【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１２８６６号「統合的生産プロジェクト情報管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４２５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年５月１７日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２３日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「建物そのものの情報をプロダクトモデル、建築生産業務の流れをプロセスモデルとしてコンピュータ上で建築生産における情報を統合化して管理する統合的生産プロジェクト情報管理システムであって、
複数のスロットを持ち、各スロットにデータ及びプログラムを内蔵する機能を有し階層構造を持った複数のオブジェクトを備え、
該複数のオブジェクトを１つのプロジェクト毎に建物の柱、梁を含む物理的な要素と、階、部屋を含む機能的な要素とを用い製品モデルとして定義したデータをスロットに持つプロダクトモデルのオブジェクト群と、各生産業務を分析して業務モデルとして定義したデータをスロットに持つプロセスモデルのオブジェクト群にグループ化し、
さらに前記オブジェクト群に、下層情報及び上位へアクセスするための値をスロットに持ち、下層情報の展開及びアクセス条件にしたがってアクセス可能な構造を定義したオブジェクトを含むことにより、
上から下へ下層情報を属性継承し、制約条件を継承して各生産業務に応じた視点で情報の検索、管理を行えるように構成したことを特徴とする統合的生産プロジェクト情報管理システム。」
　なお、「フロダクトモデル」は「プロダクトモデル」の誤記と認め、上記の通り認定した。
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、日本建築学会　第１３回情報システム利用技術シンポジウム論文集　２６５−２７０頁　伊藤健司ほか「建物モデルを利用したＣＡＤとＡＩシステムの統合及び協調型設計・施工計画の実現」（１９９０年１２月）（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の（１）〜（５）の事項が記載されている。
（１）「建築生産システムの高度化を実現していくために、工業化・複合化・自動化生産等の建築生産技術の革新とともに、生産に関わる設計・計画・管理を統合的に支援していくシステムの構築が必要である。このシステムは、建築生産に関わる情報をコンピュータを利用して一元的に管理できるとともに、生産の各段階で発生する生産情報を適宜次工程に伝達していくことを目的とするものであり、」（第２５６頁左欄第２行〜同第９行）
（２）「建築生産の高度化を実現する為に、オブジェクト指向建物モデルを構築し、ＣＡＤシステムで作り込まれた図形情報をそれらの属性情報と共にモデル内に蓄えることにより、協調型設計・施工計画の実現を目指している。」（第２５６頁左欄第１９行〜同第２３行）
（３）「オブジェクト指向プログラミングを利用することにより、建築施設を物理的に表現するだけでなく各担当の視点（Ｖｉｅｗ）という考え方を取り込み、建設プロジェクトの中でより汎用的に利用できる建物モデルの構築を行っている。」（第２５６頁右欄第８行〜同第１２行）
（４）「２．２多重視点を持つプロジェクトモデル
　建築施設をモデルとして表現する際に最も重要な点は
１）建築物を物理的（柱・梁等）な要素と機能的（階・部屋等）な要素を用いて、プロダクトモデルとして定義し、いかに無駄なく情報を格納するか。
２）各生産業務を分析し、プロセスモデルとして定義することにより、いかに容易にプロダクトモデルから情報を参照するか。
ということである。この２点を実現することにより、データ入力部分やアプリケーションの領域を限定せずに、建設施設の生産業務の中で幅広く応用できるプロジェクトモデルを構築することが可能となり、このモデルによって、協調型設計、施工計画の環境を実現できる。（図−１）
　図−２に示す様に、プロセスモデルに定義されている視点（Ｖｉｅｗ）は、各生産工程における担当者の業務の集合のオブジェクトとして記述され、より詳細な業務をそのサブクラスとして持っている。これらのサブクラスには、各生産業務を遂行する上で必要とされる個別情報とともに、プロダクトデータから必要情報をどう取り出してくるかという情報参照のための方法や、実際に生産業務と直接関連するアプリケーションなどもそのスロットの値として埋め込まれている。従ってユーザは、プロジェクトモデルの構造や、アプリケーションのインターフェース部分を意識すること無く、各担当業務に関連する生産情報を利用することが可能となる。
　アプリケーションによっては、その処理のために、大量のデータを必要とするものや、定義されている関係とは異なったオブジェクト間の関係が必要とされるもの、より詳細な情報が必要とされるものなどがあるが、プロセスモデル側に埋め込まれた各種機能によって各アプリケーションに対するサブモデルを作成するなど、これらの要求にも対処できる様になっている。」（第２６５頁右欄第１３行〜第２６６頁左欄第５行）
