Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトベースで符号化されたコンテンツデータの処理方法であって、
第１のデータ形式を有する前記コンテンツデータを解析して、オブジェクトの相関を記述するオブジェクト記述情報を取得し、該オブジェクト記述情報によって特定されるメディアデータとその属性データを取得する解析工程と、
前記解析工程で取得されたオブジェクト記述情報を、前記解析工程で取得されたメディアデータ及び属性データを用いて第２のデータ形式におけるオブジェクト記述へ変換する変換工程とを備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記変換工程は、前記オブジェクト記述情報が特定する属性データの実体を当該オブジェクト記述情報に埋め込むことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記解析工程は、前記コンテンツデータを解析して得られた前記属性データを管理し、前記変換工程の要求に応じて該構成データを提供することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記第１のデータ形式はMP4ファイル形式であり、
前記第２のデータ形式はMPEG-4システムであり、
前記解析工程および前記変換工程は、データの伝送制御を行うためのデリバリー・レイヤにおいて実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記変換工程は、前記コンテンツデータが所定のデータ形式であった場合に前記オブジェクト記述情報の変換を実行することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
オブジェクトベースで符号化されたコンテンツデータの処理装置であって、
第１のデータ形式を有する前記コンテンツデータを解析して、オブジェクトの相関を記述するオブジェクト記述情報を取得し、該オブジェクト記述情報によって特定されるメディアデータとその属性データを取得する解析手段と、
前記解析手段で取得されたオブジェクト記述情報を、前記解析手段で取得されたメディアデータ及び属性データを用いて第２のデータ形式におけるオブジェクト記述へ変換する変換手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像データと、該原画像データの撮影情報と、から構成される画像ファイルに基づいて出力用画像データを生成する画像処理方法であって、
前記撮影情報に含まれる光源情報及び感度情報に基づいた平滑化処理を施す平滑化工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記平滑化工程は、
原画像データの画像特徴量を算出する画像特徴量算出工程と、
前記画像特徴量に基づいて、ノイズ除去フィルタのしきい値を演算するしきい値演算工程と、
前記演算結果に基づいて平滑化を施す第２の平滑化工程と、
を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記画像特徴量算出工程は、
前記原画像データを分割する分割工程と、
前記分割工程により分割した各領域に対して、原画像データの色情報（３刺激値）の重心値、再頻値、標準偏差、などの統計量、あるいは面積率、テクスチャ度等の物理量を少なくとも１つ算出する第２の算出工程と、
を有することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記しきい値演算工程は、
前記原画像データの統計量、物理量に基づき優先順位を決定する優先順位決定工程と、
前記分割工程により分割した各領域に対して、撮影情報と予め記憶した記憶色に関する色情報とから識別子を付与する識別子付与工程と、
前記優先順位決定工程及び前記識別子付与工程の結果より重視する分割領域を推定する推定工程と、
を有することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記識別子付与工程は、
前記記憶色に関する色情報を、撮影情報の光源情報における色情報（３刺激値）に変換する変換工程と、
前記記憶色と前記分割工程により分割した各領域における色情報の相対距離を算出する第３の算出工程と、
前記相対距離が最小となる識別子を前記分割工程により分割した各領域の識別子と決定する決定工程と、
を有することを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
原画像データと、該原画像データの撮影情報と、から構成される画像ファイルに基づいて出力用画像データを生成する画像処理装置であって、
前記撮影情報に含まれる光源情報及び感度情報に基づいた平滑化処理を施す平滑化処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、原画像データと、該原画像データの撮影情報と、から構成される画像ファイルに基づいて出力用画像データを生成する画像処理方法であって、前記撮影情報に含まれる光源情報及び感度情報に基づいた平滑化処理を施す平滑化工程を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像処理方法において、前記平滑化工程は、原画像データの画像特徴量を算出する画像特徴量算出工程と、前記画像特徴量に基づいて、ノイズ除去フィルタのしきい値を演算するしきい値演算工程と、前記演算結果に基づいて平滑化を施す第２の平滑化工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の画像処理方法において、前記画像特徴量算出工程は、前記原画像データを分割する分割工程と、前記分割工程により分割した各領域に対して、原画像データの色情報（３刺激値）の重心値、再頻値、標準偏差、などの統計量、あるいは面積率、テクスチャ度等の物理量を少なくとも１つ算出する第２の算出工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の画像処理方法において、前記しきい値演算工程は、前記原画像データの統計量、物理量に基づき優先順位を決定する優先順位決定工程と、前記分割工程により分割した各領域に対して、撮影情報と予め記憶した記憶色に関する色情報とから識別子を付与する識別子付与工程と、前記優先順位決定工程及び前記識別子付与工程の結果より重視する分割領域を推定する推定