Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像にかかる画像データを取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得した前記画像データを出力する画像出力手段と、
前記画像データの取得前に機密文書検知にかかる初期パラメータを設定を取得し、当該設定を行う初期パラメータ設定手段と、
前記画像の背景画像に埋め込まれた少なくとも１つの背景ドットパターンを、前記画像から抽出する背景ドットパターン抽出手段と、
出力禁止用背景ドットパターンを記憶する出力禁止用背景ドットパターン記憶手段と、
前記背景ドットパターン抽出手段により抽出した背景ドットパターンを、前記出力禁止用背景ドットパターン記憶手段に記憶されている出力禁止用背景ドットパターンと比較し、両パターンの一致を検出するパターン一致検出手段と、
前記パターン一致検出手段により前記両パターンの一致が検出されたときは、前記出力手段による前記画像データの出力処理を禁止する出力処理禁止手段と、
前記パターン一致検出手段により前記両パターンの一致が検出されたときは、当該出力禁止状態を提示する出力状態提示手段と、
前記パターン一致検出手段により前記両パターンの一致が検出されたときは、出力禁止状態の解除を受け付ける出力禁止状態解除受付け手段と、
前記出力禁止状態解除受付け手段による前記出力禁止状態の解除の受付けがあったときは、前記出力禁止状態を解除する出力禁止状態解除手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像取得手段は、画像読取手段または画像データを通信回線を介して他の装置から受信する画像受信手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像出力手段は、前記画像取得手段により受け取った画像を、印刷出力する印刷手段または通信回線を介して他の装置に送信する画像送信手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力状態提示手段は表示機能および／または音声出力機能を有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力禁止状態解除受付け手段はハードウェアまたはソフトウェアによるキー／ボタン入力機能を有することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力処理が禁止された画像データにかかる画像を表示する出力処理禁止画像表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力処理禁止画像表示手段は、前記パターン一致検出手段による、前記背景ドットパターン抽出手段により抽出された前記背景ドットパターンと、前記出力禁止用背景ドットパターン記憶手段に記憶された前記出力禁止用背景ドットパターンとの比較に際して、当該両パターンを表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
内部処理履歴および外部入力情報を記録する履歴情報を表示する履歴情報表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力禁止状態解除手段は、画像処理装置のリセットを行う機能を備えリセットがされたときに、前記画像出力手段は前記画像の出力を行うことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記初期パラメータ設定手段は、前記初期パラメータの設定を取得する際に、管理者権限を認証する機能を有することを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記出力禁止状態解除手段は、前記出力禁止状態の解除を受付ける際に、管理者権限を認証する機能を有することを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記管理者権限を認証するために識別情報を取得する管理者権限認証手段を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記管理者権限認証手段は、外部インタフェースを介してセットされた記憶媒体により前記管理者権限を認証することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記管理者権限認証手段は、外部インタフェースを介して、指紋、虹彩、音声、顔のうち少なくとも１つの情報を用いて、管理者権限を認証することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像データの取得前に機密文書検知にかかる初期パラメータの設定を行うステップ、
前記画像の背景画像に埋め込まれた少なくとも１つの背景ドットパターンを、前記画像から抽出するステップ、
前記背景ドットパターンを出力禁止用背景ドットパターンと比較して両パターンの一致を検出するステップ、
前記一致が検出されたときは、前記画像データの出力処理を禁止するとともに、当該出力禁止状態を提示するステップ、
を含む画像処理方法であって、
前記両パターンの一致が検出されたときは、出力禁止状態の解除を受け付けるステップ、
前記出力禁止状態の解除の受付けがあったときは、前記出力禁止状態を解除するステップを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の各ステップを実行するプログラムからなることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１７】
