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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
原画像を読み込む読取部と、複数の色成分で構成された画像データを固定長圧縮符号化する圧縮符号化部と、該圧縮符号化部により圧縮符号化された符号を格納する記憶部と、該圧縮符号化部による圧縮符号化処理と並行して該色成分の分布を計測する分布計測部と、該分布が特定の色構成に集中することを該分布計測部が検出した場合に該複数の色成分に関する符号を格納する記憶領域を該記憶部内で開放すると共に、該色構成を示す情報を該記憶部に記録する記憶領域制御部と、該記憶部に格納された該符号を読み出して復号化の後に画像形成する画像形成部を含むことを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８の発明では、画像処理システムは、原画像を読み込む読取部と、複数の色成分で構成された画像データを固定長圧縮符号化する圧縮符号化部と、該圧縮符号化部により圧縮符号化された符号を格納する記憶部と、該圧縮符号化部による圧縮符号化処理と並行して該色成分の分布を計測する分布計測部と、該分布が特定の色構成に集中することを該分布計測部が検出した場合に該複数の色成分に関する符号を格納する記憶領域を該記憶部内で開放すると共に、該色構成を示す情報を該記憶部に記録する記憶領域制御部と、該記憶部に格納された該符号を読み出して復号化の後に画像形成する画像形成部を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、例えば、入力ストリームの、その装置の等長化の長さから溢れた符号が次のフレームの領域に侵入し、次のフレームの容量と記録位置を圧迫することになる。この段階で、既に記録媒体を等長化する意味が失われている。飴フレームのデータに圧迫されて押された次フレームが、さらに次のフレームを押すことが繰り返され、やがて、記録系のメモリがオーバーフローしてしまうという危険性もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ＭＰＥＧでは、１スライスを１ストライプ（１６ライン）で構成することが多いが、画面の左端から可変長符号化が始まり、右端で終わる。従って、ＶＴＲによってそのままＭＰＥＧエレメンタリストリームを記録した場合、高速再生時に、再生できる部分が画面の左端に集中し、均一に更新することができない。また、データのテープ上の配置を予測できないため、テープパターンを一定の間隔でトレースしたのでは、均一な画面更新ができなくなる。さらに、１箇所でもエラーが発生すると、画面右端まで影響し、次のスライスヘッダが検出されるまで復帰できない。このために、１スライスを１マクロブロックで構成するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
一実施形態では、例えばＭＰＥＧ  ＥＳ（ＭＰＥＧエレメンタリストリーム）を伝送するために、ＳＤＴＩ(Serial Data Transport Interface）−ＣＰ(Content Package) が使用される。このＥＳは、４：２：２のコンポーネントであり、また、上述したように、全てＩピクチャのストリームであり、１ＧＯＰ＝１ピクチャの関係を有する。ＳＤＴＩ−ＣＰのフォーマットでは、ＭＰＥＧ  ＥＳがアクセスユニットへ分離され、また、フレーム単位のパケットにパッキングされている。ＳＤＴＩ−ＣＰでは、十分な伝送帯域（クロックレートで２７ＭHzまたは３６ＭHz、ストリームビットレートで２７０Ｍ bpsまたは３６０Ｍ bps）を有しており、１フレーム期間で、バースト的にＥＳを送ることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ＥＣＣデコーダ１１３における処理について説明する。ＥＣＣデコーダ１１３では、先ず、同期検出を行いシンクブロックの先頭に付加されている同期信号を検出し、シンクブロックを切り出す。データは、シンクブロック毎に内符号エンコーダに供給され、内符号のエラー訂正がなされる。内符号エンコーダの出力に対してＩＤ補間処理がなされ、内符号によりエラーとされたシンクブロックのＩＤ例えばシンクブロック番号が補間される。ＩＤが補間された再生データは、ビデオデータとオーディオデータとに分離される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
データ補間部から出力されたビデオデータがＥＣＣデコーダ１１３の出力であって、ＥＣＣデコーダ１１３の出力は、再生側のマルチフォーマットコンバータ（以下、再生側ＭＦＣと略称する）１１４に供給される。再生側ＭＦＣ１１４は、上述した記録側ＭＦＣ１０６と逆の処理を行うものであって、ストリームコンバータを含む。再生側ＭＦＣ１１４は、例えば１個の集積回路で構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ストリームコンバータの入出力は、記録側と同様に、マクロブロックの最大長に応じて、十分な転送レート（バンド幅）を確保しておく。マクロブロック（スライス）の長さを制限しない場合には、画素レートの３倍のバンド幅を確保するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
パラメータの１つとしての”ビデオ外符号パリティ数データ”は、外符号エンコーダ１３９に送られ、外符号エンコーダ１３９は、これに基づいた数のパリティが発生されるビデオデータの外符号の符号化を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
図２９は、符号配列逆変換回路３１４の一例の構成を示す。供給された再生データストリームは、ＶＬＣ復号部３６０に供給される。ＶＬＣ復号部３６０では、供給された再生データストリームの可変長符号を復号化して分解し、ラン＆レベル符号とその符号長を、それぞれメモリ３６１に供給する。また、ＶＬＣ復号部３６０では、供給された再生データストリームから各層のヘッダ情報などを抽出し、シンタクスチェックを行う。シンタクスチェックは、例えば以下のように行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001160263.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2001160263.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用済み核燃料を貯蔵するシステムであって、
