【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末に対してデータを配信するサービスを行う移動体通信システムであって、
第１の無線基地局制御局と、
第２の無線基地局制御局と、
前記第１の無線基地局制御局と前記第２の無線基地局制御局とを結ぶネットワークとを含み、
前記無線端末のうちの１つの管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移す場合、前記無線端末のうちの１つに対する前記サービスの情報が前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移す処理の開始時に、前記情報が前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移す処理の実行中に、前記情報が前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局によって前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記情報は、前記ネットワークによって前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移す処理の後に、前記情報が前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記サービスは、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であり、
前記ネットワークは、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）を含むことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移すためのリロケーション処理の開始時に、前記情報が前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移すためのリロケーション処理の実行中に、前記情報が前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局によって前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項９記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記情報は、前記ＳＧＳＮによって前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とすることを特徴とする請求項９記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移すためのリロケーション処理の後に、前記情報が前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項１３】
前記第２の無線基地局制御局は、ＭＢＭＳ  Ｃｏｎｔｅｘｔを生成することを特徴とする請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項１４】
前記第２の無線基地局制御局は、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＭＢＭＳ  ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｉｎｆｏを生成することを特徴とする請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項１５】
前記第２の無線基地局制御局は、前記無線端末のうちの１つの、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）Ｓｔａｔｅに応じて、専用チャネルまたは共通チャネルで、ＭＢＭＳ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎメッセージを送信することを特徴とする請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項１６】
前記第２の無線基地局制御局は、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にある前記無線端末のうちの１つのＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を使って前記ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔを検索することを特徴とする請求項１５記載の移動体通信システム。
【請求項１７】
前記情報は、前記ＳＧＳＮを経由して前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に、Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｉｒｅｄメッセージとＲｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージとを使って転送されることを特徴とする請求項８記載の移動体通信システム。
【請求項１８】
前記ＳＧＳＮは、前記情報についてトランスペアレントであることを特徴とする請求項１７記載の移動体通信システム。
【請求項１９】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局にＲｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔメッセージを使って転送されることを特徴とする請求項１０記載の移動体通信システム。
【請求項２０】
前記情報は、ＭＢＭＳサービス識別子と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）マルチキャストアドレスと、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）とを含むことを特徴とする請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項２１】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局にＲｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを使って転送されることを特徴とする請求項１１記載の移動体通信システム。
【請求項２２】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局にＭＢＭＳ  ＵＥ  Ｌｉｎｋｉｎｇメッセージを使って転送されることを特徴とする請求項１２記載の移動体通信システム。
【請求項２３】
複数の無線端末に対してデータを配信するサービスを行う移動体通信システムにおけるデータ配信サービスの制御方法であって、
前記無線端末のうちの１つの管理権を、第１の無線基地局制御局から、ネットワークを介して前記第１の無線基地局制御局に接続されている第２の無線基地局制御局に移すステップと、
前記無線端末のうちの１つに対する前記サービスの情報を第１の無線基地局制御局から第２の無線基地局制御局に転送するステップとを含むことを特徴とするデータ配信サービスの制御方法。
【請求項２４】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移す処理の開始時に、前記情報を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２３記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項２５】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移す処理の実行中に、前記情報を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２３記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項２６】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局によって前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項２５記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項２７】
前記情報は、前記ネットワークによって前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項２５記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項２８】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移す処理の後に、前記情報を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２３記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項２９】
前記サービスは、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であり、
前記ネットワークは、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）を含むことを特徴とする請求項２３記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３０】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移すためのリロケーション処理の開始時に、前記情報を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２９記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３１】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移すためのリロケーション処理の実行中に、前記情報を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２９記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３２】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局によって前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項３１記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３３】
前記情報は、前記ＳＧＳＮによって前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする請求項３１記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３４】
前記管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移すためのリロケーション処理の後に、前記情報を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２９記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３５】
前記第２の無線基地局制御局は、ＭＢＭＳ  Ｃｏｎｔｅｘｔを生成することを特徴とする請求項２９記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３６】
前記第２の無線基地局制御局は、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＭＢＭＳ  ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｉｎｆｏを生成することを特徴とする請求項２９記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３７】
