【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１１５９号「衝突形態判別装置及び乗員保護装置の起動制御装置」〔平成１２年３月７日出願公開、特開２０００−７１９３０、請求項の数（６）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願各請求項の発明　
　本願は、平成１０年８月２７日の出願であって、その発明は、平成１４年２月２２日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項によってそれぞれ特定される次のとおりのものである。
【請求項１】車両前部の互いに上下方向に異なる複数の位置にそれぞれ配設され、それら複数の位置の車両前後方向の減速度に応じて連続的に変化する測定値をそれぞれ出力する複数の加速度センサを備え、それら加速度センサの各々から出力された複数の測定値に基づいて、前記車両の少なくとも正突とアンダーライド衝突との判別を行うことを特徴とする衝突形態判別装置。
【請求項２】前記複数の加速度センサのうちの一つによる測定値に基づく値と前記複数の加速度センサのうちの別の一つによる測定値に基づく値との差または比に基づいて前記衝突形態の判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の衝突形態判別装置。　
【請求項３】前記複数の加速度センサのうちの一つによる測定値に基づく値と、前記複数の加速度センサのうちの別の一つによる測定値に基づく値とが、それぞれの加速度センサによる測定値を時間に関して二回積分した値であることを特徴とする請求項２に記載の衝突形態判別装置。　
【請求項４】車両のキャビンのフロアに配設され、そのフロアの車両前後方向の減速度に応じて連続的に変化する測定値を出力する基準加速度センサと、車両の前記フロアより前方であって互いに横方向に異なる複数の位置にそれぞれ配設され、それら複数の位置の車両前後方向の減速度に応じて連続的に変化する測定値を出力する複数の補助加速度センサとを備え、それら複数の補助加速度センサから出力された複数の測定値の各々と前記基準加速度センサから出力された測定値との差を時間に関して二回積分した値同士の差又は比に基づいて、前記車両の少なくとも正突とオフセット衝突若しくは斜突との判別を行うことを特徴とする衝突形態判別装置。　
【請求項５】車両のキャビンのフロアに配設された基準加速度センサから出力された車両前後方向の減速度に応じて連続的に変化する測定値に基づいて、車両に搭載された乗員保護装置の起動を制御する乗員保護装置の起動制御装置であって、　
　車両の前記基準加速度センサより前方の互いに異なる複数の位置に配設され、それぞれ車両前後方向の減速度に応じて連続的に変化する測定値を出力する複数の補助加速度センサと、　
　それら複数の補助加速度センサから出力された複数の測定値をそれぞれ時間に関して二回積分した複数の値同士の差または比に基づいて、前記車両の衝突形態を判別する衝突形態判別手段と、　
　その衝突形態判別手段により判別された衝突形態に応じて、当該起動制御装置の起動感度若しくは前記基準加速度センサの測定感度を変更する感度変更手段とを備えたことを特徴とする乗員保護装置の起動制御装置。　
【請求項６】車両のキャビンのフロアに配設された基準加速度センサから出力された車両前後方向の減速度に応じて連続的に変化する測定値に基づく値と所定の閾値とを比較することにより、車両に搭載された乗員保護装置の起動を制御する乗員保護装置の起動制御装置であって、　
　車両の前記基準加速度センサより前方の互いに異なる複数の位置に配設され、それぞれ車両前後方向の減速度に応じて連続的に変化する測定値を出力する複数の補助加速度センサと、　
　前記複数の補助加速度センサから出力された複数の測定値の各々と前記基準加速度センサから出力された測定値との差を求め、次いでその差を時間に関して二回積分した複数の値同士の差又は比に基づいて、前記車両の衝突形態を判別する衝突形態判別手段と、　
　その衝突形態判別手段により判別された衝突形態に応じて、前記閾値を変更する閾値変更手段とを備えたことを特徴とする乗員保護装置の起動制御装置。
　
２．原査定の理由、及び当審における拒絶理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、本願各請求項の発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５２０１４号公報（以下「第１引用例」という）、特表平４−５００６４２号公報（以下「第２引用例」という）に記載された発明及び周知技術（例えば、特開平５−２８６４０７号公報（以下、「周知例」という）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　また、当審における拒絶理由の概要は、本願請求項４に係る発明は、先願（（特願平１０−２２４４４９号（特開２０００−５５９２９号））明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であるというものである。　
  そこで、本願請求項１に係る発明について、上記第１引用例、上記第２引用例及び上記周知例に記載された事項を対比する。　
