Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム制御装置を有する設備の点検/監視システムにおいて実行される設備の点検/監視方法であって、
前記システム制御装置は、
前記設備の識別情報を受信し、
前記設備の識別情報に基づいて前記設備におけるセンサノード設置場所及び基地局設置場所を決定し、
前記センサノード設置場所及び前記基地局設置場所に設置されたセンサノード及び基地局で構成されるセンサネットワークを構築し、
前記センサネットワークを利用して前記設備の状態に関する情報を取得し、
前記設備の状態に関する情報に基づいて、前記設備の点検または監視を行うことを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記センサネットワークとして利用可能なセンサノードあるいは基地局が前記設備に既
に設置されている場合、前記利用可能なセンサノードあるいは基地局を含めて前記センサネットワークを構築することを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記識別情報は、前記設備の機器番号、製造番号、設置場所、の少なくとも一つを含み、前記設備の点検または監視を行うシステムの制御情報データベースに記憶されており、
前記制御情報データベースに、前記識別情報に対応づけられて前記センサノード設置場所の情報および前記基地局設置場所の情報が格納されていることを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記センサノード設置場所及び基地局設置場所は表示装置に前記設備の形態と合わせて図示されることを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記設備の識別情報は、前記設備に予め設置されたRFIDまたはバーコードから読み取られることを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項６】
システム制御装置を有する設備の点検/監視システムにおいて実行される設備の点検/監視方法であって、
前記システム制御装置は、
前記設備に設置されたRFIDから読み取られたセンサノード識別情報及び基地局識別情報に基づいて前記RFIDの近傍に設置されたセンサノード及び基地局を認識し、
前記認識したセンサノード及び基地局で構成されるセンサネットワークを構築し、
前記センサネットワークを利用して前記設備の状態に関する情報を取得し、
前記設備の状態に関する情報に基づいて、前記設備の点検または監視を行うことを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかにおいて、
前記センサノードおよび基地局の設置すべき位置と設置後の位置とを比較し、一致した前記センサノードおよび基地局に対して固有IDを付与することにより前記センサネットワークを構築することを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかにおいて、
前記センサノードおよび基地局に予め固有IDが付与されており、
前記予め付与された固有IDを取得することにより前記センサネットワークを構築することを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかにおいて、
前記センサネットワークを構成するセンサノードあるいは基地局の一部が撤去された場合、前記撤去されたセンサノードあるいは基地局を除いた前記センサネットワークより小規模なセンサネットワークが構築されていることを特徴とする設備の点検／監視方法。
【請求項１０】
設備の識別情報と、前記設備の識別情報に対応するセンサノード設置場所の情報及び基地局設置場所の情報と、を格納する制御情報データベースと、
入力される１の前記設備の識別情報に対応するセンサノード設置場所の情報及び基地局設置場所の情報を前記制御情報データベースから取得するシステム制御装置と、を有し、
前記センサノード設置場所に設置されたセンサノード及び前記基地局設置場所に設置された基地局を認識してセンサネットワークを構築するシステム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記識別情報は、前記設備の機器番号、製造番号、設置場所の少なくとも何れかを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記システムに接続される携帯端末の表示装置は、前記センサノード設置場所及び基地局設置場所を、前記設備の形態とともに表示することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、エスカレータ１１２が設置されているビル１１３には、常時監視データを収集し
て昇降機設備管理センタ１１０にインターネットを通じて送信するための中継用のビル管
理サーバ１０６が設置されている。保守会社の前記システム制御装置１０１は、前記ビル管理サーバ１０６からインターネットを通じて監視データを受け取っている。以降で説明
するセンサネットの構築においては、当該ビルの点検データをビル管理サーバ１０６とシ
ステム制御装置１０１の間でインターネット１０４を通じてデータのやり取りを行うこと
にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そこで、図１０や図１１で表示された結果で、正しくとりつけられていないセンサノー
ド・基地局は、センサノード/基地局再設置１２３においてあらためて取り付け直し、
設置位置確認１２２を行い、その結果を表示させる。図１２には保守員携帯端末１１３の画面１００１における一覧表、図１３には、保守員携帯端末１１３の画面１００１におけるエスカレータ１１２表示、図１４には制御情報DB１０３の内容を示す。ここでは位置ＬＳＡ４に正しくセンサノードＳＡが設置され、固有IDとしてＮ４が付与されたことがわかる。これら一連の作業を繰り返し、すべて設置が正しく完了して、本処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
カルテ参照ボタン３３（図２Ａ中、カルテの略図と文字「カルテ」が表示されたボタン）を操作すると、受付画面とは別に、図３Ｇに示すカルテ参照画面を表示させることができる。これにより、例えば、診察情報入力ボタンを操作して、診察した医師の確認、初診／再診の判断、あるいは、診察の時間帯等を入力する際、同時に表示させたカルテ参照画面での表示内容を参照してコピー等により簡単に作業することが可能となる。なお、カルテ参照画面は、患者情報表示部、カルテ情報表示部、及び、表示切替操作部で構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
