(57)【要約】【課題】手掛かり部材を備えた折り畳み式の可搬式作業台において、作業床高さが高くても、作業者が安心して昇降可能であるとともに、踏み外し事故を防いで安全性を向上できる可搬式作業台を提供する。【解決手段】一対の支柱脚４ａ間に複数の踏桟５を適宜間隔で取り付けた梯子状の主脚４を形成し、一対の主脚４間に天板３を回動自在に取り付けて架け渡し、前記天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設可能とした可搬式作業台１において、前記手掛かり部材６への手掛かりを行うまでの、予備手掛かり部材２を前記主脚４に設けた。【選択図】        図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子状の主脚を形成し、一対の主脚間に天板を回動自在に取り付けて架け渡し、前記天板の四隅に棒状の手掛かり部材を立設可能とした可搬式作業台において、前記手掛かり部材への手掛かりを行うまでの、予備手掛かり部材を前記主脚に設けたことを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
予備手掛かり部材を主脚前面に設ける請求項１記載の可搬式作業台。
【請求項３】
予備手掛かり部材は、コの字形の取手である請求項１または請求項２記載の可搬式作業台。
【請求項４】
予備手掛かり部材は、主脚に引き出し可能または折り畳み可能に設ける請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の可搬式作業台。
【請求項５】
前記手掛かり部材は主脚に沿って折り畳み可能であり、主脚を天板に重ねるよう折り畳んだ際、一方の主脚に設ける予備手掛かり部材が他方の主脚と重ならない程度に、予備手掛かり部材を主脚の上部に設ける請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の可搬式作業台。
【請求項６】
前記手掛かり部材は主脚に沿って折り畳み可能であり、主脚を天板に重ねるよう折り畳んだ際、一方の主脚に設ける予備手掛かり部材が他方の主脚と重ならない程度に主脚を縮められるよう、主脚の下部に伸縮部を設ける請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の可搬式作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する可搬式作業台およびそれに使用する手摺部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる可搬式作業台１は、下記特許文献１にもあるが、従来、例えば図１３に示すように、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【特許文献１】特許番号第２９８９１６６号公報（アルミニウム製可搬式作業台）
【０００３】
また、天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設して、主脚４を昇降する際の手掛かりとしている。この手掛かり部材６は可搬式作業台の認定基準で備え付けが規定されているもので、天板３面高さが１．５ｍを超える可搬式作業台には必ず付設される。
【０００４】
手掛かり部材６は、作業者が作業台となる天板３に昇降する場合、天板上に載って作業を行う場合に、手掛けとなり、安全性および作業性を向上させるためのもので、主脚４に沿って折り畳み可能に取り付けることで、天板３の４隅に立設可能とした。
【０００５】
手掛かり部材６の立設、折り畳み機構について説明すると、詳しくは図１４に示すように、天板３の偶角部から延びる主脚４の上部に固定される手掛かり部材６の取り付け片２２の溝部２３に手掛かり部材６を装着して、両者を第１のピン部材２４で回動可能に枢着し、第１のピン部材２４が挿通する手掛かり部材６の貫通孔２５は第１のピン部材２４が移動し得るようスロット状に形成される。
【０００６】
