【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２５７１８号「トイレット水槽用流量調節自在フラッパ弁」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０４９５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年１０月１２日、米国）を国際出願日として出願した特願平７−５１１９９０号の一部を平成９年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】トイレット水槽の排水口を開閉できる弾性材よりなる中空のフラッパ弁であって、排水口に嵌挿する中空の円錐部の先端部と中間部に透孔を設けると共に、前記中空円錐部の基端部には前記排水口の弁座と密着する環状シール・リングを設け、該環状シール・リングの一側に弁取付用の延長腕を設け、該延長腕に取付孔を設け、ドーム部の他側の一端に引上げ鎖の一端を固定したことを特徴とするトイレット水槽用流量調節自在フラッパ弁。」
　（尚、本願についての平成１２年６月３０日付け手続補正は、本審決と同時になされた補正の却下の決定により却下された。）
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された米国特許第４，１８９，７９５号明細書（２６February１９８０、以下「刊行物」という）には、３欄２１行〜５欄２６行の記載及び図面の記載を含む刊行物全体の記載並びにトイレット水槽用閉塞弁に係る当業者の技術常識からみて、トイレット水槽用流量調節自在閉塞弁（flush valve apparatus for toilets for controlling water flowfrom the toilet flush tank to the toilet bowl）に関して、以下の発明が記載されている。（但し、以下において、各部材（部位）に後続する括弧内には、当該各部材（部位）に相当する刊行物に記載の各部材（部位）の名称を符号付きで示す。）
　「トイレット水槽（flush tank10）の排水口（drainpipe opening38）を開閉できる中空のフラッパ弁（ball valve40）であって、排水口に嵌挿する中空の円錐部（bulb portion44）の先端部（end wall54）と中間部（ball valve40のupper portionにおけるannular rim46の直下部分）に透孔（water inlet holes62.64.66.68，air bleed hole60）を設けると共に、前記中空円錐部の基端部には前記排水口の弁座（drainpipe opening38の縁部分）と密着する環状シール・リング（annular rim46）を設け、該環状シール・リングの一側に弁取付用の延長腕（brackets42）を設け、該延長腕を枢着（pivotally attached）し、前記環状シール・リングのドーム部（ball valve40のupper portionにおけるannular rim46よりも上の部分）を介した他側に引上げ鎖（flexible strap or chain52）の一端を固定したトイレット水槽用流量調節自在フラッパ弁（ball valve40）。」
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物に記載された発明との対比・検討
〔１〕本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とは、
　「トイレット水槽の排水口を開閉できる中空のフラッパ弁であって、排水口に嵌挿する中空の円錐部の先端部と中間部に透孔を設けると共に、前記中空円錐部の基端部には前記排水口の弁座と密着する環状シール・リングを設け、該環状シール・リングの一側に弁取付用の延長腕を設け、該延長腕を枢着し、前記環状シール・リングの他側に引上げ鎖の一端を固定したトイレット水槽用流量調節自在フラッパ弁。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。
〈相違点１〉
　中空のフラッパ弁の構成に関して、本願発明が、「弾性材よりなる」のに対して、刊行物に記載された発明では、弾性材よりなるのか否か定かでない点。
〈相違点２〉
　延長腕の枢着構成に関して、本願発明が、「延長腕に取付孔を設け」たのに対して、刊行物に記載された発明では、延長腕（brackets42）に取付孔を設けるのか否か定かでない点。
〈相違点３〉
　引上げ鎖の一端の固定部の構成に関して、本願発明が、「ドーム部の他側の一端」であるのに対して、刊行物に記載された発明では、環状シール・リング（annular rim46）自体の他側である点。
　　　　　
〔２〕構成の相違点についての判断
〈相違点１について〉
　トイレット水槽用閉塞弁の技術分野において、中空の弁を弾性材より形成することは、例えば、原審の拒絶査定書において引上げ鎖の固定部についての周知例として引用された実公平２−３４２９３号公報（以下「周知例１」という），実公平３−４８２８９号公報，特公昭４９−４４７４６号公報に記載されているように従来から周知の技術であり、このような周知技術を刊行物に記載された発明に適用することに格別の阻害要因を認めることができないから、刊行物に記載された発明において、前記相違点１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
〈相違点２について〉
　トイレット水槽用閉塞弁の技術分野において、延長腕に取付孔を設けて弁を枢着することは、例えば、同拒絶査定書において引用された上記周知例１，実開平２−５８０７３号公報、及び、原審の拒絶理由通知書において先行技術文献として提示された実開昭５６−１０５５８１号公報（以下「周知例２」という），実開昭５９−１２９９７４号公報（以下「周知例３」という）に記載されているように従来から周知の技術であり、このような周知技術を刊行物に記載された発明に適用することに格別の阻害要因を認めることができないから、刊行物に記載された発明において、前記相違点２の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
〈相違点３について〉
　トイレット水槽用閉塞弁の技術分野において、ドーム部に引上げ鎖の一端を固定することは、例えば、同拒絶査定書において引用された上記周知例１，実開昭５５−１４５５８２号公報（以下「周知例４」という）、及び、同拒絶理由通知書において提示された上記周知例２，３に記載されているように従来から周知の技術である。
　ところで、本願発明において、引上げ鎖の一端を固定するドーム部の側面については、その位置が本願明細書中に具体的に何ら明らかにされていないが、図面をみるとドーム部における腕から遠い側で且つ環状シール・リングに近い位置であると認められるところ、上記周知例１〜４に記載されたものにおいても、引上げ鎖の一端をドーム部における腕から遠い側で且つ環状シール・リング（ドーム部底面の弁部分）に近い位置に固定しており、前記相違点３の構成と同一の構成を有しているものと認められる。
　そして、このような周知技術を刊行物に記載された発明に適用することに格別の阻害要因を認めることができないから、刊行物に記載された発明において、前記相違点３の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　尚、審判請求人は、平成１１年１１月３０日付け意見書において「フラッパ弁を引き上げる引上げ鎖２２をドーム３２の一端（腕２４の反対側）に取り付ている。」から、「フラッパ弁を鎖２２によって引き上げたとき、・・・環状シール・リング３０は上面側の水圧と下面側の排水噴流による負圧によって全体が下方にたわみ、・・・全体がほぼ均等に縮径する。その結果、環状シール・リング３０には無理な曲げや摩擦が加わらず、長持ちする。」（意見書、意見の内容（３）参照）と主張しているが、当該技術事項について本願明細書中に何らの記載も示唆もされていないから、このような主張は、明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。
　　　　
〔３〕作用効果について
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物に記載された発明と周知技術とから普通に予測できる範囲内のものであって格別なものは認められない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物に記載された発明と周知技術とから、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。