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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スロットル弁を通過するスロットル通過空気量を算出するスロットル通過空気量算出手段と、
各気筒に対応する吸気弁が開弁することによる吸気管内圧力の脈動に伴う圧力降下量に相当する上記気筒への余分空気量を算出する余分空気量算出手段と、
上記スロットル通過空気量検出手段によって検出されたスロットル通過空気量と上記余分空気量算出手段によって算出された余分空気量とに基づいて各気筒毎に筒内充填空気量を推定する筒内充填空気量推定手段と、
該筒内充填空気量推定手段によって推定された気筒毎の筒内充填空気量に基づいて内燃機関を制御する機関制御手段とを具備する内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明では、スロットル弁を通過するスロットル通過空気量を算出するスロットル通過空気量算出手段と、各気筒に対応する吸気弁が開弁することによる吸気管内圧力の脈動に伴う圧力降下量に相当する上記気筒への余分空気量を算出する余分空気量算出手段と、上記スロットル通過空気量検出手段によって検出されたスロットル通過空気量と上記余分空気量算出手段によって算出された余分空気量とに基づいて各気筒毎に筒内充填空気量を推定する筒内充填空気量推定手段と、該筒内充填空気量推定手段によって推定された気筒毎の筒内充填空気量に基づいて内燃機関を制御する機関制御手段とを具備する内燃機関の制御装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第８の発明では、第１〜第６のいずれか一つの発明において、スロットル弁を通過するスロットル弁通過空気流量を検出する流量センサを具備し、各気筒に対応する吸気弁が開弁している期間およびその近傍の期間において吸気管内圧力が最大となる最大値時期と吸気管内圧力が最小となる最小値時期との間の期間をΔｔｄｗｎとし、上記吸気弁の開弁時期と閉弁時期との間の期間をΔｔｉｏｃとし、これら期間中において上記流量センサによって検出されたスロットル弁通過空気流量をｍｔとすると、上記スロットル通過空気量算出手段は、スロットル通過空気量Ｍｔを下記式（１）に基づいて算出する。
Ｍｔ＝ｍｔ・（Δｔｄｗｎ＋Δｔｉｏｃ）／２      …（１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
式（３）より、吸気管部分への流入空気流量（ｍｔ）が流出空気流量（ｍｃｉ）よりも大きければ吸気管内圧力が上昇し、小さければ吸気管内圧力が降下し、等しければ吸気管内圧力が一定であり、Δｔ秒間における吸気管内圧力の変化量ΔＰｍは吸気管部分内の空気量の変化分に相当することがわかる。なお、機関運転状態が後述するような定常状態にある場合、吸気管部分からの流出空気流量（ｍｃｉ）は吸気弁６の開閉に依存して間欠的であるのに対し、吸気管部分からの流入空気流量（ｍｔ）は吸気管部分が緩衝となりその変化が穏やかである。このため、流出空気流量（ｍｃｉ）と流入空気流量（ｍｔ）との大小関係は反転を繰り返す（図３（ａ）参照）。これは、上記式（２）の右辺のカッコ内の値が一定周期で正負反転を繰り返すこと、すなわち吸気管内圧力が一定周期で上昇・降下を繰り返すことを意味し、吸気管内圧力の脈動を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次いで、ステップ１０４では、時刻ｎ−１における開閉弁フラグＶｌｖ（ｎ−１）の値が１にセットされており且つ時刻ｎにおける開閉弁フラグＶｌｖ（ｎ）の値が０にセットされている状態であるか否かが判定される。すなわち、ステップ１０４では、前回の操作時には吸気弁６が開弁しており今回の操作時には吸気弁６が閉弁しているか否か、つまり、今回の操作時が吸気弁６が閉弁されたときであるか否かが判定される。ステップ１０４において、今回の操作時が吸気弁６が閉弁されたときではないと判定された場合には、ステップ１０５へと進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップ１５６では、サイクルカウンタの値ｃｙｃに１が加算される。サイクルカウンタは、機関運転開始からのサイクル数を表すカウンタである。次いで、ステップ１５７では、本サイクルｃｙｃにおける筒内充填空気量Ｍｃｉ（ｃｙｃ）が、上記式（６）によって図４のステップ１１６と同様に算出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
そこで、第四実施形態では、各気筒への筒内充填空気量Ｍｃｉのうち、面積Ａに相当するガス量以外のガス量を、第一実施形態のように長方形の面積として求めるのではなく、台形の面積として求めることとしている。すなわち、第一実施形態における式（６）中のｍｔ・Δｔｄｗｎの代わりにｍｔ・（Δｔｄｗｎ＋Δｔｉｏｃ）／２を用いる。ここで、Δｔｄｗｎは上述したように吸気管内圧力が最大値Ｐｍｍａｘをとるときの最大値時刻ｔｍａｘと最小値Ｐｍｍｉｎをとるときの最小値時刻ｔｍｉｎとの間の時間であり（Δｔｄｗｎ＝ｔｍｉｎ−ｔｍａｘ）、Δｔｉｏｃは第ｉ気筒の吸気弁６が開弁する時刻（開弁時期）ｔｉｏと吸気弁６が閉弁する時刻（閉弁時期）ｔｉｃとの間の時間、すなわち第ｉ気筒の吸気弁６が開弁している時間である（Δｔｉｏｃ＝ｔｉｃ−ｔｉｏ）。したがって、第四実施形態では、上記式（６）は、下記式（１２）のように書き換えて用いられる。
【数１０】
2005090437.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
式（１２）では、ΔＰｍｄｗｎを含む項が図１０（ｂ）中の面積Ａに相当するガス量を表し、ｍｔを含む項が図１０（ｂ）中の面積Ｂに相当するガス量を表すため、第ｉ気筒への筒内充填空気量Ｍｃｉは図１０（ｂ）中の面積Ａと面積Ｂとを加算した値となっている。図１０（ａ）から分かるように、面積Ａに相当するガス量以外のガス量を台形として求めることにより、図９に示した面積Ｃに相当するガス量の大部分を筒内充填空気量に含めることができる。したがって、本実施形態によれば、筒内充填空気量Ｍｃｉは、第ｉ気筒の吸気弁６の開弁期間中に第ｉ気筒の燃焼室５内に充填されたガス量をより正確に表す値となっており、各気筒の吸気弁６の開弁時期が重複している場合であっても筒内充填空気量Ｍｃｉの推定誤差を小さく抑えることができる。
