Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力画像の１画面を複数のブロックに分割して符号化処理し、該符号化処理による発生情報量の増加を回避するように前記１画面の大きさ又は前記ブロックの大きさを切替え、且つ前記ブロックの符号化データの複数個をグループとし、該グループの先頭に、それぞれ同期語を有するヘッダを付加して送出する符号化処理部を含む動画像符号化装置に於いて、
前記１画面の大きさ又は前記ブロックの大きさを示すブロック分割情報を、複数の前記ヘッダの同期語の後に挿入する構成を有する
ことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】  前記１画面を構成する複数のグループの中の先頭から連続する所定数のグループのヘッダに、前記ブロック分割情報を挿入する構成を有することを特徴とする請求項１記載の動画像符号化装置。
【請求項３】  前記ブロック分割情報の挿入か否かを示す符号を、前記ヘッダの同期語の後に付加する構成を有することを特徴とする請求項１記載の動画像符号化装置。
【請求項４】  前記ブロック分割情報に対するエラー検出符号又はエラー訂正符号を付加する構成を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の動画像符号化装置。
【請求項５】  入力画像の１画面を複数のブロックに分割して符号化処理し、該符号化処理による発生情報量の増加を回避するように前記１画面の大きさ又は前記ブロックの大きさを切替え、且つ前記ブロックの符号化データの複数個をグループとし、該グループの先頭に、それぞれ同期語を有するヘッダを付加して送出する符号化方法に於いて、
前記１画面の大きさ又は前記ブロックの大きさを示すブロック分割情報を、複数の前記ヘッダの同期語の後に挿入して送出する過程を含む
ことを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項６】  前記１画面を構成する複数のグループの中の先頭から連続する所定数のグループのヘッダに、前記ブロック分割情報を挿入して送出する過程を含むことを特徴とする請求項５記載の動画像符号化方法。
【請求項７】  前記１画面を複数に分割するブロック長を適応的に変更して符号化処理し、複数のブロックをグループとして、各グループの先頭にヘッダを付加し、該ヘッダの符号化データの先頭位置を示すマクロブロックアドレスの前に、前記ブロック分割情報を挿入して送出する過程を含むことを特徴とする請求項５又は６記載の動画像符号化方法。
【請求項８】  前記ブロック分割情報についてのエラー検出符号又はエラー訂正符号を生成して、該ブロック分割情報の後に付加する過程を含むことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項記載の動画像符号化方法。
【請求項９】  前記同期語とヘッダ内に配置される前記ブロック分割情報との間に、符号化する画像のブロックの分割方法によって長さが依存しない長さの符号のみの挿入を許容する過程を含むことを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項記載の動画像符号化方法。
【請求項１０】  入力画像の１画面を複数のブロックに分割して符号化処理し、前記ブロックの符号化データの複数個をグループとし、該グループの先頭に、それぞれ同期語を有するヘッダを付加して送出する符号化処理部を含む動画像符号化装置に於いて、
前記１画面の大きさを示す情報を、複数の前記ヘッダの同期語の後に挿入する構成を有することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項１１】  入力画像の１画面を複数のブロックに分割して符号化処理し、前記ブロックの符号化データの複数個をグループとし、該グループの先頭に、それぞれ同期語を有するヘッダを付加して送出する符号化処理部を含む動画像符号化装置に於いて、
前記ブロックの大きさを示すブロック分割情報を、複数の前記ヘッダの同期語の後に挿入する構成を有することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項１２】  入力画像の１画面を複数のブロックに分割して符号化処理し、前記ブロックの符号化データの複数個をグループとし、該グループの先頭に、それぞれ同期語を有するヘッダを付加して送出する符号化方法に於いて、
前記１画面の大きさを示す情報を、複数の前記ヘッダの同期語の後に挿入して送出する過程を含むことを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項１３】  入力画像の１画面を複数のブロックに分割して符号化処理し、前記ブロックの符号化データの複数個をグループとし、該グループの先頭に、それぞれ同期語を有するヘッダを付加して送出する符号化方法に於いて、
前記ブロックの大きさを示すブロック分割情報を、複数の前記ヘッダの同期語の後に挿入して送出する過程を含むことを特徴とする動画像符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録するＩＣチップと、
前記ＩＣチップに記録されている情報を無線で送信するアンテナと、
前記ＩＣチップと前記アンテナとを収納する外被ケースとを備えた無線用ＩＣタグであって、
前記アンテナは、前記ＩＣチップを介して、アンテナ放射部とアンテナグランドパターン部が接続していて、
前記アンテナ放射部の高さは、前記無線用ＩＣタグが装着された被管理部材を加工する場合の加工代に合わせて設定されていることを特徴とする無線用ＩＣタグ。
【請求項２】
前記アンテナ放射部と、前記アンテナグランドパターン部の間に、所定の誘電率を有するアンテナ基材を有し、
前記ＩＣチップは、前記アンテナ基材の一面のほぼ中央部に搭載され、
前記アンテナグランドパターン部は、前記ＩＣチップが搭載されていないエリアに形成されることを特徴とした請求項１に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項３】
前記外被ケースは、その外装が円柱の状態またはネジ形成状態であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項４】
