Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶される画像データあるいは記憶された画像データを回転させて回転画像と
して出力する画像処理装置において、
入力画像データを順次前記記憶手段のデータバス幅ｎビットのｍ画素単位にパッキング
して前記記憶手段の第１の所定領域に書き込む手段と、
前記書き込み手段により前記記憶手段の第１の所定領域に記憶された入力画像データが
ｍライン蓄積した後に、副走査方向に連続してｍワード単位で読み出す手段と、
ｎビット×ｍワードのバッファメモリを持ち、前記読み出し手段より読み出された主走
査ｎ画素×副走査ｍラインの画像データに対して９０°または２７０°の回転処理を施す
手段と、
前記回転処理を施す手段によって回転した画像データを順次、回転アドレスを発生して
前記記憶手段の第２の所定領域に書き込む手段と、
前記記憶手段への書き込み及び前記記憶手段からの読み出しを時分割で並行して実行す
る手段と、
を含んでなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の所定領域に書き込む手段による処理ライン数と、前記読み出す手段による処理
ライン数とを比較し、その比較結果に基づいて  前記第１の所定領域をページ内で再帰的
に使用することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
記憶手段に記憶される画像データあるいは記憶された画像データを回転させて回転画像と
して出力する画像処理装置において、
あらかじめ前記記憶手段の第１の所定領域に記憶された画像データを順次、回転アドレ
スを発生して読み出す手段と、
ｎビット×ｍワードのバッファメモリを持ち、前記読み出す手段より読み出された主走
査ｎ画素×副走査ｍラインの画像データに対して９０°または２７０°の回転処理を施す
手段と、
前記回転処理を施す手段により回転した画像データを前記記憶手段の第２の所定領域に
副走査方向に連続してｍワード単位で書き込む手段と、
前記書き込む手段により書き込まれたｍライン処理後の画像データを、主走査方向に前
記第２の所定領域から順次読み出してラスタ形式で出力する手段と、
前記記憶手段への書き込み及び前記記憶手段からの読み出しを時分割で並行して実行す
る手段と、
を含んでなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像データにラスタ形式でラインの先頭を示すライン同期信号及び画素に同期した画素同期信号が含まれていることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の手段は、前記第１の手段と同様の前提の画像処理装置において、あらかじ
め前記記憶手段の第１の所定領域に記憶された画像データを順次、回転アドレスを発生し
て読み出す手段と、ｎビット×ｍワードのバッファメモリを持ち、前記読み出す手段より
読み出された主走査ｎ画素×副走査ｍラインの画像データに対して９０°または２７０°
の回転処理を施す手段と、前記回転処理を施す手段により回転した画像データを前記記憶
手段の第２の所定領域に副走査方向に連続してｍワード単位で書き込む手段と、前記書き
込む手段により書き込まれたｍライン処理後の画像データを、主走査方向に前記第２の所
定領域から順次読み出してラスタ形式で出力する手段と、前記記憶手段への書き込み及び
前記記憶手段からの読み出しを時分割で並行して実行する手段とを備えた構成とした。
この場合、前記入力画像データにラスタ形式でラインの先頭を示すライン同期信号及び画素に同期した画素同期信号が含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記（ｉ）から（ｉｉｉ）を満たす平板粒子が全粒子の５０％以上（個数比）を占めることを特徴とするハロゲン化銀写真乳剤。
（ｉ）（１１１）面を主表面とし、２枚の平行な双晶面を有する沃臭化銀または沃塩臭化銀平板粒子。
（ｉｉ）粒子厚みが０．１２μｍ以下。
（ｉｉｉ）粒子フリンジ部（粒子主表面に垂直な方向から見て、粒子側面の外周から粒子厚みに相当する長さだけ内側の粒子周縁領域）において、２枚の双晶面に挟まれる領域よりも上側もしくは下側のいずれか一方に高沃化銀含有率相が存在し、かつ該高沃化銀含有率相中の最大局所的沃化銀含有率をＡ（モル％）及び該最大局所的沃化銀含有率を示す部分を通って主表面に垂直な線上にあり、該高沃化銀含有率相が存在する側とは反対側の主表面と双晶面の中間にある部分の局所的沃化銀含有率をＢ（モル％）としたとき、Ａ−６．０≧Ｂを満たす。
【請求項２】  前記（ｉ）ないし（ｉｉｉ）の要件に加え、下記（ｉｖ）を満たすことを特徴とする、請求項１に記載のハロゲン化銀写真乳剤。
（ｉｖ）粒子フリンジ部に１粒子あたり１０本以上転位線を有する。
【請求項３】  前記「全粒子の５０％以上（個数比）を占める」平板粒子が、粒子形成過程の途中で、粒子フリンジ部において、２枚の双晶面で囲まれた領域の上側及び下側のハロゲン化銀相における局所的沃化銀含有率の最大値の差が２５モル％以上である相が形成される過程を経て製造されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項４】  前記「全粒子の５０％以上（個数比）を占める」平板粒子が、粒子形成過程の途中で、粒子フリンジ部において、２枚の双晶面で囲まれた領域よりも上側もしくは下側のいずれか一方が一旦抉られた後に修復された過程を経て製造されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項５】  前記「全粒子の５０％以上（個数比）を占める」平板粒子が、粒子形成過程の途中で、粒子フリンジ部の上部または下部のいずれか一方に沃化銀を含有するハロゲン化銀エピタキシーが形成された過程を経て製造されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項６】  