請求項２５に記載のプログラムを記憶したコンピュータに読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において背景ドットパターンは、画像読取り手段が認識できる大きさのドット（線のときは線幅）により構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明では、内部処理履歴および外部入力情報を記録する履歴情報を表示する履歴情報表示手段を備えることもできる。さらに、前記出力禁止状態解除手段は、画像処理装置のリセットを行う機能を備えリセットがされたときに、前記画像出力手段は前記画像の出力を行うようにもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、前記初期パラメータ設定手段は、前記初期パラメータの設定を取得する際に、管理者権限を認証する機能を有するようにでき、前記出力禁止状態解除手段は、前記出力禁止状態の解除を受付ける際に、管理者権限を認証する機能を有するようにもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の画像処理装置では、前記管理者権限を認証するために識別情報を取得する管理者権限認証手段を備えるように構成できる。この場合、前記管理者権限認証手段は、外部インタフェースを介してセットされた記憶媒体により前記管理者権限を認証すること、外部インタフェースを介して、指紋、虹彩、音声、顔のうち少なくとも１つの情報を用いて、管理者権限を認証することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１に記載のＧタンパク結合受容体キナーゼ７（ＧＰＲＫ７）遺伝子の、６０６位におけるヌクレオチドの変異、１１９２位におけるヌクレオチドの変異、１３２８位におけるヌクレオチドの変異、１３７８位におけるヌクレオチドの変異及び１６４９位におけるヌクレオチドの変異からなる群より選択される少なくとも１つの変異を検出し、検出結果に基づいて緑内障の発症リスクを予測する、緑内障発症リスク判断のための遺伝子検査方法。
【請求項２】  前記６０６位におけるヌクレオチドの変異が、Ｔの欠失である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記１１９２位におけるヌクレオチドの変異が、ＧからＴへの置換である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記１３２８位におけるヌクレオチドの変異が、ＡからＧへの置換である請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】  前記１３７８位におけるヌクレオチドの変異が、ＣからＡへの置換である請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】  前記１６４９位におけるヌクレオチドの変異が、ＧからＡへの置換である請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】  前記緑内障が、開放隅角緑内障及び／又は正常眼圧緑内障である、請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】  
ａ）配列番号６〜１９に記載の配列からなるオリゴヌクレオチド；
ｂ）前記オリゴヌクレオチドの相補鎖；及び、
ｃ）前記ａ）又はｂ）のオリゴヌクレオチドにおいて、少なくとも１つの変異を有し、且つプライマー機能を有するオリゴヌクレオチド；
からなる群より選択される１つ又は２つのオリゴヌクレオチドを用いて核酸増幅を行うことにより、前記ヌクレオチドの変異を検出する請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】  緑内障関連遺伝子の一部にハイブリダイズし、プライマー機能を有するオリゴヌクレオチドであって、以下のａ）〜ｃ）の何れかに記載のオリゴヌクレオチド：
ａ）配列番号６〜１９に記載の配列からなるオリゴヌクレオチド；
ｂ）前記オリゴヌクレオチドの相補鎖；及び、
ｃ）前記ａ）又はｂ）のオリゴヌクレオチドにおいて、少なくとも１つの変異を有するオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】  前記緑内障関連遺伝子がＧタンパク結合受容体キナーゼ７（ＧＰＲＫ７）遺伝子である、請求項９に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】  請求項９に記載のオリゴヌクレオチド、ＤＮＡポリメラーゼ及びデオキシヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）を含む、緑内障発症リスク判断のための遺伝子検査に用いられる試薬キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、以下よりなる。
１．配列番号１に記載のＧタンパク結合受容体キナーゼ７（ＧＰＲＫ７）遺伝子の、６０６位におけるヌクレオチドの変異、１１９２位におけるヌクレオチドの変異、１３２８位におけるヌクレオチドの変異、１３７８位におけるヌクレオチドの変異及び１６４９位におけるヌクレオチドの変異からなる群より選択される少なくとも１つの変異を検出し、検出結果に基づいて緑内障の発症リスクを予測する、緑内障発症リスク判断のための遺伝子検査方法。
２．前記６０６位におけるヌクレオチドの変異が、Ｔの欠失である前項１に記載の方法。
３．前記１１９２位におけるヌクレオチドの変異が、ＧからＴへの置換である前項１又は２に記載の方法。
４．前記１３２８位におけるヌクレオチドの変異が、ＡからＧへの置換である前項１〜３の何れかに記載の方法。
５．前記１３７８位におけるヌクレオチドの変異が、ＣからＡへの置換である前項１〜４の何れかに記載の方法。
６．前記１６４９位におけるヌクレオチドの変異が、ＧからＡへの置換である前項１〜５の何れかに記載の方法。
７．前記緑内障が、開放隅角緑内障及び／又は正常眼圧緑内障である、前項１〜６の何れかに記載の方法。
８．
ａ）配列番号６〜１９に記載の配列からなるオリゴヌクレオチド；
ｂ）前記オリゴヌクレオチドの相補鎖；及び、
ｃ）前記ａ）又はｂ）のオリゴヌクレオチドにおいて、少なくとも１つの変異を有し、且つプライマー機能を有するオリゴヌクレオチド；
からなる群より選択される１つ又は２つのオリゴヌクレオチドを用いて核酸増幅を行うことにより、前記ヌクレオチドの変異を検出する前項１〜７の何れかに記載の方法。
９．緑内障関連遺伝子の一部にハイブリダイズし、プライマー機能を有するオリゴヌクレオチドであって、以下のａ）〜ｃ）の何れかに記載のオリゴヌクレオチド：
ａ）配列番号６〜１９に記載の配列からなるオリゴヌクレオチド；
ｂ）前記オリゴヌクレオチドの相補鎖；及び、
ｃ）前記ａ）又はｂ）のオリゴヌクレオチドにおいて、少なくとも１つの変異を有するオリゴヌクレオチド。
１０．前記緑内障関連遺伝子がＧタンパク結合受容体キナーゼ７（ＧＰＲＫ７）遺伝子である、前項９に記載のオリゴヌクレオチド。
１１．前項９に記載のオリゴヌクレオチド、ＤＮＡポリメラーゼ及びデオキシヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）を含む、緑内障発症リスク判断のための遺伝子検査に用いられる試薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流れの方向に対して音響パルスが上流または下流に伝搬されるかどうかにしたがって、流体流に沿って互いに間隔がおかれているポイントの間で別々に発信され受信される音響パルスの個々の移動時間（ｔｖ1、ｔｖ2）を比較することによって流体流の流れの速度を測定する方法において、各々の受信音響パルスに関する周波数スペクトルの測定と、受信音響パルスの移動時間から生じる、受信音響パルスの周波数スペクトルに影響を与える相対位相遅れの正確な測定とによって、平均移動時間と、前記移動時間の間の差とを測定することを特徴とする流体流の流れの速度を測定する方法。
