Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に少なくとも反射層と光情報記録層と超解像層と保護層を有する光情報記録媒体であり、上記超解像層は情報を読み書きするレーザー照射時の加熱によるバンドギャップのレッドシフトにより非線形に光学定数が変化する薄膜であり、かつ２種類以上の価数の等しい金属イオンを含む金属酸化物の固溶体、化合物、或いは混合物であり、これらの金属イオンから任意に選ばれる２つの金属イオンをＭｉ、Ｍｊとしたとき、これらのイオン半径ＲＭｉとＲＭｊのイオン半径の不整合度ΔＲ＝｜（ＲＭｉ-ＲＭｊ）/ＲＭｉ｜が８％以下であり、上記金属酸化物の混合物のバンドギャップエネルギーEｇとレーザー波長に対応するエネルギーEとの差ΔＥ＝Ｅｇ−Ｅが０.４ｅＶ以上１.４ｅＶ以下であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
基板上に少なくとも反射層と光情報記録層と超解像層と保護層を有する光情報記録媒体であり、上記超解像層はFe2O3とGa2O3を含有することを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項３】
上記Fe2O3を20％〜55％、上記Ga2O3を45％〜80％含有することを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
上記基板上にさらに熱吸収層を有することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
上記基板上にさらに熱吸収層を有することを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
上記熱吸収層はBi、またはGe-Sb-Te系合金から選ばれることを特徴とする請求項４に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
上記熱吸収層はBi、またはGe-Sb-Te系合金から選ばれることを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
上記超解像層は熱吸収材料が分散されていることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
上記超解像層は熱吸収材料が分散されていることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
上記熱吸収材料はBi、またはGe-Sb-Te系合金から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
上記熱吸収材料はBi、またはGe-Sb-Te系合金から選ばれることを特徴とする請求項９に記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
上記光情報記録層は基板上に形成された情報を書き込み可能な薄膜であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
上記光情報記録層は基板上に形成された情報を書き込み可能な薄膜であることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項１４】
上記光情報記録層は基板に直接描画された記録パターンであることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項１５】
上記光情報記録層は基板に直接描画された記録パターンであることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項１６】
少なくとも光情報記録媒体より光情報を読み書きするためのピックアップと、上記光情報記録媒体を支持し、かつ回転駆動を与えるスピンドル及びスピンドルモータとを具備する光情報記録再生装置であり、上記光情報記録媒体は基板上に少なくとも反射層と光情報記録層と超解像層と保護層を有しており、上記超解像層は情報を読み書きするレーザー照射時の加熱によるバンドギャップのレッドシフトにより非線形に光学定数が変化する薄膜であり、かつ２種類以上の価数の等しい金属イオンを含む金属酸化物の固溶体、化合物、或いは混合物であり、これらの金属イオンから任意に選ばれる２つの金属イオンをＭｉ、Ｍｊとしたとき、これらのイオン半径ＲＭｉとＲＭｊのイオン半径の不整合度ΔＲ＝｜（ＲＭｉ-ＲＭｊ）/ＲＭｉ｜が８％以下であり、上記金属酸化物の混合物のバンドギャップエネルギーEｇとレーザー波長に対応するエネルギーEとの差ΔＥ＝Ｅｇ−Ｅが０.４ｅＶ以上１.４ｅＶ以下であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１７】
少なくとも光情報記録媒体より光情報を読み書きするためのピックアップと、上記光情報記録媒体を支持し、かつ回転駆動を与えるスピンドル及びスピンドルモータとを具備する光情報記録再生装置であり、上記光情報記録媒体は少なくとも基板と、その記録面上に形成された反射層と光情報記録層と超解像層と保護層を有し、上記超解像層はFe2O3とGa2O3を含有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１８】
上記光情報記録媒体は熱吸収層を有することを特徴とする請求項１６に記載の光情報記録再生装置。
【請求項１９】
上記光情報記録媒体は熱吸収層を有することを特徴とする請求項１７に記載の光情報記録再生装置。
【請求項２０】
上記超解像層は熱吸収材料が分散されていることを特徴とする請求項１６に記載の光情報記録再生装置。
【請求項２１】
上記超解像層は熱吸収材料が分散されていることを特徴とする請求項１７に記載の光情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組を受信する受信機器と、
この受信機器とネットワークを介して接続され、前記受信機器で受信され該受信機器から出力される放送番組を構成する信号が記録信号として供給される記録機器と、
