(57)【要約】  撮影装置による撮影画像を利用して物体の数を計測する場合に、物体の計数の精度を高める技術を提供するために、計数システム１は、複数の撮影装置２，３と、情報処理装置４とを備える。複数の撮影装置２，３は、予め定められた撮影空間内における高さ方向に互いに間隔を介して配設される。情報処理装置４は、撮影装置２，３による撮影画像に基づいて、撮影空間内における計測対象の物体の数を計測する。
2018061927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定する設定手段と、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う検知手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、処理開始を意味する予め定められた情報の入力を検知した場合に、前記調査範囲を設定する処理を開始する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記物体が映っている画像領域であるか否かを判断する画像範囲を前記撮影画像において所定の間隔毎に移動させながら、前記画像範囲内に前記物体が映っているか否かを判断し、前記物体が映っていると判断した前記画像範囲内の前記画像領域を前記調査範囲として設定する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記物体が映っている画像領域であるか否かを判断する画像範囲内の画像と、予め与えられている前記物体のサンプル画像とのマッチ度を判定し、当該マッチ度が閾値以上である前記画像範囲内の前記画像領域を前記調査範囲として設定する請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記物体における撮影条件が異なる複数種のサンプル画像に基づいて前記マッチ度を判定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記測定対象の物体が撮影されている前記撮影画像から、前記物体における予め定められた特徴を持つ対を成す特徴部位をそれぞれ検知する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記物体を互いに異なる位置から撮影した複数の撮影画像における前記検知された特徴部位が表示されている表示位置情報と、前記複数の撮影画像をそれぞれ撮影した撮影位置間の間隔を表す間隔情報とに基づいて、座標空間における前記特徴部位の位置を表す座標を特定する特定手段と、
前記特定された前記特徴部位の位置の座標に基づいて、対を成す前記特徴部位間の長さを算出する算出手段と
をさらに備える請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記特徴部位のサンプル画像が表されている参考部位画像に基づいて、前記撮影画像から前記特徴部位を検知する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記特徴部位のサンプル画像であって且つ画像中心が前記物体の長さを測定する部分の端部を表している参考部位画像に基づき、前記物体の長さを測定する部分の端部を中心にした部位を前記特徴部位として検知し、
前記特定手段は、検知された前記特徴部位の中心位置を表す座標を特定し、
前記算出手段は、対を成す前記特徴部位の中心間の長さを算出する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、三角測量法を用いて、座標空間における前記特徴部位の位置を表す座標を特定する請求項７乃至請求項９の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定し、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う画像処理方法。
【請求項１２】
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定する処理と、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶するプログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象の物体を撮影した撮影画像から測定対象の物体に関する情報を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚の養殖技術の向上のために、養殖している魚の成長を観測することが行われている。特許文献１には、魚の観測に関わる技術が開示されている。この特許文献１における技術では、水槽の上方側（あるいは底側）と横側から撮影された魚の背側（あるいは腹側）の撮影画像と、頭側の正面の撮影画像とに基づいて、魚の頭、胴体、尾ひれ等の部位の形状や大きさが部位毎に推定される。その魚の部位毎の形状や大きさの推定は、各部位毎に与えられている複数のテンプレート画像を利用して行われる。すなわち、各部位毎の撮影画像がそれぞれ各部位毎のテンプレート画像に照合され、撮影画像に合うテンプレート画像中の魚の部位における大きさ等の既知の情報に基づいて、魚の各部位毎の大きさ等が推定される。【０００３】
特許文献２には、水中の魚を動画カメラと静止画カメラによって撮影し、撮影された動画および静止画に基づいて、魚影を検知する技術が開示されている。また、特許文献２には、画像サイズ（画素数）によって、魚のサイズを推定する構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０３８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０１７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている技術では、テンプレート画像中の魚の部位における既知の大きさの情報に基づいて魚の部位の大きさが推定されている。つまり、特許文献１における技術では、テンプレート画像中の魚の部位の大きさが測定対象の魚の部位の大きさとして検知されているにすぎず、測定対象の魚の部位の大きさを測定していないので、大きさの検知精度を高めにくいという問題が生じる。【０００６】
特許文献２には、魚影サイズとして画像サイズ（画素数）を検知する構成は示されているものの、魚の実際の大きさを検知する構成は開示されていない。【０００７】
