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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被観察体を撮像するための固体撮像素子の画素数が異なる各種の電子内視鏡をプロセッサ装置に接続可能に構成し、上記固体撮像素子で得られた信号からアナログ映像信号とデジタル映像信号を形成する電子内視鏡装置において、
上記プロセッサ装置に配置され、電子的変倍によって映像信号の画素数を一定の表示画素数に合わせる表示画素数調整回路と、
上記プロセッサ装置に配置され、外部コンピュータ用表示規格に合わせたデジタル映像信号を形成すると共に、このデジタル映像信号をパラレル−シリアル変換し、差動信号として出力する差動信号出力部と、
この差動信号出力部に対し着脱自在に接続され、一定の表示画素数とされた映像信号をハイビジョンテレビ信号へ変換し出力するハイビジョン方式変換器と、を設けたことを特徴とする電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、被観察体を撮像するための固体撮像素子の画素数が異なる各種の電子内視鏡をプロセッサ装置に接続可能に構成し、上記固体撮像素子で得られた信号からアナログ映像信号とデジタル映像信号を形成する電子内視鏡装置において、上記プロセッサ装置に配置され、上記固体撮像素子の画素数に対応させかつ外部コンピュータ用表示規格に合わせたデジタル映像信号を形成すると共に、このデジタル映像信号をパラレル−シリアル変換し、差動信号として出力する差動信号出力部と、この差動信号出力部に対し着脱自在に接続され、この差動信号出力部から入力した差動信号に基づいてデジタル映像信号の画素数（画素数サイズで、画像サイズでもある）を検出する画素数検出回路を有し、映像信号をハイビジョンテレビ信号へ変換し出力するハイビジョン方式変換器と、このハイビジョン方式変換器に配置され、上記画素数検出回路の出力に基づいた電子的変倍（拡大又は縮小）によって映像信号の画素数を一定の表示画素数（表示画像サイズ）に合わせる表示画素数調整回路と、を設けたことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、被観察体を撮像するための固体撮像素子の画素数が異なる各種の電子内視鏡をプロセッサ装置に接続可能に構成し、上記固体撮像素子で得られた信号からアナログ映像信号とデジタル映像信号を形成する電子内視鏡装置において、上記プロセッサ装置に配置され、電子的変倍によって映像信号の画素数を一定の表示画素数に合わせる表示画素数調整回路と、上記プロセッサ装置に配置され、外部コンピュータ用表示規格に合わせたデジタル映像信号を形成すると共に、このデジタル映像信号をパラレル−シリアル変換し、差動信号として出力する差動信号出力部と、この差動信号出力部に対し着脱自在に接続され、一定の表示画素数とされた映像信号をハイビジョンテレビ信号へ変換し出力するハイビジョン方式変換器と、を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、上記画素数の検出結果が同期信号発生回路４４ｂとメモリコントローラ４４ｃに供給されることにより、メモリコントローラ４４ｃでは画素数に応じてフレームメモリ４６からの映像信号の読出し制御が行われる。上記１２８０×９６０画素（ＳＸＧＡ）の映像の場合は、図４（Ｂ）に示されるように、垂直方向の１〜６０までは全ての水平画素に黒色を割り当て、垂直方向６１番目については、水平方向の３２１〜１６００において上記１２８０×９６０画素の映像信号を割り当るというようにして、（３２１，６１）、（１６００，６１）、（３２１，１０２０）、（１６００，１０２０）の画素で囲まれる範囲の映像信号（ＲＧＢ信号）が読み出される。その他の画素には、黒色が割り当てられる。そして、信号変換器４４ｄでは、ＲＧＢ信号がＹ，Ｐｒ，Ｐｂ信号へ変換され、このＹ，Ｐｒ，Ｐｂ信号と同期信号がＨＤＴＶ用モニタやＨＤＴＶ用レコーダへ出力される。このようにして、図４（Ｃ）に示されるように、ＨＤＴＶ用モニタには、１２８０×９６０画素の被観察体映像を中心領域に配置したハイビジョン映像、即ち１９２０×１０８０ｉ（インターレース）の画素の映像（フォーマットＤ４）が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の粉取り装置と、
前記粉取り装置において除去された粉体材料を回収する粉回収装置と、
空気吹き込み・吸引装置とを有し、
前記粉回収装置は、
通過する空気流から粉体材料を捕捉可能な粉回収用フィルタと、
前記粉回収用フィルタによって仕切られている第１室および第２室と、
前記第１室に粉体材料を回収するために、前記粉取り装置の前記粉排出口に連通している粉回収口と、
前記第２室から空気を吸引するエアー吸引口とを備えており、
前記エアー吹き込み・吸引装置は、
前記粉取り装置の前記エアー吹き込み口に、前記粉回収装置を介して連通しているエアー吐出口と、
前記粉回収装置の前記エアー吸引口に連通しているエアー吸引口とを備えている粉体材料の分離・回収システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の粉体材料および粒体材料を含む混合材料から粉体材料を分離除去するための粉取り装置は、
粉分離室と、
粉排出室と、
前記粉分離室および前記粉排出室を仕切っている仕切り壁と、
前記仕切り壁に取り付けられた粉体材料が通過可能なフィルタと、
前記仕切り壁の側から下方に傾斜している前記粉分離室に配置した傾斜板と、
前記粉分離室の外部から前記傾斜板の表面に、粉体材料および粒体材料を含む混合材料を自重によって落下させる材料供給筒と、
前記傾斜板の上部に配置した材料ガイド板と、
前記傾斜板の下端部分に形成した吹き上げエアー形成用の隙間と、
前記隙間を介して前記粉分離室に空気を吹き込むためのエアー吹き込み口と、
前記粉分離室から粒体材料を排出するために、前記傾斜底面の側方に形成した粒体材料の落下穴と、
前記粉排出室から粉体材料を排出するための粉排出口とを有していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記エアー吹き込み・吸引装置は、
前記粉取り装置の前記エアー吹き込み口に、前記粉回収装置を介して連通しているエアー吐出口と、
