【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１９８６０号「電動格納式ドアーミラー」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６９１３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２１日付けと平成１２年６月２３日付けと平成１３年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「車体に固定されるミラーベースと、
　前記ミラーベースに装着された電動格納ユニットと、
　前記電動格納ユニットに装着されたユニットブラケットと、
　前記ユニットブラケットに装着されたミラーアセンブリと、
　を備え、
　前記電動格納ユニットは、前記ミラーベースに固定されるシャフトと、モータと、前記モータと前記シャフトとの間に配設された減速機構と、前記シャフト及び前記モータ及び前記減速機構が収納されたケースとからなり、前記ミラーベース及び前記ユニットブラケット及び前記ミラーアセンブリと別個に独立した共通のユニット化をなし、
　前記ユニットブラケットは、前記電動格納ユニットの周縁の少なくとも一部分を包囲して取り付ける取付部と、前記ミラーアセンブリを取り付ける取付部とからなる、
　ことを特徴とする電動格納式ドアーミラー。」                                  
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１３年１０月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６３−１１５１４８号（実開平２−３５８４７号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、可倒式車両用ミラーに関して次のように記載されている。
  Ａ）「図中１は車体側に固定支持されるベース部材で、該ベース部材１の中央段部１ａには円筒状の固定軸３を一体的に設ける。」（第５頁１５〜１７行）
　Ｂ）「固定軸３にはブラケット５の基部５ａを回動自在に嵌装し、又、第１図、第２図に示すようにブラケット５の支持面部５ｄにはミラー駆動ユニット７を固着するとともに該ユニット７には上下、左右傾動可能なミラーホルダー９を取付け・・・（途中省略）・・・ミラーハウジング１１で囲繞してミラー本体１９を構成する。
　尚、本実施例ではブラケット５と一体に支持面部５ｄを設けたが支持面部５ｄは別体に設けてもよい。」（第６頁１５行〜第７頁９行）
　Ｃ）「ブラケット５の基部５ａ上面にはギヤケース１４を接合する。該ギヤケース１４には水平方向に延出するフランジ部１４ａ及び垂直方向に延出するフランジ部１４ｂ，１４ｂが夫々形成されており、これらをビス１５…によりブラケット５に締着することで該ギヤケース１４は水平方向、垂直方向双方からブラケット５に固定される。
　前記ギヤケース１４の上端にはベース板１６を固着し、該ベース板１６上にモーター１８を配置し、該モーター１８はベース板１６上面より上方へ一体的に突設した取付壁部１６ａにビス１７，１７により固定される。又このモーター１８上面にはモーター１８への過電流を防止するサーミスター２０を固着し、該サーミスター２０をスポンジゴム２２で覆ってこれを保護する。
　２１はこれらモーター１８、サーミスター２０を覆うモーターカバーである。」（第９頁２〜１８行）
　Ｄ）「ギヤ３２・・・（途中省略）・・・４８等により減速ギヤ５２が構成される。
　一方、前記固定軸３の小径部３ｂ外周には第４図に示すような溝３ａを設け、係合リング６０内周をキー結合して該係合リング６０を固定軸３に対して回転不能に取付け、又、固定軸３の係合リング６０下方には前記回動ギヤ５０に噛合する案内ギヤ６２を固定軸３に対して回転自在に嵌装し、・・・」（第１０頁１６行〜第１１頁５行）
　Ｅ）「車室内のスイッチを操作してモーター１８を作動させるとウォーム３２が回転し、この回転は、ウォームホイール３４、減速ギヤ５２を介して回動ギヤ５０に伝わるが、この回動ギヤ５０に噛合する案内ギヤ６２が固定されているために回動ギヤ５０は自転するとともに案内ギヤ６２外周を公転し、そしてこの際回動ギヤ５０の回動軸３０はギヤケース１４に支持され、且つギヤケース１４はブラケット５に固定されているため、回動ギヤ５０の公転によりブラケット５が後方もしくは前方へ傾動し、これによりミラー本体１９の傾動が行なわれる。」（第１２頁５〜１６行）
　Ｆ）第１図には、ベース部材１が、ミラーハウジング１１と反対の側から貫通するビスによって取り付けられていることが記載されている。
　
　上記Ａ）の記載によれば、ベース部材１は車体側に固定されるのであるから、第１図において、ベース部材１を挟んでミラーハウジング１１と対向する部分は、ベース部材１を固定する車体側の部分であるものと認める。また、Ａ），Ｆ）の記載から、ベース部材１は車体側から貫通するビスによって車体側の部分に固定され、Ｂ）の記載から、ベース部材１に設けられた固定軸３にはブラケット５の基部５ａが嵌装され、Ｃ）の記載から、ブラケット５にはギヤケース１４と、カバーで覆われたモーター１８が一体となって固定され、Ｄ）Ｅ）の記載から、固定軸３とモーター１８の間には減速ギヤ５２等のギヤ列が配設されて、ブラケット５と固定軸３とモーター１８とギヤ列はミラー本体１９を傾動させるためのミラー傾動部を構成しているものと認める。したがってこれらの記載から、上記車体側の部分にはミラー傾動部が装着されており、該ミラー傾動部は、上記車体側の部分に固定された固定軸３と、ブラケット５と、モーター１８と、ギヤ列と、これらを収納するケース及びカバーで構成されているものと認める。
