【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４５３０７号「コネクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　７日出願公開、特開平　４−２８２５７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月２４日付けの手続補正書に補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
　「複数列配置のコンタクト挿入孔と、その両端部に位置する係止機構を有する絶縁体からなる略矩形体のコネクタ本体と、該コンタクト挿入孔に挿着し、該コネクタ本体の平坦背面から垂直に突出する圧接部を有する複数列に配置される複数のコンタクトと、
　一端部が該圧接部に圧入接続するケーブルを該コネクタ本体に補強的に押さえつけてカバーすると共に、該ケーブルの他端部をコネクタの平坦背面に垂直に整列して引き出すカバー機構とを少なくとも具え、
　該カバー機構は、該コネクタ本体の平坦背面に対応する略矩形体の各々単一のリアカバーとフロントカバーを有し、
　該リアカバーはその中央部で且つ該コンタクトの列間に位置する、二重重ねの該ケーブルが挿通するスリット状挿通孔と、該スリット状挿通孔の両側の矩形体部分に各々形成され、該コンタクトの各列の各々に対応する、該圧接部が挿入する複数の圧接部挿入孔と、該矩形体部分の両端部に位置する該コネクタ本体と該フロントカバーの係止機構を具え、
　該フロントカバーは、該コンタクトの各列の各々に対応する、該圧入部が挿入する複数の圧接部挿入孔と、該ケーブルを挟んで該リアカバーの係止機構に係合する係止機構を具えており、
　該スリット状挿通孔に挿通された二重重ねの該ケーブルの一端部が、該リアカバーの両側の矩形部分に各々振り分けられた状態で、該リアカバーと該フロントカバーの係止機構が係合して該リアカバーと該フロントカバーの間に固定されたケーブルユニットを構成し、
　該ケーブルユニットは、該フロントカバーの圧接部挿入孔に該圧接部を嵌挿圧入して該圧接部と前記ケーブルの芯線とが圧接接続されるとともに、該コネクタ本体の係止機構と該リアカバーの係止機構が係合して、該ケーブルユニットと該コネクタ本体とが接続することを特徴とするコネクタ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４３２７３号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。　
「第2図は、第1図のコネクタにケーブルを圧接結線した状態を示す断面図である。第1図および第2図によく示されるように、ケーブル配線保持部材10は、右ケーブル配線保持部材10Aと、左ケーブル配線保持部材10Bとから形成されている。右および左ケーブル配線保持部材10Aおよび10Bは、互いに組合うようになっており、右ケーブル配線保持部材10Aには、その一方の片端面には、前方に延長され左ケーブル配線保持部材10Bと係合してこれと一体化するための係合腕11Aが設けられており、他方の片端面には、左ケーブル配線保持部材10Bの片端面より後方に延長された係合腕(図示していない)を受け入れて係合するための係合凹部(図示していない)が投げられている。それら両片端面の下方には、第1の端末配線部材50より上方に延長される係合腕52を受け入れ係合するための係合凹部13Aが形成されている。さらに、右および左ケーブル配線保持部材10Aおよび10Bの底面には、第2の端末配設部材60を形成する右端末配設部材60Aおよび左端末配設部材60Bの上面より延長形成された係合腕61Aおよび61Bをそれぞれ受け入れて係合するための係合孔(図示していない)が設けられている。
　さらに、右ケーブル配線保持部材10Aの一方の側面には、多心フラットケーブルを左ケーブル配線保持部材10Bと共に挟持するための挟持溝14Aが設けられ、且つその挟持溝14A のほぼ中間部には、多心フラットケーブルの抜止めをするためのくの字状の凹部14A′が形成されている。また、右ケーブル配線保持部材10Aの下面には、前述の挟持溝14Aに連結された端末配列溝15Aが形成され、且つ接触子30Bの圧設部31Bを受け入れるための圧接部受入溝16Aが千鳥配列にて2列に設けられている。またさらに、左ケーブル配線保持部材10Bの一方の端面には、右ケーブル配線保持部材10Aの一方の端面より延長された係合腕11Aを受け入れて係合し一体化するための係合凹部11Bが設けられ、さらに、左ケーブル配線保持部材10Bの一方の側面には、多心フラットケーブル 70を右ケーブル配線保持部材10Aと共に扶持するための挟持溝14Bが設けられ、且つこの挟持溝14Bのほぼ中間部には、多心フラットケーブル70の抜止めをするためのくの字状の突部14B′が形成されている。その他の構成については、ほぼ右ケーブル配線保持部材10Aと同一であるので、詳細説明は省略する。　　　　　　　　　　　.