前記粉回収装置の前記エアー吸引口に連通しているエアー吸引口とを備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、前記粉回収装置に、前記第１室の底部に形成した粉体材料排出口と、前記粉体材料排出口を開閉する開閉弁とを配置し、第１室に溜まった粉体材料を粉回収袋などに回収すればよい。この場合、前記制御装置によって、前記クリーニング動作の終了後に所定時間だけ前記開閉弁を駆動して前記粉体材料排出口を開放すれば、手動によらず、粉体材料を第１室から排出できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
まず、図４および図５を参照して、混合材料からの粉体材料の分離動作および、分離された粉体材料の回収動作を説明する。制御装置１０は、粉取り装置２の材料センサ２４によって透明ガラス管２２を通って射出成形装置１００に供給される粒体材料が無くなったことを検出すると、エアー吹込み・吸引装置８を駆動する。粉回収装置４では、連通口５８がエアー吹込み切換弁６１によって封鎖され、連通口５９が開放状態とされ、連通口５６と粉排出口４２は閉じ状態とされる。したがって、エアー吹込み・吸引装置８のエアー吐出口８１からの空気は、粉取り装置２のエアー吹込み口３５から分離室２７内に供給され、ここからフィルタ２９を通って粉排出室２８の粉排出口３４から排出され、粉回収装置４の粉回収口４９から第１室４７に供給され、エアーフィルタ４４を通って第２室４８から連通口５９を通ってエアー吸引口６６からエアー吹出し・吸引装置８のエアー吸引口８２に戻るエアー循環路が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
粉分離動作および粉回収動作を設定時間行った後は、粉回収装置４のエアーフィルタ４４のクリーニング動作を予め設定した時間だけ行われる。図６を参照して説明すると、クリーニング動作においては、エアー吹込み・吸引装置８はそのまま駆動を継続し、エアー吹込み切換弁６１を切り換えて連通口５８を開き、粉取り装置２への空気の供給を遮断して、空気を粉回収装置４の第２室４８に吹き込む。また、エアー吸引切換弁６５を切り換えて連通口５９を閉じ、大気開放口６７をエアー吸引口６６を介してエアー吹込み・吸引装置８のエアー吸引口８２の側に連通させる。さらに、第１室４７の大気開放弁５７を開き、第１室４７を大気開放状態にする。この結果、エアー吹込み・吸引装置８のエアー吸引口８２は粉回収装置４のエアー吸引口６６および大気開放口６７を介して大気側から空気を吸引し、エアー吐出口８１から吐出した空気は、粉回収装置４の第２室４８に吹き込まれ、ここからエアーフィルタ４４を通って第１室４７の側に流れ込み、第１室４７からフィルタ５３と大気開放口５５を通って大気側に放出される。したがって、空気は、上記の粉回収動作時とは逆に、第２室４８から第１室４７に流れるので、エアーフィルタ４４に捕捉されていた粉体材料が第１室４７側に吹き出され、エアーフィルタ４４の目詰まりが解消する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この後は、開閉弁４３を閉じ、また、エアー吹込み切換弁６１、エアー吸引切換弁６５および大気開放弁５７を戻して、粉取り動作および粉回収動作が可能な待機状態に復帰する。この状態で、材料センサ２４によって粒体材料が無くなったことが検知されるまで待機する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005211737.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005211737.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口と吹出し口を設けた本体ケースと、圧縮機、凝縮器、キャピラリチューブ、蒸発器、およびこれらの機器を順次接続する冷媒配管を有する冷凍サイクル手段と、前記吸気口から吸入した空気を前記蒸発器から凝縮器へ通過させて前記吹出し口から吹き出す送風手段と、前記吸気口に侵入する空気の温湿度を検知する温湿度検知手段と、前記吹出口に空気吹出し方向を制御する首振手段とをそれぞれ有し、前記温湿度検知手段が検知した衣類等の乾燥時の空気特性により前記送風手段からの風量と前記首振手段の首振り速度をそれぞれ変化させる制御手段を備えたことを特徴とする除湿乾燥機。
【請求項２】
乾燥運転時に被乾燥物の乾燥度合いが進むと、前記送風手段からの風量を小さくする制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の除湿乾燥機。
【請求項３】
乾燥運転時に被乾燥物の乾燥度合いが進むと、前記首振手段の首振り速度を小さくする制御手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の除湿乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る除湿乾燥機は、吸気口と吹出し口を設けた本体ケースと、圧縮機、凝縮器、キャピラリチューブ、蒸発器、およびこれらの機器を順次接続する冷媒配管を有する冷凍サイクル手段と、吸気口から吸入した空気を蒸発器から凝縮器へ通過させて吹出し口から吹き出す送風手段と、吸気口に侵入する空気の温湿度を検知する温湿度検知手段と、吹出口に空気吹出し方向を制御する首振手段とをそれぞれ有し、温湿度検知手段が検知した衣類等の乾燥時の空気特性により送風手段からの風量と前記首振手段の首振り速度をそれぞれ変化させる制御手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、加工及び組立が容易で、これによって、製造コストの低減をはかることができる模型車両用サスペンション構造及び模型車両を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のサスペンション構造及び模型車両によれば、部品構成が簡単になったため、加工及び組立が容易となり、製造コストの低減をはかることができる。また、従来と異なり、板バネ及び固定金具のプレス金型が不要となりイニシャルコストの削減につながる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下に説明する図２、図４乃至図６では、車体７１はサスペンション構造１近傍の一部分のみを図示したものである。図２にサスペンション構造１の分解斜視図を示す。本発明のサスペンション構造１は、樹脂製の車体７１の内底面に取付られるものである。棒状部材（トーションバー）２０は、鋼線から形成され所定のねじれ弾性を備える。棒状部材２０の両端には、鋼線を環状に屈曲した第１環状部２１及び第２環状部２２が形成される。ピボットシャフト３０は、円筒型であり第２環状部２２に取り付けられる。