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の画像処理方法において、前記識別子付与工程は、前記記憶色に関する色情報を、撮影情報の光源情報における色情報（３刺激値）に変換する変換工程と、前記記憶色と前記分割工程により分割した各領域における色情報の相対距離を算出する第３の算出工程と、前記相対距離が最小となる識別子を前記分割工程により分割した各領域の識別子と決定する決定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６記載の発明は、原画像データと、該原画像データの撮影情報と、から構成される画像ファイルに基づいて出力用画像データを生成する画像処理装置であって、前記撮影情報に含まれる光源情報及び感度情報に基づいた平滑化処理を施す平滑化処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算増幅器と、
前記演算増幅器の入力端子および出力端子との間に接続された第１のコンデンサと、
を有する電流−電圧変換回路において、
前記入力端子に一端が接続されたスイッチと、
前記スイッチの制御信号を発生する第１の信号源と、
前記第１のコンデンサに一端が接続された第２のコンデンサと、
前記第２のコンデンサの他端に接続された第２の信号源と、
を有することを特徴とする電流−電圧変換回路。
【請求項２】
前記スイッチがトランジスタを含み、かつ、前記第２のコンデンサの容量が前記トランジスタのゲート−ソース間容量と等しいことを特徴とする請求項１記載の電流−電圧変換回路。
【請求項３】
さらに、一端が前記出力端子に接続された第２のスイッチと、
一端が接地され、他端が前記第１のスイッチの他端と前記第２のスイッチの他端の双方に接続された抵抗器とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の電流−電圧変換回路。
【請求項４】
演算増幅器と、
前記演算増幅器の入力端子と出力端子との間に接続されたコンデンサと、
前記演算増幅器の前記入力端子に接続されたスイッチを含む前記コンデンサの除電手段と、
前記演算増幅器の前記入力端子に接続された信号源と、
を有する電流−電圧変換回路のリセット方法であって、
前記スイッチを導通状態にして前記コンデンサを除電する除電ステップと、
前記スイッチを開放状態にする開放ステップと、
前記信号源から信号を出力する信号出力ステップと、
を含む電流−電圧変換回路のリセット方法。
【請求項５】
前記開放ステップと、前記信号出力ステップとを同時に実行することを特徴とする請求項４記載の電流−電圧変換回路のリセット方法。
【請求項６】
前記信号により、前記コンデンサを所定の電圧に帯電することを特徴とする請求項４または５記載の電流−電圧変換回路のリセット方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＤＭＯＳトランジスタを用いた高周波電力増幅器の歪抑制回路において、
前記高周波電力増幅器の入力信号及び出力信号それぞれの一部を取り出して合成することにより前記高周波電力増幅器で発生する歪成分を検出する歪成分検出手段と、
前記ＬＤＭＯＳトランジスタのゲートバイアス電圧を変動させ前記歪成分が最小となるよう制御するゲートバイアス制御手段と、
前記歪成分が第１閾値を超えたとき前記ＬＤＭＯＳトランジスタのドレインバイアス電圧を増大させ前記歪成分が低減するように制御するドレインバイアス制御手段を
有することを特徴とする歪抑制回路。
【請求項２】
請求項１記載の歪抑制回路において、
前記ドレインバイアス制御手段は、前記歪成分が第２閾値未満となったとき前記ＬＤＭＯＳトランジスタのドレインバイアス電圧を低下させ消費電力の低減制御を行うことを特徴とする歪抑制回路。
【請求項３】
請求項１記載の歪抑制回路において、
前記歪成分検出手段は、前記高周波電力増幅器の入力信号の一部を分岐する第１方向性結合器と、
前記第１方向性結合器で分岐された信号を遅延する遅延器と、
前記高周波電力増幅器の出力信号の一部を分岐する第２の方向性結合器と、
前記第２方向性結合器で分岐された信号を移相する移相器と、
前記移相器で移相された信号を減衰する減衰器と、
前記遅延器で遅延された信号と前記減衰器で減衰された信号を合成する合成器と、
前記合成器で合成された信号を検波する検波器を
有することを特徴とする歪抑制回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、高周波電力増幅器の入力信号及び出力信号それぞれの一部を取り出して合成することにより前記高周波電力増幅器で発生する歪成分を検出する歪成分検出手段と、
前記ＬＤＭＯＳトランジスタのゲートバイアス電圧を変動させ前記歪成分が最小となるよう制御するゲートバイアス制御手段と、
前記歪成分が第１閾値を超えたとき前記ＬＤＭＯＳトランジスタのドレインバイアス電圧を増大させ前記歪成分が低減するように制御するドレインバイアス制御手段を有することにより、
歪成分が最小となるようＬＤＭＯＳトランジスタのゲートバイアス電圧を制御でき歪抑制のバイアス制御を最適化することができ、歪抑制のバイアス制御を最適化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明では、ドレインバイアス制御手段は、前記歪成分が第２閾値未満となったとき前記ＬＤＭＯＳトランジスタのドレインバイアス電圧を低下させ消費電力の低減制御を行うことにより、
高周波電力増幅器の消費電力を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、歪成分が最小となるようＬＤＭＯＳトランジスタのゲートバイアス電圧を制御でき歪抑制のバイアス制御を最適化することができ、歪抑制のバイアス制御を最適化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、高周波電力増幅器の消費電力を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
一方、ＬＵレベルフィルタ部１１６は、パケット００１を、論理ユニット１３０にアクセスが許可されているパケットであると判断し、矢印００６に従って通信量測定・判定部１１７を介してｉＳＣＳＩ処理エンジン１１９に向けて送出する。ｉＳＣＳＩ処理エンジン１１９においてＳＣＳＩコマンドが取り出され、取り出されたｉＳＣＳＩコマンドが論理ユニット１３０に送られ、Ｉ／Ｏ処理が実施される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
