【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含む撮影光学系と、
該撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子と、
前記物体が均一輝度面である場合に前記撮像素子上における周辺部の光量差が許容範囲内となる前記オフセットレンズユニットの基準位置からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段と、
前記オフセットレンズユニットを光軸直交方向に駆動する駆動手段と、
前記記憶手段から読み出した前記調整データに基づいて前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記オフセットレンズユニットは、光軸直交方向に移動して該撮影装置の振れに伴う前記撮像素子上での像振れを補正するレンズユニットであり、
前記制御手段は、前記撮影装置の振れを検出するセンサからの信号に基づいて、前記オフセットレンズユニットが前記基準位置から前記調整データの分移動した位置を基準として駆動されるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記基準位置が前記撮影光学系の光軸上に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影装置。
０．１＜｜（１−βｉ）×βr｜＜１０．０
但し、βｉは前記オフセットレンズユニットの近軸横倍率、βｒは前記撮影光学系のうち前記オフセットレンズユニットより像面側のレンズ系の近軸横倍率である。前記レンズ系を有さない場合はβｒ＝１とする。
【請求項５】
光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含むとともに変倍が可能な撮影光学系と、
前記撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子と、
前記撮影光学系により前記撮像素子上の中心に結像する物点が、前記撮影光学系の変倍に際して光軸直交方向に移動しないようにするための前記オフセットレンズユニットの基準位置からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段と、
前記オフセットレンズユニットを光軸直交方向に駆動する駆動手段と、
前記記憶手段から読み出した前記調整データに基づいて前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
前記オフセットレンズユニットは、光軸直交方向に移動して該撮影装置の振れに伴う前記撮像素子上での像振れを補正するレンズユニットであり、
前記制御手段は、前記撮影装置の振れを検出するセンサからの信号に基づいて、前記オフセットレンズユニットが前記基準位置から前記調整データの分移動した位置を基準として駆動されるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記基準位置が前記撮影光学系の光軸上に設定されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の撮影装置。
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の撮影装置。
０．１＜｜（１−βｉ）×βｒ｜＜１０．０
但し、βｉは前記オフセットレンズユニットの近軸横倍率、βｒは前記撮影光学系のうち前記オフセットレンズユニットより像面側のレンズ系の近軸横倍率である。前記レンズ系を有さない場合はβｒ＝１とする。
【請求項９】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
０．３＜｛（１−βｉw）×βrw｝/｛（１−βｉt）×βrt｝＜３．０
但し、βiw、βrwは短焦点距離端での前記βi、βｒであり、βit、βrtは長焦点距離端での前記βi、βｒである。
【請求項１０】
光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含む撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子とを有する撮影装置の光学調整方法であって、
前記物体としての均一輝度面を撮影可能な位置に前記撮影装置をセットするステップと、
前記均一輝度面を撮影した際の前記撮像素子上における周辺部の光量差が許容範囲内となるように前記オフセットレンズユニットの光軸直交方向位置を調整するステップとを有することを特徴とする撮影装置の光学調整方法。
【請求項１１】
前記撮影装置はデータの記憶が可能な記憶手段を有しており、
前記オフセットレンズユニットの光軸直交方向位置の調整により得られた、該オフセットレンズユニットの基準位置からの移動量に関する調整データを前記記憶手段に記憶させるステップとを有することを特徴とする請求項１０に記載の撮影装置の光学調整方法。
【請求項１２】
光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含むとともに変倍が可能な撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子とを有する撮影装置の光学調整方法であって、
前記物体を撮影可能な位置に前記撮影装置をセットするステップと、
前記撮影光学系により前記撮像素子上の中心に結像する物点が、前記撮影光学系の変倍に際して光軸直交方向に移動しないようにするために前記オフセットレンズユニットの光軸直交方向位置を調整するステップとを有することを特徴とする撮影装置の光学調整方法。
【請求項１３】
前記撮影装置はデータの記憶が可能な記憶手段を有しており、
