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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】
ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂に下記一般式（１）で表わされる構造単位を３個以上有するオキサゾリン化合物を混合、架橋処理することを特徴とする、吸水剤の製造方法。
【化１】
2000197818.tif 000001
（式中Ｒ1 〜Ｒ4 は別個に水素原子、アルキル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基又は置換芳香族基を表す。）
【請求項２】
前記オキサゾリン化合物が共重合体である、請求項１に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項３】
前記ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂より前記オキサゾリン化合物が塩基性である、請求項１または２に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項４】
前記ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂が生理食塩水中でｐＨ６．５以下である、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項５】
前記混合、架橋処理がポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂１００重量部に対してオキサゾリン化合物０．００１〜１０重量部、水０．５〜２０重量部の割合で混合した後、４０〜２５０℃で加熱処理することにより行われる、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項６】
生理食塩水中でのｐＨが６．５以下であるポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂とイオン交換水中でのｐＨが７〜１４であるオキサゾリン化合物よりなる吸水性樹脂組成物。
【請求項７】
下記一般式（１）で表わされる構造単位を３個以上有する（共）重合体の水溶液または水分散液よりなる、吸水性樹脂用架橋剤。
【化２】
2000197818.tif 000002
（式中Ｒ1 〜Ｒ4 は別個に水素原子、アルキル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基又は置換芳香族基を表す。）
【請求項８】
ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂と下記一般式（１）で表わされる構造単位を３個以上有するオキサゾリン化合物よりなる吸水剤。
【化３】
2000197818.tif 000003
（式中Ｒ1 〜Ｒ4 は別個に水素原子、アルキル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基又は置換芳香族基を表す。）
【請求項９】
ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂がオキサゾリン化合物で架橋処理されてなり、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対する加圧下（荷重２０ｇ／ｃｍ２）の吸収倍率が２５（ｇ／ｇ）以上、加圧下（荷重１．０ｐｓｉ）のブロッキング率が２０重量％以下の吸水剤。
【請求項１０】
ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂がオキサゾリン化合物で架橋処理されてなり、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対する無加圧下の吸収倍率が３０（ｇ／ｇ）以上、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対する加圧下（荷重２０ｇ／ｃｍ２）の吸収倍率が２５（ｇ／ｇ）以上の吸水剤。
【請求項１１】
前記ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂が生理食塩水中でｐＨ６．５以下である、請求項８から１０までのいずれかに記載の吸水剤。
【請求項１２】
請求項８から１１までのいずれかに記載の吸水剤を含む衛生材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、請求項１に記載の吸水剤の製造方法は、ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂に下記一般式（１）で表わされる構造単位を３個以上有するオキサゾリン化合物を混合、架橋処理することを特徴としている。以下、本明細書において、単に「吸水性樹脂」というときは「ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂」を意味するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中Ｒ1 〜Ｒ4 は別個に水素原子、アルキル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基又は置換芳香族基を表す。）
請求項６に記載の吸水性樹脂組成物は、生理食塩水中でのｐＨが６．５以下であるポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂とイオン交換水中でのｐＨが７〜１４であるオキサゾリン化合物よりなることを特徴としている。
請求項７に記載の吸水性樹脂用架橋剤は下記一般式（１）で表わされる構造単位を３個以上有する（共）重合体の水溶液または水分散液よりなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（式中Ｒ1 〜Ｒ4 は別個に水素原子、アルキル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基又は置換芳香族基を表す。）
請求項８に記載の吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂と下記一般式（１）で表わされる構造単位を３個以上有するオキサゾリン化合物よりなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（式中Ｒ1 〜Ｒ4 は別個に水素原子、アルキル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基又は置換芳香族基を表す。）
請求項９に記載の吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂がオキサゾリン化合物で架橋処理されてなり、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対する加圧下（荷重２０ｇ／ｃｍ２）の吸収倍率が２５（ｇ／ｇ）以上、加圧下（荷重１．０ｐｓｉ）のブロッキング率が２０重量％以下であることを特徴としている。
