Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ記録再生装置及び方法、並びに画像記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮像する撮像手段と、
該撮像手段からの画像情報をディジタル的に画像処理することで、対としての動画像データと該動画像データよりも高精細な静止画像データとを順次、生成する画像データ生成手段と、
静止画像データ記録タイミングを生成する記録タイミング生成手段と、
上記記録タイミング生成手段からの静止画像データ記録タイミングに基づき、静止画像データが非連続的に記録される際に、該静止画像データと対とされている動画像データには、フレーム情報として該静止画像データへのリンク情報が伴われつつ、連続動画像データ及び非連続静止画像データを記録する画像データ記録手段と、
該画像データ記録手段からの動画像データの読出し再生中に、フレームとしての静止画像データの再生要求があった際に、該再生要求のタイミングに相当する動画像データと、該動画像データの時間近傍に位置している、静止画像データへのリンク情報を伴う動画像データと、該動画像データに伴われているリンク情報で指定される静止画像データとに基づき、再生要求に係る静止画像データを生成する再生要求静止画像データ生成手段と
を含む画像データ記録再生装置。
【請求項２】  請求項１記載の画像データ記録再生装置において、
上記記録タイミング生成手段では、静止画像データ、動画像データのうち、少なくとも何れか一方の監視結果による自動生成、任意時間間隔として生成される自動生成、静止画像取得用ボタンが操作されている間、継続的に生成される手動生成のうち、何れか１つ以上の組合せ生成によって、静止画像データ記録タイミングが生成される
画像データ記録再生装置。
【請求項３】  請求項１記載の画像データ記録再生装置において、
上記再生要求静止画像データ生成手段では、再生要求に係る静止画像データの生成に際し、動画像データの差分情報、または動画像データ内での任意被写体の動きベクトル、拡大縮小情報、あるいは回転情報が用いられる
画像データ記録再生装置。
【請求項４】  請求項１記載の画像データ記録再生装置において、
上記画像データ記録手段は同一記録媒体とされ、該同一記録媒体上に動画像データ及び静止画像データが記録される
画像データ記録再生装置。
【請求項５】  請求項４記載の画像データ記録再生装置において、
上記動画像データ及び静止画像データは、同一ファイル内のものとして記録される画像データ記録再生装置。
【請求項６】  被写体を撮影した際での画像情報から、対としての動画像データと該動画像データよりも高精細な静止画像データとを順次、生成した上、静止画像データ記録タイミングに基づき、静止画像データが非連続的に記録される際には、該静止画像データと対とされている動画像データには、フレーム情報として該静止画像データへのリンク情報が伴われつつ、連続動画像データ及び非連続静止画像データを記録する画像データ生成・記録ステップと、
動画像データの再生中に、フレームとしての静止画像データの再生要求があった際には、該再生要求のタイミングに相当する動画像データと、該動画像データの時間近傍に位置している、静止画像データへのリンク情報を伴う動画像データと、該動画像データに伴われているリンク情報で指定される静止画像データとに基づき、再生要求に係る静止画像データを生成する静止画像データ生成ステップと
を含む画像データ記録再生方法。
【請求項７】  請求項６記載の画像データ記録再生方法において、
上記静止画像データ記録タイミングは、静止画像データ、動画像データのうち、少なくとも何れか一方の監視結果による自動生成、任意時間間隔として生成される自動生成、静止画像取得用ボタンが操作されている間、継続的に生成される手動生成のうち、何れか１つ以上の組合せ生成によって生成される
画像データ記録再生方法。
【請求項８】  請求項６記載の画像データ記録再生方法において、
再生要求に係る静止画像データの生成に際し、動画像データの差分情報、または動画像データ内での任意被写体の動きベクトル、拡大縮小情報、あるいは回転情報が用いられる
画像データ記録再生方法。
【請求項９】  請求項６記載の画像データ記録再生方法において、
上記動画像データ及び静止画像データは、同一記録媒体に記録される
画像データ記録再生方法。
【請求項１０】  請求項９記載の画像データ記録再生方法において、
上記動画像データ及び静止画像データは、同一ファイル内に記録される
画像データ記録再生方法。
【請求項１１】  被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段からの画像情報に基づいて動画像を記録する手段と、
前記動画像の記録中に第１の静止画像を記録する手段と、
所望のタイミングで、前記動画像の記録中に第２の静止画像を記録する手段と、
前記動画像に対して前記第１の静止画像および前記第２の静止画像に関するリンク情報を生成する手段と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画像データが連続的に記録されるに際し、静止画像データを非連続的に記憶しておくことで、動画像データの再生表示に際しては、所望タイミングでの静止画像データが高精細な状態として生成されるようにした画像データ記録再生装置及び方法、並びに画像記録装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、記録制御システム及び撮像装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮像結果として得られる撮像データを出力する撮像装置において、
