【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前方より後方へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して少なくとも４つのレンズ群が移動するズームレンズであって、該第1レンズ群の最も前方側の面頂点から前方側主平面位置までの距離をｏ1、該第1レンズ群の全長をＬ1、該第６レンズ群は、１以上の正レンズを有し、該１以上の正レンズの材料の平均アッベ数をνd、平均部分分散比をθgF、ｇ、ｄ、Ｆ、Ｃ線における材料の屈折率を各々ｎg、ｎd、ｎF、ｎcとし、
νd＝（ｎd−１）／（ｎF−ｎC）
θgF＝（ｎg−ｎF）／（ｎF−ｎC）  とするとき、
０．００＜ｏ1／Ｌ1＜０．３８
−０．０１５＜θgF−（０．６４３８−０．００１６８２νd）＜０．０４
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前方より後方へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して少なくとも４つのレンズ群が移動するズームレンズであって、該第1レンズ群の最も前方側の面頂点から前方側主平面位置までの距離をｏ1、該第1レンズ群の全長をＬ1、該第５、第６レンズ群は各々１以上の正レンズを有し、これら１以上の正レンズの材料の平均屈折率をＮ56pとするとき、
０．００＜ｏ1／Ｌ1＜０．３８
１．６２＜Ｎ56p＜１．８５
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】  前記第５レンズ群は１以上の正レンズを有し、該第５レンズ群の１以上の正レンズと前記第６レンズ群の１以上の正レンズの材料の平均屈折率をＮ56pとするとき、
１．６２＜Ｎ56p＜１．８５
の条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】  前記第１、第６レンズ群はともにズーミングの為には後方の共役面に対して固定であることを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】  前記第２〜第５レンズ群は広角端から望遠端へのズーミングに際していずれも前方側へと移動することを特徴とする請求項１、２、３又は４のズームレンズ。
【請求項６】  広角端における前記第２、第３レンズ群の合成の、結像倍率をβ23wとするとき
０．１＜−β23w＜１．０
の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】  広角端における前記第４レンズ群の結像倍率をβ4wとするとき、
１＜β4w＜５
の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】  １枚以上の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】  前記第５レンズ群は、前方から後方に順に、両レンズ面が凹面の負レンズ、と２枚以上の正レンズより成ることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】  広角端における全系の焦点距離をｆw、前記第６レンズ群の焦点距離をｆ6とするとき、
１．２＜ｆ6／ｆw＜３．０
の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】  前記第６レンズ群は、１以上の正レンズを有し、該１以上の正レンズの材料の平均屈折率をＮ6pとするとき、
１．７０＜Ｎ6p＜１．８５
の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】  前記第１レンズ群は、光軸上移動して、フォーカス調整を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】  請求項１乃至１２のいずれか１項のズームレンズを用いて投影像原画をスクリーン面上に投射していることを特徴とする画像投射装置。
【請求項１４】  請求項１乃至１２のいずれか１項のズームレンズを用いて画像情報を撮像手段面上に形成していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特開２００１−２３５６７９号公報で開示されている６群ズームレンズでは、最も拡大側（前方）に正レンズが配置されているため、歪曲収差の補正が有利である。しかしながら、前玉径等が大型化するのと、最も縮小側（後方）に付加されている第６レンズ群に屈折率が小さい硝材が選択されているため特に軸外光束に対する収差補正が困難となる傾向があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、前方より後方へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して少なくとも４つのレンズ群が移動するズームレンズであって、該第1レンズ群の最も前方側の面頂点から前方側主平面位置までの距離をｏ1、該第1レンズ群の全長をＬ1、該第６レンズ群は、１以上の正レンズを有し、該１以上の正レンズの材料の平均アッベ数をνd、平均部分分散比をθgF、ｇ、ｄ、Ｆ、Ｃ線における材料の屈折率を各々ｎg、ｎd、ｎF、ｎcとし、
νd＝（ｎd−１）／（ｎF−ｎC）
θgF＝（ｎg−ｎF）／（ｎF−ｎC）  とするとき、
０．００＜ｏ1／Ｌ1＜０．３８
−０．０１５＜θgF−（０．６４３８−０．００１６８２νd）＜０．０４
の条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の発明のズームレンズは、前方より後方へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して少なくとも４つのレンズ群が移動するズームレンズであって、該第1レンズ群の最も前方側の面頂点から前方側主平面位置までの距離をｏ1、該第1レンズ群の全長をＬ1、該第５、第６レンズ群は各々１以上の正レンズを有し、これら１以上の正レンズの材料の平均屈折率をＮ56pとするとき、
０．００＜ｏ1／Ｌ1＜０．３８
１．６２＜Ｎ56p＜１．８５
の条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｓはスクリーン面（投影面）、ＬＣＤは液晶パネル（液晶表示素子）等の原画像（被投影画像）である。スクリーン面Ｓと原画像ＬＣＤとは共役関係にあり、一般にはスクリーン面Ｓは距離の長い方の共役点（第１共役点）で拡大側（前方側）に、原画像ＬＣＤは距離の短い方の共役点（第２共役点）で縮小側（後方側）に相当している。尚、ズームレンズを撮影系として用いるときは、スクリーン面Ｓ側が物体側、原画像ＬＣＤ側が撮像面となる。