Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電流を発光ダイオードに供給するように構成された発光ダイオードドライバであって、
前記発光ダイオードは、自身が形成する放射出力に基づいてモニタ信号を形成するフォトディテクタと組み合わされ、
前記駆動電流は、第１の電流と第２の電流とを含み、モニタ信号とレベル制御信号とを比較して比較信号を形成し、前記比較信号に基づいてバッファリングされた出力信号を形成し、当該バッファリングされた出力信号と前記駆動電流のノーダル電圧とに基づいて電圧差を形成し、前記電圧差と抵抗とに基づいて第１の電流を形成し、前記電圧差に基づいて増幅された信号を供給し、前記増幅された信号に基づいて第２の電流を形成する発光ダイオードドライバ。
【請求項２】
請求項１に記載の発光ダイオードドライバであって、
前記電圧差は、前記バッファリングされた出力信号と前記駆動電流のノーダル電圧とに基づく発光ダイオードドライバ。
【請求項３】
請求項２に記載の発光ダイオードドライバであって、
前記バッファリングされた出力信号は、内蔵された高速バッファによって形成される発光ダイオードドライバ。
【請求項４】
駆動電流を発光ダイオードに供給するように構成された発光ダイオードドライバであって、
前記発光ダイオードは、自身が形成する放射出力に基づいてモニタ信号を形成するフォトディテクタと組み合わされ、
前記駆動電流は、第１の電流と第２の電流とを含み、
前記第１の電流は、抵抗の両端の電圧差によって形成され、
前記電圧差は、前記駆動電流のノーダル電圧と高速バッファ出力とによって形成され、
前記高速バッファ出力は比較信号によって形成され、
前記比較信号は前記モニタ信号とレベル制御信号とを比較することで形成され、
前記第２の電流は、オペアンプの出力によって駆動される電流ソースによって形成され、
前記オペアンプは前記駆動電流のノーダル電圧と前記高速バッファ出力とによって形成される電圧差である入力信号を有する発光ダイオードドライバ。
【請求項５】
請求項４に記載の発光ダイオードドライバであって、
前記オペアンプは、前記バッファリングされた出力信号と前記抵抗の第１の端子とに接続される第１の増幅器入力と、前記電流ソースと前記抵抗の第２の端子とに接続される第２の増幅器入力とを有する発光ダイオードドライバ。
【請求項６】
請求項５に記載の発光ダイオードドライバであって、
前記駆動電流は、前記発光ダイオードドライバから前記発光ダイオードへの方向に流れる電流源を形成している発光ダイオードドライバ。
【請求項７】
発光ダイオードドライバを有する画像形成装置であって、
前記発光ダイオードドライバは、駆動電流を発光ダイオードに供給するように構成され、
前記発光ダイオードは、自身が形成する放射出力に基づいてモニタ信号を形成するフォトディテクタと組み合わせされ、
前記駆動電流は、第１の電流と第２の電流とを含み、モニタ信号とレベル制御信号とを比較して比較信号を形成し、前記比較信号に基づいてバッファリングされた出力信号を形成し、当該バッファリングされた出力信号と前記駆動電流のノーダル電圧とに基づいて電圧差を形成し、前記電圧差と抵抗とに基づいて第１の電流を形成し、前記電圧差に基づいて増幅された信号を供給し、前記増幅された信号に基づいて第２の電流を形成する画像形成装置。
【請求項８】
発光ダイオードドライバを有する画像形成装置であって、
前記発光ダイオードドライバは、駆動電流を発光ダイオードに供給するように構成され、
前記発光ダイオードは、自身が形成する放射出力に基づいてモニタ信号を形成するフォトディテクタと組み合わされ、
前記駆動電流は、第１の電流と第２の電流とを含み、
前記第１の電流は、抵抗の両端の電圧差によって形成され、
前記電圧差は前記駆動電流のノーダル電圧と高速バッファ出力とによって形成され、
前記高速バッファ出力は比較信号によって形成され、
前記比較信号は前記モニタ信号とレベル制御信号とを比較することで形成され、
前記第２の電流は、オペアンプの出力によって駆動される電流ソースによって形成され、
前記オペアンプは前記駆動電流のノーダル電圧と前記高速バッファ出力とによって形成される電圧差である入力信号を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
低中重合度ε−ポリ−Ｌ−リジンを生産する性質を有するストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９６６０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
低中重合度ε−ポリ−Ｌ−リジンを生産する性質を有するストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９６６０）の変異株。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は前述の従来技術の問題点に鑑み、鋭意研究を重ねた。その結果、ストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９６６０）及びその変異株であれば、重合度１０〜３３のε−ポリ−Ｌ−リジンを高い分率で含有する低中重合度ε−ポリ−Ｌ−リジンを生産することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は下記の（１）〜（４）の構成を有する。
（１）低中重合度ε−ポリ−Ｌ−リジンを生産する性質を有するストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９６６０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）低中重合度ε−ポリ−Ｌ−リジンを生産する性質を有するストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９６６０）の変異株。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜１＞本発明の菌株
