【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５２７０７号「放送受信装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１３日出願公開、特開平　４−２８７５９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年５月１９日付け、及び平成１３年９月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次に掲げるとおりのものである。
「少なくとも映像信号を含む、選択された所定チャネルの放送信号を受信する受信手段と、
　上記受信手段で受信された上記所定チャネルの放送信号より上記映像信号を抽出し、該映像信号に基づいた出力映像信号を出力する映像信号出力手段と、
　上記映像信号出力手段より出力される上記出力映像信号がスクランブル処理されたものからスクランブル処理されていないものに変化することを検出する検出手段と、
　上記検出手段で上記変化が検出されるとき、上記受信手段のチャネル選択情報に基づいて、上記出力映像信号による画像上に少なくとも受信チャネル番号を表示するための表示信号を上記出力映像信号に合成する表示処理手段と
　を備えることを特徴とする放送受信装置」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６２−７６８７９号公報（以下「引用例」という。）には、「デスクランブル装置」に係る発明について次のことが開示されている。
　(1) 上記デスクランブル装置は、入力ビデオ信号がスクランブルされたビデオ信号であるか否かを検出し、スクランブルされたビデオ信号（以下「スクランブルビデオ信号」という。）である場合にはデスクランブル（復号化）して表示し、スクランブルされていないビデオ信号（以下「非スクランブルビデオ信号」という。）である場合にはデスクランブルせずにそのまま表示することができるようにしたものであって、上記スクランブルビデオ信号入力による表示がなされている間はその旨をオンスクリーン表示（ビデオ信号と重畳表示）することができるよう、スクランブルビデオ信号をデスクランブルした出力中に上記オンスクリーン表示のための表示用信号が挿入されるようになされていること（第１図とその説明を参照）
　(2) 上記表示用信号は、例えばペイテレビジョン放送中の料金未納の放送を受信するような場合（受信スクランブルビデオ信号をデスクランブルできない場合）、スクランブルビデオ信号に挿入されることになるが、それでも上記表示用信号によるオンスクリーン表示は可能であること（５頁左下欄末行ないし同頁右下欄８行を参照）
　
３．対比、判断
　(1) 本願発明は、上記請求項１の記載から明らかなように、「出力映像信号がスクランブル処理されたものからスクランブル処理されていないものに変化することを検出」し、「上記変化が検出されるとき、・・・上記出力映像信号による画像上に少なくとも受信チャネル番号を表示する」ようにした点を要件とするものであって、明細書（前記各補正がなされた明細書の段落【0021】，【0023】等）の記載によれば、上記要件により、出力映像信号がスクランブル処理されたものからスクランブル処理されていないものに変化して正常な画像が表示されるようになるのに伴って、ユーザによる受信チャネル番号等の表示設定がなされていなくても、画像上に受信チャネル番号等を表示させて確認することができるという技術的効果を奏するものと認めることができる。
　然るに、上記引用例が開示する発明（以下「引用発明」という。）は、前掲開示事項(1)から明らかなように、スクランブルビデオ信号入力による表示と非スクランブルビデオ信号入力による表示が選択的に行われる場合に、いずれの入力による表示であるかを判別できるよう、スクランブルビデオ信号入力による表示がなされている間はその旨をオンスクリーン表示するようにしたというものであるから、本願発明の上記要件とは基本的技術思想を異にするものであることが明らかであり、引用発明では、本願発明の要件である「出力映像信号についての変化の検出（つまり、画像表示できないものから画像表示できるものへの変化の検出）やその検出結果に応じた受信チャネル番号の表示」については全く開示がなく示唆されてもいない。
　そればかりか、引用発明での上記オンスクリーン表示の表示態様についてみると、同表示態様は、前掲開示事項(2)から明らかなように、スクランブルビデオ信号入力による画像表示ができない（スクランブルビデオ信号入力のデスクランブルができない）ときにもオンスクリーン表示が可能であるようにするものであるから、かかる表示態様は、本願発明での受信チャネル番号の表示態様（画像表示ができるようになったときに表示を行う）とは相反するものである。
　したがって、本願発明の上記要件が引用発明から想到容易なものであるとすることはできない。
　
　(2) この要件について、本願に対する前置審査の報告書では、受信機の状態の変化時に受信チャンネルを数秒間表示することは周知であるとして、特開昭４９−１８２１５号公報（以下「周知例１」という。），特公昭５２−７６９９号公報（以下「周知例２」という。）、特開昭４７−２３０２８号（以下「周知例３」という。），特開昭６１−７４４７４号公報（以下「周知例４」という。）を例示し、本願発明の上記要件は上記周知例１ないし４から想到容易なものであるとしている。
　しかしながら、上記報告書での周知例１ないし４に記載されたものは、テレビジョン受像機でのチャンネル切換操作に伴うチャンネル表示をするもの（周知例１ないし３）や、外部入力モードへの切換操作に伴う入力モード表示またはチャンネル表示をするもの（周知例４）で、これらはいずれも切換操作結果を表示するという常套事項を示すにすぎないものであるから、これから直ちに本願発明の「出力映像信号の変化（すなわちスクランブル処理されたものからスクランブル処理されていないものへの変化）に伴う受信チャネル番号表示」が容易に想到されるとは認められず、また他にこれを想到容易とすべき合理的理由も見出せない。
　
　(3) なお、上記報告書では、本願発明における受信チャネル番号の表示について、この表示が請求項１でいうように「受信手段のチャネル選択情報に基づいて」行われるようにする点は、出願当初の明細書に記載されていないとしているところ、確かに出願当初の明細書には、明示する文言はない。しかしながら、出願当初の明細書には、「チューナ２における選局動作はマイコン３によって制御される。」（段落【0008】）、「スクランブルがオンからオフに変化した・・・と判断されるときは、・・・マイコン３より映像信号処理回路７にチャネル・・・の表示データＤＣＨが供給されて受像管８にチャネル・・・が所定時間、例えば数秒間表示される。」（段落【0019】）、「スクランブルがオンからオフに変化するスクランブル解除時は、受像管８にチャネル・・・が数秒間表示されるので、受信チャネルが・・・明確となる」（段落【0021】）との記載がなされており、これら記載は、スクランブルがオンからオフに変化した場合のチャネル表示について、マイコン３の制御によりチューナ２（受信手段）で選局されているチャネルが受信チャネルとして受像管８に表示されることをいうものであることが明らかで、また、上記チューナ２での選局が適宜の選択情報に基づいてなされていることは当然であることからすると、上記受信チャネル表示が請求項１でいうように「受信手段のチャネル選択情報に基づいて」行われるものであることは文言上の明示がなくとも自明のことというべきである。
　
４．むすび
　以上、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定および前置審査報告書での理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。