次に、上記のステップ０１３０において、受け取った警告メッセージが、正常に論理ユニット１３０にアクセスするｉＳＣＳＩパケットの通信量の割合が減ったことを意味するものであった場合、すなわち、許可ｉＳＣＳＩパケット比が閾値以下となった場合の処理について、以下に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005151437.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005151437.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１、２、比較例１及び２（発酵乳のpHの検討）
まず、脱脂粉乳３．９重量％、全粉乳１４．４重量％、乳ペプチド０．０５重量％を溶解した溶液を１３５℃、３秒間プレート殺菌後、Bifidobacterium bifidumのスターターを添加し、３７℃で２４時間培養したもの（発酵物１）と脱脂粉乳１８．３重量％、乳ペプチド０．０８重量％を溶解した溶液を１２０℃、３秒間プレート殺菌後、Streptococcus thermophilusのスターターを添加し、３７℃で２４時間培養したもの（発酵物２）を得、冷却後、それぞれ１５MPaで均質化した。次に、発酵物１を５７重量部と発酵物２を３重量部混合し、別途調製したシロップ（ファインリカー１２．０重量％、スクラロース０．０２重量％、CMC（ダイセル化学工業社製）１．３重量％を水に溶解し、１２１℃、１０秒間プレート殺菌後、３０℃程度に冷却したもの）４０重量部を混合した後、クエン酸を用いてpHを４．６〜５．１に調整し、本発明の発酵乳製品を得た。また、pHを４．３４、５．２５に調整し、発酵乳製品の比較品を得た。得られた製品の製造直後と１０℃１４日間保存後のものを以下の基準に従い、１０人のパネルで風味評価し、その平均値を求めた。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カワリハラタケの子実体を原材料とし、カドミウムと、該カドミウム１００重量部に対して遊離シアンを５重量部以上含むことを特徴とする抗腫瘍性健康食品。
【請求項２】
カドミウム濃度が３．０ｐｐｍ以下であり、シアン配糖体濃度の指標としての遊離シアン濃度が０．０１ｐｐｍ以上である請求項１記載の抗腫瘍性健康食品。
【請求項３】
カドミウム１００重量部に対して、カワリハラタケ由来の遊離シアンを５重量部以上含むことを特徴とする請求項１又は２記載の抗腫瘍性健康食品。
【請求項４】
カワリハラタケ由来の遊離シアンに加えてキャッサバ由来の遊離シアンを含むことを特徴とする請求項３記載の抗腫瘍性健康食品。
【請求項５】
カドミウム１００重量部に対して、前記キャッサバ由来の遊離シアンを５重量部以上含むことを特徴とする請求項１又は２記載の腫瘍性健康食品。
【請求項６】
カワリハラタケ由来の遊離シアンに加えてウメ由来ないしはアーモンド由来ないしはマメ由来ないしはビワ由来ないしはリンゴ由来の遊離シアンを、カドミウム１００重量部に対して５重量部以上含むことを特徴とする請求項１又は２記載の抗腫瘍性健康食品。
【請求項７】
カワリハラタケの非発酵子実体を熱水抽出する工程を含む抗腫瘍性健康食品の製造方法において、カドミウムの濃度が２０ｐｐｍ以下のカワリハラタケ乾燥子実体を原材料として用いるとともに、最終製品が不可避不純物としてのカドミウム１００重量部に対して、遊離シアンを５重量部以上含むことを特徴とする抗腫瘍性健康食品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記課題を解決するため本発明の抗腫瘍性健康食品は、カワリハラタケの子実体を原材料とし、且つカドミウムと該カドミウム１００重量部に対して遊離シアンを５重量部以上含むことを特徴とする。また、本発明の抗腫瘍性健康食品は、カドミウム濃度が３．０ｐｐｍ以下であり、シアン配糖体濃度の指標としての遊離シアン濃度が０．０１ｐｐｍ以上であるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを交換可能なレンズ交換式カメラにおいて、
上記撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段から出力された画像を表示する表示手段と、
上記撮影レンズの装着に応じて、上記撮像手段による撮像動作と上記表示手段による表示動作を実行させるように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするレンズ交換式カメラ。
【請求項２】
撮影レンズを交換可能なレンズ交換式カメラにおいて、
上記撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段から出力された画像を表示する表示手段と、
上記撮影レンズを取り外した状態で当該カメラ内部のクリーニングを行うためのクリーニングモードを設定するための設定手段と、
を具備し、
上記クリーニングモード中に上記撮影レンズの装着操作が行われた場合に、上記撮像手段による撮像動作と上記表示手段による表示動作を実行させることを特徴とするレンズ交換式カメラ。
【請求項３】
撮影レンズを交換可能なレンズ交換式カメラにおいて、
上記撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段から出力された画像を表示する表示手段と、
上記撮像手段の光路中に付着したゴミ又はホコリを除去するクリーニング動作を制御する制御手段と、
を具備し、
