【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２７８９１号「自転車用暗証登録装置及び自転車用盗難防止システム」〔平成１１年１１月２４日出願公開（特開平１１−３２１７４２号）、請求項の数（６）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．［手続の経緯と本願各請求項の発明］
　本願は、平成１０年５月１１日に出願されたものであって、本願の発明は平成１１年５月１２日付、平成１２年２月７日付、平成１４年２月１９日付で各手続補正された明細書の、特許請求の範囲における請求項１乃至６のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「自転車用装置に用いられる照合暗証を登録するための自転車用暗証登録装置であって、
　前記照合暗証を記憶するための照合暗証記憶手段と、
　登録すべき暗証を入力するとともに入力された暗証を第１の操作によって決定する暗証入力手段と、
　前記暗証入力手段により入力された暗証を仮暗証として記憶する仮暗証記憶手段と、
　前記仮暗証が決定されたことを少なくとも仮暗証の点滅表示により報知する報知手段と、
　前記報知手段が報知しているときに第２の操作を受け付けて前記仮暗証を前記照合暗証として決定するための照合暗証決定手段と、
を備えた自転車用暗証登録装置。」
　【請求項２】「予め設定された初期暗証を記憶するための初期暗証記憶手段と、
　前記初期暗証記憶手段に記憶された初期暗証を前記照合暗証として前記照合暗証記憶手段に記憶する復帰登録手段とをさらに備える、請求項１に記載の自転車用暗証登録装置。」
　【請求項３】「前記報知手段は音により報知するものを含む、請求項１又２に記載の自転車用暗証登録装置。」
　【請求項４】「前記報知手段は前記仮暗証が決定されたことを所定時間報知し、
　前記仮暗証が決定されてから所定時間報知すると前記決定された仮暗証を取り消す取消手段をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載の自転車用暗証登録装置。」
　【請求項５】「前記初期暗証記憶手段及び照合暗証記憶手段に前記初期暗証及び前記照合暗証がそれぞれ記憶されていないとき、前記暗証入力手段により入力された暗証を、前記照合暗証として前記照合暗証記憶手段に記憶するとともに前記初期暗証として前記初期暗証記憶手段に記憶する初期登録手段をさらに備える、請求項２に記載の自転車用暗証登録装置。」
　【請求項６】「請求項１から５のいずれかに記載の自転車用暗証登録装置と、
　自転車が盗難されるのを防止する盗難防止位置と走行可能位置とに切替可能な盗難防止装置と、
　前記盗難防止装置の盗難防止位置と走行可能位置とのいずれかを選択するための選択手段と、
　前記盗難防止位置が選択されるとその位置を維持するための選択維持手段と、
　前記照合暗証と一致する解除用の暗証入力により前記選択維持手段で維持された盗難防止位置を走行可能位置にする選択解除手段と、
を備えた自転車用盗難防止システム。」
（上記のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　
　２．［原査定の理由の概要］
　（１）本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願各請求項に係る発明は、次のとおり、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　特開平１−２７８８５５号公報（以下、「引用例１」という）には、自転車の盗難を防止するために、記憶手段と登録手段とを備えた自転車用暗証登録装置の開示がある。そして、暗証登録装置において、暗証登録受付手段、暗証仮決定手段及び表示による報知手段を備えることは、本願の出願時において周知の事項（例えば、ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏグループ「ＤｏＣｏＭｏ　ｂｙ　Ｓｏｎｙ　ＳＯ２０６　ご愛用の手引き」（１９９７）ｐ．３４〜３５（以下、「引用例２」という）参照）であるし、暗証登録手段において、照合暗証を復帰登録手段により初期暗証とすることも、引例を挙げるまでもない周知の事項である。
　更に、暗証登録手段における報知手段の動作は、当業者が適宜決定すべきことに過ぎないし、照合暗証を復帰登録手段により初期暗証とすることは、引例を挙げるまでもない周知の事項であり、暗証登録装置において、初期暗証を初期登録手段により記憶することは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　また、自転車の盗難を防止するために、盗難防止位置と走行可能位置とに切換可能な装置を備えることも引例を挙げるまでもない周知の事項である。
　したがって、本願の各請求項に係る発明は、上記第１引用例に記載された発明において、上記の周知技術等を適用することにより、当業者が容易に推考できたものである。　
　（２）次に、特許法第１６２条に係る、いわゆる前置審査における前置報告書では、上記の引用例１及び引用例２に加えて、次のとおりの刊行物を引用している。
　暗証の登録において、仮暗証決定手段、仮暗証記憶手段、表示により暗証の仮決定を報知する報知手段、及び、照合暗証決定手段を備えるようにした周知例として、特開平１０−１１１７２９号公報（以下、「引用例３」という）、特開平２−２０２６７２号公報（以下、「引用例４」という）、及び実願昭６２−１０７００６号（実開昭６４−１３５６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という）。
　更に、特開平９−３０５５４０号公報（以下、「引用例６」という）を、暗証の登録において、初期暗証記憶手段及び復帰登録手段を備える技術手段が開示されたものとして引用し、特開昭６３−１５５９１５号公報（以下、「引用例７」という）を、暗証登録において、所定時間経過すると暗証の変更を取り消す手段を備える技術手段が開示されているとして引用している。