外部の記録装置と所定の通信方式による通信手段を介して相互に通信可能な状態になったときに、上記記録装置の制御状態を認識する制御手段と、
上記記録装置の制御状態として得られる記録動作に必要なアプリケーションを実行させるための入力手段と
を具え、上記記録装置は、上記入力手段による上記アプリケーションの実行に基づいて、上記通信手段を介して取得した上記撮像データを記録する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記記録装置の制御状態として得られる記録動作に必要なアプリケーションの進捗状況を表示する表示手段
を具えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の上記記録装置とそれぞれ対応する上記通信手段を介して相互に通信可能な状態になったとき、
上記制御手段は、各上記通信手段に割り当てられている固有のノードＩＤに基づいて、通信相手となる特定の上記記録装置を選択すると共に、当該記録装置以外の記録装置とは通信を拒否する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体の撮像結果として得られる撮像データを出力する撮像装置が、所定の通信方式による通信手段を介して記録装置と相互に通信するようになされた記録制御システムにおいて、
上記撮像装置は、
上記記録装置の制御状態を認識する第１の制御手段と、
上記記録装置の制御状態として得られる記録動作に必要なアプリケーションを実行させるための入力手段とを具え、
上記記録装置は、
上記撮像装置の制御状態を認識する第２の制御手段と、
上記記録装置の制御状態として得られる上記入力手段による上記アプリケーションの実行に基づいて、上記通信手段を介して上記撮像装置から取得した上記撮像データを記録する記録手段と
を具えることを特徴とする記録制御システム。
【請求項５】
上記撮像装置は、
上記記録装置の制御状態として得られる記録動作に必要なアプリケーションの進捗状況を表示する表示手段
を具えることを特徴とする請求項４に記載の記録制御システム。
【請求項６】
上記撮像装置は、
複数の上記記録装置とそれぞれ対応する上記通信手段を介して相互に通信可能な状態になったとき、上記第１の制御手段は、各上記通信手段に割り当てられている固有のノードＩＤに基づいて、通信相手となる特定の上記記録装置を選択すると共に、当該記録装置以外の記録装置とは通信を拒否する
ことを特徴とする請求項４に記載の記録制御システム。
【請求項７】
上記記録装置は、
複数の上記撮像装置とそれぞれ対応する上記通信手段を介して相互に通信可能な状態になったとき、上記第２の制御手段は、各上記通信手段に割り当てられている固有のノードＩＤに基づいて、通信相手となる特定の上記撮像装置を選択すると共に、当該撮像装置以外の撮像装置とは通信を拒否する
ことを特徴とする請求項４に記載の記録制御システム。
【請求項８】
被写体の撮像結果として得られる撮像データを出力する撮像装置の制御方法において、
外部の記録装置と所定の通信方式による通信手段を介して相互に通信可能な状態になったときに、上記記録装置の制御状態を認識する制御状態認識ステップと、
入力手段による入力に基づき、上記記録装置の制御状態として得られる記録動作に必要なアプリケーションを実行させるアプリケーション実行ステップと
を具え、上記記録装置が、上記アプリケーション実行ステップでの上記アプリケーションの実行に基づいて、上記通信手段を介して取得した上記撮像データを記録する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像装置、記録制御システム及び撮像装置の制御方法に関し、例えばビデオカメラにパーソナルコンピュータを接続して構成されるビデオカメラシステムに適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ユーザの使い勝手を格段と向上し得る撮像装置、記録制御システム及び撮像装置の制御方法を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置において、
少なくとも１つ以上の吸気口または排気口と、
少なくとも１つ以上の吸気または排気用のファンと、
画像処理装置本体をカバーする外装部材とを有し、
前記外装部材の一部が周囲外装面よりくぼんでいる窪み部をもち、前記窪み部に前記吸気口または排気口を配置したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記窪み部は記録材積載カセットのハンドル部分であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記窪み部は前記画像処理装置本体のハンドル部分であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記吸気口または排気口は、前記窪み部の上部に配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置において、
少なくとも１つ以上の吸気口または排気口と、
少なくとも１つ以上の吸気または排気用のファンと、
画像処理装置本体をカバーする外装部材とを有し、
前記外装部材の一部が周囲外装面より盛り上がった凸部をもち、前記凸部に前記吸気口または排気口を配置したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記凸部は前記画像処理装置本体のハンドル部分であることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記吸気口または排気口は、前記凸部の下部に配置されていることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記吸気口または排気口は、前記凸部の側面部の画像処理装置本体後部側に配置されて
いることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層光配線基板及び多層光配線基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の光導波路を有する多層光配線基板の上下の光導波路間を接続する光ビア構造を有する多層光配線基板において、前記光導波路を構成するコア層によって挟まれている領域は平均屈折率がコア層とクラッド層との中間であるとともに、前記領域における主光移行層が、前記光導波路を構成するコア層の幅よりも細い幅で、且つ、前記光導波路を構成するクラッド層よりも高い屈折率の材料で構成されていることを特徴とする多層光配線基板。
【請求項２】  上記光導波路を構成するコア層とクラッド層、及び、上記主光移行層が、光を照射することで屈折率を制御できる材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載の多層光配線基板。
【請求項３】  複数の光導波路を有する多層光配線基板の上下の光導波路間を接続する光ビア構造を有する多層光配線基板の製造方法において、第１の感光性ポリシラン層を塗布したのち、コア領域を除く領域に光を照射して屈折率を低下させて非照射領域をコア層とする第１の工程、コア層を含む領域に第１の感光性ポリシシランより低屈折率の第２の感光性ポリシラン層を塗布したのち、前記コア層と投影的に重なる領域の少なくとも一部を除く領域に光を照射して屈折率を低下させて非照射領域を主光移行層とする第２の工程、前記主光移行層を含む領域に第２の感光性ポリシシランより高屈折率の第３の感光性ポリシラン層を塗布したのち、前記主光移行層と投影的に重なる領域を少なくとも含む領域を除くように光を照射して屈折率を低下させて非照射領域をコア層とする第３の工程とを有することを特徴とする多層光配線基板の製造方法。
【請求項４】  複数の光導波路を有する多層光配線基板の上下の光導波路間を接続する主光移行層を有する多層光配線基板の製造方法において、第１の感光性ポリシラン層を塗布したのち、コア領域を除く領域に光を照射して屈折率を低下させて非照射領域をコア層とする第１の工程、コア層を含む領域に第１の感光性ポリシシランを塗布したのち、全面を第１の光照射領域より低照射量で照射し、次いで、前記コア層と投影的に重なる領域の少なくとも一部を除く領域に光を照射して屈折率を低下させ非照射領域を主光移行層とする第２の工程、前記主光移行層５を含む領域に第１の感光性ポリシラン層を塗布したのち、前記主光移行層と投影的に重なる領域を少なくとも含む領域を除くように光を照射して屈折率を低下させて非照射領域をコア層とする第３の工程とを有することを特徴とする多層光配線基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多層光配線基板及び多層光配線基板の製造方法に関するものであり、特に、高速、大容量の信号伝送を必要とする情報通信系の装置内において用いられる多層光配線基板の膜厚方向の高さの異なる位置に設けた光導波路間をエバネッセント波の重なりによって移行させるための光ビア構造に特徴のある多層光配線基板及び多層光配線基板の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理的構成図であり、この図１を参照して本発明における課題を解決するための手段を説明する。
なお、図における符号１は、ガラス基板等の支持基板である。
図１参照  
上記目的を達成するため、本発明は、複数の光導波路を有する多層光配線基板の上下の光導波路間を接続する光ビア構造を有する多層光配線基板において、光導波路を構成するコア層２，３によって挟まれている領域は平均屈折率がコア層２，３とクラッド層４との中間であるとともに、この領域における主光移行層５が、光導波路を構成するコア層２，３の幅よりも細い幅で、且つ、光導波路を構成するクラッド層４よりも高い屈折率の材料で構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
通常の状態では、上下の光導波路を構成するコア層２，３は十分離れていて光の結合は起こらないが、上下のコア層２，３の間に平均屈折率がコア層２，３とクラッド層４との中間である光ビア構造を設けることによって、その方向のエバネッセント波を、もう一方の光導波路の方へ導く働きをする。
即ち、光ビア構造によって、両方の光導波路のエバネッセント波に重なりが生じ、方向性結合器として機能し、光が層間を移行することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この場合、光導波路を構成するコア層２，３によって挟まれている領域における主光移行層５を光導波路を構成するクラッド層４よりも高い屈折率の材料、特に、コア層２，３と同じ屈折率の材料で構成するとともに、光導波路を構成するコア層２，３の幅よりも細い幅にすることによって、光を移行を高効率で行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ワイパー手段を有する撮影用レンズにおいて、前記ワイパー手段を駆動する駆動手段と、前記ワイパー手段と前記駆動手段の接続または切り離しを行なうクラッチ手段を有することを特徴とする撮影用レンズ。
【請求項２】前記ワイパー手段と前記駆動手段の接続または切り離しが、前記撮影用レンズのレンズカバーの着脱操作に連動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影用レンズ。
