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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
プロセスは、反応パートナーを合わせて溶融することにより、または固体ジヒドロキシアリール化合物をジアリールカーボネート溶融物中で溶解することにより行われても、あるいは両方の原材料を溶融物として、好ましくはその製造後に直接混合してもよい。原材料溶融物、特にジヒドロキシアリール化合物溶融物の分離にかかる滞留時間はできる限り短く維持する。原材料混合物の融点は、各原材料の融点よりも低いため、他方で、溶融物混合物は、損傷を受けることなく、相応してより低い温度でより長く保持され得る。次に、触媒、好ましくはフェノール中に溶解されたものを混合して、反応混合物を反応温度まで加熱する。ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートからのポリカーボネートの製造に産業上必要なプロセスの開始時において、前記温度は180〜220℃、好ましくは190〜210℃、特に好ましくは190℃である。反応は、形成されるヒドロキシアリール化合物を除去することなく、15〜90分、好ましくは30〜60分の滞留時間後に平衡に達する。反応は、雰囲気圧力のみならず、技術的な理由から高圧で行われもよい。工業用装置における好ましい圧力は２〜12バールである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
各プロセス工程に好適な装置および反応器は、プロセスの経路に依存するが、必要な滞留時間を一定の温度で提供する熱交換器、装置または攪拌槽；大容量タンク、分離器またはサイクロンなどの減圧装置；必要な熱入力を許容する攪拌槽、循環式エバポレータ、流下薄膜型蒸発缶または他の市販の装置；加熱後の必要な滞留時間を確実にするタンク；必要な容量とフィルム形成表面を有しかつ溶融物の粘度を高めることを考慮に入れたデザインの一軸もしくは二軸バスケット型またはディスク型反応器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記方法の好ましい態様では、汎用の熱交換器を使用して原材料溶融物を加熱する。穿孔プレートカラムを、反応平衡が確立される滞留槽として使用する。減圧操作、すなわちフラッシュ蒸留操作は、遠心分離器、好ましくはサイクロン内で、またはバッフル分離器内で行われる。遠心分離器、好ましくはサイクロン、またはバッフル分離器から出てくる溶融物は、流下薄膜型蒸発缶、およびその後、滞留時間を確立できるタンク内で加熱する。タンクは、再循環システムを装備している。流下薄膜型蒸発缶や再循環システムからの液体は、装備された格子または穿孔プレート構造物またはパッキンの上を通って底に流れて、回収される。平均的な粘性の生成物を得るための凝縮は、ディスク型またはバスケット型反応器内で行う。重縮合も同様に、ディスク型またはバスケット型反応器内で行うが、それらは、長い滞留時間に亙って、非常に大きく、常に取り替えられる、真空に晒される表面を提供する。ディスク型またはバスケット型反応器は、溶融物粘度の上昇に従って幾何学的に構成されている。特定の配置では一個のディスク型またはバスケット型反応器でも十分であり得る。好適な反応器は、例えば、独国特許発明第4447422Ｃ２号公報および欧州特許出願公開第Ａ1253163号公報に記載されているもの、または国際公開第99/28370号パンフレットに記載されている二軸反応器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
好適な酸化防止剤または熱安定化剤は、例えば、アルキル化モノフェノール、アルキルチオメチルフェノール、ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン、トコフェロール、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデンビスフェノール、Ｏ-、Ｎ-およびＳ-ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロネート、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、アシルアミノフェノール、β-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸のエステル、β-(5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)プロピオン酸のエステル、β-(3,5-ジシクロヘキシイル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸のエステル、3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル酢酸のエステル、β-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸のアミド、好適なチオ共力剤（thiosynergist）、二次酸化防止剤、ホスフィットおよびホスホニト、ベンゾフラノンおよびインドリノンである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片側に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が設けられた加熱剥離型粘着シートの製造方法であって、「熱膨張性粘着層の厚さ≧該熱膨張性粘着層中の熱膨張性微小球の最大粒径」となるように、該熱膨張性粘着層の厚さと該熱膨張性粘着層に添加する熱膨張性微小球の粒径とを調整して熱膨張性粘着層を形成することにより、加熱前の熱膨張性粘着層表面の中心線平均粗さが０．４μｍ以下の加熱剥離型粘着シートを得ることを特徴とする電子部品切断時の仮固定用加熱剥離型粘着シートの製造方法。
【請求項２】
熱膨張性微小球の粒径を分級により調整する請求項１記載の電子部品切断時の仮固定用加熱剥離型粘着シートの製造方法。
【請求項３】
分級を遠心力型風力分級機を用いて行う請求項２記載の電子部品切断時の仮固定用加熱剥離型粘着シートの製造方法。
【請求項４】
基材として表面処理が施された基材を用いる請求項１〜３の何れかの項に記載の電子部品切断時の仮固定用加熱剥離型粘着シートの製造方法。
【請求項５】
加熱前の熱膨張性粘着層表面の最大粗さが５μｍ以下の加熱剥離型粘着シートを得る請求項１〜４の何れかの項に記載の電子部品切断時の仮固定用加熱剥離型粘着シートの製造方法。
【請求項６】
基材と熱膨張性粘着層との間にゴム状有機弾性層を設ける請求項１〜５の何れかの項に記載の電子部品切断時の仮固定用加熱剥離型粘着シートの製造方法。
【請求項７】
