Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層アーキテクチャで構成された複数のネットワーク・ノードと複数の移動体端末とを備え、
上部層の前記ネットワーク・ノードは、上流をインターネットに接続しかつ下流を中間層のネットワーク・ノードに接続し；前記中間層の前記ネットワーク・ノードは、上流を前記上部層のネットワーク・ノードまたは前記中間層よりも高位に位置する別の中間層のネットワーク・ノードに接続しかつ下流を下部層のネットワーク・ノードまたは前記中間層よりも低位に位置する別の中間層のネットワーク・ノードに接続し；前記下部層のネットワーク・ノードは、上流を前記中間層のネットワーク・ノードに接続しかつ下流で無線により前記移動体端末に接続し；
前記ネットワーク・ノードのそれぞれは、同じプレフィックスを有しかつその親ネットワーク・ノードのプレフィックスを継承する一ブロックの広域に送付可能なアドレスが割り当てられ；
前記移動体端末のそれぞれは、所属するネットワーク・ノードのプレフィックスと、前記移動体端末が外部のサブネットでローミングしているときに変化しないインタフェースＩＤとを備えている前記移動体端末ごとに固有のアドレスを有し；
前記ネットワーク・ノードのそれぞれは、このサブネットでローミングしているネイティブ移動体端末およびビジット移動体端末の状況を記録するＭＨ状況テーブルを保持することを特徴とする、階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項２】
前記上部層の前記ネットワーク・ノードは、ゲートウェイであることを更に特徴とする、請求項１に記載の階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項３】
前記中間層の前記ネットワーク・ノードは、サブドメイン・ルーターであることを更に特徴とする、請求項１に記載の階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項４】
前記下部層の前記ネットワーク・ノードは、アクセス・ルーターであることを更に特徴とする、請求項１に記載の階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項５】
前記下部層の前記ネットワーク・ノードは、基地局であることを更に特徴とする、請求項１に記載の階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項６】
前記広域に送付可能なアドレスは、ＩＰｖ６アドレスであることを更に特徴とする、請求項１に記載の階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項７】
前記ＩＰｖ６アドレスのＳＬＡ  ＩＤ部分の一群の最上位のビット列は、前記上部層の前記ネットワーク・ノードの前記プレフィックスとして用いられることを更に特徴とする、請求項６に記載の階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項８】
前記ＩＰｖ６アドレスのＳＬＡ  ＩＤ部分の次の一群の最上位のビット列は、前記中間層の前記ネットワーク・ノードの前記プレフィックスとして用いられることを更に特徴とする、請求項６または７に記載の階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項９】
前記ＭＨ状況テーブルは、前記ネイティブ移動体端末の状況を記録するネイティブＭＨ状況テーブルと、ビジット移動体端末の状況を記録するビジットＭＨ状況テーブルとで構成されていることを更に特徴とする、請求項１に記載の階層移動体パケット通信ネットワーク。
【請求項１０】
階層移動体パケット通信ネットワークにおける通信方法であって、前記階層移動体パケット通信ネットワークは、階層アーキテクチャで構成された複数のネットワーク・ノードと複数の移動体端末とを備え、
上部層の前記ネットワーク・ノードは、上流をインターネットに接続しかつ下流を中間層のネットワーク・ノードに接続し；前記中間層の前記ネットワーク・ノードは、上流を前記上部層のネットワーク・ノードまたは前記中間層よりも高位に位置する別の中間層ネットワーク・ノードに接続しかつ下流を下部層のネットワーク・ノードまたは前記中間層よりも低位に位置する別の中間層のネットワーク・ノードに接続し；前記下部層のネットワーク・ノードは、上流を前記中間層のネットワーク・ノードに接続しかつ下流で無線により前記移動体端末に接続し；
前記ネットワーク・ノードのそれぞれは、同じプレフィックスを有しかつその親ネットワーク・ノードのプレフィックスを継承する一ブロックの広域に送付可能なアドレスが割り当てられ；
前記移動体端末のそれぞれは、それが属するネットワーク・ノードのプレフィックスと、前記移動体端末が外部のサブネットでローミングしているときに変化しないインタフェースＩＤとを備えている前記移動体端末ごとに固有のアドレスを有し；
前記ネットワーク・ノードのそれぞれは、このサブネットでローミングしているネイティブ移動体端末およびビジット移動体端末の状況を記録するＭＨ状況テーブルを保持し；
前記移動体端末は、それがホーム・サブネットにあるかまたは外部サブネットでローミングしているかを決定するために前記下部層のネットワーク・ノードから送信されたビーコン信号を使用し；
外部サブネットでローミングしている移動体端末は、対応する外部ネットワーク・ノードに位置決めメッセージを送り、かつ前記対応する外部ネットワーク・ノードから前記移動体端末が属するホーム・ネットワーク・ノードまでの階層ルーティング経路におけるネットワーク・ノードは、前記移動体のローミングに関する情報を追加し；
前記ＭＨ状況テーブルで宛先端末がそのサブネットにおいてアクティブであるか、または前記パケットをその親ネットワーク・ノードに送るということが示されるならば、前記ネットワーク・ノードは、そのサブネットでローミングしている前記移動体端末から受信したパケットを宛先端末に向けて送信し；
送信された前記パケットは、階層ルーティング経路を通って前記宛先端末に転送されることを特徴とする、階層移動体パケット通信ネットワークにおける通信方法。
【請求項１１】
前記広域に送付可能なアドレスは、ＩＰｖ６アドレスであることを更に特徴とする、請求項１０に記載の階層移動体パケット通信ネットワークにおける通信方法。
【請求項１２】
