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【事件の表示】
　商願２００１−９７８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標                    
　本願商標は、「ウェーブクッション」の文字（標準文字）を書してなり、第１６類「段ボールを裁断加工した包装用緩衝材」を指定商品として、平成１３年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８４１４２１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年７月２８日に登録出願、第１８類「ひも，綱類，網類，包装用容器」を指定商品として、昭和６１年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１０９８９４号の１商標は、「ＷＡＶＥ」の文字を書してなり、平成５年８月６日に登録出願、平成１０年２月６日に設定登録された登録第４１０９８９４号商標について、平成１３年７月１９日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、その指定商品が、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品但し、家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋を除く。」となったものである。
　以下、これらを総称するときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ウェーブ」の文字と後半の「クッション」の文字とは外観上一体的に構成されているとはいえ、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとみるべき格別の事情は見出せない。
　そして、構成前半の「ウェーブ」の文字は「波，波動」を表し、また、同後半の「クッション」の文字は「椅子用の座布団，緩衝物」を表すものとしてそれぞれ日常的に使用され一般によく知られるカタカナ語であるところ、「クッション」の語は、本願商標の指定商品との関係においては「緩衝物，緩衝材」の意に通じ、商品の品質，用途を表す語として理解されるものであって、自他商品の識別力が無いか又は極めて弱い語と認められる。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「クッション」の文字部分を単に商品の品質を表したものと認識して、構成前半の「ウェーブ」の文字に自他商品の識別標識としての機能を見出し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである
　してみれば、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「ウェーブクッション」の一連の称呼を生ずるほか、「ウェーブ」の文字部分に相応して単に「ウェーブ」の称呼をも生じ、「波」の観念を生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用登録第１８４１４２１号商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中２番目に位置する文字がモノグラム風に表されてはいるものの、一見して、欧文字の「Ａ」をデザイン化したものと容易に看取し得るといえるものであるから、全体として「ＷＡＶＥ」の文字を表したものと認められ、該文字に相応して「ウェーブ」の称呼が生じ、「波」の観念を生ずるとするのが相当である。
　また、引用登録４１０９８９４号の１商標は、「ＷＡＶＥ」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「ウェーブ」の称呼を生じ、「波」の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ウェーブ」の称呼及び「波」の観念を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４２３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｓｕａｌ　Ｆｉｔｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」及び「ビジュアル　フィッティング　システム」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具およびその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１３年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、視覚（映像）による試着・仮縫い方式の意を認識させる「Ｖｉｓｕａｌ　Ｆｉｔｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」「ビジュアル　フィッティング　システム」の文字を二段に書しているにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中「電子計算機用プログラム」に使用するときは、単に商品の品質、機能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｖｉｓｕａｌ」及び「ビジュアル」の文字が「視覚の、視覚による」等の意味を、「Ｆｉｔｔｉｎｇ」及び「フィッティング」の文字が「調整、仮縫い、試着」等の意味を、さらに、「Ｓｙｓｔｅｍ」及び「システム」の文字が「系統、機構、方式」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「Ｖｉｓｕａｌ　Ｆｉｔｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」及び「ビジュアル　フィッティング　システム」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　９８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＰａｎｅｌ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載のとおり、第９類、第４２類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、『本願商標は、「ＳｍａｒｔＰａｎｅｌ」の文字を書してなるものですが、これよりは直ちに「スマート（形の良い、洗練された）なパネル（板、配電盤、液晶ディスプレイ）」等の意を理解させるものであり、また、指定商品との関係では「スマート」の語は、「コンピュータを組み込んだ」の意で、例えば、スキャナーと液晶タッチパネルが一体となった商品を「スマートパネル」と称し使用している事実（松下電器産業）もあることからすれば、これをその指定商品中、配電盤、パネルを用いた電気通信機械器具・電子応用機械器具に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。』旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＰａｎｅｌ」の文字よりなるところ、その構成は、「きりっとした、かっこうがいい、しゃれた、きびきびした」等の意味を有する「Ｓｍａｒｔ」と「鏡板、羽目板、配電盤」等の意味を有する「Ｐａｎｅｌ」の文字（語）とが結合されたものであるとしても、各文字に前記のような各意味を有するものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、常に原審説示の「スマート（形の良い、洗練された）なパネル（板、配電盤、液晶ディスプレイ）」を具体的に特定して認識、理解するものとはいい難いものである。
