(57)【要約】      （修正有）【課題】掘削スクリュー等の装着作業中には推進管支持部の場所を移動させることができるとともに、推進管支持部の使用時には推進管の後端を十分に支持し、推進管支持部の装着作業を確実にすることができる推進管支持構造を提供する。【解決手段】配設すべき管Ｃを推進部２の前面２ａで支持する推進管支持構造であって、推進部の前面に当接する支持基部３と、この支持基部に水平方向に突設されたスペーサ軸５１，５２，５３，５４と、このスペーサ軸の先端付近に支持され、かつ略Ｃ字形の開口端を上向きにしてなる支持部本体６と、この支持部本体の内周端縁の前面側を階段状に形成して上記管の後端下部の端縁および外側表面を同時に当接する階段状係止部６３とを備えている。支持基部は昇降可能に設けられるとともに、支持基部が上昇するとき支持部本体の階段状係止部が管の後端下部を支持し、支持基部が下降するとき管の支持を解除する。【選択図】図２
0003126561.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基台のレールに沿って進退可能な推進部と、この推進部の前面に突出する回転軸とを有する地中配管装置において、配設すべき管を上記推進部の前面で支持する推進管支持構造であって、上記推進部の前面に当接する支持基部と、この支持基部に水平方向に突設されたスペーサ軸と、このスペーサ軸の先端付近に支持され、かつ略Ｃ字形の開口端を上向きにしてなる支持部本体と、この支持部本体の内周端縁の前面側を階段状に形成して上記管の後端下部の端縁および外側表面を同時に当接する階段状係止部とを備え、上記支持基部は昇降可能に設けられるとともに、該支持基部が上昇するとき上記支持部本体の階段状係止部が上記管の後端下部を支持し、該支持基部が下降するとき上記管の支持を解除してなることを特徴とする地中配管装置における推進管支持構造。
【請求項２】
前記支持基部は、環状に構成され、前記推進部の前面において前記回転軸の周辺に配置されてなる支持基部である請求項１記載の地中配管装置における推進管支持構造。
【請求項３】
前記スペーサ軸は、前記回転軸を中心として対称となる位置に偶数本設けられたスペーサ軸である請求項１または２記載の地中配管装置における推進管支持構造。
【請求項４】
前記支持部本体は、適宜肉厚を有する帯状部材で構成され、その内周端縁が、弧状端縁部と、この弧状端縁部に連続する線状端縁部とで構成されなる支持部本体であり、前記階段状係止部は、上記支持部本体の内周端縁を構成する上記弧状端縁部および線状端縁部に沿った弧状の段部および線状の段部によって構成された階段状係止部である請求項１ないし４のいずれかに記載の地中配管装置における推進管支持構造。
【請求項５】
前記内周端縁は、前記弧状端縁部が円周の２分の１以下であり、前記線状端縁部が対向相互間において平行または先端に向かって拡張するように構成された内周端縁である請求項４記載の地中配管装置における推進管支持構造。
【請求項６】
前記推進部は、油圧ジャッキによって進退可能に構成されてなる推進部であり、前記支持基部は、油圧シリンダの進退によって昇降可能に設けられた支持基部である請求項１ないし５のいずれかに記載の地中配管装置における推進管支持構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、下水道管などを地中に配設するために使用する地中配管装置において、配設すべき管を装置に支持させるための支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、下水道管などの管を地中に埋設するための工事においては、埋設予定区間の地面を掘り返し、所定の勾配を有しつつ当該管を配設したうえ土砂を埋め戻す方法（いわゆる埋設工法）と、埋設予定区間の両側に発信立坑および到達立坑を設けておき、発信立坑から到達立坑に至る範囲に、配設すべき管で構成される推進管の内部に掘削スクリューを配置しつつ両者を推進させたうえ、掘削スクリューを撤去することにより残置される推進管によって配管を構成させる方法（いわゆる推進工法）があった。そして、工事期間中の交通渋滞を緩和するため、現在では後者の方法が主流となっている。
【０００３】
そこで、上記推進工法には、油圧ジャッキ等によって地中に圧入する推進機が使用されるが、この推進機は、基台レールに沿って進退可能な推進部が設けられており、掘削スクリューと推進管とを推進部に装着して地中に圧入した後、推進部から掘削スクリューおよび推進管を離脱させたうえで当該推進部を後退させ、さらに同種の掘削スクリューおよび推進管を継ぎ足して再び推進させることによって、長区間の推進配管を実現していた。
