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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質体の細孔に高分子が結合したプロトン伝導体であって、
前記高分子は、基端部と、前記基端部から分岐した分岐部とを有する分岐高分子であり、
前記分岐高分子は、前記基端部の一端が前記細孔に直接、又は修飾基を介して間接的に結合することで前記多孔質体に揺振自在に結合し、且つ前記分岐部の末端にプロトンが解離可能な官能基を有し、
互いに隣接した前記分岐高分子が揺振して前記官能基が近接した際に伝導チャネルの間隔が小さくなることを特徴とするプロトン伝導体。
【請求項２】
請求項１記載のプロトン伝導体において、前記分岐高分子は、前記分岐部から分岐したさらなる分岐部を有することを特徴とするプロトン伝導体。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプロトン伝導体において、前記官能基がスルホン酸基又はリン酸基であることを特徴とするプロトン伝導体。
【請求項４】
多孔質体の細孔に分岐高分子が揺振可能に結合したプロトン伝導体を得るプロトン伝導体の製造方法であって、
粉末の表面に、該表面に結合した基端部と、前記基端部から分岐した分岐部とを有する分岐高分子を形成する工程と、
前記分岐高分子の末端に、プロトンが解離可能な官能基を置換結合させる工程と、
前記粉末を成形して多孔質体とする工程と、
を有することを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法において、前記粉末として、前記分岐高分子の前記基端部を結合させるための修飾基が予め結合しているものを使用することを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の製造方法において、前記官能基として、スルホン酸基又はリン酸基を置換結合することを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【請求項７】
多孔質体の細孔に分岐高分子が揺振可能に結合したプロトン伝導体を得るプロトン伝導体の製造方法であって、
前記多孔質体の表面に修飾基を結合させる工程と、
前記修飾基に前記分岐高分子の基端部を結合させる工程と、
前記基端部から分岐した分岐部を形成する工程と、
前記分岐高分子の末端に、プロトンが解離可能な官能基を置換結合させる工程と、
を有することを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法において、前記官能基として、スルホン酸基又はリン酸基を置換結合することを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８３６１２号公報
【特許文献２】特開２００２−８３５１４号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ００／５４３５１号パンフレット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、多孔質体の細孔に高分子が結合したプロトン伝導体であって、
前記高分子は、基端部と、前記基端部から分岐した分岐部とを有する分岐高分子であり、
前記分岐高分子は、前記基端部の一端が前記細孔に直接、又は修飾基を介して間接的に結合することで前記多孔質体に揺振自在に結合し、且つ前記分岐部の末端にプロトンが解離可能な官能基を有し、
互いに隣接した前記分岐高分子が揺振して前記官能基が近接した際に伝導チャネルの間隔が小さくなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、多孔質体の細孔に分岐高分子が揺振可能に結合したプロトン伝導体を得るプロトン伝導体の製造方法であって、
粉末の表面に、該表面に結合した基端部と、前記基端部から分岐した分岐部とを有する分岐高分子を形成する工程と、
前記分岐高分子の末端に、プロトンが解離可能な官能基を置換結合させる工程と、
前記粉末を成形して多孔質体とする工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明は、多孔質体の細孔に分岐高分子が揺振可能に結合したプロトン伝導体を得るプロトン伝導体の製造方法であって、
前記多孔質体の表面に修飾基を結合させる工程と、
前記修飾基に前記分岐高分子の基端部を結合させる工程と、
前記基端部から分岐した分岐部を形成する工程と、
前記分岐高分子の末端に、プロトンが解離可能な官能基を置換結合させる工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体からなる構成単位５０〜８０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体からなる構成単位２０〜５０重量％、ならびに（ｃ）上記脂肪族共役ジエン系単量およびエチレン系不飽和カルボン酸と共重合可能な他の単量体からなる構成単位０〜３０重量％［ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％］からなる共重合体ラテックスを主成分とする２次電池電極用増粘結着剤。
【請求項２】
(ａ)が１，３−ブタジエンからなる構成単位であり、(ｂ)がメタクリル酸からなる構成単位である請求項１記載の２次電池電極用増粘結着剤。
【請求項３】
共重合体ラテックスを構成する共重合体のガラス転移温度が−６０〜２０℃である請求項１または２記載の２次電池電極用増粘結着剤。
【請求項４】
共重合体ラテックスを構成する共重合体の重量平均分子量が３，０００〜２，０００，０００である請求項１〜３いずれかに記載の２次電池電極用増粘結着剤。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の２次電池電極用増粘結着剤に、電極活物質を混合、分散させて得られる電池電極用組成物を集電材に塗布して得られることを特徴とする２次電池電極。
【請求項６】
