Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５４５８２号「光ファィバ母材の延伸装置及び延伸方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７２４６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも光ファイバ母材の原料インゴットを加熱溶融するヒーターと、該加熱溶融した原料インゴットから光ファイバ母材を延伸する延伸機構とを具備する光ファイバ母材の延伸装置において、延伸された光ファイバ母材をレーザーにより溶断するレーザー溶断装置を具備していることを特徴とする光ファイバ母材の延伸装置。」
２．各引用例記載の発明
（１）これに対して、平成１１年６月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物１「特開平６−１４４８６６号公報」には、以下の記載がある。
　ア−１．「回転機構によって回転しながら加熱・延伸される光ファイバ母材を、送り機構によって送り出しながら回転するカッタにより切り割りしていく光ファイバ母材の切断装置・・・」（特許請求の範囲【請求項１】）
　ア−２．「この方法において延伸切割り作業を行う場合には、図６に示すような連続延伸機が使用されている。即ち、この連続延伸機は、例えば、光ファイバ母材100をヒータ等を用いた電気炉101によって加熱させ、この加熱された光ファイバ100をキャタピラ102によって延伸させたのち、カッタ103を備えた切断装置によって一定長ずつ切割りしたのち、スットカ104に収容するようになっている。」（第2頁1欄26〜33行）
　ア−３．「ところが、この母材100を構成するコア100Aとクラッド100Bでは、硬度が異なり、コア100Aの方がクラッド100Bより軟らかいため、この切断装置を用いると、コア100Aとクラッド100Bの境界部分で割れを生じ易く、問題となっていた。」（第2頁1欄40〜45行）
（２）平成１１年６月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物２「特開昭５８−２１１７０３号公報」には、以下の記載がある。
　イ−１．「切断すべき光ファイバを垂直に懸垂して、この光ファイバに径方向からＣＯ２レーザービームを照射して、この照射された部分に自重による張力を加えて光ファイバを切断することを特徴とする光ファイバの切断方法。」（特許請求の範囲）
　イ−２．「この光ファイバの切断に際して例えばハサミやダイヤモンドカッタで傷を付けて切断したものはその切口が一様とならずまた、切断時に発生した切粉がファイバ表面に付着するなどのために、後工程で加熱線引きする際に発泡するなどの原因となり良好なイメージファイバを作ることが出来ないという問題が発生することがあるので採用できない。」（第1頁左欄末行〜右欄7行）
（３）平成１１年６月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物３「特開昭６０−２５１１３８号公報」には、以下の記載がある。
　ウ−１．「炭酸ガスレーザを照射することにより所望の形状にガラスを切断する方法において、ディフォーカスした炭酸ガスレーザ光により予備加熱を行ない、次いで微小点に集光した炭酸ガスレーザ光を被切断部に照射することにより熔断することを特徴とするガラスの切断方法。」（特許請求の範囲第１項）
　ウ−２．「予備加熱は、集光レンズによりディフォーカスしてパワー密度を下げた炭酸ガスレーザ光を、切断の直前にこの切断しようとする付近に走査しつつ照射してある所定の温度まで加熱することにより行われる。予備加熱に用いる炭酸ガスレーザ光は、ディフォーカスするのでシングルモードでもマルチモードでもよい。次いで切断は、微小点に集光した炭酸ガスレーザ光を被切断部に走査しつつ照射して熔触し、その部分をアシストガスにより吹き飛ばすことにより行なわれる。」（第2頁左上欄12行〜右上欄2行）
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比、判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　記載ア−１における「電気炉101」、「キャタピラ102」が、その機能に照らし本願発明における「光ファイバ母材の原料を加熱溶融するヒーター」、「加熱溶融した原料からひかりファイバ母材を延伸する延伸機構」にそれぞれ相当する。また、刊行物１に記載される発明において、延伸前の光ファイバ母材は延伸された光ファイバ母材の原料といえるから、刊行物１に記載される発明を本願発明の構成に則して表現すると、「少なくとも光ファイバ母材の原料を加熱溶融するヒーターと、該加熱溶融した原料から光ファイバ母材を延伸する延伸機構とを具備する光ファイバ母材の延伸装置において、延伸された光ファイバ母材を切断する切断装置を具備していることを特徴とする光ファイバ母材の延伸装置」ということになる。
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記の点で一致し、以下の点で相違する。
　ａ．光ファイバ母材の原料が、本願発明では「インゴット」であるのに対し、刊行物１では、インゴットであるか否か不明である点
　ｂ．光ファイバ母材の切断装置が、本願発明では「伸された光ファイバ母材をレーザーにより溶断するレーザー溶断装置」であるのに対し、刊行物１記載の装置では「カッタ」である点
（２）上記相違点について
　相違点ａ：刊行物１記載の延伸前の「光ファイバ母材」が原料インゴットであるか否かは記載がなく不明であるが、刊行物１記載の光ファイバ母材の切断装置が光ファイバ母材の原料インゴットからの延伸・切断装置として使用できることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ：記載イ−２によれば、刊行物２には、ハサミやカッタで傷を付けて切断することによる、切口が一様とならず切断時に発生した切粉が光ファイバ表面に付着するという問題点を解決するため、レーザー光を使用して光ファイバを切断することが記載されているといえる。一方、記載ア−３によれば、光ファイバ母材をカッタで切断する場合、切断面に割れが生じ易いこと、即ち切口が一様とならないことが問題点として指摘されているのであるから、上記光ファイバをカッタなどで切断する場合の問題点は光ファイバ母材の切断に際しても当てはまることになる。
