【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３９８５４号「交流電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６５４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年１１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「直流電源からの直流電力を交流電力に変換する逆変換部と、この逆変換部の予備としてのバイパス交流電源と、前記逆変換部の出力と前記バイパス交流電源の出力とを相互に切り替える切替部とからなり、かつ前記逆変換部を構成するスイッチング素子の駆動信号を作成する駆動回路と、この駆動回路に入力される制御信号を発生させる制御回路とを備え、前記制御回路が逆変換部の出力電圧を検出する逆変換部出力電圧検出回路とこの逆変換部出力電圧検出回路の出力をディジタル変換する逆変換部電圧変換回路、逆変換部の出力電流を検出する逆変換部出力電流検出回路とこの逆変換部出力電流検出回路の出力をディジタル変換する逆変換部電流変換回路およびバイパス交流電源の出力電圧を検出するバイパス出力電圧検出回路とこのバイパス出力電圧検出回路の出力をディジタル変換するバイパス電圧変換回路を有し、逆変換部からの給電時またはバイパス交流電源からの給電時はマイクロコンピュータで前記逆変換部電圧変換回路またはバイパス電圧変換回路の出力を電圧基準値と比較して基準正弦波を発生させ、この基準正弦波を電圧補正回路で前記逆変換部電圧変換回路の出力と比較して補正正弦波を発生させ、この補正正弦波を変調回路に入力して制御信号を得るようにし、逆変換部からの給電をバイパス交流電源からの給電に切り替える時またはバイパス交流電源からの給電を逆変換部からの給電に切り替える時、前記バイパス電圧変換回路の出力を前記マイクロコンピュータに入力して電圧基準値を変化させて制御信号を得るとともに、逆変換部電流変換回路の出力を前記マイクロコンピュータに入力して電流制限値に対応させて電圧基準値を変化させて制御信号を得るようにしたことを特徴とする交流電源装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−１６２３１号公報（以下、引用例１という。）に、図面とともに、
「第１図は本発明の実施例である。この第１図において、充電器とインバータならびにバックアップ用のバッテリーとで構成されている無停電電源装置３は、商用電源２からの交流を入力し、これを所定の電圧と周波数の交流に変換し、この交流を電源切替え手段としての交流スイッチ４のインバータ側スイッチ４Ａを経て負荷５へ供給する。また商用電源２からの交流も、交流スイッチ４の商用側スイッチ４Ｂを介して、直接負荷５へ供給できるようになっているが、交流スイッチ４を構成しているインバータ側スイッチ４Ａと商用側スイッチ４Ｂは、そのいずれか一方がオンのとき、他方はオフとなる動作をするので、負荷５への電力は、いずれか一方の電源から供給されるのは、第２図に示す従来例回路の場合と同じである。
　また、無停電電源装置３の出力電圧の実際値の平均値を計器用変圧器１１と平滑回路１２とで検出し、この電圧実際値を電圧設定器１３で定める電圧目標値に一致させるように比例積分調節回路１４で制御し、この比例積分調節回路１４からの出力を基準正弦波発生回路１５へ入力させて正弦波状の基準電圧をつくり出し、計器用変圧器１１から得られる無停電電源装置３の出力電圧の瞬時値と、この基準正弦波発生回路１５から出力される電圧の瞬時値との偏差を比例調節回路１６へ入力させることで、この無停電電源装置３が出力する電圧を瞬時値的に制御することにより、基準正弦波発生回路１５の出力どおりの正弦波が得られるので、これをパルス幅変調回路１７へ入力させ、このパルス幅変調回路１７の出力でインバータを制御することにより、所望の電圧と周波数の交流電力を得ることができるのは、第２図において既述の従来回路の場合と同じである。」（３頁左下欄１２行−４頁左上欄４行）、
「ここで負荷５の入力電流が異常に大きくなると、無停電電源装置３を過電流から保護するために、コンパレータ２４からの指令にもとづいて、交流スイッチ操作回路３８は、インバータ側スイッチ４Ａをオフにすると同時に、商用側スイッチ４Ｂをオンにする信号を出力して、負荷５への電力供給を商用電源２へ切換えるのであるが、このような切替え動作を発令する交流スイッチ操作回路３８からは同時にアナログスイッチ３４と３７とへ、これらをオンにする指令が発せられる。
　アナログスイッチ３４のオンにより、平均電圧平衡回路３３からの制御信号がソフトスタート回路３５を経て比例積分調節回路１４へ入力される。すなわちこの制御信号は、電圧設定器１３が設定する電圧目標値を補正する極性で与えられるので、商用電源２から負荷５へ電力が供給されるときは、無停電電源装置３の出力電圧平均値は商用電源２の電圧平均値と同じ値に制御されることとなる。・・・・・・ここで負荷５の過電流が解消され、電力の供給が無停電電源装置３へ戻されたとき、平均電圧平衡回路３３と瞬時電圧平衡回路３６の作用により、電源の切替えに伴う電圧の変化は、平均値的にも瞬時値的にも零である。従って負荷５の入力側に大容量のコンデンサが設定されていても、突入電流を生じるおそれはない。」（４頁左下欄１３行−５頁左上欄６行）
