【事件の表示】
　特許第２８４９４４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８４９４４６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８４９４４６号の請求項１乃至３に係る発明は、平成２年６月２日に特許出願され、平成１０年１１月６日に特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立（平成１１年第７２７６２号異議申立事件）がなされ、平成１３年７月２４日付けで請求項１乃至３に係る特許を取り消す旨の決定がなされたところ、本件の請求人はこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴（平成１３（行ケ）４１６号)を提起し、平成１３年１１月５日、本件特許第２８４９４４６号の訂正審判を請求したものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　請求人の求める訂正の内容は、下記（ａ）〜（ｄ）のとおりである。
（ａ）請求項１を下記のとおりに訂正。
「複数の識別情報が表面に形成された回転部材を備えた可変表示装置において、該可変表示装置は、透光性のある部材で構成される前記回転部材と、該回転部材を回転せしめるモータと、該モータを固定するモータ固定板と、該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して複数個並列状に支持固定したことを特徴とする可変表示装置。」を、
「複数の識別情報が表面に形成された回転部材を備えた可変表示装置において、該可変表示装置は、透光性のある部材で構成される前記回転部材と、該回転部材を回転せしめるモータと、該モータを固定するモータ固定板と、該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なった表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるように照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して複数個並列状に支持固定したことを特徴とする可変表示装置。」と訂正する。
（ｂ）【課題を解決するための手段】の欄を下記のとおりに訂正。
「上記した目的を達成するために、この発明に係る可変表示装置は、透光性のある部材で構成される回転部材と、該回転部材を回転せしめるモータと、該モータを固定するモータ固定板と、該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して複数個並列状に支持固定したことを特徴とするものである。」を、
「上記した目的を達成するために、この発明に係る可変表示装置は、透光性のある部材で構成される回転部材と、該回転部材を回転せしめるモータと、該モータを固定するモータ固定板と、該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なった表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるように照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して複数個並列状に支持固定したことを特徴とするものである。」と訂正する。
（ｃ）【作用】の欄を下記のとおりに訂正。
「１つの回転部材を回転駆動制御・停止制御せしめる機構をモータ固定板に集約してユニット構成とし、そのユニット構成化したものを支持部材に対して複数個並列状に支持固定したので、組付けの容易化を図ることができると共に、部品の故障に基づく交換もユニット単位で行うことができるため、交換作業の容易化をも達成することができる。また、回転部材の裏面に発光部材を設けたので、識別情報に光が照射されて識別情報の色調に変化を与えることによって、単なる色彩だけが施された識別情報に色調の変化を付与することができ、回転部材の可変表示に対して遊技者の興味を引き付けることができる。更に、発光部材をモータ固定板に取り付けたので、回転部材と発光部材との相対的な位置関係が長期間に亘って正確に保持されるので、発光部材によって回転部材の回転動作が邪魔される不都合を確実に防止することができる。」を、
