Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関により回転駆動されるドライブシャフトと、
このドライブシャフトにカップリングを介して連結されて、固定されたローラ上を規定のカムリフトだけ往復運動するフェイスカムと、
このフェイスカム側の端面が開口し、内部に高圧室が形成される筒状のシリンダと、
前記フェイスカムに連結されて、前記シリンダ内において回転運動すると共に往復運動して、前記高圧室内に吸入した燃料を加圧して圧送を行うプランジャとを備えた分配型燃料噴射ポンプにおいて、
前記プランジャには、前記シリンダ内に摺動自在に支持される被支持部、および前記シリンダの端面から前記フェイスカム側に突出している突出部が設けられ、前記突出部には、前記被支持部の振れ回りを吸収する吸収部が設けられていることを特徴とする分配型燃料噴射ポンプ。
【請求項２】  請求項１に記載の分配型燃料噴射ポンプにおいて、
前記吸収部は、前記被支持部よりも剛性が低い低剛性部であることを特徴とする分配型燃料噴射ポンプ。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の分配型燃料噴射ポンプにおいて、
前記吸収部は、前記被支持部よりも外径が小さい小径部であることを特徴とする分配型燃料噴射ポンプ。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のうちいずれかに記載の分配型燃料噴射ポンプにおいて、
前記吸収部は、前記被支持部よりも外径の大きい非テーパ形状部よりも外径が小さく、前記非テーパ形状部の端部から前記フェイスカム側に向かって徐々に外径が小さくなるように設けられたテーパ形状部であることを特徴とする分配型燃料噴射ポンプ。
【請求項５】  請求項１ないし請求項３のうちいずれかに記載の分配型燃料噴射ポンプにおいて、
前記吸収部は、前記被支持部よりも外径の大きい非テーパ形状部よりも外径が小さく、前記非テーパ形状部の端部から前記シリンダ側に向かって徐々に外径が小さくなるように設けられたテーパ形状部であることを特徴とする分配型燃料噴射ポンプ。
【請求項６】  請求項４または請求項５に記載の分配型燃料噴射ポンプにおいて、
前記テーパ形状部の軸方向寸法は、前記非テーパ形状部の軸方向寸法の３０％〜４０％に設定されていることを特徴とする分配型燃料噴射ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明によれば、プランジャの被支持部の振れ回りを吸収する吸収部を、被支持部よりも外径の大きい非テーパ形状部よりも外径が小さく、非テーパ形状部の端部からシリンダ側に向かって徐々に外径が小さくなるように設けられたテーパ形状部とすることにより、請求項１に記載の発明と同様な作用効果を達成できる。尚、請求項６に記載の発明のように、テーパ形状部の軸方向寸法は、非テーパ形状部の軸方向寸法の３０％〜４０％に設定されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子機器あるいは半導体パッケージの外部接続端子と電気的接触をする接触端子を備えたテスト用ソケットであって、上記接触端子には上記外部接続端子に接触する部分に、曲率半径が２〜１５ミクロンの概略球面で構成した複数の凸部と、上記凸部に隣接して広がる滑らかな曲面で構成した複数の凹部とを形成したことを特徴とする電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソケット。
【請求項２】  上記接触端子の上記複数の凸部と上記複数の凹部の表面にダイヤモンドライクカーボン被膜、もしくは、金属イオンをドーピングしたダイヤモンドライクカーボン被膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソケット。
【請求項３】  上記接触端子の上記複数の凸部と上記複数の凹部の表面に導電性の硬質皮膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソッケト。
【請求項４】  電子機器あるいは半導体パッケージの外部接触端子と電気的接触をする接触端子を備えたテスト用ソケットであって、上記接触端子には、先端が曲率半径０.０３〜０.３ｍｍの概略球面あるいは円筒面で構成され上記電子機器あるいは半導体パッケージの外部接続端子に接触する接触用突起部を１個以上備え、かつ、上記接触用突起部の上記外部接続端子に接触する部分に、滑らかな曲面で構成した複数の凸部と、上記凸部に隣接して広がる滑らかな曲面で構成した複数の凹部とを形成したことを特徴とする電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソケット。
【請求項５】  上記接触端子には、上記接触端子の上記接触用突起部よりさらに先端側で上記接触用突起部と所定距離離れ、上記接触用突起部と同じ方向に上記接触用突起部より長く伸長した上記外部接続端子のガイド用突起部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソケット。
【請求項６】  上記接触端子には、上記接触用突起部の前後に上記接触用突起部先端と段差のある平面受け部あるいは上記接触用突起部先端から徐々に下降して伸びる傾斜面を形成したことを特徴とする請求項４に記載の電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソケット。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソケットの接触端子の製造において、上記接触端子の上記電子機器あるいは半導体パッケージの外部接続端子が接触する部分を放電加工で所期の面粗さに加工した後、電解ニッケルメッキを施し、さらに金メッキを施すことを特徴とする接触端子の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソケットを用いて電気的特性テストをしたことを特徴とする電子機器あるいは半導体パッケージ。  
【請求項９】  最表層が、半田層と、上記半田層表面に形成された酸化被膜によって構成される外部接続端子を有する半導体パッケージを準備する工程と、 表面に硬質皮膜が形成され、かつ、曲率半径０．０３〜０．３ｍｍの曲面で構成される先端部を有する接触用突起部を備えるテスト用ソケットを準備する工程と、
上記接触用突起部の先端部を、上記外部接続端子に押圧し、上記酸化被膜を破壊し、上記接触用突起部の先端部と、上記外部接続端子とを電気的に接続した状態で、上記半導体パッケージの電気的特性テストをする工程とを有することを特徴とする、半導体パッケージの製造方法。
