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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７６９４６号「ガスタービン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２４１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「ガスタービン、ガスタービン外衣、および配管ラックを設けたガスタービン装置において、地上に設置された前記ガスタービンを包囲して設けられたケーシングの外周囲と間隙を設けて配設されるとともに、側壁と前記ケーシングの側部との間に前記配管ラックを設置するようにした前記ガスタービン外衣と、前記ケーシングの側部に沿って保守、点検を行うための歩廊を上部に設置するようにした前記配管ラックとを設けたことを特徴とするガスタービン装置。」
　なお、平成１１年１２月２８日付けの手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−９１６０７号公報（昭和６２年４月２７日出願公開、以下「引用例」という。）には、次のとおり記載されている。
「建屋１はコンクリート基礎２の上に建てられ、その建屋１の略中央にタービン３およびタービン発電機４が収納される。このタービン３およびタービン発電機４の高さは、その下部に設けられる復水器７によって略一義的に定められる。　建屋１内にはタービン３およびタービン発電機４を囲む水平な機器設置フロア８が設けられている。この機器設置フロア８は第５図に示すように複数の細径な支柱９によって支持されている。そして機器設置フロア８上にはタービン３に連結した湿分分離器１０が配置され、その湿分分離器１０を覆う上カバー１１と、これと同一高さのフロア８′とによって面一に形成されるオペレーションフロア８′ａが機器設置フロア８上に一体的に設けられている。」（３頁左上欄９行−右上欄３行）
　この記載及び第１図の記載からみて、引用例には、「タービン３、建屋１、および湿分分離器１０を設けたタービン装置において、タービン３の外周囲と間隙を設けて配設されるとともに、建屋１の側壁とタービン３の側部との間に湿分分離器１０を配置するようにした建屋１と、タービン３の側部に沿ってオペレーションフロア８′ａを湿分分離器１０を覆う上カバー１１に設けたタービン装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「建屋１」、「湿分分離器１０」、「オペレーションフロア８′ａ」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「タービン外衣」、「配管」、「保守、点検を行うための歩廊」に相当する。
　また、後者において、「湿分分離器１０」を囲む「上カバー１１」、「支柱９」及び「フロア８」により形成される空間部分は、湿分分離器１０を配置する場所であるから、前者の配管の設置場所である「配管ラック」に相当するものと認められる。そして、上記空間部分は建屋１の側壁とタービン３の側部との間に存在し、上記空間部分を覆う上カバー１１にオペレーションフロア８′ａが設置されている。
　そうすると両者は、「タービン、タービン外衣、および配管ラックを設けたタービン装置において、前記タービンの外周囲と間隙を設けて配設されるとともに、側壁と前記ケーシングの側部との間に前記配管ラックを配置するようにしたタービン外衣と、前記ケーシングの側部に沿って保守、点検を行うための歩廊を上部に設置するようにした前記配管ラックとを設けたタービン装置」である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
（１）タービンの種類について、前者が「ガスタービン」であるのに対し、後者が「蒸気タービン」である点、
（２）タービンのケーシングについて、前者が「地上に設置されたタービンを包囲して設けられたケーシング」を有するのに対し、後者ではケーシングについて不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）及び（２）について検討する。
　相違点（１）について、本願発明と引用例に記載された発明とは、両者ともに発電用タービンの建物への配置構成に係る技術であって同一の技術分野に属するものであるから、引用例に記載された発明をガスタービンに用いて本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものと認める。
　相違点（２）について、タービンを包囲して設けられたケーシングによりタービンを基準面に設置するという技術的事項は周知であり（例えば、特開平９−１３３０２６号公報、特開平６−２６３６４号公報等を参照。）、また、タービンを地上に設置することも従来周知の技術的事項である（例えば、特開平７−２７９６８６号公報の【従来の技術】の記載等を参照。）ことを併せて考慮すれば、引用例に記載された発明のタービンについて「地上に設置されたガスタービンを包囲して設けられたケーシング」を有するように構成することも、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例に記載された発明及び上記周知の技術的事項から、当業者が予測可能な程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１５０１６号「画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５０５３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成3年11月28日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成4年10月14日付け、平成10年11月25日付けおよび平成12年11月14日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「帯電部材により潜像保持部材を帯電する工程と、潜像パターンを表面に形成した該潜像保持部材に現像剤中の少なくとも顕画粒子を転移させる工程を含む画像形成方法において、該帯電部材を該潜像保持部材に接触または近接させて該潜像保持部材を均一に帯電し、該現像剤中に、少なくとも顕画粒子と、顕画粒子より小さい平均粒径を有するスピネルフェライトを含有することを特徴とする画像形成方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
・刊行物１：特開平3−240076号公報
　刊行物１には、本願発明の「帯電部材により潜像保持部材を帯電する工程と、潜像パターンを表面に形成した該潜像保持部材に現像剤中の少なくとも顕画粒子を転移させる工程を含む画像形成方法において、該帯電部材を該潜像保持部材に接触または近接させて該潜像保持部材を均一に帯電し」に対応する構成が記載されている。