【０００４】
そして、掘削スクリューは、推進部内に設けられる油圧モータによって回転駆動される回転軸に螺合され、推進管は、推進部前面の支持部によって支持されることにより、掘削スクリューは推進管の内部で回転することとなり、最も先端に位置する掘削スクリューが推進方向の前方を掘削することによって発生する土砂を、推進管の内部を通過させつつ推進機まで移動させるようになっていた。従って、発信立坑に排出される土砂は当該発信立坑から適宜排出していた。
【０００５】
ここで、掘削スクリューは推進管の内部に配設されるものであるが、掘削スクリューのみに回転力が伝達されること、および、当該掘削スクリューは最終的に推進管の内部から撤去されるものであることから、両者を一体的に構成することはできなかった。そのため、継続的に継ぎ足される掘削スクリューと推進管は、推進機に供給されるときは、推進管の内部に掘削スクリューを挿入した状態であるが、推進機との連結のときには、まず、内部の掘削スクリューを連結した後、推進管を連結（支持）されることが必要であった。なぜなら、先に推進管が推進機に接続されるときには、掘削スクリューは推進管によって包囲されて、外部から掘削スクリューに触れることができない状態となるからである。
【０００６】
しかしながら、掘削スクリューの後端が推進管の後端と接近する場合には、掘削スクリューと推進機との螺合作業が困難となるものであった。そこで、推進管の後端と推進機との間にスペーサを設け、当該スペーサによって生じた間隙を利用することにより、掘削スクリューの螺合作業を容易にしていた。そして、このスペーサは、推進機の推進力が推進管に伝達し得るために、推進機の推進部に装着できるとともに、推進管の後端を支持できるように構成されていたのである。
【０００７】
地中配管装置における従来の推進管支持構造は、特開平２−１５７３９６号公報において開示されるように、推進部の前面にスペーサ軸（チャック支持軸）を立設するとともに、このスペーサ軸（チャック支持軸）に装着可能なスリーブ体（チャック脚部）と、このスリーブ体（チャック脚部）の先端に円環状の推進管支持部（チャック）とを一体的に構成し、上記スリーブ体（チャック脚部）に上記スペーサ軸（チャック支持軸）を挿入させることによって、推進管支持部（チャック）を推進部に装着する構成となっていた。
【０００８】
また、特開平９−５３３８９号公報において開示されるように、推進部の前面のうちの回転軸（駆動軸）の周辺を僅かに隆起させ、この隆起させた部分（係止突起）によって係止される部分（係止部）を有する支持基部（板部材）と、この支持基部（板部材）から所定間隔を有して配置された支持部本体（板部材）とによって推進管支持部（パイプ支持部）を構成したものがあった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術のうちの前者は、配管すべき地中の土質に応じて掘削スクリューと推進管との位置関係を調整できることを目的とするものであって、先頭に位置する推進管の先端と、掘削スクリュー先端の止水ヘッドとの間隙を調整するため、推進管支持部（チャック）の位置を変更するものであり、スペーサ軸（チャック支持軸）に螺合するナット（調整具）の位置を調整することにより、スリーブ体（チャック脚部）の後端位置を変更し、推進管支持部（チャック）を介して推進管の位置を調整できるようにしたものであった。
【００１０】
しかしながら、上記のような構成の推進管支持構造は、推進管支持部（チャック）が常に推進部に装着された状態となるため、掘削スクリューおよび推進管の継ぎ足し作業の際に、当該推進管支持部（チャック）が当該掘削スクリュー等に接触することなどがあり、決して作業効率が良いものではなかった。また、推進機を設置するための発信立坑を大きく設けることができる場合には、推進部を大きく後退させることにより、既に圧入済みの推進管と継ぎ足し用の推進管との接続のためのスペース、および、推進部との接続のためのスペースを、十分に確保することができるのであるが、当該発信立坑を小さく設ける場合には、推進部を後退させるような余裕がなく、推進管支持部の存在が邪魔なものとなっていた。なお、発信立坑は、地表面から鉛直方向に円柱形状の穴を掘削するものであるため、これを大きく構成するときには、周辺の交通規制等を実施しなければならないこととなり、できる限り小さな発信立坑により工事を遂行することが要求されているところである。
【００１１】
そこで、前記従来技術のうちの後者にあっては、推進管支持部を着脱可能に構成したものであって、掘削スクリューを推進部に装着した後に推進管の後端と推進部の前面との間に装着するものであった。これにより、掘削スクリューおよび推進管の継ぎ足し作業において、推進管支持部の存在が支障となる場合には、これを容易に取り外すことができるように改良されたものであった。
