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　平成　８年特許願第２２３３３２号「波長多重光送信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６５６４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月１３日付け、及び平成１１年１２月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「互いに異なる値に波長が設定された複数の波長可変光源からの出力光を波長多重して出力する波長多重光送信器であって、
前記複数の波長可変光源をＬ（Ｌ＝１，２，３，・・・）個の光源グループに分け、
前記Ｌ個の光源グループに属する複数の波長可変光源の出力光を波長多重し出力するＬ個の合波器１と、
前記Ｌ個の合波器１の各々の出力を分岐して出力するＬ個の分波器と、
前記Ｌ個の分波器の一方の出力波長多重光を入力し、波長多重して出力する合波器２と、
前記Ｌ個の分波器の他方の出力波長多重光から前記波長可変光源の出力光波長に対応した信号を出力する波長測定手段と、
前記波長測定手段からの出力と、それに対応する波長可変光源の波長設定値との誤差を算出し、前記誤差の値に基づいて前記波長可変光源の出力光の波長を安定化させる手段とを備え、
前記光源グループ内の波長可変光源からの出力光の互いの波長の最小間隔が、前記波長測定手段の最小波長分解能よりも大きくなるように設定されることを特徴とする波長多重光送信器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４５８７７号公報（昭和６３年２月２６日出願公開、以下「引用例１」という。）、及び特開昭６０−２４２７３９号公報（昭和６０年１２月２日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は、複数のレーザの発振周波数を一括して安定化させる複数の光源周波数安定化方法に関する。本発明は、光周波数分割多重伝送用光源として使用される。」（第１頁右下欄第５〜８行）
Ｂ．「第１図は本発明の一実施例による光源を示すブロック構成図で、４個の半導体レーザについての場合を示す。
　本実施例は、４個の単一縦モードスペクトルを有する半導体レーザ２１、２２、２３および２４と、それぞれの温度安定化回路２５、２６、２７および２８と、それぞれの出力用の光ファイバＦ１１、Ｆ１２、Ｆ１３およびＦ１４と、光ファイバＦ１１を光ファイバ１５およびＦ１６に分岐する光方向性結合器Ｃ１１と、入力に光ファイバＦ１５、Ｆ１２、Ｆ１３およびＦ１４が接続され、各半導体レーザ２１〜２４の光周波数ｆ１１、ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４の光信号を合波する合波器２９と、光ファイバＦ１６に分岐された半導体レーザ２１（「半導体レーザ１１」とあるのは誤記と認められる。以下同様。）の光周波数を弁別するための、レンズＬ１１、Ｌ１２、ファブリ・ペローエタロン３０およびフォトダイオードＤ１１と、フォトダイオードＤ１１の出力に接続され半導体レーザ２１のバイアス電流を制御する電流制御回路３１と、合波器２９の出力用の光ファイバ１７と、光ファイバ１７を伝送用の光ファイバＦ１８と、モニタ用の光ファイバＦ１９とに分岐する光方向性結合器Ｃ１２と、光ファイバＦ１９からの光信号をレンズＬ１３を介して入力し各光周波数の周波数間隔を測定する掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２と、掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２の出力を取り出し電気信号に変換するレンズＬ１４およびフォトダイオードＤ１２と、フォトダイオードＤ１２の出力を入力し、ディジタル信号に変換するＡ・Ｄ変換器３３と、Ａ・Ｄ変換器３３の出力を入力し、各光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４の所定の設定値からのずれ量を算出するプロセッサ３４と、プロセッサ３４の出力を各半導体レーザ２２、２３および２４（「各半導体レーザ１２、１３および１４」とあるのは誤記と認められる。以下同様。）に振り分けるスキャナ３５と、スキャナ３５の出力をアナログ信号に変換して、各半導体レーザ２２、２３および２４のバイアス電流に負帰還するＤ・Ａ変換器３６とを含んでいる。なお、ここで光ファイバはすべて単一モードのものである。」（第３頁左上欄第１５行〜左下欄第１０行、及び第１図参照）
Ｃ．「次に、本実施例の動作について説明する。まず半導体レーザ２１〜２４の温度安定化をそれぞれの温度安定化回路２５〜２８により行う。各々の光信号はそれぞれ光ファイバＦ１１〜Ｆ１４に結合され、合波器２９により光ファイバＦ１７に光学的に多重して結合される。その際、光ファイバＦ１１の出力は光方向性結合器Ｃ１１により合波器２９に結合する光ファイバＦ１５と光ファイバＦ１６とに分岐される。光ファイバＦ１６の出力はレンズＬ１１によりコリメートされ、ファブリ・ペローエタロン３０を透過し、レンズＬ１２によりフォトダイオードＤ１１に結合される。ファブリ・ペローエタロン３０により、半導体レーザ２１（「半導体レーザ１１」とあるのは誤記と認められる。以下同様。）の光周波数ゆらぎは光強度ゆらぎ変換され、さらにフォトダイオードＤ１１により信号強度ゆらぎに変換される。これを電流制御回路３１を通して半導体レーザ２１のバイアス電流に負帰還することにより、半導体レーザ２１の光周波数が絶対安定化される。・・・（中略）・・・
