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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９００５９号「シャワーホルダ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１２９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９１年３月１８日　ＤＥ　ドイツ）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】　案内要素を移動可能にウォールロッドに接続し、そこに少くとも２つのポイントで案内されるようにし、ウォールロッドの長手方向で測ってそれら２つのポイントの間隔がウォールロッドの直径の少なくとも２倍の大きさであり、さらに、シャワーを保持する設置サポートが案内要素に接続されて案内要素から間隔を有し、その間隔が２つの案内ポイントの互いの間隔と少くとも同じ大きさであり、設置サポートがストラットによって案内要素に接続されており、ストラットがウォールロッドの方向に関して傾斜していて、設置サポートがウォールロッドの長手方向でみて２つの案内ポイントの間のほぼ中心に位置しているシャワーホルダ。
【請求項２】　設置サポートが２つのストラットによって案内要素に接続されている請求項１のシャワーホルダ。
【請求項３】　２つのストラットがウォールロッドから設置サポートに向けて狭くなっている請求項２のシャワーホルダ。
【請求項４】　設置サポートがシャワー用の回転可能な保持装置を有する請求項１のシャワーホルダ。
【請求項５】　ストラットがフォーク形状をしている請求項１のシャワーホルダ。
【請求項６】　案内要素が少くとも２つの案内ポイントにおいてウォールロッドを囲んでいて、ウォールロッドの外側で案内されている請求項１のシャワーホルダ。
【請求項７】　案内要素がチュウーブ状のケーシングを有し、それがウォールロッドと係合している請求項６のシャワーホルダ。
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公昭６３−６２８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、第１頁第２欄第５行から第２頁第３欄第２行および第３図の記載を参照すると、「シャワヘッドを使用者の希望する最適の位置とできるよう、両端に穿けられた貫通用穴をガイドレールに挿通し、この上下のガイドレール貫通用穴のポイントで摩擦抵抗力により落下することなく任意の位置に固定され、シャワヘッドを保持する掴み部が弓状に曲げられる支持金物の中央に設けられており、したがって、支持金物の貫通用穴と掴み部間の部分がガイドレールの方向に関して傾斜していて、掴み部がガイドレールの長手方向でみて２つの貫通用穴のポイント間のほぼ中心に位置しているシャワヘッド支持金物」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「シャワヘッド」、「貫通用穴」、「ガイドレール」、「上下のガイドレール貫通用穴のポイント」、「掴み部」、「支持金物の貫通用穴と掴み部間の部分」および「シャワヘッド支持金物」は、それぞれ請求項１に係る発明の「シャワー」、「案内要素」、「ウォールロッド」、「２つの案内ポイント」、「設置サポート」、「ストラット」および「シャワーホルダ」に相当するから、両者は、案内要素を移動可能にウォールロッドに接続し、そこに２つのポイントで案内されるようにし、シャワーを保持する設置サポートが案内要素に接続されて案内要素から間隔を有し、設置サポートがストラットによって案内要素に接続されており、ストラットがウォールロッドの方向に関して傾斜していて、設置サポートがウォールロッドの長手方向でみて２つの案内ポイントの間のほぼ中心に位置しているシャワーホルダの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．請求項１に係る発明では、ウォールロッドの長手方向で測って２つのポイントの間隔がウォールロッドの直径の少なくとも２倍の大きさであり、設置サポートと案内要素の間隔が２つの案内ポイントの互いの間隔と少くとも同じ大きさであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような限定は明記されていない点。
　ここで、上記相違点ａにおける請求項１に係る発明の構成によって、なぜ、請求人が審判請求書で主張している「シャワーホルダを極めて容易に動かすことができる」のか不明であるが、引用例１記載の発明でも、第３図をみると、上下のガイドレール貫通用穴のポイントの間隔は、ガイドレールの直径２倍以上あり、引用例１記載の発明の支持金物の構成および機能から考えてもそのようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことであり、また、掴み部と貫通用穴の間隔を貫通用穴のポイント間の間隔と少くとも同じ大きさとすることは、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８３５７６号「交換システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　６月２７日出願公開、特開平　３−１５０９５１、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１０月２３日（優先権主張１９８９年１０月２３日および１９９０年４月９日　米国）の出願であって、請求項１〜３０の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月３１日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「　１．システムが、
　複数の通信回路の幾つかを選択的に相互接続するための交換手段、
該交換手段に接続された第一のマルチプレックスを含む複数の通信回路マルチプレックスの幾つかを選択的に相互接続するための相互接続手段、及び
　該相互接続手段による該複数のマルチプレックスの相互接続、及び該交換手段による該第一の回路マルチプレックスの個々の回路へのおよびこれからの呼の確立の両方を制御するための該交換手段及び該相互接続手段に対して共通の制御手段を含むことを特徴とするシステム。
　
　請求項２．〜３０．省略」
