Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
化１において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルケニル基、アリール基又は直鎖状若しくは分岐を有するアルキル基を表し、それらのアリール基及びアルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ1及び／又はＲ2がアルキル基である場合の鎖長としては、通常、炭素数２０まで、望ましくは、炭素数１乃至１８の範囲から選ばれる。個々のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、５−メチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、３−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−ペンテニル基などが、また、アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基などが挙げられる。アルキル基及びアリール基の置換基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコシキ基、カルボキシル基、アルキルカルボキシル基、アルコキシカルボキシル基、スルホニル基、アルキルスルホニル基、アミノスルホニル基などの有機酸基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フエナントリル基などのアリール基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのシクロアルキル基、フェニルメチル基、４−ブチルフェニルメチル基、４−ブトキシフェニルメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−（２−エトキシ）エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−カルボキルシエチル基、２−シアノエチル基、４−スルホキシブチル基、３−スルホキシプロピル基、６−ブロモヘキシル基などの置換アルキル基が挙げられる。なお、Ｒ1及び／又はＲ2は、それらの結合している窒素原子を含んで、例えば、モルホニル基、ピペリジニル基、ピロリジニル基をはじめとする五員環、六員環などの環状構造を形成するか、あるいは、その窒素原子が結合しているベンゼン環をも含んで五員環、六員環などの環状構造を形成していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、化１において、Ｒ3は水素原子か、あるいは、弗素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子などのハロゲン原子、シアノ基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロヘキシル基などの炭素数６までのアルキル基、カルボキシル基又はアルコキシカルボキシル基、アシル基、アミド基などのカルボキシル基から派生する１価基を表し、そのアルキル基は弗素原子などによる置換基を１又は複数有していてもよい。化１で表されるピラン誘導体としては、例えば、化２乃至化１３で表される化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
第１、第２のモーション骨を含むモーション骨の位置又は回転角度をモーションデータに基づいて求める手段と、
モーション骨によるモデルオブジェクトの変形を補助する補助骨の位置又は回転角度を、第１のモーション骨の位置又は回転角度と第２のモーション骨の位置又は回転角度とに基づき求める手段と、
モーション骨、補助骨の位置又は回転角度の変化に追従するようにモデルオブジェクトを変形させる手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
第１のモーション骨の向く方向に沿った第Ｌ軸の方向に補助骨を向けると共に、前記第Ｌ軸回りにおいて、第２のモーション骨の回転角度を用いて得られる回転角度で、補助骨を回転させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
第１のモーション骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列に基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列を求め、
第２のモーション骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列を用いた補間演算と、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ、Ｊ、Ｋ列の各ベクトルを互いに直交させるための正規化演算とに基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列、第Ｋ列を求めることを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
モーション骨に対する追従度係数と補助骨に対する追従度係数とに基づいてモデルオブジェクトを変形させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
第１のモーション骨に付随する第１の付随オブジェクトを、第１のモーション骨の代わり補助骨に対して追従させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項５において、
前記第１の付随オブジェクトは、第２のモーション骨に付随する第２の付随オブジェクトと対をなす付随オブジェクトであることを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
第１、第２のモーション骨を含むモーション骨の位置又は回転角度をモーションデータに基づいて求める手段と、
モーション骨によるモデルオブジェクトの変形を補助する補助骨の位置又は回転角度を、第１のモーション骨の位置又は回転角度と第２のモーション骨の位置又は回転角度とに基づき求める手段と、
モーション骨、補助骨の位置又は回転角度の変化に追従するようにモデルオブジェクトを変形させる手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項７において、
第１のモーション骨の向く方向に沿った第Ｌ軸の方向に補助骨を向けると共に、前記第Ｌ軸回りにおいて、第２のモーション骨の回転角度を用いて得られる回転角度で、補助骨を回転させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項７又は８において、
