣの吸熱ピークが７０〜１１０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このアドレス方法においては、図７に示されるように、アドレス情報領域の大きさを例えば８×８＝６４ピクセルとし、これを、２次元情報ページ４１内で左上から４ピクセルずつ右下へシフトさせながらホログラムを割り当てたとする。図７において、符号４３Ａ〜４３Ｄは、ホログラム１〜４でのアドレス情報領域を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この実施の形態の例において、２次元情報ページは、図１０（Ａ）〜（Ｄ）、図１１（Ａ）〜（Ｄ）、図１２（Ａ）〜（Ｄ）、図１３（Ａ）〜（Ｄ）に示されるように、全ピクセル数が９×９＝８１、アドレス情報領域が３×３＝９のピクセルから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005031395.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明光束を射出するための光源と、光源からの照明光束を標本に向けて偏向する偏向ミラーであり、偏向ミラーは回転可能であり、反射後の照明光束の方向を調整し得る偏向ミラーと、偏向ミラーと標本の間の照明光束の光路上に配置された拡散部材とを有することを特徴とする実体顕微鏡用透過照明装置。
【請求項２】  照明光束を射出するための光源と、光源からの照明光束を集光し標本を照明するためのコンデンサレンズと、標本を観察するための実体顕微鏡の対物レンズの瞳位置に対して略共役な位置に配置された遮光部材であり、対物レンズの瞳内に形成される開口の形状を制御するための遮光部材と、遮光部材と標本の間の照明光束の光路上に配置された拡散部材とを有することを特徴とする実体顕微鏡用透過照明装置。
【請求項３】  照明光束を射出するための光源と、
前記光源からの照明光束を標本に向けて偏向する偏向ミラーであり、偏向ミラーは回転可能であり、反射後の照明光束の方向を調整し得る偏向ミラーと、
前記偏向ミラーと標本の間の照明光束の光路上に配置された拡散部材とを有し、
前記偏向ミラーを回転させて斜光照明することを特徴とする実体顕微鏡用透過照明装置。
【請求項４】  照明光束を射出するための光源と、
前記光源からの照明光束を集光し標本を照明するためのコンデンサレンズと、
標本を観察するための実体顕微鏡の対物レンズの瞳位置に対して略共役な位置に配置された遮光部材であり、対物レンズの瞳内に形成される開口の形状を制御するための遮光部材と、
前記遮光部材と前記標本の間の照明光束の光路上に配置された拡散部材とを有し、
前記遮光部材の位置を移動、または開口間隔を変更させて斜光照明することを特徴とする実体顕微鏡用透過照明装置。
【請求項５】  拡散部材が照明光束の光路に対して挿脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の実体顕微鏡用透過照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．  本発明の実体顕微鏡用透過照明装置は、照明光束を射出するための光源と、光源からの照明光束を標本に向けて偏向する偏向ミラーであり、偏向ミラーは回転可能であり、反射後の照明光束の方向を調整し得る偏向ミラーと、偏向ミラーと標本の間の照明光束の光路上に配置された拡散部材とを有することを特徴とする。
３．  本発明の別の実体顕微鏡用透過照明装置は、照明光束を射出するための光源と、前記光源からの照明光束を標本に向けて偏向する偏向ミラーであり、偏向ミラーは回転可能であり、反射後の照明光束の方向を調整し得る偏向ミラーと、前記偏向ミラーと標本の間の照明光束の光路上に配置された拡散部材とを有し、前記偏向ミラーを回転させて斜光照明することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２． 本発明の別の実体顕微鏡用透過照明装置は、照明光束を射出するための光源と、光源からの照明光束を集光し標本を照明するためのコンデンサレンズと、標本を観察するための実体顕微鏡の対物レンズの瞳位置に対して略共役な位置に配置された遮光部材であり、対物レンズの瞳内に形成される開口の形状を制御するための遮光部材と、遮光部材と標本の間の照明光束の光路上に配置された拡散部材とを有することを特徴とする。４．  照明光束を射出するための光源と、前記光源からの照明光束を集光し標本を照明するためのコンデンサレンズと、標本を観察するための実体顕微鏡の対物レンズの瞳位置に対して略共役な位置に配置された遮光部材であり、対物レンズの瞳内に形成される開口の形状を制御するための遮光部材と、前記遮光部材と前記標本の間の照明光束の光路上に配置された拡散部材とを有し、前記遮光部材の位置を移動、または開口間隔を変更させて斜光照明することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