【請求項３】前記ワイパー手段と前記駆動手段が切り離されている状態において、前記レンズカバーを撮影用レンズへ装着することができ、且つ前記駆動手段を動作させることによって前記ワイパー手段と前記駆動手段の接続ができるように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮影用レンズ。
【請求項４】前記クラッチ手段は、前記レンズカバーの着脱方向に連結されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撮影用レンズ。
【請求項５】前記クラッチ手段は、弾性部材にて付勢された噛み合い部材が前記レンズカバーの着脱方向に移動して連結されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の撮影用レンズ。
【請求項６】前記クラッチ手段は、磁力により連結されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の撮影用レンズ。
【請求項７】前記駆動手段はモーターで構成され、該モーターの電力はレンズ本体より供給されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の撮影用レンズ。
【請求項８】前記ワイパー手段は、前記ワイパー手段の動作位置を検出する検出手段からの出力に基づいて、前記撮影用レンズに設けられた操作スイッチ、或いは前記撮影用レンズに接続された該撮影用レンズの遠隔操作用コントローラーによって制御されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の撮影用レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、次のように構成した撮影用レンズを提供するものである。
本発明はワイパー手段を有する撮影用レンズにおいて、前記ワイパー手段を駆動する駆動手段と、前記ワイパー手段と前記駆動手段の接続または切り離しを行なうクラッチ手段を有することを特徴としている。
また、本発明は前記ワイパー手段と前記駆動手段の接続または切り離しが、前記撮影用レンズのレンズカバーの着脱操作に連動するように構成されていることを特徴としている。
また、本発明は前記ワイパー手段と前記駆動手段が切り離されている状態において、前記レンズカバーを撮影用レンズへ装着することができ、且つ前記駆動手段を動作させることによって前記ワイパー手段と前記駆動手段の接続ができるように構成されていることを特徴としている。
また、本発明は前記クラッチ手段が、前記レンズカバーの着脱方向に連結されることを特徴としている。
また、本発明は前記クラッチ手段が、弾性部材にて付勢された噛み合い部材が前記レンズカバーの着脱方向に移動して連結されることを特徴としている。
また、本発明は前記クラッチ手段が、磁力により連結されることを特徴としている。
また、本発明は前記駆動手段がモーターで構成され、該モーターの電力はレンズ本体より供給されることを特徴としている。
また、本発明は前記ワイパー手段が、前記ワイパー手段の動作位置を検出する検出手段からの出力に基づいて、前記撮影用レンズに設けられた操作スイッチ、或いは前記撮影用レンズに接続された該撮影用レンズの遠隔操作用コントローラーによって制御されるように構成されていることを特徴としている。
本発明は、上記構成により、ガラス表面に付着した水滴などを拭取るワイパー手段を有する撮影用レンズにおいて、前記ワイパー手段と該ワイパー手段を駆動する駆動手段が、クラッチ手段を介して接続または切り離し可能とすることができる。
具体的には、撮影用レンズのコントロール基板より制御されるモーターの動力を前記クラッチを介してワイパー手段に伝達し、このワイパー手段によってガラス表面に付着した水滴などを拭取るように構成する。
これにより、天候などに左右されずに撮影用レンズを用いることが可能となり、撮影用レンズの利便性が格段に向上する。
また、ワイパー手段を撮影用レンズに内蔵する構成を採ることができ、非常に簡潔な構成となり、軽量化を図ることができる。
また、この軽量化により、撮影用レンズの操作性や機動性を向上させることができる。収納面においても、ワイパー手段を収納するための専用の収納箱を必要としないので、汎用性がきわめて高くなる。
また、ワイパー装置専用の電力供給用ケーブルや、ワイパー装置専用の操作ケーブルが不要となり、撮影機材の設置時間が短縮される他、高い操作性が可能となる。また、三脚操作におけるケーブル類の取り回しの煩わしさから開放されるので、撮影者は撮影に集中することができる。
加えて、ワイパー駆動の電力をレンズ本体から供給することが可能となる構成を採ることができるため、バッテリーの準備や商用電源の手配が不要となり、撮影機材が簡略化できる。
さらに、ズーミングやフォーカシングなど、従来から用いられている各種コントローラーユニットに、ワイパー操作機能を付加することも可能となり、専用のワイパーコントローラーが不要となる。とりもなおさず、機材準備の煩わしさの軽減や、運搬性の向上、コストの低減などを図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、上記製造方法において、室温で第二カソードの放電により成膜し、次いで加熱して、導電性を有しかつ均一な配向規制力を有する透明膜を形成することができる。
