【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１８０４５号「半導体集積回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５４０４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成７年２月６日（優先権主張、特願平６−２３５３７０号、平成６年９月２９日）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。（なお、平成１２年２月４日付け手続補正は却下された。）
「【請求項１】入力側をプルアップするプルアップ用素子を有する入力バッファと、該入力バッファを経由して入力された信号に応じて所要の回路動作を実行する内部回路と、該内部回路からの出力信号を入力し該出力信号を外部に向けて出力する出力バッファと、前記入力バッファおよび前記内部回路を駆動する第１の電力を入力する第１の電源ピンと、前記出力バッファを駆動する第２の電力を入力する第２の電源ピンとを有する半導体集積回路において、
　前記プルアップ用素子が、前記第２の電源ピンから入力された前記第２の電力を、該入力バッファの入力側に供給するものであることを特徴とする半導体集積回路。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特開平３−２８７８１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「従来のプルアップ抵抗・・・を備えた入力回路は、・・・内部論理回路の静的消費電流の測定時には外部より該当入力回路に与えられる論理による入力回路部の消費電流を考慮しなければならず、消費電流の測定のために外部入力信号の設定に制限を加えることが必要であり、またエージングによる初期スクリニーング実施時には、多数個の入力回路を駆動することによる駆動電流の検討が必要であるなどの問題点があった。この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、外部からの制御信号により入力端子プルアップ抵抗・・・を制御できる半導体集積回路を得ることを目的とする。」（第２頁左上欄第４〜１８行）、「第１図において、（１）は外部接続端子、（２）は外部信号を内部論理に伝える入力バッファ回路、（３）はプルアップ抵抗を構成するＰチャンネルＭＯＳトランジスタ、（３ａ）はゲート電極・・・（３ｂ）はＰチャンネルＭＯＳトランジスタ（３）のゲート電極（３ａ）を相互に接続する配線・・・それぞれ制御回路（６）の入力バッファ回路（６ａ）・・・に接続され、プルダウン抵抗（６ｃ）を介して外部制御端子（６ｄ）に接続されている。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第８行）、「外部制御端子（６ｄ）に論理レベルＨを与えた場合、・・・ＰチャンネルＭＯＳトランジスタ（３）・・はカットオフ状態となり初期のプルアップ抵抗・・・は無限大となる。一方、外部制御端子（６ｄ）にＬレベルまたは開放状態とした場合、・・・プルアップ抵抗・・・として動作が可能になる。」（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第８行）、「以上のようにこの発明によれば、プルアップ抵抗・・を構成するトランジスタのゲート電極を外部制御端子に接続する構成にしたので、集積回路検査時の電源電流の測定が容易にでき、また精度の高いものが得られる」（第３頁左上欄第３〜７行）と記載されている。
　そして、この引用文献に記載された半導体集積回路においても、内部論理回路からの出力信号を入力し該出力信号を外部に向けて出力する出力バッファ回路が存在すること、及び、入力バッファ回路、内部論理回路、及び出力バッファ回路を駆動する電力を入力する電源端子が存在していることは自明であるから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「入力側をプルアップするＭＯＳトランジスタを用いたプルアップ抵抗を有する入力バッファ回路と、該入力バッファ回路を経由して入力された信号に応じて所要の回路動作を実行する内部論理回路と、該内部論理回路からの出力信号を入力し該出力信号を外部に向けて出力する出力バッファと、前記入力バッファ回路、前記内部論理回路、及び前記出力バッファ回路を駆動する電力を入力する電源端子とを有する半導体集積回路において、
　前記プルアップ抵抗のゲート電極は外部制御端子に接続されており、
　前記プルアップ抵抗が、前記電源端子から入力された前記電力を、該入力バッファ回路の入力側に供給する半導体集積回路。」
３．対比
　　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみる。
　引用発明中の「ＭＯＳトランジスタを用いたプルアップ抵抗」は「プルアップ用素子」であり、引用発明中の「入力バッファ回路」は入力バッファであり、引用発明中の「内部論理回路」は内部回路であり、本願発明中の「電源ピン」は電源端子であり、また、引用発明中の「プルアップ抵抗のゲート電極は外部制御端子に接続されており」の構成は、内部論理回路のテストのために、プルアップ抵抗を「内部論理回路を駆動する電力を入力する電源端子」から切り離す構成であり、一方、本願発明中の「プルアップ用抵抗素子が、前記第２の電源ピンから入力された前記第２の電力を、該入力バッファの入力側に供給する」構成も、内部回路テストのために、プルアップ抵抗抵抗素子を内部回路を駆動する電力を入力する電源端子から切り離す構成あるから、
　両者は、
　「入力側をプルアップするプルアップ用素子を有する入力バッファと、該入力バッファを経由して入力された信号に応じて所要の回路動作を実行する内部回路と、該内部回路からの出力信号を入力し該出力信号を外部に向けて出力する出力バッファと、前記入力バッファ、前記内部回路、及び前記出力バッファを駆動する電力を入力する電源端子とを有する半導体集積回路において、
　前記プルアップ用素子は、内部論理回路を駆動する電力を入力する電源端子から切り離す構成となっている半導体集積回路。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。
（１）「電源端子」として、本願発明は「電源ピン」を採用しているが、引用発明に関し、引用文献には、電源ピンについての記載はない。
（２）「電源端子から切り離」すために、本願発明では、「入力バッファおよび内部回路を駆動する第１の電力を入力する第１の電源ピンと、出力バッファを駆動する第２の電力を入力する第２の電源ピンとを有」し、また、「プルアップ用抵抗素子が、前記第２の電源ピンから入力された前記第２の電力を、該入力バッファの入力側に供給する」ようになっているが、引用発明では、「プルアップ抵抗のゲート電極は外部制御端子に接続され」ようになっている。
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　電源端子として、電源ピンを用いることは、半導体集積回路技術において、最も普通に用いられる常套手段にすぎず、電源ピンを採用する程度のことは、単なる設計的事項にすぎない。
相違点（２）について
　集積回路内において、入力バッファ、内部回路、出力バッファ等の機能ブロックに電力を供給する際、電源を各々独立させることは、各機能ブロック別のテストが必要な場合や、ブロック間のノイズ伝搬阻止のための対策として広く用いられる周知・慣用技術（必要ならば、特開平４−１６２５５９号公報、特開平３−２１２９５５号公報、特開平３−１８３１５９号公報等を参照されたい。）であるから、引用発明中の「プルアップ抵抗のゲート電極は外部制御端子に接続されており」の構成が、内部論理回路のテストのために、プルアップ抵抗を「内部論理回路を駆動する電力を入力する電源端子」から切り離すための構成である以上、プルアップ抵抗を機能ブロックとみなして、上記周知・慣用技術で置き換えること程度のことに格別な創意工夫を見出すことはできない。また、その際、プルアップ抵抗に対しての電源端子として、出力バッファを駆動する電力を入力する端子を利用することも、そのことによる特に顕著な効果が認められない以上、単なる設計的事項といわざるを得ない。してみると、上記相違点（２）も当業者が容易に発明できることにすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。