【事件の表示】
　平成５年特許願第３３５８８０号「通信方法及び通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月４日出願公開、特開平７−２０３５３８］について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１１年６月１６日付け、平成１１年９月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりである。
「発信側の通信装置がユーザの操作に基づいて呼出信号を送信する一方、受信側の通信装置が呼出信号を受信したときにユーザの操作に基づいて応答信号を送信し、この応答信号を受信した発信側の通信装置と受信側の通信装置との間で直接通信を開始する通信方法において、
　直接通信を開始してから第１の時間が経過したとき、発信側の通信装置と受信側の通信装置との間の通信路を自動的に切断する一方、その切断後から第２の時間が経過したとき、発信側の通信装置が呼出信号を自動的に送信すると共に、この呼出信号を受信した受信側の通信装置が応答信号を自動的に送信し、この応答信号を受信した発信側の通信装置と受信側の通信装置との間で直接通信を開始することを特徴とする通信方法。」
（先願明細書記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本件に係る出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２５０５４６号（特開平７−１０７５６０号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書という。）には、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、移動体通信システムに関するものであり、例えば第２世代コードレス電話システムとして知られているＰＨＰ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ）に用いられるものである。」、「【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところが上述した移動体通信システムにおいては、移動局の移動による通信状態の悪化防止、障害物等によって生じる電波干渉を防ぐための干渉回避、あるいは移動局の通信用無線チャネルの割り当てに関する独占防止などから、子機間通話の呼び出し送信から３分以内に無線回線を一度切断し、２秒以上の休止時間を取らなければならない。」、「【０００５】そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザによる切断要求がない場合には、子機が自動的に通話を停止し、再び自動的に発信動作をすることで連続通話を可能とする移動体通信システムを提供することを目的とするものである。」、「【０００６】【課題を解決するための手段】そのため本発明は、所定の通信エリアを有する基地局から通信用無線チャネルの割当をうけることにより複数の移動局の間で通信を可能にする移動体システムにおいて、前記基地局を介すことなく移動局相互間で通信する補助システムを設け、この補助システムには、前記移動局と通信する相手移動局と前記移動局との通信接続状態を検出する通信接続状態検出手段と、前記相手移動局と前記移動局との通信接続を切断する切断手段と、前記相手移動局と前記移動局との通信を接続する接続手段と、前記接続状態検出手段による通信の接続状態に基づき、所定の周期で前記切断手段および前記接続手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする移動体通信システムを採用するものである。」、「【０００７】【作用】上記構成により、通信接続状態検出手段が移動局相互間の接続状態を検出し、この検出された接続状態に基づいて、制御手段は、接続手段もしくは切断手段を制御する。このとき、制御手段は、タイミンゲ制御手段に応じて、ある所定の周期で移動局と相手移動局との接続もしくは切断を行う。そのため、操作者からの切断要求がない限り、移動局相互間の接続および切断の動作が自動的に行われることになる。」