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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】開口率が３５〜７０％で、炭素含有率が約２０〜５０ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１炭素含有ゴムシートと、厚さが６〜１４ｍｍの誘電体層と、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが０．６〜１．４ｍｍのフェライト含有ゴム板を少なくとも２枚積層した第１及び第２フェライト含有ゴムシートと、第１及び第２フェライト含有ゴムシート間に位置し、炭素含有率が約２０〜５０ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第２炭素含有ゴムシートとを、第１炭素含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したマイクロ波帯域用電磁波吸収体。
【請求項２】開口率が３５〜７０％で、炭素含有率が約２０〜５０ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１炭素含有ゴムシートと、厚さが６〜１４ｍｍの誘電体層と、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが１．２〜２．８ｍｍからなる第１及び第２フェライト含有ゴムシートと、第１及び第２フェライト含有ゴムシート間に位置し、炭素含有率が約２０〜５０ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第２炭素含有ゴムシートとを、第１炭素含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したマイクロ波帯域用電磁波吸収体。
【請求項３】開口率が３５〜７０％で、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１フェライト含有ゴムシートと、厚さが６〜１４ｍｍの誘電体層と、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが０．６〜１．４ｍｍからなるフェライト含有ゴム板を少なくとも２枚積層した第２及び第３フェライト含有ゴムシートと、第２及び第３フェライト含有ゴムシート間に位置し、開口率３５〜７０％、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第４フェライト含有ゴムシートとを、第１フェライト含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したマイクロ波帯域用電磁波吸収体。
【請求項４】開口率が３５〜７０％で、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１フライト含有ゴムシートと、厚さが６〜１４ｍｍの誘電体層と、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが１．２〜２．８ｍｍからなる第２及び第３フェライト含有ゴムシートと、第２及び第３フェライト含有ゴムシート間に位置し、開口率３５〜７０％、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第４フェライト含有ゴムシートとを、第１フェライト含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したマイクロ波帯域用電磁波吸収体。
【請求項５】開口率が３５〜７０％で、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１フライト含有ゴムシートと、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが０．６〜１．４ｍｍからなるフェライト含有ゴム板を少なくとも２枚積層した第２及び第３フェライト含有ゴムシートと、第２及び第３フェライト含有ゴムシート間に位置し、開口率３５〜７０％、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第４フェライト含有ゴムシートとを、第１フェライト含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したマイクロ波帯域用電磁波吸収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【問題点を解決するための手段】
このため請求項１は、開口率が３５〜７０％で、炭素含有率が約２０〜５０ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１炭素含有ゴムシートと、厚さが６〜１４ｍｍの誘電体層と、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが０．６〜１．４ｍｍのフェライト含有ゴム板を少なくとも２枚積層した第１及び第２フェライト含有ゴムシートと、第１及び第２フェライト含有ゴムシート間に位置し、炭素含有率が約２０〜５０ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第２炭素含有ゴムシートとを、第１炭素含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２は、開口率が３５〜７０％で、炭素含有率が約２０〜５０ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１炭素含有ゴムシートと、厚さが６〜１４ｍｍの誘電体層と、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが１．２〜２．８ｍｍからなる第１及び第２フェライト含有ゴムシートと、第１及び第２フェライト含有ゴムシート間に位置し、炭素含有率が約２０〜５０ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第２炭素含有ゴムシートとを、第１炭素含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３は、開口率が３５〜７０％で、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１フェライト含有ゴムシートと、厚さが６〜１４ｍｍの誘電体層と、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが０．６〜１．