(57)【要約】【課題】  本考案は、パイプテントにおける支柱と梁とで形成される仕口に配設される方杖の連結構造に関し、特に方杖の連結が容易であって、且つ一旦連結された方杖が脱落し難い連結構造を提供することを目的とする。【解決手段】  本考案の方杖連結構造１０は、方杖１２が揺動方杖部材１４と固定部材１６とから構成され、揺動方杖部材１４の一端１８が支柱２に回動自在に軸着され、他端２４に頭付ピン２６が突設され、固定部材１６の一端２８が梁３に固着され、他端３０に頭付ピン２６を係合可能な係合部（係合用切欠き３２ａ）が形成され、固定部材１６に、固定部材１６の長手方向に沿って摺動するロック部材３４が装着され、頭付ピン２６と係合部３２とを係合させて固定部材１６に揺動方杖部材１４を連結し、且つ揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結部４２にロック部材３４が嵌着されることによって揺動方杖部材１４の揺動が規制されることを特徴とする。【選択図】  図２
0003127571.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パイプテントにおける支柱と梁とで形成される仕口に配設される方杖の連結構造であって、
前記方杖が、揺動方杖部材と固定部材とから構成され、
前記揺動方杖部材の一端が前記支柱に回動自在に軸着され、
前記固定部材の一端が前記梁に固着され、
前記揺動方杖部材の他端及び前記固定部材の他端の何れか一方に頭付ピンが突設され、他方に該頭付ピンを係合可能な係合部が形成され、
前記固定部材に、該固定部材の長手方向に沿って摺動するロック部材が装着され、
前記頭付ピンと前記係合部とを係合させることによって前記固定部材に前記揺動方杖部材が連結され、且つ前記揺動方杖部材と前記固定部材との連結部に前記ロック部材が嵌着されることによって前記揺動方杖部材の揺動が規制されることを特徴とする方杖連結構造。
【請求項２】
パイプテントにおける支柱と梁とで形成される仕口に配設される方杖の連結構造であって、
前記方杖が、揺動方杖部材と固定部材とから構成され、
前記揺動方杖部材の一端が前記梁に回動自在に軸着され、
前記固定部材の一端が前記支柱に固着され、
前記揺動方杖部材の他端及び前記固定部材の他端の何れか一方に頭付ピンが突設され、他方に該頭付ピンを係合可能な係合部が形成され、
前記揺動方杖部材に、該揺動方杖部材の長手方向に沿って摺動するロック部材が装着され、
前記頭付ピンと前記係合部とを係合させることによって前記固定部材に前記揺動方杖部材が連結され、且つ前記揺動方杖部材と前記固定部材との連結部に前記ロック部材が嵌着されることによって前記揺動方杖部材の揺動が規制されることを特徴とする方杖連結構造。
【請求項３】
前記ロック部材の横断面形状がＣ字形状又は環状である請求項１又は請求項２に記載の方杖連結構造。
【請求項４】
前記係合部が、前記ロック部材の摺動方向に対して垂直若しくは略垂直の方向に形成された係合用切欠き、又は貫通孔である請求項１から請求項３の何れかに記載の方杖連結構造。
【請求項５】
前記ロック部材に、前記頭付ピンのピン部を嵌挿可能な切欠き部が、該ロック部材の摺動方向に平行に形成された請求項１から請求項４の何れかに記載の方杖連結構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、パイプテントにおける支柱と梁とで形成される仕口に配設される方杖の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプテントとしては、図１に示した合掌型の集会用テント（天幕は不図示）やイベント用テント等と呼ばれる組み立て式のパイプテント１が普及している。そして、このようなパイプテントにおいては、パイプテントの骨組みを補強するために、支柱と梁とで形成される仕口に方杖（筋交い）が配設される。
【０００３】
