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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  材料を可塑化または押出加工するようになったコア（２）の外壁面で突出している突出部をコーティングする方法であって、前記コア（２）が、その外壁面に対向する内壁面を備える中空のロールバレル内部に回転可能に装着してあり、前記突出部（４）が、側壁（５、６）によって限定されたクラウン壁（７）を包含し、前記側壁（５、６）の各々と前記クラウン壁（７）との交差部が、可塑化作業中に材料を切るようになった刃先（８、９）を形成しており、前記突出部（４）が、コアの外壁面の他の部位と比較して、そのクラウン部（７）が中空のロールバレルにできる限り接近して位置するように設けてある方法において、
硬度Ｄ１の第１材料を、コーティングしようとしている各突出部のクラウン部分の少なくとも１つの刃先（８、９）上およびこれに近接して前記クラウン部（７）の幅のほんの一部にのみ堆積させる段階と、
硬度Ｄ１よりも大きい硬度Ｄ２の第２材料を未コーティングのクラウン部（７）の残部に堆積させる段階と、
堆積層を研削してコア上の各突出部の輪郭および寸法を得る段階と、
を包含することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、硬度Ｄ２の材料が、ニッケルベース金属材料および高い硬度のセラミック材料からなるグループから選んだものであることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法において、前記材料のうちの少なくとも１つの材料の堆積を溶接で行うことを特徴とする方法。
【請求項４】  材料を可塑化し、可塑化後に前記材料を押出加工するための押出機ロール内部に回転可能に装着するようになったコア（２）上で突出する少なくとも１つの突出部を有する押出機スクリュウ（１）であって、前記突出部（４）が、クラウン壁（７）およびこのクラウン壁と交差する側壁（５、６）を包含し、前記側壁の各々とクラウン壁（７）との交差部が可塑化中に材料を切る刃先（８、９）を形成し、前記突出部のクラウン壁（７）が、前記クラウン壁（７）上に並んで置かれた、厳密に異なった硬度Ｄ１、Ｄ２の少なくとも１２つの材料のコーティングを備えており、より小さい厚さの材料が、前記刃先（８、９）の少なくとも１つ上に設置されることを特徴とする押出機スクリュウ（１）。
【請求項５】  請求項４に記載の押出機スクリュウ（１）において、突出部（４）のクラウン部（７）と前記突出部（４）の側壁（５、６）との交差部によって形成された刃先（８、９）のうちの少なくとも１つの刃先上およびこれに接近して設置したコーティング材料が第２コーティング材料の硬度Ｄ２より少なくとも５ＨＲｃ小さい硬度Ｄ１を有することを特徴とする押出機スクリュウ（１）。
【請求項６】  請求項４に記載の押出機スクリュウにおいて、各刃先（８、９）上およびこれに近接して設けたコーティング材料が、前記刃先間に位置するねじ山のクラウンの中間部分を覆っているコーティング材料の硬度Ｄ２より少なくとも５ＨＲｃ小さい硬度Ｄ１を有することを特徴とする押出機スクリュウ（１）。
【請求項７】  請求項５に記載の押出機スクリュウにおいて、少なくとも１つの刃先８、９）上にこれに近接して設けたコーティング材料が最高５２ＨＲｃに等しい硬度Ｄ１を有することを特徴とする押出機スクリュウ（１）。
【請求項８】  請求項４に記載の押出機スクリュウにおいて、コーティング材料の少なくとも１つがニッケルベース合金であることを特徴とする押出機スクリュウ（１）。
【請求項９】  請求項４に記載の押出機スクリュウにおいて、コーティング材料の少なくとも１つがタングステン充填ニッケルベース合金であることを特徴とする押出機スクリュウ（１）。
【請求項１０】  請求項４に記載の押出機スクリュウにおいて、コーティング材料の少なくとも１つがセラミックタイプの材料であることを特徴とする押出機スクリュウ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  少なくとも軟水を含んでいる新鮮なワイピング溶液の生産方法、および１種またはそれ以上の凹版印刷機のインクによって汚染されたワイピング溶液の処理方法を実施するための装置であって、
前記装置が、
少なくとも１種の、新鮮なワイピング溶液の生産のためのユニット（１）、および
上記の新鮮なワイピング溶液を受け入れ、その中で、その新鮮な溶液が上記インクによって汚染される、少なくとも１種のワイピング・タンク（２）からなり、そして
上記ワイピング・タンク（２）からの溶液を収集する、使用済みワイピング溶液のための第一のタンク（３）、
第一のタンク（３）からのワイピング溶液および化学薬剤を受け入れ、その中で、その化学薬剤がその溶液と反応して、溶液と沈殿したインクとを生産する第二のタンク（４）、
上記溶液および沈殿したインクを受け入れる、沈降分離による分離のためのタンク（５）、
沈降分離による分離のためのタンク（５）に接続され、沈降分離による分離から生ずる濃厚溶液および沈殿したインクを受け入れる濃厚溶液タンク（６）、
上記濃厚溶液および上記の沈殿したインクを濾過する濾過装置（７）、
沈降分離による分離のためのタンク（５）から出てくる清浄な溶液および上記濾過装置（７）から生ずる清浄な溶液を受け入れる再循環タンク（８）、
からなり、
前記再循環タンク（８）が上記の新鮮なワイピング溶液の生産ライン、および前記溶液を１つのタンクからもう１つのタンクへと移送するためのポンプ輸送手段および移送手段に接続されている装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
凹版印刷機においては、その版シリンダー上に取り付けられた印刷版（その中にデザインが彫刻されている）を、その版シリンダーと同じ方向に回転して、その版の凹版カットの外部に認められるインクを除去するワイピング・シリンダーで擦ることによって拭き取る。そのワイピング・シリンダー上に認められるインクを洗浄するには、そのワイピング・シリンダーの下部をワイピング・タンク（このタンクには、さらに、ブラシおよびドクターブレードが備えられている）中に入れる。複数のノズルが、そのワイピング・シリンダー上に新鮮なワイピング溶液を噴射し、その新鮮な溶液が、一度そのインクと混ざると、そのワイピング・タンクから使用済み溶液として出てくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記インクを含んでいる濃厚溶液は、まず濃厚溶液タンク６に運ばれ、次に、例えばフィルタープレスのような機械的濾過装置７に運ばれ、それから、一方では固形残渣が、他方では清浄な溶液が抽出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
