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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００２９８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１００２９８９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「エコー」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和４０年１２月２９日に登録出願され、第２１類「かばん類、袋物」を指定商品として、昭和４８年３月５日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張の要点
  請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る「かばん類、袋物」の何れかについても本件商標の使用をしていないものであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品「かばん類、袋物」についての登録が取り消されるべきものである旨主張した。
　
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由として、被請求人より許諾を受けた通常使用権者が本件商標を指定商品「かばん」について本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用している旨答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証ないし同第８号証によれば、権利者から通常使用権の許諾を受けたと認められる株式会社丸和エコーが、「Ｅｃｈｏ」ないし「エコーブランド」なる標章を商品「かばん」に使用していることを確認し得るところである。
　しかして、前記使用に係る標章「Ｅｃｈｏ」は、本件商標とその称呼・観念を同一にするものであって、社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものといえる。
　また、前記商標の表示されたパンフレットと商品展示の写真を総合すれば、本件審判請求の登録前３年以内において本件商標の使用がなされたことを推認することができ、これに反する証拠はない。そして、前記使用に係る商品「かばん」は、取消請求に係る指定商品に包含されること明らかである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品の一について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１５年７月２２日付け提出の手続補正書により、第３０類「さらしあん」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５５１０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月６日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，加工食料品（加工野菜および加工果実を除く）」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、その後、平成１１年年３月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「香り」の文字は、「かおり、よいにおい、こうばしい」等の意味を有し、これよりは、「カオリ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、筆記体風の「薫」の漢字のみからなり、この文字は、「香草の名、かおる、くすべる、たく」等の字義を有するものであり、訓読みでは「る」の送りがなを伴って「かお・る」と読まれることが一般的である。
　また、「薫」の文字は、人名に使用される場合が多く、「カオル」と称呼されていることよりすると、これに接する取引者、需要者は、引用商標からは、音読みによる「クン」の称呼と共に、「カオル」の称呼を生ずるものと自然に認識するというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「カオリ」の称呼と引用商標より生ずる「カオル」の称呼とを比較するに、３音という短い音構成において、語尾における「リ」と「ル」の差異を有するものであるところ、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものであり、観念については、漢字自体の持つ字義に前記のとおりの差異を有するものである。
　以上よりすれば、外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察するに、本願商標と引用商標は、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つまめるカフェオーレ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年９月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年５月１９日付け手続補正書により、第３０類「カフェオーレ風味の菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『つまめるカフェオーレ』の文字よりなるところ、その構成中の『つまめる』の文字は、『つまんで食べることができる商品』であるという商品の品質を表示すると認識されるものであり、補正後の指定商品との関係においても、取引者・需要者をして『つまんで食べることができる大きさでカフェオーレ風味の菓子及びパン』という、単に商品の品質を表示したものと認識させるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「つまめるカフェオーレ」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「つまめる」が、「指先で挟みもつ。転じて、指先や箸で取って食べる」（広辞苑（１９９８年１１月１１日・第５版第１刷・株式会社岩波書店発行）の意味合いを有する「つまむ」の語の可能形、すなわち「つまむことができる」の意味合いを有する語であり、また、「カフェオーレ」が「牛乳入りのコーヒー」を意味する語であるとしても、「つまめるカフェオーレ」の文字全体より、「つまんで食べることができる大きさでカフェオーレ風味の菓子及びパン」の意味合いを認識するとはいえないものであり、むしろ、本願商標は特定の意味合いを想起し得ない一種の造語というが相当である。