前記ＩＰｖ６アドレスのＳＬＡ  ＩＤ部分の一群の最上位のビット列は、上部層の前記ネットワーク・ノードのプレフィックスとして用いられることを更に特徴とする、請求項１０に記載の階層移動体パケット通信ネットワークにおける通信方法。
【請求項１３】
前記ＩＰｖ６アドレスのＳＬＡ  ＩＤ部分の次の一群の最上位のビット列は、中間層の前記ネットワーク・ノードのプレフィックスとして用いられることを更に特徴とする、請求項１０に記載の階層移動体パケット通信ネットワークにおける通信方法。
【請求項１４】
前記ＭＨ状況テーブルは、ネイティブ移動体端末の状況を記録するネイティブＭＨ状況テーブルと、ビジット移動体端末の状況を記録するビジットＭＨ状況テーブルとで構成されていることを更に特徴とする、請求項１０に記載の階層移動体パケット通信ネットワークにおける通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７４】  前記解析して分離するプロセス動作は、光学式文字認識技術を使用してキーフレームイメージから編集可能なテキストを提供するプロセスステップをさらに含むことを特徴とする請求項７３に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７５】  前記解析して分離するプロセス動作は、音声認識技術を使用して音声をテキストに変換することをさらに含むことを特徴とする請求項７３に記載のプロセス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７６】  ジェスチャ認識技術を使用することをさらに含むことを特徴とする請求項７３に記載のプロセス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７７】  前記キャプチャするプロセス動作は、
既知の色特性を有する色パッチを前記ホワイトボードの上方に取り付けることと、
前記イメージシーケンスの中のイメージ内で前記色パッチをキャプチャすることと、
前記イメージ内の前記色パッチが示す色を判別することと、
前記イメージシーケンスの中の次のイメージ内で前記色パッチをキャプチャすることと、
前記次のイメージ内の前記色パッチが示す色を判別することと、
前記パッチが示す色が前記イメージと前記次のイメージの間で所定のしきい値を超えて変化しているかどうかを判定することと、
示された前記色が、前記しきい値を超えている場合に、設定されていたとすれば、前記次のイメージ内の前記色パッチの色を前記イメージ内で示される前記色パッチの色と一致させたであろう前記カメラの露出設定に、前記カメラの露出パラメータを調整すること
をさらに含むことを特徴とする請求項７３に記載のプロセス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７８】  前記調整することは、キャプチャされたすべてのイメージに対して行われることを特徴とする請求項７７に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターネットへのアクセスシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末と、
前記携帯情報端末にネットワークを介して接続されたサーバとを具備し、
前記携帯情報端末は、
電話番号と、当該電話番号に対応付けられたＵＲＬアドレスを有することを示す識別情報とを関連付けて記憶する第１のデータベースと、
前記第１のデータベースに格納された電話番号或いは電話番号及びこの電話番号に対応付けられたＵＲＬアドレスを有することを示す識別情報を受け付ける手段と、
前記受け付けられた電話番号或いは電話番号及びこの電話番号に対応付けられたＵＲＬアドレスを有することを示す識別情報を前記サーバに送信する手段とを具備し、
前記サーバは、
前記携帯情報端末から送信された電話番号に、当該電話番号に対応付けられたＵＲＬアドレスを有することを示す識別情報が付加されているか否かを判定する判定手段と、
電話番号と、ＵＲＬとが関連付けて記憶された第２のデータベースと、
前記判定手段により電話番号に前記識別情報が付加されていると判定された場合には、前記第２のデータベースから前記送信された電話番号をキーとしてＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段と、
前記取得されたＵＲＬを前記携帯情報端末に送信する手段とを具備し、
前記判定手段は、前記識別情報が付加されていないと判定した場合には、前記送信された電話番号で通話のための回線接続を行うことを特徴とするインターネットへのアクセスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利便性の高いインターネットへのアクセスシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、電話番号のみで簡単に相手を特定できるインターネットへのアクセスシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、携帯情報端末と、前記携帯情報端末にネットワークを介して接続されたサーバとを具備し、前記携帯情報端末は、電話番号と、当該電話番号に対応付けられたＵＲＬアドレスを有することを示す識別情報とを関連付けて記憶する第１のデータベースと、前記第１のデータベースに格納された電話番号或いは電話番号及びこの電話番号に対応付けられたＵＲＬアドレスを有することを示す識別情報を受け付ける手段と、前記受け付けられた電話番号或いは電話番号及びこの電話番号に対応付けられたＵＲＬアドレスを有することを示す識別情報を前記サーバに送信する手段とを具備し、前記サーバは、前記携帯情報端末から送信された電話番号に、当該電話番号に対応付けられたＵＲＬアドレスを有することを示す識別情報が付加されているか否かを判定する判定手段と、電話番号と、ＵＲＬとが関連付けて記憶された第２のデータベースと、前記判定手段により電話番号に前記識別情報が付加されていると判定された場合には、前記第２のデータベースから前記送信された電話番号をキーとしてＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段と、前記取得されたＵＲＬを前記携帯情報端末に送信する手段とを具備し、前記判定手段は、前記識別情報が付加されていないと判定した場合には、前記送信された電話番号で通話のための回線接続を行うことを特徴とするインターネットへのアクセスシステム、である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、電話番号のみで簡単に相手を特定できるインターネットへのアクセスシステムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン信号を受信するための、ＡＴＳＣ標準方式による高精細度テレビジョン受信機であって、
