Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  充填材含有ゴム組成物の加工方法であって、
（ａ）天然ゴムおよび合成ゴムよりなる群から選択されるオレフィン系不飽和を含む少なくとも１種のゴム １００重量部；並びに
（ｂ）第１および第２凝結体を有する沈降シリカ １〜２５０ｐｈｒ、ここで、
（１）第１凝結体は、シリカの全重量％の１０〜９０重量％であり、直径５〜１５ナノメートルの小さい粒子から本質的になり；
（２）第２凝結体は、シリカの全重量％の９０〜１０重量％であり、直径１７〜３０ナノメートルの小さい粒子から本質的になり；そして
（３） シリカの細孔サイズ分布は、水銀多孔度測定法により測定して、単一モードである
を混合することを特徴とする方法。
【請求項２】（ａ）天然ゴムおよび合成ゴムよりなる群から選択されるオレフィン系不飽和を含む少なくとも１種のゴム １００重量部；並びに
（ｂ）第１および第２凝結体を有する沈降シリカ １〜２５０ｐｈｒ、ここで、
（１）第１凝結体は、シリカの全重量％の１０〜９０重量％であり、直径５〜１５ナノメートルの小さい粒子から本質的になり；
（２）第２凝結体は、シリカの全重量％の９０〜１０重量％であり、直径１７〜３０ナノメートルの小さい粒子から本質的になり；そして
（３） シリカの細孔サイズ分布は、水銀多孔度測定法により測定して、単一モードである
を含むシリカ充填材含有ゴム組成物、を含むトレッドを特徴とするタイヤ。
【請求項３】オレフィン系不飽和を含むゴムが、天然ゴム、ネオプレン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ハロブチルゴム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン／イソプレン／ブタジエンゴム、メチルメタクリレート−ブタジエンコポリマー、イソプレン−スチレンコポリマー、メチルメタクリレート−イソプレンコポリマー、アクリロニトリル−イソプレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー、ＥＰＤＭ、珪素結合星型分枝ポリマー、スズ結合星型分枝ポリマー、およびこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項２に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃを多くとも０．２５％、Ｓｉを１．５〜５％、Ｃｒを４〜１０％、Ｍｏを０．５〜２％、Ｍｎを０．３〜１％、Ｓを多くとも０．０３％および、Ｐを多くとも０．０３％含む鋼であって、１００％までの充足物が主として鉄である鋼の、炉、反応器または導管の要素の製造における使用法。
【請求項２】  炉、反応器または導管の作製に含まれる要素全部を製造するための、請求項１記載の使用法。
【請求項３】  共遠心分離、「プラズマ」の技術、ＰＶＤ技術（「物理的蒸着」）、ＣＶＤ技術（「化学的蒸着」）、電気分解技術、「オーバレイ」技術およびクラッディングから選ばれる少なくとも１つの技術により炉、反応器または導管の内壁の被覆を行なう、請求項１記載の使用法。
【請求項４】  鋼が、Ｃを約０．１％、Ｓｉを１．５〜３％、Ｃｒを約９％、Ｍｏを約１％、Ｍｎを約０．５％および、Ｖを多くとも０．４０％含んでおり、１００％までの充足物が主として鉄である、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用法。
【請求項５】  鋼が、Ｃを約０．１％、Ｓｉを３〜５％、Ｃｒを約９％、Ｍｏを約１％、Ｍｎを約０．５％および、Ｖを多くとも０．４０％含んでおり、１００％までの充足物が主として鉄である、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用法。
【請求項６】  さらに鋼が、Ｎｂを多くとも０．１％、Ｖを多くとも０．４０％、Ｎを多くとも０．１０％、Ａｌを多くとも０．０５％および、Ｎｉを多くとも０．４％含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用法。
【請求項７】  温度３５０〜１１００℃で行なわれる石油精製方法または石油化学方法を目的とした炉、反応器または導管の全部または一部の製造における請求項１〜６のいずれか１項記載の使用法。
【請求項８】  前記方法が、温度４５０〜６５０℃でナフサの接触リフォーミング反応を含むことを特徴とする、請求項７記載の使用法。
【請求項９】  前記方法が、温度５５０〜７００℃でイソブタンの脱水素化反応を含むことを特徴とする、請求項７記載の使用法。
【請求項１０】  鋼が、Ｃを多くとも０．２５％、Ｓｉを２．５〜５％、Ｃｒを４〜１０％、Ｍｏを０．５〜２％、Ｍｎを０．３〜１％、Ｓを多くとも０．０３％および、Ｐを多くとも０．０３％含んでおり、１００％までの充足物が主として鉄であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の使用法に用いられる鋼。
【請求項１１】  鋼が、Ｃを約０．１％、Ｓｉを２．５〜３％、Ｃｒを約９％、Ｍｏを約１％、Ｍｎを約０．５％および、Ｖを多くとも０．４０％含んでおり、１００％までの充足物が主として鉄であることを特徴とする、請求項１０記載の鋼。
【請求項１２】  鋼が、Ｃを約０．１％、Ｓｉを３〜５％、Ｃｒを約９％、Ｍｏを約１％、Ｍｎを約０．５％および、Ｖを多くとも０．４０％含んでおり、１００％までの充足物が主として鉄であることを特徴とする、請求項１０記載の鋼。
【請求項１３】  さらに鋼が、Ｎｂを多くとも０．１％、Ｖを多くとも０．４０％、Ｎを多くとも０．１０％、Ａｌを多くとも０．０５％および、Ｎｉを多くとも０．４％含むことを特徴とする、請求項１０または１１記載の鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を説明する。
本発明において、より特別には、Ｃを約０．１％、Ｓｉを１．５〜３％、Ｃｒを約９％、Ｍｏを約１％、Ｍｎを約０．５％および、Ｖを多くとも０．４０％含む鋼が使用されており、１００％までの充足物は主として鉄である。
さらに、より特別には、Ｃを約０．１％、Ｓｉを３〜５％、Ｃｒを約９％、Ｍｏを約１％、Ｍｎを約０．５％および、Ｖを多くとも０．４０％含む鋼が使用されるものであり、１００％までの充足物は主として鉄である。
本発明において使用される鋼は、さらにＮｂを多くとも０．１％、Ｖを多くとも０．４０％、Ｎを多くとも０．１０％、Ａｌを多くとも０．０５％および、Ｎｉを多くとも０．４％含んでよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、炉、反応器または導管の製造を目的とする要素が完全に製造され得る。これら鋼は、従来の精錬方法および鋳造方法により念入りに作製され、ついで例えば鋼板、格子、管、形鋼、補強リングまたは板を製造するために通常技術により成形されるものである。これら製品は、炉、反応器または導管の主要部分、あるいはそれらの付属または補助部分のみを製造するために使用されてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの鋼は、一般に、Ｃを多くとも０．２５％、Ｓｉを２．５〜５％、Ｃｒを４〜１０％、Ｍｏを０．５〜２％、Ｍｎを０．３〜１％、Ｓを多くとも０．０３％および、Ｐを多くとも０．０３％含んでおり、１００％までの充足物が主として鉄であることにより定義される。
