【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５３１８８号「画像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　２３７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　外部装置に記憶された外部画像信号を受けて前記外部画像信号を表示する画像表示装置であって、
　画像表示装置は、
　前記外部画像信号と代替可能な内部画像信号を記憶している内部画像信号記憶手段と、
　前記外部画像信号に生じた異常を検知する異常検知手段と、
　外部画像信号と内部画像信号を受けて、通常は、外部画像信号を出力し、異常検知手段によって異常が検知されると係員へ通知するとともに内部画像信号を出力する切換手段と、
　切換手段の出力を表示する表示手段と、
　を備えたことを特徴とする画像表示装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された特開昭６０−２９７８４号公報（以下、引用刊行物という。）には、
「この発明は、ディスプレイ装置に関し、表示データを記憶するメモリに異常（故障を含む、以下、この明細書において同じ）が発生したときに、表示データを損なわずにこれに対応することができるようなディスプレイ装置に関する。」（第２頁右上欄第２〜６行）、
「この明細書において、表示データを記憶するメモリという概念には、いわゆる、キャラクターディスプレイ方式における画面メモリ（又はリフレッシュメモリ）を始め、グラフィックディスプレイ方式におけるビデオメモリ（又はリフレッシュメモリ）を含む広義の意味で使用する。」（第２頁右上欄第１３〜１９行）、
「常用している表示データを記憶するメモリから読み出した表示データに誤りが検出されたときに、他方の表示データを記憶するメモリに切り換えて表示データを得るようにしたものである。」（第３頁左上欄第８〜１１行）、
「第１図は、この発明を適用したディスプレイ装置のビデオ制御部におけるブロック図である。
　３０は、ディスプレイ装置のビデオ制御部であって、ビデオメモリユニット３１とビデオメモリコントローラ３２とを備えている。そして、ビデオメモリユニット３１には、第１のビデオメモリ部と第２のビデオメモリ部とが２重化された状態で実装されている。
　ここで、第１及び第２のビデオメモリ部１，２は、それぞれアドレスバス３を介して、ビデオメモリコントローラ３２より同時にアクセスされるものであり、重複する同一番地のアドレスを持っている。さらに、これらは、データバス４に共通に接続されていて、ビデオメモリコントローラ３２から送出された表示データがこのデータバス４を介して同時に書込まれる。」（第３頁右上欄第７行〜同頁左下欄第８行）、
「さて、第１及び第２のビデオメモリ部１，２は、同一の構成を有するものであって、それぞれビデオメモリ３３と常用・予備切り換え回路３４、パリティエラー検出のためのパリティ検査回路３５、出力バッファ３６、データ出力禁止回路３７、そして、検査禁止回路３８とを備えている。
　ここで、表示データは、各ビデオメモリ３３から同時に読出されて、それぞれのパリティ検査回路３５により検査されるとともに、出力バッファ３６にセットされる。さらに、常用・予備切り換え回路３４により常用側に設定されたビデオメモリ部、例えば、第１のビデオメモリ部１がビデオメモリコントローラ３２からの制御に応じて出力力バッファ３６にセットされた表示データをデータバス４上に出力する。なお、このとき、予備側である第２のビデオメモリ部２も同時にビデオメモリコントローラ３２からの制御を受けるが、その出力バッファ３６は、常用・予備切り換え回路３４からの信号をデータ出力禁止回路３７が受けて、このデータ出力禁止回路３７から出力禁止信号が発生して、その出力が禁止（ロック）されている。」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第４行）、
「パリティエラーが検出されたときには、そのエラーを示す信号をデータ出力禁止回路３７が受けて、その出力バッファ３６の出力をロックする。さらに、このエラーを示す信号は、メモリエラー信号線５上に出力され、メモリエラー信号線５を介して予備である第２のビデオメモリ部２に受付けられる。
　そこで、メモリエラー信号線５からの信号は、予備に設定された第２のビデオメモリ部２のデータ出力禁止回路３７に入力されて、出力バッファ３６のロックを解除する。その結果、所定のタイミングで出力バッファ３６からデータバス４上に表示データが出力される。
　なお、メモリエラー信号線５上のエラー信号は、ビデオメモリコントローラ３２にも受付られ、ビデオメモリ部にエラーが発生したことが記憶され、さらに、必要に応じてこれが表示される。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左下欄第１１行）
