Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターシリンダ（１３）と液圧ブレーキブースタ（１１）とを包含する液圧ブレーキ装置であって、前記マスターシリンダが、自動車の車輪のブレーキに連結される圧力チャンバ（７）を画定する少なくとも１つの液圧ピストン（９５）を包含し、前記液圧ブレーキブースタが、チャンバ（５）を第１のチャンバ（５３）と第２のチャンバ（５１）とに分割するブーストピストン（１５）と、両チャンバ（５３，５１）間の連通を確立する手段と、連通を中断する手段（６５，６７，７１）とを包含し、前記ブレーキ装置が、ブレーキペダル（６２）に連結され且つブーストピストン（１５）内に密封的に摺動するよう嵌装された操作ピストン（５９）を移動させる作動ロッド（６０）によって作動され、前記装置が、前記液圧ブレーキブースタに給送する高圧の液圧流体源をさらに包含している液圧ブレーキ装置において、休止時、液圧ブレーキブースタ（１１）の後方チャンバ（５３）及び前方チャンバ（５１）が、連通した状態に配置され、液圧流体の高圧源によって供給される圧力とほぼ同一の圧力で液圧ブレーキ流体を充填されることを特徴とする液圧ブレーキ装置。
【請求項２】
ピストン（１５）が、作動ロッド（６０）によって駆動されるロッド（２３）に固定されたスカート（２５）を有することを特徴とする請求項１記載のブレーキ装置。
【請求項３】
液圧ブースタのチャンバ（５）とマスターシリンダのチャンバ（７）との連通が、ダクト（７１，７３，７５）及びバルブ装置（７７，７９，９３）を介して行われることを特徴とする請求項１又は２記載のブレーキ装置。
【請求項４】
バルブ装置が、液圧ブーストピストン（１５）のロッド（２３）内を操作ピストン（５９）が移動するときにプッシュロッド（９３）によって作動される、バルブシート（８７）と協働するシャッタ（９１）を備えた第１のバルブ（７９）と、液圧ブースタのチャンバ（５）とマスターシリンダのチャンバ（７）との間の液圧差によって作動される、シート（８１）と協働するシャッタ（８３）を備えた第２のバルブ（７７）とを包含することを特徴とする請求項３記載のブレーキ装置。
【請求項５】
液圧ブーストピストンのロッド（２３）が、ブレーキペダル（６２）に面する大きい外径の第１の部分（２７）と、第１の部分（２７）と軸方向反対側の比較的小さい外径の第２の部分（２９）とを包含することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
第１の連通手段（１２１）によって液圧ブースタの前方チャンバ（５１）と連通した状態に、また第２の連通手段（１２３）によってマスターシリンダのチャンバ（７）と連通した状態に配置できる排気チャンバ（１１９）を包含することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
圧力平衡装置によって連結される、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の２つのブレーキ装置を包含することを特徴とするブレーキシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
溶剤比率としては、例えばメチレンクロライド７０〜９５重量％、その他の溶剤は５〜３０重量％が好ましい。またセルロースエステルの濃度は１０〜５０重量％が好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明に用いられる微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。その中でも、微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。これらの例としては、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものがあり、使用することができる。さらに、二酸化ケイ素微粒子の１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化ケイ素微粒子であることが好ましい。これらを満足する二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがあり、フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体への記録装置に設置され、キャリッジガイド軸と、キャリッジガイド軸の端部に固定されたガイド軸ギアと、ガイド軸ギアと一体的に回転可能であり、プラテンギャップを複数の段階で変えることができる形状を有するギャップ調節カムと、該ギャップ調節カム用のカムフォロワと、前記ガイド軸ギアを回転駆動させる駆動力を提供する駆動モータとを備え、前記駆動モータの駆動により前記ギャップ調節カムを回動させることで前記キャリッジガイド軸を上下動させて、前記記録装置のヘッドとプラテン上面との間のプラテンギャップを調節可能なプラテンギャップ調節装置であって、
前記ギャップ調節カムは、その位相が変化してもプラテンギャップが変化しない複数の安定領域と、安定領域の間において位相に応じてプラテンギャップが変化する遷移領域を生じるように形成されており、
前記ギャップ調節カムと同期して回動するギアに対して安定領域検出センサが臨んでおり、
前記ギャップ調節カムと同期して回動するギアは、前記安定領域に対応した位置に、前記安定領域検出センサが検出可能な手段を備えることを特徴とするプラテンギャップの安定領域検出装置。
【請求項２】
請求項１において、前記安定領域検出センサが発光部と受光部とを備え、前記検出可能な手段は、前記発光部と受光部との間を通過可能な遮光板であることを特徴とするプラテンギャップの安定領域検出装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記安定領域検出センサが検出可能な手段は、前記安定領域の両端において遷移領域と隣接する領域を除く、安定領域の中央領域に対応して形成されていることを特徴とするプラテンギャップの安定領域検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、ギャップ調節カムと同期して回動するギアに対してホームポジション検出センサが臨んでおり、
前記ギャップ調節カムと同期して回動するギアには、前記ギャップ調節カムがホームポジションをとるべき位置に前記ホームポジション検出センサが検出可能な手段を備えることを特徴とするプラテンギャップの安定領域検出装置。
【請求項５】
請求項４において、前記ホームポジションをとるべき位置は、最大のプラテンギャップとなる安定領域と、該安定領域に隣接する遷移領域との境界部分であることを特徴とするプラテンギャップの安定領域検出装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項において、最小のプラテンギャップとなる安定領域と、最大のプラテンギャップとなる安定領域との間で前記ギャップ調節カムが回動する様にその回動範囲を規制する手段を有している、
