【事件の表示】
　平成６年特許願第１５９３０号「オーダーピッキングトラックの操舵装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成７年８月８日出願公開、特開平７−２０６３９９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月１３日の特許出願であって、平成１３年１月１９日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１３年１月３０日）から３０日以内である平成１３年２月１４日に、その査定を不服として審判請求されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「運転台が車体に設けられたマストに沿って昇降するオーダーピッキングトラックにおいて、前記運転台には、運転者によって操作される回転自在なハンドルと、このハンドルの回転角を検知しうる回転角検知具とを設ける一方、前記車体には、ステアリングモータの駆動により操向される操舵輪とこの操舵輪の操舵角を検知しうる操舵角検知具とを設けるとともに、前記回転角検知具と操舵角検知具との夫々の検知信号を入力として、その偏差をゼロとするようにステアリングモータを駆動する駆動信号を出力するモータ駆動部を設けてなるオーダーピッキングトラックの操舵装置。」
　
３．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、平成１２年１０月１３日付けの拒絶理由通知書及び平成１３年１月１９日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された刊行物である下記の引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　引用例１：実願平４−２８２０５号（実開平５−８１１９５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引用例２：特開平２−１２７３９９号公報　」
　
４．引用例に記載された発明
（１）引用例１：実願平４−２８２０５号（実開平５−８１１９５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引用例１には、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「【考案が解決しようとする課題】
　しかし従来のようにワイヤｉを張りめぐらしたものでは、多くのプーリｊやこれを支承するためのベアリング及びブラケットｋなどを必要として構造が複雑であると共に、これらを設置するのに多くのスペースを必要とするなどの不具合があった。
　この考案は上記不具合を改善するためになされたもので、簡単な構成でステアリングハンドルの操作力が車体側のトルクセンサへ伝達できるようにしたピッキングフォークリフトトラックを提供することを目的とするものである。」（【０００４】参照）
ロ．「【請求項１】車体１に立設されたマスト２に沿って上下動自在な運転室３に設けられたステアリングハンドル１３と、車体１に設けられた電気式パワステアリング装置のトルクセンサ５の間を操作力伝達ケーブル８により接続してなるピッキングフォークリフトトラック。」（【実用新案登録請求の範囲】参照）
ハ．「次に作用を説明すると、高所作業をする場合はマスト２に沿って運転室３を作業高さにまで上昇させ、運転室３内のステアリングハンドル１３を操作して車体１の操縦を行うが、ステアリングハンドル１３を回転させると、操作力伝達ケーブル８のインナケーブル８ａが操作方向へ操作量だけ移動される。
　これによって車体側プーリ７がインナケーブル８ａを介して回転され、車体側プーリ７に歯車８を介して連動されたトルクセンサ５が操作力を電気信号として検出し、図示しないコントローラへ送る。
　コントローラは入力された電気信号をもとにパワステアリングモータを回転制御するため、車体１に設けられた操向輪がステアリングハンドル１３の操作方向へ操作量だけ回動され、これによって車体１の操向制御が行えるようになる。」（【００１０】〜【００１１】参照）
ニ．「【考案の効果】
　…運転室に設けられたステアリングハンドルの操作力を操作力伝達ケーブルを介して車体側のトルクセンサへ伝達するようにしたことから、従来のワイヤで伝達するものに比べて多数のプーリや、これを支承するベアリング及びブラケットなどを必要とせず、少ないスペースにも容易に設置することができる。」（【００１２】参照）
　これらの記載事項からみて、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「運転室３が車体１に設けられたマスト２に沿って昇降するピッキングフォークリフトトラックにおいて、前記運転室３には、運転者によって操作される回転自在なステアリングハンドル１３と、このステアリングハンドル１３の操作力を伝達する操作力伝達ケーブル８とを設ける一方、前記車体１には、パワステアリングモータの駆動により操向される操向輪を設けるとともに、前記操作力伝達ケーブル８の操作力を電気信号として検出するトルクセンサ５の電気信号を入力として、パワステアリングモータを回転制御するコントローラを設けてなるピッキングフォークリフトトラックの操向制御を行える装置。」
（２）引用例２：特開平２−１２７３９９号公報　」
