【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８２９４５号「脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１１８６４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は平成６年１２月１９日（優先権主張平成５年１２月２４日、平成６年１０月１７日、日本）に出願した特願平６−３３４７８２号の一部を平成８年１０月４日に新たな特許出願とするものであって、その特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、平成１０年１２月７日付け手続補正書、平成１１年５月１３日付け手続補正書、平成１２年７月１０日付け手続補正書、平成１２年１２月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　未反応脂肪酸アルキルエステル量が５重量％以下であり、平均付加モル数が６以下であり、最も重量％の多い付加モル数をｎＭＡＸとしたと
き以下の数１の式（Ａ）を満足し、以下の化１の一般式（Ｉ）で示されることを特徴とする脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル。
【数１】
　（Ｙｉ：付加モル数がｉモル数の重量％）
【化１】
　　　Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　‖
　Ｒ1Ｃ(ＯＲ2)nＯＲ3　　…（Ｉ）　　　　
（Ｒ1，Ｒ3：アルキル基またはアルケニル基
　Ｒ2 ：アルキレン基
　ｎ：ＯＲ2 で示されるアルキレンオキシドの付加モル数）」
２．本願発明の出願日について
　本願は分割に係る出願であるが、下記の理由により、適法な分割出願であるとは認められず、その出願日は、現実の出願日である平成８年１０月４日である。
　本願発明における（ａ）数１の式（Ａ）、（ｂ）「未反応脂肪酸アルキルエステル量が５重量％以下」、及び（ｃ）「平均付加モル数が６以下」という構成は、次の理由により、原出願の当初明細書又は図面に記載されていたといえない。
　（ａ）について
　式Ａにおいて、最も多い付加モル数をｎＭＡＸとして、その上下２までの付加モル数を合計することが原出願の出願前に行われていたとしても、その合計値が５０％以上であることについては原出願の当初明細書又は図面に記載されておらず、また原出願の当初明細書中の「得られる生成物のアルキンオキサイド付加モル数分布を狭くし、」【００１０】や図１〜４等の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものではない。
　（ｂ）について
　原出願の当初明細書には、「残存未反応脂肪酸アルキルエステル量を低減することを目的とし、」【００１０】、「残存未反応脂肪酸アルキルエステル量が少なく、」【００１３】が、「未反応の氏増産アルキルエステル残存量の少ない脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを容易に得ることができる。」【００２２】、「未反応脂肪酸アルキルエステル由来の臭気が弱く、」【００２３】が記載され、また未反応の脂肪酸アルキルエステルが０〜３．５重量％の実施例と、７．８重量％の比較例が示されているが、５重量％という値を基準にして、その値よりも未反応の脂肪酸アルキルエステルが少ないことについては原出願の当初明細書又は図面になんら記載されていないし、上記の記載からみて、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　（ｃ）について
　原出願の当初明細書、及び図１〜４の記載からみると、平均付加モル数が６以上のいくつかの実施例は確認できるが、６未満の例は確認できないし、平均付加モル数の範囲を６以下とすることは記載されていない。そうすると、原出願の当初明細書、及び図面の記載から、平均付加モル数を６以下とすることは直接的かつ一義的に導き出せるものではない。
　
３．引用例及び先願明細書に記載された発明
　（ア）当審における拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平８−１６９８６１号公報（原出願の公開公報）（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「金属水酸化物または金属アルコキシドにより表面が改質された焼成水酸化アルミナ・マグネシウム触媒の存在下、脂肪酸アルキルエステルとアルキレンオキサイドとを反応させることを特徴とする化Ｉの一般式（Ｉ）で示される脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの製造方法。」（請求項１）
（２）「本発明で得られた脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、未反応脂肪酸アルキルエステル由来の臭気が弱く、所望の平均アルキレンオキサイド付加モル数付近の有効成分量が多いことから、家庭品分野での洗浄剤、化粧品基剤あるいは化学品分野での洗浄剤基剤として有益に使用することができる。」（段落［００２３］）
（３）実施例には、ラウリン酸メチル又はオレイン酸メチルとエチレンオキサイドを反応された例が記載され、図１〜４には各実施例のアルキレンオキサイド付加モル数分布が示されている。（段落[００２４]、図１〜４）
　
　（イ）当審における拒絶の理由に引用した、先願明細書（特願平８−２３０１２３号：特開平９−２２７４５１号公報を参照。）には、下記の事項が記載さている。
（１）「本発明は、エステル化合物にアルキレンオキサイドを付加させて、アルキレンオキサイドをエステル中に直接組み入れて、高品質なエステルアルコキシレートを製造する方法、及びこのような方法で得られる、未反応エステルが少なく、非常に狭いアルキレンオキサイド付加モル数分布を有するエステルアルコキシレートからなる界面活性剤に関する。」（段落[０００１]）                          　
（２）エステルアルコキシレートのアルキレンオキサイドの平均付加モル数がは３〜１５である旨（段落[０００９]）
（３）表１には、実施例１〜１０におけるエステルエトキシレートのエチレンオキサイド付加モル数分布を、本願明細書に記載されたのと同じ式により算出した結果が掲載され、それら全てが、７０％以上であることを示している。（段落[００５７]）
　
４．対比・判断
　（１）上記（ア）の引用例に記載の発明に対して　
　引用例に記載された脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを製造する方法と本願明細書に記載された脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを製造する方法には差異はなく、しかも引用例に記載された実施例１〜４において、未反応脂肪酸アルキルエステル量は５重量％以下で、実施例１及び２のラウリン酸メチルとエチレンオキサイドの使用量からみて、それらの例の平均付加モル数は６程度であると解され、かつ図１〜４におけるアルキレンオキサイド付加モル数分布はシャープな曲線を描いていることから、引用例に記載された脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおける付加モル数分布を本願明細書に記載されたＹｉ値として概算すると、それらは本願発明におけるＹｉ値の範囲内に入り得るものと認められる。
  してみると、本願発明と引用例に記載された発明にはその発明の特定事項上の差異は認められず、本願発明は、引用例に記載された発明であると認められる。
　
　（２）上記（イ）の先願明細書に係る発明に対して
  先願明細書に記載のエステルアルコキシレートは、未反応エステルが少ないものであるからその量は５重量％以下である場合を含み、その平均付加モル数である３〜１５は６以下のものを包含することは明らかであり、かつ、Ｙｉ値の範囲は本願発明のものと重複する。
　そうすると、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、また先願明細書１に係る発明の発明者が本願特許出願に係る発明の発明者と同一であるとも、また先願の特許出願の時にその出願人と本願特許出願の出願人とが同一の者であるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記（ア）の引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、上記（イ）の先願明細書に記載された発明と同一の発明であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。