第１のピン部材２４から離れた位置に手掛かり部材６に挿通する第２のピン部材２６を設け、手掛かり部材６の内部に位置する第１のピン部材２４と第２のピン部材２６の間をバネ２７で連結し、手掛かり部材６より突き出た第２のピン部材２６の突出部２８が、図１５に示すように、取付片２２の上部に形成された切欠部２９、２９にバネ２７の力に抗して嵌入するようにして、手掛かり部材６を天板３の隅角部に立設された位置にもたらす。この場合、第１のピン部材２４はスロット状貫通孔２５の上端に位置する。
【０００７】
手掛かり部材６を折り畳むには、図１５および図１６〜図１８に示すように、手掛かり部材６をバネ２７の力に抗して上方（矢印Ｘの方向）に引き上げ、且つ立設位置Ａ（図１６）から下方に回動させて（図１７）折り畳み位置Ｂ（図１８）にもたらすと、手掛かり部材６がバネ２７の作用で上方（矢印Ｙの方向）に移動し、第２のピン部材２６の突出部２８が取付片２２の下部に形成された切欠部３１、３１に嵌入し、その結果、手掛かり部材６は主脚４の側面に沿って折り畳まれる。この場合、第１のピン部材２４はスロット状貫通孔２５の下端に位置する。
【０００８】
そして、可搬式作業台１の使用時には主脚４を昇り、立設した手掛かり部材６を掴んで、天板３の上に昇りこの上に立って、または歩行しながら作業する。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
前記のような可搬式作業台は、脚立などに代わる安全な作業台として急速に普及している。可搬式作業台は一般に作業床高さが５００ｍｍ〜１，８００ｍｍまで様様な大きさのものが存在するが、特に作業床高さが１７００ｍｍを超える大型の可搬式作業台の場合は、立設した手掛かり部材が高い位置にあるため、昇るときには手が届き難い。
【００１０】
また、降りるときには、最初は手掛かり部材を掴んでいても、最後の数段の踏桟を降りる時点で手掛かり部材を放すこととなり、その結果、手を放した不安定な状態での昇降による踏み外し事故が起き易くなるおそれがあった。
【００１１】
なお、主脚を掴んで昇降することも可能ではあるが、主脚は本来、天板や踏桟に加わる荷重を支えるためのものであり、必ずしも掴むのに適した構造とはなっていない上、主脚は直線状であるため、作業台を昇る際には作業者の視点からは、主脚上部が直線上のはるか遠くに存在するように見えてしまい、主脚を昇降時の手掛かりとしてとらえることが困難であったり、作業者に不安感を与えたりすることがあった。
【００１２】
本考案の目的は前記従来例の不都合を解消するものとして、手掛かり部材を備えた折り畳み式の可搬式作業台において、作業床高さが高くても、作業者が安心して昇降可能であるとともに、踏み外し事故を防いで安全性を向上できる可搬式作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案は前記目的を達成するため、第１に、一対の支柱脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子状の主脚を形成し、一対の主脚間に天板を回動自在に取り付けて架け渡し、前記天板の四隅に棒状の手掛かり部材を立設可能とした可搬式作業台において、前記手掛かり部材への手掛かりを行うまでの、予備手掛かり部材を前記主脚に設けたこと、第２に、予備手掛かり部材を主脚前面に設けること、第３に、予備手掛かり部材は、コの字形の取手であること、第４に、予備手掛かり部材は、主脚に引き出し可能または折り畳み可能に設けることを要旨とするものである。
【００１４】
更に加えて、第５に、前記手掛かり部材は主脚に沿って折り畳み可能であり、主脚を天板に重ねるよう折り畳んだ際、一方の主脚に設ける予備手掛かり部材が他方の主脚と重ならない程度に、予備手掛かり部材を主脚の上部に設けること、または、一方の主脚に設ける予備手掛かり部材が他方の主脚と重ならない程度に主脚を縮められるよう、主脚の下部に伸縮部を設けることを要旨とするものである。
【００１５】
請求項１記載の考案によれば、作業床高さが高く地面にいる作業者からは手掛かり部材に直接手が届かない場合であっても、作業者は作業台への昇降の際の手掛かりとして主脚に設ける予備手掛かり部材を掴むことにより、手掛かり部材への手掛かりを行うまでの間も、安心して昇降することができる。
