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【事件の表示】
　商願２００２−　７２７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロボレンジャー」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１４年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、商標構成中に「ロボット」を意味する「ロボ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中ロボットに関連した商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第８８１０７７号商標及び登録第４５５５９８７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ロボレンジャー」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ロボレンジャー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ロボ」の語が「ロボット」の意味合いを想起させる場合があることは認めうるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、これを本願指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　また、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ロボレンジャー」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であるから、「レンジャー」の称呼を生ずる引用商標とは、称呼上相紛れるおそれもないものである。他に、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき理由は見い出せない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものではないから、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＡＳＰＡＮ」の欧文字と「ビアスパン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第1類「工業用・科学用化学品，人間の臓器の保存及び保管のための溶液」及び第５類「医療用薬剤，外科的処理用薬剤，人間の臓器の保存及び搬送用薬剤，臓器移植・外科的処置及びそれらの過程で用いられる薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１３年１２月７日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２００６１７９号商標は、「ビオスパン」の片仮名文字と「ＶＩＯＳＰＡＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６０年１０月２８日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６２年１２月１８日に設定登録、その後、平成９年８月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中、「化学品、薬剤」について取り消され、その登録が、同１６年１１月１２日になされているものである。
（２）登録第３１３７１９１号商標は、「ビオスパン」の片仮名文字と「ＢＩＯＳＰＡＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成５年７月２６日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，工業用粉類，肥料，人工甘味料」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録、その後、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中、「化学品，植物成長調整剤類」について取り消され、その登録が、同１６年１１月３０日になされているものである。
（３）登録第３１６２２３５号商標は、「ビオスパン」の片仮名文字と「ＢＩＯＳＰＡＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成５年７月２６日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラ―ト，ガ―ゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録、その後、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中、「薬剤」について取り消され、その登録が、同１６年１２月２１日になされているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９１３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタルサーモテープ」の片仮名文字と「ＤＩＧＩＴＡＬＴＨＥＲＭＯＴＡＰＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「測定機械器具」を指定商品として平成１４年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『デジタルサーモテープ』の文字と『ＤＩＧＩＴＡＬＴＨＥＲＭＯＴＡＰＥ』の文字とを二段に表した構成よりなるものであるが、『温度変化を感知し表示するテープ状の測定具』を『サーモテープ』と表示して取り引きされているのが実状であるから、本願商標をその指定商品中、例えば、上記に照応する商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『温度（変化）をデジタル（数字）表示するテープ』程度の意味合いを表すものと容易に把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、上記表示に照応する商品について使用するときは、単に、商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の形状、品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８４７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＯＯＴＨ　ＳＨＩＦＴ」の欧文字を標準文字とし、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器」を指定商品として平成１４年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＭＯＯＴＨ　ＳＨＩＦＴ』の標準文字よりなるものであり、全体として『滑らかなギアチェンジ、楽に変速する、滑らかに変速する』の意味合いを表すものであり、本願商標をその指定商品中、例えば、『変速機』、『陸上の乗物』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標をその指定商品中、例えば、『変速機』、『陸上の乗物』等について使用した場合、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ「滑らかなギアチェンジ、滑らかに変速する」等の意味合いを想起させる場合があるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、原査定説示のごとく、商品の品質、機能を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が指定商品の品質等を表示するものとして、指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これを指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ＳＫＹナビ」の文字を標準文字とし、第３９類「航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成１３年１１月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０７１９９６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」の役務を指定役務として、平成４年９月２５日に登録出願され、同７年８月３１日に設定登録されたものである。(以下「引用商標」という。)