ゴム状有機弾性層を粘着性物質で形成する請求項６記載の電子部品切断時の仮固定用加熱剥離型粘着シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片側に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が設けられた加熱剥離型粘着シートの製造方法であって、「熱膨張性粘着層の厚さ≧該熱膨張性粘着層中の熱膨張性微小球の最大粒径」となるように、該熱膨張性粘着層の厚さと該熱膨張性粘着層に添加する熱膨張性微小球の粒径とを調整して熱膨張性粘着層を形成することにより、加熱前の熱膨張性粘着層表面の中心線平均粗さが０．４μｍ以下の加熱剥離型粘着シートを得ることを特徴とする電子部品切断時の仮固定用加熱剥離型粘着シートの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
参考例１
厚さ１００μｍのポリエステルフィルム上に、アクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸エチル−メチルメタクリレート共重合体系感圧接着剤（ポリウレタン系架橋剤１重量部配合）を含むトルエン溶液を、乾燥後の厚さが１０μｍとなるように塗布、乾燥してゴム状有機弾性層を形成した。
実施例１と同様にして、アクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸エチル−メチルメタクリレート共重合体系感圧接着剤１００重量部（ポリウレタン系架橋剤２重量部配合）に、分級済み熱膨張性微小球Ｂ３０重量部を配合してなるトルエン溶液を調製し、これを、セパレータ上に乾燥後の厚みが３５μｍとなるように塗布、乾燥して粘着層を形成した後、上記ゴム状有機弾性層を形成したポリエステルフィルムのゴム状有機弾性層側に貼り合わせ、加熱剥離性粘着シートを得た。
次に、上記の加熱剥離型粘着シートの粘着面に１２０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍのセラミックシート（焼成前）を仮固定し、それをダイシングリングに装着固定して回転刃を介し、０．６ｍｍ×０．３ｍｍのチップにフルカットした。前記カット後、ダイシングリングに装着固定したままの状態で１３０℃×６０秒の加熱処理をホットプレート上で行い、冷却後、反転振動させてチップを回収した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例２
分級済み熱膨張性微小球Ｂの代わりに熱膨張性微小球Ｃ（マツモトマイクロスフェアＦ−３０１Ｄ：松本油脂製薬（株）製：平均粒子径１１．６μｍ、最大粒径４２μｍ）を粘着層に添加するとともに、チップ切断後の加熱処理条件を１００℃×６０秒とした以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例２
分級済み熱膨張性微小球Ｂの代わりに熱膨張性微小球Ａ（マツモトマイクロスフェアＦ−５０Ｄ：マツモト油脂製薬（株）製：平均粒子径１３．４μｍ、最大粒径６３μｍ）を粘着層に添加した以外は、参考例１と同様の操作を行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2004277749.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ポリオレフィン系樹脂を主体として構成され、少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂を１〜２０ｗｔ％含有し、かつ、該ポリオレフィン系樹脂と該熱可塑性樹脂の溶融流量比〔（熱可塑性樹脂）／（ポリオレフィン系樹脂）〕が、０．０５〜１．５の範囲であるポリオレフィン繊維であって、該ポリオレフィン繊維の単糸断面が海島構造であり、該ポリオレフィン系樹脂が海部を形成し、該熱可塑性樹脂が島部を形成しており、該ポリオレフィン繊維の単糸断面の直径Ｄ１と島部の直径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．０１〜０．３の範囲であることを特徴とする高伸度ポリオレフィン繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．ポリオレフィン系樹脂を主体として構成され、少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂を１〜２０ｗｔ％含有し、かつ、該ポリオレフィン系樹脂と該熱可塑性樹脂の溶融流量比〔（熱可塑性樹脂）／（ポリオレフィン系樹脂）〕が、０．０５〜１．５の範囲であるポリオレフィン繊維であって、該ポリオレフィン繊維の単糸断面が海島構造であり、該ポリオレフィン系樹脂が海部を形成し、該熱可塑性樹脂が島部を形成しており、該ポリオレフィン繊維の単糸断面の直径Ｄ１と島部の直径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．０１〜０．３の範囲であることを特徴とする高伸度ポリオレフィン繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
溶融流量比＝［（熱可塑性樹脂）／（ポリオレフィン系樹脂）］
２）Ｄ２／Ｄ１比
繊維１００本を１束とし、繊維断面方向に切断した。この断面を走査型電子顕微鏡にて４０００倍で撮影し、単糸断面の直径Ｄ１と、島部の直径Ｄ２を測定し、Ｄ２／Ｄ１を算出した。値は、７０本以上をランダムに抜き出し、その平均値とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の態様において、触媒は遊離基発生剤であることがある。本明細書において使用する遊離基発生剤は、触媒が硬化プロセスの間に遊離基を生成することを意味する。遊離基は、1または2以上のメカニズム、例えば、光化学的開始、熱的開始、レドックス開始、分解的開始、超音波的開始等を使用することによって発生させる。好ましくは、遊離基発生剤はアゾ型化合物、ペルオキシド型化合物またはそれらの混合物から選択される。適当なペルオキシド化合物の例は次の通りであるであるが、これらに限定されない：ジアシルペルオキシド、ペルオキシエステル、ペルオキシケタール、ジアルキルペルオキシドおよびヒドロペルオキシド、特に過酸化水素、ベンゾイルペルオキシド、デカノイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、コハク酸ペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、t−ブチルヒドロペルオキシド、t−ブチルペルオキシアセテート、2,2−ジ (t−ブチルペルオキシ) ブタンジアリルペルオキシド)、クミルペルオキシドまたはそれらの混合物。