【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０７４９３号「リニアモーターカーのコイル装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４７２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年３月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ請求項１に係る発明は、以下のとおりである。（以下、「本願発明」という）
「請求項１】
（ａ）リニアモーターカーの１台車に概ね０．９ｍのピッチで搭載され、Ｎ極とＳ極が順次形成される６極の超電導コイルと、
（ｂ）ガイドウェイの側壁に、前記超電導コイルの隣接するＮ極とＳ極に３個の推進・浮上・案内兼用コイルが概ね０．６ｍのピッチで対応するように配置される地上コイルと、
（ｃ）該地上コイルに接続されるき電回路とを具備することを特徴とするリニアモーターカーのコイル装置。」
　なお、平成１３年８月８日付手続補正書は、別途却下された。
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１５７３０１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、磁気浮上列車に関し、以下の記載がある。
　Ａ．「特許請求の範囲（３）
　誘導反発形磁気支持・案内・三相リニアシンクロナスモータ推進用の超電導電磁石を搭載した磁気浮上列車において、上記超電導磁石を列車の長手方向に極性が交互に変るように左右偶数対集中配置した超電導磁石群を、２ｍｐの間隔と２ｎｐの間隔を交互に設けて配置したことを特徴とする磁気浮上列車。」
　Ｂ．「第１０図は列車の長手方向に極性が交互に変るように偶数対ずつ集中配置したＳＣＭ群を、間隔２ｍｐと２ｎｐを交互に設けて配置した列車を示す。」（３頁右上欄１４行〜１７行）
　Ｃ．「本発明の磁気浮上列車の推進方式は地上一次の三相ＬＳＭ方式で、第１３図に示すように地上に敷設された三相のＬＳＭ用地上コイル６の配置は、車上のＳＣＭ２が連続配置であっても隔極配置であっても、また集中配置のいずれの方式であっても変わらない。」（３頁左下欄７行〜１２行）
　なお、第１３図の記載によれば、地上一次の三相ＬＳＭを構成する車上ＳＣＭコイルとＬＳＭ用地上コイルとの関係は、車上のＳＣＭ２コイルの隣接するＮＳ極（磁極ピッチ２Ｐ）に対して、ＬＳＭ用地上コイル６の３個が対向していることが明かである。
  以上の点を考慮すると引用刊行物には、
「誘導反発形磁気支持・案内・三相リニアシンクロナスモータ推進用の超電導電磁石を搭載した磁気浮上列車において、上記超電導磁石を列車の長手方向に極性が交互に変わるように左右偶数対集中配置した超電導磁石群を２ｍｐの間隔と２ｎｐの間隔を交互に設けて配置し、また上記超電導磁石の磁極ピッチ２Ｐに対して、上記三相リニアシンクロナスモータの地上コイルの３個が対向するように配置したことを特徴とする磁気浮上列車。」の発明（以下、「引用刊行物に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
３．対比
 本願発明と、引用刊行物に記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載の発明の「超電導磁石」は、本願発明の「超電導コイル」に相当し、その配置個所はいずれも車両側である点で共通し、引用刊行物に記載の発明の「磁気浮上列車」は本願発明の「リニアモータカー」に相当し、また、引用刊行物に記載の発明である「磁気浮上列車」は実質的にコイルの配置関係に関する発明であるから本願発明の「リニアモータカーのコイル装置」に相当し、さらに引用刊行物に記載の発明の「三相リニアシンクロナスモータの地上コイル」は推進用でもある本願発明の「地上コイル」に対応していることは明らかであるから、
　両者は「車両側にＮ極とＳ極が順次形成される偶数対の超電導コイルと、