前記受信機器に設けられ、将来放送される番組を前記受信機器で受信させ、かつ前記記録機器で記録させるための記録予約データを入力する記録予約手段と、
この記録予約手段から入力された予約データを前記ネットワークを介して前記記録機器に伝送して記憶させ、当該記録機器の記録動作をその記録予約データに基づいて実行させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする放送番組記録システム。
【請求項２】
前記記録機器は、前記ネットワークを介して伝送される前記記録予約手段で入力されたデータの記憶が完了したことを当該ネットワークを介して前記受信機器に通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放送番組記録システム。
【請求項３】
前記記録機器は、前記ネットワークを介して伝送される前記記録予約手段で入力されたデータの記憶が実行されないことを当該ネットワークを介して前記受信機器に通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放送番組記録システム。
【請求項４】
前記受信機器は、映像表示手段を備え、前記記録機器から前記ネットワークを介して送られる通知に基づくメッセージを前記映像表示手段で表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の放送番組記録システム。
【請求項５】
受信機器と、この受信機器で受信した放送番組を構成する信号を記録信号として受ける記録機器とをネットワーク接続するステップと、
将来放送される番組を前記受信機器で受信させ、かつ前記記録機器で記録させるための記録予約データを入力するステップと、
前記記録機器と前記受信機器のそれぞれに前記記録予約データを登録するステップと、
受信機器の受信動作と記録機器の記録動作をそれぞれ登録された記録予約データに基づいて実行させるステップと、
を有する放送番組記録方法。
【請求項６】
受信した放送番組を構成する信号を、記録機器で記録するために外部に出力する出力手段と、
前記記録機器とネットワーク接続するための通信手段と、
将来の放送番組の受信を予約するデータを入力する番組予約データ入力手段と、
この番組予約データを前記記録機器に登録するために前記ネットワークを介して送出する制御手段と、
を具備したことを特徴とする放送番組記録制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の放送番組記録システムは、放送番組を受信する受信機器と、この受信機器とネットワークを介して接続され、前記受信機器で受信され該受信機器から出力される放送番組を構成する信号が記録信号として供給される記録機器と、前記受信機器に設けられ、将来放送される番組を前記受信機器で受信させ、かつ前記記録機器で記録させるための記録予約データを入力する記録予約手段と、この記録予約手段から入力された予約データを前記ネットワークを介して前記記録機器に伝送して記憶させ、当該記録機器の記録動作をその記録予約データに基づいて実行させる制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してデータの書き込み又は読み取りを行うピックアップを移動させるためのスレッド機構を具備したディスクドライブ装置であって、
前記スレッド機構を駆動させるためのスレッドモータを制御するモータ制御手段と、
前記モータ制御手段に供給する駆動電圧を所定の電圧値に切り換えることができる駆動電圧切換手段と、
装置の動作状態に基づいて前記駆動電圧切換手段を制御する駆動電圧制御手段と、
を備えていることを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項２】
前記駆動電圧切換手段は、少なくとも、前記スレッド機構を確実に駆動させるために必要な第１の駆動電圧値と、前記スレッド機構の駆動に最小限度必要な第２の駆動電圧値とを切り換える機能を具備していることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】
前記駆動電圧制御手段は、前記スレッド機構の駆動不良を検出すると、該スレッド機構を確実に駆動させるために必要な駆動電圧を供給するように前記駆動電圧切換手段を制御すること
を特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】
記録媒体に対してデータの書き込み又は読み取りを行うピックアップを移動させるためのスレッド機構を駆動させるためのスレッドモータを制御するモータ制御手段に供給する駆動電圧を、前記スレッド機構を確実に駆動させるために必要な第１の駆動電圧値と、前記スレッド機構の駆動に最小限度必要な第２の駆動電圧値とを切り換えて制御することを特徴とするディスクドライブ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスクドライブ装置及びディスクドライブ制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ディスクドライブ装置及びディスクドライブ制御方法に関するものである。詳細は、装置の動作状態に応じてスレッドモータの駆動状態を制御することができるディスクドライブ装置及びディスクドライブ制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係るディスクドライブ装置及びディスクドライブ制御方法は次のような構成にすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）記録媒体に対してデータの書き込み又は読み取りを行うピックアップを移動させるためのスレッド機構を具備したディスクドライブ装置であって、前記スレッド機構を駆動させるためのスレッドモータを制御するモータ制御手段と、前記モータ制御手段に供給する駆動電圧を所定の電圧値に切り換えることができる駆動電圧切換手段と、装置の動作状態に基づいて前記駆動電圧切換手段を制御する駆動電圧制御手段と、を備えていることを特徴とするディスクドライブ装置。
