Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像が表示される領域に複数の主被写体推奨位置を定める手段と、
画像中の指定された着目点を上記複数の主被写体推奨位置から選択された主被写体推奨位置に位置させたかどうかを判定する手段と、
画像の回転指示があったときに、上記着目点が上記選択された主被写体推奨位置に位置する場合、指定された回転方向及び角度に応じて上記複数の主被写体推奨位置から新たな主被写体推奨位置を選び、その新たな主被写体推奨位置に上記着目点を位置させるように回転処理を行う手段とを備えたことを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】  トリミングモードにおいてトリミング枠を表示するトリミング枠表示手段を備え、
上記主被写体推奨位置を定める手段は、上記トリミング枠中に上記複数の主被写体推奨位置を定めることを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】  上記主被写体推奨位置は上記トリミング枠を黄金分割して得られる黄金分割点であることを特徴とする請求項２に記載の画像編集装置。
【請求項４】  画像を左回転させる場合には、主被写体選択位置を左周りに新たに選び、右回転させる場合には、主被写体選択位置を右周りに新たに選ぶことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項５】  画像の回転指示があったときに、上記着目点が上記選択された主被写体推奨位置に位置しない場合、画像の重心を回転の中心として回転処理を行う回転処理手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項６】  画像編集装置における画像編集方法であって、
画像が表示される領域に複数の主被写体推奨位置を定める手順と、
画像中の指定された着目点を上記複数の主被写体推奨位置から選択された主被写体推奨位置に位置させたかどうかを判定する手順と、
画像の回転指示があったときに、上記着目点が上記選択された主被写体推奨位置に位置する場合、指定された回転方向及び角度に応じて上記複数の主被写体推奨位置から新たな主被写体推奨位置を選び、その新たな主被写体推奨位置に上記着目点を位置させるように回転処理を行う手順とを有することを特徴とする画像編集方法。
【請求項７】  コンピュータに、
画像が表示される領域に複数の主被写体推奨位置を定める手順と、
画像中の指定された着目点を上記複数の主被写体推奨位置から選択された主被写体推奨位置に位置させたかどうかを判定する手順と、
画像の回転指示があったときに、上記着目点が上記選択された主被写体推奨位置に位置する場合、指定された回転方向及び角度に応じて上記複数の主被写体推奨位置から新たな主被写体推奨位置を選び、その新たな主被写体推奨位置に上記着目点を位置させるように回転処理を行う手順とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】  請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように主被写体をマウスポインタでつかんで移動させると、４つのグリッド点のうちでマウスポインタに一番近い１つのグリッド点のみが表示されるので、ユーザは複数のグリッド候補点の中から現在の主被写体の位置に近い最適な１つのグリッド点を把握することができる。また、ユーザによっては多数のグリッド点が表示されると煩わしいこともあるので、１つのグリッド点のみを表示することにより、画面の表示がシンプルになる。
以上述べたように本実施形態によれば、画像を回転させるときに、ユーザにより指定された回転方向及び角度に応じて複数の主被写体推奨位置のうち新たな主被写体推奨位置を選び、その新たな主被写体推奨位置に上記着目点を重ねるように回転処理を行うので、主被写体が好適な位置に自動的に配置されるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、画像を回転させる場合に主被写体が好適な位置に自動的に配置されるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声通信の機能と画像通信の機能を備えたテレビ電話と送受信を行う仮想テレビ電話端末部と、
前記テレビ電話から受信したＤＴＭＦ信号により該テレビ電話に応答する音声および／または映像の制御を行うシナリオ実行部とを具備することを特徴とする自動応答装置。
【請求項２】  前記仮想テレビ電話端末部は、
前記テレビ電話と接続する通信部と、
前記シナリオ実行部からの映像が入力される映像入力部と、
前記シナリオ実行部からの音声が入力される音声入力部と、
前記シナリオ実行部へＤＴＭＦ信号を出力するＤＴＭＦ信号出力部とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の自動応答装置。
【請求項３】  前記シナリオ実行部は、前記テレビ電話に応答する前記音声および／または映像を格納するリソース格納部と、
前記音声および／または映像を制御する内容を記述したシナリオと、
前記音声のデータを合成して前記仮想テレビ電話端末に送信する音声生成部と、
前記映像のデータを合成して前記仮想テレビ電話端末に送信する映像生成部と、
外部システム、外部装置、外部ソフトウェアの少なくともいずれか１つとデータ通信を行う外部インターフェイス部と、
前記リソース格納部、前記シナリオ、前記外部インターフェイス、前記映像生成部および前記音声生成部の制御を行う制御部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の自動応答装置。
【請求項４】  前記テレビ電話からの音声および／または映像を認識する認識部を具備し、該音声および／または映像により前記テレビ電話に応答する音声および／または映像を制御することを特徴とする請求項１に記載の自動応答装置。
【請求項５】  音声通信の機能と画像通信の機能を備えたテレビ電話と、
該テレビ電話と接続し、仮想テレビ電話端末部とシナリオ実行部とを有する自動応答装置とを具備し、
仮想テレビ電話端末部で前記テレビ電話からのＤＴＭＦ信号を受信し、前記シナリオ実行部で音声および／または映像の制御を行い、前記テレビ電話に応答を行うことを特徴とする自動応答システム。
【請求項６】  前記仮想テレビ電話端末部は、前記テレビ電話と接続する通信部と、映像入力部と、音声入力部と、ＤＴＭＦ信号出力部とを具備し、
