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　平成１１年特許願第２９１９９２号「デジタル著作物保護システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０７５６７、請求項の数（４０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯および本願発明
　本願は、平成１１年１０月１４日の出願であって、その請求項１乃至４０に係る各発明（以下、本件第１乃至本件第４０発明という。）は、平成１３年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４０に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　デジタル著作物情報を記憶する領域を有する記録媒体装置と、前記領域から情報を読み出し又は前記領域へ情報を書き込むアクセス装置とから構成され、前記記録媒体装置と前記アクセス装置との間においてデジタル著作物の利用を実現するデジタル著作物保護システムであって、
　前記記録媒体装置は所有する固有の鍵情報である固有鍵を前記アクセス装置に秘密伝送し、前記記録媒体装置及び前記アクセス装置は、それぞれ、前記固有鍵を用いて相手の装置の正当性の認証を行う認証フェーズと、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、前記認証フェーズで用いた前記固有鍵を用いてデジタル著作物を暗号化して前記記録媒体装置へ転送し、若しくは前記記録媒体装置から転送された暗号化されたデジタル著作物を前記認証フェーズで用いた前記固有鍵を用いて復号する著作物転送フェーズと
　を含むことを特徴とするデジタル著作物保護システム。
　【請求項２】　前記認証フェーズにおける前記アクセス装置による前記記録媒体装置の正当性の認証において、
　前記記録媒体装置は、第１演算手段を含み、
　前記アクセス装置は、第１認証情報生成手段と、第１認証手段とを含み、
　前記第１認証情報生成手段は、第１認証情報を生成し、生成した前記第１認証情報を前記記録媒体装置へ出力し、
　前記第１演算手段は、前記第１認証情報を受け取り、前記固有鍵を用いて前記第１認証情報に第１演算を施して第１演算認証情報を生成し、生成した前記第１演算認証情報を前記アクセス装置へ出力し、
　前記第１認証手段は、秘密伝送された前記固有鍵を用いて、前記第１認証情報と、前記第１演算認証情報とにより前記記録媒体装置が正当性を有するか否かを認証する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項３】　前記認証フェーズにおける前記記録媒体装置による前記アクセス装置の正当性の認証において、
　前記アクセス装置は、第２演算手段を含み、
　前記記録媒体装置は、第２認証情報生成手段と、第２認証手段とを含み、
　前記第２認証情報生成手段は、第２認証情報を生成し、生成した前記第２認証情報を前記アクセス装置へ出力し、
　前記第２演算手段は、前記第２認証情報を受け取り、秘密伝送された前記固有鍵を用いて前記第２認証情報に第２演算を施して第２演算認証情報を生成し、生成した前記第２演算認証情報を前記記録媒体装置へ出力し、
　前記第２認証手段は、前記固有鍵を用いて、前記第２認証情報と、前記第２演算認証情報とにより前記アクセス装置が正当性を有するか否かを認証する
　ことを特徴とする請求項２に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項４】　前記認証フェーズにおける前記記録媒体装置から前記アクセス装置への固有鍵の秘密伝送において、
　前記記録媒体装置は、
　前記固有鍵を記憶している固有鍵記憶手段と、
　前記固有鍵に第１暗号アルゴリズムを施して暗号化固有鍵を生成し、生成した前記暗号化固有鍵を前記アクセス装置へ出力する第１暗号手段とを含み、
　前記アクセス装置は、
　前記暗号化固有鍵を受け取り、前記暗号化固有鍵に第１復号アルゴリズムを施して復号固有鍵を生成する第１復号手段を含み、
　前記第１復号アルゴリズムは前記第１暗号アルゴリズムにより生成された暗号文を復号する
　ことを特徴とする請求項３に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項５】　前記記録媒体装置は、さらに、第１鍵をあらかじめ記憶している第１鍵記憶手段を含み、
　前記第１暗号手段は、前記第１鍵を用いて、前記固有鍵に前記第１暗号アルゴリズムを施して前記暗号化固有鍵を生成し、
　前記アクセス装置は、さらに、第２鍵をあらかじめ記憶している第２鍵記憶手段を含み、ここで、前記第２鍵は、前記第１鍵に対応しており、
　前記第１復号手段は、前記第１鍵に対応する前記第２鍵を用いて、前記暗号化固有鍵に前記第１復号アルゴリズムを施して前記復号固有鍵を生成する
　ことを特徴とする請求項４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項６】　前記第１鍵は、マスタ鍵であって、前記第２鍵と同一鍵であり、
　前記第２鍵は、マスタ鍵であり、
　前記第１復号手段は、前記第１鍵と同一である前記第２鍵を用いて、前記暗号化固有鍵に前記第１復号アルゴリズムを施して前記復号固有鍵を生成する
　ことを特徴とする請求項５に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項７】　前記第１鍵は、前記第２鍵を基にして、公開鍵暗号方式の公開鍵決定アルゴリズムにより算出される公開鍵であり、
　前記第１暗号手段は、前記第１鍵を用いて、前記固有鍵に前記第１暗号アルゴリズムを施して前記暗号化固有鍵を生成し、ここで、前記第１暗号アルゴリズムは、前記公開鍵暗号方式の暗号アルゴリズムであり、
　前記第１復号手段は、前記第２鍵を用いて、前記暗号化固有鍵に前記第１復号アルゴリズムを施して前記復号固有鍵を生成し、ここで、前記第１復号アルゴリズムは、前記公開鍵暗号方式の復号アルゴリズムである
　ことを特徴とする請求項５に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項８】　前記第２鍵は、前記第１鍵を基にして、回復型署名処理方式の公開鍵決定アルゴリズムにより算出される公開鍵であり、
　前記第１暗号アルゴリズムは、前記回復型署名処理方式の署名処理アルゴリズムであり、
　前記第１暗号手段は、前記第１鍵を用いて、前記固有鍵に前記第１暗号アルゴリズムを施して署名文である前記暗号化固有鍵を生成し、
　前記第１復号アルゴリズムは、前記回復型署名処理方式の検証処理アルゴリズムであり、
　前記第１復号手段は、前記第２鍵を用いて、署名文である前記暗号化固有鍵に前記第１復号アルゴリズムを施して、前記復号固有鍵を生成する
　ことを特徴とする請求項５に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項９】　前記記録媒体装置は、さらに、
　複数個のマスタ鍵からなるマスタ鍵群をあらかじめ記憶している第１マスタ鍵記憶手段と、
　前記マスタ鍵群の中から１のマスタ鍵を第１鍵として選択する第１選択手段とを含み、
　前記第１暗号手段は、選択された前記第１鍵を用いて、前記固有鍵に前記第１暗号アルゴリズムを施して前記暗号化固有鍵を生成し、
　前記アクセス装置は、さらに、
　前記マスタ鍵群と同一のマスタ鍵群をあらかじめ記憶している第２マスタ鍵記憶手段と、
　前記第２マスタ鍵記憶手段に記憶されているマスタ鍵群の中から前記第１鍵と同一のマスタ鍵を第２鍵として選択する第２選択手段とを含み、
　前記第１復号手段は、前記第１鍵と同一の前記第２鍵を用いて、前記暗号化固有鍵に前記第１復号アルゴリズムを施して前記復号固有鍵を生成する
　ことを特徴とする請求項４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１０】　前記第１暗号手段は、サブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記サブグループ鍵を用いて前記固有鍵に第１変換を施して変形鍵を生成し、前記変形鍵に前記第１暗号アルゴリズムを施して、前記暗号化固有鍵を生成し、