前記アンテナ放射部の直径は、前記アンテナ基材の誘電率によって決定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項５】
前記アンテナ放射部は、使用する電波の前記アンテナ基材上での波長をλとしたとき、直径がλ／２の円柱に形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線用ＩＣタグ。
【請求項６】
情報を記録するＩＣチップと、前記ＩＣチップに記録されている情報を無線で送信するアンテナとによって構成された無線用ＩＣタグをボルトに取り付けたＩＣタグ付きボルトであって、
前記ボルトの頭部に前記無線用ＩＣタグを収納するための孔が形成され、前記無線用ＩＣタグは前記孔に収納されていることを特徴とするＩＣタグ付きボルト。
【請求項７】
前記アンテナは、前記ＩＣチップの電極端子と接続線で接続された円板であり、
前記接続線は、前記円板の中央部分から延在されていて、
前記円板は前記ボルトの頭部の表面部分に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のＩＣタグ付きボルト。
【請求項８】
前記無線用ＩＣタグと前記ボルトの間に封止剤が充填されていて、
前記接続線の長さは、使用する電波の前記封止剤中での波長をλとしたとき、λ／４に設定されていることを特徴とする請求項７に記載のＩＣタグ付きボルト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象の画像を表示する表示手段と、
番号が付された複数のスイッチにより前記表示手段に表示されたオートフォーカス領域を選択する選択手段と、
選択された前記オートフォーカス領域に焦点を合わせるオートフォーカス処理を行うオートフォーカス手段と、
前記オートフォーカス手段で焦点を合わせた状態で撮影を行う撮影手段とを具備し、
前記表示手段は、前記撮影対象の画像全体を複数の領域に区切るとともに、区切った前記領域の各々に付した番号を前記撮影対象の画像に重ね合わせて表示し、
前記選択手段は、前記複数のスイッチの内、押下されたスイッチに付されている番号と同じ番号が表示されている前記領域を前記オートフォーカス領域として選択するカメラ付き携帯電話。
【請求項２】
前記表示手段は、前記領域の各々と前記複数のスイッチの各々とが１対１に位置関係が対応するように前記撮影対象の画像全体を複数の領域に区切る請求項１記載のカメラ付き携帯電話。
【請求項３】
前記表示手段は、格子状の区切り線を前記撮影対象の画像に重ね合わせることにより前記撮影対象の画像全体を複数の前記領域に区切る請求項１または請求項２記載のカメラ付き携帯電話。
【請求項４】
前記表示手段は、前記格子状の区切り線を前記撮影対象の画像に重ね合わせることにより前記撮影対象の画像全体を２×２以上の数の領域に区切る請求項３記載のカメラ付き携帯電話。
【請求項５】
前記撮影手段は、前記スイッチが押下された場合に、前記オートフォーカス領域の選択及び前記オートフォーカス処理に続いて撮影を行う請求項１から請求項４のいずれかに記載のカメラ付き携帯電話。
【請求項６】
撮影対象の画像を表示する表示ステップと、
番号が付された複数のスイッチにより前記表示手段に表示されたオートフォーカス領域を選択する選択ステップと、
選択された前記オートフォーカス領域に焦点を合わせるオートフォーカス処理を行うオートフォーカスステップと、
前記オートフォーカスステップで焦点を合わせた状態で撮影を行う撮影ステップとを具備し、
前記表示ステップは、前記撮影対象の画像全体を複数の領域に区切るとともに、区切った前記領域の各々に付した番号を前記撮影対象の画像に重ね合わせて表示し、
前記選択ステップは、前記複数のスイッチの内、押下されたスイッチに付されている番号と同じ番号が表示されている前記領域を前記オートフォーカス領域として選択する画像撮影方法。
【請求項７】
前記表示ステップは、前記領域の各々と前記複数のスイッチの各々とが１対１に位置関係が対応するように前記撮影対象の画像全体を複数の領域に区切る請求項６記載の画像撮影方法。
【請求項８】
前記表示ステップは、格子状の区切り線を前記撮影対象の画像に重ね合わせることにより前記撮影対象の画像全体を複数の領域に区切る請求項６または請求項７記載の画像撮影方法。
【請求項９】
前記表示ステップは、前記格子状の区切り線を前記撮影対象の画像に重ね合わせることにより前記撮影対象の画像全体を２×２以上の数の領域に区切る請求項８記載の画像撮影方法。
【請求項１０】
前記撮影ステップは、前記スイッチが押下された場合に、前記オートフォーカス領域の選択及び前記オートフォーカス処理に続いて撮影を行う請求項６から請求項９のいずれかに記載の画像撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ付き携帯電話及び画像撮影方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話及び画像撮影方法に関し、例えばカメラ付き携帯電話によって簡易にオートフォーカス領域を選択して画像を撮影するカメラ付き携帯電話及び画像撮影方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、焦点を合わせる操作を容易にすることができるとともにシャッターチャンスを逸することを防ぐことができ、使い勝手を向上させることができるカメラ付き携帯電話及び画像撮影方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮影装置は、撮影対象の画像を表示する表示手段と、番号が付された複数のスイッチにより前記表示手段に表示されたオートフォーカス領域を選択する選択手段と、選択された前記オートフォーカス領域に焦点を合わせるオートフォーカス処理を行うオートフォーカス手段と、前記オートフォーカス手段で焦点を合わせた状態で撮影を行う撮影手段とを具備し、前記表示手段は、前記撮影対象の画像全体を複数の領域に区切るとともに、区切った前記領域の各々に付した番号を前記撮影対象の画像に重ね合わせて表示し、前記選択手段は、前記複数のスイッチの内、押下されたスイッチに付されている番号と同じ番号が表示されている前記領域を前記オートフォーカス領域として選択する