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【事件の表示】
　商願２００２−　５３６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自然観察指導員」の文字を書してなり、願書記載のとおりの第４１類に属する役務を指定役務として、平成１４年６月２７日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同１５年５月１９日付け手続補正書により、第４１類「自然に関する知識及び思想の教授，自然保護に関する指導者の登録制度講習会における教授，自然保護に関するセミナー・研修会及び講習会の企画・運営又は開催，自然観察会及び自然観察活動の企画・運営又は開催，環境教育・環境学習・環境保全活動の指導者の人材育成・研修」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、自然観察の意義、重要性、方法等について教え導く人の意を容易に認識させる『自然観察指導員』の文字よりなるものであるから、このようなものを自然と関連が深い役務である本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者はその役務に前記の自然観察指導員が係わっているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「自然観察指導員」の文字よりなるところ、この語から、「自然観察に関する指導員」程度の意味合いを看取することがあるとしても、本願の指定役務との関係よりすれば、該語より、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいえない。
　加えて、「自然観察指導員」の文字全体としては辞書、辞典等に掲載されるような一般的な語ではなく、しかも、出願人の提出した証拠によれば、出願人は、昭和３５年７月１３日に厚生大臣の認可を得て設立された財団法人であって、「自然観察指導員」の認定・登録制度を昭和５３年に発足させ、全国各地で講習会・研修会を開催し、平成１３年度末における「自然観察指導員」の登録者数は８０００人を超えていることが認められ、出願人以外の者が「自然観察指導員」の文字を本願商標の指定役務に使用している事実は見出せない。
　以上のとおり、「自然保護指導員」の文字は、出願人が本願商標の指定役務について使用する名称として定着しているというべきであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ののはなウサギ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，歌がるた，トランプ，花札，トレーディングカードゲーム用カード，タロットカード，遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１６年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）ないし（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ウサギ」の文字を書してなるから、本願指定商品中「おもちゃ，人形」との関係において、該文字に照応する「ウサギを模したおもちゃ，ウサギを模した人形」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３３３５４４１号商標、登録第４０２７４０７号商標及び登録第４０３０７８６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、（２）の拒絶の理由に引用した登録第３３３５４４１号商標（平成７年９月２１日登録出願、同９年７月２５日設定登録）は、「ＮＯＮＯＨＡＮＡ」の文字を書してなり、その指定商品は、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０２７４０７号商標（平成７年９月２１日登録出願、同９年７月１１日設定登録）は、「ＮＯＮＯＨＡＮＡ」の文字を書してなり、その指定商品は、第２７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０３０７８６号商標（平成７年７月３１日登録出願、同９年７月１８日設定登録）は、「ＮＯＮＯＨＡＮＡ」の文字を書してなり、その指定商品は、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ののはなウサギ」の文字を横書きした構成からなるところ、その構成中の「ウサギ」の文字が、例え原審説示のように、「うさぎ（兎）」を意味する語であるとしても、前半の「ののはな」の文字と合わせ、外観上まとまりよく一体的に構成されていることから、全体として特定の熟語的意味を有しない一種の造語として認識、把握されるものと見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものということができない。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記認定のとおり、その構成文字に相応して、「ノノハナウサギ」の称呼のみを生ずるものと認められることから、本願商標より「ノノハナ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものということができない。
（３）まとめ
　以上からすると、原査定は、取消しを免れないものであり、その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドレスアップテープ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１６類「接着テープ」を指定商品とし、平成１４年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係で、『飾る、見栄えを良くするためのテープ』の意味を認識させる『ドレスアップテープ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、インターネット上では、車体をドレスアップするためのテープが取り引きされていることを併せ考えると、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ドレスアップテープ」の文字を表してなるところ、その構成中の「ドレスアップ」の文字が「着飾ること」の意味を有し、「テープ」の文字が「幅がせまく長い、帯状の紙片・布片など」等の意味を有し、本願指定商品との関係で、「接着テープ」等を指称するものとしても、「ドレスアップテープ」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４２８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョミ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、スイカズラ科の落葉低木で、秋に小豆ほどの真っ赤な実をつけ、その実はクエン酸、リンゴ酸、コハク酸が含まれ、血液の循環や、整腸、疲労回復に有効であると昔より珍重されているもので、ジュースなどに加工・利用されている『ガマズミ』の青森県三戸地方での別称と認識される『ジョミ』の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品中、『ガマズミ（ジョミ）を原材料とする果実飲料』等に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ジョミ」の文字を書してなるところ、該文字は、一般的には、特定の意味合いを看取させない造語を表したものと理解されるとみるのが相当である。