さらにこれらの鋼は、Ｎｂを多くとも０．１％、Ｖを多くとも０．４０％、Ｎを多くとも０．１０％、Ａｌを多くとも０．０５％および、Ｎｉを多くとも０．４％含んでもよい。
本発明の第１変形例において、鋼は、つぎの組成であった。すなわち、Ｃを約０．１％、Ｓｉを２．５〜３％、Ｃｒを約９％、Ｍｏを約１％、Ｍｎを約０．５％および、Ｖを多くとも０．４０％含有してもよく、１００％までの充足物は主として鉄である。
本発明の別の変形例において、鋼は、つぎの組成であった。すなわち、Ｃを約０．１％、Ｓｉを３〜５％、Ｃｒを約９％、Ｍｏを約１％、Ｍｎを約０．５％および、Ｖを多くとも０．４０％含有してもよく、１００％までの充足物は主として鉄である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明は、上述のように、Ｃを多くとも０．２５％、Ｓｉを１．５〜５％、Ｃｒを４〜１０％、Ｍｏを０．５〜２％、Ｍｎを０．３〜１％、Ｓを多くとも０．０３％および、Ｐを多くとも０．０３％含む鋼であって、１００％までの充足物が主として鉄である鋼の、炉、反応器または導管の要素の製造における使用法であるから、本発明による耐コークス化特性を含む適用における僅かに合金となされた鋼によれば、例えば温度３５０〜１１００℃で行なわれる石油精製方法、あるいはまた接触もしくは熱クラッキングおよび脱水素化方法等の石油化学方法において、従来の標準鋼のコークス化割合よりも低いコークス化割合を有するとともに、所定温度において優れた機械特性を有するという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドラフト装置のフロントローラから排出されてドラフトされた複数のスライバから形成されたフリースを、下流に配置されたスライバファンネル及びデリベリローラへ案内するためのフリースガイドを具備し、該フリースガイドが円錐形または凹形の面を有しており、この面内に貫通孔が配置されており、さらにフリースガイドから空気が導出可能である、練条機の出口に設けられる装置において、
フリースガイド（７）に誘導部材（１３）が付属しており、該誘導部材（１３）がフリース（１４）を集合してフリースガイド（７）内の貫通孔（７ｂ）に向かって誘導でき、さらに誘導部材（１３）の出口（１３ｂ）とフリースガイド（７）の貫通孔（７ｂ）の入口との間の範囲が外気と連通していることを特徴とする、練条機の出口に設けられる装置。
【請求項２】  フリース（１４）が高速で進行する、請求項１記載の装置。
【請求項３】  フリース（１４）の進行速度が少なくとも８００ｍ／ｍｉｎである、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  フリース（１４）が軽量のスライバからなる、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  誘導部材（１３）が交換可能である（１７、１８）、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】  誘導部材（１３）が内側（１３′）に少なくとも２つの円錐状または凹状に収斂している案内面（１３ｃ、１３ｄ）を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  誘導部材（１３）が内側（１３′）に２つの円錐状に収斂している側面（１３ｃ、１３ｄ）と１つの底面（１３ｅ）とを有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  誘導部材（１３）が内側（１３′）に２つの円錐状に収斂している側面（１３ｃ、１３ｄ）と１つの底面（１３ｅ）と１つの天井面（１３ｆ）とを有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  天井面（１３ｆ）内に連続した開口部が存在している、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  誘導部材（１３）において入口断面（１３ａ）が出口断面（１３ｂ）より大きい、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  誘導部材（１３）のフリースガイド（７）に向けられた面（１３ｇ）が凸形を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  誘導部材（１３）の出口開口部（１３ｂ）の直径または断面が、フリースガイド（７）の貫通孔（７ｂ）の直径または断面より大きい、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  フリースガイド（７）の幅（ｄ）が高さ（ｂ）より大きい、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  誘導部材（１３）の幅（ｃ）が高さ（ａ）より大きい、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】  誘導部材（１３）が作業方向（Ａ）で貫通孔（７ｂ）の手前に配置されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】  誘導部材（１３）が概ねフリースガイド（７）の進入室（７′）内に配置されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】  出口開口部（１３ｂ）の断面（ｆ）が円形である、請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】  出口開口部（１３ｂ）の断面（ｆ）が楕円形である、請求項１から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】  貫通孔（７ｂ）の断面が円形である、請求項１から１８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】  貫通孔（７ｂ）の断面（ｇ）が楕円形である、請求項１から１８までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのポリαオレフィン基油の主成分と、油の重量に対して（ｉ）トリ−（アルキルフェニル）ホスフェート又はジ（アルキルフェニル）リン酸０．１〜２重量％、（ｉｉ）アミン系酸化防止剤０．１〜５重量％、（ｉｉｉ）置換コハク酸アミド０．０１〜０．５重量％、及び（ｉｖ）トリルトリアゾール０．０１〜０．５重量％を含む潤滑油組成物。
【請求項２】
前記トリ（アルキルフェニル）ホスフェート又はジ（アルキルフェニル）リン酸が、式：
【化１】
1999323367.tif 000001
［式中、ｎが０又は１であり、Ｒが２〜６個の炭素原子のアルキル基である］
