【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４２２１５号「ＣＰＵ使用率最適化方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０５４１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年５月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「業務のジョブ数の合計、各ジョブのＣＰＵ使用時間の情報、及び運用時間内に業務が終了していたか否かの情報を含む統計情報を生成して記憶部に記憶する手段と、
　該統計情報を解析し、該解析結果に基いて所定の重みを与えることにより最適なＣＰＵ使用率を算出する最適化手段と、
　該最適化手段で求められた業務の時間帯ごとのＣＰＵ使用率を設定し、この設定されたＣＰＵ使用率と、該業務の現ＣＰＵ使用時間の情報を獲得して算出される現ＣＰＵ使用率と、を比較し、該比較結果に応じて業務を構成するジョブの優先度を変更することにより業務のＣＰＵ使用率を制御する手段と、
　を備えたことを特徴とするＣＰＵ使用率最適化方式。」
　
２．引用例記載の発明
Ａ．これに対して、当審の拒絶の理由通知において、引用した特開昭６２−２１０５４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「計算機システムにおけるユーザが指定した仕事の単位である複数のジョブを実行優先順位に従ってスケジュールし，選択された実行可能ジョブに対しＣＰＵ資源を割り当てる処理を行うジョブスケジュール処理方式において，
　ジョブの性質に従って予め分類された各ジョブグループに対して，各々ＣＰＵ資源の配分比率を指定する配分比率指定手段（１３）と，
　ジョブスケジュール契機毎に，所定の計測期間における各ジョブグループへのＣＰＵ資源配分実績を演算する配分実績演算手段（１４）と，
　上記ＣＰＵ資源配分実績が，現在着目しているジョブグループに対する予め指定されたＣＰＵ資源の配分比率以上になったときに，当該ジョブグループに属するジョブのスケジュール優先順位を低くする，または当該ジョブグループに属するジョブを不可能状態にするスケジュール手段（１５）とを備え，
　各ジョブグループに対するＣＰＵ資源の配分比率指定に基づいてジョブスケジュールが行われるようにしたことを特徴とするジョブスケジュール処理方式。」（第１頁左下欄第４行乃至右欄第７行から抽出）
（２）「第１図において，１０はＣＰＵおよびメモリからなる処理装置，１１は各ジョブグループに対するＣＰＵ資源の配分比率情報を記憶する配分比率テーブル，１２は実際に各ジョブグループが使用したＣＰＵ資源の配分実績情報を各グループ毎に記憶する配分実績テーブル，１３は各ジョブグループに対するＣＰＵ資源の配分比率を指定する配分比率指定部，１４はジョブスケジュール契機毎に所定の計測期間における各ジョブグループへのＣＰＵ資源配分実績を演算する配分実績演算部，１５はスケジュール部，１６は各ジョブグループに対するＣＰＵ資源の配分比率と配分実績とを比較する配分比較部，１７はジョブに対するスケジュール順番に従ってジョブに関する制御表をキューイングしたジョブキューを表す。」（第２頁左下欄第４行乃至第１８行から抽出）
（３）「本発明では，…ジョブの業務に従って，ジョブを複数のグループに分け，そのジョブグループ毎に，ＣＰＵの配分比率を，配分比率指定部１３によって指定するようになっている。」（第２頁左下欄第１９行乃至右下欄第４行から抽出）
（４）「配分実績演算器１４は，実際に各ジョブグループが使用したＣＰＵ使用量を演算するものであって，ジョブの終了，ジョブに与えられた連続最大ＣＰＵ使用時間（ＴＵＮＩＴ）の経過，入出力要求の完了待ち，などによるジョブスケジュールの契機毎に，そのジョブが属するジョブグループの累積ＣＰＵ使用量を演算し，配分実績テーブル１２に格納する。」（第２頁右下欄第５行乃至第１２行から抽出）
（５）「配分実績演算器１４による演算後に，スケジュール部１５は，各ジョブグループ毎に配分比較部１６を駆動し，配分比率テーブル１１に記憶している各ジョブグループのＣＰＵ配分比率と，配分実績テーブル１２に格納した配分実績情報とを比較する。そして，配分実績が所定の配分比率以上になったときに，ジョブキュー１７の再キューイングを行うことなどにより，当該ジョブグループに関するジョブのスケジュール優先順位を低くする処理を行う。」（第２頁右下欄第１３行乃至第３頁左上欄第２行から抽出）
