【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４７３７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４７３７８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成９年２月１３日に出願され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画の上映・制作又は配給，ビデオテープ映画の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送用番組・広告用のものを除く），放送番組の制作，セミナーの企画・運営又は開催，セミナーに関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），文化又は教育のための展示会の企画・運営又は開催，その他のスポーツの企画・運営又は開催（相撲・ボクシング・野球の興行の企画・運営又は開催を除く），映写フィルムの貸与，ビデオテープ映画の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，書籍の出版の代行」を指定役務として、平成１１年１２月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定役務中、第４１類『技芸・スポーツ又は知識の教授』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を「本件商標は、その指定役務中、前記役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。 
（１）被請求人は、警察官の昇任試験対策専門誌「ＴＯＰ」をはじめ、法律書「リーガルガイド」シリーズ、実務書等、法律及び一般教育に関する警察公務員向けの書籍並びに警察公務員向けの雑誌の出版・販売、同警察公務員向けの通信教育並びに警察公務員向けの講習会の開催等を業務としている（乙１、乙２）。
（２）本件商標は、縦書きにした「ＴＯＰ」のローマ文字を、「Ｔ」の下部を「Ｏ」の上部に、「Ｏ」の下部を「Ｐ」の上部に若干重ね、黒塗りとした各文字の背後に同形の輪郭線を配し、厚みのあるように見せてなる（「Ｏ」の文字は「Ｔ」、「Ｐ」の文字より着色の程度がやや薄い）ところ、乙第３号証及び乙第４号証に示す商標は、縦書きにした「ＴＯＰ」のローマ文字を「Ｔ」の下部を「Ｏ」の上部に、「Ｏ」の下部を「Ｐ」の上部に若干重ね、「Ｔ」と「Ｐ」の文字が赤色に着色され、「Ｏ」の文字が白色に着色され、各文字の背後に影を付け全体として厚みのあるように見せてなり、両商標は商標法第５０条第１項かっこ書きの社会通念上同一の商標である。
（３）本件商標が使用される講義用サブノート「刑法」及び同「刑事訴訟法」は、平成２３年６月に公布された「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」による刑法、刑事訴訟法の一部改正に対応すべく、警察官に講義（解説）するための副教材として作成し使用されたものである（乙３、乙４）。これら講義用サブノートは、被請求人会社発行の法学書籍リーガルガイド「刑法」（乙５）及び同「刑事訴訟法」（乙６）を警察学校の教科書である「警察教科書」の目次に沿ってまとめたものである（乙７）。
（４）本件商標の指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」との関係では、平成２４年７月１７日に埼玉県警察学校で、同年１０月１７日に大阪府警察学校で法学担当の教官に講座を開き、講義用サブノートを配付した（乙８、乙９）。
（５）このように、本件商標は、被請求人が「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標法第５０条第２項の「使用」をしている。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙第３号証、乙第４号証、乙第８号証及び乙第９号証によれば、以下の事実を認めることができる。 
　ア　乙第３号証は、「講義用サブノート　刑法」と題する冊子(写し)であり、表紙の右上部に別掲２のとおりの態様からなる「ＴＯＰ」の商標（以下「使用商標１」という。)が表示され、「平成２３年６月２４日公布『情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律』（平成２３年法律第７４号）による刑法の一部改正に対応」の記載があり、２ページ目の下部に「株式会社教育システム」の記載がある。
　イ　乙第４号証は、「講義用サブノート　刑事訴訟法」と題する冊子（写し）であり、表紙の右上部に使用商標１が表示され、「平成２３年６月２４日公布『情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律』（平成２３年法律第７４号）による刑事訴訟法の一部改正に対応」の記載があり、２ページ目の下部に「株式会社教育システム」の記載がある。
　ウ　乙第８号証は、被請求人会社営業部営業課名の講座開催案内であり、右上部に別掲３のとおりの態様からなる「ＴＯＰ」の商標（以下「使用商標２」という。）が表示され、「この度、平成２３年６月に公布された『情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律』による刑法、刑事訴訟法の一部改正についての講座を下記の日程にて開催致します。教官各位のご出席をお願い申し上げます。」の案内文のほか、その内容として「日時：平成２４年７月１７日／午後５時２０分から」「場所：埼玉県警察学校図書室」「テーマ：平成２３年６月に公布された『情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律』による刑法、刑事訴訟法の一部改正について」「講義用サブノートを配布します」の記載がある。
　エ　乙第９号証は、平成２４年１０月１７日／午後５時３０分から大阪府警察学校教務第二科で行われる講座開催案内であり、乙第８号証と同様に案内文、内容、被請求人会社名、商標等が記載されているものである。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２５年５月１６日）前３年以内である、平成２４年７月１７日及び同年１０月１７日に警察学校の教官を対象とする、平成２３年６月に公布された「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」による刑法、刑事訴訟法の一部改正についての講座（以下「本件講座」という。）を開催し、使用商標２を表示した案内状を頒布したものと推認することができる。また、本件講座において使用商標１を表示した講座用サブノートを使用したものと推認できる。
　そして、本件商標と使用商標１、２とは、それぞれ、別掲１ないし３のとおりの構成よりなるものであるから、本件商標と使用商標１とは社会通念上同一の商標と認められ、使用商標２とは同一の商標と認められる。また、本件講座の開催は、取消請求に係る指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」の範ちゅうの役務ということができ、さらに、本件講座用サブノートへの使用商標１の使用は、商標法第２条第３項第４号に規定する「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」に該当し、上記案内状への使用商標２の使用は、商標法第２条第３項第８号に規定する「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
（３）以上によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、本件商標又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したものと認めることができる。 
　なお、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（４）むすび 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。