【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３３０１７号「電子装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１２０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成　７年　９月１１日の特許出願であって、平成１３年　２月　６日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１３年　２月　６日）から３０日以内である平成１３年　３月　５日に、その査定を不服として審判請求したものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１３年　４月　２日に、手続補正書が提出されたが、当審において「平成１３年　４月　２日付けの手続補正を却下する。」との決定がなされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年　８月　６日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　データを記憶した記憶素子を有する第１の機器と、
　前記記憶素子に記憶したデータを用いてアクチュエータの駆動を行わせる制御手段を有する第２の機器と、
　前記記憶素子に記憶したデータをシリアル通信にて第２の機器に転送するための通信線と、
　先頭識別子を付与した形で前記記憶素子のデータを第１の機器から第２の機器に繰り返し連続して送出するデータ送出手段と、
　第２の機器において前記先頭識別子の受信を確認した後に前記記憶素子のデータを読み込むデータ読込手段と
を備えたことを特徴とする電子装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例に記載された発明
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年　９月１３日に頒布された「特開昭６３−２２０３０４号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「(1)エアコンを運転駆動する制御装置に於て、エアコン制御そのものを直接担う主制御手段１と、エアコン制御に使用する数値デ−タを記憶するデータ記憶手段２を備え、前記主制御手段１は少なくとも、前記デ−タ記憶手段２よりの読み出し動作を制御する制御手段３と、前記データ記憶手段２とデータ通信を担うシリアル通信手段４と、このシリアル通信の結果を記憶する記憶手段５と、これら各手段の制御動作手順を記憶した動作手順記憶手段６とで構成され、また前記記憶手段２は制御手段３より制御信号を受けてデ−タ記憶手段２の動作を制御する制御手段７と、主制御手段１とデ−夕通信を担うシリアル通信手段８と、エアコンを運転駆動する制御に於て用いられる数値デ−タを予め記憶させた記憶手段９とで構成され、前記主制御手段１がデータ記憶手段２に記憶された数値デ−タに基づきエアコンを運転駆動するデ−タ駆動型エアコン制御装置。
(2)主制御手段１を、シングルチップマイクロコンピュ−タを用いることで実現した特許請求の範囲第１項記載のデ−タ駆動型エアコン制御装置。
(3)デ−タ記憶手段２を、シリアルＲ／Ｗ型ＲＯＭを用いることで実現した特許請求の範囲第１項または第２項記載のデ−タ駆動型エアコン制御装置。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「本発明は、かかる状況に鑑み成されたもので、以下の点を目的とする。
(1)同じ制御シ−ケンスを適用できるエアコンの機種違いもしくは同じ機種に於ける個体差があっても、微妙な調整を可能とし、しかも使用する部品数を少なくし、簡易な構成で実現する。(2)エアコン制御に使用する制御データのみを、容易に変更できるようにする。(3)冷凍サイクル制御などエアコンの基本的な制御の為に必要な構成に対する影響も、できるだけ少なくする。(4)制御デ−タを変更する場合の手続きを簡易なものとする。」(公報第２頁右上欄第１〜１１行)
(ｃ)「次に、記憶手段６より読み出しアドレスラッチ指令が取り出される。この指令は、制御手段３より制御手段７へ伝えられ、シリアル通信手段８の内容が記憶手段９のアドレスとなるように設定される。記憶手段９はこのアドレスに対応した制御デ−タ信号を出力し、制御デ−タ信号はシリアル通信手段８にセットされる。
　次に、記憶手段６より読み出し指令が取り出される。読み出し指令は、シリアル通信手段４へ伝えられ、これを受けて、シリアル通信手段４は受信動作を、受信動作の開始と共にシリアル通信手段８は自動的に送信動作をそれぞれ開始する。その結果、シリアル通信手段４に制御デ−夕信号がセットされる。」(公報第２頁右下欄第６〜１９行)
(ｄ)「第２図は、本実施例り電子回路図を示す。
