Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エポキシ樹脂組成物をマトリックス樹脂とする繊維強化樹脂層の複数層が積層して硬化成形されてなる繊維強化樹脂製ロールであって、前記マトリックス樹脂として、該マトリックス樹脂をなすエポキシ樹脂組成物による硬化樹脂板を１５０℃、飽和蒸気圧下に６０時間放置したときの吸水率が３．５重量％以下のエポキシ樹脂組成物を使用してあることを特徴とする繊維強化樹脂製ロール。
【請求項２】  前記マトリックス樹脂として、該マトリックス樹脂をなすエポキシ樹脂組成物による硬化樹脂板を１５０℃、飽和蒸気圧下に６０時間放置した後の１５０℃における剛性率（ＬｏｇＧ’ａｆｔｅｒ）が、放置する前の１５０℃における剛性率（ＬｏｇＧ’ｂｅｆｏｒｅ）の０．９５倍以上のエポキシ樹脂組成物を使用してあることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂製ロール。
【請求項３】  前記マトリックス樹脂として、該マトリックス樹脂をなすエポキシ樹脂組成物による硬化樹脂板のガラス転移温度が１５０〜２００℃のエポキシ樹脂組成物を使用してあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の繊維強化樹脂製ロール。
【請求項４】  マトリックス樹脂をなすエポキシ樹脂組成物が、常温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）２０〜５９重量％と、骨格をなす部分の繰り返し単位が下記の化１、化２、化３又は化４のうちの少なくとも１つで表示されるエポキシ樹脂（Ｂ）２５〜５０重量％と、平均粒径１μｍ以下の架橋ゴム微粒子変性エポキシ樹脂（Ｃ）１５〜４０重量％と、上記のエポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との混合物に溶解可能な熱可塑性樹脂（Ｄ）１〜１０重量％との混合樹脂（Ｉ）の１００重量部に対して、ジアミノジフェニルスルホン（Ｅ）２０〜５０重量部を含有しており、かつ６０℃の粘度が５００〜３０００ポイズであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の繊維強化樹脂製ロール。
【化１】
2000191798.tif 000001
【化２】
2000191798.tif 000002
【化３】
2000191798.tif 000003
【化４】
2000191798.tif 000004
【請求項５】  マトリックス樹脂をなすエポキシ樹脂組成物が、常温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）２０〜５９重量％と、骨格をなす部分の繰り返し単位が下記の化５、化６、化７又は化８のうちの少なくとも１つで表示されるエポキシ樹脂（Ｂ）２５〜５０重量％と、平均粒径１μｍ以下の架橋ゴム微粒子変性エポキシ樹脂（Ｃ）１５〜４０重量％と、上記のエポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との混合物に溶解可能な熱可塑性樹脂（Ｄ）１〜１０重量％との混合樹脂（Ｉ）の１００重量部に対して、エポキシ樹脂（Ｂ）以外の樹脂であって、しかもその軟化点が７０℃以上のエポキシ樹脂（Ｆ）５〜５０重量部と、ジアミノジフェニルスルホン（Ｅ）２０〜５０重量部とを含有しており、かつ６０℃の粘度が５００〜３０００ポイズであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の繊維強化樹脂製ロール。
【化５】
2000191798.tif 000005
【化６】
2000191798.tif 000006
【化７】
2000191798.tif 000007
【化８】
2000191798.tif 000008
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下に記載する構成による本発明の繊維強化樹脂製ロールによって解決される。
すなわち本発明は、エポキシ樹脂組成物をマトリックス樹脂とする繊維強化樹脂層の複数層が積層して硬化成形されてなる繊維強化樹脂製ロールであって、前記マトリックス樹脂として、該マトリックス樹脂をなすエポキシ樹脂組成物による硬化樹脂板を１５０℃、飽和蒸気圧下に６０時間放置したときの吸水率が３．５重量％以下のエポキシ樹脂組成物を使用してあることを特徴とする繊維強化樹脂製ロールからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の構成による本発明の繊維強化樹脂製ロールにおいては、前記マトリックス樹脂として、該マトリックス樹脂をなすエポキシ樹脂組成物による硬化樹脂板を１５０℃、飽和蒸気圧下に６０時間放置した後の１５０℃における剛性率（ＬｏｇＧ’ａｆｔｅｒ）が、放置する前の１５０℃における剛性率（ＬｏｇＧ’ｂｅｆｏｒｅ）の０．９５倍以上になるエポキシ樹脂組成物を使用してあることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更にマトリックス樹脂をなすエポキシ樹脂組成物は、該エポキシ樹脂組成物による硬化樹脂板を１５０℃、飽和蒸気圧下に６０時間放置した後の１５０℃における剛性率（ＬｏｇＧ’ａｆｔｅｒ）が、この放置を行なう前の１５０℃における剛性率（ＬｏｇＧ’ｂｅｆｏｒｅ）の０．９５倍以上のエポキシ樹脂組成物であることが好ましく、又、該エポキシ樹脂組成物による硬化樹脂板のガラス転移温度が１５０〜２００℃のエポキシ樹脂組成物であることが、更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
反応を実施するに当たっては、塩化水素ガスをアルコールに溶解させた後、内温を−１０〜２０℃、好ましくは５〜１０℃に保ち、撹拌しながら５分〜１０時間かけてニトリル化合物を加える。かかる内温が−１０℃未満では反応がほとんど進行せず、２０℃を越えると生成したアルキルイミドエーテルの分解が促進されエステル体等の副生成物が多くなり反応収率が低下することになり好ましくない。
予め塩化水素ガスをアルコールに溶解させ、内温を−１０〜２０℃に保つことで、塩化水素のアルコールへの溶解熱の除熱が行われるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、前記操作装置８は、作業台４に取り付けられ前記各制御装置５ａ，６ａ，７ａを制御するための上部操作信号を出力する上部操作手段８ａ、旋回台２に取り付けられ前記各制御装置５ａ，６ａ，７ａを制御するための下部操作信号を出力する下部操作手段８ｂ、上部操作手段８ａまたは下部操作手段８bのいずれか一つを択一的に選択する選択信号を出力する上下部選択手段８ｃ、および、コントローラ８ｄとから構成されている。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段として、本発明の高所作業車の音声警報装置は、次の如く構成している。車両１上に旋回駆動自在に取り付けた旋回台２に、先端部に作業台４を取り付けた伸縮駆動自在なブーム３を起伏駆動自在に取り付け、前記旋回台２の旋回駆動装置５、前記ブーム３の伸縮駆動装置６、および、前記ブーム３の起伏駆動装置７の各制御装置を、操作装置８を介して個別に制御可能に構成してなり、前記操作装置８を、
