【事件の表示】
　平成５年特許願第１８６１１０号「感光性マイクロカプセル型トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年２月１４日出願公開、特開平７−４３９３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】 ラジカル重合性不飽和基含有化合物と、光重合開始剤としての金属アレーン化合物と、光を吸収することにより前記金属アレーン化合物を活性化させて光重合を開始させる分光増感物質としてのスクアリリウム色素と、記録媒体上に画像を記録するための色材とを主成分とする光硬化型組成物を芯物質としたことを特徴とする感光性マイクロカプセル型トナー。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された刊行物である
　特開平５−７２７９３号公報（以下、「引用例１」という）、
　特開平５−５３３７１号公報（以下、「引用例２」という）、
　特開平５−６１２４７号公報（以下、「引用例３」という）、
　特開昭６０−１３６５４２号公報（以下、「引用例４」という）、
　特開平１−１４６８４４号公報（以下、「引用例５」という）、
　特開昭６２−４６５号公報（以下、「引用例６」という）、
　特開昭６１−１６７６８１号公報（以下、「引用例７」という）、
　特開平５−６６５５９号公報（以下、「引用例８」という）、
　特開平５−９４０１０号公報（以下、「引用例９」という）、
　特開平５−１３４４４４号公報（以下、「引用例10」という）、
　特開平５−５３３６４号公報（以下、「引用例11」という）及び
　特開平４−２４９２５０号公報（以下、「引用例12」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
３．引用例１〜12の記載
（１）引用例１
（１ａ）「【請求項１】少なくとも染料あるいは顔料あるいは染料前駆体などの色素体と、感光性物質が外壁中に内包された画像形成用マイクロカプセルにおいて、前記外壁が熱可塑性樹脂から成ることを特徴とする画像形成用マイクロカプセル。」（請求項１）　
（１ｂ）発明の目的として、「これらの画像形成装置においては、前記破壊手段によってマイクロカプセルが破壊されると、内包物が流出すると同時に、破壊されたカプセルの外壁の一部が、受像紙あるいは中間媒体に転写されていた。そして、このカプセルの外壁の一部が受像紙の画像部分の上に異物として存在すると、部分的に画像が汚れたり、画像にムラが生じていた。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、受像紙の画像部分の上に外壁が残っても、画像を汚すことが無いマイクロカプセルを提供することにある。」（【０００３】【０００４】）
（２）引用例２
　「【請求項１】光照射により反応し物性が変化し、且つ受像体上に画像を形成できる染料や顔料を内包した感光カプセルを有した感光カプセルトナーに於て、前記感光カプセルトナーは複数の同色もしくは異なる色彩を呈する感光カプセルから構成されていることを特徴とした感光カプセルトナー。」（請求項１）
（３）引用例３
（３ａ）「【請求項１】一般式（１）で表わされるホウ素系化合物と可視光領域に吸収をもつ増感染料とからなる光消色型記録材料。（一般式（１）、及び式の説明は省略）
【請求項２】請求項１の光消色型記録材料を着色剤として含有し、印字部分が可視光で消色する消色トナー。」（請求項１、２）
（３ｂ）産業上の利用分野として、「本発明は、可視光で消色しうる光消色型記録材料及びこの光消色型記録材料を着色剤として含むトナー或いはインキに関する。」（【０００１】）、発明の目的として、「本発明は記録部分の再印字ができるようにする為に可視光に感度をもち、印字及び印刷された記録材料が可視光で消色し、再度同一部分に記録可能な記録材料を提供することを目的とする。」（【０００６】）、「本発明の光消色型記録材料は、電子写真記録または静電記録用のトナー或いは印刷用及び昇華または溶融転写プリンター用インキの着色剤として用いられる他に、シリアルプリンター用インキ、インキ・ジエツト用インキ、ボールペンやマーカー、マジツクなどの文具用筆記用具、あるいはＵＶ硬化インキ用、塗料用などの着色剤として使用可能である。」（【００１９】）
（３ｃ）可視光領域に吸収をもつ増感染料としては、「メロシアニン系染料、クマリン系染料、キサンテン系染料、・・・スクアリリウム系染料などがあげられる。」（【００１１】）、が記載されている。　　
（４）引用例４
　発明の名称を「新規なスクアライン化合物を含有する感光装置」とし、電荷発生物質として、一般式（式、式の説明省略）を有するフッ素化スクアライン化合物から成る光導電性層とジアミンから成るホール移動層とを、この順序で有する感光応答性装置（特許請求の範囲１、６）
（５）引用例５
　発明の名称を「スクアリリウム化合物の製造方法」とし、ある種のスクアリリウム化合物が優れた光導電特性を示し、電子写真感光体に使用できること（第２頁右上欄第１３〜２０行）
