【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及び、画像担持体の駆動制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、
画像担持体と、
前記画像担持体に形成された潜像を現像する現像部材と、
前記画像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードであって、前記画像担持体と所定領域で当接するニップ部を形成するクリーニングブレードと、
前記記録媒体に画像を形成するための画像形成動作の終了後に前記画像担持体の回転を停止させる第１ステップと、前記第１ステップ後に、前記画像担持体を前記画像形成動作の際と同じ回転方向に、所定量回転させる第２ステップと、前記第２ステップの後、前記像担持体を前記回転方向とは逆方向に回転させる第３ステップと、前記第３ステップの後に、前記画像担持体の回転を停止させる第４ステップと、を有する制御シーケンスを実行する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードは、前記画像形成動作の際における、前記画像担持体の回転方向に対してカウンター方向に当接していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２ステップにおいて、回転する前記画像担持体の表面の速度は、前記画像形成動作の際において、回転する前記画像担持体の表面の速度よりも遅いことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１ステップにおいて、前記画像担持体の回転を停止してから、前記第２ステップにおいて、前記画像担持体が回転を開始するまでの時間は、前記画像形成動作の際に、前記画像担持体が停止状態から所定回転数に達するまでの時間よりも短いことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３ステップにおいて、回転する前記画像担持体の表面の移動距離は、前記ニップ部から、前記画像担持体と、前記画像担持体上に形成された現像剤像を、前記記録媒体に転写する転写手段との当接位置までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３ステップにおいて、前記画像担持体の回転の開始から、前記第４ステップにおいて、前記画像担持体の回転の終了までの間には、前記現像部材は前記画像担持体から離間した状態にあることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ステップの前記画像担持体の停止時間は１分以内であることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像担持体は、電子写真感光体ドラムであることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像担持体は、転写された現像剤像を表面に一旦担持して、その後前記現像剤を前記記録媒体へ転写する、無端ベルト状の中間転写体であるであることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記画像担持体である電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムの周面上に形成された静電潜像を現像する、前記現像部材である現像ローラと、前記クリーニングブレードと、を有するプロセスカートリッジを有することを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定量は、少なくとも前記ニップ部の幅以上の長さであることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像担持体と、前記画像担持体に形成された潜像を現像する現像部材と、前記画像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードであって、前記画像担持体と所定領域で当接するニップ部を形成するクリーニングブレードと、を有する、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置における、前記画像担持体の駆動制御方法において、
前記記録媒体に画像を形成するための画像形成動作の終了後に前記画像担持体の回転を停止させ、その後に、前記画像担持体を前記画像形成動作の際と同じ回転方向に、所定量回転させ、その後、前記画像担持体を前記回転方向とは逆方向に回転させ、その後に、前記画像担持体の回転を停止させることを特徴とする画像担持体の駆動制御方法。
【請求項１３】
前記画像担持体を少なくとも前記所定量回転させる際に、前記画像担持体の表面の速度は、前記画像形成動作の際に、回転する前記画像担持体の表面の速度よりも遅いことを特徴とする請求項１２に記載の画像担持体の駆動制御方法。
【請求項１４】
前記記録媒体に画像を形成するための画像形成動作の終了後に前記画像担持体の回転を停止してから、その後に、前記画像担持体を前記画像形成動作の際と同じ回転方向に、回転を開始するまでの時間は、前記画像形成動作の際に、前記画像担持体が停止状態から所定回転数に達するまでの時間よりも短いことを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像担持体の駆動制御方法。
