Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記下ろし体３は、基部15と、この基部15の上面に固定された下ろし刃体16と、前記基部15の上部に設けられた略漏斗形状の濾過体17とで構成されている。そして、前記基部15は、前記回転子13に対して係合する内側リブ18と、この内側リブ18の外側に間隔を有して形成された外側リブ19とを有している。また、前記下ろし刃体16は、円盤状の鋼板の表面に多数の下ろし刃を形成したものであり、前記下ろし体３を前記回転子13に取り付けた状態において、この回転子13、ひいては前記電動機９のシャフト10と略同軸となるように前記基部15に対して固定されている。更に、前記下ろし刃体16の周囲には、この下ろし刃体16と一体に、複数の破砕突起20が等角度間隔で略環状に配列して形成されている。なお、これらの破砕突起20の配列は、前記下ろし刃体16と同心である。そして、前記破砕突起20の上端は、前記受け部材４に蓋体５を取り付けた状態における後述する筒状投入口34の下端の高さよりも高くなるように形成されている。また、前記受け部材４に蓋体５を取り付けた状態における筒状投入口34の外面から前記破砕突起20の内面までの距離が、前記受け部材４に蓋体５を取り付けた状態における後述する押し棒35の下端から前記下ろし刃体16までの距離よりも短くなるように、前記破砕突起20は前記下ろし刃体16に対して一体に形成されている。また、前記濾過体17は、前記取付部15と一体に形成された枠部21と、多数の小孔が形成された鋼板から成る濾過板22とから構成されている。更に、前記枠部21の上部には、下方に延びる略環状のリブ23が一体に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記受け部材４は、全体として上方が開放した略器状に形成されている。また、前記受け部材４は、前記本体２の上部に取り付けられた状態において、前記回転子13が露出する貫通孔24が形成された底壁25と、前記貫通孔24の縁から上方に延びると共に前記回転子13の周囲を覆うように前記底壁25と一体に形成された略円筒状のリブ26と、前記回転子13に前記下ろし体３が取り付けられた状態において、この下ろし体３の周囲を覆うように、前記底壁25と一体に形成された略円筒状の側壁27が設けられている。なお、前記下ろし体３を前記回転子13に取り付けた状態において、前記リブ26は、前記基部15の内側リブ18の外側で且つ前記外側リブ19の内側に位置すると共に、前記基部15に対して衝突しない程度の高さに形成されている。また、前記側壁27は、その高さが、前記回転子13に前記下ろし体３が取り付けられた状態における前記リブ23の下端よりも高く、且つ前記下ろし体３の上端よりも低くなるように形成されている。そして、前記底壁25及び側壁27によって囲まれた空間が集液室28となると共に、後述する遠心分離されたジュースを前記集液室28からジュース容器Ｓに注出させる注出路29が形成されている。また、前記側壁27の外周には、後述する遠心分離された食材の滓を溜める貯滓部30が形成されている。なお、31は筒状部であり、この筒状部31内に前記操作子14を押圧するための操作杆32が上下方向に移動可能に設けられている。また、33は前記蓋体５を前記受け部材４に取り付けるためのフックである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記受け部材４は、全体として上方が開放した略器状に形成されている。また、前記受け部材４は、前記本体２の上部に取り付けられた状態において、前記回転子13が露出する貫通孔24が形成された底壁25と、前記貫通孔24の縁から上方に延びると共に前記回転子13の周囲を覆うように前記底壁25と一体に形成された略円筒状のリブ26と、前記回転子13に前記下ろし体３が取り付けられた状態において、この下ろし体３の周囲を覆うように、前記底壁25と一体に形成された略円筒状の側壁27が設けられている。なお、前記下ろし体３を前記回転子13に取り付けた状態において、前記リブ26は、前記基部15の内側リブ18の外側で且つ前記外側リブ19の内側に位置すると共に、前記基部15に対して衝突しない程度の高さに形成されている。また、前記側壁27は、その高さが、前記回転子13に前記下ろし体３が取り付けられた状態における前記リブ23の下端よりも高く、且つ前記下ろし体３の上端よりも低くなるように形成されている。そして、前記底壁25及び側壁27によって囲まれた空間が集液室28となると共に、後述する遠心分離されたジュースを前記集液室28からジュース容器Ｓに注出させる注出路29が形成されている。また、前記側壁27の外周には、後述する遠心分離された食材の滓を溜める貯滓部30が形成されている。なお、31は筒状部であり、この筒状部31内に前記操作子14を押圧するための操作杆32が上下方向に移動可能に設けられている。また、33は前記蓋体５を前記受け部材４に取り付けるためのフックである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料の供給を受けて発電する発電手段と、
該発電手段からの発電電力により充電可能な蓄電手段と、
前記発電手段からの発電電力と前記蓄電手段からの放電電力とを用いて駆動する駆動手段と、
前記発電手段の状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により検出された前記発電手段の状態が該発電手段の適正運転が可能な適正状態範囲内の所定の状態範囲内のときには第１の目標蓄電量をもって前記蓄電手段の蓄電量が調整されるよう前記発電手段を制御し、前記状態検出手段により検出された前記発電手段の状態が前記適正状態範囲内で且つ前記所定の状態範囲外のときには第２の目標蓄電量をもって前記蓄電手段の蓄電量が調整されるよう前記発電手段を制御し、前記状態検出手段により検出された前記発電手段の状態が前記適正状態範囲外のときには前記発電手段の制限運転の範囲内で前記第１の目標蓄電量または前記第２の目標蓄電量をもって前記蓄電手段の蓄電量が調整されるよう前記発電手段を制御する制御手段と、
を備える駆動システム。
【請求項２】
請求項１記載の駆動システムであって、
前記駆動手段に要求される要求駆動状態を設定する要求駆動状態設定手段を備え、
