【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３１２８６号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５４０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】負圧型スライダーを有する磁気ヘッドと、磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させるためのスピンドルモータと、前記スピンドルモータを駆動する駆動回路と、前記スピンドルモータの回転数を前記磁気ヘッドによる記録再生時の定常回転数に設定する第１の回転数設定手段と、前記スピンドルモータを低速回転数に設定する第２の回転数設定手段と、上位装置よりの動作指令のタイミング間隔を検出するタイミング検出手段と、前記検出されたタイミング間隔によって前記第１の回転数設定手段または前記第２の回転数設定手段を選択するセレクト手段とを備え、前記磁気ヘッドを回転した前記磁気ディスク側にローディングして前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上に浮上させ、前記磁気ディスクが所定の回転数以下になった場合に前記磁気ヘッドが前記磁気ディスクから離れてアンロードされるとともに、前記第２の回転数設定手段により設定される回転数が前記負圧型スライダーがアンロードされない最小の回転数であることを特徴とする磁気ディスク装置。」(以下、「本願発明」という。)
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６２３７４号公報（以下、「引用刊行物」という。)には、バッテリ駆動のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等にハードディスク装置を搭載する場合に好適な「ハードディスク制御装置」に関する発明について、次の事項が記載されている。
　(1) 第１頁左下欄５〜１７行に「特許請求の範囲」として
　　「(1) 記録媒体を回転させるスピンドルモータと、
　　上記記録媒体上に、データの記録／再生を行う磁気ヘッドと、
　　この磁気ヘッドを上記記録媒体の所定の位置に移動させると共に、上記磁気ヘッドが上記所定の位置で浮上するのに必要な最低の回転数で上記スピンドルモータを回転させる省電力手段とを具備したことを特徴とするハードディスク制御装置。
　　(2) 上記省電力手段は、上記磁気ヘッドを上記記録媒体の最外周に移動させることを特徴とする請求項(1)記載のハードディスク制御装置。」
　(2) 第１頁右下欄９行〜第２頁左上欄１０行に「従来技術」として
　　「近年、バッテリ駆動のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の増加に伴い、これらの機器に組込まれるハードディスク装置の省電力化の要求が高まっている。従来、この省電力化の方法としては、（中略）ディスクをアクセスしない場合に、低消費電力モードに切替えて、スピンドルモータの駆動を停止させてしまう方法がある。
　　ここで、スピンドルモータの駆動を停止させる方法は、モータ駆動系への電源供給を全く切ってしまうため、省電力効果は高い。しかしながら、モータの駆動／停止動作が頻繁に生じるようになるため、例えばコンタクト・スタート・ストップ方式（ＣＳＳ方式）を採用している装置では、磁気ヘッドがディスク（ＣＳＳゾーン）に接触する回数が極めて高くなり、ディスク寿命が低下してしまう問題がある。また、この方式では、スピンドルモータの回転が完全に停止してしまうため、再びスピンドルモータを立ち上げる場合に、時間がかかる問題がある。」
　(3) 第２頁左上欄１５〜１８行に「発明が解決しようとする課題」として
　　「本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、ディスク寿命を低下させず、また、スループットを低下させずに、省電力化が図れるハードディスク制御装置を提供することを目的とする。」
　(4) 第２頁左下欄１２〜末行に「実施例」の説明として
　　「第１図はその構成を示すブロック図である。記録媒体であるディスク１１は、スピンドルモータ１２の駆動によって回転する。スピンドルモータ１２は、例えばブラシレスＤＣモータからなり、モータ制御回路１３によって駆動される。モータ制御回路１３は、後述するＣＰＵ２０の制御の下で、スピンドルモータ１２に駆動電流を供給する。磁気ヘッド１４は、ディスク１１の半径方向にシークして、ディスク１１上にデータの記録／再生を行う。」
　(5) 第２頁右下欄１〜１２行に「実施例」の説明として
　　「このディスク１１には、予め磁気ヘッド１４の位置を示すための位置情報（サーボ情報）が記録されている。この情報は、シーク時に、磁気ヘッド１４によって読み出される。磁気ヘッド１４によって読み出された位置情報は、プリアンプ１５を介してサーボ制御回路１６に送られる。サーボ制御回路１６は、この位置情報に基づいて、シーク制御モードおよび位置制御モードの各サーボ制御動作を実行し、ヘッド位置決め制御に必要な駆動信号をＶＣＭドライバ１７に出力する。ＶＣＭドライバ１７は、この駆動信号に応じた駆動電流をＶＣＭ（ボイスコイルモータ）１８に供給して、ＶＣＭ１８を駆動する。」
