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【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３６１９２号「自動車の事故受動型の抑制装置と抑制部材として用いたエア・バッグ・モジュール」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月　５日国際公開、ＷＯ９６／３８３２３、平成１０年１１月１７日国内公表、特表平１０−５１１９０８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年５月３０日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年１月１０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
２．原査定の理由
　一方、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、請求項１〜６
に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平４一４６８３７
号公報に記載された発明および周知技術に基づいて、その出願前にその発明
の屈する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができ
たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが
できない、というものである。
　　
３．当審の判断
　請求項１に係る発明と前記刊行物および前記周知技術として挙げられてい
る各刊行物（平成１２年１月２６日付け拒絶理由通知書参照）に記載された
発明を対比すると、前記刊行物および前記周知技術として挙げられている刊
行物には、「事故発生時に中央電子ユニットからのコンテント信号を受信す
るために抑制部材にそれぞれ割り当てられ、かつ中央電子ユニットと電気的に繋がれたプロセッサ」（以下、特徴構成１という。）が記載されておらず、また、前記特徴構成１について当業者が前記各刊行物の記載事項から容易
に想到しえるものでもない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記特徴構成１により、「事故の場合に
は損傷から保護されない」中央電子ユニットにおいて、「中央電子ユニット
が比較的単純な信号を発して反応させる確率は、電子工学ユニットがすべて
の抑制部材のそれぞれの反応指示信号を発生してメモリから呼戻させること
ができる確率よりも基本的に高い」ので、「各抑制部材に必要なプロセッサ
を分散して配置することにより一層確実な安全性が達成される。」という明
細書に記載の独自の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明お
よび周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとする
ことができない。
　　
４．請求項２から６に係る発明についての検討
　また、本願の請求項２から６に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構
成要件を全て含むものであるから、本願請求項１に係る発明が前述のとおり
前記刊行物および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものとすることができない以上、請求項２から６に係る発明も前記刊行物
および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとす
ることができない。
　
５．請求項７に係る発明についての検討
　請求項７に係る発明と前記刊行物および前記周知技術として挙げられてい
る各刊行物（平成１２年１月２６日付け拒絶理由通知書参照）に記載された
発明を対比すると、前記刊行物および前記周知技術として挙げられている刊
行物には、「中央電子ユニットから導入されたコンテント信号に応じ、該中
央電子ユニットと電気的に繋がれたプロセッサが実際の座席の使用状況を測
定する役目を担うことにより該ガス発生器を作動」する構成（以下、特徴構
成２という）が記載されておらず、また、前記特徴構成２は、当業者が前記
各刊行物の記載事項から容易に想到しえるものでもない。そして、特徴構成
２により、請求項７に係る発明は、前記３で述べた特徴構成１が奏する効果
と同様な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項７に係る発明は、上記刊行物に記載された発明お
よび周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとする
ことができない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはで
きない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第８９４４３号「段ボールシート切断装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１１月１４日出願公開、特開平７−２９９７９４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成６年４月２７日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「本件出願の発明１乃至３」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　周面にナイフを取り付けた一対の回転ドラムによって、両ドラム間を走行する段ボールシートを切断することができる段ボールシート
切断装置において、ドラムを駆動する駆動装置と、少なくとも１つのドラム、又は同ドラムと一体で回転する回転体に前記駆動装置にトルクを補助することにより、ドラム回転速度を可変とする加減速補助装置を連結したことを特徴とする段ボールシート切断装置。
　【請求項２】　前記加減速補助装置は、少なくとも１つのドラム、又は同ドラムと一体で回転する回転体に連結されたロッドと、同ロッドに連結され