　さらに、「つまめるカフェオーレ」が、原審指摘の商品について、その品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５０７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコスプレー」の片仮名文字と「ＥＣＯＳＰＲＡＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年９月２５日付け手続補正書により、第７類「塗装用のスプレーガン，その他の塗装機械器具及びその附属品，圧縮空気を噴射して塵埃等を取り除くようにしたエアーダスターガン，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコスプレー』『ＥＣＯＳＰＲＡＹ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中『エコ』『ＥＣＯ』は、『環境保護』等の意味合いを有する『エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）』（本来的には生態学の意であるが）の略称として普通に使用されている語であり、また、環境に配慮した、環境にやさしい商品を『エコ○○、エコ商品』と称し、最近、各種の商品においても普通に使用されている語でもあり、『スプレー』『ＳＰＲＡＹ』は、『スプレー式商品』の一般的名称であるので、全体としても『環境に配慮したスプレー式の商品』的意味合いを表すに止まり、これをその指定商品中、スプレー式の商品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで一連に表され、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字が、「環境保護」の意味を有する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」を略称したもの、また、構成中の「スプレー」及び「ＳＰＲＡＹ」の文字が「噴霧器、スプレー式」等の意味を認識させる場合があるとしても、かかる構成にあっては、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「エコスプレー」及び「ＥＣＯＳＰＲＡＹ」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４０８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネオグレース」のカタカナ文字と「ＮＥＯ　ＧＲＡＣＥ」の欧文字とを二段に書してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定して、平成１４年５月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１５年８月２２日付けの手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３１０３９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＥＲグレース」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年８月３１日に登録出願、第３類「せっけん類，薫料，化粧品，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１２年１１月１０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４５８８４２１号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＰＯＬＡ」、「ＧＲＡＣＥ　ＳＯＡＰ」及び「グレースソープ」の文字を三段に書してなり、平成１３年９月１８日に登録出願、第３類「せっけん」を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４８６８０７５号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１３年５月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１７年６月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記のとおり「ネオグレース」及び「ＮＥＯ　ＧＲＡＣＥ」の文字よりなるところ、前半の「ネオ」及び「ＮＥＯ」の文字と後半の「グレース」及び「ＧＲＡＣＥ」の文字とは、外観上一体的に構成されているとはいえ、その構成文字「ネオグレース」又は「ＮＥＯ　ＧＲＡＣＥ」の各語が、全体をもって特定の意味合いを有する一連の語として一般に親しまれていると見るべき格別の事情は見いだせない。
　そして、構成前半の「ネオ」及び「ＮＥＯ」の文字部分は、「新しい、復活の」等の意味を有し、他の語と結びついて一連の語句を形成する接頭語として一般に知られている語であって、各種商品において、新製品あるいは最新の商品であること、すなわち商品の品質を表すものとして、普通に採択、使用されているものであるから、該文字部分は、その指定商品との関係においては自他商品の識別力がないか、極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ネオ」及び「ＮＥＯ」の文字部分を単に商品の品質を表したものと認識して、それに続く「グレース」及び「ＧＲＡＣＥ」の文字に自他商品の識別標識としての機能を見いだし、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないと認められる。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「ネオグレース」の一連の称呼を生ずるほか、「グレース」及び「ＧＲＡＣＥ」の文字部分に相応して「グレース」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
（２）引用商標Ａについて
　引用商標Ａは、前記のとおり「ＥＲグレース」の文字からなるところ、これは、全体をもって特定の意味合いを有する一連の語として一般に親しまれていると見るべき格別の事情は見いだせない。
　そして、一般に、欧文字の一字ないし二字が商品の品番・規格等を表示するための記号・符号の一類型として使用されている実情があることからすると、その構成中の「ＥＲ」の文字部分は、商品の品番・規格等を表す記号・符号の一類型として認識されると見るのが相当であるから、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たすとは認めがたい「ＥＲ」の文字部分を省略して、後半の「グレース」の文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「イーアールグレース」の一連の称呼を生ずるほか、「グレース」の称呼をも生ずるものと認められる。
（３）引用商標Ｂについて
　引用商標Ｂは、「ＰＯＬＡ」、「ＧＲＡＣＥ　ＳＯＡＰ」及び「グレースソープ」の文字を三段に書してなるところ、その構成中の「ＰＯＬＡ」の文字部分は、該商標登録の権利者（ポーラ化成工業株式会社）の取扱い商品、役務ないし商号の略称を表示する代表的な出所表示標識として、取引者、需要者間において広く認識された標章と認められるものであるから、引用商標Ｂを、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＡ」の文字（以下「代表的出所表示部分」という。）を当該業務主体を表す代表的出所表示部分（いわゆるハウスマーク）ととらえ、その下側に表した「ＧＲＡＣＥ　ＳＯＡＰ」及び「グレースソープ」の文字部分（以下「個別商標部分」という。）をその取扱いに係る個別商標（いわゆるペットネーム）と認識し、把握すると見るのが相当である。