　２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−１０３６９０号公報（以下、「引用例１」という。）、　特表昭６２−５０１９４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「時分割交換ユニット、複数のラインユニットに接続されたタイムスロット入替ユニット、及び、タイムスロット入替ユニットに接続された制御ユニット手段と時分割交換ユニットに接続された中央制御手段を有し、該制御ユニット手段と中央制御手段は、呼を確立するために制御メッセージを交換するシステム。」の発明が記載されているものと認められる。
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１記載の発明と引用例１、２記載の発明とを比較すると、各引用例記載の発明には、
　本願発明の「該相互接続手段による該複数のマルチプレックスの相互接続、及び該交換手段による該第一の回路マルチプレックスの個々の回路へのおよびこれからの呼の確立の両方を制御するための該交換手段及び該相互接続手段に対して共通の制御手段」については記載されていない。
　即ち、請求項１記載の発明における、前記記載中の「呼の確立の両方を制御する」旨の記載は、呼の確立に関してみると、呼の確立するのを、例えば、ＦＩＧ７の、動作ブロック７２５に示された、呼のフラッシュシュ（明細書３９頁１２〜１９行、新たな呼の現存の呼が終端するまでの拒否）というように、呼の確立そのものを制御することを意味しており、引用例１、２記載の発明における呼を確立するための制御とは異なるものである。
　よって、引用例１、２記載の発明には、前記記載事項は記載されていない。
　そして、請求項１記載の発明は、前記構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項２〜３０記載の発明は、請求項１の記載を引用しているので、前記と同様の理由により各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　４．むすび
　したがって、本願発明は、各引用例記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１３５９７号「セメント―マトリックスおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年４月１８日国際公開、ＷＯ９１／０４９５３、平成５年２月４日国内公表、特表平　５−５００４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年９月２６日の出願（優先権主張、１９８９年９月３０日、独国）であって、その発明は、平成１２年１月１３日付手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載の通りにあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次の通りである。
「１．ａ）高炉スラッグをセメント混合物の重量を基準として３５〜７０％、好ましくは５０〜７０％の量で含有するポートランド高炉セメント；および
ｂ）セメントの水和の際に生成する水酸化カルシウムを結合させるための固体または液体の形の添加物よりなるセメント‐マトリックス、特にガラス繊維で補強されたセメントまたはコンクリートにおいて、ケイ素またはケイ素鉄の製造の際の煙道ガスより得られる反応性二酸化ケイ素、フライアッシュ、メタカオリン、ケイソウ土および／またはポゾランを単独でまたは組合せて添加物として含有していることおよび
単独または組合せの添加物の全量がセメントの水和の際に生成する水酸化カルシウムの全量を結合または反応させるのに必要な量に少なくとも当量であることを特徴とする上記セメント‐マトリックス。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５５−７５５３号公報（以下、刊行物１という）および特開昭６０−１２２７６３号公報（以下、刊行物２という）には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：
（ａ）「高炉スラグと石膏とポルトランドセメントを配合してなるスラグセメントに、微粉末のシリカ含有物質を加え、更にガラス繊維が添加されていることを特徴とするガラス繊維強化セメント硬化体。」（請求項１）
（ｂ）「スラグセメントが高炉スラグ５０〜９０重量％と石膏２〜１５重量％とポルトランドセメント２〜４０重量％よりなる特許請求の範囲第１項記載のガラス繊維強化セメント硬化体。」（請求項２）
（ｃ）「微粉末のシリカ含有物質の配合量がポルトランドセメント１００重量部に対して１０〜１５０重量部である特許請求の範囲第１項記載のガラス繊維補強セメント硬化体。」（請求項３）
（ｄ）「このガラス繊維強化セメント硬化体は、ポルトランドセメントの水和によって生成するＣａ（ＯＨ）２により補強用のガラス繊維が浸食されるため、強度劣化が経時的に進むという欠点があった。」（第１頁右欄第６〜１０行）
（ｅ）「微粉末のシリカ含有物質は、・・・例えば白土、フライアッシュ、シリカフラワーなどが用いられ、」（第２頁右上欄第１８行乃至左欄第２行）
（ｆ）「以上のように本発明のガラス繊維補強セメント硬化体は、高炉スラグと石膏とポルトランドセメントを配合してなるスラグセメントに、微粉末のシリカ含有物質を加え、更にガラス繊維が添加されていることを特徴とするので、セメントアルカリによるガラス繊維の劣化を防止し耐久性の優れたものである。」（第２頁右下欄第４〜１０行）
刊行物２：
（ｇ）「ガラス繊維強化セメント製品の強度改善のために、反応性シリカを種々な形で混入する、種々の提案が行われた。例えば、英国特許第１４０２５５５号明細書は、・・・ガラス繊維強化ポゾランセメント製品に関する。・・・セメントの水和の間に放出される遊離の石灰と反応するに十分なシリカを有するセメン厚板製品の製造が記載される。」（第３頁右下欄第１７行乃至第４頁右上欄第５行）
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１記載のガラス繊維強化セメント硬化体とを比較すると、２（ｂ）に記載されているように、刊行物１記載の高炉スラグはセメント混合物中に５０〜９０重量％含有されているから、刊行物１記載のスラグセメントは、本願発明の「高炉スラッグをセメント混合物の重量を基準として３５〜７０％含有するポートランド高炉セメント」と一致し、更に、刊行物１記載の硬化体はガラス繊維及びフライアッシュも含有するから、両者は含有成分を共通にしているセメントーマトリックスである点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明では、添加するフライアッシュの量が、セメントの水和の際に生成する水酸化カルシウムの全量を結合または反応させるのに必要な量に少なくとも当量であるのに対し、刊行物１に記載の発明においては、フライアッシュの量は、ポルトランドセメント１００重量部に対して１０〜１５０重量部添加すると表現されている点。　