　したがって、光ファイバと比べ光ファイバ母材（原料インゴット）はその径の点で異なるものの、刊行物３（記載ウ−１、２）に記載されるように、レーザー光によれば板ガラスのように厚みのあるガラスも熔断可能であることが知られている以上、刊行物１記載の光ファイバ母材切断装置において、カッタを使用することによる問題点を解決するため、レーザーによる切断装置を採用することは、刊行物２及び３の記載に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
（３）まとめ
　以上検討したように、本願発明は、刊行物１記載の発明に刊行物２及び刊行物３記載事項を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができた発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５９７９４号「コンクリート製品の緩衝部材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１００１２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、その請求項1に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。なお、平成１２年１月２０日に審判請求書と同時に手続補正書が提出され、明細書が補正されたが、請求項1に関しては何も補正されていない。
「【請求項１】コンクリート製品に埋設される鉄筋製の補強部材に取付けられる保持具に取付けられて、コンクリート製品の表面に露出するようにした緩衝部材であって、該緩衝部材の前記保持具に取付けられる本体を硬質材料により形成し、該本体に一体的に接着され、かつコンクリート製品の表面に露出する緩衝プレートを軟質材料により形成したことを特徴とするコンクリート製品の緩衝部材。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された「特開平５−２５３９２６号公報」（以下、「引用刊行物１」という）及び「実願平４−８８６４８号（実開平６−４６０８４号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下、「引用刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
（１）引用刊行物１
ア．「縦の鉄筋１５と横の鉄筋１６とを格子状に結合した四角網状をなす網状補強鉄筋２が埋入されてなる側溝蓋１の裏面６の両側に、その長さ方向に緩衝片５、５を設けた、緩衝性コンクリート側溝蓋を製造するに際し、側溝蓋の表面を形成する前部型板２５と側溝蓋の裏面を形成する後部型板２６とを前後に対向して見える上方開放の型枠２３内に、前記網状補強鉄筋２の両側の所要の鉄筋交差部分５４に保持具３２を装着し且つ該保持具３２に緩衝部材３を保持させてなる埋入体５６を、落とし込む・・・・該弾性変形部３６が前部型板２５の内面　緩衝性コンクリート側溝蓋の製造方法。」（特許請求の範囲【請求項1】）
イ．「【実施例】・・・図１〜２は、本発明に係る製造方法の応用によって形成された緩衝性コンクリート側溝蓋１を示すものであり、網状補強鉄筋２が埋入された矩形板状をなし、その裏面両側部においてその長さ方向に緩衝部材３、３が埋入され、緩衝片５、５が裏面６の両側に例えば突出状態に設けられている。・・・側溝蓋裏面の緩衝片」５が段部１２の水平面１３と当接した状態となる。・・・」（公報第３頁段落【００１１】）
ウ．「又緩衝部材３は、比較的固いゴム質素材を以て形成されており、」（公報第３頁右欄９〜１０行）
（２）引用刊行物２
ア．「【考案の効果】本考案は、上述のように、硬質合成樹脂基板の下面にゴム若しくは軟質合成樹脂等からなる弾性板を接合して防音パッキン体を構成し、該防音パッキン体を金属製受枠の蓋受辺部に当接する金属製蓋本体の底面に固着するようにしたから、弾性板と硬質合成樹脂基板及び、該硬質合成樹脂板と金属製蓋本体の各相互の接着剤による接合が強固に行われ、防音パッキン体の硬質合成樹脂基板が金属製蓋本体から脱落しないとともに、前記基板と接合した弾性板の剥離が防止できる。」（公報第７頁段落【００１７】）
３．対比
　引用刊行物１には、上記２．（１）ア〜ウの記載からみて、「網状補強鉄筋が埋入されてなるコンクリート側溝蓋の裏面の両側に設けた緩衝部材であって、緩衝片が裏面の両側に突出状態に設けられ、該補強鉄筋の両側の所要の鉄筋交差部分に保持具を装着し且つ該保持具に緩衝部材を保持させてなり、該緩衝部材が比較的固いゴム質素材で形成された緩衝部材。」（以下、「引用刊行物1発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と引用刊行物1発明とを対比すると、引用刊行物１発明の「コンクリート側溝蓋」が本願発明の「コンクリート製品」に相当することから、両者は、「コンクリート製品に埋設される鉄筋製の補強部材に取付けられる保持具に取付けられて、コンクリート製品の表面に露出するようにした緩衝部材である」点で一致し、本願発明が、緩衝部材の保持具に取付けられる本体を硬質材料により形成し、本体に一体的に接着される緩衝プレートを軟質材料により形成しているのに対し、引用刊行物1発明は、緩衝部材を比較的固いゴム質素材で形成している点で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用刊行物１発明の「緩衝部材」は、上記ア〜ウの記載からみて、保持具で型枠に押圧される構造であることから、保形性や強度の観点からゴム質素材でも比較的固い材料を選択しているとみることができる。この引用刊行物１発明の比較的固いゴム質素材が直ちに硬質材料であるとは云えないが、硬質材料が保形性や強度の観点で優れていることは自明のことであるので、比較的固いゴム質素材に代えて硬質材料を想起することは格別困難であるとは云えない。