上記制御手段は、上記クリーニング動作の終了後、上記撮像手段による撮像動作と上記表示手段による表示動作を実行させることを特徴とするレンズ交換式カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ交換式カメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ交換式カメラに関し、特に撮像素子に付着するゴミ等の影響を除去して撮影を行うことが可能なレンズ交換式カメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、ゴミやホコリ等がカメラ内に侵入しないような適切なタイミングで表示制御を行うことが可能なレンズ交換式カメラを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のレンズ交換式カメラは、撮影レンズを交換可能なレンズ交換式カメラにおいて、上記撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像手段と、上記撮像手段から出力された画像を表示する表示手段と、上記撮影レンズの装着に応じて、上記撮像手段による撮像動作と上記表示手段による表示動作を実行させるように制御する制御手段とを具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様のレンズ交換式カメラは、撮影レンズを交換可能なレンズ交換式カメラにおいて、上記撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像手段と、上記撮像手段から出力された画像を表示する表示手段と、上記撮影レンズを取り外した状態で当該カメラ内部のクリーニングを行うためのクリーニングモードを設定するための設定手段とを具備し、上記クリーニングモード中に上記撮影レンズの装着操作が行われた場合に、上記撮像手段による撮像動作と上記表示手段による表示動作を実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この第２の態様によれば、クリーニングモード時におけるレンズ交換の際でも、表示が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様のレンズ交換式カメラは、撮影レンズを交換可能なレンズ交換式カメラにおいて、上記撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像手段と、上記撮像手段から出力された画像を表示する表示手段と、上記撮像手段の光路中に付着したゴミ又はホコリを除去するクリーニング動作を制御する制御手段とを具備し、上記制御手段は、上記クリーニング動作の終了後、上記撮像手段による撮像動作と上記表示手段による表示動作を実行させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この第３の態様によれば、クリーニング動作の終了後でも表示を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ゴミやホコリ等がカメラ内に侵入しないような適切なタイミングで表示制御を行うことが可能なレンズ交換式カメラを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、
上記撮影レンズと上記撮像素子との間に設けられた保護ガラスと、
上記保護ガラスを振動させて上記保護ガラス上の塵埃を払い落とす振動部と、
上記保護ガラスの手動クリーニング処理の際に、上記振動部を動作禁止状態にするように制御する制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記制御部は、上記撮影レンズが装着されたことを検知するまで、上記振動部の動作禁止状態を継続させることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
交換可能な撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、
上記撮影レンズと上記撮像素子との間に設けられた保護ガラスと、
上記保護ガラスを振動させて上記保護ガラス上の塵埃を払い落とす振動部と、
上記撮影レンズの交換操作の開始及び完了を検知する検知部と、
上記検知部によって上記撮影レンズの交換操作の開始が検知された場合に、上記振動部を動作禁止状態にし、上記検知部によって上記撮影レンズの交換操作の完了が検知された場合に、上記振動部の動作禁止状態を解除するように制御する制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
交換可能な撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、
上記撮影レンズと上記撮像素子との間に設けられた保護ガラスと、
上記保護ガラスを振動させて上記保護ガラス上の塵埃を払い落とす振動部と、
上記保護ガラスの手動クリーニング処理が行われているか否かを判定する判定部と、
上記判定部によって、上記保護ガラスの手動クリーニング処理が行われていると判定された場合に、上記振動部を動作禁止状態にするように制御する制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
上記判定部における判定は、上記撮像素子の出力変化を検出することで行うことを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
上記判定部は、光を投光する投光部と光を受光してそれに応じた信号を出力する受光部とを含み、
上記判定部における判定は、上記投光部によって投光された光を上記受光部において受光したときの受光信号の変化を検出することで行うことを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のカメラは、交換可能な撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、上記撮影レンズと上記撮像素子との間に設けられた保護ガラスと、上記保護ガラスを振動させて上記保護ガラス上の塵埃を払い落とす振動部と、上記保護ガラスの手動クリーニング処理の際に、上記振動部を動作禁止状態にするように制御する制御部とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様のカメラは、交換可能な撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、上記撮影レンズと上記撮像素子との間に設けられた保護ガラスと、上記保護ガラスを振動させて上記保護ガラス上の塵埃を払い落とす振動部と、上記撮影レンズの交換操作の開始及び完了を検知する検知部と、上記検知部によって上記撮影レンズの交換操作の開始が検知された場合に、上記振動部を動作禁止状態にし、上記検知部によって上記撮影レンズの交換操作の完了が検知された場合に、上記振動部の動作禁止状態を解除するように制御する制御部とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様のカメラは、交換可能な撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、上記撮影レンズと上記撮像素子との間に設けられた保護ガラスと、上記保護ガラスを振動させて上記保護ガラス上の塵埃を払い落とす振動部と、上記保護ガラスの手動クリーニング処理が行われているか否かを判定する判定部と、上記判定部によって、上記保護ガラスの手動クリーニング処理が行われていると判定された場合に、上記振動部を動作禁止状態にするように制御する制御部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によるデータ伝送が可能な周辺の機器に局発見要求を行う通信手段と、