　(6) 第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄７行に「実施例」の説明として
　　「ＣＰＵ２０は、モータ制御回路１３およびサーボ制御回路１６を含め、本装置全体の制御を司るものであり、同実施例ではスタンバイモードと呼ばれる省電力モードを実行する機能を有する。メモリ２１には、このスタンバイモードに必要な、例えばモータ回転数等の各種の情報が記憶されている。また、インターフェイス制御回路（以下、ＩＦ制御回路と称す）２２は、ホストシステム側とのインターフェイスを司るものであって、システムからのコマンド等をＣＰＵ２０に伝える。」
　(7) 第３頁左上欄９行〜同右上欄５行に「実施例」の説明として
　　「ディスクコントローラを含むホストシステム側では、ハードディスク装置に対するアクセスを監視しており、例えば予め設定された時間内にアクセスがないことを確認すると、スタンバイ信号を出力する。このスタンバイ信号は、ＩＦ制御回路２２を介してＣＰＵ２０に入力される。
　　ＣＰＵ２０は、スタンバイ信号を入力すると、スタンバイモードと呼ばれる省電力モードを設定する。すなわち、ＣＰＵ２０は、サーボ制御回路１６およびモータ制御回路１３を通じて、磁気ヘッド１４をディスク１１の最外周に移動させると共に、スピンドルモータ１２を必要最低の回転数で駆動させる。この場合の必要最低の回転数とは、磁気ヘッド１４がディスク１１の最外周で浮上するのに必要な最低限の回転数である。このときの回転数は、モータ回転数情報として、予めメモリ２１内に設定されている。」
　(8) 第３頁右上欄１１〜末行に「実施例」の説明として
　　「このように、スタンバイモード時には、スピンドルモータ１２が磁気ヘッド１４の浮上に必要な最低の回転数で回転する。したがって、スピンドルモータ１２の駆動に必要とする電流を抑えて、省電力化を図ることができる。この場合、磁気ヘッド１４は、完全ではないにしても浮上状態にあるため、ディスク１１に接触して傷を付けることはない。また、スピンドルモータ１２も完全には停止していないため、再び、スピンドルモータ１２を立ち上げる際に、短時間で済む。」
　(9) 第３頁左下欄１４行〜同右下欄８行に「実施例」の説明として
　　「第２図にモータ回転数とヘッド浮上量の関係を示す。今、ディスク１１と磁気ヘッド１４がダメージを受けない最低の浮上量をｈ0とする。磁気ヘッド１４がディスク１１の最内周、最外周のそれぞれに位置するとき、このｈ0浮上するのに必要な最低のモータ回転数を、それぞれＮ1、Ｎ0とすると、Ｎ1＞Ｎ0であることがわかる。なお、Ｎはモータ定常回転数、ｈ2は最外周位置でのヘッド浮上量を示す。
　　このように、同じ浮上量でも、最内周と最外周とでは、周速の大きい最外周の方がモータ回転数を落とすことができる。したがって、本発明の目的とする省電力を実現するためには、モータ回転数をより落とすことのできる最外周へのシークを行うことが最も効果的である。」
　　
　上記記載事項(2)及び(3)をみれば、上記引用刊行物に記載されたハードディスク装置は、コンタクト・スタート・ストップ方式（ＣＳＳ方式）を採用しているものが対象となっているから、正圧型か負圧型か明らかではないが、スライダーを有する磁気ヘッドを備えているものと認められる。
　また、上記記載事項(4)〜(7)をみれば、スピンドルモータ(12)は、ディスク(11)上にデータの記録／再生を行う定常回転数と、スタンバイモードでの必要最低の回転数で駆動されるものであり、ホストシステム側では、ハードディスク装置に対するアクセスを監視しており、予め設定された時間内にアクセスがないとスタンバイ信号を出力し、このスタンバイ信号によりスタンバイモード（省電力モード）が設定されるものであるから、このハードディスク装置は、前記スピンドルモータの回転数を前記磁気ヘッドによる記録再生時の定常回転数に設定する定常回転数設定手段と、前記スピンドルモータを低速回転数に設定する低速回転数設定手段と、前記定常回転数設定手段又は低速回転数設定手段を選択する回転数選択手段とを備えており、前記ホストシステム側には、ハードディスク装置に対するアクセスのタイミング間隔を検出するアクセス監視手段が設けられているものと認められる。
　してみれば、上記引用刊行物には以下の発明が記載されている。
　「スライダーを有する磁気ヘッド(14)と、
　ディスク(11)と、
　前記ディスク(11)を回転させるためのスピンドルモータ(12)と、
　前記スピンドルモータ(12)を駆動するモータ制御回路(13)と、
　前記スピンドルモータ(12)の回転数を前記磁気ヘッド(14)による記録再生時の定常回転数に設定する定常回転数設定手段と、
　前記スピンドルモータ(12)を低速回転数に設定する低速回転数設定手段と、
