【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１１７７１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１１７７１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年９月７日に登録出願、第１類「化学品」、第３類「化粧品」及び第２９類「酵素を配合した錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状の加工食品」を指定商品として、同２０年３月７日に設定登録された。その後、本件商標の権利者は、平成２５年４月８日の登録名義人の表示の変更により、「株式会社カルゥ」から、「株式会社ＫＢＣ」に変更されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録（予告登録）は、平成２５年１月２３日にされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第３類及び第２９類の『全指定商品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁並びに口頭審理における陳述において要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第３類及び第２９類の商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
２　答弁に対する弁駁及び口頭審理における陳述（口頭審理陳述要領書）
（１）乙第１０号証について
　ア　乙第１０号証は、「業として」の使用を立証するものではない。
（ア）乙第１０号証は、納品書にて大阪市西区に住所を有する企業又は団体へ、ダナテンテンＥＧファクターセラムトリートメントを１個（乙１〜乙３）、ダナテンテンマイルドセラムジェルを１個（乙４〜乙６）、ダナテンテンＯIIキャリアマスクを２個（乙７、乙８）、それぞれ納品し、受領書にて同市同区に住所を有する会社からダナテンテンマイルドセラムパウダーを１２個受領したことを示す。
（イ）「業として」とは、「一定の目的の下に継続・反復して行う行為として」（網野誠著「商標［第５版］」）の意味である。しかるに、乙第１０号証は、使用に係る商品の取引が３年の間に僅か１回、しかも数個程度の極めて少数の商品数を同一の取引者との間で行ったことを示すだけであるので、本件商標をその指定商品について使用したとはいえない。
　そして、上記主張と同旨と思われる指定商品についての商標の使用が否定されている審決例がある（甲１、甲２）。
　イ　乙第１０号証は、証拠の信憑性に疑義がある。
　「受領書」は商品の販売を証明するものではない。被請求人は通常使用権者である日本インセクトバイオテック株式会社（以下「日本ＩＢＴ」という。）によって製造された製品を販売しているとのことであるが、この受領書は、商標権者が当該製品を受領したことを示すだけであり、「・・・株式会社」は、日本ＩＢＴ（通常使用権者）ではないので、商標権者又は通常使用権者が当該製品を譲渡等（商標法第２条第３項第２号）したことを証明するものではないことは明らかである。
　さらに、乙第１０号証の証憑は、いずれも被請求人により発行されたものであり、しかも、いずれにも単価及び金額の記載がないことなどから、証拠の信用性に疑義がある。
（２）蜘蛛酵素「アラザイム」について
　ア　韓国生命工学研究室（コレア　リサーチ　インスティテュート　オブ　バイオサイエンス　アンド　バイオテクノロジー）は、韓国産女郎蜘蛛の腸からタンパク質分解能力のあるアラニコラ　プロテオリチクスの菌株を単離及び同定し、タンパク質分解効能が著しく増加する精製工程を開発した（甲３）。この酵素は蜘蛛酵素「アライザム」と呼ばれ、米国化粧品工業協会（ＰＣＰＣ、旧「ＣＴＦＡ」）にも公式登録されている（甲４）。甲第３号証に示す特許の発明者によって設立されたインセクト　バイオテック　カンパニー　リミティッド（以下「ＩＢＴ」という。）は、「アラザイム」の商品開発を進め関連特許を取得するとともに（甲５）、韓国生命工学研究室から「アラザイム」の販売委託を受け、日本への供給を検討した。