この方杖の連結構造としては、図１１に示した連結構造１００のように、支柱１０２に回動自在に連結された方杖１０４の先端に頭付きピン１０６を立設し、一方の梁１０８に垂設された係止金具１１０の係止部１１２に引っ掛けるという態様が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、図１２に示した連結構造１２０は、まず筋交い１２２を回動支持腕１２４と固定支持腕１２６とに分割し、支柱１０２に回動可能に回動支持腕１２４を、梁１０８に固定支持腕１２６をそれぞれ取り付け、回動支持腕１２４の先端に凸部１２８を設け、固定支持腕１２６の先端に係合部１１２を設けている。そして、凸部１２８を係合部１１２に係合することにより回動支持腕１２４と固定支持腕１２６とを連結した上で、これらの連結部を、回動支持腕１２４に枢着された係止部材１３０によって挟持するという態様である（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−６５０号公報（第８頁、第３図）
【特許文献２】実開昭６１−８７８４４号公報（請求項１、第１図、第２図）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図１１に示した連結構造１００では、パイプテントが横風や衝撃等の外力を受けた際、方杖１０４が簡単に外れてしまうという問題があった。
【０００７】
また、図１２に示した連結構造１２０では、回動支持腕１２４と固定支持腕１２６との連結部が係止部材１３０によって挟持されているため、上記連結構造１００に比べると回動支持腕１２４は固定支持腕１２６から外れ難い。しかし、係止部材１３０による挟持力が弱いと、パイプテントが横風や衝撃等を受けて連結部に外力が作用した際に、係止部材１３０がビス１３２を軸心に回動して連結部から外れ、回動支持腕１２４が固定支持腕１２６から脱落する恐れがある。そこで、係止部材１３０による挟持力を強くしておくことも考えられるが、あまりに強くし過ぎると、パイプテントの組み立て、分解の作業性が悪くなると共に、作業者が怪我をする恐れもある。つまり、適度な力で連結部を挟持するためには係止部材１３０をはじめとする各部材に精度が要求されることとなり、製造コストの高騰を招く。
【０００８】
そこで本考案者は、上記の問題点に鑑み、パイプテントにおける支柱と梁とで形成される仕口に配設される方杖の連結構造に関し、特に方杖の連結が容易であって、且つ一旦連結された方杖が脱落し難い連結構造を提供するべく鋭意検討を重ねた結果、本考案に至ったのである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本考案の方杖連結構造の要旨とするところは、パイプテントにおける支柱と梁とで形成される仕口に配設される方杖の連結構造であって、前記方杖が、揺動方杖部材と固定部材とから構成され、前記揺動方杖部材の一端が前記支柱に回動自在に軸着され、前記固定部材の一端が前記梁に固着され、前記揺動方杖部材の他端及び前記固定部材の他端の何れか一方に頭付ピンが突設され、他方に該頭付ピンを係合可能な係合部が形成され、前記固定部材に、該固定部材の長手方向に沿って摺動するロック部材が装着され、前記頭付ピンと前記係合部とを係合させることによって前記固定部材に前記揺動方杖部材が連結され、且つ前記揺動方杖部材と前記固定部材との連結部に前記ロック部材が嵌着されることによって前記揺動方杖部材の揺動が規制されることにある。
【００１０】
また、本発明の別の要旨とするところは、パイプテントにおける支柱と梁とで形成される仕口に配設される方杖の連結構造であって、前記方杖が、揺動方杖部材と固定部材とから構成され、前記揺動方杖部材の一端が前記梁に回動自在に軸着され、前記固定部材の一端が前記支柱に固着され、前記揺動方杖部材の他端及び前記固定部材の他端の何れか一方に頭付ピンが突設され、他方に該頭付ピンを係合可能な係合部が形成され、前記揺動方杖部材に、該揺動方杖部材の長手方向に沿って摺動するロック部材が装着され、前記頭付ピンと前記係合部とを係合させることによって前記固定部材に前記揺動方杖部材が連結され、且つ前記揺動方杖部材と前記固定部材との連結部に前記ロック部材が嵌着されることによって前記揺動方杖部材の揺動が規制されることにある。
【００１１】
更に、かかる方杖連結構造において、前記ロック部材の横断面形状はＣ字形状又は環状であり得る。
【００１２】
また、かかる方杖連結構造において、前記係合部は、前記ロック部材の摺動方向に対して垂直若しくは略垂直の方向に形成された係合用切欠き、又は貫通孔であり得る。