たピストンと、同ピストンによって２分割された流体シリンダと、同シリンダ内に２分割されて形成された流体室内の流体圧を制御するコントローラとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の段ボールシート切断装置。
　【請求項３】　前記流体室内の流体圧制御はコントローラによって制御される圧力制御弁によって行われることを特徴とする請求項２に記載の段ボー
ルシート切断装置。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２０２２９４号公報、特開昭４９−９７３８８号公報、特開昭５０−７４２８３号公報及び特開昭４８−５３３８４号公報には、それぞれ、段ボールシート等の切断装置において、回転ドラムの速度を制御することが記載されていると認める。
第３　対比・判断
　本件出願の発明１と各引用例記載の発明とを対比すると、各引用例記載の発明は、本件出願の発明１と一部共通する構成を有するものの、いずれも本件出願の発明１の「少なくとも１つのドラム、又は同ドラムと一体で回転する回転体に前記駆動装置にトルクを補助することにより、ドラム回転速度を可変とする加減速補助装置を連結したこと」という構成（以下「構成Ａ」という。）を備えていない。
　そして、一般に回転速度を可変するために加減速補助装置を用いることが慣用手段であるとしても、そのことだけをもって直ちに段ボールシート切断装置において「構成Ａ」を採用することが容易であるとはいえない。
　また、本件出願の発明１は、「構成Ａ」を備えることにより明細書記載の「ドラムの回転に伴って加減速トルクがドラムに作用するため、サーボモータのピークトルク及び実効値トルクが減少し、高速運転時にモータ容量が増大するのを防止する事ができる」等の効果を奏するものである。
　したがって、本件出願の発明１は、各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、本件出願の発明２は、本件出願の発明１を、また、本件出願の発明３は、本件出願の発明２をそれぞれ更に限定するものであるから、本件出願の発明２及び本件出願の発明３も本件出願の発明１と同様に各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、原査定の理由により本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８７９２０号「連続駆動可能な磁気記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　６月２７日出願公開、特開平　３−１５０７４８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　１年１１月　７日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成８年１０月３１日付及び平成１１年４月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものであると認める。
「（１）ＡＣ電源に接続された複数台の磁気記録再生装置を連続的に駆動させる連続駆動可能な磁気記録再生装置において、
　前記複数台の磁気記録再生装置の各々に、前記ＡＣ電源を投入した時に再生指令を走行制御回路に出力するタイマー再生制御回路と、このタイマー再生制御回路の動作をオン／オフする切換スイッチと、再生終了を検出して前記走行制御回路に停止指令および巻き戻し指令を出力するとともに他の磁気記録再生装置に制御信号を出力する検出回路と、他の磁気記録再生装置の検出回路から制御信号を入力した場合に再生指令を出力する制御信号出力回路とを設け、
　前記複数台の磁気記録再生装置の中の１台のみの前記切換スイッチをオンに設定し、前記ＡＣ電源を投入した時に前記切換スイッチをオンに設定した磁気記録再生装置が前記タイマー再生制御回路の制御によって再生動作を開始し、再生終了時に前記検出回路から他の磁気記録再生装置に制御信号を出力することで前記切換スイッチをオンにした磁気記録再生装置から順に再生させることを特徴とする連続駆動可能な磁気記録再生装置。
（２）前記検出回路は、停止指令および巻き戻し指令を出力した後に、再生終了後の磁気記録再生装置を低消費電力状態に切り換えることを特徴とする請求項１記載の連続駆動可能な磁気記録再生装置。
（３）各磁気記録再生装置をループ状に接続したことを特徴とする請求項１または２記載の連続駆動可能な磁気記録再生装置。
（４）外部からの制御信号によってＡＣ電源からの電源を本体部へ供給する回路と、前記外部からの制御信号によって再生指令を走行制御回路に出力する制御信号出力回路と、再生終了を検出して前記走行制御回路に停止指令を出力するとともに外部に制御信号を出力する検出回路と、前記ＡＣ電源を投入した時に前記ＡＣ電源からの電源を本体部へ供給するとともに再生指令を前記走行制御回路に出力するタイマー再生制御回路と、該タイマー再生制御回路の動作をオン／オフする切換スイッチとを備え、
　前記検出回路が出力する制御信号によって再生開始し、再生終了時に前記検出回路が出力する制御信号と同じ制御信号を出力する機能を有する他の磁気記録再生装置に接続して、連続的に駆動させることを可能にしたことを特徴とする連続駆動可能な磁気記録再生装置。」
　なお、平成１１年８月２３日付手続補正書及び平成１２年１０月２６日付手続補正書は、当審において補正却下の決定を行い、この補正却下は確定しているので本願発明は、上記のとおり平成１１年４月２６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、以下の事項からなる発明が記載されている。
（１）特開平１−２２０２４０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、
「映像信号の有無により装置の主要電源を通電状態にして録画を開始し、また録画停止後非通電状態にする自動録画手段と、前記自動録画手段による録画時または映像入力信号停止時のテープ残量状態により録画停止させた後に自動録画機能選択中は主要電源を非通電状態に保持すると共に、当初無信号出力状態にある装置の映像出力端子を映像信号入力端子と回路的に通電状態に保持せしめる検出保持手段を有し、前記映像出力端子を次の装置の入力端子に順次接続することにより同一機能の複数個の装置により順次自動録画することを特徴とする磁気記録再生装置。」（特許請求の範囲の請求項１）からなる発明が記載され、また、
