【事件の表示】
　平成６年特許願第４８５０７号「現像剤容器、プロセスカートリッジ及び現像剤補給装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１０月１３日出願公開、特開平７−２６１５２５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成６年特許願第４８５０７号（以下、「本願」と言う。）は、平成６年３月１８日にされた出願であって、平成１１年１１月２４日に審査請求され、平成１３年１２月２１日付けで拒絶査定された。その後、平成１４年２月５日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１４年６月１９日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１３年８月１０日および平成１４年３月１日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。特に、独立請求項である請求項１に記載された発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　現像剤補給開口を備え現像剤を収容する収容部と、前記収容部内の現像剤を攪拌する攪拌部と、前記収容部外へ露出するように設けられ前記攪拌部を回転駆動するための駆動力を画像形成装置より受ける駆動力受け部と、を有し、画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
　前記駆動力受け部裏面と前記収容部外面との間をシールするシール部材と、前記収容部外面に立設された係止部と、前記駆動力受け部に立設され前記シール部材が所定量圧縮するように前記係止部と摺動可能に係止する被係止部と、を有し、
　前記係止部及び前記被係止部のうち一方は全周に亘って設けられた凸部であり、他方は前記凸部のうち全周を除いた所定の部分のみと係止する爪部であることを特徴とする現像剤補給容器。
　
　以下では、請求項１〜５に係る発明を、「本願発明１〜５」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１３年６月８日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平２−１１１９８０号公報
　　刊行物２：特開平２−９６１９４号公報
　　刊行物３：実願昭６２−１８０１０９号（実開平１−８５７５１号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　　刊行物４：実願平２−１１５３６５号（実開平４−７２２５０号）のマ
　　　　　　　イクロフィルム
　　刊行物５：実願昭６２−１８０４９２号（実開平１−８５７５２号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　　刊行物６：特開昭５６−１５１９６０号公報
　　刊行物７：特開平５−１６５３２１号公報
　　刊行物８：特開平０３−０３８６７１号公報」
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、
　
「現像剤容器本体と、撹拌棒と、撹拌軸とを有する画像形成装置の現像剤容器において、
　前記撹拌軸裏面と前記現像剤容器本体外面との間をシールするシール部材を有し、
　前記現像剤容器本体内部に設けられたストッパピンであって、前記シール部材が所定量圧縮された状態を保つよう、前記撹拌棒および前記撹拌軸の前記撹拌軸方向の移動を規制するストッパピンを有する現像剤容器」
　
が記載されている。
　
３.２. 刊行物２〜８
　刊行物２には、現像器内部から現像器側壁およびシール部材を貫通して外部に伸びる撹拌棒と、その撹拌棒の現像器外部に位置する端部と一体化されたギヤ軸とを、現像器外部に設けられた軸支持板によって回転可能に支持することが記載されている。
　刊行物３には、トナーカートリッジを貫通する撹拌軸を、その撹拌軸の両端に設けた凸状の周壁とトナーカートリッジ両端に全周に亘って設けられた溝状軸受け部とを係合させることによって回転可能に支持し、前記軸受け部から撹拌軸に沿って内側の位置にシール部材を設けたトナーカートリッジが記載されている。
　刊行物４〜７には、トナーカートリッジ、トナー容器または現像器の内部にトナー撹拌用の回転部材を設けることが記載されている。
　刊行物８には、円筒形のトナーカートリッジのフランジ部にトナーの充填口を設けることが記載されている。
　
４. 当審の判断
４.１. 本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、次の相違点がある。
　
（相違点）
　シール部材が所定量圧縮された状態を保つよう、撹拌部および駆動力受け部の軸方向の移動を規制する手段が、本願発明１では「収容部外面に立設された係止部と、駆動力受け部に立設され、係止部と摺動可能に係止する被係止部」であり、「係止部及び被係止部のうち一方は全周に亘って設けられた凸部であり、他方は凸部のうち全周を除いた所定の部分のみと係止する爪部」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では「現像剤容器本体内部に設けられたストッパピン」である点。
　
　相違点について検討する。
　刊行物２には、撹拌部および駆動力受け部を現像器外面に設けられた軸支持板で支持することが記載されている。そして、それによって、撹拌部および駆動力受け部は、軸方向の移動が規制されているものと思われる。しかし、刊行物２に記載されたものは、現像器であって、現像剤補給容器ではない。その点は措くとしても、撹拌部と駆動受け部を支持するのは軸支持板であり、本願発明１のように、軸の全周に亘って設けられた凸部と、この凸部のうち全周を除いた所定の部分のみと係止する爪部とからなる係止部および被係止部によって支持することは、記載されていないし、示唆もされていない。
　刊行物３には、撹拌軸の両端に設けた凸状の周壁を係合させることによって、その撹拌軸を回転可能に支持することが記載されている。そして、それによって、撹拌軸の軸方向の移動が規制されることは明らかである。しかし、撹拌軸の凸状の周壁に係合するのは、現像剤補給容器の端部全周に亘って設けられた溝状の軸受け部であって、これを本願発明１のような爪部とすることは、記載も示唆もされていない。また、刊行物３に記載された現像剤補給容器では、撹拌軸の凸状周壁と現像剤補給容器の溝状軸受け部との係合により、シール部材が所定量圧縮されるようになっているとは認められない。
　刊行物４〜８には、撹拌部および駆動力受け部を現像剤補給容器の外部で支持し、撹拌部および駆動力受け部の軸方向の移動を規制することすら記載されていない。
　したがって、相違点の構成は、当業者が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて容易に思い付くことであると言うことができない。
　そして、本願発明１は、上記相違点の構成を有することにより、シール部の摺動部分におけるトナーの凝集を防止できるとともに、シール部材の密閉性を長期にわたって維持することができ、撹拌部および駆動力受け部を回転駆動する際の回転トルクを軽減できるという、刊行物１〜８に記載された発明からは予想のできない効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４.２. 本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１を全部引用し、それをさらに限定したものである。したがって、本願発明１が、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本願発明２〜５も、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜５は、いずれも刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、本願発明１〜５は、原査定の理由によって特許を受けることができないとすることはできない。そして、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。