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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５５７１号「自転車用サスペンション組立体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年３月２日出願公開、特開平１１−５９５４６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年６月２３日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月２日、米国）の出願であって、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１１年６月４日及び平成１１年１１月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　第１自転車フレーム部材16に取り外し自在に装着するための装着部94を有するとともに開口部90を有する第１サスペンション部材80と、第２自転車フレーム部材18（60）が固定可能であり、自転車クランク軸を受け入れ可能な孔104を有するとともに前記第１サスペンション部材80の開口部90内に相対的に旋回可能に挿入された第２サスペンション部材82と、前記第１サスペンション部材80の開口部90内で前記第２サスペンション部材82の外周に設けられ、前記第１サスペンション部材80と第２サスペンション部材82とを弾性的に連結するショックアブソーバ86とを備え、前記自転車クランク軸の軸芯と前記第２サスペンション部材82の旋回軸とは実質的に一致している、自転車サスペンション組立体。
　【請求項２】　請求項１に記載の自転車サスペンション組立体において、前記第１サスペンション部材80は前記開口部90内に向かって延びる少なくとも１つの第１支持部材92を含み、前記第２サスペンション部材82は外方に向かって延びる少なくとも１つの第２支持部材106を含み、前記ショックアブソーバ86は前記第１及び第２支持部材92,106に機能的に係止する。
　【請求項３】　請求項１に記載の自転車サスペンション組立体において、前記第１サスペンション部材80は前記開口部90内に向かって延びる第１支持部材92を有し、前記第２サスペンション部材82は外方に向かって延びる第２支持部材106を有し、前記ショックアブソーバ86は前記第１支持部材92と第２支持部材106との間に位置する複数の弾性部材86を含み、前記弾性部材86はそのうちの少なくとも１つが弾性変形するのを促すようなねじり力が加わるまでは前記第１及び第２サスペンション部材80,82を動かないよう保持する。
　【請求項４】　請求項１に記載の自転車サスペンション組立体において、前記第２サスペンション部材82の前記孔104は、自転車クランク軸を回転可能に支持する下部ブラケット23を内部に結合するためのネジ部を有している。
　【請求項５】　請求項１に記載の自転車サスペンション組立体において、前記第１サスペンション部材80は前記ショックアブソーバ86にプリロードをかけるための第２自転車フレーム部材に係止する停止部材100を有している。」
　そこで、本願請求項１に係る発明と原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３７６７９号公報（以下、「引用文献１」という）に記載された発明とを対比すると、両者は「第１自転車フレーム部材に開口部を有する第１サスペンション部材と、第２自転車フレーム部材が固定可能であり、自転車クランク軸を受け入れ可能な孔を有するとともに前記第１サスペンション部材の開口部内に相対的に旋回可能に挿入された第２サスペンション部材とを備え、前記自転車クランク軸の軸芯と前記第２サスペンション部材の旋回軸とは実質的に一致している、自転車サスペンション組立体」である点で一致するが、上記引用文献１には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「第１サスペンション部材の開口部内で前記第２サスペンション部材の外周に設けられ、前記第１サスペンション部材と第２サスペンション部材とを弾性的に連結するショックアブソーバを備えた」点について、記載も示唆もされていない。
　上記引用文献１には「軸受１０に代えて例えばゴム焼付等で弾性体を設けて所定量回動する構造にしてもよい」という記載があり、「ゴム焼付等の弾性体」が、本願請求項１に係る発明の「ショックアブソーバ」の位置に記載されている。
　しかしながら、上記引用文献１には「リアサスペンション２２に代えてバックステーを用いたものに適用でき」（上記公報【００３９】段落）という記載があるところ、当該記載のようにバックステーを設けた場合、後輪に対するサスペンションやショックアブソーバを設ける必要がないことは明らかであって、上記引用文献１には「リヤサスペンション２２」に代えて、独立したサスペンションやショックアブソーバを設ける必要性について示唆があるとはいえない。そうすると、上記引用文献１に「ゴム焼付等で弾性体を設けて」という記載や「リヤサスペンションやバックステーを用いないものでもよい」（上記公報【００３９】段落）という記載があるからといって、上記「弾性体」を、「リヤサスペンション２２」に代わる、独立したショックアブソーバとして認識することはできず、当該「弾性体」は機能的に軸受に代わる程度のものにすぎず、本願請求項１に係る発明の「ショックアブソーバ」には相当し得ないものである。
