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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同種類の出力を有する少なくとも２つの機器と、各当該機器と通信可能な制御サーバとを含む機器操作システムであって、
前記各機器は、自機の出力状態に変化があることを示す通知信号を前記制御サーバへ送信する通信部を備え、
前記制御サーバは、
ある機器の出力状態と、当該機器が当該出力状態である場合において他の機器がとるべき出力状態とを対応付けた制御ルールを格納する制御ルール格納部と、
前記各機器の設置位置に関連して設定される位置関連情報を取得する位置関連情報取得部と、
前記各機器のいずれかから前記通知信号を受信したことに応じて、当該通知信号を送信した機器以外の機器である操作対象機器がとるべき出力状態を前記制御ルールおよび前記位置関連情報に基づいて決定する決定部と、
前記決定部によって決定された出力状態となるように前記操作対象機器を操作する操作部とを備える、機器操作システム。
【請求項２】
前記各機器は音を出力し、
前記出力状態は、機器から出力される音の音量の状態である、請求項１に記載の機器操作システム。
【請求項３】
前記各機器は冷房および／または暖房機器であり、
前記出力状態は、機器において設定される温度の状態である、請求項１に記載の機器操作システム。
【請求項４】
前記通信部は、自機からの出力が増加する変化がある場合に前記通知信号を送信し、
前記制御ルールには、機器からの出力が増加する状態と、当該機器の他の機器からの出力が減少する状態とが対応付けられており、
前記決定部は、前記操作対象機器の出力状態を、出力が減少するような出力状態に決定する、請求項１に記載の機器操作システム。
【請求項５】
前記決定部は、前記通知信号を送信した機器から前記操作対象機器までの距離を前記位置関連情報から導出し、当該導出された距離が所定距離以上である操作対象機器については出力を変化させないように出力状態を決定する、請求項１に記載の機器操作システム。
【請求項６】
前記通信部は、自機の出力状態を変化させるための操作がユーザによって行われた場合に前記通知信号を送信する、請求項１に記載の機器操作システム。
【請求項７】
前記通信部は、自機の出力状態が所定時間の間、一時的に変化する場合に前記通知信号を送信し、
前記機器操作システムは、前記操作対象機器における操作前の出力状態を記憶する状態記憶部をさらに備え、
前記操作部は、前記決定部によって決定された出力状態となるように前記操作対象機器を操作してから前記所定時間が経過した後、前記状態記憶部に記憶されている出力状態となるように前記操作対象機器を操作する、請求項６に記載の機器操作システム。
【請求項８】
前記制御ルールには、機器がとるべき出力状態に対して、当該出力状態となるように当該機器を操作する条件が対応付けられており、
前記制御サーバは、前記位置関連情報を用いて前記条件が満たされるか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記操作実行部は、前記判定部によって前記条件が満たされたと判定された場合にのみ前記操作対象機器を操作する、請求項１に記載の機器操作システム。
【請求項９】
前記制御ルールは時刻に対応して変化し、
前記決定部は、前記通知信号を受信した時刻に対応する制御ルールおよび前記位置関連情報に基づいて前記出力状態を決定する、請求項１に記載の機器操作システム。
【請求項１０】
同種類の出力を有する少なくとも２つの機器と通信可能な制御サーバであって、
ある機器の出力状態と、当該機器が当該出力状態である場合において他の機器がとるべき出力状態とを対応付けた制御ルールを格納する制御ルール格納部と、
前記各機器の設置位置に関連して設定される位置関連情報を取得する位置関連情報取得部と、
自機の出力状態に変化があることを示す通知信号を前記各機器のいずれかから受信したことに応じて、当該通知信号を送信した機器以外の機器である操作対象機器がとるべき出力状態を前記制御ルールおよび前記位置関連情報に基づいて決定する決定部と、
前記決定部によって決定された出力状態となるように前記操作対象機器を操作する操作部とを備える、制御サーバ。
【請求項１１】
自機と同じ種類の出力を有する少なくとも１つの他の機器と、当該機器および自機と通信可能な制御サーバとともに用いられる機器であって、
前記自機および前記他の機器は、出力状態に変化があることを示す通知信号を前記制御サーバへ送信する通信部を備え、
前記制御サーバは、
前記自機および前記他の機器のうちのある機器の出力状態と、当該機器が当該出力状態である場合において他の機器がとるべき出力状態とを対応付けた制御ルールを格納する制御ルール格納部と、
前記自機および前記他の機器の設置位置に関連して設定される位置関連情報を取得する位置関連情報取得部と、
前記自機および前記他の機器のいずれかから前記通知信号を受信したことに応じて、当該通知信号を送信した機器以外の機器である操作対象機器がとるべき出力状態を前記制御ルールおよび前記位置関連情報に基づいて決定する決定部と、
前記決定部によって決定された出力状態となるように前記操作対象機器を操作する操作部とを備える、機器。
【請求項１２】
同種類の出力を有する少なくとも２つの機器と、各当該機器と通信可能な制御サーバとを含む機器操作システムにおいて用いられる機器操作方法であって、
前記各機器は、自機の出力状態に変化があることを示す通知信号を前記制御サーバへ送信し、
前記制御サーバは、
ある機器の出力状態と、当該機器が当該出力状態である場合において他の機器がとるべき出力状態とを対応付けた制御ルールを予め格納しておき、
前記各機器の設置位置に関連して設定される位置関連情報を取得し、
前記各機器のいずれかから前記通知信号を受信したことに応じて、当該通知信号を送信した機器以外の機器である操作対象機器がとるべき出力状態を前記制御ルールおよび前記位置関連情報に基づいて決定し、
前記決定部によって決定された出力状態となるように前記操作対象機器を操作する、機器操作方法。
【請求項１３】
同種類の出力を有する少なくとも２つの機器と通信可能な制御サーバのコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記制御サーバは、ある機器の出力状態と、当該機器が当該出力状態である場合において他の機器がとるべき出力状態とを対応付けた制御ルールを格納しており、