　絶縁ハウジング40内に配設保持される接触子30は、バネ性を有する導電性金属材料にて形成され、接触部(図示していない)と、圧接部31とを有しており、圧接部側の長さが短い接触子30Aと、圧接部側の長さが長い接触子30Bとの2種類のものが絶縁ハウジング40に植設されている。
　絶縁ハウジング 40は、プラスチック材料等の絶縁材料で一体成形され、上端面41と、下端面42とを有し、上端面41は、第1上端面41Aと第2上端面41Bとからな成る。第１上端面41Aは、低い位置とされ、その端面より接触子30A の圧接部31Aが千鳥配列にて2列で突出させられている。第2上端面41Bは、高い位置とされ、接触子30Bの圧接部31Bが千鳥配列にて2列で突出させられている。さらに、図示していないが、絶縁ハウジング40には、各接触子30A、30Bを各列に配列するための接触子配列穴が設けられ、各接触子30A、30Bが配設されるようになっている。絶縁ハウジング40の下端面42側には、相手コネクタの接触子を受け入れて各接触子30A、30Bの接触部と接位させるための相手接触子受入開ロ(図示していない)が設けられている。
　第1の端末配設部材50は、プラスチック材料等の絶縁材料で一体成形され、両端面の下方に延長された係合腕51と、上方に2箇所に延長され係合腕 52が設けられており、その両端面部は、幅広とされており、両端面間には、複数層の多心フラットケーブル70の中心層の端末をほぼ90度に折り曲げて受け入れるように、端末受部53が形成され、この端末受部53には、端末受入溝54が左右方向に延長して形成されている。そして、これら端末受入溝54のほぼ中央には、複数層とされた多心フラットケーブル 70の中心層の多心フラットケーブル70Aの端末を左右に振り分けてー層に配置するための突部54Aが設けられている。さらに、この端末受部53には、絶縁ハウジング40の第1上端面41Aより突出された接触子30Aの圧接部31Aを受け入れるための圧接部受入穴55が千鳥配列にて2列に形成されている。
　第2の端末配線部材60は、ケーブル配線保持部材10に対応するように1対とされた第2右端末配設部材60Aと第2左端末配設部材60Bとで構成されている。第2右端末配設部材60Aは、その両端部に上方に延長される係合腕61Aが設けられ、且つその両端部の中間には、接触子30A、30Bの圧接部31A、31Bを受け入れるための圧接部受入穴65Aを千鳥配列にて2列に設けた端末受部62Aが形成されている。この端末受部62Aは、第1右ケーブル配線保持部材10Aと係合した際には、その第１ケーブル配線保持部材10Aの下面に投げられた端末配列溝15Aと嵌挿されるようになっているとよい。第2左端末配設部材60Bは、第2右端末配設部材60Aとほぼ同一構成であるので、詳細説明は省略する。」（公報第４頁右上欄第９行乃至第５頁左下欄第１４行）
　第３図乃至第６図からみて、４重重ねのケーブルのうち、内側の２層のケーブルに対して第２の端末配設部材６０によって、外側の２層のケーブルに対して第１の端末配設部材５０によって、それぞれケーブル配線保持部材に係合されており、しかも各端末配設部材とケーブル配線保持部材との係合のための各部材は、構造的に独立して設けられているものと認められる。したがって、刊行物には、２重重ねのケーブルを用いて、第１の端末配設部材のみを採用することをも開示しているものと認めることができる。
　
　したがって、刊行物には、上記記載及び第第１図乃至第７図の図示内容等をみて、
「複数列配置の接触子配列穴と、その両端部に位置する係止機構を有する絶縁体からなる略矩形体の絶縁ハウジングと、該接触子配列穴に挿着し、該ハウジングの平坦背面から垂直に突出する圧接部を有する複数列に配置される複数の接触子と、
　一端部が該圧接部に圧入接続する多心フラットケーブルを該ハウジングに補強的に押さえつけてカバーすると共に、該ケーブルの他端部をハウジングの平坦背面に垂直に整列して引き出す機構とを少なくとも具え、
　該機構は、該ハウジングの平坦背面に対応する略矩形体のケーブル配線保持部材と第１の端末配線部材を有し、
　該ケーブル配線保持部材は、左右２つの部材により２重重ねの該ケーブルを挟持すべく構成し、該左右両部材の矩形体部分に各々形成され、該接触子の各列の各々に対応する、該圧接部が挿入する複数の圧接部受入溝と、該矩形体部分の両端部に位置する該第１の端末配線部材の係止機構を具え、
　該第１の端末配線部材は、該接触子の各列の各々に対応する、該圧入部が挿入する複数の圧接部受入穴と、該ケーブルを挟んで該ケーブル配線保持部の係止機構に係合する係止機構及び該ハウジングの係止機構を具えており、
　該ケーブル配線保持部材に通された該ケーブルの一端部が、該ケーブル配線保持部材の両側の矩形部分に各々振り分けられた状態で、該ケーブル配線保持部材と該第１の端末配線部材の係止機構が係合して該ケーブル配線保持部材と該第１の端末配線部材の間に固定し、該第１の端末配線部材の圧接部受入孔に該圧接部を嵌挿圧入して該圧接部と前記ケーブルの芯線とが圧接接続されるとともに、該ハウジングの係止機構と該第１の端末配線部材の係止機構が係合するコネクタ。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ケーブル配線保持部材」、「第１端末配線部材」、「絶縁ハウジング」、「接触子」、「多心フラットケーブル」、「接触子配列穴」、「圧接部受入溝」、「圧接部受入穴」は、本願発明の「リアカバー」、「フロントカバー」、「コネクタ本体」、「コンタクト」、「ケーブル」、「コンタクト挿入孔」「圧接部挿入孔」、「圧接部挿入孔」に相当する。
