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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、内輪または軸体と、これら外輪と内輪または軸体とに転接自在に設けられた転動体と、を備えた転がり軸受を、前記外輪と、内輪または軸体と、のうち少くとも一方を回転させながら、転がり軸受の異常を診断する診断装置であって、
前記転がり軸受が発生する音を収集するデータ収集部と、
前記データ収集部が収集した音をデジタル変換する変換部と、この変換部によってデジタル変換された音情報を記録する記録部と、前記デジタル変換された音情報に、周波数解析とエンベロープ処理と波高率計算とを施し、これらの処理の結果に基いて転がり軸受の異常を診断する異常診断部と、を備えた電子機器と、
を備えたことを特徴とする転がり軸受の異常診断装置。
【請求項２】
前記異常診断部は、異常判別部を具備し、
前記異常判別部は、前記音情報を周波数解析した結果と転がり軸受の異常の原因別による特性周波数とを照合した結果と、前記音情報をエンベロープ処理した後周波数解析した結果と前記特性周波数とを照合した結果と、波高率計算またはクルトシス計算の結果とに基いて、転がり軸受の異常の原因を特定することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受の異常診断装置。
【請求項３】
前記変換部は、前記データ収集部が収集した音を時間の経過に対する強度の変化を示す音情報にデジタル変換し、
前記異常診断部は、フィルタ処理部を具備し、
前記フィルタ処理部は、前記異常判別部が転がり軸受の異常の原因を特定する前に、前記音情報を周波数解析して、前記音情報を周波数の変化に対する強度の変化を示す音情報に変換し、この周波数解析の結果に基いて比較的強度の強い周波数帯域の音情報を通過させるフィルタ処理を施し、このフィルタ処理後の音情報を時間の経過に対する強度の変化を示す音情報に再現することを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受の異常診断装置。
【請求項４】
前記電子機器は、アナログ変換出力部を具備し、
前記アナログ変換出力部は、フィルタ処理後に前記フィルタ処理部によって再現された音情報をアナログ変換して出力することを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受の異常診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記異常診断部は、異常判別部を備える。前記異常判別部は、前記音情報を周波数解析した結果と転がり軸受の異常の原因別による特性周波数とを照合した結果と、前記音情報をエンベロープ処理した後周波数解析した結果と前記特性周波数とを照合した結果と、波高率計算またはクルトシス計算の結果とに基いて、転がり軸受の異常の原因を特定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の好ましい形態では、前記変換部は、前記データ収集部が収集した音を時間の経過に対する強度の変化を示す音情報にデジタル変換する。前記異常診断部は、フィルタ処理部を具備する。前記フィルタ処理部は、前記異常判別部が転がり軸受の異常の原因を特定する前に、前記音情報を周波数解析して、前記音情報を周波数の変化に対する強度の変化を示す音情報に変換し、この周波数解析の結果に基いて比較的強度の強い周波数帯域の音情報を通過させるフィルタ処理を施し、このフィルタ処理後の音情報を時間の経過に対する強度の変化を示す音情報に再現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本発明の好ましい形態では、前記電子機器は、アナログ変換出力部を備える。前記アナログ変換出力部は、フィルタ処理後に前記フィルタ処理部によって再現された音情報をアナログ変換して出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…転がり軸受の異常診断装置
２…転がり軸受
３…外輪
４…内輪
５…転動体
１０…マイクロホン（データ収集部）
１２…電子機器
２１…トランスジューサ（変換部）
２２…ＨＤＤ（記録部）
２３…異常診断部
２４…アナログ変換出力部
２５…フィルタ処理部
２６…異常判別部。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】カーテン３と、それを動かすカーテン駆動装置２と外部からの日光を検知するフォトセンサ５と、室内の温度を検知する温度センサ７と、空気調和装置８、及び、これら全体を制御するマイクロプロセサ４からなる、空気調和装置と連動する電動カーテン。【請求項２】ブラインド１３と、それを動かすブラインド駆動装置１２と、外部からの日光を検知するフォトセンサ５と、室内温度検知センサ７と、空気調和装置８、および、これら全体を制御するマイクロプロセサ４からなる、空気調和装置と連動する電動ブラインド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板間に液晶層が挟持され、前記一対の基板の一方が、画素電極と、前記画素電極に対向して設けられ対向する前記画素電極との間に蓄積容量を形成する共通電極とを有し、前記共通電極が共通電極信号供給線と電気的に接続されてなる液晶表示装置であって、
前記共通電極と前記共通電極信号供給線とが２００μｍ以上離間して設けられた液晶表示装置。
【請求項２】  前記共通電極と前記共通電極信号供給線とが同一工程において形成された請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願発明の液晶表示装置は、一対の基板間に液晶層が挟持され、前記一対の基板の一方が、画素電極と、前記画素電極に対向して設けられ対向する前記画素電極との間に蓄積容量を形成する共通電極とを有し、前記共通電極が共通電極信号供給線と電気的に接続されてなる液晶表示装置であって、前記共通電極と前記共通電極信号供給線とが２００μｍ以上離間して設けられたことを特徴とする。