（２）特開平１−１７３３４８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、
「ＶＴＲの再生機能において、ＶＴＲシステムコントロールＩＣ端子に、再生モードにおいてはテープエンド時“High”レベル信号を出力し、停止モードにおいては前記“High”レベル信号を読み込む入／出力端子を有し、ＶＴＲ本体に前記“High”レベル信号を入出力するた為のジャックを有した２台のＶＴＲを使用しエンドレス再生システムの動作構成を持たせたことを特徴とするＶＴＲエンドレス再生システム。」（特許請求の範囲）」からなる発明が記載され、
（３）特開昭６１−２６１８３９号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、
「録画モードにてテープ終端となった場合に、自動巻戻しして、次にテープ終端から再び録画モードを継続させるオートリピート録画スイッチと、巻戻し信号を出力する出力回路と、録画モードにさせるためのシリーズ録画入力端子と、これらの信号を制御する制御と、録画モードでのテープ終端検知によりシリーズ録画信号を出力する出力回路と出力端子とを備えたことを特徴とする回転ヘッド型磁気記録再生装置。」（特許請求の範囲）からなる発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　上記引用刊行物に記載された発明は、いずれも本願発明の構成に欠くことのできない事項である、「複数台の各々にタイマー再生制御回路と、このタイマー再生制御回路の動作をオン／オフする切換スイッチを設ける」構成を有しておらず、かつこのような構成を示唆するものでもない。
　そして、周知例として示された実願昭５５−１２５１８９号（実開昭５７−４９７４４号）のマイクロフィルムおよび、実願昭５８−７７０６７号（実開昭５９−１８５７３４号）のマイクロフィルムを見ても、単体の磁気記録再生装置に対する自動記録動作指令の判別手段につては記載されているものの、上記複数台の各々に設けられた切換スイッチの構成については記載も示唆もない。
　そして、本願発明は、この要件を有することにより、全体の電源をオンにした際に、複数の装置の内の切換スイッチをオンに設定した特定の磁気記録再生装置から順番に再生動作を開始するという特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって本願発明は、引用刊行物１乃至３および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶理由および刊行物によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５９８８５号「自動車用ドアミラーの取付構造」〔平成　４年１０月１９日出願公開、特開平　４−２９３６３４、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年３月２５日に出願され、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月１６日、平成１２年６月２１日及び平成１３年１２月２０日付の各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　金属プレートからなるベースと該ベースの車外側の側面に一体的に成形した弾性材からなるカバーとで構成されて自動車のドアウエスト部の前側部に立設された側面略三角形状のコーナーピースにドアミラーを取り付ける構造において、
　前記該コーナーピースと略同一形状に形成したドアミラー側ブラケットの背面にボルト螺装用のボス部を上部一箇所下部二箇所の合計三箇所に突設すると共に、これら三つのボス部のうち少なくとも上側のボス部の端縁に径方向に突出する係止突片を延設する一方、
　前記コーナーピースには各ボス部に対応した三つのボス挿入孔を形成すると共に、前記係止突片を形成したボス部に対応するボス挿入孔のうち前記ベースとカバーとの境界部分のカバー側にそのボス挿入孔に連通しつつ前記係止突片を弾性的に係止する溝部を切欠形成し、
　この溝部に係止突片を挿入，係合しながら各ボス挿入孔にボス部を挿入することにより、各ボス挿入孔内でのボス部の径方向の遊動を抑制して仮止め状態とした上で、各ボス部をコーナーピースのベースにボルト締結したことを特徴とする自動車用ドアミラーの取付構造。」
　
２．原査定の拒絶の理由及び当審での拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、実願昭５８−１５６２９５号（実開昭６０−６４１５１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）と共に、弾性的に係止する周知例を示すものとして、実開昭５７−１３３４４１号公報を引用し、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、さらに、特許法第１６４条第３項で規定する報告において、ボルト螺着用のボス部が周知であることの周知例として、実開昭６０−７３６３７号公報、実開昭６２−１３０９５６号公報、実開平２−４９７４８号公報、実開昭６３−１８４１４５号公報、実開昭６４−８４５０号公報が例示された（なお、上記報告における「実開昭６０−１３０９５６号公報」は、「実開昭６２−１３０９５６号公報」の誤記と認める。）。
　また、当審での拒絶の理由は、実願昭６３−１２７３１７号（実開平２−４９７４８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、実願昭６３−１５６５４１号（実開平２−７６５４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）及び特開昭６３−２２７４６号公報（以下、「刊行物４」という。）を引用し、本願発明は、刊行物２〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、その発明の構成に欠くことのできない事項として「前記係止突片を形成したボス部に対応するボス挿入孔のうち前記ベースとカバーとの境界部分のカバー側にそのボス挿入孔に連通しつつ前記係止突片を弾性的に係止する溝部」（以下、「特徴構成」という。）を有するものであるが、上記刊行物１〜４、及び上記報告で例示された各周知例のいずれにも、当該特徴構成は記載も示唆もなく、また、当該特徴構成は、当業者にとって自明な事項でもない。