前記制御手段は、前記要求駆動状態設定手段により設定された要求駆動状態に基づく駆動状態で前記駆動手段が駆動するよう前記駆動手段を制御する手段である
駆動システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定された要求駆動状態が高負荷になるほど大きな電力が発電される傾向に前記発電手段を制御する手段である請求項２記載の駆動システム。
【請求項４】
前記第２の目標蓄電量は、前記第１の目標蓄電量より大きな蓄電量である請求項１ないし３いずれか記載の駆動システム。
【請求項５】
前記第２の目標蓄電量は、前記検出された発電手段の状態に基づいて設定される蓄電量である請求項１ないし４いずれか記載の駆動システム。
【請求項６】
前記第２の目標蓄電量は、前記検出された発電手段の状態が前記適正状態範囲の境界に近づくほど大きくなる傾向に設定される蓄電量である請求項５記載の駆動システム。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか記載の駆動システムであって、
前記発電手段は、燃料電池と該燃料電池の運転に必要な補機とを備え、
前記状態検出手段は、前記燃料電池の状態および／または前記補機の状態を検出する手段である
駆動システム。
【請求項８】
前記状態検出手段は、前記燃料電池の温度，前記燃料電池の電圧，前記燃料電池を構成する単電池の電圧，前記燃料電池の電流電圧特性の状態，前記補機の温度の少なくとも一つを前記発電手段の状態として検出する手段である請求項７記載の駆動システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記状態検出手段により検出された前記発電手段の状態が前記適正状態範囲内で且つ前記所定の状態範囲外のときに前記蓄電手段の蓄電量を増加するときには、該発電手段が現状状態を維持することができる程度に該発電手段を制御する手段である請求項１ないし８いずれか記載の駆動システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか記載の駆動システムを搭載し、前記駆動手段の駆動により移動する移動体。
【請求項１１】
燃料の供給を受けて発電する発電手段と、該発電手段からの発電電力により充電可能な蓄電手段と、前記発電手段からの発電電力と前記蓄電手段からの放電電力とを用いて駆動する駆動手段と、を備える駆動システムの制御方法であって、
（ａ）前記発電手段の状態を検出し、
（ｂ）前記検出した前記発電手段の状態が該発電手段の適正運転が可能な適正状態範囲内の所定の状態範囲内のときには第１の目標蓄電量をもって前記蓄電手段の蓄電量が調整されるよう前記発電手段とを制御し、前記検出した前記発電手段の状態が前記適正状態範囲内で且つ前記所定の状態範囲外のときには第２の目標蓄電量をもって前記蓄電手段の蓄電量が調整されるよう前記発電手段を制御し、前記検出した前記発電手段の状態が前記適正状態範囲外のときには前記発電手段の制限運転の範囲内で前記第１の目標蓄電量または前記第２の目標蓄電量をもって前記蓄電手段の蓄電量が調整されるよう前記発電手段とを制御する
駆動システムの制御方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｂ）は、前記検出した前記発電手段の状態が前記適正状態範囲内で且つ前記所定の状態範囲外のときに前記蓄電手段の蓄電量を増加するときには、該発電手段が現状状態を維持することができる程度に該発電手段を制御するステップである請求項１１記載の駆動システムの制御方法。
【請求項１３】
駆動システムであって、
蓄電可能な蓄電手段と、
予め設定される出力上限値に達するまでの範囲内で発電可能な発電手段と、
前記発電手段からの発電電力と前記蓄電手段からの放電電力とを用いて駆動する駆動手段と、
目標蓄電量に応じた蓄電量になるように前記発電手段からの電力を蓄電手段に蓄電する蓄電量制御手段と、
前記発電手段の出力上限値を前記発電手段の状態に応じて変更する出力上限値変更手段と、
前記出力上限値変更手段により前記出力上限値が減少変更される可能性を判定する減少変更可能性判定手段と、
該減少変更可能性判定手段により前記出力上限値の減少変更の可能性が判定されたときには前記蓄電量制御手段により用いられる目標蓄電量を増加する目標蓄電量増加手段と、
を備える駆動システム
【請求項１４】
蓄電可能な蓄電手段と、予め設定される出力上限値に達するまでの範囲内で発電可能な発電手段と、前記発電手段からの発電電力と前記蓄電手段からの放電電力とを用いて駆動する駆動手段と、を備える駆動システムの制御方法であって、
（ａ）前記出力上限値を前記発電手段の状態に応じて変更し、
（ｂ）前記出力上限値が減少変更される可能性が判定されたときには前記蓄電手段に蓄電するための目標蓄電量を増加し、
（ｃ）前記目標蓄電量に応じた蓄電量になるように前記発電手段からの電力を蓄電手段に蓄電する、
駆動システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の高機能性健康食品は、健康食品素材と、天然物由来のリン脂質とが機械的に分散処理された混合物からなる高機能性健康食品であって、健康食品素材がフコイダン又はウコン抽出物より選ばれる少なくとも１種であり、天然物由来のリン脂質が、卵黄リン脂質又は大豆リン脂質より選ばれる少なくとも１種であることを特徴としている。
また、本発明の高機能性健康食品は、混合物に、にがりを含有させたものとすることが好ましい。
また、本発明の高機能性健康食品は、健康食品素材としての担子菌類抽出物と、天然物由来のリン脂質としての卵黄リン脂質又は大豆リン脂質と、にがりとが、機械的に分散処理された混合物からなるものとすることが好ましい。
高機能性健康食品をこのようなものにすれば、担子菌類、フコイダン、又はウコンに、卵黄リン脂質又は大豆リン脂質を混合して、機械的に分散処理することができ、担子菌類若しくはフコイダンが有する腫瘍細胞増殖抑制効果、又はウコンが有する肝障害抑制効果を、向上させることができる。
このため、本発明の高機能性健康食品によれば、従来の有効量よりも少量で、従来と同等又はそれ以上の上記各効果を得ることが可能となる。
また、このようにすれば、担子菌類、フコイダン、又はウコンが有する生理活性をより一層高活性化させることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の高機能性健康食品は、機械的分散処理として、高速回転分散処理、超音波分散処理、高圧ホモジナイザー分散処理より選ばれる少なくとも１種により分散されたものであることが好ましい。
