【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０９８５４号「糸を製造するためのドラフト機構のための紡績ローラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　６日国際公開、ＷＯ９７／０８３６８、平成１１年　１月１２日国内公表、特表平１１−５００４９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、１９９６年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月３１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、次のとおりのものである。
　
　「糸を製造するためのドラフト機構のための紡績ローラであって、
（イ）円筒状のローラ本体（１）が設けられており、
（口）該ローラ本体（１）上に配置された、該ローラ本体（１）とともに滑り軸受を形成する、軸方向で位置固定された円筒状スリーブ（４）が設けられており、該円筒状スリーブ（４）が、ポリテトラフルオロエチレンホモポリマー、テトラフルオロエチレンペルフルオロプロピレンコポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリフエニレンスルフアイドおよびこれらの混合物およびブレンドから成るグループから選択された、乾式運転に適した耐高熱性ポリマー材料を有しており、
（ハ）前記円筒状スリーブ（４）上にエラストマ被覆体（５）が設けられており、この円筒状スリーブ（４）とエラストマ被覆体（５）とが一緒に１つのステップで同時押出により、軸受ブシユ（３）を成形するように成形され、次いで前記軸受ブシユ（３）を加硫する
　ことを特徴とする、糸を製造するためのドラフト機構のための紡績ローラ。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前の昭和４７年１２月１９日に頒布された特公昭４７−５０６６８号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１−１（１頁右欄９〜２１行目）
  「中空円筒状のローラー２と、その内孔２’に圧嵌固定された自己潤滑性無含油中空軸受円筒体３と、前記ローラー２と共に回転自在の円筒体３の内孔６にはめ込まれ、先端にメネジ９を有する固定（回転しない）軸１と……からなる紡績機械用トップローラーの構造であり、」
・記載１−２（２頁左欄９〜１５行目）
  「ポリ四弗化エチレン粉末６０（重量）％……からなる組成の混合物を圧縮成形後……得られた……中空円筒状の自己潤滑性無含油単体軸受円筒体３」
  同じく、引用された、本願の国際出願日前の１９７４年１月１５日に頒布された米国特許第３７８５０２２号明細書（以下、「引例２」という。）の第２欄２０〜３６行目には、概略以下のようなことが記載されている。
　『コア１４上に、未加硫のゴム材料をイクストルーダで押出成形し、ゴム部材１３で覆って、その後、これを布帯でくるんで、３００°Ｆで９０分程加熱処理（加硫処理）し、紡績ローラを成形すること』（以下、「記載２」という。）
　
３．対比
  記載１−１の「紡績機械用トップローラー」は、本願発明の「糸を製造するためのドラフト機構のための紡績ローラ」に相当し、同様に、「固定軸１」は「円筒状のローラ本体」に、「中空軸受円筒体３」は「円筒状スリーブ」にそれぞれ相当し、且つ、記載１−１の「中空円筒状のローラー２」は材質が「エラストマ」と特定されている点を除けば本願発明の「エラストマ被覆体」に相当する、即ち、両者は、円筒状スリーブ（中空軸受円筒体）上に設けられたローラー部である点で一致しているので、
　記載１−１には、本願発明の「糸を製造するためのドラフト機構のための紡績ローラであって、円筒状のローラ本体が設けられており、該ローラ本体上に配置された、該ローラ本体とともに滑り軸受を形成する、軸方向で位置固定された円筒状スリーブが設けられており、前記円筒状スリーブ上にローラー部が設けられていることを特徴とする、糸を製造するためのドラフト機構のための紡績ローラ。」なる構成が開示されている。
  記載１−２の「ポリ四弗化エチレン粉末」は、本願発明の「ポリテトラフルオロエチレンホモポリマー」に相当し、同様に、「自己潤滑性」は「乾式運転に適した」に相当する（明細書２頁１９行目参照）ので、
　記載１−２には、本願発明の「円筒状スリーブが、ポリテトラフルオロエチレンホモポリマーである乾式運転に適した耐高熱性ポリマー材料を有して」いる構成が開示されている。
　してみると、引例１には、本願発明の「糸を製造するためのドラフト機構のための紡績ローラであって、円筒状のローラ本体が設けられており、該ローラ本体上に配置された、該ローラ本体とともに滑り軸受を形成する、軸方向で位置固定された円筒状スリーブが設けられており、該円筒状スリーブが、ポリテトラフルオロエチレンホモポリマーである乾式運転に適した耐高熱性ポリマー材料を有しており、前記円筒状スリーブ上に被覆体が設けられていることを特徴とする、糸を製造するためのドラフト機構のための紡績ローラ。」（以下、「構成イ」という。）が開示されている。
　そこで、本願発明の「ポリテトラフルオロエチレンホモポリマー、テトラフルオロエチレンペルフルオロプロピレンコポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリフエニレンスルフアイドおよびこれらの混合物およびブレンドから成るグループから選択された」なる構成が選択的構成要件である点を考慮し、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　本願発明において、被覆体がエラストマからなり、材質が特定されているのに対して、引例発明においては、被覆体に相当するローラー２の材質が特定されていない点。
(2) 相違点２
　本願発明においては、円筒状スリーブ（中空軸受円筒体）と被覆体とを、「円筒状スリーブとエラストマ被覆体とが一緒に１つのステップで同時押出により、軸受ブシユを成形するように成形され、次いで前記軸受ブシユを加硫」して成形するのに対して、引例発明においては、中空軸受円筒体とローラー２（被覆体に相当）とを別々に製造した後に、それらを機械的に固定している（記載１−１参照）点。
　
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  記載２の「ゴム部材１３で覆って」は本願発明のローラー部の材質が「エラストマ」であることと同じである。
　してみると、引例２には、このゴム部材１３を本願発明の「円筒状スリーブ」に相当するコアに被覆させることが開示されているものといえよう。引例２に記載されたものも、本願発明と同様、紡績ローラに関するものであるので、本願発明において、被覆体をエラストマとした点に格別の創意があったとは認められない。
  
(2) 相違点２について
  ２層を同時押出し成形することにより、２層の環状体を成形することや、未加硫のゴム（エラストマ）材に加硫処理を施すことにより該ゴム材を他の部材に接着（固着）させることはそれぞれ周知の技術手段である。
  周知例として、特開平８−２１１７７４号公報、特開平１−１５６０５７号公報を参照されたい、また、引例２には加硫処理についての記載があるので、これも参照されたい。
  してみると、本願発明において同時押出により成形し、かつ加硫処理を施すようにした点は、従来広く行われている技術手段を、単に採用したに過ぎない。
  なお、請求人は平成１３年３月２３日付の審判請求書の手続補正書５頁５〜１６行目で、同時押出技術の周知例として拒絶査定時に示された参考例の適用分野は本願発明の技術分野と異なり、また、その参考例に示されたものは紡績用には適しない旨主張しているが、それら参考例は、同時押出により２層の環状体を成形することが周知であることを示すためのものであって、２層押し出し成形により２層の環状体を成形する成形方法が周知である以上、それら参考例に示されたものが、紡績ローラに用いられるものでないとしても、紡績ローラ用に用いられる２層の環状体に２層同時押出技術を適用するにあたって格別その適用を阻害する事情もないのであるから、該周知技術を採用することに格別の困難があったとは認められない。
　
５．むすび
　本願発明は、引例発明に引例２記載の技術手段や周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願は、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。