　そして、取引の実際の場にあっては、取引者、需要者が数ある同種の商品の中から特定の商品を選択して購入するに際して、その代表的出所表示部分のみ、又は代表的出所表示部分を除いた個別商標部分をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというべきであるから、その構成中個別商標部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　しかして、個別商標部分の構成中の「ＳＯＡＰ」及び「ソープ」の文字は、「せっけん」の意味を有する英語及び外来語として親しまれている語と認められるから、個別商標の構成中の「ＳＯＡＰ」及び「ソープ」の文字部分は、商品の普通名称を表示するものと認識、理解されるところであり、構成中の自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分は、「ＧＲＡＣＥ」及び「グレース」の文字部分にあると見るのが相当である。
　してみれば、引用商標Ｂは、個別商標部分全体を一連に読んだ「グレースソープ」の称呼のほか、単に「グレース」の称呼をも生ずるものと認められる。　
（４）引用商標Ｃについて　
　引用商標Ｃは、後掲のとおり、赤色の菱形状の図形と、欧文字「ｇ」を山吹色の筆記体で表したものとを組み合わせ、その下方に山吹色で表された「ＧＲＡＣＥ」の文字を配してなるものであるところ、上方に表された図形と欧文字の組み合わせからなる部分と下方の文字部分とは、視覚的に分離されて看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事情も認め得ないものであるから、これに接する取引者、需要者は称呼しやすい「ＧＲＡＣＥ」の文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合が多いものと見るのが相当である。
　したがって、引用商標Ｃは、その構成文字に相応して「グレース」の称呼を生ずるものと認められる。
（５）本願商標と引用各商標との類否について
　以上、認定したところによれば、本願商標と引用各商標とは、いずれも「グレース」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「グレース」の称呼を共通にする類似する商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２３０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＬＩＮＫＡＧＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類及び第３６類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年３月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１５年９月２４日付け手続補正書をもって、第１６類「ニューズレター（定期的に発行されるものに限る。）及びその他の定期刊行物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『世界的な』及び『経済の』の語彙を有する英語である『ＧＬＯＢＡＬ』及び『ＥＣＯＮＯＭＩＣ』の文字と『結合、連鎖』の語彙を有する英語、『ＬＩＮＫＡＧＥ』を複数形で書した『ＬＩＮＫＡＧＥＳ」の文字とを一連に『ＧＬＯＢＡＬ　ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＬＩＮＫＡＧＥＳ』と書したものであり、全体として『世界的な経済連鎖』の如き意味合いを表し、これをその指定商品中、前記事項に関することを内容とする書籍等に使用してもこれに接する取引者・需要者は、単にその著作物の内容・品質を表したものと認識するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、前記商品（特定の著作物）について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『印刷物』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＬＩＮＫＡＧＥＳ」の文字よりなるところ、本願商標は、補正後の指定商品との関係では原審説示の如き意味合いを常に特定して看取し得るものとはいい難いとするのが相当である。
　また、該文字が本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の内容、品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４３４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＮＡ」の欧文字と「ダーナ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１２月２２日付け手続補正書により、第９類「ＧＰＳ受信機を用いて地殻変位や巨大構造物の変位を観測する機械器具およびその部品ならびに附属品，地殻変位や巨大構造物の変位データを基線解析し解析結果を統計処理しグラフ化する電子計算機用プログラム，地殻変位や巨大構造物の変位データの通信制御を行い、観測機械器具の諸設定・観測データの回収を行う電気通信機械器具および部品ならびに附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に米国オハイオ州に本社を置き世界９カ国に３１の工場を持ち、年間売り上げが１兆４０００億円の米国最大の自動車部品メーカー『ＤＡＮＡ社』が自動車部品、エンジン部品、電気・機構部品等多岐にわたる商品に使用し商標名として広く認識されている『ＤＡＮＡ』（以下「引用商標」という。）と同一書体の文字よりなるものであるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときには、恰も前記会社（グループ）と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＤＡＮＡ」と「ダーナ」の文字とを上下二段に書してなるところ、アメリカ合衆国オハイオ州在の「ダナ　コーポレーション」（以下「ダナ社」という。）が引用商標を主に「ガスケット，その他の自動車部品」について使用した結果、その需要者の間にある程度知られているものであるとしても、該「ＤＡＮＡ」の文字は、欧米人の名前であり、商標としての独創性は高いものとはいい難く、また、本願の補正後の指定商品「ＧＰＳ受信機を用いて地殻変位や巨大構造物の変位を観測する機械器具およびその部品ならびに附属品，地殻変位や巨大構造物の変位データを基線解析し解析結果を統計処理しグラフ化する電子計算機用プログラム，地殻変位や巨大構造物の変位データの通信制御を行い、観測機械器具の諸設定・観測データの回収を行う電気通信機械器具および部品ならびに附属品」は、主に地殻変位や巨大構造物の変位を定点計測することを目的とするもので、その需要者の範囲が自ずと一定程度に限られる商品といえ、「ダナ社」の業務に係る「ガスケット，その他の自動車部品」とは、その用途、性質を異にするばかりでなく、生産から流通に至るまでの間の取引事情も明らかに相違するものと認められるものである。
