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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの光源と、
前記２つの光源と光学的に結合するレンズとを備え、
前記レンズは、前記２つの光源からの光を前記レンズの第１の軸に向ける形状である通信装置。
【請求項２】
前記レンズのほぼ中心の下に配置される第３の光源をさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記２つの光源は、前記第３の光源から実質的に等距離に配置されることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記２つの光源は、実質的に同じ波長で放射するように動作可能であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第３の光源は前記２つの光源とは異なる波長で放射するように動作可能であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記２つの光源は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記レンズは複数の実質的に球面の部分を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記レンズは３つの実質的に球面の部分を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記レンズは前記レンズの第２の軸に沿って非球面外形と、前記第２の軸に対して垂直な前記レンズの第３の軸に沿って実質的に球面外形を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記２つの光源は第２の軸に沿った方向を向いていることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記レンズは複数の実質的球面部分を備えることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記２つの光源からの光を前記第１の軸に向けるように、前記レンズの厚さは前記レンズの表面全体で変わることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
第１と第２の光源と、第３の光源と、前記第１、第２、第３の光源に光学的に結合するレンズであって、第１の軸に沿った非球面外形と、前記第１の軸に実質的に垂直な第２の軸に沿った実質的球面外形とを有するレンズとを備え、前記第１と第２の光源は前記第１の軸に実質的に沿って配置される通信装置。
【請求項１４】
前記第３の光源は前記レンズのほぼ中心の下に配置されることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第１と第２の光源は共に、第１の波長で同じ信号を送信するように放射することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第３の光源は第２の波長で放射することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記第１と第２の光源は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記第３の光源は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記レンズは複数の実質的に球面の部分を備えることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記レンズは３つの実質的に球面の部分を備えることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記第１と第２の光源は前記第３の光源から実質的に等距離に配置されることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記第１と第２の光源は遠隔制御信号源として動作可能であることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記第３の光源はデータ信号源として動作可能であることを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項２４】
２つの光源と、前記２つの光源に光学的に結合し中心軸を有するレンズとを備え、前記２つの光源からの組み合わされた光強度分布が前記中心軸に関して対称になるように、前記２つの光源が前記中心軸に対して配置されるトランシーバ。
【請求項２５】
前記レンズは前記中心軸付近で前記光強度を強化するような形状であることを特徴とする請求項２４に記載のトランシーバ。
【請求項２６】
前記トランシーバはほぼ前記中心軸上に配置される第３の光源をさらに備えることを特徴とする請求項２４に記載のトランシーバ。
【請求項２７】
前記２つの光源は実質的に同じ波長で送信するように動作可能であることを特徴とする請求項２４に記載のトランシーバ。
【請求項２８】
前記第３の光源は前記２つの光源とは異なる波長で放射するように動作可能であることを特徴とする請求項２７に記載のトランシーバ。
【請求項２９】
前記２つの光源は第１と第２の発光ダイオードであることを特徴とする請求項２４に記載のトランシーバ。
【請求項３０】
前記第３の光源は第３の発光ダイオードであることを特徴とする請求項２９に記載のトランシーバ。
【請求項３１】
前記レンズは複数の実質的に球面の部分を備えることを特徴とする請求項２４に記載のトランシーバ。
【請求項３２】
前記レンズは３つの実質的に球面の部分を備えることを特徴とする請求項２４に記載のトランシーバ。
【請求項３３】
前記レンズは前記レンズの第１の軸に沿った非球面外形と、前記第１の軸に対して垂直な前記レンズの第２の軸に沿った実質的に球面外形とを備えることを特徴とする請求項２４に記載のトランシーバ。
【請求項３４】
前記２つの光源は前記第１の軸に沿った方向を向いていることを特徴とする請求項３３に記載のトランシーバ。
【請求項３５】
前記レンズは複数の実質的に球面の部分を備えることを特徴とする請求項３３に記載のトランシーバ。
【請求項３６】
前記レンズは前記第１の軸に沿って３つの焦点を有することを特徴とする請求項３５に記載のトランシーバ。
【請求項３７】
前記レンズは前記第１の軸に沿って２つの焦点を有することを特徴とする請求項３３に記載のトランシーバ。
【請求項３８】
前記２つの光源からの光を前記中心軸に向けるように、前記レンズの厚さは前記レンズの表面全体で変わることを特徴とする請求項２４に記載のトランシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影動作によって被写体像を光電変換して画像信号を得る撮像手段と、
