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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2004107274.tif 000001
で表され、式中Ｒは水素、又はＦ（ＣＦ2）ｎのペルフルオロアルキル鎖であり、ｎは１〜１２の正数であるビフェニルアルキル鎖を有する耐熱性シランカップリング剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下記一般式（３）
【化３】
2004107274.tif 000002
で表され、式中Ｒは水素、又はＦ（ＣＦ2）ｎのペルフルオロアルキル鎖であり、ｎは１〜１２の正数である４−ビニルビフェニルを下記式（４）
ＨＳｉ（ＯＣＨ3）3            （４）
のトリメトキシシランと極性溶媒中で、塩化白金酸触媒を用いて反応させて得られる、
下記一般式（１）
【化４】
2004107274.tif 000003
で表され、式中Ｒは水素、又はＦ（ＣＦ2）ｎのペルフルオロアルキル鎖であり、ｎは１〜１２の正数であるビフェニルアルキル鎖を有する耐熱性シランカップリング剤の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（１）
【化１０】
2004107274.tif 000004
で表され、式中Ｒは水素、又はＦ（ＣＦ2）ｎのペルフルオロアルキル鎖であり、ｎは１〜１２の正数であるビフェニルアルキル鎖を有するシランカップリング剤が優れた耐熱性を有することを見いだした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、下記一般式（３）
【化１２】
2004107274.tif 000005
で表され、式中Ｒは水素、又はＦ（ＣＦ2）ｎのペルフルオロアルキル鎖であり、ｎは１〜１２の正数である４−ビニルビフェニルを下記式（４）
ＨＳｉ（ＯＣＨ3）3            （４）
のトリメトキシシランと極性溶媒中で、塩化白金酸触媒を用いて反応させて、
下記一般式（１）
【化１３】
2004107274.tif 000006
で表され、式中Ｒは水素、又はＦ（ＣＦ2）ｎのペルフルオロアルキル鎖であり、ｎは１〜１２の正数であるビフェニルアルキル鎖を有する耐熱性シランカップリング剤を製造する方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
「式Ｆ（ＣＦ2）4（Ｃ6Ｈ4）2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3［４Ｆ２Ｐ２Ｓ３Ｍ］
【化２３】
2004107274.tif 000007
の合成」
還流冷却器と滴下漏斗を装備したナスフラスコ中に、窒素下で４Ｆ２ＰＶ  ２．３０ｇ（５．７７ｍｍｏｌ）、溶媒としてベンゼン５ｍｌ、触媒として０．１Ｍ−Ｈ2ＰｔＣｌ6／ＴＨＦ溶液０．２ｍｌを採取した。トリメトキシシラン０．９１ｇ（７．４５ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下終了後５０ ℃で５０時間加熱撹拌を行った。放冷後、過剰のトリメトキシシランおよび溶媒を減圧留去し、残留物を減圧蒸留して留出物を得た。
得られた留出物について 1Ｈ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲの各スペクトルおよびＭａｓｓにより分析を行った。
ＮＭＲ、ＩＲ、Ｍａｓｓの各スペクトルを図１１、図１２、図１３に示す。
得られた留出物は、1Ｈ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ、Ｍａｓｓの各スペクトルにより、４Ｆ２Ｐ２Ｓ３Ｍであると同定した。
収量        ０．６０ｇ
収率        ２０％
沸点        １２０−１２３℃／１１Ｐａ
性状は無色透明液体であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例３】
「式Ｆ（ＣＦ2）6（Ｃ6Ｈ4）2ＣＯＣＨ3［６Ｆ２ＰＫ］
【化２４】
2004107274.tif 000008
の合成 」
ペルフルオロヘキシルヨージド３１．６ｇ（７０．８ｍｍｏｌ）、４−アセチル−４’−ブロモビフェニル１６．２ｇ（５８．７ｍｍｏｌ）、銅ブロンズ粉３１．０ｇ（４８７ｍｍｏｌ） および溶媒としてＤＭＳＯ  １１０ｍｌを、還流冷却器を装備したナスフラスコに窒素下で採取し、１１０ ℃で２４時間加熱撹拌した。撹拌終了後、室温まで冷却し、過剰の銅ブロンズ粉を濾別した。濾液に水２００ｍｌを加え、室温で撹拌後、析出物をさらに吸引濾過した。濾液をジエチルエーテルにより抽出し、エーテル層を水洗後、溶媒を減圧留去し、残留物を減圧蒸留して留出物を得た。
得られた留出物について 1Ｈ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲの各スペクトルおよびＭａｓｓにより分析を行った。
ＮＭＲ、ＩＲ、Ｍａｓｓの各スペクトルを図１４、図１５、図１６に示す。
得られた留出物は、1Ｈ−ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ、Ｍａｓｓの各スペクトルにより、６Ｆ２ＰＫであると同定した。
収量        ２８．１ｇ
収率        ９３％
沸点        １４０−１４２℃／１１Ｐａ
性状は白色固体であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ビニル系単量体混合物を共重合して得られる共重合体（Ａ）３０〜６５質量部、
フェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）３〜１５質量部、
１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（ｃ−１）２０〜１００質量％と、１分子中に１または２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能性または２官能性単量体（ｃ−２）８０〜０質量％とからなる単量体（Ｃ）３０〜６５質量部、および
光重合開始剤（Ｄ）０.１〜１５質量部
［但し（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計を１００質量部とする］