【００１２】
しかしながら、上記推進管支持部を着脱自在に構成したため、推進管の後端付近は、その端縁のみが推進管支持部の板部材に当接するのみとなり、推進力の伝達こそ可能であるが、推進管の後端の位置を支持することはできなかった。また、上記推進管支持部は、基本的に手動により、すなわち、現場作業員が推進管を接続した後に推進管支持部の装着を忘れた場合には、推進管には推進力が伝達されず、工事の進行に支障を来すおそれがあった。
【００１３】
本考案は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、掘削スクリュー等の装着作業中には推進管支持部の場所を移動させることができるとともに、推進管支持部の使用時には推進管の後端を十分に支持し得る推進管支持構造を提供し、また、当該推進管支持部の装着作業を確実にすることができる推進管支持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本考案は、基台のレールに沿って進退可能な推進部と、この推進部の前面に突出する回転軸とを有する地中配管装置において、配設すべき管を上記推進部の前面で支持する推進管支持構造であって、上記推進部の前面に当接する支持基部と、この支持基部に水平方向に突設されたスペーサ軸と、このスペーサ軸の先端付近に支持され、かつ略Ｃ字形の開口端を上向きにしてなる支持部本体と、この支持部本体の内周端縁の前面側を階段状に形成して上記管の後端下部の端縁および外側表面を同時に当接する階段状係止部とを備え、上記支持基部は昇降可能に設けられるとともに、該支持基部が上昇するとき上記支持部本体の階段状係止部が上記管の後端下部を支持し、該支持基部が下降するとき上記管の支持を解除してなることを特徴とする地中配管装置における推進管支持構造を要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、配設すべき管を推進させる際には、支持部本体により当該管を支持させることができ、当該管等を推進部の前面に装着する作業時においては、支持基部を下降させることにより、作業スペースを確保させることが可能となる。そして、管の推進時における押圧力は、スペーサ軸によって支えられることとなり、推進部による推進に支障を来すことがない。また、支持部本体の内周端縁に階段状係止部を設けることにより、上記管の後端を水平方向および垂直方向に支持することが可能となるのである。なお、支持部本体は略Ｃ字形にしてなることから、当該Ｃ字形が開口する位置においては、支持部本体の内外が連続することとなり、上記管の端縁部分が当該開口位置を通過することにより、両者の当接を可能となるとともに、作業者の手腕や工具類を支持部本体の内側（内周側）に接近させることが可能となる。
【００１６】
上記考案において、前記支持基部は、環状に構成され、前記推進部の前面において前記回転軸の周辺に配置されてなる支持基部とすることができる。このような構成にすれば、当該掘削スクリューへの回転駆動力を伝達すべき回転軸が支持基部のほぼ中央に突設される場合であっても、この回転軸を維持しつつ支持基部を昇降させることができる。
【００１７】
また、上記考案において、前記スペーサ軸は、前記回転軸を中心として対称となる位置に偶数本設けられたスペーサ軸である構成とすることができる。この構成によれば、スペーサ軸および支持部本体を介して配設すべき管に伝達される推進力は、回転軸を中心として対称に作用させることができる。これは、上記管の内部に挿通される掘削スクリューが回転軸に接続される構成の場合、当該掘削スクリューを中心として上記管が包囲する状態となるため、掘削スクリューと同時に推進される上記管に対して均等な状態で推進力を与えることができることとなる。
【００１８】
さらに、上記考案において、前記支持部本体は、適宜肉厚を有する帯状部材で構成され、その内周端縁が、弧状端縁部と、この弧状端縁部に連続する線状端縁部とで構成されなる支持部本体であり、前記階段状係止部は、上記支持部本体の内周端縁を構成する上記弧状端縁部および線状端縁部に沿った弧状の段部および線状の段部によって構成された階段状係止部とすることができる。
【００１９】
上記構成によれば、弧状端縁部に設けられた弧状の段部は、配設すべき管の端縁を支持するための当接部として機能し、線状端縁部に設けられた線状の段部は、当該管の当接を案内する案内部として機能することとなる。従って、支持部本体によって上記管の後端縁を支持させる場合、線状の段部に沿って上記管の端縁を移動させることによって当該端縁を弧状の段部に容易に当接させることができる。