（６）「第２図に示す第１の実施例では，ＣＰＵ資源の使用量を，所定の時間（以下，計測周期という）内に各ジョブグループに属するジョブが使用したＣＰＵ時間の総和で考える。ここで，計測周期内でオペレーティングシステムが使用したＣＰＵ時間をＴとし第ｉ番目のジョブグループに指定されたＣＰＵ資源の配分比率をＣｉとすると、第ｉ番目のジョブグループに割り当てられるＣＰＵ時間（Ｔｉ）は次のようになる。
　　Ｔｉ＝Ｃｉ・Ｔ／Σｉ＝１ｎＣｉ」（第３頁右上欄第６行乃至第１行から抽出）
（７）「第２図に示す例では，ジョブグループＡに属するジョブのＣＰＵ使用時間の実績ｔＡがジョブグループＡに割り当てられた配分比率ＣＡに等しくなったため，ジョブグループＡに属するジョブが，プライオリティ・グループＰＧ１から，次にプライオリティ・グループＰＧ２へ移されている。」（第３頁左下欄第８行乃至第１３行から抽出）
（８）「プライオリティ・グループＰＧはｎ個作成され，上位の実行優先度が高いプリオリティ・グループから，順にレベル１，レベル２，…，レベルｎとされる。」（第３頁左下欄第１７行乃至第２０行から抽出）
（９）「各ジョブグループに割り当てられるＣＰＵ時間は，グループに関するジョブが置かれているプライオリティ・グループのレベルによって，例えば以下のように決定される。
　Ｔｉｊ＝Ｃｉ・（ｉ／２（ｊ−１））・Ｔ／Σｉ＝１ｎＣｉ
　ここで、
　Ｔｉｊ：ＰＧのレベルｊに置かれているジョブグループｉに割り当てられるＣＰＵ時間
　Ｃｉ　：ジョブグループｉに指定されたＣＰＵ資源の配分比率
　Ｔ　　：計測周期内でオペレーティング・システムが使用したＣＰＵ時間を除いたＣＰＵ時間
である。」（第３頁左下欄第１７行乃至右下欄第１４行から抽出）
（１０）「次に本発明に係る第２の実施例を説明する。
　実時間タイムスライスによる機会均等なジョブスケジュールでは，ＣＰＵ負荷の変動により，各ジョブに割り当てられるＣＰＵ資源の量も変動する。…第２の実施例は，所定のＣＰＵ時間を使い切ったジョブグループに属するジョブには，実質的に制御が渡らないようにすることにより、各ジョブグループに対して、予め定めた配分比率のＣＰＵ資源の割当てを保証するようにしている。」（第４頁左上欄第１３行乃至右上欄第６行から抽出）
（１１）「ＣＰＵ時間の配分計算の一区切りを，Ｔｐとして，ＣＰＵ資源の使用量を，各ジョブグループが使用したＣＰＵ時間で考える。そして，Ｔｐ時間内に，全ジョブグループが，予め指定された配分比率に見合ったＣＰＵ時間を使うように制御する。各ジョブが使用するＣＰＵ時間の総和が，Ｔｐに達するまで，以上のような制御を行う。」（第４頁右上欄第７行乃至第１３行から抽出）
　
　上記（１）〜（３）の事項を参照すると、
　引用例１には、
　ジョブの性質に従って予め分類された各ジョブグループに対して、各々ＣＰＵ資源の配分比率を指定する配分比率指定手段（１３）と、
　ジョブスケジュール契機毎に，所定の計測周期における各ジョブグループへのＣＰＵ資源配分実績を演算する配分実績演算手段（１４）と、
　上記ＣＰＵ資源配分実績が，現在着目しているジョブグループに対する予め指定されたＣＰＵ資源の配分比率以上になったときに、当該ジョブグループに属するジョブのスケジュール優先順位を低くする，または当該ジョブグループに属するジョブを不可能状態にするスケジュール手段（１５）とを備え、
　各ジョブグループに対するＣＰＵ資源の配分比率指定に基づいてジョブスケジュールが行われるようにしたことを特徴とするジョブスケジュール処理方式が記載されていると認められる。
　また、上記（４）の事項を参照すると、引用例１には、配分実績演算器１４は、実際に各ジョブグループが使用したＣＰＵ使用量を演算し、ジョブスケジュールの契機毎に、そのジョブが属するジョブグループの累積ＣＰＵ使用量を配分実績テーブル１２に格納することが記載されていると認められ、ジョブスケジュールの進展に伴い、累積ＣＰＵ使用量などの統計的な情報が、記憶部である配分実績テーブルに格納されることが示されていると認められる。
　また、上記（５）の事項を参照すると、引用例１には、スケジュール部１５が、各ジョブグループ毎に配分比較部１６を駆動し、配分比率テーブル１１に記憶している各ジョブグループのＣＰＵ配分比率と、配分実績テーブル１２に格納した配分実績情報とを比較し、配分実績が所定の配分比率以上になったときに、当該ジョブグループに関するジョブのスケジュール優先順位を低くする処理を行うことが記載されていると認められる。
