Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
尿分析装置としては、たとえば試薬パッドに尿を染み込ませた試験片を分析部位に搬送した後、光学的手法を利用して自動的に尿の分析を行うものがある。試薬パッドに対する尿の供給は、分析装置において自動的に行われ、あるいは操作者が試験片を尿に浸漬することにより行われる。このとき、試験片に対して過剰に尿が供給された場合には、正確な測定が行えないことがある。たとえば、余剰な尿に試薬パッドから試薬が溶出することにより、試薬パッド自体の呈色度合いが小さくなり、あるいは溶出した試薬が隣接する試薬パッドに混ざり込んでしまうことがある。また、試験片に余剰な尿が付着していれば、分析装置の分析部位に尿が付着し、次に使用する試験片を汚染して正確な測定を行えず、あるいは分析部位に尿がこびり付いて不衛生である。このような不具合を解決すべく、従来より試験片に付着した余剰尿を除去するために、種々の提案がなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
余剰尿除去機構４は、図３および図４に示したように、搬送テーブル２２（載置部２７）に対して図中の矢印Ｎ１方向側に隣接して設けられており、搬送部材３０における第１アーム３１の突出部３１ｂの移動を許容するためのガイド溝４０を有している。すなわち、第１アーム３１の突出部３１ｂがガイド溝４０を移動することにより、本体部３１ａが余剰尿除去機構４の上方に位置することができ、第２アーム３２を余剰尿除去機構４に近づけることができる。この余剰尿除去機構４は、毛細管現象を利用して試験片１から余剰尿を除去するためのものであり、図６ないし図８に示したように試験片１の側面１１から余剰尿を吸引するための第１吸引部４１と、試験片１の底面１２から余剰尿を吸引するための第２吸引部４２と、を有している。第２吸引部４２の上面は、搬送テーブル２２のガイドレール２５の上面２５ａと面一とされており、載置部２７においてガイドレール２５に支持された試験片１を、第２アーム３２によって第２吸引部４２にまで移動させることができるようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
余剰尿の除去は、図５（ａ）に示したように、試験片１を載置部２７から余剰尿除去機構４に移動させることにより行われる。より具体的には、待機位置にある搬送部材３０を図中の矢印Ｎ１方向に移動させる。図３に示したように、余剰尿搬送機構４にはガイド溝４０が形成されているから、第１アーム３１の突出部３１ｂがガイド溝４０を移動することにより、第１アーム３１の本体部３１ａが余剰尿除去機構４の上方に位置する。このとき、図５（ａ）に示したように、試験片１が第２アーム３２によって載置部２７から矢印Ｎ１方向に移動させられる。搬送部材３０ひいては試験片１を一定距離移動させた場合には、図６に示したように、第１吸引部４１と第２アーム３２との間に試験片１が挟みこまれる。このとき、図７に示したように試験片１の側面１１が第１吸引部４１に接触し、図８に示したように試験片１の底面１２が第２吸引部４２に接触する。これにより、試験片１の側面１１からは第１吸引部４１によって余剰尿が吸引・除去され、試験片１の底面１２からは第２吸引部４２によって余剰尿が吸引・除去される。第１および第２吸引部４１，４２から除去された余剰尿は、図６から予想されるように、連通路４５を介して余剰尿収容部（図示略）に収容される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
分析装置Ｘ１では、溝部４４により構成された第１および第２吸引部４１，４２により試験片１から余剰尿が除去される。したがって、従来のように、ポンプを用いて余剰尿を吸引する場合のように装置が大型化することはなく、騒音や排気による臭気の問題も生じない。分析装置Ｘ１は、ポンプを用いない分だけ製造コスト的にも、ランニングコスト的にも有利なものとなる。さらに、分析装置Ｘ１では、吸収パッドを用いる場合のように消耗品が生じず、この点においてもランニングコスト的に有利であり、また第１および第２吸引部４１，４２によって除去された余剰尿は、第１および第２吸引部４１，４２に滞留するわけではないので、第１および第２吸引部４１，４２における余剰尿吸収能力が低下することもない。このような第１吸引部４１，４２は、着脱自在とされた余剰尿除去ブロック４３により構成されているため、余剰尿除去ブロック４３を取り外せば、余剰尿除去ブロック４３および筐体２の凹部２９を洗浄することができる。そのため、第１および第２吸引部４１，４２を含めた余剰尿除去機構４を清潔に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005127803.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005127803.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005127803.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プランジャーポンプのピストンを吸気・排気を往復工程で交互に交換する分割したピストンの構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】プランジャーポンプに利用する分割型ピストン
【技術分野】