沈降分離による分離のためのタンク５から生ずる清浄な溶液と、上記濾過装置７から生ずる清浄な溶液とを、任意の再循環タンク８に回収する。その清浄な溶液は、その後、その再循環タンク８を出て、限外濾過または機械的濾過のためのユニット９（このユニットは任意である）の中を通り、そして、そこから第三のタンク１０の中に入り、そこで、必要な場合には、苛性ソーダおよびスルホン化ひまし油の濃度が補正される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  上部ミラー領域、下部ミラー領域、前記上部ミラー領域と下部ミラー領域との間の発光領域、導電性基板、および、下部電極を備え、前記下部ミラー領域は、導電性基板と発光領域との間に挟まれており、前記導電性基板が、下部電極と下部ミラー領域との間に挟まれているＶＣＳＥＬと、  第１の軸に沿って前記発光領域内に外部からの一方的な歪みを誘発する、出力レーザー光の偏光を制御するための歪み誘発手段とを備える垂直空洞面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）アセンブリであって、  前記歪み誘発手段は、前記第１の軸で定義される軸を有する前記上部ミラー領域内にトレンチを備え、前記トレンチは、前記上部ミラー領域とは異なる熱膨張率を有する材料が充填されているＶＣＳＥＬアセンブリ。    【請求項２】  上部ミラー領域、下部ミラー領域、前記上部ミラー領域と下部ミラー領域との間の発光領域、導電性基板、および、下部電極を備え、前記下部ミラー領域は、導電性基板と発光領域との間に挟まれ、前記導電性基板が、下部電極と下部ミラー領域との間に挟まれているＶＣＳＥＬと、  上部および下部表面を有する取り付け基板とを備える垂直空洞面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）アセンブリであって、  前記ＶＣＳＥＬが、前記取り付け基板に機械的に結合され、前記取り付け基板が、外部から誘発される一方的な歪みの方向を特定する第１の軸を定義するための手段を含み、  前記第１の軸のまわりで前記取り付け基板を曲げ、その結果前記発光領域に前記歪みが加えられることにより、出力レーザー光の偏光を制御する応力が誘発されるＶＣＳＥＬアセンブリ。    【請求項３】  第１の軸を定義する前記手段が、前記第１の軸と平行な軸を有する取り付け基板内にチャネルを備える請求項２に記載のＶＣＳＥＬアセンブリ。    【請求項４】  前記取り付け基板を曲げる前記手段が、前記取り付け基板と取り付け表面との間に適用した接着層を備え、前記接着層が、前記取り付け基板とは異なる熱膨張率を有する請求項３に記載のＶＣＳＥＬアセンブリ。    【請求項５】  前記接着層が、前記チャネルを充填するハンダ層を含む請求項４に記載のＶＣＳＥＬアセンブリ。    【請求項６】  上部ミラー領域、下部ミラー領域、前記上部ミラー領域と下部ミラー領域との間の発光領域、導電性基板、および、下部電極を備え、前記下部ミラー領域は、導電性基板と発光領域との間に挟まれ、前記導電性基板が、下部電極と下部ミラー領域との間に挟まれているＶＣＳＥＬと、  上部および下部表面を有する取り付け基板とを備える垂直空洞面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）アセンブリであって、  前記ＶＣＳＥＬが、前記取り付け基板に機械的に結合され、前記取り付け基板が、発光領域において前記レーザーの出力光の偏光方向を制御する外部から誘発される一方的な歪みの方向を特定する第１の軸を定義するための手段を含み、  前記導電性基板が、前記取り付け基板の一部であるＶＣＳＥＬアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第一電導層から成る陰極と；ドーパント及び輸送材料を含む電界発光層と；第二電導層から成る陽極と；を備え、前記陽極は、前記電界発光層が発生した光を透過し、且つ前記ドーパントは、下記化学式Ｉ
【化１】
1999233261.tif 000001
を有する化合物で、R1〜R4のそれぞれが、水素、アルキル類及びその置換物類、アルコキシ類及びその置換物類、アリール類及びその置換物類、及びハロゲン類からなる群から互いに独立に選択されることを特徴とする有機発光ダイオード。
【請求項２】
前記ドーパントがジベンゾテトラフェニルペリフランテンから成る請求項1記載の有機発光ダイオード。
【請求項３】
さらに、前記陰極と前記電界発光層との間にサンドイッチ状に挟まれた第一電子輸送材料を含む電子輸送層から成り、前記輸送材料が前記の第一電子輸送材料から成ることを特徴とする請求項1記載の有機発光ダイオード。
【請求項４】
さらに、前記陽極と前記電界発光層との間に前記のようにサンドイッチされた第一正孔輸送材料を含む正孔輸送層から成ることを特徴とする請求項2記載の有機発光ダイオード。
【請求項５】
さらに、第二正孔輸送材料を含む第二正孔輸送層から成り、前記第二正孔輸送層が前記陽極と前記第一正孔輸送層との間にサンドイッチされることを特徴とする請求項4記載の有機発光ダイオード。
【請求項６】
さらに、第二電子輸送材料を含む第二電子輸送層から成り、前記第二電子輸送層が前記電界発光層と前記第一正孔輸送層との間にサンドイッチされることを特徴とする請求項4記載の有機発光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
表面及び、Ｘ×Ｙのディメンションを有した外縁を有する半導体ダイと、該半導体ダイの外縁ディメンションＸと外縁ディメンションＹとは互いに直交することと、互いに直交する外縁ディメンションＸ’及び外縁ディメンションＹ’を有する基板とを有し、前記基板の外縁ディメンションＸ’は対応する前記基板の外縁ディメンションＸよりも小さく、前記基板の外縁ディメンションＹ’は対応する前記基板の外縁ディメンションＹよりも小さい、半導体デバイスの製造方法であって、
複数の前記半導体ダイを有するウェハを設ける工程と、
前記半導体ダイのそれぞれの表面に複数の電気コンタクトを形成する工程と、
前記複数の基板のそれぞれが前記複数の半導体ダイのうちの対応する半導体ダイの前記複数の電気コンタクトに電気接続するように、前記複数の半導体ダイの上に複数の基板を載置する工程と、