ことを特徴とするプラテンギャップの安定領域検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプラテンギャップの安定領域検出装置を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体への液体噴射装置に設置され、キャリッジガイド軸と、キャリッジガイド軸の端部に固定されたガイド軸ギアと、ガイド軸ギアと一体的に回転可能であり、プラテンギャップを複数の段階で変えることができる形状を有するギャップ調節カムと、該ギャップ調節カム用のカムフォロワと、前記ガイド軸ギアを回転駆動させる駆動力を提供する駆動モータとを備え、前記駆動モータの駆動により前記ギャップ調節カムを回動させることで前記キャリッジガイド軸を上下動させて、前記液体噴射装置のヘッドとプラテン上面との間のプラテンギャップを調節可能なプラテンギャップ調節装置であって、
前記ギャップ調節カムは、その位相が変化してもプラテンギャップが変化しない安定領域と、位相に応じてプラテンギャップが変化する遷移領域を生じるように形成されており、
前記ギャップ調節カムと同期して回動するギアに対して安定領域検出センサが臨んでおり、
前記ギャップ調節カムと同期して回動するギアは、前記安定領域に対応した位置に、前記安定領域検出センサが検出可能な手段を備えることを特徴とするプラテンギャップの安定領域検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記有機オニウムイオンについては特に限定されるものではないが、モノアルキルの１級〜４級のアンモニウムイオン、ジアルキルの２級〜３級のアンモニウムイオン、トリアルキルの３級〜４級のアンモニウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン等を挙げることができ、アルキル鎖長としては炭素数が４〜３０のものが好ましく、さらには６〜２０、特には８〜１８が好ましい。アルキル鎖以外にも、エチレンオキサイドを構成単位とする、ポリエチレングリコール鎖を持つ１級〜４級のアンモニウムイオン（モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールのアンモニウムイオンでもよい。）でもよく、あるいは高級脂肪酸の１〜４級のアンモニウムイオン、高級脂肪酸エステルの１〜４級のアンモニウムイオン、高級アルコールの１〜４級のアンモニウムイオンでもよい。また、これらの複数種の分子鎖を持つものでもよい。さらには脂肪酸アミドにこれらの分子鎖を付加させた２〜４級のアンモニウムイオンでもよい。これらの有機物の無機層状化合物に対する含有量は特に限定されないがＥＶＯＨ（Ａ）との相溶性の観点から１０〜５０重量％であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷機及び感熱性平版印刷版の印刷機への装着方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像工程が不要な感熱性平版印刷版を装着する印刷機において、該印刷機は、
前記印刷版の端部を把持するくわえ部を有する版胴と、
前記印刷版をしごくしごきローラと、
を有することを特徴とする印刷機。
【請求項２】  前記印刷機がブランケット胴を更に有し、
該ブランケット胴は、前記印刷版の装着時には版胴とブランケット胴が接触していないことを特徴とする請求項１に記載の印刷機。
【請求項３】  前記しごきローラが、版を差し込む時点での版胴のくわえ部と、版胴とブランケット胴の接点との間にあることを特徴とする請求項２に記載の印刷機。
【請求項４】  現像工程が不要な感熱性平版印刷版を印刷機に装着する際に、版胴のくわえ部に版くわえ端を差し込んだ後、しごきローラで版をしごきながら、版胴を回転して装着することを特徴とする感熱性平版印刷版の装着方法。
【請求項５】  版の装着時には版胴とブランケット胴が接触していないことを特徴とする請求項４に記載の感熱性平版印刷版の装着方法。
【請求項６】  しごきローラが、版を差し込む時点での版胴のくわえ部と、版胴とブランケット胴の接点との間にあることを特徴とする請求項４または５に記載の感熱性平版印刷版の装着方法。
【請求項７】  現像工程が不要な感熱性平版印刷版の支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の感熱性平版印刷版の装着方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）現像工程が不要な感熱性平版印刷版を装着する印刷機において、該印刷機は、前記印刷版の端部を把持するくわえ部を有する版胴と、前記印刷版をしごくしごきローラと、を有することを特徴とする印刷機。
（２）前記印刷機がブランケット胴を更に有し、該ブランケット胴は、前記印刷版の装着時には版胴とブランケット胴が接触していないことを特徴とする（１）に記載の印刷機。
（３）前記しごきローラが、版を差し込む時点での版胴のくわえ部と、版胴とブランケット胴の接点との間にあることを特徴とする（２）に記載の印刷機。
（４）現像工程が不要な感熱性平版印刷版を印刷機に装着する際に、版胴のくわえ部に版くわえ端を差し込んだ後、しごきローラで版をしごきながら、版胴を回転して装着することを特徴とする感熱性平版印刷版の装着方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）版の装着時には版胴とブランケット胴が接触していないことを特徴とする（４）に記載の感熱性平版印刷版の装着方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）しごきローラが、版を差し込む時点での版胴のくわえ部と、版胴とブランケット胴の接点との間にあることを特徴とする（４）または（５）に記載の感熱性平版印刷版の装着方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）現像工程が不要な感熱性平版印刷版の支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする（４）〜（６）の何れか１項に記載の感熱性平版印刷版の装着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に設けた撮像体により撮像した画像を処理して自車両前方の立体物を認識する前方環境認識手段と、
上記自車両が対向車線を交差する状況に移行することを検出する自車両交差移行検出手段と、
上記自車両前方の対向車線に存在し走行を待機する対向待機車を検出する対向待機車検出手段と、
