【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６５２８８号「建築物の制振装置及び建築物」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２８２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成６年１０月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】長方形の平面を有する板状のウェイト、ウェイトを支持しつつウェイトに水平方向の復元力を与える積層ゴム、ウェイトの水平方向運動に対して減衰力を与える減衰材、ウェイトの水平方向の固有振動数を調整するための補助ばね、及びウェイトの過大変位と脱落を防止するためのストッパー並びにフレームからなり、積層ゴムと減衰材と補助ばねとがフレームとウェイトの間に設けられ、建築物の水平方向振動を低減する建築物の制振装置。
【請求項２】取付用治具を除いた制振装置本体の高さが２０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の建築物の制振装置。
【請求項３】請求項１または２記載の建築物の制振装置の設置された建築物。　」
（なお、本願の願書に添付した明細書について、平成１２年２月１日付けで手続補正がなされたが、これは補正の却下の決定により却下された。）
　　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平３−８７４７７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に「架台より懸垂された平板状の重錘と、該重錘と架台を水平にまたは鉛直方向に対し斜めに連結し、重錘の振動周期を調整するバネと、前記重錘の振動に対し減衰力を与えるダンパーより構成されることを特徴とする制振装置。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明では重錘、バネおよびダンパーで構成される制振装置において、平板状の重錘を用い、これを吊り材などで懸垂する構造としている。懸垂式とすることにより、重錘の振動に対する摩擦の影響を取り除き、微小振動に対する応答性を向上させることができる。・・・バネ定数および重錘の質量などで、重錘の振動周期を調整する構造となっており、高さを抑えたコンパクトな構造の装置とすることができる。」（２欄左上欄１１〜２０行）、「交通振動や・・・などの微小な振動に対しては有効に作用しないという問題がある。・・・本発明は従来技術における上述のような問題点を解決し、」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄６行）、「第１図〜第５図は本発明の第１実施例を示したもので、チャンネルなどで組立てた側枠２と側枠２上面に架け渡したチャンネル製の横梁３などでフレーム状の架台１を構成し、架台１上部の２本の横梁３の各２箇所から吊り材４で平板状の重錘５を吊り支持している。」（２頁右上欄３〜８行）、「重錘５の側端には・・・ＰＣ鋼棒６が、４箇所水平に取付られており、・・・ＰＣ鋼棒６の突出端部と側枠２との間にコイルバネ７を座板８とともに介在させてある。」（２頁右上欄９〜１３行）、「第４図は重錘５の吊り支持の具体構造の一例を示したもので、横梁３および重錘５に・・・その間をピアノ線４ａで結んでいる。」（２頁左下欄１〜４行）、「第５図（ａ）、（ｂ）は本実施例における減衰機構を示したものである。重錘５の下面より突出させたロッド９が粘弾性流体槽１０中の粘弾性流体１０ａで抵抗を受け、重錘５の振動に対し、減衰力を与えることができる。」（２頁左下欄５〜９行）、「重錘５を内側に吊り支持する架台１は一辺が１３００ｍｍ、高さが２５０ｍｍであり、」（２頁左下欄１６〜１８行）、「第６図および第７図は本発明の第２実施例を示したもので・・・、この実施例ではコイルバネ１７が第１実施例の吊り材も兼ねている。」（２頁右下欄５〜１２行）、「重錘を懸垂式としているため、・・・微小振動に対しても敏感に作動する。」（３頁左上欄７〜９行、［発明の効果］の１）、「従来の・・・高さを低く抑えることができるため、屋上などへの後設置が可能であり、住宅など小規模の建物にも適用できる。（３頁左上欄１０〜１３行、［発明の効果］の２）、「ストッパーを設けるなどして、重錘のストロークに限界量を設定すれば、強風時や強震時の大振幅領域においても建物に悪影響を及ぼすことがない。」（３頁左上欄１８行〜右上欄１行、［発明の効果］の４」と記載されている。又、第２実施例に関して「図示していないが、本実施例の場合も第１実施例の場合と同様の粘弾性流体とロッドよりなるダンパーを設ける。」（３頁左上欄３〜５行）という記載があり、第６図には、長方形の板状重錘１５をアングル１２と重錘間のコイルバネ１７によって支持する構造が示されている。　