なお、第四実施形態の制御装置は、第一実施形態だけでなく、第二実施形態の制御装置と組み合わせて、平均筒内充填空気量を求めるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の実施例１を図１を用いて詳細に説明すれば、(１)はフューエルデリバリパイプ本体で、一対のストレート壁面(２)と、この一対のストレート壁面(２)の両端を連結する一対の円弧状壁面(３)とで構成されている。尚、実施例１のフューエルデリバリパイプ本体(１)の円周方向の断面形状は図示はしないが、後述の実施例２の図３に示すフューエルデリバリパイプ本体(１)と同様に、円周方向の断面形状を長円形とする偏平管である。そして、一方のストレート壁面(２)に噴射ノズル(９)を接続可能とするソケット(４)を複数設けているが、例えば３気筒エンジンの場合には、図１に示す如く、３個のソケット(４)が所望の間隔と角度で設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の如きフューエルデリバリパイプでは、エンジンの吸気管又は気筒への噴射ノズル(９)からの燃料噴射によってフューエルデリバリパイプ本体(１)の内部が急激に減圧されたり、燃料噴射の停止によって圧力波が生じ、フューエルデリバリパイプ本体(１)の内部に圧力脈動を生じると、アブゾーブ壁面(６)が撓み変形して内容積を変化させる事により、この圧力脈動が吸収され、圧力脈動や騒音の伝達・伝播が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に軸方向に延びるロック溝が形成された外筒と、その外筒内に組込まれて前記ロック溝と対応する位置に軸方向に長く延びる開口部が設けられた内筒と、前記開口部内に挿入されて内筒の半径方向に移動可能とされたロック部材と、そのロック部材を外筒の内周に押し付けるスプリングとを有し、前記内筒内の軸方向に複数のガイドプレートを間隔をおいて取付けて隣接するガイドプレート間にタンブラ室を形成し、各ガイドプレートおよび内筒の一端開口を閉塞するトッププラグにキーウェイを設け、そのキーウェイの両側に各ガイドプレートを貫通する２本のピンを設け、前記軸方向に並ぶ複数のタンブラ室を第１乃至第ｎのグループに分け、各グループにおける複数のタンブラ室の１つに前記各ピンを中心にして揺動可能な一対のロックプレートと、残りのタンブラ室に前記各ピンを中心にして揺動可能な板状のタンブラとを組込み、前記タンブラのそれぞれにはキーウェイと対向する側縁の一部に先端に丸みを有する突起と、内筒の開口部と対向する外周に切欠きとを設け、前記突起がキーウェイに臨む状態に各タンブラを弾性保持するタンブラばねを設け、前記第１グループ、第１および第２グループ、第１乃至第ｎグループのタンブラを解錠操作する長さが異なる第１乃至第ｎ操作キーをキーウェイに対して抜き差し自在とし、各操作キーには対応するグループの各タンブラの突起と対応する位置に、その突起を位置決めして各タンブラの切欠きを前記キーウェイと平行する状態とする位置決め部を設け、前記ロック部材にはキーウェイに平行する切欠きに対して侵入可能な第１および第２係止片と、外筒のロック溝に対して係合可能な断面Ｖ形の係合部とを設け、前記ロック部材をタンブラ室のグループと同数に分割して第１乃至第ｎ分割ロック部材を設け、各分割ロック部材の第１および第２係止片には各ロックプレートと対応する位置に保持孔を形成し、前記ロックプレートには前記保持孔に係合して分割ロック部材をその係合部がロック溝から外れるロック解除状態に保持するＬ形の保持片と、キーウェイに対する第１乃至第ｎ操作キーの挿入により、その各操作キーで押されて保持片が保持孔から外れる方向にロックプレートを揺動させる突起とを設けた施錠用シリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明においては、内周面に軸方向に延びるロック溝が形成された外筒と、その外筒内に組込まれて前記ロック溝と対応する位置に軸方向に長く延びる開口部が設けられた内筒と、前記開口部内に挿入されて内筒の半径方向に移動可能とされたロック部材と、そのロック部材を外筒の内周に押し付けるスプリングとを有し、前記内筒内の軸方向に複数のガイドプレートを間隔をおいて取付けて隣接するガイドプレート間にタンブラ室を形成し、各ガイドプレートおよび内筒の一端開口を閉塞するトッププラグにキーウェイを設け、そのキーウェイの両側に各ガイドプレートを貫通する２本のピンを設け、前記軸方向に並ぶ複数のタンブラ室を第１乃至第ｎのグループに分け、各グループにおける複数のタンブラ室の１つに前記各ピンを中心にして揺動可能な一対のロックプレートと、残りのタンブラ室に前記各ピンを中心にして揺動可能な板状のタンブラとを組込み、前記タンブラのそれぞれにはキーウェイと対向する側縁の一部に先端に丸みを有する突起と、内筒の開口部と対向する外周に切欠きとを設け、前記突起がキーウェイに臨む状態に各タンブラを弾性保持するタンブラばねを設け、前記第１グループ、第１および第２グループ、第１乃至第ｎグループのタンブラを解錠操作する長さが異なる第１乃至第ｎ操作キーをキーウェイに対して抜き差し自在とし、各操作キーには対応するグループの各タンブラの突起と対応する位置に、その突起を位置決めして各タンブラの切欠きを前記キーウェイと平行する状態とする位置決め部を設け、前記ロック部材にはキーウェイに平行する切欠きに対して侵入可能な第１および第２係止片と、外筒のロック溝に対して係合可能な断面Ｖ形の係合部とを設け、前記ロック部材をタンブラ室のグループと同数に分割して第１乃至第ｎ分割ロック部材を設け、各分割ロック部材の第１および第２係止片には各ロックプレートと対応する位置に保持孔を形成し、前記ロックプレートには前記保持孔に係合して分割ロック部材をその係合部がロック溝から外れるロック解除状態に保持するＬ形の保持片と、キーウェイに対する第１乃至第ｎ操作キーの挿入により、その各操作キーで押されて保持片が保持孔から外れる方向にロックプレートを揺動させる突起とを設けた構成を採用したのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の構成から成る施錠用シリンダにおいて、最も長さが短い第１操作キーをキーウェイに差し込むと、第１グループのロックプレートが揺動して保持片が保持孔から外れ、スプリングの押圧により第１分割ロック部材が内筒の半径方向外方に移動して係合部がロック溝に係合する。また、第１グループの複数のタンブラ室に組込まれた各タンブラが揺動して、各タンブラの切欠きが第１分割ロック部材の第１および第２係止片と対向する解錠状態とされる。