前記制御サーバに、
前記各機器の設置位置に関連して設定される位置関連情報を取得する位置関連情報取得ステップと、
自機の出力状態に変化があることを示す通知信号を前記各機器のいずれかから受信したことに応じて、当該通知信号を送信した機器以外の機器である操作対象機器がとるべき出力状態を前記制御ルールおよび前記位置関連情報に基づいて決定する決定ステップと、
前記決定部によって決定された出力状態となるように前記操作対象機器を操作する操作ステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を照射するためのＸ線を発生するＸ線源と、
このＸ線源と対向配置され前記Ｘ線源からのＸ線エネルギーの異なる被検体の透過Ｘ線データを同時にかつ個別に検出するＸ線検出器と、
前記被検体を乗せてスライス方向に移動させる患者ベッドと、
前記Ｘ線源を前記被検体の周囲に回転させるスキャナと、
前記スキャナの回転と前記患者ベッドの移動を同期して前記被検体に対し螺旋状に走査する制御手段とを備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記被検体に照射されるＸ線のエネルギー特性をスライス方向に変更するエネルギー変換手段を具備し、
前記制御手段は、前記エネルギー変換手段によって変更されたエネルギー特性のＸ線により前記被検体を螺旋走査することで、同一スライス位置を複数の異なる実効エネルギーのＸ線で計測することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記計測されたデータのうちの同じ実効エネルギーのデータを補間処理することにより所望の実効エネルギーの画像を得ることを特徴とする請求項１に記載の
Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所望の異なる実効エネルギーの画像を複数得て、それら得られた画像間の差分を得ることを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  編み組織のテープ１９である経編テープ２０のウエール２１が現出している面の側縁に沿ってファスナーエレメント３を取り付け、ファスナーエレメント３と該ファスナーエレメント３に近接するウエール２１との間にスライダー１の後口１１側にファスナーエレメント３をガイドするフランジ９を後口１１側に配される形に形成してなることを特徴とするスライドファスナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上述の問題点を考慮して発明されたものであり、請求項１記載の発明は、スライドファスナーにおけるスライダーの後口側にファスナーエレメントをガイドするフランジを設け、編み組織のテープすなわち経編テープのウエールの表面を圧接することなく、いかなる使用態様に対しても、ファスナーエレメントを安定した状態で保持でき、かつフランジとこのフランジと対向する翼板との間のテープガイド溝にファスナーエレメントが食い込むこと、およびファスナーエレメントが脱出することを未然に防ぎ、スライダーのスムーズな摺動操作ができるスライドファスナーを提供することが主たる目的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、この発明のうち請求項１記載の発明は、スライドファスナーにおけるファスナーテープ２に編み組織のテープ１９である経編テープ２０の表面にウエール２１が現出した側縁にファスナーエレメント３を取り付け、取り付けたファスナーエレメント３とこのファスナーエレメント３に近接する経編テープ２０のウエール２１との間にスライダー１におけるファスナーエレメント３をガイドするフランジ９を後口１１側に配置し、スライダー１の摺動がファスナーエレメント３とウエール２１間を基準として摺動できるように形成したスライドファスナーを主な構成とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この発明のうち請求項１記載の発明は、編み組織のテープである経編テープのウエールが現出している面の側縁に沿ってファスナーエレメントを取り付け、ファスナーエレメントと該ファスナーエレメントに近接するウエールとの間にスライダーのファスナーエレメントをガイドするフランジを後口側に配される形に形成したことによって、スライダー後口側のフランジ部分が、編み組織のテープのウエール間を摺動するため、ウエールとの接触が少なくなりスライダーの摺動が円滑に行える。しかもファスナーチエンの開放時にフランジと下翼板との間のテープガイド溝にファスナーエレメントが食い込み、またテープガイド溝からファスナーエレメントが脱出することが皆無である効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画面表示可能な表示手段を備えた遊技機において、
遊技者に提供するための出力情報を個々に識別可能な態様で前記表示手段にて表示するように構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記出力情報は、機械読み取り可能なシンボルとして表示されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記出力情報は、一次元若しくは二次元のバーコードとして表示されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記出力情報は、文字等の並びとして表示されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】  前記出力情報は、所定の規則に従って付与される固有情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  外部から遊技者特定情報を入力するための遊技者特定情報入力手段を備え、
前記出力情報は、前記遊技者特定情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原料としてフマル酸、エチレンジアミン、及びマグネシウム塩を用い、触媒としてリアーゼ活性を有する微生物または微生物処理物を用いてS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸を製造する際に、反応装置に外部循環ラインを設け、当該ラインにｐＨをコントロールするためのアルカリをライン混合することを特徴とするS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸の製造方法。