本発明の菌株は、ストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９６６０）またはその変異株であり、重合度１０〜３３のε−ポリ−Ｌ−リジン、特に重合度１５〜３０のε−ポリ−Ｌ−リジンを高い分率で含有する低中重合度ε−ポリ−Ｌ−リジンを著量に生産する性質を有する。低中重合度ε−ポリ−Ｌ−リジンを生産するとは、採取可能な量の低中重合度ε−ポリ−Ｌ−リジンを生産することを意味し、著量に生産するとは、ここでは少なくとも１ｇ／ｌ以上のε−ポリ−Ｌ−リジンを培養液中に生成することを意味する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そこで次に、本発明菌株のリボソームのＲＮＡをコードしている遺伝子の制限酵素による切断パターン（リボプリント）を比較検討した。その結果、本発明菌株はストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）と０．７１という高い相関性を有していた。同ストレプトマイセス・ヘルバリカラー（Streptomyces herbaricolor）との相関性は０．４９という低い値であった。以上全ての結果を総合して、本発明菌株はストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）と同定し、ストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株と命名した。ストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株は、独立行政法人  産業技術総合研究所に２００４年２月２日に寄託され、受託番号ＦＥＲＭ Ｐ−１９６６０が付与されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
(2)取得株の菌学的性質
分離・取得株の形態学的性質、各種培地上における生育状態及び生理的性質を調べたところ、上述のような性質が認められた。
本菌株は、形態学的特徴や細胞壁のジアミノピメリン酸タイプ等からストレプトマイセス属と判定された。次いで、ストレプトマイセス属の種に関する既知の同定法に従い、上記の如く、種々の試験を行い、本発明菌株はストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）と同定した。本菌株は、ストレプトマイセス・セルロフラヴス（Streptomyces celluloflavus）ＵＳＥ−３１株と命名され、独立行政法人  産業技術総合研究所に２００４年２月２日に寄託され、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１９６６０が付与されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を表示可能な表示部が設けられており、特定領域に遊技球が入賞した場合に、表示部の図柄が変動するとともに、大当たりか否かを抽選する大当たり判定と、その大当たり判定の結果を記憶する大当たり判定記憶とが行われ、記憶された大当たり判定の結果が大当たりである場合には、表示部に大当たり図柄が停止表示された後に遊技者にとって有利な大当たり状態が生起する遊技機であって、前記大当たり図柄の停止表示後であり且つ大当たり状態の生起前に、大当たり判定記憶された大当たりの結果が消去されるとともに、遊技機の各状態に対応したプロセスカウンタが、大当たり状態に対応する値とされることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の図柄を表示可能な表示部が設けられており、特定領域に遊技球が入賞した場合に、表示部の図柄が変動するとともに、大当たりか否かを抽選する大当たり判定と、その大当たり判定の結果を記憶する大当たり判定記憶とが行われ、記憶された大当たり判定の結果が大当たりである場合には、表示部に大当たり図柄が停止表示された後に遊技者にとって有利な大当たり状態が生起する遊技機であって、前記大当たり図柄の停止表示後であり且つ大当たり状態の生起前に、大当たり判定記憶された大当たりの結果が消去されるとともに、遊技機の各状態に対応したプロセスカウンタが、大当たり状態に対応する値とされることを特徴とする。ここで、大当たり判定記憶された大当たりの結果の消去とは、大当たり判定記憶の内容を大当たりではないようにするものであって、大当たりを表さなければ書き換える内容について特に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、各端末装置１５1〜１５5は、光伝送路を使用した光通信網の端末になるもので、図１の場合は端末装置１５1、１５2が光ファイバーケーブル１６Ａを通してＡ変電所側の二重化した変電所監視制御装置１７1、１７2との間で使用電力量の自動検針や電話回線の情報のやり取りを可能にする。同様に、端末装置１５4、１５5は光ファイバーケーブル１６Ｂを通してＢ変電所側の二重化した変電所監視制御装置１８1、１８2との間でリレー情報のやり取りを可能にする。さらに、端末装置１５3は異なるスポットネットワーク系統にまたがった光ファイバーケーブル１６Ｂを通して変電所監視制御装置１８1、１８2との間でリレー情報のやり取りを可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施形態では、イントラネット網および使用電力量の自動検針や電話回線の情報のやり取りを可能にする光通信網を利用することで、電力自動検針、ロードサーベイ機能をもたせた転送遮断システムとすることができる。これには、転送遮断システムの端末装置内に、電圧・電流のアナログ情報を入力し、使用電力量を計算させ、得られた演算結果を電力会社の支社、支店に設置されている保守設定ツールに対して伝送データとして送ることで、電力自動検針システムとの共用化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像機器をアドレス指定する方法であって、
画像機器に対応したネットワークアドレスおよび識別画像をデジタルカメラによって受け取るステップと、
前記受け取るステップに応答して、前記デジタルカメラが、前記画像機器にデジタルカメラに対応したネットワークアドレスおよび識別画像を送るステップと、
前記識別画像を表示するステップと、
前記識別画像を選択することによって実行される操作を選択するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記識別画像がユーザの画像による表現、前記画像機器の画像による表現、文字を含む画像からなるグループから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークアドレスおよび識別画像をメモリにストアして、アドレスブックを形成するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記表示するステップは、前記ネットワークアドレスおよび対応する識別画像を共に表示することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