　また、職権により調査するも、「ジョミ」の文字が、本願指定商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質等を表示するものではなく、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６２４１２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＣＨＥＳＴＥＲ　ＵＮＩＴＥＤ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第２０類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１２月１３日付け、同１４年１０月１１日付け及び同１６年６月３０日付けの３回にわたり提出された手続補正書により補正され、最終的に、第１６類「印刷物，写真，製本用クロス，製本用ひも，表紙カバー取り付け機構付き事務用小型製本機，穴あけ・とじ込み機構付き事務用小型製本機，文房具類，遊戯用カード，写真版及び写真版印刷物，紙類，書類箱，紙製の包装用容器，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，書画，紙製又は厚紙製の広告板紙及び看板，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，厚紙製帽子箱，紙製ビールグラス用マット，紙製及び厚紙製コースター，紙吹雪用色紙片，転写画，乗物運行図表並びに図表用紙，製図用具，型紙，ししゅう用図案，紙製タオル及び紙製ハンカチ，旗（紙製のもの），紙製及び厚紙製食卓マット，石版画その他の版画，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，化粧落とし用紙ナプキン，建築模型」、第２０類「物品等に付けて使用するキーリング（金属製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），家具，額縁，木製・ろう製・石膏製又はプラスチック製の造形品，スリーピングバッグ，バスケット（金属製のものを除く。），木製又はプラスチック製の貯蔵箱，木製又はプラスチック製の看板及び掲示板，壁面飾り板（家具）（織物製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，瓶棚，木製・ろう製・石膏製又はプラスチック製の胸像，衣服用フック（金属製のものを除く。），止めくぎ（金属製のものを除く。），衣服用ハンガー，帽子掛け，コート掛け台，小児用折畳み式簡易寝台及び揺りかご，ベビーサークル，カーテン用止めひも，まくら及びクッション，食品用プラスチック製装飾品，犬小屋，モビール（装飾品），盆（金属製のものを除く。），ストロー，木製・ろう製・石膏製又はプラスチック製の像及び小立像，暖房器具用防護スクリーン，ナイフ用柄（金属製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），宝石箱（貴金属製のものを除く。），鍵掛けボード，枝編み細工品，プラスチック製・木製・石膏製又はろう製の小像・小立像，ミニチュアのサッカー競技の室内用置物，屋内装飾品としての装飾用ミニショーツ，屋内装飾品としての装飾用ミニシャツ，屋内装飾品としての装飾用ミニジャージ」及び第２６類「刺しゅうレース生地，編みレース生地，組ひも，被服用ひも，リボン，房類，ボタン類，針類及び針刺し，裁縫用指ぬき，裁縫箱，衣服バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，ベルト留金，袖つり上げ用弾性バンド，ネクタイピン及びカフスボタン（貴金属製又は貴金属で被覆されたものを除く。），繊維製品修繕用の加熱粘着パッチ，繊維製品装飾用の加熱粘着パッチ，頭飾品，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴ひも，造花，被服用フリル，房の縁飾り，被服用縁飾り，競技用ゼッケン，ティーポット用保温カバー，リネンの印付けに用いる数字布片又は文字布片，刺しゅう用布，幼児連れ歩き用安全ひも」にされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１６類、第２０類、第２６類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願の指定商品の内容及び範囲は明確なものとなったと認められるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４７１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願、その後、指定商品については、平成１６年２月２日付け手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１２５９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「トロット」の片仮名文字と「ＴＲＯＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年５月２４日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１０年３月２０日に設定登録されたものである
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、極太と細い線で二重にした亀甲の図形内部に「亀田製菓」の文字を配し、その下部に「とろ〜っと」の文字を配した構成よりなるところ、その構成中、「とろ〜っと」の文字部分は、「液体やゼリー状のものがなめらかで粘り気のあるさま。」等（広辞苑第五版）を意味する「とろっと」の語に「〜」の符号を付加し、その状態や食感を強調したものと認識されるものであるとしても、直ちに自他商品の識別力がないとまではいえないものである。
　してみれば、本願商標は、「カメダセイカ」及び該文字全体に相応して「カメダセイカトローット」と称呼されるほか、単に、「トローット」の称呼をも生ずる場合があるというのが相当である。　