請求項１〜４いずれかに記載の２次電池電極用結着剤および電極活物質を含む電池電極用組成物を、スラリー状にして集電材に塗布し、加熱し、乾燥することを特徴とする請求項５記載の２次電池電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体からなる構成単位５０〜８０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体からなる構成単位２０〜５０重量％、ならびに（ｃ）上記脂肪族共役ジエン系単量およびエチレン系不飽和カルボン酸と共重合可能な他の単量体からなる構成単位０〜３０重量％［ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％］からなる共重合体ラテックスを主成分とする２次電池電極用増粘結着剤に関する。
また、本発明は、本発明の２次電池電極用増粘結着剤に、電極活物質を混合、分散させて得られる電池電極用組成物を集電材に塗布して得られることを特徴とする２次電池電極に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の２次電池電極用増粘結着剤は、（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体からなる構成単位５０〜８０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体からなる構成単位２０〜５０重量％、ならびに（ｃ）上記脂肪族共役ジエン系単量およびエチレン系不飽和カルボン酸と共重合可能な他の単量体からなる構成単位０〜３０重量％［ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％］からなる共重合体ラテックスを主成分とする。
ここで、当該共重合体ラテックスは、通常、（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体５０〜８０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体２０〜５０重量％、および（ｃ）上記単量体（ａ）〜単量体（ｂ）と共重合可能な他の単量体０〜３０重量％[ただし、(ａ)＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％]からなる単量体成分を乳化重合して得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の単量体成分の組成は、（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体５０〜８０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体２０〜５０重量％、ならびに（ｃ）上記（a）構成単位および（ｃ）構成単位と共重合可能な他の単量体０〜３０重量％［ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％］からなる。
かかる（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体は、電極活物質どうしの密着性および電極活物質と金属集電体との密着性発現に必須の成分であり、その使用割合は全単量体成分に対して、５０〜８０重量％である。この（ａ）成分が５０重量％未満であると、密着性に劣り、一方、８０重量％を超えると分散安定性に劣る。
また、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体の使用量は、全単量体成分に対して２０〜５０重量％である。（ｂ）成分が２０重量％未満では、増粘性に劣る結果、活物質の分散安定性に劣り、一方、５０重量％を超えると、密着性に劣る。
さらに、（ｃ）成分は、主として目的に応じた硬さ、電解質の膨潤性などの制御のために使用するものであり、その使用割合は０〜３０重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性樹脂からなる多孔質膜に、ポリエチレンオキサイド構造を有する高分子化合物とポリプロピレンオキサイド構造を有する高分子化合物から選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする電子部品用セパレーター。
【請求項２】
リチウム塩を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子部品用セパレーター。
【請求項３】
リチウム塩を形成するアニオンがＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の電子部品用セパレーター。
【請求項４】
表面固有抵抗率が１．０×１０１０Ω／ｃｍ２から９．９×１０１４Ω／ｃｍ２の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子部品用セパレーター。
【請求項５】
体積固有抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子部品用セパレーター。
【請求項６】
前記電気絶縁性樹脂が、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレンを主骨格とする樹脂あるいはこれら樹脂の誘導体から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子部品用セパレーター。
【請求項７】
前記電気絶縁性樹脂が、（１）フッ化ビニリデンのホモポリマー、（２）四フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、エチレン、プロピレン、３フッ化塩化エチレンのいずれか１種類以上とフッ化ビニリデンとからなるコポリマー、（３）前記ホモポリマーとコポリマーとの混合物、のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子部品用セパレーター。
【請求項８】
ポリオレフィン多孔質膜または繊維状基材を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子部品用セパレーター。
【請求項９】