を含む被覆材組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、ビニル系単量体混合物を共重合して得られる共重合体（Ａ）３０〜６５質量部、フェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）３〜１５質量部、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（ｃ−１）２０〜１００質量％と、１分子中に１または２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能性または２官能性単量体（ｃ−２）８０〜０質量％とからなる単量体（Ｃ）３０〜６５質量部、および光重合開始剤（Ｄ）０.１〜１５質量部［但し（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計を１００質量部とする］を含む被覆材組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明においては、ビニル系単量体混合物を共重合して得られる共重合体（Ａ）と、フェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）を含有させることによって、大型または形状の複雑な基材に対して一定距離から塗装しても、優れた外観を有する硬化塗膜を形成することが可能な、貯蔵安定性に優れた被覆材組成物を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような効果は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用することによって得られるものであり、一方のみを用いても得られるものではない。具体的には、共重合体（Ａ）単独の場合、つまり本発明の組成物から（Ｂ）成分を除く組成物の場合には、貯蔵安定性が不良で、基材と塗装ガンとの距離が遠いと得られる硬化塗膜の外観が不良となる傾向がある。一方、フェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）単独の場合、つまり本発明の組成物から（Ａ）成分を除く組成物の場合には、貯蔵安定性が不良で、基材と塗装ガンとの距離が近いと得られる硬化塗膜の外観が不良となる傾向がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明に用いるフェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）は、被覆材組成物の塗膜の表面平滑性を向上させる成分である。例えば、このフェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）を用いることにより、基材と塗装ガンとの距離が一定でない場合でも、表面平滑性に優れた硬化塗膜を形成することができ、その結果、硬化塗膜上に表面平滑性に優れた鏡面状態の金属蒸着膜を得ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
フェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）の油長は、塗膜の外観向上や他の成分との相溶性の観点から、２０〜５０％が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
フェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）として、市販品を使用することができる。例えば、ヤシ油変性アルキド樹脂として、ベッコゾール１３２３−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業社製、油長３２％）；トール油変性アルキド樹脂として、ベッコゾールＥＴ−３０６１−６０（大日本インキ化学工業社製、油長３０％）；大豆油変性アルキド樹脂として、ベッコゾールＥＳ−４０２０−５５（大日本インキ化学工業社製、油長４０％）、ベッコゾール０Ｄ−Ｅ−１９８−５０（大日本インキ化学工業社製、油長２８％）、ベッコゾール１３０７−６０−EL（大日本インキ化学工業社製、油長４１％）、アマニ油変性アルキド樹脂として、ベッコゾールＥＬ−４５０１−５０（大日本インキ化学工業社製、油長４５％）；フェノール変性アルキド樹脂として、ベッコゾール１３４１（大日本インキ化学工業社製、油長２８％）、ベッコゾールＪ６０８（大日本インキ化学工業社製、油長４３％）等が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の被覆材組成物において、フェノール変性、ビニル変性または油変性アルキド樹脂（Ｂ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００質量部を基準として３〜１５質量部である。（Ｂ）成分の含有量が３質量部未満では、十分なレベリング性が得られない。また、１５質量部を超えると、塗装時にタレが発生したり、塗膜硬度が低下する。より好ましい含有量は、下限値が３質量部であり、上限値が１２質量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
d ）アルキル化：
洗浄されたメタノールで湿った粗ゲルを反応器Ｒ４中で１２００ｋｇのメタノールに懸濁させそしてアルキル化用容器Ｒ５に移す。２２０ｋｇのメタノール中に３７６ｋｇの（６−ブロモヘキシル）トリメチルアンモニウム臭化物を溶解した溶液および２６０ｋｇの１−ブロモデカンをこの攪拌された懸濁物に導入する。Ｒ５中の反応混合物を６０℃に加熱し、そこでできるだけ最大に機械的に節約してゲル粒子を混合するために攪拌機を３０分毎に２〜３分間だけスイッチを入れる。５３ｋｇの水酸化ナトリウム溶液（５０％濃度）を攪拌下に６０〜７０℃で添加しそして次いでこの混合物を、該反応混合物を煮沸還流下に２時間の間放置する以前に、追加的に更に１０分間攪拌する。水酸化ナトリウム溶液の全部で４つの分割物をこの様に導入する。後反応はスイッチを切った攪拌機のもとで６０〜７０℃で次いで８時間還流煮沸する間に行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
段階ｆ）のＮａＣｌ洗浄：
比較例：従来技術（Polymer Preprints 2000, 41(1) 、第735 頁の方法参照）：