４ｍｍからなるフェライト含有ゴム板を少なくとも２枚積層した第２及び第３フェライト含有ゴムシートと、第２及び第３フェライト含有ゴムシート間に位置し、開口率３５〜７０％、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第４フェライト含有ゴムシートとを、第１フェライト含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４は、開口率が３５〜７０％で、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１フライト含有ゴムシートと、厚さが６〜１４ｍｍの誘電体層と、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが１．２〜２．８ｍｍからなる第２及び第３フェライト含有ゴムシートと、第２及び第３フェライト含有ゴムシート間に位置し、開口率３５〜７０％、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第４フェライト含有ゴムシートとを、第１フェライト含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５は、開口率が３５〜７０％で、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第１フライト含有ゴムシートと、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％で厚さが０．６〜１．４ｍｍからなるフェライト含有ゴム板を少なくとも２枚積層した第２及び第３フェライト含有ゴムシートと、第２及び第３フェライト含有ゴムシート間に位置し、開口率３５〜７０％、フェライト含有率が約３５０〜７００ｗｔ％，厚さが０．６〜１．４ｍｍの第４フェライト含有ゴムシートとを、第１フェライト含有ゴムシートが最外層側に位置するように積層したことを特徴としている。なお、上記炭素含有率及びフェライト含有率はゴム重量に対するｗｔ％を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この構造ではチップの面積が大きくなると共に、ＰＳＤと２分割ＰＤの分離部に光を照射するため、信号光の一部分しか位置検出に用いることができず、照射する信号光のスポット径が小さいときには検出感度を向上させることができない。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、従来技術に比して小型であって、検出感度を向上可能な半導体位置検出器を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学サブアセンブリを製造する方法であって、
複数の導電性トレースを有し、更に、重合体物質を受け止めるための少なくとも１つの構造的特徴を有する基板を設けるステップであって、前記導電性トレースが、少なくとも１つの光電子素子と支援回路チップとを電気的に相互接続するものである、基板を設けるステップと、
サブアセンブリ本体を画定する所定形状に前記重合体物質をパターニングする成形工程によってサブアセンブリ本体を前記基板上に直接成形するステップであって、前記重合体物質を前記基板の構造的特徴の中に導くことにより、前記サブアセンブリ本体を形成すると同時に、前記サブアセンブリ本体を前記基板に機械的に結合し、前記所定形状に成形された前記重合体物質によって前記光学サブアセンブリの構造的一体性を確立し、複数の光伝送線に対して光信号を相互に伝送するための導波管を形成するステップと、
前記少なくとも１つの光電子素子が前記サブアセンブリ本体に収容されるように前記少なくとも１つの光電子素子を前記基板上に取り付けて電気的に接続し、前記導波管により、前記光伝送線と前記少なくとも１つの光電子素子との間で前記光信号を伝搬させるための前記光信号の光路を提供するステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記サブアセンブリ本体を成形するステップは、前記重合体材料を前記構造的特徴の中に流し込み、前記サブアセンブリ本体と前記基板が一体型ユニットになるように、前記サブアセンブリ本体を前記基板に一体的に結合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブアセンブリ本体を成形するステップは、前記サブアセンブリ本体上に、前記サブアセンブリ本体に対する前記少なくとも１つの光電子素子の光学的アライメントをとるための機械的アライメント構造が形成されるように、前記重合体物質を形状的に適合させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サブアセンブリ本体を成形するステップは、前記サブアセンブリ本体上に、光ファイバデバイスのハウジングに対する物理的取り付けのための取り付け構造が形成されるように、前記重合体物質を成形するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支援回路チップを前記基板上に取り付け、前記基板に電気的に接続するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サブアセンブリ本体を成形するステップは、トランスファ成形技術と射出成形技術のうちのいずれか一方を使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記成形するステップは、前記重合体物質として熱硬化性樹脂を使用することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
光信号を送受信するための光学サブアセンブリであって、
光伝送線に光学的に接続された光電子素子であって、光源と検出器のうちのいずれか一方である光電子素子と、
対向する第１の面及び第２の面を有し、更に、前記光電子素子に電気的に接続された複数の導電性トレースを有する基板と、
前記光電子素子を収容するフレーム構造であって、前記光伝送線と前記光電子素子との間における光ビームの伝搬を可能にする開口部を有し、前記基板の前記第１の面上に一体的に成形されたフレーム構造と
からなり、前記基板は開口部を有し、前記フレーム構造が前記開口部を通して前記基板の前記第２の面まで延びるように構成される、光学サブアセンブリ。
【請求項９】
前記基板は可撓性材料から構成される、請求項８に記載の光学サブアセンブリ。
【請求項１０】
前記基板に電気的に接続された集積回路チップであって、前記光電子素子のための周辺機器回路を有する集積回路チップを更に含む、請求項８に記載の光学サブアセンブリ。
【請求項１１】
前記フレーム構造は、成形されたプラスチック材料から構成される、請求項８に記載の光学サブアセンブリ。
【請求項１２】
前記光電子素子は半導体デバイスである、請求項８に記載の光学サブアセンブリ。
【請求項１３】
光学サブアセンブリを組み立てる方法であって、
導電性トレース及び基板を貫通して延びる開口部を有する基板を設けるステップと、
