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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１６３４０号「画像通信装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１１６１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明］
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成４年１２月８日付け、平成１０年６月２６日付け、平成１２年８月２５日付け及び平成１２年１２月１５日付けの各手続補正書で補正された明細書、並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「中間調領域か否かを判別する第１判別手段と、
　前記第１判別手段により中間調領域ではないと判別された場合、受信装置が輪郭座標データから画像データを再生できるか否かを判別する第２判別手段と、
　前記第２判別手段により輪郭座標データから画像データを生成できると判別された場合、画像データから輪郭座標データを抽出し、抽出した輪郭座標データを前記受信装置に送信し、前記第２判別手段により輪郭座標データから画像データを再生できないと判別された場合、或いは前記第１判別手段により中間調領域であると判別された場合、画像データを前記受信装置に送信する送信手段と　を備えることを特徴とする画像通信装置。」
２．［引用刊行物］
　これに対し、原査定の平成１２年６月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献３として引用された特開昭５４−８１７１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「ファクシミリ原稿等の画像から得た２値情報をｍ×ｎの画素からなる２次元ブロックに分割し、各ブロック内部の輪郭部データのみを符号化するブロック分割符号化方式において、各ブロック内の輪郭線数をそのブロック図形の複雑度とみなし、輪郭線数の少ないブロックに対しては凹凸のある輪郭軌跡を大胆に平滑化し、一方輪郭線数の多いブロックに対しては最小限の平滑化を行なうことにより、原画像の各部分の複雑性に適応した平滑化を行なう画像信号処理方式。」
（公報第１頁、特許請求の範囲）
「本発明はファクシミリ等の２次元２値画像情報において再生画質をほとんど劣化させることなくブロック分割輪郭符号化方式によるデータ圧縮効率を増大させることを目的とする画像情報の処理方式に関する。」
（公報第１頁下左欄第１６行〜第２０行）
「従来ファクシミリ等の画像帯域圧縮技術は第１図に示すように送信したい原画をイメージセンサを用いて所定の解像度でサンプリングし、得られた原画像信号を受信側で忠実に再生できる範囲内で冗長となる情報を除去することにより帯域圧縮を行なうことに注意が向けられてきた。」
（公報第１頁下右欄第１行〜第６行）
「白画素および黒画素が混在する場合第４図(b)
に示すようにブロック内に存在する輪郭線の数だけ輪郭先頭番地、輪郭線データの対がくりかえし符号化される。ここで輪郭線先頭番地とは、たとえば常に黒画素を左にみながら輪郭線を追従するとした時、先頭となる画素の行と列を符号化したものであり、また輪郭線データとは輪郭線が右折、直進、左折のいずれであるかを並べたものである。第４図(a) の例に以上の方式を適用した場合は同図(c) となる。」
（公報第２頁上右欄第１行〜第１０行）
３．［対比］
　そこで、本願発明１（前者）と引用例１に記載されたもの（後者）とを対比すると、
　後者には、「ファクシミリ等における、２値画像情報から輪郭部データのみを符号化するブロック分割符号化方式の画像信号処理方式」が記載されているので、
　両者（前者と後者）は、
「画像データから輪郭座標データを抽出し、抽出した輪郭座標データを受信装置に送信する画像通信装置」
である点で、一致しており、
　次の２点で、相違しているものと認められる。
　相違点１：画像データからの輪郭座標データの抽出と、受信装置への送信が、
　前者では、
「中間調領域か否かを判別する第１判別手段と、
　前記第１判別手段により中間調領域ではないと判別された場合、受信装置が輪郭座標データから画像データを再生できるか否かを判別する第２判別手段とを備え、
　前記第２判別手段により輪郭座標データから画像データを生成できると判別された場合」
であるのに対して、
　後者では、
「第１判別手段と第２判別手段」についての記載がない点。
　相違点２：画像データの受信装置への送信が、
　前者では、
「第２判別手段により輪郭座標データから画像データを再生できないと判別された場合、或いは第１判別手段により中間調領域であると判別された場合」
であるのに対して、
　後者では、
「送信したい原画をイメージセンサを用いて所定の解像度でサンプリングし、得られた原画像信号を受信側で忠実に再生できる範囲内で冗長となる情報を除去することにより帯域圧縮を行なうこと」
が記載されているだけである点。
４．［当審の判断］
　そこで、これらの相違点について検討すると、
　相違点１については：
　後者に「従来ファクシミリ等の画像帯域圧縮技術は第１図に示すように送信したい原画をイメージセンサを用いて所定の解像度でサンプリングし、得られた原画像信号を受信側で忠実に再生できる範囲内で冗長となる情報を除去することにより帯域圧縮を行なうことに注意が向けられてきた。」と記載されているように、画像通信装置において、受信装置側で忠実に再生できるか否かを判別して、再生できると判別された場合にのみ、送信するようにすることは、通常採用する技術的事項であるので、受信装置が輪郭座標データから画像データを再生できるか否かを判別して、輪郭座標データから画像データを生成できると判別された場合に、前者のように、輪郭座標データを抽出して、受信装置へ送信するようにすることは、格別の技術事項とは、認められない。
　また、ファクシミリ等の画像通信装置において、中間調領域か否かを判別する判別手段は、周知の事項（もし、必要ならば特開平３−４０６６３号公報等を参照されたい。）であるので、前者のように、中間調領域か否かを判別する判別手段を、単に、設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　相違点２については：