ピボットシャフト３０の一端には、第２環状部２２が差し込まれるスリット３２が形成され、第２環状部２２をピボットシャフト３０の一端からスリット３２に差し込むことにより、第２環状部２２がピボットシャフト３０に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２環状部２２がピボットシャフト３０の一端からスリット３２に差し込まれた状態で、金属製の固定リング４０がピボットシャフト３０に取り付けられる。この固定リング４０によって、スリット３２から第２環状部２２が脱落することを防止される。また、固定リング４０がピボットシャフト３０のスリット３２を設けた端部から脱落することを防止するために、ピボットシャフト３０の一端側でその全周にわたって突出条３１が設けられる。突出条３１は固定リング４０に当接して、固定リング４０の脱落を防止する。スイングアーム５０の基端側は、ピボットシャフト３０の他端側に取り付けられ、ピボットシャフト３０と一体となって所定範囲で回動する。また、スイングアーム５０の先端側には走行転輪７４（図示しない）が回転可能に取り付けられる。車体７１の側面には、ピボットシャフト３０を収容する管状開口部７６が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明のサスペンション構造を備える模型戦車の側面図である。
【図２】本発明のサスペンション構造の分解斜視図である。
【図３】本発明のサスペンション構造の分解側面図である。
【図４】棒状部材を車体底面に取り付けた状態を示す上面図である。
【図５】本発明のサスペンション構造の組立状態を示す斜視図である。
【図６】本発明のサスペンション構造の組立状態を示す平面図である。
【図７】従来の模型戦車の側面構造図である。
【図８】図７の模型戦車に用いるサスペンション構造の平面図である。
【図９】図８のサスペンション構造の斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の特定部位の筋肉を非反応状態にすべきことを指示する筋肉非反応状態指示手段と、
身体の特定部位の筋肉を反応状態にすべきことを指示する筋肉反応状態指示手段と、
身体の特定部位に接触するための電極セットを有し、前記電極セットから身体の特定部位に電流を供給すると共に電圧を検出することによって、前記筋肉非反応状態指示手段で指示した後更に前記筋肉反応状態指示手段で指示した後における身体の特定部位の筋肉の反応が完了するまでのインピーダンス経過を測定するインピーダンス測定手段と、
前記筋肉反応状態指示手段で指示した後の時間経過を測定する計時手段と、
前記インピーダンス測定手段で測定したインピーダンス経過と前記計時手段で測定した時間経過とに基づいて、神経伝達系の反応時間と筋肉伸縮系の反応時間とを求める系別反応時間演算手段と、
を備えることを特徴とするインピーダンス式反応能力測定装置。
【請求項２】
前記系別反応時間演算手段は、前記筋肉反応状態指示手段で指示した後の前記インピーダンス測定手段で測定したインピーダンス経過において、指示した時点からインピーダンス変化に傾向が開始された時点までを神経伝達系の反応時間として、インピーダンス変化に傾向が開始された時点から傾向側の最端インピーダンスに達した時点までを筋肉伸縮系の反応時間として求めることを特徴とする請求項１記載のインピーダンス式反応能力測定装置。
【請求項３】
前記インピーダンス測定手段は、前記電極セットが身体の複数の特定部位の各々に接触移動自在につながるものであることを特徴とする請求項１又は２記載のインピーダンス式反応能力測定装置。
【請求項４】
前記指示した時点からインピーダンス変化に傾向が開始された時点までとは、指示した時点からインピーダンス変化に増加傾向が開始された時点までであり、インピーダンス変化に傾向が開始された時点から傾向側の最端インピーダンスに達した時点までとは、インピーダンス変化に傾向が開始された時点から最大インピーダンスに達した時点までであることを特徴とする請求項２記載のインピーダンス式反応能力測定装置。
【請求項５】
前記系別反応時間演算手段により求めた神経伝達系の反応時間と筋肉伸縮系の反応時間とを表示する表示器を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のインピーダンス式反応能力測定装置。
【請求項６】
前記筋肉非反応状態指示手段は、筋肉非反応状態の指示として表示情報の表示の制御を行うマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータによる制御に基づいて前記表示情報の表示をする表示器とから成ることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のインピーダンス式反応能力測定装置。
【請求項７】
前記筋肉反応状態指示手段は、筋肉反応状態の指示としてブザー音の発生の制御を行うマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータによる制御に基づいて前記ブザー音の発生をするブザーとから成ることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のインピーダンス式反応能力測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の浮上式基板搬送処理装置において、
上記搬送ローラと処理液供給手段とを相対的に移動すべく処理液供給手段を移動可能に形成してなる、ことを特徴とする浮上式基板搬送処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学加工液中にガラス基板を浸漬し、このガラス基板の外表面を構成する片側の一部若しくは全部または両側の一部若しくは全部を研磨して薄くする加工を行う化学加工方法であって、
１０μｍ／分以下の加工速度で加工すると共に、反応生成物の増加により品質が劣化する前の前記化学加工液を新たな化学加工液に交換することで、
研磨後のガラス基板の表面の平坦性を確保するようにしたことを特徴とする化学加工方法。
【請求項２】
前記化学加工液が、フッ酸、並びに塩酸、硫酸、リン酸および硝酸から選ばれる１種以上の無機酸を含有する請求項１に記載の化学加工方法。
【請求項３】
前記化学加工液は、前記ガラス基板表面に前記反応生成物が再付着することを防止する再付着防止剤を含有し、
前記再付着防止剤が陰イオン系界面活性剤またはアミン系界面活性剤である請求項１または２に記載の化学加工方法。
【請求項４】
