【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３００５３号「遠方監視制御装置における電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７５７２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成３年９月１０日の出願であって、平成１２年１０月１６日付けの手続補正は、原審において平成１３年６月１８日付けで補正却下されたので、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「監視局及び複数の被監視局が通信回線を介して接続され前記監視局と前記被監視局との間で前記通信回線を介して情報伝送が行なわれる遠方監視制御装置に備えられ、前記監視局及び被監視局にそれぞれ設けられた電話機間で前記通信回線を介して通話するための電話装置において、
　前記監視局に設けられ、該監視局の電話機及び前記各被監視局の電話機が内線に接続された構内交換機と、
　前記構内交換機の前記各被監視局側の内線と前記通信回線とを接続し、前記構内交換機の所定の内線から入力する少なくとも通話呼出信号及びフック状態信号を、所定の周波数のトーン信号に変換して当該内線の被監視局に対応する前記通信回線へ送出する第１の電話インターフェース装置と、
　前記各被監視局の電話機と前記通信回線とを接続し、所定の被監視局の電話機から入力する少なくとも通話呼出信号及びフック状態信号を所定の周波数のトーン信号に変換して、前記構内交換機の通話先の内線へ前記通信回線を介して送出する第２の電話インターフェース装置と、
を具備したことを特徴とする遠方監視制御装置における電話装置。」
　
第２．引用例に記載された発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である昭和６１年７月３０日に頒布された特開昭６１−１６９０６７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「この発明の目的は、ＡＴＭ、ＣＤ間を接続する専用回線を使用して、恰も内線電話を使用するようにダイヤルすることによって着信側のどの電話機とでも通話することのできる専用回線を使用した応答制御システムを提供することにある。」（２頁左上欄１行ないし５行）、「この発明は要約すれば、データ端末機が接続された専用回線に一方には発信側電話機を付設し、他方には複数の電話機が接続された構内交換機（ＰＢＸ）を接続し、発信側電話機のオフフックをオフフック検出回路で検出したときに特定の周波数信号を着信側の電話機に対して送信し、着信側ではその特定周波数信号を受けたときにＰＢＸに着信を伝える手段を設け、さらに発信側ではダイヤル信号を発信したときに、その信号を検出してそれまでに送っている特定周波数の送信を停止する手段を設けたものである。」（２頁左上欄７行ないし１９行）、「第３図はこの発明の実施例である重畳通信システムのブロック図である。専用回線１には発信側の電話機コントロール部Ｍ０および着信側の電話機コントロール部Ｍ１が接続されている。それらの電話機コントロール部Ｍ０、Ｍ１にはデータ端末機ＤＴＥ１，ＤＴＥ２が接続されている。またデータ端末機ＤＴＥ１には発信側の電話機ＴＥＬ１が接続され、データ端末機ＤＴＥ２には着信側の電話機コントロール部Ｍ１を介して構内交換機（ＰＢＸ）が接続されている。ＰＢＸには複数の電話機ＴＥＬ２〜ＴＥＬｎが接続されている。構内交換機ＰＢＸには通常のものが使用され、着信側の電話機コントロール部Ｍ１より着信信号を受けたときその電話機コントロール部Ｍ１を介して発信側に対しダイヤルトーン信号を送り、またダイヤル信号を受けたときにはリングバックトーンを発信側に送り、そのダイヤル信号に対応する電話機のベルを鳴動させる。さらにベルの鳴動している電話機がオフフックされるとリングバックトーンの送信を停止する。」（２頁右上欄１５行ないし左下欄１４行）、「最初に発信側の電話機Ｌ１がオフフックすると直流回線が閉じてバッテリ２８から電流ｉが流れ、発信側電話機コントロール部Ｍ０に対してオフフック検出信号が送られる。電話機コントロール部Ｍ０はこの信号を受けるとアナログゲート３２を開いて４００Ｈｚ信号を回線１ａに乗せる。着信側の電話機コントロール部Ｍ１はこの４００Ｈｚ信号を受けると構内交換機ＰＢＸに対してオフフック信号を送る。」（３頁右上欄１３行ないし左下欄１行）の記載がある。これらの記載によれば、引用刊行物には、
「一方のデータ端末機ＤＴＥ１及び他方のデータ端末機ＤＴＥ２が専用回線１を介して接続され、前記一方のデータ端末機ＤＴＥ１と前記他方のデータ端末機ＤＴＥ２との間で前記専用回線を介して情報伝送が行なわれる制御システムに備えられ、一方のデータ端末機ＤＴＥ１及び他方のデータ端末機ＤＴＥ２にそれぞれ設けられた電話機ＴＥＬ１ないしＴＥＬｎ間で前記専用回線１を介して通話するための応答制御システムにおいて、
　前記他方のデータ端末機ＤＴＥ２に設けられ、該他方のデータ端末機ＤＴＥ２の電話機が接続された構内交換機と、前記一方のデータ端末機ＤＴＥ１の電話機ＴＥＬ１と前記専用回線とを接続し、一方のデータ端末機ＤＴＥ１の電話機ＴＥＬ１から入力するオフフック信号を所定の周波数のトーン信号に変換して、前記構内交換機の通話先の内線へ前記専用回線を介して送出する発信側電話機コントロール部とを具備した専用回線を使用した応答制御システム。」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
