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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が提供する機能を制御するプログラムが搭載された画像形成装置において、
カウンタを用いて前記プログラムごとに使用量を管理する使用量管理手段と、前記画像形成装置に前記プログラムの識別情報が入力されるのに応答して、入力されたプログラムの識別情報に対応する、プログラムの使用量を管理することができるカウンタを認識する認識手段と、
前記入力されたプログラムを前記認識手段が認識したカウンタに対応づけて前記カウンタを管理するカウンタ管理手段とを備え、
前記カウンタ管理手段は、画像形成装置において使用されるアプリケーションの使用量を所定のカウンタ制御アプリケーション・プログラム・インタフェースを用いて前記カウンタを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記認識手段が、前記プログラムを対応付けることができるカウンタを認識できなかった場合には、新しくカウンタを作成して前記入力されたプログラムを対応付けるカウンタ管理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カウンタ管理手段は、前記認識手段が認識したカウンタを初期化することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記使用量管理手段は、前記プログラムを実行した回数により、前記プログラムの使用量を管理することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項５】
前記使用量管理手段は、前記プログラムを使用した時間により、前記プログラムの使用量を管理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項６】
前記使用量管理手段は、前記プログラムが引き起こした画像形成装置の所定動作の回数により、前記プログラムの使用量を管理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項７】
前記カウンタ管理手段は、前記画像形成装置が提供する機能と、前記画像形成装置が提供する機能を利用する前記プログラムとの組合せにより使用量を管理することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項８】
前記カウンタ管理手段は、前記プログラムに対応する識別子と前記カウンタに対応する識別子とを対応づけるテーブルを用いて、前記カウンタを管理することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項９】
前記カウンタは、前記画像形成装置の操作部からの前記プログラムを実行させる指示に応答して前記使用量をカウントすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項１０】
前記カウンタは、外部情報処理装置から入力されたプログラム実行の指示に応答してカウントすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、前記使用量管理手段が管理する使用量を示す情報を外部に出力することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記プログラムの属性情報を所定の通信媒体を介して外部から取得する取得手段を有し、
前記取得手段によって取得されたプログラムを使用するためのカウントアップ情報と、前記プログラムの属性情報に対応したプログラムを前記画像形成装置内に導入するか否かの指示を入力するための入力部を表示する処理を制御する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項１３】
前記使用量管理手段は、インタプリタを用いて実行されるカウンタ制御アプリケーション・プログラム・インタフェースを用いて前記カウンタを制御し、前記プログラムの使用量を管理することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項１４】
前記プログラムの属性情報は、プログラムモジュール自体に含まれることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置が提供する機能を制御するプログラムが搭載された画像形成装置における方法において、
カウンタを用いて前記プログラムごとに使用量を管理する使用量管理工程と、前記画像形成装置に前記プログラムの識別情報が入力されるのに応答して、入力されたプログラムの識別情報に対応する、プログラムの使用量を管理することができるカウンタを認識する認識工程と、
前記入力されたプログラムを前記認識工程で認識したカウンタに対応づけて前記カウンタを管理するカウンタ管理工程とを備え、
前記カウンタ管理工程は、画像形成装置において使用されるアプリケーションの使用量を所定のカウンタ制御アプリケーション・プログラム・インタフェースを用いて管理することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
画像形成装置が提供する機能を制御するプログラムが搭載された画像形成装置において実行される制御プログラムにおいて、
カウンタを用いて前記プログラムごとに使用量を管理する使用量管理工程と、前記画像形成装置に前記プログラムの識別情報が入力されるのに応答して、入力されたプログラムの識別情報に対応する、プログラムの使用量を管理することができるカウンタを認識する認識工程と、
前記入力されたプログラムを前記認識工程で認識したカウンタに対応づけて前記カウンタを管理するカウンタ管理工程とを前記画像形成装置に実行させ、前記カウンタ管理工程は、画像形成装置において使用されるアプリケーションの使用量を所定のカウンタ制御アプリケーション・プログラム・インタフェースを用いて管理するものであることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電体の自発分極により情報を保持する記録媒体であって、
