【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３０８９５号「光記録媒体駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０６７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、特願平２−１５５３７８号（平成２年６月１５日出願）を平成１０年８月１７日に分割出願したものであって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された通りのものと認められるが、その内請求項１に記載された発明は次の通りのもと認める。
「光記録媒体を装着し、当該光記録媒体に対する情報の記録および／または当該光記録媒体に記録された情報の再生を光学的または磁気光学的手段により行う光記録媒体駆動装置において、前記光記録媒体として予め記録領域の一部に当該光記録媒体の寿命を評価するための寿命評価用プログラムが記録された光記録媒体を装着し、当該光記録媒体から再生された前記寿命評価用プログラムに基づいて当該光記録媒体の寿命評価を自動的に実行することを特徴とする光記録媒体駆動装置。」（以下、本願発明という）
　
２、引用例記載発明の認定
　当審が拒絶の理由に引用した
（１）特開昭６３−５５７３２号公報（以下、刊行物２という）には、以下の記載がある。
（イ）特許請求の範囲の記載
「ディスクに光を照射して情報を記録又は再生するピックアップと、該ピックアップを該ディスクの非情報記録部を含む所定の位置に駆動する駆動手段と、該ディスクの該非情報記録部における光の反射率を検出する検出回路と、該ディスクの所定位置に予め記録された該非情報記録部の該反射率と該検出回路が検出した該反射率とを比較し、比較結果に対応した表示を行なわせる制御回路とを備えることを特徴とする光学式記録再生装置。」
（ロ）効果の記載
「〔効果)　以上の如く本発明は光学式記録再生装置において、ディスクに光を照射して情報を記録又は再生するピックアップと、ピックアップをディスクの非情報記録部を含む所定の位値に駆動する駆動手段と、ディスクの非情報記録部における光の反射率を検出する検出回路と、ディスクの所定位置に予め記録された非情報記録部の反射率と検出回路が検出した反射率とを比較し、比較結果に対応した表示を行なわせる制御回路とを備えるようにしたので、ディスクに余分な情報を記録せずにディスクの寿命を推定することができるばかりでなく、汚れ等も検出することができる。またディスク使用開始前の劣化も検出が可能になる。」
（ハ）公報３頁右下欄５〜８行
「さらに本発明は再生専用のディスク、消去不能であるが記録再生可能なディスク、消去も記録再生も可能なディスク等、ディスクの記録材料に拘らず応用が可能である。」
という記載があり、これら記載から判断して、
刊行物２には、
　
　ディスクに光を照射して情報を記録又は再生するピックアップと、該ピックアップを該ディスクの非情報記録部を含む所定の位置に駆動する駆動手段と、該ディスクの該非情報記録部における光の反射率を検出する検出回路と、該ディスクの所定位置に予め記録された該非情報記録部の該反射率と該検出回路が検出した該反射率とを比較し、比較結果に対応したディスクの寿命に関する表示を行なわせる制御回路とを備える光学式記録再生装置
　
の発明（以下、刊行物２記載発明という）が記載されているものと認める。
（２）同じく引用した特開昭６３−４４３７２号公報（以下、刊行物１という）
（イ）発明の名称
「フロッピーディスク装置診断方法」
（ロ）特許請求の範囲
「コンピュータとフロッピーディスク装置とを備えるシステムにおけるフロッピーディスク装置診断方法において、
　診断ディスケットに格納されている診断プログラムのシステムのメモリ手段へのロードの際に、該ディスケットのブートセクタと管理領域のデータを上記メモリ手段にセーブしておき、
　診断終了時に、メモリ手段にセーブしたブートセクタと管理領域を診断プログラムとともに上記診断ディスケットに書き戻すことを特徴とするフロッピーディスク装置診断方法。」