ほぼ水平な通気手段が貫通して延びる側壁と、底面とを有する蓋部と、
下部通気ダクトと、底部と、上面と、使用済み核燃料のキャニスターを受け入れるようにされた本体と底部とにより形成されたチャンバを備えた本体を有する通気垂直オーバーパックとを備え、
蓋部の底面とオーバーパックの上面とがほぼ水平な部分を有する界面を形成するように、蓋部が複数のファスナーによりオーバーパックに固定された、システム。
【請求項２】  使用済み核燃料を貯蔵するシステムであって、
ほぼ水平な通気手段が貫通して延びる側壁と、底面とを有する蓋部と、
下部通気ダクトと、底部と、上面と、使用済み核燃料のキャニスターを受け入れるようにされた本体と底部とにより形成されたチャンバを備えた本体を有する通気垂直オーバーパックと、
蓋部の底面に取り付けられた下面を有する蓋剪断リングと、
オーバーパックの上面に取り付けられた上面を有する本体剪断リングとを備え、
蓋部は複数のファスナーによりオーバーパックに固定され、本体剪断リングの上面が蓋部の底面と接触して第１のほぼ水平な界面を形成し、蓋剪断リングの下面がオーバーパックの上面に接触して第２のほぼ水平な界面を形成する、
システム。
【請求項３】  使用済み核燃料を貯蔵する方法であって、
ほぼ水平な通気手段が貫通して延びる側壁と、底面とを有する蓋部と、
下部通気ダクトと、底部と、上面と、本体と底部により形成されたチャンバとを有する通気垂直オーバーパックとを備え、蓋部が複数のファスナーによりオーバーパックに固定されたシステムの該オーバーパックのチャンバ内に使用済み核燃料のキャニスターを置き、
蓋部の底面とオーバーパックの上面とが少なくとも１つのほぼ水平な部分を有する界面を形成するように、蓋部をオーバーパックに固定し、チャンバ内の空気が使用済み核燃料の熱により温められて、低温の空気が下部通気ダクトを通って入り、温められた空気が通気手段を通って出て行くようにした、方法。
【請求項４】  使用済み核燃料を貯蔵する方法であって、
ほぼ水平な通気手段が貫通して延びる側壁と、底面とを有する蓋部と、
底面に取り付けられた下面を有する蓋剪断リングと、下部通気ダクトと、底部と、上面と、該上面に取り付けられた上面を有する本体剪断リングとを有し、チャンバが本体と底部により形成されたシステムのオーバーパックのチャンバ内に使用済み核燃料のキャニスターを置き、
蓋部を複数のファスナーによりオーバーパックに固定し、蓋剪断リングの下面がオーバーパックの上面に接触して第１のほぼ水平な界面を形成し、本体剪断リングの上面が蓋部の底面に接触して第２のほぼ水平な界面を形成し、チャンバ内の空気が使用済み核燃料の熱により温められて、低温の空気が下部通気ダクトを通って入り、温められた空気が通気手段を通って出て行くようにした、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  通じさせる手段は、雌要素（Ａ）の本体（１）内の可動のバルブ（２）の下流でこの本体（１）中に形成された少なくとも１つの孔（１６，１６′）から成ることを特徴とする請求項１に記載の瞬間連結部。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂およびエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも一種のカルボキシル基反応性末端封鎖剤を溶融混練してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】  前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】  前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリアセタール樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部超であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】  前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記カルボキシル基反応性末端封鎖剤の量が１０重量部以下０．０１重量部以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】  樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂が相溶化していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】  樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】  前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】 前記カルボキシル基反応性末端封鎖剤が、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物の少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】  さらに反応触媒を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】 さらに金属不活性化剤を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】 請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂およびエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも一種のカルボキシル基反応性末端封鎖剤を溶融混練してなることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本発明の樹脂組成物においては、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部以上であること、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリアセタール樹脂の含有量が９９重量部以下５０重量部超であること、