　そして、本願発明は、上記特徴構成を有することにより、溝部に係止突片を挿入，係合しながら各ボス挿入孔にボス部を挿入することができ、また、各ボス挿入孔内でのボス部の径方向の遊動を抑制して仮止め状態とすることができるものであり、本願明細書【００１４】記載の「ベースと溝部との間での係止突片の抜け出し方向の動きおよび径方向の遊動が確実に拘束されると共に、下側のボス部もボス挿入孔内で径方向の遊動が抑えられるようになる」という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１記載の発明、又は刊行物２〜４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定又は当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５３８６０号「貸しロッカー用電気錠」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９５６５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月２８日付け、平成１３年１月９日付け各手続補正書により補正された明細書および平成４年１２月１６日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　１回の使用毎に、施錠のための新しい暗証番号の登録、及び解錠のための暗証符号の入力を繰り返す型式の電気錠であって、施錠操作及び解錠操作を、スタート操作、暗証番号の入力操作、入力した暗証番号の確認操作及び電気錠操作部材の操作の４種類に固定すると共に、施錠操作及び解錠操作の両操作ともこの固定された４種類の同じ操作をするように定め、この４種類の操作を施、解錠両操作において共通にするため、入力された暗証番号を表示する複数桁の数字表示器、スタート釦、及び施錠又は解錠の開始の操作表示部を有する第一枠、テンキー釦、第一表示灯、及び暗証番号の入力操作表示部を有する第二枠、確認釦、第二表示灯、及び確認操作表示部を有する第三枠、及び施解錠操作表示部と第三表示灯を有する第四枠を操作順に上方から下方に向かって配設し、貸しロッカーの正面に設置された操作盤と、電気錠操作部材の操作毎に交互に施錠状態及び解錠状態に切り替わる電気錠ユニットと、施錠状態及び解錠状態に応じて切り替わる施解錠スイッチと、テンキー釦の操作毎に入力された暗証番号を入力順に一時的に記憶するテンポラリメモリと、スタート釦を押したことを検知して第二枠の第一表示灯を点灯させテンキーによる暗証番号の入力を促す第一制御手段と、テンキーの操作毎に入力された数字を順次数字表示器に表示し、所定の桁数の暗証番号の入力が完了したとき第一表示灯を消灯させると共に第二表示灯を点灯させて確認釦の操作を促す第二制御手段と、確認釦が操作されたとき数字表示器の表示を消去すると共に、施解錠スイッチの出力を検定して電気錠ユニットの施解錠状態を検知し、電気錠の作動モードを解錠モード及び施錠モードの何れかに切り換える第三制御手段と、電気錠の施錠モードに於いて、第二表示灯を消灯させ、第三表示灯を点灯させて施解錠操作部材の操作を促すと共に、電気錠ユニットの電磁アクチュエータに通電させ、電気錠が施錠されたときテンポラリメモリに蓄積された暗証番号を登録メモリに格納する第四制御手段と、電気錠の解錠モードに於いて、テンポラリメモリの暗証番号と登録メモリに蓄積された暗証番号とを比較し、両者が一致したときには電磁アクチュエータに通電して電気錠を解錠可能な状態に置くと共に、第二表示灯を消灯し第三表示灯を点灯させて施解錠操作部材の操作を促し、施解錠操作部材が操作されて電気錠ユニットが解錠されたとき、登録メモリの蓄積内容を抹消する第五制御手段とを有することを特徴とする貸しロッカー用電気錠。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−８２３８９号（実開昭６２−１９３０６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、電子暗号錠における一回の施錠操作とその後の一回の開錠操作により設定の暗証番号が消去されるように条件設定され、扉に設けた電子暗号錠への施錠入力操作により電磁ソレノイドの作動杆に関連する係合体を、掛金体がロック状態に保持するように係合させ、電子暗号錠への解錠入力操作により前記係合体を、掛金体が解錠状態に保持するように構成した貸しロッカーの電子暗号錠装置が記載されており、
同、特開平２−９１３７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、１回の使用毎に施・開錠操作のための暗証番号登録が繰り返されるとの記載はないが、操作表示部には複数の操作釦や表示灯が配列されており、一つの操作終了後、表示灯を点灯させ、次の操作をガイド表示し、初めての使用者でも表示部の指示によって間違いなく操作を進めることができるモータロック金庫において、施錠するときは、電源クリアキーのプッシュ、コード入力キーの操作による暗証コード番号の入力、入力コード番号の表示、暗証コードをメモリへ記憶させ設定、閉キーの操作によりロック操作がなされ、解錠するときは、施錠時と同様に、電源クリアキーのプッシュ、コード入力キーの操作による暗証コード番号の入力、読み込み後、開キーのプッシュ操作により、入力暗証コードと設定値との比較判定によりアンロック操作がなされることが記載されており、
同、特開昭６３−５５６６４号公報（以下、「引用例３」という。）には、テンキーによりロッカ室番号を入力すると、番号の表示がされ、確認ボタンにより入力すると、開錠・閉錠をおこなう電気錠が記載されているが、
何れの引用例にも、本願発明の、施錠操作及び解錠操作を、スタート操作、暗証番号の入力操作、入力した暗証番号の確認操作及び電気錠操作部材の操作の４種類に固定すると共に、この４種類の操作を施、解錠両操作において共通にし、確認釦が操作されたとき、施解錠スイッチの出力を検定して電気錠ユニットの施解錠状態を検知し、電気錠の作動モードを解錠モード及び施錠モードの何れかに切り換え、施解錠操作部材の操作を促し、施解錠（共通の）操作部材を操作させる点については、記載されておらず、示唆もされていない。
