【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　５８５４号「レンズ付フィルムユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１８８４５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「固定の焦点距離および固定の絞りを有する撮影レンズと、固定のシャッタスピードを有するシャッタ装置と、内蔵ストロボとを有し、予め未露光のフィルムを撮影可能の状態に装填したレンズ付きフィルムユニットにおいて、ISO感度３２０以上８００以下のフィルムを装填するとともに、前記撮影レンズの固定の絞り値を９．０以上１０．５以下とし、該固定の絞り値と前記シャッタ装置のシャッタスピードとで決定されるEV値を１２以上１３．５以下に設定するとともに、前記内蔵ストロボのガイドナンバーを１０以上１５以下としたことを特徴とするレンズ付きフィルムユニット。」
　
２、引用例
　これに対して、当審における拒絶理由に引用した特開平３−１１０５３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「本発明は、フィルムが内蔵され撮影レンズにより撮影終了後光密なケースを分解して撮影済フイルムを取り出すフィルム一体型カメラに関するものである。」（公報、第１頁左欄第１４行〜１７行）。
「１はカメラ本体で、合成樹脂材による成型部材から構成された光密なケースであって、その内部のフィルム供給室にはパトローネより引き出された状態の未露光のフィルムFが装填されている。」（公報、第２頁右上欄第９行〜１２行）。
「装填するフィルムFにはISO２００〜４００の高感度のものを用いるのが望ましい。カメラ本体１の前面には僅かに突出した、例えばF１１で焦点距離２５mm前後の撮影レンズ１１を有するレンズマウント部２があり、撮影レンズ１１の後方には例えばシャッタ速度が約１／１００secのシャッタ１２が設置されている。さらに、撮影レンズ１１の上方前面に凹レンズ３１を有するファインダ部３、撮影レンズ１１の上方前面隅部にはストロボ発光器４、カメラ本体１前面には発光切換えボタン７を備え、またカメラ本体１の上面にはシャッタレリーズ板５、フィルムカウンタ窓６と、さらに背面にはフィルム巻き上げ用のノブ（図示省略）等が設けられている。」（公報、第２頁右上欄第１５行〜左下欄第８行）。
　なる記載事項があり、撮影レンズは２５mm前後の固定の焦点距離を有し、また、F１１は絞り値を意味しているから、撮影レンズに設けられた絞りは固定の絞りであると解することができ、シャッタ速度は１／１００secであり、固定のシャッタ速度と解することができ、ストロボ発光器の内蔵と、そのガイドナンバーの存在は明らかであり、ISO２００〜４００はISO感度２００〜４００を意味すること明らかであり、さらに、前記シャッタ速度１／１００secと絞り値F１１からEV値は算出されるから、結局、該記載事項と図面の記載からして、以下の発明が記載されている。
　固定の焦点距離および固定の絞りを有する撮影レンズと、固定のシャッタ速度を有するシャッタと、内蔵ストロボ発光器とを有し、予め未露光のフィルムを撮影可能の状態に装填したフィルム一体型カメラにおいて、ISO２００〜４００の高感度のフィルムを装填するとともに、前記撮影レンズの固定の絞り値を１１とし、固定の絞り値と前記シャッタ速度とで決定されるEV値を設定し、前記内蔵ストロボ発光器のガイドナンバーを所定の値としたフィルム一体型カメラ。
　
　また、同じく当審における拒絶理由に引用した特開昭６３−１９９３５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、レンズ付きフィルムユニットにおけるEV値１０〜１６が記載され、特開平３−２３３４４６号公報（以下、「引用例３」という。）には、撮影機能付き感光材料包装ユニット（レンズ付きフィルムユニット）における、その光学系の絞り値として８〜１６が記載され、さらに、特開平１−９６６４７号公報（以下、「引用例４」という。）には、撮影機能付きの感光材料包装ユニット（レンズ付きフィルムユニット）における、ストロボのガイドナンバーとして６〜２０が記載されている。
　
３、本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「固定のシャッタ速度」、「シャッタ」、「ストロボ発光器」、「ストロボ発光器のガイドナンバー」、「フィルム一体型カメラ」はそれぞれ、本願発明の「固定のシャッタスピード」、「シャッタ装置」、「ストロボ」、「ストロボ発光器のガイドナンバー」、「レンズ付きフィルムユニット」に相当し、引用例に記載された発明の「ISO２００〜４００の高感度のフィルム」は、ISO感度３２０以上８００以下の範囲を実質的に満たすフィルムであるから、本願発明の「ISO感度３２０以上８００以下のフィルム」に実質的に対応し、両者は、