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＳＫＹナビ」の文字を書してなるところ、前半の「ＳＫＹ」の文字と後半の「ナビ」とは、同じ大きさの文字をもって一連に表されており、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も特に軽重の差を見出すことはできない。
　また、本願の構成全体から生ずるものと認められる「スカイナビ」の称呼も格別冗長なものともいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に、構成中の「ＳＫＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないから、かかる構成にあっては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、全体の構成文字に相応した「スカイナビ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当であるから、本願商標より「ＳＫＹ」の文字部分のみに着目して「スカイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼において類似するものであるとする原審の拒絶の理由は、その根拠を欠くものであり妥当なものということはできない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成態様よりして、外観については判然と区別し得る差異を有するものと認められるものであり、観念についても類似とすべき点は見当たらない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とその称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０００年２月２９日アメリカ合衆国出願に基づくパリ条約による優先権を主張して、平成１２年７月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年３月１６日付け手続補正書により、第２５類「ティーシャツ，ズボン，ワイシャツ類，ジャケット，トレーニングシャツ，トレーニングパンツ，帽子，靴下，コート，サーフィン用トランクス，スキー用衣服，スノーボード用衣服，その他の被服，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），その他の履物，ラッシュガード，サーフィン用ウェットスーツ，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
（１）本願の指定商品中には、不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、次の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第２４３１９０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年１月１６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録、その後、同１４年６月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１７年１月１９日に、第９類「レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品」、第１８類「乗馬用具」、第２０類「マネキン人形，洋服飾り型類」、第２４類「蓄音機（但し，電気蓄音機を除く。）」及び第２８類「釣り具，乗馬ぐつ，運動具（乗馬用具および乗馬ぐつを除く。），玉突き用具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，骨ぱい類，手品用品，おもちゃ，人形」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、不明確とされた商品の表示は、明確なものになったと認められ、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認められるから、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して、「エレクトリック」及び「エレクトリックビジュアルエボリューション」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＦＵＪＩ」及び下段の「ＥＬＥＣＴＲＩＣ」の各文字のデザイン化した態様が共通していることから、これらの構成部分は結合した一体感のあるものとして看者に印象を与えるものであり、外観上不可分一体のものとして把握されるとみるのが自然である。また、他に引用商標の構成中の「ＥＬＥＣＴＲＩＣ」の文字部分のみを抽出して観察しなければならない特段の事情は見出せないことから、引用商標は、その構成全体をもって、称呼、観念されるものというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体より「フジエレクトリック」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、引用商標より、単に「エレクトリック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４８０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成１３年５月２９日に登録出願、指定商品及び指定役務については、願書記載の指定商品及び指定役務を当審における同１４年１２月２４日受付の手続補正書をもって、第９類「記録済みコンピュータプログラム，コンピュータネットワークを通じてダウンロードできるコンピュータプログラム，電子計算機，その他の電子応用機械器具，電気通信機械器具，記録済み業務用テレビゲームおもちゃ用プログラム，コンピュータネットワークを通じてダウンロードできる業務用テレビゲームおもちゃ用プログラム，記録済み音声データ・画像データ・文字データ，ダウンロード可能な音声データ・画像データ・文字データ」、第３５類「広告用ビデオの制作，インターネットを通じた広告，その他の広告，インターネットを利用したオークションの運営」、第３８類「移動体電話を端末とする通信，電子計算機端末による通信，電子メール通信，電子掲示板通信，インターネットによる影像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送，インターネットによる音声その他の音響を送る放送」、第４１類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送・広告用のものを除く。），放送番組用ビデオの制作，映画用ビデオの制作，インターネットを通じてダウンロードできる音声データ・画像データ・文字データの制作，オンラインで提供する音声・画像・文字の制作，セミナー・イベントの企画・運営又は開催，オンラインゲームの提供」及び第４２類「ユーザーにビデオ・映像・音声・文字・コンピュータプログラムその他のデータを提供する多様なトピックに関するウェブサイトの運営，その他のウェブサイトの運営，ウェブサイトの運営に関するコンサルティング，ウェブサイトの企画・設計・作成又は保守，ウェブサイトの企画・設計・作成又は保守に関するコンサルティング，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，コンピュータシステムの設計・作成又は保守，コンピュータシステムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，新商品の開発に関するコンサルティング」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　引用商標一覧 
