(57)【要約】  単一の種類のステープルによって異なる厚さの組織を縫合することを目的として、本発明に係る医療用ステープラ（１）は、相互に開閉可能に設けられ、閉状態において間に組織を把持可能な第１把持部材（３）と第２把持部材（４）とを備え、第１把持部材（３）が、閉状態において組織の一側に密着させられる第１接触面（３ａ）と、第１接触面（３ａ）に開口しステープル（７）を射出する射出孔（３ｂ）とを備え、第２把持部材（４）が、閉状態において組織の他側に密着させられる第２接触面（４ａ）と、第２接触面（４ａ）に設けられ射出孔（３ｂ）から射出されたステープル（７）の針部（７ｂ）を所定の方向に湾曲させる曲面を有するアンビル部（１１）とを備え、第１把持部材（３）と第２把持部材（４）とが、曲面の接線方向に相対的に位置調節可能に設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に開閉可能に設けられ、閉状態において間に組織を把持可能な第１把持部材と第２把持部材とを備え、
前記第１把持部材が、前記閉状態において前記組織の一側に密着させられる第１接触面と、該第１接触面に開口しステープルを射出する射出孔とを備え、
前記第２把持部材が、前記閉状態において前記組織の他側に密着させられる第２接触面と、該第２接触面に設けられ前記射出孔から射出された前記ステープルの針部を所定の方向に湾曲させる曲面を有するアンビル部とを備え、
前記第１把持部材と前記第２把持部材とが、前記曲面の接線方向に相対的に位置調節可能に設けられている医療用ステープラ。
【請求項２】
前記第１把持部材と前記第２把持部材とが前記閉状態における前記第１接触面と前記第２接触面との距離を調節可能に設けられている請求項１に記載の医療用ステープラ。
【請求項３】
前記アンビル部が、前記射出孔から射出された前記ステープルの前記針部の先端に９０°未満の角度で接触させられる請求項１または請求項２に記載の医療用ステープラ。
【請求項４】
前記組織の厚さを入力する入力部と、
該入力部において入力された前記組織の厚さ寸法が厚いほど、前記接線方向への前記第１把持部材と前記第２把持部材との相対的な位置調節量を大きく設定する制御部とを備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用ステープラ。
【請求項５】
前記組織の種別を入力する入力部と、
前記組織の種別と前記接線方向への前記第１把持部材と前記第２把持部材との相対的な位置調節量とを対応づけて記憶するルックアップテーブルと、
前記入力部において入力された前記組織の種別に基づいて前記ルックアップテーブルから読み出した位置調節量に基づき、前記第１把持部材と前記第２把持部材とを前記接線方向に相対的に移動させる制御部と、を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用ステープラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用ステープラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平行に延びる２つの穿刺針部を有する対称形状のステープルの湾曲位置を調節することにより、厚さの異なる組織に対応可能な医療用ステープラが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、非対称形状のステープルによって組織を縫合するための医療用ステープラも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５３７０６６号公報
【特許文献２】米国特許第８２２５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の医療用ステープラは、異なる厚さの組織を縫合するために、穿刺針部の長さが異なる複数種のステープルを用意しなければならないという不都合がある。
