Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  包装材料で荷物を包装する方法であって、
回転可能な回転台に取り付けられて回転可能な前記回転台によっていずれの電気又は流体動力源からも切り離された包装材料保持器によって前記包装材料の先端を保持する段階と、
包装材料分配器から前記包装材料を分配して前記荷物の側面回りを前記包装材料で包装するために前記回転台を回転させる段階と、
前記荷物と前記包装材料分配器との間で前記包装材料の少なくとも一部を自動的に切断する段階と、
前記包装材料保持器においてエネルギを自動的に発生させて貯蔵し、貯蔵された前記エネルギを自動的に放出することによって前記包装材料保持器を移動させる段階とを有する包装材料で荷物を包装する方法。
【請求項２】  前記エネルギを自動的に発生させて貯蔵する段階は、スプリングに負荷を与える段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記エネルギを自動的に発生させて貯蔵する段階は、スプリングに負荷を与えるために前記回転台の動作を使用する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記エネルギを自動的に発生させて貯蔵する段階は、前記回転台を回転させる段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記エネルギを自動的に発生させて貯蔵する段階は、スプリングに負荷を与えるために包装サイクルにおける前記回転台の最後の回転動作を使用する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記エネルギを自動的に発生させて貯蔵する段階は、スプリングに負荷を与えるために包装サイクルにおける前記回転台の最後の１／４回転動作を使用する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  貯蔵された前記エネルギを自動的に放出する段階は、スプリングから負荷を放出する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】  貯蔵された前記エネルギを自動的に放出する段階は、切断部で前記包装材料を切断してスプリングから負荷を放出する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記エネルギを自動的に発生させて貯蔵する段階は、スプリングに負荷を与える段階を有し、貯蔵された前記エネルギを自動的に放出する段階は、前記スプリングから負荷を放出する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  貯蔵された前記エネルギを自動的に放出する段階は、切断部で前記包装材料を切断するために包装材料保護器の角部と前記包装材料分配器との間において前記包装材料の前記切断部を引っ張るために、前記包装材料分配器へ向けて前記包装材料保持器を移動させてスプリングから負荷を放出する段階を有し、前記包装材料保護器は、前記包装材料保持器と前記荷物との間において前記回転台上に位置する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  貯蔵された前記エネルギを自動的に放出する段階は、切断部で前記包装材料を切断するために包装材料保護器の角部と前記包装材料保持器との間において前記包装材料の前記切断部を引っ張るために、前記包装材料分配器へ向けて前記包装材料保持器を移動させてスプリングから負荷を放出する段階を有し、前記包装材料保護器は、前記包装材料保持器と前記荷物との間において前記回転台上に位置する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記包装材料の少なくとも一部を自動的に切断する段階は、前記荷物と前記包装材料分配器との間において前記包装材料を切断する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記包装材料の少なくとも一部を自動的に切断する段階は、前記荷物と前記包装材料分配器との間において前記包装材料をロープ状にして切断する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  包装材料で荷物を包装する装置であって、
包装材料を分配するための分配器と、
前記荷物の回りを前記包装材料で包装するために前記分配器と前記荷物との間の相対回転をもたらすための回転可能な回転台と、
前記包装材料の一部を自動的に把持及び開放するために、回転可能な前記回転台に取り付けられて回転可能な前記回転台によっていずれの電気又は流体動力源からも切り離された包装材料保持器とを具備し、
前記包装材料保持器は、エネルギを発生させて貯蔵し、前記包装材料保持器を移動させるために貯蔵された前記エネルギを放出するための手段を有する包装材料で荷物を包装する装置。
【請求項１５】  前記エネルギを発生させて貯蔵し、貯蔵された前記エネルギを放出するための前記手段は、スプリングである請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  前記エネルギを発生させて貯蔵し、貯蔵された前記エネルギを放出するための前記手段は、前記エネルギを発生させて貯蔵するために前記回転台の動作を使用する請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】  前記エネルギを発生させて貯蔵し、貯蔵された前記エネルギを放出するための前記手段は、スプリングであり、前記回転台の動作が、前記スプリングに負荷を与えることによって前記エネルギを発生させて貯蔵する請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】  前記エネルギを発生させて貯蔵し、貯蔵された前記エネルギを放出するための前記手段は、包装サイクルにおける前記回転台の最後の回転中に前記エネルギを貯蔵する請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】  前記エネルギを発生させて貯蔵し、貯蔵された前記エネルギを放出するための前記手段は、包装サイクルにおける前記回転台の最後の１／４回転中に前記エネルギを貯蔵する請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】  前記包装材料保持器は、前記包装材料を把持するための顎部を有し、前記顎部は、前記回転台の回転に応じて前記回転台の通路に沿って下流側へ移動するように取り付けられている請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】  前記包装材料保持器は、前記包装材料を把持するための顎部を有し、前記顎部は、貯蔵された前記エネルギの放出に応じて前記分配器へ向けて前記回転台の通路に沿って上流側へ移動するように取り付けられている請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】  さらに、包装材料弱め器を有する請求項１４に記載の装置。
