【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１６３０３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４１６３０３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４１６３０３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１０月１２日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，水泳着，水泳帽，靴下，手袋，帽子，エプロン，ナイトウエア，運動用特殊衣服，スカーフ，ネクタイ，マフラー，ベルト，サスペンダー，靴類」を指定商品として、平成１２年９月１４日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１６号証（枝番を含む。以下、枝番の全てを引用する場合は、その枝番の記載を省略する。）を提出した。
１　利害関係について
　請求人は、１９９９年３月に設立された米国法人であり、被服を業として販売するものである。
　「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」の文字よりなる商標（以下「引用商標」という。）は、請求人の創作に係る造語商標であり、１９９９年７月からアメリカ合衆国において被服等に使用されており、アメリカにおいて登録第２５１３９５１号として登録されている（甲第２、３号証）。
　請求人は、本件商標が無断で日本に出願されていることを知り、商標登録出願（商願２００１−１０６１０９、商標「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」、第２５類）を行ったところ、本件商標を引用した拒絶理由通知がなされ、現在審査係属中である（甲第４、５号証）。
　よって、請求人は、本件審判を請求するにつき、法律上の利害関係を有するものである。
２　商標法第４条第１項第１０号について
（１）引用商標が広く認識されていることについて
　（a）請求人は、被服のデザイン及び販売を開始するに当たり、自ら創作した「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」を商号及び商標として採択した。請求人の製品は、米国で販売されているのみならず、大阪府大阪市淀川区東三国５−１１−２０所在の株式会社カルクイント（以下「カルクイント社」という。）により輸入された（甲第１０号証）。
　（b）カリフォルニアで年に２回開催されるＡｃｔｉｏｎ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｒｅｔａｉｌ見本市は、被服産業（特に、アクションスポーツ産業）における最も大きな見本市の一つであり、日本市場における「アクションスポーツ」ブランドを背景として、数多くの日本企業が日本市場向けの製品を買い付けに訪れる。
　請求人は、１９９９年９月５日から７日の間に開催されたＡｃｔｉｏｎ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｒｅｔａｉｌ見本市（以下「ＡＳＲ見本市」という。）に最初に参加したところ、日本の顧客は、該見本市後より継続的に、請求人の製品を注文した（甲第８、１０号証）。甲第８号証のリストには、米国の連絡先のみが掲載されているが、日本の顧客は通常、「アクションスポーツ」の企業が集中するカリフォルニアの代理店を利用するため、その代理店の連絡先が記されている。これら代理店だけでも、「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」製品の１９９９年４月から１２月までの売上は、７６，０４８．３３ＵＳドル（約９，４１０，０００円）に上る。
　なお、甲第１０号証は、請求人の日本総代理店、カルクイント社から提供された、１９９９年１２月、２０００年２月、２００２年８月付の請求人の製品の請求書写である。
　上記ＡＳＲ見本市では、請求人は、そのブースに旗を用い、カタログ、ステッカーを配布した。その他Ｔシャツやプロモーション用の音楽カセット等も配布した。全てに「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」の商号及び商標を付してある（甲第１２、１３号証）。これらは、それ以後、日本を含む全ての見本市やプロモーションイベントにおいて同様に配布されている。
　上記旗、ステッカー類、Ｔシャツ及びサンプル商品の製造者からの請求書（甲第１３号証）は、１９９９年３月３０日から１９９９年９月２１日の間に発行されたものであり、ＡＳＲ見本市以前から請求人が引用商標を使用していたことを示すものである。
　（c）請求人の製品は、米国はもちろん、日本においてもファッション関係あるいは若者向けのスポーツ或いは音楽関係の雑誌にしばしば取上げられている（１９９９年１１月号のＵＲＢｍａｇａｚｉｎｅ：甲第１１号証）。前記カルクイント社は、プロモーションイベントを開催して「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」ブランドを宣伝する他、プロモーション活動の一環として、運動選手、ミュージシャン、クラブのスポンサーとなっている。
　（d）請求人のホームページには、「今年も大人気の、ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」等と紹介されている（甲第１４号証）。
　（e）以上の事実により、引用商標は、Ｔシャツ等の被服について、請求人の商標として、本件商標の登録出願前より、少なくとも日本の当業者間において広く知られていたことは明らかである。
（２）商標及び商品の類否について
　引用商標及び本件商標は、「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」の文字よりなるものであから、称呼及び外観において類似する。
　引用商標は、「帽子、その他の被服、履物」等に使用するものである。一方、本件商標は、「洋服、帽子、靴類」等に使用するものである。よって、本件商標は、引用商標と同一又は類似の商品に使用するものである。
（３）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