　登録第３１７６９４６号（商公平　７−１０４５２１）　
　登録第４１０９４４１号（商願平　８−００６８７０）　
　登録第４１０９４４２号（商願平　８−００６８７１）　
　　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記のとおり、平成１４年１２月２４日受付の手続補正書をもって補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と非類似となったと認められるものである。
　してみれば、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テレポイント」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１４年１０月１７日に登録出願され、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『携帯電話がかけられるサービス地域』の意味合いを表す『テレポイント』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定役務中『電話による通信』に関する役務に使用した場合、単に提供する役務の質（内容）を表示しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「テレポイント」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は、１９８９年に英国で開始された発信通話専用のコードレス電話システムを指称するものであって、原審説示の如く「携帯電話がかけられるサービス地域」を意味するものであるとしても、携帯電話が広く普及している今日の我が国においては、上記したようなコードレス電話システムを想起するとはいい難いものであり、これよりは、直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２１３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アキバ・ピーシー」及び「ＡＫＩＢＡ　ＰＣ」の文字を二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの指定商品及び指定役務を指定して平成１３年３月９日に登録出願、その商品及び役務については、当審における同１７年５月９日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，記録済みコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，録音済みコンパクトディスク，その他の録音済み記録媒体，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，その他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な文字・音楽・画像，ダウンロード可能な電子雑誌」、第３５類「コンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェアの販売に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，コンピュータネットワークを介した商品の広告，その他の広告」、第４１類「オンラインによる画像・音楽・文字の提供，オンラインによる電子雑誌の提供」及び第４２類「コンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェアの規格・仕様・性能に関する情報の提供」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１１５２５号商標は、「亜輝羽」及び「ＡＫＩＢＡ」の文字をいずれも篭文字をもって二段に横書きしてなり、平成８年７月１８日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、前半の「アキバ」「ＡＫＩＢＡ」の文字と後半の「ピーシー」「ＰＣ」の文字とは、それぞれの間に「・」又は１文字分の空白を有するとしても、同じ書体、同じ大きさで表されており、全体として一つのまとまった印象を受け得るものである。
　そして、これより生ずると認められる「アキバピーシー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一気一連に称呼し得る。他に、その文字中のいずれかのみが独立して認識されるとすべき事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、当該構成の全体をもって認識され、「アキバピーシー」の称呼のみをもって取引に資されるというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「アキバ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７０００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＦＯ工法」の文字（標準文字による）を書してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年８月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１５年９月１１日付け手続補正書をもって、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，荷役機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２３５９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「リフォ」の片仮名文字と「ＲＩＦＯ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１０年６月４日登録出願、第３７類「建築一式工事，内装仕上工事，内装改修工事，家屋の改築・増築・補修，住宅の修理・増改築工事の取次ぎ，浴槽の取付工事の取次ぎ，タイル工事の取次ぎ，建築一式工事の取次ぎ，左官工事，大工工事，建具工事，塗装工事，防水工事，電気工事，電気通信工事，建築工事に関する助言」を指定役務として、同１１年１０月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＲＥＦＯ工法」の文字からなるところ、その構成中の「工法」の文字部分は、「加工・工事などにおける造り方・組立て方」を意味する語として一般に理解されるものであり、建築関連の業界においては、工事内容、施工方法等を表すものとして取引上普通に使用