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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央キャビティを画成している部分的な筐体と、
該部分的な筐体を形成している壁内に画成された空気通路であって、空気とエアロゾルとの混合物が前記部分的な筐体の内面に設けた開口部から入り排気出口へと移動できるような空気通路と、
前記空気とエアロゾルとの混合物を、前記中央キャビティから前記空気通路および前記排気出口を通して取り除くファンと
を備えている、エアロゾル回収器。
【請求項２】
前記空気とエアロゾルとの混合物が移動中に通過するように配設されたフィルタ
をさらに備えている、請求項１に記載のエアロゾル回収器。
【請求項３】
前記空気通路に連通し、残留インクを回収するための少なくとも１つの回収溝
をさらに備えている、請求項１に記載のエアロゾル回収器。
【請求項４】
少なくとも１つの制限された空気通路に、前記空気通路を通過する空気およびエアロゾルを減速させる空気流の絞り部をさらに備え、前記エアロゾルの含有率がより高い領域からは、より多くの量の空気とエアロゾルとの混合物を取り除き、エアロゾルの含有率がより低い領域からは、より少ない量の空気とエアロゾルとの混合物を取り除くように構成されている、請求項１に記載のエアロゾル回収器。
【請求項５】
前記空気流の絞り部は、前記部分的な筐体の内面に設けた少なくとも１つの相対的に大きな開口部と、少なくとも１つの相対的に小さな開口部とを含む、請求項４に記載のエアロゾル回収器。
【請求項６】
少なくとも１つのプリントヘッドを備えたキャリッジをエアロゾル回収器内へと移動させる手順と、
前記少なくとも１つのプリントヘッドを整備する手順と、
ファンを動作させ、空気とエアロゾルとの混合物を、前記エアロゾル回収器内の中央キャビティから、前記エアロゾル回収器を形成する壁内に画成された空気通路および排気出口を通して取り除く手順と
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した、プロセッサ可読媒体。
【請求項７】
キャリッジを収容する大きさのキャビティを画成する筐体の壁と、
該筐体の壁内に画成され、空気が前記筐体の壁の内面に設けた開口部から入り排気出口へと移動できるような空気通路と、
空気とエアロゾルを前記空気通路および前記排気出口を通して取り除くファンと
を備えている、プリンタの整備ステーション。
【請求項８】
少なくとも１つのプリントヘッドを備えたキャリッジをエアロゾル回収器内へと移動させる手段と、
前記少なくとも１つのプリントヘッドを、前記エアロゾル回収器内にある間に整備する手段と、
空気を、前記エアロゾル回収器を形成する壁内に画成された空気通路および排気出口を通して前記エアロゾル回収器の外部に排出するファンを動作させる手段と
を備えている、プリンタ。
【請求項９】
エアロゾル回収器の中央キャビティ開口部を画成するシール縁を通して、キャリッジを前記中央キャビティ内に移動させる手順であって、前記シール縁は、前記キャリッジの中央キャビティ内への進入を許容すると同時に、前記キャリッジを実質的に取り囲むように構成されているような手順と、
前記キャリッジによって移動された少なくとも１つのプリントヘッドを、該プリントヘッドからのインクの放出によって整備する手順と、
ファンを作動させ、前記エアロゾル回収器内からフィルタを通して空気を導引するとともに、前記フィルタによって前記空気からインクのエアロゾルを取り除く手順と
を含む、エアロゾルを空気から除去する方法。
【請求項１０】
プリンタキャリッジを整備位置に移動させる手順であって、前記整備位置の少なくとも一部が、エアロゾル回収器の中央キャビティ内に至る開口部を画成するシール縁によって規定され、前記シール縁は、前記キャリッジの中央キャビティ内への進入を許容すると同時に、前記キャリッジを実質的に取り囲むように構成されているような手順と、
前記キャリッジによって移動された少なくとも１つのプリントヘッドを、該プリントヘッドからのインクの放出によって整備する手順と
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した、プロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク供給源においてインクを貯蔵する段階と、
前記インクを含む第１の流体を、前記インク供給源から槽へ流す段階と、
前記インクおよび空気を含む第２の流体を、前記槽から前記インク供給源へ流す段階と、
前記第２の流体内のインクの割合を調節し、それによって、前記槽において所定のインクレベルを維持するように調節する段階と、を含んでおり、
前記第１の流体を流すステップは第１の速度であり、
前記第２の流体を流すステップは第２のより速い速度である、再循環式インクジェットプリント方法。
【請求項２】
インクを貯蔵するための槽手段と、
前記槽手段にインクを供給するためのインク供給手段と、
前記インクを含む流体を前記インク供給手段から前記槽手段に第１の速度で流すための第１の流体経路手段と、
前記槽手段から受け取った前記インクの一部を媒体上に堆積させるためのプリント手段と、
前記インクおよび空気を含む流体を前記槽手段から前記インク供給手段に第２のより速い速度で流すための第２の流体経路手段と、
前記槽手段の過剰充填を防止するために、前記槽手段から前記インク供給手段に搬送される前記流体における前記インクの割合を調整するための手段と、
を備えている、再循環式インクジェットプリントシステム。
【請求項３】
ローカル槽およびプリントヘッドを有するインクジェットカートリッジであって、前記プリントヘッドは複数のノズルを有しており、前記ローカル槽からのインクが前記複数のノズルに供給されるインクジェットカートリッジと、
インク供給源と、
前記インク供給源から前記槽へ流体が流れる第１の流体経路と、
前記槽から前記インク供給源へ流体が流れる第２の流体経路と、
前記第１の流体経路および第２の流体経路に沿って流体を駆動するための共通の原動力を及ぼす再循環式ポンプと、を備えており、
前記第２の経路に沿った流体の流れは、前記第１の経路に沿った流体の流れよりも大きく、前記第２の経路に沿った前記流体は、前記インクおよび空気を含んでいる、再循環式インクジェットプリントシステム。
【請求項４】
複数のインク槽およびインクジェットプリントヘッドを有するマルチカラーインクジェットペンであって、前記複数のインク槽からのインクが前記インクジェットプリントヘッドに供給されるマルチカラーインクジェットペンと、
複数のインク供給源と、