５． 本発明の別の実体顕微鏡用透過照明装置は、第１項乃至請求項４の実体顕微鏡用透過照明装置において、拡散部材が照明光束の光路に対して挿脱可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の画素領域に、前記基板側から、第１金属層、第１絶縁膜、第２金属層、第２絶縁膜、および第３金属層が積層され、
前記第３金属層は、前記第１絶縁膜及び前記第２絶縁膜に形成されたスルーホールおよび前記第２金属層に形成された孔を通して、前記第２金属層とは電気的な導通を回避した状態で前記第１金属層に電気的に接続され、
前記第１絶縁膜の前記スルーホールには、前記第２金属層とは異なる導電体が埋め込まれ、前記第３金属層は前記第２絶縁膜に形成された前記スルーホールを通して前記第２金属層とは異なる導電体に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】  第２金属層は容量素子の一方の電極を構成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  第３金属層の上方に絶縁膜を介して画素電極が光反射効率の良好な材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】  基板は半導体で形成された基板からなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】  前記第１絶緑膜に形成された前記スルーホール、前記第２金属層に形成された前記孔、前記第２絶縁膜に形成された前記スルーホールは、それぞれ中心軸がほぼ一致づけられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーズの設定位置に関する情報が付与された文章データを受信する受信工程と、
前記文章データ中の各単語の品詞を取得する品詞取得工程と、
前記単語の並びに対応する品詞の並びが同じである品詞列グループ毎に、該品詞の並びの出現頻度を取得する取得工程と、
前記ポーズの設定位置に関する情報に基づいて、前記品詞列グループ毎に、品詞列中の品詞間に前記ポーズの設定位置が存在する数を数えるカウント工程と、
前記品詞列グループ毎に、前記出現銀度及び前記設定位置の数を用いて、ポーズの入りやすさを示す値を求める計算工程と
を備えることを特徴とする自然言語処理方法。
【請求項２】
前記計算工程では、前記出現頻度と、前記設定位置の数との比によって前記ポーズの入りやすさを示す値を求めることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項３】
前記ポーズの設定位置に関する情報は前記文章データに含まれる読点であり、前記カウント工程では、前記品詞列中の品詞間に読点が含まれている数を、前記ポーズの数としてカウントすることを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項４】
単語毎に分割されると共に、各単語の品詞が決定している文章データにおいて、第１の単語間から所定個数の単語分だけ離間した第２の単語間までの区間に位置する各種の品詞列のうち、前記計算工程で求めたポーズの入りやすさを示す値が最も大きい値の品詞列中にポーズを設定するポーズ設定工程を更に備え、
前記ポーズ設定工程では、ポーズを設定した位置を前記第１の単語間として新たに設定し、次の区間に対して前記ポーズ設定処理を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の自然言語処理方法。
【請求項５】
ポーズの設定位置に関する情報が付与された文章データを受信する受信手段と、
前記文章データ中の各単語の品詞を取得する品詞取得手段と、
前記単語の並びに対応する品詞の並びが同じである品詞列グループ毎に、該品詞の並びの出現頻度を取得する取得手段と、
前記ポーズの設定位置に関する情報に基づいて、前記品詞列グループ毎に、品詞列中の品詞間に前記ポーズの設定位置が存在する数を数えるカウント手段と、
前記品詞列グループ毎に、前記出現銀度及び前記設定位置の数を用いて、ポーズの入りやすさを示す値を求める計算手段と
を備えることを特徴とする自然言語処理方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項１乃至４の何れか１項に記載の自然言語処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、ポーズの設定位置に関する情報が付与された文章データを受信する受信工程と、
前記文章データ中の各単語の品詞を取得する品詞取得工程と、
前記単語の並びに対応する品詞の並びが同じである品詞列グループ毎に、該品詞の並びの出現頻度を取得する取得工程と、
前記ポーズの設定位置に関する情報に基づいて、前記品詞列グループ毎に、品詞列中の品詞間に前記ポーズの設定位置が存在する数を数えるカウント工程と、
前記品詞列グループ毎に、前記出現銀度及び前記設定位置の数を用いて、ポーズの入りやすさを示す値を求める計算工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、ポーズの設定位置に関する情報が付与された文章データを受信する受信手段と、
前記文章データ中の各単語の品詞を取得する品詞取得手段と、
