【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０８４９号「可変バルブタイミング機構の異常検出装置」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４７６７３号、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３日を出願日とする特許出願であって、平成１２年７月２７日に拒絶の査定がなされ、その査定の謄本が送達された（発送日は、平成１２年８月１日）。
　そして、平成１２年８月３１日にその査定を不服として審判が請求された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３０に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１ないし３０」という。）は、平成１２年７月７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　内燃機関の駆動により発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　前記液圧の媒体である液体の温度を検出する液温検出手段と、
　前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段と、
　実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段と、
　前記液温検出手段にて検出された前記液体の温度と、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数とに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定し、且つ、実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値に関しては、該偏差の絶対値が大きい側では、該偏差の絶対値が小さい側に比較して、同異常判定時間を長く設定する異常判定時間設定手段と、
　を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２】　前記液温検出手段は、前記液体の温度の代わりに、前記内燃機関の冷却水温を検出することを特徴とする請求項１記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項３】　前記異常判定時間設定手段は、前記液温検出手段にて検出された温度に関しては、該温度が許容温度範囲から離れるにしたがって、前記異常判定時間を長くすることを特徴とする請求項１または２記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項４】　前記異常判定時間設定手段は、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数に関しては、該回転数が低い側では、高い側に比較して、前記異常判定時間を長くすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項５】　内燃機関の駆動により発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段と、
　実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合は、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも小さい場合に比較して、前記異常判定時間を短くする異常判定時間設定手段と、
　を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項６】　請求項５記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、
　前記異常判定時間設定手段は、請求項５記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合は、実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値に関しては、該偏差の絶対値が大きい側では、該偏差の絶対値が小さい側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項７】　請求項５または６記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段を備えるとともに、
　前記異常判定時間設定手段は、請求項５または６記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合は、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数に関しては、該回転数が低い側では、高い側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項８】　請求項７記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、前記内燃機関の負荷を検出する負荷検出手段を備えるとともに、　前記異常判定時間設定手段は、請求項７記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合は、前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷に関しては、該負荷が低い側では、高い側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項９】　請求項５または６記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、前記内燃機関の負荷を検出する負荷検出手段を備えるとともに、
　前記異常判定時間設定手段は、請求項５または６記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合は、前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷に関しては、該負荷が低い側では、高い側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１０】　請求項５または６記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、前記内燃機関の燃焼変動を検出する燃焼変動検出手段を備えるとともに、
　前記異常判定時間設定手段は、請求項５または６記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合に、前記燃焼変動検出手段にて検出された前記内燃機関の燃焼変動に関しては、該燃焼変動が大きい側では、小さい側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１１】　請求項１０記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、前記内燃機関の負荷を検出する負荷検出手段を備え、