前記電子部品が、リチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム電池、アルミニウム電解コンデンサ又は電気二重層キャパシターのいずれかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子部品用セパレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第２金属プレート１６の面１６ａ、１６ｂには、この第２金属プレート１６の外周縁部を周回して第２シール部材１０４が射出成形等により一体的に設けられる。第２シール部材１０４は、平坦シールを構成するとともに、面１６ａには、図１０に示すように、冷却媒体入口連通孔２２ａ、冷却媒体出口連通孔２２ｂ及び冷却媒体流路４２を覆って冷却媒体の漏れ止めを行う線状シール１０４ａを有する。面１６ｂには、図１１に示すように、燃料ガス入口連通孔２４ａ、燃料ガス出口連通孔２４ｂ及び燃料ガス流路９８を覆って燃料ガスの洩れ止めを行う線状シール１０４ｂを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005190795.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リチウムを可逆的に挿入脱離できる炭素質材料からなる負極と、リチウムを可逆的に挿入脱離できる正極と、これらの正極と負極とを隔離するセパレータと、有機溶媒にリチウム塩からなる溶質が溶解した非水電解液と、を備えた非水電解液二次電池において、
前記非水電解液中にビニレンカーボネート及びジ（２−プロピニル）オギザレートを含み、前記ビニレンカーボネートの添加量は前記非水電解液の質量に対して０．１質量％以上３質量％以下であり、前記ジ（２−プロピニル）オギザレートの添加量は前記非水電解液の質量に対して０．１質量％以上２質量％以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記負極の負極活物質の充填密度が１．３ｇ／ｍｌ以上であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
携帯型の電子機器の急速な普及に伴い、それに使用される電池への要求仕様は、年々厳しくなり、特に小型・薄型、高容量でサイクル特性が優れ、性能の安定したものが要求されている。そして、二次電池分野では他の電池に比べて高エネルギー密度であるリチウム非水電解液二次電池が注目され、このリチウム非水電解液二次電池の占める割合は二次電池市場において大きな伸びを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の上記目的は以下の構成により達成し得る。すなわち、本願の請求項１に係る非水電解液二次電池の発明は、リチウムを可逆的に挿入脱離できる炭素質材料からなる負極と、リチウムを可逆的に挿入脱離できる正極と、これらの正極と負極とを隔離するセパレータと、有機溶媒にリチウム塩からなる溶質が溶解した非水電解液と、を備えた非水電解液二次電池において、
前記非水電解液中にビニレンカーボネート及びジ（２−プロピニル）オギザレートを含み、前記ビニレンカーボネートの添加量は前記非水電解液の質量に対して０．１質量％以上３質量％以下であり、前記ジ（２−プロピニル）オギザレートの添加量は前記非水電解液の質量に対して０．１質量％以上２質量％以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表２に示した結果によると、以下のことが分かる。すなわち、ＤＥＣ量が１０体積％である実施例１０、１３及び１４の結果によれば、環状カーボネートであるＥＣ量が有機溶媒の２０体積％〜４０体積％の間で変動しても電池特性にほとんど差異は生じないが、ＥＣ量が少なくなると若干初期容量が大きくなり、ＥＣ量が増えると若干初期容量が減少すると共に電池膨れも小さくなる傾向がある。ＥＣ量が３０体積％と一定である実施例８〜１２及び比較例７の結果によれば、ＤＥＣの含有量が増加すると初期容量が徐々に減少すると共に電池の膨れも小さくなる傾向が認められるが、ＤＥＣの含有量が４０体積％と大きくなると初期容量が大幅に低下する。したがって、ＥＣ量は２０体積％以上４０体積％以下が好ましく、また、ＥＣ以外にＤＥＣを含む場合にはＤＥＣ含有量は３０体積％以下が望ましい。なお、ＤＥＣは、他の非環状カーボネートを含んでいれば、含んでいなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体に収納され電路に接続された固定接触子と、この固定接触子に対向して設けられ電路に接続された可動接触子と、この可動接触子に連結された押し板と、この押し板を開閉作動させる開閉機構部と、この開閉機構部を外部から操作するハンドルとを備え、上記ハンドルをオン位置からオフ位置に、または、オフ位置からオン位置に回動させたときに上記可動接触子が上記固定接触子に離接する回路遮断器において、
上記開閉機構部は、上記筐体内に収納されると共に上記ハンドルが上端側に回動自在に設けられたフレームと、このフレームにおいて上記ハンドルの位置に近接して形成された摺動溝と、上記ハンドルに係合され、上記ハンドルの回動により上記摺動溝を摺動する上側スプリングピンと、上端側が連結軸を介して所定位置に保持され、下端側に下側スプリングピンを回動自在に保持すると共に上記連結軸を中心にして回動できるようになされた上リンクと、上記上リンクに連結され、他端部が上記押し板に連結された下リンクと、上記上側スプリングピンと下側スプリングピンとの間に懸架されたメインばねとを備え、
上記ハンドルを回動したとき、上記上側スプリングピンが摺動溝を摺動してメインばねを移動させることにより、上記メインばねの移動が、上記所定位置に保持された連結軸の位置を越えるたびに、上記上リンクに対するメインばねの作用方向が反転し、この反転による上記コネクトリンクの回動により、上記押し板を介して上記固定接触子と可動接触子を開閉作動させるようになされた回路遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
開閉機構部は、フレームを形成する一対のフレーム板の間に、ハンドル及び上リンクと下リンクなど総てのリンク部品を挿入して密接状態に挟持し、メインばねは、上記フレームの両外側において、上側スプリングピンと下側スプリングピンの間に懸架したことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