「１つの回転部材を回転駆動制御・停止制御せしめる機構をモータ固定板に集約してユニット構成とし、そのユニット構成化したものを支持部材に対して複数個並列状に支持固定したので、組付けの容易化を図ることができると共に、部品の故障に基づく交換もユニット単位で行うことができるため、交換作業の容易化をも達成することができる。また、回転部材の裏面に発光部材を設けたので、識別情報に光が照射されて識別情報の色調に変化を与えることによって、単なる色彩だけが施された識別情報に色調の変化を付与することができ、回転部材の可変表示に対して遊技者の興味を引き付けることができる。特に、発光部材を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なった表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるように照射することにより、リーチ状態である旨を強烈にアピールすることができる。更に、発光部材をモータ固定板に取り付けたので、回転部材と発光部材との相対的な位置関係が長期間に亘って正確に保持されるので、発光部材によって回転部材の回転動作が邪魔される不都合を確実に防止することができる。」と訂正する。
（ｄ）【発明の効果】の欄を下記のとおりに訂正。
「以上、説明したところから明らかなように、この発明に係る可変表示装置は、１つの回転部材を回転駆動制御・停止制御せしめる機構をモータ固定板に集約してユニット構成とし、そのユニット構成化したものを支持部材に対して複数個並列状に支持固定したので、組付けの容易化を図ることができると共に、部品の故障に基づく交換もユニット単位で行うことができるため、交換作業の容易化をも達成することができる。また、回転部材の裏面に発光部材を設けたので、識別情報に光が照射されて識別情報の色調に変化を与えることによって、単なる色彩だけが施された識別情報に色調の変化を付与することができ、回転部材の可変表示に対して遊技者の興味を引き付けることができる。更に、発光部材をモータ固定板に取り付けたので、回転部材と発光部材との相対的な位置関係が長期間に亘って正確に保持されるので、発光部材によって回転部材の回転動作が邪魔される不都合を確実に防止することができる。」を、
「以上、説明したところから明らかなように、この発明に係る可変表示装置は、１つの回転部材を回転駆動制御・停止制御せしめる機構をモータ固定板に集約してユニット構成とし、そのユニット構成化したものを支持部材に対して複数個並列状に支持固定したので、組付けの容易化を図ることができると共に、部品の故障に基づく交換もユニット単位で行うことができるため、交換作業の容易化をも達成することができる。また、回転部材の裏面に発光部材を設けたので、識別情報に光が照射されて識別情報の色調に変化を与えることによって、単なる色彩だけが施された識別情報に色調の変化を付与することができ、回転部材の可変表示に対して遊技者の興味を引き付けることができる。特に、発光部材を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なった表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるように照射することにより、リーチ状態である旨を強烈にアピールすることができる。更に、発光部材をモータ固定板に取り付けたので、回転部材と発光部材との相対的な位置関係が長期間に亘って正確に保持されるので、発光部材によって回転部材の回転動作が邪魔される不都合を確実に防止することができる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。また、訂正事項（ｂ）〜（ｄ）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1を訂正することによって生じた記載の不一致を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。そして、上記各訂正事項は本件の訂正前の特許明細書に記載されている事項のみであるから、明細書に記載された事項の範囲内でする訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件の判断
（ｉ）訂正後の発明
　上記訂正後の発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものである。
「（１）複数の識別情報が表面に形成された回転部材を備えた可変表示装置において、該可変表示装置は、透光性のある部材で構成される前記回転部材と、該回転部材を回転せしめるモータと、該モータを固定するモータ固定板と、該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なった表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるように照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して複数個並列状に支持固定したことを特徴とする可変表示装置。
（２）前記回転部材を、一側面が開放した円筒状に形成してその開放側から円筒状の空間部に前記モータ及び発光部材がほぼ収まるように収納配置したことを特徴とする請求項１記載の可変表示装置。
（３）前記支持部材は、一側面が開放した箱状に形成された収納ボックスであり、前記複数個の回転部材ユニット機構を前記収納ボックス内に収納する際に、前記モータ固定板に形成される係合部を前記収納ボックスに並列状に形成される被係合部に係合させて支持固定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変表示装置。」