デジタルカメラおいてアドレスブックを作成する方法であって、
画像機器に対応するネットワークアドレスおよび識別画像を受け取るステップと、
画像機器に対応する前記ネットワークアドレスおよび識別画像をデジタルカメラメモリにストアするステップと、
前記受け取るステップに応じて、前記デジタルカメラに対応するネットワークアドレスおよび識別画像をブロードキャストするステップと、を含む方法。
【請求項６】
前記識別画像を表示するステップと、前記識別画像を選択することによって実行される操作を選択するステップと、をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークアドレスが前記識別画像と共に表示される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記識別画像は、ユーザの画像による表現、前記画像機器の画像による表現、および文字を含む画像からなるグループから選択される、請求項５記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの遠隔画像機器と情報を交換するよう構成された通信ユニットを備え、該情報はネットワークアドレスおよび対応する識別画像を含み、
前記通信ユニットによって受信された少なくとも１つの識別画像を表示するよう構成されたディスプレイユニットを備え、各識別画像は１つの遠隔画像機器のアドレスに対応し、
前記少なくとも１つの表示された識別画像に基づくユーザ選択を受け取るよう構成されたユーザインタフェースを備え、遠隔画像機器は前記ユーザ選択に基づいてアドレス指定される、デジタルカメラ。
【請求項１０】
前記識別画像は、ユーザの画像による表現、前記画像機器の画像による表現、および文字を含む画像からなるグループから選択される、請求項９記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
アドレスブックをストアするメモリをさらに備え、前記アドレスブックは各遠隔画像機器からの前記ネットワークアドレスおよび識別画像を含んでいる、請求項９記載のデジタルカメラ。
【請求項１２】
一意なネットワークアドレスおよび対応する識別画像をそれぞれ識別可能な第１および第２デジタルカメラを含むデジタルカメラのファミリであって、
他のデジタルカメラと情報を交換するよう構成された通信ユニットを備え、該情報は、ネットワークアドレスおよび対応する識別画像を含む、デジタルカメラのファミリ。
【請求項１３】
各デジタルカメラは、アドレスブックをストアするメモリをさらに備え、該アドレスブックは、各遠隔画像機器からの前記ネットワークアドレスおよび識別画像を含んでいる、請求項１２記載のデジタルカメラのファミリ。
【請求項１４】
各デジタルカメラは、識別画像を表示するため、および前記識別画像を選択することによって実行される操作を選択するためのインタフェースをさらに備える、請求項１２記載のデジタルカメラのファミリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一連のキー操作内容を動作プログラムとして複数登録可能な通信装置において、
上記動作プログラムの選択時、登録された複数の上記プログラムの一覧情報を表示させて、ユーザに選択させることを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記動作プログラムの登録情報には、実行回数を含み、前記一覧表示は、上記実行回数順に行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  前記動作プログラムの登録情報には、実行頻度情報を含み、前記一覧表示は、上記実行頻度順に行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】  前記一覧表示は、前記動作プログラムの登録順に行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】  前記一覧表示は、前記動作プログラムの登録逆順に行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一連のキー操作内容を動作プログラムとして複数登録可能な通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、動作プログラム機能の自由度を向上できる通信装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一連のキー操作内容を動作プログラムとして複数登録可能な通信装置において、上記動作プログラムの選択時、登録された複数の上記プログラムの一覧情報を表示させて、ユーザに選択させるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親局と複数の子局とを電力線に結合し、親局と複数の子局との間で前記電力線を介してそれぞれの伝送周期毎に各種情報を時分割多重伝送する電力線搬送システムにおいて、前記各種情報は、親局から１つ以上の子局に伝送される第１情報と、１つ以上の子局から親局に伝送される第２情報と、１つ以上の子局から親局に伝送される送信要求情報と、前記第１情報、前記第２情報、前記送信要求情報の伝送に先立って親局から複数の子局に伝送され、前記第１情報、前記第２情報、前記送信要求情報の各伝送期間を割当てる伝送期間割当情報とからなり、それぞれの伝送周期を前記電力線に伝送される電力周波数の整数分の１に等しい一定の長さに設定するとともに、前記第１情報、前記第２情報、前記送信要求情報の各伝送割当期間をそれらの情報量に応じてそれぞれの伝送周期毎に異なる長さに設定していることを特徴とする電力線搬送システム。
【請求項２】  前記各種情報は、それぞれの伝送周期において、前記第１情報、前記第２情報、前記送信要求情報の中のいずれか１つまたは２つの情報について伝送すべき情報がない場合、前記伝送すべき情報がない１つまたは２つの情報の伝送期間を他の情報の伝送期間に割当てていることを特徴とする請求項１に記載の電力線搬送システム。