前記ＤＴＭＦ信号を前記シナリオ実行部へ出力することにより前記映像入力部には前記シナリオ実行部からの映像が入力され、前記音声入力部には前記シナリオ実行部からの音声が入力されることを特徴とする請求項５に記載の自動応答システム。
【請求項７】  前記シナリオ実行部は、リソース格納部と、シナリオと、音声生成部と、映像生成部と、外部インターフェイス部と、制御部とを具備し、前記ＤＴＭＦ信号により前記音声および／または映像を制御する内容を記述したシナリオを実行し、前記リソース格納部から前記テレビ電話に応答する前記音声および／または映像を取得し、前記音声生成部により前記音声のデータを合成して前記仮想テレビ電話端末に送信し、前記映像生成部により前記映像のデータを合成して前記仮想テレビ電話端末に送信し、前記テレビ電話に応答することを特徴とする請求項５に記載の自動応答システム。
【請求項８】  前記テレビ電話からの音声および／または映像を認識する認識部を具備し、該音声および／または映像により前記シナリオを実行することを特徴とする請求項５に記載の自動応答システム。
【請求項９】  音声通信の機能と画像通信の機能を備えたテレビ電話と、
該テレビ電話と接続し、仮想テレビ電話端末部とシナリオ実行部とを有する自動応答装置と、前記自動応答装置に接続する外部装置を具備し、
前記テレビ電話からＤＴＭＦ信号を受信し、前記シナリオ実行部で音声および／または映像を制御し、前記テレビ電話に応答することで銀行業務を行うテレフォンバンキングシステム。
【請求項１０】  前記仮想テレビ電話端末部は、前記テレビ電話と接続する通信部と、映像入力部と、音声入力部と、ＤＴＭＦ信号出力部とを具備し、
前記ＤＴＭＦ信号を前記シナリオ実行部へ出力することにより前記映像入力部には前記シナリオ実行部からの映像が入力され、前記音声入力部には前記シナリオ実行部からの音声が入力されることを特徴とする請求項９に記載のテレフォンバンキングシステム。
【請求項１１】  前記シナリオ実行部は、リソース格納部と、シナリオと、音声生成部と、映像生成部と、外部インターフェイス部と、制御部とを具備し、
前記ＤＴＭＦ信号により前記音声および／または映像を制御する内容を記述したシナリオを実行し、前記テレビ電話に応答する音声および／またはデータをリソース格納部から取得し、前記音声生成部により前記音声のデータを合成して前記仮想テレビ電話端末に送信し、前記映像生成部により前記映像のデータを合成して前記仮想テレビ電話端末に送信し、前記外部インターフェイスにより接続する前記外部装置あるいは外部システム、外部ソフトウェアのいずれかとデータ通信を行い、前記テレビ電話に応答することを特徴とする請求項９に記載のテレフォンバンキングシステム。
【請求項１２】  前記シナリオ実行部は、前記テレビ電話からの音声および／または映像を認識する認識部を具備し、該音声および／または映像により前記シナリオを実行することを特徴とする請求項９に記載のテレフォンバンキングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記バイアス回路は、
第１の所定電圧が供給される第１の電源ノードおよび前記第２のノード間に直列に接続された、第１導電型の第１のトランジスタおよび、前記第１導電型と反対導電型である第２導電型の第２のトランジスタと、
第２の所定電圧が供給される第２の電源ノードおよび第３のノード間に接続された電流制限素子と、
第３の所定電圧が供給される第３の電源ノードおよび前記第３のノード間に直列に接続された、前記第１導電型の第３のトランジスタおよび、前記第２導電型の第４のトランジスタとを含み、
前記第１のトランジスタは、前記第３のノードと接続されたゲートを有し、
前記第４のトランジスタは、前記出力ノードと接続されたゲートを有し、
前記第２および第３のトランジスタの各々は、ダイオード接続される、請求項１記載のデジタル／アナログ変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  重み付けされたｎビット（ｎ：２以上の整数）で構成された表示データに基づいた階調表示を行なう表示装置であって、
各々が、供給された電圧に応じた表示を行なうように構成された複数の画素回路と、
前記複数の画素回路を選択するための選択線と、
前記複数の画素回路と接続されたデータ線と、
前記表示データに応じたアナログ電圧である階調電圧を前記データ線へ供給するための階調電圧発生回路とを備え、
前記階調電圧発生回路は、
初期レベルから所定レベルへ変化する第１の遷移エッジおよび前記所定レベルから前記初期レベルへ復帰する第２の遷移エッジを含むパルスを、前記表示データに応じた個数だけ第１のノードへ与えるパルス数制御回路と、
前記第１のノードへ１個の前記パルスが与えられるたびに、前記データ線と接続された出力ノードの電圧を段階的に変化させるチャージポンプ回路とを含む、表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  重み付けされたｎビット（ｎ：２以上の整数）で構成された表示データに基づいた階調表示を行なう表示装置であって、
各々が、供給された電圧に応じた表示を行なうように構成された複数の画素回路と、
前記複数の画素回路と接続されたデータ線と、
前記表示データに応じたアナログ電圧である階調電圧を前記データ線へ供給するための階調電圧発生回路とを備え、
前記階調電圧発生回路は、
初期レベルから所定レベルへ変化する第１の遷移エッジおよび前記所定レベルから前記初期レベルへ復帰する第２の遷移エッジを含むパルスを連続的に受けて、前記ｎビットのうちの特定ビットに応じて、前記パルスおよび前記パルスを反転した反転パルスの一方を出力するパルス制御部と、
前記パルス制御部から出力された、前記パルスおよび前記反転パルスの前記一方を受けて、前記表示データに応じた個数の前記パルスまたは前記反転パルスを第１のノードへ伝達するパルス数制御回路と、
前記第１のノードへ伝達された前記パルスの各々に応答して、前記データ線と接続された第１の出力ノードの電圧を段階的に上昇させる第１のチャージポンプ回路と、
