【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１０１２８６号発明「ホイ―ルクレ―ン」の特許無効審判事件についてされた平成　９年１１月　４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成０９（行ケ）年第０３２７号平成１１年　３月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１０１２８６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第２１０１２８６号に係る出願は、平成１年７月１１日に特許出願がなされたものであって、平成８年１０月２２日に特許の設定登録がされ、平成９年１月３１日に特許無効審判請求人・株式会社加藤製作所より当該特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすべき旨の審判（平成９年審判１４１２号）が請求されたものであって、その後、特許権者・株式会社神戸製鋼所から平成９年５月２６日付けの訂正請求書により訂正請求がされたものである。
　これに対して、この訂正を認容した上で、無効審判請求は成り立たないとした平成９年１１月４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取り消しの判決（平成９年（行ケ）第３２７号、平成１１年３月１７日判決言渡）があったので、さらに審理し、平成１１年１０月１５日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、上記訂正請求書について平成１１年１２月２８日付けで補正がなされたものである。
　なお、本件第２１０１２８６号特許は、平成１２年１月２６日付けで株式会社神戸製鋼所からコベルコ建機株式会社に移転した。
　
（２）訂正請求書についての補正の適否について
　そこで、先ず、平成１１年１２月２８日付けの補正について検討する。
　この補正は、特許権者が平成９年５月２６日付けでした訂正請求書に添付したおける全文訂正明細書について、以下のａ〜ｅのとおり補正をしようとするものである。
ａ，訂正明細書の第１頁第８行〜第２０行の
「ブームと上部旋回体との間にブーム起伏シリンダが設けられ、かつ、上記旋回中心上に、下部走行体と上部旋回体との間で配管類を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転接手が設けられたホイールクレーンにおいて、
　上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側のみにオフセットして上記回転接手の側方に配置するとともに、
　上記ブームを、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方に横切るように配置してなることを特徴とするホイールクレーン。
２．ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に配置してなることを特徴とする請求項１記載のホイールクレーン。」
を、次のように補正する。
「ブームと上部旋回体との間にブーム起伏シリンダが設けられ、かつ、上記旋回中心上に、下部走行体と上部旋回体との間で配管類を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転接手が設けられたホイールクレーンにおいて、
　上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして上記回転接手の側方に配置するとともに、
　上記ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置してなることを特徴とするホイールクレーン。」
ｂ，訂正明細書第３頁第１１行〜第２１行の
「ブーム起伏が…なるものである。」を次のように補正する。
「一つのブーム起伏シリンダが設けられ、かつ、上記旋回中心上に、下部走行体と上部旋回体との間で配管類を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転接手が設けられたホイールクレーンにおいて、上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして上記回転接手の側方に配置するとともに、上記ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置において、走行時の倒伏状態で上記キャビン内のアイポイントよりも下方位置で上記キャビンの側方を横切るように配置したものである。」
ｃ，訂正明細書第３頁第２６行の「また、請求項２の構成によると」を、「また」と補正する。
ｄ，訂正明細書第５頁第１９行〜第２２行の「ところで…また」を、「ところで」と補正する。
ｅ，訂正明細書第６頁第３行の「また、請求項２の発明によると」を、「また」と補正する。
　
　これらの補正ａ〜ｅは、請求項が二つであったものを、請求項１を引用して記載されていた請求項２を独立形式に補正して一つの請求項１とする特許請求の範囲の減縮を行い、それに伴って生じた発明の詳細な説明の欄の記載が明りょうでなくなったものを明りょうにしようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当するものであって、その結果、訂正請求書について新たに訂正事項を加えるとともに訂正事項を変更する補正となるものである。