前記局発見要求に応答した機器各々をユーザに選択可能に提示し、選択された機器に対して接続パラメータを登録可能に提示する表示手段と、
前記接続パラメータを登録した機器に対して接続処理を実行し、接続した機器から所定の周期で所定の情報を取得する処理手段と
を具備したことを特徴とする無線通信を実行可能な電子機器。
【請求項２】
前記処理手段は、接続した機器から所定の周期で所定の情報を取得する処理として、接続した機器に対し所定の周期で画像取得を要求し、取得した画像を表示する手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理手段は、前記接続した機器から所定の周期で情報を取得している状態からサスペンド状態に遷移する過程で、前記接続した機器との切断処理を実行し、当該切断した機器の接続パラメータを記憶するサスペンド処理手段と、前記サスペンド状態からリジューム状態に遷移したとき、前記サスペンド処理手段で記憶した接続パラメータを用いて前記切断処理を実行した機器に対して再度接続処理を実行するリジューム処理手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理手段は、前記接続パラメータを登録した機器に対して接続が成功した際、当該接続した機器の接続パラメータの登録を解除し、当該接続パラメータの登録を解除した機器に対して接続を切断した後は、当該機器に対して定期的に接続処理を実行しないことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理手段は、前記接続パラメータを登録した機器に接続後、当該機器との接続を切断するにあたって前記接続パラメータを再度登録するか否かをユーザに選択させるユーザインタフェースを具備し、前記ユーザインタフェースで接続パラメータを再度登録しない選択が行われた際は当該接続パラメータの登録を解除して、当該接続パラメータの登録を解除した機器に対して接続を一旦切断した後は、当該機器に対して定期的な接続処理を継続しないことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理手段は、前記接続パラメータを登録した機器に対して、定期的に接続処理を実行し、接続の都度、接続した機器から所定の周期で所定の情報を取得する手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
コンピュータに、
無線通信によるデータ伝送が可能な周辺の機器に局発見要求を行う局発見機能と、
前記局発見要求に応答した機器各々をユーザに選択可能に提示し、選択された機器に対して接続パラメータを登録可能にするユーザインタフェース機能と、
前記接続パラメータを登録した機器に対して接続処理を実行し、接続した機器から所定の周期で所定の情報を取得する処理機能と
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取画像の光像を受光して受光量に応じたアナログ画像信号を出力する光電変換素子と、
基準クロックを発生させる基準クロック発生手段と、
前記基準クロック発生手段にて発生された基準クロックを周波数拡散させて周波数拡散クロックを発生させる周波数拡散クロック発生手段と、
前記周波数拡散クロック発生手段にて発生された周波数拡散クロックに同期して前記光電変換素子を駆動する複数の駆動クロックを発生させる駆動クロック発生手段と、を備え、
前記駆動クロック発生手段は、発生する複数の駆動クロックのうち、少なくとも１つの駆動クロックをＨレベルまたはＬレベルが固定幅となる駆動クロックとすることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
読取画像の光像を受光して受光量に応じたアナログ画像信号を出力する光電変換素子と、
基準クロックを発生させる基準クロック発生手段と、
前記基準クロック発生手段にて発生された基準クロックを周波数拡散させて周波数拡散クロックを発生させる周波数拡散クロック発生手段と、
前記周波数拡散クロック発生手段にて発生された周波数拡散クロックに同期して前記光電変換素子を駆動する複数の駆動クロックを発生させる駆動クロック発生手段と、
前記駆動クロック発生手段にて発生される複数の駆動クロックについて、ＨレベルまたはＬレベルを固定幅とするか否かの選択を受領する選択手段と、を備え、
前記駆動クロック発生手段は、前記選択手段にてＨレベルまたはＬレベルを固定幅とするとの選択を受領した駆動クロックをＨレベルまたはＬレベルが固定幅となる駆動クロックとすることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
前記選択手段と前記駆動クロック発生手段とを、単一のＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）に内蔵したことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記駆動クロック発生手段は、ＨレベルまたはＬレベルが固定幅となる駆動クロックを、前記周波数拡散クロック発生手段にて発生された周波数拡散クロックから生成することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記駆動クロック発生手段は、ＨレベルまたはＬレベルが固定幅となる駆動クロックを、ＨレベルまたはＬレベルが固定幅となる駆動クロック以外の駆動クロックから生成することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明は、読取画像の光像を受光して受光量に応じたアナログ画像信号を出力する光電変換素子と、基準クロックを発生させる基準クロック発生手段と、前記基準クロック発生手段にて発生された基準クロックを周