【請求項２３】  さらに、包装材料切断器を有する請求項１４に記載の装置。
【請求項２４】  さらに、前記包装材料の後端部を前記荷物へ固定するための手段を有する請求項１４に記載の装置。
【請求項２５】  さらに、前記包装材料を前記包装材料保持器においてロープ状とするための手段を有する請求項１４に記載の装置。
【請求項２６】  さらに、前記包装材料保持器を保護するための包装材料保持器保護部を有し、前記包装材料保持器保護部は、前記包装材料保持器と包装中に前記荷物を支持するための前記回転台の荷物支持表面との間において前記回転台上に位置する背後壁部を有し、前記背後壁部の末端部は、前記包装材料と、前記分配器と、前記包装材料が切断された後に前記分配器から延在する前記包装材料の把持可能な後端部との間の必要な角度をもたらすために、荷物と前記分配器との間で前記包装材料を横切る請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縁部に沿うスペーサー（３）によって互いに結合されている少なくとも２つのガラス板（１、２）と、これらのガラス板（１、２）の間の空間を満たしている含水中間層（４）とを含み、前記スペーサー（３）が、前記２つのガラス板に接着して結合されており、且つ前記スペーサーと周縁部領域の間の周縁部シールが、接着性シール材料（７）によって行われている、耐火性ガラスアセンブリーであって、前記スペーサー（３）が、シリコーンゴム製であることを特徴とする、耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項２】  前記スペーサー（３）が、高温で架橋できるショアーＡ硬度約４０〜６０のシリコーンゴム製であることを特徴とする、請求項１に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項３】  前記スペーサー（３）が、分解温度４００℃超のシリコーンゴム製であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項４】  前記スペーサー（３）が、高温で架橋できるポリジメチルシロキサン製であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項５】  前記スペーサー（３）が、アクリレートに基づく接着剤（５）によってガラス板（１、２）に接着して結合されていることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項６】  前記含水中間層（４）が、硬化したアルカリ金属ポリケイ酸塩から作られており、有利には３０〜５５重量％の二酸化ケイ素、最大で１６重量％のアルカリ金属酸化物、及び６０重量％までの水を含んでいることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項７】  周縁部シールを提供する機能を行う前記接着性シール材料（７）が、ポリスルフィドに基づく接着剤であることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項８】  熱活性化発泡材料から構成されるビード（６）が、スペーサー（３）と接着性シール材料（７）との間に配置されていることを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項９】  熱活性化発泡材料のビード（６）が、有機及び／又は無機の物質、特に塩類又は酸化物類を含んでおり、これらの物質は加熱すると、ガス、例えば特に水蒸気、アンモニア又は二酸化硫黄、及び／又はホウ酸を放出することを特徴とする、請求項８に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項１０】  ガラス板（１、２）の少なくとも１つが強化ガラスでできていることを特徴とする、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【請求項１１】  ガラス板（１、２）が、実質的に円筒状又は球形状に曲がっていることを特徴とする、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の耐火性ガラスアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  式VII及び式VIII；
【化４】
2000109840.tif 000001
(式中
R0、X0、Y1、Y2及びrは、請求項２における式Vで定義のとおりであり、そして
ZX：はCH2CH2又は-COO-である)
の化合物の群から選択される1又は2以上の化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式のケイ素化合物。
（Ｒ１Ｏ）ａ（Ｒ２Ｏ）ｂ（Ｒ３Ｏ）ｃ（Ｒ４）ｄ（Ｒ５）ｅＳｉＲ６
