【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７６１６４号「自動利得制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　９０８５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯及び本願発明の要旨
  本願は、平成３年９月３０日に出願した特願平３−２７６１６４号であって、原審において、平成１２年１１月１４日付け拒絶理由が通知され、平成１３年６月２９日付けで拒絶査定されたものである。そして、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２２日付けの手続補正書および、特許法第１７条の２の規定によって平成１３年９月７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「離散的に供給される入力バースト信号の利得を制御する自動利得制御回路において、上記入力バースト信号が供給され当該入力バースト信号の利得を変化させる可変利得手段と、上記入力バースト信号のレベルを検知する入力レベル検知手段と、所定の基準レベルを設定する基準レベル設定手段と、上記入力レベル検知手段からの上記入力バースト信号の検知レベルと上記基準レベル設定手段からの基準レベルとの減算を行う減算手段と、予め設定された複数の利得制御情報を記憶し当該記憶されている複数の利得制御情報の中から上記減算手段の減算出力に応じた利得制御情報を読み出して出力する利得制御情報記憶手段とを有し、上記可変利得手段に次の入力バースト信号が供給された時に、上記利得制御情報記録手段に記憶されている複数の利得制御情報の中から１つ先に入力された入力バースト信号に対応する上記減算出力に応じた利得制御情報を読み出して当該可変利得手段を制御することを特徴とする自動利得制御回路。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１２３３０３号公報（以下、「引用例１」という）には、バースト受信波受信装置におけるＡＧＣ回路が、図と共に記載されている。
  そして、引用例１の特許請求の範囲には、「可変利得回路と受信レベル検出器とを少なくともそなえてなり、周期性をもつ各フレーム内で間欠的に受信されるバースト受信波を夫々受信するバースト受信波受信装置において、上記各フレーム毎の同一バースト・ナンバを与えられたバースト受信波群に対するＡＧＣ制御電圧を上記バースト・ナンバに対応して遅延せしめるメモリを設けるとともに、上記受信レベル検出器の出力を上記バースト・ナンバ対応に切り分けて同一のバースト・ナンバを与えられた次回のバースト受信波に対するＡＧＣ制御電圧を設定する処理部と、上記メモリから読み出された情報に基づいて上記バースト・ナンバに対応付けた形で上記可変利得回路の利得を制御するようにしたことを特徴とするバースト受信波受信装置におけるＡＧＣ制御方式」と記載され、第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行には、「可変利得回路１を通過したバースト受信波Ｂ２は、図示検出器２によって包絡線検波された後にフィルタ３をへＡ／Ｄ変換器４に導かれる。該Ａ／Ｄ変換器４は、タイミング作成回路部９からのタイミング指示に対応づけられて、当該バースト受信波Ｂ２の検出レベルをデジタル信号に変換してデータ処理装置３へ供給する。このときタイミング作成回路部９は、バースト・ナンバを例えば「＃２」のごとくデータ処理装置５へ通知する。データ処理装置５は、上記デジタル信号とバースト・ナンバとを対にして次の如き処理を行う。即ち、今バースト・ナンバ♯ｋの検出レベルＶｉｋが供給されてきたとし、基準レベルをＶＦとの差を求めて誤差電圧△Ｖｋとするとき、・・・で与えられる制御電圧Ｖｏｋを計算し、メモリ６に対して、図示の場合・・・対応するデータを読出す。該データはＤ／Ａ変換器によってアナログ信号に変換される。そしてゲイン・レベル変換器８をへて可変利得回路１に対して、所望のＡＧＣ電圧が供給される。・・・いわば以前のフレームのバースト受信波にもとづいてＡＧＣ制御電圧を用意しておいて、バースト受信波の到来時に即刻対処できるようにしている。」と記載され、図には、Ａ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換器およびデータ処理装置、メモリを備えたＡＧＣ（自動利得制御）回路が読みとれる。
