Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面から他方の面に貫通する挿入口が形成されたシート体と、前記シート体と結合して前記シート体の両面に突出した物品の収容部を形成する一対の箱体とを備え、前記一対の箱体は、このうち少なくとも一方が前記シート体の挿入口に挿入されて他方の箱体に結合され、少なくとも前記シート体を取り外した状態において可逆的に係合されるようにしてなる収納ケースにおいて、
前記一対の箱体の一方を他方に嵌め合わせたときに、弾性的に係合することにより当該一対の箱体を互いに箱をした状態に固定する複数の係合突起が、前記一方の箱体の外周面と前記他方の箱体の内周面とにそれぞれ形成されている収納ケース。
【請求項２】
前記複数の係合突起は、前記一方の箱体の外周面上と前記他方の箱体の内周面上とにそれぞれ均等に配置されている、請求項１に記載の収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の収納ケースは、一方の面から他方の面に貫通する挿入口が形成されたシート体と、前記シート体と結合して前記シート体の両面に突出した物品の収容部を形成する一対の箱体とを備え、前記一対の箱体は、このうち少なくとも一方が前記シート体の挿入口に挿入されて他方の箱体に結合され、少なくとも前記シート体を取り外した状態において可逆的に係合されるようにしてなる収納ケースにおいて、前記一対の箱体の一方を他方に嵌め合わせたときに、弾性的に係合することにより当該一対の箱体を互いに箱をした状態に固定する複数の係合突起が、前記一方の箱体の外周面と前記他方の箱体の内周面とにそれぞれ形成されている。
上記収納ケースにおいて、前記複数の係合突起は、前記一方の箱体の外周面上と前記他方の箱体の内周面上とにそれぞれ均等に配置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シトルリンを有効成分として含有することを特徴とする、DNA切断防止剤。
【請求項２】
シトルリンを有効成分として含有することを特徴とする、活性酸素に起因する疾患の治療薬または予防薬。
【請求項３】
シトルリンを有効成分として含有することを特徴とする、抗酸化食品添加物。
【請求項４】
シトルリンを有効成分として含有することを特徴とする、抗酸化用化粧品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊星歯車変速機と直結クラッチを流体三要素トルコンと並列接続した４速対応自動変速機構造において、
(１)低速走行用には流体三要素トルコンステーターについて、２速走行用の遊星歯車変速機を介して遊星歯車と接続、減速回転させる。遊星環状歯車外周には入力軸側に配置した外部固定の一方向クラッチを連結、回転ステーターは１速、２速走行に使用する。
(２)中速走行用には入力ポンプと遊星中心太陽歯車、出力タービンと遊星歯車をそれぞれ並列に接続して、遊星環状歯車外周に一方向クラッチを連結、外側に外部固定の３速走行用直結クラッチを装着している。
(３)高速走行用には出力軸から遊星環状歯車外周と一方向クラッチ間に４速走行用直結クラッチを装着している。
以上の構成を特徴とする流体遊星歯車変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】流体遊星歯車変速機。
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体トルクコンバーターと歯車変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体三要素トルコンに数段の歯車変速機群を直列に接続して、油圧で低速から高速まで自動制御する構造の流体歯車多段変速機。
【特許文献１】特開昭５３−４１５３号公報
【特許文献２】特開昭５０−１３５４７０号公報
【特許文献３】特開昭５８−１９３９６７号公報
【特許文献４】特表２０００−５１３７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来型流体多段歯車変速機は、流体三要素トルコンと減速歯車群が直列接続しているから故障発生時に車停止の欠点があり、流体滑りも多く複雑な制御構造である。ベルト、摺動コマ、電磁気制御の利用等も流体に比べて耐久力が十分でなく信頼度が劣る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図１に示すように遊星歯車変速機と直結クラッチを流体三要素トルコンと並列接続した４速対応自動変速機構造において、
(１)低速走行用には流体三要素トルコンステーターについて、２速走行用の遊星歯車変速機を介して遊星歯車と接続、減速回転させる。遊星環状歯車外周には入力軸側に配置した外部固定の一方向クラッチを連結、回転ステーターは１速、２速走行に使用する。
(２)中速走行用には入力ポンプと遊星中心太陽歯車、出力タービンと遊星歯車をそれぞれ並列に接続して、遊星環状歯車外周に一方向クラッチを連結、外側に外部固定の３速走行用直結クラッチを装着している。
(３)高速走行用には出力軸から遊星環状歯車外周と一方向クラッチ間に４速走行用直結クラッチを装着している。
使用頻度が多く負荷が大きい１速２速領域は回転ステーターと遊星歯車により自動変速する。制御し易い３速４速領域は速度制御の直結クラッチを使う。制御方法によっては３速走行用一方向クラッチを省略できる。二組の遊星中心太陽歯車回転方向と遊星歯車中心軸の動く方向は同じで減速回転している。
本発明は流体と遊星歯車を並列に接続使用して効率と安全性を向上させ、回転ステーターの活用から１速２速を自動変速して信頼度を高め、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように請求項１記載の発明によれば、低速用の１速２速走行は遊星歯車トルクと流体三要素トルクの並列加算走行、中高速用の３速４速走行は高速流体が並列補助しながら流体滑りの無い歯車直結走行する。
従来型流体三要素トルコンの低速初動トルクは高いがそれ以上の速度ではトルク増加が少なく実用に向かない。理由は三要素の相対運動中、反射板に相当するステーターが初動こそ流体反射で高トルクだが回転数増加と共に後方に置き去りにされ反射板の役目をしなくなる。回転ステーターはこの問題を解決、高速反射板による流体反射は初動から中速領域まで作動し高いトルクを保つ。即ち入力軸側は回転ステーターを活用した遊星歯車で１速２速走行用に、出力軸側は遊星歯車と直結クラッチで３速４速走行を受け持ち、４速対応の自動変速ができる。流体と遊星歯車の並列接続は直列に比べて出力伝達効率が高く、直結クラッチや中速用遊星歯車が故障しても流体三要素トルコンとして走行可能、高速流体は円滑な変速動作と二重安全走行に役立てられ、負荷の小さい３速４速制御だから信頼度が高い。