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は３−メチル−５−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−４−ペンテン−２−オール、２−メチルブタノール、３−ペンタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、１−デカノール、サンデラ、ノナジル、ジメトール、チモール、１−ヘプタノール、メントール、オイゲノール、バニラン、ｏ−バニラン、４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、シリンガアルデヒド、プレノール、ｃｉｓ−３−ヘキサノール、ｔｒａｎｓ−３−ヘキサノール、ｃｉｓ−４−ヘプテノール、ｔｒａｎｓ−２−オクテノール、ｔｒａｎｓ−２−ｃｉｓ−６−ノナジエノール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、クロチルアルコール、オレイルアルコール、リナロール、α−テルピネオール、β−フェネチルアルコール、シンナミルアルコール、ベンジルアルコール、α−メチルベンジルアルコール、ノニルアルコール、１−オクタノール、３−オクタノール、サリチル酸フェネチル、ヒドロシンナミルアルコール、ｃｉｓ−６−ノネン−１−オール、ｔｒａｎｓ−２−ノネン−１−オール、サリチル酸メチル、ｃｉｓ−３−オクテノール、アニシルアルコール、カルバクロール、ジヒドロカルベオール、サリチル酸ベンジル、テトラヒドロゲラニオール、サリチル酸エチル、エチルバニリン、イソオイゲノール、イソプレゴール、ラウリルアルコール、テトラヒドロリナロール及び２−フェノキシエタノールからなる香気性アルコールの群から誘導され、Ｒ４及びＲ５は炭素原子数１〜４０の一価炭化水素基からなる群から選択され、Ｒ６はオレフィン性又はアセチレン性末端部分を含む原子数２〜４０の一価不飽和炭化水素基であり、符号ａは１〜２の範囲の値を有し、符号ｂ、ｃ、ｄ及びｅはａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝３であることを条件として０〜２の範囲の値を有する。
【請求項２】  ａが２の値を有する、請求項１記載のケイ素化合物。
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載のケイ素化合物を含んでなる組成物。
【請求項４】  請求項１又は請求項２記載のケイ素化合物を含んでなる化粧品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その塩類を含む、一般式Ｉ
【化１】
2000109452.tif 000001
［式中、Ｚは一般式II
【化２】
2000109452.tif 000002
（式中、
Ｒ1は炭素数１−４のアルキル、炭素数２−５のアルコキシアルキルまたはアルキル基の炭素数が１−４のアリールオキシアルキルであり、
Ｒ2は炭素数１−４のアルキルまたは炭素数２−５のアルコキシアルキルであり、
Ｒ3はＨ、炭素数１−４のアルコキシ、ハロゲン、ＮＯまたはＮＯ2であり、
ＹはＨ2またはＯであり、そして
Ｌは窒素に対するパラまたはメタ位置にあるルミノホア部分である）
を有する基であるか、
または一般式III
【化３】
2000109452.tif 000003
（式中、
ｎは２または３であり、
Ｒ4は炭素数１−４のアルキルまたは炭素数２−５のアルコキシアルキルであり、
Ｒ5はＨ、炭素数１−４のアルコキシ、ハロゲン、ＮＯまたはＮＯ2であり、そして
Ｌは窒素に対するパラまたはメタ位置にあるルミノホア部分である）
を有する基であるか、
または一般式IV
【化４】
2000109452.tif 000004
（式中、
Ｒ6は炭素数１−３のアルキルまたはフェニルであり、
Ｒ7はＨ、炭素数１−４のアルコキシ、ハロゲン、ＮＯまたはＮＯ2であり、そして
Ｌは窒素に対するパラまたはメタ位置にあるルミノホア部分である）
を有する基である］
を有する化合物。
【請求項２】  ルミノホア部分およびイオノホア部分を有する化合物を含んでなるマトリックスを有する、サンプル中のカルシウムイオンを測定するための光学センサーであって、使用される化合物が請求項１に記載の化合物であることを特徴とする光学センサー。
【請求項３】  サンプル中のカルシウムイオンを測定する方法であって、サンプルをルミノホア部分およびイオノホア部分を有する化合物と少なくとも間接的に接触させ、そのイオノホア部分がサンプル中に存在するカルシウムイオンと反応し、ルミノホア部分がそのルミネセンス性質を変化させ、ルミネセンスを測定しそして試験読み取り値を用いてカルシウムイオンを測定し、使用される化合物が請求項１に記載の化合物であることを特徴とする方法。
【請求項４】  サンプル中のカルシウムイオンの測定用の光学センサー中での請求項１に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２，６−ジメチル−オクタ−５−エナールの香料成分としての使用。
【請求項２】  ２，６−ジメチル−オクタ−５−エナールを含む香水組成物。
【請求項３】  ２，６−ジメチル−オクタ−５−エナールを提供するのに適した前駆体であって、該前駆体は
式Ｉ：
【化１】
2000109457.tif 000001
（ｎは０であり、Ｒ２及びＲ３はオキシムＲ２Ｒ３ＮＯＨの任意の残基であり、Ｒ１は下記式
【化２】
2000109457.tif 000002
で表される基である）を有する前記前駆体。
【請求項４】  所望の用途における２，６−ジメチル−オクタ−５−エナールを提供する方法であって、該用途において式Ｉ
【化３】
2000109457.tif 000003
（ｎは０であり、Ｒ２及びＲ３はオキシムＲ２Ｒ３ＮＯＨの任意の残基であり、Ｒ１は下記式
【化４】
2000109457.tif 000004
で表される基である）の前駆体化合物を提供して、適切な条件において前駆体を開裂して２，６−ジメチル−オクタ−５−エナールを提供することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
更に、前記テーブル内の最小最終順序番号を検索するステップ、
を含むことを特徴とする請求項８の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ストレージサブシステムの前記最小最終順序番号をいずれかの前記先行ストレージサブシステムに報告するステップ、
を更に含むことを特徴とする請求項８の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記ストレージサブシステムが先行ストレージサブシステムを持たなければ、該ストレージシスサブシステムの前記最小最終順序番号を各後続ストレージサブシステムに報告するステップ、