このため、第１操作キーを回転させると、ロック溝の内面と係合部との接触により第１分割ロック部材が半径方向内方に移動して内筒が回転し、施錠用シリンダを解錠することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４に示すように、第１ガイドプレート２１にはロック部材１５の第１係止片１８ａおよび第２係止片１８ｂがスライド自在に挿入される挿入溝２４が形成され、一方、第２ガイドプレート２２には、図５に示すように、上記挿入溝２４が形成されず、その代わりに第１係止片１８ａおよび第２係止片１８ｂに第２ガイドプレート２２が挿入される切欠部２５が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１乃至第３分割ロック部材１５ａ乃至１５ｃの第１係止片１８ａおよび第２係止片１８ｂには第１乃至第３グループＧ1 乃至Ｇ3 のタンブラ室２３に組込まれたロックプレート３０のそれぞれに対応して保持孔４５が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１操作キーＫ1 を施錠位置に戻すと、スプリング１９の押圧力により第１分割ロック部材１５ａは半径方向外方に移動して係合部１７がロック溝２に係合し、第１分割ロック部材１５ａは係合状態とされる。その係合状態で第１操作キーＫ1 をキーウェイ２６から引き抜くと、タンブラばね４０の押圧力により第１グループＧ1 のタンブラ室２３における各タンブラ２８、２９は図４に示すように、突起３１、３５がキーウェイ２６に臨むと共に、切欠き３３、３７が第１および第２係止片１８ａ、１８ｂに対して位置がずれる施錠位置に戻され、施錠用シリンダは施錠状態とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、上記第一円筒部４７の円周方向一部分に、この第一円筒部４７の中心軸に平行な平板部５４を形成している。そして、センサ５を保持したセンサホルダ１６ｂの挿入部１７ｂを、上記平板部５４に形成した挿入孔１８を通じて上記カバー１３ｂの内側に挿入している。これと共に、この挿入部１７ｂの基端部に一体的に設けたフランジ部１９ｂの片側面（図６〜８の下側面）を、上記平板部５４の外面（図６〜８の上面）に当接させている。そして、この状態で、上記センサ５を上記エンコーダ３０の内側面に、微小隙間を介して対向させている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部からの静止画像信号に基づく画像を表示するアルバムモードとテレビ放送を視聴するテレビモードとを有するテレビ受像機、及びプリンタが接続可能な画像蓄積装置であって、
大量のデジタル静止画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶したデジタル静止画像データに基づく静止画像信号を上記テレビ受像機に出力する画像出力部と、
前記テレビ受像機からプリント指令が入力されるプリント指令入力部と、
入力されたプリント指令に応じて、前記記憶されたデジタル静止画像データに基づく画像をプリントさせるプリント実行指令を前記プリンタに出力するプリント実行指令出力部とを有することを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項２】  外部からの静止画像信号に基づく画像を表示するアルバムモードとテレビ放送を視聴するテレビモードとを有するテレビ受像機、及びプリンタが接続可能な画像蓄積装置であって、
大量のデジタル静止画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶したデジタル静止画像データに基づく静止画像信号を前記テレビ受像機に出力する画像出力部と、
前記テレビ受像機から、前記記憶されたデジタル静止画像データに基づく画像中のプリントさせる画像を指定する画像指定信号を受ける制御部と、
前記指定された画像をプリントさせるプリント実行指令を前記プリンタに出力するプリント実行指令出力部とを有することを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項３】  請求項２の画像蓄積装置において、
前記制御部は、前記テレビ受像機から前記指定された画像を取り消す画像取消信号をさらに受けることを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項４】  請求項２の画像蓄積装置において、
前記制御部は前記テレビ受像機から前記プリントさせる画像の指定を可能とする信号をさらに受けることを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項５】  請求項４の画像蓄積装置において、
前記画像の選択を可能とする信号は、前記テレビ受像機が前記アルバムモードとされたときに出力される信号であることを特徴とする画像蓄積装置。
【請求項６】  請求項２に記載の画像蓄積装置において、
前記制御部は、前記プリント実行指令出力部がプリント実行指令を出力したとき、前記テレビ受像機を前記テレビモードとする制御信号を出力することを特徴とする画像蓄積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放送されるテレビ画像信号を受信するチューナーと、複数のデジタル静止画像データを蓄積する内蔵の大容量記憶装置と、前記チューナーからのテレビ画像信号と前記大容量記憶装置からのデジタル静止画像データに基づく静止画像を選択的に表示するテレビ表示部と、デジタルスチルカメラ載置部と、デジタルスチルカメラ載置時にデジタルスチルカメラと接続される信号コネクタと、前記信号コネクタを介してデジタルスチルカメラから前記大容量記憶装置にデジタル静止画像データを転送する転送制御部と、デジタルスチルカメラ載置によりデジタル静止画像データの転送を自動的に起動する転送起動制御部とを有することを特徴とするデジタル静止画像を蓄積可能なテレビ受像機。
【請求項２】 デジタルスチルカメラ載置時にデジタルスチルカメラと接続される充電コネクタと、前記充電コネクタを介してデジタルスチルカメラを充電する充電制御部と、デジタルスチルカメラが載置されているときに充電を自動的に起動する充電起動制御部とを有することを特徴とする請求項１記載のテレビ受像機。
【請求項３】 デジタルスチルカメラ収納部を有し、前記デジタルスチルカメラ載置部は前記収納部の内部に設置されていることを特徴とする請求項２記載のテレビ受像機。
【請求項４】 前記デジタルスチルカメラ載置部は、前記デジタルスチルカメラ収納部内において、収納されるデジタルスチルカメラに応じて交換可能であることを特徴とする請求項３記載のテレビ受像機。
【請求項５】 前記デジタルスチルカメラ収納部は収納完了状態においてデジタルスチルカメラを密閉することを特徴とする請求項３記載のテレビ受像機。
【請求項６】 テレビ受像機をオンオフするメインスイッチを有し、前記転送起動制御部および前記充電制御起動部は前記メインスイッチがオフであってもデジタルスチルカメラ載置により起動可能となることを特徴とする請求項２記載のテレビ受像機。
