【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５１９２４号「磁気媒体書込・読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１２日出願公開、特開平　４−２８６７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】シャフトと、前記シャフトの軸方向に沿って移動されるヘッ
ドキャリッジと、前記ヘッドキャリッジに取り付けられた磁気ヘッドとを備え、
　前記ヘッドキャリッジに取り付けられた磁気ヘッドを静止状態の磁気媒体に対して移動させて書込および読取を行う磁気媒体書込・読取装置であって、
　前記ヘッドキャリッジに取り付けられた、書込クロックを発生させるための位置検出用の磁気センサと、
　前記位置検出用の磁気センサに対向して近接または接触するように、前記ヘッドキャリッジ移動方向に沿って配設されると共に、磁気媒体の書込ピッチで、前記ヘッドキャリッジ移動領域全域に予め着磁した、位置検出用のマグネットスケールとを備えたことを特徴とする磁気媒体書込・読取装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１８６９２１号（実開昭６３−９１８６５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、磁気カードの信号の書込み、読み出しを行なう磁気カードリーダー・ライターのうち磁気カードを固定し、磁気ヘッドを移動させる方式のいわゆるヘッド移動型磁気カードＲ／Ｗに関する発明について、以下の記載がある。
（ア）「磁気カードを固定し，磁気ヘッドの移動推力源として可動コイル型リニアモータを用いて磁気カードへの信号の書込みおよび読み出しを行なうヘッド移動型磁気カードリーダー・ライターにおいて，前記可動コイルと一体化されたキャリッジの摺動軸には，長さ方向に着磁可能な高保磁力を有する磁性材料に数１０μ乃至数百μでＮ−Ｓが反転するように着磁し，この着磁状態を検出ヘッドで読出すようにしてリニアエンコーダとし，前記キャリッジに磁気カード用磁気ヘッドおよびリニアスケール用検出ヘッドを搭載してなる磁気カード・リーダーライター。」（実用新案登録請求の範囲）　
（イ）「従来のヘッド移動型カードＲ／Ｗにおいては，第２図に示すように磁気ヘッド１の搭載されたキャリッジ２を直進運動させるため，回転型モータ３の回転をベルト４およびベルト４’により直進運動に変換しており構造が複雑になり，期待したほどの小型化ができないという欠点があった。また，ヘッド移動型カードＲ／Ｗの場合はカードとヘッドの相対速度をカード全面にわたって一定に保つことが難しく，特に書き込み時のタイミングパルスを得る目的でモータに直結されたロータリーエンコーダ７を使用している。
　しかしベルトの伸び，プーリーのガタ等のためロータリーエンコーダ７の出力と実際のヘッド位置との間にわずかのずれを生じ，高密度記録の障害となっていた。」（明細書第２頁第１９行目〜第３頁第１３行目）
（ウ）「［考案の目的］
　本考案の目的は、磁気ヘッドの移動動力源として可動コイル型リニアモータを用い，可動コイルと一体化されたキャリッジに磁気ヘッドを搭載すると同時に，キャリッジの摺動軸として磁気式のリニアエンコーダを用いる。構造が簡単で、磁気ヘッド位置の検出精度の高い，ヘッド移動型カードＲ／Ｗを提供するものである。」（同第３頁第１４行目〜第４頁第１行目）
（エ）「［実施例］
　以下本考案の実施例を図面を用いて説明する。
　第１図は本考案の磁気カードＲ／Ｗの磁気ヘッド摺動機構部の概略図である。　図において，１は信号の書込み，読出しに用いる磁気ヘッド，２は可動コイル型リニアモータ３’の可動コイルと一体化されたキャリッジであり，摺動軸５’は，長さ方向に着磁可能な高保磁力を有する磁性材からなり，数十〜数百μの長さでＮ−Ｓが反転するように着磁されている。この着磁状態を検出ヘッド７’により検出し，リニアエンコーダを構成している。本考案のカードＲ／Ｗにおいては磁気カード６を固定した状態で，磁気ヘッドが左右に移動し，信号の書込みおよび読出しを行なうことができる。また前述したように書込み時に必要なタイミングパルスはリニアエンコーダの検出ヘッド７’からの出力で与えられる。
［考案の効果］
　本考案によるカードＲ／Ｗにおいては，　・・・
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　また，本考案のカードＲ／Ｗにおいては書込みタイミングパルスを磁気ヘッドと一体化されたリニアエンコーダ用検出ヘッドの出力から得ているため，ヘッド位置の検出精度が高くなり，高密度記録が可能となる利点を有する。」（同第４頁第１３行目〜第６頁第３行目）
　そして、実用新案登録請求の範囲の記載からみても、着磁状態にある摺動軸はリニアスケールとして機能することは明らかであるから、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「磁気カードを固定し、磁気ヘッドが摺動軸上を左右に移動して信号の書込みおよび読出しを行なうヘッド移動型磁気カードリーダーライターであって、
　摺動軸は、長さ方向に着磁可能な高保磁力を有する磁性材からなり、数十〜数百μの長さでＮ−Ｓが反転するように着磁されて、リニアスケールとされ、この着磁状態を検出する検出ヘッドと共にヘッド位置を検出するリニアエンコーダを構成し、
