Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６４９９７号「感熱転写記録材料」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１７３４７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１０月２２日の出願であって、平成１２年９月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年１２月８日付けで意見書の提出がなされ、平成１３年２月１３日付けで拒絶の査定がなされ、審判の請求がなされた後、平成１３年４月２３日付けで明細書の補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は次のおりのものである。　
「【請求項１】支持体上に感熱転写層を設けた感熱転写ドナーシートと、支持体上にロイコ染料と顕色剤を含む感熱記録層を設けた感熱記録シートとからなる感熱転写記録材料において、該感熱転写層中に、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシル、トリメリット酸トリブチル、ソルビタン脂肪酸エステルから選ばれるエステル類；ホロン；ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、トリフェニルグアニジン、ジシクロヘキシルグアニジン、２-ベンジルイミダゾール、２-フェニル-４-メチルイミダゾール、２-ウンデシルイミダゾリン、２，４，５-トリフリル-２-イミダゾリン、Ｎ，Ｎ-ジベンジルピペラジンから選ばれる有機塩基の少なくとも一種を含有することを特徴とする感熱転写記録材料。」（以下、「本願発明」という。）　
　
　２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　刊行物１：特開平３−２３４６６９号公報　
　刊行物２：特開昭６１−４７２９１号公報　
　刊行物３：特開昭５９−４２９９６号公報　
　刊行物４：特開昭５６−１５７３９５号公報　
　刊行物５：特開昭５６−３５１４４号公報　
　刊行物６：特開昭６２−１８１１８６号公報　
　刊行物７：特開昭６０−１８３１９０号公報　
　刊行物８：特開昭５９−１３６２８６号公報　
　刊行物９：特開昭５１−３６４７号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　刊行物１ないし９の記載及び対比判断　　
　刊行物１(特開平３−２３４６６９号公報）には、低温度で転写する第１の感熱記録材料と，高温度で発色する第２の感熱記録材料を用い、それぞれ単独での色彩と、両者の混色を利用して多色感熱記録することが記載されている。
　刊行物２（特開昭６１−４７２９１号公報）には、その上に受容層を設けたロイコ染料を含む感熱記録シートと、感熱転写シートを用いて多色感熱記録方法を行なうことが記載されている。
　刊行物３（特開昭５９−４２９９６号公報）には、溶融性インクの熱転写材料とインクの転写温度より高温で発色する感熱記録シートからなる感熱２色記録シートに関し、低温度で転写されたインキの単色及び、インキ及び高温加熱により発色した感熱発色との両者の混色による異なる色相の２色を得ることが記載されている。
　刊行物４（特開昭５６−１５７３９５号公報）には、インクフィルムとインクの溶融点よりも低い温度で発色する感熱記録を組み合わせて２色記録を行なう２色記録用紙が記載されている。
　刊行物５（特開昭５６−３５１４４号公報）には、感熱転写フィルムと感熱記録紙とを剥離可能に重ねた２色記録用紙が記載されている。
　一方、本願発明は、感熱転写層中に、「トリオクチルホスフェート、・・・・・・・・Ｎ，Ｎ-ジベンジルピペラジンから選ばれる有機塩基の少なくとも一種」（以下、「減感性物質」という。）を包含する感熱転写シートを用いることにより、「ロイコ染料と顕色剤からなる感熱紙上に該転写シートに含まれる有色染料及び／又は有色顔料の発色のみを形成することができ、コントラストが高い二色発色が可能」とするものであるが（本願明細書【０００４】、【００１９】）、刊行物１ないし刊行物５には、感熱転写及び感熱発色を利用した多色記録、又は、更に両者の混色を利用した多色記録が記載されていて、「減感性物質」を用いてそれぞれの単色の呈色のみを利用した多色感熱記録を行なう技術は開示されていない。
　そして、　
刊行物６（特開昭６２−１８１１８６号公報）、
刊行物７（特開昭６０−１８３１９０号公報）、
刊行物８（特開昭５９−１３６２８６号公報）に記載の発明は、溶融インクの熱溶融転写及びロイコ染料を用いた感熱発色を利用した多色感熱記録において、減感性物質（消色剤）を利用して混色のない鮮明な色彩を得る多色記録である点では本願発明と一致するものではある。　
　しかしながら、刊行物６には、感熱発色層と感熱溶融層とを同一の支持体上に設けた転写材が記載され、刊行物７及び８には、顕色剤を含む層を設けた受容シートと、溶融性インクの高温転写層とロイコ染料を含む低温転写層を有する転写シートが記載されているところからみて２色を転写によって得るものであるから、本願発明とは感熱記録材料の層構成及び呈色機構が相違し、本願発明を予測させるものはない。
　また、刊行物９（特開昭５１−３６４７号公報）には、第１の感熱発色層と第２の感熱発色層及び発色阻害成分であるポリアミノスチレンを含有する層を有する熱感応性２色感熱紙が記載され、二層の感熱発色層をからなるものであるから、本願発明の感熱転写シートと感熱発色性の感熱記録シートとを有する感熱転写記録材料を予測させるものはない。　
　以上検討したように、刊行物１ないし５に記載の発明には、ロイコ染料による発色をなくしコントラストが高い二色発色をするという課題を認識するところはなく、逆に、混色を利用する旨の記載がされている。　そして、刊行物６ないし８には、減感性物質によりロイコ染料の発色を抑制することは記載されてはいるが、感熱記録材料の層構成及び呈色機構において刊行物１ないし５に記載の発明とは相違するものであるから、刊行物１ないし５に記載の発明と刊行物６ないし８に記載の発明の減感性物質を組み合わせる動機付けとなるものがない。
　刊行物９に記載の発明は、転写記録を要件としないものであり本願発明とは別個の発明である。
