【事件の表示】
　平成　１年特許願第３２９７６８号「減衰器の特性曲線制御方法および制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月２７日出願公開、特開平　２−２１３９０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願は平成１年１２月２１日（パリ条約による優先権主張１９８８年１２月２２日、西ドイツ）の出願であって、その特許請求の範囲には、平成１０年１２月９日付け及び平成１１年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１乃至請求項８の記載がされる。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
特許請求の範囲
１．　自動車の減衰器の力／速度特性曲線を、該減衰器の配属された距離センサを用いて制御する方法であって、
　減衰器の運動速度を検出し、減衰器の通流断面積を減衰器の運動速度に依存して変化する方法において、
　制御信号（Ｓ）として、通流断面積に対する所定の基本値を選択し、
　当該制御信号（Ｓ）に運動速度に依存する値を重畳する、
ことを特徴とする、減衰器の特性曲線制御方法。
　
２．引用刊行物及びそれらの記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由においては、以下の各刊行物を引用しており、それらには以下の記載がある。
　
刊行物１：実願昭６０−７４０６０号（実開昭６１−１８９８１０号）
　　　　　のマイクロフィルム
刊行物２：実願昭６０−１６２７０３号（実開昭６２−７１４２８号）
　　　　　のマイクロフィルム
　
（刊行物１の記載内容）
　サスペンションのショックアブソーバに係り、詳しくは減衰力が変更可能なショックアブソーバに関する。
　
（ａ）実用新案登録請求の範囲
「オリフィスを介して連通する複数の室を有し、これらの室内に作動流体を封入してなるサスペンション用のショックアブソーバにおいて、この作動流体を電気粘性効果を発揮する固体粒子分散溶液となし、前記オリフィスを対向して設けられた一対の電極間の間隙通路によって形成するとともに、この電極間には電圧発生回路を接続し、さらに電圧発生回路には車両の走行状況に応じて前記電極間に印加する電圧を制御する制御回路を接続してあることを特徴とするサスペンション用のショックアブソーバ。」
　
（ｂ）第２頁第１行〜第２０行
「（従来の技術）
　通常、サスペンション用のショックアブソーバは、シリンダ内に作動流体を封入しており、この作動流体がピストンに形成したオリフィスを通過する際の流動抵抗によって減衰力を得ている。したがって、ショックアブソーバの減衰力は、ピストンの速度のみによって定まるため、走行状況とは無関係に一定値をとることになる。このことは乗り心地、操縦安定性の上から決して好ましいものではない。例えば、良路では減衰力を低めにセットしてショックを和らげ、悪路ではタイヤの接地性を考慮してややたかめにセットするのが望ましく、また発進、減速時のスコッティング，ダイビングの軽減あるいは左右の旋回時のロールの軽減のためには、減衰力ガ高めであることが理想的だからである。
　そこで、この理想に近づけるべく減衰力を変更可能となしたショックアブソーバが、本出願人から既に提案されている（実開昭５９−１１３５４２号）。
　
（ｃ）第３頁第１８行〜第２０行
「本考案は、この点に鑑み、種々の走向条件に応じて減衰力が変更可能であり、ショックアブソーバ自体の延命化も併せて図られるようになした。」
　
（ｄ）第４頁第１行〜第１２行
「（問題点を解決するための手段）
　この目的を達成するために、本考案は、オリフィスを介して連通する複数の室を有し、これらの室内に作動流体を封入してなるサスペンション用のショックアブソーバにおいて、この作動流体を電気粘性効果を発揮する固体粒子分散溶液となし、前記オリフィスを対向して設けられた一対の電極間の間隙通路によって形成するとともに、この電極間には電圧発生回路を接続し、さらに電圧発生回路には車両の走行状況に応じて前記電極間に印加する電圧を制御する制御回路を接続することとしたのである。」
　
（ｅ）第４頁第１３行〜第５頁第１行
「（作用）
　したがって、車両の走行状況が検出されると、これに応じて制御回路からは電圧発生回路に対して制御信号が出力されるため、電圧発生回路からは両電極間に所定の電圧が印加される。このため、作動流体はここに生じる電界の強さに比例して流動抵抗が変化する。この結果、ショックアブソーバの減衰力が車両の走向状況に応じて最適なものに制御される。」