複数の流体経路対であって、各流体経路対は前記インク槽の対応する１つを前記インク供給源の対応する１つに接続し、各流体経路対は、前記対応するインク供給源から前記対応するインク槽に流体が流れる第１の流体経路と、前記対応するインク槽から前記対応するインク供給源に流体が流れる第２の流体経路とを備えている複数の流体経路対と、
前記複数の流体経路対に沿って流体を駆動するための共通の原動力を及ぼす再循環式ポンプであって、各流体経路対の前記第２の流体経路に沿った流体の流れが各流体経路対の前記第１の流体経路に沿った流体の流れよりも大きく、前記各第２の流体経路に沿った前記流体がインクおよび空気を含んでいる再循環式ポンプと、
を備えている再循環式インクジェットプリントシステム。
【請求項５】
複数のインクジェットカートリッジであって、各カートリッジは、インク槽と、前記槽に空気を導入する開口と、インクジェットプリントヘッドとを有しており、前記プリントヘッドは複数のインクジェットノズルを有しており、前記槽からのインクが前記複数のインクジェットノズルに供給される複数のインクジェットカートリッジと、
少なくとも１つのインク供給源と、
複数の流体経路対であって、各流体経路対は、前記インクジェットカートリッジの対応する１つを前記少なくとも１つのインク供給源の対応する１つに接続し、各流体経路対は、前記対応するインク供給源から前記対応する槽へ流体が流れる第１の流体経路と、前記対応する槽から前記対応するインク供給源へ流体が流れる第２の流体経路とを備えている複数の流体経路対と、
前記複数の流体経路対を介して流体を駆動するための共通の原動力を及ぼす再循環式ポンプであって、前記各流体経路対の前記第２の流体経路に沿った流体の流れが各流体経路対の前記第１の流体経路に沿った流体の流れよりも大きく、前記第２の経路に沿った前記流体はインクおよび空気を含んでいる再循環式ポンプと、を備えており、
前記複数のインクジェットカートリッジのうちの１つの前記槽に導入された空気は、前記複数のインクジェットカートリッジのうちの前記１つの前記槽と関連する前記第２の流体経路に沿って搬送される前記流体におけるインクの割合の自動調整に寄与している、再循環式インクジェットプリントシステム。
【請求項６】
インク槽と、
インク供給源と、
第１の速度で前記インク供給源から前記槽に流体を射出し、第２のより速い速度で前記槽から前記インク供給源に流体を射出するように構成された少なくとも１つのポンプと、
を備えるプリントシステム。
【請求項７】
インク槽と、
インク供給源と、
第１の速度で前記インク供給源から前記槽に、第２のより速い速度で前記槽から前記インク供給源へ流体を同時に射出するように構成された少なくとも１つのポンプと、
を備えるプリントシステム。
【請求項８】
インク供給源と、
プリントヘッドと、
槽を第１の部分と第２の部分とに分離するフィルターを有する槽と、
前記第１の部分に沿った第１の場所で前記インク供給源から前記槽へ流体を射出し、前記槽の第２の場所から前記インク供給源へ流体を射出するように構成された少なくとも１つのポンプと、
を備えているプリントシステム。
【請求項９】
前記第２の部分は前記プリントヘッドに近接しており、前記第１の部分は前記プリントヘッドから離れている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
一定の内部容積を有するインク供給源にインクを貯蔵する段階と、
前記インクを含む第１の流体を、前記インク供給源から槽へ流す段階と、
前記インクおよび空気を含む第２の流体を、前記槽から前記インク供給源の前記一定の内部容積へ流す段階と、
前記第２の流体におけるインクの割合を調整し、それによって、前記槽における所定のインクレベルを維持するようにする段階と、
を含む再循環式インクジェットプリント方法。
【請求項１１】
インクを貯蔵するための槽手段と、
前記槽手段にインクを供給するためのインク供給手段と、
インクを含む流体を、前記インク供給手段から前記槽手段へ流すための第１の流体経路手段と、
前記槽から受け取った前記インクの一部を媒体上に堆積するためのプリント手段と、
前記インクおよび空気を含む流体を、前記槽手段から前記インク供給手段へ流すための第２の流体経路手段と、
前記槽手段の過剰充填を防止するために、前記槽手段から前記インク供給手段に搬送される前記流体における前記インクの割合を調整するための手段と、を備えており、
前記調整手段は、前記槽手段への空気および前記槽手段における多孔性媒体を収容する手段を含み、前記インクの割合は、インクによる前記多孔性媒体の飽和度に対して調整されるようになっている、再循環式インクジェットプリントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷インキを印刷版に適用しそして該印刷版を少なくとも着色性、ｐＨ−指示性、白化性、蛍光性、燐光性、Ｘ線蛍燐光性または伝導性を有する少なくとも１つの成分を含有する溶液または分散液を含有する水性湿し媒体で湿らせる段階をいずれかの順序で含んでなる、機能パターンを有する受容媒体のオフセット印刷方法。
【請求項２】
少なくとも着色性、白化性、蛍光性、燐光性、Ｘ線蛍燐光性または伝導性を有する該成分が真性伝導性重合体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該真性伝導性重合体がポリアニリン類、ポリアニリン誘導体、ポリピロール類、ポリピロール誘導体、ポリチオフェン類およびポリチオフェン誘導体よりなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該水性湿し媒体がジ−もしくはポリヒドロキシ−および／またはカルボキシ基或いはアミドまたはラクタム基を含有する有機化合物をさらに含有する請求項1〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池用シリコン多結晶基板を、持ち上げた状態で位置決め機構を用いて位置決めする工程と、
位置決めされた前記太陽電池用シリコン多結晶基板をテーブル上に降ろしてペースト材を印刷する工程と、を有する太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記位置決め工程は、持ち上げられた前記太陽電池用シリコン多結晶基板を、プッシャーピンを用いて位置決め用の基準ピンまで押し付けて行なうことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記印刷は、前記太陽電池用シリコン多結晶基板をテーブル上に降ろして吸着固定した状態で行なわれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項４】
前記テーブルは、前記太陽電池用シリコン多結晶基板を載置する位置に複数の穴を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の太陽電池の製造方法。