　この相違点につき検討すると、刊行物１には、ガラス繊維の浸食はポルトランドセメントの水和によって生成する水酸化カルシウムにより生じることが記載されているから、ガラス繊維の劣化を防止しうる添加量は生成する水酸化カルシウムを中和しうる量に当量の量であることは当然のことであり、、また、このことは、刊行物２に、「セメントの水和の間に放出される遊離の石灰と反応するに十分なシリカを有するセメント厚板製品の製造が」と記載されていることからも明らかである。したがって、前記相違点は、単なる表現上の相違に過ぎないものであるか、当業者であれば適宜なしうる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２５４９７号「油吸着拡散防止、油水浄化及び分解、海底改良剤及び海底改良物マリンアース」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３５９２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１７日に出願されたものであって、平成１３年７月２１日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】
（１）石炭灰、石炭殻、フライアッシュ、石炭粉、石膏、セメント、スチールチップ、アルミチップ、ガラス粉、鉄粉、木炭、蒸し焼きにされたタイヤ活性炭、ポリエチレン活性炭、塩化ビニール活性炭、生ゴミ活性炭、古紙活性炭、木屑、黒煙、貝殻、紙、砂、陶磁器粉、炭粉、永久磁石、銅、フェライト粉末、アルミナ、塩、水の何れか含む材料を混練物にする工程。
（２）鋼管パイプに、絶縁銅線コイルを巻き付け、塩化ビニール樹脂、パラフィン、アルミチップ、ガラス粉、鉄粉、木炭、蒸し焼きにされたタイヤ活性炭、ポリエチレン活性炭、塩化ビニール活性炭、生ゴミ活性炭、古紙活性炭、木屑、黒煙、貝殻、紙、砂、陶磁器粉、炭粉、永久磁石、銅、フェライト粉末、アルミナ、塩、水の何れか含む材料を混練物にする工程。
（２）鋼管パイプに、絶縁銅線コイルを巻き付け、塩化ビニール樹脂、パラフィン、スチロール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂の何れか含む材料で、絶縁防水された外側に、電極を取り出し、その一端が、銅板及び真鍮、銀板に他端が鉄板、アルミ又は、ニッケル板及び亜鉛板に接続し配置され装置を造る工程。
（３）一定形状型枠内に、上記装置を嵌めて、混練物を充填し固められる工程。
　上記記載（１）−（３）の工程からなる、浸透性、吸着性、電極及び磁極を付属し、電界イオン及び磁極、除菌性の出力手段を付加され、護岸及び波消しブロック、侵食防止ブロック、潮流遮断防波堤、人工湧昇流共鳴湧き上げ魚礁ブロック材に、なる事を特徴とする。　　海底改良物剤
【請求項２】
（１）石炭灰、石炭殻、フライアッシュ、石炭粉、石膏、セメント、スチールチップ、アルミチップ、ガラス粉、鉄粉、木炭、蒸し焼きにされたタイヤ活性炭、ポリエチレン活性炭、塩化ビニール活性炭、生ゴミ活性炭、古紙活性炭、木屑、黒煙、貝殻、紙、砂、陶磁器粉、炭粉、永久磁石、銅、フェライト粉末、アルミナ、塩、水の何れか含む材料を混練物にする工程。
（２）鋼管パイプに、絶縁銅線コイルを巻き付け、塩化ビニール樹脂、パラフィン、スチロール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂の何れか含む材料で、絶縁防水された外側に、電極を取り出し、その一端が、銅板及び真鍮、銀板に他端が鉄板、アルミ又は、ニッケル板及び亜鉛板に接続し、装置を造る工程。
（３）一定形状型枠内に、上記装置を嵌めて、混練物を充填し固められる工程。
　上記記載、（１）−（３）の工程でを固めた成型物に、パイプ及び、電動ポンプを継なぎ接続固定され、高圧酸素取り入れ口を設けられた接続部に、高圧酸素パイプを接続され、同一管内に流水と酸素を、混合攪拌し流水方向の切り替え及び、時間選択手段を付加されたことを特徴とする。水質浄化殺菌装置」
【２】原審における拒絶査定の理由の概要及び当審の拒絶理由通知の理由の概要
（１）原審における拒絶査定の理由の概要
１．この出願は、特許を受けようとする発明が明確であるものとは認められないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（２）当審の拒絶理由通知の理由の概要
　平成１３年５月９日付けの当審の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
イ．請求項１の構成（１）（混練物にする工程）に関して、本件請求の理由で、使用目的により材料を選択する旨述べているが、請求項の記載において、必須成分と任意成分が区別されていない。
ロ．請求項１の構成（２）の「本体」がどのような形状・構造をしているのか不明瞭である。即ち、型枠内に、スチール管（缶）あるいはアルミ管（缶）及びコイルと電極付きの鋼管パイプを配設した後に、混練物を充填して、硬化後に、型枠を除去し、本体を取り出すものと推認されるが、製造工程を部分的に記載するのみで、「本体」の形状構造の全体が明らかにされていない。特に混練物をどこへ充填するのか明らかにされていない。「本体」がどの部分を指すのか不明である。「本体」の形状が不明である。「本体」と「鋼管パイプ」の関係が不明である。
　用途に応じて、多様な形状を採るものと推認できるが、本件請求の理由で述べる「流水性」の構造を写真あるいは図面等で明示すること。
　同様に、実施例の記載についても、「本体」の形状・構造が不明である。
ハ．請求項２ないし３に係る発明は、請求項１に記載された「本体」からなる海底改良剤であって、「本体」に特定用途に適合する構成を更に付加したものであるのか、そのまま使用なのか、判然としない。請求項１と２の発明および１と３の発明の「本体」構造の相違を明確にすること。
【３】当審の判断
　請求人は平成１３年７月２１日付けで手続補正書を提出し、前述（【１】参照）のとおり、請求項１、２に減縮し、更に発明の詳細な説明を補正したので、それに対して、当審の拒絶の理由で挙げた事項について判断する。
イ．請求項１の混練物に関して、「石炭灰、石炭から塩、水まで１８種類の混合物を全部必要とする混練物で固めた物」（平成１３年７月２１日付けの意見書第３頁２４〜２５行）と主張しているが、請求項１の（１）には、２９種類のものが記載されており、それらの「何れか含む材料」としているから、依然として、必須成分と任意成分が区別されていない。