  上記の記載より、引用例１には、「フレーム毎に同一バースト・ナンバー（例えば、＃２）を与えられた入力バースト信号（例えば、Ｂ２）の利得を制御するＡＧＣ利得方式において、
　上記入力バースト信号が供給され当該入力バースト信号の利得を変化させる可変利得回路１と、
　可変利得回路１を通過した上記入力バースト信号のレベルを検知する検波器２と、
　所定の基準レベルＶｋを有し、
上記検波器２からの上記入力バースト信号の検知レベルと上記基準レベルと減算して誤差電圧を求め、該誤差電圧に基づいて制御電圧Ｖｏｋを計算してメモリ５に出力する処理装置と、制御電圧を記憶するメモリ５と、
　上記可変利得回路１に同一バースト・ナンバー（例えば、＃２）を与えられた次の入力バースト信号が供給されたときに、上記メモリ５に記憶されている上記誤差電圧に応じた制御電圧を読み出して当該可変利得回路を制御するＡＧＣ方式」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　同じく原審の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１−１０１０１３号公報（以下、「引用例２」という）には、検出値に対応した制御データに変換して、利得を制御する自動利得制御回路が、第２図とともに記載されている。
  そして、引用例２の第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第５行には、「次に、この出力値Ｘｏ（ｎ＋１）をメモリ（ＲＡＭ）回路３０ａで重みつけし、・・・次に、Ｄ／Ａ変換回路２７への入力データＹ（ｎ）はメモリ（ＲＡＭ）回路３０ａで重みつけした値でありこれは、Ｙ（ｎ）・・・この重みつけするための当該ＡＧＣ回路の・・・Ｘｏ（ｎ）と一対一対応のＹ（ｎ）をメモリ（ＲＡＭ）回路３０ａに格納する。」と記載されている。更に、第２図には、Ｘｏ（ｎ）がメモリでＹ（ｎ）に変換されていることが読みとれる。
　
３．対比
  本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
ａ．引用例１に記載された発明の「フレーム毎の同一バースト・ナンバー（例えば、＃２）を与えられた入力バースト信号」は、フレーム毎に供給される入力バースト信号であるので、「離散的に供給される入力バースト信号」である。
　また、引用例１に記載された発明の「ＡＧＣ方式」、「可変利得回路」、「基準電圧」、「誤差電圧」、「制御電圧Ｖｏｋ」は、各々本願発明の「自動利得制御回路」、「可変利得手段」、「基準レベル」、「減算出力」、「読み出された利得情報」に相当する。
ｂ．引用例１に記載された発明の「可変利得回路１を通過した上記入力バースト信号のレベルを検知する検波器」と、本願発明「上記入力バースト信号のレベルを検知する入力レベル検知手段」とはいずれもバースト信号のレベルを検知する点で「バースト信号のレベルを検知するレベル検知手段」である。
ｃ．引用例１に記載の発明において「所定の基準レベルを有し、検波器２からの入力バースト信号の検知レベルと上記基準レベルと減算して誤差電圧を求め、該誤差電圧に基づいて制御電圧を計算してメモリ５に出力する処理装置」、「メモリ」と、本願発明の「予め設定された複数の利得制御情報を記憶し当該記憶されている複数の利得情報の中から上記減算手段の減算出力に応じた利得制御情報を読み出して出力する利得制御情報記憶手段」とは、いずれも「減算手段の減算出力から可変利得制御手段を制御する利得制御情報を生成、出力する手段」である。
ｄ．引用例１に記載の発明の「上記可変利得回路１に同一バースト・ナンバー（例えば、＃２）を与えられた次の入力バースト信号が供給されたときに、上記メモリ５（利得制御情報を生成、出力する手段）に記憶されている上記誤差電圧（減算出力）に応じた制御電圧（利得制御情報）を読み出して当該可変利得回路（可変利得手段）を制御する」と、本願発明の「上記可変利得手段に次の入力バースト信号が供給されたときに、上記利得制御情報記録手段に記憶されている複数の利得制御情報の中から１つ先に入力された入力バースト信号に対応する上記減算出力に応じた利得制御情報を読み出して当該可変利得手段を制御する」とは、いずれも「上記可変利得手段に次の入力バースト信号が供給された時に、上記利得制御情報を生成、出力する手段から１つ先に入力された入力バースト信号に対応する上記減算出力に応じた利得制御情報を出力して当該可変利得手段を制御する」ことである。
