Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワイヤレス電話システムであって、
ワイヤレスプロトコルを使用して移動ユニットに通信するための少なくとも１つのアクセスポイントと、
各々がネットワークアドレスと電話内線アドレスとを有する複数の移動ユニットと、
前記アクセスポイントと中央局とに接続された電話サービスインターフェースと、
を備え、
前記インターフェースがゲートウェイを有し、該ゲートウェイが前記移動ユニットの電話内線アドレス及び該移動ユニットのネットワークアドレスをマッピングするメモリを含み、
前記移動ユニットは、前記ネットワークアドレスを使用して他の移動ユニットとの電話通話を行うことができ、前記移動ユニットは、前記電話サービスインターフェースを介しての前記電話内線アドレスに宛てた前記中央局からの電話通話を受けることができることを特徴とするワイヤレス電話システム。
【請求項２】  請求項１に記載したワイヤレス電話システムであって、前記電話サービスインターフェースはＰＢＸからなることを特徴とするワイヤレス電話システム。
【請求項３】  請求項１に記載したワイヤレス電話システムであって、前記移動ユニットはＤＴＭＦトーンを生成し、前記アクセスポイントを介して該ＤＴＭＦトーンを前記電話サービスインターフェースに通信して、前記中央局との電話接続を確立するように構成されたことを特徴とするワイヤレス通信システム。
【請求項４】  移動ユニットに対するワイヤレス通信を行うための少なくとも１つのアクセスポイントと、前記アクセスポイントと中央局とに接続された電話サービスインターフェースとを有するローカルアリアネットワークにおいて、前記移動ユニットに対する電話サービスを提供する方法であって、
前記移動ユニットに電話内線番号とネットワークアドレスとを割り当て、
前記ネットワークアドレスを使用して、前記移動ユニットとの間でデータメッセージを使用する電話接続を確立し、
データメッセージとしてＤＴＭＦ信号を前記移動ユニットから前記電話サービスインターフェースに与えて前記移動ユニットから前記中央局への外線電話接続を確立し、
前記中央局から電話内線番号を表す信号を受信し、前記内線番号をネットワークアドレスにマッピングして、前記中央局から前記移動ユニットへの電話接続を確立する、
ことを含む方法。
【請求項５】  電話内線番号を対応するネットワークアドレスのマッピングするゲートウェイを有するＰＢＸと、
前記ＰＢＸに接続された内線番号を有する電話内線と、
前記ＰＢＸの前記ゲートウェイに接続された少なくとも１つのデータ通信アクセスポイントと、
各々が電話内線番号に対応するネットワークアドレスを有し、前記アクセスポイントと無線データ通信をするように構成された複数の移動ユニットと、
を備え、
前記ＰＢＸが前記移動ユニットに対応する電話内線番号を受信し、前記対応するネットワークアドレスを使用して前記アクセスポイントを介しての前記移動ユニットへの接続を確立し、
前記移動ユニットが、電話内線の内線番号に対応するＤＴＭＦ信号を生成し、データメッセージとして、該ＤＴＭＦ信号を、前記アクセスポイントを介して前記ＰＢＸに送信し、前記電話内線への接続を確立する、
ことを特徴とする電話システム。
【請求項６】  請求項５に記載した電話システムであって、前記移動ユニットは、外線電話番号に対応するＤＴＭＦ信号を生成し、前記アクセスポイントを介して該ＤＴＭＦ信号を前記ＰＢＸに送信し、前記外線電話番号への接続を確立することを特徴とする電話システム。
【請求項７】  請求項５に記載した電話システムであって、前記移動ユニットは前記ネットワークアドレスを使用して他の移動ユニットと通信することを特徴とする電話システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２のサンプルから収集される発現レベル情報をコンピュータで呈示する方法であって：
該第１のサンプルにおける発現レベルを示す第１の軸を表示するステップと；
該第１の軸に対して実質的に垂直であって、該第２のサンプルにおける発現レベルを示す第２の軸を表示するステップと；
選択された発現配列について、ある位置にマークをＸ座標とＹ座標で表示するステップと；
上記マークのユーザの選択入力を受信するステップと；
このユーザ入力に応答して上記の選択された発現の配列についての情報を表示するステップと；
から構成され、上記位置のＸ座標は上記第１の軸に応じて選択されると共に上記位置のＹ座標は上記第２の軸に応じて選択されるものであり、更に上記位置は第１のサンプルにおける選択された発現配列の発現レベルに従って上記第１の軸と第２のサンプルにおける選択された発現配列の発現レベルに従って上記第２の軸とに応じて選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】  複数の選択された発現配列のそれぞれについて、前記マークを繰返し表示する前記ステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１のサンプルおよび前記第２のサンプルにおける前記発現配列の前記発現レベルをモニタリングするステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  請求項３記載のモニタリングするステップは：
前記サンプルのうちの１つについての前記モニタリングステップが、完全マッチプローブとミスマッチプローブとの対群から複数のハイブリダイゼーション強度を入力するステップと；
上記完全マッチプローブとミスマッチプローブとの各対のハイブリダイゼーション強度を比較するサブステップと；
上記の比較によって得られた結果に応答して、前記発現配列と上記サンプル群のうちの１つについて前記発現レベルを発生するステップとから構成され、
上記完全マッチプローブは、選択された遺伝子の発現を示す標的核酸配列と完全に相補的であり、上記ミスマッチプローブは、前記標的配列との少なくとも１つの塩基ミスマッチを有し、前記ハイブリダイゼーション強度は、完全マッチプローブおよびミスマッチプローブとサンプルのうちの１つからのサンプル核酸配列との間のハイブリダイゼーション親和性を示すことを特徴とする方法。
