(57)【要約】【課題】  均し作業を行うことなく、荷台部に積載された土砂の全面を被覆することができる飛散防止装置及びダンプトラックを提供する。【解決手段】  落下防止装置１００の両フレーム部材１１０の下底棒部材１１１に固定された二対のブラケット５に支持部材２が揺動自在に取り付けてあり、両支持部材２間にネット３が展設してある。そして、両フレーム部材１１０が荷台部Ｌの外側へ回動されて垂下された場合、ブラケット５に取り付けられた両支持部材２及びネット３は、フレーム部材１１０から垂下された姿勢になされ、両フレーム部材１１０が荷台部Ｌの内側の所定位置まで回動された場合、ブラケット５に取り付けられた両支持部材２及びネット３は、フレーム部材１１０の位置より荷台部の内側の位置まで揺動して、ネット３にて荷台部Ｌの荷を覆う。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の棒材を互いに平行に配してなり、ダンプトラックの荷台部を構成する両側壁にそれぞれ回動可能に取り付けられる一対のフレーム部材を具備し、前記荷台部に積載された土砂等の荷が前記側壁から落下することを防止する落下防止装置に取り付けられ、積載された荷が前記荷台部から飛散することを防止する飛散防止装置であって、
両フレーム部材の側壁から離隔した棒材にそれぞれ固定される少なくとも二対のブラケットと、各ブラケットそれぞれに、それが固定された前記棒材の中心軸と平行をなす軸周りに揺動自在に取り付けられる棒状の支持部材と、対をなす支持部材の間に展設されるネットとを備え、
両フレーム部材が荷台部の外側へ回動されて垂下された場合、対をなすブラケットに取り付けられた両支持部材及びその間に展設されたネットは、対応するフレーム部材から垂下された姿勢になされ、
両フレーム部材が荷台部の内側の所定位置まで回動された場合、対をなすブラケットに取り付けられた両支持部材及びその間に展設されたネットは、対応するフレーム部材の位置より荷台部の内側の位置まで揺動して、当該ネットにて荷台部の荷を覆う姿勢になされる
ようになしてあることを特徴とする飛散防止装置。
【請求項２】
前記フレーム部材は両棒材の両端部間にそれぞれ脚部を架設してなり、
前記ブラケットは、基板と、該基板上に距離を隔てて立設した一対の受片と、両受片間に配設され、前記支持部材を揺動自在に支持する揺動軸と、対応する前記棒材に固定するための少なくとも一対の第１固定部と、当該棒材に架設された前記脚部に固定するための第２固定部とを具備する
請求項１記載の飛散防止装置。
【請求項３】
両受片間には、フレーム部材が荷台部の外側へ垂下された姿勢から起立する姿勢へ回動するときに、対応する支持部材を当接させる第１当接部、及び、フレーム部材が荷台部の内側の所定位置から起立した姿勢へ回動するときに、対応する支持部材を当接させる第２当接部が設けてある請求項２記載の飛散防止装置。
【請求項４】
前記第１当接部は両受片間にあって、前記フレーム部材が荷台部の外側へ垂下された姿勢のとき、対応する支持部材がこれに当接する位置に設けてある請求項３記載の飛散防止装置。
【請求項５】
前記ネットの外寸は縦が１０４ｃｍ以上１１４ｃｍ以下、横が４２５ｃｍ以上４４５ｃｍ以下であり、
当該ネットを展設する両支持部材、及びネットの総質量は５．７ｋｇ以上６．５ｋｇ以下であり、
当該ネットの目の寸法は０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である
請求項１から４のいずれかに記載の飛散防止装置。
【請求項６】
前記対をなす支持部材の先端部間及び基端部間にそれぞれ張設する２本の紐状部材を更に備え、
前記ネットは対をなす支持部材及び両紐状部材で囲まれる領域に展設してある請求項１から５のいずれかに記載の飛散防止装置。
【請求項７】
前記支持部材の外周面であって、支持部材の先端部近傍の位置、基端部近傍の位置、及び両者間の１又は複数の中間位置にそれぞれ環状部が突設してある請求項１から６のいずれかに記載の飛散防止装置。
【請求項８】
土砂等の荷を積載する荷台部に、少なくとも２本の棒材を互いに平行に配してなり、ダンプトラックの荷台部を構成する両側壁にそれぞれ回動可能に取り付けられる一対のフレーム部材を具備し、前記荷台部に積載された土砂等の荷が前記側壁から落下することを防止する落下防止装置を設けてなるダンプトラックであって、
請求項１から７のいずれかに記載の飛散防止装置を備えることを特徴とするダンプトラック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に土砂を運送するダンプトラックに取り付けられ、当該ダンプトラックに積載された土砂が荷台から飛散することを防止する飛散防止装置、及び該飛散防止装置を備えるダンプトラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
主に土砂を運送するダンプトラックにあっては、積載した土砂の荷台からの飛散防止が強く要望されている。そのため、我国のダンプトラックにあっては、土砂を運送する場合、当該ダンプトラックの荷台を構成する両側壁に、荷台上の土砂が両側壁から落下することを防止する落下防止装置の装着が義務付けられるようになっている。この落下防止装置は横転梯子状の枠部材に樹脂製のシートを展設してなる一対の本体部と、両本体部を揺動させる駆動部とを備えており、ダンプトラックの荷台の両側壁上縁にそれぞれ、前記本体部の枠部材を構成する下縁支柱部材を、当該下縁支柱部材の軸周りに揺動自在に取り付け、駆動部にて両本体部を互いに内側へ傾くように傾斜させることによって、ダンプトラックが走行中、荷台上の土砂が両側壁から落下することを防止するようになっている。
