【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５６７７８号「光ディスクの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８２２５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２６日に出願されたものであって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。」）は、平成１２年９月４日付け手続補正、平成１３年６月２８日付け手続補正及び平成１３年９月１２日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「基板上に少なくとも記録膜よりなる記録部と保護膜を順次形成して光ディスクを製造するに際し、上記基板上に記録部を形成する直前に４ｋｇ重/ｃｍ２以上の不活性ガスにより除電ブローを行い、さらに、上記記録部を覆って形成される上記保護膜を形成する直前に上記基板に４ｋｇ重/ｃｍ２以上の不活性ガスにより除電ブローを行うことを特徴とする光ディスクの製造方法。」
　
ＩＩ．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−１１３１５０号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　（i）「イオン化されたエアーをディスク等の被ブロー体に吹き付ける静電ブローノズルと該静電ブローノズルから吹き付けられるエアーとゴミ等を吸引除去する排気ダクトとを組み合わせた静電ブローユニットと、該静電ブローユニットを被ブロー体上で回転運動あるいは直線運動させる駆動機構と、前記静電ブローユニットと被ブロー体を覆うボックス状のシャッターとを具備してなることを特徴とする静電ブロー装置。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、及び、
　（ii）「【産業上の利用分野】　本発明はコンパクトディスク（以下ＣＤと略記する）の蒸着工程において、蒸着ホルダのマスクユニットから蒸着済みＣＤを取外してスタンドにストックする一方、蒸着前のＣＤをスタンドから取出してマスクユニットに組込む作業を自動化して省力化を図ると共に、蒸着歩留の向上を図る製造システムに装備される静電ブロー装置に関するものである。」（第１頁左下欄１５行〜同頁右下欄３行参照）こと、
　（iii）「【従来の技術】　ＣＤの製造システムにあっては、通常、プラスチック成型工程で表面にピットを有したプラスチック製のディスク（情報記録済ディスク）を形成した後、蒸着工程で該ディスクの表面にアルミニウム反射膜を形成し、この後保護膜塗布工程で該アルミニウム反射膜上に透明なプラスチック保護膜を形成するようになっている。　上述の蒸着工程では、マスクユニット（・・・（中略）・・・）を用い、第４図に示すように、ディスク１の中心部及び外周部にアルミニウム反射膜（以下反射膜と略記する）２が形成されないようにしている。　これにより、反射膜２は、次工程の保護膜塗布工程でプラスチック保護膜により密封されることになる。　このようにするのは、ディスク１の外周端面や中心孔の内周端面で反射膜２が露呈していると、この露呈した部分から反射膜２が浸蝕されて剥離するためである。」（第１頁右下欄４〜第２頁左上欄３行参照）こと、
　（iv）「上記ＣＤ製造システムでは、蒸着後にアルミニウム粉を除去しておく必要があり、またマスクユニット組み立て後であっても蒸着前においてもゴミ等を除去しておく必要がある。」（第２頁左下欄１７〜２０行参照）こと、
　（v）「従来より、静電気、ゴミ等を除去する静電ブロー装置が知られているが、・・・（中略）・・・ゴミが飛散する問題もあり、上述のＣＤ製造システムに装備するには不充分であった。　　【発明が解決しようとする問題点】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、すみずみまでゴミ等を除去できる上に、除去に際しゴミ等が他に飛散するおそれがない静電ブロー装置を提供することである。」（第２頁右下欄１〜１６行参照）こと、
　（vi）「第１図は本発明の静電ブロー装置を装備したＣＤ製造システムを示す説明図、第２図は同システムを実施する装置を示す斜視図である。　本システムは、ローディング工程（I）と、蒸着工程（II）と、供給移送工程（III）と、取出移送工程(IV)とからなる。　ローディング工程(I)では、スクウェア循環ベースマシン３によりディスク供給部Ａ、アイドル部Ｂ、マスク取付部Ｃ、静電ブロー部Ｄ、マスクユニット移載部Ｅ、マスクユニット脱着作業部Ｆ１，Ｆ２、外周マスク取外し部Ｇ、静電ブロー部Ｈ、センタマスク取外し部Ｉ、アイドル部Ｊ、ディスク取出部Ｋを循環するパレット４を使用し、マスクユニット脱着作業部Ｆ１またはＦ２で蒸着ホルダ５から外されてパレット４の一方の載置部４ａに移載されたマスクユニット６（このマスクユニット６は第１２図に示すように、ディスクベース７とセンタマスク８と外周マスク９とからなり、ここでは蒸着済みディスク１が固定されている。）