【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８５３４７号「磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３１６７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯・本願発明）
　本願は、平成６年７月１３日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成９年９月１６日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１、５〜９に記載された発明は次のとおりである。
「１．磁気異方性を有する磁石粉末と熱硬化性樹脂粉末とを主成分とする混合原料粉末を成型用金型に供給する供給工程と、
　前記金型内で混合原料粉末を加熱し、加熱されて少なくとも該熱硬化性樹脂が液状にある状態で磁界が印加されて該磁石粉末が配向され、該磁界の印加で該磁石粉末の配向を維持した状態で加圧して成形させるとともに硬化させる成形工程と、
　からなることを特徴とする磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。
　５．磁気異方性を有する磁石粉末は、希土類元素−Ｃｏ系磁石粉末、希土類元素−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末、希土類元素−Ｆｅ−Ｎ系磁石粉末である
請求項１の磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。
　６．該希土類元素−Ｃｏ系磁石粉末はＳｍ−Ｃｏ系磁石粉末であり、希土類元素−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末はＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末であり、希土類元素−Ｆｅ−Ｎ系磁石粉末はＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石粉末である請求項５の磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。
　７．成形工程中に超音波振動を負荷する請求項１の磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。
　８．成形工程中に金型内の気体を除去するため減圧する請求項１の磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。
　９．該混合原料粉末は磁石粉末の表面に該熱硬化性樹脂粉末を被覆した造粒粉である請求項１の磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法。」
（引用例）
　これに対して、原査定で引用された特開昭６０−１９４５０９号公報（以下「引用例１」という）には、次の各事項が記載されている。
（イ）「室温で固体の熱硬化性樹脂と室温で固体の硬化剤との混合物で被覆された磁性粉末を金型に入れ、該熱硬化性樹脂の軟化温度以上の温度で磁場中配向・圧縮成形を行ない、得られた成形体を該熱硬化性樹脂の軟化温度より低い温度で金型より取り出し、必要により更に該熱硬化性樹脂を硬化せしめるための加熱処理を行なう樹脂結合型磁石の製造方法。」（第１頁左下欄第５〜１２行の記載参照。）
（ロ）「用いられる磁性粉末としては、希土類金属とコバルトおよび／または鉄を必須成分とする合金粉末が好ましく、なかでもサマリウム、コバルト、銅、鉄を主たる成分とし、これらにチタン、ジルコン、ハフニウム等を添加したものが好ましいこと。」（第３頁左上欄第６〜１１行の記載参照。）
（ハ）「Sm23.8重量％、Cu6.6重量％、Fe16.2重量％、Zr3.3重量％および残部Coからなる合金を溶体化処理し、時効処理し、粉砕し、篩分し、調合することにより調整した磁性合金粉末を、軟化温度が64〜67℃である固形エポキシ樹脂と無水フタル酸を溶解した溶液に浸漬し、減圧乾燥し、粉砕することにより得られた粉体を加圧面の形状が20ｍｍ×10ｍｍである金型に入れ、金型を120℃に保ちつつ、加圧面に垂直に（加圧方向に）15KOeの磁場を印加しながら5ton／ｃｍ２の圧力で成形し、金型がほぼ室温に戻るまで放冷した後、成形体を金型から取り出し、得られた成形体を必要により更に熱処理する樹脂結合型磁石の製造方法。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁右上欄第１３行の記載参照。）
　また、同じく引用された特開昭６３−２２９７０７号公報（以下「引用例２」という）には、「磁気異方性を有する磁石粉末と熱硬化性樹脂粉末とを主成分とする混合原料粉末を加圧成形する異方性樹脂結合型磁石の製造方法において、磁石粉末として、希土類元素−Ｃｏ系磁石粉末、そのうちのＳｍ−Ｃｏ系磁石粉末、希土類元素−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末、そのうちのＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末をそれぞれ用いること、及び、その成形工程中に超音波振動を負荷すること」が記載されている。
　また、同じく引用された特開昭６２−９７９８号公報（以下「引用例３」という）には、「粉体を圧縮成形する際、その成形工程中に金型内の気体を除去するため減圧すること」が記載されている。