波数拡散させて周波数拡散クロックを発生させる周波数拡散クロック発生手段と、前記周波数拡散クロック発生手段にて発生された周波数拡散クロックに同期して前記光電変換素子を駆動する複数の駆動クロックを発生させる駆動クロック発生手段と、を備え、前記駆動クロック発生手段は、発生する複数の駆動クロックのうち、少なくとも１つの駆動クロックをＨレベルまたはＬレベルが固定幅となる駆動クロックとすることにより、前記第１の目的を達成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１記載の画像読取装置によれば、光電変換素子を駆動するタイミング信号（駆動クロック）の少なくとも１つの駆動クロックをＨレベルまたはＬレベルが固定幅となる駆動クロックとすることで、読取画像に発生するスジを改善または低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーデータを含む画像データに対して画像処理を行う画像処理装置であって、
前記画像データの画像の種別がイメージ画像以外であって、かつ、前記画像の色が白または黒のとき、前記画像データを構成するＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）各データを１色分の白または黒の画像データとしてバンドメモリに展開する展開手段と、
前記１色分として展開された画像データを前記バンドメモリから読み出して、前記画像データの補間値を演算してＣＭＹＫ（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック）の画像データに変換する色変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記展開手段は、前記画像の種別がグラフィックス画像で、かつ前記グラフィックス画像が単色または２色から構成されているとき、前記グラフィックス画像の色が白または黒の単色、もしくは前記グラフィックス画像の色が白及び黒の２色、か否かを判別する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記展開手段は、前記画像の種別が文字のとき、前記文字画像の色が白または黒か否かを判別する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記展開手段は、前記画像の種別がイメージ画像であることを検出したとき、前記画像の色は白または黒でないと判別する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記展開手段は、前記画像の種別がグラフィックス画像で、前記グラフィックス画像が３色以上の模様から構成されるとき、前記画像の色は白または黒でないと判別する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
カラーデータを含む画像データに対して画像処理を行う画像処理装置であって、
前記画像データを所定幅を有するバンドメモリに展開させるための中間コードを生成する中間コード生成手段と、
前記中間コード生成手段で生成した中間コードから前記画像データの画像の種別を判別し、前記種別がイメージ以外であって、当該画像が単色または２色から構成され、さらに、当該画像の色が白または黒であるとき、前記画像データを１色分の白または黒の画像データとして前記バンドメモリに展開する展開手段と、
前記展開手段で展開された前記画像データをバンドメモリから読み出して色変換を行う色変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像処理装置であって、
前記色変換手段は、前記１色分の色または黒の画像データに対してその画像データの補間値を演算して、ＣＭＹＫ（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック）の画像データに変換する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
カラーデータを含む画像データに対して画像処理を行うプログラムであって、
前記画像データの画像の種別がイメージ画像以外であって、かつ、前記画像の色が白または黒のとき、前記画像データを構成するＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）各データを１色分の白または黒の画像データとしてバンドメモリに展開する展開処理と、
前記１色分として展開された画像データを前記バンドメモリから読み出して、前記画像データの補間値を演算してＣＭＹＫ（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック）の画像データに変換する色変換処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
カラーデータを含む画像データに対して画像処理を行うプログラムであって、
前記画像データを所定幅を有するバンドメモリに展開させるための中間コードを生成する中間コード生成処理と、
前記中間コード生成処理で生成した中間コードから前記画像データの画像の種別を判別し、前記種別がイメージ以外であって、当該画像が単色または２色から構成され、さらに、当該画像の色が白または黒であるとき、前記画像データを１色分の白または黒の画像データとして前記バンドメモリに展開する展開処理と、
前記展開処理で展開された前記画像データをバンドメモリから読み出して色変換を行う色変換処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
カラーデータを含む画像データに対して画像処理を行う画像処理装置であって、
前記画像データをバンドメモリに展開させるため、バンド毎の中間コードを生成する中間コード生成手段と、
前記バンド毎に生成された中間コードを各バンドにRGB階調データとして展開するかGrayデータとして展開するかを判断する手段と、
前記バンド毎の中間コードを前記判断する手段の結果に基づいて前記バンドメモリに展開する手段と、
前記展開手段で展開された前記画像データをバンドメモリから読み出して色変換を行う
