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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】送信機と受信機を有する光リンクであって、前記送信機に、第１の円偏光源と第２の円偏光源が含まれ、前記第１の円偏光源が前記第２の円偏光源とは逆の偏光方向を備え、前記受信機が該受信機に入射する左円偏光と右円偏光の強度差を表す信号を発生するための回路を備え、前記送信機が、データを０または１の値を備えたビットに符号化し、前記１の値を備えたデータ・ビットが、前記第１の円偏光源を介して送られ、前記０の値を備えたデータ・ビットが、前記第２の円偏光源を介して送られることを特徴とする光リンク。
【請求項２】前記送信機が直線偏光源と1/4波長板とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の光リンク。
【請求項３】前記直線偏光源に、発光ダイオードが含まれていることを特徴とする、請求項２に記載の光リンク。
【請求項４】前記直線偏光源に、さらに、線形偏光子が含まれていることを特徴とする、請求項２または３に記載の光リンク。
【請求項５】前記直線偏光源に、レーザが含まれていることを特徴とする、請求項２に記載の光リンク。
【請求項６】前記受信機に、前記所定の波長の左円偏光を阻止するための第１の偏光フィルタと、前記所定の波長の右円偏光を阻止するための第２の偏光フィルタが含まれており、前記第１、第２の偏光フィルタが互いに変位していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の光リンク。
【請求項７】前記受信機は、前記第１および第２の偏光フィルタを通して受ける光の強度差を発生するため、前記第１の偏光フィルタから出射する光の強度を測定するための第１の検出器と、前記第２の偏光フィルタから出射する光の強度を測定するための第２の検出器とをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の光リンク。
【請求項８】前記受信機は入力端子を有する回路を含み、前記受信機の前記第１、第２の検出器は、電流発生装置であり、前記入力端子がそれらの検出器間の接合部に接続されるように、相互に直列に接続されていることを特徴とする、請求項７に記載の光リンク。
【請求項９】前記第１の偏光フィルタと前記第２の偏光フィルタに、さらに、前記所定の波長を含む一の帯域外の波長を備えた光を阻止するための波長フィルタが含まれていることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の光リンク。
【請求項１０】入力データ・ストリームを受信するための回路と、円偏光信号を発生するための光源が含まれており、前記円偏光信号が前記入力データ・ストリームに応答して変調を施され、
前記送信機に、第１の円偏光源と第２の円偏光源が含まれ、前記第１の円偏光源が前記第２の円偏光源とは逆の偏光方向を備え、前記送信機がデータを０または１の値を備えたデータ・ビットとして符号化して、前記１の値を備えたデータ・ビットが、前記第１の円偏光源を介して送られ、前記０の値を備えたデータ・ビットが、前記第２の円偏光源を介して送られる
ることを特徴とする、送信機。
【請求項１１】前記光源に、直線偏光源と、1/4波長板が含まれていることを特徴とする、請求項１０に記載の送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンダブロックの長手方向の一側に各種補機を駆動する補機駆動用ベルトを配置し、この補機駆動用ベルトにて前記各種補機を駆動するエンジンの補機取付構造において、前記補機駆動用ベルト側のエンジンの形状をクランク軸中心方向から見た場合、シリンダヘッドとクランク軸との間をくびらせてクランク軸に直交する方向のエンジン寸法を絞り、このエンジン寸法を絞った位置に前記補機を取り付けるための補機用ブラケットを配置して前記補機を固定したことを特徴とするエンジンの補機取付構造。
【請求項２】  シリンダブロックの長手方向の一側にオイルポンプケースを配設するとともに、このオイルポンプケースの外側部位に各種の補機を配設したエンジンの補機取付構造において、前記エンジンの形状をクランク軸中心方向から見た場合、シリンダヘッドとクランク軸との間をくびらせてクランク軸に直交する方向のエンジン寸法を絞り、このエンジン寸法を絞った位置であって前記オイルポンプケースと隣り合う位置に前記補機を取り付けるための補機用ブラケットを配置して前記補機を固定したことを特徴とするエンジンの補機取付構造。
【請求項３】  前記エンジンの形状をクランク軸中心方向から見た場合、前記補機用ブラケットの一部を前記シリンダブロックに重ね合わせてシリンダブロックに近接配置させ、複数の取付ボルトにて固定したことを特徴とする請求項１または２に記載のエンジンの補機取付構造。
【請求項４】  前記補機用ブラケットを前記シリンダブロックに係合させたことを特徴とする請求項３に記載のエンジンの補機取付構造。
【請求項５】  前記補機用ブラケットは、シリンダブロックの長手方向の一側における端面とオイルポンプケースの端面との各接合フランジ部の張り出し形状を回避する逃げ凹部を有する請求項１から３に記載のエンジンの補機取付構造。
【請求項６】  前記補機をオルタネータとしたことを特徴とする請求項１から３に記載のエンジンの補機取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、シリンダブロックの長手方向の一側に各種補機を駆動する補機駆動用ベルトを配置し、この補機駆動用ベルトにて前記各種補機を駆動するエンジンの補機取付構造において、前記補機駆動用ベルト側のエンジンの形状をクランク軸中心方向から見た場合、シリンダヘッドとクランク軸との間をくびらせてクランク軸に直交する方向のエンジン寸法を絞り、このエンジン寸法を絞った位置に前記補機を取り付けるための補機用ブラケットを配置して前記補機を固定したことを特徴とする。