第１のモーション骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列に基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列を求め、
第２のモーション骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列を用いた補間演算と、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ、Ｊ、Ｋ列の各ベクトルを互いに直交させるための正規化演算とに基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列、第Ｋ列を求めることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項７乃至９のいずれかにおいて、
モーション骨に対する追従度係数と補助骨に対する追従度係数とに基づいてモデルオブジェクトを変形させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項７乃至１０のいずれかにおいて、
第１のモーション骨に付随する第１の付随オブジェクトを、第１のモーション骨の代わり補助骨に対して追従させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項１１において、
前記第１の付随オブジェクトは、第２のモーション骨に付随する第２の付随オブジェクトと対をなす付随オブジェクトであることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
モーションデータに基づいてモーション骨の位置又は回転角度を求める手段と、
モーション骨によるモデルオブジェクトの変形を補助する補助骨の位置又は回転角度を求める手段と、
モーション骨、補助骨の位置又は回転角度の変化に追従するようにモデルオブジェクトを変形させる手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
補助骨の初期状態情報と、モーション骨の位置又は回転角度とに基づいて、補助骨の位置又は回転角度を求めることを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
モーション骨の向く方向に沿った第Ｌ軸の方向に補助骨を向けると共に、前記第Ｌ軸回りにおいて、モーション骨の回転角度を用いて得られる回転角度で、補助骨を回転させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１又は２において、
モーション骨の向く方向に沿った第Ｌ軸と直交する第Ｍ軸回りにおいて、モーション骨の回転角度を用いて得られる回転角度で、補助骨を回転させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
モーション骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列に基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列を求め、
補助骨の初期状態座標変換マトリクスの第Ｊ列とモーション骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列とを用いた補間演算と、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ、Ｊ、Ｋ列の各ベクトルを互いに直交させるための正規化演算とに基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列、第Ｋ列を求めることを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
モーション骨に対する追従度係数と補助骨に対する追従度係数とに基づいてモデルオブジェクトを変形させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかにおいて、
モーション骨の第１の関節に近い部分についてはモーション骨よりも補助骨に強く追従させ、モーション骨の第２の関節に近い部分については補助骨よりもモーション骨に強く追従させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項８】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
モーションデータに基づいてモーション骨の位置又は回転角度を求める手段と、
モーション骨によるモデルオブジェクトの変形を補助する補助骨の位置又は回転角度を求める手段と、
モーション骨及び補助骨の位置又は回転角度の変化に追従するようにモデルオブジェクトを変形させる手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項８において、
補助骨の初期状態情報と、モーション骨の位置又は回転角度とに基づいて、補助骨の位置又は回転角度を求めることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項８又は９において、
モーション骨の向く方向に沿った第Ｌ軸の方向に補助骨を向けると共に、前記第Ｌ軸回りにおいて、モーション骨の回転角度を用いて得られる回転角度で、補助骨を回転させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項８又は９において、
モーション骨の向く方向に沿った第Ｌ軸と直交する第Ｍ軸回りにおいて、モーション骨の回転角度を用いて得られる回転角度で、補助骨を回転させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項８乃至１１のいずれかにおいて、
モーション骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列に基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列を求め、
補助骨の初期状態座標変換マトリクスの第Ｊ列とモーション骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列とを用いた補間演算と、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ、Ｊ、Ｋ列の各ベクトルを互いに直交させるための正規化演算とに基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列、第Ｋ列を求めることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項８乃至１２のいずれかにおいて、
