(57)【要約】【課題】 半導体デバイスなどの発熱器具に放熱器などを固定する固定構造において、無理な操作による損傷を防止する。【解決手段】  放熱器を載置した固定台側辺に突出して設けた係合ブロック２４１に係合する係合部２１１，２２１をそれぞれ備えた係合器具サポートフレーム２１、係合部品２２、及び作動機構２３からなり、サポートフレーム一端に設けたスリット２１２に係合部品上部を挿通し、ピボット孔２２１aにピボット軸２３３により作動機構２３の凸ブロック２３２及び双方向回転部２３１を回動可能に取り付ける。凸ブロックは、ピボット軸に偏心した外周面を有し、双方向回転部を回転操作することにより外周面によりサポートフレーム端上面を押圧して、緊締作用を及ぼす。【選択図】  図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
該固定台上に載置した放熱器を固定する固定機構であって、
係合器具サポートフレーム、係合部品及び作動機構から構成され、
該固定台両側に設けた係合ブロックにサポートフレームの係合部と係合部品の係合部をそれぞれ係合し、サポートフレームを放熱器上方に掛け渡して上記作動機構によって該サポートフレームと係合部品とを係合すると共に該サポートフレームを放熱器上面に押圧して固定する、固定構造において、
該サポートフレーム一端にスリットを設けると共にピボット軸孔を設けた係合部品上部を挿通し、
作動機構を偏心した軸孔を設けた凸ブロック、回転操作するための双方向回転部及びピボット軸から構成し、
上記ピボット軸孔にピボット軸を挿通して凸ブロック及び双方向回転部をピボット軸の周りに回転可能に取り付けて、双方向回転部の回転操作により、凸ブロックを偏心回転させて、上記スリットに相通した係合部品を引き上げて、上記サポートフレームを下方に向けて押圧せしめるようにした、
ことを特徴とする双方向回転式固定構造。
【請求項２】
前記係合器具サポートフレームに設けたスリットにより、該スリットに挿通した該係合部品を摺動可能とされていることを特徴とする請求項１記載の双方向回転式固定構造。
【請求項３】
前記係合器具サポートフレーム中段には放熱器に対する圧迫係合部を設置することを特徴とする請求項１記載の双方向回転式固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、左右いずれに回転しても締結と緩めて取外しの操作の繰り返しとなり、これらの操作において無理な操作力を加えることのない、双方向回転式固定構造に関する。特に回転により部品の固定操作を達成する係合器具構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
図1、2、3図に示すように、公知の固定構造は、係合器具サポートフレーム11に係合部(図示なし)及びスリット112を開設し、係合部品12には係合部121及びピボット孔121aを開設する。該ピボット孔121aによりハンドル13のピボット軸132を回転可能に取り付けることができる。
組立て時には、先ずピボット孔のある側の該係合部品12一端を該係合器具サポートフレーム11のスリット112に挿通させ、その状態で該係合部品12を該係合器具サポートフレーム11スリットを挿通してその上方に突出させ、さらに該ハンドル13のピボット軸132を該係合部品12のピボット孔121aに挿通して固定する。
該ハンドル13を左向きに回動すると、該ハンドル13に形成した凸部131に対してピボット軸が偏心して配置されているため、回動するに連れて該係合器具サポートフレーム11を押し下げ、一方該係合部品12は上方へと引き上げられる。該係合器具サポートフレーム11の係合部及び該係合部品12の係合部121は底台14上に設けられた係合ブロック141に緊密に係合し、同時に該係合器具サポートフレーム11の圧迫係合部113が該係合放熱器15を押圧した状態でハンドルがセットされる。
【特許文献１】特開２００５−１７５３２３号公報
【特許文献２】特開２００６−３８３２１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の公知構造には以下の欠点があった。
すなわち、使用者の操作時、個人の操作法の差異、或いは使用習慣(習慣的に左又は右手を使用)の差異或いは施力の過大によりハンドルの設定位置を越えて操作するなどしてハンドルの断裂を招き、また使用者が正確な操作を理解していなければ、操作不適当或いは反対方向への施力により損傷を引起す。
本考案は上記構造の問題点を解決した双方向回転式固定構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本考案は下記の双方向回転式固定構造を提供する。
すなわち、偏心した回転軸を有し、回転軸とその円周上の位置との間隔の大小により押圧状態の変わる固定締結位置と締結状態を緩める位置を設定した凸ブロックにより、これらの操作を正逆いずれの回転に対しても制約なく可能とし、
さらに、双方向回転操作によって、該凸ブロックに該係合器具サポートフレームを圧迫係合せしめる。
すなわち、本考案は係合器具サポートフレーム、係合部品及び作動機構から構成され、該係合部品と該係合器具サポートフレーム一端にはそれぞれ係合部を設置し、該係合器具サポートフレーム他端にはスリットを設けて係合部品の他端をスライド可能に挿通せしめ、
該作動機構は双方向回転部及び凸ブロックから構成し、該作動機構を放熱器具などの上に配置して該双方向回転部を回転操作することにより、該凸ブロックは該係合器具サポートフレームを圧迫すると同時に、該係合部品は該係合器具サポートフレーム上方に引き上げられて、放熱器具を緊密に係合固定することを特徴とする双方向回転式固定構造である。