　また、上記Ｂ）の記載から、ブラケット５の支持面部５ｄにはミラー駆動ユニット７が固着、すなわち装着され、該ミラー駆動ユニット７はミラーホルダー９と共にミラー本体１９を構成し、この支持面部５ｄはブラケット５と別体に設けることができるもの、すなわち支持面部５ｄはブラケット５に装着することができるものである。そして、該支持面部５ｄは、ミラー傾動部を取り付ける取付部と、前記ミラー本体１９を取り付ける取付部を当然有しているものと認める。
　したがって、上記第１引用例には、
　「車体側の部分と、
　前記車体側の部分に装着されたミラー傾動部と、
　前記ミラー傾動部に装着された支持面部５ｄと、
　前記支持面部５ｄに装着されたミラー本体１９と、
　を備え、
　前記ミラー傾動部は、前記車体側の部分に固定される固定軸３と、モーター１８と、前記モーター１８と前記固定軸３との間に配設された減速ギヤ５２等のギヤ列と、前記固定軸３、及び前記モーター１８が収納されたカバーと前記減速ギヤ５２等のギヤ列が収納されたケースとからなり、
　前記支持面部５ｄは、前記ミラー傾動部を取り付ける取付部と、前記ミラー本体１９を取り付ける取付部とからなる格納式ミラー。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
同じく、当審における平成１３年１０月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願平２−５４１４７号（実開平４−１３４３８号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、ドアミラーに関して次のように記載されている。
　Ｇ）「本願考案は、ミラーボデーに固定するフレーム自体に電動格納ユニットとコントロールユニットを取り付けることによって、フレームを支持するためだけのビス孔をミラーボデーに設けるだけでよくなり、ビス孔の減少や部品点数の低減そして組み付け工程数の削減を果し、高生産性、低コスト化を実現している。」（第４頁８〜１４行）
  Ｈ）「フレーム２の最も室内寄りには、ドアミラ−Ｄを可倒する駆動源等を収納した電動格納ユニット３が配置されている。」（第５頁７〜９行）
　Ｉ）「フレーム２は、鏡面の向きを可変する駆動源であるモーター等を内設した電動リモートコントロールユニット６を固定するビス孔７を前記コントローラーユニット収納部５の上部及びフレーム２の側端にそれぞれ具備している。
　すなわち、電動リモートコントロールユニット６は、上記フレーム２に直接固定されるものである。」（第５頁２０行〜第６頁７行）
　Ｊ）第１図には、電動格納ユニット３が１個のケースで覆われていることが記載されている。
　
　上記Ｇ）の記載によれば、ミラーボデーに固定するフレーム２には電動格納ユニット３とコントロールユニット６が取り付けられるから、フレーム２は電動格納ユニット３が取り付けられた取付部と、コントロールユニット６が取り付けられた取付部を当然有している。そして、フレーム２に電動格納ユニット３が取り付けられるということは、電動格納ユニット３にフレーム２が取り付けられるということでもある。また、Ｈ）の記載から電動格納ユニット３はフレーム２の最も室内寄りに配置され、ドアミラ−Ｄを可倒する駆動源等を収納しており、Ｉ）の記載から、コントロールユニット６は鏡面の向きを可変するためのユニットである。
　したがってこれらの記載から、上記第２引用例には、
　「電動格納ユニット３に装着されたフレーム２と、
　前記フレーム２に装着された鏡面の向きを可変するコントロールユニット６と、
　を備え、
　前記電動格納ユニット３は、前記フレーム２及び前記コントロールユニット６と別個に独立したユニット化をなし、
　前記フレーム２は、前記電動格納ユニット３が取り付けられた取付部と、前記コントロールユニット６が取り付けられた取付部とからなる電動格納式ドアーミラー。」
  の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と第１引用例に記載された発明との対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すれば、第１引用例に記載された発明の「ミラー本体１９」、「固定軸３」、「モーター１８」、「減速ギヤ５２等のギヤ列」は、それぞれ本願発明の「ミラーアセンブリ」、「シャフト」、「モータ」、「減速機構」に相当し、第１引用例に記載された発明の「ミラー傾動部」は、本願発明の「電動格納ユニット」と同様、ミラーを格納位置に傾動させる「ミラー格納部」であり、同じく「支持面部５ｄ」は、本願発明の「ユニットブラケット」と同様の「支持部材」である。
　したがって、本願発明は第１引用例に記載された発明と、
　「ミラー格納部と、
　前記ミラー格納部に装着された支持部材と、
　前記支持部材に装着されたミラーアセンブリと、
　を備え、
　前記ミラー格納部は、シャフトと、モータと、前記モータと前記シャフトとの間に配設された減速機構と、前記シャフト及び前記モータとからなり、
　前記支持部材は、前記ミラー格納部を取り付ける取付部と、前記ミラーアセンブリを取り付ける取付部とからなる格納式ミラー。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
