【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６３３１号「鉄筋コンクリート造外壁の施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　９０９６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月２１日付けの手続補正書により補正された平成１２年３月２１日付け全文補正明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　上階側と下階側のいずれか一方側の梁に接続し、他方側の梁と両側の柱から絶縁される外壁において、片面に壁筋が接続され、絶縁される梁側の端部にスリーブが固定された捨て型枠を、外壁から絶縁される側の梁の内部に埋設され、外壁側へ鉛直に突出しているダボ筋をスリーブ内に挿入して上下階の梁間に設置した後、壁筋を挟み、捨て型枠に対向して壁型枠を設置すると共に、絶縁される側の梁と捨て型枠間に充填材を設置し、捨て型枠と壁型枠間にコンクリートを打設して外壁を完成させる方法であり、外壁の、スリットが形成された区間はフレームから完全に切り離され、外壁はフレームの面内方向と面外方向のいずれの方向の水平力にも抵抗せず、且つ前記スリーブの内周とダボ筋の周囲との間には外壁の面内方向と面外方向にクリアランスが確保され、外壁はダボ筋に対してクリアランスの範囲内で水平二方向に相対移動自在であり、フレームに対してクリアランスを超える相対移動が防止されている鉄筋コンクリート造外壁の施工方法。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年６月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実公平４−９４０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
Ａ．「［従来の技術］建築物の要所に耐震壁を配置して柱、梁の構造躯（原本旧字。以下、同様。）体に取付け、架横に加わる応力を負担させるに当り、地震の大きさに対応して剛な構造体および可変剛性の構造体として機能するような構造設計が行われ、その手段の一つとして、耐震壁を、上辺下辺のいずれかを剛に梁に固定し、両側辺を柱に固定せず、３方に間隙を設けたものが知られており、・・・このとき、３方の隙間内には、構造的な結合を持たないように、発泡または多孔性のコンクリートや岩綿、石綿などが充填されて、間隙のままではなく実体を有する壁体を形成するようにしている。」（第１頁第２欄第１０〜２４行）
Ｂ．「３方を構造躯体と絶縁する耐震壁は、構造的には理論上成立するが、例えば上辺を固定したものは吊下げの状態にあり、平常時あるいは小さい地震時に際しても「剛な壁体」であるためには構造躯体への固定が十充分（不十分の誤記と解される）であり、」（第２頁第３欄第９〜１３行）
Ｃ．「本考案は、３方スリットを有する耐震壁における絶縁部を充填して壁体としての一体化をはかった構造をとるときに絶縁スリット内に充填して使用するための絶縁板であって、上述したような問題のある構造部の改善を目的として開発されたものである。この考案は、躯体部を形成するコンクリート型枠内で、柱と壁体との間に構造的な剛結を避ける絶縁体を介在させ、コンクリートを打設して、上記スリットによる間隙を形成することなく一体の耐震壁を形成することによって、絶縁スリットを形成する位置に同等の絶縁部を構成するときに使用する絶縁板を、梁と耐震壁の相対移動が可能なように構成したことを要旨とするものである。そしてこの絶縁板は、上記絶縁部を「へ」字形のような板幅方向に高低差のある絶縁板として形成するものであり、さらにこの絶縁板は、合成樹脂発泡板を芯材として、両面に保護板を接着し、中央の凸稜線を規制体として耐震壁の面外への挙動を拘束することを特徴としている。」（第２頁第３欄第２６〜４４行）
Ｄ．「２０は、耐震壁４と梁２との相対移動を規制するために設けたボス部材であり、このボス部材２０は絶縁材１０の上面側に固着した上方に突出するダボ材２１と、耐震壁４の下縁８に下向きに開口して埋設されるダボ受材２２とからなっており、壁体のコンクリート３０を打設する前にダボ材２１をダボ受材２２内に遊嵌させる。・・・本考案の主要要素である絶縁板１０には、「板幅方向に高低差のある」要件から、断面が段形の絶縁板１０Ａを使用することができ、その例を第２図に示し、使用状態を第４図に示している。」（第２頁第４欄第２５〜４０行）