（２）前記駆動電圧切換手段は、少なくとも、前記スレッド機構を確実に駆動させるために必要な第１の駆動電圧値と、前記スレッド機構の駆動に最小限度必要な第２の駆動電圧値とを切り換える機能を具備していることを特徴とする（１）に記載のディスクドライブ装置。
（３）前記駆動電圧制御手段は、前記スレッド機構の駆動不良を検出すると、該スレッド機構を確実に駆動させるために必要な駆動電圧を供給するように前記駆動電圧切換手段を制御することを特徴とする（１）に記載のディスクドライブ装置。
（４）ディスクドライブ制御方法は、記録媒体に対してデータの書き込み又は読み取りを行うピックアップを移動させるためのスレッド機構を駆動させるためのスレッドモータを制御するモータ制御手段に供給する駆動電圧を、前記スレッド機構を確実に駆動させるために必要な第１の駆動電圧値と、前記スレッド機構の駆動に最小限度必要な第２の駆動電圧値とを切り換えて制御することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、本発明に係るディスクドライブ制御方法を具現化できるディスクドライブ装置による実施の形態について図面を参照して説明する。但し、図面は専ら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションソフトウェアが動作するサーバ装置と、前記サーバ装置の動作に必要なデータを記憶するストレージ装置と、を備える計算機システムであって；
前記サーバ装置は、
ＣＰＵ、メモリ及びＩ／Ｏアダプタを含む計算資源と、
前記計算資源を論理的に分割し、独立した仮想計算機として動作させる第１ハイパーバイザと、を有し；
前記ストレージ装置は、
ＣＰＵ、ディスクキャッシュ、Ｉ／Ｏアダプタ及び物理ディスクを含むストレージ資源と、
前記ストレージ資源を論理的に分割し、独立した仮想ストレージ装置として動作させる第２ハイパーバイザと、を有し；
前記サーバ装置に備わる計算資源を管理するサーバ資源管理テーブルと、
前記ストレージ装置に備わるストレージ資源を管理するストレージ資源管理テーブルと、
前記仮想計算機と前記仮想ストレージ装置との対応関係を管理する仮想ディスク管理テーブルと、を有する管理部を備え；
前記第１ハイパーバイザは、前記サーバ資源管理テーブルの設定に基づいて前記計算資源を論理的に分割し；
前記第２ハイパーバイザは、前記ストレージ資源管理テーブルの設定に基づいて前記ストレージ資源を論理的に分割することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
第１のＣＰＵ及び第１のメモリを含む第１の資源を備えるサーバ装置と、
前記サーバ装置に接続され、前記サーバ装置によって使用されるデータを格納する物理ディスク、第２のメモリ、及び前記物理ディスクへのアクセスを制御する第２のＣＰＵを含む第２の資源を備えるストレージ装置と、
前記第１の資源を管理する第１の管理情報と、
前記第２の資源を管理する第２の管理情報と、
前記サーバ装置に形成され各々独立に動作する複数の仮想計算機と前記ストレージ装置に形成され各々独立に動作する複数の仮想ストレージ装置との関係を管理する第３の管理情報と、を有し、
前記第１の資源は、前記第１のＣＰＵ及び前記第１のメモリの各資源の一部を論理的に含み、仮想計算機において動作するように構成された複数の第１の論理区画に分割され、
前記第２の資源は、前記物理ディスク、前記第２のＣＰＵ及び前記第２のメモリの各資源の一部を論理的に含み、仮想ストレージ装置において動作するように構成された複数の第２の論理区画に分割され、
各仮想計算機は、前記第３の管理情報に従って、当該仮想計算機に関連付けられた仮想ストレージ装置にアクセスすることを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記第１の管理情報を格納し、
前記ストレージ装置は、前記第２の管理情報を格納し、
前記第１の資源は、前記第１の管理情報に基づいて論理分割され、
前記第２の資源は、前記第２の管理情報に基づいて論理分割されることを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記第１の管理情報、前記第２の管理情報及び前記第３の管理情報を格納し、
前記サーバ装置は、前記ストレージ装置に前記第２の管理情報を送信し、
前記ストレージ装置は、前記サーバ装置から送信された前記第２の管理情報に基づいて、前記第２の資源を論理分割することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記ストレージ装置は、前記第１の管理情報、前記第２の管理情報及び前記第３の管理情報を格納し、
前記ストレージ装置は、前記サーバ装置に前記第１の管理情報を送信し、
前記サーバ装置は、前記ストレージ装置から送信された前記第１の管理情報に基づいて、前記第１の資源を論理分割することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項６】
第１のＣＰＵ及び第１のメモリを含む第１の資源を備えるサーバ装置と、前記サーバ装置によってアクセスされるデータを格納する物理ディスク、第２のメモリ、及び前記物理ディスクへのアクセスを制御する第２のＣＰＵを含む第２の資源を備えるストレージ装置と、に接続される管理端末であって、
前記サーバ装置の第１の資源を管理する第１の管理情報と、
前記ストレージ装置の第２の資源を管理する第２の管理情報と、
前記サーバ装置に形成され各々独立に動作する複数の仮想計算機と前記ストレージ装置に形成され各々独立に動作する複数の仮想ストレージ装置との関係を管理する第３の管理情報と、を格納し、
前記サーバ装置に前記第１の管理情報を送信することによって、前記サーバ装置が、前記第１のＣＰＵ及び前記第１のメモリの各資源の一部を論理的に含み、前記仮想計算機において動作する複数の第１の論理区画に、前記第１の資源を分割するようにし、
前記ストレージ装置に前記第２の管理情報を送信することによって、前記ストレージ装置が、前記物理ディスク、前記第２のＣＰＵ及び前記第２のメモリの各資源の一部を論理的に含み、前記仮想ストレージ装置において動作する複数の第２の論理区画に、前記第２の資源を分割するようにし、