適当なアゾ型化合物の例は次の通りであるがこれらに限定されない：アゾビスイソブチロニチリル (AIBN)、2,2’−アゾビス (N,N’−ジメチルイソブチルアミド) 二塩酸塩 (またはVA−044、Wako Chemical Co.)、2,2’−アゾビス (2,4−ジメチルバレロニトリル) (またはV−65、Wako Chemical Co.)、1,1’−アゾビス (1−シクロヘキサンカルボニトリル)、酸官能性アゾ型開始剤、例えば、4,4’−アゾビス (4−シアノペンタン酸)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のポリマーの形成において有用なカルボン酸モノマーの例は下記のものを包含するが、これらに限定されない：アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、マレイン酸、桂皮酸、2−メチルマレイン酸、イタコン酸、2−メチルイタコン酸、ソルビン酸、α，β−メチルグルタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水アクリル酸、無水メタクリル酸。好ましいモノマーは、アクリル酸およびメタクリル酸である。また、カルボキシル基は、例えば、イソプロピル基が出て、エステルの加水分解により酸を形成するアクリレートおよびメタクリレートのイソプロピルエステルの場合において、その場で形成することができる。コポリマーの形成において有用なホスホン酸モノマーの例は、ビニルホスホン酸を包含するが、これに限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、全モノマーに基づいて50モル％まで、好ましくは30モル％までのレベルにおいて、他のエチレン系不飽和モノマーを使用して、コポリマー結合剤を形成することができる。この分野において知られている方法において、これらのモノマーを使用して、コポリマーの望ましい性質を得ることができる。例えば、疎水性モノマーを使用して、不織布の耐水性を増加させることができる。また、最終用途の必要条件を満足するように、コポリマーのTgを調節するために、モノマーを使用することができる。有用なモノマーは下記のものを包含するが、これらに限定されない： (メト) アクリレート、マレエート、 (メト) アクリルアミド、ビニルエステル、イタコネート、スチレン系、アクリロニトリル、窒素官能性モノマー、アルコール官能性モノマーおよび不飽和炭化水素。また、数％までの低いレベルの架橋性モノマーを使用して、ポリマーを形成することができる。余分の架橋は結合の強度を改良するが、より高いレベルにおいて、生ずる不織材料の柔軟性に対して有害であろう。架橋反応が重合の間ではなく、結合剤の硬化の間に起こる場合、架橋性成分は潜在的架橋であることができる。この分野において知られているように、鎖長および分子量を調節するために、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤は、星型ポリマーを生成するように、多官能性であることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）非イオン性界面活性剤３〜１０重量％と、２）多価アルコール２〜５重量％と、３）水７０〜９５重量％とを含有し、非イオン性界面活性剤以外の界面活性剤を実質的に含有しない泡沫形成組成物を、フォーマー容器に充填してなることを特徴とする化粧料。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤が、脂肪酸ポリオキシエチレングリセリル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
クレンジング料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化粧料に関し、更に詳細には、ポンプフォーマータイプの泡沫状化粧料に好適な化粧料に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、１）非イオン性界面活性剤３〜１０重量％と、２）多価アルコール２〜５重量％と、３）水７０〜９５重量％とを含有し、実質的にイオン性界面活性剤を含有しない泡沫形成組成物は全く知られていないし、かかる組成物をポンプフォーマーに充填してなる化粧料も知られていない。更に、かかる化粧料が生ずる泡沫が、水性であるにも係わらず、優れた油性汚れ除去効果を有していることも全く知られていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な状況下為されたものであり、非イオン性界面活性剤のみを界面活性剤として使用し、フォーム状クレンジング料に好適な化粧料を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、非イオン性界面活性剤のみを界面活性剤として使用し、フォーム状クレンジング料に好適な泡沫を形成させる組成物を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）非イオン界面活性剤３〜１０重量％と、２）多価アルコール２〜５重量％と、３）水７０〜９５重量％とを含有する泡沫形成用の組成物がその様な特性を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）１）非イオン性界面活性剤３〜１０重量％と、２）多価アルコール２〜５重量％と、３）水７０〜９５重量％とを含有し、非イオン性界面活性剤以外の界面活性剤を実質的に含有しない泡沫形成組成物を、フォーマー容器に充填してなることを特徴とする化粧料。
（２）前記非イオン性界面活性剤が、脂肪酸ポリオキシエチレングリセリル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする、（１）に記載の化粧料。
（３）クレンジング料であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の化粧料。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）本発明の泡沫形成組成物の必須成分である水
本発明の泡沫形成組成物は、ポンプフォーマー用の組成物であって、水を７０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９３重量％を含有することを特徴とする。本発明の泡沫形成組成物に於いて、かかる水は、水洗性を向上させる作用を有する。又、かかる割合の水分を含有することにより、ポンプフォーマーでの発泡性を著しく向上させることが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）本発明の化粧料