整合パルス整形フィルタにより濾波されていないパルス信号を生成する受信機フロント・エンドと、
前記受信機フロント・エンドに結合された搬送波トラッキング・ループであって、前記パルス信号をベースバンドに変換し、前記ベースバンド・パルス信号に追加の線形歪みを導入するための搬送波トラッキング・ループと、
前記搬送波トラッキング・ループに結合された整合パルス整形フィルタであって、前記受信機フロント・エンドからの信号パルスの形状に固有の歪みと前記搬送波トラッキング・ループにより導入された歪みとが補償されて完全に整合した濾波済みパルス信号を生成するための整合パルス整形フィルタと、
前記整合フィルタに結合された受信機バック・エンドであって、前記テレビジョン信号のビデオ成分により表わされる画像と前記テレビジョン信号のオーディオ成分により表される音声とを生成するための受信機バック・エンドとを含んでいる、高精細度テレビジョン受信機。
【請求項２】  前記受信機フロント・エンドからの前記パルス信号は、正と負の周波数スペクトル像を有するベースバンド近傍の信号であり、各スペクトル像は、限られた帯域幅を有し、低周波数帯域のエッジでスカート状を呈し、
前記搬送波トラッキング・ループは、前記スカート状の部分がＤＣ付近で重なるように前記正と負の周波数スペクトル像をベースバンドに変換して、ＤＣ付近では前記追加の歪みを生み出し、他の位置では追加の歪みを生み出さない、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】  前記受信機フロント・エンドからの前記パルス信号は平方根二乗余弦の周波数特性を呈し、
前記ベースバンド・パルス信号は、ＤＣ付近では歪んだ平方根二乗余弦の周波数特性を呈し、他の位置では平方根二乗余弦の周波数特性を呈し、
前記整合フィルタは、ＤＣ付近では、ＤＣ付近の前記歪みを補償するように変更された変更済み平方根二乗余弦の応答特性を呈し、他の位置では平方根二乗余弦の応答特性を呈する、請求項２に記載の受信機。
【請求項４】  ＤＣ付近の前記追加の歪みは、ピークであり、
前記整合フィルタはＤＣ付近で対応する谷を呈する、請求項２に記載の受信機。
【請求項５】  前記受信機フロント・エンドからの前記信号は、更に、前記ベースバンド近傍の信号の前記正と負の周波数スペクトル像の低周波数のスカート状の部分の内側の周波数に位置するそれぞれの正と負の周波数像を有するパイロット・トーンを含んでおり、
前記搬送波トラッキング・ループは、前記正と負のパイロット・トーン像がＤＣに変換されるように、前記正と負の周波数スペクトル像を変換する、請求項２に記載の受信機。
【請求項６】  前記整合パルス整形フィルタの周波数応答Ｓ（ｆ）が、以下のタイプであり、
【数１】
2004080757.tif 000001
上式で、ｆは周波数（Ｈｚ）であり、βはロールオフ・パラメータであり、０≦β≦１であり、Ｋは定数であり、Ｔ＝１／Ｂであり、Ｂは前記受信信号の通過帯域の帯域幅（Ｈｚ）である、請求項３に記載の受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下に他の実施例を例示する。
（１）テレビジョン信号を受信するための、ＡＴＳＣ標準方式による高精細度テレビジョン受信機であって、
整合パルス整形フィルタにより濾波されていないパルス信号を生成する受信機フロント・エンドと、
前記受信機フロント・エンドに結合された搬送波トラッキング・ループであって、前記パルス信号をベースバンドに変換し、前記ベースバンド・パルス信号に追加の線形歪みを導入するための搬送波トラッキング・ループと、
前記搬送波トラッキング・ループに結合された整合パルス整形フィルタであって、前記受信機フロント・エンドからの信号パルスの形状に固有の歪みと前記搬送波トラッキング・ループにより導入された歪みとが補償されて完全に整合した濾波済みパルス信号を生成するための整合パルス整形フィルタと、
前記整合フィルタに結合された受信機バック・エンドであって、前記テレビジョン信号のビデオ成分により表される画像と前記テレビジョン信号のオーディオ成分により表される音声とを生成するための受信機バック・エンドとを含んでいる、高精細度テレビジョン受信機。
（２）前記受信機フロント・エンドからの前記パルス信号は、正と負の周波数スペクトル像を有するベースバンド近傍の信号であり、各スペクトル像は、限られた帯域幅を有し、低周波数帯域のエッジでスカート状を呈し、
前記搬送波トラッキング・ループは、前記スカート状の部分がＤＣ付近で重なるように前記正と負の周波数スペクトル像をベースバンドに変換して、ＤＣ付近では前記追加の歪みを生み出し、他の位置では追加の歪みを生み出さない、（１）に記載の受信機。
（３）前記受信機フロント・エンドからの前記パルス信号は平方根二乗余弦の周波数特性を呈し、
前記ベースバンド・パルス信号は、ＤＣ付近では歪んだ平方根二乗余弦の周波数特性を呈し、他の位置では平方根二乗余弦の周波数特性を呈し、
前記整合フィルタは、ＤＣ付近では、ＤＣ付近の前記歪みを補償するように変更された変更済み平方根二乗余弦の応答特性を呈し、他の位置では平方根二乗余弦の応答特性を呈する、（２）に記載の受信機。
（４）ＤＣ付近の前記追加の歪みはピークであり、
前記整合フィルタはＤＣ付近で対応する谷を呈する、（２）に記載の受信機。
（５）前記受信機フロント・エンドからの前記信号は、更に、前記ベースバンド近傍の信号の前記正と負の周波数スペクトル像の低周波数のスカート状の部分の内側の周波数に位置するそれぞれの正と負の周波数像を有するパイロット・トーンを含んでおり、
前記搬送波トラッキング・ループは、前記正と負のパイロット・トーン像がＤＣに変換されるように、前記正と負の周波数スペクトル像を変換する、（２）に記載の受信機。
（６）前記整合パルス整形フィルタの周波数応答Ｓ（ｆ）が、以下のタイプであり、
【数１】
2004080757.tif 000002
上式で、ｆは周波数（Ｈｚ）であり、βはロールオフ・パラメータであり、０≦β≦１であり、Ｋは定数であり、Ｔ＝１／Ｂであり、Ｂは前記受信信号の通過帯域の帯域幅（Ｈｚ）である、（３）に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを処理する画像処理装置において、