成形技術を使用して前記基板上に成形材料を直接流し込み、該成形材料を前記開口部を通して所定の形に成形することにより、前記基板の反対側まで延びるようにサブアセンブリ本体を前記基板上に作成するステップであって、前記基板及び前記サブアセンブリ本体に対して光学素子を正確に位置決めするためのアライメント構造を有するように前記サブアセンブリ本体を形成することを含む、サブアセンブリ本体を基板上に作成するステップと、
光トランスミッタ及び光レシーバを前記基板に対して固定位置において接続するステップであって、前記サブアセンブリ本体の前記アライメント構造を使用して、前記光トランスミッタと前記光レシーバのうちの少なくとも一方を正確に位置決めすることを含む、光トランスミッタと光レシーバを接続するステップと
からなる方法。
【請求項１４】
前記成形技術を使用するステップは、トランスファ成形技術と射出成形技術のうちのいずれか一方を使用することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アライメント構造を有するように前記サブアセンブリ本体を形成するステップは、突出部材を設けることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記基板を設けるステップは、複数の導電性トレースを有するフレキシブル基板を設けることからなる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端に電導体を固定するための手段と他端に雄型電気接点部材を収容するための収容部材とを有する本体から成り、該本体を雄型部材を挿入させるためにその自由端を開口させた套体により延伸させ、該収容部材を雄型部材を握持するように構成した弾性舌状片により電導体固定手段に向けて延伸させたリングから構成し、該リングを摺動及び浮動可能に套体内に配設させると共に可撓性電気接続体により本体に連結し、套体内にはリングの摺動を制限するための手段を備え、該可撓性電気接続体をその長手方向に沿う途中の一部の地点でループを形成するために湾曲させたことを特徴とする雌型電気接点部材。
【請求項２】  可撓性電気接続体を金属編組線から形成した請求項１に記載の雌型電気接点部材。
【請求項３】  可撓性電気接続体を外装体によって部分的に被覆させた請求項１に記載の雌型電気接点部材。
【請求項４】  外装体をテトラフルオロエチレンから形成した請求項３に記載の雌型電気接点部材。
【請求項５】  套体を本体に取付け、本体には電導体を固定するための手段を備えた端部と対向する端部に矩形断面部分を設け、該矩形断面部分の底部を切欠しかつ屈曲させてリングに固定させた可撓性電気接続体の支持面を形成し、該支持面に外装体を有する可撓性電気接続体の端部を締め付けるために矩形断面部分から耳片を切欠しかつ可撓性電気接続体の端部に向けて屈曲させた請求項１に記載の雌型電気接点部材。
【請求項６】  リングを２つの細長片により延伸させ、一方の細長片を可撓性電気接続体の端部を締め付けると共に外装体の端部を接合する耳片で終端させ、２つの細長片には雄型部材に対する接触区域を形成するために互いに向かって対面している凸面を有する急な屈曲部を設けた請求項５に記載の雌型電気接点部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000082518.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000082518.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機微粒子を６０〜９０重量％、感光性有機成分を４０〜１０重量％、紫外線吸収剤および酸化防止剤を含み、該無機微粒子がガラス微粒子４０〜９０重量％とフィラー１０〜６０重量％からなり、該ガラス微粒子の屈折率が１．５〜１．６５の範囲であり、かつ該ガラス微粒子の５０体積％粒子径が１〜５μｍ、比表面積が１〜４ｍ２／ｇである感光性ペーストを基板上に塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜を露光し、現像する工程を経て隔壁パターンを形成するプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項２】前記感光性ペーストの塗布膜厚が５０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項３】前記隔壁パターンのピッチが１００〜１６０μｍ、線幅が２０〜９０μｍ、高さが１２０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１または２記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項４】前記ガラス微粒子の１０体積％粒子径が０．４〜２μｍ、５０体積％粒子径が１．５〜５μｍ、９０体積％粒子径が４〜１５μｍ、最大粒子径サイズが４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項５】前記ガラス微粒子が酸化物換算表記で
酸化リチウム    ：  ３〜１０重量％
酸化珪素        ：１０〜３０重量％
酸化ホウ素      ：２０〜４０重量％
酸化バリウム    ：  ２〜１５重量％
酸化アルミニウム：１０〜２５重量％
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項６】前記フィラーが、アルミナ、ジルコニア、コーディエライト、ムライト、スピネル、チタニア、シリカおよび高融点ガラス微粒子の群から選ばれた少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項７】前記高融点ガラス微粒子が、ガラス転移点５００〜１２００℃、軟化点５５０〜１２００℃であることを特徴とする請求項６記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項８】前記紫外線吸収剤がベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、インドール系化合物から選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【請求項９】前記酸化防止剤が１，６−ヘキサンジオール−ビス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である請求項１〜８のいずれかに記載のプラズマディスプレイの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、無機微粒子を６０〜９０重量％、感光性有機成分を４０〜１０重量％、紫外線吸収剤および酸化防止剤を含み、該無機微粒子がガラス微粒子４０〜９０重量％とフィラー１０〜６０重量％からなり、該ガラス微粒子の屈折率が１．５〜１．６５の範囲であり、かつ該ガラス微粒子の５０体積％粒子径が１〜５μｍ、比表面積が１〜４ｍ２／ｇである感光性ペーストを基板上に塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜を露光し、現像する工程を経て隔壁パターンを形成するプラズマディスプレイの製造方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ダイパターン１７は、樹脂基板１１の上面中央部に放射状に形成され、半導体チップ２９を接着剤２７を用いて搭載し、半導体チップ２９の電源グランドとなると共に、発熱を放散させる役割を兼ねている。