・刊行物２：特開昭56−142540号公報
・刊行物３：特開昭56−159653号公報
・刊行物４：特開昭56−161552号公報
・刊行物５：特開昭58−105236号公報
　刊行物２〜５には、本願発明の「現像剤中に、少なくとも顕画粒子と、顕画粒子より小さい平均粒径を有するスピネルフェライトを含有する」に対応する構成が記載されている。
　
３．対比
　本願発明を刊行物１記載の発明と対比すると、特に、本願発明は現像剤中に少なくとも顕画粒子と、顕画粒子より小さい平均粒径を有するスピネルフェライトを含有させているのに対して、刊行物１記載の発明は、現像剤について特に言及していない点で相違している。
　
４．当審の判断
　この相違点に関して、刊行物２ないし５には現像剤中に顕画粒子と、顕画粒子より小さい平均粒径を有する導電性粒子を含有させる点が記載されている。
　そこで、刊行物１記載の発明の近接帯電工程を含む画像形成方法に、刊行物２記載の発明の現像剤を組み合わせることについて検討すると、まず刊行物１記載の発明は、接触帯電方式の場合「帯電ローラ跡」の発生や「帯電音」の発生があるので帯電部材と被帯電部材との間に近接隙間を設けるというものであり、接触帯電方式ならばともかく、帯電部材が潜像保持体に接触することによって残留トナー粒子やシリカ微粒子が付着することを想定できるものであるとはいえず、付着を想定して特定の現像剤を選択すべき理由はない。
　一方、刊行物２ないし４記載の発明においてこのような現像剤を用いた目的は、現像剤に絶縁性と導電性を具備させて、現像特性と転写特性を向上させるためであり、また、刊行物５記載の発明においては、現像剤と潜像との間に効果的にバイアス電界ををかけるためであって、帯電部材に顕画粒子が付着しても帯電特性を劣化させることがないようにするために顕画粒子に導電性粒子を混合したものではない。
　このことから、刊行物１記載の近接帯電方式をとる装置において、刊行物２ないし５記載の現像剤を組み合わせる誘因となるものを刊行物１ないし５記載の発明が示唆するものではないし、さらに刊行物２ないし５には導電性粒子としてスピネルフェライトを採用することが示唆されていないから、上記相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　そして、本願発明はこの相違点に基づき、帯電手段を繰り返し使用し、帯電手段にトナー粒子等が付着しても帯電性能の劣化を防止できるという刊行物１ないし５記載の発明からは窺いしれない、本願発明の明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
５．むすび
　よって、原査定の理由によっては本願発明が刊行物１ないし５記載の発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　他に本願発明を拒絶すべき理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３２６８５号「テレビジョン受像機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４５８７０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　
　本願は、平成３年１１月２０日の出願であって、平成１３年２月７日、平成１３年１２月６日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】
　テレビジョン受像機本体に、鉛直軸線回りに回転自在に取付けられた左右一対のスピーカと、
　該左右のスピーカを鉛直軸線回りに回転駆動する駆動手段と、
　受信音声信号が、ステレオモードかモノラルモードかを判別するモード判別手段と、
　受信音声信号の周波数成分を判別する周波数成分判別手段と、
　該モード判別手段による判別結果と、該周波数成分判別手段による判別結果とに基づき、該左右のスピーカを予め定めた回転位置に位置変更させるように該駆動手段を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするテレビジョン受像機。
　　【請求項２】
　前記周波数成分判別手段が、ローパスフィルタと、バンドパスフィルタと、ハイパスフィルタとを有し、該各フィルタには受信音声信号に対応する信号がそれぞれ個別的に入力され、
　前記制御手段が、ステレオ／モノラルモードの判別と、該各フィルタからの出力の有無の組合せとに基づき、前記左右のスピーカを予め定めた回転位置に位置変更させるように前記駆動手段を制御する、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
　　【請求項３】
　受信音声信号がモノラルモードであり、前記各フィルタにおいて前記バンドパスフィルタのみから出力がある場合には、前方である第1回転位置に、
　受信音声信号がステレオモードであり、該各フィルタにおいて該バンドパスフィルタのみから出力がある場合には、該第1回転位置から側方に45度回転した第2回転位置に、
　受信音声信号がステレオモードであり、該各フィルタにおいて全てのフィルタから出力がある場合には、該第1回転位置から側方に90度回転した第3回転位置に、前記左右のスピーカを位置変更させるように前記駆動手段を制御する、請求項２に記載のテレビジョン受像機。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし３は次に掲げるものである。
　
刊行物１：実願昭６２―５４８４６号（実開昭６３−１６３０９９号）のマイクロフィルム
刊行物２：実願昭６３−７８４１１号（実開平２−８７７号）のマイクロフィルム
刊行物３：実願昭５９−７３１７０号（実開昭６０−１８６７６１号）のマイクロフィルム
　
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、「スピーカを外側に回転させることによって、音量、ステレオワイド回路および疑似ステレオ回路を自動制御すること」が記載されている。
(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、「スピーカの回転位置をリモコンにより制御すること」が記載されている。
(3) 刊行物３の発明
　刊行物３には、「ステレオモードとモノラルモードとを判別することにより、フィルタの再生周波数特性を制御すること」が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし３の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし３には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「モード判別手段による判別結果と、周波数成分判別手段による判別結果とに基づいてスピーカの回転位置を制御すること」