色変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記判断する手段は、前記バンドがイメージの画像種別の画像データを含むときには、そのバンドをRGB階調データとして展開すると判断する、ことを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記展開する手段は、前記RGB階調データとして展開されるときには前記画像データの種別を示す属性情報を付加して展開し、前記Grayデータとして展開されるときには前記属性情報を付加しないで展開することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を用いて、基地局から複数の移動局へポーリング信号を伝送し、ポーリングにて上記移動局の情報を収集する無線データ収集方法において、
上記基地局は、上記複数の移動局へのポーリング信号を送出する場合、上記複数の移動局よりも少ない上記移動局が上記ポーリング信号を受信できるように上記ポーリング信号に上記複数の移動局よりも少ない上記移動局が選択受信できる信号を加えて送信することを特徴とする無線データ収集方法。
【請求項２】
無線回線を用いて、基地局から複数の移動局へポーリング信号を伝送し、ポーリングにて上記移動局の情報を収集する無線データ収集システムにおいて、
上記基地局は、ポーリング信号生成部とデータ送信要求信号発生部とからなり、
上記移動局の各々は、ポーリング信号受信部と、データ送信要求信号受信部、データ生成部、および移動局の検出部とからなり、
上記基地局が上記複数の移動局へのポーリング信号を送出する場合、上記基地局の上記データ送信要求信号発生部は、上記複数の移動局よりも少ない上記移動局が上記ポーリング信号を受信できるように上記ポーリング信号に上記複数の移動局よりも少ない上記移動局が洗濯受信できる信号を加えて送信し、上記移動局の上記データ送信要求信号受信部は、上記選択信号に応じて上記データ生成部からのデータを上記基地局に送信することを特徴とする無線データ収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルト駆動装置及び電子写真印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ローラに巻装され、該ローラの回転により走行するベルトと、該ベルトの上記ローラに接触する側に設けられ、上記ローラとは独立して回転するプーリーに形成された溝に入り込んで上記ベルトと共に走行するガイド用ベルトを備えたベルト駆動装置において、
上記ガイド用ベルトが上記プーリーの溝に入り込む方向に、上記ガイド用ベルトを押圧する弾性部材を設けたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】 上記弾性部材は、上記ガイド用ベルトが上記プーリーの溝に入り込み始める位置から、上記ガイド用ベルトが上記プーリーの溝に完全に収まる位置の範囲内で上記ベルトに接触して上記ガイド用ベルトを押圧する請求項１記載のベルト駆動装置。
【請求項３】 上記弾性部材は、上記ローラの軸方向と平行に、上記ベルトの幅以上に延びた板状である請求項２記載のベルト駆動装置。
【請求項４】 上記弾性部材は、上記ベルト表面をクリーニングするクリーニングブレードである請求項３記載のベルト駆動装置。
【請求項５】 上記ローラと、上記プーリーと、上記弾性部材とは同一のガイド部材により支持されている請求項１又は２又は３又は４記載のベルト駆動装置。
【請求項６】 ローラに巻装され、該ローラの回転により走行するベルトと、該ベルトの上記ローラに接触する側に設けられ、上記ベルトと共に走行するガイド用ベルトを備えたベルト駆動装置において、
上記ローラに、上記ガイド用ベルトが入り込み、該入り込んだ状態の上記ガイド用ベルトが底面に接触しない深さを備えた溝を形成し、
上記ガイド用ベルトが上記溝に入り込む方向に、上記ガイド用ベルトを押圧する弾性部材を設けたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項７】 上記弾性部材は、上記ガイド用ベルトが上記溝に入り込み始める位置から、上記ガイド用ベルトが上記溝に完全に収まる位置の範囲内で上記ベルトに接触して上記ガイド用ベルトを押圧する請求項６記載のベルト駆動装置。
【請求項８】 上記弾性部材は、上記ローラの軸方向と平行に、上記ベルトの幅以上に延びた板状である請求項７記載のベルト駆動装置。
【請求項９】 上記弾性部材は、上記ベルト表面をクリーニングするクリーニングブレードである請求項８記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】 上記溝が形成されたローラと上記弾性部材とは同一のガイド部材により支持されている請求項６又は７又は８又は９記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】  複数のローラにより回転可能に張設され、感光体の下部に配置されたベルトと、
上記ベルトの上記ローラに接触する側に設けられたガイド用ベルトと、
上記ガイド用ベルトが上記ローラの端部側に形成されたガイド用ベルト入り込み部に入り込む方向に上記ベルトを押圧する弾性部材を備えたことを特徴とする電子写真印刷装置。
【請求項１２】 上記弾性部材は、上記ガイド用ベルトが上記ガイド用ベルト入り込み部に入り込み始める位置から、上記ガイド用ベルトが上記ガイド用ベルト入り込み部に完全に収まる位置の範囲内で上記ベルトに接触して押圧する請求項１１記載の電子写真印刷装置。
【請求項１３】 上記弾性部材は、上記ローラの軸方向と平行に、上記ベルトの幅以上に延びた板状である請求項１１記載の電子写真印刷装置。
【請求項１４】 上記弾性部材は、上記ベルト表面をクリーニングするクリーニング部材である請求項１１記載の電子写真印刷装置。
【請求項１５】 上記ローラと、上記弾性部材とは同一のガイド部材により支持されている請求項１１又は１２又は１３又は１４記載の電子写真印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物において、
該（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物が少なくとも１つのフッ素原子及び／又は少なくとも１つのフッ素原子を有する基で置換されたベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸を発生する化合物であることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】 （Ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】 （Ｂ）樹脂がラクトン構造を有する樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】 （Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物、及び