　前記異常判定時間設定手段は、請求項１０記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合に、前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷に関しては、該負荷が高い側では、低い側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１２】　請求項１１記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段を備え、前記異常判定時間設定手段は、請求項１１記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合に、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数に関しては、該回転数が高い側では、低い側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１３】　請求項１０記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段を備え、　前記異常判定時間設定手段は、請求項１０記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合に、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数に関しては、該回転数が高い側では、低い側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１４】　請求項１０記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、前記内燃機関の吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段を備え、　前記異常判定時間設定手段は、請求項１０記載の異常判定時間設定手段の構成に加えて、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合に、前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量に関しては、該時間当たりの吸入空気量が高い側では、低い側に比較して、前記異常判定時間を短くすることを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１５】　請求項５〜１４のいずれか記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置の構成に対して、
　前記異常判定手段にて異常と判定された場合には、前記可変バルブタイミング機構を駆動してバルブオーバーラップ量を小さくなる方へ移動させる強制バルブオーバーラップ量減少手段を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１６】　前記強制バルブオーバーラップ量減少手段は、前記異常判定手段にて異常と判定された際に、実バルブオーバーラップ量が待避バルブオーバーラップ量範囲にない場合には前記可変バルブタイミング機構を駆動してバルブオーバーラップ量を前記待避バルブオーバーラップ量範囲に移動させることを特徴とする請求項１５記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１７】　前記強制バルブオーバーラップ量減少手段は、前記異常判定手段にて異常と判定された場合において、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合に機能することを特徴とする請求項１５または１６記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１８】　前記強制バルブオーバーラップ量減少手段は、前記異常判定手段にて異常と判定された場合において、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きく、かつ前記内燃機関の燃焼変動が変動判定基準値よりも大きい場合に機能することを特徴とする請求項１５または１６記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項１９】　内燃機関の駆動により発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段と、
　前記内燃機関の負荷を検出する負荷検出手段と、
　実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段と、
　前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷が高負荷判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する異常判定時間設定手段と、
　を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２０】　前記異常判定時間設定手段は、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数、前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷と高負荷判定値との差の大きさ、および前記負荷が前記高負荷判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定することを特徴とする請求項１９記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２１】　車両用内燃機関の駆動により発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段と、　
前記内燃機関により駆動される車両の速度を検出する車速検出手段と、
　実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段と、
　前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記車速検出手段にて検出された前記車両の速度が高速判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する異常判定時間設定手段と、
　を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２２】　前記異常判定時間設定手段は、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数、前記車速検出手段にて検出された前記車両の速度と高速判定値との差の大きさ、および前記速度が前記高速判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定することを特徴とする請求項２１記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２３】　内燃機関の駆動により発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段と、
　前記内燃機関の吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段と、実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段と、
　前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量が高吸入空気量判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する異常判定時間設定手段と、