【請求項１０】  上記硬質皮膜は、ダイヤモンドライクカーボン被膜、もしくは、金属イオンをドーピングしたダイヤモンドライクカーボン被膜であることを特徴とする請求項９に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１１】  上記硬質皮膜は、タングステンイオンをドーピングしたダイヤモンドライクカーボン被膜であることを特徴とする請求項９に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１２】  上記硬質皮膜は、タングステンイオンをドーピングしたグラファイト系被膜であることを特徴とする請求項９に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１３】  上記接触用突起部の先端部を、上記外部接触端子に押圧することで、上記先端部と上記外部接続端子の界面の酸化被膜を排斥し、上記外部接続端子の半田層と、上記先端部の硬質皮膜とを接触させることを特徴とする請求項９〜１２の何れかに記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１４】  上記接触端子は、ベリリウム銅、もしくはリン青銅からなる板材料を用いていることを特徴とする請求項９〜１３の何れかに記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１５】  上記接触端子は、板材料と、上記板材料上に形成されたニッケルメッキ層と、上記ニッケルメッキ上に形成された上記硬質皮膜とを有することを特徴とする請求項９〜１４の何れかに記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１６】  上記接触端子には上記外部接続端子に接触する部分に、曲率半径が２〜１５ミクロンの概略球面で構成した複数の凸部と、上記凸部に隣接して広がる滑らかな曲面で構成した複数の凹部とが形成されていることを特徴とする、請求項９〜１５の何れかに記載の半導体パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項８にかかる電子機器あるいは半導体パッケージは、請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器あるいは半導体パッケージのテスト用ソケットを用いて電気的特性テストをしたことを特徴とするものである。
本発明の請求項９にかかる半導体パッケージの製造方法は、最表層が、半田層と、上記半田層表面に形成された酸化被膜によって構成される外部接続端子を有する半導体パッケージを準備する工程と、表面に硬質皮膜が形成され、かつ、曲率半径０．０３〜０．３ｍｍの曲面で構成される先端部を有する接触用突起部を備えるテスト用ソケットを準備する工程と、上記接触用突起部の先端部を、上記外部接続端子に押圧し、上記酸化被膜を破壊し、上記接触用突起部の先端部と、上記外部接続端子とを電気的に接続した状態で、上記半導体パッケージの電気的特性テストをする工程とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウィルス粒子内部蛋白質の放出処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】エンベロープを有するウィルスを含む検体を、蛋白変性剤及び非イオン性界面活性剤の存在下で、アルカリ処理を行った後に中和することを特徴とする、ウィルス内部蛋白質の放出処理方法。
【請求項２】ウィルス内部蛋白質が、Ｃ型肝炎ウィルス（ＨＣＶ）のコア蛋白質である請求項１記載の方法。
【請求項３】エンベロープを有するウィルスを含む検体を、蛋白変性剤及び非イオン性界面活性剤の存在下でアルカリ処理を行うこと、得られた試料を中和することによりウィルス内部蛋白質を放出させること、及び
ウィルス内部蛋白質を検出すること
を含むウイルス内部蛋白質の検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はウィルス感染症の診断、経過観察、治療方針決定、治療効果判定を目的とするウィルスの同定及び定量に関するものであり、特にエンベロープを有するウィルスの内部蛋白質の検出あるいは定量方法、及び該ウィルスを含有する検体におけるウィルス内部蛋白質の放出方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回折素子、回折格子アレーおよびプロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一組の透明板と、
前記一組の透明板それぞれの面を間隔を空けて対向して配置し、該対向した面の一方に線状に設けられた複数の第１透明電極と、
前記対向した面の他方の面において、少なくとも前記第１透明電極を設けた部分に対応する部分に設けられた第２透明電極とを備え、
電圧印加により屈折率が変化する物質を前記間隔に充填したことを特徴とする回折素子。
【請求項２】  前記屈折率が変化する物質として液晶を用い、
前記第１または第２透明電極を設けた少なくとも一方の面に、電圧印加時とは異なる特定の方向に前記液晶を配向させるための面状の配向処理を施したことを特徴とする請求項１に記載の回折素子。
【請求項３】  前記第１透明電極に対して選択的に電圧を印加する電圧印加選択手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の回折素子。
【請求項４】  前記第１透明電極の各電極をつなぐ第３透明電極を複数設けたことを特徴とする請求項１〜３に記載の回折素子。
【請求項５】  一組の透明板と、
前記一組の透明板それぞれの面を間隔を空けて対向して配置し、該対向した面のそれぞれに設けられた面状の透明電極とを備え、
電圧印加により屈折率が変化する液晶を前記間隔に充填し、
前記面状の透明電極を設けた少なくとも一方の面に、電圧印加時とは異なる特定の方向に前記液晶を配向させるための複数の線状の配向処理を施したことを特徴とする回折素子。
【請求項６】  請求項１〜５に記載のいずれかの回折素子をアレー状に配置したことを特徴とする回折格子アレー。