　
　前記（ａ）乃至（ｅ）項の記載を参酌するに、刊行物１からは、油圧緩衝器においては、ショックアブソーバの減衰力を走向状況に応じて最適なものとすべく、作動流体を通過させる間隙通路の流動抵抗を変化させるべく制御されていることが把握できる。
　
（刊行物２の記載内容）
　二輪車あるいは自動車などの車輌における油圧緩衝器に関し、殊に、地面からの加振状態に応じて減衰力を自動的に加減することのできる減衰力調整装置付きの緩衝器の構成に関する。
　
（ｆ）実用新案登録請求の範囲
「(1)油圧緩衝器における減衰力調整弁を、電歪素子よりなる一個のポペット弁で形成し、該ポペット弁への制御用印加電圧をピストン速度計あるいは変位計等からなる計測器により検出したピストン速度に対応して制御するように構成し、かつ、該ポペット弁をピストンに設けた前記流路面積を可変制御するように構成したことを特徴とする油圧緩衝器
(2)前記ポペット弁への制御用印加電圧を、ばね上ばね下間に設けた変位計で検出したピストン変位量によって制御するところの実用新案登録請求の範囲第１項記載の油圧緩衝器
(3)前記ポペット弁への制御用印加電圧を、作動軸温度によって補償するように構成してなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の油圧緩衝器
(4)ピストン速度−減衰力特性を任意に設定できる手動設定器を附設してなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の油圧緩衝器」
　
（ｇ）第４頁第１４行〜第５頁第３行
「問題点を解決するための手段
　この目的は、本考案によれば、油圧緩衝器における減衰力調整弁を、電歪素子よりなる一個のポペット弁で形成し、該ポペット弁への制御用印加電圧をピストン速度計あるいは変位計等からなる計測器により検出したピストン速度に対応して制御するように構成し、かつ、該ポペット弁をピストンに設けた流路中に配置して、該弁の伸圧作動により前記流路面積を可変制御するようになした油圧緩衝器の構成によって達成される。」
　
（ｈ）第５頁第４行〜第６頁第１行
「作　用
　かかる構成の油圧緩衝器によれば、ピストンを境にシリンダ内の上下の作動油が、ピストンにおける流路を通って移動する量の要素で、減衰力の加減ができるので、この流路中に臨ませるポペット弁を電歪素子で構成して該素子にピストン速度に応じた電圧を印加することにより、該ポペット弁（電歪素子）の押圧下にこの流路の面積を変えて任意のピストン速度−減衰力特性を得ることができる。
　なお、本考案緩衝器においては、ポペット弁の制御を基本的にはピストン速度に対応させるものであるが、これに作動油の温度（粘性）条件を附加することも可能であり、該ピストン速度に関連して平均車高を基準とするばね上ばね下の相対変位量を対象に制御することもでき、前記特性の任意設定が可能な機構を附設することもできる。」
　
（ｉ）第７頁第１２行〜第８頁第１２行
「前記変位計19は、第５図及び第６図示の如く、ばね上ばね下間に直接取り付け（第５図示）又は補助軸（摺動体）に設けた間接取り付けた（第６図示）ポテンショメータ等からなる計測器で、この間の相対変位を検出するように構成してある。また、前記手動設定器20は、ポテンショメータあるいはデジタルスイッチ等からなる条件附加器で、前記コントローラ16における電気的構成下においては、第２図示のごとく、その制御情報は前記速度計13に対する附加的要素として扱われる。即ち、該コントローラ16における制御は、前記速度計13からの電圧若しくは電流信号を速度信号処理回路24を介して速度信号Ｖとして電歪素子変位用電圧発生回路25に入力され、これと同時に該回路25には前記手動設定器20からの制御情報が回路バイアスＥ０として入力され、かつ、前記温度計17（サーミスタ若しくは熱電対）からの電圧もしくは電流信号を温度信号処理回路２と介して温度信号ｔとし、更に該信号ｔを作動油粘度変換回路27によって粘度ρの信号として該電圧発生回路25に入力するように構成してある。」
　
（ｊ）第８頁第１２行〜第１０頁第１２行
「一方、前記速度信号ｖと等価な変位信号ｙ（アッパーライン付き）は前記変位計19からの検出情報を変位信号処理回路28によって処理して得られ、これを平均化回路29を通して変換した時間的平均化信号ｙを、前記電圧発生回路25からの変換出力Ｖと共に、変位感応回路30に並列的に入力させてある。そして、これ等各計測器からの情報変換電気信号を受ける前記変位感応回路30からの出力電圧Ｖ’を制御用印加電圧として前記ポペット弁本体11の電歪素子構成部に印加するようになしてある。
