【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１６２２０号「ブロー成形用樹脂組成物およびその中空成形品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１４２２３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１２年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）主として芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、主として炭素数２〜８のジヒドロキシ化合物からなる熱可塑性ポリエステル樹脂１〜９９重量部と、
（Ｂ）熱可塑性ポリアミド樹脂９９〜１重量部
とからなる樹脂成分１００重量部に対し、
（Ｃ）スチレン４０〜９７重量％、α，β−不飽和酸のグリシジルエステル６０〜３重量％、アクリロニトリル、塩化ビニル、α−メチルスチレン、ブロム化スチレン、フェニルマレイミドより選ばれたビニル系モノマー０〜５０重量％よりなるスチレン系共重合体０．２〜１０重量部、
（Ｄ）繊維状、粉粒状、板状充填剤の１種以上０〜１００重量部
を配合し溶融混練してなるブロー成形用樹脂組成物。
【請求項２】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする重合体又は共重合体である請求項１記載のブロー成形樹脂用組成物。
【請求項３】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が５０〜９９重量部、熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）が５０〜１重量部より成る請求項１又は２記載のブロー成形用樹脂組成物。
【請求項４】請求項１〜３の何れか１項記載の樹脂組成物を使用してブロー成形により製造される中空成形品。」
（２）原査定の理由
　これに対して、原査定の理由は、下記のとおりである。
理由１：本願発明１〜４は、引用文献２（特開平２−５３８５１号公報）に記載されている成形用樹脂組成物の成形方法から、当該樹脂組成物をブロー成形用のものとすること、及び引用文献２に記載される変性スチレン共重合体の共重合割合を特定のものとすることは、当業者が容易になし得るところであり、また、そのことにより格別な効果を奏するものとも言えないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２：実施例１〜７、１０、１１及び１６として示されている樹脂組成物は、請求項１に記載されているとおりのものではないという明細書の記載不備が認められるので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（３）当審の判断
ａ、特許法第２９条第２項について
（引用文献２に記載の事項）
「（Ａ）ポリアミド樹脂５〜９５重量部および
（Ｂ）ポリエステル樹脂９５〜５重量部
からなる混合物１００重量部に対して
（Ｃ）テトラカルボン酸二無水物０．０１〜５重量部および
（Ｄ）変性スチレン共重合体１〜４０重量部
を含有することからなるポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明はポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、テトラカルボン酸二無水物および変性スチレン共重合体からなる低吸水性で機械的強度と耐衝撃性のバランスが良い成形品を得ることができるポリアミド樹脂組成物に関する。」（第１頁左下欄下から６〜２行）
「本発明で使用される変性ポリスチレン共重合体とは、スチレン、メチルスチレン……などスチレン系モノマーを主たる構成成分とするポリマーとカルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸金属塩基酸無水物基、エポキシ基から選ばれた一種以上の官能基を有するモノマーとの反応により、生成したポリマーである。」（第４頁右上欄６〜１５行）
「本発明の樹脂組成物は、その成形性、物性を損なわない範囲で各種強化材や充填剤の添加が可能である。強化材、充填剤の具体例としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維……などの金属繊維、…などの有機繊維、…などの金属粉末、ヒュームドシリカ、……ケイソウ土などがある。」（第５頁右下欄１４行〜第６頁左上欄８行）
「さらに、射出成形、圧縮成形、押出成形などによって各種用途の成形品に加工することができる。」（第６頁左下欄１１〜１３行）　
（対比・判断）
　本願発明１と、引用文献２に記載の発明とを対比すると、両者は、主として芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、主として炭素数２〜８のジヒドロキシ化合物からなる熱可塑性ポリエステル樹脂と、熱可塑性ポリアミド樹脂とからなる樹脂成分に、スチレン系共重合体及び繊維状、粉粒状、板状充填剤を配合し溶融混練してなる樹脂組成物であり、それぞれの成分の含有量において重複する点で一致し、引用文献２では、さらに、テトラカルボン酸二無水物を必須成分としているが、本願発明１ではテトラカルボン酸二無水物を配合することの記載がない点（以下、「相違点１」という。）、スチレン系共重合体について、本願発明では、スチレン４０〜９７重量％、α，β−不飽和酸のグリシジルエステル６０〜３重量％、アクリロニトリル、塩化ビニル、α−メチルスチレン、ブロム化スチレン、フェニルマレイミドより選ばれたビニル系モノマー０〜５０重量％よりなるとするのに対し、引用文献２では、スチレンを主たる構成成分とするにとどまり、それらの量割合について特定されていない点（以下、「相違点２」という。）、また、本願発明１では、樹脂組成物の用途としてブロー成形用としているのに対し、引用文献２では、そういった記載のない点（以下、「相違点３」という。）で相違するものと認める。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
　引用文献２に記載の発明は、テトラカルボン酸二無水物と変性スチレン共重合体との併用を必須とし、それによって低吸水性で機械的強度と耐衝撃性のバランスの良い成形品を得るものであり、それに対して、本願発明１は、スチレン系共重合体として、スチレンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを必須成分として、それらの量割合を特定することによって、ブロー成形に適したポリエステル系樹脂組成物が得られるものと認められ、引用文献２にはそういったことの記載がなく、示唆も認められない。
　また、引用文献２には、本願発明１の作用効果である、ブロー成形に充分な溶融張力と耐ドローダウン性が得られることを予測し得る記載も認められない。
　よって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明２は、本願発明１を引用し、熱可塑性ポリエステル樹脂としてブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする重合体又は共重合体と限定するものであり、本願発明１と同様の理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明３は、本願発明１及び２を引用し、熱可塑性樹脂及び熱可塑性ポリアミド樹脂の量をさらに限定するものであり、同様の理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明４は、本願発明１〜３の樹脂組成物を使用してブロー成形により製造される中空成形品であり、同様に、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、拒絶理由通知において引用される引用文献１（特開平３−１３７１５７号公報）について検討しても、同様に、本願発明１〜４は、引用文献１に記載された発明あるいは引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ、特許法第３６条について
　実施例１〜７、１０、１１及び１６の樹脂組成物は、スチレン系共重合体としてスチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（８０／２０）を使用するものであり、請求項１に記載のスチレン系共重合体におけるビニルモノマーは任意成分と認められ、上記実施例記載の２元共重合体も包含されるものであるから、その記載に不備は認められない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、また、明細書の記載にも不備は認められないので、原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。