・作業台４に取り付けられ前記各制御装置５〜７を制御するための上部操作信号を出力する上部操作手段８ａ、
・旋回台２に取り付けられ前記各制御装置５〜７を制御するための下部操作信号を出力する下部操作手段８ｂ、
・上部操作手段８ａまたは下部操作手段８ｂのいずれか一つを択一的に選択する選択信号を出力する上下部選択手段８ｃ、および、
・前記上部操作手段８ａからの上部操作信号、下部操作手段８ｂからの下部操作信号および上下部選択手段８ｃからの選択信号を受け取り、上下部選択手段８ｃの選択に係る上部操作信号または下部操作信号に対応する制御信号を上記各駆動装置５〜７に出力するように構成したコントローラ８ｄで構成してなる高所作業車に用いられる音声警報装置であって、前記上部操作手段８ａおよび下部操作手段８ｂの近傍に配置した上部スピーカおよび下部スピーカ、および、上部操作手段８ａからの上部操作信号と下部操作手段８ｂからの下部操作信号と上下部選択手段８ｃからの選択信号を受け取り前記上部スピーカおよび下部スピーカに音声信号を出力する音声コントローラとからなり、前記音声コントローラは、上下部選択手段８ｃが上部操作手段８ａを選択している状態で下部操作手段８ｂが操作された時には下部スピーカをして上部操作手段８ａが選択されている旨の音声警報または下部操作手段８ｂが選択されていない旨の音声警報を出力させ、上下部選択手段８ｃが下部操作手段８ｂを選択している状態で上部操作手段８ａが操作された時には上部スピーカをして下部操作手段８ｂが選択されている旨の音声警報または上部操作手段８ａが選択されていない旨の音声警報を出力させるよう構成してあることを特徴とする高所作業車の音声警報装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(1)下部選択手段８ｃが上部操作手段８ａを選択している状態（上下部選択手段８ｃからの選択信号が上部操作手段８ａを選択する信号が入力されている状態）で下部操作手段８ｂが操作された時（下部操作手段８ｂからの下部操作信号が入力された時）には、下部スピーカ９ｂをして上部操作手段８ａが選択されている旨の音声警報または下部操作手段８ｂが選択されていない旨の音声警報を出力させるための音声信号を下部スピーカ９ｂに出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
(2)上下部選択手段８ｃが下部操作手段８ｂを選択している状態（上下部選択手段８ｃからの選択信号が下部操作手段８ｂを選択する信号が入力されている状態）で上部操作手段８ａが操作された時（上部操作手段８ａからの上部操作信号が入力された時）には上部スピーカ９ａをして下部操作手段８ｂが選択されている旨の音声警報または上部操作手段８ａが選択されていない旨の音声警報を出力させるための音声信号を上部スピーカ８ａに出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、音声コントローラ９ｃは、図２に示す如く、上部スピーカ９ａ用の上部音声コントローラ９ｃ１と、下部スピーカ９ｂ用の下部音声コントローラ９ｃ２とで構成してもよい。この場合、上部音声コントローラ９ｃ１は、上下部選択手段８ｃからの選択信号と上部操作手段８ａからの上部操作信号を受け取って、上記(2)とおりに上部スピーカ９ａに音声信号を出力するようにし、また、下部音声コントローラ９ｃ２は、上下部選択手段８ｃからの選択信号と下部操作手段８ｂからの下部操作信号を受け取って、上記(1)のとおりに下部スピーカ９ｂに音声信号を出力するようにすれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷物取り扱いクランプのための制御装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  選択的に開閉可能の荷物掛合面（１４，１６）を持ち、これら荷物掛合面のうち少なくとも一方の荷物掛合面を流体動力作動器（３０，３２）によって制御可能にし、手動の荷物掴み選択器弁に応答して掴み力を荷物に加える荷物取り扱いクランプ（１０）を動作させるための制御装置において、
（ａ）前記荷物の重量を感知するセンサー（９２）と、
（ｂ）前記掴み力を調整する少なくとも１つの流体弁組立体（７４，７５）と、
（ｃ）前記弁組立体を制御する電気的制御器（７０）と
を備え、この電気的制御器（７０）は、前記荷物掴み選択器弁を手動操作することなく、また、前記荷物に持ち上げ力を加えることなく、前記感知した重量の大きさの増加に応答して前記掴み力を増大させるよう前記弁組立体を制御する構成とした
ことを特徴とする荷物取り扱いクランプのための制御装置。
【請求項２】  前記電気的制御器（７０）は、前記荷物の前記感知した重量の大きさに対する前記掴み力の所要の関係を制定し、また、前記電気的制御器は、前記掴み力が前記所要の関係の値以下に低下するのに応答して、前記掴み力を前記所要の関係の値に増大させるよう前記流体弁組立体（７４，７５）に自動的に作用させるよう構成した請求項１記載の制御装置。
【請求項３】  前記所要の関係は比例関係とした請求項２記載の制御装置。
【請求項４】  前記電気的制御器（７０）は、前記荷物掛合面が前記荷物に対して所定関係に閉じているのに応答して、前記流体弁組立体（７４，７５）に自動的に作用して前記閉鎖を行う最大流体圧力を減少させ、この後、前記感知した重量の大きさの増加に応答し、可変的に前記最大流体圧力を増大させる構成とした請求項１記載の制御装置。
【請求項５】  前記所定関係は前記荷物掛合面の閉鎖に対する前記荷物による所定の抵抗であることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】  請求項１記載の制御装置において、前記荷物が重量測定されることができるようになすために前記荷物を持ち上げるための細長い長手方向に伸長可能の持ち上げ機構を備え、前記持ち上げ機構は前記荷物の重量を前記機構内の少なくとも１つの反力によって支持し、前記反力は前記機構の長手方向に伸長可能の位置に依存して可変とし、
前記電気的制御器（７０）は、前記反力の大きさを前記センサ（９２）により感知しそしてそれから前記荷物の前記感知した重量の大きさを、前記反力を変えるのに有効な前記機構の長手方向に伸長可能の位置の変化に関係なく決定するために動作可能とした
制御装置。
【請求項７】  請求項１記載の制御装置において、前記電気的制御器（７０）は、前記弁組立体が可変の選択器（１１８，１２０）の変動に依存して前記感知した重量の大きさに対して異なる所定関係で前記掴み力を択一的に増すようになすために、前記可変の選択器に応答して動作可能とした制御装置。