【実施例】
【０００６】
図１に示すように入力軸側２速用遊星歯車変速機の歯車減速比を2.5対１、出力軸側３速用遊星歯車減速比を2.2対１にすると、回転ステーター効果から静止型に比べ１速トルク比は3.5以上、２速トルク比は2.5以上、３速トルク比は歯車比から2.2、  ４速トルク比は直結で１となる。流体三要素構造は１速２速優先の効率形状に設計する。
また直結クラッチを遠心式にすると無制御の自動変速機になる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
各種内燃機関変速機の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】動作原理図を示す。
【符号の説明】
【０００９】
１    入力軸      
２    出力軸    
３    入力ポンプ  
４    出力タービン
５    ２速走行用環状歯車外周の一方向クラッチ
６    ３速走行用環状歯車外周の一方向クラッチ
７    ３速走行用遊星歯車    
８    ３速走行用外部直結クラッチ  
９    ３速走行用遊星外周環状歯車
１０  ３速走行用遊星中心太陽歯車
１１  ４速走行用直結クラッチ    
１２  ２速走行用遊星中心太陽歯車
１３  ２速走行用遊星歯車
１４  ２速走行用遊星外周環状歯車
１５  流体三要素トルコンステーター
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が互いに異なる第１および第２の正弦波信号を加算してテストトーン信号を形成する信号形成部と、
上記周波数を異ならせて上記テストトーン信号の複数を形成させる制御回路と、
上記複数のテストトーン信号のそれぞれを複数のスピーカのそれぞれに同時に供給する出力回路と、
上記複数のスピーカから出力されるテストトーンを収音するマイクロフォンの出力信号を、周波数解析する解析部と、
この解析部の解析結果から上記複数のスピーカのそれぞれについての良否の判断を行う判定部と
を備えたスピーカのチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチェック装置において、
上記信号形成部は、
少なくとも１／４サイクル分の正弦波信号を表すデジタルデータを保存しているメモリと、
上記デジタルデータを上記メモリからａサンプル（ａは自然数）ごとに読み出すことにより、上記正弦波信号のａ倍の周波数の第１の正弦波信号を形成する第１の形成部と、
上記デジタルデータを上記メモリからｂサンプル（ｂは自然数。ｂ≠ａ）ごとに読み出すことにより、上記正弦波信号のｂ倍の周波数の第２の正弦波信号を形成する第２の形成部と、
上記第１の正弦波信号および上記第２の正弦波信号を加算して上記テストトーン信号を形成する加算回路と
を備えたスピーカのチェック装置。
【請求項３】
請求項１に記載のチェック装置において、
上記解析部は、上記複数のスピーカからテストトーンが出力される前に、上記マイクロフォンの出力信号により暗騒音を周波数解析し、この暗騒音レベルが規定値より低いとき、上記出力回路に上記テストトーン信号を出力させる
ようにしたスピーカのチェック装置。
【請求項４】
請求項１に記載のチェック装置において、
上記判定部が、上記複数のスピーカのうち少なくとも１つから上記テストトーンが出力されていないと判断するとき、上記制御回路は、上記第１、第２の正弦波信号の周波数を変更させて上記周波数解析および上記良否判断を再実行させる
ようにしたスピーカのチェック装置。
【請求項５】
周波数が互いに異なる第１および第２の正弦波信号を加算してテストトーン信号を形成し、
上記周波数を異ならせて上記テストトーン信号の複数を形成し、
この複数のテストトーン信号のそれぞれを複数のスピーカのそれぞれに同時に供給し、
この複数のスピーカから出力されるテストトーンを収音するマイクロフォンの出力信号を、周波数解析し、
この解析結果から上記複数のスピーカのそれぞれについての良否の判断を行う
ようにしたスピーカのチェック方法。
【請求項６】
請求項５に記載のチェック方法において、
上記テストトーン信号の形成は、
少なくとも１／４サイクル分の正弦波信号を表すデジタルデータから、ａサンプル（ａは自然数）ごとに取り出して上記正弦波信号のａ倍の周波数の第１の正弦波信号を形成し、
上記デジタルデータから、ｂサンプル（ｂは自然数。ｂ≠ａ）ごとに取り出して上記正弦波信号のｂ倍の周波数の第２の正弦波信号を形成し、
上記第１の正弦波信号と上記第２の正弦波信号とを加算して上記テストトーン信号を形成する
ようにたスピーカのチェック方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、複数のスピーカを使用する再生装置に対するスピーカのチェック装置およびチェック方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、このような点にかんがみ、スピーカアレイのように多数のスピーカを使用するシステムにおいて、そのスピーカごとに故障の有無、すなわち、良否の判断を迅速に、かつ、正確にチェックができるようにするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明においては、
周波数が互いに異なる第１および第２の正弦波信号を加算してテストトーン信号を形成し、
上記周波数を異ならせて上記テストトーン信号の複数を形成し、
この複数のテストトーン信号のそれぞれを複数のスピーカのそれぞれに同時に供給し、
この複数のスピーカから出力されるテストトーンを収音するマイクロフォンの出力信号を、周波数解析し、
この解析結果から上記複数のスピーカのそれぞれについての良否の判断を行う
ようにしたスピーカのチェック方法
ようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このとき、デジタルオーディオ信号ＤAは、正弦波信号Ｓ1のデジタルデータＤDと同様のフォーマットである。また、デジタルフィルタ２２１〜２２ｍは、図１３における遅延回路ＤＬ1〜ＤＬmの遅延処理を行うとともに、必要に応じて他の音場補正などの処理も行うものである。したがって、デジタルフィルタ２２１〜２２ｍからは、図１４あるいは図１５に示すような音圧増強点Ｐtgを形成するデジタルオーディオ信号が取り出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
そこで、このデジタルオーディオ信号が、スイッチ回路２３１〜２３ｍを通じてデジタルアンプ２５１〜２５ｍに供給される。デジタルアンプ２４１〜２４ｍは、この例においては、いわゆるＤ級アンプの構成とされているものであり、供給されたデジタルオーディオ信号をスイッチングによりＤ級パワー増幅して各チャンネルのアナログオーディオ信号を出力するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上の処理に加え、制御回路２５においては、ルーチン１００の処理と平行してルーチン３００が解析期間ＴAに実行され、スピーカＳＰ1〜ＳＰmごとの故障が判定される。すなわち、このルーチン３００においては、処理はステップ３０１からスタートし、次にステップ３０２において、解析期間ＴAにＡ／Ｄコンバータ回路３４から出力される応答信号ＳTTが制御回路２５に取り込まれて周波数解析される。そして、ステップ３０３において、ステップ３０２により解析された周波数成分が、対応するスピーカごとに分離される。なお、この分離は、トーン周波数リストおよびトーンシーケンスリストを参照して実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にコンテンツ記録再生専用とする専用ネットワークに接続される第１の端子と、
一般データ通信に用いる汎用ネットワークに接続される第２の端子と、
前記第１、第２の端子それぞれに接続される記録再生装置を認識する装置認識手段と、
コンテンツ記録時に当該コンテンツの伝送モード、伝送レート、前記汎用ネットワークの回線品質の少なくともいずれかを自動的に認識する状態認識手段と、
前記状態認識手段の認識結果に基づいて前記コンテンツの記録先を前記第１の端子と第２の端子のいずれか一方に接続される記録再生装置に自動的に決定する記録先選択手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記状態認識手段が、前記コンテンツの伝送モードが高品位情報である、あるいは伝送レートが規定ビットレートに達すると認識するとき、
前記記録先選択手段は、前記コンテンツの記録先を前記第１の端子に接続される専用ネットワーク上の記録再生装置とすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記状態認識手段が、前記汎用ネットワークの回線品質が規定値を満たしていない状態と認識するとき、
前記記録先選択手段は、前記汎用ネットワークに接続される記録再生装置へのコンテンツ伝送を前記専用ネットワークに接続される記録再生装置へのコンテンツ伝送に切り替えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態認識手段が、前記汎用ネットワークに接続される記録再生装置の記録容量の残量が規定値に満たないと認識するとき、
前記記録先選択手段は、前記汎用ネットワークに接続される記録再生装置へのコンテンツ伝送を前記専用ネットワークに接続される記録再生装置へのコンテンツ伝送に切り替えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記記録先選択手段が前記専用ネットワークに接続される記録再生装置へのコンテンツ伝送を実行している際に前記専用ネットワーク上の記録再生装置へのアクセス要求があったときはその要求を拒否し、非伝送中のときにアクセス要求を受け付けるアクセス要求対応手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記装置認識手段は、ユーザの使用機器選択時に、前記第１の端子に接続される装置と前記第２の端子に接続される装置とを識別表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
主にコンテンツ記録再生専用とする専用ネットワークに接続される第１の端子と、一般データ通信に用いる汎用ネットワークに接続される第２の端子とを備える情報処理装置に用いられ、
前記第１、第２の端子それぞれに接続される記録再生装置を認識する装置認識過程と、
コンテンツ記録時に当該コンテンツの伝送モード、伝送レート、前記汎用ネットワークの回線品質の少なくともいずれかを自動的に認識する状態認識過程と、
前記状態認識過程の認識結果に基づいて前記コンテンツの記録先を前記第１の端子と第２の端子のいずれか一方に接続される記録再生装置に自動的に決定する記録先選択過程とを具備することを特徴とする情報処理装置の記録先制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を送信する手段と、
第２の符号を有する第２のスペクトラム拡散信号のマルチパス成分のインパルス応答を、前記第１のスペクトラム拡散信号と同期した前記第２のスペクトラム拡散信号の第１の受信成分を算定するように受信し分析する手段と、
受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記第２の符号、送信した前記第１のスペクトラム拡散信号の前記第１の符号、および受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記算定した第１の受信成分のタイミング差に基づき距離算定を行う手段と
を含む基地局。
【請求項２】
前記第１のスペクトラム拡散信号がパイロット信号である請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記距離算定を、前記タイミング差を光速の２倍で除算することによって行う請求項１記載の基地局。
【請求項４】
前記第１のスペクトラム拡散信号のチップ速度が少なくとも８０ｎｓであり、前記タイミング差をチップの少なくとも１６分の１の精度で検出する請求項１記載の基地局。
【請求項５】
既知の距離だけ互いに隔てて配置された複数のアンテナと、
第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を送信する手段と、