　そしてこれにより「音声信号の種類に応じた最適な音場を自動的に形成できて、使い勝手がよく、操作性を向上できる」という顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、拒絶査定時に提示された周知文献にも、上記事項についての記載も示唆もない。
　さらに、「周波数成分判別手段」については、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば明確であるから、記載不備ということもできない。
　
第３　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９３８５４号「デジタル・インターポレータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２９７８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年１０月　７日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１０月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年２月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、当審において、平成１３年７月２７日付けで、本願の全請求項に係る発明は、特公昭６４−２２４３号公報（引用刊行物１）、及び、特開昭６３−１３４１４号公報（引用刊行物２）から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との拒絶の理由を通知した。
　
　しかしながら、上記刊行物１，２のいずれにも、本願請求項１に係る発明の構成要件の一部である、ＦＩＲフィルタの係数として、｛−１，＋１｝のセットを用いることについては記載されておらず、又、そのことを示唆する記載も存在しない。そして、本願請求項１に係る発明は、上記構成を採用することによって、明細書記載の、所期の効果を得ることができたものと認められる。したがって、本願請求項１に係る発明は、該引用刊行物１，２に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
　そして、本願請求項２〜４に係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明を前提としたものであるので、請求項１に係る発明が引用刊行物１，２から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、請求項２〜４に係る発明も、前記引用刊行物１，２に記載の発明と同一であるとも、又は、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
　又、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることもできない。
　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８３４９１号「建設車両の直進走行装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９８６７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年１０月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　一方の回路系統に右走行用切換弁と左走行用切換弁とを設け、これら両切換弁には、第１ポンプと第２ポンプとを別々に接続するとともに、第１，２ポンプは、吐出容量を同じにし、しかも、お互いの回転数も等しくなるように連係させる一方、上記両走行用切換弁の下流側に設けた切換弁は、両走行用切換弁に対してタンデムに接続し、他方の回路系統には、第３ポンプを接続した複数の切換弁を接続するとともに、その最下流には合流切換弁を接続し、しかも、この合流切換弁のパイロット室を信号発生用ポンプに接続し、この合流切換弁がノーマル位置にあるとき他方の回路系統の中立流路をタンク通路に連通させ、パイロット室の圧力上昇にともなって切換わったとき、他方の回路系統の中立流路を、一方の回路系統に設けた第２パラレル通路及び第１パラレル通路を介して、その一方の回路系統の走行用切換弁以外の切換弁に連通させる構成にした建設車両の直進走行装置において、一方の回路系統の各切換弁は、その弁本体に合流切換弁のパイロット室に連通する第１パイロット通路を形成する一方、走行用切換弁は、その弁本体に上記第１パイロット通路に連通するとともに、当該走行用切換弁が中立位置にあるとき第１パイロット通路をタンク通路に連通させ、中立位置以外の位置に切換えたときその連通を遮断する第２パイロット通路を形成し、走行用切換弁以外の切換弁は、その弁本体に中立位置にあるとき第１パイロット通路をタンク通路に連通させ、中立位置以外の位置に切換えたときその連通を遮断する第３パイロット通路とを形成し、第１パイロット通路とタンク通路との連通が遮断され、合流切換弁のパイロット室の圧力が上昇して、第３ポンプの吐出流体を、他方の回路系統の中立流路及び合流切換弁を経由し、一方の回路系統の第２パラレル通路から第１パラレル通路を介して走行用切換弁以外の切換弁に供給する構成にした建設車両の直進走行装置。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及び周知技術開示文献の何れにも、本願発明の構成のうち、「走行用切換弁は、その弁本体に上記第１パイロット通路に連通するとともに、当該走行用切換弁が中立位置にあるとき第１パイロット通路をタンク通路に連通させ、中立位置以外の位置に切換えたときその連通を遮断する第２パイロット通路を形成」することは記載されておらず、当該構成を備えることにより本願発明は明細書記載の作用効果を奏するものであり、本願発明は、上記文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４４９９６号「発光管」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１２２０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、昭和６０年１１月２２日に出願した特願昭６０‐２６３５０３号の一部を平成７年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲第１項に係る発明は、平成１２年７月１０日に補正された以下のとおりのものである。