　磁気ヘッドとリニアスケール用検出ヘッドがキャリッジに搭載されて、一体化されて摺動軸上を左右に移動し、
　書込み時に必要なタイミングパルスはリニアスケール用検出ヘッドからの出力で与えられるヘッド移動型磁気カードリーダーライター。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、磁気カードが静止状態にあり、磁気ヘッドが移動して書込みおよび読取を行なう方式の磁気媒体書込・読取装置に関する点で共通するものであり、磁気ヘッドの位置を正確に検出しようとする点でも共通するものである。
　そして、引用刊行物記載の発明における「摺動軸」、「キャリッジ」、「リニアスケール」、「リニアスケール用検出ヘッド」及び「書込み時に必要なタイミングパルス」が、本願発明における「シャフト」、「ヘッドキャリッジ」、「マグネットスケール」、「位置検出用の磁気センサ」及び「書込クロック」に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明における「リニアスケール用検出ヘッド」は、「リニアスケール」に近接してその着磁状態を検出するものであるから、着磁された摺動軸に対向する位置にあるものと認められるので、両者は、
［一致点］
　「シャフトと、前記シャフトの軸方向に沿って移動されるヘッドキャリッジと、前記ヘッドキャリッジに取り付けられた磁気ヘッドとを備え、
　前記ヘッドキャリッジに取り付けられた磁気ヘッドを静止状態の磁気媒体に対して移動させて書込および読取を行う磁気媒体書込・読取装置であって、
　前記ヘッドキャリッジに取り付けられた、書込クロックを発生させるための位置検出用の磁気センサと、
　前記位置検出用の磁気センサに対向して近接または接触するように、前記ヘッドキャリッジ移動方向に沿って配設されると共に、予め着磁した、位置検出用のマグネットスケールとを備えたことを特徴とする磁気媒体書込・読取装置。」である点で一致し、
［相違点］
（１）マグネットスケールの着磁範囲について、本願発明が、ヘッドキャリッジ移動領域全域に対して着磁するとしているのに対して、刊行物記載の発明では、着磁範囲が明確に規定されていない点、および
（２）マグネットスケールの着磁ピッチが、本願発明では、磁気媒体の書込ピッチであるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、特定されていない点で相違が認められる。
［相違点に対する判断］
　しかしながら、相違点（１）については、刊行物記載の発明において、リニアスケールと検出用ヘッドとはリニアエンコーダを構成するものであって、摺動軸上を左右に移動する磁気ヘッドの位置を検出するためのものとされており、磁気ヘッドの移動範囲の全領域をカバーするようリニアスケールを形成することは、必要に応じて、適宜になし得ることであり、
　相違点（２）については、引用刊行物に記載されたものにおいても、リニアスケールが書込時のタイミングパルスを特定するために用いるもの（上記（イ）の記載参照）であることから、検出されるパルスが、格別の演算を行うことなく直接タイミングパルスとして用いられるように設計することが、発明の目的に対応して自然に考慮される事項であって、書込ピッチで予め着磁することは当業者が容易に為し得る程度のことと認められる。
　なおこの点につき請求人は、審判請求の理由において、引用文献１に記載された発明では、磁性材料に固定数値で着磁しているので、使用する磁気媒体毎の書込ピッチに合わせて、書込移動量を換算する必要が生じる旨の欠点を主張するが、引用刊行物に記載された発明においても着磁ピッチは、数十〜数百μの範囲で選択しており、本願発明においてもリニアスケールの着磁ピッチを予め磁気媒体の書込ピッチとしているのであるから、同一の装置に対して、磁気媒体の書込ピッチが異なるものを使用すれば書込移動量を換算する必要が生じることにおいて相違は認められない。
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載された発明において、着磁範囲を、磁気ヘッドを搭載するヘッドキャリッジの移動領域全域とするとともに磁気媒体の書込ピッチでマグネットスケールを着磁することで本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお、請求人は、意見書において、本願発明において、位置検出用のマグネットスケールはシャフトとは別に設けられたものである旨主張しているが、本願請求項１の記載は、上記したとおりであって、マグネットスケールの配置構成については、「位置検出用の磁気センサに対向して近接又は接触するように」、「ヘッドキャリッジ移動方向に沿って配設される」とされているものであり、シャフトとの関係において、どのように設けられているのかについて規定する要件はなく、請求人の主張は、採用できないものであるとともに、ヘッドキャリッジを案内するシャフト（ガイド）部材とは別に位置検出用のスケールを設けるようにすることは、例えば、実願昭６３−７２０７１号（実開平１−１８０６０３号）のマイクロフィルム（第６図参照）、実願昭６３−１６５２２１号（実開平２−８４１１７号）のマイクロフィルム（第４図参照）などにも見られるようにごく周知のものであって、必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。