【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０４８７２号「光ディスク」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３５７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成４年３月１０日に出願した特願平４−５１２９７号の一部を平成９年７月３０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２２日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「一対の透明基板に光照射による記録ドメインの形状変化を起こさない記録膜が設けられ、硬化後のショア硬度がＡ３０〜Ａ８０なる接着剤を用いて前記記録膜側に向かい合せて貼り合わせてなる光ディスクであって、
　８０℃に加熱して１時間放置後における前記基板同士のずれ量が１９μｍ以下であることを特徴とする光ディスク。」
II．原査定の拒絶の理由の概要  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原審が、平成１２年１１月１７日付けで通知した拒絶理由の内容は以下のとおり。                      
「　　　　　　　　　　　　　　 理由１
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１における「＜２０μｍ」なる記載は、数値範囲の上限値の一方のみを限定するものであるから、請求項１に係る発明の構成を不明瞭にするものであり、不適切である。なお、上限値及び下限値に臨界値をもつ数値範囲そのものを要件とする発明の場合、ずれ量を特定の数値範囲に規定する臨界的意義、根拠あるいは理由を、併せて発明の詳細な説明欄で説明し及び比較試験等で具体的に立証することが必要である。
（２）また、前項（１）において、上限値をちょうど２０μｍとする臨界的根拠が実施例において具体的に立証されていないので、前記規定の点に格別の意味があることを確認することができない。
（３）請求項１に記載される「ずれ量」なるものは、その定義が明細書本文になされておらず、不明瞭である。 
（４）請求項１には「１層以上の」と記載されているが、このことは明細書本文中に説明されていない事項であり、また漠然とした記載でもあるので、不明瞭である。５層、あるいは１０層からなる記録層を用いる場合にも本願発明は実施可能であるとは明細書の記載からは認めることができない。
（５）請求項１における「一対の基板を貼り合わせてなり、これら基板の少なくとも一方に１層以上の記録層が設けられた光ディスク」なる記載は、本願発明の特徴点である、記録層付基板の一対を該記録層側に向かい合わせて貼り合わせて設けられた光ディスクである点を不明瞭にするものである。本願発明は一対の基板及び１層以上の記録層が任意の積層順序において貼り合わせ可能であるとは明細書及び図面の記載内容からは認めることができない。基板及び記録層が任意の積層順序において実施可能である本願発明の光ディスクにおいて、８０℃加熱１時間放置後のずれ量が２０μｍ未満であるとのみ規定することにより、当業者が予測できないほど優れた効果を発揮するに至ったとは、明細書、特にその表５に示される結果の記載からは、とうてい認めることができない。
（６）段落番号【００２２】に記載される「官能アクリルモノマ」なるものは、「単官能アクリルモノマ」、「多官能アクリルモノマ」とはどう異なるのか？
（７）実施形態における記載において、「過酸化物」、「プライマ」、「紫外線硬化性樹脂」、「プラスチック」、「ホットメルト接着剤」、「１液性嫌気硬化型接着剤」、「２液非混合接着剤」なるものの具体的材料名、組成、入手先などが不明であるので、いわゆる１試験例あるいは実験例である実施例の記載としてはきわめて不適切であり、不明瞭である。
（８）表５に記載される比較例１，２，３，４，５，６，８，１１，１２は、いずれも、本願の請求項１に係る発明の構成を満足するものである。にもかかわらず、これらをすべて比較例とする根拠は何か？効果の点で劣っているからか？本願発明の効果を立証したものとは認められない。表４及び表５に示される結果の記載からは、本願発明の効果を確認することができない。」
　そして、 平成１３年　９月１２日 付けの拒絶査定の内容は、 
「平成１３年０１月２９日付け手続補正書により補正された請求項１の記載は、基板の片面に記録層が設けられた一対の基板を、その記録層が設けられていない側どうしを向かい合わせて貼り合わせた光ディスクをも包含する記載になっていること、また、一つの試験例あるいは実験例となるべき実施例の記載において用いる材料の記載が明細書の記載において不明であることなど、理由１の（５）〜（７）の点はいまだ不備である。
　よって、先の拒絶理由は撤回できない。」
というものである。
III．当審の判断
　そこで当審において、上記拒絶理由および拒絶査定の内容について再度吟味してみる。
　拒絶理由通知書の拒絶理由１の（１）〜（４）、（８）は 平成１３年１月２９日付け手続補正によって解消しているので、拒絶査定の対象となっている（５）〜（７）についてのみ検討する。
　まず、拒絶理由１での（５）は、概略すれば、
１．請求項１の記載は、本願発明の特徴点である「記録層付基板の一対を該記録層側に向かい合わせて貼り合わせて設けられた光ディスクである」点を不明瞭にしている、
２． 本願発明は、「一対の基板及び１層以上の記録層が任意の積層順序において貼り合わせ可能である」ものとは認められず、かかる構成において、「８０℃加熱１時間放置後のずれ量が２０μｍ未満であるとのみ規定すること」に対する効果は、明細書、特にその表５に示される結果の記載からは、到底認めることができない、
というものである。
　この点は平成１３年１１月２２日付け手続補正で補正後の請求項１において、「一対の透明基板に光照射による記録ドメインの形状変化を起こさない記録膜が設けられ、硬化後のショア硬度がＡ３０〜Ａ８０なる接着剤を用いて前記記録膜側に向かい合せて貼り合わせてなる光ディスク」と規定されたことにより基板の層数も限定され、１．２の問題点はともに解消した。
　次に、拒絶理由１の（６）は、本願明細書の段落番号【００２２】での「官能アクリルモノマ」とは何か、というものであるが、単官能や多官能とは、熱または光などのエネルギーによって反応してポリマー化するための活性種であり、「単」，「多」とはこの活性種の数を表わすものである。
　拒絶理由１の（７）の、本願明細書の実施形態での記載における「過酸化物」、「プライマ」、「紫外線硬化性樹脂」、「プラスチック」、「ホットメルト接着剤」、「１液性嫌気硬化型接着剤」、「２液非混合接着剤」なるものの具体的材料名、組成、入手先などが不明である、というものについては、
「過酸化物」は本願明細書の段落番号【００２２】中で「硬化剤」（「硬化型」は誤り）として例示されているもので、「プライマ」は【００２１】に例示されるもの、「１液性嫌気硬化型接着剤」は【００２２】、【００３１】に例示されるものや、【０００３】に記載の特開昭６１−１５１８５３号公報に記載のもの、「２液非混合接着剤」は【０００３】に記載の特開昭６１−５０２３１号公報に記載のもの等で明確に示されていると認められる。
　「プラスチック」は透明基板を構成するものであるから【００１７】のポリメチルメタアクリレート、ポリカーボネート、ポリオレフィンであることも明らかである。　　
　「紫外線硬化性樹脂」、「ホットメルト接着剤」は、特に特殊なものである必要はないので、格別な限定は不要である。
　以上のように、いずれの点も明確となり記載不備は解消した。
IV．結び
　以上のとおりであるから、原審で指摘された（５）〜（７）の記載の不備は全て解消したので、本願の明細書は特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項の要件を満たすことになり、拒絶理由は解消した。
　なお他に本願を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。