【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６５０１２号「磁気軸受装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７６７１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、昭和６２年４月３０日に出願した特願昭６２−１０８２７０号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願とした特願平７−２８８０９６号の一部を、さらに平成９年９月１０日に新たな特許出願としたものである。その発明の要旨は、平成１０年１２月１４日付け、平成１１年５月１９日付け、平成１２年９月４日付け及び平成１３年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「ロータを磁気軸受で浮揚状態に支持し、かつ磁気軸受の電源断時等にタッチダウン用転がり軸受によりロータを回転可能に支持するようにした磁気軸受装置において、
　全ての前記タッチダウン用転がり軸受は、固定輪と回転輪がそれぞれ単一の部材で形成され、少なくとも回転輪が鋼で形成され軌道面に固体潤滑剤が塗布されてなるとともに全ての転動体がセラミックスからなる総ボール形式とし、ロータのタッチダウン直後の回転輪と転動体とでなる軸受回転部材の初期トルクを低減し、軸受内部の発熱を抑制したことを特徴とする磁気軸受装置。」
　
II．引用刊行物及びそれらの記載内容
　
　これに対して、当審における平成１３年７月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した原出願の出願前に頒布された下記刊行物には、下記の技術的事項が記載されている。
　
　刊行物１：特開昭６１−１６５０２１号公報
　刊行物２：実願昭５８−９８８５７号（実開昭６０−７４２０号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
１．刊行物１
　上記刊行物１には、「ころがり軸受」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ア．「ころがり軸受のころがり摩擦またはすべり摩擦を生ずる金属構成部品のうち少なくとも転動体の表面に複数の金属膜層が形成され、該複数の金属膜層中、最上層を潤滑性を有する軟金属により形成されてなるころがり軸受において、前記最上層の潤滑性を有する軟金属の表面を平滑状態に研磨し、該研磨表面に固体潤滑剤を被覆してなるころがり軸受。」（特許請求の範囲（１））
　
イ．「磁気軸受装置においては、ロータはその高速回転中、磁気軸受にて非接触状態に支承され、回転停止時にタッチダウン軸受に接触して支承され、ロータが磁気軸受のステータやモータ等に接触して破損せぬように考慮されている。（中略）磁気軸受装置の使用中に停電等の原因にて瞬時に磁気軸受が作動しなくなった場合、ロータは高速回転を続けた状態でタッチダウン軸受に接触し、回転停止するまでタッチダウン軸受にて支承されることになり、」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１３行）
　
ウ．「ロータ３の上部はケース２の内壁２ａに固定された磁気軸受６にて支承され、前記ロータ３の下部の円盤部５はケース２の底壁２ｂに固定された磁気軸受７と該磁気軸受７より若干上方でケース２の内壁２ａに固定された磁気軸受８との間に位置して両磁気軸受７、８にて支承される。」（第２頁左下欄第７行〜第１３行）
　
エ．「磁気軸受６の上方のケース２の内壁２ａからは半径方向にフランジ１０が一体に設けられ、該フランジ１０の端部１０ａに形成した周状凹溝１１内に、タッチダウン軸受として総ボール形式の深みぞ玉軸受１２が装着固定され、ロータ３の回転停止時のラジアル負荷を受ける。さらに下方の両磁気軸受７、８の内、円盤部５の上面側に配置された磁気軸受８のコアー８ｂのロータ３に対向する側面８ａにはタッチダウン軸受として二個の総ボール形式のアンギュラ玉軸受１３、１４が上下に正面組合わせで装着固定されている。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第第１０行）
　
オ．「内輪１５と外輪１６との間に介装された軸受鋼を素材とした転動体１７は、ニッケル層１８、銅層１９、銀層２０の各被覆層が順次イオンプレーティング法にて被覆され、さらに銀層２０の表面がバレル研磨等の研磨にて平滑状態にされた後、固体潤滑剤である二硫化モリブデン層２１が被覆されている。」（第３頁左上欄第５行〜第１１行）
　
カ． 「本発明の構成は、転動体以外のころがり摩擦やすべり摩擦を生ずるころがり軸受の金属構成部品にも適用可能である。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第２行）
　
キ．「この発明は、以上のようにころがり軸受のころがり摩擦またはすべり摩擦を生ずる金属構成部品のうち少なくとも転動体の表面に（中略）この研磨表面に固体潤滑剤が被覆されたころがり軸受の構成としたため、磁気軸受におけるタッチダウン軸受のように、急激な回転トルクが負荷されても、初期トルクの低減を長時間にわたり可能とし、しかも軸受の信頼性を向上させ、回転軸や軸受の損傷を防止できる。」（第４頁左上欄第７行〜第１９行）