  したがって、本願発明と引用例１に記載された発明は、「離散的に供給される入力バースト信号の利得を制御する自動利得制御回路において、
　上記入力バースト信号が供給され当該入力バースト信号の利得を変化させる可変利得手段と、
　バースト信号のレベルを検知するレベル検知手段と、
　上記レベル検知手段からの上記信号の検知レベルと基準レベルとの減算を行う減算手段と、
　上記減算手段の減算出力から可変利得制御手段を制御する利得制御信号を生成、出力する手段
　上記可変利得手段に次の入力バースト信号が供給された時に、上記利得制御信号を生成、出力する手段から１つ先に入力された入力バースト信号に対応する上記減算出力に応じた利得制御情報を出力して当該可変利得手段を制御する自動利得制御回路。」である点で一致し、以下の各点において相違する。
　
相違点
（１）「バースト信号のレベルを検知するレベル検知手段」が、本願発明では、「上記入力バースト信号のレベルを検知する」ものであるのに対し、引用例１に記載の発明では「可変利得回路１を通過した上記入力バースト信号のレベルを検知する」ものである点
（２）基準レベルについて本願発明では、基準レベルが、基準レベル設定手段によって与えられているのに対して、引用例１に記載された発明では、データ処理装置５内において基準レベルとの差を求めるとしか記載されていない点
（３）「誤差電圧から可変利得制御手段を制御する利得制御信号を生成、出力する手段」が、本願発明では、「予め設定された複数の利得制御情報を記憶し当該記憶されている複数の利得制御情報の中から上記減算手段の減算出力に応じた利得制御情報を読み出して出力する利得制御情報記憶手段」であるのに対し、引用例１では「所定の基準レベルを有し、検波器２からの入力バースト信号の検知レベルと上記基準レベルと減算して誤差電圧を求め、該誤差電圧に基づいて制御電圧を計算してメモリ５に出力する処理装置」、「メモリ」である点
（４）「上記可変利得手段に次の入力バースト信号が供給されたとき」の「利得制御信号を生成、出力する手段」の制御について、本願発明が「上記利得制御情報記録手段に記憶されている複数の利得制御情報の中から１つ先に入力された入力バースト信号に対応する上記減算出力応じた利得制御情報を読み出して当該可変利得手段を制御する」のに対し、引用例１に記載の発明では、「上記メモリ５（利得制御信号を生成、出力する手段）に記憶されている上記誤差電圧（減算出力）に応じた制御電圧（利得制御情報）を読み出して当該可変利得回路を制御する」点
　
４．当審の判断
上記各相違点について検討する。
（１）について
　特開昭６０−１１１５１１号公報（第２図）、特開昭５２−４９７５４号公報（第２図）、特開平２−２６５３９２号公報（第１図、第７図）等にも記載されているように、レベル検知手段が、可変利得手段への入力を検知してフィードフォワード型の利得制御をおこなうことは、当該技術分野において周知の技術である。よって、引用例１に記載の可変利得回路を通過した入力バースト信号を検知する方式に代えて、入力バースト信号のレベルを検知して制御するようにする程度のことは当業者ならば適宜なし得ることである。　
（２）について
　特開平３−４９３０５号公報（第１図の基準電圧発生部７、第３頁左上欄１４〜１６行「基準電圧発生部７にて設定された基準電圧６と出力監視信号５とを比較して」という記載）、特開昭６１−２４２４０６号公報（第６、７図の基準電圧発生器５）等にも記載されているように、基準レベルを設定する手段を設けることは、当該技術分野において周知であり、引用例１に記載の発明おいて、基準レベル設定手段を設けることに格別の困難性もない。
（３）、（４）について
　検出された入力信号を処理する減算手段（比較回路）の出力に応じて、メモリから重み付けされた利得制御データを読み出すことは、例えば、引用例２に見られるように、本願出願前より周知であり、引用例１に記載の発明において、利得制御信号を生成、出力する手段として、減算出力に応じた利得情報を読み出して出力する利得制御情報記憶手段を用い、その制御について、減算手段の出力に応じて、利得制御データを利得制御情報記憶手段から読み出して制御する程度のことは、当業者ならば容易に想到しうるものである。
  よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１、上記周知技術に基づき当業者が容易に推考し得たものである。また、これらを組み合わせたことによる格別の効果もない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。