　他方、引用商標は、上記のとおり、「トロット」の片仮名文字と「ＴＲＯＴ」の欧文字を書してなるものであり、該文字に相応し、「トロット」の称呼及び「馬術のだく足、速歩」の観念が生ずるものである。
　そうとすると、本願商標から生ずる「トローット」の称呼と、引用商標から生ずる「トロット」の称呼とは、中間部に長音「ー」の有無の差異を有するにすぎない近似するといえるものである。
　しかし、前記のとおり、本願商標と引用商標とは、外観が著しく相違し、かつ観念においても、本願商標の「とろ〜っと」の文字部分は、「液体やゼリー状のものがなめらかで粘り気のあるさま。」等の意味を有する語であり、引用商標は、「馬術の だく足、速歩」の意味を有する語であって、その観念を大きく異にするものであるから、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、取引者、需要者に与える印象、記憶は著しく相違する誤認混同を来すおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、類似する商標とみることはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スティッキーメタル」と「ＳＴＩＣＫＹ　ＭＥＴＡＬ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品とし、平成１４年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ステッキーメタル』の片仮名文字と『ＳＴＩＣＫＹ　ＭＥＴＡＬ』の文字を二段に書してなるところ、『ステッキー』『ＳＴＩＣＫＹ』の文字部分は、『くっつく，粘着する，粘着性の，粘り着く』等の物性を意味するものであって、『メタル』『ＭＥＴＡＬ』の文字部分は、金属製・金属材料を指称する語であるから、これらを結合した本願商標は、直ちに『粘性金属材料』の意を看取させるものである。ゆえに、本願商標は、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質等を表示するにすぎず、何ら自他商品の識別標識としての機能は果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記『粘性金属材料』を用いた商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スティッキーメタル」と「ＳＴＩＣＫＹ　ＭＥＴＡＬ」の文字を書してなるところ、その構成中の「スティッキー」及び「ＳＴＩＣＫＹ」の文字が「粘着性のある、くっつく」等の意味を有し、「メタル」及び「ＭＥＴＡＬ」の文字が「金属」の意味を有するものとしても、「スティッキーメタル」と「ＳＴＩＣＫＹ　ＭＥＴＡＬ」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「西新橋法律会計事務所」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都港区内の地名である『西新橋』の文字と、法律に関する諸事務及び財務書類の監査・証明に係る諸事務を取り扱う『法律会計事務所』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は『東京都港区西新橋に所在する法律会計事務所』との意味合いを認識するにすぎず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「西新橋法律会計事務所」の文字を横書きしてなるところ、これを構成する「西新橋」、「法律会計事務所」の各文字は、それぞれを抽出、分離してみれば、自他役務の識別標識としては機能し得ないものであることは認められるとしても、両文字を一連に結合してなる本願商標からは、一見して、法律会計に関しての事務を行う固有の事務所名称と看取されるとみるが自然であり、また、当審において調査するも、「西新橋法律会計事務所」の文字が本願の指定役務に関する業界において、他に採択使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を有するものであり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「介護保険事務士」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年２月１９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年４月１１日付けの手続補正書により、第４２類「介護保険法に基づく保険給付の請求事務に関する代理・代行」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標に係る指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「介護保険事務士」の文字を横書きしてなるところ、該商標からは「介護保険に関する事務（要介護認定の申請）手続き等、介護保険に関連する事務手続きをすることのできる一定の公的な資格を有する者」の意味合いが想起され、国家資格等と一見紛らわしく誤認を生ずるおそれのあるものであるから、出願人がこれを登録し、指定役務について使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
 　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確で、かつ、役務の区分に従ったものになった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
（２）本願商標は、「介護保険事務士」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「介護保険事務」の文字部分よりは、「介護保険に関する手続等の事務」の意味合いを看取させ、また、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると一般的には、理解することが多いということができる。