Ｅ．「下階の梁２の先行コンクリート４０の打設時に、耐震壁４の立設される位置に梁のコンクリート上面に、コンクリートまたはモルタルによって据付け座２３を形成する。・・・この据付け座２３上面に、断面「へ」字形の絶縁板１０を伏せて据付け、・・・その後にこの階の耐震壁４の型枠５０を上方に建て込み、コンクリート３０を打設すると、構造上の絶縁スリット９と耐震壁４の下縁８とが形成される。コンクリートの硬化後、型枠５０を脱型」（第３頁第５欄第１３〜３０行）
Ｆ．「ボス部材２０は、絶縁板１０の作用をさらに明確にさせるものであって、耐震壁４の面外変位を抑えると共に、面内の相対変位を許容している。」（第３頁第６欄第２１〜２４行）
　これらの記載および第１〜６図の記載並びに当業者の技術常識からみて、引用例１には、「上階側と下階側のいずれか一方側の梁に接続し、他方側の梁と両側の柱から絶縁される耐震壁の施工方法であり、絶縁される梁（下階側の梁）側の端部から耐震壁側にダボ材が突出するよう配置して絶縁される梁（下階側の梁）の先行コンクリートを打設し、耐震壁の立設される位置の梁（下階側の梁）の上面に板幅方向に高低差のある絶縁板を据付け、耐震壁の下縁に下向きに開口して埋設されるダボ受材内にダボ材を遊嵌させてから耐震壁の後で脱型する型枠間にコンクリートを打設して耐震壁を完成させる方法であり、耐震壁は、スリットが形成された区間はフレームから完全に切り離されているが、板幅方向に高低差のある絶縁板を使用することによりフレームの面外方向の水平力には抵抗し、面内方向の水平力には抵抗せず、且つ絶縁板の作用をさらに明確にさせるため、耐震壁はダボ材に対してクリアランスの範囲内で面内水平方向に相対移動自在であり、フレームに対してクリアランスを超える相対移動が防止されている鉄筋コンクリート造耐震壁の施工方法」という発明が記載されていると認められる。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公平４−１０９４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲の請求項２、第１頁第２欄第１５〜２２行、第３頁第５欄第２９〜３６行及び第３〜５図の記載並びに当業者の技術常識からみて、「裏面に縦鉄筋及び横鉄筋からなる壁筋が配設され、下端にスプライススリーブを埋設した表面化粧のＰＣ版を、下階の梁から上方へ突出している縦鉄筋をスプライススリーブに嵌合して立設し、壁筋を挟み、ＰＣ版に対向して壁用型枠、梁用型枠を設置するとともに、ＰＣ版と型枠間にコンクリートを打設するＲＣ外壁構築方法」という発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「耐震壁」、「ダボ材」、「ダボ受材」、「後で脱型する型枠」及び「鉄筋コンクリート造耐震壁の施工方法」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明の「外壁」、「ダボ筋」、「スリーブ」、「壁型枠」及び「鉄筋コンクリート造外壁の施工方法」に相当し、引用例１記載の発明の「耐震壁の立設される位置の梁（下階側の梁）の上面に絶縁板を据付け」は、本願発明の「絶縁される側の梁と捨て型枠間に充填材を設置し」と、「絶縁される側の梁上に充填材を設置し」ということで共通しており、引用例１記載の発明のように「絶縁される梁（下階側の梁）側の端部から耐震壁側にダボ材が突出するよう配置して絶縁される梁（下階側の梁）の先行コンクリートを打設」すれば、本願発明のように「外壁から絶縁される側の梁の内部に埋設され、外壁側へ鉛直に突出しているダボ筋」が得られるから、両者は、上階側と下階側のいずれか一方側の梁に接続し、他方側の梁と両側の柱から絶縁される外壁の施工方法であり、外壁から絶縁される側の梁上に充填材を設置すると共に、絶縁される側の梁の内部に埋設され、外壁側へ鉛直に突出しているダボ筋をスリーブ内に挿入した後、壁筋を挟み、対向して型枠を設置し、型枠間にコンクリートを打設して外壁を完成させる鉄筋コンクリート造外壁の施工方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．