一方端が下リンクに、他方端が押し板に連結されたコネクトリンクを備えたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る回路遮断器においては、主として開閉機構部に特徴を有するものであり、上記開閉機構部は、筐体内に収納されると共にハンドルが上端側に回動自在に設けられたフレームと、このフレームにおいてハンドルの位置に近接して形成された摺動溝と、ハンドルに係合され、このハンドルの回動により摺動溝を摺動する上側スプリングピンと、上端側が連結軸を介して所定位置に保持され、下端側に下側スプリングピンを設けると共に上記連結軸を中心にして回動できるようになされた上リンクと、この上リンクに連結され、他端部が押し板に連結された下リンクと、上記上側スプリングピンと下側スプリングピンとの間に懸架されたメインばねとを備え、ハンドルを回動したとき、上側スプリングピンが摺動溝を摺動してメインばねを移動させることにより、メインばねの移動が、所定位置に保持された連結軸の位置を越えるたびに、上リンクに対するメインばねの作用方向が反転し、この反転によるコネクトリンクの回動により、押し板を介して固定接触子と可動接触子を開閉作動させるようになされたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、フレームを形成する一対のフレーム板の間に、ハンドル及び上リンクと下リンクなど総てのリンク部品を挿入して密接状態に挟持し、メインばねは、上記フレームの両外側において、上側スプリングピンと下側スプリングピンの間に懸架したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材により支持され、被加熱部材を加熱する加熱手段を備えた平板を加熱する加熱方法であって、前記支持部材を個別に温度制御することを特徴とする加熱方法。
【請求項２】
複数の支持部材により支持され、被加熱部材を加熱する加熱手段を備えた加熱用の平板を加熱する加熱方法であって、前記複数の支持部材は前記平板を載置する基盤部材に対して移動可能に配置し、前記支持部材の温度を上昇又は下降制御する手段を設けて、各支持部材の温度を個別に制御して前記平板の平行度を保つことを特徴とする加熱方法。
【請求項３】
複数の支持部材により支持され、被加熱部材を加熱する加熱手段を備えた平板を加熱する加熱方法であって、前記各支持部材の温度履歴データを計測し、該各支持部材のデータを比較し、各支持部材の中で高温状態の支持部材の温度条件に他の支持部材の温度を制御することを特徴とする加熱方法。
【請求項４】
加熱部材を支持する複数の支持部材の一部の支持部材を該支持部材の長手方向に移動可能に支持し、他の支持部材を固定関係に支持し、前記固定関係に支持した支持部材の温度条件を計測し、前記移動可能に支持した支持部材の温度を前記計測した情報に則して制御することを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
前記支持部材は前記加熱部材を固定する基盤部材との間に配置され、該支持部材は前記加熱部材に固定された第１の支持部材と前記基盤側に固定された第２の支持部材とが鎖結合していることを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
加熱手段を備え複数の支持部材により支持された平板を有する加熱装置であって、前記加熱手段の温度状態を制御する第１の温度制御手段と、前記支持部材の温度を計測する手段と、及び、前記支持部材を加熱する手段と、並びに、前記計測手段と加熱手段の情報に基づいて前記支持部材の温度を制御する第２の温度制御手段とを備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
前記各支持部材の温度データを記憶する記憶手段を備え、前記第二の温度制御手段は前記記憶手段の温度データに基づいて各支持部材の温度を制御することを特徴とする請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記複数の支持部材は、前記平板に固定関係に支持する支持部材と、前記支持部材の長手方向に移動可能に支持される支持部材を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記第二の温度制御手段は、前記各支持部材の温度条件の中で一番高い温度の支持部材の温度に他の支持部材の温度を合せるように制御することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
加熱手段を備え複数の支持部材により支持された平板を有する加熱装置であって、前記加熱手段の温度状態を制御する第１の温度制御手段と、前配支持部材の温度を計測する手段と、及び、前記支持部材を冷却する手段と、
並びに、前記計測手段の情報に基づいて前記支持部材の温度を制御する第二の温度制御手段とを備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項１１】
前記各支持部材の温度データを記憶する記憶手段を備え、前記第二の温度制御手段は前記記憶手段の温度データに基づいて各支持部材の温度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記複数の支持部材は前記平板に固定関係に支持する支持部材と、前記支持部材の長手方向に移動可能に支持される支持部材を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記第二の温度制御手段は前記各支持部材の温度条件の中で一番高い温度の支持部材の温度に他の支持部材の温度を合せるように制御することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１４】
平板の被加熱部材の加熱方法であって、平板上に被加熱部材を載置し、前記平板は複数の支持部材により支持され、前記平板の加熱操作による前記支持部材の温度状態を計測し、該計測した情報に基づいて前記支持部材の温度を制御して該支持部材による前記平板の平面度を保証して、前記平板上の被加熱部材の加熱加工を行うことを特徴とする加熱方法。
【請求項１５】
前記被加熱部材はガラス材料からなる平板であることを特徴とする請求項１４に記載の加熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイケースに保持されたタッチパネル式の液晶ディスプレイと、本体に収納された制御部とが一体に設けられた情報処理装置において、
前記本体は側面が略直角三角形をした三角柱状をなし、該略直角三角形の斜辺に相当するカバーを有し、該カバーは、その裏面に前記凸状半円柱面部に対応する凹状半円柱面部を有し、
前記ディスプレイケースは、前記本体の斜面部分に凸状半円柱面部を有し、