【０００３】
なお、かかる落下防止装置は、コボレーン（登録商標）、アフレーン（登録商標）又はパターンシートなどと称されて、我国で広く流通している。
【０００４】
しかし、このような落下防止装置では、ダンプトラックが走行中に、荷台上の土砂が両側壁から落下することを防止することはできるものの、荷台上の土砂は被覆されていないため、走行で生じる風等によって荷台上の土砂が舞い上げられてダンプトラックの周囲へ飛散してしまう。そのため、後記する特許文献１には、次のような飛散防止装置が開示されている。
【０００５】
図７は特許文献１に開示された飛散防止装置を示す外観斜視図であり、図中５００は、ダンプトラック本体である。
【０００６】
図７に示した如く、ダンプトラック本体５００の荷台部５１０の両側にはそれぞれ、側壁５１１，５１１が立設してあり、ダンプトラック本体５００の後部であって両側壁５１１，５１１間に立設された端壁５１２（５１２）と前記両側壁５１１，５１１とで囲まれる領域に土砂が積載されるようになっている。両側壁５１１，５１１の外面上縁にはそれぞれ、落下防止装置２００，２００を構成する横転梯子状のフレーム部材２１０，２１０の下縁棒材２１２，２１２を、当該下縁棒材２１２，２１２の中心軸周りに回動可能に取り付けてあり、図示しない駆動部にて両フレーム部材２１０，２１０を互いに内側の所定位置まで傾くように傾斜させてある。また、フレーム部材２１０,２１０には樹脂製のシート２２０，２２０が展設してある。
【０００７】
一方、飛散防止装置３００，３００は、コ字状の一対の枠部材３１０，３１０を構成する底部支持部材３１０ａ（３１０ａ）を、前記荷台部５１０の両側壁５１１，５１１の上縁であって、前記落下防止装置２００，２００の内側に固定してなり、飛散防止装置３００，３００の枠部材３１０，３１０にはネット３３０，３３０が展設してある。両底部支持部材３１０ａ，３１０ａは、円筒状の軸受け部材内に回転軸部材を挿嵌させてあり、軸受け部材を荷台部５１０の両側壁５１１，５１１に固定させて、回転軸部材及び回転軸部材の両端にそれぞれ連結させた対をなす腕部材３１０ｂ，３１０ｂ、３１０ｂ，３１０ｂが、対応する軸受け部材の中心軸回りに回動自在になしてある。対をなす腕部材３１０ｂ，３１０ｂ、３１０ｂ，３１０ｂの長さ寸法は前記荷台部５１０の幅寸法の１/２より少し長くしてあり、これによって飛散防止装置３００，３００の両枠部材３１０，３１０が互いに内側へ倒れた場合、対向する腕部材３１０ｂ，３１０ｂ、３１０ｂ，３１０ｂの先端部が重なるようになっている。また、各腕部材３１０ｂ，３１０ｂ、３１０ｂ，３１０ｂの長さ方向の中途位置には紐状部材３４０，３４０、３４０，３４０の一端が固定してあり、各紐状部材３４０，３４０、３４０，３４０の他端は、前記落下防止装置２００，２００の対向する上縁支柱部材２１１，２１１に固定してある。
【０００８】
このような飛散防止装置３００では、前述した落下防止装置２００，２００のフレーム部材２１０，２１０を荷台部５１０の外側へそれぞれ回動させると、紐状部材３４０，３４０、３４０，３４０によって飛散防止装置３００，３００の両枠部材３１０，３１０も荷台部５１０の外側へ回動するので、この状態で荷台部５１０に土砂を積載した後、落下防止装置２００，２００の両フレーム部材２１０，２１０を荷台部５１０の内側へ傾くように回動させることによって、両フレーム部材２１０，２１０にて飛散防止装置３００，３００の両枠部材３１０，３１０を荷台部５１０の内側へ揺動させ、両枠部材３１０，３１０に展設されたネット３３０，３３０にて、荷台部５１０に積載された土砂の全面を被覆する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１７３３８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の飛散防止装置３００にあっては、両枠部材３１０，３１０を荷台部５１０の両側壁５１１，５１１の上縁であって、前記落下防止装置２００の両フレーム部材２１０，２１０の内側に取り付ける構成であるため、荷台部５１０の少なくとも一方の側壁５１１の近傍位置に、当該側壁５１１の上縁を超える高さの土砂の積載が一部でも生じた場合、飛散防止装置３００の対応する腕部材３１０ｂの基端部又はネット３３０の基端部が当該土砂部分に当接して、枠部材３１０が開いた姿勢で揺動停止してしまうため、当該ネット３３０は、荷台部５１０上の土砂の全面を被覆することができず、荷台部５１０から土砂が飛散してしまう。かかる土砂の飛散を防止するには荷台部５１０に積載した土砂の表面を作業員が均さなければならず、作業効率が低下するとともに、均し作業に危険を伴うという問題があった。
【００１１】