【請求項７】  請求項６に記載の回折格子アレーと、該回折格子アレーに光を照射する光源と、前記回折格子アレーからの回折光を結像する光学系とを備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの回折素子（１１）をアレー状に配置したことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項６に記載の回折格子アレーと、この回折格子アレーに光を照射する光源と、回折格子アレーからの回折光を結像する光学系とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明むら測定方法および測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に光を照射すると共に、ライン状に配列された複数の撮像素子を有する撮像手段を前記測定対象物に対し前記撮像素子の配列方向に相対移動させながら前記測定対象物を撮像し、
前記撮像により得られるデータを複数保存した後、
前記保存したそれぞれのデータにおける前記配列方向の照度分布をそれぞれ求め、前記それぞれの照度分布に基づいて照度のばらつきを求めること
を特徴とする照明むら測定方法。
【請求項２】
測定対象物は、撮像素子の配列方向における撮像手段の大きさより小さい被測定部を有すること
を特徴とする請求項１記載の照明むら測定方法。
【請求項３】
ライン状に等ピッチに配列された隣り合う撮像素子の中心間の距離毎に測定対象物を撮像し、
前記撮像により得られるデータを少なくとも前記撮像素子の個数だけ保存すること
を特徴とする請求項１または２記載の照明むら測定方法。
【請求項４】
照明装置と、
ライン状に配列された撮像素子を有し、且つ前記照明装置に固定された撮像手段と、
前記撮像手段を前記撮像素子の配列方向に移動させる移動手段と、
前記撮像手段により得られるデータを処理する処理手段と、を備えることを特徴とする照明むら測定装置。
【請求項５】
照明装置と、
ライン状に配列された撮像素子を有し、且つ前記照明装置に固定された撮像手段と、
前記撮像手段を前記撮像素子の配列方向に移動させる移動手段と、
前記撮像手段により得られるデータを処理する処理手段と、を備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、プリント回路基板の回路パターン形状の良否やプラズマディスプレイパネルなどに形成されている透明電極の幅の良否や欠けの発生の有無などを、ラインセンサカメラで撮像した画像データに基づく認識処理によって検査する画像認識検査システムにおける照明装置の照明むら測定方法および照明むら測定装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題点を解消するためになされたもので、撮像対象からの反射光を入力画像としてラインセンサカメラに取り込む反射照明系を有する画像認識検査システムにおける照明装置の照明むらを正確に測定することのできる照明むら測定方法および照明むら測定装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、測定対象物に光を照射すると共に、ライン状に配列された複数の撮像素子を有する撮像手段を前記測定対象物に対し前記撮像素子の配列方向に相対移動させながら前記測定対象物を撮像し、前記撮像により得られるデータを複数保存した後、前記保存したそれぞれのデータにおける前記配列方向の照度分布をそれぞれ求め、前記それぞれの照度分布に基づいて照度のばらつきを求めることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この照明むら測定方法は、測定対象に対し、撮像素子の配列方向に向けて相対移動させながら、測定対象の反射面を撮像した画像データを蓄積して、その画像データにおける反射面の特定同一箇所を撮像した画像データのみを抽出することができ、測定対象における特定の箇所、すなわち同一の反射率の箇所から反射し、前記相対移動に伴って照明装置の照度分布によって刻々と変化する反射光を撮像した画像データのみを抽出して、その画像データの輝度から照明装置の前記相対移動方向の照度分布を求めることができるので、測定対象全面における反射率のばらつきによる悪影響を完全に除外して、照明装置の照明むらを正確に測定することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明を応用して、ラインセンサカメラと一体的位置関係にある照明装置の照明光の被検査物からの反射光を入力画像としてラインセンサカメラの各撮像素子に取り込み、その画像データの認識処理に基づいて被検査物の形状などの良否を検査する画像認識検査方法であって、上述の照明むら測定方法によって得られた照度分布データを記憶手段に記憶し、前記ラインセンサカメラを被検査物に対し、前記撮像素子の配列方向に直交する方向に相対移動させながら、前記各撮像素子で前記被検査物を撮像し、その撮像により得られた画像データを、前記記憶手段から読み出した照度分布データによって補正し、その補正した画像データによって被検査物の検査を行うように構成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記被検査物を、基板上に透明導電膜を用いて形成された透明電極とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、測定対象の反射面の全体に反射率のばらつきがあっても、その反射面における特定同一箇所を撮像した画像データのみを抽出して、その画像データにおける輝度から照明装置の照度分布を求めることができ、反射面の反射率のばらつきによる悪影響を完全に除外して、照明装置の照明むらを正確に測定することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学附属部材が着脱可能に取り付けられる鏡筒部材を有するレンズ鏡筒において、
前記鏡筒部材は、前記光学附属部材が挿入される取り付け開口部と、鏡筒内部に設けられた穴部とを備え、
前記光学附属部材は、前記鏡筒部材の取り付け開口部よりも大きく形成された鍔部と、外部から操作可能かつ、前記鏡筒部材の取り付け開口部に挿入された場合に前記鏡筒部材の前記穴部に嵌合して前記光学附属部材を固定する爪部とを備え、