、「【０００８】【発明の効果】以上述べたように本発明においては、操作者からの切断要求がない限り、移動局相互間の接続および切断動作が自動的に行われ、一旦、移動局相互間の切断が行われたとしても操作者が再び発信動作をする必要がなく、連続通話が可能となる移動体通信システムを提供するという優れた効果がある。」、「【００１０】図１において、移動局ＰＳ１は、ＣＰＵ２、ＲＯＭ４、ＲＡＭ６、電話番号や各種指令を入力のための操作キー８、通信データの処理を行う通信論理回路群からなるゲートアレイ部１０、マイク１２からのアナログ信号をデジタル信号に変換してゲートアレイ部１０に出力するとともに、ゲートアレイ部１０からのデジタル音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ１４に出力する音声処理部１６、ゲートアレイ部１０からの通信データを１．９ＧＨｚ帯の無線周波数でπ／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　ＰｈａｓｅＳｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）変調してアンテナ１８から送信するとともに、アンテナ１８からの受信信号を復調してゲートアレイ部１０に出力する変・復調回路からなる無線部２０、アンテナ１８から受信した信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部２２、を備えたコードレス電話機として構成されている。」、「【００１１】また、上記ゲートアレイ部１０は、ＣＰＵ２から指令される通信タイミングに基づき、ＣＰＵ２で生成された制御データや、マイク１２及び音声処理回路１６によりデジタル信号に変換された通話音声データを、ＴＤＭＡ伝送用の通信データに変換して無線部２０に出力する。また、無線部２０により復調された受信信号を取り入れ、この取り入れた受信信号の中から通話音声データを取り出して音声処理部１６に出力するとともに、各種制御用信号を取り出してＣＰＵ２に出力する。そして、ＣＰＵ２は、操作キー８から入力された指令や移動局ＰＳ２からの発着呼制御用の制御データに基づき、予め設定された所定の処理に応じてゲートアレイ部１０を制御している。なお、図１に示される移動局１と移動局２とは同一構成のものである。」、「【００１２】次に、移動局ＰＳ１と移動局ＰＳ２との直接通話における動作を、図２に示すフローチャートに基づき説明する。　まず、本実施例の移動局ＰＳ１及び移動局ＰＳ２は、電源スイッチがＯＮされたとき、アイドルスキャン状態となり、全ての無線チャネルに関する情報を検出し、子機間通話に割り当てられた周波数の全ての領域を受信することにより、他の子機からの要求メッセージがあるかどうかの検出を行う。そして、ユーザが操作キー８を操作することによって、移動局ＰＳ２に対して通話要求が発生した時点で、図２に示されるフローチャートの処理動作が開始される。」、「【００１３】ステップ１００において、移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２に対して音声通信用チャネル（音声データの伝送、通信に必要な情報の伝送）の割り当てを得るため、以下に示すような無線区間の接続シーケンスを開始する。　まず、図３に示す様に、移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２に対して、ＳＣＣＨ（移動局と移動局との間で呼接続に必要な情報を転送するポイント−ポイントの双方向チャネル）を用いて接続要求を行い、移動局ＰＳ２に呼出メッセージＭ１を送信する。そして、この呼出メッセージＭ１を送信した時点で、ステップ１１０における警告通知タイマのタイマ開始を設定する。なお、この警告通知タイマとは、相手移動局との接続シーケンス開始してから所定時間後に、一時停止することを通知するためのタイマーのことである。また、この警告通知タイマは、図１に示すブロック構成図では省略されている。」、「【００１４】次に、移動局ＰＳ２は、この移動局ＰＳ１からの呼出メッセージＭ１を受信すると、移動局ＰＳ１に対して呼出メッセージＭ１を受信したことを通知するため、ＳＣＣＨを用いて同期メッセージＭ２を移動局ＰＳ１に送信する。また、移動局ＰＳ１がこの同期メッセージＭ２を受信すると、移動局ＰＳ���に対して同期メッセージＭ２を受信したことを通知するため、ＳＣＣＨを用いて同期メッセージＭ３を送信する。