　また、拒絶の理由に引用した引用文献２乃至７にも、本願請求項１に係る発明の構成要件である上記の「第１サスペンション部材の開口部内で前記第２サスペンション部材の外周に設けられ、前記第１サスペンション部材と第２サスペンション部材とを弾性的に連結するショックアブソーバを備えた」点については記載されていない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成要件を備えたことによって、本願明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１乃至７に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２乃至５に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、更に本願請求項２及び３に係る発明は「第１サスペンション部材」、「第２サスペンション部材」及び「ショックアブソーバ」について、本願請求項４に係る発明は「第２サスペンション部材」について、本願請求項５に係る発明は「第１サスペンション部材」について、それぞれ限定したものであるから、上記請求項１のところで検討したのと同様な理由により、上記引用文献１乃至７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至５に係る発明は、上記引用文献１乃至７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５０７４号「消毒液注入装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月８日出願公開、特開平７−２０４２５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年１月２１日の出願であって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
  一端が薬液注入口、他端が配管接続端を構成する管体内に、液が薬液注入口から配管接続端へ向けて流れるようスプリング付きのボール逆止弁が配設されてなる消毒液注入装置。
  請求項２
　請求項１記載の消毒液注入装置の配管接続端を、濾過器から歯科診療ユニットへ至る給水配管または給気配管に接続することを特徴とする消毒液注入装置の使用方法。」
　なお、本願については、平成１３年２月１９日付け手続補正書により願書に添付された明細書の記載が補正されたが、この手続補正は、別途、補正の却下の決定により却下された。
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−７７６８６号公報（以下「引用文献」という。）には、「内部に定流量弁、除菌フィルター等を内蔵した減菌水供給器において、薬注ポンプ、薬液タンク等を有する薬注装置を組み込み、この薬注装置は上記の除菌フィルタの上流側に接続されていることを特徴とする減菌水供給器」が図とともに記載されており、その実施例として、薬注装置１４は、薬注配管７、逆止弁８、薬注電磁弁９、薬注ポンプ１０、薬液タンク１１からなり、薬注配管７が除菌フィルタ２の上流配管５に接続された態様が示されている。
  これを本願請求項１に係る発明と対比すると、両者はともに「消毒液注入装置」（引用文献の「減菌水供給器」もその一種）であって、引用文献の「薬注配管７」が、本願請求項１に係る発明の「一端が薬液注入口、他端が配管接続端を構成する管体」に相当し、また、引用文献の「逆止弁８」は液が薬液注入口から配管接続端へ向けて流れるようにしたものであると認められるので、両者は、消毒液注入装置（減菌水供給器）の基本構成において軌を一にする。ただ、引用文献には、「逆止弁８」の具体的な構成については記載がない点で、これを「スプリング付きのボール逆止弁」に特定した本願請求項１に係る発明と相違する。
　ところで、「逆止弁」の種類には、本願明細書中（段落００１３）にも例示されているように、リフト逆止弁、スイング逆止弁、ボール逆止弁、ストップ逆止弁、フート弁、ダイヤフラム弁などとともに、スプリング付きのボール逆止弁もあり、これらは本願出願前広く用いられているものであるから、本願考案の消毒液注入装置の逆止弁としてスプリング付きのボール逆止弁を使用することは当業者には容易になし得ることと認められる。
　そして、その効果も当業者には容易に予測し得る程度のことにすぎない。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７７２５２号「食細胞の貪食能増進剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２８１７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
「マンネンタケ（Ｇａｎｏｄｅｒｍａ　ｌｕｃｉｄｕｍ）子実体傘部の抽出物を含有することを特徴する食細胞の貪食能増進剤。」（以下、本願発明という。）
２、当審の拒絶理由
　これに対して、当審で平成１３年３月２日付けで通知した拒絶の理由の概要は本願発明は、その出願前国内に頒布されたことの明らかな刊行物である 
「近畿大学薬学部久保道徳研究室編「漢方薬医学双書別巻１−霊芝」（株）三一書房発行（１９８５年１１月１５日）（特に巻頭の収穫風景写真、第７４頁、第１４７頁〜１４９頁）」（以下、引用例１という。）、及び
「生物の科学　遺伝　４４巻　２号　第１４頁〜１７頁（特に１６頁右欄　「３．マンネンタケの形態分化と代謝分化」の項）１９９０年２月」（以下、引用例２という。）、及び
「和漢医薬学会誌　３巻　３号　第２３８頁〜２３９頁　１９８６年」（以下、引用例３という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３、引用例に記載の事項
　引用例１には、
「マクロファージと霊芝　異物が体の中に侵入してきますと、いちはやくその異物をみつけ排除しようとする免疫機能が活発になってきます。このときにいちばん大切なカギをにぎっているのがマクロファージなのです。マクロファージは、異物をみつけ出して食べてしまうだけでなく、・・・脾臓や肝臓にも細網内皮系クッパー細胞というマクロファージの仲間がいて同様の異物貪食作用を示します。これらの異物貪食細胞の働きを知るための実験を行ってみました。マウスのしっぽの血管から、カーボンインクとゼラチンとを適度に混合したものを注入します。つまり、カーボンインクはゼラチンがまきついてマクロファージに見つかるほどの異物になってマウスの血中をうろうろするわけです。やがて、マクロファージが働き始めて血中からどんどんカーボンがなくなっていきます。ここで、このカーボンがなくなっていく速さを測定することができれば、マクロファージが活発かそうでないかを知ることができます。この考えをフリードマンらは実験によって実証しました。これがカーボンクリアランス法という方法です。カーボンを注入してから、五分、一０分、十五分後に血液をほんの少しだけとって、その中のカーボンの量を血液の黒さかげんで測定するというしくみです。さて、この実験を行うにあたり、マウスに奈良県産霊芝をのませておくと、血中からカーボンがなくなっていく速度がたいへん速くなっていることがわかりました。」（１４７頁１〜１４８頁１５行）と記載され、