　同図において、１０は主制御手段でマイコンを、１１は制御デ−タ記憶手段でシリアルＲＯＭをそれぞれ示す。第１図に関連づけると、マイコン１０のＢＯ・Ｂ１（出力）端子が制御手段３に、ＴｘＤ（出力）・ＲｘＤ（入力）・ＳＣＫ（出力）端子がシリアル通信手段４に、シリアルＲＯＭ１１のＣＳ・ＤＬ（入力）端子が制御手段７に、ＳＩ（入力）・ＳＯ（出力）・ＳＣＫ（入力 ）端子がシリアル通信手段８にそれぞれ対応する。」(公報第３頁右上欄第１６行〜左下欄第５行)
と記載されている。
(ｅ)また、図面第１図には、システムの構成を示すエアコン制御装置のブロック図が、第２図には、一実施例を示す電気回路図がそれぞれ示されている。
　以上のことから、刊行物１には、
「データを記憶した記憶手段９を有するデータ記憶手段２と、
　前記記憶手段９に記憶したデータを用いてエアコンの駆動を行わせる制御手段３を有する主制御手段１と、
　前記記憶手段９に記憶したデータをシリアル通信にて主制御手段１に転送するための通信線と、
　先頭識別子を付与した形で前記記憶手段９のデータをデータ記憶手段２から主制御手段１に送出するシリアル通信手段８と、
　主制御手段１において前記先頭識別子の受信を確認した後に前記記憶手段９のデータを読み込む記憶手段５とを備えたことを特徴とするエアコン制御装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明と引用発明との対比
(１)補正発明と刊行物１に記載された発明(以下「引用発明１」という。)とを対比すると、後者の「記憶手段９」，「データ記憶手段２」，「制御手段３」，「主制御手段１」，「シリアル通信手段８」，「記憶手段５」，「エアコン制御装置」は、それぞれ、前者の「記憶素子６」，「第１の機器４」，「制御手段１４」，「第２の機器５」，「データ送出手段８」，「データ読込手段１４」，「電子装置」に相当するから、両者は、
「データを記憶した記憶素子を有する第１の機器と、
　前記記憶素子に記憶したデータを用いて被制御装置の駆動を行わせる制御手段を有する第２の機器と、
　前記記憶素子に記憶したデータをシリアル通信にて第２の機器に転送するための通信線と、
　先頭識別子を付与した形で前記記憶素子のデータを第１の機器から第２の機器に送出するデータ送出手段と、
　第２の機器において前記先頭識別子の受信を確認した後に前記記憶素子のデータを読み込むデータ読込手段と
を備えたことを特徴とする電子装置。」
である点で一致し、
(イ)本願発明においては、データを用いて駆動が行なわれる被制御装置が、「アクチュエータ」であるのに対して、引用発明１においては、「エアコン」である点、
(ロ)本願発明においては、(ａ)記憶素子のデータが、「先頭識別子を付与した形」のものであって、更に、(ｂ)データ読込手段は、「先頭識別子の受信を確認した後に」データを読み込むことが発明を特定する事項として記載されているのに対して、引用発明１においては、そのような事項は記載されていない点、
(ハ)データ送出手段は、記憶素子のデータを第１の機器から第２の機器に「繰り返し連続して」送出することが発明を特定する事項として記載されているのに対して、引用発明１においては、そのような事項は記載されていない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判　断
(１)相違点(イ)について
　上記相違点(イ)について検討するに、引用発明１において、被制御装置が「エアコン」であっても、具体的な制御の対象となる部分は、圧縮機等を駆動するためのモータ、或いは何らかの駆動手段と考えられるから、補正データを用いて駆動を行なう被制御対象を、記載上「エアコン」に換えて「アクチュエータ」としても実質的な相違点はなく、単なる表現上の差異に過ぎないものと認める。
(２)相違点(ロ)について
　上記相違点(ロ)について検討するに、一般に電子装置において、所要データを転送するとき、転送エラーの発生を防止しつつ、これを正確に行うことの観点から、(ａ)記憶素子には、少なくとも「内容データ及び内容データの前に付けられた先頭識別子(データのスタートを識別するためのもの)」の両者が記憶されており、これを転送するとき、転送する対象も「先頭識別データ及び内容データ」であること、(ｂ)更に、データ読込みに際しては、「先頭識別子の受信を確認した後に」データを読み込むことは、当該技術分野において、引用例を示すまでもなく技術常識である。
　したがって、引用発明１において上記相違点(ロ)に係る技術常識に相当する事項を付加することは、当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。
(３)相違点(ハ)について
　上記相違点(ハ)について検討するに、データを第１の機器から第２の機器に「繰り返し連続して」送出することも、転送エラーの発生を防止しつつ、これを正確に行うことの観点から、当該技術分野における技術常識である。　したがって、引用発明１において上記相違点(ハ)に係る技術常識に相当する事項を付加することもまた、当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。