【考案の効果】
【０００５】
上記のように、本考案は双方向に回転させることにより、凸ブロックが係合器具サポートフレームを放熱器具に向けて押圧し、係合部品は係合器具サポートフレーム上方に引き上げられた状態を保って放熱器具を固定する。
このため、操作時に個人の使用の方式が異なっていても、或いは使用習慣(習慣的に左又は右手を使用)が異なっていても無理な力が加わることがなく、製品の断裂を招くことはない。さらに本考案の双方向回転部は左回転或いは右回転が可能であるため、回転方向の制限がなく、回転双方向回転部が生じる偶力作用により、本考案は操作の過程において大きな力は必要としない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
本考案の双方向回転式固定構造は図4に示すように、係合器具サポートフレーム21、係合部品22及び作動機構23を含む。さらに、作動機構23は双方向回転部231、凸ブロック232及びピボット軸233を含む。該係合部品22と該係合器具サポートフレーム21上にはそれぞれ係合部211、221を設置し、該係合器具サポートフレーム21上にはスリット212を設置し、該係合部品22を滑動接続する。
次に図4、5に示すように、該係合部品22は該係合器具サポートフレーム21のスリット212を貫通し、この状態で該ピボット軸233は該係合部品22のピボット孔221a及び凸ブロック232に設けられた貫通孔232aを貫通し、該双方向回転部231に設けられた受接部231a中に固定する。さらに、該ピボット軸233により該作動機構23は該係合部品22のピボット孔221に回動可能に取り付けられる。
こうして本考案は以下の操作過程において固定の目的を達成する。
【０００７】
本考案の固定構造を緩めた状態
図6に示すように、先ず放熱器を固定台２４上に置き、係合部品22の係合部221と該係合器具サポートフレーム21の211は、それぞれ該固定台24両側で外方に突出した係合ブロック241に係合する。この時、該凸ブロック232の下端232dは上側にあり、該係合部品22は固定操作の最下方の位置にある。
本考案の固定構造緊密係合過程（一）
図7に示すように、使用者が該双方向回転部231を左へと回転させると、該凸ブロック232の側辺232cは偏心した円弧からなるため回転するにつれて該係合器具サポートフレーム21を下方に押圧し、該係合部品22は該係合器具サポートフレーム21に相対的に上方へ引き上げられる。この時、該凸ブロック232の下端232dは左に回り、該係合部品22は固定操作の中段にある。
本考案の固定構造緊密係合過程（二）
図8に示すように、使用者が続けて該双方向回転部231を左へと回転させると、該凸ブロック232の側辺232cは続けて右へとスライド移動しながら、該係合器具サポートフレーム21を押圧し、該係合部品22はゆっくりと上方へ引き上げられる。この時、該凸ブロック232の下端232dは徐々に下側に回り込み、該係合部品22は該固定操作の中段にある。
本考案の固定構造係合状態
図9に示すように、該凸ブロック232の上端232bが完全に上側に達すると、該係合部品22と該係合器具サポートフレーム21の係合部211、221は、該固定台24の係合ブロック241と強固に係合し、しかも該係合器具サポートフレーム21中ほどに形成された該圧迫係合部213が放熱器25を下方へ押圧して緊密に固定される。
【０００８】
図10に示すように、該作動機構23の他の形態では、該作動機構26は可動棒263、凸部262及び双方向回転部261により構成する。使用者は該双方向回転部261の片側を持って操作し、反対側の凸部262は回転軸となる可動棒に対して偏心した外周面を形成する。
組立て時には、該作動機構26を該可動棒263を通して該係合部品22のピボット孔221a上において回転可能に接続する。こうして組立て過程を省略可能で、加工コストを低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】公知構造の組合せ前の立体指示図である。
【図２】公知構造の組合せ中の立体指示図である。
【図３】公知構造の組合せ後の立体指示図である。
【図４】本考案の立体分解指示図である。
【図５】本考案の立体組合せ指示図である。
【図６】本考案を緩めた状態の立体指示図である。
【図７】本考案を緊密に係合した時の立体指示図である。
【図８】本考案を緊密に係合した時の別種の立体指示図である。
【図９】本考案係合状態の立体指示図である。
【図１０】本考案の作動機構の別種の構造形態の立体分解指示図である。
【符号の説明】
【００１０】
11  係合器具サポートフレーム
112  スリット
113  圧迫係合部
12  係合部品
121  係合部
121a  ピボット孔
13  ハンドル
131  凸部
132  ピボット
14  底台
141  係合ブロック
15  放熱器
21  係合器具サポートフレーム
211  係合部
212  スリット
213  圧迫係合部
22  係合部品
221  係合部
221a  ピボット孔
23  作動機構
231  双方向回転部
231a  受接部
232  凸ブロック
232a  貫通孔
232b  上端
232c  側辺
232d  下端
233  ピボット
24  固定台
241  係合ブロック
25  放熱器
26  作動機構
261  双方向回転部
262  凸部
263  可動棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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