ロ．「本体の構造」に関して、「［流水性］の構造・・・・［図２］［図３］に示す図で「流水性」を説明明記。（同第４頁２６〜２７行）・・・」と主張しているが、補正後の請求項２に記載された発明を部分的に例示するにとどまり、詳細な説明に記載された「本体」の形状・構造は依然として不明といわざるを得ない。
ハ．補正により、請求項１が「海底改良物剤」、請求項２が「水質浄化殺菌装置」と変更されたが、どちらもその形状・構造が示されておらず、依然として発明及び詳細な説明が明確に記載されていないものと認められる。
【４】むすび
　してみると、当審が平成１３年５月９日付けでした、本願は、その明細書の記載が不備で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由の通知で指摘した上記の不備な点は、依然として解消されていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８０１３０号「携帯用便器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−　９９２３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　前後左右の側壁がそれぞれの角部において折曲げ自在に連結されていて、前壁（１）が上方に突出する突出壁（１ａ）を備え、後壁（２）と左右の側壁（３），（４）とのそれぞれが、上縁（２ａ），（３ａ），（４ａ）から内側に向けて水平方向に折り畳み自在に連設された水平壁（２１），（３１），（４１）と、それぞれの先端側から下側に向けて折り畳み自在に連設された傾斜支持壁（２２），（３２），（４２）とを備え、かつ、それぞれの側壁（２），（３），（４）が前記傾斜支持壁（２２），（３２），（４２）の下端部分（２ｂ），（３ｂ），（４ｂ）と係合しこれを支持する支持部（２３），（３３），（４３）を一体的に備えてなる携帯用便器。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平８−８０２７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、排泄物収納袋をセットして用いる折畳み可能な紙製便器であって、四隅角部を形成する４面を除き、それらの間に位置する他の４面の上辺に、これら上辺と、当該上辺と平行な折線に沿って９０°づつ内側に折込んで上縁部と上部内壁とを形成する補強片を有し、かつ対面する２面を縦断する折線で谷折りして平坦に折畳める紙製八角筒と、前記八角筒の外壁と前記折込んだ上部内壁との間に挿入する上端の四隅に前記内壁（補強片）の長さに等しい長さの切込みを設けた紙製補強角筒と、前記紙製八角筒の下部に被せる紙製底蓋と、前記紙製八角筒の上部に被せる紙製有孔天蓋とよりなる折畳み可能な紙製便器が記載されているが、該紙製便器は、八角筒、天蓋及び底蓋からなるものであるから、前後左右の壁面（本願発明の「側壁」に相当）全部に上縁部（本願発明の「水平壁」に相当）及び補強片（本願発明の「傾斜支持壁」に対応）を備えることになり、本願発明の、前壁が上方に突出する突出壁を備えるという点については、記載されておらず、示唆もされていない。また、補強片を傾斜させその下端部分を係合し支持する支持部を後左右の壁面に一体的に備えるという点についても、記載されておらず、示唆もされていない。
　同、登録実用新案第３０１６３２７号公報 （以下、「引用例２」という。）には、帯板状に切断加工したダンボール紙の遊端側を突き合わせて重合し接着して折畳自在の筒状に形成した便器本体１の周壁の下部で、その便器本体１の前後方向の仮想線からの距離が等しくなる部位に、係合窓穴１０…を開設し、別にダンボール紙により形成する底板２には、前後方向に沿う折曲線ｗを形成するとともに、周縁に、前記折曲線ｗからの距離が等しくなるように配位して前述の係合窓穴１０…に嵌合する係合突片２０…を突設した携帯式の簡易便器が記載されており、図１〜３の記載を参照すると、便器本体の前壁に相当する部分が上方に突出する突出壁を備えているが、前壁以外の周壁は水平壁も傾斜支持壁も支持部も備えていない。
　同、実開平７−１１９９７号公報（以下、「引用例３」という。）には、対向する２面を縦断する折れ線で谷折りすることにより、折り畳み式に平面化することが可能な紙製角筒と、角筒の各面上辺に配置され、各面上辺との連結部分と当該上辺に平行な折れ線とで山折りして、角筒内へ折り込まれることが可能な紙製補強材と、当該補強材を角筒内へ折り込んだ状態で固定する固定具と、補強材を角筒内へ折り込み固定した状態で、角筒内部へ開口状態に配置可能な排泄物収納袋と、排泄物収納袋を配置した状態で、角筒上部へ覆い被せることのできる紙製有孔蓋体とから構成される紙製折り畳み便器が記載されており、図１〜５の記載を参照すると、角筒の各面（本願発明の「側壁」に相当）上辺全部に本願発明の「水平壁」に相当する部分及び補強材（本願発明の「傾斜支持壁」に対応）を備え、補強材の下端部分を固定する固定具（本願発明の「支持部」に対応）を角筒の各面に備えているが、該便器は、角筒上部へ紙製有孔蓋体を覆い被せるものであり、本願発明の、前壁が上方に突出する突出壁を備えるという点については、記載されておらず、示唆もされていない。
　同、特開昭５８−１３８４２７号公報（以下、「引用例４」という。）には、体重支持板の上部に体重支持面を介して固定板を設け、固定板は体重支持面を起こした時、体重支持板の内側に設けた圧縮補強板の内側へはまり込む様な切込みを設け、固定板の下部に設けた固定板保持部を体重支持面を起こした時常に、水平になる様に各々の体重支持板に取り付ける体重支持枠が記載されているが、該体重支持枠は、明記されていないが、本願発明の携帯用便器に相当する携帯用紙おまるとは、別体のものであって、「下からはめ込む。」と記載されているが、おまるとの構成関係が不明である。　