乾燥した７２７ｇのコレセベラム塩酸塩を製造するために、再プロトン化したゲルを、メタノール洗浄またはメタノール／ＮａＣｌ洗浄の後に４３．２ｋｇの２ＭのＮａＣｌ水溶液を用いて懸濁−または置換洗浄によって洗浄する。
ａ）１９００ｇの粗ゲル（乾燥した約７３０ｇのコレセベラム塩酸塩に相応する）の大きさのバッチをベースとして、各５．３ｋｇ（全部で３２ｋｇ）の２ＭのＮａＣｌ水溶液を用いて６度洗浄し、その際にゲルを各洗浄段階の後に完全に濾去する。
ｂ）１９００ｇの粗ゲル（乾燥した約７３０ｇのコレセベラム塩酸塩に相応する）の大きさのバッチをベースとして、明細書に記載した製品を製造するために、全部で２０．５ｋｇの溶剤だけを使用する様に２ＭのＮａＣｌ水溶液を噴霧してゲルを洗浄する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下の例では次の製品を使用した。
(R) Pliolite( プリオライト) （固形物）（フランス国在グッドイヤー社）
これは、ビニルトルエン- アクリレートコポリマーに基づくニュートン熱可塑性樹脂である。
(R) Mowilith（モビリス)DM230
これは、酢酸ビニル及びバーサチック酸エステルからなる、可塑剤不含の約50％濃度の水性コポリマー分散物である。
(R) Exolit（エクゾリット）AP 462（フランクフルト・アム・マイン在のクラリアントGmbH）
これは、硬化したメラミン- ホルムアルデヒド樹脂からなるカプセル封入材を約10重量％含む、(R) Exolit  AP 422に基づくマイクロカプセル封入されたポリリン酸アンモニウムである。これはヨーロッパ特許(EP-B)第0 180 795 号の方法によって製造される。
(R) Exolit AP 422 （フランクフルト・アム・マイン在のクラリアントGmbH）は、式(NH4PO3)（ｎ＝20〜1000、特に500 〜1000）で表される、自由流動性の粉末状でかつ水に対する溶解性の低いポリリン酸アンモニウムである。45μｍ未満の粒度を有する粒子の割合は99％を超える。
例１（比較例）
以下の物質を互いに混合し、次いで、試験するシートに適宜塗布した。
38重量部の(R) Exolit AP 462 
10重量部の(R) Pliolite（固形物）
８重量部のメラミン
８重量部のジペンタエリトリトール
８重量部の二酸化チタン
全量を100 重量部にする量の増粘剤、可塑剤及び溶剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の耐火性塗料を用いることにより、防炎時間を有利に延長できるか、または使用量を有利に減少することができる。反応開始温度の著しい下降も見られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2004107641.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は、結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基、又は、シリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ同士は、同一、又は、相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ａ、及び式（ＩＩ）
【化２】
2004107641.tif 000002
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ９は、アリール基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｂ、及びブロック鎖Ｃが、Ｂ、Ａ、Ｃの順で配列している共重合体と電解質塩を含有することを特徴とする高分子固体電解質。
【請求項２】
ブロック鎖Ｃが、式（ＩＩＩ）
【化３】
2004107641.tif 000003
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ１３は、アリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位であることを特徴とする請求項１に記載の高分子固体電解質。
【請求項３】
ブロック鎖Ａ〜Ｃが、Ｂ−Ａ−Ｃで結合して配列している共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高分子固体電解質。
【請求項４】
式（Ｉ）で表される繰り返し単位と式（ＩＩ）で表される繰り返し単位及びブロック鎖Ｃに含まれる繰り返し単位の合計とのモル比（（Ｉ）／（（ＩＩ）＋Ｃ））が１／３０〜３０／１の範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の高分子固体電解質。
【請求項５】
式（Ｉ）で表される繰り返し単位と式（ＩＩ）で表される繰り返し単位及び式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の合計とのモル比（（Ｉ）／（（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）））が１／３０〜３０／１の範囲であることを特徴とする請求項２又は３に記載の高分子固体電解質。
【請求項６】
式（Ｉ）
【化４】
2004107641.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はＣ１〜１０炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は、結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基、又は、シリル基を表し、ｍは２〜１００のいずれかの整数を表し、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ同士は、同一、又は、相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ａ、及び式（ＩＩ）
【化５】
2004107641.tif 000005
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ９は、アリール基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｂ、及び式（ＩＩＩ）
【化６】