そして、移動局ＰＳ２がこの同期メッセージＭ３を受信することにより、移動局ＰＳ１が同期メッセージＭ２を受信したことを認識し、ＳＣＣＨを用いて応答メッセージＭ４を移動局ＰＳ１に対して送信する。さらに、応答メッセージＭ４を受信した移動局ＰＳ１は、ＴＣＨ（ユーザ情報を転送するポイント−ポイントの双方チャネル）を用いて、周波数及び時間的な同期をとるためのアイドルバーストを行う。なお、呼出メッセージＭ１については、バッテリーセービングを考慮したうえで、最大送信時間を１０秒間とし、相手から同期メッセージを受信した時点で送信を終了する。」、「【００１５】ステップ１２０において、上述した移動局ＰＳ１と移動局ＰＳ２との接続シーケンスの状態に基づき、接続に成功していれば、移動局相互間の通話が可能となり、ステップ１３０に進む。また、接続に失敗しているのであればステップ１３５に進み、警告通知タイマのタイマ停止を行った後、アイドルスキャン状態となり、全ての無線チャネルに関する情報を検出する。」、「【００１６】そして、ステップ１３０において、警告通知タイマの動作が開始されてから、予めセットされていた２分５０秒に到達しているか否かの判定を行う。ここで、警告通知タイマの動作開始からの時間が２分５０秒に到達していると判定された時点でステップ１４０に移行することとなる。なお、ステップ１００からステップ１３０の間で、操作キー８を介して切断要求が発生した場合には、割り込み処理として送信の停止を行い、アイドルスキャン状態に移行する。」、「【００１７】ステップ１４０において、図示されていない表示器もしくは音声等によって、子機間どうしの接続が開始されてから３分経過に近い（２分５０秒）ことをユーザに通知する。そのため、ユーザは通話開始から３分経過に近いことを認識することができ、このあと発生する２秒間停止を事前に知ることとなり、２秒間停止による不具合を防止することができる。」、「【００１８】ステップ１５０において、１０秒タイマのタイマ開始を設定する。そして、ステップ１６０において、１０秒間経過しているか否かの判定を行い、１０秒間経過したことを判定した時点で次のステップ１７０に移行する。ステップ１７０において、１０秒タイマのタイマ開始から終了までの１０秒間のあいだに、ユーザーによる操作キー８等の操作によって、通話の切断要求が発生したか否かの判定を行う。ここで、切断要求が発生していなかったと判定された場合、ステップ１８０に進み、切断要求が発生したと判定された場合、ステップ１８５に移行して送信の停止を行い、アイドルスキャン状態に移行する。」、「【００１９】ステップ１８０において、移動局ＰＳ２に対する送信を１度停止し、ステップ１９０に移行する。そして、ステップ１９０において、２秒タイマのタイマ開始を設定し、ステップ２００において、２秒間経過しているか否かの判定を行う。ここで、２秒間経過したと判定された時点で、ステップ２１０に移行し、移動局ＰＳ１が発信側であるか否かの判定を行う。そして、移動局ＰＳ１が発信側である場合には、ステップ２２０に移���し、スッテプ１００に戻った時点で、自動的に発信する相手を移動局ＰＳ２のみとして設定し、ステップ１００に戻る。（一方、移動局ＰＳ１が着信側である場合には、ステップ２２５に移行し、受信可能な相手を移動局ＰＳ２のみとして設定し、アイドルスキャン状態となって、移動局ＰＳ２からの呼出メッセージを待つことになる。）　なお、通話が継続されている間は、ステップ１００からステップ２２０までの処理動作が繰り返され、ユーザによる切断要求が発生するまでフローチャートに応じた処理動作が繰り返される。そして、ユーザによる切断要求が発生した時点で送信を停止し、アイドルスキャン状態に移行する。」、「【００２０】したがって、本実施例においては、ユーザに通話時間制限になることを知らせ、ユーザからの切断要求がない場合には、移動局が自動的に通話を停止し、再び自動的に発信動作を行う。そのため、操作者からの切断要求がない限り、移動局相互間の接続および切断動作が自動的に行われ、操作者が再び発信動作をすることなく連続通話を可能とすることができる。」、「【００２１】また、本実施例においては、接続を開始してから３分経過した時点で切断要求を検知できない場合、再接続の開始動作をスムーズにするため、送信側である移動局ＰＳ１は、移動局ＰＳ２の局番を維持しているとともに、着信側である移動局ＰＳ２は、それまで通話していた移動局ＰＳ１からの発信要求しか受け付けないようになっている。」と記載されている。