本発明は上記課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、撮影画像に基づいて測定対象の物体に関する情報を容易に、かつ、精度良く検知できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定する設定部と、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う検知部と
を備える。【０００９】
本発明の情報処理方法は、
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定し、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う。【００１０】
本発明のプログラム記憶媒体は、
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定する処理と、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶する。【００１１】
なお、本発明の主な前記目的は、本発明の情報処理装置に対応する本発明の情報処理方法によっても達成される。また、本発明の主な前記目的は、本発明の情報処理装置と本発明の情報処理方法に対応する本発明のコンピュータプログラムおよび当該コンピュータプログラムを記憶するプログラム記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、撮影画像に基づいて測定対象の物体に関する情報を容易に、かつ、精度良く検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の情報処理装置を備える長さ測定システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図３】第２実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図４Ａ】第２実施形態の情報処理装置に撮影画像を提供する撮影装置（カメラ）を支持する支持部材を説明する図である。
【図４Ｂ】第２実施形態の情報処理装置に撮影画像を提供する撮影装置（カメラ）を支持する支持部材におけるカメラの搭載例を説明する図である。
【図５】第２実施形態において、カメラが測定対象の物体である魚を撮影する態様を説明する図である。
【図６】測定対象の物体である魚を撮影した撮影画像を表示装置に表示する表示態様の一例を説明する図である。
【図７】第２実施形態の情報処理装置の処理で使用する調査範囲の一例を説明する図である。
【図８】魚の長さ測定に利用する特徴部位の参考データの例を表す図である。
【図９】第２実施形態では参考データとして採用されない魚の撮影画像の例を説明する図である。
【図１０】第２実施形態の情報処理装置が測定対象の魚の長さを測定する処理を説明する図である。
【図１１】さらに、第２実施形態における測定対象の魚の長さを測定する処理を説明する図である。
【図１２】第２実施形態の情報処理装置における長さを測定する処理の手順を表すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る第３実施形態の情報処理装置の構成において特徴的な部分を抜き出して表すブロック図である。
【図１４】第３実施形態の情報処理装置が撮影画像に調査範囲を確定する処理の一例を説明する図である。
【図１５】第３実施形態において、調査範囲の確定に利用する参考データの例を表す図である。
【図１６】さらに、調査範囲の確定に利用する参考データの例を表す図である。
【図１７】第３実施形態の情報処理装置が撮影画像において確定した調査範囲の一例を表す図である。
【図１８】参考データを教師付き機械学習により作成する場合における教師データの取得手法の一例を説明する図である。
【図１９】測定対象の物体である魚の頭を検知する処理で利用する参考データの例を表す図である。
【図２０】測定対象の物体である魚の頭を検知する処理で利用する参考データのさらに別の例を表す図である。
【図２１】測定対象の物体である魚の尾を検知する処理で利用する参考データの例を表す図である。
【図２２】測定対象の物体である魚の尾を検知する処理で利用する参考データのさらに別の例を表す図である。
【図２３】本発明に係る情報処理装置のその他の実施形態の構成を簡略化して表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る情報処理装置の実施形態を説明する前に、本発明が有効に適用される情報処理装置を第１実施形態および第２実施形態として説明し、その後に、本発明に係る情報処理装置の実施形態である第３実施形態の情報処理装置を説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。この情報処理装置１は、図２に表されるような長さ測定システム１０に組み込まれ、測定対象の物体の長さを算出する機能を備えている。長さ測定システム１０は、情報処理装置１に加えて、複数の撮影装置１１Ａ，１１Ｂを備えている。撮影装置１１Ａ，１１Ｂは、間隔を介して並設され、測定対象の物体を共通に撮影する装置である。撮影装置１１Ａ，１１Ｂにより撮影された撮影画像は、有線通信あるいは無線通信によって情報処理装置１に提供される。又は、撮影装置１１Ａ，１１Ｂにより撮影された撮影画像は、撮影装置１１Ａ，１１Ｂにおいて可搬型記憶媒体（例えば、ＳＤ（Secure Digital）カード）に記憶され、当該可搬型記憶媒体から情報処理装置１に読み込まれてもよい。
【００１６】
情報処理装置１は、図１に表されるように、検知部２と、特定部３と、算出部４とを備えている。検知部２は、測定対象の物体が撮影されている撮影画像から、測定対象の物体における予め定められた特徴を持つ対を成す特徴部位をそれぞれ検知する機能を備えている。
【００１７】
特定部３は、その検知された特徴部位の位置を表す座標空間における座標を特定する機能を備えている。その座標を特定する処理では、特定部３は、測定対象の物体を互いに異なる位置から撮影した複数の撮影画像における特徴部位が表示されている表示位置情報を利用する。また、特定部３は、物体が撮影されている複数の撮影画像をそれぞれ撮影した撮影位置間の間隔を表す間隔情報をも利用する。
【００１８】
算出部４は、特定された特徴部位の位置の座標に基づいて、対を成す特徴部位間の長さを算出する機能を備えている。
【００１９】
第１実施形態の情報処理装置１は、測定対象の物体を互いに異なる位置から撮影した複数の撮影画像から、測定対象の物体における予め定められた特徴を持つ対を成す特徴部位をそれぞれ検知する。そして、情報処理装置１は、それら検知した特徴部位の位置を表す座標空間における座標を特定し、当該特定した特徴部位の位置の座標に基づいて、対を成す特徴部位間の長さを算出する。情報処理装置１は、そのような処理によって、測定対象の物体における対を成す特徴部位間の長さを測定することができる。