2004107641.tif 000006
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し、Ｒ１３は、アリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖Ｃが、Ｂ、Ａ、Ｃの順で配列していることを特徴とする共重合体。
【請求項７】
ブッロク鎖Ａ〜Ｃが、Ｂ−Ａ−Ｃで結合して配列していることを特徴とする請求項６に記載の共重合体。
【請求項８】
イオン伝導性を有するポリマーセグメント（Ｐ１）とイオン伝導性を有さないポリマーセグメント（Ｐ２）を含むポリマーを有する膜であって、膜中にネットワーク型のミクロ相分離構造を有することを特徴とするイオン伝導性膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、試料Ｎｏ．８、９は、ターゲット材料の接合面に松本製薬工業製のチタネートカップリング剤（オルガチックスＴＡ−２５）およびジルコニウムカップリング剤（オルガチックスＺＡ−６０）を塗布し、更にその上にろう材を配置して１６０℃以上に加熱してろう材を濡れさせたものである。そして、バッキングプレートの接合面にも、溶融したろう材を配置して１６０℃以上に加熱してろう材を濡れさせ、次いで、接合面同士を接合したサンプルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、試料Ｎｏ．１〜１０の接合を実施したターゲット材を冷却した後、日立建機製の超音波探傷機を使用して、その接合面積率を測定した。更にターゲット材料とバッキングプレートの接合強度を測定するために、各試料から試験片を作製し、引張試験機によって厚み方向に上下に引張試験を実施し引張強度を測定した。各試料の接合強度としての引張強度および接合面積率を表１に示す。なお、試料Ｎｏ．１１は、ターゲット材料とバッキングプレートとを接合できなかったために接合強度および接合面積率を測定できなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記請求項１乃至請求項５のうちのいずれか一つに記載の廃棄物発酵装置において、
前記保持部材の下部に固定されて前記シール部材を下方から押し上げる補助保持部材を前記保持部材の下方の前記回転軸の外周上に設けたことを特徴とする廃棄物発酵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に溶液を噴射塗布する溶液の塗布装置において、
上記溶液をインクジェット方式によって噴射するノズルを有するヘッドと、
上記溶液の供給源と、
この供給源と上記ヘッドとを接続しこのヘッドに上記供給源の溶液を供給する供給管と、
この供給管から上記ヘッドに供給された溶液を回収する回収管と、
上記ヘッドに溶液を供給し上記回収管へ流して回収するときに上記ヘッドのノズルを密閉する密閉部材と
を具備したことを特徴とする溶液の塗布装置。
【請求項２】
基板に溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記溶液をインクジェット方式によって噴射するノズルを有するヘッドと、
上記溶液の供給源と、
この供給源と上記ヘッドとを接続しこのヘッドに上記供給源の溶液を供給する供給管と、
上記ヘッドに溶液を供給して上記ノズルから噴射させるときにこのノズルの開閉を繰り返す密閉部材と
を具備したことを特徴とする溶液の塗布装置。
【請求項３】
上記基板は上記ヘッドの下方を往復駆動される搬送テーブル上に載置され、この搬送テーブルの駆動方向に位置する一端面には上下動可能に上下テーブルが設けられ、上記密閉部材は上記上下テーブルに設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の溶液の塗布装置。
【請求項４】
基板に溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記溶液をインクジェット方式によって噴射するノズルを有するヘッドと、
上記溶液の供給源と、
この供給源と上記ヘッドとを接続するとともに供給開閉弁が設けられこの供給開閉弁の開閉に応じて上記ヘッドに上記供給源の溶液を供給する供給管とを具備し、
上記供給源から上記供給管を通じて上記ヘッドに供給された溶液を上記ノズルから噴射させる際、上記供給開閉弁の開閉を繰り返すことを特徴とする溶液の塗布装置。
【請求項５】
基板に溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記溶液をインクジェット方式によって噴射するノズルを有するヘッドと、
上記溶液の供給源と、
この供給源と上記ヘッドとを接続しこのヘッドに上記供給源の溶液を供給する供給管と、
回収開閉弁が設けられこの回収開閉弁の開閉に応じて上記供給管から上記ヘッドに供給された溶液を回収する回収管とを具備し、
上記供給源から上記供給管を通じて上記ヘッドに供給された溶液を上記ノズルから噴射させる際、上記回収開閉弁の開閉を繰り返すことを特徴とする溶液の塗布装置。
【請求項６】
インクジェット方式によって溶液を噴射するノズルを有するヘッドと、このヘッドに上記溶液を供給する供給管と、この供給管によって上記ヘッドに供給された溶液を回収する回収管とを有する塗布装置であって、使用に先立って上記供給管、上記ヘッド内部の気泡抜きを行なう気泡抜き方法において、
上記溶液を上記供給管から上記ヘッドに通して上記回収管に流すことで上記供給管及び上記ヘッド内部の気泡抜きを行なう際、上記ノズルを密閉することを特徴とする塗布装置の気泡抜き方法。
【請求項７】
インクジェット方式によって溶液を噴射するノズルを有するヘッドと、このヘッドに上記溶液を供給する供給管とを有する塗布装置であって、使用に先立って上記ノズルの気泡抜きを行なう気泡抜き方法において、
上記溶液を上記供給管から上記ヘッドに通しこのヘッドのノズルから吐出させることで上記ノズルの気泡抜きを行なう際、上記ヘッド内を流れる溶液を脈動させることを特徴とする塗布装置の気泡抜き方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、基板に溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記溶液をインクジェット方式によって噴射するノズルを有するヘッドと、
上記溶液の供給源と、
この供給源と上記ヘッドとを接続しこのヘッドに上記供給源の溶液を供給する供給管と、