請求項１０に記載の吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）架橋体からなる吸水性樹脂がオキサゾリン化合物で架橋処理されてなり、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対する無加圧下の吸収倍率が３０（ｇ／ｇ）以上、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対する加圧下（荷重２０ｇ／ｃｍ２）の吸収倍率が２５（ｇ／ｇ）以上であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１２に記載の衛生材料への応用は、請求項８〜１１に記載の吸水剤を用いることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属基材上の傷付いた汚損除去コーティング領域の汚損除去作用を回復する方法であって、
（ａ）傷付いた汚損除去コーティング領域を大気条件下において（ｉ）シラノール末端ポリジオルガノシロキサンと（ｉｉ）該シラノール末端ポリジオルガノシロキサンの重量を基準にして０．５重量％〜５．５重量％のアミノアルキルトリアルコキシシランとを含んでなる二液型縮合硬化シリコーンＲＴＶの形態の接着促進剤組成物の有効量で処理し、かつ
（ｂ）上記（ａ）で処理した領域にトップコートとして二液型シリコーン縮合硬化ＲＴＶ汚損除去コーティング組成物を塗布する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】  前記二液型縮合硬化シリコーンＲＴＶ接着促進剤が、シラノール末端ポリジオルガノシロキサンを基準にして、０．１重量％〜１０重量％のアルキルシリケート及び０．１重量％〜５重量％の金属イオンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記段階（ｂ）で塗布される二液型縮合硬化ＲＴＶ汚損除去コーティング組成物が、シリコーンＲＴＶ結合層とシリコーンＲＴＶトップコートからなる二重汚損除去コーティングを含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記二重汚損除去コーティング中のシリコーンＲＴＶ結合層が重合性低分子量有機材料とヒドロキシ末端ポリジメチルシロキサンとのシラノール末端反応生成物を含んでなる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記アミノアルキルトリアルコキシシランがγ−アミノプロピルトリメトキシシランである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記シリコーンＲＴＶ接着促進剤の二液成分を、調製したての単一有機溶剤ブレンドとして傷付いた汚損除去コーティング領域に噴霧する、請求項１記載の方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法であって、
（ａ）傷付いた汚損除去コーティング領域を大気条件下において（ｉｉｉ）シラノール末端ポリジメチルシロキサンと（ｉｉ）該シラノール末端ポリジメチルシロキサンの重量を基準にして０．５重量％〜５．５重量％のγ−アミノプロピルトリメトキシシランとを含んでなる二液型縮合硬化シリコーンＲＴＶの形態の接着促進剤組成物の有効量で処理し、かつ
（ｂ）上記（ａ）で処理した領域に二液型シラノール縮合硬化ＲＴＶ汚損除去コーティング組成物を塗布する
ことを含んでなる方法。
【請求項８】  前記接着促進剤組成物が有効量のエチルシリケートとジブチルスズオキシドを有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記接着促進剤を、外部混合スプレーノズルを備えた二液スプレーガンを用いて、傷付いた領域に噴霧する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記金属基材が船舶の船殻である、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  肩関節用プロテーゼであって、
背面を有したヘッドと；
このヘッドに対しての連結のための基端部、および、上腕骨の骨髄管内に挿入するための先端部を有した、長尺ステムと；
前記ヘッドと前記ステムとを結合するための円錐台形テーパーロック構造と；
を具備してなり、
前記テーパーロック構造は、前記背面に対して直交している軸回りにおける前記ヘッドの回転を引き起こすことなく前記ヘッドを前記ステムに対して連結し得るものであり、
前記テーパーロック構造は、一部が前記ヘッドの前記背面上に配置されかつ他の部分が前記ステムの前記基端部上に配置されているオス型部材およびメス型部材を備え、
前記テーパーロック構造のうちの、前記ステム上に位置する部分が、前記ステムの前面側／後面側中央面に関して所定のオフセットを有して固定されていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項２】  請求項１記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記基端部と前記先端部との間に配置された位置合わせ部を備え、
この位置合わせ部が、予め決定された位置において骨内にプロテーゼを配置し得るよう設けられた複数の参照マークを備えていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項３】  請求項２記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記参照マークは、前記位置合わせ部の少なくとも一部にわたって前記ステムに沿って延在する角度表示を備えていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項４】  請求項２記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記参照マークは、前記位置合わせ部の少なくとも一部にわたって配置されるとともに前記ステムの軸方向に互いに離間されている鉛直方向離間された複数の段階表示を備えていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項５】  請求項１記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記ステムは、前記ステムの前記基端部を形成するためのボディを備えていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項６】  請求項１記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記オス型部材は、前記ステムの前記基端部上に配置されていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項７】  請求項１記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記テーパーロック構造のうちの、前記ステム上に位置する部分の、前面側／後面側オフセット量が、１ｍｍ以上であることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項８】  請求項１記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記ヘッドの前記背面が、実質的に円形形状であり、