【請求項７】 テレビ受像機をオンオフするメインスイッチを有し、前記メインスイッチのオンに連動して少なくとも所定時間、前記テレビ表示部においてデジタルスチルカメラの情報を表示することを特徴とする請求項２記載のテレビ受像機。
【請求項８】 前記メインスイッチのオンに連動して前記テレビ表示部において表示されるデジタルスチルカメラの情報はデジタルカメラの載置の有無、デジタル静止画像の転送状況、デジタルスチルカメラの充電状況の少なくともひとつであることを特徴とする請求項７記載のテレビ受像機。
【請求項９】 前記メインスイッチのオンに連動して前記テレビ表示部において表示されるデジタルスチルカメラの情報は前記チューナーからのテレビ画像信号に重畳して表示されることを特徴とする請求項７記載のテレビ受像機。
【請求項１０】 前記転送制御部は、デジタルスチルカメラから前記大容量記憶装置へのデジタル静止画像データの転送が完了するとデジタルスチルカメラに対してデジタル静止画像を消去させる信号を送ることを特徴とする請求項１記載のテレビ受像機。
【請求項１１】 前記大容量記憶装置にはテレビ受像機制御のためのプログラムが記憶されていることを特徴とする請求項１記載のテレビ受像機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種のカメラ一体型ＶＴＲにおいては、撮影者の音声は常に大きな声で記録される。従って、遠く離れた被写体を撮影している場合、被写体と撮影者との音声の信号レベルが大きく異なってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ただし、本形態では、検波回路４０３によりマイク１０３からの音声信号の無音期間を検出した場合、コントロールレベル設定回路４１１はＲＥＡＲの音声信号が入力された場合であっても無音にするのではなく、所定のレベルになるよう制御信号を発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに連続する第１のフレーム及び第２のフレームを入力する入力手段と、
該第１のフレーム内のＮ×Ｎ画素のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部及び該第２のフレーム内のＮ×Ｎ画素のｐ個（ｐ≧１）のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部から、Ｎ×Ｎの新たな直交変換係数を生成し、該新たな直交変換係数に基づいて補間画像を生成する合成手段と、
前記補間画像及び該第２のフレームを用いて該第１のフレーム及び該第２のフレームよりも高い高解像度の画像を形成する生成手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記第１のフレーム内のＮ×Ｎ画素のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部は高周波成分であり、前記第２のフレーム内のＮ×Ｎ画素のｐ個のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部は低周波成分であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記合成手段は、前記ｐ個のブロックを直交変換することで得られたｐ個の直交変換係数の低周波領域から１つの合成された低周波領域を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記ｐは４であり、前記第２のフレーム内のＮ×Ｎ画素のｐ個（ｐ≧１）のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数は、前記第２のフレーム内のＮ×Ｎ画素の第１のブロックの直交変換係数並びに該第１のブロックを左右及び／又は上下１画素ずらせた第２、第３及び第４のブロックの直交変換係数を合成することで得られることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  さらに、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの相対位置を検出する検出手段を備え、前記ｐ個のブロックは、該相対位置に基づいて得られることを特徴とする前記請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記合成手段は前記合成された直交変換係数を逆直交変換して補間画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】  互いに連続する第１のフレーム及び第２のフレームを入力する入力工程と、
該第１のフレーム内のＮ×Ｎ画素のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部及び該第２のフレーム内のＮ×Ｎ画素のｐ個（ｐ≧１）のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部から、Ｎ×Ｎの新たな直交変換係数を生成し、該新たな直交変換係数に基づいて補間画像を生成する合成工程と、
前記補間画像及び該第２のフレームを用いて該第１のフレーム及び該第２のフレームよりも高い高解像度の画像を形成する生成工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  コンピュータに、
互いに連続する第１のフレーム及び第２のフレームを入力する入力手順と、
該第１のフレーム内のＮ×Ｎ画素のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部及び該第２のフレーム内のＮ×Ｎ画素のｐ個（ｐ≧１）のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部から、Ｎ×Ｎの新たな直交変換係数を生成し、該新たな直交変換係数に基づいて補間画像を生成する合成手順と、