「最初はマクロファージによる異物貪食が行われているので、奈良県産霊芝の有効な理由がこの貪食作用を強めるところにあるのではないかと考えて、・・・マウスに、霊芝エキスを飲ませておいて、カーボンクリアランスを行うと、」（１４９頁３行〜７行）と記載され、
「霊芝エキスを飲ませておいたマウスでは、この異物であるＳＲＢＣの取り込みにたくさんのマクロファージが使われることがカーボンクリアランスによって確かめられました。」（１４９頁１２行〜１４行）と記載されている。
　引用例２には、
「そこでマンネンタケ子実体形成段階の相違による成分の比較を試みた。発育段階の異なる３種（大・中・小）の子実体（第４図）について、傘、柄および地下部（菌糸体部分）に分け抽出を行い、ＨＰＬＣで成分比較を行った。その結果を第５図に示してある。傘および柄では同様のＧＡ類を含むパターンを示したが、成長するにつれて傘に含まれるＧＡ−Ｈ（β体）が顕著に増大することが明らかになった。」（１６頁右欄１６行〜１７頁左欄２行）と記載されている。
　引用例３には、
「そこでまず、霊芝を解剖学的に各部分について分離し、それぞれの部分に含まれるエーテル抽出粗結晶分画成分について検討を行った。その結果、霊芝の全エーテル抽出量を１００とすると、そのうち６３％が菌褶部であり、２１％が表皮部分に含有されていた。・・・したがって、霊芝の菌褶部を含む傘部と、表皮が主体である茎部に含まれるエーテル可溶性分画成分の成分組成は大いに異なることになる。それゆえに、一般的に言われる傘部と茎部を比較すると、傘部にトリテルペン類が集中的に局在していることになる。・・・したがって、霊芝全体に菌褶部が占める割合の高い霊芝ほど上品質の霊芝であると結論される。」（２３９頁左欄１行〜右欄２行）と記載されている。
４、対比・判断
　引用例１には、霊芝エキスを投与する試験により、マクロファージの活性が上がり、貪食能が活性化することが示されている。なお、霊芝はマンネンタケの別名である。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「マンネンタケの抽出物を含有することを特徴する食細胞の貪食能増進剤」の点で一致し、
マンネンタケの抽出物として、本願発明が「子実体傘部の抽出物」としているのに対し、引用例１のものでは、どの部分の抽出物であるのか明記されていない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、マンネンタケのＧＡ−Ｈ（β体）成分は、成長するにつれて傘に含まれる量が顕著に増大することが示され、引用例３には、傘部と茎部を比較すると、傘部にトリテルペン類成分が集中的に局在していること、したがって、霊芝全体に菌褶部が占める割合の高い霊芝ほど上品質の霊芝であることが示されている。
　そうすると、成長したマンネンタケにおいては茎部よりも傘部に多く含まれる成分があることが理解できるから、マンネンタケの他の成分についても同様に茎部より傘部に多く含まれているのではないかと予測することに何ら困難性はない。
　そして、有効成分を取り出す場合、成分含量の多く含まれている部分を採用しようとすることは、極当たり前のことであり、しかも、通常、マンネンタケとして採用できる部分は傘部と柄部であってみれば、柄部よりも傘部の方が成分含量が多いことが示されている引用例２〜３の記載から、マンネンタケの抽出物として傘部だけの抽出物を使用してみることは、容易に想到し得たものである。
　また、得られた効果も傘部を採用する以上当然期待できるものであり、格別予想外のものであるとはいえない。
５、むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２０５５０９号「ミネラル抗菌剤」において、平成１０年１０月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月２９日の出願であって、平成１０年１０月２８日付けで手続補正書が提出されたところ、原審においてこの手続補正書による補正について平成１１年１月１９日に補正の却下の決定がなされ、補正の却下の決定に対する審判が請求された後、当審において審尋がなされ、それに対して平成１３年５月２１日付で回答書が提出された。
２．原決定の理由及び審尋の内容
　上記補正却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
「この補正による明細書の請求項１〜８に記載された「ミネラルの量が約８０００mg％以上となるようにし、かつpHがほぼ６以下とし」は、出願当初の明細書に記載されておらず、またその記載及び出願当時の技術常識からみて自明な事項でもない。
　したがって、この補正により発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書の記載の範囲内でないものとなり明細書の要旨を変更するものと認められる。
　よって、この補正は特許法第５３条の規定により却下すべきものである。」
　また、審尋の内容は次のとおりである。
「平成１０年１０月２８日付手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８の「耐熱芽胞菌」という記載は、出願当初の明細書に記載されておらず、またその記載からみて自明な事項であるともいえない。
　したがって、この補正により発明の構成に関する技術的事項が、当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなったので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められるが、これに関し意見があれば回答して下さい。」　
３．当審の判断
　まず、「ミネラルの量が約８０００mg％以上となるようにし、かつpHがほぼ６以下とし」という事項について検討する。
　出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「発酵液のミネラルついては投入せる卵殻粉のほぼ３９％がイオン化をし溶存しており、ミネラルの総量は８，２５２mg％でありpH５．４であることが確認された。」（明細書３頁下から２行〜４頁１行）との記載があるものの、これ以外に「ミネラルの量」及び「ｐＨ」について開示されているところはない。