前記ディスプレイケースの前記凸状半円柱面部を前記カバーの前記凹状半円柱面部で支持すると共に、前記箱体に設けられたディスプレイケース角度調節手段により、支点を回転させて前記ディスプレイケースの角度を調整する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
タッチパネル式の液晶ディスプレイと制御部が一体の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、側面が略直角三角形をした三角柱状の本体と、該本体の斜面部分に配置された矩形のディスプレイケースとを備え、
前記本体は、略直角三角形の底辺に相当する底面部分及び垂直辺に相当する背面部分を有する本体ケースと、略直角三角形の斜辺に相当するカバーで構成される箱体と、該箱体内部に収納された前記制御部を構成する各機器とを有し、
前記ディスプレイケースは、内部に前記タッチパネル式の液晶ディスプレイを保持し、その裏面に凸状半円柱面部を有し、
前記カバーは、前記斜面部分に前記凸状半円柱面部に対応する凹状半円柱面部を有し、
前記ディスプレイケースの前記凸状半円柱面部を前記カバーの前記凹状半円柱面部で支持すると共に、前記箱体に設けられたディスプレイケース角度調節手段により、支点を回転させて前記ディスプレイケースの角度を調整する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報処理装置において、
前記ディスプレイケース角度調節手段は、前記本体のカバー上を移動する支点がディスプレイケース回転軸を中心として回転することにより、該ディスプレイケースの傾斜角度を調整可能になっている、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理装置において、
前記ディスプレイケースの回転の中心は、前記本体の外側前面にあり、かつ、前記ディスプレイケースの中心より上側にある、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３記載の情報処理装置において、
前記本体または前記ディスプレイケースに前記ディスプレイケース角度調節手段を利用して操作画面の角度を制御するためのボタンを設けた、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
タッチパネルを備えた薄型ディスプレイを内臓するディスプレイケースを本体に対して可動する情報処理装置において、
前記本体は、その前面に前記ディスプレイケースを保持する傾斜面を備え、
前記ディスプレイケースは、その前面に前記薄型ディスプレイの表示画面を備え、
前記ディスプレイケースは、その裏面に、側方からみて円弧状に張り出した凸状摺動面を備え、
前記傾斜面は前記凸状摺動面と対応する凹状摺動受面を備え、
前記凸状摺動面は、保持手段を介して前記凹状摺動受面の円弧方向に摺動可能に取り付けられている、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理装置において、
前記本体は、垂直な背面板と、水平な底面板を備え、
この本体内に配置される内部装置は、本体下部に配置される第１の配置群と、本体上部に配置される第２の配置群と、前記ディスプレイケースを動作させる駆動部とを備え、
前記第１の配置群は、上下方向に積層される複数の内部装置を有し、前記第２の配置群は長手方向を前記背面板と平行に配置される内部装置を有し、
前記第２の配置群は前記第１の配置群の上部後方に配置され、この第２の配置群の前方でかつ前記第１の配置群の上方に前記駆動部を設けた、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６または７記載のいずれかの情報処理装置において、
前記凹状摺動受面と前記凸状摺動面は、前記ディスプレイケースの摺動の回転軸を中心とする同心円弧面を備え、
前記回転軸は、前記傾斜面の前方にあって、かつこの傾斜面の中心位置に設定される垂線より上方の位置に設定されている、
ことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、ディスプレイケースに保持されたタッチパネル式の液晶ディスプレイと、本体に収納された制御部とが一体に設けられた情報処理装置において、前記本体は側面が略直角三角形をした三角柱状をなし、該略直角三角形の斜辺に相当するカバーを有し、該カバーは、その裏面に前記凸状半円柱面部に対応する凹状半円柱面部を有し、前記ディスプレイケースは、前記本体の斜面部分に凸状半円柱面部を有し、前記ディスプレイケースの前記凸状半円柱面部を前記カバーの前記凹状半円柱面部で支持すると共に、前記箱体に設けられたディスプレイケース角度調節手段により、支点を回転させて前記ディスプレイケースの角度を調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の情報データ片を記録媒体によって記録及び再生する情報記録再生装置であって、
前記情報データの内から選択されたデータ片を前記記録媒体から読み取って再生する再生手段と、
前記再生手段による再生動作中に為された削除指令に応じて、当該再生中の情報データ片が削除されるべきデータ片であることを示す削除フラグを生成してこれを記憶する記憶生成手段と、
前記記録媒体に記録されている全ての前記情報データ片の内で、前記削除フラグによって示されている前記情報データ片を除く前記情報データ片の各々をリスト化した画像情報を生成するリスト生成手段と、
を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  前記記録媒体の残容量が小なる場合に、前記削除フラグによって示されている前記情報データ片の前記記録媒体上での記録領域を上書き可能領域に設定する手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】  前記削除指令を発令する削除ボタンを有する操作装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項４】  複数の情報データ片を記録媒体によって記録及び再生する情報記録再生装置であって、
前記情報データの内から選択されたデータ片を前記記録媒体から読み取って再生する再生手段と、
前記情報データ片の指定を伴う第１削除指令に応じて、当該指定された情報データ片が削除されるべきデータ片であることを示す削除フラグを生成してこれを記憶する第１記憶生成手段と、