また、シリンダブロックの長手方向の一側にオイルポンプケースを配設するとともに、このオイルポンプケースの外側部位に各種の補機を配設したエンジンの補機取付構造において、前記エンジンの形状をクランク軸中心方向から見た場合、シリンダヘッドとクランク軸との間をくびらせてクランク軸に直交する方向のエンジン寸法を絞り、このエンジン寸法を絞った位置であって前記オイルポンプケースと隣り合う位置に前記補機を取り付けるための補機用ブラケットを配置して前記補機を固定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、共締めボルトによって、オイルポンプケースとシリンダブロックとの密着性を向上させることができ、実用上有利であるとともに、共締めボルトのボルト軸線と補機用ブラケットをシリンダブロックの幅方向の一側に取り付ける取付面とを略同一平面上に位置させたことによって、補機用ブラケットをシリンダブロック側に接近させることができ、補機取付後のエンジン全体を小型化し得る。また、前記補機用ブラケットの取付作業位置を、シリンダブロックの幅方向の一側からシリンダブロックの長手方向の一側に移動させることができ、シリンダブロックの幅方向の一側において十分な組付スペースを確保することができ、吸排気マニホルドやパイプ類の艤装部品の組付レイアウトの自由度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上または半導体基板内に能動素子と受動素子とが分離不能に結合している半導体装置において、抵抗素子が酸素原子を含むＴｉＮからなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  請求項１に記載の半導体装置において、前記酸素原子を含むＴｉＮは、酸素原子量が５〜２５原子％であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  請求項１に記載の半導体装置において、前記抵抗素子は、厚さが５〜１００ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】  請求項１に記載の半導体装置において、前記抵抗素子は一対のゲート電極間または下地配線間に跨がって形成され、前記抵抗素子の電極は前記ゲート電極または前記下地配線を覆って設けた絶縁膜に形成した孔を介して前記ゲート電極または前記下地配線に接続してあることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】  請求項１に記載の半導体装置において、前記抵抗素子は前記半導体基板に設けた一対の拡散層間に跨がって形成され、前記抵抗素子の電極は前記拡散層を覆って設けた絶縁膜に形成した孔を介して拡散層に接続してあることを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る半導体装置は、半導体基板上または半導体基板内に能動素子と受動素子とが分離不能に結合している半導体装置において、抵抗素子が酸素原子を含むＴｉＮからなる構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成した本発明の半導体装置は、抵抗素子が酸素を含むＴｉＮによって形成されることにより、比抵抗を容易に大きくすることができ、所定の抵抗値を有する抵抗素子を所望のパターンサイズで容易に形成でき、抵抗素子の小型化を図ることができる。すなわち、酸素を含むＴｉＮは、酸素原子量が多くなるほど比抵抗が高くなり、例えば酸素を２０原子％含むＴｉＮは、酸素を含まない場合に比較して比抵抗が１０倍程度大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
酸素原子を含むＴｉＮの場合、酸素原子量は、５〜２５原子％にすることが望ましい。酸素原子量が５原子％より少ないと、比抵抗があまり大きくならず、抵抗材としてあまり適していない。また、酸素原子量が２５原子％より大きいと、蒸気圧の高い酸化チタン（ＴｉＯ）が多く形成され、熱処理をした際にＴｉＯの昇華量が多くなるため、熱処理の前後において抵抗値が変化するおそれがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
抵抗素子は、厚さを５〜１００ｎｍにすることができるが、望ましくは２０〜６０ｎｍ程度の厚さにする。厚さが５ｎｍより薄い場合、均一な膜の形成が困難であるとともに、薄いために絶縁膜のエッチングの際などに絶縁膜とともに除去されるおそれがある。そして、加工の容易性を考慮すると、厚さは２０μｍ以上であることが望ましい。また、厚さが１００ｎｍを超えると、シート抵抗が１００Ω／□以下となって抵抗を形成するのに適していない。すなわち、Ｔ．Ｍｏｃｈｉｚｕｋｉ等の研究によると、スパッタによって堆積された厚さ３００ｎｍのモリブデンシリサイドは、シート抵抗がＳｉの量によって図１３のように変化する（ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．，Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ，ＶｏＬ．ＥＤ−２７，１９８０）。特に、厚さを６０ｎｍ以下にすると、所望の抵抗値を有する抵抗素子を容易に形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のイベントから構成されるレシピに基づいて所定の処理を行う半導体製造装置と、前記半導体製造装置を制御する群管理装置とから構成される半導体製造装置制御システムにおいて、
前記群管理装置は、条件の変化に伴い、前記レシピのイベントのパラメータ変更を実施して前記半導体製造装置にダウンロードすることを特徴とする半導体製造装置制御システム。
【請求項２】前記半導体製造装置は、前記レシピのイベントのうち、前記条件の変化に伴い最適化するイベントを記憶している装置パラメータ記憶部を有することを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置制御システム。
【請求項３】前記レシピのイベントの中に前記装置パラメータ記憶部に記憶しているイベントと一致するものがあるか否かを判断することを特徴とする請求項１または２記載の半導体製造装置制御システム。
【請求項４】前記イベントと一致するものがある場合には、該当するイベントのパラメータをどのように補正すべきかを前記群管理装置に問い合わせ、その問い合わせに対する前記群管理装置からの応答に応じて、該当するイベントのパラメータを変更するイベント補正制御手段とを有することを特徴とする請求項３記載の半導体製造装置制御システム。
