【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９９８９９号「ポリゴンミラー駆動装置の異常検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４８５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成４年１１月１０日の特許出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、本願発明という。）である。
「【請求項１】
ポリゴンミラーの回転，停止を指令する指令手段と、
　当該ポリゴンミラーが所定の回転速度で回転しているときにロック信号を出力するロック信号出力手段と、
　前記指令手段からポリゴンミラーの停止指令が出力された後に、当該ロック信号出力手段からロック信号が出力されなくなることを認識する認識手段とを有することを特徴とするポリゴンミラー駆動装置の異常検出装置。」
２．引用文献について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願平２−５７５５６号（実開平４−１９８６４号公報）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
「本考案は、所定の回転数でポリゴンミラーを回転させるポリゴンモータを備え、前記ポリゴンミラーに入射するレーザビームを偏向し読取面上を走査することにより情報の読取りを行うデジタル複写機において、ユーザの使用状態に応じて前記ポリゴンモータの回転数を制御し待機時にそのポリゴンモータの回転を停止させるポリゴンモータ回転制御手段を設けた。」（３頁下から１行〜４頁７行）
「次に、シーケンスＣＰＵ４の動作説明を第３図のフローチャートに基づいて行う。電源投入後、イニシャル処理（ＲＡＭのクリア、ポートイニシャル等）を行って、ソフトリセットの有無のチェックを行う。ソフトリセットの受信時には、すべての動作を停止（モータ、プロセス等）し、イニシャル処理を行い、ＩＤコードを送信する。そして、メインＣＰＵ１からのプログラムスタートのコマンド受信によって、以下に簡略化して述べるような各処理を開始する。
　すなわち、メインＣＰＵ１によりポリゴンモータ５の「回転指示命令用の信号」を受信した時には、現在、ポリゴンモータ５が回転しているか否かをチェックし、回転していない場合にはポリゴンモータ５を回転させる。また、メインＣＰＵ１によりポリゴンモータ５の「回転停止指示命令用の信号」を受信した時には、ポリゴンモータ５が停止しているか否かをチェックし、停止していない場合にはその回転を停止させる。」（９頁２行〜１０頁２行）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平２−１３２８６号公報）には、次の事項が記載されている。
「［産業上の利用分野］
　本発明は、ポリゴンミラーを回転駆動するためのモータを、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ　Ｌｏｃｋｅｄ　Ｌｏｏｐ）制御する装置に関する。
［従来技術］
　従来、ポリゴンミラー駆動用モータの、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ　Ｌｏｃｋｅｄ　Ｌｏｏｐ）方式による制御が行われていた。
　該制御は、モータの回転速度を、該速度に対応する周波数（比較周波数）として検出するとともに、該検出した周波数データを、モータの希望回転速度に対応する基準周波数データと比較し、両者の位相が一致するように、モータへの印加電圧を制御するものである。
　なお、モータの回転速度が希望回転速度（定常状態の回転速度）に達して、比較周波数と基準周波数とが同期すると、「ロック信号」を発生し、該回転速度を維持するようにしている。
　しかし、比較周波数と基準周波数との位相が一致し、モータの回転速度が希望回転速度に達した場合であっても、ロック信号の検出されない場合がある。例えば、モータの回転速度を検出する検出手段の異常、検出したデータを位相比較手段へ送信する回路の異常、位相比較手段の異常、或いは基準周波数発生手段の異常、等の異常が存する場合である。
　かかる場合、ロック信号が検出されないため、モータの回転速度は希望回転速度を越えて上昇し続け、ついには、モータの破壊に至る。
　これを防止するために、従来は、モータ起動時からの経過時間を計時し、所定時間（モータが希望回転速度に達するに充分と認められる時間）内にロック信号が検出されない場合は、なんらかの異常が発生したものとして、モータを停止させる制御を行っていた。」（１頁左下欄１８行〜２頁左上欄１２行）
３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比・判断
　引用文献２に［従来技術］として記載された「ポリゴンミラー駆動用モータの制御装置」の「ポリゴンミラー」、「ポリゴンミラー駆動用モータ」、は、本願発明の「ポリゴンミラー」、「ポリゴンミラー駆動装置」に相当する。
　また、引用文献２に［従来技術］として記載された「ポリゴンミラー駆動用モータの制御装置」は、「モータの回転速度が希望回転速度（定常状態の回転速度）に達して、比較周波数と基準周波数とが同期すると、「ロック信号」を発生し、該回転速度を維持するようにしている」（１頁右下欄１２行〜１５行）のであるから、本願発明の「ロック信号を出力するロック信号出力手段」を有していることは明らかである。
　更にまた、引用文献２に［従来技術］として記載された「ポリゴンミラー駆動用モータの制御装置」は、「モータを停止させる制御を行っていた」（２頁左上欄１２行）のであるから、本願発明の「ポリゴンミラーの回転，停止を指令する指令手段」を有することは明らかである。
　更にまた、引用文献２に［従来技術］として記載された「ポリゴンミラー駆動用モータの制御装置」は、「所定時間内にロック信号が検出されない場合は、なんらかの異常が発生したものとする」のであるから、本願発明の「異常検出装置」であることは明らかである。
　そこで、本願発明と引用文献２に［従来技術］として記載された「ポリゴンミラー駆動用モータの制御装置」の発明（以下、引用発明という。）とを対比すると、両者は「ポリゴンミラーの回転，停止を指令する指令手段と、
　当該ポリゴンミラーが所定の回転速度で回転しているときにロック信号を出力するロック信号出力手段と、を有するポリゴンミラー駆動装置の異常検出装置。」であるという点で一致し、本願発明は「指令手段からポリゴンミラーの停止指令が出力された後に、ロック信号出力手段からロック信号が出力されなくなることを認識する」ことにより「ポリゴンミラー駆動装置」の「異常を検出」しているのに対して、引用発明は「指令手段からポリゴンミラーの起動指令が出力された後に、ロック信号出力手段からロック信号が出力されないことを認識する」ことにより「ポリゴンミラー駆動用モータ」の「異常を検出」しているという点（以下、相違点という。）で相違している。
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　引用発明は、モータを停止させる動作の際の異常を検出する点について記載はない。しかし、モータの起動や停止の制御は、駆動コイルへの通電を機械的スイッチの操作のみによって制御するのではなく、引用文献１等において公知のように予めプログラムされたＣＰＵを介してシステム的に制御している。このため、引用発明においても、システムを構成する回路素子等の不良に基づく異常が起動時のみならず、停止時にも発生する可能性があることは当業者が容易に推測することである。
　ここで引用発明は、正常回転を示す信号（ロック信号）を指標として起動時の異常を検出するのであるから、引用発明においても予測される停止時の異常、すなわち、前記回転が継続する状態をロック信号の存在によって検出することは当業者が困難なく想到し得る事項であり、これを引用発明に付加することに何ら困難性は見いだせない。
　してみると、引用発明の異常検出手段に「指令手段からポリゴンミラーの停止指令が出力された後に、ロック信号出力手段からロック信号が出力されなくなることを認識する」ことを付加する程度のことは当業者であれば容易になし得ることと認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。