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【事件の表示】
　商願２００２−７６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類、第２４類、第２８類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年９月２４日付け及び当審における同年１０月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第２８類「運動用具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４８３６１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年８月２４日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，帽子」を指定商品として、同１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　商標の構成を別掲（１）のとおりにする本願商標は、それぞれ同じ太さの線により、正円、その円内に真上からの差渡し線、及びその線のほぼ中心から左右対称的に斜め下方に延びて円弧に達する２本の直線を配した構成よりなるものである。
　これに対し、商標の構成を別掲（２）のとおりにする引用商標は、黒塗横長方形内に図形と文字とを白抜き様に書してなり、構成上段の図形と同下段の各文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上においてもこれらを常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しないから、該図形部分は独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきである。そして、該図形は、短径と長径との比率がほぼ１対２である扁平的な横長楕円を描き、その楕円内に上部から下三方へ放射状の２本の弧状の線と直線とを配した構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分とを比較すると、両者は全体の構成において、本願商標はその外形が正円形であるのに対し、引用商標のそれは扁平的な横長楕円形であるといった相違に加え、本願商標は正円内に引かれた線によって大小２つの扇形を左右対称にかたどった円図形として看取させるのに対し、引用商標は太さが均一でない線による横長楕円内に上向きの矢印を描いたような楕円図形として看取させるものであるから、その構成要素及び態様において、異なる印象を受けるものであり、両者を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　そのほか称呼及び観念上においても両者を類似のものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２００６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「決算書すっきりアドバイザー」の文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１０月１５日付け手続補正書をもって、第３５類「インターネットホームページを利用した決算書類作成の相談及び助言，その他の決算書類作成の相談及び助言，インターネットホームページを利用した財務書類の作成又は監査若しくは証明，その他の財務書類の作成又は監査若しくは証明，インターネットホームページを利用した財務書類作成の相談及び助言，その他の財務書類作成の相談及び助言，インターネットホームページを利用した経営の診断・指導・相談及び助言，その他の経営の診断・指導・相談及び助言，インターネットホームページを利用した経営分析及びそれらの相談・助言，その他の経営分析及びそれらの相談・助言，インターネットホームページを利用した経営分析についての情報の提供，その他の経営分析についての情報の提供，インターネットホームページを利用した市場調査，その他の市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『簡潔に整った決算書を作成するための助言者・顧問』程の意味合いを認識させる『決算書すっきりアドバイザー』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中『インターネットを利用した及びその他の決算書の作成又は監査若しくは証明・相談・助言』に使用する場合、これは一種のキャッチフレーズというのが相当であり、これに接する需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「決算書すっきりアドバイザー」の文字を書してなるところ、該文字全体から原審において説示する「簡潔に整った決算書を作成するための助言者・顧問」という意味合いをもって把握、理解されるとはいい難く、また、該意味合いをもって、これが取引上キャッチフレーズとして普通に使用されている事実も見出せないから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し、理解されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８７２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「必勝祈願」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「紙コップ，その他の食器類（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１５年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『必勝を祈願します』程の意味合いで、キャッチフレーズとして認識される『必勝祈願』の文字を書してなるところ、必勝祈願と指定商品との関係は、近年、必勝を祈願し前もって祝杯をあげるなど、その指定商品と必勝の祈願に係る密接な関係があることは顕著な事実といえ、本願商標は、その指定商品の品質を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「必勝祈願」の文字よりなるところ、これが、原審説示の如きの意味合いを看取させることがあるとしても、商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとは認めがたく、また、商品に関するキャッチフレーズとして認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がキャッチフレーズを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＩＬＬＥ　ＴＡＬＫ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年１０月９日付け手続補正書により、第９類「視覚障害者用携帯点字情報端末機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＢＲＡＩＬＬＥ　ＴＡＬＫ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＢＲＡＩＬＬＥ」の文字は、「点字」を意味する英語であり、「ＴＡＬＫ」の文字は、その指定商品との関係において、「話す、会話、データを伝送する」等の意を有する英語であるから、これよりは、全体として、「点字による会話，点字によるデータ伝送」の意味合いを理解させるものであるから、これをその指定商品中、「上記に照応することの可能な視覚障害者用携帯端末・電子応用機械器具及びその部品・電気通信機械器具」に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中「視覚障害者用携帯端末」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が、不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＢＲＡＩＬＬＥ」の文字が「点字（法）」等の意味を有し、「ＴＡＬＫ」の文字が「話す、話すこと」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＢＲＡＩＬＬＥ　ＴＡＬＫ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、指定商品の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＬＯＣＥ」の欧文字および「ベローチェ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１５年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の（１）及び（２）の登録商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４３５６７３４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ベローチェ」の片仮名文字および「ＶＥＬＯＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年９月２日に登録出願され、第２９類「食肉，食用魚介類，肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレーのもと・シチューのもと・スープのもと，スープ，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３８６７３１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ベローチェ」の片仮名文字および「ＶＥＬＯＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年７月１６日に登録出願され、第３０類「コーヒー豆，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，ぞうすい，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤 ，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記のとおり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品とするものである。
　ところで、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の当該商標登録原簿を徴するに、それぞれの商標権は、平成１７年８月２４日に分割移転登録がされており、引用Ａ商標の指定商品中、本願商標の指定商品と類似する第２９類「加工野菜及び加工果実，乳製品」については、商標登録第４３５６７３４号の２へ分割移転され、また、引用Ｂ商標の指定商品中、本願商標の指定商品と類似する第３０類「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，ぞうすい，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト」については、商標登録第４３８６７３１号の２へ分割移転されていることが認められ、その分割移転された商標権の権利者は請求人（出願人）と同一人となっているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＩＮＧＶＡＮ」及び「スウィングバン」の文字を二段に横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１１７９０４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＷＩＮＧ」及び「スイング」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４８年２月１３日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５１年１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＳＷＩＮＧＶＡＮ」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表され、さらに下段の「スウィングバン」の文字は、その読みを特定すべく一連に表されているものであるから、全体として外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＶＡＮ」及び「バン」の文字部分が「貨物を運搬する有蓋の自動車」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、「スウィングバン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スウィング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９５６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第１１類「火鉢類，ストーブ，石油ストーブ，石油ストーブしん，火鉢，石油ファンヒーター，ＦＦ式ストーブ，家庭用電熱用品類，エアコンディショナー，ルームエアコンディショナー，家庭用ルームエアコンディショナー，ルームクーラー，空気清浄器，家庭用空気清浄器，加湿器，家庭用加湿器，除湿機，家庭用除湿機，空気清浄用マイナスイオン発生器，家庭用空気清浄用マイナスイオン発生器，扇風機，電気ストーブ，暖冷房装置，家庭用暖冷房装置，空気調和機，放熱器，加熱器，石油こんろ，電気温水器，湯沸かし器，電気湯沸かし器，家庭用電気湯沸かし器，石油湯沸かし器，家庭用石油湯沸かし器，石油給湯器，家庭用石油給湯機，石油小型給湯機，ボイラー，業務用石油小形給湯機，油だき温水ボイラ」を指定商品として、平成１５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『酸素』を認識する『Ｏ２（「２」は 