前記単語の並びに対応する品詞の並びが同じである品詞列グループ毎に、該品詞の並びの出現頻度を取得する取得手段と、
前記ポーズの設定位置に関する情報に基づいて、前記品詞列グループ毎に、品詞列中の品詞間に前記ポーズの設定位置が存在する数を数えるカウント手段と、
前記品詞列グループ毎に、前記出現銀度及び前記設定位置の数を用いて、ポーズの入りやすさを示す値を求める計算手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回路パターンが形成してある面の反対側の面の露光光線有効領域に反射防止膜を有することを特徴とするレチクル。
【請求項２】  回路パターンが形成してある面とその反対側の面の露光光線有効領域に反射防止膜を有することを特徴とするレチクル。
【請求項３】  回路パターンが形成されている領域の境界には遮光帯が設けられ、
入射側雰囲気の媒質の屈折率をｎ１、前記レチクルの屈折率をｎ２、前記レチクルの厚みをｔ、前記遮光帯の幅をｄとし、前記レチクルへの露光光の入射角をθとしたとき、
【数１】
2005031287.tif 000001
を満たし、前記回路パターンが形成してある面と反対側の面に前記露光光の反射を防止する反射防止膜を有することを特徴とするレチクル。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか一項記載のレチクルに形成された回路パターンで基板を露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面としてのレチクルは、回路パターンが形成してある面の反対側の面の露光光線有効領域に反射防止膜を有することを特徴とする。
また、本発明の別の一側面としての露光方法は、上述のレチクルに形成された回路パターンで基板を露光することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タッチパネルに対する接触操作により文字入力を行う文字入力装置において、
前記タッチパネルにおける各文字の操作領域を表示し、接触操作位置に対応する文字を入力文字とする文字位置接触入力モードを実行するための文字位置接触入力手段と、
前記タッチパネルにおける接触操作軌跡に基づいて文字認識を行い、認識した文字を入力文字とする軌跡文字入力モードを実行するための軌跡文字入力手段と、
複数の文字から構成される単語入力処理中に、前記文字位置接触入力モードと軌跡文字入力モードとを切り換え、文字位置接触入力と軌跡文字入力の混合入力を可能とするモード切換手段とを備えていることを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】  文字位置接触入力モード時におけるタッチパネルの接触操作時間を検出する文字位置接触入力操作時間検出手段を備え、
該文字位置接触入力操作時間検出手段の検出した操作時間が所定時間以上の場合に、前記モード切換手段が入力モードを前記軌跡文字入力モードに切り換えることを特徴とする請求項１項に記載の文字入力装置。
【請求項３】  接触操作時間が所定時間以上となって入力モードが軌跡文字入力モードに切り換えられた場合に、
前記文字位置接触入力手段が、当該接触操作の操作位置に対応する文字を入力文字として有効とするものであることを特徴とする請求項２記載の文字入力装置。
【請求項４】  接触操作時間が所定時間以上となって入力モードが軌跡文字入力モードに切り換えられた場合に、
前記文字位置接触入力手段が、当該接触操作の操作位置に対応する文字を入力文字として無効とするものであることを特徴とする請求項２記載の文字入力装置。
【請求項５】  操作時間が所定時間以上となって文字入力モードが軌跡文字入力モードに切り換えられた場合に、
当該接触操作の操作開始位置に対応する文字を入力文字として有効とするか、あるいは無効とするかを、前記文字位置接触入力手段が、利用者による設定に従い決定するものであることを特徴とする請求項２記載の文字入力装置。
【請求項６】  軌跡文字入力モード時におけるタッチパネルの接触操作位置が変化しない停止時間を検出する接触操作位置停止時間検出手段を備え、
前記モード切換手段が、前記接触操作位置停止時間検出手段により検出された停止時間が所定時間以上の場合に前記軌跡文字入力モードを前記文字位置接触入力モードに切り換えるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の文字入力装置。
【請求項７】  文字位置接触入力モード時におけるタッチパネルへの接触状態を維持して接触位置を変化させるスライド接触操作のスライド距離を検出するスライド距離検出手段を備え、
該スライド距離検出手段により検出されたスライド距離が所定距離以上である場合に、前記モード切換手段が、前記文字位置接触入力モードを前記軌跡文字入力モードに切り換えるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の文字入力装置。
【請求項８】  前記スライド距離が所定距離以上となって前記文字位置接触入力モードから前記軌跡文字入力モードに切り換えられた場合に、
