Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データの信号処理を行う信号処理装置であって、
デジタル画像としてＹ，Ｕ，Ｖデータを一時的に保持するデータ記憶手段と、
前記保持されたＹ，Ｕ，Ｖデータを読み出すデータ読出手段と、
前記読み出されたＹ，Ｕ，ＶデータをＹとＵＶデータに分けて処理して複数のデジタル出力信号を生成するデータ処理手段と、
前記生成された複数のデジタル出力信号の中から、コンポジット信号及びコンポーネント信号に対応したデジタル出力信号を選択するデータ選択手段と、
前記選択されたデジタル出力信号を各々別個に出力する所定数の出力端子を有するデータ出力手段と、を具えたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】  前記データ処理手段と、前記データ選択手段と、前記データ出力手段とを１つの信号処理ユニットとして構成したことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】  前記所定数の出力端子から各々出力された前記デジタル出力信号をアナログ信号に変換するＤＡ変換手段と、
前記変換されたアナログ信号を表示する前記データ再生方式に対応した表示手段とをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項４】  前記データ処理手段は、クロマ信号データと、該クロマ信号データを前記Ｙデータと組み合せたコンポジット信号とを少なくとも生成し、
前記データ選択手段は、前記生成されたクロマ信号データとコンポジット信号との一方を選択することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項５】  前記データ処理手段は、クロマ信号データを少なくとも生成し、
前記データ選択手段は、前記Ｕ，Ｖデータと前記生成されたクロマ信号データとの一方を選択することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項６】  前記データ処理手段は、前記Ｙデータを、前記出力端子を介して出力することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項７】  前記輝度データをＤＡ変換するＤＡ変換器と、クロマ信号データと該クロマ信号データを前記Ｙデータと組み合せたコンポジット信号とを前記データ選択手段に入力して該選択された出力データをＤＡ変換するＤＡ変換器と、前記Ｕ，Ｖデータと前記クロマ信号データを前記データ選択手段に入力して該選択された出力データをＤＡ変換するＤＡ変換器との３つのＤＡ変換器からなるＤＡ変換手段をさらに有し、
コンポジット信号及びコンポーネント信号に対応した入力インターフェイスに適合するように前記データ選択手段の設定を切り替えることを特徴とする請求項４記載の信号処理装置。
【請求項８】  前記データ処理手段は、前記輝度データに同期信号を加算する加算手段をさらに具えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項９】  アナログ画像データを入力するデータ入力手段と、
前記入力されたアナログ画像データを前記デジタル画像データに変換するＡＤ変換手段と
をさらに具えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１０】  前記データ選択手段は、コンポジット信号及びコンポーネント信号に対応したデジタル出力信号を時分割で選択することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項１１】  前記コンポジット信号はＴＶモニタ表示のための出力信号であり、前記コンポーネント信号は液晶パネル表示のための出力信号であることを特徴とする請求項１０に記載の信号処理装置。
【請求項１２】  画像データの信号処理を行う信号処理方法であって、
デジタル画像としてＹ，Ｕ，Ｖデータを含むデジタル画像データを一時的に保持する工程と、
前記保持されたＹ，Ｕ，Ｖデータを読み出す工程と、
前記読み出されたＹ，Ｕ，ＶデータをＹとＵＶデータに分けて処理して複数のデジタル出力信号を生成する工程と、
前記生成された複数のデジタル出力信号の中から、コンポジット信号及びコンポーネント信号に対応したデジタル出力信号を選択する工程と、
前記選択されたデジタル出力信号を所定の出力端子から各々別個に出力する工程と、
を具えたことを特徴とする信号処理方法。
【請求項１３】  コンピュータによって、画像データの信号処理を行うプログラムを記録した媒体であって、
該制御プログラムはコンピュータに、
デジタル画像としてＹ，Ｕ，Ｖデータを一時的に保持させ、
前記保持させたＹ，Ｕ，Ｖデータを読み出させ、
前記読み出させたＹ，Ｕ，ＶデータをＹとＵＶデータに分けて処理させて複数のデジタル出力信号を生成させ、
前記生成させた複数のデジタル出力信号の中から、コンポジット信号及びコンポーネント信号に対応したデジタル出力信号を選択させ、
前記選択させたデジタル出力信号を所定の出力端子から各々別個に出力させることを特徴とする信号処理制御プログラムを記録した媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像データの信号処理を行う信号処理装置であって、デジタル画像としてＹ，Ｕ，Ｖデータを一時的に保持するデータ記憶手段と、前記保持されたＹ，Ｕ，Ｖデータを読み出すデータ読出手段と、前記読み出されたＹ，Ｕ，ＶデータをＹとＵＶデータに分けて処理して複数のデジタル出力信号を生成するデータ処理手段と、前記生成された複数のデジタル出力信号の中から、コンポジット信号及びコンポーネント信号に対応したデジタル出力信号を選択するデータ選択手段と、前記選択されたデジタル出力信号を各々別個に出力する所定数の出力端子を有するデータ出力手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−４７０８５号公報に示されているように内視鏡撮像システムにデジタル画像記録装置を設けることにより、撮像した静止画をデジタルデータのまま圧縮してＰＣカードなどの記憶媒体に記録するということが行われている。