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、単一の種類のステープルによって異なる厚さの組織を縫合することができる医療用ステープラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、相互に開閉可能に設けられ、閉状態において間に組織を把持可能な第１把持部材と第２把持部材とを備え、前記第１把持部材が、前記閉状態において前記組織の一側に密着させられる第１接触面と、該第１接触面に開口しステープルを射出する射出孔とを備え、前記第２把持部材が、前記閉状態において前記組織の他側に密着させられる第２接触面と、該第２接触面に設けられ前記射出孔から射出された前記ステープルの針部を所定の方向に湾曲させる曲面を有するアンビル部とを備え、前記第１把持部材と前記第２把持部材とが、前記曲面の接線方向に相対的に位置調節可能に設けられている医療用ステープラである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、単一の種類のステープルによって異なる厚さの組織を縫合することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療用ステープラを示す縦断面図である。
【図２】図１の医療用ステープラにより比較的薄い組織を縫合する場合の開状態を示す縦断面図である。
【図３】図２の場合において組織を把持した図１の医療用ステープラの閉状態を示す縦断面図である。
【図４】図３の状態からステープルを射出させて組織に貫通させた状態を示す縦断面図である。
【図５】図２の場合におけるステープルとアンビル部との関係を示す縦断面図である。
【図６】図５の状態からさらにステープルが射出されることにより針部が湾曲させられた状態を示す縦断面図である。
【図７】図１の医療用ステープラにより比較的厚い組織を縫合する場合の開状態を示す縦断面図である。
【図８】図７の場合において組織を把持した図１の医療用ステープラの閉状態を示す縦断面図である。
【図９】図７の場合におけるステープルとアンビル部との関係を示す縦断面図である。
【図１０】図９の状態からさらにステープルが射出されることにより針部が湾曲させられた状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１の医療用ステープラの変形例であって、ステープルを回転させて射出させる場合を示す縦断面図である。
【図１２】図１の医療用ステープラに用いられるステープルの第１の変形例を示す正面図である。
【図１３】図１の医療用ステープラに用いられるステープルの第２の変形例を示す正面図である。
【図１４】図１の医療用ステープラの他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る医療用ステープラ１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る医療用ステープラ１は、図１に示されるように、揺動軸２回りに相互に揺動可能に設けられた第１把持部材（第１ジョー）３および第２把持部材（第２ジョー）４と、第２把持部材４を第１把持部材３に対して揺動軸２回りに揺動させる揺動機構５と、第１把持部材３に対して第２把持部材４をシフトさせるシフト機構６と、ステープル７を射出するとともに組織Ａを切断する射出切断機構８とを備えている。
【０００９】
第１把持部材３と第２把持部材４とは、揺動機構５によって第２把持部材４を第１把持部材３に対して揺動軸２回りに揺動させることで、図２に示されるように相互に開いた開状態と、図３に示されるように相互に閉じられて間に組織Ａを把持する閉状態との間で相対的に移動させられるようになっている。
【００１０】
第１把持部材３は、複数のステープル７を、例えば、第１把持部材３における組織Ａを把持する把持面（第１接触面３ａ）において２列（図では１列のみ表示）に並べて収容するステープルカセット９を収容可能なホルダ１０を備えている。第１把持部材３は、ステープルカセット９がホルダ１０に収容された状態において、第２把持部材４との間に挟まれた組織Ａの一面に密着させられる第１接触面３ａと、該第１接触面３ａに開口し、ステープル７を射出させる射出孔３ｂとが設けられている。