前記オフセットレンズユニットの光軸直交方向位置の調整により得られた、該オフセットレンズユニットの基準位置からの移動量に関する調整データを前記記憶手段に記憶させるステップとを有することを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置の光学調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の撮影装置は、光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含む撮影光学系と、撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子と、物体が均一輝度面である場合に撮像素子上における周辺部（例えば、四隅部）での光量差が許容範囲内となるオフセットレンズユニットの基準位置（例えば、撮影光学系の光軸上）からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段と、オフセットレンズユニットを光軸直交方向に駆動する駆動手段と、記憶手段から読み出した調整データに基づいて駆動手段を制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の撮影装置の光学調整方法は、物体としての均一輝度面を撮影可能な位置に撮影装置をセットするステップと、均一輝度面を撮影した際の撮像素子上における周辺部の光量差が許容範囲内となるようにオフセットレンズユニットの光軸直交方向位置を調整するステップと、さらにはこのステップで得られた基準位置からのオフセットレンズユニットの移動量に関する調整データを記憶手段に記憶させるステップとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の撮影装置は、光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含むとともに変倍が可能な撮影光学系と、撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子と、撮影光学系により撮像素子上の中心に結像する物点が、撮影光学系の変倍に際して光軸直交方向に移動しないようにするためのオフセットレンズユニットの基準位置（例えば、撮影光学系の光軸上）からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段と、オフセットレンズユニットを光軸直交方向に駆動する駆動手段と、記憶手段から読み出した調整データに基づいて駆動手段を制御する制御手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の撮影装置の光学調整方法は、物体を撮影可能な位置に撮影装置をセットするステップと、撮影光学系により撮像素子上の中心に結像する物点が、撮影光学系の変倍に際して光軸直交方向に移動しないようにするためにオフセットレンズユニットの光軸直交方向位置を調整するステップと、さらにはこのステップで得られた基準位置からのオフセットレンズユニットの移動量に関する調整データを記憶手段に記憶させるステップとを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、オフセットレンズユニットとして、光軸直交方向に移動して該撮影装置の振れに伴う撮像素子上での像振れを補正するレンズユニットを用い、撮影装置の振れを検出するセンサからの信号に基づいて、オフセットレンズユニットが基準位置から調整データの分移動した位置を基準として駆動されるようにするとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、ステップ３では、調整コントローラ１０２ａは、カメラ制御回路４を介して撮像素子３からの出力信号を取り込み、撮像素子３上における周辺部の光量のバランス評価（詳しくは後述する）を行う。そして、周辺部の光量バランスが所定範囲内（許容範囲内）に入っており、良好と判断したときはステップ４へ進み、バランスが所定範囲外、すなわち悪ければステップ５に進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施例における周辺光量調整時においては、上記ずれ量Ｄの真の値は不明であるので、予想される最大のずれ量Ｄを適当数に分割した値を上記式に代入して得られる量（所定量）ずつ、撮影レンズ系１の光軸から見て、平均輝度が低い又はかげり具合が大きい隅部の方向に振れ補正レンズユニットＬ３を移動させていき（図３のステップ５）、最終的に良好な光量バランスが得られる状態にもっていく。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図５（Ａ）〜（Ｃ）には、下記表１に示した数値実施例１のカメラにおいて、撮像素子３の中心が撮影レンズ系１の光軸に対してずれている場合に上記周辺光量調整によって光量バランスが改善する様子を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これに対し、図５（Ｂ）では、中心位置での光量に対して対角位置にある２つの隅部のうち一方（撮像素子３の位置ずれ方向の先にある隅部）の光量が、他方の光量よりも大きく落ち込んでおり、グラフは左右非対称になっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで、本実施例のように、振れ補正レンズユニットＬ３を用いてズーム中心ずれ調整を行う理由は、実施例１と同様に、もともと振れ補正レンズユニットＬ３は光軸直交方向に移動させても偏心収差の発生が少ないレンズが使用されていることと、もともと像振れ補正のために光軸直交方向への移動機構を有しているので新たにズーム中心ずれ調整のための移動機構を付加する必要がないことによる。