本考案は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、荷台部の側壁の近傍位置に、当該側壁の上縁を超える高さの土砂が積載された場合であっても、均し作業を行うことなく、荷台部に積載された土砂の全面を被覆することができる飛散防止装置、及び該飛散防止装置を備えるダンプトラックを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本考案の飛散防止装置は、少なくとも２本の棒材を互いに平行に配してなり、ダンプトラックの荷台部を構成する両側壁にそれぞれ回動可能に取り付けられる一対のフレーム部材を具備し、前記荷台部に積載された土砂等の荷が前記側壁から落下することを防止する落下防止装置に取り付けられ、積載された荷が前記荷台部から飛散することを防止する飛散防止装置であって、両フレーム部材の側壁から離隔した棒材にそれぞれ固定される少なくとも二対のブラケットと、各ブラケットそれぞれに、それが固定された前記棒材の中心軸と平行をなす軸周りに揺動自在に取り付けられる棒状の支持部材と、対をなす支持部材の間に展設されるネットとを備え、両フレーム部材が荷台部の外側へ回動されて垂下された場合、対をなすブラケットに取り付けられた両支持部材及びその間に展設されたネットは、対応するフレーム部材から垂下された姿勢になされ、両フレーム部材が荷台部の内側の所定位置まで回動された場合、対をなすブラケットに取り付けられた両支持部材及びその間に展設されたネットは、対応するフレーム部材の位置より荷台部の内側の位置まで揺動して、当該ネットにて荷台部の荷を覆う姿勢になされるようになしてあることを特徴とする。
【００１３】
本考案に係る飛散防止装置にあっては、少なくとも２本の棒材を互いに平行に配してなり、ダンプトラックの荷台部を構成する両側壁にそれぞれ回動可能に取り付けられる一対のフレーム部材を具備し、ダンプトラックの荷台部に積載された土砂等の荷が側壁から落下することを防止する落下防止装置に取り付けられ、積載された荷が荷台部から飛散することを防止する。
【００１４】
すなわち、本飛散防止装置は、両フレーム部材の側壁から離隔した棒材にそれぞれ固定される少なくとも二対のブラケットと、各ブラケットそれぞれに、当該ブラケットが固定された棒材の中心軸と平行をなす軸周りに揺動自在に取り付けられる棒状の支持部材と、両フレーム部材においてそれぞれ対をなす支持部材の間に展設されるネットとを備えている。
【００１５】
そして、両フレーム部材が荷台部の外側へ回動されて垂下された場合、対をなすブラケットに取り付けられた両支持部材及びその間に展設されたネットは、対応するフレーム部材から垂下された姿勢になされる。この状態で、荷台部に荷を積載し、又は積載した荷を荷台部から降ろす。
【００１６】
一方、両フレーム部材が荷台部の内側の所定位置まで回動された場合、対をなすブラケットに取り付けられた両支持部材の先端部及びその間に展設されたネットの先端部は、対応するフレーム部材の位置より荷台部の内側の位置まで揺動して、当該ネットにて荷台部の荷を覆う姿勢になされる。このように荷台部に積載された荷がネットで被覆されるため、当該荷が荷台部から飛散することが防止される。
【００１７】
一方、飛散防止装置は、落下防止装置のフレーム部材を構成する少なくとも２本の棒材の内、荷台部の側壁から離隔した棒材に取り付けてあるため、側壁の上縁を超える高さの荷の積載が荷台部の一部に生じた場合であっても、それを超えて、対向する両支持部材の先端部及びその間に展設されたネットの先端部が荷上に倒れ込むことができ、当該ネットによって荷台部上の荷の全面を被覆することができる。従って、そのような場合であっても、荷台部に積載した荷の表面を作業員が均す必要がない。
【００１８】
（２）本考案の飛散防止装置は、前記フレーム部材は両棒材の両端部間にそれぞれ脚部を架設してなり、前記ブラケットは、基板と、該基板上に距離を隔てて立設した一対の受片と、両受片間に配設され、前記支持部材を揺動自在に支持する揺動軸と、対応する前記棒材に固定するための少なくとも一対の第１固定部と、当該棒材に架設された前記脚部に固定するための第２固定部とを具備することを特徴とする。
【００１９】
本考案に係る飛散防止装置にあっては、落下防止装置のフレーム部材は、両棒材の両端部間にそれぞれ脚部を架設して構成されており、前述したブラケットは、基板上に一対の受片を互いに距離を隔てて立設してある。また、両受片間には、支持部材を揺動自在に支持する揺動軸が配設してある。そして、基板には、対応する前記棒材に固定するための少なくとも一対の第１固定部と、当該棒材に架設された前記脚部に固定するための第２固定部とが設けてあり、両第１固定部をそれぞれ落下防止装置のフレーム部材を構成する棒材に固定させ、更に、第２固定部を当該棒材の端部に架設された脚部に固定させる。第１固定部及び第２固定部によって横方向及び縦方向に固定することができるため、フレーム部材が回動された際であっても、これに固定されたブラケットにズレ等が発生しない。
【００２０】
ここで、第１固定部及び第２固定部はＵ字型ボルト及び該ボルトに螺合させるナットにて構成することができ、落下防止装置のフレーム部材にブラケットを容易に後付することができる。
【００２１】
（３）本考案の飛散防止装置は、両受片間には、フレーム部材が荷台部の外側へ垂下された姿勢から起立する姿勢へ回動するときに、対応する支持部材を当接させる第１当接部、及び、フレーム部材が荷台部の内側の所定位置から起立した姿勢へ回動するときに、対応する支持部材を当接させる第２当接部が設けてあることを特徴とする。