前記文字位置接触入力手段が、前記接触操作の開始位置に対応する文字を入力文字として無効とするものであることを特徴とする請求項７記載の文字入力装置。
【請求項９】  前記軌跡文字入力手段が、前記文字位置接触入力モードから前記軌跡文字入力モードに切り換わる前のスライド接触操作も文字入力モードに含めて文字認識を行うものであることを特徴とする請求項７または請求項８記載の文字入力装置。
【請求項１０】  軌跡文字入力モード時における軌跡文字入力用の入力領域を備え、さらに接触操作軌跡を表示する軌跡文字表示手段を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の文字入力装置。
【請求項１１】  軌跡文字入力モード時における軌跡文字入力用の入力領域を備え、
さらに接触操作軌跡を表示する軌跡文字表示手段と、
前記軌跡文字入力モードへ切り換わる前のスライド接触操作に基づく接触軌跡を、軌跡文字入力用の前記入力領域に対応させて変換し、前記軌跡文字表示手段に接触操作軌跡として表示できるようにする軌跡変換手段とを備えていることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の文字入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標準パターンの確率密度関数を用いて、特徴パラメータの標準パターンに対する尤度を算出する尤度算出装置であって、
各標準パターンに対する、特徴パラメータのべき級数に展開された尤度の算出式における各係数を記憶する記憶手段と、
入力された特徴パラメータのべき乗を計算する計算手段と、
各標準パターンに対して、前記特徴パラメータおよびそのべき乗と、対応する各係数とを前記算出式に適用することにより尤度を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする尤度算出装置。
【請求項２】  前記算出式は、前記特徴パラメータおよびそのべき乗と、対応する各係数との積和で表現されることを特徴とする請求項１に記載の尤度算出装置。
【請求項３】  各標準パターンに対して、前記算出式における各係数を計算し、前記記憶手段に格納する手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の尤度算出装置。
【請求項４】  各係数はそれぞれ、全標準パターンの当該係数の標準偏差に基づいて設定される量子化幅で量子化されて前記記憶手段に格納されることを特徴とする請求項３に記載の尤度算出装置。
【請求項５】  前記算出式は、前記量子化された各係数を含む積和演算項と、各係数の平均で形成される定数項とで構成されることを特徴とする請求項４に記載の尤度算出装置。
【請求項６】  前記定数項を除いた式を前記算出式とすることを特徴とする請求項５に記載の尤度算出装置。
【請求項７】  標準パターンの確率密度関数を用いて、特徴パラメータの標準パターンに対する尤度を算出する尤度算出方法であって、
各標準パターンに対する、特徴パラメータのべき級数に展開された尤度の算出式における各係数をあらかじめ記憶しておき、
入力された特徴パラメータのべき乗を計算し、
各標準パターンに対して、前記特徴パラメータおよびそのべき乗と、対応する各係数とを前記算出式に適用することにより尤度を算出することを特徴とする尤度算出方法。
【請求項８】  請求項７に記載の尤度算出方法をＨＭＭの尤度計算に利用した音声認識装置。
【請求項９】  標準パターンの確率密度関数を用いて、特徴パラメータの標準パターンに対する尤度を算出するために、コンピュータに、各標準パターンに対する、特徴パラメータのべき級数に展開された尤度の算出式における各係数をメモリに記憶するステップ、
入力された特徴パラメータのべき乗を計算するステップ、
各標準パターンに対して、前記特徴パラメータおよびそのべき乗と、対応する各係数とを前記算出式に適用することにより、尤度を算出するステップ、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面によれば、標準パターンの確率密度関数を用いて、特徴パラメータの標準パターンに対する尤度を算出する尤度算出装置であって、各標準パターンに対する、特徴パラメータのべき級数に展開された尤度の算出式における各係数を記憶する記憶手段と、入力された特徴パラメータのべき乗を計算する計算手段と、各標準パターンに対して、前記特徴パラメータおよびそのべき乗と、対応する各係数とを前記算出式に適用することにより尤度を算出する算出手段とを有することを特徴とする尤度算出装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射する光源ユニットと，
前記光源ユニットからの光を映像表示素子に照射させる照明光学系と、
映像信号に応じた光学像を形成する映像表示素子と、
前記映像表示素子から出射した光を投射する投射手段と、
照明光学系が放射した略楕円偏光を略直線偏光へ変換する偏光変換素子を有する投射型映像表示装置であって、
前記偏光変換素子は入射端面と出射端面を有し、