が、該パレット４により外周マスク取外し部Ｇに移送されると外周マスク取外装置１０（第１８図、第１９図参照）により外周マスク９が外される。外された外周マスク９は、同じパレット４の他方の載置部４ｂに移載される。　次いで、パレット４により静電ブロー部Ｈに移送され、ここで静電ブロー装置１１（第２０図、第２１図参照）により蒸着時のアルミニウム粉が除去される。　静電ブローが終了すると、センタマスク取外し部Ｉに移送されてセンタマスク取外し装置１２（第２２図〜第２４図参照）によりセンタマスク８が外される。　外されたセンタマスク８は、同じパレット４の他方の載置部４ｂに移載される。　そして、アイドル部Ｊを経てディスク取出部Ｋに移送され、ここでディスク取出ハンド１３（第２５図、第２６図参照）によりディスクスペース７からディスク取出部Ｋと対向する位置にあるスタンド１４（第３図参照）に移載される。」（第３頁左上欄１０行〜同頁左下欄８行参照）こと、
　（vii）「次いで、静電ブロー部Ｄに移送され、ここで静電ブロー装置１７（第３１図、第３２図参照）によりゴミ等が除去される。」（第３頁右下欄第５〜７行参照）こと、
　（viii）「また、作業員は、マスクユニット６に触れるだけでディスク１に直接触れることがなく、ディスク１にゴミ等が付着したり、ディスクを傷付けるおそれがない。　このためゴミ等が付着したまま蒸着することにより生ずるピンホール等を可及的に少なくすることができ、蒸着歩留を向上させることができる。」（第４頁左下欄１〜７行参照）こと、
　（ix）「第２０図、第２１図は、静電ブロー部Ｈに装着される本発明の静電ブロー装置１１を示している。静電ブロー装置１１は、イオン化されてエアーをディスク１等に吹き付ける静電ブローノズル８７と該静電ブローノズル８７から吹き付けられたエアー等を吸引除去する排気ダクト８８と、・・・（中略）・・・とから構成されている。」（第７頁左上欄２０行〜同頁右上欄１０行参照）こと、
　（x）「静電ブローノズル１３８からマスクユニット６に吹き付けられたエアー及び該エアーにより吹き上げられたゴミは、静電ブローノズル１３８とともに走行する排気ダクト１３９により直ちに吸引除去される。」（第１０頁左下欄３〜７行参照）こと、
　（xi）「スタンド移送部１５７により蒸着済みのディスク１を積載したスタンド１４が移送されてくると、スタンド受けプレート１６４のＵ字溝１６６の開口部にストックされていたスタンド１４がスタンド支持プレート１６５により一時的に支持され、次いでスタンド受けプレート１６４が前進してスタンド移送部１５７からスタンド１４を受ける。　・・・（中略）・・・。　これにより、Ｕ字溝１６６の開口部側にストックされていたスタンド１４は奥側に移し換えられて蒸着工程の次工程である保護膜塗布工程に送られるのを待機する。」（第１１頁左下欄末行〜同頁右下欄１４行参照）こと。
　
　これらの記載からすると、引用例には、ピンホールの発生の原因となる被膜形成面上のゴミ等を除去して被膜を形成するＣＤの製造システムに関し、「表面にピットを有するプラスチック製のディスクの表面にイオン化されたエアーを吹き付ける静電ブローを施し、次いでアルミニウムからなる反射膜を蒸着形成し、更に静電ブローし、その後反射膜を密封するように保護膜を形成するＣＤの製造方法。」の発明が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「ＣＤ」は、本願発明の「光ディスク」に相当する。そして、引用例記載の発明の「表面にピットを有するプラスチック製のディスク」に「反射膜」を「蒸着形成し」その後「保護膜を形成する」ことは、本願発明の「基板上」に「記録部」と「保護膜」を「順次形成する」ことに相当し、引用例記載の発明の「反射膜を密封するように保護膜を形成する」することは、本願発明の「記録部を覆って形成される上記保護膜を形成する」ことに相当する。　また、引用例記載の発明の「イオン化されたエアーを吹き付ける静電ブロー」と、本願発明の「不活性ガスにより除電ブロー」は、いずれもガスによる除電ブローといえる点で同じであり、更に、引用例記載の発明において、除電ブローと反射膜の蒸着（即ち、記録部の形成に相当する）が連続して行われていることから、基板に記録部を形成する直前に除電ブローが行われていると認められる。
　してみると、両発明は、ピンホールの原因となる被膜形成面のゴミ等を除電ブローにより除去する光ディスクの製造方法であって、「基板上に記録部と保護膜を順次形成して光ディスクを製造するに際し、基板上に記録部を形成する直前にガスにより除電ブローを行い、さらに、記録部を覆って形成される保護膜を形成する前にガスにより除電ブローを行う光ディスクの製造方法。」の発明である点で一致する。
　他方、本願発明では、次の点（１）〜（３）の技術事項を特定しているのに対し、引用例に記載された発明では、そのような特定をしていない点で相違する。
　（１）記録部が、「少なくとも記録膜よりなる」点。
　（２）ガスが、「４ｋｇ重／ｃｍ２以上の不活性ガス」である点。
　（３）保護膜を形成する前の除電ブローが、保護膜を形成する直前である点。
　
　（１）の点について検討する。