【００２０】
また、上記考案において、前記内周端縁は、前記弧状端縁部が円周の２分の１以下であり、前記線状端縁部が対向相互間において平行または先端に向かって拡張するように構成された内周端縁とすることができる。このような構成にすれば、弧状端縁部を円周の２分の１とするときは、線状端縁部に設けられる段部の距離は配設すべき管の外径寸法と同じとなるから、当該管を支持部本体によって支持させるためには、当該管の端縁を線状端縁部の段部の中間に侵入させることによることとなる。そして、弧状端縁部の段部に当接する上記管の端縁は、その２分の１によって支持されることとなる。さらに、弧状端縁部を円周の２分の１よりも小さくすることにより、線状端縁部は先端に向かって拡大する状態となるため、線状端縁部の段部は案内部としての機能を充実させることができる。
【００２１】
さらに、上記考案において、前記推進部は、油圧ジャッキによって進退可能に構成されてなる推進部であり、前記支持基部は、油圧シリンダの進退によって昇降可能に設けられた支持基部とすることができる。上記構成によれば、上記支持基部は油圧によって操作することができることとなり、推進部を進退させるための油圧装置を利用することが可能となる。
【考案の効果】
【００２２】
本考案によれば、支持部本体は、スペーサ軸を介在させつつ支持基部と一体的に構成されており、この支持部本体およびスペーサ軸が、推進部の回転軸近傍から離れることにより、当該回転軸周辺のスペースが確保されることとなり、推進部を大きく後退させることなく、掘削スクリュー等の装着作業を十分に実施することができる。また、支持部本体は、開口端を有する略Ｃ字形に形成されていることから、推進部の回転軸が支持部本体の中心付近に位置するように、当該支持部本体を配置させていたとしても、回転軸が上記開口端を通過することにより当該回転軸を支持部本体の外方に位置させることが可能となる。この場合、支持部本体の略Ｃ字形状の開口端が上向きであるときには、支持部本体を下降させることによって、支持部本体の開口端は回転軸付近またはそれよりも下位まで移動させることができるのである。
【００２３】
推進管を支持するときには、推進部本体を上昇させることとなるが、このとき、推進部本体の開口端は推進管の端縁に当接することはないものの、当該部分は推進管の端縁上部であって、端縁下部は推進部本体の内周端縁または階段状係止部によって支持されることとなるのである。この階段状係止部は、内周端縁に段差を設ける構成であるため、当該断面形状が略Ｌ字形となっている。従って、垂直面（縦方向表面）は、推進管に対する推進力の付与に寄与し、弧状面（横方向表面）は、推進管の後端部の重量を支えることに寄与するものである。
【００２４】
さらに、推進部を油圧ジャッキにより推進させる場合、同じ油圧発生装置による油圧を利用する油圧シリンダによって上記支持基部の昇降を操作することができ、この場合には、当該油圧シリンダにより推進管支持部が上昇しない限り油圧ジャッキが作動しないように制御することが容易となり、また、一連の油圧系統の制御において、油圧シリンダの操作に続いて油圧ジャッキが操作されるようにすることによって、当該推進管支持部の上昇操作、すなわち、推進管後端と推進部との接続操作がなされないままで推進部の推進が始動することを防止できることとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。本考案が実施される地中配管装置の全体を図１に示す。この図に示すように、地中配管装置Ａは、基台１の左右両側に推進方向に平行なレール１１，１２が設けられ、このレール１１，１２に跨るように推進部２が載置されている。推進部２とレール１１，１２との中間には、第一のスライダ１３，１４および第二のスライダ１５，１６が介在されており、いずれも油圧シリンダによって進退可能になっている。すなわち、第一のスライダ１３，１４は、レール１１，１２に装着されて当該レール１１，１２の表面上を摺動できるようになっており、第二のスライダ１５，１６は、第一のスライダ１３，１４の壁面１７，１８に係止されるとともに、当該壁面に沿って摺動できるようになっている。なお、基台１の後ろ側の端部には、上記レール１１，１２に固定される板状の基端部１９が設けられ、上記第一のスライダ１３，１４を進退させる油圧シリンダの後端が連結されている。また、上記各油圧シリンダには、油圧ユニットＢに連続されており、シリンダ操作を可能にしている。
【００２６】