【００２２】
本考案に係る飛散防止装置にあっては、ブラケットの基板に立設された両受片間には、対応する支持部材を当接させる第１当接部が設けてあり、落下防止装置のフレーム部材が荷台部の外側へ垂下された姿勢から起立する姿勢へ回動するときに、対応する支持部材が第１当接部に当接するため、フレーム部材の回動動作に従って、対をなす支持部材及びその間に展設されたネットも起立する方向、更には荷台部の内側へ揺動する。一方、両受片間には、対応する支持部材を当接させる第２当接部も設けてあり、落下防止装置のフレーム部材が荷台部の内側の所定位置から起立した姿勢へ回動するときに、対応する支持部材が第２当接部に当接するため、フレーム部材が荷台部の外側へ更に回動されるのに従って、対をなす支持部材及びその間に展設されたネットも荷台部の外側へ揺動する。
【００２３】
（４）本考案の飛散防止装置は、前記第１当接部は両受片間にあって、前記フレーム部材が荷台部の外側へ垂下された姿勢のとき、対応する支持部材がこれに当接する位置に設けてあることを特徴とする。
【００２４】
本考案に係る飛散防止装置にあっては、前述した第１当接部は両受片間にあって、フレーム部材が荷台部の外側へ垂下された姿勢のとき、対応する支持部材がこれに当接する位置に設けてあるため、対をなすブラケットに取り付けられた両支持部材及びその間に展設されたネットが、対応するフレーム部材から垂下された姿勢になされた際に、対応する支持部材が第１当接部に当接することによって、鉛直方向を超えて揺動することが防止される。
【００２５】
（５）本考案の飛散防止装置は、前記ネットの外寸は縦が１０４ｃｍ以上１１４ｃｍ以下、横が４２５ｃｍ以上４４５ｃｍ以下であり、当該ネットを展設する両支持部材、及びネットの総質量は５．７ｋｇ以上６．５ｋｇ以下であり、当該ネットの目の寸法は０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２６】
本考案に係る飛散防止装置にあっては、前述したネットの外寸は縦が１０４ｃｍ以上１１４ｃｍ以下、横が４２５ｃｍ以上４４５ｃｍ以下であり、当該ネットを展設する両支持部材、及び当該ネットの総質量は５．７ｋｇ以上６．５ｋｇ以下であり、当該ネットの目の寸法は０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。対をなす両支持部材及びネットの先端部が荷台部の内側に倒れ込む際、これに対抗してネットに印加される空気圧によって、両支持部材及びネットの倒れ込む速度が低減されて、両支持部材及びネットの先端部が荷台部の内側へゆっくり倒れ込むため、両支持部材及びネットの先端部が荷台部に積載された荷に激しく衝突することが回避される。同様に、両支持部材及びネットが荷台部の外側へ揺動する場合も、ゆっくり揺動するため、安全性が高い。
【００２７】
（６）本考案の飛散防止装置は、前記対をなす支持部材の先端部間及び基端部間にそれぞれ張設する２本の紐状部材を更に備え、前記ネットは対をなす支持部材及び両紐状部材で囲まれる領域に展設してあることを特徴とする。
【００２８】
本考案に係る飛散防止装置にあっては、対をなす支持部材の先端部間及び基端部間にそれぞれ張設する２本の紐状部材を更に備えている。そして、ネットは、対をなす支持部材及び両紐状部材で囲まれる領域に展設してある。紐状部材としてワイヤーロープを適用することができる。このように、柔軟性を有する両紐状部材の間にネットが展設してあるため、飛散防止装置を軽量化することができる。一方、ネットの先端部及び当該ネット先端部側の紐状部材が、荷台部に積載した荷に当接しても、ネット及び紐状部材に破損等が生じ難い。また、両支持部材及びネットが荷台部の外側へ揺動する場合も、安全性が高い。
【００２９】
（７）本考案の飛散防止装置は、前記支持部材の外周面であって、支持部材の先端部近傍の位置、基端部近傍の位置、及び両者間の１又は複数の中間位置にそれぞれ環状部が突設してあることを特徴とする。
【００３０】
本考案に係る飛散防止装置にあっては、支持部材の外周面であって、支持部材の先端部近傍の位置、基端部近傍の位置、及び両者間の１又は複数の中間位置にそれぞれ環状部が突設してあり、例えば結束具を環状部に掛け回し、該結束具によってネットを支持部材に容易に固定することができる。また、支持部材の先端部近傍の位置、基端部近傍の位置に突設した環状部に前述した紐状部材の両端部を掛け回すことによって、紐状部材を支持部材に容易に固定することができる。そして、このようにして固定されたネット及び紐状部材にあっては、支持部材が揺動した場合であっても、支持部材の長手方向へのズレが防止される。
【００３１】
（８）本考案のダンプトラックは、土砂等の荷を積載する荷台部に、少なくとも２本の棒材を互いに平行に配してなり、ダンプトラックの荷台部を構成する両側壁にそれぞれ回動可能に取り付けられる一対のフレーム部材を具備し、前記荷台部に積載された土砂等の荷が前記側壁から落下することを防止する落下防止装置を設けてなるダンプトラックであって、前記（１）から（７）のいずれかに記載の飛散防止装置を備えることを特徴とする。
【００３２】