【請求項２】  外部循環ラインで投入するアルカリ（２５質量％水酸化ナトリウム水溶液換算）に対し循環流量を２．７倍以上とし、かつアルカリライン混合点のレイノルズ数を１５０００以上にすることを特徴とする請求項１記載のS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸の製造方法。
【請求項３】外部循環ラインに熱交換器を設置することを特徴とする請求項１または２記載のS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸の製造方法。
【請求項４】  反応装置内のpＨ を６〜１０、反応装置内部温度を２０〜５０℃にコントロールすることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載のS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸の製造方法。
【請求項５】  外部循環ラインへの吸引を反応装置内に設置されたフィルターを通して行い、反応装置への戻りを底部に設けることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸の製造方法。
【請求項６】  フレッシュな触媒を触媒失活量分新たに添加し、反応装置の反応速度を一定に保つことを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載のS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、原料としてフマル酸、エチレンジアミン、及びマグネシウム塩を用い、触媒としてリアーゼ活性を有する微生物または微生物処理物を用いてS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸を製造する際に、反応装置に外部循環ラインを設け、当該ラインにｐＨをコントロールするためのアルカリをライン混合することを特徴とするS,S-エチレンジアミン−N,N’−ジコハク酸の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この時、外部循環ラインで投入するアルカリ（２５質量％水酸化ナトリウム水溶液換算）に対し循環流量を２．７倍以上とし、かつアルカリライン混合点のレイノルズ数を１５０００以上にすること、外部循環ラインに熱交換器を設置しすること、反応装置内のpＨ を６〜１０、反応装置内部温度を２０〜５０℃にコントロールすること、外部循環ラインへの吸引を反応装置内に設置されたフィルターを通して行い、反応装置への戻りを底部に設けること、フレッシュな触媒を触媒失活量分新たに添加し、反応装置の反応速度を一定に保つこと、等により更に効果は増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の患部を撮影する撮影手段と、
患者に取り付けられ、または、患者の近傍に配置された近距離無線送信手段によって送信される患者情報を受信可能な近距離無線受信手段と、
該近距離無線受信手段によって受信された患者情報と、撮影手段によって撮影された患部の画像情報とを関連付けて記録する記録手段とを備え、
前記撮影手段が、撮影者により操作されるシャッタを備えるとともに、
前記近距離無線受信手段により患者情報が受信されていない場合に、前記シャッタの作動を制限するシャッタ制限手段を備える医療用撮影装置。
【請求項２】  前記撮影手段により撮影された画像とともに、前記近距離無線受信手段により受信された患者情報を表示する表示手段を備える請求項１に記載の医療用撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、病棟内や在宅看護支援での使用に際しては、医療用撮影装置には携帯性が重要となるため、携帯型内視鏡やデジタルカメラのような携帯可能な撮影装置が用いられる。しかし、患者の辱層や傷の経過観察には複数人の患者を一度の回診により記録する場合が多く、記録画像と患者との対応付けは、回診後に画像をコンピュータに取り込んで加工することにより行われるが、回診順序と各画像とは、手書きメモ等別個の方法によって対応付けておかなければならないという不都合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
何らかの原因で画像が他の画像と紛れてしまった場合には、患者情報との対応付けが著しく困難となり、実質的に撮影し直さなければならないことにもなる。
さらに、画像が紛れてしまったことに気づかない場合には、患者の取り違えが発生するおそれがあった。
画像と患者との対応付けを簡易に行うには、ポラロイドカメラが用いられるが、ランニングコストが高く、また電子カルテに対応できないこと、さらに辱層観察など患者の体位を変更できない場合には使用できない等の問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、患者の患部を撮影する撮影手段と、患者に取り付けられ、または患者の近傍に配置された近距離無線送信手段によって送信される患者情報を受信可能な近距離無線受信手段と、該近距離無線受信手段によって受信された患者情報と、撮影手段によって撮影された患部の画像情報とを関連付けて記録する記録手段とを備え、前記撮影手段が、撮影者により操作されるシャッタを備えるとともに、前記近距離無線受信手段により患者情報が受信されていない場合に、前記シャッタの作動を制限するシャッタ制限手段を備える医療用撮影装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、撮影者が撮影手段に備えられたシャッタを操作することにより患者の患部を撮影する際に、近距離無線受信手段によって、患者に取り付けられた近距離無線送信手段から患者情報が受信される。そして、記録手段の作動により患者情報と画像情報とが関連付けて記録される。したがって、患者ＩＤ等の患者情報を発信する近距離無線送信手段を患者に取り付け、あるいは、患者の近傍に配置しておくだけで、画像撮影の際に、患者情報を手入力することなく自動的に画像と対応付けることが可能となる。この場合において、シャッタを操作する際に、近距離無線受信手段により患者情報が受信されていない場合には、シャッタ制限手段が作動させられる。これにより、シャッタの作動が制限され、患者情報を伴わない画像が記録されることが防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の医療用撮影装置において、前記撮影手段により撮影された画像とともに前記近距離無線受信手段により受信された患者情報を表示する表示手段を備える医療用撮影装置を提供する。