を更に含むことを特徴とする請求項１０の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記最小最終順序番号を決定するステップは、更に、各ストレージサブシステムのテーブル内の最小最終順序番号と各後続ストレージサブシステムで特定されている最小最終順序番号を比較するステップを含むことを特徴とする請求項１６の方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントコンピュータから印刷原稿データの入稿要求を受け付ける入稿手段と、
入稿される印刷原稿データの印刷体裁指示を受け付ける印刷体裁入力手段と、
前記印刷体裁指示を前記クライアントコンピュータで設定するための印刷体裁設定画面用の表示データを生成する表示データ生成手段と、
前記クライアントコンピュータからのユーザ識別情報に対応して、前記印刷体裁画面に表示すべき初期設定値を示すユーザ情報を管理する管理手段とを備え、
前記表示データ生成手段は、前記クライアントコンピュータからのユーザ識別情報に対応するユーザ情報が前記管理手段により管理されている場合に、ユーザ情報から特定される初期設定値を反映した印刷体裁設定画面用の表示データを生成することを特徴とする印刷オーダ管理装置。
【請求項２】
前記印刷体裁入力手段により受け付けた印刷体裁指示を、前記管理手段により管理されるユーザ情報として更新するか否かを判断する判断手段を備え、
前記表示データ生成手段は、前記印刷体裁設定画面で設定される印刷体裁をユーザ情報に更新することを指示するためのチェックボックスを含む表示データを生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷オーダ管理装置。
【請求項３】
前記入稿手段により入稿される印刷原稿データのページサイズと、前記印刷体裁画面を介して指示される仕上がりサイズが異なっている場合に、仕上がりサイズに応じて原稿データの画像サイズを自動で拡縮するか、ユーザが指定した方法によって原稿データを拡縮するかを切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷オーダ管理装置。
【請求項４】
前記入稿手段により入稿される印刷原稿データの画像向きと、前記印刷体裁画面を介して指示される仕上がり向きが異なっていた場合に、ユーザが選択した方法で画像回転処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷オーダ管理装置。
【請求項５】
製本印刷時のレイアウトパターンを複数種類用意し、複数用意したレイアウトパターンから所望のレイアウトパターンを選択させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷オーダ管理装置。
【請求項６】
前記表示データ生成手段は、印刷物の納品先として同時に複数の納品先を前記クライアントコンピュータで設定可能な納品先設定画面用の表示データを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷オーダ管理装置。
【請求項７】
印刷オーダ管理装置における印刷オーダ管理方法であって、
クライアントコンピュータから印刷原稿データの入稿要求を受け付ける入稿工程と、
入稿される印刷原稿データの印刷体裁指示を受け付ける印刷体裁入力工程と、
前記印刷体裁指示を前記クライアントコンピュータで設定するための印刷体裁設定画面用の表示データを生成する表示データ生成工程と、
前記クライアントコンピュータからのユーザ識別情報に対応して、前記印刷体裁画面に表示すべき初期設定値を示すユーザ情報を管理する管理工程とを備え、
前記表示データ生成工程は、前記クライアントコンピュータからのユーザ識別情報に対応するユーザ情報が前記管理工程により管理されている場合に、ユーザ情報から特定される初期設定値を反映した印刷体裁設定画面用の表示データを生成することを特徴とする印刷オーダ管理方法。
【請求項８】
コンピュータにより実行させるための印刷オーダ管理プログラムであって、
クライアントコンピュータから印刷原稿データの入稿要求を受け付ける入稿手段と、
入稿される印刷原稿データの印刷体裁指示を受け付ける印刷体裁入力手段と、
前記印刷体裁指示を前記クライアントコンピュータで設定するための印刷体裁設定画面用の表示データを生成する表示データ生成手段と、
前記クライアントコンピュータからのユーザ識別情報に対応して、前記印刷体裁画面に表示すべき初期設定値を示すユーザ情報を管理する管理手段としてコンピュータを機能させ、
前記表示データ生成手段は、前記クライアントコンピュータからのユーザ識別情報に対応するユーザ情報が前記管理手段により管理されている場合に、ユーザ情報から特定される初期設定値を反映した印刷体裁設定画面用の表示データを生成することを特徴とする印刷オーダ管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記印刷体裁入力手段により受け付けた印刷体裁指示を、前記管理手段により管理されるユーザ情報として更新するか否かを判断する判断手段を備え、前記表示データ生成手段は、前記印刷体裁設定画面で設定される印刷体裁をユーザ情報に更新することを指示するためのチェックボックスを含む表示データを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
部品プログラム実行手段９は監視装置１の部品プログラム記憶手段６の部品プログラム１５が起動されたか表示装置２の部品プログラム記憶手段１３の部品プログラム１８が起動されたかを区別し、監視装置１の部品プログラム記憶手段６の部品プログラム１５が起動されたとき監視時であると判定し、表示装置２の部品プログラム記憶手段１３の部品プログラム１８が起動されたとき監視画面作成時であると判定することを特徴とする請求項１の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スッテプ１で、部品プログラムが表示装置２の部品プログラム記憶手段１３に記憶されているものであるかどうかを判定する。部品プログラム実行手段９は監視装置１の部品プログラム記憶手段６の部品プログラム１５が起動されたか表示装置２の部品プログラム記憶手段１３の部品プログラム１８が起動されたかを区別するので、この動作は可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
まず、図２（Ａ）に示されるように、ホログラフィック記録媒体１６の表面と直交する方向から信号光を、又、この信号光に対してθ1の角度から参照光を、それぞれ照射して両者の干渉縞を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