によって表される請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記アミン系酸化防止剤が、ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、及びアルキル基中に４〜１４個の炭素原子を有するアルキル誘導体から選択される請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記トリルトリアゾールが、式：
【化２】
1999323367.tif 000002
［式中、Ｒ及びＲ１が独立に、水素又はＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビルラジカルである］
を有する請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
増粘剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
３０重量％以下の量のエステル可溶化剤を含む請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記ポリオールエステルが、式：
Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯＲ１）２（ＣＨ２ＯＣＯＲ２）２
［式中、Ｒ１が７〜９個の炭素原子の線状アルキル基であり、Ｒ２が５〜１０個の炭素原子の分岐状アルキル基である］
によって表される請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
少なくとも一つのポリαオレフィン基油の主成分と、油の重量に対して（ｉ）式：
【化３】
1999323367.tif 000003
［式中、ｎが０又は１であり、Ｒが２〜６個の炭素原子のアルキル基である］
を有する（アルキルフェニル）ホスフェート０．１〜２重量％、（ｉｉ）ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、及びアルキル基中に４〜１４個の炭素原子を有するそれらのアルキル誘導体からなる群から選択されるアミン系酸化防止剤０．１〜５重量％、及び（ｉｉｉ）式：
【化４】
1999323367.tif 000004
［式中、Ｒ及びＲ１が独立に、水素又はＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビルラジカルである］
を有するトリルトリアゾール０．０１〜０．５重量％と、該基油が１００℃において１２ｃＳｔより大きい粘度を有するとき、式：
Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯＲ１）２（ＣＨ２ＯＣＯＲ２）２
［式中、Ｒ１が７〜９個の炭素原子の線状アルキル基であり、Ｒ２が５〜１０個の炭素原子の分岐状アルキル基である］
を有する３０重量％以下の量のエステル可溶化剤とを含む潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素仕込物の転換方法であって、前記仕込物を、少なくとも１つの触媒床を含みかつ少なくとも一部外側にある反応帯域に組み合わされる、頂部の蒸気蒸留物と底部の流出物とを生じる蒸留帯域内で処理し、反応帯域内で、触媒と水素を含むガス流体との存在下に少なくとも１つの炭化水素の少なくとも一部の少なくとも１つの転換反応を行ない、反応帯域の仕込物は、少なくとも１つの採取レベルの高さで採取されかつ蒸留帯域内を流れる液体の少なくとも一部であり、反応帯域の流出物は、少なくとも１つの再導入レベルの高さで蒸留帯域内に少なくとも一部再導入されて、蒸留の継続を確保するようにする方法において、液体蒸留物を、少なくとも１つの抜き出しレベルの高さで蒸留帯域から抜き出し、前記レベルが、蒸気蒸留物の抜き出しレベルの下方に位置することを特徴とする、炭化水素仕込物の転換方法。
【請求項２】  反応帯域の仕込物の単一の採取レベルを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  液体蒸留物の抜き出しレベルが、反応帯域の仕込物の採取レベルの上方に位置する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  反応帯域の流出物の再導入レベルが、反応帯域の仕込物の採取レベルの上方に位置する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  反応帯域の流出物の再導入レベルが、反応帯域の仕込物の採取レベルの上方の少なくとも２番目の理論棚段である、請求項４記載の方法。
【請求項６】  反応帯域が、全体として蒸留帯域の外側にある、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  蒸留が、絶対圧力０．１〜２．５ＭＰａ下に還流率０．１〜２０、温度１０〜３００℃で行なわれる、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  蒸留帯域の外側にある転換反応の一部において、この転換工程に要求される絶対圧力は、０．１〜６ＭＰａであり、温度は、３０〜４００℃であり、触媒に対して計算される、転換帯域内の空間速度が、一般に０．５〜６０ｈ-1（毎時触媒１容積当たり仕込物の容積）であり、水素流量が、作用される転換反応の化学量論に相当する流量の１〜１０倍である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  １分子当たり炭素原子数少なくとも５を有し、かつ場合による少なくとも１つのオレフィンとベンゼンとを含む少なくとも１つの不飽和化合物を含む炭化水素により大部分構成される仕込物を処理する、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  反応帯域が、水素化帯域であり、この水素化帯域で、水素化触媒の存在下に１分子当たり炭素原子数多くとも６を含みかつ仕込物中に含まれる不飽和化合物の少なくとも一部の水素化を行なう、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  蒸留が、絶対圧力０．２〜２ＭＰａ下に還流率０．１〜１０で行なわれ、蒸留帯域の頂部温度が、３０〜１８０℃であり、蒸留帯域の底部温度が、１２０〜２８０℃である、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】  蒸留帯域の外側にある水素化反応の一部において、この水素化工程に要求される絶対圧力は、０．１〜６ＭＰａであり、温度は、１００〜４００℃であり、触媒に対して計算される水素化帯域内の空間速度が、一般に１〜６０ｈ-1（毎時触媒１容積当たり仕込物の容積）であり、水素流量が、作用される水素化反応の化学量論に相当する流量の１〜１０倍である、請求項９〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  蒸留帯域の内側にある水素化反応の一部において、水素化反応が、温度１００〜２００℃、絶対圧力０．２〜３ＭＰａで行なわれ、水素化帯域に供給される水素流量が、作用される水素化反応の化学量論に相当する流量の１〜１０倍である、請求項９〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  水素化反応帯域内で使用される触媒が、ニッケルおよび白金よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの金属を含む、請求項９〜１３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