配設すべき管（推進管）Ｃは、掘削スクリューＤを内部に配置しつつ、推進部２の前面に装着されるものである。掘削スクリューＤの後端は、推進部２の中央下部に設けられた回転軸２１に接続されて回転駆動力が付与される。この回転軸２１は、推進部に内蔵される油圧モータに連動しており、中間に減速機が介在されて所望の回転速度による回転駆動力が提供されるものである。他方、推進管Ｃの後端は、推進部２の前面から適宜間隔を有しつつ支持されており、回転することなく、推進部２の前進時において進行方向に推進するものである。
【００２７】
なお、図１には、掘削スクリューＤの先端に先導管Ｅおよび方向修正ヘッドＦが示されているが、これは、掘削スクリューＤを前進させる前に、予め配管予定区間に圧入するものであり、推進管Ｃよりも小径の先導管Ｅは、方向修正ヘッドＦによって方向を修正されながら、目的地である到達立坑まで盲進させるものである。
【００２８】
ここで、推進管支持構造の実施形態について詳述する。図２に示すように、推進部２の前面２ａには、断面略Ｌ字形のレール２２，２３が長手方向を鉛直方向にしつつ開口端縁を相互に対向して設けられており、板状の支持基部３の両側端縁３１，３２を上記レール２２，２３の内部に摺接させることにより、当該支持基部３の移動方向が規制されるようになっている。この支持基部３には昇降装置としての油圧シリンダ４が接続され、この油圧シリンダ４を操作することにより上記レール２２，２３に沿って昇降可能になっている。また、この支持基部３には、その中央付近に六角形状の貫通部３３が穿設されており、推進部２に設けられる回転軸２１に支持基部３が接触しないようになっている。
【００２９】
上記のような支持基部３には、上記貫通部３３の両側にそれぞれ２本ずつ（合計４本）のスペーサ軸５１，５２，５３，５４（以下、一括して符号５を付す）が回転軸２１を中心として左右対称に配置されつつ、推進部２の進行方向に向かって突設されており、このスペーサ軸５の先端には支持部本体６が装着されている。この支持部本体６は、帯状表面を略Ｃ字形に形成され、この略Ｃ字形の開口側を上向きにして装着されている。また、この支持部本体６の内周端縁は階段状に段差が設けられ、内周端縁の後部側を上段６１に前部側を下段６２に構成して、階段状係止部６３が構成されている。従って、下段６２には内周端縁と同様の平面（横方向表面）が形成されるとともに、上段６１と下段６２の立ち上がり部分には、垂直方向の平面（縦方向表面）が形成されることとなる。これにより、推進管Ｃ（図１）の後端を上記階段状係止部６３に当接するとき、当該推進管Ｃの後端縁を上記縦方向表面に当接させ、かつ、その端縁付近の外側表面の下方の一部を下段６２の表面（横方向表面）に当接させることによって、推進管Ｃに対する下向きの重量は下段６２の表面（横方向表面）により支持されるとともに、推進部２による推進方向への作用は、縦方向表面により推進管Ｃに伝達されることとなる。
【００３０】
本実施形態においては、上記内周端縁は、円周の２分の１に相当する弧状端縁部と、これに連続する線状端縁部とで構成され、弧状端縁部の両側に位置する両線状端縁部が平行に配置される構成となっている。このような構成とすることにより、弧状端縁部の下段（段部）６２は推進管Ｃの外径の２分の１に相当する範囲の当接を受けることが可能となり、また、両側に位置する線状端縁部の下段（段部）６２の直線距離は推進管Ｃの外径とほぼ同寸法となるため、両線状端部の下段６２の中間に推進管Ｃの端部を摺接させることにより、推進管Ｃの端縁を上記弧状端縁部に案内することができることとなるのである。
【００３１】
さらに、図３に示すように、上記スペーサ軸５は、全体が雄ネジで構成されており、各スペーサ軸５（５１，５２，５３，５４）の雄ネジには、それぞれナット７１，７２，７３，７４（以下、一括して符号７を付す）が螺合されている。このナット７は、支持部本体６のストッパとして機能するものであり、当該支持部本体６に設けられる軸挿通孔６４，６５，６６，６７にスペーサ軸５を挿通させるときに、支持部本体６の裏面が上記ナット７に当接することにより、その位置が決定されることとなるのである。すなわち、上記ナット７を回転させることによって、当該ナット７はスペーサ軸５の軸線方向に沿って螺進することとなり、この螺進によってナット７の位置を調整することにより、支持部本体６の軸挿通孔６４，６５，６６，６７に挿通でき得るスペーサ軸５の長さを変更することが可能となるのである。
【００３２】