　また、上記（６）の事項を参照すると、引用例１には、ＣＰＵ資源の使用量を、計測周期内に各ジョブグループに属するジョブが使用したＣＰＵ時間の総和で考え、計測周期内でオペレーティングシステムが使用したＣＰＵ時間をＴとし第ｉ番目のジョブグループに，ＣＰＵ資源の配分比率をＣｉと指定することが記載されている。
　更に、上記の（７）乃至（９）の事項を参照すると、引用例１には、指定されたＣＰＵ資源の配分比率をＣｉに対して、プライオリティ・グループのレベルに対応した所定の重み（Ｃｉ・（ｉ／２（ｊ−１）））を演算して、計測周期Ｔに対する各ジョブグループに割り当てられるＣＰＵ時間を決定することが記載されており、ＣＰＵの配分比率に重み付けをする構成が開示されていると認められる。
　更に、また、上記（１０）及び（１１）の事項を参照すると、引用例１には、所定の計測周期Ｔ内での優先順位の変更処理のみならず、実時間タイムスライスの場合に、ＣＰＵの配分時間の一区切り（Ｔｐ）ごとに、ジョブグループへのＣＰＵの配分比率を制御することが記載されており、計測周期ＴをタイムスライスしたＣＰＵの配分時間の一区切り（Ｔｐ）ごとのジョブグループへのＣＰＵ配分比率の設定が開示され、即ち、請求項１に係る発明の業務の運用時間（１日）を区分した業務の時間帯（１時間）ごとのＣＰＵ使用率を設定する関係と同等の関係でのＣＰＵ使用率の設定が示されていると認められる。
　
　以上を勘案すると、上記引用例１には、
　ジョブの性質に従って予め分類された各ジョブグループに対して，各々ＣＰＵ資源の配分比率を指定する配分比率指定手段（１３）と、
　ジョブグループのＣＰＵ配分比率に所定の重みを与えて各ジョブグループへのＣＰＵ時間の割り当てを決定する手段と、
　各ジョブグループの一区切り時間ＴｐごとのＣＰＵの配分比率を設定し、
　配分比率テーブル１１に記憶された各ジョブグループのＣＰＵ配分比率と，各ジョブグループの時間Ｔｐごとの配分実績情報と、を比較し、比較の結果、配分実績が所定の配分比率以上になったときに，当該ジョブグループに関するジョブのスケジュール優先順位を変更する処理を行うスケジュール部１５と、を備えたジョブスケジュール処理方式の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
Ｂ．一方、上記引用例２には以下の事項が記載されている。
（１）「実績管理サブシステムは、自動ランニングサブシステムによる日々の運用結果の収集と、翌日以降の運用への反映とを司る．
　具体的には，自動ランニングサブシステムがその実行経過を記録する．
　（ｉ）ＲＳジャーナルファイル
　（ｉｉ）日別スケジュールファイル
　さらには，オペレーティングシステム自身の
　（ｉｉｉ）アカウントファイル
をもとに処理するが，大きく次の六つの機能で構成されている．
　（１） 実績情報の編集
　（２） 磁気テープ媒体使用履歴の点検と実績の反映
　（３） ジョブ実行履歴の点検と実績の反映
　（４） 帳票出力履歴の点検と実績の反映
　（５） 各種実績レポートの出力
　（６） ジャーナル（ＲＳ）の初期化」（第５頁右欄第２行乃至第１８行から抽出）
（２）「実績情報の編集
　実績情報の編集では，次の三つのファイル
　（ａ）ＲＳジャーナルファイル
　（ｂ）日別スケジュールファイル
　（ｃ）アカウントファイル（ＡＣＯＳ４のみ使用）
を入力して，個々のジョブ，帳票および用紙に関する情報をジョブ単位に統合し，さらに，磁気テープ媒体使用情報を含めてつきあわせ実績編集ファイルを作り出す．このファイルは実績処理における基幹ファイルであり，実績処理の大半は，このファイルをもとに機能する。なお，指定によって本ファイルは磁気テープ累積ファイルとすることができる。（１．２．３参照）
　（ａ）収集する情報
　上記各ファイルから収集する情報は以下のとおり．
（ｉ）ＲＳジャーナルファイル
（イ） ジョブの開始，終了時刻（時刻，終了状態）
（ロ） 出力磁気テープ情報（ＶＳＮ，ＦＳＮ，ＶＳＱ，ジョブ名）……ＡＣＯＳ６のみ有効
（ｉｉ）日別スケジュールファイル
（イ） 未処理ジョブに関する情報（未処理の原因，予定開始時刻）
（ロ） 帳票出力情報（使用用紙，出力量，プリント回数）
（ｉｉｉ）アカウントファイル
　（イ）ジョブ，アクティビティまたはステップ情報（終了ステータス，開始／終了時刻，主記憶，中央処理装置，入出力量など）