【００２０】
すなわち、情報処理装置１は、測定対象の物体が撮影されている撮影画像から、長さの測定に利用する対を成す特徴部位を検知する機能を備えている。このため、測定対象の物体の長さを測定する測定者は、測定対象の物体が撮影されている撮影画像から、長さの測定に利用する対を成す特徴部位を見つけ出すという作業を行う必要がない。また、測定者は、見つけ出した特徴部位の位置の情報を情報処理装置１に入力するという作業を行う必要もない。このように、第１実施形態の情報処理装置１は、測定対象の物体の長さを測定する測定者の手間を軽減することができる。
【００２１】
その上、情報処理装置１は、画像から検知した特徴部位における座標空間における位置の座標を特定し、当該座標を利用して測定対象の物体の長さを算出する。このように、情報処理装置１は、座標空間における位置の座標に基づいて、測定対象の物体の長さを算出するので、長さの測定の精度を高めることができる。すなわち、第１実施形態の情報処理装置１は、撮影画像に基づいて測定対象の物体の長さを容易に、かつ、精度良く検知できるという効果を得ることができる。なお、図２の例では、長さ測定システム１０は、複数の撮影装置１１Ａ，１１Ｂを備えているが、長さ測定システム１０を構成する撮影装置は、１台であってもよい。
【００２２】
＜第２実施形態＞
以下に、第２実施形態を説明する。
【００２３】
図３は、第２実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。第２実施形態では、情報処理装置２０は、図４Ａに表されるような複数（２台）のカメラ４０Ａ，４０Ｂによって撮影された測定対象の物体である魚の撮影画像から、魚の長さを算出する機能を備えている。この情報処理装置２０は、カメラ４０Ａ，４０Ｂと共に、長さ測定システムを構成する。
【００２４】
第２実施形態では、カメラ４０Ａ，４０Ｂは、動画を撮影する機能を備えている撮影装置であるが、動画撮影機能を持たずに例えば静止画を設定の時間間隔毎に断続的に撮影する撮影装置をカメラ４０Ａ，４０Ｂとして採用してもよい。
【００２５】
ここでは、カメラ４０Ａ，４０Ｂは、図４Ａに表されるような支持部材４２に支持固定されることにより、図４Ｂに表されるように間隔を介して並設されている状態で、魚を撮影する。支持部材４２は、伸縮棒４３と、取り付け棒４４と、取り付け具４５Ａ，４５Ｂとを有して構成されている。この例では、伸縮棒４３は、伸縮自在な棒部材であり、さらに、伸縮可能な長さ範囲内における使用に適切な長さで長さを固定できる構成を備えている。取り付け棒４４は、例えばアルミニウム等の金属材料により構成されており、伸縮棒４３に直交するように接合されている。取り付け棒４４には、伸縮棒４３との接合部分を中心にして対称となる部位にそれぞれ取り付け具４５Ａ，４５Ｂが固定されている。取り付け具４５Ａ，４５Ｂは、カメラ４０Ａ，４０Ｂを搭載する搭載面４６Ａ，４６Ｂを備え、当該搭載面４６Ａ，４６Ｂに搭載されたカメラ４０Ａ，４０Ｂを例えば螺子等により搭載面４６Ａ，４６Ｂにがたつきなく固定する構成が設けられている。
【００２６】
カメラ４０Ａ，４０Ｂは、上述したような構成を持つ支持部材４２に固定されることにより、予め設定された間隔を介して並設されている状態を維持することができる。また、第２実施形態では、カメラ４０Ａ，４０Ｂに設けられているレンズが同じ方向を向き、かつ、レンズの光軸が平行となるように、カメラ４０Ａ，４０Ｂは支持部材４２に固定される。なお、カメラ４０Ａ，４０Ｂを支持固定する支持部材は、図４Ａ等に表される支持部材４２に限定されない。例えば、カメラ４０Ａ，４０Ｂを支持固定する支持部材は、支持部材４２における伸縮棒４３に代えて、１本あるいは複数本のロープを利用し、当該ロープによって取り付け棒４４や取り付け具４５Ａ，４５Ｂを吊下げる構成であってもよい。
【００２７】
カメラ４０Ａ，４０Ｂは、支持部材４２に固定されている状態で、例えば図５に表されるように魚が養殖されている生簀４８に進入し、魚の観測（換言すれば、測定対象の物体である魚の撮影）に適切と判断された水深およびレンズの向きで配設される。なお、生簀４８に進入させた支持部材４２（カメラ４０Ａ，４０Ｂ）を適宜な水深およびレンズの向きで配設固定する手法には様々な手法が考えられ、ここでは、何れの手法を採用してもよく、その説明は省略する。また、カメラ４０Ａ，４０Ｂのキャリブレーションは、生簀４８の環境や測定対象の魚の種類等を考慮した適宜なキャリブレーション手法によって行われる。ここでは、そのキャリブレーション手法の説明は省略する。
【００２８】
さらに、カメラ４０Ａ，４０Ｂによる撮影を開始する手法および撮影を停止する手法は、カメラ４０Ａ，４０Ｂの性能や生簀４８の環境などを考慮した適宜な手法が採用される。例えば、魚の観測者（測定者）が、カメラ４０Ａ，４０Ｂを生簀４８に進入させる前に手動により撮影を開始させ、また、カメラ４０Ａ，４０Ｂを生簀４８から退出させた後に手動により撮影を停止させる。また、カメラ４０Ａ，４０Ｂが無線通信あるいは有線通信の機能を備えている場合には、撮影開始と撮影停止を制御する情報を送信できる操作装置と、カメラ４０Ａ，４０Ｂとを接続する。そして、観測者による操作装置の操作により、水中のカメラ４０Ａ，４０Ｂの撮影開始と撮影停止が制御されてもよい。
【００２９】
また、カメラ４０Ａとカメラ４０Ｂの一方又は両方の撮影中の画像をカメラ４０Ａ，４０Ｂから有線通信あるいは無線通信により受信可能なモニタ装置が用いられてもよい。この場合には、観測者は、モニタ装置により撮影中の画像を見ることが可能となる。これにより、例えば、観測者は、撮影中の画像を見ながら、カメラ４０Ａ，４０Ｂの撮影方向や水深を変更することが可能となる。なお、モニタ機能を備えた携帯端末がモニタ装置として用いられてもよい。
【００３０】
ところで、情報処理装置２０は、魚の長さを算出する処理において、同時間に撮影されたカメラ４０Ａの撮影画像とカメラ４０Ｂの撮影画像とを用いる。このことを考慮し、同時間に撮影されたカメラ４０Ａによる撮影画像とカメラ４０Ｂによる撮影画像とを得やすくするために、撮影中に、時間合わせに用いる目印となる変化をもカメラ４０Ａ，４０Ｂに撮影させることが好ましい。例えば、時間合わせに用いる目印として、自動制御あるいは観測者の手動によって短時間発光する光を利用することとし、カメラ４０Ａ，４０Ｂがその光を撮影するようにしてもよい。これにより、カメラ４０Ａ，４０Ｂによる撮影画像に撮影されたその光に基づき、カメラ４０Ａによる撮影画像と、カメラ４０Ｂによる撮影画像との時間合わせ（同期）を行うことが容易となる。
【００３１】
上述したようなカメラ４０Ａ，４０Ｂにより撮影された撮影画像は、有線通信あるいは無線通信によって情報処理装置２０に取り込まれてもよいし、可搬型記憶媒体に格納された後に当該可搬型記憶媒体から情報処理装置２０に取り込まれてもよい。