従って、例えば、図６に示されるように、下位フォーマット媒体ＬＭ２における角度ピッチが複数種類ある場合（この例では、２種類、即ち、入射角θD、θE間の角度ピッチθLMが３Δθ、入射角θE、θF間の角度ピッチθLMが６Δθ）には、上位フォーマット媒体ＵＭ２における角度ピッチθUMが、下位フォーマット媒体ＬＭ２の角度ピッチθLM（３Δθ及び６Δθ）の約数、即ち、３Δθ又はΔθを含む角度ピッチとされていることが好ましく、特に、約数である３Δθ又はΔθが、最大公約数である３Δθとされていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証手段を追加モジュール化し、複数の認証手段に対して共通のインターフェイスを提供する認証プラグインインターフェイスと、コンピュータ使用者の認証時の入力情報と登録されている被認証情報を照合し成否を判断する認証サーバークライアントプログラムと、認証対象イベントと認証に用いる認証方法を設定する認証設定ユーティリティプログラムと、イベントを監視するイベント監視プログラムとで構成し、該システムをアプリケーションに提供するようにしたことを特徴とする認証セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１記載の認証セキュリティシステムにおいて、認証対象イベントはファイルに対するオペレーションとし、格納されているファイルをファイルごとに監視し、あらかじめ登録されているファイルのオペレーションが発生したときに、あらかじめ登録されている複数の認証手段のうちのひとつまたは複数の認証手段を用いて認証するようにしたことを特徴とし、オペレーションは、起動、削除、移動、コピーなどであり、認証手段は、パスワード認証手段、生体認証手段、ＩＣカード認証手段、携帯電話認証手段などであることを特徴とする認証セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項２記載の認証セキュリティシステムにおいて、認証設定ユーティリティプログラムは、監視ファイル設定画面により、監視を行うファイルごとに、実行されるオペレーションごとに、どの認証手段で認証を行うかを設定でき、現在の設定内容を表示し確認できるようにしたことを特徴とする認証セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項３記載の認証セキュリティシステムにおいて、監視するファイルのリストを格納したファイルを監視対象とし、ファイル監視プログラム以外からの該ファイルへのオペレーションを受付けないようにしたことを特徴とする認証セキュリティシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアリールオキシ基としては、フェノキシ基、２−クロロフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアミノ基としては、アミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、フェニルアミノ基等が挙げられる。
置換基を有していてもよいフェニル基としては、フェニル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基等が挙げられる。
これらの中でも、Ｚとしては、置換基を有するアミノ基が好ましく、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基がより好ましく、ジエチルアミノ基が特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ポリシルセスキオキサン化合物（２’）は、次のようにして製造することができる。
まず、式（４）：〔ＸＣＨ（Ｒ４）Ａ〕Ｓｉ（ＯＲ５）３で表されるアルコキシシラン化合物（以下、「アルコキシシラン化合物（４）」という。）、及びアルコキシシラン化合物（４）１重量部に対し、０〜１００倍量の、式（５）：Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ６）３で表されるアルコキシシラン化合物（以下、「アルコキシシラン化合物（５）」という。）を、酸触媒又は塩基触媒の存在下に縮合させる。次いで、得られた共重縮合物に、式（６）：Ｍ〔ＳＣ（＝Ｓ）Ｚ〕ａで表される化合物を反応させることにより、ラダー型構造を有するポリシルセスキオキサン化合物（２’）を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ｉ）：（I-1）下式（１）で表される２官能重合性単量体からなる成分７〜２０質量％、（I-2）下式（２）で表される２官能重合性単量体からなる成分１０〜６０質量％、（I-3）下記式（３）で表される多官能重合性単量体からなる成分１〜１５質量％、及び（I-4）前記（I-1）乃至（I-3）の何れにも該当しない重合性単量体からなる成分５〜８２質量％からなる重合性単量体組成物１００質量部並びに
（II）： フォトクロミック化合物０．００１〜５質量部
を含有してなることを特徴とする重合硬化性組成物。
【化１】
2005239887.tif 000001
｛式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基であり、基−Ｘ−は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ（ＣＨ３）２−で表される基であり、ｍ及びｎはｍ＋ｎが２〜３０となる整数である。｝
【化２】
2005239887.tif 000002
（式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｐは１〜４の整数である。｝
【化３】
2005239887.tif 000003
｛式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基であり、基−Ｒ８−は−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−で表される基であり、Ｒ９は３〜６価の有機残基であり、ａは０〜３の整数であり、ｂは３〜６の整数である。｝