前記「全粒子の５０％以上（個数比）を占める」平板粒子が、粒子形成過程の途中で、沃化物イオン放出剤から沃化物イオンを生成せしめて沃化銀含有相を形成する過程を経て製造されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項７】  支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において、該ハロゲン化銀乳剤層の少なくとも１層が請求項１ないし６の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真乳剤を含むことを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）脂肪族環状炭化水素基を側鎖に有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、及び
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有するポジ型レジスト組成物において、
（Ａ）の樹脂が、下記一般式（ｐＩ）〜一般式（ｐVI）で示される脂環式炭化水素を含む部分構造を有する繰り返し単位を少なくとも１種含有する樹脂であり、且つ（Ｂ）の化合物が、下記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物であることを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2002268223.tif 000001
（上記式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ23とＲ24は、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【化２】
2002268223.tif 000002
（上記式中、Ｒ1〜Ｒ5は、各々独立に、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ3の内の２個は、互いに結合して環を形成してもよく、また、Ｒ4とＲ5とは、互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ-は、下記のアニオンのいずれかを表す。）
【化３】
2002268223.tif 000003
上記式中、Ｒ6〜Ｒ10は、各々独立に、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を表す。但し、Ｒ6とＲ7とは、互いに結合して環を形成してもよく、また、Ｒ8〜Ｒ10の内の２個は、互いに結合して環を形成してもよい。
【請求項２】  更に、（Ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】  更に、（Ｄ）有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）活性光線又は放射線の照射により炭素数２〜４のフッ素置換アルカンスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂、
（Ｃ）塩基性化合物、及び
（Ｄ）フッ素及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】  （Ｅ）構造中に水酸基を含有する溶剤と水酸基を含有しない溶剤とを混合した混合溶剤を含有する請求項１に記載のポジ型感光性組成物。  
【請求項３】  （Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂が、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される構造単位を含有する請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【化１】
2002268224.tif 000001
一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に水素原子、カルボキシル基、水酸基、置換されていてもよいアルキル基、アルコキシカルボニル基又は酸分解性基を含有する基を表す。ｎは０又は１を表す。
【請求項４】  （Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂が、（メタ）アクリレート構造単位を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】  塩基性化合物が、イミダゾール構造、ジアザビシクロ構造、オニウムヒドロキシド構造、オニウムカルボキシレート構造から選ばれる構造を有する化合物を少なくとも１種含有する請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低消費電力モードと動作モードとを有する機能ICに電力供給する定電圧回路であって、
差動回路と、
前記差動回路の出力を受けて定電圧を出力する増幅回路と、
前記差動回路の駆動電流を供給する定電流回路と、を有しており、
前記定電流回路は、互いに並列に接続された第１、第２の定電流回路とからなり、第２定電流回路には、モード制御信号に応じて第２定電流回路をオン、オフするスイッチング手段を設けたことを特徴とする定電圧回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット、インターネットに接続したユーザー用インターネット端末およびサービス提供者用サーバーから構成され、ユーザーは、自己のインターネット端末からサービス提供者用サーバーの提供するインターネットWebサイトにアクセスし、前記Webサイト上に自己の希望する学習用設問群と前記設問群の各設問に対応する解答からなる解答群を記入する事によって自己のインターネット上の学習ノート即ちインターネット学習ノートを作成することを特徴とするインターネット利用学習システム及び方法。