【請求項５】前記群管理装置は、前記条件の変化を検出する条件変化検出手段と、前記条件変化検出手段が検出した変化に基づき、該当するイベントのパラメータをどのように最適化すべきかを計算する補正パラメータ計算手段とを有することを特徴とする請求項４記載の半導体製造装置制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、金属加工用流体を処理するための装置１８を示した図である。この装置１８は、サンプ１２と、図２に示した実施例の流体分散システム１４とを備えている。図３に示すように、金属加工用流体を処理するための装置は、漏れ油を含んだ金属加工用流体を処理するためのセパレータ２２を有している。このセパレータは、インレットチャンバ２６とアウトレットチャンバ２８とを備えたタンク２４として示されている。金属加工用流体のための連続した流路３２は、タンクを通して延ばされている。下側に突出したバッフル３４と上側に突出したバッフル３６とが流路を規定している。これらのバッフルは、タンクをそれぞれのセパレーション領域の頂部にプール３９を備えた複数のセパレーション領域３８へと分割している。このプールは、セパレータ内に配設された収集用チャンバ４０を有している。許容される１つのセパレータは、トランプチャンプ型(Tramp Champ model)のセパレータであり、このセパレータは、ポーターシステムズ（Porter Systems）社、P. O. BOX 535、ブリッジポート(Bridgeport)、ニューヨーク州13030を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この収集用チャンバ４８は、サンプ内の金属加工用流体のプール内に配設されている。この収集用チャンバは、収集領域５５を有する内側５４を有している。その内部は、チャンバに適合化されてサンプ１２内の隣接した流体よりも漏れ油の多くなった金属加工用流体を受け取るように構成されている。すなわち、収集用チャンバ内の単位体積あたりの金属加工用流体の漏れ油の濃度は、サンプ内の単位体積あたりの漏れ油濃度よりも高くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１つ以上の収集用導管６２は、１つ以上の収集用チャンバ４８と連通されている。すべての導管は、例えば導管６２は、符号ｆ（６２ｆ）を付して示した流路を有している。それぞれの収集用導管は、少なくとも１つの脚部６４を有しており、この脚部は、収集用オリフィス５２を通して収集用チャンバの内側５４に連通されている。この収集用導管は、調節自在のバルブＶ１を有している。ポンプ４４ａは、第１のインレット６６を有しており、この第１のインレット６６は、別のサンプ（図示せず）の収集用導管６２ａと連通されている。第２のインレット６８は、第１の収集用導管を通してサンプ１２へと連通されている。ポンプは、サンプ１２へと流体を加圧するための第１のアウトレット（図示せず）といった１つ以上のアウトレットと、別のサンプからセパレータ２２へと加圧された流れを流すための第２のアウトレットと、セパレータ２２へと加圧された流れを流すための第３のアウトレットとを備えている。第２のセパレータ導管７６は、ポンプのアウトレット７４をセパレータ２２のインレット２６へと連通している。第３の戻り導管７８は、セパレータから延ばされていて、サンプ内の流体よりも漏れ油濃度の低い金属加工用流体をサンプ１２へと戻すようにしている。第４の戻り導管８２は、ポンプのアウトレットを通して収集用導管と連結されている。第４の戻り導管は、加圧された流れをバルブを通して流体分散システム１４へと戻すようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
サンプ１２内の流体分散システム１４は、第４の戻り導管８２と連通された第１の導管８４と第２の導管８６とを備えている。この流体分散システムは、加圧された流体をサンプ１２へと供給している。第１の導管は、サンプへと自然に下って行く領域にまで延びた流路８８ｆを備えた第１の脚部８８を有している。この導管の第１の脚部は、複数の排出用オリフィスを有しており、これらが矢線９２によって示されている（これらは、角度２０゜を持って水平面内にある流路の方向に対して角度が付けられているとともに、垂直面に対して上向きに２０゜から２５゜の角度が付けられている）。これらの排出オリフィスは、流れを導管から離れる向きに、流体サンプ１２内の流体面Ｓへと向かって上側に向かわせるようになっている。第２の脚部９４は、流路９４ｆを有しているとともに、複数の排出オリフィス９６を有しており、これらの排出オリフィスは、流体を通過させて、流体のジェットを空気中へと向かわせるように垂直に図１及び図２の機械の上側へと開いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３の装置１８の運転中には、装置１８は、金属加工用流体を処理する。収集領域５５は、収集用チャンバ４８の内側壁５４に形成されており、この収集用チャンバ４８は、オイルサンプ１２内の漏れ油濃度よりも高い漏れ油濃度を有している。収集用チャンバオリフィス５２は、流体表面に近接して配設されている。漏れ油を含んだ作業用流体が流入する。この結果、オリフィス５２，５２ａによって吸引された流体の漏れ油濃度は、収集領域における概ねの漏れ油濃度よりも高く、セパレータ２２へと流入する漏れ油濃度はサンプ内の漏れ油濃度よりも高くされる。流体分散システム１４を備えたサンプを設けることによって、サンプ内で流れを循環することにより、収集される流体の量は、セパレータと流体分散システムの間の循環システム４２によって分割される。流体分散システムを通してこの循環システムからサンプ１２へと戻される流体は、加圧流体であり、循環程度の低い領域へと戻されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者からの体液の採取に使用され、且つ患者の傷を切るためにシャフト（１０２）と共に使用される組織針入装置であって、前記シャフト（１０２）を組織の中に移動させる力を生成する電気制御式ドライバ（１０６）と、所望の針入深さに達したか否かに関する情報を生成するセンサ（１０４）とを含み、前記所望の深さに達したときに前記電気制御式ドライバ（１０６）を自動的に停止させることができ、前記シャフト（１０２）が前記組織の中へ入ってゆく際に、前記センサ（１０４）の少なくとも一部が前記シャフト（１０２）と共に移動するように結合されている、組織針入装置。
【請求項２】
前記電気制御式ドライバ（１０６）に電気接続され、前記センサ（１０４）から信号を受信し、前記電気制御式ドライバ（１０６）及び前記シャフト（１０２）の動きを制御するように構成された制御装置（１０８）を更に含む、請求項１に記載の組織針入装置。
【請求項３】
前記センサ（１０４）及び前記制御回路（１０８）と電気的に通信し、前記シャフト（１０８）の針入深さが適当な深さにあることが前記センサ（１０４）によって検出されたときに、前記シャフトの針入を禁止するように構成された帰還電子回路を更に含む、請求項２に記載の組織針入装置。