　
　３．［当審の判断］
　（１）＜発明の対比＞
　引用例１には、「自転車等車輌の盗難防止及び識別装置」に用いられる暗証番号の入力手順に関して、「暗証番号ボタン３１を押して暗証番号入力モードにし、数字ボタン３３を押して２〜３桁の暗証番号を表示部２に表示させ、セットボタン３４を押すと表示部２に表示された暗証番号が盗難防止及び識別装置１内部に設けられているメモリに記憶される」という記載（第３頁左上欄第２〜７行）がある。
　本願発明（請求項１の発明）と、上記引用例１の記載事項を対比すると、引用例１記載の「メモリ」は、本願発明における「照合暗証を記憶するための照合暗証記憶手段」に相当するし、同様に「暗証番号ボタン３１」と「数字ボタン３３」とは、「登録すべき暗証を入力する暗証入力手段」に相当する。そして、引用例１に記載されたものも、「セットボタン３４を押」すという操作により、表示部に表示された暗証番号を「メモリに記憶」させて、登録するべき照合暗証として決定しているといえることから、暗証番号の入力後、所定の操作を受け付けて、入力した暗証番号を照合暗証として決定するための「照合暗証決定手段」を備えているといえる。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「自転車用装置に用いられる照合暗証を登録するための自転車用暗証登録装置」に関して、
　「前記照合暗証を記憶するための照合暗証記憶手段と、
　登録すべき暗証を入力する暗証入力手段と、　
　所定の操作を受け付けて前記入力された暗証を前記照合暗証として決定するための照合暗証決定手段」とを備える点では一致しているといえるが、次の点では相違している。
　＜相違点＞　本願発明では、
　（ａ）登録すべき暗証を入力する暗証入力手段が、「入力された暗証を第１の操作によって決定」することを含むものであり、
　（ｂ）「暗証入力手段により入力された暗証を仮暗証として記憶する仮暗証記憶手段」と、
　（ｃ）「前記仮暗証が決定されたことを少なくとも仮暗証の点滅表示により報知する報知手段」とを備え、
　（ｄ）「前記報知手段が報知しているときに」、所定の（第２の）操作を受け付けて「前記仮暗証を前記照合暗証として決定」するのに対し、
　引用例１には、上記（ａ）〜（ｄ）の事項について言及がない点。
　（２）＜相違点の判断＞
　上記相違点に関連して、引用例２には、暗証番号確認のために、「現在登録されている暗証番号が点滅表示」される旨の記載があるが、これは、「仮暗証」を点滅表示させるものではないから、上記本願発明における（ｃ）の事項に相当するものを開示しているとはいえない上に、引用例２では、上記相違点に係る（ａ）、（ｂ）、（ｄ）の事項や、当該事項と「点滅表示」との関連構成についての言及も全くされていない。
　また、引用例３〜５に記載されているパスワード等の変更手段は、変更しようとするパスワードを再入力させたり、再表示することにより確認しようとするもので、上記（ｂ）の事項についての示唆はあるといえても、その他の事項についての言及や示唆があるとはいえない。
　更に、引用例６には、「複数利用者の利用を許すコンピュータシステム」において、「後任の利用者は、前任の利用者から引き継いだ利用者パスワード３３の初期値を用いて」新たなパスワードを設定し直す（【００２４】欄参照）旨の記載があるが、上記（ａ）〜（ｄ）の事項についての、明確な言及や示唆を欠く。
　これに対し、引用例７記載には、自動２輪車等の電源スイッチの制御を可能にするための暗証番号の変更に関して、入力された暗証番号を「時計表示部に表示」して、これにより登録する暗証番号を「チェックすることができる」旨の記載（第４頁左下欄第９行〜同右下欄第８行）はあるが、上記引用例２と同様に、上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）の事項については全く言及されていない。
　そうすると、上記相違点で指摘した、本願発明の上記（ａ）〜（ｄ）の事項のうち、（ａ）及び（ｄ）の事項を明示する引用例はないことになるし、また、上記の（ａ）〜（ｄ）の事項を関連づける示唆もないから、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用例２以下によっても開示あるいは示唆されているとはいえない。
　そして、本願発明は、上記（ａ）〜（ｄ）の事項を備えることによって、暗証番号を登録する際に、暗証番号を入力した後、それを操作者が正しく認識しないまま誤って登録されてしまうことを防止する、特に、例えば暗証番号が２桁程度の簡単な場合で、かつ登録のための操作が複雑な場合に、登録操作中の誤操作によって、登録者が知らないうちに入力途中の番号が暗証番号として登録されてしまう不具合を防止できる（平成１２年２月７日付で補正された審判請求に係る理由補充書参照）という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を、上記引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　４．［請求項２以下の発明、並びに他の拒絶理由について］
　請求項２〜５の発明は、本願発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるし、請求項６の発明は、「請求項１から５のいずれかに記載の自転車用暗証登録装置」を備える「自転車用盗難防止システム」に係る発明であるから、請求項２以下のいずれの発明も、本願発明と同様に、上記の引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、当審で通知した、明細書の記載不備に関する拒絶理由は、上記１．で指摘した平成１４年２月１９日付の手続補正によって解消されている。
　
　５．［むすび］
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。