（Ｄ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物において、
該（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物が少なくとも１つのフッ素原子及び／又は少なくとも１つのフッ素原子を有する基で置換されたベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸を発生する化合物であることを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項５】 （Ｅ）含窒素塩基性化合物をさらに含有する請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】 （Ｆ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤をさらに含有する請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】 ２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光による露光用組成物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 感光体ベルトの表面に静電潜像を形成し、カラートナーにより現像化して中間転写体に重ねて転写するカラー電子写真記録装置において、前記感光体ベルトの表 面に当接させる現像ローラを備えたトナーカートリッジを各カラー毎に形成し、前記感光体ベルトに対して一方向から挿抜自在に並べて配設したことを特徴とするカラー電子写真記録装置。
【請求項２】 前記トナーカートリッジは、トナーの重量を分散させるフラッパを設けて立設させた請求項１記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項３】 さらに、前記感光体ベルトの表面に残留したトナーを回収する残留トナー回収部を前記トナーカートリッジと並べて挿抜自在に立設した請求項１記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項４】 前記トナーカートリッジは、プランジャマグネットと対になるコアを有し、プランジャマグネットに通電することにより、付勢力に抗してストッパに当接すると共に前記現像ローラを前記感光体ベルトの表面に当接させる請求項１記載のカラー電子写真記録装置。
【請 求項５】 さらに、前記トナーカートリッジを前記感光体ベルトの表面から離す方向に昇降するリフト機構と、リフト機構により持ち上げたトナーカートリッジから前記感 光体ベルトの表面に当接させる現像ローラを備えたトナーカートリッジを選択する選択機構とを設けた請求項１記載のカラー電子写真記録装置。
【請求 項６】 さらに、前記トナーカートリッジを前記感光体ベルトの表面から離す方向に付勢する付勢部材と、トナーカートリッジを前記感光体ベルトの表面に当接させるカ ム機構とを設け、ブラックのトナーカートリッジに当接するカム機構とその他のトナーカートリッジに当接するカム機構とを異なる駆動系により駆動する請求項 １記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項７】 さらに、前記トナーカートリッジは、前記感光体ベルトの表面を一様に帯電させる帯電器、一様に帯電した感光体ベルトの表面に静電潜像を形成する露光部と共 にケースに収納されて前記一方向から挿抜自在に並べて立設される請求項１記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項８】 さらに、前記感光体ベルトの表面に残留したトナーを第１の回収カートリッジに回収する第１の残留トナー回収機構と前記中間転写体の表面に残留したトナーを 第２の回収カートリッジに回収する第２の残留トナー回収機構とを設け、前記第１及び第２の回収カートリッジを前記トナーカートリッジと並べて挿抜自在に配 設した請求項１記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項９】 前記第１の残留トナー回収機構は、前記感光体ベルトの表面に残留したトナーを回収ベルトに付着させ、ブレードにより掻き落として前記第１の回収カートリッジに回収する請求項８記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項１０】 前記第２の残留トナー回収部は、前記感光体ベルトの表面に残留したトナーを回収ベルトに付着させ、ブレードにより掻き落として前記第２の回収カートリッジに回収する請求項８記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項１１】 前記ブレードは、前記回収カートリッジのトナー回収口に設けた回動自在な蓋である請求項９記載、又は請求項１０記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項１２】 前記蓋は、前記回収カートリッジの側壁を貫通して回転自在に設けた支軸の一端部に固着され、該支軸の他端部に固着されたリンクを付勢部材により付勢して前記トナー回収口を塞いでいる請求項１１記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項１３】 前記リンクは、前記回収カートリッジを装置にセットすると、装置側のセットレバーに当接して回動し、前記トナー回収口を塞いでいる前記蓋の上端部を前記回収ベルトに当接させる請求項１２記載のカラー電子写真記録装置。
【請求項１４】ベルトに対向して配置される複数の現像部によって現像して各カラー毎に形成した画像を記録媒体へ転写してカラー画像を形成するカラー電子写真記録装置であって、
前記現像部に設けられる係合部と、
前記係合部に対応した複数の係合面が形成される係合部材と、
前記係合部を前記複数の係合面に選択的に係合させるように前記係合部材の位置を移動させる移動手段と、を備え、
前記移動手段をスライド移動させて前記現像部を選択的に前記ベルトから離間させることを特徴とするカラー電子写真記録装置。