　イ　被請求人は、「アラザイム」に興味を持ち、「アラザイム」化粧品商品を販売するために、２００５年５月２３日、ＩＢＴとの間で技術援助及び開発と「アラザイム」の購入に関して覚書を結んだ（甲６）。被請求人が、本件商標を登録出願したのは、その後、平成１９（２００７）年９月７日である。
　被請求人は、「アラザイム」の供給韓国会社の社名の略称である「インセクト　バイオテック」に「日本」を付した日本ＩＢＴを設立し、ＩＢＴから購入した「アラザイム」を原料とする製品（乙１〜乙８。以下「アラザイム製品」という。）を製造し、販売していた。
　しかしながら、被請求人とＩＢＴとの関係は悪化し、２０１０年１月以降のアラザイム製品の販売許可はＩＢＴから出ておらず、日本への「アラザイム」の最終出荷は２００７年６月である（甲７）。「アラザイム」の消費期限は２年であるため、２００９年６月以降のアラザイム製品は品質保証規格外である。
　ウ　規格外製品の販売
　上記のように、被請求人は、本件商標の指定商品についての使用を証明していないが、仮に本件商標を付した商品を販売したとしても、平成２２（２０１０）年２月以降のアラザイム製品は、品質保証期間を過ぎた「アラザイム」を含むものであって、ＩＢＴとの契約に反する行為であり、公正な商取引に反する行為である。
　エ　特許侵害のおそれがある製品の製造販売
　被請求人の製造販売するアラザイム製品は、「アラザイム」プロテアーゼに関する物質特許第４４２５５１５号（甲３）を侵害するおそれが高いものである。例えば、製品説明には、「世界が認める『特許出願酵素アラザイム』」とあり、「・・・国際特許申請済みで、韓国国際新技術認定を最初に受けました（認定番号：ＫＴ１２１６号）。・・・」と記載し、開発者として、当該特許の発明者の名前を記載している（甲８）。
　オ　上記のように、被請求人が使用証拠として提出する製品は、「アラザイム」の品質保証期間が切れた規格外品であって、しかも特許侵害のおそれの高いものである。また、譲渡を証明するために提出した書面（乙１０）は、前記製品が「業として」の譲渡されたことを証明するものではない。
（３）口頭審理における陳述（口頭審理陳述要領書）についての反論
　ア　薬事法との関係
　薬事法における化粧品の表示については、薬事法第６１条第五号によれば「（１）酵素を含有する化粧品」及び「（２）（１）のほか、製造又は輸人後適切な保存条件のもとで３年以内に性状及び品質が変化するおそれのある化粧品」については、使用の期限を記載しなければならず（甲９）、酵素を含有するダナテンテンマイルドセラムパウダー［パウダー洗顔料］（以下「本件商品」という。）の消費期限は製造後２年であり（甲７、甲１０）、３年を超えて性状及び品質が安定な化粧品であるとはいえないので使用の期限を記載しなければならないのである。そうであるのに使用の期限が記載されていない本件商品は薬事法違反のおそれが高いものである。
　イ　乙第１２号証ないし乙第２１号証について
　乙第１２号証では、受領書の宛先は東信科学株式会社（以下「東信科学」という。）であり、受領印欄にＡの署名がある。乙第１３号証によると、２０１１年２月２８日にこの商品について東京三菱ＵＦＪ銀行の口座に入金があったことが記載されているが、商標権者の預金通帳（乙１４）からは、その振込者は、東信科学ではなく、Ｂである。このように受領者と振込者が相違する乙第１２号証ないし乙第１５号証に基づいて本件商品を東信科学に販売したことが確認できるという被請求人の主張は失当である。
　また、乙第１３号証には、２０１１年１０月１４日付けで１２本の本件商標が販売されているので、継続的に販売されていた事実が確認できるとの主張であるが、この取引の受領書及び入金の事実を示す書面が提示されていないのでこの取引があったのか否かは不明である。乙第１３号証によると、みずほ銀行の口座に入金があったことが記載されているが、このことを示す書面が提示されていない。さらに、この取引では振込手数料は購入者負担という一般的な商取引とは異なる条件であることから、乙第１３号証の書類だけから２０１１年１０月１４日付けの取引があったことは確認できない。したがって、乙第１２号証ないし乙第１５号証に基づいて、継続的な販売の事実が確認できたとはいえないことは明らかである。
（４）被請求人の反論について
　被請求人は、請求人の提出に係る弁駁書について、本件取消審判とは無関係かつ無意味なものと陳述するが、以下のとおり妥当でない。