第２の符号を有する第２のスペクトラム拡散信号を前記複数のアンテナを用いて受信するとともに、前記第１のスペクトラム拡散信号と同期した前記第２のスペクトラム拡散信号の第１の受信成分を算定するように前記第２のスペクトラム拡散信号のマルチパス成分のインパルス応答を算定する手段と、
受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記第２の符号、送信した前記第１のスペクトラム拡散信号の前記第１の符号、および受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記算定した第１の受信成分のタイミング差に基づき距離算定を行う手段と、
前記複数のアンテナの各々が受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の搬送波信号の位相差を比較する手段と、
前記距離算定および前記位相差を用いて受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の角度を算定する手段と
を含む基地局。
【請求項６】
前記第１のスペクトラム拡散信号がパイロット信号である請求項１記載の基地局。
【請求項７】
前記複数のアンテナのうちの二つのアンテナの距離がｌであり、前記搬送波信号の前記位相差がφであり、前記搬送波信号の波長がλであり、値ｍがｍ＝φ・λ／２πで与えられ、前記算定した角度αがα＝ｃｏｓ−１（ｍ／ｌ）で与えられる請求項１記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層と珪素アルコキシドの加水分解物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂よりなるガスバリア層とを含む積層体であって、上記ガスバリア層における光散乱により測定した散乱体の回転半径（Ｒｇ）が２．４μｍ以下であり、且つ該ガスバリア層に存在する層状珪酸塩の層間に珪素アルコキシド及び／又はその加水分解物が存在することを特徴とするガスバリア性フィルム。
【請求項２】  ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、珪素アルコキシド由来の珪素が、ＳｉＯ２換算で９０〜５００重量部、層状珪酸塩が１０〜１５０重量部の割合でガスバリア層に存在する請求項１記載のガスバリア性フィルム。
【請求項３】  珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）に対する層状珪酸塩の重量比（層状珪酸塩／珪素アルコキシド由来の珪素量）が０．０１〜１である請求項１又は２記載のガスバリア性フィルム。
【請求項４】  ガスバリア層がアンカーコート層を介して基材層と積層された請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項５】  ガスバリア層の基材層が積層される面と反対面に、該基材層を構成する熱可塑性樹脂より低融点の熱可塑性樹脂よりなるシール層を含む請求項１〜４のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項６】  ガスバリア層が、更にポリエチレンオキシドを含有する請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項７】  ポリエチレンオキシドがポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部の割合でガスバリア層に存在する請求項６記載のガスバリア性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置（１０）を利用してエアバッグモジュールのガスバッグ（１２）を折り畳む方法であって、折り目を生成するために、前記ガスバッグ（１２）は、各部分において少なくとも１つの摺動手段（３０〜４０、６０）によって、少なくとも１つの区画室（４２−５２、５６）に押し込まれる折り畳む方法において、
前記ガスバッグ（１２）を実質的に立向きの第１の部分（１２ａ）を前記装置（１０）に沿って配置する段階と、
前記ガスバッグ（１２）の第２の部分（１２ａ、１２ｃ）を区画室（４２〜５２、５６）に押し込み、その間に、前記第２の部分（１２ｂ、１２ｃ）は、対応する前記摺動手段（３０〜４０、６０）に面している前記第１の部分（１２ａ）の固有重量によってプリテンションが与えられる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記第１の部分を実質的に立向きに配置した前記ガスバッグ（１２）の外縁までとする段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１及び第２の部分（１２ａ；１２ｂ、１２ｃ）の間で、装置（５４）上の前記ガスバッグ（１２）を折り曲げる段階を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  装置（１０）を利用してエアバッグモジュールのガスバッグ（１２）を折り畳む方法であって、折り目を生成するために、前記ガスバッグ（１２）は、各部分において少なくとも１つの摺動手段（３０〜４０、６０）によって、少なくとも１つの区画室（４２−５２、５６）に押し込まれる折り畳む方法において、
前記ガスバッグ（１２）を少なくとも１つの第１の区画室（５２）へ第１の方向で押し込む段階と、
前記ガスバッグ（１２）を少なくとも１つの第２の区画室（５６、４２−５０）へ、前記第１の方向に対して９０°から１８０°の角度方向の第２の方向で押し込む段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  前記ガスバッグ（１２）を前記エアバッグモジュールのガス供給装置（１４）の一方側で少なくとも１つの区画室（５２）へ第１の方向で押し込む段階と、
前記ガスバッグ（１２）を前記ガス供給装置（１４）の前記一方側で少なくとも１つの第２の区画室（５６）へ第２の方向で押し込む段階であって、前記第２の方向は、前記第１の方向に対して約１０°から約６０°、詳細には３０°から４０°の角度に方向づけされている段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ガスバッグ（１２）を前記エアバッグモジュールのガス供給装置（１４）の一方側で少なくとも１つの区画室（５２、５６）へ第１の方向で押し込む段階と、