第１導電層と、
前記第１導電層上に形成され、自発分極により前記情報を保持する強誘電体層と、
前記強誘電体層上に形成され、エネルギービームの照射により可逆的に導電性が増加する制御層と、
前記制御層上に形成された第２導電層と
を備えていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記制御層は、前記エネルギービームの照射の有無または強弱によりその導電性を変化させ、前記第１導電層と前記第２導電層との間に供給される電圧の前記強誘電体層への印加・遮断を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記制御層は、常態では実質的に絶縁体であるが、前記エネルギービームの照射により可逆的に導電体となることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記制御層は、前記エネルギービームの照射により当該制御層の温度が上昇することで導電性が増加する層であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記制御層は、前記エネルギービームの照射により当該制御層中に熱非平衡状態のキャリアが発生することで導電性が増加する層であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記エネルギービームは、光ビームであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項７】
前記エネルギービームは、電子ビームであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項８】
第１導電層と、前記第１導電層上に形成され自発分極により情報を保持する強誘電体層と、前記強誘電体層上に形成されエネルギービームの照射により可逆的に導電性が増加する制御層と、前記制御層上に形成された第２導電層とを備えた記録媒体に情報を記録する記録装置であって、
前記第１導電層と前記第２導電層との間に前記強誘電体層の分極方向を設定するための電圧を供給する電圧供給手段と、
前記記録媒体に前記エネルギービームを照射するビーム照射手段と、
前記記録媒体に対する前記エネルギービームの照射位置を前記記録媒体の表面と平行な方向に移動させる照射位置制御手段と
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記記録媒体に記録すべき情報に対応して前記エネルギービームの照射の有無または強弱を制御するビーム制御手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に記録すべき情報に対応して前記電圧の供給の有無または強弱を制御する電圧制御手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記エネルギービームは、光ビームであることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】
前記エネルギービームは、電子ビームであることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１３】
第１導電層と、前記第１導電層上に形成され自発分極により情報を保持する強誘電体層と、前記強誘電体層上に形成されエネルギービームの照射により可逆的に導電性が増加する制御層と、前記制御層上に形成された第２導電層とを備えた記録媒体に保持された情報を再生する再生装置であって、
前記第１導電層と前記第２導電層との間に電圧を供給する電圧供給手段と、
前記記録媒体に前記エネルギービームを照射するビーム照射手段と、
前記強誘電体層の分極方向を検出する検出手段と、
前記記録媒体に対する前記エネルギービームの照射位置を前記記録媒体の表面と平行な方向に移動させる照射位置制御手段と
を備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、前記強誘電体層の分極方向を検出するために、前記強誘電体層の非線形誘電率を検出する非線形誘電率検出手段を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の再生装置。
【請求項１５】
前記電圧供給手段は、前記第１導電層と前記第２導電層との間に交番電圧を供給する交番電圧供給手段を備え、
前記検出手段は、
前記交番電圧供給手段による前記交番電圧の供給および前記ビーム照射手段による前記エネルギービームの照射によって前記強誘電体層に交番電界が形成されたとき、この交番電界によって生じる前記強誘電体層の容量変化を検出する容量検出手段と、
前記容量検出手段により検出された前記強誘電体層の容量変化に基づいて前記強誘電体層の自発分極によって保持された情報を再生する信号処理手段と
を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の再生装置。
【請求項１６】
前記エネルギービームは、光ビームであることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載の再生装置。
【請求項１７】
前記エネルギービームは、電子ビームであることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、被加熱物３６内の調理物、例えば天ぷらなどをあげているとき、加熱を続けて天ぷら油が蒸発してしまい、内部の油が少なくなってくると、被加熱物３６の上方が異常高温となり、蒸気化した油に引火されるケースが考えられるが、本実施形態では測温体２７が、上測温体２７Ａと下測温体２７Ｂにて被加熱物３６の上部側と下部側を同時に測定可能なので、このような場合でも発火が起こる前に異常高温を検知して、加熱を停止させることができ、電気加熱調理器１の安全性をさらに向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶着される外周部分を除いた部分に溝が略平行に複数列形成されるとともに内面側には蛍光体塗膜が形成された前面ガラス基板（１）と、溶着される外周部分を除いた部分に溝が略平行に複数列形成されるとともに内面側には蛍光体塗膜が形成された後面ガラス基板（２）とを、ガラス枠（３）を介して溶着することでランプ封体が形成され、対向する前記ガラス枠（３）には、複数組の対向する円筒電極（６）にそれぞれ接続された複数組の点灯用導入線（５）が封着される構造とした平面蛍光ランプの点灯方法において、