（６）引用例６
　発明の名称を「スクアリリウム化合物」とし、広範囲の溶媒に対する溶解性が良好でかつ溶液中における極大吸収波長が700〜900nmの付近にある、耐光性が良好の新規なスクアリリウム化合物の発明であって、スクアリリウム化合物が、光導電性を示し、電子写真用感光体の電荷発生剤、レーザー書き込み液晶表示用レーザー光吸収材料、あるいは光デイスク用記録材料として使用できること（第１頁右下欄第１４〜第２頁左上欄７行）
（７）引用例７
　発明の名称を「スクアリリウム系化合物」とし、900nm付近までの領域において吸収を有しておりレーザー書き込み液晶表示やレーザーを光源とした電子写真プリンターの電子写真感光材料や、レーザーにより書き込みと読み出しが可能な光デイスク用記録材料、あるいは赤外線カットフィルターなどの分野で使用できる新規なスクアリリウム系化合物に関し、又スクアリリウム化合物が光導電性を示し、例えば電子写真用感光体の電荷発生剤として使用されること（第１頁左下欄第１７〜右下欄１０行）
（８）引用例８
　「【請求項１】少くとも色素体を内包するマイクロカプセルにおいて、前記色素体が有機溶剤を主成分とする高絶縁性の担体液中に分散されていることを特徴とするマイクロカプセル。」（請求項１）
（９）引用例９
　「【請求項１】少なくとも、色素等の画像形成用材料を含有し、溶媒中に分散されたマイクロカプセルを、凍結真空乾燥法によって乾燥させることを特徴とするマイクロカプセルトナーの製造方法。」（請求項１）
（10）引用例10
　「【請求項１】少なくとも染料等の画像形成材料を含有するマイクロカプセルトナーにおいて、その外皮が、２層以上の物質から構成されていることを特徴とするマイクロカプセルトナー。」（請求項１）
（11）引用例11
　「【請求項１】少なくとも、染顔料等または顕色剤等と反応して変色する染料前駆体等の色素と、感光性物質とを含有するマイクロカプセルにおいて、少なくとも前記色素または感光性物質のどちらか一方を溶解する、混和性の有機溶媒を第３成分として含有することを特徴とするマイクロカプセル。」（請求項１）
（12）引用例12
（12ａ）「【請求項１】ラジカル重合性不飽和基含有化合物と、光重合開始剤としての金属アレーン化合物と、増感色素を主成分とする光硬化型組成物を芯物質としたことを特徴とした感光性マイクロカプセル型トナー。」（請求項１）
（12ｂ）発明の目的として、「本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、安価な装置を用い、色ズレをなくし、複写コストを低くし、消耗品の保存場所もあまりとらず、消耗品の無駄をなくす画像の記録のための感光性マイクロカプセル型トナーを提供することを目的としている。」（【００１１】）
（12ｃ）ラジカル重合性不飽和基含有化合物として、「Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、・・・ポリエチレングリコールジアクリレートおよびメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびメタクリレート、・・・等が挙げられる。又、これらのラジカル重合性不飽和基含有化合物は単独であってもよいし、あるいは２種以上を混合したものでもよい。」（【００１３】）、
　増感色素として、「キサンテン系染料、クマリン系染料、・・・キノリン系染料等の染料である。特に、キサンテン系染料、クマリン系染料、メロシアニン系染料、チアジン系染料、アジン系染料、メチン系染料、オキサジン系染料が効果がある。」（【００１６】）、
　「感光性組成物には、そのほか必要に応じて、加熱重合防止剤、増感剤、界面活性剤、溶剤、マイクロカプセル壁形成剤、染顔料を添加してもよいが、感光性組成物の感光特性を妨げるものであってはいけない。」（【００１７】）
（12ｄ）実施例には、ラジカル重合性不飽和基含有化合物として、ポリエチレングリコールジアクリレート（東亜合成社製Ｍ２４０）とジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亜合成社製Ｍ４００）を３：４に配合したものを１０重量部と、光重合開始剤として、鉄アレーン化合物を１．５重量部と、増感色素として、３−テノイル−７−ジメチルアミノクマリンを０．１重量部とを混合した物を超音波分散し、加熱することにより感光性組成物を得、この組成物にアジピン酸０．２％を溶解させた物を、芯物質とし、水１００ｇに、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート（花王石鹸社製レオドールＴＷ−Ｓ３２０）を３０％、ヘキサメチレンジアミンを０．２％溶解させた水溶液１００ｇに、前記芯物質５０ｇを乳化分散させ、芯物質と水溶液の界面に壁物質を重合形成させて感光性イエローマイクロカプセルを得たこと、