また、特開平１１−４７０８６号公報に示されたように、ＰＣカードの接続状態を検知し、様々な処理を行う内視鏡撮像装置がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子ズーム機能を有し、撮像した静止画像及び／又は動画像を記録媒体に記録する画像処理装置であって、
前記電子ズーム機能について設定を行う電子ズーム設定手段と、
前記記録媒体への記録画像の圧縮について設定を行う記録モード設定手段と、
前記記録モード設定手段での設定が予め定められた圧縮率よりも低い圧縮率であるとき、前記電子ズーム設定手段での電子ズーム機能の設定を規制する制御手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  撮影モードをフルオートモード及びマニュアルモードに選択可能とし、
前記制御手段は、フルオートモードが選択されている場合のみ、前記記録モード設定手段での設定が予め定められた圧縮率よりも低い圧縮率であるとき、前記電子ズーム設定手段での電子ズーム機能の設定を規制することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記規制するとは、前記電子ズーム機能のオンを不許可とすることであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  電子ズーム機能を有し、撮像した静止画像及び／又は動画像を記録媒体に記録する画像処理方法であって、
前記電子ズーム機能について設定を行う処理と、
前記記録媒体への記録画像の圧縮について設定を行う処理と、
前記記録媒体への記録画像の圧縮についての設定が予め定められた圧縮率よりも低い圧縮率であるとき、前記電子ズーム機能の設定を規制する処理とを行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】  請求項４に記載の各処理を実行するためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明の画像処理装置について述べると、本発明の画像処理装置は、電子ズーム機能を有し、撮像した静止画像及び／又は動画像を記録媒体に記録する画像処理装置であって、前記電子ズーム機能について設定を行う電子ズーム設定手段と、前記記録媒体への記録画像の圧縮について設定を行う記録モード設定手段と、前記記録モード設定手段での設定が予め定められた圧縮率よりも低い圧縮率であるとき、前記電子ズーム設定手段での電子ズーム機能の設定を規制する制御手段とを備えた点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像処理装置の他の特徴とするところは、撮影モードをフルオートモード及びマニュアルモードに選択可能とし、前記制御手段は、フルオートモードが選択されている場合のみ、前記記録モード設定手段での設定が予め定められた圧縮率よりも低い圧縮率であるとき、前記電子ズーム設定手段での電子ズーム機能の設定を規制する点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、最下流の搬送ローラ対７８と、排出ローラ８０との間には、濃度測定部２４が配置される。
濃度測定部２４は、記録装置１０の較正を行う際に、記録材料Ａに記録され受像材料Ｒに作成される、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）およびＹ（イエロー）の三原色のパッチの濃度を変えた合計１８パッチ（６パッチ×３）からなるテストチャート画像の濃度測定を行い、各三原色毎に複数の測定濃度値Ｍ1 〜Ｍ6 を得る。すなわち、本発明における濃度測定手段を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、露光量信号変換条件算出部４６では、測定濃度値Ｍk （ｋ＝１〜６）とテストチャート露光量信号値Ｅk （ｋ＝１〜６）とで定まる露光量信号−濃度のデータ、すなわち濃度測定データが、ステップ１０２で定めた目標濃度データＥ−Ｄと一致あるいは許容誤差範囲内で一致するか、すなわち略一致するか判別する（ステップ１２０）。濃度測定データが目標濃度データＥ−Ｄと略一致すると判別された場合、露光量信号変換条件Ｔ(1)は、露光量信号変換条件Ｔとして決定される（ステップ１２２）。濃度測定データが目標濃度データＥ−Ｄに略一致と判別されない場合、以下の方法によって、テストチャート画像の露光量信号と画像濃度との関係、すなわち濃度測定データが、目標濃度データＥ−Ｄに略一致するように、露光量信号変換条件Ｔ(i)が繰り返し算出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記支持フレーム（４）の左外側面側にラジエータ（５）を隣接配置し、前記支持フレーム（４）の左上部にラジエータ（５）を上から跨ぐステー（６６）を突出し、このステー（６６）のラジエータ（５）外方位置でかつ上下方向でオーバラップする高さに前記左作業操作装置（１４）の下部枢支部（７０）を支持していることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２に、前記支持フレーム４の左外側面側にラジエータ５を隣接配置し、前記支持フレーム４の左上部にラジエータ５を上から跨ぐステー６６を突出し、このステー６６のラジエータ５外方位置でかつ上下方向でオーバラップする高さに前記左作業操作装置１４の下部枢支部７０を支持していることである。
これによって、ラジエータ５及び左作業操作装置１４の支持が容易かつ確実になり、しかもラジエータ５に妨害されることなく、左作業操作装置１４を左右方向適正位置及び適正高さに配置できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記支持フレーム（４）の左側部にラジエータ（５）を跨ぐステー（６６）を突出し、このステー（６６）のラジエータ（５）外方位置に前記左作業操作装置（１４）の下部枢支部（７０）を支持していることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機の作業操作部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第３に、前記支持フレーム４の左側部にラジエータ５を跨ぐステー６６を突出し、このステー６６のラジエータ５外方位置に前記左作業操作装置１４の下部枢支部７０を支持していることである。