交流電圧を前記点灯用導入線（５）に一組おきに印加することで、前記円筒電極（６）を一組おきに点灯させることを特徴とする平面蛍光ランプの点灯方法。
【請求項２】
交流電圧を印加する前記点灯用導入線（５）の組と、交流電圧を印加しない前記点灯用導入線（５）の組とを、所定の速度で切り替えることを特徴とする請求項１に記載の平面蛍光ランプの点灯方法。
【請求項３】
交流電圧を印加する前記点灯用導入線（５）の組の切り替えにおいて、一組の前記円筒電極（６）を点灯させてから当該組の前記円筒電極（６）を次に点灯させるまでの動作を１００ヘルツ以上の速度で実行することを特徴とする請求項２に記載の平面蛍光ランプの点灯方法。
【請求項４】
溶着される外周部分を除いた部分に溝が略平行に複数列形成されるとともに内面側には蛍光体塗膜が形成された前面ガラス基板（１）と、溶着される外周部分を除いた部分に溝が略平行に複数列形成されるとともに内面側には蛍光体塗膜が形成された後面ガラス基板（２）とを、ガラス枠（３）を介して溶着することでランプ封体が形成され、対向する前記ガラス枠（３）には、複数組の対向する円筒電極（６）にそれぞれ接続された複数組の点灯用導入線（５）が封着される構造とした平面蛍光ランプの点灯方法において、
交流電圧を前記点灯用導入線（５）に二組おきに印加することで、前記円筒電極（６）を二組おきに点灯させることを特徴とする平面蛍光ランプの点灯方法。
【請求項５】
三組毎の前記点灯用導入線（５）において、交流電圧を印加する前記点灯用導入線（５）の組を、所定の速度で順次切り替えることを特徴とする請求項４に記載の平面蛍光ランプの点灯方法。
【請求項６】
交流電圧を印加する前記点灯用導入線（５）の組の切り替えにおいて、一組の前記円筒電極（６）を点灯させてから当該組の前記円筒電極（６）を次に点灯させるまでの動作を１００ヘルツ以上の速度で実行することを特徴とする請求項５に記載の平面蛍光ランプの点灯方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれかに記載の半導体装置であって、
前記第１半導体領域の下側に接する第２導電型の第４半導体領域をさらに有する
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９に記載の半導体装置であって、
前記第１半導体領域と前記第４半導体領域との間の第１ｐｎ接合に、前記第１半導体領域と前記第２半導体領域との間の第２ｐｎ接合の降伏電圧よりも低い逆方向電圧が印加されることによって、前記第２半導体領域と前記第３半導体領域との間で、空乏層が、前記第１ｐｎ接合から前記第１半導体領域の上面にまで拡がるように、前記第１半導体領域の不純物濃度が低く且つ厚さが薄い
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカードと、該第１のカードよりも長さが長く幅狭な第２のカードとが選択的に挿着可能な収納部を有するハウジングと、前記収納部のカード挿入方向に沿って前後二列に並設され、前記第１のカードの接触端子部と接続される第１のコネクタ端子と、前記第２のカードの接触端子部と接続される第２のコネクタ端子と、前記カードの挿抜方向に移動可能に配設されたスライド部材と、前記スライド部材を前記カードの排出方向へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材をカードの挿着位置にロックするロック手段とを備え、前記スライド部材には、前記第２のカードは当接せずに通過させ前記第１のカードの前端部とのみ当接する第１の係止部と、この第１の係止部より前記カードの挿入方向に対して奥方に設けられ前記第２のカードの前端部とのみ当接する第２の係止部とを形成し、前記ロック手段によるロックが解除されて前記スライド部材が前記カードの排出方向へ移動することにより前記第１のカード及び前記第２のカードが排出されるようにしたことを特徴とするカード用コネクタ装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記スライド部材または前記ハウジングのどちらか一方に形成されたハート型カム溝と、他方に設けられ、このハート型カム溝と係合する係合ピンとから構成され、前記第１のカード及び前記第２のカードを一旦押圧することによって前記ロック手段を解除するようにしたことを特徴とする請求項１記載のカード用コネクタ装置。
【請求項３】
前記第１の係止部は、前記第１のカードの左右両側前端部と当接可能となるように、前記スライド部材の左右両側に一対形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のカード用コネクタ装置。
【請求項４】
前記第２の係止部は、左右両側に延びた横桟状に形成されており、前記第２のカードの前端部に当接可能になっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカード用コネクタ装置。
【請求項５】
前記スライド部材には、前記第１のカード及び前記第２のカードの少なくとも一方のカードを挿着した状態に保持するための保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のカード用コネクタ装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記第１のカードの側縁部に形成した凹部に係合可能な第１の保持部材と、前記第２のカードの側縁部に形成した凹部に係合可能な第２の保持部材であって、前記第２の保持部材は前記第１の保持部材が設けられた側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項５記載のカード用コネクタ装置。