　以上の記載によると、引用例１には、長方形の平板状重錘、重錘を支持する吊り材、微小振動に対して減衰力を与える「粘弾性流体、粘弾性流体槽、ロッドよりなるダンパー」、重錘の水平方向の固有振動数を調整するためのコイルバネ及び架台からなり、重錘を支持する吊り材（例、ピアノ線等からなる支持手段、コイルバネ）と「粘弾性流体、粘弾性流体槽、ロッドよりなるダンパー」とコイルバネが架台と重錘との間に設けられた、交通振動などの微小振動を低減する建築物の制振装置が開示されていると認められる。
　同じく特開平３−２４９４４３号公報（以下「引用例２」という。）には、「１．マスを基盤上に積層ゴムで支承するとともに、同基盤上の剛体と前記マスの４周とを水平ばねで支持し、前記マスの中心部と前記基盤との間にダンパー装置を介装してなる・・・微振動用マスダンパー。」（特許請求の範囲１）、「２．前記ダンパー装置は、・・・粘性体中に・・・円板を浸漬して構成された・・・マスダンパー。」（同２）が図面と共に記載され、「従って本発明に係るマスダンパーを構造物に取付け、・・・構造物の地震、風等による振動が低減される。而して本発明によれば、前記マスが基盤上に積層ゴムで支承されているので、摩擦やがたつきがなく、従って本発明のマスダンパーは小さな振動に対しても有効に働く」（２頁右上欄６〜１２行）、「同ダンパー装置（７）は・・・前記円板（９）に対する粘性抵抗によってマスダンパー自体の振動を低減するものである。」（２頁左下欄８〜１３行）と記載されている。
　　
３　対比・検討
（ａ）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）と上記引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１における「重錘」、「コイルバネ」が本願第１発明における「ウェイト」、「補助ばね」にそれぞれ相当すること、本願第１発明における「フレーム」は部品周辺を囲む枠組みの意味に解されるから「架台」に相当すること、引用例１において「粘弾性流体、粘弾性流体槽、ロッドよりなるダンパー」は「重錘」の水平方向運動に対して減衰力を与えることが自明であるから、結局、両者は、長方形の平面を有する板状のウェイト、ウェイトを支持する手段、ウェイトの水平方向運動に対して減衰力を与える手段（以下、単に「減衰力付与手段」という。）、ウェイトの水平方向の固有振動数を調整するための補助ばね及びフレームからなり、ウェイトを支持する手段と「減衰力付与手段」と補助ばねがフレームとウェイトの間に設けられた、建築物の水平方向振動を低減する建築物の制振装置である点で一致しているが、本願第１発明では、ウェイトを支持する手段が「水平方向の復元力を与える積層ゴム」であるのに対し、引用例１に記載の発明では吊り材である点（相違点１）、「減衰力付与手段」が、本願第１発明では「減衰材」であるのに対して、引用例１に記載の発明では「粘弾性流体、粘弾性流体槽、ロッドよりなるダンパー」である点（相違点２）、本願第１発明では、ウェイトの過大変位と脱落を防止するためストッパーを備えるのに対し、引用例１に記載の発明はそれを備えていない点（相違点３）でそれぞれ相違している。
　以下上記相違点について検討する。
相違点１について、
  引用例１記載の発明において、重錘を吊り材で支持する理由は摩擦の影響を取り除き、微小振動に対する応答性を向上させるためであり（２頁左上欄５〜１６行）、ピアノ線等の例示はそのための手段の一例を示したものである。又、制振のためにウェイト（重錘）を支持した制振装置においては、建物の振動がウェイトに直ちに伝わらない形態でウェイトが支持されればよいことは建築の分野では常識であり、それを可能にする支持形態も広く知られている［特開昭６３−１１４７７４号公報、実願平２−１０８３９３号（実開平４−６４６３６号）のマイクロフィルム参照。］。それゆえ、引用例１に記載のような粘弾性型ダンパー又はそれと類似のダンパーと併用したときに、微小振動に対して応答性がよいウェイトの支持手段が知られていれば、引用例１記載の発明において、ウェイトの支持用に用い得ることは明らかであると言える。