このように本発明によると、共通電極と共通電極信号供給線とが２００μｍ以上離間して設けられているので、共通電極と共通電極信号供給線との間で放電が生じることがない。従って、絶縁膜、共通電極および共通電極信号供給線が熱破壊することがなく、液晶表示装置を歩留まり良く製造することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記共通電極と前記共通電極信号供給線とが同一工程において形成されれば、共通電極および共通電極信号供給線を容易に作製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体構造ディスクから製造される遠心圧縮機のロータ（１０）であって前記ディスクが数値制御機械の少なくとも１つの工具（２０）により半径方向に加工され前記ロータ（１０）内に半径方向空洞（１２）が形成されるロータ（１０）の製造方法において、
第１の工具（２０）を使用し、前記ディスクの内径又は外径の一方から開始して、該一方に対応する前記半径方向空洞（１２）の第１の内側又は外側部分が前記一体構造ディスクの円形リングの全幅に対して中間深さに到達するまで加工して前記半径方向空洞の第１の部分を形成し、
少なくとも前記第１の工具を前進させ、前記ディスクの内径又は外径の他方から開始して、該他方に対応する前記半径方向空洞（１２）の第２の内側又は外側部分を前記形成された半径方向空洞の第１の部分に到達させ、これにより前記半径方向空洞（１２）を完成させる、ロータ（１０）の製造方法
【請求項２】
前記第１の工具（２０）を連続したテラス成形加工をしながら前進させると共に該テラス成形加工により生成した切り屑を除去することを含む、請求項１に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項３】
前記半径方向空洞の前記一方の第１の部分又は前記他方の第２の部分を形成するため、第２の工具を使用することを含む、請求項１に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工具（２０）が、前記ディスクの半径方向外側から開始され前記半径方向空洞（１２）の外側部分が形成されるまで加工する、請求項１に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項５】
前記第１の工具（２０）が連続したテラス成形加工をしながら前進し、前記一体構造ディスクの円形リングの全幅に対して中間深さに到達するまで加工することを特徴とする、請求項４に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工具（２０）が、連続したテラス成形加工をしながら前進し、前記一体構造ディスクの円形リングの全幅に対して中間深さに到達するまで加工することを特徴とする、請求項５に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項７】
前記第１の工具（２０）及び前記第２の工具（２０）が、前記数値制御機械の同一工具（２０）であることを特徴とする、請求項６に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工具（２０）及び前記第２の工具（２０）は、それら工具（２０）が少なくとも１つの数値制御機械により制御される２つの軸に配置された状態で、同時に加工することを特徴とする、請求項６に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項９】
第２の工具（２０）が、前記ディスクの内径から、前記半径方向空洞（１２）の内側部分が形成されるまで加工することを特徴とする、請求項１に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項１０】
前記工具（２０）が、利用可能な工具のなかから最も短いものを用いて開始され、連続して用いられることを特徴とする、請求項１に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項１１】
前記工具（２０）の直径が、ブレード基部における接合部の半径に応じて選定されることを特徴とする、請求項１に記載のロータ（１０）の製造方法。
【請求項１２】
削り屑を除去する前記加工の後に、前記ロータ（１０）は、熱処理を施されることを特徴とする、請求項１に記載のロータ（１０）の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、溶接を行なった後に、形成された残留張力を減らすために用いられる熱処理を更に行なうことが必要になることが分かるであろう。
【特許文献１】米国特許１８６５９１８号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９９１２７１５Ａ１号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１２１１００９Ａ１号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０９９２３１０Ａ２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心線（１６）の周りを囲む環状のハブ（１４）と、
前記ハブ（１４）から半径方向外向きに延びる環状のウェブ（１８）と、
前記ウェブ（１８）の半径方向外側端（２４）に配置された環状のリム（２２）と、
前記リム（２２）をほぼ軸方向に貫通する複数のダブテールスロット（３０）と、
前記リム（２２）をほぼ半径方向に貫通する複数の冷却空気スロット（３２）と、を含み、
前記冷却空気スロット（３２）が、前記中心線（１６）に対して周方向に斜めにされ、かつ前記中心線（１６）に垂直な基準半径（ＮＲ）に対して軸方向後方に傾斜されている、
ことを特徴とするガスタービンエンジンのロータディスク（１２）。
【請求項２】
前記冷却空気スロット（３２）の各々が、前記中心線（１６）に対して周方向に斜めにされた平行な側壁面（３６）と、該側壁面（３６）の間で延びかつ前記中心線（１６）についての前記基準半径（ＮＲ）に対して軸方向後方に傾斜された後方壁面（３８）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のディスク（１２）。
【請求項３】