本考案に係るダンプトラックにあっては、土砂等の荷を積載する荷台部に、少なくとも２本の棒材を互いに平行に配してなり、ダンプトラックの荷台部を構成する両側壁にそれぞれ回動可能に取り付けられる一対のフレーム部材を具備し、前記荷台部に積載された土砂等の荷が前記側壁から落下することを防止する落下防止装置を設けてなり、前述した（１）から（７）のいずれかに記載の飛散防止装置を備えるため、前同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案に係る飛散防止装置を取り付けてなるダンプトラックの一例を示す模式的斜視図である。
【図２】本考案に係る飛散防止装置を落下防止装置の一部と共に示す正面図である。
【図３】図２に示した落下防止装置及び飛散防止装置であって、ブラケットを固定した領域の拡大正面図である。
【図４】ブラケットの拡大斜視図である。
【図５】本考案に係る飛散防止装置の動作を落下防止装置の動作とともに説明する説明図である。
【図６】本考案に係る飛散防止装置の動作を落下防止装置の動作とともに説明する説明図である。
【図７】特許文献１に開示された飛散防止装置を示す外観斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００３４】
本考案に係る飛散防止装置を図面に基づいて詳述する。
なお、本形態で説明する飛散防止装置は、本考案の趣旨を説明する一例であり、本考案はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００３５】
図１は、本考案に係る飛散防止装置を取り付けてなるダンプトラックの一例を示す模式的斜視図であり、図中、１は飛散防止装置、また、Ｄはダンプトラック本体である。
【００３６】
図１に示したように、ダンプトラック本体Ｄは、その内部に運転席及びハンドル等が設けられた運転部Ｐ、該運転部Ｐの背部側へ延設された長方形箱状の荷台部Ｌ、並びに、運転部Ｐ及び荷台部Ｌの底部側に配設された複数の車輪Ｔ，Ｔ，…等を備えており、荷台部Ｌは図示しない昇降機によって荷台部Ｌの運転部Ｐ側の部分を上昇させて、荷台部Ｌのそれとは反対側の端部から外へ、内部に積載した土砂等の荷を排出し得るようになっている。この荷台部Ｌは、ダンプトラック本体Ｄの前後方向へ長い長方形の底板の長辺側両縁にそれぞれ側壁Ｌ３，Ｌ３が立設してあり、前記底板の短辺であって運転部Ｐ側の縁には固定側端壁Ｌ１が立設してある。一方、前記底板の短辺であって運転部Ｐとは反対側の縁には可動側端壁Ｌ２が立設してあり、前述した如く荷台部Ｌの運転部Ｐ側の部分が上昇されるに従って、可動側端壁Ｌ２がその上縁近傍に設けられた回転軸周りに揺動して、可動側端壁Ｌ２と底板との間に開口が形成されるため、この開口から前記荷が排出される。
【００３７】
荷台部Ｌの両側壁Ｌ３，Ｌ３の外面上縁には、荷台部Ｌに積載した荷が側壁Ｌ３，Ｌ３から外へ落下することを防止すべく落下防止装置１００，１００を構成する横転梯子状のフレーム部材１１０，１１０が取り付けてあり、両フレーム部材１１０，１１０は図示しない駆動機によって、後述する如く側壁Ｌ３，Ｌ３の長手方向と平行をなす軸周りに揺動し得るようになっている。また、両フレーム部材１１０，１１０はそれぞれ横長帯状のシート１２０，１２０にてその全面を着脱可能に被覆してある。
【００３８】
落下防止装置１００，１００は、両フレーム部材１１０，１１０を荷台部Ｌの外側へ、両側壁Ｌ３，Ｌ３に略当接するまで回動させ、その状態で、荷台部Ｌ内に土砂等の荷を積載し、その後、両フレーム部材１１０，１１０を互いに荷台部Ｌのやや内側の所定位置へ傾斜した姿勢になるまで揺動させるようになっている。これによって、荷台部Ｌに積載された荷が荷台部Ｌの両側壁Ｌ３，Ｌ３から外へ落下することが防止される。
【００３９】
かかる落下防止装置１００，１００に本考案に係る飛散防止装置１，１が、取付具たるブラケット５，５、５（５）を介して連結してある。ブラケット５，５、５（５）は、落下防止装置１００，１００の両フレーム部材１１０，１１０の側壁Ｌ３，Ｌ３から離隔した側の両角部にそれぞれ固着してあり、各ブラケット５，５、５（５）には、後述するネット３を支持するための棒状の支持部材２，２、２，２の基端部が揺動自在に取り付けてある。荷台部Ｌの長手方向へ対をなす支持部材２，２、２，２の間には、金属又は炭素繊維といった所要の強度を有する紐状部材４，４、４，４が支持部材２，２、２，２の長手方向に距離を隔てて張設してあり、対をなす支持部材２，２、２，２及び対応する紐状部材４，４、４，４にて囲まれた領域にそれぞれネット３，３が展設してある。
【００４０】
支持部材２，２、２，２の長さ寸法は荷台部Ｌの幅寸法の半値より少し長くしてあり、支持部材２，２、２，２は、対向する両ネット３，３の先端領域が荷台部Ｌの幅方向の略中央領域で互いに重畳するように、荷台部Ｌの内側へ倒れ込むように揺動する。
【００４１】
図２は、本考案に係る飛散防止装置１を前述した落下防止装置１００の一部と共に示す正面図であり、図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００４２】
図２に示した如く、荷台部Ｌの側壁Ｌ３（何れも図１参照）の外面上縁に落下防止装置１００の回動軸１０１が、側壁Ｌ３の長手方向へ距離を隔てて配置される取付具１０２，１０２，…を介して、回動可能に取り付けられるようになっており、この回動軸１０１の一端は図示しない駆動機に連結され、当該駆動機によって回動軸１０１はその中心軸周りに正逆回動される。
