【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５１５１９５号発明「けい酸カルシウム質耐火被覆板およびその製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５１５１９５号の請求項１乃至２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５１５１９５号（以下、「本件特許」という。）は、平成３年１０月４日に特許出願され、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　請求人は、平成１４年１月１７日付けで、「本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める審判を請求した。これに対して、被請求人は、答弁書を提出していない。
２．本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、その明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
本件特許発明１
「【請求項１】主としてゾノトライト結晶からなるマトリックス中にアルミニウムおよびマグネシウムから選ばれた金属の微粒子状水酸化物を含有することを特徴とするけい酸カルシウム質耐火被覆板。」
本件特許発明２
「【請求項２】けい酸質原料、石灰質原料および水からなるスラリー状混合物を加圧下に加熱してゾノトライト結晶を主成分とするけい酸カルシウム水和物結晶のスラリーを製造し、これにアルミニウムおよびマグネシウムから選ばれた金属の微粒子状水酸化物および補強用無機繊維を混合したのち板状に成形し乾燥することを特徴とするけい酸カルシウム質耐火被覆板の製造法。」
３．請求人の主張
　請求人は、証拠として、下記の甲第１号証〜甲第１３号証を提出し、以下のａ〜ｃのとおり主張する。
ａ．本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第１１号証及び甲第１２号証と甲第２号証〜甲第５号証とに基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
ｂ．本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第２号証〜甲第５号証及び甲第６号証〜甲第９号証に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。。
ｃ．本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第６号証及び甲第２号証〜甲第５号証に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
甲第１号証：国際公開ＷＯ８８／１０３３８の再公表公報（平成１年７月６日）
甲第２号証：「多孔性セラミックスの開発と研究II」（株）シーエムシー（１９９１年９月３０日）〈第２４７−２５７頁〉
甲第３号証：「耐火板ハンドブック」耐火被覆板協会（昭和６０年）〈第１−１３頁〉
甲第４号証：「セラミックス（７月号）」窯業協会（１９７４年）〈第５４−５９頁〉
甲第５号証：特公昭５６−１６１０４号公報
甲第６号証：特公昭４８−４１６８６号公報
甲第７号証：特開昭６２−２７３５９号公報
甲第８号証：特開平３−１６１６３５号公報
甲第９号証：特開平２−３１１３７９号公報
甲第１０号証：「セラミックス辞典」日本セラミックス協会（昭和６１年）〈丸善（株）発行、第４０８頁〉
甲第１１号証：「耐火防止構造・材料等便覧（不燃（個）第１１２２号）」新日本法規出版（株）、昭和６２年２月２０日発行
甲第１２号証：「耐火防止構造・材料等便覧（不燃（個）第１１３１８号）」新日本法規出版（株）、平成３年８月２１日発行
甲第１３号証：新日本法規出版（株）代表取締役社長服部昭三氏により作成された上記「耐火防止構造・材料等便覧（不燃（個）第１１２２号）」及び「耐火防止構造・材料等便覧（不燃（個）第１１３１８号）」の発行日証明書（作成日：平成１３年１２月３日）
　なお、〈　〉書き部分は、当審において付記した。
４．証拠の記載内容
　請求人の提示した甲第１号証〜甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
甲第１号証：国際公開ＷＯ８８／１０３３８の再公表公報
