【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０２１７２号「光ビーム走査光学系」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４８５４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年１１月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認められる。
「【請求項１】一方向に放射された光ビームを偏向手段で一平面上に偏向走査する光ビーム走査光学系において、偏向走査された光ビームを被走査面上で結像させる結像素子と、偏向走査された光ビームを受光する受光素子と、前記結像素子を通過した光ビームを前記受光素子に集光させる集光素子と、前記受光素子及び光学系の各部品を取り付けるためのハウジングとを備え、前記集光素子と前記受光素子との間で前記ハウジングの受光素子取付け部分に、前記集光素子の中心を通過した光ビームを受光素子へ入射させると共に、前記集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光するための光ビーム導入用筒部を形成したこと、を特徴とする光ビーム走査光学系。
【請求項２】一方向に放射された光ビームを偏向手段で一平面上に偏向走査する光ビーム走査光学系において、偏向走査された光ビームを被走査面上で結像させる結像素子と、偏向走査された光ビームを受光する受光素子と、前記結像素子を通過した光ビームを前記受光素子に集光させる集光素子と、前記受光素子及び光学系の各部品を取り付けるためのハウジングとを備え、前記集光素子と前記受光素子との間で前記ハウジングの受光素子取付け部分に、前記集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光するためのスリットを光ビームの走査方向と略直交する方向に設けたこと、を特徴とする光ビーム走査光学系。」（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
２．引用例
　これに対し、原審の拒絶の理由に引用された、特開平２−４６４１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「第１図において、１６はファイバー入射端面８ｂの近傍に配置された集光性を有する補助レンズである。このレンズ１６は、第２図に示すように、レンズとしての有効部が光束の走査方向に対して垂直に切断されている。つまり、補助レンズは、光束の走査方向よりも光束の走査方向に垂直な方向が大きく構成されている。また、レンズの周辺部はレンズ有効部が正規位置に取り付けられるようにホールドできるような形状になっている。１７はレンズ１６を位置決め固定する凹部を有する光学箱である。
　以上のような補助レンズを用いることにより、
（１）必要な部分のみをレンズ形状にするため、レンズを小さくすることができる。
（２）ゲート位置を位置決め基準位置に影響しない場所に設けられる。
（３）レンズの取り付けフランジの形状に自由度がもたせられる。
等の効果を有するものである。
　尚、補助レンズ１６は、第１図のミラー６の光束反射点の像をファイバー８ａの入射端面８ｂの中心近傍に結像するように、換言すればミラー６の光束反射点と上記入射端面８ｂの中心近傍を光学的共役関係におくように、配置されていることが望ましい。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄１１行）と記載され、
また、第２図には、光感応素子８ｂの前面に、レンズ面がほぼ長方形をした補助レンズ１６、補助レンズの前面にスリット７を配置したものが、示されている。
　また、同じく特開平６２−４７６１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「同期検出器の配置位置が少しでもずれると第４図に示すように、入射レーザ光ａが同期検出器の特にセンサー面から光軸のずれた乱反射を生じ、この反射レーザ光ｂは反射ミラー６、ミラー６、結像レンズ４を通ってポリゴン偏向器３に戻る。」（２頁左上欄１１行〜１５行）、及び、
「図において、１１は同期検出器７に取り付けられたフードで、第２図（イ）に示すように同期検出器のセンサー１２を囲んでいる。このフード１１は内面が黒色等の光線非反射色が塗布された紙やプラスチック材、あるいはフェルト、もしくは植毛材質で形成することが好ましい。このように構成することにより、入射レーザ光軸ｄ及びｅがセンサー１２の面に垂直に入射しなくてもその反射光はフード１１の側壁に吸収されてしまい、再び走査系に戻ることがないので乱反射による不良記録が防止できることになる。また、同期検出器７はレーザ光をセンサー１２で検知することによって記録の同期を図るものであるから、センサー１２面に垂直に入射される光軸以外のｄ及びｅの如き傾斜した光軸であっても同期機能を有するため、必ずしも光軸に直角に配置する必要はない。従ってミラー５や反射ミラー６等の走査系が多少ズレても受光可能範囲内であればよく、走査系の調整が非常に簡単に短時間で位置合わせができる。第２図（ロ）は本発明の他の実施例を示し、フード１１に加えてセンサー１２に相当する穿孔を形成したマスク１４を配設した構成としたものである。このように構成することにより、垂直光軸に近い入射光軸ｆでもその反射光はマスク１４の内側部分で吸収されるため、反射光の走査系への戻りが防止されることになり、より不良記録の防止が図れることになる。」（２頁左下欄１６行〜３頁左上欄３行）と記載され、
また、第２図（ロ）には、その上部に穿孔を形成したマスク１４を設けた円筒状のフード１１に囲まれたセンサー１２が示されている。
　さらに、同じく実願平３−６５２０８号（実開平４−１２３６５１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、
「光源部１３は図１に示すように、電気信号によりオン・オフされる半導体レーザとこの半導体レーザから発生する光をビーム状の平行な光束に変えるコリメータレンズとを備えるレーザーコリメータ部１３ａや基板１３ｂ等からなり、図１に示すようにハウジング１２内に形成された取付壁１２ａに固定されている。また、前記光偏向器１４は図２に示すようにポリゴンミラー１４ａ及びこれを高速で回転するモータ１４ｂから構成され、前記ｆθレンズ１５は図２に示すように第１のｆθレンズ１５ａと第２のｆθレンズ１５ｂとから構成されている。一方、前記シリンドリカルレンズ１６は図２に示すように、前記光源部１３と光偏向器１４との間に位置してハウジング１２上に固定される。そして、シリンドリカルレンズ１６を図１の矢印Ｃ方向に位置調整することによりｆθレンズ１５の加工誤差による非点収差等を補正する。