【請求項８】  前記可変の選択器（１１８）は手動的に可変であることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】  前記可変の選択器（１２０）はコード示度に応答して自動的に可変であることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項１０】  前記可変の選択器（１２０）は前記荷物掛合面の近くにおいてお互いに対する変動に応答して自動的に可変であることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項１１】  前記制御器（７０）が前記１対の荷物掛合面による前記荷物の支持に応答して前記構成要素（ｃ）に記載の如く選択的に動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１２】  請求項１記載の制御装置において、前記電気的制御器（７０）は、前記掴み力の減少に応答して、前記荷物掴み選択器弁の同時的手動操作をすることなしに、前記弁組立体（７４，７５）に作用して、前記掴み力を前記感知した重量の大きさに関連して制御可能に増すように構成した制御装置。
【請求項１３】  請求項１記載の制御装置において、前記荷物が重量測定されるようになすため傾斜選択器（８４）の作動に応答して前記荷物を傾斜させる持ち上げ機構（１１）を備え、前記電気的制御器（７０）は、前記荷物の前記感知した重量に応答して、前記弁組立体に作用し、前記傾斜選択器の前記作動によってのみ起こされる前記感知した重量の大きさの変動に関連して前記掴み力を可変的に増すように、自動的に動作可能に構成した制御装置。
【請求項１４】  請求項１記載の制御装置において、前記荷物を選択的に上昇、下降させるよう動作する持ち上げ機構（１１）を含み、前記電気的制御器（７０）は、前記荷物の支持面上への下降に応答して選択的に自動的に動作可能にし、前記持ち上げ機構の下降を防止する構成とした制御装置。
【請求項１５】  選択的に開閉可能の荷物掛合面（１４，１６）を持ち、これら荷物掛合面のうち少なくとも一方の荷物掛合面を、荷物に掴み力を加える流体動力作動器（３０，３２）により制御可能にした荷物取り扱いクランプ（１０）を作動させる制御方法において、前記荷物を支持面から持ち上げるため、前記荷物の傾斜によって生ずる荷物の重量の変動を検出するステップと、前記荷物の傾斜によって生ずる前記感知した重量の大きさの変動に関連して、前記流体動力作動器に作用して前記掴み力を増大させるステップと
よりなるものとした荷物取り扱いクランプの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と反射膜と前記反射膜上に情報記録領域を有する光ディスクであって、前記情報記録領域の所定の位置にコントロールデータ領域を有し、前記コントロールデータ領域に、バーコードが存在するか否かを示す識別子が記録され、
前記バーコードが記録される場合は、前記情報記録領域の前記コントロールデータ領域より内周側の領域に、半径方向に長く、反射膜が除去された複数のバーが円周方向に配置されることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記バーコードが記録される場合、前記バーコードは、前記情報記録領域に重畳して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
前記バーコードが記録される場合、前記バーコードは、前記光ディスクのプリピット領域に重畳して形成されることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項４】
前記バーコードが記録される場合、前記バーコードは、反射膜を間に挟むようにして２枚の基板を貼り合せた後に、レーザートリミングにより反射膜の一部を除去して形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光ディスク。
【請求項５】
前記反射膜の一部が除去されたマーキングをさらに有し、前記マーキングの位置情報または前記位置情報を暗号化した情報が、前記バーコードとして記録されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光ディスク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光ディスクを再生する光ディスク再生装置であって、
前記バーコードを読み取る動作に入る前に、前記コントロールデータ領域の前記識別子を再生する手段と、
前記バーコードが存在する光ディスクかどうかを確認する手段とを備えたことを特徴とする、光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク、光ディスク再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、情報記録領域の所定の位置にあるコントロールデータ領域に、バーコードが存在するか否かを示す識別子が記録され、バーコードが記録される場合は、情報記録領域のコントロールデータ領域より内周側の領域に、半径方向に長く、反射膜が除去された複数のバーが円周方向に配置されることを特徴とする光ディスクであり、これによって、確実にバーコードを再生でき、複製防止能力を従来に比べてより一層向上させることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像及び静止画像を含む映像情報の再生が可能な映像情報再生装置において、
記録媒体に記録されている複数の映像情報を示すサムネイル画像を複数同時に表示するサムネイル表示手段と、
表示されたサムネイル画像に示される複数の映像情報のうちから映像情報を選択する方法として、単一画像の選択モードと複数画像の選択モードとを切り替える手段とを有し、
複数画像の選択モードの状態で、
十字カーソルを用いて第１のサムネイル画像上にカーソルが位置する状態で、サムネイル選択ボタンを押した後、前記十字カーソルを用いてカーソルを移動し第２のサムネイル画像上で、次に前記サムネイル選択ボタンを押したとき、前記第１のサムネイル画像と前記第２のサムネイル画像との間のサムネイル画像により示される複数の画像情報がまとめて選択されることを特徴とする映像情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、例えば特許請求の範囲に記載の発明により解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】遊技機の近傍に設けられ、各遊技機に対応して設けられる玉補給器に対して玉補給を行わせる第１の駆動信号を出力する補給駆動信号出力手段を有する遊技機用管理装置であって、