また、硬質合成樹脂製の基板にゴム若しくは軟質合成樹脂からなる弾性材を接合して構成した防音パッキンは引用刊行物２に記載されるように周知の技術的事項であり、そこには強固な接合と防音性の機能を持たせるべく硬質材料と軟質材料の積層構造を採用した技術的思想を見い出すことができる。以上のことから、引用刊行物１発明の「緩衝部材」の比較的固い材料として、保形性や強度から観点で硬質材料を用い、さらに硬質材料を選択した場合の防音性の機能の担保として軟質材料を積層させようとすることは当業者が容易に為し得るものといえる。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２の記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、審判請求書において「この引用例２（引用刊行物２に同じ）の防音パッキン体１０は、予め成形された金属蓋６に後から取り付けられる緩衝部材であり、引用例１（引用刊行物１に同じ）や本願発明のように「コンクリート製品に埋設される鉄筋製の補強部材に取付けられる保持具に取付られて、コンクリート製品の表面に露出するようにした緩衝部材」に関するものではない。このため、引用例２のものと引用例１のものや本願発明とはその技術が明らかに相違している。」と主張する。しかしながら、引用刊行物２の防音パッキン体は、確かに金属蓋に適用するものではあり、製造においても異なるものであるが、引用刊行物２の防音パッキン体は、防音機能の観点でみれば本願発明や引用刊行物１の発明の「緩衝部材」と同じものであると云え、溝蓋という用途としても共通するものであるから、請求人の上記主張を意味あるものとして認めることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２００６５号「パチンコ機」において、平成１２年１０月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成２年５月１１日に出願された特許出願（特願平２−１２１９０７号）の一部が特許法第４４条の規定により平成８年４月２２日に新たな特許出願（特願平８−１２６４３６号）とされ、この新たな特許出願の一部が同規定により平成１０年１０月２３日に新たな特許出願とされたものであって、その明細書は、平成１２年１０月１９日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年８月３日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「上記手続補正書で追加された第４図は、出願当初の明細書または図面に記載されておらず、かつ自明であるとは認められない。（出願当初の図面における第３図及び第５図には支台１９が記載されているが、補強板に相当する部材が第３図では固定端に相当する部材の再下端まで設けられているものの、第５図では再下端まで設けられているとは認められない。したがって、第３図と第５図から、第４図が導き出されるものとはいえない。）
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
というものである。
　そこで、願書に最初に添付した明細書又は図面を検討する。
　裏面図である【図５】の記載から見て、
（１）支台１９が横部材と縦部材とが直角状に連結されたものであるということが理解され、さらに、同図には、横部材と縦部材とにそれぞれ一辺を接する直角三角形状の部材が見え、そして、要部断面図である【図３】を併せ見ることにより、
（２）横部材、縦部材及び直角三角形状の部材がそれぞれ板状のものであるということが理解されるものと認められる。一方、この出願の請求項１に係る発明は、「従来は、前記媒体処理関連装置をパチンコ機の前枠に取付固定」（願書に最初に添付した明細書の段落【０００２】）していたが、「媒体処理関連装置は・・・相当重くなる。従って、媒体処理関連装置を前枠に設置すると蝶番に過大な荷重が加わって前枠の開閉が円滑に行なえなくなる弊害があった」（同段落【０００３】）ので、この弊害を解決するべく、「媒体処理関連装置をパチンコ機の前枠以外の固定部分に設置」（同段落【０００４】）するという構成、具体的には、「外枠３の縦の枠部材の内側には、支台１９を介して媒体処理関連装置２０が固着されている」（同段落【００１０】）という構成、を採用したものであるものと認められる。そして、支台１９が外枠３の縦の枠部材の内側に固着される構成のものである以上、
（３）支台１９が片持ち梁状のものであるということが理解され、さらに、支台１９が片持ち梁状のものである以上、
（４）直角三角形状の部材が片持ち梁の自由端の撓むのを防止する補強部材であるということが理解されるものと認められる。
　以上（１）〜（４）の理解からみて、支台１９は、直角状に連結された板状部材と直角三角形状の板状補強部材とから構成されたもの、すなわち、上記手続補正で追加された【図４】に記載されたもの、であるということが認められる。
　もっとも、【図５】によれば、直角三角形状の補強部材の最下端部は、直角状に連結された板状部材の最下端部にまで達していないのに、【図３】によれば、補強部材の最下端部は、直角状に連結された板状部材の最下端部と一致しているから、両図間には矛盾があるものと認められる。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面を子細に検討しても、支台１９が直角状に連結された板状部材と直角三角形状の板状補強部材とから構成されたもの、すなわち、上記手続補正で追加された【図４】に記載されたもの、であるという上記認定を妨げる記載は見いだせないから、上記の矛盾は、単なる誤記にすぎないというべきである。
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　１７９３号「楽音波形信号発生装置及び楽音波形信号処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　５９６７０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成４年１月８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の周波数特性を持った楽音波形信号を発生する楽音波形信号発生装置において、