なお、上記製造方法は、スパッタリング法又は真空蒸着法により実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の異なる波長のレーザ光を出射するレーザ装置において、第１固体レーザ媒質を励起して第１ビームを発振する第１発振光学系と、第２固体レーザ媒質を励起して前記第１ビームとは異なる波長の第２ビームを発振する第２発振光学系と、前記第１発振光学系からの第１ビームと前記第２発振光学系からの第２ビームの互いに直交する偏光成分を合波する偏光素子と、前記第１及び第２発振光学系と前記偏光素子とを含み，前記第１及び第２ビームを共振させる共振光学系と、該共振光学系に配置され，前記偏光素子によって合波された第１ビームと第２ビームの和周波光を発生させる波長変換素子と、を備えることを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】  請求項１のレーザ装置において、前記第１発振光学系又は第２発振光学系の一方はＰ偏光を発生し、他方はＳ偏光を発生し、前記偏光素子はＰ偏光の入射角がブリュースター角に配置されていると共に、Ｓ偏光の波長を反射する反射膜が施されていることを特徴とするレーザ装置。
【請求項３】  請求項１のレーザ装置において、前記偏光素子と前記波長変換素子との間の光路を切替える光路切替え手段と、該光路切替え手段によって前記共振光学系の前記第１及び第２発振光学系を含む共振光路を一部共用すると共に、前記第１ビーム又は第２ビームの第二高調波を発生するための第二高調波変換素子を持つ第２の共振光学系と、を備えることを特徴とするレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  複数の異なる波長のレーザ光を出射するレーザ装置において、第１固体レーザ媒質を励起して第１ビームを発振する第１発振光学系と、第２固体レーザ媒質を励起して前記第１ビームとは異なる波長の第２ビームを発振する第２発振光学系と、前記第１発振光学系からの第１ビームと前記第２発振光学系からの第２ビームの互いに直交する偏光成分を合波する偏光素子と、前記第１及び第２発振光学系と前記偏光素子とを含み，前記第１及び第２ビームを共振させる共振光学系と、該共振光学系に配置され，前記偏光素子によって合波された第１ビームと第２ビームの和周波光を発生させる波長変換素子と、を備える。
（２）  （１）のレーザ装置において、前記第１発振光学系又は第２発振光学系の一方はＰ偏光を発生し、他方はＳ偏光を発生し、前記偏光素子はＰ偏光の入射角がブリュースター角に配置されていると共に、Ｓ偏光の波長を反射する反射膜が施されていることを特徴とする。
（３）  （１）のレーザ装置において、前記偏光素子と前記波長変換素子との間の光路を切替える光路切替え手段と、該光路切替え手段によって前記共振光学系の前記第１及び第２発振光学系を含む共振光路を一部共用すると共に、前記第１ビーム又は第２ビームの第二高調波を発生するための第二高調波変換素子を持つ第２の共振光学系と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前述のように電気抵抗値が１．０×１０５Ω以下となる量の導電性カーボンブラックを添加すると硬度が高くなる。したがって、硬度を低くするためには可塑剤を添加する必要がある。ここで、電気抵抗値が１．０×１０５Ω以下となる量のカーボンブラックを添加した場合には、通常、可塑剤を基材ゴム１００重量部に対して７０〜８０重量部程度添加する必要がある。しかしながら、本発明で用いるニトリル系ゴムはガス透過性が低く、高発泡とすると硬度を低くできるため、可塑剤の添加量は、例えば、ニトリル系ゴム１００重量部に対して２８〜４０重量部と低くてよい。このように可塑剤の添加量が低いため、可塑剤が帯電ロールの外表面に移行して、当接した感光体を汚染することはない。また、可塑剤の添加量が多いと混練りし難くなるが、本発明においては、可塑剤含有量が低いため好適に混練りすることができる。なお、可塑剤は特に限定されないが、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート（ＤＯＰ）等の極性オイルを挙げることができる。ＤＯＰを可塑剤として用いると、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第２の導電性弾性層に移行し難くなるためか、汚染性にすぐれた帯電ロールとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出用マークが構成された被検出体の位置を検出する位置検出装置であって、
前記被検出体に構成された前記位置検出用マークを検出する領域と略同一の領域に複数の基準マークを有し、前記被検出体の位置の基準となる基準板と、
前記位置検出用マークと前記基準マークとの相対位置から前記被検出体の位置を算出する制御部とを有することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記基準板は、前記被検出体と光学的に共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記位置検出用マークを照明する第１の光源と、
前記基準マークを照明する第２の光源とを更に有することを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項４】
被検出体に構成された位置検出用マークを検出する領域と同一の領域に複数の基準マークを有し、前記被検出体の位置の基準となる基準板を使用して、前記被検出体の位置を検出する位置検出方法であって、
前記被処理体の前記位置検出用マークのみを照明するステップと、
前記基準板の前記基準マークのみを照明するステップと、
前記照明ステップによって形成された前記位置検出用マークの像と前記基準マークの像とを合成するステップとを有することを特徴とする位置検出方法。
【請求項５】
請求項１乃至３記載のうちいずれか一項記載の位置検出装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項６】