　なお、操作をスムーズに行うために、各操作部又は操作表示部を操作順に配設するという慣用技術例として提示されたいずれの刊行物にも上記の点は、記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この点で、施解錠スイッチの出力信号から電気錠が施錠状態に在るか、或いは解錠状態に在るかを検知し、その施解錠状態に応じて電気錠を施錠モード又は解錠モードに自動的に設定するので、暗証番号の登録を伴う施錠の場合も、暗証番号の抹消を伴う解錠の場合も操作は全く同じであり、電気錠の使い勝手が更に向上するという、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６８２１３号「透過型表示素子用バックライト」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月２７日出願公開、特開平　４−３０３８２２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は平成３年４月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−７３６１８号公報（以下「引用例１」という。）には、照明用光源の配向特性のピークと前記液晶表示素子の視角特性の中心をほぼ一致させるために、液晶表示素子と光源との間に鋸歯状断面プリズム、レンチキュラーレンズ、マイクロレンズアレイ等の平板レンズを設けることが記載されている。
　同じく、実願昭５８−１３２７１５号（実開昭６０−３９０８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、液晶表示素子と、ＥＬパネルとの間に、表示素子の視角角度に傾けた光ファイバーのスライス片を設け、配向特性と視角特性をほぼ一致させた透過型液晶表示装置が記載されている。
　同じく、特開平２−７９０２２号公報（以下「引用例３」という。）には、光源の輝度の角度分布を不均一にし、液晶表示パネルの透過率の角度分布を補償するために、線状のライトと液晶パネルとの間に回折格子状光学素子を設けた液晶表示装置のバックライトが記載されている。
　同じく、特開平２−７２３２１号公報（以下「引用例４」という。）には、点光源白色光を回折する散光ホログラムと傾斜光学ルーバーフィルターとにより構成されたスクリーンが記載されている。
　
４．本願発明と引用例１〜引用例４に記載された発明とを対比するに、各引用例には、本願発明の構成要件である「白熱光源からの発散光のうちのホログラム記録時の波長と同じ波長の光を透過型表示素子の指向特性に合わせた方向に透過回折して平行光とするホログラム」を透過型表示素子用バックライトとして用いることが記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成を具備することにより、表示素子の背面照度の均一性が確保されて、該表示素子面の輝度ムラが少なくなり、透過型表示素子としての表示品位が向上し、また、ホログラム記録時の参照光の出射位置を適当に設定することができるため、再生時の光源の位置をそれに合わせることによりバックライトの薄型化が図れる、という明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　
５．したがって、本願発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６０６４０号「レチクル外観検査装置の画像アライメント方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４７７４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１２月１８日（優先権主張　平成１０年８月３１日）の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、本願発明１、２という）は、それぞれ、平成１３年３月１９日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの「レチクル外観検査装置の画像アライメント方法」にあるものと認められる。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−１７０９３０号公報（刊行物１という）には、マスクのパターンと基準パターンとを比較してマスクを検査するマスクの検査装置において、マスクを複数のフレームに分割して、マスクパターンと基準パターンを比較して、位置ずれ量を検出して位置合わせする方法が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２９５７４８号公報（刊行物２という）には、レチクルのパターンと設計パターンとを比較してレチクルを検査するレチクルの検査装置において、パターンの一部の小領域をアライメント用のパターンとして、レチクルのパターンと設計パターンとを比較して、位置ずれ量を検出して位置合わせを行う方法が記載されている。
　すると、刊行物１、２のいずれにも、本願発明１の、「前記比較の際に行なうアライメントは、ひとつ前のフレームで行なったアライメントのオフセット量を参照して行なう」構成は、記載されておらず、また、示唆もされていない。
　また、「分割したフレームを連続して検査する場合においては、次のアライメントが一つ前の位置合わせの結果で近似できることはパターンの連続性から普通に予想されることである」と認定する根拠はなく、「ひとつ前のフレームで行ったアライメントのオフセット量を参照すること」が当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　したがって、本願発明１は、原査定の拒絶理由で引用された文献に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　そして、本願の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、本願発明２についても、同様に、原査定の拒絶理由で引用された文献に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４９３０２号「不揮発性メモリに対する負荷信号発生法およびその回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３９５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成７年２月１５日（優先権主張１９９４年２月１８日、イタリア国）の出願であって、平成１３年７月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの「不揮発性メモリに対する負荷信号発生法およびその回路」に関するものである。