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本構成例に用いる電気炉１０は、蓋体１２ａを有する本体１２の周囲および底面に加熱用のヒーター１２ｃを配した処理室１２ｂを中心とし、これに、この処理室１２ｂ内に所望の雰囲気を形成するためのガス導入管１６と排気管１８を備えたものである。なお、上記ガス導入管１６にはガス流量調整用のマスフローコントローラ１６ａが、また、排気管１８には排気調整バルブ１８ａがそれぞれ設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１  製造装置
２  超音波噴霧器
３  バーナー
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  円筒
３ｅ  火炎
４  静電捕集器
４ａ  本体
４ｂ  高電圧発生装置
４ｃ  冷却トラップ
４ｄ  ポンプ
５ａ、５ｂ、８  配管
６ａ、６ｂ  マスフローコントローラ
７ａ、７ｂ  逆止弁
８  キャリアガス送入配管
９  流量計
１０  再加熱装置
１２  本体
１２ａ  蓋体
１２ｂ  処理室
１２ｃ  ヒーター
１４  坩堝
１６  ガス導入管
１６ａ  マスフローコントローラ
１８  排気管
１８ａ  排気調整バルブ
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この粗製物のNMR分析の結果、目的生成物である2,2,3,3-テトラフルオロオキセタンの含有率は51.7重量％であった。この粗製物を蒸留により精製すると、常圧にて沸点27〜29℃の留分が592g(純度95％)得られ、これはTFE換算の収率として39.3％であった。
19F-NMR(CFCl3基準)：
2005239573.tif 000001
a     -78.4ppm
b    -118.0ppm
1H-NMR：
2005239573.tif 000002
δ    4.89ppm(2H、t、J＝10.2Hz)
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
次の（Ａ１） 及び（Ｂ）工程を順次に行う請求項１に記載の高粘性物質の取扱い方法
。
（Ａ１）蒸留塔から抜出された塔底液を分解反応器に供給して、分解反応器から抜出される高粘性物質中のアクリル酸多量体の含有量が４０重量％以上で且つ重合禁止剤の含有量が４重量％以上になる様に分解処理する工程
（Ｂ）分解反応器から抜出された高粘性物質を１１０℃以上の温度に維持しながらパイプラインにて貯槽に移送する工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
気相接触酸化によるアクリル酸またはアクリル酸エステルの製造方法においては、通常、蒸留塔から抜出されたアクリル酸多量体を含有する塔底液は、分解反応器に供給されて処理される。すなわち、分解反応器中において、アクリル酸多量体は、アクリル酸、アクリル酸エステル、アルコール等の有価物質に分解され、他の軽沸成分と共に回収される。この分解反応は、操作条件などの関係から、所定の範囲で行われるため、アクリル酸多量体が残存する。そして、未分解のアクリル酸多量体は、他の軽沸成分が分離される結果、濃縮されて高粘性物質となり、塔底液として抜き出される。そして、抜き出された高粘性物質は、産業廃棄物として、高温の溶融状態でパイプラインにより貯槽に移送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、蒸留塔の運転条件により、蒸留塔から抜出された塔底液が既に上記の分解反応器から抜き出される塔底液と同様の組成の高粘性物質と成っている場合は、蒸留塔から抜出された塔底液は、産業廃棄物としてパイプラインにより貯槽に移送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、分解反応器または蒸留塔から抜出された高粘性物質は、パイプラインによる移送が極めて困難な物質であり、例えば、移送時に、滞留したり、閉塞したりするトラブルが発生する。その様な高粘性物質のパイプラインによる改良された移送方法として、高粘性物質に、水、アルコール、エーテル、カルボン酸などの溶剤を加えることが知られている。
【特許文献１】特開２０００−２９０２２５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（Ａ１）工程は、蒸留塔から抜出された塔底液を分解反応器に供給して、分解反応器から抜出される高粘性物質中のアクリル酸多量体の含有量が４０重量％以上で且つ重合禁止剤の含有量が４重量％以上になる様に分解処理する工程より成る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
具体的には、蒸留塔から抜出された塔底液を供給ライン（５）から分解反応器（１）に供給し、塔底液に含まれているアクリル酸多量体を加熱分解処理する。加熱分解処理は、抜出される高粘性物質中のアクリル酸多量体の含有量が４０重量％以上で且つ重合禁止剤の含有量が４重量％以上になる様に行われる。使用する分解反応器としては、塔型、槽型などの何れでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（Ｂ）工程は、分解反応器から抜出された高粘性物質を１１０℃以上の温度に維持しながらパイプラインにて貯槽に移送する工程より成る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
具体的には、（Ａ１）工程の分解反応器（１）から抜出された高粘性物質を１１０℃以上の温度に維持しながら貯槽に移送する。分解反応器（１）から塔底液として抜出しライン（６）で抜出された高粘性物質は、４０重量％以上のアクリル酸多量体および４重量％以上の重合禁止剤の量を含有する。抜出された高粘性物質はポンプ（２）に供給された後、その一部は、ライン（７）を経て加熱用熱交換器（３）へ供給され、分解反応器（１）に戻される。残りの高粘性物質は、ライン（８）より間欠抜き出し制御弁（４）を経てパイプライン（９）により貯槽に移送される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（Ａ１）工程として、上記の塔底液をライン（５）より５８０ｋｇ／ｈで連続的に分解反応器（１）に供給した。分解反応器（１）としては、外形６００ｍｍ、長さ１８００ｍｍ、ハステロインＣ製の塔型分解反応器を使用した。また、分解反応触媒として、硫酸１重量％水溶液を５８ｋｇ／ｈ（原料供給量に対し１０重量％）で供給し、反応圧力１００ｋＰａ、分解温度１９０℃、滞留時間１時間の条件で分解反応を行った。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