　本件商品は特許権侵害のおそれがあるのみならず、品質保証期限を過ぎたものである。韓国のＩＢＴの輸出リストによると、ＩＢＴから日本ＩＢＴへの「ダナテンテンマイルド」バルクパウダーの輸出は、平成１８（２００６）年２月１７日が最後であり、その日以降は本件商品の原料となる当該バルクパウダーは輸出されていない。したがって、遅くとも乙第１０号証に記載された本件商品の売上日（２０１０年１２月１７日）には韓国での当該バルクパウダー製造後２年を超えているので、品質保証期限が過ぎているものである（甲１０）。
　このように本件商品は、（ａ）特許権侵害のおそれがある、（ｂ）品質保証期限を過ぎたものである、さらに（ｃ）原産国表示が適切でない（化粧品の表示に関する公正競争規約第４条（８））などを有する。このような本件商品は、決して需要者や取引者に業として譲渡するに足るものではなく、単にサンプルとして１回あるいは数回限られた者に譲渡し得るにすぎないものである。
　
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人（商標権者）が本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に日本国内において、取消請求に係る指定商品中「化粧品、せっけん類」について、商標権者及び通常使用権者（日本ＩＢＴ）により、本件商標を使用していることを立証するために提出した証拠は、本件商標が、要証期間内に商標権者又は通常使用権者により、商品「洗顔料、美容液、パック用化粧料」について使用されたことを証明するものではない。
　よって、本件商標は、要証期間内に日本国内において、その指定商品について使用されていないので、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書及び口頭審理における陳述において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２１号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
　本件商標の商標権者は、その商号を「株式会社カルゥ」から「株式会社ＫＢＣ」へと変更し、その居所を大阪府大阪市西区北堀江１丁目１番２３号から香川県小豆郡土庄町３６０７へと移転している。
　本件商標は、通常使用権者である日本ＩＢＴによって、（１）ダナテンテンＥＧファクターセラムトリートメント［美容液］（乙１〜乙３）、（２）ダナテンテンマイルドセラムジェル［洗い流す美容液］（乙４〜乙６）、（３）ダナテンテンＯIIキャリアマスク［パック］（乙７、乙８）の製品の包装箱や包装容器（包装パック）に使用されている。
　具体的には以下のとおりである。
（１）ダナテンテンＥＧファクターセラムトリートメント［美容液］は、化粧品の一種である美容液であり、その包装箱の背面側（乙１、乙３）、包装容器の背面側（乙２）に本件商標が使用されている。
（２）ダナテンテンマイルドセラムジェル［洗い流す美容液］は、化粧品の一種である美容液であり、その包装箱の背面側（乙５、乙７）、包装容器の背面側（乙６）に本件商標が使用されている。
（３）ダナテンテンＯIIキャリアマスク［パック］は、化粧品の一種であるパック用化粧料であり、その包装パックの裏面側（乙７、乙８）に本件商標が使用されている。
　また、日本ＩＢＴが本件商標の通常使用権者であることは、使用契約書（乙９）から明らかである。さらに、これらの（１）〜（３）の化粧品は、通常使用権者である日本ＩＢＴによって製造されたものが、商標権者である「株式会社カルゥ」（現社名：株式会社ＫＢＣ）によって販売されている。
　例えば、乙第１０号証に示すように、（１）ダナテンテンＥＧファクターセラムトリートメント、（２）ダナテンテンマイルドセラムジェル、（３）ダナテンテンＯIIキャリアマスクは、２０１０年（平成２２年）７月２７日に株式会社カルゥ（現社名：株式会社ＫＢＣ）によって販売されていることが明らかである。
　
２　口頭審理における陳述（平成２５年９月２０日付け口頭審理陳述要領書及び同年１０月１７日差出しの口頭審理陳述要領書（その２））
（１）審理事項通知書における乙各号証に関する暫定的な見解に対する反論