前記画像データの複数種類のフォーマットで圧縮符号化及びその復号化をすることができ、前記フォーマットの少なくとも一部は可逆符号化方式及び非可逆符号化方式である符号化・復号化手段と、
前記符号化・復号化手段により複数種類のフォーマット間で符号データの変換を行ない、その変換には前記可逆符号化方式、非可逆符号化方式間の変換も含む変換手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段による変換後の符号データを外部に出力する出力手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像データを記憶する記憶装置で使用されている記憶容量が予め設定されている閾値より大きいときは前記符号化・復号化手段により可逆符号化方式で符号化を行ない、小さいときは前記符号化・復号化手段により非可逆符号化方式で符号化を行なって、前記記憶装置に記憶する符号記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
記憶装置に記憶されている画像データを前記符号化・復号化手段により可逆符号化方式で符号化を行ない前記記憶装置に記憶する処理を行なう第１の符号記憶手段と、
この処理の開始後、前記記憶装置の残りの記憶容量が予め設定されている第１の閾値より小さくなったときは、前記第１の符号記憶手段の処理を中断して前記記憶装置に記憶されている符号を前記変換手段で非可逆符号化方式による符号に変換する書換手段と、
この処理の開始後、前記記憶装置の残りの記憶容量が前記第１の閾値より大きい予め設定されている第２の閾値より大きくなったときは、前記中断以後の前記画像データを前記符号化・復号化手段により非可逆符号化方式で符号化を行なって前記記憶装置に記憶する第２の符号記憶手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の符号記憶手段の処理の開始後、前記記憶装置の残りの記憶容量が予め設定されている第１の閾値より小さくなったときは、前記記憶装置に記憶されている画像からユーザーに所望のものを選択することを受付ける受付手段を備え、
前記書換手段は、前記受付をした前記画像を対象として前記変換手段で非可逆符号化方式による符号に変換する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿の画像を読み取る光電変換素子と、
この読み取った原稿の画像データを記憶する記憶装置と、
この記憶装置に入出力する画像データを処理対象の少なくとも一部としている請求項１〜５の何れかの一に記載の画像処理装置と、
を備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読取装置と、
前記光電変換素子で読み取った原稿の画像データにより用紙上に画像形成するプリンタエンジンと、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、画像データを処理する画像処理装置において、前記画像データの複数種類のフォーマットで圧縮符号化及びその復号化をすることができ、前記フォーマットの少なくとも一部は可逆符号化方式及び非可逆符号化方式である符号化・復号化手段と、前記符号化・復号化手段により複数種類のフォーマット間で符号データの変換を行ない、その変換には前記可逆符号化方式、非可逆符号化方式間の変換も含む変換手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、可逆符号化方式、非可逆符号化方式間の変換を行なう場合は、可逆と非可逆の方式を同じ処理方法で切り替えることができるので、簡易な構成、簡易な処理により変換を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置において、画像データを記憶する記憶装置で使用されている記憶容量が予め設定されている閾値より大きいときは前記符号化・復号化手段により可逆符号化方式で符号化を行ない、小さいときは前記符号化・復号化手段により非可逆符号化方式で符号化を行なって、前記記憶装置に記憶する符号記憶手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置において、記憶装置に記憶されている画像データを前記符号化・復号化手段により可逆符号化方式で符号化を行ない前記記憶装置に記憶する処理を行なう第１の符号記憶手段と、この処理の開始後、前記記憶装置の残りの記憶容量が予め設定されている第１の閾値より小さくなったときは、前記第１の符号記憶手段の処理を中断して前記記憶装置に記憶されている符号を前記変換手段で非可逆符号化方式による符号に変換する書換手段と、この処理の開始後、前記記憶装置の残りの記憶容量が前記第１の閾値より大きい予め設定されている第２の閾値より大きくなったときは、前記中断以後の前記画像データを前記符号化・復号化手段により非可逆符号化方式で符号化を行なって前記記憶装置に記憶する第２の符号記憶手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像処理装置において、前記第１の符号記憶手段の処理の開始後、前記記憶装置の残りの記憶容量が予め設定されている第１の閾値より小さくなったときは、前記記憶装置に記憶されている画像からユーザーに所望のものを選択することを受付ける受付手段を備え、前記書換手段は、前記受付をした前記画像を対象として前記変換手段で非可逆符号化方式による符号に変換する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、可逆符号化方式、非可逆符号化方式間の変換を行なう場合は、可逆と非可逆の方式を同じ処理方法で切り替えることができるので、簡易な構成、簡易な処理により変換を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
典型的な輪郭付けしたガスシールド構成では、ガスシールドは、フレーム区画プレートに取付けられる。ファンブレード先端とガスシールド内の歯付きインサートとの間には、０．０６０±０．０１０インチの半径方向の間隙が保たれる。しかしながら、この設計は、アーマチュアバー、特に直列ループキャップに対する十分な冷却を保証することができない。その結果、アーマチュアバー上に過熱点が現れる場合がある。
【特許文献１】米国特許６２８５１１０号明細書