ＥＵＶ光を露光光として利用することを特徴とする請求項５記載の露光装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光した前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の更に別の側面としてのデバイス製造方法は、上述の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（グルコースセンサの作成）
実施例１〜３および比較例１〜３で使用するグルコースセンサは、基板およびこの基板上に設ける各構成要素（図２参照）については同様な手法により作成した。まず、ＰＥＴ製の基板上に、カーボンインクを用いたスクリーン印刷により作用極および対極を形成した。次いで、作用極および対極の両端部を露出させるようにして、接触角が９５度であるＵＶ硬化樹脂を用いて、基板を絶縁膜により覆った。続いて、電子伝達層および酵素含有層からなる２層構造の試薬部を形成した。電子伝達層は、基板上における作用極および対極が露出する部分に電子伝達物質を含む第１材料液を０．４μＬ塗布した後に第１材料液を送風乾燥（３０℃、１０％Ｒｈ）することにより形成した。酵素含有層は、電子伝達層上に、酸化還元酵素を含む第２材料液を０．３μＬ塗布した後に第２材料液を送風乾燥（３０℃、１０％Ｒｈ）することにより形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次いで、試薬部を避けるようにして絶縁膜上にアクリルエマルジョン系粘着剤を塗布した後に、スペーサ、カバーを積層することによりグルコースセンサを作成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例１
本実施例では、応答電流値のタイムコースに基づいて再現性を評価した。グルコースセンサとしては、表２に示したとおり、四角形の貫通孔（排気口）が形成された厚みが２７０μｍのカバーを採用し、かつスペーサによって流路の長さ寸法を２．８４ｍｍ、幅寸法を１．５ｍｍ、厚み寸法を０．０６ｍｍに設定したものを用いた。応答電流値のタイムコースは、グルコース濃度が４００ｍｇ／ｄＬであり、かつＨｃｔ値の異なる３種類の血液（Ｈｃｔ値が２０％、４３％、および７０％）を用いて、各Ｈｃｔ値の血液毎に３０回測定した。作用極と対極との間への電圧印加は、印加電圧値を２００ｍＶとして血液の供給開始から５秒後に開始し、応答電流値は、電圧印加の開始から、５０ｍｓｅｃ毎に経時的に測定した。タイムコースの測定結果を図１４（ａ）〜（ｃ）に、タイムコースにおける乱れ発生率を表２に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004279150.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004279150.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004279150.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004279150.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2004279150.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 移動部材をガイドするガイド軸と、前記ガイド軸と平行に配置された第１のネジと、前記第１のネジの回転により、前記第１のネジと平行に移動する第２のネジとを有し、前記第２のネジと前記移動部材が連動するネジ送り機構において、前記第２のネジは、前記ガイド軸に対して垂直な少なくとも１つの方向へ移動可能であることを特徴とするネジ送り機構。
【請求項２】 移動部材をガイドするガイド軸と、前記ガイド軸と平行に配置された第１のネジと、前記第１のネジの回転により、前記第１のネジと平行に移動する第２のネジとを有し、前記第２のネジと前記移動部材が連動するネジ送り機構において、前記第２のネジは、前記ガイド軸に対して垂直な少なくとも１つの方向を中心軸として回転可能であることを特徴とするネジ送り機構。
【請求項３】 移動部材をガイドするガイド軸と、前記ガイド軸と平行に配置された第１のネジと、前記第１のネジの回転により、前記第１のネジと平行に移動する第２のネジとを有し、前記第２のネジと前記移動部材が連動するネジ送り機構において、
前記第２のネジは、前記ガイド軸に対して垂直な少なくとも１つの方向へ移動可能であって、前記ガイド軸に対して垂直な少なくとも１つの方向を中心軸として回転可能であることを特徴とするネジ送り機構。
【請求項４】 前記第２のネジは第１の連結部材と第２の連結部材とベース部材を介して前記移動部材に固定されており、前記第２のネジは前記第１の連結部材に固定され、前記第１の連結部材は、前記第２の連結部材に設けられた嵌合穴を通る第１の軸を有し、該第１の軸を中心とした回転と該第１の軸と平行な移動が可能であって、前記第２の連結部材は、前記ベース部に設けられた嵌合穴を通り、前記第１の軸と直交する方向に伸びた第２の軸を有し、該第２の軸を中心とした回転と該第２の軸と平行な移動が可能であることを特徴とする請求項３に記載のネジ送り機構。
【請求項５】 前記第１の軸は前記第２の連結部材に設けられた嵌合穴に軸受を介して係合され、前記第２の軸は前記ベース部に設けられた嵌合穴に軸受を介して係合されることを特徴とした請求項４に記載のネジ送り機構。
【請求項６】 前記第２のネジを前記第１のネジに対して付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１乃至５に記載のネジ送り機構。