上記ヘッドに溶液を供給して上記ノズルから噴射させるときにこのノズルの開閉を繰り返す密閉部材と
を具備したことを特徴とする溶液の塗布装置にある。
上記基板は上記ヘッドの下方を往復駆動される搬送テーブル上に載置され、この搬送テーブルの駆動方向に位置する一端面には上下動可能に上下テーブルが設けられ、上記密閉部材は上記上下テーブルに設けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、基板に溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記溶液をインクジェット方式によって噴射するノズルを有するヘッドと、
上記溶液の供給源と、
この供給源と上記ヘッドとを接続するとともに供給開閉弁が設けられこの供給開閉弁の開閉に応じて上記ヘッドに上記供給源の溶液を供給する供給管とを具備し、
上記供給源から上記供給管を通じて上記ヘッドに供給された溶液を上記ノズルから噴射させる際、上記供給開閉弁の開閉を繰り返すことを特徴とする溶液の塗布装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明は、基板に溶液を噴射塗布する塗布装置において、
上記溶液をインクジェット方式によって噴射するノズルを有するヘッドと、
上記溶液の供給源と、
この供給源と上記ヘッドとを接続しこのヘッドに上記供給源の溶液を供給する供給管と、
回収開閉弁が設けられこの回収開閉弁の開閉に応じて上記供給管から上記ヘッドに供給された溶液を回収する回収管とを具備し、
上記供給源から上記供給管を通じて上記ヘッドに供給された溶液を上記ノズルから噴射させる際、上記回収開閉弁の開閉を繰り返すことを特徴とする溶液の塗布装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、インクジェット方式によって溶液を噴射するノズルを有するヘッドと、このヘッドに上記溶液を供給する供給管と、この供給管によって上記ヘッドに供給された溶液を回収する回収管とを有する塗布装置であって、使用に先立って上記供給管、上記ヘッド内部の気泡抜きを行なう気泡抜き方法において、
上記溶液を上記供給管から上記ヘッドに通して上記回収管に流すことで上記供給管及び上記ヘッド内部の気泡抜きを行なう際、上記ノズルを密閉することを特徴とする塗布装置の気泡抜き方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明は、インクジェット方式によって溶液を噴射するノズルを有するヘッドと、このヘッドに上記溶液を供給する供給管とを有する塗布装置であって、使用に先立って上記ノズルの気泡抜きを行なう気泡抜き方法において、
上記溶液を上記供給管から上記ヘッドに通しこのヘッドのノズルから吐出させることで上記ノズルの気泡抜きを行なう際、上記ヘッド内を流れる溶液を脈動させることを特徴とする塗布装置の気泡抜き方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  球状黒鉛鋳鉄を無押し湯方案により金型鋳造する方法であって、
キャビティー内壁面に熱伝導度０．２５Ｗ／ｍＫ以下、厚さ６００μｍ以下の断熱層を形成した金型を用意する工程、
球状黒鉛鋳鉄の組成を有する溶湯を湯道を介して上記キャビティー内に充填する工程、
上記キャビティー内の溶湯が凝固を開始する前に、上記湯道内の溶湯を凝固させることにより該キャビティー内を密閉する工程、および
上記密閉されたキャビティー内で球状黒鉛の晶出に伴う内圧の作用下で該キャビティー内の溶湯を凝固させる工程
を含むことを特徴とする球状黒鉛鋳鉄の金型鋳造方法。
【請求項２】  前記断熱層は、中空セラミック粒子と、中実セラミック粒子と、粘結材とから実質的に成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、球状黒鉛鋳鉄を無押し湯方案により金型鋳造する方法であって、
キャビティー内壁面に熱伝導度０．２５Ｗ／ｍＫ以下、厚さ６００μｍ以下の断熱層を形成した金型を用意する工程、
球状黒鉛鋳鉄の組成を有する溶湯を湯道を介して上記キャビティー内に充填する工程、
上記キャビティー内の溶湯が凝固を開始する前に、上記湯道内の溶湯を凝固させることにより該キャビティー内を密閉する工程、および
上記密閉されたキャビティー内で球状黒鉛の晶出に伴う内圧の作用下で該キャビティー内の溶湯を凝固させる工程
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の方法においては、金型キャビティー内壁面に断熱層を形成したことにより過度の急冷を防止して、チル晶の生成を防止して球状黒鉛を晶出させることができる。そして、キャビティー内の溶湯が凝固を開始する前に湯道内の溶湯を凝固させてキャビティー内を密閉することにより、球状黒鉛の晶出による体積膨張を拘束してキャビティー内に内圧を発生させ、この内圧の作用下でキャビティー内の溶湯を凝固させることにより、鋳造欠陥の発生を防止することができる。これにより、良好な球状化組織（望ましくは黒鉛球状化率８５％以上）を有する球状黒鉛鋳鉄を鋳造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、断熱層の熱伝導度を０．２５Ｗ／ｍＫ以下、厚さを６００μｍ以下に限定したのは、後述するように冷却速度を制御するためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図中の左上に示したように、所定の球状黒鉛鋳鉄の組成となるように配合した原料を溶解して溶湯を作成し、これに通常の球状化処理を施した後、キャビティー内壁に予め断熱層を設けた金型内に注湯する。金型キャビティー内の溶湯温度を適当な測温装置（図示せず）により常時監視しておく。溶湯温度が既知の凝固開始温度に到達した時点ｔ１では、金型の湯道内の溶湯を凝固させてキャビティー内を気密状態に密閉しておく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２に、湯道凝固後の金型および金型キャビティー内溶湯を模式的に示す。金型１０は、上型１０Ａ・下型１０Ｂを型締めして組み立てられている。型締め力Ｆを上下の白抜き矢印で示した。上型１０Ａおよび下型１０Ｂは、それぞれキャビティー１０Ｃの内壁に断熱層１２が予め形成してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように本発明においては、（１）金型キャビティー内壁に規定範囲内の熱伝導度および厚さを有する断熱層を設けたことにより冷却速度を制御して球状黒鉛の晶出を安定して確保し、（２）この球状黒鉛の晶出による体積膨張を金型キャビティーの密閉により拘束して発生した内圧を常に溶湯に作用させながら凝固を完了させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の材料と第２の材料を含み構成される構造体であって、該第１の材料を含み構成される柱状の部材が、該第２の材料（該第２の材料がＧｅのみである場合を除く。）を含み構成される領域に取り囲まれており、且つ該構造体には該第２の材料が、該第１の材料と第２の材料の全量に対して２０ａｔｏｍｉｃ％以上７０ａｔｏｍｉｃ％以下の割合で含まれていることを特徴とする構造体。