　したがって、何れの引用例にも、本願発明の、前壁が上方に突出する突出壁を備えた携帯用便器において、後壁と左右の側壁とのそれぞれが、上縁から内側に向けて水平方向に折り畳み自在に連設された水平壁と、それぞれの先端側から下側に向けて折り畳み自在に連設された傾斜支持壁とを備え、かつ、それぞれの側壁が前記傾斜支持壁の下端部分と係合しこれを支持する支持部を一体的に備えてなる点については、記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この点で、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５００９２７号「内燃機関の故障診断方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月　５日国際公開、ＷＯ９１／１３２４６、平成　４年　９月２４日国内公表、特表平　４−５０５４８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９０年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年２月２６日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「内燃機関のアクチュエータを故障診断する方法であって、
　アクチュエータが、内燃機関の吸気／排気弁の駆動に用いられるアクチュエータである内燃機関の故障診断方法において、
　内燃機関の通常運転の間に、内燃機関の運転を開ループないし閉ループ制御するために、前記アクチュエータが内燃機関の動作シーケンスを最適にする制御範囲内で駆動され、
　前記アクチュエータの駆動中に空気流量の変化が実際値として検出され、
　前記検出された実際値が格納されている設定値と比較され、
　この比較結果が前記アクチュエータの故障診断に用いられることを特徴とする内燃機関の故障診断方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年２月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭６３−１１３１５５号公報（以下、「引用例」という。）には、
（イ）「運転者が、アクセルを操作すると、アクセル操作量検出手段Ｍ１がその操作量を検出し、開度調節手段Ｍ３がアクセル操作量の検出値に応じて、必要により更に補正して、スロットルバルブＭ２の開度制御を行う。この間、アクセル操作量検出手段Ｍ１の操作量の時間変化量が、操作変化量検出手段Ｍ５により検出される。また、空気吸入量検出手段Ｍ６により吸入空気の量が検出される。この空気吸入量検出手段Ｍ６の検出値の時間変化量を吸入変化量検出手段Ｍ７が検出する。　異常検出手段Ｍ８は、上記操作変化量検出手段Ｍ５の検出値、即ち、アクセル操作量の時間変化量と、上記吸入変化量検出手段Ｍ７の検出値、即ち、吸入されている空気量の時間変化量とをそれぞれ比較し、アクセル操作量の時間変化量がその所定変化量以内の場合で、かつ、空気吸入量の時間変化量がその所定変化量以上の場合には、異常を示す出力を行う。」（２頁右下欄５行−３頁左上欄２行）、
（ロ）「スロットルバルブ１３の開度制御は、アクセルペダル１９に設けられたアクセルセンサ２０が捉えたアクセルペダルの踏込み量いわゆるアクセル操作量に応じて電子制御回路３０がステッピングモータ１５を駆動制御することにより行われる。」（３頁左下欄１１−１５行）、
（ハ）「実施例において、…ステッピングモータ１５と電子制御回路３０との組合せが開度調節手段Ｍ３に該当し」（５頁左下欄６−９行）、
（ニ）「リンクレススロットル方式のスロットル制御は、高速道路などでのオートドライブや、運転者による過剰なアクセルペダル踏み込みを起因とする発進時のスリップの防止、いわゆるトラクションコントロール等に適用されている。」（１頁右下欄１３−１７行）という記載事項があり、これらの記載事項（イ）ないし（ニ）からみて、引用例には、
「内燃機関のスロットルバルブ１３を異常検出する方法であって、
　ステッピングモータ１５が、内燃機関のスロットルバルブ１３の駆動に用いられる内燃機関の異常検出方法において、
　内燃機関の通常運転の間に、内燃機関の運転を開ループないし閉ループ制御するために、前記ステッピングモータ１５が駆動され、
　前記ステッピングモータ１５の駆動中に空気吸入量の時間変化量が実際値として検出され、
　前記検出された実際値が格納されている所定変化量と比較され、
　この比較結果が前記スロットルバルブ１３の異常検出に用いられる内燃機関の異常検出方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　後者では、「スロットルバルブ１３」の開閉駆動の異常検出を行っているが、この「スロットルバルブ１３」の開閉駆動は「ステッピングモータ１５」により行われていることから、後者における「スロットルバルブ１３」の開閉駆動の異常検出は、「ステッピングモータ１５」の作動異常検出でもあるものと認められる。
　また、後者の「ステッピングモータ１５」は、「スロットルバルブ１３」の開閉駆動を行うものであり、アクチュエータとしての機能を有するものである。よって、後者の「ステッピングモータ１５」は、前者の「アクチュエータ」に相当する。
　さらに、後者において、「スロットルバルブ１３」の異常検出は通常運転中に行われるものであり、通常運転中のスロットルバルブ１３の制御は、内燃機関の動作シーケンスに適したものとなっているから、ステッピングモータ１５の駆動も、「内燃機関の動作シーケンスを最適にする制御範囲内」で行われているものと認められる。
　また、後者の「異常検出」、「空気吸入量の時間変化量」、「所定変化量」は、それぞれその作用等からみて、前者の「故障診断」、「空気流量の変化」、「設定値」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「内燃機関のアクチュエータを故障診断する方法であって、
　内燃機関の通常運転の間に、内燃機関の運転を開ループないし閉ループ制御するために、前記アクチュエータが内燃機関の動作シーケンスを最適にする制御範囲内で駆動され、
　前記アクチュエータの駆動中に空気流量の変化が実際値として検出され、
　前記検出された実際値が格納されている設定値と比較され、
　この比較結果が前記アクチュエータの故障診断に用いられる内燃機関の故障診断方法。」の点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。
　相違点：「故障診断を行うアクチュエータが、本願発明では「吸気／排気弁」の駆動を行うものであるのに対し、引用例に記載された発明では、「スロットルバルブ１３」の駆動を行うものである点」
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載された発明も、内燃機関に吸気／排気弁を有しており、当然吸気／排気弁を駆動する何らかのアクチュエータを備えているものと認められる。そして、吸気／排気弁はスロットルバルブと同様に内燃機関の吸気／排気を調整する弁であって、吸気／排気弁も、開閉タイミング等の動作を変化させることにより吸気／排気に係わる空気流量が変化することは、当業者にとって周知の技術事項であるから、引用例に記載された発明において、スロットルバルブの異常検出（故障診断）を行うという技術思想を吸気／排気弁にも用いて、吸気／排気弁の駆動に用いられるアクチュエータの故障診断も行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認める。