指導料算定マスタは、病名と、算定可能指導料及び点数と、算定条件とで構成されている。図３Ｈは、指導料算定マスタに登録されたデータの一部を示すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
例えば、指導料計算処理では、図７Ｂに示すように、患者病名データ及び算定過去データに基づいて、指導料算定マスタを参照して算定可能指導料リスト選択処理を行う。処理結果は、図３Ｅに示す診察情報登録画面の優先算定指導管理料欄に表示する。過去に指導料を算定したことのない患者の場合、算定可能指導料リスト選択処理の結果、最も点数の高い指導料算定データを表示し、指導料を算定した実績がある患者の場合、最も近い指導料算定データを表示する。また、優先算定指導管理料欄は図７Ｃに示すようにプルダウン表示可能となっており、前者の場合、点数の高い順に表示し、後者の場合、指導料の算定時期の近い順に表示する。処理結果は指導要請データとして格納し、図７Ｄに示すように、電子カルテ用端末に表示されるカルテ診察画面にメッセージとして表示する。このメッセージに基づいて医師が患者に指導を行い、電子カルテに書き込みした場合にのみ、レセコンでの請求が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
手技料計算処理は、図１６のフローチャートに示すように、全ての手技データを手技識別番号でソートし（ステップＳ２１０）、順次、データを読み込んで（ステップＳ２１１、Ｓ２１２）、手術との関連性についてチェックする（ステップＳ２１３，Ｓ２１４）。手術との関連性がある場合には点数計算は行わない。手術との関連性がない場合には点滴注射であるか否かを判断する（ステップＳ２１５）。点滴注射であれば、点滴手技料を計算し（ステップＳ２１６）、点滴注射でなければ、各種注射手技料を計算する（ステップＳ２１７）。また、麻薬注射加算計算（ステップＳ２１８）、精密持続点滴注射加算計算（ステップＳ２１９）、及び生物学的製剤注射加算計算（ステップＳ２２０）を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
すなわち、ステップＳ２３０で、点滴手技料の４７点を取り消し、年齢が２８歳であるので、ステップＳ２３１からステップＳ２３５に進む。そして、点滴の総量が６００ｍｌであるので、ステップＳ２３６に進み、点滴手技料として９５点を得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2005316969.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005316969.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による超広角レンズ系は、図１、図４、図７及び図１０の実施形態にそれぞれ示すように、物体側から順に、負のパワーの第１レンズ群１０と、負のパワーの第２レンズ群２０と、絞を含む正のパワーの第３レンズ群３０とで構成されている。フォーカシングは、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０を一体に移動させて行う。全体繰出フォーカシングに比べ、可動群の重量を減らすことができ、また最も物体側の群を移動させず、後の２つの群を移動させることで、ＡＦ化が容易である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１レンズ群１０は、図１０の実施形態を除き、物体側から順に、物体側に凸の２枚の負メニスカスレンズと、この２枚の負メニスカスレンズの像側に位置する正レンズとからなっている。第１レンズ群１０の最も像側のレンズはこの正レンズである。「物体側に凸の２枚の負メニスカスレンズ」によると、非点隔差、コマ収差を発生させずに強い負のパワーを発生させることができる。図１０の実施形態では、２枚の負メニスカスレンズの物体側に１枚の正レンズが位置している。物体側に凸の負メニスカスレンズは、３枚以上としてもよい。より高い光学性能を求める場合や、より長いバックフォーカスを求める場合、第１レンズ群の強い負のパワーを３枚以上の負レンズで分担する方が有利であることは勿論である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005316014.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、図３に、本実施の形態に係るＸ電極側の電力回収回路の回路図を示す。図３に示す電力回収回路では、図１でＦＥＴとして図示していたスイッチング素子５ｘ，６ｘ部分を、それぞれ１個のＩＧＢＴに置き換えている。図示していないが同様に、Ｙ電極側の電力回収回路もスイッチング素子５ｙ，６ｙ部分をＩＧＢＴに置き換えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９に、本実施の形態に係る電力回収回路を含む半導体素子の平面図を示す。図９では、外部リード９上にＲＢ−ＩＧＢＴチップ３１が載置され、必要に応じて他の外部リード９とＡｌワイヤ１２で接続されている。なお、図９の左側に図示されているＲＢ−ＩＧＢＴチップ３１が、スイッチング素子５を示しており、図９の右側に図示されているＲＢ−ＩＧＢＴチップ３１が、スイッチング素子６を示している。なお、外部リード９、ＲＢ−ＩＧＢＴチップ３１及びＡｌワイヤ１２は、モールド樹脂１３でパッケージされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上のように本実施の形態に係るフラットパネルディスプレイ装置は、駆動回路に含まれる半導体素子が、維持回路部のハーフブリッジ回路を構成するＩＧＢＴに逆導通型ＩＧＢＴを用い、電力回収回路部のハーフブリッジ回路を構成するＩＧＢＴに逆耐圧型ＩＧＢＴを用いるので、少なくとも維持回路又は電力回収回路を含む半導体素子を小型化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
インターロック防止機能は、スイッチング素子２（Ｐ側）とスイッチング素子３（Ｎ側）とが同時にＯＮ状態になるのを防止している。図１２に示す半導体素子では、インターロック回路６４が入力信号処理回路４４を制御して、スイッチング素子２（Ｐ側）とスイッチング素子３（Ｎ側）とが同時にＯＮ状態になるのを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号線と、
前記信号線の各々と複数のスイッチング素子を介して接続された複数の画素電極とを有する基板を備え、
前記各画素電極と当該各画素電極に接続されていない隣接する信号線との間隔は、前記各画素電極と当該各画素電極に前記各スイッチング素子を介して接続された信号線との間隔より広いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数の信号線、前記複数の画素電極及び前記複数のスイッチング素子は前記基板の同一面上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記基板は、前記複数の信号線及び前記複数のスイッチング素子を覆う絶縁層を備え、