この発明によれば、表示手段の作動により、撮影された画像と受信された患者情報とが表示されるので、撮影者に対応関係を確認させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のようなGtfA又はManCと実質的に同一のタンパク質をコードするDNAは、例えば、部位特異的変異法によって、特定の部位のアミノ酸残基が置換、欠失、挿入または付加を含むように配列番号１又は３に示す塩基配列を改変することによって取得することができる。また、上記のような改変されたDNAは、従来知られている変異処理によっても取得され得る。変異処理としては、gtfA又はmanCをヒドロキシルアミン等でインビトロ処理する方法、およびgtfA又はmanCを保持する微生物、例えばエシェリヒア属細菌を、紫外線またはN-メチル-N'-ニトロ-N-ニトロソグアニジン(NTG)もしくはEMS等の通常変異処理に用いられている変異剤によって処理する方法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルを有するハーフトーンバイナリビットマップからの画像を印刷する方法であって、
ａ）前記ハーフトーンバイナリビットマップに対する形体位置識別フィルタを作成すること、
ｂ）前記形体位置識別フィルタを用いて複数のピクセル識別をマップすること、
ｃ）マップされた前記ピクセル識別の各々に位置特定露光を割り当てること、および、
ｄ）前記位置特定露光を用いてメディアを露光して、画像をプリンタに作成すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記形体位置識別フィルタが、
ａ）複数のピクセルをルックアップテーブルの複数のアドレスビットに割り当てるステップ、
ｂ）ｉ）前記複数のピクセルに対して、すべての可能なアドレスの１組を作成するステップ、および、
ｉｉ）前記アドレスの１組を、マップされた複数のアドレスビットを形成するハーフトーンドットの形体にマップするステップ
により前記ルックアップテーブルを形成するステップ、および、
ｃ）マップされた前記複数のアドレスビットを用いて、前記ハーフトーンドットの各形体に値を割り当てて、出力を作成するステップ
により作成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記形体位置識別フィルタが、
ａ）前記複数のピクセルに対するあらゆる可能なアドレスの１組を作成するステップ、および、
ｂ）前記複数のアドレスの組を、マップされた複数のピクセルアドレスビットを形成するハーフトーンドットの形体にマップするステップ
により作成されるルックアップテーブルであって、前記複数のピクセルに対する複数のアドレスは、隣接したピクセルで構成され、マップされた複数のピクセル識別を提供するように前記ルックアップテーブルが適合されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、前記ピクセルが表す前記形体が、
オフ、外側のドット、単一のドット、ドットの縁、および、ドットの内側
を含むグループから選択されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記ピクセルが表す前記形体が、
オフ、外側のドット、単一のドット、ドットの縁、および、ドットの内側
を含むグループから選択されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号とデータ信号を個別に送受信するデータ伝送システムにおいて、クロック信号またはデータ信号へ付加する時間遅延を変化させる事により、クロック信号とデータ信号との間のスキューを調整する方法であって、
データ信号の代わりに、前記クロック信号の２倍の周期を有する交番２値信号であって一方の信号状態が他方の信号状態よりも長い時間継続するスキュー調整用信号を送信し、
前記クロック信号に応答して前記スキュー調整用信号を標本化し、
標本化した前記スキュー調整用信号の統計的特性に応じて変化する遅延制御信号を生成し、
前記遅延制御信号に応答して前記時間遅延を調整する、
ことを特徴とするスキュー調整方法。
【請求項２】
前記遅延制御信号が、標本化した前記スキュー調整用信号を積分して生成されることを特徴とする請求項１に記載のスキュー調整方法。
【請求項３】
前記スキュー調整用信号が、前記クロック信号の２倍の周期を有する非対称矩形波であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスキュー調整方法。
【請求項４】
前記時間遅延が、前記データ信号および前記スキュー調整用信号に付加されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスキュー調整方法。
【請求項５】
前記時間遅延が、好適時間遅延から原始的時間遅延を差し引いた遅延量であって、
前記好適時間遅延が、クロック信号の遷移とデータ信号の遷移とが同時に発生する確率が最も低くなるような時間遅延であり、
前記原始的時間遅延が、前記時間遅延を最小に調整してもなおクロック信号とデータ信号との間に存在するスキュー量であって、少なくとも２つの伝送レートにおいて調整される時間遅延のそれぞれから演算により求められる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のスキュー調整方法。
【請求項６】
クロック信号とデータ信号を個別に送受信するデータ伝送システムにおいて、クロック信号とデータ信号との間のスキューを調整する装置であって、
データ信号の代わりに、前記クロック信号の２倍の周期を有する交番２値信号であって一方の信号状態が他方の信号状態よりも長い時間継続するスキュー調整用信号を送信する手段と、
前記クロック信号に応答して前記スキュー調整用信号を標本化する手段と、
標本化した前記スキュー調整用信号の統計的特性に応じて変化する遅延制御信号を生成する手段と、