　ホストシステム側に設けられており、ホストシステムからのハードディスク装置に対するアクセスのタイミング間隔を検出するアクセス監視手段により検出されたタイミング間隔によって、前記定常回転数設定手段又は前記低速回転数設定手段を選択する回転数選択手段とを備え、
　前記磁気ヘッド(14)はコンタクト・スタート・ストップ方式で動作されるとともに、前記低速回転数設定手段により設定される回転数が前記スライダーを有する磁気ヘッドが浮上するのに必要な最低限の回転数であるハードディスク装置。」（以下、「引用刊行物の発明」という。）
　　
３ 対　比
　そこで、本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、引用刊行物の発明における「ディスク」、「モータ制御回路」、「定常回転数設定手段」、「低速回転数設定手段」、「ホストシステム」、「アクセス監視手段」「回転数選択手段」及び「ハードディスク装置」は、それぞれ本願発明における「磁気ディスク」、「駆動回路」、「第１の回転数設定手段」、「第２の回転数設定手段」、「上位装置」、「タイミング検出手段」、「セレクト手段」及び「磁気ディスク装置」に相当するものであり、また引用刊行物の発明における「ハードディスク装置に対するアクセスのタイミング間隔」は、本願発明における「動作指令のタイミング間隔」のことであるから、両発明は以下の一致点及び相違点を有する。
　[一致点]
　「スライダーを有する磁気ヘッドと、磁気ディスクと、前記磁気ディスクを回転させるためのスピンドルモータと、前記スピンドルモータを駆動する駆動回路と、前記スピンドルモータの回転数を前記磁気ヘッドによる記録再生時の定常回転数に設定する第１の回転数設定手段と、前記スピンドルモータを低速回転数に設定する第２の回転数設定手段と、上位装置よりの動作指令のタイミング間隔を検出するタイミング検出手段で検出されたタイミング間隔によって前記第１の回転数設定手段または前記第２の回転数設定手段を選択するセレクト手段とを備え、前記第２の回転数設定手段により設定される回転数が前記スライダーが微小な浮上量で浮上する最小の回転数である磁気ディスク装置。」
　[相違点]
　(i) 磁気ヘッドが、本願発明においては、負圧型スライダーを有する磁気ヘッドであって、前記磁気ヘッドを回転した磁気ディスク側にローディングして前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上に浮上させ、前記磁気ディスクが所定の回転数以下になった場合に前記磁気ヘッドが前記磁気ディスクから離れてアンロードされるとともに、第２の回転数設定手段により設定される回転数が前記負圧型スライダーがアンロードされない最小の回転数であるのに対して、引用刊行物の発明では、正圧型か負圧型か特定ができないスライダーを有する磁気ヘッドであって、コンタクト・スタート・ストップ方式で動作されるとともに、第２の回転数設定手段により設定される回転数が前記スライダーが浮上するのに必要な最低限の回転数である点。
　(ii) 本願発明においては、磁気ディスク装置がタイミング検出手段を備えているのに対して、引用刊行物の発明では、タイミング検出手段が上位装置側に設けられている点。
　　
４ 当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　(1) 相違点(i)について
　　磁気ディスク装置において、負圧型スライダーを有する磁気ヘッドを採用すること、及び正圧型スライダーを有する磁気ヘッドを採用することは、いずれも従来から周知の技術的事項であり（例えば、特開昭６０−１３８７８７号公報、及び特開平１−３２０６８８号公報参照）、どちらを採用するかは必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。
　　そして、引用刊行物の発明における「スライダーが浮上するのに必要な最低限の回転数」は、負圧型スライダーを有する磁気ヘッドを採用した場合には、「負圧型スライダーがアンロードされない最小の回転数」ということになるから、引用刊行物の発明において、負圧型スライダーを有する磁気ヘッドを採用して本願発明のように構成とすることは、当業者であれば格別の創意工夫を要することなく適宜なし得たことである。
　(2) 相違点(ii)について
　　磁気ディスク装置がインターフェイス回路を介して上位装置に接続される装置において、タイミング検出手段を上位装置と磁気ディスク装置のどちら側に設けるかは、必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるから、引用刊行物の発明において、タイミング検出手段を磁気ディスク装置側に設けて本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物の発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
５ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。