前記第３の管理情報を前記サーバ装置及び前記ストレージ装置に送信することによって、各仮想計算機が、前記第３の管理情報に基づいて、当該仮想計算機に関連付けられた仮想ストレージ装置にアクセスするようにすることを特徴とする管理端末。
【請求項７】
前記第１の資源は、さらにＩ／Ｏアダプタを含み、
前記第２の資源は、さらにＩ／Ｏアダプタを含むことを特徴とする請求項６に記載の管理端末。
【請求項８】
前記各仮想計算機に割り当てられた前記第１の資源と、前記仮想計算機に関係する前記各仮想ストレージ装置に割り当てられた前記第２の資源と、を表示し、
仮想計算機に前記第１の資源を割り当てる指示、及び仮想ストレージ装置に前記第２の資源を割り当てる指示を受信することを特徴とする請求項６に記載の管理端末。
【請求項９】
前記仮想計算機及び前記仮想ストレージシステムに必要とされる性能の要求を受信すると、前記要求された性能を実現するために必要な第１の資源及び第２の資源を算出し、前記算出された第１の資源及び第２の資源を前記第１、第２及び第３の管理情報に設定することを特徴とする請求項８に記載の管理端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を力に変換して振動する振動体に交流電圧を印加して、当該振動体の振動に寄与する電流成分である機械腕電流を検出する検出回路であって、
前記振動体にコンデンサを直列に接続した直列回路と、
前記直列回路と並列に接続され、当該直列回路の両端に印加される電圧を分圧して取り出す分圧手段と、
前記分圧手段の出力電圧と、前記直列回路における振動体とコンデンサとの接続部の電圧との差を用いて、前記機械腕電流に対応した値を検出する検出手段とを具備することを特徴とする電流検出回路。
【請求項２】
前記分圧手段は、２つ以上の分圧比を有する分圧回路を有し、
前記分圧された電圧のいずれかを選択する選択手段を更に備え、
前記検出手段は、前記選択された電圧と、前記振動体とコンデンサとの接続部の電圧との差を用いて、前記機械腕電流に対応した値を検出することを特徴とする請求項１に記載の電流検出回路。
【請求項３】
前記分圧手段の出力電圧と前記接続部の電圧の位相差を検出する第１の位相差検出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電流検出回路。
【請求項４】
前記直列回路の両端に印加される電圧と前記接続部の電圧の位相差を検出する第２の位相差検出手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の電流検出回路。
【請求項５】
前記分圧回路は複数の抵抗素子が直列に接続されて構成されることを特徴とする請求項２に記載の電流検出回路。
【請求項６】
前記検出手段による出力電圧の検出値を微分する微分手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電流検出回路。
【請求項７】
前記微分手段は、前記接続部の電圧と前記分圧された電圧の各々を微分する第１及び第２の微分手段を備え、
前記検出手段は、前記第１及び第２の微分手段の各微分値の差を検出することを特徴とする請求項６に記載の電流検出回路。
【請求項８】
前記微分手段は、前記検出手段による出力電圧の検出値の平均値近傍の傾きを検出することを特徴とする請求項６に記載の電流検出回路。
【請求項９】
電圧を力に変換して振動する振動体にコンデンサを直列に接続した直列回路と、前記直列回路と並列に接続され、当該直列回路の両端に印加される電圧を分圧する分圧手段とを備える回路において、当該振動体に交流電圧を印加して当該振動体の振動に寄与する電流成分である機械腕電流を検出する方法であって、
前記分圧手段の出力電圧と、前記直列回路における振動体とコンデンサとの接続部の電圧との差を用いて、前記機械腕電流に対応した値を検出することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記分圧手段は、２つ以上の分圧比を有する分圧回路を有し、
選択手段により前記分圧された電圧のいずれかを選択し、
前記選択された電圧と、前記振動体とコンデンサとの接続部の電圧との差を検出することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記分圧された電圧のうち、最も振幅が小さくなる電圧を選択することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電流検出回路は、電圧を力に変換して振動する振動体に交流電圧を印加して、当該振動体の振動に寄与する電流成分である機械腕電流を検出する検出回路であって、前記振動体にコンデンサを直列に接続した直列回路と、前記直列回路と並列に接続され、当該直列回路の両端に印加される電圧を分圧して取り出す分圧手段と、前記分圧手段の出力電圧と、前記直列回路における振動体とコンデンサとの接続部の電圧との差を用いて、前記機械腕電流に対応した値を検出する検出手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記回路において、前記分圧手段は、２つ以上の分圧比を有する分圧回路を有し、前記分圧された電圧のいずれかを選択する選択手段を更に備え、前記検出手段は、前記選択された電圧と、前記振動体とコンデンサとの接続部の電圧との差を用いて、前記機械腕電流に対応した値を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記回路において、前記分圧手段の出力電圧と前記接続部の電圧の位相差を検出する第１の位相差検出手段を有する。
