【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末及び他システムとネットワークを介して接続されたサーバーと、このサーバーによって処理されるデータをＸＭＬデータとして格納するデータ格納部とを備え、
前記データ格納部が、前記データの項目を階層化するＸＭＬの体系及びタグを定義したタグ体系定義ファイルであるＤＴＤと、前記端末での入力表示領域を予め定めたＧＵＩ定義ファイルと、前記ＤＴＤに従ってタグ付けされた取引先毎のタグ付きデータを前記ＸＭＬデータとして格納すると共に前記サーバー及び前記他システムから検索されるＸＭＬデータＤＢと、他システムにて一定期間毎に更新される前記取引先及び前記ユーザーに関するデータを格納したＲＤＢとを格納するデータ格納部とを備え、
前記サーバーは、前記端末に前記データを送信することで当該端末の入力表示領域に当該データを表示し、
一方、前記端末の前記入力表示領域にて当該端末のユーザーによって入力、選択又は編集されたデータを受信し、当該データに前記ＤＴＤによって定義されたタグ付けをし、ＸＭＬパーサーによる妥当性の検証処理をし、当該検証処理したＸＭＬデータを前記データ格納部に格納し、
当該サーバーが、前記他システムからの検索を許可する所定のシステムにおいて、
前記タグ体系定義ファイルが、前記ＸＭＬデータに対する前記タグ体系定義による前記ＤＴＤとして、
前記取引先の組織及び事業に関する取引先要項ＩのＤＴＤと、前記取引先の主要な動向に関する取引先要項ＩＩのＤＴＤとを有し、
前記取引先要項ＩのＤＴＤが、１回出現の取引先要項Ｉと、当該取引先要項Ｉの要素である１回出現のＣＩＦ番号と、１回出現の更新日を要素とする１回出現の更新と、当該取引先の組織又は事業に関する要素とを有し、
前記取引先要項ＩＩのＤＴＤが、１回出現の取引先要項ＩＩと、当該取引先要項ＩＩの要素である１回出現のＣＩＦ番号と、１回以上出現の取引先動向と、当該取引先動向の要素である１回出現の動向コメント及び１回出現の発生年月日を有し、
前記ＲＤＢが、前記取引先に関するデータとして、当該取引先を唯一に識別するＣＩＦ番号毎に、氏名又は名称と、住所と、取引店と、取引店店番とを有し、
前記サーバーが、表示編集制御部と、格納制御部とを備え、
前記表示編集制御部が、
前記取引先の組織及び事業に関する要項Ｉ画面と、当該取引先の主要な動向に関する要項ＩＩ画面との前記端末での表示及び入力について、各ユーザーの所定のアクセス権と前記ＧＵＩ定義とに従って制御することで、すべての項目の入力及び編集を不許可とする参照モードと、
前記ＲＤＢから取得した項目と前記更新日との入力及び編集を不許可とすると共に、他の項目の入力及び編集を許可する編集モードと、
当該編集モードでの編集結果で各テーブルの内容をソートして表示を行うと共に、当該表示した内容で前記更新日での登録の確認を促す確認モードとを有し、
当該表示編集制御部は、ログインに成功した前記ユーザーがある際には、当該ユーザーの所属店について、本部又は営業店のいずれかと、営業店の際には当該ユーザーの所属店番とを確認し、
当該ユーザーから前記取引先のＣＩＦ番号が入力された際には、前記ＲＤＢを参照して当該取引先の前記取引店店番を読み出すと共に、前記ユーザーのアクセス権の判定として、前記ユーザーが前記本部の際には前記要項Ｉ画面と要項ＩＩ画面の参照を許可して編集を不許可とし、一方、前記ユーザーが営業店の際には当該ユーザーの所属店番と当該取引店店番とが一致した際に参照及び編集を許可し、
前記参照が許可されたユーザーから前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の表示が選択された際には、前記参照モードとして、当該ユーザーの端末に当該選択された前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面を表示し、要項ＩＩ画面又は要項Ｉ画面に遷移するための要項ＩＩボタン又は要項Ｉボタンを表示すると共に、
当該ユーザーが編集許可の際には、前記参照モードから前記編集モードへの遷移を要求するメッセージを前記サーバーに送信する編集ボタンを表示し、
一方、当該ユーザーが編集不許可の際には、当該編集ボタンを非表示とし、