　さらに、原審において説示する、松下電器産業株式会社が使用している「スマートパネル」の使用例をみると、その使用は、必ずしも、品質表示として使用されているものとはいい得ないものである。
　そうして、当審において調査するも、原審説示の商品について、「ＳｍａｒｔＰａｎｅｌ」（スマートパネル）の文字が普通一般に使用している事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用するとしても、自他商品、役務の識別標識としての機能を果し得るものと認められるものである。また、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ　ＷＡＶＥＳＣＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年６月２６日付けの手続補正書によって、第１０類「医療用診断装置」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７９１７１号、同第４０８３６９６号及び同第４０８３６９７号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＳＴＡＲ」の文字と後半の「ＷＡＶＥＳＣＡＮ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、しかも、これより生ずると認められる「スターウエーブスキャン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気に称呼し得るものである。　
　また、構成中の「ＳＴＡＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スターウエーブスキャン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　　したがって、本願商標より「スター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＡＯ」の文字と「ＣＡＰ」の文字とをハイフンを介して「ＡＯ−ＣＡＰ」と書してなり、 第９類「蓄電器，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具」を指定商品とし、２０００年８月９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１２年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、「本願商標は、登録第２２８３４１２号、同第４１４０２３０号、同第４２４３７２２号、同第４３６７５８７号商標（以下、一括して「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標にかかる指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２２８３４１２号は、「ＣＡＰ」の文字よりなり、昭和５８年１１月１１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録がされ、平成１２年１１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１４０２３０号は、「キャップ」「ＣＡＰ」の文字を上下二段に書してなり、平成８年８月２６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服 ，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ 」を指定商品として、平成１０年４月２４日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２４３７２２号は、「キャップ」「ＣＡＰ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年７月３０日に登録出願、第９類「 理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置 」を指定商品として、平成１１年２月２６日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４３６７５８７号は、「ＣＡＰ」の文字よりなり、平成１０年１０月２８日に登録出願、第９類「 理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム， スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年３月１０日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、「ＡＯ」と「ＣＡＰ」の両文字は視覚上分離して看取されるばかりでなく、これは全体をもって特定の意味合いを有する語ともいえなく、他にこれを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないものである。
　そして、本願商標をその指定商品に使用した場合、欧文字の２字は商品の
型式・規格または種別等を表示するための記号・符号として、本願指定商品を含む各種商品において、取引上普通に採択使用されている実情にある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その構成中前半の「ＡＯ」の文字部分を、商品の記号・符号の一類型を表すにすぎないものと理解し、後半の「ＣＡＰ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識し、これより生ずる「キャップ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというべきである。
　他方、引用各商標はその構成文字から「キャップ」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、「キャップ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は甲第１号証から甲第５号証を提出して本願商標は登録すべき旨の主張をしているが、先例は、それぞれにおいて、具体的、個別的に判断されているものであって、本件についての判断において、過去の事例の判断に必ずしも拘束されるべきであるとはいえず、原査定を取り消すことはできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６９０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１１月３０日に登録出願された２００１年商標登録願第１０７１９９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１４年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２４１６１７２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は「ＤＥＬＩＣＥ」の文字を