　楽音源または音像の指向角を表わす指向角情報を出力する指向角情報出力手段と、前記指向角情報出力手段によって出力された指向角情報に対応した周波数特性制御情報を出力する周波数特性制御情報出力手段と、前記周波数特性制御情報出力手段によって出力された周波数特性制御情報に基づいて、前記楽音波形信号発生装置で発生される楽音波形信号の周波数特性を制御する制御手段とを備えることを特徴とする楽音波形信号発生装置。
【請求項２】　前記周波数特性制御情報出力手段は、前記指向角情報出力手段によって出力された指向角情報及び、外部から供給されるピッチ情報に対応した周波数特性制御情報を出力することを特徴とする請求項１記載の楽音波形信号発生装置。
【請求項３】　発生した楽音波形信号を処理する楽音波形信号処理装置において、
　発音源からの音を指向角の基準となる方向で収録し、かつ前記基準となる方向と所定角度異なる方向で該発音源からの音を収録する収録手段と、
　該収録手段により収録された音の周波数特性の違いを分析し、分析された周波数特性の違いに相当するフィルタ特性を実現するフィルタ係数を算出するフィルタ係数演算手段と、
　該フィルタ係数演算手段により算出されたフィルタ係数を記憶するフィルタ係数記憶手段と、
　角度情報を発生する角度情報発生手段と、
　該角度情報発生手段により発生した角度情報に基づいてフィルタ係数記憶手段よりフィルタ係数を読み出すフィルタ係数読出手段と、
　該フィルタ係数読出手段により読み出されたフィルタ係数で特性を規定され、発生した楽音信号を濾波するフィルタとを備えることを特徴とする楽音波形信号処理装置。
【請求項４】　さらに、ピッチ情報を発生するピッチ情報発生手段を備え、前記発生した角度情報及び、該ピッチ情報に基づいて前記フィルタ係数記憶手段よりフィルタ係数を読み出すことを特徴とする請求項３記載の楽音波形信号処理装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願昭５９−６９０２０号（実開昭６０−１８１７９２号）のマイクロフィルム）には、電子楽器において、入力信号の周波数成分を制御電圧に応じて変化させて出力する電圧制御形フィルタと、この電圧制御形フィルタからの信号を入力とし、上記制御電圧に基づいて制御される第１の電圧制御形増幅器と、上記電圧制御形フィルタからの信号を入力とし、上記制御電圧のレベルを反転した制御電圧により制御される第２の電圧制御形増幅器と、上記第１、第２の電圧制御形増幅器の出力に基づいて放音する放音手段とを備えることにより、楽音の周波数成分及び音像定位を変化させることが記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開昭６４−６５５９７号公報）には、波形メモリから読み出した波形データを複数のサウンドシステムに導いて並列的に楽音を発生させるようにした楽音発生装置において、少なくとも１つのサウンドシステムに至る波形データ路にディジタルフィルタを設け、このディジタルフィルタのフィルタ係数を発生楽音の周波数特性が互いに異なるように制御することにより少ないメモリ容量でステレオ効果が得られるようにすることが記載されている。
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願請求項１、２に係る発明と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１、２に記載された発明は、本願請求項１、２に係る発明における「楽音源または音像の指向角を表わす指向角情報を出力する指向角情報出力手段と、前記指向角情報出力手段によって出力された指向角情報に対応した周波数特性制御情報を出力する周波数特性制御情報出力手段と、前記周波数特性制御情報出力手段によって出力された周波数特性制御情報に基づいて、前記楽音波形信号発生装置で発生される楽音波形信号の周波数特性を制御する制御手段」を具備していない点で相違する。
　また、本願請求項３、４に係る発明と刊行物１、２に記載された発明とを対比すると、刊行物１、２に記載された発明は、本願請求項３、４に係る発明における「収録手段により収録された音の周波数特性の違いを分析し、分析された周波数特性の違いに相当するフィルタ特性を実現するフィルタ係数を算出するフィルタ係数演算手段と、該フィルタ係数演算手段により算出されたフィルタ係数を記憶するフィルタ係数記憶手段と、角度情報を発生する角度情報発生手段と、該角度情報発生手段により発生した角度情報に基づいてフィルタ係数記憶手段よりフィルタ係数を読み出すフィルタ係数読出手段と、該フィルタ係数読出手段により読み出されたフィルタ係数で特性を規定され、発生した楽音信号を濾波するフィルタ」を具備していない点で相違する。
　そして、本願請求項１、２に係る発明は、上記主要な事項を具備することにより、それぞれ本願明細書に記載された「意図された音源の向き（指向角）に応じ発生楽音信号の周波数特性が変更制御される。」という特有の作用効果を奏し、また、本願請求項３、４に係る発明は、上記主要な事項を具備することにより、それぞれ本願明細書に記載された「意図された音源の向き（指向角）に対応したフィルタ係数が記憶され、それが読み出されてフィルタに使用され、それによって規定された特性で楽音が濾過される。」という特有の作用効果を奏するものであり、これらの点は前記刊行物１、２に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８４６０９号「電源装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１４１５４９、、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　９月１７日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】交流電源電圧を整流する整流回路と、この整流回路の出力端に並列的に接続された第１のコンデンサと、この第１のコンデンサに並列的に接続されたダイオードおよび第２のコンデンサの直列回路と、前記第２のコンデンサの両端間に一対のスイッチング素子を有するハーフブリッジ形のインバータ回路と、前記一対のスイッチング素子の少なくとも一方のスイッチング素子の両端間に接続された第１の共振回路を含む負荷と、前記インバータ回路の一対のスイッチング素子両端間に接続され前記第２のコンデンサと共に第２の共振回路を形成する第３のコンデンサおよびチョークコイルの直列回路とを具備し、
