【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０５６５５号「移動局間通信方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６２９５２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成５年１２月７日を出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１１年６月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　送信側移動局にて、所定の周波数帯の中から空きスロットを検出し、その空きスロットが検出された周波数帯におけるその空きスロットのタイミングで呼出信号を送信する一方、受信側移動局にて、前記所定の周波数帯を順次検索し、その検索によって呼出信号が検出されたときに前記送信側移動局との通信を開始する移動局間直接通信方法において、前記受信側移動局にて検索する周波数帯を、１フレーム＋１スロット時間毎に切り替えることを特徴とする移動局間直接通信方法。
　【請求項２】　前記送信側移動局および前記受信側移動局にて、移動局間直接通信に使用する周波数帯を、使用可能とされた周波数帯よりも少なく設定することを特徴とする請求項１記載の移動局間直接通信方法。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開昭５７−１４５４４８号公報
　２．特開昭６３−１９９２６号公報
　
　
　そして、拒絶査定では、備考欄において、「引用文献１において、連続送信であるプリアンブルの検出に必要な検出期間は「そして(Ａ)のプリアンブル信号を検出すると(第１回)電源供給時間をx３(＝x１)だけ延長し、再度プリアンブルの信号を検出する」(第３頁右上欄第１〜４行目)という記載から、x１＋x３＝３６ビットである。このことと第３頁左上欄第３行目〜右上欄１７行目から、間欠受信を行うものにおいて、１回の連続送信で受信できるようにするための連続送信時間と間欠受信周期、該連続送信(プリアンブル)の検出に必要な受信時間の関係は、連続送信時間(プリアンブル２２５ビット)＝間欠受信周期(間欠受信期間１８ビット＋休止期間１７１ビット)＋連続送信の検出に必要な受信時間(３６ビット)となっていることがわかる。そして、前記受信を間欠としたときの連続送信時間と間欠受信周期、連続送信の検出に必要な受信時間との関係は、送信を間欠としたときの連続受信時間と間欠送信周期、受信するために必要な送信時間との関係にも当然成り立つので、間欠送信周期＋１回の送信に必要な時間＝連続受信しなければならい時間となることは明らかである。
　そして、引用文献２には、「ハンドセットを通話モードにすると、バンドセット（審決注：「バンドセット」は、“ハンドセット”の誤記と認める。）は空きチャンネルサーチし、空きチャンネルが見つかると、この空きチャンネルでスキャンを停止して識別コードを繰り返し送出しながら識別コードの返送を待つ。するとベースユニットにおいては、スキャン中にその空きチャンネルに達したとき、識別コードが得られるが、この識別コードが得られると、この空きチャンネルでスキャンを停止して識別コードを返送し、以後、その空きチャンネルで通話モードに入る。」（第２頁左下欄第１６行目〜右下欄第２行目）ことが記載されており、引用文献２のベースユニットの１チャンネルをスキャンする時間に前記送信を間欠としたときの連続受信時間と間欠送信周期、受信するために必要な送信時間との関係を適用して、ベースユニットの１チャンネルをスキャンする時間をハンドセットが識別コードを繰り返し送信する周期＋１回の送信時間とすること、及び、引用文献２記載のハンドセットとベースユニット間の通信方法として周知のデジタルコードレス電話の移動局間の通信方法(例えば特開平４−２１３９３３号公報参照)に適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。」と指摘している。
　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
Ａ．各引用刊行物に記載された発明