　したがって、本願発明が、刊行物１ないし９に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　４，まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願を拒絶することはできない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３１７１７１号「水ジェット推進装置」〔平成９年５月２０日出願公開、特開平９−１３２１９５、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成７年１１月１０日付で特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年３月２３日付、平成１２年１１月２８日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によってそれぞれ特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　回転するインペラで昇圧された流体を吐出する固定ノズルと、　
　前記固定ノズルの後端部に取り付けられて水平方向と鉛直方向に回動するステアリングノズルとを備え、　
　前記固定ノズルの噴出口端とステアリングノズルの噴出口端の少なくとも一方の横断面形状が、長円形または楕円形であり、両噴出口端の径の差異が、水平方向と鉛直方向とで異なっている水ジェット推進装置であって、　
　前記固定ノズルの噴出口端の横断面形状が、水平方向と鉛直方向のいずれか一方向に細長い長円形または楕円形であり、前記ステアリングノズルの噴出口端の横断面形状が、他方向に細長い長円形または楕円形である水ジェット推進装置。　
　【請求項２】　回転するインペラで昇圧された流体を吐出する固定ノズルと、　
　前記固定ノズルの後端部に取り付けられて水平方向と鉛直方向に回動するステアリングノズルとを備え、　
　前記固定ノズルの噴出口端とステアリングノズルの噴出口端の少なくとも一方の横断面形状が、長円形または楕円形であり、両噴出口端の径の差異が、水平方向と鉛直方向とで異なっている水ジェット推進装置であって、　
　前記ステアリングノズルの噴出口端の横断面形状が、水平方向に細長い長円形または楕円形である水ジェット推進装置。　
　【請求項３】　回転するインペラで昇圧された流体を吐出する固定ノズルと、　
　前記固定ノズルの後端部に取り付けられて水平方向と鉛直方向に回動するステアリングノズルとを備え、　
　前記固定ノズルの噴出口端とステアリングノズルの噴出口端の少なくとも一方の横断面形状が、長円形または楕円形であり、両噴出口端の径の差異が、水平方向と鉛直方向とで異なっている水ジェット推進装置であって、　
　前記ステアリングノズルの噴出口端の最小径が、前記固定ノズルの噴出口端の最大径よりも大きく設定されている水ジェット推進装置。」　
　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、本願各請求項に係る発明は、その出願日より前に頒布された刊行物である特開平６−１４４３７２号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭４８−５４９８３号（実開昭５０−３２９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願請求項１に係る発明について、上記引用例１及び引用例２の記載事項を対比する。　
　上記引用例１及び引用例２には、いずれも、
「固定ノズルの後端部に取り付けられて水平方向と鉛直方向に回動するステアリングノズルとを備え」た前提下において、　
「前記固定ノズルの噴出口端とステアリングノズルの噴出口端の少なくとも一方の横断面形状が、長円形または楕円形であり、両噴出口端の径の差異が、水平方向と鉛直方向とで異なっている」という構成としたものは、記載されていない。　
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記前提下における上記構成により、「ステアリングの上下回動と左右回動による操舵の効きが異なり、さまざまな操縦者の好み等に対応できる。」という特有の効果を奏するものである。　
　つまり、上記引用例１に記載されたものは、
「固定ノズルの後端部に取り付けられて水平方向に回動するステアリングノズルとを備えたものにおいて、前記固定ノズルの噴出口端とステアリングノズルの噴出口端の少なくとも一方の横断面形状が、長円形または楕円形であり、両噴出口端の径の差異が、水平方向と鉛直方向とで異なっている」ものであるが、ステアリングノズルが上下方向に回動するものではなく、「ステアリングの上下回動と左右回動による操舵の効きを異な」らせるという技術思想を有するものではないことから、この引用例１に記載されたものに、引用例２に記載された「固定ノズルの後端部に取り付けられて水平方向と鉛直方向に回動するステアリングノズルとを備え」たものを組み合わせることは容易に予測されるものではない。　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、本願請求項１に係る発明と基本構成を同じくする本願請求項２に係る発明及び本願請求項３に係る発明についても、請求項１に係る発明と同様の理由により、上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４０８７号「吹付型吸音材用の液体素材を使用した吸音材吹付工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２９８１４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１、２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、本願発明１、２という。）は、平成１２年４月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　セメント、軽量骨材、水、及び各種混和剤を含んで形成される吹付型吸音材用の液体素材を使用する吸音材吹付工法であり、
　前記吹付型吸音材用の液体素材は、セメント５０〜３００重量部、軽量骨材１００〜５００重量部、水５０〜１３０重量部、アナターゼ型結晶構造を有する二酸化チタン２〜１００重量部の割合からなり、