超音波振動子または揺動攪拌翼を前記化学加工液に作動させている請求項３に記載の化学加工方法。
【請求項５】
前記ガラス基板を化学加工液中に略垂直配置し、前記化学加工液中に連続して発生させた気泡により上昇液流を生じさせている請求項１〜４のいずれかに記載の化学加工方法。
【請求項６】
前記上昇液流により前記反応生成物を含む化学加工液を化学加工液貯留槽から溢出させる請求項５に記載の化学加工方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法により加工したガラス基板。
【請求項８】
請求項７に記載のガラス基板を使用して製造されたフラットパネルディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物基準の質量％表示でＢｉ２Ｏ３：２０〜７０％、Ｂ２Ｏ３：５〜２５％、ＳｉＯ２：１〜２３％、ＺｎＯ：０．５〜２０％、Ａｌ２Ｏ３：０．１〜１０％、ＳｒＯ：０〜３０％、ＣａＯ：０〜３５％、ＴｉＯ２：０〜５％、Ｌａ２Ｏ３：０〜５％、Ｙ２Ｏ３：０〜５％、Ｆｅ２Ｏ３：０〜５％、ＭｎＯ：０〜５％、Ｒ２Ｏ：０〜５％（Ｒ２Ｏ：Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏから選ばれる少なくとも一種）の組成を有することを特徴とするガラス組成物。
【請求項２】
酸化物基準の質量％表示でＢｉ２Ｏ３：４０〜５５％、Ｂ２Ｏ３：１０〜２０％、ＳｉＯ２：１〜１０％、ＺｎＯ：５〜１８％、Ａｌ２Ｏ３：０．５〜５％、ＳｒＯ：１０〜２０％、ＣａＯ：０〜１０％、ＴｉＯ２：０〜２％、Ｌａ２Ｏ３：０〜２％、Ｙ２Ｏ３：０〜２％、Ｆｅ２Ｏ３：０〜２％、ＭｎＯ：０〜２％、Ｒ２Ｏ：０〜３％（Ｒ２Ｏ：Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏから選ばれる少なくとも一種）の組成を有することを特徴とするガラス組成物。
【請求項３】
熱膨張係数が８５〜１４０×１０−７／℃であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガラス組成物。
【請求項４】
一対の磁気コア半体の少なくとも一方に巻線溝を設け、前記一対の磁気コアがギャップ部を有して接合された磁気ヘッドであって、前記一対の磁気コア半体が請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載のガラス組成物で接合されていることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載のガラス組成物で被覆、または封止されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記表示装置がプラズマディスプレイであることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバーの下側の部材を形成する皿状本体の上面に、シール台と、包袋の支持板と、前記シール台と前記支持板との間の、一対のクランプとを設ける一方、前記真空チャンバーの上側の部材を形成する蓋材内の、前記シール台との対向位置にシールバーを、また前記支持板との対向箇所にウレタンゴムなどソフトな加圧プレートをそれぞれ配置すると共に、さらに、同蓋材内に２本の弾力材による棒状ローラを直角状に設置し、
１、第一の作業として、前記支持板上に配置した前記包袋の袋口両側を前記一対のクランプ挟持し、
２、つづく第２の作業として、前記本体と前記蓋材とがほぼ水平なレベルで密着して同本体内部に気密空間を形成し、
３、第３の作業として、前記の第１、第２の２本の棒状ローラのうち、前記第１棒状ローラが前記支持板の上域で、前記包袋の袋底側を出発基点として袋口の方向に往復動し、その後、前記第２棒状ローラが前記包袋の一側の袋側方を出発基点として他側の袋側方に往復動して、それぞれ包袋内部のしじみを均し、
４、第４の作業として、前記のソフトな加圧プレートで、包袋内のしじみを前記支持板に向けて押し付けながら、前記チャンバー内の真空吸引を行い、前記包袋の袋口を前記シールバーにより加熱密封して真空包装体を形成する構成の真空包装装置。
【請求項２】
皿状本体内で包袋を支持する支持板は、シール台との間に、前記包袋の袋口側を支える堤防材を備えると共に、該堤防材を前記シール台の方向にスライド自在で且つ所定位置に固定する要素を設けた請求項１に記載の装置。
【請求項３】
水平に維持した所定数の真空チャンバーを等間隔で円軌道に沿って断続移動させると共に、前記円軌道の一部に前記真空チヤンバーの開放域を設定し、この開放域では前記真空チャンバーを構成する蓋材を水平レベルで維持しながら皿状本体を下方の傾斜レベルまで開放し、この皿状本体の傾斜開放により包袋を挟持するクランプは真空包装体を解放し、新しい包袋供給の準備タイムを持たせるため、前記真空チャンバーに一定の開放維持時間を設定した請求項１又は２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式(Ｉ)：
Ｗ１-Ｗ２-Ｎ=Ｎ-Ｗ３      (Ｉ)
[上式中、
Ｗ１は次の式(ＩＩ)：
【化１】
2005247867.tif 000001
で表される５-、６-又は７員の複素環を表し、
Ｗ２は次の式(ＩＩＩ)：
【化２】
2005247867.tif 000002
で表される二価の芳香族の炭素ベース基を表し、
Ｗ３は次の式(ＩＶ)：
【化３】
2005247867.tif 000003
により表されるカチオン性複素環式芳香族基を表し、
式(ＩＩ)、(ＩＩＩ)、(ＩＶ)において：
−  ｎ＝０、１又は２であり、ｎが２である場合に、Ｒ４基は同一又は異なっていてもよいと理解され、
−  Ｘ１はＣＲ７基を表し、
−  Ｘ２はＣＲ８基を表し、
−  Ｚ１はＣＨＲ２基を表し、
−  Ｚ２はＮＲ１５基を表し、
−  Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は水素原子を表し、
−  Ｒ５及びＲ６は炭素ベースの芳香環を形成してもよく、
−  Ｒ１３及びＲ１５は同一又は異なっていてもよく、ヒドロキシル基で置換された又は非置換のＣ１-Ｃ８アルキル基を表し；
−  式(ＩＶ)のカチオン性環の結合ａは、式(Ｉ)のアゾ基に結合しており；
−  Ｘは有機又は無機アニオンである]
で表される１つのモノカチオン性モノアゾ染料を、化粧品的に許容可能な媒体に含有せしめてなることを特徴とする、毛髪等のヒトのケラチン繊維を染色するための組成物。
【請求項２】