高機能性健康食品をこれらのような機械的分散処理を施すことによって得たものとすることにより、より生理活性を向上させたものとすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の高機能性健康食品の製造方法は、フコイダン又はウコン抽出物より選ばれる少なくとも１種からなる健康食品素材と、卵黄リン脂質又は大豆リン脂質より選ばれる少なくとも１種からなる天然物由来のリン脂質とを混合し、得られた混合物の高速回転分散処理を行う方法としている。
また、本発明の高機能性健康食品の製造方法は、上記混合にあたり、さらに、にがりを混合する方法としている。
また、本発明の高機能性健康食品の製造方法は、健康食品素材としての担子菌類抽出物と、天然物由来のリン脂質としての卵黄リン脂質又は大豆リン脂質と、にがりとを混合し、得られた混合物の高速回転分散処理を行う方法としている。
また、本発明の高機能性健康食品の製造方法は、上記高速回転分散処理の後に、混合物の超音波分散処理又は高圧ホモジナイザー分散処理を行う方法としている。
高機能性健康食品の製造方法をこれらのような方法とすることにより、担子菌類抽出物、フコイダン、及びウコン抽出物の生理活性をより一層高活性化することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】糸ガイドリング１０が竿受けリング１２に隣接しているタイプには、図５に示したごとく様々な形態がある。図５Ａは、糸ガイド部分に糸ガイドを兼ねたリング状反射体５をリングフレーム１５内に収めたもので、図５Ｂは、そのフレーム１５の竿元側あるいは全体を、被うような形にしたものである。図５Ｃは、竿受けリングそのものの竿元側あるいは全体を、反射面を大きくするために膨らませて反射材でコーティングした反射体で、竿受け機能を兼ねる。これらは単独でも良いが、組み合わせることによってさらに視認性を高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】以上、便宜上二つのガイドタイプに分けて説明したが、厳密に線引きできるものではなく、図５Ａ、図Ｂ、図Ｃ、及びそれらの組み合わせは、糸ガイドリング１０、竿受けリング１２が離れているタイプにも使用することが出来る。最後に、糸ガイドリング１０、竿受けリング１２及びその両者の接合部を含めたガイド本体全体を反射材でコーティングすることによって、竿元側から見ても、又竿側面から見ても視認性がいっそう高まることを付記しておきたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】上記二つのタイプに取り付けた反射体は、ガイド本体と一体となっているので、並継ぎ竿、振り出し竿双方に対応する。尚、ガイドの形状によってガイド本体に取り付けられない場合、あるいは好みによっては、図２の反射体３又は４をガイド式釣竿本体に取り付けることもできる。この場合も並継ぎ、振り出し双方に対応する。ただし、これは請求項１にかかる本発明の範囲内に属するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が有効画素部と黒基準画素部を備える複数のチャンネルに対応した複数の出力部から信号を出力する光電変換手段と、
被写体画像情報の取得期間外に前記有効画素部及び前記黒基準画素部からそれぞれ出力される第１及び第２の信号と前記被写体画像情報の取得期間内に前記黒基準画素部から出力される第３の信号に基いて、前記被写体画像情報の取得期間内に前記有効画素部から出力される第４の信号を補正するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
前記第１の信号、前記第２の信号、及び前記第３の信号は、各チャンネルから出力された信号をチャンネル毎に加算平均した信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項３】
前記光電変換手段の複数のチャンネルからの信号は左右方向に分割して読み出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像入力装置。
【請求項４】
前記オフセット補正値の更新を前記被写体画像情報の取得期間外に行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項５】
前記オフセット成分は、前記複数のチャンネルから出力される信号間のレベル差を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の信号に基いてオフセット補正値を求めるとともに、前記第２の信号及び前記第３の信号に基いて前記オフセット成分の変動を求め、前記オフセット成分の変動に基いて前記オフセット補正値を更新し、更新した前記オフセット補正値を用いて前記第４の信号のオフセット成分を補正するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像入力装置。
【請求項７】
原稿を置くための原稿台と、
前記原稿台に置かれた原稿を照明するための照明ランプと、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像入力装置と、
