【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５３８４５号「熱回収焼却炉」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４６２０４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものである。
「　腐食性燃焼ガスを発生する、塩素燃料成分を混有する都市ごみを投入口から排出口に移動させて燃焼させる焼却部と、該焼却部で発生した燃焼ガスの熱回収を行う、前記焼却部後流の排ガス煙道を含む回収ボイラ部とよりなる熱回収焼却炉において、腐食成分濃度の高い燃焼ガスが流通する焼却炉前流部の排ガス煙道と、腐食成分濃度の低い燃焼ガスが流通する焼却炉後流部の排ガス煙道との間に分割壁を設け、前記焼却炉の前流部と後流部の燃焼ガスを別々に回収ボイラに導き熱回収を行うように構成するとともに、前記腐食成分濃度の低い燃焼ガスが流通する焼却炉後流部の排ガス煙道に高温過熱器を設けたことを特徴とする熱回収焼却炉。」
２．　引用刊行物と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−１８７００１号公報（以下「刊行物１」という。）および特開昭５１−１０２０２号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
［刊行物１（特開昭６３−１８７００１号公報）］
１ａ．　産業上の利用分野として
「　本発明は、都市ごみ、産業廃棄物、石炭その他の燃焼物をいわゆる旋回流型流動床により燃焼すると同時に流動層から熱を回収するための装置に関するものである。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）
１ｂ．　発明の目的として
「　本発明は、旋回流型流動床炉において、反射仕切背部と炉壁間、並びに更に２つの反射仕切背部間に、燃焼物を燃焼する流動床とは別に流動媒体から熱回収を行う移動層よりなる熱回収室を炉内に設け、該熱回収室に流動媒体を循環させ、且つその循環量を調整することができるようにした、燃焼物に対する許容度が高く、更にターンダウン比を極めて広く取り得る循環層式熱回収装置、すなわち、旋回流型流動床の燃焼部分と熱回収部分との間を流動媒体が循環する熱回収装置を提供することを目的とする。」（第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第７行）
１ｃ．　流動層熱回収装置の実施例として
「　第１−１図において、炉５１内底部にはブロワ５７により流動用ガス導入管５３から導入される流動化ガスの分散板５２が備えられ、この分散板５２は両側縁部が中央部より低く、炉５１の中心線に対してほぼ対称的な山形断面状に形成されている。
・・・中略・・・
　両側縁部の空気室５４，５６の上部には、流動化ガスの上向き流路をさえぎり、空気室５４，５６から噴出される流動化ガスを炉５１内中央に向けて反射転向させる反射壁として、上部を内側に折りまげた板状の反射仕切５８が設けられ、この反射仕切５８と噴出する流動化ガスの質量速度の差により図面中矢印で示す方向の旋回流が生じる。一方この反射仕切５８の背面と炉壁間に熱回収室５９が形成され、運転中に流動媒体の一部が反射仕切５８の上部を越えて熱回収室５９に入り込むように構成されている。また、熱回収室５９の下部の炉底よりも高いレベルには、ブロワ６０から導入管６１を経てガスを導入する散気装置６２が設けられ、熱回収室５９の散気装置６２を設置した近傍には開口部６３が設けられ、熱回収室５９に入り込んだ流動媒体は、運転状態によって連続的又は断続的に移動層を形成しつつ沈降し、燃焼部へ循環する。」（第６頁右下欄第７行〜第７頁左上欄末行）
１ｄ．　熱回収室５９における熱回収について
「　熱回収室５９内には第２図に示すように配管６４で廃熱ボイラ６７に連通された内部に受熱流体を通じた伝熱管６５が配置され、熱回収室を下方に移動する流動媒体と熱交換を行うことにより流動媒体から熱を回収するようになっている。」（第７頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）
「なお、上記実施例では、燃焼ガスボイラと共用の気水ドラム６７から水を抜き出し、循環ポンプ７２（第２図）で強制循環し、再び気水ドラム６７に戻している。しかし、このように使用しなくとも、例えばエコノマイザとして燃焼ガスボイラへの給水の予熱に使用したり、燃焼ガスボイラとは独立したボイラとして使ったり、燃焼ガスボイラによって発生した蒸気の過熱器として使ったりすることもできる。特に過熱器として使用する場合には、燃焼排ガスによる腐食の心配がないことから都合がよい。」（第１３頁右上欄第２行〜第１２行）
［刊行物２（特開昭５１−１０２０２号公報）］
２ａ．　廃熱ボイラの独立過熱器として
「都市ごみ焼却用廃熱ボイラよりの発生蒸気をタービンに導き発電機により発電する設備において、変動蒸気を整流するアキュムレータと、そのアキュムレータより一定流量の蒸気を前記タービンに導く途中にごみ焼却排ガスに触れることなく他燃料により過熱する独立過熱器を設け、発電容量を大幅に増加可能にしたことを特徴とする独立過熱器。」（特許請求の範囲）