式(ＩＩ)のｎが０又は１を表すことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１３及びＲ１５が同一又は異なっていてもよく、ヒドロキシル、Ｃ１-Ｃ２アルコキシ、アミノ、Ｃ１-Ｃ２(ジ)アルキルアミノ、カルボキシル、スルホン及びフェニル基からなる群から選択される一又は複数の基で置換されていてもよいＣ１-Ｃ４アルキル基、好ましくはメチル、エチル、２-ヒドロキシエチル、１-カルボキシメチル、２-カルボキシエチル又は２-スルホニルエチル基を表すことを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１３及びＲ１５が同一又は異なっていてもよく、一つのヒドロキシル基で置換された又は非置換のＣ１-Ｃ３アルキルを表すことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１３及びＲ１５が同一又は異なっていてもよく、メチル、エチル又は２-ヒドロキシエチルを表すことを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
Ｘが、ハロゲン化物、水酸化物、スルファート、硫酸水素塩、硫酸(Ｃ１-Ｃ６)アルキル、アセタート、タートラート、オキサラート、スルホン酸(Ｃ１-Ｃ６)アルキル又はアリールスルホナートで、Ｃ１-Ｃ４アルキル基で置換されているか又は非置換であるものを示すことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
式(Ｉ)のモノカチオン性モノアゾ染料の濃度が、染色用組成物の全重量に対して０．００１〜５重量％の範囲の濃度で存在していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
中性、酸性又はカチオン性のニトロベンゼン直接染料、中性、酸性又はカチオン性のアゾ直接染料、アントラキノンを含む中性、酸性又はカチオン性のキノン直接染料、アジン直接染料、メチン直接染料、トリアリールメタン直接染料、インドアミン直接染料及び天然直接染料から選択される、式(Ｉ)のものとは異なる少なくとも１つの直接染料をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
酸化剤をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
パラ-フェニレンジアミン類、ビスフェニルアルキレンジアミン類、パラ-アミノフェノール類、オルト-アミノフェノール類及び複素環ベース類、及びそれらの酸付加塩類から選択される酸化ベースをさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
メタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類、ナフタレンカップラー類及び複素環カップラー類、及びそれらの酸付加塩類から選択されるカップラーをさらに含有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
酸化剤が使用時に染色用組成物と混合されることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
酸化剤が、酸化組成物の形態で、染色用組成物と同時に又は逐次、繊維に適用されることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
１つの酸化ベースを含有し、少なくとも１つのカップラーを含有していてもよく、酸化剤の存在下で繊維に適用することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
酸化剤が使用時に染色用組成物と混合されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
酸化剤が、酸化組成物の形態で、染色用組成物と同時に又は逐次、繊維に適用されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記式(ＩＩ)においてｎが０又は２を示すことを特徴とするモノカチオン性モノアゾ化合物。
【請求項１８】
前記式(Ｉ)のモノカチオン性モノアゾ化合物からなり、毛髪等のヒトのケラチン繊維を染色するための組成物において、又はその調製において使用される直接染料。
【請求項１９】
Ｒ１３及びＲ１５が同一又は異なっていてもよく、メチル、エチル、２-ヒドロキシエチル、１-カルボキシメチル、２-カルボキシエチル又は２-スルホキシエチル基を表すことを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項２０】
Ｒ１３及びＲ１５が同一又は異なっていてもよく、メチル基を表すことを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項２１】
式(Ｉ)のモノカチオン性モノアゾ染料の濃度が、染色用組成物の全重量に対して０．０５〜２重量％の範囲の濃度で存在していることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項２２】
酸化剤が過酸化水素であることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項２３】
Ｒ５とＲ６がフェニル環を形成していることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２室を有するとともに容器の本体を押すことにより当該２室中の２種類の組成物を同時に吐出する容器に充填された歯磨剤の製造法であって、
１の室に充填された組成物（Ａ）の貯蔵弾性率ＧA'と他の室に充填された組成物（Ｂ）の貯蔵弾性率ＧB'のｔａｎδ＝１の時の比が０．６〜１．４とする歯磨剤の製造方法。
【請求項２】
２室を有するとともに容器の本体を押すことにより当該２室中の２種類の組成物を同時に吐出する容器に充填された歯磨剤であって、
１の室に充填された組成物（Ａ）の貯蔵弾性率ＧA'と他の室に充填された組成物（Ｂ）の貯蔵弾性率ＧB'のｔａｎδ＝１の時の比が０．６〜１．４である歯磨剤。
【請求項３】
少なくとも１種類の組成物にカルボキシメチルセルロースナトリウムまたはシリカの少なくとも一方を含む、請求項２記載の歯磨剤。
【請求項４】
前記組成物（Ａ）が、カルシウムイオン供給化合物を含有する組成物であり、前記組成物（Ｂ）が、フッ素イオン供給化合物を含有する組成物である請求項２に記載の歯磨剤。
【請求項５】