　固定の焦点距離および固定の絞りを有する撮影レンズと、固定のシャッタスピードを有するシャッタと、内蔵ストロボとを有し、予め未露光のフィルムを撮影可能の状態に装填したレンズ付フイルムユニットにおいて、ISO感度で３２０以上８００以下のフイルムを装填するとともに、前記撮影レンズの固定の絞り値を所定値とし、該固定の絞り値と前記シャッタ装置のシャッタスピードとで決定されるEV値を所定値に設定するとともに、前記内蔵ストロボのガイドナンバーを所定値としたレンズ付フイルムユニット、
　で一致し、
　次の点において相違している。
　本願発明の撮影レンズの固定の絞り値が９．０以上１０．５以下であり、固定の絞り値とシャッタスピードとで決定されるEV値が１２以上１３．５以下であり、内蔵ストロボのガイドナンバーが１０以上１５以下であるのに対し、引用例に記載された発明の撮影レンズの固定の絞り値が１１であり、EV値は固定の絞り値１１とシャッタスピード１／１００secとで決定されるEV値であり、内蔵ストロボのガイドナンバーはどのようなものであるのか格別の記載がなく明らかでない点。
　
４、当審の判断
　本願発明においては、その明細書の記載から明らかなように、上述のISO感度３２０以上８００以下のフイルムを装填し、撮影レンズの固定絞り値９．０以上１０．５以下とし、EV値を１２以上１３．５以下とし、内蔵ストロボのガイドナンバーを１０以上１５以下に設定して、簡易型カメラであっても露出アンダーになる確率が少なく、かつ画質の優れた写真を得ることができ、デーライト撮影においても夜間のストロボ撮影においても、露出アンダーになる確率が少なく、かつ画質の優れた写真を得ることができるようにするというものである。
　ところで、上述した簡易型カメラ（レンズ付きフィルムユニット）の設計に際し、上述の「露出アンダーになる確率が少なく、画質の優れた写真を得る」という課題の認識は当業者においては何ら格別のことではなく、この認識に基づく視点からのEV値への注目はきわめて自然なものであり、該課題の認識を満足させるための適正なEV値の設定は、非ストロボ撮影時もしくはストロボ撮影時にそれぞれ、どの程度の被写体輝度を想定し、選択するかという単なる選択的事項に基づいてなされる設計事項にすぎず、そして、本願発明における上述の課題認識に基づく視点からのEV値１２以上１３．５以下とした数値設定は、該設定されたEV値そのものが普通に選択される値であることから格別特徴のあるものではなく、この点は、例えば、上記引用例２に記載された発明においてEV値１０〜１６が記載されていることからも理解できるところであり、しかも、本願明細書において該EV値を上記値に設定した理由について直接言及した記載はなされておらず、ましてや、その臨界的な技術的意義については何ら記載されていないことを考慮すると、上述した設計事項の範囲を何ら逸脱するものではなく、当業者が適宜選択し得た数値設定にすぎない。
　また、本願発明における撮影レンズの固定の絞り値、固定のシャッタースピード、ストロボのガイドナンバー等の適正な設定値は、上述した「露出アンダーになる確率が少なく、画質の優れた写真を得る」という視点と、使用するフイルム感度、その他諸々の条件等を考慮して、EV値設定との関連において設計上の総合的な観点から選択設定されるものであるが、本願発明における固定絞り値９．０以上１０．５以下、ストロボのガイドナンバー１０以上１５以下とした設定は、絞り値として、上記引用例３に記載された発明に８〜１６が、また、ストロボガイドナンバーとして、上記引用例４に記載された発明に６〜２０が示されているように、該設定された値そのものが格別特徴のあるものではなく、しかも、本願明細書において、該値の設定の理由について直接言及した記載はなく、ましてや、その臨界的な技術的意義については何も記載されていないことを考慮すると、当業者が設計上適宜選択し得た数値設定にすぎない。
　してみれば、本願発明のレンズ付きフイルムユニットに装填されたフイルムと同じISO感度のフイルムが装填された引用例１に記載された発明のレンズ付きフイルムユニットにおいて、そのEV値として１２以上１３．５以下の値を設定し、その撮影レンズの固定絞り値に換えて９．０以上１０．５以下の値を設定し、ストロボのガイドナンバーを１０以上１５以下として、該発明のレンズ付きフィルムユニットを本願発明のレンズ付きフィルムユニットのように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用例１ないし４に記載された発明から予測される範囲のものである。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、即ち、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。