　前記第１復号手段は、前記サブグループ鍵と同一のサブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記暗号化固有鍵に、前記第１復号アルゴリズムを施して、復号変形鍵を生成し、前記サブグループ鍵を用いて前記復号変形鍵に、前記第１変換の逆変換を施して、復号固有鍵を生成する
　ことを特徴とする請求項４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１１】　前記第１暗号手段は、サブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記固有鍵に第１暗号アルゴリズムを施して、暗号文を生成し、前記サブグループ鍵を用いて前記暗号文に第１変換を施して暗号化固有鍵を生成し、
　前記第１復号手段は、前記サブグループ鍵と同一のサブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記サブグループ鍵を用いて前記暗号化固有鍵に、前記第１変換の逆変換を施して、復号文を生成し、前記復号文に、前記第１復号アルゴリズムを施して、復号固有鍵を生成する
　ことを特徴とする請求項４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１２】　前記記録媒体装置は、さらに、第１鍵をあらかじめ記憶している第１鍵記憶手段を含み、ここで、前記第１鍵はマスタ鍵であり、
　前記第１暗号手段は、サブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記サブグループ鍵を用いて前記第１鍵に第１変換を施して暗号化第１鍵を生成し、生成した前記暗号化第１鍵を用いて、前記固有鍵に前記第１暗号アルゴリズムを施して前記暗号化固有鍵を生成し、
　前記アクセス装置は、さらに、第２鍵をあらかじめ記憶している第２鍵記憶手段を含み、ここで、前記第２鍵は、マスタ鍵であって、前記第１鍵と同一鍵であり、
　前記第１復号手段は、前記サブグループ鍵と同一のサブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記サブグループ鍵を用いて前記第２鍵に前記第１変換と同一の変換を施して暗号化第２鍵を生成し、生成した前記暗号化第２鍵を用いて、前記暗号化固有鍵に前記第１復号アルゴリズムを施して前記復号固有鍵を生成する
　ことを特徴とする請求項４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１３】　前記第１認証手段は、
　秘密伝送された前記固有鍵を用いて前記第１認証情報に前記第１演算と同一の演算を施して第３演算認証情報を生成する第３演算手段と、
　前記第１演算認証情報と前記第３演算認証情報とが一致するか否かを判断し、一致する場合に前記記録媒体装置が正当性を有すると認証する第１比較手段と
　を含むことを特徴とする請求項３に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１４】　前記第２認証手段は、
　前記固有鍵を用いて前記第２認証情報に前記第２演算と同一の演算を施して第４演算認証情報を生成する第４演算手段と、
　前記第２演算認証情報と前記第４演算認証情報とが一致するか否かを判断し、一致する場合に前記アクセス装置が正当性を有すると認証する第２比較手段と
　を含むことを特徴とする請求項１３に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１５】　前記第１演算手段は、サブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記サブグループ鍵を用いて前記固有鍵に第１変換を施して変形固有鍵を生成し、生成した前記変形固有鍵を用いて前記第１認証情報に前記第１演算を施して前記第１演算認証情報を生成し、
　前記第３演算手段は、前記サブグループ鍵と同一のサブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記サブグループ鍵を用いて秘密伝送された前記固有鍵に前記第１変換の逆変換を施して変形復号固有鍵を生成し、生成した前記変形復号固有鍵を用いて前記第１認証情報に前記第１演算と同一の演算を施して前記第３演算認証情報を生成する
　ことを特徴とする請求項１４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１６】　前記第１認証情報生成手段は、乱数を生成し、生成した乱数を第１認証情報とし、
　前記第２認証情報生成手段は、乱数を生成し、生成した乱数を第２認証情報とする
　ことを特徴とする請求項１４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１７】　前記第１演算は、第１暗号アルゴリズムであり、
　前記第１演算手段は、前記固有鍵を用いて前記第１認証情報に前記第１暗号アルゴリズムを施して第１演算認証情報を生成し、
　前記第１認証手段は、秘密伝送された前記固有鍵を用いて、前記第１演算認証情報に第１復号アルゴリズムを施して第１復号化認証情報を生成し、前記第１認証情報と前記第１復号化認証情報とが一致するか否かを判断し、一致する場合に前記記録媒体装置が正当性を有すると認証し、ここで、前記第１復号アルゴリズムは、前記第１暗号アルゴリズムにより生成された暗号文を復号する
　ことを特徴とする請求項３に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１８】　前記第２演算は、第２暗号アルゴリズムであり、
　前記第２演算手段は、秘密伝送された前記固有鍵を用いて前記第２認証情報に前記第２暗号アルゴリズムを施して第２演算認証情報を生成し、
　前記第２認証手段は、前記固有鍵を用いて、前記第２演算認証情報に第２復号アルゴリズムを施して第２復号化認証情報を生成し、前記第２認証情報と前記第２復号化認証情報とが一致するか否かを判断し、一致する場合に前記アクセス装置が正当性を有すると認証し、ここで、前記第２復号アルゴリズムは、前記第２暗号アルゴリズムにより生成された暗号文を復号する
　ことを特徴とする請求項１７に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項１９】　前記第１演算手段は、サブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記サブグループ鍵を用いて前記固有鍵に第１変換を施して変形固有鍵を生成し、生成した前記変形固有鍵を用いて前記第１認証情報に前記第１暗号アルゴリズムを施して前記第１演算認証情報を生成し、
　前記第１認証手段は、前記サブグループ鍵と同一のサブグループ鍵をあらかじめ記憶しており、前記サブグループ鍵を用いて秘密伝送された前記固有鍵に前記第１変換の逆変換を施して変形復号固有鍵を生成し、生成した前記変形復号固有鍵を用いて前記第１認証情報に前記第１復号アルゴリズムを施して前記第１復号化認証情報を生成する
　ことを特徴とする請求項１８に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２０】　前記第１認証情報生成手段は、乱数を生成し、生成した乱数を第１認証情報とし、
　前記第２認証情報生成手段は、乱数を生成し、生成した乱数を第２認証情報とする
　ことを特徴とする請求項１８に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２１】　前記著作物転送フェーズにおいて、
　前記記録媒体装置は、
　前記固有鍵を用いてデジタル著作物に暗号アルゴリズムが施されて生成されているデジタル著作物情報を記憶している前記領域と、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記領域から前記デジタル著作物情報を読み出し、読み出した前記デジタル著作物情報を前記アクセス装置へ出力する出力手段とを含み、