本発明の化粧料は、前記泡沫形成組成物をポンプフォーマー容器に充填してなることを特徴とする。ここで、ポンプフォーマー容器とは、手押しポンプの圧力により、容器の副室内に空気を導入し、ここで泡沫形成組成物と混合し泡沫を生じせしめる容器のことを意味する。かかる容器は既に一般小売店で市販されているものが存し、かかる市販品を利用することも可能である。かくして得られた本発明の化粧料は、フォーマーにより生じる泡
沫が、腰の強さ、一次刺激の低さ、油性成分分散力の強さと言った長所を有している為、フォーム状クレンジング、髭剃り化粧料、フォーム状育毛料、フォーム状整髪料などに適用することが出来る。特に好ましいものは、泡形成により、表面張力が著しく低下することを利用した、フォーム状クレンジングである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例２＞
実施例１の泡沫形成組成物１をポンプフォーマー容器に充填し、本発明の化粧料１を作成した。同時に、泡沫形成組成物１の非イオン性界面活性剤を全てラウリル硫酸ナトリウムに置換した比較例１、ラウリルイミダゾリニウムベタインに置換した比較例２も作成した。更に、従来のダブル洗顔のクレンジング料と水性洗顔料の組合せ（標準例）も用意した。これらについて、リップカラーを用いてクレンジング効果を調べた。上腕内側部に設けた２ｃｍ×４ｃｍの部位に、下記に示す処方のリップカラーを０．２ｇ塗布し、洗浄料０．１ｇで洗い落とす試験も同時に行った。洗浄後、リップカラー塗布部位と周囲の部位の色差をミノルタ株式会社の色差計を用いて測定した。この結果も表１に示す。尚、表中の泡沫形成組成物１とは、フォーマーに充填せず、液状のまま用いたものである。又、これらの組成物の、パネラー２０名を用いた、人パッチテストの結果も陽性率として表１に示す。これより、本発明の泡沫形成組成物は一次刺激が低く、安全性が高いこと、またポンプフォーマー容器に充填した化粧料とすることにより、クレンジング効果が格段に向上していることがわかる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、非イオン性界面活性剤のみを界面活性剤として使用し、フォーム状クレンジング料に好適な化粧料を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）：
【化１】
2004277358.tif 000001
［式中、Ｘ1は下記一般式（２）：
【化２】
2004277358.tif 000002
（ＲはそれぞれＣ1〜Ｃ6の直鎖状若しくは分枝状またはＣ3〜Ｃ6の環状アルキル基、フェニル基、ハロゲンを表す）で示されるフェノール類の反応残基を表し、Ｙはｏ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレンまたは−（ＣＨ2）ｎ−（ｎ＝０〜４）を表す］で示されるビスフェノールモノアルデヒド化合物。
【請求項２】  請求項１に記載のビスフェノールモノアルデヒド化合物のための製造方法であって、酸性触媒の存在下、フタルアルデヒド類またはＯＨＣ−（ＣＨ2）ｎ−ＣＨＯ（ｎ＝０〜４）で示されるジアルデヒド類と一般式（２）で示されるフェノール類とを、一般式（２）で示されるフェノール類及び前記ジアルデヒド類に対して富溶媒であり、一般式（１）で示されるビスフェノールモノアルデヒド化合物に対しては貧溶媒である有機溶媒中で反応させ、そのビスフェノールモノアルデヒド化合物の結晶を析出させることを特徴とする一般式（１）で示されるビスフェノールモノアルデヒド化合物の製造方法。
【請求項３】  フタルアルデヒド類またはＯＨＣ−（ＣＨ2）ｎ−ＣＨＯ（ｎ＝０〜４）で示されるジアルデヒド類と一般式（２）で示されるフェノール類とのモル比が１．６〜３．６である請求項２記載のビスフェノールモノアルデヒド化合物の製造方法。
【請求項４】  請求項１に記載のビスフェノールモノアルデヒド化合物とＸ2のフェノール類の反応残基で表わされるフェノール類とを反応成分として得られる下記一般式（３）
【化３】
2004277358.tif 000003
［式中、Ｘ2はフェノール類の反応残基（ただし、該フェノール類の反応残基がＸ1＝Ｘ2となる場合を除く）を表す］で示されるテトラキスフェノール化合物。
【請求項５】  請求項４に記載のテトラキスフェノール化合物のための製造方法であって、酸触媒の存在下、一般式（１）で示されるビスフェノールモノアルデヒド化合物とフェノール類（ただし、該フェノール類の反応残基がＸ1＝Ｘ2となる場合は除く）とを反応させることを特徴とする一般式（３）で示されるテトラキスフェノール化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビスフェノールモノアルデヒド化合物及びその製造方法、並びにこのビスフェノールモノアルデヒド化合物を用いたテトラキスフェノール化合物及びその製造方法に関する。更に詳しく言えば、ジアルデヒド類の片側のホルミル基のみに一般式（２）で示されるフェノール類を導入することで得られる一般式（１）で示されるビスフェノールモノアルデヒド化合物及びその製造方法、並びに一般式（１）で示されるビスフェノールモノアルデヒド化合物にフェノール類を導入することで得られる一般式（３）で示されるテトラキスフェノール化合物及びその製造方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクセット及びこれを用いたインクジェット記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  色相の異なる２色以上のインクを有するインクセットにおいて、上記インクの少なくとも１種が、色材、液媒体、及び重合する性質を有する水溶性カチオン性物質を少なくとも含むインクであることを特徴とするインクセット。
【請求項２】  前記水溶性カチオン性物質が、下記一般式（１）
2004277528.tif 000001
（式中、Ｍ１はＳｉ又は金属原子、Ｒ1は炭素数１乃至８の非置換又は置換の窒素原子を含有しない一価の炭化水素基若しくはアルコキシ基、Ｒ2は炭素数１乃至４のアルコキシ基又はアシロキシ基、Ｙは窒素原子含有有機基であり、ａは１以上の整数、ｂ、ｃは０以上の整数である。）
で表される窒素原子含有有機基を含有する加水分解性金属化合物（Ａ）又はその部分加水分解物１００質量部と、下記一般式（２）
2004277528.tif 000002
（式中、Ｍ２はＳｉ又は金属原子、Ｒ3は炭素数１乃至８の非置換又は置換の窒素原子を含有しない一価の炭化水素基若しくはアルコキシ基、Ｒ4は炭素数１乃至４のアルコキシ基又はアシロキシ基、ｍとｎの合計はＭ２の価数と同じである。）
で表される加水分解性金属化合物（Ｂ）又はその部分加水分解物５質量部以上２００質量部以下とを混合し、加水分解することによって得られる有機金属化合物である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】  前記Ｍ１及びＭ２がＳｉである請求項２に記載のインクセット。