ここで、上記支持部本体６によって支持される推進管Ｃは、その本体部分を塩化ビニルで構成されるが、推進部２による押圧力による推進管Ｃの破損を防止するため、図４に示すように、当該推進管Ｃの後端Ｃ１には、プッシュリングＧが装着されるものである。これを詳述すると、推進管Ｃの後端Ｃ１には、ステンレス鋼製の円筒継手Ｇが装着され、この円筒継手Ｇの端縁に円筒状のプッシュリングＨを挿入するのである（図４（ａ）参照）。このとき、このプッシュリングＨの先端部分Ｈ１は、円筒継手Ｇの内部において、推進管Ｃの後端縁Ｃ２に当接するように配置されるのである（図４（ｂ）参照）。従って、推進管Ｃの後方端は、プッシュリングＨの後方端縁Ｈ２となるため、上述の支持本体６の階段状係止部６３との当接において、当該階段状係止部６３は上記プッシュリングＨを介して推進管Ｃに押圧力を付与することとなるのである。その結果、推進部２が推進管Ｃに対して強力に押圧力を付与する場合であっても、当該推進管Ｃを破損させることはなく、また、支持部本体６の押圧力を確実に推進管Ｃに伝達し得るのである。
【００３３】
なお、上記構成の推進管Ｃの中空内部には掘削スクリューＤが挿通されるものであるところ、推進管Ｃおよび掘削スクリューＤは同時に推進部２によって推進されることとなるため、掘削スクリューＤの全長は、推進管Ｃの本体部分（継手に挿入される両端付近を除く部分）に、片方端に継手Ｇを装着した状態の継手の長さを加えた寸法と一致させている（図４（ｃ）参照）。
【００３４】
次に、本実施形態の作動態様について説明する。図５は、本実施形態を使用する地中配管装置に推進管Ｃおよび掘削スクリューＤを装着した状態を示している。図５（ａ）は装置側面をあらわし、図５（ｂ）はＶＢ−ＶＢ断面をあらわしている。上記に説明したとおり、基台１のレール１１，１２に沿って推進部２を進退させるものである（図５（ａ）参照）。そこで、この推進部２には、上述の推進管Ｃおよびその中空内部に配置される掘削スクリューＤが接続または支持され、推進部２が前進するときに両者を同時に推進させることができるものである。また、推進部２を後退する際には、当該推進部２と掘削スクリューＤとの接続を離脱させることにより、推進部２のみを後退させることが可能である。すなわち、推進管Ｃは、支持部本体６によって下部および後端縁が支持されるのみであることから、推進部２の後退により、支持部本体６が後方に移動することによって、上記の支持状態は容易に離脱するため、掘削スクリューＤのみを離脱すればよいのである。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、推進管Ｃの後端（支持部本体６）と推進部２の中間には間隙Ｌ２が生じるため、平面視において推進部２と支持部本体６の間で掘削スクリューＤの基端部分を視認することができる。この掘削スクリューＤの基端と推進部２との中間には円筒状の継手７が接続され、この継手７が回転軸２１に装着されて掘削スクリューＤの位置が決定されるようになっている。そこで、上記間隙Ｌ２を利用することによって、掘削スクリューＤと推進部２との着脱作業および継手７の装着作業を行うことができるのである。以下に、使用態様を詳述する。
【００３６】
まず、推進部２の推進前における装置の状態は、図６（ａ）に示すように、推進部２が基台１のレール１１，１２の最も後方で停止している。この状態において、推進管Ｃ２および掘削スクリューＤ２が装着されるものである。このとき、既に推進された推進管Ｃ１および掘削スクリューＤ１に連続して接続されるものである。また、推進管Ｃ２の後端には継手Ｇ２およびプッシュリングＨが装着されており、支持部本体６によって支持されるとともに、掘削スクリューＤ２は、推進部２の回転軸２１に接続されることよって、推進部２を始動するとき推進管Ｃ２の内部で回転することとなる。上記の状態を維持しつつ推進部２を前進させることにより、装着した推進管Ｃ２および掘削スクリューＤ２を推進させることができることとなる。なお、既に推進された掘削スクリューＤ１の先頭には掘削刃等が備えられているが、これらの構造については図示していない。
【００３７】
上記のように推進部２の前進を継続することにより、図６（ｂ）に示すように、上記推進部２が所定ストロークＳ１の範囲を前進することとなる。このとき、当該推進部２に接続される推進管Ｃ２および掘削スクリューＤ２も同じ長さのストロークＳ２の範囲を前進させることができるのである。そして、推進部２が上記ストロークＳ１の終点まで移動したとき、推進部２を停止させ、掘削スクリューＤ２を推進部２から離脱するのである。この離脱作業は、推進部２の回転軸２１に装着した継手を取り外すものである。なお、推進管Ｃ２は支持部本体６によって支持されているのみであるため、取り外し作業が不要であるが、敢えてプッシュリングＨが支持部本体６との接触することを回避するためには、支持部本体６を下降させればよいものである。そして、推進部２をストロークＳ１に相当する範囲を後退させることにより、推進部２のみが当初の位置（レール１１，１２の最も後方）まで後退することができるのである。
【００３８】