【特許文献２】米国特許６３４６７５５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の効率的な線形レギュレータ（１８）を備える低雑音多重出力電源回路であって、
一次変圧器入力巻線（Ｎ１）を有する一次回路（６）と、各々が少なくとも１巻きの二次巻線をもつ二次変圧器出力巻線（Ｎ２〜Ｎ６）を有する複数の二次回路（８）とを有する変圧器（１２）を含み、
可飽和リアクトル鉄心（Ｌｓａｔ）が、少なくとも１つの選択された二次回路の少なくとも１つの選択された出力巻線に対して直列に置かれ、該選択された出力巻線の出力電圧から少量の平均電圧（Ｖ−秒）を差し引いて、別個の出力巻線から異なる整流ＤＣ電圧を得ることを可能にする、
ことを特徴とする電源回路。
【請求項２】
前記二次回路（８）の各々が、同一巻き数の二次巻線をもつ二次変圧器出力巻線を有することを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項３】
別個の出力巻線が、異なる断面積の可飽和リアクトル鉄心（Ｌｓａｔ）を有し、該可飽和リアクトル鉄心の飽和時間に異なる遅延量を導入することによって異なる電圧量を差し引くことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項４】
前記一次回路（６）が、パルス幅変調（２８）を与えて二次フィードバック回路の出力電圧を調整する移相フルブリッジ回路（１０）を含み、前記二次フィードバック回路の出力電圧が、前記一次回路の動作を制御するための電圧フィードバック信号（１４）を形成することを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項５】
前記二次回路（８）の少なくとも１つが、平均整流出力巻線電圧を半分し、平均整流出力電流を２倍にする電流２倍整流回路（１６）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項６】
前記二次回路（８）の各々が、コンデンサ（２４）を充電して整流二次出力電圧を生成する整流電圧を生成するためのダイオード整流回路（２０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項７】
前記二次回路（８）の各々が、各整流二次出力電圧を更に調整する線形レギュレータ（１８）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項８】
複数の効率的な線形レギュレータ（１８）と、一次変圧器入力巻線（Ｎ１）を有する一次回路（６）及び複数の二次回路（８）を有する変圧器（１２）とを備える低雑音多重出力電源回路を設計する方法であって、該方法が、前記二次回路の各々に少なくとも１巻きの二次巻線をもつ二次変圧器出力巻線（Ｎ２〜Ｎ６）を設ける段階と、少なくとも１つの選択された二次回路の少なくとも１つの選択された出力巻線に対して可飽和リアクトル鉄心（Ｌｓａｔ）を直列に置いて、該選択された出力巻線の出力電圧から少量の平均電圧（Ｖ−秒）を差し引くことによって、別個の出力巻線から異なる整流ＤＣ電圧を発生させる段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
複数の効率的な線形レギュレータ（１８）を備える低雑音多重出力電源回路であって、
一次変圧器入力巻線（Ｎ１）を有する一次回路（６）と、同一巻き数の二次巻線をもつ二次変圧器出力巻線（Ｎ２〜Ｎ６）を有する複数の二次回路（８）とを有する変圧器を含み、
可飽和リアクトル鉄心（Ｌｓａｔ）が、少なくとも１つの選択された二次回路の少なくとも１つの選択された出力巻線に対して直列に置かれ、該選択された出力巻線の出力電圧から少量の平均電圧（Ｖ−秒）を差し引いて、別個の出力巻線から異なる整流ＤＣ電圧を得ることを可能にし、また別個の出力巻線が、異なる断面積の可飽和リアクトル鉄心を有して、該可飽和リアクトル鉄心の飽和時間に異なる遅延量を導入することによって異なる電圧量を差し引く、
ことを特徴とする電源回路。
【請求項１０】
複数の効率的な線形レギュレータ（１８）と、一次変圧器入力巻線（Ｎ１）を有する一次回路（６）及び複数の二次回路（８）を有する変圧器（１２）とを備える低雑音多重出力電源回路を設計する方法であって、該方法が、前記二次回路の各々に同一巻き数の二次巻線をもつ二次変圧器出力巻線（Ｎ２〜Ｎ６）を設ける段階と、少なくとも１つの選択された二次回路の少なくとも１つの選択された出力巻線に対して可飽和リアクトル鉄心（Ｌｓａｔ）を直列に置いて、該選択された出力巻線の出力電圧から少量の平均電圧（Ｖ−秒）を差し引くことによって、別個の出力巻線から異なる整流ＤＣ電圧を発生させる段階とを含み、更に、異なる断面積の可飽和リアクトル鉄心を有する別個の出力巻線を設け、該可飽和リアクトル鉄心の飽和時間に異なる遅延量を導入することによって異なる電圧量を差し引くようにする段階を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力制御単位で制御される送信電力によって、通常モードの場合にフレームを連続的に送信し、圧縮モードの場合に圧縮されたフレームを間欠的に送信する符号分割多元接続方式に基づく移動通信システムにおける通信方法であって、
基地局が、
移動局に対して送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を送信する送信電力制御情報送信ステップと、
移動局が、
基地局から前記送信電力制御情報を受信する送信電力制御情報受信ステップと、
通常モードの場合の送信電力制御単位である第１の送信電力制御単位、または、圧縮モードの場合の送信電力制御単位であり前記第１の送信電力制御単位より大きい第２の送信電力制御単位、のいずれかを選択する送信電力制御単位選択ステップと、
前記送信電力制御情報受信ステップで受信した送信電力制御情報に基づき、前記送信電力制御単位選択ステップで選択した送信電力制御単位で送信電力を調整する送信電力調整ステップと、
通常モードおよび圧縮モードの場合に、送信データ列の単位であるフレームに対してビット単位の並べ替えを行う並べ替えステップと、
通常モードの場合に、前記並べ替えステップで並べ替えが行われたフレームを前記送信電力調整ステップにおいて上記第１の送信電力制御単位で調整した送信電力で連続的に送信し、圧縮モードの場合に、前記並べ替えステップで並べ替えが行われたフレームを圧縮し、該圧縮されたフレームを前記通常モード時と同じフレームタイミングの前端を含む第１の位置と後端を含む第２の位置に分けて配置し、前記送信電力調整ステップにおいて上記第２の送信電力制御単位で調整した送信電力で間欠的に送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