【００１３】
また更に、かかる方杖連結構造において、前記ロック部材には、前記頭付ピンのピン部を嵌挿可能な切欠き部が、該ロック部材の摺動方向に平行に形成され得る。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の方杖連結構造によると、パイプテントを組み立てる際、揺動方杖部材を容易に固定部材に連結することができる。更に、揺動方杖部材と固定部材との連結部には、揺動方杖部材の揺動を規制するロック部材が嵌着されるため、揺動方杖部材が固定部材から脱落することを防止できる。
【００１５】
また、本考案の方杖連結構造に係るロック部材は、梁に固着された固定部材又は回動自在に軸着された揺動方杖部材に摺動自在に装着されているため、連結部へのロック部材の嵌着が容易であると共に、ロック部材の自重によって連結部に嵌着された状態が維持されるため、パイプテントが横風や衝撃を受けた場合であっても、ロック部材が連結部から外れることを防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案の方杖連結構造の実施形態について、図面に基づき説明する。図１に示した合掌型のパイプテント１（天幕は不図示）は、支柱２、梁３、流れ４、及び棟５の各部材がそれぞれ金属製パイプから成り、これら各部材が連結されて形成されている。そして支柱２と梁３とで形成される各仕口６には、パイプテント１を補強するために、支柱２と梁３とを連結する方杖１２がそれぞれ配設されている。
【００１７】
図２（ａ）は、一の仕口６に方杖１２が配設された状態を示す要部拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ’断面図である。これらの図に示したように、本実施の形態に係る方杖連結構造１０では、仕口６に配設される方杖１２が、帯板状の揺動方杖部材１４及び固定部材１６から構成されている。揺動方杖部材１４の一端１８は、支柱２に固着されたブラケット２０にピン２２によって回動自在に軸着されている。また、本実施形態に係る揺動方杖部材１４の他端２４には、揺動方杖部材１４の表面に対して垂直方向に頭付ピン２６が突設されている。
【００１８】
一方、固定部材１６の一端２８は梁３に固着されており、他端３０には頭付ピン２６を係合可能な係合部３２が形成されている（図３（ａ））。本実施形態に係る係合部３２は、後述するロック部材３４の摺動方向に対して垂直方向に形成された係合用切欠き３２ａであって、頭付ピン２６のピン部２６ａを係合用切欠き３２ａに嵌挿することによって、頭付ピン２６が係合用切欠き３２ａ（＝係合部３２）に係合される。なお、頭付ピン２６の頭部２６ｂの外径は、係合用切欠き３２ａの切欠き幅より幅広に形成されている。従って、係合用切欠き３２ａに係合された頭付ピン２６が簡単に脱落することはない。
【００１９】
更に、固定部材１６には、固定部材１６の長手方向に沿って摺動するロック部材３４が装着されている。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図であるが、同図に示したように、ロック部材３４の横断面形状、つまりロック部材３４の摺動方向に垂直方向の断面形状はＣ字形状をなしており、固定部材１６の長手方向の両側部１７を、ロック部材３４の両端部３５で抱え込むような態様で装着されている。そして、このロック部材３４の下辺３６側には、頭付ピン２６のピン部２６ａを嵌挿可能な切欠き部３８が、ロック部材３４の摺動方向に対して平行に形成されている。なお、固定部材１６の他端３０には、ロック部材３４の固定部材１６からの脱落を防止するために当止突起４０が設けられている。つまり、自重によって固定部材１６の下方へ摺動するロック部材３４は、この当止突起４０によって当て止めされる。
【００２０】
次に、図３（ａ）に基づいて本実施形態の方杖連結構造１０を詳述する。まず、自重によって固定部材１６の他端３０側（下方）へ付勢され、当止突起４０で当て止めされているロック部材３４を、固定部材１６の一端２８側（上方）へ移動させ、固定部材１６に形成された係合用切欠き３２ａ（係合部３２）を露出させる。次に、この露出させた係合用切欠き３２ａに、揺動方杖部材１４が備える頭付ピン２６のピン部２６ａを嵌挿することによって、頭付ピン２６が係合用切欠き３２ａに係合され、揺動方杖部材１４と固定部材１６とが連結される。そして、最初に上方へ移動させておいたロック部材３４の切欠き部３８にピン部２６ａを嵌挿させながらロック部材３４を下方へ移動させることによって、揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結部４２にロック部材３４が嵌着される。