【００４３】
一方、落下防止装置１００のフレーム部材１１０は、倒立台形状の枠体内に、当該枠体を構成する上底部材（棒材）１１２と下底部材（棒材）１１１との間を連結する複数本（図２にあっては３本）の連結部材１１５，１１５，…を設けてなり、全体として横転梯子状をなしている。この上底部材１１２及び下底部材１１１の両端部は、枠体を構成する斜辺状の脚部材１１４，１１４で連結されている。フレーム部材１１０は、複数の固定具１１７，１１７，…を介して前記回動軸１０１に固定されており、回動軸１０１の正逆回動に従って、正方向及び逆方向へ回動される。このフレーム部材１１０の下底部材１１１の両端部にそれぞれ、飛散防止装置１のブラケット５，５が固定してあり、前述したように両ブラケット５，５にはそれぞれ、ネット３を支持する支持部材２，２の基端部が、下底部材１１１の中心軸と平行をなす軸周りに揺動自在に連結してある。
【００４４】
支持部材２は、管状の本体２１の一端に短寸環状の基端部２２の周面を、両者で略Ｌ字を形成するように固定してなり、本体２１の外周面であって前記略Ｌ字の外側縁を通る線上に、複数（図２では４つ）の環状部２３，２３，２３，２３が、本体２１の長手方向へ互いに距離を隔てて突設してある。これら環状部２３，２３，２３，２３の内、一つは本体２１の先端近傍に、また他の一つは本体２１の基端部２２近傍にそれぞれ配設してある。
【００４５】
前述した如くフレーム部材１１０の長手方向へ対向する両支持部材２，２の間には、２本のワイヤーロープといった紐状部材４，４が張設してある。一方の紐状部材４の両端部は、両支持部材２，２の本体２１，２１の先端近傍に配設された環状部２３，２３内をそれぞれ掛け回して、固定具４１，４１で固定してあり、他方の紐状部材４の両端部は、両本体２１，２１の基端部２２，２２近傍に配設された環状部２３，２３内をそれぞれ掛け回して、固定具４１，４１で固定してある。このように、両縁に配置された紐状部材４，４の両端部がそれぞれ、環状部２３，２３、２３，２３内を掛け回して固定してあるため、支持部材２，２が基端部２２，２２の中心軸周りに揺動した場合であっても、両紐状部材４，４が本体２１，２１の長手方向へずれることが防止される。
【００４６】
両紐状部材４，４と対をなす両支持部材２，２とで囲まれた領域にはネット３が配してあり、該ネット３はその四縁を、対向する紐状部材４，４又は支持部材２，２と当該ネット３との間に掛け回した結束バンドといった複数の係合具７，７，…によって、紐状部材４，４及び支持部材２，２に係合固定してある。ここで、支持部材２，２に係合させる係合具７，７，…は、両支持部材２，２に設けられた環状部２３，２３，…、２３，２３，…にそれぞれ掛け回してあり、これによって前同様、支持部材２，２が基端部２２，２２の中心軸周りに揺動した場合であっても、係合具７，７，…及びネット３が本体２１，２１の長手方向へずれることが防止される。
【００４７】
図３は、図２に示した落下防止装置１００及び飛散防止装置１であって、ブラケット５を固定した領域の拡大正面図であり、図４はブラケット５の拡大斜視図である。
【００４８】
図４に示したように、ブラケット５は、横転台形状の基板５１の一面の略中央位置に、板状の受片５２，５２が前述した支持部材２の基端部２２（いずれも図２及び図３参照）を内嵌すべく、互いに適宜の距離を隔てて平行な姿勢で立設して構成してある。両受片５２，５２の互いに対向する位置にはそれぞれ軸受孔５２ａ，５２ａが開設してあり、軸受孔５２ａ，５２ａには前記基端部２２内に貫通させる柱状の揺動軸５３の両端部が着脱可能に貫通させてある。揺動軸５３の一端には軸受孔５２ａの内径より大きい外径の頭部５３ａが設けてある一方、揺動軸５３の他端であって対応する受片５２から突出した部分の周面には、揺動軸５３が受片５２から抜出することを防止する抜止めピン５４が着脱可能に貫通させてある。
【００４９】
また、両受片５２，５２の一側縁であって基板５１近傍の位置間には、それに取り付けられた支持部材２の揺動範囲を規制すべく、支持部材２の本体２１に当接する帯板状の第１当接部５５が架設してあり、両受片５２，５２の他側縁であって受片５２，５２の先端近傍の位置間には、支持部材２が逆側に揺動した際に、本体２１に当接する帯板状の第２当接部５６が架設してある。
【００５０】
ここで、後述するように、荷台部Ｌの外側へ垂下された姿勢のフレーム部材１１０が正動されると、フレーム部材１１０から垂下された支持部材２が第１当接部５５に当接するため、該第１当接部５５によって、支持部材２は起立する方向へ揺動される。また、後述するように、荷台部Ｌの内側へ傾斜した姿勢のフレーム部材１１０が逆動されると、荷台部Ｌの内側へ倒れ込むように揺動された支持部材２が第２当接部５６に当接するため、該第２当接部５６によって、支持部材２は起立する方向へ揺動される。
【００５１】
ところで、図４に示した如く、第１当接部５５は、基板５１に立設された受片５２，５２の一側縁であって基板５１近傍の位置に設けてあるが、当該位置は、当該第１当接部５５は、支持部材２が揺動軸５３周りを揺動して、当該支持部材２の本体２１が基板５１と略平行な姿勢になったときに、当該本体２１が第１当接部５５に当接するように調整してある。これによって、後述するように支持部材２が垂下された際に、支持部材２の本体２１が第１当接部５５に当接するため、当該支持部材２が更にダンプトラック側へ揺動することが防止される。