１回の撮影動作によって前記撮像手段から得られる画像信号に対して、互いに異なる画像処理を行って複数の画像データを生成するブラケッティング処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段により生成された複数の画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体の記録容量と、１回の前記ブラケッティング処理によって生成される画像データの数とに基づいて、前記ブラケッティング処理の可能回数を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記ブラケッティング処理の可能回数に関する情報を表示する表示手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  撮影動作によって被写体像を光電変換して画像信号を得る撮像手段と、
１回の撮影動作によって前記撮像手段から得られる画像信号に対して、画像処理を行って１つの画像データを生成する第１の処理及び、１回の撮影動作によって前記撮像手段から得られる画像信号に対して、互いに異なる画像処理を行って複数の画像データを生成する第２の処理を実行可能な画像処理手段と、
前記画像処理手段により生成された画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記画像処理手段によって前記第１の処理が行われる場合には、前記記録媒体の残り容量に基づいて、前記第１の処理の可能回数を算出し、前記画像処理手段によって前記第２の処理が行われる場合には、前記記録媒体の残り容量及び１回の前記第２の処理によって生成される画像データの数に基づいて、前記第２の処理の可能回数を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記第１及び第２の処理の可能回数に関する情報を表示する表示手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項３】  前記画像処理手段は、１回の撮影動作によって前記撮像手段から得られる画像信号に対して、互いにホワイトバランス係数の異なる画像処理を行って複数の画像データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】  前記画像処理手段は、１回の撮影動作によって前記撮像手段から得られる画像信号に対して、互いにマトリクス係数の異なる画像処理を行って複数の画像データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項５】  前記画像処理手段は、１回の撮影動作によって前記撮像手段から得られる画像信号に対して、互いに色差係数の異なる画像処理を行って複数の画像データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のカメラは、撮影動作によって被写体像を光電変換して画像信号を得る撮像手段と、１回の撮影動作によって撮像手段から得られる画像信号に対して、互いに異なる画像処理を行って複数の画像データを生成するブラケッティング処理を実行する画像処理手段と、画像処理手段により生成された複数の画像データを記録媒体に記録する記録手段と、記録媒体の残り容量と、１回のブラケッティング処理によって生成される画像データの数とに基づいて、ブラケッティング処理の可能回数を算出する算出手段と、算出手段により算出されたブラケッティング処理の可能回数に関する情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のカメラは、撮影動作によって被写体像を光電変換して画像信号を得る撮像手段と、１回の撮影動作によって撮像手段から得られる画像信号に対して、画像処理を行って１つの画像データを生成する第１の処理及び、１回の撮影動作によって撮像手段から得られる画像信号に対して、互いに異なる画像処理を行って複数の画像データを生成する第２の処理を実行する画像処理手段と、画像処理手段により生成された画像データを記録媒体に記録する記録手段と、画像処理手段によって第１の処理が行われる場合には、記録媒体の残り容量に基づいて、第１の処理の可能回数を算出し、画像処理手段によって第２の処理が行われる場合には、記録媒体の残り容量及び１回の第２の処理によって生成される画像データの数に基づいて、第２の処理の可能回数を算出する算出手段と、算出手段によって算出された第１及び第２の処理の可能回数に関する情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける受信装置が、送信装置から受信したデータ信号の検波に用いる伝搬路推定値を求める伝搬路推定方法であって、
上記受信装置は、上記送信装置から複数のデータシンボルを含むデータ信号を受信し、
上記データ信号のデータシンボルレートよりも低いサンプリングレートのパイロット信号のサンプル結果を用いて上記受信データ信号のデータシンボルごとに該データ信号の伝搬路を推定し、
該推定結果を用いて、上記データシンボルごとに上記受信データ信号の検波を行うことを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の伝搬路推定方法であって、
上記受信装置は、上記送信装置からパイロット信号を受信し、
上記パイロット信号を用いて上記伝搬路を推定することを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項３】
請求項２記載の伝搬路推定方法であって、
上記受信装置は、上記パイロット信号に基づいて、上記受信データ信号の伝搬路における振幅変動または位相回転を推定することを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項４】
請求項２記載の伝搬路推定方法であって、
上記検波されるデータ信号のデータシンボルと受信タイミングが最も近いシンボルを含む１または複数のパイロット信号のシンボルを用いて上記伝搬路を推定することを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項５】
請求項２記載の伝搬路推定方法であって、
上記データ信号のシンボルレートよりも遅い速度で上記パイロット信号をサンプリングし、上記データ信号のシンボルレートで動作するＦＩＲフィルタを用いて、サンプリングされたパイロット信号を上記データ信号のシンボルレートに補間してＦＩＲフィルタに入力し、フィルタ出力を伝搬路推定値とする伝搬路推定を行うことを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項６】
請求項５記載の伝搬路推定方法であって、
上記ＦＩＲフィルタの係数は、所定の低域通過特性のフーリエ変換により求められるインパルス応答に基づいて定められることを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項７】
請求項５記載の伝搬路推定方法であって、
上記パイロット信号は、上記データ信号と同一のチャネルで、上記データ信号のシンボルの間に所定の間隔で挿入されて送信されることを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項８】
請求項２記載の伝搬路推定方法であって、
上記パイロット信号のシンボルレートは、上記受信データ信号のシンボルレートと等しいことを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項９】
