(57)【要約】【課題】断熱性能を向上させた耐力壁構造を提供する。【解決手段】鋼製の上枠材１２と下枠材１３と一対の縦枠材１４とから形成される矩形状の枠組材１５と、該枠組材１５の枠内に取り付けられる鋼鈑１６とからなる耐力壁部材１１を用い、該耐力壁部材１１と縦枠材１９とを所定の間隔を開けて配設して建物の壁部２０を形成し、該壁部２０の外側にＡＬＣ板２１を配設した耐力壁構造である。壁部２０とＡＬＣ板２１との間、又は／及び縦枠材１４、１９と縦枠材１４、１９との間に断熱材を配設することが望ましい。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鋼製の上枠材と下枠材と一対の縦枠材とから形成される矩形状の枠組材と、該枠組材の枠内に取り付けられる鋼鈑とからなる耐力壁部材を用い、
該耐力壁部材と縦枠材とを所定の間隔を開けて配設して建物の壁部を形成し、
該壁部の外側にＡＬＣ板を配設したことを特徴とする耐力壁構造。
【請求項２】
前記壁部と前記ＡＬＣ板との間、又は／及び前記縦枠材と縦枠材との間に断熱材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の耐力壁構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、断熱性能を向上させた耐力壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐力壁構造を構成する耐力壁部材としては、次のような構成のものを本願出願人が特許出願している。この耐力壁部材は、薄板軽量形鋼造などの枠組壁工法に用いられており、鋼製で矩形状の枠組材と、この枠組材に取り付けられる鋼鈑とから構成される（特許文献１参照）。
【０００３】
このような構成の耐力壁部材は、鋼材で形成されているので、耐食性、耐久性、及び許容耐力が飛躍的に向上すると共に、耐力壁部材の製造時においては作業性が良好で製造コストが低減することとなる。
【特許文献１】特開２００３−２９３４８６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来例の耐力壁部材を用いた耐力壁構造は、耐久性や許容耐力などが向上するものの、耐力壁部材が鋼材で形成されているので熱伝導性が高く、結果的に断熱性能については改善の余地を残している。
【０００５】
従って、従来例における耐力壁部材を用いた耐力壁構造においては、断熱性能を向上させることに解決しなければならない課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来例の課題を解決する具体的手段として本考案は、鋼製の上枠材と下枠材と一対の縦枠材とから形成される矩形状の枠組材と、該枠組材の枠内に取り付けられる鋼鈑とからなる耐力壁部材を用い、該耐力壁部材と縦枠材とを所定の間隔を開けて配設して建物の壁部を形成し、該壁部の外側にＡＬＣ板を配設したことを特徴とする耐力壁構造を提供するものである。
【０００７】
また、前記壁部と前記ＡＬＣ板との間、又は／及び前記縦枠材と縦枠材との間に断熱材を配設した構成としたものである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る耐力壁構造は、鋼製の上枠材と下枠材と一対の縦枠材とから形成される矩形状の枠組材と、該枠組材の枠内に取り付けられる鋼鈑とからなる耐力壁部材を用い、該耐力壁部材と縦枠材とを所定の間隔を開けて配設して建物の壁部を形成し、該壁部の外側にＡＬＣ板を配設したことによって、断熱性及び耐火性が向上するという優れた効果を奏する。
【０００９】
また、前記壁部と前記ＡＬＣ板との間、又は／及び前記縦枠材と縦枠材との間に断熱材を配設したことによって、断熱性がさらに一層向上するという優れた効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
耐力壁構造の断熱性能を向上させという目的を、耐力壁部材と縦枠材とを所定の間隔を開けて配設して建物の壁部を形成し、この壁部の外側にＡＬＣ板（軽量気泡コンクリート板）を配設することにより実現した。あるいは、壁部とＡＬＣ板との間、縦枠材と縦枠材との間に断熱材を配設することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
次に、本考案の実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、図１に示す耐力壁部材１１について説明する。この耐力壁部材１１は、鋼製の上枠材１２と下枠材１３と一対の縦枠材１４、１４とから形成される矩形状の枠組材１５と、この枠組材１５の枠内に取り付けられる鋼鈑１６とから構成される。