【０００１】本発明は、流体の流れを移動するプランジャーポンプ既出願特願２００３−２９３３２２「０００９」１１・１２・１３・１４・１５・１９の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】プランジャーポンプ内のピストン往復行程で吸気・排気を簡素化し、確実・安全に耐久性を向上させる必要性。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】プランジャーポンプ用ピストンを同軸ピストンロッドに吸気ピストン・排気ピストンに分割して組み込み、流体を効率よく流動させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記問題を解決するために本発明は、流体の吸気・排気を連続して短絡せず作動するため、同軸ピストンロッド両端部に対抗したシリンダーを配し、プランジャーストロークを短くして高速運動し、吸気・排気を増加する構造とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、特に大気から圧縮空気を生成する装置として利用すると、少量のエネルギー使用で多量のオイルレス空気が生成され、圧縮空気としての動力は、環境、資源問題改善の基幹技術として認められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、プランジャーポンプに分割ピストンを組み込んだ装置の概略図である。モーター出力軸１にセットしたクランクアーム２を介し、コネクティングアーム３をクランクピン４で連結、次に、リニアモーションアームピン５でリニアモーションアーム６と結び、６はスライドスリーブ７を介し、ガイドロッド８に組み込み、ガイドロッドホルダー９に組み付け、２の回転運動を６で直線運動に変換し、プランジャーポンプのピストンロッド１１に６をクランプスクリュー６′で固定する。９にスライドスリーブ１０をセットし、１１を組み込み、次に、ダストフィルター１２を組み付け、ノズルピストン１３・スライドバルブピストン１５を組み付け、シリンダー１６に押入し、プランジャーポンプを構成する。大気Ａが２の回転で１３・１５・が開閉動作し、Ａは排気管１７を通過したチェックバルブ１８を経て圧縮空気タンク１９に貯えられ圧縮空気Ｂとなり、任意に設定された減圧弁２１を経て動力源として使用する。【０００７】図２は、プランジャーポンプに組み込んだノズルピストン１３の見取図である。１３は１１の両端より若干内側に固定して組み付け、１３の外周にはシリンダー１６と１３シャトル運動の円滑性と気密性を保持するＯリング１４を組み込み、性能を向上する。１３の円板面には複数のノズルを設け、１２を経てＡを吸気する。【０００８】図３は、プランジャーポンプに組み込んだスライドバルブピストン１５の見取図である。１５は１１の両端に組み込み、脱落しないように１５の両端に止め輪を組み付ける。１５は１１に対してシャトル性能を持ち、１１のストローク運動で１３と両端の止め輪の間をシャトル運動し、１３に密接するとＡの吸気は停止し、１３から離れるとＡを吸引する状態を創る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係わるプランジャーポンプに分割ピストンを組み込んだ装置概略図である。
【図２】本発明に係わるノズルピストンの見取図である。
【図３】本発明に係わるスライドバルブピストンの見取図である。
【符号の説明】
【００１０】  Ａ  大気  Ｂ  圧縮空気  １  モーター出力軸  ２  クランクアーム  ３  コネクティングアーム  ４  クランクピン  ５  リニアモーションアームピン  ６  リニアモーションアーム  ６′クランプスクリュー  ７  スライドスリーブ（無給油）  ８  ガイドロッド  ９  ガイドロッドホルダー１０  スライドスリーブ（無給油）１１  ピストンロッド１２  ダストフィルター１３  ノズルピストン１４  Ｏリング１５  スライドバルブピストン１６  シリンダー１７  排気管１８  チェックバルブ１９  圧縮空気タンク２０  オートドレイン２１  減圧弁２２  圧力計
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面    【図１】2005098173.tif 000001
【図２】2005098173.tif 000002
【図３】2005098173.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光を出力する光源が、注入電流の変化に基づいて前記照射光の波長に変化が生じるものであり、前記照射光を用いて被検体の干渉縞画像を得る干渉計装置において、
前記干渉縞画像の取得を所定のタイミング毎に行ない、得られた干渉縞画像に画像解析処理を施して、当該画像のモジュレーション値を算出するとともに、該モジュレーション値が所定の閾値以下の場合には、前記注入電流を所定値だけ変化させる注入電流調整操作を行ない、
この後、前記得られた干渉縞画像に係る前記モジュレーション値が前記所定の閾値を超えるまで、前記注入電流調整操作を繰り返し行なうことを特徴とする光源出力安定化方法。
【請求項２】
前記注入電流調整操作における注入電流の変化量である所定値は、新たなモードホップ現象が生じる毎に、正負反転した符号を有するものとされることを特徴とする請求項１記載の光源出力安定化方法。
【請求項３】
前記注入電流調整操作における注入電流の変化量である所定値は、新たなモードホップ現象が生じる毎に求められた、所定の基準値と、現在の前記注入電流の値との差が小さくなるような値とされていることを特徴とする請求項１記載の光源出力安定化方法。
【請求項４】
照射光を出力する光源が、注入電流の変化に基づいて前記照射光の波長に変化が生じるものであり、前記照射光を用いて被検体の干渉縞画像を得る干渉計装置において、
前記干渉縞画像の取得を所定のタイミング毎に行ない、得られた干渉縞画像に画像解析処理を施して、当該画像のモジュレーション値を算出するとともに、該モジュレーション値が所定の閾値以下の場合には、前記光源の温度を所定値だけ変化させる光源温度調整操作を行ない、
この後、前記得られた干渉縞画像に係る前記モジュレーション値が前記所定の閾値を超えるまで、前記光源温度調整操作を繰り返し行なうことを特徴とする光源出力安定化方法。
【請求項５】
前記光源温度調整操作における前記光源の温度の変化量である所定値は、新たなモードホップ現象が生じる毎に、正負反転した符号を有するものとされることを特徴とする請求項４記載の光源出力安定化方法。
【請求項６】
前記光源温度調整操作における前記光源の温度の変化量である所定値は、新たなモードホップ現象が生じる毎に求められた、所定の基準値と、現在の前記光源の温度の値との差が小さくなるような値とされていることを特徴とする請求項４記載の光源出力安定化方法。