書してなり、昭和５４年９月２０日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とし、平成４年５月２９日に設定登録され、同じく登録第２４１６１７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「デリース」の文字を書してなり、昭和５４年９月２０日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とし、平成４年５月２９日に設定登録され、同じく登録第２４７６７０４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「デリス」の文字を書してなり、昭和６１年４月１８日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とし、平成４年１１月３０日に設定登録され、同じく登録第２４７６７０５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「チョコデリス」の文字を書してなり、昭和６１年１２月２日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とし、平成４年１１月３０日に設定登録され、それぞれは現に有効に存続しているものである。
（以下「引用各商標」を一括していう場合は単に「引用商標」という。）　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるところ、構成中央に他の構成文字と比較して圧倒的に大書してなる筆記体の欧文字「Ｄｅｌｉｃｅ」の部分も独立して自他商品の識別力を有するものとみるのが自然であり、「デリス」の称呼を生ずる造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成文字よりなるものであるから、引用Ａ及びＣ商標は、その構成文字に相応して「デリス」の称呼を生ずるものと認められ、引用Ｂ商標は「デリース」の称呼を生ずるものと認められる。次に引用Ｄ商標は、前記したとおり「チョコデリス」の文字よりなるものであるところ、その構成文字中の「チョコ」の文字部分は、指定商品の取引者、需要者をして商品又は原材料としての「チョコレート」の略称と理解認識することが多いものとみて差し支えないものであるから、この部分を除く「デリス」の文字部分に着目し、これより単に「デリス」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標より生ずる称呼について比較するに、本願商標は、引用Ａ・Ｃ・Ｄ商標とは、「デリス」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められ、また引用Ｂ商標とは、「リ」の音に長音を伴うかどうかの微差を有するに過ぎないから、明確に聴取し難く、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感が近似したものとなり、彼此相紛らわしく、称呼上類似のものといわざるを得ない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観においては区別でき観念においては比較することができないものであるとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一若しくは類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、請求の理由として、審判請求書において、引用商標に係る商標権の譲渡に関し交渉等に準備を推進しており、暫時の審決の猶予を述べていたものであるが、その後相当の期間を経過するも、上記移転の手続はなされておらず、請求人に対し、この間の事情を明らかにするよう審尋（平成１６年１０月１８日付）を発し、回答を求めたところ、請求人から、引用商標の商標権者と譲渡交渉のため暫時の審理のご猶予を申し出ていたところ、その後譲渡交渉をするも、その進捗状況は、現時点においては早急な譲渡の見込みが得られない状況であり、本件については、このまま審理を進め本事件を終決するようにとの回答書（平成１６年１０月２９日付）が提出された。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６４２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ゲルマゴールド」の片仮名文字と「ＧＥＲＭＡゴールド」の文字を二段に表してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１３年７月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は「本願商標は、金を看取させる『ゴールド』の文字を有しているから、これを本願の指定商品中、金及び金合金、金及び金合金製食器類等の商品以外の商品に使用する場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ゲルマゴールド」の片仮名文字と「ＧＥＲＭＡゴールド」の文字を二段に表してなるところ、その構成中後半の「ゴールド」の文字部分は、わが国においてよく親しまれた語といえるものである。広辞苑第５版「ゴールド」の項によれば、「【ｇｏｌｄ】金、黄金。」の記載があり、例文で読むカタカナ語の辞典　第二版（１９９４年４月１日　株式会社小学館発行）「ゴールド」の項によれば、「（ｇｏｌｄ）金。黄金。また、金色。」との記載がある。また、新・田中千代服飾辞典（２００４年４月１日　株式会社同文書院発行）「ゴールド」の項によれば、「［Ｇｏｌｄ］金のこと。また金製品のこともいう。」と記載されている。
　また、インターネットによれば、以下の情報がある。
（１）「ＪーＢＯＸ　Ｊｅｗｅｌｙ　Ｓｈｏｐ」においては、「ゴールドリング」、「ゴールドピアス」、「ゴールド　ネックレス＆ピアス」等のように記載して商品を紹介している（http://www.j-box.net/）。
（２）「Ｃａｓｕａｌ　Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　Ｎａｔｕｒａｌｍｏｍｅｎｔ」においては、「ネックレス／ペンダント」、「指輪」、「ブレスレット／バングル」、「ピアス」等の商品の素材を表示するものとして「シルバー」、「ゴールド」、「真鍮」、「銅」、「ビーズ」等の語が記載されている（http://www.naturalmoment.jp/）。
　これらによれば、「ゴールド」の文字は、指定商品との関係においては、「金，金合金」若しくは「金製，金合金製」の商品を指称する語として認識され、使用されているものと認められる。
　そして、本願商標を構成する「ゲルマゴールド」「ＧＥＲＭＡゴールド」が、常に不可分一体ものもとして認識されるとすべき理由も見出せない。しかして、本願商標中、下段に表示された「ＧＥＲＭＡゴールド」の文字部分は、「ＧＥＲＭＡ」の欧文字部分と「ゴールド」の片仮名文字との組み合わせにより表されてなるものと認識されることからして、取引者、需要者は「ゴールド」の文字部分から、当該商品が「金，金合金」若しくは「金製，金合金製」であることを看取するものといわなければならない。