  光ディスクの記録部を少なくとも記録膜で構成することは、記録部を基板の凹凸ピットにならう反射膜で構成することと同様に周知の技術事項である。　そして、記録膜を形成する場合においても、被膜形成面である基板にゴミ等の存在が少ないほど好ましいことは明らかであるから（ゴミ等の存在がピンホール等の発生原因となることは良く知られている。）、引用例に記載の基板に対する除電ブローを行う対象として、「少なくとも記録膜よりなる記録部」を構成要素とする光ディスクの基板を想起することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、記録部を「少なくとも記録膜よりなる記録部」とすることに格別の困難性は認められない。
　なお、いわゆる標準ＣＤのデータを記録した反射膜を記録膜と呼ぶことがあり、本願発明の「記録膜」がそのようなことをも包含する場合には、（１）の点は実質的な相違があるとはいえない。
　
　（２）の点について検討する。
　（2-i）除電ブローのガス圧力が小さすぎればブローによるゴミの除去（吹き飛ばし）が不十分になるから、ガス圧力を大きくする程ゴミ等の除去（吹き飛ばし）にとって有効であることは明らかであり、また、除電ブローの対象となる光ディスクの種類や材質（基板と記録部の材質）などに応じて、ゴミなどの付き具合やゴミの種類も異なり必要とされるガス圧力も異なるものと認められる。　そうであるから、除電ブローのガス圧力の好ましい範囲を検討し、設定することは当然のことであって、引用例に記載はなくとも、例えば４ｋｇ重／ｃｍ２以上と規定することに格別の困難性はなく、単にその好適な範囲を実験によって規定しているにすぎないというべきである。
　（2-ii）次に、引用例記載の発明における除電ブローガスは、「エアー」であり、不活性ガスについて言及されていない。　　しかしながら、除電ブローガスとしてどの種のものを用いるかは適宜選択し得る程度のことであり、不活性ガスを用いる点に格別予想外の技術的意義があるとは認められない（ちなみに、不活性ガスを空気（即ち、エアー）と同等に除電ブローのガスとして使用し得ることは、例えば拒絶査定にも引用された特開昭６０−１６７１４７号公報等に記載のように知られており、本願の出願当初の明細書段落【００１７】にも、Ｎ２等の不活性ガスと清浄な空気（即ち、エアー）が同等に記載されていて、本願発明でも出願当初には格別差異があるように認識されていなかった。）。
　
　（３）の点について検討する。
　本願発明では、単に「直前」と記載されているだけで、直前の定義がなされていなので不明瞭であるところ、本願の補正後の明細書段落【００１５】、【０００６】（出願当初の明細書段落【００１４】、【０００６】）に、「透明基板形成後から機能膜成膜までの間および記録部形成後から保護膜形成までの間に時間が置かれるために、この間に透明基板（表面）、記録部（表面）上にダスト等が付着する（付着してしまう）。」旨の説明がある。　なお、実施例を検討しても、単に「次いで」と記載されているだけであり、どの程度の時間が置かれた直前を意図しているのか明確には窺い知れない。
　一方、引用例記載の発明における、記録媒体の保護膜形成する前であって反射膜の蒸着後に行われる除電ブローは、蒸着材料であるアルミニウム粉末の除去を行うためであるとされている。　そして、引用例には、反射膜の蒸着後に除電ブローした光ディスクを積載したスタンドは、蒸着工程の次工程である保護膜塗布工程に送られるのを待機する旨記載されているから、本願明細書の前記記載を勘案すると必ずしも「直前」ではない可能性が大きい（但し、直前ではないとも言い切れない）。
　しかしながら、光ディスクの製造に際し、保護膜形成の直前（除電ブローと保護膜形成を連続した工程で行う意味と解釈して）にゴミなどを除電ブローなどによって浄化することは知られている（例えば、特開平３−２３５９５６号公報第２頁左上欄や特開昭６３−１６７４４７号公報第３頁など参照）から、そのような除電ブローに連続して保護膜の形成を行う態様（即ち、「直前」）を採用することは、当業者が容易に想い到ることと認められる。
　
　そして、本願発明の実施例などに示される作用・効果は、より適切なガス圧を採用したことにより予想される作用・効果と、保護膜形成直前の除電ブロー工程を採用したことにより予想される作用・効果との相加的であることを確認したにすぎず（両手段の組合せによって単独の手段より作用効果が向上することは期待されることにすぎない。）、相乗的なことであるとは認められない。
　なお、バイトエラーレートは、ピンホール数を反映しているにすぎないものと認められる。　ちなみに、ゴミなどによるピンホールから水分や酸素が侵入して腐蝕しやすくなることは知られている（例えば、特開昭６１−２２２７２７号公報第２頁右上欄参照）。
　
　以上の通りであるから、上記相違点（１）〜（３）の技術事項は、周知技術を勘案し当業者が容易に採用し得ることといえる。
　
ＩＶ．まとめ
　したがって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例に記載され発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定による特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。