　しかるに、当初明細書に記載のミネラルの量である「８，２５２mg％」は、確かに「約８０００mg％以上」に該当するが、当初明細書にはそれ以外の数値の記載がないので、「以上」という上限が定まらない数値の記載は、当初明細書に記載した事項の範囲内であるとはいえない。
　また、当初明細書に記載のpHである「５．４」は、「ほぼ６以下」の範囲に入っているが、当初明細書には、pHに関し「５．４」より「以下」であることを教示する記載はないので、「pHがほぼ６以下」との記載は、当初明細書に記載した事項の範囲内であるとはいえない。
　次に「耐熱芽胞菌」について検討する。
　当初明細書には、「発明の目的」の欄に「本発明は新規な天然のミネラル質に関し、家庭用または業務用の飲食物の抗菌剤、医療用抗菌剤、植物用抗菌剤として好適な原材料の製法に関する。」が、「実施例」の欄の「実施例１」には、「・・・一般生菌の繁殖傾向を調べた結果、抗菌剤の無添加のものと比較するに、抗菌剤添加のものは菌数の増加が著しく低い傾向となっている。」、「実施例２」には、「・・・ほかに抗菌剤無添加のものを製造して１２日間経過後両者の一般生菌数を計測したところ、明らかな差がみとめられた。」、及び「実施例３」には、「・・・病変部分が減少し、植物の病原菌について顕著な効果がみとめられた。」が、また「発明の効果」の欄には、「即ち、本発明は、容易に飲食物、植物における腐敗菌、病原菌にたいして抗菌性を有しており、家庭用および業務用飲食物、医薬品、植物について広範囲にして有効なる利用できる新規な抗菌剤である。」がそれぞれ記載されているものの、「耐熱芽胞菌」に関し、具体的に開示されているところはない。
　そして、審判請求人が提出した刊行物「シリーズ＜食品の科学＞酢の科学」の189頁の「表４．９」には、食中毒に関与する細菌が例示されているが、そこに「耐熱芽胞菌」に相当する微生物が記載されていないことに照らし、当初明細書に係る「抗菌剤」は、特に「耐熱芽胞菌」を指し示しているとは解されない。
　そうすると、「耐熱芽胞菌」との記載は、当初明細書に記載した事項の範囲内であるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１０年１０月２８日付けの手続補正書は、特許法５３条１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９７３８７号「蓄電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５５５９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  本願は、平成７年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「金型を用いて上端部が開口する電槽を所定サイズより高さ方向に長く成形し、その開口上端部から該所定サイズの電槽より高さ方向に長く形成された部分を切断、除去することにより、該所定サイズの電槽を得て、該電槽の切断面と蓋の溶接面とをヒートシールしたことを特徴とする蓄電池。」
　
（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特公昭３８−１９４７５号公報（以下、「引用例１」という）には、蓄電池の製造方法に関して、
「ポリエチレン、ポリスチレン等の耐酸、耐酸化性材料を用い、押出成型法、射出成型法等により筒体に製作し、次にこの筒体を適宜の長さに切断し、しかる後該筒体を別に成形した底板に接合固着して得た電槽をそなえてなる蓄電池の製造方法。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「本発明方法は電槽筒体と底板とを別々に製作し該筒体と底板とを接着、溶着等の方法により接合固着して１個の電槽を完成させるもので、・・・」（第１頁左欄第１４行〜第１６行：摘示１−Ｂ）、
「本発明蓄電池の製造方法では、従来不可能であった大型電槽の製作も容易となると共に電槽に加わる力の配分を考慮し、筒体と底板のそれぞれに最も適した材料を用い、これを組合せることにより強度的にもすぐれた電槽が得られ、また同一形状の断面を有し、高さの異なる電槽を得るには筒体を任意の高さに切断し、これと底板とを組合せることにより得られるもので多機種、小量生産の電槽も廉価に製作できる等その工業的価値は大である。」（第１頁右欄第１３行〜第２２行：摘示１−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である実願昭４７−１１３９５６号（実開昭４９−６９０２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、蓄電池電槽に関して、
「金型によって成形された状態の電槽１即ち、原電槽１から種類（電槽の高さ）の違った電槽１を成形するには、金型によって得られた電槽１は、中間部４の任意の位置において切断を行ない得るように形成されているので、中間部４の所望の位置において電槽１の上縁部６と平行に例えば鋸等で切断し、要すれば該切断部を平滑にするためにヤスリ掛け等をすることにより、原電槽１の上縁部６と同一の上縁部６を形成せしめることができて、所望の電槽１を得ることができる。」（第２頁末行〜第３頁第１０行：摘示２−Ａ）、
「本考案は電槽の種類毎に金型を製作する必要はなく、数種類の電槽を１個の金型で製作することができ、而も金型費および金型の保管費や維持管理費等を著しく節約し得るものであり、・・・実用的価値甚だ大なるものである。」（第５頁第１５行〜第６頁第７行：摘示２−Ｂ）と記載されている。
　
（当審の判断）
　引用例２には、摘示２−Ａ等の記載からみて、「金型によって成形された状態の原電槽の中間部の任意の位置において原電槽の上縁部と平行に切断することによって得られた電槽を有する蓄電池」の発明が記載されていると認められる。