上記対向待機車の近傍に対向直進車を検出する対向直進車検出エリアを設定する対向直進車検出エリア設定手段と、
上記対向直進車検出エリアから上記対向直進車を検出する対向直進車検出手段と、
を備えたことを特徴とする車両用運転支援装置。
【請求項２】  上記自車両交差移行検出手段は、自車速が低速であり、且つ、上記対向車線に向けてのウインカースイッチが作動状態の場合に上記自車両が走行車線から対向車線を交差する状況に移行すると判断することを特徴とする請求項１記載の車両用運転支援装置。
【請求項３】  上記対向待機車検出手段は、自車両前方の予め設定しておいた距離内に存在する対向車であって、上記自車両に向けての車速が低速で、且つ、数フレーム連続して検出した対向車を上記対向待機車として検出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両用運転支援装置。
【請求項４】  上記対向直進車検出エリア設定手段は、上記対向待機車の対向車線側のエリアに他の立体物が存在している場合は、該他の立体物の対向車線側のエリアに上記対向直進車検出エリアを設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の車両用運転支援装置。
【請求項５】  上記対向直進車検出手段は、上記対向直進車検出エリアに新たな立体物を検出した際に上記対向直進車有りと判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の車両用運転支援装置。
【請求項６】  上記対向直進車が存在する場合に報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の車両用運転支援装置。
【請求項７】  上記報知手段は、上記対向直進車の存在位置に応じて報知の仕方を可変することを特徴とする請求項６記載の車両用運転支援装置。
【請求項８】  上記対向直進車検出手段は、上記対向直進車検出エリアに新たな立体物を検出した際、該新たな立体物と上記対向待機車のそれぞれの距離情報と異なる距離情報が上記新たな立体物と上記対向待機車との間に検出されるか判定し、上記異なる距離情報が検出されない場合、上記新たな立体物を対向直進車として判定することを特徴とする請求項５記載の車両用運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、請求項７記載の本発明による車両用運転支援装置は、請求項６記載の車両用運転支援装置において、上記報知手段は、上記対向直進車の存在位置に応じて報知の仕方を可変することを特徴としている。また、請求項８記載の本発明による車両用運転支援装置は、請求項５記載の車両用運転支援装置において、上記対向直進車検出手段は、上記対向直進車検出エリアに新たな立体物を検出した際、該新たな立体物と上記対向待機車のそれぞれの距離情報と異なる距離情報が上記新たな立体物と上記対向待機車との間に検出されるか判定し、上記異なる距離情報が検出されない場合、上記新たな立体物を対向直進車として判定することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、対向直進車検出手段は、具体的には請求項５記載のように、対向直進車検出エリアに新たな立体物を検出した際に対向直進車有りと判定する。例えば、請求項８記載のように、対向直進車検出手段は、対向直進車検出エリアに新たな立体物を検出した際、新たな立体物と対向待機車のそれぞれの距離情報と異なる距離情報が新たな立体物と対向待機車との間に検出されるか判定し、異なる距離情報が検出されない場合、新たな立体物を対向直進車として判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドアトリム等の内装部品本体のポケット設置部位にポケットカバー部材を取付けることによって開口部を有するポケット部を形成して、該ポケット部の前面壁及び背面壁のうち一方に貫通孔を形成し、該貫通孔における前記ポケット部の前面壁及び背面壁のうち一方の裏面側より収容物品を把持するホルダー部材のホルダー部を前記ポケット部内に表出させた状態で、前記ホルダー部材を前記ポケット部の前面壁及び背面壁のうち一方に設置し、且つ、前記ホルダー部材のホルダー部を、前記収容物品を弾性的に受け入れるように弾性変形可能に構成して、該ホルダー部と前記ポケット部の前面壁及び背面壁のうち他方との間に前記収容物品を挟着保持できるように構成したことを特徴とする自動車用内装部品に備えたポケット装置。
【請求項２】  前記ホルダー部材は、合成樹脂等の硬質材料により形成した芯材と該芯材を被覆する表皮材とで構成したことを特徴とする請求項１記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置。
【請求項３】  前記表皮材の外周端部に弾性変形可能な断面略コ字状の巻き込み部を形成し、該巻き込み部を前記芯材の外周端末部に弾性的に巻き込むことによって、前記表皮材を前記芯材に装着したことを特徴とする請求項２記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置。
【請求項４】  前記表皮材の外周端部を、前記ホルダー部材の前記ポケット部への装着によって、該ポケット部と前記芯材との間で挟着し、前記表皮材を前記芯材に装着したことを特徴とする請求項２記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置。
【請求項５】  前記ホルダー部は、前記表皮材の裏面側に複数の小片突起を前記芯材に対して対向するように突出形成して、該小片突起を前記芯材に圧接させて弾性的に変形させ倒すことによって、前記ポケット部の前面壁及び背面壁のうち他方側との間の間隙巾寸法を拡大可能に構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一に記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置。
【請求項６】  前記ホルダー部材における前記ホルダー部の下端側に前記ポケット部内側において凹形状となる段部を設けて、該段部により前記ホルダー部および前記ポケット部の前面壁及び背面壁のうち他方側の間に挟合された物品の下端部を支持するように構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一に記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置。
【請求項７】  前記表皮材の裏面側に、前記小片突起より背高の係合突起を形成し、該係合突起を前記芯材に形成した係合孔部に挿入係合することによって、前記芯材に対する前記表皮の位置決めを行うように構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一に記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置。
