【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６１３９２号「画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５０５４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成5年2月26日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成12年8月14日付け、平成13年1月15日付け、平成13年5月1日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　転写材上に形成された未定着トナー画像を、定着ローラーと加圧ローラーで形成される挟圧部にて挟圧搬送して定着させる画像形成方法において、
（１）該トナーが、少なくとも結着樹脂と第４級アンモニウム塩系化合物を含有する正帯電性トナーであり、
（２）転写材上の未定着トナー画像と接する定着ローラーにトナーと同極性の直流バイアスを印加し、かつ定着ローラーと加圧ローラーで形成される挟圧部への転写材の進入する角度が、両ローラーの中心を結ぶ線に対して上記挟圧部入口点で直角となる線よりも上方向になるように構成し、
（３）該定着ローラーが低抵抗材料を含有する樹脂によって形成される表層を有しており、該低抵抗材料が、ニッケル或いはＴｉＯ2であり、その含有量が定着ローラーの表層を形成する樹脂に対して０．５〜２０ｗｔ％である、ことを特徴とする画像形成方法。」
　なお、請求項１における（１）、（２）、（３）は、実際は丸数字であるが括弧数字で代替する。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平4−226485号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平4−84140号公報（以下、「刊行物２」という。）および特開平3−189673号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
［刊行物１記載の発明］
ａ．【請求項１】　導電性基体と表面離型層を有する第１の回転体と、この第１の回転体に圧接する第２の回転体を有し、未定着トナー像を担持する記録材を定着する定着手段と、
　この記録材を第１の回転体と第２の回転体によって形成される圧接領域に案内する案内部と、を有し記録材にトナー像を形成する画像形成装置において、
　上記定着手段は第１の回転体にのみ導電性基体にバイアス電圧を印加するバイアス印加手段を有し、上記記録材案内方向の案内部先端は上記圧接領域の案内方向先端辺と後端辺を含む平面より第１回転体側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】　上記バイアス電圧の極性はトナーの帯電極性と同一であることを特徴とする請求項１または請求項２の画像形成装置。（特許請求の範囲の項参照）
ｂ．［背景技術］
　従来、電子写真法等により像担持体（例えば感光体）に形成されたトナー像を記録材に転写して記録材上に未定着トナー像を形成した場合、定着ローラ及び加圧ローラ等からなる定着装置にこの記録材を通してトナー像を記録材に定着していた。
　この時、定着ローラにトナーが付着してしまういわゆるオフセットを防止する為に定着ローラの芯金上にフッ素樹脂等（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等）から成る表面離型層を有したものがある。この表面離型層の形成により、加圧力によるトナーの定着ローラへのオフセットは防止できた。
　しかしながらフッ素樹脂等から成る表面離型層は記録材との間で摩擦帯電を発生し、静電的にオフセットすることがある。具体的には正極性に帯電したトナーを担持する記録材と表面離型層が摩擦帯電を起こすと表面離型層が負極性に帯電する。これにより互いに逆極性の表面離型層とトナーが引き合い静電的にオフセットが発生するという問題があった。
　この問題を解決するために、表面離型層に導電物質を含有させて定着ローラ表面の電位を下げる方法がある。この方法によれば導電物質を含有させればさせるほど定着ローラ表面の電位は下がり静電的オフセットは防止できるが、逆に表面の離型性が低下してしまうため、オフセット防止効果は十分ではない。
【発明が解決しようとしている課題】そこで本件出願人は定着ローラの芯金にバイアス電圧を印加して定着ローラ表面とトナーの間に反発電界を形成して積極的にトナーのオフセットを防止する方法を先に提案している（特願平１−３２８１６２号公報）。
　しかしながら、定着ローラと加圧ローラによって形成される圧接領域に記録材を侵入させる場合、定着ローラと記録材が大きく離れた状態で記録材が圧接領域に侵入すると十分なオフセット防止効果は得られなかった。
