【事件の表示】
　平成６年特許願第２２７９６９号「遠隔監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月１２日出願公開、特開平８−９７９３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「携帯電話機にて受信された異常情報の内容に応じた報知を行い、また、前記携帯電話機から住居に設置された各種機器を制御する制御信号を送信する遠隔制御装置と、
　住居に設置された火災センサ、ガス漏れセンサ又は防犯センサ等の各種センサからの検出信号を受けることにより該検出信号に応じた異常情報を電話回線を介して前記携帯電話機へ送出し、また、前記電話回線を介して取り込んだ前記遠隔制御装置からの制御信号にしたがって前記各種機器の制御を行う非常通報装置と、
を備えた遠隔監視システムであって、
　前記遠隔制御装置は、
　前記非常通報装置と前記携帯電話機との間の通話路完成後に前記各種機器のうちの任意のものを制御するキー操作によるキー信号を受けることにより該キー信号に応じた制御信号を前記携帯電話機から送信させる制御信号出力手段と、
　前記非常通報装置と前記携帯電話機との間の通話路完成後に前記非常通報装置からの異常情報を前記携帯電話機より受けることにより該異常情報の内容に応じた報知を行う報知手段と、
を有し、
　前記非常通報装置は、前記携帯電話機の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　前記火災センサ、ガス漏れセンサ又は防災センサ等の各種センサからの検出信号を受けると、前記電話番号記憶手段に記憶された前記携帯電話機の電話番号の発信を行ない、通話路完成後に前記検出信号に応じた異常情報を送出する異常情報出力手段と、
　前記携帯電話機との間の通話路完成後に該携帯電話機から送信された前記遠隔制御装置からの制御信号を取り込み、その制御信号に基づいて前記各種機器を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする遠隔監視システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−９２５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）非常状態を検知して非常入力を行なう非常検知手段と、複数の通報先の電話番号を記憶する番号記憶手段と、非常検知手段からの非常入力があったときに番号記憶手段に記憶された複数の通報先のうちの一箇所を選択する通報先選択手段と、通報先選択手段で選択された通報先にダイヤルする自動ダイヤル手段と、自動ダイヤル手段でダイヤルされ、応答した通報先から送出されるプッシュボタン信号の一定の組合せによる確認信号を検出する確認手段とを有する非常通報装置において、
　非常通報を行なったときに、応答した通報先から送出される非常内容に応じたプッシュボタン信号の組合せによる制御信号を検出し、該制御信号により屋内の負荷を制御する負荷制御手段を設けたことを特徴とする非常通報装置。（特許請求の範囲）
　
（２）非常検知手段（１）は例えば火災発生を検知する火災センサ（７）、窓開閉を赤外線等で検知する侵入センサ（８）等からなり、非常状態が発生したときに、それを検知する。（２頁右下欄４〜７行目）
　
（３）通報先選択手段（３）、ＰＢ信号受信手段（１２）、確認手段（５）、負荷制御手段（１３）、タイマ（１７）及びインタフェース回路（１８）が制御装置（９）に含まれている。
　（１９）は非常検知手段（１）で検知した非常内容を伝える例えば「火災です」や負荷（１４）の動作状況を伝える例えば「電気錠があいています」等のメッセージを送出する音声合成手段、（２０）は例えば集合住宅の管理人室である第１通報先、（２１）は例えば居住者の勤務先である第２通報先である。（３頁左上欄８〜１７行目）
　
（４）例えば「３」という照明（１６）を表わすＰＢ信号が入力されると（ステップＳ８）、負荷制御手段（１３）からインタフェース回路（１８）を介して照明（１６）にオン制御信号を出力して照明（１６）を点灯する（ステップ９）。・・・このようにして照明（１６）を遠隔制御で点灯させることにより、侵入者を驚かせることができる。（３頁左下欄１２行目〜右下欄３行目）
　
　以上の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「音声合成手段」は「勤務先電話機にて受信された異常情報の内容に応じた報知を行う」ためのものであり、上記「応答した通報先から送出される非常内容に応じたプッシュボタン信号の組合せによる制御信号」は「前記勤務先電話機から住居に設置された各種機器を制御する制御信号」であり、かつ、当該制御は「遠隔制御」であるから、勤務先電話機に「制御信号を送信する遠隔制御装置」が付設されていることを意味している。また、上記「非常通報装置」と「勤務先電話機」と「遠隔制御装置」とを含めた構成は「遠隔監視システム」であり、「非常内容」と「制御情報」が「非常通報装置と勤務先電話機との間の通話路完成後」に送受されるものであることは自明のことである。