また、上記回路において、前記直列回路の両端に印加される電圧と前記接続部の電圧の位相差を検出する第２の位相差検出手段を更に有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の電流検出方法は、電圧を力に変換して振動する振動体にコンデンサを直列に接続した直列回路と、前記直列回路と並列に接続され、当該直列回路の両端に印加される電圧を分圧する分圧手段とを備える回路において、当該振動体に交流電圧を印加して当該振動体の振動に寄与する電流成分である機械腕電流を検出する方法であって、前記分圧手段の出力電圧と、前記直列回路における振動体とコンデンサとの接続部の電圧との差を用いて、前記機械腕電流に対応した値を検出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記方法において、前記分圧手段は、２つ以上の分圧比を有する分圧回路を有し、選択手段により前記分圧された電圧のいずれかを選択し、前記選択された電圧と、前記振動体とコンデンサとの接続部の電圧との差を検出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記方法において、前記選択手段は、前記分圧された電圧のうち、最も振幅が小さくなる電圧を選択する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005147831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ｔの定義を考慮すると、上記式（４）にＯＴＤＲのパルス幅τを加算した時間を距離に換算したものが実際の測定不能区間Ｌｒｅｆ［ｍ］となる。したがって、真空中の光速をｃとし、光ファイバのコアの屈折率をｎとすると、測定不能区間Ｌｒｅｆは下記式（５）で表される。
【数５】
2005147871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記弁座は前記逆止弁体の摺動方向と交差する方向に向けて円弧状であることを特徴とする請求項１記載の逆流防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に弁座の別の実施形態を図面を参照しながら説明する。
図８に示す本実施例の逆流防止装置２５は、内部ケーシング部材５の側方に逆止弁体の摺動方向と交差する方向に向けて円弧状の凸部２６を有した弁座２７を使用している。本実施例の場合、付勢手段として空気を使用しているが、不活性ガス、圧縮性の弾性体等でもよい。
なお、内部ケーシング部材５に側方に円弧状の凸部２６を有した弁座２７を用いる以外は、第１実施例と同様であるため、説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１、２１、２５、２９、４２ 逆流防止装置
２ 開口部
３ 弁座
４ シール材
５ 内部ケーシング部材
６ シール材
７ 軸部
８ 弁支持部材
９ 付勢手段
１０ 逆止弁体
１０ａ 内周部
１０ｂ 端面
１１ ピストン部
１２ 止め輪
１３ バネ
１４ バネ座
１５ 板状部
１６ 閉塞面
１７ 空気
１８ 爪
１９ 凹部
２０ 空気収納室
２２ 不活性ガス
２３ 逆流防止装置
２４ 圧縮性の弾性体
２６ 円弧状の凸部 
２７ 弁座 
２８ 面取り  
３０ 湾曲凸部  
３１ 平面部  
３２ 弁座  
３３ 弁ハウジング  
３４ 流体通路  
３５ 弁座  
３６ 有底ガイド筒  
３６ａ 弁ガイド  
３７ 液溜り室  
３８ 有底筒部  
３９ 弁体  
４０ 外部ケーシング部材  
４１ ばね部材  
４３ ケーシング部  
４４ 通水路  
４５ ばね  
４６ 逆止弁  
４７ ガイド軸  
４８ 弁押さえ部  
４９ 係止片受け部
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器を有する熱源機と、負荷側熱交換器を備えた負荷ユニットと、蓄熱媒体を貯留し、前記熱源機から流れる冷媒を前記蓄熱媒体の間で熱交換可能とする蓄熱槽と、前記熱源側熱交換器に外気温度より低い温度の水を散水することにより前記蓄熱媒体との熱交換量を調整可能とするとともに、冷媒としてＨＦＣ−４１０Ａ冷媒、もしくはＨＦＣ−３２冷媒、もしくはＨＦＣ−４０４Ａ冷媒、もしくは自然冷媒を用いて前記熱源機、蓄熱槽、負荷ユニットを順次配管接続することにより構成される冷媒回路において必要となる冷媒封入量を、前記熱源機と蓄熱槽の少なくともいずれか一方にあらかじめ封入しておくことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機、熱源側熱交換器、蓄熱媒体を貯留し前記熱源側熱交換器から出た冷媒を前記蓄熱媒体の間で熱交換可能とする蓄熱槽とを有する熱源機と、負荷側熱交換器を備えた負荷ユニットと、前記熱源側熱交換器に外気温度より低い温度の水を散水することにより前記蓄熱媒体との熱交換量を調整可能とするとともに、冷媒としてＨＦＣ−４１０Ａ冷媒、もしくはＨＦＣ−３２冷媒、もしくはＨＦＣ−４０４Ａ冷媒、もしくは自然冷媒を用いて前記熱源機、負荷ユニットを順次配管接続することにより構成される冷媒回路において必要となる冷媒封入量を、前記熱源機にあらかじめ封入しておくことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る蓄熱式空気調和装置においては、圧縮機、熱源側熱交換器を有する熱源機と、負荷側熱交換器を備えた負荷ユニットと、蓄熱媒体を貯留し、前記熱源機から流れる冷媒を前記蓄熱媒体の間で熱交換可能とする蓄熱槽と、前記熱源側熱交換器に外気温度より低い温度の水を散水することにより前記蓄熱媒体との熱交換量を調整可能とするとともに、冷媒としてＨＦＣ−４１０Ａ冷媒、もしくはＨＦＣ−３２冷媒、もしくはＨＦＣ−４０４Ａ冷媒、もしくは自然冷媒を用いて前記熱源機、蓄熱槽、負荷ユニットを順次配管接続することにより構成される冷媒回路において必要となる冷媒封入量を、前記熱源機と蓄熱槽の少なくともいずれか一方にあらかじめ封入しておくものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る蓄熱式空気調和装置においては、圧縮機、熱源側熱交換器、蓄熱媒体を貯留し前記熱源側熱交換器から出た冷媒を前記蓄熱媒体の間で熱交換可能とする蓄熱槽とを有する熱源機と、負荷側熱交換器を備えた負荷ユニットと、前記熱源側熱交換器に外気温度より低い温度の水を散水することにより前記蓄熱媒体との熱交換量を調整可能とするとともに、冷媒としてＨＦＣ−４１０Ａ冷媒、もしくはＨＦＣ−３２冷媒、もしくはＨＦＣ−４０４Ａ冷媒、もしくは自然冷媒を用いて前記熱源機、負荷ユニットを順次配管接続することにより構成される冷媒回路において必要となる冷媒封入量を、前記熱源機にあらかじめ封入しておくものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、圧縮機、熱源側熱交換器を有する熱源機と、負荷側熱交換器を備えた負荷ユニットと、蓄熱媒体を貯留し、前記熱源機から流れる冷媒を前記蓄熱媒体の間で熱交換可能とする蓄熱槽と、前記熱源側熱交換器に外気温度より低い温度の水を散水することにより前記蓄熱媒体との熱交換量を調整可能とするとともに、冷媒としてＨＦＣ−４１０Ａ冷媒、もしくはＨＦＣ−３２冷媒、もしくはＨＦＣ−４０４Ａ冷媒、もしくは自然冷媒を用いて前記熱源機、蓄熱槽、負荷ユニットを順次配管接続することにより構成される冷媒回路において必要となる冷媒封入量を、前記熱源機と蓄熱槽の少なくともいずれか一方にあらかじめ封入しておいてから据付現場に送付することで、現地での封入作業を無くすことができ、省工事実現と追加冷媒量の過多・過少による圧縮機故障の回避が可能になる。さらに延長配管分の冷媒も予め充填できれば据付現場での冷媒追加作業は完全に無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明石英ブロック及び黒色石英ブロックから成り、励起光が入射する位置及び蛍光が出射する位置に前記透明石英ブロックを配置し、且つ中心部に測定対象試料を保持する試料
保持部を形成した分光蛍光光度計用試料セルであって、
励起光が入射される面は、励起光入射用の透明石英ブロックの両端に黒色石英ブロック
が結合され、当該励起光入射用の透明石英ブロックの励起光入射軸と直交する方向の幅は
、前記試料保持部よりも狭く形成されることを特徴とする分光蛍光光度計用試料セル。
【請求項２】
請求項１において、
前記励起光が入射される面と反対の面を黒色石英ブロックを用いて形成することを特徴
とする分光蛍光光度計用試料セル。
【請求項３】
透明石英ブロック及び黒色石英ブロックから成り、励起光が入射する位置及び蛍光が出
射する位置に前記透明石英ブロックを配置し、且つ中心部に測定対象試料を保持する試料
保持部を形成した分光蛍光光度計用試料セルであって、
励起光が入射される面は、励起光入射用の透明石英ブロックの両端に黒色石英ブロック
が結合され、当該励起光入射用の透明石英ブロックの励起光入射軸と直交する方向の奥行
きは、両端の前記黒色石英ブロックの奥行きよりも短く形成されることを特徴とする分光
蛍光光度計用試料セル。
【請求項４】
請求項３において、
前記励起光が入射される面と反対の面を黒色石英ブロックを用いて形成することを特徴
とする分光蛍光光度計用試料セル。
【請求項５】
透明石英ブロック及び黒色石英ブロックから成り、励起光が入射する位置及び蛍光が出射する位置に前記透明石英ブロックを配置し、且つ中心部に測定対象試料を保持する試料保持部を形成した試料セルと、当該試料セルに照射すべき励起光を出射する励起側分光器と、前記試料セルからの蛍光を分光する蛍光側分光器と、当該蛍光側分光器からの蛍光を検出する蛍光検出部を有する分光蛍光光度計において、
励起光が入射される面は、励起光入射用の透明石英ブロックの両端に黒色石英ブロックが結合され、当該励起光入射用の透明石英ブロックの励起光入射軸と直交する方向の幅は、前記試料保持部よりも狭く形成されることを特徴とする分光蛍光光度計。
【請求項６】
請求項５において、
前記励起光が入射される面と反対の面を黒色石英ブロックを用いて形成することを特徴とする分光蛍光光度計。
【請求項７】
透明石英ブロック及び黒色石英ブロックから成り、励起光が入射する位置及び蛍光が出射する位置に前記透明石英ブロックを配置し、且つ中心部に測定対象試料を保持する試料保持部を形成した試料セルと、当該試料セルに照射すべき励起光を出射する励起側分光器と、前記試料セルからの蛍光を分光する蛍光側分光器と、当該蛍光側分光器からの蛍光を検出する蛍光検出部を有する分光蛍光光度計において、
励起光が入射される面は、励起光入射用の透明石英ブロックの両端に黒色石英ブロックが結合され、当該励起光入射用の透明石英ブロックの励起光入射軸と直交する方向の奥行きは、両端の前記黒色石英ブロックの奥行きよりも短く形成されることを特徴とする分光蛍光光度計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流路を、各流路の吐水状態に対応するボタンの押し込み操作により選択的に切り換える切換弁であって、各吐水状態に対応して前記ボタンが一つずつ設けられるとともに、各吐水状態に対応した弁穴と該弁穴を開閉するための弁体が配され、かつ、前記ボタンのいずれもが押し込まれないときに、前記複数の流路の少なくとも一つで吐水が行われる全止水防止機構が設けられていることを特徴とする切換弁。
【請求項２】
前記流路の一つは、その流路に対応する以外のボタンが押し込まれたときに閉塞され、その流路に対応する以外のボタンが押し込まれていないときに開放され、それ以外の流路は、各々の流路に対応するボタンが押し込まれたときに開放される全止水防止機構を有することを特徴とする請求項１に記載の切換弁。
【請求項３】
前記ボタンは、一つのボタンを押し込む操作により、他のボタンの押し込み状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の切換弁。
【請求項４】
蛇口に着脱自在に取り付けられ、請求項１から３のいずれかに記載の切換弁を備えることを特徴とする浄水器。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐水状態を、各吐水状態に対応するボタンの押し込み操作により選択的に切り換える切換弁であって、各吐水状態に対応して前記ボタンが一つずつ設けられるとともに、各吐水状態に対応した弁穴と該弁穴を開閉するための弁体が配され、かつ、少なくとも二つの前記ボタンの押し込みが略同時に行われるのを阻止する多重押し防止機構が設けられていることを特徴とする切換弁。
【請求項２】