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像撮影方法は、撮影対象の画像を表示する表示ステップと、番号が付された複数のスイッチにより前記表示手段に表示されたオートフォーカス領域を選択する選択ステップと、選択された前記オートフォーカス領域に焦点を合わせるオートフォーカス処理を行うオートフォーカスステップと、前記オートフォーカスステップで焦点を合わせた状態で撮影を行う撮影ステップとを具備し、前記表示ステップは、前記撮影対象の画像全体を複数の領域に区切るとともに、区切った前記領域の各々に付した番号を前記撮影対象の画像に重ね合わせて表示し、前記選択ステップは、前記複数のスイッチの内、押下されたスイッチに付されている番号と同じ番号が表示されている前記領域を前記オートフォーカス領域として選択するようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明にかかるカメラ付き携帯電話及び画像撮影方法は、焦点を合わせる操作を容易にすることができるとともにシャッターチャンスを逸することを防ぐことができ、使い勝手を向上させる効果を有し、被写体に焦点を合わせるのに有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として有するポリマー、光重合開始剤、３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域において前記光重合開始剤を増感する増感剤、分子内に２個以上のヒンダードフェノール構造を有するヒンダードフェノール系化合物、及びヒンダードアミン系化合物を含有することを特徴とする感光性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性組成物
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化後にシリケート処理されたアルミニウム支持体上に、側鎖に重合性二重結合を有する重合体、分子内に２以上の重合性二重結合を有するモノマーもしくはオリゴマー、光重合開始剤、及び７５０ｎｍ以上の波長領域に吸収を有する増感色素とを含有する感光層を有する近赤外レーザー用ネガ型感光性平版印刷版の現像処理方法であって、該現像液が水酸化テトラアルキルアンモニウムを含有し、かつｐＨが１０〜１２であることを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にビニルフェニル基を有する重合体、ウレタン結合と重合性二重結合とを有する化合物、分子内にウレタン結合を有さずかつ２以上の重合性二重結合を有するモノマーもしくはオリゴマー、及び光重合開始剤を含有することを特徴とする感光性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性組成物
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
話し言葉を複数のカテゴリの少なくとも１つに分類する方法であって、
前記話し言葉のテキストへの変換を取得するステップと、
前記変換の１つまたは複数の単語に関連付けられた信頼性スコアを取得するステップと、
（ｉ）前記話し言葉の前記変換の単語と前記少なくとも１つのカテゴリの単語との近似の程度、および（ｉｉ）前記信頼性スコアに基づいて、前記話し言葉を少なくとも１つのカテゴリに分類するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記近似の程度が、前記話し言葉のクエリ・ベクトル表示と前記複数のカテゴリのそれぞれとの間のコサイン類似度の大きさである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分類するステップが、基語のリスト、および前記基語が前記複数のカテゴリの特定の１つにルーティングされることの必要性に対応した可能性を備える基語リストを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分類するステップが、前記複数のカテゴリのそれぞれに対してスコアを生成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変換の１つまたは複数の単語に対する前記信頼性スコアが、前記話し言葉の各単語に対する信頼性スコアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
話し言葉を複数のカテゴリの少なくとも１つに分類するためのシステムであって、該システムは、
メモリと、
該メモリに結合された、前記話し言葉のテキストへの変換を取得し、
前記変換の１つまたは複数の単語に関連付けられた信頼性スコアを取得し、
（ｉ）前記話し言葉の前記変換の単語と前記少なくとも１つのカテゴリの単語との近似の程度、および（ｉｉ）前記信頼性スコアに基づいて、前記話し言葉を少なくとも１つのカテゴリに分類するよう動作する、少なくとも１つのプロセッサとを備えるシステム。
【請求項７】
前記近似の程度が、前記話し言葉のクエリ・ベクトル表示と前記複数のカテゴリのそれぞれとの間のコサイン類似度の大きさである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサが、基語のリスト、および前記基語が前記複数のカテゴリの特定の１つにルーティングされることの必要性に対応した可能性を備える基語リストを使用するようにさらに構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記複数のカテゴリのそれぞれに対するスコアを生成するようさらに構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記複数のカテゴリの順序付きリストを生成するようさらに構成されている、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最も像側に配置された最終レンズ群と該最終レンズ群の物体側に配置された少なくとも３つのレンズ群を有し、該各レンズ群の間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズであって、