モーション骨に対する追従度係数と補助骨に対する追従度係数とに基づいてモデルオブジェクトを変形させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項８乃至１３のいずれかにおいて、
モーション骨の第１の関節に近い部分についてはモーション骨よりも補助骨に強く追従させ、モーション骨の第２の関節に近い部分については補助骨よりもモーション骨に強く追従させることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】彫版風ハーフトーン画像生成方法・装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の画像を読込み、前記第一の画像を処理し、前記第一の画像とは異なるイメージを有する第二の画像を生成する方法であって、
（ａ）前記第一の画像を読込むステップと、
（ｂ）前記第一の画像の濃淡に基づいて変形処理制御データを生成するステップと、
（ｃ）前記変形処理制御データに基づき、初期ストライプパターンを変形処理するステップと、
（ｄ）前記第一の画像の各画素値と前記変形処理されたストライプパターンの画素値とを用いて、前記第二の画像を生成するステップと、
（ｆ）前記第二の画像を出力するステップと、
を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項２】
前記変形処理制御データを生成するステップは、
（ｂ−１）各制御点を中心とする近傍領域内における画像濃淡のグラーディエントの大きさ、グラーディエントの向き、及び所定の重み係数を用いて、前記各制御点における変位量の大きさ及び変位量の向きを求めるステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変形処理制御データを生成するステップは、
（ｂ−２）前記第一の画像の任意線上の画像濃淡に比例した間隔で前記任意線上にドットを割り振り、前記任意線を画面全体に渡って走査することにより密度マップを生成するステップと、
（ｂ−３）前記密度マップの所望の範囲内にあるドットの位置に基づいて、前記範囲内の変位量を求め、前記所望の範囲を画面全体に渡って走査することにより変形処理制御データを生成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記初期ストライプパターンを変形処理するステップは、
（ｃ−１）前記変形処理制御データの制御点のデータをもとに、縦方向および横方向のスプライン補間を行うことにより画素写像用の座標変換テーブルを生成し、前記座標変換テーブルを用いて初期ストライプパターンを変形処理するステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第二の画像を生成するステップは、
（ｄ−１）前記第一の画像をフイルタ処理、コントラスト強調処理のいずれか一方あるいは双方の処理を行うステップと、
（ｄ−２）前記処理された画像と前記変形処理されたストライプパターンとを用いて前記第二の画像を生成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第二の画像を生成するステップは、
（ｄ−３）前記第一の画像の各画素値と前記変形処理されたストライプパターンの各画素値を比較し、
前記第一の画像の各画素の輝度が、対応する変形ストライプパターンの各画素の輝度より小さい場合には前記第二の画像各画素値として黒を、
前記第一の画像の各画素の輝度が、対応する変形ストライプパターンの各画素の輝度以上の場合には前記第二の画像の各画素値として白を、
振り当てることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第一の画像を読込み、前記第一の画像を処理し、前記第一の画像とは異なるイメージを有する第二の画像を生成する装置であって、さらに
（ａ）前記第一の画像を読込む手段と、
（ｂ）前記第一の画像の濃淡に基づいて変形処理制御データを生成する手段と、
（ｃ）前記変形処理制御データに基づき、初期ストライプパターンを変形処理する手段と、
（ｄ）前記第一の画像の各画素値と前記変形処理されたストライプパターンの画素値とを用いて、前記第二の画像を生成する手段と、
（ｆ）前記第二の画像を出力する手段と、
を含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
前記変形処理制御データを生成する手段は、
（ｂ−１）各制御点を中心とする近傍領域内における画像濃淡のグラーディエントの大きさ、グラーディエントの向き、及び所定の重み係数を用いて、前記各制御点における変位量の大きさ及び変位量の向きを求める手段、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記初期ストライプパターンを変形処理する手段は、
（ｃ−１）前記変形処理制御データの制御点のデータをもとに、縦方向および横方向のスプライン補間を行うことにより画素写像用の座標変換テーブルを生成し、前記座標変換テーブルを用いて初期ストライプパターンを変形処理する手段、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第二の画像を生成する手段は、
（ｄ−１）前記第一の画像をフイルタ処理、コントラスト強調処理のいずれか一方あるいは双方の処理を行う手段と、
（ｄ−２）前記処理された画像と前記変形処理されたストライプパターンとを用いて前記第二の画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  楽曲データ検索装置において、
楽曲データと、当該楽曲データに関連するテキストデータとが関連付けられてなる索引データを複数の楽曲について生成する索引データ生成手段と、
入力される音声データに基づいて検索条件を生成する検索条件生成手段と、
上記検索条件に基づいて、上記索引データを参照して楽曲を選択し、選択した楽曲を表示する検索手段とを有し、
上記検索手段は、
上記索引データ内で、上記検索条件に対して完全に適合するものと、上記検索条件に対して、予め決定されたあいまい度の範囲で適合すると判断されるものを選択することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記索引データ生成手段は、
上記楽曲データを入力する手段と、
上記テキストデータを入力する手段と、