【００３２】
情報処理装置２０は、図３に表されるように、概略すると、制御装置２２と、記憶装置２３とを備えている。また、情報処理装置２０は、例えば観測者の操作により情報を情報処理装置２０に入力する入力装置（例えば、キーボードやマウス）２５と、情報を表示する表示装置２６に接続されている。さらに、情報処理装置２０は、当該情報処理装置２０とは別体の外付けの記憶装置２４に接続されていてもよい。
【００３３】
記憶装置２３は、各種データやコンピュータプログラム（以下、プログラムとも記す）を記憶する機能を有し、例えば、ハードディスク装置や半導体メモリ等の記憶媒体により実現される。情報処理装置２０に備えられる記憶装置２３は一つには限定されず、複数種の記憶装置が情報処理装置２０に備えられていてもよく、この場合には、複数の記憶装置を総称して記憶装置２３と記す。また、記憶装置２４も、記憶装置２３と同様に、各種データやコンピュータプログラムを記憶する機能を有し、例えば、ハードディスク装置や半導体メモリ等の記憶媒体により実現される。なお、情報処理装置２０が記憶装置２４に接続されている場合には、記憶装置２４には適宜な情報が格納される。また、この場合には、情報処理装置２０は、適宜、記憶装置２４に情報を書き込む処理および読み出す処理を実行するが、以下の説明では、記憶装置２４に関する説明を省略する。
【００３４】
第２実施形態では、記憶装置２３には、カメラ４０Ａ，４０Ｂによる撮影画像が、撮影したカメラを表す情報や、撮影時間の情報などの撮影状況に関わる情報と関連付けられた状態で格納される。
【００３５】
制御装置２２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成される。制御装置２２は、例えばＣＰＵが記憶装置２３に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより、次のような機能を有することができる。すなわち、制御装置２２は、機能部として、検知部３０と、特定部３１と、算出部３２と、分析部３３と、表示制御部３４とを備えている。
【００３６】
表示制御部３４は、表示装置２６の表示動作を制御する機能を備えている。例えば、表示制御部３４は、入力装置２５から、カメラ４０Ａ，４０Ｂの撮影画像を再生する要求を受け取った場合に、記憶装置２３から要求に応じたカメラ４０Ａ，４０Ｂの撮影画像を読み出し当該撮影画像を表示装置２６に表示する。図６は、表示装置２６におけるカメラ４０Ａ，４０Ｂの撮影画像の表示例を表す図である。図６の例では、二画面表示により、カメラ４０Ａによる撮影画像４１Ａとカメラ４０Ｂによる撮影画像４１Ｂが並んで表示される。
【００３７】
なお、表示制御部３４は、表示装置２６に同時に表示される撮影画像４１Ａ，４１Ｂの撮影時刻が同じとなるように、撮影画像４１Ａ，４１Ｂの同期が可能な機能を備える。例えば、表示制御部３４は、カメラ４０Ａ，４０Ｂに同時撮影された前述したような時間合わせの目印を利用して、観測者が撮影画像４１Ａ，４１Ｂの再生コマを調整可能な機能を備える。
【００３８】
検知部３０は、表示装置２６に表示（再生）されている撮影画像４１Ａ，４１Ｂにおいて、測定対象の魚を指定する情報の入力を観測者に促す機能を備えている。例えば、検知部３０は、表示制御部３４を利用して、図６のように撮影画像４１Ａ，４１Ｂが表示されている表示装置２６に、「測定対象の魚を指定（選択）して下さい」旨のメッセージを表示させる。第２実施形態では、観測者が入力装置２５を操作することにより、図７に表されるような枠５０で測定対象の魚が囲まれることにより、測定対象の魚が指定されるように設定されている。その枠５０は、例えば長方形状（正方形を含む）と成し、その大きさおよび縦横比が観測者により可変可能となっている。この枠５０は、検知部３０が撮影画像に行う検知処理の対象となる調査範囲である。なお、観測者が枠５０によって測定対象の魚を指定する作業を実行している場合には、撮影画像４１Ａ，４１Ｂは一時停止状態で静止している状態となっている。
【００３９】
第２実施形態では、撮影画像４１Ａ，４１Ｂのうちの一方側を表示する画面領域（例えば図６、図７における左側の画面領域）が操作画面として設定され、他方側を表示する画面領域（例えば図６、図７における右側の画面領域）が参照画面として設定されている。検知部３０は、カメラ４０Ａ，４０Ｂ間の間隔を表す間隔情報に基づき、撮影画像４１Ｂにおいて枠５０により指定されている領域と同じ領域を表す参照画面の撮影画像４１Ａでの枠５１の表示位置を算出する機能を備えている。なお、検知部３０は、撮影画像４１Ｂにおいて枠５０の位置や大きさが調整されている最中に、その位置や大きさに追従して撮影画像４１Ａにおける枠５１の位置や大きさを可変する機能を備える。あるいは、検知部３０は、撮影画像４１Ｂにおいて枠５０の位置および大きさが確定した後に、枠５１を撮影画像４１Ａに表示させる機能を備えていてもよい。さらにまた、検知部３０は、枠５０の位置や大きさの調整に追従して枠５１の位置や大きさを可変する機能と、枠５０の位置および大きさが確定した後に枠５１を表示させる機能とを共に備え、例えば観測者により択一的に選択された側の機能を実行してもよい。また、上記のような撮影画像４１Ｂにおいて指定された枠５０に基づいて撮影画像４１Ａにおける枠５１を設定する機能は、検知部３０に代えて、図３の点線に表されるような範囲追従部３５が実行してもよい。
【００４０】
検知部３０は、さらに、撮影画像４１Ａ，４１Ｂにおいて調査範囲として指定された枠５０，５１内で、測定対象の魚における予め定められた特徴を持つ対を成す特徴部位を検知する機能を備えている。第２実施形態では、魚の頭と尾が対を成す特徴部位として設定されている。撮影画像４１Ａ，４１Ｂから特徴部位である魚の頭と尾を検知する手法には様々な手法があり、ここでは、情報処理装置２０の処理能力等を考慮した適宜な手法が採用されるが、その一例を挙げると、次のような手法がある。
【００４１】
例えば、測定対象となる種類の魚の頭と尾について、魚の向きや形が異なる図８に表されるような複数の参考データ（参考部位画像）が記憶装置２３に格納されている。これら参考データは、特徴部位である魚の頭と尾のサンプル画像が表されている参考部位画像である。当該参考データは、測定対象となる種類の魚が撮影されている多数の撮影画像から、頭と尾のそれぞれの特徴部位が撮影されている領域の画像が教師データ（教師画像）として抽出され、当該教師データを利用した機械学習により作成される。
【００４２】