（ａ）「珪酸カルシウム結晶の二次粒子、繊維質物質、並びに該二次粒子表面部に吸着された重合体及び凝集剤を含有し、且つ上記二次粒子が直接及び該二次粒子に吸着された重合体を介して相互に連結して形成される厚さ２mm以下の薄葉体が複数枚積層されて形成され、上記積層された薄葉体相互がその表面部の珪酸カルシウム結晶二次粒子及び重合体により強固に連結され一体化されていることを特徴とする珪酸カルシウム成形板。」（請求の範囲第１項）
（ｂ）「珪酸カルシウム結晶がトベルモライト結晶、ゾノトライト結晶及び（又は）ワラストナイト結晶である請求の範囲第１項記載の珪酸カルシウム成形板。」（請求の範囲第４項）
（ｃ）「珪酸カルシウム結晶の二次粒子、繊維質物質、重合体及び凝集剤を含有する水性スラリーを抄造して薄葉体を得、得られる薄葉体の複数枚を積層し、次いで加圧成形及び乾燥することを特徴とする珪酸カルシウム成形板の製造方法。」（請求の範囲第７項）
（ｄ）「珪酸カルシウム成形板は軽量で不燃性、耐熱性等に優れ、各種建材、構造材料等の用途に広く使用されている。」（公報第３頁左上欄第８〜９行）
（ｅ）「本発明は、軽量で不燃性、耐熱性であるという珪酸カルシウム成形板の特徴を保持し、且つその欠点であった機械的強度、耐水性、加工性に於て大巾に改善された珪酸カルシウム成形板及びその製造法を提供しようとするものである。・・・また本発明は、火災時等に高温に曝された時でも、変形したり、そりや亀裂等の発生が少い珪酸カルシウム成形体及びその製造法を提供しようとするものである。」（公報第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第６行）
（ｆ）「また本発明成形板は低比重であっても機械的強度に優れ、０．３ｇ／ｃｍ３程度の低比重でも実用的強度を備えている。また本発明成形板は平面方向にも均質性に富むので２０mm以下の薄板であっても形状保持性に優れ、乾燥時や保存時にそりや収縮を生じることもない。」（公報第３頁右下欄第１１〜１６行）
（ｇ）「珪酸原料と石灰原料とを含む水性スラリーをオートクレープ中で攪拌しながら加圧加熱して水熱合成反応させることにより製造できる。上記二次粒子を構成する珪酸カルシウム結晶としてはゾノトライト結晶、ワラストナイト結晶及びトベルモライト結晶が包含され、本発明成形板を構成する珪酸カルシウム結晶はこれら結晶の１種又は２種以上の混合系であり得る。特に上記珪酸カルシウム結晶は、ゾノトライトを主体とするのが、得られる成形板の強度及び耐熱性の点から好ましい。」（公報第４頁左上欄第２〜１１行）
（ｈ）「本発明においては、上記珪酸カルシウム結晶二次粒子の水性スラリーに繊維質物質、重合体及び凝集剤が添加される。ここで繊維質物質としては、通常の各種有機繊維及び無機繊維をいずれも使用できる。」（公報第４頁右上欄下から３行〜同頁左下欄第１行）
（ｉ）「また無機質繊維としては、石綿、岩綿、スラグウール、ガラス繊維、シリカファイバー、セラミック繊維、炭素繊維、無機ウィスカー等を使用できる。」（公報第４頁左下欄第５〜８行）」
（ｊ）「更に成型に先立ってスラリーに各種の添加剤を配合して得られる成形体の種々の性質を改善できる。たとえば機械的強度をさらに向上させる為に石膏やセメント、耐熱性を更に向上させる為に水酸化アルミニウム、天然ワラストナイトや粘土、着色の為に着色剤、断熱性向上の為に炭素物質、炭化物、窒化物、珪化物又は金属酸化物等を配合できる。」（公報第５頁右上欄末行〜同頁左下欄第６行）
甲第２号証：「多孔性セラミックスの開発と研究II」
（ｋ）「耐火被覆には、火災中鉄骨温度が基準値（注；はりの場合：平均≦３５０℃、最高≦４５０℃）を超えないようにするための断熱性能と火災中に充分耐え得る耐火性能が要求される。これらの性能を満足するものとして、ゾノトライトを主成分とする成形板が使用される。」（第２５５頁下から１０〜８行）
甲第３号証：「耐火板ハンドブック」
（ｌ）「けいカル板二種には主要な水和構造物にトバモライト系とゾノトライト系の２種類がありますが、耐火被覆材として主としてゾノトライト系が使用されています。製造法には工程図に示すように２つの方法があります。[1]の方法は、けい酸質原料と石灰質原料に水を加えてスラリーとし、予備反応を行い、これをバッチ式或いは連続式攪拌機付オートクレープに供給して高温高圧で水熱合成反応を行って、生成したけい酸カルシウム水和物スラリーに補強繊維を混入してプレスで圧縮成型し、乾燥後製品とします。」（第８頁第１〜１５行）
甲第４号証：「セラミックス（７月号）」
（ｍ）「ゾノトライト軽量成形体では、厚さ２５ｍｍのものでも１時間耐火、４０ｍｍのもので２時間耐火、５０ｍｍのもので３時間耐火に合格することが確かめられており、より厚くすれば４時間耐火の性能をもたせることもできる。・・・ゾノトライト軽量成形体は、この方面の用途に対して最も信頼できる材料であるとともに、密度が小さい特徴をもっているので需要は急速に伸びている。」（第５８頁左欄１５行〜右欄５行）