前記リムの周りに周方向に配置されかつ該リムの前方端（６６）から半径方向内向きに延びるリムタブ（６４）を更に含み、前記冷却空気スロット（３２）が、前記リムタブ（６４）の少なくとも幾つかの間で延びていることを特徴とする、請求項２に記載のディスク（１２）。
【請求項４】
前記側壁面（３６）の各々と前記後方壁面（３８）との間に、フィレット曲率半径（ＦＲ）を有するフィレット（４２）を更に含み、
前記後方壁面（３８）が、湾曲しかつ壁面曲率半径（ＷＲ）を有し、
前記壁面半径（ＷＲ）が、前記冷却空気スロット（３２）の前記壁面（３６）間の幅（Ｗ）にほぼ等しい、
ことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載のディスク（１２）。
【請求項５】
前記側壁面（３６）が、前記中心線（１６）に対して約５度だけ周方向に斜めにされ、また前記後方壁面（３８）が、前記中心線（１６）についての前記基準半径（ＮＲ）に対して約１８度だけ軸方向後方に傾斜されていることを特徴とする、請求項２又は４に記載のディスク（１２）。
【請求項６】
ガスタービンエンジンのロータディスク組立体（１０）であって、
中心線（１６）の周りを囲む環状のハブ（１４）を有するディスク（１２）と、
前記ハブ（１４）から半径方向外向きに延びる環状のウェブ（１８）と、
前記ウェブ（１８）の半径方向外側端（２４）に配置された環状のリム（２２）と、
前記リム（２２）をほぼ軸方向に貫通する複数のダブテールスロット（３０）と、
前記リム（２２）をほぼ半径方向に貫通する複数の冷却空気スロット（３２）と、を含み、
前記冷却空気スロット（３２）が、前記中心線（１６）に対して周方向に斜めにされ、かつ前記中心線（１６）に垂直な基準半径（ＮＲ）に対して軸方向後方に傾斜されており、
環状のフェースプレート（４０）が、前記ウェブ（１８）の軸方向前方に配置されかつ前記組立体の半径方向に間隔を置いた半径方向内側及び外側位置（４４及び４６）において前記ディスク（１２）と係合して、前記位置の間で前記ディスクと前記プレートとの間に環状の流路（５０）を形成している、
ことを特徴とする組立体（１０）。
【請求項７】
前記外側位置において前記ディスクと前記プレートとの間にバイオネット継手（５８）を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の組立体（１０）。
【請求項８】
前記内側位置において前記ディスクと前記プレートとの間にボルト継手（６０）を更に含むことを特徴とする、請求項７に記載の組立体（１０）。
【請求項９】
前記リムの周りに周方向に配置されかつ該リム（２２）の前方端（６６）から半径方向内向きに延びるリムタブ（６４）を更に含み、
前記冷却空気スロット（３２）が、前記リムタブ（６４）の少なくとも幾つかの間で延びており、
プレートタブ（６８）が、前記外側位置において前記プレート（４０）から半径方向外向きに延びている、
ことを特徴とする、請求項８に記載の組立体（１０）。
【請求項１０】
前記冷却空気スロット（３２）の各々が、前記中心線（１６）に対して周方向に斜めにされた平行な側壁面（３６）と、該側壁面（３６）の間で延びかつ前記中心線（１６）についての前記基準半径（ＮＲ）に対して軸方向後方に傾斜された後方壁面（３８）とを更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の組立体（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
空気スロットは、一般的に直線状のスロットカットを半径方向にミル加工することにより製造される。このような冷却空気スロット設計は、フィレット面、上部及び底部ブレークアウト位置、及びダブテールスロットの底部ブレーク縁に応力ピークを有する。応力ピークをフィレット面又はブレークアウト位置に有することは、これらの位置が製造過程において測定及び制御するのが難しいので望ましくない。このことにより、僅かな製造誤差にも極めて敏感であるために結果として堅牢でない設計となる可能性がある。その上、これらの区域における高いピーク応力は、低サイクル疲労による寿命の低下を招く。
【特許文献１】米国特許５１４３５１２号明細書
【特許文献２】米国特許５１７３０２４号明細書
【特許文献３】米国特許５２７５５３４号明細書
【特許文献４】米国特許５３３３９９３号明細書
【特許文献５】米国特許５９８４６３０号明細書
【特許文献６】米国特許６３３１０９７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
ストローブパルス（Ｓ）とデータ信号（Ｄｉ）の少なくとも一方を複数回線とし、それらの回線の差を介して、正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であるか否かを判断することを特徴とする遊技機におけるデータ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１のデータ回路には、ストローブパルス（Ｓ）を介してデータ信号（Ｄｉ）を出力する遊技機におけるデータ回路において、
ストローブパルス（Ｓ）とデータ信号（Ｄｉ）の少なくとも一方を複数回線とし、それらの回線の差を介して、正常なストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）であるか否かを判断することによって、雑音に影響されないストローブパルス（Ｓ）となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
請求項１のデータ回路は、複数回線のストローブパルス（Ｓ）又はデータ信号（Ｄｉ）を比較器を介して、正常なストローブパルス（Ｓ）或いはデータ信号（Ｄｉ）であるか否かを判断するので雑音に影響されない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動波モータに用いる摩擦材の製造方法および振動波モータの摩擦接触部の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  振動波モータの振動波を形成する振動体と、該振動体と摩擦接触し振動によって前記振動体に対して相対運動する接触体との摩擦接触部に用いられる摩擦材の製造方法において、
フッ素樹脂粉末と添加物を圧縮成形したフッ素樹脂を含有する成形体を焼成して焼成体を形成し、該焼成体をシート状に切削加工してシートを形成し、該シートの表面の切削加工により生じた加工変質層を除去することを特徴とする摩擦材の製造方法。
