【事件の表示】
　平成４年特許願第２７５９９８号「定速走行制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月１０日出願公開、特開平６−１２７２８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月７日付け手続補正書及び平成１２年１０月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「定速走行状態が設定されているときアクチュエータへの出力を送出する定速走行制御手段、およびアクチュエータへの出力に基づいてクラッチを駆動するクラッチ駆動回路を備えた定速走行制御装置であって、前記クラッチ駆動回路の出力側と前記クラッチとの間に、ブレーキ操作と連動して動作するストップランプスイッチ接点を挿入し、前記ブレーキのオン時における前記クラッチ駆動回路からのダイアグ出力、又は前記クラッチ駆動回路の前記ストップランプスイッチ側出力と、前記ストップランプスイッチのストップランプ入力とから、前記ストップランプスイッチの異常を検出する手段を有する定速走行制御装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平２−９２７３９号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「本発明は、・・・速度決定手段を電動駆動する定速走行制御装置に関する。」（第２頁左上欄６行〜１２行）、
（ロ）「本実施例装置のアクチュエータとなる、電動スロットルバルブ開閉駆動機構」（第３頁左下欄６行〜７行）、
（ハ）「コイル２５への通電がないときには、・・・クラッチ駆動歯車２３とクラッチ従動歯車２８との間で回転力の伝達はなされないが、コイル２５への通電があると、・・・クラッチ駆動歯車２３とクラッチ従動歯車２８との間で回転力の伝達がなされる（以下これらでなる機構を電磁クラッチという）。」（第３頁右下欄２行〜１４行）、
（ニ）「ソレノイドドライバ５には前述した電動スロットルバルブ開閉駆動機構のコイル２５が接続されている。ソレノイドドライバ５は、ＣＰＵ１より電磁クラッチ付勢指示を受けるとこのコイル２５を付勢し、電磁クラッチ消勢指示を受けるとそれを消勢する。コイル２５の付勢ラインにはブレーキペダル（図示せず）の踏込みに連動するノーマルクローズのブレーキスイッチＢＳＷ２が介挿されている。このブレーキペダルＢＳＷ２は、ブレーキペダルの踏込みがあると接点を開き、コイル２５の付勢ラインを遮断する。したがって、ブレーキペダルの踏込みによりコイル２５が直ちに消勢される。なお、・・・ブレーキスイッチＢＳＷ２の動作は監視回路６により監視されている。」（第６頁右上欄８行〜同頁左下欄３行）、
（ホ）「メインルーチンのＳ１７においては、監視回路・・・６の異常検出に対する異常処理・・・を行なう」（第１２頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行）
と記載されている。
　これらの摘記事項及び第１図の記載からみて、上記刊行物には、
「定速走行状態が設定されているとき電動スロットルバルブ開閉駆動機構への出力を送出するＣＰＵ１、および電動スロットルバルブ開閉駆動機構への出力に基づいて電磁クラッチを駆動するソレノイドドライバ５を備えた定速走行制御装置であって、前記ソレノイドドライバ５の出力側と前記電磁クラッチとの間に、ブレーキ操作と連動して動作するノーマルクローズのブレーキスイッチＢＳＷ２を挿入し、前記ブレーキスイッチＢＳＷ２の異常を検出する監視回路６を有する定速走行制御装置」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、請求人は、平成１２年１０月１３日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書中で、「ブレーキスイッチＢＳＷ２自体の故障を検出することが刊行物１（上記刊行物）に示唆もされておりません。」（上記手続補正書（方式）の第３／４頁２４行〜２５行）と主張するが、上記刊行物の「ブレーキスイッチＢＳＷ２の動作は監視回路６により監視されている。」との記載（摘記事項（ニ）を参照）、及び「監視回路・・・６の異常検出」との記載（摘記事項（ホ）を参照）を併せみると、監視回路６はブレーキスイッチＢＳＷ２の動作異常を検出しているというべきであるから、上記請求人の主張は採用しない。
　
３．対比
　本願発明と上記の刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「電動スロットルバルブ開閉駆動機構」はその機能からみて前者の「アクチュエータ」に相当し、以下同様に、後者の「ＣＰＵ１」は前者の「定速走行制御手段」に、後者の「電磁クラッチ」は前者の「クラッチ」に、後者の「ソレノイドドライバ５」は前者の「クラッチ駆動回路」に、後者の「ノーマルクローズのブレーキスイッチＢＳＷ２」は前者の「ストップランプスイッチ接点」に、後者の「ブレーキスイッチＢＳＷ２の異常を検出する監視回路６」は前者の「ストップランプスイッチの異常を検出する手段」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「定速走行状態が設定されているときアクチュエータへの出力を送出する定速走行制御手段、およびアクチュエータへの出力に基づいてクラッチを駆動するクラッチ駆動回路を備えた定速走行制御装置であって、前記クラッチ駆動回路の出力側と前記クラッチとの間に、ブレーキ操作と連動して動作するストップランプスイッチ接点を挿入し、前記ストップランプスイッチの異常を検出する手段を有する定速走行制御装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】ストップランプスイッチの異常を検出する手段に関して、前者は、ブレーキのオン時におけるクラッチ駆動回路からのダイアグ出力、又はクラッチ駆動回路のストップランプスイッチ側出力と、ストップランプスイッチのストップランプ入力とから、ストップランプスイッチの異常を検出するのに対して、後者は、異常を検出する手段の具体的構成が明らかでない点。
  
４．当審の判断
　上記相違点につき検討するに、接点の開放条件を示す信号と接点の開閉状態を示す信号とから、ショートによる接点の異常を検出することは、本願の出願前にスイッチの技術分野で周知の事項である（特開昭６１−２２０２２１号公報の第２頁左上欄１７行〜同頁左下欄９行、特開昭６２−１１７２２６号公報第２頁左下欄２行〜９行等を参照）。
　してみると、刊行物記載に発明におけるストップランプスイッチの異常を検出する手段の異常検出の構成として、「接点の開放条件を示す信号と接点の開閉状態を示す信号とから、接点のショートによる異常を検出する」という、スイッチ技術分野における周知の事項を適用することは当業者が容易に想到し得るものであり、また、接点の開放条件を示す信号として、ストップランプスイッチのストップランプ入力を、接点の開閉状態を示す信号として、ブレーキのオン時におけるクラッチ駆動回路からのダイアグ出力、又はクラッチ駆動回路のストップランプスイッチ側出力を、それぞれ選択することは、当業者が上記周知事項の適用に際して適宜なし得ることであると認められる。
  そして、本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明、及び、上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物記載の発明、及び、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。