　これら記載からみて、通信装置である移動局ＰＳ１と通信装置であるＰＳ２との間の直接通信は、概略すると、次のように行われる。
（ａ）移動局ＰＳ１を発信側とした場合において、移動局ＰＳ１の操作キー８をユーザが操作すると接続シーケンスが開始され、呼出信号である呼出メッセージＭ１が受信側の移動局ＰＳ２に送信される。それと共に、移動局ＰＳ１では警告通知タイマのタイマ動作が開始する。
（ｂ）移動局ＰＳ２では、移動局ＰＳ１からの同期メッセージＭ２を受信したことを認識すると、移動局ＰＳ１に対し、応答メッセージＭ４を送信する。
（ｃ）移動局ＰＳ１と移動局ＰＳ２とは、移動局ＰＳ１が応答メッセージＭ４を受信した後に、直接通信を開始する。
（ｄ）直接通信が開始した後であって、上記警告タイマが第１の時間である３分を経過した場合（切断要求もない場合）には、切断動作を行う。
（ｅ）上記（ｄ）の切断動作後、第２の時間である２秒が経過した場合には、移動局ＰＳ１は自動的に接続シーケンスを開始し、呼出信号である呼出メッセージＭ１を受信側の移動局ＰＳ２に送信する。
（ｆ）移動局ＰＳ２では、移動局ＰＳ１からの同期メッセージＭ２を受信したことを認識すると、移動局ＰＳ１に対し、自動的に応答メッセージＭ４を送信する。（例えば、パラグラフ【０００７】に「操作者からの切断要求がない限り、移動局相互間の接続の動作および切断の動作が自動的に行われる。」と記載されており、再開時の動作が自動的に行われることが記載されている。）
（ｇ）移動局ＰＳ１と移動局ＰＳ２とは、移動局ＰＳ１が応答メッセージＭ４を受信した後に、直接通信を再開する。
（ｈ）以降は、上記（ｄ）〜（ｇ）の動作を繰り返す。
　以上（ａ）〜（ｇ）のとおりであって、その動作内容からみて、上記先願明細書には、少なくとも次の発明が記載されている。
　発信側の通信装置がユーザの操作に基づいて呼出信号を送信する一方、受信側の通信装置が呼出信号を受信したときに応答信号を送信し、この応答信号を受信した発信側の通信装置と受信側の通信装置との間で直接通信を開始し、直接通信を開始してから第１の時間が経過したとき、発信側の通信装置と受信側の通信装置との間の通信路を自動的に切断する一方、その切断後から第２の時間が経過したとき、発信側の通信装置が呼出信号を自動的に送信すると共に、この呼出信号を受信した受信側の通信装置が応答信号を自動的に送信し、この応答信号を受信した発信側の通信装置と受信側の通信装置との間で直接通信を開始することを特徴とする通信方法。
（対比・判断）
　本件発明の上記先願明細書記載の発明とを対比すると、次の点で一応の相違点を有するものの、その余では一致する。
　初回開始時における接続動作に関し、本件発明においては、受信側の通信装置が呼出信号を受信したときにユーザの操作に基づいて応答信号を送信するとしているのに対し、上記先願明細書記載の発明にはその点について言及されていない点
（上記相違点についての検討）
　上記先願明細書記載の発明は、第２世代コードレス電話システムに係るもの（パラグラム【０００１】）であるから、初回開始時における接続動作は第２世代コードレス電話システムにおいて採用されている方法により行われるとするのが自然であるところ、第二世代コードレス電話システムの標準規格（社団法人電波産業会「第二世代コードレス電話システムＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＨＡＮＤＹ　ＰＨＯＮＥ　ＳＹＳＴＥＭ」平成５年１２月２０日第１版、平成８年６月２５日第２版改訂−２）によれば、「第６章　子機間直接通話」中の「６．３．１．２　制御シーケンス」の記載（この記載は、上記第１版、第２版において同じである。）から明らかなように、ユーザの操作（具体的にはオフフック）に基づいて応答信号を送信するとされている。
　してみれば、上記先願明細書には記載がないものの、上記先願明細書記載の発明においても、初回開始時における応答信号の送信をユーザの操作に基づいて行っているとするのがごく自然であり、結局のところ、上記相違点は、本件発明と上記先願明細書記載の発明との実質的な差異にはあたらない。
（むすび）
　したがって、本件発明は、上記先願明細書記載の発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書記載の発明の発明者と同一であるとも、また、本件に係る出願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。