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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８５２１５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＨ１」の文字を標準文字として平成９年１２月１５日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当審における平成１６年４月２８日付けの手続補正書をもって、第９類「映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，その他のレコード，写真機械器具，映画機械器具，電気通信機械器具，業務用テレビゲーム機，業務用ビデオゲーム機のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，パーソナルコンピューター用ゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，コンピューター用ゲームのプログラムを記憶させた光学読み取り式ディスク」、第１６類「定期的に刊行されるニューズレター，書籍，新聞，カレンダー，ポスター，その他の印刷物，写真，トランプ，その他の遊戯用カード，絵画用材料，鉛筆，ペン，絵筆，便箋，グリーティングカード，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），タイプライター」、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，生の娯楽用放送番組の制作，アニメーションテレビ番組の制作，その他のラジオ及びテレビ放送番組の企画及び制作，アニメーション映画の制作，その他の映画の制作，書籍の制作（広告物を除く。），映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」及び第４２類「飲食物の提供」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、商品の品番、型番または役務の等級等を表示する記号、符号等として使用される類型と認められる欧文字２文字と数字１字とからなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断        
（１）本願商標は、「ＶＨ１」の構成よりなるところ、全体として特定の観念を有するものとは認められないものであるから、これに接する取引者、需要者は、ローマ文字の２文字「ＶＨ」と数字「１」を結合したものと認識、理解するものというのが相当である。
　しかして、ローマ文字の２文字と数字の一桁ないしは二桁以上の数字を結合した構成は、商品の品番、型式又は役務の種別、等級等を表示するための記号、符号として、普通一般に使用されているところである。
　してみれば、本願商標は、商品の品番、型式又は役務の種別、等級等を表示する一類型と看取、認識されるものであるから、極めて簡単であり、かつ、ありふれた標章のみからなるものといわざるを得ず、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品（役務）識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。    
（２）請求人（出願人）は、当審において、仮に、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものであるとしても、本願商標は、我が国を含むアジア各国において広く使用された結果、出願人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、需要者間で広く認識されるに至っているものであると主張している。
　しかして、請求人（出願人）の提出した甲第３号証ないし甲第１１号証（枝番を含む。）によれば、本願商標「ＶＨ１」は、音楽を提供するテレビチャンネルとしてホームページに掲載されていること、そして、それが我が国においても使用されていることは認め得るとしても（甲第４号証の１及び甲第４号証の２）、その使用者数（利用者数）、実際の広告宣伝方法、回数等も明らかではない。また、本願商標が前記した音楽の提供以外の指定商品及び指定役務について使用されている事実は認められない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用された結果、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものに至った商標と認めることはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２４２５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの立体商標により構成され、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、本願商標について、新たな拒絶理由として請求人（出願人）に対し、期間を指定して意見を求めた拒絶の理由は次のとおりである。
拒絶の理由
　本願商標は、審判請求書の請求の理由において「本願商標は、哺乳壜の形状を模してなる顆粒状、粉ミルク状のキャンデーの容器であり、ゴム製の乳首型のキャップを具備致しております。」と述べているように、多少デザインが施されてはいるが、全体として哺乳壜の形状を有するものであるところ、これは、その指定商品との関係において、商品の容器の形状として採用し得る立体的形状からなるものであるから、これをその商品に使用しても、全体として、単に商品の容器の形状を表示してなるものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、本願の指定商品中「顆粒状、粉ミルク状のキャンデー」においては、商品や商品の包装の形状等の外観上の特徴が需要者の購買心理、選択意欲、消費行動等に重要な影響を与えるものといえるから、商品や商品の包装の形状において、特に、美感や装飾等のデザイン性が強く追求されるのに対し、商品との機能、効果等の面から特定の形状にしなければならない必要性は比較的薄いといえる。