【請求項２】  前記添加物が無機または有機材料の粉末または繊維の両方またはいずれか一方であることを特徴とする請求項１記載の摩擦材の製造方法。
【請求項３】  振動波モータの振動波を形成する振動体と、該振動体と摩擦接触し振動によって前記振動体に対して相対運動する接触体との摩擦接触部の製造方法において、
フッ素樹脂粉末と添加物を圧縮成形したフッ素樹脂を含有する成形体を焼成して焼成体を形成し、該焼成体をシート状に切削加工してシートを形成し、該シートの表面の切削加工により生じた加工変質層を除去し、前記切削加工によりカールを生じたシートの凸面側を前記振動体または接触体と接着することを特徴とする摩擦接触部の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は振動波モータに用いる摩擦材の製造方法および振動波モータの摩擦接触部の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記した従来技術の問題の解決を計るもので、切削加工により作成した特定のシート状のフッ素樹脂系材料を振動波モータ用の摩擦材として利用することにより、駆動中に摩擦材が接着面からはがれることもなく、駆動初期に摩擦材が異常に多量の摩耗を起こすことがない摩耗特性に優れた摩擦材の製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、振動波モータの振動波を形成する振動体と、該振動体と摩擦接触し振動によって前記振動体に対して相対運動する接触体との摩擦接触部に用いられる摩擦材の製造方法において、フッ素樹脂粉末と添加物を圧縮成形したフッ素樹脂を主成分とする成形体を焼成して焼成体を形成し、該焼成体をシート状に切削加工してシートを形成し、該シートの表面の切削加工により生じた加工変質層を除去することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、振動波モータの振動波を形成する振動体と、該振動体と摩擦接触し振動によって前記振動体に対して相対運動する接触体との摩擦接触部の製造方法において、フッ素樹脂粉末と添加物を圧縮成形したフッ素樹脂を主成分とする成形体を焼成して焼成体を形成し、該焼成体をシート状に切削加工してシートを形成し、該シートの表面の切削加工により生じた加工変質層を除去し、前記切削加工によりカールを生じたシートの凸面側を前記振動体または接触体と接着することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の摩擦材の製造方法は、振動波モータの振動波を形成する振動体と、該振動体と摩擦接触し振動によって前記振動体と相対運動する接触体との摩擦接触部に用いる摩擦材であり、フッ素樹脂粉末とその他の添加物を圧縮成形したフッ素樹脂を主成分とする成形体を焼成して焼成体とした後、シート状に切削加工してシートを形成し、該シートの表面の切削加工により生じた加工変質層を除去してなることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本発明は、上記の摩擦材を用いて、摩耗特性に優れ、安定した駆動が可能で、高寿命化の振動波モータを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマを用いて処理される試料を収容する処理容器と；
前記処理容器を封止し、かつ前記プラズマを生成するマイクロ波を透過させて前記処理容器内に導入する封止部材と；
周側面に前記マイクロ波を導入するマイクロ波導入口が開設された環状の管状部材であって、導入されたマイクロ波を伝播させる環状の管状部材と；
前記環状の管状部材と前記封止部材との間に、前記封止部材及び前記環状の管状部材に対向して配設され、前記マイクロ波が通過する所定のスリットが開設されたスリット板と；
前記封止部材の温度を調整する温度調整手段とを備えることを特徴とする；
マイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項２】  前記封止部材の温度を測定する温度測定手段を備え、前記調整手段が測定された前記温度に基づいて、前記封止部材の温度を調整することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
【請求項３】  封止部材で封止された処理容器内に試料を提供し；
前記封止部材の温度を調整し；
前記処理容器内にプラズマを生成するマイクロ波を、環状の管状部材に導入し；
前記マイクロ波を、前記環状の管状部材から、スリットを通過させて、かつ前記封止部材を透過させて、前記処理容器内に導入し；
前記マイクロ波によって生成されたプラズマを用いて、前記試料を処理することを特徴とする；
マイクロ波プラズマ処理方法。
【請求項４】前記封止部材の温度を測定し、測定された前記温度に基づいて、前記封止部材の温度を調整することを特徴とする請求項３に記載のマイクロ波プラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明によるマイクロ波プラズマ処理装置は図１、図２に示すように、プラズマを用いて処理される試料Ｗを収容する処理容器１と；処理容器１を封止し、かつ前記プラズマを生成するマイクロ波を透過させて処理容器１内に導入する封止部材４と；周側面に前記マイクロ波を導入するマイクロ波導入口１３Ａが開設された環状の管状部材１２であって、導入されたマイクロ波を伝播させる環状の管状部材１２と；環状の管状部材１２と封止部材４との間に、封止部材４及び環状の管状部材１２に対向して配設され、前記マイクロ波が通過する所定のスリット１５が開設されたスリット板２７と；封止部材４の温度を調整する温度調整手段２４とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、封止部材の温度を調整する温度調整手段を備えるので、予め定められたパターンで封止部材の温度を調整すれば、マイクロ波を均一に封止部材を透過させることができ、均一なプラズマを発生させることができる。さらにシーズニングに際して、封止部材を、発生させたプラズマだけでなく温度調整手段によっても昇温することができるのでシーズニング時間を短縮化することができる。