　そこで本発明は定着ローラに未定着トナー像が静電的にオフセットするのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　この目的を達成する本発明は導電性基体と表面離型層を有する定着ローラと、この定着ローラに圧接する加圧ローラと、記録材を定着ローラと加圧ローラで形成される圧接領域に案内する案内部とを有する画像形成装置において、定着ローラの芯金にバイアス電圧を印加する電源と、圧接領域の記録材案内方向先端辺と後端辺を含む平面より定着ローラ側に位置する案内方向の案内部先端と、を有することを特徴とする。
　また、導電性基体と表面離型層を有する定着ローラと、この定着ローラに圧接する加圧ローラと、を有する定着装置において導電性基体にバイアス電圧を印加する電源を有し、記録材が定着ローラに接触してから定着ローラと加圧ローラで形成される圧接領域に進入することを特徴とする。（公報中の段落【０００１】〜【０００９】）
ｃ．このような事実から、第１実施例では、入口ガイドを配する位置を規定することにより、圧接領域へ紙が進入する角を好ましい方向へ設定するようにしたものである。すなわち、上記定着ローラ７と加圧ローラ８とが圧接して形成する圧接領域の記録材侵入直前位置（図において圧接領域の右方位置）には、入口ガイド５が配されている。特に、この入口ガイド５の設定位置は、図中のＢ点（入口ガイド５の定着ローラ７寄りの上端位置）と、図中のＡ点（定着ローラ７及び加圧ローラ８により形成される圧接領域の記録材案内方向後端辺上の点と、Ｃ点圧接領域の案内方向先端辺と後端辺を含む平面上の１点のなす案内角α（∠ＢＡＣ）が正値（直線ＡＣに対して直線ＡＢが上方にあるときを正としている。進入角βについても同様。）をなすように設定されている。換言すると、記録材案内方向の案内部先端Ｂ点は、圧接領域の案内方向先端辺と後端辺を含む平面Ｈより定着ローラ（第１回転体）側に位置している。このような位置にガイドを設置することにより、コシの弱い記録材を用いても圧接領域への進入角β（記録材とＡ点、Ｃ点のなす角）は正となり、効果的なオフセット防止効果が働く。（公報中の段落【００１４】〜【００１５】）
　
　これ等を対比のためにまとめると、
ア）刊行物１記載の発明の画像形成装置も、記録材上に形成された未定着トナー像を、定着ローラーと加圧ローラーで形成される挟圧部にて挟圧搬送して定着させる画像形成方法を実行するものであり、
イ）上記摘記事項ｃ．の「（直線ＡＣに対して直線ＡＢが上方にあるときを正としている。進入角βについても同様。）」および「コシの弱い記録材を用いても圧接領域への進入角β（記録材とＡ点、Ｃ点のなす角）は正となり」において、直線ＡＣは定着ローラーと加圧ローラーの中心を結ぶ線に対して圧接領域入口点で直角となる線とみることができ、記録材の進入角βはその線によりも上方になるということができ、この場合記録材は定着ローラに近接もしくは接触してから圧接領域に進入することになり、
ウ）図２，３等に図示されたバイアス電源は直流電源であり、印加されるバイアス電圧は直流バイアス電圧ということができ、
　以上のことから、刊行物１には次のような発明が記載されている。
「記録材上に形成された未定着トナー像を、定着ローラーと加圧ローラーで形成される挟圧部にて挟圧搬送して定着させる画像形成方法において、
（１）該トナーが、正極性に帯電するトナーであり、
（２）転写材上の未定着トナー画像と接する定着ローラーにトナーと同極性の直流バイアス電圧を印加し、記録材が定着ローラに近接もしくは接触してから圧接領域に進入するようにし、かつ定着ローラーと加圧ローラーで形成される圧接領域への転写材の進入する角度が、両ローラーの中心を結ぶ線に対して圧接領域入口点で直角となる線よりも上方向になるように構成し、
（３）該定着ローラーが導電物質を含有する樹脂によって形成される表層を有している画像形成方法。」
　
［刊行物２記載の発明］
ａ．これに対し、特開昭55−134861号公報及び特開昭56−65147号公報等には、酸価を有するバインダー樹脂を用いたトナーが開示されており、これらは静電オフセット現象にある程度の効果が期待されるものの、正帯電性磁性トナーとして用いた場合には、酸価を有するバインダー樹脂が負帯電性を示す為、トナーの帯電性、耐久性等に多くの課題を残している。・・・この様な一成分磁性トナーに含まれる正帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム化合物及び有機染料、特に塩基性染料とその塩があり、ニグロシン塩基及びニグロシン染料が一般的な正帯電制御剤としてしばしば用いられている。・・・しかしながら、これらの正荷電制御剤を、酸価を有するバインダー樹脂を主成分とする磁性トナーに用いた場合、耐静電オフセットが不十分であるばかりか、機械的衝撃、摩擦、温湿度条件の変化等により、荷電制御性が変化する現象を生じ易い。（第3頁左下欄第6行〜右下欄第行参照）