　してみると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、当該商品が「ダナ社」と組織的、経済的に何等かの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいチャージ」の文字を標準文字により書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１５年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うるおいチャージ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社岩波書店が発行した、『広辞苑 第五版』によれば、『うるおい』の文字は、『水気を帯びること。しめり。「肌に―がない」』の意味を有し、『チャージ』の文字は、『ｃｈａｒｇｅ』の文字の表音と認められるところ、株式会社小学館が発行した、『ランダムハウス英和大辞典』によれば、『満たす、充電する』等の意味を有し、我が国においてもこれらの意味で一般に親しまれた単語と認められる。そして、指定商品に関連する業界には、以下のインターネットのように（インターネット情報については省略）、肌等の乾燥を防ぎ、うるおいのある健康な状態にするための商品が存在するから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標全体から『（肌等の患部を）うるおいで満たす商品」程度の意を容易に看取するものと認められる。そうとすると、本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、薬剤）』について使用するときは、単に前記商品が患部をうるおいで満たす商品であること、すなわち、商品の品質、用途、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「うるおいチャージ」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の如く意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６５１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘアリバース」の片仮名文字と「ＨＡＩＲ　ＲＥＢＩＲＴＨ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２６類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年５月９日付け手続補正書をもって、第２６類「頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヘアリバース』の文字と『ＨＡＩＲ　ＲＥＢＩＲＴＨ』の文字を二段書きに普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ＨＡＩＲ』の文字は『毛、髪、頭髪』等の意味を有する英語であり、『ヘア』の文字はその表音と認められ、『ＲＩＢＩＲＴＨ』の文字は『新しく生まれ変わること、再生』等の意味を有する英語であり、『リバース』の文字はその表音と認められることから、全体の文字からは『髪の毛の再生』程の意味合いを認識させるものであり、これをその指定役務中、『育毛，増毛，植毛』など上記文字に関連する役務に使用する場合、単に役務の質（内容）を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ヘアリバース」の片仮名文字と「ＨＡＩＲ　ＲＥＢＩＲＴＨ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、該欧文字部分は、その全体から「髪の毛の再生」の意味合いを容易に認識させる語と認められるものであり、また、該片仮名文字部分は、その下段に位置する該欧文字部分の表音と認められるものであるから、これを前記意味合いに照応する役務、例えば、「育毛、増毛、植毛」について使用をするときは、その役務の質（内容）を表示してなるものと理解されるにとどまるものであるとしても、本願の指定商品は、上記１のとおり、「頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」と補正されたことから、これら商品との関係においては、本願商標が、その品質、用途等を具体的に表示したものとまではいえないものとなったものである。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用をするときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５３２１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５５３２１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「 産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５３年３月２３日に登録出願、同５７年１１月２６日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１５年９月２６日に書換登録申請がなされ、同１６年１２月８日に第１７類 「パッキング，ガスケット，オイルシール、メカニカルシール、その他の機械要素としてのシール（金属製のものを除く。），スタッフィング用リング、水密用リング、その他の機械要素としてのリング（金属製のものを除く。）」に書換登録がなされたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１７年１月１３日に、本件商標は、指定商品中「金属製の吹付け塗装用ブース，塗装機械器具，吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中前記商品ついて取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。
　