【００２１】
以上のように、本実施形態の方杖連結構造１０によると、パイプテント１を組み立てる際、まず頭付ピン２６を係合用切欠き３２ａに係合するのみで、揺動方杖部材１４を容易に固定部材１６に連結することができる。
【００２２】
また、本実施形態の方杖連結構造１０では、揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結部４２にロック部材３４が嵌着される。このロック部材３４を連結部４２に嵌着することによって、係合用切欠き３２ａに係るピン部２６ａを嵌挿するための開放部３３が塞がれて揺動方杖部材１４の揺動が規制されるため、係合用切欠き３２ａからの頭付ピン２６の跳び出しを防止でき、揺動方杖部材１４が固定部材１６から脱落することを防止できる。
【００２３】
更に、本実施形態の方杖連結構造１０に係るロック部材３４は、梁３に固着された固定部材１６に摺動自在に装着されているため、連結部４２へのロック部材３４の嵌着も容易である。また、ロック部材３４の自重によって連結部４２に嵌着された状態が維持されるため、パイプテント１が横風や衝撃を受けた場合であっても、ロック部材３４が連結部４２から外れることを防止できる。
【００２４】
また更に、図２（ｂ）からも明らかなように、揺動方杖部材１４、固定部材１６、及びロック部材３４は、適当な遊びをもたせた状態で連結及び嵌着されている。つまり、これら各部材間に隙間を設けることによって、パイプテント１に係る支柱２、梁３等の何れかに外力が作用した場合であっても、当該外力をある程度吸収することができ、ロック部材３４が外れたり、揺動方杖部材１４が固定部材１６から脱落したりすることを防止できる。
【００２５】
また、パイプテント１に係る支柱２、梁３等の各部材は比較的乱雑に扱われることも少なくなく、使用による各部材の変形は避けられないが、従来の連結構造１２０のような態様では、多少の変形が生じても係止部材１３０が外れ易くなったり、或いは係止部材１３０による挟持が不可能となったりする恐れがある。しかし、本実施形態の方杖連結構造１０によると、揺動方杖部材１４、固定部材１６、及びロック部材３４が隙間を設けた状態で連結及び嵌着されるように予め構成されているため、パイプテント１に係る支柱２、梁３等、更には揺動方杖部材１４や固定部材１６等に多少の部材変形が生じた場合であっても、揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結、連結部４２へのロック部材３４の嵌着が可能である。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｃ）に、本考案の方杖連結構造の他の実施形態を示す。同図に示した方杖連結構造１０ａは、上述した方杖連結構造１０と同様、方杖１２を揺動方杖部材１４と固定部材１６とから構成し、揺動方杖部材１４の一端１８を支柱２に回動自在に軸着し（不図示）、固定部材１６の一端２８を梁３に固着し、固定部材１６には、切欠き部３８が形成された横断面形状がＣ字形状のロック部材３４が、固定部材１６の長手方向に摺動可能に装着されている。そして、本実施形態の方杖連結構造１０ａでは、固定部材１６の他端３０に、固定部材１６の表面に対して垂直方向に頭付ピン２６が突設され、揺動方杖部材１４の他端２４に、頭付ピン２６を係合可能な係合用切欠き３２ａ（＝係合部３２）が形成されている。なお、固定部材１６を摺動するロック部材３４は、頭付ピン２６のピン部２６ａがロック部材３４の切欠き部３８に嵌挿されることによって当止されるため、上記の方杖連結構造１０に係る当止突起４０を別途設けなくても、固定部材１６からのロック部材３４の脱落を防止することができる。
【００２７】