　吹付施工後の吸音材中の空隙率が１０〜５０％となるよう吹付施工前に前記吹付型吸音材用の液体素材内にあらかじめ発泡装置で生成した気泡を混合してあるいは吹付施工後の吸音材中の空隙率が１０〜５０％となるよう起泡剤を前記液体素材内に直接添加して練り混ぜて生成した気泡を混合して、吹付施工前の吹付型吸音材用液体素材中の気泡容積率を２０〜８０％とし、
  該気泡を混合した吹付型吸音材用の液体素材を屋内、屋外の所定施工場所に吹付施工して吸音層を形成したことを特徴とする吸音材吹付工法。
【請求項２】　セメント、軽量骨材、水、及び各種混和剤を含んで形成される吹付型吸音材用の液体素材を使用する吸音材吹付工法であり、
　前記吹付型吸音材用の液体素材は、セメント５０〜３００重量部、軽量骨材１００〜５００重量部、水５０〜１３０重量部、アナターゼ型結晶構造を有する二酸化チタン２〜１００重量部の割合からなり、
　吹付施工後の吸音材中の空隙率が１０〜５０％となるよう吹付施工前に前記吹付型吸音材用の液体素材内にあらかじめ発泡装置で生成した気泡を混合してあるいは吹付施工後の吸音材中の空隙率が１０〜５０％となるよう起泡剤を前記液体素材内に直接添加して練り混ぜて生成した気泡を混合して、吹付施工前の吹付型吸音材用液体素材中の気泡容積率を２０〜８０％とし、
  該気泡を混合した吹付型吸音材用の液体素材を屋内、屋外の所定施工場所に急結剤を空中混合させて吹付施工して吸音層を形成したことを特徴とする吸音材吹付工法。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１０−２５２１７６号公報（以下、刊行物１という。）には、本願発明１、２を特定するために必要な事項である、吹付型吸音材用の液体素材は、セメント５０〜３００重量部、軽量骨材１００〜５００重量部、水５０〜１３０重量部、アナターゼ型結晶構造を有する二酸化チタン２〜１００重量部の割合からなり、吹付施工後の吸音材中の空隙率が１０〜５０％となるよう吹付施工前に前記吹付型吸音材用の液体素材内にあらかじめ発泡装置で生成した気泡を混合してあるいは吹付施工後の吸音材中の空隙率が１０〜５０％となるよう起泡剤を前記液体素材内に直接添加して練り混ぜて生成した気泡を混合して、吹付施工前の吹付型吸音材用液体素材中の気泡容積率を２０〜８０％とすることが記載されておらず、示唆もされていない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１０−２６６３８７号公報、特開平９−２９６５３２号公報、特開昭５１−１１６１５号公報、特開平８−３０２７５号公報、特開昭５１−１３２２１４号公報、特開平１０−２３０１３３号公報、特開平８−２４６１９２号公報（以下、他の刊行物という。）には、本願発明１、２を特定するために必要な一部の事項が記載されているものの、いずれも吹付に関するものではなく、刊行物１に適用できるものではない。（原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９１２７６号公報は、平成１０年１１月４日に公開されたもので、本願の出願前に国内において頒布された刊行物ではない。）
　そして、本願発明１、２は、上記事項により、「本発明よりなる吹付型吸音材用の液体素材を使用した吸音材吹付工法は、大気汚染物質の一つである窒素酸化物を吸収する能力に優れ、かつ、従来の成形吸音材・吸音パネル・防音壁などは施工が困難、若しくは不可能な曲面などの場所にも施工が可能であり、また、吹付施工された吸音材は不燃性であるため、これまでは防音工事ができなかった場所や施工条件を選ばず騒音低減に寄与できるばかりでなく、窒素酸化物を吸収することにより、交通量の多い道路の沿道における大気浄化作用が大きく期待出来るものとなる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１、２は、上記刊行物１及び他の刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５４３９号「回転体の回転位置ロック装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７５５１４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願は、平成　８年　４月　８日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　本願発明の要点となる、係止部材（ストッパ３）の直進、直進による回転体との歯合、そのような歯合のための係止部材での歯切り範囲の特定は、引用例、周知例のいずれにも記載や示唆がない。
　
３　本願発明の上記要点は、ブレーキドラムに対してブレーキシューを当接させて制動するもの、すなわち、係止部材の直進による回転体の回転位置ロックの技術を、係止部材を回動させて回転体と歯合する技術に適用することだけによっては、上記要点、特に係止部材での歯切り範囲の特定が容易に想到できたとすることはできない。
　
４　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１５７８６号「デッキプレート床」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月１６日出願公開、特開平６−２２９０４４］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１日付、及び平成１４年２月１５日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「複数のデッキ受梁鉄骨と、このデッキ受梁鉄骨相互間に配置され下端に方形のつばプレートが固定されたつば付貫通孔スリーブと、前記つば付貫通孔スリーブを除いて前記デッキ受梁鉄骨上に敷設されたデッキプレートと、前記デッキ受梁鉄骨に直交してこのデッキ受梁鉄骨に配置され前記つばプレートの対向する二辺を支持するデッキ受小梁と、前記つば付貫通孔スリーブの前記つばプレート上および前記デッキプレート上に打設されたコンクリートとを有することを特徴とするデッキプレート床。」（以下、「本願発明」という。）
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−９８０８０号（実開平２−１８９８８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「第５図は要部を示す一部切欠斜視図である。ライザー１ａは……フレーム１１に床板１２を一体に形成してなり、床板１２には適宜の間隔でパイプ２を挿通する透孔１３が形成され、この透孔１３周縁にコンクリートを分離するスリーブ１４が立設されている。」（４頁１〜７行）