【請求項５】  前記入力に応答して、前記選択された発現配列についての情報を表示するステップをさらに有し、この情報は前記選択された発現配列用の表示子を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記選択された発現配列用表示子は、ＧｅｎＢａｎｋ寄託番号を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記選択された発現配列についての前記情報が、該選択された発現配列についてのＧｅｎＢａｎｋデータベース記録を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記第１のサンプルおよび前記第２のサンプルが、特定の特性が異なる組織サンプルから収集される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  ３次元表示環境において前記第１の軸および前記第２の軸に対して実質的に垂直な第３の軸を表示するステップをさらに包含し、前記マークの前記位置が、第３のサンプルにおける選択された発現配列の発現レベルに応じた該第３の軸に関してさらに選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  サンプル分析情報をコンピュータにより表示する方法であって：
第１のサンプル中の化合物と結合親和性を有する選択されたポリマーに対する該化合物の結合をモニタリングすることにより決定される該化合物の濃度を示す第１の軸を表示するステップと；
該選択されたポリマーに対する第２のサンプル中の化合物の結合をモニタリングすることによって決定される該化合物の濃度を示す上記第１の軸に対して実質的に垂直な第２の軸を表示するステップと；
Ｘ座標とＹ座標とで或る位置にマークを表示するステップと；
上記マークのユーザによる選択入力を受けるステップと；
このユーザの入力に応答して選択された発現配列についての情報を表示するステップとから構成され、
上記位置のＸ座標は前記第１の軸上で選択され且つ同位置のＹ座標は前記第２の軸上で選択され、また上記位置は第１のサンプル濃度に従って第１の軸に対して選択され且つ第２のサンプル濃度に従って第２の軸に対して選択されることを特徴とする方法。
【請求項１１】  カーソルが上記マーク上を移動するとポインティング装置を介して上記ユーザに触知性感覚をフィードバックするステップをさらに具備し、上記触知性感覚のフィードバックは、上記マークに対応する選択された発現配列に対する発現レベルを示すことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】  カーソルが上記マーク上を移動すると、ポインティング装置を介してユーザに聴覚指示を与えるステップを更に有し、この聴覚指示は上記マークに対応した選択された発現レベルを示す指示であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】  上記マークに対応する選択された発現配列について、インターネットから情報を得るステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】  複数のマークの少くとも２つをユーザから受信し、これら少くとも２つのマークの選択に対応する事項についての情報を表示する請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  細胞がTR-AST32、TR-AST811、TR-AST912、TR-AST932またはTR-AST943である請求項４〜６のいずれかに記載の株化アストロサイト細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルムフレームを走査するためのフレームセンサと、フィルムフレームに割り当てられている少なくとも１つのスプロケットホールを走査するための走査装置とを有するフィルムスキャナにおいて、
評価装置が設けられており、
該評価装置により、
前記走査装置から供給された測定値からスプロケットホールの中心が決定され、
当該の決定されたスプロケットホールの中心と、基準中心位置とが比較されることによって、画像位置エラーを補正する補正信号が形成されることを特徴とする
フィルムスキャナ。
【請求項２】  前記のスプロケットホールの中心を決定するため、前記評価装置により、実質的にスプロケットホールのエッジを表す前記測定値から線が形成される、
請求項１に記載のフィルムスキャナ。
【請求項３】  前記評価装置によって、フィルム速度に依存する制御データが前記走査装置に供給される、
請求項１に記載のフィルムスキャナ。
【請求項４】  前記評価装置は、測定フレームを記憶するためのメモリを有し、
前記測定フレームは、スプロケットホールおよび該スプロケットホールの周囲部を前記走査装置を使用して走査することによって得た測定値を含む、
請求項１に記載のフィルムスキャナ。
【請求項５】  前記評価装置を構成して、前記測定フレームの別個の領域にあるスプロケットホールのエッジ位置だけが検出されるようにし、また前記の別個の領域は、前記測定フレームの一部だけを覆い、ここで当該の別個の領域は、画像垂直および／または画像水平画像位置エラーが大きい場合にもエッジ位置が検出されるように選択されている
請求項１に記載のフィルムスキャナ。
【請求項６】  前記評価装置を構成して、前記測定フレーム内でグレイレベルの変化または明るさの変化の閾値検査が行われ、引き続き補間が実行されることによって前記エッジ位置が求められるようにした、
請求項１に記載のフィルムスキャナ。
【請求項７】  前記評価装置を構成して、前記測定フレーム内でグレイレベルの変化または明るさの変化の２次導関数が形成され、引き続き補間が実行されることによって前記エッジ位置が求められるようにした、
請求項１に記載のフィルムスキャナ。
【請求項８】  前記評価装置を構成して、曲線または直線である線が形成される際には、エッジに関連して求められた前記のエッジ位置の列に対して線形回帰法またはハフ変換が実行されるようにした、
請求項１に記載のフィルムスキャナ。
【請求項９】  前記評価装置を構成して、線形回帰法またはハフ変換が用いられ、対向する２つのエッジの求められた前記エッジ位置が使用され、各エッジに関連して求められた前記のエッジ位置の列から対称軸が形成されるようにした、