前記遅延制御信号に応答して、前記クロック信号または前記スキュー調整用信号に時間遅延を付加する遅延手段と、
を備えることを特徴とするスキュー調整装置。
【請求項７】
前記遅延制御信号を生成する手段が、標本化した前記スキュー調整用信号を積分して、前記遅延制御信号を生成することを特徴とする請求項６に記載のスキュー調整装置。
【請求項８】
前記スキュー調整用信号が、前記クロック信号の２倍の周期を有する非対称矩形波である事を特徴とする請求項６または請求項７に記載のスキュー調整装置。
【請求項９】
前記遅延手段が、前記データ信号および前記スキュー調整用信号に遅延を付加することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のスキュー調整装置。
【請求項１０】
前記時間遅延が、好適時間遅延から原始的時間遅延を差し引いた遅延量であって、
前記好適時間遅延が、前記クロック信号の遷移と前記データ信号の遷移とが同時に発生する確率が最も低くなるような時間遅延であり、
前記原始的時間遅延が、前記時間遅延を最小に調整してもなお前記クロック信号と前記データ信号との間に存在するスキュー量であって、少なくとも２つの伝送レートにおいて調整される時間遅延のそれぞれから演算により求められる、
ことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載のスキュー調整装置。
【請求項１１】
クロック信号とデータ信号を個別に送受信するデータ伝送システムであって、送信装置と、受信装置と、前記クロック信号と前記データ信号との間のスキューを調整するための遅延装置とを備えるデータ伝送システムにおいて、
前記送信装置が、前記クロック信号と、前記クロック信号の２倍の周期を有する交番２値信号であって一方の信号状態が他方の信号状態よりも長い時間継続するスキュー調整用信号とを送信し、
前記受信装置が、前記クロック信号に応答して前記スキュー調整用信号を標本化し、標本化した前記スキュー調整用信号の統計的特性に応じて変化する遅延制御信号を生成し、
前記遅延装置が、前記遅延制御信号に応答して遅延量を調整する、
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項１２】
前記受信装置が、標本化した前記スキュー調整用信号を積分して、遅延制御信号を生成することを特徴とする請求項１１に記載のデータ伝送システム。
【請求項１３】
前記スキュー調整用信号が、前記クロック信号の２倍の周期を有する非対称矩形波であることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のデータ伝送システム。
【請求項１４】
前記遅延装置が、前記データ信号および前記スキュー調整用信号を遅延させることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載のデータ伝送システム。
【請求項１５】
前記遅延量が、好適時間遅延から原始的時間遅延を差し引いた遅延量であって、
前記好適時間遅延が、前記クロック信号の遷移と前記データ信号の遷移とが同時に発生する確率が最も低くなるような時間遅延であり、
前記原始的時間遅延が、前記遅延量を最小に調整してもなお前記クロック信号と前記データ信号との間に存在するスキュー量であって、少なくとも２つの伝送レートにおいて調整される遅延量のそれぞれから演算により求められる、
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載のデータ伝送システム。
【請求項１６】
前記送信装置と前記受信装置が、クロック信号線およびデータ信号線により互いに接続され、
前記送信装置が、前記クロック信号を前記クロック信号線に、前記スキュー調整用信号を前記データ信号線に、それぞれ供給する、
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれかに記載のデータ伝送システム。
【請求項１７】
前記送信装置が、前記遅延装置と、前記データ信号および前記スキュー調整用信号を発生する二値信号発生手段とを備え、
前記二値信号発生手段が、遅延され、デューティ比が調整された前記クロック信号が入力される、
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１６のいずれかに記載のデータ伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】  １１ 端末  １２ 端末  １３ 端末  １４ 端末    ２ アクセスポイント    ３ 認証サーバー    ４ ＬＡＮケーブル【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004236036.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004236036.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】製紙スラッジ、フライアッシュ(Fly ash)、ゼオライト(Zeolite)、珪藻土、水性接着剤を含有し、製紙スラッジの含有量が１０〜３０重量％、フライアッシュの含有量が５〜１５重量％であることを特徴とする肥料原料資材。
【請求項２】珪藻土の含有量が１０〜３０重量％である請求項１の肥料原料資材。
【請求項３】請求項１又は２の肥料原料資材を用いる肥料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を振動させることにより音を放射するスピーカ装置において、
上記板状部材を駆動するボイスコイルと、
上記ボイスコイルが巻回されたコイルボビンと、
上記コイルボビンの外周部または内周部に設けられ、上記板状部材に接着部材によって接着されるフランジと、を有し、
上記フランジには、当該フランジの厚さ方向に対して貫通するネジ穴が設けられ、上記ネジ穴の上記板状部材側の開口面は上記接着部材の層に当接されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
板状部材を振動させることにより音を放射するスピーカ装置において、
上記板状部材を駆動するボイスコイルと、
上記ボイスコイルが巻回されたコイルボビンと、
上記コイルボビンの外周部または内周部に設けられたフランジと、