　したがって、平成１１年１２月２８日付けの補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから特許法第１３４条第５項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反したものであって認めることができない。
　
（３）訂正請求の適否について
　上記のとおり、特許権者がした訂正請求書についての補正は認められないから、平成９年５月２６日付けの訂正請求に係る訂正事項は訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりのものと認める。
　しかし、この訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記（１）で示した判決（平成９年（行ケ）第３２７号、平成１１年３月１７日判決言渡。以下、単に「本件判決」という。）により、「本件第１発明（訂正明細書の請求項１に係る発明）が進歩性を備えるものとし、特許出願の際独立して特許を受けられるものであるとした審決の判断は誤りであり、そうすると、審決が本件訂正請求を認めたことは、本件第２発明が独立特許の要件を備えるかどうかについて検討するまでもなく、違法というべきであって、この瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすことは明白である。」とされたものである。
　そこで、平成１１年１０月１５日付けで上記判決の判示事項に基づいて訂正拒絶理由を通知したところ、上記補正がなされ、その補正は上記（２）のとおりの理由で認めることができないものであるから、上記訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記訂正拒絶理由で通知した理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、上記平成９年５月２６日付け訂正請求は特許法第１３４条第５項で準用する平成６年改正前の同法第１２６条第３項の規定に適合せず、認めることができない。
　
（４）本件発明
　以上のとおり、本件に係る訂正請求は認めることができないから、本件特許の請求項１及び２に係る発明は願書に添付した明細書（以下、単に「公告明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（なお、「発明の詳細な説明」の記載も、当然に、本件に係る訂正請求は認められないものであるから、公告明細書に記載されたとおりのものである。）
【請求項１】下部走行体上に上部旋回体が搭載され、この上部旋回体には、キャビンが同旋回体の旋回中心から左右一側に位置ずれして設けられるとともに、このキャビンから上記旋回中心側に位置ずれしてブームが起伏自在に設けられ、このブームの倒伏状態での下側においてブームと上部旋回体との間にブーム起伏シリンダが設けられ、かつ、上記旋回中心上に、下部走行体と上部旋回体との間で配管類を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転接手が設けられたホイールクレーンにおいて、上記ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして配置してなることを特徴とするホィールクレーン。
【請求項２】ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に配置してなることを特徴とする請求項１記載のホイールクレーン。
　
（５）特許無効の請求の理由の概要
　特許無効審判請求人は、証拠方法として甲第２号証〜甲第３２号証を提示したうえで、以下の理由で本件特許は無効となるべき旨主張している。
イ、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１０号証記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しているか、或いは甲第１０号証記載の発明に他の甲各号証記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから無効とされるべきである。
ロ、本件特許の請求項２に係る発明は、甲各号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから無効とされるべきである。
ハ、本件特許明細書は、その発明の詳細な説明の欄、請求項１、請求項２のそれぞれの記載につき不備があるから、特許法第３６条第３，４項の規定に違反しており、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当するから無効とされるべきである。
　
（６）無効理由についての判断