【請求項４】
前記電気制御式ドライバ（１０６）はモータを含む、請求項１に記載の組織針入装置。
【請求項５】
前記制御回路（１０８）はマイクロプロセッサを含む、請求項２に記載の組織針入装置。
【請求項６】
前記制御回路（１０８）は前記シャフトを患者の中に入れる力及び患者から前記シャフトを引き抜く力を生成するよう前記電気制御式ドライバ（１０６）に命じるように構成される、請求項２に記載の組織針入装置。
【請求項７】
前記シャフト（１０２）は窪みの無い細長い部材である、請求項１に記載の組織針入装置。
【請求項８】
前記シャフト（１０２）は前記電気制御式ドライバ（１０６）及び該電気制御式ドライバ（１０６）を制御する制御装置（１０８）に接続され、前記電気制御式ドライバ（１０６）はスプリングを使用せずに前記シャフトを引き戻すように構成される、請求項１に記載の組織針入装置。
【請求項９】
前記電気制御式ドライバ（１０６）は、皮膚又は組織において前記シャフト（１０２）を停止させる力を加えるように更に構成される、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の組織針入装置。
【請求項１０】
前記体液は血液であり、前記シャフト（１０２）は皮膚の真皮層に位置する動脈及び静脈の導管床に接続された毛管構造を切断するように構成される、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の組織針入装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記シャフトを進めたり引き戻したりする力を生成するよう前記電気制御式ドライバに命じるプロセッサである、請求項２に記載の組織針入装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記所望の深さに達したときに前記組織において前記シャフトを停止させるよう前記電気制御式ドライバに命じるプロセッサである、請求項２に記載の組織針入装置。
【請求項１３】
前記シャフトは、既存の穴を通さなくても前記シャフトを体内に押し込むことができるくらい十分に鋭利な先端を有する、請求項１に記載の組織針入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体により試料を分離する分離装置であって、
内部に分離層を有する試料を保持する保持部と、
前記保持部を回転させることにより、前記分離層に直交する軸を中心として前記試料を回転させる回転駆動部と、
前記保持部によって保持された試料の分離層に向けて流体を噴射するノズルと、
流体を前記ノズルに供給する流体供給部と、
を備え、前記流体供給部は、分離処理の間、前記ノズルに供給する流体の圧力変動を目標圧力に対して±１０％以内に抑えることを特徴とする分離装置。
【請求項２】  前記流体供給部は、サーボ駆動式ポンプを含み、該サーボ駆動式ポンプより前記ノズルに流体を供給することを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】  前記ノズルから噴射される流体が前記試料に打ち込まれる位置を分離処理の進行に応じて変更する操作機構を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分離装置。
【請求項４】  前記操作機構は、分離処理の進行に応じて、前記試料の分離層に対して流体を打ち込む位置を該分離層の周辺部から中心部に徐々に又は段階的に変更することを特徴とする請求項３に記載の分離装置。
【請求項５】  流体により試料を分離する分離方法であって、
内部に分離層を有する試料を前記分離層に直交する軸を中心として回転させながら、前記試料の前記分離層に向けて、圧力変動が目標圧力に対して±１０％以内に抑えられた流体を噴射しながら、前記試料を前記分離層で分離することを特徴とする分離方法。
【請求項６】  前記試料は、前記分離層の外側に、側面に対して窪んだ凹部を有することを特徴とする請求項５に記載の分離方法。
【請求項７】  前記分離層は、陽極化成によって形成された層であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の分離方法。
【請求項８】  前記分離層は、イオン注入によって形成された層であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
２慣性ねじれ軸系トルク制御において、考慮すべき制御性能には外乱抑制特性（フィードバック特性）と指令追従特性（目標値追随特性）がある。
まず、外乱抑制特性から、外乱トルクＴＬの印加により生じた軸のねじれ振動を抑えるために、図４の（ａ）の点線（ア）のような前記開ループ伝達関数ＧＬ（ｓ）の周波数応答ゲイン特性のピークを抑える必要がある。
また、図４の（ｂ）に同図の（ａ）のゲイン特性（ア），（イ）に対応する位相特性を示している。
一方、指令追従特性から、軸トルクＴｃをトルク指令Ｔ＊に速やかに且つ振動なく追従させるために、前記トルク指令Ｔ＊から前記軸トルクＴｃまでの閉ループ伝達関数Ф＊（ｓ）を図５の（ａ）の実線（ウ）のような望ましい周波数応答ゲイン特性を持たせる必要がある。即ち、０周波数から共振周波数ωｏの近辺までの周波数帯域で、ゲイン特性は常に定数の０ｄＢに近い値を持たなければならない。
また、図５の（ｂ）に同図の（ａ）のゲイン特性（エ），（オ），（カ）に対応する位相特性を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
比例ゲインＫｐｋが０となるので、このとき、直列補償器５をＩＤ制御器に簡略できる。以下、このＩＤ制御器を一番目のＰＩＤ制御器とし、”ＰＩＤ制御器１”と呼ぶ。
このＰＩＤ制御器１のみによる２慣性ねじれ軸系トルク制御では、図４の（ａ）の実線（イ）で示すように、外乱トルクＴＬから軸トルクＴｃまでの閉ループ伝達関数ФＬ１（ｓ）の周波数応答ゲイン特性は元の開ループゲイン特性（同図（ａ）の点線（ア））と比べて高いピークが低く抑えられたので、外乱抑制特性が改善されたことがわかる。具体的に計算すれば、ゲイン特性｜ΦＬ１（ｊω）｜の値を最大にする周波数ωａおよびゲイン特性の最大値｜ΦＬ１（ｊωａ）｜は、ｄ｜ΦＬ１（ｊω）｜／ｄω＝０より下記数１４に示す（１７）式のように計算できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ放送およびデジタル放送を受信するための受信機であって、