前記照明ランプによる照明によって、前記原稿からの反射光を前記画像入力装置の前記光電変換手段に結像するためのレンズとを有することを特徴とする画像入力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の画像入力装置は、各々が有効画素部と黒基準画素部を備える複数のチャンネルに対応した複数の出力部から信号を出力する光電変換手段と、被写体画像情報の取得期間外に前記有効画素部及び前記黒基準画素部からそれぞれ出力される第１及び第２の信号と前記被写体画像情報の取得期間内に前記黒基準画素部から出力される第３の信号に基いて、前記被写体画像情報の取得期間内に前記有効画素部から出力される第４の信号を補正するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、複数のチャンネルに対応した複数の出力部から信号を出力する光電変換手段を用いて原稿を読取る場合に、各出力部から出力される信号に含まれるオフセット成分が原稿読取り中に変動しても、良好な画像信号を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この実施の形態では、図４に示したように、遮蔽板３１として、両側面３１ｂ、３１ｃから外側に張り出した面３１ｄ、３１ｅを有するものを主板３４の主面３４ａに取付けているが、遮蔽板３１は、少なくとも配電用機器４の充電部など必要な部位を覆うと共に、遮蔽板３１の外側（筐体１の外側）から配電用機器４の操作部４ａが操作できるものであれば良く、例えば、遮蔽板３１を主板３４の側面に取付けても良く、また、遮蔽板３１の形状を側面から内側に張り出したものにしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第１の扉を第１のヒンジにより筐体に取付け、第２の扉を第２のヒンジにより第１の扉に取付けた場合には、筐体に取付けられるヒンジは第１のヒンジのみで第２のヒンジは筐体に取付けられないので、第１、第２の扉が同じ側に取付けられるものであっても分電盤の扉の取付け構造を簡素化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１の分電盤の概要を示す正面図である。
【図２】図１に示した分電盤の斜視図である。
【図３】図１に示した分電盤の斜視図である。
【図４】図１に示した分電盤のＡ−Ａ線に沿う矢視断面図である。
【図５】図４における遮蔽用扉、覗き窓用扉の取付け部周辺を示す図である。
【図６】図１に示した分電盤の保護用遮断板を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器を収容する洗浄槽と、
前記洗浄槽内に配置された熱源と、
前記洗浄槽内に給水する給水装置を有し前記給水装置によって前記洗浄槽内に供給される水を前記熱源に接触させることにより蒸気を生成させる蒸気生成手段とを備え、
前記蒸気生成手段は、前記熱源に通電して当該熱源の表面温度を上昇させた後、前記給水装置を駆動して水を前記熱源に接触させるように構成されていることを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
給水装置と、前記給水装置によって洗浄槽内に給水され貯留された水を汲み上げるポンプ手段と、前記ポンプ手段により汲み上げられた水を食器に吹き付ける噴射ノズルとを有する洗浄手段を備え、
蒸気生成手段は、前記噴射ノズルから噴射される水が熱源に接触するように前記ポンプ手段を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
熱源は洗浄槽内の底部に配置され、
洗浄手段は、ポンプ手段を駆動して噴射ノズルから噴射される水を食器に吹き付けるときは、前記洗浄槽内の水位が前記熱源よりも上方に位置するまで給水装置に給水させると共に前記熱源に通電して前記洗浄槽内の水を加熱するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の食器洗浄機。
【請求項４】
蒸気生成手段は、熱源を間欠的に通電するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項５】
熱源の１回目の通電時間は、その他の通電時間よりも長く設定されていることを特徴とする請求項４記載の食器洗浄機。
【請求項６】
蒸気生成手段は、熱源の通電を停止しているときに水を前記熱源に接触させるように構成されていることを特徴とする請求項４または５記載の食器洗浄機。
【請求項７】
熱源は前記洗浄槽内の底部に配置されていると共に、給水装置と、前記給水装置によって洗浄槽内に給水され貯留された水を汲み上げるポンプ手段と、前記ポンプ手段により汲み上げられた水を食器に吹き付ける噴射ノズルとを有する洗浄手段を備え、
蒸気生成手段は、前記洗浄槽内の水位が前記熱源よりも上方に位置するまで給水装置に給水させた後、前記ポンプ手段を制御して前記洗浄槽内の水位を前記熱源よりも下方に位置させる第１の動作と前記洗浄槽内の水位を前記熱源よりも上方に位置させる第２の動作を交互に繰り返すと共に、前記第１の動作時に前記熱源を通電するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項８】
給水装置と、前記給水装置によって洗浄槽内に給水され貯留された水を汲み上げるポンプ手段と、前記ポンプ手段により汲み上げられた水を食器に吹き付ける噴射ノズルとを有する洗浄手段を備え、
蒸気生成手段による蒸気生成動作時に前記給水装置によって前記洗浄槽内に供給された水の水位は、前記洗浄手段による食器洗浄動作時に前記給水装置によって前記洗浄槽内に供給された水の水位よりも低く設定され、
洗浄手段は、蒸気生成手段が蒸気を生成する動作を実行した後、前記給水装置を駆動して前記洗浄槽内に水を追加させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項９】
洗浄槽内に設けられ給水装置からの水を前記洗浄槽内に流出させる給水口と、
前記給水口から流出する水を熱源まで誘導する誘導経路とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項１０】
洗浄槽内の空気を循環させる送風機を備え、
蒸気生成手段は、熱源及び給水装置を制御して蒸気を生成させるときに前記送風機を駆動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項１１】
熱源は、水滴保持機能を有するシーズヒータから構成されていることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項１２】
洗浄槽内に給水されたことを検知する給水検知手段を備え、