前記テーパーロック構造のうちの、前記ヘッド上に位置する部分が、前記円形背面の中心からオフセットされていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項９】  請求項８記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記背面の中心からの前記オフセットの量が、少なくとも約１ｍｍであることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項１０】  請求項８記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記背面の中心からの前記オフセットの量が、約３ｍｍ未満であることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項１１】  請求項１記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記ステムは、前記基端部に、前記ステムの上腕骨内への沈降を防止するためのカラーを備えていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項１２】  肩関節用プロテーゼであって、
半球状の関節結合面、この関節結合面に連接された全体的に平面状の関節結合マージン領域、および、このマージン領域に連接されかつヘッド軸に対してほぼ直交して配置された背面を備え、さらに、前記背面から内方側に延在するテーパー形状ソケットを備えてなる、ヘッドであるとともに、前記背面が平面視において全体的に円形であり、前記テーパー形状ソケットが前記背面の中心に対してオフセットされているような、ヘッドと；
基端部、および、上腕骨の骨髄管内に挿入するための先端シャフトを備えてなるステムと；
を具備してなり、
前記先端シャフトは、上腕骨内に設置されたときに、前面側／後面側中央面に対して位置合わせされるよう構成され、前記基端部は、前記ステムが上腕骨に設置されたときに前面側／後面側中央面に対して平行でありかつ前面側／後面側中央面からオフセットされている軸を有した、テーパー形状スタッドを備えていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項１３】  請求項１２記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記スタッド軸は、前面側／後面側中央面に対して、少なくとも約１ｍｍだけオフセットされていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項１４】  請求項１２記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記テーパー形状ソケットの前記オフセットの量が、少なくとも１ｍｍであることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項１５】  請求項１２記載の肩関節用プロテーゼにおいて、
前記ステムは、前記スタッド軸に対して直交する方向に延在しかつ前記ヘッドが前記ステムに対して取り付けられたときに前記ヘッドの前記背面に対して全体的に平行となるカラーを備えていることを特徴とする肩関節用プロテーゼ。
【請求項１６】  肩関節用プロテーゼからなるキットであって、
上腕骨頭を置換するために使用することができる少なくとも１つのヘッドと；
上腕骨の骨髄管内に挿入するために使用することができる少なくとも１つの先端シャフトと；
前記ヘッドと前記先端シャフトとを様々な相対位置関係で連結するために使用することができる左肩用ボディおよび右肩用ボディと；
を具備してなることを特徴とするキット。
【請求項１７】  請求項１６記載のキットにおいて、
前記左肩用ボディおよび右肩用ボディが、互いに鏡像関係であることを特徴とするキット。
【請求項１８】  請求項１６記載のキットにおいて、
前記左肩用ボディおよび右肩用ボディが、前面側／後面側中央面に関して、互いに鏡像関係であることを特徴とするキット。
【請求項１９】  請求項１６記載のキットにおいて、
前記左肩用ボディおよび右肩用ボディが、それぞれ左上腕骨および右上腕骨内において、後面側オフセットとされた位置に前記ヘッドを位置させるよう構成されていることを特徴とするキット。
【請求項２０】  請求項１６記載のキットにおいて、
一部が前記ヘッド上に配置されかつ係合部分が前記左肩用ボディおよび右肩用ボディのいずれかに配置されているような、オス型部材とメス型部材とを有してなるテーパーロック構造を具備していることを特徴とするキット。
【請求項２１】  請求項２０記載のキットにおいて、
前記テーパーロック構造の前記オス型部材が、テーパー形状筒体であることを特徴とするキット。
【請求項２２】  請求項２１記載のキットにおいて、
前記左肩用ボディおよび右肩用ボディのいずれかに対して取り付けられる部分が、オス型部材であることを特徴とするキット。
【請求項２３】  請求項２０記載のキットにおいて、
前記テーパーロック構造の前記オス型部材が、鳩尾形状テーパー部であることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
被写体を照明するための照明光を発光する光源手段と、
被写体像を結像する観察光学系と、
前記観察光学系で結像された被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像信号から被写体像の明るさを示す明るさ情報を得る測光手段と、
前記測光手段で得た明るさ情報により被写体像の明るさを一定に保つように前記光源手段からの照明光の光量を制御する絞り制御手段と、
前記撮像手段による撮像信号から被写体像の色分布を検出する色分布検出手段と、
前記観察光学系の焦点距離を可変とする焦点距離可変手段と、
前記絞り制御手段からの絞り量を示す絞り量情報及び前記色分布検出手段からの出力に応じて前記焦点距離可変手段を制御する焦点距離可変制御手段とを具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記撮像手段で得た撮像信号をモニタ表示可能な映像信号に変換するための信号処理を行う信号処理手段と、
前記信号処理手段に備えられた、被写体像を拡大すべく映像信号を変換する拡大手段と、
少なくとも前記絞り制御手段による絞り量に応じて前記拡大手段を制御する手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼底の乳頭内に測定ビームを照射するビーム照射手段と、前記測定ビームの眼底から散乱反射光を受光する受光手段と、該受光手段の出力を周波数解析することにより前記乳頭内の血流速度を求める血流速度計算手段と、前記測定ビームの照射位置近傍を照明する照明手段と、該照明手段の反射光を受光する照射位置撮像手段と、該照射位置撮像手段の出力から前記照射位置に血管が存在するか否かを判断する判断手段とを有することを特徴とする眼底血流計。
【請求項２】  前記受光手段による受光中に前記判断手段により、前記測定ビームの照射位置に血管が存在すると判断したときには、前記乳頭内の受光を中止する請求項１に記載の眼底血流計。