　一方、半導体レーザ２２〜２４の光周波数は掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２を周波数モニタとして、半導体レーザ２１の光周波数に対して相対的に安定化される。以下その手順を述べる。合波器出力用の光ファイバＦ１７は光方向性結合器Ｃ１２により伝送用の光ファイバＦ１８とモニタ用の光ファイバＦ１９に分岐され、光ファイバＦ１９の出力はレンズＬ１３によりコリメートされた後、掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２を透過し、レンズＬ１４によりフォトダイオードＤ１２に結合され、フォトダイオードＤ１２により直接検波される。
　・・・（中略）・・・フォトダイオードＤ１２の出力はＡ・Ｄ変換器３３を通してプロセッサ３４により光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４と光周波数ｆ１１との相対周波数差を各々測定し、所定の周波数差からの誤差を計算する。その後スキャナ３５およびＤ・Ａ変換器３６を通して周波数誤差に対応する電流量を各半導体レーザ２２〜２４のバイアス電流に負帰還することにより、半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２〜ｆ１４を半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１に対して相対的に安定化させることができ、結果として半導体レーザ２１〜２４の光周波数ｆ１１〜ｆ１４が絶対安定化される。」（第３頁左下欄第１１行〜第４頁右上欄第４行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載事項、及び第１図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　互いに異なる値に光周波数が設定された複数の半導体レーザ２１〜２４からの出力光を光学的に多重して出力する光周波数分割多重伝送用光源であって、
　前記複数の半導体レーザ２１〜２４の出力光を光学的に多重して出力する合波器２９と、
　前記合波器２９の出力を分岐して出力する光方向性結合器Ｃ１２と、
　前記光方向性結合器Ｃ１２の一方の出力光を取り出す光ファイバＦ１８と、
　前記光方向性結合器Ｃ１２の他方の出力光から前記半導体レーザ２１〜２４の周波数間隔を測定する掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２と、
　ファブリ・ペローエタロン３０を含む負帰還ループにより半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１を絶対安定化する手段と、
　前記掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２からの出力に基づいて、半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４と半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１との相対周波数差を各々測定し、所定の周波数差からの誤差を計算し、前記誤差の値に基づいて前記半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４を前記半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１に対して相対的に安定化させる手段とを備える光周波数分割多重伝送用光源。
　
［引用例２］
Ａ．「本発明は光通信システム等に用いられる光送信装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１４〜１５行）
Ｂ．「本実施例の考え方をさらに発展させると第６図に示されるような多重化を考えることができる。この例は、光源１を基準光源としてまず光源４との周波数差の安定化を行ない、その後光源１と光源２の周波数差および光源３と光源４の周波数差の安定化を行なうというものである。この方法をさらに進めれば２ｎ個の光源を用いて、光源間の周波数差が安定な、周波数多重光送信装置を構成できる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第６行、及び第６図参照）
　
　上記Ａ、Ｂの記載事項、及び第６図を参照すると、引用例２には、光通信システム等に用いられる光送信装置において、複数の光源を２個の光源グループに分け、該２個の光源グループに属する複数の光源の出力を合波する合波回路と、該合波回路の出力をさらに合波する合波回路を用いて周波数多重光送信装置を構成することが記載されているものと認められる。