　本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明における「原電槽の中間部の任意の位置において原電槽の上縁部と平行に切断すること」は、本願発明における「電槽の開口上端部から所定サイズの電槽より高さ方向に長く形成された部分を切断、除去すること」に相当する。また、蓄電池において、電槽の開口上端部と蓋の接合面とを接合、封鎖することは、本出願前通常のことである。そうすると、両者は、「金型を用いて上端部が開口する電槽を所定サイズより高さ方向に長く成形し、その開口上端部から該所定サイズの電槽より高さ方向に長く形成された部分を切断、除去することにより、該所定サイズの電槽を得て、該電槽の切断面と蓋の接合面とを接合、封鎖した蓄電池」である点で一致するが、本願発明は、電槽の切断面と蓋の接合面との接合、封鎖をヒートシールにより行うのに対し、刊行物２には、電槽の切断面と蓋の接合面との接合、封鎖方法について記載されていない点で相違する。
  そこで、この相違点について検討する。
　引用例１には、射出成型等の金型により製作された筒体を適宜の長さに切断した後、該筒体の切断面かその反対側の切断されていない面かは特定されていないが、それらのうちの一方の面と別に成形した底板とを溶着により接合、封鎖（すなわち、ヒートシール）して、他方の面を開口上端部とする蓄電池の電槽を形成することが記載されており（摘示１−Ａ、１−Ｂ参照）、また、電槽の開口上端部と蓋の接合面との接合、封鎖をヒートシールにより行うことは、本出願前周知のことである（原査定時に引用された特開昭５６−４２９５１号公報、特開昭６０−７２１５９号公報参照）。
　してみれば、刊行物２記載の発明において、電槽の開口上端部である切断面と蓋の接合面との接合、封鎖をヒートシールにより行うことは、当業者が容易に想到し得たことといえるし、本願発明が奏するとされる、切断面と接合面をヒートシールすることで強固に溶着することができるという効果は、引用例１記載の発明を実施する際又は引用例１ないし２記載の発明に周知技術を適用して実施する際に得られる効果を確認したものに過ぎない。また、本願発明が奏するとされる「最初に作製した電槽と等しい断面形状、及び断面積を有し、高さが低い別のサイズの電槽を作製することもでき、電槽の成形に要する金型の数を減らすことができる。このため電槽の作製コスト、並びに該電槽を用いた電池の作製コストを下げることができる。」（本願明細書段落【００１０】）という効果は、刊行物２に記載された「電槽の種類ごとに金型を製作する必要はなく、数種類の電槽を１個の金型で製作することができ、而も金型費および金型の保管費や維持管理費等を著しく節約し得るものであり、・・・」（摘示２−Ｂ）等の効果と同様のものであって、格別に顕著なものとはいえない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９４５５０号「半導体露光装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４５８２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成６年７月２８日の出願であって、原審において、拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年３月１５日に手続補正書が提出され、その後、拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされ、審判請求時に、平成１２年７月１４日付け手続補正書が提出されたものである。
　その発明は、平成１２年７月１４日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。
請求項1
　ウエハをプリアライメント手段を介して露光手段へ搬送して露光する半導体露光装置であって、前記ウエハの周辺部の露光を行なう周辺露光手段を備えたものにおいて、前記周辺露光手段と前記プリアライメント手段とは分離していて並列的に処理を行なうものであり、前記半導体露光装置と外部装置間で前記ウエハの受渡しを行なう受渡しステーンョンを備え、前記周辺露光手段は前記受渡しステーション上の前記半導体露光装置から前記外部装置へウエハを渡す位置に配置されていることを特徴とする半導体露光装置。
請求項2
　前記露光手段は防振支持されており、前記周辺露光手段はこの防振支持された露光手段とは分離して支持されていることを特徴とする請求項1に記載の半導体露光装置。
２．原審の拒絶の理由の要旨
　特開平５−３４３２９４号公報（以下、「文献1」という）の従来技術の欄にはプリアライメント手段とは分離されプリアライメントの前に周辺露光を行う点が記載されている。
　請求項1に係る発明は周辺露光手段を受け渡しステーンョンに配置する旨記載されているが、上記文献1記載の発明はプリアライメント手段の前、すなわち、受け渡しステーンョン又は受け渡しステーンョンの直後に周辺露光手段が設置されるものと解され、そのいずれに設置するかは当業者であれば容易に推考しうる設計事項にすぎない。
３．判断
　平成１２年７月１４日付け手続補正書により補正された請求項１（以下、「本件第１発明」という。）は、「半導体露光装置と外部装置間で前記ウエハの受渡しを行なう受渡しステーンョンを備え、前記周辺露光手段は前記受渡しステーション上の前記半導体露光装置から前記外部装置へウエハを渡す位置に配置されている」構成（以下、「本件第１発明の特徴的構成」という。）を有しているのに対し、上記文献1記載の発明は、プリアライメント手段とは分離した周辺露光手段が配置されているウエハの受渡しステーンョンに相当するものがなく、また、レチクル上のパターンをウエハ上に転写する本露光の前に、周辺露光をプリアライメントと並行して行なう構成であるので、「前記周辺露光手段は前記受渡しステーション上の前記半導体露光装置から前記外部装置へウエハを渡す位置に配置されている」ものでもない点で、本件第１発明と、文献1記載の発明は相違する。
　そして、本件第１発明は、上記本件第１発明の特徴的構成を有することにより、「本願発明では、プリアライメント手段と分離されていてプリアライメントと並列的に処理を行なう周辺露光手段が、受渡しステーンョン上の半導体露光装置から外部装置へウエハを渡す位置に配置されていることにより、半導体露光装置内の環境を汚染したり、ウエハ面の平坦度を悪化させフォーカスずれを起こしたり、という問題を解決することができ、周辺露光工程はプリアライメント工程と並行して偏心してない状態にて処理することができ、スループット向上を図ることができる」（平成１２年７月１４日付け審判請求書の、ｄ．本願発明と引用発明の項）という、文献1記載の発明にはない効果を有する。