請求項２記載の伝搬路推定方法であって、
上記パイロット信号を、所定の周波数以下の通過域を有する低域通過フィルタをとおして伝搬路推定に用いることを特徴とする伝搬路推定方法。
【請求項１０】
請求項１記載の伝搬路推定方法であって、
上記受信データ信号は上記送信装置において多値変調されたものであることを特徴とする伝播路推定方法。
【請求項１１】
移動通信システムにおける受信装置であって、
送信装置と該受信装置間における伝搬路変動を、受信信号にもとづいて推定する伝搬路推定部と、
上記伝搬路推定部における推定結果を用いて受信されたデータ信号を検波する検波部と、
上記検波された受信信号を復調する復調部とを有し、
上記受信データ信号は複数のデータシンボルを有し、
上記伝搬路推定部は、上記データ信号のデータシンボルレートよりも低いサンプリングレートのパイロット信号のサンプル結果を用いて上記受信データ信号のデータシンボルレートで動作してデータシンボルごとに伝搬路推定を行い、
上記検波部は、上記データシンボルごとに上記受信データ信号の検波を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の受信装置であって、
上記伝搬路推定部は、上記送信装置から受信したパイロット信号を用いて上記伝搬路変動を推定することを特徴とする受信装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の受信装置であって、
上記伝搬路推定部は、上記パイロット信号に基づいて、上記受信信号の伝搬路における振幅変動または位相回転を推定することを特徴とする受信装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の受信装置であって、
上記伝搬路推定部は、入力されたパイロット信号を遅延させる複数の直列に接続された遅延素子と、
上記複数の遅延素子の出力に所定の複数の係数を乗ずる複数の乗算器と、
上記複数の乗算器の出力を加算する加算器とを有し、
上記伝搬路推定部は、上記データ信号のシンボルレートで動作し、上記加算器の出力を用いて上記伝搬路変動を推定することを特徴とする受信装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の受信装置であって、
上記伝搬路推定部には、上記データ信号のシンボルレートよりも遅いレートでサンプリングされた上記パイロット信号が入力され、入力された上記パイロット信号を、予め定められた値で上記データ信号のシンボルレートに補間し、該補完された信号を複数の遅延素子に入力することを特徴とする受信装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の受信装置であって、
上記複数の乗算器の係数は、所定の低域通過特性のフーリエ変換により求められるインパルス応答に基づいて定められることを特徴とする受信装置。
【請求項１７】
請求項１４記載の受信装置であって、
上記複数の係数のうち少なくとも１つは負の値であることを特徴とする受信装置。
【請求項１８】
請求項１４記載の受信装置であって、
上記伝搬路推定部は、入力されたパイロット信号を遅延させる複数の直列に接続された遅延素子と、
上記複数の遅延素子の出力に所定の複数の係数を乗ずる、遅延素子の数よりも少ない複数の乗算器と、上記複数の乗算器の出力を加算する加算器とを有し、
上記伝搬路推定部は、上記データ信号のシンボルレートで動作し、上記加算器の出力を用いて上記伝搬路変動を推定することを特徴とする受信装置。
【請求項１９】
請求項１２記載の受信装置であって、
上記伝搬路推定に用いるパイロット信号を通す低域通過フィルタを有することを特徴とする。
を用いることを特徴とする伝搬路推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部の媒体のタイプを感知するようにしたプリンタであって、
（ａ）プリントヘッドと、
（ｂ）第１の電磁界を送信すると共に、第２の電磁界を感知するため、上記プリントヘッドと関連して動作するトランシーバユニットと、
（ｃ）上記トランシーバから間隔をあけて設けられた供給スプールであって、周りに巻き付けられた媒体の供給部を有する供給スプールと、
（ｄ）上記供給スプールに一体的に接続され、媒体のタイプを表すデータを格納したトランスポンダと、を含んでおり、
上記トランスポンダは、第１の電磁界を受信し、その結果、受信した第１の電磁界に応じて第２の電磁界を生成する能力を有しており、第２の電磁界は、上記トランスポンダに格納されているデータの特性を示すものであり、それによって、上記トランシーバユニットは、上記トランスポンダが第２の電磁界を生成した時に、第２の電磁界を感知するものである、プリンタ。
【請求項２】  内部の媒体のタイプを感知するようにしたプリンタの組み立て方法であって、
（ａ）プリントヘッドを用意するステップと、
（ｂ）第１の電磁界を送信すると共に、第２の電磁界を感知するため、プリントヘッドに対してトランシーバユニットを配置するステップと、
（ｃ）トランシーバから間隔をあけて設けられた供給スプールであって、周りに巻き付けられた媒体の供給部を有する供給スプールを配置するステップと、
（ｄ）供給スプールにトランスポンダを一体的に接続するステップと、を含んでおり、
トランスポンダは媒体のタイプを表すデータを格納しており、トランスポンダは、第１の電磁界を受信し、その結果、受信した第１の電磁界に応じて第２の電磁界を生成する能力を有しており、第２の電磁界は、トランスポンダに格納されているデータの特性を示すものであり、それによって、上記トランシーバユニットは、トランスポンダが第２の電磁界を生成した時に、第２の電磁界を感知するものである、プリンタの組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体並びに実質的に非感光性の有機カルボン酸の銀塩、それと熱作用関係にあるそのための還元剤および少なくとも１種の蛋白質系結合剤を含有する感熱性要素を含んでなるサーモグラフィ記録材料であって、該感熱性要素が該感熱性要素中の該蛋白質系結合剤に関して７００ｐｐｍ〜５ｐｐｍの間の非フルオロ−ハライドイオンを含有しそして該サーモグラフィ記録材料が実質的に水を含まない条件下で熱により現像可能であることを特徴とする材料。
【請求項２】
１種もしくは複数の該蛋白質系結合剤が７００ｐｐｍ〜５ｐｐｍの間の非フルオロ−ハライドイオンを共に含有する請求項１に記載のサーモグラフィ記録材料。
【請求項３】
１種もしくは複数の該蛋白質系結合剤が１００ｐｐｍもしくはそれより低い濃度でアルカリ金属イオンを共に含有する請求項１または２に記載のサーモグラフィ記録材料。
【請求項４】
該感熱性要素がさらに感光性ハロゲン化銀を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のサーモグラフィ記録材料。
【請求項５】