上記楽曲データと、上記第１のテキストデータとを関連付ける処理を行うことにより、上記索引データを形成する手段とを有することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項３】  請求項１において、
上記検索条件生成手段は、
上記音声データを入力する手段と、
上記楽曲データに基づいて検索条件を決定する処理を行う手段とを有することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項４】    請求項１において、
上記検索条件生成手段は、
上記あいまい度を決定することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項５】  請求項４において、
上記検索条件生成手段は、
ユーザによる入力に基づいて上記あいまい度を決定することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項６】  請求項１において、
上記検索手段は、
上記あいまい度を決定することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項７】  請求項６において、
上記検索手段は、
ユーザによる入力に基づいて上記あいまい度を決定することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項８】  請求項１において、
上記検索手段による検索の結果を、上記検索条件に対する適合度に関連する順番で表示することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項９】  請求項１において、
上記検索手段による検索の結果を、検索された楽曲が上記索引データに登録された日時に関連する順番で表示することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項１０】  請求項１において、
上記索引データ生成手段は、上記音楽データの音程及び強弱をサンプリング単位にして数値化することを特徴とする楽曲データ検索装置。
【請求項１１】  楽曲データ検索方法において、
楽曲データと、当該楽曲データに関連するテキストデータとが関連付けられてなる索引データを複数の楽曲について生成する索引データ生成ステップと、
入力される音声データに基づいて検索条件を生成する検索条件生成ステップと、
上記検索条件に基づいて、上記索引データを参照して楽曲を選択し、選択した楽曲を表示する検索ステップとを有することを特徴とする楽曲データ検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、楽曲データ検索装置において、
楽曲データと、当該楽曲データに関連するテキストデータとが関連付けられてなる索引データを複数の楽曲について生成する索引データ生成手段と、
入力される音声データに基づいて検索条件を生成する検索条件生成手段と、
検索条件に基づいて、索引データを参照して楽曲を選択し、選択した楽曲を表示する検索手段とを有し、
検索手段は、
索引データ内で、検索条件に対して完全に適合するものと、検索条件に対して、予め決定されたあいまい度の範囲で適合すると判断されるものを選択することを特徴とする楽曲データ検索装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターは無機高分子化合物、もしくは無機高分子化合物に由来する物質により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターはシリケート系接着剤、もしくはシリケート系接着剤に由来する物質により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターはホスフェート系接着剤、もしくはホスフェート系接着剤に由来する物質により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターはコロイダルシリカ系接着剤、もしくはコロイダルシリカ系接着剤に由来する物質により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターはラダー型シリコーン系接着剤、もしくはラダー型シリコーン系接着剤に由来する物質により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターはラダー型シリコーン系オリゴマー、もしくはラダー型シリコーン系オリゴマーに由来する物質により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターは結合したＳｉ原子と酸素原子を含む接着剤により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターは半田合金、もしくは半田合金に由来する物質により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられたゲッターを有しており、該ゲッターはガラスフリット、もしくはガラスフリットに由来する物質により固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  画像形成装置であって、気密容器と、該気密容器内に設けられた第１の部材と、該第１の部材に接して固定されたゲッターとを有しており、該ゲッターの固定部は、前記第１の部材の構成物質と固溶体を形成していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質をアノード側電極とカソード側電極とで挟んで構成される単位燃料電池セルを、セパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、
前記セパレータの面内には、前記アノード側電極に供給される燃料ガスまたは前記カソード側電極に供給される酸化剤ガスのうち、少なくともいずれか一方を含む流体を流す複数本の流路溝が設けられるとともに、