　そして、本考案では、ピストン変位の位置的要素を考慮することなくて、ピストン速度のみに対応してポペット弁本体11への印加電圧を制御することも可能で、この場合には第３図示の如く、前記第２図示回路手段における変位感応回路30を省略して、電歪素子変位用電圧発生回路25の出力信号Ｖを直接に前記本体11の電歪素子構成部に印加する。
　更に第４図は本考案の別の実施例として、変位計19のみによって制御する場合を示すもので、変位計19からの検出情報を変位信号処理回路28によって変位信号ｙに処理した後に、該信号ｙの一部を微分回路31にかけて変位の変化率即ちピストン速度信号ｖを得る一方、該信号ｙを前記第２図回路手段と同様に処理して、前記速度信号ｖに基く変換出力Ｖと共に変位感応回路30によって処理し印加電圧Ｖ’を得るようになしてある。
　なお、ばね上ばね下間の相対変位は、これを変位計によらず、速度計13が検出した速度信号ｖを積分することによって算出することができることから、前記第２図示回路手段における変位計19を省略した回路構造も可能である。
　このような構成よりなる本考案の実施例によれば、少なくとも本体11を電歪素子で形成したポペット弁頭10が該本体11に印加される制御電圧Ｖ’又はｖによる伸圧動作で第１図において上下方向に移動することにより、ピストン６の流路９の面積が変化するので、これによって、該ピストン６における速度−減衰力特性を任意に設定することができる。」
　
（ｋ）第１２頁第６行〜第２０行
「そして、ピストン速度−減衰力特性の設定は、前記手動設定器20によって行われる。
　しかして、該手動設定器20の適宜の設定によって、本考案の実施例では第９図上特性曲線Ｌ（実線表示）の如く、任意の特性を得ることができ、従来装置における特性曲線ｌ（エル）（点線図示）がピストン速度の増大に連れて減衰力の急激な増大現象を防ぎ、ピストン速度Ｖの広い変化の範囲において、該速度Ｖに対応した任意の減衰力Ｆを発生させることができる。
　但し、この減衰力特性の変更を必要としない場合には、適当と思われる任意の減衰力特性を電歪素子用変位用電圧発生回路25内に記憶させておけばよく、そして、この場合には手動設定器20を設定しなくても良い。」
　
（l）第１３頁第１行〜第１９行
「考案の効果
　このように、本考案緩衝器によれば、減衰力調整弁を電歪素子よりなる一個のポペット弁で形成し、該弁の電歪素子構成部にピストン速度に対応した制御電圧を印加することによって、該弁の伸圧両側を同時に任意のピストン速度−減衰力特性を得るように設定することができる。しかも、調整のための信号を発してから実際に調整が行われるまでの応答速度が数10μ秒程度と即応性に優れ、かつ、ばね上ばね下相対変位あるいは作動油温度などの調整動作に影響する前記速度以外の情報を附加した制御が容易に可能であり、弁体自体を電歪素子で構成したことと相まって高い制御精度を得ることができ、更に手動設定器の附設によって前記特性の変更設定も可能である等、本考案緩衝器は構造簡単にして構成部品点数の少ない装置として比較的安価に提供することのできる実用装置であって、その実益するところ多大なるものである。」
　
　刊行物２においては、前記（ｇ）「問題点を解決するための手段」の記載から、流路面積をピストン速度に対応して制御するものであることは明らかである。
　
　そして、これに続く前記（ｉ）乃至（ｊ）の記載には、ピストン速度を制御入力とするに際しては、第２図或いは第３図における「速度計13」で検出した情報を「速度信号処理回路24」で処理するものと、第４図における「変位計19」で検出した情報を「変位信号処理回路28」によって処理した後に、「微分回路31」で変位の変化率即ちピストン速度信号ｖを得るもの等が、引用文献２において用いられることが説明されている。
　
　また、前記の（ｈ）「作用」乃至（ｋ）の記載から、流路面積を変えるべくピストン速度に応じた電圧を印加する際に、この印加電圧に手動設定操作による変更が加え得ることが示唆されている。
　
　そして、前記（ｉ）実施例に関する記載には、「手動設定操作」に関して、