受信信号を局部発振信号により中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、
このミキサ回路の出力信号から中間周波信号を取り出すフィルタ回路と、
このフィルタ回路により取り出された上記中間周波信号から上記アナログ放送あるいは上記デジタル放送における放送内容の信号を取り出す復調回路と
を有し、
上記局部発振信号の周波数を、
上記アナログ放送の受信時には、上記受信信号のキャリア周波数よりも上記中間周波信号の中間周波数だけ離れた周波数とし、
上記デジタル放送の受信時には、上記受信信号の中心周波数に等しい周波数とする
ようにした受信機。
【請求項２】
請求項１に記載の受信機において、
上記フィルタ回路が、
上記アナログ放送の受信時には、上記中間周波信号の中間周波数に等しい中心周波数のバンドパスフィルタであり、
上記デジタル放送の受信時には、上記中間周波信号を通過させる特性のローパスフィルタである
ようにした受信機。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載の受信機において、
上記アナログ放送の受信時における上記中間周波信号の占有周波数帯域が、上記デジタル放送の受信時における上記中間周波信号の占有周波数帯域にほぼ含まれる
ようにした受信機。
【請求項４】
請求項１、請求項２あるいは請求項３に記載の受信機において、
上記デジタル放送の受信時に上記中間周波信号からその直流オフセット電圧を取り出す回路と、
上記取り出された直流オフセット電圧により、上記中間周波信号における直流オフセットを補正する回路と
を有する受信機。
【請求項５】
アナログ放送およびデジタル放送を受信するための受信機であって、
受信信号を局部発振信号により位相が互いに直交する第１および第２の中間周波信号に周波数変換する第１および第２のミキサ回路と、
これら第１および第２のミキサ回路の出力信号から中間周波信号を取り出す第１および第２のフィルタ回路と、
この第１および第２のフィルタ回路により取り出された上記第１および第２の中間周波信号から上記アナログ放送における放送内容の信号を取り出す復調回路と、
上記第１および第２のフィルタ回路により取り出された上記第１および第２の中間周波信号からあるいは上記デジタル放送における放送内容の信号を取り出す復調回路と
を有し、
上記局部発振信号の周波数を、
上記アナログ放送の受信時には、上記受信信号のキャリア周波数よりも上記第１および第２の中間周波信号の中間周波数だけ離れた周波数とし、
上記デジタル放送の受信時には、上記受信信号の中心周波数に等しい周波数とする
ようにした受信機。
【請求項６】
請求項５に記載の受信機において、
上記第１および第２のフィルタ回路が、
上記アナログ放送の受信時には、上記第１および第２の中間周波信号の中間周波数に等しい中心周波数のバンドパスフィルタであり、
上記デジタル放送の受信時には、上記第１および第２の中間周波信号を通過させる特性のローパスフィルタである
ようにした受信機。
【請求項７】
請求項５あるいは請求項６に記載の受信機において、
上記アナログ放送の受信時における上記第１および第２の中間周波信号の占有周波数帯域が、上記デジタル放送の受信時における上記第１および第２の中間周波信号の占有周波数帯域にほぼ含まれる
ようにした受信機。
【請求項８】
請求項５、請求項６あるいは請求項７に記載の受信機において、
上記デジタル放送の受信時に上記第１および第２の中間周波信号からその直流オフセット電圧を取り出す回路と、
上記取り出された直流オフセット電圧により、上記第１および第２の中間周波信号における直流オフセットを補正する回路と
を有する受信機。
【請求項９】
アナログ放送およびデジタル放送を受信するためのＩＣであって、
受信信号を局部発振信号により中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、
このミキサ回路から出力される中間周波信号を取り出すフィルタ回路と
を有し、
上記局部発振信号の周波数を、
上記アナログ放送の受信時には、上記受信信号のキャリア周波数よりも上記中間周波信号の中間周波数だけ離れた周波数とし、
上記デジタル放送の受信時には、上記受信信号の中心周波数に等しい周波数とし、
上記フィルタ回路により取り出された上記中間周波信号から上記アナログ放送あるいは上記デジタル放送における放送内容の信号が取り出される
ようにしたＩＣ。
【請求項１０】
アナログ放送およびデジタル放送を受信するためのＩＣであって、
受信信号を局部発振信号により位相が互いに直交する第１および第２の中間周波信号に周波数変換する第１および第２のミキサ回路と、
これら第１および第２のミキサ回路から出力される中間周波信号を取り出す第１および第２のフィルタ回路と
を有し、
上記局部発振信号の周波数は、
上記アナログ放送の受信時には、上記受信信号のキャリア周波数よりも上記第１および第２の中間周波信号の中間周波数だけ離れた周波数とされ、
上記デジタル放送の受信時には、上記受信信号の中心周波数に等しい周波数とされ、
上記第１および第２のフィルタ回路により取り出された上記第１および第２の中間周波信号から上記アナログ放送あるいは上記デジタル放送における放送内容の信号が取り出される
ようにしたＩＣ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このため、この発明においては、
アナログ放送およびデジタル放送を受信するための受信機であって、
受信信号を局部発振信号により中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、
このミキサ回路の出力信号から中間周波信号を取り出すフィルタ回路と、
このフィルタ回路により取り出された上記中間周波信号から上記アナログ放送あるいは上記デジタル放送における放送内容の信号を取り出す復調回路と
を有し、
上記局部発振信号の周波数を、
上記アナログ放送の受信時には、上記受信信号のキャリア周波数よりも上記中間周波信号の中間周波数だけ離れた周波数とし、
上記デジタル放送の受信時には、上記受信信号の中心周波数に等しい周波数とする
ようにした受信機
とするものである。  
したがって、アナログ放送はスーパーヘテロダイン方式により受信され、デジタル放送はダイレクトコンバージョン方式により受信される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  水中で強分散したときに、３２μｍ以上の粒子の割合が３０体積％未満であり、かつ、平均粒子径が２０μｍ以下の微粒子に崩壊する崩壊性のセルロースを含有することを特徴とする崩壊性セルロース含有食品組成物。