実質的に非感光性の有機カルボン酸の銀塩の水性分散液を製造し、該実質的に非感光性の有機カルボン酸の銀塩の水性分散液、還元剤および少なくとも１種の蛋白質系結合剤を一緒に含有する１種もしくはそれ以上の水性コーテイング組成物を製造し、そして該１種もしくはそれ以上の水性コーテイング組成物を支持体に適用し、それにより乾燥後にサーモグラフィ記録材料を形成する段階を含んでなる、請求項１〜４のいずれかに記載のサーモグラフィ記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グルコノバクターまたはアセトバクター属に属する微生物に由来する遺伝子操作された微生物であって、そのL-ソルボースの還元に関する生物学的活性が、それらの遺伝子組換えによって実質的に無効となることを特徴とする、微生物。
【請求項２】  L-ソルボースの還元に関する生物学的活性が、親微生物の活性の10％未満である、請求項１記載の遺伝子操作された微生物。
【請求項３】  請求項1または2記載の遺伝子操作された微生物の産生における、グルコノバクターまたはアセトバクター属に属する微生物のL-ソルボースレダクターゼ遺伝子の使用であって、該遺伝子が、配列番号：2に記載のL-ソルボースレダクターゼのアミノ酸配列、または配列番号：2における1個以上のアミノ酸の挿入、欠失、付加および／または置換を含むその機能的同等物をコードしていることを特徴とする、遺伝子の使用。
【請求項４】  L-ソルボース製造のための発酵工程を含む、ビタミンCの製造法であって、請求項1または2記載の遺伝子操作された微生物の使用を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 独立に制御可能な複数のサブシステムと該サブシステムの活動を指令する制御回路とを含んでいるイメージング・システムにおける制御シーケンスを構成する方法であって、少なくとも１つのサブシステムの第１の活動を実行する命令と前記第１の活動の実行についての第１の時間境界とを含んでいる第１の論理的な成分モジュールを画定する工程と、少なくとも１つのサブシステムの第２の活動を実行する命令と前記第２の活動の実行についての第２の時間境界とを含んでいる第２の論理的な成分モジュールを画定する工程と、前記第１及び第２の論理的な成分モジュールを１つの制御シーケンスとして組み立てる工程と、前記制御シーケンスをメモリ回路に記憶させる工程と、を有していることを特徴とする前記方法。
【請求項２】 前記サブシステムは、関心のある被検体に磁場を形成する少なくとも２つのコイル・セットを含んでおり、前記第１及び第２の論理的な成分モジュールのうちの少なくとも１つのモジュールが、１つよりも多い軸についてのコイル・セットの動作を指令する命令を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記第１及び第２の論理的な成分モジュールのうちの少なくとも１つのモジュールが、前記コイル・セットのうちの少なくとも第１のコイル・セットに所望のパルスを形成する命令を含んでいる請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記第１及び第２の論理的な成分モジュールのうちの少なくとも１つのモジュールが、前記コイル・セットのうちの少なくとも第２のコイル・セットのパルスを防止する時間マスクを含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記第１の論理的な成分モジュールの時間境界の後方エッジが、前記第２の論理的な成分モジュールの時間境界の前方エッジに一致している請求項１に記載の方法。
【請求項６】 前記第１及び第２の論理的な成分モジュールのうち少なくとも１つのモジュールが、信号検出サブシステムを介した画像データの取得についての時間マスクを含んでいる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遮蔽製品が接合部又は障害に遭遇した時点で非同期モータを停止させこの目的のため抵抗オーバ・トルクの出現を検出するべくモータの少なくとも１つの動作パラメータを利用する移相コンデンサ（１）を有する前記非同期モータによって駆動される遮蔽製品の停止を制御するための装置において、さらに家庭用電力網の供給電圧の一時降下を検出するための手段（４）及び前記供給電圧が規定の値より低くなった時点で又前記供給電圧がこの規定値以下にとどまるかぎり停止制御を無効化するための手段を含んで成る装置。
【請求項２】  前記供給電圧の一時降下を検出するための手段が、一方では前記家庭用電力網の電圧に正比例する半波整流電圧、又他方では閾値直流電圧の適用を受け適用される半波が閾値電圧よりも大きいかぎりパルスを送り出す比較器（５）、ならびにパルス欠落検出回路（７）を含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記規定の値は、回路網の電力のピーク値の比である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  無効化信号が、前記規定の値を減少させる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記規定の値は、閾値設定回路（６）のコンデンサ（Ｃ１）端子において与えられる、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】  前記閾値設定回路は、前記コンデンサ（Ｃ１）と並列に分岐したトランジスタ（Ｔ）を含み、前記トランジスタを閉じることは、閾値電圧を下げる前記コンデンサを部分的に放電させる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記非同期モータの動作パラメータを受理するための第１のアナログ／デジタル変換器（ＣＡＮ１）及び論理処理ユニット（ＵＬＴ）を含んで成り、自動制御器（２）には、前記家庭用電力網の前記供給電圧の印加を受ける第２のアナログ／デジタル変換器（ＣＡＮ２）が具備され、前記論理処理ユニットは、前記第２のアナログ／デジタル変換器の出力状態が選ばれた値より低い前記家庭用電力網の前記供給電圧の一時降下に対応するとき前記非同期モータ停止指令を無効化するような形でプログラミングされている、請求項１、３及び４の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】  前記装置は、さらに、
前記非同期モータの動作パラメータを受理するための第１のアナログ／デジタル変換器と、
前記家庭用電力網の前記供給電圧を受ける第２のアナログ／デジタル変換器とを有し、
前記停止制御を無効化するための手段は、前記第２のアナログ／デジタル変換器の出力状態が選択された値より低い前記家庭用電力網の供給電圧の一次降下に対応する場合に、前記非同期モータの停止を無効化するようにプログラムされている論理処理ユニットを含む請求項１、３及び４の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも振動体と移動体を有する超音波モータと、制御回路と、前記超音波モータに駆動信号を入力する駆動回路と、信号処理回路からなり、指定の位置を示す入力信号に基づいて前記移動体、もしくは前記移動体により駆動される駆動体、もしくは前記振動体を所定の位置に位置決め制御する位置決めシステムであって、
前記信号処理回路は前記入力信号のうち、特定周波数以上の成分をカットするフィルタであり、これに基づき前記制御回路は制御信号を前記駆動回路に出力することを特徴とする位置決めシステム。