（以下、請求項順に「訂正発明1」〜「訂正発明３」という。）
（ii）刊行物の記載
　平成１１年第７２７６２号異議申立事件において、原審において引用した各刊行物には以下の事項が記載されている。
（ａ）刊行物１：実願昭６０−３６５９５号（実開昭６１−１５１７８３号）のマイクロフィルム（異議申立人粟井英一郎提出の甲第１号証）
「第３図はスロットマシンの１例の外観を示し、１は外装ケース、２は操作レバー、３は停止ボタン、４はコイン投入口、５はコイン払出し口、６はシンボル表示窓、７はライン、８はライン表示ランプである。前記外装ケース１内には第４図に示すようなリール装置Ａが配設されている。」（第４頁第３〜９行）、
「このリール装置Ａは、同一構成のリールユニット９を３個、リール支持盤１０上に形成したガイドレ−ル１３に挿脱自在に挿入して、各リ−ルユニット９をリ−ル支持盤１０上に配置する構成としている。」（第４頁第９〜１３行）、
「各リールユニット９は、第１図及び第２図に示すように、リールドラム１５、リールドラム１５を回転駆動するパルスモータ１６、リールドラム１５の回転位置を検出する基準位置検出センサ１７及びリールドラム１５、パルスモータ１６、前記センサ１７を支持するハウジング１１から構成される。」（第４頁第１８行〜第５頁第４行）、
「前記リールドラム１５は合成樹脂で形成され、その円筒状外周には透光性のフィルムシート１８が貼着されている。このフィルムシー卜１８には、所定ピッチでシンボル１９が印刷されており、第２図に示すように、シンボル表示窓６を通して、外部から看取できる。」（第５頁第５〜１０行）、
「以上のようにリールドラム１５のシンボル表示部（フィルムシート）１８は透光性を有するように構成されているが、このシンボル表示部１８をリールドラム１５自身の外周部を透明又は半透明の材質で形成することによっても構成することができる。」（第５頁第１１〜１６行）、
「前記リールドラム１５内には照明具２０が配置されている。図示する例では、前記シンボル表示窓６の１通過切換ゲート７につき、３つのシンボル１９が表示されるように構成されており、これに対応して、各リールドラム１５を内部から照明する照明具２０にも３個のランプ２１が配設されている。照明具２０のケース２２には、各ランプ２１の光がこのランプ２１に対応するシンボル１９のみを照明できるように、遮光板２３が設けられている。又前記ケース２２は前記ハウジング１１の曲面部２４に取付けられているが、その取付部２５の曲面は前記曲面部２４と同一曲率に形成されており、第１図に矢印で示すようにその取付角度を調整できるようにしてある。」（第５頁第１７行〜第６頁第１０行）。
　上記の記載及び図１〜４からみて、刊行物１に記載された発明は以下のようなものであると認められる。
「所定ピッチでシンボル１９が印刷された透光性のフィルムシート１８が貼着されたリールドラム１５を備えたリール装置Ａにおいて、該リール装置Ａは、透明又は半透明の材質で形成される前記リールドラム１５と、該リールドラム１５を回転駆動するパルスモータ１６と、該パルスモータ１６を支持するハウジング１１と、該ハウジング１１に支持され且つ前記リールドラム１５の内部からシンボル１９を照明する照明具２０と、からなるリールユニット９を、同一構成のリールユニット９を３個、リール支持盤１０上に形成したガイドレ−ル１３に挿脱自在に挿入して、各リ−ルユニット９をリ−ル支持盤１０上に配置したことを特徴とするリール装置Ａ。」
（ｂ）刊行物２：特開平２−１０２６８７号公報（異議申立人粟井英一郎提出の甲第２号証及び異議申立人葛西四郎提出の甲第２号証）
「駆動部収納ボックス７４は、前方を開放した箱状に形成され、その前方上下には、前記駆動部取付枠部材６９と固定するための取付穴９０ａ〜９０ｄが穿設され、その内部に回転ドラム７６ａ〜７６ｃが収容されるようになっている。回転ドラム７６ａ〜７６ｃは、それぞれ個々に回転ドラム機構７５ａ〜７５ｃとしてユニット化され、簡単に駆動部収納ボックス７４に収納されるようになっている。」（第６頁左上欄第４〜１２行）、
「モータ固定板７８ａ〜７８ｃの前方側上下には、係合突片７９ａ〜７９ｆ（７９ａ，７９ｂは、モータ固定板７８ａに、７９ｃ，７９ｄは、モータ固定板７８ｂに、７９ｅ，７９ｆは、モータ固定板７８ｃにそれぞれ形成されている。以下、同様にａ〜ｆは、回転ドラム機構７５ａ，７５ｂ，７５ｃに形成されている）が突設され、この係合突片７９ａ〜７９ｆ（ただし、７９ｄ，７９ｆは図示省略）の前端縁が前記モータ固定板係合溝７３ａ〜７３ｆと係止されるようになっている。また、係合突片７９ａ〜７９ｆの後端縁は、駆動部収納ボックス７４の前方関口縁上下に形成されたモータ固定板係合溝９１ａ〜９１ｆ（ただし、９１ｄ，９１ｆは図示省略）に係止されるようになっている。また、モータ固定板７８ａ〜７８ｃの後端には、係合部８０ａ〜８０ｆが突設されている。この係合部８０ａ〜８０ｆのうち第７図に示すようにモータ固定板７８ａに突設される係合部８０ｂと、モータ固定板７８ｂに突設される係合部８０ｄと、モータ固定板７８ｃに突設される係合部８０ｆとの形状が異なるように突設され、それぞれの形状に合致するように駆動部収納ボックス７４の後面壁にモータ固定板係合溝９２ｂ，９２ｄ，９２ｆが刻設されている。」（第６頁右上欄第１行〜左下欄第４行）。