蒸気生成手段は、前記給水検知手段により前記洗浄槽内に給水されたことが検知されたときに熱源に通電することを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の食器洗浄機は、食器を収容する洗浄槽、前記洗浄槽内に配置された熱源、前記洗浄槽内に給水する給水装置を有し前記給水装置によって前記洗浄槽内に供給される水を前記熱源に接触させることにより蒸気を生成させる蒸気生成手段を備えており、前記蒸気生成手段は、前記熱源に通電して当該熱源の表面温度を上昇させた後、前記給水装置を駆動して水を前記熱源に接触させるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、洗浄槽内に供給される水を熱源に接触させて前記水を加熱する。つまり、蒸気を生成するときに熱源を水中に浸漬させずに、蒸気生成に必要な水を熱源に接触させ、その水を熱源によって加熱するようにしている。このため、熱源によって加熱される水の量を極力少なくすることができ、水を蒸発させるために必要な加熱時間の短縮化を図ることができる。しかも、熱源の表面温度が上昇してから前記水を当該熱源に接触させるので、蒸気の生成をいっそう効率良くできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記制御回路４２には、操作パネル６の各種スイッチの操作に応動するスイッチ入力部４３、下部扉４の開閉動作に応動する扉開放検知センサ４４、洗浄槽２内の洗浄水の温度を検出する水温センサ４５、洗浄槽２内の水位を検出する水位センサ４６の各出力信号が与えられるようになっている。
また、制御回路４２にはインバータ回路４７を介してポンプモータ３０が接続されている。更に、制御回路４２には駆動回路４８を介してファンモータ３６、シーズヒータ２５、表示回路４９、報知装置５０、給水弁４０（給水装置に相当）が接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、洗浄工程及び加熱すすぎ工程では、制御回路４２は水温センサ４５からの入力信号に基づき洗浄槽２内の洗浄水の温度が所定温度となるように前記シーズヒータ２５を間欠的に発熱させる。乾燥工程では、シーズヒータ２５を間欠的に発熱させつつ送風機２９を動作させることにより洗浄槽２内に温風を流通させる。
次に、スチーム工程について図６を参照しながら説明する。図６はスチーム工程及び洗浄工程時における給水弁４０、ポンプ２８、ヒータ２５の動作タイミングを水位及び水温の変化と共に示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
図１３の（ｂ）は、スタート回数の表示がリセットされてゼロとなった状態を表示している遊技情報表示部１２１０を示している。スタート回数の表示は、遊技者がゲームを選択し、この選択が決定したときにリセットされる。さらに大当りが発生したときにリセットするようにしてもよい。（ｂ）に示した場合は、遊技者がゲームを選択したことによってリセットされたときの表示を示している。（ａ）に示した場合の表示と比較すると、スタート回数以外の表示に変化は無い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
次に、図１４を参照しながら遊技機本体１ないし呼出しランプ装置１２００に記憶される遊技情報について説明する。記憶された遊技情報は、切換えスイッチ１３００の操作によって選択して表示することができる。なお図１４は、ゲームごとに遊技情報を記憶する場合を示し記憶部２３１１、１２７１に記憶される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
（ｃ）は、（ｂ）に示した状態からＣゲームが選択されて、表示遊技の実行が１００回有った時点の各種遊技情報が示されている。この時点でも、大当りが出ていないことになる。
以上のようにゲームごとに遊技情報が記憶され表示部１２１０、３１０２、２４５１に表示される。具体的には、図１４の現在のスタート回数が図１３のスタート回数に該当し、図１４の総累計総当り回数が図１３の本日分にあたる大当り回数に該当し、図１４の総累計確変当り回数が図１３の本日分にあたる確変回数に該当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
先ず、切換えスイッチ１３００がＯＮになると（ステップＳ１５０１でｙ）、可変表示装置３１０がデモ画面中か否かを判断する（ステップＳ１５０２）。デモ画面中でない場合には（ステップＳ１５０２でｎ）、ステップＳ１５０３に進んで一定時間データ表示を行って本処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2005304659.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合タイプ熱可塑性樹脂でコーティングされたポリアミドマルチフィラメントを芯糸とした事を特徴としたバドミントンストリング。
【請求項２】
共重合タイプ熱可塑性樹脂固形分濃度２〜２５重量％の溶液でコーティングしたポリアミドマルチフィラメントを芯糸としたことを特徴とするバドミントンストリング。
【請求項３】
前記共重合タイプ熱可塑性樹脂は、共重合ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、もしくは、共重合ポリエステルであること特徴とする請求項１または請求項２に記載のバドミントンストリング。
【請求項４】
前記芯糸は、強度が１０〜１１ｇ/Ｄのポリアミドマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のバドミントンストリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、バドミントンストリングの芯糸とするポリアミドマルチフィラメントを共重合タイプ熱可塑性樹脂でコーティング処理することを最も主要な特徴とする。なおコーティングは、共重合タイプ熱可塑性樹脂の固形分濃度が２〜２５重量％の溶液で行うことが好ましい。ここで共重合熱可塑性樹脂とは、熱可塑性ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、共重合ポリアミド、ポリエステルエラストマー、共重合ポリエステル、ポリウレタンエラストマーをさし、これら樹脂は、一般的にポリアミドの溶媒であるクレゾールやフェノールにも溶解するが、ポリアミドを溶解しないジメチルホルムアミド、アルコール等を主溶媒とする樹脂をさす。また芯糸は、強度が１０〜１１ｇ/Ｄのポリアミドマルチフィラメントとすることが好ましい。また、コーティング前のポリアミドマルチフィラメントは、無撚りでも効果はあるが３０回／ｍ以上の撚り加工は効果をより発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージング・システム（１０）においてコイル感度を推定するための方法であって、