　
 ３．対比
　本願発明のうちＬ＝２の場合のものと引用例１記載の発明とを対比する。
　まず、波長と周波数は逆数関係にあるものであり、波長を検出・制御することと周波数を検出・制御することは等価な事項であるから、引用例１記載の発明における「互いに異なる値に光周波数が設定された複数の半導体レーザ２１〜２４」、「光学的に多重」、「掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２」は、それぞれ、本願発明における「互いに異なる値に波長が設定された複数の波長可変光源」、「波長多重」、「波長測定手段」に対応するものである。
　次に、引用例１においては、「送信器」との記載はないが、「光周波数分割多重伝送用光源」とあるように、引用例１記載の発明は、伝送用として用いられるものであり、「送信器」として用いることを意図しているものと認められるので、その点において、本願発明と共通する。
　また、引用例１記載の発明における「光方向性結合器Ｃ１２」は、本願発明における「分波器」に対応するものである。
　そして、引用例１記載の発明において、半導体レーザ２２〜２４に関して設けられているところの「掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２からの出力に基づいて、半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４と半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１との相対周波数差を各々測定し、所定の周波数差からの誤差を計算し、前記誤差の値に基づいて前記半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４を前記半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１に対して相対的に安定化させる手段」は、本願発明における「波長測定手段からの出力と、それに対応する波長可変光源の波長設定値との誤差を算出し、前記誤差の値に基づいて前記波長可変光源の出力光の波長を安定化させる手段」に対応するものである。
　
　よって、本願発明のうちＬ＝２の場合のものと引用例１記載の発明とは、
　互いに異なる値に波長が設定された複数の波長可変光源からの出力光を波長多重して出力する波長多重光送信器であって、
　前記複数の波長可変光源の出力光を波長多重し出力する合波器と、
　前記合波器の出力を分岐して出力する分波器と、
　前記分波器の一方の出力波長多重光を出力する手段と、
　前記分波器の他方の出力波長多重光から前記波長可変光源の出力光波長に対応した信号を出力する波長測定手段と、
　前記波長測定手段からの出力と、それに対応する波長可変光源の波長設定値との誤差を算出し、前記誤差の値に基づいて前記波長可変光源の出力光の波長を安定化させる手段とを備える波長多重光送信器
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：本願発明においては、複数の波長可変光源を２個の光源グループに分け、前記２個の光源グループに属する複数の波長可変光源の出力光を波長多重し出力する２個の合波器１の各々の出力を２個の分波器により分岐して出力し、前記２個の分波器の一方の出力波長多重光を合波器２により波長多重して出力し、前記２個の分波器の他方の出力を波長多重光を波長測定手段に入力しているのに対し、引用例１記載の発明においては、半導体レーザ２１〜２４を２個の光源グループに分けていないことから、合波器２９、光方向性結合器Ｃ１２を２個備えておらず、合波器２９の出力をさらに合波する合波器も備えていない点。
　相違点（２）：本願発明においては、波長測定手段からの出力と、それに対応する波長可変光源の波長設定値との誤差を算出することを、全ての波長可変光源に対して行って前記誤差の値に基づいて前記波長可変光源の出力光の波長を絶対的に安定化させていると解されるのに対し、引用例１記載の発明においては、半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１をファブリ・ペローエタロン３０を含む負帰還ループにより絶対安定化し、掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２からの出力に基づいて、半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４と半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１との相対周波数差を各々測定し、所定の周波数差からの誤差を計算し、前記誤差の値に基づいて前記半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４を前記半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１に対して相対的に安定化させている点。
