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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月3日(2005.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  前項基盤に支えられた炭化装置は、木質バイオマスの外あらゆる植物性有機物の改質に対応可能である。
その中でも畜産排泄物や下水道汚泥の如き窒素を含有している為に、処理方法が限定され、扱いを誤ると重大な地上の環境汚染に至るのみならず、さらに脱窒現象等々によってＮ２Ｏガスが生成されると、環境負荷が炭酸ガスの１００倍ともなる厄介物であるが、本願による比較的低温炭化を可能とする条件となる雰囲気形成に好ましい要因をもっているので、負の資源も有用な炭化資源として生れ変わる可能性が大きい。
又下水道汚泥に低温破砕モミガラを等量と、兎のコクンジウム対策として開発されたと云うエオコミット液（酵素）を加えて混練し、常温放置して、モミガラの保有する発芽抑制酵素アブジシン酸が活性化して加わった化学反応的脱水？によって、完全乾燥する事象に至ったことにより、本炭化装置の被対象物の対象域が拡がった。
上記処理物を岩手県工業技術センターで発熱量測定（平成１６．１０．２０）の結果は３，５５０Ｋｃａｌ／ｋｇであった。
地球規模での窒素循環の大きな負担となっていた莫大（１億６，５００万屯）な負の資源が、それ自体の窒素含有資質が故に、窒素ガス雰囲気を創出して新たな有用資源に生まれかわって、社会に貢献できるみちがあったとは、正に天の配在と云えるではなかろうか。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微気候デザイン建物であって、床システムは、太陽熱を蓄熱可能とする蓄熱土間と、その蓄熱土間を前記建物の室内側と室外側とに区画する区画手段とその区画手段に設けられた採光部と、前記区画手段の室外側に設けられ、前記採光部を開閉する遮蔽装置とを備え、前記蓄熱土間は、コンクリート製土間で形成され、前記遮蔽装置は、自動又は手動により開閉可能なブラインドシャッターであり、前記蓄熱土間に隣接して第１の居室が設けられ、前記第１の居室に隣接して第２の居室が設けられ、前記第１の居室の床及び第２の居室の床は、薄床蓄熱床暖房を備え、前記第１の居室に隣接して第３の居室が配置され、その第３の居室の床は土間であって、その土間は土間蓄熱床暖房を備えており、前記薄床蓄熱床暖房及び、前記土間蓄熱床暖房は深夜電力によって蓄熱されていることを特徴とする微気候デザイン建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
微気候デザイン建物であって、太陽熱を蓄熱可能とする蓄熱土間と、その蓄熱土間を建物の室内側と室外側とに区画する区画手段と、その区画手段に設けられた採光部と、前記区画手段の室外側に設けられ、前記採光部を開閉する遮蔽装置とを備えたこととした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記蓄熱土間は、コンクリート製土間で形成されているので、すなわち、コンクリート製土間は木質系の床と比べて熱容量が大きいため、日中の太陽熱を多く蓄熱することができ、室温が下がった夜間にも熱が持続され、快適な室内環境を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記遮蔽装置は、自動または手動により開閉可能なブラインドシャッターである。このようにしたことにより、季節および室内の温度変化に応じて室温をコントロールすることができる。すなわち、冬季は蓄熱を促す必要性から、遮蔽装置を開放し、太陽熱を取り入れ、逆に夏季は蓄熱の必要性が薄れるため、日射を遮蔽することで常時、良好な室内環境を維持することが可能となる。この遮蔽装置はブラインドシャッターであるため、通風および防犯、プライバシーの保護にも効果的であり、自動開閉にすることで利便性も格段に向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記蓄熱土間に隣接して第１の居室が設けられている。このように形成したことにより、蓄熱土間に蓄熱された熱が第１の居室に伝導し、第１の居室を暖めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記第１の居室に隣接して第２の居室が設けられ、第１の居室の床および、第２の居室の床は、薄床蓄熱床暖房を備えている。このように形成したことにより、日射のない日が続いても薄床蓄熱床暖房によって一定の蓄熱と快適性を維持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記第１の居室に隣接配置された第３の居室の床は土間であって、その土間は土間蓄熱床暖房を備えている。このように形成したことにより、日射のない日が続いても土間蓄熱床暖房を使用することで、一定の蓄熱と快適性を維持することができる。さらに、建物全体の床が蓄熱機能を有するため相乗効果による快適性向上に効果的となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部から空気を取り入れ、その空気を上階又は屋根部から排出する微気候デザイン建物であって、前記建物の下階に設けられた少なくとも１つの地窓を含む複数の開口部と、前記下階の前記少なくとも１つの地窓から離れた位置に設けられた欄間と、前記下階の天井に設けられた風洞と、前記屋根部に風洞からの空気及び熱を外部へ排出可能とする天窓が設けられていることを特徴とする微気候デザイン建物。
【請求項２】  請求項１記載の微気候デザイン建物において、前記天窓は前記建物の北側に設置され、熱反射ガラスと、遮光スクリーンとを備えていることを特徴とする微気候デザイン建物。
【請求項３】  請求項１又は２記載の微気候デザイン建物において、前記天窓は、気象の変化を検出して前記天窓を自動開閉する開閉装置を備えていることを特徴とする微気候デザイン建物。
【請求項４】  請求項３記載の微気候デザイン建物において、前記地窓のある方向が、前記建物が建築される地域の夏季の主風向に対応していることを特徴とする微気候デザイン建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