　商品「美容液、パック用化粧料」の包装箱や包装容器（乙１〜乙８）には、製造年月日、消費期間等の記載がないとのことであるが、薬事法第６１条柱書において「化粧品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。」と規定され、同条第５号において「五　厚生労働大臣の指定する化粧品にあつては、その使用の期限」とされているが、この「厚生労働大臣が指定する化粧品とは『製造又は輸人後適切な保存条件のもとで３年以内に性状及び品質が変化するおそれのある化粧品』」とされている（乙１１に示す「薬事法第５０条第１２号等の規定に基づき使用の期限を記載しなければならない医薬品（昭和５５年９月２６日）（厚生省告示第１６６号）」参照）。
　すなわち、化粧品は、製造等後３年を過ぎても使用できるものであれば、製造年月日や消費期限を記載する必要がないので、記載していないにすぎない。
（２）追加の証拠（乙１１〜乙２１）について
　ア　パウダー洗顔料である「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」の包装箱の正面側及び背面側の写真（写し）、包装容器の正面側及び背面側の写真（写し）及び包装箱の背面側のコピー（乙１６〜乙１８）からは、「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」に本件商標が使用されていることが明確に判明する。
　イ　乙第１０号証に示す２０１０（平成２２）年１２月１７日付けの受領書（伝票番号００００２１９８）で１箱１２本の「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」（乙１６〜乙１８）が受領されていることが示されている。この受領書には手書きのＡのサインがある。なお、乙第１０号証では、購入者である「大阪府大阪市西区江戸堀・・・　東信科学株式会社」がマスキングされているが、このマスキングを外したものを乙第１２号証として提出する。
　ウ　乙第１３号証は、株式会社カルゥの東信科学に対する販売台帳であり、東信科学に対して２０１０年１２月１７日に１２本の「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」を１９，２００円にて販売した事実が示されている。この売り上げの伝票番号は「００００２１９８」であり、乙第１２号証に示す受領書と同一の伝票番号である。
　すなわち、乙第１２号証及び乙第１３号証からは、２０１０年１２月１７日付けで東信科学に対して、「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」を販売した事実が確認できる。
　エ　乙第１４号証は、株式会社カルゥの預金通帳であり、平成２３年２月２８日付けでＢから２５，２００円の振込があったことが示されている。このＢは、東信科学の代表者であるＡの妻である。
　オ　乙第１５号証は、東信科学のウェブサイト内の会社案内のコピーであり、これからは東信科学の所在地が大阪市西区江戸堀であり、代表者がＡであることが確認できる。
　カ　乙第１３号証には、乙第１２号証で示された２０１０年１２月１７日付けの１９，２００円（消費税９６０円別）の掛売上に対応する２０１１年２月２８日付けの２５，２００円の入金があった旨が示されている。この２０１１年２月２８日付けの２５，２００円の入金は、株式会社カルゥの預金通帳である乙第１４号証でも確認できる。
　なお、消費税込みで２０，１６０円の請求に対し、誤って５，０４０円過大な２５，２００円の入金があったので、２０１１年３月３日付けで差額の５，０４０円を現金にて返金している旨も乙第１３号証から判明する。
　これらのことから、２０１０年１２月には化粧品であるパウダー洗顔料「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」が商標権者である株式会社カルゥによって実際に販売されていた事実を確認することができる。
　キ　乙第１３号証には、２０１１年１０日１４日付けで１２本の「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」を１９，２００円（消費税９６０円別）で販売し、２０１２年２月９日付けでその代金１９，８４５円（振込手数料３１５円別）の入金があったことが示されている。
　このように、パウダー洗顔料である「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」は、継続的に商標権者である株式会社カルゥによって販売されていた事実が確認できる。
　ク　乙第１９号証は、株式会社ＫＢＣ（旧株式会社カルゥ）の平成２３年２月〜３月の入金を示す三菱東京ＵＦＪ銀行の通帳のコピーであって、乙第１４号証に示す第７頁と裏表紙とがわかるようにコピーしたものである。