【請求項７】
前記スライド部材は、第１のスライド部材と第２のスライド部材とからなり、前記第１のスライド部材には前記第１の係止部が設けられ、前記第２のスライド部材には前記第２の係止部が設けられたことを特徴とする請求項１記載のカード用コネクタ装置。
【請求項８】
前記ハウジングには、前記第１のカード及び第２のカードの側面部を案内する一対のガイド部が形成され、該一対のガイド部により、前記第１のカードは前記第１の係止部とのみ当接するように案内されるとともに、前記第２のカードは前記第２の係止部とのみ当接するように案内されることを特徴とする請求項１又は２記載のカード用コネクタ装置。
【請求項９】
前記一対のガイド部の最大幅を前記第１のカードの幅と略等しく形成したことを特徴とする請求項８記載のカード用コネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明では第１の手段として、第１のカードと、該第１のカードよりも長さが長く幅狭な第２のカードとが選択的に挿着可能な収納部を有するハウジングと、前記収納部のカード挿入方向に沿って前後二列に並設され、前記第１のカードの接触端子部と接続される第１のコネクタ端子と、前記第２のカードの接触端子部と接続される第２のコネクタ端子と、前記カードの挿抜方向に移動可能に配設されたスライド部材と、前記スライド部材を前記カードの排出方向へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材をカードの挿着位置にロックするロック手段とを備え、前記スライド部材には、前記第２のカードは当接せずに通過させ前記第１のカードの前端部とのみ当接する第１の係止部と、この第１の係止部より前記カードの挿入方向に対して奥方に設けられ前記第２のカードの前端部とのみ当接する第２の係止部とを形成し、前記ロック手段によるロックが解除されて前記スライド部材が前記カードの排出方向へ移動することにより前記第１のカード及び前記第２のカードが排出されるようにした構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第５の解決手段として、前記スライド部材には、前記第１のカード及び前記第２のカードの少なくとも一方のカードを挿着した状態に保持するための保持部材が設けられている構成とした。
また、第６の解決手段として、前記保持部材は、前記第１のカードの側縁部に形成した凹部に係合可能な第１の保持部材と、前記第２のカードの側縁部に形成した凹部に係合可能な第２の保持部材であって、前記第２の保持部材は前記第１の保持部材が設けられた側とは反対側に設けられている構成とした。
また、第７の解決手段として、前記スライド部材は、第１のスライド部材と第２のスライド部材とからなり、前記第１のスライド部材には前記第１の係止部が設けられ、前記第２のスライド部材には前記第２の係止部が設けられた構成とした。
また、第８の解決手段として、前記ハウジングには、前記第１のカード及び第２のカードの側面部を案内する一対のガイド部が形成され、該一対のガイド部により、前記第１のカードは前記第１の係止部とのみ当接するように案内されるとともに、前記第２のカードは前記第２の係止部とのみ当接するように案内される構成とした。
また、第９の解決手段として、前記一対のガイド部の最大幅は前記第１のカードの幅と略等しく形成する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四ホウ酸リチウム単結晶からなる波長変換素子でレーザービームを波長変換して波長３５５ｎｍ未満の高調波を発生させる際に、
前記波長変換素子を加熱制御して２００〜４５０℃の温度範囲内の特定温度に±０．３℃以内の温度精度で保持することを特徴とする波長変換方法。
【請求項２】
前記波長変換素子の温度精度を±０．１℃以内としたことを特徴とする請求項１に記載の波長変換方法。
【請求項３】
非線形光学結晶からなる波長変換素子にレーザービームを入射して波長変換を行う波長変換装置において、
前記波長変換素子の入射端面と出射端面を除く外表面を覆い、ヒータにて前記波長変換素子を外側より加熱する加熱ブロックと、当該加熱ブロックの温度を検出する温度センサーと、当該温度センサーの検出温度に基づき、前記加熱ブロックを一定温度に制御する温度制御部を有し、
前記波長変換素子の長さをＬとした時、当該波長変換素子の縦と横の幅をＬ／４以下とし、且つ、前記加熱ブロックを、前記波長変換素子の入射端面および出射端面より長さ方向にＬ／３以上突出させたことを特徴とする波長変換装置。
【請求項４】
非線形光学結晶からなる波長変換素子にレーザービームを入射して波長変換を行う波長変換装置において、
前記波長変換素子の全面を覆い、ヒータにて前記波長変換素子を外側より加熱する加熱ブロックと、当該加熱ブロックの温度を検出する温度センサーと、当該温度センサーの検出温度に基づいて前記加熱ブロックを一定温度に制御する温度制御部を有し、且つ、前記加熱ブロックの入射側および出射側の光軸上の面にレーザービームが通過する光路を形成したことを特徴とする波長変換装置。
【請求項５】
前記加熱ブロックは、長さ方向に沿ってヒーターを内蔵した銅等の熱伝導率の高い金属材と、当該金属材の外側を覆うセラミックスと、当該セラミックスの外側を覆う耐熱性樹脂材で構成される筒体であることを特徴とする請求項３または請求項４の何れかに記載の波長変換装置。
【請求項６】