【請求項２】  少なくとも振動体と移動体を有する超音波モータと、制御回路と、前記超音波モータに駆動信号を入力する駆動回路と、信号処理回路からなり、指定の位置を示す入力信号に基づいて前記移動体、もしくは前記移動体により駆動される駆動体、もしくは前記振動体を所定の位置に位置決め制御する位置決めシステムであって、
前記信号処理回路は前記入力信号の変動幅が所定の値を超えたか否かを判断し、これに基づき前記制御回路は制御信号を前記駆動回路に出力することを特徴とする位置決めシステム。
【請求項３】  少なくとも振動体と移動体を有する超音波モータと、制御回路と、前記超音波モータに駆動信号を入力する駆動回路と、信号処理回路からなり、指定の位置を示す入力信号に基づいて前記移動体、もしくは前記移動体により駆動される駆動体、もしくは前記振動体を所定の位置に位置決め制御する位置決めシステムであって、
前記信号処理回路は前記入力信号のサンプリング数nの平均値を求め、これに基づき前記制御回路は制御信号を前記駆動回路に出力することを特徴とする位置決めシステム。
【請求項４】  少なくとも振動体と移動体を有する超音波モータと、制御回路と、前記超音波モータに駆動信号を入力する駆動回路と、信号処理回路からなり、指定の位置を示す入力信号に基づいて前記移動体、もしくは前記移動体により駆動される駆動体、もしくは前記振動体を所定の位置に位置決め制御する位置決めシステムであって、
前記位置決め制御は前記入力信号により基準点から特定位置までの範囲で行われ、
前記制御回路から出力される制御信号による、前記移動体、もしくは前記移動体により駆動される駆動体、もしくは前記振動体の動作可能範囲は前記入力信号による位置決め動作範囲よりも広いことを特徴とする位置決めシステム。
【請求項５】  前記超音波モータの駆動開始時もしくは駆動終了時には前記入力信号による位置決め動作範囲を超えた位置まで動作した後で基準点に戻ることを特徴とする請求項４記載の位置決めシステム。
【請求項６】  基準点に戻る前に行う動作の範囲を随時可変とすることを特徴とする請求項５記載の位置決めシステム。
【請求項７】  少なくとも振動体と移動体を有する超音波モータと、制御回路と、前記超音波モータに駆動信号を入力する駆動回路と、指定の位置を示す入力信号に基づいて前記移動体、もしくは前記移動体により駆動される駆動体を所定の位置に位置決め制御する位置決めシステムにおいて、
前記振動体が有する圧電素子の電極パターンは少なくとも二つのパターン群を構成し、駆動信号を印加するパターン群もしくは複数のパターン群を選択することで定在波の位置を変化させ、移動体の移動方向もしくは回転数、トルクの何れかを可変とすることを特徴とする位置決めシステム。
【請求項８】  前記駆動回路は前記制御回路からの制御信号に応じて、前記二つのパターン群の何れか一方に駆動信号を印加する駆動状態と、前記二つのパターン群に同時に駆動信号を印加する駆動状態と、前記二つのパターン群に駆動信号を印加しない駆動状態に切り替えられ、
これら複数の駆動状態を順次切り替えることで移動体の回転数を変えることを特徴とする請求項７に記載の位置決めシステム。
【請求項９】  駆動回路と振動体により構成された自励発振回路により生成された交流信号で駆動されることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の位置決めシステム。
【請求項１０】  起動時あるいは目標位置付近での動作において、圧電素子に印加する駆動信号の電圧もしくは周波数を可変することを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の位置決めシステム。
【請求項１１】  請求項１から１０の何れかに記載の位置決めシステムを備えたことを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【請求項１２】  請求項１１記載の超音波モータ付き電子機器であって、超音波モータによって表示装置の指針を駆動したことを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【請求項１３】  請求項１１記載の超音波モータ付き電子機器であって、超音波モータによってミラーの角度制御をしたことを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【請求項１４】  請求項１１記載の超音波モータ付き電子機器であって、超音波モータによって光量を調節する絞り装置を駆動したことを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【請求項１５】  請求項１１記載の超音波モータ付き電子機器であって、超音波モータによって光の透過、遮断を制御する光シャッタ装置を駆動したことを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【請求項１６】請求項１１記載の超音波モータ付き電子機器であって、超音波モータによって抵抗値、容量値等の可変電気素子を調節駆動したことを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【請求項１７】請求項１１記載の超音波モータ付き電子機器であって、超音波モータによって情報機器の記録媒体のピックアップを駆動したことを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱拡散器と、
ヒートシンク領域と、
熱伝達流体を含み、第１の部分及び第２の部分を有するヒートパイプであって、前記第１の部分が前記熱拡散器に結合され、前記第２の部分が前記ヒートシンク領域に結合されている、ヒートパイプと、
前記ヒートパイプの、前記第１の部分及び前記第２の部分の間で前記ヒートパイプ内に配置され、さらにアクチュエータを備えた弁であって、前記アクチュエータが、前記ヒートパイプの、前記第１の部分及び前記第２の部分の間で前記熱伝達流体の流れを調整するために使用される、弁と、
少なくとも一つの変化状態を検出する少なくとも一つのセンサと、
前記少なくとも一つのセンサに結合され、前記少なくとも一つの変化状態に応答して前記弁の前記アクチュエータを駆動する少なくとも一つの論理回路と
を備える、多重モード熱伝達装置を有する電子装置。
【請求項２】
前記弁は、前記ヒートパイプの、前記第１の部分及び前記第２の部分の間に配置された第１のスクリーンをさらに備え、前記第１のスクリーンが少なくとも一つの孔を有し、前記アクチュエータが前記第１のスクリーンに対して接触するよう押されたとき、前記少なくとも一つの孔が閉じ、それにより、前記ヒートパイプの、前記第１の部分及び前記第２の部分の間の前記熱伝達流体の流れを制限する請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記ヒートパイプの、前記アクチュエータ及び前記第２の部分の間に配置され、少なくとも一つの孔を有する第２のスクリーンをさらに備え、前記少なくとも一つの孔が前記熱伝達流体の流れを可能にし、前記第２のスクリーンが磁気吸引性材料から構成される請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが磁気吸引性材料から構成され、前記弁が前記アクチュエータと前記第２のスクリーンとの間に配置されたばねをさらに備える請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの論理回路は電流を発生し、電子装置は前記ヒートパイプを囲む少なくとも一つのコイルをさらに有し、前記少なくとも一つのコイルは前記少なくとも一つの論理回路に結合し、それにより、前記少なくとも一つの論理回路からの電流が前記少なくとも一つのコイルに供給されたとき、前記少なくとも一つのコイルが磁界を発生し、前記磁界は前記ヒートパイプを通過して前記弁の前記アクチュエータを駆動する請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つのコイルは、前記少なくとも一つのコイルの周囲を囲む磁界集中器をさらに備え、前記磁界集中器は前記ヒートパイプ内の前記磁界を増加させる請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
