【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０９８１４号「無線電話動作確認試験方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５６４１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】少なくとも１つの基地局と複数の加入者局とが無線伝送路で接続される無線加入者システムにおいて、
　加入者管理局を備えると共に、加入者管理局から複数の加入者局に対する動作確認の要求がある毎に各加入者局に対し、呼出対象となる加入者局の前記呼出に対する自動応答を必要とする着呼手順を実行する手段と、前記着呼手順が実行された結果を各加入者局の動作試験結果として一定時間保持する手段と、前記動作試験結果を前記加入者管理局に送付する手段とを前記基地局に備えたことを特徴とする無線電話動作確認試験方式。」
　なお、平成１１年８月２５日付け手続補正は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−２９００１５号公報（以下「引用例」という。）には、「【０００５】本発明は携帯電話端末が受信を正しく行い得る状態にあるか否かをセンタ側で確認し得るようにすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理構成図を示す。図中の符号１００Ａ、１００Ｂは夫々携帯電話システム、１０２ａ、１０２ｂは夫々通信回線、１０３はパソコン、１０ｉは交換機、１１ｉは回線制御部、１２ｉ−ｊは無線基地局、１３ｉは携帯電話端末、１４は情報処理部を表している。
【０００７】また１５は呼出し機能であって、個々の携帯電話端末を逐次呼び出す処理を行う。１６は無線接続確認機能であって、無線基地局の１つが自己のサービスエリア内に位置する携帯電話端末に対して無線回線を正常に確立した際に送出する無線接続完了信号を受信し確認する。
【０００８】１７は受信完了確認機能であって、携帯電話端末１３ｉが着信を受けた際にオペレータが着信を確認すべく例えばキーを押下したことによって生じる受信完了信号を、情報処理部１４において受信し確認する。
【０００９】１８は受信状態テーブルであって、個々の携帯電話端末ごとに上記無線接続確認と上記受信完了確認とをテーブルにまとめて記録するものを表している。
【００１０】
 【作用】情報処理部１４は、呼出し機能１５を用いて、すべての携帯電話端末１３ｉに対して例えば逐次に呼び出しをかけるようにする。これに対応して、例えば回線制御部１１ａは、交換機１０ａと無線基地局１２ａ−ｊを接続させ、かつ無線基地局１２ａ−ｊによって自己のサービスエリア内に位置する所望の携帯電話端末１３ａに対して無線回線を確立させる。
【００１１】当該無線回線を確立した際に正常に確立が行われたか否かを、無線基地局１２ａ−ｊは情報処理部１４に向かって、無線接続完了信号を送出する。情報処理部１４において、無線接続確認機能１６が正常に確立が行われたか否かをチェックする。
【００１２】一方、無線回線を確立された携帯電話端末１３ａにおいては、呼び出しを知って、例えばオペレータがキーを押下するなどして受信完了を認めると、受信完了信号が情報処理部１４に向かって送出される。情報処理部１４においては、受信完了確認機能１７が正常に受信が行われたか否かをチェックする。
【００１３】情報処理部１４においては、個々の携帯電話端末１３ｉに対する呼び出しに対応した処理結果を、受信状態テーブル１８にまとめて保持する。そして、必要に応じて、受信完了信号を確認できなかった携帯電話端末に対して、所定の時間経過後に、再度呼び出しをかけるようにする。」ことが記載されている。
　この記載によれば、引用例には、無線基地局１２ｉ−ｊと携帯電話端末１３ｉとが無線伝送路で接続される携帯電話端末着信確認処理方式において、呼出し機能１５を用いてすべての携帯電話端末１３ｉに対して呼び出しをかける情報処理部１４と、この呼び出しに対応して、無線基地局１２ｉ−ｊにより自己のサービスエリア内に位置する所望の携帯電話端末１３ａに対して無線回線を確立し、当該無線回線を確立した際に正常に確立が行われたか否かを、情報処理部１４に向かって、無線接続完了信号を送出する無線基地局１２ａ−ｊとを備え、無線回線を確立された携帯電話端末１３ａにおいて、受信完了を認めると受信完了信号が情報処理部１４に向かって送出されることを特徴とする携帯電話端末着信確認処理方式が記載されている。