　「各ライザー１ａ……の少なくとも相対する二辺を梁２３で支持し……スラブ２５上の現場打ちコンクリート２６と同様にコンクリートを打設して床を構成する。」（５頁４〜８行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「床板１２にパイプ２を挿通する透孔１３が形成され、この透孔１３周縁にコンクリートを分離するスリーブ１４が立設されたライザーの少なくとも相対する二辺を梁２３で支持し、スラブ２５上の現場打ちコンクリート２６と同様にコンクリートを打設して構成される床。」
　
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「梁２３」、「床板１２」、「透孔１３」、及び「スラブ２５」は、本願発明の「デッキ受梁鉄骨」、「つばプレート」、「貫通孔スリーブ」、及び「デッキプレート」にそれぞれ相当するから、両者は、
「複数のデッキ受梁鉄骨と、このデッキ受梁鉄骨相互間に配置され下端に方形のつばプレートが固定されたつば付貫通孔スリーブと、前記つば付貫通孔スリーブを除いて前記デッキ受梁鉄骨上に敷設されたデッキプレートと、前記つば付貫通孔スリーブの前記つばプレート上および前記デッキプレート上に打設されたコンクリートとを有する、デッキプレート床。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明は「デッキ受梁鉄骨に直交してこのデッキ受梁鉄骨に配置され、つばプレートの対向する二辺を支持するデッキ受小梁」を有しているのに対し、刊行物記載の発明は「（つばプレートの）少なくとも相対する二辺をデッキ受梁鉄骨で支持」しており前者の「デッキ受け小梁」を有しているかどうか不明な点
　
　上記相違点について検討する。
　デッキプレート等の床材の四周縁を梁や小梁に支持させることは古くから広く行われている慣用手段にすぎない上、刊行物記載の発明においても、少なくとも相対する二辺を梁に支持させる旨の記載から他の相対する二辺をも梁や小梁に支持させる場合があることは当業者が容易に想起し得るものである。したがって、刊行物記載の発明から、上記相違点として摘記した本願発明の構成、すなわち、「デッキ受梁鉄骨に直交してこのデッキ受梁鉄骨に配置され、つばプレートの対向する二辺を支持するデッキ受小梁」を設ける程度のことは当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎず、また、そうしたことによる作用効果も予期し得る程度のものにすぎない。
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７４１２号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４４０３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１０年１２月２５日付け、及び平成１３年１０月３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　中継器と移動機からなる無線電話装置であって、
　前記中継器は、第１の周波数により無線電話サービス網との通信を行う第１の通信手段と、第２の周波数により移動機との通信を行う第２の通信手段を有し、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを回路的に接続することによって無線電話サービス網と前記移動機との通信の中継を行い、
　前記移動機は、第１の周波数を利用して無線電話サービス網の基地局と直接通信を行うと共に第２の周波数を利用して前記中継器を経由して通信を行う通信手段を有することを特徴とする無線電話装置。
【請求項２】　第１の周波数を利用して無線電話サービス網の基地局と直接通信を行うと共に第２の周波数を利用して無線電話サービス網の基地局を中継する中継器を経由して通信を行う通信手段を有することを特徴とする無線電話装置。」
　なお、平成１２年７月１０日付けの手続補正は、平成１２年１０月１３日付けで、平成１４年３月１８日付けの手続補正は、平成１４年４月１日付けで却下され、共に確定している。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年１月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−１２７７２８号公報（平成４年４月２８日出願公開、以下「引用例１」という。）、及び特公昭５１−１２２０４号公報（昭和５１年４月１７日出願公告、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
　引用例１の第２頁左上欄第２〜１３行の記載、及び、第２頁右上欄第１８行〜第３頁左上欄第９行に記載されているところの実施例に関する説明等を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　親機１と子機２からなる携帯電話機であって、
　前記親機１は、第１の周波数により無線電話サービス網との通信を行う第１親機送受信部１３と、第２の周波数により子機２との通信を行う第２親機送受信部１４を有し、前記第１親機送受信部１３と前記第２親機送受信部１４とを回路的に接続することによって無線電話サービス網と前記子機２との通信の中継を行い、
　前記子機２は、第２の周波数を利用して前記親機１を経由して通信を行う子機送受信部２６を有する携帯電話機。
　
［引用例２］
　引用例２には、広地域の携帯無線電話方式において、一般屋外における電話による通信だけでなく建物内に入った場合にも通信できるようにするために、ビルディングに設けたアンテナおよびサチライト受信機により基地局電波を受信し、これを適当な周波数にずらして屋内に放射するサチライト方式が用いられる旨の記載（第１頁第１欄第２１〜３３行参照）がなされており、該サチライト方式を用いる場合、携帯無線電話機に屋内通信のためだけに別周波数の水晶発振器等を追加設置する必要が生じ、多チャンネル、例えば４チャンネル切替の無線機では、屋外通信、屋内通信の両方を満足させようとすると、局部発振器として８チャンネル分の水晶発振器を用意する必要が生じる旨の記載（第１頁第２欄第６〜２４行参照）がなされている。