　
２.当審の平成１２年７月１７日付けの拒絶理由は、要するに、
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　記
　本願発明は、低電力モード（例えばスタンバイモード）にあるメモリを通常モードに切り替えた際にメモリの駆動電圧が低下していることによるメモリからの誤読み出しを防止することをその目的としているものと認められるが、その目的を達成するための具体的手段が明りょうでない。
　即ち、図面第１図のデータ負荷信号２６がメモリ１００のどの回路部分に印加されるのか明らかでないために、図面第２図に示される信号ＳＰ１とＳＰ２とのオア信号であるデータ負荷信号２６の印加によって何故上記目的を達成することができるのか理解できない。」というものである。
　
３.これに対して、審判請求人は平成１３年７月４日付けで意見書及び手続補正書を提出して、当業者が本件発明を容易に理解することができると主張している。
　そこで、上記意見書の主張を踏まえて上記手続補正書で補正された明細書の記載内容を詳細に検討したが、依然として、図面第１図のデータ負荷信号２６がメモリ１００のどの回路部分に印加されるのか明らかでなく、図面第２図に示される信号ＳＰ１とＳＰ２とのオア信号であるデータ負荷信号２６のメモリへの供給によって何故本願発明の目的を達成することができるのか依然として理解することができない。
　なお、審判請求人は上記意見書及び平成１２年１１月２９日付けの意見書において、データ負荷パルスはメモリセルからの出力データを外部回路に取出すためのゲートパルスとして利用している旨の主張をしているが、仮にこの主張どおりにデータ負荷信号（Ｌ）がメモリセルからの出力データを外部回路に取出すためのゲートパルスとして供給されているとしたとしても、図面第２図のＳＰ１とＳＴＰのオア信号によって、駆動電圧の低下によるメモリからの誤読み出しを防止するという本願発明の目的が達成され得るとは認められない。
　以上のとおりであるので、本件出願は、当業者が容易にその発明を実施をすることができる程度に明細書及び図面が記載されているとは認められないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶するものとする。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４５９０号「印刷装置及び描画装置と方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１３１６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月１９日に出願した特願平１−１２４５２５号の一部を平成１０年１０月２６日に新たに特許出願したものであって、その発明は、平成１２年５月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められ、そのうちの請求項４に記載された発明は、
「ホストコンピュータから送られる線パターン情報に含まれる拡大率、または、ホストコンピュータから送られる線パターン情報に含まれる線幅に基づいて決定された拡大率のいずれかの拡大率をセットするセットステップと、
前記セット手段によりセットされた拡大率に基づき線幅に対して直角方向に拡大された線パターンを描画する描画ステップと
を有することを特徴とする描画方法。」（以下、「本願発明」という。）
であると認める。
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１９３１９７号公報（昭和６１年８月２７日出願公開。）（以下、「引用例」という。）には、「グラフィックス表示装置」に関する発明について、図面と共に以下の記載がある。
　
ア）「描画手段は、パターン制御回路に設定されたラインパターン情報が順次与えられ、ラインパターン情報のビット情報が”１”の場合は、座標演算、描画動作を倍率レジスタに設定された倍率によって実行し、」（第２頁上右欄１０行〜１４行）
　
イ）「パターン制御回路６は、外部の処理装置から”１”、”０”のビット情報がラインパターン及び倍率Ｎとして設定される。」（第２頁下左欄１９行〜下右欄２行）
　
　この記載事項によると、引用例には、「外部の処理装置から送られてくるビット情報に含まれる倍率を倍率レジスタにセットする第１のステップと、ラインパターン情報のビット情報が”１”の場合は、倍率レジスタに設定された倍率によって、描画動作を実行する第２のステップとを有する線分描画装置」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明は装置として表現されているが、これを方法として表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎないから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　
＜一致点＞
ａ）本願発明の「セットステップ」は、「ホストコンピュータから送られる線パターン情報に含まれる拡大率、または、ホストコンピュータから送られる線パターン情報に含まれる線幅に基づいて決定された拡大率のいずれかの拡大率をセットするセットステップ」であるから、ホストコンピュータから送られる線パターン情報に含まれる拡大率をセットするセットステップ、及び、ホストコンピュータから送られる線パターン情報に含まれる線幅に基づいて決定された拡大率をセットするセットステップの２種類のセットステップを包含する。
　引用例に記載された発明の「第１のステップ」は、外部の処理装置から送られるビット情報に含まれる倍率をセットしているから（上記イ）参照）、線パターンがホストコンピュータからではなく、外部処理装置から送られる点を除き、送られる線パターン情報に含まれる拡大率をセットする点で、本願発明の「セットステップ」に相当する。
　