　引用例２には、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「本発明は、親子リフトにおける子リフトをリモートコントロールによりステアリングするためのステアリング制御装置に関する。」（第２頁左上欄第８〜１０行）
ロ．「子リフト２はそれ自体が荷役作業のための昇降装置、走行装置ならびに操舵装置を備えており、それらの各装置を親リフト３側において遠隔操作することにより、図示の如く輸送コンテナＣ内を走行させて同コンテナＣに対する荷物Ｗの積み下ろしを行うというようなときに用いられるものである。」（第４頁左上欄第６〜１２行）
ハ．「アッパープレート１８は、第５図に示すように子リフト２の台車１９に取付けられたブラケット２０に固定された駆動のためのモータ５３を内蔵したパワーシリンダ２１と接続されており、このモータの回転により…アッパープレート１８を反時計方向、あるいは時計方向に回転付勢されるような機構に構成され…アッパープレート１８が回転付勢されたときに車輪１６をステアリングさせることができるように、ドライブユニット８は…取付けられている。」（第４頁右上欄第１４行〜左下欄第７行）
ニ．「親リフト３に搭乗した作業者が操作盤１２に取付けられたステアリング操作用のポテンショメータ１５のツマミを回して子リフト２をステアリングすると、ドライブユニット８の実際の旋回角に対応した電気信号がフィードバック用のポテンショメータ２７からフィードバック信号増幅回路４３に入力される。そこで差動増幅回路４４は、ポテンショメータ１５からのステアリング操作信号とフィードバック信号増幅回路４３からの信号との差（正、あるいは負）を演算し、その正差、あるいは負差を増幅し…ＰＷＭ回路４５は上記増幅された差の信号を入力すると、…パルス信号のパルス幅と、ドライブユニット８の旋回方向を決定し、…メイントランジスタ回路４７は上記パルス信号を入力すると、…前記パワーシリンダ２１用のモータ５３を時計方向、あるいは反時計方向に回転させる。その結果、…ドライブユニット８に取付けられた車輪１６は、ステアリング用のポテンショメータ１５で設定された旋回角に一致するように、即ち前記差動増幅回路４４からの出力信号がゼロになるようにステアリングされる。」（第５頁左下欄第１２行〜右下欄第２０行）
　これらの記載事項からみて、引用例２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「親子リフトにおいて、親リフト３の操作盤１２には、子リフト２を無段階にステアリング操作するためのツマミと、このツマミと連動するポテンショメータ１５とを設ける一方、前記子リフト２には、パワーシリンダ２１に内蔵されたモータ５３の駆動によりステアリングされる車輪１６とこの車輪１６のステアリングのための旋回量を検出するポテンショメータ２７とを設けるとともに、前記ポテンショメータ１５とポテンショメータ２７との夫々の検知信号を入力として、その偏差をゼロとするようにモータ５３を駆動する駆動信号を出力するメイントランジスタ回路４７を設けてなる親子リフトにおける子リフトをリモートコントロールによりステアリングするためのステアリング制御装置。」    
　
５．対比・判断
（１）本願発明と引用発明１の対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「運転室３」は、その技術的意義において、本願発明の「運転台」に相当し、以下同様に、「車体１」は「車体」に、「マスト２」は「マスト」に、「ピッキングフォークリフトトラック」は「オーダーピッキングトラック」に、「ステアリングハンドル１３」は「ハンドル」に、「パワステアリングモータ」は「ステアリングモータ」に、「操向輪」は「操舵輪」に、「操向制御を行える装置」は「操舵装置」に、「パワステアリングモータを回転制御するコントローラ」は「ステアリングモータを駆動する駆動信号を出力するモータ駆動部」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「ハンドルのハンドルの回転角を検知しうる回転角検知具とを設ける一方、前記車体には、ステアリングモータの駆動により操向される操舵輪とこの操舵輪の操舵角を検知しうる操舵角検知具とを設けるとともに、前記回転角検知具と操舵角検知具との夫々の検知信号を入力として、その偏差をゼロとするようにパワステアリングモータを駆動する駆動信号を出力するモータ駆動部を設けてなる」と引用発明１の「ステアリングハンドル１３の操作力を伝達する操作力伝達ケーブル８とを設ける一方、前記車体１には、パワステアリングモータの駆動により操向される操向輪を設けるとともに、前記操作力伝達ケーブル８の操作力を電気信号として検出するトルクセンサ５の電気信号を入力として、パワステアリングモータを回転制御するコントローラを設けてなる」は、「ハンドルの回転操作を伝達する手段を設ける一方、前記車体には、ステアリングモータの駆動により操向される操舵輪を設けるとともに、前記ハンドルの回転操作を伝達する手段が作用して、ステアリングモータを駆動する駆動信号を出力するモータ駆動部を設けてなる」の限度で一致すると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　運転台が車体に設けられたマストに沿って昇降するオーダーピッキングトラックにおいて、前記運転台には、運転者によって操作される回転自在なハンドルと、このハンドルの回転操作を伝達する手段を設ける一方、前記車体には、ステアリングモータの駆動により操向される操舵輪を設けるとともに、前記ハンドルの回転操作を伝達する手段が作用して、ステアリングモータを駆動する駆動信号を出力するモータ駆動部を設けてなるオーダーピッキングトラックの操舵装置。