【請求項２】  第１の音響パルスを各ポイントで発信し、別のポイントから発信された第２の音響パルスと、この別のポイントにおける前記第１の音響パルスのエコーとを、各ポイントで連続的に検出し、検出された個々の前記音響パルスの周波数スペクトルを計算し、検出された前記音響パルスの平均移動時間と、前記各音響パルスの移動時間の間の差とを測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記平均移動時間を、受信音響パルスの周波数スペクトルから較正によって得られる基準スペクトルから求める、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記受信音響パルスの各々の移動時間の間の差を、これらの音響パルスの周波数スペクトルと、較正によって得られた時間差とから求める、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  第１のポイントから下流の第２のポイントの方向へ流体流に沿って前記第１のポイントから音響パルスを伝送すると同時に、前記第１のポイントの方向に前記第２のポイントから音響パルスを反対方向に伝送することと、これらの音響パルスの発信の共通時点に対して同一の時間遅れをうける一定の受信窓（Ｗ１、Ｗ２）内において前記２つのポイントで受信された前記音響パルスを検出することとを含み、各々の周波数スペクトルに関して測定される前記時間遅れが、対応する前記受信窓内における対応する受信音響パルスの位置に依存する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記流体流の速度に関する不確定性を除去することを可能にする各々２πモジュロの位相遅れの測定を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  位相変動を前記音響パルスの周波数スペクトルの決められた部分における移動時間の関数として表す直線の傾斜の測定を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  流体流に沿って別々の場所に配置されている少なくとも２つの送信／受信変換器（Ｐ１、Ｐ２）と、前記変換器に接続されているパルス発生器（Ｇ）と、一定の捕捉窓の間に前記変換器によって受信された信号をサンプリングしてディジタル化するようにされている信号捕捉装置（Ａ）と、送信音響パルスの可変的な移動時間に起因する、各々の受信音響パルスの周波数スペクトルの少なくとも一部分に影響を与える位相遅れを測定する処理装置（Ｐ）とを含むことを特徴とする、流体流の流れの速度を測定する装置。
【請求項９】  前記処理装置（Ｐ）が、前記窓内で捕捉される一連のサンプルから各信号のＦＦＴ周波数スペクトルを測定するようにプログラムされている信号処理装置を含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記ＤＳＰが前記ＲＡＭに記憶されている前記第１の標本点ブロックおよび前記第２の標本点ブロックに対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）動作を行い、それにより前記標本点データを時間領域から周波数領域へ変換する請求項７に記載の側方見張りレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  （ａ）第１の送信周波数および第２の送信周波数を有する変調されたレーダ信号を送信するステップと、
（ｂ）ホスト車両に近接する物体から反射された前記送信されたレーダ信号の反射を受信するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）で受信された前記反射されたレーダ信号の周波数特性に基づいて前記物体までの距離を決定するステップと、
（ｄ）前記物体が前記ホスト車両に近接する所定の検出区域内にあるかどうかを判定するステップと、
（ｅ）前記物体が前記検出区域内で検出された場合のみ前記ホスト車両の運転者に警告を発するステップと、
を備える、側方見張りレーダ装置により検出された物体がレーダ装置が搭載されているホスト車両の盲点内の所定の検出区域内にあるかどうかを決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キトサン1重量部に対して、キサンタンガム、ジェランガム、カラヤガム、トラガントガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、ペクチン、ゼラチン、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、シクロデキストリン、ファーセレラン、タマリンド種子多糖類及び寒天から選択される1以上の0．003〜30部を含有し、溶解若しくは分散して飲料を得るための顆粒の形態、又は飲料の形態である、キトサン含有組成物。
【請求項２】  キトサン1重量部に対して、キサンタンガム及びペクチンから選択される1以上の0．003〜30部を含有する、請求項１に記載のキトサン含有組成物。
【請求項３】  更に、キトサン1重量部に対して、トレハロース、エリスリトール、ラクチトール、パラチニット及びキシリトールから選択される1以上の0．005〜50部を含有する、請求項１又は２に記載のキトサン含有組成物。
【請求項４】  更に、キトサン1重量部に対して、グリシン、グルコン酸、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウム、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウム、グアニル酸ナトリウム、アデニル酸、リボヌクレオチドカルシウム及びリボヌクレオチドナトリウムから選択される1以上の0．002〜20部を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のキトサン含有組成物。
【請求項５】  キトサン1重量部に対して、トレハロース0．005〜50部、グリシン及びグルコン酸ナトリウムから選択される1以上の0．002〜20部、並びにキサンタンガム及びペクチンから選択される1以上の0．003〜30部を含有する、請求項４に記載のキトサン含有組成物。