【請求項３】  前記伝送期間割当情報は、前記第１情報、前記第２情報、前記送信要求情報のそれぞれの情報に対する伝送開始時間及び伝送持続時間、伝送時に用いられる情報変調方式、誤り訂正符号化率等の情報内容からなり、この中で、前記情報変調方式は、再送信情報頻度の発生回数等に基づき前記電力線の情報伝送状態の良否に応じて親局が決定していることを特徴とする請求項１または２に記載の電力線搬送システム。
【請求項４】  前記伝送開始時間は、前記電力線に伝送される電力周波数の整数倍の周期を計時するタイマの計時値に基づいて設定していることを特徴とする請求項３に記載の電力線搬送システム。
【請求項５】  親局と複数の子局とを電力線に結合し、親局と複数の子局との間で各種情報を伝送する電力線搬送システムであって、前記親局は、前記電力線に供給されている商用周波数電力の周期を検出し、検出した周期に基づいたタイミング信号を発生する電源周期検出回路と、該電源周期検出回路からのタイミング信号によりプリアンブル信号を含む時系列情報を送信する送信タイミング制御回路と、前記電源周期検出回路からのタイミング信号によりプリアンブル信号を検出してアップリンク情報を受信する手段を備えたことを特徴とする電力線搬送システム。
【請求項６】  親局と複数の子局とを電力線に結合し、親局と複数の子局との間で各種情報を伝送する電力線搬送システムであって、前記子局は、前記電力線に供給されている商用周波数電力の周期を検出し、検出した周期に基づいたタイミング信号を発生する電源周期検出回路と、該電源周期検出回路からのタイミング信号によりプリアンブル信号を検出してダウンリンク情報を受信する手段を備えたことを特徴とする電力線搬送システム。
【請求項７】  親局と複数の子局とを電力線に結合し、親局と複数の子局との間で各種情報を伝送する電力線搬送システムであって、前記親局及び前記子局は、前記電力線に供給されている商用周波数電力の周期を検出し、検出した周期に基づいたタイミング信号を発生する電源周期検出回路と、該電源周期検出回路からのタイミング信号によりプリアンブル信号を検出してパケット情報を受信する手段を備えたことを特徴とする電力線搬送システム。
【請求項８】  親局と複数の子局とを電力線に結合し、親局と複数の子局との間で前記電力線を介してそれぞれの伝送周期毎に各種情報を時分割多重伝送する電力線搬送システムにおいて、前記各種情報は、親局から１つ以上の子局に伝送される第１情報と、１つ以上の子局から親局に伝送される第２情報と、１つ以上の子局から親局に伝送される送信要求情報とで構成され、前記第１情報、前記第２情報、前記送信要求情報に先立って検出されるタイミング信号及び前記第１情報、前記第２情報、前記送信要求情報に設けられるプリアンブル信号により受信タイミングを設定し、それぞれの伝送周期を前記電力線に伝送される電力周波数の整数分の１に等しい一定の長さに設定するとともに、前記第１情報、前記第２情報、前記送信要求情報の各伝送割当期間をそれらの情報量に応じてそれぞれ可変にすることを特徴とする電力線搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主走査方向，副走査方向Ｎdpi，１画素の多階調の入力画像データを主走査方向，副走査方向Ｎdpi，１画素，２ビットの４値に量子化する階調処理部と、階調処理部から出力する１画素，４値の入力画像データを主走査方向，副走査方向２Ｎdpi，１画素，２値の画像データに変換する解像度・階調変換処理部とを有し、入力画像の濃度によって階調処理部から解像度・階調変換処理部への符号の割り付けを変えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  上記解像度・階調変換処理部のドット配列を決定するときに、階調処理部の出力結果からパターンマッチ法でドット配列を決定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  上記解像度・階調変換処理部のドット配列を決定するときに、入力画像から求めた傾きの結果からドット配列を決定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】  請求項１，２又は３記載の画像処理装置を有し、画像読取装置で読み取った画像データを画像処理装置で解像度と階調の変換処理をして画像出力装置に出力することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る画像形成装置は、上記画像処理装置を有し、画像読取装置で読み取った画像データを画像処理装置で解像度と階調の変換処理をして画像出力装置に出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、画像読取装置で読み取った画像データを画像処理装置で階調処理後に解像度の変換を行いプリンタ等の画像出力装置に出力することにより、画像読取装置の解像度よりプリンタ等の解像度が高い場合、簡単なハードウエアで高画質な解像度の変換を行うことができ、良質な画像を安定して出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ネットワークを介し、画情報を添付した電子メールをＳＭＴＰ受信する機能を有する通信装置であって、
自機のアドレスのドメインを登録するドメイン登録手段と、自機を示す複数のメールアドレスを登録するアドレス登録手段とを備え、
前記電子メールに添付された宛先が、自機ドメインであって、前記アドレス登録手段に予め登録したメールアドレスのいずれかである場合には、前記電子メールを受信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記自機を示す複数のメールアドレスと、このメールアドレス宛ての電子メールをそれぞれ転送する転送先とを対応づけて登録する転送先登録手段を備え、
受信した自機宛ての電子メールを当該メールアドレスと対応する転送先に転送することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信した自機宛ての電子メールから、この電子メールの送信元に関する情報を取得して登録する送信元情報登録手段を備え、
