Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の電気接点機構をその上に備えるタイプの集積回路デバイスを試験するための集積回路デバイス試験システムであって、
複数の電気接点部材を含む試験ヘッドと、
上記集積回路デバイスを操作して、上記試験ヘッドの電気接点部材と接触および非接触の状態になるように上記電気接点機構を選択的に移動するハンドリング装置と、
上記電気接点機構が上記電気接点部材と接触するとき、上記集積回路デバイスを照射するように配置される光源と、
を備える集積回路デバイス試験システム。
【請求項２】上記電気接点機構が上記電気接点部材と接触するとき、上記集積回路デバイスを撮像するように配置される撮像素子をさらに含む、請求項１に記載の集積回路デバイス試験システム。
【請求項３】上記電気接点機構が上記電気接点部材と接触するとき、上記光源と上記集積回路デバイスとの間に光学的に配置される反射面をさらに備える、請求項１に記載の集積回路デバイス試験システム。
【請求項４】複数の電気接点部材を備える試験ヘッドと、上記電気接点部材に接触および非接触の状態となるように集積回路デバイスの電気接点機構を選択的に移動するハンドリング装置と、を含む自動化された試験システムを使用して、複数の電気接点機構をその上に備えるタイプの集積回路デバイスを試験する方法であって、
上記自動化された試験システムに関連する光源を用意するステップと、
上記電気接点部材と接触するように上記電気接点機構を移動するステップと、
上記電気接点機構と上記電気接点部材との間の上記接触を維持しながら、上記光源を用いて上記集積回路デバイスを照射するステップと、
上記照射するステップの間、上記集積回路デバイスの試験を実施するステップと、
を含む方法。
【請求項５】上記電気接点機構と上記電気接点部材との間の上記接触を維持しながら、撮像素子を用いて上記集積回路デバイスを撮像するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】上記自動化された試験システムに関連する反射面を提供するステップをさらに含み、上記照射するステップが、上記光源からの光を上記反射面から反射させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】複数の電気接点機構をその上に備えるタイプの集積回路デバイスを試験するための集積回路デバイス試験システムであって、
複数の電気接点部材を含む試験ヘッドと、
上記集積回路デバイスを操作して、上記電気接点部材と接触および非接触の状態になるように上記電気接点機構を選択的に移動するハンドリング装置と、
上記電気接点機構が上記電気接点部材と接触するとき、上記集積回路デバイスを撮像するように配置される撮像素子と、
を備える集積回路デバイス試験システム。
【請求項８】上記電気接点機構が上記電気接点部材と接触するとき、上記集積回路デバイスを照射するように配置される光源をさらに備える、請求項７に記載の集積回路デバイス試験システム。
【請求項９】複数の電気接点部材を備える試験ヘッドと、上記電気接点部材に接触および非接触の状態となるように集積回路デバイスの電気接点機構を選択的に移動するハンドリング装置と、を含む自動化された試験システムを使用して、複数の電気接点機構をその上に備えるタイプの集積回路デバイスを試験する方法であって、
上記自動化された試験システムに関連する撮像素子を提供するステップと、
上記電気接点部材と接触するように上記電気接点機構を移動するステップと、
上記電気接点機構と上記電気接点部材との間の上記接触を維持しながら、上記撮像素子を用いて上記集積回路デバイスの少なくとも一部を撮像するステップと、
上記撮像ステップの間、上記集積回路デバイスの試験を実施するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】上記電気接点機構と上記電気接点部材との間の上記接触を維持しながら、光源を用いて上記集積回路デバイスを照射するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁表面上に半導体膜を成膜し、
前記半導体膜をパターニングして、チャネル形成領域となる複数の領域と、ソース領域又はドレイン領域となる領域と、を有するサブアイランドを形成し、
前記チャネル形成領域となる複数の領域は互いに分離しており、
前記サブアイランドの前記チャネル形成領域となる複数の領域のチャネル長方向に向かって連続発振のレーザー光を走査して照射し、
前記レーザー光を照射した前記チャネル形成領域となる複数の領域において、前記チャネル長方向に対して垂直な方向における幅が１μｍ乃至２μｍとなるように前記チャネル形成領域となる複数の領域のエッジ近傍をエッチング除去して、前記チャネル形成領域となる複数の領域と、前記ソース領域又は前記ドレイン領域となる領域と、を有するアイランドを形成し、
前記アイランドを用いて薄膜トランジスタを作製することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】  絶縁表面上に半導体膜を成膜し、
前記半導体膜をパターニングして、チャネル形成領域となる複数の領域と、ソース領域又はドレイン領域となる領域と、を有するサブアイランドを形成し、
前記チャネル形成領域となる複数の領域は互いに分離しており、且つチャネル長方向に対して垂直な方向における幅が３μｍ以下であり、
前記サブアイランドの前記チャネル形成領域となる複数の領域の前記チャネル長方向に向かって連続発振のレーザー光を走査して照射し、
前記レーザー光を照射した前記チャネル形成領域となる複数の領域において、前記チャネル長方向に対して垂直な方向における幅が１μｍ乃至２μｍとなるように前記チャネル形成領域となる複数の領域のエッジ近傍をエッチング除去して、前記チャネル形成領域となる複数の領域と、前記ソース領域又は前記ドレイン領域となる領域と、を有するアイランドを形成し、
前記アイランドを用いて薄膜トランジスタを作製することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】  絶縁表面上に半導体膜を成膜し、
前記半導体膜をパターニングして、チャネル形成領域となる複数の領域と、ソース領域又はドレイン領域となる領域と、を有するサブアイランドを形成し、
前記チャネル形成領域となる複数の領域は互いに分離しており、
前記サブアイランドの前記チャネル形成領域となる複数の領域のチャネル長方向に向かって連続発振のレーザー光を走査して照射し、