　
　上記技術的事項ア．，イ．，エ．の記載を参酌するに、「深みぞ玉軸受１２」及び「アンギュラ玉軸受１３，１４」は、回転停止時等にタッチダウン軸受として機能するものであり、また総ボール形式のころがり軸受であるから、総ボール形式の「タッチダウン用ころがり軸受」ということができる。
　また、上記技術的事項キ．の記載を参酌するに、刊行物１に記載された磁気軸受装置は、「磁気軸受におけるタッチダウン軸受のように、急激な回転トルクが負荷されても、初期トルクの低減を長時間にわたり可能と」し、また、そのタッチダウン用ころがり軸受１２，１３，１４の軸受回転部材は、内輪１６と転動体１７であるから、ロータのタッチダウン直後の内輪１６と転動体１７とでなる軸受回転部材の初期トルクを低減した、ということができる。
　従って、これらの技術的事項並びに明細書及び図面の記載からみて、上記刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ロータ３を磁気軸受６，７，８で非接触状態に支承し、かつ磁気軸受６，７，８の電源断時等にタッチダウン用ころがり軸受１２，１３，１４によりロータ３を回転可能に支承するようにした磁気軸受装置において、
　全ての前記タッチダウン用転がり軸受１２，１３，１４は、外輪１５と内輪１６がそれぞれ形成され、少なくとも転動体１７の表面に固体潤滑剤が塗布されてなるとともに転動体１７が軸受鋼からなる総ボール形式とし、ロータのタッチダウン直後の内輪１６と転動体１７とでなる軸受回転部材の初期トルクを低減した磁気軸受装置。」
　
２．刊行物２
　上記刊行物２には、「転がり軸受」（考案の名称）が記載され、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ク．「外輪２１と内輪３１との間に第一の転動体４１と転動面に固体潤滑剤の被膜４３を施した第二の転動体４２とを交互に配設した転がり軸受において、前記外輪２１と内輪３１とのいずれか一方はステンレス鋼からなると共に他方はステンレス鋼と高速度工具鋼とのいずれか一方の材料からなり、外輪軌道２２および内輪軌道３２には固体潤滑剤の被膜２３、３３がそれぞれ施され、前記第一の転動体４１の転動面はセラミックからなることを特徴とする転がり軸受。」（実用新案登録請求の範囲）
　
ケ．「玉軸受の外輪２１はステンレス鋼からなり、この外輪２１の外輪軌道２２には固体潤滑剤の被膜２３として銀被膜がイオンプレーティング法又は湿式メッキ法等によって施されている。また、玉軸受の内輪３１はステンレス鋼からなり、この内輪３１の内輪軌道３２には固体潤滑剤の被膜３３として銀被膜がイオンプレーティング法又は湿式メッキ法等によって施されている。」（第３頁第３行〜第１０行）
　
コ．「外輪２１と内輪３１との間には第一の転動体４１と第二の転動体４２とが交互に配設され、総玉形の玉軸受となっている。前記第一の転動体４１はセラミックからなるボールなので第一の転動体４１の転動面はセラミックからなり、また第二の転動体４２は高速度工具鋼又はステンレス鋼等の耐熱性を有する材料からなるボールである。」（第３頁第１１行〜第１７行）
　
サ．「第一の転動体４１の転動面はセラミックからなるので耐熱性を有し、焼付を防止して寿命が長い」（第６頁第１２行〜第１４行）
　
　上記技術的事項コ．の記載を参酌するに、刊行物２記載の転がり軸受はセラミックスからなる転動体と鋼からなる転動体を含むものであるが、少なくとも、転がり軸受にセラミックスからなる転動体を用いることは把握できる。
　従って、これらの技術的事項ク．乃至サ．並びに明細書及び図面の記載からみて、上記刊行物２には、「ころがり軸受において、外輪と内輪をそれぞれ単一の鋼で形成し、セラミックスからなる転動体を用い、軸受の軌道面（外輪軌道２２、内輪軌道３２）に固体潤滑を塗布する」ことが記載されていることが把握できる。
　以下、これを「刊行物２記載の発明」という。
　
III．対比・判断
　
　本願発明と上記引用発明とを比較すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「ロータ３」は本願発明の「ロータ」に相当し、以下同様に、「磁気軸受６，７，８」は「磁気軸受」に、「非接触状態に」は「浮揚状態」に、「支承」は「支持」に、「タッチダウン用ころがり軸受１２，１３，１４」は「タッチダウン用転がり軸受」に、「外輪１５」は「固定輪」に、「内輪１６」は「回転輪」に、「転動体１７」は「転動体」に、それぞれ相当する。
　従って、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　ロータを磁気軸受で浮揚状態に支持し、かつ磁気軸受の電源断時等にタッチダウン用ころがり軸受によりロータを回転可能に支持するようにした磁気軸受装置において、
　全ての前記タッチダウン用転がり軸受は、固定輪と回転輪がそれぞれ形成され、その構成部品のいずれかの表面に固体潤滑剤が塗布されてなる総ボール形式とし、ロータのタッチダウン直後の回転輪と転動体とでなる軸受回転部材の初期トルクを低減した磁気軸受装置。
　
（相違点１）