前記編集許可のユーザーによって前記編集ボタンが操作され、前記編集モードに遷移し、前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の項目が編集された際には、当該編集された前記取引先要項Ｉ又は前記取引先要項ＩＩの要素全体の確認を前記ユーザーに求めるために当該要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の全体を前記確認モードとして再表示し、
前記格納制御部が、前記確認モードの表示にて当該ユーザーによって確認され、前記取引先要項Ｉ及び取引先要項ＩＩのデータを格納する際には、前記確認された前記取引先要項Ｉ又は取引先要項ＩＩについて、全項目の各データに前記各項目に応じたタグを付し、前記ＣＩＦ番号毎の取引先に関するデータが前記タグ体系定義に定義された階層及び出現回数となっているかを前記ＸＭＬパーサーにより検証処理し、当該データが当該タグ体系定義との関係で妥当性を有する場合に当該処理されたＸＭＬデータを格納し、
当該サーバーが、前記他システムからの当該ＸＭＬデータへの検索を許可し、
前記表示編集制御部が、前記本部のユーザーの操作に応じて、前記営業店のユーザーによって入力及び編集された当該ＸＭＬデータを、前記参照モードでの前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面により当該本部のユーザーに表示することを特徴とする取引先要項システム。
【請求項２】
前記表示編集制御部が、前記取引店店番と所属店番とが異なる際には、前記要項Ｉの参照を許可し編集を不許可とし、前記要項ＩＩ画面の参照及び編集を不許可とし、
前記ユーザーから前記要項Ｉ画面の表示が選択された際には、前記参照モードとして、当該要項Ｉ画面を表示し、前記要項ＩＩ画面へ遷移するための要項ＩＩボタンと前記編集ボタンとを非表示とすることを特徴とする請求項１記載の取引先要項システム。
【請求項３】
前記表示編集制御部が、
前記ＤＴＤの取引先要項Ｉの要素を項目とする前記要項Ｉ画面の内容として、
前記更新日と、前記組織の内容を表示する組織区画と、前記事業の内容を表示する事業区画とを有し、
前記組織区画に、連絡先、従業員数、役員等、経理担当者、当行出身者、資本、大株主（大口出資者）、事業施設、関連融資先名寄せ、その他関連先、会計事務所、当行関連会社利用状況、及び有価証券保有状況の各テーブルを有し、
前記事業区画に、平均月商、事業内容、製商品、資金決済、販売先、仕入先の各テーブルを有し、
前記ＤＴＤの取引先要項ＩＩの要素を項目とする前記要項ＩＩ画面の内容として、
前記発生年月日、動向コメント、記入年月日、及び前記ユーザーである記入者を有し、
前記格納制御部が、履歴の格納指令を受信した場合に、前記取引先要項ＩのＸＭＬデータを当該更新日での当該要項Ｉの履歴データとして格納することを特徴とする請求項１又は２記載の取引先要項システム。
【請求項４】
前記サーバーが、同一の取引先についての複数のユーザーによる同時多重参照を許可すると共に、同一時刻で複数のユーザーが同一の取引先について編集モードとならないように編集モードの排他制御を行うロック制御部を備え、
前記ロック制御部が、
前記編集モードへ遷移する際に、当該ＣＩＦ番号の取引先の要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面のデータ全体に他のユーザーによってロックが取得されているか否かをロック管理情報に基づいて所定の判定をし、ロックが取得されていない際には、当該取引先のＣＩＦ番号と、ロック取得するユーザーのユーザーＩＤと、現在時間である開始時間と、開始時間に予め定められたロック最長時間を加算した終了時間とからなるロック管理情報を書き込み、
前記編集モードにて編集された内容が前記確認モードにて確認されて前記格納の処理をする際に、当該ＣＩＦ番号の取引先の要項データ全体に他のユーザーによってロックが取得されているか否かをロック管理情報に基づいて所定の判定をすると共に、ロックが取得されていない場合には、当該格納処理を許可すると共に、格納後に当該ＣＩＦ番号のロック管理情報の終了時刻を現在時刻に更新し、
前記ロックが取得されているか否かの所定の判定が、当該判定対象となる取引先のＣＩＦ番号で識別されるロック管理情報のロック終了時刻が、現在時刻よりも未来であり、且つ、当該ロック管理情報でのユーザーＩＤが異なる場合に、ロックが取得されていると判定する処理であることを特徴とする請求項１，２又は３記載の取引先要項システム。