組成物（Ａ）が顆粒を含有する組成物である請求項４記載の歯磨剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの成分の組み合せにより、初期弾性率Ｇ0’とｔａｎδ＝１のときの弾性率Ｇ’を調整する。具体的には、例えば、後記表２に示すように、吸油量の大きいシリカの配合割合を増やすことにより初期弾性率Ｇ0’とｔａｎδ＝１のときの弾性率Ｇ’は共に増加する。また、エーテル化度の低いカルボキシメチルセルロースの配合割合を増やすことにより初期弾性率Ｇ0’は増加しｔａｎδ＝１のときの弾性率Ｇ’は減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
2005247869.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表２】
2005247869.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表３】
2005247869.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記一般式（２）で表される、４，４’−ジヒドロキシフェニル−ビシクロヘキセン類を溶媒中、触媒の存在下に、脱水素することを特徴とする請求項１記載の化合物の製造方法。
【化２】
2005247809.tif 000001
一般式（２）
（式中、Ｒ及びｎは一般式（１）のそれと同じである。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化５】
2005247809.tif 000002
一般式（２）
（式中、Ｒ及びｎは一般式（１）のそれと同じである。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化８】
2005247809.tif 000003
一般式（２）
（式中、Ｒ及びｎは一般式（１）のそれと同じである。）
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも先行車と自車との車間距離に基づいて追従制御する制御装置であって、
検出された物体を追従対象とするか否かを判定する追従判断部を有し、前記追従判断部は、前記追従対象として検出されている物体が停止物となる前の状態から、前記停止物を追従対象とするか否かを判断することを特徴とする追従制御装置。
【請求項２】
少なくとも先行車と自車との車間距離に基づいて追従制御する制御装置であって、
検出された物体を追従対象とするか否かを判定する追従判断部を有し、前記追従判断部は、追従制御を許可している際に先行車の車速の停止状態を検知すると、停止状態と判断される直前の前記先行車の車速と、現在認識している物体の車速との偏差から、現在認識している物体が追従対象であるかを判断することを特徴とする追従制御装置。
【請求項３】
請求項２において、前記偏差が、停止物と判断される前の時間と停止物と判断された後の時間との間の時間で、車両が変化させることのできる車速変化量の範囲内であれば、現在認識している物体を追従対象として検知することを特徴とする追従制御装置。
【請求項４】
少なくとも先行車と自車との車間距離に基づいて追従制御する制御装置であって、
検出された物体を追従対象とするか否かを判定する追従判断部を有し、前記追従判断部は、前記追従対象として判断された場合は、前記追従対象が停止物であっても追従制御を継続することを特徴とする追従制御装置。
【請求項５】
少なくとも先行車と自車との車間距離に基づいて追従制御する制御装置であって、
検出された物体を追従対象とするか否かを判定する追従判断部を有し、前記追従判断部は、停止物が前記追従対象であると判断された場合は、前記追従対象が前記停止物と判断される直前の減速度を一定時間保持することを特徴とする追従制御装置。
【請求項６】
少なくとも先行車と自車との車間距離に基づいて追従制御する制御装置であって、
検出された物体を追従対象とするか否かを判定する追従判断部を有し、前記追従判断部は、停止物が前記追従対象であると判断された場合は、前記追従対象が前記停止物と判断される前の減速度を自車速が低くなるまで保持することを特徴とする追従制御装置。
【請求項７】
少なくとも先行車と自車との車間距離に基づいて追従制御する制御装置であって、
検出された物体を追従対象とするか否かを判定する追従判断部を有し、前記追従判断部は、停止物が前記追従対象であると判断された場合は、前記追従対象が前記停止物と判断される前の減速度を所定の割合で減少させていくことを特徴とする追従制御装置。
【請求項８】
少なくとも先行車と自車との車間距離に基づいて追従制御する制御装置であって、
検出された物体を追従対象とするか否かを判定する追従判断部を有し、前記追従判断部は、停止物が前記追従対象であると判断された場合、加速することを禁止する制御を行うことを特徴とする自動追従制御装置。
【請求項９】
目標物との車間距離に基づいて追従制御する制御装置であって、
前記目標物の速度を検知する手段と、
前記目標物の速度が所定以下の場合に、当該目標物を追従対象から除外する追従判断部とを備え、
前記追従判断部は、前記目標物の速度が所定以下となる前の状態に基づいて、前記目標物を追従対象とするか否かを判断する追従制御装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記追従判断部は、前記目標物の速度が所定以下となる直前の前記先行車の車速と、現在認識している当該目標物の速度との偏差が所定未満であるときは、当該目標物を追従対象とすることを特徴とする追従制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式：
【化１】
2005247724.tif 000001
[式中、
XはNまたはOであり；
R1はC1-10アルキルオキシ、C2-10アルケニルオキシ、またはC2-10アルキニルオキシであり；
R2はH、C1-10アルキル、C2-10アルケニル、またはC2-10アルキニルであり；
R3は不在であるか、H、またはヒドロキシであり;
ただしXがOである場合、R3は不在である]
を有する化合物。
【請求項２】
3-イソブチル-4-[4-(3-メチル-2-ブテニルオキシ)フェニル]フラン-2,5-ジオン；
3-イソブチル-4-[4-(3-メチル-2-ブテニルオキシ)フェニル]-1H-ピロール-2,5-ジオン；
3-イソブチル-4-[4-(3-メチル-2-ブテニルオキシ)フェニル]-1H-ピロール-1-オール-2,5-ジオン；
3R*,4S*-1-ヒドロキシ-3-イソブチル-4-[4-(3-メチル-2-ブテニルオキシ)フェニル]ピロリジン-2,5-ジオン；または