本実施形態の方杖連結構造１０ａでは、まず自重によって固定部材１６の他端３０側（下方）へ付勢され、頭付ピン２６で当止されているロック部材３４を、固定部材１６の一端２８側（上方）へ移動させ、固定部材１６に突設された頭付ピン２６を露出させる。次に、この露出させた頭付ピン２６のピン部２６ａに、揺動方杖部材１４に形成された係合用切欠き３２ａ（係合部３２）を係合させることによって、揺動方杖部材１４と固定部材１６とを連結させる。そして、最初に上方へ移動させておいたロック部材３４の切欠き部３８に、揺動方杖部材１４と頭付ピン２６に係る頭部２６ｂとの間に位置するピン部２６ａを嵌挿させながらロック部材３４を下方へ移動させることによって、揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結部４２にロック部材３４が嵌着される。
【００２８】
以上のように、本実施形態の方杖連結構造１０ａによると、パイプテント１を組み立てる際、まず頭付ピン２６に係合用切欠き３２ａを係合するのみで、揺動方杖部材１４を容易に固定部材１６に連結することができる。
【００２９】
また、本実施形態の方杖連結構造１０ａにおいても、揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結部４２にロック部材３４が嵌着されるが、本実施形態ではロック部材３４が揺動方杖部材１４を包囲した状態で連結部４２に嵌着されるため、揺動方杖部材１４の揺動が規制され、揺動方杖部材１４が固定部材１６から脱落することを防止できる。
【００３０】
更に、本実施形態の方杖連結構造１０ａによると、上記の方杖連結構造１０と同様、連結部４２へのロック部材３４の嵌着も容易であり、ロック部材３４の自重によって連結部４２に嵌着された状態が維持されるため、パイプテント１が横風や衝撃を受けた場合であっても、ロック部材３４が連結部４２から外れることを防止できる等、種々の効果が得られる。
【００３１】
図５及び図６に、本考案の方杖連結構造の更に他の実施形態を示す。同図に示した方杖連結構造１０ｂにおいても、方杖１２は揺動方杖部材１４と固定部材１６とから構成されている。揺動方杖部材１４の一端１８は、梁３に固着されたブラケット２０にピン２２によって回動自在に軸着されており、揺動方杖部材１４の他端２４には、頭付ピン２６が突設されている。更に、揺動方杖部材１４には、揺動方杖部材１４の長手方向に沿って摺動するロック部材３４が装着されている。図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＥ−Ｅ’断面図であるが、同図に示したように、ロック部材３４の横断面形状、つまりロック部材３４の摺動方向に垂直方向の断面形状は環状をなしており、揺動方杖部材１４が挿通された状態で装着されている。そして、このロック部材３４の下辺３６側には、頭付ピン２６のピン部２６ａを嵌挿可能な切欠き部３８が、ロック部材３４の摺動方向に対して平行に形成されている。
【００３２】
一方、固定部材１６の一端２８は支柱２に固着されており、他端３０には頭付ピン２６を係合可能な係合部３２が形成されている（図６（ａ））。本実施形態に係る係合部３２は、上記のロック部材３４の摺動方向に対して垂直方向に形成された係合用切欠き３２ａであって、頭付ピン２６のピン部２６ａを係合用切欠き３２ａに上方から嵌挿することによって、頭付ピン２６が係合用切欠き３２ａ（＝係合部３２）に係合される。なお、頭付ピン２６の頭部２６ｂの外径は、係合用切欠き３２ａの切欠き幅より幅広に形成されている。従って、係合用切欠き３２ａに係合された頭付ピン２６が簡単に脱落することはない。
【００３３】
図６（ａ）に基づいて本実施形態の方杖連結構造１０ｂを詳述する。まず、自重によって揺動方杖部材１４の他端２４側（下方）へ付勢され、頭付ピン２６で当止されているロック部材３４を、揺動方杖部材１４の一端１８側（上方）へ移動させ、揺動方杖部材１４に突設された頭付ピン２６を露出させる。次に、この露出させた頭付ピン２６のピン部２６ａを、固定部材１６に形成された係合用切欠き３２ａに上方から嵌挿し、揺動方杖部材１４と固定部材１６とを連結させる。そして、最初に上方へ移動させておいたロック部材３４の切欠き部３８に、固定部材１６と頭付ピン２６に係る頭部２６ｂとの間に位置するピン部２６ａを嵌挿させながらロック部材３４を下方へ移動させることによって、揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結部４２にロック部材３４が嵌着される。