接着剤２７には、フィラー（添加剤）に銀を使用したエポキシ系の導電性接着剤が使用される。導電性接着剤を使用する理由は、半導体チップ２９の裏面から接着剤２７とダイパターン１７、後述する放熱用スルーホール１５、共通配線パターン１０ａ、パッド電極２１、および半田バンプ３５を経由して、外部のアースと電気的な導通を確保するためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、図９に示すように、回路基板２５の裏面に形成されている共通配線パターン１０ａは、半導体チップ２９の裏面に対向する中央部に、アースをとるための複数個の半田バンプ３５の配設領域に亘る種々のパターン形状（この例では正方形）に形成されている。
個別配線パターン１０ｂは、その共通配線パターン１０ａの周囲に多数形成されており、回路基板２５の各辺に沿って多数形成された各スルーホール１３と各半田バンプ３５（共通配線パターン１０ａ上の９個の半田バンプを除く）とを個別に接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
回路基板２５において、ダイパターン１７の形成されている部分の略中央部に放熱用スルーホール１５が四個設けられている。各スルーホール１５は、直径０．３ｍｍ程度の大きさを有し、回路基板２５の上面と裏面とに連通して形成され、銅メッキ処理により内周面にダイパターン１７と連続する銅メッキ層４５が形成されている。この銅メッキ層４５によって、樹脂基板１１の上面のダイパターン１７を裏面の共通配線パターン１０ｃに電気的に接続している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このＰＢＧＡ２の回路基板２５の裏面中央部の半導体チップ２９と対向する部分の配線パターンは、中心部の１個の半田バンプ３５と４個の放熱用スルーホール１５を含む正方形の配線パターン１０ｅと、その回りを囲むようにそれぞれ２個ずつの半田バンプ３５を設ける略長方形の４つの配線パターン１０ｄに分割されている。各配線パターン１０ｄ，１０ｅの相互間は、僅かな間隙によって互いに電気的に絶縁されており、全てアース電極となるだけでなく、個々に異なる電圧あるいは信号の伝達を行うことが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この配線パターン１０ｄ，１０ｅも、その全体として、回路基板２５の裏面の半導体チップ２９の全周に亘る外形寸法よりも大きい所定範囲内のほぼ全面に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
したがって、このＰＢＧＡ２もＰＢＧＡ１と同様に、回路基板２５の裏面側から半導体チップ２９の裏面及び周辺部に湿気が浸透するのを効果的に阻止することができるので、ダイパターン１７の近傍に水分が溜るのを防止でき、実装時に加熱しても、半導体チップ２９がダイパターン１７から剥離したり、ボンディングワイヤ３１が切断したりすることがなくなり、信頼性の高い半導体装置となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、このＰＢＧＡ２の半導体チップ２９と対向する部分の配線パターン１０ｄ，１０ｅは、前述のＰＢＧＡ１の共通配線パターン１０ｃと相違し、各配線パターン１０ｄ，１０ｅの相互間に僅かな隙間があるため、半導体チップ２９の裏面への湿気の侵入は若干生じる。しかし、その周辺部からの湿気の侵入は略確実に防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000082760.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転駆動装置及びディスクドライブ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転駆動手段により支軸回りに回転操作される回転体と、回転するすべての部材の合成した重心を回転中に回転軸上に位置させる自動調芯機構とを備えた回転駆動装置であって、
自動調芯機構は、環状の移動空間を形成するケース体と、該ケース体の移動空間内において移動自在に収納された２つ以上のバランス部材と、該バランス部材を停止時及び低速回転時に回転中心側において吸着する吸着マグネットとを備え、
上記吸着マグネットを上記移動空間内の上記支軸に直交する２つの面のうち何れかに取着した
ことを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】  請求項１に記載した回転駆動装置であって、
上記吸着マグネットが取着された移動空間内の面が下面である
ことを特徴とする回転駆動装置。
【請求項３】  請求項１に記載した回転駆動装置であって、
上記吸着マグネットのバランス部材が接触する面にシート状部材を貼着した
ことを特徴とする回転駆動装置。
【請求項４】  請求項２に記載した回転駆動装置であって、
上記吸着マグネットのバランス部材が接触する面にシート状部材を貼着した
ことを特徴とする回転駆動装置。
【請求項５】  回転駆動手段により支軸回りに回転操作される回転体と、回転するすべての部材の合成した重心を回転中に回転軸上に位置させる自動調芯機構とを備え、
自動調芯機構は、環状の移動空間を形成するケース体と、該ケース体の移動空間内において移動自在に収納された２つ以上のバランス部材と、該バランス部材を停止時及び低速回転時に回転中心側において吸着する吸着マグネットとを備え、
上記吸着マグネットを上記移動空間内の上記支軸に直交する２つの面のうち何れかに取着した回転駆動装置を用いた
ことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項６】  請求項５に記載したディスクドライブ装置であって、
上記吸着マグネットが取着された移動空間内の面が下面である
ことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項７】  請求項５に記載したディスクドライブ装置であって、
上記吸着マグネットのバランス部材が接触する面にシート状部材を貼着した
ことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項８】  請求項６に記載したディスクドライブ装置であって、
上記吸着マグネットのバランス部材が接触する面にシート状部材を貼着した