オレフィンに乏しい所期の流出物を、軽質ガスと共に塔頂部で抜き出した。塔内の再導入レベルは、採取レベルより棚段数が４段上であった。装置は、本出願の明細書に添付される図１の装置に類似するが、(18)での抜き出しを伴わない。塔用の仕込物を、管路(1) を経て棚段数３３段目に注入した。反応器(3) 用の仕込物を、棚段数１２段目から管路(15)を経て抜き出した。水素を、絶対圧力１．５ＭＰａ下に下降流で作用する反応器内に導入する前に管路(4) を経て導入した。反応器を商品名ＬＤ７４６の触媒１２ｍ3 で充填した。水素／ベンゼンのモル比は、２．８であった。反応器(3) の流出物を熱交換器により冷却し、ついで塔内に管路(17)を経て棚段数８段目に再注入した。還流物タンクの絶対圧力は、０．５ＭＰａであった。軽質リフォーマット蒸留物(13)、パージ用蒸気蒸留物(14)および重質リフォーマット蒸留物(7) のシミュレーションされた組成物を、表４に記載した。なお、成績は表７にまとめて記載した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
本発明による反応帯域に組み合わされる安定化蒸留物の抜き出しを含む蒸留帯域内での処理による炭化水素転換方法およびベンゼンの水素化におけるその使用法は、上述のように、炭化水素仕込物の転換方法であって、前記仕込物を、少なくとも１つの触媒床を含みかつ少なくとも一部外側にある反応帯域に組み合わされる、頂部の蒸気蒸留物と底部の流出物とを生じる蒸留帯域内で処理し、反応帯域内で、触媒と水素を含むガス流体との存在下に少なくとも１つの炭化水素の少なくとも一部の少なくとも１つの転換反応を行ない、反応帯域の仕込物は、少なくとも１つの採取レベルの高さで採取されかつ蒸留帯域内を流れる液体の少なくとも一部であり、反応帯域の流出物は、少なくとも１つの再導入レベルの高さで蒸留帯域内に少なくとも一部再導入されて、蒸留の継続を確保するようにする方法において、液体蒸留物（軽質リフォーマット）を、少なくとも１つの抜き出しレベルの高さで蒸留帯域から抜き出し、前記レベルが、蒸気蒸留物の抜き出しレベルの下方に位置するもので、本発明の方法によれば、蒸留帯域により炭化水素仕込物から分離される炭化水素を選択的に転換することができ、従来法による転換成績よりも優れた転換成績に到達することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
３次元ステージ２７は、成膜源２８及び防着板２９をＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向に移動自在に支持するとともに、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸回りに回転自在に支持して、これら成膜源２８及び防着板２９をメインロール１３に対して精密に位置決めする。成膜源２８は、詳細を省略するが、周知のように反応管から活性化された炭化水素を放出して樹脂フィルム原反２の表面上にカーボン層を成膜形成する。なお、成膜源２８は、成膜される薄膜に応じて被成膜体に対して所定の成膜物質を電気化学的な方法等によって放出する装置であればよく、上述したように例えばスバッタ法におけるスバッタカソードや蒸着法における蒸着るつぼ等も用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１５％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜２．５％、sol．Ａｌ．００１〜０．２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｔｉ：０．０２％以下、Ｎ：０．００９％以下を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、金属組織が、マルテンサイトおよびベイナイトの一方または双方を含む組織、またはこれらの焼き戻し組織であり、旧オーステナイト粒のアスペクト比の平均が１．５以下で、旧オーステナイト粒の短径の平均値が６０〜７００μｍで、かつＴｉ、Ｎ、Ｓ、sol.Ａｌおよび旧オーステナイト粒短径dγが、下記式（１）または（２）、および式（３）を満足することを特徴とする強度と靱性に優れた鋼材。
【数１】
2001003137.tif 000001
【数２】
2001003137.tif 000002
sol.Al×[N-(Ti/3.4)]≦1.0×10-4  ・・・・ （３）
ここで、元素記号は各元素の含有率を表し、その単位は重量％とし、dγの単位はμｍとする。
【請求項２】
重量％で、Ｆｅの一部に代えて、さらに、Ｃｒ：１．５％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｎｉ：４％以下、Ｎｂ：０．０１５％以下、Ｖ：０．１５％以下、Ｃａ：０．００４％以下、ＲＥＭ：０．００４％以下及びＢ：０．００３％以下のうちの１種又は２種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載の鋼材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
強度と靱性に優れた鋼材に関わる本発明の要旨は、以下の(1)及び(2)に示す通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(1) 重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１５％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜２．５％、sol．Ａｌ．００１〜０．２％、Ｓ：０．００５％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｔｉ：０．０２％以下、Ｎ：０．００９％以下を含有し、金属組織が、マルテンサイトおよびベイナイトの一方または双方を含む組織、またはこれらの焼き戻し組織であり、旧オーステナイト粒のアスペクト比の平均が１．５以下で、旧オーステナイト粒の短径の平均値が６０〜７００μｍで、かつＴｉ、Ｎ、Ｓ、sol.Ａｌおよび旧オーステナイト粒短径dγが、下記式（１）または（２）、および式（３）を満足する強度と靱性に優れた鋼材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
sol.Al×[N-(Ti/3.4)]≦1.0×10-4  ・・・・ （３）
ここで、元素記号は各元素の含有率を表し、その単位は重量％とし、dγの単位はμｍとする。
