【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０６６６４１号発明「廃棄物圧縮梱包システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０６６６４１号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　請求の趣旨
　
　特許第３０６６６４１号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。との審決を求める。
　
ＩＩ　手続の経緯
　
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年５月２１日に出願がされ、平成１２年５月１９日に特許第３０６６６４１号として設定登録がされたもので、これに対して、平成１３年７月２３日に本件無効審判の請求がされ、平成１３年８月１４日に審判請求書副本が審判被請求人に送達されたところ、審判被請求人からは本件審理終結までに何らの応答もなかったものである。
　
ＩＩＩ　請求人の主張の概要
　
　請求人は、甲第１号証として特開平７−１２４７８９号公報（以下「刊行物１」という。）を、甲第２号証として特開昭５９−９３６１０号公報（以下「刊行物２」という。）をそれぞれ提出した上、「本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし２に係る発明についての特許は無効とすべきものである。」と主張している。なお、本件特許の請求項３に係る発明については無効請求はしないとしている。
　
ＩＶ　当審の認定・判断
　
１　本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。なお、請求項２の「支障台」は「支承台」の明白な誤記と認められるので、訂正してある。
　【請求項１】搬入される廃棄物を塊形成室に供給する手段と、該塊形成室内において廃棄物に圧力を加えつつ所定の形状の塊に形成する手段と、該廃棄物の圧力を検知する手段と、該検知手段が所定の圧力に達したときの出力に基づいて糸を前記塊に巻きつけ形状を保持させる手段と、該塊を塊形成室からラッピング手段まで移送する手段と、該塊の重量を計測する手段と、該塊にプラスチックフィルムを巻きつけて密閉ラッピングする手段とからなる廃棄物圧縮梱包システム。
　【請求項２】前段の塊形成室と後段のラッピング手段との間には移送用の排出レールが、前記ラッピング手段の支承台にはストッパ部材が設置されており、前記塊形成室内で廃棄物が円筒状に形成された際に該塊形成室の一部をなしている外側タイトバーの収納されているチャンバーが開かれると、まず円筒状廃棄物は前記排出レールに沿って前記ラッピング手段のストッパ部材に当接するまで移動され、続いて該円筒物は前記ラッピング手段のストッパ部材を越えて前記ラッピング手段の支承台に安定的に載置させる移送機構を備えた請求項１に記載の廃棄物圧縮梱包システム。
　【請求項３】重量を計測する手段によって得た値並びに作業日時や出荷先等の関連情報を廃棄物がラッピングされた所定形状の塊毎に記憶する手段と、前記出荷先や重量単価値等の情報を入力する手段と、所望の演算・集計が実行できる演算手段と、該演算手段による集計結果をプリントする手段とを備えることで製品管理機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物圧縮梱包システム。
　
２　刊行物１及び刊行物２の記載内容
（１）刊行物１の記載を総合すると、同刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）及び技術的事項Ａが記載されていると認められる。
　【引用発明】「搬入される廃紙、スポンジ、ナイロン、発泡スチロール等の被圧縮物を圧縮室に供給する手段と、該圧縮室内において被圧縮物に圧力を加えつつ所定の形状のベールに形成する手段と、該被圧縮物の圧力を検知する手段と、該検知手段が所定の圧力に達したときの出力に基づいて糸を前記ベールに巻きつけ形状を保持させる手段とからなるベール形成機」
　【技術的事項Ａ】「引用発明のベール形成機において、さらに、圧縮室内で被圧縮物が円筒状に形成された際に該圧縮室の一部をなしている外側タイトバーの収納されているチャンバーが開かれると、円筒状被圧縮物は転がり止めアームに当接するまで移動され、排出される移送機構を備えること。」
（２）刊行物２の記載を総合すると、同刊行物には次の技術的事項Ｂが記載されていると認められる。
　【技術的事項Ｂ】「プレス３内において多数集められ又は多数組み合わされた物品に圧力を加えつつ所定の形状に形成して得られる梱４を、プレス３から移送用の排出ローラ５を介して包装用のクレードル９まで移送し、このクレードル９上の梱４に自己接着フィルム２２’を巻きつけて梱４を密封包装することからなる包装方法。」
　
３　対比・判断
（１）本件特許の請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明を対比すると、引用発明にいう「廃紙、スポンジ、ナイロン、発泡スチロール等の被圧縮物」、「圧縮室」、「ベール」、「ベール形成機」は、順に、請求項１に係る発明にいう「廃棄物」、「塊形成室」、「塊」、「廃棄物圧縮梱包システム」に相当するから、結局、両者は、次の一致点で一致し、相違点アでのみ相違すると認められる。
　【一致点】搬入される廃棄物を塊形成室に供給する手段と、該塊形成室内において廃棄物に圧力を加えつつ所定の形状の塊に形成する手段と、該廃棄物の圧力を検知する手段と、該検知手段が所定の圧力に達したときの出力に基づいて糸を前記塊に巻きつけ形状を保持させる手段とからなる廃棄物圧縮梱包システム。
　【相違点ア】請求項１に係る発明では、廃棄物圧縮梱包システムが、さらに、該塊を塊形成室からラッピング手段まで移送する手段と、該塊の重量を計測する手段と、該塊にプラスチックフィルムを巻きつけて密閉ラッピングする手段とを有するのに対して、引用発明では、これらの手段を有することについての言及がない点。
　以下、この相違点アについて検討する。
　刊行物２記載の技術的事項Ｂにいう「プレス３」、「梱４」、「包装用のクレードル９」、「自己接着フィルム２２’」、「梱４を密封包装する」、「包装方法」は、順に、請求項１に係る発明にいう「塊形成室」、「塊」、「ラッピング手段」、「プラスチックフィルム」、「密閉ラッピングする」、「圧縮梱包システム」に相当するから、結局、技術的事項Ｂしたがって刊行物２の記載からは、物品の圧縮梱包システムにおいて、塊形成室において多数集められ又は多数組み合わされた物品に圧力を加えつつ所定の形状に形成して得られる塊を、塊形成室から移送用の排出ローラを介してラッピング手段まで移送し、該塊にプラスチックフィルムを巻きつけて密閉ラッピングするという密閉ラッピング技術が知得される。