（１）そこで、先ず、本願の請求項１に係る発明（以下「請求項１の発明」という）と引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載された「磁性粉末」、「樹脂結合型磁石」のそれぞれは、請求項１の発明の「磁気異方性を有する磁石粉末」、「磁気異方性樹脂結合型磁石」のそれぞれに相当するので、両者は、「磁気異方性を有する磁石粉末と熱硬化性樹脂粉末とを主成分とする混合原料粉末を成型用金型に供給する供給工程と、前記金型内で混合原料粉末を加熱し、加熱されて該熱硬化性樹脂が軟化温度以上にある状態で磁界が印加されて該磁石粉末が配向され、該磁界の印加で該磁石粉末の配向を維持した状態で加圧して成形させる成形工程とからなる磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　請求項１の発明が、少なくとも熱硬化性樹脂が液状にある状態で磁界が印加され、また、成形工程で、成形させるとともに硬化させているのに対して、引用例１に記載されたものは、熱硬化性樹脂が軟化温度以上にある状態（液状にあるか否かは不明な状態）で磁界が印加され、また、成形工程の後、必要により硬化させている点。
　そこで、前記相違点について検討すると、磁気異方性磁石粉末と熱硬化性樹脂粉末とを主成分とする混合原料粉末を加圧成形する磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法において、混合原料粉末を加熱し、加熱されて該熱硬化性樹脂粉末が溶融した、または、液状にある状態で磁界が印加されるようにすることは周知のこと（例えば、特開昭６１−２０８８１３号公報、特開昭６３−１５３８０６号公報の各記載参照）であり、また、成形工程で、成形させるともに硬化させるようにすることも、用いられる熱硬化性樹脂の種類、製造される磁石の硬度等を考慮して適宜採用し得る設計事項であるので、請求項１の発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
（２）次に、本願の請求項５〜９に係る発明（以下「請求項５の発明〜請求項９の発明」という）について検討する。
ａ．請求項５の発明は、請求項１の発明の磁気異方性を有する磁石粉末として、希土類元素−Ｃｏ系磁石粉末、希土類元素−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末、希土類元素−Ｆｅ−Ｎ系磁石粉末をそれぞれ用いるものであり、請求項６の発明は、請求項５の発明の磁気異方性を有する磁石粉末として、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石粉末、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石粉末をそれぞれ用いるものであるが、磁気異方性を有する磁石粉末として、希土類元素−Ｃｏ系磁石粉末、希土類金属−Ｆｅ系磁石粉末をそれぞれ用いることは引用例１に記載されており、また、磁気異方性磁石粉末と熱硬化性樹脂粉末とを主成分とする混合原料粉末を加圧成形する磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法において、希土類元素−Ｃｏ系磁石粉末、そのうちのＳｍ−Ｃｏ系磁石粉末、希土類元素−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末、そのうちのＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末をそれぞれ用いることは引用例２に記載されおり、さらに、希土類元素−Ｆｅ系磁石粉末として、希土類元素−Ｆｅ−Ｎ系磁石粉末、そのうちのＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石粉末を用いることも技術的に格別な意味がないので、請求項５、６の各発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
ｂ．請求項７の発明は、請求項１の発明の成形工程中に超音波振動を負荷するものであるが、磁気異方性磁石粉末と熱硬化性樹脂粉末とを主成分とする混合原料粉末を加圧成形する磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法において、成形工程中に超音波振動を負荷することは、引用例２に記載されているので、請求項７の発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
ｃ．請求項８の発明は、請求項１の発明の成形工程中に金型内の気体を除去するため減圧するものであるが、粉体を圧縮成形する際、その成形工程中に金型内の気体を除去するため減圧することは、引用例３に記載されており、かつ、このような気体除去方法を、磁気異方性磁石粉末と熱硬化性樹脂粉末とを主成分とする混合原料粉末を加圧成形する磁気異方性樹脂結合型磁石の製造方法に適用することも、必要に応じて適宜採用し得る設計事項であるので、請求項８の発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
ｄ．請求項９の発明は、請求項１の発明の混合原料粉末として、磁石粉末の表面に熱硬化性樹脂粉末を被覆した造粒粉を用いるものであるが、混合原料粉末として、このような造粒粉を用いることは、引用例１にも記載されているので、請求項９の発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
（むすび）
　したがって、本願の請求項１、請求項５〜９に係る発明は、引用例１〜３に記載された事項及び前記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。