前記再生手段による再生動作中に為された第２削除指令に応じて、当該再生中の情報データ片が削除されるべきデータ片であることを示す削除フラグを生成してこれを記憶する第２記憶生成手段と、
前記記録媒体に記録されている全ての前記情報データ片の内で、前記削除フラグによって示されている前記情報データ片を除く前記情報データ片の各々をリスト化した画像情報を生成するリスト生成手段と、
を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による情報記録再生装置は、複数の情報データ片を記録媒体によって記録及び再生する情報記録再生装置であって、前記情報データの内から選択されたデータ片を前記記録媒体から読み取って再生する再生手段と、前記再生手段による再生動作中に為された削除指令に応じて、当該再生中の情報データ片が削除されるべきデータ片であることを示す削除フラグを生成してこれを記憶する記憶生成手段と、前記記録媒体に記録されている全ての前記情報データ片の内で、前記削除フラグによって示されている前記情報データ片を除く前記情報データ片の各々をリスト化した画像情報を生成するリスト生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも複数の副端末と、公衆回線および専用線を介して接続されるセンタ端末とからなる回線接続試験システムであって、
前記副端末は、
前記センタ端末からの呼び出しによる着信を検出したときに、呼び出し信号に含まれている前記センタ端末の固有番号を検出する番号検出手段と、
前記番号検出手段で検出した固有番号に応じた応答信号を前記専用線を介して前記センタ端末に送信する応答返信手段とを備え、
前記センタ端末は、
前記副端末への呼び出し番号を予め保有し、前記保有した番号を読み出して前記公衆回線を用いて発信する番号発信手段と、
前記副端末からの応答信号を前記専用線を介して受信し、該応答信号が当該センタ端末の固有番号であるか否かを確認する番号確認手段とを備える
ことを特徴とする回線接続試験システム。
【請求項２】  顧客が精算時に要求するサービスに関する情報であるサービス要求データを入力するサービス要求入力手段と、
前記サービス要求データを無線で送信する送信手段と、
ストアコントローラから送信されるサービス要求データを無線で受信する受信手段と、
前記ストアコントローラからの受信データを確認する表示手段とを有する顧客端末。
【請求項３】  顧客が精算時に要求するサービスに関する情報であるサービス要求データを無線で受信する受信手段と、
既に他の顧客端末から受信している他の顧客のサービス要求データとを組み合わせ、各レジ端末のサービス要求予想対応時間および待ち予想時間を計算し、レジ端末を決定し、顧客を誘導する誘導手段と、
前記決定レジ端末の識別名を顧客端末に無線で送信する送信手段と、
レジ端末からのサービス要求データの要求に対し、前記誘導手段で保存されているサービス要求データから、データを選択する顧客要求データ選択手段と、
前記選択データを送信する送信手段とを備えたことを特徴とするサービス要求事前感知システム。
【請求項４】  顧客端末は、顧客が精算時に要求するサービスに関する情報であるサービス要求データを入力するサービス要求入力手段と、
入力を確認する表示手段と、
前記サービス要求データを無線で送信する送信手段とを有し、
レジ端末は、前記顧客端末が送信したサービス要求データを表示する表示手段を備えたことを特徴とするサービス要求事前感知システム。
【請求項５】  顧客が携帯する顧客端末を用いたサービス要求事前感知方法であって、
レジ端末は、顧客端末が送信した顧客が精算時に要求するサービスに関する情報であるサービス要求データの取得をストアコントローラに対して要求する要求工程と、
ストアコントローラが送信したサービス要求データを受信する受信工程と、
受信したデータを表示する表示工程を有し、
ストアコントローラは、顧客端末が送信したサービス要求データを無線で受信する受信工程と、
既に他の顧客端末から受信している他の顧客のサービス要求データとを組み合わせ、各レジ端末のサービス要求予想対応時間および待ち予想時間を計算し、レジ端末を決定し、顧客を誘導する誘導工程と、
前記決定レジ端末の識別名を顧客端末に無線で送信する送信工程と、
レジ端末からのサービス要求データの要求に対し、前記誘導工程で保存しているサービス要求データからデータを選択する顧客要求データ選択工程と、
前記選択データを送信する送信工程とを備えたこととを特徴とするサービス要求事前感知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体情報に関する断層画像内における体表の輪郭に基づいて生体全体を囲む体表関心領域を抽出する体表関心領域抽出手段と、
前記体表関心領域内における全体脂肪領域を抽出する全体脂肪領域抽出手段と、
前記断層画像内における皮下脂肪層の内側にある内臓関心領域を抽出する内臓関心領域抽出手段と、
前記内臓関心領域内における内臓脂肪領域を抽出する内臓脂肪領域抽出手段と、
前記全体脂肪領域抽出手段によって抽出された前記全体脂肪領域及び前記内臓脂肪領域抽出手段によって抽出された前記内臓脂肪領域に基づいて前記体脂肪を算出する体脂肪算出手段と
を備えたことを特徴とする画像診断装置。
【請求項２】  請求項１に記載された画像診断装置において、前記体脂肪算出手段は、内臓脂肪：全体脂肪の値、皮下脂肪：全体脂肪の値、内臓脂肪：皮下脂肪の値の少なくとも一つを算出することを特徴とする画像診断装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載された画像診断装置において、前記体脂肪算出手段によって算出された体脂肪を示す値を前記断層画像内に表示する表示手段を備えたことを特徴とする画像診断装置。