ｂ．（作用）本発明の正帯電性磁性トナーにおいては、1〜20の酸価を有するバインダー樹脂を用い、且つ荷電制御剤として４級アンモニウム塩と脂肪酸金属塩（金属含有率2.0〜4.5重量％、融点110℃〜145℃）を特定の比率で併用することによって、静電オフセットの発生を防止し、且つバインダー樹脂中への磁性体及び滑剤等の分散を良好なものとし、帯電性及び耐久性にも優れたトナーが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。（第4頁右上欄第15行〜左下欄第5行参照）
ｃ．比較例５
　実施例１において、４級アンモニウム塩とステアリン酸アルミニウムの代わりに、ニグロシン染料を２部用いる以外は同様の方法で行ったところ、画像上にオフセットが発生し、定着ローラーの汚れも認められた。（第12頁左下欄第17行〜右下欄第2行参照）
　
［刊行物３記載の発明］
ａ．したがって、定着ローラに比較的低抵抗なコーティング層を持たせて、かつ、芯金にトナーの同極性のバイアスを印加することがオフセット防止に最大の効果をもたらす。（第4頁左上欄第9行〜同欄第12行参照）
ｂ．（実験例）次に、表層に含有させる導電材の量を変えて比較を行なった実験例について説明する。定着ローラとして、（１）ＰＦＡのみのもの、（２）ＰＦＡに3重量％のカーボンを混入したもの、（３）ＰＦＡに10重量％のカーボンを混入したもの、をそれぞれ30μｍ程度コーティングしたローラ三種を作製し、芯金に印加するバイアスを変えてオフセットの様子を見た。・・・結果は第１表に示す通りである。（１）ＰＦＡのみのものは、＋1.0ｋｖのバイアスを印加しても若干の効果が認められるだけでありこれ以上の高電圧を印加しても顕著な効果は見られなかった。また、（３）10重量％混入したものでは、従来から知られているように、ローラが耐電しずらいが故にオフセットのレベルは中程度であるが、バイアスを印加しても目立った効果はなくむしろ高電圧側では既述のごとくオフセットの悪化や画像上の飛び散りが見られた。この両者に比べて（２）の３重量％混入したものは、従来の芯金を接地した場合と比べてプラスバイアス印加によるオフセット軽減の効果は顕著であり概ね＋500ｖ〜1000ｖの範囲において最良かつ十分に満足のいくレベルに達することが確認された。（第4頁左上欄第17行〜左下欄第2行参照）
　
３．対比
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、刊行物１記載の発明の「記録材」、「未定着トナー像」、「正極性に帯電するトナー」、「圧接領域」「導電物質」は、それぞれ本願発明１の「転写材」、「未定着トナー画像」、「正帯電性トナー」、「挟圧部」、「低抵抗材料」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　転写材上に形成された未定着トナー画像を、定着ローラーと加圧ローラーで形成される挟圧部にて挟圧搬送して定着させる画像形成方法において、
（１）該トナーが、正帯電性トナーであり、
（２）転写材上の未定着トナー画像と接する定着ローラーにトナーと同極性の直流バイアスを印加し、かつ定着ローラーと加圧ローラーで形成される挟圧部への転写材の進入する角度が、両ローラーの中心を結ぶ線に対して上記挟圧部入口点で直角となる線よりも上方向になるように構成し、
（３）該定着ローラーが低抵抗材料を含有する樹脂によって形成される表層を有している画像形成方法。
（相違点）
（１）正帯電性トナーが、本願発明１は少なくとも結着樹脂と第４級アンモニウム塩系化合物を含有するトナーであるのに対して、刊行物１記載の発明は具体的な材料について言及していない点
（２）定着ローラーの表層を形成している樹脂に含有されている低抵抗材料が、本願発明１ではニッケル或いはＴｉＯ2であり、その含有量が定着ローラーの表層を形成する樹脂に対して０．５〜２０ｗｔ％であるのに対して、刊行物１記載の発明は具体的な材料および含有率について言及していない点
　
４．当審の判断
　相違点（１）に関して検討する。
　本願発明１のトナーは「少なくとも結着樹脂と第４級アンモニウム塩系化合物を含有する正帯電性トナー」であり、明細書の段落【0022】に「本発明のトナーにおいては、これら第４級アンモニウム塩系化合物を正荷電制御剤として単独で使用すること、あるいは他の正荷電制御剤、例えばニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変成物・・・，高級脂肪酸の金属塩、・・・等と組み合わせて使用することができ」とあることからみて、第４級アンモニウム塩系化合物以外の正荷電制御剤を含有させることを排除するものではない。
　トナーの正荷電制御剤として第４級アンモニウム塩、脂肪酸金属塩、ニグロシン染料は周知であり（株式会社　コロナ社発行　電子写真技術の基礎と応用　1992年6月15日発行　第480頁参照）、一般的にいって周知材料から最適なものを選択することは当業者が容易に考えつくことである。
　そして、刊行物２には静電オフセット現象を抑制するという観点から、結着樹脂によっては上記周知の正荷電制御剤なら何でも良いというわけではなく、実験によって荷電制御剤として４級アンモニウム塩と脂肪酸金属塩を特定の比率で併用したものが適当であることが記載されている。