【請求項５】
前記太陽電池用シリコン多結晶基板は真空吸着により持ち上げられ、且つ、前記位置決め工程における前記真空吸着の真空度が２００Ｐａ以上９０００Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の太陽電池の製造方法。
【請求項６】
前記真空吸着は、所定の穴及び／又は所定の溝を有する吸着プレートを用いて行なわれることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、太陽電池用シリコン多結晶基板を、持ち上げた状態で位置決め機構を用いて位置決めする工程と、位置決めされた前記太陽電池用シリコン多結晶基板をテーブル上に降ろしてペースト材を印刷する工程と、を有して成る太陽電池の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記位置決め工程は、持ち上げられた前記太陽電池用シリコン多結晶基板を、プッシャーピンを用いて位置決め用の基準ピンまで押し付けて行なうことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記印刷は、前記太陽電池用シリコン多結晶基板をテーブル上に降ろして吸着固定した状態で行なわれることが望ましい。
前記テーブルは、前記太陽電池用シリコン多結晶基板を載置する位置に複数の穴を有することが望ましい。
前記太陽電池用シリコン多結晶基板は真空吸着により持ち上げられ、且つ、前記位置決め工程における前記真空吸着の真空度が２００Ｐａ以上９０００Ｐａ以下であることが望ましい。特に、前記真空吸着は、所定の穴及び／又は所定の溝を有する吸着プレートを用いて行なわれることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
患者の体の厚みについてのダイナミックレンジは、最も小さい等価厚みと最も大きい等価厚みとの間の患者の関心領域において観察される変数である。例えば、厚みについてのダイナミックレンジは、最小の厚み（約３ｃｍ）から始まり、最大の厚みにまで増加することができ、その大きさは、患者のイメージ形成されるべき組織によって大きかったり小さかったりする。例えば、有用なダイナミックレンジである５ｃｍの厚みが患者の腹部領域で生じ（放射能密度については組織間でほとんど区別がない）、患者の体の他の領域においては、例えば１４ｃｍに等しく、より大きなダイナミックレンジがある。測定のダイナミックレンジは、前者の場合は３から３＋５＝８ｃｍ、又は、後者の場合は３から３＋１４＝１７ｃｍにそれぞれ適応させなければならない。典型的に１４ｃｍの厚みに対応するダイナミックレンジのデフォルト値が選択され、この装置の設定が患者の腹部の領域を測定するように用いられる場合には、腹部のために有益な信号は、可能であるものの５／１４のダイナミックレンジによってしか示されないため、この場合、画像のコントラスト、検出感度、及び表示において、その多くが損失する。
【特許文献１】米国特許第５６６４０００号
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定置燃焼装置の燃焼流体中の窒素酸化物(NOx)発生を減少させるための無触媒方法であって、前記燃焼装置の燃焼ゾーン中で、有効量の少なくとも一種のニトリル化合物と、前記燃焼流体中でNOx発生を減少させるのに足る温度で、廃流、補助燃料流、および空気とを接触させることを含む方法。
【請求項２】
ニトリルが、式R-CN（式中、Rは水素、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、または芳香族炭化水素基から選択される。）により表されるニトリルから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ニトリルが、シアン化水素、アセトニトリル、アクリロニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、サクシノニトリル、フマロニトリル、クロトニトリル、ベンゾニトリル、またはその混合物から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記定置燃焼装置が、焼却装置、炉、またはボイラーから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記定置燃焼装置が焼却装置である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ニトリルを、分離した液体供給流として前記燃焼装置に添加する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ニトリルがシアン化水素である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ニトリルを、分離した蒸気供給流として前記燃焼装置に添加する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ニトリルを、アセトニトリル、アクリロニトリル、プロピオニトリル、またはそれらの混合物から選択する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
廃流が、アクリロニトリル製造プロセスで生成する吸収装置オフガス(AOG)である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ニトリルを、吸収装置オフガスに添加してから、吸収装置オフガスを前記燃焼装置に加える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ニトリルが、アクリロニトリル製造プロセスで生成する吸収装置オフガス中に存在する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ニトリル化合物の量が、廃流中に標準的に存在するニトリルよりも約２０〜約１０，０００ppm多い請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記燃焼装置の酸化ゾーン中の温度が、約1400°F (760℃)〜約1750°F (954℃)である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記燃焼装置の酸化ゾーン中の温度が約1480°F (804℃)〜約1630°F (888℃)である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記燃焼流体中の酸素容量％が、約０．５％〜約１２％である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記廃流が少なくとも一種の有機化合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
