【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４８２４５号「電圧制御発振器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１６７３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
  本願は、平成７年５月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「制御電圧を加える入力端子１と増幅用トランジスタＱ１との間のライン上にコンデンサＣ２を挿入し、
　前記コンデンサＣ２の入力端子１側に可変容量ダイオードＣｖのホット端子を接続し、該可変容量ダイオードＣｖの他端子を接地し、
　前記コンデンサＣ２の前記トランジスタＱ１側に共振器の一端を接続し、他端を接地してなる発振回路部を有する電圧制御発振器であって、
　前記電圧制御発振器に組み込まれる共振器をセラミック積層体６の内部に形成すると共に、該共振器としてストリップラインを使用し、
　該共振器のストリップ導体１８に中間タップ１８ａを設け、該中間タップ１８ａを前記積層体６の側面の端子電極１３３を介して、前記積層体６の表面に搭載したスイッチング素子Ｑ２に接続し、該スイッチング素子Ｑ２をオンとすることにより、前記中間タップ１８ａがグランドに短絡して発振周波数を変える構成とし、
　前記積層体６の表面に導体２３および厚膜抵抗２２を形成し、その上に前記スイッチング素子Ｑ２と共に他の回路構成部品である電子部品を搭載した
　ことを特徴とする電圧制御発振器。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、以下の事項が記載されている。
　引用例１（特開平４−１３２４０５号公報）
ａ−１．「電圧制御発振器の回路構成は周知である。その一例を第１３図に示す。図において、１は入力端子、２は出力端子、３は電源入力端子、４はシフト信号入力端子、Ｖｃｃは動作電源電圧、Ｃ１〜Ｃ１２はコンデンサ、Ｒ１〜Ｒ１０は抵抗器、Ｑ１〜Ｑ３はトランジスタ、Ｃｖは可変容量ダイオード、Ｌ１、Ｌ３はインダクタ、Ｌ２は同軸型誘電体共振器である。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第４行）
ａ−２．「第１図は本発明に係る電圧制御発振器の平面図、第２図は同じくその正面図である。電圧制御発振器としての回路構成は任意でよいが、この実施例では、第１３図に示した回路構成を前提にして説明する。図において、５はコンデンサネットワーク層、６はインダクタ層、Ｌ２は誘電体共振器層である。７１〜７３はトランジスタで、第１３図のトランジスタＱ１〜Ｑ３に対応している。８は可変容量ダイオードで、第１図（「第１３図」の誤記と認められる）の可変容量ダイオードＣｖに対応している。９１〜９３は抵抗、１０１〜１２６は端子である。抵抗９１〜９３は図示の簡単化のため３個だけ示してあるが、第１３図の回路構成に従った個数だけ備えることができる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１２行）
ａ−３．「誘電体共振器層Ｌ２は、層状に形成されている。その具体的な構造については後述する。
　コンデンサネットワーク層５、インダクタ層６及び誘電体共振器層Ｌ２は、一体焼結または接着等によって一体化し、一つの基板を構成する。これら各層の積層順序は任意でよい。そして、この基板の上に、トランジスタ７１〜７３、可変容量ダイオード８、抵抗９１〜９３を実装する。実装に当っては、コンデンサネットワーク層５を構成する誘電体磁器５１の１面上に、導体パターン１１〜２１を形成しておき、この導体パターン１１〜２１の上に半田付けする。導体パターン１１〜２１は所定の回路構成となるように、端子１０１〜１２６のいずれかに導通させる。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第３行）
ａ−４．「第４図〜第１１図は誘電体共振器Ｌ２の別々の実施例における各透視図、第１２図は同じくその等価回路図である。第４図において、３０は誘電体磁器等で構成された絶縁支持体、３１、３３は接地導体、３２はコイル導体である。接地導体３１、３２及びコイル導体３２は絶縁支持体３０の内部に埋設されている。接地導体３１、３２はコイル導体３２を間に挟んで平面部３１１、３３１が互いに対向するように配置されており、平面部３１１、３３１の端部に引出部３１２、３３２が設けられている。これら引出部３１２、３３２は第１図〜第３図に示した端子電極１０１〜１２６において、接地用として選択された端子電極に導通接続される。