外部から空気を取り入れ、その空気を上階又は屋根部から排出する微気候デザイン建物であって、前記建物の下階に設けられた少なくとも１つの地窓を含む複数の開口部と、前記下階の前記少なくとも１つの地窓から離れた位置に設けられた欄間と、前記下階の天井に設けられた風洞と、前記屋根部に風洞からの空気及び熱を外部へ排出可能とする天窓が設けられていることを特徴とする微気候デザイン建物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の如き問題点を一掃すべく創案されたものであって、開戸保持装置が設けられていない戸体に対し、その新設、既設を問わず引戸等の開閉機構に何ら影響を受けることがなく、ドアハンドルを取付けするだけで、ドアハンドルがそのまま開戸保持装置として機能し、戸体を所望の開戸位置に停止保持させることができるばかりか、何らの専門的な知識を要しなくとも取付けでき、しかも、ドアハンドルは病院や養老院などでその使い勝手の面から長尺化が要求され、既設のドアハンドルを取替えするだけで、また、取替えすることなく延出部を連結するだけで、長尺化の要求と共に開戸保持機能を具備する要求にも応えることができる自閉戸体の開戸保持装置およびストッパ機能付きドアハンドルを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、いま、自閉引戸１を任意の開戸位置で開放保持するのであるが、引戸１に取り付けられるドアハンドル２に対して、その下部側を前記引戸１の下端部位まで延設せしめる延出部２０３と、該延出部２０３先端に設けられて操作手段３１の上げ下げ操作で上下動可能に構成されたストッパ手段とを設けるようにしてあるため、ドアハンドル２に延出部２０３を一体形成すれば、ストッパ機能付きドアハンドルとして商品提供を行うことができ、また、既に施工された引戸１に設けられたドアハンドル２ａなどに対して、延出部２０３を別体のものとして装着するように構成すれば、開戸保持装置として商品提供を行うことができる。
その結果、開戸保持装置が設けられていない自閉引戸等の戸体に対し、その新設、既設を問わず引戸等の開閉機構に何ら影響を受けることがなく、ドアハンドルを取付けするだけで、ドアハンドルがそのまま開戸保持装置として機能し、戸体を所望の開戸位置に停止保持させることができるばかりか、何らの専門的な知識を要しなくとも取付けでき、しかも、ドアハンドルは病院や養老院などでその使い勝手の面から長尺化が要求され、既設のドアハンドルを取替えするだけで、また、取替えすることなく延出部２０３を連結するだけで、長尺化の要求と共に開戸保持機能を具備する要求にも応えることができる。そして、延出部２０３がドアハンドルの一部を構成するので、延出部２０３自体もハンドル操作として利用でき、手が塞がった状態など、足による戸体の開放操作を行い易くするすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記操作手段３１は、前記ストッパ手段３に設けられる足踏み操作可能な下動用操作部３１１と、ストッパ手段３の下降状態を解除する解除レバー３１２とで構成されているため、ドアハンドルの把持部２０１を握り、立ったままの状態で、下動用操作部３１１を足先で押下すれば下動操作することができ、解除レバー３１２も同様に操作することができる。したがって、戸体を開いた位置で直ちにストッパ手段３の上げ下げ操作が行え、腰を屈めたり、立ったり座ったりの動作を行う必要が無く、お年寄りや体の不自由な者にとっても極めて操作し易く、また、手荷物を持つなど両手が塞がった状態から、肘や足で戸体を開放した場合であっても操作することができる。
しかも、前記下動用操作部３１１を、前記延出部２０３の両側に設けておけば、更に、ドアハンドル２の何れの側からもその場で下動操作を行うことができ、操作を一層行い易くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、上記のように、戸体１に取り付けられるドアハンドル２に対して、その下部側を前記引戸１の下端部位まで延設せしめる延出部２０３と、該延出部２０３先端に設けられて操作手段３１の上げ下げ操作で上下動可能に構成されたストッパ手段３とを設けるよう構成したことにより、開戸保持装置が設けられていない自閉引戸等の戸体に対し、その新設、既設を問わず引戸等の開閉機構に何ら影響を受けることがなく、ドアハンドルを取付けするだけで、ドアハンドルがそのまま開戸保持装置として機能し、戸体を所望の開戸位置に停止保持させることができるばかりか、何らの専門的な知識を要しなくとも取付けでき、しかも、ドアハンドルは病院や養老院などでその使い勝手の面から長尺化が要求され、既設のドアハンドルを取替えするだけで、また、取替えすることなく延出部２０３を連結するだけで、長尺化の要求と共に開戸保持機能を具備する要求にも応えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
引張り装置（１４）は動力取出し軸（１０）の周りに回転するように据え付けられ且つ引張りばね（１６）によって連結された二つのピボットアーム（１７）から成り、それにより圧力ローラ（１５）は各瞬間にピボットアーム（１７）に配列されていることを特徴とする請求項６に記載の組合せドア。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多部品のハイブリッド・タービンブレード（１０）であって、
シャンク部（１２）と、
第１の密度と凹部（４０）とを有する複合材部分（２８）を備え、前記第１の密度より低い第２の密度を有する挿入体部分（３８）を更に備えた翼形部（１４）と、
を含み、
前記挿入体部分（３８）が、前記凹部（４０）内に配置され、前記複合材部分（２８）に接合されており、
前記複合材部分（２８）及び前記挿入体部分（３８）が協働して翼形部の形状を定める、
ことを特徴とするハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項２】
前記挿入体部分（３８）が、前記翼形部の形状を保持するのに十分な剛性及び寸法安定性を有し、前記凹部（４０）に合致するのに十分なコンプライアンス及び可撓性を有することを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項３】
前記複合材部分（２８）が、マトリクス結合剤に埋め込まれた繊維フィラメントを含む複数の複合材料層（２００）から成ることを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項４】
前記マトリクス結合材が、強化材料を含むこと特徴とする、請求項３に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項５】
前記強化材料が、複数のゴム粒子を含むことを特徴とする、請求項４に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項６】