第２実施形態の情報処理装置２０は、魚の頭と尾との間の長さを魚の長さとして測定する。このことから、魚の頭と尾は、魚の長さを測定する際に測定部分の両端となる部位である。このことを考慮し、ここでは、魚の長さを測定する際に魚の測定部分の両端となる頭と尾のそれぞれの測定ポイントが中心となるように抽出された教師データを利用した機械学習により参考データが作成される。これにより、図８に表されるように、参考データの中心は、魚の頭あるいは尾の測定ポイントＰを表すという意味を持つ。
【００４３】
これに対し、測定ポイントＰを考慮せずに、図９に表されるように単に頭と尾が撮影されている領域が教師データとして抽出され、当該教師データに基づいて参考データが作成された場合には、参考データの中心は測定ポイントＰを表すとは限らない。つまり、この場合には、参考データの中心位置は、測定ポイントＰを表すという意味を持たない。
【００４４】
上述したような参考データと、撮影画像４１Ａ，４１Ｂにおいて指定された調査範囲（枠５０，５１）内の画像とが照合されることにより、枠５０，５１において参考データに合う画像領域が検知される。
【００４５】
検知部３０は、さらに、表示制御部３４を利用して、検知した特徴部位である魚の頭と尾の位置を表示装置２６に明示させる機能を備えている。図１０には、表示装置２６において、検知された魚の頭と尾のそれぞれの部位が枠５２，５３により明示されている表示例が表されている。
【００４６】
特定部３１は、検知部３０により検知された測定対象の魚における対を成す特徴部位（つまり、頭と尾）の座標空間における位置を表す座標を特定する機能を備えている。例えば、特定部３１は、検知部３０により検知された測定対象の魚の頭と尾が撮影画像４１Ａ，４１Ｂにおいて表示されている表示位置を表す表示位置情報を検知部３０から受け取る。また、特定部３１は、記憶装置２３から、カメラ４０Ａ，４０Ｂ（つまり、撮影位置）間の間隔を表す間隔情報を読み出す。そして、特定部３１は、それら情報を利用して、三角測量法によって測定対象の魚の頭と尾の座標空間における座標を特定（算出）する。この際、中心が測定ポイントＰとなっている参考データを利用して、検知部３０が特徴部位を検知している場合には、特定部３１は、検知部３０により検知された特徴部位の中心が表示されている撮影画像４１Ａ，４１Ｂの表示位置情報を利用する。
【００４７】
算出部３２は、特定部３１により特定された測定対象の魚の特徴部位（頭と尾）の空間座標を利用して、対を成す特徴部位（頭と尾）間の図１１に表されるような間隔Ｌを測定対象の魚の長さとして算出する機能を備えている。このように算出部３２により算出された魚の長さＬは、例えば観測日時等の予め定められた情報に関連付けられた状態で記憶装置２３に格納される。
【００４８】
分析部３３は、記憶装置２３に格納されている魚の長さＬの複数の情報と当該情報に関連付けられている情報を利用して、予め定められた分析を実行する機能を備えている。例えば、分析部３３は、観測日における生簀４８内の複数の魚の長さＬの平均値あるいは検知対象とした魚の長さＬの平均値を算出する。なお、検知対象とした魚の長さＬの平均値を算出する場合の一例としては、１秒間というような短時間に撮影された動画の複数フレームにおける検知対象の魚の画像により算出された検知対象の魚の複数の長さＬが利用される。また、生簀４８内の複数の魚の長さＬの平均値を算出する場合であって魚の個体識別をしていない場合には、平均値の算出に利用する魚の長さＬの値として同じ魚の値が重複利用されることが懸念される。ただ、千尾以上というような多数の魚の長さＬの平均値を算出する場合には、値を重複利用することに因る平均値の算出精度への悪影響は小さくなる。
【００４９】
また、分析部３３は、生簀４８内における魚の長さＬとその魚の数との関係 (魚の長さにおける魚体数分布)を算出してもよい。さらに、分析部３３は、魚の成長を表す魚の長さＬの時間的な推移を算出してもよい。
【００５０】
次に、情報処理装置２０における魚の長さＬの算出（測定）動作の一例を図１２を参照しつつ説明する。なお、図１２は、情報処理装置２０が実行する魚の長さＬの算出（測定）に関わる処理手順を表すフローチャートである。
【００５１】
例えば、情報処理装置２０の検知部３０は、操作画面における撮影画像４１Ｂにおいての調査範囲（枠５０）を指定する情報を受け付けると（ステップＳ１０１）、参照画面における撮影画像４１Ａの調査範囲（枠５１）の位置を算出する。そして、検知部３０は、撮影画像４１Ａ，４１Ｂの枠５０，５１内において、予め定められた特徴部位（頭と尾）を例えば参考データを利用して検知する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
その後、特定部３１が、検知された特徴部位である頭と尾について、例えば、カメラ４０Ａ，４０Ｂ（撮影位置）間についての間隔情報等を利用し、三角測量法によって座標空間における座標を特定する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
そして、算出部３２が、特定された座標に基づき、対を成す特徴部位（頭と尾）間の間隔Ｌを魚の長さとして算出する（ステップＳ１０４）。その後、算出部３２は、算出結果を予め定められた情報（例えば、撮影日時）に関連付けた状態で記憶装置２３に格納する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
その後、情報処理装置２０の制御装置２２は、例えば観測者による入力装置２５の操作により魚の長さＬの測定を終了する旨の指示が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。そして、制御装置２２は、終了の指示が入力されていない場合には、次の魚の長さＬの測定に備えて待機する。また、制御装置２２は、終了の指示が入力された場合には、魚の長さＬを測定する動作を終了する。
【００５５】
第２実施形態の情報処理装置２０は、検知部３０によって、カメラ４０Ａ，４０Ｂの撮影画像４１Ａ，４１Ｂにおいて、魚の長さＬの測定に必要な魚の頭と尾の部位を検知する機能を備えている。さらに、情報処理装置２０は、特定部３１によって、検知された魚の頭と尾の位置を表す座標空間における座標を特定する機能を備えている。さらにまた、情報処理装置２０は、算出部３２によって、特定された座標に基づき魚の頭と尾の間隔Ｌを魚の長さとして算出する機能を備えている。このため、撮影画像４１Ａ，４１Ｂにおける調査対象の範囲（枠５０）の情報を観測者が入力装置２５を利用して入力することにより、情報処理装置２０は、魚の長さＬを算出し、当該魚の長さＬの情報を観測者に提供できる。換言すれば、観測者は、撮影画像４１Ａ，４１Ｂにおける調査対象の範囲（枠５０）の情報を情報処理装置２０に入力することで、手間無く簡単に魚の長さＬの情報を得ることができる。
【００５６】