上記板状部材と上記フランジとの間に配置され、上記板状部材および上記フランジと表裏面がそれぞれ接着部材によって接着されたスペーサと、を有し、
上記フランジには、当該フランジの厚さ方向に対して貫通するネジ穴が設けられ、上記ネジ穴の上記スペーサ側の開口面は上記接着部材の層に当接されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
前記ネジ穴は、相互に所定の間隔を隔てて複数設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記板状部材は、振動板とともにスクリーンを兼ねており、当該板状部材に映像が投影されることを特徴とする請求項１または２記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記フランジの前記ネジ穴の開口部には、接着部材が進入することを防止するための薄膜状部材が貼付されていることを特徴とする請求項１または２記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピーカ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、ボイスコイルの交換が容易なスピーカ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の目的を達成するため、本発明のスピーカ装置は、板状部材を振動させることにより音を放射するスピーカ装置において、板状部材を駆動するボイスコイルと、ボイスコイルが巻回されたコイルボビンと、コイルボビンの外周部または内周部に設けられ、板状部材に接着部材によって接着されるフランジと、を有し、フランジには、当該フランジの厚さ方向に対して貫通するネジ穴が設けられ、ネジ穴の板状部材側の開口面は接着部材の層に当接されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明のスピーカ装置は、板状部材を振動させることにより音を放射するスピーカ装置において、板状部材を駆動するボイスコイルと、ボイスコイルが巻回されたコイルボビンと、コイルボビンの外周部または内周部に設けられたフランジと、板状部材とフランジとの間に配置され、板状部材およびフランジと表裏面がそれぞれ接着部材によって接着されたスペーサと、を有し、フランジには、当該フランジの厚さ方向に対して貫通するネジ穴が設けられ、ネジ穴のスペーサ側の開口面は接着部材の層に当接されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ所定の共振周波数で共振する複数の圧電振動子を備え、前記複数の圧電振動子の中からいずれか１つを切換手段によって選択して正帰還回路を形成し、所望の共振周波数を得る電圧制御型発振器であって、
前記切換手段は前記複数の圧電振動子に対して信号の入力側と出力側とにそれぞれ備えられ、
前記双方の切換手段は外部からの制御信号によって同期して作動することを特徴とする電圧制御型発振器。
【請求項２】
それぞれ所定の共振周波数で共振する複数の圧電振動子を備えた電圧制御型発振器であって、
外部からの制御電圧の大きさに応じて入力信号の位相をずらして出力する電圧制御移相回路と、
前記複数の圧電振動子に対して信号入力側と信号出力側とのそれぞれに備えられ、外部からの制御信号により前記複数の圧電振動子の中からいずれか１つを選択する切換手段と、
前記切換手段により、前記複数の圧電振動子の中からいずれか１つ選択された圧電振動子からの所定の共振周波数を有する出力信号を選択する周波数選択手段と、
前記所定の共振周波数の共振信号を増幅して出力する発振用差動増幅器と、
前記発振用差動増幅器からの出力信号を入力する帰還バッファ用差動増幅器とを備え、
前記電圧制御移相回路と、前記切換手段により選択された圧電振動子と、前記周波数選択手段と、前記発振用作動増幅器と、前記帰還バッファ用差動増幅器とにより正帰還発振ループを形成することを特徴とする電圧制御型発振器。
【請求項３】
前記周波数選択手段は、ＬＣ並列共振回路であり、
前記複数の圧電振動子の出力側と接地との間には前記圧電振動子のそれぞれに直列に接続されるインピーダンス素子を備え、
前記複数の圧電振動子の中からいずれか１つが選択された際、選択された圧電振動子に直列接続された前記インピーダンス素子は前記ＬＣ並列共振回路と並列接続されることを特徴とする請求項２に記載の電圧制御型発振器。
【請求項４】
前記帰還バッファ用差動増幅器は、ラインレシーバを用いた差動増幅回路であることを特徴とする請求項２に記載の電圧制御型発振器。
【請求項５】
前記周波数選択手段は、サーミスタを備えることを特徴とする請求項３に記載の電圧制御型発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成の電圧制御型発振器において、前記周波数選択手段は、ＬＣ並列共振回路であり、前記複数の圧電振動子の出力側と接地との間には前記圧電振動子のそれぞれに直列に接続されるインピーダンス素子を備え、前記複数の圧電振動子の中からいずれか１つが選択された際、選択された圧電振動子に直列接続された前記インピーダンス素子は前記ＬＣ並列共振回路と並列接続される構成とすると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成によれば、選択された圧電振動子に対応するＬＣ並列共振回路単位でインピーダンス素子（コンデンサ）の切換を行う必要が無い。よって、ＬＣ並列共振回路単位でコンデンサの切換を行う場合に比べ、対となるインダクタ分の部品数を削減することができ、電圧制御型発振器の小型化を図ることが可能となる。
上記構成の電圧制御型発振器において、前記帰還バッファ用差動増幅器は、ラインレシーバを用いた差動増幅回路であるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電流を流すための第１導体パターンと、
前記第１電流より大きい第２電流を流すための第２導体パターンとを有するプリントキバンであって、
前記第２導体パターンのパターン幅は、前記第１導体パターンのパターン幅と略同一であり、
前記第２導体パターンのパターン高さは、前記第１導体パターンのパターン高さより高いことを特徴とするプリントキバン。
【請求項２】
請求項１記載のプリントキバンにおいて、
前記第２導体パターンは、前記プリントキバンの表層導体と裏層導体との間にスルーホールを連続して一列に配置することにより形成されていることを特徴とするプリントキバン。