　また、平成１２年１月７日付け拒絶理由に示した、特開平４−１０７９４７号公報、特開平３−１１６１２号公報及び特開平５−１９０４４８号公報並びに特開平４−７１２２３号公報及び特開平４−６２５５３号公報を参照しても、上記本件第１発明の特徴的構成を示唆するものではない。
　従って、本件第１発明は、文献１、特開平４−１０７９４７号公報、特開平３−１１６１２号公報及び特開平５−１９０４４８号公報並びに特開平４−７１２２３号公報及び特開平４−６２５５３号公報に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　本件第１発明を構成要件とする本件請求項２に係る発明も、本件第１発明と同様に、当業者が容易に発明できたものではない。
４．むすび
　本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定を満たしていないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１７６４１号「車両用自動変速機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０７６２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月６日の特許出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年２月１８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　車速に応じた値を検出する車速検出手段と、
　エンジン負荷に応じた値を検出するエンジン負荷検出手段と、
　車速検出手段の出力及びエンジン負荷検出手段の出力並びに予め設定された変速特性に基づいて変速比を制御可能な自動変速モードと、
　手動操作により所定の変速比に変速するための変速指令を出力する変速指令手段と、
　変速指令手段の操作に基づいて変速を行う手動変速モードと、
　変速時に係合及び係合解除される複数の油圧係合要素と、
　変速時に変速ショックを低減すべくエンジントルクを低減する制御手段と、
を備えており、自動変速モードと手動変速モードとを選択可能な車両用自動変速機の制御装置において、
　前記制御手段が、手動変速モードが選択されているときのエンジントルクの低減時間を自動変速モードが選択されているときのエンジントルクの低減時間よりも短くすることを特徴とする車両用自動変速機の制御装置。
　　【請求項２】　エンジントルクの変更開始タイミングを遅らせることにより前記エンジントルクの低減時間を短くすることを特徴とする、請求項１記載の車両用自動変速機の制御装置。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明１及び２は、特開昭５９−３７３５９号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平２−１７２６０号公報（以下「刊行物２」という。）に記載の発明、及び従来周知の技術に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明
３−１．刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「車速に応じた値を検出する車速検出手段（車速センサ７）と、
　エンジン負荷に応じた値を検出するエンジン負荷検出手段（エンジン負荷センサ８）と、
　車速検出手段の出力及びエンジン負荷検出手段の出力並びに予め設定された変速特性に基づいて変速比を制御可能な自動変速モード（ＡＵＴＯモード）と、
　手動操作により所定の変速比に変速するための変速指令を出力する変速指令手段（レンジセレクタ５）と、
　変速指令手段の操作に基づいて変速を行う手動変速モード（ＭＡＮモード）とを備えており、自動変速モードと手動変速モードとを選択可能な車両用自動変速機の制御装置（車両用変速制御装置）。」
　なお、括弧内には、刊行物１における部材の呼称を示した。
　
３−２．刊行物２には、以下の発明が記載されている。
「車速に応じた値を検出する車速検出手段（車速センサ８）と、
　エンジン負荷に応じた値を検出するエンジン負荷検出手段（スロットルセンサ７）と、
　車速検出手段の出力及びエンジン負荷検出手段の出力並びに予め設定された変速特性に基づいて変速比を制御可能な自動変速モードと、
　変速時に係合及び係合解除される複数の油圧係合要素と、
　変速時に変速ショックを低減すべくエンジントルクを低減し、エンジントルクの低減時間を変更できるようにした制御手段（変速制御回路６）と、
を備えている車両用自動変速機の制御装置（自動変速機の変速制御装置）。」
　なお、括弧内には、刊行物２における部材の呼称を示した。
　
４．対比・判断
（本願発明１について）
　本願発明１と刊行物１及び２記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明、及び刊行物２記載の発明は、いづれも本願発明１が有する「制御手段が、手動変速モードが選択されているときのエンジントルクの低減時間を自動変速モードが選択されているときのエンジントルクの低減時間よりも短くする」事項を有していない。また、拒絶査定において従来周知の技術として示された特開昭６２−８８６２４号公報、及び特開平２−１７３３３０号公報にも上記事項について記載されていない。
　そして、本願発明１は上記事項により、明細書段落【００３９】記載の「【発明の効果】以上のように、請求項１記載された発明によれば、手動変速モードが選択されているときのエンジントルクの低減時間を自動変速モードが選択されているときのエンジントルクの低減時間よりも短くすることにより、ドライバーによる特別な操作を必要とせずに、手動変速モードにおいてドライバーが意図するダイレクトな変速フィーリングを得ることができる。」という優れた効果を有するものである。
　してみれば、本願発明１は、刊行物１及び２記載の発明、及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることができない。
（本願発明２について）