　そして、本願商標は、前記認定のとおり、その形状が特徴的なものであっても、それは商品や商品の容器の、主として美感、若しくは魅力的な形状をより発揮させるために施されたものというのが相当であり、商品や商品の容器の形状を普通に用いられる方法の範ちゅうで表示する標章のみからなる商標というべきであるから、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められない。
　
３　当審の判断
　請求人は、当審において新たに示した上記拒絶の理由に対し、指定した期間を経過するも何らの応答もしていない。
　したがって、本願商標は、上記拒絶の理由のとおり商標法第３条第１項第３号に該当すると認められるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８８７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｐロック」の文字を横書きしてなり、第６類「金属製金具」及び第７類「土木機械器具，荷役機械器具」を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において同１４年１２月２日付手続補正書により、第７類「土木機械器具，荷役機械器具」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５０１９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂ−Ｌｏｋ」の文字を横書きしてなり、平成４年１２月１４日に登録出願、第６類「金属製金具」を指定商品として同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１．のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６０３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セコハン市場」の文字を標準文字とし、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行」を指定役務として、平成１２年６月１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審において、平成１４年１１月１５日付け手続補正書により、「自動車の部品及び用品の販売店の経営の診断及び指導，自動車の部品及び用品に関する市場調査，自動車の部品及び用品の販売に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　
　原査定において、「本願商標は、『中古物の市場』の意を表示する『セコハン市場』の文字を書してなるので、これをその指定役務に使用しても、中古物市場に関する役務であることを認識させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たすことができないものと認る。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断              
　本願商標は、「セコハン市場」の文字よりなるところ、その構成は、「中古品。古物」の意味を有する「セカンドハンド（ｓｅｃｏｎｄｈａｎｄ）」の略語である「セコハン」文字と「商品の売買、取引をする特定の場所」を意味する「市場」の文字とを結合したものであるとしても、本願商標の指定役務との関係では、具体的に特定した指定役務の内容（質）を表示したものと認識、理解するものとはいい難いものである。
　さらに、「セコハン市場」の文字は、この種業界において、普通一般に使用されているものとも認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「松林庵」の文字を縦書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、恵那市の文化財で三郷町野井に存する伝西行史跡の名称『松林庵』の文字を書してなるから、これを前記文化財と関係のない他人が商標として採択使用することは、社会の一般的道徳観念に反し穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「松林庵」の文字を書してなるものであるが、該文字について当審において職権により調査したところ、「岐阜県恵那市の文化財で東野山本に存する伝西行史跡の名称」を「松林庵」と称していることが認められるとしても、この伝西行史跡「松林庵」は、広く一般に知られているとは言い難いものであるから、本願商標が原審において説示した特定の文化財を想起させるものと認めることはできないものである。
　また、他にそのようなものとして把握されるというべき格別の事情は見出せないものであるから、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとは認められない。さらに、他の法律によって、その使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するということはできないから、前記理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７５９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生の生」の文字を標準文字により書してなり、第３０類「調味料，茶，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン，こうじ，酵母」を指定商品として、平成１４年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生の生』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『生』の文字が『火を通していないこと』の意に通じる語であり、『の』の文字が『性質・状態・材料などを表わす格助詞』と認められ、商品『みそ、しょうゆ』を取り扱う業界において、乳酸菌や酵母菌が生きている生みそや搾ったままの醤油を火入れをせず詰めた生醤油が製造、販売されていることから、本願商標をその指定商品中の『みそ、しょうゆ』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『乳酸菌や酵母菌が生きているもの、または、搾ったままの火入れをしていないもの』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）、