前記レーザー光を照射した前記チャネル形成領域となる複数の領域において、前記チャネル長方向に対して垂直な方向における幅が１μｍ乃至２μｍとなるように前記チャネル形成領域となる複数の領域のエッジ近傍をエッチング除去して、前記チャネル形成領域となる複数の領域と、前記ソース領域又は前記ドレイン領域となる領域と、を有するアイランドを形成し、
前記アイランド上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記アイランドに前記ソース領域又は前記ドレイン領域となる不純物領域を形成して薄膜トランジスタを作製することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】  絶縁表面上に半導体膜を成膜し、
前記半導体膜をパターニングして、チャネル形成領域となる複数の領域と、ソース領域又はドレイン領域となる領域と、を有するサブアイランドを形成し、
前記チャネル形成領域となる複数の領域は互いに分離しており、且つチャネル長方向に対して垂直な方向における幅が３μｍ以下であり、
前記サブアイランドの前記チャネル形成領域となる複数の領域のチャネル長方向に向かって連続発振のレーザー光を走査して照射し、
前記レーザー光を照射した前記チャネル形成領域となる複数の領域において、前記チャネル長方向に対して垂直な方向における幅が１μｍ乃至２μｍとなるように前記チャネル形成領域となる複数の領域のエッジ近傍をエッチング除去して、前記チャネル形成領域となる複数の領域と、前記ソース領域又は前記ドレイン領域となる領域と、を有するアイランドを形成し、
前記アイランド上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記アイランドに前記ソース領域又は前記ドレイン領域となる不純物領域を形成して薄膜トランジスタを作製することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記レーザー光の走査は、減圧雰囲気下または不活性ガス雰囲気下において行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記レーザー光は、ＹＡＧレーザー、ＹＶＯ４レーザー、ＹＬＦレーザー、ＹＡｌＯ３レーザー、ガラスレーザー、ルビーレーザー、アレキサンドライドレーザー、Ｔｉ：サファイアレーザー、Ｙ２Ｏ３レーザーまたはＮｄ：ＹＶＯ４レーザーから選ばれた一種または複数種を用いて出力されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】  請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記レーザー光は、スラブレーザーを用いて出力されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】  請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記レーザー光は第２高調波であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】  請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記サブアイランドは格子状の半導体膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】  請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記サブアイランドは、前記ソース領域となる領域と前記ドレイン領域となる領域との間に前記チャネル形成領域となる複数の領域が挟まれた構造であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像取り込み装置であって、
電子画像センサと、
前記電子画像センサと通信するプロセッサと、
前記プロセッサと通信し、フルサイズデジタル画像を格納するフルサイズ画像格納領域および対応する転送画像を格納する転送画像格納領域を有するメモリと、を備え、
画像取り込みの間、フルサイズ画像を前記フルサイズ画像格納領域に取り込み、格納し、前記フルサイズ画像のより小さなバージョンである転送画像も前記転送画像格納領域に格納する画像取り込み装置。
【請求項２】  前記メモリは、１つまたはそれ以上の伝送帯域幅エントリおよび対応する転送画像サイズを含む伝送帯域幅表をさらに備え、伝送帯域幅入力は、前記伝送帯域幅表から対応する転送画像サイズを選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記メモリは、１つまたはそれ以上の伝送モードエントリおよび対応する転送画像サイズを含む伝送モード表をさらに備え、伝送モード入力は、前記伝送モード表から対応する転送画像サイズを選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  画像取り込み方法であって、
デジタル画像を取り込むステップと、
前記デジタル画像をフルサイズ画像として格納するステップと、
所定のユーザ入力に応じて転送画像サイズを決定するステップと、
前記決定された転送画像サイズに応じて前記フルサイズ画像から転送画像を生成するステップと、
前記転送画像を格納するステップと、
を含む画像取り込み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ挿通孔を有する非金属製のフェルールと前記フェルールの一部を被覆する金属製のホルダとを有する光学部品と、
光素子を内蔵する光モジュール本体とを備えた光モジュールであって、
筒状をなす金属製のスリーブを更に備え、
前記ホルダの一部が前記スリーブに挿通されて位置決め固定され、
該スリーブが前記光モジュール本体に対して位置決め固定されている光モジュール。
【請求項２】
ガイド部品を更に備え、
前記ガイド部品は、
所定軸の方向に伸びる側壁と、
前記側壁によって形作られており前記フェルールを受け入れる孔と、
前記所定軸に交差する面に沿って伸びる位置決め面と
を有しており、
前記ホルダは、前記ガイド部品の前記位置決め面に突き当てられている、請求項１に記載された光モジュール。
【請求項３】
前記ガイド部品の前記側壁は、前記所定軸の方向に配列された第１および第２の部分を有しており、
前記側壁の前記第１の部分は、当該光モジュールに接続される光コネクタプラグのフェルールを受け入れ可能なように設けられており、
前記側壁の前記第２の部分は、前記光学部品の前記フェルールを受け入れ可能なように設けられた内側面を有している、請求項２に記載された光モジュール。
【請求項４】
前記ガイド部品の前記側壁は、さらに、第３の部分および段差を有しており、