【００３４】
以上のように、本実施形態の方杖連結構造１０ｂによると、パイプテント１を組み立てる際、まず頭付ピン２６を係合用切欠き３２ａに係合するのみで、揺動方杖部材１４を容易に固定部材１６に連結することができる。
【００３５】
また、本実施形態の方杖連結構造１０ｂにおいても、揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結部４２にロック部材３４が嵌着されるが、本実施形態ではロック部材３４が固定部材１６を包囲した状態で連結部４２に嵌着されるため、揺動方杖部材１４の揺動が規制され、揺動方杖部材１４が固定部材１６から脱落することを防止できる。
【００３６】
更に、本実施形態の方杖連結構造１０ｂによると、上記の方杖連結構造１０、１０ａと同様、連結部４２へのロック部材３４の嵌着も容易であり、ロック部材３４の自重によって連結部４２に嵌着された状態が維持されるため、パイプテント１が横風や衝撃を受けた場合であっても、ロック部材３４が連結部４２から外れることを防止できる等、種々の効果が得られる。
【００３７】
図７は、本考案の方杖連結構造の更に他の実施形態である方杖連結構造１０ｃに係る揺動方杖部材１４と固定部材１６との連結部４２の断面図である。同図に示した方杖連結構造１０ｃは、上記の方杖連結構造１０ｂと略同様の構成であるが、本実施形態では、固定部材１６の他端３０に頭付ピン２６が突設されており、揺動方杖部材１４の他端２４に、頭付ピン２６のピン部２６ａを嵌挿可能な係合用切欠き３２ａ（＝係合部３２）が形成されている。そして、揺動方杖部材１４の他端２４には、揺動方杖部材１４の長手方向に沿って摺動するロック部材３４が揺動方杖部材１４から脱落するのを防止するために、当止突起４０ａが設けられている。このような構成から成る方杖連結構造１０ｃによっても、上記の方杖連結構造１０等と同様の効果が得られる。
【００３８】
以上に例示した本考案の実施形態に係る方杖連結構造は、本考案の技術的思想を実質的に限定するものと解してはならない。例えば、各図に示した本考案に係る係合部３２には何れも係合用切欠き３２ａが採用されている。これは、頭付ピン２６の着脱が容易である点で好ましいが、係合部３２の態様は係合用切欠き３２ａに限定されず、頭付ピン２６の頭部２６ｂを挿通可能な貫通孔であってもよい。図８に、当該貫通孔の一実施形態として、上記の方杖連結構造１０ｂに係る係合用切欠き３２ａの代わりに、貫通孔３２ｂが形成された態様を示す。固定部材１６の他端３０に形成された貫通孔３２ｂ（＝係合部３２）は、頭付ピン２６の頭部２６ｂを挿通可能な円孔３３ａと、頭付ピン２６のピン部２６ａを嵌挿可能であって且つ頭部２６ｂの外径より幅狭の長孔３３ｂとが連通した形状をなしている。そして、固定部材１６に揺動方杖部材１４を連結する際には、揺動方杖部材１４に突設された頭付ピン２６の頭部２６ａを円孔３３ａに挿通した後、頭付ピン２６のピン部２６ａを長孔３３ｂに嵌挿することによって、容易に固定部材１６と揺動方杖部材１４とを連結することができると共に、貫通孔３２ｂに係合された頭付ピン２６は簡単に脱落することがない。
【００３９】
また、本考案の実施形態に係るロック部材３４には、何れも頭付ピン２６のピン部２６ａを嵌挿可能な切欠き部３８が形成されており、切欠き部３８にピン部２６ａが当接することによって、ロック部材３４が連結部４２に嵌着された状態を維持することができる。しかし、必ずしも切欠き部３８がロック部材３４に形成されなくてもよい。
【００４０】
例えば、図９（ａ）（ｂ）に示した方杖連結構造１０ｄのように、基本的には図７に示した方杖連結構造１０ｃと略同様の構成であるが、固定部材１６に突設された頭付ピン２６のピン部２６ａを、揺動方杖部材１４の係合用切欠き３２に嵌挿したうえで、これら固定部材１６、揺動方杖部材１４及び頭付ピン２６を全て包囲した状態で嵌着可能な環状のロック部材３４ａが適用されてもよい。この切欠き部３８が形成されていないロック部材３４ａによっても揺動方杖部材１４の揺動を規制できるため、揺動方杖部材１４の脱落を防止することができる。なお、この態様では、ロック部材３４ａが連結部４２を包囲した状態を維持するために、ロック部材３４ａが装着された揺動方杖部材１４の他端２４に当止突起４０ａを設けておく必要がある。