【請求項１】放射源からの入射光を吸収励起し、入射光より長い波長に変換する発光管において、発光管の管面に対して可視光を透過する母体物質中に少なくとも原子状の性質を有し、入射光と同等のエネルギーレベルの第１の励起状態を持つとともに第１の励起状態
のエネルギーレベルに対して実質的に重畳する
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由１は、
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条項第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、【請求項１】に記載された発明を具体化する手段、得られる効果について、理論的には記載されているものの、具体的にどのようにして、発光物質が実質的に個々に独立して固定配設されてなる固体薄膜を作成するのか、また、それによってどの程度の効果が得られたのかについては全く記載されておらず、当業者が容易に発明を実施できる程度に記載されているとは認められない。
　例えば、【００１０】には、「・・・分子層に対し、ナトリウムＮａのような発光母体金属元素を含む物質と化学処理によって反応させ、金属塩を生成させる。次に還元工程で金属塩を還元処理し、イオン化金属を中和して中性金属とする」とあるが、「ナトリウムのような発光母体金属元素を含む物質」とはどのようなものか、どのような量で用いるのか、「化学処理」および「還元処理」の内容、条件はどのようなものか等について何ら具体的に明らかにされていない。」
というものである。
　
３．そこで、本願明細書の記載を以下に検討する。本願明細書の発明の詳細な説明の【０００７】には、母体物質ＩＭに固定配設される発光物質に関して、
「この場合、発光物質ＥＭは原子そのものの性質を維持する。即ち原子のエネルギー準位状態を維持することが最適であるが、少なくとも原子状ないしは擬分子状を維持して、母体物質ＩＭに固定される。ここで“原子状”とは発光物質ＥＭが必ずしも完全な孤立の原子の状態ではなく、母体物質ＩＭに常に隣接しているだけで母体物質ＩＭと分子を形成する程には実質的には反応或いは結合はしないが弱い結合状態をもち、原子のエネルギー準位状態に近い状態を維持することも含まれる。従って発光物質ＥＭが少なくとも原子状に維持されることにより蛍光体ＰＣＳに対し放射源からの入射光があったとき、蛍光体ＰＣＳに於いては母体物質ＩＭに少なくとも原子状態様で点在する各発光物質ＥＭから夫々２つ又はそれ以上の光子が放出され得ることになる。」（第３頁第７行〜同第１６行）と記載され、
　また、平成１２年７月１０日付け手続補正書の【００２４】には、［発明の効果］として、
「本発明は、放射源からの入射光を吸収励起し、入射光より長い波長に変換する発光管において、発光管の管面に対して可視光を通過する母体物質中に少なくとも原子状の性質を有し、入射光と同等のエネルギ
ー
のエネルギーレベルに対して実質的に重畳する
ー
の
の
の
の
その結果
　これらの記載は、本願発明における、２つ又はそれ以上の光子が放出されることに基づく発光効率を大幅に向上できるとする効果は、発光物質が母体物質中に少なくとも原子状の性質を有し、実質的に個々に独立して固定配設されていることにより奏されるものであることを示している。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明中には、母体物質中に、実際、発光物質が原子状或いはそれに近い形で母体物質中に個々に独立して固定配設されたことを確認しうる記載はなく、また、得られた発光管において、上記２つ又はそれ以上の光子が放出されることに基づく発光効率を大幅に向上できるとする効果が奏されることを客観的に示す実験データ等に関する記載もない。
　しかも、母体物質中に、発光物質が原子状或いはそれに近い形で母体物質中に個々に独立して固定配設させる手段については、
（１）ステアリン酸を用いて基板上にラングミア膜を形成させ（【０００９】）、これにナトリウムのような発光母体金属元素を含む物質を化学処理によって反応させ金属塩とし、さらに還元処理する方法（【００１０】）、
（２）金属吸着用のキレート樹脂にストロンチウムＳｒを【化１】のように補足させた後、水素の気体若しくは他への好適な還元剤によりストロンチウムＳｒを還元させ、【化２】とする方法（【００１２】〜【００１６】）、
（３）ナトリウムＮａの如き発光物質の蒸着源Ｓ１並びにナトリウムＮａ等の発光物質或いは空気、水と不活性で可視光に透明の蒸着源Ｓ２の蒸着量をシャッタにより適宜調整し、透明基板ＴＢにまず蒸着源Ｓ２を蒸着し、次いで蒸着源Ｓ１、Ｓ２の密度比が最適になるように蒸着させる真空蒸着を利用する方法（【００２１】）が記載されているが、
（１）ラングミア膜を利用する方法については、ナトリウムのような発光母体金属元素を含む物質とはどのようなものか、どのような量で用いるのか、化学処理及び還元処理の内容、条件はどのようなものか等について具体的に明らかにされておらず、
（２）キレート樹脂を使用する方法については、ストロンチウムをいかなる形態でどのような量で用いるのか、金属キレート樹脂として何を用いるのか或るいは還元処理条件はどのようなものかについて具体的に明らかにされていない。
（３）また、真空蒸着法を使用する方法についても、ナトリウムＮａ等の発光物質或いは空気、水と不活性で可視光に透明の蒸着源Ｓ２とは、具体的にどのような物質か、蒸着源Ｓ１、Ｓ２の密度比が最適であるとは具体的にどのような密度比か、この密度比を実現させるための蒸着条件はどのようなものかについて記載がないものである。
　そして、このような漠然とした本願明細書の発明の詳細な説明中の記載からでは、該発明の詳細な説明中の手段を追試すること、本願特許請求の範囲第1項に記載の蛍光管を得ること、そして、この蛍光管の効果を確認することも、当業者が容易になし得ない。
　
２．以上のとおりであるから、結局、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願特許請求の範囲第1項に記載の発明を当業者が容易に実施できる程度に発明の構成及び効果が記載されておらず、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４５１０３号「給紙装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６８９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件の請求項１〜２４に係る発明
　本件出願は、平成１０年１２月４日の特許出願であって、その請求項１〜２４に係る発明は、平成１１年１２月２０日付け及び平成１４年１月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された「給紙装置」にあるものと認められるところ、請求項１７に係る発明（以下、「本件発明１７」という。）は次のとおりである。