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記カルボキシル基反応性末端封鎖剤の量が１０重量部以下０．０１重量部以上であること、
樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂が相溶化していること、
樹脂組成物のポリアセタール樹脂由来の降温時の結晶化温度が、用いたポリアセタール樹脂単独の降温時の結晶化温度よりも低い温度であること、
前記ポリアセタール樹脂がポリアセタールコポリマーであること、
前記カルボキシル基反応性末端封鎖剤がグリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物の少なくとも一種であること、
さらに反応触媒を含有してなること、
さらに金属不活性化剤を含有してなること、
が、いずれも好ましい条件として挙げられ、これらの条件を適用した場合には一層優れた効果の取得を期待することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明で使用するカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、ポリマーのカルボキシル末端基を封鎖することのできる化合物であり、ポリマーのカルボキシル末端の封鎖剤として用いられているものを用いることができる。本発明においてかかるカルボキシル基反応性末端封鎖剤は、ポリ乳酸樹脂の末端を封鎖するのみではなく、ポリ乳酸樹脂やポリアセタール樹脂の熱分解や加水分解などで生成する乳酸やギ酸などの酸性低分子化合物のカルボキシル基も封鎖することができる。また、上記末端封鎖剤は、熱分解により酸性低分子化合物が生成する水酸基末端も封鎖できる化合物であることがさらに好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようなカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】 骨格筋毒性を最小限にする投薬間隔で反復投与するために処方された治療上有効な用量のダプトマイシンを含む、細菌感染の処置のための薬学的組成物であって、ここで該ダプトマイシンの治療上有効な用量は、３〜７５ｍｇ／ｋｇであり、該ダプトマイシンの投薬間隔が、４８時間ごとに１回である、薬学的組成物。    【請求項２】 前記用量が３〜１２ｍｇ／ｋｇである、請求項１に記載の薬学的組成物。    【請求項３】 前記用量が３ｍｇ／ｋｇ、４ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、６ｍｇ／ｋｇ、７ｍｇ／ｋｇ、８ｍｇ／ｋｇ、９ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、１１ｍｇ／ｋｇまたは１２ｍｇ／ｋｇである、請求項２に記載の薬学的組成物。    【請求項４】 前記用量が４ｍｇ／ｋｇである、請求項３に記載の薬学的組成物。    【請求項５】 前記用量が６ｍｇ／ｋｇである、請求項３に記載の薬学的組成物。    【請求項６】 前記用量が８ｍｇ／ｋｇである、請求項３に記載の薬学的組成物。    【請求項７】 前記用量が１０ｍｇ／ｋｇである、請求項３に記載の薬学的組成物。    【請求項８】 前記用量が１０ｍｇ／ｋｇ〜２５ｍｇ／ｋｇである、請求項１に記載の薬学的組成物。    【請求項９】 前記用量が１０ｍｇ／ｋｇ、１１ｍｇ／ｋｇ、１２ｍｇ／ｋｇ、１３ｍｇ／ｋｇ、１４ｍｇ／ｋｇ、１５ｍｇ／ｋｇ、１６ｍｇ／ｋｇ、２０ｍｇ／ｋｇまたは２５ｍｇ／ｋｇである、請求項８に記載の薬学的組成物。    【請求項１０】 前記用量が２５ｍｇ／ｋｇ〜７５ｍｇ／ｋｇである、請求項１に記載の薬学的組成物。    【請求項１１】 前記用量が２５ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇまたは７５ｍｇ／ｋｇである、請求項１０に記載の薬学的組成物。    【請求項１２】 ダプトマイシン以外の抗生剤と同時に投与される、請求項１に記載の薬学的組成物。    【請求項１３】 請求項６に記載の薬学的組成物であって、前記抗生剤が、以下：ペニシリンおよび関連薬物、カルバペネム、セファロスポリンおよび関連薬物、アミノグリコシド、バシトラシン、グラミシジン、ムピロシン、クロラムフェニコール、チアムフェニコール、フシジン酸ナトリウム、リンコマイシン、クリンダマイシン、マクロライド、ノボビオシン、ポリミキシン、リファミシン、スペクチノマイシン、テトラサイクリン、バンコマイシン、テイコプラニン、ストレプトグラミン、抗葉酸剤、スルホンアミド、トリメトプリムおよびその組み合わせ、ピリメタミン、合成抗菌剤、ニトロフラン、マンデル酸メテナミン、馬尿酸メテナミン、ニトロイミダゾール、キノロン、フルオロキノロン、イソニアジド、エタンブトール、ピラジナミド、パラアミノサリチル酸（ＰＡＳ）、サイクロセリン、カプレオマイシン、エチオナミド、プロチオナミド、チアセタゾン、ならびにバイオマイシンからなる群より選択される、薬学的組成物。    【請求項１４】 前記抗生剤が、イミペネム、アミカシン、ネチルミシン、ホスホマイシン、ゲンタマイシン、およびテイコプラニンからなる群より選択される、請求項１２に記載の薬学的組成物。    【請求項１５】 経口投与、皮下投与または静脈内投与に適切である、請求項１に記載の薬学的組成物。    【請求項１６】 ３日間〜６ヶ月間の反復投与に適切な、請求項１に記載の薬学的���成物。    【請求項１７】 ７日間〜２８日間の反復投与に適切な、請求項１に記載の薬学的組成物。    【請求項１８】 ７日間〜１４日間の反復投与に適切な、請求項１に記載の薬学的組成物。    