【請求項３】
請求項２記載のプリントキバンにおいて、
前記スルーホールを形成する材料は、前記表層導体及び前記裏層導体に用いられる材料より導電性が高いことを特徴とするプリントキバン。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載のプリントキバンにおいて、
前記プリントキバンは、多層のキバンが積層して構成されており、
前記多層のキバンのうち少なくとも２層において、電気的に独立した複数の前記第２導体パターンが形成されていることを特徴とするプリントキバン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路素子を載置した回路基板からなる電子回路と、この電子回路を接着するベースと、このベースの一部に設けられたフランジ部と、リード端子とを備え、前記電子回路と前記リード端子とが電気的に接続され、このリード端子及び前記フランジの一部を除いて前記回路基板，前記リード端子，前記フランジが一括してモールド樹脂に埋設される自動車用電子回路装置において、
前記リード端子または前記フランジの樹脂埋設面と埋設されない面の表面処理あるいは表面加工が異なることを特徴とする自動車用電子回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動車用電子回路装置において、
前記リード端子または前記フランジのうち、前記モールド樹脂に埋設されない面において、表面処理あるいは表面加工が施されていることを特徴とする自動車用電子回路装置。
【請求項３】
請求項２記載の自動車用電子回路装置において、
前記フランジは、加工装置を用いることにより、前記モールド樹脂に埋設されない面において塑性変形されており、
前記フランジのうち、前記加工装置により固定される部分において、表面処理あるいは表面加工が施されていることを特徴とする自動車用電子回路装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の自動車用電子回路装置において、
前記リード端子または前記フランジは、めっき、またはコーティングにより前記表面処理が施されていることを特徴とする自動車用電子回路装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の自動車用電子回路装置において、
前記リード端子または前記フランジは、研磨または切削により前記表面加工が施されていることを特徴とする自動車用電子回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の自動車用電子回路装置において、
前記フランジの樹脂埋設されない面の表面処理は、前記リード端子のワイヤボンディングのための部分的な表面処理と同じであることを特徴とする自動車用電子回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室と、該真空処理室内に設けられウェハが載置される試料台と、該試料台に対向して配置され前記真空処理室内にガスを供給するためのシャワープレートと、該シャワープレートの反試料台側に配置され第１の混合ガスが導入される第１の導入口および前記第１のガスとは流量または流量比の異なる第２の混合ガスが導入される第２の導入口を備えた平面アンテナと、前記アンテナに接続されたプラズマ生成用の電磁波を供給する第１の電源およびバイアス用の第２の電源と、前記真空処理室内にプラズマ生成用の磁場を形成する磁場形成手段と、前記アンテナの温度を調節する温度調節手段と、前記第１の導入口および前記第２の導入口から供給されるガスの流量を制御するマスフローコントローラーと、前記真空処理室内を排気する排気手段とを備えたプラズマエッチング装置に対して用いられるシャワープレートであって、
前記試料台の中心部上方に相当する位置に配置され、前記第１のガスが噴出する第１のガス噴出領域と、
前記第１のガス噴出領域の外周側に配置され、前記第２のガスが噴出する第２のガス噴出領域とを備えたことを特徴とするシャワープレート。
【請求項２】
真空処理室と、該真空処理室内に設けられウェハが載置される試料台と、該試料台に対向して配置され前記真空処理室内にガスを供給するためのガスシャワープレートと、該ガスシャワープレートの反試料台側に配置され第１の混合ガスが導入される第１のガス流路および前記第１のガスとは流量または流量比の異なる第２の混合ガスが導入される第２のガス流路を備えたアンテナと、前記アンテナに接続されたプラズマ生成用の電磁波を供給する第１の電源およびバイアス用の第２の電源と、前記真空処理室内にプラズマ生成用の磁場を形成する磁場形成手段と、前記アンテナの温度を調節する温度調節手段と、前記第１のガス流路および前記第２のガス流路から供給されるガスの流量を制御するマスフローコントローラーとを備えたプラズマエッチング装置に対して用いられるシャワープレートであって、
前記試料台の中心部上方に配置され、前記第１のガス流路に連通する位置に配置された第１のガス噴出領域と、
前記第１のガス噴出領域の外周側に配置され、前記第２のガス流路に連通する位置に配置された第２のガス噴出領域とを備えたことを特徴とするシャワープレート。
【請求項３】
真空処理室と、該真空処理室内に設けられウェハが載置される試料台と、該試料台に対向して配置され前記真空処理室内にガスを供給するためのシャワープレートと、該シャワープレートの反試料台側に配置され第１の混合ガスが導入される第１のガス流路および前記第１のガスとは流量または流量比の異なる第２の混合ガスが導入される第２のガス流路を備えたアンテナと、前記試料台と前記シャワープレートの間にプラズマを生成する手段とを備えたプラズマエッチング装置に対して用いられるシャワープレートであって、
前記第１のガス流路および第２のガス流路にそれぞれ対応して同心円状に隔離して形成された複数のガス噴出領域を備えたことを特徴とするシャワープレート。
【請求項４】
前記シャワープレートは、単結晶シリコンからなることを特徴とするシャワープレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シャワープレート
