【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８９３７９号「舵角比可変装置」［平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１５４４２］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は平成４年１０月２日付で特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２２日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　ステアリングホイールに連結される入力軸と操向車輪に転舵力を伝達する出力軸との間の舵角比を可変とするべくモータにて駆動される舵角比可変機構を有する舵角比可変装置であって、　
　前記舵角比可変機構は、ステアリングホイールの全回転領域での舵角比を、車速が高い領域では車速が低い領域に比べてより小さくなるように前記モータにて駆動されると共に、　
　前記入力軸と前記出力軸との間に、入力角の増大に対する出力角の増大率が漸増する特性の機械的な動力伝達手段が介設されるものであることを特徴とする舵角比可変装置。」　
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２４３６６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「可変舵角比操舵装置」に関し、以下（ア）（イ）の事項が記載されている。　
（ア）「モータ４０は、図１に示されるように、制御駆動回路４１に接続され、この制御駆動回路４１からの給電でウォーム３９を回転駆動する。制御駆動回路４１は、車速センサ４２と舵角比センサ４３とが接続され、これらセンサ４２，４３の出力信号を基にモータ４０を通電してモータ４０の出力軸の回転角度を制御する。この制御駆動回路４１は、後述するように、舵角比を高車速域で小さく、低車速域で大きくなるように帰還制御する。車速センサ４２は周知のように車速を検出して車速を表わす検知信号を出力し、舵角比センサ４３は舵角比を表わす検知信号を出力する。」（段落【００１６】）　
（イ）「【発明の効果】　
　以上説明したように、この発明にかかる可変舵角比操舵装置によれば、ボールねじ機構のスクリュシャフトを操向ハンドルまたは操向車輪の一方に、回動部材を他方に連結し、これらボールねじ機構のボールナットに一体移動可能かつ揺動可能に変換ナット部材を取り付けるとともに、この変換ナット部材を回動部材にその回動中心から離隔して揺動で回動中心からの距離を可変に係合させるため、変換ナット部材を揺動させることで舵角比を変えることができ、また、操向ハンドルの中立位置と操向車輪の中立位置とが舵角比の変更でずれることもなく設定時の相対位置を確実に維持でき、さらに、モータ等の故障によって受ける影響も小さくでき、またさらに、耐久性も向上できる。」（段落【００２８】）
  上記（ア）（イ）及び図１の記載からみて、上記引用例１には、
”操向ハンドルに連結されるスクリュシャフトと操向車輪に転舵力を伝達する回動部材との間の舵角比を可変とすべくモータにて駆動される舵角比を可変にする制御駆動回路４１を有する可変舵角比操舵装置において、　
　前記舵角比を可変にする制御駆動回路４１は、舵角比を、車速が高い領域では車速が低い領域に比べてより小さくなるように前記モータにて駆動される可変舵角比操舵装置”　
が記載されているものと認められる。
  また、同じく特開平２−１４９７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「車両用操舵装置」に関して、以下（ウ）〜（カ）の事項が記載または示唆されている。　
（ウ）「本実施例においては、ステアリングホイール１０を回転操作すると、第１軸１１及び第２軸１２が回転し角速度比可変歯車列Ａ及び増速歯車列Ｂを介して第３軸１４に回転が伝わり、第３軸１４の回転に応じてラックバー１７が軸方向に移動されて操舵リンク機構を介して操向輪Ｗが転舵される。・・・　
　しかして、上記伝達系においては、角速度比可変歯車列Ａが第２軸１２の中立位置からの回転量に応じて楕円歯車２１に対する楕円歯車２２の角速度比を増大させる構成であるため、ステアリングホイール１０の中立位置からの回転操作量が小さい場合（中立位置近傍での操作時）には、楕円歯車２１に対する楕円歯車２２の角速度比が小さい値とされる。したがって、角速度比可変歯車列Ａを介して伝わる第２軸１２の回転が増速歯車列Ｂによって所定量増速されても、第３軸１４の回転量は第３図の実線に示したようにステアリングホール１０の回転操作量と略等しくてさほど大きな値とならず、転舵比は第４図の実線にて示したように小さな値となり、走行安定性が向上する。・・・　
　ところで、ステアリングホイール１０の中立位置からの回転操作量が増大すると、それに伴って楕円歯車２１に対する楕円歯車２２の角速度比が大きくなり、増速歯車列Ｂとの相乗作用により第３軸１４の回転量が第３図の実線にて示したように大きくなって転舵比がステアリングホイール１０の中立位置からの回転操作量に伴って第４図の実線にて示したように順次大きな値となり、操作性が向上する。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第７行）　