分解反応器（１）の塔頂からアクリル酸ブチルを主体とする有価物質を４４９．５ｋｇ／ｈで回収した。また、塔底より表１に記載の組成の高粘性物質を１８８．５ｋｇ／ｈで間欠的に抜出した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
分解反応器（１）の塔頂からアクリル酸を主体とする有価物質を４４９．５ｋｇ／ｈで回収した。また、塔底より表２に記載の組成の高粘性物質を１３０．５ｋｇ／ｈで間欠的に抜出した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１  ：分解反応器
２  ：ポンプ
３  ：加熱用熱交換器
４  ：間欠抜き出し制御弁
５  ：供給ライン
６  ：抜出しライン
９  ：パイプライン
１０：回収ライン
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記評価プログラム実行用アドレスは前記評価プログラムの開始アドレスを含み、
前記リセット回路は、前記リセットベクトル選択信号が前記評価プログラムの開始アドレスを指示する場合、当該開始アドレスからの起動を指示する前記リセットベクトルを生成して、前記リセット解除時実行プログラムとして前記評価プログラムを前記ＣＰＵに実行させる、
請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記記憶部は割り込みアドレスが格納可能な割り込みレジスタを含み、前記評価プログラム実行用アドレスは前記割り込みレジスタのアドレスを含み、
前記デバッグ回路は、前記外部評価装置の制御下で前記評価プログラムの開始アドレスを前記割り込みアドレスとして前記割り込みレジスタに格納可能であり、
前記リセット回路は、前記リセットベクトル選択信号が前記割り込みレジスタのアドレスを指示する場合、前記割り込みアドレスから始まる割り込み処理を指示するリセットベクトルを生成して、前記リセット解除時実行プログラムとして前記評価プログラムを前記ＣＰＵに実行させる、
請求項１記載のマイクロコンピュータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２記載のマイクロコンピュータにおいて、前記評価プログラム実行用アドレスは前記評価プログラムの開始アドレスを含み、前記リセット回路は、前記リセットベクトル選択信号が前記評価プログラムの開始アドレスを指示する場合、当該開始アドレスからの起動を指示する前記リセットベクトルを生成して、前記リセット解除時実行プログラムとして前記評価プログラムを前記ＣＰＵに実行させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載のマイクロコンピュータにおいて、前記記憶部は割り込みアドレスが格納可能な割り込みレジスタを含み、前記評価プログラム実行用アドレスは前記割り込みレジスタのアドレスを含み、前記デバッグ回路は、前記外部評価装置の制御下で前記評価プログラムの開始アドレスを前記割り込みアドレスとして前記割り込みレジスタに格納可能であり、前記リセット回路は、前記リセットベクトル選択信号が前記割り込みレジスタのアドレスを指示する場合、前記割り込みアドレスから始まる割り込み処理を指示するリセットベクトルを生成して、前記リセット解除時実行プログラムとして前記評価プログラムを前記ＣＰＵに実行させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
リセット回路３は、リセット動作実行後のリセット解除後にリセットベクトル選択信号Ｓ２の指示によって、起動アドレスＡ１を指示するリセットベクトルＶ１あるいは起動アドレスＡ２を指示するリセットベクトルＶ２を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＣＰＵ１０は、リセット解除時にリセット回路３のリセットベクトルに基づき、ＲＡＭ領域５あるいは内蔵ＲＯＭ領域６に登録されたリセット解除時実行プログラムを実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＣＰＵ１０は、リセット解除時にリセット回路２３のリセットベクトルに基づき、ＲＡＭ領域５あるいは内蔵ＲＯＭ領域６に登録されたリセット解除時実行プログラムあるいは割込みレジスタ領域７に格納された割り込みアドレスから始まる割り込み処理によるリセット解除時実行プログラムを実行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＣＰＵ１０は、リセット解除時にリセット回路３３のリセットベクトルに基づき、ＲＡＭ領域５あるいは内蔵ＲＯＭ領域６に登録されたリセット解除時実行プログラムを実行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
何らかの理由でフラッシュメモリに書き込みが行えない第１の異常時でＲＡＭ領域５に評価プログラムを書き込む場合、ＩＣＥ１からデバッグ回路３２を通じて、ＲＡＭ領域５に評価プログラムを登録するとともに、評価プログラムの開始アドレスを指示する制御信号Ｓ１をデバッグ回路３２に与え、リセット解除後にＲＡＭ領域５上の評価プログラムが実行されるようにする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項２記載のリセット回路は、リセットベクトル選択信号が評価プログラムの開始アドレスを指示する場合、当該開始アドレスからの起動を指示するリセットベクトルを生成して、リセット解除時実行プログラムとして評価プログラムをＣＰＵに実行させるため、評価プログラム登録後のリセット解除時に開始アドレスからの始まる評価プログラムが自動的に実行される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項３記載のマイクロコンピュータのリセット回路は、リセットベクトル選択信号が割り込みレジスタのアドレスを指示する場合、割り込みアドレスから始まる割り込み処理を指示するリセットベクトルを生成して、リセット解除時実行プログラムとして評価プログラムを前記ＣＰＵに実行させるため、評価プログラム登録後のリセット解除時に評価プログラムの開始アドレスからから始まる割り込み処理が自動的に実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月25日(2006.