【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１９６３９号「光スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６９２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１４年１月２０日付けの補正は、当審において、特許法第１５９条第１項により準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下されている。
「開口部にねじが形成された容器と、この容器のねじ部にねじ込まれ中央部に円盤状の透明部材を有する蓋と、前記容器の開口部付近でかつ、前記蓋の透明部材の内周域に位置するように配置された光源と受光部が近接若しくは一体として配置された光センサと、からなり、
　前記蓋の透明部材の外側に光反射体を所定の時間配置して前記光源からの反射光を前記受光部に入射させて受光部に入射する光の量を変化させオンオフ動作を行うようにしたことを特徴とする光スイッチ。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６１−１２８１０８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）同一基板面上に１又は２以上の発光素子及び受光素子を配置して反射型センサを構成し、・・・（特許請求の範囲）
（１−２）リボン終端部の検出はリボン１２の終端部に反射率の高い銀紙１１を付けて、ＬＥＤ１から出る光を銀紙１１で反射させ、その先をフォトトランジスタ２に入れて行われる。この使用例においては、透過型センサと反射型センサとを併用することにより、第１表に示される様に、上記両センサがＯＦＦの場合にはリボン途中であることが検出され、一方のセンサがＯＮで他方のセンサがＯＦＦの場合にはリボンの終端である事又はリボン無しである事が検出される（１頁右下欄１６〜２０行目）
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を勘案すると、上記「発光素子」、「受光素子」、「反射型センサ」はそれぞれ本願発明でいう「光源」、「受光部」、「光センサ」である。また、上記「反射型センサ」の「ＯＮ」、「ＯＦＦ」に関する構成は上記反射型センサが「光スイッチ」であることを示しており、上記「銀紙」の使用は「受光部に入射する光の量を変化させ」るものである。したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「光源と受光部が一体として配置された光センサからなり、
　光反射体を配置して前記光源からの反射光を前記受光部に入射させて受光部に入射する光の量を変化させオンオフ動作を行うようにしたことを特徴とする光スイッチ。」
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開昭６４−３５２２５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）本発明の第１の実施例に係る液体および微粉体測色用のライトガイド一体型プローブを示す第１ａ図および第１ｂ図において、６は管状のケースである。このケース６の外側には固定ねじ１０によって外管１が固定されている。・・・外管１の先端部（第１ａ図における右端）に切られたねじ２には、押さえ環３がねじ込まれ、該押さえ環は、ケース６先端の開口を閉鎖する無色透明な透明板例えば対物ガラス４を固定保持している。（３頁左上欄１０〜１９行目）
（２−２）ライトガイド１１から出射された光１９ａが透明板４の外面に接する被測定液体または被測定微粉体の表面で反射し、この反射光１９ｂがセンサプローブ１２に入射するように、互いに所定の角度（本実施例では４５°）をなしている。（３頁左下欄４行〜９行目）
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を勘案すると、上記「ライトガイド」、「センサプローブ」、「ライトガイド一体型プローブ」はそれぞれ本願発明でいう「光源」、「受光部」、「光センサ」であるから、上記引用例２には、以下の技術手段（以下、「慣用手段１」という。）が記載されていると認められる。
　
「開口部にねじが形成された容器と、この容器のねじ部にねじ込まれ中央部に円盤状の透明部材を有する蓋と、前記容器の開口部付近でかつ、前記蓋の透明部材の内周域に位置するように配置された光源と受光部が一体として配置された光センサと、からなり、前記蓋の透明部材の外側に光反射体を配置すること」
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開昭６１−１３９７７６号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３−１）第２図は第１図に示した光電スイッチの具体的回路図を示している。
　第１図において１は所定周波数の発振出力を与えるパルス発振器を示す。２は前記パルス発振器１の発振出力によって投光素子３を駆動する投光素子駆動回路である。４は投光素子３から照射されたパルス光Ｌを受光する受光素子を示す。受光素子４の受光出力は、増幅回路５で増幅された後、波形整形回路６に与えられる。波形整形回路６の出力は前記パルス発振器１のパルス出力に同期して、前記波形整形回路６のパルス信号をラッチする。
　８はパルス発振器１の発振出力を計数するプリッセッタブル・アップ／ダウン・カウンタを示している。カウンタ８の出力は次段の第１の論理回路９に与えられる。第１の論理回路は前記カウンタ８が所定個数以上のパルスを計数したときに出力回路に受光検知信号を与える。（２頁左下欄末行〜右下欄１８行目）
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を勘案すると、上記「投光素子」、「受光素子」はそれぞれ本願発明でいう「光源」、「受光部」である。また、上記「所定個数以上のパルスを計数」することは「所定の時間を計数」することに他ならないものである。したがって、上記引用例３には、以下の技術手段（以下、「慣用手段２」という。）が記載されていると認められる。
　
「光電スイッチにおいて、雑音対策として、受光検知部の入力が所定の時間連続することを受光検知部の出力の条件とすること。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明と引用発明１は、
「光源と受光部が一体として配置された光センサからなり、
　光反射体を配置して前記光源からの反射光を前記受光部に入射させて受光部に入射する光の量を変化させオンオフ動作を行うようにしたことを特徴とする光スイッチ。」
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
＜相違点１＞　「容器」に関し、本願発明は「開口部にねじが形成された容器と、この容器のねじ部にねじ込まれ中央部に円盤状の透明部材を有する蓋と、」を有し、「光センサ」が「前記容器の開口部付近でかつ、前記蓋の透明部材の内周域に位置するように配置され」るものであるのに対し、引用発明１ではその点の構成が記載されていない点。
　
＜相違点２＞　「光反射体」に関し、本願発明は「蓋の透明部材の外側に、所定の時間、配置する」ものであるのに対し、引用発明１ではその点の構成が記載されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　上記引用例２には、「開口部にねじが形成された容器と、この容器のねじ部にねじ込まれ中央部に円盤状の透明部材を有する蓋と、前記容器の開口部付近でかつ、前記蓋の透明部材の内周域に位置するように配置された光源と受光部が一体として配置された光センサと、からなり、前記蓋の透明部材の外側に光反射体を配置すること」が記載されており、引用発明１の光スイッチをこのような「容器」に収納する程度のことは設計的事項である。
　
＜相違点２＞について
　まず、光センサを容器に収納して用いる場合、光反射体が容器の蓋の透明部材の外側に配置されることは、前記＜相違点１＞で指摘したように、単なる慣用手段である。また、検出の誤動作を防止するために、検出状態が所定時間にわたり継続することを検出の条件とすることも、上記慣用手段２に見られるように普通に採用される手段である。
　してみると、光反射体を「蓋の透明部材の外側に、所定の時間、配置する」程度のことは反射型センサの利用方法としては普通の用い方に過ぎないものであり、この点に進歩性を見いだすことはできないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明または慣用手段等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。