【００１４】また前記レーザー走査装置１１はさらに、前記光偏向器１４で偏向されて前記光源部１３の位置よりも走査開始側に照射される光ビームＢ１２を受光する受光素子１７と、前記ハウジング１２内の受光素子１７と光偏向器１４との間に配設されて前記光ビームＢ１２を受光素子１７上に結像させる同期検出用レンズ１８と、走査対象Ｔ上に照射される光ビームＢ１１の主走査方向（光偏向器１４の回転に伴う光ビームの偏向方向）における同期位置Ｒを確定させるための水平同期信号を出力する回路部（図示せず）とを備えている。
【００１５】前記受光素子１７は図１に示すように、ハウジング１２に固定された基板１３ｂ上に取り付けられ、前記ハウジング１２の取付壁１２ａと側壁１２ｂとの間に位置して前記光源部１３に近接しており、該受光素子１７の受光面１７ａは前記光偏向器１４からの光ビームＢ１２の方向に臨ませてある。この受光素子１７の受光面１７ａ側には、前記ハウジング１２の側壁１２ｂから突出する遮光壁１２ｄが臨んでおり、前記受光面１７ａの一部を覆って該受光面１７ａに照射される前記光偏向器１４からの光ビームＢ１２をその走査開始側から一部遮るようにしてある。
【００１６】そして前記レーザー走査装置１１では、光偏向器１４のポリゴンミラー１４ａがモータ１４ｂの駆動により高速で回転し始めると、前記光偏向器１４で偏向された光ビームＢ１２が同期検出用レンズ１８を介して前記受光素子１７に入射され、前記光ビームＢ１２を図３に示す受光素子１７のセンサチップ１７ｂが受光するのに伴って、回路部が動作して水平同期信号を出力する。この水平同期信号が光源部１３の制御部等に入力されると、この入力時点を基準にした所定時間後に光源部１３が電気信号により駆動され、前記光ビームＢ１１による感光体ドラム等の走査対象Ｔへの光情報の書き込みが開始される。」（００１３欄〜００１６欄）と記載され、
また、図１には、同期検出用レンズを透過した光が、その上部に遮光壁１２ｄが突出している受光素子１７に、入射する走査光学系の同期位置検出構造が示されている。
　
３．対比・判断
３−１．本願発明１について
　本願発明１と刊行物１乃至３記載の発明とを比較すると、本願発明１の構成要件である、集光素子と受光素子との間に、集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光するための光ビーム導入用筒部を形成する点が、刊行物１乃至３に記載も示唆もされていない。
　即ち、刊行物１には、スリットと光感応素子（本願発明１では、「受光素子」がこれに相当。）の間に補助レンズ（本願発明１では、「集光素子」がこれに相当。）が設けられており、刊行物１記載の発明は、集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光することができない。
　刊行物２には、センサー（本願発明１では、「センサー」がこれに相当。）を囲むようにフード（本願発明１では、「光ビーム導入用筒部」がこれに相当。）を設ける点が記載されているものの、刊行物２記載の発明には、集光素子に相当するものが存在しない。
　刊行物３には、同期位置の検出タイミングを一定にするために、受光素子の上部に張り出す遮光壁を設ける点が記載されているものの、該遮光壁はハウジング側からのみから張り出しており、刊行物３記載の発明は、集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光することができない。
　また、刊行物１乃至３記載の発明は、いずれも集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光することができないものであるから、これらのものを組み合わせて本願発明１を構成することが、当業者が容易になしえたことであるともいえない。
　そして、本願発明１は、上記点を備えることにより、「外部の光や乱反射光、乱屈折光等の正規の光ビーム以外の光が受光素子に入射することを簡単な構成で確実に防止できる」という効果を奏するものである。
　
３−２．本願発明２について
　本願発明２と刊行物１乃至３記載の発明とを比較すると、本願発明２の構成要件である、集光素子と受光素子との間に、集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光するためのスリットを形成する点が、刊行物１乃至３に記載も示唆もされていない。
　即ち、刊行物１には、スリットと光感応素子（本願発明２では、「受光素子」がこれに相当。）の間に補助レンズ（本願発明２では、「集光素子」がこれに相当。）が設けられており、刊行物１記載の発明は、集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光することができない。
　刊行物２には、センサー（本願発明２では、「センサー」がこれに相当。）を囲むようにフードを設ける点が記載されているものの、刊行物２記載の発明には、集光素子に相当するものが存在しない。
　刊行物３には、同期位置の検出タイミングを一定にするために、受光素子の上部に張り出す遮光壁を設ける点が記載されているものの、該遮光壁はハウジング側からのみから張り出しており、刊行物３記載の発明は、集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光することができない。
　また、刊行物１乃至３記載の発明は、いずれも集光素子のエッジ部での乱反射光、拡散光を遮光することができないものであるから、これらのものを組み合わせて本願発明２を構成することが、当業者が容易になしえたことであるともいえない。
　そして、本願発明２は、上記点を備えることにより、「外部の光や乱反射光、乱屈折光等の正規の光ビーム以外の光が受光素子に入射することを簡単な構成で確実に防止できる」という効果を奏するものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、刊行物１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。