手動で操作され、該操作により前記補給駆動信号出力手段から出力された第１の駆動信号よりも優先して前記玉補給器に対して玉補給を行わせる第２の駆動信号を出力する補給スイッチをさらに有することを特徴とする遊技機用管理装置。
【請求項２】請求項１に記載した遊技機用管理装置であって、
前記補給駆動信号出力手段は、前記第１の駆動信号の出力時にオンとなる出力用スイッチング素子を含み、
前記補給スイッチは、前記出力用スイッチング素子に並列に設けられていることを特徴とする遊技機用管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明における遊技機用管理装置は、遊技機の近傍に設けられ、各遊技機に対応して設けられる玉補給器に対して玉補給を行わせる第１の駆動信号を出力する補給駆動信号出力手段を有する遊技機用管理装置であって、手動で操作され、該操作により前記補給駆動信号出力手段から出力された第１の駆動信号よりも優先して前記玉補給器に対して玉補給を行わせる第２の駆動信号を出力する補給スイッチをさらに有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記遊技機用管理装置の前記補給駆動信号出力手段は、前記第１の駆動信号の出力時にオンとなる出力用スイッチング素子を含み、前記補給スイッチは、前記出力用スイッチング素子に並列に設けることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための手段の具体例を説明する。遊技機としては、パチンコ機４やスロットマシンがある。遊技機用管理装置としては、台管理装置３がある。補給駆動信号出力手段は、図１０に示すような出力用スイッチング素子としてのトランジスタＰ８と補給スイッチとしての非常用補給スイッチＰ７を含む補給出力回路が使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
手動で補給スイッチを操作することにより、第１の駆動信号よりも優先して玉補給器に対して玉補給を行わせる第２の駆動信号を出力することができるので、遊技機用管理装置等の故障により第１の駆動信号の出力ができなくなっても、当面は遊技を継続することができ、顧客が遊技ホールに対して不信感を持つことを防止することができると共に、非常用以外にも玉補給を行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板と、該基板上に形成された圧電積層構造体とを有しており、前記圧電積層構造体の一部を含んで振動部が構成されており、前記圧電積層構造体は下部電極、圧電体膜および上部電極を前記基板の側からこの順に積層してなるものであり、前記基板は前記振動部に対応する領域にて該振動部の振動を許容する空隙を形成している圧電薄膜共振子において、
前記圧電体膜が窒化アルミニウムを主成分とするものであり、前記下部電極および前記上部電極がモリブデンを主成分とするものであり、前記振動部は前記圧電積層構造体の上面及び下面にそれぞれ接合された絶縁層を含んでなることを特徴とする圧電薄膜共振子。
【請求項２】前記絶縁層が酸化シリコンを主成分とする絶縁層であることを特徴とする、請求項１に記載の圧電薄膜共振子。
【請求項３】基板と、該基板上に形成された圧電積層構造体とを有しており、前記圧電積層構造体の一部を含んで振動部が構成されており、前記圧電積層構造体は下部電極、圧電体膜および上部電極を前記基板の側からこの順に積層してなるものであり、前記基板は前記振動部に対応する領域にて該振動部の振動を許容する空隙を形成している圧電薄膜共振子において、
前記圧電体膜が窒化アルミニウムを主成分とするものであり、前記下部電極および前記上部電極がモリブデンを主成分とするものであり、前記振動部は前記圧電積層構造体に接合された少なくとも１層の酸化シリコンを主成分とする絶縁層の少なくとも一部を含んでなることを特徴とする圧電薄膜共振子。
【請求項４】前記絶縁層のうちの１つが前記基板の表面上に形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の圧電薄膜共振子。
【請求項５】前記絶縁層のうちの１つが前記圧電積層構造体の前記基板と反対の側の表面上に形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の圧電薄膜共振子。
【請求項６】前記絶縁層は前記酸化シリコンの含有量が５０当量％以上であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の圧電薄膜共振子。
【請求項７】前記圧電体膜の厚さｔと前記絶縁層の厚さの合計ｔ’とが０．１≦ｔ’／ｔ≦０．５の関係を満たすことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の圧電薄膜共振子。
【請求項８】前記圧電体膜は前記窒化アルミニウムの含有量が９０当量％以上であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の圧電薄膜共振子。
【請求項９】前記下部電極及び前記上部電極は前記モリブデンの含有量が８０当量％以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の圧電薄膜共振子。
【請求項１０】前記基板はシリコン単結晶からなることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の圧電薄膜共振子。
【請求項１１】前記上部電極は互いに離隔して形成された第１の電極部と第２の電極部とからなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の圧電薄膜共振子。
【請求項１２】２．０ＧＨｚ近傍における共振周波数及び反共振周波数の測定値から求めた電気機械結合係数が４．０〜６．５％であり、音響的品質係数が７５０〜２０００であり、共振周波数の温度係数が−２０〜２０ｐｐｍ／℃であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の圧電薄膜共振子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路が形成された半導体チップと、
前記半導体チップが搭載されたインターポーザと、
前記インターポーザ上に形成され、ライン部及びそれに接続されるランド部を有する配線層と、
前記配線層と前記インターポーザの間に設けられた下地層と、
前記ランド部上に設けられた外部端子と、
を含み、
前記ランド部は、前記インターポーザの前記半導体チップが搭載された面とは反対の面に配置され、前記下地層とオーバーラップする第１の部分と、前記インターポーザから間隔をあけて配置されるとともに前記下地層とオーバーラップしない第２の部分と、を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、