　を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２４】　前記異常判定時間設定手段は、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数、前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量と高吸入空気量判定値との差の大きさ、および前記時間当たりの吸入空気量が前記高吸入空気量判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定することを特徴とする請求項２３記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２５】　内燃機関の駆動により発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　前記内燃機関の負荷を検出する負荷検出手段と、
　実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段と、
　前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷が高負荷判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる負荷積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する異常判定禁止手段と、
　を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２６】　前記異常判定禁止手段は、前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷と高負荷判定値との差の大きさ、および前記負荷が前記高負荷判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる負荷積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止することを特徴とする請求項２５記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２７】　車両用内燃機関の駆動により発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　前記内燃機関により駆動される車両の速度を検出する車速検出手段と、
　実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段と、
　前記車速検出手段にて検出された前記車両の速度が高速判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる車速積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する異常判定禁止手段と、
　を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２８】　前記異常判定禁止手段は、前記車速検出手段にて検出された前記車両の速度と高速判定値との差の大きさ、および前記車速が前記高速判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる車速積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止することを特徴とする請求項２７記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項２９】　内燃機関の駆動により発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　前記内燃機関の吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段と、実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段と、
　前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量が高吸入空気量判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる吸入空気量積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する異常判定禁止手段と、
　を備えたことを特徴とする可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
【請求項３０】　前記異常判定禁止手段は、前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量と高吸入空気量判定値との差の大きさ、および前記時間当たりの吸入空気量が前記高吸入空気量判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる吸入空気量積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止することを特徴とする請求項２９記載の可変バルブタイミング機構の異常検出装置。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定（拒絶の査定）の理由の概要は、平成１２年４月２１日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年７月２７日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりと認められる。
「本願発明１ないし３０は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　  　　　　　 記　
　特願平９−１５５３７１号(特開平１１−２１４１号)  」
　
４．特願平９−１５５３７１号（特開平１１−２１４１号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明
　先願明細書等には、次のような記載がある。
イ．「本発明は内燃機関用可変バルブタイミング機構の自己診断装置に関し、詳しくは、カム軸の回転位相を変化させてバルブタイミングを変化させる可変バルブタイミング機構の異常を診断するための装置に関する。」（段落【０００１】）
ロ．「…前記可変バルブタイミング機構６は、油圧によって前記回転位相を連続的に変化させる構成であり、油圧を調整するリニアソレノイドバルブ（図示省略）に対する通電量をコントロールユニット７から出力される通電制御信号のデューティ（ＯＮデューティ）に応じて制御することで、カム軸の回転位相が制御される構成である。…」（段落【００１９】）
ハ．「…本実施の形態では、可変バルブタイミング機構６が、吸気バルブ３の開閉タイミングを変化させる構成としたが、吸気バルブ３に代えて排気バルブ４の開閉タイミングを変化させる構成であっても良いし、吸気バルブ３と排気バルブ４との両方の開閉タイミングを変化させる構成であっても良い。…」（段落【００２０】）
ニ．「…コントロールユニット７は、機関負荷，機関回転速度などの運転条件に基づいて前記可変バルブタイミング機構６の目標バルブタイミング（カム軸の回転位相の目標値）を設定し、該目標値になるように前記通電制御信号のデューティ（ＯＮデューティ）を決定し、リニアソレノイドバルブに出力する。一方、コントロールユニット７は、図３のフローチャートに示すようにして前記可変バルブタイミング機構６の異常診断を行う。…」（段落【００２１】）