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較する。
　後者の携帯電話端末着信確認処理方式も、その機能からみて、無線電話動作確認試験方式ということができるので、両者は、いずれも無線電話動作確認試験方式であって、後者の「無線基地局１２ｉ−ｊ」「携帯電話端末１３ｉ」「情報処理部１４」「受信完了信号」は、それぞれ前者の「基地局」「加入者局」「加入者管理局」「動作試験結果」に対応し、後者の「この呼び出しに対応して、無線基地局１２ｉ−ｊにより自己のサービスエリア内に位置する所望の携帯電話端末１３ａに対して無線回線を確立」することは、前者の「加入者管理局から複数の加入者局に対する動作確認の要求がある毎に各加入者局に対し、呼出対象となる加入者局の前記呼出に対する着呼手順を実行する」ことに対応し、後者の受信完了信号は、図１に示される構成からみて、基地局を介して情報処理部に送出されることは明らかであるから、
　両者は、少なくとも１つの基地局と複数の加入者局とが無線伝送路で接続される無線加入者システムにおいて、
　加入者管理局を備えると共に、加入者管理局から複数の加入者局に対する動作確認の要求がある毎に各加入者局に対し、呼出対象となる加入者局の前記呼出に対する着呼手順を実行する手段と、前記動作試験結果を前記加入者管理局に送付する手段とを前記基地局に備えたことを特徴とする無線電話動作確認試験方式
である点で一致し、
（１）着呼手順を実行する手段が、前者は、自動応答であるのに対し、後者は、そうではない点、
（２）前者は、前記着呼手順が実行された結果を各加入者局の動作試験結果として一定時間保持する手段を備えているのに対し、後者はその手段を備えていない点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　特開昭５３−７３００１号公報には、「基地局１および移動局２の送出する電波がそれぞれ相互に受信可能であるとき、本発明による試験動作を説明すると、基地局１の選択信号送信器１４が、図示された移動局２の選択コードを送出する。これは移動局２の信号受信器２４に検出され、自局が選択されたことを識別すると、着信表示器２５に自局選択情報を送るとともにここに一旦蓄積される。続いて基地局１の選択信号送信器１４より試験を表わすコードが送られると、移動局２の信号受信器２４ではこれを検出し、着信表示器２５に試験情報を送る。着信表示器２５では、蓄積された自局選択情報と試験情報の論理積（アンド）により、呼出表示を行なわずに自動的に信号発振器２６を起動する。この出力は試験応答信号で移動局２より送信され、基地局１の選択信号受信器１５に受信され、表示器１６にこれが受信されたことが表示される。」（２頁右上欄１行〜１７行）ことが記載されており、このように、自動応答機能を用いて移動通信機の試験を行うことは周知事項である。
　そうすると、この周知事項を後者に適用して、呼出対象となる加入者局の前記呼出に対する自動応答を必要とする着呼手順を実行する手段とすることに格別困難性は認められない。
　相違点（２）について
　特開平８−２３２９８号公報には、「ステップＳ３０７では、ＰＨＰ無線基地局が上記各試験結果、例えば、無線回線状況や基地局の状態等の接続試験の結果を内部メモリ（不図示）に格納するとともに、有線通信網１０４に接続された情報端末１０３に対して、これらの試験結果を通知する。」（段落【００１１】）ことが記載されており、このように、デジタル無線システムにおいて、試験結果を基地局の内部メモリに格納するとともに情報端末に通知することは周知事項である。
　したがって、このような技術思想を後者に適用して、前記着呼手順が実行された結果を各加入者局の動作試験結果として一定時間保持する手段を基地局に備えるようにすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。