【請求項７】
前記光源が半導体レーザ光源であることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の光源出力安定化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る第１の光源出力安定化方法は、照射光を出力する光源が、注入電流の変化に基づいて前記照射光の波長に変化が生じるものであり、前記照射光を用いて被検体の干渉縞画像を得る干渉計装置において、
前記干渉縞画像の取得を所定のタイミング毎に行ない、得られた干渉縞画像に画像解析処理を施して、当該画像のモジュレーション値を算出するとともに、該モジュレーション値が所定の閾値以下の場合には、前記注入電流を所定値だけ変化させる注入電流調整操作を行ない、
この後、前記得られた干渉縞画像に係る前記モジュレーション値が前記所定の閾値を超えるまで、前記注入電流調整操作を繰り返し行なうことを特徴とするものである。
また、前記注入電流調整操作における注入電流の変化量である所定値は、新たなモードホップ現象が生じる毎に、正負反転した符号を有するものとされることが好ましい。
また、前記注入電流調整操作における注入電流の変化量である所定値は、新たなモードホップ現象が生じる毎に求められた、所定の基準値と、現在の前記注入電流の値との差が小さくなるような値とされていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記光源温度調整操作における前記光源の温度の変化量である所定値は、新たなモードホップ現象が生じる毎に、正負反転した符号を有するものとされることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記光源温度調整操作における前記光源の温度の変化量である所定値は、新たなモードホップ現象が生じる毎に求められた、所定の基準値と、現在の前記光源の温度の値との差が小さくなるような値とされていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係る第１および第２の光源出力安定化方法において、前記光源は、半導体レーザ光源により構成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
温度調節器３００は二台のヒーター２０６と２０８の温度制御をすることが出来、その温度設定や現在温度の情報などをＲＳ−２３２Ｃ（９６００ｂｐｓ）にて通信線３００ｅを介して行う事ができる。コンピュータ８００は、ケーブル８１０ａによってキーボード８１０と接続されている。コンピュータ８００は、キーボード８１０を介して、オペレーターによって反応液のハイブリダイゼーションを行うための各種条件（温度、反応液駆動回数、ＣＣＤカメラの撮影回数など）が入力されると、その指示値に基づき各構成装置を駆動させたり、オペレーターにハイブリダイゼーションの現在状況などを通知したりする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の実施例１を図面に於て詳細に説明すれば、(１)はアルミ製又はアルミ基合金製のフューエルパイプで、押し出し成形により形成される管本体(２)と、この管本体(２)の外周面に、管本体(２)と一体に複数突設された管外フィン(３)と、管本体(２)の内周面に、管本体(２)と一体に複数突設された管内フィン(４)とから構成される。これら管外フィン(３)及び管内フィン(４)は、ともに管軸方向に長尺で連続的に形成されており、管本体(２)の押し出し成形時に一体に突設されるものである。そして、実施例１では、管外フィン(３)の形成枚数Ｎを１６枚とするとともに、管内フィン(４)の形成枚数ｎを６枚とし、各々管本体(２)の外周又は内周に等間隔で突設している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
回収設備１０に備わる各装置は、蒸発器１１（伝熱面積８５０ｍ2）、吸収器１２（伝熱面積１３００ｍ2）、再生器１３（伝熱面積８００ｍ2）、凝縮器１４（伝熱面積２４０ｍ2）、循環ポンプ（１２０ｍ3／ｈ×１５ｍ揚程）であり、操作圧力は  再生器１３と凝縮器１４は２８〜３３ｍｍＨｇ、吸収器１２と蒸発器１１は６．５〜８．５ｍｍＨｇであり、再生器１３への循環液量は、出入口のＬｉＢｒの濃度が５０％と５４％、８０ｍ3／ｈで、冷熱発生量は８℃で５４００ｋＷ（熱）／ｈであった。これはＣＯＰ５．５の電動機駆動の空調機の使用動力に換算すれば、９８０ｋＷである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸方向一端部に配置された円環部と、円周方向に亙って互いに等間隔に配置され、一端部を上記円環部の内側面に連続させた複数本の柱部と、これら各柱部の円周方向両側面と上記円環部の内側面とにより三方を囲まれた部分に設けられ、それぞれの内側にころを転動自在に保持する複数のポケットとを備えたころ軸受用合成樹脂製保持器であって、上記複数本の柱部の円周方向両側面は、上記円環部の直径方向外側部分の曲面部と直径方向内側の平坦部とを連続させた形状であり、同一のポケットの円周方向両内側面の直径方向中間部から内径側部分を構成する１対の平坦部同士は互いに平行であり、且つ、上記同一のポケットの円周方向両内側面の外径側部分を構成する１対の曲面部同士の間隔は、各ポケットの外径側開口に向かう程狭くなるころ軸受用合成樹脂製保持器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のころ軸受用合成樹脂製保持器及びころ軸受のうち、請求項１に記載したころ軸受用合成樹脂製保持器は、軸方向一端部に配置された円環部と、円周方向に亙って互いに等間隔に配置され、一端部を上記円環部の内側面に連続させた複数本の柱部と、これら各柱部の円周方向両側面と上記円環部の内側面とにより三方を囲まれた部分に設けられ、それぞれの内側にころを転動自在に保持する複数のポケットとを備える。