ホ．「図３のフローチャートにおいて、ステップ１（図中にはＳ１…）では、診断条件が成立しているか否かを判別する。ここで、実際の回転位相を検出する回転位相検出手段…の異常診断がなされてなく、かつ、前記可変バルブタイミング機構６の作動油の温度が所定温度以上であることを診断実行の条件とすることが好ましい。」（段落【００２２】）
ヘ．「…ステップ２へ進み、カム軸の回転位相の目標値がステップ変化したか否かを判別する。そして、目標値がステップ変化したときには、ステップ３へ進み、ステップ変化前後の目標値の差をステップ変化量として演算し、ステップ４では、前記ステップ変化量に応じて、目標値のステップ変化時から応答診断を実行させるまでの時間ｔｄを設定する（図４参照）。
…ステップ５，ステップ６では、前記時間ｔｄを、前記リニアソレノイドバルブの電源電圧、前記可変バルブタイミング機構６の作動油の温度に応じて補正設定して、前記時間ｔｄを最終的に決定する。前記ステップ変化量が大きいときほど前記時間ｔｄは長く設定され、また、電源電圧が低いときほど、作動油の温度が低いときほど前記時間ｔｄはより長く補正される。」
（段落【００２３】【００２４】）
ト．「ステップ７では、目標値のステップ変化があった時点から前記時間ｔｄだけ経過したか否かを判別する。目標値のステップ変化時から時間ｔｄが経過した時点でステップ８へ進み、そのときの目標値と、前記クランク角センサ８，カム角センサ９の検出信号に基づいて検出される実際の回転位相との偏差の絶対値が、所定値以上であるか否かを判別し、前記偏差の絶対値が所定値以上であるときには、ステップ９へ進んで、応答異常を判定する。…即ち、前記偏差の絶対値が所定値以上であるときには、ステップ変化量，電源電圧，油温の条件を考慮して設定された時間ｔｄが経過しても、実際の回転位相が目標値に追い付いていないことになり、可変バルブタイミング機構６における応答性劣化の発生が推定されることになる（図４参照）。…」（段落【００２５】【００２６】）
　これらの記載事項からみて、先願明細書等には、次のような発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「内燃機関において発生する油圧を調整することにより、該内燃機関の吸気バルブ３及び／又は排気バルブ４の開閉タイミングを、前記内燃機関の運転条件に基づいて変化させる可変バルブタイミング機構に対する異常を診断する装置であって、
　前記作動油の温度を検出する作動油温検出手段と、
　機関回転速度を検出する手段と、
　カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値より大きい場合は、応答異常と判定する応答異常判定手段と、
　目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段と、
　を備えた可変バルブタイミング機構の異常を診断する装置。」
　
５．本願発明と先願発明の対比及び検討
（１）本願発明１〜４について
　本願発明１と先願発明を対比すると、先願発明の「油圧」は、その技術的意義において、本願発明１の「液圧」に相当し、以下同様に、「油圧を調整すること」は「液圧の供給制御」に、「運転条件に基づいて変化させる」は「内燃機関の運転状態に応じて調整する」に、「異常を診断する装置」は「異常検出装置」に、「作動油」は「液圧の媒体である液体」に、「作動油温検出手段」は「液温検出手段」に、「機関回転速度」は「内燃機関の回転数」に、「機関回転速度を検出する手段」は「内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段」に、「回転位相の所定値」は「異常偏差判定値」に  「応答異常」は「異常」に、「応答異常判定手段」は「異常判定手段」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明１の「内燃機関の駆動により発生する油圧」と先願発明の「内燃機関において発生する油圧」とは、「内燃機関において発生する液圧」の限度で一致し、本願発明１の「内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する」と先願発明の「内燃機関の吸気バルブ３及び／又は排気バルブ４の開閉タイミングを、前記内燃機関の運転条件に基づいて変化させる」とは、「内燃機関の吸気バルブと排気バルブとの開閉タイミングを、内燃機関の運転状態に応じて調整する」の限度で一致し、本願発明１の「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値」と先願発明の「カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値」とは、「実際の給排気バルブの開閉タイミングの目標値との偏差の絶対値」の限度で一致すると認められる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりであると認めることができる。
＜一致点＞
　内燃機関において発生する液圧の供給制御により、該内燃機関の吸気バルブと排気バルブとの開閉タイミングを、内燃機関の運転状態に応じて調整する可変バルブタイミング機構に対する異常検出装置であって、
　前記液圧の媒体である液体の温度を検出する液温検出手段と、
　前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段と、
　実際の給排気バルブの開閉タイミングの目標値との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい場合を一つの要件として、異常と判定する異常判定手段と
　を備えた可変バルブタイミング機構の異常検出装置。
＜相違点＞
イ．液圧の発生手段について、本願発明１では、「内燃機関の駆動により発生する液圧」となっているのに対し、先願発明では、「内燃機関において発生する油圧（液圧）」となっていて、内燃機関の駆動によるか否か不明である点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．内燃機関の運転状態に応じて調整する対象について、本願発明１では、「内燃機関の吸気バルブと排気バルブとのバルブオーバーラップ量を、前記内燃機関の運転状態に応じて設定されている目標バルブオーバーラップ量に調整する」となっているのに対し、先願発明では、「内燃機関の吸気バルブ３及び／又は排気バルブ４の開閉タイミングを、前記内燃機関の運転条件に基づいて変化させる（運転状態に応じて調整する）」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
ハ．異常偏差判定値と時間の関係について、本願発明１では、「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段」となっているのに対し、先願発明では、「カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値（異常偏差判定値）より大きい場合は、応答異常（異常）と判定する応答異常判定手段（異常判定手段）」となっている点（以下、「相違点ハ」という。）。