これによって、ラジエータ５及び左作業操作装置１４の支持が容易かつ確実になり、しかもラジエータ５に妨害されることなく、左作業操作装置１４を左右方向適正位置及び適正高さに配置できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを介して両側に配置される一対のパッドと、
ピストンを液圧が供給されるシリンダに摺動可能に嵌合させるとともに前記ピストンの摺動によって前記一対のパッドをディスクに接触させるキャリパと、
前記シリンダのボア外に配置され、前記ピストンの摺動方向に押圧力を発生する押圧機構と、
前記シリンダ内に配置され、前記押圧機構で押圧される一端側分割体とオネジ部が形成される他端側分割体とに軸線方向において分割されるプッシュロッドと、
前記シリンダ内に配置され、前記プッシュロッドの前記他端側分割体に螺合されるとともに前記ピストンに当接し、前記プッシュロッドで押圧されて前記ピストンを押圧するクラッチ部材と、
を備えたディスクブレーキにおいて、
前記プッシュロッドの前記一端側分割体と前記他端側分割体との分割面に、前記シリンダ内に常時開口する空間部を設けたことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記空間部は、前記一端側分割体または前記他端側分割体の分割面に形成された溝であることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記溝は、前記分割面の中心を通る直径位置において前記分割面を横断し、互いに直交する二ヵ所の溝であることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ディスクを介して両側に配置される一対のパッドと、ピストンを液圧が供給されるシリンダに摺動可能に嵌合させるとともに前記ピストンの摺動によって前記一対のパッドをディスクに接触させるキャリパと、前記シリンダのボア外に配置され、前記ピストンの摺動方向に押圧力を発生する押圧機構と、前記シリンダ内に配置され、前記押圧機構で押圧される一端側分割体とオネジ部が形成される他端側分割体とに軸線方向において分割されるプッシュロッドと、前記シリンダ内に配置され、前記プッシュロッドの前記他端側分割体に螺合されるとともに前記ピストンに当接し、前記プッシュロッドで押圧されて前記ピストンを押圧するクラッチ部材と、を備えたディスクブレーキにおいて、前記プッシュロッドの前記一端側分割体と前記他端側分割体との分割面に、前記シリンダ内に常時開口する空間部を設けたことを特徴としている。
請求項２の発明は、前記空間部は、前記一端側分割体または前記他端側分割体の分割面に形成された溝であることを特徴としている。
請求項３の発明は、前記溝は、前記分割面の中心を通る直径位置において前記分割面を横断し、互いに直交する二ヵ所の溝であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面山型あるいは片山型のブロック金具の山裾部に、接続すべき角パイプの端面開口に嵌入しうる角状部を延設し、この延設角状部の上面に角パイプへの嵌入方向に延びたビス止め用凹部を形成し、このビス止め用凹部で接続すべき角パイプとブロック金具とをビス類によって着脱自在に接続することを特徴とする角パイプ継手。
【請求項２】
平面山型のブロック金具の左右両側の山裾部に、ビス止め用凹部を有する延設角状部を左右対称的に設けて角パイプを平面直線状（Ｉ型）に接続する請求項１記載の角パイプ継手。
【請求項３】
山型の頂面に角パイプの端面開口に嵌入しうる角状部を張り出し、角パイプを平面逆Ｔ型に接続する請求項２記載の角パイプ継手。
【請求項４】
平面片山型のブロック金具の山型の頂面に角パイプの端面開口に嵌入しうる角状部を張り出し、角パイプを平面Ｌ型に接続する請求項１記載の角パイプ継手。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体に設けられた錠箱へ施解錠操作力を入力するサムターンであって、
一端が前記錠箱に接続され他端が前記開閉体の表面から垂直に突出されて回動自在となるサムターン軸と、
該サムターン軸の前記他端に固設される摘み部材と、
該摘み部材の外周に凹設され該摘み部材の両側部で前記サムターン軸の軸線に沿う一対の側面溝、及び該一対の側面溝を連結する連結溝からなる略Ｃ字形状の収容部と、
前記収容部に着脱自在に嵌合され前記摘み部材と異なる色に着色された略Ｃ字形状の標示部材と、
を具備したことを特徴とするサムターン。
【請求項２】
開閉体に設けられた錠箱へ施解錠操作力を入力するサムターンであって、
一端が前記錠箱に接続され他端が前記開閉体の表面から垂直に突出されて回動自在となるサムターン軸と、
該サムターン軸の前記他端に固設される摘み部材と、
該摘み部材の外周に凹設され該摘み部材の両側部で前記サムターン軸の軸線に沿う一対の側面溝、及び該一対の側面溝を連結する連結溝からなる略Ｃ字形状の収容部と、
バネ性を有し該収容部に着脱自在に嵌合され前記摘み部材と異なる色に着色された略Ｃ字形状の標示部材と、
前記摘み部材と該標示部材とに亘って設けられ該標示部材を前記摘み部材に弾性的に係止する係止手段と、
を具備したことを特徴とするサムターン。
【請求項３】
前記標示部材の表面が、前記摘み部材の表面に対して段差を生じさせない連続面で形成されたことを特徴とする請求項１記載のサムターン
【請求項４】
前記標示部材が、合成樹脂材からなることを特徴とする請求項１又は２記載のサムターン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載のサムターン１００（２００又は３００）は、開閉体１に設けられた錠箱へ施解錠操作力を入力するサムターン１００（２００又は３００）であって、
一端が前記錠箱に接続され他端が前記開閉体１の表面１ａから垂直に突出されて回動自在となるサムターン軸３と、
該サムターン軸の前記他端に固設される摘み部材７（４１又は５１）と、