【請求項５】
前記サーバーが、前記他システムから前記データ格納部へのアクセスを前記参照モードによる参照として許可することを特徴とする請求項４記載の取引先要項システム。
【請求項６】
前記表示編集制御部が、前記編集モード時に、前記ＧＵＩ定義と前記取引先の態様とに応じて当該取引先の態様毎に入力不許可とする項目を制御し、
前記格納制御部が、当該入力されない項目については、前記タグ付きデータを生成しないことを特徴とする請求項１記載の取引先要項システム。
【請求項７】
前記表示編集制御部が、前記取引先の人格に応じて当該人格向けの従属関係コードを生成し、
前記取引先の役員の役職項目と、当該取引先と当該取引先への大口出資者との関係項目と、関連融資先及びその他関連先と取引先との関係項目とで使用する関係を示す前記取引先の人格別の従属関係コードの入力を促すことを特徴とする請求項６記載の取引先要項システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、手書きの取引先要項では、営業日誌、各種稟議、信用リスク管理等を行う毎に、ほぼ同一の内容を重複して他の帳票に記載する必要があり、事務負担が大きくなっていた。そして、手書きの帳票が多数存在すると、どの帳票に記載し、その帳票が現在どこにあるのかを管理することが煩雑で、既に記述した内容を知るために再度調査等を行うこともあった。
そして、手書きの取引先要項では、取引先の状況を文章表現する際の熟練度や個性などから、必ずしも均質で粒度のそろった情報とならない場合もあった。従って、手書きの取引先要項では、ある状況又は属性の取引先を抽出するために取引先要項の帳票等を利用するのが難しく、さらに、取引先数が多いと、紙の帳票から一定の状況にある取引先を抽出するには多大な労力を要することから、その活用には限界があった。従って、取引先要項に記載の内容を、組織で共有することが難しかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【非特許文献１】佐藤親一、ＸＭＬ  ｏｎ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ２０００、株式会社オーム社、平成１３年３月２３日、第１版
【非特許文献２】ＦＡＣＯＭ  ＯＳ  ＩＶ  ＣＩＭＳ解説書（金融機関向け主要顧客情報システム）、富士通株式会社、１９８４年１月１日、第１版
【非特許文献３】大重美幸、ファイルメーカーＩＩ入門、株式会社ビー・エヌ・エヌ、１９８９年８月２日初版
【非特許文献４】Ｓｅａｎ  ＭｃＧｒａｔｈ著、株式会社クイック訳、ＸＭＬ開発事例、株式会社アスキー、１９９９年６月２１日、初版
【特許文献１】特開２００１−２６５９１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２２９３１５号公報
【特許文献３】特開２００２−２１５７７７号公報
【特許文献４】特開２００１−１３４６９５号公報
【特許文献５】特開平１１−９６２０９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、手書きで行っていた取引先要項のシステム化では、その課題として、第１に、他のシステムとの関係を整理しつつ組織内での引継や稟議等の事務処理負担を軽減し、第２に、手書きと同様な自由度でデータの入力及び参照を可能とし、例えば、取引先や項目によって更新頻度や鮮度が異なる点に対応し、第３に、文字データの柔軟な取扱と横検索の精度の維持との両立を図りつつ、担当者のスキルを維持及び向上させる仕組みとすることが望ましい。
本発明では特に、データの格納についてＸＭＬ技術を採用しつつ、上記３つの課題をそれぞれ解決しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜発明の目的＞
本発明は、取引先に関する文字データの柔軟な取扱と他のシステムとの良好な連携を維持しつつ、蓄積される取引先に関するデータを有効に活用できる取引先要項システムを提供することを、その目的とする。