前記補間画像及び該第２のフレームを用いて該第１のフレーム及び該第２のフレームよりも高い高解像度の画像を形成する生成手順とを実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像処理装置は、互いに連続する第１のフレーム及び第２のフレームを入力する入力手段と、該第１のフレーム内のＮ×Ｎ画素のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部及び該第２のフレーム内のＮ×Ｎ画素のｐ個（ｐ≧１）のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部から、Ｎ×Ｎの新たな直交変換係数を生成し、該新たな直交変換係数に基づいて補間画像を生成する合成手段と、前記補間画像及び該第２のフレームを用いて該第１のフレーム及び該第２のフレームよりも高い高解像度の画像を形成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る画像処理方法は、互いに連続する第１のフレーム及び第２のフレームを入力する入力工程と、該第１のフレーム内のＮ×Ｎ画素のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部及び該第２のフレーム内のＮ×Ｎ画素のｐ個（ｐ≧１）のブロックを直交変換することで得られた直交変換係数の一部から、Ｎ×Ｎの新たな直交変換係数を生成し、該新たな直交変換係数に基づいて補間画像を生成する合成工程と、前記補間画像及び該第２のフレームを用いて該第１のフレーム及び該第２のフレームよりも高い高解像度の画像を形成する生成工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微細凹凸を全面に形成した領域と、微細凹凸を部分的に形成した領域を有する合成樹脂製フィルムの長辺を構成する少なくとも一方の端部から、フィルム中央部に向かって、２０ｃｍの幅の領域αにおいて、微細凹凸形成部分の面積が、領域αの面積の３割以下であり、微細凹凸形成部と非形成部との境界線が一直線上に集中することがない農業用合成樹脂製フィルム。
【請求項２】  合成樹脂製フィルムにおいて、該フィルムの長辺を構成する少なくとも一方の端部から、微細凹凸を全く形成していない領域、微細凹凸を部分的に形成した領域、微細凹凸を全面に形成した領域とを順次形成してなる農業用合成樹脂製フィルム。
【請求項３】  微細凹凸を部分的に形成した領域において、微細凹凸形成部の割合が、フィルム中央部からフィルム端部に向かって、漸次減少するように形成された請求項１又は２記載の農業用合成樹脂製フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の農業用合成樹脂製フィルムは、微細凹凸を全面に形成した領域と、微細凹凸を部分的に形成した領域を有する合成樹脂製フィルムの長辺を構成する少なくとも一方の端部から、フィルム中央部に向かって、２０ｃｍの幅の領域αにおいて、微細凹凸形成部分の面積が、領域αの面積の３割以下であり、微細凹凸形成部と非形成部との境界線が一直線上に集中することがない農業用合成樹脂製フィルムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月24日(2005.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材によって、硬質材粉末を結合し、連続気泡を有するように構成された研磨パッドであって、
前記連続気泡により厚み方向に研磨用スラリーの通過性を有することを特徴とする研磨パッド。
【請求項２】  基材によって、硬質材粉末を結合し、連続気泡を有するように構成された研磨パッドであって、
前記連続気泡は、被研磨体に接触する側で研磨用スラリーを含有でき、且つ気泡内に入り込んだ研磨用スラリーを通過できるようにしてあることを特徴とする研磨パッド。
【請求項３】  前記基材が軟質樹脂であり、前記硬質材粉末が硬質樹脂粉末であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の研磨パッド。
【請求項４】  蒸気成形により軟質樹脂及び硬質樹脂粉末を焼結して、研磨用スラリーが入り込んで通過できる連続気泡を軟質樹脂に形成してあることを特徴とする研磨パッド。
【請求項５】  前記軟質樹脂の硬度が６０度以上９０度以下（ＪＩＳ−Ｋ６３０１）の範囲内にあり、前記硬質樹脂粉末の硬度が９５度以上（ＪＩＳ−Ｋ６３０１）であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の研磨パッド。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の研磨パッドと、
前記研磨パッドを装着する定盤と、
前記研磨パッドに対向するように被研磨体を保持するヘッドとを備え、
前記研磨パッドが前記被研磨体を研磨用スラリーを用いて研磨するよう構成されたことを特徴とする研磨装置。
【請求項７】  被研磨体に、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の研磨パッドを対向させる工程と、
前記被研磨体と前記研磨パッドとの間に研磨用スラリーを供給する工程と、
前記被研磨体と前記研磨パッドとを相対的に移動させる工程とを備えることを特徴とする平坦な表面を有する被研磨体を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による研磨パッド４０は、図１、図５に示すように、基材１０によって、硬質材粉末２０を結合し、連続気泡５を有するように構成された研磨パッド４０であって、研磨パッド４０が、厚み方向に研磨用スラリーの通過性を有することを特徴とする。
本発明による研磨パッドは、基材によって、硬質材粉末を結合し、連続気泡を有するように構成された研磨パッドであって、前記連続気泡は、被研磨体に接触する側で研磨用スラリーを含有でき、且つ気泡内に入り込んだ研磨用スラリーを通過できるようにしてあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による研磨パッドは、上述の研磨パッドにおいて、前記基材が軟質樹脂であり、前記硬質材粉末が硬質樹脂粉末であることを特徴とする。このように構成すると、高研磨レート、ドレスフリー性がより確実に得られる。
本発明による研磨パッドは、蒸気成形により軟質樹脂及び硬質樹脂粉末を焼結して、研磨用スラリーが入り込んで通過できる連続気泡を軟質樹脂に形成してあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による研磨パッドは、上述の研磨パッドにおいて、前記軟質樹脂の硬度が６０度以上９０度以下（ＪＩＳ−Ｋ６３０１）の範囲内にあり、前記硬質樹脂粉末の硬度が９５度以上（ＪＩＳ−Ｋ６３０１）であることを特徴とする。