生産の方法を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「生の生」の文字を書してなるものであるところ、「生」が「火を通してない」の意に通ずる語であり、「の」が格助詞であるとしても「生の生」の文字からなる構成全体より直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３１５３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９９年２月１７日にスイス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年９月１２日付け手続補正書により、第３類「つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第９類「眼鏡」、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょういれ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，印字用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ」、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」と補正されたものである。　　　　　　
　
２　原査定の引用商標及び当審における拒絶の理由　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第６４６８８８号の２商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｊｏｒｇｅｎｓｅｎ　ＡＤＭＩＲＡＬ」の文字を書してなり、昭和３７年１１月２２日登録出願、第２４類「運動具」を指定商品として同３９年７月８日に設定登録されたものである。
（２）登録第２３５５７８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アドミラル」及び「ＡＤＭＩＲＡＬ」の文字を上下二段に書してなり、昭和６３年３月３日登録出願、第２３類「時計、時計の部品および附属品」を指定商品とし平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
　また、当審において、「本願商標は、登録第１５６７１４７号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第２６９４０７０号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１との類否についてみると、本願商標は、別掲のとおり、図形内に「ＡＤＭＩＲＡＬ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アドミラル」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１は、上記２のとおり「Ｊｏｒｇｅｎｓｅｎ　ＡＤＭＩＲＡＬ」の文字よりなるものであるところ、外観上一体的に表されているものであるから、その構成文字全体に相応して「ジョーゲンセンアドミラル」又は、「ジョージェンセンアドミラル」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、この両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念にいて相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　次に、引用商標２及び引用商標４の両商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　また、引用商標３は、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                    
　本願商標は、「ＳＹＮＣＨＲＯ　Ｘ」の文字と「シンクロクロッシングズ」の文字とを二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６８９８３号商標（平成４年７月３１日出願、同７年８月３１日設定登録）は、「シンクロ」の文字を書してなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３７６６４２号商標（平成１０年９月１６日出願、同１２年４月１４日設定登録）は、「シンクロ」の文字と「ＳＹＮＣＨＲＯ」の文字とを二段に書してなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その上段に「同調、同時の」等の意味を有する「ＳＹＮＣＨＲＯ」の文字と、アルファベットの第２４字で「Ｘの記号、Ｘ字形、十字形、第一未知数」等を表す「Ｘ」の文字とを若干の空間を介して「ＳＹＮＣＨＲＯ　Ｘ」と書し、下段には「シンクロクロッシングズ」の文字を書してなるものである。
　しかして、上段の欧文字部分は、同書同大の文字で表されており、また、その構成中の「ＳＹＮＣＨＲＯ」の語は、「同時の、同時発生の」の意味を有する英語で、複合語の構成要素として知られている語であることに鑑みれば、たとえアルファベットの１字が商品の記号、符号等に普通に使用される場合があるとしても、後述のように評価できる仮名文字を併記した本願商標の如き構成にあっては、「Ｘ」の文字が記号、符号を表したものとはいえず、その構成全体をもって一体不可分の造語と認識、把握されるとみるのが自然である。