開放されたときに第１、第２の吐水状態で吐水が行われる第１、第２の弁穴と、前記第１、第２の弁穴を開閉する第１、第２の弁体と、押し込み操作により前記第１、第２の弁体を移動させて前記第１、第２の弁穴を開放させる第１、第２のボタンとを有し、前記多重押し防止機構は、前記第１のボタンの押し込み操作により前記第２の弁体の移動領域へ進出し、前記第２のボタンの押し込み操作により前記第１の弁体の移動領域へ進出する移動部材を有することを特徴とする請求項１に記載の切換弁。
【請求項３】
前記移動部材は平面視略円弧状であり、前記移動部材の一端側に前記第一の弁体を、他端側に前記第２の弁体を配置したことを特徴とする請求項２に記載の切換弁。
【請求項４】
蛇口に着脱自在に取り付けられ、請求項１から３のいずれかに記載の切換弁を備えることを特徴とする浄水器。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発熱抵抗体式エアフローメータの信号処理方法および内燃機関の燃焼制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱抵抗体式エアフローメータの信号を流量値に変換し、
変換された流量値を非直線のマップにより変換し、
変換された流量値を遅延させて流量値を波高が低いときよりも波高が高いときに大きく圧縮する発熱抵抗体式エアフローメータの信号処理方法。
【請求項２】
内燃機関の吸気状態で発生する吸気脈動やこれに伴う逆方向空気流の発生時に請求項１に記載の発熱抵抗体式エアフローメータの信号処理方法を行い、
前記信号処理方法により処理された流量値に基づいて、前記内燃機関の燃焼制御を行う
内燃機関の燃焼制御方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記吸気脈動やこれに伴う逆方向空気流の発生を、前記内燃機関の吸入空気量を制御するスロットル弁の開閉状態から内燃機関の運転状態を検出する装置の信号を用いて
判断し、
前記吸気脈動やこれに伴う逆方向空気流が発生すると判断された場合に、前記信号処理
方法により処理された流量値に基づいて、前記内燃機関の燃焼制御を行う内燃機関の燃焼
制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、少ない負荷で計量誤差を低減することができる発熱抵抗体式エアフローメータの信号処理方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、発熱抵抗体式エアフローメータの信号を流量値に変換し、変換された流量値を非直線のマップにより変換し、変換された流量値を遅延させて流量値を波高が低いときよりも波高が高いときに大きく圧縮する発熱抵抗体式エアフローメータの信号処理方法によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明を使うことにより、少ない負荷で発熱抵抗体式エアフローメータの計量誤差を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005147158.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005147158.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、該シリンダ内で軸方向に往復動し内部空間を有するピストン及びディスプレーサと、前記ピストンに対して同心状に固定された永久磁石と、該永久磁石に対し軸方向に交番磁界を発生する駆動装置と、ピストン端面に設けられた第１の連通孔と、該第１の連通孔に設けられた逆止弁と、ピストン摺動面に設けられた複数の第２の連通孔とを備えたスターリング機関において、前記第２の連通孔を前記永久磁石の軸方向の中心に対応する位置に設けたことを特徴とするスターリング機関。
【請求項２】
シリンダと、該シリンダ内で軸方向に往復動し内部空間を有するピストン及びディスプレーサと、前記ピストンに対して同心状に固定された永久磁石と、該永久磁石に対し軸方向に交番磁界を発生する駆動装置と、ピストン端面に設けられた第１の連通孔と、該第１の連通孔に設けられた逆止弁と、ピストン摺動面に設けられた複数の第２の連通孔とを備えたスターリング機関において、ピストン摺動面に設けた前記第２の連通孔を２列以上備え、ピストン支持部に最も近い列の前記第２の連通孔を前記永久磁石の軸方向の中心に対応する位置、若しくはそれよりピストン支持部寄りの位置に設けたことを特徴とするスターリング機関。
【請求項３】
シリンダと、該シリンダ内で軸方向に往復動し内部空間を有するピストン及びディスプレーサと、前記ピストンに対して同心状に固定された永久磁石と、該永久磁石に対し軸方向に交番磁界を発生する駆動装置と、ピストン端面に設けられた第１の連通孔と、該第１の連通孔に設けられた逆止弁と、ピストン摺動面に設けられた複数の第２の連通孔とを備え、横臥姿勢に設置して使用するスターリング機関において、前記第２の連通孔の少なくとも一つをピストン摺動面の底部若しくはその近傍に設けたことを特徴とするスターリング機関。
【請求項４】
ディスプレーサ端面に設けられた第１の連通孔と、該第１の連通孔に設けられた逆止弁と、ディスプレーサ摺動面に設けられた複数の第２の連通孔とを備え、前記第２の連通孔の少なくとも一つをディスプレーサ摺動面の底部若しくはその近傍に設けたことを特徴とする請求項３に記載のスターリング機関。
【請求項５】
ディスプレーサ摺動面及び又はピストン摺道面の下半分に位置する前記第２の連通孔の数を、ディスプレーサ摺動面及び又はピストン摺道面の上半分に位置する前記第２の連通孔の数より多くしたことを特徴とする請求項３又は４に記載のスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１）正転逆転する入力ギアと、
２）第一位相と第二位相の間で回転自在に保持され、第一位相、第二位相においては、前記入力ギアとかみ合わず、第一位相、第二位相以外の位相においては前記入力ギアとかみ合うように配置された歯群と、中心にボスを持つ第一揺動ギア、第二揺動ギアと、前記第一揺動ギア、前記第二揺動ギアとそれぞれ係合する第一突起、第二突起と、前記第一揺動ギア、前記第二揺動ギアのボスをガイドする第一ガイド穴、第二ガイド穴と、から成る出力ギアユニットと、