本発明は、特に、取引先や項目によって更新頻度が異なるデータを対象としつつも、組織内での引継や報告等の事務処理負担を軽減することのできる取引先要項システムを提供することを、その目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、発明の前提部分として、端末及び他システムとネットワークを介して接続されたサーバーと、このサーバーによって処理されるデータをＸＭＬデータとして格納するデータ格納部とを備えている。
しかも、前記データ格納部が、前記データの項目を階層化するＸＭＬの体系及びタグを定義したタグ体系定義ファイルであるＤＴＤと、前記端末での入力表示領域を予め定めたＧＵＩ定義ファイルと、前記ＤＴＤに従ってタグ付けされた取引先毎のタグ付きデータを前記ＸＭＬデータとして格納すると共に前記サーバー及び前記他システムから検索されるＸＭＬデータＤＢと、他システムにて一定期間毎に更新される前記取引先及び前記ユーザーに関するデータを格納したＲＤＢとを格納するデータ格納部とを備えている。
さらに、前記サーバーは、前記端末に前記データを送信することで当該端末の入力表示領域に当該データを表示する。一方、前記端末の前記入力表示領域にて当該端末のユーザーによって入力、選択又は編集されたデータを受信し、当該データに前記ＤＴＤによって定義されたタグ付けをし、ＸＭＬパーサーによる妥当性の検証処理をし、当該検証処理したＸＭＬデータを前記データ格納部に格納する。
そして、当該サーバーが、前記他システムからの検索を許可する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明はさらに、本発明の特徴部分として、前記タグ体系定義ファイルが、前記ＸＭＬデータに対する前記タグ体系定義による前記ＤＴＤとして、前記取引先の組織及び事業に関する取引先要項ＩのＤＴＤと、前記取引先の主要な動向に関する取引先要項ＩＩのＤＴＤとを有する。
さらに、前記取引先要項ＩのＤＴＤが、１回出現の取引先要項Ｉと、当該取引先要項Ｉの要素である１回出現のＣＩＦ番号と、１回出現の更新日を要素とする１回出現の更新と、当該取引先の組織又は事業に関する要素とを有する。
そして、前記取引先要項ＩＩのＤＴＤが、１回出現の取引先要項ＩＩと、当該取引先要項ＩＩの要素である１回出現のＣＩＦ番号と、１回以上出現の取引先動向と、当該取引先動向の要素である１回出現の動向コメント及び１回出現の発生年月日を有する。
また、前記ＲＤＢが、前記取引先に関するデータとして、当該取引先を唯一に識別するＣＩＦ番号毎に、氏名又は名称と、住所と、取引店と、取引店店番とを有する。
そして、前記サーバーは、表示編集制御部と、格納制御部とを備える。
この表示編集制御部は、要項Ｉ画面及び要項ＩＩ画面のモードとして、参照モードと、編集モードと、確認モードとを有する。
参照モードは、前記取引先の組織及び事業に関する要項Ｉ画面と、当該取引先の主要な動向に関する要項ＩＩ画面との前記端末での表示及び入力について、各ユーザーの所定のアクセス権と、前記ＧＵＩ定義とに従って制御することで、すべての項目の入力及び編集を不許可とする。
編集モードは、前記ＲＤＢから取得した項目と前記更新日との入力及び編集を不許可とすると共に他の項目の入力及び編集を許可する。
確認モードは、当該編集モードでの編集結果で各テーブルの内容をソートして表示を行うと共に当該表示した内容で前記更新日での登録の確認を促す。
さらに、当該表示編集制御部は、ログインに成功した前記ユーザーがある際には、当該ユーザーの所属店について、本部又は営業店のいずれかと、営業店の際には当該ユーザーの所属店番とを確認する。
そして、当該ユーザーから前記取引先のＣＩＦ番号が入力された際には、前記ＲＤＢを参照して当該取引先の前記取引店店番を読み出すと共に、前記ユーザーのアクセス権の判定として、前記ユーザーが前記本部の際には前記要項Ｉ画面と要項ＩＩ画面の編集を不許可とし、一方、前記ユーザーが営業店の際には当該ユーザーの所属店番と当該取引店店番とが一致した際に編集を許可する。
また、前記参照が許可されたユーザーから前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の表示が選択された際には、前記参照モードとして、当該ユーザーの端末に当該選択された前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面を表示し、要項ＩＩ画面又は要項Ｉ画面に遷移するための要項ＩＩボタン又は要項Ｉボタンを表示する。