前記３つのレンズ群は物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群で構成され、
前記最終レンズ群の最も像側に、物体側から順に負の屈折力の第１部分群と正の屈折力の第２部分群とからなる全体として負の屈折力を有する部分レンズ群を配置し、該部分レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることにより像ぶれを補正するようにしたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第１部分群の屈折率をnn，前記第２部分群の屈折率をnpとした時、下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
nn＞１．７      np＜１．６
【請求項３】  前記部分レンズ群の物体側に更にレンズ群を有し、該レンズ群は前記部分レンズ群に対して常に一定の間隔で配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】  前記第２部分群が、像面側に凸面を向けた形状の正レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明によるズームレンズは、最も像側に配置された最終レンズ群と該最終レンズ群の物体側に配置された少なくとも３つのレンズ群を有し、該各レンズ群の間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズであって、前記３つのレンズ群は物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群で構成され、前記最終レンズ群の最も像側に、物体側から順に負の屈折力の第１部分群と正の屈折力の第２部分群とからなる全体として負の屈折力を有する部分レンズ群を配置し、該部分レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることにより像ぶれを補正するようにしたことを特徴としている。
本発明によれば、前記第１部分群の屈折率をnn，前記第２部分群の屈折率をnpとした時、nn＞１．７、np＜１．６なる条件を満足することを特徴としている。
また、本発明によれば、前記部分レンズ群の物体側に更にレンズ群を有し、該レンズ群は前記部分レンズ群に対して常に一定の間隔で配置されていることを特徴としている。
更に、本発明によれば、前記第２部分群が、像面側に凸面を向けた形状の正レンズであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の基板と第２の基板間に液晶を挟持した液晶パネルと、
前記第１の基板側に前記液晶パネルと隣りあって配置され、導光板と該導光板の端面に沿って配置された光源とを有するバックライトと、
前記バックライトと前記液晶パネルとの間に配置され、少なくとも前記光源に対応した遮光層と前記遮光層を挟むように設けられた前記液晶パネルの外周部にほぼ対応した額縁状の第１の接着層及び第２の接着層とを有する遮光性両面接着シートと
を具備することを特徴とする液晶装置。
【請求項２】  前記遮光層は、前記液晶パネルの外周部にほぼ対応した額縁状を有することを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】  前記遮光層、前記第１の接着層及び前記第２の接着層は、同一の形状を有することを特徴とする請求項２記載の液晶装置。
【請求項４】  前記遮光性両面接着シートは、前記第１の接着層と前記遮光層との間、前記第２の接着層と前記遮光層との間の少なくとも一方に配置された基材を有することを特徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】  前記基材は、前記液晶パネルの外周部にほぼ対応した額縁状を有することを特徴とする請求項４記載の液晶装置。
【請求項６】  前記導光板を収納する枠を更に具備し、
前記光源は前記枠に固定配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５いずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】  ほぼ矩形の額縁状の第１の接着層と、
ほぼ矩形の額縁状の第２の接着層と、
前記第１の接着層と前記第２の接着層との間に配置され、前記矩形の少なくとも一辺に沿って配置された遮光層と
を具備することを特徴とする液晶装置用遮光シート。
【請求項８】  前記遮光層は額縁状を有することを特徴とする請求項７記載の液晶装置用遮光シート。
【請求項９】  前記遮光層、前記第１の接着層及び前記第２の接着層は同一の形状を有することを特徴とする請求項８記載の液晶装置用遮光シート。
【請求項１０】  前記第１の接着層に隣接し、前記第１の接着層を介して前記遮光層と対向して配置された第１の離形シートを更に具備することを特徴とする請求項７から請求項９いずれか一項に記載の液晶装置用遮光シート。
【請求項１１】  前記第１の離形シートは、透明であることを特徴とする請求項１０記載の液晶装置用遮光シート。
【請求項１２】  前記第１の離形シートは、端部に前記第１の接着層に接しない突起部を有することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の液晶装置用遮光シート。
【請求項１３】  前記第２の接着層に隣接し、前記第２の接着層を介して前記遮光層と対向して配置された第２の離形シートを更に具備することを特徴とする請求項１０から請求項１２いずれか一項に記載の液晶装置用遮光シート。
【請求項１４】  前記第２の離形シートは、紙からなることを特徴とする請求項１３記載の液晶装置用遮光シート。
【請求項１５】  前記第２の離形シートは、その端部に前記第２の接着層に接しない突起部を有することを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の液晶装置用遮光シート。