(2) 重量％で、Ｆｅの一部に代えて、さらに、Ｃｒ：１．５％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｎｉ：４％以下、Ｎｂ：０．０１５％以下、Ｖ：０．１５％以下、Ｃａ：０．００４％以下、ＲＥＭ：０．００４％以下及びＢ：０．００３％以下のうちの１種又は２種以上を含有することを特徴とする、上記(1)の鋼材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記塩化ビニリデン系樹脂が塩化ビニリデンに対して、塩化ビニル、メチルアクリレート、メチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、酢酸ビニルからなる群から選ばれた少なくとも１ 種のモノマー成分を１重量％以上、２９ 重量％以下含有してなる共重合体である請求項１ 〜３ のいずれかに記載の感温変色性繊維。 【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】請求項１〜４のいずれかを満たすことを特徴とする感温変色性繊維の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式（１）で表わされる化合物を主成分とすることを特徴とする炭素繊維用サイズ剤。
【化１】
2001003266.tif 000001
［式（１）において、Ａ及びＢは、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、環式脂肪族エポキシ基、カルボキシル基、及びフェノール性水酸基より選ばれる１個の官能基を具備する有機残基であり、ＡとＢはそれぞれ異なる。
又、Ｘは下記の［化２］〜［化８］に示すいずれか１個の炭化水素基であり、該炭化水素基中のＲは水素原子又はアルキル基であり、ｎは０〜１２の整数であり、ｍは２〜１２の整数である。］
【化２】
2001003266.tif 000002
【化３】
2001003266.tif 000003
【化４】
2001003266.tif 000004
【化５】
2001003266.tif 000005
【化６】
2001003266.tif 000006
【化７】
2001003266.tif 000007
【化８】
2001003266.tif 000008
【請求項２】  請求項１に記載の炭素繊維用サイズ剤において、式（１）で表わされる化合物のＡ及びＢのうちの少なくともいずれかが、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、環式脂肪族エポキシ基、カルボキシル基、及びフェノール性水酸基より選ばれる１個の官能基を末端基として具備する有機残基であることを特徴とする炭素繊維用サイズ剤。
【請求項３】  請求項１または２に記載の炭素繊維用サイズ剤において、式（１）で表わされる化合物が、１分子のジイソシアネートモノマーに対して、異なる官能基を有する２種類のアルコール性モノヒドロキシ化合物を反応させるウレタン化反応によって生成するウレタン化合物であることを特徴とする炭素繊維用サイズ剤。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかの１項に記載の炭素繊維用サイズ剤の水溶液又は水分散液からなるサイズ剤溶液によって炭素繊維を処理することを特徴とする炭素繊維のサイジング方法。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかの１項に記載の炭素繊維用サイズ剤がその表面に付着していることを特徴とするサイジング処理された炭素繊維。
【請求項６】  請求項５に記載の炭素繊維を使用したシート状物からなることを特徴とするサイジング処理された炭素繊維によるシート状物。
【請求項７】  請求項５に記載の炭素繊維或いは請求項６に記載のシート状物を強化材とする繊維強化樹脂組成物を成形してなることを特徴とする繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又該式（１）で表わされる化合物は、異なる官能基を有する２種類のアルコール性モノヒドロキシ化合物を反応させるウレタン化反応によって生成するウレタン化合物であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記式（１）で表わされる化合物中のＡ及びＢは、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、環式脂肪族エポキシ基、カルボキシル基、及びフェノール性水酸基より選ばれる１個の官能基を具備する有機残基であり、ＡとＢはそれぞれ異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
更に式（１）で表わされる化合物を上記のウレタン化反応によって合成する際には、異なる官能基を有する２種類のアルコール性モノヒドロキシ化合物の混合物を用いる場合には、ジイソシアネート化合物に由来する分子構造を中心にしてその左，右が異なる分子構造のウレタン結合を有していて、しかもそれぞれの末端の官能基が異なる式（１）で表わされる化合物を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
参考例１
［炭素繊維束の製造］
アクリロニトリル単位９７重量％とメタクリル酸単位３重量％とのアクリロニトリル共重合体をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解させた紡糸液を、紡糸ノズルを通して凝固浴中に吐出して紡糸した後、洗浄、及び沸水延伸に付し、更に沸水による洗浄、及び乾燥を施すことにより、単糸デニール１．２の炭素繊維用の前駆体繊維としてのアクリル系繊維を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
参考例２
［式（１）で表されるウレタン化合物の合成］
参考例１のウレタン化合物の合成の手法と同様にして、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸２．１モルと、キシリレンジイソシアネート１モルとから、下記の［化２６］に示すウレタン化合物１モルを合成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
実施例３
［炭素繊維束の製造］
参考例１と同様にして、電気化学的な表面酸化処理を施してあるフィラメント数３，０００本の炭素繊維束を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内輪と外輪とが、転動体の転動を介して相対回転する転がり軸受において、