　上記記載及び図５〜９からみて、刊行物２には、支持部材は一側面が開放した箱状に形成された収納ボックスであり、複数個の回転部材ユニット機構を収納ボックス内に収納する際に、モータ固定板に形成される係合部を収納ボックスに並列状に形成される被係合部に係合させて支持固定する可変表示装置が記載されている。
（iii）対比・判断
　訂正明細書の訂正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１の発明」という。）とを対比する。
（ａ）訂正発明１と刊行物１の発明とを比較する。
　刊行物１の発明の構成要素である「シンボル１９」、「リールドラム１５」、「透明又は半透明の材質で形成」、「パルスモータ１６」、「ハウジング１１」、「照明具２０」、「リールユニット９」、「同一構成のリールユニット９を３個、リール支持盤１０上に形成したガイドレ−ル１３に挿脱自在に挿入して、各リ−ルユニット９をリ−ル支持盤１０上に配置」、および、「リール装置Ａ」は、
　訂正発明１における、
「識別情報」、「回転部材」、「透光性のある部材」、「モータ」、「モータ固定板」、「発光部材」、「回転部材ユニット機構」、「複数個並列状に支持固定」、および、「可変表示装置」にそれぞれ相当し、
　また、訂正発明１では、発光部材が「遊技者の視認し得る前記識別情報を照射する」のに対して、刊行物１の発明では「遊技者の視認し得る前記識別情報を照射する」か否か明記されていないが、刊行物１の発明も「照明具２０のケース２２には、各ランプ２１の光がこのランプ２１に対応するシンボル１９のみを照明できるように、遮光板２３が設けられている」ことから、実際には刊行物１の発明も「遊技者の視認し得る識別情報を照射する」構成であることから、訂正発明１と刊行物１の発明は、
「複数の識別情報が表面に形成された回転部材を備えた可変表示装置において、該可変表示装置は、透光性のある部材で構成される前記回転部材と、該回転部材を回転せしめるモータと、該モータを固定するモータ固定板と、該モータ固定板に設けられ且つ前記回転部材の裏面から遊技者の視認し得る前記識別情報を照射する発光部材と、からなる回転部材ユニット機構を、支持部材に対して複数個並列状に支持固定したことを特徴とする可変表示装置。」である点で一致するが、下記点で相違している。
（イ）訂正発明１では発光部材が「遊技状態がリーチ状態であるときの未だ識別情報が確定していない回転部材に対する表示態様がリーチ状態の前にいずれの回転部材に対して行なった表示態様とも異なるように照射すると共に、さらに前記リーチ状態で既に識別情報が確定した回転部材に対する表示態様がリーチ状態と大当り状態とで異なるように照射する」のに対して、刊行物１の発明ではこのように構成されていない点で相違する。
（iv）当審の判断
　上記相違点（イ）について検討すると、刊行物２にも上記相違点（イ）に係る記載及び示唆はない。
　そして、訂正発明１はかかる構成により、「リーチ状態である旨をより強烈にアピールする」、および「大当り図柄を鮮明に浮び上がらせて大当り状態となった旨を遊技者に明確に報知することができるばかりでなく、可変表示中においても発光部材としてＬＥＤ６５ａ，６５ｃが点灯しながら停止した状態の大当り図柄を浮び上がらせるので、識別情報に対して従来にはない色調変化を付与することができる。」（特許明細書第６頁第１２欄第３〜１６行）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜２の発明から当業者が容易に想到し得たということもできない。
　また、訂正発明２および３は、訂正発明１を引用する発明であり、訂正発明１が上記２．（３）（iv）に記載した理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜２の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできないことから、訂正発明２および３もまた刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜２の発明から当業者が容易に想到し得たということもできない。
　以上のとおり、訂正発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものとは認められず、他に拒絶すべき理由を見いだせないので、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。