　引用発明の廃棄物圧縮梱包システムにおいて塊の状態で梱包された種々様々の廃棄物は、糸を巻きつけられて所定の形状に保持されているだけであるから、これが置場に保管され、処理場に移送され、又は処理場に埋め立てられた場合には、廃棄物の一部が梱包から飛散したり、有害物が梱包から漏れ出たり悪臭を放ったりして環境を汚染する事態の生ずる恐れのあることが当然想定されるところ、このような事態の発生を避けるために先ず普通に考えられることは、糸を巻きつけられて所定の形状に保持されている廃棄物の塊をさらにプラスチックフィルムによって密閉ラッピングすることである。
　ところで、刊行物２の記載から、物品の圧縮梱包システムにおける前記の密閉ラッピング技術が知得されるのであるから、引用発明の廃棄物圧縮梱包システムにおいて、糸を巻きつけられて所定の形状に保持されている廃棄物の塊をさらにプラスチックフィルムによって密閉ラッピングするに際し、この密閉ラッピング技術を応用して、糸を巻きつけられて所定の形状に保持されている廃棄物の塊を、塊形成室からラッピング手段まで移送し、該塊にプラスチックフィルムを巻きつけて密閉ラッピングすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、この場合、さらに、ラッピング手段等の場所で塊の重量を計測することも、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　したがって、結局、刊行物１記載の引用発明の廃棄物圧縮梱包システムにおいて、前記事態の発生を避けるために、糸を巻きつけられて所定の形状に保持されている廃棄物の塊をさらにプラスチックフィルムによって密閉ラッピングすることを企図して、同システムがさらに、該塊を塊形成室からラッピング手段まで移送する手段と、該塊の重量を計測する手段と、該塊にプラスチックフィルムを巻きつけて密閉ラッピングする手段とを有するものとすること、すなわち相違点アをなす事項は、刊行物２に記載されたところに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。そして、このようにしたことによって、当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。
（２）本件特許の請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の廃棄物圧縮梱包システムにおいて、さらに、「前段の塊形成室と後段のラッピング手段との間には移送用の排出レールが、前記ラッピング手段の支承台にはストッパ部材が設置されており、前記塊形成室内で廃棄物が円筒状に形成された際に該塊形成室の一部をなしている外側タイトバーの収納されているチャンバーが開かれると、まず円筒状廃棄物は前記排出レールに沿って前記ラッピング手段のストッパ部材に当接するまで移動され、続いて該円筒物は前記ラッピング手段のストッパ部材を越えて前記ラッピング手段の支承台に安定的に載置させる移送機構を備えた」ことを規定したものである。
　しかし、前示のように、刊行物２の記載からは、塊形成室とラッピング手段との間には移送用の排出ローラを設置することが知られる上、移送手段としてローラとレールとは互いに置換可能なものであるから、請求項１に係る発明においてさらに、「前段の塊形成室と後段のラッピング手段との間には移送用の排出レールが設置されており」と規定することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、引用発明の廃棄物圧縮梱包システムにおいて、さらに、請求項１に係る発明のように、糸を巻きつけられて所定の形状に保持されている廃棄物の塊を、塊形成室からラッピング手段まで移送し、該塊にプラスチックフィルムを巻きつけて密閉ラッピングするに際し、刊行物１記載の技術的事項Ａから知られるところの「圧縮室内で被圧縮物が円筒状に形成された際に該圧縮室の一部をなしている外側タイトバーの収納されているチャンバーが開かれると、円筒状被圧縮物は転がり止めアームに当接するまで移動され、排出される移送機構を備えること」、つまり、「塊形成室内で廃棄物が円筒状に形成された際に該塊形成室の一部をなしている外側タイトバーの収納されているチャンバーが開かれると、円筒状廃棄物は転がり止めアームに当接するまで移動され、排出される移送機構を備える」ことに代え、「前記ラッピング手段の支承台にはストッパ部材が設置されており、前記塊形成室内で廃棄物が円筒状に形成された際に該塊形成室の一部をなしている外側タイトバーの収納されているチャンバーが開かれると、まず円筒状廃棄物は前記排出レールに沿って前記ラッピング手段のストッパ部材に当接するまで移動され、続いて該円筒物は前記ラッピング手段のストッパ部材を越えて前記ラッピング手段の支承台に安定的に載置させる移送機構を備えた」ものとすることは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計事項というべきものである。
　したがって、請求項１に係る発明の廃棄物圧縮梱包システムにおいて、さらに、「前段の塊形成室と後段のラッピング手段との間には移送用の排出レールが、前記ラッピング手段の支承台にはストッパ部材が設置されており、前記塊形成室内で廃棄物が円筒状に形成された際に該塊形成室の一部をなしている外側タイトバーの収納されているチャンバーが開かれると、まず円筒状廃棄物は前記排出レールに沿って前記ラッピング手段のストッパ部材に当接するまで移動され、続いて該円筒物は前記ラッピング手段のストッパ部材を越えて前記ラッピング手段の支承台に安定的に載置させる移送機構を備えた」ものと規定することは、刊行物１及び刊行物２に記載されたところに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。そして、このようにしたことによって、当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。
（３）まとめ
　よって、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｖ　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。