【００１６】
また、作業者が安心して積極的に予備手掛かり部材を掴んで昇降することにより、手を放した不安定な状態での昇降による踏み外し事故を防いで安全性を向上することができる。
【００１７】
なお、予備手掛かり部材は主脚の外側側面に設けるようにしても良いが、請求項２記載の本考案によれば、前記作用に加えて、予備手掛かり部材を主脚前面に設けることで、予備手掛かり部材が作業台に昇る作業者の目線上に位置して、作業者がより掴み易くなる。
【００１８】
請求項３記載の本考案によれば、予備手掛かり部材をコの字形の取手として形成することにより、予備手掛かり部材が簡単な構成で製作容易であるとともに、掴み易い形状で、作業者が安心して手掛かりとして積極的に掴むことが出来る。
【００１９】
請求項３記載の本考案によれば、予備手掛かり部材を、主脚に引き出し可能または折り畳み可能に設けるようにしたから、作業台への昇降時は主脚から予備手掛かり部材を引き出し、または引き起こして使用することができ、作業台を収納するときは予備手掛かり部材を主脚に押し込んで、または折り畳んでコンパクトに収納することが出来る。
【００２０】
ところで、主脚前面に沿って大きく予備手掛かり部材を取り付けると、主脚を天板に重ねて折り畳む際、予備手掛かり部材が邪魔になり主脚同士を重ねて折り畳むことが出来ないが、請求項４記載の本考案によれば、一方の主脚に設ける予備手掛かり部材が他方の主脚と重ならない程度に予備手掛かり部材を主脚上部に設けるようにしたから、主脚同士を重ねて折り畳むのに支障をきたさない。
【００２１】
これにより、作業台を収納する際は手掛かり部材を主脚に沿って折り畳み、更に主脚同士を重ねて折り畳むことにより、作業台全体をコンパクトにして収納することが出来る。
【００２２】
また、請求項５記載の本考案も前記請求項４記載の本考案と同様に、一方の主脚に設ける予備手掛かり部材が他方の主脚と重ならない程度に主脚の下部に設ける伸縮部を縮めれば、主脚同士を重ねて折り畳むのに支障をきたさない。
【００２３】
また、作業台を収納する際は手掛かり部材を主脚に沿って折り畳み、更に主脚同士を重ねて折り畳むことにより、作業台全体をコンパクトにして収納することが出来ることに加えて更に、作業台の使用時には伸縮部を伸ばすことで、作業床高さを充分に確保することができる。
【考案の効果】
【００２４】
以上述べたように本考案の可搬式作業台は、作業床高さが高くても、作業者が安心して昇降可能であるとともに、踏み外し事故を防いで安全性を向上できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面について本考案の実施形態を詳細に説明する。図１は本考案の可搬式作業台の１実施形態を示す全体斜視図である。
【００２６】
本考案の可搬式作業台も、基本構造は従来と同様、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付けて主脚４を天板の裏側に沿って折り畳み可能とし、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【００２７】
ステイ７は両端部が、それぞれ主脚４の踏桟５および天板３に枢着されており、作業終了後はステイ７中央の屈曲部で折り曲げて可搬式作業台１を折り畳み、移動できるようになっている。なお、図中１８は折り畳んだ可搬式作業台１の運搬時に使用可能なキャスターである。
【００２８】
また、天板３の四隅、すなわち主脚４と天板３との昇降口に位置させて棒状の手掛かり部材６を主脚４から取付片２２で回動自在に立設した。これら、主脚４、天板３および手掛かり部材６は材質としてはアルミニウムを使用する。図２に天板３を示すと、すべり防止用のバーリング加工孔３ａを点在させ、また、左右妻側をプレート３ｂを取り付けて覆っている。
【００２９】
手掛かり部材６は、作業者が作業台となる天板３に昇降する場合、天板上に載って作業を行う場合に、手掛けとなり、安全性および作業性を向上させるためのもので、天板３の隅角部または天板３の隅角部から延びる主脚４に、立設位置から天板３の隅角部から延びる主脚４の縦部材に沿って折り畳み可能に取り付けたものである。
