(57)【要約】      （修正有）【課題】適用が比較的簡単であり、より広範囲の雪の処理を可能にする融雪システムを提供する。【解決手段】移動手段を備えた融雪槽２と、前記融雪槽に設けられて前記融雪槽内の雪又は溶けた水を撹拌する撹拌手段と、前記融雪槽内を加熱可能にするように設けられる太陽光導入手段とを備えた。【選択図】図１
0003224800.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動手段を備えた融雪槽と、
前記融雪槽に設けられる撹拌手段と、
前記融雪槽内を加熱可能にするように設けられる太陽光導入手段と
を備えた融雪システム。
【請求項２】
前記撹拌手段は、エアーポンプである、
請求項１に記載の融雪システム。
【請求項３】
前記撹拌手段は、屋内又は熱源の排気を前記融雪槽内に導入可能に構成された排気導入部であり、
前記排気導入部は、前記融雪槽の所定深さよりも深い位置に位置付けられた排気口を備える、
請求項１に記載の融雪システム。
【請求項４】
自動制御機能を備えたヒータを更に備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の融雪システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、取り除いた雪を溶かして処理するための融雪システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、屋内における暖房時の余熱や屋内に設置したボイラーの排熱を利用して道路の融雪を行う融雪システムを提案する。この融雪システムでは、屋内の所定部位に設置した採熱部材で、屋内の暖房器の排熱や余熱により、道路に設置した融雪舗装体と前述の採熱部材との間を循環する循環水を加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９６２９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の融雪システムでは、道路に設けた舗装部の内部に上記融雪舗装体を設けることを必要とし、その設置には業者による土木作業を必要とする。また、この融雪システムでは、融雪舗装体を設けた箇所及びその近辺しか融雪をもたらし得ず、その効果は非常に限定的である。
【０００５】
そこで、本考案は、上記課題に鑑みて創案されたものであり、その目的は、適用が比較的簡単であり、より広範囲の雪の処理を可能にする融雪システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案の一態様は、
移動手段を備えた融雪槽と、
前記融雪槽に設けられる撹拌手段と、
前記融雪槽内を加熱可能にするように設けられる太陽光導入手段と
を備えた融雪システム
を提供する。
【０００７】
好ましくは、前記撹拌手段は、エアーポンプである。
【０００８】
好ましくは、前記撹拌手段は、屋内又は熱源の排気を前記融雪槽内に導入可能に構成された排気導入部である。この排気導入部は、前記融雪槽の所定深さよりも深い位置に位置付けられた排気口を備えるとよい。
【０００９】
上記融雪システムは、自動制御機能を備えたヒータを更に備えるとよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の上記一態様によれば、適用が比較的簡単であり、より広範囲の雪の処理を可能にする融雪システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態に係る融雪システムの概念図である。
【図２】本考案の第２実施形態に係る融雪システムの適用例を示す概念図である。
【図３】図２の融雪システムにおける排気による融雪処理を説明するための図である。