【請求項６】  血清尿酸値改善のための、請求項1〜５に記載のキトサン含有組成物。
【請求項７】  キトサン粒子表面をキサンタンガム、ジェランガム、カラヤガム、トラガントガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、ペクチン、ゼラチン、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、シクロデキストリン、ファーセレラン、タマリンド種子多糖類及び寒天から選択される1以上を含む被覆剤で被覆するための工程を含む、キトサン含有顆粒の製造方法。
【請求項８】  被覆するための工程が、キトサン1重量部、及びキサンタンガム、ジェランガム、カラヤガム、トラガントガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、ペクチン、ゼラチン、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、シクロデキストリン、ファーセレラン、タマリンド種子多糖類及び寒天から選択される1以上の0．003〜30部を水分の存在する状態で混合すること及び混合物を乾燥することを含む、請求項１１に記載のキトサン含有組成物の製造方法。
【請求項９】  キサンタンガム、ジェランガム、カラヤガム、トラガントガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、ペクチン、ゼラチン、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、シクロデキストリン、ファーセレラン、タマリンド種子多糖類及び寒天から選択される1以上を含有する、キトサンの分散安定化及び呈味改善のための剤。
【請求項１０】  キサンタンガム及びペクチンから選択される1以上を含有する、請求項９に記載の剤。
【請求項１１】  更に、トレハロース、エリスリトール、ラクチトール、パラチニット及びキシリトールから選択される1以上を含有する、請求項９又は１０に記載の剤。
【請求項１２】  更に、グリシン、グルコン酸、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウム、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウム、グアニル酸ナトリウム、アデニル酸、リボヌクレオチドカルシウム及びリボヌクレオチドナトリウムから選択される1以上を含有する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１３】  キトサンを含む食品組成物であって、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の剤を含み、キサンタンガム、ジェランガム、カラヤガム、トラガントガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、ペクチン、ゼラチン、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、シクロデキストリン、ファーセレラン、タマリンド種子多糖類及び寒天から選択される1以上の食品組成物中の含有量が、キトサン1重量部に対して0．003〜30部である、前記食品組成物。
【請求項１４】  キトサン1重量部に対して、キサンタンガム、ジェランガム、カラヤガム、トラガントガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、ペクチン、ゼラチン、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、シクロデキストリン、ファーセレラン、タマリンド種子多糖類及び寒天から選択される1以上の0．003〜30部を用いることを特徴とする、飲料におけるキトサンの分散安定化及び呈味改善のための方法。
【請求項１５】  キトサン1重量部に対して、トレハロース、エリスリトール、ラクチトール、パラチニット及びキシリトールから選択される1以上の0．005〜50部を含有する、キトサン含有組成物。
【請求項１６】  更に、キトサン1重量部に対して、グリシン、グルコン酸、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウム、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウム、グアニル酸ナトリウム、アデニル酸、リボヌクレオチドカルシウム及びリボヌクレオチドナトリウムから選択される1以上の0．002〜20部を含有する、請求項１５に記載のキトサン含有組成物。
【請求項１７】  キトサン1重量部に対して、（1）トレハロース0．005〜50部及び（2）グリシン及びグルコン酸ナトリウムから選択される1以上の0．002〜20部を含有する、請求項１６に記載のキトサン含有組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例で用いた装置の基本的な構成を概略的に示す図である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
撮像素子５の画素領域上には、不図示の色フィルタが設けられている。色フィルタは、Ｒ色、Ｂ色、およびＧ色のいずれかの光を通過させる原色フィルタが画素位置に対応して所定（たとえば、ベイヤー方式）の配列で構成された色分解フィルタである。撮像素子５は、このような色フィルタを通して被写体像を撮像することにより、ＲＢＧ各色ごとの撮像信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】前記超音波振動子は該超音波振動子の生じる縦振動及び屈曲振動の略節部の位置に設けられた複数のピンによって超音波モータ筐体内に保持され、前記被駆動体は前記超音波振動子の超音波楕円振動発生部位に接触するように押圧手段によって支持されることを特徴とする請求項５に記載の超音波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項８の発明の超音波モータは、請求項５に記載の超音波モータにおいて、前記超音波振動子は該超音波振動子の生じる縦振動及び屈曲振動の略節部の位置に設けられた複数のピンによって超音波モータ筐体内に保持され、前記被駆動体は前記超音波振動子の超音波楕円振動発生部位に接触するように押圧手段によって支持されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ駆動誘導電動機の制動方法及びインバータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インバータにより駆動する誘導電動機をインバータ出力周波数を制御することによって制動するインバータ駆動誘導電動機の制動方法であって、