なお、環状の管状部材はマイクロ波を伝播させる誘電体が内嵌されたものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項３に係る発明によるマイクロ波プラズマ処理方法は、封止部材で封止された処理容器内に試料を提供し；前記封止部材の温度を調整し；前記処理容器内にプラズマを生成するマイクロ波を、環状の管状部材に導入し；前記マイクロ波を、前記環状の管状部材から、スリットを通過させて、かつ前記封止部材を透過させて、前記処理容器内に導入し；前記マイクロ波によって生成されたプラズマを用いて、前記試料を処理することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加工電極と被加工体とが相対向して形成する微小加工間隙に加工液を介在させ、前記加工間隙をサーボ送り制御によって所定に維持させながら休止時間を置いた間欠的な電圧パルスを印加し、繰り返し放電を発生させて加工する放電加工の前記サーボ送り制御方法において、
前記サーボ制御の送り機構が、加工電極または被加工体を取付けたクイルと、該クイルを送り方向に直線移動可能に加工ヘッド内に案内保持する直線案内装置と、前記クイルを可動子として送り移動させるように固定子とともに加工ヘッド部に組み込まれたリニアモータと、前記クイルの直線移動位置を検出して前記リニアモータの作動を制御するリニア位置検出装置とを備え、
前記のサーボ送り制御が、前記リニアモータへ出力するサーボアンプの出力電流を検出フィードバックして前記サーボアンプにトルク指令を出力するとともに、前記位置検出装置による検出速度と位置の信号がフィードバックしているＰＩＤ制御のサーボアルゴリズム部と、加工位置指令と加工速度指令が制御部から入力し、設定サーボ基準電圧と検出加工電圧との比較による偏差電圧と前記位置検出装置からのフィードバック位置信号とにより移動量の指令を前記サーボアルゴリズム部へ出力する移動指令分割部とを備え、
さらに前記加工間隙の電圧検出部であって、前記検出加工電圧をローパスフィルタリングするとともにサンプリング検出及びＡ／Ｄ変換して順次に得たデータの平均値を取って蓄積し、前記移動指令分割部からの、サーボ制御の１ループの処理を繰り返す時間として設定された所定の短い時間毎のリクエスト信号に応じ、前記蓄積したデータを前記所定の短い時間中の加工平均電圧として前記基準電圧との比較演算処理に繰り返し出力させて前記サーボ送り制御することを特徴とする放電加工の送り制御方法。
【請求項２】  前記加工間隙電圧の検出部が、アナログローパスフィルタ、所定のサンプリング周波数のＡ／Ｄ変換検出回路、及び所定のサンプリング周波数のディジタルローパスフィルタとを有する請求項１に記載の放電加工の送り制御方法。
【請求項３】  加工電極と被加工体とが相対向して形成する加工間隙に加工液を介在させ、前記加工間隙をサーボ送り制御により維持させながら休止時間を置いて間欠的な電圧パルスを印加するとともに、加工中に電極または被加工体に前記サーボ送り制御とは別の相対的な開離近接の往復運動を間欠的に行わせ、前記近接時に前記印加電圧パルスに基づく放電を複数回行わせて加工を進行させる放電加工の制御方法において、
前記サーボ送り制御の送り機構が、加工電極または被加工体を取付けたクイルと、該クイルを送り方向に直線移動可能に加工ヘッド内に案内保持する直線案内装置と、前記クイルを可動子として送り移動させるように固定子とともに加工ヘッド部に組み込まれたリニアモータと、前記クイルの直線移動位置を検出して前記リニアモータの作動を制御するリニア位置検出装置とを備え、前記リニアモータへ出力するサーボアンプの出力電流を検出フィードバックして前記サーボアンプにトルク指令を出力するとともに、前記位置検出装置による検出速度と位置の信号がフィードバックしているＰＩＤ制御のサーボアルゴリズム部と、開離上昇時間、移動速度、及び開離上昇距離の１つ以上が入力設定されてジャンプ軌跡を生成するジャンプ軌跡生成部とを有し、加工中に前記開離接近の往復運動の作動指令信号が発せられたとき、前記ジャンプ軌跡生成部からジャンプ軌跡信号を前記サーボアルゴリズム部に出力して前記往復運動を行わせて加工することを特徴とする放電加工の制御方法。
【請求項４】  前記開離接近の往復運動の作動指令信号が、ジャンプ軌跡生成部を含む制御部に入力設定された所定の周期毎に、または、加工間隙の放電加工状態を検出した所望の判別信号により発せられるものであることを特徴とする請求項３に記載の放電加工の制御方法。
【請求項５】  放電電極と被加工体とが相対向して形成する微小加工間隙に加工液を介在させ、前記加工間隙をサーボ送り制御によって所定に維持させながら休止時間を置いた間欠的な電圧パルスを印加し、繰り返し放電を発生させて加工する放電加工のサーボ送り制御装置において、
前記サーボ制御の送り機構として、加工電極または被加工体を取付けたクイルと、該クイルを送り方向に直線移動可能に加工ヘッド内に案内保持する直線案内装置と、前記クイルを可動子として送り移動させるように固定子とともに加工ヘッド部に組み込まれたリニアモータと、前記クイルの直線移動位置を検出して前記リニアモータの作動を制御するリニア位置検出装置とを備え、
前記加工間隙の電圧を検出するアナログローパスフィルタと、該フィルタの検出電圧を所定のサンプリングタイムでサンプリングしてＡ／Ｄ変換する検出回路と、該検出回路の検出電圧を所定のサンプリングタイムで検出し、検出電圧の平均を取った検出平均加工電圧を記憶するデジタルローパスフィルタと、
前記デジタルローパスフィルタにリクエスト信号の入力があったとき出力する前記記憶平均加工電圧とＮＣ制御装置の出力サーボ基準電圧と演算して偏差電圧を出力する減算部と、前記ＮＣ制御装置から加工位置指令と加工速度指令が入力するとともに前記リニア位置検出装置から検出位置信号がフィードバック入力し、さらにサーボ制御の１ループの処理を繰り返す時間間隔として設定された所定の短い時間毎に前記リクエスト信号をデジタルローパスフィルタに出力し、前記減算部より偏差電圧が入力して演算しリニアモータの作動による移動量指令信号を出力する移動指令分割部と、該分割部からの移動量指令信号と前記リニア位置検出装置から検出フィードバックして入力する検出位置と速度の信号により演算してトルク指令を出力するＰＩＤ制御のサーボアルゴリズム部と、前記トルク指令の入力を受けてリニアモータの励磁コイルに制御された駆動電流を出力し、該出力駆動電流を検出して検出電流信号をサーボアルゴリズム部へフィードバックするサーボアンプとから成ることを特徴とする放電加工の送り制御装置。