　ところで、一般に欧文字と仮名文字とを併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその欧文字部分より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるところ、欧文字「Ｘ」は「十字形」を表す語として、また「クロス」の語が「十字形、十字架、交叉」等の意味を、「クロッシング」の語が「十字路、交差点」等を表す外来語として知られていることからすれば、上段の「Ｘ」の文字と、下段の「クロッシングズ」の文字とは、観念上近似した印象、連想等を生じさせることは否めず、「Ｘ」の文字は「クロッシングズ」の称呼に通ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その片仮名文字から生ずる、「シンクロクロッシングズ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シンクロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯ−ＯＰ」の欧文字を書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として平成１２年１０月２０日登録出願、その後、指定商品については、原審において平成１４年１月１６日付、及び当審において同１６年１１月１０日付手続補正書をもって、最終的に、第９類「液晶ディスプレイ用のバックライトモジュール，液晶ディスプレイ用の部品としての光ガイド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４４４８１２号、同第３３７０４３６号商標（以下これら商標を一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品となったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　当審において、「請求人は、原審においての、平成１３年１０月１９日付拒絶理由通知の理由（２）に対応し、意見書、及び補正書を提出しているが、本願は、いまだ該拒絶の理由である商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備したとは認められないものであるから、該当商品を明確にする補正書、または、その内容を明確に説明する書面を提出されたい。」旨の審尋書を平成１６年７月２９日付送付した。
　そして、本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）結び
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする拒絶の理由は解消し、また、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１８５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定して、平成１３年３月２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審において、同１４年７月１１日付の手続補正書により、第１６類の指定商品について、「紙類，紙製包装用容器，荷札，新聞，雑誌，写真」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「（１）本願商標は、赤で着色した『無垢之酒』の文字を書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い清酒業界において、商品の品質の多様化の一として、『成分無調整』をその特徴とする商品、例えば、製造過程で活性炭による品質管理を行わない酒を無垢の酒と指称している、の製品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として『成分無調整の酒』の意味合いを表示したと看取させるにすぎないものであるから、これを本願の第３３類の指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『日本酒等』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、・・・（上記同文）・・・、これを本願の第１６類の指定商品中の印刷物に使用するときは、前記意味合いの題号とみられ、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、前記『印刷物』の表示を『雑誌，新聞』と補正したときはこの限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色をもって「無垢之酒」の文字を縦書きに表した構成からなるところ、「無垢」の文字に「まじりもののないこと」の意味合いがあるとしても、「無垢之酒」の文字から、直ちに、原審の述べるような「成分無調整の酒」の意味合いを看取させるものとはいい難く、本願指定商品中の酒類の品質を具体的に表したものということもできない。
　そして、請求人の提出に係る証拠によれば、「無垢之酒」は、請求人が代表となっている「日本名門酒会」の会員の間で使用されている事実を認めることはできるが、本願指定商品を取り扱う業界一般において、その品質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これを第３３類の「日本酒」等に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これを第３３類の指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　また、第１６類の指定商品中の「印刷物」の点については、前記したとおり、「新聞，雑誌」と補正された結果、拒絶の理由は解消した。
  したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９２１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「バリアスパック」及び「ＶＡＲＩＵＳ ＰＡＣＫ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１３年１０月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年８月２日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製食品包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，荷札，再生紙を用いた紙製食品包装用容器」及び第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の食品包装用容器，プラスチック製カップ状食品包装用容器」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『まだらの、斑点のある』の意の『バリアス』及び『ＶＡＲＩＵＳ』の文字と『容器、箱、包み』の意の『パック』及び『ＰＡＣＫ』の文字とを続けて『バリアスパック』『ＶＡＲＩＵＳ　ＰＡＣＫ』と二段書きしてなるが、これからは『まだら模様の容器・箱・包み』の意味合いを看取させるものであり、これを本願指定商品中、例えば『容器、書籍、カタログ、パンフレット』に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記１．のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＶＡＲＩＵＳ」の文字は、例えば、小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」によると、「まだらの、小斑点のついた」等の意味を有するラテン語であり、同じく「ＰＡＣＫ」の文字は「容器、箱、包み」等の意味を有する英語であることが認められるものの、ラテン語は我が国においてはそれ程親しまれた外国語ではなく、また、本願の指定商品を取り扱う分野においてラテン語が広く一般に使用されているというような事情も見当たらないことからすれば、「ＶＡＲＩＵＳ」の語に接する取引者、需要者は、直ちに上記意味を理解し得ず、むしろ一種の造語として認識し把握するというのが相当である。　また、「ＶＡＲＩＵＳ」の表音と認識し得る「バリアス」の文字についても同様である。
　さらに、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、「ＶＡＲＩＵＳ」及び「バリアス」の文字が「まだら模様」の意味合いで商品の品質等を表示するための語として普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、「ＰＡＣＫ」及び「パック」の文字が「容器、箱、包み」等を意味する英語ないしは外来語として知られていることを考慮したとしても、上記「ＶＡＲＩＵＳ」及び「バリアス」の文字と「ＰＡＣＫ」及び「パック」の文字とを結合してなる本願商標は、全体として特定の親しまれた観念を有しない一種の造語よりなるものと認識し把握されるというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、かつ、その指定商品のいずれについて使用しても品質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月６日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１３年１０月３１日付け手続補正書により、「測定機械器具，電子応用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｉー』の白抜き文字と『Ｃｈｅｃｋｅｒ』の文字とを連綴して書してなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界においては、『ｉ』の文字は『情報・インターネット（用）の』を意味する語として使用しているのが実情である。また、『Ｃｈｅｃｋｅｒ』の部分は、『チェックする機器』を欧文字表示したものと認められる。そうとすると、本願商標を本願指定商品に使用するときは、これに接する需要者が、前記事実があることから、全体として、『インターネットを用いてチェックする機器（検査装置）』を表示したものと理解し得るものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字の組み合わせよりなるところ、本願商標の図形部分は、その構成からして、単に「ｉ」の文字を単独で表したものにすぎないものとは認識し得ないものであって、請求人（出願人）の創作に係る特異な図形よりなるものというべきである。また、本願商標は、その文字部分が特定の商品の品質を具体的に表したものともいえないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３１３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「岸和田祭」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、大阪府岸和田市が、毎年９月に開催する著名な祭りである『岸和田祭』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、観光地で販売される土産物には、その土地で生産又は販売されたことを示すために、商品、包装紙及び包装箱等にその地方の著名な祭り名を表示する商取引の実状がある。したがって、本願商標をその指定商品に使用する場合、需要者に、『大阪府岸和田市で、生産又は販売された商品』であることを看取させるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標をその指定商品に使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるので、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「岸和田祭」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。
　ところで、大阪府岸和田市で例年９月に行われ、祭りのときに曳く出車（だし）や屋台（やたい）が直角に角を曲がり市街を走り抜けることで、しばしばテレビ等で紹介される、「岸城神社例大祭」である祭礼を「岸和田だんじり祭」あるいは「岸和田祭」と称することは、岸和田市公式ホームページ（http://www.city.kishiwada.osaka.jp/）等で明らかである。
　そして、祭礼においては、土産物屋等の物産店が出店されること、特に著名な祭礼においては、年間を通じて常時開店していること、また、そこでは、法被、足袋、Ｔシャツ等の本願の指定商品に属するものが多数売られている場合があることが通例である。
　そうとすれば、本願商標である「岸和田祭」は、大阪府岸和田市で行われる「岸城神社例大祭」を表し、また、本願商標をその指定商品に使用するときには、需要者は、大阪府岸和田市で販売されるものと理解、認識するというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき理由がない。