誘導電動機を減速する場合に、出力周波数あるいは電動機速度に対して、誘導電動機の一次抵抗をR1、二次抵抗をR2とした場合に、すべりが−( R2/R1)となる周波数よりも低い周波数成分の出力電圧を前記出力周波数の出力電圧に重畳して運転することにより誘導電動機の減速を行うことを特徴とするインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項２】  任意の電源入力を半導体電力変換装置を用いて、所定の周波数、電圧に変換し出力することにより駆動するインバータ駆動誘導電動機の制動方法であって、
運転周波数指令に応じて出力電圧の大きさを決定するV/ｆパターン回路と交流電圧の出力位相を計算する位相演算回路、出力電圧の大きさと出力位相から交流各相の電圧指令を作成するベクトル演算回路、各相の電圧指令に基づいて前記半導体電力変換装置の動作を決定するＰＷＭ演算回路およびＰＷＭ演算回路の信号に基づいて半導体電力変換装置を駆動するドライブ回路を有する構成において、
駆動対象の誘導電動機を減速するため、出力周波数を低下する間、出力周波数あるいは電動機速度に対して、誘導電動機の一次抵抗をR1、二次抵抗をR2とした場合に、すべりが−( R2/R1)となる周波数よりも低い周波数成分の出力電圧を前記出力周波数の出力電圧に重畳して運転することにより誘導電動機の減速を行うことを特徴とするインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項３】  任意の電源入力を半導体電力変換装置を用いて、所定の周波数、電圧に変換し出力することにより駆動するインバータ駆動誘導電動機の制動方法であって、
誘導電動機の速度を検出する手段を有し、運転周波数指令あるいは速度指令に前記速度検出手段により検出した速度が一致するように、各相の出力電圧の大きさを決定するための演算回路と前記演算回路より与えられる電圧指令に基づいて前記半導体電力変換装置の動作を決定するＰＷＭ演算回路およびＰＷＭ演算回路の信号に基づいて半導体電力変換装置を駆動するドライブ回路とを有する構成において、
駆動対象の誘導電動機を減速するため、出力周波数を低下する間、出力周波数あるいは電動機速度に対して、誘導電動機の一次抵抗をR1，二次抵抗をR2とした場合に，すべりが−( R2/R1)となる周波数よりも低い周波数成分の出力電圧を前記出力周波数の出力電圧に重畳して運転することにより誘導電動機の減速を行うことを特徴とするインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項４】  請求項３に記載のインバータ駆動誘導電動機の制動方法において、
前記誘導電動機の速度を速度推定器により求めることを特徴とするインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項５】  前記すべりが−( R2/R1)となる周波数は、インバータへの回生電力がゼロとなる周波数に相当することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインバータ駆動誘導電動機の制動方法。
【請求項６】  インバータにより駆動する誘導電動機をインバータ出力周波数を制御することによって制動するインバータ装置において、
誘導電動機を減速する場合に、出力周波数あるいは電動機速度に対して、誘導電動機の一次抵抗をR1、二次抵抗をR2とした場合に、すべりが−( R2/R1)となる周波数よりも低い周波数成分の出力電圧を前記出力周波数の出力電圧に重畳して運転することにより誘導電動機の減速を行うことを特徴とするインバータ装置。
【請求項７】  任意の電源入力を半導体電力変換装置を用いて、所定の周波数、電圧に変換し出力することにより誘導電動機を駆動するインバータ装置であって、運転周波数指令に応じて出力電圧の大きさを決定するV/ｆパターン回路と交流電圧の出力位相を計算する位相演算回路、出力電圧の大きさと出力位相から交流各相の電圧指令を作成するベクトル演算回路、各相の電圧指令に基づいて前記半導体電力変換装置の動作を決定するＰＷＭ演算回路およびＰＷＭ演算回路の信号に基づいて半導体電力変換装置を駆動するドライブ回路を有するインバータ装置において、
駆動対象の誘導電動機を減速するため、出力周波数を低下する間、出力周波数あるいは電動機速度に対して、誘導電動機の一次抵抗をR1、二次抵抗をR2とした場合に、すべりが−( R2/R1)となる周波数よりも低い周波数成分の出力電圧を前記出力周波数の出力電圧に重畳して運転することにより誘導電動機の減速を行うことを特徴とするインバータ装置。
【請求項８】  任意の電源入力を半導体電力変換装置を用いて、所定の周波数、電圧に変換し出力することにより誘導電動機を駆動するインバータ装置であって、      
誘導電動機の速度を検出する手段を有し、運転周波数指令あるいは速度指令に前記速度検出手段により検出した速度が一致するように、各相の出力電圧の大きさを決定するための演算回路と前記演算回路より与えられる電圧指令に基づいて前記半導体電力変換装置の動作を決定するＰＷＭ演算回路およびＰＷＭ演算回路の信号に基づいて半導体電力変換装置を駆動するドライブ回路とを有する構成において、
駆動対象の誘導電動機を減速するため、出力周波数を低下する間、出力周波数あるいは電動機速度に対して、誘導電動機の一次抵抗をR1，二次抵抗をR2とした場合に，すべりが−( R2/R1)となる周波数よりも低い周波数成分の出力電圧を前記出力周波数の出力電圧に重畳して運転することにより誘導電動機の減速を行うことを特徴とするインバータ装置。
【請求項９】  前記誘導電動機の速度を速度推定器により求めることを特徴とする請求項８記載のインバータ装置。