そして、当該ユーザーが編集許可の際には、前記参照モードから前記編集モードへの遷移を要求するメッセージを前記サーバーに送信する編集ボタンを表示し、一方、当該ユーザーが編集不許可の際には、当該編集ボタンを非表示とする。
さらに、前記編集許可のユーザーによって前記編集ボタンが操作され、前記編集モードに遷移し、前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の項目が編集された際には、当該編集された前記取引先要項Ｉ又は前記取引先要項ＩＩの要素全体の確認を前記ユーザーに求めるために当該要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の全体を前記確認モードとして再表示する。
そして、前記格納制御部が、前記確認モードの表示にて当該ユーザーによって確認され、前記取引先要項Ｉ及び取引先要項ＩＩのデータを格納する際には、前記確認された前記取引先要項Ｉ又は取引先要項ＩＩについて、全項目の各データに前記各項目に応じたタグを付し、前記ＣＩＦ番号毎の取引先に関するデータが前記タグ体系定義に定義された階層及び出現回数となっているかを前記ＸＭＬパーサーにより検証処理し、当該データが当該タグ体系定義との関係で妥当性を有する場合に当該処理されたＸＭＬデータを格納する。
さらに、当該サーバーが、前記他システムからの当該ＸＭＬデータへの検索を許可し、前記表示編集制御部が、前記本部のユーザーの操作に応じて、前記営業店のユーザーによって入力及び編集された当該ＸＭＬデータを、前記参照モードでの前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面により当該本部のユーザーに表示する、という構成を採っている。これにより前述した課題を解決しようとするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１実施形態では、サーバー等の主な情報処理内容について開示する。
本発明に係る主要な実施形態である第２実施形態では、要項データをＸＭＬデータとし、表示編集に関する種々の機能を備えることで、手書きと同様な自由度でデータの入力及び参照を可能としている。また、他システムから取引先に関する基本的な文字データをＲＤＢに取り込み、ＸＭＬによる階層的なデータ構造によって各項目の位置付けの簡明で明確な理解をユーザーに促しつつ、文字データの入力を支援し、ＣＩＦ番号の有無による入力不許可や導出の処理により、文字データの柔軟な取扱と横検索の精度の維持との両立を図る。さらに、役職や取引先と関係を持つ法人又は個人との関係を示すコードを整理することでも、入力を容易にしつつ横検索の精度を向上させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、その構成によって、前記ＲＤＢが、前記取引先に関するデータとして、当該取引先を唯一に識別するＣＩＦ番号毎に、氏名又は名称と、住所と、取引店と、取引店店番とを有し、表示編集制御部が、前記ＲＤＢから取得した文字データを一定のユーザーインタフェースを用いてユーザーに表示し、さらに、取引先の組織、事業及び動向コメントについてのデータの入力及び編集を制御する。
そして、表示編集制御部が、ログインに成功したユーザーの所属店について、本部又は営業店のいずれかと、営業店の際には当該ユーザーの所属店番と、ＣＩＦ番号で識別される取引先の取引店とを確認するため、本部及び営業店の別と、営業店が取引店であるか否の別によりアクセス権を定めことができる。
そして、表示編集制御部は、参照モードとして、前記参照が許可されたユーザーから前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の表示が選択された際には、前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面を表示して、要項ＩＩ画面又は要項Ｉ画面に遷移するための要項ＩＩボタン又は要項Ｉボタンを表示する。これにより、アクセス権に応じたユーザーに各画面を表示することで、当該ユーザーに取引先に関するデータ（情報）を知らせることができる。