前記画素電極の各々は前記絶縁層上に形成されており、当該画素電極の各々の一部は、前記絶縁層に形成された各開口を通じて、対応する前記スイッチング素子の各々に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記基板を平面的に見た場合において、前記各画素電極と、当該画素電極に前記各スイッチング素子を介して接続された信号線との間隔は略零であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記基板を平面的に見た場合において、前記画素電極の当該画素電極に前記各スイッチング素子を介して接続された信号線側の端部位置と、当該信号線の前記画素電極側の端部位置とは一致していることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記基板と対向配置され、前記基板側に対向電極を有する対向基板を備え、
前記対向電極は、前記画素電極に対向する領域に開口又は突起を有し、
前記基板と前記対向基板との間には負の誘電率異方性を有する液晶層が挟持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの観点では、液晶表示装置は、複数の信号線と、前記信号線の各々と複数のスイッチング素子を介して接続された複数の画素電極とを有する基板を備え、前記各画素電極と当該各画素電極に接続されていない隣接する信号線との間隔は、前記各画素電極と当該各画素電極に前記各スイッチング素子を介して接続された信号線との間隔より広い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の液晶表示装置の好適な実施例では、前記基板を平面的に見た場合において、前記各画素電極と、当該画素電極に前記各スイッチング素子を介して接続された信号線との間隔は略零である。また、他の好適な実施例では、前記基板を平面的に見た場合において、前記画素電極の当該画素電極に前記各スイッチング素子を介して接続された信号線側の端部位置と、当該信号線の前記画素電極側の端部位置とは一致している。これにより、画素電極と、それが接続されていない方の隣接する信号線との距離を限りなく大きくすることができ、その間の寄生容量を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機能を備える情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体への入力を無線通信で行うキーボードと
を具備し、
前記情報処理装置本体は、
外側へ向かう開口部を有する前記キーボードを収納可能な第１空間を有し、
前記第１空間における前記開口部から見て奥側の側面を形成し、前記キーボードの前記第１空間への出入りにより、前記出入りに対応した位置に移動される内奥側面部材を備え、
前記内奥側面部材は、
前記キーボードが前記第１空間における所定の位置よりも奥へ押込まれたとき、前記キーボードを固定する固定部を含む
情報処理装置。
【請求項２】
情報処理機能を備える情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体への入力を無線通信で行うキーボードと
を具備し、
前記情報処理装置本体は、
外側へ向かう開口部を有する前記キーボードを収納可能な第１空間を有し、
前記第１空間の一つの側面を形成する第１内側面部材と、
前記第１空間の前記第１内側面部材に対向する側面を形成する第２内側面部材と
を備え、
前記第１内側面部材は、
前記第１空間側の側面に沿って設けられ、弾性体により保持され、回転可能な複数の第１回転体を含み、
前記第２内側面部材は、
前記第１空間側の側面に沿って設けられ、弾性体により保持され、回転可能な複数の第２回転体を含み、
前記キーボードは、前記第１空間の前記第１内側面部材と前記第２内側面部材との間に押込まれるとき、前記第１回転体と前記第２回転体とにガイドされる
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記第１内側面部材は、
前記第１空間側に張り出した第１内側面補助部材を更に備え、
前記第２内側面部材は、
前記第１空間側に張り出した第２内側面補助部材を更に備え、
前記キーボードは、前記第１空間の前記上面部材の下に押込まれるとき、一方の側が前記第１内側面補助部材上を滑り、他方の側が前記第２内側面補助部材上を滑る
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記第１内側面補助部材は、前記開口部側に第１テーパを有し、
前記第２内側面補助部材は、前記開口部側に第２テーパを有し、
前記キーボードは、
前記第１空間の前記上面部材の下に押込まれるときの前記第１内側面補助部材の側の下方に、前記第１テーパに対応するように設けられた第３テーパと、
前記第１空間の前記上面部材の下に押込まれるときの前記第２内側面補助部材の側の下方に、前記第２テーパに対応するように設けられた第４テーパと
を有し、
前記キーボードは、一方の側が前記第３テーパで前記第１テーパに乗り上げて前記第１内側面補助部材上を滑り、他方の側が前記第４テーパで前記第２テーパに乗り上げて前記第２内側面補助部材上を滑る
情報処理装置。
【請求項５】
情報処理機能を備える情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体への入力を無線通信で行うキーボードと
を具備し、
前記情報処理装置本体は、
外側へ向かう開口部を有する前記キーボードを収納可能な第１空間を有し、
前記第１空間の上面を形成する上面部材を備え、
前記上面部材は、前記開口部の近傍に前記第１空間へ露出した第１保護部材を含み、
前記キーボードは、前記第１空間の前記上面部材の下に押込まれるとき、前記上面部材への接触を前記第１保護部材により保護される
情報処理装置。
【請求項６】
情報処理機能を備える情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体への入力を無線通信で行うキーボードと
を具備し、
前記情報処理装置本体は、
外側へ向かう開口部を有する前記キーボードを収納可能な第１空間を有し、
前記第１空間の上面を形成する上面部材を備え、
前記キーボードは、
キー側の表面に、前記キーの高さよりも高い複数の第２保護部材を含み、
前記キーボードは、前記第１空間の前記上面部材の下に押込まれるとき、前記上面部材への接触を前記第２保護部材により保護される
情報処理装置。
【請求項７】
情報処理機能を備える情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体への入力を無線通信で行うキーボードと
を具備し、
前記情報処理装置本体は、