【００３０】
なお、手掛かり部材６の立設、折り畳み機構については図１４〜図１８に示した従来例と同様であるから、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３１】
主脚４は、中空角柱状の支柱脚４ａに対して入れ子状に摺嵌する伸縮杆２０ａと、伸縮杆２０ａを支柱脚４ａに対して固定する後述の固定金具とにより、下部に２重構造の伸縮部２０を備える。なお、支柱脚４ａの内側は、後述の伸縮杆２０ａの角孔を露出させるため、長手方向に沿うスリットにより開口させる。
【００３２】
伸縮杆２０ａは図３に示すように、内側側面に比較的大き目の略正方形の角孔１６を比較的間隔を存して（例えば角孔１６の１．５から２個分）縦列に形成し、下端に、滑り止めの溝加工を施し、さらに、接地し易く傾斜下面とした樹脂脚端３７を被せ、ボルト等で取り付ける。
【００３３】
伸縮杆２０ａは図４に示すように、チャンネル状または角管形状に形成するとともに、外管としての支柱脚４ａに対して内管となり、四隅の角部を外側にリブ状に突出させ、突出部４０を形成する。この突出部４０およびその近傍の部分は、他の側壁部分よりも肉厚に形成する。
【００３４】
一方、支柱脚４ａには、角部の内側に前記突出部４０に対応する溝条４１を形成する。これにより、外管となる支柱脚４ａの内部に内管となる伸縮杆２０ａを挿入した状態で、支柱脚４ａの内側面と、伸縮杆２０ａの外側面との間に隙間４２が形成される。
【００３５】
さらに、支柱脚４ａの角部、すなわち前記突出部４０に対応する箇所およびその近傍を肉厚に形成することで、この箇所の外側に突出部４３を形成する。同様に、支柱脚４ａの角部を覆うハウジング１７の角部を肉厚に形成することで、この箇所の外側に突出部４４を形成する。
【００３６】
このようにすることで、支柱脚４ａと伸縮杆２０ａとの間に砂やゴミなどの異物を挟み込んでも、異物は前記隙間４２を通って排出されるから、カジリが起こることがなく、伸縮杆２０ａがスライドしなくなるおそれがない。
【００３７】
さらに、作業現場で、運搬物や工具などが支柱脚４ａにぶつかっても、ぶつかりやすい外側角部には突出部４３、４４を設けて肉厚部に形成してあるから変形しにくく、また、変形しても変形が内側の伸縮杆２０ａにまでおよぶことがないから、支柱脚４ａの変形によって伸縮杆２０ａがスライドしなくなることがない。
【００３８】
そして、支柱脚４ａに対して伸縮部２０を引き出し、または押し込むとき、伸縮部２０に形成してある突出部４０が、支柱脚４ａに形成してある溝条４１に嵌合しているから、突出部４０と溝条４１とがガイドとして作用し伸縮杆２０ａのスライド方向が規制される。よって、伸縮杆２０ａのスライドがスムーズに行える。
【００３９】
そして図５にも示すように、下部開口から挿入して摺嵌した伸縮杆２０ａを位置決め固定する固定金具１２を支柱脚４ａに設けた。
【００４０】
固定金具１２は、係止部材２１、コイルバネ１５およびこれらを収容して支柱脚４ａの内側に固定するハウジング１７とにより構成する。
【００４１】
係止部材２１は、図６にも示すように、支柱脚４ａの内側側面に対峙する縦長板状のバネ受け部２１ｄに側壁板２１ｂを設けて断面コの字型のボックス形とし、更に、バネ受け部２１ｄの下側を内側に向けて折り返すように鋭角に屈曲させて前記角孔１６に嵌る係止角部２１ａを形成し、その後更に下向きに垂下させてＬ字型のレバー１９を形成する。また、２枚の側壁板２１ｂの上部にはボルト孔２１ｃを設ける。
【００４２】
なお、バネ受け部２１ｄの長さや形状は、コイルバネ１５が安定して当接し、且つ、側壁板２１ｂを保持できるものであれば足り、図のように中央部に切り欠き２１ｅを設けるようにしても良い。これにより、係止部材２１内に入った砂などは、切り欠き２１ｅから外に排出することができる。
【００４３】
この係止部材２１を収容するハウジング１６は、断面コの字型の形状によって係止部材２１の側壁板２１ｂを両外側から挟み、更にその両端を支柱脚４ａの形状に沿って屈曲させて支柱脚４ａを前後方向から挟んだ状態で、上下を螺子止めすることにより支柱脚４ａに固着する。