　「商標法施行規則第６条別表（平成８年通商産業省令第６６号）」によれば、第１４類「貴金属」の商品概念は、「金及び金合金，銀及び銀合金，白金及び白金合金，その他の貴金属及びその合金」とされていることや、「商品・サービス国際分類表〔第８版〕」の第１４類においては、「貴金属製」の商品を「ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍａｔａｌ」、「金製」を「ｇｏｌｄ」のように例示している。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「金及び金合金，金及び金合金製の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、取引の実際において、商標の一部として、「ゴールド」を付することは一般的に行われていることで、本願商標のように「ゲルマゴールド」と一連に書したときには、「ゴールド」の部分は、金や金合金の素材を意味するもの認識することはほとんどない旨、主張している。
　しかしながら、「ゴールド」の文字部分は、上記認定のとおりであって、かつ、本願指定商品の取引において、該商品が、金製であるか否か、又は銀製であるか等は、商品の選択にあたっての重要な要因であること等を考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないとはいい難く、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「知的健康食品」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『知的健康食品』の文字を書してなるが、その構成中の『健康食品』の文字は、この指定商品との関係よりすれば、『普通の食品より健康によいとされている食品』を認識させるものであり、構成中の『知的』の文字は、『知識・知性に関係ある』ことを意味する語であることから、全体として、『知識等を吸収する頭（頭脳）に有効に働く健康食品』の意味合いを理解させ、これをその指定商品中、『上記効果を有する健康食品』に使用するときには、単に商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「知的健康食品」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半部の「知的」の文字（語）が「知識・知性に関するさま」を意味し、後半部の「健康食品」の文字（語）が健康によい飲食物を指称するいわゆる健康食品を表すものであるとしても、これらを結合して「知的健康食品」と表した本願商標は、原審説示のような意味合いを看取させるものではなく、特定の商品の品質を、直接的、かつ、具体的に表示したものともいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「知的健康食品」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義又は意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニッケンｂｂスクール」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年６月１３日に登録出願、その後、指定役務については、当審における、同１５年４月２４日付け手続補正書をもって、第４１類「国家資格取得講座における教授，民間資格・公的資格取得講座における教授」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８０８７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「にっけん」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、同７年１０月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ニッケンｂｂスクール」の文字を横書きしてなるところ、各構成文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものであり、全体として学校等教育機関の名称を表すものというのが相当であるから、むしろ、構成全体をもって、不可分一体のものと認識し把握されるというが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から「ニッケンビービースクール」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より、「ニッケン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２１３６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「居酒屋　虎」（「居酒屋」の文字と「虎」の文字との間には一文字分程度の空白がある。）の文字（標準文字による）とし、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年１２月６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７４２６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「寅」の文字を肉太の毛筆風の書体により表してなり、使用による特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断  
　本願商標は、「居酒屋　虎」の文字よりなるところ、審判請求人（出願人）が審査段階で提出した意見書添付の参考資料６１（昭和５９年４月発行の書籍）の１０１頁に、「居酒屋『虎』」（虎の文字部分を括弧書きにしたもの。）として請求人の店舗が紹介されており、その他の参考資料２２ないし同７０を総合すれば、請求人の店舗は、遅くとも昭和５９年４月には開業されており（参考資料２２（２０００年６月発行の雑誌）には「２２年前に・・・開業」とあり、参考資料６０には「５６年４月にオープン」とあるが、これらを認めるに足りる証拠はない。）、以来、今日まで継続して営業されてきていると推認できるものである。
　そして、参考資料２２ないし同７０の新聞・雑誌・書籍等の記事及びテレビ放映の事実を示す写真等（但し、同４８，同５４，同６８を除く。）によれば、請求人が営業する、本願商標の指定役務を提供する店舗は、「居酒屋　虎」（「居酒屋」の文字と「虎」の文字との間には一文字分程度の空白がある。）ないしは「居酒屋『虎』」（虎の文字部分を括弧書きにしたもの。）として紹介されており、これらによれば、請求人の提供する役務に使用する商標は、関西方面の取引者・需用者間で、「居酒屋　虎」として一体的に把握され、ここから生ずる「イザカヤトラ」の称呼で知られ、これをもって自他役務の識別標識とされているということができるものである。
　してみれば、本願商標が、その構成中の「虎」の文字分のみで取引に資されるとすることは、本願商標に係る取引の実情に照らし、相当ではないというべきである。
　したがって、本願商標から、単に「トラ」のみの称呼が生ずるということはできないから、本願商標から「トラ」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ユニスラブ」の文字を横書きにしてなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年１１月８日付けの手続き補正書により、「コンクリート製の建築用又は構築用の専用材料，その他のセメント及びその製品，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，石材，建築用ガラス」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下の（１）および（２）のとおりである。