このように構成すると、より高い研磨レート、より確実なドレスフリー性が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による研磨装置は、上述の研磨パッドと、前記研磨パッドを装着する定盤と、前記研磨パッドに対向するように被研磨体を保持するヘッドとを備え、前記研磨パッドが前記被研磨体を研磨用スラリーを用いて研磨するよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による平坦な表面を有する被研磨体を製造する方法は、被研磨体に、上述の研磨パッドを対向させる工程と、前記被研磨体と前記研磨パッドとの間に研磨用スラリーを供給する工程と、前記被研磨体と前記研磨パッドとを相対的に移動させる工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿を照明するための異なる色の光を発する複数のエレクトロルミネッセンス素子が所定間隔をおいて透光基板上に配置され、前記透光基板が読取原稿と平行かつ近接配置される光源と、前記原稿からの反射光を光電変換し、この光電変換された電気信号によって原稿の画像情報を読取るイメージセンサと、を具備し、前記光源は、前記エレクトロルミネッセンス素子を制御することで光の色を順次切り替えながら前記透光性基板を介して前記原稿に光を照射し、一方、前記イメージセンサは、前記原稿から前記透光基板の前記エレクトロルミネッセンス素子間を透過して入射する反射光を前記原稿に照射される光の色毎に順次切り替えて読取ることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記光源は、赤、緑、青の三原色を発光するように、三原色を発光するエレクトロルミネッセンス素子をそれぞれ有し、発光効率の低い色を発光する前記エレクトロルミネッセンス素子が他の色を発光するエレクトロルミネッセンス素子より原稿に近く配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】  前記光源は、赤、緑、青の三原色を発光するように、三原色を発光するエレクトロルミネッセンス素子をそれぞれ有し、発光効率の低い色を発光するエレクトロルミネッセンス素子の発光面積が、他の色を発光するエレクトロルミネッセンス素子の発光面積より大きくなされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】  前記エレクトロルミネッセンス素子の端部の幅を中央部の幅よりも広くしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ホルモン様活性作用を有する有機物質、及び前記活性作用のない疎水性有機物質を共存含有する水から活性作用のない疎水性有機物質を吸着させるための吸着塔と、この吸着塔を通過した後の水にオゾン及び／又はヒドロキシラジカルを接触させる酸化手段と、を備えたことを特徴とするホルモン様活性作用を有する有機物質の不活化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記オゾン及び／又はヒドロキシラジカルを接触させる酸化手段は、吸着塔を通過した水が流れる吸着処理済水の流通配管と、この流通配管中にオゾン及び／又はヒドロキシラジカルを注入するように接続された酸化剤注入管と、この酸化剤注入管の接続位置よりも水流通下流側に設けた攪拌手段と、を備えていることを特徴とする請求項４に記載したホルモン様活性作用を有する有機物質の不活化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、吸着剤は活性炭に限定されるものではなく、有機物質の吸着に有効なものであればよいが、一般的には２０〜３０００オングストロームの細孔分布の大きさの活性炭が好ましく用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで高濃度というのは、相対的比率がある特定の数値以上という限定されたことを言うものではないが、ホルモン様活性作用のない疎水性有機物質の濃度が高ければ高いほど、これが分離除去されていない場合のオゾンの無駄な消費量が多くなることを意味するから、その分離除去を行なうことで上記の効果がより一層有効に発揮される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施形態２
図２に示される本例は、原水タンク２０１から被処理水が供給される活性炭塔２０３における通水の方向が下降流である点で異なるが、それを除けば実施形態１と同じ構成のものである。したがって各同じ構成については、実施形態１を示した図１の符号に２００を加えて示し、説明は省略する。なお、活性炭塔２０３から中間タンク２０５に到る配管２１９には、該活性炭塔２０３の底部からの立ち上げ管路２１９ａにより所定のヘッドをもつようにされていて、これにより活性炭塔２０３内が空になることを防ぐように設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本例によれば、活性炭塔４０３で活性炭によりホルモン様活性のない有機物質が吸着除去された被処理水は、中間タンク４０５から反応塔４０７に送られる配管４２０の途中で注入されたオゾンが、ラインミキサー４１７による被処理水の攪拌によりホルモン様活性作用を有する有機物質と効率よく接触するので、曝気工程を省略することができ、反応塔４０７の高さを低くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・原水タンク、２・・・ポンプ、３・・・活性炭塔、４・・・活性炭層、５・・・中間タンク、６・・・ポンプ、７・・・反応塔、８・・・散気管、９・・・オゾン発生機、１０・・・排出管、１０ａ・・・立ち上げ管路、１１・・・排オゾン処理装置、１５・・・酸化促進剤容器、１６・・・ポンプ、１８，１９，２０・・・接続配管、２１９ａ・・・立ち上げ管路。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000354880.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ポリカルボン酸類とイソチアゾロン類とを純水に加えて、両水処理用薬品濃度を変えて一連の試料水を調製した。これらは、ポリカルボン酸類濃度が７．９ｐｐｍ（Ａ−１が２．２ｐｐｍ、Ａ−２が５．７ｐｐｍ）、イソチアゾロン類濃度が０．４３８ｐｐｍの試料水、ポリカルボン酸類濃度が１５．８ｐｐｍ（Ａ−１が４．４ｐｐｍ、Ａ−２が１１．４ｐｐｍ）、イソチアゾロン類濃度が０．８６５ｐｐｍの試料水、ポリカルボン酸類濃度が３１．６ｐｐｍ（Ａ−１が８．８ｐｐｍ、Ａ−２が２２．８ｐｐｍ）、イソチアゾロン類濃度が１．７５ｐｐｍの試料水であった。また、参照試料水として、純水の他に、上記の各試料水と同じポリカルボン酸類濃度のポリカルボン酸のみを含む一連の試料水、および、上記の各試料水と同じイソチアゾロン類濃度のイソチアゾロン類のみを含む一連の試料水も純水を用いて調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