【請求項１９】 細菌感染の処置または根絶のための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、該細菌感染の処置または根絶を必要とするヒト患者において、該細菌感染を処置または根絶するまで、骨格筋毒性を最小限にする投薬間隔で反復投与するために処方された、治療上有効な量のダプトマイシンを含み、ここで、該治療上有効な量のダプトマイシンは、３ｍｇ／ｋｇ〜７５ｍｇ／ｋｇであり、該投薬間隔が、４８時間ごとに１回である、薬学的組成物。    【請求項２０】 前記用量が３ｍｇ／ｋｇ〜１２ｍｇ／ｋｇである、請求項１９に記載の薬学的組成物。    【請求項２１】 前記用量が３ｍｇ／ｋｇ、４ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、６ｍｇ／ｋｇ、７ｍｇ／ｋｇ、８ｍｇ／ｋｇ、９ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、１１ｍｇ／ｋｇまたは１２ｍｇ／ｋｇである、請求項１９に記載の薬学的組成物。    【請求項２２】 前記用量が４ｍｇ／ｋｇである、請求項２０に記載の薬学的組成物。    【請求項２３】 前記用量が６ｍｇ／ｋｇである、請求項２０に記載の薬学的組成物。    【請求項２４】 前記用量が８ｍｇ／ｋｇである、請求項２０に記載の薬学的組成物。    【請求項２５】 前記用量が１０ｍｇ／ｋｇである、請求項２０に記載の薬学的組成物。    【請求項２６】 ダプトマイシン以外の抗生剤と同時に投与される、請求項１９に記載の薬学的組成物。    【請求項２７】 請求項２６に記載の薬学的組成物であって、前記抗生剤が、以下：ペニシリンおよび関連薬物、カルバペネム、セファロスポリンおよび関連薬物、アミノグリコシド、バシトラシン、グラミシジン、ムピロシン、クロラムフェニコール、チアムフェニコール、フシジン酸ナトリウム、リンコマイシン、クリンダマイシン、マクロライド、ノボビオシン、ポリミキシン、リファミシン、スペクチノマイシン、テトラサイクリン、バンコマイシン、テイコプラニン、ストレプトグラミン、抗葉酸剤、スルホンアミド、トリメトプリムおよびその組み合わせ、ピリメタミン、合成抗菌剤、ニトロフラン、マンデル酸メテナミン、馬尿酸メテナミン、ニトロイミダゾール、キノロン、フルオロキノロン、イソニアジド、エタンブトール、ピラジナミド、パラアミノサリチル酸（ＰＡＳ）、サイクロセリン、カプレオマイシン、エチオナミド、プロチオナミド、チアセタゾン、ならびにバイオマイシンからなる群より選択される、薬学的組成物。    【請求項２８】 前記抗生剤が、イミペネム、アミカシン、ネチルミシン、ホスホマイシン、ゲンタマイシン、およびテイコプラニンからなる群より選択される、請求項２６に記載の薬学的組成物。    【請求項２９】 経口投与、皮下投与または静脈内投与に適切である、請求項１９または２６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。    【請求項３０】 ３日間〜６ヶ月間の反復投与に適切な、請求項１９または２６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。    【請求項３１】 ７日間〜２８日間の反復投与に適切な、請求項１９または２６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。    【請求項３２】 ７日間〜１４日間の��復投与に適切な、請求項１９または２６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】
（１）フッ素化高分子膜を構成する全ポリマー中の、［（炭素原子に結合している水素原子の数）／（炭素原子に結合しているフッ素原子の数＋炭素原子に結合している水素原子の数）］の値が０．００１〜０．９０の範囲であり、（２）少なくともスルホン酸誘導体基を側鎖に有するポリマーを含んでなり、（３）膜厚が５〜２００μｍの範囲であるフッ素化高分子膜を、フッ素ガスと接触させて、前記（１）の値を接触前に比べて減少させる工程を含むことを特徴とする高分子膜の製造法。
【請求項２】
フッ素化高分子膜に放射線を照射し、その後にフッ素ガスと接触させることを特徴とする請求項１記載の高分子膜の製造法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の製造法により製造された高分子膜中のスルホン酸誘導体基を、スルホン酸基、スルホン酸誘導体の強酸性基、またはそれらの塩に変換することを特徴とする高分子電解質膜の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［２］  フッ素化高分子膜に放射線を照射し、その後にフッ素ガスと接触させることを特徴とする[１]に記載の高分子膜の製造法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［３］  上記［１］または［２］のいずれか１つに記載の製造法により製造された高分子膜中のスルホン酸誘導体基を、スルホン酸基、スルホン酸誘導体の強酸性基、またはそれらの塩に変換することを特徴とする高分子電解質膜の製造法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
フッ素ガスと接触させた後の流動化温度Ｔ２は、フッ素ガスと接触させる前の（フッ素ガスと接触させる前に放射線を照射した場合は放射線を照射する前の）、フッ素化高分子膜を構成するフッ素化ポリマーの流動化温度Ｔ１に比べて、著しく高くなる。すなわち、Ｔ１＜Ｔ２という関係が成り立つ。