【００１１】
ステープル７は、例えば、図５に示されるように、直線状のベース部７ａと、該ベース部７ａの一端からベース部７ａの長尺方向に直交する方向に延びる単一の針部７ｂとを有する非対称形状を有している。針部７ｂは、ベース部７ａを含む平面内において、ベース部７ａから離れるに従ってベース部７ａの他端に近接する方向に滑らかに湾曲する曲線状に形成されている。針部７ｂの針先７ｃは、組織Ａに刺さり易い鋭利な形状に形成されている。
【００１２】
そして、複数のステープル７は、ステープルカセット９内において、列毎に、全てのステープル７のベース部７ａが一直線上に配列され、かつ、全てのステープル７のベース部７ａおよび針部７ｂが同一平面上に配置されるように間隔をあけて配列されている。各射出孔３ｂ内のステープル７は、針部７ｂを射出孔３ｂの開口に近い側に向けて配置されている。
【００１３】
図１から図３は、列毎に３個のステープル７が、配列された例を模式的に示している。これにより、ステープルカセット９がホルダ１０内に収容された状態で、ステープル７を射出させる射出孔３ｂも列毎に一列に並んで配置されるようになっている。
【００１４】
第２把持部材４は、閉状態に配置されたときに、第１把持部材３との間に挟まれた組織Ａの他面に密着させられる第２接触面４ａと、該第２接触面４ａに設けられ、射出孔３ｂから射出された各ステープル７を所定の方向に湾曲させる溝を複数備えるアンビル部１１とを備えている。
アンビル部１１は、閉状態に配置されたときに、第１把持部材３に設けられた各射出孔３ｂに対向する位置に配置される溝部１１ａを備えている。図１から図３に示す例では、列毎に３個の射出孔３ｂに対向する位置に３個の溝部１１ａを備えている。
【００１５】
各溝部１１ａは、単一のステープル７を挿入可能な溝幅寸法を有するとともに、射出孔３ｂから射出されたステープル７の針先７ｃを突き当てる溝底を有している。溝底は、溝部１１ａの長手方向の両端において深さゼロになり、長手方向の途中位置において最も深くなるように滑らかに湾曲する凹状の曲面により構成されている。
【００１６】
本実施形態においては、後述するシフト機構６により第２把持部材４が基端側に移動させられた状態および第２把持部材４が先端側に移動させられた状態のいずれにおいても、射出孔３ｂから射出されたステープル７の針部７ｂの針先７ｃは、アンビル部１１の溝部１１ａの溝底に、図５および図９に示されるように９０°より小さい角度θをなして突き当たるようになっている。
【００１７】
揺動機構５は、第１把持部材３に設けられた直線状の第１長孔５ａと、第２把持部材４に設けられ、第１長孔５ａに交差するように傾斜した直線状の第２長孔５ｂと、これら第１長孔５ａおよび第２長孔５ｂの交差位置においてこれらの長孔５ａ，５ｂを貫通して配置されるスライダ部材５ｃと、該スライダ部材５ｃを第１長孔５ａに沿う方向に押し引きする開閉駆動力伝達部材５ｄとを備えている。
【００１８】
開閉駆動力伝達部材５ｄによってスライダ部材５ｃを第１把持部材３の先端側に押圧すると、スライダ部材５ｃが、第１長孔５ａおよび第２長孔５ｂに沿って移動させられることにより、第１長孔５ａと第２長孔５ｂとの交差位置が変化する。これにより、第１把持部材３に対して第２把持部材４が揺動軸２回りに開状態に向かって揺動させられるようになっている。
【００１９】
逆に、開閉駆動力伝達部材５ｄによってスライダ部材５ｃを第１把持部材３の基端側に牽引すると、スライダ部材５ｃが、第１長孔５ａおよび第２長孔５ｂに沿って移動させられ、第１把持部材３に対して第２把持部材４が揺動軸２回りに閉状態に向かって揺動させられるようになっている。
【００２０】
シフト機構６は、第２把持部材４に設けられ、揺動軸２を貫通させる第３長孔６ａと、第２把持部材４を第１把持部材３に対して、第２把持部材４に設けられたアンビル部１１の溝部１１ａの長さ方向に移動させるシフト力伝達部材６ｂとを備えている。第３長孔６ａは、第２長孔５ｂに略平行に傾斜して設けられている。
【００２１】