前記光学附属部材が前記鏡筒部材に固定された状態において、前記鏡筒部材の前記取り付け開口部の周囲と前記光学附属部材の前記鍔部とによって圧縮変形される突起部を有する弾性部材が配されたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記弾性部材は、前記鏡筒部材の前記取り付け開口部の周囲に固定される固定部を有し、前記突起部が前記固定部における前記鏡筒部材の取り付け面と反対側の面に形成されたことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記鏡筒部材における前記取り付け開口部の周囲の部材は、前記弾性部材とは異なる部材で形成され、かつ、前記弾性部材と一体成形されたことを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】  前記弾性部材は、前記光学附属部材の前記鍔部に固定される固定部を有し、前記突起部が前記固定部における前記鍔部の取り付け面と反対側の面に形成されたことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】  前記光学附属部材の前記鍔部は、前記弾性部材とは異なる部材で形成され、かつ、前記弾性部材と一体成形されたことを特徴とする請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】  前記弾性部材の前記突起部は、前記固定部に対して角度を有して外側に広がった襞部であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】  前記弾性部材の前記襞部は、前記固定部に対して３５度から５５度の範囲の角度を有することを特徴とする請求項６記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するため、光学附属部材が着脱可能に取り付けられる鏡筒部材を有するレンズ鏡筒において、鏡筒部材は、光学附属部材が挿入される取り付け開口部と、鏡筒内部に設けられた穴部とを備え、光学附属部材は、鏡筒部材の取り付け開口部よりも大きく形成された鍔部と、外部から操作可能かつ、鏡筒部材の取り付け開口部に挿入された場合に鏡筒部材の穴部に嵌合して光学附属部材を固定する爪部とを備え、光学附属部材が鏡筒部材に固定された状態において、鏡筒部材の取り付け開口部の周囲と光学附属部材の鍔部とによって圧縮変形される突起部を有する弾性部材が配される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
弾性部材については、例えば鏡筒部材の取り付け開口部の周囲に固定される固定部を設け、突起部については、固定部における鏡筒部材の取り付け面と反対側の面に設ける構成とする。この場合には、鏡筒部材における取り付け開口部の周囲の部材を弾性部材とは異なる部材で形成し、かつ、弾性部材と一体成形することにより、光学附属部材が挿入された場合の取り付け開口部の密閉性がさらに向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、弾性部材については、光学附属部材の鍔部に固定される固定部を設け、突起部については、固定部における鍔部の取り付け面と反対側の面に設ける構成としてもよい。この場合には、光学附属部材の鍔部を弾性部材とは異なる部材で形成し、かつ、弾性部材と一体成形することにより、光学附属部材が挿入された場合の鏡筒部材の取り付け開口部の密閉性がさらに向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらには、弾性部材の襞部については、固定部に対して３５度から５５度の範囲の角度とすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
弾性部材であるシール部材１５は、図２に示すように、固定部１５ａ、襞部１５ｂ、フィルター枠１３と嵌合する嵌合部１５ｃを備えて構成されており、平面矩形リング状かつ平板状の外形となっている。ここで、シール部材１５の材質としては、シリコン、シリコンゴム、ＣＲゴム、ＮＢＲゴム、スポンジなどである。また、シール部材１５は、その硬度が２０〜６０度の範囲で成形されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
すなわち、レンズ鏡筒２の後部差込フィルター２２は、光学フィルター２２ａと、光学フィルター２２ａを保持するレンズ枠部２２ｂと、レンズ枠部が鏡筒内に落ち込まなくするための鍔部２２ｃと、後部差込フィルター２２を固定するロック爪２２ｄと、ロック爪２２ｄを操作するロック解除ボタン２２ｅと、ロック爪２２ｄを突出させる方向（像面方向）に付勢するバネ２２ｆと、弾性部材であるシール部材２５とを備えて構成される。シール部材２５は、両面テープによって、鍔部２２ｃの内径に貼り付けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
レンズ鏡筒２のマウント部３の近傍には、後部差込フィルター２２を保持するフィルター枠２３が取り付けられている。このフィルター枠２３は、抜け止め爪２３ａとネジ部２３ｂが形成されており、それぞれ後部鏡筒２４の内径に嵌合し、取り付けられている。また、フィルター枠２３における図３の上側には、後部差込フィルター２２を挿入するための取り付け開口部が形成される。さらに、フィルター枠２３の物体側（前端側）及び像面側（後端側）には、有害光線を遮光する前端側遮光壁２３ｃ及び後端側遮光壁２３ｄが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
フラックス成分を除去するため、純水中で６回水洗いしてシンチレータ用合成粉末を得た。この合成粉末を、600kgf/cm2の圧力で金型成型して成型体とした後、ホットプレスダイス型にセットして、真空中雰囲気下で、1550℃で３時間、300kgf/cm2の圧力でホットプレス焼結を行った。相対密度はいずれも99.9%以上であった。これら焼結体を、大気中、1300℃での３時間のアニールを施した後、厚さ1.8mmに機械加工してセラミックスシンチレータを作製した。この試料の異相量と拡散透過率とを、Ｘ線回折装置、並びに分光光度計を用いて測定した。また、これら試料とフォトダイオードとを組み合わせて検出器を作り、Ｘ線源(120kV、150mA)から110cm離れたところに検出器を置き、発光強度、並びに残光を評価した。発光強度はCdWO4の値を１としたときの相対値で、残光はＸ線を遮断してから30ms後の減衰率で示した。
表１の結果から、試料No.１〜４の組成からなるシンチレータは発光強度が高く、しかも残光の小さい優れたシンチレータ特性を有することが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