　ファクシミリ等の画像通信装置においては、画像データを受信装置へ送信することが原点であり、そこから、後者に「原画像信号を受信側で忠実に再生できる範囲内で冗長となる情報を除去する」と記載されているような処理に、展開されてゆくものであるので、これらの処理に展開されていない場合に相当するものであると認められる、前者における「第２判別手段により輪郭座標データから画像データを再生できないと判別された場合、或いは第１判別手段により中間調領域であると判別された場合」に、単に、画像データを受信装置へ送信するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
５．［むすび］
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９２９６１号「鉄筋間隔保持材」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９３８５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】コンクリート型枠（１）（１）間に配され、略中央部に設けた鉄筋（２）の一部周面に接する支持部（３）と、前記支持部（３）に向かって延びる弾力性を有する押圧片（４）（４）との間に鉄筋（２）を挟んで保持するようにした鉄筋間隔保持材であって、前記押圧片（４）（４）の先端部（５）（５）を逆ハの字状となるように設けると共に、各先端部（５）の鉄筋（２）との接触面（６）を、鉄筋（２）側に略円弧状に突出した形状としたことを特徴とする鉄筋間隔保持材。」
　
２．引用例
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和５２年７月２５日に頒布された実公昭５２−３２５７８号公報（拒絶理由通知時には公報番号を誤って提示したが、出願人は正しい番号の公報に基づいて意見書を提出している。以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第１欄第２２〜３０行及び第１〜２図の記載を含む明細書全体の記載からみて、「略中央部に設けた半円挟持部２と、前記半円挟持部２に向かって延びる弾力性を有する内片４、４との間に鉄筋８を挟んで保持するようにしたコンクリート打ち込み鉄筋用のスペーサーであって、前記内片４、４の各先端５の鉄筋８の抱持部を、小半円凸のＵ字状としたコンクリート打ち込み鉄筋用のスペーサー」の発明が記載されている。
　また、同じく、本願の出願前の昭和４６年２月１７日に頒布された実公昭４６−４５３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第２欄第１６〜３７行及び図面の記載を含む明細書全体の記載からみて、「支持面４と、支持面に関して張力をもつ内向腕５との間に鉄筋２を挟んで保持するようにした離間素子であって、前記腕５の自由端は支持面４から上向に湾（原文は「湾」の旧字）曲し、腕５の上向き端部は鉄筋２と接触している離間素子」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断                       　
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「コンクリート打ち込み鉄筋用のスペーサー」が、コンクリート型枠間に配されて使用されることは明らかであるから、本願発明の「コンクリート型枠（１）（１）間に配され」る「鉄筋間隔保持材」に相当し、引用例１記載の発明の「半円挟持部２」も、引用例１の第２図（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、鉄筋の一部周面に接するものであるので、本願発明の「支持部（３）」に相当し、引用例１記載の「内片４、４」、「先端５」及び「鉄筋８の抱持部」は、それぞれ、本願発明の「押圧片（４）（４）」、「先端部（５）」及び「鉄筋（２）との接触面（６）」に相当し、引用例１記載の発明の「内片４、４の各先端５」が逆ハの字状とされていることは、引用例１の第１図及び第２図から明らかであるから、両者は、「コンクリート型枠間に配され、略中央部に設けた鉄筋の一部周面に接する支持部と、前記支持部に向かって延びる弾力性を有する押圧片との間に鉄筋を挟んで保持するようにした鉄筋間隔保持材であって、前記押圧片の先端部を逆ハの字状となるように設けた鉄筋間隔保持材」の点で一致し、各先端部の鉄筋との接触面を、本願発明では、鉄筋側に略円弧状に突出した形状としたのに対し、引用例１記載の発明では、小半円凸のＵ字状とした点で相違する。
　しかしながら、引用例２には、腕５（本願発明の「押圧片（４）」に相当する。）の自由端（本願発明の「先端部（５）」に相当する。）を支持面４から上向に湾曲し、鉄筋２（本願発明の「鉄筋（２）」に相当する。）に接触する腕５の上向き端部（本願発明の「接触面（６）」に相当する。）とすることが記載されており、引用例２記載の発明の「支持面４から上向に湾曲し」た形状は、本願発明の「（鉄筋（２）側に）略円弧状に突出し」た形状に相当するので、引用例２には、押圧片の先端部の鉄筋との接触面を、鉄筋側に略円弧状に突出した形状としたことが記載されているといえ、これを引用例１記載の発明に適用して、本願発明の相違点に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６４５３３号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１１９６３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月４日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「非磁性支持体上に磁性塗料を塗布して磁性層を形成してなる磁気記録媒体で、前記磁性層中にカーボンブラックと導電性高分子としてのポリアニリンを共に含有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　なお、平成１３年５月２８日付手続補正は、却下の決定がなされ、補正の却下が確定している。
　
ＩＩ．先願明細書
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その後に出願公開された特願平３−９５２２０号（出願日：平成３年４月２５日、特開平４−３２４１１３号公報参照、公開日：平成４年１１月１３日）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次のような記載がある。
　（i）「【請求項１】　非磁性支持体上に結合剤と磁性粉を主成分とする磁性層が設けられた磁気記録媒体において、当該磁性層がπ共役構造に基づく導電性の高分子化合物を含有することを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１参照）、及び、