【００５２】
図３に示したようにブラケット５は、第２当接部５６が落下防止装置１００のフレーム部材１１０を構成する下底部材１１１と対向するようにフレーム部材１１０に取り付けられるようになっており、基板５１の第２当接部５６側の領域には、下底部材１１１に外嵌固定すべくＵ字ボルトといった第１固定部５ａ，５ａが揺動軸５３（何れも図４参照）の長手方向へ互いに距離を隔てて着脱可能に設けてある。更に、基板５１の受片５２に対向する領域には、前記フレーム部材１１０を構成する脚部材１１４に固定すべく第２固定部５ｂが着脱可能に設けてある。
【００５３】
図３に示した如く、ブラケット５は落下防止装置１００に、当該落下防止装置１００のフレーム部材１１０の角部に、第２当接部５６がフレーム部材１１０の下底部材１１１と対向するように配置し、第１固定部５ａ，５ａを下底部材１１１に外嵌させて固定するとともに、第２固定部５ｂを脚部材１１４に外嵌させて固定することによって取り付ける。このようにして取り付けられたブラケット５に支持部材２を、抜止めピン５４を抜いた揺動軸５３を受片５２，５２から抜出し、両受片５２，５２間に支持部材２の基端部２２を嵌入させた後に、この基端部２２及び両受片５２，５２を貫通するように揺動軸５３を挿通させ、揺動軸５３の周面であって受片５２から突出した位置に抜止めピン５４を差し込むことによって、取り付ける。これによって、支持部材２はブラケット５に、揺動軸５３の中心軸周りに揺動自在に支持される。
【００５４】
次に、落下防止装置１００及び飛散防止装置１の動作について説明する。
図５及び図６は、本考案に係る飛散防止装置１の動作を落下防止装置１００の動作とともに説明する説明図であり、両図中、図１から図４に示した部分に相当する部分には同じ番号が付してある。
【００５５】
図５（ａ）に示したように、落下防止装置１００，１００のフレーム部材１１０，１１０は回動軸（図２参照）の中心軸周りに互いに荷台部Ｌから離隔する方向へそれぞれ回動されて、略鉛直方向へ垂下された姿勢になされている。前述した如く飛散防止装置１の対をなす支持部材２（２）、２（２）は、ブラケットを介して揺動自在に両フレーム部材１１０，１１０に取り付けられているため、支持部材２（２）、２（２），及び対をなす支持部材２（２）、２（２）にそれぞれ支持されたネット３，３も両フレーム部材１１０，１１０から略鉛直方向へ垂下された姿勢になっている。
【００５６】
この状態で、荷台部Ｌ内へ土砂等の荷を積載する。
【００５７】
ここで、図３及び図４に示した如く、ブラケット５には第１当接部５５が設けてあり、当該ブラケット５に連結された支持部材２の本体２１は、第１当接部５５に当接するため、ダンプトラック側へ更に揺動することが防止される。これによって、飛散防止装置１がダンプトラックＤに衝突することが回避され、飛散防止装置１及びダンプトラックＤに互いの衝突による損傷が発生しない。
【００５８】
荷台部Ｌへの荷の積載が終了すると、図５（ｂ）に示したように、落下防止装置１００，１００の駆動部（図示せず）を正駆動させて、両フレーム部材１１０，１１０を回動軸の中心軸周りに回動させる。なお、フレーム部材１１０，１１０の回動動作はいずれか一方のフレーム部材１１０が先に回動開始され、他方のフレーム部材１１０は所定時間だけ遅れて回動開始されるようになっている。
【００５９】
このとき、飛散防止装置１の各支持部材２（２）、２（２）は対応する各ブラケットの第１当接部に当接しているため、対応するフレーム部材１１０，１１０の回動に伴って回動するが、落下防止装置１００，１００の各脚部材１１４（１１４）、１１４（１１４）と直線状の姿勢を保っている。
【００６０】
更に、落下防止装置１００，１００の駆動部を駆動させると、両フレーム部材１１０，１１０はそれぞれ所定時間差を保って鉛直方向へ起立した後、更に荷台部Ｌの内側へ所定の角度まで回動されるようになっている。一方、飛散防止装置１の対をなす支持部材２（２）及びネット３は、一方のフレーム部材１１０が起立状態から更に荷台部Ｌの内側へ回動し始めたタイミングで、図５（ｃ）に示したように、第１当接部から離脱して前述した揺動軸５３（図４参照）周りに荷台部Ｌの内側へ揺動し始め、図５（ｄ）に示したように、支持部材２（２）及びネット３の先端部が荷台部Ｌの内側へ倒れ込むように揺動する。
【００６１】
ここで、積載量が１０トンのダンプトラックにあっては、荷台部Ｌの縦横寸法は一般的に、５．１ｍ×２．２ｍであるため、直径が２ｃｍ前後であって、長さ寸法が１２０ｃｍ前後の支持部材２、及び縦が１０４ｃｍ以上１１４ｃｍ以下、横が４２５ｃｍ以上４４５ｃｍ以下である外寸のネット３を用いる。また、一対の支持部材２，２及びネット３の総質量は５．７ｋｇ以上６．５ｋｇ以下とし、ネット３の目の寸法を０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とする。これによって、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示したように、支持部材２（２）及びネット３の先端部が荷台部Ｌの内側に倒れ込む際、これに対抗してネット３に印加される空気圧によって、支持部材２（２）及びネット３の倒れ込む速度が低減されて、支持部材２（２）及びネット３の先端部が荷台部Ｌの内側へゆっくり倒れ込むため、支持部材２（２）及びネット３の先端部が荷台部Ｌに積載された荷に激しく衝突することが回避される。