「　印字媒体を搬送可能な分離ローラと、前記分離ローラに対向し回転トルクを制御するトルクリミッタを有するリタードローラを備えたことを特徴とする給紙装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平6-263279号公報（以下、「引用例」という。）には、紙葉類供給装置について次のように記載されている。
　(1-a)
「【課題を解決するための手段】本発明の紙葉類供給装置は、積載した紙業類の最上位の紙葉類と接触して回転するピックアップローラと、前記ピックアップローラによって繰出された紙葉類を搬送するピッカローラと、前記ピッカロ−ラに対向した位置に設けた剥離ロ一ラと、前記ピッカローラに対向して設けられ前記ピッカローラによって搬送されてきた紙葉類を前記ピッカロ−ラとの間に挟持して搬送路に搬送するフィードローラと、前記搬送路に設けられ前記ピッカロ−ラおよび前記フィードロ−ラによって搬送されてきた紙葉類の有無を検出するセンサと、先端部において前記剥離ローラを保持して回動運動を行うリンクと、前記リンクの末端部と接触する偏心シャフトと、前記センサからの信号によって前記偏心シャフトを回転させるステッピングモータとを備えるものであり、更に、剥離ロ一ラをピッカロ−ラの左右の位置に対応して２個とし、センサを前記２個の剥離ローラに対応して前記搬送路の左右の位置にそれぞれ１個ずつ設け、前記２個のセンサの出力信号によって前記２個の剥離口一ラと前記ピッカローラとの間隔を個別に調整することを含むものである。」（【０００６】）
　(1-b)
「ピッカローラ１に対向して設けてある剥離ローラ２には、内部にワンウエイクラッチが設けられていて、矢印Ｃ方向ににのみ回転するようになっており、反対方向、すなわち、紙葉類を搬送路８の方に搬送する方向には回転しない。ピックカローラ１と剥離ローラ２との間隔は、紙葉類６の１枚の厚さに調整されており、従ってピックアップローラ３によって２枚以上の紙葉類が繰出さえてきたとき、２枚目以降の紙葉類を剥離して最上位の１枚だけを搬送路８に供給する作用を有している。」（【００１１】）
　
３．対比・判断
　そこで、本件発明１７と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明における「ピッカローラ」と、本件発明１７における「分離ローラ」とは、共に紙葉類を搬送するローラであり、引用発明における「剥離ローラ」と、本件発明１７における「リタードローラ」とは、共に紙葉類の給紙方向と反対方向に回転して重送を防止するするローラである。
　してみると、両者は、
「　紙葉類を搬送するローラと、このローラに対向し、紙葉類の給紙方向と反対方向に回転して重送を防止するするローラとを備えた給紙装置」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
　
［相違点］
（ア）紙葉類を搬送するローラが、本件発明１７においては、印字媒体を搬送可能なものに特定されているのに対して、引用発明においては、このような特定がなされていない点。
（イ）紙葉類の給紙方向と反対方向に回転して重送を防止するするローラが、本件発明１７においては、回転トルクを制御するトルクリミッタを有するリタードローラであるのに対して、引用発明においては、紙葉類の給紙方向と反対方向にのみ回転するローラ（剥離ローラ）である点。
　
　次に、これらの相違点について検討する。
［相違点（ア）について］
　この種の給紙装置において、搬送する紙葉類として印字媒体は周知のものであり、また、引用発明の給紙装置は搬送する紙葉類の種類を問わないものであるから、紙葉類を搬送するローラを、単に印字媒体を搬送可能なものに特定することに格別の技術的意義は認められない。
［相違点（イ）について］
　本件発明１７における、回転トルクを制御するトルクリミッタを有するリタードローラは、トルクリミッタの臨界設定トルク以下すなわち用紙の重送があるときは、用紙をホッパ側に押し戻す方向に回転を継続し、用紙の重送がなく、臨界設定トルク以上の負荷が加わるときには給紙方向に逆回転するローラである。
　ところで、このようなローラは、例えば実願平1-146181号（実開平3-85335号）のマイクロフィルム、実願平2-36652号（実開平3-118952号）のマイクロフィルム等にみられるように、本件の出願前周知のものである。
　してみると、紙葉類の給紙方向と反対方向に回転して重送を防止するローラとして、引用発明におけるローラに代えて、上記周知のローラを採用することは、この周知のローラも、紙葉類の給紙方向と反対方向に回転して重送を防止するという点では引用発明におけるローラと共通の機能を有するものであるから、当業者が適宜になしうる程度のことと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１７は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願は、本件発明１７が特許を受けることができないので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第４９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１８８７１号「水栓用プライヤ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５２２６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年８月３日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「一方のハンドル端部に少なくとも２段の工具を取り付けた水栓用プライヤにおいて、　
　前記工具を互いに接続されるべき水道配管と水道蛇口の間に挿入してねじ結合させるための継ぎ足しソケットを軸まわりに回転させる六角柱状の部分と、
　前記六角柱状の部分より小径でさらに突出し工具として機能する、
　ケレップ取り機能付き筒状先端部、ドライバ部、または前記六角柱状の部分よりさらに小さい六角柱状の部分から選択されたいずれかとし、
　他方のハンドルの端部は前記選択されなかったものよりさらに選択されたものまたは他の形状の先端部とを含んで構成したことを特徴とする水栓用プライヤ。」
  なお、本件出願についてなされた平成１２年１２月５日付け手続補正書による補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
２　引用刊行物
　特許法第１６２条の規定による審査における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−３３３４７号（実開昭６３−１４０３７０号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