　（ii）「【０００７】　本発明に用いられるπ共役構造に基づく導電性の高分子化合物としては、ポリピロール、ポリメチルピロール、ポリメチルチオフェン、ポリアズレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン等が挙げられる。　・・・（後略）。」（段落【０００７】参照）こと、
　（iii）「【０００８】　π共役構造に基づく導電性の高分子化合物は磁性塗料の一成分として塗料中に配合してもよいが、予め該導電性高分子化合物で磁性粉の表面を処理しておくのがより好ましい。　・・・（後略）。」（段落【０００８】参照）、
　（iv）「【００１０】　π共役構造に基づく導電性の高分子化合物の使用量は磁性粉１００重量部に対し０．０５〜３０重量部程度が好ましい。　その使用量は希望とする磁気記録媒体の表面電気抵抗値に応じて加減すればよい。」（段落【００１０】参照）こと、
　（v）「【００１１】　上記のπ共役構造に基づく導電性の高分子化合物を用いると、磁気記録媒体表面の電気抵抗値が非常に低下するので、静電気の発生防止の面ではカーボンブラックは不要であるが、その他の物性の調整のためにはもちろんカーボンブラックを併用しても差し支えない。」（段落【００１１】参照）こと、
　（vi）「【００１４】　また、本発明の磁気記録媒体を製造する際に用いられる非磁性支持体としては、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル；・・・（中略）・・・等が使用される。　・・・（後略）。」（段落【００１４】参照）こと、
　（vii）実施例２として、ポリピロール処理した磁性粉と導電カーボンブラックを含む磁性塗料をポリエチレンテレフタレート製フィルム上に塗布して磁性層を形成した磁気記録媒体を得た旨（段落【００１７】〜【００１９】，表１参照）。
　
　　これらの記載からすると、先願明細書には、「非磁性支持体上に磁性塗料を塗布して磁性層を形成してなる磁気記録媒体で、前記磁性層中にカーボンブラックとπ共役構造に基づく導電性の高分子化合物を含有する磁気記録媒体。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、両発明は、「非磁性支持体上に磁性塗料を塗布して磁性層を形成してなる磁気記録媒体で、前記磁性層中にカーボンブラックと導電性高分子を共に含有する磁気記録媒体。」の発明である点で一致する。
　他方、導電性高分子に関して、本願発明ではポリアニリンと規定されているのに対して、先願発明では「π共役構造に基づく」と特定されいてポリアニリンに限定していない点で、両発明は形式的に相違している。
　しかしながら、先願明細書には、ポリアニリンがポリピロールと共にπ共役構造に基づく導電性の高分子化合物として明示記載されていることからすれば、ポリアニリンがポリピロールと同様にカーボンブラックと共に磁性層中に含有され得ることは明らかである。　してみると、先願発明には、磁性層中にカーボンブラックと共にポリアニリンを含有する態様も含まれているとするのが相当である。
　よって、前記形式的な相違点は、実質的な相違点ということができない。
　
ＩＶ．まとめ                        
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４４４９３号「回転子」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「磁性体と、前記磁性体の外周面に接着剤によって接着された磁石とを備える回転子であって、
　前記磁性体の外周面には、前記磁性体の周方向に沿って延び所定の深さを有する複数の溝であって、平坦部によって互いに所定の間隔を隔てられた溝が形成されており、
　前記磁性体の外周面上に、該磁性体の周方向でそれぞれ分離されている複数の磁石が接着されていることを特徴とする回転子。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１８０６号（実開平３−１０４０５１号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）に、図面とともに、
「従来、マグネットロータとしては第６図に示す如く、アルミニウム製の円筒状カラーａに、リング状マグネットｂを接着剤を介在させて外嵌したものが知られている。」（２頁１５−１８行）、
「ところで、マグネットロータは回転動作中に回転振れを起こさないことが必要であることから、円筒状カラーａの外径とリング状マグネットｂの内径とは略一致させて、嵌合後の両部材間の間隙を可能な限り少なくすることが好ましいとされている。」（３頁６−１１行）、
「しかしながら従来の円筒状カラーａは接着剤ｃの被着面が単なる平滑面であることから、リング状マグネットｂを挿入する際に第６図（ロ），（ハ）に示す如く、接着剤が押し流されてしまい、この結果、充分な接着力が発揮できないという問題があった。」（３頁１８行−４頁３行）、
「本考案はかかる現況に鑑みて成されたものであり、円筒状カラーａとリング状マグネットｂ間の間隙寸法を増やすことなく、円筒状カラーａとリング状マグネットｂ間に充分な量の接着剤を介在させることが可能で、円筒状カラーａとリング状マグネットｂとを強固に接着できるマグネットロータを提供せんとするものである。」（４頁４−１０行）、
「上記課題を解決した本考案は、円筒状カラーの外周面におけるリング状マグネットの嵌合位置に接着剤の溜り溝を刻設したことを特徴としている。溜り溝は、例えば円筒状カラーの外周面に沿ってリング状に刻設することなどが採用され、又、溝は幅0.1mm〜2mm、深さ0.1mm〜2mmの範囲に設定することが好ましい。」（４頁１２−１８行）、
「又、溜り溝は複数本設けることもできる。」（６頁１９行）、
「第５図（イ）、（ロ）して示すものは本考案の他の実施例であり・・・・・・リング状マグネット２の嵌合位置にリング状の溜り溝３をそれぞれ２本形成し、且つ円筒状カラー１の両側端を面取り６したものである。」（９頁７−１３行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には
「円筒状カラーと、前記円筒状カラーの外周面に接着剤によって接着されたリング状マグネットとを備えるマグネットロータであって、
　前記円筒状カラーの外周面には、前記円筒状カラーの周方向に沿って延び所定の深さを有する複数の溝であって、平坦部によって互いに所定の間隔を隔てられた溝が形成されており、
　前記円筒状カラーの外周面上に、リング状マグネットが接着されているマグネットロータ。」