推進部２が後退した状態は、図６（ｃ）に示すように、推進後の推進管Ｃ２および掘削スクリューＤ２は地中に残存し、かつ、その位置が土圧によって容易に変更することなく安定的となっている。このとき、推進管Ｃ２および掘削スクリューＤ２の後端から推進部２までの間には、次順位の推進部Ｃ３および掘削スクリューＤ３の長さ分に相当する空間が存在することとなる。なお、支持部本体６が推進部２の後退前に既に下降させた場合は、その状態を維持させ、下降させなかった場合には、後退後に支持部本体６を下降させることにより、推進管Ｃ３および掘削スクリューＤ３の装着予定個所後端付近から支持部本体６を実質的に取り外した状態とすることができる。
【００３９】
そして、推進管Ｃ２の後端に装着していたプッシュリングＨを抜き取り、推進管Ｃ２の後端の継手Ｇを開口させることにより、次順位の推進管Ｃ３を接続できる状態になる。また、推進済みの推進管Ｃ２の後端からは推進済みの掘削スクリューＤ２の後端が突出しているが、推進済みの推進管Ｃ２に次順位の推進管Ｃ３を接続する際には、推進管Ｃ３の前端から推進済みの掘削スクリューＤ２を挿入させるようにすれば、両推進管Ｃ２，Ｃ３の両端を接続することができる。なお、推進管Ｃ３と掘削スクリューＤ３を個別に装着することはできないので、つまり、先に推進管Ｃ３のみを装着したときは、その後に掘削スクリューＤ３を内部に挿入することができず、逆に、先に掘削スクリューＤ３を装着したときには、その後その周囲に推進管Ｃ３を配置させることができないので、次順位の掘削スクリューＤ３は、予め推進管Ｃ３の内部に挿通された状態で上記空間に供給されるのである（図６（ｃ）参照）。そして、両者Ｃ３，Ｄ３の装着が終了した後に、プッシュリングＨを推進管Ｃ３の後端に装着して、推進部２による推進を再開するのである。
【００４０】
ここで、次順位の推進管Ｃ３および掘削スクリューＤ３の装着手順について説明する。図７（ａ）に示すように、予め推進管Ｃ３の後方端には継手Ｇ３が装着されており、かつ、この内部に掘削スクリューＤ３が挿通されて装着の準備がなされている。また、推進部２においては、回転軸２１が当該推進部２の内部を後方にさせて、推進部２の前面から突出しない状態としている。なお、この回転軸２１を推進部２の内部を後退させる方法としては、例えば、特開平９−５３３８９号に開示されるものを採用することができる。このように、支持部本体６および回転軸２１を推進部２の前面から取り除くことにより、推進管Ｃ３が装着されるべき長さＬ１およびその後端と推進部２との間に生ずる間隙Ｌ２を合算した範囲に空間を設けることができる。従って、上記空間に次順位の推進管Ｃ３および掘削スクリューＤ３を装着するのである。
【００４１】
そして、当該空間に推進管Ｃ３および掘削スクリューＤ３を装着するときは、図７（ｂ）に示すように、まず、推進管Ｃ３の前方端から掘削スクリューＤ３の先端付近を突出させ、その先端を既に推進されている掘削スクリューＤ２の後端に挿入して接続させるのである。この掘削スクリューＤ２，Ｄ３の接続は、両者を嵌合させることによるものであるが、回転力を伝達させる必要性から、両者をスプライン軸とするため、嵌入作業（接続作業）を容易にするためには、既に推進した推進管Ｃ２に推進管Ｃ３を接続する前に実施するのである。
【００４２】
上記のようにして、掘削スクリューＤ３を接続した後に、推進管Ｃ３を前方に移動させることによって、図７（ｃ）に示すように、当該推進管Ｃ３を既に推進された推進管Ｃ２の後端に接続するのである。この場合、既に推進された推進管Ｃ２の後端には継手Ｇ２が装着されており、この継手Ｇ２の内部に当該推進管Ｃ３の先端を挿入することによって接続を完了させるものである。この状態で、次順位の推進管Ｃ３および掘削スクリューＤ３は所定の位置に配置されたこととなり、再び推進部２により推進させれば、これら推進管Ｃ３および掘削スクリューＤ３を継続的に推進させることが可能となる。なお、推進部２の運転を再開する前には、プッシュリングＨを推進管Ｃ３の後端に装着し、支持部本体６を上昇させて、当該プッシュリングＨを介して推進管Ｃ３の後端を支持し、さらに、回転軸２１を移動させて、掘削スクリューＤ３の後端に接続することが必要である。これの作業においては、上記間隙Ｌ２の存在により平面視において視認できる所定の空間を利用することが可能である。
【００４３】