【請求項４】  前記少なくとも１種のインクが、ゲル化ｐＨを持つインク（Ａ）であり、少なくとも１種の他のインクが、インク（Ａ）より低いゲル化ｐＨを持つインク（Ｂ）であり、且つインク（Ｂ）のｐＨが、インク（Ａ）のゲル化ｐＨより低い請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項５】  前記インクのｐＨが７以上である請求項１乃至４の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項６】  インク（Ａ）と、インク（Ｂ）において、インク（Ｂ）のｐＨが、インク（Ａ）のｐＨより１以上低い請求項４又は５に記載のインクセット。
【請求項７】  インクジェット記録用である請求項１乃至６の何れか１項に記載のインクセット。
【請求項８】  請求項７に記載のインクを付着させて被記録材に印字を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】  より低いゲル化ｐＨを持つインクを付着させた後、より高いゲル化ｐＨを持つインクを付着させる請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】  より低いゲル化ｐＨを持つインクを付着させた後、より高いゲル化ｐＨを持つインクを付着させる請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体素子の封止用硬化性エポキシ樹脂組成物であって、（Ａ）１種類以上のシリコーン樹脂、（Ｂ）１種類以上のエポキシ樹脂、（Ｃ）１種類以上の無水物硬化剤、（Ｄ）１種類以上のシロキサン界面活性剤及び（Ｅ）１種類以上の補助硬化触媒を含んでなる組成物。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂が次式の構造（Ｉ）のシリコーン樹脂を含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2004277697.tif 000001
式中、Ｒは各々独立にヒドロキシル基、Ｃ1-22アルキル、Ｃ1-22アルコキシ、Ｃ2-22アルケニル、Ｃ6-14アリール、Ｃ6-22アルキル置換アリール、Ｃ6-22アラルキル又はＯＳｉＲ3であり、Ｒ3は各々独立にヒドロキシル、Ｃ1-22アルキル、Ｃ1-22アルコキシ、Ｃ2-22アルケニル、Ｃ6-14アリール、Ｃ6-22アルキル置換アリール又はＣ6-22アラルキルであり、ｚは１〜１０である。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂が、脂肪族エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａエポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｆエポキシ樹脂、フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾール−ノボラックエポキシ樹脂、ビフェニルエポキシ樹脂、ビフェニルエポキシ樹脂、４，４′−ビフェニルエポキシ樹脂、多官能性エポキシ樹脂、ジビニルベンゼンジオキシド、２−グリシジルフェニルグリシジルエーテル及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記無水物硬化剤が、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、フタル酸無水物、ピロメリト酸二無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロ−４−メチルフタル酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、クロレンド酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記シロキサン界面活性剤が以下の構造（VIII）若しくは（IX）の化合物又はこれらの組合せである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【化２】
2004277697.tif 000002
構造（VIII）において、Ｒ1及びＲ2は各々独立にエチレンオキシド、プロピレンオキシド及びメチレンから選択され、構造（VIII）におけるｘ及びｙは０〜２０である。
【請求項６】
前記補助硬化触媒（Ｅ）が、金属カルボン酸塩、金属アセチルアセトナート、オクタン酸亜鉛、オクタン酸第一スズ、ヘキサフルオロリン酸トリアリールスルホニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスルホニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸ジアリールヨードニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジアリールヨードニウム及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
固体素子の封止用硬化性エポキシ樹脂組成物であって、当該組成物が、（Ａ）ヒドロキシ官能性シリコーン樹脂からなるシリコーン樹脂、（Ｂ）ビスフェノールＡエポキシ樹脂からなるエポキシ樹脂、（Ｃ）ヘキサヒドロ−４−メチルフタル酸無水物からなる無水物硬化剤、（Ｄ）エチレンオキシド官能化シロキサンからなるシロキサン界面活性剤及び（Ｅ）補助硬化触媒のオクタン酸亜鉛を含んでなり、シリコーン樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）、無水物硬化剤（Ｃ）、シロキサン界面活性剤（Ｄ）及び補助硬化触媒（Ｅ）の合計重量を基準にして、成分（Ａ）が４０重量％を超えるレベルで存在し、成分（Ｂ）が１〜２０重量％のレベルで存在し、成分（Ｃ）が４０重量％未満のレベルで存在し、成分（Ｄ）及び（Ｅ）が０．００８〜１０重量％のレベルで存在する、組成物。
【請求項８】
さらに、１種類以上の熱安定剤、ＵＶ安定剤又はこれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
（ａ）パッケージ、（ｂ）チップ（４）及び（ｃ）封止材料（１１）を含んでなるパッケージ型固体素子であって、封止材料（１１）が、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の硬化性エポキシ樹脂組成物からなる、パッケージ型固体素子。
【請求項１０】
前記固体素子が半導体素子又はオプトエレクトロニクス素子である、請求項９記載のパッケージ型固体素子。
【請求項１１】