【請求項６】  前記サーボ制御の送り機構が、可動子としてのクイルを重量に釣り合う反力を加えるエアバランサにより加工ヘッドまたは固定部に鉛直方向移動自在に保持される構成を備えているものであることを特徴とする請求項５に記載の放電加工の送り制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プレーヤーが釣り用の操作部を用い、ゲーム空間内において、仕掛けを操作して魚を釣り上げるゲームを行うためのゲーム画像を生成するゲームシステムであって、
前記操作部からの操作データと、魚を仕掛けに誘うための最適条件との適合度に基づき、プレーヤーの操作を評価するための評価手段と、
前記評価に基づき評価結果伝達データを生成し、プレーヤーへの伝達手段へ向け前記評価結果伝達データを出力するための評価結果生成手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】  請求項１において、
前記伝達手段は、前記評価結果伝達データをゲーム画像の一部としてリアルタイムに表示するための手段を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記仕掛けは、ルアーを含み、
前記最適条件は、魚の捕食範囲とルアー位置との適合条件を含み、
前記評価手段は、魚の捕食範囲とルアー位置とが適合している場合に適合していない場合と比べて評価を高めることを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記仕掛けは、ルアーを含み、
前記最適条件は、魚の種別ごとに設定され、
前記評価手段は、魚の種別とルアー操作とが適合している場合に適合していない場合と比べて評価を高めることを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】  請求項３、４のいずれかにおいて、
前記ルアー操作に応じて前記捕食範囲および魚の視野範囲を制御するための魚制御手段を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】  請求項２〜４のいずれかにおいて、
前記評価に基づき、魚の掛かり、釣り上げる魚の大きさおよび得点の少なくとも一つを決定するための釣果決定手段を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】  プレーヤーの操作する釣り用の操作部からの操作データに基づき、ゲーム空間内において、プレーヤーが仕掛けを操作して魚を釣り上げるゲームを行うためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
コンピュータを、
前記操作データと、魚を仕掛けに誘うための最適条件との適合度に基づき、プレーヤーの操作を評価するための評価手段と、
前記評価手段による評価に基づき評価結果伝達データを生成し、プレーヤーへの伝達手段へ向け前記評価結果伝達データを出力するための評価結果生成手段として機能させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項７において、
前記評価結果生成手段は、前記伝達手段として機能する画像表示手段へ向け、前記評価結果伝達データをゲーム画像データの一部として出力することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項７、８のいずれかにおいて、
前記仕掛けはルアーであって、
前記ルアーの操作に応じて前記捕食範囲および魚の視野範囲を制御するための魚制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項７〜９のいずれかにおいて、
前記評価に基づき、魚の掛かり、釣り上げる魚の大きさおよび得点の少なくとも一つを決定するための釣果決定手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、釣りゲームにおけるプレーヤーによる仕掛けの操作を評価し、評価結果をプレーヤーに伝達することのできるゲームシステムおよび情報記憶媒体を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、図１１及び図１２に示すように、止め縫いデータ及び飾り縫いデータの作成にあたり、サテンステッチ８の開始点Ｓｓ、ピッチＰｓ及び進行方向Ｑｓをキーボード１３から予め入力し、Ｅステッチ７の開始点Ｓｅ及び進行方向Ｑｅをサテンステッチ８の開始点Ｓｓ及び進行方向Ｑｓと同じに設定し、Ｅステッチ７の幅Ｗｅをサテンステッチ８の幅Ｗｓより若干狭く設定し、Ｅステッチ７のピッチＰｅをサテンステッチ８のピッチＰｓの例えば５倍に設定する。こうすれば、サテンステッチ８をＥステッチ７の上に略重ねて、アップリケ６を見栄えよく製作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図１０に示すような「熊」をあしらったアップリケ５１の場合、顔を形成する上側の布片５２が、耳を形成する下側の布片５３の一部を覆って潜在部（下に潜った部分）５３ａとしており、下側の布片５３の残りの部分は顕在部（上に顕れた部分）となっている。このアップリケ５１の刺繍データを作成するにあたり、従来は、図１１に示すように、「熊」の輪郭を描いた型紙５４をデジタイザ５５のボード面に貼り付け、ボタン・カーソル等のポインティング・デバイス５６で３つの円の中心点Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３及び円周上の任意の点Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３をピックアップして、３枚の布片５２，５３の輪郭データを入力し、これらのデータに基づき、各布片５２，５３の全周にわたる仮縫いデータ、止め縫いデータ及び飾り縫いデータを作成していた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー側の携帯型の情報端末や自動車に搭載された情報機器を含む移動体通信端末又はネットワークに接続されたコンピュータ側に備えられた記憶手段であって、「ユーザーに関するキー・データ」（そのユーザー自身のキー・データ、又は、そのユーザーがもし近くの場所に居れば出会いたい又は連絡したいと思う人に関するキー・データ）を記録するための記録手段と、