甲第５号証：特公昭５６−１６１０４号公報
（ｎ）「１　フェロシリコンダスト、シリコンダスト及びホワイトカーボンからなる群から選ばれたけい酸質材料と石灰質原料とをＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が１．０〜１．１になるごとく配合したものを水に懸濁させてスラリー状とし、ゾノトライトを生成しうる条件下に強く攪拌しながら反応させて沈降体積が３５０ｍｌ以上のゾノトライトスラリーを得、これに対ゾノトライト２．５〜５．０重量％のけい酸塩もしくはそのアルカリ金属塩又は含アルミナけい酸塩を添加して４ｋｇ／ｃｍ２以上の水蒸気圧下で１時間以上加熱処理した後、成形し、乾燥することを特徴とするけい酸カルシウム系成形体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｏ）「けい酸カルシウム系の成形体は一般に軽量で耐熱性、断熱性にすぐれ、任意の形状のものを容易に得ることができるという利点があるところから、早くから保温材、耐火被覆材、建材等に賞用されている。」（第２欄第１０〜１４行）
（ｐ）「このように製造された特殊なゾノトライト系スラリーに、必要に応じて補強用繊維を適宜混合するが、補強用繊維は前述のけい酸質添加物の添加と同時にオートクレープ中のゾノトライトスラリーに混合しておいてもよい。補強用繊維としては、製品の用途に応じて石綿、岩綿、各種のガラス繊維、その他パルプ、レーヨンスフ、ポリエステル繊維等の有機繊維を、ゾノトライト及びセメントの合計量に対して通常３〜３０％配合するが、これ以上用いてもよく、また全く用いなくてもよい。」（第５欄第２５〜３５行）
甲第６号証：特公昭４８−４１６８６号公報
（ｑ）「本発明において特に採用した水酸化アルミニウムは、加熱昇温されるに伴い３００℃までに約２２．５％、５５０℃までに１２．３％合計約３５％の材料自体に保有する結晶水が放出されて、大なる吸熱性を発揮し、耐火被覆層を伝導する熱を遮断し、特に鋼材の劣化温度である５００℃に到達する時間を著しく延長せしめるものである。」（第２欄第２５〜３１行）
甲第７号証：特開昭６２−２７３５９号公報
（ｒ）「４．水化度の大きい物質が、・・・水酸化アルミニウム・・・ブルーサイト・・・から選ばれる少なくとも１種の粉粒物質である特許請求の範囲第１項又は第３項に記載の耐火被覆用組成物」（特許請求の範囲）
（ｓ）「本発明における水化度の大きい物質としては、１００℃の恒温時点を１００重量部とし、６００℃加熱によりその内の約１５重量部以上が脱水、減少する物質をいう。尚、該物質に含有されている水の形態としては、結晶水の他吸着水も含み、一般に該物質水和物ともいう。これ等水化度の大きい物質としては、次のような物質を例示することができる。（１）アルミニウム酸化物の水和物質　具体例：水酸化アルミニウム・・・（４）マグネシウム系物質　具体例：ブルーサイト、アタバルジャイト等」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１１行）
甲第８号証：特開平３−１６１６３５号公報
（ｔ）「水硬性セメント、合成樹脂エマルジョン粉末、水酸化アルミニウム粉末、炭酸塩、軽量骨材からなる粉末を水で混練した混練物を接着剤とし、該混練物を必要とする耐火厚みの板状に成形、乾燥、硬化した成形板を耐火被覆を施す鉄面に接着することを特徴とする鉄骨の耐火被覆工法。」（特許請求の範囲）
甲第９号証：特開平２−３１１３７９号公報
（ｕ）「本発明で用いられる吸熱物質は、加熱によって分解又は脱水して、加えられた熱を消費する物質で、水和物、水酸化物等の固体無機含水化合物が用いられる。このような物質としては、例えば、水酸化アルミニウム、・・・アタバルジャイト等のマグネシウム系含水珪酸塩・・・を挙げることができる。中でも水酸化アルミニウムが好ましく用いられる。吸熱物質は被覆層の耐火性に大きく影響するのでその配合量は大きいほど有効である。」（第２頁左下欄第１〜１５行））
甲第１０号証：「セラミックス辞典」
（ｖ）「ブルーサイト・・・化学組成Ｍｇ（ＯＨ）２、・・・」（４０８頁ブルーサイトの項）
甲第１１号証：「耐火防止構造・材料等便覧（不燃（個）第１１２２号）」新日本法規出版（株）、昭和６２年２月２０日発行
（ｗ）「成分　ケイ酸カルシウム５５．７％　アルミナ１４．３％　水酸化マグネシウム１７．２％　水酸化カルシウム１２．８％」（８９０−２３３、４．（２）構成材料）
甲第１２号証：「耐火防止構造・材料等便覧（不燃（個）第１１３１８号）」新日本法規出版（株）、平成３年８月２１日発行
（ｘ）「けい酸カルシウム板　けい酸カルシウム７５．３％ｗｔ　水酸化アルミニウム１８．８％ｗｔ　ビニロン繊維２．６％ｗｔ　無機顔料２．３％ｗｔ　シリコーン樹脂１．０％ｗｔ」（８９０−５４８９、５．構成（組成））