【請求項４】  請求項３に記載された画像診断装置において、前記表示手段は、全体脂肪、内臓脂肪、皮下脂肪をそれぞれ識別可能に断層画像上に表示することを特徴とする画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像診断装置の第１の特徴は、生体情報に関する断層画像内における体表の輪郭に基づいて生体全体を囲む体表関心領域を抽出する体表関心領域抽出手段と、前記体表関心領域内における全体脂肪領域を抽出する全体脂肪領域抽出手段と、前記断層画像内における皮下脂肪層の内側にある内臓関心領域を抽出する内臓関心領域抽出手段と、前記内臓関心領域内における内臓脂肪領域を抽出する内臓脂肪領域抽出手段と、前記全体脂肪領域抽出手段によって抽出された前記全体脂肪領域及び前記内臓脂肪領域抽出手段によって抽出された前記内臓脂肪領域に基づいて前記体脂肪を算出する体脂肪算出手段とを備えたものである。生体情報に関する断層画像は、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置などによって撮影される。この断層画像において体表は通常連続して存在するので、体表の外周に沿って輪郭を追跡することによって容易に体表関心領域を抽出することができる。抽出された体表関心領域内において、その脂肪を示すＣＴ値の範囲に含まれる画素を順次抽出することによって全体脂肪領域を抽出する。体表関心領域内の全体脂肪領域を除去することによって、腹壁筋層に対応する領域を抽出し、その腹壁筋層の輪郭を追跡することによって内臓脂肪を囲む内臓関心領域を抽出する。通常、腹壁筋層には隙間が存在するので、輪郭を追跡する場合にはこの隙間を考慮する必要がある。この発明では、小円を腹壁筋層の外周に接するようにして転がすことによって輪郭線を追跡するという手法を採用している。抽出された内臓関心領域内における内臓脂肪領域の抽出は、その脂肪を示すＣＴ値の範囲に含まれる画素を順次抽出することによって行う。このようにして抽出された全体脂肪領域から内臓脂肪領域を減算することによって皮下脂肪領域を算出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像診断装置の第２の特徴は、前記第１の特徴に記載された画像診断装置において、前記体脂肪算出手段が、内臓脂肪：全体脂肪の値、皮下脂肪：全体脂肪の値、内臓脂肪：皮下脂肪の値の少なくとも一つを算出するものである。体脂肪算出手段は、全体脂肪領域、内臓脂肪領域、皮下脂肪領域を算出するだけでなく、これらの各値に基づいて各脂肪比率を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像診断装置の第３の特徴は、前記第１又は第２の特徴に記載された画像診断装置において、前記体脂肪算出手段によって算出された体脂肪を示す値を前記断層画像内に表示する表示手段を備えたものである。体脂肪算出手段によって算出された体脂肪を示す各値は表示手段によって操作者に表示されるので、操作者はそれを見るだけで各脂肪比率を容易に認識することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像診断装置の第４の特徴は、前記第３の特徴に記載された画像診断装置において、前記表示手段が、全体脂肪、内臓脂肪、皮下脂肪をそれぞれ識別可能に断層画像上に表示するものである。表示手段は、各脂肪比率の値を表示すると共に皮下脂肪や内臓脂肪を識別可能に表示することによって、内臓脂肪や皮下脂肪が適切に抽出されたかどうかを容易に認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、本発明に使用される大型車両タイヤ用ゴム組成物は、前記のビニル・シスポリブタジエン（ａ）、（ａ）以外のジエン系ゴム（ｂ）、ゴム補強剤（ｃ）を配合してなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化カルプロニウムまたはその水和物、ミノキシジルまたはその塩、エチレンジアミン四酢酸またはその塩、およびジブチルヒドロキシトルエンを含有する育毛用組成物。
【請求項２】
塩化カルプロニウムとして０．１〜１０％含有する請求項１に記載の育毛用組成物。
【請求項３】
塩化カルプロニウムとして０．５〜５％含有する請求項１に記載の育毛用組成物。
【請求項４】
塩化カルプロニウムとして１〜２％含有する請求項１に記載の育毛用組成物。
【請求項５】
ミノキシジルとして０．１〜１０％含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項６】
ミノキシジルとして０．５〜５％含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項７】
エチレンジアミン四酢酸として０．００４〜０．３％含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項８】
エチレンジアミン四酢酸として０．００５〜０．２％含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項９】
ジブチルヒドロキシトルエンを０．００５〜０．２％含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項１０】
ジブチルヒドロキシトルエンを０．０１〜０．１％含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項１１】
塩化カルプロニウム水和物、ミノキシジル、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、およびジブチルヒドロキシトルエンを含有する育毛用組成物。
【請求項１２】
さらにパントテニールエチルエーテルを含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項１３】
さらに水溶性キチン誘導体を含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項１４】
剤形が外用剤である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項１５】
剤形が液剤、ローション剤、ゲル剤またはエアゾール剤である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化カルプロニウムまたはその水和物、ミノキシジルまたはその塩、および抗酸化剤を含有する育毛用組成物。
【請求項２】
塩化カルプロニウムとして０．１〜１０％含有する請求項１に記載の育毛用組成物。
【請求項３】
塩化カルプロニウムとして０．５〜５％含有する請求項１に記載の育毛用組成物。
【請求項４】
ミノキシジルとして０．１〜１０％含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項５】
ミノキシジルとして０．５〜５％含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項６】