前記金属材の表面に耐熱性のあるメッキ処理を施して成ることを特徴とする請求項５に記載の波長変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の本発明は、四ホウ酸リチウム単結晶からなる波長変換素子でレーザービームを波長変換して波長３５５ｎｍ未満の高調波を発生させる際に、前記波長変換素子を加熱制御して２００〜４５０℃の温度範囲内の特定温度に±０．３℃以内の温度精度で保持して構成される。また、請求項２に記載の本発明は、前記波長変換素子の温度精度を±０．１℃以内として構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明は、非線形光学結晶からなる波長変換素子にレーザービームを入射して波長変換を行う波長変換装置において、前記波長変換素子の入射端面と出射端面を除く外表面を覆い、ヒーターにて前記波長変換素子を外側より加熱する加熱ブロックと、当該加熱ブロックの温度を検出する温度センサーと、当該温度センサーの検出温度に基づき、前記加熱ブロックを一定温度に制御する温度制御部を有し、前記波長変換素子の長さをＬとした時、当該波長変換素子の縦と横の幅をＬ／４以下とし、且つ、前記加熱ブロックを、前記波長変換素子の入射端面および出射端面より長さ方向にＬ／３以上突出させて構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、非線形光学結晶からなる波長変換素子にレーザービームを入射して波長変換を行う波長変換装置において、前記波長変換素子の外表面を覆い、ヒーターにて前記波長変換素子を外側より加熱する加熱ブロックと、当該加熱ブロックの温度を検出する温度センサーと、当該温度センサーの検出温度に基づき、前記加熱ブロックを一定温度に制御する温度制御部を有し、且つ、前記加熱ブロックの入射側および出射側の光軸上の面にレーザービームが通過する光路を形成して構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５に記載の本発明は、前記加熱ブロックは、長さ方向に沿ってヒータを内蔵した銅等の熱伝導率の高い金属材と、当該金属材の外側を覆うセラミックスと、当該セラミックスの外側を覆う耐熱性樹脂材で構成される筒体で構成され、請求項６に記載の本発明は、前記金属材の表面に耐熱性のあるメッキ処理を施して構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上説明したように、請求項１又は２に記載の本発明によれば、波長変換素子の加熱によって四ホウ酸リチウム単結晶の２光子吸収が減少するため、入射光の強度を増してもレーザービームの透過率が低下しにくくなるとともに、２光子吸収に起因する発熱が抑制されることから、レーザービームの変換効率を高めると同時に、精密加工に適した紫外レーザーなど波長３５５ｎｍ未満の高調波を発生させることが可能な波長変換方法を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３〜６に記載の本発明によれば、波長変換素子の温度分布を無くし、結晶全体に亘って波長変換効率を安定に維持できるため、波長変換素子を有効に利用して効率的な波長変換を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ベース本体と、
前記ベース本体に配置され、ＬＣＤユニットセルが形成された組立基板の第１面に取り付けられる第１偏光板を第１偏光板原緞より切断する第１切断モジュールと、
前記ベース本体に搭載され、前記第１偏光板を覆っている第１保護シートを剥離する第１保護シートストリップモジュールと、
前記ベース本体に配置され、前記第１保護シートが剥離された前記第１偏光板を前記第１面に取り付ける第１偏光板取付モジュールと、
前記ベース本体上に配置され、前記第１保護シートが上面に向かうように前記組立基板を反転させる第１反転モジュールと、
を含むことを特徴とする偏光板取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１反転モジュールは、前記ベース本体のうち前記第１保護シートストリップモジュール及び前記第１偏光板取付モジュールの間に設置されることを特徴とする請求項１記載の偏光板取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の角度領域をスイープする偏向されたレーザビーム（１４′）を用いて対象物の大きさおよび位置を測定するためのホログラフィ光学素子であって、
該ホログラフィ光学素子は所定の区画に干渉縞を有しており、
該干渉縞は、それ自体公知のように、単色のコヒーレントなレーザ光源（１）から発せられた扇形の基準波面（１４）と、同様に当該の単色のコヒーレントなレーザ光源から発せられた平行な波面とで同時に露光することにより、ならびに引き続いて現像することにより得られる干渉縞であり、
前記の平行な波面は、前記基準波面（１４）とは異なる角度で前記ホログラフィ光学素子に当たる形式のホログラフィ光学素子において、
該ホログラフィ光学素子（１０，１０′，４０）は、１つずつの区画（１１，１２，１３，４１）に対応付けられた相異なる少なくとも２つの干渉縞（２５，２６，２７，４３，４５）を有しており、
露光の際に前記干渉縞の数に相応する個数の平行な部分波面（１５，１６，１７）が使用されており、ここで当該の平行な部分波面は、同じレーザ光源（１）から発して進行し、仮想的に前記ホログラフィ光学素子（１０，１０′，４０）を通過させて延長すると、当該ホログラフィ光学素子（１０，１０′，４０）の後ろの測定フィールド（１８）の中央で交わることを特徴するホログラフィ光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ホログラフィ光学素子（１０，１０′，４０）の使用方法において、
所定の角度領域をスイープする偏向されたレーザビーム（１４′）を用いて対象物、例えばケーブル（２０）、成形物またはチューブの大きさおよび位置を測定するため、請求項１から８までのいずれか１項に記載されたホログラフィ光学素子（１０，１０′，４０）を使用することを特徴とする使用方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
単色の光ビームを形成する送出部および受光部と、送出部に設けられた光ビーム偏向手段とを有する、対象物の大きさおよび位置を測定する装置であって、
前記の送出部も受光部も共に固定のホログラフィ光学素子を有しており、
前記光ビーム偏向手段により、送出部にて所定の角度領域にわたりホログラフィ光学素子に向けて光ビームが偏向される形式の、対象物の大きさおよび位置を測定する装置において、