外壁を構築するのに、本願発明では、片面に壁筋が接続され、端部にスリーブが固定された捨て型枠と壁型枠を用いているので、捨て型枠のスリーブ内にダボ筋を挿入して捨て型枠を設置した後、捨て型枠に対向して壁型枠を設置すると共に、梁と捨て型枠間に充填材を設置し、捨て型枠と壁型枠間にコンクリートを打設しているのに対し、引用例１記載の発明では、後で脱型する型枠のみを用い、一方の型枠に捨て型枠を用いていないので、スリーブの配置位置は本願発明と同じく外壁から絶縁される側の梁上の充填材の上になるが、捨て型枠に固定されておらず、充填材の設置位置は本願発明と同じく外壁から絶縁される側の梁上ではあるが、捨て型枠との間ではなく、コンクリートが打設されるのは型枠間ではあるが、捨て型枠と壁型枠間ではなく、外壁の構築方法が異なる点。
ｂ．本願発明は、外壁の、スリットが形成された区間はフレームから完全に切り離され、外壁はフレームの面内方向と面外方向のいずれの方向の水平力にも抵抗せず、且つ前記スリーブの内周とダボ筋の周囲との間には外壁の面内方向と面外方向にクリアランスが確保され、外壁はダボ筋に対してクリアランスの範囲内で水平二方向に相対移動自在であり、フレームに対してクリアランスを超える相対移動が防止されているのに対し、引用例１記載の発明では、外壁は、スリットが形成された区間はフレームから完全に切り離されているが、板幅方向に高低差のある絶縁板を使用することによりフレームの面外方向の水平力には抵抗し、面内方向の水平力には抵抗せず、且つ絶縁板の作用をさらに明確にさせるため、外壁はダボ材に対してクリアランスの範囲内で面内水平方向に相対移動自在であり、フレームに対してクリアランスを超える相対移動が防止されている点。　
　一方、引用例２には、一般的ＲＣ外壁の構築方法ではあるが、裏面に縦鉄筋及び横鉄筋からなる壁筋が配設され、下端にスプライススリーブを埋設した表面化粧のＰＣ版を、下階の梁から上方へ突出している縦鉄筋をスプライススリーブに嵌合して立設し、壁筋を挟み、ＰＣ版に対向して壁用型枠、梁用型枠を設置するとともに、ＰＣ版と型枠間にコンクリートを打設するという、上記相違点ａにおける本願発明と同様の外壁の構築方法が記載されており、これを、引用例１記載の発明の上階側と下階側のいずれか一方側の梁に接続し、他方側の梁と両側の柱から絶縁される外壁の構築方法に採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になしうる程度のことである。そして、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用すれば必然的に、スリーブは捨て型枠に固定されることになり、充填材の設置位置は捨て型枠との間となり、コンクリートが打設されるのは捨て型枠と壁型枠間となる。
　また、上記相違点ｂにおける本願発明の「外壁の、スリットが形成された区間はフレームから完全に切り離され、外壁はフレームの面内方向と面外方向のいずれの方向の水平力にも抵抗せず」という構成は、上記２．引用例で抽出した引用例１の記載事項Ａにもあるが、周知技術（他に、特開昭５０−１５９１３２号公報、特開昭６４−９０３４４号公報に記載された従来の技術等参照）にすぎない。そして、引用例１記載の発明では、上記２．引用例で抽出した引用例１の記載事項Ｂにあるように、そのような構成における問題点の改善を目的として、板幅方向に高低差のある絶縁板を使用することによりフレームの面外方向の水平力には抵抗し、面内方向の水平力には抵抗しないようにし、且つ絶縁板の作用をさらに明確にさせるため、外壁はダボ材に対してクリアランスの範囲内で面内水平方向に相対移動自在であり、フレームに対してクリアランスを超える相対移動を防止しているが、引用例１記載の発明において、ダボ材はダボ受材内に遊嵌させられ、且つ耐震壁と梁との相対移動を規制するために設けたボス部材であるから、これを、引用例１記載の発明の従来技術でもある、上記周知技術に採用すれば、上記相違点ｂにおける本願発明と同様の構成および作用効果を奏することになる。
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。