　引用発明においては、リアカバー１０は、左右２つの部材（１０A、１０B）により該ケーブルを挟持すべく構成し、該左右両部材の矩形体部分に各々形成されていることから、ケーブルはリアカバーの略中央部に位置しているものと認めることができる。
　従って、両者は、「複数列配置のコンタクト挿入孔と、その両端部に位置する係止機構を有する絶縁体からなる略矩形体のコネクタ本体と、該コンタクト挿入孔に挿着し、該コネクタ本体の平坦背面から垂直に突出する圧接部を有する複数列に配置される複数のコンタクトと、
　一端部が該圧接部に圧入接続するケーブルを該コネクタ本体に補強的に押さえつけてカバーすると共に、該ケーブルの他端部をコネクタ本体の平坦背面に垂直に整列して引き出す機構とを少なくとも具え、
　該機構は、該コネクタ本体の平坦背面に対応する略矩形体のリアカバーとフロントカバーを有し、
　該リアカバーは、中央部で２重重ねの該ケーブルが位置し、該左右両部材の矩形体部分に各々形成され、該コンタクトの各列の各々に対応する、該圧接部が挿入する複数の圧接部挿入孔と、該矩形体部分の両端部に位置する該フロントカバーの係止機構を具え、
　該フロントカバーは、該コンタクトの各列の各々に対応する、該圧入部が挿入する複数の圧接部挿入孔と、該ケーブルを挟んで該リアカバーの係止機構に係合する係止機構を具えており、
　該リアカバーに挿通された該ケーブルの一端部が、該リアカバーの両側の矩形部分に各々振り分けられた状態で、該リアカバーとフロントカバーの係止機構が係合して該リアカバーと該フロントカバーの間に固定し、該フロントカバーの圧接部挿入孔に該圧接部を嵌挿圧入して該圧接部と前記ケーブルの芯線とが圧接接続されるコネクタ。」で一致するのに対し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明では、リアカバーを「単一」に構成し、「その中央部で且つ該コンタクトの列間に位置する、二重重ねの該ケーブルが挿通するスリット状挿通孔」を設けたのに対し、引用発明では、リアカバーを左右にいわば分割して構成し、その左右の部材によってケーブルを挟持するようにした点、
相違点２：本願発明では、ケーブルをリアカバーとフロントカバーの間に固定されたものによって「ケーブルユニット」を構成しているのに対し、引用発明では、この点が明確にされていない点、
相違点３：リアカバーとコネクタ本体を係止するために、本願発明では、リアカバーにコネクタ本体とフロントカバーの係止機構を具えたのに対し、引用発明では、リアカバーにフロントカバーの係止機構を具え、さらにフロントカバーに該リアカバーとコネクタ本体の係止機構を具えた点、
でそれぞれ相違している。
　　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明においては、リアカバー１０を２つの部材１０A、１０Bに分けて構成しているが、両者は係合腕１１A及び係合凹部１１Bによって固着されていることから、両者を一体的に構成し、中央部にケーブルを通す「スリット状挿通孔」を設けるようにすることは、それによって本願発明が奏する効果を参酌しても、当業者にとって格別の困難性を見いだせない。
　　
（２）相違点２について
　本願発明では、フロントカバーとリアカバーとからカバー機構を構成し、該カバー機構にケーブルを固着したものを「ケーブルユニット」と称しているが、引用発明１における各部材の係合関係を考慮すれば、フロントカバー（「第１の端末配線部材５０」）とリアカバー（「ケーブル配線保持部材１０」）とは、「係合腕１３」と「係合凹部１３A」とで固着されていることから、実質的に構成上の相違を見いだすことができない。
　　
（３）相違点３について
　いわば上下複数からなる部材において、位置決めを正確にし安定した配置を行うようにすることのは自明の課題であって、そのために、安定した配置を行うために、最下部のものと最上部のものとを直接係合させることは日常的に行われていることである（例えば、原査定において引用された特開昭６３−８６３７３号公報参照。上記公報に記載されたものは、本願発明と同じ技術分野（コネクタ）に属するものであるが、第１図を参酌すれば、（図面上）上位に位置する「第１の配線部材３１」（本願発明の「リアカバー」に相当。）と「コネクタ本体ブロック１０」（同じく「コネクタ本体」に相当）とが直接係合部材２７及び３６によって係合されている。）。また、本願発明において、リアカバーにコネクタ本体を係止することにより、「位置精度が簡易に高められ・・・高精度の安定した接続が図れる」（【００２５】欄）との効果は、当業者であれば当然予想しうる程度であって、格別のものではない。
　したがって、かかる慣用的な技術手段に基づき、リアカバーとコネクタ本体とを直接係合させることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。