ユーザー側から「少なくともそのユーザーを識別することができる識別データ」を無線で送信するための送信手段と、
ユーザー側又はネットワークに接続されたコンピュータ側に備えられた受信手段であって、他のユーザー側の携帯型の情報端末や自動車に搭載された情報機器を含む移動体通信端末から無線送信された「少なくとも前記他のユーザーを識別することができる識別データ」を受信するための受信手段と、
ユーザー側又はネットワークに接続されたコンピュータ側に備えられたマッチング手段であって、前記受信手段により受信した識別データにより識別される他のユーザーに関するデータであって前記の「他のユーザーに関するキー・データ」（前記他のユーザー自身のキー・データ、又は、前記他のユーザーがもし近くの場所に居れば出会いたい又は連絡したい人に関するキー・データ）が、前記の「ユーザーに関するキー・データ」と互いに一致又は関連しているものがあるかどうかを照合するためのマッチング手段と、
ユーザー側又はネットワークに接続されたコンピュータ側に備えられた告知手段であって、前記マッチング手段からの出力に基づいて、前記ユーザーと他のユーザーとの間で双方の「キー・データ」の中に互いに一致又は関連するものがあると判断されたとき、そのことを前記のユーザーに知らせるための告知手段と、
を備えたことを特徴とする（「ユーザーが、もし近くの場所に居れば会いたい又は連絡したいと思う人」が実際にユーザーの近くの場所に居るとき、そのことをユーザーに知らせて、「実際にその人に会うこと又は連絡すること」ができるように支援するための）出会い・連絡支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
高密度ポリエチレンは、共重合成分を含まず、密度が０．９４１〜０．９６５ｇ／ｃｍ３のものである。高密度ポリエチレンの中でもラメラ構造の結晶を含有するものが好ましい。ラメラ構造の結晶を含有すれば擬似的に架橋することになり、圧縮永久歪み特性がより高くなる。
また、高密度ポリエチレンのＭＦＲ（２３０℃）は、耐熱性の点から、５ｇ／１０分以下であることが好ましい。
熱可塑性エラストマー組成物中の高密度ポリエチレンの含有量は１５〜７０質量％である。高密度ポリエチレンの含有量が１５質量％未満であると耐候性が不足し、７０質量％を超えると柔軟性が不足してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、以上の構成による作用について説明する。図４に示すシリンダ３からの排気ガスＧは、マフラ６の導入孔６２から上流室６６に導入されて膨脹することにより消音されたのち、触媒コンバータ６５を通過し、触媒６５ａとの接触により未燃焼ガスが燃焼して、ＨＣおよびＣＯの濃度が低減される。触媒コンバータ６５から出た排気ガスＧは、衝突板６８と衝突して下流室６７に入り、ここでも膨脹して消音される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005325808.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物の各有色金属元素濃度が５ｐｐｍ以下であることを特徴とする高純度メタリン酸塩であって、該塩がアルミニウム塩である高純度メタリン酸塩。
【請求項２】
前記有色金属が、鉄、クロム、ニッケル、マンガン又は銅の少なくとも１種である請求項１記載の高純度メタリン酸塩。
【請求項３】
遊離リン酸の含有量が２重量％以下である請求項１又は２記載の高純度メタリン酸塩。
【請求項４】
強熱減量が２重量％以下である請求項１ないし３の何れかに記載の高純度メタリン酸塩。
【請求項５】
光学用レンズ製造用原料又はレーザー光線増幅用ガラス原料に使用される請求項１ないし４の何れかに記載の高純度メタリン酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に於いて使用し得る、分子内にイミノ基を有するヒンダードアミン系安定剤としては、(1)ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、及び(2)Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンを例示することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（実施例１）
上記で合成したウレタンプレポリマーＡに、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンの５％メチルエチルケトン溶液５８部、及びヒンダードフェノール系酸化防止剤１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸の５％メチルエチルケトン溶液２９部を添加し、１０分間撹拌を行った。次に、この溶液にジスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレンアリールフェノールエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１５）１４．４部を添加混合した後、水４５４．７部を加えて乳化分散した。次に、これにエチレンジアミンの５％水溶液４２．４部を添加し、６０分間撹拌した後、エバポレーターにて減圧下４０〜５０℃でメチルエチルケトンを留去し、平均粒子径１．２μｍ、固形分約４０％の乳白色のウレタン樹脂エマルジョンからなる人工・合成皮革用水系ポリウレタン樹脂組成物１を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例２）