前記ガスバッグ（１２）を前記一方側の反対側で少なくとも１つの区画室（４２〜５０）へ第３の方向で押し込む段階であって、前記第３の方向は、前記第１の方向に対し少なくとも９０°の角度に方向づけされている段階と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  折り目を生成するために、ガスバッグ（１２）が各部分において少なくとも１つの摺動手段（３０〜４０、６０）によって少なくとも１つの区画室（４２〜５０）へ押し込まれるようになった、エアバッグモジュールのガスバッグ（１２）を折り畳むための装置において、前記ガスバッグ（１２）は、実質的に立向きの第１の部分（１２ａ）を有する前記装置上に配置させ、前記ガスバッグ（１２）の第２の部分（１２ｂ、１２ｃ）は、区画室（４２〜５２、５６）へ押し込まれ、その間に前記第２の部分（１２ｂ、１２ｃ）は、対応する摺動手段（３０〜４０、６０）に面している前記第１の部分の固有重量によってプリテンションが与えられるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項８】  前記第１の部分（１２ａ）は、ガスバッグ（１２）の外縁まで実質的に立向きに配置されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記ガスバッグ（１２）のための折り曲げ装置（５４）が、前記第1及び第２の部分（１２ａ；１２ｂ、１２ｃ）の間に設けられていることを特徴とする請求項７または８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  折り目を生成するために、ガスバッグ（１２）が各部分において少なくとも１つの摺動手段（３０〜４０、６０）によって少なくとも１つの区画室（４２〜５０）へ押し込まれるようになった、エアバッグモジュールのガスバッグ（１２）を折り畳むための装置において、前記ガスバッグ（１２）は、少なくとも１つの第１の区画室（５２）へ第１の方向で押し込まれると共に、前記ガスバッグ（１２）は、少なくとも１つの第２の区画室（５６、４２〜５０）へ第２の方向で押し込まれるようになっており、前記第２の方向は、前記第１の方向に対して９０°から１８０°の角度に方向づけされており、更にガスバッグ（１２）用の摺動面（５４）が第１および第２の区画室（５２；５６，４２〜５０）の間に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１１】  前記ガスバッグ（１２）を前記エアバッグモジュールのガス供給装置（１４）の一方側で少なくとも１つの区画室（５２）へ第１の方向で押し込み、前記ガスバッグ（１２）を前記ガス供給装置（１４）の前記一方側で少なくとも１つの第２の区画室（５６）へ第２の方向で押し込み、前記第２の方向は、前記第１の方向に対して約１０°から約６０°、詳細には３０°から４０°の角度に方向づけされていることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記ガスバッグ（１２）を前記エアバッグモジュールのガス供給装置（１４）の一方側で少なくとも１つの区画室（５２、５６）へ第１の方向で押し込み、前記ガスバッグ（１２）を前記一方側の反対側で少なくとも１つの区画室（４２−５０）へ第３の方向で押し込み、前記第３の方向は、前記第１の方向に対し少なくとも９０°の角度に方向づけされていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
尚、この様な低速モード状態での加速若しくは定速走行時に、上記トロイダル型無段変速ユニット１１を通過するトルクは、上記入力軸１からキャリア１３及び第一の伝達軸１５と太陽歯車１９と中空回転軸１８とを介して出力側ディスク５ａに加わり、更にこの出力側ディスク５ａから各パワーローラ６、６を介して各入力側ディスク２、２に加わる。即ち、加速若しくは定速走行時に上記トロイダル型無段変速ユニット１１を通過するトルクは、上記各入力側ディスク２、２が上記各パワーローラ６、６からトルクを受ける方向に循環する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の無段変速装置は、前述した従来から知られている無段変速機と同様に、互いに同心に配置した入力軸と出力軸との間にトロイダル型無段変速ユニットと遊星歯車式変速ユニットとを、これら入力軸及び出力軸と同軸に配置すると共に、互いの間での動力の伝達を行なわせる状態に組み合わせて成る。
特に、本発明の無段変速装置に於いては、上記遊星歯車式変速ユニットは、太陽歯車とリング歯車との間に配置する複数の遊星歯車が、互いに噛合した第一、第二の遊星歯車素子により構成され、このうちの第一の遊星歯車素子を上記太陽歯車に、上記第二の遊星歯車素子を上記リング歯車に、それぞれ噛合させたダブルピニオン型である。
そして、これら第一、第二の遊星歯車素子をそれぞれの周囲に支持する第一、第二の遊星支持軸のうち、上記第一の遊星歯車素子を支持する為の第一の遊星支持軸を上記第二の遊星歯車素子を支持する為の第二の遊星支持軸よりも、上記入力軸の回転方向に関して前側（上記太陽歯車の回転方向に関して後側）に位相をずらせて配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、前記第三の遊星歯車式変速ユニット３０を構成する為の第二のキャリア５１を、前記出力軸２４ａの基端部（図１の左端部）に結合固定している。そして、この第二のキャリア５１と上記第一のリング歯車４５とを、前記低速用クラッチ２６ａを介して結合している。又、上記伝達軸３２の先端寄り（図１の右端寄り）部分に第三の太陽歯車５２を、スプライン係合等により固設している。又、この第三の太陽歯車５２の周囲に、第二のリング歯車５３を配置し、この第二のリング歯車５３と前記ケーシング５７等の固定の部分との間に、前記高速用クラッチ２７ａを設けている。更に、上記第二のリング歯車５３と上記第三の太陽歯車５２との間に配置した複数組の遊星歯車素子５４、５５を、上記第二のキャリア５１に回転自在に支持している。これら各遊星歯車素子５４、５５は、互いに噛合すると共に、上記第二のキャリア５１の径方向に関して内側に設けた遊星歯車素子５４を上記第三の太陽歯車５２に、同じく外側に設けた遊星歯車素子５５を上記第二のリング歯車５３に、それぞれ噛合している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸を支持する軸受を軸受箱で支持する軸受支持装置において、