ことを特徴とするディスクドライブ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、上記した問題点を克服し、回転駆動装置の径方向の大きさを小さくすることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するために、自動調芯機構を、環状の移動空間を形成するケース体と、該ケース体の移動空間内において移動自在に収納された２つ以上のバランス部材と、該バランス部材を停止時及び低速回転時に回転中心側において吸着する吸着マグネットとから構成し、上記吸着マグネットを上記移動空間内の支軸に直交する２つの面のうち何れかに取着したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明にあっては、自動調芯機構の吸着マグネットを移動空間内の支軸に直交する２つの面のうち何れかに取着するようにしたので、回転駆動装置の径方向の大きさを小さくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。この各実施の形態は、本発明を、光ディスクや光磁気ディスク等の記録ディスクを回転操作するディスク回転駆動装置に適用したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明は、回転駆動手段により支軸回りに回転操作される回転体と、回転するすべての部材の合成した重心を回転中に回転軸上に位置させる自動調芯機構とを備えた回転駆動装置であって、自動調芯機構を、環状の移動空間を形成するケース体と、該ケース体の移動空間内において移動自在に収納された２つ以上のバランス部材と、該バランス部材を停止時及び低速回転時に回転中心側において吸着する吸着マグネットととから構成し、上記吸着マグネットを上記移動空間内の支軸に直交する２つの面のうち何れかに取着したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
従って、本発明にあっては、自動調芯機構の吸着マグネットを移動空間内の回転軸に直交する２つの面のうち何れかに取着するようにしたので、回転駆動装置の径方向の大きさを小さくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項２と請求項６に記載した発明にあっては、上記吸着マグネットが取着された移動空間内の面を下面としたので、回転停止時又は低回転時にバランス部材の吸着マグネットへの吸着状態を安定にすることができ、より早期に自動調芯作用の実現を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
請求項３と請求項４及び請求項７と請求項８に記載した発明にあっては、吸着マグネットのバランス部材が接触する面にシート状部材を貼着したので、バランス部材と吸着マグネットとの直接接触がなくなり、転動による削れカス等（磁粉）の発生を防止することができ、バランス部材の移動を円滑にさせることができ、自動調芯作用をスムーズに行なうことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ディスク回転駆動装置（回転駆動装置）、３…ディスクドライブ装置、４…スピンドルモータ（回転駆動手段）、１０…自動調芯機構、１１…スピンドル軸（支軸）、１６…バランス部材、１７…ケース体、１８…吸着マグネット、２３…下面水平壁、２４…移動空間、２６…低摩擦部材（シート状部材）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記取付部は、一対の把持部のうち、使用者の親指以外の指が挿入される指掛孔の存在する側の把持部に設けられている請求項２から請求項４のうちいずれか一項に記載の紐付き鋏。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記紐に伸縮性を有する伸縮部を設けたことを要旨とした。
請求項５に記載の発明は、請求項２から請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記取付部は、一対の把持部のうち、使用者の親指以外の指が挿入される指掛孔の存在する側の把持部に設けられていることを要旨とした。使用者の親指が挿入される指掛孔と使用者の親指以外の指が挿入される指掛孔とを比べると、通常、後者の指掛孔を下側にして使用するケースが多い。取付部は、下側に位置することが多い方の指掛孔に設けられているため、切刃部どうしを開閉動作させる上で邪魔になることが少ない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性シート層、発熱組成物層、非通気性シート層、支持体、湿布剤又はゲルの層及び離型シート層をこの順で具備し、発熱組成物層は通気性シート層と非通気性シート層とで形成された袋体の内部に封入されている貼付型温熱湿布剤であって、支持体が、繊維層単独又は非通気性シートと繊維層との積層体で構成されており、且つ、０乃至３，０００ｇ／ｍ２・２４時間の透湿度を有することを特徴とする、貼付型温熱湿布剤。
【請求項２】
繊維層が、不織布、織布及び紙からなる群から選択される一種以上で構成されている、請求項１に記載の貼付型温熱湿布剤。
【請求項３】
湿布剤又はゲルの層が、高分子化合物、賦形剤、架橋剤、多価アルコール、界面活性剤、防腐又は安定化剤及び水を含む組成物を使用して調製されたものである、請求項１又は２に記載の貼付型温熱湿布剤。
【請求項４】
支持体が、坪量が２０乃至６０ｇ／ｍ２の不織布で構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の貼付型温熱湿布剤。
【請求項５】
湿布剤又はゲルの層が、粘着テープ・粘着シート試験方法［ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）；傾斜角度：３０°］によってボール・ナンバー７乃至９の粘着力を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の貼付型温熱湿布剤。
【請求項６】
湿布剤又はゲルの層が、その製造４５日後（但し、室温保存）において、粘着テープ・粘着シート試験方法［ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）；傾斜角度：３０°］によってボール・ナンバー７乃至９の粘着力を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の貼付型温熱湿布剤。
【請求項７】
支持体、湿布剤又はゲルの層及び離型シート層をこの順で具備する構造物であって、支持体が、繊維層単独又は非通気性シートと繊維層との積層体で構成されており、且つ、０乃至３，０００ｇ／ｍ２・２４時間の透湿度を有することを特徴とする、構造物。
【請求項８】