　前記領域から情報を読み出す前記アクセス装置は、
　前記記録媒体装置から前記デジタル著作物情報を受け取り、前記秘密伝送された固有鍵を用いて受け取った前記デジタル著作物情報に復号アルゴリズムを施して復号デジタル著作物を生成する、著作物復号手段と、
　生成された前記復号デシタル著作物を再生する再生手段とを含み、
　前記復号アルゴリズムは、前記暗号アルゴリズムにより生成された暗号文を復号する
　ことを特徴とする請求項３に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２２】　前記著作物転送フェーズにおいて、
　外部からデジタル著作物を取得する著作物取得手段と、
　前記秘密伝送された固有鍵を用いて前記取得したデジタル著作物に暗号アルゴリズムを施してデジタル著作物情報を生成し、前記記録媒体装置へ出力する著作物暗号化手段とを含み、
　前記記録媒体装置は、
　前記デジタル著作物情報を受け取り、受け取った前記デジタル著作物情報を記憶する前記領域を含む
　ことを特徴とする請求項３に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２３】　前記著作物転送フェーズにおいて、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、
　前記デジタル著作物を分割して１以上のデータブロックを生成し、生成した前記データブロック毎にデータブロック鍵を生成し、前記固有鍵と前記データブロックに対応する前記データブロック鍵とを用いて前記データブロックを暗号化して暗号化データブロックを生成し、生成した暗号化データブロックを前記記録媒体装置へ転送し、
　若しくは、前記記録媒体装置から前記暗号化されたデジタル著作物を構成する１以上の暗号化データブロックを受信し、受信した前記暗号化データブロック毎に、データブロック鍵を生成し、前記固有鍵と前記暗号化データブロックに対応する前記データブロック鍵とを用いて受信した前記暗号化データブロックを復号してデータブロックを生成し、
　ここで、前記データブロックは、論理的単位長若しくは物理的単位長を有し、前記暗号化データブロックは、論理的単位長若しくは物理的単位長を有する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２４】　前記著作物転送フェーズにおいて、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、
　前記デジタル著作物を構成するファイル毎にファイル鍵を生成し、前記固有鍵と前記ファイル鍵とを用いて前記ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成し、生成した暗号化ファイルとファイル鍵に関する情報とを前記記録媒体装置へ転送し、
　若しくは、前記記録媒体装置から前記暗号化されたデジタル著作物を構成するファイルとファイル鍵に関する情報とを受信し、受信したファイル毎に、前記固有鍵と前記ファイル鍵に関する情報とを用いて受信した前記ファイルを復号することによりデジタル著作物を再生する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２５】　前記著作物転送フェーズにおいて、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、
　前記デジタル著作物を構成するファイル毎にファイル鍵を生成し、前記ファイル鍵を用いて前記ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成し、前記固有鍵を用いて前記ファイル鍵を暗号化して暗号化ファイル鍵を生成し、生成した暗号化ファイルと暗号化ファイル鍵とを前記記録媒体装置へ転送し、
　若しくは、前記記録媒体装置から、前記デジタル著作物を構成するファイルが暗号化された暗号化ファイルと、ファイル毎に生成されたファイル鍵が暗号化された暗号化ファイル鍵とを受信し、受信した暗号化ファイル毎に、前記固有鍵を用いて暗号化ファイル鍵を復号してファイル鍵を生成し、生成したファイル鍵を用いて受信した前記暗号化ファイルを復号してファイルを生成することにより、デジタル著作物を再生する
　ことを特徴とする請求項２４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２６】　前記記録媒体装置は、現時刻を基にしてシードを生成し、前記アクセス装置へ出力し、ここで、シードは乱数の初期値であり、
　前記アクセス装置は、前記シードを受け取り、前記シードを初期値として乱数を生成し、生成した乱数をファイル鍵とする
　ことを特徴とする請求項２４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２７】　前記認証フェーズにおける前記アクセス装置による前記記録媒体装置の正当性の認証において、
　前記アクセス装置は、第１認証情報を前記記録媒体装置に伝送し、
　前記記録媒体装置は、現時刻を基にしてシードを生成し、前記シードと第１認証情報とを結合し、前記固有鍵を用いて前記シードと第１認証情報との結合結果に暗号を施して前記アクセス装置に伝送し、ここで、シードは乱数の初期値であり、
　前記アクセス装置は、秘密伝送された前記固有鍵を用いて暗号を施された前記シードと第１認証情報との結合結果を復号して復号シードと第１復号認証情報とを生成し、前記第１認証情報と前記第１復号認証情報とが一致する場合に前記記録媒体装置が正当性を有すると認証し、
　前記著作物転送フェーズにおいて、
　前記アクセス装置は、前記復号シードを初期値として乱数を生成し、生成した乱数をファイル鍵とする
　ことを特徴とする請求項２４に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２８】　前記著作物転送フェーズにおいて、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、
　操作者からユーザ鍵の入力を受け付け、前記入力を受け付けられたユーザ鍵と、記憶媒体から秘密伝送された固有鍵とを基にして、変形鍵を生成し、
　前記変形鍵を用いて前記デジタル著作物を暗号化して前記記録媒体装置へ転送し、若しくは、前記記録媒体装置から前記暗号化されたデジタル著作物を受信し前記変形鍵を用いて受信した暗号化されたデジタル著作物を復号してデジタル著
作物を生成する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項２９】　前記著作物転送フェーズにおいて、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、
　操作者からユーザ鍵の入力を受け付け、前記デジタル著作物を構成するファイル毎にファイル鍵を生成し、前記ユーザ鍵と前記ファイル鍵とを基にして変形鍵を生成し、前記変形鍵を用いて前記ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成し、生成した暗号化ファイルと前記変形鍵とを前記記録媒体装置へ転送し、
　若しくは、前記デジタル著作物を構成するファイルが暗号化された暗号化ファイルと、前記ユーザ鍵と前記ファイル鍵とを基にして生成された変形鍵とを受信し、操作者からユーザ鍵の入力を受け付け、前記ユーザ鍵と前記変形鍵とを基にしてファイル鍵を生成し、前記ファイル鍵を用いて受信した前記暗号化ファイルを復号してファイルを生成することにより、デジタル著作物を再生する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項３０】　前記認証フェーズにおける前記記録媒体装置による前記アクセス装置の正当性の認証において、
　前記記録媒体装置は、第２認証情報を前記アクセス装置に伝送し、
　前記アクセス装置は、マスタ鍵を用いて前記第２認証情報に暗号を施して前記記録媒体装置に伝送し、