3R*,4R*-1-ヒドロキシ-3-イソブチル-4-[4-(3-メチル-2-ブテニルオキシ)フェニル]ピロリジン-2,5-ジオン；
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Antrodia Camphorataの菌糸体の水または有機溶媒抽出物から調製される、Antrodia Camphorataの菌糸体由来の混合物。
【請求項４】
収縮期の血圧を減少し、または高密度リポプロテインを増大する、請求項３に記載の混合物。
【請求項５】
中枢のコリン作用性アゴニズム、肝臓保護、抗炎症性、または抗腫瘍性の活性を有する、請求項３に記載の混合物。
【請求項６】
下式：
【化２】
2005247724.tif 000002
[式中、
XはNまたはOであり；
R1はC1-10アルキルオキシ、C2-10アルケニルオキシ、またはC2-10アルキニルオキシであり；
R2はH、C1-10アルキル、C2-10アルケニル、またはC2-10アルキニルであり；
R3は不在であるか、H、またはヒドロキシであり;
ただしXがOである場合、R3は不在である]
を有する化合物を含む組成物。
【請求項７】
収縮期の血圧を減少し、または高密度リポプロテインを増大する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
中枢のコリン作用性アゴニズム、肝臓保護、抗炎症性、または抗腫瘍性の活性を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
肺、肝臓、腸、骨、血液、リンパ、及び乳房からなる群から選択される細胞または組織から腫瘍が由来する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物を含む、Antrodia Camphorataの菌糸体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
共沸溶剤による蒸留で、全還流状態に到達した時点で塔底の水の濃度を測定し、４質量％以下であれば（メタ）アクリル酸含水液の供給を開始する。この際、塔底の水の濃度が１質量％以下であればさらに好ましい。もし、塔底液中の水の濃度が４質量％超であれば、共沸溶剤による全還流運転をさらに継続し、水の濃度が４質量％以下となれば（メタ）アクリル酸含水液の供給を開始する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
共沸蒸留塔には、棚段塔や充填塔等の公知の蒸留塔を用いることができる。共沸蒸留塔の理論段は、３段以上であることが好ましく、蒸留能力や設備費用等の観点から適当に選択することができる。通常は５〜２５段程度が好ましい。棚段塔に設けられるトレイには、ダウンカマーの有無に関わらず、公知のトレイを用いることができる。このようなトレイとしては、例えば泡鐘トレイ、多孔板トレイ、バルブトレイ、スーパーフラッシュトレイ、マックスフラクストレイ、デュアルトレイ等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、ゆっくりと冷却して結晶化させたアクリル酸の半分の量のアクリル酸を融解させ、半分の量の結晶化されたアクリル酸を取り出す操作を２回繰り返し、酢酸３２２質量ｐｐｍ、プロピオン酸２６３質量ｐｐｍ、水分１８０質量ｐｐｍ、アクリル酸ダイマー１１５質量ｐｐｍ、メトキシハイドロキノン５質量ｐｐｍを含む高純度アクリル酸２５０ｍＬを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体の内壁部への直接作用により加硫するための、２つのビードを有するタイヤケーシング（２）用の加硫金型（１）であって、ビードの各々の外面をそれぞれ成形するための２つのクラウン（１４、１５）を備え、各成形用クラウン（１４、１５）は、金型の中心から金型の外側まで軸方向に順次、粗タイヤケーシングの造形時に対応するビード（２４、２５）を支持する外面（１４１’、１５１’）を有する第１環状部分（１４１、１５１）と、上記支持表面に軸方向に隣接し且つ上記支持表面の外方に設けられ、上記ビードを成形し且つ金型の気密性を確保するための第２環状部分（１４２、１５２）とを備えたタイヤケーシング用の加硫金型において、第２環状部分（１４２、１５２）は金型の中心から軸方向に順次、第１環状部分（１４１、１５１）と接触する周方向ベアリング（１４２’、１５２’）と、周溝（１４２’’、１５２’’）と、概ね截頭円錐形の部分（１４２’’’、１５２’’’）とを有していることを特徴とするタイヤケーシング用の加硫金型。
【請求項２】  ベアリング（１４２’、１５２’）は直径（Φ３）が粗タイヤケーシングの最小内径（Φ）および硬化タイヤケーシングの直径（Φ２）より大きい実質的に円筒形の表面を有することを特徴とする請求項１に記載のタイヤケーシング用の加硫金型。
【請求項３】  各クラウン（１４、１５）は、金型の中心に向けて第１環状部分（１４１、１５１）の軸方向延長に位置決めされ、金型内のタイヤケーシング（２）を予心出しするための截頭円錐形の第３部分（１４３、１５３）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤケーシング用の加硫金型。
【請求項４】  截頭円錐形の第３部分（１４３、１５３）は金型の軸線と略５°の角度αをなす母線を有することを特徴とする請求項３に記載のタイヤケーシング用の加硫金型。
【請求項５】  第１環状部分（１４１、１５１）の外面（１４１’、１５１’）は凹形であり、粗タイヤケーシングのビード（２）の曲率半径に概ね対応する曲率半径を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤケーシング用の加硫金型。
【請求項６】  周溝（１４２’’、１５２’’）は０．５ｍｍと４ｍｍとの間の範囲の高さ（ｈ）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤケーシング用の加硫金型。
【請求項７】  上記クラウンの表面は全く気密であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤケーシング用の加硫金型。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体分配装置であって、
（ａ）分配されるべき液体製品を保持し、第１の端部の出口と第２の端部とを有する容器と、
