【事件の表示】
　平成　６年特許願第５００１１４号「駆動結合された２つの軸の間の連続的な角度調節のための装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　９日国際公開、ＷＯ９３／２４７３６、平成　７年　８月　３日国内公表、特表平　７−５０７１１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月５日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月１日、独国）を国際出願日とする出願であり、その出願に係る発明は、平成９年１１月１２日付け、及び平成１４年２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という）
「駆動結合された少なくとも２つの軸、つまり内燃機関に設けられたクランク軸とカム軸との間の連続的な角度調節のための装置であって、該装置が調節機構（４）を有しており、該調節機構（４）が、調節したいカム軸（５）と結合されていて、該カム軸（５）に対して軸方向に配置されており、さらに前記調節機構（４）が、ハイドロリック作動式のピストン（１４）を備えており、該ピストン（１４）が、圧力媒体循環路に接続されている形式のものにおいて、前記調節機構（４）への圧力媒体供給のために、別個の独立した接続プレート（８ａ，８ｂ）が設けられており、該接続プレート（８ａ，８ｂ）が、前記調節機構（４）とシリンダヘッド（２）との間に配置されていて、カム軸（５）の軸受けに対してずらされてシリンダヘッド（２）の端面に外側で固定されており、さらに前記接続プレート（８ａ，８ｂ）が、圧力媒体供給のための導管接続部（６，７）を有していることを特徴とする、駆動結合された２つの軸の間の連続的な角度調節のための装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年８月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した欧州特許出願公開第４６９３３２号明細書（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「In einer ・・・ Kurbelwelle 6.」（第３欄第１９〜２９行）、翻訳文「自動車に配置された４つのオーバヘッドカムシャフトを備えた内燃機関（図示しない）において、吸込のために働く２つのカムシャフト１のそれぞれには、駆動側の端部３に設けられた位相変換器２が配属されている。各カムシャフト１は複数の軸受け４に保持されており、これらの軸受けは潤滑回路５に接続されている。内燃機関のオイル回路は潤滑回路５と、位相変換器２を調節するための操作回路と、クランクシャフト６の潤滑回路とを有している。」
（２）「Von dem Druckminderventil ・・・ eingenommen wird.」（第３欄第４２行〜第４欄第２２行）、翻訳文「圧力低減弁１６からは潤滑回路５が分岐しており、この潤滑回路は軸受け４に、前記圧力ＰＭよりも小さく設定された圧力Ｐ１を供給する。
　切換弁１５は一体に組み込まれた逆止弁１８を有しており、この逆止弁を介して通路１４を位相変換器２に連結することができる。切換弁１５からは、各１つの第１および第２の導管１９，２０がカムシャフト１の別個の支承部２１に通じている。この支承部２１に延びる環状通路２２を介して、カムシャフト１で半径方向に延びる第１および第２の孔２３，２４との接続が行われる。位相変換器２は主として、歯列を介して互いに噛み合った汎用の３つのエレメントから構成されている。前記位相変換器は第１に、カムシャフト１を駆動するために働くスプロケット３０として構成されたホイール３１から成っており、このホイールには、第１の斜めの歯列３３を保持する内側ボス３２が溶接されている。ホイール３１は第１の歯列３３を介して、両側で油圧を負荷されるプランジャ３４として構成された連結部材に結合されており、この連結部材は長手方向でカムシャフト１の中心に延びた軸線Ｎに関して軸方向で２つの終端位置Ｅ１，Ｅ２の間を移動可能である。プランジャ３４は斜めの第２の歯列３５を保持しており、この第２の歯列は中空軸３６に設けられた対応する歯列に噛み合っている。前記中空軸はカムシャフト１に設けられたフランジ３７と結合されている。内側ボス３２には、キャップ３８が押し込められている。プランジャ３４はフランジ３７と中空軸３６との間に取り囲まれた容積を第１の室４０と第２の室４１とに分割している。図１と図２とに示した実施例では、プランジャ３４が第１の終端位置Ｅ１に位置しており、この第１の終端位置は内燃機関の第１の運転状態、たとえばアイドリング運転において取られる。」
　前記記載事項（１）、（２）、及び第１〜４図の記載によると、引用例１には、「駆動結合された２つの軸、つまり内燃機関に設けられたクランクシャフト６とカムシャフト１との間の連続的な角度調節のための装置であって、該装置が位相変換器２を有しており、該位相変換器２が、調節したいカムシャフト１と結合されていて、該カムシャフト１に対して軸方向に配置されており、さらに前記位相変換器２が、両側で油圧を負荷されるプランジャ３４を備えており、該プランジャ３４が、オイル操作回路に接続されている形式のものにおいて、前記位相変換器２への圧力媒体供給のために、別個の独立した支承部２１が設けられており、カムシャフト１の軸受けに対してずらされて配置され、さらに支承部２１が、オイル供給のための第１および第２の導管１９，２０を有していることを特徴とする、駆動結合された２つの軸の間の連続的な角度調節のための装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されていると認められる。
　