前記ライン部を覆うとともに、前記ランド部の一部を露出する開口部を有する絶縁層をさらに含む半導体装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置において、
前記インターポーザと前記ランド部の前記第２の部分との間隔に、前記絶縁層が埋められてなる半導体装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の半導体装置において、
前記ランド部の前記第１の部分の幅は、前記ランド部の前記絶縁層からの露出部の幅よりも小さい半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置において、
前記ライン部を覆うとともに、前記ランド部の全部を露出する開口部を有する絶縁層をさらに含む半導体装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の半導体装置において、
前記ランド部は、前記第１の部分を中央部に有し、前記第２の部分を端部に有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の半導体装置において、
前記ランド部の前記第１の部分の平面形状は、前記ライン部の延びる方向に細長く形成されてなる半導体装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の半導体装置において、
前記下地層は、前記ランド部のみの下地として形成されてなる半導体装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の半導体装置において、
前記下地層は、前記ライン部及び前記ランド部の下地として形成されてなる半導体装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の半導体装置において、
前記下地層の厚さは、前記配線層の厚さよりも大きい半導体装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の半導体装置が実装されてなる回路基板。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の半導体装置を有する電子機器。
【請求項１３】
（ａ）インターポーザに導電層を形成すること、
（ｂ）ライン部及びそれに接続されるランド部を有する配線層を、少なくとも前記ランド部が前記導電層を下地とするように形成すること、
（ｃ）前記導電層を前記ランド部の領域よりもオーバーエッチングして、下地層を形成すること、
（ｄ）集積回路が形成された半導体チップを前記インターポーザに搭載すること、
（ｅ）前記ランド部上に外部端子を設けること、
を含み、
前記ランド部は、前記インターポーザの前記半導体チップを搭載するための面とは反対の面に、前記下地層とオーバーラップする第１の部分と、前記下地層とオーバーラップしない第２の部分と、を有するように形成する半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
（ａ）インターポーザに下地層を形成すること、
（ｂ）前記下地層を避けてその周辺領域に平坦化層を形成すること、
（ｃ）ライン部及びそれに接続されるランド部を有する配線層を、前記ランド部が前記下地層とオーバーラップする第１の部分と、前記下地層とオーバーラップしない第２の部分と、を有するように前記下地層及び前記平坦化層上に形成すること、
（ｄ）集積回路が形成された半導体チップを前記インターポーザの前記ランド部が配置された面とは反対の面に搭載すること、
（ｅ）前記ランド部上に外部端子を設けること、
を含む半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｃ）工程後に、前記平坦化層を除去することをさらに含む半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデジタル放送を再送信するとともに他の番組を送信する送信装置において、
受信した前記デジタル放送のデジタル放送リモコン押しボタン設定用の情報を検出す
る情報検索手段と、
前記情報検索手段により検出された前記デジタル放送リモコン押しボタン設定用の情報
と異なるリモコン押しボタン設定用の情報を前記他の番組としての送信信号に多重する押
しボタン情報多重化手段と、
を設けることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記他の番組は、映像や音声による自主製作番組とすることを特徴とする請求項1記載
の送信装置。
【請求項３】
前記他の番組は、映像や音声にデータ放送を組み合わせた自主製作番組とすることを特
徴とする請求項1記載の送信装置。
【請求項４】
前記他の番組は、映像や音声にケーブルテレビ局の自主インターネットサイトのアドレ
スとのリンクを張ったデータ放送を組み合わせた自主製作番組とすることを特徴とする請
求項1記載の送信装置。
【請求項５】
前記他の番組として、映像や音声にケーブルテレビ局のサイトのアドレスとのリンクを
張ったデータ放送を組み合わせることでケーブルモデムによるアクセスを可能とした自主
製作番組とすることを特徴とする請求項1記載の送信装置。
【請求項６】
前記他の番組の送信信号は、デジタル有線テレビジョン放送方式による有線テレビジョ
ン放送の信号とすることを特徴とする請求項1記載の送信装置。
【請求項７】
前記他の番組の送信信号は、標準デジタルテレビジョン放送方式による有線テレビジョ
ン放送の信号とすることを特徴とする請求項1記載の送信装置。
【請求項８】
デジタル放送番組を受信する受信ステップと、
受信した前記デジタル放送のデジタル放送リモコン押しボタン設定用の情報を検出す
る検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された前記デジタル放送リモコン押しボタン設定用の情報
と異なるリモコン押しボタン設定用の情報を抽出する抽出ステップと、
前記デジタル放送とは異なる他の番組を送信するにあたり、前記抽出ステップにおいて
抽出されたリモコン押しボタン設定用の情報を前記他の番組に多重する多重ステップと、
前記受信したデジタル放送と、前記他の番組とを送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項９】
受信したデジタル放送を再送信するとともに他の番組を送信する送信装置であって、受
信した前記デジタル放送のデジタル放送リモコン押しボタン設定用の情報を検出する情
報検索手段と、前記情報検索手段により検出された前記デジタル放送リモコン押しボタン
設定用の情報と異なるリモコン押しボタン設定用の情報を前記他の番組としての送信信号
に多重する押しボタン情報多重化手段と、を備える送信装置と、
前記送信装置から送信される信号を伝送する伝送路と、
番組選局用のリモコンを備え、前記伝送路により伝送される信号を受信する受信機と、