　コイル導体３２は接地導体３１−３３間に配置されている。このコイル導体３２は、本体部３２１が、例えばＵ状パターンとなるように形成されており、本体部３２１により、第１２図のインダクタンス成分Ｌが得られる。本体部３２１の両端部は、同一方向に引出される引出部３２２、３２３となっている。引出部３２２は接地導体３１、３３の引出部３１２、３３２と共に、接地用として選択された端子電極に接続され、引出部３２３は、回路のホット側端子となるべく選択された端子電極に接続される。引出部３２２、３２３よりも少し内側に入った位置に、容量調整用の突片部３２４、３２５が間隔を隔てて形成されている。この突片部３２４−３２５間にある絶縁支持体の体積を、矢印ａ方向にトリミングすることにより、そのトリミング量に応じて第１２図に示す容量値Ｃを制御し、共振周波数を調整する。
　第５図では、コイル導体３２は容量調整部となる突片部をもたないＵ状となっている。このような構造であっても、引出部３２２−３２３間の絶縁支持体の体積を矢印ａ方向に削減することにより、その削減量に応じて第１２図の容量値Ｃを制御し、共振周波数を調整できる。」（第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第１５行）
ａ−５．「本発明によれば、次のような効果が得られる。
（ａ）誘電体磁器の内部に電極を埋設して構成されたコンデンサネットワーク層と、絶縁層の内部にコイルを埋設して構成されたインダクタ層と、誘電体共振器層とを積層して基板を構成し、抵抗及び能動回路部品を基板の面上に配置したので、小型、かつ、薄型で、自動車電話器等の移動通信用無線機器や携帯電話器等に好適な電圧制御発振器を提供できる。
（ｂ）基板上の導体パターンは、抵抗及び能動回路部品に必要な導体パターンだけでよいから、導体パターンが短くなり、抵抗損失が少なく、Ｃ／Ｎ比が良好で、放射ノイズ発生源が少なく、ＥＭＩ対策に有効な電圧制御発振器を提供できる。」（第４頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１５行）
　以上の記載及び図面第１図〜第４図、第１２図、第１３図の記載からすると、引用例１には以下の発明が記載されている。
「制御電圧を加える入力端子と増幅用トランジスタとの間のライン上にコンデンサを挿入し、
　前記コンデンサの入力端子側に可変容量ダイオードのホット端子を接続し、該可変容量ダイオードの他端子を接地し、
　前記コンデンサの前記トランジスタ側に共振器の一端を接続し、他端を接地してなる発振回路部を有する電圧制御発振器であって、
　前記電圧制御発振器に組み込まれる共振器を磁器積層体の内部に形成すると共に、該共振器として接地導体間に配置されたＵ状パターンとなるコイル導体を使用し、
　前記積層体の表面に導体パターンを形成し、その上に回路構成部品である抵抗及び能動回路部品を搭載したことを特徴とする電圧制御発振器。」
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、以下の事項が記載されている。
　引用例２（特開昭６１−９８００１号公報）
ｂ−１．「テレビジョンチューナ回路において、全世界の周波数範囲をカバーするには、第１の映像中間周波数を９００［ＭＨｚ］帯に設定した場合、設計余裕度を考えて、幅としては１０００［ＭＨｚ］が必要である。しかしながら、上記第９式の範囲ではこの変化幅を達成できない。そこで従来では、第５図に示すように、共振体部（Ａ）の共振線路（Ｌ１）をｌ１とｌ２とに分割し、その分割点と接地との間にスイッチダイオード（Ｄ２）を介装し、分割点に高抵抗（Ｒ３）（あるいはチョークコイル）を通して電圧を印加し、スイッチダイオード（Ｄ２）をオン・オフさせることにより、共振線路（Ｌ１）の長さを切換えて使用している。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第８行）
　
３．対比
  本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例１に記載された発明（以下、引用発明１という）とを対比する。
　引用発明１における、共振器として使用される「接地導体間に配置されたＵ状パターンとなるコイル導体」は、本願発明及び引用発明１の実施例としてそれぞれ図示された形状・構造等からみて、本願発明における共振器として使用される「ストリップライン」に相当する（請求人も審判請求の理由を記載した平成１２年６月７日差出に係る手続補正書（特に、第４頁第１２〜１９行）において、引用発明１における当該コイル導体３２が本願発明におけるストリップラインと共通のものであることを容認している）。また、引用発明１における「磁器積層体」は本願発明における「セラミック積層体」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「制御電圧を加える入力端子と増幅用トランジスタとの間のライン上にコンデンサを挿入し、