（ハ）公報第２頁左上欄第１０〜１２行
「本発明の目的は、診断ディスケットのみでフロッピーディスク装置の診断が任意のあるいは全部のトラックで行える診断方法を提供することである。」
（ニ）公報第３頁右上欄４〜６行
「診断ルーチン作動中は診断ディスケットの任意のトラックをテストでき、全トラックのテストも可能である。」
（ホ）第２図には上記方法を実施するためのワードプロセッサのブロック図が記載されている。
　これら記載から刊行物１には
　
　コンピュータとフロッピーディスク装置とを備えるシステムにおけるフロッピーディスク装置診断装置において、
　診断ディスケットに格納されている診断プログラムをシステムのメモリ手段へのロードの際に、該ディスケットのブートセクタと管理領域のデータを上記メモリ手段にセーブする手段と、
　ロードした診断プログラムを基に該診断ディスケットの任意のトラックもしくは全トラックに対して書込・読み出しを行うことでフロッピディスク装置の診断をし、
　診断終了時に、メモリ手段にセーブしたブートセクタと管理領域を診断プログラムとともに上記診断ディスケットに書き戻すフロッピーディスク装置診断装置
　
の発明（以下、刊行物１記載発明という）が記載されているものと認める。
　
３、対　比
　以下に、刊行物２記載発明と本願発明とを対比する。
　刊行物２記載発明の（イ）「ディスク」（ロ）「光を照射して情報を記録又は再生する」（ハ）「ディスクの寿命に関する表示を行なわせる」（ニ）「光学式記録再生装置」と本願発明の（イ）「光記録媒体」（ロ）「当該光記録媒体に対する情報の記録および／または当該光記録媒体に記録された情報の再生を光学的」「手段により行う光記録媒体駆動装置」（ハ）「光記録媒体の寿命評価」を「実行」する（ニ）「光記録媒体駆動装置」の用語は対応するので、刊行物２と本願発明とは本願発明の用語をもって表記すれば、
　　
　光記録媒体を装着し、当該光記録媒体に対する情報の記録および／または当該光記録媒体に記録された情報の再生を光学的手段により行う光記録媒体駆動装置において、光記録媒体の寿命評価を実行する光記録媒体駆動装置
                  
では、同じであるものの
（１）光記録媒体の評価をするのが、刊行物２記載発明では装置側が装置構成で寿命評価手段を有しているのに対して、本願発明は「前記光記録媒体として予め記録領域の一部に当該光記録媒体の寿命を評価するための寿命評価用プログラムが記録された光記録媒体を装着し、当該光記録媒体から再生された前記寿命評価用プログラムに基づいて」自動的に当該光記録媒体の寿命評価を実行する点（以下、相違点１という）
（２）光記録媒体が、刊行物２記載発明では光記録の記載しかないのに対して、本願発明で光記録の他、磁気光学の記録再生媒体をも発明の構成とする点（以下、相違点２という）
　
４、相違点に対する当審の判断
（１）相違点１に対して
　刊行物２が診断手段を装置構成で光学式記録再生装置に内蔵させているのに対して、本願発明は、光記録媒体もしくは磁気光学媒体（以下、光記録媒体等という）に、診断用プログラムを記録しておき、それを光記録媒体駆動装置が読み出してその読み出したプログラムの手順に従って媒体の診断を行うものである。
　しかしながら、一般論として、情報処理関連の各種処理の実行手段は、ハードウエアとして装置構成で実行することと、ソフトウエアとして装置に挿脱自在の記録媒体に記録させておき、それを情報処理装置に読み込ませて処理を実行させることの何れの手段も慣用されており、何れの手段を採用するかは、当業者が任意に選択し得るところである。
　そしてソフトウエア的に診断を行う技術が、フロッピーディスク装置の装置診断用ではあるが、ブートセクタを含む診断用プログラムを記録媒体であるフロッピーディスク（診断用ディスケット）に記録しておき、それを装置が読み込み、ブートセクタも読み込んで自動的に診断用プログラムが作動し、診断用プログラムが記録してあった診断用ディスケットに診断用データを書き込みもしくは読み出し動作を行い、フロッピーディスク装置それ自体の診断を行うものが本願出願前に刊行物１に示されるように公知である。刊行物１記載の発明は、装置の診断を目的としているが、診断用プログラムが記録されている診断用ディスケットに直接装置の診断用データを書き込みもしくは読み出しを行うことで装置の診断を行うことが記載されている。