　また、上記（４）に記載された事項は上記遠隔制御装置が、遠隔制御装置の「３」というキーを操作することによって、キー「３」の操作が検出され、当該検出信号に応じたＰＢ信号を制御信号として送信する制御信号出力手段を有していることを意味している。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「勤務先電話機にて受信された異常情報の内容に応じた報知を行い、また、前記勤務先電話機から住居に設置された各種機器を制御する制御信号を送信する遠隔制御装置と、
　住居に設置された火災センサ又は侵入センサ等の各種センサからの検出信号を受けることにより該検出信号に応じた異常情報を電話回線を介して前記勤務先電話機へ送出し、また、前記電話回線を介して取り込んだ前記遠隔制御装置からの制御信号にしたがって前記各種機器の制御を行う非常通報装置と、
を備えた遠隔監視システムであって、
　前記遠隔制御装置は、
　前記非常通報装置と前記勤務先電話機との間の通話路完成後に前記各種機器のうちの任意のものを制御するキー操作によるキー信号を受けることにより該キー信号に応じた制御信号を前記勤務先電話機から送信させる制御信号出力手段と、
　前記非常通報装置と前記勤務先電話機との間の通話路完成後に前記非常通報装置からの異常情報を前記勤務先電話機より受けることにより該異常情報の内容に応じた報知を行う報知手段と、
を有し、
　前記非常通報装置は、前記勤務先電話機の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　前記火災センサ、又は侵入センサ等の各種センサからの検出信号を受けると、前記電話番号記憶手段に記憶された前記勤務先電話機の電話番号の発信を行ない、通話路完成後に前記検出信号に応じた異常情報を送出する異常情報出力手段と、
　前記勤務先電話機との間の通話路完成後に該勤務先電話機から送信された前記遠隔制御装置からの制御信号を取り込み、その制御信号に基づいて前記各種機器を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする遠隔監視システム。」
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−２５７１５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（５）火災検知器３，ガス漏れ検知器４，不法侵入検知器５は基本的に同じ構造になっており、図１に示すように、検知対象に応じたセンサ３ａ，４ａ，５ａと送信機３ｂ，４ｂ，４ｂ，５ｂおよび、マニュアル操作用ボタンスイッチ３ｃ，４ｃ，５ｃ，アンテナ３ｄ，４ｄ，５ｄで構成されている。送信機３ｂ，４ｂ，５ｂの発信周波数はコ−ドレス電話の親機２ａの受信周波数即ち子機２ｂの発信周波数と同じ周波数が割当てられている。さらに送信機３ｂ，４ｂ，５ｂには、その検知目的に応じたコ−ドを記憶するメモリ３ｅ，４ｅ，５ｅと音声合成回路３ｆ，４ｆ，５ｆが接続されている。このコ−ドは、検知目的に応じた通報先の電話番号と一対一に対応している。例えば火災を発見した場合の通報先は消防署の「１１９」，ガス漏れを検出した場合はガス会社の電話番号とする事が考えられる。本実施例では簡単の為に、同一の警備本部Ｃに連絡するものとして説明する。（段落００１６）
　
（６）回線サービス機関Ｂでは警備本部Ｃへの通報と平行して、ページャー契約者用の無線発信局１４，自動車電話用の無線局１５、及び無線電話用の無線局１６に対してそれぞれページャーサービスの番号「１１１１１」，自動車電話サービスの番号「８８−１２３４」，無線電話サービスの番号「９９−１２３４」に呼び出し命令を発する。ページャー契約者用の無線発信局は「１１１１１」に火災発生として予め設定されたコードを電送し、ページャ−の受信機１７にはこのコードに応じて火災発生を示す表示がされる。したがって外出中に自宅で火災が発生してもすぐに通報され、警備本部や消防署等からの連絡を受けるまでもなく自宅の火災を知ることができる。自動車電話用の無線局１５及び無線電話用の無線局１６はそれぞれ「８８−１２３４」及び「９９−１２３４」に呼び出しを行い、接続されると、予め決められた音声メッセージ例えば「自宅が火事です。すぐお戻り下さい。」を流す。（段落００２３）
　
　以上の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の事項が記載されている。
　
　「非常通報の各種センサには火災検知器３，ガス漏れ検知器４，不法侵入検知器５が含まれ、通報先にはページャー、自動車電話、無線電話が含まれる。」
　