との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「リング状マグネット」、「マグネットロータ」は、それぞれ、本願発明における「磁石」、「回転子」に相当し、また、本願発明の「磁性体」と、引用発明の「円筒状カラー」とは、いずれも磁石を支持する磁石支持体である点で共通するものであるから、両者は、
「磁石支持体と、前記磁石支持体の外周面に接着剤によって接着された磁石とを備える回転子であって、
　前記磁石支持体の外周面には、前記磁石支持体の周方向に沿って延び所定の深さを有する複数の溝であって、平坦部によって互いに所定の間隔を隔てられた溝が形成されており、
　前記磁石支持体の外周面上に、磁石が接着されている回転子。」
の点で一致し、本願発明は、磁石支持体が磁性体であって、磁石は磁性体の周方向でそれぞれ分離されている複数の磁石であるのに対し、引用発明は、磁石支持体が円筒状カラーであって、磁石はリング状マグネットである点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討すると、磁石支持体を磁性体とし、該磁性体の外周面上に、該磁性体の周方向でそれぞれ分離されている複数の磁石が接着されている回転子自体は、例えば、特開昭６２−６４２４４号公報（１頁右欄１３行−２頁左上欄６行参照）、実願昭５５−８１６２８号（実開昭５７−６３７８号）のマイクロフィルム（２頁１２−１５行参照）等に示されるように周知である。
　そして、引用発明は、回転振れが発生せず、しかも、リング状マグネットを円筒状カラーに強固に接着できるマグネットロータを提供することを課題とするものであるが、前記周知の回転子（磁性体の外周面上に周方向でそれぞれ分離されている複数の磁石が接着されている回転子）においても、回転振れが発生しないこと、磁石を磁性体の外周面上に強固に接着することは、当業者にとって周知の課題といえるから、上記引用例に接した当業者であれば、引用発明を前記周知の回転子に適用して前記課題を解決しようとすることは容易に想到しえたことというべきである。
　そして、かかる適用にあたっては、引用発明の円筒状カラーを磁性体とし、リング状マグネットを周方向でそれぞれ分離されている複数の磁石として足りるのであるから、そうすると、引用発明を、磁性体の外周面上に周方向でそれぞれ分離されている複数の磁石が接着されている回転子に適用し、本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明の構成自体は前示のとおり容易想到性が認められるのであって、本願発明の効果が、前記構成から予測されるものと比べて格別相違すると認めることもできない。
　
　ところで、審判請求人は、「例え、円筒状磁性体の外周面に、周方向に分離された磁石を接着したロータが周知技術であったとしても、本願発明の課題に対する認識すらされていない引用文献１〜５を、この「周知技術」に組み合わせることについての動機付けは存在していない。」（平成１３年７月２７日付け手続補正書５頁７−１０行）と主張しているが、本願発明の課題を認識しなければ、本願発明の構成に想到しえないというものではなく、そして、前示のとおり、本願発明の構成は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたということができるのであるから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２９３１９号「プリント配線板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年９月１２日出願公開、特開平７−２４０５７４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は平成６年２月２８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年６月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　表面に微細な導体パターンの領域とパターン面積が広い導体パターンの領域とを有するプリント配線板の、前記導体パターン以外の部分にソルダーレジストを形成するプリント配線板の製造方法において、前記プリント配線板の表面に光硬化性フォトレジストを形成する工程と、前記微細な導体パターンの領域を遮光部分とするフォトツールを用いて、前記プリント配線板の表面より露光光を照射し、前記パターン面積が広い導体パターンの領域の周囲の前記光硬化性フォトレジストを露光する工程と、該露光工程により露光済みの部分を遮光部分とするフォトツールを用いて前記プリント配線板の裏面から前記パターン面積が広い導体パターンの領域を遮光して、前記プリント配線板の裏面より前記微細な導体パターンの領域に露光光を照射し、前記微細な導体パターンを前記露光光に対するフォトマスクとして使用して、前記微細な導体パターン以外の部分の前記光硬化性フォトレジストのみを露光する工程と、を有してなることを特徴とするプリント配線板の製造方法。
【請求項２】
　前記露光光は紫外線であることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板の製造方法。
【請求項３】
　前記光硬化性フォトレジストとして、基板に貼り合わせるフィルムフォトレジストを使用してなることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板の製造方法。
【請求項４】
　前記光硬化性フォトレジストとして、基板上に塗布するインクフォトレジストを使用してなることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板の製造方法。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、特開平４−３６４０８９号公報（以下、引用例という）に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用例の第２実施例と本願の請求項１に係る発明とを対比すると、本願の請求項１に係る発明は、プリント配線板の裏面より露光するにあたり、露光工程により露光済みの部分を遮光部分とするフォトツールを用いている点で、引用例の第２実施例のものとは相違しているが、その他の点では一致している。この相違点につき検討すると、プリント配線板の光硬化性フォトレジストを露光するにあたり、露光する必要のない部分を遮光することは周知であるから、露光工程により露光済みの露光する必要のない部分を遮光するようにしたフォトツールを用いてプリント配線板の光硬化性フォトレジストを露光することは当業者が適宜なしえる程度のことにすぎず、前記相違点に格別のものは認められない。」というものである。