外輪の外周に回り止め用円柱形状ピンを取付けた軸受と、軸受箱に軸の回転中心に対して軸受の回転角度にピン半径を加えた寸法だけずらして切欠きを形成したことを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２】  前記外輪の外周に摺動用部材を取り付けるとともに、前記摺動用部材の外周に回り止め用円柱形状ピンを取付けたことを特徴とする請求項１に記載の軸受支持装置。
【請求項３】  軸を支持する軸受を軸受箱で支持する軸受支持装置において、
外輪の外周に回り止め用四角柱形状ピンを取付けた軸受と、軸受箱に軸の回転中心に対して軸受の回転角度にピン幅の半分を加えた寸法だけずらして切欠きを形成したことを特徴とする軸受支持装置。
【請求項４】  前記外輪の外周に摺動用部材を取り付けるとともに、前記摺動用部材の外周に回り止め用四角形状ピンを取付けたことを特徴とする請求項３に記載の軸受支持装置。
【請求項５】  軸を支持する軸受を軸受箱で支持する軸受支持装置を有するモータにおいて、前記軸受支持装置を、請求項１から４のいずれかの項に記載の軸受支持装置を用いて構成したことを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１記載の本発明は、軸を支持する軸受を軸受箱で支持する軸受支持装置において、外輪の外周に回り止め用の円柱形状のピンを取付けた軸受と、軸受箱に軸の回転中心に対して軸受の回転角度にピン半径を加えた寸法だけずらして切欠きを形成するようにしたものである。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の軸受支持装置において、前記外輪の外周に摺動用部材を取り付けるとともに、前記摺動用部材の外周に回り止め用の円柱形状のピンを取付けるようにしたものである。
また、請求項３に記載の本発明は、軸を支持する軸受を軸受箱で支持する軸受支持装置において、外輪に回り止め用の四角柱形状のピンを取付けた軸受と、軸受箱に軸の回転中心に対して軸受の回転角度にピン幅の半分を加えた寸法だけずらして切欠きを形成するようにしたものである。
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１に記載の軸受支持装置において、前記外輪の外周に摺動用部材を取り付けるとともに、前記摺動用部材の外周に回り止め用の四角形状のピンを取付けるようにしたものである。
また、請求項５に記載の本発明は、軸を支持する軸受を軸受箱で支持する軸受支持装置を有するモータにおいて、前記軸受支持装置を、請求項１から４のいずれかの項に記載の軸受支持装置を用いて構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、自由側の軸受の外輪と軸受箱が円滑に摺動し、かつクリープが発生しない軸受支持装置とこれを用いたモータを提供することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  炭化水素系燃料を水蒸気改質反応で水素リッチな燃料ガスに改質する燃料改質装置と、前記燃料改質装置で発生する水素リッチな燃料ガスの一部を燃焼させる燃焼部と、前記燃料改質装置の外周辺部に配置されており炭化水素系の燃料ガスもしくは水素リッチな燃料ガスの漏れを検知する可燃性ガスセンサを少なくとも備えたシステムであり、前記可燃性ガスセンサは、システム運転動作の開始信号を受けると通電され、通電後の所定時間（Ａ）を起点としてその検出される燃料ガス濃度が増加し、しかもその濃度増加によりセンサ出力が予め定められた所定値（I）を超えた場合に不安全警報を発するようにした可燃性ガスセンサ付き燃焼システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の伝熱管は上述の如く、管本体の外周に樹脂材製フィン部材を配設して伝熱管を得ているので、平滑な金属管と比較して伝熱面積を増大させる事ができる。また、金属材製フィン部材を外周に配設した従来技術の伝熱管と比べた場合でも、樹脂材製フィン部材を外周に配設した本発明の伝熱管は、特に軽量で廉価な製品を得る事ができる。また、樹脂材は金属材に比べて加工性に優れるので、金属材では形成が困難な複雑な形状とする事ができ、金属材製フィン部材に比べて、より広い表面積を持つ樹脂材製フィン部材を形成する事が可能となる。従って、金属材製フィン部材に劣らない熱伝導性を有する樹脂材製フィン部材を得る事ができるとともに、樹脂材製であるからフィン部材の耐食性も高まるものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表２】
2004239600.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数流路の開閉の切換えを、回転軸（２１）により駆動される弁体（９）によって行う切換弁であって、該回転軸（２１）と該弁体（９）とが２個以上かつ同数個配されている切換弁。
【請求項２】  前記回転軸（２１）の回転を、ボタン（７）の押し込み操作によって行う請求項１に記載の切換弁。
【請求項３】  前記ボタン（７）の押し込み方向が概略鉛直方向である請求項２に記載の切換弁。
【請求項４】  前記ボタン（７）は、回動支点部（７１）を有し、該回動支点部（７１）を中心にして移動する請求項２又は３に記載の切換弁。
【請求項５】  切換弁本体（５）に、前記弁体（９）と、前記回転軸（２１）と、アーム（２５）と、前記ボタン（７）とがそれぞれ同数個配され、
該アーム（２５）は、前記ボタン（７）の動きを前記回転軸（２１）の回転運動に変換するものであり、
前記ボタン（７）のうち、一つのボタン（７）が押し込まれた際に、その前に押し込まれていたボタン（７）の位置を元に戻す復元機構が配された請求項２〜４のいずれか一項に記載の切換弁。
【請求項６】  前記アーム（２５）の一端にはＵ字状突起（２３）が設けられ、他端には棒状突起（２４）が設けられており、
該Ｕ字状突起（２３）は、前記回転軸（２１）に設けられた回転カム（２２）に係合し、
該棒状突起（２４）は、前記ボタン（７）に設けられたＵ字状突起（７１）に係合する請求項５に記載の切換弁。