（１）通気性シートａ、又は、織布、不織布、編物及び紙の中のいずれかと通気性シート層ｂとの複合体ｘと、非通気性シート層ｃ、接着層及び離型紙からなるシート状物ｙとを用意し；
（２）通気性シートａ又は複合体ｘとシート状物ｙとを、通気性シートａ又は通気性シート層ｂと非通気性シート層ｃとが対向するように配置し；
（３）幅方向及び両側長手方向を接着又はヒートシールして開口のある室を形成し；
（４）発熱組成物をその室に装入し；
（５）工程（３）及び工程（４）を繰り返して発熱組成物の連続封入体を得；
（６）支持体、湿布剤又はゲルの層及び離型シート層をこの順で具備する構造物ｚを用意し、ここで、支持体は、繊維層単独又は非通気性シートと繊維層との積層体で構成されており且つ０乃至３，０００g／ｍ２・２４時間の透湿度を有し、そして、湿布剤又はゲルの層は、繊維層上に形成されており；
（７）発熱組成物の連続封入体の離型紙を剥がして接着層を露出させ；
（８）構造物ｚの支持体側を接着層に接着し；そして
（９）貼付型温熱湿布剤一つを切り離す
ことを含む、貼付型温熱湿布剤の製造方法。
【請求項９】
湿布剤又はゲルの層を、高分子化合物、賦形剤、架橋剤、多価アルコール、界面活性剤、防腐又は安定化剤及び水を含む組成物を使用して調製する、請求項８に記載の貼付型温熱湿布剤の製造方法。
【請求項１０】
湿布剤又はゲルの層が、粘着テープ・粘着シート試験方法［ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）；傾斜角度：３０°］によってボール・ナンバー７乃至９の粘着力を有するものである、請求項８又は９に記載の貼付型温熱湿布剤の製造方法。
【請求項１１】
湿布剤又はゲルの層が、その製造４５日後（但し、室温保存）において、粘着テープ・粘着シート試験方法［ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）；傾斜角度：３０°］によってボール・ナンバー７乃至９の粘着力を有するものである、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の貼付型温熱湿布剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発熱組成物の層と湿布剤又はゲルの層とを有する貼付型温熱湿布剤であって、湿布剤又はゲルの層の粘着性が長期間に亘って保持されるとともに、製造時の歩留まりにも優れる貼付型温熱湿布剤及びその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は、（１）通気性シートａ、又は、織布、不織布、編物及び紙の中のいずれかと通気性シート層ｂとの複合体ｘと、非通気性シート層ｃ、接着層及び離型紙からなるシート状物ｙとを用意し；（２）通気性シートａ又は複合体ｘとシート状物ｙとを、通気性シートａ又は通気性シート層ｂと非通気性シート層ｃとが対向するように配置し；（３）幅方向及び両側長手方向を接着又はヒートシールして開口のある室を形成し；（４）発熱組成物をその室に装入し；（５）工程（３）及び工程（４）を繰り返して発熱組成物の連続封入体を得；（６）支持体、湿布剤又はゲルの層及び離型シート層をこの順で具備する構造物ｚを用意し、ここで、支持体は、繊維層単独又は非通気性シートと繊維層との積層体で構成されており且つ０乃至３，０００g／ｍ２・２４時間の透湿度を有し、そして、湿布剤又はゲルの層は、繊維層上に形成されており；（７）発熱組成物の連続封入体の離型紙を剥がして接着層を露出させ；（８）構造物ｚの支持体側を接着層に接着し；そして（９）貼付型温熱湿布剤一つを切り離すことを含む、貼付型温熱湿布剤の製造方法を提供する。
上記貼付型温熱湿布剤及び構造物には、以下の態様が包含される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
支持体が繊維層単独の場合には、繊維層は、不織布で構成されていることが好ましく、また、その材料は、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン及びアクリルからなる群から選択される一種以上で構成されており、他の材料を含まないことが好ましい。
本発明の貼付型温熱湿布剤は、その湿布剤又はゲルの層が、高分子化合物、賦形剤、架橋剤、多価アルコール、界面活性剤、防腐又は安定化剤及び水を含む組成物を使用して調製されたものであることが好ましい。
本発明の貼付型温熱湿布剤は、その湿布剤又はゲルの層が、粘着テープ・粘着シート試験方法［ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）；傾斜角度：３０°］によってボール・ナンバー７乃至９の粘着力を有するものであることが好ましく、湿布又はゲル層の製造４５日後（但し、室温保存）においても、ボール・ナンバー７乃至９の粘着力を有するものであることが更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ相異なる時点で被検体から取得された複数の経時造影画像をそれぞれ領域分割する領域分割処理部と、
前記複数の経時造影画像からそれぞれ診断対象外となる分割領域を除去して診断対象画像を作成する診断対象画像作成部と、
作成された複数の前記診断対象画像を位置合わせし、位置合わせ状態において前記診断対象画像間での分割領域の重なり率に基づいて分割領域の統合化を行って、統合分割領域を含む統合画像を作成する統合化処理部と、
前記複数の経時造影画像と前記統合画像を用いて、前記統合画像に含まれる統合分割領域の特徴量を算出する特徴量算出部と、
算出した前記特徴量と、あらかじめ与えられた腫瘍種別判定条件式とを用いて、前記統合分割領域に対応する前記被検体の部位の腫瘍種別を判定する腫瘍種別判定部と、
を備えることを特徴とする診断支援システム。
【請求項２】
それぞれ相異なる時点で被検体から取得された複数の経時造影画像をそれぞれ領域分割し、
前記複数の経時造影画像からそれぞれ診断対象外となる分割領域を除去して診断対象画像を作成し、
作成された複数の前記診断対象画像を位置合わせし、位置合わせ状態において前記診断対象画像間での分割領域の重なり率に基づいて分割領域の統合化を行って、統合分割領域を含む統合画像を作成し、
前記複数の経時造影画像と前記統合画像を用いて、前記統合画像に含まれる統合分割領域の特徴量を算出し、
算出した前記特徴量を用いて前記統合分割領域に対応する前記被検体の部位の腫瘍種別を判定する、