前記第２の無線基地局制御局は、前記無線端末のうちの１つの、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）Ｓｔａｔｅに応じて、専用チャネルまたは共通チャネルで、ＭＢＭＳ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎメッセージを送信することを特徴とする請求項２９記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３８】
前記第２の無線基地局制御局は、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にある前記無線端末のうちの前記１つのＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を使って前記ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔを検索することを特徴とする請求項３７記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項３９】
前記情報は、前記ＳＧＳＮを経由して前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に、Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｉｒｅｄメッセージとＲｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージとを使って転送されることを特徴とする請求項３０記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項４０】
前記ＳＧＳＮは、前記情報についてトランスペアレントであることを特徴とする請求項３９記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項４１】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局にＲｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔメッセージを使って転送されることを特徴とする請求項３２記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項４２】
前記情報は、ＭＢＭＳサービス識別子と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）マルチキャストアドレスと、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）とを含むことを特徴とする請求項２９記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項４３】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局にＲｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを使って転送されることを特徴とする請求項３３記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項４４】
前記情報は、前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局にＭＢＭＳ  ＵＥ  Ｌｉｎｋｉｎｇメッセージを使って転送されることを特徴とする請求項３４記載のデータ配信サービスの制御方法。
【請求項４５】
複数の無線端末に対してデータを配信するサービスを行う移動体通信システムであって、
第１の無線基地局を制御する第１の無線基地局制御手段と、
第２の無線基地局を制御する第２の無線基地局制御手段と、
前記第１の無線基地局制御手段と前記第２の無線基地局制御手段とを結ぶネットワーク手段とを含み、
前記無線端末のうちの１つの管理権を前記第１の無線基地局制御手段から前記第２の無線基地局制御手段に移す場合、前記無線端末のうちの１つに対する前記サービスの情報が前記第１の無線基地局制御手段から前記第２の無線基地局制御手段に転送されることを特徴とする移動体通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム及びそれに用いるデータ配信サービスの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は移動体通信システム及びそれに用いるデータ配信サービスの制御方法に関し、特に移動体通信システムに用いられるマルチキャスト（ＭＢＭＳ：Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ターゲット無線基地局制御局が正確にＰｔＰ方式かＰｔＭ方式かを決めることができ、ターゲット無線基地局制御局が無線端末に対してＭＢＭＳサービスのコンテンツデータの転送が開始されることを通知することができる移動体通信システム及びそれに用いるデータ配信サービスの制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明による第１の移動体通信システムは、複数の無線端末に対してデータを配信するサービスを行う移動体通信システムであって、第１の無線基地局制御局と、第２の無線基地局制御局と、前記第１の無線基地局制御局と前記第２の無線基地局制御局とを結ぶネットワークとを含み、前記無線端末のうちの１つの管理権を前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に移す場合、前記無線端末のうちの１つに対する前記サービスの情報が前記第１の無線基地局制御局から前記第２の無線基地局制御局に転送されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によるデータ配信サービスの制御方法は、複数の無線端末に対してデータを配信するサービスを行う移動体通信システムにおけるデータ配信サービスの制御方法であって、前記無線端末のうちの１つの管理権を、第１の無線基地局制御局から、ネットワークを介して前記第１の無線基地局制御局に接続されている第２の無線基地局制御局に移すステップと、前記無線端末のうちの１つに対する前記サービスの情報を第１の無線基地局制御局から第２の無線基地局制御局に転送するステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明による第２の移動体通信システムは、複数の無線端末に対してデータを配信するサービスを行う移動体通信システムであって、第１の無線基地局を制御する第１の無線基地局制御手段と、第２の無線基地局を制御する第２の無線基地局制御手段と、前記第１の無線基地局制御手段と前記第２の無線基地局制御手段とを結ぶネットワーク手段とを含み、前記無線端末のうちの１つの管理権を前記第１の無線基地局制御手段から前記第２の無線基地局制御手段に移す場合、前記無線端末のうちの１つに対する前記サービスの情報が前記第１の無線基地局制御手段から前記第２の無線基地局制御手段に転送されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記のように、本発明のデータ配信サービスの制御方法では、リロケーション中に、無線端末がジョインしたＭＢＭＳサービスの関連情報がターゲット無線基地局制御局に転送されるため、ターゲット無線基地局制御局がＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＭＢＭＳ  ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｉｎｆｏとして記憶することが可能となり、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤとＩＭＳＩとを用いて、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＭＢＭＳ  ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｉｎｆｏとを関連付けすることが可能となる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本発明のデータ配信サービスの制御方法では、後にＳＧＳＮからＳｅｓｓｉｏｎ  Ｓｔａｒｔメッセージを受信した時、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＣｏｎｔｅｘｔからＭＢＭＳサービスにジョインした無線端末の数を正確に知ることが可能となり、ＭＢＭＳサービスのコンテンツデータを転送する方式としてＰｔＰ方式かＰｔＭ方式かを正確に決めることが可能となる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、本発明のデータ配信サービスの制御方法では、ターゲット無線基地局制御局が、もうすぐ、ＭＢＭＳサービスのコンテンツデータが転送されることを通知するために、ＭＢＭＳ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎメッセージを無線上の共通チャネルで送信するが、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＭＢＭＳ  ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔから、無線端末が該ＭＢＭＳサービスにジョインしたことを知り、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔから無線端末の状態を判別する際に、無線端末が無線上の共通チャネルを受信できない状態であれば、個別チャネルでＭＢＭＳ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎメッセージを送信し、もうすぐ、ＭＢＭＳサービスのコンテンツデータの転送が開始されることを通知することが可能となる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらにまた、本発明のデータ配信サービスの制御方法では、ターゲット無線基地局制御局が、ＰｔＰ方式と決める場合、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔの中にあるＭＢＭＳ  ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔから、無線端末が該ＭＢＭＳサービスにジョインしたことを知り、無線端末に対して個別チャネルでＭＢＭＳサービスのコンテンツデータを転送することが可能となる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
よって、本発明のデータ配信サービスの制御方法では、ソース無線基地局制御局がリロケーション実行時に、無線端末がジョインしたＭＢＭＳサービスの関連情報をターゲット無線基地局制御局に転送することによって、ターゲット無線基地局制御局がＭＢＭＳサービスの関連情報の転送方式を、ＰｔＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）方式にするか、ＰｔＭ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）方式にするかを正確に決めることが可能となる。では、ソース無線基地局制御局がリロケーション実行時に、無線端末がジョインしたＭＢＭＳサービスの関連情報をターゲット無線基地局制御局に転送することによって、ターゲット無線基地局制御局がＭＢＭＳサービスの関連情報の転送方式を、ＰｔＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）方式にするか、ＰｔＭ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）方式にするかを正確に決めることが可能となる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
同時に、本発明のデータ配信サービスの制御方法では、ターゲット無線基地局制御局が無線端末に個別チャネルでＭＢＭＳ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎメッセージを送信し、もうすぐ、ＭＢＭＳサービスのコンテンツデータの転送が開始されることを通知することが可能となる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明のデータ配信サービスの制御方法では、ターゲット無線基地局制御局がＰｔＰ方式と決める場合でも、無線端末にＭＢＭＳサービスのコンテンツデータを転送することが可能となる。