　１）本願発明のミラー格納部は電動格納ユニットであって、ミラーベース及びユニットブラケット及びミラーアセンブリと別個に独立した共通のユニット化をなしているのに対し、第１引用例に記載された発明のミラー格納部は、電動であるのかどうか明かでなく、さらに、ベース部材１が車体側から貫通するビスによって車体側の部分に固定されていることから、ブラケット５と固定軸３とモーター１８とギヤ列からなるミラー傾動部は、車体側の部分及び支持面部５ｄ及びミラー本体１９と別個に独立可能ではあるものの、これらと別個に独立した共通のユニット化をなしているものではない点。
　２）本願発明の電動格納ユニットは、車体に固定されるミラーベースに装着されのに対し、第１引用例に記載された発明のミラー傾動部は、車体側の部分に装着されているものの、それが車体に固定されるミラーベースであるのかどうか明かでない点。
　３）本願発明の電動格納ユニットは、１個のケースによって覆われているのに対し、第１引用例に記載された発明のミラー格納部は、モーター１８が収納されたカバーとギヤ列が収納されたケースによって覆われている点。
　４）本願発明の支持部材は、ユニットを取り付けるユニットブラケットであって、電動格納ユニットの周縁の少なくとも一部分を包囲して取り付ける取付部を有しているのに対し、第１引用例に記載された発明の支持面部５ｄは、ブラケット（腕木）ではあるものの、ユニットを取り付けるものではなく、ユニットの周縁の少なくとも一部分を包囲して取り付ける取付部を有するものでもない点。
　
４．相違点の検討
　（１）相違点１）に関して
　ミラー格納部を電動ユニットとして形成し、フレーム及びコントロールユニットと別個に独立したユニット化をなすようにすることは第２引用例に記載されており、第２引用例の技術を第１引用例のミラー傾動部に適用して、ミラー傾動部を１つのユニットとして一体化することには格別な困難性が認められない。そして、第１引用例のミラー傾動部は、車体側の部分に固定された固定軸３と、モーター１８と、減速ギヤ５２等のギヤ列と、カバー及びケースとが一体となって動作するものであるから、第１引用例のミラー傾動部をユニット化するにあたり、固定軸３まで含んだ全体を１つのユニットとして一体化することは最も自然な発想形態である。さらに、ユニット化された駆動部を、被駆動部材の駆動に共通して使用することは周知技術（例えば、実願昭５８−８５１７５号（実開昭５９−１９１８６９号）のマイクロフィルムの第７頁９〜１２行の記載を参照。）である。してみれば、第１引用例に記載された発明のミラー格納部を、固定軸３まで含めた電動ユニットとして一体化するとともに、車体側の部分及び支持面部５ｄ及びミラー本体１９と別個に独立した共通のユニット化をなすようにすることは、第２引用例の発明と上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものというべきである。
　（２）相違点２）に関して
　ミラー格納部を、車体に固定されるミラーベースに装着することは、例えば実願昭５９−３０６１３号（実開昭６０−１４３０４２号）のマイクロフィルムにもみられるように従来周知の技術である。してみれば、第１引用例に記載された発明のミラー傾動部を、車体に固定されるミラーベースに装着することは、上記従来周知の技術から当業者が容易に行うことができたものである。
　（３）相違点３）に関して
　電動格納ユニットを１個のケースによって覆うことは第２引用例に記載されている（引用例２のＪ）の記載事項を参照。）から、第１引用例に記載された発明のミラー格納部を１個のケースによって覆うことは、上記第２引用例から当業者が容易に行うことができたものである。
　（４）相違点４）に関して
　第１引用例に記載された発明で、ミラー格納部がユニット化されれば、ミラー格納部が取り付けられる支持面部５ｄがユニットを取り付けるブラケットとなることは当然であり、支持部材がユニットブラケットである点は、相違点１で検討した、ユニット化することを言う以上の事項ではない。また、一方の部材に他方の部材を固定するとき、該一方の部材に他方の部材の少なくとも一部分を包囲する取付部を形成して固定を確実にすることは慣用技術（例えば、実願昭５９−１６８５０７号（実開昭６１−８２１０７号）のマイクロフィルム、実願昭６０−２５１８８号（実開昭６１−１４１９５６号）のマイクロフィルム、実願昭６３−８３７１４号（実開平２−７０８９号）のマイクロフィルム参照）である。してみれば、第１引用例に記載された発明で、支持面部５ｄをユニットブラケットとして、ユニット化されたミラー格納部を取付けるに当たり、取付けを確実にするために、該支持面部５ｄに、ユニット化されたミラー格納部の周縁の少なくとも一部分を包囲する取付部を形成することは、上記慣用技術に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
　そして、本願発明による作用効果は、上記第１引用例に記載された発明に、第２引用例に記載された発明と上記各周知技術、慣用技術を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　したがって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明に、第２引用例に記載された発明と上記各周知技術、慣用技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。