第１の変化状態を検出するステップであって、それによって、第１のレベル及び第２のレベルを有する第１の信号を生成する、ステップと、
前記第１の信号の前記第１のレベルに応答して、熱拡散器に取付けられた第１の部分とヒートシンク領域に取付けられた第２の部分との間のヒートパイプ内に配置された弁を開くステップと、
前記第１の信号の前記第２のレベルに応答して前記弁を閉じるステップと
を備える、電子装置を冷やす方法。
【請求項８】
前記第１の変化状態を検出するステップが、リッド閉鎖状態と、ドック状態と、温度敏感モジュール存在状態と、モード変更状態と、温度状態とからなる群から選択された事象を検出するステップをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２の変化状態を検出するステップであって、それによって、第１のレベル及び第２のレベルを有する第２の信号を生成する、ステップと、
前記第２の信号の前記第１のレベルに応答してファンが前記ヒートシンク領域を横断して空気に結合できるようにするステップと、
前記第２の信号の前記第２のレベルに応答して前記ファンを使用不能にするステップと
を備える請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記弁がアクチュエータを囲む外殻をさらに備え、前記弁を閉じるステップが、コイルに電流を加えるステップをさらに備え、それによって、前記アクチュエータを駆動する磁界を生成する請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラーフィルタ基板を載置する基板支持台と、前記カラーフィルタ基板の着色領域に対して着色を行うインクジェットヘッドとを有するカラーフィルタ製造装置において、前記カラーフィルタ基板を前記基板支持台に置いた時、前記カラーフィルタ基板と前記基板支持台とが接触していない前記カラーフィルタ基板の非接触部のうち、前記着色領域内に存在する各非接触部の面積が、いずれも９ｍｍ２以下であることを特徴とするカラーフィルタ製造装置。
【請求項２】  各非接触部の面積がいずれも０．０３ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ製造装置。
【請求項３】  各非接触部の面積が、いずれも７．１ｍｍ２以下である請求項１または２に記載のカラーフィルタ製造装置。
【請求項４】  前記基板支持台に、吸着穴を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ製造装置。
【請求項５】  前記基板支持台に、切り欠きを有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ製造装置。
【請求項６】  前記基板支持台の巾が、前記基板の巾より小さい請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ製造装置。
【請求項７】  基板支持台上にカラーフィルタ基板を載置する工程と、前記カラーフィルタ基板の着色領域に対してインクジェット方式により着色を行う工程とを有するカラーフィルタの製造方法において、前記カラーフィルタ基板と前記基板支持台とが接触していないカラーフィルタ基板の非接触部のうち、前記着色領域内に存在する各非接触部の面積が、いずれも９ｍｍ２以下であることを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】  各非接触部の面積がいずれも０．０３ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項７に記載のカラーフィルタ製造方法。
【請求項９】  各非接触部の面積が、いずれも７．１ｍｍ２以下である請求項７または８に記載のカラーフィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のカラーフィルタ製造装置は、カラーフィルタ基板を載置する基板支持台と、前記カラーフィルタ基板の着色領域に対して着色を行うインクジェットヘッドとを有するカラーフィルタ製造装置において、前記カラーフィルタ基板を前記基板支持台に置いた時、前記カラーフィルタ基板と前記基板支持台とが接触していない前記カラーフィルタ基板の非接触部のうち、前記着色領域内に存在する各非接触部の面積が、いずれも９ｍｍ２以下であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のカラーフィルタの製造方法は、基板支持台上にカラーフィルタ基板を載置する工程と、前記カラーフィルタ基板の着色領域に対してインクジェット方式により着色を行う工程とを有するカラーフィルタの製造方法において、前記カラーフィルタ基板と前記基板支持台とが接触していないカラーフィルタ基板の非接触部のうち、前記着色領域内に存在する各非接触部の面積が、いずれも９ｍｍ２以下であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置であって、
複数の前記構成要素を保持するのに適した構成要素キャリア（１２）と、
システム構成要素を保持している前記構成要素キャリア（１２）を第１ハウジング（２３）内の第１装填ベイ（２７）と第２ハウジング（３３）内の第２装填ベイ（３７）との間を動かす移動機構（４１，１４，１５）と、
前記移動機構（４１，１４，１５）用の移動ハウジング（１３）にして、該移動ハウジング（１３）、前記第１ハウジング（２３）及び前記第２ハウジング（３３）の各々が前記第１ハウジング（２３）及び前記第２ハウジング（３３）を前記移動ハウジング（１３）に接続及び整列させる接続手段を有している移動ハウジング（１３）とを有した、自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置において、
前記移動機構（４１，１４，１５）は、その上に置かれた前記構成要素キャリア（１２）を受け取り及び移動させるようになった可動トレイ（４１）を有しており、
前記構成要素キャリア（１２）は前記可動トレイ（４１）から除去可能であり、
前記構成要素キャリア（１２）は、前記可動トレイ（４１）上に保持されている間、前記第１装填ベイ（２７）と第２装填ベイ（３７）の一方に正しく位置させるために前記可動トレイ（４１）に対して動かされることが可であり、
