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【事件の表示】
　商願２００３−　９４４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＯ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年３月３０日付け手続補正書により補正された後、当審において同１６年４月３０日付け手続補正書により第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）第２５４６０４８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＢＵＵ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１２月１０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録され、その後、同１６年１０月２７日に指定商品を、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，セットトップボックス，ラジオカセット，コンポステレオ，カーナビゲーション，カーステレオ，カーＣＤチェンジャ，カーＴＶ及びその他の電気通信機械器具の部品及び附属品，半導体素子，集積回路，サーマルプリントヘッド，パーソナルコンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）第２６５３５３３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１１月６日登録出願、第１７類「幼児用被服、幼児用布製身回品、幼児用寝具類」を指定商品として同６年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａ及びＢの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ及びＢの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６５３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＬ ＴＥＲＲＡＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「航空機用のタイヤ及びチューブ，航空機用タイヤ再生のためのトレッドラバー，自動車用のタイヤ及びチューブ，自動車用タイヤ再生のためのトレッドラバー，二輪自動車又は自転車用のタイヤ及びチューブ，二輪自動車又は自転車用タイヤ再生のためのトレッドラバー」を指定商品として平成１２年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点    
　原査定は、「本願商標は、『全ての』等の意味を有する『ＡＬＬ』の文字と、『地勢、地質』等の意味を有する『ＴＥＲＲＡＩＮ』の文字を普通に用いられる方法で連綴して表示してなるものであるところ、これよりは『全ての地勢（に対応した商品）』ほどの意味合いを認識させるから、これを本願指定商品中の上記内容の商品（例えば『全地勢対応のタイヤ』）に使用するときは、単にその商品の品質、用途、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＡＬＬ ＴＥＲＲＡＩＮ」の文字よりなるところ、構成前半の「ＡＬＬ」の文字が「全ての」等の意味を、また「ＴＥＲＲＡＩＮ」の文字が「地勢、地形」等の意味を有する各英単語であることは認められる。
　しかし、「ＴＥＲＲＡＩＮ」語は、我が国においてさほどなじまれた英単語であるとはいい得ないものであって、本願商標より、原審指摘のような「全ての地勢（に対応した商品）」の意味合いを直ちに看取するとはいい難いところである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者をして、当該文字より、「全ての地勢（に対応した商品）」の意味合いを認識し得るとはいい難いところであるから、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとすることはできなし、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといえない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＷｉｎｔｅｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１９３２８９６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＷＩＮＴＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６２年２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２２６３９２４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＷＩＮＴＡＲ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月３０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２３６１７５３号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年６月２８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１４年１２月４日に指定商品を、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」及び第２４類 「布製ラベル」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４１４７８１４号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＷＩＮＴＥＲ　１６０　ＤＩＲＥＺＩＯＮＡＬＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張、１９９６年６月１０日、イタリア共和国）登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４１４７８１５号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「ＷＩＮＴＥＲ　１９０　ＤＩＲＥＺＩＯＮＡＬＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張、１９９６年６月１０日、イタリア共和国）登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４１４７８１６号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、「ＷＩＮＴＥＲ　２１０　ＡＳＩＭＭＥＴＲＩＣＯ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張、１９９６年６月１０日、イタリア共和国）登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４１４７８１７号商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、「ＷＩＮＴＥＲ　