Ａ，請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、平成９年５月２６日付けの訂正請求により特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされた発明について、上記本件判決において、本件無効審判において提示された甲第３号証、甲第４号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許出願の際独立して特許を受けることができないものとされたものである。したがって、減縮がされる前の請求項１に係る発明については本件判決において判示された理由と同じ理由により、甲第３号証、甲第４号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　この点について、上記本件判決の判示事項に沿った形で詳述すれば、公告明細書には、「従来の技術」として、「この構成のホイールクレーンにおいては、走行時の倒伏状態で図示のようにブーム４がキャビン３の左側方を横切る状態となる。この場合、ブーム４ができるだけ低い位置、すなわち、キャビン３内での運転者の垂直および水平方向の標準視点位置（所謂アイポイント）Ｐよりもできるだけ下方位置でキャビン側方を横切るようにすれば、走行時の側方視界が良くなり、運転者の疲労も少なく、走行安全上好ましいものとなる。従来クレーンにおいては、この観点から、・・・ブーム４をできるだけ低い位置に倒伏させるようにしている。」（公告明細書第３頁第１６行〜第４頁第９行、公告公報第３欄第１８〜３０行参照）と、「発明が解決しようとする課題」として、「ところが、走行時のブーム倒伏状態でブーム起伏シリンダ６が重なる旋回中心Ｏには、下部走行体Ａおよび上部旋回体Ｂ双方の配管類（油圧配管および電気配線）を旋回中心Ｏまわりに回転自在に接続する回転接手８が垂直に配置される。この回転接手８は、電気配線を接続するスリップリング８ａと、油圧配管を接続するスイベルジョイント８ｂとが上下に連結されて成り、スリップリング８ａが上部旋回体Ｂ側に突出する状態で旋回中心Ｏ上に配置される。従って、この回転接手８（スリップリング８ａ）との干渉を避けるためにブーム起伏シリンダ６を回転接手８よりも上方に配置しなければならないため、その分、ブーム位置が高くなる。このため、走行時の側方視界を良くしたいという目的が十分達成されないこととなっていた。」（公告明細書第４頁第１１行〜第５頁第６行、公告公報第３欄第３２〜４６行参照）と、「発明の効果」として、「本発明によるときは、ブーム起伏シリンダを回転接手の側方にオフセットして配置することにより、同シリンダと回転接手の干渉の問題がなくなるため、ブームを最大限低い位置に配置することが可能となる。これにより、側方視界を改善して運転者の疲労を軽減し、走行安全性を高めることができる。」（公告明細書第１０頁第１９行〜第１１頁第５行、公告公報第６欄第１１〜１６行参照）と、それぞれ記載されており、これらの記載と明細書添附の図面第１図〜第３図の図示とによれば、本件の請求項１に係る発明は、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るホイールクレーンにおいて、ブーム倒伏時に、回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くすることを技術的課題とし、これを解決するため、特許請求の範囲の請求項１記載の構成を採用したものであり、これにより側方視界を良くして運転者の疲労を軽減し、走行安全性を高めることができるという作用効果を奏するものであると認められる。
　他方、特開昭６３−３７０９７号公報（無効審判請求人の提示した甲第３号証。以下、「引用例１」という。）には、「この実施例クレーンにおいては、ブーム６を、クレーン走行時の倒伏姿勢で運転室５ａの左側面下部（運転室高さ中心より下方）を横切るように、ブーム６を、従来クレーンのブーム３よりも低位置で旋回フレーム５に取付け、ブーム起伏シリンダ６ａをブーム下方においてブーム６に近接してかつほぼ平行状態で、ブーム下面に突設されたブラケット６３と旋回フレーム５との間に設けている。このレイアウトとすれば、従来クレーンでは走行時にブーム３が運転室１ａの左側面上部、すなわち運転者の目の高さ位置（第１図および第４図のＰは運転者の標準視点位置を示す）を横切るのに対し、ブーム６が運転者の目の高さよりも下方で運転室５ａの左側方を横切るため、このブーム６が側方視界の妨げとならず、走行安定性が向上することとなる。」（第２頁右下欄第５行〜末行）との記載があり、この記載と図面第１図の図示とによれば、引用例１には、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るクレーン車において、走行時（ブーム倒伏時）にブーム位置を運転者の標準視点位置（アイポイント）より低くすることにより、側方視界を良くして走行安全性を高めることが記載されているものと認めることができる。
　また、実願昭６１−１１８９６０号（実開昭６３−２６６８７号）のマイクロフィルム（無効審判請求人の提示した甲第４号証。以下、「引用例２」という。）には、「考案の目的」として、「本考案は、走行時における運転室からの側方（ブーム側）視界を改善することができるホイールクレーンを提供するものである。」（第４頁第４〜６行）と、「実施例」として、「このクレーンにおいては、上記のようにブーム６がクレーン走行時にほぼ水平姿勢で運転室５ｂの左側面下部、すなわち運転室５ｂの高さ中心Ｏより下方を横切る状態となるように旋回フレーム５ａに取付けられ、かつブーム起伏シリンダ７が、このブーム６の下方においてブーム６とほぼ平行な状態でブーム下面と旋回フレーム５ａとの間に取付けられているため、クレーン走行時にブーム６およびブーム起伏シリンダ７が運転室５ｂ内の運転者の視点（標準は図のＰ位置）より遙か下方に位置し、運転者の目の高さで左側方または左前方視界を横切るブーム部分およびシリンダ部分が一切なくなる。