前記複数の基板を載置した後で、前記複数の半導体ダイを個別化する工程とを備える、半導体デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記それぞれの基板は１つの外縁を有し、前記複数の電気コンタクトは前記それぞれの基板の前記外縁の中に設けられる、請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記それぞれの基板と前記それぞれの半導体ダイとの間にアンダーフィル・封止層をデポジットする工程をさらに有する、請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法。
【請求項４】
表面及び、Ｘ×Ｙのディメンションを有した外縁を有する半導体ダイ（１０）と、該半導体ダイの外縁ディメンションＸと外縁ディメンションＹとは互いに直交することと、
前記半導体ダイの表面の複数の電気コンタクト（２０）と、
前記半導体ダイの上に載置され、前記複数の電気コンタクトに電気接続される基板（５０）とを備え、前記基板は互いに直交する外縁ディメンションＸ’及び外縁ディメンションＹ’を有し、
(i) 前記基板の外縁ディメンションＸ’は前記半導体ダイの外縁ディメンションＸよりも小さいこと、又は
(ii) 前記基板の外縁ディメンションＹ’は前記半導体ダイの外縁ディメンションＹよりも小さいことの少なくとも１つを満たし、
前記基板は外縁を有し、かつ前記複数の電気コンタクトは前記基板の外縁の内部に設けられている、半導体ダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化チタン膜を形成するためのチタン化合物と、シリコン半導体のドーパント元素の化合物とを気体状態で、所定温度に加熱されたシリコン基板表面に供給することにより形成された、ドーパント元素を含む酸化チタン膜からなるチタン酸化物膜であって、チタン酸化物膜中のドーパント元素の濃度がチタン酸化物膜の表面からシリコン基板表面に向かって高くなっていることを特徴とするチタン酸化物膜。
【請求項２】  チタン酸化物膜を所定温度で熱処理することにより、ドーパント元素をシリコン基板中に拡散させてドーパント元素拡散層を形成し、ドーパント元素拡散層が３０〜１００Ω／□のシート抵抗値を有すると共に、熱処理後のチタン酸化物膜が、ドーパント元素の濃度の低い領域において、２．２〜２．５の屈折率を有する請求項１に記載のチタン酸化物膜。
【請求項３】  シリコン基板を加熱する手段と、酸化チタン膜を形成するための気体状態のチタン化合物と、気体状態のシリコン半導体のドーパント元素の化合物と、雰囲気ガスとを各々独立して吐出するディスパージョンヘッドと、
所定温度に加熱されたシリコン基板を、気体状態のドーパント元素の化合物のディスパージョンヘッドの吐出口の直下、気体状態のチタン化合物のディスパージョンヘッドの吐出口の直下及び雰囲気ガスのディスパージョンヘッドの吐出口の直下の順に搬送するシリコン基板の搬送手段とを有するチタン酸化物の製造装置であり、
チタン化合物のディスパージョンヘッドの吐出口ならびに雰囲気ガスのディスパージョンヘッドの吐出口の直下から、シリコン基板表面への距離が、ドーパント元素の化合物のディスパージョンヘッドの吐出口の直下からシリコン基板表面への距離より離れていることを特徴とするチタン酸化物の製造装置。
【請求項４】  チタン化合物のディスパージョンヘッドの吐出口の直下及び雰囲気ガスのディスパージョンヘッドの吐出口の直下から、シリコン基板表面への距離と、ドーパント元素の化合物のディスパージョンヘッドの吐出口の直下からシリコン基板表面への距離との差が、０．１〜３０ｍｍである請求項３に記載の製造装置。
【請求項５】  チタン化合物のディスパージョンヘッドの吐出口及び雰囲気ガスのディスパージョンヘッドの吐出口下部の周辺部とシリコン基板との間に、両吐出口から吐出された気体状態のチタン化合物と雰囲気ガスとを、シリコン基板表面に散逸することなく到達させるための仕切りを備える請求項３又は４に記載の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明によれば、シリコン基板を加熱する手段と、酸化チタン膜を形成するための気体状態のチタン化合物と、気体状態のシリコン半導体のドーパント元素の化合物と、雰囲気ガスとを各々独立して吐出するディスパージョンヘッドと、
所定温度に加熱されたシリコン基板を、気体状態のドーパント元素の化合物のディスパージョンヘッドの吐出口の直下、気体状態のチタン化合物のディスパージョンヘッドの吐出口の直下及び雰囲気ガスのディスパージョンヘッドの吐出口の直下の順に搬送するシリコン基板の搬送手段とを有するチタン酸化物の製造装置であり、
チタン化合物のディスパージョンヘッドの吐出口ならびに雰囲気ガスのディスパージョンヘッドの吐出口の直下から、シリコン基板表面への距離が、ドーパント元素の化合物のディスパージョンヘッドの吐出口の直下からシリコン基板表面への距離より離れていることを特徴とするチタン酸化物の製造装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸方向に並設された複数の回転摩擦部材および前記回転摩擦部材に付勢された複数の従動コロで構成され、シートを挟持して前記軸方向と交差する方向に搬送するローラ対と、搬送されるシートを案内するガイド手段と、を備えたシート搬送装置において、
シートの端部を案内するための、前記摩擦部材の軸の方向に対して傾斜した傾斜面若しくはＲ面が、前記複数の回転摩擦部材の端部に形成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】 軸方向に並設された複数の回転摩擦部材および前記回転摩擦部材に付勢された複数の従動コロで構成され、シートを挟持して前記軸方向と交差する方向に搬送するローラ対と、搬送されるシートを案内するガイド手段と、を備えたシート搬送装置において、
シートの端部を案内するための、前記従動コロの軸の方向に対して傾斜した傾斜面若しくはＲ面が、前記複数の従動コロの端部に形成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】 シートを搬送する搬送手段と、搬送されるシートを案内するガイド手段と、を備えたシート搬送装置において、
前記ガイド手段は、シートの搬送方向に沿って配設され、頂部がシートと当接してシートを案内する複数の突起部を有し、
シートの端部を案内するための、前記頂部に対して傾斜した傾斜面若しくはＲ面が、前記複数の突起部に形成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】 シートを搬送する搬送手段と、搬送されるシートを案内するガイド手段と、を備えたシート搬送装置において、
前記ガイド手段は、搬送されるシートに対して従動回転するコロを有し、