　上記記載において、サチライト受信機は中継器に対応する構成であり、また、広地域の携帯無線電話方式における基地局は、無線電話サービス網の基地局に対応する構成であると解されるから、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　第１の周波数を利用して無線電話サービス網の基地局と直接通信を行うと共に第２の周波数を利用して中継器を経由して通信を行う携帯無線電話機。
　
 ３．本願発明１についての検討
（３−１）対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「親機１」、「子機２」、「携帯電話機」、「第１親機送受信部１３」、「第２親機送受信部１４」、「親機１を経由して通信を行う子機送受信部２６」は、それぞれ、本願発明１における「中継器」、「移動機」、「無線電話装置」、「第１の通信手段」、「第２の通信手段」、「中継器を経由して通信を行う通信手段」に対応する構成であると認められる。
　よって、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
　中継器と移動機からなる無線電話装置であって、
　前記中継器は、第１の周波数により無線電話サービス網との通信を行う第１の通信手段と、第２の周波数により移動機との通信を行う第２の通信手段を有し、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを回路的に接続することによって無線電話サービス網と前記移動機との通信の中継を行い、
　前記移動機は、第２の周波数を利用して前記中継器を経由して通信を行う通信手段を有することを特徴とする無線電話装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：移動機における通信手段が、本願発明１においては、「第１の周波数を利用して無線電話サービス網の基地局と直接通信を行うと共に第２の周波数を利用して中継器を経由して通信を行う」のに対し、引用例１記載の発明においては、「第２の周波数を利用して親機１を経由して通信を行う」のみであり、第１の周波数を利用して無線電話サービス網の基地局と直接通信を行うことはしていない点。
　
（３−２）判断
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、共に、中継器を介して無線通信を行うという技術においては共通するものであるので、引用例１記載の発明における「子機２」に対して引用例２記載の発明を適用し、その「子機送受信部２６」を、「第１の周波数を利用して無線電話サービス網の基地局と直接通信を行うと共に第２の周波数を利用して中継器を経由して通信を行う」ものに変更することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．本願発明２についての検討
　上記本願発明１についての検討からも明らかなように、本願発明２と引用例２記載の発明との間に格別な差異があるものとは認められない。
　したがって、本願発明２は、引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　３６１８号「太陽電池を備えた屋根構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１２７４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年１月１２日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１４年２月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び平成１２年２月１５日付けの手続補正書によって補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】屋根の傾斜に沿って棟側から軒先側にわたり張られるベースパネルの上面に、太陽電池パネルが棟側から軒先側に並べて取り付けられてなる太陽電池を備えた屋根構造において、前記ベースパネルと前記太陽電池パネルの間に通気層を形成し、もっとも軒先側に配された太陽電池パネルの軒先に、上側の軒先水切板を前記屋根の傾斜に沿って延びるように設けるとともに、前記ベースパネル上に、この上側の軒先水切板との間に屋外と前記通気層とを連通させる通路を形成する下側の軒先水切板を設け、これらの上側および下側の軒先水切板における軒先側の先端を前記屋根の軒先よりも外方に突出させ、この突出した部分をそれぞれ前記屋根の傾斜よりも下方に屈曲させ、前記上、下側の軒先水切板の前記屈曲させた軒先側の先端部間に、換気ガラリを装着したことを特徴とする太陽電池を備えた屋根構造。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年１１月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和６０年９月６日に頒布された特開昭６０−１７３２５６号公報（以下、「引用例」という。）には、第２頁左上欄第１５行〜左下欄第６行、第３頁左下欄第６〜１６行、第４頁右上欄第２０行〜左下欄第１５行及び第１、２、４、１９、２０図の記載を含む明細書全体の記載からみて、「屋根の傾斜に沿って棟側から軒先側にわたり張られる金属屋根板の上面に、エネルギー集収器が取り付けられたカバーガラス枠が棟側から軒先側に並べて取り付けられてなるエネルギー集収器を備えた屋根構造において、前記金属屋根板と前記カバーガラス枠の間に空間を形成し、軒先部カバーガラス枠の軒先に、本体を前記屋根の傾斜に沿って延びるように設けるとともに、前記金属屋根板上に、この本体との間に屋外と前記空間とを連通させる通路を形成する張出係合突片を設け、前記本体と張出係合突片の軒先側の先端部間に、軒先部吸気孔を設けた垂下板を設けたエネルギー集収器を備えた屋根構造。」