【請求項２】  前記第１の材料がアルミニウムである請求項１記載の構造体。
【請求項３】  前記第２の材料がシリコン、あるいはシリコンとゲルマニウムの混合物である請求項１あるいは２記載の構造体。
【請求項４】  前記構造体には該第２の材料が、該第１の材料と第２の材料の全量に対して３０ａｔｏｍｉｃ％以上６０ａｔｏｍｉｃ％以下の割合で含まれている請求項１あるいは２記載の構造体。
【請求項５】  前記柱状部材の平均径が５０ｎｍ以下である請求項１記載の構造体。
【請求項６】  前記構造体に含まれる前記柱状の部材中心間距離が３０ｎｍ以下である請求項１記載の構造体。
【請求項７】  請求項１記載の前記構造体を利用したデバイス。
【請求項８】  基板を用意する工程、及び該基板上に非平衡状態で成膜し、第１の材料を含み構成される柱状の部材と、第２の材料（該第２の材料がＧｅのみである場合を除く。）を含み構成され該柱状の部材を取り囲む領域とを有する構造体を形成する工程を含み、該構造体に該第２の材料が、該第１の材料と第２の材料の全量に対して２０ａｔｏｍｉｃ％以上７０ａｔｏｍｉｃ％以下の割合で含まれるように該構造体を形成することを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項９】  膜状のアルミニウムシリコン混合体であって、アルミニウムを含み構成される柱状構造体と該柱状構造体を取り囲むシリコン領域を有し、且つ該混合体にはシリコンが２０ａｔｏｍｉｃ％以上７０ａｔｏｍｉｃ％以下の割合で含まれていることを特徴とするアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１０】  前記混合体中のシリコンの割合が２５ａｔｏｍｉｃ％以上６５ａｔｏｍｉｃ％以下である請求項９記載のアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１１】  前記混合体中のシリコンの割合が３０ａｔｏｍｉｃ％以上６０ａｔｏｍｉｃ％以下である請求項９記載のアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１２】  前記柱状構造体の径が０．５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項９から１１のいずれかに記載のアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１３】  前記柱状構造体の径が０．５ｎｍ以上１０ｎｍ以下である請求項１２記載のアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１４】  前記柱状構造体どうしの中心間距離が、３０ｎｍ以下である請求項９から１１のいずれかに記載のアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１５】  前記柱状構造体どうしの中心間距離が、１５ｎｍ以下である請求項１４記載のアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１６】  前記シリコン領域は、非晶質シリコンを主成分に含むことを特徴とする請求項９から１５のいずれかに記載のアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１７】  前記混合体が絶縁物上に形成されている請求項１６に記載のアルミニウムシリコン混合体。
【請求項１８】  請求項９記載のアルミニウムシリコン混合体を用いた電子デバイス装置。
【請求項１９】  前記混合体を、基板上に非平衡状態の成膜法で作製することを特徴とするアルミニウムシリコン混合体の作製方法。
【請求項２０】  膜状のアルミニウムシリコン混合体の作製方法であって、基板を用意する工程、該基板上に非平衡状態で膜を形成する工程を含み、形成される膜はアルミニウムを含み構成される柱状構造体と該柱状構造体を取り囲むシリコン領域とを有するアルミニウムシリコン混合体であり、且つ該混合体にはシリコンが２０ａｔｏｍｉｃ％以上７０ａｔｏｍｉｃ％以下の割合で含まれていることを特徴とするアルミニウムシリコン混合体の作製方法。
【請求項２１】  前記非平衡状態で物質を形成する成膜法とは、スパッタリング法であることを特徴とする請求項２０に記載のアルミニウムシリコン混合体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，ワークの研削に引き続いて研削バリの除去や研削面の磨きを行い得るようにして，ワークの移し替えや専用のバリ取り装置や磨き装置を不要にし，加工コストの低減に寄与し得る研削方法及びその装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１及び図５に示すように，主軸台５の，可動テーブル１１側の側面にはドレッシングモータ４５が，その出力軸４５ａを主軸７と平行にして取り付けられ，その出力軸４５ａに，回転砥石２２をドレッシングし得るダイヤモンドドレッサ４６が装着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さて，精密鍛造されたカム軸１０の複数のカム１０ａ，１０ｂ…１０ｎの外周面を研削するに当たっては，先ず，カム軸１０の両端を主軸台５のチャック９と，芯押し台６の芯押し台１９とで支持し，次いでセンサ支持アーム３７を検知位置Ａに保持して，基準位相センサ３５を，主軸台５側の最外側カム１０ａの外周面に対向させる（図４参照）。そして主軸台５の第１電動モータ８によりチャック９を介してカム軸１０を微速回転させる。