【請求項７】  前記復元機構は、弾性体（３０）によって付勢された係止枠（３２）からなり、
該係止枠（３２）は、前記棒状突起（２４）の移動により上下し、前記棒状突起（２４）を係止又は開放するものである請求項６に記載の切換弁。
【請求項８】  前記弁体（９）及び前記回転軸（２１）の数が３個であり、鉛直方向から見た際に、蛇口接続口（２ａ）の中心部を含む三角形の頂点にそれぞれ配されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の切換弁。
【請求項９】  前記切換弁本体（５）の、前記ボタン（７）の突出側とは反対側で、かつ前記ボタン（７）と相対する位置に、平面部（４５）を設けた請求項５〜８のいずれか一項に記載の切換弁。
【請求項１０】  請求項１〜９に記載の切換弁によって流路の切換を行う浄水器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、本例の場合には、上記出力側ディスク１７ｂの軸方向両端部を、１対のスラストアンギュラ玉軸受４６、４６等の転がり軸受により、回転自在に支持している。この為に本例の場合には、各トラニオン２２、２２の両端部を支持する為の１対の支持板２４、２４を支持する為にケーシング１１の内側に、アクチュエータボディー４７を介して１対の支柱４８、４８を設けている。これら各支柱４８、４８はそれぞれ、上記入力軸１ａを挟んで径方向反対側に、互いに同心に設けられた１対の支持ポスト部４９ａ、４９ｂを、円環状の支持環部５０により連結して成る。上記入力軸１ａは、この支持環部５０の内側を挿通している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、上記１対の支柱４８、４８により互いに結合された、上記アクチュエータボディー４７と上記連結板５３とのうち、アクチュエータボディー４７は前記ケーシング１１の下部に、上記連結板５３は上記ケーシング１１内に、それぞれ長さ方向（図１〜２の左右方向、図３の表裏方向）及び幅方向の位置を規制した状態で支持固定されている。このうちの連結板５３の位置規制を行なう為に、図示の例では、この連結板５３の上面と、上記ケーシング１１の天板部５７の下面との互いに対向する部分にそれぞれ形成した、位置決め凹部５８ａ、５８ｂ同士の間に、円筒状の位置決めスリーブ５９、５９を掛け渡している。又、上記アクチュエータボディー４７の位置決めは、図示しない複数本の位置決めピンにより図っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、図示の無段変速装置の場合、前記入力軸１ａの基端部（図１の左端部）を図示しないエンジンのクランクシャフトに、駆動軸６０を介して結合し、このクランクシャフトにより上記入力軸１ａを回転駆動する様にしている。又、前記両入力側ディスク２ａ、２ｂの入力側面３、３及び上記出力側ディスク１７ｂの出力側面１８、１８と前記各パワーローラ２０、２０の周面２１、２１との転がり接触部（トラクション部）に適正な面圧を付与する為の押圧装置６ａとして、油圧式のものを使用している。又、ギヤポンプ等の油圧源により、この押圧装置６ａ及び変速の為にトラニオン２２、２２を変位させる為の油圧式のアクチュエータ７９、７９、並びに後述する低速用クラッチ６１及び高速用クラッチ６２を断接させる為の油圧シリンダに、圧油を供給自在としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これに対して、軸方向両側の支持板６５ａ、６５ｃは上記中間の支持板６５ｂに対し、それぞれ遊星軸６８ａ、６８ｂにより結合固定されると共に、遊星軸６８ｃにより、互いに直接結合されている。即ち、上記中間の支持板６５ｂのうちで上記入力側ディスク２ｂに対向する片側面の円周方向等間隔位置（一般的には３〜４個所位置）に、それぞれ遊星軸６８ａの一端部（図１、４の右端部）を嵌合固定し、これら各遊星軸６８ａの他端部（図１、４の左端部）に、一方（図１、２、４の左方）の支持板６５ａを嵌合固定している。又、上記中間の支持板６５ｂうちで上記入力側ディスク２ｂと反対側の他側面の円周方向等間隔位置（一般的には３〜４個所位置）に、それぞれ遊星軸６８ｂの一端部（図１、４の左端部）を嵌合固定し、これら各遊星軸６８ｂの他端部（図１の右端部）に、他方（図１の右方）の支持板６５ｃを嵌合固定している。更に、残りの遊星軸６８ｃの両端部を、この支持板６５ｃと上記支持板６４ａとの円周方向等間隔位置（一般的には３〜４個所位置）の外径寄り部分に、それぞれ嵌合固定している。上記中間の支持板６５ｂの一部で上記残りの遊星軸６８ｃに整合する部分並びにこの部分の周囲部分は切り欠かれている。尚、大きなトルク伝達を行なう為に上記第一のキャリア６４の剛性及び強度をより大きくする為には、上記各支持板６５ａ〜６５ｃ同士を、上記各遊星軸６８ａ〜６８ｃと別途設けた柱部により結合する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、前記第三の遊星歯車式変速機４４を構成する為の第二のキャリア７４を、前記出力軸３８ａの基端部（図１の左端部）に結合固定している。そして、この第二のキャリア７４と上記第一のリング歯車７２とを、前記低速用クラッチ６１を介して結合している。又、上記伝達軸４５の先端寄り（図１〜２の右端寄り）部分に第三の太陽歯車７５を固設している。又、この第三の太陽歯車７５の周囲に、第二のリング歯車７６を配置し、この第二のリング歯車７６と前記ケーシング１１等の固定の部分との間に、前記高速用クラッチ６２を設けている。更に、上記第二のリング歯車７６と上記第三の太陽歯車７５との間に配置した複数組の遊星歯車７７ａ、７７ｂを、上記第二のキャリア７４に回転自在に支持している。これら各遊星歯車７７ａ、７７ｂは、互いに噛合すると共に、上記第二のキャリア７４の径方向に関して内側に設けた遊星歯車７７ａを上記第三の太陽歯車７５に、同じく外側に設けた遊星歯車７７ｂを上記第二のリング歯車７６に、それぞれ噛合している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本もしくは複数本を平行に配列した長尺の冷媒管と、その冷媒管の垂直方向に所定の間隔で平行に並べた複数枚のフィンからなるクロスフィン型熱交換器において、独立した１枚のフィンに対して冷媒管は１本のみ接触していることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