前記翼形部（１４）が、設計作動温度を有し、前記シャンク部（１２）に取り付けられたブレード根元（１６）と、ブレード先端（１８）と、該ブレード先端（１８）に向けて外向きにかつ前記ブレード根元（１６）に向けて内向きに延びる半径方向軸線（２０）とを更に備え、前記複合材部分（２８）が、前記ブレード根元（１６）から前記ブレード先端（１８）まで延びることを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項７】
前記挿入体部分（３８）が、前記設計作動温度において寸法安定性を保持することを特徴とする、請求項６に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項８】
前記複合材部分（２８）の正圧側（３４）の少なくとも一部及び負圧側（３６）の少なくとも一部に配置され、これらに接合された侵食用皮膜（５２）を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項９】
前記翼形部（１４）の前縁（３０）に沿って、前記複合材部分（２８）の正圧側（３４）の一部及び負圧側（３６）の一部に配置された前縁保護皮膜（７０）を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【請求項１０】
前記前縁保護皮膜（７０）によって覆われていない前記正圧側（３４）の一部、及び該前縁保護皮膜（７０）によって覆われていない前記負圧側（３６）の一部に配置され、これらに接合された侵食用皮膜（５２）を更に備えることを特徴とする、請求項９に記載のハイブリッド・タービンブレード（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ガスタービンの航空機用の用途において、金属製の前縁を持たず、より軽量な複合材だけから成るブレードは、鳥の吸込み事故による損傷を受けやすい。公知のハイブリッド・ブレードは、侵食及び鳥の衝撃のために、前縁が金属により保護された（ブレードの残りの部分は非金属の皮膜により覆われている）複合材ブレードを含む。ガスタービンのファンブレードは、一般的に、航空機用ガスタービンエンジンの中で最も大きい（よって最も重い）ブレードであり、前部ファンブレードが、鳥と衝突することによる衝撃を最初に受けることになる。複合材ブレードは、一般的に重量が主要な問題となる用途において用いられてきた。しかしながら、より高い運行速度への要望に加えて、ブレードの損失事故の際の付帯的な損傷を減少させることに対する要望が、これらのブレードの重量を一層減少させることに対する要望を生み出した。
【特許文献１】米国特許第５９０８５２８号
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月18日(2006.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】床パネル支持装置及びフリーアクセス床構造施工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】床パネルを支持する面にボールキャスターを設けたことを特徴とする床パネル支持装置。
【請求項２】支持台と、床パネルを受ける面と前記支持台との距離が調整可能に設けられるパネル受部と、前記床パネルを受ける面に設けられるボールキャスターとを具備することを特徴とする床パネル支持装置。
【請求項３】前記ボールキャスターは前記床パネルを受ける面に複数設けられることを特徴とする請求項２に記載の床パネル支持装置。
【請求項４】前記ボールキャスターは前記床パネルを受ける面と前記床パネルとの距離を調整可能に設けられることを特徴とする請求項２に記載の床パネル支持装置。
【請求項５】  ベースプレートにネジ部を有する支柱を立設した支持台と、パネル受板に前記ネジ部に螺合するネジ部を有し、前記パネル受板の上面にボールキャスターを設けたパネル受部と、を具備することを特徴とする床パネル支持装置。
【請求項６】  建物の基礎床面に請求項５の床パネル支持装置を設置し、前記床パネル支持装置のボールキャスター上にフリーアクセスフロアを構成する床パネルを載せ、人の歩行によって生じる床パネルの水平方向の動きをボールキャスターのボール回転により支持台とパネル受部と螺合するネジ部の緩み原因の軸直角方向振動外力を取除くことを特徴とするフリーアクセス床構造施工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る床パネル支持装置は床パネルを支持する面にボールキャスターを設けたことを特徴とする。
また、本発明の請求項２に係る床パネル支持装置は支持台と、床パネルを受ける面と前記支持台との距離が調整可能に設けられるパネル受部と、前記床パネルを受ける面に設けられるボールキャスターとを具備することを特徴とする。
さらに、本発明の請求項５に係る床パネル支持装置は、ベースプレートにネジ部を有する支柱を立設した支持台と、パネル受板に前記ネジ部に螺合するネジ部を有し、前記パネル受板の上面にボールキャスターを設けたパネル受部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】本発明の請求項６に係るフリーアクセス床構造施工方法は、建物の基礎床面に請求項５の床パネル支持装置を設置し、前記床パネル支持装置のボールキャスター上にフリーアクセスフロアを構成する床パネルを載せ、人の歩行によって生じる床パネルの水平方向の動きをボールキャスターのボール回転により支持台とパネル受部と螺合するネジ部の緩み原因の軸直角方向振動外力を取除くことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルボキシル基を有するポリイミド樹脂（Ｘ）とエポキシ樹脂（Ｙ）と石油樹脂（Ｚ）を含有することを特徴とする熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項２】  ポリイミド樹脂（Ｘ）が環式脂肪族構造を有する有機溶剤可溶なポリイミド樹脂である請求項１に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項３】  ポリイミド樹脂（Ｘ）がカルボキシル基とイソシアヌレート環とジシクロペンタジエン系樹脂由来のシクロオレフィン構造を含む環式脂肪族構造を有する有機溶剤可溶なポリイミド樹脂である請求項１に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項４】  ポリイミド樹脂（Ｘ）が下記一般式（Ｉ）、（II）および（III）で示される構造〔ただし、下記一般式（Ｉ）で示される構造は下記一般式（II）および（III）で示される構造を含まない。〕を有し、かつ、下記一般式（IV）、（Ｖ）および（VI）で示される末端構造のいずれか１種以上を有するポリイミド樹脂である請求項１に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【化１】