【請求項２】
インターネット、インターネットに接続したユーザー用インターネット端末およびサービス提供者用サーバーから構成され、サービス提供者は、前記サービス提供者サーバーが提供するインターネットWebサイト上に、標準的な学習用設問群と前記設問群の各設問に対応する解答からなる解答群を記入した標準のインターネット学習ノートを設けること、又前記標準のインターネット学習ノートにはユーザーが必要に応じて新たに設問群・解答群を付加できること、を特徴とするインターネット利用学習システム及び方法。
【請求項３】
請求項１及び２において、ユーザーがインターネット学習ノートを用いて学習しようとするとき、インターネットWebサイト上のインターネット学習ノートの解答群あるいは設問群中の任意の項目をユーザーが隠蔽あるいは隠蔽解除できる、あるいは任意の項目にユーザーが何らかのマーキングを施すことが可能であること、を特徴とするインターネット学習ノートシステム及び方法。
【請求項４】
請求項３においてユーザーは、設問／解答群中の複数の設問／解答を自己のインターネット端末に取り込み、その後はインターネット端末のインターネットとの接続を解除した状態で、取り込んだ設問／解答を用いて自己のインターネット端末上で学習可能であることを特徴とするインターネット利用学習システム及び方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプリント基板を供給する第１の供給手段と、予め液晶駆動素子が搭載されたタブが接続された液晶ガラス基板を供給する第２の供給手段と、前記第１の供給手段により供給された第１のプリント基板に異方性導電膜テープを貼付する第１の貼付手段と、前記第２の供給手段により供給されたタブ付き液晶ガラス基板の所定箇所と前記第１の貼付手段により異方性導電膜テープが貼付された第１のプリント基板の所定箇所とを位置合せする第１の位置合せ手段と、該第１の位置合せ手段により位置合せされた液晶ガラス基板のタブと異方性導電膜テープが貼付された第１のプリント基板とを圧着する第１の圧着手段とからなる第１の実装装置と、
この第１の実装装置に連続接続され、
第２のプリント基板を供給する第３の供給手段と、前記第１の圧着手段で前記第１のプリント基板に貼付された異方性導電膜テープがタブに圧着された液晶ガラス基板を供給する第４の供給手段と、前記第３の供給手段により供給された第２のプリント基板に異方性導電膜テープを貼付する第２の貼付手段と、前記第４の供給手段により供給されたタブ付き液晶ガラス基板の所定箇所と前記第２の貼付手段により異方性導電膜テープが貼付された第２のプリント基板の所定箇所とを位置合せする第２の位置合せ手段と、該第２の位置合せ手段により位置合せされた液晶ガラス基板のタブと前記第２の貼付手段により異方性導電膜テープが貼付された第２のプリント基板とを圧着する第２の圧着手段とからなる第２の実装装置と
を備えたことを特徴とする部品実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の部品実装装置は、第１のプリント基板を供給する第１の供給手段と、予め液晶駆動素子が搭載されたタブが接続された液晶ガラス基板を供給する第２の供給手段と、前記第１の供給手段により供給された第１のプリント基板に異方性導電膜テープを貼付する第１の貼付手段と、前記第２の供給手段により供給されたタブ付き液晶ガラス基板の所定箇所と前記第１の貼付手段により異方性導電膜テープが貼付された第１のプリント基板の所定箇所とを位置合せする第１の位置合せ手段と、該第１の位置合せ手段により位置合せされた液晶ガラス基板のタブと異方性導電膜テープが貼付された第１のプリント基板とを圧着する第１の圧着手段とからなる第１の実装装置と、この第１の実装装置に連続接続され、第２のプリント基板を供給する第３の供給手段と、前記第１の圧着手段で前記第１のプリント基板に貼付された異方性導電膜テープがタブに圧着された液晶ガラス基板を供給する第４の供給手段と、前記第３の供給手段により供給された第２のプリント基板に異方性導電膜テープを貼付する第２の貼付手段と、前記第４の供給手段により供給されたタブ付き液晶ガラス基板の所定箇所と前記第２の貼付手段により異方性導電膜テープが貼付された第２のプリント基板の所定箇所とを位置合せする第２の位置合せ手段と、該第２の位置合せ手段により位置合せされた液晶ガラス基板のタブと前記第２の貼付手段により異方性導電膜テープが貼付された第２のプリント基板とを圧着する第２の圧着手段とからなる第２の実装装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の部品実装装置は、第１の実装装置と第２の実装装置とを連続配置して、供給されたタブ付き液晶ガラス基板にプリント基板を順次圧着する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、供給されたタブ付き液晶ガラス基板に、供給されたプリント基板を順次圧着実装するので、効率良くプリント基板を接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された発熱体と熱的に接続される受熱部を備えた放熱部材と、
前記受熱部を貫通させる開口部と前記放熱部材を支持する支持部とを備えた支持部材と、
を具備し、
前記放熱部材は、複数の放熱フィンと、これらを片側で支持し固定する基部と、この基部の底面上に凸形状をなす受熱部が一体的に形成され、
前記支持部材は、前記基部の底面側から支持することを特徴とする冷却構造。
【請求項２】
前記支持部材は、前記基板を介して外部に設けられた固定部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の冷却構造。