「手動設定器20から附加される情報」が、流路面積に対する所定の値であるかは明らかでないものの、第３図に示されるところの、「ピストン変位の位置的要素を考慮することなくて、ピストン速度のみに対応してポペット弁本体11への印加電圧を制御する」場合においては、同「手動設定器20から附加される情報」が回路バイアスＥ0として用いられて、結果として、緩衝器の特性変更が容易に可能になることが把握できる。
　
　したがって、刊行物２からは、
「自動車の緩衝器の力／速度特性曲線を、該緩衝器の配属された速度計或いは変位計を用いて制御する」方法であって、
「緩衝器のピストン」の運動速度を検出し、「緩衝器」の流路の面積を「緩衝器のピストン」の運動速度に依存して変化する」「方法」あるいは「装置」において、
制御信号として、手動設定操作によって任意設定可能であり、適宜「値」を与え得る方法が記載されていることが把握できる。
　以下、これを刊行物２記載の発明という。
　
３．本願請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明との対比
　本願請求項１に係る発明における「自動車の減衰器の力／速度特性曲線を、該減衰器の配属された距離センサを用いて制御する方法」であって、「減衰器の運動速度を検出して、減衰器の通流断面積を減衰器の運動速度に依存して変化する方法」なる方法は、その技術的意味において広範囲の概念を含んでいる。
　しかしながら、刊行物２記載では、油圧緩衝器内部からの情報取得手法或いは制御出力を調整する手法が具体的に開示されるものであり、両者を対比する上で、目的達成のために採用されている具体的手法をも参酌すべきと考えられる。
　したがって、本願発明における前記に摘示した方法において用いられる具体的手法に関して、以下検討する。
　
　本願当初明細書では、課題を解決するための手段において、
「課題を解決するための手段
　この課題は、減衰器の運動速度を検出し、減衰器のオーバフロー横断面を減衰器の運動速度に依存して変化することにより解決される。
　この方法において、減衰器の特性曲線を減衰器の運動速度に依存して変化すると特に有利である。この場合減衰器において作用する力はまったく重要でない。
　有利には、減衰器のオーバフロー横断面に対する基本値を選択し、この基本値に速度に依存する値を重畳する。距離センサの出力信号の時間的導関数により検出される減衰器の速度が時間的導関数により検出される減衰器の速度が正の値を取るかまたは負の値を取るかに応じて、２つの横断面値の重畳を変化することができる。それにより引っ張りと圧縮作用に対する特性曲線を別個に調整することができる。
　請求項５の特徴を有する本発明による装置は公知の制御装置と比較し、非常に簡単に構成されており、そのため障害に対して頑強であるという利点を有する。特に有利には、本発明による装置を減衰器内に集積化できるような小さな空間に集中できるようにするのである。
　本発明の方法および装置の別の利点および構成は、従属請求項に記載されている。特に有利なのは、本発明による方法はアナログ回路により実現可能な点である。その他装置は公知の制御装置よりも安価である。というのは、減衰器に作用する力の検出のための付加的力センサを省略することができるからである。最後に、減衰器の特性は制御器から選択できるので、規格化減衰器の場合適切な制御により種々の特性曲線が実現される。」
（第４頁第１４行〜第６頁第５行）なる記載がなされている。
　この記載からみて、本願請求項１に係る発明のおける「減衰器」とは、いわゆる「油圧緩衝器」に相当するものであること、また、「減衰器の通流断面積」とは、「減衰器のオーバフロー横断面」を指すものであることが把握できる。
　しかしながら、この「減衰器のオーバフロー横断面」に関しては、本願当初明細書には、その内容を詳細に記述するところはなく、これを調整することで「減衰器」の力／速度特性が変更できるとされるのみである。
　したがって、本願当初明細書の記載に基づく限り、本願請求項１に係る発明の「減衰器のオーバフロー横断面」とは、「油圧緩衝器」において通常用いられる力／速度特性曲線を変更する要素である作動流体を制御するべく調整される「流路の断面積」を指すものと理解することが妥当なものと考えられる。
　
　また、本願請求項１に係る発明における「通流断面積に対する所定の基本値」に関しては、平成１２年７月１２日付け審尋書に対する請求人の平成１３年２月２日付け回答書によれば、「減衰器の所定の基本減衰度」であるとの回答からして、「通流断面積」と「減衰器の減衰度」が対応するものとして認識され、「通流断面積」が設定されれば、これに応じて、「減衰器の減衰度」が対応して定まるものであることと把握でき、前記の「減衰器のオーバフロー横断面」との関係において、「減衰器」内での作動流体を制御すべく調整される「流路の断面積」について、所定の値を指すものと解される。