５．当審の判断
（本件特許発明１について）
（i）本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、上記記載事項（ａ）、（ｂ）、（ｇ）及び（ｊ）からみて、「ゾノトライト結晶を主体とするスラリーに水酸化アルミニウムを配合して成型された珪酸カルシウム成形板」の発明（以下、「甲第１発明１」という。）が記載されているものと云える。　
  そこで、本件特許発明１と甲第１発明１とを対比すると、甲第１発明１の「水酸化アルミニウム」が、本件特許発明１の「アルミニウムの水酸化物」に相当し、また、上記記載事項（ａ）より、甲第１発明１の珪酸カルシウム成形板は、珪酸カルシウム二次粒子が直接又は重合体を介して相互に連結して形成されたものであって、ゾノトライト結晶を主体とするスラリーに水酸化アルミニウムを配合して成型されたものであることからみて、該珪酸カルシウム成形板は、主としてゾノトライト結晶（二次粒子）の母体（マトリックス）中に水酸化アルミニウムを含有していることは明らかと云えるから、
　両者は、「主としてゾノトライト結晶からなるマトリックス中にアルミニウムの水酸化物を含有することを特徴とするけい酸カルシウム板。」である点で一致しており、両者は、以下の点で相違している。
　相違点（イ）：本件特許発明１では、「アルミニウムおよびマグネシウムから選ばれた金属の微粒子状水酸化物」としているのに対し、甲第１発明１では、「アルミニウムの水酸化物」のみで、該水酸化物が「微粒子状」であるのか明示はなく、また、選ばれる金属としてマグネシウムがない点
　相違点（ロ）：本件特許発明１では、「けい酸カルシウム質耐火被覆板」と特定しているのに対し、甲第１発明１では、「珪酸カルシウム成形板」である点
（ii）相違点の検討
　相違点（イ）について
　けい酸カルシウム板に、不燃性、耐火性を向上させることを目的として、水酸化アルミニウム或いは水酸化マグネシウムを含有させることは、甲第１１号証、甲第１２号証の他、甲第６〜１０号証に記載されるように周知の技術事項である。また、これら水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムが、「粉末或いは粉粒物質」で用いられることも甲第７，８号証の上記記載事項（ｒ）、（ｔ）からみて普通のことである。そして、「粉末或いは粉粒物質」が、粉末が一般に「固体が微粒の集まりとなっている状態。こな。」（「新辞林」三省堂）を云うのであるから、結局、微粒子状の水酸化アルミニウム或いは水酸化マグネシウムを含有させることは周知のことであると云える。
　してみると、金属の水酸化物について「微粒子状」と限定し、水酸化アルミニウムと同様に水酸化マグネシウムを耐火性の向上のために選択的に用いるように構成することが格別困難であると云うことはできない。
　したがって、甲第１発明１において、甲第６〜１２号証に記載された発明を適用し、上記相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者が容易に為し得るものと云える。
                                                  
　相違点（ロ）について
　甲第１号証の記載事項（ｄ）の「珪酸カルシウム板が軽量で不燃性、耐熱性に優れ、各種建材、構造材料等に広く使用される」との記載からみて、そこに耐火被覆材の用途が示唆されると云えるとともに、甲第２〜５号証に記載されるように、耐火被覆材として「ゾノトライトを主成分とするケイ酸カルシウム成形板」が使用されることは周知であると認められる。してみると、用途を「耐火被覆材」に限定することは、単に普通に使用される用途に限定したにすぎないと云わざるを得ない。
　したがって、甲第１発明１において、甲第２〜５号証に記載された発明を適用し、上記相違点（ロ）に係る構成とすることは、当業者が容易に為し得るものというほかはない。
（iii）また、本件特許発明１の効果も、甲第１号証及び甲第２〜１２号証に記載された発明から予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
（本件特許発明２について）
（i）本件特許発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、上記記載事項（ｃ）、（ｇ）〜（ｊ）からみて、「珪酸原料と石灰原料とを含む水性スラリーをオートクレープ中で攪拌しながら加圧加熱して水熱合成反応させてゾノトライト結晶を主体とする珪酸カルシウム結晶の二次粒子の水性スラリーを製造し、これに無機繊維、水酸化アルミニウムを配合したのち水性スラリーを抄造して薄葉体を得、得られる薄葉体の複数枚を積層し、次いで加圧成形及び乾燥することを特徴とする珪酸カルシウム成形板の製造方法。」の発明（以下、「甲第１発明２」という。）が記載されているものと云える。