前記構成要素キャリア（１２）は前記システムによって分析される少なくとも一つの構成要素を保持するのに適していることを特徴とする自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置。
【請求項２】  前記構成要素キャリア（１２）が、様々な形状及びサイズの複数の構成要素（６１，６２）を保持するのに適した種々の開口（５２〜５５）及びチャンバ（５６）を備えた中空の箱（５１）であり、前記箱（５１）が底壁（５７）を有し、その外面が、磁力によって保持される少なくとも１つの金属部分を備える、請求項１に記載の自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置。
【請求項３】  前記可動トレイ（４１）の前記第１ハウジング（２３）と前記第２ハウジング（３３）の間の移動の間、前記構成要素キャリア（１２）は前記可動トレイ（４１）上の自身の位置に磁気手段によって保持される、請求項１に記載の自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置。
【請求項４】  前記可動トレイ（４１）は磁性箔（４２）によって少なくとも部分的に覆われている上面を有している、請求項３に記載の自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置。
【請求項５】  前記移動機構が前記可動トレイ（４１）を前記第１装填ベイ（２７）と前記第２装填ベイ（３７）に向かって及び前記第１装填ベイ（２７）と前記第２装填ベイ（３７）から離れる方向に水平方向に移動させる移動装置（１４）をさらに有している、請求項１に記載の自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、本発明の目的は、自動分析計システム内の構成要素を移動させる装置であって、複数の前記構成要素を保持するのに適した構成要素キャリアと、システム構成要素を保持している前記構成要素キャリアを第１ハウジング内の第１装填ベイと第２ハウジング内の第２装填ベイとの間を動かす移動機構と、前記移動機構用のハウジングにして、該移動機構用ハウジング、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの各々が前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを前記移動機構用ハウジングに接続及び整列させる接続手段を有している移動機構用ハウジングとを有した、自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置において、前記移動機構は、その上に置かれた前記構成要素キャリアを受け取り及び移動させるようになった可動トレイを有しており、前記構成要素キャリアは前記可動トレイから除去可能であり、前記構成要素キャリアは、前記可動トレイ上に保持されている間、前記第１と第２装填ベイの一方に正しく位置させるために前記可動トレイに対して動かされることが可であり、前記構成要素キャリアは前記システムによって分析される少なくとも一つの構成要素を保持するのに適していることを特徴とする自動分析計システム内で構成要素を移動させる装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体が３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光を照射され、かつ該感光層が下記式（１）、（２）または（３）で示される電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体：
【数１】
2000105476.tif 000001
（式中、Ａｒ１−１は置換基を有してもよい芳香環基を示し、Ａｒ１−２及びＡｒ１−３は置換基を有してもよい芳香環基を示す。Ｒ１−１は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいビニル基及び置換基を有してもよい芳香環基を示す。Ｘ１−１は２価の有機基を示す。Ａｒ１−１とＲ１−１は結合して環を形成してもよい。）
【数２】
2000105476.tif 000002
（式中、Ａｒ２−１及びＡｒ２−２は置換基を有してもよい芳香環基を示す。Ｒ２−１〜Ｒ２−４は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいビニル基及び置換基を有してもよい芳香環基を示す（但し、Ｒ２−１〜Ｒ２−４のうち少なくとも２つは置換基を有してもよい芳香環基である）。Ｘ２−１は２価の有機基を示す。Ｒ２−１とＲ２−２及びＲ２−３とＲ２−４は結合して環を形成してもよい。）
【数３】
2000105476.tif 000003
（式中、Ａｒ３−１及びＡｒ３−３は置換基を有してもよい芳香環基を示し、Ａｒ３−４は置換基を有してもよい芳香環基を示す。Ｒ３−１は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいビニル基及び置換基を有してもよい芳香環基を示す。Ａｒ３−１とＲ３−１は結合して環を形成してもよい。）。
【請求項２】  前記３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光が、半導体レーザー光である請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】  該半導体レーザー光が有する波長が４００〜４５０ｎｍの波長域内である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】  感光層が電荷発生層上に電荷輸送層を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】  電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段から選択される少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体が、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】  電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する電子写真装置において、
該露光手段が、３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光を生じさせるものであり、
該電子写真感光体が、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】  該露光手段が、３８０〜５００ｎｍの波長域に発振波長を有する半導体レーザーを露光光源として有する請求項６記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体が３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光を照射され、かつ該感光層が下記式（１）、（２）または（３）で示される電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段から選択される少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体が、上記の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する電子写真装置において、