本考案の実施形態は上記のとおりであるが、本考案の趣旨を逸脱しない範囲おいて種々の態様をとることができる。例えば、本考案においては、支持基部３を油圧シリンダ４によって昇降させる構成であることから、当該基部３を介して支持部本体６を昇降するためには上記油圧シリンダ４を操作することが必要であるが、この油圧シリンダ４の操作については、個別に操作する場合のほか、推進部２の推進のための油圧操作に連動させることにより、推進部２が前進するときのみ支持部本体６が上昇するように構成することも可能である。また、本考案は、推進管の後端を支持する支持構造にかかるものであることから、推進装置全体および推進部の細部は適宜変更することができ、さらに、推進管Ｃ、継手ＧおよびプッシュリングＨの材質等についても最適なものを選択して使用することができる。また、上記実施形態における支持部本体６の弧状端縁部は、円周の２分の１に相当するもののみについて説明したが、これを２分の１よりも小さな弧状端縁部とすることができる。そして、そのような構成とすることにより、線状端縁部は、弧状端縁部の両側から上端に向かって拡大するように傾斜することとなり、線状端縁部のいずれか一方に沿って推進管Ｃの端縁を弧状端縁部に移動させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本考案の実施形態を示す    図である。
【図２】図である。
【図３】図である。
【図４】図である。
【図５】図である。
【符号の説明】
【００４５】
１
【図１】
0003126561.tif 000003
【図２】
0003126561.tif 000004
【図３】
0003126561.tif 000005
【図４】
0003126561.tif 000006
【図５】
0003126561.tif 000007
【図６】
0003126561.tif 000008
【図７】
0003126561.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、上記支持部本体６によって支持される推進管Ｃは、その本体部分を塩化ビニルで構成されるが、推進部２による押圧力による推進管Ｃの破損を防止するため、図４に示すように、当該推進管Ｃの後端Ｃ１には、プッシュリングＨが装着されるものである。これを詳述すると、推進管Ｃの後端Ｃ１には、ステンレス鋼製の円筒継手Ｇが装着され、この円筒継手Ｇの端縁に円筒状のプッシュリングＨを挿入するのである（図４（ａ）参照）。このとき、このプッシュリングＨの先端部分Ｈ１は、円筒継手Ｇの内部において、推進管Ｃの後端縁Ｃ２に当接するように配置されるのである（図４（ｂ）参照）。従って、推進管Ｃの後方端は、プッシュリングＨの後方端縁Ｈ２となるため、上述の支持本体６の階段状係止部６３との当接において、当該階段状係止部６３は上記プッシュリングＨを介して推進管Ｃに押圧力を付与することとなるのである。その結果、推進部２が推進管Ｃに対して強力に押圧力を付与する場合であっても、当該推進管Ｃを破損させることはなく、また、支持部本体６の押圧力を確実に推進管Ｃに伝達し得るのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】本考案が実施される地中配管装置の全体を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施形態の推進管支持構造の斜視図である。
【図３】支持部本体とスペーサ軸との関係を示す説明図である。
【図４】推進管、円筒継手及びプッシュリングの関係を示す説明図である。
【図５】（ａ）は地中配管装置の側面図、（ｂ）はＶＢ−ＶＢ断面図である。
【図６】本考案の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図７】本考案の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１  基台
２  推進部
２ａ  推進部前面
３  支持基部
４  油圧シリンダ
５，５１，５２，５３，５４  スペーサ軸
６  支持部本体
７，７１，７２，７３，７４  ナット
１１，１２  レール
１３，１４  第一のスライダ
１５，１６  第二のスライダ
１７，１８  壁面
１９  基端部
２１  回転軸
２２，２３  レール
３１，３２  支持基部端縁
３３  六角形状の貫通部
６１  内周端縁の後部側（上段）
６２  内周端縁の前部側（下段）
６３  階段状係止部
６４，６５，６６，６７  軸挿通孔
Ａ  地中配管装置
Ｂ  油圧ユニット
Ｃ，Ｃ３  推進管
Ｃ１  推進管の後端
Ｃ２  推進管の後端縁
Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  掘削スクリュー
Ｅ  先導管
Ｆ  方向修正ヘッド
Ｇ，Ｇ３  円筒継手
Ｈ  プッシュリング
Ｈ１  プッシュリング先端部分
Ｈ２  プッシュリング後方端縁
Ｌ１  推進管装着長さ
Ｌ２  間隙
Ｓ１，Ｓ２  ストローク