【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５４２８９号「硬化型粘着剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成４年５月７日出願公開、特開平４−１３２７８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年９月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１及び２」という。）
　「【請求項１】（ａ）１００重量の分子中に少なくとも１つのメチルジメトキシシリル基又はシラノール基を有する、主鎖として一般式−Ｒ１−Ｏ−（式中、Ｒ１は炭素数が２〜４である２価の炭化水素基を表す）で示される繰り返し単位を有するポリエーテル及び主鎖がアクリル酸エステルのモノマーより得られたものからなる群より選ばれた有機重合体、（ｂ）１〜３００重量部のエポキシ樹脂、（ｃ）１〜３００重量部の粘着付与樹脂、（ｄ）０．０１〜１０重量部のシラノール縮合触媒、（ｅ）使用するエポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量のエポキシ樹脂用硬化剤及び（ｆ）０〜１００重量部の硬化調整剤を有効成分として含有することを特徴とする硬化型粘着剤組成物。
　【請求項２】　（ｆ）の硬化調整剤がカルボン酸又は反応によってカルボン酸を生成するものである請求項１記載の硬化型粘着剤組成物。
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５８年３月１８日に頒布された特開昭５８−４７０５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「（Ａ）少なくとも１つの加水分解性珪素及び/又はシラノール基を含有し、主査が本質的にＲ−Ｏ−（Ｒは２価のアルキレン基）で示される化学的に結合された繰り返し単位を有するものであって、且つ分子量が５００〜１５０００であるポリエーテルと、（Ｂ）エポキシ基含有化合物とを、有効成分として含有することを特徴とする室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「加水分解性珪素基が、式
　（ここでａは０〜２の整数、Ｒは１価の炭化水素基、Ｘは加水分解性基を示す）で示される特許請求の範囲第１項記載の室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲第４項）、「Ｘがメトキシ基である特許請求の範囲第４項記載の室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲第５項）、「これらエポキシ化合物は・・・シリル基含有ポリエーテル１００重量部に対し０．１〜１００重量部で添加すれば効果あり、・・・エポキシ化合物の各種硬化剤を併用するとより効果が出る場合もあり、各種硬化剤併用も本発明に包含される。」（第２頁右下欄最下行〜第３頁左上欄第７行）、「本発明の組成物を硬化させるにあたっては、シラノール縮合触媒を使用してもしなくてもよい。・・・これら縮合触媒の量は珪素含有ポリエーテルに対し０〜１０重量％で使用するのが好ましい。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄６行）、「実施例１　平均分子量８０００、末端基として
基を全末端基のうち８０％有するポリプロピレンオキシド」（第４頁右上欄第７〜１０行）が記載されている。
　同じく、特開平２−１４５６７５号公報 （以下、「引用例２」という。）には、「（Ａ）（１）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有するゴム系有機重合体及び（２）エポキシ樹脂硬化剤を含有する組成物、並びに（Ｂ）（１）エポキシ樹脂、（２）上記ゴム系有機重合体の硬化触媒及び（３）カルボン酸を含有する組成物　からなる２液型接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）、「反応性珪素基を少なくとも１個有するゴム系有機重合体の骨格をなす重合体としては、例えばプロピレンオキシド、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルの重合で得られるポリエーテル系；・・・エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーをラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル又は前記アクリル酸エステルと酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、エチレン等との共重合体系・・・が挙げられる。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第５行）、「上記Ｘが水酸基である場合には、・・・上記Ｘで示される加水分解性基としては、・・・具体的には、例えば・・・アルコキシ基・・・が特に好ましい。・・・特に一般式（２）