【請求項３】
前記支持部材は、前記基板を介して外部に設けられた固定部が有するボス部にねじによって固定されることを特徴とする請求項１に記載の冷却構造。
【請求項４】
前記発熱体の周辺部を前記基板に押さえつけて固定する実装部材をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の冷却構造。
【請求項５】
前記受熱部を貫通させる開口部を備えた補強板を前記支持部材と前記基板との間に備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷却構造。
【請求項６】
前記支持部材は、板形状をなすとともに係止穴を備えた係止部が前記支持部材の対向する両端に設けられ、前記放熱部材の有する基部の対向する両側面に設けられた突起と前記係止穴を係合させることによって前記放熱部材を支持することを特徴とする請求項１に記載の冷却構造。
【請求項７】
前記支持部材は板形状をなし、前記基部の底面とねじで固定することによって前記放熱部材を支持することを特徴とする請求項１に記載の冷却構造。
【請求項８】
前記支持部材は弾性変形可能な板形状をなし、前記支持部が前記基板を介して外部に設けられた固定部に固定されることによって生じる弾性力によって、前記受熱部と前記発熱体とが押圧されることを特徴とする請求項１に記載の冷却構造。
【請求項９】
光源からの光を通過させる光開口部を備えた固定部材と、
前記光開口部と対向するとともに前記光を反射する反射面を備えた表示デバイスと、
前記表示デバイスが実装される基板と、
前記表示デバイスの発熱面と熱的に接続される受熱部を備えた放熱部材と、
前記受熱部を貫通させる開口部と前記放熱部材を支持する支持部とを備えた支持部材と、
を具備し、
前記放熱部材は、複数の放熱フィンと、これらを片側で支持し固定する基部と、この基部の底面上に凸形状をなす受熱部が一体的に形成され、
前記支持部材は、前記基部の底面側から支持することを特徴とする冷却構造。
【請求項１０】
光を発生する光源部と、
外部に設けられたスクリーンに画像を投射する投射レンズ部と、
前記光源からの光を通過させる光開口部を備えた固定部材と、
前記光開口部と対向するとともに前記光を反射する反射面を備えた表示デバイスと、
前記表示デバイスが実装される基板と、
前記表示デバイス発熱面と熱的に接続される受熱部を備えた放熱部材と、
前記受熱部を貫通させる開口部と前記放熱部材を支持する支持部とを備えた支持部材と、
を具備し、
前記放熱部材は、複数の放熱フィンと、これらを片側で支持し固定する基部と、この基部の底面上に凸形状をなす受熱部が一体的に形成され、
前記支持部材は、前記基部の底面側から支持することを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る投射型画像表示装置は、請求項１０に記載したように、光を発生する光源部と、外部に設けられたスクリーンに画像を投射する投射レンズ部と、光源からの光を通過させる光開口部を備えた固定部材と、光開口部と対向するとともに前記光を反射する反射面を備えた表示デバイスと、表示デバイスが実装される基板と、表示デバイスの発熱面と熱的に接続される受熱部を備えた放熱部材と、受熱部を貫通させる開口部と放熱部材を支持する支持部とを備えた支持部材と、を具備し、放熱部材は、複数の放熱フィンと、これらを片側で支持し固定する基部と、この基部の底面上に凸形状をなす受熱部が一体的に形成され、支持部材は、基部の底面側から支持することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光燈の中の蛍光放電管内部にフィラメントを正規と予備の２本以上ずつ、計４本以上用意しておき、蛍光放電管内のフィラメントの切替え操作のみか、切替え操作及び電源のＯＮ，ＯＦＦを行なうためのスイッチを備えた回路。
【請求項２】
蛍光燈を途中で３分割し、切り離してその間を電流でつなぐためのものである請求項１に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
膜厚が２００ｎｍ以下で、波長３８０ｎｍにおける光透過率が６０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の透明導電膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明による透明導電膜は、好ましくは、膜厚が２００ｎｍ以下で、波長３８０ｎｍにおける光透過率が６０％以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード形電子部品が装着され、前記リード形電子部品の連続した半田付けランド群を有し、前記リード形電子部品を噴流式半田槽を用いた半田付により、実装着されるプリント配線基板において、前記噴流式半田付け方向に対して水平に配置し、連続した半田付けランド群の最後尾に後方半田引きランドを設けることを特徴とするリード形電子部品実装プリント配線基板。
【請求項２】
リード形電子部品が装着され、前記リード形電子部品を噴流式半田槽を用いた半田付けにより、前記噴流式半田付け方向に対して垂直に配置し、連続した半田付けランド群の個々後方の一部に後方半田引きランドを設けることを特徴とする請求項１記載のリード形電子部品実装プリント配線基板。
【請求項３】
後方半田引きランドが格子面を備えるを特徴とする請求項１又は請求項２記載のリード形電子部品実装プリント配線基板。
【請求項４】
後方半田引きランドがさらに平滑面を有し、この後方半田引きランドの格子面と平滑面とが、噴流式半田付け方向に対して前側および後側となるように水平に配置したことを特徴とする請求項３に記載のリード形電子部品実装プリント配線基板。
【請求項５】