該摘み部材７（４１又は５１）の外周に凹設され該摘み部材７（４１又は５１）の両側部１３で前記サムターン軸３の軸線１５に沿う一対の側面溝１７，１７、及び該一対の側面溝１７，１７を連結する連結溝１９からなる略Ｃ字形状の収容部１１（４３又は５５）と、
該収容部１１（４３又は５５）に着脱自在に嵌合され前記摘み部材７（４１又は５１）と異なる色に着色された略Ｃ字形状の標示部材２５（４５又は５７）と、
を具備したことを特徴とする。
請求項２記載のサムターン１００（２００又は３００）は、開閉体１に設けられた錠箱へ施解錠操作力を入力するサムターン１００（２００又は３００）であって、
一端が前記錠箱に接続され他端が前記開閉体１の表面１ａから垂直に突出されて回動自在となるサムターン軸３と、
該サムターン軸の前記他端に固設される摘み部材７（４１又は５１）と、
該摘み部材７（４１又は５１）の外周に凹設され該摘み部材７（４１又は５１）の両側部１３で前記サムターン軸３の軸線１５に沿う一対の側面溝１７，１７、及び該一対の側面溝１７，１７を連結する連結溝１９からなる略Ｃ字形状の収容部１１（４３又は５５）と、
バネ性を有し該収容部１１（４３又は５５）に着脱自在に嵌合され前記摘み部材７（４１又は５１）と異なる色に着色された略Ｃ字形状の標示部材２５（４５又は５７）と、
前記摘み部材７（４１又は５１）と該標示部材２５（４５又は５７）とに亘って設けられ該標示部材２５（４５又は５７）を前記摘み部材７（４１又は５１）に弾性的に係止する係止手段３１と、
を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載のサムターン１００（２００又は３００）は、前記標示部材２５（４５又は５７）の表面が、前記摘み部材７（４１又は５１）の表面に対して段差を生じさせない連続面で形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載のサムターン１００（２００又は３００）は、前記標示部材２５（４５又は５７）が、合成樹脂材からなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るサムターンによれば、摘み部材の外周に略Ｃ字形状の収容部を凹設し、この収容部に対して、摘み部材と異なる色に着色された略Ｃ字形状の標示部材を、係止したので、摘み部材を正面視すると、標示部材が摘み部材と異なる色で直線状に見え、この標示部材が水平又は垂直に配置されることで、摘み部材の向き（施錠回転姿勢又は解錠回転姿勢）が明確に把握可能となり、施解錠状態の視認性を高めることができる。また、標示部材は、着脱自在であるので容易に交換でき、購入後であっても、好みの色や、色弱者の場合にはより認識しやすい色への簡単な変更が可能となり、色選択の自由度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部（１１）の中心線上に下穴（１３）を形成し、この軸部の一端にこれより大径のセレーション部（３０）を有する頭部（１２）を形成し、この頭部と軸部との間の首部に軸部より小径で軸部外周に沿う外周溝形状の凹部（２０）を設けてなるボス部材（１０）と、このボス部材をワーク（１）に形成された取付穴（２）に軸部を先にして貫挿し、ワークに対して頭部を加圧入して前記ボス部材を固定し、一方、前記軸部の下穴に、ねじ山（５０）が形成されているとともに適度な粘度の粘着液を封入したマイクロカプセルを含有する被覆材（３）が塗布された脚部（４２）を有するねじを螺合するよう構成したことを特徴とするボス部材とねじとの組合せ固定構造。
【請求項２】
セレーション部は中心から放射方向に且つ円周上等間隔をおいて山形状に突出する形状であることを特徴とする請求項１記載のボス部材とねじとの組合せ固定構造。
【請求項３】
凹部は軸線に沿う断面において底面側が狭く開放側が広くなるように少なくとも一方が傾斜した側壁（２１）を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のボス部材とねじとの組合せ固定構造。
【請求項４】
被覆材は脚部の全長に対して先端から少なくとも６０％以上の部分に渡って塗布されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のボス部材とねじとの組合せ固定構造。
【請求項５】
被覆材は２００〜５００ｃＰの粘度を有するとともに長時間の流動性を有する粘着液を内包するマイクロカプセルを含有していることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のボス部材とねじとの組合せ固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、軸部１１の中心線上に下穴１３を形成し、この軸部１１の一端にこれより大径のセレーション部３０を有する頭部１２を形成し、この頭部１２と軸部１１との間の首部に軸部１１より小径で軸部外周に沿う外周溝形状の凹部２０を設けてなるボス部材１０と、このボス部材１０をワーク１に形成された取付穴２に軸部を先にして貫挿し、ワーク１に対して頭部１２を加圧入して前記ボス部材１０を固定し、一方、前記軸部１１の下穴１３に、ねじ山５０が形成されているとともに適度な粘度の粘着液を封入したマイクロカプセルを含有する被覆材３が塗布された脚部４２を有するねじを螺合するよう構成したボス部材とねじとの組合せ固定構造を提供することで達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかも、前記目的を得るために、この構成において、被覆材は脚部の全長に対して先端から少なくとも６０％以上の部分に渡って塗布されているボス部材とねじとの組合せ固定構造となっている。その上、これら構成のねじ部材に塗布されている被覆材は２００〜５００ｃＰの粘度を有するとともに長時間の流動性を有する粘着液を内包するマイクロカプセルを含有しているボス部材とねじとの組合せ固定構造であるから下穴にねじ山で雌ねじを成形したとき等に成形屑を確実に粘着保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号電荷を水平転送する水平電荷転送部が複数本並行に設けられ、隣接する前記水平電荷転送部間で信号電荷の転送が行われる構成の固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を駆動するドライバを有する駆動回路とを備え、