それに伴ない上記カム１０ａのベース円部５０及びカムローブ部５１が基準位相センサ３５の検知部前を通過するとき，基準位相センサ３５はカム１０ａの所定のリフト量を検知して，その検知信号を基準位相信号としてＮＣ制御ユニット３３に入力する。その後，直ちにセンサ支持アーム３７は，アクチュエータ３８により休止位置Ｂに回動され，基準位相センサ３５をカム１０ａから遠ざける。これにより基準位相センサ３５は，飛散する研削液を浴びることを避けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記のように，前記カム１０ａのベース円部５０及びカムローブ部５１間の所定のリフト量を基準位相センサ３５により検知して，該カム１０ａの基準位相を割り出すようにしたことで，カム軸１０の外周に特別な凹部を形成しなくても，カム１０ａの基準位相の割り出しを的確に行うことができ，カム１０ａ，１０ｂ…１０ｎの研削代の減少，延いては研削時間の短縮をもたらすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
各回転ブラシ４０のブラシ本体４１には，放射状に延びて半径方向外端をブラシ本体４１の外周面に開口する多数のガイド孔５２，５２…が穿設され，またこれらガイド孔５２，５２…の半径方向内端を一斉に連通する環状溝５３がブラシ本体４１の一側面に形成される。この環状溝５３内には環状の保持輪５４が配置され，この保持輪５４に巻き付けたワイヤ４２の多数の束が多数の前記ガイド孔５２，５２…に配置され，それらの先端は各ガイド孔５２，５２…の外方へ突出する。そして環状溝５３には接着剤５５を充填されて保持輪５４とワイヤ４２との結合部がブラシ本体４１に固定される。而して，各ワイヤ４２は，これが伸縮し得るように，多数の弾性屈曲部４２ａ，４２ａ…を連ねてジグザグ状に形成されており，その自由状態では収縮していて，回転ブラシ４０の直径を図１０及び図１１に示すように，回転砥石２２の直径より小さくしているが，砥石スピンドル２１が所定の高速回転状態になると，遠心力により伸長して，図１２のように，回転ブラシ４０の直径を回転砥石４０の直径より大きくする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置の制御方法、記録装置、及び記録ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録素子と特性情報を記憶する記憶部とを有する記録ヘッドを用いた記録動作を制御する第１の制御部と、該第１の制御部とは独立して動作可能な第２の制御部とを含む記録装置の制御方法であって、
前記記録ヘッドの記憶部に保持された情報の中から特定の情報を取得するための指示を前記第１の制御部から発生する指示発生工程と、
前記第２の制御部において、前記指示発生工程において前記第１の制御部から発生した制御指示を受け取り、前記記録ヘッドの記憶部にアクセスするためのアドレスを発生し、該アドレスで前記記憶部にアクセスして前記指示に応じた特定の情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報に基づいて生成された前記記録ヘッドを駆動するための情報に基づき、前記第２の制御部において前記記録ヘッドの駆動制御を行う制御工程とを有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項２】  記録素子と特性情報を記憶する記憶部とを有する記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
前記記録ヘッドに保持された情報の中から特定の情報を取得するための指示を発生する指示発生手段と、
前記指示発生手段によって発生された制御指示を受け取り、前記記録ヘッドの記憶部にアクセスし、前記記憶部から前記指示に応じた特定の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて生成された前記記録ヘッドを駆動するための情報に基づき、前記記録ヘッドの駆動制御を行う制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】  前記制御手段は、
前記指示発生手段によって発生された前記指示が特定する情報を前記記憶部から読み出すためのアドレスを含むアクセス信号を発生する発生手段と、
前記発生手段によって発生したアクセス信号によって前記記憶部にアクセスし、前記特定の情報を読み出す読み出し手段とを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記発生手段は、複数種類の記録ヘッド各々に対応して、前記指示によって特定される情報と前記記憶部の格納アドレスとを対応付ける複数のテーブルを有し、
前記複数のテーブルの内、記録装置に装着されている記録ヘッドに対応するテーブルを参照してアクセス信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】  前記取得手段は前記記録ヘッドを搬送するためのキャリッジ上に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】  前記取得手段は、前記指示を前記記録ヘッドに送信する送信手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】  記録素子と特性情報を記憶する記憶部とを有する記録ヘッドであって、
前記記録ヘッドを搭載する記録装置から出力される指示を受信する受信部と、
前記受信部において受信した指示に応じた特定情報を前記記憶部から読出し、前記記録装置に出力する制御部とを備えることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項８】  前記制御部は、
前記受信部において受信した前記指示が特定する情報を前記記憶部から読み出すためのアドレスを含むアクセス信号を発生するアドレス発生部と、
前記アドレス発生部で発生したアクセス信号によって前記記憶部にアクセスし、対応する特定情報を読み出す読出部とを含むことを特徴とする請求項７に記載の記録ヘッド。
【請求項９】  前記アドレス発生部は、前記指示によって特定される情報と前記記憶部の格納アドレスとを対応付けるテーブルを有し、