該露光手段が、３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光を生じさせるものであり、
該電子写真感光体が、上記の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電子写真感光体が、３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光を照射され、かつ該電荷輸送層が照射されるレーザー光に対し、３０％以上の透過率を有することを特徴とする電子写真感光体。    【請求項２】  前記３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光が、半導体レーザー光である請求項１記載の電子写真感光体。    【請求項３】  前記半導体レーザー光が有する波長が４００〜４５０ｎｍの波長域内である請求項２に記載の電子写真感光体。    【請求項４】  前記電荷輸送層が有する透過率が９０％以上である請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。    【請求項５】  電荷輸送物質が下記式（１）で示される請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。【数１】2000105471.tif 000001
【請求項６】  前記式（１）で示される電荷輸送物質が、下記例示化合物Ｎｏ．６、７、９〜１１、２８、３１または３３である請求項５に記載の電子写真感光体：例示化合物Ｎｏ．６【数２】2000105471.tif 000002
例示化合物Ｎｏ．７【数３】2000105471.tif 000003
例示化合物Ｎｏ．９【数４】2000105471.tif 000004
例示化合物Ｎｏ．１０【数５】2000105471.tif 000005
例示化合物Ｎｏ．１１【数６】2000105471.tif 000006
例示化合物Ｎｏ．２８【数７】2000105471.tif 000007
例示化合物Ｎｏ．３１【数８】2000105471.tif 000008
例示化合物Ｎｏ．３３【数９】2000105471.tif 000009
。    【請求項７】  該電荷発生層が、電荷発生材料としてアゾ顔料を含んでいる請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体。    【請求項８】  該アゾ顔料が、下記構造式で示されるものである請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体：【数１０】2000105471.tif 000010
。    【請求項９】  電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段から選択される少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、  該電子写真感光体が、請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。    【請求項１０】  電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する電子写真装置において、  該露光手段が、３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光を生じさせるものであり、  該電子写真感光体が、請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。    【請求項１１】  該露光手段が、３８０〜５００ｎｍの波長域に発振波長を有する半導体レーザーを露光光源として有する請求項１０記載の電子写真装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】    【課題を解決するための手段】  即ち、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電子写真感光体が、３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光を照射され、かつ該電荷輸送層が照射されるレーザー光に対し、３０％以上の透過率を有することを特徴とする電子写真感光体である。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  また、本発明は、電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段から選択される少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、  該電子写真感光体が、上記の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、本発明は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する電子写真装置において、  該露光手段が、３８０〜５００ｎｍの波長域の単色光を生じさせるものであり、  該電子写真感光体が、上記の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスあるいは鏡面金属からなるメインスケールと、光源と受光素子を有するスライダと、前記メインスケールと前記光源と前記受光素子とを覆うスケールケースを有し、前記スケールケース内にエアが注入される光学式リニアエンコーダにおいて、
前記スケールケース内のエア導入口付近に第２の光源と第２の受光素子を設けることを特徴とするリニアエンコーダ。
【請求項２】
前記第２の受光素子と前記メインスケールとの間に壁を配置することを特徴とする請求項１に記載のリニアエンコーダ。
【請求項３】
目盛の刻まれたスケールと該スケールを包囲して保護するハウジングとを具備したスケールユニットと、前記スケール上に刻まれた目盛を読取って位置信号に変換する検出手段と前記位置信号をスライダユニット外部に出力する信号出力部とを具備し前記スケールユニットに対して相対的に移動するスライダユニットとを具備したリニアエンコーダにおいて、
前記スライダユニットに、前記スケールに接触してスケール表面を清掃する清掃片を有し該清掃片の前記スケールへの接触／非接触を可動できるスケール清掃手段を設けたことを特徴とするリニアエンコーダ。
【請求項４】
前記スケール清掃手段は、前記スライダユニット外部からの電気信号によって前記清掃片のスケールへの接触／非接触が選択可能になっている請求項３に記載のリニアエンコーダ。
【請求項５】
前記スケール清掃手段は、前記スライダユニット外部から供給される気体の圧力もしくは流量によって前記清掃片のスケールへの接触／非接触が選択可能になっている請求項３に記載のリニアエンコーダ。
【請求項６】
前記スライダユニット外部から前記スケール清掃手段に供給される気体に、洗浄用の物質を混入させる洗浄剤混入装置を設けたことを特徴とする請求項５に記載のリニアエンコーダ。