　刊行物２記載の発明は結着樹脂として1〜20の酸価を有するバインダー樹脂を用いた磁性トナーにおいて、静電オフセット現象を抑制するという観点から最適な荷電制御剤を見出したものであるが、静電オフセット現象を抑制するという観点から、上記周知の正荷電制御剤の中から実験によって最適なものを見出すという手法が示唆されており、これにしたがって周知の正荷電制御剤の中から第４級アンモニウム塩系化合物を選択してこれをトナーに含有させることは、当業者ならば容易に考えつくことができたことである。
　そして、明細書の記載からみて、結着樹脂の材料を規定していない本願発明１において、第４級アンモニウム塩系化合物を正荷電制御剤として含有させたことによって、格別の作用効果を奏するものであるとすることができない。
　相違点（２）に関しては、本願発明１において低抵抗材料をニッケル或いはＴｉＯ2に限定した根拠となった実験では、表層部に低抵抗材料を全く含有させない定着ローラーＣとの比較実験はしているものの、ＮｉあるいはＴｉＯ2以外の材料を用いたものとの比較実験をしているわけではないので、特にニッケル或いはＴｉＯ2を選択したことに格別の技術的意義があるとすることはできない。
　また、０．５〜２０ｗｔ％含有させることについても明細書の段落【0017】に「該含有率が２０ｗｔ％を超える場合は、表層の体積抵抗率は低く抑えられるものの、表層の離型性及び耐摩耗性が著しく損なわれる」とあるだけで、その上限下限を実験によって確かめたわけではない。
　このように、本願発明１は上記相違点（２）の構成を具えていることによって格別の技術的意義を有するものではない。
　定着ローラの表層部を低抵抗化するために、低抵抗材料すなわち導電性材料としてＮｉあるいはＴｉＯ2を使用することは周知技術であり（特開昭54−2137号公報、特開昭64−17080号公報参照）、また０．５〜２０ｗｔ％含有させることについても刊行物３には導電性材料を含有させるに当たってもその含有率に上限下限があることが記載されていることから、低抵抗材料としてニッケル或いはＴｉＯ2を採用し、含有量を定着ローラーの表層を形成する樹脂に対して０．５〜２０ｗｔ％とする程度のことは、当業者が設計上容易に考えつくことができたことである。
　
５．請求人の主張に対する当審の見解
（１）審判請求書において「こうしたことから、引用文献１の実施例によれば、バイアスを印加する場合として「＋３００Ｖ」，「＋５００Ｖ」，「＋１０００Ｖ」の印加電圧での評価を行っており（引用文献１の表１参照）、本願の実施例で示した「＋１００Ｖ」，「＋２００Ｖ」での評価がありません。
　即ち、引用文献１は、第４級アンモニウム塩系化合物をトナー中に含有させて、それと特定の画像形成方法とを組み合わせることによって、本願発明の如き、より低い印加電圧においても良好にオフセット現象を抑制することのできる画像形成方法を記載しておりません。」と主張している。
　しかし、刊行物１の表１にはオフセット防止効果と定着ローラバイアス値との関係が示されており、適当なオフセット防止手段を施せば低いバイアス電圧によってもオフセット防止効果が得られることが示されている。
　そこで、最適な正帯電制御剤を実験によって選択する場合、オフセット防止効果と定着ローラバイアス値との関係によって評価し、その際バイアス電圧として「＋１００Ｖ」、「＋２００Ｖ」でもオフセット防止効果が得られるような正帯電制御剤を選択する程度のことは当業者ならば容易に考えつくことであって、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（２）「そこで、本願発明者が第４級アンモニウム塩系化合物を含有するトナーと組み合わせる画像形成方法を検討した結果、第４級アンモニウム塩系化合物を含有するようなトナーにおいては、画像形成方法として上記特徴事項ａ）〜ｃ）を満たすような方法を用いる場合に、トナーの帯電量がちょうど適正なものとなり、トナーと定着ローラーとの静電気的引力によるオフセット現象の発生が良好に抑制されるようになるということを見出したものであります（本願明細書の段落〔０００８〕等参照）。」と主張しているが、本願発明１に係る明細書には、正帯電制御剤として第４級アンモニウム塩系化合物を含有させることと低抵抗材料としてニッケル或いはＴｉＯ2を、定着ローラーの表層を形成する樹脂に対して０．５〜２０ｗｔ％含有させることによって、「トナーの帯電量がちょうど適正なものとなり、トナーと定着ローラーとの静電気的引力によるオフセット現象の発生が良好に抑制される」上で、他の組み合わせによっては窺い知れないような格別の作用効果を奏するものであることについて記載されていないから、この点に関する請求人の主張も採用できない。
　
６．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１、刊行物２および刊行物３記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。