【００６２】
これに対して、ネット３の外寸が前記範囲内であっても、一対の支持部材２，２及びネット３の総質量が６．５ｋｇを超える場合、又は、ネット３の目の寸法が１．５ｍｍ以下である場合は、支持部材２（２）及びネット３の倒れ込む速度を低減させる効果が弱く、安全性を確保することが困難である。一方、ネット３の外寸が前記範囲内であっても、一対の支持部材２，２及びネット３の総質量が５．７ｋｇ未満である場合、又は、ネット３の目の寸法が０．８ｍｍ以下である場合は、ダンプトラックの走行中の風によって、荷台部Ｌに積載された荷を覆っている支持部材２（２）及びネット３が捲れて、当該荷との間に間隙が生じ、そこから荷の飛散が生じる恐れがある。
【００６３】
なお、支持部材２（２）及びネット３の総重量、及びネットの目の寸法は、ネット３の外寸に応じて定める。
【００６４】
次いで、図６（ｅ）に示した如く、他方のフレーム部材２も対応するフレーム部材２が起立状態から更に荷台部Ｌの内側へ回動し始めたタイミングで、第１当接部５５から離脱して揺動軸５３（何れも図４参照）周りに荷台部Ｌの内側へ揺動し始め、支持部材２（２）及びネット３の先端部が、一方のフレーム部材１１０に取り付けた支持部材２（２）及びネット３の先端部と重畳するように荷台部Ｌの内側へ倒れ込む。このとき、前同様、支持部材２（２）及びネット３の先端部が荷台部Ｌの内側へゆっくり倒れ込むため、当該支持部材２（２）及びネット３の先端部が、先の支持部材２（２）及びネット３の先端部に激しく衝突することが回避される。
【００６５】
このように、落下防止装置１００を構成するフレーム部材１１０の下底部材１１１に取り付けたブラケット５を介して、飛散防止装置１の支持部材２が当該フレーム部材１１０から延設されるように構成してあるため、荷台部Ｌの側壁Ｌ３の近傍位置に、当該側壁Ｌ３の上縁を超える高さの土砂が積載された場合であっても、当該土砂の均し作業を行うことなく、両ネット３，３にて、荷台部Ｌに積載された土砂の略全面を被覆することができる。
【００６６】
次に、積載した荷を荷台部Ｌから降ろす場合は、図６（ｆ）に示したように、落下防止装置１００の駆動部（図示せず）を逆駆動させて、両フレーム部材１１０，１１０を回動軸の中心軸周りに逆動させる。なお、前同様、フレーム部材１１０，１１０の回動動作は、他方のフレーム部材１１０が先に逆動開始され、一方のフレーム部材１１０は所定時間だけ遅れて逆動開始されるようになっている。
【００６７】
このとき、飛散防止装置１の各支持部材２（２）、２（２）は対応する各ブラケットの第２当接部５６（図４参照）に接しているため、対応するフレーム部材１１０，１１０の回動に伴って回動する。
【００６８】
更に、落下防止装置１００の駆動部を駆動させると、図６（ｆ）及び図６（ｇ）に示したように、両フレーム部材１１０，１１０はそれぞれ所定時間差を保って鉛直方向へ起立した後、更に荷台部Ｌの外側へ鉛直方向へ垂下する姿勢になるまで回動されるようになっている。一方、飛散防止装置１の対をなす支持部材２（２）及びネット３は、他方のフレーム部材１１０が起立状態から少し荷台部Ｌの外側へ回動したタイミングで、図６（ｇ）に示したように、第２当接部５６に当接した状態で起立し、図６（ｈ）に示したように、フレーム部材１１０が荷台部Ｌの外側へ鉛直方向へ垂下する姿勢になると、第２当接部５６から支持部材２（２）が離隔して、支持部材２（２）及びネット３が荷台部Ｌの外側へ開いて行き、前記図５（ａ）に示した如く、鉛直方向へ略垂下する姿勢に戻る。
【００６９】
そして、図５（ａ）に示した如く、一方の両支持部材２（２）及びネット３も荷台部Ｌの外側へ鉛直方向へ略垂下する姿勢に戻した後、積載した土砂等の荷を荷台部Ｌから降ろす。
【００７０】
図６（ｈ）に示したように、対応するブラケットの第２当接部から支持部材２（２）が離隔して第１当接部に当接するまで、支持部材２（２）及びネット３が荷台部Ｌの外側へ開いて行く際、これに対抗してネット３に印加される空気圧によって、支持部材２（２）及びネット３の開く速度が低減されて、支持部材２（２）及びネット３が荷台部Ｌの外側へゆっくり開くため、安全に開くことができる。また、支持部材２（２）及びネット３の先端部がダンプトラックＤに激しく衝突することが回避される。
【符号の説明】
【００７１】
１    飛散防止装置
２    支持部材
３    ネット
４    紐状部材
５    ブラケット
５２    受片
５３    揺動軸
５５    第１当接部
５６    第２当接部
１００    落下防止装置
１１０    フレーム部材
１１４    脚部材
Ｄ    ダンプトラック本体
Ｌ    荷台部
Ｌ１  固定側端壁
Ｌ２  可動側端壁
Ｌ３  側壁
Ｒ    荷
【図１】
0003228274.tif 000003
【図２】
0003228274.tif 000004
【図３】
0003228274.tif 000005
【図４】
0003228274.tif 000006
【図５】
0003228274.tif 000007
【図６】
0003228274.tif 000008
【図７】
0003228274.tif 000009