前記駆動回路に、外部からの信号入力に応じて出力電圧を変更することが可能な回路が組み込まれ、前記回路から出力された電圧が前記水平電荷転送部用の前記ドライバに入力される
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
第１の水平転送レジスタ及び第２の水平転送レジスタの水平転送電極をそれぞれ有する固体撮像素子の駆動方法であって、
前記第１の水平転送レジスタ及び前記第２の水平転送レジスタの前記水平転送電極に印加される水平転送パルスのうち、第１相の水平転送パルスを、３値で駆動するパルスとする
ことを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置及び固体撮像装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ固体撮像素子等の、信号電荷の転送が行われる電荷転送部を有する固体撮像素子を備え、これを駆動させる構成の固体撮像装置、及び固体撮像装置の駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した問題の解決のために、本発明においては、水平転送部を複数本並行に設けた場合でも、消費電力の抑制と水平転送部間における信号電荷の転送効率の向上とを共に実現することができる構成の固体撮像装置、及び固体撮像装置の駆動方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の固体撮像装置は、信号電荷を水平転送する水平電荷転送部が複数本並行に設けられ、隣接する水平電荷転送部間で信号電荷の転送が行われる構成の固体撮像素子と、この固体撮像素子を駆動するドライバを有する駆動回路とを備え、駆動回路に外部からの信号入力に応じて出力電圧を変更することが可能な回路が組み込まれ、この回路から出力された電圧が水平電荷転送部用のドライバに入力されるものである。
本発明の固体撮像装置の駆動方法は、第１の水平転送レジスタ及び第２の水平転送レジスタの水平転送電極をそれぞれ有する固体撮像素子を駆動する方法であって、第１の水平転送レジスタ及び第２の水平転送レジスタの水平転送電極に印加される水平転送パルスのうち、第１相の水平転送パルスを、３値で駆動するパルスとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の本発明の固体撮像装置の構成によれば、駆動回路に外部からの信号入力に応じて出力電圧を変更することが可能な回路が組み込まれ、この回路から出力された電圧が水平電荷転送部用のドライバに入力されることにより、外部からの信号入力に応じてドライバに入力される電圧を変更することが可能になる。これにより、ドライバの数を複数にしなくても、ドライバにより駆動される電圧の数を３値以上に増やすことが可能になる。
上述の本発明の固体撮像装置の駆動方法によれば、第１の水平転送レジスタ及び第２の水平転送レジスタの水平転送電極に印加される水平転送パルスのうち、第１相の水平転送パルスを、３値で駆動するパルスとすることにより、通常より低いローレベルの電圧を水平転送電極に印加することができる。これにより、２本の水平転送レジスタ間の電界を強めて、水平転送レジスタ間の信号電荷の転送を効率良く行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
支持体８、１２と丁度９０度の間隔をなす支持体１０、１４の先端側、即ち反射板２から離れた端部側に、第２のダイポールアンテナ１８のエレメント１８ａ、１８ｂの一端部、即ち給電端が固定されている。これらエレメント１８ａ、１８ｂは、エレメント１６ａ、１６ｂが存在する、反射板２と平行な面上に、反射板２の主表面と平行に、かつエレメント１６ａ、１６ｂと直交するように配置されている。これらエレメント１８ａ、１８ｂの形状及び長さ寸法は、エレメント１６ａ、１６ｂと同様に構成されている。これら第１及び第２のダイポールアンテナ１６、１８によって１組のクロスダイポールアンテナ４が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらクロスダイポールアンテナ４、６の各エレメント１６ａ、１６ｂ、１８ａ、１８ｂ、２０ａ、２０ｂ、２２ａ、２２ｂの先端側には、それぞれ無給電素子２４ａ乃至２４ｄ、２６ａ乃至２６ｄが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これらプリント基板２００、２０２を直交させて、反射板１０２に取り付けた状態では、ダイポールアンテナ１１６のエレメント１１６ａ、１１６ｂと、ダイポールアンテナ１１８のエレメント１１８ａ、１１８ｂが、互いの中央において直交するように反射板１０２と平行な１つの面内において交差し、これよりも下方の反射板１０２に平行な１つの面内において、ダイポールアンテナ１２０のエレメント１２０ａ、１２０ｂと、ダイポールアンテナ１２２のエレメント１２２ａ、１２２ｂとが、互いの中央において直交するように交差して、２組のスタック状のクロスダイポールアンテナを構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この状態において、プリント基板２００、２０２の外方端に環状とされたフィルム２１６がプリント基板２００、２０２及び反射板１０２に取り付けられている。このフィルム２１６の内周面には、各ダイポールアンテナ１１６、１１８、１２０、１２２の各エレメント１１６ａ、１１６ｂ、１１８ａ、１１８ｂ、１２０ａ、１２０ｂ、１２２ａ、１２２ｂの先端に対応するように無給電素子１２４ａ乃至１２４ｄ、１２６ａ乃至１２６ｄ及びこれらの結合体１２８ａ乃至１２８ｄが、形成されている。これら無給電素子１２４ａ乃至１２４ｄ、１２６ａ乃至１２６ｄ及び結合体１２８ａ乃至１２８ｄは、図９に示すように、長尺のフィルム２１６の一方の面全域に形成された金属箔膜をエッチングすることによって形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された第１導電型のシリコン層と、
前記絶縁膜上に形成され、それらの間に前記シリコン層を挟む第２導電型のソース拡散層及びドレイン拡散層と、