「Ｏ」の右下にやや重なるように配置）』の文字と、『新鮮なさま』を意味を有する『フレッシュ』の文字をやや図案化して『Ｏ２フレッシュ』と書してなるところ、本願指定商品中、燃焼を伴う商品や空調に関する商品があることから、例えば『（燃焼により）酸素を汚さず新鮮なまま』『（空調により）酸素を新鮮にする』等の意味合いを理解させるにとどまり、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示するものであると理解し、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、「酸素」を認識させる「Ｏ２」と、文字の中間部分に波線上に白抜き線を配した「新鮮なさま」の意味を有する「フレッシュ」の文字よりなるものであるとしても、これを組み合わせた本願商標全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るとはいい難く、これが特定の商品の品質の効果等を具体的に表すものと認識されるとは認められないものであり、かつ、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の効果、品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者間においては、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものと理解されるものとみるのが相当であって、本願商標は、これをその指定商品に使用したときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓａｎｔａ　Ｒｏｓａ」及び「サンタローザ」の文字を二段に書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、アメリカ西部カリフォルニア州中部の都市名である『Ｓａｎｔａ　Ｒｏｓａ』及びその表音『サンタローザ』の文字とを二段に書してなるものですから、これを本願指定商品中、サンタローザ産の、サンタローザで製造される、サンタローザで販売される商品に使用しても、単に商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「Ｓａｎｔａ　Ｒｏｓａ」及び「サンタローザ」の文字を書してなるものである。
　そして、「Ｓａｎｔａ　Ｒｏｓａ」及び「サンタローザ」の文字については、原審説示のアメリカ西部カリフォルニア州中部の都市名を表示したものであることをうかがい知ることができるとしても、同時にアルゼンチン中南部の州都名、パラグアイ南部の町名などとしての地名、及びスモモの一品種名としても認められるものである。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、「Ｓａｎｔａ　Ｒｏｓａ」及び「サンタローザ」の文字が商品の産地、販売地を表すものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、必ずしも地理的名称と認識するとはいえず、仮に都市名として認識されたとしても、直ちに商品の産地、販売地を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０９１４２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０９１４２６号商標の指定商品中「写真機械器具」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０９１４２６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「写真機械器具」に継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　被請求人は、提出した証拠に甲１号証、甲第２号証のように甲号証として符号を付しているが、被請求人の提出に係る証拠であるから、以下、これらを符号に付された番号に従い乙１号証、乙２号証のように乙号証として記載する。
（１）本件商標の使用
（ア）商品に関して
　乙第１号証は、本件商標権者である株式会社カジマビジョンが作成し、頒布した会社案内のパンフレットである。この乙第１号証の中の会社概要として営業種目が記載され、その中に（８）映像及び音声に関する機器類の販売及び賃貸とある。
　この乙第１号証は、本件商標権者が営業を行うに際して使用する広告用のものであり、商標法第２条第３項８号での「商品若しくは役務に関する広告」に該当する。
　すなわち、本件商標権者がどのような営業種目を行えるかを広告宣伝するものである。
　前記営業種目として、（８）映像及び音声に関する機器類の販売及び賃貸と記載したことは、依頼があればそれに応じた営業、例えば、映像及び音声に関する機器類の販売を行うことに外ならない。
　そして、映像及び音声に関する機器類とは、写真機械器具も含むものである。
（イ）標章に関して
　乙第１号証では、本件商標権の標章と同じＫＰＣの３文字を白抜き文字で並べた標章が記載されている。
（ウ）乙第１号証の提示、若しくは頒布に関して
　乙第２号証は、乙第１号証の製作及び印刷を依頼した時の請求書、乙第３号証は、製作及び印刷を依頼した会社の証明書である。これにより、２００３年４月１５日付けで、３，０００部が商標権者に納入されたことを立証する。
　商標権者は、この乙第１号証の会社案内のパンフレットを持って営業活動を行った。営業活動は、当然、顧客への乙第１号証の会社案内のパンフレットの配布を含む。
　乙第１号証の頒布の証の一つとして、乙第４号証を提示する。乙第４号証は平成１６年８月１０日に、三重県に提出した企画提案書の写しである。この乙第４号証の中に乙第１号証の会社案内のパンフレットは添付された。
　この乙第４号証は、頒布の目的自体は写真機械器具の販売に関するものではないが、会社案内としての乙第１号証が頒布されたことを示すものである。
　また、乙第５号証として、乙第４号証を提出するに当たっての公募要領を提示する。
（２）むすび
　以上総合して、商標権者は、本件審判請求の平成１６年８月１１日以前に本件商標権の標章を写真機械器具の販売に関して使用していたものである。
　
４　当審の判断
　被請求人は、「会社案内のパンフレット（乙第１号証）の中の会社概要として営業種目が記載され、その中に（８）映像及び音声に関する機器類の販売及び賃貸とある。この乙第１号証は、本件商標権者が営業を行うに際して使用する広告用のものであり、商標法第２条第３項８号での「商品若しくは役務に関する広告」に該当する。すなわち、本件商標権者がどのような営業種目を行えるかを広告宣伝するものである。前記営業種目として、（８）映像及び音声に関する機器類の販売及び賃貸と記載したことは、依頼があればそれに応じた営業、例えば、映像及び音声に関する機器類の販売を行うことに外ならない。そして、映像及び音声に関する機器類とは、写真機械器具も含むものである。」旨主張するので、以下検討する。