　しかしながら、当審において調査するも、「介護保険事務士」と同一あるいは類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「介護保険事務士」と同一または類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も認められないものである。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定役務に使用しても、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかの如く誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＬＯ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１２月２日付け手続補正書をもって、第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，遊戯用カード」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３２０８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月２５日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，コンタクトレンズ，その他の眼鏡，レンズ用ガラス，その他の加工ガラス（建築用のものを除く。），液晶プロジェクター，その他の電気通信機械器具，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，文字情報・画像情報・音声情報を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ（録音済みのコンパクトディスクを除く。），自動販売機，金銭登録機，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１２年１１月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＡＬＯ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ヘイロー」の称呼を生じ、「（聖像の頭の回りに描かれる）輪光、後光，（太陽・月の）かさ」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、擬人化された果物あるいは植物と思われる図形から吹き出しのなかに、ややデザイン化したものであるが、容易に「Ｈｅｌｌｏ」と認識できる欧文字を書してなる構成を有するものである。
　そして、その構成中の「Ｈｅｌｌｏ」の欧文字からは、「ハロー」又は「ヘロー」の称呼を生じ、「やあ、よお、こんにちは、（電話で）もしもし」等の呼びかけ及び挨拶を意味する英語として、一般によく知られた親しまれているものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、これらの図形部分と吹き出しのなかに書されている「Ｈｅｌｌｏ」の欧文字部分とが組み合わされた特徴的な外観を有する商標として認識し、把握するというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ヘイロー」の称呼と、引用商標から生ずる「ハロー」又は「ヘロー」の称呼を比較するに、この両称呼は、極めて短い３音と２音の構成に加えて、中間に位置する「イ」音の有無の差異を有するところ、この差異は、極めて明瞭に聴取され得るものであるから、両称呼は、聞き誤るおそれのない、称呼上非類似の商標というべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成よりみるに、外観において顕著な差異があり、さらに、観念においても類似する点を見出せないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６７９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「インテリアショップ」の片仮名文字（標準文字）を用いて表してなり、第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年６月１９日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、平成１３年２月２７日受付手続補正書において、第２８類「液晶画面付き電子ゲームおもちゃ（液晶画面付き電子ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面付き電子ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む），その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は『インテリアショップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その前半部分の『インテリア』の文字は『室内装飾品』を意味する語であり、後半部分の『ショップ』の文字は『店、商店』の意味を有する語としてよく知られている語であるから、商標全体として『室内装飾品を販売する店』の意味合いが生じると認める。併せて、おもちゃ、人等室内装飾品に一部の役割を果たす商品も、一般にインテリア用品として理解されるに至っていることに鑑みれば、これを本願指定商品のうち、上記意味合いに照応する商品、例えば『おもちゃ，人形』に使用しても、該表示のみをして自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認め難いものであり、よって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前項１で述べたとおり「インテリアショップ」の片仮名文字（標準文字）を用いて表してなるものであるところ、構成文字中「インテリア」は、広辞苑第五版「インテリア【ｉｎｔｅｒｉｏｒ】」の項によれば「（内部の意）室内装飾。室内調度品。」等の意を有し、コンサイスカタカナ語辞典第２版（２００２年１１月１日発行　株式会社三省堂）「インテリア［ｉｎｔｅｒｉｏｒ］」の項によれば「美的感覚のある室内調度品」等との記載がある。そして、後半の文字部分「ショップ」の語は、広辞苑第五版「ショップ【ｓｈｏｐ】」の項によれば「商店、小売店」の意を有し、コンサイスカタカナ語辞典第２版（２００２年１１月１日発行　株式会社三省堂）「ショップ［ｓｈｏｐ］」の項によれば「店、商店、小売店」の記載があること等から、「インテリア」及び「ショップ」の文字（語）は共に親しまれた語であり、「インテリア」と「ショップ」の語を連続することにより、「美的感覚のある室内調度品を販売する店（小売店）」の意を容易に理解させるものである。そして、家具等の室内調度品を販売する店を「インテリアショップ○○」又は「○○インテリアショップ」と表示している場合も多く見られるところである。
　また、インターネット情報によれば、「インテリアショップ花月堂があなたの暮らしを応援します。」と記載して、家具やカーテン等のほか、ホビー／カルチャー商品、スポーツ・アウトドア用品を販売している（http://8611.teacup.com/kagetsudou/shopttp://.soen.jp.mouton/moutongoods.html)との記載や、新聞情報によれば、「ベイクルーズ　ビンテージインテリアショップ『ヒロブ・ギャラリー』ベイクルーズがビンテージのインテリア雑貨、おもちゃなどを販売、レンタルするショップ・・。後略」（２００１．５．２６付け　繊研新聞　８面）との記載などよりすると、インテリアショップと称している小売店は、室内装飾品のみならず、おもちゃ、スポーツ用品等の商品の販売も行っていることが窺える。