シートの端部を案内するための、前記コロの軸方向に対して傾斜した傾斜面若しくはＲ面が、前記コロの端部に形成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、軸方向に並設された複数の回転摩擦部材および前記回転摩擦部材に付勢された複数の従動コロで構成され、シートを挟持して前記軸方向と交差する方向に搬送するローラ対と、搬送されるシートを案内するガイド手段と、を備えたシート搬送装置において、シートの端部を案内するための、前記摩擦部材の軸の方向に対して傾斜した傾斜面若しくはＲ面が、前記複数の摩擦部材に形成されていることを特徴とするシート搬送装置である。
また、軸方向に並設された複数の回転摩擦部材および前記回転摩擦部材に付勢された複数の従動コロで構成され、シートを挟持して前記軸方向と交差する方向に搬送するローラ対と、搬送されるシートを案内するガイド手段と、を備えたシート搬送装置において、シートの端部を案内するための、前記従動コロの軸の方向に対して傾斜した傾斜面若しくはＲ面が、前記複数の従動コロの端部に形成されていることを特徴とするシート搬送装置である。
また、シートを搬送する搬送手段と、搬送されるシートを案内するガイド手段と、を備えたシート搬送装置において、前記ガイド手段は、シートの搬送方向に沿って配設され、頂部がシートと当接してシートを案内する複数の突起部を有し、シートの端部を案内するための、前記頂部に対して傾斜した傾斜面若しくはＲ面が、前記複数の突起部に形成されたことを特徴とするシート搬送装置である。
また、シートを搬送する搬送手段と、搬送されるシートを案内するガイド手段と、を備えたシート搬送装置において、前記ガイド手段は、搬送されるシートに対して従動回転するコロを有し、シートの端部を案内するための、前記コロの軸方向に対して傾斜した傾斜面若しくはＲ面が、前記コロの端部に形成されていることを特徴とするシート搬送装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄水を供給する給水路と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、該湯温検知手段の信号を取り込むとともに、前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と、前記洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、前記給水路を流れる洗浄水に脈動を与える脈動発生手段と、前記洗浄水の通水を検知する通水検知手段を設け、前記制御器は、洗浄水の供給開始に連動して前記脈動発生手段を起動するとともに、洗浄水の供給停止に連動して前記脈動発生手段を停止せしめることを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項２】  洗浄水を供給する給水路と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、該湯温検知手段の信号を取り込むとともに、前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と、前記洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、前記給水路を流れる洗浄水に脈動を与える脈動発生手段と、前記洗浄水の供給又は停止を指示する操作手段を設け、前記制御器は、該操作手段からの洗浄水供給開始信号に基づいて前記脈動発生手段を起動するとともに、洗浄水供給停止信号に基づいて前記脈動発生手段を停止せしめることを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項３】  請求項２記載の人体洗浄装置において、前記制御器は、洗浄水供給停止信号により前記脈動発生手段を停止せしめた後に洗浄水の供給を遮断することを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項４】  請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の人体洗浄装置において、前記脈動発生手段を、前記洗浄水加熱手段の下流に設けたことを特徴とする人体洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段・作用及び効果】
上記目的を達成するために、請求項１の人体洗浄装置においては、洗浄水を供給する給水路と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、該湯温検知手段の信号を取り込むとともに、前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と、前記洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、前記給水路を流れる洗浄水に脈動を与える脈動発生手段と、前記洗浄水の通水を検知する通水検知手段を設け、前記制御器は、洗浄水の供給開始に連動して前記脈動発生手段を起動するとともに、洗浄水の供給停止に連動して前記脈動発生手段を停止せしめるものである。
上記発明によれば、非使用時には洗浄水を加熱しないため節電を図ることができ、また、吐水に脈動を付与できるため実際の洗浄水の量は少量であるにもかかわらず洗浄感および洗浄力の非常に優れた人体洗浄が可能となり、結果として節水および節電に寄与し、全体として大幅な省エネが可能となる。また、実際の洗浄水の量が少なくて済むので、通常の家庭用電源を使用した場合でも、人体の洗浄を行うのに適した温度や流量の洗浄水を得ることができ、寒冷地における冬季の使用などにおいても満足な洗浄感が得ることができ、たいへん有用である。さらに、洗浄水の供給開始に連動して脈動発生手段を起動し、供給停止に連動して脈動発生手段を停止させるので、使用者に特別の操作を強いることなく洗浄水に脈動を自動的に付与させることができるので使用者に新たな負荷をかけることがない。また、非通水時には、脈動発生手段は停止しているため騒音の発生や不要な電力消費もないうえ、給水路からの洗浄水の供給が遮断されるなどの異常時に際しても脈動発生手段の不要な動作をなくすこともできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２においては、洗浄水を供給する給水路と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、該湯温検知手段の信号を取り込むとともに、前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と、前記洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、前記給水路を流れる洗浄水に脈動を与える脈動発生手段と、前記洗浄水の供給又は停止を指示する操作手段を設け、前記制御器は、該操作手段からの洗浄水供給開始信号に基づいて前記脈動発生手段を起動するとともに、洗浄水供給停止信号に基づいて前記脈動発生手段を停止せしめるものである。