　前記第２のコンデンサが前記インバータ回路の作動に応じて断続的に充電電圧を放電し、その両端電圧が低下する分を前記第１のコンデンサを介して交流電源から補充するとともに前記第２の共振回路の共振により補充し、かつ、前記第２の共振回路は、前記第２のコンデンサの両端電圧の低下の程度に応じて共振電圧を異ならせることによって前記第２のコンデンサの両端電圧の包絡線を平滑化するように構成されていることを特徴とする電源装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定においては、本願の出願の日前である平成　４年　５月１５日に頒布された「特開平４−１４１９９２号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同じく平成　１年　８月３１日に頒布された「特開平１−２１８３６５号公報」(以下、「刊行物２」という。)、同じく昭和６０年　４月１８日に頒布された「実願昭５８−１４５２６４号(実開昭６０−５５２８７号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物３」という。)、及び同じく昭和６２年　７月２３日に頒布された「実願昭６１−３５２９号(実開昭６２−１１５７８９号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物４」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１乃至４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「第２のコンデンサと共に第２の共振回路を形成する第３のコンデンサおよびチョークコイルの直列回路」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「第２の共振回路は、第２のコンデンサの両端電圧の低下の程度に応じて共振電圧を異ならせることによって第２のコンデンサの両端電圧の包絡線を平滑化するように構成され、入力電流における高調波成分を低減することができる。」という明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１乃至４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４３４８８号「高電圧発生装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７６５４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２５日の出願であって、その発明は請求項１及び２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「入力した交流電圧を昇圧させる変圧器と、この変圧器により昇圧された交流電圧を整流する整流器とを少なくとも含む高電圧部品をモールド注型材料でモールドして形成したブロック体を備えた高電圧発生装置において、
　前記ブロック体を形成するときに、前記モールド注型材料と同一材質の固定支持体で前記高電圧部品を支持した状態で、当該モールド注型材料を注入し、前記固体支持体及びモールド注型材料を一体として硬化させて成る固体絶縁体を有することを特徴とした高電圧発生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−７７４７４号公報（以下、引用例１という。）に、
「従来より巻線間の絶縁を保つ目的から樹脂等からなるモールド材等によってトランスをモールドしたものがあった。また装置組立て作業の簡略化あるいはトランスとの絶縁を考慮してトランスに接続された電気部品をトランスと一緒にモールドしたものがあった。」（１頁右欄５行−１０行）、
「本発明の一実施例を第１図ないし第４図を参照して説明する。
　このものは、高圧用のモールドトランスであり、磁心１と、この磁心１の中央脚外周に装着された筒状の絶縁性ボビン２と、このボビン２の外周に巻装された絶縁被覆の１次巻線３および２次巻線４と、ボビン２の上面に植設されたピン５，６，７，８，９とからなるトランス本体１０と、ダイオードからなる整流素子２０および平滑コンデンサ２１からなる整流平滑部２３と、抵抗２２と、限流抵抗２４と、上記トランス本体１０、整流平滑部２３、抵抗２２、限流抵抗２４とを収納してなる容器２５と、容器２５内に充填されるエポキシ樹脂からなるモールド材２６と、から構成される。」（２頁右上欄１７行−同頁左下欄１０行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には
「トランスと、このトランスの出力を整流する整流素子とを少なくとも含む部品をモールド注型材料でモールドして形成したブロック体を備えたモールドトランス。」
との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「トランス」、「整流素子」は、それぞれ、本願発明における「変圧器」、「整流器」に相当し、また、電源装置において、入力交流電圧を昇圧させる変圧器を用いることは周知であって、引用例には高圧用のモールドトランスであるとの記載も認められるから、引用例１発明における「部品」、「モールドトランス」は、それぞれ、本願発明における「高電圧部品」、「高電圧発生装置」に相当するということができる。そうすると、両者は、
「入力した交流電圧を昇圧させる変圧器と、この変圧器により昇圧された交流電圧を整流する整流器とを少なくとも含む高電圧部品をモールド注型材料でモールドして形成したブロック体を備えた高電圧発生装置。」