（５）「施工計画においては、設計計画の進捗に伴いプロジェクトモデルを通じて提供される制約条件をもとに、構工法計画・仮設計画・工程計画を概略、基本、詳細の各レベルで検討し、これらの検討結果をモデルを通して設計計画に反映する（縦レベルでの情報の共有）とともに、施工管理段階における管理情報を設定していくことが重要である。」（第２６６頁右欄第２８行〜第２６７頁左欄第５行）
　
　これらの記載事項から引用例には、
「建物そのものの情報をプロダクトモデル、建築生産業務の流れをプロセスモデルとしてコンピュータ上で建築生産における情報を統合化して管理する建築生産システムであって、
複数のスロットを持ち、各スロットにデータ及びプログラムを内蔵する機能を有し階層構造を持った複数のオブジェクトを備え、
該複数のオブジェクトを、プロジェクトモデル構築の際、建物の柱、梁を含む物理的な要素と、階、部屋を含む機能的な要素とを用いプロダクトモデルとして定義したデータをスロットに持つプロダクトモデルのオブジェクトの集合と、各生産業務を分析して業務モデルとして定義したデータをスロットに持つプロセスモデルのオブジェクトの集合を定義し、
各生産業務に応じた視点で情報の検索、管理を行えるように構成したことを特徴とする建築生産システム。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　
　引用例記載の発明と本願発明を比較すると、引用例記載の発明の「プロダクトモデル」、「集合」、「集合を定義」、「建築生産システム」は、その機能から、本願発明の「製品モデル」、「群」、「グループ化」、「統合的生産プロジェクト情報管理システム」に相当する。また、「プロジェクトモデル」は、「１つのプロジェクト毎」に作成されていることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　建物そのものの情報をプロダクトモデル、建築生産業務の流れをプロセスモデルとしてコンピュータ上で建築生産における情報を統合化して管理する統合的生産プロジェクト情報管理システムであって、
複数のスロットを持ち、各スロットにデータ及びプログラムを内蔵する機能を有し階層構造を持った複数のオブジェクトを備え、
該複数のオブジェクトを１つのプロジェクト毎に建物の柱、梁を含む物理的な要素と、階、部屋を含む機能的な要素とを用い製品モデルとして定義したデータをスロットに持つプロダクトモデルのオブジェクト群と、各生産業務を分析して業務モデルとして定義したデータをスロットに持つプロセスモデルのオブジェクト群にグループ化し、
各生産業務に応じた視点で情報の検索、管理を行えるように構成したことを特徴とする統合的生産プロジェクト情報管理システム。
　
（相違点）
　本願発明が、「オブジェクト群に、下層情報及び上位へアクセスするための値をスロットに持ち、下層情報の展開及びアクセス条件にしたがってアクセス可能な構造を定義したオブジェクトを含むことにより、
上から下へ下層情報を属性継承し、制約条件を継承している」とした構成を有しているのに対して、引用例記載のものは、このような構成を有しているかどうか明確でない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明の「オブジェクト群に、下層情報及び上位へアクセスするための値をスロットに持ち、下層情報の展開及びアクセス条件にしたがってアクセス可能な構造を定義したオブジェクトを含む」という構成について、引用例の記載事項（４）に「各生産業務を遂行する上で必要とされる個別情報とともに、プロダクトデータから必要情報をどう取り出してくるかという情報参照のための方法や、実際に生産業務と直接関連するアプリケーションなどもそのスロットの値として埋め込まれている。」とあるように、引用例には、スロットの値を用いて、モデル内の必要な情報を参照することが記載されており、必要情報を参照するということは、当然、下層情報及び上位の情報の参照を含んでおり、アクセス条件に従って必要な情報にアクセスして参照することも当然あり得ることであるから、引用例発明において、本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことと認める。
　また、本願発明では「上から下へ下層情報を属性継承し、制約条件を継承する」とあるが、これは、明細書段落番号００４０を参照して解釈すると、「制約条件をスロットの値として、下層に対してモデルの中で受け渡す」ことである。一方、引用例の記載事項（５）には「制約条件」に関して、「情報の共有」を行うことが記載されており、階層の上位と下位で制約条件の情報を共有することは、制約条件を上位から下位へ受け渡すことと同等であり、これを引用例の記載事項（４）にあるスロットへの値の埋め込みにより実現することは当業者が容易になし得たことと認める。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。