上記発明によれば、非使用時には洗浄水を加熱しないため節電を図ることができ、また、吐水に脈動を付与できるため実際の洗浄水の量は少量であるにもかかわらず洗浄感および洗浄力の非常に優れた人体洗浄が可能となり、結果として節水および節電に寄与し、全体として大幅な省エネが可能となる。また、実際の洗浄水の量が少なくて済むので、通常の家庭用電源を使用した場合でも、人体の洗浄を行うのに適した温度や流量の洗浄水を得ることができ、寒冷地における冬季の使用などにおいても満足な洗浄感が得ることができ、たいへん有用である。さらに、使用者が洗浄水の供給を指示しない限り脈動発生手段は起動しないため、非通水時には脈動発生手段は停止しているので騒音の発生がなく、節電や静音化に効果があり、また不要な電力消費もないうえ、給水路からの洗浄水の供給が遮断されるなどの異常時に際しても脈動発生手段の不要な動作をなくすこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４においては、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の人体洗浄装置において、前記脈動発生手段を、前記洗浄水加熱手段の下流に設けたものである。上記発明によれば、加熱手段に不要な脈動圧を与えることを防ぐとともに、吐水部近くに脈動発生装置を配置して脈動圧の減衰を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【実施例１】
加工助剤を含有する塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体［表１記号（Ａ）］樹脂に、カルボキシル基を含有しないアクリル系樹脂としてメタクリル酸樹脂としてメタクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体［表１記号（Ｃ１）］を０．５重量％含有した組成物をリボンブレンダーで混合調製した。次いで、該組成物を押出機（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１８）の円形ダイ（直径２７ｍｍ、スリット１．１ｍｍ）から押出量１５ｋｇ／ｈｒ、押出樹脂温度１８５℃の条件で溶融押出して得られた厚さ約０．３ｍｍの管状物を１０℃の第１浴槽に通した後、５０℃の第２浴槽に通し、２組のピンチローラー間に空気を入れて約３×６倍のインフレーション延伸成形して約４０μｍ厚のダブルフィルムを得、該ダブルフィルムを延伸完了から巻き取り工程の間に設けたコロナ放電処理機（日本スタテック製ＧＴ１４０：金属ロール被覆ラバー厚み約３ｍｍ、電極−金属ロールの間隙約２ｍｍ固定）により単位表面積当たり１０Ｗ・分／ｍ２でコロナ放電処理し、巻き取った後、巻き取り完了から室温（２３℃）雰囲気中７日間保管し、フィルムを得た（実験Ｎｏ．１）。得られたフィルムの擬似肉付着量、肉密着性、高周波シール包装体のレトルト適性を上記方法で評価した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例２】
上記カルボキシル基を含有しないアクリル系樹脂にメタクリル酸メチル／メタクリル酸ブチル／アクリル酸ブチル共重合体［表１記号（Ｃ２）］を用い、（Ａ）／（Ｃ２）の混合重量比を９９．５／０．５、９９．０／１．０、上記単位表面積当たりのコロナ放電処理［単位：Ｗ・分／ｍ２］を１０、１５に変えたことの他は実験Ｎｏ．１と同様に実験を繰り返し、これらをそれぞれ実験Ｎｏ．３６〜３９とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【比較例３】
上記カルボキシル基を含有しないアクリル系樹脂の代わりにカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂としてメタクリル酸ブチル／メタクリル酸メチル／アクリル酸共重合体［表１記号（Ｂ１）］を用い、（Ａ）／（Ｂ１）の混合重量比を９９．８／０．２、９９．５／０．５、９９．０／１．０、上記単位表面積当たりのコロナ放電処理［単位：Ｗ・分／ｍ２］を０（未処理）、５、１０、１５、２０、２５に変えたことの他は実験Ｎｏ．１と同様に実験を繰り返し、これらをそれぞれ実験Ｎｏ．４８〜６５とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【比較例４】
上記カルボキシル基を含有しないアクリル系樹脂の代わりに共重合ポリエステル樹脂としてテレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオール共重合体［表１記号（Ｂ２）］を用い、（Ａ）／（Ｂ２）の混合重量比を９９．８／０．２、９９．５／０．５、９９．０／１．０、上記単位表面積当たりのコロナ放電処理［単位：Ｗ・分・ｍ２］を０（未処理）、５、１０、１５、２０、２５に変えたことの他は実験Ｎｏ．１と同様に実験を繰り返し、これらをそれぞれ実験Ｎｏ．６６〜７７とした。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂からなり厚さが２０μｍから１５０μｍの範囲内にある２軸延伸フィルムを、鋼板の片面に接着剤層を介してラミネートした後に、その２軸延伸フィルムの上に合成樹脂塗料による塗装と印刷とを任意の回数で且つ任意の順序で施したことを特徴とする化粧鋼板。
【請求項２】  ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂からなり厚さが２０μｍから１５０μｍの範囲内にある２軸延伸フィルムを、鋼板の片面に接着剤層を介してラミネートした後に、その２軸延伸フィルムの上に合成樹脂塗料による下塗り塗装、印刷、上塗り塗装を順次施したことを特徴とする化粧鋼板。