１本もしくは複数本を平行に配列した長尺の冷媒管と、その冷媒管の垂直方向に所定の間隔で平行に並べた複数枚のフィンからなるクロスフィン型熱交換器において、独立した１枚のフィンの外辺に一個所以上の切り込みを有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
１本もしくは複数本を平行に配列した長尺の冷媒管と、その冷媒管の垂直方向に所定の間隔で平行に並べた複数枚のフィンからなるクロスフィン型熱交換器において、独立した１枚のフィンの外辺を一個所以上折り返した構造としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
１本もしくは複数本を平行に配列した長尺の冷媒管と、その冷媒管の垂直方向に所定の間隔で平行に並べた複数枚のフィンからなるクロスフィン型熱交換器において、独立した１枚のフィンの四隅を一個所以上折り返した構造としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の熱交換器を凝縮器並びに蒸発器として搭載したことを特徴とする冷蔵庫並びに空調機、およびその他の冷凍応用製品。
【請求項６】
背面側の空間に凝縮器とファンとを備えた冷蔵庫であって、
前記凝縮器は、
１本もしくは複数本を並行に配列した長尺の冷媒管と、その冷媒管の垂直方向に所定の間隔で並行に並べたフィンとを備えてなり、前記冷媒管を交互に折り返して同一平面内に蛇行形状としたクロスフィン型熱交換器であり、このクロスフィン型熱交換器を前記同一平面から折り曲げた状態で前記空間に搭載され、
前記クロスフィン型熱交換器において放熱された熱量を、前記ファンによって起こされる空気の強制対流によって前記冷蔵庫の外界へと流される構成としたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
或いは、伝熱面積を増大させる目的、若しくは隣接する冷媒管に接合したフィン同士の間に所定の間隔を設けて通風抵抗を低減させる目的として、その独立した１枚のフィンの外辺を１個所以上折り返した構造としたものである。
また、フィンそのものの熱交換性能を向上させる目的、若しくは独立したフィンの緩みや回転を防止する目的として、その独立した１枚のフィンの四隅を１個所以上折り返した構造としたものである。この構造において、冷媒管に所定の間隔で平行に並べた独立したフィンの四隅の一個所以上を折り返し、隣接するフィンと接触または近接させることにより、フィンの熱交換性能を向上させ、且つ緩みや回転の防止を可能としたのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらには、上記の熱交換器を凝縮器並びに蒸発器として冷蔵庫並びに空調機、およびその他の冷凍応用製品に搭載したことを特徴とするものであり、冷蔵庫の凝縮器として用いた場合には、冷媒管を交互に折り返して同一平面内に蛇行形状としたクロスフィン型熱交換器を前記同一平面から折り曲げた状態で冷蔵庫背面の空間に搭載したもので、この熱交換器で放熱された熱量は、ファンによって起こされる空気の強制対流によって外界へと流される構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようにすることにより、縦受材と横受材との間に通気を可能にする隙間が設けられるので、耐力壁の内側の空間と耐力壁の外側の空間との間に通気路が形成され、耐力壁の内側と外側との間の通気が可能になる。このように形成されると、耐力壁の内側の空間の空気が耐力壁の外側に流れ、耐力壁の外側の空気が内側に流れ込むので、耐力壁内の結露の防止や有害菌などの発生を防止するとともに室内温度や湿度、あるいは空気清浄度などを良好に保つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
シートの材料は、合成樹脂シート（ポリプロピレン、ポリエチレン）、金属箔、金属シート（アルミニウム箔、アルミニウムシート）、複合シート（アルミ蒸着フィルム、アルミ箔＋合成樹脂フィルム、防水紙＋合成樹脂フィルム）、防水紙（樹脂含浸紙、樹脂コート紙）などからなる透湿防水シートまたは防湿気密シートなどである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る耐力壁構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図１〜１１において、同一または同等部分には同一符号を付けて示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、図１に示すように、隙間３４を設けることにより、耐力壁の内側の空間３８（図３に表示）と耐力壁の外側の空間との間に通気路が形成され、耐力壁の内側と外側の通気が可能になる。このように形成されると、耐力壁の内側の空間３８の空気が耐力壁の外側に流れ、耐力壁の外側の空気が内側の空間３８に流れ込むので、耐力壁の内側の結露の防止や有害菌などの発生を防止するとともに室内温度や湿度、空気清浄度などの環境を良好に保つこともできる。さらに、５ｍｍ以下の小さい隙間３５を設けることにより、釘を設ける位置に横通気受材が位置するように調整でき、釘は横通気受材に貫通し、モルタル下地合板２８が横通気受材を介して軸組に強固に固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月9日(2006.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点在する複数の保管ボックスと、該保管ボックスに備えられた１又は２以上の施錠可能な保管ケースと、各保管ケースに備えられＩＤの確認により該保管ケースを解錠する保管ケース解錠手段とを有する保管ケース管理システムにおいて、
ＩＤ確認手段と、ログイン確認手段とを有する複数の操作者確認装置と、
前記操作者確認装置と前記保管ケース解錠手段とを接続するＬＡＮと、
前記ＩＤ確認手段で認定したＩＤと、前記ログイン確認手段で確認したログインデータとが一致しているときに、前記保管ケースのうち特定グループに属する保管ケースについて、その解錠手段を解錠可能状態とする解錠許可手段とを有し、
前記解錠許可手段により解錠が許可されている前記保管ケースにおいて、前記保管ケース解錠手段がＩＤ確認を行ったときに、前記保管ケースを解錠することを特徴とする保管ケース管理システム。