１９０　ＡＳＩＭＭＥＴＲＩＣＯ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張、１９９６年６月１０日、イタリア共和国）登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４３２１３２４号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、「ＷＩＮＴＥＲ」及び「ウインター」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１０月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、構成全体より生ずる「イーウインター」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、欧文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、前半部の「ｅ」の文字部分を省略し、後半部の「Ｗｉｎｔｅｒ」の文字部分に着目して「ウインター」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イーウインター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「ウインター」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標ＡないしＨとを称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６７７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｇａｔｈｉｙａｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月２５日登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年８月１３日付け手続補正書により第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビーゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置，磁気エンコーダー，ＩＣエンコーダー」及び第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（派遣を含む。），コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸，インターネットホームページの設計・作成又は保守，インターネットホームページが格納されたワールドワイドウェブサーバーの運用及び管理の代行，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，その他の電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウト環境の評価・研究，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，廃棄物リサイクルシステム・その他の廃棄物処理システムに関する調査・研究・試験・評価又はコンサルティング，ビジネスフォーム印刷，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，ネットワークシステムの設計・構築，農学・工学・物理学・化学・生命科学その他科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医学・歯学又は薬学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他事務に関する情報の提供，工業所有権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，医療情報の提供，医業・歯科医業その他医療機関に関する情報の提供，政府・官公庁又は行政に関する情報の提供，美容・理容に関する情報の提供，歴史学・家政学に関する情報の提供，書籍の内容に関する情報の提供，美術品の鑑定に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，キャンプ場施設に関する情報の提供，宿泊施設に関する情報の提供，入浴施設に関する情報の提供，宴会のための施設の提供に関する情報の提供，福祉施設に関する情報の提供，地理情報の提供，飲食店の紹介・料理内容の紹介その他飲食店の利用に関する情報の提供，芸術家のプロフィールに関する情報の提供，音楽家のプロフィールに関する情報の提供，芸能人のプロフィールに関する情報の提供，スポーツ選手のプロフィールに関する情報の提供，結婚又は婚礼に関する情報の提供，占いに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・役務中「ホームページの運用代行」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品・役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の商品・役務を指定したものと認めることはできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務中「ホームページの運用代行」については、前記１のとおりに「インターネットホームページが格納されたワールドワイドウェブサーバーの運用及び管理の代行」と補正されたところ、その内容及び範囲は明確なものであって、かつ、当該役務は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属する役務と認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３１５４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＧＲＡＮＤ　ＳＰＯＲＴＳ　ＴＯＵＲＥＲ」の文字を横書きしてなり、第１２類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、及びパリ条約に基づきドイツ連邦共和国への出願を最初の出願（１９９９年５月２０日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において同１５年５月２８日付手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（タイヤ及びチューブを除く。），陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴム貼り付け片，乗物用盗難警報器」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６３１８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「スポーツツアラー」の文字を横書きしてなり、平成７年１２月８日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として同９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年８月２０日にその登録がなされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について、上記１．のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　以上の結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　