ポリマーの流動化温度は必ずしも明確には表れない場合が多いので、ここでは、弾性率が１×１０-5ｄｙｎｅ／ｃｍ2以下となる温度を流動化温度と定義とする。弾性率の測定には、周波数３５Ｈｚにおける測定結果を採用する。弾性率は、一般的には、動的粘弾性の温度分散として得られるが、測定中に急激な弾性率低下が起ったり、膜の破断が起こり、実質的に弾性率の連続的な測定が不可能となった場合も、そのときの温度を流動化温度とみなす。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述の如く構成したもので、樹脂材のみで形成した樹脂管であるから、耐衝撃性や耐水性、耐薬品性等の耐食性に優れ、しかも軽量な製品を廉価に得る事ができる。また、長尺な連続した樹脂材製の外周フィンを複数本突設して樹脂管の伝熱面積を増大させているので、金属材で形成した伝熱管と同等若しくはそれ以上の熱伝導性を得る事ができる。従って、樹脂管の内外を流動する流体相互の効率的な熱交換が可能となる。また、樹脂材は廉価で加工性に優れているから、樹脂管の生産性を高める事ができるとともに、軽量で車輌等への設置の際に制限の少ないレイアウト性の良い製品を得る事ができる。また、樹脂材のみで形成しているので、所望の長さに容易に切断して使用する事ができ、設置スペースや使用目的等に対応したフレキシブルな使用が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、実施例１では外周フィン(２)を螺旋状に形成するが、これは後述の如く、回転ローラ(13)にて樹脂管(１)を回転させる事で螺旋状とするので、ダイス(７)の内周面は管軸に対して平行に形成しても良い。しかし、ダイス(７)の内周面を、螺旋方向即ち管軸に対して傾斜させて形成する事により、樹脂管(１)を回転させながらの溶融樹脂材(６)の押し出しをより円滑に行って、外周フィン(２)の表面をより滑らかなものとする事ができるし、回転力によってダイス(７)の内周面の端部で外周フィン(２)が破損されるような不具合を防ぐ事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１  樹脂管
２  外周フィン
６  溶融樹脂材
７  ダイス
１０  冷却水槽
１３  回転ローラ
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
１ブロック中に二つの不凍液用槽を設け、その一方の槽の周辺にはペルチェ素子を配置してこれを冷却し、同時に該ペルチェ素子から排出される熱をもって他方の槽の不凍液を加熱し、残余の熱は冷却水孔に流す冷水をもって該ブロック外に排出する温度調節装置により加熱冷却したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のツールホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷データに基づいてインク滴を吐出する記録ヘッドと、前
記記録ヘッドにインクを供給するインク供給路の途中にインク流入口とインク流出口を備え、可撓性材料を張り合わせて偏平状に形成されたインク袋からなるサブタンクと、該サブタンクにインクを供給するメインタンクとを有するインクジェット記録装置において、前記インク袋は偏平面が鉛直となるように配置され、内部にインク貯留室が形成され、該インク貯留室の周縁部が溶着により封止され、且つ前記インク貯留室の上端部が前記インク流入口側から対向して設けられた前記インク流出口側に向かって次第に高さが高くなるような傾斜形状を有するように溶着が施されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記インク流入口は、鉛直方向下端部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記サブタンクの可撓性材料の一層が、ガスバリア性を有する高分子フィルム層により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記サブタンクは、サブタンク内のインク量を検出する検出片が設けられ、該検出片を介してインク貯留量を検出するインク検出手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記検出片の鉛直上端部が、サブタンク内微量インク貯留時に、前記検出片と前記サブタンクの主部材とが一定距離を保持するようにＬ字型に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記インク供給路と、前記サブタンクにおける前記インク流入口またはインク流出口との結合は、結合部材を介して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダとこのシリンダに設けられた圧縮プランジャとからなり、圧縮プランジャを動作させることによりシリンダ内に導入した被処理材を伴う流体蒸気を圧縮し、この圧縮による被処理材の化学反応が終了した後に、圧縮プランジャを逆方向に動作させて流体蒸気の温度及び圧力を下げ、得られた生成物を含む流体をシリンダ内から取り出して新たな流体蒸気をシリンダ内に吹き込むことにより周期的に吸排気行程を行う反応機関を備える反応装置において、流体蒸気を吸入する期間内に、被処理材を高圧の流体噴霧に乗せて、吸気ポート内に分散導入することを特徴とする超臨界流体又は亜臨界流体による有機物質等の反応装置における被処理材供給方法。
【請求項２】
前記反応装置において、該反応装置の反応室又は吸気ポート等と連通するように低圧で被処理材を供給するラインと高圧で流体を噴霧するラインを併設し、該両ラインの一部を形成する切替弁を設け、該切替弁を移動させることにより、被処理材で満たされた該ラインの一部が流体の該高圧流体ラインに連通するようにシリンダ内に設けた請求項１に記載された超臨界流体又は亜臨界流体による有機物質等の反応装置における被処理材供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の超臨界流体又は亜臨界流体による有機物質等の反応装置における被処理材供給方法は、シリンダとこのシリンダに設けられた圧縮プランジャとからなり、圧縮プランジャを動作させることによりシリンダ内に導入した被処理材を伴う流体蒸気を圧縮し、この圧縮による被処理材の化学反応が終了した後に、圧縮プランジャを逆方向に動作させて流体蒸気の温度及び圧力を下げ、得られた生成物を含む流体をシリンダ内から取り出して新たな流体蒸気をシリンダ内に吹き込むことにより周期的に吸排気行程を行う反応機関を備える反応装置において、流体蒸気を吸入する期間内に、被処理材を高圧の流体噴霧に乗せて、吸気ポート内に分散導入することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の背面から延出され、その端末部には遊技施設側の給電用コネクタ部に嵌合可能な受電用コネクタ部が接続されてなる電源コードを保持するためのものであって、