　本願発明が、タッチダウン用転がり軸受の固定輪と回転輪がそれぞれ単一の部材で形成されているのに対し、引用発明では、固定輪と回転輪がそれぞれ単一の部材で形成されているか否かが明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明が、タッチダウン用転がり軸受の少なくとも回転輪を鋼で形成しているのに対し、引用発明では、回転輪の形成材料が明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明が、タッチダウン用転がり軸受の軌道面に固体潤滑剤を塗布しているのに対し、引用発明では、タッチダウン用転がり軸受の少なくとも転動体の表面に固体潤滑剤を塗布するとしている点。
（相違点４）
　本願発明が、全ての転動体がセラミックスでなるのに対し、引用発明では、転動体は軸受鋼でなる点。
（相違点５）
　本願発明が、軸受回転部材の初期トルクを低減することによって軸受内部の発熱を抑制しているのに対し、引用発明では、軸受回転部材の初期トルクの低減が、そのような軸受内部の発熱の抑制をもたらすのか明らかでない点。
　
　そこで上記各相違点につき検討する。
１．相違点１について
　軸受の固定輪・回転輪のような機構部材を単一の部材で形成することは、ごく一般的に行われる周知技術であるから（例えば、刊行物２には、前記II．２において指摘したように、軸受の外輪と内輪をそれぞれ単一の鋼で形成することが示されている）、上記相違点１に係る本願発明の構成は格別のものではない。
　
２．相違点２について
　前記II．２において指摘したように、前記刊行物２には、軸受の内輪、すなわち回転輪を鋼で形成することが示されている。そして、引用発明も刊行物２記載の発明も、ころがり軸受という共通する技術分野に属するものであることに鑑みれば、引用発明に刊行物２記載の発明を適用し、タッチダウン用転がり軸受の回転輪を鋼で形成して相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
３．相違点３について
　引用発明は転動体表面に固体潤滑剤を塗布したものであるが、前記技術的事項II．１．カにて指摘したように、刊行物１には転動体表面以外の摩擦を生じる箇所に固体潤滑剤を塗布することが示唆されている。一方、刊行物２には、軸受の軌道面（外輪軌道２２、内輪軌道３２）に固体潤滑剤を塗布することが開示されている。
　してみれば、引用発明の摩擦を生じる軌道面に、刊行物２記載の発明を適用し、固体潤滑剤を塗布して相違点３に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得るところと認める。
　
４．相違点４について
　前記II．２．において指摘したように、刊行物２には、ころがり軸受においてセラミックスからなる転動体を用いることが開示されている。ここで、刊行物２に記載されたころがり軸受においては、セラミックスからなる転動体の他に鋼からなる転動体をも有しており、全ての転動体をセラミックス製としているわけではない。しかしながら、刊行物２に、転がり軸受にセラミックスからなる転動体を用いることが示されている以上、これを引用発明に適用し、その転動体を全てセラミックス製とすることを想到することが、当業者にとって格別困難であったとは認められない。
　さらに、ころがり軸受の技術分野において、軽量化等の目的のためにその転動体を全てセラミックスで形成することは、例えば特開昭６１−１１２８２０号公報、実願昭５８−１７５５２３号（実開昭６０−８２４５７号）のマイクロフィルムに示されるように周知の技術的事項である。
　従って、これらを考え併せれば、引用発明に、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項を適用し、全ての転動体をセラミックスとなして相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　また、本願発明が全ての転動体をセラミックスとなしたことにより、タッチダウン用ころがり軸受の慣性重量が小さくなる、あるいは軌道輪に対する面圧が高くなるという効果が得られるとしても、それは当業者が容易に予測できたものである。
　なお、出願人は平成１３年９月１７日付け意見書において、刊行物２記載の発明においては、セラミックス製の転動体（第１の転動体４１）同士を接触させないために全ての転動体をセラミックス製とすることはできない旨主張している。しかしながら、刊行物２記載のころがり軸受の実施例においてはすべての転動体をセラミックスとすることの開示がないとしても、刊行物２に記載された技術的思想たる刊行物２記載の発明から、全ての転動体をセラミックス製とすることが推考し得ないとすることはできない。
　
５．相違点５について
　本願明細書の段落【０００５】にも記載されているように、本願発明が「軸受内部の発熱を抑制し」ているのは、「軸受回転部材の初期トルクを低減」することによるエネルギー効率の向上によって、いわば結果的に得られるものである。そして、引用発明も軸受回転部材の初期トルクを低減している以上、同様に軸受内部の発熱は抑制されるものと認められるから、上記相違点５に係る本願発明の構成は、引用発明も具備していると認められる構成を明示したに過ぎない。
　
６．各相違点の組合わせについて
　前記各相違点のいずれも、引用発明が具備していると認められる構成であるか、当業者が容易に想到もしくは予測し得たものであり、これらを併せ持つことによる作用効果も単なる総和以上のものとはいえない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。