【請求項３】  前記受光手段による受光出力と共に前記照射位置撮像手段の出力を記録する記録手段を有し、該記録手段の出力を前記照射位置撮像手段の出力とし、前記測定ビームの照射位置に血管が存在しないことを前記判断手段により判断したときの散乱光を周波数解析することによって、前記乳頭内の血流速度を算出する請求項１に記載の眼底血流計。
【請求項４】  前記照射位置を移動可能とする照射位置移動手段を有し、前記測定ビームの照射位置に血管が存在することを前記判断手段により判断したときは、前記照射位置移動手段により前記測定ビームの照射位置を移動する請求項１に記載の眼底血流計。
【請求項５】  血管位置を算出する血管位置算出手段を有し、算出した前記血管位置に基づいて前記照射位置移動手段により前記測定ビームの照射位置を移動する請求項４に記載の眼底血流計。
【請求項６】  前記照射位置撮像手段は二次元の領域を撮像する請求項１に記載の眼底血流計。
【請求項７】  前記照射位置撮像手段は一次元の領域を撮像する請求項１に記載の眼底血流計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼底血流計は、眼底の乳頭内に測定ビームを照射するビーム照射手段と、前記測定ビームの眼底から散乱反射光を受光する受光手段と、該受光手段の出力を周波数解析することにより前記乳頭内の血流速度を求める血流速度計算手段と、前記測定ビームの照射位置近傍を照明する照明手段と、該照明手段の反射光を受光する照射位置撮像手段と、該照射位置撮像手段の出力から前記照射位置に血管が存在するか否かを判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線管と、複数の検出素子列がスライス方向に併設されてなるマルチスライス型Ｘ線検出器とが、スライス方向の開度を調整し得るＸ線絞り装置を介して対向配置されており、前記複数の検出素子列の出力データに基づいて断層像データを再構成し、表示するＸ線コンピュータ断層撮影装置において、
前記マルチスライス型Ｘ線検出器の中で前記Ｘ線が直接的に照射されないＸ線素子列の出力データに基づいて散乱線データを取得し、この散乱線データに基づいて前記投影データを散乱線補正し、この補正した投影データに基づいて断層像データを再構成することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】  前記投影データ取得時と前記散乱線データ取得時とで、前記複数の検出素子列の出力データの組み合わせを変えることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】  前記散乱線データが前記操作者により指定されたスライス幅よりも広いスライス幅で取得されるように前記複数の検出素子列の出力データを組み合わせて前記散乱線データを取得することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】  前記散乱線データが前記操作者により指定されたスライス幅の２倍以上の整数倍のスライス幅で取得されるよう前記複数の検出素子列の出力データを組み合わせて前記散乱線データを取得することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】  前記散乱線データが前記操作者により指定されたスライス幅と同じスライス幅で取得されるように前記複数の検出素子列の出力データを組み合わせて前記散乱線データを取得することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】  前記散乱線データは、前記投影データを取得する最外の検出素子列に隣り合う検出素子列の出力データを含めて取得されることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】  前記散乱線データは、前記投影データを取得する最外の検出素子列から少なくとも１検出素子列を隔てた検出素子列の出力データから取得されることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】  前記複数の検出素子列の中の少なくとも１つは前記散乱線データの取得専用であることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】  前記Ｘ線が直接的に照射されないＸ線素子列の出力データから前記Ｘ線が直接的に照射されるＸ線素子列に対応する散乱線データを空間的に補間することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】  前記Ｘ線が直接的に照射されないＸ線素子列の出力データから前記Ｘ線が直接的に照射されるＸ線素子列に対応する散乱線データを時間的に補間することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１１】  前記Ｘ線管とマルチスライス型Ｘ線検出器とが被検体の周囲を１周回転する毎に、前記投影データの取得と前記散乱線データの取得とを切り替えることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１２】  前記Ｘ線管とマルチスライス型Ｘ線検出器とが被検体の周囲を連続的に回転するという動きの中で、１回転を単位として所定回数に１回という割合で、前記投影データの取得に代えて前記散乱線データを取得することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１３】  前記Ｘ線管とマルチスライス型Ｘ線検出器とが被検体の周囲を１周回転する間に前記マルチスライス型Ｘ線検出器の出力データを微小角度毎に次々とサンプリングするという動きの中で、サンプリングポイント単位で前記投影データの取得と前記散乱線データの取得とを切り替えることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１４】  前記Ｘ線管とマルチスライス型Ｘ線検出器とが被検体の周囲を１周回転する間に前記マルチスライス型Ｘ線検出器の出力データを微小角度毎に次々とサンプリングするという動きの中で、前記投影データの取得と前記散乱線データの取得とをサンプリングポイント毎に交互に切り替えることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１５】  前記Ｘ線管とマルチスライス型Ｘ線検出器とが被検体の周囲を１周回転する間に前記マルチスライス型Ｘ線検出器の出力データを微小角度毎に次々とサンプリングするという動きの中で、偶数又は奇数番目のサンプリングポイントでは前記投影データを取得し、奇数又は偶数番目のサンプリングポイントでは前記散乱線データを取得することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１６】  前記Ｘ線管とマルチスライス型Ｘ線検出器とが１周回転する間に前記マルチスライス型Ｘ線検出器の出力データを微小角度毎に次々とサンプリングするという動きの中で、所定回数に１回の割合で前記投影データの取得に代えて前記散乱線データを取得することを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１７】  