【請求項１６】  前記第１の接着層と前記遮光層との間、前記第２の接着層と前記遮光層との間の少なくとも一方には、基材が配置されていることを特徴とする請求項７から請求項１５いずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１７】  ほぼ矩形の額縁状の第１の接着層と、ほぼ矩形の額縁状の第２の接着層と、前記第１の接着層と前記第２の接着層との間に配置され前記矩形の少なくとも一辺に沿って配置された遮光層とを有する遮光性両面接着シートと、該遮光性両面接着シートを挟むように配置された前記第１の接着層に隣接した第１の離形シート及び前記第２の接着層に隣接した第２の離形シートとを具 
備する液晶装置用遮光シートの前記第２の離形シートを剥がす工程と、
前記第２の接着層と、導光板と該導光板の端面に沿って配置された光源とを有するバックライトとが接し、かつ前記遮光層が前記光源に対応するように前記液晶装置用遮光シートを配置して、前記バックライトと前記液晶装置用遮光シートとを接着させる工程と、
前記液晶装置用遮光シートの前記第１の離形シートを剥がし、前記バックライト上に前記遮光性両面接着シートを配置する工程と、
前記第１の接着層と液晶パネルとが接するように該液晶パネルを配置して、前記遮光性両面接着シートを介して前記バックライトと前記液晶パネルとを接着させる工程と
を具備することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前記第１の離形シートは透明であることが好ましい。このような構成によれば、液晶装置用遮光シートをバックライトに貼りつける際、第１の離形シートを介して、遮光性両面接着シートの形状を明瞭に識別することができる。このため、バックライトと遮光性両面接着シートとの位置合わせを、容易にかつ確実に行なうことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前記導光板を収納する枠を更に具備し、前記光源は前記枠に固定配置されていることが好ましい。このような構成によれば、枠により導光板と光源との位置関係がほぼ固定化される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、前記第１の離形シートは、端部に前記第１の接着層に接しない突起部を有し、前記第１の離形シートを剥がす工程において、前記突起部を用いて前記第１の離形シートを剥がすことが好ましい。このように、突起部を設けることにより、容易に第１の離形シートを剥がすことができ、作業性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記第１の離形シートは矩形状を有することが好ましい。このような構成によれば、第１の離形シートは真中がくりぬかれていない全面にシートが存在する状態であるので、第１の離形シートが剥がされるまで、額縁状の遮光性両面接着シートの形状は良好に保たれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文書を送信する方法であって、
電子メールアプリケーション以外のアプリケーションによって作成された文書のコピーを、ユーザが、少なくとも１人の受信者からなる第１の組に、電子メールを介して電子メールの添付ファイルとして送信したか否かを判断するステップと、
前記ユーザが前記文書のコピーを前記第１の組の少なくとも１人の受信者に電子メールアプリケーションを用いて電子メールの添付ファイルとして送信した場合、前記文書の修正版のコピーを前記第１の組の前記少なくとも１人の受信者に、前記ユーザが前記電子メールアプリケーションにアクセスすることなく、別の電子メールの添付ファイルとして自動的に送信することができるように、情報を前記文書と相関させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記相関させるステップが、前記文書を前記情報と共に符号化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記情報が、前記文書が作成された装置における前記文書のロケーションを備えている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記情報が、前記文書を送信した装置における前記文書のロケーションを備えている、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記情報が、前記第１の組の前記少なくとも１人の受信者のアドレスを備えている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  電子メールアプリケーション以外のアプリケーションによって作成され、電子メールメッセージに添付された文書のコピーを、ユーザが電子メールを介して少なくとも１人の受信者からなる第１の組に送信したか否かを判断し、
前記ユーザが前記文書のコピーを前記第１の組の少なくとも１人の受信者に電子メールアプリケーションを用いて電子メールの添付ファイルとして送信した場合、前記文書の修正版のコピーを、前記ユーザが前記電子メールアプリケーションにアクセスすることなく、別の電子メールメッセージの添付ファイルとして自動的に送信することができるように、情報を前記文書と相関させる、
ように構成された文書送信システムを備えている、通信システム。
【請求項７】  第２の組の少なくとも１人の受信者に前記文書のコピーを前記ユーザが送信したか否かを判断し、
前記ユーザが前記第２の組の前記少なくとも１人の受信者に前記文書のコピーを送信した場合、前記第２の組の前記少なくとも１人の受信者のアドレスを前記情報に付加する、
ように、前記文書送信システムがさらに構成されている、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】  前記第２の組の前記少なくとも１人の受信者が第３の組の少なくとも１人の受信者に前記文書のコピーを送信したか否かを判断し、
前記第２の組の前記少なくとも１人の受信者が前記第３の組の前記少なくとも１人の受信者に前記文書のコピーを送信した場合、前記第３の組の前記少なくとも１人の受信者のアドレスを前記情報に付加する、