　この乙第１９号証によると、Ｂから平成２３（２０１１）年２月２８日に株式会社カルゥ宛に２５，２００円の入金があったことが明確に判明する。
　ケ　乙第２０号証（枝番号を含む。）は、株式会社ＫＢＣ（旧株式会社カルゥ）の履歴事項全部証明書のコピーである。
　この乙第２０号証−１からは、株式会社カルゥが平成２４年１１月２７日に社名を株式会社ＫＢＣに変更し、その旨が同年１２月４日に登記されたことが判明する。また、株式会社カルゥが同２１年１２月１日に大阪市西区北堀江一丁目１番２３号から大阪市西区北堀江一丁目２番１９号へと移転し、その旨が同２２年１月２９日に登記されたことが判明する。
　乙第１２号証では、平成２２（２０１０）年１２月７日付けの株式会社カルゥの所在地が大阪市西区北堀江一丁目２番１９号となっており、本件商標の登録名義人の登録原簿上の当時の所在地である大阪市西区北堀江一丁目１番２３号と相違するが、これは本件商標の登録名義人の住所変更手続を行っていなかったことに起因するものであり、株式会社ＫＢＣが旧株式会社カルゥからの一体性をもっていることが立証される。
　コ　乙第２１号証は、東信科学の代表取締役であるＡの陳述書である。
　この乙第２１号証によると、Ａの妻であるＢが、平成２２（２０１０）年１２月１７日にパウダー洗顔料である「ダナテンテンマイルドセラムパウダー」を購入し、その代金を同２３（２０１１）年２月２８日付けで株式会社カルゥの口座に振り込むことによって支払ったことが確認できる。
　なお、東信科学と株式会社ＫＢＣ（旧株式会社カルゥ）とは取引関係があると同時に代表者同士が友人関係にあったため、東信科学の代表取締役の妻が個人的に使用する化粧品の購入を夫であるＡを通じて行うことは特におかしなことではない。
　また、その化粧品は個人的に使用するものであるから、東信科学が支払うべきものではなく、個人としてのＢが支払うべきものであり、商品の受領者とその代金を支払う者とが異なっていることはなんら不思議なことではない。
　したがって、この乙第２１号証は、本件商標が使用された商品が実際に販売されていた事実が明確に立証されている。
（３）弁駁書に対する反論
　請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に使用していない旨を述べているが、上述したように、本件商標が請求に係る指定商品の一種である「パウダー洗顔料」に使用されていることは一目瞭然である。
　また、請求人は、弁駁書において「蜘蛛酵素アラザイム」は、韓国生命工学研究室の開発品であり、ＩＢＴが関連特許を取得し、同社が韓国生命工学研究室から販売委託を受けた日本への供給を行っている旨、ＩＢＴと被請求人との関係が悪化した後、蜘蛛酵素アラザイムの供給を受けていない旨、その他、薬事法違反のおそれがある、特許権侵害のおそれがある、品質保証期限を過ぎたものである等を縷々述べている。
　しかしながら、本件取消審判が本件商標の指定商品のうち審判請求に係る指定商品についての使用、不使用を争うものであるである以上、請求人の述べることは本件取消審判にはまったく無関係かつ無意味なものであるが、以下簡単に反論する。
　請求人が提出した甲第１０号証及びその翻訳文では「スキンケア化粧品製品の保証期限は製造後２年です。」とあるが、これは製造者（ＩＢＴ）が自主的に定めた保証期限が２年であり、それ以降は製造者は責任を持たないということを予防的な意味で述べているに過ぎず、薬事法の観点から製造後２年を経過した化粧品は流通させてはならないことを意味しているものではないことは明白である。
　したがって、製造後２年を経過したものであっても、販売者である株式会社ＫＢＣ（旧株式会社カルゥ）は、製造販売元との協議の上、販売を継続したものであるから、「極めて少数の商品数について、限られた者への譲渡であり、反復継続性に欠ける。あるいは、単にサンプルとして譲渡したことを示すに過ぎないものである。」という請求人の主張は失当である。
　
３　まとめ