[式中、Ｒ２、Ｘ及びａは前記と同じ。]で表される反応性珪素基が入手容易性の点から好ましい。・・・Ｒ２の炭素数１〜２０の１価の炭化水素基としては、・・・これらの中ではメチル基が特に好ましい。」（第３頁左上欄第９行〜右下欄第５行）、「エポキシ樹脂硬化剤は、組成物Ｂから混入されるエポキシ樹脂１００重量部に対し、通常０．１〜３００重量部程度・・・配合されるのがよい。」（第５頁右上欄第６〜１０行）、「組成物Ｂ中に配合される硬化触媒としては、シラノール縮合触媒として従来公知のものを広く使用できる。」（第５頁右下欄第７〜９行）、「本発明では、組成物Ｂ中に配合されるエポキシ樹脂、硬化触媒及びカルボン酸の配合割合としては特に制限されるものではない。しかしエポキシ樹脂については、組成物Ａで用いられるゴム系有機重合体/エポキシ樹脂の重量比が通常１/１００〜１００/１程度・・・となるように配合されるのがよい。・・・また硬化触媒は、組成物Ａから混入されるゴム系有機重合体に対し、通常０．１〜２０重量部程度、・・・となるように配合されるのがよい。更にカルボン酸は、Ｂ液に対して通常０．０５〜２０重量％程度・・・となるように配合されるのがよい。」（第６頁左下欄第６行〜右下欄第５行）、「製造例１　・・・分子末端に
基を１分子当り１．７５個有するポリプロピレンオキシドが得られた。」（第７頁右上欄第３行〜左下欄第６行）が記載されている。
　同じく、特開昭６１−８３２２０号公報 （以下、「引用例３」という。）には、「（Ａ）フェノール樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）分子中に少なくとも１つの反応性ケイ素基を含有するゴム系有機重合体、および（Ｄ）エポキシ樹脂用硬化剤を有効成分として含有し、（（Ａ）+（Ｂ））/（Ｃ）が１/１００〜１００/１（重量比）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、「（Ｃ）成分の主鎖が、本質的に−Ｒ−Ｏ−（式中、Ｒは炭素数２〜４のアルキレン基をを表わす）で示される化学的に結合している繰返し単位を有するポリエーテルである特許請求の範囲第１項記載の硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第３項）、「（Ｃ）成分の主鎖が、アクリル酸エステル重合体またはアクリル酸エステル系重合体である特許請求の範囲第１項記載の硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第４項）、「前記ゴム系有機重合体中に含有されている反応性ケイ素基としては、たとえば加水分解性ケイ素基あるいはシラノール基があげられる。」（第３頁右下欄第１３〜１５行）、「本発明の硬化性樹脂組成物には・・・（Ｃ）成分を硬化させるために通常使用されるシラノール縮合触媒、・・・などを必要に応じて添加してもよい。」（第７頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）、「製造例２　・・・分子末端に
基を１分子当り約１．７個有するポリプロピレンオキシドがえられた。」（第８頁左上欄第６行〜右上欄第２行）が記載されている。
　
３．対比・判断
　引用例１〜３に記載の式
はメチルジメトキシシリル基を有する末端を示すものである。
　引用例１に記載の「エポキシ化合物の各種硬化剤」はエポキシ樹脂用硬化剤で、その量はエポキシ基の当量に相当すると解されるから、引用例１には、本願発明１における（ａ）の有機重合体、該有機重合体１００重量部に対して（ｂ）のエポキシ樹脂を０．１〜１００重量部、（ｄ）のシラノール縮合触媒、（ｅ）エポキシ当量に相当する量のエポキシ樹脂用硬化剤を含む組成物に相当するものが記載されていると認められる。