されているものであるから、本願に係る指定役務との関係においては、それ自体、役務の識別標識としての機能を有しないか又は、極めて識別力の弱いものとして認識、理解されるとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成中の「ＲＥＦＯ」の欧文字部分は、特定の読み及び意味を有しない造語からなるものと認められるから、このような場合における該欧文字部分の読みは、その構成文字ごとの読みに従ったもの又は、いわゆるローマ字読みに従ったものになるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「アアルイイエフオオコウホウ」又は「レフォコウホウ」の称呼を生ずるほか、その構成中の「ＲＥＦＯ」の欧文字に相応して、「アアルイイエフオオ」又は「レフォ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「リフォ」の片仮名文字と「ＲＩＦＯ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、該欧文字部分は、それ自体、特定の読み及び意味合いを有しない造語からなるものであるが、該「リフォ」の片仮名文字部分は、その位置するところと相俟って、該「ＲＩＦＯ」の欧文字部分の読みを特定するものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応する「リフォ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標から生ずると認められる「アアルイイエフオオコウホウ」、「レフォコウホウ」又は「アアルイイエフオオ」の各称呼と引用商標から生ずると認められる「リフォ」の称呼とを比較するに、そのいずれの比較においても音構成を著しく異にするものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、明瞭に聴別し得るものである。
　つぎに、本願商標から生ずると認められる「レフォ」の称呼と引用商標から生ずると認められる「リフォ」の称呼とを比較するに、両者は、語頭において「レ」と「リ」の音の差異を有するものであり、共に２音という短い音構成からなる両称呼にあって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きいものとなることから、それぞれを一連に称呼するときは、互いに聴き誤るおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違し、観念においては、互いに造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピーチミント」の文字を標準文字により表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１３年１１月５日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、バラ科の木の実『モモ』の意味を有する外来語『ピーチ』の文字と、ハーブの一種『ハッカ』の意味を有する外来語『ミント』の文字を連綴した『ピーチミント』の標準文字よりなるものであり、指定商品中『香料類、化粧品、歯磨き、薬剤』等、香りや風味を有する商品との関係においては、『ピーチミント』の文字はモモとハッカを組み合わせた香りや風味を表す文字として使用されているところである。そうすると、前記『ピーチミント』の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は、単にその商品が『モモとハッカを組み合わせた香りや風味を有する商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『香料類、化粧品、歯磨き、薬剤』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ピーチミント」の文字を書してなるところ、構成中前半部の「ピーチ」の文字がバラ科の木の実「モモ」を意味し、また、後半部の「ミント」の文字が、「ハッカ」等を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に「ピーチミント」と表した本願商標は、直ちに特定の商品の品質を表したものと認識させるものではなく、むしろ、全体をもって一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ピーチミント」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質等を表すものではないから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２１５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類「剣道用具」を指定商品として、平成１４年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５９８２４号商標は別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４８年１０月３１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２０４４００１号商標は別掲３のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月３１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０５９７３２号商標は別掲４のとおりの構成よりなり、平成８年８月７日登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１１２３３２号商標は別掲４のとおりの構成よりなり、平成８年８月７日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１１９６１６号商標は別掲４のとおりの構成よりなり、平成８年８月７日登録出願、第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月２７日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３３４４６６号商標は別掲４のとおりの構成よりなり、平成１０年３月２４日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４３３４８７号商標は別掲４のとおりの構成よりなり、平成１０年３月２４日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月１７日に設定登録されたものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示したとおり「鐵」の漢字１字をデザイン化した構成よりなるところ、当該漢字は「鉄」の旧字体であり、その一般的な読みは「テツ」である。
　そして、原査定で指摘するように「クロガネ」と読まれることをかならずしも否定するものではないが、「くろがね」は「（黒金の意）鉄の古称」（広辞苑第５版）であり、また、「鐵」の文字が「鉄」の旧字体で、今日においては一般に「クロガネ」の読みをもって認識、使用されている漢字とはいい難いから、別掲のとおりの特徴をもってデザイン化された当該文字に接する取引者、需要者が、「鉄」の旧字体と判断し、更にこれより「クロガネ」の称呼をもって取引等に資するものとは認め難いものである。