前記第１のノードへ伝達された前記反転パルスの各々に応答して、前記データ線と接続された第２の出力ノードの電圧を段階的に降下させる第２のチャージポンプ回路とを含む、表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に従う表示装置は、重み付けされたｎビット（ｎ：２以上の整数）で構成された表示データに基づいた階調表示を行なう表示装置であって、各々が、供給された電圧に応じた表示を行なうように構成された複数の画素回路と、複数の画素回路を選択するための選択線と、複数の画素回路と接続されたデータ線と、表示データに応じたアナログ電圧である階調電圧をデータ線へ供給するための階調電圧発生回路とを備え、階調電圧発生回路は、初期レベルから所定レベルへ変化する第１の遷移エッジおよび所定レベルから初期レベルへ復帰する第２の遷移エッジを含むパルスを、表示データに応じた個数だけ第１のノードへ与えるパルス数制御回路と、第１のノードへ１個のパルスが与えられるたびに、データ線と接続された出力ノードの電圧を段階的に変化させるチャージポンプ回路とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の他の構成に従う表示装置は、重み付けされたｎビット（ｎ：２以上の整数）で構成された表示データに基づいた階調表示を行なう表示装置であって、各々が、供給された電圧に応じた表示を行なうように構成された複数の画素回路と、複数の画素回路と接続されたデータ線と、表示データに応じたアナログ電圧である階調電圧をデータ線へ供給するための階調電圧発生回路とを備え、階調電圧発生回路は、初期レベルから所定レベルへ変化する第１の遷移エッジおよび所定レベルから初期レベルへ復帰する第２の遷移エッジを含むパルスを連続的に受けて、ｎビットのうちの特定ビットに応じて、パルスおよびパルスを反転した反転パルスの一方を出力するパルス制御部と、パルス制御から出力された、パルスおよび反転パルスの一方を受けて、表示データに応じた個数のパルスまたは反転パルスを第１のノードへ伝達するパルス数制御回路と、第１のノードへ伝達されたパルスの各々に応答して、データ線と接続された第１の出力ノードの電圧を段階的に上昇させる第１のチャージポンプ回路と、第１のノードへ伝達された反転パルスの各々に応答して、データ線と接続された第２の出力ノードの電圧を段階的に降下させる第２のチャージポンプ回路とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
スイッチ２２♯〜２４♯は、スイッチ制御回路２９７♯からの制御信号Ｄ０♯〜Ｄ２♯にそれぞれ応答してオン・オフし、スイッチ２２〜２４は、制御信号Ｃ０〜Ｃ２にそれぞれ応答してオン・オフする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
先ず、本体コネクタ１１の裏壁面１１ｂの凹状溝１３ａ、１３ｂに２個のコモンコンタクト５０１、５０２をそれぞれに圧入装着する。
各コモンコンタクト５０１、５０２をそれぞれ凹状溝１３ａ、１３ｂに圧入装着すると、基部５１に形成された等間隔の開口５１ａ１〜５１ａ９が凹状溝１３ａ、１３ｂ内の突起（図示省略）に嵌り込んで位置決め固定され、且つ係止突起５２ｂ１〜５２ｂ９も凹状溝１３ａ、１３ｂ内に圧入されて各コンタクト５２ａ１〜５２ａ９と５２'ａ１〜５２'ａ９がそれぞれ凹状溝１３ａ、１３ｂに固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の中継接続回路の一実施形態を示す回路図、
【図２】
本発明の中継コネクタの一実施形態を示す分解斜視図、
【図３】
本体コネクタを示し、同図（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）背面図、
【図４】
分岐コネクタを示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図、同図（ｃ）は平面図、同図（ｄ）は底面図、同図（ｅ）は左側面図、
【図５】
図４（ａ）における断面を示し、同図（ａ）はＡ―Ａ、同図（ｂ）はＢ―Ｂの断面図、
【図６】
短絡コネクタを示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図、同図（ｃ）は平面図、同図（ｄ）は底面図、同図（ｅ）は背面図、
【図７】
図６（ａ）における断面を示し、同図（ａ）はＡ―Ａ、同図（ｂ）はＢ―Ｂの断面図、同図（ｃ）は短絡コネクタに装着される短絡コンタクトを示し、
【図８】
２個のコモンコンタクトを示し、同図（ａ）は一方のコモンコンタクトの平面図、同図（ｂ）はその側面図、同図（ｃ）は他のコモンコンタクトの平面図、同図（ｄ）はその側面図、
【図９】
中継コネクタを示し、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は背面図、
【図１０】
図９の中継コネクタの断面を示し、同図（ａ）は図９（ｂ）のＡ―Ａ、同図（ｂ）はＢ−Ｂ、同図（ｃ）はＣ−Ｃ、同図（ｄ）はＤ−Ｄの断面図、同図（ｅ）は電源端子の外観斜視図、同図（ｆ）は信号端子の外観斜視図、
【図１１】
図９（ｃ）のＥ−Ｅの断面図、
【図１２】
工作機械と複数センサ間における電源線及び信号線の接続回路を示し、同図（ａ）は一例の接続回路、同図（ｂ）は他の接続回路、である。
【符号の説明】
１０  中継コネクタ
１１  本体コネクタ
１１ａ  前壁面
１１ｂ  裏壁面
２０１〜２０８  分岐コネクタ
２１ｄ１、２１ｆ１  凹状溝（位置決め手段）
３０  短絡コネクタ
３５  短絡コンタクト
５０、５０１、５０２  コモンコンタクト
６０１、６０２  電源端子
６０'  信号端子
７０１、７０２  電源端子
７０'  信号端子
１００ｃ  中継接続回路
１０２ｃ  基板コネクタ
１０３１〜１０３８  電源供給線
１０４１〜１０４８  信号線
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腹腔内の病変部に対して焼灼処置を行う焼灼装置の出力の開始及び停止信号を受信する信号受信手段と、
前記腹腔内に気体を注入して前記腹腔内を拡張する気体注入手段及び前記焼灼装置による焼灼処置により発生する煙あるいはミスト等の物質を吸引する吸引手段を有する気腹装置に対して、前記吸引手段の吸引の開始及び停止信号を出力する信号送信手段と、
前記信号受信手段からの前記焼灼装置の出力の停止信号に基づいて、前記信号送信手段から前記気腹装置への前記吸引手段の吸引の停止信号の送信を所定時間遅延させる遅延手段と、
を備えたことを特徴とする送気吸引制御装置。
【請求項２】  腹腔内の病変部に対して焼灼処置を行う焼灼装置の出力の開始及び停止信号を受信可能に構成した信号受信手段と、
前記焼灼装置による焼灼処置により発生する煙あるいはミストを吸引する吸引手段と、
前記吸引手段の吸引を開始させる制御信号又は前記吸引手段による吸引を停止させる制御信号を出力可能に構成した信号送信手段と、
前記信号受信手段による前記焼灼装置の出力の停止信号の受信に基づいて、前記吸引手段の吸引を停止させる制御信号を所定時間遅延させて前記信号送信手段から出力させる遅延手段と、
を備えたことを特徴とする送気吸引制御装置。