前記第１〜第３の部分は、前記所定軸に沿って配列されており、
前記段差は、前記第２の部分と前記第３の部分との間に位置しており、
前記側壁の前記第３の部分は、前記光学部品の前記ホルダをガイドする内側面を有しており、
前記ガイド部品の前記位置決め面は前記孔の前記段差に位置している、請求項３に記載された光モジュール。
【請求項５】
前記ガイド部品は一端および他端を有しており、
前記孔は、前記ガイド部品の前記一端から前記他端まで伸びており、
前記ガイド部品の前記位置決め面は、前記ガイド部品の前記一端に位置している、請求項３に記載された光モジュール。
【請求項６】
前記スリーブは、前記所定軸の方向に配列された第１および第２の部分を有しており、
前記ホルダは、前記所定軸の方向に配列された第１および第２の部分を有しており、
前記ホルダの前記第２の部分は、前記スリーブの前記第１の部分に位置しており、
前記ホルダの前記第１の部分は一端を有しており、
前記ホルダの一端は、前記ガイド部品の前記位置決め面に突き当てられており、
前記スリーブの前記第２の部分は、一端を有しており、
前記スリーブの前記一端は、前記所定軸に交差する面に沿って伸びる端面を有しており、
前記スリーブの前記一端は、前記光モジュール本体上に位置している、請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載された光モジュール。
【請求項７】
レセプタクルを更に備えており、
前記ガイド部品は、前記側壁の外面に設けられる突起を有しており、
前記レセプタクルは、前記ガイド部品の前記突起に突き当てられている、請求項２から請求項６のいずれか一項に記載された光モジュール。
【請求項８】
前記ホルダは筒状をなし、前記フェルールの一部が前記ホルダに圧入されている請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載された光モジュール。
【請求項９】
前記フェルールは、所定外径の径大部と、該径大部より外径の小さい径小部と、該径大部と該径小部との間に設けられた段差部とを有し、
前記フェルールは、前記径小部が前記ホルダに圧入され、前記段差部が該ホルダに当接されて位置決めされている、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載された光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接触通信タイプと非接触通信タイプの両方を構成したデュアルウェイタイプのＩＣカードであって、
非接触動作を検出し、制御信号を出力する動作モード検出部と、
前記動作モード検出部の制御信号に基づいて、接触電源端子と内部電源とを切り離す分離スイッチ手段と、
前記接触電源端子と内部電源とを前記分離スイッチ手段によって分離した後、前記接触電源端子の電源レベルを基準電位にシフトする経路とを備えたことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、前記接触電源端子が、電源電圧が供給される電源電圧端子、または前記基準電位が接続される基準電位端子の少なくともいずれかであることを特徴とするＩＣカード。
【請求項３】  請求項１または２記載のＩＣカードにおいて、前記分離スイッチ手段が、２つのＰチャネルＭＯＳトランジスタの直列接続を含むことを特徴とするＩＣカード。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、前記分離スイッチ手段は、前記接触電源端子を含む領域に配置され、前記動作モード検出部を含む論理回路を有する領域の外に配置されたことを特徴とするＩＣカード。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、前記ＰチャネルＭＯＳトランジスタのトランジスタサイズは、前記論理回路に形成される論理用のＭＯＳトランジスタよりも大きいことを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、前記動作モード検出部は、受信した電波を整流して直流電圧を生成し、その直流電圧を検出して非接触動作を判定することを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】  接触通信型と、非接触通信型とを搭載したデュアルウェイ型ＩＣカードであって、
非接触通信型を検出した時に、接触通信時に外部と接続される接触電源端子と、内部電源とを分離する電源分離スイッチを有することを特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
基準電圧電源１７は、たとえば、バンドギャップ回路からなり、内部電源電圧から基準電圧を生成し、非接触電源回路１４、接触電源回路１５、出力電圧判定回路１６、および振幅シフトキーイング（ＡＳＫ：Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）復調回路１８などに供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＡＳＫ復調回路１８は、コイル４が受信した搬送波の振幅を入力ディジタル信号に対応させて変化させたＡＳＫ信号のデータを復調して非接触ＲＡＭ８に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
非接触／接触判定・切り換え部６は、ダイオードＤ１，Ｄ２、抵抗Ｒ１〜Ｒ４、コンデンサＣ１、ＰチャネルＭＯＳのトランジスタ（分離スイッチ手段）Ｔ１，Ｔ２、インバータＩｖ１，Ｉｖ２、否定論理積回路ＮＤ、否定論理和回路ＮＲ１、論理和回路ＯＲ、電圧検出回路ＤＫ、遅延回路ＤＬ１〜ＤＬ３、および判定ラッチＨＲから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
否定論理和回路ＮＲ１の出力部には、判定ラッチＨＲのクロック端子が接続されている。そして、判定ラッチＨＲの出力部から出力される信号が、非接触／接触判定・切り換え部６の判定信号となる。判定ラッチＨＲの出力部には、論理和回路ＯＲの他方の入力部が接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、抵抗Ｒ３，Ｒ４の他方の接続部には、基準電位ＶＳＳが接続されており、インバータＩｖ２の入力部には、論理和回路ＯＲの出力部が接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