表２の結果から、試料No.９〜１６の材料組成においては、発光強度、残光ともに優れた特性を示すことが分かる。なお、尿素の代わりに炭酸水素アンモニウムを用いて沈殿させた前駆体を使用しても同様の結果が得られた。また、複合金属溶液中に、１）尿素と乳酸アンモニウム、２）炭酸水素アンモニウムとアンモニア水、或いは３）硫酸アンモニウムとアンモニア水、４）マスキング剤としての過酸化水素水にアンモニア水と硫酸アンモニウム、等の添加、によって合成した粉末でも、いずれもサブミクロンサイズの粉末が得られ、良好なシンチレータ特性を示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例３）
実施例１と同様の構成金属成分の酸化物粉末を用いて、試料No.20〜31を製造した。粉末を秤量した後、自動乳鉢で30分程度混合した。この混合粉末を大気中、1500℃、３時間、仮焼成した。この仮焼粉をアルミナ製自動乳鉢を用いて、30分間乾式粉砕して0.5mm以下の粉末とした。この粉末を、さらに遠心ボールミルを用いて機械的な粉砕を行った。粉砕媒体としてはZrO2ボールを用いた。粉砕後の粉末の平均粒子径は、いずれの試料もほぼ同じで約0.08μmであった。この粉末中へのZrO2の混入が懸念されるため、No.22の試料の化学分析を行った結果、Zrの含有量は0.002wt％で、不純物の混入量としては極めて僅かな値であった。これら合成粉末を用いて、実施例２と同様の方法で成型体を作製し、常圧焼結によってシンチレータ材料を製造した。その結果を表３に示す。
表３の結果から、試料No.２２〜２４の組成範囲の材料では、いずれも良好なシンチレータ特性を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
よって、本発明は、コンロ台等の固定部１に垂直の固定支持筒２の下端を固定し、固定支持筒２の上端には鍔体３を設け、鍔体３の外周にはバネ１６で常時上方に付勢されている上下摺動自在の上下摺動筒４を取付け、上下摺動筒４の側面には保護カバー１９を取付け、保護カバー１９の底面に穴２０を設け、前記上下摺動筒２の上部に金属集熱体及びセンサを装着した炊事具の温度検出具としたものである。また、本発明は、コンロ台等の固定部１に垂直の固定支持筒２の下端を固定し、固定支持筒２の上端には鍔体３を設け、鍔体３の外周にはバネ１６で常時上方に付勢されている上下摺動自在の上下摺動筒４を取付け、上下摺動筒４の側面には保護カバー１９を取付け、保護カバー１９の底面に穴２０を設け、前記上下摺動筒２の上端は開放して開口部７とし、開口部７には集熱部９の中央に下方に向けて縦取付筒１２を一体的に突設させた金属集熱体８を取付け、縦取付筒１２内の縦収納凹部１４内に熱伝導性接着材１５を充填後センサ１３を挿入して固着した炊事具の温度検出具としたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001004457.tif 000001
【図２】
2001004457.tif 000002
【図３】
2001004457.tif 000003
【図４】
2001004457.tif 000004
【図５】
2001004457.tif 000005
【図６】
2001004457.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上下のダイス間に形成される円筒状試料室内に、駆動モータにより回転が与えられるロータを配置するとともに、その試料室内に試料を充填して所定温度に制御した状態でロータを既定回転数で回転させ、試料の粘性抵抗により生じるロータの反トルクを検出することにより当該試料のムーニー粘度を測定する粘度測定装置において、
上記ムーニー粘度の測定が終了した後、ロータの回転数を上記既定回転数からそれよもり高い第２既定回転数まで上昇させた後に停止させるとともに、ロータが上記既定回転数から第２既定回転数をへて停止するまでの間、ロータの反トルクを引き続き検出する制御手段を備え、さらに上記既定回転数による回転時の反トルクと上記第２既定回転数による課員手時の反トルクとの差に基づいて粘弾性を評価することを特徴とする粘度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたもので、応力緩和の小さい試料についても、ムーニー粘度のみならず応力緩和の過程を有効に測定することができ、また、粘弾性の評価をも行うことのできる粘度測定装置の提供を目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の粘度測定装置は、上下のダイス間に形成される円筒状試料室内に、駆動モータにより回転が与えられるロータを配置するとともに、その試料室内に試料を充填して所定温度に制御した状態でロータを既定回転数で回転させ、試料の粘性抵抗により生じるロータの反トルクを検出することにより当該試料のムーニー粘度を測定する粘度測定装置において、
上記ムーニー粘度の測定が終了した後、ロータの回転数を上記既定回転数からそれよもり高い第２既定回転数まで上昇させた後に停止させるとともに、ロータが上記既定回転数から第２既定回転数をへて停止するまでの間、ロータの反トルクを引き続き検出する制御手段を備え、さらに上記既定回転数による回転時の反トルクと上記第２既定回転数による課員手時の反トルクとの差に基づいて粘弾性を評価することによって特徴づけられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線の周りを周方向へ延びた可撓性のある荷重支持構造体と、この荷重支持構造体の放射方向外側周縁部に配置されたトレッド（１３）と、荷重支持構造体をホイールに固定するための、回転軸線側に放射状に設けられた少なくとも1つの締付け領域とを有し、
荷重支持構造体は基本的に横方向へ延びた複数の支持要素（２）と各支持要素（２）を周方向で相互に連結する連結構造体（３）とで構成され、支持要素（２）の第1部分は少なくともトレッド（１３）と対向して配置され、支持要素（２）の第２部分はトレッドを超えて配置され、
各支持要素（２）は周方向に互いに並んで配置され且つ全周に分布している、可撓性のある非空気圧タイヤ(1)において、
複数の可撓性継手（４）を有し、この可撓性継手（４）は上記の各支持要素の第1部分と上記連結構造体との間に配置されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
連結構造体（３）が放射方向で支持要素（２）とトレッド（１３）との間に配置されている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