　これらの事実からするに、「インテリアショップ」の文字は、商取引の場においては「室内装飾品等を販売する店」であることを認識させ、かつ、家具等の室内装飾品を中心に他の商品をも併せて販売されている場合も多い実情よりすれば、商品の販売場所を表示しているものと認識されるにすぎず、本願商標をその指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　なお、原査定においては、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶したものであるが、本願商標は上記のとおり自他商品識別標識としての機能を果たさない商標であり、この認定において原査定と相違するものでないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２７９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＥＮＴＵＲＹ　ＣＹＢＥＲＷＯＲＫＳ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年３月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年４月５日付け手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４０９４８８８号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９３８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリムエアロマシン」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２８類「運動用機械器具，筋肉トレーニング用機械器具」を指定商品とし、平成１４年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７３３５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「エアロマシン」の文字を書してなり、昭和６３年２月２２日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１３年２月２１日に第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１６類「かるた，歌がるた，トランプ，花札」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「スリムエアロマシン」の文字をまとまりよく表してなるものであるところ、その構成中の「スリム」の文字と「エアロマシン」の文字を分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、本願商標は一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「スリムエアロマシン」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「エアロマシン」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１５１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェラートポップ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１５年１０月２９日付けの手続補正書により、第３０類「アイスクリーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アイスクリーム』を意味する伊語『ＧＥＬＡＴＯ』の表音である『ジェラート』の文字と『アイスキャンディー』又は『キャンディ』の意味を有する『ＰＯＰ』の表音である『ポップ』の文字とを一連に『ジェラートポップ』と書してなるものであるから、これをその指定商品中『アイスキャンディー』に使用するときは、『ジェラート風味のアイスキャンディー』又は『ジェラート風味のキャンディ』等を認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ジェラートポップ」の片仮名文字を書してなるところ、これからは、直ちに原審説示の如く意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類、第４１類及び第４２類に属するに属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年９月１９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審において、同１７年４月２７日付け手続補正書により、第１６類「情報技術に関する雑誌・雑誌の付録・雑誌の切り抜き・ニューズレター・パンフレット・小冊子・書籍・その他の印刷物」、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインによる情報技術に関する電子書籍その他の電子書籍の提供」及び第４２類「オンラインによるコンピューターデーターベースへのアクセスタイムの賃貸，通信ネットワークシステムの設計・作成または保守ならびにこれらに関する指導・助言・相談及び情報の提供，コンピューターのプログラムの設計・作成又は保守ならびにこれらに関する指導・助言・相談及び情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３２２２６号商標は、「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」の文字を横書きし、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿によれば、その商標権は、同１５年４月２８日に存続期間満了により消滅し、同１６年１月１４日に抹消の登録がされているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、下記（１）ないし（３）の理由により、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ」の文字よりなるが、「．ｃｏｍ」の文字はインターネット上のアドレスを表示する最も大きな単位で、営利団体を表すために用いられていることから、本願商標の要部と認められるのは「ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字部分であるところ、該文字は世界規模の情報ネットワークを表す語で、そしてインターネットを通じ各種の情報やサービスが提供されている実情にあることから、これをその指定役務中例えば「インターネットを通じて提供される役務」に使用するときは、単に役務の質を表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