特に、本発明のころ軸受用合成樹脂製保持器では、上記複数本の柱部の円周方向両側面は、上記円環部の直径方向外側部分の曲面部と直径方向内側の平坦部とを連続させた形状である。又、同一のポケットの円周方向両内側面の直径方向中間部から内径側部分を構成する１対の平坦部同士は互いに平行である。且つ、上記同一のポケットの円周方向両内側面の外径側部分を構成する１対の曲面部同士の間隔は、各ポケットの外径側開口に向かう程狭くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の動作角度範囲内でダンピング作用が変化するように設定されたトルク特性を有する標準タイプの有限角ダンパのダンピング力を回転体の回転運動に対して付与するダンピング装置であって、前記回転体に、前記標準タイプの有限角ダンパの動作範囲と異なる動作範囲を有する作動部材を連結し、前記回転体と前記標準タイプの有限角ダンパの回転部材との間に前記回転体の回転を所定の増速比で前記標準タイプの有限角ダンパの回転部材に伝達する増速機構を設け、前記作動部材が初期位置から終端まで移動すると前記標準タイプの有限角ダンパの回転部材がその初期位置又はその近傍の位置から略終端まで回転するように前記増速機構の増速比を設定したことを特徴とするダンピング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するため本発明は、所定の動作角度範囲内でダンピング作用が変化するように設定されたトルク特性を有する標準タイプの有限角ダンパのダンピング力を回転体の回転運動に対して付与するダンピング装置であって、前記回転体に、前記標準タイプの有限角ダンパの動作範囲と異なる動作範囲を有する作動部材を連結し、前記回転体と前記標準タイプの有限角ダンパの回転部材との間に前記回転体の回転を所定の増速比で前記標準タイプの有限角ダンパの回転部材に伝達する増速機構を設け、前記作動部材が初期位置から終端まで移動すると前記標準タイプの有限角ダンパの回転部材がその初期位置又はその近傍の位置から略終端まで回転するように前記増速機構の増速比を設定したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記支脚に相対向して設けられたスライド溝を用いて情報表示を行う表示板がシャッター構造にて取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の道路用防眩板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記表示板は、スライド溝内で摺動可能となされた嵌挿部と、表示板を取り付ける取付孔が穿設された表示板取付部とを備えた表示板取付部材により支脚に取り付けられていることを特徴とする請求項１４に記載の道路用防眩板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、加熱室の上部外側に設けられた上ヒータと、加熱室内部に配置され食品を載置する上受皿及び下受皿と、高周波を発生するマグネトロンと、このマグネトロンから発生する高周波を加熱室に拡散させる回転アンテナと、を備えた加熱調理器において、前記加熱室の天井部と前記上受皿との間の前記加熱室の側壁面に前記上受皿を照明する光が通る上照明窓と、前記上受皿と前記下受皿との間の前記加熱室の側壁面に前記下受皿を照明する光が通る下照明窓とを、設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上照明窓と下照明窓の近傍に加熱室内を照明する光源である上光源と下光源とをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
上受皿もしくは下受皿のうちいずれか一方の受皿しか使用しないときはいずれか一方の照明窓の光源を消灯することを特徴とする請求項１，請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
２つの照明窓の光源を１つの光源で構成することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、食品を収納する加熱室と、加熱室の上部外側に設けられた上ヒータと、加熱室内部に配置され食品を載置する上受皿及び下受皿と、高周波を発生するマグネトロンと、このマグネトロンから発生する高周波を加熱室に拡散させる回転アンテナと、を備えた加熱調理器において、加熱室の天井部と上受皿間の加熱室の側壁面に上受皿の食品を照明するための上照明窓を、上受皿と下受皿間の加熱室の側壁面に下受皿の食品を照明するための下照明窓をそれぞれ設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の加熱調理器は、２段におかれた受皿の食品がいずれの受皿の食品でも良く見えるので、食品の加熱状況がわかり、失敗無く食品を加熱することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
還元剤は、上記条件下、モリブデン含有固体材の変色を生じさせるものであれば、一般に知られたものの中から選択して用いることができる。このような還元剤としては、例えば、硫酸ヒドラジンなどのヒドラジン塩、硫化ナトリウムなどの硫化塩、チオ硫酸ナトリウムなどのチオ硫酸塩、亜硫酸ナトリウムなどの亜硫酸塩、ピロ硫酸ナトリウムなどのピロ硫酸塩、アスコルビン酸又はその塩などが挙げられ、好ましくはヒドラジン塩やアスコルビン酸又はその塩等が挙げられる。 また、検体試料水溶液を強酸性条件にするには、検体試料水溶液とそれを十分に強酸性にする量の強酸とを混合するのが一般的である。強酸としては、塩酸、硫酸、硝酸などが挙げられるが、好ましいのは塩酸或いは硫酸である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