  本願発明２は、本願発明１の構成を発明の構成に欠くことのできない事項とするものであるから、本願発明２も、同様の理由から、刊行物１及び２記載の発明、及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶すべきものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７４７５６号「ダイシング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７８７９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】　本件出願は、平成５年６月２２日に出願されたものであり、その発明は、平成１２年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　カセットテーブルとチャックテーブルと切削手段との前面には開閉カバーが取り付けられ、上部には保護カバーが取り付けられたダイシング装置であって、前記カセットテーブルは、ダイシング装置の角隅部に設けられたカセット載置領域とダイシング装置の前方に突出して確立されるカセット着脱領域とに位置付けできるスライド手段によって引き出し式に構成され、該カセットテーブルは、カセットを着脱する際に前記開閉カバーを開くと共にスライド手段によって引き出され、ダイシング装置の前方に突出してカセット着脱領域に位置付けられることを特徴とするダイシング装置。
　【請求項２】　カセット載置領域は、カセット昇降領域を含みダイシング装置の角隅部内で突出しない状態で形成されている　請求項１に記載のダイシング装置。」
　【２】　原審の拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　特開平２−１５３５４８号公報（以下、第１引用例という）
　ウェーハ処理室、すなわち、ウェーハを処理する設備を具備した部分に連通し、かつ、外部との間に開閉可能な蓋体を具備したカセット収納室とウェーハ処理室の外部に突出して確立されるカセット着脱領域とに位置付けできるスライド手段によって引き出し式に構成されたものであって、カセットを着脱する際には、前記開閉可能な蓋体が開くと共にスライドして引き出され、ウェーハ処理室の外部に突出してカセット着脱領域に位置付けられるカセットステージを具備した装置。
　そして、第１引用例に記載された発明におけるカセット収納室は、本件出願の請求項１に係る発明におけるカセット載置領域に、以下同じく、開閉可能な蓋体は、開閉カバーに、カセットステージは、カセットテーブルに、それぞれ相当するものと認める。
　２　実願昭６２−１８８２８４号（実開平１−９１５０９号）のマイクロフィルム（以下、第２引用例という）
　エレベータとカッティングテーブルと切断部とを具備したダイシング装置であって、前記エレベータは、ダイシング装置の前方に突出して設けられているダイシング装置。
　そして、第２引用例に記載された発明におけるエレベータは、カセットテーブルに、以下同じく、カッティングテーブルは、チャックテーブルに、切断部は、切削手段に、それぞれ相当するものと認める。
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、ウェーハを処理する設備を具備した部分に連通し、かつ、外部との間に開閉カバーを具備したカセット載置領域と外部に突出して確立されるカセット着脱領域とに位置付けできるスライド手段によって引き出し式に構成されたものであって、カセットを着脱する際には、前記開閉カバーが開くと共にスライドして引き出され、外部に突出してカセット着脱領域に位置付けられるカセットテーブルを具備した装置である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：本件出願の請求項１に係る発明においては、カセットテーブルを具備した装置が、カセットテーブルとチャックテーブルと切削手段とを具備し、上部には保護カバーが取り付けられたダイシング装置であって、カセット載置領域が、角隅部であるのに対して、第１引用例に記載された発明においては、カセットテーブルを具備した装置が、ダイシング装置とは記載されておらず、カセット載置領域が、角隅部とは記載されていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件出願の請求項１に係る発明が、ダイシング装置として、その内部の各構成要素の配置が特定されているものではなく、ダイシング装置において、セット載置領域を角隅部とすることは、設置スペースの有効利用のために当業者が当然にする設計的事項である。
　また、ダイシング装置において、その上部には保護カバーを設けることについても、当業者が当然にする設計的事項である。
　したがって、第１引用例に記載された発明におけるカセットテーブル及び開閉カバーを、カセット載置領域が角隅部となるごとくして第２引用例に記載された発明におけるカセットテーブルに換えて適用し、さらに、上部に保護カバーを設けることにより、この相違点にとして掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　【４】　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件出願は、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項２に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０９１７１号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４３９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１１月２５日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１１年１０月１８日付け手続補正、及び平成１２年４月１９日付け手続補正で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「非磁性支持体上に複数の磁性層が積層されており、これらの磁性層のうちの最上層の膜厚が１μｍ以下でありかつ膜厚の長さ方向の変動幅が０μｍ以上０．０２μｍ以下であることを特徴とするビデオテープ用磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審において平成１３年３月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−１７３９２６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１−１０６３３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　引用例１には、