　一方、本願発明も、光記録媒体等の診断用プログラを光記録媒体等に記録するものであるが、本願発明を詳細に検討すると、本願発明の他の発明である請求項４及び請求項５に「【請求項４】　請求項１に記載の光記録媒体駆動装置において、前記寿命評価用プログラムに基づいて、光学ヘッドを構成する光学系の異常判定と前記光記録媒体のアーカイバル寿命およびシェルフ寿命の評価をこの順に行い、光学ヘッドの光学系に異常があると判定された場合には、他の評価項目についての評価を行うことなくユーザに警報を発することを特徴とする光記録媒体駆動装置。　【請求項５】　請求項４に記載の光記録媒体駆動装置において、前記光学ヘッドを前記光記録媒体の鏡面部と基準面とに順次位置付けてこれら鏡面部および基準面の反射率を測定し、鏡面部および基準面の反射率が共に予め設定された基準値より低下している場合には前記光学系に異常があると判定し、前記基準面の反射率は基準値よりも低下していないが前記記録層の反射率が基準値よりも低下している場合には記録層が劣化していると判定することを特徴とする光記録媒体駆動装置。」という記載があり、この記載から光記録媒体駆動装置の光学系いわゆる装置の検査項目をも含めて実行していることが認められ、これら発明の実施例が、第６図・第８図と【００２１】〜【００６７】との記載、特に【００２４】・【００２５】・【００２６】に「【００２４】　次いで、光学ヘッドを移動して基準面８の光の反射率と鏡面部１４の光の反射率とを測定し、駆動装置に備えられた光学系に異常があるか否かを判定する（手順Ｓ−３）。【００２５】　手順Ｓ−３において、光学系に異常があると判定された場合には、その旨を警報装置に表示し、ユーザーにメインテナンスを要請する（手順Ｓ−４）。【００２６】　手順Ｓ−３において光学系に異常がないと判定された場合、およびメインテナンスの結果光学系が回復した場合には、光学ヘッドを寿命検知領域４にシークし、既記録情報の読み出しを行い、既記録情報の劣化、いわゆるアーカイバル寿命を判定する（手順Ｓ−５）」と記載されている。
　以上のことを総合すれば、刊行物２の光記録媒体の寿命診断をハードウエアで実行させていることを、ソフトウエアで行えるようにすることは当業者が格別の発明力を要せずに想到し得るところであり、このこと自体は請求人も以下の「５、意見書に対して」の５、（ロ）で引用したように認めているところである。そして本願発明の実施例及び請求項４もしくは５項記載の発明を斟酌すれば、本願明細書には光記録媒体等の媒体の寿命診断プログラムと共に光記録媒体駆動装置の光学系の異常診断プログラムをも同じ光記録媒体等に記録して合わせて診断をさせている。この装置の診断をソフトウエア的に行わせるために、診断用ディスケットに診断プログラムを記録し、装置に該プログラムを読み込ませて、診断中は該診断用ディスケットに直接診断用データを記録もしくは読み出すことで自動的に診断を行なわせるという技術思想は、上述したように刊行物１に記載されているから、これと同じように、刊行物２記載の発明においても光記録媒体等の寿命を自動的に診断させる手段として、ハードウエアで実行させるのではなく、ソフトウエアで実行させるために、診断すべき光記録媒体等の一部に光記録媒体等の診断プログラムもしくは光記録媒体駆動装置の光学系の異常診断のプログラムを合わせて記録させておき、それを光記録媒体駆動装置に読み込ませて診断用プログラムが記録されている光記録媒体等の寿命診断もしくはヘッドの異常診断を該診断プログラムが記録されている光記録媒体等に診断用データを書き込みもしくは読み込むことで診断をさせることは、当業者が必要に応じて容易になし得たところと認められる。
　
（２）相違点２に対して