【請求項３】  前記信号送信手段は、前記信号受信手段による開始信号の受信に同期して、前記吸引手段に吸引を開始させる制御信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の送気吸引制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の送気吸引制御装置は、腹腔内の病変部に対して焼灼処置を行う焼灼装置の出力の開始及び停止信号を受信する信号受信手段と、前記腹腔内に気体を注入して前記腹腔内を拡張する気体注入手段及び前記焼灼装置による焼灼処置により発生する煙あるいはミスト等の物質を吸引する吸引手段を有する気腹装置に対して、前記吸引手段の吸引の開始及び停止信号を出力する信号送信手段と、前記信号受信手段からの前記焼灼装置の出力の停止信号に基づいて、前記信号送信手段から前記気腹装置への前記吸引手段の吸引の停止信号の送信を所定時間遅延させる遅延手段と、を備えて構成される。
請求項２に記載の送気吸引制御装置は、腹腔内の病変部に対して焼灼処置を行う焼灼装置の出力の開始及び停止信号を受信可能に構成した信号受信手段と、前記焼灼装置による焼灼処置により発生する煙あるいはミストを吸引する吸引手段と、前記吸引手段の吸引を開始させる制御信号又は前記吸引手段による吸引を停止させる制御信号を出力可能に構成した信号送信手段と、前記信号受信手段による前記焼灼装置の出力の停止信号の受信に基づいて、前記吸引手段の吸引を停止させる制御信号を所定時間遅延させて前記信号送信手段から出力させる遅延手段と、を備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】この発明の放電電圧発生用圧電機構の完成した状態を示す斜視図であって、停止状態（ａ）および作動状態（ｂ）を示している。
【図２】この発明の圧電機構の組立過程を示す組立図である。
【図３】組立過程を示す縦断面図である。
【図４】内箱を示す縦断面図である。
【図５】ジョイントケースを示す図であって、平面図（ａ）、底面図（ｂ）、平面図（ａ）における線Ａ−Ａで切断した縦断面図（ｃ）、および 平面図（ａ）における線Ｂ−Ｂで切断した縦断面図（ｄ）を示している。
【図６】この発明の圧電機構の動作を時系列的に説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機速度制御装置及びその制御ゲイン切替え方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度指令発生器と基準指令クロック発生器と位相比較器と比例制御器と位相進み遅れ補償制御器とローパスフィルタとパルス変換器から成る第１ＰＬＬ制御ループと電動機とエンコーダを備えた電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法において、
一定速度領域において前記第１ＰＬＬ制御ループを適用する場合に引込み時における比例制御器の比例ゲイン1およびＰＬＬロック時における比例制御器の比例ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い比例制御器の比例ゲインを比例ゲイン１から比例ゲイン２へローパスフィルタを用いて連続的に変化させることを特徴とする電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法。
【請求項２】
前記一定速度領域において前記第１ＰＬＬ制御ループを適用する場合に引込み時における位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲイン1およびＰＬＬロック時における位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲインを位相進み遅れ補償ゲイン１から位相進み遅れ補償ゲイン２へローパスフィルタを用いて連続的に変化させることを特徴とする請求項１記載の電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法。
【請求項３】
前記一定速度領域において前記第１ＰＬＬ制御ループを適用する場合に引込み時における比例制御器の比例ゲイン1、位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲイン1およびＰＬＬロック時における比例制御器の比例ゲイン２、位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い比例制御器の比例ゲインを比例ゲイン１から比例ゲイン２へローパスフィルタを用いて連続的に変化させると同時に位相進み遅れ補償ゲインを位相進み遅れ補償ゲイン１から位相進み遅れ補償ゲイン２へローパスフィルタを用いて連続的に変化させることを特徴とする請求項１記載の電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法。
【請求項４】
前記制御ゲイン切替え方法では、一定速度領域において前記第１ＰＬＬ制御ループを適用する場合に引込み時における比例制御器の比例ゲイン1、位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲイン1およびＰＬＬロック時における比例制御器の比例ゲイン２、位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い比例制御器の比例ゲインを比例ゲイン１から比例ゲイン２へ、位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲインを位相進み遅れ補償ゲイン１から位相進み遅れ補償ゲイン２へ移動平均による直線補間を用いて連続的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法。
【請求項５】
速度指令発生器と基準指令クロック発生器と位相比較器と比例制御器とＰＤ制御器とローパスフィルタとパルス変換器から成る第２ＰＬＬ制御ループと電動機とエンコーダを備えた電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法において、
一定速度領域において前記第２ＰＬＬ制御ループを適用する場合に引込み時における比例制御器の比例ゲイン1およびＰＬＬロック時における比例制御器の比例ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い比例制御器の比例ゲインを比例ゲイン１から比例ゲイン２へローパスフィルタを用いて連続的に変化させることを特徴とする電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法。