合成樹脂を射出成形する等により一体に造られた上記保持器２７の複数個所（図示の例では８個所）にはポケット２８ａ、２８ｂを、円周方向に関して等間隔（中心角ピッチで４５度毎）に設けている。このうち、図１のａ部に存在する３個のポケット２８ａは、各転動体（玉）９ａ（９ｂ）に合わせて円形に形成している。且つ、これら３個のポケット２８ａの内径Ｒ28は、上記各転動体９ａ（９ｂ）の外径Ｄ9 よりも僅かに大きくしている。これら内径Ｒ28と外径Ｄ9 との差は、１００μｍ以下、例えば５０μｍ程度（Ｒ28−Ｄ9 ≦１００μｍ、Ｒ28−Ｄ9 ≒５０μｍ）としている。従って、上記３個のポケット２８ａ内に保持された転動体９ａ（９ｂ）は、これら各ポケット２８ａ内で殆ど（１００μｍ以下しか）変位しない。この様な円形のポケット２８ａは、上記保持器２７の円周方向に関して、できるだけ等間隔に配置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これに対して、残り５個のポケット２８ｂ、２８ｂは、上記保持器２７の軸方向（図２の左右方向）に長い矩形（又は長円形）としている。これら各ポケット２８ｂ、２８ｂの内寸のうち、上記保持器２７の円周方向に関する幅Ｗ28は、上記各転動体９ａ（９ｂ）の外径Ｄ9 よりも僅かに大きくしている。これら幅Ｗ28と外径Ｄ9 との差は、１００μｍ以下、例えば５０μｍ程度（Ｗ28−Ｄ9 ≦１００μｍ、Ｗ28−Ｄ9 ≒５０μｍ）としている。これに対して、上記各ポケット２８ｂ、２８ｂの内寸のうち、上記保持器２７の軸方向に関する長さＬ28は、上記各転動体９ａ（９ｂ）の外径Ｄ9 よりも十分に（例えば１mm以上）大きく（Ｌ28≫Ｄ9 ）している。従って、上記残りのポケット２８ｂ、２８ｂ内に保持された転動体９ａ（９ｂ）は、上記保持器２７の円周方向に関しては、これら各ポケット２８ｂ、２８ｂ内で殆ど（１００μｍ以下しか）変位しないが、軸方向に関しては、転がり軸受ユニットを構成した状態で、上記各ポケット２８ｂ、２８ｂの内面（軸方向両端部内面）で抑えられる事なく、実質的に自由に変位できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月3日(2006.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
概して、このような記憶媒体は、磁気ディスク、光ディスクなどの内部記録媒体を外部衝撃から保護し、かつ埃などの異物が内部の記録媒体に接触することを防止するため、内部記録媒体を取り囲むケースであるカートリッジを備えている（例えば、特許文献１参照。）。例えば、最近脚光を浴びているＨ Ｄ Ｄ Ｓ ディスクの場合は、前述した外部からの衝撃と異物から保護するとともに、光敏感性物質からなる内部記録媒体が光に露出することを防止するためのＨ Ｄ Ｄ Ｓ ディスク用カートリッジを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
記憶媒体用カートリッジは、内部の記録媒体を保護するだけでなく、記憶媒体に記憶されるデータの内容が記録される装置として機能してきた。すなわち、使用者はデータを記憶させた後、記憶媒体に記憶されているデータの内容を容易に把握するため、油性ペンなどの筆記道具を用いて、カートリッジの表面にデータの内容を直接記録するか、又は索引ラベルのようなメモ紙にデータの内容を記録し、そのメモ紙をカートリッジの表面に付着した（例えば、特許文献２，３参照。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
結論として、使用者は記憶媒体用カートリッジ上の記録空間から、記憶媒体に記憶されているデータを容易に検索することができない場合がある。したがって、使用者は所要データが記憶されている特定記憶媒体を探すため、記憶媒体をＰ Ｃ のような記憶媒体駆動装置に繰り返し挿入して、各記憶媒体に記憶されたデータの内容を確認しなければならない。この場合、使用者は大きな不便さを被ることになる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１７１９７９号明細書
【特許文献２】米国特許第４５０７８８３号明細書
【特許文献３】米国特許第５７７５４９３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空間的に一列に、所定の幅を有し、かつ、所定の長さを有して配列された複数の突起を有し、
前記複数の突起は、信号を記録するための信号記録領域と、前記信号記録領域の特定の位置を表すためのアドレス領域とを構成し、
前記アドレス領域においては、前記突起がアドレス信号に応じた間隔で列方向に配置され、
前記信号記録領域においては、前記突起が密接して列方向に配置されている
ことを特徴とする記録・再生媒体。
【請求項２】  空間的に一列に、所定の幅を有し、かつ、所定の長さを有して配列された複数の突起を二以上の数の列について有し、
前記複数の突起は、信号を記録するための信号記録領域と、前記信号記録領域の特定の位置を表すためのアドレス領域とを構成し、
前記アドレス領域においては、前記突起がアドレス信号に応じた間隔で列方向に配置され、
前記信号記録領域においては、前記突起が密接して列方向に配置されている
ことを特徴とする記録・再生媒体。
【請求項３】  前記信号記録領域のみからなる列と、前記信号記録領域を含まず前記アドレス領域を含む列が所定の割合で配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の記録・再生媒体。
【請求項４】  前記複数の突起は、前記信号記録領域および前記アドレス領域に加え、サーボ領域を構成している
ことを特徴とする請求項２に記載の記録・再生媒体。
【請求項５】  前記アドレス領域を含む列に複数の突起からなるサーボ領域が含まれている
ことを特徴とする請求項２に記載の記録・再生媒体。
【請求項６】  前記信号記録領域、前記アドレス領域および前記サーボ領域が同じ列に含まれている
ことを特徴とする請求項２に記載の記録・再生媒体。
【請求項７】  空間的に一列に、所定の幅を有し、かつ、記録信号に応じて所定の長さを有して配列された複数の突起を有し、
前記複数の突起は、信号を記録するための信号記録領域と、前記信号記録領域の特定の位置を表すためのアドレス領域とを構成し、