（１）上記刊行物１（特開昭５７−１４５４４８号公報）には、電源をパルス状で周期的に与えてプリアンブル信号の検出を行うバッテリーセービング方式の個別選択用呼出用受信機において、受信休止期間を挟んで、周期的に電源供給を受けてプリアンブル信号を受信したら、その電源パルスの時間幅を延長して再度の信号検出を行うこと、そして、この場合において、周期的な電源供給を行う供給時間幅（ｘ1，ｘ2、ｘ'1，ｘ'2）、受信休止期間（電源供給を行わない期間ｙ、ｙ'）、およびプリアンブル信号を受信した場合に電源供給を延長する時間幅（ｘ3、ＷT）、の合計時間（ｘ1+ｙ+ｘ2+ｘ3、ｘ'1+ｙ'+ｘ'2+ＷT）を、プリアンブル信号の全長期間（ＰT）と等しくなるようにすることが記載されている。（第２ページ右下欄第１４行〜第３頁右下欄第１６行、および第２図を参照。）
　
（２）上記刊行物２（特開昭６３−１９９２６号公報）には、コントロールチャンネルを持たないマルチチャネルアクセス方式のコードレステレホンにおいて、ハンドセットとベースユニットとの間でチャンネルのスキャンの位相をずらすことにより、発呼時、チャンネルがすぐに接続されるようにしたものが記載されており、さらに、従来の技術として、「待機時（スタンバイモード時）には、・・・ハンドセット(1)は、すべてのチャンネル（受信チャンネル）を順に繰り返しスキャンしてベースユニット(2)からの呼び出しを待ち受けている。また、ベースユニット(2)も同様にすべてのチャンネルを順に繰り返しスキャンしてハンドセット(1)からの呼び出しを待ち受けている。そして、ハンドセット(1)の発呼時には、ハンドセット(1)を通話モード（トークモード）にすると、・・・ハンドセット(1)は空きチャンネルをサーチし、空きチャンネルが見つかると・・・、この空きチャンネルでスキャンを停止して識別コードを繰り返し送出しながら識別コードの返送を待つ。すると、ベースユニット(2)においては、スキャン中にその空きチャンネル・・・に達したとき、識別コードが得られるが、この識別コードが得られると、この空きチャンネルでスキャンを停止して識別コードを返送し、以後、その空きチャンネルで通話モードに入る。」（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第８行を参照。）というベースユニットとハンドセット間の通話接続手順が記載されている。
　
（３）拒絶査定で引用された刊行物３（特開平４−２１３９３３号公報）には、デジタルコードレス電話装置において、親機を介さずに子機間で直接通話を行う技術に関するものであって、子機間直接通話の発呼検出手段からの発呼検出出力に基づいて空き通話チャンネルが捕捉され、その通話チャンネルの情報を含む子機間直接接続要求信号が制御チャンネルにより相手子機に直接送出され、その後、送受信スロットを設定するための同期信号が相手子機に送出され、相手子機は、これらの情報から子機間直接通話のための通話チャンネルの設定と送受信スロットの設定を行い、時間的に異なる送信スロットと受信スロットが設定されて、１周波の送受信周波数で子機間直接通話を行う点が記載されている。（第５頁段落[0036]〜[0045]、および図６を参照。）
　
Ｂ．対比・判断
　［請求項１に係る発明について］
　しかしながら、上記刊行物１〜３には、送信側移動局にて、所定の周波数帯の中から空きスロットを検出し、その空きスロットが検出された周波数帯におけるその空きスロットのタイミングで呼出信号を送信する一方、受信側移動局にて、前記所定の周波数帯を順次検索し、その検索によって呼出信号が検出されたときに前記送信側移動局との通信を開始する移動局間直接通信方法において、「前記受信側移動局にて検索する周波数帯を、１フレーム＋１スロット時間毎に切り替える」点が記載されていないものと認められる。
　そして、送信側移動局にて、所定の周波数帯の中から空きスロットを検出し、その空きスロットが検出された周波数帯におけるその空きスロットのタイミングで呼出信号を送信する一方、受信側移動局にて、前記所定の周波数帯を順次検索し、呼出信号が検出されたときに前記送信側移動局との通信を開始すること移動局間直接通信方法が、本願発明出願前において普通に行われていたこととも認められないので、本願請求項１に記載された発明は、上記引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることができない。
　
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明は、請求項に１係る発明を引用したものであり、請求項１に係る発明と同様に、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．まとめ 
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。