　また、本願発明が奏する効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４１５９７号「回路パターンの被覆方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月　５日出願公開、特開平　４−２７９０８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成 3年 3月 7日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「
　
　そこで、当審での拒絶理由通知に引用された文献の開示事項について検討すると、
［
］
［
］
　
　次に、前置報告書に引用された文献の開示事項について 検討すると、
［
］
［
］
　
　以上、各刊行物及び引用例からは、個々の構成は公知であることは認められるにしても、少なくとも、本願明細書の特許請求の範囲の各請求項に係る発明の構成の一部である「はんだ微細粉を回路パターン露呈面に直接吹き付ける」結合手段についての記載は見出せない。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、この事項との組み合わせによって明細書に記載の特有な効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用された前記文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２３７３９７号「履物」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−５７１０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年８月２１日の出願であって、平成１１年１２月２２日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出され、その後、平成１２年１２月２５日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対し、平成１３年３月１９日付けで同法１７条の２第１項第１号の規定による手続補正書が提出され、更に、平成１３年４月２６日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対し、平成１３年７月１６日付けで同法第１７条の２第１項第２号の規定による手続補正書が提出されたところ、上記平成１３年７月１６日付けの手続補正について、補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．平成１３年４月２６日付け拒絶理由の概要
　
　当審において通知した、平成１３年４月２６日付けの最後の拒絶理由のうち、特にその理由１の概要は、次のとおりである。
　
【理由１】
　
　平成１３年３月１９日付けでした手続補正（以下「本件補正」という）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本件補正でした、特許請求の範囲第１項及び発明の詳細な説明中の【０００５】、【００１２】のうち、「スポンジ」の構成として、「中底の厚さよりも周縁が厚く形成される」とする記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書又は図面」という）に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　即ち、当初図面の図２及び図４を参酌するに、スポンジ８の周縁の厚さは中底２の厚さと
等しく
厚く
　
（２）本件補正でした、特許請求の範囲第２項及び発明の詳細な説明中の【０００７】のうち、「後足部の繰り抜き穴」に関連する構成として、「中底の厚さよりも周縁が厚く形成されるとともに中央部に向けて徐々に膨らむ形状のスポンジにて埋め、該膨らみ形状のスポンジは返りが良好となるような形状に形成した」とする構成、及び、【００１１】の「図４に示すような断面形状」の記載は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　即ち、審判請求人が補正の根拠としようとする当初図面の図２及び図４は、当初明細書の発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載から明らかなように、「足の趾部と中足部相当部位」のみに「繰り抜き穴」を形成した実施例の場合の「柔軟剤（スポンジ）」の断面形状を示すものであり、「後足部」に対するそれとは認められず、当初明細書中の他の記載からも、かかる構成を示唆するものはない。加えて、【００１１】の「この部分での足の返りは全く考慮されない」の記載にも矛盾するものである。
　
３．判断
　
　前掲手続の経緯でも指摘したように、平成１３年７月１６日付けの手続補正について、既に補正の却下の決定がなされたところである。
　
　そして、上記２．で指摘した当審の先の拒絶理由は、審判請求人も、平成１３年７月１８日付け意見書において「理由１については、確かにご指摘の通り」（第３頁１８行）と認めているように、妥当なものである。
　
４．むすび
　
　したがって、平成１３年３月１９日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７９１４３号「屋内外兼用ＴＶ受信アンテナとそれを利用した船舶搭載用ＴＶ受信アンテナ及び船舶搭載用ＴＶ自動受信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１７４３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成９年６月２０日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜５の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「ＴＶ受信で使用されるフォールデッドダイポールアンテナの構成に於て、１乃至５ｍｍの板厚と１０乃至１００ｍｍの板幅と所定長さの金属導体平板を、該金属導体平板の端部を直角に折り曲げ互に平行する２辺の長辺と短辺とよりなる長方形のアンテナエレメントを形成し、該長辺と短辺の長さの比率を１０乃至３０対１の所定寸法の範囲になるようにし、該長辺の１辺の中央部位に１対の給電点を有する給電ボックスとを設けて構成されたことを特徴とする屋内外兼用ＴＶ受信アンテナ。