上記で合成したウレタンプレポリマーＡに、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］５％メチルエチルケトン溶液５８部、イソホロンジイソシアネート１．０７部を添加し、５分間撹拌して溶液を調製した。これを上記で合成したウレタンプレポリマーＡに添加混合した。更に、セミカルバジド系安定剤１，６−ヘキサメチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルセミカルバジド）の５％メチルエチルケトン溶液２９部を添加し、５分間混合した。次に、この溶液にジスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレンアリールフェノールエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１５）１４．４部を添加混合した後、水４５４．７部を加えて乳化分散した。次に、これにエチレンジアミンの５％水溶液４２．４部を添加し、６０分間撹拌した後、エバポレーターにて減圧下４０〜５０℃でメチルエチルケトンを留去し、平均粒子径１．１μｍ、固形分約４０％の乳白色のウレタン樹脂エマルジョンからなる人工・合成皮革用水系ポリウレタン樹脂組成物２を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例３）
上記で合成したウレタンプレポリマーＡに、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンの５％メチルエチルケトン溶液５．８部を添加し、５分間撹拌した。次に、この溶液にジスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレンアリールフェノールエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１５）１４．４部を添加混合した後、水４５４．７部を加えて乳化分散した。次に、これにエチレンジアミンの５％水溶液４２．４部を添加し、６０分間撹拌した後、エバポレーターにて減圧下４０〜５０℃でメチルエチルケトンを留去し、平均粒子径１．２μｍ、固形分約４０％の乳白色のウレタン樹脂エマルジョンからなる人工・合成皮革用水系ポリウレタン樹脂組成物３を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例４）
上記で合成したウレタンプレポリマーＢに、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンの５％メチルエチルケトン溶液２９０部を添加し、５分間撹拌した。次に、この溶液にジスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレンアリールフェノールエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１５）１４．４部を添加混合した後、水４５４．７部を加えて乳化分散した。次に、これにエチレンジアミンの５％水溶液４２．４部を添加し、６０分間撹拌した後、エバポレーターにて減圧下４０〜５０℃でメチルエチルケトンを留去し、平均粒子径１．２μｍ、固形分約４０％の乳白色のウレタン樹脂エマルジョンからなる人工・合成皮革用水系ポリウレタン樹脂組成物４を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（比較例１…乳化後に酸化防止剤添加）
上記で合成したウレタンプレポリマーＡに、ジスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレンアリールフェノールエーテル型非イオン界面活性剤（ＨＬＢ＝１５）１４．４部を添加混合した後、水４５４．７部を加えて乳化分散した。次に、これにエチレンジアミンの５％水溶液４２．４部を添加し、６０分間撹拌した後、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンの５％メチルエチルケトン溶液５８部を添加し、５分間撹拌した。次に、この溶液からエバポレーターにて減圧下４０〜５０℃でメチルエチルケトンを留去し、平均粒子径１．２μｍ、固形分約４０％の乳白色のウレタン樹脂エマルジョンからなる人工・合成皮革用水系ポリウレタン樹脂組成物５を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式Ｃｒ（Ｈ3-3/nＰＯ4）n（式中、ｎは２≦ｎ≦３の数を示す）で表され、六価のクロムが実質的に存在していないリン酸クロムを含み、全有機炭素がクロムに対して３．５重量％以下であることを特徴とするリン酸クロム水溶液。
【請求項２】
シュウ酸の含有量が０．５重量％以下である請求項１記載のリン酸クロム水溶液。
【請求項３】
水溶液中の不純物金属イオンがＮａ≦３０ｐｐｍ、Ｆｅ≦２０ｐｐｍである請求項１ないし２の何れかに記載のリン酸クロム水溶液。
【請求項４】
水溶液中の不純物陰イオンがＣｌ≦１０ｐｐｍ、ＳＯ4≦１００ｐｐｍである請求項１ないし３の何れかに記載のリン酸クロム水溶液。
【請求項５】
組成式Ｃｒ（Ｈ3-3/nＰＯ4）n（式中、ｎは２≦ｎ≦３の数である）で表され、六価のクロムが実質的に存在していないリン酸クロムを含むリン酸クロム水溶液の製造方法であって、
クロム酸水溶液に、リン酸並びに一価アルコール及び二価アルコールから選ばれる少なくとも１種の有機還元剤を添加することを特徴とする組成式Ｃｒ（Ｈ3-3/nＰＯ4）n（式中、ｎは２≦ｎ≦３の数である）で表されるリン酸クロム水溶液の製造方法。
【請求項６】
クロム酸水溶液にリン酸を混合し、次いで有機還元剤を添加する請求項５記載のリン酸クロム水溶液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、組成式Ｃｒ（Ｈ3-3/nＰＯ4）n（式中、ｎは２≦ｎ≦３の数を示す）で表され、六価のクロムが実質的に存在していないリン酸クロムを含み、全有機炭素がクロムに対して３．５重量％以下であることを特徴とするリン酸クロム水溶液を提供することにより前記目的を達成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、組成式Ｃｒ（Ｈ3-3/nＰＯ4）n（式中、ｎは２≦ｎ≦３の数である）で表され、六価のクロムが実質的に存在していないリン酸クロムを含むリン酸クロム水溶液の製造方法であって、
クロム酸水溶液に、リン酸並びに一価アルコール及び二価アルコールから選ばれる少なくとも１種の有機還元剤を添加することを特徴とする組成式Ｃｒ（Ｈ3-3/nＰＯ4）n（式中、ｎは２≦ｎ≦３の数である）で表されるリン酸クロム水溶液の製造方法を提供するものである。