ように、前記文書送信システムがさらに構成されている、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】  前記文書の前記修正版が保存されると、前記文書の前記修正版のコピーが前記第１の組の前記少なくとも１人の受信者に送信されるのを自動的に可能にするように、前記文書送信システムがさらに構成されている、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】  前記第１の組の前記少なくとも１人の受信者が、前記文書のコピーにアクセスすると、前記第１の組の前記少なくとも１人の受信者が前記文書の前記修正版のコピーを取得するのを自動的に可能にする手段を、前記文書送信システムがさらに備えている、請求項６に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  マネージャがマネージメントサーバ上で稼働している、ＳＡＮ（storage area network）の管理方法であって、 前記マネージメントサーバは、複数のサーバと、ディスクサブシステムと、前記サーバと前記ディスクサブシステムとに接続されたスイッチと、にそれぞれ接続され、  前記サーバの構成を管理する第一のエージェントは、前記各サーバ上で稼働し、  前記ディスクサブシステムの構成を管理する第２のエージェントは、前記ディスクサブシステム上で稼働し、  前記スイッチの構成を管理する第三のエージェントは、前記スイッチ上で稼働し、  前記管理方法は、  前記第一、第二、および第三のエージェントから構成情報を収集し、  および前記収集した情報のなかから不整合を検出する、 ことを特徴とする管理方法。    【請求項２】  請求項１に記載の管理方法において、さらに、  前記サーバの構成、前記ディスクサブシステムの構成、および前記スイッチの構成の少なくとも一つに対して示唆された変更の入力を受け取とり、  その結果、前記第１、第２、および第３のエージェントから収集された構成情報と前記示唆された変更において不整合を検出し、  結果として検出した不整合情報を提供する、  ことを特徴とする管理方法。    【請求項３】  請求項２に記載の管理方法において、さらに、  前記示唆された変更を適用するか否かを示す入力を受け、  前記入力が示すならば、前記示唆された変更を適用し、その他の場合は前記示唆された変更を廃棄する、  ことを特徴とする管理方法。    【請求項４】  請求項１に記載の管理方法において、さらに、  障害の指摘を受け、  前記障害がハードウエアの障害によるものか否かを判定し、  もし前記障害がハードウエアの障害に起因しないならば、つぎに、前記第１、第２、および第３のエージェントから収集した構成情報のなかに不整合を検出し、  検出された各不整合について、関連したエントリーについての構成来歴をチェックし、  結果として関連したエントリーを提供する、  ことを特徴とする管理方法。    【請求項５】  請求項１に記載の管理方法において、さらにユーザに不整合情報を提供することを特徴とする管理方法。    【請求項６】  請求項１に記載の管理方法において、さらに不整合を修正するために変更案を提供することを特徴とする管理方法。    【請求項７】  請求項１に記載の管理方法において、さらに不整合を修正するために、前記サーバの構成、前記ディスクサブシステムの構成、および前記スイッチの構成の少なくとも一つを変更することを特徴とする管理方法。    【請求項８】  請求項１に記載の管理方法において、前記収集した情報のなかの不整合を検出する方法は、マスキング構成の整合性をチェックし、セキュリティ構成の整合性をチェックすること、からなる管理方法。    【請求項９】 請求項８に記載の管理方法において、  マスキング構成の整合性をチェックする方法は、  マスキング情報の収集においてホストポートＩＤとバインディングＩＤの各ペアに対しトポロジー情報の収集において前記ペアに対応するエントリーの存在をチェックし、  トポロジー情報において前記ペアに対するマスキング値が前記ペアに対するエントリーの存在と整合するか否かを判定し、  もし前記ペア��ついてマスキング値とエントリーが整合している場合は、マスキング値は整合しているということを示し、  その他の場合は、不整合な情報源と判定する、  ことを特徴とする管理方法。    【請求項１０】  請求項９に記載の管理方法において、  不整合な情報源の判定は、  もしマスキング値がＮＧであってエントリーが存在する場合には、バインディングは存在するにもかかわらず、サーバが論理ユニットにアクセスするのを禁止しているＬＵＮマスキングから不整合が生じていることを示し、  その他の場合は、前記ペアについてのバインディング情報が不整合であるか否かを判定する、  ことを特徴とする管理方法。    【請求項１１】  請求項１０に記載の管理方法において、  前記ペアについてのバインディング情報が不整合であるか否かの判定は、  前記ペアについてのエントリーがバインディング情報の収集の中に存在するか否かを判定し、  もしエントリーが存在しない場合には、バインディングエントリーは存在しないにもかかわらず、サーバが論理ユニットにアクセスすることを許可しているＬＵＮマスキングから不整合が生じていることを示し、  その他の場合は、前記ペアについてのゾーン情報が不整合であるか否かを判定する、  ことを特徴とする管理方法。    【請求項１２】  請求項１１に記載の管理方法において、  前記ペアについてのゾーン情報が不整合であるか否かの判定は、  ホストポートと論理ユニットが単一のゾーンにあるか否かを判定し、  もしホストポートと論理ユニットが単一のゾーンにない場合には、サーバと論理ユニットが別のゾーンにあるにも関わらず、サーバが論理ユニットにアクセスすることを許可しているＬＵＮマスキングから不整合が生じていることを示し、  その他の場合は、前記ペアについてのセキュリティ情報が不整合であるか否かを判定する、  ことを特徴とする管理方法。    【請求項１３】  請求項１２に記載の管理方法において、  前記ペアについてのセキュリティ情報が不整合であるかどうかの判定は、  ホストポートＩＤと関連するＷＷＮ（WorldWide Name）は論理ユニットにアクセス出来るかどうかを判定し、  ＬＵＮセキュリティはアクセスを禁じているにも関わらず、サーバが論理ユニットへアクセスすることを許可しているＬＵＮマスキングから不整合が生じていることを示し、  その他の場合は、トポロジー情報の収集が内部的には不整合であることを示す、  ことを特徴とする管理方法。    【請求項１４】  請求項１に記載の管理方法において、  セキュリティ構成の整合性をチェックする方法は、  セキュリティ情報の収集においてホストポートＩＤとボリュームＩＤの各ペアに対しトポロジー情報の収集において前記ペアに対応するエントリーの存在をチェックし、  トポロジー情報において前記ペアについてのセキュリティ値が前記ペアについてのエントリーの存在と整合するか判定し、  もし前記ペアについてセキュリティ値とエントリーが整合している場合は、セキュリティ値は整合していることを示し、  その他の場合は、不整合性の情報源を判定する、  ことを特徴とする管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データライブラリに周辺機器仮想機能性オーバレイを提供する方法であって、