焼却装置の燃焼流体中の窒素酸化物(NOx)発生を減少させるための無触媒方法であって、前記燃焼装置の燃焼ゾーン中で、前記燃焼流体中のNOx発生を減少させるために約1400°F (760℃)〜約1750°F (954℃)の前記燃焼装置の酸化ゾーン中の温度で、シアン化水素、アセトニトリル、アクリロニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、サクシノニトリル、フマロニトリル、クロトニトリル、ベンゾニトリル、またはその混合物から選択される有効量の少なくとも一種のニトリル化合物と、アクリロニトリル製造プロセスで生成する吸収装置オフガス(AOG)、補助燃料流、および空気とを接触させることを含む方法。
【請求項１９】
前記定置燃焼装置が焼却装置である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ニトリルを、分離した液体供給流として前記燃焼装置に添加する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ニトリルが、アクリロニトリル製造プロセスで生成する吸収装置オフガス中に存在する請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ニトリル化合物の量が、廃流中に標準的に存在するニトリルよりも約２０〜約１０，０００ppm多い請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記燃焼流体中の酸素容量％が、約０．５％〜約１２％である請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記燃焼流体中の酸素容量％が、約２％〜約４％である請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記燃焼装置の酸化ゾーン中の温度が約1480°F (804℃)〜約1630°F (888℃)である請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性樹脂組成物の製造方法及び製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１の添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物および第１の添加剤を抽出する溶剤を供給する工程と、
前記熱可塑性樹脂組成物および前記溶剤を混練し、前記第１の添加剤の少なくとも一部を前記溶剤に溶出させる工程と、
前記第１の添加剤の溶出した溶剤を排出する工程と、
前記少なくとも一部の第１の添加剤が除去された熱可塑性樹脂組成物に、第２の添加剤を添加する工程と、
前記第２の添加剤の添加された熱可塑性樹脂組成物を混練し、第２の添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物を作成する工程と
を有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】前記第１の添加剤が臭素系難燃剤を含み、かつ
前記第２の添加剤がリン系難燃剤、窒素系難燃剤、酸化金属系難燃剤、水酸化金属系難燃剤、金属系難燃剤から選ばれた添加剤を含むことを特徴とする請求項１記載の添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】前記第１の添加剤が臭素系難燃剤を含み、かつ
前記第２の添加剤が、前記熱可塑性樹脂成分とは異なる樹脂成分及びリン系難燃剤、窒素系難燃剤、酸化金属系難燃剤、水酸化金属系難燃剤、金属系難燃剤から選ばれた添加剤を含むことを特徴とする請求項１記載の添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項４】第１の添加物を含む熱可塑性樹脂組成物の注入口と、前記第１の添加物を溶出する溶剤の注入口と、前記熱可塑性樹脂および前記溶剤を混練し、前記第１の溶剤を前記溶剤に溶出する手段と、前記第１の添加剤が溶出された溶剤を排出する排出口とを有する混練抽出
ゾーンと、
前記第１の添加剤が分離除去された熱可塑性樹脂組成物に添加する第２の添加剤の注入口と、前記第２の添加剤の添加された熱可塑性樹脂組成物を混練して第２の添加剤を含む熱可塑性樹脂を作成する混練ゾーンと
を有する熱可塑性樹脂組成物の製造装置。
【請求項５】前記混練抽出ゾーン及び前記混練ゾーンを同一の押出機に有することを特徴とする請求項４記載の添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物の製造装置。
【請求項６】前記混練抽出ゾーンは、更に、加熱手段を有する請求項４または５に記載の製造装置。
【請求項７】前記第１の添加剤が臭素系難燃剤を含み、かつ
前記第２の添加剤がリン系難燃剤、窒素系難燃剤、酸化金属系難燃剤、水酸化金属系難燃剤、金属系難燃剤から選ばれた添加剤を含むことを特徴とする請求項４または５記載の添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、第１の添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物および第１の添加剤を抽出する溶剤を供給する工程と、
前記熱可塑性樹脂組成物および前記溶剤を混練し、前記第１の添加剤の少なくとも一部を前記溶剤に溶出させる工程と、
前記第１の添加剤の溶出した溶剤を排出する工程と、
前記少なくとも一部の第１の添加剤が除去された熱可塑性樹脂組成物に、第２の添加剤を添加する工程と、
前記第２の添加剤の添加された熱可塑性樹脂組成物を混練し、第２の添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物を作成する工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
より望ましくは、前記第１の添加剤が臭素系難燃剤を含み、かつ
前記第２の添加剤がリン系難燃剤、窒素系難燃剤、酸化金属系難燃剤、水酸化金属系難燃剤、金属系難燃剤から選ばれた添加剤を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第１の添加剤が臭素系難燃剤を含み、かつ