前記テーブルを参照して前記アクセス信号を生成することを特徴とする請求項８に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】  前記記録ヘッドはインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の記録ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録装置の制御方法、記録装置、及び記録ヘッドに関し、特に、例えば、インクジェット記録ヘッドに保持されたその記録ヘッドの特性情報の読出しが可能な記録装置の制御方法、記録装置、及び記録ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は上記従来技術が抱える課題に鑑みてなされた記録装置の制御方法、記録装置、及び記録ヘッドを提供することを目的としている。即ち、本発明により、記録ヘッドが保持する情報を効率的にかつ高速に取り出すことを可能とする一方、その記録ヘッドに内蔵するメモリの種類やアクセス方法に係らず、そのメモリ利用における自由度を制限することのないようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、記録素子と特性情報を記憶する記憶部とを有する記録ヘッドを用いた記録動作を制御する第１の制御部と、該第１の制御部とは独立して動作可能な第２の制御部とを含む記録装置の制御方法であって、前記記録ヘッドの記憶部に保持された情報の中から特定の情報を取得するための指示を前記第１の制御部から発生する指示発生工程と、前記第２の制御部において、前記指示発生工程において前記第１の制御部から発生した制御指示を受け取り、前記記録ヘッドの記憶部にアクセスするためのアドレスを発生し、該アドレスで前記記憶部にアクセスして前記指示に応じた特定の情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された情報に基づいて生成された前記記録ヘッドを駆動するための情報に基づき、前記第２の制御部において前記記録ヘッドの駆動制御を行う制御工程とを備えることを特徴とする記録装置の制御方法を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その記録装置は、記録素子と特性情報を記憶する記憶部とを有する記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、前記記録ヘッドに保持された情報の中から特定の情報を取得するための指示を発生する指示発生手段と、前記指示発生手段によって発生された制御指示を受け取り、前記記録ヘッドの記憶部にアクセスし、前記記憶部から前記指示に応じた特定の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて生成された前記記録ヘッドを駆動するための情報に基づき、前記記録ヘッドの駆動制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単票紙が搬送される第一搬送経路と、連続紙が搬送される第二搬送経路と、前記第一搬送経路と前記第二搬送経路とが交わる交差部を経て搬送された単票紙もしくは連続紙を、プラテンとで挟持して記録部へ搬送する従動ローラとを備え、単票紙が搬送される場合は前記従動ローラの前記プラテンへの押圧力を強め、連続紙が搬送される場合は前記従動ローラの前記プラテンへの押圧力を弱める機構とを備えた記録装置において、
単票紙が搬送される場合と連続紙が搬送される場合とに対応して、前記プラテン周面に対向しつつ前記交差部での搬送経路の隙間を規定するよう変位可能な可動ガイド板と、この可動ガイド板に支持されて、当該可動ガイド板の変位に連動して前記従動ローラの押圧力を強弱させる連動機構とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記可動ガイド板は、単票紙が搬送される場合は、前記隙間を狭くする方向に変位し、連続紙が搬送される場合は、前記隙間を広くし、かつ前記従動ローラに接近する方向に変位することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】  前記連動機構は、単票紙を搬送する際の可動ガイド板の変位に連動して前記従動ローラの押圧力を強め、連続紙を搬送する際の可動ガイド板の変位に連動して前記従動ローラの押圧力を弱めることを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置。
【請求項４】  前記連動機構は、前記可動ガイド板を変位させる変位手段と、前記従動ローラを支持するレバー部材とを備え、前記変位手段と前記レバー部材とは付勢手段により連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項５】  前記可動ガイド板を変位させる手段がカム軸で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項６】  前記第一搬送経路および前記第二搬送経路とは異なる、単票紙もしくは連続紙を搬送する第三搬送経路を備え、この第三搬送経路には駆動ローラと従動ローラとで構成する搬送ローラ対が配置され、単票紙が搬送される場合は、前記可動ガイド板の変位に連動して、前記駆動ローラへの前記従動ローラの押圧力を強め、連続紙が搬送される場合は、前記可動ガイド板の変位に連動して、前記駆動ローラへの前記従動ローラの押圧力を弱める機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の記録装置。
【請求項７】  前記記録部に単票紙が搬送される場合、連続紙が搬送される第二搬送経路を、前記可動ガイド板が塞ぐことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、単票紙が搬送される第一搬送経路と、連続紙が搬送される第二搬送経路と、前記第一搬送経路と前記第二搬送経路とが交わる交差部を経て搬送された単票紙もしくは連続紙を、プラテンとで挟持して記録部へ搬送する従動ローラとを備え、単票紙が搬送される場合は前記従動ローラの前記プラテンへの押圧力を強め、連続紙が搬送される場合は前記従動ローラの前記プラテンへの押圧力を弱める機構とを備えた記録装置において、単票紙が搬送される場合と連続紙が搬送される場合とに対応して、前記プラテン周面に対向しつつ前記交差部での搬送経路の隙間を規定するよう変位可能な可動ガイド板と、この可動ガイド板に支持されて、当該可動ガイド板の変位に連動して前記従動ローラの押圧力を強弱させる連動機構とを備えたことを特徴とする。