　上述したように、本件商標は、指定商品である化粧品に本件審判の請求の登録の日から過去３年以内に使用されていることは明白である。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１６号証ないし乙第１８号証は、商品「パウダー洗顔料」（以下「使用商品」という。）の包装箱及び包装容器の写真（写し）並びにコピーであるところ、乙第１８号証の包装箱（背面側）には、「ダナ　テンテン／マイルドセラムパウダー／［パウダー洗顔料］」及び「『アラザイム』（たんぱく質分解酵素）の働きで、お肌の負担になる古い角質（老化角質）や汚れ・余分な皮脂だけを選別して、やさしく洗い流す洗顔パウダーです。」の各記載があり、その下部に別掲のとおりの構成よりなる蜘蛛の巣を図案化したと思しき図形とややデザイン化された「Ａｒａｚｙｍｅ」の文字が一部重なるように表された商標（以下「使用商標」という。）が表示され、最下部に「製造・販売元／日本インセクトバイオテック株式会社」の記載がある。また、乙第１６号証及び乙第１７号証の包装箱及び包装容器の背面側にも使用商標と色彩を異にする同一の構成からなる商標が表示されている。
（２）乙第９号証は、平成２０年７月１日付けの株式会社カルゥ（商標権者の旧名称）と日本ＩＢＴとの間で取り交わされた「商標使用権許諾契約書」と認められるところ、その第１条（商標使用権の許諾）に、「甲（株式会社カルゥ）は、下記３件の登録商標の通常使用権を下記の通り乙（日本ＩＢＴ）に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。」旨の記載及び許諾された登録商標の１件として「商標登録第５１１７７１４号（本件商標）／商品の区分：第１類、第３類、第２９類／指定商品：化学品、化粧品、酵素を配合した錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状の加工食品／使用許諾される地域：日本国内／使用期間：本契約締結日から本件商標の商標権存続期間終了時迄」の記載がある。また、第３条（商標の使用方法）に「本件商標を付した本件製品の製造・販売にあたって、乙は、甲が適宜与える指示に従わなければならない。」及び第５条（使用状況の報告義務）に「乙は、毎歴月１日までに、前歴月の本件商品の生産数量、販売数量、純販売価額等、本件商標の実施状況を明記した報告書を甲に提出するものとする。」との記載がある。
（３）乙第１２号証は、株式会社カルゥ作成の東信科学の「受領書」であるところ、売上日の欄に「２０１０年１２月１７日」、「伝票Ｎｏ．００００２１９８」、「本社　大阪市西区北堀江１−２−１９」の記載、上部左側に「５５０−０００２／大阪府大阪市西区江戸堀・・・／東信科学株式会社　様」の記載 、中央部分枠内の商品名の欄に「ＰＩＢ００１／ダナテンテン　マイルドセラムパウダー」及び同数量の欄に「入数　１／１２本」の記載がされ、同受領印の欄にＡの手書きのサインが、最下部に「受注Ｎｏ．００００８３７２」の各記載がある。
（４）乙第１３号証は、株式会社カルゥにおける東信科学の「得意先元帳（写し）」であるところ、伝票日付と伝票番号の欄の一段目に「２０１０／１２／１７」、「００００２１９８」、その右横の取引区分と伝票状態の欄に「掛売上／請求済」、商品コードの欄に「ＰＩＢ００１／ダナテンテン　マイルドセラムパウダー」、「本社出し」、「受注Ｎｏ．００００８３７２」の記載、数量及び売上額として「１２」、「１９，２００」及び「残高／備考」の欄に「特別価格」、「２０，１６０」の記載がある。また、二段目の伝票日付と伝票番号の欄に「２０１１／２／２８」、「０００００７１５」、同取引区分と伝票状態の欄に「請求済」、商品コードの欄に「振込　三菱東京ＵＦＪ」、入金額の欄に「２５，２００」の記載がある。さらに、三段目の伝票日付と伝票番号の欄に「２０１１／３／３」、「０００００００６」、同取引区分と伝票状態の欄に「請求済」、商品コードの欄に「現金」、入金額及び備考の欄に「−５，０４０」及び「返金」の記載がある。
（５）乙第１５号証は、東信科学のウェブサイトにおける「会社案内」であるところ、代表取締役としてＡが紹介されている。
（６）乙第１９号証は、株式会社カルゥの「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」の「普通預金通帳（コピー）」であるところ、「２３．２．２８」にＢから「２５，２００」が振り込まれた旨が表示されている。
（７）乙第２０号証（１〜４）は、株式会社ＫＢＣ（大阪市西区北堀江１−２−１９）の「履歴事項全部証明書」であるところ、平成２４年１１月２７日に商号が「株式会社カルゥ」から「株式会社ＫＢＣ」変更され、同年１２月４日にその登記がされている。また、乙第２０号証（５、６）は、株式会社ＫＢＣ（香川県小豆郡土庄町３６０７）の「履歴事項全部証明書」であるところ、平成２５年３月３日に「大阪市西区北堀江１−２−１９」から本店が移転し、同月７日にその登記がされている。