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「金属屋根板」、「エネルギー集収器が取り付けられたカバーガラス枠およびカバーガラス枠」、「エネルギー集収器」、「空間」、「軒先部カバーガラス枠」及び「軒先部吸気孔を設けた垂下板」は、それぞれ、本願発明の「ベースパネル」、「太陽電池パネル」、「太陽電池」、「通気層」、「もっとも軒先側に配された太陽電池パネル」及び「換気ガラリ」に相当し、引用例記載の発明の「本体」及び「張出係合突片」は、軒先端部の形状から、それぞれ、本願発明の「上側の軒先水切板」及び「下側の軒先水切板」に相当するので、両者は、屋根の傾斜に沿って棟側から軒先側にわたり張られるベースパネルの上面に、太陽電池パネルが棟側から軒先側に並べて取り付けられてなる太陽電池を備えた屋根構造において、前記ベースパネルと前記太陽電池パネルの間に通気層を形成し、もっとも軒先側に配された太陽電池パネルの軒先に、上側の軒先水切板を前記屋根の傾斜に沿って延びるように設けるとともに、前記ベースパネル上に、この上側の軒先水切板との間に屋外と前記通気層とを連通させる通路を形成する下側の軒先水切板を設け、前記上、下側の軒先水切板の軒先側の先端部間に、換気ガラリを設けた太陽電池を備えた屋根構造の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）本願発明では、上、下側の軒先水切板における軒先側の先端を屋根の軒先よりも外方に突出させ、この突出した部分をそれぞれ屋根の傾斜よりも下方に屈曲させ、上、下側の軒先水切板の屈曲させた軒先側の先端部間に、換気ガラリを設けているのに対し、引用例記載の発明では、上、下側の軒先水切板の軒先側の先端部間に、換気ガラリを設けているものの、上、下側の軒先水切板の軒先側の先端を屋根の軒先よりも外方に突出させていない点で相違する。
（２）本願発明では、上、下側の軒先水切板の軒先側の先端部間に、換気ガラリを装着しているのに対し、引用例記載の発明では、上、下側の軒先水切板の軒先側の先端部間に、換気ガラリを設けているが装着しているか否か不明である点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　一般に、軒先水切板における軒先側の先端を屋根の軒先よりも外方に突出させ、この突出した部分を屋根の傾斜よりも下方に屈曲させることは本願出願前周知技術であり（例えば実願平２−１０４２３８号（実開平４−６２７１９号）のマイクロフィルム、実願平２−９１７５０（実開平４−４８３２８号）のマイクロフィルム参照）、これを引用例記載の発明の上、下側、それぞれの軒先水切板に適用し、上側および下側の軒先水切板における軒先側の先端を屋根の軒先よりも外方に突出させ、この突出した部分をそれぞれ屋根の傾斜よりも下方に屈曲させ、上、下側の軒先水切板の屈曲させた軒先側の先端部間に、換気ガラリを設けることにより、相違点（１）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしうる程度のことである。
　
　相違点（２）について
　本願発明は、上、下側の軒先水切板とは別体に形成された換気ガラリを、上、下側の軒先水切板の先端部間に装着するものであり、引用例記載の発明の換気ガラリは、上、下側の軒先水切板間にどのように形成されているのか明記されていない（図面では一体に形成されているとも解される。）が、どちらの構造を採用しても、換気ガラリとしての作用効果に格別な差異を生じるものではないので、上、下側の軒先水切板と換気ガラリを別体とし、上、下側の軒先水切板の先端部間に装着する程度のことは、当業者が適宜なしうる事項にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３９０９９号「動電型スピーカ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　９０４９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月８日の出願であって、平成１２年８月４日付け及び平成１２年１０月６日付け手続補正書は、平成１４年２月２８日付け（３月１２日発送）の補正の却下の決定により却下が確定したので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　面厚が異なると共に、密度、または、ヤング率のいずれかが異なり、かつ、振動板同一円周部に占めるその構成面積比が振動板中心に近い部分と外周に近い部分で異なる形状部分を振動板中腹部、または、外周部に少なくとも一カ所以上分散配置した抄造による振動板を備えたことを特徴とする動電型スピーカ。」
　
［２］引用例
　これに対して、平成１２年６月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５１−１４５３１２号公報（昭和５１年１２月１４日出願公開、以下「引用例１」という。）には、「スピーカ用振動板」に関し、
　（１）「この発明のスピーカ用振動板は第２図の上面図で示すように、紙、繊維などの天然ならびに合成繊維を基体とし、その製作時においてプレスの金型に段部を設けることにより、第２図Ａ、Ｂに示すように厚み、すなわち密度を変え、機械的な損失の異なる部分を設けている。
　たとえば、第２図Ａの部分に厚みをもたせた振動板の断面図を第３図に示す。ここで振動板は、プレス圧の変化により厚みが局所的に変化するだけなので、その全体の重量は変わらず、Ａの部分は厚みがある分だけ密度は低くなり損失は大きくなる。一方Ｂの部分はＡの部分に比べ密度が高く、従って剛性が大きい。
　この結果、Ａの部分とＢの部分を複数個形成することにより、分割振動領域での振動モードが適当に分散して、高音域における分割振動に起因する共振峰はなくなり、平坦な特性をもつスピーカとすることができる。」（公報１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１０行）、
　（２）第２図には、扇形のＡの部分と、一定幅のＢの部分が、円周上に配置されている振動板が記載されている。
　（３）「第５図（ａ）（ｂ）はこの発明のスピーカ用振動板についてのその他の実施例を示すもので、第５図（ａ）は部分ＡとＢとを曲線的に変えた場合、第５図（ｂ）は部分ＡとＢとを細かくし、補強リブの効果を大ならしめた例である。」（公報２頁左上欄１６〜２０行）と記載されている。
　
［３］対比・判断
［３−１］　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「振動板」は、「紙、繊維などの天然ならびに合成繊維を基体とし」、プレス金型で製作するので、本願発明の「抄造による振動板」に相当している。
　また、引用例１の振動板において、Ａの部分は厚みがあり密度が低く、Ｂの部分は密度が高いと記載されているので（上記（１）参照）、引用例１の「Ａの部分」及び「Ｂの部分」はそれぞれ本願発明の「面厚が異なると共に」、「密度が異」なる部分に相当し、引用例１の振動板は、これらの部分を振動板中腹部、または、外周部に複数分散配置した構成を備えている。