ｂ）引用例に記載された発明の「第２のステップ」は、ラインパターン情報のビット情報が”１”の場合は、倍率レジスタに設定された倍率によって、描画動作を実行しているから（上記ア）参照）、セット手段によりセットされた拡大率に基づき線幅に対して直角方向に拡大された線パターンを描画する点で、本願発明の「描画ステップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「送られる線パターン情報に含まれる拡大率、または、送られる線パターン情報に含まれる線幅に基づいて決定された拡大率のいずれかの拡大率をセットするセットステップと、前記セット手段によりセットされた拡大率に基づき線幅に対して直角方向に拡大された線パターンを描画する描画ステップとを有していることを特徴とする描画方法」である点で一致する。
　
＜相違点＞
　本願発明では、線パターンがホストコンピュータから送られるのに対して、引用例に記載された発明では、外部の処理装置から送られる点で相違する。
　
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討すると、グラフィックス表示装置に接続される外部の処理装置としてホストコンピュータは周知であるとともに、ホストコンピュータでグラフィック表示装置が描画するグラフィックの線幅、線種別、線分の始点・終点などの線パターン情報を発生・編集することは常套手段であるから、引用例に記載された発明の外部の処理装置をホストコンピュータとすることは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得るものと認められる。
  　
　そして、描画対象のグラフィックの縦と横を同じ倍率で拡大・縮小させる処理は、縦と横の倍率を異ならせる拡大・縮小の処理と同様に周知な処理であるから、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び、常套手段から当業者が容易に予想し得る程度ものであり、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、前記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり結審する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４６９４号「緊急車両走行情報伝達装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５５９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、その発明は請求項１乃至７に記載されたものであるところ、請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項２に記載された次のとおりのものである。
「緊急車両である自車両の走行情報を表す音声情報を合成する音声情報合成手段と、ラジオで受信可能な所定周波数の電波を用いて前記音声情報を、周囲の不特定の対象に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする緊急車両走行情報伝達装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−２３３９７号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、「この発明は緊急自動車が発信する一定の周波数の電波により一般自動車が受信し、音声合成装置（緊急自動車が来ますご注意下さい。等の音声データＲＯＭ）により緊急自動車の走行を確認し交差点及び見通しの悪い道路での事故を防止する装置。」（１頁左下欄１１行−１６行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「緊急車両である自車両の走行を表す所定周波数の電波を、周囲の一般自動車に送信する送信手段を備える緊急自動車の走行確認装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　引用例発明が送信する所定周波数の電波は緊急車両が接近するとの情報を表すものであって、該緊急車両が接近するとの情報は、緊急車両である自車両の走行情報ということができるものであり、また、引用例発明における「一般自動車」は、本願発明の「不特定の対象」に相当し、引用例発明の「緊急自動車の走行確認装置」は、緊急車両の走行情報を伝達する機能を有するとの点で、本願発明の「緊急車両走行情報伝達装置」に相当するといえるものである。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「緊急車両である自車両の走行情報を表す所定周波数の電波を、周囲の不特定の対象に送信する送信手段を備える緊急車両走行情報伝達装置。」の点で一致し、本願発明が、緊急車両である自車両の走行情報を表す音声情報を合成する音声情報合成手段を備え、ラジオで受信可能な所定周波数の電波を用いて前記音声情報を、周囲の不特定の対象に送信するのに対し、引用例発明は、このような構成を備えず、一般自動車が音声合成装置を備えるものである点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　一般の自動車に対して外部情報を伝達する手段として、ラジオを用いることは、例えば、特開昭４８−１０３２０６号公報（１頁右下欄５行−２頁右上欄５行参照）、特開平１−１８９０００号公報（特許請求の範囲参照）に示されるように周知の技術事項であるから、引用例発明に該周知技術を適用し、緊急車両の走行情報をラジオを用いて周囲の一般自動車に伝達することは、当業者が容易に着想できたことである。そして、走行情報をラジオを用いて伝達するには、ラジオで受信可能な所定周波数の電波を用いて音声情報を送信すべきこと、そのために緊急車両側で走行情報を表す音声情報を合成しなければならないことは、当業者が自明のこととして理解できる技術事項である。したがって、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用例発明に前記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、「緊急車両の走行情報を音声情報として送信でき、受信側に特別な装置を設ける必要がない。これによって、緊急車両の接近や経路を他車両が事前に知ることができるので、緊急車両の走行を妨げることが防止できる。」（段落【００１７】）との作用効果のうち、本願発明が奏する作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３２７０９号「配電系統の遮断方法、遮断装置、遮断装置の使用方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１４日出願公開、特開平　４−１１２６１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成２年９月３日の出願であって、平成３年１１月２９日付けの手続補正、平成１１年２月８日付けの手続補正、平成１１年１２月２０日付けの手続補正は、平成１３年１月２４日付けで補正却下され、平成１３年７月１０日付けの手続補正は 平成１３年７月２３日付けで補正却下されたので、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