ケースと、同ケースに対し開閉可能な蓋とからなり、
前記ケース内に前記コード収納部が具備されており、
前記遊技機の背面に装着可能に形成され、かつ前記受電用コネクタ部を保持可能な保持固定部を有し、
前記蓋の内面には、この蓋が前記ケースに嵌合した状態で、前記ケース内に収納された前記受電用コネクタ部を前記ケースの底壁へ押さえる押さえ部が設けられていることを特徴とする電源コードホルダ。
【請求項２】
前記受電用コネクタ部の前端にはフランジが設けられているとともに、前記押さえ部は、前記フランジへの当接部分が前記基端側への当接部分よりも前記フランジの張出量とほぼ同一高さ分だけ低く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電源コードホルダ。
【請求項３】
前記ケースと前記蓋との間には、前記蓋を閉じた状態で前記受電用コネクタ部の嵌合面を露出させる開口が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電源コードホルダ。
【請求項４】
前記開口は、前記受電用コネクタ部の嵌合面の外周形状に適合して形成されることにより、前記蓋が閉じられたときには、前記開口の開口縁にて前記受電用コネクタ部の嵌合面の外周部をほぼ全縁に沿って挟持可能であることを特徴とする請求項３に記載の電源コードホルダ。
【請求項５】
前記ケースの底壁には、前記フランジの背面と当接する一対の当接片が、前記ケースにおける前記開口周りの面から前記フランジの厚み分後退した位置に備えられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電源コードホルダ。
【請求項６】
前記ケースの底壁には、前記受電用コネクタ部の前記フランジより基端側の部分に当接する当接突部が、前記フランジの張出量とほぼ同一高さにて形成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の電源コードホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１（手段１）の発明は、遊技機の背面から延出され、その端末部には遊技施設側の給電用コネクタ部に嵌合可能な受電用コネクタ部が接続されてなる電源コードを保持するためのものであって、
ケースと、同ケースに対し開閉可能な蓋とからなり、
前記ケース内に前記コード収納部が具備されており、
前記遊技機の背面に装着可能に形成され、かつ前記受電用コネクタ部を保持可能な保持固定部を有し、
前記蓋の内面には、この蓋が前記ケースに嵌合した状態で、前記ケース内に収納された前記受電用コネクタ部を前記ケースの底壁へ押さえる押さえ部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側の貯留タンクに蓄積されたパチンコ球を下流側の賞球制御部に対して供給するタンクレールを備えたパチンコ機であって、
前記タンクレールは、当該パチンコ機の背面に配される所定の付属装置、及び球詰まり解消用の球詰まり解消手段が装着される構成をなし、
前記タンクレールの複数個所には取付部材が備えられており、前記取付部材は、前記付属装置、及び球詰まり解消手段のいずれも取付可能な兼用のものとして構成され、
前記付属装置は、当該パチンコ機の背面から延出された電源コードを保持する電源コードホルダとされていることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パチンコ機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として手段１（請求項１）の発明は、上流側の貯留タンクに蓄積されたパチンコ球を下流側の賞球制御部に対して供給するタンクレールを備えたパチンコ機であって、
前記タンクレールは、当該パチンコ機の背面に配される所定の付属装置、及び球詰まり解消用の球詰まり解消手段が装着される構成をなし、
前記タンクレールの複数個所には取付部材が備えられており、前記取付部材は、前記付属装置、及び球詰まり解消手段のいずれも取付可能な兼用のものとして構成され、
前記付属装置は、当該パチンコ機の背面から延出された電源コードを保持する電源コードホルダとされていることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜手段１（請求項１）の発明＞
本手段の構成によれば、球詰まり解消手段は、その取付位置を変更可能に装着されているから、遊技店毎又はパチンコ機毎に球詰まりが発生しやすい場所に球詰まり解消手段を移動することによって効率的に球詰まりを解消できる。
また、球詰まり解消手段の取り付けに使用されなかった取付部材を所定の付属装置の取付に有効利用することができる。
さらに、所定の付属装置が、球詰まり解消手段の取り付けに使用されなかった取付部材に装着されてその取付部材が隠れるから、球詰まり解消手段の取り付けに使用されなかった取付部材がパチンコ機の背面での作業の邪魔となることが防止される。
また、所定の付属装置が電源コードホルダとされているから、この電源コードホルダに電源コードを保持することができる。従って、球詰まり解消手段の取り付けに使用されなかった取付部材をさらに有効利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお以上の実施の形態においては、３本の針糸２，２、２により構成される縫目構造について説明したが、本発明に係る縫目構造は、２本の針糸により構成される２つの糸環列の全てに第１のルーパ糸が絡み合う第１の２重環縫部と、２つの糸環列のうちの１つの糸環列に第２のルーパ糸が絡み合う第２の２重環縫部とを併せて備える構成であってもよく、また４本の針糸により構成される４つの糸環列の全てに第１のルーパ糸が絡み合う第１の２重環縫部と、４つの糸環列のうちの３つ、２つ又は１つに第２のルーパ糸が絡み合う第２の２重環縫部とを併せて備える構成であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また図１、図２に示す第１、第２の実施の形態においては、いずれも、左進右退運動を行うルーパを備えるミシンにより形成される縫目構造が示されているが、本発明に係る縫目構造は、右進左退運動を行うルーパを備えるミシンにおいても実現可能であり、この場合、図１に示す第１の実施の形態においては、中央及び左側の糸環列20，20に第２のルーパ糸５が絡んで第２の２重環縫部50が形成され、図２に示す第２の実施の形態においては、左側の糸環列20に第２のルーパ糸６が絡んで第２の２重環縫部60が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線により生成された複数の部分放射線画像を連結することにより全体画像を得る放射線画像連結処理方法であって、
