【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７０８５２号「ブラシレスモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１７４９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 本願は、平成８年１０月１４日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本願発明という。）。
「モータ部（４）と、直流電圧を交流電圧に変換して、その変換された交流電圧を上記モータ部（４）に出力するインバータ部（３）と、上記モータ部（４）のロータの回転位置を検出して、その回転位置を表す位置信号を出力する位置検出手段（５）と、上記位置検出手段（５）の出力に基づいて上記インバータ部（３）のスイッチング素子（３ａ〜３ｆ）を制御するためのスイッチング信号を出力するインバータ制御手段（１３）とを備えたブラシレスモータにおいて、上記インバータ部（３）に入力される上記直流電圧を検出する直流電圧検出手段（１１）と、上記直流電圧検出手段（１１）により検出された上記直流電圧が所定電圧以上か否かを判別する直流電圧判別手段（１２）と、上記モータ部（４）のロータの回転方向に係わらず、上記直流電圧判別手段（１２）が上記直流電圧が上記所定電圧以上であると判別すると、上記インバータ制御手段（１３）から出力される上記スイッチング信号または上記インバータ部（３）から出力される上記交流電圧を遮断することなく、上記位置検出手段（５）から上記インバータ制御手段（１３）への上記位置信号を遮断することによって、上記インバータ制御手段（１３）の上記スイッチング信号をオフ状態にさせる位置信号遮断手段（６）とを備えたことを特徴とするブラシレスモータ。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３０７９４号公報（以下、引用例という。）に、「ところで、上記のような３相ブラシレスモータとその駆動回路により駆動される負荷が、空調室外機のファンのように風などの外力により駆動されるようなものの場合、そのモータの発電作用によって平滑コンデンサが充電され、これにより直流部の電圧が異常に上昇してスイッチング素子が破損される場合があるという問題がある。」（２欄４８行乃至３欄４行）、「本発明の第１の目的は、上記従来の問題を解決すること、言い換えれば、モータが外力で逆回転されたときの直流部電圧の上昇を一定値以下に抑制できる３相ブラシレスモータの駆動回路を提供することにある。【０００９】本発明の第２の目的は、空調室外機のファンが強風により逆回転されても、そのファンを駆動するモータの駆動回路の直流部電圧の上昇を一定値以下に抑制できる３相ブラシレスモータの駆動回路を備えた空調室外機を提供することにある。」（４欄２９行乃至３８行）、「図示のように、直流電源部は、商用電源に接続された直流変換器２と平滑コンデンサ３とからなる。駆動回路の主回路は、スイッチング素子４とダイオード５とを逆並列接続してなるアームをフルブリッジ接続して前記コンデンサ３に並列接続して構成されている。この主回路の出力端に３相ブラシレスモータであるモータ６が接続され、このモータ６にファン７が連結されている。」（６欄３９行乃至４６行）、「ファン７の回転速度はモータ６に連結された位相検出器から出力されるモータの回転位相検出信号（以下、単に位相検出信号という。）２１に基づいて、速度検出回路２２によりモータの速度検出値として検出される。」（７欄４行乃至８行）、「このモータ電流指令値２５は搬送波発生回路２６から出力される三角波と比較回路２７にて比較され、モータ電流指令値２５の大きさに応じたオンデユーティ比のＰＷＭパルスからなる制御信号２８が生成され、相分配回路２９に入力される。相分配回路は図２のように上アーム相分配回路２９ａと下アーム相分配回路２９ｂとから構成されている。上アーム相分配回路２９ａは相検出信号２１に基づいて、上アームの各相のスイッチング素子４をそれぞれ順次オン・オフ制御する信号３０を生成する。下アーム相分配回路２９ｂは、デユーティ比制御に係る各スイッチング素子の制御信号２８を相順次に分配するもので、相検出信号２１と制御信号２８との論理和をとった信号３１を生成して出力する。この信号３０、３１に基づいて上アームと下アームの各スイッチング素子駆動３２、３３は各スイッチング素子のゲートを制御してオン・オフする。」（７欄１３行乃至２８行）、「保護回路は、逆回転検出回路３５と、逆回転速度の許容基準値を設定する基準値設定器３６と、この基準値と速度検出値とを比較して、速度検出値が基準値を越えたときに信号３８を出力する比較回路３７と、この信号３８と前記逆転検出回路３５から出力される逆回転検出信号３９との論理和をとるアンドゲート４０を含んで構成され、このアンドゲート４０の出力を全スイッチングアームのオフ指令４１として、相分配回路２９に出力するようになっている。」（７欄３０行乃至３８行）、「図８に、本発明の更に他の実施例の構成図を示す。・・・本実施例が図１実施例と相違する転は、全アームをオフする指令の判定基準値を、逆回転数の基準値に変えて、平滑コンデンサ３の端子電圧を用いる点にある。すなわち、上昇を抑制しなければならない逆回転時の平滑コンデンサ３の端子電圧は、ファン７の逆回転速度に相関することから、回転速度の基準値に相当する平滑コンデンサ３の端子電圧を基準値として過電圧設定器４６に設定する。そして、この基準値とレベル変換器４７を介して得られる平滑コンデンサ３の端子電圧検出値４８とを比較回路３７で比較し、端子電圧検出値４８が基準値を越えたときにアンド回路４０に出力し、図１実施例と同様に逆回転検出信号３９との論理和で全てのスイッチング素子４をオフするようにしたものである。