抵抗Ｒ２の他方の接続部には、基準電位ＶＳＳが接続されており、インバータＩｖ１の出力部には、判定ラッチＨＲのデータ端子、および論理和回路ＯＲの一方の入力部がそれぞれ接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、トランジスタＴ３のゲートには、昇圧回路２１が生成した昇圧電圧が入力するように接続されており、該昇圧回路２１の制御端子には、論理和回路ＯＲの出力部が接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
昇圧回路２１は、論理和回路ＯＲの出力部から出力された信号に基づいて昇圧動作を開始し、生成した昇圧電圧をトランジスタＴ３のゲートに出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004078898.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004078898.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004078898.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用三次元可視化画像を自動的に最適化する方法であって、
前記医療用三次元可視化画像内で複数の解剖学的構造体を分離するステップと、
複数のキャスティング角度に対し、前記複数の解剖学的構造体の１つより多くと交差する光線交点の数を計算するステップと、
前記複数のキャスティング角度の１つによる前記光線交点を最少化する最適キャスティング角度を選択するステップと、
前記最適キャスティング角度による最適化された医療用三次元可視化画像を表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
医療用三次元可視化画像を自動的に最適化する方法であって、
前記医療用三次元可視化画像内で複数の解剖学的構造体を分離するステップと、
複数のキャスティング角度に対し、前記複数の解剖学的構造体のオーバラップの数を計算するステップと、
前記複数のキャスティング角度の１つのよる前記オーバラップの数を最少化する最適キャスティング角度を選択するステップと、
前記最適キャスティング角度による最適化された医療用三次元可視化画像を表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記最適キャスティング角度が、前記三次元可視化画像内のオーバラップしたピクセルの数を最少化することに基づいて選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の解剖学的構造体の各々の断面を幾何学形状に近似させるステップと、
前記幾何学形状の位置と形に基づいて前記最適キャスティング角度を選択するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記最適化された医療用三次元可視化画像内の解剖学的構造体のオーバラップの位置を計算して記憶するステップと、
前記解剖学的構造体のオーバラップの位置を最少化する第２のキャスティング角度を選択するステップと、
前記第２のキャスティング角度による第２の三次元可視化画像を表示するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の解剖学的構造体の各々の重要度係数に基づいて前記オーバラップを重み付けするステップと、
前記複数のキャスティング角度の１つによる前記重み付けされたオーバラップを最少化する最適キャスティング角度を選択するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の解剖学的構造体の各々のサイズに基づいて前記オーバラップを重み付けするステップと、
前記複数のキャスティング角度の１つによる前記重み付けされたオーバラップを最少化する最適キャスティング角度を選択するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
医療用三次元可視化画像を自動的に最適化する装置であって、
前記医療用三次元可視化画像内で複数の解剖学的構造体を分離するアイソレイティング要素と、
複数のキャスティング角度に対し、前記複数の解剖学的構造体のオーバラップの数を計算するカルキュレイタ要素と、
前記複数のキャスティング角度の１つのよる前記オーバラップの数を最少化する最適キャスティング角度を選択するセレクタ要素と、
前記最適キャスティング角度による最適化された医療用三次元可視化画像を表示するディスプレイ要素と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記複数の解剖学的構造体の各々の断面を幾何学形状に近似させる形状近似装置を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の解剖学的構造体の各々の重要度係数に基づいて前記オーバラップを重み付けするウェイティング要素を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
多くの場合、三次元（３Ｄ）画像の事前定義配向及び３Ｄ画像の数は、かなり大きな改善の余地を残している。三次元（３Ｄ）キャスティング角度の不適切な選択に起因するオーバラップした構造体により、診断精度が大巾に低下する可能性がある。このオーバラップすることが原因となって、得られた３Ｄ画像内で解剖学的構造体を明瞭に見ることができないことがしばしばある。多くの場合、このことは、正しい診断にとって容認できないことである。パラメータは調節可能であり、また３Ｄ画像の数は変更可能であるが、多くの場合、そのような再構成によって望ましくない出費や時間の浪費を招くことがある。更に、元の二次元（２Ｄ）データセットを再処理することは、元の画像形成データが保管されているか又は抹消されている場合には、実用的でないか又は実行不可能となる場合がある。臨床研究により、そのような再処理は利用可能な選択肢とはならないことが判明している。
【特許文献１】米国特許第５９３３１４６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサと、
キャッシュデータアレイと、
前記プロセッサを前記キャッシュデータアレイに接続するクロスバーインタフェースと、
前記キャッシュデータアレイが、前記クロスバーインタフェースの複数のポートを介してアクセス可能な複数のサブアレイを含むことと、