【図４】図２の融雪システムにおける融雪槽及び排気導入部の変形例を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案に係る実施形態を添付図に基づいて説明する。同一の部品（又は構成）には同一の符号を付してあり、それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１３】
図１は、本考案の第１実施形態に係る融雪システム１の概念図である。融雪システム１は、概して、取り除いた雪を太陽光を利用して溶かす機能を有するように構成されている。融雪システム１は、融雪槽２と、エアーポンプ３とを備える。更に、融雪システム１は、加熱装置４を備える。
【００１４】
融雪槽２は、作業者が又は除雪機械が路面Ｇなどの降雪を取り除いたとき、その取り除いた雪が入れられるものである。そして、融雪槽２は、移動手段としてのタイヤＷを備える。融雪槽２は、図１に示すように、箱部２ａと、この箱部２ａの開口部を開閉するための蓋部２ｂとを有している。蓋部２ｂは、箱部２ａに着脱自在に取り付け可能に構成されている。蓋部２ｂと箱部２ａとの接触部には密閉部材が、例えばパッキンが設けられているとよい。蓋部２ｂは、断熱性に優れるとともに透明なものとして構成されていて、太陽光を透過可能である。蓋部２ｂは、ここでは全体的にガラス製であるが、ガラス製の又は合成樹脂製の透明な窓を１つ又は複数有してもよい。したがって、断熱材を有する箱部２ａに対して蓋部２ｂを閉じたとき、融雪槽２は気密性に優れ高断熱性である。なお、蓋部２ｂは、融雪槽２内を加熱可能にするように設けられる太陽光導入手段に相当する。蓋部２ｂは、断熱材を備えてかつ不透明な第１蓋部と、高断熱で透明な第２蓋部とで交換可能とされてもよい。なお、第２蓋部の上に第１蓋部を着脱自在にしてもよい。また、融雪槽２には、取っ手２ｃが設けられている。更に融雪槽２の箱部２ａの下方には、図１に示すように、その内部での融雪により生じる水を排出するための排出部としての蛇口２ｄが設けられている。
【００１５】
エアーポンプ３は、融雪槽２に設けられて、撹拌手段として機能するように構成されている。エアーポンプ３は電動式である。エアーポンプ３は、融雪槽２内に入れられた雪Ｓを溶かすときに、そのエアーポンプ３のエアー供給部３ａを融雪槽２内に投入可能に設けられている。図１では、融雪槽２はその内部に雪Ｓを入れられた状態にあり、そこにエアーポンプ３のエアー供給部３ａが投入されている。なお、図１の状態で、エアー供給部３ａは、融雪槽２の所定深さよりも深い位置に位置付けられている。したがって、エアーポンプ３のエアー供給部３ａから融雪槽２内に供給されたエアーつまり気泡Ｂで、雪Ｓ又は溶けた水を撹拌することが可能になる。なお、エアーポンプ３は、融雪槽２に固定されていてもよく、使用時にそれの電気コネクタ等をコンセント等の電源に接続してもよい。
【００１６】
加熱装置としてのヒータ４は、融雪槽２内を加熱するように融雪槽２に設けられる。ヒータ４は、通電により発熱するように構成されている。より具体的には、ヒータ４は、制御部４ａを備え、電気コネクタ等で、コンセント等の電源５につなげられている。制御部４ａは、ここではＯＮ−ＯＦＦスイッチを備える。そしてヒータ４の制御部４ａは、ＯＮ状態のとき、ある温度又はある温度範囲の温度に加熱装置４の温度を維持するように自動制御機能を備える。
【００１７】
上記構成を備える融雪システム１による融雪処理及びその流れについて説明する。住人等であり得る作業者は、雪かきを行うとき、融雪槽２の取っ手２ｃを握って、除雪箇所に融雪槽２を運び、取り除いた雪を融雪槽２の中に入れることができる。こうして融雪槽２内に雪Ｓがある状態で、作業者は融雪槽２を融雪場所に移動させる。この融雪場所は、建物の作業場又は建物の隣の或いは建物の近くの倉庫等で有り得、例えば屋内である。図１では、融雪槽２は融雪場所に位置付けられている。
【００１８】