2004285084.tif 000001
（ただし、式中のＲ１は炭素数原子６〜１３の環式脂肪族構造を有する有機基、Ｒ２はジシクロペンタジエン系樹脂由来のシクロオレフィン構造を有する数平均分子量１００〜５，０００の炭化水素、Ｒ３はジシクロペンタジエン系樹脂由来のシクロオレフィン構造を有する数平均分子量１００〜５，０００の炭化水素を示す。）
【化２】
2004285084.tif 000002
【請求項５】  ポリイミド樹脂（Ｘ）が、酸価が１０〜２００で、イソシアヌレート環の濃度が０．３〜１．２ｍｍｏｌ／ｇで、数平均分子量が１，０００〜３０，０００で、重量平均分子量が２，０００〜１００，０００のポリイミド樹脂である請求項３に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項６】  ポリイミド樹脂（Ｘ）が、環式脂肪族ジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート環を有するポリイソシアネートと、３個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸から得られる酸無水物（Ｂ）を、数平均分子量１００〜５，０００のジシクロペンタジエン系樹脂の存在下で反応させ得られるポリイミド樹脂である請求項１に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項７】  ポリイミド樹脂（Ｘ）が酸価１０〜２００のポリイミド樹脂であって、かつ、ポリイミド樹脂（Ｘ）と石油樹脂（Ｚ）の合計とエポキシ樹脂（Ｙ）の重量比（Ｘ＋Ｚ）／（Ｙ）が１．５〜１０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項８】  ポリイミド樹脂（Ｘ）と石油樹脂（Ｚ）の混合物とエポキシ樹脂（Ｙ）を混合してなり、かつ、ポリイミド樹脂（Ｘ）と石油樹脂（Ｚ）の混合物が、ポリイソシアネート化合物（Ａ）と３個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸から得られる酸無水物（Ｂ）を石油樹脂（Ｚ）の存在下で反応させて得られるポリイミド樹脂と石油樹脂の混合物、または、カルボキシル基を有する酸無水物（Ｂ１）とジシクロペンタジエン系樹脂（Ｚ１）を反応させた後、ポリイソシアネート化合物（Ａ）と反応させて得られるポリイミド樹脂と石油樹脂の混合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項９】  更に、フェノール性水酸基を２個以上有する化合物（Ｗ）を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項１０】  ポリイミド樹脂（Ｘ）が酸価１０〜２００のポリイミド樹脂であって、かつ、ポリイミド樹脂（Ｘ）と石油樹脂（Ｚ）の合計とエポキシ樹脂（Ｙ）とフェノール性水酸基を２個以上有する化合物（Ｗ）の合計の重量比（Ｘ＋Ｚ）／（Ｙ＋Ｗ）が１．５〜１０である請求項９に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項１１】  ポリイミド樹脂（Ｘ）と石油樹脂（Ｚ）の混合物とエポキシ樹脂（Ｙ）とフェノール性水酸基を２個以上有する化合物（Ｗ）を混合してなり、かつ、ポリイミド樹脂（Ｘ）と石油樹脂（Ｚ）の混合物が、ポリイソシアネート化合物（Ａ）と３個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸から得られる酸無水物（Ｂ）を石油樹脂（Ｚ）の存在下で反応させて得られるポリイミド樹脂と石油樹脂の混合物、または、カルボキシル基を有する酸無水物（Ｂ１）とジシクロペンタジエン系樹脂（Ｚ１）を反応させた後、ポリイソシアネート化合物（Ａ）と反応させて得られるポリイミド樹脂と石油樹脂の混合物である請求項９に記載の熱硬化性ポリイミド樹脂組成物。
【請求項１２】  ポリイソシアネート化合物（Ａ）と３個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸から得られる酸無水物（Ｂ）を石油樹脂（Ｚ）の存在下で反応させることを特徴とするポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】  石油樹脂（Ｚ）がジシクロペンタジエン系樹脂（Ｚ１）である請求項１２に記載のポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】  ジシクロペンタジエン系樹脂（Ｚ１）が不飽和結合濃度１〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、数平均分子量１００〜５，０００のジシクロペンタジエン系樹脂である請求項１３に記載のポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】  ポリイソシアネート化合物（Ａ）が環式脂肪族ジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート環を有するポリイソシアネートである請求項１４に記載のポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】  非プロトン性極性有機溶剤中で合成する請求項１２、１３、１４または１５に記載のポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】  カルボキシル基を有する酸無水物（Ｂ１）とジシクロペンタジエン系樹脂（Ｚ１）を反応させた後、ポリイソシアネート化合物（Ａ）と反応させることを特徴とするポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１８】  ジシクロペンタジエン系樹脂（Ｚ１）が不飽和結合濃度１〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、数平均分子量１００〜５，０００のジシクロペンタジエン系樹脂である請求項１７に記載のポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１９】  ポリイソシアネート化合物（Ａ）が環式脂肪族ジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート環を有するポリイソシアネートである請求項１８に記載のポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項２０】  非プロトン性極性有機溶剤中で合成する請求項１６、１７、１８または１９に記載のポリイミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に本発明を構成する各要件についてさらに詳しく説明する。