【００１２】
上枠材１２及び下枠材１３は、断面コ字状の溝型鋼で形成されており、上枠材１２、下枠材１３の背部１７、１７をそれぞれ枠組材１５の外側に向けた状態で配設している。そして、上枠材１２及び下枠材１３の両端部は、コ字状部位で縦枠材１４の端部を挟持し、且つビス止め等の手段により接合している。つまり、枠組材１５の４ヶ所の角部が接合されて、全体に縦長で矩形状の枠組材１５を形成している。
【００１３】
縦枠材１４は、角形鋼で形成されている。また、縦枠材１４と縦枠材１４との中央部には、図３に示すように、Ｃ形鋼で形成される縦枠材１８が配設されている。
【００１４】
鋼鈑１６は、図１及び図３に示すように、矩形状の板材の両端部をコ字状に折り曲げて形成すると共に、枠組材１５の内側に略ピッタリと嵌り込む大きさに形成される。そして、鋼鈑１６の折曲げ部位と縦枠材１４とを当接させる状態で、鋼鈑１６を枠組材１５の内側に嵌め込み、ビス止め等の手段で枠組材１５と鋼鈑１６とを固定している。
【００１５】
次に、図２から図４に第１実施例に係る耐力壁構造を示す。この耐力壁構造は、耐力壁部材１１と縦枠材１９とを所定の間隔を開けて配設して建物の壁部２０を形成し、この壁部２０の外側にＡＬＣ板（軽量気泡コンクリート板）２１を配設した構成である。
【００１６】
縦枠材１９は、溝型鋼で形成されており、所定の間隔を開けて複数本配設される。また、縦枠材１９の上部及び下部は、それぞれ上枠及び下枠に接続する。
【００１７】
ＡＬＣ板２１は、ドリリングタッピングネジ２２を螺着して壁部２０に取り付けられるる。このＡＬＣ板２１は、軽量で断熱性及び耐火性に優れた性質を有するので、耐力壁構造の断熱性能及び耐火性能が向上することとなる。
【００１８】
ＡＬＣ板２１と壁部２０との間には、透湿防水シート２３を設けてもよい。この場合は、防水性が向上することとなる。なお、図３中の符号２４は、透湿防水シート用留付材を示す。
【００１９】
壁部２０の内側には、防湿気密フィルム２５を設けてもよい。この場合は、防湿性及び気密性が向上することとなる。なお、図３中の符号２６は、防湿気密フィルム用留付材を示す。
【００２０】
防湿気密フィルム２５の内側には、下張り用の強化石膏ボード２７がビス２８止めされる。さらに強化石膏ボード２７の内側には、上張り用の強化石膏ボード２９がビス３０止めされる。
【００２１】
次に、図５から図７に第２実施例に係る耐力壁構造を示す。この第２実施例において、前記第１実施例の耐力壁構造と同一部分には同一符号を付してその詳細は省略する。
【００２２】
この第２実施例に係る耐力壁構造は、壁部２０とＡＬＣ板２１との間にポリスチレンフォーム等の有機発泡系の断熱材３１を配設した構成である。この場合は、断熱性がさらに一層向上することとなる。
【００２３】
また、縦枠材１４、１４間、及び縦枠材１９、１９との間にポリスチレンフォーム等の有機発泡系の断熱材３２を配設した構成である。この場合も断熱性がさらに一層向上することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】耐力壁部材を分離して示した斜視図である。
【図２】本考案の第１実施例に係る耐力壁構造の一部を破断して示した斜視図である。
【図３】本考案の第１実施例に係る耐力壁構造の横断面図である。
【図４】本考案の第１実施例に係る耐力壁構造の縦断面図である。
【図５】本考案の第２実施例に係る耐力壁構造の一部を破断して示した斜視図である。
【図６】本考案の第２実施例に係る耐力壁構造の横断面図である。
【図７】本考案の第２実施例に係る耐力壁構造の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１１  耐力壁部材
１２  上枠材
１３  下枠材
１４  縦枠材
１５  枠組材
１６  鋼鈑
１７  背部
１８  縦枠材
１９  縦枠材
２０  壁部
２１  ＡＬＣ板（軽量気泡コンクリート板）
２２  ドリリングタッピングネジ
２３  透湿防水シート
２４  透湿防水シート用留付材
２５  防湿気密フィルム
２６  防湿気密フィルム用留付材
２７  強化石膏ボード
２８  ビス
２９  強化石膏ボード
３０  ビス
３１、３２  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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