前記の一方または両方のホログラフィ光学素子は、１つずつの区画（１１，１２，１３，１４）に対応付けられた相異なる少なくとも２つの干渉縞（２５，２６，２７，４３，４４，４５）を有する素子（１０，１０′，４０）であり、
露光の際に前記干渉縞の数に相応する個数の平行な部分波面（１５，１６，１７）が使用されており、ここで当該の平行な部分波面は、同じレーザ光源（１）から発して進行し、仮想的に前記ホログラフィ光学素子（１０，１０′，４０）を通過させて延長すると、当該ホログラフィ光学素子（１０，１０′，４０）の後ろの測定フィールド（１８）の中央で交わることを特徴する、
対象物の大きさおよび位置を測定する装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のホログラフィ光学素子についての課題は、本発明の請求項１により、所定の角度領域をスイープする偏向されたレーザビームを用いて対象物の大きさおよび位置を測定するためのホログラフィ光学素子であって、このホログラフィ光学素子は所定の区画に干渉縞を有しており、この干渉縞は、それ自体公知のように、単色のコヒーレントなレーザ光源から発せられた扇形の基準波面と、同様にこの単色のコヒーレントなレーザ光源から発せられた平行な波面とで同時に露光することにより、ならびに引き続いて現像することにより得られる干渉縞であり、上記の平行な波面は、基準波面とは異なる角度で前記ホログラフィ光学素子に当たる形式のホログラフィ光学素子において、このホログラフィ光学素子は、１つずつの区画に対応付けられた相異なる少なくとも２つの干渉縞を有しており、露光の際に前記干渉縞の数に相応する個数の平行な部分波面を使用されており、ここでこれらの平行な部分波面は、同じレーザ光源から発して進行し、仮想的に前記ホログラフィ光学素子を通過させて延長すると、このホログラフィ光学素子の後ろの測定フィールドの中央で交わることを特徴するホログラフィ光学素子を構成することによって解決される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また上記のホログラフィ光学素子を含む装置の課題は、本発明の請求項１０により、単色の光ビームを形成する送出部および受光部と、送出部に設けられた光ビーム偏向手段とを有する、対象物の大きさおよび位置を測定する装置であって、上記の送出部も受光部も共に固定のホログラフィ光学素子を有しており、上記の光ビーム偏向手段により、送出部にて所定の角度領域にわたりホログラフィ光学素子に向けて光ビームが偏向される形式の、対象物の大きさおよび位置を測定する装置において、上記の一方または両方のホログラフィ光学素子は、１つずつの区画に対応付けられた相異なる少なくとも２つの干渉縞を有する素子であり、露光の際に干渉縞の数に相応する個数の平行な部分波面が使用されており、ここでこれらの平行な部分波面は、同じレーザ光源から発して進行し、仮想的に上記のホログラフィ光学素子を通過させて延長すると、これらのホログラフィ光学素子の後ろの測定フィールドの中央で交わることを特徴する、対象物の大きさおよび位置を測定する装置を構成することによって解決される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のＨＯＥは、対象物の位置ないしは寸法を検出する測定システムないしは装置の１構成部分とすることが可能である。この対象物は、例えばエクストルーダから出るケーブル、成形物（profil）またはチューブのことである。このような装置は公知のように通例、送出部と受光部とを有する。この送出部では、所定の角度領域をスイープするように偏向される光ビームが形成される。ここで本発明のＨＯＥは、課題に応じて送出部にしようすることも、受光部に使用することも、または両方に使用することも可能である。当然のことながらこれらのＨＯＥは互いに調整される。さらに、本発明のＨＯＥを送出部または受光部に組み込み、他方の部分に組み込まれるＨＯＥを公知のものとすることも可能である。このようなＨＯＥは、有利にはホログラフィフィルムプレートである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともサーバー言語で記述された画面情報であるグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）と、外部アプリケーションソフトウエアとを記憶し、前記外部アプリケーションソフトウエアを実行するためのインターフェースを備えたネットワークサーバー手段と、
ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）手段と、
を具備し、通信のためのネットワークに接続して画面情報の通信を行うことを特徴とする内視鏡制御システム。
【請求項２】
前記外部アプリケーションソフトウエアは、プログラムにより構成される請求項１に記載の内視鏡制御システム。
【請求項３】
前記外部アプリケーションソフトウエアは、スクリプトにより構成される請求項１に記載の内視鏡制御システム。
【請求項４】
前記インターフェースは、コモンゲートウェイインターフェース（ＣＧＩ：Ｃｏｍｍｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により構成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡制御システム。
【請求項５】
前記インターフェースは、アクティブサーバーページス（ＡＳＰ：Ａｃｔｉｖｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｐａｇｅｓ）により構成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡制御システム。
【請求項６】
被検物の内部部位を撮影し内視鏡画像を得る挿入部を有し、通信のためのネットワークへ接続して該内視鏡画像を含む情報の通信が可能な内視鏡装置と、
