【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１６４６９号「通信システムおよび放送通信を電子的に制限する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１９日出願公開、特開平　４−２３０１３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成３年５月２２日（パリ条約による優先権主張１９９０年５月２２日、米国）に出願したものであって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１０年５月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「放送通信を電子的に制限する方法であって、
　通信信号を伝送する段階であって、前記通信信号が処理すべき情報内容を有し、同様に前記処理を制御するのに有効なコード化情報を含む通信信号を伝送する段階と、
　前記通信信号を受信する段階と、
　前記コード化情報をセキュリティ・コードと比較する段階と、
　前記比較段階に応答して、前記通信信号を選択的に処理する段階とを含む方法。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−３０１９０号公報（以下、刊行物１という。）には、「ペアレンタル制御サービスとして、ペアレンタル制御データをＴＶ信号に重畳して送り出し、受信側ではＴＶ信号コンバータに接続されたスイッチをペアレンタル制御モードに切換えておけばペアレンタル契約されたそのＴＶ番組は受像できなくすることができるというサービスがある。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第４行）、「第１図におけるその他の構成は第３図に示した従来のＴＶ信号コンバータにくらべてＲＦ減衰スイッチ１６を除いたものと同じである」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第２行）、「第３図に従来のアドレッサブル・コンバータの系統図を示し、・・・入力端子１から入力されたＣＡＴＶのＲＦ信号は第１ミキサー７とＦＭ信号復調器２とに分配される。このＲＦ信号には各チャンネルのＴＶ信号の他に、・・・ＦＭ信号が含まれ、そのＦＭ信号にはアドレスデータ、オーソライズデータ等が入っており、そのＦＭ信号はＦＭ信号復調器２によって復調された後、データ分離回路３でアドレスデータ、オーソライズデータ及びその他のデータが取り出されて、これらのデータは・・・マイクロプロセッサ２０（以下マイコンという）に与えられる。他方、第１ミキサー７に分配されたＲＦ信号はここで、選局回路５によってその発振周波数を制御される第１局部発振器６からの局発信号と混合されて・・・第１中間周波数に変換され、更に第２ミキサー１０では第２局部発振器９からの局発信号と混合されて・・・第２中間周波数に変換された後に、ディスクランブラ１５とＡＭ信号復調器１１とに分配される。ＡＭ信号復調器１１によって復調された信号は次のデータ分離回路１２でＳＹＮＣ信号、番組コードデータ、ペアレンタル制御データ、およびその他のデータが取り出されて、このうちＳＹＮＣ信号はディスクランブラ制御回路１４へ送られ、他のデータは直列〜並列変換回路１３で並列データに変換されてマイコン２０に与えられる。マイコン２０はＣＰＵ２２の他にデータ入出力のための入出力ポート２１，ＲＡＭ２３，内部ＲＯＭ２４，クロック発生回路２５，その他の構成から成り、加入者を識別するためにＴＶコンバータ個々に付与されたアドレスデータが書き込まれた外部ＲＯＭ２６が接続されている。」（第２頁左上欄第１７行〜左下欄第１５行。・・・は、文章省略箇所を示す。）、「次にペアレンタル制御について説明する前にＴＶ信号に含まれるデータについて第４図にもとづいて説明すると、図中３５はＡＭ信号復調波形、３６はＴＶ信号中の各水平同期信号に同期したＳＹＮＣ信号、３７は前記番組コードデータ、ペアレンタル制御データおよびその他のデータを１６ビットに符号化したものであって、１垂直同期期間４１のうちの最初の１６水平同期期間４０に、各ＳＹＮＣ信号３６の後に、ビットの１、０をそれぞれパルスのあり、なしとして重畳されている。」（第３頁左上欄第７〜１６行）、「ペアレンタル制御データには前記１６ビットのうちの１ビットが割当てられており、このビットが１の場合にペアレンタル制御ができる。第３図にもとづいてペアレンタル制御の動作を説明すると、１８はキーロック・スイッチであって、これを加入者がキー操作によって任意にＯＦＦまたはＯＮに切換えることによってペアレンタル制御モードを有効または無効にできる。キーロック・スイッチ１８はマイコン２０に接続されているＯＮ又はＯＦＦの状態をマイコン２０で認識することができる。キーロック・スイッチ１８がペアレンタル制御モードに切換えられている時に、前記ペアレンタル制御データに割当てられたビットが１であれば、マイコン２０はペアレンタル制御ＯＮの信号を出してＲＦ減衰スイッチ１６を減衰状態にするようにプログラミングされている。」（第３頁右上欄第３〜１８行）、「本発明ではペアレンタル制御に関し・・・マイコンから出力されたペアレンタル制御ＯＮの信号を受けて局部発振器の電源をＯＦＦにするスイッチ回路を設けた。」（第３頁右下欄第３〜６行。・・・は、文章省略箇所を示す。）と記載されている。