　被請求人の提出に係る会社案内（乙１号証）には、三つ折りの裏表紙に被請求人の名称及び住所が記載されており、これは、被請求人の会社案内と認められる。
　そして、該会社案内には、その表紙に「Ｉｍａｇｉｎｅ　＆　Ｍｕｌｔｉｐｌｙ」、「映像メディアのトータルコーディネーター　ＫＡＪＩＭＡＶＩＳＩＯＮ」と、折りたたみページを含めた２ページ以下に「映像・展示・情報をトータルコーディネイト　創造的な提案でユーザーのご要望にお応えします」、「伝統と実績、高い品質で　時代の姿と未来を描き続けます」、「カジマビジョンの３つの力」などの見出しでその内容が記載されている。また、裏表紙には、「会社概要」として「社名」「所在地」「設立」「資本金」「代表役員」「営業種目」について記載され、該「営業種目」には、被請求人の述べる「（８）映像及び音声に関する機器類の販売及び賃貸」が挙げられている。
　以上からすると、該会社案内は、多くの会社が、仕入先や取引先に配布し、あるいは人材採用などの際に配布する目的で、会社の企業理念、事業内容、事業活動の目的、会社の業績、事業目標、会社の将来像などを記載して作成する「会社案内」と同様の体裁のものであって、該会社案内に記載されている「会社概要」は、一般の会社案内における「会社概要」と同様に、「社名」「所在地」「設立」「資本金」「代表役員」「営業種目」を記載することにより被請求人会社の概要を示したものということができる。
　そうとすれば、「会社概要」に「営業種目」として挙げられている「（８）映像及び音声に関する機器類の販売及び賃貸」の記載は、被請求人会社の概要を示すために営業種目の一として表示されているにとどまるものというべきであるから、具体的な商品の製造、販売の事実あるいは役務の提供の事実を示すものではなく、かつ具体的な商品の販売あるいは役務の提供を目的とする広告にあたるものとも認められない。その他、該会社案内に本件商標を請求に係る指定商品に使用したと認め得る記載はない。
　してみれば、該会社案内が請求の登録（平成１６年８月３０日）前３年以内に作成され（乙第２号証ないし同第３号証）、該会社案内に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されているとしても、具体的な取引の事実を示す取引書類等の提出がない以上、該会社案内のみによって、本件商標を被請求人が主張する商品について使用したものとは認められない。
　他に、本件商標を請求に係る商品に使用した事実を認め得る証拠はない。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、本件商標を請求に係る指定商品について使用した事実を証明していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、結論掲記の商品について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２００６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ’」の欧文字を上段に、「ロイズ」の片仮名文字を下段に横書きしてなり、第３６類の願書記載の役務を指定役務として、平成１４年３月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、原審において平成１５年１月２０日付け提出の手続補正書をもって、第３６類「建物の管理，建物の賃貸の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「Ｌｌｏｙｄｓ　ＴＳＢ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年５月１７日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市場に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、同１６年４月３０日設定登録がされた登録第４７６８８５７号商標（以下「引用商標」という。）と本願商標は、同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
３　当審の判断
　引用商標は、「Ｌｌｏｙｄｓ　ＴＳＢ」の文字よりなるところ、全体として特定の意味合いを有するものともいえず、間に一文字分程の間隔があることから、「Ｌｌｏｙｄｓ」と「ＴＳＢ」との各文字より構成されるものと視覚的に看取されるものである。
　そして、商標全体より生ずる「ロイズティーヱスビー」の称呼は、やや冗長といえ、簡易迅速を尊ぶ商取引の場にあっては、比較的看者の注意を引きやすい語頭に位置する「Ｌｌｏｙｄｓ」の文字部分より生ずる「ロイズ」の称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといえ、これよりは「ロイズ」の称呼をも無理なく生ずるものであり、前記に示した構成より「ロイズ」の称呼を生ずること明らかな本願商標とは、「ロイズ」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも造語商標とみられるものであり、観念の相違により容易に識別できるという事情にはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観においての相違を考慮しても、「ロイズ」の称呼を同じくする類似する商標というを相当とし、かつ、引用商標の指定役務中には、本願商標の指定役務と、同一又は類似する役務が含まれている。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものといえ、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、何件かの登録例をあげているが、それら事例は、商標の具体的な構成が本願とは異なるものであり、また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきところ、本願商標と引用商標とが類似するものであることは、前記のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆったりらくちん」の文字を標準文字として表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年６月４日付け手続補正書により、第２５類「履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ゆったり』の語及び『楽なこと』の意味を有する『らくちん』の語を普通に用いられる方法で『ゆったりらくちん』と一連に書してなるものあるから、全体として『ゆったりとして楽である』の意味を認識させるものと認める。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『ゆったりとした』商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標を指定商品中前記の商品に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ゆったりらくちん」の文字を同書、同大、等間隔で表してなるところ、構成中前半の「ゆったり」の文字が「空間・気分などにゆとりがあるさま。」