　
３．当審の判断
［請求項１に係る発明について］
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例には本願発明の必須の構成要件であるプリント配線板の裏面より露光するにあたり、『プリント配線板の表面からの露光工程により露光済みの部分を遮光部分とするフォトツールを用いてプリント配線板の裏面からパターン面積が広い導体パターンの領域を遮光して、プリント配線板の裏面より微細な導体パターンの領域に露光光を照射し、微細な導体パターンを露光光に対するフォトマスクとして使用して、微細な導体パターン以外の部分の光硬化性フォトレジストのみを露光する工程』を設けたものは記載されていないし、示唆されてもいない。
　また、斯かる点の構成については、当該技術分野において自明な構成ともいえない。
　なお、原査定のプリント配線板の光硬化性フォトレジストを露光するにあたり、露光する必要のない部分を遮光することは周知であるとしても、本願発明の場合、裏面からの遮光は単なる遮光ではなく、パターン面積が広い導体パターンの領域による散乱光の発生を防ぐという別の目的をもった遮光であるので、露光工程により露光済みの露光する必要のない部分を遮光するようにしたフォトツールを用いてプリント配線板の光硬化性フォトレジストを露光することは容易に想到できたとする原査定の認定は失当と言わざるを得ない。
　そして、本願発明では、前記必須の構成を有することにより、本願明細書に記載の効果を発現するものと認められるから、本願発明の前記必須の構成については、引用例に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
［請求項２〜４に係る発明について］
　本願の請求項２〜４に係る発明は、いずれの発明も本願発明を引用して、これを更に「露光光」及び「光硬化性フォトレジスト」について限定したものであり、前述のとおり本願発明が進歩性を有するものである以上、これらの発明についても本願発明と同様の理由により進歩性を有するものであるのは明白である。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜４に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２６２８０号「稀土類−鉄系磁歪材料の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　４９０４６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願請求項１−２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成７年５月２５日に出願（優先日平成６年７月１９日）されたされたものであって、本願請求項１−２に係る発明は、平成１２年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲１−２に記載された、次のとおりのもの（以下、「本願発明１」「本願発明２」という。）である。
　「請求項１
ＤｙXＦｅYＢZを基本組成とし、
　２５≦Ｘ≦３０
　５６≦Ｙ＜７５
　０＜Ｚ≦１５
　（但し、Ｘ、Ｙ、Ｚは原子％で、Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１００）
の組成範囲を持つ母合金を溶解させた溶湯を、不活性気体雰囲気下で１０〜５０ｍ／秒の線速度で回転する冷却ロール上に噴射し、急冷させることにより、超微細結晶粒から成り、１kOe以下の磁場下で優れた磁歪特性を有する薄帯状態に製造するのを特徴とする稀土類−鉄系磁歪材料の製造方法。
　　請求項２
ＤｙXＦｅYを基本組成とし、
　２５≦Ｘ≦３０
　７０≦Ｙ≦７５
　（但し、Ｘ、Ｙは原子％で、Ｘ＋Ｙ＝１００）
の組成範囲を持つ母合金を溶解させた溶湯を、不活性気体雰囲気下で４０ｍ／秒の線速度で回転する冷却ロール上に噴射し、急冷させることにより、超微細結晶粒から成り、１kOe以下の磁場下で優れた磁歪特性を有する薄帯状態に製造するのを特徴とする稀土類−鉄系磁歪材料の製造方法。」
　２．引用例
　これに対して、拒絶査定において引用された刊行物である、特開平１−２４６３４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「（１）次式：ＲＴｘ（ただし、式中、Rは・・・Ｄｙ・・・の群から選ばれる少なくとも１種のランタニド元素を表わし、ＴはＦｅ・・・の群から選ばれる少なくとも１種の遷移金属を表わし、ｘは原子モル数で１．０≦ｘ≦９．０の関係を満足する数を表わす）で示される組成から成り、かつ、結晶粒径が１５μｍ以下であることを特徴とする超磁歪材料。（２）次式：ＲＴｘ（ただし、式中、Rは・・・Ｄｙ・・・の群から選ばれる少なくとも１種のランタニド元素を表わし、ＴはＦｅ・・・の群から選ばれる少なくとも１種の遷移金属を表わし、ｘは原子モル数で１．０≦ｘ≦９．０の関係を満足する数を表わす）で示される組成の合金に冷却速度が１０３〜１０５℃／ｓｅｃである溶湯急冷法を適用して前記合金の薄帯若しくはフレークを調製することを特徴とする超磁歪材料の製造方法。・・・」（特許請求の範囲）
　「本発明は、・・・結晶粒が微細であり、それゆえ機械的強度が優れている新規な組織構造を有する超磁歪材料とその製造方法の提供を目的とする。」（第２頁右下欄第１０行〜同欄第１３行）
　「実施例１〜３　表示した組成の合金を高周波誘導炉で溶融し、得られた融液を高速回転する銅ロール上に噴射してフレークを調製した。・・・得られたフレークをＡｒ雰囲気中で粉砕し平均粒径１５０μｍの粉末とした。ついでこの粉末に・・・ペレットにした。・・・ＨＰ処理に付し、・・・ペレットを得た。得られたペレットにつき下記仕様で各種特性を測定した。・・・飽和磁歪測定用の試片を切出し、室温、外部磁界１０ＫＯｅの条件下において｜λＳ｜を測定した。」（第４頁左上欄第１８行〜第４頁左下欄第２行）と記載されている。
　３．対比
　そこで、本願発明１と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　本願発明１と、引用例１に記載の発明とは、ＤｙおよびＦｅの組成範囲が重複する母合金を溶解させた溶湯を、回転する冷却ロール上に噴射し、急冷させることにより、超微細粒から成り優れた磁歪特性を有する薄帯状態に製造する稀土類−鉄系磁歪材料の点で一致し、
　ａ．母合金の組成、ｂ．薄帯状態に製造する際の雰囲気、ｃ．回転する冷却ロールの線速度およびｄ．優れた磁歪特性を有する磁場条件に関して、それぞれ、本願発明１は、ａ．Ｂが１５原子％以下含有し、ｂ．不活性気体雰囲気下で、ｃ．１０〜５０ｍ／秒およびｄ．１ｋＯｅ以下の磁場下であるのに対して、引用例１に記載の発明は、ａ．Ｂが含有しておらず、ｂ．雰囲気が不明であり、ｃ．線速度が不明であり、ｄ．磁場の強さが不明である点で相違する。
　４．当審の判断
　上記相違点ａ−ｄについて、以下検討する。
　ａ．母合金の組成
　稀土類−鉄系磁歪材料において、Ｂを１５原子％以下程度の量を含有させることは、原査定において引用した刊行物である、特開平６−１３６４８９号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００１１】【００１３】に記載されているように、母合金の組成として、本出願前当業者に知られているものであって格別なものとはいえない。
　ｂ．薄帯状態に製造する際の雰囲気
　母合金を溶解させた溶湯を回転する冷却ロール上に噴射し、急冷するにあたり、母合金成分の酸化を抑制するために、不活性雰囲気下で行うことは、本出願前当業者がよく用いる手段であって格別なこととはいえない。
　ｃ．回転する冷却ロールの線速度
　引用例１には、回転する冷却ロールの線速度について直接的には記載されていないものの、冷却速度が１０３〜１０５℃／ｓｅｃと記載されており、かかる範囲の冷却速度は、回転する冷却ロールの線速度として、原査定において引用した特開昭５５−１２６３５２号公報（以下、「周知例２」という。）に記載されているように、格別な範囲であるとはいえないものの、周知例２に記載のものは、主として、積層磁気コア材料の製造におけるものであって、稀土類−鉄系磁歪材料の製造におけるものではない。
　ｄ．優れた磁歪特性を有する薄帯状態の磁場条件
　引用例１には、薄帯若しくはフレークを成形したペレットの外部磁界１０ｋＯｅの条件下の飽和磁歪を測定し、その値が優れているものであることは記載されているものの、薄帯若しくはフレーク自体の飽和磁歪について記載されていないと共に、磁歪材料として求められる１ｋＯｅ以下程度の弱い磁場における飽和磁歪については、全く記載されていないところから判断すると、薄帯若しくはフレークの１ｋＯｅでの飽和磁歪が特に優れていることは、引用例１には、記載も示唆もないといえる。
　そして、本願発明１は、母合金の組成として特定範囲のＢを含有させると共に、回転する冷却ロールの線速度を特定の範囲にすることにより、１ｋＯｅ以下の磁場下で優れた磁歪特性を有する薄帯状態に製造することができるという、当業者が予測することができない格別顕著な作用効果を奏するものといえる。
　以上のことから、引用例１−２及び周知例１−２に記載された発明を寄せ集めることにより本願発明１を容易に想到し得たものとすることができない。
　次に、本願発明２と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明２は、母合金の組成が引用例１に記載のものと重複するものの、本願発明１と同様に、上記相違点ｂ−ｄで相違するから、本願発明１と同様の理由により、引用例１−２及び周知例１−２に記載された発明を寄せ集めることにより本願発明２を容易に想到し得たものとすることができない。
　５．むすび
　したがって、本願発明１−２は、引用例１−２及び周知例１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１８５７３０号「ワイヤレスリモコン受信回路」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２２日出願公開、特開平５−１４９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２８日の出願であって、「ワイヤレスリモコン受信回路」に関するものと認められる。
　なお、平成１２年９月２８日付の手続補正は新規事項を含むという理由で別途却下されている。
　
２．原査定の理由
　原査定における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「この出願は、平成１１年１１月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１．によって、拒絶をすべきものと認める。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見出せない。
　
　備　考
　拒絶理由通知書「記」欄「理由１について」の項（４）に関して
　明細書及び図面の記載によれば、例えば、図２に示された「発振パルス」中に「ノイズ又は混信」であるとして示されたノイズ又は混信が、図２の「Ｂの出力」が「ＨＩＧＨ」レベルの期間内における発信パルスの２周期分のパルス群内で発生した場合には、拒絶理由１．（４）に記載した理由により受信機１４Ｂは前記ノイズ又は混信を検知することができないものと認められる。
　したがって、拒絶理由通知書「記」欄「理由１について」の項（４）で指摘した点は、依然として不備である。」
　
　また、上記「平成１１年１１月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１．」の概要は以下のとおりである。
 
「１．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　理由１について
　（３）段落【００１６】に、ノイズや混信がある場合には、受信機１４Ｂはこれを内部で検知して出力が出なくなる旨の記載があるが、前記記載のように、ノイズや混信がある場合に受信機１４Ｂが出力を出さなくするための具体的な構成は、明細書及び図面にも記載してなく不明瞭である。
　
　（４）図示説明されたものにおいては、受信機１４Ｂの出力が「ＯＮ」の期間は、スリーステートバッファ１８Ｂにより受信機１４Ｂへの入力が遮断されるため、受信機１４Ｂは前記期間内に存在するノイズや混信を検知することができないのであるから、図示説明されたものは、段落【０００５】に記載された発明の目的を達成することができず、また、段落【００１７】に記載された効果を奏し得ないものと認められる。」
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由通知書「記」欄「理由１について」の項（４）で指摘した点について検討するに、明細書及び図面の記載によれば、受信機ＩＣ１４Ｂの出力であるパルス列の「オン」期間中はノイズ、混信の検出は行えないものであるにもかかわらず、その間、受信機ＩＣ１４Ａは赤外線リモコン信号を受信し動作信号を出力しているのであるから、この間のノイズ、混信に対しては、明細書段落【０００５】に記載された発明の目的を達成することができず、また、段落【００１７】に記載された効果を奏し得ないものである。