　相違点（３）：本願発明においては、光源グループ内の波長可変光源からの出力光の互いの波長の最小間隔が、前記波長測定手段の最小波長分解能よりも大きくなるように設定されているのに対し、引用例１においては、掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２の分解能についての明示の記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点（１）について］
　引用例２には、上記したように、光通信システム等に用いられる光送信装置において、複数の光源を２個の光源グループに分け、該２個の光源グループに属する複数の光源の出力を合波する合波回路と、該合波回路の出力をさらに合波する合波回路を用いて周波数多重光送信装置を構成することが記載されている。
　してみれば、この技術思想を引用例１記載の発明に対して適用し、複数の波長可変光源としての半導体レーザ２１〜２４を２個の光源グループに分け、合波器２９及び分波器としての光方向性結合器Ｃ１２を２個備えるようにし、合波器２９の出力をさらに合波する合波器を備えるようにして本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　一般に、複数の測定対象物の測定を行ってその測定値に基づいてフィードバック制御を行う場合、全ての測定対象物の測定を個々に行ってフィードバック制御を行うようにすることは、ごく普通になされることにすぎないから、引用例１記載の発明において、半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１をファブリ・ペローエタロン３０を含む負帰還ループにより絶対安定化し、掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２からの出力に基づいて、半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４と半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１との相対周波数差を各々測定し、所定の周波数差からの誤差を計算し、前記誤差の値に基づいて前記半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４を前記半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１に対して相対的に安定化させる代わりに、半導体レーザ２１〜２４の光周波数ｆ１１、ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４そのものを直接検出し、所定の周波数からの誤差を計算し、該誤差の値に基づいて前記半導体レーザ２１〜２４の光周波数ｆ１１、ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４を絶対的に安定化させるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　引用例１記載の発明においても、掃引形ファブリ・ペロー干渉計３２からの出力に基づいて、半導体レーザ２２〜２４の光周波数ｆ１２、ｆ１３およびｆ１４と半導体レーザ２１の光周波数ｆ１１との相対周波数差を各々測定するためには、該相対周波数差の値が、掃引型ファブリ・ペロー干渉計３２の検出できる最小周波数分解能よりも大きくなければならないということは、当業者にとって明らかなことであるから、相違点（３）が格別なこととは認められない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求理由補充書において、
「本願発明は、複数の波長可変光源から出力される光信号を波長多重して出力する波長多重光送信器において、光源からの出力光の波長を安定化するために、フィードバック制御を行う際に、各光源からの出力光の波長間隔が、フィードバック光の抽出を行う波長測定手段（実施例では、波長センサ）の分解能よりも狭い場合でも、適切な制御を行うことを目的としたものです。
　本願発明は、上記目的を達成するために、波長多重を段階的に行い、１段目の合波器で波長多重される波長可変光源からの出力光の互いの波長間隔が、波長測定手段の最小波長分解能よりも大きくなるような波長可変光源をグループ化して組み合わせ、波長間隔が最小波長分解能よりも小となる組み合わせをグループ内では排除し、前記１段目の合波器の出力を波長測定手段に入力します。そして、波長測定手段では、波長可変光源の出力光の波長に対応した波長の光を抽出し、波長の設定値との誤差に基づいてフィードバック制御を行うことにより、波長可変光源の出力光の波長を安定化します。
　このような構成により、各光源からの出力光の波長間隔が、波長測定手段の分解能よりも狭い場合でも、安定化のための適正な制御を行うことが可能となります。」と主張している。
　しかしながら、上記主張は、例えば、本願の図２に示される波長配置としたことに基づく主張であって、現在の請求項１に基づく主張であるとは認められないから、上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。