送信電力制御単位で制御される送信電力によって、通常モードの場合にフレームを連続的に送信し、圧縮モードの場合に圧縮されたフレームを間欠的に送信する符号分割多元接続方式に基づく移動通信システムにおける通信方法であって、
移動局が、
基地局に対して送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を送信する送信電力制御情報送信ステップと、
基地局が、
移動局から前記送信電力制御情報を受信する送信電力制御情報受信ステップと、
通常モードの場合の送信電力制御単位である第１の送信電力制御単位、または、圧縮モードの場合の送信電力制御単位であり前記第１の送信電力制御単位より大きい第２の送信電力制御単位、のいずれかを選択する送信電力制御単位選択ステップと、
前記送信電力制御情報受信ステップで受信した送信電力制御情報に基づき、前記送信電力制御単位選択ステップで選択した送信電力制御単位で送信電力を調整する送信電力調整ステップと、
通常モードおよび圧縮モードの場合に、送信データ列の単位であるフレームに対してビット単位の並べ替えを行う並べ替えステップと、
通常モードの場合に、前記並べ替えステップで並べ替えが行われたフレームを前記送信電力調整ステップにおいて上記第１の送信電力制御単位で調整した送信電力で連続的に送信し、圧縮モードの場合に、前記並べ替えステップで並べ替えが行われたフレームを圧縮し、該圧縮されたフレームを前記通常モード時と同じフレームタイミングの前端を含む第１の位置と後端を含む第２の位置に分けて配置し、前記送信電力調整ステップにおいて上記第２の送信電力制御単位で調整した送信電力で間欠的に送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
送信電力制御単位で制御される送信電力によって、通常モードの場合にフレームを連続的に送信し、圧縮モードの場合に圧縮されたフレームを間欠的に送信する符号分割多元接続方式に基づく基地局における通信方法であって、
移動局から送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を受信する送信電力制御情報受信ステップと、
通常モードの場合の送信電力制御単位である第１の送信電力制御単位、または、圧縮モードの場合の送信電力制御単位であり前記第１の送信電力制御単位より大きい第２の送信電力制御単位、のいずれかを選択する送信電力制御単位選択ステップと、
前記送信電力制御情報受信ステップで受信した送信電力制御情報に基づき、前記送信電力制御単位選択ステップで選択した送信電力制御単位で送信電力を調整する送信電力調整ステップと、
通常モードおよび圧縮モードの場合に、送信データ列の単位であるフレームに対してビット単位の並べ替えを行う並べ替えステップと、
通常モードの場合に、前記並べ替えステップで並べ替えが行われたフレームを前記送信電力調整ステップにおいて前記第１の送信電力制御単位で調整した送信電力で連続的に送信し、圧縮モードの場合に、前記並べ替えステップで並べ替えが行われたフレームを圧縮し、該圧縮されたフレームを前記通常モード時と同じフレームタイミングの前端を含む第１の位置と後端を含む第２の位置に分けて配置し、前記送信電力調整ステップにおいて前記第２の送信電力制御単位で調整した送信電力で間欠的に送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却装置であって、
前記光学部材と非接触で配置され、前記光学部材に対して輻射により当該光学部材を冷却する輻射冷却部と、
前記輻射冷却部の温度を制御する制御部とを有することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記光学部材の温度を検出する検出部を更に有し、
前記制御部は、前記検出部の出力に基づいて、前記輻射冷却部を制御することを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記輻射冷却部に形成された流路に冷媒を流す冷媒供給部を有することを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項４】
前記冷媒の温度は、実質的に一定であることを特徴とする請求項３記載の冷却装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記冷媒の温度が光学部材の温度と実質的に同じになるように、前記輻射冷却部の温度を制御することを特徴とする請求項３記載の冷却装置。
【請求項６】
前記輻射冷却部が前記光学部材以外から輻射により熱を吸収することを防止する輻射遮蔽部材を更に有することを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項７】
前記輻射冷却部は、
前記光学部材に対して温度差を形成する輻射板と、
前記制御部に制御され、前記輻射板に接合してペルチェ効果により前記輻射板を冷却するペルチェ素子と、
冷媒が流れるための流路を有し、前記ペルチェ素子の排熱を回収する放熱ブロックとを有し、
前記制御部は、
前記冷媒を前記流路に流す冷媒供給部を有することを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項８】
前記冷媒の温度は、実質的に一定であることを特徴とする請求項７記載の冷却装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記検出部の出力に基づいて、前記輻射冷却部を制御し、
前記冷媒の温度は、前記光学部材の温度と実質的に同じであることを特徴とする請求項７記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記輻射冷却部が前記光学部材以外から輻射により熱を吸収することを防止する輻射遮蔽部材を更に有することを特徴とする請求項７記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記冷媒供給部は、前記冷媒を前記流路に沿って循環させることを特徴とする請求項７記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記光学部材は、ミラーであることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項１３】