したがって、クレーン走行時の左側方、左前方視界が十分確保され、走行安全性が大幅に向上し、また交差点の信号や道路標識等が見やすくなる。」（第６頁第１９行〜第７頁第１４行）と、「考案の効果」として、「本考案によるときは、クレーン走行時の側方（ブーム側）視界を大幅に改善して、走行安全性の向上および運転者の疲労軽減を実現でき、」（第８頁第４〜７行）と、それぞれ記載されており、これらの記載と図面第１、第２図の図示とによれば、引用例２には、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るホイールクレーンにおいて、走行時（ブーム倒伏時）にブーム位置を運転者の視点（アイポイント）よりもはるかに低くすることにより、側方視界を良くして運転者の疲労を軽減し、走行安全性を高めることが記載されているものと認めることができる。
　ところで、公道を自走するホイールクレーンにおいて、走行安全性を高め、運転者の疲労を軽減するために、走行時に運転室（キャビン）内の運転者の側方視界を良くすることは、引用例１、２の記載を待つまでもなく普遍的一般的な技術課題ということができる。
　そして、引用例１、２に記載されたような、走行時ブームがキャビンの側方を倒伏状態で横切るホイールクレーンにおいては、ブーム側の側方視界は、運転者の標準視点（アイポイント）とブームの上端面の外側端とを結ぶ直線の上方領域に画定されるため、ブーム上端面の地上からの高さ位置の変化に伴って変化し、ブーム上端面の高さ位置が低ければ低いほど側方視界がより良好となることが、その構造上明らかであり、このことを併せ考えれば、引用例１、２の前示各記載は、走行時にブームを運転者のアイポイントより下の位置で前下がり状態又は水平状態に配置するタイプのホイールクレーンにおいて、走行時（ブーム倒伏時）のブーム位置を可能な限り低くするという技術課題が存在することを示しているものということができる。
　しかるところ、引用例１、２の記載上必ずしも明確ではないが、そこに記載されたホイールクレーンにおいても、その構造上、ブーム倒伏状態で起伏シリンダが重なる旋回中心に、下部走行体及び上部旋回体双方の配管類（油圧配管および電気配線）を旋回中心まわりに回転自在に接続する回転接手が垂直に配置されており、ブーム倒伏時にこの回転接手と起伏シリンダとが干渉（衝突）するため、結果として、ブーム高さ位置を一定の高さからさらに低くすることが阻害されているものと考えることができる。そして、そうであれば、走行時（ブーム倒伏時）のブーム位置を可能な限り低くするという前示技術課題の解決手段として、前示の起伏シリンダと回転接手の干渉を回避しつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げるための改良工夫を意図することが、当業者にとって格別困難であるということはできない。
　他方、英国Grove Coles Ltd.発行の「GROVE CRANE MODEL RT600B SERIES」という名称（シリーズ）のホイールクレーンのサービスマニュアル（無効審判請求人の提示した甲第１０号証。以下、「引用例４」という。）の「スイベル（SWIVELS）」との標題のある欄の説明文中には、「主スイベル装置は、油圧スイベル、エアー／油圧スイベル及び電気スイベルからなる３つの部分の組立構成品である。連続３６０°旋回するため、キャリアと上部旋回体との間で油、エアーまたは電気を移送するために堅固な接続は使えない。」旨の記載があり、この記載と、「スイベル組立（Swivel Assembly）」との標題のある図（引用例４の２−１３−４頁）に示された、円筒形状の油圧スイベル４と、その上に同心状に設けられ底面積がスイベル４の上面より小さい円筒形状のエアー／油圧スイベル３と、さらにその上に同心状に設けられた底面積がスイベル３の上面より大きい直方体状の電気スイベルカバー１等からなるスイベル組立体の構造とによれば、該スイベル組立体は、キャリアと上部旋回体との間で３６０度回転するとともに、油や電気をキャリアから上部旋回体に供給するものであって、請求項１に係る発明の回転接手に相当するものであることが認められるところ、引用例４の「注油一覧図（２葉中１葉目）（Lubrication Diagram(Sheet 1 of 2)）」との標題のある欄（引用例４の２−１５−１０頁）に掲記された、ブーム倒伏状態のホイールクレーンの運転室側からみた側面図には、水平に近い状態となった起伏シリンダ９と、キャリアから上部旋回体に垂直に延び出した前示スイベル組立体の先端部分とが重なった状態となり、その重なった部分の起伏シリンダの可視部分が実線により、スイベル組立体が破線によりそれぞれ図示されている。そして、引用例４に記載されたホイールクレーンが２本の起伏シリンダを有することは明らかであり、このことを併せ考えると、引用例４に記載されたホイールクレーンは、ブーム倒伏状態で、互いに平行な２本の起伏シリンダが、スイベル組立体（回転接手）を挟むようにして、その両側に位置するように配設されているものと推認することができる。そうであれば、このホイールクレーンは、起伏シリンダを回転接手からずらして配置する構成（オフセット構成）を採用することにより、起伏シリンダと回転接手との干渉を避けつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げることを可能としたものであることが認められる。