　なお、請求人は、過去の登録例を列挙し、甲第１号証ないし甲第１４号証を提出しているが、近年の高度情報化社会の発達、商品の流通事情等を鑑みたとき、本願商標をその指定商品に使用したときには、販売場所であることを理解させるに止まるものであるから上記理由を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲(１)のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月１１日に登録出願された２０００年商標登録願第１３２９１０号の分割出願として、商品区分第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第３０類に属する後掲(２)のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録商標は、次の(ａ)ないし(ｆ)とおりである(以下、纏めて「引用各商標」という。)。
　そして、引用各商標の当該商標権は、いずれも存続期間中のものである。
（ａ）登録第６８１５１２号商標は、昭和３５年５月２７日に登録出願、「TO-プラント」の文字を横書きしてなり、第９類「空気分離装置およびその付属品」を指定商品として、同４０年７月１９日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第８８５２０１号商標は、昭和４３年８月８日に登録出願、「ＰＬＡＮＴ」の欧文字と「プラント」の片仮名文字とを二段に併記してなり、同４５年１２月２２日に設定登録、指定商品については、平成１２年９月２０日付けで、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」に書換登録されたものである。
（ｃ）登録第１１４２５１３号商標は、昭和４５年９月２日に登録出願、後掲(３)のとおりの構成よりなり、第９類「ポンプ、バルブ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５０年８月８日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第２０１３１１５号商標は、昭和６１年４月２３日に登録出願、「ＰＬＡＮＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録されたものである。
（ｅ）登録第２０２８４３４号商標は、昭和６１年４月２３日に登録出願、「ＰＬＡＮＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「織物、編物、フェルト、その他の布地」を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録されたものである。
（ｆ）登録第４０２０６８２号商標は、平成７年１１月１日に登録出願、「ＰＬＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲(１)のとおり、青塗りの四角形の上に種々の異なる色彩を施し、大きさも異にする欧文字と数字とを任意に配置した特異な構成よりなるものであって、全体を一体不可分の図形的な商標と看取させるというべきであり、構成中の「Ｐ」「ＬＡＮ」及び「Ｔ」の各欧文字のみを抽出し、これを合わせ看て「ＰＬＡＮＴ」の構成文字からなると認識するような特段の理由は見あたず、これが独立した自他商品の識別標識として機能し得るとするということはできない。
　そうすると、上記のとおりの構成からなる引用各商標からは、「プラント」の称呼を生ずるとしても、本願商標のかかる構成よりは、単に「プラント」の称呼を生ずるものといい難いから、これを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「豚肉，肉製品，豚脂」を指定商品として、平成１２年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『宮崎・鹿児島両県にまたがる霧島山麓で飼育された黒豚』を認識させる『霧島黒豚』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単にその商品の産地、販売地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「霧島黒豚」（ただし、「霧島」の文字は、「黒豚」の文字に比較してやや小さく書されている。）の漢字を縦書きしてなるところ、その構成に係る「霧島」は、宮崎・鹿児島２県にまたがる霧島山を中心とする温泉及び町名の地名として広く一般に知られており、また、「黒豚」は、体全体が黒い豚で肉が軟らかく美味しいとされ、最近人気の食品（豚肉）として知られているところである。
　そうとすれば、普通に用いられる方法で書してなる本願商標をその指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、「霧島産の黒豚」程の意味合いを認識するに止まり、単に商品に品質（販売地）を表したにすぎず自他商品の識別機能を果たし得ない商標といわなければならない。
　また、審判請求人（出願人）は、本願商標は、「商標法第３条第２項の適用を受けるべき要件を具備している。」旨主張し、その証拠として原審で資料１，２及び参考資料１，２、更に、当審で甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していか否かについて検討するに、同人提出の「東都生協ホームページ」（資料１）、財団法人日本食肉消費総合センター発行の「銘柄豚肉ハンドブック」（参考資料１）及び同人の「第６２期事業報告書」（参考資料２）を精査するも本願商標を指定商品について使用していることは認められるものの、本願商標の使用開始時期、使用期間、使用地域、売上高、広告宣伝の方法（回数及び内容）等について、上記要件を具備する事実を認めるに足りる証拠は見出すことが出来ない。更に、甲第１号証（２００２年１月１日発行の「食品情報ジャーナル」）及び同第２号証（２００２年１月１７日発行の「食品産業新聞」）についても本願商標を雑誌、新聞に一回づつ宣伝広告をした事実にすぎない。
　したがって、提出された書証からでは、本願商標をその指定商品について使用された結果、需要者をして審判請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識するに至ったものと認めることはできない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３０１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月１３日登録出願、その後、同１４年６月２６日付け手続補正書により、指定商品を「かき（牡蠣）を原材料に用いてなる醤油」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、牡蠣を使用したしょうゆであることを認識させる『かき』、『醤油』の文字及び牡蠣の図形を表してなるにすぎないから、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