と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には
「インバータと、
商用電源２と、
前記インバータの出力と前記商用電源２の出力とを相互に切り替える交流スイッチ４とからなり、
制御信号を発生させる制御回路とを備え、
前記制御回路がインバータの出力電圧を検出する計器用変圧器１１と平滑回路１２、
および商用電源２の出力電圧を検出する計器用変圧器３１を有し、
インバータからの給電時は前記平滑回路１２の出力を電圧設定器１３で定める電圧目標値と比較して基準正弦波発生回路１５により基準正弦波を発生させ、
この基準正弦波と前記計器用変圧器１１の出力との偏差を比例調節回路１６へ入力して正弦波を発生させ、
この正弦波をパルス幅変調回路１７に入力して制御信号を得るようにし、
商用電源からの給電時、計器用変圧器３１の出力を平均電圧平衡回路３３、ソフトスタート回路３５を経て比例積分調節回路１４に入力して電圧目標値を補正して制御信号を得るようにした交流電源装置。」
との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４４７８７号公報（以下、引用例２という。）に、図面とともに、
「すなわち、図２において、１は直流電源で、逆変換部２によって前記直流電源１からの直流電力が交流電力に変換され、得られた交流電圧を検出する電圧検出回路３と、この電圧検出回路３の出力を実効値に変換する電圧実効値変換器４と、この電圧実効値変換器４の出力をディジタル変換する電圧変換回路５とを備え、この電圧変換回路５の出力がマイクロコンピュータ６に入力され、このマイクロコンピュータ６内の電圧基準値と比較されて基準正弦波を発生させるとともに、前記電圧検出回路３の出力を前記基準正弦波に一致させるための補正正弦波を出力させる電圧補正回路７と、この電圧補正回路７の出力を入力して制御信号を発生させる変調回路８とを有してなるものである。この変調回路８からの制御信号は駆動回路９によって前記逆変換部２を構成するスイッチング素子の駆動信号となる。なお、図２において、電圧検出回路３によって直接電圧実効値が検出できれば電圧実効値変換器４は不用であることは言うまでもない。
　上記の如き制御回路よって交流電圧を垂下させるには、マイクロコンピュータ６内の電圧基準値を低下させるようなソフトウェアを構成する必要があった。」（２頁左欄４１行−同右欄１２行）、
「図１は、本発明のインバータ装置のブロック図で、図２と同じ機能を有する部分には同じ符号を付して以下の説明を省略する。
　本発明の特徴は、交流電流を検出する電流検出回路１０と、この電流検出回路１０の出力を実効値に変換する電流実効値変換器１１と、この電流実効値変換器１１の出力をディジタル変換する電流変換回路１２とを設け、この電流変換回路１２の出力をマイクロコンピュータ６に入力し、電流制限値と比較して電圧基準値をディジタル的に変化させるようにしたことである。」（２頁右欄４６行−３頁左欄５行）
と記載されていることが認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「インバータ」、「商用電源２」、「交流スイッチ４」、「計器用変圧器１１」、「計器用変圧器３１」、「電圧目標値」、「パルス幅変調回路１７」　は、それぞれ、本願発明における「直流電源からの直流電力を交流電力に変換する逆変換部」、「逆変換部の予備としてのバイパス交流電源」、「切替部」、「逆変換部出力電圧検出回路」、「バイパス出力電圧検出回路」、「電圧基準値」、「変調回路」に相当するものであり、また、引用発明は、基準正弦波と計器用変圧器１１の出力との偏差を比例調節回路１６へ入力して正弦波を発生させていることから、基準正弦波を電圧補正回路で計器用変圧器の出力１１と比較して補正正弦波を発生させているということができ、引用発明の平滑回路１２の出力及び計器用変圧器１１の出力と、本願発明の逆変換部電圧変換回路の出力とは、いずれも逆変換部の出力電圧を表わす信号である点で共通する。
　更に、引用発明の「商用電源からの給電時、計器用変圧器３１の出力を平均電圧平衡回路３３、ソフトスタート回路３５を経て比例積分調節回路１４に入力して電圧目標値を補正して制御信号を得る」ことの技術的意味は、商用電源からの給電をインバータからの給電に切り替える時に、切り替えに伴う電圧の変化を零とすべく商用電源の出力電圧に基づいて電圧目標値を補正して制御信号を得るというものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「直流電源からの直流電力を交流電力に変換する逆変換部と、
この逆変換部の予備としてのバイパス交流電源と、
前記逆変換部の出力と前記バイパス交流電源の出力とを相互に切り替える切替部とからなり、
制御信号を発生させる制御回路とを備え、
前記制御回路が逆変換部の出力電圧を検出する逆変換部出力電圧検出回路、
およびバイパス交流電源の出力電圧を検出するバイパス出力電圧検出回路を有し、
逆変換部からの給電時は逆変換部の出力電圧を表わす信号を電圧基準値と比較して基準正弦波を発生させ、