インジェクター３から各試料水を１００μＬ（マイクロリットル、以下同様）ずつキャリア液中に注入し、試料酸化反応器５にて酸化処理を施した後、混合器６に導入した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、ドライエッチング工程の排ガス処理で多用されている乾式除害装置は簡便ではあるが、フロンガス、例えば、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）の除去には適当ではない。というのは、ＣＦ4（四フッ化炭素）、Ｃ2Ｆ6（六フッ化エタン）等のＰＦＣは化学的に非常に安定な化合物であり、乾式除害装置で用いられる吸着剤に実質的に吸着されずに系外に排出されるためである。また、吸着剤の処理能力が低下すると、その都度、交換しなければならず、バッチ処理方式となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ところで、排ガス中のＳｉＦ4（四フッ化ケイ素）、ＣＯＦ2（フッ化カルボニル）等ガス状の水溶性含フッ素化合物、フッ化水素、塩化水素、塩素等のガスは、化学的に活性であり、水溶性または加水分解性を示す。また、これらのガスは、人体にとって有害であり、また次の熱分解工程で使用される触媒の触媒毒ともなり得るため、可能な限り除去する必要がある。そのため、本発明においては、上記構造の回転式微細気泡発生装置４を用いて、気液接触を効率よく行うことにより、湿式洗浄工程Aの出口ガス中の、上記化学的に活性なガスの濃度を実質的に検出されなくなるまで下げる。そして未処理のフロンガスを含む排ガスは次の熱分解工程Bに送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
触媒としてはアルミナにチタン、ジルコニウム、バナジウム等の金属を担持させたもの、アルミナに酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、酸化亜鉛等の金属酸化物を担持させたもの、アルミニウム、ホウ素、チタン、ジルコニウム、クロム等の元素のリン酸塩等が用いられ、分解温度６００〜９００℃で９９％以上の分解率が得られる。ここで、フロンガスの分解の際に必要とされる水は湿式洗浄工程Aから排ガスに同伴するものを用いれば、有利に熱分解を行うことができる。特に、湿式洗浄工程Aにおいて回転式微細気泡発生装置４を用いれば、加水分解反応に必要な水は排ガス中に含まれる水分で十分であるため、新たに水蒸気の供給装置を設ける必要はない。この点も本発明の特徴の一つである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４には、熱分解工程Ｂにおいて好ましく用いられる触媒方式熱分解装置６の拡大模式図を示す。６１は熱分解装置本体であり、内部には、触媒６２が充填されている。また、熱分解装置本体６１の外周部には加熱装置６３が設けられ、たとえば、電熱等の手段により加熱される構造となっている。湿式洗浄装置４からの排ガスは、同伴した水分とともに排ガス導入部６０（配管５の端部）から、加熱された触媒層に導かれ、排ガス中に含まれるフロンガスは上記加水分解反応により、フッ化水素と二酸化炭素に分解する。分解ガスは分解ガス出口６４から排出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のように、連続的に処理された排ガス中にはフッ化水素は実質的に含まれておらず、大量の空気で希釈、冷却する必要もなく、そのまま排気管８から大気中に放出することができる。なお、水溶性ガスを除去する湿式洗浄工程Aの排液４５およびフッ化水素を除去する湿式洗浄塔による洗浄工程Cからの排水９は有害成分を含んでいるため、別途排水処理装置にて除害処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
本発明の排ガスの処理方法を実現するための湿式洗浄装置の一例を示す拡大模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記比抵抗調整手段が、炭酸水素イオン形を含む強塩基性陰イオン交換樹脂又はアンモニウム形を含む強酸性陽イオン交換樹脂を内包したものであることを特徴とする請求項６記載の洗浄用機能水製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明（６）は、超純水製造手段と、超純水中に水素ガスを溶解させるための水素溶解手段と、比抵抗を０．０３〜５．０ＭΩ・cmに調整する比抵抗調整手段と、を有する洗浄用機能水製造装置を提供するものである。また、本発明（７）は、更に、前記比抵抗調整手段の下流に比抵抗計を設け、水素ガス溶解水中の比抵抗を監視し、該比抵抗が一定となるように制御する制御系を設けてなる（６）記載の洗浄用機能水製造装置を提供するものである。また、本発明（８）は、前記比抵抗調整手段が、炭酸ガス又はアンモニアガスボンベと、炭酸ガス又はアンモニアガス溶解槽と、該ボンベと該溶解槽を接続する途中に微粒子除去フィルターを備えるガス供給管とを有する（６）記載の洗浄用機能水製造装置を提供するものである。また、本発明（９）は、前記比抵抗調整手段が、炭酸水素イオン形を含む強塩基性陰イオン交換樹脂又はアンモニウム形を含む強酸性陽イオン交換樹脂を内包したものである（６）記載の洗浄用機能水製造装置を提供するものである。また、本発明（１０）は、前記水素ガス溶解手段が、水素ガスを溶解する手段と、白金族金属触媒接触による脱酸素手段とを有するものである（６）〜（９）のいずれかの洗浄用機能水製造装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
超純水製造装置１は、図では省略する原水を凝集沈澱装置、砂濾過装置、活性炭濾過装置で処理する前処理装置と、この前処理装置の処理水を逆浸透膜装置、２床３塔式イオン交換装置、混床式イオン交換装置、精密フィルターで処理して一次純水を得る一次純水製造装置と、一次純水に紫外線照射、混床式ポリッシャー、限外濾過膜処理を施して、一次純水中に残留する微粒子、コロイド物質、有機物、金属イオン、陰イオン等を除去する二次純水製造装置とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、洗浄槽から半導体ウエハを引き上げる際、微粒子の再付着を防止できるため、還元性水の性能を損なうことなく維持できる。また、洗浄に伴う静電気の帯電を防止できるため半導体素子を破壊することがない。また、請求項２記載の発明によれば、炭酸ガス等の供給設備が不要となり、且つ電気比抵抗計を用いた制御系を形成しなくともよい。また、請求項３記載の発明によれば、水素ガス溶解水の製造と同時に溶存酸素除去も達成できるため、より高性能な洗浄効果が期待できると共に、コストが削減できる。また、請求項４記載の発明によれば、ガスボンベから供給されるガス中の汚染粒子が除去され、実質的に汚染粒子の無い清浄ガスを供給することができ、簡易な方法で還元性機能水の性能を損なうことなく維持できる。また、請求項５記載の発明によれば、炭酸ガス等の溶解水が気泡を噛むことがなく、被洗浄物に気泡が付着して、この付着部分の洗浄効果が低下するという問題を回避できる。また、請求項６〜１０記載の発明によれば、前記発明と同様の効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１          超純水製造装置