　してみれば、前記構成よりなる本願商標に接する取引者、需要者は、馴染み易く親しまれた読みである「テツ」の称呼をもって、取引等にあたるというのが自然であることから、本願商標よりは、「テツ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「クロガネ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３０９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＤｅｌｉｖｅｒｙＳｅｒｖｅｒ」の欧文字（標準文字による）とし、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定して、平成１２年１２月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における、平成１４年６月５日付の手続補正書をもって、「アーク溶接機，ウエイトベルト，ウエットスーツ，エアタンク，オゾン発生器，ガス漏れ警報器，ガソリンステーション用装置，カメラ・その他の写真機械器具，スプリンクラー消火装置，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，スロットマシン，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，ビリングマシン，メトロノーム，レギュレーター，レコード，ロケット，運動技能訓練用シミュレーター，映画機械器具，映写フィルム，加工ガラス（建築用のものを除く。），家庭用テレビゲームおもちゃ，火災報知機，回転変流機，眼鏡，救命用具，金銭登録機，金属溶断機，計算尺，検卵器，光学機械器具，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，磁心，自動車用シガーライター，自動販売機，写真複写機，手動計算機，消火ホース用ノズル，消火器，消火栓，消防車，消防艇，乗物の故障の警告用の三角標識，乗物運転技能訓練用シミュレーター，水泳用浮き板，製図用又は図案用の機械器具，潜水用機械器具，測定機械器具，駐車場用硬貨作動式ゲート，調相機，抵抗線，鉄道用信号機，電解槽，電気アイロン，電気ブザー，電気計算機，電気磁気測定器，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電気溶接装置，電極，電子応用機械器具およびその部品，電線及びケーブル，電池，電動式扉自動開閉装置，盗難警報器，配電用または制御用の機械器具，発光式又は機械式の道路標識，票数計算機，浮袋，保安用ヘルメット，遊園地用機械器具，郵便切手のはり付けチェック装置，理化学機械器具，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１８２３３４４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＤＥＬＩＶＥＲＹ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年１１月２２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として昭和６０年１１月２９日に設定登録され、その後平成７年１２月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同様に、登録第４４２１５７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「デリバリー」の片仮名文字を上段に、「ＤＥＬＩＶＥＲＹ」の欧文字を下段に、それぞれ横書きし、平成１１年８月１９日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
１　本願の指定商品は、前記したように補正された結果、引用Ａ商標の指定商品とは類似しないものとなった。したがって、引用Ａ商標を引用する本願の拒絶の理由は解消した。
２　引用Ｂ商標との類否について
　本願商標は、その構成中の「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」の文字が「配達、送付」等の意味を有する英語として、また、「Ｓｅｒｖｅｒ」の文字が、「奉仕者、サーバー」等の意味を有する英語として、いずれも親しまれた語であるということができるものであり、本願商標は、この２語を結合してなるものと容易に認識し把握されるものである。
　そして、この２語が結合することによって、全体として一連一体の親しまれた熟語を形成しているものともいえないものである。
　また、本願商標の構成は、１４文字より構成され、比較的冗長であって、また、ここから生ずる称呼も９音からなり、一気に称呼するには、いささか長いものである。
　そうすると、本願商標は、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとすべき特段の理由・事情は認められず、簡易迅速を尊ぶ取引においては、前半部の「Ｄｌｉｖｅｒｙ」の文字部分を自他商品の識別標識としての要部として捉え、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが、取引の経験則に照らし相当である。
　さらに、本願商標は、その指定商品中、「電気通信機械器具，電子応用機械器具およびその部品」との関係において、「Ｓｅｒｖｅｒ」の語は、ネットワーク上で、ほかのコンピューターに対して各種のサービスを提供するコンピューターやソフトウエアを指称する語として認識し理解され、コンピュータ関連の商品等の機能、品質等を表示するために一般に使用されていることから、この語は、自他商品の識別力がないか極めて弱いものというべきであり、本願商標が、これらの指定商品に使用される場合には、「Ｄｌｉｖｅｒｙ」の文字部分が要部と認識されるのは一層顕著になるというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは、単に「デリバリー」（配達、送付）の称呼及び観念をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して、いずれも「デリバリー」（配達、送付）の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、「デリバリー」（配達、送付）の称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品とは、ともに「電気通信機械器具，電子応用機械器具およびその部品」を含み、他の指定商品においても同一又は類似の関係を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５０１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＰｉｌｏｔ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１３年６月４日に登録出願、指定商品及び指定役務については、平成１４年７月８日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気計算機」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，医療情報の提供，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定において拒絶の理由に引用された登録商標は、以下の９件である。