前記入射端面と前記出射端面を囲む面で光を反射する機能を有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
光を放射する光源ユニットと、
前記光源ユニットが放射する光を映像表示素子に照射させる照明光学系と、
照射された光から映像信号に応じた光学像を形成する映像表示素子と、
前記映像表示素子が出射した光を投射する投射手段と、
照明光学系が放射した略楕円偏光を略直線偏光へ変換する偏光変換素子を有する投射型映像表示装置において、
前記偏光変換素子は入射端面と、出射端面と、前記入射端面と前記出射端面を囲む壁面であって、前記偏光変換素子内部の光が全反射条件を満たして入射しる場合に前記内部の光を全反射させる壁面を有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の投射型映像表示装置において、
前記照射光学系は前記光源ユニットから放射される光の照度を均一化する均一化手段を有し、
前記偏光変換素子は前記均一化手段から出射される光を入射端面から入射することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
光を放射する光源ユニットと、
前記光学ユニットから放射される光を入射し前記光の照度を均一化するライトパイプと、
前記ライトパイプから出射した光を入射する入射面と、前記入射した光が所定の条件を満たす場合に全反射させる壁面と、前記入射面から入射光を所定の偏光方向へ変換した光を出射する出射面を有する偏光変換素子と、
前記偏光変換素子が出射した光から映像信号に応じた光学像を形成する映像表示素子と、
前記映像表示素子が出射した光を投射する投射手段を有する投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定筒と、
前記固定筒に対して固定され、カメラボディに装着するためのバヨネットマウントと、
前記バヨネットマウントに対して位置決めされて設けられる部材であって、カメラボディ側位置決め部材とともに前記カメラボディに対する相対位置を決める第１の位置決め部が設けられ、前記バヨネットマウントの材質よりも剛性の高い補強部材と、を備えたレンズ鏡筒であって、
前記補強部材には、前記固定筒と係合することによって前記バヨネットマウントと前記固定筒との相対位置を決める第２の位置決め部が設けられていること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１の位置決め部及び前記第２の位置決め部がそれぞれ決める前記カメラボディ及び前記固定筒と前記バヨネットマウントとの位置関係は、少なくとも光軸を中心とする回転方向の相対位置であること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】  請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記補強部材は、前記バヨネットマウントに勘合していることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】  請求項３に記載のレンズ鏡筒であって、
前記補強部材は、前記バヨネットマウントに対する勘合部に平坦部を有し、前記バヨネットマウントに対して回転不能となっていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】  固定筒と、
前記固定筒に対して固定され、カメラボディに係合可能なマウントと、
前記マウントに勘合し、該マウントが前記カメラボディに係合した際の前記マウントとカメラボディとの光軸周りの相対位置を規定するとともに、マウントと固定筒の光軸周りの位置を規定する位置決め部材と、を備えたレンズ鏡筒。
【請求項６】  請求項５に記載のレンズ鏡筒であって、
前記位置決め部材は、前記マウントよりも剛性の高い材質からなることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】  請求項５または６に記載のレンズ鏡筒であって、
前記位置決め部材は、前記マウントに対する勘合部に平坦部を有するとともに、一部が前記固定筒に係合していることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】  請求項５乃至７に記載のレンズ鏡筒であって、
前記位置決め部材は、前記マウントに対する勘合部より幅が広いフランジ部を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、前記第１の位置決め部(２ｄ)及び前記第２の位置決め部(２ｂ)がそれぞれ決める前記カメラボディ及び前記固定筒（３）と前記バヨネットマウント（１）との位置関係は、少なくとも光軸を中心とする回転方向の相対位置であること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、前記補強部材（２）は、前記バヨネットマウント（１）に勘合していることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項４の発明は、請求項３に記載のレンズ鏡筒であって、前記補強部材（２）は、前記バヨネットマウント（１）に対する勘合部に平坦部を有し、前記バヨネットマウント（１）に対して回転不能となっていることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項５の発明は、固定筒と、前記固定筒に対して固定され、カメラボディに係合可能なマウントと、前記マウントに勘合し、該マウントが前記カメラボディに係合した際の前記マウントとカメラボディとの光軸周りの相対位置を規定するとともに、マウントと固定筒の光軸周りの位置を規定する位置決め部材と、を備えたレンズ鏡筒である。