＜相違点＞
　操舵輪の遠隔操作の態様について、本願発明では、「ハンドルのハンドルの回転角を検知しうる回転角検知具とを設ける一方、前記車体には、ステアリングモータの駆動により操向される操舵輪とこの操舵輪の操舵角を検知しうる操舵角検知具とを設けるとともに、前記回転角検知具と操舵角検知具との夫々の検知信号を入力として、その偏差をゼロとするようにパワステアリングモータを駆動する駆動信号を出力するモータ駆動部を設けてなる」となっているのに対し、引用発明１では、「ステアリングハンドル１３の操作力を伝達する操作力伝達ケーブル８とを設ける一方、前記車体１には、パワステアリングモータの駆動により操向される操向輪を設けるとともに、前記操作力伝達ケーブル８の操作力を電気信号として検出するトルクセンサ５の電気信号を入力として、パワステアリングモータを回転制御するコントローラを設けてなる」となっている点。
（２）本願発明と引用発明２の対比
　本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「ポテンショメータ１５」は、その技術的意義において、本願発明の「回転角検知具」に相当し、以下同様に、「ステアリングされる車輪１６」は「操向される操舵輪」に、「車輪１６のステアリングのための旋回量を検出するポテンショメータ２７」は「操舵輪の操舵角を検知しうる操舵角検知具」に、「メイントランジスタ回路４７」は「モータ駆動部」に、「リモートコントロールによりステアリングするためのステアリング制御装置」は「操舵装置」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「運転台が車体に設けられたマストに沿って昇降するオーダーピッキングトラック」と引用発明の「親子リフト」は、「遠隔操作が必要な搬送装置」の限度で一致し、本願発明の「運転者によって操作される回転自在なハンドル」と引用発明の「子リフト２を無段階にステアリング操作するためのツマミ」は、「回転自在な操舵指令手段」の限度で一致し、本願発明の「車体」と引用発明の「子リフト２」は、「操舵対象車体」の限度で一致し、本願発明の「ステアリングモータ」と引用発明の「パワーシリンダ２１に内蔵されたモータ５３」は、「操舵作用を行なうモータ」の限度で一致していると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明２の一致点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　遠隔操作が必要な搬送装置において、操作者近傍には、回転自在な操舵指令手段と、この回転自在な操舵指令手段の回転角を検知しうる回転角検知具とを設ける一方、操舵対象車体には、操舵作用を行なうモータの駆動により操向される操舵輪とこの操舵輪の操舵角を検知しうる操舵角検知具とを設けるとともに、前記回転角検知具と操舵角検知具との夫々の検知信号を入力として、その偏差をゼロとするように操舵作用を行なうモータを駆動する駆動信号を出力するモータ駆動部を設けてなる遠隔操作が必要な搬送装置の操舵装置。
　したがって、引用発明２は、上記一致点に相当する技術思想を含むものと認められる。
（３）相違点の検討
　該相違点に係る本願発明の構成要件は、回転角検知具と操舵角検知具を用いた電気式の遠隔操作手段というべきものであって、該相違点に係る引用発明１の構成要件は、操作力伝達ケーブルを用いた機械式の遠隔操作手段というべきものであるが、遠隔操作手段として、このような機械式及び電気式の遠隔操作手段を用いることは、共に、従来周知の技術的事項である。
　そして、引用発明１及び本願発明と、遠隔操作が必要な搬送装置として共通する技術分野に属する引用発明２において、電気式の遠隔操作手段が用いられていて、その技術的意義は、本願発明の電気式の遠隔操作手段の技術的意義と格別異なるものではない。
　また、引用発明１の遠隔操作手段に換えて引用発明２の遠隔操作手段を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点に係る本願発明の構成要件は、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　さらに、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用することにより奏する作用効果も、引用発明１、２及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、審判請求人は、引用発明２が「親子リフトにおける子リフトをリモートコントロールによりステアリングするためのステアリング制御装置に関する発明」であること及び該引用発明２が目的とした課題解決が本願発明と相違する点を挙げて、該引用発明２を引用発明１に適用することが困難である旨主張している。しかしながら、引用発明２は、引用発明１及び本願発明と、遠隔操作が必要な搬送装置として共通する技術分野に属し、しかも、引用例２に引用発明２が目的とした課題解決が本願発明と相違するように記載されていても、それが引用例２に接した当業者に対して、引用発明２が電気式の遠隔操作手段の技術思想を含み、電気式の遠隔操作手段としての作用効果を奏すると解することを妨げるものということできない本件の場合においては、上記審判請求人の主張を採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。