外側へ向かう開口部を有する前記キーボードを収納可能な第１空間を有し、
前記第１空間の上面を形成する上面部材を備え、
前記上面部材は、所定の硬さを有する金属板を含む
情報処理装置。
【請求項８】
情報処理機能を備える情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体への入力を無線通信で行うキーボードと
を具備し、
前記情報処理装置本体は、
外側へ向かう開口部を有する前記キーボードを収納可能な第１空間を有し、
前記第１空間における前記開口部から見て奥側の側面を形成し、前記キーボードの前記第１空間への出入りにより、前記出入りに対応した位置に移動され、第２スイッチ部材を含む内奥側面部材と、
前記内奥側面部材を移動可能に保持し、第１スイッチ部材を含む移動保持部と
を備え、
前記第１スイッチ部材と前記第２スイッチ部材とは、オルタネイト動作を行う動作スイッチを構成し、前記動作スイッチは、前記キーボードが前記第１空間へ押込まれ前記内奥側面部材が押されることに基づいて、前記内奥側面部材をオルタネイト動作させる
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置本体は、
前記内奥側面部材のオルタネイト動作に基づいて、前記キーボードが前記第１空間に押込まれたか否かを示す検出信号を出力する検出部を更に備える
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置本体は、
前記検出信号と前記情報処理装置本体において動作可能な複数の機能とを関連付けた機能テーブルと、
前記検出信号に基づいて、前記機能テーブルを参照して、前記検出信号に対応する機能の動作を指示する信号を出力する選択機能実行部を更に具備する
情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置本体を具備し、
前記情報処理装置本体は、キーボードを収納可能な第１空間を有する
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表示パネルと前記バックライトとの間は、両面粘着テープで固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又、データブロックＤＢｎの読み出し速度をそれ程高める必要がない場合には、図１０に示されるように、ホログラフィック記録層における最初のデータページＤＰ１から最後のデータページＤＰＭまで順番に再生する過程（Ｓ２１）と、読み出しを行うホログラフィック記録層を切り替える過程（Ｓ２２）と、によってデータブロックＤＢｎにアクセスするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
第二の誘電体膜３５、第三の誘電体膜３３および第四の誘電体膜３１を、酸化ジルコニウムを主成分として含むように形成した場合に、記録膜３４に、所望のように、記録マークを形成して、データを記録することができる理由は、必ずしも明らかではないが、第二の誘電体膜３５、第三の誘電体膜３３および第四の誘電体膜３１を、酸化ジルコニウムを主成分として含むように形成したことにより、第二の誘電体膜３５、第三の誘電体膜３３および第四の誘電体膜３１の熱伝導率が高くなり、その結果として、２０ｎｍ以下の厚さを有するように、反射膜３２を薄く形成しても、第二の情報層３０全体としての放熱性を高めることができたためではないかと推測される。一般に、酸化ジルコニウムは、熱伝導率が低い材料として知られているが、本実施態様においては、酸化ジルコニウムが立方晶系の結晶質を有するように、形成されており、このため、第二の誘電体膜３５、第三の誘電体膜３３および第四の誘電体膜３１の熱伝導率を高めることができたのではないかと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに回転可能に支持される回転円板形記録媒体と、
前記回転円板形記録媒体にアクセス可能なヘッドと、
前記ヘッドを搭載し、前記ベースに回動可能に支持され、回動方向に広がった主体面を含み、該主体面が長手方向に中央を延びている剛性領域と該剛性領域に隣接して長手方向に延びている実質的に平坦な面で形成され前記剛性領域よりも厚さの薄い整流領域とを備えたアクチュエータ・アームと
を有する回転円板形記憶装置。
【請求項２】
前記整流領域を前記剛性領域の両側に形成した請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項３】
前記主体面が第１の主体面と第２の主体面とを含み、前記剛性領域と前記整流領域とを第１の主体面と第２の主体面とに形成した請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項４】
前記第１の主体面に形成した整流領域と前記第２の主体面に形成した整流領域とがほぼ平行な請求項３記載の回転円板形記憶装置。
【請求項５】
前記剛性領域が実質的に平坦な面を含み、前記整流領域の厚さが前記剛性領域の厚さに対して３０％〜７０％の範囲である請求項４記載の回転円板形記憶装置。
【請求項６】
前記主体面が、前記剛性領域と前記アクチュエータ・アームの基端部との間に開口部を含む請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項７】
前記整流領域が円弧状の境界で前記剛性領域に隣接する請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項８】
前記主体面が、前記整流領域と前記剛性領域の境界に傾斜面を含む請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項９】
前記整流領域の面積が、前記整流領域の面積と前記剛性領域の面積を加えた面積に対して１０％〜７０％の範囲である請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１０】
ベースに回転可能に支持される回転円板形記録媒体と、
前記回転円板形記録媒体にアクセス可能なヘッドと、
前記ヘッドを搭載し、前記ベースに回動可能に支持され、回動方向に広がった主体面を含み、該主体面が長手方向に中央を延びている剛性領域と該剛性領域に隣接して長手方向に延びている実質的に平坦な面で形成され前記剛性領域よりも厚さの薄い整流領域とを備えたアクチュエータ・アームと
を有する回転円板形記憶装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータ・アームをダイカスト鋳造、押出成形、又は引抜成形で形成したアクチュエータ基材を切削して形成した請求項１０記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータ基材が金属で構成され、前記アクチュエータ基材をフライスで切削して前記アクチュエータ・アームを形成した請求項１１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータ・アームを形成する際、前記整流領域を形成した後に前記剛性領域を形成する請求項１２記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１４】