【請求項８】  自動車用内装部品に備えたポケット装置のポケット部内において収容物品を把持するホルダー部材であって、該ホルダー部材は、合成樹脂等の硬質材料より形成した芯材と該芯材を被覆する表皮材とで構成し、該表皮材の裏面側に複数の小片突起を前記芯材に対して対向するように突出形成し、該小片突起を前記芯材に圧接させて弾性的に変形し倒すことによって前記芯材側に弾性変形するホルダー部を構成し、且つ、前記ホルダー部材を前記内装部品の裏面側から装着することによって、前記内装部品に設けた貫通孔より前記ホルダー部を前記内装部品の表面側に表出可能に構成したことを特徴とする自動車用内装部品に備えたポケット装置を構成するホルダー部材構造。
【請求項９】  前記表皮材の外周端部に弾性変形可能な略断面コ字状の巻き込み部を形成し、該巻き込み部を前記芯材の外周端末部に弾性的に巻き込むことによって、前記表皮材を前記芯材に装着したことを特徴とする請求項８記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置を構成するホルダー部材構造。
【請求項１０】  前記表皮材の外周端部を、前記ホルダー部材の前記内装部品への装着によって、該内装部品と前記芯材との間で挟着し、前記表皮材を前記芯材に装着したことを特徴とする請求項８記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置を構成するホルダー部材構造。
【請求項１１】  前記ホルダー部材における前記ホルダー部を前記内装部品の裏面壁側に凹設することによって、前記ホルダー部の下端側に段部を設けたことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか一に記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置を構成するホルダー部材構造。
【請求項１２】  前記表皮の裏面側に、前記小片突起より背高の係合突起を形成し、該係合突起を前記芯材に形成した係合孔部に挿入係合することによって、前記芯材に対する前記表皮の位置決めを行うように構成したことを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか一に記載の自動車用内装部品に備えたポケット装置を構成するホルダー部材構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
コンピュータに
光ピックアップにおける発光のパワーを指示するパワー指示信号を該光ピックアップに与えて該光ピックアップを発光させ、該光ピックアップの実際の発光パワーを測定するステップを、該パワー指示信号の値を変えて複数回行い、該パワー指示信号に対する該光ピックアップの発光のパワーの特性を求めるパワー特性取得手段、及び前記光ディスクへの記録時の前記パワー指示信号の値を前記求められた特性で補正するパワー指示信号補正手段として機能させる、ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部構成部品を収納し開口部を備えるディスク・エンクロージャと、
前記開口部の縁に設けたＦＰＣ支持部と、
前記内部構成部品に対して電気的に接続し、前記開口部から前記ディスク・エンクロージャの外側に前記ＦＰＣ支持部の表面に沿って延びたＦＰＣ端子領域を備えるフレキシブル・プリント回路基板と、
前記ディスク・エンクロージャに装着したときに前記ＦＰＣ端子領域に形成したＦＰＣ端子に接触するコネクタ端子を含む基板コネクタを備えたプリント基板と
を有し、前記ＦＰＣ端子領域は、前記ＦＰＣ支持部に接触する拘束領域と前記コネクタ端子と前記ＦＰＣ端子との接触により弾力的に撓む自由領域を備える回転円板形記憶装置。
【請求項２】
前記フレキシブル・プリント回路基板は前記ＦＰＣ端子領域に補強板を備える請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項３】
前記補強板がポリイミド・フィルム又はステンレス板である請求項２記載の回転円板形記憶装置。
【請求項４】
前記ＦＰＣ支持部を前記ディスク・エンクロージャと一体に形成した請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項５】
前記ＦＰＣ支持部を前記ディスク・エンクロージャとは別部品で製作し、前記ディスク・エンクロージャの開口部の外側に固定して設けた請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項６】
前記ディスク・エンクロージャの前記開口部の外側周辺に前記基板コネクタが嵌合する溝を備える請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項７】
前記ディスク・エンクロージャを金属板のプレス加工により形成し、前記ＦＰＣ支持部を前記ディスク・エンクロージャの一部を前記開口部の位置で切断して切断部を外側に折り曲げて形成した請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項８】
前記自由領域を前記ＦＰＣ端子領域の先端側に設けた請求項１記載の回転円板形記憶装置。
【請求項９】
内部構成部品を収納し開口部を備えるディスク・エンクロージャと、
前記開口部の縁に設けたＦＰＣ支持部と、
前記内部構成部品に対して電気的に接続し、前記開口部から前記ディスク・エンクロージャの外側に前記ＦＰＣ支持部の表面に沿い端部を越えて延びたＦＰＣ端子領域を備えるフレキシブル・プリント回路基板と、
前記ディスク・エンクロージャに装着したときに前記ＦＰＣ端子領域に形成したＦＰＣ端子に接触するコネクタ端子を含む基板コネクタを備えたプリント基板と
を有する回転円板形記憶装置。
【請求項１０】
前記ＦＰＣ支持部の端部は、前記コネクタ端子と前記ＦＰＣ端子との接触位置よりも前記ディスク・エンクロージャ寄りにある請求項９記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１１】
前記コネクタ端子が前記ＦＰＣ端子から受ける圧力で弾力を生ずる請求項９記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１２】
前記フレキシブル・プリント回路基板は前記ＦＰＣ端子領域に補強板を備える請求項９記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１３】
前記ディスク・エンクロージャを金属板のプレス加工により形成し、前記ＦＰＣ支持部は前記ディスク・エンクロージャの一部を前記開口部の位置で切断して外側に折り曲げて形成した請求項９記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１４】