【請求項１５】
前記画像担持体を前記回転方向とは逆方向に回転させる際に、前記画像担持体の表面の移動距離は、前記ニップ部から、前記画像担持体と、前記画像担持体上に形成された現像剤像を、前記記録媒体に転写する転写手段との当接位置までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１２から１４の何れかに記載の画像担持体の駆動制御方法。
【請求項１６】
前記画像担持体を前記回転方向とは逆方向に回転させ、その後に、前記画像担持体の回転を停止させるまでの間には、前記現像部材は前記画像担持体から離間した状態、または、前記現像部材は回転を停止した状態にあることを特徴とする請求項１２から１５の何れかに記載の画像担持体の駆動制御方法。
【請求項１７】
前記記録媒体に画像を形成するための画像形成動作の終了後に前記画像担持体の回転を停止させ、その後に、前記画像担持体を前記画像形成動作の際と同じ回転方向に回転させるまでの，前記画像担持体の停止時間は１分以内であることを特徴とする請求項１２から１６の何れかに記載の画像担持体の駆動制御方法。
【請求項１８】
前記所定量は、少なくとも前記ニップ部の幅以上の長さであることを特徴とする請求項１２から１６の何れかに記載の画像担持体の駆動制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等によって画像形成を行う複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、電子写真感光体・静電記録誘電体等の潜像担持体、あるいは中間転写体等の画像担持体にクリーニングブレード等の弾性もしくは可撓性を有するクリーニング部材を当接させることによって画像担持体上の現像剤を除去する方式の画像形成装置、及び、画像担持体の駆動制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は、クリーニングブレードによる、画像担持体での現像剤の凝集を防ぐ画像形成装置、及び、画像担持体の駆動制御方法を提供することにある。
本発明の目的は、画像担持体が回転した際の負荷変動を防ぐ画像形成装置、及び、画像担持体の駆動制御方法を提供することにある。
本発明の目的は、スジ状の画像不良の発生を防ぐ画像形成装置、及び、画像担持体の駆動制御方法を提供することにある。
本発明の目的は、クリーニンングブレードの離間機構を設けることなく、スジ状の画像不良の発生を防ぐ画像形成装置、及び、画像担持体の駆動制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、
画像担持体と、
前記画像担持体に形成された潜像を現像する現像部材と、
前記画像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードであって、前記画像担持体と所定領域で当接するニップ部を形成するクリーニングブレードと、
前記記録媒体に画像を形成するための画像形成動作の終了後に前記画像担持体の回転を停止させる第１ステップと、前記第１ステップ後に、前記画像担持体を前記画像形成動作の際と同じ回転方向に、所定量回転させる第２ステップと、前記第２ステップの後、前記像担持体を前記回転方向とは逆方向に回転させる第３ステップと、前記第３ステップの後に、前記画像担持体の回転を停止させる第４ステップと、を有する制御シーケンスを実行する制御部と、
を有することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像担持体の駆動制御方法の代表的な構成は、
画像担持体と、前記画像担持体に形成された潜像を現像する現像部材と、前記画像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードであって、前記画像担持体と所定領域で当接するニップ部を形成するクリーニングブレードと、を有する、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置における、前記画像担持体の駆動制御方法において、
前記記録媒体に画像を形成するための画像形成動作の終了後に前記画像担持体の回転を停止させ、その後に、前記画像担持体を前記画像形成動作の際と同じ回転方向に、所定量回転させ、その後、前記画像担持体を前記回転方向とは逆方向に回転させ、その後に、前記画像担持体の回転を停止させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
【発明の効果】
以上、実施例で説明したように、画像担持体の回転を逆回転する前に、所定量正回転することで、クリーニングブレードによる、画像担持体での現像剤等の凝集を防ぐことができる。よって、現像剤等の凝集化にともなう画像担持体表面の摩擦係数が低くなる領域の発生を防ぐことができる。そして、画像担持体が回転した際のクリーニングブレード等による負荷が安定して、画像担持体の回転精度が安定して、スジ状の画像不良等の発生も防ぐことができる。
さらに、現像剤等の凝集化の防止を、クリーニングブレードを画像担持体に接触させた状態で、画像担持体の回転を制御することでおこなう。よって、クリーニングブレードの離間機構を用いる必要がなく、簡単におこなうことができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】削除
【補正の内容】