ニ．時間の設定について、本願発明１では、「前記液温検出手段にて検出された前記液体の温度と、前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数とに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定し、且つ、実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値に関しては、該偏差の絶対値が大きい側では、該偏差の絶対値が小さい側に比較して、同異常判定時間を長く設定する異常判定時間設定手段」となっているのに対し、先願発明では、「目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段（液温検出手段）にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段」となっている点（以下、「相違点ニ」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イ及びロについて
　該相違点イ及びロは、該相違点イ及びロに係る本願発明１の構成要件が周知の技術的事項であることからみて、課題解決のための具体的手段における微差であるから、実質的に相違点というほどのものではない。
ロ．相違点ハについて
　本願発明１の「異常判定時間を長く設定する」ことは、判定動作を継続している時間を長くすることであって、一方、先願発明の「応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定する」ことは、判定動作を開始するまでの時間を設定することであるから、両者は、全く別異の技術である。
　また、これらの構成要件は、両者の発明の本質的な部分を占めるものと解される。
　してみると、相違点ハは、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
ハ．相違点ニについて
　該相違点ニは、上記相違点ハを前提とする上に、本願発明１が「内燃機関の回転数とに応じ」ることをその構成要件としているが、先願発明が時間設定に内燃機関の回転数を考慮していないので、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
　したがって、上記相違点ハ及びニが格別なものであるので、本願発明１は、先願発明と同一であるとすることができない。
　また、本願発明２〜４は、本願発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることができない。
（２）本願発明５〜１８について
　本願発明５と先願発明を対比すると、両者には、少なくとも以下のような相違点が認められる。
＜相違点＞
ホ．異常偏差判定値と時間の関係について、本願発明５では、「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段」となっているのに対し、先願発明では、「カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値（異常偏差判定値）より大きい場合は、応答異常（異常）と判定する応答異常判定手段（異常判定手段）」となっている点（以下、「相違点ホ」という。）。
ヘ．時間の設定について、本願発明５では、「実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合は、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも小さい場合に比較して、前記異常判定時間を短くする異常判定時間設定手段」となっているのに対し、先願発明では、「目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段（液温検出手段）にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段」となっている点（以下、「相違点へ」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点ホについて
　該相違点ホは、本願発明１と先願発明の対比における相違点ハと実質的に同じであるから、相違点ハと同様な理由により、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
ロ．相違点へについて
　該相違点ヘは、上記相違点ホを前提とする上に、本願発明５が「実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも大きい場合は、実バルブオーバーラップ量が目標バルブオーバーラップ量よりも小さい場合に比較して、前記異常判定時間を短くする」ことをその構成要件としているが、先願発明が異常判定時間を調整することを考慮していないので、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
　したがって、上記相違点ホ及びヘが格別なものであるので、本願発明５は、先願発明と同一であるとすることができない。
　また、本願発明６〜１８は、本願発明５の構成要件を全て含むものであるから、本願発明５と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることができない。
（３）本願発明１９、２０について
　本願発明１９と先願発明を対比すると、両者には、少なくとも以下のような相違点が認められる。
＜相違点＞
ト．異常偏差判定値と時間の関係について、本願発明１９では、「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段」となっているのに対し、先願発明では、「カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値（異常偏差判定値）より大きい場合は、応答異常（異常）と判定する応答異常判定手段（異常判定手段）」となっている点（以下、「相違点ト」という。）。
チ．時間の設定について、本願発明１９では、「前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷が高負荷判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する異常判定時間設定手段」となっているのに対し、先願発明では、「目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段（液温検出手段）にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段」となっている点（以下、「相違点チ」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点トについて
　該相違点トは、本願発明１と先願発明の対比における相違点ハと実質的に同じであるから、相違点ハと同様な理由により、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
ロ．相違点チについて
　該相違点チは、上記相違点トを前提とする上に、本願発明１９が「前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷が高負荷判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する」ことをその構成要件としているが、先願発明が異常判定時間を調整することを考慮していないことに加え、内燃機関の回転数を検出することを構成要件としていないので、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
　したがって、上記相違点ト及びチが格別なものであるので、本願発明１９は、先願発明と同一であるとすることができない。