（１）登録第６０２００２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｕｎｉ」の文字を横書きしてなり、昭和３６年５月２日登録出願、第６類「金属、鉱石」を指定商品として昭和３７年１２月７日に設定登録されたものである。その後、昭和４８年５月１５日、同５８年１月２７日、平成５年５月２８日、同１４年９月３日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年９月２５日に、第６類「鉄及び鋼、非鉄金属及びその合金、金属鉱石」と指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１１７９８７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４５年４月２日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５１年１月１９日に設定登録されたものである。その後、昭和６１年３月１３日、平成８年７月３０日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、本願記載の指定商品が補正された結果、指定商品が抵触する登録商標は、引用商標２のみとなった。
　そして、本願商標は前記の構成よりなり、標準文字をもって一連に表されており、ここから生ずる称呼も冗長とはいえず、よどみなく称呼され、その構成全体をもって一体的に把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成に相応して「ユニスラブ」の称呼のみが生ずるというべきであり、本願商標から「ユニ」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＣＴＯＲＹＧＡＴＥＷＡＹ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電気磁気測定器」を指定商品として平成１３年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「構成中に『ＧＡＴＥＷＡＹ』又は『Ｇａｔｅｗａｙ』の欧文字を有してなる登録商標及び『Ｇａｔｅｗａｙ』の欧文字を書してなる各登録商標５件（以下、各登録商標を「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ファクトリーゲートウェイ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標からは、「ゲートウェイ」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「ゲートウェイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフネスＥＸ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第３１３８７４６号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年１２月４日に登録出願、「ＣＡＳＩＯ」の文字と「タフネス」の文字とを二段に併記してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記したとおり「ＣＡＳＩＯ」と「タフネス」の文字とを上下二段に併記した構成よりなるところ、全体として「カシオタフネス」の称呼を生ずるほか、「ＣＡＳＩＯ」の文字部分が「カシオ計算機株式会社」の業務に係る商品を表示するものとして取引者・需要者の間に広く認識されている商標と認められるものであるから、当該文字部分より単に「カシオ」の称呼をも生ずるものである。
　そして、引用商標中の著名商標である「ＣＡＳＩＯ」の文字を外した「タフネス」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として機能し得るとする理由はないものと判断するのが相当であるから、引用商標中の「タフネス」の文字部分より、単に「タフネス」の称呼をも生ずるとし、これを前提に「タフネスＥＸ」の文字を標準文字により一連に書してなる本願商標とを称呼上、類似するということはできない。
　さらに、両者は、それぞれの外観に照らし相紛れるおそれもなく、観念において同一又は類似するとの点も見いだせないから、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれからしても十分に区別し得る非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３３９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パイロシステム」の文字を標準文字により書してなり、第６類及び第１９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０１３９号商標は、「パイロ・ブロック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年２月２０日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成１０年９月４日に設定登録されたものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、外観上まとまりよくあらわされており、その構成後半の「システム」の文字が「系統、方式、仕組み」を意味するとしても、本願の指定商品との関係において、これが原審説示の如く「システムシリーズのもの」の意味合いを容易に理解させるものともいえず、むしろ全体として一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、これより生ずると認められる「パイロシステム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「パイロ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「パイロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２５００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様により表されてなるものであり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年１２月２７日に登録出願された商願２００１ー１１５７８６に係る商標法第１０条第１項の規定に基づく新たな商標登録出願として、同１５年３月２８日に出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９８２６３７号，登録第２１８２１６２号，登録第３１４８０２６号及び登録第４０９３７８３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、中央部分に、星形図形を左右に配した「Ｓｕｐｅｒ」と「Ａｕｔｏｂａｃｓ」の文字をやや大きめに白抜きにして二段に表し、その背後に、赤の色彩を用いた二重の円図形中に、上の部分に「ＣＲＥＡＴＩＶＥ」の文字を表し、下の部分に「ＣＡＲＬＩＦＥＳＴＯＲＥ」の文字を表してなるものである。そして、中央部分の「Ｓｕｐｅｒ」と「Ａｕｔｏｂａｃｓ」の文字が顕著に表されていることから、かかる構成においては、背景的に表されている図形中の「ＣＲＥＡＴＩＶＥ」の文字部分のみが抽出される特段の理由はなく、該文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として機能するとは認めがたいものである。