 「配電系統の過電流を検出したとき、直ちにその配電系統の負荷電流を主回路から限流回路に転流して限流するようにした配電系統の遮断方法。」
　
２．引用例に記載された発明
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である昭和５８年９月２８日に頒布された特開昭５８−１６３２２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「本発明は配電系統の短絡保護装置に関するもので、・・・従来、この種の装置として第１図と２図に示すものがあった。・・・また、第２図は第１図の構成の他に限流装置たる永久ヒューズ（６）と抵抗体（７）との並列体を主母線の主しゃ断器（２）下位に設けて短絡電流を限流するようになっている。」（１頁右下欄５行ないし２頁左上欄１行）が第２図とともに記載されている。この記載によれば引用例１には、「配電系統の短絡電流を検出したとき、その配電系統の短絡電流を永久ヒューズと抵抗体との並列体からなる限流装置により限流するようにした配電系統の遮断方法。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
（２）同じく、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である昭和４８年１月５日に頒布された実願昭４６−４２３２９号（実開昭４８−１２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「常時負荷電流を通電する主接触子」（１頁５行）、「上記永久ヒューズを用いた従来の限流しゃ断器を、さらに第１図を参照して説明する。第１図において、１，２は端子、３は可動主接触子、４は固定主接触子、５は可動アーク接触子、６は固定アーク接触子で前記各主接触子３，４より必ず後で開離する構造となっている。７は永久ヒューズ、８は並列抵抗器で異常電圧の保護や、引きはずし協調あるいはエネルギーの処理等の目的で使用する。９は検出器である。次に動作について説明する。通常、電流は端子１−可動主接触子３−固定主接触子４−端子２を流れる。いま、故障電流が流れると検出器９が動作し、しゃ断器に引きはずし指令を与える。これによってまず可動主接触子３が開き、その電流を可動アーク接触子５−固定アーク接触子６−永久ヒューズ７を通る回路に転流させる。このとき並列抵抗器８には殆んど電流は流れない。したがって永久ヒューズ７は気化し高抵抗となって故障電流を限流（減流）し、次いで可動アーク接触子５が開くことによって回路は完全に遮断される。」（２頁１９行ないし３頁１９行）の記載があり、この記載によれば、刊行物２には、「故障電流を検出したとき、直ちにその負荷電流（故障電流）を主回路から限流回路に転流して限流するようにした遮断方法。」の発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。また、引用例２には、「自己復旧形限流素子、すなわちアルカリ金属（Ｎａ、Ｋ、あるいはＮａＫなど）を封入し常時は電気の良導体であるが、過電流により瞬間的に一定のエネルギが注入されると、ジュール発熱によって気化して電気の高抵抗体となり、電気がしゃ断されエネルギの供給が無くなれば元の状態に復旧可能な素子（以下永久ヒューズと呼称する）によって限流し、その後に遮断するという一層限流効果のある限流しゃ断器が考案されている。」（２頁９行ないし１８行）の記載があることから、「永久ヒューズ」は、常時は電気の良導体であるが、過電流により瞬間的に一定のエネルギが注入されると、ジュール発熱によって気化して電気の高抵抗体となり、電気がしゃ断されエネルギの供給が無くなれば元の状態に復旧可能な素子であると認められる。
　
３．対比・検討
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
（１）引用例１に記載された発明における「短絡電流」、「永久ヒューズと抵抗体の並列体からなる限流装置」は、本願発明の「過電流」、「限流回路」に相当し、
（２）永久ヒューズは、「常時は電気の良導体であるが、過電流により瞬間的に一定のエネルギが注入されると、ジュール発熱によって気化して電気の高抵抗体とな」るものと認められることから、永久ヒューズを使用する引用例１に記載された発明は、配電系統の過電流を検出したとき、直ちにその配電系の過電流を限流するものと解され、そうすると、
（３）両者は、「配電系統の過電流を検出したとき、直ちにその配電系統の電流を限流回路により限流するようにした配電系統の遮断方法。」である点で一致し、
（４）本願発明が過電流を検出したとき、負荷電流を主回路から限流回路に転流して限流するのに対して、引用例１に記載された発明はそのようになっていない点で相違する。
　
４．検討
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例２には、故障電流（過電流）を検出したとき、直ちにその負荷電流を主回路から限流回路に転流して限流する技術が示されており、引用例２に示された発明と引用例１に記載された発明とは、過電流を検出したときに限流することにより配電系統等を保護するという技術分野で共通するから、上記引用例２に示された技術を、引用例１に記載された発明に適用することに何らの困難性はなく、上記引用例２に示された技術を引用例１に記載された発明に適用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明から当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。