受信した自機宛ての電子メールを当該メールアドレスと対応する転送先に転送する際、前記送信元に関する情報を同時に転送することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信元に関する情報は、送信元のメールアドレスであって、この送信元のメールアドレスをパラメータとして前記転送先に転送することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、少なくとも、ネットワークを介し、画情報を添付した電子メールをＳＭＴＰ受信する機能を有する通信装置であって、自機のアドレスのドメインを登録するドメイン登録手段と、自機を示す複数のメールアドレスを登録するアドレス登録手段とを備え、前記電子メールに添付された宛先が、自機ドメインであって、前記アドレス登録手段に予め登録したメールアドレスのいずれかである場合には、前記電子メールを受信することに特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両用駆動装置の変速機用流体を制御する装置であって、
前記変速機に接続され変速機用流体を蓄積するタンクと、
前記変速機内の変速機用流体の量を検出する流体量検出手段と、
前記流体量検出手段の検出値に基づいて、前記タンクから前記変速機内への変速機用流体の供給量を制御する流体量制御手段と、を有する変速機用流体の制御装置。
【請求項２】  請求項１に記載の変速機用流体の制御装置であって、
前記流体量制御手段は、
前記タンクに蓄積される前記変速機用流体の温度と、前記流体量検出手段の検出値とに基づいて、切り換え弁の開度ないしデューティ比を制御して前記タンクから前記変速機内への前記変速機用流体の供給量を制御することを特徴とする変速機用流体の制御装置。
【請求項３】  請求項１に記載の変速機用流体の制御装置であって、
前記変速機の温度を調整するために、前記タンクから前記変速機への変速機用流体の供給量を制御する温度制御手段を更に備えた変速機用流体の制御装置。
【請求項４】  請求項３に記載の変速機用流体の制御装置であって、
前記車両の状態を示す所定の物理量を検出する物理量検出手段と、
前記物理量の検出値に応じて、前記流体量制御手段と前記温度制御手段とのいずれかを選択する選択手段を備えた変速機用流体の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る変速機用流体の制御装置は、車両用駆動装置の変速機用流体を制御する装置であって、前記変速機に接続され変速機用流体を蓄積するタンクと、前記変速機内の変速機用流体の量を検出する流体量検出手段と、前記流体量検出手段の検出値に基づいて、前記タンクから前記変速機内への変速機用流体の供給量を制御する流体量制御手段と、を有する変速機用流体の制御装置である。
また、本発明に係る変速機用流体の制御装置において、前記流体量制御手段は、前記タンクに蓄積される前記変速機用流体の温度と、前記流体量検出手段の検出値とに基づいて、切り換え弁の開度ないしデューティ比を制御して前記タンクから前記変速機内への前記変速機用流体の供給量を制御することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成により、流体量検出手段が変速機内の変速機用流体の量を検出すると、この検出値に基づいて、流体量制御手段が、タンクから変速機内への変速機用流体の供給量を制御する。したがって、変速機内の変速機用流体の量を適正に維持することができる。なお本発明に係る流体量制御手段による制御は、変速機用流体をタンクから変速機内へ供給する場合のほか、逆に変速機内からタンクへ供給する場合や、両者の間の変速機用流体の供給を遮断する場合を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る変速機用流体の制御装置において、前記変速機の温度を調整するために、前記タンクから前記変速機への変速機用流体の供給量を制御する温度制御手段を更に備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成により、温度制御手段が、変速機の温度を調整するために、タンクから変速機への変速機用流体の供給量を制御する。したがって、共通のタンクを変速機用流体の量の制御と、変速機の温度の調整との両者に兼用することができ、部品点数の減少により製造コストを低減できる。なお本発明に係る温度制御手段による制御は、変速機用流体をタンクから変速機内へ供給する場合のほか、逆に変速機内からタンクへ供給する場合や、両者の間の変速機用流体の供給を遮断する場合を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る変速機用流体の制御装置において、前記車両の状態を示す所定の物理量を検出する物理量検出手段と、前記物理量の検出値に応じて、前記流体量制御手段と前記温度制御手段とのいずれかを選択する選択手段を備えることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成により、物理量検出手段が車両の状態を示す所定の物理量を検出すると、この検出値に応じて、選択手段が、流体量制御手段と温度制御手段とのいずれかを選択する。したがって、車両の状態に応じて適切な制御を選択できる。なお本発明に係る物理量としては種々のものが採用できるが、特に車両が走行中か否かを判定しうる各種の物理量、例えばシフトレンジを検出するシフトポジションセンサの検出値、イグニッションスイッチの作動状態、車速センサの検出値などを用いるのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子文書データとビデオデータの対応関係を判別する判別手段と、
ビデオデータを出力する制御を行うビデオ出力制御手段と、
前記ビデオ出力制御手段の制御に基づくビデオデータの出力と連動して、前記判別手段により判別された、ビデオデータに対応する電子文書データの内容を提示出力する制御を行う文書出力制御手段と、
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】  前記判別手段は、電子文書データに付加されたビデオデータ指定情報、又はビデオデータに付加されたタイムコードにより、電子文書データとビデオデータの対応関係を判別することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】  前記文書出力制御手段は、電子文書データの本文又は要約文の表示が実行されるように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】  前記文書出力制御手段は、電子文書データの本文又は要約文についてのテロップの表示が実行されるように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】  前記文書出力制御手段は、電子文書データの本文又は要約文についての読み上げ出力が実行されるように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項６】  前記文書出力制御手段は、前記ビデオ出力制御手段の制御に基づいて出力されているビデオデータのタイムコードを監視して、電子文書データの提示出力部分を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項７】  電子文書データとビデオデータの対応関係を判別する判別手順と、