前記複数のプロセッサにそれぞれ対応する複数のタグアレイであって、各タグアレイは、該タグアレイの要素における入口の場所が、対応するデータが前記キャッシュデータアレイに記憶されるウェイの場所を示すように構成され、前記タグアレイの前記要素における入口の場所が、前記対応するデータを有する前記サブアレイのうちの１つにアクセス可能な前記クロスバーインタフェース上の複数のポートのうちの１つを更に示すように構成される、複数のタグアレイと
からなる処理システム。
【請求項２】
複数のプロセッサと、
前記プロセッサのうちの少なくとも１つによって要求された、メモリからのデータを保持する複数のキャッシュデータサブアレイであって、各キャッシュデータサブアレイが、前記プロセッサに接続するためのクロスバーポートを有する、複数のキャッシュデータサブアレイと、
複数のポートを有するクロスバーであって、該ポートを介して前記プロセッサが前記キャッシュデータサブアレイに接続される、クロスバーと、
前記複数のプロセッサにそれぞれ対応するタグアレイであって、各タグアレイは、該タグアレイの要素の場所が、対応するデータが前記複数のキャッシュデータアレイのうちの１つに記憶されるウェイの場所を示すように構成され、前記タグアレイの前記要素における入口の場所が、前記複数のキャッシュデータサブアレイのうちの示された１つにアクセスするための、前記複数のポートのうちの１つを示すように更に構成される、処理システム。
【請求項３】
複数のプロセッサのうちの少なくとも１つによって要求された、メモリからの少なくとも１つのデータラインを保持するキャッシュデータアレイから、データラインを読み出すための方法であって、
前記データラインのタグ参照のためのタグアレイを探すステップであって、要求元プロセッサによって実施されるステップと、
前記タグ参照のためのタグアレイにおける場所に基づいて、前記キャッシュデータアレイ内の複数のサブアレイの中から前記データラインを見付けるステップと、
前記データラインを保持している前記サブアレイに前記要求元プロセッサによってアクセス可能な複数のポートのうちの１つを識別するステップと、
見付かったデータラインを前記要求元プロセッサに配送するステップと
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ツリー状の階層化ディレクトリ機構を備えて、ファイル管理機能を行うコンピュータシステムに用いる不正アクセス防止用プログラムであって、
ディスクブロックとファイルの関係を記録する際、前記ツリー状の階層化ディレクトリ機構を、少なくとも二つ以上のアクセス可能領域に段階的に分類する順序情報を関連させて記録させ、
前記アクセス可能領域ごとにパスワードを設定可能にして、
ファイルを指定してディレクトリを検索する際、前記順序情報を参照させることにより、前記アクセス可能領域へのアクセスを、前記順序情報に従って段階的に区別させるとともに、前記アクセス可能領域ごとに設定されたパスワードを参照させることにより、前記アクセスを段階的に制限可能にしたことを特徴とするプログラム。
【請求項２】  前記ディスクブロックとファイルの関係の記録はｉノード方法を使用して行われ、前記順序情報はｉノードと関連して記録されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】  前記ディスクブロックとファイルの関係の記録はインデックス使用の連結リストの割り当て方法を使用して行われ、前記順序情報はディレクトリエントリと関連して記録されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】  異なる前記アクセス可能領域間での操作が行われた際、コンピュータの操作画面及び／又は音源に効果を生じさせることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】  異なる前記アクセス可能領域間での操作が行われた際、このアクセスの行われた時間を前記アクセス可能領域ごとにコンピュータの記録装置に記録することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】  ファイル及び／またはディレクトリをコンピュータの操作画面上に表示するとき、同時に該当するアクセス可能領域名を表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項７】  前記アクセス可能領域ごとのアクセス状態をコンピュータの操作画面上に表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項８】  前記パスワードが解除されていない場合、コンピュータの操作画面上にディレクトリを操作ウィンドウとしてＧＵＩ表示する際に、前記操作ウィンドウ上に遮蔽部を表示させて、ファイル操作を防止することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明においては、ツリー状の階層化ディレクトリ機構を備えて、ファイル管理機能を行うコンピュータシステムに用いる不正アクセス防止用プログラムであって、
ディスクブロックとファイルの関係を記録する際、前記ツリー状の階層化ディレクトリ機構を、少なくとも二つ以上のアクセス可能領域に段階的に分類する順序情報を関連させて記録させ、
前記アクセス可能領域ごとにパスワードを設定可能にして、
ファイルを指定してディレクトリを検索する際、前記順序情報を参照させることにより、前記アクセス可能領域へのアクセスを、前記順序情報に従って段階的に区別させるとともに、前記アクセス可能領域ごとに設定されたパスワードを参照させることにより、前記アクセスを段階的に制限可能にしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明に係わる不正アクセス防止用プログラムは基本的には以上のように構成されるが、特許請求の範囲に記載した発明は、いずれも記録媒体上に記録されて配布されて、及び／または電気通信回線上で伝送されて、利用に共せられるのが望ましい。
尚、用語「記録媒体」は、例えばフロッピー（登録商標）ディスクや、ＣＤ−ＲＯＭ等に代表される、少なくとも情報を読み取り自在に保存する任意の媒体として定義する。また、用語「電気通信回線」は、例えばＬＡＮ、無線ＬＡＮ、あるいはインターネット等である、情報を伝送する任意の通信回線として定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対物レンズと、この対物レンズの集光位置に対して共役な位置に配置された共焦点絞りとを有し、試料と前記対物レンズとの相対距離を変化させたときの前記共焦点絞りを通過した光強度情報を離散的に取得し、これら光強度情報に基づいて最大光強度情報を得る前記相対距離を推定し、この相対距離を前記試料の高さ情報とする共焦点顕微鏡において、