各可撓性継手（４）がエラストマー材料で作られている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
各可撓性継手（４）が硫黄加硫式のゴム混合物で作られている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
各可撓性継手（４）がポリウレタンで作られている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
各可撓性継手（４）が横方向に並んで配置された複数のセクションから成る請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
定格荷重が約500kgの弾性非空気圧タイヤでの支持要素（２）の幅Lが5〜15mmである請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】
支持要素（２）がトレッドの反対側で軸線方向へ連続している請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項９】
支持要素（２）が複合材料のシート積層体（２１）によって構成され、各シートの間にエラストマー層（２２）が配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
軸線方向に分離可能な2つの締付け領域（１１）を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
各支持要素（２）が一方の締付け領域から他方の締付け領域まで連続している請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
シート積層体（２１）が熱硬化性または熱可塑性樹脂のマトリックスと、主として長手方向に配置された強化繊維とからなる請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１３】
サイドウォールで支持要素（２）が被覆されていない請求項１〜１２のいずれか一項に記載のトレッド。
【請求項１４】
支持要素（２）がほぼ放射状に配置されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載のトレッド。
【請求項１５】
連結構造体（３）が周方向に連続している請求項１〜１４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１６】
連結構造体（３）が強化されている請求項１〜１５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１７】
連結構造体（３）がほぼ周方向を向いた補強材から成る請求項１６に記載のタイヤ。
【請求項１８】
各可撓性継手（４）がトレッド（１３）のほぼ全幅「w」にわたって連続している請求項１〜１７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１９】
各可撓性継手（４）が支持要素（２）と一体なソール（４２）と、連結構造体（３）と一体なヘッド（４２）とを有し、各可撓性継手はソールとヘッドとの間に横方向自由表面（４１）を有する請求項１〜１８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２０】
各可撓性継手のソールとヘッドとの間の放射方向厚さの中間位置での可撓性継手の幅（lc）が可撓性継手のソールまたはヘッドでの可撓性継手の最大幅（L）よりも小さい請求項１９に記載のタイヤ。
【請求項２１】
各可撓性継手（４）がほぼ凹形の横方向自由表面（４１）を有し、可撓性継手の放射方向厚さの中央での可撓性継手の幅（lc）がソールでの幅（L）より小さい請求項２０に記載のタイヤ。
【請求項２２】
中間位置での可撓性継手の幅が可撓性継手の最大幅Lの90％以下である請求項２０に記載のタイヤ。
【請求項２３】
可撓性継手の中間位置での幅lcが可撓性継手の幅Lの約80％である請求項２１に記載のタイヤ。
【請求項２４】
可撓性継手の最大幅が支持要素の幅Lにほぼ等しい請求項１〜２３に記載のタイヤ。
【請求項２５】
可撓性継手の高さｈが支持要素の高さＨより低い請求項１〜２４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２６】
可撓性継手の高さｈが支持要素の高さＨの半分以上である請求項１〜２５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気タイヤ及び車両モニタリングシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪のリムに設けられる空気タイヤであって、
当該空気タイヤの少なくとも一つの運用情報を検出するべく少なくともトレッド部の領域に配設されるとともに、検出された前記運用情報に関するデータの読み出しに適した複数のセンサ部を有し、
前記複数のセンサ部は、前記トレッド部の領域における温度、圧力および伸延を含む前記運用情報のうちの少なくとも一つを検出するように前記トレッド部の領域に埋設される構成であることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の空気タイヤであって、当該空気タイヤの肩部の領域において温度を検出する少なくとも一つのセンサ部を備えることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空気タイヤであって、前記トレッド部の領域の互いに離れた位置において運用情報を検出するセンサ部を備えることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項４】
請求項３に記載の空気タイヤであって、当該空気タイヤに加硫されるネットに前記センサ部が取付けられることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項５】
請求項４に記載の空気タイヤであって、前記ネットのコードは前記センサ部を中央ユニットに接続することが可能な導電性であることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項６】