２　商標法第４条第１項第１５号について
　引用商標は、需要者及び取引者の間で広く認識されている商標であり、本件商標は引用商標と類似する商標であるから、本件商標は、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標である。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　商標法第４条第１項第１９号の該当について
（１）引用商標について
　引用商標は、日本国内又は外国における需要者及び取引者の間で広く認識されている商標である。また、本件商標は、引用商標と類似する商標である。
（２）不正の目的について
　本件商標は、前記ＡＳＲ見本市の後の平成１１年１０月１２日に出願されていることから、本件商標権者あるいはその代理人が、ＡＳＲ見本市に参加し、請求人の商標を知り、これが未だ日本国内で登録されていないことを奇貨として、登録したことは十分推測できる。
　すなわち、本件商標権者は、将来請求人に対し、本件商標を高値で売りつけようとの意図、あるいは、請求人の日本での円滑な業務の遂行を阻害する目的で本件商標を登録したと断定せざるを得ないものである。
（３）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
４　結論
　本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１９号に該当するにもかかわらず登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効にすべきである。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。　　　　
　　
第４　当審の判断
１　甲第３号証、甲第８号証の２ないし６、同号証の８、同号証の１０、甲第９号証の１（甲第１２号証の２と同一のもの）、甲第１０号証の１ないし７、甲第１１号証の２、同号証の４、同号証の７、同号証の１１、甲第１２号証及び甲第１３号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）請求人は、最初の使用を１９９９年７月とする「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」の文字よりなる商標（引用商標）を国際分類第２５類を指定商品として、米国において登録（登録第２５１３９５１号）を受けた。
（２）引用商標を使用した請求人の製品（以下「請求人製品」という。）は、主として若者を対象とした商品（被服等）である。
（３）請求人は、１９９９年９月５日から７日の間に、米国カリフォルニア州で開催されたＡＳＲ見本市に参加し、該ＡＳＲ見本市に先立ち、引用商標を表示した旗、カタログ、ステッカーなどを業者に発注し、これらを該ＡＳＲ見本市で使用したことが窺える。
（４）請求人製品は、米国において、１９９９年１０月ころに発行された雑誌をはじめ、２０００年ころから若者向けの雑誌に紹介されていた。
（５）請求人製品は、ＡＳＲ見本市以降の１９９９年９月から１２月ころにかけて、日本の法人である「ＢＰ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．」（神奈川県横浜市）、「Ｓｅｎｒｉ Ｂｏｅｋｉ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（米国の仲買人である「Ｃ．Ｃ．＆ ＣＯＭＰＡＮＹ」を介して）、「ＬＥＸＩＮＧＴＯＮ Ｃｏ．Ｌｔｄ．」（東京都渋谷）、「ＳＨＩＮＫＩＣＨＩ」（米国の仲買人である「ＷＯＲＬＤ ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ ＣＯＲＰ．」を介して）、「ＣＡＬＱＵＩＮＴＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．」（大阪府淀橋区、米国の代理店である「ＤＩＰＬＯ Ｕ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．」を介して）との間における取引によって、日本に輸出された。
２　前記１で認定した事実によれば、引用商標は、請求人の取扱いに係る被服等を表示するものとして、本件商標の登録出願時には、少なくとも米国の若者を中心とした需要者層及び日本の若者向け被服を扱う業者の間において、広く認識されていたと推認し得るところである。
３　本件商標は、前記したとおり、「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」の文字を書してなるものであり、また、引用商標も「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」の文字よりなるものであるから、両商標は、同一の綴り字よりなるものである。
　そうすると、本件商標と引用商標は、「リフテッドリサーチグループ」の称呼を同一にするばかりでなく、外観上類似する商標というべきである。
　加えて、引用商標を構成する「ＬＩＦＴＥＤ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＧＲＯＵＰ」の文字は、だれでもが容易に商標として採択し得る成語（熟語）よりなるものではなく、「ＬＩＦＴＥＤ」、「ＲＥＳＥＡＲＣＨ」、「ＧＲＯＵＰ」の各語の組み合わせに独創性があるというべきであって、これらの各語と全く同一の組み合わせである本件商標を被請求人が採択すること自体、偶然の一致とは認め難いところである。
　してみると、被請求人による本件商標についての登録は、米国及び日本において周知であった引用商標の存在を知り、日本において、引用商標が登録されていないことを奇貨として、先取り的に登録出願し、登録を受けたものと推認せざるを得ない。
　したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして、日本国内の若者向け被服の業者及び外国における若者を中心とした需要者の間において、広く認識されている商標（引用商標）と類似の商標であって、不正の目的をもって使用する商標というべきであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当するものである。
４　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。