【請求項３】  ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂からなり厚さが２０μｍから１５０μｍの範囲内にある２軸延伸フィルムを、鋼板の片面に接着剤層を介してラミネートした後に、その２軸延伸フィルムの上に合成樹脂塗料による下塗り塗装、印刷、上塗り塗装のうちの１つまたは２つを施したことを特徴とする化粧鋼板。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の化粧鋼板において、塗装・印刷に先立って、２軸延伸フィルムの表面に接着剤を塗布したことを特徴とする化粧鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る化粧鋼板は、ＰＥＴを主体とする樹脂からなり厚さが２０μｍから１５０μｍの範囲内にある２軸延伸フィルムを、鋼板の片面に接着剤層を介してラミネートした後に、その２軸延伸フィルムの上に合成樹脂塗料による塗装と印刷とを任意の回数で且つ任意の順序で施したことを特徴とする。例えば、下塗り塗装、印刷、上塗り塗装を順次施す場合や、下塗り塗装、印刷、上塗り塗装のうちの１つまたは２つを施す場合などが挙げられる。そして、２軸延伸フィルムとの密着性が不十分な場合は、塗装・印刷に先立って、２軸延伸フィルムの表面に接着剤を塗布しておくようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性樹脂を含むインク受容層を有するインクジェット記録材料において、前記インク受容層は、水に解離したときにpH７以上である塩を含むことを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層は、前記塩を０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録材料。
【請求項３】
前記塩は、弱酸と強塩基からなる塩であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録材料。
【請求項４】
前記塩は、炭酸ナトリウム又は亜硫酸ナトリウムであることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録材料。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１記載のインクジェット記録材料であって、前記インク受容層は耐アルカリ性顔料を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項６】
前記耐アルカリ性顔料は、アクリルビーズおよびスチレンビーズから選ばれる１種以上である請求項５記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）水溶性無機塩と、（Ｂ）脂肪酸の金属塩と、（Ｃ）ワックスとを含有し、かつこれらが水に溶解または分散しており、その固形分濃度比（Ｂ）／（Ａ）が０．０６〜１０、（Ｃ）／（Ａ）が０．０６〜６の範囲内にあることを特徴とする、化成処理を施した金属材料の塑性加工用水系潤滑剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような珪石粉（ｂ１）としては、たとえば雪印ＳＰ粉末［商品名、丸釜釜戸陶料（株）製］、雪印硅石粉末［商品名、丸釜釜戸陶料（株）製］等の市販品が挙げられる。また、このようなジルコン粉（ｂ２）としては、たとえばＡ−ＰＡＸ［商品名、キンセイマテック（株）製］等の市販品が挙げられる。ジルコン粉（ｂ２）は、ジルコニウムのケイ酸塩鉱物の粉末であり、耐熱性に優れている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、鉄化合物を１重量％以上含まない体質顔料（ｂ３）としては、８００℃以下で熱分解、熱変色がなく、水に不溶または難溶であり、白色、無色、淡彩色の粉末、およびそれらの焼成物の中から少なくとも１種の無機質粉を任意に選定して用いることができる。具体的には、シリカ粉［商品名 エロジール２００、日本アエロジル（株）製］、ケイ酸
塩（ケイ酸亜鉛、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸アルミニウムカリウム、ケイ酸アルミニウムナトリウム、ケイ酸アルミニウムベリリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウムカルシウム、ケイ酸マンガン［商品名 ネフェリンＡ−２７０、（
株）オクムラセラム製；商品名 ハイブライト＃３２５、キンセイマテック（株）製；商
品名 ハイブライト＃１２５０、キンセイマテック（株）製］、硫酸塩（硫酸バリウム）
、リン酸塩（リン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸三カルシウム［商品名、太平化学産業（株）］）、ホウ酸塩（ホウ酸アルミニウムカリウム、ホウ酸マグネシウム）、アルミン酸塩（アルミン酸カルシウム）、金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マンガン）などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【実施例１】
下記のような配合組成の主剤（展色剤）と、白色のペーストを以下のようにして調製した。（１）主剤主剤については、結合剤（Ａ）としてエチルシリケート４０［商品名、日本コルコート（株）製］５０．０重量部、３．５％塩酸０．２重量部、水５．５重量部、イソプロピルアルコール１９．３重量部およびエチルアルコール２５．０重量部を５０℃に加温し、３時間撹拌して調製した。（２）白色のペースト白色のペーストについては、珪石粉として雪印ＳＰ粉末［商品名、丸釜釜戸陶料（株）製］２０重量部、亜鉛末３重量部、酸化亜鉛粉１５重量部、ジルコン粉としてＡ−ＰＡＸ［商品名；キンセイマテック（株）製］２０重量部、酸化チタン粉２重量部、シリカ粉［商品名 エロジール２００、日
本アエロジル（株）］２重量部およびイソプロピルアルコール３８重量部を、ペイントシェーカーを用い、均一に混合して調製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【実施例２】
主剤として実施例１で用いた主剤（展色剤）と同じ組成物を調製し、またライトグレーのペーストを以下のようにして調製した。ライトグレーのペーストについては、珪石粉として雪印ＳＰ粉末［商品名、丸釜釜戸陶料（株）製］１０重量部、亜鉛末４０重量部、酸化亜鉛粉１０重量部、ジルコン粉としてＡ−ＰＡＸ［商品名；キンセイマテック（株）製］１０重量部、酸化チタン粉１重量部、シリカ粉［商品名 エロジール２００、日本アエ
ロジル（株）］２重量部およびイソプロピルアルコール２７重量部を、ペイントシェーカーを用い、均一に混合して調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ロジン類および／またはロジン誘導体であって酸価が２〜３４０であるもののカルボキシル基を金属化合物により金属塩化した構造の化合物を、乳化剤の存在下で乳化して得られる粘着付与樹脂エマルジョン。