　前記記録媒体装置は、マスタ鍵を用いて暗号を施された前記第２認証情報を復号して第２復号認証情報を生成し、前記第２認証情報と前記第２復号認証情報とが一致する場合に前記アクセス装置が正当性を有すると認証する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項３１】　前記デジタル著作物保護システムにおいて、さらに、暗号化固有鍵作成装置が含まれ、
　デジタル著作物保護システムは、さらに、前記暗号化固有鍵作成装置は前記記録媒体装置が所有する固有鍵に暗号を施して暗号化固有鍵を生成し、前記記録媒体装置は前記生成された暗号化固有鍵を記憶する暗号化固有鍵設定フェーズを有し、
　前記認証フェーズにおいて、
　前記記録媒体装置は記憶している暗号化固有鍵を前記アクセス装置に伝送し、前記アクセス装置は取得した前記暗号化固有鍵を復号して固有鍵を生成し、生成した前記固有鍵を用いて、前記記録媒体装置の正当性の認証を行う
　ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル著作物保護システム。
　【請求項３２】　デジタル著作物情報を記憶する領域を有する記録媒体装置であって、
　前記記録媒体装置は、デジタル著作物保護システムを構成する構成要素であり、
　前記デジタル著作物保護システムは、前記記録媒体装置と、前記領域から情報を読み出し又は前記領域へ情報を書き込むアクセス装置とから構成され、前記記録媒体装置と前記アクセス装置との間においてデジタル著作物の利用を実現し、
　前記記録媒体装置は所有する固有鍵を前記アクセス装置に秘密伝送し、前記記録媒体装置及び前記アクセス装置は、それぞれ、前記固有鍵を用いて相手の装置の正当性の認証を行う認証フェーズと
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、前記認証フェーズで用いた前記固有鍵を用いてデジタル著作物を暗号化して前記記録媒体装置へ転送し、若しくは前記記録媒体装置から転送された暗号化されたデジタル著作物を前記認証フェーズで用いた前記固有鍵を用いて復号する著作物転送フェーズとを有し、ここで、前記固有鍵は、前記記録媒体装置に固有の鍵情報である
　ことを特徴とする記録媒体装置。
【請求項３３】　前記認証フェーズにおける前記アクセス装置による前記記録媒体装置の正当性の認証において、
　前記記録媒体装置は、第１演算手段を含み、
　前記アクセス装置は、第１認証情報生成手段と、第１認証手段とを含み、
　前記第１認証情報生成手段は、第１認証情報を生成し、生成した前記第１認証情報を前記記録媒体装置へ出力し、
　前記第１演算手段は、前記第１認証情報を受け取り、前記固有鍵を用いて前記第１認証情報に第１演算を施して第１演算認証情報を生成し、生成した前記第１演算認証情報を前記アクセス装置へ出力し、
　前記第１認証手段は、秘密伝送された前記固有鍵を用いて、前記第１認証情報と、前記第１演算認証情報とにより前記記録媒体装置が正当性を有するか否かを認証する
　ことを特徴とする請求項３２に記載の記録媒体装置。
　【請求項３４】　前記認証フェーズにおける前記記録媒体装置による前記アクセス装置の正当性の認証において、
　前記アクセス装置は、第２演算手段を含み、
　前記記録媒体装置は、第２認証情報生成手段と、第２認証手段とを含み、
　前記第２認証情報生成手段は、第２認証情報を生成し、生成した前記第２認証情報を前記アクセス装置へ出力し、
　前記第２演算手段は、前記第２認証情報を受け取り、秘密伝送された前記固有鍵を用いて前記第２認証情報に第２演算を施して第２演算認証情報を生成し、生成した前記第２演算認証情報を前記記録媒体装置へ出力し、　前記第２認証手段は、前記固有鍵を用いて、前記第２認証情報と、前記第２演算認証情報とにより前記アクセス装置が正当性を有するか否かを認証する
　ことを特徴とする請求項３３に記載の記録媒体装置。
　【請求項３５】　デジタル著作物情報を記憶する領域を有する記録媒体装置の前記領域から情報を読み出し又は前記領域へ情報を書き込むアクセス装置であって、
　前記アクセス装置は、デジタル著作物保護システムを構成する構成要素であり、
　前記デジタル著作物保護システムは、前記記録媒体装置と、前記アクセス装置とから構成され、前記記録媒体装置と前記アクセス装置との間においてデジタル著作物の利用を実現し、
　前記記録媒体装置は所有する固有鍵を前記アクセス装置に秘密伝送し、前記記録媒体装置及び前記アクセス装置は、それぞれ、前記固有鍵を用いて相手の装置の正当性の認証を行う認証フェーズと、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、前記認証フェーズで用いた前記固有鍵を用いてデジタル著作物を暗号化して前記記録媒体装置へ転送し、若しくは前記記録媒体装置から転送された暗号化されたデジタル著作物を前記認証フェーズで用いた前記固有鍵を用いて復号する著作物転送フェーズとを有し、
　前記固有鍵は、前記記録媒体装置に固有の鍵情報である
　ことを特徴とするアクセス装置。
【請求項３６】　前記認証フェーズにおける前記アクセス装置による前記記録媒体装置の正当性の認証において、
　前記記録媒体装置は、第１演算手段を含み、
　前記アクセス装置は、第１認証情報生成手段と、第１認証手段とを含み、
　前記第１認証情報生成手段は、第１認証情報を生成し、生成した前記第１認証情報を前記記録媒体装置へ出力し、
　前記第１演算手段は、前記第１認証情報を受け取り、前記固有鍵を用いて前記第１認証情報に第１演算を施して第１演算認証情報を生成し、生成した前記第１演算認証情報を前記アクセス装置へ出力し、
　前記第１認証手段は、秘密伝送された前記固有鍵を用いて、前記第１認証情報と、前記第１演算認証情報とにより前記記録媒体装置が正当性を有するか否かを認証する
　ことを特徴とする請求項３５に記載のアクセス装置。
　【請求項３７】　前記認証フェーズにおける前記記録媒体装置による前記アクセス装置の正当性の認証において、
　前記アクセス装置は、第２演算手段を含み、
　前記記録媒体装置は、第２認証情報生成手段と、第２認証手段とを含み、
　前記第２認証情報生成手段は、第２認証情報を生成し、生成した前記第２認証情報を前記アクセス装置へ出力し、
　前記第２演算手段は、前記第２認証情報を受け取り、秘密伝送された前記固有鍵を用いて前記第２認証情報に第２演算を施して第２演算認証情報を生成し、生成した前記第２演算認証情報を前記記録媒体装置へ出力し、
　前記第２認証手段は、前記固有鍵を用いて、前記第２認証情報と、前記第２演算認証情報とにより前記アクセス装置が正当性を有するか否かを認証する
　ことを特徴とする請求項３６に記載のアクセス装置。
【請求項３８】　暗号化固有鍵作成装置であって、
　前記暗号化固有鍵作成装置は、デジタル著作物保護システムを構成する構成要素であり、
　前記デジタル著作物保護システムは、前記暗号化固有鍵作成装置と、暗号化されたデジタル著作物を記憶する領域を有する記録媒体装置と、前記領域から情報を読み出し又は前記領域へ情報を書き込むアクセス装置とから構成され、前記記録媒体装置と前記アクセス装置との間においてデジタル著作物の利用を実現し、
　前記暗号化固有鍵作成装置は前記記録媒体装置が所有する固有鍵に暗号を施して暗号化固有鍵を生成し、前記記録媒体装置は前記生成された暗号化固有鍵を記憶する暗号化固有鍵設定フェーズと、
　前記記録媒体装置は記憶している暗号化固有鍵を前記アクセス装置に伝送し、前記アクセス装置は取得した前記暗号化固有鍵を復号して固有鍵を生成し、生成した前記固有鍵を用いて、前記記録媒体装置の正当性の認証を行い、前記記録媒体装置は、前記固有鍵を用いて前記アクセス装置正当性の認証を行う認証フェーズと、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置は、前記認証フェーズで用いた前記固有鍵を用いてデジタル著作物を暗号化して前記記録媒体装置へ転送し、若しくは前記記録媒体装置から転送された暗号化されたデジタル著作物を前記認証フェーズで用いた前記固有鍵を用いて復号する著作物転送フェーズとを有し、
　前記固有鍵は、前記記録媒体装置に固有の鍵情報である
　ことを特徴とする暗号化固有鍵作成装置。