　なお、本願は、パリ条約に基づく優先権の主張がなされていたが、当審において平成１５年９月１７日付けで通知したとおり、通常の出願として扱った。
　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−ＰＡＳＳＰＯＲＴ」の文字を標準文字により表してなり、第４２類「電子商取引における利用者の認証，電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認・証明」を指定役務として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８０８２７号商標（以下「引用商標」という。）は、やや図案化した「パスポート」及び「ＰＡＳＳＰＯＲＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年１１月１５日に登録出願され、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、冒頭の「ｉ−」の部分とそれに続く「ＰＡＳＳＰＯＲＴ」の文字部分とは外観上まとまりよく一体に構成されており、観念上も、特に軽重の差を見出すことができないものである。また、これより生ずると認められる「アイパスポート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＰＡＳＳＰＯＲＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「パスポート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「GROWUPJAPAN SMARTDRIVE」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『GROWUP JAPAN SMARTDRIVE』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『GROWUP JAPAN』の文字は『成長する日本』程度の意味を認識するものであり、『SMARTDRIVE』の文字は『Windowsに付いているディスク・キャッシュ・ソフトの一種』(最新パソコン用語事典 2001-'02版／株式会社技術評論社)等の意味で広く使用されていることよりすれば、該文字全体からは、単に『成長する日本のWindowsディスク・キャッシュ・ソフト』といった意味合いを看取させるにすぎず、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は単に上記意味合いを想起する以上に格別顕著なところはなく、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「GROWUPJAPAN SMARTDRIVE」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中の「GROWUP JAPAN」の文字から、抽象的な意味合いとして「成長する日本」程の観念を想起すること否定するものでない。また、構成中の「SMARTDRIVE」の文字も「Windowsに付いているディスク・キャッシュ・ソフトの一種」として知られているというよりも、請求人の製品の一つである「ハードディスクの静音化に用いられるケース」に使用されている商標として認識されているといえる。
　してみると、「GROWUPJAPAN SMARTDRIVE」の文字を書してなる本願商標は、かかる構成文字全体から原審指摘の意味合いを生ずるものといい難いところである。そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない事由も見出せず、かつ、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認めるに足りる確証もないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リポサン」及び「ＬＩＰＯＳＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「キトサン・オオバコ種皮・月見草種子抽出物・ギムネマシルベスタ・オリゴ糖・ナイアシン・乳糖等の１又は２以上を配合した固形状・粉末状・顆粒状又は液状の加工食品，キトサン・オオバコ種皮・月見草種子抽出物・ギムネマシルベスタ・オリゴ糖・ナイアシン・乳糖等の１又は２以上を配合しカプセルに封入した加工食品」を指定商品として、平成１４年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『リポサン』及び『ＬＩＰＯＳＯＮ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、いわゆる健康食品には、抗酸化作用があり、ビタミン様作用物質の一種『リポ酸』を主成分とする商品があることからすれば、本願商標を健康食品と認められる指定商品に使用したとき、これに接する需要者は『リポ酸』を片仮名文字と欧文字で『リポサン』及び『ＬＩＰＯＳＯＮ』と二段に横書きしたものとして認識するものであるから、商品の品質、原材料を表したものと理解するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「リポサン」及び「ＬＩＰＯＳＯＮ」の文字を二段に横書きしてなるところ、これよりは、直ちに原審説示の意味合いを理解、認識させるとはいい難く、また、当審において調査するも、「リポサン」及び「ＬＩＰＯＳＯＮ」の文字が本願指定商品に関し、同様の意味合いをもって、商品の品質、原材料を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても商品の品質を表示することはなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、妥当でない。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９５５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＶＯ　ディヴォ」の文字を標準文字として、第２９類「ココア油脂，製菓および製パン用チョコレート」及び第３０類「ココア，ココア製品，チョコレート菓子，チョコレート飲料」を指定商品として平成１３年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由通知の要旨
　原査定は、「本願商標は、アフリカ西部コート・ディボアール（アイボリー・コースト）の中部に位置する町であって、カカオの産地と認められる『ＤＩＶＯ』の文字と、その表音と認められる『ディヴォ』の文字とを『ＤＩＶＯ　ディヴォ』と普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＤＩＶＯ　ディヴォ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字が原審説示の如く、アフリカ西部コート・ディボアールの中部に位置する町を指称するものであることは認められる。