【請求項２】ロジン類および／またはロジン誘導体であって酸価が２〜３４０であるもののカルボキシル基を金属化合物により金属塩化した構造の化合物の酸価が０〜２６０である請求項１に記載の粘着付与樹脂エマルジョン。
【請求項３】ロジン類が、ロジン、安定化ロジン、重合ロジンおよび不飽和酸変性ロジンからなる群より選ばれるいずれか少なくとも一種である請求項１または２に記載の粘着付与樹脂エマルジョン。
【請求項４】ロジン誘導体が、ロジン類のエステル化物、フェノール変性物およびそのエステル化物からなる群より選ばれるいずれか少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか記載の粘着付与樹脂エマルジョン。
【請求項５】金属化合物が２価の金属の酸化物、水酸化物、塩化物および硫酸塩からなる群より選ばれるいずれか少なくとも一種である請求項１〜４のいずれかに記載の粘着付与樹脂エマルジョン。
【請求項６】アクリル系共重合体のエマルジョンまたはゴム系ラテックス、および請求項１〜５のいずれかに記載の粘着付与樹脂エマルジョンを含有してなる水系粘着剤組成物。
【請求項７】アクリル系重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対して、粘着付与樹脂エマルジョン２〜４０重量部（固形分換算）を配合してなる請求項６に記載の水系粘着剤組成物。
【請求項８】ゴム系ラテックス１００重量部（固形分換算）に対して、粘着付与樹脂エマルジョン１０〜１５０重量部（固形分換算）を配合してなる請求項６に記載の水系粘着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着付与樹脂エマルジョンは、ロジン類および／またはロジン誘導体であって酸価が２〜３４０であるもののカルボキシル基を金属化合物により金属塩化した構造の化合物（以下、当該化合物を金属塩化ロジンという。）を、乳化剤の存在下で乳化して得られる粘着付与樹脂エマルジョンを含有してなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）少なくとも２個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共量合体（ａ）、及び少なくとも１個のモノアルケニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体（ｂ）からなるブロック共重合体組成物であって、（ａ）の割合が５〜５０重量％、（ｂ）の割合が５０〜９５重量％であり、（ａ）のピーク分子量が標準ポリスチレン換算で６万〜１２万、（ｂ）のピ−ク分子量が標準ポリスチレン換算で１万〜６万であり、更に全モノアルケニル芳香族化合物の含量が２１〜４０重量％、及び１５％トルエン溶液粘度が１０〜４０ｃｐｓであるブロック共重合体組成物、及び（Ｂ）粘着付与性樹脂からなり、（Ａ）１００重量部に対して（Ｂ）２０〜４００重量部を含有してなることを特徴とする粘接着剤組成物。
【請求項２】  ブロック共重合体（ａ）が、ブロック共重合体（ｂ）を多官能カップリング剤を用いてカップリング反応によって得たカップリングポリマーであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  多官能カップリング剤が２官能カップリング剤であることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】  ２官能カップリング剤が、非塩素系２官能カップリング剤であることを特徴とする請求項３の記載の組成物。
【請求項５】  軟化剤を、粘接着剤組成物１００重量部に対し、１０〜２００重量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  酸化防止剤を、粘接着剤組成物１００重量部に対し、０．０１〜５．０重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の粘接着剤組成物は、軟化剤として、公知のナフテン系、パラフィン系のプロセスオイル及びこれらの混合オイルを使用することが出来る。軟化剤を添加することにより、粘接着剤組成物の粘度が低下するので加工性が向上するとともに、タッキネスが向上する。アロマ系オイルは、粘接着剤組成物の色調、及び熱安定性を損ね好ましくない。その使用量は、ブロック共重合体組成物（Ａ）１００重量部に対して１０〜２００重量部の範囲で使用する。１０重量部以下ではその効果が発揮されず、２００重量部を超えると粘接着剤組成物の保持力を著しく損ねる。好ましくは２０〜１５０重量部、さらに好ましくは３０〜１００重量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均粒径が０．２〜２０μｍであり、かつＬ／Ｄ（ここでＬはセルロース微粒子の長径を示し、Ｄは短径を示す。）が１．３以下であるセルロース微粒子及び／又はセルロース複合体微粒子を１０〜８０重量％含み、セルロースが、平均重合度（ＤＰ）が１００以下かつセルロースＩ型結晶成分の分率が０．１以下でセルロースII型結晶成分の分率が０．４以下である固形メーキャップ化粧料。
【請求項２】  セルロース複合体微粒子がセルロース中に紫外線遮蔽剤、染料、顔料、シリカ化合物、香料から選ばれた一種以上の機能性成分を分散又は吸着した微粒子である請求項１又は２記載の固形メーキャップ化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち本発明は、
（１）平均粒径が０．２〜２０μｍであり、かつＬ／Ｄ（ここでＬはセルロース  微粒子の長径を示し、Ｄは短径を示す。）が１．３以下であるセルロース微粒  子及び／又はセルロース複合体微粒子を１０〜８０重量％含み、セルロースが、平均重合度（ＤＰ）が１００以下かつセルロースＩ型結晶  成分の分率が０．１以下でセルロースII型結晶成分の分率が０．４以下である固形メーキャップ化粧料、
（２）セルロース複合体微粒子がセルロース中に紫外線遮蔽剤、染料、顔料、シリカ化合物、香料から選ばれた一種以上の機能性成分を分散又は吸着した微粒子である上記（１）又は（２）記載の固形メーキャップ化粧料、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を複数の周波数部分帯域にスペクトル分解する少なくとも１つの過程を含む符号化方法によって符号化されたＮ次元のデジタル信号を含む圧縮データファイルを幾何トランスコーディングする方法において、
デジタル信号の各方向における周波数部分帯域の係数と関連するシンボルを抽出する抽出過程と、
前記シンボルに幾何変換を適用する過程と、