請求項６の発明は、請求項５に記載のレンズ鏡筒であって、前記位置決め部材は、前記マウントよりも剛性の高い材質からなることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項７の発明は、請求項５または６に記載のレンズ鏡筒であって、前記位置決め部材は、前記マウントに対する勘合部に平坦部を有するとともに、一部が前記固定筒に係合していることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項８の発明は、請求項５乃至７に記載のレンズ鏡筒であって、前記位置決め部材は、前記マウントに対する勘合部より幅が広いフランジ部を有することを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 照明手段と、照明光を変調するライトバルブ手段と、該ライトバルブ手段からの変調光を表示する表示手段とを有する映像表示装置であって、 前記照明手段の冷却手段を有し、該冷却手段の導風手段として複数の穴が穿たれたシート状部材を使用したことを特徴とする映像表示装置。    【請求項２】 前記シート状部材は、取り付け方向識別手段を有して構成されることを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。    【請求項３】 照明手段と、照明光を変調するライトバルブ手段と、該ライトバルブ手段からの変調光を表示する表示手段とを有する映像表示装置であって、 前記照明手段の冷却手段を有し、該冷却手段の導風手段としてエキスパンドメタル構造の網を使用したことを特徴とする映像表示装置。    【請求項４】 照明手段と、照明光を変調するライトバルブ手段と、該ライトバルブ手段からの変調光を表示する表示手段とを有する映像表示装置であって、 前記照明手段の冷却手段を有し、該冷却手段の導風手段として導風路に対して所定の角度の微小翼を複数個並べた構造の網を使用したことを特徴とする映像表示装置。    【請求項５】 装置内部を冷却する冷却ファンを有する映像表示装置であって、 該冷却ファンからの冷却風の導風手段は、エキスパンドメタル構造の網により構成されることを特徴とする映像表示装置。    【請求項６】 装置内部を冷却する冷却ファンを有する映像表示装置であって、 該冷却ファンからの冷却風の導風手段は、導風路に対して所定の角度の微小翼を複数個並べた構造の網により構成されることを特徴とする映像表示装置。    【請求項７】 映像表示装置であって、 装置内部を冷却する冷却ファンと、 エキスパンドメタル構造の網により構成される導風手段とを有することを特徴とする映像表示装置。    【請求項８】 装置内部を冷却する冷却ファンを有する映像表示装置であって、 該冷却ファンからの冷却風の導風手段は、導風路に対して所定の角度の微小翼を複数個並べた構造の網により構成されることを特徴とする映像表示装置。    【請求項９】 前記網は、取り付け方向識別手段を有して構成されることを特徴とする請求項３乃至請求項８の何れか一項に記載の映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イエロートナー及び二成分系現像剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法、およびトナージェット法の如き画像形成方法に用いられるイエロートナー及び二成分系現像剤、特にオイルレス定着に適したイエロートナー及び二成分系現像剤に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高精彩性を満足した画像を安定的に形成できるイエロートナー及び二成分系現像剤を提供することを課題とする。より具体的には、高い着色力、鮮明な色味と良好な混色性、そして優れた透明性を兼ね備えたイエロートナー及び二成分系現像剤を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤、およびワックスを含有するイエロートナーにおいて、該イエロートナーがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とを少なくとも含有することを特徴とする。また、本発明は、少なくともトナーとキャリアとを含有する二成分系現像剤において、該イエロートナーがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とを少なくとも含有し、該キャリアは表面が樹脂によりコートされている磁性キャリアであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