　しかしながら、「ＤＩＶＯ」の地がカカオの産地として広く知られている事実は見出せない上、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地表示として普通に使用されている実情も見出すことができない。
　加えて、「ＤＩＶＯ」の地名は、わが国において一般に親しまれた地名とも認められない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の産地を表示したものと認識するよりも、寧ろ、特定の観念を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定の理由は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２４７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅｂＨＡＣＣＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１３年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷｅｂＨＡＣＣＰ』の欧文字を横書きしてなるところ、『Ｗｅｂ』は、『コンピュータネットワークにおいて使用されるＷｏｒｌｄ−Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ』を縮めた表現を、『ＨＡＣＣＰ』は、『Ｈａｚａｒｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｉｎｔ（危害分析重要管理点方式）』の略語と認められるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＷｅｂＨＡＣＣＰ」の欧文字をまとまりよく表してなるところ、「Ｗｅｂ」及び「ＨＡＣＣＰ」の各文字が原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、この２語を結合した「ＷｅｂＨＡＣＣＰ」の語からは、直ちに、商品の具体的な品質等を把握することができないばかりでなく、当審において調査したが、いくつかの研究開発講演論文はあるものの、該文字が商品の品質等を表すものとして、取引上一般的に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「嵐」の漢字を書してなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１４年１２月２７日付け手続補正書により、第５類「殺虫剤，有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤，フェロモンを利用した害虫防除剤，殺線虫剤」に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３３７９４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年８月３１日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違すること、その他取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同を来すおそれの認め難いものについては、これを類似の商標とすべきでないと解するのが相当である。
　これを本件についてみるに、本願商標は、上記のとおり「嵐」の漢字を書してなるところ、「嵐」の漢字一文字は、音読みで「ラン」、訓読みで「アラシ」と読まれており、また、「山に立ちこめるもや、荒く激しく吹く風、暴風雨」（広辞苑第五版の「らん【嵐】」及び「あらし【嵐】」の項を参照）等の意味を有するものである。
　してみると、本願商標は、該文字に相応して、「ラン」もしくは「アラシ」の称呼を生じ、また、前記意味において理解されるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＲＡＮ」の欧文字を書してなるところ、該文字が「走る、逃げる」等を意味する英語「ＲＵＮ」の過去形であるところから、これより、その発音に倣い「ラン」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ラン」の称呼を同じくするものであるが、両商標は、外観において明らかに異なり、観念においても、本願商標は「山に立ちこめるもや、荒く激しく吹く風、暴風雨」等の意味を有する語であり、引用商標は、「走った、逃げた」等の意味を有する語であると認められものであるから、何ら相通ずるところがない非類似のものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは称呼の点において一致する場合があるとしても、前記のとおり、その外観及び観念において顕著な差異を有するものであって、これらの点を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は著しく異なるものであるから、両商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１６年１２月７日付け及び同年同月１３日付けの手続補正書により、第７類「金属加工機械器具及びその部品，金属加工用の切削工具，機械工具用のドリル，鉱山機械器具及びその部品，化学機械器具及びその部品，食料加工用・飲料加工用の機械器具及びその部品，パルプ製造用・製紙用・紙加工用の機械器具及びその部品，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），動力機械器具の部品，栽培機械器具，軸，軸受（機械部品），半導体ウエハ加工装置及びその部品，半導体ウエハ搬送装置及びその部品，印刷用機械器具及びその部品，金属用金型，プラスチック用金型，ゴム用金型，繊維機械器具及びその部品」、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。），ほうちょう類，ピンセット、第９類「電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ，電子手帳，小型電子翻訳機，ポケット型計算機，ビデオカメラ，デジタルカメラ，電子計算機用プログラム，電子出版物，コンピュータ周辺機器，電子計算機用プリンタ，電子応用静電複写機，ディジタル複写機，写真複写機，ファクシミリ，電子計算機用プリンタ・電子応用静電複写機・ディジタル複写機・ファクシミリの部品及び附属品，複写機・電子計算機用プリンタ・ファクシミリ用の感光体，複写機・電子計算機用プリンタ・ファクシミリ用のサーマルプリントヘッド・インクジェットヘッド・ＬＥＤプリントヘッド，音声再生装置，スピーカー，抵抗器，蓄電器，濾波器，発振器，共振器，バリスタ，音声周波機械器具，電子部品収納用パッケージ，半導体素子収納用パッケージ，回路基板，液晶表示装置，高周波送受信装置及びその部品，コネクタ（電気用のもの），電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，電話機，無線電話機，携帯用通信機械器具，無線通信機械器具，有線通信機械器具，テレビ電話，光通信機械器具の部品及び附属品，写真用カメラ及びその附属品（写真撮影用フラッシュ・セルフタイマー・フィルター・レンズフード・ストラップ・カメラケース），写真用レンズ，スライド映写機，映写装置，光学式レンズ，双眼鏡，眼鏡，光ファイバー，太陽電池及びその部品，電気コンバーター