リード形電子部品が装着され、前記リード形電子部品の連続した半田付けランド群を有し、前記リード形電子部品を噴流式半田槽を用いた半田付けにより、プリント配線基板に実装着されるリード形電子部品半田付方法において、プリント配線基板の表面及び裏面に自動実装機により自動実装部品を装着する自動実装機部品実装手段と、手挿入部品を実装する手挿入部品実装手段と、これら自動実装機部品実装手段とにより実装されたリード形電子部品を配置したプリント配線基板の裏面にフラックス活性剤を塗布するフラックス塗布手段と、このフラックスの活性温度を適温に加熱するプリヒートと、リード形電子部品を配置したプリント配線基板の裏面に半田を満遍なく部品のリード部分に半田付けする一次半田噴流手段と、一次半田噴流手段で部品のリード間にブリッジした半田を除去する二次半田噴流手段とを備えたことを特徴とするリード形電子部品の実装半田付け方法。
【請求項６】
送風機室と圧縮機室より成る空気調和機の室外機、前記圧縮機室上方に配置した電気品箱、この電気品箱を扁平形状にすると共に、この扁平形状箱体内に、リード形電子部品を配置した面を噴流式半田槽を用いた半田付けにより実装着されるプリント配線基板であって、前記連続した半田付ランド群の最後尾に設けた格子面と平滑面とからなる後方半田引きランドを、噴流式半田付け方向に対して水平に配置し、又は連続した半田付ランド群の個々後方の一部に、前記噴流式半田付け方向に対して垂直に配置したことを特徴とするリード形電子部品実装プリント配線基板を備えた空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
III−Ｖ族化合物半導体基板上に、少なくとも、チャネル層、δドープ層を有する電界効果トランジスタ用エピタキシャルウェハにおいて、前記III−Ｖ族化合物半導体基板の表面が、（１００）面から［０１−１］方向または［０−１１］方向に、０．４°〜１．１°傾斜していることを特徴とする電界効果トランジスタ用エピタキシャルウェハ。
【請求項２】
半絶縁性ＧａＡｓ基板上に、少なくとも、ｉ型ＡｌＧａＡｓバッファ層、ｉ型ＩｎＧａＡｓチャネル層、ｉ型ＡｌＧａＡｓスペーサ層、Ｓｉδドープ層、ｉ型ＡｌＧａＡｓショットキーコンタクト層、ｎ型ＧａＡｓオーミックコンタクト層を有する高電子移動度トランジスタ用エピタキシャルウェハにおいて、前記半絶縁性ＧａＡｓ基板の表面が、（１００）面から［０１−１］方向または［０−１１］方向に、０．４°〜１．１°傾斜していることを特徴とする高電子移動度トランジスタ用エピタキシャルウェハ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、半絶縁性ＧａＡｓ基板上に、少なくとも、ｉ型ＡｌＧａＡｓバッファ層、ｉ型ＩｎＧａＡｓチャネル層、ｉ型ＡｌＧａＡｓスペーサ層、Ｓｉδドープ層（Ｓｉをドープしたδドープ層）、ｉ型ＡｌＧａＡｓショットキーコンタクト層、ｎ型ＧａＡｓオーミックコンタクト層を有する高電子移動度トランジスタ用エピタキシャルウェハにおいて、前記半絶縁性ＧａＡｓ基板の表面が、（１００）面から［０１−１］方向または［０−１１］方向に、０．４°〜１．１°傾斜していることを特徴とするＨＥＭＴ用エピタキシャルウェハである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタルコンテンツ選択方法及び配信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に表示された複数のディジタルコンテンツの中から所望のディジタルコンテンツを選択するディジタルコンテンツ選択方法であって、
個々のディジタルコンテンツを表すコンテンツアイコンを前記表示画面にスクロール表示し、所望の前記コンテンツアイコンを前記表示画面上で指示することにより、当該コンテンツアイコンに対応するディジタルコンテンツを選択可能とすることを特徴とするディジタルコンテンツの選択方法。
【請求項２】
前記コンテンツアイコンのスクロールの方向または速さを設定するためのスクロール操作ボタンを前記表示画面に表示し、前記スクロール操作ボタンを前記表示画面上で指示することにより、スクロールの方向または速さを設定可能とすることを特徴とする請求項１記載のディジタルコンテンツ選択方法。
【請求項３】
所望のコンテンツアイコンが指示されると、前記スクロールを止め、前記表示画面上に新たなウィンドウを開き、該ウィンドウ内に、指示された前記コンテンツアイコンに対応するディジタルコンテンツの概要を表示することを特徴とする請求項１または２記載のディジタルコンテンツの選択方法。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された利用者端末へディジタルコンテンツを配信するディジタルコンテンツ配信方法であって、
サービスプロバイダは、ディジタルコンテンツ情報を蓄積管理するコンテンツサーバと、利用者端末からの要求に応じてコンテンツ情報およびコンテンツ検索の支援のための情報を配信する配信サーバとを備え、
前記利用者端末からコンテンツ検索の要求を受付けて、前記コンテンツ検索の支援のための情報として、個々のディジタルコンテンツを表すコンテンツアイコンをスクロール表示し、所望の前記コンテンツアイコンを指示することにより、当該コンテンツアイコンに対応するディジタルコンテンツを選択可能とするコンテンツ検索画面の情報を前記配信サーバにより前記利用者端末に送信し、
前記利用者端末から選択コンテンツの配信要求を受付けて、前記コンテンツサーバに蓄積されている前記配信要求に対応するディジタルコンテンツを前記配信サーバにより前記利用者端末に送信することを特徴とするディジタルコンテンツ配信方法。
【請求項５】
前記サービスプロバイダは、利用者の個人情報を収集及び管理する個人情報管理サーバをさらに備え、