の点で一致し、本願発明が、ブロック体を形成するときに、モールド注型材料と同一材質の固定支持体で高電圧部品を支持した状態で、当該モールド注型材料を注入し、前記固体支持体及びモールド注型材料を一体として硬化させて成る固体絶縁体を有するのに対し、引用例１発明は、かかる構成につき記載するところがない点で相違が認められる。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　モールド注型の技術に関し、例えば、実願昭５９−７８８１号（実開昭６０−１１９７３０号）のマイクロフィルムに「第２図はこの考案実施例のモールド巻線２１の断面図である。・・・・・・巻線２１ｂを下型２２、内型２５，外型２７及び上型２８からなる型枠２９内において間隔片２６とともにモールド材２によって注型する。間隔片２６は・・・・・・モールド材２と同質材で製作することが望ましい。」（４頁６行−５頁４行）と記載され、特開昭６３−８８８１４号公報に「このモールド用金型１０に、１次コイル１と２次コイル２を、コイル間絶縁部材３を介して一体に巻回したモールド変成器コイルを、例えば注型樹脂５と同材質の半硬化状態で作成したスペーサ６を介して収納し、熱硬化性の液状の注型樹脂５を、部分金型１１に設けた円形状の注型口１１ａよりモールド用金型１０内に注型し、・・・・・・樹脂モールド変成器を得る。」（２頁左下欄１２行−同頁右下欄２行）と記載され、特開平２−８６１０８号公報に「コイル内周筒を構成するプラスチック成型品１ａに対して、注型樹脂４と同材質のスペーサー２、・・・を介して複数の分割コイル３を順次積層していく。・・・・・・図示しない注入口から内部に樹脂４を注型し、加熱硬化処理する。」（２頁左下欄１７行−同頁右下欄８行）と記載され、特開昭６０−１５４５１３号公報に「また、絶縁スペーサ１１，１２，２１，２２を注型樹脂と同一組成のものとすれば、注型後の硬化時の熱応力の影響は少なく、絶縁スペーサが注型樹脂と一体となり、電界集中を起こす恐れはなく、電気的特性を一層向上させることができる。」（３頁右上欄１１行−１５行）と記載されている。
　これらの記載によれば、モールド注型材料と同一材質の固定支持体で部品を支持した状態で、当該モールド注型材料を注入し、前記固定支持体及びモールド注型材料を一体として硬化させるとの技術事項は、本願出願時において周知であったと認めることができる。
　そして、引用例１発明において部品をモールドする際に、前記周知技術を採用できないとする理由も認められないから、そうすると、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用例１発明に前記周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６９６０４号「シールド工法における裏込材の注入管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２１２９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　スキンプレートの後端内側に後方に延びる複数の管を取付け、その管内に中性子水分計を挿入したシールド機によりシールドトンネルを掘削し、組み立てたばかりのセグメントの内側より中性子水分計側に向けて裏込材を注入し、中性子水分計による計測値が管理値に達するまで注入を続けることを特徴とするシールド工法における裏込材の注入管理方法。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５９−１９０８３１号（実開昭６１−１０６５９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、４頁７〜１９行「本考案は、・・・シールド掘進機により余掘りされた地山とセグメントとの隙間に裏込注入剤を注入するに際し、注入された裏込注入剤中の圧力を圧力検知用のセンサを適宜位置に移動させて測定し、注入量を必要充分量に制御し得る・・・シールド掘進機の掘進方向後部から余掘りされたトンネルの地山にこれを被うようにセグメントを張設し」、５頁１５〜１７行「シールド掘進機本体１はその外側が掘進方向後方に開口する筒体状のシールドフレーム２に被われている」、６頁最下行から７頁６行「裏込注入圧測定装置９はシールド掘進機の掘進方向後端部にあたるシールテール部１１に注入圧を検知するセンサ８が設けられた筒状のセンサ連結棒１０とこのセンサ連結棒１０をシールドフレームテール部１１上において長手方向に沿って掘進方向後方に出没自在に駆動する摺動ジャッキ１２とにより主に構成されている。」、８頁８〜１０行「セグメント４と地山５との間の空間部６に裏込注入剤７をセグメント４に設けられた注入孔２３より注入し」の記載及び第１図を参照すると、「シールドフレームの後端上に後方に延びる筒状のセンサ連結棒を設け、その中に圧力検知用のセンサを挿入したシールド掘進機によりトンネルを掘削し、張設したセグメントの内側より圧力検知用のセンサ側つまり計測器側に裏込注入剤を注入し、圧力検知用のセンサによる測定値が必要充分量の注入量となる値に達するまで注入を続けるシールド掘進工法における裏込注入剤の注入管理方法」が記載されていると認められる。
　同、特開平０３−０６５６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲「（１）中性子水分計によって杭穴内の混合物の水分量を当該水分量の違いによる熱中性子の量をもって測定し、当該水分量に基づいて混合物の構成物質を分類することにより打設後のコンクリートの天端を測定することを特徴とするコンクリート天端の測定方法。」、１頁右下欄３〜９行「地盤面下・・・の地下構造物を構築する目的でコンクリートを打設する場合、その地下構造物が地盤面下・・・にあって地上・・・より確認できない場合には、コンクリートの打ち止めを正確に行う為、常時、コンクリートの天端を測定し、管理する必要がある。」、２頁右下欄２〜４行「コンクリート打設後のコンクリートの天端だけでなく、打設中のコンクリートの天端も連続的に測定することができる。」