（２）本願商標は、登録第２５３２２２６号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）本願指定商品及び役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、政令で定める役務の区分にしたがって第１６類及び第４２類の商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
 
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５３２２２６号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年４月２８日に存続期間満了により消滅し、同１６年１月１４日に抹消の登録がされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び役務は、前記１のとおりの商品及び役務に補正された結果、その内容及び範囲が明確となったものであるから、本願を商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（３）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、横長長方形を配し、その長方形の左３分の２程度を赤色で塗りつぶし「ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字を白抜きで表し、同じく右３分の１程度を黒色で塗りつぶし「．ｃｏｍ」の文字を白抜きで表してなるものである。そして、白抜きで表された文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって、まとまりよく一体的に表されているものであるから、たとえ、構成中「ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字が世界規模の情報ネットワークを表し、「．ｃｏｍ」がインターネット上のアドレスを表示する単位であるとしても、このように二色の色彩を付した横長長方形内に「ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ」の文字を配した本願商標は、表された構成全体を一体不可分のものとして認識・把握され、文字部分全体は、特定の観念を有しない造語であって「インターネットドットコム」の一連の称呼を生ずるというのが相当である。
　そうすると、かかる構成にある本願商標は、特定の役務の質を具体的に表示したものとはいえず、図形部分を含めて表された構成全体を一体不可分のものと観察されるといい得るものであって、これを指定役務中「インターネットを通じて提供される役務」に使用しても、自他役務識別標識として機能を果たし得るものというのが相当であり、該役務以外の役務について使用しても役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　また、職権をもって調査したところ、「ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ」の文字を含む本願商標と同様の構成よりなるものが、インターネット関連ビジネスの業界において、特定の役務の質を表示するものとして普通に用いられている事実を見出すことができなかった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願が商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項及び第２項に該当するとして拒絶した拒絶の理由は解消したものであり、本願商標が同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＢＯＮａｖｉ」「ロボナビ」の文字を上下二段に横書きにしてなり、第９類「測定機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６４５９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロボナビ」「ＲＯＢＯＮＡＶＩ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１４年７月３日登録出願、第９類「測定機械器具，電動機制御装置その他の配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気溶接装置，アーク溶接機，金属溶断機，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１５年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その審決の確定登録が平成１７年４月１日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　４７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ＰＳ」及び「ピーエス」の文字を二段に書してなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１２年１月２６日に登録出願されたものである。 
 　　 
 ２　原査定の拒絶の理由 
 　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号符号として一般に使用されている欧文字２文字「ＰＳ」とその表音である「ピーエス」の文字を書してなるにすぎないものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　 
 ３　当審の判断 
 　本願商標は、前記のとおり「ＰＳ」及び「ピーエス」の文字よりなるところ、請求人（出願人）の主張の全趣旨及び同人提出の手続補足書によれば、「ＰＳ」及び「ピーエス」は、本願指定商品である「家庭用ゲームおもちゃ並びにその部品及び附属品」及びこれに関連するゲーム用ソフトとの関係では、請求人の業務に係る家庭用テレビゲームおもちゃ及びそのゲーム用ソフトとして著名な「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ（プレイステーション）」の略称として、本願商標の登録出願時、拒絶査定時及び現在においても、取引者、需要者間に広く知られているものと認められる。 
 　また、「ＰＳ」、「ピーエス」の文字が、当該商品の分野において、商品の品番等を表示する記号、符号として取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、単に、商品の品番等を表示する記号、符号ということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。　　 
 　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。