請求項１に記載のフィルムスキャナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルムフレームを走査するためのフレームセンサと、フィルムフレームに割り当てられている少なくとも１つのスプロケットホールを走査するための走査装置とを有するフィルムスキャナに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、フィルムフレームを走査するためのフレームセンサと、フィルムフレームに割り当てられている少なくとも１つのスプロケットホールを走査するための走査装置とを有するフィルムスキャナにおいて、評価装置が設けられており、この評価装置により、前記走査装置によって供給された測定値からスプロケットホールの中心が決定され、当該の決定されたスプロケットホールの中心と、基準中心位置とが比較されることによって、画像位置エラーを補正する補正信号が形成されることを特徴とするフィルムスキャナを構成することによって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、エッジにおけるノイズの影響または誤差は、エッジ検出の後に線を形成することによって補正される。ここで線とは曲線または直線である。走査するスプロケットホールの中心点は、求めた線から得ることができる（請求項８参照）。また中心点はエッジ検出の後、線を求めなくても直接計算することもできる。この場合には複数の対称軸が求められ、これらの交点がこの中心点を成す（請求項９参照）。この中心点は基準中心点と比較され、この比較結果からフレーム位置を補正するためのオフセットデータを計算する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
評価回路内での計算時間を最小化するために、評価回路が検証するのは測定フレーム全体ではなく複数の別個の領域だけである。これらの別個の領域においては（極度の垂直方向および／または水平方向画像位置エラーの）最悪の場合でもエッジ位置を検出可能である（請求項５）。エッジ位置を求める場合には、閾値検査と補間が実行される。これは請求項６に記載されている。また択一的には、コントラスト特性の２次導関数を形成し、引き続き補間を実行することができる（請求項７）。これによってピクセル単位より細かにエッジ位置を求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のピア・ツー・ピアネットワーク内の第１のノードと、前記第１のピア・ツー・ピアネットワークで実行される第１のピア・ツー・ピアプロトコルと異なる第１のネットワークプロトコルで通信可能な第２のネットワークに属する第２のノードが、ゲートウェイを介してアクセスするアクセス方法であって、
前記第１のノードは、前記第１のピア・ツー・ピアネットワークを介して前記第１のピア・ツー・ピアプロトコルを用いて通信するために、ピア・ツー・ピアネットワーキングプログラムを実行しており、
前記ゲートウェイは、
前記ピア・ツー・ピアネットワーキングプログラムではない第１のネットワーキングプログラムが第２のノードで実行されて生成された第１のメッセージを受信し、
前記第１のメッセージが前記第１のピア・ツー・ピアプロトコルに従うように変換された第２のメッセージを前記第１のノードに送信し、
前記第１のノードからの、前記第２のメッセージに対する第１の応答を受信し、
前記第１の応答が前記第２のノードの通信可能な第１のネットワークプロトコルに変換された第２の応答を前記第２のノードに対して送信することを特徴とするアクセス方法。
【請求項２】
前記第１のメッセージ及び前記第２の応答は、前記第１のネットワークプロトコルを用いて送信されることを特徴とする請求項１に記載のアクセス方法。
【請求項３】
前記第１のメッセージは、前記第１のノードを表す識別情報を含み、前記第２のメッセージは、前記第１のピア・ツー・ピアプロトコルに従うよう前記識別情報が変換された前記第１のノードを特定する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のアクセス方法。
【請求項４】
前記第１の応答には、前記第１のピア・ツー・ピアネットワーク内のファイルに関する情報を含む第１のディレクトリ情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のアクセス方法。
【請求項５】
前記第１のディレクトリ情報には、前記第１のピア・ツー・ピアネットワーク内のファイルのオンラインファイル数又は前記ファイルのオンラインキャッシュ数が含まれ、
前記第２の応答には、前記第１のネットワークプロトコルに変換された該ファイルのオンラインファイルの数又は該ファイルのオンラインキャッシュの数に関する情報が含まれた第２のディレクトリ情報が含まれることを特徴とする請求項４に記載のアクセス方法。
【請求項６】
前記ゲートウェイは、
前記第２のディレクトリ情報の該ファイルのオンラインファイルの数又は該ファイルのオンラインキャッシュの数を前記第２のノードの能力に相応する情報を含むメッセージに変換することを特徴とする請求項４に記載のアクセス方法。
【請求項７】
前記第１のメッセージは、前記第１のノードに記録されているファイルの取得要求であり、
前記第１のメッセージを受信した前記ゲートウェイは、前記ファイルにアクセスするために前記ファイルを示す情報を作成し、該情報を含む前記第１のピア・ツー・ピアプロトコルに変換された第２のメッセージを前記第１のノードのうち前記要求されたファイルのコピーを有するノードに送信し、
前記要求されたファイルのコピーを有するノードは、前記ファイルに関する情報を含む第１の応答を送信し、
前記ゲートウェイは、前記第１の応答が第１のネットワークプロトコルに変換された第２の応答を送信することを特徴とする請求項１に記載のアクセス方法。
【請求項８】
さらに、前記ファイルのコピーは前記ゲートウェイ内に記憶されている場合、前記ファイルの取得要求に対し、第１のメッセージが変換された第２のメッセージを送信することなく、前記第２のノードは、前記ゲートウェイ内に記憶された前記ファイルのコピーをダウンロードすることが可能であることを特徴とする請求項７に記載のアクセス方法。
【請求項９】
前記第１のメッセージはファイルのアップロード要求であり、
当該アップロード要求されたファイルは前記第１のノード以外のノードに記憶されることを特徴とする請求項１に記載のアクセス方法。
【請求項１０】
第１のピア・ツー・ピアネットワーク内の第１のノードと、前記第１のピア・ツー・ピアネットワークで実行される第１のピア・ツー・ピアプロトコルと異なる第１のネットワークプロトコルで通信可能な第２のネットワークに属する第２のノードが、ゲートウェイを介してアクセスするシステムであって、
前記ゲートウェイは、
前記第２のノードから第１のメッセージを受信する手段と、
前記第１のメッセージが前記第１のピア・ツー・ピアプロトコルに従うように変換された第２のメッセージを前記第１のノードに送信する手段と、
前記第１のノードからの、前記第２のメッセージに対する第１の応答を受信する手段と、
前記第１の応答が前記第２のノードの通信可能な第１のネットワークプロトコルに変換された第２の応答を前記第２のノードに対して送信する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定パターンにレジストまたはポーラス型低誘電率材料を含むパターンを有する試料に対して一次電子線を走査し照射する電子光学系と、
前記一次電子線の照射により発生する二次電子または反射電子もしくはその両方の信号を検出する検出器と、