【請求項７】 請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネジ送り機構を用いて光学素子を移動することを特徴とする光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるネジ送り機構は、移動部材をガイドするガイド軸と、前記ガイド軸と平行に配置された第１のネジと、前記第１のネジの回転により、前記第１のネジと平行に移動する第２のネジとを有し、前記第２のネジと前記移動部材が連動するネジ送り機構において、前記第２のネジは、前記ガイド軸に対して垂直な少なくとも１つの方向へ移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成するプリンタ部と、
プリンタ部の上方に配置された画像読取部と、
プリンタ部と画像読取部との間に設けられたシートを排出する空間と、
操作部と、を有し、
前記操作部は、前記画像読取部の装置手前側に配置される操作位置と、前記空間内に収納される収納位置とに移動可能に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記空間内に排出されるシートと装置幅方向にずれた位置に収納されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シートは、前記空間内の一方の側端寄りに排出され、前記操作部は、前記空間内の他方の側端寄りに収納されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記他方の側端寄りに設けられた回動軸を中心にして、前記操作位置と前記収納位置との間を回動することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記空間のうちシートの積載範囲を除いた空間内に収納されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部はキーボードを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートに画像を形成するプリンタ部と、
プリンタ部の上方に配置された載置台と、
プリンタ部と載置台との間に設けられたシートを排出する空間と、
操作部と、を有し、
前記操作部は、前記載置台の装置手前側に配置される操作位置と、前記空間内に収納される収納位置とに移動可能に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記操作部は、前記空間内に排出されるシートと装置幅方向にずれた位置に収納されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シートは、前記空間内の一方の側端寄りに排出され、前記操作部は、前記空間内の他方の側端寄りに収納されることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記操作部は、前記他方の側端寄りに設けられた回動軸を中心にして、前記操作位置と前記収納位置との間を回動することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記操作部は、前記空間のうちシートの積載範囲を除いた空間内に収納されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記操作部は、キーボードを備えることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［実施態様３］
本発明の気密検査方法の、望ましい態様の別の例について図４を参照し説明する。なお図において、上記説明と同様な構成については同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
望ましい態様において、２重可撓管１は、上記と同様な封止継手２及び封止継手３と、気密検査用ガス供給手段４と、気密検査用ガス検出手段５とを備え、さらに、コイル状に巻回した２重可撓管１とからなる構成により気密検査される。このように、２重可撓管１をコイル状に巻回した状態で気密検査すれば、検査する場所をとらず経済的に２重可撓管１の気密検査を行うことができる。なお、２重可撓管１をコイル状に巻回した状態で気密検査する場合には、内管１ｂの欠陥が曲げられた外管１ａで閉塞される可能性がある。その閉塞を回避するため、空間１ｃに供給する気密検査用ガスの圧力を０．０５〜０．２（Ｍｐａ）程度とし外管１ａを膨張させれば望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記位置合せステップは、前記アラインメント・ビームが前記基準マークを通して偏向されるように該アライメント・ビームを前記マークまたは前記基板マークに向けて投影するステップを含む、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の基板位置合せ方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
位置合せ工程は、前記アラインメント・ビームを、それが前記基準マークを通って偏向されるように、前記マークまたは前記基板マークに向けて投影することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射光学系、投射型画像表示装置および画像表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の光学素子を有し、画像形成素子からの光を被投射面に投射する投射光学系であって、
前記被投射面とは異なる面上に、前記画像形成素子からの光を結像する性能を有する第１光学ブロックを有しており、
