【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９６８５号「釣竿」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５３０７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年６月２９日に出願した特願昭６３ー１６２２７５号の一部を平成１０年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１係る発明は、平成１１年１１月１５日付けおよび平成１２年９月２６日付けで提出された手続補正書および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグ（１）を巻回した竿本体（２）と、前記竿本体（２）の外周に、高強度繊維に合成樹脂を含浸し幅方向端縁がほぼ密着するように螺旋状に４〜１０Ｋｇの引張力で巻回された補強テープ（３）とからなり、前記補強テープ（３）の外周に熱収縮チューブ（４）を套嵌し、焼成により前記補強テープ（３）を熱収縮させて、前記竿本体（２）と前記補強テープ（３）を所定肉厚で、しかも前記補強テープ（３）の表面が滑らかにされていることを特徴とする釣竿。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９ー１３３３９９号（実開昭６１ー４７２８１号）のマイクロフィルム（昭和６１年３月２９日出願公開、以下、引用例１という。）には、「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグにより中空状の竿本体を形成し、この竿本体の外周面に、高強度繊維に合成樹脂を含浸した薄肉の広幅テープを螺旋状に巻装したことを特徴とする釣竿。」（実用新案登録請求の範囲）が記載され、４頁９行〜５頁２行に「図において、（１）はカーボン繊維、ガラス繊維などの高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグ（１１）を芯金に巻回して中空状に形成する竿本体である。〜しかして、前記竿本体（１）の外周面に、高強度繊維に合成樹脂を含浸した薄肉の広幅テープ（２）をその長さ方向に向かって螺旋状に巻装したのである。」と記載され、７頁１２行〜８頁５行に「次に本考案釣竿を製造する方法について第６図に基づき簡単に説明すると、〜プリプレグ（１１）を、その高強度繊維が長さ方向に指向するごとく巻装して竿本体（１）を形成し、然る後、この竿本体（１）を焼成することなく、即ち、前記含浸した合成樹脂を硬化させることなく、前記竿本体（１）の外周に前記広幅テープ（２）を螺旋状に巻装し、次いでこの広幅テープ（２）の外側にセロファンテープ（図示せず）を巻付けて、前記竿本体（１）及び広幅テープ（２）を緊縛し、加熱炉で加熱焼成し、前記竿本体（１）と広幅テープ（２）とを一体的に結合するのである。」と記載され、９頁１２〜１４行に「又、広幅テープ（２）を、所定の間隔を置いて巻装したが、その他間隔を置かずに巻装してもよい。」と記載されている。
　上記記載を総合すると、刊行物１には「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回した竿本体と、この竿本体の外周に、高強度繊維に合成樹脂を含浸し間隔を置かずに螺旋状に巻装された薄肉の広幅テープとからなり、前記広幅テープの外周にセロファンテープを巻き付けて、前記竿本体及び広幅テープを緊縛し、加熱焼成した釣竿。」 が記載されているものと認める。
　同じく引用された実願昭５９ー２０１０８３号（実開昭６１ー１１５６１８号）のマイクロフィルム（昭和６１年７月２２日出願公開、以下、引用例２という。）には、「芯金の外周に竿管体素材の熱硬化性合成樹脂を含浸した炭素繊維やガラス繊維等の補強繊維織布又は引揃えシートプリプレグを捲着し、該プリプレグの外周に前記芯金のテーパに略沿ってテーパーを有する熱収縮チューブを被嵌し、前記プリプレグの熱処理硬化時に前記熱収縮チューブによって前記プリプレグの外周各部に略均等な収縮力を与え、熱硬化処理後常法に従って竿管体を製造することを特徴とする竿管体の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、１頁１８行〜２頁３行には「従来外形がテーパー状も釣竿やゴルフシャフト等の竿管体を製造する時は、芯金の外周に竿管体素材の熱硬化性合成樹脂を含浸した炭素繊維やガラス繊維等の補強繊維布又は引揃えシートプリプレグを捲着し、その外周に熱収縮粘着テープを手作業又はテープ巻き機械で捲着したり」、６頁８行〜１８行には「この発明は前述のように構成されたから、〜竿管体の表面はテープ目が残らずにフラットで滑らかな表面となって強度が向上し」と記載されている。