さらに前記ＦＰＣ支持部に対向するように前記ディスク・エンクロージャの一部を前記開口部の位置で切断して外側に折り曲げた折り曲げ部を形成し、前記ＦＰＣ端子領域と前記折り曲げ部との間に前記基板コネクタが嵌合する請求項１３記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１５】
前記フレキシブル・プリント回路基板のＦＰＣ端子領域を他の領域に比べて剛性が高くなるように形成した請求項９記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１６】
内部構成部品を収納し開口部を備えるディスク・エンクロージャと、
前記内部構成部品に対して電気的に接続し、前記開口部を通過して折れ曲がって前記ディスク・エンクロージャの外側表面に沿って延びたＦＰＣ端子領域を備えるフレキシブル・プリント回路基板と、
前記ディスク・エンクロージャに装着したときに前記ＦＰＣ端子領域に形成したＦＰＣ端子に接触するコネクタ端子を含む基板コネクタ備えたプリント基板と
を有し、前記ＦＰＣ端子は前記開口部を通過して折れ曲がって前記ディスク・エンクロージャの外側表面に沿って延びた前記ＦＰＣ端子領域の一部に形成され前記コネクタ端子と前記ＦＰＣ端子との接触により弾力的に撓む回転円板形記憶装置。
【請求項１７】
さらに前記開口部の周囲にガスケットを設けた請求項１６記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１８】
前記ＦＰＣ端子領域は弾力的に撓む自由領域を含まず前記ガスケットの上と前記ディスク・エンクロージャの開口部を通過するように延びている請求項１７記載の回転円板形記憶装置。
【請求項１９】
前記ディスク・エンクロージャが前記開口部の縁に設けたＦＰＣ支持部を含み、前記ＦＰＣ端子領域は前記ＦＰＣ支持部に接触する拘束領域と前記コネクタ端子と前記ＦＰＣ端子との接触により弾力的に撓む自由領域を備える請求項１６記載の回転円板形記憶装置。
【請求項２０】
前記フレキシブル・プリント回路基板は前記ＦＰＣ端子領域に補強板を備える請求項１６記載の回転円板形記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様は、内部構成部品を収納し開口部を備えるディスク・エンクロージャと、前記内部構成部品に対して電気的に接続し、前記開口部を通過して折れ曲がって前記ディスク・エンクロージャの外側表面に沿って延びたＦＰＣ端子領域を備えるフレキシブル・プリント回路基板と、前記ディスク・エンクロージャに装着したときに前記ＦＰＣ端子領域に形成したＦＰＣ端子に接触するコネクタ端子を含む基板コネクタ備えたプリント基板とを有し、前記ＦＰＣ端子は前記開口部を通過して折れ曲がって前記ディスク・エンクロージャの外側表面に沿って延びたＦＰＣ端子領域の一部に形成され前記コネクタ端子と前記ＦＰＣ端子との接触により弾力的に撓む回転円板形記憶装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲に対する歌詞のテキスト情報でなる歌詞文字列の中の単語のうち所定の当該単語が上記楽曲の検索に用いる検索キーワードとして選定されると共に、当該選定された上記検索キーワードを識別可能なキーワード識別子が上記歌詞文字列の中に挿入されて生成された楽曲歌詞情報の当該歌詞文字列の中から上記キーワード識別子に従って上記検索キーワードを識別する識別手段と、
上記歌詞文字列の中から、上記識別手段により識別された上記検索キーワードを抽出する抽出手段と
を具えることを特徴とする楽曲検索装置。
【請求項２】
複数の楽曲の中から所望の楽曲を検索する際に用いる検索単語を入力するための検索単語入力手段と、
上記検索単語入力手段を介して入力された上記検索単語を、上記抽出手段により上記歌詞文字列の中から抽出された上記検索キーワードと比較する比較手段と、
上記比較手段による上記比較結果に応じて、上記検索単語と一致する上記検索キーワードが挿入された上記歌詞文字列に対応する楽曲を通知する通知手段と
を具えることを特徴とする請求項１に記載の楽曲検索装置。
【請求項３】
複数の楽曲の楽曲データを記録するデータ記録媒体と、
上記通知手段により通知された上記楽曲に対して試聴要求するための試聴要求入力手段と、
上記データ記録媒体から上記試聴要求入力手段を介して上記試聴要求された上記楽曲の上記楽曲データに対して、上記検索単語と一致する上記検索キーワードが上記歌詞の一部として実際に歌われる歌唱部分を再生する再生手段と
を具えることを特徴とする請求項２に記載の楽曲検索装置。
【請求項４】
上記検索キーワードの提示要求を入力するための提示要求入力手段と、
上記提示要求入力手段を介して入力された上記提示要求に応じて、上記抽出手段により上記歌詞文字列の中から抽出された全ての上記検索キーワードと、当該歌詞文字列に対応する楽曲とを提示する提示手段と
を具えることを特徴とする請求項１に記載の楽曲検索装置。
【請求項５】
複数の楽曲の楽曲データを記録するデータ記録媒体と、
上記提示手段により提示された上記楽曲に対して試聴要求するための試聴要求入力手段と、
上記試聴要求入力手段を介して上記試聴要求された上記楽曲に対応する上記検索キーワードを任意に選択するための選択手段と、
上記データ記録媒体から上記試聴要求入力手段を介して上記試聴要求された上記楽曲の上記楽曲データに対して、上記選択手段を介して選択された上記検索キーワードが上記歌詞の一部として実際に歌われる歌唱部分を再生する再生手段と
を具えることを特徴とする請求項４に記載の楽曲検索装置。
【請求項６】
上記楽曲歌詞情報を記録する歌詞情報記録媒体
を具え、
上記識別手段は、
上記歌詞情報記録媒体に記録された上記楽曲歌詞情報の上記歌詞文字列の中から上記キーワード識別子に従って上記検索キーワードを識別し、
上記抽出手段は、
上記歌詞情報記録媒体に記録された上記楽曲歌詞情報の上記歌詞文字列の中から、上記識別手段により識別された上記検索キーワードを抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の楽曲検索装置。
【請求項７】
楽曲に対する歌詞のテキスト情報でなる歌詞文字列の中の単語のうち所定の当該単語が上記楽曲の検索に用いる検索キーワードとして選定されると共に、当該選定された上記検索キーワードを識別可能なキーワード識別子が上記歌詞文字列の中に挿入されて生成された楽曲歌詞情報の当該歌詞文字列の中から上記キーワード識別子に従って上記検索キーワードを識別する識別ステップと、
上記歌詞文字列の中から、上記識別した上記検索キーワードを抽出する抽出ステップと
を具えることを特徴とする楽曲検索方法。
【請求項８】
複数の楽曲の中から所望の楽曲を検索する際に用いるために入力された検索単語を、上記歌詞文字列の中から抽出された上記検索キーワードと比較する比較ステップと、