前記流路溝は、前記セパレータの面内で折り返し部位を有し、前記折り返し部位には、互いに隣接する前記流路溝間で前記流体の流通を可能にするための連通路が設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記流路溝は、ガス出口側の溝本数がガス入口側の溝本数よりも減少するように設定されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記連通路は、前記折り返し部位の外周から内周側に向かうに従って前記流体の流れ方向下流側から上流側に所定の距離ずつ離間して設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記連通路は、前記折り返し部位の入口側に設けられる連通路と、前記折り返し部位の出口側に設けられる連通路とを備えることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に係る燃料電池スタックでは、ガス入口側の流路溝の本数よりもガス出口側の流路溝の本数が削減されるため、ガス出口側での流速を増加させることができる。これにより、ガス出口側において増加した流速によって、生成水の除去作業が一層有効に遂行される。さらに、請求項３では、連通路は、折り返し部位の外周から内周側に向かうに従って流体の流れ方向下流側から上流側に所定の距離ずつ離間して設けられることが好ましい。さらにまた、請求項４では、連通路は、折り返し部位の入口側に設けられる連通路と、前記折り返し部位の出口側に設けられる連通路とを備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が、らせん状に巻かれたコイルであって、
前記導線は前記らせんの１周回のほぼ半分の長さを有する複数の導線片が接続されたものである
コイル。
【請求項２】
前記コイルは、前記導線が等間隔で円柱状に巻かれたソレノイドコイルである
請求項１記載のコイル。
【請求項３】
前記コイルの半分は、基板表面に形成された窪み内に埋め込まれている
請求項１記載のコイル。
【請求項４】
前記窪みは、断面が円または楕円である円筒をほぼ２等分した半円筒状の形状を有する
請求項３記載のコイル。
【請求項５】
前記半円筒状の窪みは、前記窪みの対向する２つの面の間隔が、前記窪みの底部に比較して前記基板表面で広くなるように、前記窪みの対向する２つの面が傾斜面となっている
請求項４記載のコイル。
【請求項６】
前記傾斜面の表面に、前記コイルと接続する配線が形成されている
請求項５記載のコイル。
【請求項７】
前記コイルは、絶縁物からなる円筒の周囲に巻かれている
請求項４記載のコイル。
【請求項８】
前記窪みは多角柱をほぼ２等分した形状を有する
請求項３記載のコイル。
【請求項９】
前記窪みは、前記多角柱の対向する２つの底面の間隔が、前記窪みの底部に比較して前記基板表面で広くなるように、前記底面が傾斜面となっている
請求項８記載のコイル。
【請求項１０】
前記傾斜面の表面に、前記コイルと接続する配線が形成されている
請求項９記載のコイル。
【請求項１１】
前記コイルは、絶縁物からなる多角柱の周囲に巻かれている
請求項８記載のコイル。
【請求項１２】
導線が、らせん状に巻かれたコイルと、
前記コイル内に形成された磁性体コアとを有する電磁石であって、
前記導線は前記らせんの１周回のほぼ半分の長さを有する複数の導線片が接続されたものである
電磁石。
【請求項１３】
前記コイルは、前記導線が等間隔で円柱状に巻かれたソレノイドコイルである
請求項１２記載の電磁石。
【請求項１４】
前記コイルの半分は、基板表面に形成された窪み内に埋め込まれている
請求項１２記載の電磁石。
【請求項１５】
前記窪みは、断面が円または楕円である円筒をほぼ２等分した半円筒状の形状を有する
請求項１４記載の電磁石。
【請求項１６】
前記半円筒状の窪みは、前記窪みの対向する２つの面の間隔が、前記窪みの底部に比較して前記基板表面で広くなるように、前記窪みの対向する２つの面が傾斜面となっている
請求項１５記載の電磁石。
【請求項１７】
前記傾斜面の表面に、前記コイルと接続する配線が形成されている
請求項１６記載の電磁石。
【請求項１８】
前記窪みは多角柱をほぼ２等分した形状を有する
請求項１４記載の電磁石。
【請求項１９】
前記窪みは、前記多角柱の対向する２つの底面の間隔が、前記窪みの底部に比較して前記基板表面で広くなるように、前記底面が傾斜面となっている
請求項１８記載の電磁石。
【請求項２０】
前記傾斜面の表面に、前記コイルと接続する配線が形成されている
請求項１９記載の電磁石。
【請求項２１】
基板表面に半円筒状の窪みを形成する工程と、
前記窪みの表面に、離散した複数の第１の導線を形成する工程と、
前記窪みに、半分が前記窪みを埋め込み、残りの半分が基板表面から突出する、絶縁物からなる円筒を形成する工程と、
前記円筒の表面に、前記第１の導線と接続して１本のコイルを形成する、離散した複数の第２の導線を形成する工程とを有する
コイルの製造方法。
【請求項２２】
基板表面に多角柱をほぼ２等分した形状の窪みを形成する工程と、
前記窪みの表面に、離散した複数の第１の導線を形成する工程と、
前記窪みに、半分が前記窪みを埋め込み、残りの半分が基板表面から突出する、絶縁物からなる多角柱を形成する工程と、
前記多角柱の表面に、前記第１の導線と接続して１本のコイルを形成する、離散した複数の第２の導線を形成する工程とを有する
コイルの製造方法。
【請求項２３】
基板表面に半円筒状の窪みを形成する工程と、
前記窪みの表面に、離散した複数の第１の導線を形成する工程と、
前記窪みの表面に、前記第１の導線を被覆する第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記窪みに、半分が前記窪みを埋め込み、残りの半分が基板表面に突出する磁性体からなる円筒を形成する工程と、
前記円筒の表面に、前記第１の絶縁膜と連続する第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の絶縁膜の表面に、前記第１の導線と接続して１本のコイルを形成する、離散した複数の第２の導線を形成する工程とを有する
電磁石の製造方法。
【請求項２４】
基板表面に多角柱をほぼ２等分した形状の窪みを形成する工程と、
前記窪みの表面に、離散した複数の第１の導線を形成する工程と、
前記窪みの表面に、前記第１の導線を被覆する第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記窪みに、半分が前記窪みを埋め込み、残りの半分が基板表面に突出する磁性体からなる多角柱を形成する工程と、
前記多角柱の表面に、前記第１の絶縁膜と連続する第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の絶縁膜の表面に、前記第１の導線と接続して１本のコイルを形成する、離散した複数の第２の導線を形成する工程とを有する
電磁石の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を生成するための画像生成システムであって、
第１、第２のモーション骨を含むモーション骨の位置又は回転角度をモーションデータに基づいて求める手段と、
モーション骨によるモデルオブジェクトの変形を補助する骨であり第１のモーション骨とは異なる位置に配置される補助骨の位置又は回転角度を求める手段と、
モーション骨、補助骨の位置又は回転角度の変化に追従するようにモデルオブジェクトを変形させる手段と、
を含むことを特徴とする画像生成システム。