　したがって、本願商標より「クリエイティブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１８８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年８月２８日付けの手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５７６９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１５日登録出願、第３０類「菓子およびパン」を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、デザイン化された「ＷＡＶＥ」の欧文字を大きく顕著に表し、その「Ｅ」の文字の下部に「ウェーブ」の片仮名文字を小さく配した構成よりなるものであり、これよりは、「ウェーブ」の称呼、「波」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの図形と文字を組み合わせた構成よりなるところ、該構成中文字部分の「ＷＡＶＥ」「ｆｒｏｍ」「ＫＯＢＥ」の各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体より生ずる「ウェーブフロムコーベ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、これよりは、「神戸からの波」といった観念を生ずるものである。そして、かかる構成においては、殊更、「ＷＡＶＥ」を「ｆｒｏｍ」と「ＫＯＢＥ」から分離して称呼、観念すべきではなく、他に、その構成中の「ＷＡＶＥ」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められないから、引用商標からは、その構成文字に相応して、「ウェーブフロムコーベ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、「ウェーブ」と「ウェーブフロムコーベ」の称呼並びに「波」と「神戸からの波」の観念に明確な差異を有するものであり、また、前記の構成よりみて外観においても明確に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼・外観・観念を総合してみても、商品の出所の混同を生じさせるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、引用商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おうちでＤｅｌｉ」の文字を標準文字として表してなり、第３０類「ハンバーガー，べんとう」を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６７１７００号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おうちでＤｅｌｉ」の文字を表してなるものであるところ、構成中後半の「Ｄｅｌｉ」の文字部分は、「調製食品，手軽に食卓に出せる料理済みの肉・チーズ・サラダなど」の意味を有する「ｄｅｌｉｃａｔｅｓｓｅｎ」の略であることから、全体として、「自宅で食べられる料理済みの肉・チーズ・サラダなど」の意味合いを認識させるといえるものであり、構成文字に相応した「オウチデデリ」の称呼も一連に淀みなく称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標よりは、「オウチデデリ」の一連称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「オウチデ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商願２０００−５０７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「イクシート」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年５月２１日付け手続補正書により、第１９類「シート状のリノリューム製建築専用材料，シート状のプラスチック製建築用専用材料，シート状の合成建築専用材料，シート状のゴム製の建築用又は構築用の専用材料」に補正されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４４６２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＸＣＥＥＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年２月２０日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年９月５日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、「イクシート」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「イクシート」の称呼を生じ、特定の意味合いを生じない造語といえるものである。
２　引用商標は、「ＥＸＣＥＥＤ」の欧文字を横書きしてなるものであって、これより「エクシード」及び「イクシード」の称呼を生じ、「越える、卓越する」等の意味を有する（新英和中辞典　株式会社研究社　１９９０年第５版第３４刷）ものである。
３　本願商標と引用商標の類否について
（１）外観について
　本願商標と引用商標は、その構成が前記第１及び第２のとおり、本願商標が片仮名文字よりなり、引用商標が欧文字よりなるものであるから、両者は、外観上は、明らかに区別し得るものである。
（２）観念について
　前記１のとおり、本願商標が特定の意味合いを生じない造語であるのに対し、引用商標が比較的親しまれた英語で「越える、卓越する」等の意味を有するものであるから、観念上においては、両者は比較できないものである。
（３）称呼について
　（Ａ）本願標より生ずる「イクシート」の称呼と、引用商標より生ずる「エクシード」の称呼とを比較するに、両者は、語頭音の「イ」と「エ」の差、及び、語尾音「ト」と「ド」の差を有するものであって、濁音「ド」は「ト」に比較して、余韻が残らず強い音として聴取されるといえるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合においても、その語感、語調が異なり、互いに聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
　（Ｂ）本願商標より生ずる「イクシート」の称呼と、引用商標より生ずる「イクシード」の称呼とを比較するに、両者は、語尾音の「ト」と「ド」の差を有するのみであるとしても、前記したように濁音「ド」は「ト」に比較して、余韻が残らず強い音として聴取されるといえるものである。
　そうすると、本願商標を「イクシート」、引用商標を「イクシード」と称呼するときには、両者の称呼がやや近似するとしても、共に長音を含めて５音という比較的短い音構成であって、上記の差異を有し、外観上の明らかな相違と、観念上相紛れるおそれがない点とも相俟って、両商標は、全体として誤認混同を生じない非類似の商標というのが相当である。  
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。