前記第２の添加剤が、前記熱可塑性樹脂成分とは異なる樹脂成分及びリン系難燃剤、窒素系難燃剤、酸化金属系難燃剤、水酸化金属系難燃剤、金属系難燃剤から選ばれた添加剤を含むことを特徴とするものもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造装置は、第１の添加物を含む熱可塑性樹脂組成物の注入口と、前記第１の添加物を溶出する溶剤の注入口と、前記熱可塑性樹脂および前記溶剤を混練し、前記第１の溶剤を前記溶剤に溶出する手段と、前記第１の添加剤が溶出された溶剤を排出する排出口とを有する混練抽出ゾーンと、
前記第１の添加剤が分離除去された熱可塑性樹脂組成物に添加する第２の添加剤の注入口と、前記第２の添加剤の添加された熱可塑性樹脂組成物を混練して第２の添加剤を含む熱可塑性樹脂を作成する混練ゾーンとを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記混練抽出ゾーン及び前記混練ゾーンを同一の押出機に有してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、前記混練抽出ゾーンは、加熱手段を有してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記製造装置に於いて、望ましくは、前記第１の添加剤が臭素系難燃剤を含み、かつ
前記第２の添加剤がリン系難燃剤、窒素系難燃剤、酸化金属系難燃剤、水酸化金属系難燃剤、金属系難燃剤から選ばれた添加剤を含むことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、新たに混練する添加剤成分Ｂとして、樹脂成分と添加剤成分の両方を含む場合には、予めこれらを混練溶融しておいても構わない。
なお、以下の明細書中では、第１の添加剤は添加材成分Ａに、第２の添加剤は添加材成分Ｂに対応する。また、同様に、混練抽出ゾーンは第一の混練抽出ゾーンに、混練ゾーンは第二の混練ゾーンに対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体からの光を当該回折式集束装置から距離Ｄだけ離れて配置されている焦点面に集束させる回折式集束装置であって、
光透過性基板と、
前記光透過性基板に支持され、実質上光不透過性であるか、又は実質上光透過性であるように選択的に制御される複数の選択的光不透過性素子とからなり、
前記複数の選択的光不透過性素子が、光不透過性の領域によって分離される光透過性チャネルからなる焦点合わせ回折格子パターンを形成するように制御され、該焦点合わせ回折格子パターンの連続する光透過性チャネル間の間隔が可変であり、当該間隔が前記距離Ｄの関数として変化し、それによって前記集束装置を通過する前記物体からの光が前記焦点面に集束される回折式集束装置。
【請求項２】  物体からの光を当該装置から距離Ｄだけ離れて配置されている焦点面に集束させる回折式集束器であって、集束装置を含むものにおいて、当該集束装置が、
光透過性基板と、
前記光透過性基板に支持され、実質上光不透過性であるか、又は実質上光透過性であるように選択的に制御される複数の選択的光不透過性素子とからなり、
前記複数の選択的光不透過性素子が、光不透過性の領域によって分離される光透過性チャネルからなる焦点合わせ回折格子パターンを形成するように制御され、該焦点合わせ回折格子パターンの連続する光透過性チャネル間の間隔が可変であり、当該間隔が前記距離Ｄの関数として変化し、それによって前記集束装置を通過する前記物体からの光が前記焦点面に集束され、
前記集束装置と実質上同軸に位置付けられている補正装置を含み、当該補正装置が、
光透過性基板と、当該光透過性基板に支持され、実質上光不透過性であるか、又は実質上光透過性であるように選択的に制御される複数の選択的光不透過性素子とからなり、
前記補正装置の前記複数の選択的光不透過性素子が、光不透過性の領域によって分離される光透過性チャネルからなる補正用回折格子パターンを形成するように制御され、該補正用回折格子パターンの連続する光透過性チャネル間の間隔が、前記焦点合わせ回折格子パターンの前記間隔と異なる回折式集束器。
【請求項３】  イメージセンサと、
物体からの光を当該回折式集束装置から距離Ｄだけ離れて配置されている前記イメージセンサ
に集束させる回折式集束装置とからなり、該回折式集束装置が、
光透過性基板と、
前記光透過性基板に支持され、実質上光不透過性であるか、又は実質上光透過性であるように選択的に制御される複数の選択的光不透過性素子とからなり、
前記複数の選択的光不透過性素子が、光不透過性の領域によって分離される光透過性チャネルからなる焦点合わせ回折格子パターンを形成するように制御され、該焦点合わせ回折格子パターンの連続する光透過性チャネル間の間隔が可変であり、当該間隔が前記距離Ｄの関数として変化し、それによって前記集束装置を通過する前記物体からの光が前記イメージセンサに集束される画像獲得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
動作時に、プロセッサ４２７はシャッタボタン４３２が押し下げられたことを検出する。このシャッタボタンの押下は、焦点、露出速度又はフラッシュの設定のような、シャッタボタン４３２を部分的に押し下げる場合と、画像を獲得する場合のような、シャッタボタン４３２を完全に押し下げる場合とがある。画像の獲得が行われる前に、プロセッサ４２７は、イメージセンサ４２５上にアパーチャ４０３からの光を集束、焦点合わせするように、集束装置４１２を制御する。その焦点合わせは、所望の焦点距離Ｄを得るために、素子を選択的に作動させることを含む。焦点距離Ｄは、ユーザによって選択されるか、又は例えば距離測定機構を利用することなどによって、画像獲得装置４００によって自動的に検出、選択される。代替的には、集束装置４１２は、画像獲得処理中に焦点距離を変更するように動作することができる。すなわち集束装置４１２は必ずしも全画像獲得中に固定された焦点深度のままである必要がないことに留意されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォトニック結晶ドロップフィルタ装置であって、
フォトニック結晶（62）と、
前記フォトニック結晶（62）のバンドギャップ内の周波数を有する光を伝送するための、前記フォトニック結晶（62）の第１の導波路（70）と、
前記フォトニック結晶（62）の第２の導波路（76）と、
前記第１の導波路（70）及び第２の導波路（76）を接続して、前記第１の導波路（70）で伝送される少なくとも１つの波長の光を抽出し、その抽出した光を前記第２の導波路（76）に再配向するための共振空洞（80）と、及び
前記第１の導波路（70）から抽出される少なくとも１つの光の波長を制御するためのチューニング部材（90）とからなるフォトニック結晶ドロップフィルタ装置。