，回転変流機，調相機，蓄電池，燃料電池及びその部品，標識用ブイ，発光式標識（「電球類及び照明用器具」に属するものを除く。），オゾン発生器，実験用クロマトグラフ装置，アーク溶接機及びその部品，精密測定装置，測定用具，電気式ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，未記録の光ディスク」、第１０類「医療用機械器具，手術用機械器具，医療用の補助器具及び矯正器具，歯科用機械器具，人工歯根」、第１１類「電球類及び照明用器具，加熱用ボイラー，加熱装置，冷凍機械器具，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，ヒートポンプ，太陽熱温水器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，換気用・空気調和用の設備及び装置」、第１４類「貴金属，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」、第１６類「印刷用紙，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），筆記用具，事務用ペーパーナイフ又はカッター」、第１９類「屋根材（金属製のものを除く。），建築用ガラス」、第３５類「経営の診断及び指導，書類の複製，文書のファイリング，事務用機器の貸与，電子応用静電複写機・ディジタル複写機の貸与」、第３８類「ファクシミリの貸与」及び第４２類「電子計算機用プリンタの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、『新しい価値を生み出す開拓者魂』といった『未来志向型を目指している会社の方針・姿勢』を単に強調し、その商品の販売を促進する際に、人の注意を引くために使用する簡潔な宣伝文句・キャッチフレーズであると理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｔｈｅ」、「Ｎｅｗ」、「Ｖａｌｕｅ」及び「Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」の各文字部分が、それぞれ「その」、「新しい」、「価値」及び「辺境」等の意味を表す英語であるとしても、各語を一連に書した本願商標の構成からは、特定の商品又は役務の内容を直接的に又は具体的に表示するもの、あるいは簡潔な宣伝文句又はキャッチフレーズを表示するものとして理解されるとまでは認め難く、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」の文字が本願指定商品及び指定役務について、原審説示のごとき意味合いをもって取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４６７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１５年１２月１９日付け及び当審における同１６年７月２１日付けの手続補正書により、第３５類「広告，広告に関する助言，商品展示会及び商品見本市の企画・運営及び開催，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，事業の管理・運営及び組織に関する助言，経済・産業・経営に関する講演会・セミナーへの講師の紹介，職業のあっせん，競売の運営，電子情報のコンピュータによるファイルの管理，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，アンケートによる市場調査に関する情報の提供，求人情報の提供，コンピュータネットワークを利用した電子商取引における商品の販売に関する情報の提供，広告に関する情報の提供，経営に関する情報の提供，企業情報の提供，経済情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，経理事務に関する情報の提供，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行に関する情報の提供，事務処理に関する情報の提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作に関する情報の提供，秘書に関する情報の提供」、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子計算機端末による通信，ファクシミリによる通信，移動体電話による通信，電話による通信，映像・音声の伝送交換，放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供，通信ネットワークへの加入契約に関する情報の提供，放送に関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与に関する情報の提供」及び第３９類「鉄道輸送に関する情報の提供，鉄道の運行ダイヤ及び乗り換え並びに運賃に関する情報の提供，車両輸送に関する情報の提供，道路情報の提供，道路・有料道路の料金・走行距離及び渋滞に関する情報の提供，船舶による輸送に関する情報の提供，航空機の運行ダイヤ及び運賃に関する情報の提供，航空輸送に関する情報の提供，航空機の座席に関する予約情報の提供，貨物のこん包に関する情報の提供，旅行に関する情報の提供（宿泊に関するものを除く。），委託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供，倉庫の提供に関する情報の提供，駐車場の場所及び空き状況に関する情報の提供，自動車の貸与に関する情報の提供，船舶の貸与に関する情報の提供，車椅子の貸与・自転車の貸与に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『中国風のカフェ、中国式の飲食店』の如きの意味合いを認識させる『ＣａｆｅＣｈｉｎａ』『カフェチャイナ』の文字を二段に書してなる（「ｅ」の文字にはアクサンテギュ記号が付されている。）ものであるから、このようなものをその指定役務中の前記の文字に照応する役務（例えば「中国風のカフェを内部に有する娯楽施設の提供に関する情報の提供，中国風のカフェにおける飲食物の提供に関する情報の提供」）について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『運動施設に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，結婚式場・宴会場に関する情報の提供』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものではなくなり、また、補正後の役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５１４８８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの立体的形状よりなり、第２８類「組立おもちゃセット，組立ブロックおもちゃ，その他のおもちゃ」を指定商品として、平成９年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審は、「本願商標は、その指定商品中の『組立おもちゃセット，組立ブロックおもちゃ』との関係においてみた場合には、該商品の一形態を認識させる形状を表してなるにすぎず、これを前記指定商品について使用するときは、単に商品そのものの形状を普通に用いられる方法をもって表示してなるにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性について