前記内輪の内径面と少なくとも一方の内輪端面との間及び／又は前記外輪の外径面と少なくとも一方の外輪端面との間に、滑らかに連続する曲面からなるクラウニング形状を有することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】  前記クラウニング形状を有する前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面は、中心線平均粗さＲａ≦０．０５μｍで、かつスキューネスＲｓｋ≦−０．５である請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】  前記クラウニング形状を有する前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面の硬さは、その内輪の内径面及び／又は外輪の外径面が接触する軸外径面又はハウジング外径面の硬さよりも大きく、かつ前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面の粗さは、前記軸外径面又は前記ハウジング内径面の粗さよりも小さい請求項１又は請求項２記載の転がり軸受。
【請求項４】  前記軸外径面及び／又は前記ハウジング内径面のビッカース硬さＨｖ≦６００であるのに対し、前記クラウニング形状を有する前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面のビッカース硬さＨｖ≧７００であり、
前記軸外径面及び／又は前記ハウジング内径面の中心線平均粗さＲａ＞０．０５μｍであるのに対し、前記クラウニング形状を有する前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面の中心線平均粗さＲａ≦０．０５μｍである請求項３記載の転がり軸受。
【請求項５】  前記内輪の外径面及び／又は前記外輪の内径面の前記クラウニング形状は、バレル、ショットブラスト又はショットピーニングにより加工された擬似クラウニング形状である請求項１〜４のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る本発明の転がり軸受は、内輪と外輪とが、転動体の転動を介して相対回転する転がり軸受において、前記内輪の内径面と少なくとも一方の内輪端面との間及び／又は前記外輪の外径面と少なくとも一方の外輪端面との間に、滑らかに連続する曲面からなるクラウニング形状を有することを特徴とする。
請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明である転がり軸受において、前記クラウニング形状を有する前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面は、中心線平均粗さＲａ≦０．０５μｍで、かつスキューネスＲｓｋ≦−０．５とした。
請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２に係る発明である転がり軸受において、前記クラウニング形状を有する前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面の硬さは、その内輪の内径面及び／又は外輪の外径面が接触する軸外径面又はハウジング外径面の硬さよりも大きく、かつ前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面の粗さは、前記軸外径面又は前記ハウジング内径面の粗さよりも小さいものとした。
請求項４に係る発明は、上記請求項３に係る発明である転がり軸受において、前記軸外径面及び／又は前記ハウジング内径面のビッカース硬さＨｖ≦６００であるのに対し、前記クラウニング形状を有する前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面のビッカース硬さＨｖ≧７００であり、前記軸外径面及び／又は前記ハウジング内径面の中心線平均粗さＲａ＞０．０５μｍであるのに対し、前記クラウニング形状を有する前記内輪の内径面及び／又は前記外輪の外径面の中心線平均粗さＲａ≦０．０５μｍとした。
請求項５に係る発明は、上記請求項１〜４のいずれか一項に係る発明である転がり軸受において、前記内輪の外径面及び／又は前記外輪の内径面の前記クラウニング形状は、バレル、ショットブラスト又はショットピーニングにより加工された擬似クラウニング形状とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】合成樹脂製からなる多数のチェーン単位部材を所望の長さに連結してなり、各端部が本体フレーム及び可動体にそれぞれ取り付けられると共に可動体及び該可動体間を接続する各種ケーブルを収容して屈曲案内するケーブルチェーンにおいて、チェーン単位部材相互を連結するヒンジ部材は隣接するチェーン単位部材に対し、境界箇所の肉厚が薄手になって連結直交方向へ延出する凹部を設けて一体成形したケーブルチェーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】請求項１において、チェーン単位部材は所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部を連結した正面がＵ字形からなるガイド部材と、一方の側板上部に回動可能に支持されると共に他方の側板上部に係合可能にして側板間の上部開口を開閉するカバー部材とからなるケーブルチェーン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、合成樹脂製からなる多数のチェーン単位部材を所望の長さに連結してなり、各端部が本体フレーム及び可動体にそれぞれ取り付けられると共に可動体及び該可動体間を接続する各種ケーブルを収容して屈曲案内するケーブルチェーンにおいて、チェーン単位部材相互を連結するヒンジ部材は隣接するチェーン単位部材に対し、境界箇所の肉厚が薄手になって連結直交方向へ延出する凹部を設けて一体成形したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして本発明は、各チェーン単位部材の屈曲に伴ってヒンジ部材に作用する折曲応力を凹部にて分散させることにより切損を防止している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ガイド部材７はポリアミド樹脂（ポリアミド樹脂にガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含有した複合強化樹脂を含む）により、支持板１１の両側に一対の側板１３・１５を起立形成してなる。尚、支持板１１より下方に位置する各側板１３・１５の連結方向両端部にはチェーン単位部材３相互を直線状に連結した際に隣接するチェーン単位部材３相互によりほぼ逆Ｖ字形の空間部を形成するテーパ面１３ａ・１５ａが形成され、各テーパ面１３ａ・１５ａはケーブルチェーン１の屈曲を可能にすると共にケーブルチェーン１を屈曲させた際に隣接するテーパ面１３ａ・１５ａ相互を当接させることによりチェーン単位部材３相互の屈曲角度を規制する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