【請求項２】  請求項１において、
第１、第２のモーション骨を接続する関節の位置の方向に向くように補助骨を配置することを特徴とする画像生成システム。
【請求項３】  請求項１又は２において、
第１のモーション骨の向く方向に沿った軸においてモーションデータに基づき第１のモーション骨が回転した場合にも、補助骨については回転させないことを特徴とする画像生成システム。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
第１、第２のモーション骨を接続する関節の位置の方向に向くベクトルを求め、該ベクトルに基づき補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列を求め、
第１のモーション骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列を用いた補間演算と、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ、Ｊ、Ｋ列の各ベクトルを互いに直交させるための正規化演算とに基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列、第Ｋ列を求めることを特徴とする画像生成システム。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
モーション骨に対する追従度係数と補助骨に対する追従度係数とに基づいてモデルオブジェクトを変形させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
モデルオブジェクトを、第１のモーション骨の代わり補助骨に対して追従させることを特徴とする画像生成システム。
【請求項７】  コンピュータが使用可能な情報記憶媒体であって、
第１、第２のモーション骨を含むモーション骨の位置又は回転角度をモーションデータに基づいて求める手段と、
モーション骨によるモデルオブジェクトの変形を補助する骨であり第１のモーション骨とは異なる位置に配置される補助骨の位置又は回転角度を求める手段と、
モーション骨、補助骨の位置又は回転角度の変化に追従するようにモデルオブジェクトを変形させる手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記憶されたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項７において、
第１、第２のモーション骨を接続する関節の位置の方向に向くように補助骨を配置することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項７又は８において、
第１のモーション骨の向く方向に沿った軸においてモーションデータに基づき第１のモーション骨が回転した場合にも、補助骨については回転させないことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項７乃至９のいずれかにおいて、
第１、第２のモーション骨を接続する関節の位置の方向に向くベクトルを求め、該ベクトルに基づき補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ列を求め、
第１のモーション骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列を用いた補間演算と、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｉ、Ｊ、Ｋ列の各ベクトルを互いに直交させるための正規化演算とに基づき、補助骨の座標変換マトリクスの第Ｊ列、第Ｋ列を求めることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項７乃至１０のいずれかにおいて、
モーション骨に対する追従度係数と補助骨に対する追従度係数とに基づいてモデルオブジェクトを変形させることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項７乃至１１のいずれかにおいて、
モデルオブジェクトを、第１のモーション骨の代わり補助骨に対して追従させることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり摺動部品及びその表面の形成法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに転がり接触及び滑り接触の少なくとも何れか一方の接触状態で使用される転がり摺動部の構成部材であって、接触表面の三次元形状表粗さの頂上突起半径が９０μｍ以上２００μｍ以下で、且つ突起の平面的配置形態のランダム性及び規則性を表す突起分布パラメータが０．５以上０．８以下であることを特徴とする転がり摺動部品。
【請求項２】  互いに転がり接触及び滑り接触の少なくとも何れか一方の接触状態で使用される転がり摺動部の構成部材の表面の形成法であって、粗バレルを行い、次に仕上げバレルを行うことにより、接触表面の三次元形状表粗さの頂上突起半径が９０μｍ以上２００μｍ以下で、且つ突起の平面的配置形態のランダム性及び規則性を表す突起分布パラメータが０．５以上０．８以下であることを特徴とする転がり摺動部品の表面の形成法。
【請求項３】  前記粗バレルは三角メディア、前記仕上げバレルは球のメディアを用いることを特徴とする請求項２に記載の転がり摺動部品の表面の形成法。
【請求項４】  互いに転がり接触及び滑り接触の少なくとも何れか一方の接触状態で使用される転がり摺動部の構成部材の表面の形成法であって、粗い粒体のショット粒を用いて第１ショットピーニングを施し、その後、丸いショット粒を用いて第２ショットピーニングを行うことにより、接触表面の三次元形状表粗さの頂上突起半径が９０μｍ以上２００μｍ以下で、且つ突起の平面的配置形態のランダム性及び規則性を表す突起分布パラメータが０．５以上０．８以下であることを特徴とする転がり摺動部品の表面の形成法。
【請求項５】  前記丸いショット粒は前記粗い粒体のショット粒より比重が小さいことを特徴とする請求項４に記載の転がり摺動部品の表面の形成法。
【請求項６】  前記粗い粒体のショット粒は平均粒径が３０〜８０μｍの鋼球を用い、前記丸いショット粒はガラスビーズ又はセラミックビーズを用いたことを特徴とする請求項４又は５に記載の転がり摺動部品の表面の形成法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージ・ミラーが第１と第２の位置の間で移動する場合において、基準ミラーを基準にして、ステージ・ミラーの位置の変化を測定するための装置であって、