前記対物レンズの倍率及び前記高さ情報を取得する各測定モードに応じた前記光強度情報の計測条件データを有し、この計測条件データに従って前記試料と前記対物レンズとの相対距離を変化させて前記試料の高さ情報を取得する高さ情報演算手段、
を具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】  前記計測条件データは、前記対物レンズの倍率及び前記測定モードに応じた前記各光強度情報から前記高さ情報を推定するための近似曲線、この近似曲線から前記光強度情報を抽出するために用いる演算点数、前記相対距離を変えるときの移動ピッチであることを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項３】  前記計測条件データは、前記測定モードとして測定時間を優先したデータと、測定精度を優先したデータとを有することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】  前記対物レンズの倍率の選択と、前記測定モードの選択とを行うための設定画面を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【請求項５】  前記測定モードは、測定時間を優先する高速モードと、測定精度を優先する精細モードであることを特徴とする請求項４記載の共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、試料１０が対物レンズ９の集光点上にあるときと、集光点上からずれた位置にあるときとでは、光検出器１５に入射する光量が変化する。 HYPERLINK "http://optis00.optis.olympus.co.jp/pat#www/fpic?AA04078175/000008.gif" \t "right" 図６は試料１０と対物レンズ９との相対位置（Ｚ）に対する光検出器１５の出力（Ｉ）の関係を示す図（以下、Ｉ−Ｚカーブと称する）であって、試料１０が対物レンズ９の集光点Ｚ0にあるときに、光検出器１５の出力（Ｉ）は最大となる。ところが、試料１０が対物レンズ９の集光点Ｚ0からずれると、そのときの試料１０と対物レンズ９との相対距離のずれ量に従って光検出器１５の出力（Ｉ）は急激に低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の共焦点顕微鏡において、計測条件データは、測定モードとして測定時間を優先したデータと、測定精度を優先したデータとを有する。
本発明の共焦点顕微鏡において、対物レンズの倍率の選択と、測定モードの選択とを行うための設定画面を表示する表示手段を有する。
本発明の共焦点顕微鏡において、測定モードは、測定時間を優先する高速モードと、測定精度を優先する精細モードである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録材を挟持して搬送するための、ベルト状の第１回転部材及び前記第１回転部材とニップ部で接触する第２回転部材と、
前記第１回転部材を摺動可能に支持する支持部材と、
挟持、搬送されている記録材上の画像を前記ニップ部で加熱定着するべく、前記第１回転部材を加熱する発熱素子と、
前記発熱素子に電力を供給する電力供給部と、
前記ニップ部に位置していた前記第１回転部材の部分が、所定角度回転することにより到達する前記支持部材から離間した位置に設けられ、前記第１回転部材の温度を検知する温度検知素子と、
前記温度検知素子によって検知された温度に基づいて前記電力供給部から前記発熱素子への供給電力を制御することにより、前記第１回転部材の温度を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記温度検知素子による検出に基づくことなく、記録材がニップ部に搬送されることにより生じるニップ部の温度変化を軽減するべく、記録材がニップ部に搬送されるタイミング近傍で前記発熱素子への供給電力を増加させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】  前記制御部は、記録材がニップ部に搬送されることにより生じるニップ部の温度低下が軽減されるようなタイミングで定着装置への記録材の突入後に必要となると予測される電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】  増加させた一定電力を所定時間前記発熱素子に供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】  前記制御部は、記録材がニップ部に搬送されることにより生じるニップ部の温度低下が軽減されるようなタイミングで目標温度を変動させることによって前記発熱素子への供給電力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】  さらに、前記発熱素子近傍に設けられる第二の温度検知手段を有し、前記制御部は、記録材がニップ部に搬送されることにより生じるニップ部の温度低下が軽減されるようなタイミングで第二の温度検知手段の検知温度に基づく制御に切り替えることによって前記発熱素子への供給電力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】  前記制御部は、プリント開始時に当該定着装置を立ち上げる際に、前記フィードバック制御を禁止して、少なくとも、定着装置温度をすみやかに立ち上げるための第一レベルの電力と、定着装置温度を安定させるための第二レベルの電力とを前記発熱素子への供給する期間が設けられることを特徴とする請求項１ないし５に記載の定着装置。
【請求項７】  前記制御部は、前記第二レベルの電力の値を可変に決定する手段を有することを特徴とする、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】  前記第１回転部材は、弾性層を有するベルト状部材であることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の定着装置。
【請求項９】  請求項１ないし８の何れかに記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  前記画像形成装置は、複数色のトナー像を重ねることによりカラー画像を形成するカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