また、情報処理装置２０は、三角測量法により、魚の対を成す特徴部位（頭と尾）の空間座標を特定（算出）し、当該空間座標を利用して、特徴部位間の長さＬを魚の長さとして算出するので、長さの測定精度を高めることができる。
【００５７】
さらに、情報処理装置２０が特徴部位を検知する処理にて利用する参考データ（参考部位画像）の中心が、魚の長さを測定する部分の端部となっている場合には、測定する魚によって測定部分の端部位置がばらつくことを抑制できる。これにより、情報処理装置２０は、魚の長さＬの測定に対する信頼性をより高めることができる。
【００５８】
さらに、情報処理装置２０は、指定された調査範囲（枠５０，５１）内において特徴部位を検知する機能を備えている。このため、情報処理装置２０は、撮影画像全体に亘って特徴部位を検知する場合に比べて、処理の負荷を軽減できる。
【００５９】
さらに、情報処理装置２０は、複数の撮影画像のうちの一つの画像において、調査範囲（枠５０）が指定されることにより、他の撮影画像の調査範囲（枠５１）を決定する機能を備えている。情報処理装置２０は、複数の撮影画像において観測者が調査範囲を指定しなければならない場合に比べて、観測者の手間を軽減できる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態の説明において、第２実施形態の情報処理装置および長さ測定システムを構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６１】
第３実施形態の情報処理装置２０は、第２実施形態の構成に加えて、図１３に表されるような設定部５５を備えている。なお、情報処理装置２０は、第２実施形態の構成を備えているが、図１３では、特定部３１と算出部３２と分析部３３と表示制御部３４の図示が省略されている。また、図１３において、記憶装置２４と入力装置２５と表示装置２６の図示も省略されている。
【００６２】
設定部５５は、撮影画像４１Ａ，４１Ｂにおいて検知部３０が特徴部位（頭と尾）の位置を調べる調査範囲を設定する機能を備えている。その調査範囲は、第２実施形態では、観測者により入力される情報であるのに対し、第３実施形態では、設定部５５が調査範囲を設定するので、観測者は調査範囲の情報を入力しなくて済む。このことにより、第３実施形態の情報処理装置２０は、利便性をより高めることができる。
【００６３】
第３実施形態では、記憶装置２３には、設定部５５が調査範囲を設定するために利用する情報として、調査範囲の形状および大きさを決定する情報が格納されている。例えば、調査範囲の形状および大きさが図１４の実線に示されるような形状および大きさを持つ枠５０である場合には、その形状を表す情報と、枠５０の縦と横の長さの情報とが記憶装置２３に格納される。なお、枠５０は、例えば観測者が測定に適切であると考えた撮影画像における魚１尾の大きさに応じた大きさを持つ範囲であり、その縦と横のそれぞれの長さは、観測者等による入力装置２５の操作により可変可能となっている。
【００６４】
さらに、記憶装置２３には、測定対象の物体全体（つまり、ここでは魚体）の撮影画像がサンプル画像として格納されている。ここでは、図１５および図１６に表されるように、撮影条件が互いに異なる複数のサンプル画像が格納されている。これら測定対象の物体全体（魚体）のサンプル画像も、特徴部位（頭と尾）のサンプル画像と同様に、多数の測定対象の物体を撮影した撮影画像を教師データ（教師画像）とした機械学習により得ることができる。
【００６５】
設定部５５は、次のようにして調査範囲を設定する。例えば、設定部５５は、観測者により、長さの測定を要求する情報が入力装置２５の操作により入力されると、記憶装置２３から枠５０に関する情報を読み出す。なお、長さの測定を要求する情報は、例えば、撮影画像４１Ａ，４１Ｂの再生中に画像の一時停止を指示する情報であってもよいし、撮影画像４１Ａ，４１Ｂの停止中に動画の再生を指示する情報であってよい。また、長さの測定を要求する情報は、表示装置２６に表示されている『測定開始』のマークが観測者の入力装置２５の操作により指示されたことを表す情報であってもよい。さらに、長さの測定を要求する情報は、測定開始を意味する予め定められた入力装置２５の操作（例えばキーボード操作）が行われたことを表す情報であってもよい。
【００６６】
設定部５５は、枠５０に関する情報を読み出した後に、撮影画像において、読み出した情報に表されている形状および大きさの枠５０を図１４に表される枠Ａ１→枠Ａ２→枠Ａ３→・・・→枠Ａ９→・・・のように、枠５０を所定の間隔で順次移動させる。なお、枠５０の移動の間隔は、例えば、観測者により適宜可変可能な構成を備えていてもよい。
【００６７】
また、設定部５５は、枠５０を移動させながら、当該枠５０における撮影画像部分と、図１５および図１６のような測定対象の物体のサンプル画像とのマッチ度（類似度）を例えばテンプレートマッチング手法で利用される手法により判定する。そして、設定部５５は、マッチ度が閾値（例えば、９０％）以上となる枠５０を調査範囲として確定する。例えば、図１７に表される撮影画像の例では、設定部５５により、１つの撮影画像において、２つの枠５０が確定されている。この場合には、２つの枠５０のそれぞれについて、第２実施形態で述べたように、検知部３０は、特徴部位を検知する処理を実行し、特定部３１は、座標空間における特徴部位の空間座標を特定する。そして、算出部３２は、２つの枠５０のそれぞれについて、対を成す特徴部位間の間隔（ここでは、魚の長さＬ）を算出する。なお、例えば、長さの測定を要求する情報として画像の一時停止を指示する情報が入力された場合、設定部５５は、一時停止中の撮影画像において調査範囲を設定する。このように調査範囲が設定されることにより、前記の如く、対を成す特徴部位間の間隔が算出される。また、例えば、長さの測定を要求する情報として動画の再生を指示する情報が入力された場合、設定部５５は、再生中の動画に対して、連続的に、調査範囲を設定する。このように調査範囲が設定されることにより、前記の如く、対を成す特徴部位間の間隔が算出される。
【００６８】
なお、設定部５５は、撮影画像４Ａ，４Ｂの一方において調査範囲（枠５０）の位置を上記の如く設定すると、他方における調査範囲（枠５１）の位置を枠５０の位置に応じて設定するが、これに代えて、設定部５５は、次のような機能を備えていてもよい。つまり、設定部５５は、撮影画像４Ａ，４Ｂのそれぞれにおいて、枠５０，５１を上記同様に移動（スキャン）させることにより、調査範囲（枠５０，５１）を設定してもよい。
【００６９】