前記信号を画像化し、前記一次電子線が照射された前記試料の所望箇所を検査または測長する画像処理部を備え、
前記試料のパターンに照射する前記一次電子線の照射エネルギー及び照射密度を制御する制御部を備えることを特徴とする測長装置。
【請求項２】
レジストまたはポーラス型低誘電率材料を含むパターンを有する試料に対して一次電子線を走査し照射する電子光学系と、
前記一次電子線の照射により発生する二次電子または反射電子もしくはその両方の信号を検出する検出器と、
検出された前記信号を画像化し、前記一次電子線が照射された前記試料の所望箇所を検査または測長する画像処理部を備え、
前記一次電子線の照射エネルギーを３００eV以下に制限する制御部を備えることを特徴とする測長装置。
【請求項３】
請求項１に記載の測長装置において、前記制御部は前記パターンに照射する前記一次電子線の照射密度を,前記照射エネルギー及び材料の種類に応じて制限することを特徴とする測長装置。
【請求項４】
請求項１に記載の測長装置において、前記画像処理部で形成された画像を表示するモニタを備えることを特徴とする測長装置。
【請求項５】
請求項１に記載の測長装置において、検査の前または検査中に検査条件を設定する入力部を備えることを特徴とする測長装置。
【請求項６】
請求項５に記載の測長装置において、前記検査条件は、材料指定項目、電子線照射エネルギー値指定項目、観察倍率指定項目を少なくとも含むことを特徴とする測長装置。
【請求項７】
請求項５に記載の測長装置において、前記設定された検査条件を格納する記憶部を備えることを特徴とする測長装置。
【請求項８】
請求項５に記載の測長装置において、前記制御部は設定された前記検査条件を基に前記電子光学系を制御することを特徴とする測長装置。
【請求項９】
請求項２に記載の測長装置において、前記制御部は前記試料に照射する前記一次電子線の照射密度を前記照射エネルギー及び前記パターンに含まれる材料の種類に応じて制限することを特徴とする測長装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の測長装置において、検査の前または検査中に検査条件を入力する入力装置を備えることを特徴とする測長装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の測長装置において、前記検査条件は、材料種類指定、観察倍率指定を少なくとも含むことを特徴とする測長装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の測長装置において、前記入力された検査条件を格納する記憶部を備えることを特徴とする測長装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の測長装置において、前記制御部は入力された前記検査条件を基に前記電子光学系を制御することを特徴とする測長装置。
【請求項１４】
被測定パターンにレジストまたはポーラス型低誘電率材料を含むパターンを有する試料に対して一次電子線を走査し照射する電子光学系と、
前記一次電子線の照射により発生する二次電子または反射電子もしくはその両方の信号を検出する検出器と、
検出された前記信号を画像化し、前記一次電子線が照射された前記試料の所望箇所を検査または測長する画像処理部と、
前記画像処理部で画像化された信号を表示するモニタとを備え、
前記試料のパターンに照射する前記一次電子線の照射エネルギーを３００ｅＶ以下に制限し、該一次電子線の照射密度を制御する制御部を備えることを特徴とする測長装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の測長装置において、前記制御部は前記試料に照射する前記一次電子線の照射密度を前記照射エネルギー及び前記パターンに含まれる材料の種類に応じて制限することを特徴とする測長装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の測長装置において、前記検査条件を設定する入力装置を備え、該入力された情報を前記モニタに表示することを特徴とする測長装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の測長装置において、前記検査条件は、材料種類指定、観察倍率指定を少なくとも含むことを特徴とする測長装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の測長装置において、前記制御部は入力された前記検査条件を基に前記電子光学系を制御することを特徴とする測長装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の外形寸法、基板に実装する電子部品の実装位置を表すＸ−Ｙ座標および実装基準値の各データが書き込まれた電子データを基にして、圧入手段により基板へ圧入するプレスフィットコネクタの圧入データを作成するプレスフィットコネクタ圧入データ作成装置であって、
前記電子データにおける前記Ｘ−Ｙ座標の基準座標および実装基準値のそれぞれを、前記圧入手段に適合する基準に変換するデータ変換手段を有することを特徴とするプレスフィットコネクタ圧入データ作成装置。
【請求項２】  前記データ変換手段により作成されたプレスフィットコネクタ圧入作成データを基にしてプレスフィットコネクタを基板へ実装させた形態を画面上に表示して、前記電子データが前記圧入手段に適合する基準に正常に変換されたか否かを確認する変換確認手段を有することを特徴とする請求項１記載のプレスフィットコネクタ圧入データ作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリマーの多孔膜とポリオレフィンの多孔膜とが積層されてなることを特徴とする非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項２】
水溶性ポリマーの多孔膜が微粒子を含む多孔膜である請求項１記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
水溶性ポリマーがセルロースエーテル、ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウムからなる群より選ばれる１種以上である請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項４】
水溶性ポリマーがカルボキシルメチルセルロースである請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項５】
ポリオレフィンがポリエチレンである請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項６】