これにより、シフト力伝達部材６ｂを介して第２把持部材４を先端側に向けて押圧すると、第３長孔６ａ内において揺動軸２がスライドして、第１把持部材３に対して第２把持部材４が、先端側および第１接触面３ａと第２接触面４ａとの距離を拡大する方向にシフトさせられた第１位置に配置されるようになっている。
一方、シフト力伝達部材６ｂを介して第２把持部材４を基端側に牽引すると、第３長孔６ａ内において揺動軸２がスライドして、第１把持部材３に対して第２把持部材４が、基端側および第１接触面３ａと第２接触面４ａとの距離を縮小する方向にシフトさせられた第２位置に配置されるようになっている。
【００２２】
射出切断機構８は、第１把持部材３のホルダ１０内において、ステープルカセット９におけるステープル７の配列方向に沿って直線移動可能に設けられたスライダ８ａと、該スライダ８ａに押圧力を印加するシャフト８ｂとを備えている。スライダ８ａには、ステープル７のベース部７ａに対してステープル７を射出孔３ｂから射出させる方向の射出力を作用させるスロープ８ｃと、第１接触面３ａと第２接触面４ａとの隙間に配置され、スライダ８ａの移動によって、第１接触面３ａと第２接触面４ａとの間に把持した組織Ａを切断するカッター８ｄとが固定されている。
【００２３】
シャフト８ｂに押圧力を印加することにより、スライダ８ａを先端側に押し出すと、最も基端側のステープル７のベース部７ａがスロープ８ｃに乗り上げてスロープ８ｃから射出力を受け、射出孔３ｂから射出されるようになっている。ステープル７は針部７ｂを射出孔３ｂの開口側に向けて配置されているので、射出孔３ｂから射出されるステープル７は、針部７ｂの針先７ｃ側から、射出孔３ｂの外方に射出され、第１把持部材３と第２把持部材４との間に把持されている組織Ａを針部７ｂによって厚さ方向に貫通するようになっている。
【００２４】
そして、スライダ８ａをさらに先端側に押圧すると、組織Ａを貫通したステープル７の針部７ｂの針先７ｃが第２把持部材４のアンビル部１１の溝部１１ａの溝底に突き当たる。ステープル７の針先７ｃは、ベース部７ａの他端に向かって倒れるように湾曲しているので、アンビル部１１の溝底から湾曲を強める方向に外力を受けるようになっている。
【００２５】
そして、ステープル７がさらに射出されていくと、針部７ｂの針先７ｃは、アンビル部１１の溝底を滑って移動し、大きく湾曲されて折り返され、組織Ａに再度穿刺させられるようになっている。これにより、ステープル７の針部７ｂが組織Ａを抱き込むように湾曲させられて、組織Ａを適正に縫合することができるようになっている。
【００２６】
また、カッター８ｄは刃先を第１把持部材３の先端側に向けて配置されており、スライダ８ａが先端側に移動することでステープル７が射出され、ステープル７によって縫合された後の組織Ａをステープル７による縫合位置近傍において切断するようになっている。
【００２７】
このように構成された本実施形態に係る医療用ステープラ１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る医療用ステープラ１を用いて比較的薄い組織Ａを縫合および切断するには、まず、シフト機構６のシフト力伝達部材６ｂを介して第２把持部材４を第１把持部材３の基端側に牽引する。これにより、揺動軸２に対して第３長孔６ａが移動し、第３長孔６ａが設けられている第２把持部材４が、図１に示されるように、第１把持部材３に対して基端側かつ、第２接触面４ａを第１接触面３ａに近接させる方向に移動させられる。
【００２８】
次に、揺動機構５の開閉駆動力伝達部材５ｄを介してスライダ部材５ｃを第１把持部材３の先端側に移動させる駆動力を加えると、スライダ部材５ｃが第１把持部材３に設けられた第１長孔５ａに沿って先端側に移動する。スライダ部材５ｃは、第２把持部材４に設けられた第２長孔５ｂをも貫通しているので、第２長孔５ｂにおける貫通位置を変化させるように、第２長孔５ｂを移動させる。これにより、図２に示されるように、第２長孔５ｂが設けられている第２把持部材４が第１把持部材３に対して揺動軸２回りに揺動し、第１把持部材３および第２把持部材４が相互に開かれた開状態となる。
【００２９】