の記載を参照すると、「地上より確認できない地盤面下にコンクリートを打設する場合に、コンクリートの打ち止めを正確に行うため、中性子水分計によって、コンクリートの天端を測定し管理する」ことが記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「シールドフレーム」、「筒状のセンサ連結棒」、「シールド掘進機」、「トンネル」、「計測器側」、「裏込注入剤」、「測定値が必要充分量の注入量となる値に達するまで」、「シールド掘進工法における裏込注入剤の注入管理方法」は、それぞれ、本願発明１の「スキンプレート」、「管」、「シールド機」、「シールドトンネル」、「中性子水分計側」、「裏込材」、「計測値が管理値に達するまで」、「シールド工法における裏込材の注入管理方法」に相当し、引用例１記載の発明の「圧力検知用のセンサ」と、本願発明１の「中性子水分計」とは、「計測器」で共通しており、また、明記されてはいないが、引用例１記載の発明の、内側から裏込注入剤を注入するセグメントは、組み立てたばかりのセグメントであると解されるから、両者は、スキンプレートの後端に後方に延びる管を取付け、その管内に計側器を挿入したシールド機によりシールドトンネルを掘削し、組み立てたばかりのセグメントの内側より計測器側に向けて裏込材を注入し、計測器による計測値が管理値に達するまで注入を続けるシールド工法における裏込材の注入管理方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．管を、本願発明１では、スキンプレートの後端内側に複数取付けるのに対し、引用例１記載の発明では、シールドフレームの後端上に設けられ、いくつ設けるかは不明である点。
ｂ．計側器が、本願発明１では、中性子水分計であるのに対し、引用例１記載の発明では、圧力検知用のセンサである点。
　しかしながら、管は、計測器を挿入するものであって、計測器にとって最適な箇所に最適な個数設けることは当然のことであり、引用例１記載の発明の筒状のセンサ連結棒を、上記相違点ａに係る本願発明１のような構成とすることは、設計的事項にすぎない。
　また、上記相違点ｂを検討するために、引用例２をみると、引用例２には、「地上より確認できない地盤面下にコンクリートを打設する（本願発明１の「セグメントの内側より裏込材を注入する」に相当。）場合に、コンクリート（本願発明１の「裏込材」に相当。）の打ち止めを正確に行うため、中性子水分計によってコンクリートの天端を測定し管理する（本願発明１の「中性子水分計による計測値が管理値に達するまで注入を続ける」に相当する。）」ことが記載されており、引用例１記載の発明の裏込材の注入量の計測器である、圧力検知用のセンサに替えて、引用例２記載の発明のコンクリートの注入量の計測器である、中性子水分計を採用して、上記相違点ｂに係る本願発明１のようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１及び２記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２００６５号「パチンコ機」において、平成１０年１１月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成２年５月１１日に出願された特許出願（特願平２−１２１９０７号）の一部が特許法第４４条の規定により平成８年４月２２日に新たな特許出願（特願平８−１２６４３６号）とされ、この新たな特許出願の一部が同規定により平成１０年１０月２３日に新たな特許出願とされたものであって、その明細書は、平成１０年１１月１９日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年８月３日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「補正により、「片持ち梁状の支台」が追加されている。
　しかしながら、出願当初の明細書または図面には上記補正事項は記載されていない。
　そして、出願当初明細書における第３図及び第５図には支台１９が記載されているが、補強板に相当する部材が第３図では固定端に相当する部材の再下端まで設けられているものの第５図では再下端まで設けられていないので、支台１９に関して第３図及び第５図との関係が不明であり、出願当初の明細書には外枠の縦の枠部材の内側に支台を介して遊技媒体処理関連装置が固着されている旨は記載されているものの、枠部材の内側でのみ固着されているとは記載されていない以上、上記補正事項が自明であるとは認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
というものである。
　そこで、願書に最初に添付した明細書又は図面を検討する。
　この出願の請求項１に係る発明は、「従来は、前記媒体処理関連装置をパチンコ機の前枠に取付固定」（願書に最初に添付した明細書の段落【０００２】）していたが、「媒体処理関連装置は・・・相当重くなる。従って、媒体処理関連装置を前枠に設置すると蝶番に過大な荷重が加わって前枠の開閉が円滑に行なえなくなる弊害があった」（同段落【０００３】）ので、この弊害を解決するべく、「媒体処理関連装置をパチンコ機の前枠以外の固定部分に設置」（同段落【０００４】）するという構成、具体的には、「外枠３の縦の枠部材の内側には、支台１９を介して媒体処理関連装置２０が固着されている」（同段落【００１０】）という構成、を採用したものであるものと認められる。そして、支台１９が外枠３の縦の枠部材の内側に固着されるものである以上、
（１）支台１９が片持ち梁状のものであるということが理解されるものと認められる。一方、裏面図である【図５】から見て、
（２）支台１９が横部材と縦部材とが直角状に連結されたものであるということが理解され、さらに、同図には、横部材と縦部材とにそれぞれ一辺を接する直角三角形状の部材が見え、そして、要部断面図である【図３】を併せ見ることにより、
（３）横部材、縦部材及び直角三角形状の部材がそれぞれ板状のものであるということが理解されるものと認められる。又、【図３】には、上記段落【００１０】の記載を裏付けるように、支台１９の板状の縦部材を外枠３の縦の枠部材の内側に固着するための螺子の頭が４個見え、又、【図５】には、支台１９が片持ち梁状のものであることを裏付けるように、支台１９の左端部、すなわち、支台１９の縦部材から離れた支台１９の横部材の端部、が自由端になっているように見える。そして、上記したように、支台１９が片持ち梁状のものである以上、
（４）板状の直角三角形状の部材が片持ち梁の自由端の撓むのを防止する補強部材であるということが理解されるものと認められる。
　以上（１）〜（４）の理解からみて、支台１９は、上記手続補正で補正されたように、片持ち梁状のものであるものと認められる。