ことを特徴とする診断支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の診断支援システムは、それぞれ相異なる時点で被検体から取得された複数の経時造影画像をそれぞれ領域分割する領域分割処理部と、前記複数の経時造影画像からそれぞれ診断対象外となる分割領域を除去して診断対象画像を作成する診断対象画像作成部と、作成された複数の前記診断対象画像を位置合わせし、位置合わせ状態において前記診断対象画像間での分割領域の重なり率に基づいて分割領域の統合化を行って、統合分割領域を含む統合画像を作成する統合化処理部と、前記複数の経時造影画像と前記統合画像を用いて、前記統合画像に含まれる統合分割領域の特徴量を算出する特徴量算出部と、算出した前記特徴量と、あらかじめ与えられた腫瘍種別判定条件式とを用いて、前記統合分割領域に対応する前記被検体の部位の腫瘍種別を判定する腫瘍種別判定部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の診断支援方法は、それぞれ相異なる時点で被検体から取得された複数の経時造影画像をそれぞれ領域分割し、前記複数の経時造影画像からそれぞれ診断対象外となる分割領域を除去して診断対象画像を作成し、作成された複数の前記診断対象画像を位置合わせし、位置合わせ状態において前記診断対象画像間での分割領域の重なり率に基づいて分割領域の統合化を行って、統合分割領域を含む統合画像を作成し、前記複数の経時造影画像と前記統合画像を用いて、前記統合画像に含まれる統合分割領域の特徴量を算出し、算出した前記特徴量を用いて前記統合分割領域に対応する前記被検体の部位の腫瘍種別を判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力した画像を印刷出力する画像出力装置であって、
印刷する画像を確認するための表示手段と、
前記表示手段により表示される画像の表示倍率を指定する指定手段と、
を備え、
前記表示手段は、指定された表示倍率で前記印刷する画像を第１の領域に表示するとともに、同じ表示倍率で予め定められた解像度のテストチャートを第２の表示領域に表示することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】  前記表示手段は、解像度の相異なる複数のテストチャートを前記第２の表示領域に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】  前記テストチャートは、予め定められた幅および間隔の複数の線で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像出力装置。
【請求項４】  印刷出力する画像を確認するための表示部を備えた画像出力装置の制御方法であって、
前記表示部に表示される画像の表示倍率を指定する指定ステップと、
指定された表示倍率で前記印刷する画像を前記表示部における第１の領域に表示させるとともに、同じ表示倍率で予め定められた解像度のテストチャートを前記表示部における第２の表示領域に表示させる制御ステップと、
を有することを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【請求項５】  印刷出力する画像を確認するための表示部を備えた画像出力装置を制御するためのプログラムであって、
前記表示部に表示される画像の表示倍率を指定する指定ステップ、
指定された表示倍率で前記印刷する画像を前記表示部における第１の領域に表示させるとともに、同じ表示倍率で予め定められた解像度のテストチャートを前記表示部における第２の表示領域に表示させる制御ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が始動領域に進入したことに起因して大当たりか否かの判定を行い、該判定結果を示す図柄変動データを送信する主制御装置と、該主制御装置から送信された前記図柄変動データを受信すると、図柄表示装置を制御して図柄を変動表示させてから図柄を確定表示させる図柄制御装置とを備える弾球遊技機において、
提供情報記憶手段に記憶されている提供データを遊技者が認識可能な形態で出力する情報出力手段と、
マイクロフォンによって生成された音声信号を解析する音声解析回路を含み、
該音声解析回路による解析データ又は該解析データに基づくデータを前記情報出力手段に与える音声処理装置であって、前記主制御装置及び図柄制御装置とは別体で前記弾球遊技機の枠装置に装備された音声処理装置と、
該音声処理装置と前記マイクロフォンの間又は前記音声処理装置と前記情報出力手段の間に配されて、前記マイクロフォンからの信号経路をオン、オフする入力スイッチと
を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項１記載の弾球遊技機は、音声処理装置とマイクロフォンの間又は音声処理装置と情報出力手段の間に配されて、マイクロフォンからの信号経路をオン、オフする入力スイッチを備えているので、マイクロフォンによる音声入力をオン、オフできる。
この入力スイッチを備えると、遊技者による提供要求の音声入力を的確かつ容易にできる。一例として、この入力スイッチがオンであることを前提として提供情報のメニュー画面を表示するメニュー表示手段とを設けて、情報出力手段は、メニュー画面に表示された提供情報のいずれかを指定する遊技者の提供要求が前記音声処理装置を介して入力されると該提供要求に応じた前記提供データを遊技者が認識可能な形態で出力する構成とすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に流体を注入することにより膨張することで、手首部に位置する橈骨動脈または尺骨動脈いずれかの選択された動脈を圧迫する流体袋と、前記流体袋を手首部に固定する固定具とを備え、
前記固定具は、前記流体袋が収縮した状態で当該手首式血圧計用カフを手首部に固定した場合に、非選択の動脈が位置する手首部表面の少なくとも一部との間に隙間を生じさせるように非選択の動脈に被さる部分の少なくとも一部の内表面が外方向に膨出した膨出部を有する、手首式血圧計用カフ。
【請求項２】  内部に流体を注入することにより膨張することで、手首部に位置する橈骨動脈または尺骨動脈いずれかの選択された動脈を圧迫する流体袋と、前記流体袋を手首部に固定する固定具とを備え、
前記固定具は、前記流体袋が収縮した状態で当該手首式血圧計用カフを手首部に固定した場合に、非選択の動脈が位置する手首部表面の少なくとも一部との間に隙間を生じさせる、手首部に当接するスペーサを有する、手首式血圧計用カフ。
【請求項３】  前記スペーサは、その内表面が手首部の骨に沿う形状を有する、請求項２に記載の手首式血圧計用カフ。
【請求項４】  前記固定具は、非選択の動脈が位置する手首部において前記固定具が直接接触する面積の割合が、手首部の他の部分において固定具が直接接触する面積の割合より小さくなるような構造を有する、請求項１に記載の手首式血圧計用カフ。
【請求項５】  前記固定具は、非選択の動脈に被さる部分に開口を有している、請求項４に記載の手首式血圧計用カフ。