を有し、
第一位相において、前記入力ギアが正転したときには前記出力ギアユニット上の前記第一揺動ギアが前記第一突起から離れ、前記入力ギアが逆転したときには前記出力ギアユニット上の前記第一揺動ギアが前記第一突起と係合し、少なくとも前記出力ギアユニットの前記歯群が前記入力ギアと係合する位相まで、前記入力ギアは前記第一揺動ギアと係合し続け、
第二位相において、前記入力ギアが逆転したときには前記出力ギアユニット上の前記第二揺動ギアが前記第二突起から離れ、前記入力ギアが正転したときには前記出力ギアユニット上の前記第二揺動ギアが前記第二突起と係合し、少なくとも前記出力ギアユニットの前記歯群が前記入力ギアと係合する位相まで、前記入力ギアは前記第二揺動ギアと係合し続ける
ことを特徴とする正転逆転クラッチ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に敷設した温水管路に潜熱回収型熱源機で生成した温水を循環させて暖房を行なう温水式床暖房方法であって、
前記熱源機から基準温度の温水を供給し、基準温度用の通水時間テーブルを参照して室温と設定温度との偏差に基づいて所定時間内における通水時間を制御する通常運転状態と、
前記熱源機から前記基準温度よりも低温の低温水を供給し、低温水用の通水時間テーブルを参照して室温と設定温度との偏差に基づいて所定時間内における通水時間を制御する低温水運転状態と
を切り替えることを特徴とする温水式床暖房方法。
【請求項２】
請求項１記載の温水式床暖房方法において、
前記通常運転状態で前記偏差が第１の値に達したら前記低温水運転状態へ切り替え、前記偏差が前記第１の値より小さな第２の値になったら前記通常運転状態へ復帰させること
を特徴とする温水式床暖房方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温水式床暖房方法において、
前記低温水運転状態で他の暖房端末からの要求により前記基準温度の温水が供給される場合は、前記基準温度用の通水時間テーブルを参照して所定時間内における通水時間を制御すること
を特徴とする温水式床暖房方法。
【請求項４】
潜熱回収型熱源機と、
床に敷設され、前記熱源機で生成した温水を循環させる温水管路と、
前記熱源機から基準温度の温水を供給し、基準温度用の通水時間テーブルを参照して室温と設定温度との偏差に基づいて所定時間内における通水時間を制御する通常運転状態と、前記熱源機から前記基準温度よりも低温の低温水を供給し、低温水用の通水時間テーブルを参照して室温と設定温度との偏差に基づいて所定時間内における通水時間を制御する低温水運転状態とを切り替える制御部と
を有することを特徴とする温水式床暖房装置。
【請求項５】
請求項４記載の温水式床暖房装置において、
前記制御部は、前記通常運転状態で前記偏差が第１の値に達したら前記低温水運転状態へ切り替え、前記偏差が前記第１の値より小さな第２の値になったら前記通常運転状態へ復帰させること
を特徴とする温水式床暖房装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の温水式床暖房装置において、
前記制御部は、前記低温水運転状態で他の暖房端末からの要求により前記基準温度の温水が供給される場合は、前記基準温度用の通水時間テーブルを参照して所定時間内における通水時間を制御すること
を特徴とする温水式床暖房装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、床に敷設した温水管路に潜熱回収型熱源機で生成した温水を循環させて暖房を行なう温水式床暖房方法であって、前記熱源機から基準温度の温水を供給し、基準温度用の通水時間テーブルを参照して室温と設定温度との偏差に基づいて所定時間内における通水時間を制御する通常運転状態と、前記熱源機から前記基準温度よりも低温の低温水を供給し、低温水用の通水時間テーブルを参照して室温と設定温度との偏差に基づいて所定時間内における通水時間を制御する低温水運転状態とを切り替えることを特徴とする温水式床暖房方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的は、潜熱回収型熱源機と、床に敷設され、前記熱源機で生成した温水を循環させる温水管路と、前記熱源機から基準温度の温水を供給し、基準温度用の通水時間テーブルを参照して室温と設定温度との偏差に基づいて所定時間内における通水時間を制御する通常運転状態と、前記熱源機から前記基準温度よりも低温の低温水を供給し、低温水用の通水時間テーブルを参照して室温と設定温度との偏差に基づいて所定時間内における通水時間を制御する低温水運転状態とを切り替える制御部とを有することを特徴とする温水式床暖房装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、金属管を内部に配置した樹脂材製の放吸熱管は、他部材との接続部では、金属管の外周から外周フィンとともに放吸熱管の一部を除去して使用しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、マニホールド(９)に連結する他の異なる実施例として、複数の吸放熱管(２)をアルミやアルミ基合金で形成して耐熱性に優れる伝熱管(１)を得て、各放吸熱管(２)の先端外周の外周フィン(３)を除去し、この除去部分をマニホールド(９)に連結しても良い。この場合は、高温化したＥＧＲガスが流通するエキゾーストマニホールドに使用する事も可能で、本発明の伝熱管(１)の熱交換性能により、ＥＧＲガスの温度を適宜下げてから、ＥＧＲガス冷却装置等に送る事ができ、このＥＧＲガス冷却装置等でのＥＧＲガスの冷却を、より効率的に行う事が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１の伝熱管の斜視図。
【図２】本発明の実施例２の伝熱管の斜視図。
【図３】本発明の実施例３の伝熱管の斜視図。
【図４】本発明の実施例４の伝熱管の平面図。
【図５】本発明の実施例５の伝熱管の管直角方向の断面図。
【図６】本発明の伝熱管を使用した実施例６のマニホールドの平面図。
【図７】本発明の実施例７のフューエルパイプの配管図。