【００４１】
また更に、図２（ｂ）に示した方杖連結構造１０では、ロック部材３４の切欠き部３８に、頭付ピン２６の頭部２６ｂと固定部材１６との間に位置するピン部２６ａが嵌挿され、図４（ｂ）に示した方杖連結構造１０ａでは、切欠き部３８に、頭付ピン２６の頭部２６ｂと揺動方杖部材１４との間に位置するピン部２６ａが嵌挿されているが、本考案の方杖連結構造はこれらの態様に限定されない。
【００４２】
例えば、図１０に示した方杖連結構造１０ｅは、図３に示した方杖連結構造１０と略同様の構成であるが、ロック部材３４が方杖連結構造１０の態様とは反対向き、つまり図３（ａ）における固定部材１６の反対面側に切欠き部３８が位置するように装着されている。本実施形態の方杖連結構造１０ｅにおいても、固定部材１６に形成された係合用切欠き３２ａに、揺動方杖部材１４に突設された頭付ピン２６のピン部２６ａを嵌挿して揺動方杖部材１４と固定部材１６とが連結されるが、ロック部材３４をこれらの連結部に嵌着する際、ロック部材３４の切欠き部３８には、固定部材１６と揺動方杖部材１４との間に位置するピン部２６ａが嵌挿されることとなる。このような方杖連結構造１０ｅによっても、ロック部材３４で揺動方杖部材１４の揺動を規制することができ、揺動方杖部材１４の固定部材１６からの脱落を防止することができると共に、上述した他の実施形態によって得られる効果と同様の効果が得られる。本考案は、その要旨を逸脱しない範囲で、当業者の創意と工夫により、適宜に改良、変更又は追加をしながら実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本考案に係るパイプテントの一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本考案の方杖連結構造の一実施形態を示す要部拡大図、（ｂ）はＡ−Ａ’断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）に示した方杖連結構造に係る連結部の拡大模式図、（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。
【図４】（ａ）は本考案の方杖連結構造の他の実施形態に係る連結部の拡大模式図、（ｂ）は当該連結部にロック部材を嵌着した状態の断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ’断面図である。
【図５】（ａ）は本考案の方杖連結構造の他の実施形態を示す要部拡大図、（ｂ）はＤ−Ｄ’断面図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）に示した方杖連結構造に係る連結部の拡大模式図、（ｂ）はＥ−Ｅ’断面図である。
【図７】本考案の方杖連結構造の他の実施形態に係る連結部の断面図である。
【図８】本考案の方杖連結構造に係る係合部の他の実施形態を示す拡大模式図である。
【図９】（ａ）は本考案の方杖連結構造の他の実施形態を示す要部拡大図、（ｂ）はＦ−Ｆ’断面図である。
【図１０】本考案の方杖連結構造の他の実施形態に係る連結部の断面図である。
【図１１】従来の方杖の連結構造を示す正面図である。
【図１２】従来の筋交いの連結構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１：パイプテント
２：支柱
３：梁
４：流れ
５：棟
６：仕口
１０、１０ａ〜１０ｅ：方杖連結構造
１２：方杖
１４：揺動方杖部材
１６：固定部材
１８：揺動方杖部材の一端
２４：揺動方杖部材の他端
２６：頭付ピン
２６ａ：ピン部
２６ｂ：頭部
２８：固定部材の一端
３０：固定部材の他端
３２ａ：係合用切欠き（係合部）
３２ｂ：貫通孔（係合部）
３４：ロック部材
３８：切欠き部
４０、４０ａ：当止突起
４２：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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