【事件の表示】
　平成３年特許願第３４８５７７号「メタライジング製品用ポリカーボネート成形材料」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年６月２２日出願公開、特開平５−１５５９９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯と本願発明
　本願は、平成３年１２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ポリカーボネートの有機溶媒溶液から非溶媒及び／又は貧溶媒を用いて得られるポリカーボネートであって、該ポリカーボネート中に残留する非溶媒及び／又は貧溶媒量が５０ppm 以下であることを特徴とするメタライジング製品用ポリカーボネート成形材料。」
　
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前頒布された刊行物である特開平１−２４７４２６号公報及び特開昭６３−２４３１４０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．対比・判断
　以下、上記した本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２４７４２６号公報（平成１年１０月３日発行。以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６３−２４３１４０号公報（昭和６３年１０月１１日発行。以下、「刊行物２」という。）に記載された発明とを対比し、本件発明の進歩性の有無について検討する。
　刊行物１には、
「（１）不活性溶媒にポリカーボネートが５〜３５重量％溶解しているポリカーボネート溶液を、プレートフィン型あるいはフィンチューブ型の熱交換器を備えた減圧可能な溶媒除去装置に導入し、前記溶媒中の不活性溶媒を蒸発除去してポリカーボネートを溶融状態で導出し、固化させてポリカーボネートを製造するにあたり、前記ポリカーボネート溶液あるいは前記溶媒除去装置から導出させる溶融状態のポリカーボネートに、ポリカーボネートに対する貧溶媒を添加して加熱脱気した後に固化させることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲）、
「上述の不活性溶媒は、ポリカーボネートに対して不活性であり、さらに使用温度で安定であって、ポリカーボネートを溶解するものであればよいが、沸点の高いものはポリカーボネート溶液の加熱温度を高くする必要があるため、２００℃以下の融点を有する溶媒を用いることが好ましい。この溶媒として用いられるものは、メチレンクロライドのほか、例えばテトラクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロエタン、・・・、クロロホルム、・・・が挙げられる。」（２頁右上欄２０行〜左下欄１３行）、
「ポリカーボネート溶液は、上記のように形成された熱交換器３の溶液室内に、本体２上部の導入口１５から導入され、熱媒用配管１６から加熱室１０あるいは加熱管１３内に供給される所定温度の熱媒体と熱交換を行って２４０〜３５０℃に加熱される。・・・また本体２内の圧力は、−７６０〜−１０mmHg、好ましくは−７６０〜−５０mmHgに保持され、不活性溶媒の蒸発を促進する。・・・さらに本発明では、上述の溶媒除去装置１に導入される前のポリカーボネート溶液あるいは溶媒除去装置１から導入された溶融状態のポリカーボネートに、ポリカーボネートに対する貧溶媒を添加する。このポリカーボネートに対する貧溶媒としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素やベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、あるいは各種のケトン類や水等を挙げることができる。」（３頁右上欄１２行〜右下欄７行）、そして、
「実施例１　プレートフィン型熱交換器（幅２００mm×高さ１５０mm×奥行き１００mm、伝熱面積０．４m２）を備え、熱交換器温度を３２０℃、本体の減圧度を−７４０mmHgとした前記第１図に示す如き形状の溶媒除去装置（直径５００mm×高さ２０００mm、内容積２００ｌ）に、メチレンクロライドに粘度平均分子量２６０００のポリカーボネートが２０ｗｔ％溶解したポリカーボネート溶液を５ｌ／時、貧溶媒としてｎ−ヘプタンを１ｌ／時の割合で導入した。・・・導出されたポリカーボネートをそのままペレット化した。得られたポリカーボネートペレット中の残留メチレンクロライドは、２０ppmと少なく、また色調も透過型ＹＩ（黄色度）（ＡＳＴＭ　Ｄ　１９２５−６３Ｔ法に準拠して測定。以下同じ。）で３．９と良好であった。
実施例２　実施例１において、ｎ−ヘプタンの導入量を０．５ｌ／時とした以外は、実施例１と同様に行った。得られたポリカーボネートペレット中の残留メチレンクロライドは３０ppm、色調は透過型ＹＩで４．４であった。