（1-i）「１．非磁性支持体上に設けられた磁性層が少なくとも２層からなり、これらの層のうちの最上層の表面うねり（ＷCA）が０．０１５μｍ以下であり、かつ、前記最上層の厚みが１．０μｍ以下である磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
（1-ii）「ハ、発明の背景　　本発明者は鋭意検討を加えた結果、特に上記した如き複数の磁性層を設けた媒体では、その最上層の表面性が単層磁性層の場合に比べて媒体の特性に大きな影響を及ぼすことを見出した。　即ち、最上層は通常１．０μｍ以下と非常に薄いため、下地（下層や非磁性支持体）の表面形状に追随し易く、最上層の表面性をうまくコントロールしなければ、要求される性能を実現することができない。　また、最上層の表面性はその厚みによっても左右されるが、同時にその厚みは媒体の電磁変換特性を大きく左右するので、表面性と共に厚みを適切に設定する必要がある。」（第２頁左上欄１８行〜右上欄１１行参照）こと、
（1-iii）「ニ、発明の目的　　本発明の目的は、複数の磁性層を有する媒体において、電磁変換特性を向上させるとともに、摺動ノイズを抑えることにある。」（第２頁右上欄１２〜１４行参照）こと、
（1-iv）「即ち、最上層の表面うねり（ＷCA）を０．０１５μｍ以下と小さくすることによって、表面性を向上させて電磁変換特性を改善することができ、かつ、最上層の厚みを１．０μｍ以下と設定したことによって、下層の機能を発揮させつつ全周波帯域で特性を向上させ、また磁性層の表面粗さを適度にして摺動ノイズを低く抑えることができたのである。」（第２頁左下欄６〜１２行参照）こと、
（1-v）「また、最上層の厚みは、０．１〜１．０μｍがよく、０．３〜０．７５μｍが一層望ましい。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄１行参照）こと、
（1-vi）「このようにして幅広の磁性フィルムを得、これを巻き取った。　このフィルム1/2インチ幅に断裁し、下記表−１に示すビデオテープとした。」（第５頁左下欄１７行〜末行）こと、
（1-vii）実施例１〜７として、上層の膜厚が０．２５〜１．０μｍの例が示され、表面うねりＷCA（μｍ）が０．００５〜０．０１５、表面粗さＲａ（μｍ）が０．００８〜０．０１１である（第５頁右下欄表−１参照）旨が記載されている。
　これらの記載からすると、引用例１には、「非磁性支持体上に複数の磁性層が積層されており、これらの磁性層のうちの最上層の膜厚が１μｍ以下であることを特徴とするビデオテープ用磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　引用例２には、
（2-i）「１．非磁性支持体の表面に第一磁性層および第二磁性層をこの順に設けてなる磁気記録媒体において、第二磁性層の層厚が０．５μｍ以上であって、且つ第二磁性層に含まれるモース硬度６以上の研磨材の平均粒子径が第二磁性層の層厚の１／３以上であることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲の請求項１参照）、
（2-ii）「３．第二磁性層の層厚が０．５〜１．５μｍの範囲にあることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲の請求項３参照）、
（2-iii）「上記の製造方法を用いることによって得られた第二磁性層は、極めて薄い層厚の磁性層であっても均一な層厚で、且つその表面が極めて平滑な状態に塗布することができる。」（第６頁左上欄５〜８行参照）こと、
（2-iv）「［実施例２］　実施例１において、第２磁性層の膜厚を１．０μｍから０．８μｍに変えた以外は実施例１と同様にしてビデオテープを製造した。」（第７頁左上欄１２〜１５行）こと、
（2-v）実施例１〜７として、第二の膜厚（μｍ）として０．６〜１．０の例が示されている（第８頁左上欄第１表参照）ことが記載されている。
　これらの記載からすると、第二磁性層は最上層の磁性層に相当するから、引用例２には、「非磁性支持体上に複数の磁性層が積層されており、これらの磁性層のうちの最上層の膜厚が１μｍ以下であることを特徴とするビデオテープ用磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１または引用例２記載の発明とを対比すると、いずれの発明も、「非磁性支持体上に複数の磁性層が積層されており、これらの磁性層のうちの最上層の膜厚が１μｍ以下であることを特徴とするビデオテープ用磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　他方、本願発明は、「膜厚の長さ方向の変動幅が０μｍ以上０．０２μｍ以下である」点を必須の構成としているに対して、引用例１または引用例２記載の発明ではそのような特定をしていない点で相違している。
　しかしながら、引用例１には、「最上層の表面性はその厚みによっても左右されるが、同時に
その厚みは媒体の電磁変換特性を大きく左右する
　本願発明は、出力変動を抑えるために最上層膜厚の変動幅をできる限り小さなものとしたにすぎず、そのようなことは上記の如く当業者が容易に想い到ることといえる。　膜厚の変動幅をどの程度まで許容するかに関しては、本願発明では「膜厚の長さ方向の変動幅が０μｍ以上０．０２μｍ以下である」としているが、所望する磁気特性の程度によって、許容される出力変動の程度ひいては膜厚の変動幅の程度は決まるものであって、それは恣意的に決められる人為的な取り決めにすぎない。　そうであるから、実施例、比較例で主張できる作用効果は顕著なものということができず、相違点とした「膜厚の長さ方向の変動幅が０μｍ以上０．０２μｍ以下である」との設定は、当業者が必要に応じて設定できる程度を越えるものとは言い難い。
　よって、本願発明は、周知技術を勘案して引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。