　【請求項３９】　デジタル著作物情報を記憶する領域を有する記録媒体装置と、前記領域から情報を読み出し又は前記領域へ情報を書き込むアクセス装置とから構成され、前記記録媒体装置と前記アクセス装置との間においてデジタル著作物の利用を実現するデジタル著作物保護システムにおいて用いられるデジタル著作物保護方法であって、
　前記記録媒体装置が所有する固有鍵が前記アクセス装置に秘密伝送され、前記記録媒体装置及び前記アクセス装置により、それぞれ、前記固有鍵を用いて相手の装置の正当性の認証が行れる認証ステップと、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置において、前記認証ステップで用いた前記固有鍵を用いてデジタル著作物が暗号化されて前記記録媒体装置へ転送され、若しくは前記記録媒体装置から転送された暗号化されたデジタル著作物が前記認証ステップで用いた前記固有鍵を用いて復号される著作物転送ステップとを含み、
　前記固有鍵は、前記記録媒体装置に固有の鍵情報である
　ことを特徴とするデジタル著作物保護方法。
　【請求項４０】　デジタル著作物情報を記憶する領域を有する記録媒体装置と、前記領域から情報を読み出し又は前記領域へ情報を書き込むアクセス装置とから構成され、前記記録媒体装置と前記アクセス装置との間においてデジタル著作物の利用を実現するデジタル著作物保護システムにおいて用いられるデジタル著作物保護プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記プログラムは、
　前記記録媒体装置が所有する固有鍵が前記アクセス装置に秘密伝送され、前記記録媒体装置及び前記アクセス装置により、それぞれ、前記固有鍵を用いて相手の装置の正当性の認証が行れる認証ステップと、
　前記記録媒体装置と前記アクセス装置とがともに正当性を有すると認証された場合に、前記アクセス装置において、前記認証ステップで用いた前記固有鍵を用いてデジタル著作物が暗号化されて前記記録媒体装置へ転送され、若しくは前記記録媒体装置から転送された暗号化されたデジタル著作物が前記認証ステップで用いた前記固有鍵を用いて復号される著作物転送ステップとを含み、
　前記固有鍵は、前記記録媒体装置に固有の鍵情報である
　ことを特徴とする記録媒体。」
　なお、平成１４年２月１５日付けの手続補正は、却下の決定がなされている。
　
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、請求項１乃至４０に係る各発明が、その出願前日本国内において頒布された引用文献１（山中喜義、高嶋洋一、小柳津育郎：“マルチメディアオンデマンドサービスにおける情報保護システム”ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ，第４４巻第９号，（平成７年９月１０日），ｐｐ．８１３−８１８）、引用文献２（特開平２−４４３８９号公報）、引用文献３（岡本栄司　著：“暗号理論入門”共立出版株式会社発行，（１９９３．２月．２５），ｐ．１１０）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、具体的には、拒絶理由通知及び拒絶査定において、次のように指摘している。
（拒絶理由通知）
「・請　求　項：１
・引用文献等：１、２
・備　　　考
「引用文献１には、情報コンテンツを記憶するＭＯＤステーションの記憶装置はＭＯＤカードと公開鍵、公開鍵証明書のペアを相互に交換し、これらを用いてお互いの正当性を相互認証するフェーズと、前記相互認証の結果、ともに正当性を有するものと認証された場合に、情報コンテンツは暗号化したまま前記記憶装置へ蓄積されて前記記憶装置から暗号化された情報コンテンツをＦＥＡＬ鍵を用いて復号するフェーズを含むデジタル著作権保護システムが記載されている。
　ところで、引用文献１に記載されているものでは、サーバから送られてきた情報コンテンツはＭＯＤステーションの記憶装置に格納されているが、サーバ等から送られてくるデータをカード内のメモリに格納することは、特開昭６２−２７４４６４号公報や特開平５−２５０３２６号公報に記載されており、本出願前において慣用されている技術であるから、このようなデータをどの記憶媒体に記録するかは、送られるデータ量やシステムコスト等を考慮して当業者が適宜決定し得ることである。
　引用文献２には、ＩＣカードとカード装置間での相互認証を、それぞれが予め記憶されている暗号化鍵とそれに対応する復号化鍵を用いて行う技術が記載されている。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：２
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献２に記載されているものは、カード端末によるＩＣカードの正当性認証において、ＩＣカードはカード端末から送られて来た乱数を暗号化してカード端末に送り返し、カード端末では前記暗号化された乱数を復号したデータとＩＣカードに送った乱数とを比較することでＩＣカードの正当性を検証している。
　
・請　求　項：３
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献２に記載されているものは、ＩＣカードによるカード端末の正当性認証において、カード端末はＩＣカードから送られて来た乱数を暗号化してＩＣカードに送り返し、ＩＣカードでは前記暗号化された乱数を復号したデータとカード端末に送った乱数とを比較することでカード端末の正当性を検証している。
　
・請　求　項：４−６
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　通信当事者装置間で秘密に共有する、いわゆるマスター鍵を用いてワーク鍵を暗号化して相手装置との鍵共有を図る技術は、引用文献３に記載されており、本出願前において常套技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術や常套技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：７
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　マスター鍵を公開鍵とし、ワーク鍵を公開鍵暗号で暗号化して相手側に伝える技術は、引用文献３に記載されており、本出願前において常套技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術や常套技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：８
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　通信当事者装置間で秘密に共有する、いわゆるマスター鍵を用いてワーク鍵を暗号化して相手装置との鍵共有を図る技術は、引用文献３に記載されており、本出願前において常套技術である。
　また、いわゆる回復型署名処理方式は本出願前において周知な署名方式である（必要であれば、池野信一、小山謙二　著：“現代暗号理論”、社団法人電子情報通信学会　発行，（３版），（１９８９年５月２０日）ｐ．２２０−２２３などを参照されたい）。
　してみると、鍵データの配送に前記署名方式を用いることは、鍵配送途中での鍵データの改竄防止などを考慮して当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術や常套技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：９
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　格納されている複数のマスタ鍵から１つを選択して用いることは、特開平５−３４７６１６号公報に記載されいる周知技術である。
　
・請　求　項：１０−１２
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　いわゆる独立な鍵による暗号化は、いわゆる直列多重暗号方式として本出願前において慣用されている（必要であれば、池野信一、小山謙二　著：“現代暗号理論”、社団法人電子情報通信学会　発行，（３版），（１９８９年５月２０日）ｐ．５４−５６などを参照されたい）。