【請求項６】
前記一定速度領域において前記第２ＰＬＬ制御ループを適用する場合に引込み時におけるＰＤ御器の微分ゲイン1およびＰＬＬロック時におけるＰＤ制御器の微分ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴いＰＤ制御器の微分ゲインを微分ゲイン１から微分ゲイン２へローパスフィルタを用いて連続的に変化させることを特徴とする請求項５記載の電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法。
【請求項７】
前記一定速度領域において前記第２ＰＬＬ制御ループを適用する場合に引込み時における比例制御器の比例ゲイン1、ＰＤ制御器の微分ゲイン1およびＰＬＬロック時における比例制御器の比例ゲイン２、ＰＤ制御器の微分ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い比例制御器の比例ゲインを比例ゲイン１から比例ゲイン２へローパスフィルタを用いて連続的に変化させると同時にＰＤ制御器の微分ゲインを微分ゲイン１から微分ゲイン２へローパスフィルタを用いて連続的に変化させることを特徴とする請求項５記載の電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法。
【請求項８】
前記一定速度領域において前記第２ＰＬＬ制御ループを適用する場合に引込み時における比例制御器の比例ゲイン1、ＰＤ制御器の微分ゲイン1およびＰＬＬロック時における比例制御器の比例ゲイン２、ＰＤ制御器の微分ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い比例制御器の比例ゲインを比例ゲイン１から比例ゲイン２へ、ＰＤ制御器の微分ゲインを微分ゲイン１から微分ゲイン２へ移動平均による直線補間を用いて連続的に変化させることを特徴とする請求項５に記載の電動機速度制御装置の制御ゲイン切替え方法。
【請求項９】
速度指令発生器（３）と基準指令クロック発生器（１１）と位相比較器（１２）と比例制御器（１３）と位相進み遅れ補償制御器（１４）とローパスフィルタ（１５）とパルス変換器（１６）から成る第１ＰＬＬ制御ループ（１）と電動機（５）とエンコーダ（６）を備えた電動機速度制御装置において、
一定速度領域において前記第１ＰＬＬ制御ループ（１）を適用する場合に引込み時における比例制御器（１３）の比例ゲイン1およびＰＬＬロック時における比例制御器（１３）の比例ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い比例制御器（１３）の比例ゲインを比例ゲイン１から比例ゲイン２へローパスフィルタ（１５）を用いて連続的に変化させることを特徴とする電動機速度制御装置。
【請求項１０】
速度指令発生器（３）と基準指令クロック発生器（２１）と位相比較器（２２）と比例制御器（２３）とＰＤ制御器（２４）とローパスフィルタ（２５）とパルス変換器（２６）から成る第２ＰＬＬ制御ループ（２）と電動機（５）とエンコーダ（６）を備えた電動機速度制御装置において、
一定速度領域において前記第２ＰＬＬ制御ループ（２）を適用する場合に引込み時における比例制御器（２３）の比例ゲイン1およびＰＬＬロック時における比例制御器（２３）の比例ゲイン２を予め設定し、ＰＬＬロック完了に伴い比例制御器（２３）の比例ゲインを比例ゲイン１から比例ゲイン２へローパスフィルタ（２５）を用いて連続的に変化させることを特徴とする電動機速度制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１０において、前記半導体スイッチング素子を駆動する前記駆動部の出力周波数を、前記共振回路の共振周波数に追尾させる手段は、前記共振周波数の３分の１の周波数に追尾させるように構成したことを特徴とする共振型コンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＥＡ…誤差増幅器、ＭＡＧ…マグアンプ制御回路、ＰＷＭ…ＰＷＭ制御回路、Ｖｒｅｆ…基準電圧、ＤＲＶ…ドライバ、ＧＤ１〜４…ゲート駆動回路、Ｑ１〜４，Ｑ３１，Ｑ３２，Ｑ４１，Ｑ４２，Ｑ７…パワーＭＯＳＦＥＴ、Ｑ９…ＭＯＳトランジスタ、Ｑ１０…バイポーラトランジスタ、Ｄ１〜４，Ｄ３１，Ｄ３２，Ｄ４１，Ｄ４２，Ｄ７，Ｄ７１〜７３，Ｄ１０，Ｄ３ａ〜ｃ，Ｄ４ａ〜ｃ…ダイオード若しくはボディーダイオード、Ｌ，Ｌ１〜３，Ｌｒ…インダクタ、Ｃｏ，Ｃｏ１〜３，Ｃｆ，Ｃ１〜７，Ｃｒ，ＣＴ１，ＣＴ２…コンデンサ、Ｒ１〜１４…抵抗、ＶＩＮ…入力電圧給電端子、ＶＨＩ，ＶＨ１〜３…高電位出力端子、ＶＬＯ，ＶＬ１〜３…低電位出力端子、ＳＰＳ，ＡＵＸ…電源端子、ＰＬＬ…ＰＬＬ回路、ＤＬＹ…ディレー要素、Ｌｓ１〜６…可飽和リアクトル、ＩＮＶ１〜４…インバータ、ＯＲ…オア回路、ＣＴ…カレントトランス、Ｔ１，Ｔ２…トランス、ＶＩ…電圧／電流変換回路、ＯＳＭ１，ＯＳＭ２…ワンショットマルチバイブレータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005151608.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005151608.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005151608.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005151608.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発電機の始動方法及び発電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記トルク補償量演算手段は、発電が可能となる速度ω0を設定し、前記発電機が停止中の時は前記トルク補償量をＴｃ0、前記発電機の速度ωが設定された速度ω0のとき０となるように、
ω＜ω0の時      Ｔｃ  ＝  Ｔｃ0  −  （Ｔｃ0／ω0）× ω   ・・・（１）
ω≧ω0の時      Ｔｃ  ＝  ０                               ・・・（２）
によりトルク補償量Ｔｃを演算するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記トルク補償量演算手段は、前記発電機が回転し、設定した速度を超えた場合、前記発電機が停止するまで前記トルク補償量を０とするものである。このようになっているため、外部の入力検出機や切り替え手段を設けることなく微小な入力でも発電機を加速することができ、発電効率を上げることができる。