上記比較ステップにおける上記比較結果に応じて、上記検索単語と一致する上記検索キーワードが挿入された上記歌詞文字列に対応する楽曲を通知する通知ステップと
を具えることを特徴とする請求項７に記載の楽曲検索方法。
【請求項９】
上記通知ステップにて通知した上記楽曲が試聴要求されると、当該試聴要求された上記楽曲を再生する再生ステップ
を具えることを特徴とする請求項８に記載の楽曲検索方法。
【請求項１０】
上記検索キーワードの提示要求が入力されると、当該入力された上記提示要求に応じて、上記歌詞文字列の中から抽出された全ての上記検索キーワードと、当該歌詞文字列に対応する楽曲とを提示する提示ステップ
を具えることを特徴とする請求項７に記載の楽曲検索方法。
【請求項１１】
上記提示された上記楽曲が試聴要求されると共に、当該試聴要求された上記楽曲に対応する上記検索キーワードが任意に選択されると、上記試聴要求された上記楽曲の上記検索キーワードが上記歌詞の一部として実際に歌われる歌唱部分を再生する再生ステップ
を具えることを特徴とする請求項１０に記載の楽曲検索方法。
【請求項１２】
上記識別ステップは、
上記楽曲歌詞情報の上記歌詞文字列の中から上記キーワード識別子に従って上記検索キーワードを識別し、
上記抽出ステップは、
上記楽曲歌詞情報の上記歌詞文字列の中から、上記識別ステップにより識別された上記検索キーワードを抽出する
ことを特徴とする請求項７に記載の楽曲検索方法。
【請求項１３】
情報処理装置に対して、
楽曲に対する歌詞のテキスト情報でなる歌詞文字列の中の単語のうち所定の当該単語が上記楽曲の検索に用いる検索キーワードとして選定されると共に、当該選定された上記検索キーワードを識別可能なキーワード識別子が上記歌詞文字列の中に挿入されて生成された楽曲歌詞情報の当該歌詞文字列の中から上記キーワード識別子に従って上記検索キーワードを識別する識別ステップと、
上記歌詞文字列の中から、上記識別した上記検索キーワードを抽出する抽出ステップと
を実行させるための楽曲検索プログラム。
【請求項１４】
楽曲に対する歌詞のテキスト情報でなる歌詞文字列の中の単語のうち所定の当該単語を識別可能な識別子が当該歌詞文字列の中に挿入されて生成された楽曲歌詞情報を記録する
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
上記歌詞文字列に対して上記識別子が上記所定の単語の近傍に挿入された
ことを特徴とする請求項１４に記載の記録媒体。
【請求項１６】
上記識別情報が上記歌詞文字列の中の上記単語のうち上記楽曲の検索に用いる検索キーワードとして選定された上記所定の単語を識別可能に生成された
ことを特徴とする請求項１５に記載の記録媒体。
【請求項１７】
上記楽曲の楽曲データを記録する
ことを特徴とする請求項１６に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する複数個のメモリセルを有するメモリコアと、
複数のフラグデータを記憶したフラグレジスタと、
コマンド入力に対応して入力されたテストデータを記憶するデータレジスタと、
前記テストデータの入力時からクロック信号の複数サイクル目まで各々のサイクル毎に、前記フラグレジスタに記憶されたフラグデータと前記データレジスタに記憶された前記テストデータとの演算を行って、演算データを発生する演算回路と、
前記メモリセルに対し、前記クロック信号に同期して前記演算データの書き込み及び読み出しを行うデータ制御回路と、
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記フラグレジスタが記憶した前記複数のフラグデータの数は、前記クロック信号の前記複数サイクルの数と同数か、１つ少ないかのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
データを記憶する複数個のメモリセルを有するメモリコアと、
コマンド入力に対応して入力されたテストデータを記憶するデータレジスタと、
前記メモリセルに記憶されたｊ個（ｊは２以上の自然数）のデータをクロック信号のサイクル毎に読み出すデータ制御回路と、
前記テストデータは期待値として使用され、前記データ制御回路により前記クロック信号のサイクル毎に読み出された前記ｊ個の前記データを前記期待値と比較して、前記ｊ個の前記データのうち少なくとも１つが前記期待値と一致しないとき、前記データと前記期待値とが不一致であることを示す情報を出力するデータ出力圧縮回路と、
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
前記メモリコアは前記メモリセルが不良のときに置き換える複数のスペアメモリセルを有し、前記メモリコア内では前記メモリセル複数個ごとに救済単位が構成されており、前記ｊ個の前記データは、同一の前記救済単位内の前記メモリセルから読み出されることを特徴とする請求項３に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記コマンド入力に対応して入力され、前記メモリコアが分割され形成された複数のブロックに対して前記ブロックの選択を行うブロックアドレス信号を記憶するアドレスレジスタと、
複数の前記テストデータを期待値とし、前記ブロックアドレス信号により選択された前記複数のブロックから読み出された複数の前記データと複数の前記期待値とを各々比較し、前記データと前記期待値とが一致したか不一致かのいずれかを示す複数の情報を出力する比較選択回路と、
１個以上の前記ブロックからなるブロック群を第１ブロック群から第ｊブロック群まで前記ｊ個形成し、各々のブロック群から読み出されたテストデータが前記比較選択回路を介して前記データ出力圧縮回路に入力され、前記クロック信号のｋ（ｋは１、２、…、ｊの全ての数を含む）番目のサイクルには第ｋブロック群に対する前記データ出力圧縮回路の出力信号を選択して出力するデータ拡張回路と、
をさらに具備することを特徴とする請求項３または４に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
データを記憶する複数個のメモリセルを有するメモリコアと、
テスト時に前記メモリセルへ第１テストデータを書き込むテストデータ入力線と、
前記メモリセルに記憶された前記第１テストデータを読み出すテストデータ出力線と、
１本の前記テストデータ入力線を通して入力される複数のフラグデータを記憶するフラグレジスタと、
コマンド入力に対応して前記テストデータ入力線を通って入力された第２テストデータを記憶するデータレジスタと、
前記データレジスタに記憶される前記第２テストデータの入力時から前記クロック信号の複数サイクル目まで各々のサイクル毎に、前記フラグレジスタに記憶されたフラグデータと前記データレジスタに記憶された前記第２テストデータとの演算を行って、前記テストデータ入力線が前記メモリセルに書き込む前記第１テストデータを発生する演算回路と、