　また、例えば、実願平３−９２０７３号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平５−４３６５３号公報参照）の段落００２０の「一方、前記送信装置１の制御回路４には複数の遠隔制御用端子Ｐ１，Ｐ２，・・・，Ｐｎが接続されており、これらの端子Ｐ１〜Ｐｎには照明や空調のオン／オフや鍵の施錠／解錠を行うことができる出力が導出される。したがって、前記受信装置１１の携帯電話機１２のテンキーからの入力操作などに応答して、これらの負荷を制御できる。」という記載や、特開平６−１６４７４７号公報の特許請求の範囲請求項１の「信号波を発してビデオデッキを遠隔制御するビデオ制御信号発生部を付加した電話機と該電話機に無線電話回線を介して接続される携帯電話機とを備え、これら電話機と携帯電話機間に該携帯電話機からの入力信号に対応して前記ビデオ制御信号発生部を作動させる通信プロトコルを具備したことを特徴とするビデオデッキの遠隔制御システム。」という記載を参照すると、以下の事項は単なる慣用手段である。
　
　「携帯電話機に遠隔制御機能を持たせること。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「携帯電話機」と引用発明の「勤務先電話機」は何れも「通報先電話機」であり、本願発明の「火災センサ、ガス漏れセンサ又は防犯センサ等」と引用発明の「火災センサ又は侵入センサ等」は何れも「各種センサ」の具体例である。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
　「通報先電話機にて受信された異常情報の内容に応じた報知を行い、また、前記通報先電話機から住居に設置された各種機器を制御する制御信号を送信する遠隔制御装置と、
　住居に設置された火災センサ等の各種センサからの検出信号を受けることにより該検出信号に応じた異常情報を電話回線を介して前記通報先電話機へ送出し、また、前記電話回線を介して取り込んだ前記遠隔制御装置からの制御信号にしたがって前記各種機器の制御を行う非常通報装置と、
を備えた遠隔監視システムであって、
　前記遠隔制御装置は、
　前記非常通報装置と前記通報先電話機との間の通話路完成後に前記各種機器のうちの任意のものを制御するキー操作によるキー信号を受けることにより該キー信号に応じた制御信号を前記通報先電話機から送信させる制御信号出力手段と、
　前記非常通報装置と前記通報先電話機との間の通話路完成後に前記非常通報装置からの異常情報を前記通報先電話機より受けることにより該異常情報の内容に応じた報知を行う報知手段と、
を有し、
　前記非常通報装置は、前記通報先電話機の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　前記火災センサ等の各種センサからの検出信号を受けると、前記電話番号記憶手段に記憶された前記通報先電話機の電話番号の発信を行ない、通話路完成後に前記検出信号に応じた異常情報を送出する異常情報出力手段と、
　前記通報先電話機との間の通話路完成後に該通報先電話機から送信された前記遠隔制御装置からの制御信号を取り込み、その制御信号に基づいて前記各種機器を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする遠隔監視システム。」
　
＜相違点＞
（１）「通報先電話機」に関し、本願発明では「携帯電話機」であるのに対し、引用発明では「勤務先電話機」である点。
（２）「各種センサ」に関し、本願発明では「火災センサ」のほかに「ガス漏れセンサ又は防犯センサ」が例示されているのに対し、引用発明では「火災センサ」のほかに「侵入センサ」が例示されている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「通報先電話機」について検討するに、非常通報先として「無線電話」即ち「携帯電話」が用いられることは上記引用文献２に記載されているように普通に行われていることである。また、携帯電話機に遠隔制御機能を持たせることも単なる慣用手段である。したがって、引用発明の通報先である、遠隔制御装置を付設した「勤務先電話機」を本願発明の通報先である、遠隔制御機能を持たせた「携帯電話機」に変更する程度のことは容易なことと認められる。
　
　ついで、上記相違点（２）の「各種センサ」について検討するに、各種センサに「ガス漏れセンサ」が含まれることは上記引用文献２に開示されており、また、引用発明の「侵入センサ」は本願発明でいう「防犯センサ」に他ならないものであるから、「各種センサ」を本願発明のように「火災センサ、ガス漏れセンサ又は防犯センサ」とする程度のことは当業者であれば普通に思いつく程度のことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項ならびに上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。