　先ず、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて検討する。
　本願商標は、別掲のとおりの立体的形状よりなるものであるところ、願書の商標登録を受けようとする商標の欄に表示された図のみによっては、右側面、背面及び底面の形状が表されていないため、その正確な形状の把握ができないが、直方体の上面に８個の円柱状の突出を有する立体的形状に特徴を有するものであり、明示的に表された形状に関する限り、指定商品中の「組立おもちゃセット，組立ブロックおもちゃ」の一ブロックの立体的形状として、採択使用されており、取引者、需要者に広く知られているものである。
　本願商標を構成する立体的形状が「組立おもちゃセット，組立ブロックおもちゃ」の一ブロックの立体的形状として普通に採択、使用されていることは、例えば、インターネット上の商品広告において、
（ア）ダイヤブロックカタログの「ダイヤブロック」及び「ダイヤブロックジュニア」には、本願商標の立体的形状と酷似する形状が商品の代表的形状として掲載されていること（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉａｂｌｏｃｋ.ｃｏ．ｊｐ／ｃａｔａｌｏｇ／ｃａｔａｌｏｇ．ｈｔｍｌ）、
（イ）メガブロックの「ＭＢＢＳ１３０００　宿命の対決　ゾロ＆ミホークセット」には、本願商標の立体的形状と酷似する形状のブロックを使用した組立例が掲載されていること（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｓｔｏｙｓ.ｃｏ．ｊｐ／ｔｙｓ／０７／６００００００００１２９４．ｈｔｍｌ）、
（ウ）楽天市場トイザらスオンラインショッピング：レゴエクスプロアの「レゴエクスプロア　イマジネーション　基本ブロックパック（２２４２）」及び「基本ブロックパック（大）（５２１３）」には、本願商標の立体的形状と酷似する形状のブロックを含む商品写真が掲載されていること（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ.ｃｏ．ｊｐ／ｔｏｙｓｒｕｓ／４９３２７５／４９５８９１／４９５９１２／４９４２０７）
等からも認められる。
　そうすると、本願商標を指定商品中の「組立おもちゃセット，組立ブロックおもちゃ」に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、該商品の一ブロックの立体的形状を連想、想起するというのが相当である。
  したがって、本願商標は、指定商品中の「組立おもちゃセット，組立ブロックおもちゃ」に使用するときは、該商品の一立体形状を想起させる立体形状のみからなるにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　請求人は、原審が本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると判断した点については争っていないが、本願商標が使用による顕著性を獲得した旨主張しているので、次に、この点について検討する。
（２）本願商標の使用による識別性の有無について
（ア）請求人は、本願商標が宣伝広告活動の過程において「看板」等の形で使用されてきたことを証するため、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
　甲第１号証ないし甲第７号証によれば、甲第１号証が「Ｕｍｅｄａ　Ｌｏｆｔ」、甲第２号証が「Ｇｉｎｚａ　Ｈａｋｕｈｉｎｋａｎ」、甲第３号証が「Ｍｙｃａｌ　Ｈｏｎｍｏｋｕ」、甲第４号証及び甲第５号証が「ｃｌｉｃｋｂｒｉｃｋ」の各売場であり、甲第６号証及び甲第７号証はどこの売場であるか不明であるが、いずれも黒色で縁取りした赤地四角形内に黄色で外側を囲み黒色で縁取りした白色の「ＬＥＧＯ」の文字を配した看板等が掲げられた請求人商品の売場の写真であること、これらの商品売場には組立ブロックを模した立体形状が天井から吊り下げられ、フレームに取り付けられ又は壁に掛けられるなどして配置されていることが認められるが、いずれの書証によっても、前記組立ブロックを模した立体形状については、写真が鮮明でないか、円柱の突出形状を有する面の反対側から撮影されたか又は立体形状の全体が写されていないためかは定かではないが、本件商標の特徴である８個の円柱の突出形状を確認することができないこと、甲第１号証ないし甲第６号証には直方体のブロックだけでなく立方体と思われるもの、直方体のブロックであっても長さの異なるもの及び人形もあること、これらのブロックは、赤色、白色、黄色、水色又は緑色に彩色されていること、甲第１号証及び甲第７号証には各種のブロックの立体形状が展示されており、甲第５号証及び甲第６号証には各種のブロックや人形を用いた組立例が撮影されていることの各事実が認められる。
　これらの認定事実によれば、本願商標の使用を認めることができないばかりでなく、仮に、本願商標が請求人商品の売場に展示されていたとしても、本願商標とともに各種の立体形状のブロックが展示されていることからすれば、本願商標に接する取引者需要者は、「組立おもちゃセット，組立ブロックおもちゃ」について数種類あるブロックの展示物中の一ブロックの展示物として認識するものと推認されるから、請求人の主張事実は認められないというのが相当である。
（イ）また、請求人は、本願商標が「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」について世界各国で登録されているとして、甲第８号証、甲第９号証の１ないし２１を提出している。しかしながら、これらの証拠によっても、我が国において、本件商標が「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」の出所を表示するものとして使用していることはもとより、識別性を獲得したことも認めることができない。
（ウ）したがって、本願商標は、請求人の提出した証拠によっては、「組立おもちゃセット，組立ブロックおもちゃ」について使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったとは認められないものである。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備したとは認められないものであるから、同条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４７７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｈｅｃｋ　Ｐｏｉｎｔ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年４月２日付けの手続補正書により、第９類「不正アクセスからシステムを防御しコンピューターネットワークのセキュリティを保護するためのコンピューターソフトウエア，コンピューターシステム及びネットワークを不正アクセスから防御するためのハードウエア内蔵のコンピューターソフトウエア，インターネットサービスプロバイダー及び通信業者がネットワークインフラ・通信回線上のトラフィック・インターネットプロトコルの管理を行うためのコンピューターソフトウエア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０７９５７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。