前記シリコン層上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、
を有し、
前記ドレイン拡散層は、
平面視で前記ゲート電極と重なり合い、不純物濃度が１×１０19ｃｍ-3以上の第１の不純物拡散層と、
前記第１の不純物拡散層の下に形成され、前記シリコン層に接し、その不純物濃度が前記第１の不純物拡散層のそれよりも低い第２の不純物拡散層と、
を有し、
前記シリコン層の厚さは、データを書き込むための電圧が前記ゲート電極に印加された時に前記シリコン層が部分空乏化する厚さであることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
凹部が形成された絶縁膜と、
前記凹部上に形成された第１導電型のシリコン層と、
前記絶縁膜上において前記凹部の外側に形成され、それらの間に前記シリコン層を挟む第２導電型のソース拡散層及びドレイン拡散層と、
前記シリコン層上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、
を有し、
前記ドレイン拡散層は、平面視で前記ゲート電極と重なり合っており、
前記ドレイン拡散層の不純物濃度は、１×１０19ｃｍ-3以上であり、
前記シリコン層の厚さは、データを書き込むための電圧が前記ゲート電極に印加された時に前記シリコン層が部分空乏化する厚さであることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
前記ドレイン拡散層は、更に、前記第１の不純物拡散層の下に形成され、前記シリコン層との間で前記第２の不純物拡散層を挟む第３の不純物拡散層を有し、
前記第３の不純物拡散層の不純物濃度は、前記第２の不純物拡散層のそれよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成されたＰ型のシリコン層と、
前記絶縁膜上に形成され、それらの間に前記シリコン層を挟むＮ型のソース拡散層及びドレイン拡散層と、
前記シリコン層上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成されたＰ型半導体からなるゲート電極と、
を有し、
前記ドレイン拡散層は、平面視で前記ゲート電極と重なり合っていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成されたＰ型のシリコン層と、
前記絶縁膜上に形成され、それらの間に前記シリコン層を挟むＮ型のソース拡散層及びドレイン拡散層と、
前記シリコン層上に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成され、金属からなるゲート電極と、
を有し、
前記ドレイン拡散層は、平面視で前記ゲート電極と重なり合っていることを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明に係る第１の半導体記憶装置は、絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成された第１導電型のシリコン層と、前記絶縁膜上に形成され、それらの間に前記シリコン層を挟む第２導電型のソース拡散層及びドレイン拡散層と、前記シリコン層上に形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、を有する半導体記憶装置を対象とする。そして、前記ドレイン拡散層は、平面視で前記ゲート電極と重なり合い、不純物濃度が１×１０19ｃｍ-3以上の第１の不純物拡散層と、前記第１の不純物拡散層の下に形成され、前記シリコン層に接し、その不純物濃度が前記第１の不純物拡散層のそれよりも低い第２の不純物拡散層と、を有している。更に、前記シリコン層の厚さは、データを書き込むための電圧が前記ゲート電極に印加された時に前記シリコン層が部分空乏化する厚さである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源入力を受けて所定の電子機器に電力を供給する電源回路と、
前記外部電源入力から得られる電力エネルギを蓄えると共に、前記電源回路への前記外部電源入力が途絶えたときで前記電子機器が駆動状態のとき該電源回路に代わって前記電子機器に電力を供給する二次電池と、
前記外部電源入力から得られる電力、または前記二次電池から得られる電力を受けて動作して前記二次電池の充電状態に応じて該二次電池に対する充電を制御すると共に、前記二次電池から前記電子機器への電力供給を制御する制御手段と、
前記電源回路への前記外部電源入力が途絶えたとき前記電子機器と前記制御手段の一方または両方に対して電源遮断信号を出力する電源遮断検出部と、
前記電源遮断信号の発生タイミングから一定時間後、または前記電子機器からシャットダウン信号が与えられてから一定時間後に前記制御手段への電力供給を停止させるタイマー手段とを具備し、
前記制御手段は、前記一定時間内であれば前記二次電池の状態を記憶し、前記一定時間の経過後であれば前記二次電池の状態を記憶しないことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電子機器からシャットダウン信号が与えられたとき、または前記電源遮断信号を受けた前記電子機器が所定の処理を完了するまでの時間を見込んで前記二次電池から前記電子機器への電力供給を停止させるものである請求項１に記載の無停電電源装置。
【請求項３】
前記電源遮断信号の発生後、前記一定時間内に前記外部電源入力が再度加えられた際、記憶した前記二次電池の状態の情報に従って前記二次電池に対する充電制御を再開し、前記電源遮断信号の発生後から一定時間経過後に前記外部電源入力が再度加えられた際、前記二次電池の状態を検出し直して該二次電池に対する充電制御を開始するものである請求項１に記載の無停電電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するべく本発明に係る無停電電源装置は、商用電源等の外部電源入力を受けて所定の電子機器に電力を供給する電源回路と、前記外部電源入力から得られる電力エネルギを蓄える（充電する）と共に、前記電源回路への前記外部電源入力が途絶えたときに該電源回路に代わって前記電子機器に電力を供給する（放電する）二次電池とを備えたものであって、