（１）登録第１９０２６７号商標は、「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、大正１２年７月１３日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第６１１７９６号商標は、「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、昭和３６年１０月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月１１日設定登録され、その後、平成１７年１月２６日に第７類、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第８００８９１号商標は、「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、昭和４２年６月３０日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４３年１２月１３日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第１８１２５４２号商標は、「パイロット」の文字を横書きしてなり、昭和５８年６月２２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２１４５０５８号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６１年１１月４日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、商標法第４１条の２第１項に規定する登録料の分割納付について未納であったため、同第４項に基づき、その商標権は、同１７年３月１６日に抹消の登録がされているものである。
（６）登録第４０１１４７７号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年３月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月１３日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４０５３０９５商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年１月２４日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月５日設定登録され、その後、商標法第４１条の２第１項に規定する登録料の分割納付について未納であったため、同第４項に基づき、その商標権は、同１５年５月２８日に抹消の登録がされているものである。
（８）登録第４２１３４０９号商標は、「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、平成９年６月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４４５７０７８号商標は、「パイロット」の文字を横書きしてなり、平成１１年７月３０日に登録出願、第１類、第２類、第６類、第７類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２３類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、引用商標Ａ及び引用商標Ｂを除く上記登録商標を総括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）商標登録原簿の記載によれば、引用商標Ａ及び引用商標Ｂの商標権は、商標法第４１条の２第１項に規定する登録料の分割納付について未納であったため、同第４項に基づきその商標権は、平成１７年３月１６日及び同１５年５月２８日のそれぞれに登録の抹消がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した引用商標Ａ及び引用商標Ｂに対する拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、前記１のとおり「ｉＰｉｌｏｔ」の文字を横書きしてなるものであって、まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「アイパイロット」の称呼は、取引の際に一部を略して称呼しなければならないほどに格別冗長といえず一連に称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成にある本願商標は、語頭の「ｉ」の文字が本願指定商品及び指定役務について、商品の品番、規格、形式、又はその役務の質等を表す文字として取引者、需要者に直ちに認識されるものともいえないものである。
　そうしてみると、本願商標は、表された構成文字全体を一体不可分として観察される特定の観念を生じ得ない造語であって、「アイパイロット」のみの称呼を生ずるというのが相当である。
　これに対し、引用各商標は、その構成からしていずれも「パイロット」の称呼及び「操縦士」の観念を生ずるものものである。
　そこで、以下、本願商標と引用各商標の類否について検討するに、本願商標より生ずる「アイパイロット」の称呼と引用各商標より生ずる「パイロット」の称呼は、語頭の「アイ」の音の有無によって互いに紛れることなく聴取されるものであるから、本願商標と引用各商標は、称呼において類似する商標ということはできない。
　また、本件商標及び引用各商標の構成は、前記１及び２のとおりであるから、外観においても、相紛れるおそれはないものである。
　さらに観念についてみても、本件商標は、特定の観念を有しない造語であり、引用各商標は、「操縦士」の観念を有するものであるから、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本件商標と引用各商標は、称呼、外観、観念のいずれの点においても非類似の商標といえるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６０３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハッシュアッシュ」の文字を標準文字として表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１９６８４８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アッシュアッシュ」の文字と「Ｈ　Ｈ」を二段に表示してなるものであり、また、指定商品は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハッシュアッシュ」の文字を表してなるところ、当該文字は特定の語義を有しない造語であり、構成文字に相応して「ハッシュアッシュ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アッシュアッシュ」の片仮名文字と「Ｈ　Ｈ」を上下二段に表してなるところ、「アッシュアッシュ」の文字は特定の語義を有しない造語であり、下段に表された「Ｈ　Ｈ」の文字部分の読みを特定したものと認識し得るものであるから、当該構成文字に相応して「アッシュアッシュ」の称呼を生ずると認められるものである。
　本願商標より生ずる「ハッシュアッシュ」と引用商標より生ずる「アッシュアッシュ」称呼とは、聴者に最も強く印象に残る語頭における「ハ」と「ア」の差異を有するものであるところ、これらの差異音は、それぞれ促音を伴うことから当該差異がより強調され、称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調・語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　さらに、外観においては、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから比較すべくもなく、本願、引用両商標のそれぞれの構成全体からみて、他に類似とみるべき理由はない。
　加えて、原審及び当審において、請求人が提出した各証拠によれば、請求人は、本願商標と同一の標章を本願指定商品に属する商品を販売する店名として全国的に使用し、今や需要者間に相当程度知られているものと推認される。
　そうとすれば、本願商標は、引用商標との間で、商品の出所について混同を生じさせるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。