前記アクチュエータ基材を、積層した複数のフライスで同時に切削して形成した複数のアクチュエータ・アームを有する請求項１２記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１５】
前記整流領域がフライスの外形に一致する円弧状の境界で前記剛性領域に隣接する請求項１２記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１６】
前記アクチュエータ・アームが第１の主体面と第２の主体面とを備え、前記剛性領域と前記整流領域を前記第１の主体面と前記第２の主体面にそれぞれ形成した請求項１０記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１７】
前記主体面が、前記整流領域と前記剛性領域の境界に前記フライスで切削された傾斜面を含む請求項１０記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１８】
前記整流領域の面積が前記整流領域と前記剛性領域の面積を加えた面積の１０％〜７０％の範囲にある請求項１０記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１９】
前記整流領域を前記剛性領域の長手方向の中心を通る線に対して対称な形状に形成した請求項１０記載の回転円板形記憶装置。
【請求項２０】
前記アクチュエータ・アームの長手方向の基端部側に開口部を形成した請求項１０記載の回転円板形記憶装置。
【請求項２１】
前記剛性領域が実質的に平坦な面を含み、前記整流領域の厚さが前記剛性領域の厚さに対して３０％〜７０％の範囲である請求項１０記載の回転円板形記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板上に載置された複数の被加熱物を誘導コイル等の加熱体でそれぞれ加熱する加熱調理器において、
前記加熱調理器に炊飯を専用に行なう補加熱調理器を構成し、
前記補加熱調理器は、
内鍋を収納自在に支持する鍋容器と、該鍋容器を開閉自在に覆う蓋体と、前記鍋容器の底面下方に延在する脚とで形成された調理器の内鍋を加熱することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記補加熱調理器の天板は、内鍋の底面と当接若しくは、所定の間隔を形成したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記鍋容器には、内鍋の側面を加熱する側面誘導コイルないし補助加熱体等を収納したことを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記鍋容器に商用電源を受給可能な電源受給部を設け、
該電源受給部は、前記側面誘導コイルないし補助加熱体に接続されていることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明にかかる加熱調理器は、
天板上に載置された複数の被加熱物を誘導コイル等の加熱体でそれぞれ加熱する加熱調理器において、
前記加熱調理器に炊飯を専用に行なう補加熱調理器を構成し、
前記補加熱調理器は、
内鍋を収納自在に支持する鍋容器と、該鍋容器を開閉自在に覆う蓋体と、前記鍋容器の底面下方に延在する脚とで形成された調理器の内鍋を加熱することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、炊飯を専用に行なう補加熱調理器を構成し、該補加熱調理器には、内鍋容器の底面下方に延在する脚を設けているので、鍋容器底面下方に延在する脚と、鍋容器底面下方に形成される空間とを、内鍋位置の固定に利用することにより、誘導加熱コイルと内鍋との位置ずれを防止することができる。これにより、誘導加熱コイルの好適な位置に調理器を載置することができる。従って、誘導加熱コイルと内鍋の位置ずれを確実に防止することができるので調理器の内鍋を極めて効率的に加熱することができるようになるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、撮像素子２２Ｂにおいて、前記ＯＮピクセル数が３の単位画素ブロック中の９画素の各々における入射光量が検出され、前記判定されたＯＮピクセル数３にもとづいて、次に説明するように、画像処理装置３０において、最も光量の多い３画素がＯＮ、残りの６画素がＯＦＦとして識別され、復合化・エラー訂正を経て元のディジタル情報が再生されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ステップ１０４において、予めＲＯＭ３２に記録されているＥＣＣテーブル３２Ａのデータを参照してエラー訂正をし、次にステップ１０５において、ＲＯＭ３２の符号化テーブル３２Ｂを参照して、復合化処理をして、元のデジタル情報が再生される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各セルに対応した排気口に冠着された排気弁に、該排気弁をまたぎ、その両側で蓋と固定される弁押さえ板を備えている、制御弁式鉛蓄電池。
【請求項２】
弁押さえ板が、排気口の内径を超えない幅を有している、請求項１に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項３】
蓋に、各セルに対応した排気口を一括して覆うとともに、前記排気口からの排気を一括排気する一括排気口を有した電池覆い蓋が装着され、かつ前記電池覆い蓋が、前記一括排気口に排気帽を取付け可能とした帽座を備えている、請求項１に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項４】
排気帽が、二方向または一方向に排気管を有している、請求項３に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項５】
排気弁が、該排気弁をまたぎ、その両側で蓋と固定される弁押さえ板を備えている、請求項４に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項６】
弁押さえ板が、排気口の内径を超えない幅を有している、請求項５に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項７】
排気帽が、正反対の方向に排気管を有している、請求項３に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項８】