【請求項１０】  前記すべりが−( R2/R1)となる周波数は、インバータへの回生電力がゼロとなる周波数に相当することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のインバータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、三相誘導電動機の速度制御をＰＷＭ方式で行うインバータドライブ（サーボドライブを含む）の制動方法及びインバータ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、減速時に通常の運転周波数に対して損失を増加させる低い周波数成分を重畳することで、運転周波数成分による回生電力を消費させてインバータへの回生を防止し、直流母線の電圧上昇に伴う障害を防止できるので、回生エネルギー処理用の抵抗器や制御回路を付加する必要が無く減速に要する時間を短縮できて、小型化することができると共に、電動機の運転自体は重畳成分を含まない本来の運転周波数で行われ通常の運転として制御が可能であり、また、センサレス・ベクトル制御の誘導電動機への適用もできるインバータ駆動誘導電動機の制動方法及びインバータ装置を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム、無線通信端末と無線通信するアクセスポイント及び無線通信端末が接続するアクセスポイントの指定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続された複数のアクセスポイントと、当該複数のアクセスポイントに対して無線通信可能な複数の無線通信端末とを有するネットワークシステムにおいて、
前記アクセスポイントは、前記無線通信端末のユーザを識別するためのユーザ識別情報を登録する登録手段と、
前記無線通信端末から受信したユーザ識別情報と前記登録手段により登録されたユーザ識別情報とに応じて、前記ユーザ識別情報を送信した無線通信端末と他の無線通信端末又は前記ネットワークに接続された機器との通信を許可するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、前記受信したユーザ識別情報の登録有無を前記ネットワークに接続された他のアクセスポイントに対して問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果に基づいて、前記ユーザ識別情報を送信した無線通信端末に対して接続先となるアクセスポイントを指定する指定手段とを備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】  無線通信端末と無線通信による接続が可能なアクセスポイントにおいて、
無線通信による接続を許可する無線通信端末の情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報に応じて、当該アクセスポイントに接続した無線通信端末が接続すべき他のアクセスポイントを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された他のアクセスポイントに前記無線通信端末が接続するための情報を、前記無線通信端末に通知する通知手段とを備えることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項３】  前記判別手段は、前記他のアクセスポイントに前記無線通信端末の接続許可を問い合わせることにより前記判別を行うことを特徴とする請求項２記載のアクセスポイント。
【請求項４】  前記問い合わせを行う他のアクセスポイントを登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載のアクセスポイント。
【請求項５】  前記判別手段は、前記登録手段により登録された他のアクセスポイントに問い合わせを行った結果、前記無線通信端末が接続すべき他のアクセスポイントを判別できなかった場合は、他のアクセスポイントを限定せずに前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項４記載のアクセスポイント。
【請求項６】  前記他のアクセスポイントから前記問い合わせを受けた場合に、前記登録手段の登録内容を更新する更新手段を更に備えることを特徴とする請求項４又は５記載のアクセスポイント。
【請求項７】  前記無線通信端末に関する情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、前記判別手段による問い合わせを行うことを特徴する請求項３記載のアクセスポイント。
【請求項８】  無線通信端末と無線通信による接続が可能なアクセスポイントの指定方法において、
前記無線通信端末が接続すべきアクセスポイントの情報を管理する管理工程と、
前記管理工程にて管理されている情報に基づいて、前記アクセスポイントに接続した無線通信端末が接続すべき他のアクセスポイントを判別する判別工程と、
前記判別工程にて判別された他のアクセスポイントに前記無線通信端末が接続するための情報を、前記無線通信端末に通知する通知工程とを有することを特徴とする指定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークシステム、無線通信端末と無線通信するアクセスポイント及び無線通信端末が接続するアクセスポイントの指定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、無線通信端末のユーザによるアクセスポイントの設定変更のための負担を軽減することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続された複数のアクセスポイントと、当該複数のアクセスポイントに対して無線通信可能な複数の無線通信端末とを有するネットワークシステムにおいて、前記アクセスポイントは、前記無線通信端末のユーザを識別するためのユーザ識別情報を登録する登録手段と、前記無線通信端末から受信したユーザ識別情報と前記登録手段により登録されたユーザ識別情報とに応じて、前記ユーザ識別情報を送信した無線通信端末と他の無線通信端末又は前記ネットワークに接続された機器との通信を許可するか否かを判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じて、前記受信したユーザ識別情報の登録有無を前記ネットワークに接続された他のアクセスポイントに対して問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段による問い合わせの結果に基づいて、前記ユーザ識別情報を送信した無線通信端末に対して接続先となるアクセスポイントを指定する指定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
以上詳細に説明したように、ユーザ識別情報を登録した無線通信端末からの接続要求に対して、他の無線通信端末又はネットワークに接続された機器との通信を許可し、ユーザ識別情報を登録していない無線通信端末から接続要求されたときは、当該無線通信端末のユーザ識別情報の登録有無をネットワークに接続された他のアクセスポイントに対して問い合わせ、問い合わせ結果に基づいて無線通信端末に対して接続先となるアクセスポイントを指定するので、無線通信端末が特定のアクセスポイントに接続することを要求されて接続先を変更する際に、無線通信端末側で予め接続先のアクセスポイントの情報を設定変更することなく、所望のアクセスポイントへ接続することができ、当該無線通信端末のユーザの負担を軽減することができる。