　なお、本願明細書及び図面の記載は、上記した点ばかりでなく、例えば、上記拒絶理由通知書「記」欄「理由１について」の項（３）で指摘した点についても、本願発明の作用効果を奏するに足る受信機ＩＣ１４Ｂの構成は不明瞭のままである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５１８２１号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４２３６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は平成４年６月１１日の出願であって、平成１０年９月２８日付けの手続補正書、平成１２年５月２２日付けの手続補正書、及び平成１２年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「テクスチャをマッピングする複数の演算機構と、演算機構でマッピングした画像を加算する画像加算機構を有する情報処理装置。」
　
２．引用文献
　平成１２年３月１４日付け拒絶理由通知書で引用された特開昭６２−２２９３８１号公報（以下引用例という。）には次の記載がなされている。
　
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、濃淡付けを施した三次元の図形表示装置に関し、特に光の反射モデルに基づく物体の濃淡付け表示に好適な輝度制御装置を有する表示装置。」
（第３頁右上欄第６行−同欄第1０行）
　
（２）「輝度テーブル５７〜５９には、奥行き値ｒと図形の面の材質に依存して定まる輝度成分を、Ｒ，Ｇ，Ｂ成分別にそれぞれあらかじめ記憶してある。すなわち、式（７）により定まる輝度ＩｒのＲ，Ｇ，Ｂ成分ＩｒＲ，ＩｒＧ，ＩｒＢをあらかじめある材質について奥行き値ｒをかえて算出する。
（中略）
読み出しアドレスとしてこれらの輝度テーブル５７〜５９がアクセスされると、それぞれから輝度成分ＩｒＲ，ＩｒＧ，ＩｒＢがそれぞれ加算器６４〜６６に出力される。
　一方、輝度テーブル５１〜５６には、表示画素の方向Ｎと反射面の材質に依存して定まる輝度成分をあらかじめ記憶してある。すななわち、式（８）は更に２つの量の和と考えることができる。
（中略）
　式（１０）の輝度Ｉａｄは、周囲光による反射光成分と拡散反射光成分とからなる。式（１１）の輝度Ｉｓは、鏡面反射光成分のみからなる。あらかじめ、式（１０）で定まる輝度ＩａｄのＲ，Ｇ，Ｂ成分ＩａｄＲ，ＩａｄＧ，ＩａｄＢを図形の面のある材質について、内積値（Ｎ・Ｌ）の値をかえて算出し、さらに同じ計算を材質をかえて行う。こうして得た結果をそれぞれ輝度テーブル５１〜５３の材質番号と内積値（Ｎ・Ｌ）に依存して定まる記憶位置に記憶しておく。
　一方、式（１１）にて定まる輝度ＩｓのＲ，Ｇ，Ｂ成分についても同様に材質および内積値（Ｎ・Ｌ）をかえてあらかじめ計算したものを記憶しておく。」（「Ｎ」及び「Ｌ」は、原文においてはベクトルを表す記載である。）
（第６頁左下欄第１１行−第７頁左上欄第１１行）
　
（３）「したがって、内積計算回路４１からの出力（Ｎ・Ｌ）とレジスタ４３内の材質番号Ｍとが組み合わさって、テーブル５１〜５２に供給されると、これらのテーブルから、対応する輝度ＩａｄＲ，ＩａｄＧ，ＩａｄＢがそれぞれ加算器６４〜６６に出力される。
（中略）
　こうして、加算器６４〜６６では式（７），（１０），（１１）で加出された輝度Ｉｒ，Ｉａｄ，ＩｓのＲ，Ｇ，Ｂ成分について加算を行い最終的な輝度ＩのＲ，Ｇ，Ｂ成分ＩＲ，ＩＧ，ＩＢをフレームバッファ７１〜７３にそれぞれ送出する。
（中略）
　こうして、一つの画素について輝度データの生成およびフレームバッファ７１〜７３への書込みが終了する。
　以下、同じ処理が、他の表示画素について行われる。」（「Ｎ」及び「Ｌ」は、原文においてはベクトルを表す記載である。）
（第７頁左上欄第１２行−同頁右上欄第１５行）
　
　上記（１）のように、引用例の図形表示装置は濃淡付けを施した三次元の図形を表示するものであるから、テクスチャをマッピングする情報処理装置といえるものである。
　上記（２）から、各輝度テーブルは、濃淡を表す輝度データのうち、奥行き値ｒと図形の面の材質に依存して定まる輝度成分、周囲光による反射光成分と拡散反射光成分、及び鏡面反射光成分を、それぞれ読み出しアドレスに応じて、式（７），（１０），（１１）によりあらかじめ演算し記憶された値を出力するものであるから、テクスチャの演算機構といえるものである。
　また、上記（３）及び第１図の記載から、各加算器はテクスチャの演算機構といえる各輝度テーブルの出力を加算するものであり、各フレームバッファにその出力が書き込まれるものであるから、テクスチャの演算機構の出力を加算しマッピングする加算機構といえる。
　したがって、引用例には、実質的に次の発明が記載されている。
　
「複数のテクスチャの演算機構と、演算機構で演算されたテクスチャを加算しマッピングする加算機構を有する情報処理装置。」
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は次の点で一致するものである。
　
「複数の演算機構と、加算機構を有するテクスチャをマッピングする情報処理装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明の「演算機構」はテクスチャをマッピングし、加算機構は演算機構でマッピングした画像を加算する「画像加算機構」であるのに対して、引用例のものは、「演算機構」で演算されたテクスチャを加算しマッピングする「加算機構」である点。
　
　４．相違点の判断
　複数の画像をマッピングした後で、画像の演算を行うことは周知のことである。
　例えば、以下のような例がある。
　
　周知例１　特開平１−１５２５８２号公報
　「アドバンストＣＲＴコントローラ１４−１６」によりそれぞれ表示画像データが展開される「グラフィックメモリ１７−１９」からの出力が「論理演算回路２０」で演算される。
　
　周知例２　特開昭６２−１８９５８６号公報
　「第１画像メモリ２１」に格納された「データＡ」と、「第２画像メモリ２２」に格納された「データＢ」とが、「ファンクションジェネレータ３」により「Ａ＋Ｂ」と演算される。
　
　周知例３　特開平１−３０１２７２号公報
　「文字描画プロセッサ１６」により描画される「フレームバッファメモリ２２」の出力と、「図形描画コントローラ１８」により描画される「フレームバッファメモリ２４」の出力とが、「演算器２６」に接続されている。
　