排気弁が、該排気弁をまたぎ、その両側で蓋と固定される弁押さえ板を備えている、請求項７に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項９】
弁押さえ板が、排気口の内径を超えない幅を有している、請求項８に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項１０】
排気帽を、角度が４５度ずつ方向を変えて帽座に取り付けられる凹凸を排気帽と帽座に設けた、請求項３に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項１１】
排気弁が、該排気弁をまたぎ、その両側で蓋と固定される弁押さえ板を備えている、請求項１０に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項１２】
弁押さえ板が、排気口の内径を超えない幅を有している、請求項１１に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、各セルに対応した排気口に冠着された排気弁に、該排気弁をまたぎ、その両側で蓋と固定される弁押さえ板を備えたものであり、請求項２記載の発明は、前記制御弁式鉛蓄電池において、弁押さえ板が、排気口の内径を超えない幅を有したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の制御弁式鉛蓄電池において、蓋に、各セルに対応した排気口を一括して覆うとともに、前記排気口からの排気を一括排気する一括排気口を有した電池覆い蓋が装着され、かつ前記電池覆い蓋が、前記一括排気口に排気帽を取付け可能とした帽座を備えたものであり、請求項４記載の発明は、前記制御弁式鉛蓄電池において、排気帽が、二方向または一方向に排気管を有しているものであり、請求項５記載の発明は、請求項４記載の制御弁式鉛蓄電池において、排気弁が、該排気弁をまたぎ、その両側で蓋と固定される弁押さえ板を備えたものであり、請求項６記載の発明は、請求項５記載の制御弁式鉛蓄電池において、弁押さえ板が、排気口の内径を超えない幅を有したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項７記載の発明は、請求項３記載の制御弁式鉛蓄電池において、排気帽が、正反対の方向に排気管を有しているものであり、請求項８記載の発明は、前記制御弁式鉛蓄電池において、排気弁が、該排気弁をまたぎ、その両側で蓋と固定される弁押さえ板を備えたものであり、請求項９記載の発明は、請求項８記載の制御弁式鉛蓄電池において、弁押さえ板が、排気口の内径を超えない幅を有したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項１０記載の発明は、請求項３記載の制御弁式鉛蓄電池において、排気帽を、角度が４５度ずつ方向を変えて帽座に取付けられる凹凸を排気帽と帽座に設けたものであり、請求項１１記載の発明は、前記制御弁式鉛蓄電池において、排気弁が、該排気弁をまたぎ、その両側で蓋と固定される弁押さえ板を備えたものであり、請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の制御弁式鉛蓄電池において、弁押さえ板が、排気口の内径を超えない幅を有したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記請求項１、２の発明によれば、排気弁の脱落や不完全な装着による問題の発生がなく、残留した電解液の滲出による問題の発生もない制御弁式鉛蓄電池が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記請求項３の発明によれば、前述した効果に加えて、排気帽を介した一括排気を容易に実現できる制御弁式鉛蓄電池が得られる。また、上記請求項４〜６の発明によれば、前記効果に加えて、排気弁の脱落や不完全な装着による問題の発生がなく、残留した電解液の滲出による問題の発生もない制御弁式鉛蓄電池が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記請求項７の発明によれば、前述した各効果に加えて、必要な方向に向かう排気管を選ぶことにより、１本の排気パイプを用いて各排気帽間を最短で連結することができる。また、上記請求項８，９の発明によれば、前記効果に加えて、排気弁の脱落や不完全な装着による問題の発生がなく、残留した電解液の滲出による問題の発生もない制御弁式鉛蓄電池が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記請求項１０の発明によれば、前述した各効果に加えて、必要な方向に向かう排気管を選ぶことにより、１本の排気パイプを用いて各排気帽間を最短で連結することができる。また、上記請求項１１、１２の発明によれば、前記効果に加えて、排気弁の脱落や不完全な装着による問題の発生がなく、残留した電解液の滲出による問題の発生もない制御弁式鉛蓄電池が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ランキング作成装置は、
前記リスト選択部で選択対象となる楽曲のデータを蓄積する楽曲データ蓄積部と、
前記楽曲データ蓄積部に楽曲データをアップロードするためのアップロードデータ取得部と、
をさらに有する請求項１に記載のランキングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記投票装置は、
有償で楽曲をダウンロードするための有償取得部をさらに有し、
前記投票部は、前記有償取得部から楽曲をダウンロードした場合には、ダウンロードがあった旨の属性を付した投票をする請求項１から３のいずれか一に記載のランキングシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
投票プログラムと、ランキング作成プログラムとからなるランキングプログラムであって、
前記投票プログラムは、
楽曲選択ステップと、
前記楽曲選択ステップで選択された楽曲のストリーミングデータを受信する第一受信ステップと、
前記第一受信ステップで受信したストリーミングデータを再生する再生ステップと、
前記再生ステップでの再生に応じて楽曲の評価である投票をするための投票ステップと、
を計算機に実行させ、
前記ランキング作成プログラムは、
前記楽曲選択部で選択可能なリスト中から楽曲を選択させるリスト選択ステップと、
前記リスト選択部で選択された楽曲を前記第一受信部にストリーミングデータとして配信する配信ステップと、
前記投票部での投票結果を受信する投票結果受信ステップと、
前記投票結果受信部で受信した投票に属性情報を付与する属性情報付与ステップと、
前記属性情報の付与された投票結果を集計する集計ステップと、
を計算機に実行させ、
前記属性情報は、投票時刻を示す情報である投票時刻情報であるランキングプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを制御するＯＳの一部として、割り込みを発生する割り込み資源からの割り込みを制御する割り込み制御装置であって、