前記複数の検出素子列の出力データの組み合わせを切り替えるスイッチ手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１８】  前記マルチスライス型Ｘ線検出器を構成する複数の検出素子列は、スライス幅が略同一であることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１９】  前記マルチスライス型Ｘ線検出器は、最小スライス幅を有する複数の検出素子列と、前記最小スライス幅の２のべき乗のスライス幅を有する複数の検出素子列とからなることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２０】  前記マルチスライス型Ｘ線検出器は、最小スライス幅を有する複数の検出素子列と、前記最小スライス幅の２倍のスライス幅を有する複数の検出素子列と、前記最小スライス幅の４倍のスライス幅を有する複数の検出素子列とからなることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、Ｘ線管と、複数の検出素子列がスライス方向に併設されてなるマルチスライス型Ｘ線検出器とが、スライス方向の開度を調整し得るＸ線絞り装置を介して対向配置されており、前記複数の検出素子列の出力データに基づいて断層像データを再構成し、表示するＸ線コンピュータ断層撮影装置において、前記マルチスライス型Ｘ線検出器の中で前記Ｘ線が直接的に照射されないＸ線素子列の出力データに基づいて散乱線データを取得し、この散乱線データに基づいて前記投影データを散乱線補正し、この補正した投影データに基づいて断層像データを再構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 符号化イメージング・データを作成するように構成された送信器、前記符号化イメージング・データを復号して補正するように構成された受信器、及び回転ガントリー部分と固定ガントリー部分との間で前記符号化イメージング・データを交換するＲＦスリップリングを含むイメージング装置において、データを交換する方法であって、前記送信器を用いて符号化イメージング・データを作成する工程と、前記スリップリングを用いて前記送信器から前記受信器に前記符号化イメージング・データを伝送する工程と、前記受信器を用いて前記符号化データを復号して復号イメージング・データを作成する工程と、前記受信器を用いて前記イメージング・データの誤りを補正する工程とを有する前記方法。
【請求項２】 前記符号化イメージング・データを伝送する工程が、前記送信器から前記受信器へ前記符号化イメージング・データを非同期的に伝送する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記符号化イメージング・データを作成する工程が、指令コードの群を作成する工程、及びメッセージ・ブロックの群を作成する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記メッセージ・ブロックの群を作成する工程が、ゼロ・メッセージ・ブロックを作成する工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記符号化イメージング・データを作成する工程が、ＳＹＮＣデータを作成する工程を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】 前記メッセージ・ブロックの群を作成する工程が、ＣＲＣデータを作成する工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項７】 メッセージ・ブロックの長さが１３６バイトであり、ＣＲＣの長さが１５バイトである請求項６記載の方法。
【請求項８】 前記符号化イメージング・データを作成する為に、指令コードの群を作成し、メッセージ・ブロックの群を作成するように構成されている請求項４記載のイメージング装置。
【請求項９】 前記メッセージ・ブロックの群を作成する為に、ＣＲＣデータを作成するように構成されている請求項８記載のイメージング装置。
【請求項１０】 前記復号イメージング・データの誤りを補正する為に、受信ＣＲＣデータを作成し、前記ＣＲＣデータが前記受信ＣＲＣデータに等しいかどうかを判定するように構成されている請求項９記載のイメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有し、当該撮像手段により得られた映像情報をネットワークを介してクライアントに配送サービスを行なう撮像サーバであって、
１つの撮像手段による撮像方向が変更可能な範囲内にサービス対象となる複数の撮影可能領域を設定し、設定された複数の撮影可能領域に関する情報及び各撮影可能領域それぞれに対応する複数の撮像手段名称を特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアントから選択指示された撮像手段名称に対応する情報を前記記憶手段より読み出し、当該読出した情報で示される前記撮影可能領域に関する情報でもって前記撮像手段の撮像方向変化可能範囲を設定し、当該撮像方向変化可能範囲内で前記撮像手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする撮像サーバ。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記複数の撮影可能領域それぞれに対し、各撮像手段名称の識別番号と、撮像手段のパン角及びチルト角の範囲を示す情報を記憶することを特徴とする請求項第１項に記載の撮像サーバ。
【請求項３】
前記記憶手段には、更に、前記複数の撮影可能領域それぞれに対するズーム倍率の変更可能な範囲を示す情報が記憶されることを特徴とする請求項第２項に記載の撮像サーバ。
【請求項４】
前記制御手段は、仮想撮像手段を切り替えるために前記撮像手段の撮像方向を変更中においては、前記撮像手段で得られる映像情報の配送を禁止する手段を含むことを特徴とする請求項第１項に記載の撮像サーバ。
【請求項５】
前記撮影可能領域に関する情報はサーバに格納されていることを特徴とする請求項第１項に記載の撮像サーバ。
【請求項６】
請求項第１項に記載の撮像サーバに接続されるクライアントであって、
前記記憶手段に記憶された撮像手段名称のうちの１つを選択し、選択した撮像手段名称を特定する情報を前記撮像サーバに通知する選択通知手段と、
前記撮像サーバから配送されてくる映像を表示する表示手段と、
前記選択通知手段で選択した撮像手段名称に対応する撮像手段の撮像方向を変更し、当該変更結果を前記サーバに指示する撮像方向変更指示手段とを備えることを特徴とするクライアント。
【請求項７】
前記撮影可能領域に関する情報は、前記撮像サーバからダウンロードすることを特徴とする請求項第６項に記載のクライアント。
【請求項８】
撮像手段を有し、当該撮像手段により得られた映像情報をネットワークを介して配送サービスを行なう撮像サーバと当該撮像サーバからの映像情報を受信するクライアントで構成される撮像システムであって、
前記撮像サーバは、
１つの撮像手段による撮像方向が変更可能な範囲内にサービス対象となる複数の撮影可能領域を設定し、設定された複数の撮影可能領域に関する情報及び各撮影可能領域それぞれに対応する複数の撮像手段名称を特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアントから選択指示された撮像手段名称に対応する情報を前記記憶手段より読み出し、当該読出した情報で示される前記撮影可能領域に関する情報でもって前記撮像手段の撮像方向変化可能範囲を設定し、当該撮像方向変化可能範囲内で前記撮像手段を制御する制御手段とを備え、