前記アドレス領域においては、前記突起がアドレス信号に応じた間隔で列方向に配置され、
前記信号記録領域においては、前記突起が列方向に密接して配置されると共に、各突起の一部または全部が記録信号に応じて消失している
ことを特徴とする記録・再生媒体。
【請求項８】  空間的に一列に、所定の幅を有し、かつ、記録信号に応じて所定の長さを有して配列された複数の突起を二以上の数の列について有し、
前記複数の突起は、信号を記録するための信号記録領域と、前記信号記録領域の特定の位置を表すためのアドレス領域とを構成し、
前記アドレス領域においては、前記突起がアドレス信号に応じた間隔で列方向に配置され、
前記信号記録領域においては、前記突起が列方向に密接して配置されると共に、各突起の一部または全部が記録信号に応じて消失している
ことを特徴とする記録・再生媒体。
【請求項９】  前記信号記録領域のみからなる列と、前記信号記録領域を含まず前記アドレス領域を含む列が所定の割合で配置されている
ことを特徴とする請求項８に記載の記録・再生媒体。
【請求項１０】  前記複数の突起は、前記信号記録領域および前記アドレス領域に加え、サーボ領域を構成している
ことを特徴とする請求項８に記載の記録・再生媒体。
【請求項１１】  前記アドレス領域を含む列に複数の突起からなるサーボ領域が含まれている
ことを特徴とする請求項８に記載の記録・再生媒体。
【請求項１２】  前記信号記録領域、前記アドレス領域および前記サーボ領域が同じ列に含まれている
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録・再生媒体。
【請求項１３】  前記複数の突起は、絶縁材料からなるコーティング層により埋め込まれている
ことを特徴とする請求項７に記載の記録・再生媒体。
【請求項１４】  前記複数の突起の先端と前記コーティング層の表面が同一面となるよう平坦化されており、その平坦化面の上に誘電体膜を備えた
ことを特徴とする請求項１３に記載の記録・再生媒体。
【請求項１５】  少なくとも信号記録領域およびアドレス領域を有する記録・再生媒体の、前記信号記録領域に信号を記録するための信号記録装置であって、
前記記録・再生媒体のアドレス領域から信号を再生するための再生針および前記記録・再生媒体の信号記録領域に信号を記録するための記録針を含む複数の記録・再生針と、
前記再生針からの再生信号に基づき前記記録・再生媒体のアドレスを検出するアドレス検出手段と、
前記検出されたアドレスに基づき前記記録・再生針を前記記録・再生媒体の所定の位置に配置する記録・再生針配置手段と、
前記記録・再生針と前記記録・再生媒体の表面との間の距離を所定の距離に維持する距離維持手段と、
データ信号に応じて前記記録・再生針から前記記録・再生媒体の信号記録領域に電気特性の変化を生じる大きさの電流を流す電流印加手段と
を備えたことを特徴とする信号記録装置。
【請求項１６】  前記距離維持手段は、前記記録・再生針がばね力を有するものであり、前記記録・再生媒体に所定の圧力で押し付けるものである
ことを特徴とする請求項１５記載の信号記録装置。
【請求項１７】  前記記録・再生針を複数個有すると共に、前記複数の記録・再生針を所定の傾き角度に維持する傾き角度制御手段を備え、前記複数の記録・再生針を用いて同時に前記信号記録領域への記録を行う
ことを特徴とする請求項１６記載の信号記録装置。
【請求項１８】  少なくとも信号記録領域およびアドレス領域を有する記録・再生媒体の、前記信号記録領域に信号を記録するための信号記録方法であって、
前記記録・再生媒体のアドレスを検出するアドレス検出ステップと、
前記検出されたアドレスに基づき記録・再生針を前記記録・再生媒体の所定の位置に配置する記録・再生針配置ステップと、
前記記録・再生針と前記記録・再生媒体の表面との間の距離を所定の距離に維持する距離維持ステップと、
データ信号に応じて前記記録・再生媒体の信号記録領域に前記記録・再生針から電流を流して信号記録を行う信号記録ステップと
を含むことを特徴とする信号記録方法。
【請求項１９】  前記複数の記録・再生針を所定の傾き角度に維持する傾き角度制御ステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１８記載の信号記録方法。
【請求項２０】  前記信号記録ステップにおいては、複数の記録・再生針によって複数のトラックの前記信号記録領域への記録を同時に行う
ことを特徴とする請求項１８記載の信号記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  情報記録ディスクを収容し、情報記録再生装置に挿入して情報の記録及び／又は再生を行うためのディスクカートリッジであって、
第１係合部を有する上ケースと；
第１係合部と係合可能な第２係合部を有するとともに、上ケースに重ね合わされることでディスク収容部を区画する下ケースと；
上ケース及び／又は下ケースに設けられ、上ケースと下ケースとを相対的に回転させる可動部と；を備え、
上ケース及び下ケースが、それぞれ略円形状に形成されているとともに、略円形状の外周部の対向する位置に互いに平行に設けられた一組の第１平坦部と、第１平坦部と直交し且つ互いに平行な一組の第２平坦部とを有し、第１平坦部または第２平坦部はディスクカートリッジを情報記録再生装置に挿入する際にガイドとして機能し、
上ケースまたは下ケースの少なくともいずれか一方の表面に開口部を有することを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域に、管理情報とこれに応じるコンテンツ情報とからなる情報単位を複数格納している光ディスクから、前記領域の一つの中の一つの情報単位を検出する検出部と、
前記管理情報の中の現在の再生倍率に応じたアドレスに応じて情報単位をバッファに格納していき、取得すべき次の情報単位のアドレスがない場合は、アドレスがないことを前記管理情報の所定領域に書き込んだ上でこの管理情報とコンテンツ情報を前記バッファに格納し、開始指示があるまで情報単位の取得を行わず待機する第1制御部と、