【請求項２】  前記第１の導波路（70）が、前記フォトニック結晶（62）の第１の側面（72）から反対側の第２の側面（74）に向かって前記フォトニック結晶（62）を貫通して延びており、前記第２の導波路（76）が、前記共振空洞（80）から前記フォトニック結晶（62）の第３の側面（78）に向かって延び、前記抽出された光を前記装置（60）から送り出す請求項１記載のフォトニック結晶ドロップフィルタ装置。
【請求項３】  前記チューニング部材（90）が、前記第２の導波路（76）内の誘電性チューニング部材（90）からなる請求項１又は２記載のフォトニック結晶ドロップフィルタ装置。
【請求項４】  前記第１の導波路（70）から抽出される少なくとも１つの光の波長が、前記共振空洞（80）に対する前記チューニング部材（90）の位置の関数であり、前記装置（60）が、選択された少なくとも１つの光の波長を前記第１の導波路（70）から抽出するために前記共振空洞（80）に対して前記チューニング部材（90）の位置を調節するための、前記チューニング部材（90）に接続された移動装置（94）を更に含む請求項１から３のいずれか一項記載のフォトニック結晶ドロップフィルタ装置。
【請求項５】  前記フォトニック結晶（62）が、スラブ本体（66）に組み込まれた二次元の周期的な格子を備える二次元フォトニック結晶スラブ（62）からなり、前記第１の導波路（70）が、前記二次元フォトニック結晶スラブ（62）の第１の側面（72）から反対側の第２の側面（74）に向かって延びる前記二次元の周期的な格子における第１の欠陥のラインからなり、前記第２の導波路（76）が、前記二次元フォトニック結晶スラブ（62）の前記共振空洞（80）から第３の側面（78）に向かって延びる前記二次元の周期的な格子における欠陥のラインからなる請求項１から４のいずれか一項記載のフォトニック結晶ドロップフィルタ装置。
【請求項６】  前記周期的な格子が、ポスト（64）のアレイからなり、前記第１の導波路（70）が、前記ポスト（64）の第１のラインを省くことによって作成され、前記第２の導波路（76）が、前記ポスト（64）の第２のラインの一部を省くことによって作成される請求項５記載のフォトニック結晶ドロップフィルタ装置。
【請求項７】  前記装置（60）が、波長分割多重通信システム（10）に組み込まれる請求項１から６のいずれか一項記載のフォトニック結晶ドロップフィルタ装置。
【請求項８】  フォトニック結晶（62）と、前記フォトニック結晶（62）のバンドギャップ内の周波数を有する光を伝送するための前記フォトニック結晶（62）内の第１の導波路（70）と、前記フォトニック結晶（62）内の第２の導波路（76）と、前記第１の導波路（70）と前記第２の導波路（76）とを接続して、前記第１の導波路（70）によって伝送される少なくとも１つの波長の光を抽出するための共振空洞（80）とからなるフォトニック結晶ドロップフィルタ（60）において、そのフォトニック結晶ドロップフィルタ（60）をチューニングするための方法であって、
前記第１の導波路（70）から抽出されるべき所望の少なくとも１つの光の波長を選択し、及び
前記共振空洞（80）に対して誘電性チューニング部材（90）を位置決めすることからなり、前記第１の導波路（70）から抽出される少なくとも１つの光の波長が、前記共振空洞（80）に対する前記誘電性チューニング部材（90）の位置の関数である方法。
【請求項９】  前記誘電性チューニング部材（90）が、前記第２の導波路（76）内へ延びる誘電性チューニング部材（90）からなり、前記位置決めすることが、前記共振空洞（80）に対して前記誘電性チューニング部材（90）の端部の距離を調節することを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記誘電性チューニング部材（90）を所望の位置に移動させ、波長の全範囲内で前記抽出される少なくとも１つの波長をチューニングすることを更に含む請求項８又は９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置され、複数の行配線および複数の列配線を介して駆動される複数の表示用素子を備えた表示パネルと、
前記行配線を走査する走査手段と、
画像データに基づいて、前記列配線に変調信号を供給する変調手段と、
少なくとも前記行配線の抵抗分によって発生する電圧降下の影響による表示輝度の低下を補償するための補正処理を、画像データに施す補正手段と、
前記補正手段により補正された複数の画像データの値の内の最大値から、オーバーフローを抑制する係数を算出する手段と、
複数の画像データの値の積算値に基づいて、前記表示パネルの表示輝度を制御する係数を算出する手段と、
前記オーバーフローを抑制する係数と、前記表示輝度を制御する係数の内の一方を選択する手段と、
選択した係数を補正された画像データまたは補正される前の画像データに積算する乗算器と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置され、複数の行配線および複数の列配線を介して駆動される複数の表示用素子を備えた表示パネルと、
前記行配線を走査する走査手段と、
画像データに基づいて、前記列配線に変調信号を供給する変調手段と、
少なくとも前記行配線の抵抗分によって発生する電圧降下の影響による表示輝度の低下を補償するための補正処理を、画像データに施す補正手段と、
前記補正手段により補正された複数の画像データの値の内の最大値から、オーバーフローを抑制する係数を算出する手段と、
複数の画像データによって決まるＡＰＬの値に基づいて、前記表示パネルの表示輝度を制御する係数を算出する手段と、
前記オーバーフローを抑制する係数と、前記表示輝度を制御する係数の内の一方を選択する手段と、
選択した係数を補正された画像データまたは補正される前の画像データに積算する乗算器と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記オーバーフローを抑制する係数と前記積算値とに基づいて決まる値に応じて、前記係数の選択が行われることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記オーバーフローを抑制する係数と前記積算値とから得られる値と、所定の輝度制限基準値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記係数の選択が行われることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記輝度制限基準値は、前記表示装置の消費電力、ユーザーインターフェイス手段、又は、外部環境検出手段のうち少なくともひとつにより変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記オーバーフローを抑制する係数は、１フレーム分の補正された画像データの値、の内の最大の値に基づいて算出される請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記オーバーフローを抑制する係数は、１フレーム分の補正された画像データの値、の内の最大の値を、複数のフレームのそれぞれに対応して決定し、決定された複数の最大の値を平均化した値に基づいて算出される請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記オーバーフローを抑制する係数は、１フレーム分の補正された画像データの値、の内の最大の値に基づいて算出される係数を、複数のフレームのそれぞれに対応して決定し、決定された複数の係数を平均化した値である請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