第１と第２の合致した光ビームを発生するための光源であって、前記第１の光ビームは波長λ１を備え、前記第２の光ビームは波長λ２を備えており（ここで、λ１＝Ｍλ２、Ｍは２以上の整数）、前記第１の光ビームは、第１のビート周波数Ｆｒｅｆ（λ１）だけ周波数の異なる２つの直交偏光成分を備え、前記第２の光ビームは、第２のビート周波数Ｆｒｅｆ（λ２）だけ周波数の異なる２つの直交偏光成分を備えている（ここで、Ｆｒｅｆ（λ２）＝ＭＦｒｅｆ（λ１）、Ｍは２以上の整数）光源と、
前記各光ビームの前記直交偏光成分の一方を前記基準ミラーに送り、前記各光ビームの前記直交偏光成分のもう一方を前記ステージ・ミラーに送り、前記２つの直交偏光成分が前記基準ミラーと前記ステージ・ミラーのいずれかによって反射された後にこれら直交偏光成分の再結合を行うための偏光依存ビーム・スプリッタと、
前記第１の光ビームの前記直交偏光成分が、前記偏光依存ビーム・スプリッタによって再結合された後、前記第１の光ビームの光強度を検出する第１の検出器であって、Ｆ１（ｔ）の瞬間周波数で振動する、その光強度に等しい強さの第１の検出器信号を発生するための第１の検出器と、
前記第２の光ビームの前記直交偏光成分が、前記偏光依存ビーム・スプリッタによって再結合された後、前記第２の光ビームの光強度を検出する第２の検出器であって、Ｆ２（ｔ）の瞬間周波数で振動する、その光強度に等しい強さの第２の光検出器信号を発生するための第２の検出器と、
前記第２のビート周波数で振動する基準信号を発生するための基準信号発生器と、
前記ステージ・ミラーが前記第１の位置から前記第２の位置まで移動する期間中、前記第２の検出器信号と前記基準信号発生器信号の振動数の差を測定し、前記差を表す信号を発生するための光路測定回路と、
前記ステージ・ミラーが前記第１の位置から前記第２の位置まで移動する期間中、ＭＦ１（ｔ）−Ｆ２（ｔ）の周波数を備えた信号の振動数を測定し、該測定振動数を表す補正信号を発生するための補正項回路と
を具備して成る装置。
【請求項２】
前記光路信号と前記補正信号の線形重み付き差を生成するための回路をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補正項回路が、
前記第１の検出器信号のＭ倍の周波数を備えた信号を発生するための周波数逓倍回路と、
前記第２の検出器信号から、前記第１の検出器信号のＭ倍の周波数を備えた信号を減じるためのミクサとを備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
Ｍ＝２であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記基準信号発生器が、前記第２の光ビームの一部を前記基準信号を発生する光検出器に送り込むためのビーム・スプリッタを備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】所定の形状を有する光ビームを出射する面発光レーザ光源と、前記面発光レーザ光源からの光ビームを横切るように変位し、かつ、前記光ビームによる回折干渉パターンを生成する所定周期の回折格子が形成されたスケールと、前記回折干渉パターンの所定部分を受光する光検出器とを有する光学式変位センサであって、前記面発光レーザ光源の光ビーム出射面と前記回折格子が形成された面との間隔をｚ１とし、前記回折格子が形成された面と前記光検出器の受光面との間隔をｚ２とし、前記スケール上の回折格子のピッチをｐ１とし、ｎを自然数としたとき、前記光検出器は、受光面上における前記回折干渉パターンのピッチ方向に
ｎｐ１（ｚ１＋ｚ２）／ｚ１
の間隔で形成された複数の受光エリアにより構成される光強度検出手段を有し、かつ、前記面発光レーザ光源からの光ビームは、この受光エリアの分布幅に対応したビーム拡がり角を有することを特徴とする光学式変位センサ。
【請求項２】前記自然数ｎとは独立に設定できる第２の自然数をｍとしたとき、前記光検出器は、前記光強度検出手段とは独立した出力端子を有する第２の光強度検出手段を有し、前記第２の光強度検出手段は、受光面上における前記回折干渉パターンのピッチ方向に
ｍｐ１（ｚ１＋ｚ２）／ｚ１
の受光幅を有することを特徴とする請求項１記載の光学式変位センサ。
【請求項３】前記面発光レーザ光源からの光ビームが照射される前記スケールの面の垂線に対して、前記光ビームの主軸を所定方向に傾斜させるように前記面発光レーザ光源を配置したことを特徴とする請求項１記載の光学式変位センサ。
【請求項４】前記スケール上に形成された回折格子の周期方向と、前記面発光レーザから出射される光ビームの主軸は略垂直に配置されることを特徴とする請求項３記載の光学式変位センサ。
【請求項５】前記スケールの前記回折格子が形成された面と、前記光検出器の受光面が互いに平行に配置されるとともに、前記スケールに対して、前記面発光レーザ光源と前記光検出器は同じ側に配置されることを特徴とする請求項１記載の光学式変位センサ。
【請求項６】前記面発光レーザの出射面において、出射する光ビームが前記回折格子の周期方向に対して３μｍ以上のビーム径を有することを特徴とする請求項１記載の光学式変位センサ。
【請求項７】前記光検出器は、前記複数の受光エリアよりなる光強度検出手段を複数有し、この複数の光強度検出手段を構成する受光エリアは互いに前記回折格子の周期方向に対して所定間隔ずらして交互に配置されていることを特徴とする請求項１記載の光学式変位センサ。
【請求項８】前記光検出器の受光面上における前記回折干渉パターンの空間周期をｐ２とすると、前記受光エリアの所定間隔のずらし量は空間周期ｐ２の1／４の奇数倍であることを特徴とする請求項７記載の光学式変位センサ。
【請求項９】前記面発光レーザは、複数の光ビームを、各々、前記スケール上の複数の回折格子に照射し、前記光検出器は、前記複数の光ビームと前記複数の回折格子により生成される各々の回折パターンを独立に受光する複数の光強度検出手段により構成されることを特徴とする請求項１記載の光学式変位センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【課題を解決するための手段】本発明によると、上記第１の課題を解決するために、（１） 所定の形状を有する光ビームを出射する面発光レーザ光源と、前記面発光レーザ光源からの光ビームを横切るように変位し、かつ、前記光ビームによる回折干渉パターンを生成する所定周期の回折格子が形成されたスケールと、前記回折干渉パターンの所定部分を受光する光検出器とを有する光学式変位センサであって、前記面発光レーザ光源の光ビーム出射面と前記回折格子が形成された面との間隔をｚ１とし、前記回折格子が形成された面と前記光検出器の受光面との間隔をｚ２とし、前記スケール上の回折格子のピッチｐ１とし、ｎを自然数としたとき、前記光検出器は、受光面上における前記回折干渉パターンのピッチ方向にｎｐ１（ｚ１＋ｚ２）／ｚ１の間隔で形成された複数の受光エリアにより構成される光強度検出手段を有し、かつ、前記面発光レーザ光源からの光ビームは、この受光エリアの分布幅に対応したビーム拡がり角を有することを特徴とする光学式変位センサが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本発明によると、上記第３の課題を解決するために、（２） 前記自然数ｎとは独立に設定できる第２の自然数をｍとしたとき、前記光検出器は、前記光強度検出手段とは独立した出力端子を有する第２の光強度検出手段を有し、前記第２の光強度検出手段は、受光面上における前記回折干渉パターンのピッチ方向に