  そうすると、加速度センサの各々から出力された複数の測定値に基づいて、前記車両の少なくとも正突とアンダーライド衝突との判別を行うものにおいて、本願請求項１に係る発明の、加速度センサが「車両前部の互いに上下方向に異なる複数の位置にそれぞれ配設され」た構成は、上記第１引用例、上記第２引用例及び上記周知例のいずれにも記載されておらず、かつ、自明な事項とも認められない。　
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記構成により、「車両前部の互いに上下方向に異なる複数の位置における車両前後方向の加速度センサの測定値に基づいて、車両の衝突形態を判別するので、車両の少なくとも正突とアンダーライド衝突との判別を良好に行うことができる。」という独自の作用効果を奏するものである。　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記第１引用例、上記第２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、本願請求項２乃至３に係る発明は、上記請求項１に係る発明を、直接的に又は間接的に引用する発明であるので、請求項１に係る発明と同様に上記第１引用例、上記第２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　次に、本願請求項４に係る発明について、上記第１引用例、上記第２引用例及び上記周知例に記載された事項、更に、上記先願明細書又は図面に記載された事項を対比する。　
  そうすると、車両のキャビンのフロアに配設され、そのフロアの車両前後方向の減速度に応じて連続的に変化する測定値を出力する基準加速度センサと車両の前記フロアより前方であって互いに横方向に異なる複数の位置にそれぞれ配設された補助加速度センサにより、車両の少なくとも正突とオフセット衝突若しくは斜突との判別を行うものにおいて、本願請求項４に係る発明の「複数の補助加速度センサから出力された複数の測定値の各々と前記基準加速度センサから出力された測定値との差を時間に関して二回積分した値同士の差又は比に基づいて」衝突判定を行う構成は、上記第１引用例、上記第２引用例、上記周知例及び上記先願明細書又は図面のいずれにも記載されておらず、かつ、自明な事項とも認められない。　
　そして、本願請求項４に係る発明は、上記構成により、「車両前部の互いに横方向に異なる複数の位置における車両前後方向の変形量の違いに基づいて、少なくとも正突とオフセット衝突若しくは斜突との判別を行うことができる。」という独自の作用効果を奏するものである。
  したがって、本願請求項４に係る発明は、上記第１引用例、上記第２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、上記先願明細書又は図面に記載された事項と実質的に同一であるとも認められない。
  次に、本願請求項５に係る発明について、上記第１引用例、上記第２引用例及び上記周知例に記載された事項とを対比する。　
　そうすると、車両の基準加速度センサより前方の互いに異なる複数の位置に配設された複数の補助加速度センサを有した乗員保護装置の起動制御装置において、本願請求項５に係る発明の「複数の補助加速度センサから出力された複数の測定値をそれぞれ時間に関して二回積分した複数の値同士の差または比に基づいて、車両の衝突形態を判別する衝突形態判別手段」という構成は、上記第１引用例、上記第２引用例、上記周知例のいずれにも記載されておらず、かつ、自明な事項とも認められない。
  そして、本願請求項５に係る発明は、上記構成により、「補助加速度センサが設けられた車両前部の複数の位置について従来より詳細な情報が得られるため、乗員保護装置の一層適切な起動制御を行うことが可能となる」という独自の作用効果を奏するものである。　
  したがって、本願請求項５に係る発明は、上記第１引用例、上記第２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　更に、本願請求項６に係る発明について、上記第１引用例、上記第２引用例及び上記周知例に記載された事項とを対比する。
  そうすると、車両のキャビンのフロアに設けられた基準加速度センサ、及び該基準加速度センサより前方の互いに異なる複数の位置に配設された複数の補助加速度センサを有した乗員保護装置の起動制御装置において、本願請求項６に係る発明の「複数の補助加速度センサから出力された複数の測定値の各々と前記基準加速度センサから出力された測定値との差を求め、次いでその差を時間に関して二回積分した複数の値同士の差又は比に基づいて、前記車両の衝突形態を判別する衝突形態判別手段」という構成は、上記第１引用例、上記第２引用例、上記周知例のいずれにも記載されておらず、かつ、自明な事項とも認められない。　
  そして、本願請求項６に係る発明は、上記構成により、「車両のキャビンのフロアと車両前部の複数位置との両方から車両の衝突形態についてより詳細な情報が得られるので、乗員保護装置の一層適切な起動制御を行うことが可能となる」という独自の作用効果を奏するものである。
  したがって、本願請求項６に係る発明は、上記第１引用例、上記第２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって結論のとおり審決する。