原子力発電発電装置を整備するために必要とされる種類の作業は、容器又は構成要素の半径方向及び接線方向に沿って原子炉に接近できることにより向上する。通常のブリッジシステムでは、０°、９０°、１８０°又は２７０°の特定の方位角位置で半径方向アライメント又は接線方向アライメントを実現できるだけである。半径方向及び接線方向のアライメントを同時に実現することは全く不可能である。従って、目視観測又は機器操作のために担当者及び機器が最適の接近角度をとることができない。
【特許文献１】特開平７-１１３８９６号
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも１つの吐出プレナム（７２）を含む沸騰水型原子炉の蒸気ドライヤのための流れ制御装置（６８、７０）であって、支持部材（７８、１２０）と、該支持部材に結合された細長い多孔プレート（７６）部材と、前記支持部材に結合された少なくとも１つの位置決め部材（８０、１２２）と、を含むことを特徴とする装置（６８、７０）。
【請求項２】 前記多孔プレート（７６）部材の第１の側面（８６）に沿って長手方向に延び、かつ該多孔プレート部材に対して実質的に垂直に延びる少なくとも１つのリップ部（９６）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置（６８、７０）。
【請求項３】 前記多孔プレート（７６）部材が、複数のプレート部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置（６８、７０）。
【請求項４】 前記少なくとも１つの位置決め部材（８０、１２２）が、前記多孔プレート部材（７６）にも結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置（６８、７０）。
【請求項５】 前記少なくとも１つの位置決め部材（８０）の各々が、第１の部分（８２）と第２の部分（８４）とを含み、前記第１の部分が前記多孔プレート（７６）部材に結合され、前記第２の部分が、前記第１の部分の端部から実質的に９０°の角度で延びることを特徴とする、請求項１に記載の装置（６８、７０）。
【請求項６】 前記支持部材（７８）が、実質的にＬ字形状を有し、前記位置決め部材（８０）の前記第２の部分（８４）が、前記支持部材の上面上に置かれていることを特徴とする、請求項５に記載の装置（６８、７０）。
【請求項７】 前記多孔プレート（７６）部材の第１の端部に結合された第１の調節可能なシール部材（１００）と、前記多孔プレート部材の第２の端部に結合された第２の調節可能なシール部材（１０２）とを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置（６８、７０）。
【請求項８】 前記第１及び第２のシール部材（１００、１０２）は、該第１のシール部材が前記多孔プレート（７６）部材の前記第１の端部を越えて延びるように調節可能であり、また前記第２のシール部材が前記多孔プレート部材の前記第２の端部を越えて延びるように調節可能であるように、長手方向に調節可能であることを特徴とする、請求項７に記載の装置（６８、７０）。
【請求項９】 原子炉のための蒸気ドライヤであって、複数のドライヤ羽根と、少なくとも１つの吐出プレナム（７２）と、請求項１乃至７のいずれかに記載の流れ制御装置（６８、７０）と、を含む、ことを特徴とする蒸気ドライヤ（５０）。
【請求項１０】 原子炉（１０）のための蒸気ドライヤであって、複数のドライヤ羽根と、少なくとも１つの吐出プレナム（７２）と、流れ制御装置（６８、７０）と、を含み、該流れ制御装置が、支持部材（７８、１２０）と、該支持部材に結合された細長い多孔プレート（７６）部材と、該支持部材に結合された少なくとも１つの位置決め部材（８０、１２２）と、前記多孔プレート部材の第１の側面（８６）に沿って長手方向に、かつ該多孔プレート部材に対して実質的に垂直に延びる少なくとも１つのリップ部（９６）と、前記多孔プレート部材の第１の端部に結合された第１の調節可能なシール部材（１００）と、前記多孔プレート部材の第２の端部に結合された第２の調節可能なシール部材（１０２）と、を含む、ことを特徴とする蒸気ドライヤ（５０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
炉心内では熱が発生され、炉心を通って上方へ循環させられる水は、少なくとも部分的に蒸気に変えられる。蒸気分離装置は、蒸気と水とを分離する。残った水は、炉心の上方に配置された蒸気ドライヤによって、蒸気から除去される。水を除去された蒸気は、圧力容器の頂部ヘッド付近の蒸気出口を介してＲＰＶから出る。
【特許文献１】特開２００１−０４１４１０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板と、
該薄板と面接触し、滑動可能界面を形成しているスライドプレートと、
該スライドプレートの上に置かれた使用済核燃料封入キャスクとを備え、
該スライドプレートは、設計基準地震条件下で使用済核燃料封入キャスクが転倒するのを防止するように、滑動可能界面にて薄板に対しあらゆる水平方向に移動可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
地震発生時にキャスクを安定化する方法であって、
薄板と、該薄板と面接触し、滑動可能界面を形成しているスライドプレートとを備え、該スライドプレートが、滑動可能界面にて薄板に対しあらゆる水平方向に移動可能である装置を用意し、
設計基準地震条件下で使用済核燃料封入キャスクが転倒するのを防止するように、上記装置の上に上部と基礎部を有する使用済核燃料封入キャスクを位置決めすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ジェットポンプビームに亀裂が生じると、パイプエルボが正規の位置から外れるおそれがあり、適正なジェットポンプ動作を妨害する可能性もある。従って、例えば、超音波検査などによりジェットポンプビームの物理的一体性を定期的に判定することが望ましい。場合によっては、これはジェットポンプビームを原子炉から取り外し、それらを試験のために試験所へ搬送することにより実施される。また、原子炉容器内部でジェットポンプビームの超音波現場検査を実施する場合もある。