実施例３　実施例１において、ｎ−ヘプタンに代えて水を０．５ｌ／時で導入した以外は、実施例１と同様に行った。得られたポリカーボネートペレット中の残留メチレンクロライドは４５ppm、色調は透過型ＹＩで４．５であった。
実施例４　実施例１において、ｎ−ヘプタンに代えてアセトンを０．７ｌ／時で導入した以外は、実施例１と同様に行った。得られたポリカーボネートペレット中の残留メチレンクロライドは４５ppm、色調は透過型ＹＩで４．４であった。
実施例５　実施例１で用いた溶媒除去装置の熱交換器温度を２７０℃、本体の減圧度を−１０mmHgとし、メチレンクロライドに粘度平均分子量２６０００のポリカーボネートが２０ｗｔ％溶解したポリカーボネート溶液を導入し、メチレンクロライドを蒸発除去して底部から導出された溶融状態のポリカーボネートに、１インチ×５００mmのスタティックミキサー（ジャケット付、２７０℃）を用いて、水を０．０１ｌ／時で連続的に混合し、さらに熱交換器温度を３００℃、減圧度を−７５０mmHgとした同様の溶媒除去装置に導入し、底部より導出されたポリカーボネートをペレット化した。得られたポリカーボネートペレット中の残留メチレンクロライドは３０ppm、色調は透過型ＹＩで４．９であった。
実施例６　実施例５において、水に代えてｎ−ヘプタンを０．０１ｌ／時で導入した以外は、実施例５と同様に行った。得られたポリカーボネートペレット中の残留メチレンクロライドは３５ppm、色調は透過型ＹＩで４．８であった。
実施例７　実施例５において、２段目の溶媒除去装置に代えて７０mmベント付押出機（一軸）を使用し、温度２７５℃、減圧度−７５０mmHgで運転し、ポリカーボネートをペレット化した。得られたポリカーボネートペレット中の残留メチレンクロライドは３０ppm、色調は透過型ＹＩで４．５であった。」（４頁左下欄４行〜５頁右上欄１１行）と記載されている。
　
　同じく、刊行物２には、
「（１）ポリカーボネート溶液からポリカーボネート粉末を製造する方法において、ポリカーボネート溶液としてポリカーボネートの良溶媒溶液を用いるとともに、ポリカーボネートに対する貧溶媒を用い、両者をそれぞれ別個に或いは予め混合した後、セルフクリーニング型混練機に供給し、加熱、脱気させることを特徴とするポリカーボネート粉末の製造方法。」（特許請求の範囲１項）、
「ここでポリカーボネートに対する良溶媒としては塩化メチレン、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルム、・・・を挙げることができ、特に塩化メチレンが好ましい。またポリカーボネートに対する貧溶媒はポリカーボネートを３重量％以上溶解しない溶液を指称し、具体的にはヘキサン、ヘプタン、ペンタン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；・・・、アセトン、・・・を挙げることができる。」（２頁右上欄２〜１４行）、そして、
「本発明の方法で使用するセルフクリーニング型混練機としては上記の如きものであれば特に制限はないが、特にジャケット温度を５０〜１５０℃の範囲にしうるものが好ましく」（３頁左上欄９〜１２行）と記載されている。
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、
　両者は、ポリカーボネートの有機溶媒溶液から貧溶媒を用いて得られるポリカーボネートである点では共通するが、本件発明は、さらに該ポリカーボネート中に残留する非溶媒及び／又は貧溶媒量が５０ppm 以下であり、メタライジング製品用ポリカーボネート成形材料であると規定しているのに対し、刊行物１には、ポリカーボネート中に残留する溶媒量について有機溶媒であるメチレンクロライド（塩化メチレンに相当）の残留量が２０〜４５ppmの範囲であったこと（実施例１〜７）のみが記載されているにとどまり、貧溶媒量については何も記載されていないし、当該ポリカーボネートをメタライジング製品に使用する点については示唆すらされていない。
　また、本件発明と刊行物２に記載された発明とを比較しても、両者は、ポリカーボネートの有機溶媒溶液から貧溶媒を用いて得られるポリカーボネートである点では共通するが、刊行物２には、ポリカーボネート中に残留する溶媒量及び得られたポリカーボネートをメタライジング製品に使用することに関しては何も記載されていない。
　以上、刊行物１及び２には、いずれもポリカーボネート中に残留する貧溶媒量について何ら記載されていないし、さらに、当該ポリカーボネートをメタライジング製品に使用することについては示唆すらされていないことを考慮すると、当業者といえども、刊行物１及び２に記載された発明から本件発明の技術的事項を得ることは困難といわざるを得ない。
　そして、本件発明は、非溶媒及び／又は貧溶媒の残留量に注目し、その残留量を５０ppm以下とすることによって、耐久性に極めて優れ、メタライジング製品を製造するのに適したポリカーボネート成形材料を提供するという相当の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。