　そうすると、前示引用例１、２に記載されたホイールクレーンに、引用例４に記載された起伏シリンダを回転接手からずらして配置する構成（オフセット構成）を採用することによって、ブーム倒伏時に、起伏シリンダと回転接手との干渉を避けつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げるようにし、その結果として、ブーム位置が一層低くなるようにすることは、当業者において容易に想到することができたものというべきである。また、その場合に、起伏シリンダを、旋回中心に対してキャビン側の反対側にずらして回転接手の側方に配置するようなことは、当業者が必要に応じて適宜採用し得ることである。
　したがって、引用例１、２に、走行時（ブーム倒伏時）のブーム位置を可能な限り低くするという技術課題が存在することが示されているものと認められ、しかも、ブーム倒伏時に回転接手と起伏シリンダとが干渉する結果、ブーム高さ位置を一定の高さからさらに低くすることが阻害されていることから、該技術課題の解決手段として、前示の起伏シリンダと回転接手の干渉を回避しつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げるための改良工夫を意図することが当業者にとって格別困難であるということはできないものであり、「回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くする」という技術課題は、これを明示的に記載した公知文献がないとしても、当業者にとって当然着想し得るものであるというべきである。そして、引用例４に、起伏シリンダを回転接手からずらして（オフセットして）配置することにより、起伏シリンダと回転接手との干渉を避けつつ、起伏シリンダを回転接手の上端位置よりもさらに下げることを可能とする構成が記載されていることは前示のとおりであり、そうすると、引用例４に記載されたホイールクレーン自体がブームをキャビンの屋根の高さで配置するタイプのものであるからといって、該構成を引用例１、２に記載されたブームを運転者のアイポイントより下の位置で前下がり状態又は水平状態に配置するタイプのホイールクレーンに採用することが困難であるとは認められない。
　また、「回転接手と起伏シリンダとの干渉を避けつつ、ブーム位置を最大限に低くする」という技術課題を明示的に記載した証拠（公知文献）がなくとも、該技術課題は、当業者にとって当然着想し得るものであることは前示のとおりである。
　のみならず、起伏シリンダが１本のホイールクレーンにおいて、ブーム中心線と起伏シリンダの中心線との間にギャップが存在すれば、ブーム及び起伏シリンダに偏荷重が作用し、該ギャップが大きいほど偏荷重も大きくなることは明らかであるから、偏荷重の発生を防ぐためには、起伏シリンダをブームの中央部分に配置することが好ましいことはいうまでもないが、ブーム及び起伏シリンダに偏荷重が作用したとしても、そのことによって直ちにクレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来すというものではなく、結局、作用する偏荷重の程度如何の問題に帰着することも、技術常識というべき事項である。すなわち、起伏シリンダをブームのどの位置に配設するかは、偏荷重の作用及び当該起伏シリンダの位置自体等によって、クレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来たさない範囲で任意に設定することができるものであり、そのことは、起伏シリンダが１本の場合と、２本の場合とで変わるところはない。したがって、起伏シリンダが１本であるからといって、必ずしもブームの中央にこれを配置しなければならないものではないし、また、起伏シリンダが１本のホイールクレーンと、これを２本有するホイールクレーンとの間に、起伏シリンダと回転接手の干渉に起因する技術課題において質的な相違があるとすることもできない。
　そうすると、引用例４に記載されたホイールクレーンが２本の起伏シリンダを有していることにより、これを回転接手からずらして配置した場合の荷重のバランスが取れているからといって、そのことが、引用例１、２に記載されたホイールクレーンに、引用例４に記載された起伏シリンダを回転接手からずらして配置する構成（オフセット構成）を適用するに当たって、その妨げになるということはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は引用例１、２、４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［なお、この請求項１に係る発明についての判断は、本件無効審判事件に係る上記本件判決と実質的に同一である。また、当該判決との整合をとり易いように引用例についての呼称は引用例１、２、４とし、引用例３という呼称は用いていない。］
　
Ｂ，請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、その記載からみて、請求項１に係る発明にさらに、「ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に配置してなる」点を追加し、技術的に限定したものである。
　そして、請求項２に係る発明は、「基本的効果（請求項１に係る発明の効果）に加えて、ブーム中心線をブーム起伏シリンダ中心線に近付けることができるため、これらに作用する偏荷重を小さくすることができる。さらに、ブームを旋回中心に対してオフセットさせた分、キャビンを従来クレーンのキャビンによりも旋回中心側に移動させることができるため、従来クレーンとキャビンサイズを同一とすると、上記キャビン移動分、上部旋回体の幅寸法を縮小することが可能となる。このため、車幅制限を受ける小形クレーンにおいて非常に有利となる。」（公告明細書第１１頁第６〜１６行、公告公報第６欄第１７〜２６行参照）という効果を奏するものである。