前記クライアントは、
前記記憶手段に記憶された撮像手段名称のうちの１つを選択し、選択した撮像手段名称を特定する情報を前記撮像サーバに通知する選択通知手段と、
前記撮像サーバから配送されてくる映像を表示する表示手段と、
前記選択通知手段で選択した撮像手段名称に対応する撮像手段の撮像方向を変更し、当該変更結果を前記サーバに指示する撮像方向変更指示手段と
を備えることを特徴とする撮像手段システム。
【請求項９】
撮像手段を有し、当該撮像手段により得られた映像情報をネットワークを介してクライアントに配送サービスを行なう撮像サーバの制御方法であって、
１つの撮像手段による撮像方向が変更可能な範囲内にサービス対象となる複数の撮影可能領域を設定し、設定された複数の撮影可能領域に関する情報及び各撮影可能領域それぞれに対応する複数の撮像手段名称を特定する情報を所定の記憶手段に格納する格納工程と、
前記クライアントから選択指示された撮像手段名称に対応する情報を前記記憶手段より読み出し、当該読出した情報で示される前記撮影可能領域に関する情報でもって前記撮像手段の撮像方向変化可能範囲を設定し、当該撮像方向変化可能範囲内で前記撮像手段を制御する制御工程とを備えることを特徴とする撮像手段サーバの制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが読み込み実行することで、撮像手段を有し、当該撮像手段により得られた映像情報をネットワークを介してクライアントに配送サービスを行なう撮像サーバとして機能するプログラムコードを格納した記憶媒体であって、
１つの撮像手段による撮像方向が変更可能な範囲内にサービス対象となる複数の撮影可能領域を設定し、設定された複数の撮影可能領域に関する情報及び各撮影可能領域それぞれに対応する複数の撮像手段名称を特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアントから選択指示された撮像手段名称に対応する情報を前記記憶手段より読み出し、当該読出した情報で示される前記撮影可能領域に関する情報でもって前記撮像手段の撮像方向変化可能範囲を設定し、当該撮像方向変化可能範囲内で前記撮像手段を制御する制御手段
として機能するプログラムコードを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題を解決するため、たとえば本発明の撮像サーバは以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段を有し、当該撮像手段により得られた映像情報をネットワークを介してクライアントに配送サービスを行なう撮像サーバであって、
１つの撮像手段による撮像方向が変更可能な範囲内にサービス対象となる複数の撮影可能領域を設定し、設定された複数の撮影可能領域に関する情報及び各撮影可能領域それぞれに対応する複数の撮像手段名称を特定する情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアントから選択指示された撮像手段名称に対応する情報を前記記憶手段より読み出し、当該読出した情報で示される前記撮影可能領域に関する情報でもって前記撮像手段の撮像方向変化可能範囲を設定し、当該撮像方向変化可能範囲内で前記撮像手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、先にも説明したが、１つのカメラサーバに物理的なカメラを複数のカメラを設けることも可能である。この場合も、各物理的なカメラそれぞれに複数の仮想カメラを設定すればよい。このとき、カメラサーバは各物理的なカメラにつき、独立してクライアントに操作権を与えるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レベル表示装置及び記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １サンプルあたり異なるビット数を有するｍ（ｍ＞１）種類の入力データのレベルを表示するためのそれぞれ表示可能なしきい値の異なるｎ（ｎ≧１）個の表示手段と、
上記各表示手段の各しきい値を上記ｍ種類毎に記憶する記憶手段と、
上記入力データの種類に応じて上記記憶手段から上記各表示手段毎に上記記憶されたしきい値を選択する選択手段と、
上記選択された各しきい値と上記入力データとをそれぞれ比較し、各比較結果に応じて対応する表示手段をそれぞれ表示動作させるｎ個の比較手段とを設けたことを特徴とするレベル表示装置。
【請求項２】  １サンプルあたり所定ビット数の記録データを圧縮して記録し、再生したデータを伸長して所定ビット数の再生データを出力する記録再生手段と、
上記記録データと再生データのレベルを表示するためのそれぞれ表示可能なしきい値が異なるｎ（ｎ≧１）個の表示手段と、
上記各表示手段の各しきい値を上記記録データと再生データ毎に記憶する記憶手段と、
上記記録又は再生に応じて上記記憶手段から上記各表示手段毎に記憶されたしきい値を選択する選択手段と、
上記選択された各しきい値と上記記録データ又は再生データとをそれぞれ比較し、各比較結果に応じて対応する表示手段をそれぞれ表示動作させるｎ個の比較手段とを設けたことを特徴とする記録再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声のレベルをデジタル的に表示するレベルメータに用いて好適なレベル表示装置及び信号のレベル表示を行う記録再生装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のフレームレートを有する第１のノンインタレースフレーム動画像信号を入力する入力手段と、
上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号を、ノンインタレースフレーム動画像信号で出力する第１のモードと、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号をインタレース動画像信号に変換する第２のモードとを選択的に行う変換手段と、
上記第１及び第２のモードにおいて、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号内の特定部分の位置・大きさを検出する検出手段とを設けたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  上記第１のモードは、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号を、上記第１のフレームレートの半分の第２のフレームレートを有する第２のノンインタレースフレーム動画像信号に変換することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  上記検出手段は、上記特定部分の位置・大きさを検出する第３のモードと、検出しない第４のモードとを選択的に行うようになされ、