融雪場所において、蓋部２ｂは融雪槽２の箱部２ａに取り付けられているか、取り付けられる。これにより、融雪槽２にエアーポンプ３やヒータ４が実質的に設けられる。そして、エアーポンプ３からのエアーによる撹拌と、ヒータ４よる加熱で融雪槽２内の雪を溶かすことができる。
【００１９】
一方、天気が良くて、太陽光でつまり自然光の熱で融雪槽２内の雪を溶かしたいとき、作業者は、融雪場所で又は融雪場所以外の日当たりのよい場所に融雪槽２を移動することができる。この場所は、除雪箇所そのものであってもよい。作業者が除雪箇所において融雪槽２内に雪を入れたとき、そのままその場で融雪槽２内の雪を溶かしたいときも、このときに該当する。このとき、融雪槽２には、上記蓋部２ｂが取り付けられている。これにより、太陽光つまり熱を有効に活用して、融雪槽２内の雪を好適に溶かすことができる。なお、寒冷地で外気温が氷点下であっても、天気が良い日は、車内や屋内は２０℃以上になり得る。このような熱を有効に活用するため、融雪槽２は、透明な蓋部２ｂが使用可能に構成されている。なお、太陽光の熱で融雪槽２内の雪を溶かすとき、エアーポンプ３が作動されるとよい。これにより、太陽光の熱での融雪をより好適に促すことができる。
【００２０】
以上述べたように、融雪システム１は、融雪槽２内の雪を溶かすために、撹拌手段としてのエアーポンプ３と、融雪槽２内を加熱可能にするように設けられる太陽光導入手段としての蓋部２ｂとを備える。そして、その融雪システム１はその適用のために、特段の土木作業を必要としない。更に、融雪槽２は移動可能である。したがって、上記構成の融雪システム１は、特許文献１の融雪システムに比べて、適用が非常に簡単であり、より広範囲の雪の処理を可能にする。更に、融雪システム１は、上記ヒータ４を備えるので、より確実に融雪槽２内の雪を処理することを可能にする。
【００２１】
なお、融雪槽２及びヒータ４は、それぞれ、以下で説明する第２実施形態の融雪システム１０の融雪槽４０及びヒータ４４に対応する。第１実施形態の融雪システム１と、第２実施形態の融雪システム１０とは、矛盾しない範囲で、それぞれの一部又は全部を任意に組み合わせることが可能である。ただし、ヒータ４は、第１実施形態の上記融雪システム１においても、第２実施形態の融雪システム１０においても、省くことができる。
【００２２】
次に、第２実施形態の融雪システム１０を説明する。図２は、本考案の第２実施形態に係る融雪システム１０の適用例を示す概念図である。融雪システム１０は、取り除いた雪を太陽光を利用して溶かす機能に加えて、取り除いた雪を熱源の排気を利用して溶かす機能をも有するように構成されている。
【００２３】
まず、ここで、融雪システム１０に排気を供給する熱源１２について説明する。熱源１２は、ここでは、建物１３の屋内暖房用のボイラー１４である。ボイラー１４は、加熱部１６と、熱交換器１８とを備える。加熱部１６は、ここでは石油（灯油）を燃焼させる構成を備える。なお、加熱部１６で燃焼させる燃料は、石油に限定されず、例えばガスであってもよい。加熱部１６での燃焼のために、空気取入口２０を有する取入通路２２と、排気口２４を有する排気通路２６とがボイラー１４に設けられている。なお、空気取入口２０及び排気口２４はそれぞれ建物１３外に開口する。熱交換器１８においては、循環液、好ましくは不凍液が熱交換可能に流通する。加熱部１６による熱で熱交換器１８において温められた循環液がここでは放熱器としてのパネルラジエーター２８ａ、２８ｂを通過してその熱交換器１８に戻ることができるように、循環液の循環路３０は設けられている。なお、放熱器はパネルラジエーター２８ａ、２８ｂに限定されず、種々の構成を有し得、また建物１３内つまり屋内の種々の箇所に設けられ得る。
【００２４】
このボイラー１４の排気つまり加熱部１６の排気は、融雪システム１０で雪を溶かすために用いられ得る。融雪システム１０は、融雪槽４０と、排気導入部４２と、加熱装置４４とを備える。
【００２５】