本発明の暖房床構造は、電気、ガス、太陽熱または石油などのエネルギーを利用して床板を加熱し、この床板の上部空間を暖房するものである。発熱手段は、床下地材の面上または基材上に蛇行状に設けられるが、その形状はプラス電極とマイナス電極との間、あるいは入口管と出口管との間がコの字、Ｖ字、Ｕ字、線分およびその他の曲線などの形状を組合せた回路で連結されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４は、本発明に係る暖房床構造の一実施形態を示す斜視図である。本発明の暖房床構造は、床板２４と、この床板２４を電気エネルギーを利用して加熱するヒーターマット１とを備える。ヒーターマット１は、電源コード７と、ヒーターマット１の温度制御を行うコントローラー８とを有する。さらに、ヒーターマット１は、コントローラ８から電気エネルギーを供給し、かつ電気信号を授受する第１のケーブル９および第２のケーブル１０と、第１のケーブル９と第２のケーブル１０とを接続する中間コネクター１１と、第２のケーブル１０が接続されるマット側コネクター１２とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上の構造を有する本実施形態の暖房床構造は、次のように作用する。すなわち、図１において、ヒーター線２は蛇行状に設けられるので、ヒーター線２の蛇行した線に沿って熱を発生する。３層積層体のアルミ箔２１および二つのシート１８、１９（図３）は可撓性を有するので、ヒーター線２に密着し伝熱面積を大きくする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、アルミ箔２１は熱伝導性を有するので、ヒーター線２で蛇行した線に沿って発生した熱は面状に広がる。熱が面状に広がるので発熱手段で発生した熱は３層積層体１６により床板に均一に伝達される。また、３層積層体１６のアルミ箔２１は、二つのシート１８、２１（図３）に保護されているので破損が防止されるとともに強度を有し、取り扱いと施工がし易い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  コンピュータシステムのプログラムの変更、追加及び削除（以下、単に「更新」ともいう）を管理するプログラム管理システムであって、更新の対象となるプログラム（以下、単に「更新プログラム」ともいう）を記憶する更新プログラム記憶手段と、
前記更新プログラムの更新リストを記憶する更新リスト記憶手段と、
前記更新プログラム記憶手段に前記更新プログラムを登録し、当該更新プログラムの更新リストを作成して前記更新リスト記憶手段に記録する更新登録処理手段と、
前記更新リスト記憶手段に記憶されている前記更新リストと、前記更新プログラム記憶手段に記憶されている前記更新プログラムとに基づいて、登録確定済み更新リストと作業依頼を作成する更新依頼処理手段と、
前記登録確定済み更新リストに基づいて前記更新プログラムの依頼リストを作成し、前記更新依頼処理手段で作成された前記作業依頼と当該依頼リストに基づいて、前記更新プログラム記憶手段に記憶されている前記更新プログラムでプログラムを更新し、更新結果を作成する更新実行管理手段と、
を備えることを特徴とするプログラム管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】コンピュータシステムのプログラムの変更、追加及び削除（以下、単に「更新」ともいう）を管理するプログラム管理方法であって、（Ａ）コンピュータが、テスト済みの更新プログラムを記憶し、（Ｂ）コンピュータが、前記更新プログラムの更新リストを作成し、（Ｃ）記憶されている前記更新プログラムと前記更新リストの内容をコンピュータがチェックし、（Ｄ）前記チェックの結果が正常であれば、コンピュータが、記憶されている前記更新プログラムと前記更新リストに基づいて登録確定済み更新リストと作業依頼を作成し、（Ｅ）前記登録確定済み更新リストに基づいて、コンピュータが依頼リストを作成し、（Ｆ）前記作業依頼と前記依頼リストに基づいて、記憶されている前記更新プログラムでプログラムを更新し、（Ｇ）コンピュータが、プログラムの更新結果を作成する、ことを特徴とするプログラム管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  前記所定領域に対して塗潰し処理又は記号・図形の付与を行う請求項１７又は１８に記載の画像地図作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】在庫管理装置、在庫管理システム、および在庫管理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物品の在庫を管理する在庫管理装置であって、
物品の在庫数とその物品の使用期限日とを表すデータを記憶する在庫マスタと、
消費された物品の数とその物品の消費日とを表すデータを記憶する消費マスタと、
物品の在庫のうち使用期限日を越えて残る在庫分を、前記在庫マスタおよび前記消費マスタに記憶されているデータに基づいて予測する予測部と、
前記予測部による予測の結果を開示する開示部と、
一定の在庫あるいは一定の入荷ペースを保って物品を発注する発注部とを備え、
前記予測部が、前記発注部によって発注される物品と同じ物品の在庫のうちの少なくとも一部が使用期限日を越えて残るということを予測した場合に警告を発するものであることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】  それぞれが物品の在庫を保有する複数の部門それぞれの在庫を管理する在庫管理システムであって、
前記複数の部門それぞれが保有している物品の在庫数とその物品の使用期限日とを表すデータを記憶する在庫マスタと、
前記複数の部門それぞれで消費された物品の数とその物品の消費日とを表すデータを記憶する消費マスタと、
前記部門が保有している物品の在庫のうち使用期限日を越えて残る在庫分を、前記在庫マスタおよび前記消費マスタに記憶されているデータに基づいて予測する予測部と、