前記外部電源入力から得られる電力、または前記二次電池から得られる電力を受けて動作する電子回路であって、前記二次電池の充電状態（例えば電池電圧や電池温度、充放電電流等）に応じて該二次電池に対する充電を制御すると共に、前記二次電池から前記電子機器への電力供給を制御する制御手段（充電制御機能およびバックアップ制御機能）と、前記電源回路への前記外部電源入力が途絶えたとき、前記電子機器と前記制御手段の一方または両方に対して電源遮断信号を出力する電源遮断検出部と、前記電源遮断信号の発生タイミングから一定時間後、または前記電子機器からシャットダウン信号が与えられてから一定時間後に前記制御手段への電力供給を停止させるタイマー手段（動作制御機能）とを備えたことを特徴としている。そして前記制御手段においては、前記一定時間内であれば前記二次電池の状態を記憶し、前記一定時間の経過後であれば前記二次電池の状態を記憶しないようにしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に薄膜が積層された被処理物の前記表面をマイクロプラズマ源により処理するプラズマ処理方法であって、
前記マイクロプラズマ源は、開口部の幅が１ｍｍ以下であり、
被処理物の表面の近傍に配置された前記マイクロプラズマ源にガスを供給しつつ、１０4Ｐａから３気圧の範囲の圧力下にて、前記マイクロプラズマ源に電力を供給することにより、マイクロプラズマを発生させ、このマイクロプラズマを前記被処理物に照射することで、前記被処理物の表面に細線を形成することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
前記被処理物は、複数あり、
この複数の被処理物は、互いに重ね合わせられるように配置されている、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項３】
前記被処理物の表面および裏面は、絶縁板によって覆われている、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項４】
前記被処理物の表面に積層された薄膜は、金属元素もしくはＳｉを５０％以上含む層を少なくとも二層有している、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項５】
前記マイクロプラズマ源は、内側ガス噴出口および外側ガス噴出口を有しており、
前記内側ガス噴出口より不活性ガスを主体とするガスを噴出させるとともに前記外側ガス噴出口より反応性ガスを主体とするガスを噴出させる、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項６】
前記マイクロプラズマ源は、線状の範囲に前記マイクロプラズマを発生させる、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】
前記被処理物は、太陽電池である、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項８】
前記被処理物の切断面は、機械的な切断によって切断されている、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項９】
前記被処理物は、ＣＩＧＳ太陽電池である、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項１０】
前記被処理物は、金属元素もしくはＳｉを５０％以上含む基板である、請求項１記載のプラズマ処理方法。
【請求項１１】
前記金属元素もしくはＳｉを５０％以上含む層は、体積抵抗率が１０-6（Ω・ｃｍ）以下である、請求項４記載のプラズマ処理方法。
【請求項１２】
前記金属元素もしくはＳｉを５０％以上含む層は、体積抵抗率が１０-8（Ω・ｃｍ）以下である、請求項４記載のプラズマ処理方法。
【請求項１３】
前記金属元素もしくはＳｉを５０％以上含む基板は、体積抵抗率が１０-6（Ω・ｃｍ）以下である、請求項１０記載のプラズマ処理方法。
【請求項１４】
前記金属元素もしくはＳｉを５０％以上含む基板は、体積抵抗率が１０-8（Ω・ｃｍ）以下である、請求項１０記載のプラズマ処理方法。
【請求項１５】
表面に薄膜が積層された被処理物の前記表面を処理するプラズマ処理装置であって、
被処理物の表面の近傍に配置されたマイクロプラズマ源にガスを供給しつつ、前記マイクロプラズマ源に設けられた電極、前記被処理物、または前記被処理物の近傍に載置された金属物質の少なくとも一方に電力を供給することにより、マイクロプラズマを発生させる手段と、
このマイクロプラズマを前記被処理物に照射することで、前記被処理物の表面の微小部分を加工する手段とを具備することを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のワード線と複数のビット線に対応して設けられ、キャパシタを有する複数のメモリセルからなるメモリアレイと、
一対のビット線に対応して設けられ、一方のビット線に読み出されたメモリセルの記憶情報を他方のビット線に接続されたダミーセルにより形成された参照電圧によりセンスして増幅するセンスアンプと、
上記センスアンプの動作電圧に対応したハイレベル又はロウレベルのプリチャージ電圧を上記ビット線に供給するプリチャージ回路とを備え、
上記ダミーセルは、上記メモリセルと同じ構造からなり、上記メモリアレイの外側に設けられたダミーセル用ワード線とビット線の交点に設けられ、
上記ダミーセルを構成するキャパシタの蓄積ノードには、上記ハイレベルとロウレベルの中間電圧をプリチャージするＭＯＳＦＥＴが設けられ、かかるＭＯＳＦＥＴのゲートは、上記ダミーセル用ワード線と平行に延長されるダミーセル充電用ワード線に接続されてなるメモリ回路を備えてなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部から受信部へ直流電流と高周波信号および低周波信号を１本の1芯同軸信号線で送る伝送方式であって、
前記送信部は高周波信号を前記直流電流に重畳して送り、前記低周波信号を前記受信部が前記高周波信号を必要としないときに時分割で前記直流電流に重畳して送り、