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２８３９２６号公報（以下、「引用文献」という。）には、「折返しダイポール素子と・・・を備えたことを特徴とするダイポールアンテナ」（請求項１）、「図１は、本発明の一実施例の要部を示す図で、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図で・・・１は折返しダイポール素子で、図には丸棒状の導体を折曲げて形成した場合を例示してあるが、断面角形の棒状導体・・・細長い板状の導体・・・を折曲げて形成してもよく、折曲げ部分を図示のように滑らかな曲線状に形成する代りに角形に形成してもよい。折返しダイポール素子１の長手方向・・・２は平衡線路より成る給電回路、３は無給電素子・・・」（段落番号【０００５】及び図１）と記載されている。
３．対比
　　そこで、本願発明と、上記摘記事項によって特定される引用文献記載の発明（以下、「引用発明」という。）を対比検討してみる。
　引用文献記載の「ダイポールアンテナ」は「折返しダイポール素子」をその構成に用いているから「フォールデッドダイポールアンテナ」といえるものであり、引用文献記載の「折返しダイポール素子」は（フォールデッド）ダイポールアンテナで用いる「アンテナエレメント」であり、引用文献１記載の「断面角形の棒状導体・・・細長い板状の導体」は「金属導体平板」といえるものであり、引用文献記載の「折返しダイポール素子１の長手方向」、「折曲げ部分を図示のように滑らかな曲線状に形成する代りに角形に形成し」及び図１によれば「導体の端部を直角に折り曲げ互に平行する２辺の長辺と短辺とよりなる長方形のアンテナエレメント」が開示されており、「給電回路２」と「折返しダイポール素子１」との接点は「折返しダイポール素子１」の「給電点」であり、当然「長辺の１辺の中央部位に」に存在するから、
　両者は、
「フォールデッドダイポールアンテナの構成に於て、金属導体平板を、該金属導体平板の端部を直角に折り曲げ互に平行する２辺の長辺と短辺とよりなる長方形のアンテナエレメントを形成して構成されたアンテナ」で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明では、フォールデッドダイポール型の「アンテナエレメント」でアンテナが構成されているのに対し、引用発明では、フォールデッドダイポール型の「アンテナエレメント」及び「無給電素子」によってアンテナが構成されている。
（２）アンテナについて、本願発明では、「屋内外兼用ＴＶ受信」との限定がなされているのに対し、引例発明は、フォールデッドダイポールアンテナ一般を対象としている。
（３）金属導体平板の断面サイズを、本願発明では、「１乃至５ｍｍの板厚と１０乃至１００ｍｍの板幅」と限定しているのに対し、引用発明には、特にこのような数値限定はない。
（４）本願発明では、長辺と短辺の長さの比率を「１０乃至３０対１」の所定寸法の範囲になるようにしているが、引用発明には、特にこのような数値限定はない。
（５）本願発明では、長辺の１辺の中央部位に１対の給電点を有する給電ボックスを設けているが、引用発明には、給電ボックスがない。
４．当審の判断
　相違点（１）について
　引用発明では、広帯域特性または複数周波数帯域共用特性を持たせるために、無給電素子を設けているが、そのような特性が不要な場合、無給電素子を省略できることは明らかであり、また、このようなアンテナにおいて、無給電素子を付加したり省略したりして、アンテナの特性を変更することは通常行われることであるから、相違点（１）に係る本願発明の構成は、単なる設計的変更にすぎない。
　相違点（２）について
　フォールデッドダイポールアンテナをＴＶ受信アンテナに用いることは周知慣用であって、しかも、フォールデッドダイポールアンテナを屋内外で用い得ることも明らかであるから、相違点（１）に係る本願発明の構成、すなわち「屋内外兼用ＴＶ受信」との限定は、単なる利用の域を出ない。
　相違点（３）について
　アンテナで用いられる金属導体の断面サイズは、必要な機械的強度やインピーダンスなどで決められる事項であって、「１乃至５ｍｍの板厚と１０乃至１００ｍｍの板幅」との限定に、数値的な臨界的意義も特に認められないし、格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、相違点（３）に係る本願発明の構成は単なる数値限定の域を出ない。
　相違点（４）について
　一般的に、フォールデッドダイポールアンテナの短辺の長さは波長に比べて小さいことを前提としているが、本願発明の「１０乃至３０対１」がそれに比べて格別異なるということもできないし、数値的な臨界的意義も特に認められないし、格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、相違点（４）に係る本願発明の構成は単なる数値限定の域を出ない。
　相違点（５）について
　引用発明の給電点は長辺の１辺の中央部位にあり、このような給電点を囲んで給電ボックスを設けることは、周知(必要ならば、実願昭５０−４６２８９号（実開昭５１−１２９４３４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１４０１７３号（実開昭６１−５７６０９号）のマイクロフィルム、実願昭６２−６９０９７号（実開昭６３−１７８９０８号）のマイクロフィルム等を参照されたい。)であるから、相違点（５）に係る本願発明の構成は周知技術の転用の域を出ない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５４３６７号「蒸発燃料放出抑止装置」［平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９１０６２］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１１年５月１９日付け及び平成１２年６月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　給油パイプを有する燃料タンクへの給油時における蒸発燃料の大気への放出を抑止する蒸発燃料放出抑止装置において、給油パイプの燃料タンク内の先端部に、上方に開口し給油燃料を蓄える燃料溜りを設け、当該燃料溜りの上方開口部の面積が前記給油パイプの断面積より大きいことを特徴とする蒸発燃料放出抑止装置。（以下、「本願発明」という。）