　引用例２に記載の「珪素原子に結合した水酸基」はシラノール基を示し、「ゴム系有機重合体/エポキシ樹脂の重量比が通常１/１００〜１００/１程度」の含有比率は、ゴム系有機重合体１００重量部に対してエポキシ樹脂は１〜１００００重量部を含有できると換算でき、「エポキシ樹脂硬化剤は、組成物Ｂから混入されるエポキシ樹脂１００重量部に対し、通常０．１〜３００重量部程度」であることからみて、エポキシ樹脂硬化剤の含有量はエポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量と解され、「（３）カルボン酸」は本願発明１及び２における硬化調整剤に相当すると共に、その量はＢ液に対して０．０５〜２０重量％であることから、少なくともゴム系有機重合体１００重量部に対して０重量部よりも多いと解されるから、結局、引用例２には、本願発明１及び２における（ａ）の有機重合体、該有機重合体１００重量部に対して（ｂ）のエポキシ樹脂を１〜１００００重量部、（ｄ）のシラノール縮合触媒を０．１〜２０重量部、（ｅ）使用するエポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量のエポキシ樹脂用硬化剤、（ｆ）硬化調整剤を０重量部以上含む組成物に相当するものが記載されていると認められる。
　引用例３に記載の（Ａ）フェノール樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂及び（Ｃ）ゴム系有機重合体の含有量（（Ａ）+（Ｂ））/（Ｃ）が１/１００〜１００/１（重量比））からみて、エポキシ樹脂とゴム系有機重合体との配合量の比は本願発明のものと同程度であり、エポキシ樹脂の硬化剤については引用例３にエポキシ樹脂１００重量部に対して０．１〜３００重量部使用することから、エポキシ樹脂のエポキシ当量に相当した量と解されるから、引用例３には、本願発明１における（ａ）の有機重合体、該有機重合体１００重量部に対して（ｂ）のエポキシ樹脂を該１〜１００００重量部、（ｄ）のシラノール縮合触媒を０．１〜２０重量部、（ｅ）使用するエポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量のエポキシ樹脂用硬化剤を含む組成物に相当するものが記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、本願発明１における（ａ）の有機重合体１００重量部に対して、（ｂ）のエポキシ樹脂を１〜１００重量部、（ｄ）のシラノール縮合触媒を０．０１〜１０重量部、（ｅ）エポキシ当量に相当する量のエポキシ樹脂用硬化剤を含む組成物の点で一致し、また本願発明１と引用例３に記載の発明とを対比すると、両者は、本願発明１における（ａ）の有機重合体、該有機共重合体１００重量部に対して、（ｂ）のエポキシ樹脂を１〜３００重量部、（ｄ）のシラノール縮合触媒を０．１〜２０重量部、（ｅ）エポキシ当量に相当する量のエポキシ樹脂用硬化剤を含む組成物の点で一致するが、本願発明１の組成物は１〜３００重量部の粘着付与樹脂を含有するのに対し、引用例１及び３に記載の発明は粘着付与樹脂を含有しない点で相違する。
　しかしながら、接着剤に粘着付与樹脂を配合して接着初期に必要な粘着性を付与すること、及びその配合量比を主成分１００重量部に対して０〜３０重量部の量が考慮されていることは周知（必要ならば、「ＪＩＳ使い方シリーズ　新版　接着と接着剤」小野昌孝他編（１９８９年３月２７日）（財）日本規格協会　第２６〜３２頁を参照されたい。）であるから、引用例１及び３に記載の組成物において、少なくとも１つの加水分解性珪素基及び/又はシラノール基を含有するポリエーテル１００重量部に対して１〜３００重量部を含有させることは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　また、本願発明１及び２と引用例２に記載の発明とを対比すると、両者は、本願発明１及び２における（ａ）の有機重合体、該有機共重合体１００重量部に対して、（ｂ）のエポキシ樹脂を１〜１００００重量部、（ｄ）のシラノール縮合触媒を０．１〜２０重量部、（ｅ）エポキシ当量に相当する量のエポキシ樹脂用硬化剤、（ｆ）硬化調整剤を０．１〜１０重量部を含む組成物の点で一致し、本願発明１及び２の組成物は１〜３００重量部の粘着付与樹脂を含有するのに対し、引用例２に記載の発明は粘着付与樹脂を含有しない点で相違する。
　この相違点についても、上記のように接着剤に粘着付与樹脂を主成分１００重量部に対して０〜３０重量部の量配合することは周知であるから、引用例２に記載の組成物において、少なくとも１つの加水分解性珪素基及び/又はシラノール基を含有するポリエーテル１００重量部に対して粘着付与樹脂を１〜３００重量部を含有させることは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明１及び２により得られる耐熱性、耐クリープ性、接着強度、接着特性の改善の効果は特に顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。