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項７】
前記フラグレジスタが記憶した前記複数のフラグデータの数は、前記クロック信号の前記複数サイクルの数と同数か、１つ少ないかのいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の一実施態様の半導体記憶装置は、データを記憶する複数個のメモリセルを有するメモリコアと、複数のフラグデータを記憶したフラグレジスタと、コマンド入力に対応して入力されたテストデータを記憶するデータレジスタと、前記テストデータの入力時からクロック信号の複数サイクル目まで各々のサイクル毎に、前記フラグレジスタに記憶されたフラグデータと前記データレジスタに記憶された前記テストデータとの演算を行って、演算データを発生する演算回路と、前記メモリセルに対し、前記クロック信号に同期して前記演算データの書き込み及び読み出しを行うデータ制御回路とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射することで光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、
前記光ディスクからの反射光に基づいてサーボ信号を検出するサーボ信号検出手段と、
を具備しており、
前記サーボ信号検出手段は、前記レーザが記録パワーのレーザ光を照射している期間の反射光に基づいてサーボ信号を検出することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク装置において、
さらに、前記サーボ信号検出手段への入力信号をピークホールドするピークホールド手段を具備しており、
前記ピークホールド手段は、前記レーザが記録パワーのレーザ光を照射している期間の反射光に基づく信号をピークホールドし、
前記サーボ信号検出手段は、前記ピークホールドされた信号に基づいてサーボ信号を検出することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
レーザ光を照射することで光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、
前記光ディスクからの反射光量に基づいて暗欠陥、明欠陥等のディスク異常を検出するディスク異常検出手段と、
を具備しており、
前記ディスク異常検出手段は、前記レーザが記録パワーのレーザ光を照射している期間の反射光量に基づいてディスク異常を検出することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光ディスク装置において、
さらに、前記ディスク異常検出手段への入力信号をピークホールドするピークホールド手段を具備しており、
前記ピークホールド手段は、前記レーザが記録パワーのレーザ光を照射している期間の反射光に基づく信号をピークホールドし、
前記ディスク異常検出手段は、前記ピークホールドされた信号に基づいてディスク異常を検出することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の光ディスク装置であって、
さらに、前記光ディスクからの反射光に基づいてサーボ信号を検出するサーボ信号検出手段を具備しており、
前記異常検出手段によりディスク異常が検出されたときには、前記サーボ信号検出手段は、ディスク異常が検出される直前またはディスク異常が検出された直後の値をホールドした値のサーボ信号を出力することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の光ディスク装置であって、
前記異常検出手段によりディスク異常が検出されたときには、前記レーザは、ディスク異常が検出される直前のレーザ光照射パワーを維持することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
レーザ光を照射することで光ディスクに情報を記録する光ディスク装置で用いられるサーボ信号検出方法であって、
前記レーザが記録パワーのレーザ光を照射している期間の反射光に基づいてサーボ信号を検出することを特徴とするサーボ信号検出方法。
【請求項８】
請求項７に記載のサーボ信号検出方法において、
前記レーザが記録パワーのレーザ光を照射している期間にピークホールドした反射光に基づいてサーボ信号を検出することを特徴とするサーボ信号検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と該光源からの光束を光記録媒体に集光し情報の記録再生を行う光学的情報記録再生装置において、
前記光束を集光する対物レンズと、
前記光源と前記対物レンズの間にあって前記光束に球面収差を発生させる球面収差発生手段と、
前記光記録媒体からの光を受光し電気信号に変換するセンサーと、
前記センサーの出力をパーシャルレスポンス特性に等化する等化フィルタと、
前記等化フィルタの出力信号の再生品位を計測する品位評価手段と、
前記等化フィルタの係数を更新する適応等化手段と、を備え、
前記適応等化手段による前記等化フィルタの係数更新を停止した状態で、前記品位評価手段の計測した再生品位に基づいて、前記球面収差発生手段の発生収差量を決定し、前記情報の再生時に前記適応等化手段による前記等化フィルタの係数の更新を行うことを特徴とする光学的情報記録再生装置。
【請求項２】
前記等化フィルタの出力を最尤復号法により２値化する最尤復号手段を備え、前記品位評価手段は前記最尤復号手段における尤度をもとに再生品位を計測し、
前記適応等化手段は前記等化フィルタの出力に基づいて前記等化フィルタの係数を更新することを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項３】
前記球面収差発生手段を予め定められた設定値に設定した後、前記適応等化手段による前記等化フィルタの係数更新を行い、前記等化フィルタの係数が収束した後、
前記適応等化手段による前記等化フィルタの係数更新を停止した状態で、前記品位評価手段の計測した再生品位に基づいて、前記球面収差発生手段の発生収差量を決定することを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項４】
光源と該光源からの光束を光記録媒体に集光し情報の記録再生を行う光学的情報記録再生方法において、
前記光記録媒体からの光を受光し電気信号に変換し、
変換された電気信号を、その係数が更新可能な等化フィルタの係数更新を停止した状態でパーシャルレスポンス特性に等化し、
等化後の信号の再生品位を計測し、
前記再生品位に基づいて決定される球面収差量を、前記光源からの光束に発生させ、
前記情報の再生時に前記等化フィルタの係数の更新を行うことを特徴とする光学的情報記録再生方法。
【請求項５】
前記等化フィルタの出力を最尤復号法により２値化し、前記品位評価は最尤復号における尤度をもとに再生品位を計測し、