抗酸化剤を０．００４〜１％含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項７】
抗酸化剤が、エチレンジアミン四酢酸もしくはその塩、クエン酸もしくはその塩、またはジブチルヒドロキシトルエンから選ばれるものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項８】
抗酸化剤が、エチレンジアミン四酢酸またはその塩である請求項１〜６のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項９】
エチレンジアミン四酢酸として０．００４〜０．３％含有する請求項８に記載の育毛用組成物。
【請求項１０】
エチレンジアミン四酢酸として０．００５〜０．２％含有する請求項８に記載の育毛用組成物。
【請求項１１】
塩化カルプロニウム水和物、ミノキシジルおよびエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムを含有する育毛用組成物。
【請求項１２】
さらにパントテニールエチルエーテルを含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項１３】
さらに水溶性キチン誘導体を含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項１４】
剤形が外用剤である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【請求項１５】
剤形が液剤、ローション剤、ゲル剤またはエアゾール剤である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の育毛用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの一方端に取り付けられ、加工対象物に当接されて該加工対象物を加工する加工部と、前記加工部を駆動する駆動部と、前記アームに沿って延設され、前記駆動部からの駆動力を前記加工部に伝達する伝達部とを備え、地盤または岩石を加工対象物とする加工装置に装着される防音装置において、
筒状に形成された断熱性シートから成り、前記伝達部の周囲を覆う内部カバーと、
筒状に形成された遮音性シートから成り、前記内部カバーの周囲を覆う外部カバーと
を備えることを特徴とする防音装置。
【請求項２】
アームの一方端に取り付けられ、加工対象物に当接されて該加工対象物を加工する加工部と、前記加工部を駆動する駆動部と、前記アームに沿って延設され、前記駆動部からの駆動力を前記加工部に伝達する伝達部とを備え、地盤または岩石を加工対象物とする加工装置に装着される防音装置において、
筒状に形成された断熱性シートから成り、前記加工部および前記加工部と加工対象物との当接部の周囲を覆う内部カバーと、
筒状に形成された遮音性シートから成り、前記内部カバーの周囲を覆う外部カバーと
を備えることを特徴とする防音装置。
【請求項３】
前記内部カバーおよび前記外部カバーの間に空気層が設けられている請求項１または２に記載の防音装置。
【請求項４】
前記内部カバーおよび前記外部カバーが蛇腹管状に形成された請求項１ないし３のいずれかに記載の防音装置。
【請求項５】
アームの一方端に取り付けられ、加工対象物に当接されて該加工対象物を加工する加工部と、前記加工部を駆動する駆動部と、前記アームに沿って延設され、前記駆動部からの駆動力を前記加工部に伝達する伝達部とを備え、地盤または岩石を加工対象物とする加工装置に装着される防音装置において、少なくとも内面が耐熱性を有する遮音性の軟質シートを、前記伝達部を覆う蛇腹管状に形成してなることを特徴とする防音装置。
【請求項６】
アームの一方端に取り付けられ、加工対象物に当接されて該加工対象物を加工する加工部と、前記加工部を駆動する駆動部と、前記アームに沿って延設され、前記駆動部からの駆動力を前記加工部に伝達する伝達部とを備え、地盤または岩石を加工対象物とする加工装置に装着される防音装置において、
前記伝達部を覆うように、遮音性を有するシート状材料を略円形の断面形状を有する蛇腹管状に形成してなることを特徴とする防音装置。
【請求項７】
地盤または岩石を加工対象物とする加工装置において、
アームの一方端に取り付けられ、加工対象物に当接されて該加工対象物を加工する加工部と、
前記加工部を駆動する駆動部と、
前記アームに沿って延設され、前記駆動部からの駆動力を前記加工部に伝達する伝達部と、
請求項１ないし６のいずれかに記載の防音装置と
を備えることを特徴とする加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの発明においては、前記内部カバーおよび前記外部カバーの間に空気層が設けられていてもよい。このように、内部カバーおよび外部カバーを密着させずその間に空気層を設けることによって、内部カバーから外部カバーへの熱および騒音の伝播が抑制されるので、熱による遮音性シートの劣化が抑えられるとともに、騒音抑制効果が向上する。なお、この場合において、内部および外部カバーが一切接触しないように構成されることを要するものではない。例えば、両者が部分的に接触して、または接着もしくは縫合により部分的に結合されていてもよい。また、前記内部カバーおよび前記外部カバーが蛇腹管状に形成されてもよい。このようにした場合には、蛇腹管の軸方向に伸縮自在となるため搬送や収納が容易となる。また、径方向には変形しにくくなるので、使用時には筒状の形状を容易に保つことができる。また、この発明にかかる防音装置は、少なくとも内面が耐熱性を有する遮音性の軟質シートを、前記伝達部を覆う蛇腹管状に形成してなるようにしてもよく、さらには、前記伝達部を覆うように、遮音性を有するシート状材料を略円形の断面形状を有する蛇腹管状に形成してなるようにしてもよい。このようにした場合にも、シートを蛇腹管状とすることによる、形状の保持や取り扱いの容易さという本発明の効果を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように、この発明によれば、騒音発生源である伝達部および／または加工部を覆う防音装置を、断熱性シートからなる内部カバーと、遮音性シートからなる外部カバーとの二重構造としているので、軽量で着脱作業性がよく、また防音性能にすぐれた防音装置およびこれを備えた加工装置を構成することができる。また、シートを蛇腹管状に形成すると、形状の保持が容易で、かつ軽量で作業性にすぐれた防音装置とすることができる。