　そこで、引用例２をみると「マスダンパー」（制振装置）の構造は、粘性型のダンパーを備えたウェイトが積層ゴムによって支持された構造である（特許請求の範囲、２頁右上欄９〜１２行、第１，５図等）。又該引用例には「本発明に係るマスダンパーを構造物に取付け、・・・構造物の地震、風等による振動が低減される。而して本発明によれば、前記マスが基盤上に積層ゴムで支承されているので、摩擦やがたつきがなく、従って本発明のマスダンパーは小さな振動に対しても有効に働く」（２頁右上欄６〜１２行）という記載があり、引用例２記載の粘性型ダンパーを有す「マスダンパー」は、ウェイトを積層ゴムで支持したときに微小振動に対して応答性がよいことを示している。
　そうすると、上記のように引用例１記載の制振装置は、微小振動に対する応答性を向上させるためのものであるから（２頁左上欄５〜１６行）、該制振装置において吊り材による支持に代え積層ゴムによる支持を採用することは当業者が容易に想到し得ることと認められ、「水平方向の復元力を与える」という限定は、積層ゴム自体が有する性質を単に明示したに過ぎないものである。そして、積層ゴムによりウェイトを支持したことによりもたらされる効果も引用例２の記載事項から予測できる範囲のものである。
　　
相違点２について、
　「減衰材」はダンパーとして周知（例えば、特開平３−２３４９４４号公報、特開平１−１９８９４０号公報）のものであるから、引用例１に記載の発明において「粘弾性流体、粘弾性流体槽、ロッドよりなるダンパー」に代えて減衰材を用いた点には格別の創意は認められない。
　　
相違点３について、
　引用例１には、微小振動に対しても効果を発揮する「マスダンパー」について「ストッパーを設けるなどして、重錘のストロークに限界量を設定すれば、強風時や強震時の大振幅領域においても建物に悪影響を及ぼすことがない。」（３頁左上欄１８〜２０行）と記載されているので、「ウェイトの過大変位と脱落を防止するためのストッパー」は当業者が必要に応じて適宜採用し得るものと認められる。
　したがって、本願第１発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（ｂ）本願の請求項２に係る発明について
　請求項２は請求項１を引用した請求項であって、請求項２に係る発明は、請求項１の構成を具備するから、本願の請求項２に係る発明（以下「本願第２発明という。）と引用例１に記載の発明を対比すると、上記（ａ）で示した相違点（以下「本願第１発明の相違点」という。）の他に、前者では「取付用治具を除いた制振装置本体の高さが２０ｃｍ以下であること」と限定されているのに対し後者ではそのことが明記されていない点で相違する。
　しかし、引用例１には、「本発明では重錘、バネおよびダンパーで構成される制振装置において、・・・微小振動に対する応答性を向上させることができる。・・・高さを抑えたコンパクトな構造の装置とすることができる。」（２欄左上欄１１〜２０行）と記載されており、高さが２５０ｍｍの制振装置の例（２頁左下欄１６〜１８行）が記載されている。
　高さを「２０ｃｍ以下」とする記載はないが、２５ｃｍの例示があるので、このような限定を付すことは当業者が取付け位置の空間容積等を考慮し適宜決定し得る設計的事項にすぎない。「本願第１発明の相違点」についての判断は、上記（ａ）に記載したとおりである。
  したがって、本願第２発明は、上記引用例１，２に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（ｃ）本願の請求項３に係る発明について
　請求項３は請求項１または２を引用した請求項であって、請求項３係る発明は、請求項１または同２（請求項１を引用）の構成を具備するから、本願の請求項３に係る発明（以下「本願第３発明という。）と引用例１に記載の発明を対比すると、上記（ａ）、（ｂ）で示した相違点（以下「本願第１，２発明の相違点」という。）の他に、前者では発明が「建築物の制振装置の設置された建築物」であるのに対し後者では「制振装置」である点で相違する。
　そこで検討すると、請求項１または２に記載された制振装置においては「建築物の」と用途が明確に限定されている。又該装置を設置して使用することは自明のことであり、更に、引用例１には上記した制振装置の使用に関して「従来の・・・高さを低く抑えることができるため、屋上などへの後設置が可能であり、住宅など小規模建物にも適用できる。」（３頁左上欄１０〜１３行）という説明もあるので、制振装置を「制振装置の設置された建築物」の発明とした点に特に創意を要したとは認められない。
　そして、「本願第１、２発明の相違点」についての判断は、上記（ａ）、（ｂ）に記載したとおりである。
　したがって、本願第３発明は、上記引用例１，２に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４　むすび
　 以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。