前記予測部による予測の結果を、前記複数の部門のうち、その予測の対象となった在庫を保有する部門以外の他の部門に開示する開示部とを備えたことを特徴とする在庫管理システム。
【請求書３】  前記複数の部門のうちのある部門から他の部門へ在庫を移動させる指示を受け、前記在庫マスタに記憶されている在庫数を、その指示に従って更新する在庫数更新部を備えたことを特徴とする請求項２記載の在庫管理システム。
【請求項４】  物品の在庫を管理する在庫管理装置としてコンピュータを動作させる在庫管理プログラムであって、
物品の在庫数とその物品の使用期限とを表すデータを記憶する在庫マスタと、
消費された物品の数とその物品の消費日とを表すデータを記憶する消費マスタと、
物品の在庫のうち使用期限日を越えて残る在庫分を、前記在庫マスタおよび前記消費マスタに記憶されているデータに基づいて予測する予測部と、
前記予測部による予測の結果を開示する開示部と、
一定の在庫あるいは一定の入荷ペースを保って物品を発注する発注部とを備え、
前記予測部が、前記発注部によって発注される物品と同じ物品の在庫のうちの少なくとも一部が使用期限日を越えて残るということを予測した場合に警告を発するものである在庫管理装置としてコンピュータを動作させることを特徴とする在庫管理プログラム。
【請求項５】  それぞれが物品の在庫を保有する複数の部門それぞれの在庫を管理する在庫管理システムとしてコンピュータを動作させる在庫管理プログラムであって、
前記複数の部門それぞれが保有している物品の在庫数とその物品の使用期限日とを表すデータを記憶する在庫マスタと、
前記複数の部門それぞれで消費された物品の数とその物品の消費日とを表すデータを記憶する消費マスタと、
前記部門が保有している物品の在庫のうち使用期限日を越えて残る在庫分を、前記在庫マスタおよび前記消費マスタに記憶されているデータに基づいて予測する予測部と、
前記予測部による予測の結果を、前記複数の部門のうち、その予測の対象となった在庫を保有する部門以外の他の部門に開示する開示部とを備えた在庫管理システムとしてコンピュータを動作させることを特徴とする在庫管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延完了後、焼入れまたは加速冷却された鋼材の熱処理方法において、ソレノイド型誘導加熱装置により、鋼材の表層のみを熱処理することを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項２】
鋼材の寸法に応じてソレノイド型誘導加熱装置の投入パワーを調節することを特徴とする請求項１記載の鋼材の熱処理方法。
【請求項３】
熱間圧延完了後、焼入れまたは加速冷却された鋼材の熱処理方法において、間隔を離して設置した２つ以上のソレノイド型誘導加熱装置に、鋼材を通過させて、間欠加熱することを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項４】
間隔を離して設置した２つ以上のソレノイド型誘導加熱装置に、鋼材を往復移動させて３回以上通過させ、間欠加熱することを特徴とする請求項３記載の鋼材の熱処理方法。
【請求項５】
各誘導加熱装置で加熱後、鋼材の表面温度が前の誘導加熱装置で加熱した最高到達温度未満になってから 次の誘導加熱装置で加熱することを特徴とする請求項３又は４記載の鋼材の熱処理方法。
【請求項６】
各誘導加熱装置で加熱後、鋼材の表面温度が厚み方向の平均温度以下になってから次の誘導加熱装置で加熱することを特徴とする請求項３ないし５記載の鋼材の熱処理方法。
【請求項７】
個々のソレノイド型誘導加熱装置の周波数を、２つ以上の異なる周波数に設定することを特徴とする請求項３ないし請求項６記載の鋼材の熱処理方法。
【請求項８】
個々のソレノイド型誘導加熱装置の周波数を、少なくとも後半の加熱において減少させることを特徴とする請求項３ないし請求項７記載の鋼材の熱処理方法。
【請求項９】
個々のソレノイド誘導加熱装置の投入電力パワーを、少なくとも後半の加熱において減少させることを特徴とする請求項３ないし請求項８記載の鋼材の熱処理方法。
【請求項１０】
個々の誘導加熱装置の長さを順次長くすることを特徴とする請求項３記載の鋼材の熱処理方法。
【請求項１１】
誘導加熱装置で加熱する前に、鋼板を平坦化する工程を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１０記載の鋼材の熱処理方法
【請求項１２】
製造工程の上流側から下流側に沿って、順次、熱間圧延機、焼入れ装置または加速冷却装置と、２台以上のソレノイド型誘導加熱装置とを有することを特徴とする鋼材の熱処理装置。
【請求項１３】
焼入れ装置または加速冷却装置と２台以上のソレノイド型誘導加熱装置との間に、レベラーを有することを特徴とする請求項１２記載の鋼材の熱処理装置。
【請求項１４】
２台以上のソレノイド型誘導加熱装置の下流側に、レベラーを有することを特徴とする請求項１２記載の鋼材の熱処理装置。
【請求項１５】
熱間圧延完了後、焼入れまたは加速冷却された鋼材の熱処理方法において、直列的に配置した２つ以上のソレノイド型誘導加熱装置に、往復移動となるように鋼材を複数回通過させ、３回以上に分けて加熱することを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項１６】
熱間圧延完了後、焼入れまたは加速冷却された鋼材の熱処理方法において、２つ以上のソレノイド型誘導加熱装置の間に設置された正逆両方向に回転可能な駆動系を有するローラテーブルにより、鋼材を、同一のソレノイド型誘導加熱装置に複数回通過させて加熱することを特徴とする鋼材の熱処理方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一つに記載の熱処理方法を熱処理工程に含むことを特徴とする鋼材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子中に少なくとも１個の下記一般式（１）で表されるアミノ含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物と下記式（２）で表されるエポキシ基含有カチオン化剤
2002308991.tif 000001
2002308991.tif 000002
を反応させることによって得られた、１分子中に少なくとも１個の下記一般式（３）で表される４級アンモニウム塩含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物。
2002308991.tif 000003
但し、式中のＲ１は下記式（４）で表される基である。