　そこで、本件特許発明２と甲第１発明２とを対比すると、甲第１発明２の「珪酸原料」「石灰原料」は、本件特許発明２の「珪酸質原料」「石灰質原料」に相当し、同様に、甲第１発明２の「水酸化アルミニウム」が、本件特許発明２の「アルミニウムの水酸化物」に相当し、さらに、甲第１発明２の「薄葉体の複数枚を積層した」ものが、「成形板」を構成するのであるから、甲第１発明２の「薄葉体の複数枚を積層し、次いで加圧成形」は、本件特許発明２の「板状に成形」に相当する。
　また、甲第１号証に「各原料に更に水を加えて原料スラリーを調整」（第４頁右上欄５行）との記載からみて、甲第１発明２の「珪酸原料と石灰原料とを含む水性スラリー状混合物」に「水」が配合されることは明らかと云える。そして、甲第１発明２の「珪酸カルシウム結晶の二次粒子の水性スラリー」が「珪酸原料と石灰原料とを含む水性スラリーをオートクレープ中で攪拌しながら加圧加熱して水熱合成反応させて」製造されているので、そのように製造された「珪酸カルシウム結晶二次粒子の水性スラリー」が、「けい酸カルシウム水和物の結晶スラリー」であることは、甲第２〜４号証からも明らかであることから、甲第１発明２の「ゾノトライト結晶を主体とする珪酸カルシウム結晶の二次粒子の水性スラリー」は、「ゾノトライト結晶を主成分とするけい酸カルシウム水和物結晶のスラリー」と云えることから、
　両者は、「けい酸質原料、石灰質原料および水からなるスラリー状混合物を加圧下に加熱してゾノトライト結晶を主成分とするけい酸カルシウム水和物結晶のスラリーを製造し、これにアルミニウムの水酸化物および無機繊維を混合したのち板状に成形し乾燥することを特徴とするけい酸カルシウム板の製造法。」である点で一致しており、
両者は、以下の点で相違している。
　相違点（イ）：本件特許発明２では、「アルミニウムおよびマグネシウムから選ばれた金属の微粒子状水酸化物」としているのに対し、甲第１発明２では、「アルミニウムの水酸化物」のみで、該水酸化物が「微粒子状」であるか明示はなく、また、選ばれる金属としてマグネシウムがない点
　相違点（ロ）：本件特許発明２では、「補強用無機繊維」であるのに対し、甲第１発明２では、「無機繊維」である点
　相違点（ハ）：本件特許発明２では、「けい酸カルシウム質耐火被覆板」と特定しているのに対し、甲第１発明２では、「珪酸カルシウム成形板」である点
（ii）相違点の検討
　相違点（イ）については、前記（本件特許発明１について）の相違点（イ）と一致しており、前記（本件特許発明１について）の相違点の検討で記載したとおりの理由により、甲第１発明２において、甲第６〜１２号証に記載された発明を適用し、上記相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者が容易に為し得るものと云える。
　相違点（ロ）については、甲第１発明２の「無機繊維」は、甲第１号証の「優れた強度を備え」（第４頁左下欄１２行）の記載から、補強を意図していることは明らかであるので、「補強用無機繊維」が示唆されていると云え、そしてまた、けい酸カルシウム板において無機繊維を補強用として用いることは、甲第３号証、甲第５号証に記載されるように周知であると云えるので、この相違点（ロ）の技術事項について格別のものということはできない。
　したがって、甲第１発明２において、上記相違点（ロ）に係る構成とすることは、当業者が容易に為し得るものと云える。
　相違点（ハ）については、前記（本件特許発明１について）の相違点（ロ）と一致しており、前記（本件特許発明１について）の相違点の検討で記載したとおりの理由により、甲第１発明２において、甲第２〜５号証に記載された発明を適用し、上記相違点（ニ）に係る構成とすることは、当業者が容易に為し得るものというほかはない。
（iii）また、本件特許発明２の効果も、甲第１号証及び甲第２〜１２号証に記載された発明から予測できる程度のものであって、格別のものということはできない。
５．結び
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１乃至２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証〜甲第１２号証に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるから、本件特許の請求項１乃至２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。