　また、当審における、前記拒絶の理由に引用した特開昭５７ー２１２３１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（３）「第１図には、吸気用カム２及び排気用カム３が設置されているカム軸１が示されている。カム軸１の駆動側端部にはカム軸１を回転制御する相対回転位置調節装置１０が設けられている。相対回転位置調節装置１０は入力部の入力側歯車装置４によって駆動される。第２図において、相対回転位置調節装置１０は最大進角時の状態が示されている。カム軸１の駆動側端部はスライダー７を介して駆動軸６に嵌合されている。カム軸１及び駆動軸６はハウジング５，１１に軸受によって回動自在に支持されている。スライダー７の一端部はその外周にスプライン１４を有しかつその内周にリード角の大きいネジ１５を有する。スライダー７の他端部は駆動軸６とカム軸１との間に遅角チャンバ９と進角チャンバ８とを形成するようにピストン１７を備えている。遅角チャンバ９と進角チャンバ８には通路１８，１９がそれぞれ連絡されている。通路１８，１９は、第４図に示すようにエレクトロニクスタイミングシステムからなる制御装置２４によって制御される電磁弁２０にそれぞれ連絡する。電磁弁２０は、第３図に示すようにソレノイド２１，２１’及びそれによって摺動制御されるスプール弁２５を有し、かつオイルポンプ２６、オイルタンク２７に通じる通路２２，２３，２３’に連絡している。」（第２頁左上欄第８行〜同頁右上欄第１２行）
　前記記載事項（３）、及び第１〜４図の記載によると、引用例２には、「通路１８、１９の下端部が接続される部材（第２図において、外面に２つの円弧状凸部を有する部材参照）を、一端部はその外周にスプライン１４を有しかつその内周にリード角の大きいネジ１５を有するとともに他端部はピストン１７を備えているスライダー７、及び駆動軸６、カム軸１におけるスプライン１４、ネジ１５と係合する部分よりなる調節機構とカム軸１の軸受（第２図において２つある軸受１２のうち、右側の軸受）との間に配置する」技術が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「クランクシャフト６」、「カムシャフト１」、「位相変換器２」、「両側で油圧を負荷されるプランジャ３４」、「オイル」、「操作回路」、「支承部２１」、及び「第１および第２の導管１９，２０」は、それぞれ本願発明１における「クランク軸」、「カム軸」、「調節機構」、「ハイドロリック作動式のピストン」、「圧力媒体」、「循環路」、「接続プレート」、及び「導管接続部」に相当する。
　したがって、両者は、「駆動結合された２つの軸、つまり内燃機関に設けられたクランク軸とカム軸との間の連続的な角度調節のための装置であって、該装置が調節機構を有しており、該調節機構が、調節したいカム軸と結合されていて、該カム軸に対して軸方向に配置されており、さらに前記調節機構が、ハイドロリック作動式のピストンを備えており、該ピストンが、圧力媒体循環路に接続されている形式のものにおいて、前記調節機構への圧力媒体供給のために、別個の独立した接続プレートが設けられており、カム軸の軸受けに対してずらされて配置され、さらに前記接続プレートが、圧力媒体供給のための導管接続部を有している、駆動結合された２つの軸の間の連続的な角度調節のための装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　本願発明１は、「接続プレートが、調節機構とシリンダヘッドとの間に配置されていて、シリンダヘッドの端面に外側で固定されて」いるのに対し、引用例１記載の発明においては、接続プレートは、そのように配置され固定されていない点。
　
　次に、この相違点について検討する。
　引用例１記載の発明において、「支承部２１」は、本願発明１と同様に軸受と別個の独立したものであるから、カムシャフト１の何れの箇所に設置しても、「支承部２１」本来の機能を奏しうるものと解されるところ、引用例２に記載された「通路１８、１９の下端部が接続される部材を、一端部はその外周にスプライン１４を有しかつその内周にリード角の大きいネジ１５を有するとともに他端部はピストン１７を備えているスライダー７、及び駆動軸６、カム軸１におけるスプライン１４、ネジ１５と係合する部分よりなる調節機構とカム軸１の軸受（第２図において２つある軸受１２のうち、右側の軸受）との間に配置する」技術をみると、該技術の「通路１８、１９の下端部が接続される部材」、及び「一端部はその外周にスプライン１４を有しかつその内周にリード角の大きいネジ１５を有するとともに他端部はピストン１７を備えているスライダー７、及び駆動軸６、カム軸１におけるスプライン１４、ネジ１５と係合する部分よりなる調節機構」が、本願発明１の「接続プレート（８ａ，８ｂ）」、及び「調節機構（４）」にそれぞれ相当するので、該技術は、「接続プレートを、調節機構とカム軸の軸受との間に配置するもの」と解されるので、引用例１記載の発明において、「支承部２１」を、「位相変位器２」と「カムシャフト１の軸受け」との間に配置することに、当業者にとって格別の困難性があるとは認めがたい。
　また、カム軸の軸受けをシリンダヘッドの端部に設けることは、従来周知の技術であり、さらに、接続プレートは、圧力媒体供給のための導管接続部を有するので、シリンダ、シリンダヘッド等、移動しない部材に固定することが望ましいことは明らかであり、調節機構を片持ち梁的に支持する必要のある場合、軸長を短くする意味において、接続プレートを軸受けに近接することが有利であることも自明のことである。してみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して、本願発明１の上記相違点のように、接続プレートが、調節機構とシリンダヘッドとの間に配置され、シリンダヘッドの端面に外側で固定されるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　してみれば、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して本願発明１の構成を想起することに、格別の困難性は認められず、また、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２記載のものから当業者が容易に予測しうる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。