前記バッファに格納された前記管理情報とコンテンツ情報とを読み出し、前記管理情報の前記所定領域の中にアドレスがないとされていれば、前記光ディスクの次の領域の情報の取得を開始するべく、前記第１制御部に前記開始指示を与える第２制御部と、
前記第２制御部の制御により前記バッファから読み出された前記コンテンツ情報を復号して再生する再生部と、を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記第1制御部は、前記検出部が検出した前記管理情報の中に現在の再生倍率に応じて次に取得すべき情報単位のアドレスがない場合は、リザーブ領域を“ＦＦ”に書き換えることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】
複数の領域に、管理情報とこれに応じるコンテンツ情報とからなる情報単位を複数格納している光ディスクから、前記領域の一つの中の一つの情報単位を検出する検出部と、
前記情報単位に含まれる前記管理情報の所定領域に検出時の再生倍率を書き込んで、この管理情報とコンテンツ情報をバッファに格納していき、取得すべき次の情報単位のアドレスがない場合は、開始指示があるまで情報単位の取得を行わず待機する第1制御部と、
前記バッファに格納された前記管理情報とコンテンツ情報とを読み出し、前記管理情報の前記所定領域から検出時の再生倍率を読み出し、これに応じたアドレスが読み出した前記管理情報の中にない場合、前記光ディスクの次の領域の情報の取得を開始するべく、前記第１制御部に前記開始指示を与える第２制御部と、
前記第２制御部の制御により前記バッファから読み出された前記コンテンツ情報を復号して再生する再生部と、を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
複数の領域に、管理情報とこれに応じるコンテンツ情報とからなる情報単位を複数格納している光ディスクから、前記領域の一つの中の一つの情報単位を検出する検出部と、
前記情報単位に含まれる管理情報とコンテンツ情報をバッファに格納していき、取得すべき次の情報単位のアドレスがない場合は、前記領域の最終の情報単位を前記検出部を用いて取得して前記バッファに格納し、開始指示があるまで情報単位の取得を行わず待機する第1制御部と、
前記バッファに格納された前記管理情報とコンテンツ情報とを読み出し、前記管理情報の中の１倍速に応じたアドレスが前記管理情報の中にない場合、前記光ディスクの次の領域の情報の取得を開始するべく、前記第１制御部に前記開始指示を与える第２制御部と、
前記第２制御部の制御により前記バッファから読み出された前記コンテンツ情報を復号して再生する再生部と、を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
前記第1制御部は、前記検出部を用いて前記光ディスクから取得した前記複数の領域に関する領域管理情報により、前記領域の最終の情報単位のアドレスを取得し、これに応じて、前記領域の最終の情報単位を前記検出部を用いて取得することを特徴とする請求項４記載の光ディスク装置。
【請求項６】
複数の領域に、管理情報とこれに応じるコンテンツ情報とからなる情報単位を複数格納している光ディスクから、再生指示に応じて、前記領域の一つの中の一つの情報単位を取得し、
前記情報単位の中の前記管理情報の中の現在の再生倍率に応じたアドレスに応じて情報単位をバッファに格納していき、取得すべき次の情報単位のアドレスがない場合は、アドレスがないことを前記管理情報の所定領域に書き込んだ上でこの管理情報とコンテンツ情報を前記バッファに格納し、開始指示があるまで情報単位の取得を行わず待機し、
前記バッファに格納された前記管理情報とコンテンツ情報とを読み出し、前記管理情報の前記所定領域の中にアドレスがないとされていれば、前記光ディスクの次の領域の情報の取得を開始するべく、前記開始指示を与え、
前記バッファから読み出された前記コンテンツ情報を復号して再生する、
ことを特徴とする光ディスク処理方法。
【請求項７】
前記制御において、前記管理情報の中に現在の再生倍率に応じて取得すべき次の情報単位のアドレスがない場合は、リザーブ領域を“ＦＦ”に書き換えることを特徴とする請求項６記載の光ディスク処理方法。
【請求項８】
複数の領域に、管理情報とこれに応じるコンテンツ情報とからなる情報単位を複数格納している光ディスクから、再生指示に応じて、前記領域の一つの中の一つの情報単位を取得し、
前記情報単位に含まれる前記管理情報の所定領域に検出時の再生倍率を書き込んで、この管理情報とコンテンツ情報をバッファに格納していき、取得すべき次の情報単位のアドレスがない場合は、開始指示があるまで情報単位の取得を行わず待機し、
前記バッファに格納された前記管理情報とコンテンツ情報とを読み出し、前記管理情報の前記所定領域から検出時の再生倍率を読み出し、これに応じたアドレスが読み出した前記管理情報の中にない場合、前記光ディスクの次の領域の情報の取得を開始するべく、前記開始指示を与え、
前記バッファから読み出された前記コンテンツ情報を復号して再生する、
ことを特徴とする光ディスク処理方法。
【請求項９】
複数の領域に、管理情報とこれに応じるコンテンツ情報とからなる情報単位を複数格納している光ディスクから、再生指示に応じて、前記領域の一つの中の一つの情報単位を取得し、
前記情報単位に含まれる管理情報とコンテンツ情報をバッファに格納していき、取得すべき次の情報単位のアドレスがない場合は、前記領域の最終の情報単位を取得して前記バッファに格納し、開始指示があるまで情報単位の取得を行わず待機し、
前記バッファに格納された前記管理情報とコンテンツ情報とを読み出し、前記管理情報の中の１倍速に応じたアドレスが前記管理情報の中にない場合、前記光ディスクの次の領域の情報の取得を開始するべく前記開始指示を与え、
前記バッファから読み出された前記コンテンツ情報を復号して再生する、
ことを特徴とする光ディスク処理方法。
【請求項１０】
