【事件の表示】
　平成　２年特許願第　　９１０３号「ディスク駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月１９日出願公開、特開平　３−２１４４７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成２年１月１８日の出願であって、出願後、平成９年１月１７日付で手続補正書が提出され、発明の詳細な説明及び図面が補正され、平成１０年５月１３日付で原審において拒絶理由の通知が行われたが、これに対する出願人からの意見書及び手続補正のいずれも提出されなかったため、拒絶理由通知に記載した理由により平成１０年９月１４日付で拒絶査定がなされ、その後、平成１０年１１月２６日付で査定不服審判請求および平成１０年１２月２５日付で特許法第１７条の２第４号の規定による補正が行われたものの、上記各手続補正書は、いずれも当審における平成１３年８月３１日付の補正却下の決定により却下され、この決定は確定した。
　したがって、本願発明は、願書に添付された当初明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「ヘッドをディスク上のトラックを横切る如く移動させるヘッド移動手段と、
　上記へッドの移動位置を検出するヘッド位置検出手段と、
　該ヘッド位置検出手段の検出出力に基づいて、上記へッド移動手段に制御信号を供給することによって、上記へッドを所望のトラック上に移動させるサーボ装置と、
　上記へッド位置検出手段の検出出力に基づいて、上記へッドが上記ディスク上のトラックを横切る毎にトラック検出出力を発生するトラック検出手段と、
　該トラック検出手段からトラック検出出力が適正に得られないことを検出する異常検出手段とを有し、
　該異常検出手段によって異常が検出されたときは、上記サーボ装置を制御して、上記へッド移動手段による上記へッドの移動を中止させるようにしたことを特徴とするディスク駆動装置。」
　
２、拒絶理由の有効性の検討
　原審の拒絶理由通知は上記平成９年１月１７日付手続補正書（補正却下確定済）で補正された補正明細書及び補正図面の記載から判断した発明（特許請求の範囲に記載された発明）について拒絶理由が通知されたものであるから、一般的には、願書に添付された当初明細書及び図面から判断した発明（特許請求の範囲に記載された発明）には拒絶理由は通知されていないと解されるものの、該平成９年１月１７日付手続補正書では、特許請求の範囲の記載の補正はされていなく、発明の詳細な説明及び図面の補正のみであると共に、この補正が実質的に特許請求の範囲の範囲に記載された発明を何ら変更しないものと認められることから、拒絶理由において認定した本願発明は願書に添付された当初明細書に記載された特許請求の範囲の記載を発明と認定して、この発明について拒絶理由が通知されたものと認められる。
　一方、当審が認定した本願発明も、上記「１、手続の経緯、本願発明の認定」で認定したように、原審の拒絶理由で認定したと同じ願書に添付された当初明細書の特許請求の範囲の記載である。
　したがって、本願発明を認定する根拠とした明細書及び図面が補正時と補正却下後では一部相違するものの、認定された本願発明が同じ願書に添付された当初明細書の特許請求の範囲の記載で一致している以上、原審の拒絶理由は、補正却下後の願書に添付された当初明細書及び図面から認定した発明についてもなおかつ効力を有するものと認められる。
　
３、刊行物記載発明の認定
　原審が拒絶の理由に引用した特開昭６４ー４２０８４号公報（以下「刊行物」という）には、
（１）特許請求の範囲に、
「ヘッド機構部と、該ヘッド機構部の位置検出を行う位置検出部と、該位置検出部からの位置信号に基づき上記ヘッド機構部を駆動制御する駆動制御部を備えるヘッド移動装置において、一定時間内に上記位置検出部からの位置信号が出力されないときに上記駆動制御部に対し停止信号を出力し上記ヘッド機構部を停止させる位置異常検出部を備えることを特徴とするヘッド移動装置」の記載がある。
（２）第２頁左下欄第６〜８行に「ヘッド移動装置の動作において、ヘッド機構部１の移動の速さにより位置検出器２の位置信号６の間隔長が変化する。」
という記載がある。
これらから見て刊行物には、上記特許請求の範囲に記載される通りの発明（以下、刊行物記載発明という）が記載されていると認める。
　
４、対　比
　以下に、刊行物記載発明と本願発明とを対比する。
　刊行物記載発明
「ヘッド機構部」および「ヘッド移動装置」／「該ヘッド機構部の位置検出を行う位置検出部」／「該位置検出部からの位置信号に基づき上記ヘッド機構部を駆動制御する駆動制御部」／「上記駆動制御部に対し停止信号を出力し上記ヘッド機構部を停止させる位置異常検出部」／「ヘッド移動装置」と、本願発明の「ヘッドをディスク上のトラックを横切る如く移動させるヘッド移動手段」／「上記へッドの移動位置を検出するヘッド位置検出手段」／「該ヘッド位置検出手段の検出出力に基づいて、上記へッド移動手段に制御信号を供給することによって、上記へッドを所望のトラック上に移動させるサーボ装置」／「異常検出手段」および「該異常検出手段によって異常が検出されたときは、上記サーボ装置を制御して、上記へッド移動手段による上記へッドの移動を中止させる」／「ディスク駆動装置。」
とは、対応する構成と認められるので、本願発明の構成表現をもって記載すれば、共に、
　ヘッドをディスク上のトラックを横切る如く移動させるヘッド移動手段と、
　上記へッドの移動位置を検出するヘッド位置検出手段と、
　該ヘッド位置検出手段の検出出力に基づいて、上記へッド移動手段に制御信号を供給することによって、上記へッドを所望のトラック上に移動させるサーボ装置と、
　検出出力が適正に得られないことを検出する異常検出手段とを有し、
　該異常検出手段によって異常が検出されたときは、上記サーボ装置を制御して、上記へッド移動手段による上記へッドの移動を中止させるようにしたディスク駆動装置
では同じであると認められるものの、
　異常を検出する為の構成が、刊行物記載発明では「一定時間内に上記位置検出部からの位置信号が出力されないとき」であるのに対して、本願発明は「上記へッド位置検出手段の検出出力に基づいて、上記へッドが上記ディスク上のトラックを横切る毎にトラック検出出力を発生するトラック検出手段」および「該トラック検出手段からトラック検出出力が適正に得られないことを検出する異常検出手段」からなる点で相違する。（以下、相違点という）
　
５、相違点に対する当審の判断
  刊行物の第２頁左下欄第６〜８行の「ヘッド移動装置の動作において、ヘッド機構部１の移動の速さにより位置検出器２の位置信号６の間隔長が変化する。」という記載からみて、刊行物の位置検出器は、トラック検出毎に信号を発生しているものと認められる。
　しかしながら、本願発明のように位置検出信号からトラック検出出力を作り出すトラック検出手段の構成は、例えば特開昭６３−１５４９１６号公報「位置センサの調整方法」の発明に見られるように当技術分野において本願出願前に既に知られている技術にすぎないから、刊行物記載発明においても上記異常検出手段に入力するトラック検出手段を本願出願前に既に知られている該構成に置換することは当業者が必要に応じて採用し得たところにすぎないものと認める。
　
６、まとめ
　したがって、本願発明は、原審で示した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。