この状態で、図２に示されるように、第１把持部材３と第２把持部材４の第１接触面３ａと第２接触面４ａとの間に、縫合したい組織Ａを配置し、揺動機構５の開閉駆動力伝達部材５ｄを介してスライダ部材５ｃを第１把持部材３の基端側に移動させる駆動力を加える。これにより、第２把持部材４が第１把持部材３に対して、揺動軸２回りに揺動して、図３に示されるように、相互に閉じられた閉状態となり、第１把持部材３の第１接触面３ａと第２把持部材４の第２接触面４ａとの間に組織Ａが把持される。
【００３０】
次に、射出切断機構８のシャフト８ｂに押圧力を印加する。これにより、スライダ８ａを先端側に押し出して、図４に示されるように、最も基端側のステープル７から、ベース部７ａをスロープ８ｃに乗り上げてさせて射出孔３ｂから射出させる。針部７ｂの針先７ｃは、射出孔３ｂの開口側に向けて配置されているため、ステープル７が射出孔３ｂから射出されると、針部７ｂは、第１把持部材３と第２把持部材４との間に把持されている組織Ａを当該組織Ａの厚さ方向に貫通する。
【００３１】
組織Ａの他面に接触している第２接触面４ａには、組織Ａを挟んで射出孔３ｂに対向する位置に溝部１１ａが設けられているので、組織Ａを貫通した針部７ｂは、図５に示されるように、溝部１１ａに挿入されて、針先７ｃが溝底に突き当たる。針部７ｂはベース部７ａ側に湾曲し、針先７ｃが溝底に９０°より小さい角度θをなして突き当たるので、溝底から一方向に湾曲させる力を受け、湾曲させられる。そして、針部７ｂは、溝底の形状によって湾曲を案内されて、図６に示されるように、組織Ａ側に折り返されるように湾曲させられて、再度組織Ａに穿刺させられる。これにより、ステープル７によって組織Ａをしっかりと縫合することができる。
【００３２】
そして、ステープル７を射出する動作に連動して、スライダ８ａに設けられているカッター８ｄが、ステープル７によって縫合された部分に近接する組織Ａを切断していく。これにより、シャフト８ｂを先端側に向けて押し出す操作によって、組織Ａの縫合と切断とが順次繰り返され、ステープル７によって適正に縫合された状態の組織Ａを切り離すことができる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る医療用ステープラ１を用いて比較的厚い組織Ａを縫合および切断する場合には、シフト機構６のシフト力伝達部材６ｂを介して第２把持部材４を第１把持部材３の先端側に押し出す。これにより、図７および図８に示されるように、揺動軸２に対して第３長孔６ａが移動し、第３長孔６ａが設けられている第２把持部材４が、第１把持部材３に対して先端側かつ、第２接触面４ａを第１接触面３ａから離間させる方向に移動させられる。
【００３４】
この状態で、揺動機構５を作動させて、図７に示されるように、第１把持部材３に対して第２把持部材４を開状態として組織Ａを挿入し、図８に示されるように、第１把持部材３に対して第２把持部材４を閉状態として組織Ａを把持する。そして、射出切断機構８を作動させて、ステープル７の射出による組織Ａの縫合と、カッター８ｄの移動による組織Ａの切断とを実施する。
【００３５】
この場合において、本実施形態に係る医療用ステープラ１によれば、比較的厚い組織Ａを縫合する際には、比較的薄い組織Ａを縫合する場合と比較して、図８から図１０に示されるように、ステープル７の射出孔３ｂに対向する溝部１１ａの位置が先端側にシフトしている。この場合においても、ステープル７の針部７ｂの針先７ｃは、溝底に突き当たって摺動し、溝底の曲面形状に倣って湾曲させられるが、溝底の最も深くなる位置が先端側にシフトしているので、針部７ｂは、比較的薄い組織Ａを縫合するときよりも早期に折り返しが開始される。
【００３６】
すなわち、縫合しようとする組織Ａが厚い場合には、薄い組織Ａを縫合する場合と比較して第１接触面３ａと第２接触面４ａとの距離が離れているので、薄い組織Ａを縫合する場合と同じステープル７を射出した場合には、針先７ｃの溝底への接触のタイミングが遅れる。本実施形態に係る医療用ステープラ１によれば、第１把持部材３に対して第２把持部材４を先端側にシフトすることにより、厚い組織Ａに対しては、針先７ｃが溝底に突き当たってから針部７ｂの折り返しが開始されるまでの時間を短縮することにより、針部７ｂによって組織Ａを抱き込むように縫合することができる。