上記超電導コイルの隣接するＮＳ極に地上コイルの３個が対向しているリニアモータカーのコイル装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明が「リニアモータカーの１台車に概ね０．９ｍの所定ピッチで搭載され、Ｎ極とＳ極が順次形成される６極の超電導コイル」と規定しているのに対し、引用刊行物に記載の発明では台車に超電導コイルを設ける旨の規定がなく、また、磁極数も偶数対であるとしか規定していない点。
相違点２
　車上の超電導コイルに対応する地上コイルについて、本願発明が「ガイドウェイの側壁」に配置されると共に、「推進・浮上・案内兼用コイルが概ね０．６ｍのピッチ」と規定しているのに対し、引用刊行物に記載の発明ではこのような規定がない点。
相違点３
　本願発明が、「地上コイルに接続されるき電回路」を具備しているのに対し、引用刊行物に記載の発明ではこのような規定がない点。　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について
  超電導磁石を備えたリニアモータカーにおいて、車両に台車を設け、該台車に超電導コイルを集中配置することは周知のことにすぎないと認められる。（例えば、特開平５−１７６４１７号公報、特開昭５８−６３００３号公報、特開昭５８−６３００４号公報等参照のこと）
  なお、本願発明は、超電導コイルのピッチを０．９ｍと規定しているが、超電導コイルのピッチをどの程度にするかは、必要に応じて任意に設定できる設計事項にすぎないと認められる。
   また、超電導コイルの磁極数について、引用刊行物には、実施例として集中配置する超電導コイルの極数を１個、２個または３個に設定する例（第７，９，８図参照）が記載されているから、引用刊行物に記載の発明において、「左右偶数対」と規定している超電導コイルの極数は、具体的に設定する際、２，４，６程度の値に設定することを示唆していると言える。したがって、偶数対である超電導コイルの数を具体的に６に設定することは、必要に応じて常識的に設定できる設計事項に過ぎず、かつ、引用刊行物に記載の発明からみてコイル数を６に設定することを阻害する格別の事情も認められない。
　そして、リニアモーターカーにおける超電導コイルのコイルピッチを０．９ｍに設定するとともに、超電導コイルの極数を６に設定することによる格別な効果も見出せない。
　
相違点２について
  超電導磁石を備えたリニアモータカーにおいて、ガイドウエイの側壁に、浮上、案内、推進機能（機能の順序は無関係）を提供する地上コイルを設けたものは周知のものにすぎない（例えば、特開平１−２９８９０２号公報、特開平５−３１６６０９号公報等参照のこと）ので、引用刊行物に記載の発明においても、地上コイルとして上記周知の浮上、案内、推進機能を提供する地上コイルを適用することに、格別の困難性が認められない。
　そして、誘導反発形磁気支持・案内・三相リニアシンクロナスモータ推進用の超電導電磁石を搭載した磁気浮上列車である引用刊行物に記載の発明において、上記周知の浮上、案内、推進機能を提供する地上コイルを適用することにより、磁気支持（磁気浮上）・案内専用のコイルは不要になるから、単位軌道長当たりの地上に設けるコイル数を減少できるとの効果は当然期待しうることと認められる。
　なお、車上の超電導コイルのピッチを前記「相違点２について」で記載したように概ね０．９ｍに設定すれば、引用刊行物に記載の発明では、ＮＳ２極のピッチは１．８ｍとなり、これに対して３つの推進コイルが対向することになるから、１つの推進コイルのピッチが１．８／３＝０．６ｍになることは、当然算出されるべき値にすぎない。
　
　相違点３について
　　引用刊行物に記載の発明のような地上一次の三相リニアシンクロナスモータ推進の磁気浮上列車において、該列車の移動に応じて、軌道に沿って設けられる推進用地上コイルに順次き電をしなければならないことは当然のことであり、かつ、上記「相違点２について」で記したような推進、浮上、案内機能を提供する地上コイルを用いる場合においても、前記周知例のようにき電回路を設けている（いずれの公報においても図１参照のこと）。
  以上のとおり、相違点１乃至３に係る構成は格別のものではなく、かつ、本願発明により得られる効果も、引用刊行物に記載の発明に上記周知の技術を適用することにより、当然期待しうる程度のことに過ぎないと認められる。
        
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。