　
　また、本願当初明細書では、その実施例に関して、
「実施例
　本発明を以下図面に基づいて詳細に説明する。以下に説明する方法およびその方法を実施するための装置は任意の減衰器の特性曲線の制御に適したものである。以下では自動車用の振動減衰器を例として説明する。
　第１図の基本図は、制御可能な減衰特性を有する振動減衰器を示す。減衰器には距離センサ３が設けられており、距離センサは例えば減衰器ピストン５の所属の管７内の運動を検出する。この例では、例えば誘導性距離センサを使用することができる。距離センサ３の出力信号は微分ユニット９に供給される。微分ユニットは検出した距離の時間的導関数、すなわち例えばピストン５の管７に対する速度を検出する。この速度は以下減衰器速度とも称する。部分素子の出力信号は加算素子１１に供給される。
　加算素子は微分段９の出力信号と制御信号とから和を形成する。この制御信号は減衰器の基本調整に用いられるものである。
　２つの信号の和、すなわち加算段１１の出力信号は変換器１３に供給される。変換器は入力された信号に従い、例えば減衰器のオーバフロー横断面を制御する。このようにして減衰器の減衰器特性、すなわち力／速度特性曲線が変化される。
　ここの図示した実施例では、制御信号Ｓにより減衰器のオーバフロー横断面に対する基本値を設定できる。加算素子１１にてこの制御信号に速度依存信号、すなわち微分段９の出力側に発生する。そして速度比例信号の減算が行われる。
　速度比例信号の重畳は、簡単なアナログ計算回路またはディジタル計算器により行うことができる。速度自体は、ピストン５の管７に対する距離からアナログ微分またはディジタル微分により得ることができる。
　有利には正および負の速度値に対して種々の重畳関数を選択する。それにより減衰器の特性曲線を、引っ張りおよび圧縮作用に対して別個に調整することができる。回路の簡単なアナログ構成は、距離センサおよびオーバフロー横断面を調整するための制御信号Ｓを送出する制御段と共に減衰器に集積することができる。
　基本図から、力センサは必要ないことがわかる。そのためここに示した方法は従来の物よりはるかに安価に実現できる。
　基本図はまた、振動減衰器の特性は制御信号Ｓにより調整可能であることを示している。従って、規格化減衰器は適切な制御信号により種々の使用事例に適合することができる。」
（第６頁第６行〜第８頁第１８行）なる記載がある。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明における「該減衰器の配属された距離センサを用いて」とは、「減衰器ピストン５の所属の管７」内の運動を検出すべく、「微分ユニット９」により「検出した距離の時間的導関数、すなわちピストン５の管７に対する速度」を検出することであることが把握できる。
　そして、本願請求項１に係る発明の「減衰器の運動速度を検出し、減衰器の通流断面積を減衰器の運動速度に依存して変化する」は、前記で得られた「ピストン５の管７に対する速度」に応じて、減衰器の力／特性曲線を変更すべく、「減衰器」内での作動流体を制御すべく調整される「流路の断面積」を変化させるものであると把握できる。
　
　以上の検討結果から、本願請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、
刊行物２記載の発明における「自動車の緩衝器」は、
本願請求項１に係る発明における「自動車の減衰器」に相当し、以下同様に、
「緩衝器に配属された変位計を用いて制御する」は、「減衰器に配属された距離センサを用いて制御する」に、
「緩衝器のピストンの運動速度」は、「減衰器の運動速度」に、
「緩衝器の流路の面積」は、「減衰器の通流断面積」に
それぞれ相当することから、両者は、
　自動車の減衰器の力／速度特性曲線を、該減衰器の配属された距離センサを用いて制御する方法であって、
　減衰器の運動速度を検出して、減衰器の通流断面積を減衰器の運動速度に依存して変化する方法において、
　通流断面積に関連する値を選択し得る減衰器の特性曲線制御方法
である点で共通している。
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
（相違点１）
　通流断面積に関連する値に関して、
本願請求項１に係る発明においては、「制御信号（Ｓ）として、通流断面積に対する所定の基本値」と限定されるのに対して、