融雪槽４０は、作業者が又は除雪機械が路面Ｇなどの降雪を取り除いたとき、その取り除いた雪が入れられるものであり、上記融雪槽２に対応する。そして、融雪槽４０は、移動手段としてのタイヤＷを備える。融雪槽４０は、図３に示すように、箱部４０ａと、この箱部４０ａの開口部を開閉するための蓋部４０ｂとを有している。なお、蓋部４０ｂは、上記蓋部２ｂと同様であり、太陽光を融雪槽４０内に導入可能に構成されている。また、融雪槽４０の箱部４０ａの下方には、図３に示すように、その内部での融雪により生じる水を排出するための排出部としての蛇口４９が設けられている。
【００２６】
排気導入部４２は、熱源１２の排気を融雪槽４０内に導入可能に構成されている。排気導入部４２は、パイプ部材４３を備える。パイプ部材４３は、融雪槽４０に取り付けられたとき、融雪槽４０の所定深さよりも深い位置に位置付けられる排気口４６を備える。所定深さは、第１実施形態の説明における上記所定深さに対応し、融雪槽の全深さの半分以上の深さであるとよく、好ましくは２／３以上の深さである。具体的には、図２及び図３に示すようにパイプ部材４３が融雪槽４０の蓋部４０ｂを密閉性良く貫通するように設けられたとき、排気口４６は融雪槽４０の槽底部近くに位置付けられる。なお、パイプ部材４３の排気口４６とは反対側の端部には、接続部材４８が設けられている。接続部材４８は、ボイラー１４の排気口２４に連結された延出管５０をパイプ部材４３に接続するように設けられている。延出管５０には、ボイラー１４の排気口２４から排出される排気の熱を極力逃さないように断熱材５１がまかれている。なお、接続部材４８はここでは蛇腹部材であるが、蛇腹形状を有することに限定されず、また断熱材を備えて高い断熱効果を有してもよい。なお、延出管５０に対する接続部材４８を介してのパイプ部材４３の取り付け及び取り外しが作業者により簡易に行われ得るように、パイプ部材４３、接続部材４８及び延出管５０は構成されている。
【００２７】
加熱装置４４は、所謂ヒータであり、通電により発熱するように構成されていて、上記ヒータ４に対応する。より具体的には、加熱装置であるヒータ４４は、制御部５２と、電気コネクタ５４とを備える。制御部５２は、ここではＯＮ−ＯＦＦスイッチを備える。そしてヒータ４４の制御部５２は、ＯＮ状態のとき、ある温度又はある温度範囲の温度にヒータ４４の温度を維持するように自動制御機能を備える。図２では、電気コネクタ５４は、建物１３の接電部つまりコンセント５６につながれている。
【００２８】
上記構成を備える融雪システム１０による融雪処理及びその流れについて説明する。建物１３の住人又は管理人等であり得る作業者は、雪かきを行うとき、融雪槽４０の取っ手４０ｃを握って、除雪箇所に融雪槽４０を運び、取り除いた雪を融雪槽４０の中に入れることができる。こうして融雪槽４０内に雪Ｓ（図３参照）がある状態で、好ましくは融雪槽４０内の排気口４６を少なくとも超える程度の雪Ｓが融雪槽４０内にある状態で、作業者は融雪槽４０を融雪場所に移動させる。この融雪場所は、建物１３の作業場又は建物１３の隣の或いは建物１３の近くの倉庫等で有り得、例えば屋内である。図２及び図３では、融雪槽４０は融雪場所に位置付けられている。
【００２９】
融雪場所において、作業者は、蓋部４０ｂを融雪槽４０の箱部４０ａに取り付けることができるが、他の場所で蓋部４０ｂを取り付けてもよい。そして、熱源１２の排気で融雪槽４０内の雪を溶かしたいとき、作業者は、融雪場所で、蓋部４０ｂに取り付けられた排気導入部４２のパイプ部材４３に、接続部材４８を用いて延出管５０を接続する。これにより、熱源１２からの排気は融雪槽４０内に導入されるようになる。その排気は概して高温（例えば４０℃）を有するので、その排気の熱により融雪槽４０内の雪は溶け得る。
【００３０】