コマンドイニシエータと前記データライブラリとの間に配置されるブリッジ内で、ライブラリのデータ転送要素へのコマンドをインターセプトするステップと、
前記データ転送要素により実行可能なコマンドを前記データ転送要素に渡すステップと、
前記データ転送要素が実行不可能な、前記データ転送要素にアドレス指定されるコマンドを前記ブリッジを使用して実行するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記データライブラリは分割される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記コマンドをデータ転送要素が実行可能として、前記コマンドイニシエータに応答するステップをさらに含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  コマンドイニシエータの一意のホストデバイスの識別子を、前記データ転送要素にコマンドを発行することを許可された一意のホストデバイス識別子のリストと比較するステップをさらに含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  前記一意のホストデバイス識別子のリストを前記ブリッジに維持するステップをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ブリッジに維持されるルックアップテーブルを使用して、前記コマンドが前記データライブラリ中のどのデータ転送要素に向けられるかを判定するステップをさらに含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項７】  分割されたデータライブラリのための周辺機器仮想機能性オーバレイシステムであって、
前記データライブラリのデータ転送要素それぞれへのアクセスが許される一意のホストデバイス識別子を示すルックアップテーブルと、
ストレージエリアネットワークと前記分割されたデータライブラリの間に配置されるブリッジであって、前記ブリッジは前記データライブラリのデータ転送要素に向けられるコマンドを開始するホストについて、前記データ転送要素へのコマンド発行が許可されているかどうかを、前記ルックアップテーブルを使用して判定するファームウェアを備え、該ブリッジのファームウェアは、前記データ転送要素が実行可能なコマンドを、許可された前記データ転送要素に渡し、かつ前記データ転送要素が実行不可能な、前記データ転送要素に向けられるコマンドをインターセプトして実行する、前記ブリッジと、
を備えるシステム。
【請求項８】  前記ブリッジは、前記コマンドをデータ転送要素が実行可能として、前記データ転送要素が実行不可能なコマンドをイニシエートするホストに応答する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】  前記データ転送要素のアイデンティティは、少なくとも部分的に、前記ホストに関連する前記一意のホストデバイス識別子に基づいて前記ルックアップテーブルから判定される、請求項７または８記載のシステム。
【請求項１０】  前記データ転送要素が実行不可能な前記コマンドは、データムーバコマンド、エラー回復コマンド、キャッシュコマンド、エラーロギング、診断ロギング、エラー管理、診断管理、データ圧縮コマンド、データ暗号化コマンド、および統計の提供からなるコマンド群の中の少なくとも１つのコマンドを含む、請求項１、２、または６の方法。
【請求項１１】  前記データ転送要素が実行不可能な前記コマンドは、データムーバコマンド、エラー回復コマンド、キャッシュコマンド、エラーロギング、診断ロギング、エラー管理、診断管理、データ圧縮コマンド、データ暗号化コマンド、および統計の提供からなるコマンド群の中の少なくとも１つのコマンドを含む、請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ(651)が符号化された印刷文書(650)を使用するためのシステムであって、
印刷文書(650)の画像の部分を収集する可動の画像センサ(615)であって、前記画像の部分の各々に、（１）前記印刷文書内の絶対位置(119,121)及び（２）メッセージの断片(110,109,101)が符号化され、各断片の部分とそれに対応する絶対位置との間に既知のマッピングが存在する、可動の画像センサ(615)と、
前記画像センサ(615)に接続され、前記画像センサの相対運動(150)を判定するとともに、前記画像から前記メッセージの断片及び絶対位置を抽出する画像分析器(614)であって、前記マッピングを用いて前記断片からメッセージを抽出する画像分析器(614)と
からなるシステム。
【請求項２】
前記画像分析器(615)は、連続した画像間の変化を測定することにより前記画像センサ(615)の相対運動(150)を判定し、前記画像センサが前記印刷文書上にないときでも、前記相対運動を抽出できるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記印刷文書は、地図(200)、カレンダー(400)、カタログ、顧客リスト、及び索引からなるグループの中から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
抽出された前記メッセージ、及び、（１）前記画像センサーの相対運動と（２）前記印刷文書内の絶対位置のうちの少なくとも一方に応じて、所定の動作を実行する計算モジュール(610)をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の動作は、