（ａ）パッケージ、（ｂ）ＬＥＤチップ（４）及び（ｃ）封止材料（１１）を含んでなるＬＥＤ（１）素子であって、封止材料（１１）が、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の硬化性エポキシ樹脂組成物からなる、ＬＥＤ（１）素子。
【請求項１２】
固体素子を封止する方法であって、固体素子をパッケージに入れ、（Ａ）１種類以上のシリコーン樹脂と（Ｂ）１種類以上のエポキシ樹脂と（Ｃ）１種類以上の無水物硬化剤と（Ｄ）１種類以上のシロキサン界面活性剤と（Ｅ）１種類以上の補助硬化触媒とを含む封止材料（１１）を供給することを含んでなる方法。
【請求項１３】
ＬＥＤ（１）素子を封止する方法であって、ＬＥＤ（１）素子をパッケージ内に入れ、（Ａ）ヒドロキシ官能化シリコーンを含むシリコーン樹脂と（Ｂ）ビスフェノールＦを含むエポキシ樹脂と（Ｃ）ヘキサヒドロ−４−メチルフタル酸無水物を含む無水物硬化剤と（Ｄ）エチレンオキシド官能化シロキサンを含むシロキサン界面活性剤と（Ｅ）オクタン酸亜鉛を含む補助硬化触媒を含んでなる封止材料（１１）であって、シリコーン樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）とシロキサン界面活性剤（Ｃ）と硬化剤（Ｄ）と補助硬化触媒（Ｅ）との合計重量を基準にして、成分（Ａ）が４０重量％を超えるレベルで存在し、成分（Ｂ）が１〜２０重量％のレベルで存在し、成分（Ｃ）が４０重量％未満のレベルで存在し、成分（Ｄ）及び（Ｅ）が０．００８〜１０重量％のレベルで存在する封止材料（１１）を供給することを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
半導体素子又はオプトエレクトロニクス素子とも呼ばれる固体素子には、発光ダイオード（ＬＥＤ）、電荷結合素子（ＣＣＤ）、大規模集積回路（ＬＳＩ）、光ダイオード、垂直共振器型面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）、フォトトランジスタ、フォトカップラ、オプトエレクトロニクスカップラなどがある。かかる素子には専用パッケージングが必要とされることが多い。高効率高ルーメン固体白色ＬＥＤには、典型的な低強度長波長ＬＥＤに要求される条件よりも厳しい条件に耐え得る新規パッケージング材料が必要とされている。一般的なパッケージング材料では、熱、酸化及び光分解過程の組合せのために光学的及び機械的性質が次第に失われていくことが多い。
【特許文献１】米国特許第６０４８９４６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／０２２６８１号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０３８５７３６号明細書
【特許文献４】英国特許出願公開第２０７２１９０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の所望によりハロゲン化された固体ブチルエラストマーおよび少なくとも１種のナノクレーを含んでなるゴム組成物。
【請求項２】
ナノクレーを、所望によりハロゲン化された固体ブチルエラストマーおよび任意の他の成分と混合することからなる、請求項１に記載の組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のシートロール巻心装置としては、例えば図４および５に示すようなものが知られている。この装置は、巻取り側のシートロール、あるいは、モータで回転力が与えられる巻出し側シートロールに使用されるものである。図４はこの従来のシートロール巻心装置の縦断面図であり、図５は図４におけるＶ―Ｖ断面図である。なお、以下の説明において、シートロール巻心装置の上というときは図１または２における上（すなわち、後述するベースの反対側）をいい、また、シートロール巻心装置の下というときは図１または２における下（すなわち、後述するベース側）をいうものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
７０はコップを下向きに伏せた形のハウジングで、上壁の突出部分７０ａの中央部には操作軸６０を貫通する穴を有するとともに、突出部分７０ａにおいて操作軸６０を直角に貫通するピン７１を設けて、このピン７１によりハウジング７０を操作軸６０に固定している。７３は円筒体で、その円筒を形成する壁体には、等間隔に４個の側面から見て矩形状のスリット穴７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄが設けられている（図４および５参照）。スリット穴７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄには４個の板状の巻心保持部材８１、８２、８３、８４が挿入されている。巻心保持部材８１、８２、８３、８４の上下両端面部には、環状の一部分を形成するように凹溝８１ａ、８２ａ、８３ａ、８４ａが設けられている。上下両端面部の凹溝８１ａ、８２ａ、８３ａ、８４ａには、環状スプリング７５がそれぞれ嵌められ、この上下両端面部のスプリング７５により４個の巻心保持部材８１、８２、８３、８４が軸心方向に付勢されている。なお、巻心保持部材８１、８２、８３、８４の下端は内周側に比し外周側が下方に延びた段状部に形成されている。段状部の内周側端面は、前記ハウジング７０の突出部分７０ａに係止されている。これにより、後述する巻心保持部材８１、８２、８３、８４の縮小状態が安定的に形成される。このとき、４個の巻心保持部材８１、８２、８３、８４の外側端面は円筒体７３の外周面と略一致するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
負荷が軽いときは、前記直流電源の負極側に接続したスイッチ素子を、スイッチングを停止する期間と、スイッチングを行なう期間とを設けて間欠発振駆動するものであり、直流電源の負極側に接続したスイッチ素子の、スイッチング停止期間からスイッチング期間への切り替えは、変圧器４次巻線の電圧によって、直流電源の正極側に接続したスイッチ素子がオフしていることを検出したときに行なって、アーム短絡を防止することを特徴とする請求項１に記載のＤＣ／ＤＣコンバータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記請求項１の発明においては、前記変圧器４次巻線の電圧の正から負または負から正への切替りの有無を検出し、切替りの無いことを検出したときは、前記直流電源の負極側に接続したスイッチ素子に駆動信号を与えることにより、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの誤停止を防止することができ（請求項５の発明）、または、前記直流電源の負極側に接続したスイッチ素子がオンしている途中で、直流電源の正極側に接続したスイッチ素子がオンすることを変圧器４次巻線の電圧から検出したときは、前記直流電源の負極側に接続