また、設定部５５は、上記のように設定した調査範囲の位置を仮決定とし、仮決定の調査範囲（枠５０，５１）の位置を撮影画像４Ａ，４Ｂに明記すると共に、調査範囲の確認を観測者等に促すメッセージを表示制御部３４によって表示装置２６に表示させる機能を備えていてもよい。そして、設定部５５は、観測者等による入力装置２５の操作によって調査範囲（枠５０，５１）の位置（例えば、枠５０，５１が同じ魚を囲んでいること等）を確認した旨の情報が入力された場合に、調査範囲の位置を確定してもよい。また、設定部５５は、観測者等による入力装置２５の操作により調査範囲（枠５０，５１）の位置を変更したい旨の情報が入力された場合には、調査範囲（枠５０，５１）の位置を調整可能とし、変更された枠５０，５１の位置を調査範囲として確定してもよい。
【００７０】
第３実施形態の情報処理装置２０および長さ測定システムにおける上記以外の構成は、第２実施形態の情報処理装置２０と同様である。
【００７１】
第３実施形態の情報処理装置２０および長さ測定システムは、第２実施形態と同様の構成を備えているので、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。その上、第３実施形態の情報処理装置２０および長さ測定システムは、設定部５５を備えているので、観測者が調査範囲を確定する情報を入力しなくて済むこととなり、観測者の手間を軽減できる。これにより、第３実施形態の情報処理装置２０および長さ測定システムは、物体の長さ測定に関する利便性をより高めることができる。例えば、情報処理装置２０は、撮影画像４１Ａ，４１Ｂの同期を取り、その後、撮影画像４１Ａ，４１Ｂを再生しながら設定部５５と検知部３０と特定部３１と算出部３２により魚の長さＬを算出していく処理を再生終了まで連続して行うことが可能となる。なお、情報処理装置２０が上記のような画像の同期から撮影画像の再生および魚の長さの算出を連続して行う一連の処理を開始する手法には様々な手法が考えられる。例えば、入力装置２５の操作により処理の開始が指示された場合に、情報処理装置２０は、上記一連の処理を開始してもよい。また、撮影画像４１Ａ，４１Ｂが情報処理装置２０の記憶装置２３に格納（登録）される際に、情報処理装置２０は、その登録を検知することにより、上記一連の処理を開始してもよい。さらに、再生する撮影画像４１Ａ，４１Ｂが選択された際に、情報処理装置２０は、その選択情報に基づいて上記一連の処理を開始してもよい。ここでは、そのような様々な手法の中から、適宜な手法が採用されてよいものとする。
【００７２】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は第３実施形態に限定されることなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第２と第３の実施形態では、情報処理装置２０に分析部３３が備えられているが、魚の長さＬの観測により得られた情報の分析は、情報処理装置２０と別の情報処理装置により実行されてもよく、この場合には、分析部３３は省略されてもよい。
【００７３】
また、第２と第３の実施形態では、対を成す特徴部位が魚の頭と尾である例を示したが、例えば、対を成す特徴部位として、さらに、背びれと腹びれの組をも検知する構成とし、頭と尾の間の長さだけでなく、背びれと腹びれとの間の長さをも算出してもよい。それら特徴部位としての背びれと腹びれを撮影画像から検知する手法は、頭と尾の検知と同様の検知手法を用いることができる。
【００７４】
さらに、例えば、頭と尾の間の長さと、背びれと腹びれとの間の長さとを算出する場合であって、それら長さに基づいて魚の重さを推定できる長さと重さの関係が得られる場合には、分析部３３が、それら算出された長さに基づき魚の重さを推定してもよい。
【００７５】
さらに、第２実施形態の説明では、特徴部位の参考データとして図８の例が挙げられているが、特徴部位の参考データの種類は、図１９〜図２２に表されているように、より多くてもよい。なお、図１９および図２０は、魚の頭に関する参考データの例であり、図２１および図２２は、魚の尾に関する参考データの例である。また、例えば、魚の尾の参考データとして、さらに、くねりが入っている魚の尾の画像が含まれていてもよい。また、魚の頭や尾の一部が撮影画像に映っていない見切りのデータが検知対象外の参考データとして与えられていてもよい。このように、参考データの種類や数は限定されない。
【００７６】
さらに、第２と第３の各実施形態において、教師データを利用した機械学習によって特徴部位（頭と尾）や測定対象の物体全体（魚体）のサンプル画像を作成する場合に、次のようにして教師データの削減が図られてもよい。例えば、教師データとして図１８に表されるような左向きの魚の撮影画像が取得された場合に、その左向きの魚の像を左右反転する処理を行って右向きの魚の教師データが得られるようにしてもよい。
【００７７】
さらに、第２実施形態において、情報処理装置２０が、特徴部位を検知する処理を開始する前などの適宜なタイミングで、撮影画像における水の濁りを軽減する画像処理や、水の揺らぎに因る魚体の歪みを補正する画像処理を行ってもよい。また、情報処理装置２０は、撮影画像を物体の水深や明るさ等の撮影条件を考慮して補正する画像処理を行ってもよい。さらに、第３実施形態において、情報処理装置２０が、調査範囲を確定する処理を開始する前などの適宜なタイミングで、上記同様の画像処理を実行してもよい。このように、情報処理装置２０が、撮影環境を考慮して撮影画像を画像処理（画像補正）することにより、測定対象の物体の長さ測定の精度をより高めることができる。また、情報処理装置２０は、そのように画像補正された撮影画像を利用することにより、参考データの数を少なくできるという効果を得ることができる。
【００７８】
さらに、第２と第３の実施形態では、測定対象の物体として魚を例にして説明しているが、第２と第３の実施形態で説明した構成を持つ情報処理装置２０は、他の物体にも適用可能である。すなわち、第２と第３の実施形態における情報処理装置２０は、魚でなくとも、長さを測定する部分の両端部分が他の部分と区別可能な特徴を持つ物体であれば、その物体の長さ測定に適用することもできる。
【００７９】
さらに、第２と第３の実施形態の情報処理装置２０は、物体の長さを測定する機能を備えているが、本発明は、測定対象の物体に関する長さ以外の情報（例えば、物体の形状や表面状態を表す情報）を検知する機能を備えている情報処理装置にも適用可能である。例えば、本発明に係る情報処理装置は、その一実施形態として、図２３のような構成をも採り得る。
【００８０】
すなわち、図２３における情報処理装置６０は、設定部６１と、検知部６２とを備える。設定部６１は、測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、測定対象の物体が撮影されている撮影画像において当該物体が映っている画像領域を調査範囲として設定する。検知部６２は、設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う。