前記コンテンツ検索画面の情報を利用者端末に送信する際、前記個人情報管理サーバにより管理されている当該利用者の個人情報に応じた情報を送信することを特徴とする請求項４に記載のディジタルコンテンツ配信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタルコンテンツ選択方法及び配信方法に係り、特に、電子書籍、音楽、映像、ゲーム等のディジタルコンテンツを選択して顧客にネットワークを介して配信するディジタルコンテンツ選択方法及び配信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、前述した問題点を解決し、顧客が膨大なコンテンツの中から自分の要求を満たすコンテンツを容易に探し出すことができるような支援を行うことを可能にしたディジタルコンテンツ選択方法及び配信方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、表示画面に表示された複数のディジタルコンテンツの中から所望のディジタルコンテンツを選択するディジタルコンテンツ選択方法であって、
個々のディジタルコンテンツを表すコンテンツアイコンを前記表示画面にスクロール表示し、所望の前記コンテンツアイコンを前記表示画面上で指示することにより、当該コンテンツアイコンに対応するディジタルコンテンツを選択可能とすることにより達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記目的は、ネットワークを介して接続された利用者端末へディジタルコンテンツを配信するディジタルコンテンツ配信方法であって、サービスプロバイダは、ディジタルコンテンツ情報を蓄積管理するコンテンツサーバと、利用者端末からの要求に応じてコンテンツ情報およびコンテンツ検索の支援のための情報を配信する配信サーバとを備え、前記利用者端末からコンテンツ検索の要求を受付けて、前記コンテンツ検索の支援のための情報として、個々のディジタルコンテンツを表すコンテンツアイコンをスクロール表示し、所望の前記コンテンツアイコンを指示することにより、当該コンテンツアイコンに対応するディジタルコンテンツを選択可能とするコンテンツ検索画面の情報を前記配信サーバにより前記利用者端末に送信し、前記利用者端末から選択コンテンツの配信要求を受付けて、前記コンテンツサーバに蓄積されている前記配信要求に対応するディジタルコンテンツを前記配信サーバにより前記利用者端末に送信することにより達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるディジタルコンテンツ選択方法及び配信方法の一実施形態を図面により詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成装置に搭載されるローラユニットであって、
該ローラユニットは、少なくとも、画像形成に関与するローラと、該ローラのシャフトを回転自在に軸支する円筒状の摺動面を備えた該シャフトに対して一体的に取り付けられた軸受けとを有し、
該軸受けが画像形成装置本体に設けられた軸受け装着部に対して着脱自在に構成され、
該軸受け装着部が、開口から前記軸受けを受け入れる装着スペースと、該装着スペース内の前記軸受けを前記開口に向けて付勢する付勢手段とを有し、かつ前記装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状であり、
該フック形状による上記軸受けの係止と、上記付勢手段による上記軸受けの付勢とをシャフトの軸線方向において同じ位置で行うことを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
請求項１のローラユニットにおいて、
上記ローラは、転写ローラであることを特徴とするローラユニット。
【請求項３】
請求項１又は２のローラユニットにおいて、
上記シャフトの上記軸受けが取り付けられる部位の両側部に、周状の溝もしくはフランジ状の座を設けたことを特徴とするローラユニット。
【請求項４】
請求項１、２又は３のローラユニットにおいて、
上記ローラに対向配置される回転体に当接して、該回転体の回転軸と該ローラのシャフトとの離間距離を所定の寸法に規制するための規制手段を、上記軸受けに設けたことを特徴とするローラユニット。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、
上記軸受けに把手を設けたことを特徴とするローラユニット。
【請求項６】
画像形成を行う画像形成装置において、
請求項１、２、３、４又は５のローラユニットを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成を行う画像形成装置に搭載されるローラユニットであって、該ローラユニットは、少なくとも、画像形成に関与するローラと、該ローラのシャフトを回転自在に軸支する円筒状の摺動面を備えた該シャフトに対して一体的に取り付けられた軸受けとを有し、且つ、該軸受けが画像形成装置本体に設けられた軸受け装着部に対して着脱自在に構成され、該軸受け装着部が、開口から前記軸受けを受け入れる装着スペースと、該装着スペース内の前記軸受けを前記開口に向けて付勢する付勢手段とを有し、かつ前記装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状であり、該フック形状による上記軸受けの係止と、上記付勢手段による上記軸受けの付勢とをシャフトの軸線方向において同じ位置で行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャージポンプ回路を少なくともＭ個(Ｍ≧２)直列接続して昇圧した電圧により不揮発性メモリの書き込みと消去の一方の動作を行い、
前記Ｍ個から選択されたＮ個(Ｍ>Ｎ)のチャージポンプ回路を並列接続して不揮発性メモリの読み出し動作を行う不揮発性メモリを有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体集積回路であって、