請求項５に記載の空気タイヤであって、前記中央ユニットと前記センサ部は、前記センサ部が前記中央ユニットによって個別に呼び出されることが可能に相互接続されていることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の空気タイヤであって、前記センサ部により検出された前記運用情報に関するデータを蓄積可能なメモリ部を含むことを特徴とする空気タイヤ。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の空気タイヤであって、前記中央ユニットはトランスポンダを含むことを特徴とする空気タイヤ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の空気タイヤであって、前記トランスポンダと接続されて一体状の機能ユニットを形成することを特徴とする空気タイヤ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の空気タイヤと、
前記センサ部によって検出されたデータを呼び出すユニット、予め設定されたアルゴリズムにしたがって当該データを評価するユニット、及びその評価結果を表示するユニットを備える制御装置と、を含む車両モニタリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、停止させる時は、定格回転数に昇速した運転中に、負荷電流が設定値より小さい無負荷状態であることを検出して停止させるようにしており、破砕を完全に行わせるため、一定の短時間運転を継続させることが望ましい。
また、昇速して定格回転数で運転し、あらかじめ予定した処理時間を経過しても、負荷電流が設定値より低下しない場合でも、その変動幅が所定値より小さいときは、破砕処理が終わって水の抵抗によるものと判断して運転を停止させるようにしている。
なお、本発明におけるモータは、小型で良好な制御特性が得られる直流ブラシレスモータを用いることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
つぎに、定格回転数n２で破砕処理を行い、この間に負荷電流が無負荷状態になったことを検出して電流検出信号１３を制御装置１２に入力させると、あらかじめ処理に要する時間として設定した時間Ｔが経過しなくても、図２の特性曲線ｃのように、運転スイッチ１１を開路させてディスポーザーを停止させる。
なお、厨芥の完全な処理をさせるため、無負荷状態を検出しても、特性曲線ｄのように、一定の短時間ｔ６たとえば５秒間は、運転を継続させた後に運転スイッチ１１を開路させるようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相変化インクジェットプリンタの、供給路ガイドレールを有する供給路を備えた固体インク供給システムに使用するインクスティックであって、
インクスティックは、
横寸法を有するインクスティック体と、
第１のインクスティックガイド要素と、
第２のインクスティックガイド要素と、
を備え、
前記インクスティック体が当該インクスティック体の前記横寸法における横方向重心を有し、
前記第１のインクスティックガイド要素が当該インクスティック体の下部の一部として形成され、
前記第１のインクスティックガイド要素が当該インクスティック体の第１の横側端部と前記横方向重心との間に、横にずれて位置しており、
前記第２のインクスティックガイド要素がインクスティック体の横方向重心から第１の横側端部のある第１の側とは反対側の第２の側に横にずれている、
インクスティック。
【請求項２】  請求項１に記載のインクスティックであって、
前記インクスティック体が、当該インクスティック体の横方向重心より前記第２の側にある第２の横側端部を有し、
前記第２のインクスティックガイド要素が、前記第２の横側端部の部分として形成される、
インクスティック。
【請求項３】  インクスティックを相変化インクジェットプリンタの固体インク供給システムの中に装填する方法であって、
下面と、横方向重心と、前記横方向重心から横にずれ、前記下面内にある第１のガイド要素とを含むインクスティックを提供するステップと、
前記第１のガイド要素を前記供給システム内の第１の供給路ガイドレールに整列させるステップと、
前記インクスティックを供給システムの中に挿入するステップと、
前記第１のガイド要素と前記第１の供給路ガイドレールとの間の接触だけが、実質的にインクスティックの下面と供給システムとの間の接触であるように第１のガイド要素を第１の供給路ガイドレールに載せるステップと、
を含むインクスティックの装填方法。
【請求項４】  請求項３に記載のインクスティックの装填方法であって、
前記インクスティックを提供するステップが、さらに横方向重心の第１のガイド要素とは反対側に、横方向重心から横にずれた第２のガイド要素を有するインクスティックを提供するステップを含み、
さらに第２のガイド要素を供給システム内の第２の供給路ガイドレールに載せるステップを含む、
インクスティックの装填方法。
【請求項５】  相変化インクジェットプリンタ用の固体インク供給システムであって、
細長い供給路と、
前記供給路の下部にあり、幅が供給路の幅より実質的に狭く、前記供給路の中心から実質的にずれている第１の供給路ガイドレールと、
前記供給路にあり、前記供給路の中心から、前記第１の供給路ガードレールとは前記供給路中心に対し反対側にずれている第２の供給路ガイドレールと、
少なくとも下面を有し、横方向中心から第１の方向に実質的にずれた第１の細長いガイド要素を有するインクスティックであり、前記第１のガイド要素の形状は供給路にある前記ガイドレールの形状と互いに実質的に適合し、さらに、当該インクスティックの横方向中心から前記第１の方向と反対の第２の方向に実質的にずれた第２のガイド要素を有するインクスティックと、
を備える固体インク供給システム。
【請求項６】  請求項５に記載の固体インク供給システムであって、前記第２の供給路ガイドレールが供給路の上部にある、固体インク供給システム。
【請求項７】  請求項６に記載の固体インク供給システムであって、前記インクスティックが高さ方向重心を有し、前記第２のガイド要素が前記インクスティックの高さ方向重心の上方にある、固体インク供給システム。