【００８１】
図２３における情報処理装置６０は、撮影画像において検知部６２が処理を行う調査範囲が、設定部６１によって設定されるので、調査範囲の情報を人が手入力する手間を省くことができる。また、そのように撮影画像における調査範囲が設定部６１によって設定されることにより、情報処理装置６０は、検知部６２が撮影画像全体を処理する場合に比べて、検知部６２が実行する処理に要する時間が短くなり、かつ、負荷を軽減できる。すなわち、情報処理装置６０は、撮影画像に基づいて測定対象の物体に関する情報を容易に検知できるという効果を得ることができる。
【００８２】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００８３】
この出願は、２０１６年９月３０日に出願された日本出願特願２０１６−１９４２７０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００８４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８５】
（付記１）
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定する設定部と、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う検知部と
を備える情報処理装置。
【００８６】
（付記２）
前記設定部は、処理開始を意味する予め定められた情報の入力を検知した場合に、前記調査範囲を設定する処理を開始する付記１に記載の情報処理装置。
【００８７】
（付記３）
前記設定部は、前記物体が映っている画像領域であるか否かを判断する画像範囲を前記撮影画像において所定の間隔毎に移動させながら、前記画像範囲内に前記物体が映っているか否かを判断し、前記物体が映っていると判断した前記画像範囲内の前記画像領域を前記調査範囲として設定する付記１又は付記２に記載の情報処理装置。
【００８８】
（付記４）
前記設定部は、前記物体が映っている画像領域であるか否かを判断する画像範囲内の画像と、予め与えられている前記物体のサンプル画像とのマッチ度を判定し、当該マッチ度が閾値以上である前記画像範囲内の前記画像領域を前記調査範囲として設定する付記１又は付記２又は付記３に記載の情報処理装置。
【００８９】
（付記５）
前記設定部は、前記物体における撮影条件が異なる複数種のサンプル画像に基づいて前記マッチ度を判定する付記４に記載の情報処理装置。
【００９０】
（付記６）
前記検知部は、前記測定対象の物体が撮影されている前記撮影画像から、前記物体における予め定められた特徴を持つ対を成す特徴部位をそれぞれ検知する付記１に記載の情報処理装置。
【００９１】
（付記７）
前記物体を互いに異なる位置から撮影した複数の撮影画像における前記検知された特徴部位が表示されている表示位置情報と、前記複数の撮影画像をそれぞれ撮影した撮影位置間の間隔を表す間隔情報とに基づいて、座標空間における前記特徴部位の位置を表す座標を特定する特定部と、
前記特定された前記特徴部位の位置の座標に基づいて、対を成す前記特徴部位間の長さを算出する算出部と
をさらに備える付記６に記載の情報処理装置。
【００９２】
（付記８）
前記検知部は、前記特徴部位のサンプル画像が表されている参考部位画像に基づいて、前記撮影画像から前記特徴部位を検知する付記７に記載の情報処理装置。
【００９３】
（付記９）
前記検知部は、前記特徴部位のサンプル画像であって且つ画像中心が前記物体の長さを測定する部分の端部を表している参考部位画像に基づき、前記物体の長さを測定する部分の端部を中心にした部位を前記特徴部位として検知し、
前記特定部は、検知された前記特徴部位の中心位置を表す座標を特定し、
前記算出部は、対を成す前記特徴部位の中心間の長さを算出する付記７に記載の情報処理装置。
【００９４】
（付記１０）
前記特定部は、三角測量法を用いて、座標空間における前記特徴部位の位置を表す座標を特定する付記７乃至付記９の何れか一つに記載の情報処理装置。
【００９５】
（付記１１）
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定し、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う画像処理方法。
【００９６】
（付記１２）
測定対象の物体の特徴が表されている情報に基づいて、前記測定対象の物体が撮影されている撮影画像において前記物体が映っている画像領域を調査範囲として設定する処理と、
設定された調査範囲内で前記物体に関する予め定められた処理を行う処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶するプログラム記憶媒体。
【符号の説明】
【００９７】
１，２０，６０  情報処理装置
２，３０，６２  検知部
３，３１  特定部
４，３２  算出部
１１Ａ，１１Ｂ  撮影装置
５０，５１  枠
５５，６１  設定部
【図１】
2018061927.tif 000003
【図２】
2018061927.tif 000004
【図３】
2018061927.tif 000005
【図４Ａ】
2018061927.tif 000006
【図４Ｂ】
2018061927.tif 000007
【図５】
2018061927.tif 000008
【図６】
2018061927.tif 000009
【図７】
2018061927.tif 000010
【図８】
2018061927.tif 000011
【図９】
2018061927.tif 000012
【図１０】
2018061927.tif 000013
【図１１】
2018061927.tif 000014
【図１２】
2018061927.tif 000015
【図１３】
2018061927.tif 000016
【図１４】
2018061927.tif 000017
【図１５】
2018061927.tif 000018
【図１６】
2018061927.tif 000019
【図１７】
2018061927.tif 000020
【図１８】
2018061927.tif 000021
【図１９】
2018061927.tif 000022
【図２０】
2018061927.tif 000023
【図２１】
2018061927.tif 000024
【図２２】
2018061927.tif 000025
【図２３】
2018061927.tif 000026
【国際調査報告】
2018061927.tif 000027
2018061927.tif 000028
2018061927.tif 000029
2018061927.tif 000030