即ち、ベース部材１０７は一対の側板１１１下部を支持板１１３にて連結した正面が横向きコ字形からなる。又、各側板１１１の下部にはチェーン単位部材１０３相互を直線状に連結した際に隣接するチェーン単位部材１０３相互により逆Ｖ字形の空間部を形成するテーパ面１１１ａが形成され、ケーブルチェーン１０１の屈曲を可能にすると共にケーブルチェーン１０１におけるチェーン単位部材１０３の屈曲角度を規制する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして可動体が移動されると、ケーブルチェーン１０１はチェーン単位部材１０３相互間のテーパ面１１１ａにより形成される空間部の逆Ｖ字に応じた角度で屈曲し、収容されたケーブルを屈曲案内する。このとき、チェーン単位部材１０３相互の屈曲に伴ってヒンジ部材１０５はチェーン単位部材１０３相互の境界部にて折曲されるが、その折曲応力を湾曲凹部１０５ａにて分散させて切損するのを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜図３，４に示す前記昇降室２ＦN（Ｎ＝１〜４または９〜１２）の構成＞
図２（ｃ）に示す昇降室２ＦN（Ｎ＝１〜４または９〜１２）には、前記入出庫台２の数（四台）よりも一つ少ない数（三台）の格納台１７が並設されている。図７に示すように、この各格納台１７（格納台）は、駆動部（図示せず）により横方向Ｙへ移動し得るように横行レール１８に支持され、昇降室２ＦN（Ｎ＝１〜４または９〜１２）のうちいずれかの一室を開放して移動許容空間Ｓを残した状態で、前記入出庫台２の上側入出庫移換機構３に対応する。この各格納台１７には、左右一組のガイド２０を有する移換機構１９が設けられている。このガイド２０は、入出庫方向Ｘへ並設された複数のローラ２０ａと、この各ローラ２０ａを回転させる駆動部（図示せず）とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＊  前記昇降リフト２１の概略構成
支持台２２が駆動部（図示せず）により横方向Ｙへ移動し得るように横行レール２３に支持されている。駆動モータ２４により回転する両ドラム２５がこの支持台２２に設置されている。この両ドラム２５から二本ずつ引き出された昇降ワイヤ２６が支持台２２の四隅部で振止め孔２７を通して下方へ導かれ、この四本の昇降ワイヤ２６の下端部が振止め管２８を通して昇降台２９の四隅部に連結されている。この昇降台２９には、左右一組のガイド３１を有する移換機構３０が設けられている。このガイド３１は、入出庫方向Ｘへ並設された複数のローラ３１ａと、この各ローラ３１ａを回転させる駆動部（図示せず）とを有している。載置台１３はこのガイド３１に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記昇降台２９は、各昇降ワイヤ２６の昇降移動により、振止めレール３２で案内されながら、載置台１３とともに昇降方向Ｚ（鉛直な上下方向）へ昇降し、昇降室２ＦN（Ｎ＝９〜１２）まで下降する二階位置と、昇降室３ＦN（Ｎ＝９〜１２）に上昇する三階位置とを取る。この三階位置では、昇降台２９が振止めレール３２から外れるとともに、昇降台２９の振止め管２８が支持台２２の振止め孔２７に係入され、昇降リフト２１の全体が横方向Ｙへ移動可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記方式の立体駐車場において、入出庫台２の上動位置Ｐで上側入出庫移換機構３が上側移載室２ＦN（Ｎ＝５〜８）に移動するとともに下側入出庫移換機構４が乗込室１ＦN（Ｎ＝５〜８）に移動するため、この上側入出庫移換機構３と前記各格納台１７及び各昇降台２９との間で載置台１３を自動車Ｍとともに移動させることができると同時に、この下側入出庫移換機構４と待機室１ＦN（Ｎ＝１〜４）との間で自動車Ｍを移動させたり、この下側入出庫移換機構４と前記各格納台１４との間で載置台１３を自動車Ｍとともに移動させたりすることができる。また、入出庫台２の下動位置Ｑで上側入出庫移換機構３が乗込室１ＦN（Ｎ＝５〜８）に移動するとともに下側入出庫移換機構４が下側移載室１ＢN（Ｎ＝５〜８）に移動するため、この下側入出庫移換機構４と前記各格納台１４との間で載置台１３を自動車Ｍとともに移動させることができると同時に、この上側入出庫移換機構３と待機室１ＦN（Ｎ＝１〜４）との間で自動車Ｍを移動させたり、この上側入出庫移換機構３と前記各格納台１４との間で載置台１３を自動車Ｍとともに移動させたりすることができる。従って、自動車Ｍの入出庫を行い易くするとともに、入出庫時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、目地部幅が広い場合は、絵または標章の線がシーリングにより途切れるため、後にペイントで修正する。また、パネルの取付構法は以上のようなロッキング構法の場合、特に本発明の効果が顕著になるが、これに限定されず、目地部に鉄筋とモルタルを充填する挿入筋構法、横壁に好適ボルト止め構法などに適用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2004035650.tif 000001
［式中、Ｚは芳香族テトラカルボン酸二無水物残基である４価の芳香族基、Ｙ１は下記一般式（ＩＩ）で表される芳香族ジアミン残基
【化２】
2004035650.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基を示す）または水素であり、相互に異なっていても同一でもよく；Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜９のアルキル基または水素であり、相互に異なっていても同一でもよく；Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）−、または−Ｃ（ＣＦ３）２−を示し；ｎは１以上の整数である。）を示す。］で表される繰り返し単位１種以上と、下記一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2004035650.tif 000003
（式中、Ｚは芳香族テトラカルボン酸二無水物残基である４価の芳香族基、Ｙ２はシロキサンジアミン残基または非フェノール性芳香族ジアミン残基を示す。）で表される繰り返し単位１種以上とからなるポリイミド樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式中、Ｚは芳香族テトラカルボン酸二無水物残基である４価の芳香族基、Ｙ２はシロキサンジアミン残基または非フェノール性芳香族ジアミン残基を示す。）で表される繰り返し単位１種以上とからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記一般式（ＩＩＩ）において、Ｙ２はシロキサンジアミン残基または非フェノール性芳香族ジアミン残基である。Ｙ２が非フェノール性芳香族ジアミン残基である場合、この芳香族ジアミンは非フェノール性であれば特に限定されるものではないが、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジフェニレンジアミン、３，３’−ジフェニレンジアミン、３，４’−ジフェニレンジアミン、各種ビス（アミノフェニル）エーテル、各種ビス（アミノフェニルオキシ）ベンゼン、各種２，２−ビス（アミノフェニルオキシフェニル）プロパンを例示できる。Ｙ２がシロキサンジアミン残基である場合、下記一般式（ＩＶ）で示されるシロキサンジアミン残基を例示できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のポリイミド樹脂は、ジアミンの一部として、特定のジアミンを用いる以外は、従来公知の方法により製造することができる。この場合、原料のテトラカルボン酸二無水物としては、前記一般式（Ｉ）におけるＺの説明で例示したテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