2002308991.tif 000004
式（１）及び（３）中のＲ２は水素原子又は炭素数１〜１０の１価炭化水素基、Ｒ３は炭素数２〜１０の２価炭化水素基、Ｒ４は水素原子又はＲ１と同じ基、Ｒ５は炭素数１〜１０の２価炭化水素基、ｎは０〜３の整数である。
【請求項２】  ４級アンモニウム塩含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物が下記一般式（５）で表される、請求項１に記載された４級アンモニウム塩含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物。
2002308991.tif 000005
但し、式中のＲ６は同一又は互いに異なる炭素数１〜１０の１価炭化水素基、Ｒ７は前記一般式（３）で表される４級アンモニウム塩含有基、Ｒ８は前記一般式（１）で表されるアミノ含有基、Ａは同一又は互いに異なるＲ６、Ｒ７及びＲ８から選択される基、ａは０〜５０００、ｂは０〜５０、ｃは０〜５０であり、ｂが０のときＡの少なくとも１つはＲ７である。
【請求項３】  一般式（１）で表されるアミノ含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物が、下記一般式（６）で表される化合物である、請求項１又は２に記載された４級アンモニウム塩含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物。
2002308991.tif 000006
但し、式（６）中のＲ６、Ｒ８及びａは前記式（５）中のＲ６、Ｒ８及びａと同一、Ｂは同一又は互いに異なるＲ６及びＲ８から選択される基、ｄは０〜１００であり、ｄが０のときＢの少なくとも１つはＲ８である。
【請求項４】  請求項１〜３の何れかに記載された１分子中に少なくとも１個の４級アンモニウム塩含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物を主成分としてなる、基材表面を保護するための被覆組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は４級アンモニウム塩含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物に関し、特に撥水性、耐水性、潤滑性及び柔軟性に優れたシリコーン被膜を形成するのに好適なオルガノポリシロキサン化合物、及びそれを主成分とする、基材表面を保護するための被覆組成物に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは上記の欠点を解決すべく鋭意検討した結果、アミノ含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物とエポキシ基含有カチオン化剤とを反応させて得られた、４級アンモニウム塩含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物が、撥水性、耐水性、潤滑性、柔軟性及び抗菌性に優れたシリコーン被膜を形成する被覆組成物に好適であることを見出し本発明に到達した。
従って本発明の第１の目的は、撥水性、耐水性、潤滑性、柔軟性及び抗菌性に優れたシリコーン被膜を形成する被覆組成物に好適な、４級アンモニウム塩含有基を有するオルガノポリシロキサン化合物を提供することにある。
本発明の第２の目的は、撥水性、耐水性、潤滑性、柔軟性及び抗菌性に優れたシリコーン被膜を形成する、基材表面を保護するための被覆組成物を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステップS504にて(1) 式が成立しなかった場合にはステップS506に進んで、ステップS506では、 sumレジスタ312 の MSBビットが値"1" であるか否かが判定される。この MSBビットが値"1" であった場合には、第２の条件信号が生成されてステップS508に進む。逆に、 sumレジスタ312 の MSBビットが値"1" ではなかった場合、つまりMSB ビットが値"0" であった場合には、ステップS510に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001352345.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うと共に、所定周期で発生する干渉ノイズに基づいて当該所定周期内でデータ送信に適した期間であるデータ送信期間と当該データ送信期間以外の期間である準データ送信期間とを設定する通信装置において、
前記所定周期１周期内で送信すべきデータを、前記所定周期１周期内における前記データ送信期間と前記準データ送信期間とに割り当て、前記データ送信期間及び前記準データ送信期間の送信するデータが割り当てられなかった部分にダミービットを割り当てて送信する通信装置。
【請求項２】  前記所定周期１周期内で送信すべきデータを、前記所定周期１周期内における前記データ送信期間と前記準データ送信期間とに割り当て、前記データ送信期間及び前記準データ送信期間の送信するデータが割り当てられなかった部分にダミービットを割り当てる低伝送遅延モード、或いは前記データ送信期間に均一に送信するデータを割り当てる通常モードを適宜選択し、この選択したモードで前記送信するデータのビット割り当てを行う請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うと共に、所定周期で発生する干渉ノイズに基づいて当該所定周期内でデータ送信に適した期間であるデータ送信期間と当該データ送信期間以外の期間である準データ送信期間とを設定する通信装置において、
受信したデータのうち前記所定周期１周期内における前記データ送信期間及び前記準データ送信期間に割り当てられたデータに基づいて前記所定周期１周期分の全データを再生する通信装置。
【請求項４】  前記所定周期１周期内で送信すべきデータを、前記所定周期１周期内における前記データ送信期間と前記準データ送信期間とに割り当て、前記データ送信期間及び前記準データ送信期間の送信するデータが割り当てられなかった部分にダミービットを割り当てる低伝送遅延モード、或いは前記データ送信期間に均一に送信するデータを割り当てる通常モードを適宜選択し、この選択したモードに応じてデータを再生する請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】  前記所定周期１周期内における前記データ送信期間に割り当てるビット数と前記準データ送信期間に割り当てるビット数との差が少なくなるようにビット割り当てを行う請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】  複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うと共に、所定周期で発生する干渉ノイズに基づいて当該所定周期内でデータ送信に適した期間であるデータ送信期間と当該データ送信期間以外の期間である準データ送信期間とを設定する通信方法において、