　したがって、引用例のものにおいて、複数の「演算機構」の出力を「加算機構」により加算した後にマッピングする替わりに、マッピングした画像を加算するように、「演算機構」がテクスチャをマッピングし、加算機構を演算機構でマッピングした画像を加算する「画像加算機構」とすることは当業者が容易になしえることである。
　
　５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０２１５５号「誘導電動機の制御方法及び制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１５２９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２８日の出願であって、その発明は請求項１乃至６に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「誘導電動機を駆動する電力変換器の回転座標系の電圧指令値に交流信号を重畳し、この際の電動機電流の回転座標系変換値と前記交流信号に基づいて、前記変換値に含まれる前記交流信号に関係する成分を検出し、検出された前記成分に基づいて電動機磁束の位置角を求め、前記位置角に応じて前記電力変換器の出力周波数あるいは位相を変化させることを特徴とする誘導電動機の制御方法。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｖｏｌｕｍｅ　１１５ｔｈー１７ｔｈ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１９９２」（以下、引用例１という。）に、「低速、停止時の誘導電動機のセンサレス制御」（８６３頁１行乃至２行）の標題のもとに、「基本的な理論は、誘導機の飽和状態における僅かな漏れ磁束の違いにより磁束軸を検出することである。」（８６３頁左欄ＡＢＳＴＲＡＣＴ５行乃至８行）、「本論文では、機械的センサに換えて、ＩＮＦＯＲＭ法（オンラインでのリアクタンス計測による直接磁束検出法）を用いた磁束軸直接検出手順方法を示し、磁束モデルはＩＭｓを適用する。」（８６３頁左欄１章８行乃至１２行）、「初め、ＩＮＦＯＲＭ法は永久磁石同期機（ＰＳＭ）に適用された。しかし、誘導機にも適用できる。」（８６３頁左欄２章１行乃至３行）、「電圧ベクトルを加えたことによる電流ベクトルの変化量を計測することにより実行される。」（８６３頁左欄２章６行乃至７行）、「しかし、漏れ磁路の磁気抵抗は、誘導機の飽和領域によって、ロータ磁束対称軸の直接電流検出値の分布に僅かに依存する。この影響は、再度磁束軸検出に利用される。」（８６４頁左欄２．１．２章６行乃至１１行）、「電機子電圧と電機子電流の変化分から、２つの磁束軸の変化分を求めることが可能であることを示す。」（８６４頁左欄２．１．３章１行乃至４行）、「インバータ仕様の場合、３つのベクトルは、電圧ベクトルｕｓからわかる。」（８６４頁２．１．３章７行乃至９行）と記載され、また、８６４頁左欄２．１．２章１５行には、電流変化分、漏れインダクタンス（複素数量）、磁束ベクトルと電圧ベクトルの位相角、電圧ベクトルの関係式が記載されていることが認められ、これらの記載及び図２によれば、引用例１には、「誘導電動機に、その駆動電圧とは異なる周波数の交流電圧を重畳して加え、この際に流れる電動機電流と前記交流電圧により、電動機のインダクタンスを計測し、これに基づいて電動機磁束の位置角を求め、電力変換器の周波数を変化させる誘導電動機の制御方法」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３０８１８７号公報（以下、引用例２という。）に、「本発明は、誘導電動機の制御および保護に係り、特に誘導電動機の２次時定数が変化してもすべり周波数を常に適切に制御し、トルクおよび回転速度を高精度に制御して保護する誘導電動機の制御方法および装置に関する。」（９欄６行乃至１０行）、「本発明の主たる目的は、上述したような従来方法における不具合を解消し、温度計やホールセンサあるいはサーチコイル等を電動機に取付ける必要がなく、また電動機の運転周波数が零の範囲から、基本波成分並びに１次抵抗の影響を受けることなく、２次時定数を高精度に検出できる方法および装置を提供することにある。〔課題を解決するための手段〕上記課題は、誘導電動機を電力変換装置により制御する装置において、電力変換装置の出力電圧又は出力電流の指令信号に交流電流を重畳し、その出力電流、出力電圧に含まれる前記交流信号に対応する成分を基本波成分と分離検出し、それら電圧電流成分に基づいて電動機の２次抵抗値を算定することを基本とし、」（１２欄１５行乃至１３欄１０行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「電動機磁束をの位置角を求め、前記位置角に応じて電力変換器の出力周波数を変化させる誘導電動機の制御方法」の点で一致し、本願発明が電動機磁束の位置角を、誘導電動機を駆動する電力変換器の回転座標系の電圧指令値に交流信号を重畳し、この際の電動機電流の回転座標系変換値と前記交流信号に基づいて、前記変換値に含まれる前記交流信号に関係する成分を検出し、検出された前記成分に基づいて求めているのに対し、引用例発明が電動機磁束の位置角を、電動機電圧に交流信号を重畳し、電動機電流に含まれる重畳交流に関係する成分から求めている点で相違する。
　前記相違点について検討するに、前示引用例２の記載によれば、引用例２からは、電動機の２次抵抗値を算出するためではあるが、「誘導電動機を駆動する電力変換装置の出力電圧の指令信号に交流信号を重畳し、その出力電流に含まれる交流信号に対応する成分を基本波成分から分離検出し、それらの電圧電流分に基づいて算出する」という技術思想を読み取ることができ、そして、係る技術思想が引用例２のように電動機の２次抵抗値を算出するためにしか適用できないとする技術的理由も見当たらないのであるから、引用例２に接した当業者であれば、引用例発明の電動機電圧に交流信号を重畳することを電力変換器の回転座標系の電圧指令値に適用しようとすることは容易に着想できるものといえ、かかる適用に当たっては電圧指令値に重畳した交流信号と電動機電流の回転座標系変換値に基づいて、該変換値に含まれる前記交流信号に関係する成分を検出して足りるのであるから、そうすると、本願発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「誘導電動機の一次抵抗の影響を受けずに、電動機内の磁束の位置を推定することができるため、磁束位置を基準としたベクトル制御が可能となり、零速度近傍を含めて高精度な速度、及びトルク制御が実現できる。」（段落【００８４】）との作用効果も引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。