透気度が５０〜２０００秒／１００ｃｃである請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項７】
寸法保持率が７０％以上である請求項１〜６のいずれかに記載の非水電解液二次電池セパレータ。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の非水電解液二次電池セパレータを用いてなる非水電解液二次電池。
【請求項９】
ポリオレフィン多孔膜に水溶性ポリマーと微粒子と媒体とを含む液を塗布した後、媒体を除去することを特徴とする非水電解液二次電池用セパレータの製造方法。
【請求項１０】
水溶性ポリマーと微粒子と媒体とを含む液を支持体上に塗布した後、媒体を除去し、水溶性ポリマーと微粒子とを含む多孔膜を支持体から剥し、ポリオレフィン多孔膜と積層することを特徴とする非水電解液二次電池用セパレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の表示装置に対する信号出力を行う第一の表示信号出力手段と、
前記第一の表示装置とは別の第二の表示装置に対する信号出力を行う第二の表示信号出力手段と、
少なくとも一つのキーを有するキー入力手段と、
前記キー入力手段のうち、単一キーの操作に応じて、前記第一の表示装置に対する表示出力と前記第二の表示装置に対する表示出力とを切り替える切り替え手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記情報処理装置は更に、前記キー入力手段とは別のキーを有するキーボードを具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記第一の表示信号出力手段はＣＲＴに対する信号出力を行い、前記第二の表示信号出力手段はＴＶに対する信号出力を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】  キー入力手段を具備する情報処理装置であって、
前記情報処理装置が動作状態にある場合、前記キー入力手段からの入力に応じて所定機能を実行する第一の制御手段と、
前記情報処理装置が非動作状態にある場合、前記キー入力手段からの入力が当該情報処理装置の起動要因となるか否かを判別し、当該入力が起動要因となると判別した場合は当該情報処理装置を起動した後前記第一の制御手段に前記キー入力手段からの入力に応じた所定機能を実行させ、当該入力が起動要因とならないと判別した場合は当該情報処理装置を非動作状態に維持する第二の制御手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】  前記所定機能は当該情報処理装置の表示装置切り替え機能を含み、前記第一の制御手段は、前記キー入力手段からの入力に応じて表示装置の切り替えを実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記情報処理装置は更に、前記キー入力手段からの入力に応じた前記所定機能を変更する変更手段を具備することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】  キー入力手段を具備する情報処理装置に適用される制御方法であって、
前記キー入力手段からの入力を受信する受信ステップと、
前記情報処理装置が動作状態にある場合、前記受信ステップの受信結果に応じて、所定機能を実行する第一実行ステップと、
前記情報処理装置が非動作状態にある場合、前記受信ステップの受信結果に応じて、前記キー入力手段からの入力が当該情報処理装置の起動要因となるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップによって前記キー入力手段からの入力が当該情報処理装置の起動要因となると判別した場合は当該情報処理装置を起動し、前記第一の制御手段に前記キー入力手段からの入力に応じた所定機能を実行させる第二実行ステップと、
前記判別ステップによって前記キー入力手段からの入力が当該情報処理装置の起動要因とならないと判別した場合は当該情報処理装置を非動作状態に維持するステップと
を具備することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】  前記情報処理装置の制御方法は更に、前記第一実行ステップにおいて実行される機能を変更する第一変更ステップを具備することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】  前記情報処理装置の制御方法は更に、前記第二実行ステップにおいて実行される機能を変更する第二変更ステップを具備することを特徴とする請求項７又は８記載の情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、第一の表示装置に対する信号出力を行う第一の表示信号出力手段と、前記第一の表示装置とは別の第二の表示装置に対する信号出力を行う第二の表示信号出力手段と、少なくとも一つのキーを有するキー入力手段と、前記キー入力手段のうち、単一キーの操作に応じて、前記第一の表示装置に対する表示出力と前記第二の表示装置に対する表示出力とを切り替える切り替え手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータを、
自由記述文を所定の解析規則に基づいて、意見と認識した意見記述部分を抽出する意見解析手段と、
前記意見記述部分から出現頻度の多い順に単語を抽出する論点抽出手段と、
前記論点抽出手段が抽出した単語に対する関連度を計算する論点関連度計算手段と、
前記意見記述部分における特定の語の出現頻度を数えることにより計算される意見記述の断定性を示す数値と、前記意見解析手段はさらに前記意見の根拠と認識した根拠記述部分を抽出し、前記根拠記述部分における特定の語の出現頻度を数えることにより計算される根拠記述の具体性を示す数値とを用いて前記自由記述文における意見の強さの度合いを示す意見強度を計算する意見強度計算手段と
して機能させることを特徴とする意見分析プログラム。
【請求項２】  前記意見チャート作成手段は、前記自由記述文に対して前記論点関連度計算手段により計算された論点関連度と、前記意見強度計算手段により計算された意見強度とを２次元の座標系上にプロットすることにより意見の分布を示す図を作成することを特徴とする請求項１記載の意見分析プログラム。
【請求項３】  前記意見チャート作成手段は、前記２次元の座標系にプロットされた点の存在する領域により、意見の特徴が判別できるように前記２次元の座標系を複数の領域に分割することを特徴とする請求項１記載の意見分析プログラム。