上記第３のモード時には、上記変換手段が上記第１のモードとなり、上記第４のモード時には、上記変換手段が上記第１又は第２のモードとなるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記変換手段で変換された動画像信号を処理して所定形式の動画像信号を出力する画像信号処理手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  上記検出手段が検出した上記特定部分の位置・大きさを示す情報を、上記画像信号処理手段で処理された動画像信号に重畳する重畳手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】  上記入力手段は、全画素読み出しを行う撮像素子を有する撮像手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】  上記変換手段で変換された動画像信号を処理して所定形式の動画像信号を出力する画像信号処理手段を設けると共に、上記第３のモード時に、上記画像信号処理手段で処理された動画像信号内の、上記検出手段が検出した上記特定部分の位置・大きさが示す範囲の信号に基づいて上記撮像手段の焦点を制御する焦点制御手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】  上記焦点制御手段は、上記第４のモード時には、上記画像信号処理手段で処理された動画像信号内の所定範囲の信号に基づいて上記撮像手段の焦点を制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】  上記画像信号処理手段は、インタレース動画像信号を出力することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項１０】  第１のフレームレートを有する第１のノンインタレースフレーム動画像信号を入力する処理と、
上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号を、ノンインタレースフレーム動画像信号で出力する第１のモードと、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号をインタレース動画像信号に変換する第２のモードとを選択的に実行する処理と、
上記第１及び第２のモードにおいて、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号内の特定部分の位置・大きさを検出する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】  上記検出する処理は、上記特定部分の位置・大きさを検出する第３のモードと、検出しない第４のモードとを選択的に実行するようになされ、
上記第３のモード時には、上記変換する処理は上記第１のモードを実行し、上記第４のモード時には、上記変換する処理は上記第１又は第２のモードを実行することを特徴とする請求項１０記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像処理装置は、第１のフレームレートを有する第１のノンインタレースフレーム動画像信号を入力する入力手段と、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号を、ノンインタレースフレーム動画像信号で出力する第１のモードと、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号をインタレース動画像信号に変換する第２のモードとを選択的に行う変換手段と、上記第１及び第２のモードにおいて、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号内の特定部分の位置・大きさを検出する検出手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、第１のフレームレートを有する第１のノンインタレースフレーム動画像信号を入力する処理と、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号を、ノンインタレースフレーム動画像信号で出力する第１のモードと、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号をインタレース動画像信号に変換する第２のモードとを選択的に実行する処理と、上記第１及び第２のモードにおいて、上記第１のノンインタレースフレーム動画像信号内の特定部分の位置・大きさを検出する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明では、プログレッシブスキャンＣＣＤ等で得られるノンインタレースフレーム動画像を入力画像とし、ノンインタレース動画像で出力する第１のモードと、インタレース動画像信号に変換して出力する第２のモードと、さらに特定部分の認識を行う第３のモードと、上記認識を行わない第４のモードとを有し、上記第３のモードが選択された場合には、自動的に上記第１のモードに固定されるようにすることにより、特定部分の認識を行う際にその特定部分に動きがある場合でも、認識精度が低下しないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された符号化画像データを処理する画像処理装置であって、
前記入力された符号化画像データを復号する復号手段と、
前記符号化画像データの復号が前記復号手段の処理能力を越えているか否かを常時判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記符号化画像データの画面内処理を行う画面内処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記画面内処理手段は、前記符号化画像データのサブ・サンプリングを行うサブ・サンプリング手段である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記判定手段は、前記符号化画像データのデータ量に基づいて、該符号化画像データの復号が前記復号手段の処理能力を越えているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記判定手段は、前記符号化画像データのデータ・レートに基づいて、該符号化画像データの復号が前記復号手段の処理能力を越えているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記符号化画像データは、少なくともヘッダ情報、符号化画像情報を含み、前記判定手段は、前記符号化画像データのヘッダ情報に基づいて、該符号化画像データの復号が前記復号手段の処理能力を越えているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記符号化画像データが複数レイヤから構成される符号化画像データであり、前記判定手段の判定の結果、前記符号化画像データの復号が前記復号手段の処理能力を越えている場合、前記復号手段は、該符号化画像データ中の基本レイヤ画像のみ復号する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記判定手段の判定の結果、前記復号手段が処理能力超過状態から処理能力範囲内に復帰したと判定した場合、一定の遅延時間を設けて、該復号手段は通常の復号を実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記復号手段で復号された各レイヤの画像の内、選択されたレイヤの画像の出力を指示する指示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】  入力された符号化画像データを処理する画像処理方法であって、