磁気共鳴画像の１つまたは複数の縦列または横列内でエッジ画素を位置特定するステップ（８２、１１０）と、
前記エッジ画素（１１０）の内方にある２個以上のフィッテング画素（１１８）に基づいて該エッジ画素（１１０）のコイル感度を記述している感度関数を算出するステップ（８６、１１４）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記エッジ画素（１１０）は強度しきい値に基づいて、該エッジ画素の強度値が該強度しきい値、並びにエッジ画素の近傍かつ外方で該強度しきい値を超えない画素（１２６）の強度値と比べて等しいか超えるようにして位置特定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁気共鳴画像が低分解能画像（４６）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低分解能画像（４６）が較正画像である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記感度関数（１１４）が線形外挿である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コイル感度を推定することができる磁気共鳴イメージング・システム（１０）であって、
較正画像を作成することができる磁気共鳴スキャナ（２６）と、
前記較正画像を受信することができる解析回路（３０）であって、画像の縦列または横列内でエッジ画素を位置特定すること（８２、１１０）、並びに該エッジ画素（１１０）の内方に配置された２個以上のフィッテング画素（１１８）から該エッジ画素の近傍のコイル感度を記述している感度関数を算出すること（８６、１１４）によって画像を処理（７４）している解析回路（３０）と、
を備えるシステム。
【請求項７】
前記解析回路（３０）は前記エッジ画素（１１０）を強度しきい値に基づいて位置特定している、請求項６に記載の磁気共鳴イメージング・システム（１０）。
【請求項８】
前記較正画像が低分解能画像（４６）である、請求項６または７に記載の磁気共鳴イメージング・システム（１０）。
【請求項９】
前記解析回路（３０）は、前記２個以上のフィッテング画素（１１８）のそれぞれの２つ以上の計測感度からの外挿によって感度関数（８６）を算出している、請求項６乃至８のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング・システム（１０）。
【請求項１０】
前記外挿が線形である、請求項９に記載の磁気共鳴イメージング・システム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、ＳＥＮＳＥ技法を利用する際に較正スキャンの間でコイル感度情報を取得するための改良型技法が必要とされている。既存のシステムの欠点に対処するためには、対象エッジの近傍と、計測可能な感度をもたない画素（すなわち、「空の（ｅｍｐｔｙ）」画素）においてコイル感度の正確な推定を可能とするように単純明快な方式で利用できる技法が特に必要とされている。本発明は、上で述べた１つまたは複数の問題点による影響を克服する、あるいは少なくとも軽減させることを目的としている。
【特許文献１】米国特許第６５５９６４２号
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、金属支持層８の所定の部分が補強板（図示せず）として残るように、それ以外の部分をエッチングにより除去して、ＴＡＢ用テープキャリアを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体に熱的に接続される受熱面を具備し、
上記受熱面は、上記発熱体と対向する領域を示すガイドを有していることを特徴とする受熱装置。
【請求項２】
上記発熱体は、上記受熱面に熱接続されるとともに複数の角部を有する熱接続面を備え、
上記ガイドは、上記熱接続面の上記角部と対向する複数の表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の受熱装置。
【請求項３】
発熱体に熱的に接続される受熱面を具備し、
上記受熱面は、上記発熱体の中央部と対向するガイドを有していることを特徴とする受熱装置。
【請求項４】
発熱体に熱的に接続される受熱面を具備し、
上記受熱面は、上記発熱体と対向する領域を示す第１のガイドと、上記領域の中央部に位置する第２のガイドとを有していることを特徴とする受熱装置。
【請求項５】
上記発熱体は、上記受熱面に熱接続されるとともに複数の角部を有する熱接続面を備え、
上記第１のガイドは、上記熱接続面の上記角部と対向する複数の表示部を有することを特徴とする請求項４に記載の受熱装置。
【請求項６】
発熱体に熱的に接続される受熱面と、この受熱面と上記発熱体との間に介在される熱伝達部材と、を具備し、
上記受熱面は、上記熱伝達部材が設けられる領域を示すガイドを有していることを特徴とする受熱装置。
【請求項７】
発熱体を有する筐体と、
上記発熱体に熱的に接続される受熱面を有する受熱部と、
上記受熱部に伝熱された熱を放出する放熱部と、を具備し、
上記受熱部は、上記発熱体に熱的に接続される上記受熱面を備え、
上記受熱面は、上記発熱体と対向する領域を示すガイドを有していることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
上記発熱体は、上記受熱面に熱接続されるとともに複数の角部を有する熱接続面を備え、
上記ガイドは、上記熱接続面の上記角部と対向する複数の表示部を有することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
発熱体を有する筐体と、
放熱部と、
上記放熱部に熱的に接続されるとともに冷媒が循環する循環経路と、
上記発熱体に熱的に接続される受熱部およびポンプ室を有するハウジングと、上記ポンプ室内に設けられたインペラと、上記インペラを回転させるモータとを有するとともに、上記循環経路に上記冷媒を送り出すポンプと、を具備し、
上記受熱部は、上記発熱体に熱的に接続される受熱面を備え、