【発明の効果】
本発明によれば、着色力、透明性、混色性に優れ、現像性、耐久性および環境安定性も良好で、定着性、転写効率、階調性に優れ、高精彩性を満足した画像を安定的に形成できるイエロートナー及び二成分系現像剤を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板間に液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とが設けられた液晶表示装置であって、
前記液晶層は、垂直配向モードの液晶からなり、
前記一対の基板のうち少なくともいずれかの基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域における前記液晶層の厚さを前記透過表示領域における前記液晶層の厚さよりも小さくするための液晶層厚調整層が設けられ、
前記一対の基板のうち一方の基板から前記液晶層に突出し、前記一対の基板のうち他方の基板に当接しない第１凸状部が、前記透過表示領域および／または前記反射表示領域に設けられ、
前記他方の基板から前記液晶層に突出し、前記一方の基板と当接する第２凸状部が、前記液晶層厚調整層の形成領域に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記第２凸状部の突出高さは、前記第１凸状部の突出高さより大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記第２凸状部は、前記液晶層の厚さを規制する液晶層厚規制手段として設けられ、前記反射表示領域における前記液晶層の厚さと略同一の突出高さに形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記第２凸状部は、前記透過表示領域および前記反射表示領域の外側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記一対の基板のうち少なくともいずれかの基板には、複数種類の着色層を整列配置したカラーフィルタ層が形成され、前記カラーフィルタ層の形成基板における前記透過表示領域および前記反射表示領域の外側には、前記各着色層が積層形成され、
前記第２凸状部は、前記各着色層の積層領域に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記一対の基板のうち少なくともいずれかの基板には、複数の着色層を整列配置したカラーフィルタ層が形成され、
前記第２凸状部は、緑色の前記着色層と隣接しない領域に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記一対の基板のうち少なくともいずれかの基板には、複数の着色層を整列配置したカラーフィルタ層が形成され、
前記第２凸状部は、青色の前記着色層と隣接する領域に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】  前記第１凸状部は、前記液晶の配向を規制するための配向規制手段として設けられ、前記一方の基板における液晶層側の表面に対して所定の角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】  前記他方の基板には、前記液晶層に電界を印加する導電体が設けられ、前記導電体には、スリットが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】  前記一対の基板には、前記液晶を垂直配向させる配向膜が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】  請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、一対の基板間に液晶層を挟持してなり、１つのドット領域内に透過表示領域と反射表示領域とが設けられた液晶表示装置であって、前記液晶層は、垂直配向モードの液晶からなり、前記一対の基板のうち少なくともいずれかの基板と前記液晶層との間には、前記反射表示領域における前記液晶層の厚さを前記透過表示領域における前記液晶層の厚さよりも小さくするための液晶層厚調整層が設けられ、前記一対の基板のうち一方の基板から前記液晶層に突出し、前記一対の基板のうち他方の基板に当接しない第１凸状部が、前記透過表示領域および／または前記反射表示領域に設けられ、前記他方の基板から前記液晶層に突出し、前記一方の基板と当接する第２凸状部が、前記液晶層厚調整層の形成領域に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この加算器47の出力である温度検出電圧Ｖｓの温度特性を予め測定しておく。
左右の操舵が中立状態で温度を変化させて温度検出電圧Ｖｓを測定した結果を図４に示す。