　（ロ）システムアウトプット情報（出力量）」（（第６頁左欄第１０行乃至第３６行から抽出）
（３）「ジョブ実行履歴の点検と実績の反映
　自動ランニングサブシステムが起動したジョブのおのおのについてその終了状態を点検し，以後のスケジュールにおける基礎値として以下の情報をＤ／Ｄに反映する．
（１）ジョブ実行経過時間（ＥＬＡＰＳＥ）
　（ｉ）今回ＥＬＡＰＳＥ
　（ｉｉ）平均ＥＬＡＰＳＥ
　（ｉｉｉ）最大ＥＬＡＰＳＥ
（２）実行回数
（３）最新実行日付
（４）リラン回数」（第６頁右欄第４４行乃至第７頁左欄第８行から抽出）
　上記（１）及び（２）の事項を参照すると、引用例２には、実績管理サブシステムにおいて、日々の運用結果を収集して、翌日以降の運営への反映を行うことが記載されており、
　収集されたファイルを入力し、個々のジョブ等に関する情報をジョブ単位に統合して、実績編集ファイルを生成すること、及び、この編集生成される情報には、ジョブの開始・終了に関する情報、日別のスケジュール，未処理ジョブに関する情報などがあることが示されていると認められる。
　また、上記（３）の事項を参照すると、
　起動したジョブの終了状態を点検し，ジョブの実行経過時間については、今回のジョブ実行経過期間，平均のジョブ実行経過期間，最大のジョブ実行経過時間を、以後のスケジュールの基礎値として反映することが記載されていると認められる。
　以上を参照すると、上記引用例２には、業務の運用に応じて、ジョブに関する情報を収集し、その情報を解析して、実績編集ファイルを生成し、ジョブの実行経過時間についても収集・生成し、これを次回のスケジュールの基礎値として反映させるシステムが開示されていると認められる。
　
３．対比
　請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「ジョブグループ」は、複数のジョブの集まりであり、請求項１に係る発明の「業務」に相当すると認められる。
　また、引用例１記載の発明の、配分比率指定手段（１３）により指定される「ＣＰＵ資源の配分比率」は、配分実績と比較されるものであり、請求項１に係る発明において、現ＣＰＵ使用率と比較される「最適なＣＰＵ使用率」に対応したものであると認められる。
　また、引用例１記載の発明の、「ジョブグループのＣＰＵ配分比率に所定の重みを与えて各ジョブグループへのＣＰＵ時間の割り当てを決定する手段」は、計測周期Ｔに対する各ジョブグループへのＣＰＵ時間の割り当て（ＣＰＵ使用率に相当する）にレベルに応じた重みづけを行うものであり、ＣＰＵ使用率に「所定の重みを与える」点では、請求項１に係る発明の「最適なＣＰＵ使用率を算出する最適化手段」と、同等の構成を有していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の、「各ジョブグループの一区切り時間ＴｐごとのＣＰＵの配分比率を設定する」点は、このＴｐがタイムスライス、即ち、一定の計測周期内の分割された時間帯域を指すものであるから、請求項１に係る発明の「業務の時間帯ごとのＣＰＵ使用率を設定する」点に相当していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「配分比率テーブル１１に記憶された各ジョブグループのＣＰＵ配分比率と，各ジョブグループの時間Ｔｐごとの配分実績情報と、を比較し、比較の結果、配分実績が所定の配分比率以上になったときに，当該ジョブグループに関するジョブのスケジュール優先順位を変更する処理を行うスケジュール部１５」は、請求項１に係る発明の、「設定されたＣＰＵ使用率と、該業務の現ＣＰＵ使用時間の情報を獲得して算出される現ＣＰＵ使用率と、を比較し、該比較結果に応じて業務を構成するジョブの優先度を変更することにより業務のＣＰＵ使用率を制御する手段」に相当していると認められる。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
＜一致点＞
　業務の時間帯ごとのＣＰＵ使用率を設定し、この設定されたＣＰＵ使用率と、該業務の現ＣＰＵ使用時間の情報を獲得して算出される現ＣＰＵ使用率と、を比較し、該比較結果に応じて業務を構成するジョブの優先度を変更することにより業務のＣＰＵ使用率を制御する手段と、
を備えたことを特徴とするＣＰＵ使用率最適化方式である点。
　
＜相違点＞　
　比較される業務の時間帯ごとのＣＰＵ使用率が、　
