【事件の表示】
　平成５年特許願第２６０６０４号「電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月２日出願公開、特開平７−１１５４５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ダイヤル発信に対して電話回線からのビージートーンを検出した後、所定時間の経過により再度自動的にダイヤル発信を行う自動再発呼機能を備えた電話機において、
　操作ボタンと、
　該操作ボタンの操作に基づいて上記再発呼動作における所定時間経過毎の発呼を１回分無効とする遅延手段とを設けたことを特徴とする電話機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２８４５５５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）従来、ファクシミリ装置に設けられているリダイヤル機能は、原稿送信のために発呼動作を行った時に宛先が話中の場合、所定時間リダイヤル待ちを行った後、再び同一宛先へオペレータをわずらわせることなく自動発呼して、前記原稿を前記宛先へ送信する機能であり、前記リダイヤルは宛先と回線が接続されるまで所定回数繰り返される。（１頁右下欄７〜１４行目）
　
（２）本発明は、送信原稿をメモリに記憶した後、リダイヤル待機時間が経過すると再発呼動作を行い、その結果、回線が被呼側に接続されると、前記メモリから原稿を読み出して送信するリダイヤル機能を備えたファクシミリ装置において、リダイヤル待機時間を計時する再セット可能な計時手段と、前記リダイヤル待機時間の計時を再セットする指示を装置に入力する入力手段と、この入力手段によって前記指示が入力されると、前記計時手段を再セットしてリダイヤル待機時間の計時を初期状態に戻す計時制御手段とを具備した構成を有している。（２頁右上欄５〜１６行目）
　
（３）しかし、前記発呼の結果、回線が閉結されない場合は、ダイマ部７に初期値をセットして起動することにより、リダイヤルモードとする。この間、オペレータが別の原稿を送信したい時、キー入力部６に設けてあるリダイヤルタイマ再セットボタンを押す。これにより、制御部１は原稿読取部４を起動して読みとった画データを画メモリ５に記憶すると共に、タイマ部７に再び初期値をセットして最初から計時をやり直す制御を行う。（２頁右下欄５〜１４行目）
　
　そして、以下（４）ないし（７）の事項は自明である。
（４）上記「発呼動作」は「ダイヤル発信」のことである。
（５）上記「リダイヤル機能」は「自動再発呼機能」である。
（６）上記「リダイヤル待機時間」は「所定時間」である。
（７）上記「リダイヤルタイマ再セットボタン」は「操作ボタン」である。
　
　以上の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「ダイヤル発信に対して宛先が話中の場合、所定時間の経過により再度自動的にダイヤル発信を行う自動再発呼機能を備えたファクシミリ装置において、
　操作ボタンと、
　該操作ボタンの操作に基づいて、計時手段を再セットして所定時間の計時を初期状態に戻す計時制御手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「宛先が話中の場合」とは「電話回線からのビージートーンを検出した後」のことであり、本願発明の「上記再発呼動作における所定時間経過毎の発呼を１回分無効とする遅延手段」と引用発明の「計時手段を再セットして所定時間の計時を初期状態に戻す計時制御手段」はともに「所望の制御を行う手段」であり、本願発明の「電話機」と引用発明の「ファクシミリ装置」はともに「端末装置」であるから、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
　「ダイヤル発信に対して電話回線からのビージートーンを検出した後、所定時間の経過により再度自動的にダイヤル発信を行う自動再発呼機能を備えた端末装置において、
　操作ボタンと、
　該操作ボタンの操作に基づいて所望の制御を行う手段とを設けたことを特徴とする端末装置。」
　
＜相違点＞
（１）「所望の制御を行う手段」に関し、本願発明の手段は「上記再発呼動作における所定時間経過毎の発呼を１回分無効とする遅延手段」であるのに対し、引用発明の手段が「計時手段を再セットして所定時間の計時を初期状態に戻す計時制御手段」である点。
（２）「端末装置」に関し、本願発明の装置は「電話機」であるのに対し、引用発明の装置が「ファクシミリ装置」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「所望の制御を行う手段」について検討するに、本願発明の手段である「上記再発呼動作における所定時間経過毎の発呼を１回分無効とする遅延手段」を詳細に検討すると、当該手段について、本願明細書の段落【００２８】〜【００３０】には以下のような記載がある。
「　　【００２８】
　次に、自動再発呼動作時における再発呼の遅延について、まず再発呼を１回分無効とする動作を説明する。
　　　【００２９】
　上記のように構成された電話機において、自動再発呼動作が起動された場合であって、相手が話中で所定時間を計数しているとき、操作パネル７に設けられた再発呼パスボタンを押下すことにより所定時間経過毎の発呼が１回無効とされる。
　　　【００３０】
　すなわち、再発呼パスボタンが押下されると操作パネル検出部６ｂによってその再発呼パスボタンの押下が検出され、自動再発呼制御部６ｄに検出信号が出力される。自動再発呼制御部６ｄはその検出信号に基づいてタイマ回路８の時間計数をリセットし、タイマ回路８の所定時間の計数を再度開始させる。」
　
　以上の記載を参照すると、本願発明の「上記再発呼動作における所定時間経過毎の発呼を１回分無効とする遅延手段」とは、「タイマ回路８の時間計数をリセットし、タイマ回路８の所定時間の計数を再度開始させる」ものである。
　また、段落【００３３】にも同様の記載（「再発呼パスボタンが押下されたと判断した場合ステップＦ８に移行され、所定時間の計数がリセットされて再度所定時間の計数が開始される。」）がある。そして、この構成は第３図の構成とも符合する。
　してみると、本願発明の上記詳細な構成と引用発明の構成を対比するに、本願発明に係る「タイマ回路８の時間計数をリセットし、タイマ回路８の所定時間の計数を再度開始させる」ことと引用発明に係る「計時手段を再セットして所定時間の計時を初期状態に戻す」ことは同じ内容であるから、両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、上記相違点（１）には、実質的な差異がない。
　
　ここで、審判請求人は審判請求書の［請求の理由］の中で、本願発明は「タイマ回路の所定時間の計数をして再度所定時間の計数を開始するため（明細書第３４段落目参照）、再発呼が行われた直後に再発呼パスボタンを押下することによって最大１０分遅延させることができる」旨主張しているが、明細書３４段落目の記載は３１段落目から３３段落目までの記載を「すなわち、」という用語で受けて、それらの記載をまとめたものであって、当該段落に記載された「計数をして」は例えば「計数をリセットして」の誤記と認められる。このことは、当該「所定時間の計数をして再度所定時間の計数を開始する」旨の実施例に相当する事項が明細書の他の部分に記載されておらず、また当該段落に記載された（第３図の）ステップＦ２２やＦ２１、Ｆ８がこのような動作を行っていないことからも明らかである。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　ついで、相違点（２）の「端末装置」について検討するに、ダイヤル発信における自動再発呼の技術はダイヤル発信を行う端末装置全体の共通した技術であって、端末装置の種類によらない技術である。
　したがって、引用発明のファクシミリ装置における自動発呼装置を電話機に転用する程度のことは、当業者であれば、容易に推考し得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。