上記受熱面は、上記発熱体の中央部と対向するガイドを有していることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
発熱体を有する筐体と、
放熱部と、
上記放熱部に熱的に接続されるとともに冷媒が循環する循環経路と、
上記発熱体に熱的に接続される受熱部およびポンプ室を有するハウジングと、上記ポンプ室内に設けられたインペラと、上記インペラを回転させるモータとを有し、上記循環経路に上記冷媒を送り出すポンプと、を具備し、
上記受熱部は、上記発熱体に熱的に接続される受熱面を備え、
上記受熱面は、上記発熱体と対向する領域を示す第１のガイドと、上記領域の中央部に位置する第２のガイドとを有していることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
上記発熱体は、上記受熱面に熱接続されるとともに複数の角部を有する熱接続面を備え、
上記第１のガイドは、上記熱接続面の上記角部と対向する複数の表示部を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
発熱体を有する筐体と、
放熱部と、
上記放熱部に熱的に接続されるとともに冷媒が循環する循環経路と、
上記発熱体に熱的に接続される受熱部およびポンプ室を有するハウジングと、上記ポンプ室内に設けられたインペラと、上記インペラを回転させるモータとを有し、上記循環経路に上記冷媒を送り出すポンプと、を具備し、
上記受熱部は、上記発熱体に熱的に接続される受熱面と、この受熱面と上記発熱体との間に介在される熱伝達部材とを備え、
上記受熱面は、上記熱伝達部材が設けられる領域を示すガイドを有していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明者は鋭意検討を行った結果、ＡｌＧａＩｎＰ発光層部上にＧａＰ光取出層を形成した発光素子においては、図４に示すように、側面が｛１００｝面となるようにダイシングを行なうと、側面が｛１１０｝面となるようにダイシングを行った場合と比較して、ダイシング後の素子チップエッジに欠け等の不良を大幅に生じ難くなることを見出し、上記本発明を完成するに至ったものである。つまり、ダイシング面が劈開面と高角度（特に２０°超、例えば（１００）Ｊとした場合は、劈開面との角度は４５゜となる）、劈開性のクラックが仮に発生しても、図４下図に示すように、クラックはチップエッジと交差する向きに現われるので、欠け等による不良発生を大幅に抑制することができる。なお、上記の通りダイシングによる側面は、｛１００｝Ｊに対し、２５°以下（望ましくは１５°以下）の範囲で傾いていてもよく、主表面である（１００）面においてダイシング方向は＜１００＞Ｊに対し２５°以下（望ましくは１５°以下）の範囲で傾いていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアップストリームＰＣＩ−ｔｏ−ＰＣＩポートと、
複数のダウンストリームＰＣＩ−ｔｏ−ＰＣＩポートと、
各アップストリームポートに関連づけられた内部ＰＣＩバスと、
どのアップストリームポートがどのダウンストリームポートと通信するかを構成するコントローラとを備え、
前記アップストリームポートの所定の１つと通信するＣＰＵは、前記ダウンストリームポートのいずれとも通信するように設定可能であり、
前記ＣＰＵは、ＰＣＩ構成空間レジストリを読むことによってデバイスを発見し、前記ＣＰＵに関連づけられたＰＣＩバス上で見つかったデバイスを列挙し、前記デバイスは、前記アップストリームポートの前記所定の１つと通信するダウンストリームポートに接続され、
第２のＣＰＵが、前記ＣＰＵ上に列挙されたデバイスへのアクセスを要求した場合、前記コントローラは、前記デバイスが接続されているダウンストリームポートを解放させる要求を前記ＣＰＵに対して開始し、
前記要求が認められた場合、前記ＣＰＵは前記デバイスを黙認し、前記ダウンストリームポートの解放を求める前記コントローラへの許可を開始することを特徴とする設定可能なＰＣＩエクスプレススイッチ。
【請求項２】
前記各内部ＰＣＩバスは、各ダウンストリームポートに接続されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ＣＰＵに関連づけられた前記バスからの切断シーケンスを実施するよう、前記ダウンストリームポートに命令し、前記コントローラは、前記第２のＣＰＵに関連づけられたバスへの接続シーケンスを実施するよう、前記ダウンストリームポートに命令することを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項４】
内部構成制御レジスタは、前記ダウンストリームポートそれぞれがどの内部バスに応答するべきかを規定するのに用いられることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項５】
ハードウェアストラップは、前記ダウンストリームポートそれぞれがどの内部バスに応答するべきかを規定するのに用いられることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項６】
外部構成管理インターフェイスは、外部構成管理エンティティによって構成制御用に提供されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項７】
各ダウンストリームポートは、各内部ＰＣＩバスに接続され、各ダウンストリームポートのみが１つの内部ＰＣＩバスに応答することを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項８】
設定可能なＰＣＩエクスプレススイッチを制御する方法であって、
ＰＣＩ構成空間レジストリを読むステップと、
複数のアップストリームＰＣＩ−ｔｏ−ＰＣＩブリッジの１つを発見するステップと、
前記複数のアップストリームＰＣＩ−ｔｏ−ＰＣＩブリッジの前記１つに関連づけられたバス用の制御インターフェイスを発見するステップと、
前記バス上で発見されたデバイスを列挙するステップを含み、
第１のＣＰＵが、第２のＣＰＵ上に列挙されたデバイスへのアクセスを要求した場合、コントローラは、前記デバイスが接続されているダウンストリームポートを解放させる要求を前記第２のＣＰＵに対して開始し、
前記要求が認められた場合、前記第２のＣＰＵは前記デバイスを黙認し、前記ダウンストリームポートの解放を求める許可を前記コントローラに対して開始することを特徴とする方法。