請求項１に係る発明では、業務のジョブ数の合計、各ジョブのＣＰＵ使用時間の情報、及び運用時間内に業務が終了していたか否かの情報を含む統計情報を生成して記憶部に記憶された統計情報を解析し、該解析結果に基いて所定の重みを与えることにより算出されたものであるのに対し、
　引用例１記載の発明では、ＣＰＵ資源の配分比率をどのように算出して配分比率指定手段（１３）により指定するのかについては明らかでない点。
　
４．判断
　上記（１）の相違点について判断すると、
　引用例１記載の発明においては、上記２．（４）を参照すると、配分実績演算器１４がジョブスケジュールの契機毎に演算して作成されたジョブグループの累積ＣＰＵ使用量を配分実績テーブル１２に格納することが示されており、各ジョブグループの実行時に、収集した情報から生成した統計情報の一種である累積ＣＰＵ使用量を、記憶部である配分実績テーブルに格納してする構成を備えていると認められるから、「統計情報を生成して記憶部に記憶する手段」を備えている点では、請求項１に係る発明と相違はないものものと認められる。
　また、具体的な統計情報の内容としては、引用例２記載のシステムでは、各種ファイル情報を収集し、このファイル情報から、ジョブの開始・終了情報や日毎の未処理ジョブに関する情報を収集した実績編集ファイルを生成・記憶することが示されており、情報処理装置上で業務の処理を実行する際に、このような統計情報の収集・生成・記憶を行うようにすることは、通常の手段であると認められ、引用例１記載の発明においても、引用例２記載のシステムと同様に、業務のジョブ数の合計、各ジョブのＣＰＵ使用時間の情報、及び運用時間内に業務が終了していたか否かの情報を含む各種情報を統計情報として生成して記憶するように変更することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、統計情報を解析して、最適なＣＰＵ使用率を求め、これを比較の対象にする点については、引用例２記載のシステムでは、ジョブの実行経過時間について、今回のジョブ実行経過期間，平均のジョブ実行経過期間，最大のジョブ実行経過時間を、以後のスケジュールの基礎値として反映することが記載されており、過去の実績値を、次のスケジュールの基礎値として反映させることが示されており、引用例２に記載されたこの技術を参照すれば、引用例１記載の発明においても、引用例２のシステムと同様に、これらの各種のジョブ実行経過時間等を解析して、最適なＣＰＵ利用率を算出して、比較する、即ち、反映させるように変更することは当業者が容易に想到することができたものと認められる。また、重み付けをする点については、引用例１の上記２．（７）乃至（９）に同等な技術が示されており、このように、変更することに格別の困難性があるとは認められない。
　更に、一般に、統計情報を解析してＣＰＵ使用率を設定することは周知技術（例えば、特開平２−１０４３７号公報：第４頁右下欄第１８行〜第１９行「統計情報から求めた実所要時間割合を使用する」、特開平６−２６６６６９号公報：第４頁左欄第１行〜第１１行「稼働統計データ記憶部４０は、…ＣＰＵ利用率、トランザクション実行時間、トランザクション件数等の稼働統計情報を記憶する部分である。特性データ作成／更新部５０は、稼働統計データ記憶部４０のた情報をもとに、単位時間あたりのトランザクション種別毎のＣＰＵ利用率を計算し、その値により重み付けを行い正規化した単位時間あたりのトランザクション件数を計算し、その値と単位時間あたりのＣＰＵ利用率合計値より特性関数データを作成／更新する。」の記載等を参照）であると認められ、引用例１記載の発明においても、収集した統計情報を解析して、最適なＣＰＵ使用率を設定するようにすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　本願発明の明細書の記載では、最適化手段として、業務数を１−３に限定して、ジョブの実行順序や実時間などを考慮した独自の手法が示されているものの、請求項１に係る発明の構成である、業務のジョブ数の合計、各ジョブのＣＰＵ使用時間の情報、及び運用時間内に業務が終了していたか否かの情報を含む一般的な統計情報を生成して、解析し、重みを与えて最適なＣＰＵ使用率を算出することは、上記引用例１に２に記載された発明及び周知技術を参照して当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１及び２記載の発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。