【請求項４】  前記意見チャート作成手段は、各自由記述文に対して前記抽出された論点以外に記述内容を代表する語を抽出して前記作成された意見の分布を示す図追加することを特徴とする付記１記載の意見分析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法ならびにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メタデータを有するマルチメディア・コンテンツを編集するための情報処理方法であって、
編集操作の操作情報を受け付ける工程と、
編集操作に伴う前記メタデータの信頼性の変化を記載したメタメタデータに、前記操作情報を操作履歴として付加する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】  前記メタメタデータを読み込む工程と、
前記編集操作の操作情報と、前記読み込まれたメタメタデータとに基づいて、前記メタデータが、編集操作後の前記マルチメディア・コンテンツにおいて、利用可能であるか否かを判定する工程と、を更に備え、
利用可能であると判定された場合にのみ、前記メタデータを前記編集操作後のマルチメディア・コンテンツに付加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】  メタデータを有するマルチメディア・コンテンツにおいて、メタデータを検索するための情報処理方法であって、
予め定められた検索条件に基づいて前記マルチメディア・コンテンツのメタデータを検索する工程と、
前記検索されたメタデータが有する、予め定められた操作に伴う該メタデータの信頼性の変化を記載したメタメタデータを読み込む工程と、
前記メタメタデータに記載された操作履歴と前記信頼性の変化とに基づいて、前記検索されたメタデータの信頼度を算出する工程と、
前記算出された信頼度が、予め定められた信頼度以上であったメタデータを検索結果として出力する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】  メタデータを有するマルチメディア・コンテンツを編集するための情報処理方法であって、
編集操作の操作情報を受け付ける工程と、
編集操作に伴う前記メタデータの信頼性の変化を記載した信頼性情報の格納場所を記載したメタメタデータに、前記操作情報を操作履歴として付加する工程と、
前記読み込まれたメタメタデータに基づいて、前記信頼性情報を取得する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】  前記メタメタデータを読み込む工程と、
前記読み込まれたメタメタデータに基づいて、前記信頼性情報を取得する工程と、
前記編集操作の操作情報と、前記取得された信頼性情報とに基づいて、前記メタデータが、編集操作後の前記マルチメディア・コンテンツにおいて、利用可能であるか否かを判定する工程と、を更に備え、
利用可能であると判定された場合にのみ、前記メタデータを前記編集操作後のマルチメディア・コンテンツに付加することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】  メタデータを有するマルチメディア・コンテンツにおいて、メタデータを検索するための情報処理方法であって、
予め定められた検索条件に基づいて前記マルチメディア・コンテンツのメタデータを検索する工程と、
前記検索されたメタデータが有する、予め定められた操作に伴う該メタデータの信頼性の変化を記載した信頼性情報の格納場所を記載したメタメタデータを読み込む工程と、
前記読み込まれたメタメタデータに基づいて、前記信頼性情報を取得する工程と、
前記メタメタデータに記載された操作履歴と前記取得された信頼性情報とに基づいて、前記検索されたメタデータの信頼度を算出する工程と、
前記算出された信頼度が予め定められた信頼度以上であったメタデータを検索結果として出力する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】  メタデータを有するマルチメディア・コンテンツを編集するための情報処理装置であって、
編集操作の操作情報を受け付ける手段と、
編集操作に伴う前記メタデータの信頼性の変化を記載したメタメタデータに、前記操作情報を操作履歴として付加する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】  メタデータを有するマルチメディア・コンテンツにおいて、メタデータを検索するための情報処理装置であって、
予め定められた検索条件に基づいて前記マルチメディア・コンテンツのメタデータを検索する手段と、
前記検索されたメタデータが有する、予め定められた操作に伴う該メタデータの信頼性の変化を記載したメタメタデータを読み込む手段と、
前記メタメタデータに記載された操作履歴と前記信頼性の変化とに基づいて、前記検索されたメタデータの信頼度を算出する手段と、
前記算出された信頼度が、予め定められた信頼度以上であったメタデータを検索結果として出力する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】  請求項１乃至６のいずれか１つに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入金と商品代金とを受け付けて釣銭額を演算するＰＯＳターミナルと信号入出力可能に設置される装置であって、
記録媒体の読み込みが可能な記録媒体リーダを有し、
現金投入口を備え投入される現金を識別可能な現金入金部、及び、現金払出口を備え現金を払い出す現金払出部のうち少なくとも一方を有し、
前記記録媒体リーダと、前記現金入金部及び前記現金払出部のうち少なくとも一方とを、前記ＰＯＳターミナルとは別体の同一筐体に備えることを特徴とする代金精算装置。
【請求項２】  前記代金精算装置は、現金投入口及び現金払出口の少なくとも一方と、記録媒体挿入返却口とを筐体正面に備えることを特徴とする請求項１記載の代金精算装置。
【請求項３】  信号入出力可能に接続されるＰＯＳターミナルより釣銭額を表す釣銭情報を受けて、前記記録媒体リーダが記録媒体に前記釣銭額を記録することを特徴とする請求項１〜２いずれか記載の代金精算装置。
【請求項４】  入金と商品代金とを受け付けて釣銭額を演算するＰＯＳターミナルと信号入出力可能に設置される装置であって、
記録媒体の読み込みが可能な記録媒体リーダを有し、
現金払出口を備え、現金を払い出す現金払出部を有し、
記録媒体リーダと、現金入金部及び現金払出部のうち少なくとも一方とを、ＰＯＳターミナルとは別体の同一筐体に備え、
ＰＯＳターミナルから少なくとも釣銭額を表す釣銭情報を受け付け、記録媒体リーダが釣銭額の内所定金種額未満を記録媒体に記録し、現金払出部が所定金種額以上を払い出す代金精算装置。