さらに、当該ユーザーが編集許可の際には、編集ボタンを表示して、前記編集許可のユーザーによって前記編集ボタンが操作され、前記編集モードに遷移し、前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の項目が編集された際には、当該要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面の全体を前記確認モードとして再表示することで、要項Ｉ又はＩＩの全体について当該取引先の営業店担当者であるユーザーに確認を求めることができる。
そして、前記格納制御部が、前記確認モードの表示にて当該ユーザーによって確認され、全項目の各データに前記各項目に応じたタグを付し、前記ＣＩＦ番号毎の取引先に関するデータが前記タグ体系定義に定義された階層及び出現回数となっているかを前記ＸＭＬパーサーにより検証処理し、当該データが当該タグ体系定義との関係で妥当性を有する場合に当該処理されたＸＭＬデータを格納する。これにより、取引先要項のデータを予め定義されたＤＴＤでの階層に従った体系で蓄積することができる。すなわち、格納制御部が、ＲＤＢから取得した文字データと、表示編集制御部による制御に応じて入力及び編集された文字データとをＸＭＬによる一体の体系での要項データとしてデータ格納部等に格納する。すなわち、本発明は、取得した文字データ及び入力された文字データは、予め定められた一体的な体系でＤＴＤにより階層化し構造化して格納する。
このため、本発明による取引先要項システムは、一体的な体系で構造化したデータを随時端末に表示又は他システムへ送信することができる。
すなわち、当該サーバーは、前記他システムからの当該ＸＭＬデータへの検索を許可する。従って、他システムは、ＤＴＤに従ったデータ構造を想定して取引先要項のデータにアクセスすることができる。
さらに、前記表示編集制御部が、前記営業店のユーザーによって入力及び編集された当該ＸＭＬデータを、前記参照モードでの前記要項Ｉ画面又は要項ＩＩ画面により前記本部のユーザーに表示する。これにより、取引先を取引店とする営業店のユーザーが、本システムへデータを登録することにより、本部への報告とすることができる。このため、報告や引継等が明確で、さらに、各種の検索に際して有用な粒度の揃ったデータを得ることができる。
また、役職や取引先と関係を持つ法人又は個人との関係を示すコードを整理する例では、入力を容易にしつつ横検索の精度を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
続いて、ステップＳ８６、Ｓ８７のループにより、販売先及び仕入先の抽出を繰り返す。Ａ産業の販売先の第２階層（Ｂ工業、販売２及び販売３）と、仕入先の第２階層（仕入１及び仕入２）の抽出が完了すると、全階層完了したか否かを確認する（ステップＳ８８）。ここでは第３階層まで抽出するため、ステップＳ８９にてすでに抽出した第２階層の販売先及び仕入先のうち、最初の取引先を対象取引先とする。例えば、仕入１を対象取引先として、仕入１の業種コード等を読み出し（ステップＳ８１）、さらに販売先を抽出する（ステップＳ８２）。Ａ産業以外については平均月商等の図３２への記載を省略している。仕入１（ｓ１、サプライヤーの１番目）の要項Ｉデータの販売先としてＡ産業が格納されていたとすると、Ａ産業は既に抽出されているため、ステップＳ８４で集約する。仕入２（ｓ２）を抽出すると、仕入２の販売先としてＡ産業は格納されていなかったとする。この場合、仕入２からＡ産業への矢印は、仕入２側で点線等とするとよい。仕入２は、販売先として、仕入２の販売先１（ｓ２＿ｂ１，サプライヤー２のバイヤー１）を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
第２階層の仕入先の抽出が完了すると、続いて、第２階層の販売先を抽出する。Ｂ工業（ｂ１，バイヤーの１番目）の要項Ｉデータでの仕入先として、Ａ産業が格納されていると、ステップＳ８４で集約される。Ｂ工業の仕入先としては、Ａ産業の他、「ｂ１＿ｓ２（バイヤー１のサプライヤー２）」等が抽出される。図３２に示す例では、Ｂ工業の仕入先は、仕入２の販売先と同一であるため、集約している。続いて、第３階層の情報を抽出する。仕入１の仕入先（Ｓ１＿１）は、ＣＩＦ番号を有さず、情報がなかった。Ｂ工業の販売先の一つは、一般企業である。また、仕入１（ｓ１）の販売先の一つは、Ａグループであった。全階層について抽出及び集約処理が完了すると、相関関係定義ファイルの書き出し、他のアプリケーションソフトウエアでの編集を促すか、または、直接描画や印刷等を行う（ステップＳ９０）。