【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９１０６１号「自動車の電気回路装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９３２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１２年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明１」という。なお、平成１２年５月１５日付け手続補正、及び平成１２年８月２５日付け手続補正は、却下された。）
　
「【請求項１】電気配線、
　当該電気配線をモールドする樹脂成形体、
を有し、
　当該樹脂成形体は
　前記電気配線の片側端において前記樹脂成形体に一体に成形されたコネクタ部を備え、
　当該コネクタ部で前記電気配線の片側端が前記樹脂成形体から露出しており、
　前記電気配線の他側端において電気装置と電気的に接続する接続部を備え、
　当該接続部で前記電気配線の他側端が前記樹脂成形体から露出しており、
　前記電気装置が取付けられた部材に前記電気装置を覆うように前記樹脂成形体が固定された状態で、前記樹脂成形体から露出している前記電気配線の他側端と前記電気装置とが電気的に接続されるよう構成された
自動車の電気回路装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物には、以下の事項が記載されている。
ア．特開平３ー８８９２６号公報（以下、引用例１という。）の記載事項
ａ．「燃料注入エンジンを持つ
車両
ｂ．「第７図は、各
燃料インジェクタ
コネクタ装置１３０
コネクタ装置およびレールがそれらの接触子と結合されたとき、ねじ１５４はこれらの部分を一緒に保持する
上部および下部ハウジング部分１６０、１６２
印刷回路
各面１６６は第４図のものに類似した面シールを含む
一対の接触子
接地またはバス導体１７２
２０１および２０５のような別の導電端子
信号導体１９１乃至１９５
ｃ．「各コネクタ装置の
入力コネクタ
　上記記載事項ａ〜ｃによれば、上記刊行物１には、「接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５、当該接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５を内装する上部および下部ハウジング部分１６０、１６２を有し、当該上部および下部ハウジング部分１６０、１６２は前記接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５の片側端において入力コネクタを備え、当該入力コネクタで前記接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５の片側端が前記上部および下部ハウジング部分１６０、１６２から露出しており、前記接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５の他側端において燃料インジェクタと電気的に接続する接触子を備え、当該接触子で前記接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５の他側端が前記上部および下部ハウジング部分１６０、１６２から露出しており、
　前記燃料インジェクタが取付けられた燃料レール１３６に前記燃料インジェクタを覆うように前記上部および下部ハウジング部分１６０、１６２がねじ１５４で保持された状態で、前記上部および下部ハウジング部分１６０、１６２から露出している前記接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５の他側端と前記燃料インジェクタとが電気的に接続されるよう構成された車両のコネクタ装置１３０。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。（なお、燃料インジェクタを覆うように上部および下部ハウジング部分１６０、１６２が保持されていることは、上記摘記事項ｂにおける「各面１６６は第４図のものに類似した面シールを含む」の記載、及び第４、７図の記載から看取できる。）　
イ．特開平２ー８２４６９号公報（以下、引用例２という。）の記載事項
ｄ．「成型ワイヤーハーネス１は幹線部１Ａおよびこれから分岐する支線部１Ｂ、１Ｂ’を構成する複数の電線１２群をフラット状に合成樹脂１３で一体にモールドしたものであって、合成樹脂１３が電線１２の絶縁保護部材となっている。」（第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第４行）
　上記記載事項ｄによれば、上記引用例２には、「複数の電線を合成樹脂で一体にモールドする」技術が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断　
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５」、「入力コネクタ」、「燃料インジェクタ」、「接触子」、「燃料インジェクタが取付けられた燃料レール１３６」、「ねじ１５４で保持」、「車両」、「コネクタ装置１３０」は、それぞれ、前者の「電気配線」、「コネクタ部」、「電気装置」、「接続部」、「電気装置が取付けられた部材」、「固定」、「自動車」、「電気回路装置」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「接地またはバス導体１７２および信号導体１９１乃至１９５を内装する上部および下部ハウジング部分１６０、１６２」と、本願発明１における「電気配線をモールドする樹脂成形体」とは、いずれも「電気配線を内装する構造体」である限りにおいて一致する。
　してみると、本願発明１と引用例１記載の発明とは、「電気配線、当該電気配線を内装する構造体を有し、当該構造体は前記電気配線の片側端においてコネクタ部を備え、当該コネクタ部で前記電気配線の片側端が前記構造体から露出しており、前記電気配線の他側端において電気装置と電気的に接続する接続部を備え、当該接続部で前記電気配線の他側端が前記構造体から露出しており、
　前記電気装置が取付けられた部材に前記電気装置を覆うように前記構造体が固定された状態で、前記構造体から露出している前記電気配線の他側端と前記電気装置とが電気的に接続されるよう構成された自動車の電気回路装置」で一致し、次の点で相違する。
Ａ．本願発明１では、電気配線を内装する構造体が、「電気配線をモールドする樹脂成形体」であるのに対し、引用例１記載の発明では、構造体は、電気配線をモールドする樹脂成形体ではない点。
Ｂ．本願発明１では、「コネクタ部が樹脂成形体に一体に成形され」ているのに対し、引用例１記載の発明では、コネクタ部が、電気配線を内装する構造体に対してどのように設けられているのか不明である点。
　
　まず、上記相違点Ａについて検討する。上記引用例２には、「複数の電線を合成樹脂で一体にモールドする」技術が記載されているとともに、引用例１記載の発明と引用例２記載の技術とは、何れも自動車の配線技術である点で技術分野が共通しているから、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して、電気配線を内装する構造体を「電気配線をモールドする樹脂成形体」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点Ｂについて検討する。コネクタ部を電気配線をモールドする樹脂成形体に一体に成形することは、周知の技術（例えば、実願昭５７ー１９５５４１号（実開昭５９ー１０１３２０号）のマイクロフィルム、特開平１ー１５５０７１号公報参照。）である。してみると、引用例１記載の発明に上記周知の技術を適用することによって、「コネクタ部が樹脂成形体に一体に成形され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明１が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。