（ｂ）前記容器を受け入れ、該容器を保持する支持体を有している結合部署と、
（ｃ）前記容器から液体製品を受け取り、また入口と出口とを有している貯蔵タンクと、
（ｄ）前記結合部署に関連作動するよう連結され、また前記容器の出口を受け入れる入口と前記貯蔵器の入口に関連作動するよう連結された出口とを有している結合カップとを具備し、
（ｅ）前記容器が、前記容器を最初に取扱うための前記第１の端部の近くに位置する第１の取っ手と前記容器を前記結合部署に挿入されている間、取扱うための前記第２の端部の近くに位置する第２の取っ手とを有している、
液体分配装置。
【請求項２】  （ａ）前記容器の出口の近くに形成された阻止部分を有する前記容器と、
（ｂ）前記結合カップの近くに係合阻止切込みを有し、前記阻止部分と阻止切込みとが前記結合カップに接近するのを制限する前記結合部署と、
（ｃ）前記貯蔵タンクに関連作動するよう連結され、それ故、低水位の液体製品を検出できる低水位警報装置とを、
さらに具備する請求項１に記載の分配装置。
【請求項３】  第１の取っ手が容器の出口を越えて延びる延長部材を有し、第２の取っ手により保持され容器が落下した時、延長部材が容器の出口が損傷しないよう保護し、また結合部署が貯蔵タンクの位置する空洞を形成する下側部分を有し、該下側部分が貯蔵タンクと液体製品とを見ることのできる開口を有している請求項２に記載の分配装置。
【請求項４】  分配されるべき液体製品を保持し、分配装置と共に用いる容器であって、前記分配装置が結合カップと結合カップの近くの阻止切込みとを有する結合部署を有している前記容器において、
（ａ）内部空洞を区画形成し、第１の端部と第２の端部とを有する外側殻体と、
（ｂ）前記第１の端部の近くに位置し前記空洞と流体が連通するようになっている出口と、
（ｃ）前記第１の端部の近くに位置し容器を最初に取扱うための第１の取っ手と前記第２の端部の近くに位置し容器を結合部署に挿入されている間に取扱うための第２の取っ手とを、
具備する分配されるべき液体製品を保持し、分配装置と共に用いる容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
中央通気管３８が円筒体３６の中央に位置し３つの連結部材３９により所定位置に保持されている。連結部材３９は簡単に中央通気管３８を連結しまたこれを中心穴３５の内部に穴３５を通る製品の流れを閉塞しないで位置させる。中央通気管３８はその全長にわたって延びかつ下側部分３１の内部空洞３１ｂに開口する穴３８ａを有している。不作動通気管４１が中央通気管３８の底部に形成されそして中央通気管３８から結合カップ３０の外縁へとほぼ直角に延びている。図３に見られるように、通気管４１の外側半円壁のみが示されている。本実施態様の通気管４１の使用によっては実際上の通気作用は行われない。作動通気管４１が結合カップ３０の第２及び第３実施態様について以下にさらに十分に記載される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
出口７１の近くに阻止構造８３が形成される。阻止構造８３は結合部署２０に形成された係合切込みと係合する大きさとなっている。阻止構造８３は垂直部分８３ｂによって第２の水平部分８３ｃに連結された第１の水平部分８３ａを含んでいる。鏡像構造が出口カップの他側に形成されている。部分８３ａが水平表面１５０に載るようになり部分８３ｃが水平部分１５１に載るようになる。阻止構造の幅と長さは係合切込みの幅と長さに合致している。傾斜表面７６ｄは容器７０が結合部署２０に挿入された時傾斜表面４４に載る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
同様に、図１９は阻止構造２８３を有する容器２７０のさらに他の実施態様を示す。図１９に示される構造は結合部署２０の係合切込みには嵌まらずまた容器１７０のために構成されている結合部署にも嵌まらないようになっている。交差部材２８３ａは阻止構造８３より幅が広くそのため結合部署２０の係合切込みに嵌まらない。また交差部材２８３ａは、挿入を出来なくするために、容器１７０の交差部１８３ａのように、容器２７０の縁部にある。さらに他の結合部署（図示しない）が阻止構造２８３の係合部と合致する係合切込みを有するよう構成される。阻止構造と係合切込みとは互いに相いれないような大きさと形状に形成され誤った製品を不適当な結合部署を通って分配することがないようにする。このような方法で、操作員は与えられた製品を与えられた結合部署（貯蔵部）から分配することだけができる。したがって、誤った製品は、係合切込みと阻止構造とが互いに相いれず正しい容器が正しい結合部署（貯蔵部）に合致していなければ容器は結合カップ３０に正しく着座しないため、誤った貯蔵部から分配されることはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
瓶インサート９０を使用のため組立てるに当り、スプリング９２は内側部材９７の内部に置かれる。カバー９３が次に第２の内側部材９７の中に挿入される摺動部材９４の内部に置かれる。２つのシールビード９４ｄは第２の内側部材９７の穴より僅かに大きく形成されそれにより内部に押込まれるにつれてシールが生じるようにする。しかし、シールビードは摺動部材９４が内側部材９７の穴の内部を摺動するのを妨げるほどには大きくされていない。瓶インサートはそれから入口７１の内部に置かれる。瓶インサート９０は入口７１の開口と摩擦嵌合を形成するような大きさとされる。しかし、容器は一般的にはブロー成形されるため、液密のシールを得るように公差を制御することは難しい。したがって、出願人は環状リング９９に犠牲的材料を使用し瓶インサート９０を出口７１の内部でシールする。ねじ蓋１１０が箔の内張り１１０ａを有する。このねじ蓋１１０は出口７１に螺着される。誘導加熱が当該技術で周知の手段により付与され、そして犠牲材料９９は溶融しシールを形成し瓶インサート９０と出口７１との周りに漏れがないようにする。犠牲材料の量が制限されそれによりこの材料が内方に流入し摺動部材９４を融解し環状リング９８にまで流れないようにすることが重要である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のさらに他の実施態様は容器７０の外部通気口を用いないことである。しかし、通気管が利用されそのため瓶インサートの第１の実施態様が用いられる。第３の実施態様は容器の外部通気口７８を用いることである。通気管は利用されずそのため瓶インサートの第２の実施態様２９０が用いられる。結合カップの第３の実施態様３３０が利用される。これはガス抜きした低い粘性の製品のために用いられる。