【特許文献１】米国特許第４５３１６６３号
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−（ｉ）親水性表面を有しているか又は親水性層が設けられている支持体及び（ｉｉ）その上に設けられる疎水性熱可塑性ポリマー粒子を含むコーティングを含む平版印刷版前駆体を準備し；
−コーティングを熱に露出し、それによりコーティングの露出された領域において熱可塑性ポリマー粒子の凝集を誘導し；
−コーティングにゴム溶液を適用することにより前駆体を現像し、それによりコーティングの非−露出領域を支持体から除去する
段階を含むことを特徴とする平版印刷版の作製法。
【請求項２】
コーティングが、さらに、赤外光を熱に変換できる化合物を含み、且つ露出段階がコーティングを赤外光に露出することにより行われる請求項１に従う方法。
【請求項３】
コーティングが、さらに、現像後に可視画像を与えるコントラスト染料又は顔料を含む請求項１に従う方法。
【請求項４】
熱可塑性ポリマーがスチレン及び少なくとも５モル％の窒素−含有モノマーのコポリマーである請求項１に従う方法。
【請求項５】
ゴム溶液がベーキングゴム溶液であり、方法が現像された版前駆体を少なくとも６０℃の温度で加熱することによる追加のベーキング段階を含む請求項１に従う方法。
【請求項６】
ゴム溶液が親水性フィルム−形成性ポリマー及び／又は界面活性剤を含む請求項１に従う方法。
【請求項７】
親水性フィルム−形成性ポリマーがスルホン酸基を含有するポリマーである請求項６に従う方法。
【請求項８】
ゴム溶液が有機酸もしくはそれらの塩を含有する請求項１に従う方法。
【請求項９】
ゴム溶液が５０ｍＮ／ｍ未満の表面張力及び５〜８のｐＨを有する請求項１に従う方法。
【請求項１０】
感熱性平版印刷版前駆体の現像のためのゴム溶液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成システムであって、
感光体上に光を照射する複数の点光源を有し、前記感光体上に存在する電荷を放電するのに使用できる電荷消去システムを備え、前記点光源は、前記感光体をほぼ均一に照明するような間隔で設けられているシステム。
【請求項２】  感光体上に複数の点光源からの光の帯を照射する方法であって、
単一の点光源により前記感光体上に照射される光量を決定するステップと、
前記光の帯がほぼ均一に前記感光体を照射するように前記複数の点光源を所定間隔で設けるステップと、
を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置のストロボの発光を光源とし、パターンマスクを透過させて、三次元位置検出用パターンを被写体に投影するパターン投影装置であって、該パターン投影装置は撮像装置に対して着脱可能である三次元形状計測システム。
【請求項２】
パターン投影装置が撮像装置に対し着脱いずれの状態であるかを検出する検出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の三次元形状計測システム。
【請求項３】
パターン投影装置の撮像装置への装着を検出した場合に、ストロボはパターン投影用の光量調整を行って、発光させることを特徴とする請求項２に記載の三次元形状計測システム。
【請求項４】
パターン投影装置の撮像装置への装着を検出した場合は、パターン光を投影した撮影と、パターン光を投影させない撮影を連続して行うモードを備えたことを特徴とする請求項２に記載の三次元形状計測システム。
【請求項５】
パターンを投影させない撮影の際は、パターン投影手段がストロボ発光光路から退避して、通常撮影のストロボ発光を行うことを特徴とする請求項４に記載の三次元形状計測システム。
【請求項６】
投影パターン用マスクは液晶板であり、表示パターンを制御可能とすることを特徴とする請求項１に記載の三次元形状計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の三次元形状計測システムは、撮像装置のストロボの発光を光源とし、パターンマスクを透過させて、三次元位置検出用パターンを被写体に投影するパターン投影装置であって、該パターン投影装置は撮像装置に対して着脱可能とした。
請求項２の発明は、パターン投影装置が撮像装置に対し着脱いずれの状態であるかを検出する検出手段を備えるようにした。
請求項３の発明は、パターン投影装置の撮像装置への装着を検出した場合に、ストロボはパターン投影用の光量調整を行って、発光させるようにした。
請求項４の発明は、パターン投影装置の撮像装置への装着を検出した場合は、パターン光を投影した撮影と、パターン光を投影させない撮影を連続して行うモードを備えるものとした。
請求項５の発明は、パターンを投影させない撮影の際は、パターン投影手段がストロボ発光光路から退避して、通常撮影のストロボ発光を行えるものとした。
請求項６の発明は、投影パターン用マスクは液晶板として、表示パターンを制御可能とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
本発明の三次元形状計測システムは、繁用の撮像装置をベースとしパターン投影装置の電源として該撮像装置が内蔵しているストロボを用い、該パターン投影装置は撮像装置に対して着脱可能とした構成を採用したものであるから、簡便な構造で被検体の三次元形状が計測できる。そしてパターン投影装置を取り外せば普通の撮像装置として使用できる。
また、請求項２、３の発明は、撮像装置に対し着脱いずれの状態であるかを検出する検出手段を備えるようにしたので、ストロボのモード設定をいちいち使用者が操作する必要がない。そして、ストロボの三次元形状計測時、通常撮影時に対応する異なる役割に応じた光量調整を行って、発光させるように機構を備えるようにしたので、使用に合わせた適当な発光が自動的に行われる。
請求項４の発明は、パターン光を投影した撮影と、パターン光を投影させない撮影を連続して行うモードを備えるようにしたので、前者の画像から被写体の立体形状情報を、後者からカラー等の画像情報を取得できるのでこれを総合してカラー立体画像を得ることができる。
請求項５の発明は、パターンを投影させない通常撮影の際は、撮像装置から取り外せるようにしてパターン投影装置がストロボ発光光路から退避して、通常撮影のストロボ発光による撮影を行えるものとしたので、通常撮影も手軽に実行できる。
請求項６の発明は、投影パターン用マスクとして液晶板を採用したものであるから、パターンの有無、表示パターンについても定型パターンだけでなく、被写体形状に合わせて適宜変更することが可能となる。