【請求項２】  崩壊性セルロースの重合度が３０〜１８０であり、かつ、保水性が２００〜２５０％であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  崩壊性セルロースの見かけ嵩密度が０．３〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、かつ、２５０μｍ以上の粒子が１５重量％以下、３２μｍ以上の粒子が３０重量％以上の粉末であることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  親水性物質および／もしくは水溶性物質を含んでなることを特徴とする請求項１から３記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４）親水性物質および／もしくは水溶性物質を含んでなることを特徴とする前記１）〜３）の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明につき詳しく説明する。
本発明に使用される崩壊性セルロースは、実質的にセルロースと水分からなる。「実質的」とは、セルロース原料由来のヘミセルロースやリグニン由来の物質やそれ以外の微量不純物を含んでいてもよいことを意味する。水分含量は約１０％以下であり、粉末状を呈している。微粉では計量や輸送に困難が伴うので、流動性の良好なものである必要がある。その大きさは、３２μｍ以上の粒子は３０重量％を越えて存在し、かつ、平均粒子径は２０μｍよりも大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明における「崩壊性」とはこれらのことを意味し、繰り返せば、乾燥状態では、３２μｍ以上の粒子は３０重量％を越えて存在し、かつ、平均粒子径は２０μｍよりも大きいという粒度分布を有する粉末であり、これを水中で強分散すると、３２μｍ以上の粒子は３０体積％未満になり、かつ、平均粒子径は２０μｍ以下の微粒子となることを意味する。このとき、乾燥状態の粒度分布は後述するように、篩分法にて測定され、一方、水分散状態においてはレーザー回折式粒度分布測定装置にて測定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このサンプルＡ２９．５ｇと小麦粉３００ｇ、マーガリン１５０ｇ、砂糖１００ｇ、全卵３０ｇ、重曹６ｇ、食塩３ｇ、水３０ｇをプラネタリーミキサーで約３分間混練し、５℃で１夜熟成した後、１５×２０×３０ｍｍの直方体に成形し、１６０℃で２０分間焙焼し、ソフトクッキーを得た。クッキーはほぼ直方体の、型くずれのないものであった。また、それを食べた感触は歯への付着が少なく、ザラツキのないものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポリマーバッテリ１０は、非水電解質電池（いわゆるリチウムイオン二次電池またはリチウム二次電池）であり、例えば固体電解質電池、またはゲル状電解質電池である。具体的には、正極活物質層と負極活物質層との間に固体電解質、またはゲル状電解質が配設されてなる電池素子と、シート状のラミネートフィルムが二つに折り畳まれてなる外装材とを備え、電池素子を外装材内に収容し、周囲を熱溶着することにより密封してなるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電池素子は、固体電解質としては溶媒を一切含まない固体電解質を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
溶媒を含まない固体電解質としては、イオン伝導性高分子を用いた高分子固体電解質、さらにはイオン伝導性セラミクス、或いはイオン伝導性ガラスを用いた無機固体電解質等を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
あるいは、通常ゲル状電解質電池とすることも可能である。例えば、ゲル状電解質電池を考えた場合、ゲル状電解質に用いられる高分子材料としては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリフォスファゼン変成ポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、及びこれらの複合ポリマーや架橋ポリマー、変成ポリマー等、もしくはフッ素系ポリマーとして、例えばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド-co-テトラフルオロエチレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド-co-トリフルオロエチレン）等及びこれらの混合物が各種使用できるが、勿論これらに限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ポリマーバッテリ１０の負極材料としては、リチウムをドープ、脱ドープできる材料を使用することができる。このような負極の構成材料としては、たとえば難黒鉛化炭素系材料や黒鉛系材料の炭素材料を使用することができる。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス）、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体(フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの)、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。このほか、リチウムをドープ、脱ドープできる材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やＳｎＯ２等の酸化物を使用することもできる。このような材料から負極を形成するに際しては、公知の結着剤等を添加することができる。また、リチウム金属を負極材料として使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  均等色空間上の３変数入力色信号をカラー出力装置固有のＣＭＹＫ色信号に変換する方法であって、