ビデオデータを出力する制御を行うビデオ出力制御手順と、
前記ビデオ出力制御手順での制御に基づくビデオデータの出力と連動して、前記判別手順により判別された、ビデオデータに対応する電子文書データの内容を提示出力する制御を行う文書出力制御手順と、
が行われることを特徴とする文書処理方法。
【請求項８】  電子文書データとビデオデータの対応関係を判別する判別手順と、
ビデオデータを出力する制御を行うビデオ出力制御手順と、
前記ビデオ出力制御手順での制御に基づくビデオデータの出力と連動して、前記判別手順により判別された、ビデオデータに対応する電子文書データの内容を提示出力する制御を行う文書出力制御手順と、
が行われるようにした動作制御プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機器の接続端子に配線を接続する端子台ソケットであって、  機器に連結される端子台を備え、該端子台の一端側に配線が挿入される配線挿入孔を備え、端子台の内部には接続端子と配線とを導通接続する接続金具を備え、  前記接続金具は、前記接続端子に対する端子接触部と、配線挿入孔から挿入された配線の芯線に対する配線接触部をそれぞれ備え、前記端子台には、挿入された配線を前記配線接触部に圧接する板バネからなる弾性挟持片が組み込まれ、
前記配線の挿入方向に沿って押し込み操作されることによって、前記弾性挟持片を押圧変形させて挟持解除方向に弾性変位させる解除ボタンを備え、この解除ボタンと前記配線挿通孔とは、前記弾性挟持片の板幅方向に並列して配置されるとともに、該弾性挟持片の板幅方向の一方側が、前記解除ボタンで押圧され、他方側が、挿入された配線を前記配線接触部に圧接することを特徴とする端子台ソケット。
【請求項２】  前記端子台の他端側に機器から突設した前記接続端子を挿入する端子挿入孔を備え、この端子挿入孔から挿入された接続端子が前記接続金具の端子接触部に圧接される請求項１記載の端子台ソケット。
【請求項３】  前記弾性挟持片を屈曲した板バネの一辺側で構成するともに、板バネの他辺側を、挿入された前記接続端子を端子接触部に圧接する弾性挟持片とする請求項２記載の端子台ソケット。
【請求項４】  前記端子台を、弾性挟持片の板幅方向に並列連結した複数の端子台ブロックで構成してある請求項１ないし３のいずれかに記載の端子台ソケット。
【請求項５】  前記接続金具に短絡用接触部を連設するとともに、この短絡用接触部に対向する開口を端子台ブロックに形成し、複数の端子台ブロックに亘って装着したコンタクト片を複数の接続金具の短絡用接触部に接触導通させて、複数の接続端子を短絡導通させる請求項４記載の端子台ソケット。
【請求項６】  前記解除ボタンを、機器の接続端子の種類に応じて識別できるように構成した請求項１ないし５のいずれかに記載の端子台ソケット。
【請求項７】  前記端子台の外側にソケット取付け金具を装着し、ソケット取付け金具には、連結された前記機器の外側面に形成した係合部に弾性係合する係合アームを備えるとともに、この係合アームから係合解除レバーを操作可能に連設してある請求項１ないし６のいずれかに記載の端子台ソケット。
【請求項８】  前記端子台に、前記弾性挟持片あるいは接続金具に臨むテストピン挿入孔を形成してある請求項１ないし７のいずれかに記載の端子台ソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、機器の接続端子に配線を接続する端子台ソケットであって、  機器に連結される端子台を備え、該端子台の一端側に配線が挿入される配線挿入孔を備え、端子台の内部には接続端子と配線とを導通接続する接続金具を備え、  前記接続金具は、前記接続端子に対する端子接触部と、配線挿入孔から挿入された配線の芯線に対する配線接触部をそれぞれ備え、前記端子台には、挿入された配線を前記配線接触部に圧接する板バネからなる弾性挟持片が組み込まれ、前記配線の挿入方向に沿って押し込み操作されることによって、前記弾性挟持片を押圧変形させて挟持解除方向に弾性変位させる解除ボタンを備え、この解除ボタンと前記配線挿通孔とは、前記弾性挟持片の板幅方向に並列して配置されるとともに、該弾性挟持片の板幅方向の一方側が、前記解除ボタンで押圧され、他方側が、挿入された配線を前記配線接触部に圧接するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、解除ボタンを配線の挿入方向に沿って押し込み操作して弾性挟持片を弾性変形させることで、接続金具の配線接触部と弾性挟持片との間隔を拡げ、ここに配線挿入孔から挿入した配線を差し入れ、その後、解除ボタンの操作を解くことで弾性挟持片が弾性復元し、配線接触部と弾性挟持片の先端との間で配線が強く挟持される。この場合、解除ボタンと配線挿入孔とは弾性挟持片の板幅方向に配置されているので、解除ボタンは挿入される配線の邪魔になることなく弾性挟持片の遊端側に作用させることができ、弾性挟持片の弾性力が大きくても、小さいボタン操作力で弾性挟持片を変形させることができる。しかも、弾性挟持片の板幅内で配線の挿入挟持と弾性挟持片の変形操作を行うことができるために、配線挟持接続箇所のコンパクト化を図ることができ、配線挟持接続箇所を複数備える場合にソケット全体を小型化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】帯状の正・負極両極板間にセパレータを介在させ、渦巻き状に巻回して形成したエレメントを電槽に収容した円筒型蓄電池において、帯状の極板の集電耳部分に、巻回の中心軸にほぼ平行なスリットまたは溝を少なくとも１箇所以上設けたことを特徴する円筒型蓄電池。
【請求項２】前記集電耳部分に設ける溝を、渦巻き状に巻回した時の巻回の中心軸に対向する面に設けたことを特徴とする請求項１記載の円筒型蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明の円筒型蓄電池では、帯状の正・負極両極板間にセパレータを介在させ、渦巻き状に巻回して形成したエレメントを電槽に収容した円筒型蓄電池において、帯状の極板の集電耳部分に、巻回の中心軸にほぼ平行なスリットまたは溝を少なくとも１箇所以上設けたことを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに異なる電気部品を実装可能な電気部品実装基板において、