ａ「プライヤ本体の両ハンドルのいづれか一方のハンドルの後端部に水栓器具装着用の多角形状のナットを緊締、弛緩するための縦長で奥行の深いスパナを連設すると共に、該スパナの内側（他方のハンドルとの対向側）に開放部を設け、且つ他方のハンドルの後方部に水栓器具における多角形状のザルボを緊締、弛緩するための角形部を設けて構成したことを特徴とする水栓器具用プライヤ。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ「また、例えば屋外に水栓器具を装着する場合には、内部に水道管を引込んだ水栓柱を屋外に立設し、この水栓柱の上方部に、水栓器具を水道管に接続するための六角ザルボを挿着する必要がある。このザルボは、図示していないが、ザルボ内面に水栓器具を螺挿するための雌ネジを備えると共に、その外面に水道管の端部を螺着するための雄ネジを備えているのであるが、該ザルボを水栓柱に螺着するために、ザルボの奥部内面に六角形の角孔が設けてあり、この角孔内に別途準備した六角形状のザルボ装着用のＬ字形に屈曲した角形部材を嵌挿し、この六角形状のレンチ機能を有する角形部材によりザルボを水栓柱に螺着しなければならない問題があった。」（明細書第３頁第２−１５行）
ｃ「１０は一方のハンドル１の後端部に連接した・・・スパナであって・・・。」（明細書第６頁第１３行−第７頁第６行）
ｄ「１２は他方のハンドル２の後方に設けた水栓器具における六角形状のザルボを緊締、弛緩するためのレンチ機能を有する角形部であって、この実施例では、第８図に示すように断面が方形状の角形部１２の四隅を二点鎖線で示す角度に削成して、六角形状のザルボにピッタリ嵌挿できるように形成してあり、また、この様な形状にすることによってハンドル把握時における手の痛みを六角形状のものよりも著しく軽減できるように構成したものであり、図において、１３は該ハンドル２の後端に突設したマイナス形状のドライバーを示すものである。」（明細書第８頁第２−１３行）
ｅ　第６及び７図にドライバーが角形部よりも小径であることが図示されている。
　以上のとおりであるので、前記刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　他方のハンドル端部に２段の工具を取り付けた水栓器具用プライヤにおいて、
　前記工具を互いに接続されるべき水道管と水栓器具の間に挿入してねじ結合させるためのザルボを軸まわりに回転させるザルボの六角形の角孔にピッタリ嵌挿する断面方形状の角形部と、
　前記角形部より小径でさらに突出し工具として機能するドライバーとし、
　一方のハンドルの端部はスパナで構成した水栓器具用プライヤ。
３　対比
　本件発明と前記刊行物に記載された発明とを対比すると、前記刊行物に記載された発明の「他方のハンドル」、「一方のハンドル」、「水栓器具用プライヤ」、「水道管」、「水栓器具」、「ザルボ」、「ドライバー」及び「スパナ」が、本件発明の「一方のハンドル」、「他方のハンドル」、「水栓用プライヤ」」、「水道配管」、「水道蛇口」、「継ぎ足しソケット」、「ドライバ部」及び「他の形状の先端部」にそれぞれ相当している。
　また、前記刊行物に記載された発明の「角形部」は、角柱状の部分であることに限り、本件発明の「六角柱状の部分」に一致している。
　したがって、両者は、次の水栓用プライヤで一致している。
　一方のハンドル端部に少なくとも２段の工具を取り付けた水栓用プライヤにおいて、　
　前記工具を互いに接続されるべき水道配管と水道蛇口の間に挿入してねじ結合させるための継ぎ足しソケットを軸まわりに回転させる角柱状の部分と、
　前記角柱状の部分より小径でさらに突出し工具として機能するドライバ部とし、
　他方のハンドルの端部は他の形状の先端部で構成した水栓用プライヤ。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　継ぎ足しソケットを軸まわりに回転させる角柱状の部分が、本件発明では断面六角形の六角柱状の部分であるのに対し、前記刊行物に記載された発明では断面方形状の角形部である点。
４　判断
　前記相違している点について検討すると、前記刊行物に記載された発明の断面方形状の角形部は、六角形の角孔に嵌挿して継ぎ足しソケットを軸まわりに回転させるためのものであるので、断面方形状の角形部を嵌挿する六角形の角孔に合う断面六角形の六角柱状の部分に変更することに、格別の困難性はない。
　また、本件発明の効果は、前記刊行物に記載された発明から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１３０５８号「通信装置のための交換接続回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　４月　３日国際公開、ＷＯ９７／１２４８７、平成１１年　３月　９日国内公表、特表平１１−５０２９９４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年９月１７日の出願（優先権１９９５年９月２９日ドイツ）であって、請求項１〜３の発明は、平成１４年５月１４日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　入力ライン群（Ｅ１，．．．，Ｅ１２８）の各々が、ホッパ状構造体をもつ少なくとも１つの交換接続素子配列（たとえばＫＡ２１）における別個の交換接続素子（ＳＥ）と接続されており、
　個々の交換接続素子配列は、各出力ライン群に属する出力ラインの個数に対応する個数の出力側を有しており、
　それらの出力側の各々は、個々の出力ライン群に属する出力ラインのうちの１つと接続されている、
　複数の入力ライン群としてまとめられた入力ライン（Ｅ１，．．．，Ｅ１２８）を少なくとも１つの出力ライン群（Ａ１，．．．，Ａ１６）と自由に選択して接続するための通信装置用交換接続回路において、
　個々の交換接続素子配列（ＫＡ２１）は、入力ライン群と接続された交換接続素子（ＳＥ）だけから成り、
　各交換接続素子はそれぞれ、個々の出力ライン群に属する出力ラインにそれぞれ対応づけられている出力側を有しており、
　前記交換接続素子において互いに対応し合う出力側のうち１つの出力側だけが、切換手段により個々の出力ライン群の該当する出力ラインと自由選択で接続されており、
　前記切換手段は、該手段により各交換接続素子の互いに対応し合う出力側が”ワイヤードＯＲ”結合形式により互いに接続されるように構成されており、それら出力側の各々が選択的に能動状態または高抵抗状態になるよう制御され、
　前記交換接続素子と接続された切換手段に後置接続された位相整合装置により各交換接続素子の互いに対応し合う出力側における信号遅延時間差が補償されるように構成されていることを特徴とする、
　通信装置用交換接続回路。
　　【請求項２】　入力ライン群（Ｅ１，．．．，Ｅ１２８）の各々が、ホッパ状構造体をもつ少なくとも１つの交換接続素子配列（たとえばＫＡ２１）における別個の交換接続素子（ＳＥ）と接続されており、