この温度特性結果により温度検出電圧Ｖｓから対応する温度を求めることができ、この温度特性は、ＣＰＵ30のメモリが記憶している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１…トルクセンサ、２…ハウジング、３…入力軸、４…出力軸、５，６…ベアリング、７…トーションバー、８…コア、９…スライダピン、
11，12…コイル、13，14…抵抗、15…トランジスタ、16，17…電圧信号線、
20…トルク検出回路、21，22…コンデンサ、23，24…平滑回路、25，26…抵抗、27…差動アンプ、28…抵抗、
30…ＣＰＵ、32…モータドライバ、33…モータ、
40…温度補償回路、41，42…電圧信号線、43，44…平滑回路、45，46…抵抗、47…加算器、48，49…抵抗。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005031009.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報端末装置から特定の情報を前記情報処理サーバ装置に対して送受信し、前記情報端末装置が受信した情報に基づいて動作する情報システム。
【請求項２】機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記受信した情報と前記情報端末装置内の情報とを比較することによって以降の動作を規制する情報システム。
【請求項３】通信回線網を用いて情報端末装置から特定の情報を情報処理サーバ装置に対して定期的に送受信を繰り返す請求項１または２記載の情報システム。
【請求項４】機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記特定の情報を受信している間も前記情報端末装置を通常通り使用可能な情報システム。
【請求項５】機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記特定の情報を受信した後前記情報端末装置の状態を判断して以降の動作を決める情報システム。
【請求項６】機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記特定の情報を受信した後前記情報端末装置の状態を定期的に判断して、前記機器に関する機器情報を収集しておらず、かつ／または、前記情報端末装置が他の機器を制御していない場合に、前記受信した特定の情報をもとに前記情報端末装置を再起動する情報システム。
【請求項７】機器に関する機器情報を収集する情報収集部と、前記情報を処理するための情報処理部と、通信回線網を介して前記情報処理サーバ装置と前記情報端末装置との間で情報の送受信を行うための情報送受信部と、前記情報処理サーバ装置から送信された情報を保存するための情報格納部とを備えてなる情報端末装置。
【請求項８】機器に関する機器情報を収集する情報収集部と、前記情報を処理するための情報処理部と、通信回線網を介して前記情報処理サーバ装置と前記情報端末装置との間で情報の送受信を行うための情報送受信部と、前記情報処理サーバ装置から送信された情報を保存するための情報格納部と、前記情報が保存された後に前記情報処理部と情報格納部とを切り替える切替手段とを備えてなる情報端末装置。
【請求項９】機器に関する機器情報を情報端末装置において収集する収集ステップと、前記情報端末装置の特定の情報を通信回線網を用いて情報処理サーバ装置に送信する送信ステップと、前記特定の情報を前記情報処理サーバ装置から前記情報端末装置に送信する送信ステップと、前記情報端末装置が受信した情報に基づいて以降の動作を決めるステップとを備えてなる制御方法。
【請求項１０】請求項１〜６のいずれか１項記載の情報システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の情報システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長手方向に溝が形成された上下型と前記上下型の溝内に樹脂を注入する樹脂注入口を有するモールド型と、
前記樹脂に紫外線を照射して硬化させる紫外線照射装置と、
前記溝内における樹脂の流れの下流側から上流側にかけて、照射される紫外線を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする光ファイバ接続部のモールド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる光ファイバ接続部のモールド装置は、長手方向に溝が形成された上下型と前記上下型の溝内に樹脂を注入する樹脂注入口を有するモールド型と、前記樹脂に紫外線を照射して硬化させる紫外線照射装置と、前記溝内における樹脂の流れの下流側から上流側にかけて、照射される紫外線を制御する制御手段とを備えたことを特徴としている。
こうすれば、紫外線の照射で樹脂が硬化して収縮することによって、溝内に生じた隙間に新たに樹脂を注入しつつ光ファイバ接続部をモールドすることができる。このとき、溝内下流側から樹脂を硬化させることができ、硬化した樹脂が溝内上流側から樹脂が流れ込むことを妨げることがない。
このため、モールド後の光ファイバ接続部のモールド樹脂に生じた穴や気泡に起因する微小な曲げが光ファイバ素線にかかることを防止することができる。