を備える送受信システムであって、
前記受信機は、前記押しボタン情報多重化手段により多重された情報に基づいた前記リ
モコンの操作により、前記他の番組の選局をすることを特徴とする送受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記有効ビット選択手段は、
前記Ａ／Ｄ変換手段から出力される符号ビットと前記Ａ／Ｄ変換手段から出力される数値ビットの中で最上位ビットを含んだＭ（Ｍは任意の自然数）個の連続した数値ビットとを有効ビットとして選択し、前記数値ビットの数Ｍの変更で有効ビットの数を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
さらに、受信信号の電力レベルを検出する受信電力レベル検出手段を備え、
検出した前記受信電力レベルが大きくなるに従って、前記数値ビットの数Ｍを小さくすることを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
さらに、受信信号の搬送波対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）を取得するＣ／Ｎ取得手段を備え、
前記Ｃ／Ｎが大きくなるに従って、前記数値ビットの数Ｍを小さくすることを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記受信信号は、初期同期用のプリアンブル部と、データを伝送用のペイロード部と、前記ペイロード部の復調に係わるペイロード部復調用情報を含むヘッダ部と、を含むパケット信号であり、
さらに、前記ペイロード部復調用情報を解析するためのヘッダ部分解析手段を備え、
前記有効ビット選択手段は、前記ペイロード部復調用情報を基に、前記数値ビットの数Ｍを選択することを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記プリアンブル部の復調に用いる数値ビットの数Ｍが、同一のパケット内において、任意の値で固定されていることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
さらに、受信信号の搬送波対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）を取得するＣ／Ｎ取得ステップを有し、
前記Ｃ／Ｎが大きくなるに従って、前記数値ビットの数Ｍを小さくすることを特徴とする請求項１４に記載の受信方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
受信信号が、初期同期用のプリアンブル部と、データを伝送用のペイロード部と、前記ペイロード部の復調に係わるペイロード部復調用情報を含むヘッダ部と、を含むパケット信号である場合、
さらに、前記ペイロード部復調用情報を解析するためのヘッダ部分解析ステップを有し、
前記有効ビット選択ステップでは、前記ペイロード部復調用情報を基に、前記数値ビットの数Ｍを選択することを特徴とする請求項１４に記載の受信方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、受信信号の搬送波対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）を取得するＣ／Ｎ取得手段を備え、前記Ｃ／Ｎが大きくなるに従って、前記数値ビットの数Ｍを小さくすることがより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、受信信号の搬送波対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）を取得するＣ／Ｎ取得ステップを有し、前記Ｃ／Ｎが大きくなるに従って、前記数値ビットの数Ｍを小さくすることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号が入力される画像信号入力部と、前記画像信号入力部から入力された画像信号を符号化する符号化部と、前記符号化部により符号化されたデータに基づき符号化量を制御する制御信号を生成する制御信号生成部とを備え、前記符号化部は、前記制御信号生成部により生成された制御信号に基づき、所定の符号化量で画像信号を符号化する画像圧縮装置において、
画像信号を記憶する第１の記憶手段と、
前記画像信号入力部から入力された画像信号をフレーム単位で前記第１の記憶手段に書き込む書込手段と、
前記書込手段により書き込まれるフレーム毎の画像信号に対応するフレーム番号を生成するフレーム番号生成手段と、
前記フレーム番号生成手段で生成されたフレーム番号を記憶し、最新のフレーム番号が記憶されている位置をポイントする第１のポインタと、所定のフレーム番号が記憶されている位置をポイントする第２のポインタとを有する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段の前記第２のポインタによりポイントされている位置のフレーム番号に対応した画像信号を、前記第１の記憶手段から読み出し、読み出した画像信号を前記符号化部に供給する読出手段と、
前記第２の記憶手段が有する前記第２のポインタがポイントしている位置と、前記第１のポインタがポイントしている位置を比較し、比較結果に応じて前記第２のポインタによりポイントされている位置のフレーム番号に対応する画像信号を、前記第１の記憶手段から読み出すように前記読出手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第２の記憶手段が有する前記第２のポインタが前記第１のポインタを追い越さないように制御することを特徴とする画像圧縮装置。
【請求項２】
前記第２の記憶手段は、リングバッファで構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る画像圧縮装置は、上述の課題を解決するために、画像信号が入力される画像信号入力部と、画像信号入力部から入力された画像信号を符号化する符号化部と、符号化部により符号化されたデータに基づき符号化量を制御する制御信号を生成する制御信号生成部とを備え、符号化部は、制御信号生成部により生成された制御信号に基づき、所定の符号化量で画像信号を符号化する画像圧縮装置において、画像信号を記憶する画像バッファと、画像信号入力手段から入力された画像信号をフレーム単位で画像バッファに書き込む書込手段と、書込手段により書き込まれるフレーム毎の画像信号に対応するフレーム番号を生成するフレーム番号生成手段と、フレーム番号生成手段で生成されたフレーム番号を記憶し、最新のフレーム番号が記憶されている位置をポイントする第１のポインタと、所定のフレーム番号が記憶されている位置をポイントする第２のポインタとを有するキューイングバッファと、キューイングバッファの第２のポインタによりポイントされている位置のフレーム番号に対応した画像信号を、画像バッファから読み出し、読み出した画像信号を符号化部に供給する読出手段と、キューイングバッファが有する第２のポインタがポイントしている位置と、第１のポインタがポイントしている位置を比較し、比較結果に応じて第２のポインタによりポイントされている位置のフレーム番号に対応する画像信号を、画像バッファから読み出すように読出手段を制御する制御手段とを備える。ここで、制御手段は、キューイングバッファが有する第２のポインタが第１のポインタを追い越さないように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図６は、本発明を適用したユーザ端末が用いられる通信システムの構成例を示している。この通信システム１は、ネットワーク２に接続されたユーザ端末３−Ａ，３−Ｂ，３−Ｃ、３−Ｄ、およびグループ管理装置５、並びにネットワーク４に接続されたユーザ端末３−Ｅから構成される。なお、ユーザ端末３−Ｄは、ネットワーク４にも接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