また、そのとき、排気導入部４２のパイプ部材４３は、融雪槽４０の所定深さよりも深い位置に位置付けられた排気口４６を備える。したがって、図３に模式的に示すように、融雪槽４０内の雪Ｓ（又は水）においては、その排気そのものにより気泡Ｂが生じるようになる。この気泡Ｂにより、融雪槽４０内の雪又は水の撹拌が促され得、よってその融雪は生じ易くなる。このように、排気導入部４２は、撹拌手段としても設けられている。なお、図３は、図２の融雪槽４０周囲の部分を表すが、一部省略していて、例えばヒータ４４及び蛇口４９を省いた図である。
【００３１】
更に、大雪のときなど取り除く雪の量が多いとき、取り除いた雪をより早くに処理する必要がある。このとき、融雪槽４０内の雪をより早く溶かすために、作業者は融雪システム１０の上記加熱装置としてのヒータ４４をＯＮ状態にする。ヒータ４４の制御部５２は自動制御機能を備え、融雪が好適に生じるようにその作動を制御する。ヒータ４４の制御部５２は、所謂コンピュータとして構成されていて、演算処理部と、ＲＯＭ及びＲＡＭといった記憶部とを備える。また、ヒータ４４は温度検出機能を備えている。そして、ヒータの制御部５２は、予め記憶した所定のプログラムに従って作動することで、ヒータ４４の温度を所定温度に、例えば４５℃に制御する。ヒータ４４の制御部は、作業者等により調節される温度設定部を備え、その温度設定部の温度（前述の「所定温度」に相当）になるようにヒータ４４の温度を制御してもよい。ヒータ４４の制御部５２による制御は、例えば検出した温度に基づくヒータ出力のフィードバック制御であってもよい。なお、ヒータ４４は、ＯＮ状態が所定時間以上続いたとき、又は、所定温度への制御の出力が所定出力以下になったときなど、所定の停止条件を満たすとき、自動停止する機能を備えるとよい。
【００３２】
なお、熱源の排気の熱による融雪処理のみが行われても、ヒータ４４の熱による融雪処理のみが行われてもよいが、熱源の排気の熱による融雪処理と、ヒータ４４の熱による融雪処理とは組み合わされて行われてもよい。
【００３３】
また、第１実施形態においても説明したように、天気が良く太陽光で融雪槽４０内の雪の融雪処理を生じさせたいとき、作業者は、太陽光導入手段としての蓋部４０ｂを閉じた融雪槽４０を日当たりのよい場所に位置付ける。この太陽光での融雪処理は、熱源の排気の熱による融雪処理と、ヒータ４４の熱による融雪処理とのいずれか一方又は両方と組み合わされてもよい。
【００３４】
以上述べたように、融雪システム１０は、上記構成を備え、融雪槽４０内の雪を好適に溶かすことができる。しかし、その融雪システム１０はその適用のために、特段の土木作業を必要としない。そして、更に、融雪槽４０は移動可能である。したがって、上記構成の融雪システム１０は、特許文献１の融雪システムに比べて、適用が比較的簡単であり、より広範囲の雪の処理を可能にする。
【００３５】
また、融雪システム１０では、上記したように、太陽光を用いた融雪処理に加えて、熱源の排気を用いた融雪処理と、ヒータ４４の熱による融雪処理とのいずれか一方又は両方により融雪槽４０内の雪を溶かすことができる。したがって、例えば、夜間や日中など十分な時間があるとき排気や太陽光を用いて省エネで融雪処理を行い、朝などより多くの雪を処理する必要があるときにはヒータ４４の熱を用いてより積極的に融雪処理を行うことができる。
【００３６】
なお、融雪システム１０では、排気導入部４２は熱源の排気を融雪槽内に導入可能に構成されて、撹拌手段としても機能した。しかし、排気導入部４２は、屋内の排気を融雪槽内に導入可能に構成されてもよい。例えば、排気導入部４２に、屋内換気システムの排気口や、浴室換気扇の排気口が接続されてもよい。
【００３７】
以上、本考案の代表的な実施形態及び変形例について説明したが、本考案はそれらに限定されない。本願の特許請求の範囲によって定義される本考案の精神及び範囲から逸脱しない限り、種々の置換、変更が可能である。
【００３８】