の意であって、「らくちん」の文字が「楽なこと。楽で気持がよいこと。」の意であるとしても、これらの語を組み合わせてなる「ゆったりらくちん」の文字が、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示のごとき商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難く、取引者、需要者は一種の造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、当該文字が、「履物」の品質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９３３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ’」の欧文字を上段に、「ロイズ」の片仮名文字を下段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１５年１０月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、次の３件である。
（１）「ＬＯＩＳ」の欧文字を横書きし、昭和５５年５月１２日登録出願、第１７類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５８年１０月２７日設定登録され、その後、平成６年３月３０日、及び同１５年１２月２４日の２回にわたり商標権の更新の登録がなされ、同１６年９月８日に、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続している登録第１６２８８７３号商標（以下「引用商標１」という。）。
（２）別掲１に示したとおりの構成よりなり、平成９年１月２１日登録出願、第２５類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１月５日に設定登録され、現に有効に存続している登録第４４４２６４７号商標（以下「引用商標２」という。）。
（３）別掲２に示したとおりの構成よりなり、平成１２年４月２４日登録出願、第１８類、及び第２５類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月２３日に設定登録され、現に有効に存続している登録第４４６１０１０号商標（以下「引用商標３」という。）。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成中の「ロイズ」の片仮名文字に相応し、「ロイズ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標１は「ＬＯＩＳ」の欧文字に相応し「ロイス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ロイズ」の称呼と引用商標１から生ずる「ロイス」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾において、僅かに「ズ」と「ス」の濁音と清音の音の差異を有するものであり、他の音構成を同じくすることから、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が近似し、相紛れるおそれがないとはいえないものである。
　また、両商標はいずれも造語よりなるものであるから、観念については比べるべくもなく、そして、その外観については、本願商標と引用商標１は、いずれも文字を普通の態様で表してなるものであるから、時と所を異にした場合にあっては、その差異が明確に印象に残るともいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観の差異を勘案したとしても、称呼において相紛れるおそれのある類似する商標というべきものであり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標１の指定商品と同一又は、類似する商品が含まれている。
（２）次に、本願商標と引用商標２、及び３との類否について検討するに、本願商標は、３（１）の認定のとおり、「ロイズ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標２及び３は、別掲（１）、（２）に示したとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｌｏｉｓ」の欧文字部分より「ロイス」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標から生ずる「ロイズ」の称呼と引用商標２及び３から生ずる「ロイス」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾において、わずかに「ズ」と「ス」の濁音と清音の音の差異を有するものであり、他の音構成を同じくすることから、それぞれを一連に称呼したときは、語調、語感が近似し、相紛れるおそれがないとはいえないものである。 
　次に、その観念についてみるに、本願商標、及び引用商標２及び３のいずれも特定の意味合いを認識させない造語であるから、観念においては比べるべくもなく、また、外観については、欧文字と片仮名文字を２段に普通の態様で表示してなる本願商標と、欧文字を籠字でやや図案化して横書きし、その上部に動物とおぼしき図形を配してなる引用商標２及び３とは、その印象も大きく異なるものである。 
　ところで、商標の類否は、対比された両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、称呼及び観念によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきである。 
　これを本願商標についてみるに、本願商標と引用商標２及び３とは、その称呼において近似する場合があるとしても、観念については比較することができず、かつ、外観において顕著な差異を有し、両商標の与える印象が著しく異なることから、これらを全体的に考察すれば、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれはなく、本願商標と引用１及び２商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。 