前記ネットワークに通信可能で、該ネットワークを介して、前記内視鏡装置に相互接続され、該内視鏡装置から出力された画像とその画像に関する情報を視聴しつつ、遠隔操作が可能な画像表示機能付きリモートコントロール装置と、
前記ネットワークを介して、前記内視鏡装置に接続し、前記内視鏡画像を観察しつつ該内視鏡装置を操作する機能を有する１若しくは複数の外部端末と、
で構成され、
前記リモートコントロール装置若しくは前記外部端末が前記通信ネットワークを介して接続された際に、前記内視鏡装置が遠隔操作により撮影の制御が行われることを特徴とする内視鏡制御システム。
【請求項７】
前記リモートコントロール装置及び前記外部端末は、マイクロフォンとスピーカ及び／またはカメラをそれぞれに具備し、
前記リモートコントロール装置と前記外部端末とが前記ネットワークを介して接続されて相互通信している際に、互いの周辺状況を音声及び画像により通信することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡制御システム。
【請求項８】
前記画像表示機能付きリモートコントロール装置は、
画像表示部と操作スイッチ部とに分離可能に構成され、分離された際には、前記操作スイッチ部は、無線通信を用いて前記内視鏡装置に接続され、操作信号を送信して駆動制御することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡制御システム。
【請求項９】
被検物の内部部位を撮影し内視鏡画像を得る挿入部を有し、通信のためのネットワークへ接続して該内視鏡画像を含む情報の通信が可能な内視鏡装置と、
前記ネットワークに通信可能で、該ネットワークを介して、前記内視鏡装置に相互接続され、該内視鏡装置から出力された画像とその画像に関する情報を観察しつつ該内視鏡装置を操作する機能を有する１若しくは複数の外部端末と、
で構成され、
前記外部端末が前記ネットワークを介して接続された際に、前記内視鏡装置が遠隔操作により撮影の制御が行われることを特徴とする内視鏡制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロンビンと抗トロンビン作用を有する阻害剤を含有するフイブリノゲン定量用試薬。
【請求項２】
阻害剤が抗トロンビン作用を有するプロテアーゼ拮抗剤である請求項１に記載のフイブリノゲン定量用試薬。
【請求項３】
カルシウムイオン及び有機酸を含有する請求項１に記載のフイブリノゲン定量用試薬。
【請求項４】
界面活性剤及びタンパク質からなる群から選択される化合物を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のフイブリノゲン定量試薬。
【請求項５】
検体希釈用緩衝液とトロンビン試薬を含むフイブリノゲン定量用試薬キットであって、トロンビン試薬はトロンビンおよび抗トロンビン作用を有する阻害剤を含むことを特徴とするフイブリノゲン定量用試薬キット。
【請求項６】
阻害剤が抗トロンビン作用を有するプロテアーゼ拮抗剤である請求項５に記載のフイブリノゲン定量用試薬キット。
【請求項７】
カルシウムイオン及び有機酸を含有する請求項６に記載のフイブリノゲン定量用試薬キット。
【請求項８】
界面活性剤及びタンパク質からなる群から選択される化合物を含有する請求項５〜７のいずれか１項に記載のフイブリノゲン定量用試薬キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
「１．トロンビンと抗トロンビン作用を有する阻害剤を含有するフイブリノゲン定量用試薬。
２．阻害剤が抗トロンビン作用を有するプロテアーゼ拮抗剤である前項１に記載のフイブリノゲン定量用試薬。
３．カルシウムイオン及び有機酸を含有する前項１に記載のフイブリノゲン定量用試薬。
４．界面活性剤及びタンパク質からなる群から選択される化合物を含有する前項１〜３のいずれか１項に記載のフイブリノゲン定量試薬。
５．検体希釈用緩衝液とトロンビン試薬を含むフイブリノゲン定量用試薬キットであって、トロンビン試薬はトロンビンおよび抗トロンビン作用を有する阻害剤を含むことを特徴とするフイブリノゲン定量用試薬キット。
６．阻害剤が抗トロンビン作用を有するプロテアーゼ拮抗剤である前項５に記載のフイブリノゲン定量用試薬キット。
７．カルシウムイオン及び有機酸を含有する前項６に記載のフイブリノゲン定量用試薬キット。
８．界面活性剤及びタンパク質からなる群から選択される化合物を含有する前項５〜７のいずれか１項に記載のフイブリノゲン定量用試薬キット。」からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの自己免疫疾患や感染症を検出するために、尿を試料として、疾患に対応する抗体もしくは抗原を免疫反応で検出する方法。
【請求項２】
ヒトの自己免疫疾患や感染症を検出するために、尿を試料として、疾患に対応する抗体もしくは抗原を免疫反応で検出する測定試薬。
【請求項３】
請求項１において「抗体もしくは抗原」を「抗体」に特定した請求項１の方法。
【請求項４】
請求項１において「抗体もしくは抗原」を「抗体」に特定した請求項２の測定試薬。
【請求項５】
請求項３に於ける「抗体」において「ＩｇＡ」に特定した請求項１の方法。
【請求項６】
ヒトを除く動物の自己免疫疾患や感染症を検出するために、尿を試料として、疾患等に生じた対応する抗体もしくは抗原を免疫反応で検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このような弊害に対処するための一手法として、位相シフトマスクが用いられている。図５は、所定の条件下において、位相シフトマスクの開口窓を透過した光の挙動を、回折現象が生じることを考慮した上で示す図であり、上段は位相シフトマスクの部分拡大側断面図、中段はこの位相シフトマスクを透過した光の振幅強度分布を示すグラフ、下段はこの位相シフトマスクを透過した光強度分布を示すグラフである。図５の上段に示す位相シフトマスクと、図４の上段に示す通常のフォトマスクとの相違は、前者では、基板２００の一部に深さｄをもった溝２１０が形成されている点である。図示の例では、溝２１０は、開口窓１１２の形成領域に掘られており、開口窓１１１，１１３の形成領域には溝は掘られていない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】接続設定回路、該接続設定回路と複数のデバイスとを接続する為の電気配線群、該接続設定回路に接続された光Ｉ／Ｏデバイス、該光Ｉ／Ｏデバイスに接続され光信号の伝送を行う二次元型光伝送媒体を備え、且つ該接続設定回路は、前記電気配線群と前記光Ｉ／Ｏデバイスとの接続形態が変更可能な回路を含み構成されていることを特徴とする光電融合配線基板。