【発明の効果】
本発明によれば、無線通信端末のユーザによるアクセスポイントの設定変更のための負荷を軽減し、無線通信端末が接続すべきアクセスポイントへの接続を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図４に示す全差動回路には、信号に対して帰還Ｆ１が存在している。また、図５（ｂ）に示したようなソース接地型の各Ｇｍ増幅器１６〜１９は、コモンに対して負の利得がある。
ここで、図６に、図４の全差動回路をコモンの変化に注目して表した等価回路図を示し、その説明を行う。但し、図６は、コモンに注目したので図４に示した全差動の信号線２本を１本に省略して表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようなＣＭＦＢ回路２１は、全差動回路においてコモンを決めるために設けられているが、フィードバック回路なので、図１に示すＣＭＦＢ回路２１とＧｍ増幅器１６との間に帰還が存在するが、これとは別に全差動回路に内在する帰還Ｆ２も存在する。
ここで、図３に、図１の全差動回路をコモンの変化に注目して表した等価回路図を示し、その説明を行う。但し、図３は、コモンに注目したので図１に示した全差動の信号線２本を１本に省略して表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
上記実施の形態の全差動回路をコモンの変化に注目して表した等価回路図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
上記従来の全差動回路をコモンの変化に注目して表した等価回路図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004282308.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、接続装置及び通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末の位置情報を保持するホームエージェントが配置されたホーム網と、前記移動体端末と通信を行う無線通信装置が配置された在圏網とによって構成され、前記ホーム網との接続インターフェースとなる接続装置を前記在圏網に備える通信システムにおいて、
前記無線通信装置は、前記在圏網の移動体端末からのアクセス要求を前記接続装置に転送するアクセス要求転送手段を有し、
前記接続装置は、
前記ホームエージェントに対して前記移動体端末の識別子の取得を要求する識別子要求手段と、
取得した識別子を前記移動体端末に対し転送する識別子転送手段と、を有する通信システム。
【請求項２】
前記識別子要求手段は、前記ホームエージェントに対して識別子取得要求と共にＤＮＳサーバ情報の取得を要求し、
前記識別子転送手段は、取得したＤＮＳサーバ情報を前記識別子と共に前記移動体端末に対し転送することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記接続装置は、
前記在圏網に移動中の移動体端末からのアクセス要求の送信元アドレスを用いて認証処理が必要か否かを判定する判定手段と、
認証が必要と判定したときに、前記移動体端末に対する認証処理を起動する認証手段と、を有し、
前記識別子要求手段は、前記認証が成功した後に、前記ホームエージェントに対して前記移動体端末の識別子の取得を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記接続装置は、前記在圏網における、前記移動体端末の位置情報を保持する位置情報保持手段を備え、
前記認証手段は、前記移動体端末から前記位置情報保持手段に対する位置登録要求を受信した後に、前記認証処理を起動することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記位置情報保持手段は、前記認証が成功した後に、前記移動体端末の位置情報を保持することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記移動体端末は、
前記接続装置から前記識別子を取得して移動体端末の識別情報を生成する識別情報生成手段と、
在圏網、中継網又はホーム網に存在するＤＮＳサーバに対して、前記移動体端末の識別情報と前記識別子から生成された移動体端末のアドレスとの対応情報を登録する対応情報登録手段と、を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項７】
前記ホーム網及び前記在圏網に接続された網管理装置を備え、
前記ホームエージェント及び前記接続装置は、前記網管理装置から移動体端末の認証処理及び識別子配布処理に必要なプログラム及びデータを取得する取得手段を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項８】
前記移動体端末と通信を行う無線通信装置が配置された在圏網に配置され、前記移動体端末の位置情報を保持するホームエージェントが設けられるホーム網との接続インターフェースとなる接続装置において、
前記在圏網の移動体端末からのアクセス要求に対応して、前記ホームエージェントに対して前記移動体端末の識別子の取得を要求する識別子取得要求手段と、取得した識別子を前記移動体端末に対し転送する識別子転送手段と、を有する接続装置。
【請求項９】
前記識別子要求手段は、前記ホームエージェントに対して識別子取得要求と共にＤＮＳサーバ情報取得要求を行い、
前記識別子転送手段は、取得したＤＮＳサーバ情報を前記識別子と共に前記移動体端末に対し転送することを特徴とする請求項８に記載の接続装置。
【請求項１０】
前記在圏網に移動中の移動体端末からのアクセス要求の送信元アドレスを用いて認証処理が必要か否かを判定する判定手段と、
認証が必要と判定したときは、前記移動体端末に対する認証処理を起動する認証手段と、を有し、
前記識別子要求手段は、前記認証が成功した後に、前記ホームエージェントに対して前記移動体端末の識別子の取得を要求することを特徴とする請求項８又は９に記載の接続装置。
【請求項１１】
前記在圏網における、前記移動体端末の位置情報を保持する位置情報保持手段を備え、
前記認証手段は、前記移動体端末から前記位置情報保持手段に対する位置登録要求を受信した後に、前記認証処理を起動することを特徴とする請求項１０に記載の接続装置。
【請求項１２】