　しかし、上記「Ａ，請求項１に係る発明について」で既に述べたように、
「起伏シリンダが１本のホイールクレーンにおいて、ブーム中心線と起伏シリンダの中心線との間にギャップが存在すれば、ブーム及び起伏シリンダに偏荷重が作用し、該ギャップが大きいほど偏荷重も大きくなることは明らかであるから、偏荷重の発生を防ぐためには、起伏シリンダをブームの中央部分に配置することが好ましいことはいうまでもないが、ブーム及び起伏シリンダに偏荷重が作用したとしても、そのことによって直ちにクレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来すというものではなく、結局、作用する偏荷重の程度如何の問題に帰着することも、技術常識というべき事項である。すなわち、起伏シリンダをブームのどの位置に配設するかは、偏荷重の作用及び当該起伏シリンダの位置自体等によって、クレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来たさない範囲で任意に設定することができるものであり、そのことは、起伏シリンダが１本の場合と、２本の場合とで変わるところはない。したがって、起伏シリンダが１本であるからといって、必ずしもブームの中央にこれを配置しなければならないものではないし、また、起伏シリンダが１本のホイールクレーンと、これを２本有するホイールクレーンとの間に、起伏シリンダと回転接手の干渉に起因する技術課題において質的な相違があるとすることもできない。」
ものである。
　すなわち、起伏シリンダを回転接手に対してオフセットした場合にはブーム及び起伏シリンダに偏荷重が発生することは当業者において明らかであり、その偏荷重をできるだけ小さくするために起伏シリンダをブームのどの位置に配設するかは、偏荷重の作用及び当該起伏シリンダの位置自体等によって、クレーンによる吊上げ、吊下げ作業に支障を来たさない範囲で任意に設定することができるものである。
　そして、ブーム起伏シリンダは、「ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして配置」するという請求項１記載からみて、明らかにキャビンと反対側にオフセットして配置にされているものであり、しかも、偏荷重の発生が当該オフセット構成に基づくものであることが明らかであるから、偏荷重を小さくしようとすれば、ブーム中心線をブーム起伏シリンダ中心線に近付ける以外にないことが明らかなものである。
　してみると、請求項２に係る発明において、「ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に配置」することは、偏荷重は小さい方がよいことは自明の課題にすぎない点からみて、当業者が容易に想到できるものである。
　そして、「ブーム中心線をブーム起伏シリンダ中心線に近付けることができるため、これらに作用する偏荷重を小さくすることができる。」という効果は、偏荷重を小さくするために上記「ブームを、ブーム中心線が旋回中心に対してブーム起伏シリンダに近付く方向にずれた位置に配置」することにより偏荷重を小さくできることが容易に想到できる以上、容易に予測可能な効果である。
　また、「ブームを旋回中心に対してオフセットさせた分、キャビンを従来クレーンのキャビンによりも旋回中心側に移動させることができるため、従来クレーンとキャビンサイズを同一とすると、上記キャビン移動分、上部旋回体の幅寸法を縮小することが可能となる。このため、車幅制限を受ける小形クレーンにおいて非常に有利となる。」という効果は、請求項２が引用する請求項１に係る構成で「ブーム起伏シリンダを、ブーム倒伏状態で上記回転接手と上下に重なり合わないように旋回中心に対し上記キャビン側と反対側にオフセットして配置」している以上、偏荷重を小さくするためにブーム中心線をブーム起伏シリンダ中心線に近付く方向にずらせばブームは全体としてキャビンと反対側にずれることとなるのであるから、キャビン側の幅方向空間がその分広くなり、その結果生じる効果であって容易に予測可能な効果にすぎない。
　そして、請求項２に係る発明の構成のうち、請求項１を引用して特定した構成については、上記Ａに述べたとおりであり、さらに構成を限定した点については上記のとおり当業者が容易に想到できるものであって、しかも、偏荷重は小さい方がよいことは自明の課題にすぎない点からみて、請求項１を引用して特定した構成に請求項２特有の構成を追加し、総合した点にも困難性があるものとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、本件の請求項２に係る発明は引用例１、２、４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）むすび
　したがって、本件の請求項１及び２に係る特許発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１、２、４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に係る費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。