前記並列接続されるＮ個のチャージポンプは、それぞれＭ/２以下の段数からなる一対のチャージポンプを並列動作させるものであることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の半導体集積回路であって、
前記並列接続されるチャージポンプは、前記直列接続される場合の初段を含む前半部のチャージポンプと、最終段を含む後半部のチャージポンプとであって、この２つの出力を合成することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の半導体集積回路であって、
前記不揮発性メモリの待機時に、前記Ｍ個のチャージポンプの一部を動作させることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】
請求項４記載の半導体集積回路であって、
前記動作させるチャージポンプは、前記直列接続される場合の最終段を含む後半部のチャージポンプであることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の半導体集積回路であって、
前記チャージポンプの出力電圧が所定の閾値を超えているか否かを判定し、該判定に応じて２種の異なる電圧を発生させる検出回路とを有し、
前記検出回路の発生する２種の異なる電圧に基いて、前記直列接続または前記並列接続されたチャージポンプを制御することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の半導体集積回路であって、
２種の異なる電圧を周期的に発生させ、前記チャージポンプを制御するクロック発生回路を有し、
前記クロック発生回路は、動作させないチャージポンプへ前記電圧を供給しないことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項８】
請求項７に記載の半導体集積回路であって、
前記クロック発生回路は、
前記チャージポンプが前記不揮発性メモリの消去、書き込み、読み出しを制御する電圧を発生させる場合には、前記周期を変更し、
前記チャージポンプが前記不揮発性メモリの待機を制御する電圧を発生させる場合には、前記ドライブ能力を変更することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項９】
チャージポンプ回路を少なくともＭ個(Ｍ≧２)直列配列し、
昇圧した電圧により不揮発性メモリの書き込みと消去の一方の動作を行い、
前記Ｍ個のチャージポンプ回路の最終段チャージポンプを含むＮ個(Ｍ>Ｎ)を活性化し、その他のチャージポンプは一部又は全てを非活性化した状態で、前記チャージポンプにより不揮発性メモリにスタンバイ電圧を印加することを特徴とする不揮発性メモリを有することを特微とする半導体集積回路。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリは、半導体記憶素子がマトリックス状に配列されてなる不揮発性メモリであることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の半導体集積回路。
【請求項１１】
前記半導体記憶素子に、ＭＯＮＯＳ構造を有するメモリセルを用いることを特徴とする請求項１０記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に接続されたネットワークシステムであって、
上記端末の状態情報を管理する状態情報管理手段と、
上記端末の状態の変化を検出する状態情報検出手段と、
上記状態情報検出手段で検出した上記端末の状態の変化に基づいて、上記状態情報管理手段で管理される上記端末の状態情報を更新する手段とを有するネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワークシステムであって、
上記状態情報検出手段は、上記端末が送受信する通信データに基づいて、上記端末の状態の変化を検出することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２記載のネットワークシステムであって、
上記端末が送受信する通信データはセッション制御メッセージであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３記載のネットワークシステムであって、
セッション制御メッセージは、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠するメッセージであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４記載のネットワークシステムであって、
上記ＳＩＰに準拠するメッセージは、ＩＮＶＩＴＥメッセージであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項４記載のネットワークシステムであって、
上記ＳＩＰに準拠するメッセージは、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対する２００応答メッセージであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項４記載のネットワークシステムであって、
上記ＳＩＰに準拠するメッセージは、ＢＹＥメッセージであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項４記載のネットワークシステムであって、
上記ＳＩＰに準拠するメッセージは、ＢＹＥメッセージに対する２００応答メッセージであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
請求項４記載のネットワークシステムであって、