（エ）「本実施例においては、電動モータ３４が車速とステアリングホイール１０の回転操作量に応じて作動を制御されて、低速走行時においてステアリングホイール１０の回転操作量が大きくなる場合（車庫入れ、旋回等の場合）には楕円歯車２２の角速度が増加するようにキャリヤ３１を回動させるため、ステアリングホイール１０の回転操作量と転舵比の関係が第４図の実線から右回転時には一点鎖線に、また左回転時には二点鎖線にシフトされ、大きな転舵比を小さな操作量で得ることができ、操作性を著しく向上させることができる。また高速走行時においてステアリングホイール１０の回転操作量が小さい場合には楕円歯車２２の角速度が減少するようにキャリア３１を回動させるため、ステアリングホイール１０の回転操作量と転舵比の関係が第４図の実線から右回転時には二点鎖線に、また左回転時には一点鎖線にシフトされ、小さな転舵比の得られる領域を大きくすることができ、走行安定性を著しく向上させることができる。」（第４頁右上欄第８行〜左下欄第７行）　
（オ）「符号の説明
・・・
１２・・・第２軸（入力軸）、１４・・・第３軸（出力軸）」（第５頁左上欄第１７行〜第１８行）　
（カ）第４図には、”ステアリングホールの中立位置近傍を除くほぼ全回転領域での転舵比を、高速走行時には低速走行時に比べてより小さくなるようにすると共に、ステアリングホール１０の回転操作量の増大に対する転舵比の増大率が漸増する特性を示したもの”が示唆されている。　
　上記（ウ）〜（カ）及び第１図乃至第４図の記載からみて、上記引用例２には、　
”転舵比を変える装置は、ステアリングホールの中立位置近傍を除くほぼ全回転領域での転舵比を、高速走行時には低速走行時に比べてより小さくなるように電動モータ３４にて作動されると共に、　
　第２軸１２（入力軸）と第３軸１４（出力軸）との間に、ステアリングホール１０の回転操作量の増大に対する転舵比の増大率が漸増する特性の機械的な角速度比可変歯車列Ａ、楕円歯車２１，楕円歯車２２、増速歯車列Ｂが介設される車両用操舵装置”　
が記載されているものと認められる。　
　
３．対比・判断　
  本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例１に記載されたもの（以下「後者」という。）を対比すると、後者の「操向ハンドル」、「スクリュシャフト」、「回動部材」、「舵角比を可変にする制御駆動回路４１」、「可変舵角比操舵装置」は、前者の「ステアリングホイール」、「入力軸」、「出力軸」、「舵角比可変機構」、「舵角比可変装置」にそれぞれ相当し、そうすると、両者は、　
「ステアリングホイールに連結される入力軸と操向車輪に転舵力を伝達する出力軸との間の舵角比を可変とするべくモータにて駆動される舵角比可変機構を有する舵角比可変装置であって、　
　前記舵角比可変機構は、舵角比を、車速が高い領域では車速が低い領域に比べてより小さくなるように前記モータにて駆動される舵角比可変装置」　
で一致し、以下の２点で相違する。　
＜相違点１＞　
   舵角比を、車速が高い領域では車速が低い領域に比べてより小さくなるように前記モータにて駆動するものにおいて、該舵角比を、前者が「ステアリングホイールの全回転領域での舵角比」としたのに対して、後者には、そのような明確な言及がない点、　
＜相違点２＞　
   前者は、「入力軸と出力軸との間に、入力角の増大に対する出力角の増大率が漸増する特性の機械的な動力伝達手段が介設される」のに対して、後者には、そのような言及がない点。　
　そこで、上記相違点について検討する。　
＜相違点１＞について　
　上記（ア）の記載から、上記引用例１に記載されたものは、検出した車速に応じて舵角比が目標値となるようにモータを制御するものであり、ステアリングホイールの入力角自体で舵角比を左右するものではないことから、車速に応じて可変にする舵角比を、ステアリングホイールの全回転領域での舵角比とすることについては、上記引用例１に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものである。　
＜相違点２＞について　
　上記引用例２に記載された「転舵比」、「電動モータ３４」、「角速度比可変歯車列Ａ、楕円歯車２１，楕円歯車２２、増速歯車列Ｂ」は、前者の「舵角比」、「モータ」、「動力伝達手段」に相当し、上記引用例２に記載された「ステアリングホール１０の回転操作量の増大に対する転舵比の増大率が漸増する特性」は、「第２軸（入力軸）の入力角の増大に対する第３軸（出力軸）の出力角の増大率が漸増する特性」を意味しているものと認められる。
　そうすると、上記相違点２における前者の構成は、上記引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものである。
　また、上記引用例１に記載されたものに上記引用例２に記載されたものを適用することについては、共に、「舵角比を、車速が高い領域では車速が低い領域に比べてより小さくなるようにモータにて駆動される舵角比可変装置」に関するものであることから、格別の困難性があるものとは認められない。　
　なお、請求項１に係る発明の効果は、上記引用例１，２に記載されたものから当業者であれば予測することのできる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
４．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。