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「面厚が異なると共に、密度が異なる部分を、振動板中腹部、または、外周部に少なくとも一カ所以上分散配置した抄造による振動板を備えたスピーカ」
　である点で共通しているが、次の点で相違している。
　（相違点）本願発明は、上記「振動板」の「面厚が異なると共に、密度が異なる部分」が、「振動板同一円周部に占めるその構成面積比が振動板中心に近い部分と外周に近い部分で異なる形状」であって、上記「スピーカ」が「動電型」であるのに対し、引用例１には、特に明記のない点。
［３−２］相違点について、以下検討する。
　引用例１の第２図および第５図の、図示されるＡの部分とＢの部分について、その同一円周部に占めるその構成面積比を検討すると、振動板中心に近い部分と外周に近い部分で異なっている。
　また、一般的に動電型スピーカの振動板も、引用例１と同様のコーン型形状を有している。
　よって、上記相違点は、当業者が適宜採用しうる程度の限定にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果は、上記引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものではない。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９７２３５号「電子部品実装装置及び電子部品実装方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０７５９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願は、平成６年５月１１日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１４年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、本願発明という）
「移載ヘッドに備えられた複数のノズルにパーツフィーダから複数の電子部品を吸着してピックアップするステップと、前記移載ヘッドを撮像手段の上方を移動させて前記複数のノズルに吸着された複数の電子部品の像を一個の撮像手段により移載へッドの一回の移動動作中に取込むステップと、得られた像に基いて位置補正を行い基板に電子部品を実装するステップとを含むことを特徴とする電子部品実装方法。」
                          
２　これに対して、当審において平成１４年３月２５日付けの拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−７４４９７号公報（以下、「引用例」という。）には、次のＡ〜Ｃの記載がある。
　
Ａ・・・「次に、Ｙへッド部（５）について詳述する。第１図及び第２図に於いて、（１２）（１２）は装着ヘッドであり、ヘッドボールネジ（１３）（１３）に嵌合したへッド用ナット（１４）（１４）に取付けられており、ヘッド駆動モータ（１５）（１５）に駆動され該ボールネジ（１３）（１３）が回動することによりヘッドリニアガイド（１６）（１６）（１６）（１６）に案内されＹ方向に移動をし、部品供給部（６）より供給されるチップ部品（７）をＸテーブル部（３）にてプリント基板（１０）に装着する。
　装着へッド（１２）について詳述する。第２図に於いて、（１８）はチップ部品（７）を吸着する吸着ノズル（１９）を先端に有する上下動体であり、装着ヘッド（１２）に上下動可能に３本設けられている。」（第２頁右上欄第２〜１５行）
　
Ｂ・・・「第１図及び第２図に於いて、（５６）は部品撮像カメラであり、部品供給部（６）にてノズル（１９）が吸着して取出したチップ部品（７）は装着ヘッド（１２）の移動により移動して来て該カメラ（５６）により吸着位置、姿勢及びリード曲り、リード浮き等を認識される。
　部品撮像カメラ（５６）は１台設けられているのみであるが、該カメラ（５６）は装着ヘッド（１２）に取付けられている３本のノズル（１９）（１９）（１９）に夫々吸着されている部品（７）（７）（７）の全てを同時に撮像して認識することが可能である。」（第３頁左上欄第１６行〜同右上蘭第６行）
　
Ｃ・・・「撮像カメラ（５６）の撮像による認識結果で部品（７）の位置ずれがある場合、装着ヘッド（１２）及びＸテーブル（６４）は、ずれ量の補正が加えられた距離分移動する。
　また、θ方向に角度ずれがある場合、モータ（４９）は角度ずれを補正する角度分回動しプーリ（４８），（５０）及びタイミングベルト（５１）を介して上下動ガイド体（４７）を回動させる。このとき上下動ガイド体（４７）が回動することにより、被規制部材（３０）が回り止め（５４）に規制され回動しノズル（１９）は補正角度分回動することになる。
　然る後に、右端のソレノイド（３６）が励磁してストッパレバー（３２）が規制を解き、モータ（３９）の駆動によりノズル（１９）は下降をしプリント基板（１０）に部品（７）が装着される。」（第４頁左下欄第１１行〜同右下欄第５行）
　
３　本願発明の構成事項と引用例の記載事項とを対比する。
　上記記載事項Ａにおける「装着ヘッド」は、本願発明における「移載ヘッド」に相当し、以下同様に、「部品供給部」は「パーツフィーダ」に、「チップ部品」は「電子部品」にそれぞれ相当している。
　また、記載事項Ｂにおける「部品撮像カメラ」は、本願発明における「撮像手段」に相当するし、記載事項Ｃには、部品撮像カメラで得られた像に基づいて位置補正を行ってから、基板に装着する手段の開示がある。
　したがって、引用例には「移載ヘッドに備えられた複数のノズルにパーツフィーダから複数の電子部品を吸着してピックアップする手段と、前記移載ヘッドを撮像手段の上方を移動させて前記複数のノズルに吸着された複数の電子部品の像を一個の撮像手段により移載へッドの一回の移動動作中に取込む手段と、得られた像に基いて位置補正を行い基板に電子部品を実装する手段とを含む電子部品実装装置。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、引用例に記載された上記の発明における各手段を用いるステップをもとに、本願発明で規定される「電子部品実装方法」を実現することは、必要に応じて容易になし得るものと認める。
　