と記載されると共に、第１図にディスプレイ装置のビデオ制御部におけるブロック図が示されている。
　
　ここで、上記引用刊行物は「ディスプレイ装置」に関するものであるから、「表示データ」を表示する表示手段を有するのは明らかであり、「第１のビデオメモリ部」と「第２のビデオメモリ部」は同時に「表示データ」が書き込まれるのであるから、「第２のビデオメモリ部」に記憶された「表示データ」は「第１のビデオメモリ部」に記憶された「表示データ」と代替可能である。
　従って、上記引用刊行物には、
「常用である第１のビデオメモリ部１に記憶された表示データを受けて表示データを表示するディスプレイ装置であって、
　ディスプレイ装置は、
　前記表示データと代替可能な表示データを記憶している第２のビデオメモリ部２と、
　前記第１のビデオメモリ部からの表示データに生じた異常を検知するパリティ検査回路３５と、
　第１のビデオメモリ部１で表示データを受ける出力バッファ３６と、第２のビデオメモリ部２で表示データを受ける出力バッファ３６と、パリティエラーが検出されたときには、第１のビデオメモリ部１の出力バッファ３６の出力をロックするとともに、第２のビデオメモリ部２の出力バッファ３６のロックを解除するエラー信号を出力するパリティ検査回路３５と、
　表示データを表示する表示手段と、
　を備えたディスプレイ装置。」
の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と、上記引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　上記引用刊行物の「第１のビデオメモリ部」及び本願発明の「外部装置」は共に、常用の画像信号を出力する「常用の記憶手段」と言うことができる。
　上記引用刊行物の「第２のビデオメモリ部」及び本願発明の「内部画像信号記憶手段」は共に予備の画像信号を出力するものであり、上記引用刊行物の「第２のビデオメモリ部」は内部のメモリであるから、上記引用刊行物の「第２のビデオメモリ部」は本願発明の「内部画像信号記憶手段」に相当する。
　上記引用刊行物の「パリティ検査回路」は第１のビデオメモリ部からの表示データに生じた異常を検知するものであるから、本願発明の「外部画像信号に生じた異常を検知する異常検知手段」に相当する。
　上記引用刊行物の「第１のビデオメモリ部の出力バッファ」と「第２のビデオメモリ部の出力バッファ」はそれぞれ常用と予備の「表示データ」を受け、「パリティ検査回路」の出力する「エラー信号」に基づいて「表示データ」を相補的に出力するものであるから、上記引用刊行物の２つの「出力バッファ」と「パリティ検査回路」は、本願発明の「外部画像信号と内部画像信号を受けて、通常は、外部画像信号を出力し、異常検知手段によって異常が検知されると内部画像信号を出力する切換手段」に相当する。
　したがって両者は、「常用の記憶手段に記憶された常用の画像信号を受けて前記画像信号を表示する画像表示装置であって、
　画像表示装置は、
　前記常用の画像信号と代替可能な内部画像信号を記憶している内部画像信号記憶手段と、
　前記常用の画像信号に生じた異常を検知する異常検知手段と、
　常用の画像信号と内部画像信号を受けて、通常は、常用の画像信号を出力し、異常検知手段によって異常が検知されると内部画像信号を出力する切換手段と、
　切換手段の出力を表示する表示手段と、
　を備えた画像表示装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　（１）本願発明のものは、「常用の記憶手段」が「外部装置」であるのに対して、上記引用刊行物のものは外部装置でない点。
　（２）本願発明のものは、「異常が検知されると係員へ通知する」のに対して、上記引用刊行物にはその旨記載されていない点。
　
４．当審の判断
上記相違点（１）について
　画像信号を記憶する記憶装置を外部装置とすることは、特開平２−８２７５３号公報、特開平３−１１８６７５号公報に見られるように周知技術であるから、上記引用刊行物に記載された発明において常用の記憶手段を外部装置とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
上記相違点（２）について
　上記引用刊行物は異常検出を表示しており、異常時に補修が必要であることが自明であることを考慮すれば、表示を係員に対して行うことは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また、機器の異常時に補修の係員に通知することは、ＡＴＭ等において普通になされている技術に過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は上記引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。