また、前記トルク補償量演算手段は、運転指令入力手段をもち、前記トルク補償量として、前記原動機への入力が０でも前記発電機を加速する値を設定し、前記運転指令入力手段への入力があった場合に、強制的に発電可能な速度まで加速するものである。
また、前記発電機をガスタービン発電機としたものでる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力や水力などのエネルギーを回転エネルギーに変換する原動機と、原動機とギアなどの接続手段を用いて接続され回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記発電機の発生する電力を直流に変換する電力変換装置と、前記電力変換装置に電圧指令を出力し前記発電機を制御する発電機制御手段と、前記原動機の入力に対して出力が最大となる速度ω−トルクＴの関係と前記発電機の速度ωからトルク指令を求めて前記発電機のトルクを制御する発電機の始動方法において、
トルク補償量演算手段は、前記発電機と前記原動機と前記接続手段の機械的な摩擦を打ち消すトルクをトルク補償量として設定し、
前記トルク補償量を前記トルク指令に加算した信号をトルク制御手段へ入力することを特徴とする発電機の始動方法。
【請求項２】
前記トルク補償量演算手段は、発電が可能となる速度ω0を設定し、前記発電機が停止中の時は前記トルク補償量をＴｃ0、前記発電機の速度ωが設定された速度ω0のとき０となるように、
ω＜ω0の時      Ｔｃ  ＝  Ｔｃ0  −  （Ｔｃ0／ω0）× ω   ・・・（１）
ω≧ω0の時      Ｔｃ  ＝  ０                               ・・・（２）
によりトルク補償量Ｔｃを演算する請求項１記載の発電機の始動方法。
【請求項３】
前記トルク補償量演算手段は、前記発電機が回転し、設定した速度を超えた場合、前記発電機が停止するまで前記トルク補償量を０とすることを特徴とする請求項２記載の発電機の始動方法。
【請求項４】
前記トルク補償量演算手段は、運転指令入力手段をもち、前記トルク補償量として、前記原動機への入力が０でも前記発電機を加速する値を設定し、前記運転指令入力手段への入力があった場合に、強制的に発電可能な速度まで加速することを特徴とする請求項２または３記載の発電機の始動方法。
【請求項５】
前記発電機がガスタービン発電機である請求項４記載の発電機の始動方法。
【請求項６】
風力や水力などのエネルギーを回転エネルギーに変換する原動機と、原動機とギアなどの接続手段を用いて接続され回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記発電機の発生する電力を直流に変換する電力変換装置と、前記電力変換装置に電圧指令を出力し前記発電機を制御する発電機制御手段と、前記原動機の入力に対して出力が最大となる速度ω−トルクＴの関係と前記発電機の速度ωからトルク指令を求めて前記発電機のトルクを制御する発電装置において、
前記発電機と前記原動機と前記接続手段の機械的な摩擦を打ち消すトルクをトルク補償量として設定するトルク補償量演算手段と、
前記トルク補償量を前記トルク指令に加算した信号を入力するトルク制御手段からなることを特徴とする発電装置。
【請求項７】
前記トルク補償量演算手段は、発電が可能となる速度ω0を設定し、前記発電機が停止中の時は前記トルク補償量をＴｃ0、前記発電機の速度ωが設定された速度ω0のとき０となるように、
ω＜ω0の時      Ｔｃ  ＝  Ｔｃ0  −  （Ｔｃ0／ω0）× ω   ・・・（１）
ω≧ω0の時      Ｔｃ  ＝  ０                               ・・・（２）
によりトルク補償量Ｔｃを演算する請求項６記載の発電装置。
【請求項８】
前記トルク補償量演算手段は、前記発電機が回転し、設定した速度を超えた場合、前記発電機が停止するまで前記トルク補償量を０とすることを特徴とする請求項７記載の発電装置。
【請求項９】
前記トルク補償量演算手段は、運転指令入力手段をもち、前記トルク補償量として、原動機への入力が０でも前記発電機を加速する値を設定し、前記運転指令入力手段への入力があった場合に、強制的に発電可能な速度まで加速することを特徴とする請求項７または８記載の発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子膜と電極膜とをそれぞれ複数積層してなり、交流電圧印加手段から位相の異なる交流電圧が印加されることによって、複数の振動モードを励振する積層圧電素子を備えた振動波駆動装置であって、
それぞれの振動モードを励振するための前記圧電素子膜と前記電極膜とからなる領域が、前記積層圧電素子内の異なる位置に形成され、それぞれの振動モードの励振時に生じる面内方向の歪の中立面が、該振動モードを励振するために用いる前記圧電素子膜と前記電極膜とからなる領域とは別の前記圧電素子膜と前記電極膜とからなる領域に形成されることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記複数の振動モードは２種類の面外曲げ振動モードであることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記複数の振動モードは、面外曲げ１次モードと、該面外曲げ１次モードと空間的に直交する方向の面外曲げ２次モードとであることを特徴とする請求項２記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記複数の振動モードは、面内の伸縮振動モードと、面外曲げ振動モードとであることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記積層圧電素子が設けられた振動子の一部は、前記複数の振動モードでの励振により楕円運動を行い、前記一部に摩擦接触する被駆動体との間で相対移動運動を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は振動波駆動装置に関し、特に、圧電素子膜と電極膜とをそれぞれ複数積層してなり、交流電圧印加手段から位相の異なる交流電圧が印加されることによって、複数の振動モードを励振する積層圧電素子を備えた振動波駆動装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、圧電素子膜と電極膜とをそれぞれ複数積層