【請求項９】
インターフェイスを介して、コントローラへの発見要求を開始するステップと、
前記バス上の各デバイス用の構成空間を読むステップと、
前記インターフェイスを介して応答して、前記発見要求によって要求された情報を返すステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数のＣＰＵの１つにダウンストリームリソースを割り当てるステップであって、前記ＣＰＵそれぞれは、前記複数のアップストリームＰＣＩ−ｔｏ−ＰＣＩブリッジの前記１つに関連づけられるステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
コントローラに問合せを行って、前記複数のアップストリームＰＣＩ−ｔｏ−ＰＣＩブリッジの前記１つに関連づけられた前記バスにどのデバイスが割り当てられるか判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記ＣＰＵに関連づけられた前記バスからの切断シーケンスを実施するよう、前記ダウンストリームポートに命令し、前記コントローラは、前記ＣＰＵに関連づけられたバスへの接続シーケンスを実施するよう、前記ダウンストリームポートに命令することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
複数のＣＰＵコンプレックスを接続する設定可能なＰＣＩエクスプレススイッチであって、
各アップストリームポートが前記ＣＰＵコンプレックスの１つに接続された複数のアップストリームＰＣＩ−ｔｏ−ＰＣＩポートと、
複数のダウンストリームＰＣＩ−ｔｏ−ＰＣＩポートと、
各内部ＰＣＩバスが、それぞれのアップストリームポートに接続された複数の内部ＰＣＩバスと、
どのアップストリームポートがどのダウンストリームポートと通信するかを構成するコントローラとを備え、
各ダウンストリームポートは、各内部ＰＣＩバスに接続され、各ダウンストリームポートのみが、１つの内部ＰＣＩバスに応答し、
前記コントローラは、各ＣＰＵコンプレックスに関連づけられたインターフェイスを介して発見要求を受信し、
ＣＰＵが、第２のＣＰＵに対して、列挙されたデバイスへのアクセスを要求した場合、前記コントローラは、前記デバイスが接続されているダウンストリームポートを解放させるための要求を前記第２のＣＰＵに対して開始し、
前記要求が認められた場合、前記第２のＣＰＵは前記デバイスを黙認し、前記ダウンストリームポートの解放を求める許可を前記コントローラに対して開始することを特徴とするスイッチ。
【請求項１４】
前記アップストリームポートの所定の１つと通信するＣＰＵは、前記ダウンストリームポートのいずれとも通信するように設定可能であることを特徴とする請求項１３に記載のスイッチ。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記第２のＣＰＵに関連づけられた前記バスからの切断シーケンスを実施するよう、前記ダウンストリームポートに命令し、前記コントローラは、前記ＣＰＵに関連づけられたバスへの接続シーケンスを実施するよう、前記ダウンストリームポートに命令することを特徴とする請求項１３に記載のスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数ＣＰＵを複数Ｉ／Ｏデバイスに接続可能とする設定可能なＰＣＩエクスプレススイッチ
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁波を出力する電磁波源と、
この電磁波から出力された電磁波を伝播する電磁波分配用導波管と、
この電磁波分配用導波管の電界面又は磁界面から垂直方向に分岐し、互いに平行に並べて設けられた複数の電磁波放射用導波管と、
これら電磁波放射用導波管に夫々設けられ、導波管アンテナを構成する複数のスロットと、  
内部に前記スロットから放射された電磁波が入射される処理容器とを具備し、
前記スロットから前記処理容器の内部に入射された電磁波によってプラズマを生成させ、このプラズマによってプラズマ処理を行うプラズマ処理装置であって、
前記電磁波放射用導波管内の幅ａ２、前記電磁波放射用導波管内の高さｂ２、及び、前記電磁波放射用導波管が互いに並ぶ周期ｐ、前記電磁波源から出力された電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、
λ０＞ｐ＞ａ２＞ｂ２
の関係を満たすように設定されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のプラズマ装置は、電磁波を出力する電磁波源と、この電磁波から出力された電磁波を伝播する電磁波分配用導波管と、この電磁波分配用導波管の電界面又は磁界面から垂直方向に分岐し、互いに平行に並べて設けられた複数の電磁波放射用導波管と、これら電磁波放射用導波管に夫々設けられ、導波管アンテナを構成する複数のスロットと、内部に前記スロットから放射された電磁波が入射される処理容器とを具備し、前記スロットから前記処理容器の内部に入射された電磁波によってプラズマを生成させ、このプラズマによってプラズマ処理を行うプラズマ処理装置であって、前記電磁波放射用導波管内の幅ａ２、前記電磁波放射用導波管内の高さｂ２、及び、前記電磁波放射用導波管が互いに並ぶ周期ｐ、前記電磁波源から出力された電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、λ０＞ｐ＞ａ２＞ｂ２の関係を満たすように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２のようにすれば、補強部材が奥位置にあるときはロック爪と係合部との係合の解除が不可能となるので、この係合解除が不用意に行われることがなく、第１ハウジングと第２ハウジングとの結合力が更に強化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2005317401.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2005317401.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2005317401.tif 000003