１）　本願商標は、別掲のとおり、「かき」の平仮名文字と「醤油」の漢字とを二行に縦書し、その右下に、殻付き牡蠣を３個横に並べた図形を配してなるものであるが、該図形の存在によって、その構成中の「かき」の文字が「牡蠣」を指していると、また、その構成中「醤油」の漢字部分は、商品の普通名称を表示するにすぎないものと容易に理解できるから、全体として、牡蠣を使用した醤油を認識させるものということができる。
２）　そして、本願商標の文字部分の態様についてみると、構成中の「かき」の文字部分は、構成中の「醤油」の文字部分に比べていくらか太字ではあるが、この程度の太さの違いは、軽微なものにすぎないこと、また、その筆字風の書体にしても、容易に判読でき、それ自体で特異な字形として印象を与えるものということはできないこと、さらに、本願商標の図形部分についてみると、容易に牡蠣と理解できるものであって取り立てて特殊な特徴を持つものということはできないことから、本願商標は、全体として観察した場合においても、普通に用いられる方法で表示したものといい得る範囲の態様にすぎないものということができる。
３）　さらに、牡蠣を使用した醤油が存在することは、以下の事実から認めることができる。
（ａ）「日中食品・食材ポケット辞典」（株式会社日中提携社発行）５２頁には、「かきじょうゆ【牡蠣醤油】牡蛎汁調味料」の記載がある。
（ｂ）「しこの露」(http://www.aiweb.or.jp/toyohama/html/jiten2.htm)のホームページの「魚醤豆事典」中、「アジアは魚醤の文化圏」の項目には、「『しょっつる』は『塩汁』、『いしる』は『魚汁』が訛ったものです。魚醤初心者には、イワシ製の『いしる』が、癖がなく使いやすいようです。この他、伊豆諸島の『くさや汁』など、一部の地域で伝統的に作られています。『牡蠣醤油』や『蛤醤油』など、貝から作るものも存在します。」の記載がある。　
（ｃ）「しょうゆ情報センター」のホームページ(http:www.soysayce.or/jp/arekore/index.html)には、「しょうゆ　アレコレデータ」の項目のもと「しゅうゆに関するさまざまなデータを一挙に紹介します。」中、「しょうゆ生産量１，０００，０００ｋｌ・・・だししょうゆ他生産量７０，０００ｋｌ」とあり、その「だししょうゆ他」の中に「さしみしょうゆ、わさびしょうゆ、昆布しょうゆ、かきしょうゆ、・・・」の記載がある。
４）　加えて、「牡蠣を使用した醤油」を「かき醤油」と称して、醤油を取り扱う業者によって一般に販売されていることが、以下の事実から認められるものである。
（ａ）「山近醤油醸造場（岡山県赤磐郡瀬戸町大井２００TEL：08695-3-0625）」のホームページ(http://www.okasci.or.jp/~sunsun/item/015/html)には、「昔ながらの本醸造醤油、天然醸造醤油の豊かな風味とかきの旨みと、ほのかな瀬戸のかおりを調和させた調味料です。」の説明のもと、商品「田舎しょうゆ１Ｌ・・・４５０円　　かき醤油（２００ｍｌ）・・・５００円」の紹介がある。
（ｂ）「北海道厚岸発！！特産品」を紹介するホームページ(http://www.ichi-online.com/shop.ippinkan/in1077679306html)には、「塩分控えめの牡蠣の風味が効いた醤油です。」の商品説明のもと、「厚岸かきしょうゆ５００ｍｌと１Ｌサイズ」の２種類の紹介がある。
（ｃ）「株式会社丸京（宮城県松島町高城字町154-5　TEL:022-354-2524）」の商品「牡蠣しょうゆ４００ｍｌ」を紹介するホームページ(http://www.iicha.net/foodkingdom/town/5700/5731.asp)には、「宮城県産牡蠣を厳選した牡蠣エキス用の栄養価のきわめて高い素材を使用し、他では真似できない、独特の製法による高い純度の牡蠣エキスを仕込みました。従来の醤油のうまみ成分として使用されてきた昆布やかつおなどは使用しておりません。」の記載がある。
５）　そうすると、本願商標は、その構成全体より「牡蠣を使用してなる醤油」を意味する語として認識されるにすぎず、自他商品識別機能を有するものとはなり得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６９１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瞬速」の漢字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月１３日登録出願、その後指定商品については、同１４年７月１７日付け手続補正書により、「洗濯せっけん，シャンプー，香料類，化粧品，歯磨き，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，研磨紙，研磨布」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『瞬速』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これは『わずかのあいだ、瞬間』等の意味を有し、指定商品との関係においては『瞬速仕上げ』のように採択使用されていることよりすれば、これをその指定商品中、例えば、『瞬速仕上げのつや出し効果を有する洗浄剤，瞬速仕上げの洗浄効果を有するつや出し剤，瞬速仕上げのつや出し剤』といった上記に照応する事項をその特徴とする商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「瞬速」の文字を書してなるところ、該文字は辞書に記載されていない造語と認められるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「瞬速」の文字が、本願商標の指定商品を扱う業界において、取引上、商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものであり、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。