【００４４】
コイルバネ１５は、両端を直線状に形成するとともに更にその先端を屈曲させて形成する。その屈曲方向は、バネ受け部側端１５ａにおいては内側方向、ハウジング側端１５ｂにおいてはコイルバネ１５の幅方向である。
【００４５】
そして、コイルバネ１５を両端を下向きにして係止部材２１の側壁板２１ｂ間に配置し、バネ受け部側端１５ａを係止部材２１のバネ受け部２１ｄに当接させ、他端をハウジング１７の内側側面に当接させた状態で、ハウジング１７および側壁板２１ｂを左右方向に貫通するボルト３３または軸により環状部分を受支してコイルバネ１５を係止部材２１に取り付ける。
【００４６】
このようにして下部に伸縮部２０を形成した各支柱脚４ａの上部の前面に、予備手掛かり部材２を設ける。予備手掛かり部材２は図７に示すように、縦長のアルミ板からなる取り付けプレート９の表面に、同じくアルミ製の棒または管からなるコの字型の取っ手９の両端を溶接により固着し、この取り付けプレート９の裏面を支柱脚４ａの上部前面に溶接またはボルト締めにより固着することにより、取り付ける。
【００４７】
次に使用法を説明する。可搬式作業台１の使用を行うには、主脚４を開き、必要な作業床高さに合わせて伸縮部２０を伸縮させ、主脚４の長さを調節する。伸縮部２０を伸縮させる際には、図８に示すように、固定金具１２のレバー１９をコイルバネ１５の付勢力に抗して内側へ移動させ、伸縮杆２０ａの角孔１６への係止段部２１ａの係止を解除する。
【００４８】
その後、支柱脚４ａに対して伸縮杆２０ａを上下動させ、適当な位置まで移動したらレバー１９を放す。これにより、バネ受け部２１ｄがコイルバネ１５によって支柱１側に付勢され、係止角部２１ａは再び角孔１６に係止し、支柱脚４ａに対して伸縮杆２０ａが位置決め固定される。
【００４９】
このようにして主脚４の長さを調節した後に、可搬式作業台１を地面に設置する。そして、従来例と同様に手掛かり部材６を天板３の四隅に立設する。なお、手掛かり部材６の立設方法は前記従来例と同様であるから、ここでの図示および詳細な説明は省略する。
【００５０】
設置した可搬式作業台１に作業者が昇る際、天板３までの高さが低く、地面にいる作業者の手が直接手掛かり部材６に届く場合には、作業者は手掛かり部材６を手掛かりとして安全に昇ることができる。また、天板３までの高さが高い場合には、地面にいる作業者の手は直接手掛かり部材６には届かないが、その場合であっても主脚４上部の前面に設ける予備手掛かり部材２には手が届くから、作業者はこれを掴むことにより、手掛かり部材６への手掛かりを行うまでの間も、安心して昇降することができる。
【００５１】
また、予備手掛かり部材２は掴み易いコの字型形状であり、掴み易い主脚４前面に設けられるから、作業者が安心して積極的に予備手掛かり部材２を掴んで昇降することにより、手を放した不安定な状態での昇降による踏み外し事故を防いで安全性を向上することができる。
【００５２】
可搬式作業台１を収納する際には、まず、前記従来例と同様に手掛かり部材６を主脚４に沿って折り畳む。なお、その方法は前記従来例と同様であるから、ここでの図示および詳細な説明は省略する。
【００５３】
ついで天板３が下になるよう裏返して地面に置き、伸縮部２０をいっぱいまで縮める。そしてステイ７の中央部を押して屈曲させ、主脚４を天板３の裏面に重ねるように折り畳む。このとき、キャスター１８がついていない方の主脚４を先に折り畳み、その後、キャスター１８付きの主脚４をその上に重ねて折り畳むことにより、キャスター１８が折り畳みの邪魔にならないようにする。
【００５４】
このようにして全体を折り畳んだ状態を図９に示す。予備手掛かり部材２を主脚４前面に設けたことにより、天板３を下にした状態で折り畳むと予備手掛かり部材２が上面に出るが、予備手掛かり部材２の取り付け位置を主脚４の上部とすることで、折り畳んだ主脚４と予備手掛かり部材２とがぶつかることを回避することができる。
【００５５】