【請求項８】  請求項７に記載の固体インク供給システムであって、ガイド要素が高さ方向の力でガイドレールと相互作用し、かつガイド要素が横方向の力でガイドレールと相互作用する、固体インク供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の固体インク供給システムは、細長い供給路と、前記供給路の下部にあり、幅が供給路の幅より実質的に狭く、前記供給路の中心から実質的にずれている第１の供給路ガイドレールと、前記供給路にあり、前記供給路の中心からずれている第２の供給路ガイドレールと、前記第１および第２の供給路ガイドレールと適合した形状を有するインクスティックとを含む。前記第１および第２の供給路ガードレールは、互いに前記供給路中心に対し反対側にずれている。また、前記インクスティックは、少なくとも下面を有し、横方向中心から第１の方向に実質的にずれており、供給路にある前記ガイドレールの形状と互いに実質的に適合した第１の細長いガイド要素と、当該インクスティックの横方向中心から前記第１の方向と反対の第２の方向に実質的にずれた第２のガイド要素を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド及びその製造方法、インクカートリッジ並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルが連通する液流路の液体を振動板を介して加圧して前記ノズルから液滴を吐出させる液滴吐出ヘッドにおいて、前記液流路を形成する流路形成部材の少なくとも液が接する表面に液に対して耐腐食性を有する第１の耐腐食性膜が形成され、前記振動板を形成する振動板部材の少なくとも液が接する表面に液に対して耐腐食性を有する第２の耐腐食性膜が形成されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記第１の耐腐食性膜と第２の耐腐食性膜とが異なる材質であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記第２の耐腐食性膜の内部応力は引張り応力であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記第１の耐腐食性膜は酸化シリコン膜であり、前記第２の耐腐食性膜は有機樹脂系膜であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記有機樹脂系膜はポリイミド又はポリベンゾオキサゾールであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材はシリコンであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドを製造する製造方法であって、前記流路形成部材の表面に第１の耐腐食性膜を形成する工程と、前記振動板部材上に第２の耐腐食性膜を形成する工程と、前記流路形成部材と振動板部材とを前記第１の耐腐食性膜と第２の耐腐食性膜を介して互いに接着する工程とを含むことを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
インクジェットヘッドとこのインクジェットヘッドにインクを供給するインクタンクを一体化したインクカートリッジにおいて、前記インクジェットヘッドが前記請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
インク滴を吐出するインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドが前記請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出ヘッド又は請求項８に記載のインクカートリッジであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
液滴吐出ヘッドを備えて画像を形成する画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし９のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
液滴吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、前記液滴吐出ヘッドが請求項１ないし９のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドであることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液滴吐出ヘッド及びその製造方法、インクカートリッジ並びにインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、低コストで液体による腐食を防止した信頼性の高い液滴吐出ヘッド及びヘッド一体型のインクカートリッジを提供するとともに、信頼性に優れたインクジェット記録装置、画像形成装置、液滴を吐出する装置を提供し、さらに、低コストで高い信頼性を有する耐腐食性膜を形成する液滴吐出ヘッドの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るインクジェット記録装置は、インク滴を吐出するインクジェットヘッドとして本発明に係る液滴吐出ヘッド又は本発明に係るインクカートリッジを塔載したものである。
本発明に係る画像形成装置、液滴を吐出する装置は、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、本発明に係る液滴を吐出する装置を含む画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例について図１２及び図１３を参照して説明する。なお、図１２は同記録装置の斜視説明図、図１３は同記録装置の機構部の側面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、上記実施形態においては、液滴吐出ヘッドとしてインクジェットヘッドに適用した例で説明したが、インクジェットヘッド以外の液滴吐出ヘッドとして、例えば、液体レジストを液滴として吐出する液滴吐出ヘッド、ＤＮＡの試料を液滴として吐出する液滴吐出ヘッドなどの他の液滴吐出ヘッドにも適用できる。また、マイクロポンプなどの液体を輸送するマイクロデバイスにも適用することができる。また、前述したようにプリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置及び液滴を吐出する装置にも本発明を適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、インク滴を吐出するインクジェットヘッドとして本発明に係る液滴吐出ヘッド又は本発明に係るインクカートリッジを搭載したので、高い信頼性で高画質記録を行うことができる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、高画質記録を行うことができる。本発明に係る液滴を吐出する装置によれば、本発明に係る液滴吐出ヘッドを備えたので、信頼性が向上する。