　上記刊行物１の記載内容を整理すると、
(a)ペアレンタル制御サービスというのは、ペアレンタル契約されたそのＴＶ番組を受像できないようにするという、放送通信を電子的に制限することを内容とするものであり、
(b)ペアレンタル制御データ等のコード化情報がＴＶ信号の水平同期期間を利用して送信され受信されてることからみて、送信側においては、処理すべき情報内容及び前記処理を制御するのに有効なペアレンタル制御データを含む通信信号を伝送する段階を有しており、
(c)送信されてきた信号をＩＮＰＵＴ端子より入力するという、通信信号を受信する段階を有しており、
(d)マイコンは、ペアレンタル制御モードが有効であって、かつ、ペアレンタル制御データ「１」を受信したときには、局部発振器の電源をＯＦＦするために、ペアレント制御ＯＮの信号を局部発振器に送るようにしており、ペアレンタル制御モードの状態及びペアレンタル制御データの内容を照合する段階、及び、その段階に応答して、通信信号を選択的に処理する段階を有している。
　したがって、まとめると、上記刊行物１には、少なくとも次の発明が記載されている。
　放送通信を電子的に制限する方法であって、
　送信側において、処理すべき情報内容及び前記処理を制御するのに有効なペアレンタル制御データを含む通信信号を伝送する段階と、
　前記通信信号を受信する段階と、
　ペアレンタル制御モードの状態及び前記ペアレンタル制御データの内容を照合する段階と、
　前記照合する段階に応答して、前記通信信号を選択的に処理する段階とを含む方法。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明のペアレンタル制御データは、本件発明のコード化情報に相当し、又、上記刊行物１記載の発明の「送信側において、処理すべき情報内容及び前記処理を制御するのに有効なペアレンタル制御データを含む通信信号を伝送する段階」は、本件発明の「通信信号を伝送する段階であって、前記通信信号が処理すべき情報内容を有し、同様に前記処理を制御するのに有効なコード化情報を含む通信信号を伝送する段階」に相当するから、両者は、
　放送通信を電子的に制限する方法であって、
　通信信号を伝送する段階であって、前記通信信号が処理すべき情報内容を有し、同様に前記処理を制御するのに有効なコード化情報を含む通信信号を伝送する段階と、
　前記通信信号を受信する段階と、
　前記通信信号を選択的に処理する段階とを含む、
とする点で一致し、次の点で一応相違する。
　本件発明においては、コード化情報をセキュリティ・コードと比較する段階を設けるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ペアレンタル制御モードの状態及びペアレンタル制御データの内容を照合する段階を設けるとしている点、及び、前記通信信号を選択的に処理する段階が、本件発明においては、前記比較結果に応答して行われるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、前記照合する段階に応答して行われるとしている点
　しかるに、本件発明のような、コード化情報をセキュリティ・コードと比較する段階を設けるといったことは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開昭５９−２１０７８２号公報（ペアレンタル制御に関し、複数のレベルコードを設けること、及び、番組の映像信号とともに送られてきた当該コードと予め端末側で設定したコードとを比較し、満足した比較結果が得られない場合には、強制的に当該番組を視聴できないようにすることが記載されている。）を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明の、ペアレンタル制御モードの状態及びペアレンタル制御データの内容を照合する段階を設けるとすることに代えて、コード化情報をセキュリティ・コードと比較する段階を設けるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎず、また、そのように代えることに伴い、前記通信信号を選択的に処理する段階を前記比較結果に応答して行なうとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（まとめ）
  したがって、結局のところ、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。