３　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、設定登録時には本件審判請求に係る指定商品を包含するものであったが、平成１６年１２月８日に指定商品の書換登録がなされた結果、書換登録された前記指定商品以外の指定商品については書換登録の時に消滅したものである（商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）により追加された商標法（昭和３４年法律第１２７号）附則第１２条第３項）。本件審判の請求は、平成１７年１０月１９日にされたものと認められる。そうすると、本件審判の請求は、請求当時、既に請求に係る指定商品の商標権は消滅しており、請求の対象である商標登録が存在しなかったものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０００８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３０００８２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、着色した各文字の色彩を異にする「ＮＯＲｉＳ」の文字を大きく横書きし、その下段に小さく「ＣＬＵＢ」の文字を併記した構成からなり、平成１０年６月３日に登録出願、第１６類「紙類，印刷物，文房具類，製図用具，絵の具箱」を指定商品として平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中の「文房具類」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品中の「文房具類」について使用していないものであり、その不使用状態は現在も継続している。
　また、本件商標を使用していないことについて正当な理由もないと思慮されるものであるから、商標法第５０条第１項によって、本件商標の登録は、取消しを免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、１８３５年ドイツのニュールンベルグにおける鉛筆製造工場設立に始まる近代文具製造の歴史を刻み、１９世紀中ごろからは、世界各地への輸出を積極的に展開してきたものであり、被請求人とその文具は、世界各国の需要者の間で広く認識され、高い評価と信頼を得て今日に至っている。
　日本においても、２０世紀の幕開けとともに、被請求人の製造に係る文具の輸入販売が定着してきているが、１９７４年に被請求人の日本現地法人であるステッドラー日本株式会社（以下「ステッドラー日本」という。）を設立し、以後は、同社が被請求人の製造に係る製図・設計・デザイン用品、オーブンクレイ、プロッタサプライ用品、一般筆記具、インクジェットインクの輸出入販売及び国内卸売業務を行っている。
　被請求人商品は、ステッドラー日本からの円滑な商品供給によって、日本国内の多数の店舗で広く小売販売されているが、その中でも、特に幅広い種類の商品を常備し、深い商品知識を備えた小売店舗「マルスショップ」（全国７０店舗）を整備・支援することにより、充実し安定した小売販売体制で日本国内の需要者に商品と情報を提供し、日本の国内マーケットにおいても、需要者一般の広い認識と高い評価を獲得している。
（２）本件商標は、被請求人の日本現地法人であり、通常使用権者であるステッドラー日本が日本国内で販売する被請求人製造商品（本件商標の指定商品中の「文房具類」 に属する筆記具である「鉛筆（色鉛筆）」や「グラフィック用のドライセーフカラーペン」）に継続的に使用している。
　よって、被請求人は、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって、指定商品中の「文房具類」に属する筆記具である商品「鉛筆（色鉛筆）」 や「グラフィック用のドライセーフカラーペン」に使用された事実の一部を証明する。
　すなわち、通常使用権者（ステッドラー日本）は、本件商標の内容をなす標章を商品「鉛筆（色鉛筆）」及びその包装に付すことにより（乙第１号証、乙第２号証の１ないし３）、また、商品「鉛筆（色鉛筆）」及びその包装に本件商標の内容をなす標章を付したものを譲渡することにより、本件商標をその指定商品に使用しており、その譲渡の時期は、本件審判請求の登録前３年以内である平成１５年１月１０日及び同年１２月１６日である（乙第１号証、乙第６号証の１及び２並びに乙第７号証の１及び２）。
　さらに、通常使用権者（ステッドラー日本）は、商品「鉛筆（色鉛筆）」及び「グラフィック用のドライセーフカラーペン」に関する広告である商品カタログ「ステッドラー総合カタログ（２００４／２００５）」に本件商標の内容をなす標章を付して頒布することにより、本件商標をその指定商品に使用しており、同カタログに標章を付した時期と頒布した時期は、本件審判請求の登録前３年以内である平成１５年１２月１０日及び同月２０日である（乙第１号証及び乙第３号証ないし乙第５号証）。
（３）以上に証明したとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって指定商品中の「文房具類」に属する筆記具である「鉛筆（色鉛筆）」及び「グラフィック用のドライセーフカラーペン」に使用されていたものにほかならず、商標法第５０条第２項に規定する商標登録の取消しの要件に該当するところは、いささかも存在しない。そのことのみならず、本件商標の使用に関しては、先に説明した「マルスショップ」 をはじめとする多数の小売店舗店頭において、また、通常使用権者のホームページに掲載された内容によって、何人もが極めて容易に確認できる状況にある。そうであるにもかかわらず、本件審判請求を受け、少なからず、負担を余儀なくされた被請求人としては、請求人の意図に関して強い疑念を抱かざるを得ない。
（４）以上、詳述したとおり、本件商標は、商標法第５０条第２項に規定された商標登録の取消要件に該当するところはない。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）によれば、本件商標は、本件審判請求の登録（平成１６年９月８日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって、その取消請求に係る指定商品「文房具類」に属する筆記具中の商品「鉛筆（色鉛筆）、グラフィック用のドライセーフカラーペン」について使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃａｌｌ　Ｃｅｎｔｅｒ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１５年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、通信網を利用し商品の受注や問い合わせへの対応などのサービスをオペレーターによる直接応対や自動音声応答装置などにより行う場所又は設備という意味合いを認識させる『Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃａｌｌ　Ｃｅｎｔｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務について使用しても、これに接する需要者は上記意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃａｌｌ　Ｃｅｎｔｅｒ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字が、原審説示のように「通信網を利用し商品の受注や問い合わせへの対応などのサービスをオペレーターによる直接応対や自動音声応答装置などにより行う場所又は設備」の意味合いを表す語であるとしても、これを本願指定役務との関係で見たときは、その役務の質（内容）、特性等を直接的又は具体的に表示するものとして直ちに認識されるものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質（内容）、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９１９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「パワーフコイダン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３２類「フコイダンを含んでいる清涼飲料，フコイダンを含んでいる果実飲料，フコイダン及び貝類から抽出したエキスを含んでいる健康補助飲料，フコイダンを含んでいる飲料用野菜ジュース，フコイダンを含んでいる乳清飲料」を指定商品として、平成１４年１０月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１５年７月９日付け提出の手続補正書により、第２９類「フコイダンを主原料とする液状の加工食品」及び第３２類「フコイダンを含んでいる清涼飲料」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標構成中『パワー』の文字部分は、親しまれている英語『ｐｏｗｅｒ』の表音であって、『力、能力』等の意味を有し、また、同じく、『フコイダン』の文字部分は、『海藻から得られる多糖体』の意味合いを有する。そして、フコイダンは、近時、抗腫瘍作用を持つものとして注目されているところ、インターネット等の記載によれば、フコイダンは健康に良いものであって、いわゆる健康食品の分野において、フコイダンを含有する商品が販売されている事実が見受けられることから、本願商標からは、『フコイダンの有効なパワー』程の意味合いを認識させるものである。してみれば、これを本願指定商品に使用したときは、『フコイダンの有効なパワーが含まれた商品』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、同書、同大、同間隔でまとまりよく一体的に構成されていて、これより生ずる「パワーフコイダン」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「パワー」及び「フコイダン」の文字がそれぞれ前記の意味合いを有する語であって、これらの語を連綴してなる「パワーフコイダン」の文字がたとえ原査定説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これがその指定商品の品質等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難く、また、その指定商品の分野において取引上普通に使用されているとする事実も見出し得ないから、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５０８４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『双方向の，双方向の機能を有する商品』として、本願指定商品の伝送方向、双方向、品質、通信工学における電磁気学的特性、送り手と受け手が相互に情報を交換できる状態、若しくは情報処理工学において、コンピュータプログラムが対話式の、会話形の、対話式コンピュータシステムを指称する『Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ』の欧文字と、『データ端末装置・データ回路終端装置・及びそれらの共通インターフェースから成る一群の機能ユニット』を指称する『Ｓｔａｔｉｏｎ』の文字を結合して『ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＳｔａｔｉｏｎ』の欧文字を書してなる。そして、本願商標の文字は、単に、商品の品質、形状、態様、情報処理、電子通信用の送り手と受け手が相互に情報を交換できるデータ端末装置・データ回路終端装置・及びそれらの共通インターフェースから成る一群の機構，情報処理工学において、コンピュータプログラムが対話式の、会話形の、対話式コンピュータシステムのデータ端末装置・データ回路終端装置・及びそれらの共通インターフェースから成る一群の機能ユニットを表すものとして看取されるに止まり、何ら自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記指定商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ」の文字が「双方向の、対話式の」等の意味を有するとしても、「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字は「駅、場所」等の意味で一般に知られ、たとえ、「データ端末装置及びそれらの共通インターフェースから成る一群の機能ユニット」等の意味を有するものであるとしても、これらを一体的に結合した「ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＳｔａｔｉｏｎ」の文字より、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものであり、むしろ、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がそうした意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１４年２月２５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた図形内に『個人経営の書物を売る店』の意味合いを容易に認識させる『個人書店』の文字を書してなるものであるから、このような商標をその指定商品ついて使用するも、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できるものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「田」の字状の角丸四角形内の升目に、右側から「個」、「人」、「書」及び「店」の各文字を配した構成よりなるところ、その構成中の文字部分「個人書店」は、「個人が経営する書物を売る店」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるものとみるのが相当であり、かつ、該文字が、前記した意味合いを指称する語として普通に使用されている事実もあることから、「個人書店」の文字自体は、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないといい得るものである。
　しかしながら、本願商標の構成中の図形部分は、角丸四角形内を縦及び横の２本の線で略均等に４分割してなる構成よりなるものであり、これが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、取引上、普通に使用されているありふれた図形であるとはいい難いものであるばかりか、該角丸四角形内の個々の升目に「個人書店」の各文字を整然と配した構成を特徴とするものであるから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。