したスイッチ素子をオフすることにより、アーム短絡を防止することができ（請求項６の発明）、もしくは、負荷が軽いときは、前記直流電源の負極側に接続したスイッチ素子を、スイッチングを停止する期間と、スイッチングを行なう期間とを設けて間欠発振駆動するものであり、直流電源の負極側に接続したスイッチ素子の、スイッチング停止期間からスイッチング期間への切り替えは、変圧器４次巻線の電圧によって、直流電源の正極側に接続したスイッチ素子がオフしていることを検出したときに行なって、アーム短絡を防止することができる（請求項７の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようにして得られた画像データに対して、画像処理部６６において画像処理が施される。画像処理としては、規格化処理、非線型階調処理、レスポンス強調処理、拡大・縮小・補間処理等が該当する。システム制御部１０は、部位情報入力部３に入力された部位情報によって表される被検体の部位に対応するパラメータをパラメータ記憶部２から読み出して、該パラメータに基づいて、画像処理部６６の画像処理動作を制御する。あるいは、システム制御部１０が、画像処理部６６の画像処理動作と送受信動作との内の少なくとも一方を制御するようにしても良い。さらに、予め部位ごとに設定済みのパラメータセットを用いて超音波の送受信を行い、取得した画像データを画像解析部６５において解析して規格化パラメータを算出するようにしても良い。この場合には、画像処理部６６において、算出された規格化パラメータを用いて、予め部位ごとに定められパラメータ記憶部２に記憶されている規格化ルールに従って規格化処理を行った後に、パラメータ記憶部２に記憶されているパラメータセットを用いて他の画像処理を行うようにする。なお、３次元画像を表示する場合には、３次元画像構成部６７において、画像メモリ６４に蓄積された複数枚の断層データから、ある体積についてのデータであるボクセルデータ（ｖｏｘｅｌ  ｄａｔａ）を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】レーザインサイジングを１列施したスギ生材の、水蒸気噴射３時間後及びパッシブ減圧注入３時間後の重量変化を示す図である。１４Ｂ、１４Ｅは、繊維方向に１列、１４Ａ、１４Ｃ、１４Ｄは、繊維方向に直角な方向に一列。
【図２】１４Ａ、１４Ｃのパッシブ減圧注入３時間後の、レーザインサイジング列からの距離（ｍｍ）と含水率（％）との関係を示す図である。
【図３】１４Ｂのパッシブ減圧注入３時間後の、レーザインサイジング列からの距離（ｍｍ）及びレーザ光照射面からの距離（ｍｍ）と含水率（％）との関係を示す図である。
【図４】レーザインサイジングを一つの面全体に施したスギ生材の、水蒸気噴射３時間後及びパッシブ減圧注入３時間後の重量変化を示す図である。１３Ａ、１３Ｄ、１３Ｅ、１Ｂは、インサイジング密度５０００ヶ所／ｍ２、１３Ｂは、インサイジング密度２０００ヶ所／ｍ２。
【図５】木材中に浸透した染色液量と貫通孔密度の関係を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005335365.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図４、図５は、蓋５０が全開位置に開いた状態を示す。
蓋５０は、ＤＣモータ２２０により駆動されて、全開位置まで開き、蓋がごみ箱の壁に接すると過負荷で回転が停止する。
ごみの投入が終わり、ＩＲ波領域がユーザーの手等が離れると、ＤＣモータ２２０への給電がオフとなり、蓋５０はスプリング２５２のバネ力により、全閉位置に戻される。
この際に、ＤＣモータ２２０への給電を徐々に減ずるように制御することによって、ＤＣモータをダンパーとして機能させて、衝突音の発生を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板への乗降を行う乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干構成部材と、この欄干構成部材に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備えた乗客コンベア装置において、前記乗降床を乗込み方向に歩行する乗客の足の踏み込みから蹴り上げまでの移動時間を放射した検出ビームで検出する乗客移動時間検出手段を幅方向の両側に設け、これら乗客移動時間検出手段で検出された移動時間を基準移動時間と比較して前記踏板の移動速度を変更させる制御装置を設けると共に、前記両側の乗客移動時間検出手段は検出ビームが前記移動手摺の方向転換部に至る前の幅方向中央で交差して延在するように設置し、かつ前記両側の乗客移動時間検出手段を独立した回路で構成したことを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項２】
前記移動時間は、前記乗客の足の踏み込み位置が前記乗客移動時間検出手段から放射される検出ビームを遮る位置にあるとき、その足が検出ビームを遮ったときから蹴り上げられて検出ビームを遮らなくなるまでの時間であることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア装置。
【請求項３】
前記移動時間は、前記乗客の足の踏み込み位置が前記乗客移動時間検出手段からの検出ビームの放射位置の手前にあるとき、一方側の足が検出ビームを遮ったときから反対側の足が検出ビームの遮りを終了したときまでの時間であることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア装置。
【請求項４】
前記乗客移動時間検出手段は、前記欄干構成部材に設置されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の乗客コンベア装置。
【請求項５】
前記乗客移動時間検出手段は、前記乗降床の床面より１５ｃｍの高さに設置されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の乗客コンベア装置。
【請求項６】
前記乗客移動時間検出手段は、乗客を検出している間、検出信号を出力し続けるように構成されている請求項１，２，３，４又は５記載の乗客コンベア装置。