　また、本願発明２０は、本願発明１９の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１９と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることができない。
（４）本願発明２１、２２について
　本願発明２１と先願発明を対比すると、両者には、少なくとも以下のような相違点が認められる。
＜相違点＞
ヌ．異常偏差判定値と時間の関係について、本願発明２１では、「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段」となっているのに対し、先願発明では、「カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値（異常偏差判定値）より大きい場合は、応答異常（異常）と判定する応答異常判定手段（異常判定手段）」となっている点（以下、「相違点ヌ」という。）。
ル．時間の設定について、本願発明２１では、「前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記車速検出手段にて検出された前記車両の速度が高速判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する異常判定時間設定手段」となっているのに対し、先願発明では、「目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段（液温検出手段）にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段」となっている点（以下、「相違点ル」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点ヌについて
　該相違点ヌは、本願発明１と先願発明の対比における相違点ハと実質的に同じであるから、相違点ハと同様な理由により、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
ロ．相違点ルについて
　該相違点ルは、上記相違点ヌを前提とする上に、本願発明２１が「前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記車速検出手段にて検出された前記車両の速度が高速判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する」ことをその構成要件としているが、先願発明が異常判定時間を調整することを考慮していないことに加え、内燃機関の回転数を検出することを構成要件としていないので、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
　したがって、上記相違点ヌ及びルが格別なものであるので、本願発明２１は、先願発明と同一であるとすることができない。
　また、本願発明２２は、本願発明２１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明２１と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることができない。
（５）本願発明２３、２４について
　本願発明２３と先願発明を対比すると、両者には、少なくとも以下のような相違点が認められる。
＜相違点＞
ヲ．異常偏差判定値と時間の関係について、本願発明２３では、「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段」となっているのに対し、先願発明では、「カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値（異常偏差判定値）より大きい場合は、応答異常（異常）と判定する応答異常判定手段（異常判定手段）」となっている点（以下、「相違点ヲ」という。）。
ワ．時間の設定について、本願発明２３では、「前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量が高吸入空気量判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する異常判定時間設定手段」となっているのに対し、先願発明では、「目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段（液温検出手段）にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段」となっている点（以下、「相違点ワ」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点ヲについて
　該相違点ヲは、本願発明１と先願発明の対比における相違点ハと実質的に同じであるから、相違点ハと同様な理由により、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
ロ．相違点ワについて
　該相違点ワは、上記相違点ヲを前提とする上に、本願発明２３が「前記回転数検出手段にて検出された前記内燃機関の回転数と、前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量が高吸入空気量判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さとに応じて、前記異常判定手段における前記異常判定時間を設定する」ことをその構成要件としているが、先願発明が異常判定時間を調整することを考慮していないことに加え、内燃機関の回転数を検出することを構成要件としていないので、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
　したがって、上記相違点ヲ及びワが格別なものであるので、本願発明２３は、先願発明と同一であるとすることができない。
　また、本願発明２４は、本願発明２３の構成要件を全て含むものであるから、本願発明２３と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることができない。
（６）本願発明２５、２６について
　本願発明２５と先願発明を対比すると、両者には、少なくとも以下のような相違点が認められる。
＜相違点＞
カ．異常偏差判定値と時間の関係について、本願発明２５では、「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段」となっているのに対し、先願発明では、「カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値（異常偏差判定値）より大きい場合は、応答異常（異常）と判定する応答異常判定手段（異常判定手段）」となっている点（以下、「相違点カ」という。）。
ヨ．異常判定のタイミングについて、本願発明２５では、「前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷が高負荷判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる負荷積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する異常判定禁止手段」となっているのに対し、先願発明では、「目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段（液温検出手段）にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段」となっている点（以下、「相違点ヨ」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点カについて