【００３７】
すなわち、単一の種類のステープル７を使用して、比較的厚い組織Ａおよび比較的薄い組織Ａを適正に縫合することができるという利点がある。その結果、ユーザは、長さの異なる複数種類のステープル７を用意しておく必要がなく、また、縫合する組織Ａの厚さに合わせてステープル７の入れ替え作業を行う必要もない。
【００３８】
なお、本実施形態に係る医療用ステープラ１においては、ステープル７を並進移動させて射出する方式のものを例示したが、これに限定されるものではなく、図１１に示されるように、ステープル７を回転させて射出させる方式のものに適用してもよい。
また、単一の針部７ｂを有するステープル７を例示したが、これに代えて、図１２に示されるように２以上の針部７ｂを有する非対称形状のステープル７を使用してもよい。
【００３９】
また、針部７ｂが溝部１１ａの曲面によって湾曲されやすいように、針部７ｂが曲線状に湾曲した形態のステープル７を採用したが、図１３に示されるように、真っ直ぐな針部７ｂを有するステープル７を採用してもよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、シフト機構６を手動で、比較的薄い組織Ａと比較的厚い組織Ａの２段階で切り替える操作を行う場合を例示したが、これに代えて、組織Ａの厚さに応じて３段階以上、あるいは無段階で切り替えることにしてもよい。
この場合には、図１４に示されるように、シフト力伝達部材６ｂに駆動力を印加する駆動部１２と、該駆動部１２を制御する制御部１３とを備えていることが好ましい。
駆動部１２としては、図示しないモータとボールネジ等の公知の任意の直線移動機構を採用することができる。
【００４１】
図１４に示す例では、ユーザが組織Ａの種別あるいは厚さを入力する入力部１４と、組織Ａの種別あるいは厚さとシフト機構６による第２把持部材４のシフト量とを対応づけて記憶するルックアップテーブル１５とを備えている。
制御部１３は、入力部１４から組織Ａの種別あるいは厚さが入力されると、ルックアップテーブル１５を参照して、対応する第２把持部材４のシフト量を読み込み、読み込まれたシフト量だけ第２把持部材４がシフトされるように駆動部１２を制御する。
【００４２】
このようにすることで、第１把持部材３に対する第２把持部材４のシフト量をさらに細かく調節して、単一の種類のステープル７によって、種々の厚さの組織Ａに対して適正な縫合を行うことができるという利点がある。
なお、ルックアップテーブル１５に代えて、計算式を保持し、入力部１４から入力された厚さ寸法に基づいてシフト量を算出することにしてもよい。
【００４３】
また、第１把持部材３に対して第２把持部材４をシフトさせる場合を例示したが、第２把持部材４に対して第１把持部材３をシフトさせてもよいし、両把持部材３，４をシフトさせることにしてもよい。
また、図示および説明を簡易にするために、３個のステープル７が２列に配列されている場合を例示したが、列毎のステープル７の数および列数は任意でよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  医療用ステープラ
３  第１把持部材
３ａ  第１接触面
３ｂ  射出孔
４  第２把持部材
４ａ  第２接触面
７  ステープル
７ｂ  針部
１１  アンビル部
１３  制御部
１４  入力部
１５  ルックアップテーブル
Ａ  組織
【図１】
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【図２】
2017199411.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017199411.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
2017199411.tif 000017
2017199411.tif 000018