してなり、交流電圧印加手段から位相の異なる交流電圧が印加されることによって、複数の振動モードを励振する積層圧電素子を備えた振動波駆動装置であって、それぞれの振動モードを励振するための前記圧電素子膜と前記電極膜とからなる領域が、前記積層圧電素子内の異なる位置に形成され、それぞれの振動モードの励振時に生じる面内方向の歪の中立面が、該振動モードを励振するために用いる前記圧電素子膜と前記電極膜とからなる領域とは別の前記圧電素子膜と前記電極膜とからなる領域に形成されることを特徴とする振動波駆動装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ＯＳＤ処理部１０６は、制御部１３０からの情報の供給を受けて、コントロールパネルＣＰを表示するための映像信号を形成し、これをサイズ変更処理部１０５からの縮小するようにされた主表示情報を表示するための映像信号に合成するようにして、図１に示したように、主表示情報ＭＧとコントロールパネルＣＰとを表示領域が重なることがないようにＬＣＤ１０８の表示画面に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このようにして、表示装置１００から無線送信される操作信号は、ベース装置２００により受信される。そして、この例の場合には、ベース装置２００において、表示装置１００からの操作信号に応じたＤＶＤ装置３００用のリモコン信号が形成され、これがＤＶＤ装置３００に送信され、ＤＶＤ装置３００を遠隔操作することができるようにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
そして、セレクタ２０６からの出力信号は、圧縮処理部２０７に供給される。圧縮処理部２０７は、これに供給された信号を所定の圧縮方式を用いてデータ圧縮する。この圧縮処理部２０７においては、例えば、ＭＰＥＧ方式やＷａｖｅｌｅｔ方式などのデータ圧縮方式を用いて、セレクタ２０６からの信号をデータ圧縮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ＯＳＤ回路３２６は、画面表示用のグラフィックッスや文字データの生成を行い、ＯＳＤ回路３２６に供給された映像データに対して、生成したグラフィックスや文字データを重ねたり、部分的に表示させるようにしたりする等の処理を施し、処理後の映像データをＮＴＳＣエンコーダ３２７に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ＮＴＳＣエンコーダ３２７は、これに入力された映像データ（コンポーネントデジタル映像信号）をＹＣ信号に変換した後、Ｄ／Ａ変換を行い、アナログのコンポジット映像信号Ｃとセパレート映像信号Ｓを生成して、コンポジット映像信号Ｃは出力端子３２８を通じて、また、セパレート映像信号は出力端子３２９を通じて出力するようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
入力切換回路３０７は、制御部３４０からの制御信号に従い、目的とする信号を選択して出力する。すなわち、入力切換回路３０７は、地上波チューナ３０３からのアナログ映像信号とアナログ音声信号とを出力するか、アナログ音声入力端子３０４、アナログ映像入力端子３０５からのアナログ音声信号とアナログ映像信号とを出力するかを切り換えるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
したがって、表示装置１００の使用者が、表示装置１００に対して操作を行うことにより、表示装置１００から操作信号がベース装置２００に送信され、この操作信号からベース装置２００においてＤＶＤ装置３００に対するリモコン信号が形成されて、ＤＶＤ装置３００に送信され、これに応じた処理をＤＶＤ装置３００において行うことができるようにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを符号化した符号化データを記録再生する動画像記録再生装置において、
同一内容の動画像データに対応する前記符号化データをそれぞれ記録する複数の記録部と、
前記複数の記録部のいずれかに記録された符号化データを選択し、前記選択された符号化データの再生開始点に基づいて、他の符号化データの再生開始点を更新する管理部とを備えることを特徴とする動画像記録再生装置。
【請求項２】
動画像データを符号化した符号化データを記録再生する動画像記録再生装置において、
前記符号化データを記録する第１の記録部と、
前記第１の記録部の符号化データを変換する変換部と、
前記変換部で変換された符号化データを記録する第２の記録部と、
前記記録部のいずれかに記録された符号化データを選択し、前記選択された符号化データの再生開始点に基づいて、他の符号化データの再生開始点を更新する前記符号化データの再生開始点を管理する管理部とを備えることを特徴とする動画像記録再生装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記複数の記録部の各々に記録された符号化データの、再生開始点の更新時刻を比較し、前記再生開始点の更新時刻が最新の符号化データを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の動画像記録再生装置。
【請求項４】
前記再生開始点に基づいて、前記符号化データの再生開始点より時間的に前の部分を消去する短縮部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の動画像記録再生装置。
【請求項５】
動画像データを符号化した符号化データを再生する動画像再生装置において、
前記符号化データを記録する記録部と、
前記符号化データの再生開始点を更新する管理部と、
更新後の再生開始点を示す情報を外部に送信する送信部とを備えることを特徴とする動画像再生装置。
【請求項６】
動画像データを符号化した符号化データを再生する動画像再生装置において、
前記符号化データを記録する記録部と、
前記符号化データの再生開始点を示す情報を外部から受信する受信部と、
前記再生開始点を示す情報に基づいて、符号化データの再生開始点を更新する管理部とを備えることを特徴とする動画像再生装置。
【請求項７】
動画像データを符号化した符号化データを再生する動画像再生装置において、
前記符号化データを再生中に所定の間隔で再生開始点の更新を行う管理部と、
更新を行なった前記再生開始点に基づいて前記符号化データの再生を行う再生部とを備えることを特徴とする動画像再生装置。
【請求項８】
動画像データを符号化した符号化データを再生する動画像再生方法において、