２ｂ．　従来技術の問題点として
「ところが、温度を上昇させるための過熱器は、従来の経験ではその過熱器管の金属温度を３２０℃以上にすると、混在するＨＣｌガスによる激しい高温腐食がおき、短時日の間に使用不能になることが知られている。」（第２頁右上欄第８行〜第１２行）
２ｃ．　実施例として
「図４はこの発明による焼却プラントのドラムタイプボイラ概念図である。ごみは２１のホッパ、シュートに供給され、２２のごみ供給機の送り速度により順次２３の焼却ストーカによって乾燥−燃焼−灰化が行なわれ、燃焼残差は２５の水封式燃滓コンベアで冷却し系外に搬出される。燃焼空気は２４の燃焼空気供給ホッパから２３の焼却ストーカ火格子を通り１次空気として供給される。燃焼ガスは炉内を上昇し、水冷壁構造の２６の第一煙道より反転下降の２７の第二煙道によって高温度の放射熱を水冷管に与え蒸発が行なわれ、６００℃以下に減温された後、第三煙道に設けられた２５の接触伝熱管群で所定の排ガス温度まで吸熱による冷却が行なわれ、図にない次に位置する排ガス処理設備に送られる。この間に燃焼ガスはボイラ水と熱交換し蒸発した蒸気は３０の気水ドラムに集合する。気水ドラム３０から蒸気は３１の集合ヘッダを経由して１２のアキュムレータに蓄熱、制量の後、再び炉本体中に燃焼ガスに触れることのないように設ける（別置式も可能である）２９の独立加熱器に戻る。３２は炉と同じく水冷構造の燃焼室であり、他の燃料を３４のバーナで燃焼させ、一定のガス温度にした後２９の独立加熱器を通過、発生蒸気を過熱する。３３は過熱蒸気送気管である。そして独立加熱器を通した排気ガスはまだ十分に高温であり、そのまま排気するのはもったいないので、第二煙道２７にごみ燃焼ガスと合流させ保有熱は蒸気に寄与する。この際独立加熱器には、ごみ焼却炉から、ガスとダストの影響をできるだけ受けないような構造的考慮がはらわれる。」（第３頁右上欄末行〜右下欄第１１行）
３．　対比・判断
　本願発明と各刊行物に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のものは、腐食性燃焼ガスを発生する都市ごみを投入口から排出口に移動させて燃焼させる焼却部と、該焼却部で発生した燃焼ガスの熱回収を行う回収ボイラ部とよりなる熱回収焼却炉において、該焼却炉内に過熱器を設けた熱回収焼却炉の点で、本願発明と共通するにすぎず、本願発明が「腐食成分濃度の高い燃焼ガスが流通する焼却炉前流部の排ガス煙道と、腐食成分濃度の低い燃焼ガスが流通する焼却炉後流部の排ガス煙道との間に分割壁を設け、前記焼却炉の前流部と後流部の燃焼ガスを別々に回収ボイラに導き熱回収を行うように構成するとともに、前記腐食成分濃度の低い燃焼ガスが流通する焼却炉後流部の排ガス煙道に高温過熱器を設けた」なる構成を有するのに対して、刊行物１に記載のものは、都市ごみ等を燃焼する旋回流型流動床と、移動層よりなる熱回収室５９との間に反射仕切５８を設け、流動媒体を該旋回流型流動床と熱回収室５９の間を循環させるようにするとともに、前記熱回収室５９内に過熱器を設けたものであって、排ガス煙道に分割壁や過熱器を設けたものではない。
　次に、刊行物２に記載のものは、腐食性燃焼ガスを発生する、塩素燃料成分を混有する都市ごみを投入口から排出口に移動させて燃焼させる焼却部と、該焼却部で発生した燃焼ガスの熱回収を行う回収ボイラ部とよりなる熱回収焼却炉において、腐食成分の低い燃焼ガスが流通する排ガス煙道に高温過熱器を設けた点で、本願発明と共通であるが、本願発明が前記の構成を有するのに対して、刊行物２に記載のものは、腐食を伴わない他燃料によって独立過熱器を過熱するバーナ３４も含めた装置云うならば他燃料燃焼ボイラと、都市ごみ焼却の廃熱ボイラとの間に分割壁を設けたものであって、都市ごみ焼却の廃熱ボイラのみで高温高圧の蒸気を製造しようとする本願発明の技術思想を示唆するものではない。
　而して、各刊行物のいずれにも、本願発明の前記の構成については記載も示唆もないばかりか、過熱器の高温腐食防止のために、都市ごみ焼却の排ガス煙道を分割すること、またその分割された煙道の一方に過熱器を設置することについてすら示すところはない。
　そして、本願発明は、前記の構成を具備することにより、腐食に対応するための特別なユーティリティを必要とせず、過熱器の高温化に対する助燃燃料等も不要であるので、従来設備と全く同等の設備規模および運用で高温腐食の対応、過熱器の高温高圧化が可能となり、従来の蒸気条件３００℃×３０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ程度のものより蒸気条件５００℃×６０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ程度の高温高圧蒸気を得ることができるという明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１および２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願を原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。