【請求項５】  記録媒体が挿入されない場合であって代金を精算する場合には釣銭額全額を現金払出部より払出し、
記録媒体が挿入された場合には、記録媒体リーダによって記録媒体から釣銭を記録するか否かの特定情報を読み出して釣銭を記録するか否かを判別し、
釣銭を記録すると判別した場合には釣銭情報を記録媒体に記録し、釣銭を記録しないと判別した場合には釣銭情報を記録せずに全額を現金払出部より払い出す請求項４記載の代金精算装置。
【請求項６】  現金投入口を備え投入される現金を識別可能な現金入金部を有する請求項４〜５いずれか記載の代金精算装置。
【請求項７】  前記現金入金部を備える場合、受け入れた現金の情報をＰＯＳターミナルに出力することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の代金精算装置。
【請求項８】  現金入金部は、硬貨投入口から投入される硬貨を引き受け可能であると共に引き受けた硬貨の金額を計数可能な硬貨入金部、及び／又は、紙幣挿入口から挿入される紙幣を引き受け可能であると共に引き受けた紙幣の金額を計数可能な紙幣入出金部からなり、
現金払出部は、指示される金額の硬貨を硬貨払出口から払い出し可能な硬貨払出部、及び／又は、指示される金額の紙幣を紙幣払出口から払い出し可能な紙幣払出部からなり、
硬貨投入口、硬貨払出口、紙幣挿入口、紙幣払出口のうち、１又は複数或いは全てが筐体表面に開口されてなる請求項１〜７いずれか記載の代金精算装置。
【請求項９】  筐体が設置される面に固定されてなる請求項１〜８いずれか記載の代金精算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  そこで、スムーズな精算を行うことが可能であるように、
入金と商品代金とを受け付けて釣銭額を演算するＰＯＳターミナルと信号入出力可能に設置される装置であって、
記録媒体の読み込みが可能な記録媒体リーダを有し、
現金投入口を備え投入される現金を識別可能な現金入金部、及び、現金払出口を備え現金を払い出す現金払出部のうち少なくとも一方を有し、
前記記録媒体リーダと、前記現金入金部及び前記現金払出部のうち少なくとも一方とを、前記ＰＯＳターミナルとは別体の同一筐体に備えることを特徴とする代金精算装置、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に本発明では、上記代金精算装置が、
信号入出力可能に接続されるＰＯＳターミナルより釣銭額を表す釣銭情報を受けて、前記記録媒体リーダが記録媒体に前記釣銭額を記録する、
ので、記録媒体に釣銭額を記録可能となり、更に釣銭受け取りや財布にしまうのにかかる時間を短縮できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に本発明では、
入金と商品代金とを受け付けて釣銭額を演算するＰＯＳターミナルと信号入出力可能に設置される装置であって、
記録媒体の読み込みが可能な記録媒体リーダを有し、
現金払出口を備え、現金を払い出す現金払出部を有し、
記録媒体リーダと、現金入金部及び現金払出部のうち少なくとも一方とを、ＰＯＳターミナルとは別体の同一筐体に備え、
ＰＯＳターミナルから少なくとも釣銭額を表す釣銭情報を受け付け、記録媒体リーダが釣銭額の内所定金種額未満を記録媒体に記録し、現金払出部が所定金種額以上を払い出す代金精算装置、
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
を提供するので、釣銭受取のうち最も時間のかかる所定金種未満（例えば硬貨）の受け取り時間を省き、他の消費に使いたい所定金種の額以上を直接現金で受け取れるので、顧客に忌避されることもない。
又、釣銭の内所定金種額未満を記録媒体に記録可能な代金精算装置が、
記録媒体が挿入されない場合であって代金を精算する場合には釣銭額全額を現金払出部より払出し、
記録媒体が挿入された場合には、記録媒体リーダによって記録媒体から釣銭を記録するか否かの特定情報を読み出して釣銭を記録するか否かを判別し、
釣銭を記録すると判別した場合には釣銭情報を記録媒体に記録し、釣銭を記録しないと判別した場合には釣銭情報を記録せずに全額を現金払出部より払い出す、
ので、お客のニーズに合わせて釣銭を預かったり、釣銭を全額返却することを選択可能であるとともに、記録媒体を持たないお客に対しては釣銭額を全額払い出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入口料金所に設置され、車両が入口料金所を通過する際、その入口料金所と通過日時を示す入口情報を当該車両に搭載されている車載器に通知する入口情報通知手段と、出口料金所に設置され、車両が出口料金所を通過する際、その車両に搭載されている車載器から上記入口情報通知手段により通知されている入口情報と当該車両の車種を示す車種情報を収集する情報収集手段と、出口料金所に設置され、上記情報収集手段により収集された入口情報と車種情報から通行料金を決定し、その通行料金を示す課金情報を上記車載器に通知する課金情報通知手段とを備えた自動料金収受システム。
【請求項２】  課金情報通知手段は、情報収集手段により収集された入口情報が示す通過日時に通過曜日が含まれている場合、その通過曜日を考慮して通行料金を決定することを特徴とする請求項１記載の自動料金収受システム。
【請求項３】  課金情報通知手段は、情報収集手段により収集された入口情報が示す通過日時から通過曜日を特定し、その通過曜日を考慮して通行料金を決定することを特徴とする請求項１記載の自動料金収受システム。
【請求項４】  入口料金所に設置され、車両が入口料金所を通過する際、その入口料金所を示す入口情報を当該車両に搭載されている車載器に通知する入口情報通知手段と、出口料金所に設置され、車両が出口料金所を通過する際、その通過日時を収集するとともに、その車両に搭載されている車載器から上記入口情報通知手段により通知されている入口情報と当該車両の車種を示す車種情報を収集する情報収集手段と、出口料金所に設置され、上記情報収集手段により収集された出口料金所の通過日時と入口情報と車種情報から通行料金を決定し、その通行料金を示す課金情報を上記車載器に通知する課金情報通知手段とを備えた自動料金収受システム。
【請求項５】  課金情報通知手段は、情報収集手段が出口料金所の通過曜日を収集すると、その通過曜日を考慮して通行料金を決定することを特徴とする請求項４記載の自動料金収受システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アプリケーションソフトウェアによって作成された第１のデータを入力する第１の入力手段と、