前記連結する部分放射線画像を利用者の操作に基づいて選択する画像選択ステップと、
前記画像選択ステップにより選択された部分放射線画像の位置を、利用者の操作に基づいて調整する画像位置調整ステップと、
前記画像選択ステップにより選択された部分放射線画像を計測する画像計測ステップと、
前記画像位置調整ステップを使用する画像位置調整モードと、前記画像計測ステップを使用する画像計測モードとを、利用者の操作に基づいて切り替えるモード切り替えステップと、
前記モード切り替えステップにより、前記画像位置調整モードから前記画像計測モードへモードが切り替えられることに応じて前記選択された部分放射線画像を連結する画像連結処理ステップとを有することを特徴とする放射線画像連結処理方法。
【請求項２】
前記モード切り替えステップにより、前記画像位置調整モードに切り替えられている場合には、前記画像計測ステップを使用できないようにすることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項３】
前記モード切り替えステップにより、前記画像計測モードに切り替えられている場合には、前記画像位置調整ステップを使用できないようにすることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項４】
前記画像計測ステップは、計測結果を前記部分放射線画像上に重畳表示するものであって、前記画像計測モードにおいて、前記計測結果が前記部分放射線画像上に重畳表示されている場合に、前記モード切り替えステップにより、前記画像計測モードから前記画像位置調整モードへモードが切り替えられた場合には、前記画像計測ステップによる計測結果を前記部分放射線画像上に重畳表示しないようにすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項５】
前記画像連結処理ステップにより連結された部分放射線画像と同じ画像を出力する画像出力ステップを有し、前記モード切り替えステップにより、前記画像位置調整モードに切り替えられている場合には、前記画像出力ステップを使用できないようにすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項６】
前記画像連結処理ステップは、連結する一方の部分放射線画像を他方の部分放射線画像の上に配置することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項７】
前記モード切り替えステップにより、前記画像位置調整モードにモードが切り替えられた場合に、前記画像選択ステップにより選択された部分放射線画像に対して、連結位置の目標となる目印を付与して前記部分放射線画像上に重畳表示する画像位置調整目印付与ステップを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項８】
前記画像位置調整目印付与ステップによって部分放射線画像に付与された目印は、前記モード切り替えステップにより、前記画像位置調整モードから前記画像計測モードへモードを切り替えられた場合には、前記目印を前記部分放射線画像上に重畳表示しないようにしたことを特徴とする請求項７に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項９】
前記モード切り替えステップにより、前記画像位置調整モードにモードが切り替えられた場合において、前記画像位置調整目印付与ステップによって部分放射線画像のそれぞれに前記目印を付与し、前記画像位置調整ステップによる位置調整して、それぞれの目印が一致した場合には、前記目印を前記部分放射線画像上に重畳表示しないようにしたことを特徴とする請求項７または８に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項１０】
前記画像位置調整ステップは、前記画像選択ステップにより選択された部分放射線画像を、拡大または縮小することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の放射線画像連結処理方法。
【請求項１１】
被写体を透過した放射線により生成された複数の部分放射線画像を連結することにより全体画像を得る放射線画像連結処理装置であって、
前記連結する部分放射線画像を利用者の操作に基づいて選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された部分放射線画像の位置を、利用者の操作に基づいて調整する画像位置調整手段と、
前記画像選択手段により選択された部分放射線画像を計測する画像計測手段と、
前記画像位置調整手段を使用する画像位置調整モードと、前記画像計測手段を使用する画像計測モードとを、利用者の操作に基づいて切り替えるモード切り替え手段と、
前記モード切り替え手段により、前記画像位置調整モードから前記画像計測モードへモードが切り替えられることに応じて、前記選択された部分放射線画像を連結する画像連結処理手段とを有することを特徴とする放射線画像連結処理装置。
【請求項１２】
被写体を透過した放射線により生成された複数の部分放射線画像を連結することにより全体画像を得ることをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記連結する部分放射線画像を利用者の操作に基づいて選択する画像選択ステップと、
前記画像選択ステップにより選択された部分放射線画像の位置を、利用者の操作に基づいて調整する画像位置調整ステップと、