　増感色素をエオシンＹ０．５重量部とし、感光性マゼンタマイクロカプセル型トナー、
　増感色素をメチレンブルー０．５重量部とし、感光性シアンマイクロカプセル型トナーとしたこと（【００２２】〜【００２８】）、が記載されている。　
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、従来、マイクロカプセルを使用するカラー複写機の方式として、電子写真方式と、転写現像方式とに大別でき、本出願人は各々の特徴を備えた感光性マイクロカプセル型トナーについて出願したが（引用例12）、装置の高速化にともない、感光性マイクロカプセル型トナーの感度が要求を満足できなくなり、特に６５０nm付近（レッド）の波長の露光によって感光するマイクロカプセルの感度向上が必要であり、また、感度を向上させるために、最終的に形成された画像の耐候性が低くなる傾向があったのを、可視光、特に６００ｎｍ以上の波長の光の低いエネルギーによって硬化する、耐候性に優れた光硬化型組成物を内包した感光性マイクロカプセル型トナーを提供することを目的として（本願明細書【００１０】〜【００１２】参照）、光重合開始剤としての金属アレーン化合物と、光を吸収することにより前記金属アレーン化合物を活性化させて光重合を開始させるための分光増感物質としてのスクアリリウム色素と、記録媒体上に画像を記録するための色材とを主成分とする光硬化型組成物を芯物質としたことを特徴とするものである。
　これに対して、引用例１〜12のいずれにも、可視光、特に６００ｎｍ以上の波長の光の低いエネルギーによって硬化する、耐候性に優れた光硬化型組成物を内包した感光性マイクロカプセル型トナーを提供するという本願発明の目的について開示ないし示唆する記載はないが、各引用例について検討する。
　本願出願人が明細書中に示した本出願人の従来技術である引用例12には、ラジカル重合性不飽和基含有化合物と、光重合開始剤としての金属アレーン化合物と、増感色素を主成分とする光硬化型組成物を芯物質とした感光性マイクロカプセル型トナー、及び感光性組成物には、必要に応じて、染顔料を添加してもよいことが記載されているが、本願発明の「光を吸収することにより金属アレーン化合物を活性化させて光重合を開始させるための分光増感物質としてのスクアリリウム色素」を用いることの記載はない。　　
　引用例３には、印字及び印刷された記録材料が可視光で消色し、再度同一部分に記録可能な記録材料を提供するための、特定のホウ素系化合物と可視光領域に吸収をもつ増感染料とからなる光消色型記録材料であって、増感染料としてスクアリリウム系染料が、数多く例示される増感染料中に記載されている。
　しかしながら、上記摘記事項「（３ｂ）」によれば、増感染料としてのスクアリリウム系染料は、特定のホウ素系化合物と併用され、可視光で消色しうる光消色型記録材料となる着色剤であって、本願発明での「記録媒体上に画像を形成するための色材」に相当しているものである。そして、このスクアリリウム系染料の増感染料としての機能は、可視光が照射されたときに、特定のホウ素系化合物と反応して記録材料上の「増感染料」自体が消色するものであって、本願発明での、光が照射されたときに、マイクロカプセル内の金属アレーン化合物を活性化させて光重合を開始させる機能を有しているものではない。
　引用例４〜７には、スクアリリウム化合物が、光導電性を示し、電子写真用感光体の電荷発生剤、レーザー書き込み液晶表示用レーザー光吸収材料、あるいは光デイスク用記録材料等として使用できることは、記載されているが、本願発明での、光が照射されたときに、マイクロカプセル内の金属アレーン化合物を活性化させて光重合を開始させると云う機能を示唆するものではない。
　更に、引用例１、２、８〜11には、本願発明の前提技術となる画像形成用の感光性マイクロカプセルが示されているに過ぎない。
　そうすると、引用例１〜12には、本願発明の「光を吸収することにより金属アレーン化合物を活性化させて光重合を開始させるための分光増感物質としてのスクアリリウム色素」についての記載ないし示唆がないのであるから、当業者といえども本願発明の構成を容易に想到し得ることはできない。
　そして、本願発明は、上記構成により、明細書に記載された可視光、特に６００ｎｍ以上の波長の光の低いエネルギーによって硬化し、露光時間の短縮、ひいては画像形成装置の高速化に対応することができ、また、形成された画像は光による退色などもなく、利用範囲が更に広がるという、引用例１〜12からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本願発明は、引用例１〜12に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜12に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は、妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。