平滑コンデンサ３の端子電圧に代えて、これに相当する直流部電圧を基準にしても同一である。」（９欄３１行乃至４８行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例には、「モータ部と、直流電圧を交流電圧に変換して、その変換された交流電圧を上記モータ部に出力するインバータ部と、上記モータ部のロータの回転位置を検出して、その回転位置を表す位置信号を出力する位置検出手段と、上記位置検出手段の出力に基づいて上記インバータ部のスイッチング素子を制御するためのスイッチング信号を出力するインバータ制御手段とを備えたブラシレスモータにおいて、上記インバータ部に入力される上記直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、上記直流電圧検出手段により検出された上記直流電圧が所定電圧以上か否かを判別する直流電圧判別手段と、上記モータ部のロータの逆回転方向を検出し、上記直流電圧判別手段が上記直流電圧が上記所定電圧以上であると判別すると、上記インバータ制御手段の上記スイッチング信号をオフ状態にさせるブラシレスモータ。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「モータ部と、直流電圧を交流電圧に変換して、その変換された交流電圧を上記モータ部に出力するインバータ部と、上記モータ部のロータの回転位置を検出して、その回転位置を表す位置信号を出力する位置検出手段と、上記位置検出手段の出力に基づいて上記インバータ部のスイッチング素子を制御するためのスイッチング信号を出力するインバータ制御手段とを備えたブラシレスモータにおいて、上記インバータ部に入力される上記直流電圧を検出する直流電圧検出手段と、上記直流電圧検出手段により検出された上記直流電圧が所定電圧以上か否かを判別する直流電圧判別手段と、上記直流電圧判別手段が上記直流電圧が上記所定電圧以上であると判別すると、上記インバータ制御手段の上記スイッチング信号をオフ状態にさせるブラシレスモータ。」の点で一致し、
（１）本願発明が、モータ部のロータの回転方向に係わらず、直流電圧判別手段が直流電圧が所定電圧以上であると判別するとインバータ制御手段へのスイッチング信号をオフ状態にするのに対し、引用例発明が、モータ部のロータの回転方向が逆回転方向であることを検出して直流電圧判別手段が直流電圧が所定電圧以上であると判別するとインバータ制御手段へのスイッチング信号をオフ状態にする点、
（２）本願発明が、インバータ制御手段のスイッチング信号をオフさせるのに位置検出手段からインバータ制御手段への位置信号を遮断するための位置信号遮断手段を備えているのに対し、引用例発明がかかる構成を備えていない点、でそれぞれ相違する。
　そこで、上記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願明細書の「したがって、上記判別手段の所定電圧をスイッチング素子の耐圧以下に設定することによって、簡単な構成で低コストにインバータ部のスイッチング素子の破損を確実に防止することができる。また、上記インバータ部に入力される直流電圧を直接検出するので、室外ファンの逆回転、正回転に係わらず、インバータ部のスイッチング素子を保護することができる。」（段落９行乃至１３行）との記載によれば、本願発明の相違点（１）にかかる構成は引用例発明のような外部からの強風によるロータの逆回転方向によるスイッチング素子の破損を回避するのみならず、ロータの正回転方向によるスイッチング素子の破損をも回避するものであるが、原査定の拒絶の理由で指摘し、引用した文献（特開昭６２−２４７７８６号）にも示されているようにブラシレスモータに印加される電源電圧が規定電圧より上昇した場合においてスイッチング素子の破損を防止することは周知技術であって、この周知技術を引用例発明に適用しようとすることは当業者が着想できることである。
　そして、引用例発明がスイッチング素子の破損を回避するためにインバータ部に入力される直流電圧を検出してこの直流電圧と所定電圧とを比較するという構成を採用していること前示のとおりであり、前記周知技術を引用例発明に適用するには、すなわち、正方向回転によるスイッチング素子の破損を回避するには、逆方向回転によるスイッチング素子の破損を回避するための所定電圧を利用してスイッチング信号をオフして足りるのであるから本願発明の相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　特開平１−１５２９９１号公報にも記載されているように、ブラシレスモータの回転速度制御回路やステータコイル駆動回路の動作停止状態を位置検出手段であるホール素子の通電遮断状態によって行うことは周知技術であって、引用例発明にはこの周知技術の適用を妨げるべき事情は見当たらず、かかる適用に当たってはホール素子の信号の遮断によってインバータ制御手段のスイッチング信号をオフ状態にさせて足りるのであるから、本願発明の相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「したがって、上記判別手段の所定電圧をスイッチング素子の耐圧以下に設定することによって、簡単な構成で低コストにインバータ部のスイッチング素子の破損を確実に防止することができる。また、上記インバータ部に入力される直流電圧を直接検出するので、室外ファンの逆回転、正回転に係わらず、インバータ部のスイッチング素子を保護することができる。また、上記インバータ制御手段に全スイッチング素子をオフ状態にするための制御入力端子を設けることなく、インバータ制御手段の機能を有する従来の汎用ＩＣ(集積回路)をそのまま使用することができ、回路構成を簡単にすることができる。」（段落【００１８】１０行乃至１８行）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。