 【請求項２】　前記燃料溜りは、前記燃料タンクの上層部に位置し、かつ前記給油パイプの先端部の上端が満タン時の燃料液面より上に出ない位置にあることを特徴とする請求項１記載の蒸発燃料放出抑止装置。」　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−９６４７１号（実開昭６３−２６２０号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、
（ア）「本考案は、車両用の燃料タンクに関する。」（明細書第２頁第１４行）
（イ）「前記液面スイッチ８は、タンク本体２内に設けられた燃料の満杯液面を感知するセンサで、この燃料の満杯液面位置に設けられている。」（明細書第９頁第７〜９行）
（ウ）「次に、第３図に示す第２実施例について説明する。この第２実施例は、シ−ル手段としてフィラパイプ２１０の先端部に上向きに折曲して折曲部２１１を形成し、かつ、折曲部２１１内径上端よりもフィラパイプ２１０の先端を上方に配置させてリキッドシ−ル構造２００を形成した例である。従って、給油時にタンク本体２内の空気はリキッドシ−ル構造２００により大気と遮断される。」（明細書第１４頁第１８行〜同第１５頁第７行）
と記載されている。
（エ）また、第３図から、フィラパイプ２１０のタンク本体２内の先端部に、上方に開口を有するリキッドシ−ル構造２００が設けられている点、及びフィラパイプ２１０の先端部の上端と燃料の満杯液面を感知する液面スイッチ８がタンク本体２内で略同じ高さ位置にある点が認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−２８２８３号（実開昭６３−１３７０３３号）のマイクロフィルムには、
（オ）「この考案は自動車等における燃料タンクの給油パイプに関するものである。」（明細書第２頁第１３〜１４行）
（カ）「第１図、第３図において、燃料タンク１内に給油パイプ２の基端が開口しており、該給油パイプ２の基端部３はＪ字状に屈曲した上方傾斜としてある。そして、前記給油パイプ２の基端にはフロ−ト式の逆止弁４が設けてある。
　該逆止弁４は第２図に示すように、前記給油パイプ２の基端開口部を拡開して形成した弁座５に断面コ字状の枠６を連接し・・〈中略〉・・尚、前記枠６の両側端部６ａは幅広としてあり、ガソリンが流れ易いようになっている。」（明細書第６頁第３〜１６行）
と記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と第１引用例に記載されたものとを対比すると、後者の「フィラパイプ２１０」及び「タンク本体２」は、前者の「給油パイプ」及び「燃料タンク」に相当する。また、後者の「リキッドシ−ル構造２００」はフィラパイプ先端近傍に燃料を溜めることによって、タンク本体２内の空気を大気と遮断する機能を有するものであって、当該「リキッドシ−ル構造２００」は前者の「燃料溜り」に相当するものといえる。
　そうすると両者は、
　「給油パイプを有する燃料タンクへの給油時における蒸発燃料の大気への放出を抑止する蒸発燃料放出抑止装置において、給油パイプの燃料タンク内の先端部に、上方に開口し給油燃料を蓄える燃料溜りを設けた蒸発燃料放出抑止装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、「燃料溜りの上方開口部の面積が前記給油パイプの断面積より大きいこと」としているのに対し、第１引用例に記載されたものでは、燃料溜りの上方開口部の面積と給油パイプの断面積の関係については明確な言及がない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　燃料タンクの技術分野において、燃料タンクに給油パイプを介して給油する際、給油抵抗を少なくして燃料を流れやすくする必要があることは自明であって、第２引用例における、上記２．（カ）として摘記した「前記枠６の両側端部６ａは幅広としてあり、ガソリンが流れ易いようになっている。」の記載は、燃料を流れ易くするために流路の面積を拡張することを示唆したものといえる。
　そして、第１引用例に記載されたものと第２引用例に記載されたものとは、共に「燃料タンク」に関するものであって技術分野が同一であり、第１引用例に記載された燃料溜りの上方開口部に関して、第２引用例の上記示唆に基づいて、上記相違点に係る本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の「比較的低温の燃料が燃料溜まりから上方開口部の周囲に溢れる範囲を広くして燃料タンク内の撹拌冷却を促進し、蒸発燃料の発生を抑制することができる。」の効果についても、上記構成の採用に伴って、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項２に係る発明で規定される「給油パイプの先端部の上端が満タン時の燃料液面より上に出ない位置にあること」という構成も、上記２．（イ）及び（エ）として摘記したところから明らかなように、第１引用例に実質上開示されているから、請求項２に係る発明も、本願発明と同様に、第１引用例及び第２引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明及び請求項２に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２４６９６号「真空発生ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月１４日出願公開、特開平　４−１９４４００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　２年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において、平成１３年　２月１５日付けで
「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この審判事件に係る出願は、拒絶すべきものと認める。
＜引用刊行物＞
　引用例１：実願昭６０−８５７３１号（実開昭６１−２００５００号）のマイクロフィルム
　引用例２：特開昭５５−７８８７２号公報
　引用例３：実願昭５５−６２８７３号（実開昭５６−１６３８０１号）のマイクロフィルム
　引用例４：実願昭６０−３６０１１号（実開昭６１−１５３８１８号）のマイクロフィルム
　引用例５：実願昭５９−１５９４８２号（実開昭６１−７４８７３号）のマイクロフィルム
　引用例６：実願昭６２−１５１７１号（実開昭６３−１２３８０２号）のマイクロフィルム  」といった旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。