また、キャスター１８付きの主脚４の伸縮部２０をいっぱいまで縮めて折り畳んだ際、折り畳まれてその下側に位置するキャスター１８無しの主脚４に設ける予備手掛かり部材２がキャスター１８付きの主脚４と重ならない程度に、主脚４を縮められるよう伸縮部２０の伸縮範囲を設定することによっても、折り畳んだ主脚４と予備手掛かり部材２とがぶつかることを回避することができる。
【００５６】
このように、折り畳んだ際の１対の主脚４の上下が予め決まっている場合には、下になる方の主脚４に設ける予備手掛かり部材２のみについて取り付け位置を主脚４上部とし、更に、上になる方の主脚４のみについて、他方の主脚４の予備手掛かり部材２にぶつからない程度に伸縮可能に形成するようにしても良い。
【００５７】
なお、図１０に示すように、予備手掛かり部材２を主脚４の支柱脚４ａに引き出し可能に設けるようにしても良い。アルミ製の棒または管をコの字型に屈曲させた取っ手１０ｂの両端を、支柱脚４ａに設ける開口部４ｂに挿入し、更に取っ手１０ｂの両端部にアルミ板を溶接して取り付けてフランジ１０ａを形成し、取っ手１０ａが支柱脚４ａから抜け落ちないようにする。
【００５８】
このように予備手掛かり部材２を引き出し可能にすることで、可搬式作業台１の使用時には予備手掛かり部材２を支柱脚４ａより引き出して手掛かりとして使用し、可搬式作業台１の収納時には、予備手掛かり部材２を支柱脚４ａに押し込んだ状態で可搬式作業台１全体を折り畳むことにより、全体を更にコンパクトにして収納することが可能となる。
【００５９】
また、予備手掛かり部材２を折り畳み可能とするようにしても良い。図１１に示すように、取り付けプレート８に２枚のＬ字型の板状金具３０を間隔を存して立設し、その間に、両端に支持板１３を設ける握り棒１１を配置する。板状金具３０の取り付けプレート８側端寄りに長孔３０ａを形成し、他端側には２つの孔３０ｂ、３０ｃを並列して形成する。
【００６０】
支持板１３は、長手方向両端のうち握り棒１１側端を円弧状に形成し、取り付けプレート８側端を直線状に形成する。また、取り付けプレート８側端付近に棒状の突起１３ａを外向きに取り付け、そこから間隔を存して孔１３ｂを設ける。更に、支持板１３の外側の適宜箇所に、直径が孔１３ｂの内径に等しいピン１４を鎖で繋いで取り付ける。
【００６１】
握り棒１１はアルミ製の棒または管により構成し、その両端を支持板１３の円弧状部分に貫通させて溶接し、支持板１３を取り付ける。そして支持板１３の取り付けプレート８側端を取り付けプレート８表面に当接させ、支持板１３の突起１３ａが板状金具３０の長孔３０ａを貫通するようにして、支持板１３を板状金具３０に隣接配置する。
【００６２】
この状態で、予備手掛かり部材２は起こした状態となり、突起１３ａは長孔３０ａの取り付けプレート８側端に位置する。このとき、支持板１３の孔１３ｂと板状金具３０の孔３０ｂとが重なるように孔１３ｂ、３０ｂの位置を設定する。そしてこのように形成した予備手掛かり部材２の取り付けプレート８を、主脚４の支柱脚４ａ上部前面に溶接により取り付ける。
【００６３】
可搬式作業台１の使用時には予備手掛かり部材２を起こした状態で、ピン１４を両孔１３ｂ、３０ｂに差込んで、板状金具３０に対して支持板１３を固定する。支持板１３の取り付けプレート８側端は直線状であるから、この状態で取り付けプレート８表面に沿って密着し、安定した状態で予備手掛かり部材２を使用することができる。
【００６４】
そして可搬式作業台１の収納時にはピン１４を孔１３ｂ、３０ｂから抜き取り、握り棒１１を手前（図中Ｖの方向）に引き上げる。このとき、突起１３ａは長孔３０ａの他端に移動し、長孔３０ａの長さ分だけ支持板１３を取り付けプレート８から浮かせて、横向き（図中Ｗの方向）に握り棒１１を倒す。
【００６５】
これにより、予備手掛かり部材２は図１２に示すように折り畳んだ状態となる。このとき、支持板１３の孔１３ｂと板状金具３０の孔３０ｃとが重なるように孔１３ｂ、３０ｂの位置を設定し、ピン１４を両孔１３ｂ、３０ｃに差込んで貫通することにより、予備手掛かり部材２が折り畳み位置で固定される。
【００６６】