上記ＳＩＰに準拠するメッセージは、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のネットワークシステムであって、
上記端末の状態情報は、
上記端末のユーザまたは該端末の状態情報、
上記端末のアドレス、
上記端末の種別、
上記端末が利用している符号化方式の種別、
上記端末が通信を行っているセッションの種別、
のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１の放熱効果を高めたディスク装置によれば、ディスクを搬入／搬出するトレイと、前記ディスクを回転駆動するターンテーブルと、このターンテーブルと対向して前記ディスクを挟持するクランパと、前記ディスクの記録面にレーザー光を照射して前記ディスクの記録／再生を行うピックアップレンズと、ディスク装置を制御する回路基板と、これら構成部品を組付けるフレームとを備えたディスク装置であって、前記フレームは、トレイを案内する水平方向に延びる支持枠と、この支持枠の左右両側に相対向して一体形成する一対の側壁部を備え、その側壁部の上面ほぼ中央に前記クランパを取り付ける帯板状の支持板を一体形成するとともに、この支持板とほぼ同一高さとなるように前記側壁部間に前記回路基板を掛け渡して該回路基板で前記フレームの上面開放部分を塞ぐことによって、該回路基板と前記側壁部とで囲まれた空間部に前記ディスクの回転時に発生する空気が流れる通風路を形成するとともに、この通風路側に前記回路基板に実装した電子部品を突出させたものであるから、ディスクの回転より生じる空気が通風路を通ってフレームから外部に抜ける際、回路基板に実装された電子部品、特に、各種モータ等を駆動するドライバーや諸制御を行うなどの発熱電子部品からの熱を外部に放熱することができる。これにより、電子部品からの熱が篭らず、回路基板に実装した電子部品を効率的に放熱することが可能となる。また、通風路は、ディスク装置の構成上、必要不可欠な回路基板をフレームに固定して形成することから、新たに放熱部品を用いる必要がないとともに、回路基板に実装する電子部品が外面側に突出することなく通風路側に臨み、クランパを取り付ける支持板と回路基板とがほぼフラットに連続するため、ディスク装置全体の高さ寸法を抑えてディスク装置の薄型化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のように構成される本実施例は、回路基板６を側壁部７Ｂ，７Ｂ間に固定し、この回路基板６によって、フレーム７の上面開放部分を覆うことによって、回路基板６とフレーム７の側壁部７Ｂによって囲まれた空間部２７が形成され、この空間部２７によって前記ディスク２の回転より生じる空気が流れる通風路２８が形成される。そして、この通風路２８に臨むように、回路基板６に実装した電子部品１８をディスク２側に向けてフレーム７に固定することよって、前記ディスク２の回転より空気の流れが生じ、この空気の流れを利用して回路基板６に実装された電子部品１８からの熱を外部に放熱することができる。したがって、電子部品１８から発散する熱が回路基板６とフレーム７の側壁部７Ｂによって囲まれた空間部２７に篭らず、フレーム７の外部に抜け、回路基板６に実装した電子部品１８を効率的に放熱することが可能となる。さらに、フレーム７の上面に露出して回路基板６が固定され、その回路基板６の電子部品１８が通風路２８に臨むように内側に向けて実装され、回路基板６の外面に電子部品１８が突出しない。これにより、回路基板６の非実装面とクランパ４Ａを取り付ける支持板１５がほぼフラットに連続し、ディスク装置１の高さ寸法の抑えることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上のように、本実施例においては、回路基板６をフレーム７の上面開口部を塞ぐことによって、ディスク２の回転よる空気が流れる通風路２８が形成され、この通風路２８に臨むように回路基板６に実装する電子部品１８をディスク２側に向けて固定することにより、通風路２８を流れる前記ディスク２の回転よる空気が流れによって、電子部品１８から発散する熱をフレーム７の外部に効果的に発散させることができる。これにより、電子部品１８から発散する熱が回路基板６とフレーム７の側壁部７Ｂによって囲まれた空間部２７に篭らず、フレーム７の外部へと効率的に抜け、回路基板６に実装した電子部品１８を効率的に放熱することができ、熱による電子部品１８の劣化を防止することができる。さらに、ディスク２の回転によって空気が流れる通風路２８は、ディスク装置１の構成上、必要不可欠な回路基板６をフレーム７に固定して形成されているから、新たに放熱部品を用いる必要もないため、組付部品点数も低減され、その組付作業を簡略化できる。さらに、回路基板６は単にフレーム７の上面に固定されているだけなので、構造も簡単にあり、かつ、回路基板６の電子部品１８が通風路２８に臨むように内側に向けて実装され、回路基板６の外面に電子部品１８が突出しないため、回路基板６の非実装面とクランパ４Ａを取り付ける支持板１５がほぼフラットに連続し、ディスク装置１の高さ寸法の抑えることが可能であり、ディスク装置１をコンパクト化に薄型化することができる。また、回路基板６は、フレーム７の側壁部７Ｂの上面に掛け渡して固定されているとともに、回路基板６の一側縁寄りにフラットケーブル１８Ｂと接続するコネクタ１８Ｃを集約的に配置することにより、回路基板６にフラットケーブル１８Ｂを接続した状態のまま、フラットケーブル１８Ｂ側から回路基板６を反転するように取り外してフレーム７の上部を開放することが可能となる。これにより、回路基板６を取り外せばディスク装置１の上面部が開放状態となるため、ディスク装置１内部に備えられる部品の交換なども、容易に行うことができるとともにフラットケーブル１８Ｂを接続した状態のまま回路基板６を取り外すことができる。これにより、各種調整作業も容易に行えるから、作業工程・時間の大幅な短縮化を図ることができる。