前記入力された符号化画像データを復号する復号工程と、
前記符号化画像データの復号が前記復号工程の処理能力を越えているか否かを常時判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記符号化画像データの画面内処理を行う画面内処理工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  前記画面内処理工程は、前記符号化画像データのサブ・サンプリングを行うサブ・サンプリング工程である
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】  前記判定工程は、前記符号化画像データのデータ量に基づいて、該符号化画像データの復号が前記復号工程の処理能力を越えているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１２】  前記判定工程は、前記符号化画像データのデータ・レートに基づいて、該符号化画像データの復号が前記復号工程の処理能力を越えているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１３】  前記符号化画像データは、少なくともヘッダ情報、符号化画像情報を含み、前記判定工程は、前記符号化画像データのヘッダ情報に基づいて、該符号化画像データの復号が前記復号工程の処理能力を越えているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１４】  前記符号化画像データが複数レイヤから構成される符号化画像データであり、前記判定工程の判定の結果、前記符号化画像データの復号が前記復号工程の処理能力を越えている場合、前記復号工程は、該符号化画像データ中の基本レイヤ画像のみ復号する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１５】  前記判定工程の判定の結果、前記復号工程が処理能力超過状態から処理能力範囲内に復帰したと判定した場合、一定の遅延時間を設けて、該復号工程は通常の復号を実行する
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】  前記復号工程で復号された各レイヤの画像の内、選択されたレイヤの画像の出力を指示する指示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１７】  入力された符号化画像データを処理する画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記入力された符号化画像データを復号する復号工程と、
前記符号化画像データの復号が前記復号工程の処理能力を越えているか否かを常時判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記符号化画像データの画面内処理を行う画面内処理工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接続された複数の通信端末間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置であって、
第１の通信端末から受信した画像データの特定領域を認識する認識手段と、
該特定領域であるか否かに応じて前記画像データの圧縮方法を制御する圧縮制御手段と、
前記圧縮制御手段によって制御された圧縮方法によって前記画像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮された画像データを第２の通信端末に送信する通信手段と、
を有することを特徴とするデータ通信制御装置。
【請求項２】  前記圧縮制御手段は、前記特定領域以外の領域に対する量子化係数が前記特定領域に対する量子化係数よりも大きくなるように制御することを特徴とする請求項１記載のデータ通信制御装置。
【請求項３】  前記圧縮制御手段は、前記特定領域以外の領域に対して低域通過フィルタによる空間フィルタ処理を施すように制御することを特徴とする請求項１記載のデータ通信制御装置。
【請求項４】  前記特定領域は顔領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ通信制御装置。
【請求項５】  接続された複数の通信端末間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置における制御方法であって、
第１の通信端末から受信した画像データの特定領域を認識する認識工程と、
該特定領域であるか否かに応じて前記画像データの圧縮方法を制御する圧縮制御工程と、
前記圧縮制御工程において制御された圧縮方法によって前記画像データを圧縮する圧縮工程と、
前記圧縮された画像データを第２の通信端末に送信する送信工程と、
を有することを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項６】  データ通信制御装置を介して複数の通信端末を接続し、該複数の通信端末間におけるデータ通信を行なうデータ通信システムであって、
該データ通信制御装置は、
第１の通信端末から受信した画像データの特定領域を認識する認識手段と、
該特定領域であるか否かに応じて前記画像データの圧縮方法を制御する圧縮制御手段と、
前記圧縮制御手段によって制御された圧縮方法によって前記画像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮された画像データを第２の通信端末に送信する通信手段と、
を有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項７】  接続された複数の通信端末間におけるデータ通信を制御するデータ通信制御装置における制御プログラムコードを記録した記録媒体であって、
該プログラムコードは、
第１の通信端末から受信した画像データの特定領域を認識する認識工程のコードと、
該特定領域であるか否かに応じて前記画像データの圧縮方法を制御する圧縮制御工程のコードと、
前記圧縮制御工程において制御された圧縮方法によって前記画像データを圧縮する圧縮工程のコードと、
前記圧縮された画像データを第２の通信端末に送信する送信工程のコードと、
を有することを特徴とする記録媒体。
【請求項８】  与えられた圧縮画像データにより表される画像の特定領域を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識に基づいて前記与えられた圧縮画像データの再圧縮方法を制御する圧縮制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】  与えられた圧縮画像データにより表される画像の特定領域を認識する認識工程と、
前記認識工程による認識に基づいて前記与えられた圧縮画像データの再圧縮方法を制御する圧縮制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。