真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却方法であって、
前記光学部材の温度を検出するステップと、
前記検出ステップで検出した結果に基づいて、前記光学部材と対向する位置に非接触で配置されると共に前記光学部材の熱を吸収する輻射板を冷却することを特徴とする冷却方法。
【請求項１４】
前記冷却ステップは、前記輻射板に接合されたペルチェ素子の排熱側に設けられた放熱ブロック内に設けられた流路に、実質的に一定の温度の冷媒を流すことを特徴とする請求項１３記載の冷却方法。
【請求項１５】
前記冷却ステップは、前記輻射板に接合されたペルチェ素子の排熱面に設けられた放熱ブロック内に設けられた流路に、前記所定の値と実質的に同じ温度の冷媒を流すことを特徴とする請求項１３記載の冷却方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の冷却装置と、
前記冷却装置により冷却された光学部材を介してマスク又はレチクルに形成されたパターンを被処理体に露光する光学系とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１７】
前記光学系が有し、前記マスク又はレチクルから前記被処理体に至る光路中に配置された光学素子は、全てミラーであることを特徴とする請求項１６記載の露光装置。
【請求項１８】
前記マスク又はレチクルから前記光学系を介して前記被処理体に至る光の波長が１０ｎｍ乃至１５ｎｍであることを特徴とする請求項１６記載の露光装置。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のうちいずれか一項記載の露光装置を用いて被処理体を投影露光するステップと、
投影露光された前記被処理体に露光以外のプロセスを行うステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての冷却装置は、真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却装置であって、前記光学部材と非接触で配置され、前記光学部材に対して輻射により当該光学部材を冷却する輻射冷却部と、前記輻射冷却部の温度を制御する制御部とを有することを特徴とする。前記光学部材の温度を検出する検出部を更に有し、前記制御部は、前記検出部の出力に基づいて、前記輻射冷却部を制御する。前記制御部は、前記輻射冷却部に形成された流路に冷媒を流す冷媒供給部を有してもよい。前記冷媒の温度は、実質的に一定である。前記制御部は、前記冷媒の温度が光学部材の温度と実質的に同じになるように、前記輻射冷却部の温度を制御する。前記輻射冷却部が前記光学部材以外から輻射により熱を吸収することを防止する輻射遮蔽部材を更に有してもよい。前記輻射冷却部は、前記光学部材に対して温度差を形成する輻射板と、前記制御部に制御され、前記輻射板に接合してペルチェ効果により前記輻射板を冷却するペルチェ素子と、冷媒が流れるための流路を有し、前記ペルチェ素子の排熱を回収する放熱ブロックとを有し、前記制御部は、前記冷媒を前記流路に流す冷媒供給部を有してもよい。前記冷媒の温度は、実質的に一定である。前記制御部は、前記検出部の出力に基づいて、前記輻射冷却部を制御し、前記冷媒の温度は、前記光学部材の温度と実質的に同じである。前記輻射冷却部が前記光学部材以外から輻射により熱を吸収することを防止する輻射遮蔽部材を更に有してもよい。前記冷媒供給部は、前記冷媒を前記流路に沿って循環させる。前記光学部材は、ミラーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の側面としての冷却方法は、真空雰囲気下に置かれた光学部材を冷却する冷却方法であって、前記光学部材の温度を検出するステップと、前記検出ステップで検出した結果に基づいて、前記光学部材と対向する位置に非接触で配置されると共に前記光学部材の熱を吸収する輻射板を冷却することを特徴とする。前記冷却ステップは、前記輻射板に接合されたペルチェ素子の排熱側に設けられた放熱ブロック内に設けられた流路に、実質的に一定の温度の冷媒を流すことが好ましい。前記冷却ステップは、前記輻射板に接合されたペルチェ素子の排熱面に設けられた放熱ブロック内に設けられた流路に、前記所定の値と実質的に同じ温度の冷媒を流すことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の更に別の側面としてのデバイス製造方法は、上述の露光装置を用いて被処理体を投影露光するステップと、投影露光された前記被処理体に露光以外のプロセスを行うステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室と、該真空処理室内で処理されるウェハーを載置し得る試料台と、前記真空処理室内のガスを排気する排気手段と、前記真空処理室内にガスを導入するシャワープレート構造体を備えたガス導入手段と、電磁波を供給する高周波電源に接続され円盤状電極板を有するアンテナと、前記真空処理室内に発生するプラズマを制御する磁場形成手段と、前記アンテナと前記真空処理室とを分離する分離板とを有するドライエッチング装置において用いられるシャワープレート構造体であって、
該シャワープレート構造体に設けられ前記ガスを導入するシャワープレートの径が前記ウェハー径の３/４以下であることを特徴とするシャワープレート構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のシャワープレート構造体において、
前記シャワープレートと前記試料台との距離が１００ｍｍ未満に構成されたことを特徴とするシャワープレート構造体。
【請求項３】
請求項１に記載のシャワープレート構造体において
前記シャワープレートの径が１５０ｍｍ以下であることを特徴とするシャワープレート構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シャワープレート構造体
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想３次元空間において分割された複数のエリアに複数の部品コンポーネントを配置して構成される完成コンポーネントの画像を生成する画像生成装置であって、