前記複数の光学素子のうち少なくとも１つの光学素子を、前記第１光学ブロックの射出瞳位置で前記第１光学ブロックの光軸上の点を中心にして回転させることによって、前記投射光学系により投射される前記画像形成素子の像を移動させる、及び／又は傾けることが可能であることを特徴とする投射光学系。
【請求項２】  前記第１光学ブロックよりも前記被投射面側に、少なくとも１つの曲率を有する反射面を備え、前記第１光学ブロックを介した光を前記被投射面に導く第２光学ブロックを有することを特徴とする請求項１に記載の投射光学系。
【請求項３】  前記第２光学ブロックは、前記被投射面とは異なる位置に前記画像形成素子上に形成された像の中間像を形成することを特徴とする請求項２に記載の投射光学系。
【請求項４】  前記中間像が、前記第２光学ブロックが有する少なくとも１つの反射面のうち、最も前記被投射面側の反射面よりも、前記画像形成素子側に形成されることを特徴とする請求項３に記載の投射光学系。
【請求項５】  前記第２光学ブロックが複数の曲率を有する反射面を備えており、前記複数の反射面のうち最も前記被投射面側の反射面と、前記被投射面側から数えて２番目の反射面との間に、前記中間像が形成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の投射光学系。
【請求項６】  前記第２光学ブロックが有する少なくとも１つの反射面のうち、最も前記被投射面側の反射面が凹面であることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の投射光学系。
【請求項７】  前記第２光学ブロックが、前記第１光学ブロックの射出瞳位置で前記第１光学ブロックの光軸上の点を中心にして回転することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の投射光学系。
【請求項８】  前記第１光学ブロックが、前記第１光学ブロックの射出瞳位置で前記第１光学ブロックの光軸上の点を曲率中心とする球面上に前記画像形成素子からの光を結像する性能を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の投射光学系。
【請求項９】  前記第１光学ブロックと前記第２光学ブロックとの間に、前記第１光学ブロックの射出瞳位置で前記第１光学ブロックの光軸上の点を中心にして回転可能な光学素子を含む第３光学ブロックを有することを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の投射光学系。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれかに記載の投射光学系を有し、該投射光学系により前記画像形成素子からの光を前記被投射面に投射することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項１１】  請求項１０に記載の投射型画像表示装置と、
該投射型画像表示装置に対して、前記画像形成素子に原画を形成させるための画像情報を供給する画像情報供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の投射光学系は、本発明の投射光学系は、複数の光学素子を有し、画像形成素子からの光を被投射面に投射する投射光学系であって、前記被投射面とは異なる面上に、前記画像形成素子からの光を結像する性能を有する第１光学ブロックを有し、前記複数の光学素子のうち少なくとも１つの光学素子を、前記第１光学ブロックの射出瞳位置で前記第１光学ブロックの光軸上の点を中心にして回転させることによって、前記投射光学系により投射される前記画像形成素子の像を移動させる、及び／又は傾けることが可能としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５０において、詳細は図示しないが、ＬＬは液晶、反射型ドットマトリックス液晶、デジタルマイクロミラーデバイス等を用いたライトバルブ（画像表示パネル：画像形成素子）およびライトバルブに光を照明する照明系を含む画像表示パネル系である。Ｃは結像性能を有する光学ブロックであり、Ｇのガルバノミラー（回転ミラー）により反射された後、光学ブロックＣの絞りＳＳにある射出瞳ＥＸＰを曲率中心とする球面Ｂ１上に結像する。但し、当然ながら、光学ブロックＣは球面Ｂ１上に結像する能力を有していればよいので、共軸回転対称の光学ブロックであっても曲率を持つ反射面を構成要素として含む光学ブロックであっても構わない。また、光学ブロックＣの絞りが射出瞳ＥＸＰと必ずしも一致している必要はなく、この場合、ガルバノミラーＧは射出瞳ＥＸＰの位置に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３（ｂ）は、図１、図２及び図３（ａ）の光学ブロックＣが前記のスクリーンＥ上に像Ｂ１を結像している様子を示している。射出瞳ＥＸＰ（絞りＳＳ）からスクリーンＥまでの距離は１０００ｍｍであり、像Ｂ１は射出瞳ＥＸＰを曲率中心とする球面上に結像している。以下の実施形態２〜５においても、パネル側の光学ブロックの結像の様子は、各実施形態により必要とされる結像条件が多少異なるが、原理的には同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、少なくとも１つの光学素子を、実質的に第１光学ブロックの射出瞳位置で第１光学ブロックの光軸上の点を中心にして回転させることによって、物体面の像（被投射面上に投射された画像形成素子の像）を移動させたり傾けたりすることができるので、従来よりも広画角で、大きな投射角の仕様範囲内において任意の像位置に歪みのない像を得られる、投射角が可変である投射光学系およびこれを有する投射型画像表示装置を実現することができる。