前記光ディスクから取得した前記複数の領域に関する領域管理情報により、前記領域の最終の情報単位のアドレスを取得し、これに応じて、前記領域の最終の情報単位を取得することを特徴とする請求項９記載の光ディスク処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタコントローラ、端末、通知方法、および通知システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに応じてプリンタに印刷を行わせるプリントコントローラにおいて、
上記印刷ジョブに付加された、プリンタや印刷ジョブに関する情報をユーザに通知する通知設定を取得する通知設定取得部と、
上記通知設定取得部が取得した通知設定を保存する通知設定保存部と、
プリンタの状態を監視するステータス監視部と、
上記ステータス監視部から得た情報と上記通知設定保存部に保存されている通知設定とを比較して、その比較結果に応じて通知する制御を行う通知制御部と、
を有することを特徴とするプリンタコントローラ。
【請求項２】
計時を行うタイマをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のプリンタコントローラ。
【請求項３】
プリンタに印刷ジョブを指示するためのプリントドライバを有する端末において、
上記通知設定を入力する通知設定入力手段と、
上記通知設定入力手段により入力された通知設定を上記印刷ジョブに付加する通知設定部と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項４】
上記通知設定入力手段において、通知を行う項目、通知を行うタイミング、通知を行う端末、のうちのいずれかを設定することが可能であることを特徴とする請求項３に記載の端末。
【請求項５】
上記通知設定入力手段において、上記印刷ジョブ毎に上記通知設定の内容を変更可能であることを特徴とする請求項３に記載の端末。
【請求項６】
ユーザが指定した通知設定を上記印刷ジョブに付加するステップと、
上記印刷ジョブに付加された通知設定を取得するステップと、
上記取得した通知設定を保存するステップと、
プリンタの状態と上記通知設定とを比較して、その比較結果に応じて通知する制御を行うステップとを有することを特徴とする通知方法。
【請求項７】
プリンタに印刷ジョブを指示するためのプリントドライバを有する端末と、その印刷ジョブに応じてプリンタに印刷を行わせるプリントコントローラとを、ネットワーク上に備え、
上記端末は、ユーザが指定した通知設定を上記印刷ジョブに付加する通知設定部を有し、
上記プリントコントローラは、
上記印刷ジョブに付加された通知設定を取得する通知設定取得部と、
上記通知設定取得部が取得した通知設定を保存する通知設定保存部と、
プリンタの状態を監視するステータス監視部と、
上記ステータス監視部から得た情報と上記通知設定保存部に保存されている通知設定とを比較して、その比較結果に応じて通知する制御を行う通知制御部とを有することを特徴とする通知システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユーザが操作する端末、プリンタコントローラ、ユーザが操作する端末とその端末からの指示によって動作するプリンタコントローラとの間の通知方法および通知システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、この発明の課題は、ユーザが端末への通知条件やタイミングを任意に設定可能なプリンタコントローラ、端末、通知方法、および通知システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のプリンタコントローラは、印刷ジョブに応じてプリンタに印刷を行わせるプリントコントローラにおいて、
上記印刷ジョブに付加された、プリンタや印刷ジョブに関する情報をユーザに通知する通知設定を取得する通知設定取得部と、
上記通知設定取得部が取得した通知設定を保存する通知設定保存部と、
プリンタの状態を監視するステータス監視部と、
上記ステータス監視部から得た情報と上記通知設定保存部に保存されている通知設定とを比較して、その比較結果に応じて通知する制御を行う通知制御部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この請求項７の通知システムでは、端末の通知設定部は、ユーザが指定した通知設定を印刷ジョブに付加する。この印刷ジョブはネットワークを介してプリントコントローラへ送信される。プリントコントローラでは、通知設定取得部が上記印刷ジョブに付加された通知設定を取得する。通知設定保存部は、上記通知設定取得部が取得した通知設定を保存する。ステータス監視部はプリンタの状態を監視している。そして、通知制御部は、上記ステータス監視部から得た情報と上記通知設定保存部に保存されている通知設定とを比較して、その比較結果に応じて通知する制御を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載のプリンタコントローラは、請求項１に記載のプリンタコントローラにおいて、計時を行うタイマを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この請求項２のプリンタコントローラでは、計時を行うタイマを有するので、通知タイミングの制御が容易になる。
請求項３に記載の端末では、プリンタに印刷ジョブを指示するためのプリントドライバを有する端末において、上記通知設定を入力する通知設定入力手段と、上記通知設定入力手段により入力された通知設定を上記印刷ジョブに付加する通知設定部と、を備えることを特徴とする。
請求項４に記載の端末では、上記通知設定入力手段において、通知を行う項目、通知を行うタイミング、通知を行う端末、のうちのいずれかを設定することが可能であることを特徴とする。
請求項５に記載の端末では、上記通知設定入力手段において、上記印刷ジョブ毎に上記通知設定の内容を変更可能であることを特徴とする。
請求項６に記載の通知方法では、ユーザが指定した通知設定を上記印刷ジョブに付加するステップと、上記印刷ジョブに付加された通知設定を取得するステップと、上記取得した通知設定を保存するステップと、プリンタの状態と上記通知設定とを比較して、その比較結果に応じて通知する制御を行うステップとを有する。