　個々の交換接続素子配列は、各出力ライン群に属する出力ラインの個数に対応する個数の出力側を有しており、
　それらの出力側の各々は、個々の出力ライン群に属する出力ラインのうちの１つと接続されている、
　複数の入力ライン群としてまとめられた入力ライン（Ｅ１，．．．，Ｅ１２８）を少なくとも１つの出力ライン群（Ａ１，．．．，Ａ１６）と自由に選択して接続するための通信装置用交換接続回路において、
　個々の交換接続素子配列（ＫＡ２１）は、入力ライン群と接続された交換接続素子（ＳＥ）だけから成り、
　各交換接続素子はそれぞれ、個々の出力ライン群に属する出力ラインにそれぞれ対応づけられている出力側を有しており、
　前記交換接続素子において互いに対応し合う出力側のうち１つの出力側だけが、切換手段により個々の出力ライン群の該当する出力ラインと自由選択で接続されており、
　前記切換手段はマルチプレクス装置（ＭＵＸ）として構成されており、該マルチプレクス装置の入力側へ各交換接続素子の互いに対応し合う出力側が導かれており、該マルチプレクス装置により該出力側のうちの１つが該当する出力ラインと接続され、
　前記マルチプレクス装置（ＭＵＸ）は、該装置により各交換接続素子の互いに対応し合う出力側における信号遅延時間差が補償されるように構成されていることを特徴とする、　通信装置用交換接続回路。
　　【請求項３】　複数の出力ライン群が設けられており、該出力ライン群の各々に別個の交換接続素子配列が対応づけられており、前記入力ライン群はそれぞれ、それらに該当する互いに対応し合う交換接続素子配列の交換接続素子へ導かれている、請求項１または２記載の交換接続回路。」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　（１）　特開昭６３−１４２７３８号公報
　（２）　特開平４−２１５３４７号公報
　（３）　特開平６−２２４９３５号公報
　が引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１、２の発明と引用例（１）〜（３）記載の発明とを比較すると、引用例（１）〜（３）記載の発明には、
　請求項１の発明の、
　（Ａ）「前記交換接続素子と接続された切換手段に後置接続された位相整合装置により各交換接続素子の互いに対応し合う出力側における信号遅延時間差が補償されるように構成されている」、
　請求項２の発明の、
　（Ｂ）「前記切換手段はマルチプレクス装置（ＭＵＸ）として構成されており、該マルチプレクス装置の入力側へ各交換接続素子の互いに対応し合う出力側が導かれており、該マルチプレクス装置により該出力側のうちの１つが該当する出力ラインと接続され、
　前記マルチプレクス装置（ＭＵＸ）は、該装置により各交換接続素子の互いに対応し合う出力側における信号遅延時間差が補償されるように構成されている」、
　なる構成について記載されていない。　
　　
　そして、請求項１、２の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項３の発明は、請求項１、２を引用するものであり、請求項１の発明と同様の理由により 、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１〜３記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５８７８５号「シールド掘削機のカッタヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２７日出願公開、特開平　６−２７２４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年３月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　これに対して、平成１３年１２月１７日付けの拒絶理由通知において次の理由を示し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　『１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　（中　略）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
一　理由１について
　
１．本願発明
　本願は、平成５年３月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　カッタヘッドの前面に複数のカッタスポークを放射状に設け、同各カッタスポークに複数のカッタビットを整列状態に取付けたシールド掘削機のカッタヘッドにおいて、
　前記カッタスポークは、カッタヘッドに半径方向へ沿って固定されたカッタスポークの前面にカッタビットが固定されたメインカッタスポークと、カッタヘッドに半径方向へ沿って固定された断面コ字型カッタスポーク内に、前面に複数のカッタビットが設けられたサブフレームが油圧ジャッキによって前後方向へ摺動可能に設けられたサブカッタスポークとから構成され、
　前記メインカッタスポークのカッタビットによる掘削後に、前記サブカッタスポークのサブフレームが前方へ移動され、このサブフレームのカッタビットがメインカッタスポークのカッタビットよりも前方に配置されることを特徴とするシールド掘削機のカッタヘッド。」
　
２．刊行物
　本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１０５４００号（実開平２−２９９９３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、その明細書４頁１６行ないし１１頁１０行及び第１ないし６図の記載からみて、「カッタホイール４に中心部から放射状に設けられた、複数のカッタスポーク５の前面に多数の常備カッタビット６が固定され、カッタホイール４に半径方向へ沿って固定されたシリンダ取付台１８に、上端面に複数の予備カッタビット１２が固定されたカッタビット取付台１３が油圧シリンダ１７によって突出または後退移動できるように設けられ、常備カッタビット６が摩耗し切削能力が低下したときは、予備カッタビット１２を前方に押し出して、常備カッタビット６を補完して切削できるようにしたシールド掘進機１のカッタホイール４。」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「カッタホイール４」、「カッタスポーク５」、「常備カッタビット６、予備カッタビット１２」、「シリンダ取付台１８」、「カッタビット取付台１３」、「油圧シリンダ１７」及び「シールド掘進機１」が、それぞれ本願発明の「カッタヘッド」、「メインカッタスポーク」、「カッタビット」、「断面コ字型カッタスポーク」、「サブフレーム」、「油圧ジャッキ」及び「シールド掘削機」に相当し、刊行物に記載の発明の「シリンダ取付台１８」、「カッタビット取付台１３」、「油圧シリンダ１７」及び「予備カッタビット１２」を併せたものが、本願発明の「サブカッタスポーク」に相当する。