このように、予備手掛かり部材２を折り畳み可能とすることにで、可搬式作業台１の使用時には予備手掛かり部材２を支柱脚４ａより起こして手掛かりとして使用し、可搬式作業台１の収納時には、予備手掛かり部材２を支柱脚４ａに対して折り畳んだ状態で可搬式作業台１全体を折り畳むことにより、全体を更にコンパクトにして収納することが可能となる。
【００６７】
また、予備手掛かり部材２を折り畳み位置で固定できるようにしたから、可搬式作業台１を折り畳んだ状態で運搬する際、外部からの振動などによって予備手掛かり部材２が起き上がってしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本考案の可搬式作業台の１実施形態を示す組み立て後の全体斜視図である。
【図２】天板の平面図である。
【図３】伸縮杆の側面図である。
【図４】伸縮部を示す横断平面図である。
【図５】伸縮部を示す縦断正面図である。
【図６】係止部材の正面図である。
【図７】予備手掛かり部材の斜視図である。
【図８】固定金具のロックを解除した状態を示す正面図である。
【図９】可搬式作業台を折り畳んだ状態を示す全体斜視図である。
【図１０】予備手掛かり部材の別の実施例を示す縦断側面図である。
【図１１】予備手掛かり部材の更に別の実施例を示す斜視図である。
【図１２】予備手掛かり部材の更に別の実施例において、折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１３】従来の可搬式作業台の斜視図である。
【図１４】手掛かり部材と取付片との結合機構を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図１５】手掛かり部材の立設、折り畳み機構を示す一部正面図である。
【図１６】手掛かり部材の立設状態を示す正面図である。
【図１７】手掛かり部材の折り畳みの第１段階を示す正面図である。
【図１８】手掛かり部材の折り畳みの第２段階を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…可搬式作業台                ２…予備手掛かり部材
３…天板                        ３ａ…バーリング加工孔
３ｂ…プレート                  ４…主脚
４ａ…支柱脚                    ４ｂ…開口部
５…踏桟                        ６…手掛かり部材
７…ステイ
８…取り付けプレート            ９…取っ手
１０ａ…フランジ                １０ｂ…取っ手
１１…握り棒                    １２…固定金具
１３…支持板                    １４…突起
１５…コイルバネ                １５ａ…バネ受け部側端
１５ｂ…ハウジング側端          １６…角孔
１７…ハウジング                １８…キャスター
１９…レバー                    ２０…伸縮部
２０ａ…伸縮杆                  
２１…係止部材                  ２１ａ…係止段部
２１ｂ…板部                    ２１ｃ…ボルト孔
２１ｄ…バネ受け部              ２１ｅ…切り欠き
２２…取付片
２３…溝部                      ２４…第１のピン部材
２５…貫通孔                    ２６…第２のピン部材
２７…バネ                      ２８…突出部
２９…切欠部
３０…板状金具                  ３０ａ…長孔
３０ｂ、３０ｃ…孔              ３１…切欠部
３３…ボルト
３７…樹脂脚端                  ４０…突出部
４１…溝条                      ４２…隙間
４３、４４…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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