【請求項７】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板への乗降を行う乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干構成部材と、この欄干構成部材に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備えた乗客コンベア装置において、前記乗降床を乗込み方向に歩行する乗客の足の踏み込みから蹴り上げまでの移動時間を放射した検出ビームで検出する乗客移動時間検出手段を幅方向の両側に設け、これら乗客移動時間検出手段で検出された移動時間を基準移動時間と比較して前記踏板の移動速度を変更させる制御装置を設けると共に、前記両側の乗客移動時間検出手段は検出ビームが前記移動手摺の方向転換部に至る前の幅方向中央で交差して延在するように設置し、前記両側の乗客移動時間検出手段を独立した回路で構成し、かつ前記乗客移動時間検出手段を前記検出ビームが前記乗降床の床面より上方５ｃｍ〜２０ｃｍの範囲の高さでほぼ水平に放射されるように設置したことを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項８】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板への乗降を行う乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干構成部材と、この欄干構成部材に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備え、前記踏板の幅方向の半分を歩行用通路とし残る半分を乗客乗載部として区分けされている乗客コンベア装置において、前記乗降床を乗込み方向に歩行する乗客の足の踏み込みから蹴り上げまでの移動時間を放射した検出ビームで検出する乗客移動時間検出手段を幅方向の両側に設け、これら乗客移動時間検出手段で検出された移動時間を基準移動時間と比較して前記踏板の移動速度を変更させる制御装置を設けると共に、前記両側の乗客移動時間検出手段は検出ビームが前記移動手摺の方向転換部に至る前の前記乗客乗載部の幅方向中央で交差して延在するように設置し、かつ前記両側の乗客移動時間検出手段を独立した回路で構成したことを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項９】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板への乗降を行う乗降床と、前記踏板の移動方向に沿って設けられた欄干構成部材と、この欄干構成部材に案内され前記踏板と同期して移動する無端状の移動手摺とを備えた乗客コンベア装置において、前記乗降床を乗込み方向に歩行する乗客の足の踏み込みから蹴り上げまでの移動時間を放射した検出ビームで検出する乗客移動時間検出手段を幅方向の両側に設け、これら乗客移動時間検出手段で検出された時間と基準時間を用いて前記踏板の移動速度を変更させる制御装置を設けると共に、前記両側の乗客移動時間検出手段は検出ビームが前記移動手摺の方向転換部に至る前の幅方向中央で交差して延在するように設置したことを特徴とする乗客コンベア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４７６１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〔製造例１〕
線形低密度ポリエチレンＬＬＤＰＥ１（三井化学（株）製、商品名：ウルトゼックス２
０２１Ｌ、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス（ＭＩ）：２．１ｇ／１０
ｍｉｎ）３８重量部、分岐状低密度ポリエチレンＬＤＰＥ（三井化学(株)製、商品名ミラ
ソン２７、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ3、ＭＩ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）２重量部に対し
、充填剤として炭酸カルシウムＣａＣＯ3（（株）同和カルファイン製、商品名：ＳＳＴ
−４０、平均粒子径：１．１μｍ）６０重量部、親水性付与剤Ａ（松本油脂（株）製、商
品名：ＴＢ−２０２、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル）３重量部をタンブラーミ
キサーにて混合した後、タンデム型押出機を用いて２００℃において均一に混練してペレ
ット状に加工した。このペレットをＴダイが装着された押出成形機を用いて、２４０℃に
おいて溶融製膜した後、７０℃に加熱した予熱ロールと延伸ロールとの間で４．０倍の延
伸倍率で機械方向に一軸延伸し、厚さ２５μｍの親水性多孔性フィルムを得た。そのフィ
ルムの片面に、センターインプレッション型フレキソ印刷機により、インキとして大日精
化（株）製ハイドリックＳＫ２９３Ｃブルー（Ｈ）を大日精化（株）製インキ用溶剤ハイ
ドリックＳＫ Ｎｏ．２で粘度を＃３ザーンカップで２０秒に調整して用いて、第１図の
ような印刷柄（網点印刷、５０線／インチ、５０％）の着色を施した。得られた多孔性フィルムのドライ時の全光線透過率、ウェット時の全光線透過率、剛性、親水性付与剤の移行、耐乾燥性、成形性を上記の方法により測定、評価した。得られた結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
〔実施例１〕
製造例１で作製したフィルムの印刷した面の反対面に、色料を除いたインク成分（メジ
ウム）として、大阪印刷インキ製造（株）製ＦＰＯＴ−ＮＷＦ（メジウムＭＴ改）を大阪
印刷インキ製造（株）製インキ用溶剤の３番溶剤で粘度を＃３ザーンカップで２０秒に調
整して用い、センターインプレッション型フレキソ印刷機により全面凸の版を用いてフィ
ルム全面に印刷（塗布）した。得られた多層フィルムの評価結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
〔実施例２〜７、比較例１〜２〕
線型低密度ポリエチレン、充填剤、親水性付与剤の配合割合（単位：重量部）、延伸倍
率、並びにフィルム厚みを表１または表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様
にして多層フィルムを製造した。得られたフィルムの各特性を実施例１と同様にして測定
、評価し、結果を表１、表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〔実施例８〕
実施例１で製作したフィルムの印刷面の上に、吸水性ポリマー型コート剤として、大阪
印刷インキ製造（株）製ＥＸＰ１５０７８（吸水メジウム）とＥＸＰ１５０７８（硬化剤
）を１００：１に混ぜたものを、センターインプレッション型フレキソ印刷機により、全
面凸の版を用いてフィルム全面に印刷（塗布）した。得られた結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〔実施例９〕
製造例１で得られた印刷前のフィルムの印刷面に、コロナ処理装置を用いて１ｋＶでコ
ロナ処理を施した以外は、実施例１と同じ方法で多層フィルムを得た。
得られた結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2005335274.tif 000001