割り込み資源のうちＯＳが管理する第１タイプの割り込み資源およびＯＳが管理しない第２タイプの割り込み資源のそれぞれに対応するアドレス情報を保持するテーブル手段と、
第１タイプの割り込み資源が発生した割り込みに対しては、テーブル手段のアドレス情報に基づいて第１タイプの割り込み資源に共通する管理処理を含む第１の制御処理を起動し、第２タイプの割り込み資源が発生した割り込みに対しては、テーブル手段のアドレス情報に基づいて前記管理処理を含まない第２の制御処理を起動する起動手段と
を備えることを特徴とする割り込み制御装置。
【請求項２】
前記割り込み制御装置は、さらに、アプリケーションから特定の割り込み資源とアドレス情報とを示す通知を受け付ける受付手段を有し、
前記テーブル手段は、受付手段によって受け付けられた通知に従って第２タイプの割り込み資源に対応するアドレス情報を保持する
ことを特徴とする請求項１記載の割り込み制御装置。
【請求項３】
前記起動手段は、前記第２の制御処理において、コンテキストの退避と、割り込みを発生した第２タイプの割り込み資源に対応する割り込み処理と、退避していたコンテキストの復帰とを順に実行する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の割り込み制御装置。
【請求項４】
前記起動手段は、前記第２の制御処理において前記コンテキスト退避の開始前に他の割り込み入力を禁止し、前記第２の制御処理が完了するまでに前記割り込み入力の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項３記載の割り込み制御装置。
【請求項５】
前記割り込み制御手段は、さらに、仮想記憶用のページテーブルのうち実行中プロセスに対応するページデータをキャッシュする変換バッファと、
前記起動手段は、前記第２の制御処理において前記割り込み処理実行前に当該割り込み処理に対応するページデータを保持するよう前記変換バッファを更新する更新手段と
を備えることを特徴とする請求項３記載の割り込み制御装置。
【請求項６】
前記受付手段は、さらにアプリケーションから、第２タイプの割り込み資源に対応する割り込み処理のプロセスＩＤを示す通知を受け付け、
前記更新手段は、受付手段によって受け付けられた通知に示されるプロセスＩＤに従って前記ページテーブルから前記ページデータを読み出して前記変換バッファに格納する
ことを特徴とする請求項５記載の割り込み制御装置。
【請求項７】
前記テーブル手段は、さらに割り込み資源毎に割り込みレベルと前記第１タイプか第２タイプかを示す区分とを保持し、
前記起動手段は、発生した割り込みの割り込みレベルとテーブル手段に保持された区分とに基づいて第１タイプと第２タイプのいずれであるかを判別する
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の割り込み制御装置。
【請求項８】
前記起動手段は、発生した割り込みの割り込みレベルと所定レベルの優先順位を比較して、前記第１タイプと第２タイプのいずれであるかを判別する
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の割り込み制御装置。
【請求項９】
コンピュータシステムを制御するＯＳの一部として、割り込みを発生する割り込み資源からの割り込みを制御する割り込み制御方法であって、
アプリケーションから特定の割り込み資源とアドレス情報とを示す通知を受け付ける受付ステップと、
割り込み資源のうちＯＳが管理する第１タイプの割り込み資源に対応するアドレス情報を保持する管理テーブルに、受付手段によって受け付けられた通知に従ってＯＳが管理しない第２タイプの割り込み資源に対応するアドレス情報を追加する追加ステップと、
第１タイプの割り込み資源が発生した割り込みに対しては、管理テーブルのアドレス情報に従って第１タイプの割り込み資源に共通する管理処理を含む第１の制御処理を起動し、第２タイプの割り込み資源が発生した割り込みに対しては、管理テーブルのアドレス情報に基づいて前記管理処理を含まない第２の制御処理を起動する起動ステップと
を有することを特徴とする割り込み制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の割り込み制御方法をコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータシステムを制御するＯＳの一部として、割り込みを発生する割り込み資源からの割り込みを制御する割り込み制御装置であって、
割り込み資源のうちＯＳが管理する第１タイプの割り込み資源およびＯＳが管理しない第２タイプの割り込み資源のそれぞれに対応するアドレス情報を保持するテーブル手段と、
第１タイプの割り込み資源が発生した割り込みに対しては、テーブル手段のアドレス情報に従って第１の割り込みエントリ関数を呼び出し、前記第１の割り込みエントリ関数の実行により第１タイプの割り込み資源に共通する管理処理を含む第１の制御処理を起動し、
第２タイプの割り込み資源が発生した割り込みに対しては、テーブル手段のアドレス情報に従って第２の割り込みエントリ関数を呼び出し、前記第２の割り込みエントリ関数の実行により前記管理処理を含まない第２の制御処理を起動する起動手段と
を備えることを特徴とする割り込み制御装置。
【請求項１２】
前記管理処理は、他の割り込みとの調停と他のプロセスとのスケジュール調整とを含み、
前記第１の割り込みエントリ関数は、割り込み要因の判別と、前記第1の制御処理の呼び出しとを含み、
前記第1の制御処理は、前記管理処理の呼び出しと、判別された要因に対応する割り込みハンドラの呼び出しとを含み、
前記第２の割り込みエントリ関数は、割り込み要因の判別と、前記第２の制御処理の呼び出しとを含み、
前記第２の制御処理は、判別された要因に対応する割り込みハンドラの呼び出しを含む
ことを特徴とする請求項１１記載の割り込み制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周側試し書き領域と、データ領域と、外周側試し書き領域とを有する記録型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する情報記録方法であって、
前記内周側試し書き領域に試し書きを行い、
前記内周側試し書き領域での試し書きにより求めた記録パワーから算出した記録パワーで前記外周側試し書き領域に試し書きを行なった後、
前記データ領域に情報の記録を行うことを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録方法において、
前記外周側試し書き領域はフレームで構成されており、
前記外周側試し書き領域での試し書きは、複数のフレームに渡って行なわれることを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