【請求項６】  前記固定具は、前記固定具の非選択の動脈に被さる部分に不連続部を設けて固定具本体を構成し、前記不連続部を動脈の長手方向の幅が前記固定具本体より狭い連結具で連結することで構成されている、請求項４に記載の手首式血圧計用カフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に基づいた手首式血圧計用カフに従えば、内部に流体を注入することにより膨張することで、手首部に位置する橈骨動脈または尺骨動脈いずれかの選択された動脈を圧迫する流体袋と、上記流体袋を手首部に固定する固定具とを備え、上記固定具は、上記流体袋が収縮した状態で当該手首式血圧計用カフを手首部に固定した場合に、非選択の動脈が位置する手首部表面の少なくとも一部との間に隙間を生じさせる形状を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記手首式血圧計用カフによれば、非選択の動脈に固定具から直接加わる圧迫力が、手首部の他の部分に上記固定具から直接加わる圧迫力より小さくなるので、非選択の動脈に加わる固定具の圧迫力を小さくすることができる。これにより非選択の動脈の脈動が、選択された動脈の脈動を検知するセンサなどに接続された流体袋に伝わりにくくなる。その結果、非選択の動脈の脈波が、本来血圧測定に必要な選択された動脈の脈波に混入し、血圧測定に支障を来すことを回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記固定具は、上記流体袋が収縮した状態で当該手首式血圧計用カフを手首部に固定した場合に、非選択の動脈が位置する手首部表面の少なくとも一部との間に隙間を生じさせる形状を有しているので、少なくとも流体袋が収縮した状態においては、非選択の動脈が位置する手首部の表面と固定具との間に隙間が形成される。これにより、流体袋の膨張に伴って、固定具が手首部を締めつけるような力が働いても、非選択の動脈が位置する手首部の表面と固定具の間には隙間が形成されているので非選択の動脈を圧迫することを回避することができる。また、流体袋の膨張に伴って、非選択の動脈が位置する手首部表面と固定具とが接触し、上記隙間がなくなった場合でも、当初隙間を設けていることにより、その圧迫力は小さくなり、非選択の動脈を圧迫することによる不都合を回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記手首式血圧計用カフにおいて好ましくは、上記固定具は、非選択の動脈に被さる部分の少なくとも一部の内表面が外方向に膨出した膨出部を有している。このように構成することにより、非選択の動脈が位置する手首部の表面の少なくとも一部と、固定具との間に隙間を形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記手首式血圧計用カフにおいて好ましくは、上記固定具は、手首部に当接するスペーサを有し、上記スペーサにより上記隙間を生じさせている。このように構成することにより、非選択の動脈が位置する手首部の表面の少なくとも一部と、固定具との間に隙間を形成することができる。また、このスペーサの内表面を、手首部の骨に沿う形状に構成しても良い。この場合には、隙間を確実に維持し、カフを手首部に安定して固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技領域が形成された盤面を有する遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域内に設けられ、前記盤面に沿って流れ落ちる遊技球を一時的に滞留可能な球受け部を有した役物装置と、
前記役物装置の球受け部に形成され、滞留した遊技球が順次こぼれ落ちて放出される放出通路と、
前記役物装置に形成され、前記球受け部に滞留した遊技球のうち、前記放出通路からのこぼれ落ちを免れた遊技球を案内し、所定の入賞口に向けて送り出す誘導案内路と、
前記誘導案内路に付属して形成され、前記誘導案内路内での遊技球の通過を検出するセンサを着脱可能なセンサ取付部と
を具備したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記盤面に沿って流れ落ちる遊技球を取り込み、この取り込んだ遊技球を前記球受け部に向けて案内する流入案内路をさらに備え、
前記流入案内路内での遊技球の通過を検出するセンサを着脱可能とするべく、前記流入案内路に付属してセンサ取付部がさらに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記センサ取付部は、
前記各案内路に沿って形成され、前記センサを密着して取り付け可能な取付面と、
前記各案内路の近傍に確保され、前記取付面に対する前記センサの着脱作業を許容する作業スペースとを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技球を媒体として遊技を実施する遊技機に係り、特に遊技盤面に沿って流れ落ちる遊技球を一時的に滞留させて遊技球の流れに変化を与えることができる役物装置を有した遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の遊技機における役物装置は、先ず基本的な構成として球受け部および放出通路を備えている。球受け部は遊技盤の遊技領域内に設けられており、盤面に沿って流れ落ちる遊技球を一時的に滞留させることができる。この球受け部に放出通路が形成されており、球受け部に滞留した遊技球は放出通路を介して順次こぼれ落ち、再び盤面に放出されるものとなっている。これら球受け部および放出通路の構成により、本発明の遊技機における役物装置は特に上述した「センター役物装置」としての基本構成を有するものとなっている。そして、このような基本構成に加えて球受け部には、滞留した遊技球の通過を検出するセンサが付設されている（解決手段１）。このセンサを用いて遊技球の流れや滞留、通過数等のデータを採取し、役物装置の特性を定量的に検証することで、遊技機の開発過程における性能評価に資することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した放出通路の他にも、本発明の遊技機における役物装置は「センター役物装置」としての基本的な構成となる誘導案内路を備えており、この誘導案内路は球受け部に滞留した遊技球のうち、放出通路からのこぼれ落ちを免れた遊技球を案内し、所定の入賞口に向けて送り出すことができる。このような誘導案内路を通じて送り出される遊技球は、放出通路から放出される遊技球に比較して入賞確率がきわめて高いといえる。したがって、誘導案内路での遊技球の通過数をデータとして採取すれば、これをもとに役物装置の特性を定量的に検証することが可能となる。このため本発明の遊技機における役物装置は、誘導案内路に付属して形成され、誘導案内路内での遊技球の通過を検出するセンサを着脱可能なセンサ取付部を予め備えたものである（解決手段２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の遊技機における役物装置はさらに、センター役物装置としての基本的な構成として、盤面に沿って流れ落ちる遊技球を取り込み、この取り込んだ遊技球を球受け部に向けて案内する流入案内路をさらに備えており、この流入案内路内での遊技球の通過を検出するセンサを着脱可能とするべく、流入案内路に付属してセンサ取付部がさらに形成されている（解決手段３）。