第１の電気部品に対応した第１の実装パターンと、
前記第１の電気部品とは異なる第２の電気部品に対応した第２の実装パターンとを有し、
前記第１及び第２の実装パターンを同一箇所に配置することを特徴とする電気部品実装基板。
【請求項２】  前記第１の実装パターンの少なくとも一部が、前記第２の実装パターン上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気部品実装基板。
【請求項３】  前記第１及び第２の実装パターンは、一方の実装パターンの一部が他方の実装パターンの間に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気部品実装基板。
【請求項４】  前記第１及び第２の実装パターンが形成された実装面上に、前記第１及び第２の電気部品の外形図が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気部品実装基板。
【請求項５】  前記第１及び第２の実装パターンのピッチが同じであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気部品実装基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載した本発明は、互いに異なる電気部品を実装可能な電気部品実装基板において、第１の電気部品に対応した第１の実装パターンと、第１の電気部品とは異なる第２の電気部品に対応した第２の実装パターンとを有し、第１及び第２の実装パターンを同一箇所に配置することを特徴とする電気部品実装基板に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための請求項２に記載した本発明は、上記発明において、第１の実装パターンの少なくとも一部が、第２の実装パターン上に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための請求項３に記載した本発明は、上記発明において、第１及び第２の実装パターンは、一方の実装パターンの一部が他方の実装パターンの間に位置するように形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための請求項４に記載した発明は、上記いずれかの発明において、第１及び第２の実装パターンが形成された実装面上に、第１及び第２の電気部品の外形図が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための請求項４に記載した発明は、上記いずれかの発明において、第１及び第２の実装パターンのピッチが同じであることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、電気部品実装基板に実装する複数の部品のうち、互いに異なる電気部品に対応した実装パターンを同一箇所に配置する事により、基板を共通化し、かつ基板の面積を狭めることができ、コストダウンを可能とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
請求項１ないし３に記載した発明は、互いに異なる電気部品の各々に対応した実装パターンを同一箇所に配置することにより、実装部品が少しだけ異なる複数の基板を１つの基板に共通化でき、かつ基板の面積を狭めることができるので、コストダウンが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４に記載した発明は、上記効果に加え、電気部品の実装ミスを防ぐことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、実装される電気部品として、２５６ＫｂのＳＲＡＭや１ＭｂのＳＲＡＭを用いる場合において、２５６ＫｂのＳＲＡＭが製造中止になり、１ＭｂのＳＲＡＭに変更する必要が生じた場合でも基板を書き直さなくて済み、コストダウンを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車の窓ガラスに取り付けられるガラスアンテナにおいて、
前記窓ガラスに、その最上部にＦＭ用アンテナ導体が配置され、このＦＭ用アンテナ導体の下方にメディア受信用アンテナ導体が配置され、このメディア受信用アンテナ導体よりも下方の窓ガラス部分を占めるようにＡＭ用アンテナ導体が配置されていることを特徴とする自動車用３バンド対応ガラスアンテナ。
【請求項２】  前記ＡＭ用アンテナ導体がデフォッガのヒータ線と兼用になっていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用３バンド対応ガラスアンテナ。
【請求項３】  前記ＦＭ用アンテナ導体およびＡＭ用アンテナ導体がマッチング回路を介してラジオ受信機に接続され、前記メディア受信用アンテナ導体はＷＢ用アンテナ導体であり、前記ＷＢ用アンテナ導体が増幅手段を介してラジオ受信機に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用３バンド対応ガラスアンテナ。
【請求項４】  前記メディア受信用アンテナ導体は、前記ＷＢ用アンテナ導体であり、前記ＡＭ用アンテナ導体およびＷＢ用アンテナ導体のみがそれぞれ増幅手段を介してラジオ受信機に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用３バンド対応ガラスアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＦＭとＡＭと、その他、例えばＷＢ（ウェザバンド）などのメディアの３バンドを受信することが出来る自動車用のガラスアンテナに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
複数のバンドのラジオ放送等が行われている地域においては、これらの放送を車載ラジオにおいて受信しようとすると、それぞれのバンドに対応したアンテナを車体に装備する必要がある。
例えば北米等の地域においてはＦＭ／ＡＭ／ＷＢの三つのバンドのラジオ放送が行われており、このような地域を走行する自動車の車載ラジオによってこれらのバンドのラジオ放送を受信しようとすると、ＦＭ／ＡＭ／ＷＢの各バンドに対応したアンテナが必要になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記のような複数のバンドのラジオ放送等を受信するための自動車用ガラスアンテナにおける問題点を解決するために為されたものである。