内周側試し書き領域と、データ領域と、外周側試し書き領域とを有する記録型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する情報記録方法であって、
前記外周側試し書き領域に試し書きを行い、
前記外周側試し書き領域での試し書きにより求めた記録パワーから算出した記録パワーで前記内周側試し書き領域に試し書きを行なった後、
前記データ領域に情報の記録を行うことを特徴とする情報記録方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報記録方法において、
前記内周側試し書き領域はフレームで構成されており、
前記内周側試し書き領域での試し書きは、複数のフレームに渡って行なわれることを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
請求項１または３に記載の情報記録方法において、
前記内周側試し書き領域での試し書きの速度と、前記外周側試し書き領域での試し書き
の速度と、は同じ速度であることを特徴とする情報記録方法。
【請求項６】
請求項１または３に記載の情報記録方法において、
前記内周側試し書き領域での試し書きの速度と、前記外周側試し書き領域での試し書きの速度と、は異なる速度であることを特徴とする情報記録方法。
【請求項７】
内周側試し書き領域と、データ領域と、外周側試し書き領域とを有する記録型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する光ディスク装置であって、
前記光ディスクを回転させるスピンドルと、
前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、
該レーザを備えた光ピックアップと、
を具備し、
前記光ピックアップは、前記内周側試し書き領域に試し書きを行い、前記内周側試し書き領域での試し書きにより求めた記録パワーから算出した記録パワーで前記外周側試し書き領域に試し書きを行なった後、前記データ領域に情報の記録を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
内周側試し書き領域と、データ領域と、外周側試し書き領域とを有する記録型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する光ディスク装置であって、
前記光ディスクを回転させるスピンドルと、
前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、
該レーザを備えた光ピックアップと、
を具備し、
前記光ピックアップは、前記外周側試し書き領域に試し書きを行い、前記外周側試し書き領域での試し書きにより求めた記録パワーから算出した記録パワーで前記内周側試し書き領域に試し書きを行なった後、前記データ領域に情報の記録を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題は、内周側試し書き領域と、データ領域と、外周側試し書き領域とを有する記録型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する情報記録方法であって、前記内周側試し書き領域に試し書きを行い、前記内周側試し書き領域での試し書きにより求めた記録パワーから算出した記録パワーで前記外周側試し書き領域に試し書きを行なった後、前記データ領域に情報の記録を行う情報記録方法により改善される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、内周側試し書き領域と、データ領域と、外周側試し書き領域とを有する記録型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する情報記録方法であって、前記外周側試し書き領域に試し書きを行い、前記外周側試し書き領域での試し書きにより求めた記録パワーから算出した記録パワーで前記内周側試し書き領域に試し書きを行なった後、前記データ領域に情報の記録を行う情報記録方法により改善される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、内周側試し書き領域と、データ領域と、外周側試し書き領域とを有する記録型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する光ディスク装置であって、前記光ディスクを回転させるスピンドルと、前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、該レーザを備えた光ピックアップと、を具備し、前記光ピックアップは、前記内周側試し書き領域に試し書きを行い、前記内周側試し書き領域での試し書きにより求めた記録パワーから算出した記録パワーで前記外周側試し書き領域に試し書きを行なった後、前記データ領域に情報の記録を行う光ディスク装置により改善される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、内周側試し書き領域と、データ領域と、外周側試し書き領域とを有する記録型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する光ディスク装置であって、前記光ディスクを回転させるスピンドルと、前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、該レーザを備えた光ピックアップと、を具備し、前記光ピックアップは、前記外周側試し書き領域に試し書きを行い、前記外周側試し書き領域での試し書きにより求めた記録パワーから算出した記録パワーで前記内周側試し書き領域に試し書きを行なった後、前記データ領域に情報の記録を行う光ディスク装置により改善される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ただし、各記録ストラテジに応じて最適記録パワーは変化する場合があり、さらに、ディスクの外周では記録膜の塗布むらなどの変動要因も多いため、計算により求められた外周での最適記録速度が適切なものであるか判断するには、少なくともディスクの１／４周程度は試し書きするのが好ましい。ほとんどの変動要因はディスクの１／４周分の平滑化で除去することが可能だからである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
続いて、Ｓ６３において、Ｓ６２より導出した最適記録パワーを設定し、ディスクの１／４周程度試し書きの記録再生を行う。その結果の反射率、変調度、β、ＰＩエラー等の測定に基づき記録パワーの検証を行う。この場合は、ディスク外周から試し書きを行うため、通常の試し書きを行うとディスクの周方向の位置などに依存する影響を受ける。そのため、Ｓ６３のように、ディスクの１／４周程度の最適記録パワーで記録し、その記録品質を確認する必要がある。