さらに、刊行物には、「前記押し出し装置によって押し出された予備カッタビットの面板からの突出高さは、常備カッタビットの摩耗前の突出高さと略同じ高さとするのが好ましい。」（明細書５頁１７ないし２０行）と記載されており、後述するように本願発明における「メインカッタスポークのカッタビットによる掘削後」とはどの時点を意味するのか不明であるが、刊行物に記載の発明において、常備カッタビット６が摩耗し切削能力が低下し、予備カッタビット１２が前方に押し出されたときは、「メインカッタスポークのカッタビットによる掘削後」といえ、そのときには、予備カッタビット１２は常備カッタビット６よりも前方に配置されるから、両者は、「カッタヘッドの前面に複数のカッタスポークを放射状に設け、各カッタスポークに複数のカッタビットを整列状態に取付けたシールド掘削機のカッタヘッドにおいて、カッタスポークは、カッタヘッドに半径方向へ沿って固定されたカッタスポークの前面にカッタビットが固定されたメインカッタスポークと、カッタヘッドに半径方向へ沿って固定された断面コ字型カッタスポークに、前面に複数のカッタビットが設けられたサブフレームが油圧ジャッキによって前後方向へ摺動可能に設けられたサブカッタスポークとから構成され、メインカッタスポークのカッタビットによる掘削後に、サブカッタスポークのサブフレームが前方へ移動され、このサブフレームのカッタビットがメインカッタスポークのカッタビットよりも前方に配置されるシールド掘削機のカッタヘッド。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、断面コ字型カッタスポーク内にサブフレームが設けられるのに対し、刊行物に記載の発明では、サブフレームは断面コ字型カッタスポーク内には設けられていない点
　
　そこで、相違点について検討すると、本願明細書には、断面コ字型カッタスポーク内にサブフレームが設けられることの目的及び効果が何ら記載されておらず、この点に格別の技術的意義があるとも認められないので、刊行物に記載の発明において断面コ字型カッタスポーク内にサブフレームが設けることは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）』
　
　そして、上記の拒絶理由の理由１は妥当なものと認められるので、本願は、当該拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２９５７５号「音声出力装置」［平成５年８月３１日出願公開（特開平５−２２１２７４）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年２月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、平成１３年１２月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、あらためて検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　［備考］
　上記平成１３年１２月１２日付け拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
　１．本願の請求項１〜３に係る発明は、次の＜発明の対比と検討＞に詳述するとおり、 本願の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（１）［引用刊行物］
　特開昭５７−６０９３８号公報（以下、「第１引用例」という。）
　特開昭５６−１２８２４２号公報（以下、「第２引用例」という）
　特開平２−１４７４４７号公報（以下、「第３引用例」という）
　特開平１−２６２５９８号公報（以下、「第４引用例」という）
　（２)引用例記載事項の概要
　第１引用例には、「車速の増大に応じて警告音声の音量を増大する」ことが記載されている。（第１頁左下欄５〜１１行参照）
　第２引用例には、自動車等の移動可能な物体と障害物との「相対速度に応じて、音声合成回路によって発生させる音声のしゃべる速度を変化させる」ことが記載されている。（第１頁左下欄１１〜１４行参照）
　第３引用例には、「記憶部（ＲＯＭ）に記憶されたマップから車速信号Ｓ１に対応するフレーズ選択指令信号Ｓ５を読み出し、音声合成ＬＳＩ８に出力する」ことが記載されている。（第４頁左上欄１０〜１３行参照）
　第４引用例には、「合成音声の発生速度の制御は、・・・合成フレーム周期を変えることによって実現される」ことが記載されている。（第３頁左上欄１６〜２０行参照）
　
　２．＜発明の対比と検討＞
　（１）請求項１の発明（以下、「本願発明」という）について
　上記では指摘していないが、第１引用例にも「音声を出力する音声出力手段」や「車速を計測する車速計測手段」に相当するものの開示はあるから、本願発明と第１引用例記載に記載された発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞　「音声を出力する音声出力手段、車速を計測する車速計測手段、この車速計測手段が計測した車速に対応するよう上記音声出力手段が出力する音声情報を変更する変更手段を備える音声出力装置。」である点。
　＜相違点１＞　車速に対応するように音声情報を変更する変更手段が、本願発明では、「音声の再生スピードを変化させる」ものであるのに対し、第１引用例記載の発明では、音量を変化させている点。
　＜相違点２＞　本願発明における「音声出力手段が音声出力を行っている間は、この出力している音声の再生スピードが変化しないようにする」構成について、第１引用例には言及がない点。
　［相違点の検討］
　先ず、上記の相違点１について検討すると、「音声のしゃべる速度を変化させる」ことが、上記のとおり第２引用例に開示されているように、情報の伝達速度を変更することは必要に応じて行われており、第１引用例記載の音声情報についても、このような変更手段を適用することに格別の阻害要因はないから、上記相違点１は当業者が必要に応じて容易になし得る設計変更といえる。
　次に、上記の相違点２について検討すると、音声情報の伝達速度が頻繁に変化するのが好ましくないことは明らかであるから、１つの音声情報（メッセージ）が終了するまで、再生スピードが変化しないようにすることは、格別困難とはいえない。
　したがって、本願発明は、上記第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　（２）請求項２、３の発明について
　請求項２及び３の発明は、上記第１及び第２引用例に記載された発明に、上記第３引用例あるいは第４引用例に開示されている、周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。