前記所定周期１周期内で送信すべきデータを、前記所定周期１周期内における前記データ送信期間と前記準データ送信期間とに割り当て、前記データ送信期間及び前記準データ送信期間の送信するデータが割り当てられなかった部分にダミービットを割り当てて送信する通信方法。
【請求項７】  前記所定周期１周期内で送信すべきデータを、前記所定周期１周期内における前記データ送信期間と前記準データ送信期間とに割り当て、前記データ送信期間及び前記準データ送信期間の送信するデータが割り当てられなかった部分にダミービットを割り当てる低伝送遅延モード、或いは前記データ送信期間に均一に送信するデータを割り当てる通常モードを適宜選択し、この選択したモードで前記送信するデータのビット割り当てを行う請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】  複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うと共に、所定周期で発生する干渉ノイズに基づいて当該所定周期内でデータ送信に適した期間であるデータ送信期間と当該データ送信期間以外の期間である準データ送信期間とを設定する通信方法において、
受信したデータのうち前記所定周期１周期内における前記データ送信期間及び前記準データ送信期間に割り当てられたデータに基づいて前記所定周期１周期分の全データを再生する通信方法。
【請求項９】  前記所定周期１周期内で送信すべきデータを、前記所定周期１周期内における前記データ送信期間と前記準データ送信期間とに割り当て、前記データ送信期間及び前記準データ送信期間の送信するデータが割り当てられなかった部分にダミービットを割り当てる低伝送遅延モード、或いは前記データ送信期間に均一に送信するデータを割り当てる通常モードを適宜選択し、この選択したモードに応じてデータを再生する請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】  前記所定周期１周期内における前記データ送信期間に割り当てるビット数と前記準データ送信期間に割り当てるビット数との差が少なくなるようにビット割り当てを行う請求項６に記載の通信方法。
【請求項１１】  複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うと共に、所定周期で発生する干渉ノイズに基づいて当該所定周期内でデータ送信に適した期間であるデータ送信期間を設定する通信方法において、
前記所定周期１周期内で送信すべきデータを、前記所定周期１周期内における前記データ送信期間に送信できるようにビット割り当てを行い、前記データ送信期間の送信するデータが割り当てられなかった部分にダミービットを割り当てて送信する通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピーカ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の振動板、及び供給される信号を前記第１の振動板への振動に変換する第１の磁気回路を有する第１のスピーカと、
第２の振動板、及び供給される信号を前記第２の振動板への振動に変換する第２の磁気回路を有する第２のスピーカと、
前記第１の磁気回路の背面と前記第２の磁気回路の背面とを固定する固定手段と、
前記第１及び第２のスピーカが取り付けられるスピーカボックスと、
前記固定手段を支持する支持手段と、
前記第１及び第２のスピーカと前記スピーカボックスとの間及び前記支持手段と前記スピーカボックスとの間に配置された緩衝材と、
を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】  前記第１の磁気回路及び前記第２の磁気回路に対して同じ信号を同相で供給する手段をさらに有する請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】  前記第１のスピーカは、前記第１の振動板の外周を固定する第１のフレームを有し、
前記第２のスピーカは、前記第２の振動板の外周を固定する第２のフレームを有し、
前記第１及び第２のフレームは、前記スピーカボックスと係合するガイド部を有する請求項１又は２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】  前記スピーカボックスは、その一部を開閉可能な開閉機構を有する請求項１〜３の何れか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項５】  前記固定部材は、前記第１磁気回路に固定された第１のリブと、前記第２の磁気回路に固定された第２のリブと、前記第１及び第２のリブを接続する接続部材を有する請求項１〜４の何れか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項６】  前記スピーカボックスは、空気抜けのための開口部を有する請求項１〜５の何れか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項７】  前記緩衝材は、前記スピーカボックスが、前記第１及び第２のスピーカ及び前記支持手段に対してフローティング状態に維持されるように配置される請求項１〜６の何れか一項に記載のスピーカ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の不具合点を解決し、良好な音質を維持しながら、簡単な構成によるスピーカ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るスピーカ装置では、第１の振動板及び供給される信号を第１の振動板への振動に変換する第１の磁気回路を有する第１のスピーカと、第２の振動板及び供給される信号を第２の振動板への振動に変換する第２の磁気回路を有する第２のスピーカと、第１の磁気回路の背面と第２の磁気回路の背面とを固定する固定手段と、第１及び第２のスピーカを覆うためのスピーカボックスと、固定手段を支持する支持手段と、第１及び第２のスピーカとスピーカボックスとの間及び支持手段とスピーカボックスとの間に配置された緩衝材を有することを特徴とする。