TPM(Trusted Platform Module)２４は、TCG(Trusted Computing Group)で規定された耐タンパモジュールであり、当該ユーザ端末３の正当性を証明するための正当性検証データを生成する。TPM２４には、図８に示されるように、PCRレジスタ４１、署名生成部４２、およびストレージルートキー４３が内蔵されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ１において、例えば、図３に示されたような非メンバのユーザ端末３−Ｄは、グループＸに参加するためのグループ参加処理を実行する。このグループ参加処理について、図１１のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１１において、ユーザ端末３−ＤのTPM２４は、図１２に示されるように、PCR値、時刻情報、ノンス、および電子署名から構成される正当性検証データ６１を生成する。具体的には、ゲームを構成する複数のプログラムが起動されることにそれぞれ対応してTPM２４により算出されるハッシュ値がPCRレジスタ４１によって順次加算された値であるPCR値と、計時部２２から取得した現在の時刻を示す時刻情報と、ステップＳ１１の処理が開始されたことに対応してグループ管理装置５から供給されるノンス（乱数）とを連結する。そして、署名生成部４２が、連結されたデータに対して、保有するattestation identity keyを適用して電子署名を付加する。このようにして、正当性検証データが生成される。なお、PCR値は、起動された複数のプログラムが全て正当なものである場合だけ、グループ管理装置５によって把握されている所定の値と一致するはずのものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ３１において、ユーザ端末３−Ｃの通信I/F２７は、グループ名Ｘが付加された暗号化データを受信する。そして、通信I/F２７は、受信したグループ名Ｘが付加された暗号化データを暗号処理部２９に出力する。ステップＳ３２において、暗号処理部２９は、ＩＤ・鍵テーブル管理部２８からグループＸのグループ共有鍵ＫXを取得して、暗号化データを復号し、復号されたヘッダ、データ、およびMACを受信データ判定部３０に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ３３において、受信データ判定部３０は、復号結果が正しく復号されたものであるか否かを、ヘッダに含まれるマジックナンバが正規のものであることを確認することによって判定する。なお、この判定はMACでおこなってもよく、また判定基準に、ヘッダに含まれる時刻情報が示す時刻と受信時刻との差が所定の閾値以下であることを追加してもよい。正しく復号されたと判定された場合、処理はステップＳ３４に進む。
ステップＳ３４において、受信データ判定部３０は、復号されたデータに含まれる送信先ＩＤに自己（グループＸにおけるユーザ端末３−ＣのメンバＩＤ）を示すもの以外が含まれるか否かを判定する。自己を示すＩＤ以外が含まれていないと判定された場合、処理はステップＳ３５に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ステップＳ３５において、受信データ判定部３０は、復号されたデータに含まれる送信先ＩＤに自己（グループＸにおけるユーザ端末３−ＣのメンバＩＤ）を示すものが含まれるか否かを判定する。自己を示すものが含まれると判定された場合、処理はステップＳ３６に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、ステップＳ３３において、正しく復号できなかったと判定された場合、またはステップＳ３５において、復号されたデータに含まれる送信先ＩＤに自己を示すものが含まれていないと判定された場合、処理はステップＳ３８に進む。ステップＳ３８において、受信データ判定部３０は、暗号化データと正しく復号できなかった復号結果を破棄する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005236850.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作状態に応じて文字、画像等を表示する表示部、操作されることにより、割り当てられた所定の動作を指令する複数の操作キー、各々の操作状態に応じた操作ガイドを上記操作状態に対応付けて記憶する操作ガイド記憶部、及び所定の操作状態において上記複数の操作キーの内、特定のキーが操作されたとき上記所定の操作状態に対応する操作ガイドを上記操作ガイド記憶部から読み出して上記表示部に表示する操作ガイド実行部を備え、上記操作ガイドは、上記複数の操作キーの配置を示す表示と上記所定の操作状態に対応して各々の操作キーに割り当てられた所定の動作内容を示す表示とからなることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
所定の操作状態において、その操作状態に対応する操作ガイドが操作ガイド記憶部に記憶されている場合には、操作ガイドの存在を表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の請求項１に係る携帯機器は、操作状態に応じて文字、画像等を表示する表示部、操作されることにより、割り当てられた所定の動作を指令する複数の操作キー、各々の操作状態に応じた操作ガイドを上記操作状態に対応付けて記憶する操作ガイド記憶部、及び所定の操作状態において上記複数の操作キーの内、特定のキーが操作されたとき上記所定の操作状態に対応する操作ガイドを上記操作ガイド記憶部から読み出して上記表示部に表示する操作ガイド実行部を備え、上記操作ガイドは、上記複数の操作キーの配置を示す表示と上記所定の操作状態に対応して各々の操作キーに割り当てられた所定の動作内容を示す表示とからなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