この基準正弦波を電圧補正回路で逆変換部の出力電圧を表わす信号と比較して補正正弦波を発生させ、
この補正正弦波を変調回路に入力して制御信号を得るようにし、
バイパス交流電源からの給電を逆変換部からの給電に切り替える時、バイパス交流電源の出力電圧を表わす信号に基づいて電圧基準値を変化させて制御信号を得るようにした交流電源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
（相違点１）本願発明が、逆変換部を構成するスイッチング素子の駆動信号を作成する駆動回路を備えるのに対し、引用発明がかかる構成につき明記するところがない点。
（相違点２）本願発明が、 逆変換部出力電圧検出回路の出力をディジタル変換する逆変換部電圧変換回路、及び、バイパス出力電圧検出回路の出力をディジタル変換するバイパス電圧変換回路を備え、逆変換部の出力電圧を表わす信号、及び、バイパス交流電源の出力電圧を表わす信号が、それぞれ、逆変換部電圧変換回路の出力、及び、バイパス電圧変換回路の出力であり、かかる変換回路の出力が入力されるマイクロコンピュータを備えるのに対し、引用発明がこのような変換回路やマイクロコンピュータを備えず、逆変換部の出力電圧を表わす信号、及び、バイパス交流電源の出力電圧を表わす信号が、それぞれ、平滑回路１２又は計器用変圧器１１の出力、及び、計器用変圧器３１の出力である点。
（相違点３）本願発明が、逆変換部の出力電流を検出する逆変換部出力電流検出回路とこの逆変換部出力電流検出回路の出力をディジタル変換する逆変換部電流変換回路を備え、逆変換部電流変換回路の出力をマイクロコンピュータに入力して電流制限値に対応させて電圧基準値を変化させて制御信号を得るようにしたのに対し、引用発明が、かかる構成を備えていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　逆変換部を構成するスイッチング素子を駆動するために、制御信号が入力されて駆動信号を作成する駆動回路を備えることは一般に周知の技術事項にすぎないから、引用発明に、該周知の駆動回路を設けて相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しえた設計事項というべきものである。
（２）相違点２について
　制御回路をマイクロコンピュータを用いて実現し、そしてマイクロコンピュータに入力すべき信号をディジタル変換することは周知技術であって、引用発明に該周知技術の適用を妨げる特段の事情も見当たらないから、そうすると、上記相異点２に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知技術を適用して制御回路をマイクロコンピュータを用いて実現し、計器用変圧器１１、及び、計器用変圧器３１の出力をそれぞれディジタル変換する変換回路を設けることにより、当業者が容易に想到しえたものである。
（３）相違点３について
　引用例２には、前示のとおりインバータ装置の制御回路において、逆変換部２の出力電流を検出する電流検出回路１０とこの電流検出回路の出力をディジタル変換する電流変換回路１２を備え、この電流変換回路の出力をマイクロコンピュータ６に入力し、電流制限値と比較して電圧基準値を変化させるとの技術事項が開示されており、そして、引用例２の制御回路は、逆変換部の出力電圧を表わす信号を電圧基準値と比較して基準正弦波を発生させ、この基準正弦波に基づいて補正正弦波を発生させ、この補正正弦波を変調回路に入力して制御信号を得る点で引用発明と共通するものであるから、そうすると、引用発明に引用例２の上記技術事項を適用し、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になしえたことというべきである。
　
　そして、本願発明が奏する「逆変換部とバイパス交流電源との相互の切り替えを無瞬断で行っても横流の発生を抑制することができる。また、上記無瞬断切り替えと、逆変換部の出力の垂下特性とはアルゴリズムを共通にすることができるので、マイクロコンピュータのプログラムを簡素化することができる。」（本願明細書段落【００１４】【００１５】参照。）との作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１０年１２月３日付け意見書において、本願発明は、相互の切替え時と垂下動作時に電圧基準値をディジタル的に変化させる点で、引用発明と相違する旨主張している（平成１０年１２月３日付け意見書２頁１−３行参照。）が、本願の請求項１に「逆変換部からの給電をバイパス交流電源からの給電に切り替える時またはバイパス交流電源からの給電を逆変換部からの給電に切り替える時」と選択的に記載されていることから、本願発明が相互の切替え時に電圧基準値を変化させることを規定するものでないことは明らかであり、また、電圧基準値をディジタル的に変化させること、及び垂下動作時に電圧基準値を変化させることは、それぞれ、制御回路をマイクロコンピュータを用いて実現する周知技術、及び引用例２に基づくものであって、該周知技術及び引用例２を引用発明に適用することが、当業者が容易になしえたものであること前示のとおりであるから、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。