前記画像選択ステップにより選択された部分放射線画像を計測する画像計測ステップと、
前記画像位置調整ステップを使用する画像位置調整モードと、前記画像計測ステップを使用する画像計測モードとを、利用者の操作に基づいて切り替えるモード切り替えステップと、
前記モード切り替えステップにより、前記画像位置調整モードから前記画像計測モードへモードが切り替えられることに応じて前記選択された部分放射線画像を連結する画像連結処理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ディスク（１０４）を一列に並べて誘導するガイド通路(１２４)、前記ガイド通路に並列している振分通路(１３０)、前記振分通路の下方に位置する第１通路(１３２)及び第2通路(１３４)、前記ガイド通路から前記振分通路へ前記ディスクを移動させる逸らせ装置(１２８)を含むディスク案内装置において、前記逸らせ装置(１２８)によって前記振分通路へ移動されたディスクを検知する検知装置(１３８)を設けたディスク案内装置のディスク検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ディスク（１０４）を一列に並べて誘導するガイド通路（１２４）、前記ガイド通路に並列している振分通路（１３０）、前記振分通路（１３０）の下      流に位置する第１通路（１３２）及び第2通路（１３４）、前記ガイド通路（１２４）から前記振分通路（１３０）へ前記ディスクを移動させる逸らせ装置（１２８）を含むディスク案内装置において、前記逸らせ装置（１２８）によって前記振分通路（１３０）へ移動されたディスク（１０４）によってピボット運動される被動体（２８２）、および、前記被動体を検知するセンサ（２８４）、を含むディスク案内装置のディスク検知装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記被動体は、前記逸らせ装置によって逸らされたディスクと面接触することが好ましい。
この構成において、ディスクの姿勢が傾いても被動体は面であるので、ディスクによって移動させることができる。
よって、ディスク検知が確実に行える効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記一対のスペーサの間隔は、ディスク１０４の直径よりも僅かに大きい。サポート板１１４、１１６の間隔は、スペーサの間隔よりも狭い。
サポート板１１４、１１６およびスペーサを貫通するスクリュウ１１８をベース１１２にねじ込むことにより、それらを一体化してある。
これらベース１１２、スペーサ、サポート板１１４、１１６で囲まれた断面矩形の上下方向に伸びる空間がエスカレーターガイド通路１２０である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に開口１２６を説明する。
開口１２６は、ガイド通路１２４に案内されてきたディスク１０４を振分通路１３０に通過させる機能を有する。
図２及び３に示すように、ベースプレート１４０の上端部中央に、縦長楕円形の開口１２６が形成されている。
したがって、開口１２６は、半円状の下縁１６６を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に図６を参照して振分通路１３０を説明する。
振分通路１３０には、ガイド通路１２４から移動されたディスク１０４を選択的に左右に振り分けるための装置が配置されている。
チャンネル形のガイドチャンネル１９０が開口１２６に相対してベースプレート１４０に固定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ソレノイド２７０が励磁された場合、プランジャ２７２が上方へ引き上げられるので、突起２６０がストッパ２６６にストップされる。
レバー２７８は図4の位置から反時計方向へ回動されるので、クランク２５６が反時計方向へ回動される。
結果として、逸らせ板２４２は図６の鎖線時位置から反時計方向へ回動され、その上端部２４８が後壁１９６に接する。
したがって、第１通路１３２は開口され、第2通路１３４は閉口される。
なお、逸らせ板２４２の位置を確認するためのポジション検知装置２８０が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ポジション検知装置２８０は、レバー２７８の位置を検知する透過式のセンサである。
この実施例では、ソレノイド２７０が消磁している場合、レバー２７８がセンサによって検知され、ソレノイド２７０が励磁された場合、レバー２７８がピボット運動してセンサによって検知されないように設定されている。
しかし、逆のフェーズにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
被動部２９４は、ベースプレート１４０とほぼ平行に伸びる面部２９６を形成し、面部２９６は、後壁１９６の矩形開口３００を通って振分通路１３０に位置している。
この開口３００は、被動レバー２９２がディスク１０４により移動された場合、面部２９６が後壁１９６に衝突しないように設定することが好ましい。
面部２９６の衝突により、被動レバー２９８が微振動し、センサ２８４が誤検知する恐れがあるからである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に実施例の作用を説明する。
まず、逸らせ板２４２が図６に鎖線で示すように、第1通路１３２を閉口しているときの作動を説明する。
すなわち、ソレノイド２７０が消磁されてプランジャ２７２がスプリング２７６により押し下げられ、結果として第2通路１３４が開口している状態である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第１出口２３４からディスク１０４を払い出す場合、制御装置(図示せず)によってソレノイド２７０が励磁され、結果として逸らせ板２４２を図６の実線示位置に移動させ、第2通路１３４を閉口し、第１通路１３２を開口する。
前述したように、開口１２６を通ってディスク１０４が横方向に押し出されて面部２９６を面で押して被動レバー２９２を反時計方向へピボット運動させる。