前記第１のデータに基づき画像データに変換された第２のデータを入力する第２の入力手段と、
前記第１のデータと前記第２のデータとを特定のインデックスに対応付けてデータベースに登録する登録手段と、
前記データベースに登録された第１のデータまたは第２のデータを出力する出力手段と、
前記出力手段による出力方法を指定する指定手段と、
前記インデックスを示す情報を入力するインデックス入力手段と、
前記指定手段により指定された出力方法および前記インデックス入力手段により入力されたインデックスを示す情報に基づいて、前記第１のデータまたは前記第２のデータのいずれかを選択し、該選択されたデータを、当該出力方法で前記出力手段により出力させるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  さらに、前記インデックスを示す情報と前記第２の入力手段により入力された前記第２のデータとが合成された画像を印刷する印刷手段を有し、
前記インデックス入力手段は、前記印刷手段で印刷された前記インデックスを示す情報と前記第２の入力手段で入力されたデータの合成画像を読取装置により読み取ることにより前記インデックスを示す情報を入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記インデックスを示す情報は、バーコードで表現されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記インデックスを示す情報は、文字列により表現されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記インデックスを示す情報は、文字列における各文字間隔に基づき定義された規則によって表現されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記出力手段は前記印刷手段を含み、
前記制御手段は、前記指定手段により指定された出力方法が前記印刷手段による印刷であった場合、前記第２のデータを選択し、該第２のデータに基づく画像を前記印刷手段で印刷させるよう制御することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】  さらに、前記出力手段の一つとしてデータを送信する送信手段を有し、
前記制御手段は、前記指定手段により指定された出力方法が前記送信手段による送信であった場合、前記第１のデータを前記送信手段で送信させるよう制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記データベースは、ネットワークを介して接続される端末により構築されるものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】  アプリケーションソフトウェアによって作成された第１のデータを入力する第１の入力ステップと、
前記第１のデータに基づき画像データに変換された第２のデータを入力する第２の入力ステップと、
前記第１のデータと前記第２のデータとを特定のインデックスに対応付けてデータベースに登録する登録ステップと、
前記データベースに登録された第１のデータまたは第２のデータを出力する出力ステップと、
前記出力ステップによる出力方法を指定する指定ステップと、
前記インデックスを示す情報を入力するインデックス入力ステップと、
前記指定ステップで指定された出力方法および前記インデックス入力ステップで入力されたインデックスを示す情報に基づいて、前記第１のデータまたは前記第２のデータのいずれかを選択し、該選択されたデータを、当該出力方法で前記出力ステップにより出力させるよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  コンピュータに、
アプリケーションソフトウェアによって作成された第１のデータを入力する第１の入力ステップ、
前記第１のデータに基づき画像データに変換された第２のデータを入力する第２の入力ステップ、
前記第１のデータと前記第２のデータとを特定のインデックスに対応付けてデータベースに登録する登録ステップ、
前記データベースに登録された第１のデータまたは第２のデータを出力する出力ステップ、
前記出力ステップによる出力方法を指定する指定ステップ、
前記インデックスを示す情報を入力するインデックス入力ステップ、
前記指定ステップで指定された出力方法および前記インデックス入力ステップで入力されたインデックスを示す情報に基づいて、前記第１のデータまたは前記第２のデータのいずれかを選択し、該選択されたデータを、当該出力方法で前記出力ステップにより出力させるよう制御する制御ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】  コンピュータに、
アプリケーションソフトウェアによって作成された第１のデータを入力する第１の入力ステップ、
前記第１のデータに基づき画像データに変換された第２のデータを入力する第２の入力ステップ、
前記第１のデータと前記第２のデータとを特定のインデックスに対応付けてデータベースに登録する登録ステップ、
前記データベースに登録された第１のデータまたは第２のデータを出力する出力ステップ、
前記出力ステップによる出力方法を指定する指定ステップ、
前記インデックスを示す情報を入力するインデックス入力ステップ、
前記指定ステップで指定された出力方法および前記インデックス入力ステップで入力されたインデックスを示す情報に基づいて、前記第１のデータまたは前記第２のデータのいずれかを選択し、該選択されたデータを、当該出力方法で前記出力ステップにより出力させるよう制御する制御ステップ、
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面によれば、アプリケーションソフトウェアによって作成された第１のデータを入力する第１の入力手段と、前記第１のデータに基づき画像データに変換された第２のデータを入力する第２の入力手段と、前記第１のデータと前記第２のデータとを特定のインデックスに対応付けてデータベースに登録する登録手段と、前記データベースに登録された第１のデータまたは第２のデータを出力する出力手段と、前記出力手段による出力方法を指定する指定手段と、前記インデックスを示す情報を入力するインデックス入力手段と、前記指定手段により指定された出力方法および前記インデックス入力手段により入力されたインデックスを示す情報に基づいて、前記第１のデータまたは前記第２のデータのいずれかを選択し、該選択されたデータを、当該出力方法で前記出力手段により出力させるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】代理人
【補正方法】削除
【補正の内容】