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の高圧トランスとして、ノートパソコン等に使用される各種液晶表示パネルのバックライト用の冷陰極放電ランプ（以下、ＣＣＦＬと称する）を、数本同時に放電、点灯させるためのＤＣ／ＡＣインバータ回路内で使用されるインバータトランスが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示す本実施形態の高圧トランス１０は、２つのＣＣＦＬ（冷陰極放電ランプ）を同時に放電、点灯させるためのＤＣ／ＡＣインバータ回路内で使用されるインバータトランスであり、軟磁性材料であるフェライト等からなる上下一対のコア（上コア２０および下コア３０）の間に、左右一対のボビン４０，４０が配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
内ガイド１６は、薄膜を成膜する基板の成膜面に向けた方向に外ガイド１３に対して移動し、任意の位置で固定できるようになっている。その内ガイド１６の移動可能な方向は、図３において上下の方向である。図３において二点鎖線で示す内ガイド１６の位置は、実線で示す内ガイド１６の位置より分子放出部１１側に後退した位置である。内ガイド１６が二点鎖線で示す位置にあるときは、内ガイド１６が実線で示す位置にあるときに比べて、内ガイド１６の外面であるテーパ状のガイド面が外ガイド１３の内面であるガイド面に近づき、分子放出路１７が狭くなっている。図４は、内ガイド１６が図３において実線で示す位置にあるときの状態である。また、図５は、内ガイド１６が図３において二点差線で示す位置にあるときの状態である。このように内ガイド１６は、図３において上下の方向に移動可能であり、且つその任意の位置で固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口の大きさがФ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から記録液体を吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドに使用する記録液体において、該記録液体は顔料微粒子を分散させた記録液体であるとともに、その顔料微粒子の大きさＤｐの下限を０.０３μｍとし、前記開口の径Ｄｏに対する前記顔料微粒子の大きさＤｐの比をＤｐ／Ｄｏ≦０.０１となるようにして顔料微微子の大きさＤｐの上限を決めたことを特徴とする記録液体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、開口の大きさがФ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から記録液体を吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドに使用する記録液体において、該記録液体は顔料微粒子を分散させた記録液体であるとともに、その顔料微粒子の大きさＤｐの下限を０.０３μｍとし、前記開口の径Ｄｏに対する前記顔料微粒子の大きさＤｐの比をＤｐ／Ｄｏ≦０.０１となるようにして顔料微微子の大きさＤｐの上限を決め、Ф２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような従来にはない非常に微細な開口を用いる液体噴射記録ヘッドに使用しても開口の目詰まりがなく、信頼性が向上するとともに、高精度印写が実現し、かつ、高耐水性，高耐光性に優れた高画質印写を可能とすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明は、開口の大きさがФ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から記録液体を吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドに使用する記録液体において、該記録液体は顔料微粒子を分散させた記録液体であるとともに、その顔料微粒子の大きさＤｐの下限を０.０３μｍとし、前記開口の径Ｄｏに対する前記顔料微粒子の大きさＤｐの比をＤｐ／Ｄｏ≦０.０１となるようにして顔料微微子の大きさＤｐの上限を決めたことを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によると、開口の大きさがФ２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような微細な開口から記録液体を吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドに使用する記録液体において、該記録液体は顔料微粒子を分散させた記録液体であるとともに、その顔料微粒子の大きさＤｐの下限を０.０３μｍとし、前記開口の径Ｄｏに対する前記顔料微粒子の大きさＤｐの比をＤｐ／Ｄｏ≦０.０１となるようにして顔料微微子の大きさＤｐの上限を決めたので、Ф２５μｍ以下もしくは開口面積が５００μｍ2未満であるような従来にはない非常に微細な開口を用いる液体噴射記録ヘッドに使用しても開口の目詰まりがなくなり信頼性が向上するとともに、高精度印写が実現し、かつ、高耐水性，高耐光性を実現する高画質印写が得られた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上の結果より、顔料粒径Ｄｐと吐出口径Ｄｏとは、０.００１≦Ｄｐ／Ｄｏ≦０.０１の関係を満足するようにすれば目詰まりのない安定したインク噴射が得られることがわかる。（なお、下限の０.００１≦Ｄｐ／Ｄｏは目詰まりの技術課題と関係なく、インクがやや不安定という課題解決に起因するものである。）。また、実験では、吐出口が丸いもので行っているが、他の形状（多角形）の場合は、その面積比で換算した範囲内にすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表１において、Ｘ−１は、仕込みモノマーとしてＤＡＡ（分子量１９３．５）３０モル％と、ＡＡｍ（分子量７１）６０モル％と、ＡＡＮａ（分子量９４）１０モル％とを用い（仕込みモノマーの平均分子量１１０．０５）、架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド（分子量１５４）を仕込みモノマー１モルに対して０．０００００７モル（即ち０．０００７モル％）添加し、共重合して得られたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｂ成分としては、ラウリルホスフェートのＫ塩が挙げられる。