より詳しくは、記録材を挟持して搬送するための、ベルト状の第１回転部材及び前記第１回転部材とニップ部で接触する第２回転部材と、前記第１回転部材を摺動可能に支持する支持部材と、挟持、搬送されている記録材上の画像を前記ニップ部で加熱定着するべく、前記第１回転部材を加熱する発熱素子とを有する定着装置、および該定着装置を備えた、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、記録材を挟持して搬送するための、ベルト状の第１回転部材及び前記第１回転部材とニップ部で接触する第２回転部材と、
前記第１回転部材を摺動可能に支持する支持部材と、挟持、搬送されている記録材上の画像を前記ニップ部で加熱定着するべく、前記第１回転部材を加熱する発熱素子とを有する定着装置において、正確な温度制御を行うことを可能とすることにより、定着装置の寿命を延ばしつつ、グロスなどの印字品質ムラのない高画質な画像を得ることができる定着装置、および該定着装置を搭載した画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
記録材を挟持して搬送するための、ベルト状の第１回転部材及び前記第１回転部材とニップ部で接触する第２回転部材と、
前記第１回転部材を摺動可能に支持する支持部材と、
挟持、搬送されている記録材上の画像を前記ニップ部で加熱定着するべく、前記第１回転部材を加熱する発熱素子と、
前記発熱素子に電力を供給する電力供給部と、
前記ニップ部に位置していた前記第１回転部材の部分が、所定角度回転することにより到達する前記支持部材から離間した位置に設けられ、前記第１回転部材の温度を検知する温度検知素子と、
前記温度検知素子によって検知された温度に基づいて前記電力供給部から前記発熱素子への供給電力を制御することにより、前記第１回転部材の温度を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記温度検知素子による検出に基づくことなく、記録材がニップ部に搬送されることにより生じるニップ部の温度変化を軽減するべく、記録材がニップ部に搬送されるタイミング近傍で前記発熱素子への供給電力を増加させることを特徴とする定着装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これにより、オーバーシュートや温度リップルを小さく押さえて正確な温度制御を行うことを可能とすることにより、定着装置の寿命を延ばしつつ、グロスなどの印字品質ムラのない高画質な画像を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記録材を挟持して搬送するための、ベルト状の第１回転部材及び前記第１回転部材とニップ部で接触する第２回転部材と、前記第１回転部材を摺動可能に支持する支持部材と、挟持、搬送されている記録材上の画像を前記ニップ部で加熱定着するべく、前記第１回転部材を加熱する発熱素子とを有する定着装置において、正確な温度制御を行うことを可能とすることにより、定着装置の寿命を延ばしつつ、グロスなどの印字品質ムラのない高画質な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＡＯＣ回路３は、入力バッファ１の正相出力の最大値を検出して保持するレベル検出部３０と、入力バッファ１の逆相出力の最大値を検出して保持するレベル検出部３１と、ベースにレベル検出部３０のレベル検出信号ＶｈｏｌｄＰが入力され、コレクタが差動増幅器２のトランジスタ２１のコレクタに接続されたＮＰＮトランジスタ３２と、ベースにレベル検出部３１のレベル検出信号ＶｈｏｌｄＮが入力され、コレクタが差動増幅器２のトランジスタ２０のコレクタに接続されたＮＰＮトランジスタ３３と、一端がトランジスタ３２，３３のエミッタに接続され、他端が接地された定電流源３４とから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
トランジスタ３３のコレクタは、差動増幅器２のトランジスタ２０のコレクタと負荷抵抗２４との接続点に接続され、トランジスタ３２のコレクタは、差動増幅器２のトランジスタ２１のコレクタと負荷抵抗２５との接続点に接続されている。したがって、レベル検出信号ＶｈｏｌｄＮとＶｈｏｌｄＰとの電圧差（ＶｈｏｌｄＮ−ＶｈｏｌｄＰ）に応じた電流を、負荷抵抗２５を流れる電流から引き抜き、レベル検出信号ＶｈｏｌｄＰとＶｈｏｌｄＮとの電圧差（ＶｈｏｌｄＰ−ＶｈｏｌｄＮ）に応じた電流を、負荷抵抗２４を流れる電流から引き抜くことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例えば正相入力信号ＶＩＰのレベルが上昇した場合、レベル検出信号ＶｈｏｌｄＮとＶｈｏｌｄＰとの電圧差（ＶｈｏｌｄＮ−ＶｈｏｌｄＰ）が上昇するので、トランジスタ３２のベース電位が高くなり、トランジスタ３２のコレクタ電流が増加する。したがって、負荷抵抗２５を流れる電流が増加するので、トランジスタ２１のコレクタ電位が低下し、これによってオフセット分がキャンセルされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＡＯＣ回路３ａは、第１の実施の形態で説明したＡＯＣ回路３において、トランジスタ３２のエミッタと定電流源３４の一端との間に抵抗３５を挿入し、トランジスタ３３のエミッタと定電流源３４の一端との間に抵抗３６を挿入したものである。
抵抗３５，３６を追加することにより、負荷抵抗２５，２４からの電流の引き抜き量を調整することができ、オフセット補償の精度を調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図５は、本発明の第４の実施の形態となるリミッタアンプ回路の構成を示す回路図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態のリミッタアンプ回路は、入力バッファ１と、差動増幅器２と、ＡＯＣ回路３ｂとを有する。ＡＯＣ回路３ｂは、第３の実施の形態のＡＯＣ回路３ａと同一の効果を奏するものであるが、抵抗３５の代わりに、トランジスタ３２のコレクタとトランジスタ２１のコレクタとの間に抵抗３７を挿入し、抵抗３６の代わりに、トランジスタ３３のコレクタとトランジスタ２０のコレクタとの間に抵抗３８を挿入したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006311210.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006311210.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006311210.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】時刻に関する時刻情報に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計であって、