情報記憶装置(611,601)から情報を取得する動作と、
前記計算モジュール(610)の内部状態を変更する動作と、
情報を情報記憶装置(611,601)に記憶する動作と、
前記絶対位置、前記相対位置、及び、前記計算装置(610)の内部状態のうちの少なくとも１つを使用する処理命令のシーケンスを含むマクロを取得し、実行する動作と
の中から選択された少なくとも１つの動作である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記所定の動作(708)を実行した結果または副次的作用を表示するための少なくとも１つの出力装置(613,605)をさらに含み、該少なくとも１つの出力装置(613,605)のそれぞれは、プリンタ(605)、視覚表示装置(613)、音声装置、視聴覚装置、及び、マルチメディア装置からなるグループの中から選択された１種類の装置である、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの出力装置は視覚表示装置であり、前記画像センサと前記視覚表示装置が１つの物理ユニットに一体化され、それによって表示が前記印刷文書(650)上のウィンドウ(303)のように見える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
メッセージが符号化された印刷文書を使用するための方法であって、
画像センサ(615)を用いて前記印刷文書(650)から、（１）前記印刷文書内の絶対位置及び（２）前記メッセージの断片が符号化された画像の部分を収集するステップであって、各断片の部分とそれに対応する絶対位置との間に既知のマッピングが存在する、画像の部分を収集するステップ(704)と、
前記画像センサ(615)の相対運動を判定するステップ(702,703,707)と、
前記画像から絶対位置(119,121)及び前記メッセージの断片(110,109)を抽出するステップ(704)と、
前記既知のマッピングを用いて前記断片から前記メッセージを再構成するステップと、
前記メッセージ、及び、（１）前記画像センサの相対運動と（２）前記印刷文書内の絶対位置のうちの少なくとも一方に応じて、所定の動作を実行するステップ(708)と
からなる方法。
【請求項９】
前記所定の動作(708)は、
情報記憶装置(611,601)から情報を取得する動作と、
計算モジュール(610)の内部状態を変更する動作と、
前記絶対位置、前記相対位置、及び、前記計算装置(610)の内部状態のうちの少なくとも１つを使用する処理命令のシーケンスを含むマクロを取得し、実行する動作と
の中から選択された少なくとも１つの動作であり、
前記計算モジュールの内部状態の変更は、前記可動の装置(615)と通信するユーザインタフェース(612)を用いて入力することにより指示され、該内部状態の変更により後続の動作(708)の実行に影響を与える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像センサ(615)の相対運動を判定するステップ(703)は、連続した画像間の変化を測定することをさらに含み、前記画像センサが前記印刷文書(650)上にないときでも前記相対運動を抽出することができる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ媒体へのアクセスをセキュア化する方法であって、
各媒体に割り当てられた一意の識別番号をデータライブラリの少なくとも一部に記録するステップと、
前記データライブラリにおける少なくとも１つの選択されたデータ転送要素に、前記識別番号のうちの特定のものを有する媒体のみを受け入れるように命令するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記記録するステップは、各データ転送要素の許可されている識別子番号の前リストをクリアするステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記記録するステップは、前記媒体の前記識別番号を読み取るステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記記録するステップは、アクセス許可される前記少なくとも１つの選択されたデータ転送要素のメモリストレージに前記媒体の前記識別番号をリストするステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記媒体を媒体収容要素スロットから前記データ転送要素の１つに移送する間に前記媒体の前記識別番号を読み取るステップ、または、前記媒体を受け取るデータ転送要素を使用して前記媒体の前記識別番号を読み取るステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記命令するステップは、前記媒体の前記識別番号について前記少なくとも１つの選択されたデータ転送要素に接続された記憶装置をチェックするステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記識別番号が前記識別番号のうちの前記特定のものの１つではないことに応答して、媒体をデータ転送要素からイジェクトするステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記識別番号は前記媒体に配置されるバーコードに符号化される、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記識別番号は前記媒体のカートリッジメモリに存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記データライブラリは複数のパーティションに分割され、前記記録するステップは、特定のパーティションにおける前記媒体の前記識別番号を読み取るステップを含み、
前記命令するステップは、前記少なくとも１つの選択されたデータ転送要素と同じパーティションにおける前記媒体への前記少なくとも１つの選択されたデータ転送要素のアクセスを制限するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。