第３．対比・検討
　１．本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１）引用刊行物に記載された発明の「一方のデータ端末機ＤＴＥ１」は、その１頁右下欄８行ないし１１行の記載によれば、銀行を初めとする金融機関の店舗内等に設けられるＡＴＭ，ＣＤであると認められるから、複数であることは明らかである。
（２）ＡＴＭ等が専用線で接続された制御システムは、遠方監視制御装置の一種であると考えられるから、引用刊行物１に記載された発明の「一方のデータ端末機ＤＴＥ１及び他方のデータ端末機ＤＴＥ２が専用回線を介して接続され、前記一方のデータ端末機ＤＴＥ１と前記他方のデータ端末機ＤＴＥ２との間で前記専用回線（通信回線）を介して情報伝送が行なわれる制御システム」は、本願発明でいうところの「遠方監視制御装置」であるといえる。
（３）引用刊行物に記載された発明における「一方のデータ端末機ＤＴＥ１」、「他方のデータ端末機ＤＴＥ２」、「専用回線１」、「オフフック信号」、「応答制御システム」、「発信側電話機コントロール部」、「専用回線を使用した応答制御システム」は、それぞれ、本願発明の「複数の被監視局」、「監視局」、「通信回線」、「フック状態信号」、「電話装置」、「第２の電話インターフェース装置」、「遠方監視制御装置における電話装置」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致ないし相違する。
　
　２．一致点
　複数の被監視局及び監視局が通信回線を介して接続され、前記複数の被監視局と前記監視局との間で前記通信回線を介して情報伝送が行なわれる遠方監視制御装置に備えられ、複数の被監視局及び監視局にそれぞれ設けられた電話機間で前記通信回線を介して通話するための電話装置において、
　前記監視局に設けられ、該監視局の電話機が接続された構内交換機と、
　前記各被監視局の電話機と前記通信回線とを接続し、所定の被監視局の電話機から入力するフック状態信号を所定の周波数のトーン信号に変換して、前記構内交換機の通話先へ前記通信回線を介して送出す電話インターフェース装置とを具備した通信回線を使用した遠方監視制御装置における電話装置。
　
　３．相違点
（１）本願発明では、各被監視局の電話機は構内交換機の内線に接続されるの対して、引用刊行物に記載された発明では、被監視局の電話機は構内交換機の内線に接続されるか否か不明である点。
（２）第２の電話インターフェース装置に関し、本願発明では、通話呼出信号及びフック状態信号を所定の周波数のトーン信号に変換するのに対して、引用刊行物に記載された発明では、通話呼出信号については所定の周波数のトーン信号に変換しない点。
（３）本願発明は、構内交換機の所定の内線から入力する少なくとも通話呼出信号及びフック状態信号を、所定の周波数のトーン信号に変換して当該内線の被監視局に対応する前記通信回線へ送出する第１の電話インターフェース装置を備えるの対して、引用刊行物に記載された発明には、第１の電話インターフェース装置を備えていない点。
　
　４．検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用刊行物には、「銀行を初めとする金融機関は、店舗内のＣＤ，ＡＴＭとは別に利用者の便宜を図るために病院、空港。デパート等に所謂店外ＣＤ等を設置している。これらのＣＤは、上記店舗内ＣＤと同様に専用回線で接続されている。」（１頁右下欄８行ないし１２行）、「この発明の目的は、ＡＴＭ、ＣＤ間を接続する専用回線を使用して、恰も内線電話を使用するようにダイヤルすることによって着信側のどの電話機とでも通話することのできる専用回線を使用した応答制御システムを提供することにある。」（２頁左上欄１行ないし５行）の記載があることから、引用刊行物に記載された発明において、各被監視局の電話機は構内交換機の内線に接続されるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点（２）について
　引用刊行物に記載された発明は、フック状態信号を所定の周波数のトーン信号に変換して、構内交換機の通話先へ通信回線を介して送出するものであると認められるところ、「通話呼出信号」についても、所定の周波数のトーン信号に変換することは、当業者であれば適宜採用し得る設計事項であるといえ容易に想到し得ることである。
　相違点（３）について
　引用刊行物に記載された発明は、各被監視局の電話機と前記通信回線とを接続し、所定の被監視局の電話機から入力するフック状態信号を所定の周波数のトーン信号に変換して、前記構内交換機の通話先の内線へ前記通信回線を介して送出す電話インターフェース装置を有するところ、被監視局に対応する通信回線へ送出する第１の電話インターフェース装置を設けることは当業者であれば適宜実施し得るものと考えられることから、構内交換機の所定の内線から入力する少なくとも通話呼出信号及びフック状態信号を、所定の周波数のトーン信号に変換して当該内線の被監視局に対応する前記通信回線へ送出する第１の電話インターフェース装置を設けることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明から当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。