【請求項２】前記接続設定回路とは、再構成可能集積回路である請求項１記載の光電融合配線基板。
【請求項３】前記再構成可能集積回路はＦＰＧＡである請求項２記載の光電融合配線基板。
【請求項４】前記接続設定回路は、前記一つの光Ｉ／Ｏデバイスと該電気配線群内の複数の電気配線とが接続できるように構成されている請求項１記載の光電融合配線基板。
【請求項５】前記電気配線群内の電気配線の数よりも前記光Ｉ／Ｏデバイスの数が少ない請求項１記載の光電融合配線基板。
【請求項６】請求項１記載の前記電気配線群には複数の電子デバイスが接続されている半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004191617.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004191617.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004191617.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004191617.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004191617.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004191617.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004191617.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004191617.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004191617.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項３記載の現像装置において、
現像剤分離手段は、現像剤担持体における磁界発生手段である磁極の配設位置又は磁界強度を変化させることにより、現像剤収容部又は現像剤退避部へ分離される二成分現像剤についてトナー濃度の程度を可変設定することを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004191682.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、以上の粘着剤を用いた反射防止フィルムの欠点を改良すべく、反射防止フィルムの貼り合わせ作業で気泡が入ることなく、リワーク性を満足する密着層付き反射防止フィルムを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閃光発光時の閃光照射角を制御可能な閃光装置制御回路を有する電子スチルカメラにおいて、光電変換機能を有する撮像手段と、前記撮像手段によって得られた信号を画角変倍率情報に基づき拡大処理する電子ズーム手段を有し、前記閃光装置制御回路は前記画角変倍率情報に基づき画面の拡大に伴って前記閃光照射角を小さくするように制御することを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】  閃光発光時の閃光照射角を制御可能な閃光装置制御回路を有する電子スチルカメラにおいて、光電変換機能を有する撮像手段と、焦点距離情報によってズームレンズを駆動する光学ズーム手段と、前記撮像手段によって得られた信号を画角変倍率情報に基づき拡大処理する電子ズーム手段を有し、前記閃光装置制御回路は前記光学ズーム手段の焦点距離情報および前記画角変倍率情報に基づき画面の拡大に伴って前記閃光照射角を小さくするように制御することを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項３】  ズームキーの操作に応じてズーム情報が生成され、前記ズーム情報から前記焦点距離情報および前記画角変倍率情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の電子スチルカメラ。
【請求項４】  ズームレンズが端部に達していない場合は、前記光学ズーム手段の焦点距離情報に基づき、ズームレンズが端部に達している場合は、前記画角変倍率情報に基づき画面の拡大に伴って前記閃光照射角を小さくするように制御することを特徴とする請求項２に記載の電子スチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズーム機能付き閃光装置の制御が可能な電子スチルカメラに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子スチルカメラは、閃光発光時の閃光照射角を制御可能な閃光装置制御回路を有する電子スチルカメラにおいて、光電変換機能を有する撮像手段と、前記撮像手段によって得られた信号を画角変倍率情報に基づき拡大処理する電子ズーム手段を有し、前記閃光装置制御回路は前記画角変倍率情報に基づき画面の拡大に伴って前記閃光照射角を小さくするように前記閃光照射角を制御することを特徴とする電子スチルカメラ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、電子ズーム領域においても画角の変動に合わせて閃光照射角を制御することで、無駄のない効率的な閃光装置の発光制御を行うことを可能にしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】