ｍｐ１（ｚ１＋ｚ２）／ｚ１
の受光幅を有することを特徴とする上記（１）記載の光学式変位センサが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、本発明によると、上記第２の課題を解決するために、（３）前記面発光レーザ光源からの光ビームが照射される前記スケールの面の垂線に対して、前記光ビームの主軸を所定方向に傾斜させるように前記面発光レーザ光源を配置したことを特徴とする請求項１記載の光学式変位センサが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して相対変位可能に保持された可動部材の変位を検出する変位検出装置であって、
前記可動部材に形成された磁気パターンと、
前記固定部材に弾性保持されて前記磁気パターンに摺接する磁気検出素子とを備えると共に、
前記磁気検出素子が、前記可動部材の変位方向と略平行する揺動中心をもって揺動することを特徴とする変位検出装置。
【請求項２】
前記可動部材が円筒形状であり、前記可動部材の前記固定部材に対する変位が回動であることを特徴とする、請求項１記載の変位検出装置。
【請求項３】
前記固定部材に固定され前記磁気検出素子を弾性保持する弾性保持部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の変位検出装置。
【請求項４】
前記弾性保持部材は前記磁気検出素子と係合する凸状部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項５】
前記磁気検出素子は前記変位方向と略平行な方向に延在し前記凸状部と係合する凹状部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の変位検出装置。
【請求項６】
固定部材に対して相対変位可能に保持された可動筒の変位を検出する変位検出装置を有するレンズ鏡筒であって、
前記可動筒に形成された磁気パターンと、
前記固定部材に弾性保持されて前記磁気パターンに摺接する磁気検出素子とを備えると共に、
前記磁気検出素子が、前記可動筒の変位方向と略平行する揺動中心をもって揺動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記可動筒の前記固定部材に対する変位が回動であることを特徴とする、請求項６記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記固定部材に固定され前記磁気検出素子を弾性保持する弾性保持部材を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記弾性保持部材は前記磁気検出素子と係合する凸状部を有することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記磁気検出素子は前記変位方向と略平行な方向に延在し前記凸状部と係合する凹状部を有することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、レンズ鏡筒用の変位検出装置では、上述したように、加圧ばね４１として製造コストが低くかつ量産性に優れた板ばねが用いられるが、これにより、磁気部材２１とＭＲ素子４７との平行度が阻害される問題があった。
図７は、加圧ばね４１、ＭＲ素子４７および磁気部材２１の拡大側面図であるが、同図に示したように、加圧ばね４１は、く字状の無負荷形状（二点鎖線で示す）に対し、大きく撓んだ状態で取り付けられ、これにより、ＭＲ素子４７を磁気部材２１に圧接させる押圧力を発生している。ところが、この場合、加圧ばね４１の微細な形状誤差や取付誤差、回転筒５の外径誤差等により、ＭＲ素子４７と磁気部材２１との間に微小な傾斜角αが生じ、ＭＲ素子４７の一端（図７では、先端）が磁気部材２１から所定量δだけ浮き上がることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項６の発明では、固定部材に対して相対変位可能に保持された可動筒の変位を検出する変位検出装置を有するレンズ鏡筒であって、前記可動筒に形成された磁気パターンと、前記固定部材に弾性保持されて前記磁気パターンに摺接する磁気検出素子とを備えると共に、前記磁気検出素子が、前記可動筒の変位方向と略平行する揺動中心をもって揺動するものを提案し、請求項７の発明では、請求項６のレンズ鏡筒において、前記可動筒の前記固定部材に対する変位が回動であるものを提案する。
これらの発明によれば、例えば、固定部材に対する磁気検出素子の支持が板ばね等により行われていても、磁気検出素子が回転筒の変位方向と略並行する揺動中心をもって揺動するため、磁気検出素子と磁気パターンとが間隔規制部材等を挟んで密着し、回転筒の回動量（すなわち、合焦用レンズ群の進退量）を高精度に検出することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒の要部斜視図である。
図１に示したように、レンズ鏡筒１は、図示しないカメラボディにバヨネット結合される固定筒３と、この固定筒３に回動自在に外嵌してフォーカスカム機構を構成する回転筒５と、この回転筒５のセクタギヤ７に噛み合う減速ギヤトレーン９や電動モータ１１等からなる回転筒駆動機構１３とを主要構成部材としている。図１中の符号Ｌは被写体からの光の進行中心となる光軸であり、回転筒５等の回動部品はこの光軸Ｌを中心として回動する。また、符号１５で示した部材は、回転筒５の軸方向移動を規制する押え環である。尚、同図においては、理解を容易にするべく減速ギヤトレーン９や電動モータ１１を展開した状態で示しているが、実機では回転筒駆動機構１３は回転筒５の外周に近接配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000205808.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000205808.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000205808.tif 000003