　
・請　求　項：１３、１４
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献２に記載されているものは、カード端末によるＩＣカードの正当性認証において、ＩＣカードはカード端末から送られて来た乱数を暗号化してカード端末に送り返し、カード端末では前記暗号化された乱数を復号したデータとＩＣカードに送った乱数とを比較することでＩＣカードの正当性を検証し、ＩＣカードによるカード端末の正当性認証において、カード端末はＩＣカードから送られて来た乱数を暗号化してＩＣカードに送り返し、ＩＣカードでは前記暗号化された乱数を復号したデータとカード端末に送った乱数とを比較することでカード端末の正当性を検証している。
　
・請　求　項：１５
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　通信当事者装置間で秘密に共有する、いわゆるマスター鍵を用いてワーク鍵を暗号化して相手装置と鍵共有を行い、実際の暗号化／復号化には前記ワーク鍵を使用することは、引用文献３に記載されており、本出願前において常套技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術や常套技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：１６
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献２に記載されているものでは、認証情報として乱数を用いている。
　
・請　求　項：１７、１８
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献２に記載されているものは、カード端末によるＩＣカードの正当性認証において、ＩＣカードはカード端末から送られて来た乱数を暗号化してカード端末に送り返し、カード端末では前記暗号化された乱数を復号したデータとＩＣカードに送った乱数とを比較することでＩＣカードの正当性を検証し、ＩＣカードによるカード端末の正当性認証において、カード端末はＩＣカードから送られて来た乱数を暗号化してＩＣカードに送り返し、ＩＣカードでは前記暗号化された乱数を復号したデータとカード端末に送った乱数とを比較することでカード端末の正当性を検証している。
　
・請　求　項：１９
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　通信当事者装置間で秘密に共有する、いわゆるマスター鍵を用いてワーク鍵を暗号化して相手装置と鍵共有を行い実際の暗号化／復号化には前記ワーク鍵を使用することは、引用文献３に記載されており、本出願前において常套技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術や常套技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：２０
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献２に記載されているものでは、認証情報として乱数を用いている。
　
・請　求　項：２１、２２
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献１に記載されているものは、カード・ステーションの認証フェーズにおいて正当性を確認された時に、ＭＯＤカードに記憶されているＦＥＡＬ暗号鍵を用いて情報コンテンツの復号処理を行い、情報コンテンツを再生している。
　
・請　求　項：２３
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献１に記載されているものにおける情報コンテンツは、いわゆるブロック暗号方式により暗号化されている。
　
・請　求　項：２４、２５
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　情報コンテンツなどのデータのファイル階層構造をどのようにデザインするかはシステム構築時に当業者が適宜決定し得ることであるし、それに対応するのように暗号鍵の階層構造を構成しデータを複数の鍵で暗号化、復号化することは、特開平７−２２５５５０号公報などに記載されているように周知な技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記周知慣用技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：２６、２７
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　時間情報に基づく認証コードを生成し、この認証コードを初期値として生成した乱数を利用して認証を行う技術は、特開平５−２５０３２６号公報に記載されており、本出願前において慣用されている技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：２８、２９
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　装置操作者からの入力と装置自体が有する鍵データとから暗号鍵を生成することは特開平２−１３００４４号公報に記載されているように、本出願前において周知な技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記周知慣用技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：３０
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献２に記載されているものは、カード端末によるＩＣカードの正当性認証において、ＩＣカードはカード端末から送られて来た乱数を暗号化してカード端末に送り返し、カード端末では前記暗号化された乱数を復号したデータとＩＣカードに送った乱数とを比較することでＩＣカードの正当性を検証している。
　
・請　求　項：３１
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　引用文献２には、ＩＣカードとカード装置間での相互認証を、それぞれが予め記憶されている暗号化鍵とそれに対応する復号化鍵を用いて行う技術が記載されている。
　ところで、通信当事者装置間で秘密に共有する、いわゆるマスター鍵を用いてワーク鍵を暗号化して相手装置との鍵共有を図る技術は、引用文献３に記載されており、本出願前において常套技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術や常套技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：３２−３４
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献１には、情報コンテンツを記憶するＭＯＤステーションの記憶装置はＭＯＤカードと公開鍵、公開鍵証明書のペアを相互に交換し、これらを用いてお互いの正当性を相互認証するフェーズと、前記相互認証の結果、ともに正当性を有するものと認証された場合に、情報コンテンツは暗号化したまま前記記憶装置へ蓄積されて前記記憶装置から暗号化された情報コンテンツをＦＥＡＬ鍵を用いて復号するフェーズを含むデジタル著作権保護システムが記載されている。
　ところで、引用文献１に記載されているものでは、サーバから送られてきた情報コンテンツはＭＯＤステーションの記憶装置に格納されているが、サーバ等から送られてくるデータをカード内のメモリに格納することは、特開昭６２−２７４４６４号公報や特開平５−２５０３２６号公報に記載されており、本出願前において慣用されている技術であるから、このようなデータを端末装置側、カード側のうちどちらの記憶媒体装置に記録するかは、送られるデータ量やシステムコスト等を考慮して当業者が適宜決定し得ることである。