前記入力色信号から明度成分に基づいて基準墨量を計算し、一方、前記入力信号から彩度成分と色相を演算し、得られた彩度成分と色相に基づいて調整係数βを決定して、前記基準墨量とこの調整係数βとからＫ信号を決定し、このＫと前記入力信号からＣＭＹ信号を演算して出力装置固有のＣＭＹＫ信号を得ることを特徴とする色変換方法。
【請求項２】  前記調整係数βは零以上1以下の値であって、前記基準墨量に調整係数βを乗じてＫ信号を決定する請求項1に記載の色変換方法。
【請求項３】  あらかじめ、様々なＫ単色の出力信号値に応じた出力装置の出力物のL*値をもとに、明度−限界墨量特性を求めておき、また、この限界墨量に対して零以上1以下の墨入れ係数を定める墨階調特性関数を明度が大きくなるに連れて単調に減少するように定めておき、
前記基準墨量は、前記入力信号の明度成分をこの明度−限界墨量特性に与えて、限界墨量を決定し、さらに、その明度に対応した墨入れ係数値を前記墨階調特性関数より求め、前記限界墨量にこの墨入れ係数値を乗じた値を基準墨量として求める請求項１または２に記載の色変換方法。
【請求項４】  前記墨階調特性関数Tk(L*) は、係数が初めて１より小さい値となる明度Lmin、係数が初めて零となる明度Lmax、最大墨量Kmax、ガンマγにより次の数１で定義される関数であり、Lmax、Lmin、Kmax、γを任意に設定して実際の特性を定める請求項３に記載の色変換方法。
【数１】
2001086360.tif 000001
【請求項５】 出力装置の色信号が K= Kmax、C=M=Y=0 のときの出力物の明度をLkmax、および、ＣＭＹＫが全て最大信号値の時の４色重ね刷りで得られる出力物の明度をLcmykmaxとした時に、上記Lminを下記の数２により決定する請求項４に記載の色変換方法。
【数２】
2001086360.tif 000002
【請求項６】 あらかじめ、出力装置の再現域全体に渡って、色相角Hに対する彩度の最大値Chmaxを求める最大彩度関数を求めておき、前記調整係数βは、適当に定めた1より小さい正の定数Cmaxと、当該入力信号の彩度成分Cの色相角HにおけるChmaxに対する比Cratioから、
Cmax<Cratioのときは、β＝０、
そうでない時は、Cratioで表した彩度成分が０からCmaxに増加するに連れてβが1から０に単調に減少する任意の関数Ｆcにより、β＝Ｆc（Cratio）として定める請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の色変換方法。
【請求項７】  均等色空間上の3変数入力色信号をカラー出力装置固有のＣＭＹＫ色信号に変換する装置であって、
前記入力色信号から明度成分に基づいて基準墨量を計算する墨量演算部と、前記入力信号から彩度成分と色相を演算する彩度色相演算部と、得られた彩度成分と色相に基づいて調整係数を決定する墨調整係数演算部と、前記基準墨量と決定された調整係数からＫ信号を決定し、このＫと前記入力信号からＣＭＹ信号を演算するＣＭＹ演算部と、から構成されることを特徴とする色変換装置。
【請求項８】  前記墨量演算部は、与えられた明度に対する限界墨量を出力する限界墨量計算部と、与えられた明度において、限界墨量に対して零以上1以下の墨入れ係数を定める墨入れ係数計算部と、墨入れ係数計算部が参照する墨階調特性関数を、係数が初めて１より小さい値となる明度Lmin、係数が初めて零となる明度Lmax、最大墨量Kmax、ガンマγの４つのパラメータにより任意に設定する墨階調設定手段を含み、与えられた入力色信号の明度成分から、まず、限界墨量計算部にて限界墨量を求め、さらに、墨入れ計数計算部が、対応した墨入れ係数値を前記墨階調特性関数より決定し、前記限界墨量にこの墨入れ係数値を乗じた値を基準墨量として求める請求項７に記載の色変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段と、上記撮像手段で撮像した画像データを保持するメモリ手段と、上記メモリ手段で保持された画像データから得られる静止画像データを記録する静止画記録手段と、モニタ手段とを備えた撮像装置であって、
上記モニタ手段に表示された画像のうち静止画像として切り出す画角を決めるフレーム枠を発生して、上記モニタ手段に表示する情報発生手段と、
上記フレーム枠によって切り出される静止画像の記録データ量に応じて上記フレーム枠の大きさを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  撮像手段と、上記撮像手段で撮像した画像データを保持するメモリ手段と、上記メモリ手段で保持された画像データから得られる静止画像データを記録する静止画記録手段と、モニタ手段とを備えた撮像装置を制御するための撮像装置の制御方法であって、
上記モニタ手段に表示された画像のうち静止画像として切り出す画角を決めるフレーム枠を発生して、上記モニタ手段に表示する手順と、
上記フレーム枠によって切り出される静止画像の記録データ量に応じて上記フレーム枠の大きさを制御する手順とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項３】  撮像手段と、上記撮像手段で撮像した画像データを保持するメモリ手段と、上記メモリ手段で保持された画像データから得られる静止画像データを記録する静止画記録手段と、モニタ手段とを備えた撮像装置を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
上記モニタ手段に表示された画像のうち静止画像として切り出す画角を決めるフレーム枠を発生して、上記モニタ手段に表示する処理と、
上記フレーム枠によって切り出される静止画像の記録データ量に応じて上記フレーム枠の大きさを制御する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置について述べれば、撮像手段と、上記撮像手段で撮像した画像データを保持するメモリ手段と、上記メモリ手段で保持された画像データから得られる静止画像データを記録する静止画記録手段と、モニタ手段とを備えた撮像装置であって、上記モニタ手段に表示された画像のうち静止画像として切り出す画角を決めるフレーム枠を発生して、上記モニタ手段に表示する情報発生手段と、上記フレーム枠によって切り出される静止画像の記録データ量に応じて上記フレーム枠の大きさを制御する制御手段とを備えた点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のネットワークに接続された機器間で、所定のデータ長を単位として、所定のデータを所定のフォーマットで伝送する伝送方法において、