同一内容の動画像データに対応する複数の符号化データの各々に対応する再生開始点を設定するステップと、
前記複数の符号化データのいずれかを選択し、前記選択された符号化データの再生開始点に基づいて、他の符号化データの再生開始点を更新するステップとを備えることを特徴とする動画像再生方法。
【請求項９】
動画像データを符号化した符号化データを再生する動画像再生方法において、
第１の符号化データを変換して第２の符号化データを得るステップと、
前記２種類の符号化データのいずれかを選択し、前記選択された符号化データの再生開始点に基づいて、他の符号化データの再生開始点を更新するステップとを備えることを特徴とする動画像再生方法。
【請求項１０】
前記２種類の符号化データのいずれかに対応する再生開始点を選択する際に、再生開始点の更新時刻を比較し、前記再生開始点の更新時刻が最新の符号化データを選択することを特徴とする請求項８または９に記載の動画像再生方法。
【請求項１１】
前記再生開始点に基づいて、前記符号化データの再生開始点より時間的に前の部分を消去する短縮ステップを備えることを特徴とする請求項８または９に記載の動画像再生方法。
【請求項１２】
動画像データを符号化した符号化データを再生する動画像再生方法において、
前記符号化データの再生開始点を更新するステップと、
更新後の再生開始点を示す情報を外部に送信するステップとを備えることを特徴とする動画像再生方法。
【請求項１３】
動画像データを符号化した符号化データを再生する動画像再生方法において、
前記符号化データの再生開始点を示す情報を外部から受信するステップと、
前記再生開始点を示す情報に基づいて、符号化データの再生開始点を更新するステップとを備えることを特徴とする動画像再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、動画像データを符号化した符号化データを再生する動画像再生装置において、前記符号化データを再生中に所定の間隔で再生開始点の更新を行う管理部と、更新を行なった前記再生開始点に基づいて前記符号化データの再生を行う再生部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアコンテンツデータの処理方法であって、
再生対象のマルチメディアコンテンツの構造を解析する解析工程と、
前記マルチメディアコンテンツに含まれる同期制御項目の構成情報を、前記解析工程で解析された当該マルチメディアコンテンツの構造に基づいて変換する変換工程とを備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記解析工程で得られる前記マルチメディアコンテンツの構造における、コンテンツデータの形式と構成情報の内容に基づいて前記変換工程を実行するか否かを判定する判定工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記マルチメディアコンテンツに含まれるデータから、一つ以上の構成情報を抽出する抽出工程を更に備え、
前記変換工程は、前記抽出工程によって抽出された前記構成情報を変換することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記構成情報を一つ以上含む制御データストリームを判別する判別工程と、
前記制御データストリームより構成情報を抽出する抽出工程とを更に備え、
前記変換工程は、前記制御データストリームに含まれる構成情報を変換することを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記変換工程による前記構成情報の変換結果が変換前の当該構成情報と同等であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により同等であると判定された場合、変換前後の構成情報のうち、データサイズのより小さい方の構成情報を出力することを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記変換工程による変換後の構成情報を含むデータを、通信手段を介して外部装置に送信する送信工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記送信工程は、前記構成情報を含むデータを、装置間の通信プロトコルで規定される形式に変換して送信することを特徴とする請求項６に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
マルチメディアコンテンツデータの処理装置であって、
再生対象のマルチメディアコンテンツの構造を解析する解析手段と、
前記マルチメディアコンテンツに含まれる同期制御項目の構成情報を、前記解析手段で解析された当該マルチメディアコンテンツの構造に基づいて変換する変換手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
前記解析手段で得られる前記マルチメディアコンテンツの構造における、コンテンツデータの形式と構成情報の内容に基づいて前記変換手段を実行するか否かを判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記マルチメディアコンテンツに含まれるデータから、一つ以上の構成情報を抽出する抽出手段を更に備え、
前記変換手段は、前記抽出手段によって抽出された前記構成情報を変換することを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記構成情報を一つ以上含む制御データストリームを判別する判別手段と、
前記制御データストリームより構成情報を抽出する抽出手段とを更に備え、
前記変換手段は、前記制御データストリームに含まれる構成情報を変換することを特徴とする請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記変換手段による前記構成情報の変換結果が変換前の当該構成情報と同等であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により同等であると判定された場合、変換前後の構成情報のうち、データサイズのより小さい方の構成情報を出力することを特徴とする請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記変換手段による変換後の構成情報を含むデータを、通信手段を介して外部装置に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。