例えば、上記ヒータは建物１３から電気をとるように構成されたが、その構成を備えることに限定されず、例えば、交換可能なバッテリーを備えてもよい。更にヒータ４、４４は融雪槽２、４０に常時設けられていることに限定されず、必要なときのみ、融雪槽２、４０内に投入されるものであってもよい。例えば、ヒータ４、４４として、クマガイ電工株式会社製ヒータ、商品名「沸かし太郎」を用いることができる。また、融雪槽２、４０としては、実用新案登録第３１９３１０７号の融雪槽が用いられるとよい。更に、熱源１２は、ボイラー１４に限定されず、例えば内燃機関であってもよい。
【００３９】
更に、上記実施形態では、融雪槽２、４０そのものに断熱材を設けたが、融雪槽２、４０には断熱材を備えなくてもよい。融雪槽２、４０が断熱材を有する場合も有さない場合も、例えば、倉庫等の融雪場所に、保温性を高めた領域又は空間を作製し、当該空間に融雪槽２、４０を出し入れ可能にすることも可能である。図４に示すように、保温室（保温空間）６０を断熱材で覆って作製し、そこに融雪槽２、４０を出し入れ可能にするようにしてもよい。保温室６０は、上部及び３方の側部を断熱材で囲むように作製されていて、下部及び残りの１方の側部は開いている。したがって、作業者は取っ手２ｃ、４０ｃを握って融雪槽２、４０を移動させるだけで、簡単に保温室６０に融雪槽を出し入れすることができる。
【００４０】
図４では、排気導入部４２が表されていて、保温室６０に設けられる排気導入部４２は接続部材４８を有し、接続部材４８に排気口４６は位置づけられる。これにより、保温室６０に排気導入部４２は開口し、排気を保温室６０内の、蓋部を外した状態の融雪槽４０内に供給できる。なお、保温室６０内の融雪槽４０内により効果的に排気を導入するため、具体的には融雪槽４０内の所定深さよりも深い位置に排気口４６を位置付けるため、上記パイプ部材４３を融雪槽４０に設け、このパイプ部材４３を接続部材４８に接続可能にしてもよい。ただし、図４では示さないが、保温室６０は、支持部材により融雪場所に、例えば倉庫等の内壁に固定されている。なお、保温室６０は、組立式のものとされてもよく、冬季のみ組み立てられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１、１０  融雪システム
２、４０  融雪槽
３  エアーポンプ
４、４４  ヒータ
１２  熱源
１４  ボイラー
１６  加熱部
１８  熱交換器
２０  空気取入口
２２  取入通路
２４  排気口
２６  排気通路
２８ａ、２８ｂ  パネルラジエーター
３０  循環路
４２  排気導入部
４６  排気口
４８  接続部材
５０  延出管
５２  制御部
【図１】
0003224800.tif 000003
【図２】
0003224800.tif 000004
【図３】
0003224800.tif 000005
【図４】
0003224800.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動手段を備えた融雪槽と、
前記融雪槽に設けられて前記融雪槽内の雪又は溶けた水を撹拌する撹拌手段と、
前記融雪槽内を加熱可能にするように設けられる太陽光導入手段と
を備えた融雪システム。
【請求項２】
前記撹拌手段は、前記融雪槽内の雪又は溶けた水を撹拌するエアーポンプである、
請求項１に記載の融雪システム。
【請求項３】
前記撹拌手段は、屋内又は熱源の排気を前記融雪槽内に導入可能に構成された排気導入部を有し、
前記排気導入部は、前記融雪槽の所定深さよりも深い位置に位置付けられた排気口を備えて、生じた気泡によって前記融雪槽内の雪又は溶けた水を撹拌するようになっている、
請求項１に記載の融雪システム。
【請求項４】
ある温度又はある温度範囲の温度に温度を維持するように自動制御機能を備えたヒータを更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の融雪システム。