前記位置情報保持手段は、前記認証が成功した後に、前記移動体端末の位置情報を保持することを特徴とする請求項１１に記載の接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】制御系の制御指令と負荷の電流または電圧の検出値を入力し電力増幅器への操作量を出力するＰＩＤ制御器と、パルス幅変調あるいはリニア増幅方式による前記電力増幅器を備えたサーボ増幅器において、
定格電圧の５０％以内で電圧調整できる可変電圧電源と、
定格電圧の１５０％以上の電圧を出力する短時間定格のピーク電圧電源と、
前記可変電圧電源の出力電圧を粗微調制御する制御信号と、前記ピーク電圧電源の出力をオンオフするピーク電圧出力スイッチ信号と、を創出する電源電圧制御器と、を備え、
前記可変電圧電源と前記ピーク電圧電源を切替えて前記電力増幅器へ電力供給することを特徴とする可変電源サーボ増幅器。
【請求項２】前記電源電圧制御器が、前記制御指令または前記操作量に基づいて、前記ピーク電圧出力スイッチ信号を出力することを特徴とする請求項１記載の可変電圧サーボ増幅器。
【請求項３】前記電源電圧制御器が、前記制御指令または前記操作量の時間変化量が一定値より大きい場合、前記ピーク電圧電源から前記電力増幅器へ電力供給するように前記ピーク電圧出力スイッチ信号をオン出力し、
前記制御指令または前記操作量の時間変化量が一定値より小さい場合、前記可変電圧電源から前記電力増幅器へ電力供給するように前記制御信号を出力し、かつ、前記ピーク電圧出力スイッチ信号をオフ出力することを特徴とする請求項１記載の可変電圧サーボ増幅器。
【請求項４】前記電源電圧制御器が、前記可変電圧電源の出力電圧を、粗調整する可変電圧制御信号と微調整する電圧微調スイッチ用信号と、の２つの前記制御信号を出力することを特徴とする請求項１記載の可変電圧サーボ増幅器。
【請求項５】前記可変電圧電源の出力に制御用電力半導体を接続し、前記電圧微調スイッチ用信号に基づいて前記制御用電力半導体をリニア動作させて、前記可変電圧電源の出力電圧を微調整することを特徴とする請求項１または４記載の可変電圧サーボ増幅器。
【請求項６】前記ピーク電圧電源の出力に制御用電力半導体を接続し、前記ピーク電圧出力スイッチ信号に基づいて前記制御用電力半導体をオンオフさせて、前記電力増幅器へ電力供給させることを特徴とする請求項１記載の可変電圧サーボ増幅器。
【請求項７】請求項１乃至４のいずれか１項に記載の前記電源電圧制御器により、前記制御指令または前記操作量の時間変化量が一定値より大きい場合、前記ピーク電圧電源から前記電力増幅器へ電力供給するように前記ピーク電圧出力スイッチ信号をオン出力し、
前記制御指令または前記操作量の時間変化量が一定値より小さい場合、前記可変電圧電源から前記電力増幅器へ電力供給するように前記制御信号を出力し、かつ、前記ピーク電圧出力スイッチ信号をオフ出力し、
前記可変電圧電源と前記ピーク電圧電源を切替えることを特徴とする可変電圧サーボ増幅器の電源電圧制御方法。
【請求項８】請求項１乃至４のいずれか１項に記載の前記電源電圧制御器により、前記可変電圧制御信号に基づいて前記可変電圧電源の出力電圧を粗調整し、更に電圧微調スイッチ用信号に基づいて微調整することを特徴とする請求項１または４記載の可変電圧サーボ増幅器の電源電圧制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記問題を解決するため、本発明は次のように構成したものである。請求項１に記載の発明は、制御系の制御指令と負荷の電流または電圧の検出値を入力し電力増幅器への操作量を出力するＰＩＤ制御器と、パルス幅変調あるいはリニア増幅方式による前記電力増幅器を備えたサーボ増幅器において、定格電圧の５０％以内で電圧調整できる可変電圧電源と、定格電圧の１５０％以上の電圧を出力する短時間定格のピーク電圧電源と、前記可変電圧電源の出力電圧を粗微調制御する制御信号と、前記ピーク電圧電源の出力をオンオフするピーク電圧出力スイッチ信号と、を創出する電源電圧制御器と、を備え、前記可変電圧電源と前記ピーク電圧電源を切替えて前記電力増幅器へ電力供給するものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載における前記電源電圧制御器が、前記制御指令または前記操作量に基づいて、前記ピーク電圧出力スイッチ信号を出力するものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１記載における前記電源電圧制御器が、前記制御指令または前記操作量の時間変化量が一定値より大きい場合、前記ピーク電圧電源から前記電力増幅器へ電力供給するように前記ピーク電圧出力スイッチ信号をオン出力し、前記制御指令または前記操作量の時間変化量が一定値より小さい場合、前記可変電圧電源から前記電力増幅器へ電力供給するように前記制御信号を出力し、かつ、前記ピーク電圧出力スイッチ信号をオフ出力するものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１記載における前記電源電圧制御器が、前記可変電圧電源の出力電圧を、粗調整する可変電圧制御信号と微調整する電圧微調スイッチ用信号と、の２つの前記制御信号を出力するものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１または４記載の可変電圧サーボ増幅器において、前記可変電圧電源の出力に制御用電力半導体を接続し、前記電圧微調スイッチ用信号に基づいて前記制御用電力半導体をリニア動作させて、前記可変電圧電源の出力電圧を微調整するものである。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１記載における可変電圧サーボ増幅器において、前記ピーク電圧電源の出力に制御用電力半導体を接続し、前記ピーク電圧出力スイッチ信号に基づいて前記制御用電力半導体をオンオフさせて、前記電力増幅器へ電力供給させるものである
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の前記電源電圧制御器により、前記制御指令または前記操作量の時間変化量が一定値より大きい場合、前記ピーク電圧電源から前記電力増幅器へ電力供給するように前記ピーク電圧出力スイッチ信号をオン出力し、前記制御指令または前記操作量の時間変化量が一定値より小さい場合、前記可変電圧電源から前記電力増幅器へ電力供給するように前記制御信号を出力し、かつ、前記ピーク電圧出力スイッチ信号をオフ出力し、前記可変電圧電源と前記ピーク電圧電源を切替えるのである。
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の前記電源電圧制御器により、前記可変電圧制御信号に基づいて前記可変電圧電源の出力電圧を粗調整し、更に電圧微調スイッチ用信号に基づいて微調整するのである。