前記受信部は、前記直流電流に重畳された高周波信号のみを分離する分離回路を有することを特徴とする直流電流と低周波信号と高周波信号の重畳伝送方式。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信部は赤外線で音声信号を転送するデジタル光空間伝送システムを備えた家庭用ドルビサランドシステムの本体の送信部であり、前記受信部はデジタル光空間伝送システムの転送部であり、
前記直流電流は前記デジタル光空間伝送システムの転送部への電源電流であり、前記高周波信号はデジタルオーディオ信号であり、前記低周波信号はリモコン信号であることを特徴とする直流電流と低周波信号と高周波信号の重畳伝送方式。
【請求項３】
送信部から前記デジタル光空間伝送システムの転送部である受信部への伝送は送信部から直流電流を送出し直流電流に重畳して低周波信号のリモコン信号が伝送され、リモコン信号が送信を終了すると、次に送出している直流電流に高周波信号のデジタルオーディオ信号を重畳して伝送され高周波信号のみ分離回路により分離され前記デジタル光空間伝送システムのＤＩＡＴ送信部に入力され、
前記デジタル光空間伝送システムの受信部の転送部であるデジタル光空間伝送システムのリモコン送信部よりリモコン信号が送出され、デジタル光空間伝送システムのリモコン受信部の受光部で受信しリモコン操作される、リモコン信号が終了すると次に前記デジタル光空間伝送システムの受信部の転送部であるデジタル光空間伝送システムのＤＩＡＴ送信部よりデジタルオーディオ信号が送出され、デジタル光空間伝送システムのＤＩＡＴ受信部の受光部で受信しデジタルオーディオ信号が出力される、
ことを特徴とする直流電流と低周波信号と高周波信号の重畳伝送方式。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】携帯電話保持袋
【発明の詳細な説明】
〔特許請求の範囲〕
〔請求項１〕
人体の頭部の頂上付近の形状に沿って湾曲した形状で、両端部に音を聴取するためのイヤーホン部を有するヘッドホンに携帯電話を保持させる携帯電話保持袋であって、
上端付近に開口部を有し、前記開口部から携帯電話を挿入する携帯電話保持袋体と、
該携帯電話保持袋体の側面に取付けられ、面ファスナ−が取付けられたベルト状のベルト部材と、を有し、
前記携帯電話保持袋体は、前記ベルト部材をヘッドホンに巻き付け、前記面ファスナ−の結合構造により前記ヘッドホンに装着され、
前記携帯電話保持袋体は、前記携帯電話保持袋体が装着された前記ヘッドホンを人体に装着したときに、前記ヘッドホンのイヤーホン部と人体の頭部の間に位置し、かつ、前記携帯電話の受話部を耳付近に位置決めされるように前記ベルト部材により装着されることを特徴とする携帯電話保持袋。
〔請求項２〕
前記携帯電話保持袋体は、前記携帯電話を挿入した状態で、該携帯電話の送話部付近に隙間を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話保持袋。
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】本発明は、送受話器を保持する携帯電話保持袋に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の携帯電話や通信機器の袋は機器を収納するケースやカバーの役目であり汚れ又は、傷みを防ぐ目的であった。
また、ハンズフリーはハンズフリー機能が無い電話機等は特殊な機材を使用しなければいけない。【０００３】本発明は問題を解決するためになされたものであり、既存のヘッドホンに装着しハンズフリー機能を実現する事が出来る携帯電話保持袋を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するために、具体的には、人体の頭部の頂上付近の形状に沿って湾曲した形状で、両端部に音を聴取するためのイヤーホン部を有するヘッドホンに携帯電話を保持させる携帯電話保持袋であって、
上端付近に開口部を有し、前記開口部から携帯電話を挿入する携帯電話保持袋体と、
該携帯電話保持袋体の側面に取付けられ、面ファスナ−が取付けられたベルト状のベルト部材と、を有し、
前記携帯電話保持袋体は、前記ベルト部材をヘッドホンに巻き付け、前記面ファスナ−の結合構造により前記ヘッドホンに装着され、
前記携帯電話保持袋体は、前記携帯電話保持袋体が装着された前記ヘッドホンを人体に装着したときに、前記ヘッドホンのイヤーホン部と人体の頭部の間に位置し、かつ、前記携帯電話の受話部を耳付近に位置決めされるように前記ベルト部材により装着されるものである。
【０００５】また、前記携帯電話保持袋体は、前記携帯電話を挿入した状態で、該携帯電話の送話部付近に隙間を設けたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下に本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の送受話器保持袋の一実施形態を示す斜視図である。
同図で示すように、本発明の送受話器保持袋Ａは、袋の中に送受話器２を入れて面ファスナーＢ１、Ｂ２によりヘッドホン１を挟み込み事によりハンズフリーを実現した。
【発明の効果】
【０００７】請求項１の発明はハンズフリー機能を持たない送受話器でも受信部を耳付近に位置させて両手を自由に使うことが出来、ヘッドホンと送受話器の装着は着脱可能という効果がある。
【０００８】請求項２の発明は送受話器保持袋を使用してハンズフリーで通話した時に相手側が聞き取りやすい効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる送受話器保持袋の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は送受話器保持袋Ａの正面図でありＡ２は受話器の送信部付近の隙間を示している
【図３】図３は送受話器保持袋Ａの背面図でありＢ１、Ｂ２は面ファスナーを示している。
【図４】図４は送受話器保持袋Ａの側面図でありＢ１、Ｂ２は面ファスナーを示している。
【図５】図５は送受話器保持袋Ａに送受話器２を入れた斜視図を示している。
【符号の説明】
Ａ    送受話器保持袋
Ａ２  隙間
Ｂ１  面ファスナー
Ｂ２  面ファスナー
１    ヘッドホン
２    送受話器
2005051720.tif 000001