前記複数のエリアのデータと、前記複数の部品コンポーネントのデータと、該複数のエリアの特徴及び該複数のエリアの各エリアでの該複数の部品コンポーネントの配置方向を示す第１のパラメータと、該複数の部品コンポーネントの少なくとも種類、サイズ、及び配置環境を示す第２のパラメータと、を予め記憶している記憶手段と、
前記第１のパラメータのうち前記複数のエリアの特徴に基づいて、前記第２のパラメータが指定されている前記複数の部品コンポーネントのうち、所定の部品コンポーネントを選択する選択手段と、
前記第１のパラメータのうち前記各エリアでの前記複数の部品コンポーネントの配置方向に基づいて、前記選択された所定の部品コンポーネントを該各エリアに配置する配置手段と、
前記選択された所定の部品コンポーネントが前記各エリアに配置されてなる前記完成コンポーネントの画像を構成する画像データを生成する描画装置と、
を備える画像生成装置。
【請求項２】
仮想３次元空間において分割された複数のエリアに複数の部品コンポーネントを配置して構成される完成コンポーネントの画像を生成する画像生成方法であって、
前記複数のエリアのデータと、前記複数の部品コンポーネントのデータと、該複数のエリアの特徴及び該複数のエリアの各エリアでの該複数の部品コンポーネントの配置方向を示す第１のパラメータと、該複数の部品コンポーネントの少なくとも種類、サイズ、及び配置環境を示す第２のパラメータと、を記憶手段に予め記憶させるステップと、
前記第１のパラメータのうち前記複数のエリアの特徴に基づいて、前記第２のパラメータが指定されている前記複数の部品コンポーネントのうち、所定の部品コンポーネントを選択するステップと、
前記第１のパラメータのうち前記各エリアでの前記複数の部品コンポーネントの配置方向に基づいて、前記選択された所定の部品コンポーネントを該各エリアに配置するステップと、
前記選択された所定の部品コンポーネントが前記各エリアに配置されてなる前記完成コンポーネントの画像を構成する画像データを生成するステップと、
を備える画像生成方法。
【請求項３】
仮想３次元空間において分割された複数のエリアに複数の部品コンポーネントを配置して構成される完成コンポーネントの画像を生成する画像生成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、
前記複数のエリアのデータと、前記複数の部品コンポーネントのデータと、該複数のエリアの特徴及び該複数のエリアの各エリアでの該複数の部品コンポーネントの配置方向を示す第１のパラメータと、該複数の部品コンポーネントの少なくとも種類、サイズ、及び配置環境を示す第２のパラメータと、を予め記憶している記憶手段、
前記第１のパラメータのうち前記複数のエリアの特徴に基づいて、前記第２のパラメータが指定されている前記複数の部品コンポーネントのうち、所定の部品コンポーネントを選択する選択手段、
前記第１のパラメータのうち前記各エリアでの前記複数の部品コンポーネントの配置方向に基づいて、前記選択された所定の部品コンポーネントを該各エリアに配置する配置手段、及び、
前記選択された所定の部品コンポーネントが前記各エリアに配置されてなる前記完成コンポーネントの画像を構成する画像データを生成する描画装置、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による画像生成装置は、仮想３次元空間において分割された複数のエリアに複数の部品コンポーネントを配置して構成される完成コンポーネントの画像を生成するものであって、複数のエリアのデータと、複数の部品コンポーネントのデータと、複数のエリアの特徴及びその複数のエリアの各エリアでの複数の部品コンポーネントの配置方向を示す第１のパラメータと、複数の部品コンポーネントの少なくとも種類、サイズ、及び配置環境を示す第２のパラメータとを予め記憶している記憶手段と、第１のパラメータのうち複数のエリアの特徴に基づいて、第２のパラメータが指定されている複数の部品コンポーネントのうち、所定の部品コンポーネントを選択する選択手段と、第１のパラメータのうち各エリアでの複数の部品コンポーネントの配置方向に基づいて、選択された所定の部品コンポーネントを各エリアに配置する配置手段と、選択された所定の部品コンポーネントが各エリアに配置されてなる完成コンポーネントの画像を構成する画像データを生成する描画装置とを備える。また、本発明による画像生成方法は、本発明の画像生成装置を用いて有効に実施される方法である。さらに、本発明による記録媒体は、コンピュータを、本発明の画像生成装置に備わる各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。またさらに、下記の各構成を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】表面を水酸化コバルトで被覆した水酸化ニッケルと、コバルト化合物または／および金属コバルトと、金属ニッケルを備えた正極板を使用することを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項２】  正極板に備えたこれら化合物の混合比率が、水酸化ニッケル１００重量部に対して、水酸化コバルト以外のコバルト化合物または／および金属コバルトａ重量部、金属ニッケルｂ重量部とするとき、ａ≦８、ｂ≦８、２≦ａ＋ｂ≦１２であることを特徴とする請求項１に記載のアルカリ蓄電池。
【請求項３】  電解液を注液後、１５℃〜５０℃で２４〜１２０時間放置した後に初充電を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載のアルカリ蓄電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アルカリ蓄電池における上記問題点を解決するために、表面を水酸化コバルトで被覆した水酸化ニッケルを主体とする活物質を用いた正極板、負極板、セパレータおよびアルカリ電解液からなるアルカリ蓄電池であって、表面を水酸化コバルトで被覆した水酸化ニッケルと、コバルト化合物または／および金属コバルトと、金属ニッケルを備えた正極板を使用することを特徴とする。 また、前記正極板に用いる水酸化ニッケルとコバルト化合物または／および金属コバルト、および金属ニッケルの比率が、水酸化ニッケル１００重量部に対して、コバルト化合物または／および金属コバルトａ重量部、金属ニッケルｂ重量部とするとき、ａ≦８、ｂ≦８、２≦ａ＋ｂ≦１２であることを特徴とする。さらに、上記正極板を使用したアルカリ蓄電池において、電解液を注液後、１５℃〜５０℃で２４〜１２０時間放置した後に初充電を行うことを特徴とする。