（３）なお、請求人は、（Ａ）本願商標と同じ構成よりなる商標の登録例、（Ｂ）他類における併存例、（Ｃ）引用商標１ないし３の併存を挙げ、本願商標と引用商標とは非類似のものとして登録されるべきであると主張しているが、本願商標と引用商標１が類似するものであることは前記で述べたとおりであり、商標の類否はそれぞれ個別、具体的に判断されるものであることから、（Ａ）及び（Ｂ）の登録例をもって、本件の判断基準とすることは適切ではないので、この請求人の主張は採用できず、また、引用商標１ないし３の権利者は、同一であるから（Ｃ）の主張は失当であり、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（４）したがって、本願商標は、引用商標２及び３と類似しない商標であるとしても、引用商標１と相紛れるおそれのある類似する商標であるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　２０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「大膳姿焼き」の文字（標準文字による。）を書してなり、第３０類「せんべい及び焼菓子」を指定商品として、平成１５年１月１５日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『大膳（チドリの一種）の形をした焼いたもの』との意味合いを認識される『大膳姿焼き』の文字よりなるから、これを本願指定商品中『大膳（チドリの一種）の形をした焼いたせんべい及び焼菓子』に使用しても、単に商品の品質、形状、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「大膳姿焼き」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「大膳」の文字が「チドリの一種」等の意味を有する語であるとしても、該語は一般に親しまれているものと認められず、しかも、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年６月５日付け手続補正書により、を第６類「燃料等の液体を貯蔵するための外面にポリウレタンを施したスチール製業務用リザーバ及びタンク，その他の金属製貯蔵槽類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９１６４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１１年１０月４日に登録出願され、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２０類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左上に緑色の「ｅｃｏ」の欧文字を書し、その語尾の「ｏ」の下部中央に青色の「ｔａｎｋ」の欧文字の語頭の「ｔ」の上部を重ねて違い棚のように配し、さらに、薄い緑色で描かれた右斜め上方から左側下辺にかけてゆるやかな曲線で太く、反対側のゆるやかな曲線を一部欠落した形で細く描いた楕円形を両文字の中央部分に配してなるものであって、それぞれの部分の色彩が異なるとしても、上下の文字と図形全体とが一体的にまとまりよく結合されたものであるから、これより生ずる称呼は「エコタンク」のみであるというが相当である。
　したがって、本願商標より「エコ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９６１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「杜仲源」の文字を標準文字で書してなり、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年６月３０日付け及び当審における同年１０月３０日付けの手続補正書により、最終的に、別掲のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『杜仲（トチュウ科の落葉高木）を源（原料）にしたもの、又は杜仲（トチュウ科の落葉高木）からなるもの』との意味合いを認識される『杜仲源』の文字よりなるから、これを本願指定商品中『杜仲（トチュウ科の落葉高木）が原料の商品、杜仲（トチュウ科の落葉高木）からなる商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料、名称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「杜仲源」の文字を書してなるところ、その構成中、「杜仲」の語は、「トチュウ科の落葉高木。中国大陸中西部の原産。高さ約２０メートル。葉はニレの葉に似、楕円形。雌雄異株で春に小花を開く。樹皮に白色のゴム質乳液を含む。樹皮を乾燥したものを杜仲または唐杜仲と称し強壮薬とする。」（広辞苑第５版）を意味するものである。
　そして、同じく「源」の語は、広辞苑第５版によれば、これを音読みした「げん【源】」の項には、「（１）みなもと。物事の発するもと。（２）みなもと氏の称。」との説明が、また、同語を訓読みした「みなもと【源】」の項には、「（１）川の水などの流れでるもと。水源。（２）物事の起るはじめ。起源。」との説明があるが、いずれにも「原料」としての意味があるとする記載はなく、他に「源」の語に「原料」としての意味があるとする辞書類も見当たらないものである。
　そうすると、「杜仲」の語と「源」の語を結合した「杜仲源」の語から、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとは認め難く、また、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとも認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「杜仲源」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、原材料等を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　さらに、本願商標の指定商品は、別掲のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２９９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「コレストロール」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１４日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、高等動物のすべての組織に分布している脂質であり、細胞の生存に不可欠だが、血管に沈着すると動脈硬化などを引き起こす『コレステロール』を認識させ、インターネット等においても同義語的に多数使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、コレステロールに関係する或いはコレステロールを含む商品であるという、単に商品の品質、原材料を表示したと認識するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「コレストロール」の文字よりなるところ、本願商標が、原審説示の「コレステロール」を認識、理解させるとはいい難いものである。
　また、インターネット上で、本願商標が「コレステロール」の同義語として使用されている事実が認められるとしても、かかる事実のみをもっては、本願商標がその指定商品について普通に使用されているとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示することはなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。