　前記コンデンサの入力端子側に可変容量ダイオードのホット端子を接続し、該可変容量ダイオードの他端子を接地し、
　前記コンデンサの前記トランジスタ側に共振器の一端を接続し、他端を接地してなる発振回路部を有する電圧制御発振器であって、
　前記電圧制御発振器に組み込まれる共振器をセラミック積層体の内部に形成すると共に、該共振器としてストリップラインを使用し、
　前記積層体の表面に導体を形成し、その上に回路構成部品である電子部品を搭載した
　ことを特徴とする電圧制御発振器。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点（ア）：本願発明においては、共振器のストリップ導体に中間タップを設け、該中間タップを積層体の側面の端子電極を介して、前記積層体の表面に搭載したスイッチング素子に接続し、該スイッチング素子をオンとすることにより、前記中間タップがグランドに短絡して発振周波数を変える構成としているのに対し、引用発明１においては、これらの構成を備えていない点。
相違点（イ）：本願発明においては、積層体の表面に厚膜抵抗を形成しているのに対し、引用発明１では積層体の表面に抵抗を搭載している点。
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
相違点（ア）について
　共振器のストリップラインに中間タップを設けてスイッチング素子に接続し、該スイッチング素子をオンとすることにより、前記中間タップがグランドに短絡して発振周波数を変える構成とすることは上記引用例２に記載されており、この構成を引用発明１に適用して、共振器のストリップラインに中間タップを設けることにより共振周波数を変更することが可能となるであろうことは当業者の容易に想到し得るところであり、かつ、その適用に際して、中間タップをスイッチング素子を介してグランドに接続するにあたり、引用発明１の実施例として記載されているストリップラインの接地側端部やホット側端部と同様に、中間タップについても引出部や積層体側面に端子電極を形成し、さらに引用発明１における他の能動回路部品等と同様にスイッチング素子も積層体表面に搭載して、中間タップがグランドに短絡可能に構成することは、中間タップ及びスイッチング素子のための独自の手法を採用するのであればともかく、引用発明１において採用されている手法を単に踏襲するだけのことであるので、当業者においてこの点に格別の発明力を要するとは認められない。
相違点（イ）について
　基板上に厚膜抵抗を形成して抵抗体とすることは周知の技術であり、引用発明１に記載された抵抗に代えて厚膜抵抗を採用することは当業者の適宜実施し得るところであり、その効果についても当業者の予期し得るところにすぎない。
　請求人は、審判請求の理由を記載した前記手続補正書において、引用例２に関し、「引例２に示すものは、共振線路Ｌ１が可変容量ダイオードＤ１に直列に接続されて直列共振回路を構成するもので、本願発明のように、可変容量ダイオードＣｖがストリップ導体１８に対して並列に接続された並列共振回路ではなく、共振回路の基本構成が異なり」と主張しているが、引用例２の記載に接した当業者であれば、並列共振回路においても同様に中間タップを設けることにより共振周波数の変更が可能となるであろうことは容易に想到し得るところと認められるから、この主張は採用できない。請求人は、同じく引用例２に関し、「引例２には、単に共振線路Ｌ１を２分割してダイオードへの電圧の印可を行うか否かによって線路の部分短絡のオン、オフを行い、これにより周波数の切換えを行うということのみが記載されている。このように、単に線路のオンオフのみでは、Ｃ／Ｎ比、Ｓ／Ｎ比の劣化のおそれがある。本願発明によれば、積層体内において、グランド電極間にストリップラインが介在する構成となるので、共振器に電源を加えても、電源ノイズを効率良くグランド電極に逃がすことができる。このため、電圧制御発振器のＣ／Ｎ比、Ｓ／Ｎ比を劣化させずにスイッチ切換えが可能となる。」と主張しているが、本願請求項１には、グランド電極間にストリップラインが介在する構成は記載されておらず、また、たとえ記載したとしても、かかる構成は引用例１にも開示されているから、この主張も採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。