前記等化フィルタの出力に基づいて前記等化フィルタの係数を更新することを特徴とする請求項４記載の光学的情報記録再生方法。
【請求項６】
前記球面収差量を予め定められた設定値に設定した後、前記等化フィルタの係数更新を行い、前記等化フィルタの係数が収束した後、
前記等化フィルタの係数更新を停止した状態で、計測した再生品位に基づいて、前記球面収差量を決定することを特徴とする請求項４記載の光学的情報記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
より具体的には、本出願に係る第１の発明は、光源と該光源からの光束を光記録媒体に集光し情報の記録再生を行う光学的情報記録再生装置において、
前記光束を集光する対物レンズと、
前記光源と前記対物レンズの間にあって前記光束に球面収差を発生させる球面収差発生手段と、
前記光記録媒体からの光を受光し電気信号に変換するセンサーと、
前記センサーの出力をパーシャルレスポンス特性に等化する等化フィルタと、
前記等化フィルタの出力信号の再生品位を計測する品位評価手段と、
前記等化フィルタの係数を更新する適応等化手段と、を備え、
前記適応等化手段による前記等化フィルタの係数更新を停止した状態で、前記品位評価手段の計測した再生品位に基づいて、前記球面収差発生手段の発生収差量を決定し、前記情報の再生時に前記適応等化手段による前記等化フィルタの係数の更新を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本出願に係る第４の発明は、光源と該光源からの光束を光記録媒体に集光し情報の記録再生を行う光学的情報記録再生方法において、
前記光記録媒体からの光を受光し電気信号に変換し、
変換された電気信号を、その係数が更新可能な等化フィルタの係数更新を停止した状態でパーシャルレスポンス特性に等化し、
等化後の信号の再生品位を計測し、
前記再生品位に基づいて決定される球面収差量を、前記光源からの光束に発生させ、
前記情報の再生時に前記等化フィルタの係数の更新を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを所定の記録単位毎にテープ状記録媒体に記録するデータ記録方法において、
第１の記録単位数だけ上記テープ状記録媒体を巻戻す第１のステップと、
上記第１のステップで巻戻された位置から順方向に、上記第１の記録単位数よりも少ない第２の記録単位数に対応する上記データを順次上記テープ状記録媒体に記録する第２のステップとを具え、
上記第１のステップ及び上記第２のステップを順次繰り返し実行する
ことを特徴とするデータ記録方法。
【請求項２】
上記第２のステップでは、
上記第１のステップで巻戻された位置で所定の時間だけ待機し、当該時間経過後上記位置から上記第１の記録単位数よりも少ない第２の記録単位数に対応する上記データを順次上記テープ状記録媒体に記録する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
【請求項３】
上記記録単位は映像フレームでなり、
上記第１の記録単位数は、上記第２の記録単位数よりも１だけ大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
【請求項４】
データを所定の記録単位毎にテープ状記録媒体に記録するデータ記録装置において、
第１の記録単位数だけ上記テープ状記録媒体を巻戻す巻戻し手段と、
上記巻戻し手段により巻戻された位置から順方向に、上記第１の記録単位数よりも少ない第２の記録単位数に対応する上記データを順次上記テープ状記録媒体に記録する記録手段と、
上記巻戻し手段により上記テープ状記録媒体を巻戻させる処理と上記記録手段により上記データを順次上記テープ状記録媒体に記録させる処理とを順次繰り返し実行する実行制御手段と
を具えることを特徴とするデータ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ記録方法及びデータ記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はデータ記録方法及びデータ記録装置に関し、例えば映像信号をディジタル化した後に磁気テープに記録するデータ記録再生装置に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、娯楽性を向上し得るデータ記録方法及びデータ記録装置を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この結果このデータ記録方法では、テープ状記録媒体の順方向と反対の逆方向に沿って順次新しくなるように、第１の記録単位数と第２の記録単位数との差分の記録単位ずつデータを残していくことができるので、当該テープ状記録媒体の順方向に沿って時間的に逆転した間欠のデータの記録を行うことができる。
また本発明のデータ記録装置においては、データを所定の記録単位毎にテープ状記録媒体に記録するデータ記録装置において、第１の記録単位数だけ上記テープ状記録媒体を巻戻す巻戻し手段と、巻戻し手段により巻戻された位置から順方向に、第１の記録単位数よりも少ない第２の記録単位数に対応するデータを順次テープ状記録媒体に記録する記録手段と、巻戻し手段によりテープ状記録媒体を巻戻させる処理と記録手段によりデータを順次テープ状記録媒体に記録させる処理とを順次繰り返し実行する実行制御手段とを設けるようにした。
この結果このデータ記録装置では、テープ状記録媒体の順方向と反対の逆方向に沿って順次新しくなるように、第１の記録単位数と第２の記録単位数との差分の記録単位ずつデータを残していくことができるので、当該テープ状記録媒体の順方向に沿って時間的に逆転した間欠のデータの記録を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、テープ状記録媒体の順方向と反対の逆方向に沿って順次新しくなるように、第１の記録単位数と第２の記録単位数との差分の記録単位ずつデータを残していくことができるので、当該テープ状記録媒体を順方向に再生するだけで簡易に特殊再生することができ、かくして娯楽性を向上し得るデータ記録方法及びデータ記録装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コネクタとこのコネクタが取り付けられる取付部材とを接続するためのコネクタ取付用ブラケットであって、  互いにスライド接続可能な板状の第１ブラケット及び第２ブラケットから構成され、  前記第１及び第２ブラケットは、  いずれか一方に形成された舌片状の差込部と、いずれか他方に形成され前記差込部が前記第１及び第２ブラケットのスライド接続方向と平行な面内で遊嵌状態で差し込まれる差込枠部とから構成されるブラケット接続部により接続され、前記平行な面の所定範囲内においてそれぞれ互いに移動可能に接続されている  ことを特徴とするコネクタ取付用ブラケット。