４　従って、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１８８２７８号「排水トラップ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１８３８１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　シンク面所定箇所に、少なくとも１つの段部が形成され、前記段部の側面に開口が、さらに段部の上部および下部のシンク面に排水部としての開口が延設されている流し台用シンクの排水トラップであって、前記排水トラップの上縁部は、前記段部の側面の開口と、段部の上部および下部に形成された開口の周囲を全て水封状態に当接できる形状になっていると共に、前記排水トラップ内にゴミカゴを着脱可能に設け、かつ前記排水トラップ上面には、上部のシンク面の一部を構成する取外し可能な覆い蓋を載置したことを特徴とする排水トラップ。
　【請求項２】　前記覆い蓋とゴミカゴが一体に形成されている請求項１に記載の排水トラップ。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５２−１１２１号（実開昭５３−９６４５６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「本考案は流し台のシンク（水槽）など水槽の底部に排水溝を設け、排水および廃物処理の効率化をはかるものである。」（１頁７〜９行）
（イ）「図１に示す如くシンクの底部(4)の周囲に排水溝(2)を設ける。又、第２図、第３図の如く底部(4)は水平とし、排水溝(2)とともに排水口(3)の方へ傾斜をさせる。このような構造により拡散した水はほとんど戻らないで周囲の排水溝に流れて、水はけがよく残留廃物も少なく、且つ残留廃物の水流しによる処理が簡単に出来る。」（１頁１６行〜２頁３行）
　これらの記載及び第１図ないし第３図の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「シンクの底部の周囲に、排水溝が形成され、該排水溝の下部のシンク面に排水口が設けられ、シンク底部を排水溝とともに排水口の方へ傾斜させる構造とした流し台のシンク」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平３−５９７７０号（実開平５−１４２６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（ウ）「浴槽と洗い場とを一体的に連ねてなるユニットバスにおいて、前記洗い場の浴槽側に、凹状の排水口が設けられているとともに、浴槽エプロンに沿って前記排水口へ湯水を集める排水溝が設けられ、さらに、前記排水口に洗い場とほぼ面一の高さになる排水口カバーが取り付けられ、排水口カバーはその排水溝側を除いて側壁が設けられた蓋のようなものからなり、かつ、排水溝における排水口への入口部分に凹みが設けられている、ことを特徴とするユニットバス。」（実用新案登録請求の範囲）
（エ）「排水溝における排水口への入口部分に設けてある凹みによって、排水口カバーと排水溝の排水口入口部分とで形成する湯水導入開口の面積が大きくなるので、水はけがスムーズとなる。」（段落【０００９】）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「排水溝」、及び「排水口」が、本願発明１の「段部」、及び「排水部としての開口」に、それぞれ相当する。また、刊行物１に記載のものは、シンク底部を排水溝とともに排水口の方へ傾斜させることにより、水を排水溝へ滞りなく導いており、排水のトラップ機能を果たしていると認められる。したがって、両者は、「シンク面所定箇所に、少なくとも１つの段部が形成され、段部の下部のシンク面に排水部としての開口が設けられている流し台用シンクの排水トラップ」の点で一致し、次の３点で相違する。
　相違点１：本願発明１の排水トラップは、段部の側面、さらに段部の上部および下部のシンク面に排水部としての開口が延設されている流し台用シンクの排水トラップであって、その上縁部は、前記段部の側面の開口と、段部の上部および下部に形成された開口の周囲を全て水封状態に当接できる形状になっているのに対し、刊行物１に記載の発明の排水トラップの上縁部は、そのような形状になっていない点。
　相違点２：本願発明１は、排水トラップ内にゴミカゴを着脱可能に設けているのに対し、刊行物１に記載の発明は、排水トラップ内にゴミカゴが設けられていない点。
　相違点３：本願発明１は、排水トラップ上面に上部のシンク面の一部を構成する取外し可能な覆い蓋を載置したのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような覆い蓋が設けられていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、「排水溝」（本願発明１の「段部」に相当）の側面、さらにその上部および下部に排水部としての開口を延設する点、及び排水トラップ上面に洗い場面の一部を構成する「排水口カバー」（本願発明１の「覆い蓋」に相当）を設ける点が記載されている。しかし、上記相違点１に摘記した本願発明１の構成のうち、「排水トラップの上縁部を、段部の側面の開口と、段部の上部および下部に形成された開口の周囲を全て水封状態に当接できる形状」にするという事項は、上記刊行物２に記載も示唆もされていない。そして、当該事項により本願発明１は、排水トラップの上縁部が、シンク面所定箇所に形成される開口の形状に合わせて形成されるため、シンク面の開口周縁に特別な加工を施すことなく、開口下方を排水トラップにより水封状態で容易に覆うことが可能となるという、刊行物１及び２に記載の発明からは予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、排水トラップ内にゴミカゴを着脱可能に設けること、及び、排水トラップ上面に上部のシンク面の一部を構成する取外し可能な覆い蓋を載置することは、従来から広く一般に行なわれている慣用手段にすぎず、そのような慣用手段により新たな作用効果を奏するとも認められないので、相違点２，３に摘記した本願発明１の構成は、格別なものではない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用してさらに構成を限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。