　同じく引用された特開昭５２ー１１２５８７号公報（昭和５２年９月２１日出願公開、以下、引用例３という。）には、「熱硬化性合成樹脂を含浸させた人工繊維クロス１をテーパーが付されているマンドレル２に巻き付け、次いでその外周に熱収縮性チューブ３をかぶせ、次いで加熱して該熱収縮性チューブ３を収縮させ、更に前記熱硬化性合成樹脂が硬化するように加熱し、次いで室温までの冷却工程に移り、その間において前記熱収縮性チューブ３を除去し、室温に冷却されてよりマンドレル２を抜くことを特徴とする釣竿の製造方法」（特許請求の範囲）が記載され、１頁左欄１７行〜右欄７行には「従来フエノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性合成樹脂を含浸させた人工繊維クロスを使用して釣竿を作るには、釣竿の管成型用芯となるテーパーを付したマンドレルに、前記人工繊維クロスを、例えば帯状に裁断して螺旋状に巻付け、その外周をセロファンテープのようなテープ状のもので螺旋状に巻き押え、このものを加熱炉に入れて加熱し、樹脂を流動硬化させ、次いで冷却工程にはいつて室温まで冷却後マンドレルを抜き取り、更に表面の前記テープ状のものを除去して釣竿を得ていた。」、２頁右上欄９行〜１９行には「この発明方法によると、〜表面が円滑な管状体に形成され、〜表面円滑な製品が極めて容易に能率的に製造される効果がある。」と記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、引用例１の「広幅テープ」は、螺旋状に巻装することにより、釣竿の物性を高めるもの、即ち、釣竿の補強を行うもので、前記巻装とは、第６図（ロ）の記載から巻回であり、「間隔を置かずに巻装してもよい」とは、幅方向端縁が間隔のない状態、即ち、ほぼ密着するものであるから、両者は、「高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回した竿本体と、前記竿本体の外周に、高強度繊維に合成樹脂を含浸し幅方向端縁がほぼ密着するように螺旋状に巻回された補強テープとからなる釣竿。」である点で一致するが、本願発明では、補強テープを４〜１０Ｋｇの引張力で竿本体に巻回し、前記補強テープの外周に熱収縮チューブを套嵌し、焼成により前記補強テープを熱収縮させて、前記竿本体と前記補強テープを所定肉厚で、しかも前記補強テープの表面が滑らかにされているのに対し、引用例１に記載の発明は、補強テープを竿本体に巻回し、前記補強テープの外側にセロファンテープを巻付けて、前記竿本体及び補強テープを緊縛し、焼成するものであって、焼成後の釣竿の性状も不明な点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２、３には、巻回されたプリプレグに熱収縮チューブを套嵌し、焼成することが記載され、これら引用例における従来技術を参照すると、上記熱収縮チューブの使用は、熱収縮テープやセロファンテープの巻回に代えるものであるから、引用例１記載の発明において、セロファンテープを巻き付け、緊縛することに代えて、熱収縮チューブを補強テープの外周に套嵌することは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、引用例１記載の発明は、セロファンテープを巻付けて、竿本体及び補強テープ（広幅テープ）を緊縛しているように、焼成時に竿本体及び補強テープを緊縛、即ち、かたく縛ることを必要とするものであるから、焼成中に熱収縮によって緊縛力が発生する熱収縮チューブを引用例１記載の発明に適用するに際し、竿本体に対する緊縛力の不足を補うように、竿本体の外周に螺旋状に卷回されている補強テープを、竿本体に対する緊縛手段として、焼成前に強く巻き付けることは当業者が容易に想到し得るものであって、巻回する引張力を本願発明のように４〜１０Ｋｇに規定することは、所望の緊縛力を得るために、補強テープの寸法や材質に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　そして、本願発明の「竿本体と補強テープを所定肉厚で、しかも前記補強テープの表面が滑らかにされている」ことも、引用例２の「熱収縮チューブによって前記プリプレグの外周各部に略均等な収縮力を与え」、「竿管体の表面はテープ目が残らずにフラットで滑らかな表面となって強度が向上し」の記載および引用例３の「表面が円滑な管状体に形成され」の記載から当業者が容易に予測し得るものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。