　引用文献２には、ＩＣカードとカード装置間での相互認証を、それぞれが予め記憶されている暗号化鍵とそれに対応する復号化鍵を用いて行い、カード端末によるＩＣカードの正当性認証において、ＩＣカードはカード端末から送られて来た乱数を暗号化してカード端末に送り返し、カード端末では前記暗号化された乱数を復号したデータとＩＣカードに送った乱数とを比較することでＩＣカードの正当性を検証し、ＩＣカードによるカード端末の正当性認証において、カード端末はＩＣカードから送られて来た乱数を暗号化してＩＣカードに送り返し、ＩＣカードでは前記暗号化された乱数を復号したデータとカード端末に送った乱数とを比較することでカード端末の正当性を検証する技術が記載されている。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：３５−３７
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献１には、情報コンテンツを記憶するＭＯＤステーションの記憶装置はＭＯＤカードと公開鍵、公開鍵証明書のペアを相互に交換し、これらを用いてお互いの正当性を相互認証するフェーズと、前記相互認証の結果、ともに正当性を有するものと認証された場合に、情報コンテンツは暗号化したまま前記記憶装置へ蓄積されて前記記憶装置から暗号化された情報コンテンツをＦＥＡＬ鍵を用いて復号するフェーズを含むデジタル著作権保護システムが記載されている。　ところで、引用文献１に記載されているものでは、サーバから送られてきた情報コンテンツはＭＯＤステーションの記憶装置に格納されているが、サーバ等から送られてくるデータをカード内のメモリに格納することは、特開昭６２−２７４４６４号公報や特開平５−２５０３２６号公報に記載されており、本出願前において慣用されている技術であるから、このようなデータをどの記憶媒体に記録するかは、送られるデータ量やシステムコスト等を考慮して当業者が適宜決定し得ることである。
　引用文献２には、ＩＣカードと該ＩＣカードにアクセスする側のカード装置間での相互認証を、それぞれが予め記憶されている暗号化鍵とそれに対応する復号化鍵を用いて行い、カード端末によるＩＣカードの正当性認証において、ＩＣカードはカード端末から送られて来た乱数を暗号化してカード端末に送り返し、カード端末では前記暗号化された乱数を復号したデータとＩＣカードに送った乱数とを比較することでＩＣカードの正当性を検証し、ＩＣカードによるカード端末の正当性認証において、カード端末はＩＣカードから送られて来た乱数を暗号化してＩＣカードに送り返し、ＩＣカードでは前記暗号化された乱数を復号したデータとカード端末に送った乱数とを比較することでカード端末の正当性を検証する技術が記載されている。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記慣用技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：３８
・引用文献等：１、２、３
・備　　　考
　引用文献１には、情報コンテンツを記憶するＭＯＤステーションの記憶装置はＭＯＤカードと公開鍵、公開鍵証明書のペアを相互に交換し、これらを用いてお互いの正当性を相互認証するフェーズと、前記相互認証の結果、ともに正当性を有するものと認証された場合に、情報コンテンツは暗号化したまま前記記憶装置へ蓄積されて前記記憶装置から暗号化された情報コンテンツをＦＥＡＬ鍵を用いて復号するフェーズを含むデジタル著作権保護システムが記載されている。　ところで、引用文献１に記載されているものでは、サーバから送られてきた情報コンテンツはＭＯＤステーションの記憶装置に格納されているが、サーバ等から送られてくるデータをカード内のメモリに格納することは、特開昭６２−２７４４６４号公報や特開平５−２５０３２６号公報に記載されており、本出願前において慣用されている技術であるから、このようなデータをどの記憶媒体に記録するかは、送られるデータ量やシステムコスト等を考慮して当業者が適宜決定し得ることである。
　引用文献２には、ＩＣカードと該ＩＣカードにアクセスする側のカード装置間での相互認証を、それぞれが予め記憶されている暗号化鍵とそれに対応する復号化鍵を用いて行い、カード端末によるＩＣカードの正当性認証において、ＩＣカードはカード端末から送られて来た乱数を暗号化してカード端末に送り返し、カード端末では前記暗号化された乱数を復号したデータとＩＣカードに送った乱数とを比較することでＩＣカードの正当性を検証し、ＩＣカードによるカード端末の正当性認証において、カード端末はＩＣカードから送られて来た乱数を暗号化してＩＣカードに送り返し、ＩＣカードでは前記暗号化された乱数を復号したデータとカード端末に送った乱数とを比較することでカード端末の正当性を検証する技術が記載されている。
　ところで、通信当事者装置間で秘密に共有する、いわゆるマスター鍵を用いてワーク鍵を暗号化して相手装置との鍵共有を図る技術は、引用文献３に記載されており、本出願前において常套技術である。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護システムにおける認証フェーズとして、前記常套技術や慣用技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：３９
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献１には、情報コンテンツを記憶するＭＯＤステーションの記憶装置はＭＯＤカードと公開鍵、公開鍵証明書のペアを相互に交換し、これらを用いてお互いの正当性を相互認証するフェーズと、前記相互認証の結果、ともに正当性を有するものと認証された場合に、情報コンテンツは暗号化したまま前記記憶装置へ蓄積されて前記記憶装置から暗号化された情報コンテンツをＦＥＡＬ鍵を用いて復号するフェーズを含むデジタル著作権保護方法が記載されている。
　ところで、引用文献１に記載されているものでは、サーバから送られてきた情報コンテンツはＭＯＤステーションの記憶装置に格納されているが、サーバ等から送られてくるデータをカード内のメモリに格納することは、特開昭６２−２７４４６４号公報や特開平５−２５０３２６号公報に記載されており、本出願前において慣用されている技術であるから、このようなデータをどの記憶媒体に記録するかは、送られるデータ量やシステムコスト等を考慮して当業者が適宜決定し得ることである。
　引用文献２には、ＩＣカードとカード装置間での相互認証を、それぞれが予め記憶されている暗号化鍵とそれに対応する復号化鍵を用いて行う技術が記載されている。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護方法における認証フェーズとして、前記慣用技術を考慮して引用文献２に記載されている認証技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請　求　項：４０
・引用文献等：１、２
・備　　　考
　引用文献１には、情報コンテンツを記憶するＭＯＤステーションの記憶装置はＭＯＤカードと公開鍵、公開鍵証明書のペアを相互に交換し、これらを用いてお互いの正当性を相互認証するフェーズと、前記相互認証の結果、ともに正当性を有するものと認証された場合に、情報コンテンツは暗号化したまま前記記憶装置へ蓄積されて前記記憶装置から暗号化された情報コンテンツをＦＥＡＬ鍵を用いて復号するフェーズを含むデジタル著作権保護方法が記載されている。
　ところで、引用文献１に記載されているものでは、サーバから送られてきた情報コンテンツはＭＯＤステーションの記憶装置に格納されているが、サーバ等から送られてくるデータをカード内のメモリに格納することは、特開昭６２−２７４４６４号公報や特開平５−２５０３２６号公報に記載されており、本出願前において慣用されている技術であるから、このようなデータをどの記憶媒体に記録するかは、送られるデータ量やシステムコスト等を考慮して当業者が適宜決定し得ることである。
　引用文献２には、ＩＣカードとカード装置間での相互認証を、それぞれが予め記憶されている暗号化鍵とそれに対応する復号化鍵を用いて行う技術が記載されている。