（８）乙第２１号証は、平成２５年１０月１５日付けの東信科学の代表取締役Ａの「陳述書」であるところ、「Ａは、２０１０年１２月１７日付け受領書（伝票Ｎｏ．００００２１９８）の受領印欄にサインをした者であり、妻Ｂの依頼により２０１０年１２月１７日に１２本の『ダナテンテンマイルドセラムパウダー』なるパウダー洗顔料を購入し、Ｂが平成２３（２０１１）年２月２８日付けで２５，２００円を株式会社カルゥの口座に振り込んだ。」旨及び「振込金額を誤り、差額の５，０４０円は現金で２０１１年３月３日付けで返金された。」旨の陳述がされている。
　
２　以上の事実を総合すれば、以下のとおり判断することができる。
（１）商標の使用者、使用商品、使用商標及び使用時期について
　乙第９号証の本件商標を付した製品の製造・販売に関する商標使用権許諾契約書及び乙第１６号証ないし乙第１８号証の包装容器（箱）に表示された「製造・販売元」の記載からすれば、本件商標についての通常使用権者と認められる日本ＩＢＴは、取消請求に係る指定商品「化粧品」の範疇に属する使用商品（パウダー洗顔料）を製造・販売していたと推認され、当該使用商品に表示されている使用商標は本件商標と同一の商標と認められるものである。
　そして、乙第１２号証及び乙第１３号証によれば、商標権者（株式会社カルゥ）は、要証期間内である２０１０（平成２２）年１２月１７日に、東信科学に対して、使用商品１２本を販売したことが認められ、また、その代金が平成２３（２０１１）年２月２８日に東信科学の代表者の妻であるＢにより振り込まれたことが乙第１９号証により確認できる。
　なお、乙第１２号証の受領書に記載された株式会社カルゥ（商標権者）の住所は、商標登録原簿上の商標権者の住所と相違するものであるが、乙第２０号証によれば、商標権者の旧住所であることが確認できる。
　また、東信科学に販売した商品の代金が、その代表者の妻であるＢにより振り込まれたこと及び売上額と入金額（振込金）が相違することについては、乙第２１号証の東信科学の代表取締役Ａの陳述書において、「妻Ｂの依頼により使用商品を購入し、実際の購入者である妻Ｂが代金の振込をした。その際に、金額を誤って振り込んだが、差額は現金で返金された。」旨の陳述がされているところ、その具体的内容の当否については乙第１３号証の得意先元帳（写し）及び乙第１９号証の普通預金通帳（写し）の記載内容と一致し、また、購入に係る商品「洗顔パウダー」が一般的に女性が使用する商品であることからしても、上記陳述書は十分に是認し得るものである。
（２）小括
　以上のとおり、商標権者は、要証期間内である、２０１０（平成２２）年１２月１７日に、本件商標と同一と認められる商標が付された商品「パウダー洗顔料」を、東信科学に譲渡したと認められるものであり、商標権者による上記使用は、商標法第２条第３項第２号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当するものである。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、「本件商品は、薬事法違反のおそれが高い、特許権侵害のおそれがある、品質保証期限を過ぎたものである、原産国表示が適切でない（化粧品の表示に関する公正競争規約第４条（８））、需要者や取引者に業として譲渡するに足るものではなく、単にサンプルとして１回あるいは数回限られた者に譲渡し得るにすぎない。」旨、主張している。
　しかしながら、本件審判は、商標法第５０条による登録商標の取消しを求める審判であるところ、要証期間内に、商標権者等により本件商標が使用されたか否かの判断は、薬事法違反のおそれ、特許権侵害のおそれあるいは品質保証期限の経過等とは直接的には関係のないものであり、かつ、上記のとおり商標権者は使用商品を譲渡したと認められるものであるから、請求人の主張はいずれも採用の限りでない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「化粧品」の範ちゅうに属する「パウダー洗顔料」について、本件商標と同一と認められる商標を、商標権者が使用していたことを証明したものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。