【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８５４０１号「無線通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４９５５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
　本願は、平成６年１１月１８日に出願したものであって、その請求項１乃至９に係るそれぞれの発明は、平成１１年６月３日付け、平成１２年８月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項７に係る発明（以下、本件発明という。）は、請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「移動機へ無線信号を送信するとともに、警告信号を受信しても警告信号によるノイズが聞こえないように警告信号を音声帯域外の周波数で送信する送信手段と、
　前記移動機からの無線信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により無線信号が受信されないと、第１の警告信号を複数回送信し、前記第１の警告信号を複数回送信した後に、前記受信手段により無線信号が受信されないと、第２の警告信号を送信する様に前記送信手段を制御する制御手段とを有し、
　前記第１の警告信号は、第１の警告を前記移動機に行わせる信号であり、
　前記第１の警告信号を複数回送信した後に前記受信手段により無線信号が受信されないと送信される前記第２の警告信号は、前記第１の警告とは異なる第２の警告と無線チャンネルの切断を前記移動機に行わせる信号であることを特徴とする無線通信装置。」
  なお、平成１３年３月６日付けの手続補正は、却下されている。
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２０８９４４号公報（以下、刊行物１という。）には、低電界検出アラーム処理に係るコードレス電話の発明が記載されており、「固定局１の無線部１３及び移動局２の無線部２３は通話中のキャリアの電界レベルを監視し、電界レベルが設定値より低くなったことを検出すると、制御部１４の制御回路１４−１及び制御部２４の制御回路２４−１にそれぞれ低電界検出信号を送出する。通話中に固定局１の無線部１３がキャリアの電界レベルが設定値より低くなったことを検出すると、前述したように固定局１の制御回路１４−１に低電界検出信号を送出する。制御回路１４−１はこの低電界検出信号をＣＰＵ１４−３を介して低電界データ送出回路３よりモデム１２−７を経由して無線部１３より移動局２に低電界検出アラームデータを特定時間（例えば１０秒間）送信した後、この送信を止める。移動局２では、無線部２３でこのデータを受信して制御回路２４−１とＣＰＵ２４−３を介して低電界検出アラーム制御回路２４−４に入力され、一方モデム２２−７を介して受信データ監視回路４で受信されたアラームデータが固定局１の低電界検出アラームデータであると判別され、前記低電界検出アラーム制御回路２４−４を動作させてブザーまたはランプを鳴動または点灯させるアラーム信号を出力し、利用者に低電界状態であることを知らせ、場所を移動する等の電界レベルの改善を行う時間を与える。」（第４頁左上欄第５行〜右上欄第７行）と説明されている。また、第３図のフローチャートは、固定局１と移動局２間での本方式の通話時の動作の流れを整理したものであるが、そのフローチャートをみると、固定局では、低電界検出アラームデータ送信の後、１０秒以内に電界復帰がなされない場合には、通話終了データ送出するとともに自身の通話終了を行い、移動局においては、通話終了データを受信した後通話終了を行うようにしている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１３０２２号公報（以下、刊行物２という。）には、終話時動作において、「終話されました。」といった音声メッセージを出力して、終話したことを報知する無線電話装置が記載されている。
（対比）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１の固定局１は、無線部１３、ベースバンド回路部１２、制御部１４等を備え、移動局２へ無線信号を送出し、また、移動局２からの無線信号を受信するようにしており、この点は、本件発明が、移動局へ無線信号を送信する送信手段及び移動機からの無線信号を受信する受信手段を有するとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明の固定局１は、無線部１３、ベースバンド回路部１２、制御部１４等を備えており、無線部１３は通話中のキャリアの電界レベルを監視し、電界レベルが設定値より低くなったことを検出すると、制御部１４の制御回路１４−１に低電界検出信号を送出し、制御回路１４−１はこの低電界検出信号をＣＰＵ１４−３を介して低電界データ送出回路３よりモデム１２−７を経由して無線部１３より移動局２に低電界検出アラームデータを送信するようにしており、上記刊行物１記載の発明が上記制御部１４を備えるとする点は、本件発明が、受信手段により無線信号が受信されないと、第１の警告信号を送信する様に送信手段を制御する制御手段を備えるとする点に相当し、また、上記刊行物１記載の発明において、低電界検出アラームデータを受信した移動局は低電界検出アラームを発生するようにしており、この点は、本件発明において、第１の警告信号が第１の警告を移動機に行わせる信号であるとする点に相当する。
(iii)上記刊行物１記載の発明の固定局１は、無線部１３、ベースバンド回路部１２、制御部１４等を備え、低電界検出アラームデータを移動局２に送信した後、特定時間（例えば１０秒間）内に電界が復帰しない場合には、通話終了データを移動局に送出して終話を行わせるようにしており、本件発明の制御手段が、第１の警告信号を送信した後に、受信手段により無線信号が受信されないと、第２の警告信号を送信する様に送信手段を制御するとする点、及び、第２の警告信号が無線チャンネルの切断を移動機に行わせる信号であるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明の送信手段は、警告信号を受信しても警告信号によるノイズが聞こえないように警告信号を音声帯域外の周波数で送信するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点について記載されていない点
(b)第１の警告信号を移動機に送信することに関し、本件発明においては複数回送信するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはそのようになっていない点
(c)第２の警告信号に関し、本件発明においては、移動機に無線チャンネルの切断を行う信号であることに加え、第１の警告とは異なる第２の警告を行う信号であるとしているのに対し、上記刊行物１には、第２の警告についての記載がない点
（相違点についての検討）　
　そこで、上記相違点(a)(b)(c)について、以下検討する。
　上記相違点(a)について
  送信手段により複数種類の信号を送信する場合において、それぞれの信号帯域を異なるように設定するとすることは、本件出願前普通に知られたことであるから、上記刊行物１記載の発明において、低電界検出アラームデータ、通話終了データの信号帯域を通話信号の信号帯域とは異なるように設定し、ベースバンド回路部、無線部等によりそれら信号を送信するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
  第１の警告信号を複数回送信するといったことは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平３−１０８８４８号公報を参照されたい。移動局からの電波が弱いかない場合には、基地局より移動局に信号を送り、移動局ではこの信号を受信して「通話圏外」音を発生させるようにしており、この動作が、カウント時間が一定時間を経過するまで繰返し行われている。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、低電界検出データを複数回移動局に送信するようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(c)について
　上記刊行物２には、終話時動作において、「終話されました。」といった音声メッセージを出力して、終話したことを報知することが記載されており、これを同一技術分野に属する上記刊行物１記載の発明に適用して、通話終了データを移動局に送出して終話を行わせるとともに、「終話されました。」といった、終話時用の音声メッセージを出力するとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得ることができたものである。
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。