デジタル信号のＮ個の方向それぞれにおけるシンボルの正規順序又は反転順序を表すＮ個の標識を更新する過程と、
前記抽出過程の逆によって符号化デジタル信号を再構成する過程と
を含むことを特徴とするトランスコーディング方法。
【請求項２】
前記抽出過程は符号化デジタル信号の読み取りを含み、シンボルは、スペクトル分解により得られる周波数部分帯域の係数とそれぞれ関連するエントロピー符号であることを特徴とする請求項１記載のトランスコーディング方法。
【請求項３】
前記抽出過程は符号化デジタル信号のエントロピー復号を含み、シンボルは、スペクトル分解により得られる周波数部分帯域の係数とそれぞれ関連する量子化のシンボルであることを特徴とする請求項１記載のトランスコーディング方法。
【請求項４】
前記抽出過程は符号化デジタル信号の逆量子化を含み、シンボルは、スペクトル分解により得られる周波数部分帯域の逆量子化係数であることを特徴とする請求項１記載のトランスコーディング方法。
【請求項５】
前記標識は、圧縮データファイルに記録され、前記標識と関連する方向における周波数部分帯域の係数の正規順序を表す初期値を有する補助ビットであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトランスコーディング方法。
【請求項６】
前記デジタル信号は二次元であり、適用される幾何変換は、前記シンボルの軸対称又は中心対称による変換、９０°の倍数の回転による変換、又はそれらの変換の組み合わせであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のトランスコーディング方法。
【請求項７】
適用される幾何変換が９０°又は２７０°の回転から成る場合、デジタル信号の第１の方向に低周波数の係数を有し且つデジタル信号の第２の方向に高周波数の係数を有する周波数部分帯域を、スペクトル分解時に同じ分解能レベルであり、前記第１の方向に高周波数の係数を有し且つ前記第２の方向に低周波数の係数を有する周波数部分帯域と転置する過程を更に含むことを特徴とする請求項６記載のトランスコーディング方法。
【請求項８】
圧縮データファイルは所定の順序で順序付けされたいくつかのデジタル信号を含み、適用される幾何変換に従って前記デジタル信号を順序付けする過程を更に含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のトランスコーディング方法。
【請求項９】
デジタル信号を複数の周波数部分帯域にスペクトル分解する少なくとも１つの過程を含む符号化方法によって符号化されたＮ次元のデジタル信号を含む圧縮データファイルを復号する方法において、
デジタル信号の各方向に、デジタル信号の前記方向における周波数部分帯域の係数の正規状態又は反転状態を表す標識を読み取る過程と、
前記方向におけるデジタル信号のパリティを計算する過程と、
デジタル信号のパリティと、標識の値とに従って前記方向における元のスペクトル再合成フィルタを変換する過程と、
変換された再合成フィルタによってデジタル信号をスペクトル再合成する過程と
を含むことを特徴とする復号方法。
【請求項１０】
元のスペクトル再合成フィルタの変換時に、前記フィルタは対称にされ、あるいは、ある指標だけシフトされ、あるいはその両方が施されることを特徴とする請求項９記載の復号方法。
【請求項１１】
前記デジタル信号の符号化方法は、前記信号の各方向に、デジタル信号の初め及び終わりを処理する過程を含み、スペクトル再合成フィルタのパリティを計算する過程と、
スペクトル再合成フィルタのパリティと、信号のパリティと、標識の値とに従って、前記デジタル信号に適用されるべき両端の処理を選択する過程と、
前記選択された処理をスペクトル再合成する過程の前にデジタル信号に適用する過程と
を更に含むことを特徴とする請求項９又は１０記載の復号方法。
【請求項１２】
前記デジタル信号の初めと終わりの処理はデジタル信号の対称的拡張であることを特徴とする請求項１１記載の復号方法。
【請求項１３】
事前に、圧縮データファイルを所定の順序で順序付けされたいくつかのデジタル信号に分割する過程を更に含み、前記信号の大きさは標識の値に従って決定されることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の復号方法。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか１項に記載のトランスコーディング方法により幾何変換されるのに適したＮ次元のデジタル信号を符号化する方法において、
デジタル信号を複数の周波数部分帯域にスペクトル分解する過程と、
符号化デジタル信号を含む圧縮ファイルに、デジタル信号のＮ個の方向とそれぞれ関連するＮ個の標識を、前記標識と関連する方向における周波数部分帯域の係数の正規順序を表す初期値を有する補助ビットの形態で記録する過程と
を含むことを特徴とする符号化方法。
【請求項１５】
デジタル信号を複数の周波数部分帯域にスペクトル分解する少なくとも１つの過程を含む符号化方法によって符号化されたＮ次元のデジタル信号を含む圧縮データファイルを幾何トランスコーディングする装置において、
デジタル信号の各方向における周波数部分帯域の係数と関連するシンボルを抽出する抽出手段と、
前記シンボルに幾何変換を適用する適用手段と、
デジタル信号のＮ個の方向それぞれにおけるシンボルの正規順序又は反転順序を表すＮ個の標識を更新する更新手段と、
符号化デジタル信号を再構成する再構成手段と
を有することを特徴とするトランスコーディング装置。
【請求項１６】
デジタル信号を複数の周波数部分帯域にスペクトル分解する少なくとも１つの過程を含む符号化方法によって符号化されたＮ次元のデジタル信号を含む圧縮データファイルを復号する装置において、
デジタル信号の一方向における周波数部分帯域の係数の正規状態又は反転状態を表す標識を読み取る読取り手段と、
前記方向におけるデジタル信号のパリティを計算する第１の計算手段と、
デジタル信号のパリティと、標識の値とに従って前記方向における元のスペクトル再合成フィルタを変換する変換手段と、
変換された再合成フィルタによってデジタル信号をスペクトル再合成する再合成手段と
を有することを特徴とする復号装置。
【請求項１７】
請求項１から８のいずれか１項に記載のトランスコーディング方法により幾何変換されるべきＮ次元のデジタル信号を符号化する装置において、
デジタル信号を複数の周波数部分帯域にスペクトル分解する分解手段と、
符号化デジタル信号を含む圧縮ファイルに、デジタル信号のＮ個の方向とそれぞれ関連するＮ個の標識を、前記標識と関連する方向における周波数部分帯域の係数の正規順序を表す初期値を有する補助ビットの形態で記録する手段と
を含むことを特徴とする符号化装置。