基準信号を生成する基準信号生成手段と、前記基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段と、外部から送られる前記時刻情報を受信する受信手段と、前記時刻表示手段および前記受信手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出し、この検出した結果に基づいて前記受信手段の受信動作を制御することを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】請求項１に記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】請求項１に記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段にて前記時刻情報を受信した後、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】請求項１に記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定したスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記スケジュールにおける受信間隔を長く設定することを特徴とする電波修正時計。
【請求項５】請求項２から請求項４のいずれかに記載の電波修正時計において、
外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段を備え、
前記携帯検出手段は、前記発電手段の発電状態を検出することを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】請求項１に記載の電波修正時計において、
外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、
前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項７】請求項１に記載の電波修正時計において、
外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、
前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段にて前記時刻情報を受信した後、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項８】請求項１に記載の電波修正時計において、
外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、
前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定したスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記スケジュールにおける受信間隔を長く設定することを特徴とする電波修正時計。
【請求項９】請求項５から請求項８のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、外部からの運動エネルギにより回転自在に構成される回転錘と、この回転錘の回転に基づいて電気エネルギを発生する発電コイルとを備えていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１０】請求項５から請求項８のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、熱エネルギを電気エネルギに変換して発電する熱発電素子であることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１１】請求項５から請求項８のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、光エネルギを電気エネルギに変換して発電するソーラーセルであることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１２】請求項２から請求項１１のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、前記受信手段による受信が停止されている際、または、前記受信手段による受信間隔が長く設定されている際、前記時刻表示手段による時刻の表示も停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項１３】請求項１から請求項１２のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、当該電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出した後、前記スケジュールにかかわらず、前記受信手段に前記時刻情報を受信させることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１４】時刻に関する時刻情報に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計の制御方法であって、
前記時刻情報を予め設定されたスケジュールに基づいて受信する時刻情報受信工程と、
前記電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出し、この検出した結果に基づいて前記時刻情報の受信動作を変更する受信動作変更工程とを備えていることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ばね座金はまた、部品が損傷し又は損傷につながる事象に遭遇したとき、該部品の移動量を制限するのを助けるための用途にも用いられる。例えば、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の原子炉圧力容器（ＲＰＶ）内では、ＲＰＶの下方にあるハウジング支持棒は、複数のばね座金及びナットを用いてＲＰＶに連結された制御棒ハウジング支持体内に収納される。より具体的には、ばね座金は、ハンガ支持棒の上部に配置され、制御棒駆動ハウジングが損傷した場合に、ハウジング支持棒が下方に移動する量を制限するのを助ける。
【特許文献１】米国特許第６０６２７５６号