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、１つのＬＵＴ５によってサンプル画像２の画素のアドレスを指定するときに、本来指定すべき位置の画素に対して上下左右方向の数画素の範囲内で１画素ずつずらして指定するようにする。例えば本来指定すべき位置の画素に対して上下左右方向に５画素ずれた範囲内で指定する場合は、本来の画素の座標を（０，０）とすると、（−５，＋５）〜（＋５，−５）の範囲内の全ての座標について計１２１回の相関演算を行うようにする。そして、この相関演算の中で最も類似度が高い値を採用する。これにより、認識すべき画像の位置ずれ等による認識精度の低下を抑えることができる。特に、有価証券の端部の検出精度が低い場合の認識精度を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の断層像が積み上げられた３次元原画像を所定の投影面上に陰影付けして投影することにより３次元投影画像を構成する画像処理装置において、
前記３次元投影画像上で、複数の関心領域の指定を受け付ける手段と、
前記指定された複数の関心領域に対して３次元空間上の視点位置を設定する視点設定手段と、
前記３次元原画像から前記複数の関心領域に対応する３次元原画像をそれぞれ抽出する手段と、
前記関心領域の各々に対応して抽出された複数の３次元原画像を前記設定された視点位置に対応する投影面に陰影付けして投影し、複数の３次元投影画像を構成する手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】 
複数の断層像が積み上げられた３次元原画像を所定の投影面上に陰影付けして投影することにより３次元の投影画像を構成する処理方法において、
前記３次元投影画像上で複数の関心領域を指定するステップと、
前記指定された複数の関心領域に対して３次元空間上の視点位置を設定するステップと、
前記３次元原画像から前記複数の関心領域に対応する３次元原画像をそれぞれ抽出するステップと、
前記関心領域の各々に対応して抽出された複数の３次元原画像を前記設定された視点位置に対応する投影面に陰影付けして投影し、複数の３次元投影画像を構成するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、複数の断層像が積み上げられた３次元原画像を所定の投影面上に陰影付けして投影することにより３次元投影画像を構成し、前記３次元投影画像上で、複数の関心領域の指定を受け付ける手段と、前記指定された複数の関心領域に対して３次元空間上の視点位置を設定する視点設定手段と、前記３次元原画像から前記複数の関心領域に対応する３次元原画像をそれぞれ抽出する手段と、前記関心領域の各々に対応して抽出された複数の３次元原画像を前記設定された視点位置に対応する投影面に陰影付けして投影し、複数の３次元投影画像を構成する手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の画像処理方法は、複数の断層像が積み上げられた３次元原画像を所定の投影面上に陰影付けして投影することにより３次元の投影画像を構成し、前記３次元投影画像上で複数の関心領域を指定するステップと、前記指定された複数の関心領域に対して３次元空間上の視点位置を設定するステップと、前記３次元原画像から前記複数の関心領域に対応する３次元原画像をそれぞれ抽出するステップと、前記関心領域の各々に対応して抽出された複数の３次元原画像を前記設定された視点位置に対応する投影面に陰影付けして投影し、複数の３次元投影画像を構成するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上ケースと下ケースとからなり、所定の位置にヘッド挿入部ならびに駆動軸挿入部が設けられ、１つの側面にディスクホルダー挿入用開口を有するとともに、該上ケースと該下ケースとの夫々の該ディスクホルダー挿入用開口側に切欠部が設けられたカートリッジケースと、
該カートリッジケース内に挿抜可能に収納され、ディスクの周面を保持する２本のアームを備えたディスク保持部を有するディスクホルダーと、
該ディスクホルダーに着脱可能に保持される記録用ディスクと
を備えたディスクカートリッジにおいて、
該カートリッジケースの該ディスクホルダー挿入用開口の側端部と、該ディスクホルダー挿入用開口の該側端部に対応する該ディスクホルダーの該ディスクホルダー挿入用開口への嵌合部の側端部とに夫々、該ディスクホルダーの誤挿入防止部を形成し、
夫々の該誤挿入防止部により、該カートリッジケースの該ディスクホルダー挿入用開口の下側が幅寸法Ａの幅狭部をなして上側が幅寸法Ｂの幅広部をなし、該ディスクホルダーの該ディスクホルダー挿入用開口への該嵌合部の下側が幅寸法Ｃの幅狭部をなして上側が幅寸法Ｄの幅広部をなし、該幅寸法Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの関係が、Ｂ＞Ｄ＞Ａ＞Ｃであって、
かつ該ディスクホルダーでの該カートリッジケースの該上ケースに対向する側の面と該ディスクホルダーでの該カートリッジケースの該下ケースに対向する側の面とに夫々、互いに大きさが異なる指掛部を設けたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
カートリッジケースにおいて、それのディスクホルダー挿入用開口の側端部は、カートリッジケースの側壁や角部の存在などにより、開口縁の中央部に比べると機械的強度が充分に高い。この側端部に誤挿入防止部を設けるから、誤挿入防止の効果が確実に発揮でき、信頼性の向上が図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
そして、ディスクホルダー挿入用開口の両側側端部と嵌合部の両側側端部に、それぞれ誤挿入防止部を形成したから、誤挿入防止効果がより確実である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】