伝送する上記所定のデータが存在しないとき、上記所定のデータ長の内の第１の区間に、データ無しを示すラベルデータを配置すると共に、第２の区間に、その存在しないデータの種類を示すデータを配置して、伝送するようにした
伝送方法。
【請求項２】  請求項１記載の伝送方法において、
上記種類を示すデータは、その種類のラベルデータとして定義された複数のデータの内の特定の値を選択するようにした
伝送方法。
【請求項３】  請求項１記載の伝送方法において、
上記第１の区間と第２の区間以外の区間には、ランダムに生成されたデータを配置するようにした
伝送方法。
【請求項４】  所定のデータを得るデータ入力手段と、
上記データ入力手段が得たデータを、所定のデータ長に分割し、分割した各データの先頭部分に、そのデータの方式を示すラベルデータを配置して、所定のフォーマットの伝送データとすると共に、上記データ入力手段にデータ入力がないとき、所定の区間にデータ無しを示すラベルデータと、その入力がないデータの種類を示すデータとを配置して、所定のフォーマットの伝送とする伝送データ生成手段と、
上記伝送データ生成手段が生成させた伝送データを所定のネットワークに送出する送出手段とを備えた
伝送装置。
【請求項５】  請求項４記載の伝送装置において、
上記伝送データ生成手段で配置する種類を示すデータは、その種類のラベルデータとして定義された複数のデータの内の特定の値を選択するようにした
伝送装置。
【請求項６】  請求項４記載の伝送装置において、
上記伝送データ生成手段で上記データ入力手段にデータ入力がないときに生成させるデータとして、上記データ無しを示すラベルデータと、そのデータの種類を示すデータ以外の区間には、ランダムに生成されたデータを配置するようにした
伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の伝送方法は、所定のネットワークに接続された機器間で、所定のデータ長を単位として、所定のデータを所定のフォーマットで伝送する伝送方法において、伝送するデータが存在しないとき、所定のデータ長の内の第１の区間に、データ無しを示すラベルデータを配置すると共に、第２の区間に、その存在しないデータの種類を示すデータを配置して、伝送するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の伝送装置は、所定のデータを得るデータ入力手段と、データ入力手段が得たデータを、所定のデータ長に分割し、分割した各データの先頭部分に、そのデータの方式を示すラベルデータを配置して、所定のフォーマットの伝送データとすると共に、データ入力手段にデータ入力がないとき、所定の区間にデータ無しを示すラベルデータと、その入力がないデータの種類を示すデータとを配置して、所定のフォーマットの伝送とする伝送データ生成手段と、伝送データ生成手段が生成させた伝送データを所定のネットワークに送出する送出手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心及びこれに巻かれた固定子巻線を備えた固定子と、
該固定子に空隙を介して設けられた回転子とを有し、
前記回転子は、
磁性体からなる回転子鉄心と、
該回転子鉄心の内部に環状に配置された複数の永久磁石とを備えており、
前記永久磁石の極間側における前記空隙は、前記永久磁石の極中心における前記空隙よりも大きくなっている
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項２】
車両に搭載され、駆動トルクを制御するための制御装置を介してバッテリから電力が供給されることにより駆動される永久磁石回転電機であって、
固定子鉄心及びこれに巻かれた固定子巻線を備えた固定子と、
該固定子に空隙を介して設けられた回転子とを有し、
前記回転子は、
磁性体からなる回転子鉄心と、
該回転子鉄心の内部に環状に配置された複数の永久磁石とを備えており、
前記回転子鉄心の内部には、前記複数の永久磁石を収納するための複数の収納部が形成されており、
前記回転子鉄心の前記収納部の前記空隙側は、前記収納部に収納された前記永久磁石を保持するためのブリッジ部になっており、
前記回転子鉄心の前記収納部の間は、前記永久磁石保持用のブリッジ部を保持するためのブリッジ部になっており、
前記回転子鉄心の前記収納部の前記空隙側とは反対側は、前記永久磁石の磁束を通すためのヨーク部になっており、
前記永久磁石保持用のブリッジ部は、前記永久磁石の極間側における前記空隙が前記永久磁石の極中心における前記空隙よりも大きくなるように形成されている
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の永久磁石回転電機において、
前記永久磁石は少なくとも前記空隙側が円弧状のものである
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の永久磁石回転電機において、
前記永久磁石保持用のブリッジ部は、前記永久磁石の前記空隙側の磁路を構成する磁極片と、該磁極片とともに前記永久磁石を保持するブリッジ部とを構成し、
前記前記永久磁石保持用のブリッジ部を保持するためのブリッジ部は、リラクタンストルクを発生させるための補助突極を構成する
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の永久磁石回転電機において、
前記ヨーク部には、隣り合った永久磁石の一方の極中心から他方の極中心に向ってスリットが設けられている
ことを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項６】
車輪を駆動する永久磁石回転電機と、
該永久磁石回転電機の駆動トルクを制御する制御装置と、
電力を供給するバッテリとを有し、
前記永久磁石回転電機は、前記バッテリから供給された電力を前記制御装置を介して受けて駆動されるものであって、請求項１乃至５のいずれかに記載のものである
ことを特徴とする電動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の代表的なものは、固定子と回転子との間の空隙を、永久磁石の極中心よりも永久磁石の極間側を大きくしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その具体的な解決手段の一つは、回転子鉄心の内部に配置された永久磁石をほじするためのブリッジ部を、永久磁石の極間側における空隙が永久磁石の極中心における空隙よりも大きくなるように形成することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】