続いて、素子形成領域１００及びマーク形成領域１５０のシリコン酸化膜２０上に窒化
膜としてシリコン窒化膜２２を同時に形成する。シリコン窒化膜２２を、例えば、ジクロ
ロシラン（ＳｉＨ２Ｃｌ２）ガスを主成分とするＬＰ−ＣＶＤ（Ｌｏｗ  Ｐｒｅｓｓｕｒ
ｅ−Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法を用いて、６０〜１５０
ｎｍの膜厚で形成する。ここでのシリコン窒化膜２２の膜厚は、後工程で素子形成領域１
００及びマーク形成領域１５０の第２のシリコン層１６に酸化部を選択酸化によって形成
する際の酸化阻止用マスクとしてはもとより、凹部を形成する際の耐エッチングマスクと
して機能する程度の膜厚とする（詳細後述）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、前記金属板上に設けられた絶縁層と、前記絶縁層上に設けられた回路と、前記回路上に実装される複数の半導体とからなる混成集積回路に用いられる金属ベース回路基板であって、前記回路の半導体搭載部ではない部分の一部について、当該回路部分の下部の金属板に低誘電率部分を設け、しかも低誘電率部分が、前記金属板の表面に窪み部分を設け、当該窪み部分に無機質充填剤を含有している樹脂を充填したことを特徴とする金属ベース回路基板。
【請求項２】
窪み部分の側壁が３５〜６５°の傾きを有していることを特徴とする請求項１記載の金属ベース回路基板。
【請求項３】
無機質充填剤が、溶融シリカ（酸化ケイ素）からなり、しかも前記溶融シリカは、平均粒径０．３〜５．０μｍのものを３．５〜４５．０体積％、平均粒径６〜３０μｍのものを１８．０〜８０.０体積％含有していることを特徴する請求項１又は請求項２記載の金属ベース回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、金属板と、前記金属板上に設けられた絶縁層と、前記絶縁層上に設けられた回路と、前記回路上に実装される複数の半導体とからなる混成集積回路に用いられる金属ベース回路基板であって、前記回路の半導体搭載部ではない部分の一部について、当該部分の下部の金属板に低誘電率部分を設け、しかも低誘電率部分が、前記金属板の表面に窪み部分を設け、当該窪み部分に無機質充填剤を含有している樹脂を充填したことを特徴とする金属ベース回路基板であり、好ましくは、窪み部分の側壁が３５〜６５°の傾きを有していることを特徴とする前記の金属ベース回路基板である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極上に抵抗変化材料からなる微細なドットを有する
ことを特徴とする抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項２】
上記電極上に細孔を有する薄膜を有し、上記細孔の内部に上記抵抗変化材料が存在して上記ドットが形成されていることを特徴とする請求項１記載の抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項３】
上記薄膜がアルミナからなることを特徴とする請求項２記載の抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項４】
上記薄膜がアルミニウムを陽極酸化することにより形成されたポーラスアルミナからなることを特徴とする請求項２記載の抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項５】
上記薄膜がアルミニウム−ハフニウム合金を陽極酸化することにより形成されたポーラス材料からなることを特徴とする請求項２記載の抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項６】
上記薄膜が、ドット状凝集部と他の凝集部とからなるミクロ相分離構造を有するブロックコポリマーの上記ドット状凝集部を除去したものからなることを特徴とする請求項２記載の抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項７】
上記抵抗変化材料が、遷移金属を０．０１〜１０モル％ドープした化学式ＡＢＯ3 またはＢＯ2 で表される物質であって、ＡがＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれた少なくとも一種からなり、ＢがＴｉ、ＺｒおよびＨｆからなる群より選ばれた少なくとも一種からなるものからなることを特徴とする請求項１記載の抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項８】
上記電極と上記ドットとの間に導電性酸化物層を有することを特徴とする請求項１記載の抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項９】
上記抵抗変化材料が、Ｃｒを０．０１〜１０モル％ドープしたＳｒＴｉＯ3 またはＳｒＺｒＯ3 からなり、上記導電性酸化物層がＬａドープＳｒＴｉＯ3 からなることを特徴とする請求項８記載の抵抗変化型不揮発性メモリ。
【請求項１０】
電極上に細孔を有する薄膜を形成する工程と、
上記細孔の内部に抵抗変化材料を充填して抵抗変化材料からなる微細なドットを形成する工程とを有する
ことを特徴とする抵抗変化型不揮発性メモリの製造方法。
【請求項１１】
電極上の抵抗変化材料からなる微細なドットに対し、探針と上記電極とを用いて電圧を印加することにより上記抵抗変化材料の抵抗値を変化させ、これを記録ビットとするようにした
ことを特徴とする記録方法。
【請求項１２】
電極上の抵抗変化材料からなる微細なドットに探針を接触または接近させることにより記録ビットの内容を読み出すようにした
ことを特徴とする再生方法。
【請求項１３】
電極上の抵抗変化材料からなる微細なドットに対し、探針と上記電極とを用いて電圧を印加することにより記録ビットの内容を消去するようにした
ことを特徴とする消去方法。
【請求項１４】
電極上に抵抗変化材料からなる微細なドットを有する
ことを特徴とする抵抗変化材料微細構造体。
【請求項１５】
電極上に細孔を有する薄膜を形成する工程と、
上記細孔の内部に抵抗変化材料を充填して抵抗変化材料からなる微細なドットを形成する工程とを有する
ことを特徴とする抵抗変化材料微細構造体の製造方法。
【請求項１６】
電極上に抵抗変化材料薄膜を形成する工程と、
上記抵抗変化材料薄膜上に、ドット状凝集部と他の凝集部とからなるミクロ相分離構造を有するブロックコポリマーを形成し、このブロックコポリマーの上記他の凝集部を除去する工程と、
上記他の凝集部を除去した上記ブロックコポリマーをマスクとして上記抵抗変化材料薄膜をエッチングすることにより微細なドットを形成する工程とを有する
ことを特徴とする抵抗変化材料微細構造体の製造方法。