　もっとも、【図５】によれば、直角三角形状の補強部材の最下端部は、支台１９の縦部材の最下端部にまで達していないのに、【図３】によれば、補強部材の最下端部は、縦部材の最下端部と一致しているから、両図間には矛盾があるものと認められる。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面を子細に検討しても、支台１９が、上記手続補正で補正されたように、片持ち梁状のものであるという上記認定を妨げる記載は見いだせないから、上記矛盾は、単なる誤記にすぎないというべきである。
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３４６６６９号「海底歩行体験方法」〔平成１０年６月２３日出願公開（特開平１０−１６７１７８号）、請求項の数（４）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、その発明は、平成１３年５月１５日付、平成１３年７月２４日付の各手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】潜水体験用船１に備え付けられ、かつ、空気供給源６を有するエアー供給システム２の空気供給装置本体３の開閉バルブ４に、潜水用ヘルメット２８のホース２９の各継手部材２９ａをそれぞれ連結するヘルメット連結工程Ａと、潜水用ヘルメット２８を被ったゲスト２７が海底へと降りられるように前記潜水体験用船１の補助デッキ２６に海底近くまで長さ調整可能な二段式構成の梯子３９を吊り下げる潜水準備工程Ｂと、ゲスト２７が前記梯子３９を介して潜水突入した潜水突入工程Ｃ後に、ゲスト用の複数個の把手４９を有する牽引棒４６を介して海底４５を散歩する海底歩行工程Ｄとを備え、前記ヘルメット連結工程Ａでは、前記潜水用ヘルメット２８に対して空気供給装置本体３にメインの第１管５を介して連結されたエアーコンプレッサー６並びに該空気供給装置本体３に補助の第２管７を介して連結された高圧エアータンク８のいずれからでも空気を送ることができるようにし、また、潜水準備工程Ｂでは、潜水用ヘルメット２８をゲストに被せる前に、湾曲形成された左右肩当接部３６ａ、３６ａを有する環状べース３６と、この環状べース３６の左右にそれぞれ立上がり状に形成され、かつ、ヘルメット２８内に嵌合する一対の支持部３７とから成るヘルメットサポータ３５をゲスト２７の肩２７ａに装着することを特徴とする海底歩行体験方法。
　【請求項２】請求項１に於いて、潜水用ヘルメット２８は、頭殻部２８ａと、この頭殻部２８ａの前方に一体的に設けられた透明窓部２８ｂと、頭殻部２８ａ及び透明窓部２８ｂの下端縁に突出形成された肩当て部２８ｃと、この肩当て部２８ｃと連設すると共に透明窓部２８ｂの下端縁から前方に突出する手挿入用空間形成部２８ｄと、前記頭殻部２８ａの下端部に適宜に連結されたエアー供給用ホース２９とから成ることを特徴とする海底歩行体験方法。
　【請求項３】請求項１に於いて、潜水突入工程Ｃで使用する梯子３９は、補助デッキ２６に掛け止めされた上段梯子４１と、この上段梯子４１の任意のステップ部４１ａに係止される下段梯子４２とから成ることを特徴とする海底歩行体験方法。
　【請求項４】請求項１に於いて、海底歩行工程Ｄで使用する牽引棒４６は、先端部にインストラクター用の把手４８が、一方、後端部にはゲスト用の把手４９がそれぞれ設けられた第１牽引棒４７と、この第１牽引棒４７に固定手段５０により固定されかつゲスト用の把手４９を有する第２牽引棒５１とから成ることを特徴とする海底歩行体験方法。
　
［２］．拒絶理由の検討
　（１）これに対し、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由は、本願の請求項１に記載された各工程のうちで、特に「潜水準備工程Ｂ」、「潜水突入工程Ｃ」及び「海底歩行工程Ｄ」は、ゲスト又はインストラクターの行為そのものを構成要件としており、自然法則とは無関係な人為的取決めである規則を利用しているに過ぎないから、請求項１の記載事項により特定されるものは、特許法第２条で規定される「発明」（＝自然法則を利用した技術的思想の創作）には該当せず、特許法第２９条柱書きの規定が満たされないから、特許を受けることができないというものである。
　（２）そこで、上記の「潜水準備工程Ｂ」についてみると、当該工程では「潜水用ヘルメット２８を被ったゲスト２７が海底へと降りられる」とされているが、当該「ヘルメット２８」に関連して、請求項１の後半で、「前記潜水用ヘルメット２８に対して空気供給装置本体３にメインの第１管５を介して連結されたエアーコンプレッサー６並びに該空気供給装置本体３に補助の第２管７を介して連結された高圧エアータンク８のいずれからでも空気を送ることができる」こと、及び、「潜水用ヘルメット２８をゲストに被せる前に、湾曲形成された左右肩当接部３６ａ、３６ａを有する環状べース３６と、この環状べース３６の左右にそれぞれ立上がり状に形成され、かつ、ヘルメット２８内に嵌合する一対の支持部３７とから成るヘルメットサポータ３５をゲスト２７の肩２７ａに装着する」ことが、構成要件として明記されている。
　上記のような構成要件が明記されていることからみても、「潜水準備工程Ｂ」を「自然法則とは無関係な人為的取決め」とするのは妥当とはいえず、また、「潜水突入工程Ｃ」や「海底歩行工程Ｄ」についてみても、「長さ調整可能な二段式構成の梯子３９」を用いることや「複数個の把手４９を有する牽引棒４６」を用いることが明示されていて、これらの工程を「自然法則とは無関係」とするのは適切ではない。
  （３）また、当審において、本願の発明は、「海底散歩」に伴う危険を回避する手段に言及していない点で、「産業上利用することができる発明」といえない旨の拒絶理由を通知したけれども、これについては、請求人から、本願の発明が平成９年以来既に実施されていて、これまでのところ、一切事故は発生していない旨の宣誓書等が提出されており、事故発生の蓋然性は相当程度小さいものと認められるので、当審からの拒絶理由も解消されたといえる。
　
［３］．むすび
　以上のとおりであるから、本願を原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。