　そして、引用文献１、２が共にカードと装置との相互認証技術について記載したものである点を勘案すれば、引用文献１に記載されているデジタル著作権保護方法における認証フェーズとして、前記慣用技術を考慮して引用文献２に記載さ
れている認証技術を採用しすることは、当業者が容易になし得たことであるし、その実現手段としてプログラムを組み記憶媒体に記憶することは、コンピュータ等の計算機を利用しているシステムないし方法である以上、当然のことである。」
（審決注：なお、上記記載中の各請求項は、出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載された請求項のことである。）
（拒絶査定）
「一　意見書において出願人は、本願請求項１−４０に係る発明（以下、「本願発明」という）によると、２個の装置（本願発明では、記録媒体とアクセス装置）の間で、相互に正当性を有するものと認証されたときに、一方の装置から他の装置へ暗号化情報を転送する転送システムにおいて、前記認証が成功した後に、不正な装置が、２個の装置を接続する接続路に割り込みをかけ、一方の装置になりすまして不正な振る舞いをした場合であっても、不正な情報を利用するという不正な目的が達成されないのに対し、上記拒絶理由通知書で示した山中喜義、高嶋洋一、小柳津育郎：“マルチメディアオンデマンドサービスにおける情報保護システム”，ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ，第４４巻第９号，（平成７年９月１０日），ｐｐ．８１３−８１８（以下、「引用文献１」という）に記載されているものでは、相互認証のフェーズで用いる鍵（公開鍵）と、コンテンツの暗号化又は復号のフェーズで用いる鍵（ランダムに生成されたＦＥＡＬ暗号鍵）とは異なるので、各フェーズは全く独立に実行されるため、前記目的が達成できないことを理由として、特開平２−４４３８９号公報（以下、「引用文献２」という）、岡本栄司　著：“暗号理論入門”，共立出版株式会社　発行，（１９９３．２月．２５），ｐ．１１０（以下、「引用文献３」という）を引用文献１に記載されているものに組み合わせたとしても、特許法第２９条第２項の規定に該当しない旨を主張している。
二　そこで、前記理由並びに前記主張について以下で検討する。
　本願明細書の第【００６３】段落には「適正なアクセス装置が行った認証の手順を模倣する不正な記録装置のリプレイ攻撃に耐えうる強固な認証処理を実現することができ、不正な装置が適正な装置を欺いて、著作物を不正に読み出し又は」著作物を不正に書き込むことを防ぐことができる」旨の効果が記載されており、本願発明の目的が認証の手順を模倣する不正な記録装置のリプレイ攻撃に耐えうる強固な認証処理を実現することにあることは明らかである。
　そこで、意見書で出願人が述べる事例である「２個の装置（本願発明では、記録媒体とアクセス装置）の間で、相互に正当性を有するものと認証されたときに、一方の装置から他の装置へ暗号化情報を転送する転送システムにおいて、前記認証が成功した後に、不正な装置が、２個の装置を接続する接続路に割り込みをかけ、一方の装置になりすまして不正な振る舞いをした場合」が前記認証の手順を模倣する不正な記録装置のリプレイ攻撃であるか否かが問題となるも、本願明細書が技術課題として開示する不正な端末の挙動は、認証処理フェーズからのアクセスに関するものであり、正当な端末の認証後に不正端末が割り込みをかけることによって一方の装置になりすます不正な振る舞いを解決することは、本願明細書及び図面には何ら記載されていない技術課題、目的及び効果であるし、いわゆる不正な端末の行為として、認証が成功した後に、不正な装置が、２個の装置を接続する接続路に割り込みをかけ、一方の装置になりすまして不正な振る舞いをするような事例を一義的に示唆する文言も記載されていない。
　してみると、意見書における出願人の前記理由は、本願明細書及び図面に記載されていない事項に関するものであるから、本願発明の特許性を主張する根拠として正当性を有しない。
三　前記理由が本願発明の特許性を主張する根拠として正当性を有しないとしても、本願各請求項に記載されている事項自体に特許性を主張しうる理由はないか問題となるも、認証フェーズで用いた暗号鍵をデータ暗号化のために用いることは、特開平９−２１９７００号公報や特開平２−４４３９０号公報に記載されており本出願前において周知な技術である点を勘案すれば、引用文献１に記載されているものにおける認証フェーズと暗号化又は復号のフェーズに用いる鍵を同じものとすることは、当業者が容易になし得る範疇を凌駕するものではないから、本願各請求項に記載されている事項自体にも本願発明が特許性を有する旨の根拠はない。
四　以上のとおりであるから、意見書で出願人が述べる本願請求項１−４０に係る発明は特許性を有する旨の前記主張は、正当な根拠を有しないので採用することはできない。」
（審決注：前記請求項１乃至４０とは、平成１４年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至４０のことである。）
　
３．当審の判断
　そこで、検討すると、本件第１、３２、３５、３８、３９、４０発明は、「認証フェーズで用いた固有鍵を用いてデジタル著作物を暗号化して記録媒体へ転送する」点について一つの特徴を有しているところ、上記引用文献１には、カード、ステーションの公開鍵証明書を相互に交換した後、証明書発行センタの公開鍵を用いてお互いの公開鍵・証明書のペアを照合してカード・ステーションの正当性を判定し、利用者が要求したコンテンツをデータベースから抽出して、ランダムに生成したＦＥＡＬ暗号鍵によりコンテンツを暗号化して送信し、ステーションの記憶装置に暗号化したまま蓄積する構成が記載されているものの、本件第１、３２、３５、３８、３９、４０発明の上記特徴については記載されていない。
  また、上記引用文献２には、カード内の暗号化鍵と復号化鍵を用いて相互認証を行うことが記載されていいるものの、本件第１発明の上記特徴についての記載はなく、上記引用文献３には、最上位のマスタ鍵をオフラインで暗号化側と復号化側に伝え、該マスタ鍵を使用してワーク鍵の暗号化・復号化を行い、該ワーク鍵で実際のデータの暗号化／復号化を行う構成が記載されているもの、本件第１、３２、３５、３８、３９、４０発明の上記特徴についての記載はない。
　また、拒絶査定時に引用された周知技術１（特開平９−２１９７００号公報）には、ＩＣカードとＩＣカード制御手段の間で相互認証を行うことが記載されているが、本願第１、３２、３５、３８、３９、４０発明の上記特徴については記載されていない。また、拒絶査定時に引用された周知技術２（特開平２−４４３９０号公報）には、データの秘匿のためのデータ暗号化処理と認証のための認証子生成処理とを同時に行う構成が記載されているが、本願第１、３２、３５、３８、３９、４０発明の上記特徴については記載されていない。
　また、引用例１乃至３に記載された技術を組み合わせたとしても、本件第１、３２、３５、３８、３９、４０発明の特徴に相当する構成が当業者にとって容易になし得るものとも認められない。
　したがって、その余の構成について検討するまでもなく、本件第１、３２、３５、３８、３９、４０発明が上記刊行物１乃至３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、請求項２乃至３１は、請求項１を引用し、請求項３３乃至３４は、請求項３２を引用し、請求項３６、３７は、請求項３５を引用しているところ、本件第１発明、本件第３２発明及び本件第３５発明が、上記引用文献１乃至３に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件第２乃至３１発明及び、本件第３３乃至３４発明及び本件第３６乃至３７発明が上記引用文献１乃至３に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明乃至本件第４０発明が上記引用文献１乃至３に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。