原料のフェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族ジアミンとしては前記一般式（ＩＩ）で示した二価の有機基に対応する芳香族ジアミンが挙げられる。
又、原料のシロキサンジアミンまたは非フェノール性芳香族ジアミンとしては、前記一般式（ＩＩＩ）のＹ２で例示したシロキサンジアミン残基または芳香族ジアミン残基にそれぞれ対応するシロキサンジアミンまたは芳香族ジアミンが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記二基のコンバーターの操業条件を表３に示す。図６に相当する反応器10単独の操業条件は表２に示した通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可溶化されたアニオン性ポリウレタンと第２の可溶化されたポリマーの組み合わせを含むスキンケア組成物であって、該組み合わせが、混合、コポリマーまたは相互貫入ポリマー綱目構造である、スキンケア組成物。
【請求項２】  第２のポリマーがポリアクリレートまたはポリメタクリレートである、請求項１の組成物。
【請求項３】  可溶化されたアニオン性ポリウレタンと第２の可溶化されたポリマーの組み合わせが、膜形成剤として作用するものである、請求項１または請求項２のスキンケア用組成物。
【請求項４】  可溶化されたアニオン性ポリウレタンと第２の可溶化されたポリマーの組み合わせが、コロイド状安定剤として作用するものである、請求項１または請求項２のスキンケア用組成物。
【請求項５】  可溶化されたアニオン性ポリウレタンと第２の可溶化されたポリマーの組み合わせが、エマルジョン安定剤として作用するものである、請求項１または請求項２のスキンケア用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックトポリイソシアネートを熱黄変から安定化する方法であって、ブロックトポリイソシアネートを、式Ｉ〜III：
【化１】
2004035886.tif 000001
［式中、R1 〜 R4 は、互いに独立に、水素或いは１〜25個の炭素原子を有するアルキル基、または、R1 〜 R4 基の２、３または４個が結合して、１〜25個の炭素原子を有する脂環式構造を表わす。ここで、式Ｉの場合は、R2 と R3、或いは、R3 と R4 が一緒になって、ピラゾール環に縮合する置換または非置換のベンゼン環を表わしてもよい。］
の一つに示される少なくとも一つの化合物と混合することを含んで成る方法。
【請求項２】
Ａ）少なくとも一つのブロックトポリイソシアネート、および
Ｂ）式Ｉ〜III： 
【化２】
2004035886.tif 000002
［式中、R1 〜 R4 は、互いに独立に、水素或いは１〜25個の炭素原子を有するアルキル基、または、R1 〜 R4 基の２、３または４個が結合して、１〜25個の炭素原子を有する脂環式構造を表わす。ここで、式Ｉの場合は、R2 と R3、或いは、R3 と R4 が一緒になって、ピラゾール環に縮合する置換または非置換のベンゼン環を表わしてもよい。］
の一つに示される少なくとも一つの化合物を含んで成る組成物。
【請求項３】
請求項２の組成物を含んで成る塗材。
【請求項４】
請求項３に記載の塗材から得られる塗料。
【請求項５】
基材を請求項３に記載の塗材で塗布することにより得られる塗布基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明は、例示目的のために上記のように詳細に記載したが、その詳細は単にその目的のためだけであって、クレームによって限定され得ること以外は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当該分野における熟練者によって変更が成され得るものと解されるべきである。
本発明の主たる態様および好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕ブロックトポリイソシアネートを熱黄変から安定化する方法であって、ブロックトポリイソシアネートを、式Ｉ〜III：
【化１】
2004035886.tif 000003
［式中、R1 〜 R4 は、互いに独立に、水素或いは１〜25個の炭素原子を有するアルキル基、または、R1 〜 R4 基の２、３または４個が結合して、１〜25個の炭素原子を有する脂環式構造を表わす。ここで、式Ｉの場合は、R2 と R3、或いは、R3 と R4 が一緒になって、ピラゾール環に縮合する置換または非置換のベンゼン環を表わしてもよい。］
の一つに示される少なくとも一つの化合物と混合することを含んで成る方法。
〔２〕Ａ）少なくとも一つのブロックトポリイソシアネート、および
Ｂ）式Ｉ〜III： 
【化２】
2004035886.tif 000004
［式中、R1 〜 R4 は、互いに独立に、水素或いは１〜25個の炭素原子を有するアルキル基、または、R1 〜 R4 基の２、３または４個が結合して、１〜25個の炭素原子を有する脂環式構造を表わす。ここで、式Ｉの場合は、R2 と R3、或いは、R3 と R4 が一緒になって、ピラゾール環に縮合する置換または非置換のベンゼン環を表わしてもよい。］
の一つに示される少なくとも一つの化合物を含んで成る組成物。
〔３〕ブロックトポリイソシアネートが、式Ｉ〜III：
【化３】
2004035886.tif 000005
［式中、R1 〜 R4 は、互いに独立に、水素或いは１〜25個の炭素原子を有するアルキル基、または、R1 〜 R4 基の２、３または４個が結合して、１〜25個の炭素原子を有する脂環式構造を表わす。ここで、式Ｉの場合は、R2 と R3、或いは、R3 と R4が一緒になって、ピラゾール環に縮合する置換または非置換のベンゼン環を表わしてもよい。］
の一つに示される化合物以外の化合物で専らブロックされている上記〔２〕に記載の組成物。
〔４〕ブロックトポリイソシアネートのイソシアネート基の少なくとも95モル％がブロックされた形態である上記〔２〕に記載の組成物。
〔５〕ブロックトポリイソシアネートが、非ブロックトおよびブロックトのイソシアネート基を合計5〜27重量％含有する（分子量＝42のNCOとして計算）上記〔２〕に記載の組成物。
〔６〕式Ｉ〜IIIの一つに示される少なくとも一つの化合物の分率が、ブロックトポリイソシアネート量に基づき0.1〜10重量％である上記〔２〕に記載の組成物。
〔７〕さらに助剤または添加剤を含んで成る上記〔２〕に記載の組成物。
〔８〕組成物中の助剤または添加剤の分率が、ブロックトポリイソシアネート量に基づき5重量％以下である上記〔７〕に記載の組成物。
〔９〕上記〔２〕の組成物を含んで成る塗材。
〔１０〕上記〔９〕に記載の塗材から得られる塗料。
〔１１〕基材を上記〔９〕に記載の塗材で塗布することにより得られる塗布基材。