　該相違点ヲは、本願発明１と先願発明の対比における相違点ハと実質的に同じであるから、相違点ハと同様な理由により、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
ロ．相違点ヨについて
　該相違点ヨは、上記相違点ヲを前提とする上に、本願発明２５が「前記負荷検出手段にて検出された前記内燃機関の負荷が高負荷判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる負荷積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する」ことをその構成要件としているが、先願発明が異常判定手段における異常判定を禁止することを構成要件としていないので、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
　したがって、上記相違点ヲ及びワが格別なものであるので、本願発明２５は、先願発明と同一であるとすることができない。
　また、本願発明２６は、本願発明２５の構成要件を全て含むものであるから、本願発明２５と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることができない。
（７）本願発明２７、２８について
　本願発明２７と先願発明を対比すると、両者には、少なくとも以下のような相違点が認められる。
＜相違点＞
タ．異常偏差判定値と時間の関係について、本願発明２７では、「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段」となっているのに対し、先願発明では、「カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値（異常偏差判定値）より大きい場合は、応答異常（異常）と判定する応答異常判定手段（異常判定手段）」となっている点（以下、「相違点タ」という。）。
レ．異常判定のタイミングについて、本願発明２７では、「前記車速検出手段にて検出された前記車両の速度が高速判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる車速積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する異常判定禁止手段」となっているのに対し、先願発明では、「目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段（液温検出手段）にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段」となっている点（以下、「相違点レ」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点タについて
　該相違点タは、本願発明１と先願発明の対比における相違点ハと実質的に同じであるから、相違点ハと同様な理由により、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
ロ．相違点レについて
　該相違点レは、上記相違点タを前提とする上に、本願発明２７が「前記車速検出手段にて検出された前記車両の速度が高速判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる車速積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する」ことをその構成要件としているが、先願発明が異常判定手段における異常判定を禁止することを構成要件としていないので、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
　したがって、上記相違点タ及びレが格別なものであるので、本願発明２７は、先願発明と同一であるとすることができない。
　また、本願発明２８は、本願発明２７の構成要件を全て含むものであるから、本願発明２７と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることができない。
（８）本願発明２９、３０について
　本願発明２９と先願発明を対比すると、両者には、少なくとも以下のような相違点が認められる。
＜相違点＞
ソ．異常偏差判定値と時間の関係について、本願発明２９では、「実バルブオーバーラップ量と目標バルブオーバーラップ量との偏差の絶対値が異常偏差判定値より大きい状態が、異常判定時間より長く継続した場合は、異常と判定する異常判定手段」となっているのに対し、先願発明では、「カム軸の回転位相の目標値がステップ変化した後の所定時間tdの経過後に、カム軸の実際の回転位相とカム軸の回転位相の目標値との偏差の絶対値が所定値（異常偏差判定値）より大きい場合は、応答異常（異常）と判定する応答異常判定手段（異常判定手段）」となっている点（以下、「相違点ソ」という。）。
ツ．異常判定のタイミングについて、本願発明２９では、「前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量が高吸入空気量判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる吸入空気量積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する異常判定禁止手段」となっているのに対し、先願発明では、「目標値のステップ変化量と、油圧を調整するリニアソレノイドバルブの電源電圧と、前記作動油温検出手段（液温検出手段）にて検出された前記作動油の温度とに応じて、前記応答異常診断を実行するまでの所定時間tdを設定し、且つ、ステップ変化量が大きいときにはステップ変化量が小さいときに比べて、同所定時間tdを長く設定する手段」となっている点（以下、「相違点ツ」という。）。
　以下、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点ソについて
　該相違点ソは、本願発明１と先願発明の対比における相違点ハと実質的に同じであるから、相違点ハと同様な理由により、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
ロ．相違点ツについて
　該相違点ツは、上記相違点ソを前提とする上に、本願発明２９が「前記吸入空気量検出手段にて検出された前記内燃機関の時間当たりの吸入空気量が高吸入空気量判定値よりも大きい状態が継続している時間の長さに応じて求められる吸入空気量積算値が判定許容積算値より大きくなった場合は、前記異常判定手段における異常判定を禁止する」ことをその構成要件としているが、先願発明が異常判定手段における異常判定を禁止することを構成要件としていないので、課題解決のための具体的手段における微差であるということができなく、格別なものというべきものである。
　したがって、上記相違点ソ及びツが格別なものであるので、本願発明２９は、先願発明と同一であるとすることができない。
　また、本願発明３０は、本願発明２９の構成要件を全て含むものであるから、本願発明２９と同様な理由により、先願発明と同一であるとすることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶することができない。
　また、平成１２年４月２１日付けの拒絶の理由の通知の際に提示された刊行物等の内容を検討しても、他に本願を拒絶すべき理由を発見することができない。
　よって、結論のとおり審決する。