すなわち、この発明は、複数のバンドのラジオ放送等を受信するためのガラスアンテナを自動車に装備する際のコストを抑えることが出来るとともに、各バンド毎にバランスの取れたチューニングを行うことが出来る３バンド対応の自動車用ガラスアンテナを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明による自動車用３バンド対応ガラスアンテナは、上記目的を達成するために、自動車の窓ガラスに取り付けられるガラスアンテナにおいて、前記窓ガラスに、その最上部にＦＭ用アンテナ導体が配置され、このＦＭ用アンテナ導体の下方にメディア受信用アンテナ導体が配置され、このメディア受信用アンテナ導体よりも下方の窓ガラス部分を占めるようにＡＭ用アンテナ導体が配置されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
メディア受信用アンテナ導体については、窓ガラスにおいてＦＭ用アンテナ導体の次に高い位置に配置されることにより、受信感度の向上が図られる。
ＡＭ用アンテナ導体については、窓ガラスの面積のうち、ＦＭ用アンテナ導体およびメディア受信用アンテナ導体が配置されている部分以外のほとんどの部分を占有して配置されることにより、アンテナの受信性能に大きく影響してくる設置面積を十分に確保することが出来るようになるので、ラジオ受信機における十分な受信感度が確保され、増幅手段の接続が不要になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明による自動車用３バンド対応ガラスアンテナは、前記目的を達成するために、第１の発明の構成に加えて、前記ＦＭ用アンテナ導体およびＡＭ用アンテナ導体がマッチング回路を介してラジオ受信機に接続され、前記メディア受信用アンテナ導体はＷＢ用アンテナ導体であり、前記ＷＢ用アンテナ導体が増幅手段を介してラジオ受信機に接続されていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の発明による自動車用３バンド対応ガラスアンテナは、前記目的を達成するために、第１の発明の構成に加えて、前記メディア受信用アンテナ導体は、前記ＷＢ用アンテナ導体であり、前記ＡＭ用アンテナ導体およびＷＢ用アンテナ導体のみがそれぞれ増幅手段を介してラジオ受信機に接続されていることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の最も好適と思われる実施の形態について、図面を参照しながらさらに詳細に説明を行う。
図１は、この発明による自動車用３バンド対応ガラスアンテナの実施形態の一例を示す構成図であり、この図１におけるガラスアンテナは、ＦＭ／メディア（ここでは、ＷＢ）／ＡＭの三つのバンドに対応するように構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この図１において、自動車のリヤガラス１の上部に、このリヤガラス１の上縁部に沿って横方向に延びるように一条のＦＭ用アンテナ導体Ａ１がプリント印刷され焼き付けられることによって配置されており、さらに、このＦＭ用アンテナ導体Ａ１の下方側にメディア受信用アンテナ導体としてのＷＢ用アンテナ導体Ａ２がプリント印刷され焼き付けられることによって配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルのオーディオ信号を、ヘッドホンで再生しても、スピーカで再生した場合と同等の再生音場の得られるオーディオ信号に変換する変換回路と、
低域成分のオーディオ信号を、上記変換回路から出力されるオーディオ信号に加算する加算回路と
を有し、
この加算回路から出力されるオーディオ信号をヘッドホンに供給する
ようにしたオーディオ再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオーディオ再生装置において、
上記低域成分のオーディオ信号が、上記複数チャンネルのうちの１つのチャンネルのオーディオ信号である
ようにしたオーディオ再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載のオーディオ再生装置において、
上記複数チャンネルのオーディオ信号から低域成分のオーディオ信号を取り出すフィルタを有し、
このフィルタにより取り出された低域成分のオーディオ信号を、上記加算回路に供給する
ようにしたオーディオ再生装置。
【請求項４】
多チャンネルの入力オーディオ信号のうちの１つのチャンネルのオーディオ信号が、低域成分のオーディオ信号であって、複数のスピーカおよび低域用のスピーカに供給されて所定の再生音場を形成するオーディオ信号であるとき、
上記多チャンネルの入力オーディオ信号のうち、上記複数のスピーカに供給されるオーディオ信号を、ヘッドホンで再生しても、上記複数のスピーカで再生したときに得られる再生音場と同等の再生音場の得られるオーディオ信号に変換する変換回路と、
上記低域用のスピーカに供給されるオーディオ信号を、上記変換回路から出力される上記オーディオ信号に加算する加算回路と
を有し、
この加算回路から出力されるオーディオ信号をヘッドホンに供給する
ようにしたオーディオ再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載のオーディオ再生装置において、
上記多チャンネルの入力オーディオ信号のうち、上記複数のスピーカに供給されるオーディオ信号から低域成分のオーディオ信号を取り出すフィルタをさらに有し、
このフィルタにより取り出された信号成分を、上記加算回路に供給する
ようにしたオーディオ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、
複数チャンネルのオーディオ信号を、ヘッドホンで再生しても、スピーカで再生した場合と同等の再生音場の得られるオーディオ信号に変換する変換回路と、
低域成分のオーディオ信号を、上記変換回路から出力されるオーディオ信号に加算する加算回路と
を有し、
この加算回路から出力されるオーディオ信号をヘッドホンに供給する
ようにしたオーディオ再生装置
とするものである。  
したがって、低域成分のオーディオ信号は、レベルが低下することなく、各チャンネルのオーディオ信号に加算される。