  刊行物２には上記２、（１）（ハ）の記載にあるように各種光記録の材料に依らず適用可能であることが記載されている。そして本願出願前に光記録の一種として磁気光学的に記録再生をする媒体は周知であるから、光のみで記録するもの以外に、磁気光学的に記録再生する媒体にも適用することに技術的な特徴があるとすることはできない。
                    
５，意見書に対して
（イ）上記刊行物１について、当審が拒絶理由で「１、特開昭６３ー４４３７２号公報　記録媒体に媒体診断用プログラムを記録しておき、これを記録再生装置が記録再生装置値内のメモリに読み込んだ後、媒体診断用プログラムを実行して媒体の検査を行う装置の点。」および「刊行物１には、記録媒体の媒体診断用プログラムを記録しておき、それを記録妻子得装置が読み出して記録媒体の寿命検査を行うことが記載されている」と記載したところ、意見書において、これらの記載より、刊行物１に記載の技術は、「フロッピーディスク装置の診断方法」に関するものであることが明らかであり、審判官殿が拒絶理由通知書において指摘されているような「記録媒体に媒体診断用プログラムを記録しておき、これを記録再生装置が記録再生装置内のメモリに読み込んだ後、媒体診断用プログラムを実行して媒体の検査を行う装置」については何ら記載されていないばかりか示唆もされていません。」と指摘をしている。そしてこの指摘を検討すると、請求人の指摘の通りであり、当審の拒絶理由での指摘が誤りであったといえるものの、請求人において該刊行物１に記載された発明を正しく理解したものとして上記のように判断をした。
（ロ）又、請求人は意見書において、「確かに、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とを総合すれば、刊行物１に記載の診断ディスケットに刊行物２に記載の光記録媒体の寿命評価用プログラムを記録すること及び刊行物１に記載の診断ディスケットに代えて刊行物２に記載の光記録媒体を用いることは当業者にとって容易であり、光記録媒体に光記録媒体の寿命評価用プログラムを記録すること自体は、本願出願前に当業者が容易に想到し得た程度のことに過ぎないものと考えられます。　しかしながら、本願請求項１に記載の発明は、単に「光記録媒体に光記録媒体の寿命評価用プログラムを記録した」ことを特徴とするものではなく、「光記録媒体として予め記録領域の一部に当該光記録媒体の寿命を評価するための寿命評価用プログラムが記録された光記録媒体を装着し、当該光記録媒体から再生された前記寿命評価用プログラムに基づいて当該光記録媒体の寿命評価を自動的に実行する」ことを特徴とし、これによって、「１台の駆動装置にて多種類の光記録媒体について多様な寿命管理を容易に実行することができる。」という特有の効果を奏するに至ったものでありますので、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とを総合しても、本願出願前に当業者が本願請求項１に記載の発明に容易に想到し得たとは到底考えられません。」と述べているが、情報処理関連の診断用プログラムをハードウエア的に構成するかソフトウエア的に行うかは情報処理関係では請求人も意見書で記述するように周知慣用の処でしかなく、媒体の自己診断プログラムを媒体それ自体に記録させておくことは、請求人が述べるように、１台の装置で多種類の媒体の診断を行える代わりに、各媒体の記録容量は書き込みの行えるデータ領域が診断プログラムが書かれただけ減ることと表裏一体であり、装置側に持たせその分媒体の書き込み領域を大きくするか、各媒体に診断プログラムを持たせ装置側の構成を簡略にするかは当業者が任意に採用し得るところである。又、自動的に実行することは、上記相違点１で述べたように刊行物１にもブートセクタが記録されているように診断プログラムを自動的に実行することに格別の特徴があるとすることもできない。
　
６、むすび
　したがって、本願発明は、当審が示した刊行物２および１に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。