２          水素ガス溶解槽
３          炭酸ガス溶解槽
３ａ        中空糸膜ユニット
４          洗浄槽
５          脱ガス槽
１０、１０ａ、１０ｂ    機能水製造装置
１１          比抵抗計
１２          酸化還元電位計
１３          溶存水素濃度計
３５          炭酸ガスボンベ
３９          水素ガスボンベ
４３          白金族金属触媒
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  双方向通信を行う通信手段と、放送を受信する受信手段と、受信した放送データを蓄積する蓄積手段と、受信した放送データを表示する表示手段と、前記通信手段による双方向通信データと前記放送データを処理するデータ処理手段とを具備する車載用データ受信装置において、
前記データ処理手段は、前記通信手段により前記放送データのメニュー情報を取得することを特徴とする車載用データ受信装置。
【請求項２】  前記データ処理手段は、車載用データ受信装置の電源投入時に、前記通信手段により前記メニュー情報を取得する請求項１に記載の車載用データ受信装置。
【請求項３】  前記データ処理手段は、前記取得したメニュー情報を前記蓄積手段に蓄積し、車載用データ受信装置の電源投入時に、前記通信手段によるメニュー情報の取得と前記蓄積手段からのメニュー情報の取得とを選択可能とする請求項１に記載の車載用データ受信装置。
【請求項４】  前記データ処理手段は、現在取得してあるメニュー情報が前記放送データと整合しない場合は、前記通信手段により、メニュー情報を取得する請求項１ないし３項のいずれか１項に記載の車載用データ受信装置。
【請求項５】  前記蓄積手段に、必要なメニューを選択する選択情報を蓄積させておき、前記データ処理手段は、前記受信した放送データのメニューと前記選択情報に基づいて前記放送データを取捨選択し、選択した放送データのみを前記蓄積手段に蓄積する請求項１ないし４項のいずれか１項に記載の車載用データ受信装置。
【請求項６】  前記蓄積手段に、メニューの優先順位を記憶させておき、前記データ処理手段は、更に、前優先順位に基づいて、前記放送データを取捨選択する請求項５に記載の車載用データ受信装置。
【請求項７】  前記データ処理手段は、前記受信した放送データと前記蓄積手段に蓄積された放送データとについて検証を行い、放送データが更新されたときは、前記蓄積手段に蓄積した放送データを前記受信した放送データで更新し、更新されていないときは、前記受信した放送データを廃棄する請求項５又は６に記載の車載用データ受信装置。
【請求項８】  前記データ処理手段は、前記受信した放送データに欠落がある場合には、前記通信手段によりデータを取得して前記放送データを補完する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の車載用データ受信装置。
【請求項９】  前記データ処理手段は、前記放送データの欠落の度合いが小さい場合にのみ、前記通信手段によりデータを取得して前記放送データを補完する請求項８に記載の車載用データ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】高速でタイミング精度の高いエッジを各々が有するＮ個のサブサンプリングクロック信号を、主クロック信号から発生させるクロック信号発生器であって、
前記主クロック信号を受信するように接続し、タイミング精度の低いエッジを有するＮ個（Ｎは１よりも大きい整数）のクロックウィンドウ信号を発生するクロックウィンドウ信号発生回路と、
Ｎ個のゲート回路と、
を備え、
前記Ｎ個のゲート回路の各々は、前記各クロックウィンドウ信号の対応する１つによりに定義される論理状態と、前記各クロックウィンドウ信号の１つのタイミング精度の低いエッジとは独立した前記主クロック信号により定義されるエッジタイミングとを用いて前記各サブサンプリングクロック信号の１つを発生し、
前記Ｎ個のゲート回路は、前記各クロックウィンドウ信号の対応する１つを受信するように接続された第一の入力と、前記主クロック信号を受信するように接続された第二の入力と、前記各サブサンプリングクロック信号の対応する１つを供給する出力と、を備えることを特徴とする前記クロック信号発生器。
【請求項２】前記ゲート回路が、マッチした伝搬遅延を有することを特徴とする請求項１に記載のクロック信号発生器。
【請求項３】前記主クロック信号を受信する為に前記各ゲート回路が接続される実質的に等しい長さの信号経路を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載のクロック信号発生器。
【請求項４】前記クロック信号発生器により前記サブサンプリングクロック信号が送られるＮ個の出力端子と、
前記ゲート回路の出力を対応する前記出力端子の１つに接続する、実質的に等しい長さの信号経路と、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のクロック信号発生器。
【請求項５】主クロック信号により正確に定義された時間間隔でアナログ入力信号をサンプリングする為のアナログサンプリング回路であって、
各々がクロック信号入力を含むＮ個（Ｎは１よりも大きい整数）のトラックホールド回路と、
前記Ｎ個のゲート回路の各出力が前記各トラックホールド回路の対応する１つの前記クロック信号入力に接続された請求項１〜４のいずれかによるクロック信号発生器と、
を備えることを特徴とするアナログサンプリング回路。
【請求項６】各々アナログ信号入力、クロック信号入力およびアナログ出力を備え、前記アナログ信号入力同士が相互に接続されているＮ個（Ｎは１よりも大きい整数）のトラックホールド回路と、
各々アナログ入力およびアナログ出力を備え、前記アナログ入力が前記各トラックホールド回路の対応する１つのアナログ出力に接続されているＮ個のＡ／Ｄ変換器と、
前記Ｎ個のゲート回路の各出力が前記各トラックホールド回路の対応する１つの前記クロック信号入力に接続された請求項１〜４のいずれかによるクロック信号発生器と、
を備えることを特徴とするＮチャンネル並列Ａ／Ｄ変換装置。