刊行物２記載の発明においては、手動設定操作により値設定が行い得ることは把握できるものの、前記本願請求項１に係る発明の限定はない点。
　
（相違点２）
　制御方法の中での通流断面積に関連する値の扱いに関して、
本願請求項１に係る発明においては、「当該制御信号（Ｓ）に運動速度に依存する値を重畳する」と限定されるのに対して、
刊行物２記載の発明においては、手動設定操作により設定された値をいかに扱うかが明かでない点。
　
　まず、前記相違点１について検討する。
　
　刊行物２記載の発明においては、前記摘示した各記載において、「流路の面積を変えて任意のピストン速度−減衰力特性を得ることができる」ことは、明確に把握できるものの、本願請求項１に係る発明における「所定の基本値」としてのものかが定かではない。
　しかしながら、自動車の減衰器において、使用される環境に適切な所望の力／速度特性曲線を複数準備しておき、いずれかを選択することで、通常減衰器特性を表現するに慣用される固いあるいは柔らかい特性を得られるように所定の値を与えること、すなわち選択し得る「所定の基本値」を与えることは、周知の事項である（実願昭６１−３２０６２号（実開昭６２−１４３８３７号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１２６０７７号（実開昭６１−４１００６号）のマイクロフィルム或いは特開昭５９−２００８３２号公報等参照。）。
　そして、このように機器特性を選択すべく設定する値の入力を制御入力と呼称することも、制御技術において一般的なことである。
　したがって、相違点１は使用される環境に適切な所望の力／速度特性曲線を設けるべく、当業者が適宜なし得た程度の技術的事項でしかない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願請求項１に係る発明の限定は、「当該制御信号（Ｓ）に運動速度に依存する値を重畳する」であり、「通流断面積に対する所定の基本値」である「当該制御信号（Ｓ）」に対して、「運動速度に依存する値を重畳する」こととされ、実施例記載を参酌すれば、「重畳する」の意味は、「制御信号（Ｓ）」と「「運動速度に依存する値」とを加算するものである。
　
　これに対して刊行物２における記載では、本願請求項１に係る発明の「制御入力（Ｓ）」に相当する「手動設定器20」からの制御入力が、いずれも「電歪素子変位用電圧発生回路25」に与えられることは把握できるものの、当該「電歪素子変位用電圧発生回路25」内で、どのような扱いがなされているかは定かではない。
　しかしながら、前記刊行物２の（ｈ）或いは（ｌ）の記載における「基本的にはピストン速度に対応させるものであるが、これに作動油の温度（粘性）条件を附加することも可能であり」にみられるように、当該刊行物２においては、所定条件を附加することが指摘されている。
　そして、通常減衰器特性を設定する際に、対象となる減衰器がどのような特性を有しているかを認識する上で、「所定の基本値」が認識されていることは、前記相違点１において指摘したように、周知の事項である。
　また、油圧緩衝器を制御する場合に、通流断面積として所定のものが選択された場合に、ひとまずそれに応じた減衰特性が決まる（その後に、「通流断面積」が変更されれば、必然的に減衰特性は変更される。）ことは、刊行物１の記載内容にもあるように当業者がよく認識するところである。
　
　してみると、前記した周知の基本特性設定が可能な減衰器が既に存在していることを前提とすれば、これに対して減衰器の運動速度に対応する条件を附加するように構成することを着想するのは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　
　そして、このような制御を行う際に、基本となる制御量に対して、附加する条件である制御量を加算するように取り扱うことは、制御においてきわめて一般的な扱い方である。
　
　したがって、相違点２に係る本願請求項１に係る発明のように、減衰器の基本的な特性を与える「所定の基本値」に対して、「減衰器の運動速度に依存する値を重畳する（加算する）」ようにすることは当業者であれば容易になし得た程度のことである。
　
　そして、このようにすることにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察できることである。
　
４．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。