【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１２１８４号「光カプラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　３月２１日国際公開、ＷＯ９１／０３７５３、平成　５年　１月２８日国内公表、特表平　５−５００４４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成２年８月１４日（パリ条約による優先権主張　１９８９年９月１日、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明（以下、本件第１発明乃至本件第３発明という。）は、平成１２年８月１５日付け、平成１３年３月２２日付け、平成１３年９月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１のパワー分割器と、
　前記第１のパワー分割器の第１のポートに接続されたポートを有する第２のパワー分割器と、
　前記第１のパワー分割器の第２のポートに接続されたポートを有する第３のパワー分割器と、
　前記第１のパワー分割器の第３のポートに接続されたトランク交換機と、
　前記第１のパワー分割器の第４のポートに接続された光増幅器を有する反射手段とを具備する２方向性光ネットワークシステム。
【請求項２】　前記反射手段は、前記第１のパワー分割器の前記第４のポートに光信号を反射して戻すように接続されたミラーと、前記第４のポートと前記ミラーとの間に設置された光増幅器の形態をとる請求項１記載の２方向光ネットワークシステム。
【請求項３】　前記反射手段は、前記第１のパワー分割器の前記第４のポートに接続された両端を持つループ状のファイバ増幅器の形態をとる請求項１記載の２方向光ネットワークシステム。」
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、（平成１３年３月２２日付けの手続補正書により補正された請求の範囲の）請求項１、２に係る各発明が、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献１（特開昭６４−４４９０３号公報）、引用文献２（米国特許第４７１２８５９号明細書（クラス３５０））、引用文献３（特開昭６３−１１９１６号公報）、引用文献４（特開平１−１５２８２５号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、具体的には、拒絶理由通知及び拒絶査定において、次のように指摘している。
（拒絶理由通知）
「請求項１〜４、１１〜１２、１９〜２２
・引用文献等１〜２
・備考
　引用文献１(特に、第１図，第２図，第６Ｂ図及び第６Ｃ図に関する記載等参照)には、スター型の光通信網において、結合点からの光信号を再び結合点に戻す反射膜を備える光カプラが記載されている。しかし、引用文献１には、結合点に戻す光信号の波長を選択する光フィルタを備える記載がない点で本願の発明と相違している。
　上記相違点について検討すると、引用文献２(特に、第２図及び第７欄第１５行〜５８行に関する記載等参照)には、光カプラにおいて、特定の波長の光信号を選択して反射する光フィルタを備えることが記載されている。
　したがって、上記引用文献１の光カプラにおいても特定の波長を選択する光フィルタを備えるようにすることは当業者が容易に想到するものである。
・請求項５〜１０
・引用文献等１〜３
・備考
　光通信網の技術分野において、減衰する信号光を増幅するために光ファイバ増幅器を用いることは周知事項(例えば、引用文献３参照)である。
・請求項１４〜２６
・引用文献等１〜４
・備考
　光通信網の技術分野において、光カプラに入力された光を戻すのにループにより構成することは周知事項(例えば、引用文献４第１１図参照)である。」（なお、上記記載中の各請求項は、出願当初の明細書の請求の範囲に記載された請求項のことである。）
（拒絶査定）
「・請求項１〜２について
　出願人は、手続補正書により、本願発明をシステムである「ネットワーク」から光部品の「伝送光カプラ」に変更する補正をしている。そして、補正後の請求項では、接続関係を受動的に表現しているが、当該受動的な接続関係を以て、本願発明の伝送光カプラ自体の構成は特定されず、本願発明の伝送光カプラは、４ポートであるものと認められる。先の引用文献１、２及び４には、４ポート構成の伝送光カプラは記載されており、補正された請求項１〜２に係る発明は、依然として特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」（前記請求項１〜２とは、平成１３年３月２２日付けの手続補正書により補正された請求の範囲に記載された請求項１〜２のことである。）
３．当審の判断
　そこで、検討すると、本件第１発明は、「第１のパワー分割器の第４のポートに接続された光増幅器を有する反射手段とを具備する」点に一つの特徴を有しているところ、上記引用文献１には、２×２光カプラの第１ポート（終端ポート）に全反射膜を設け、第１ポートに接続されたセンターからの情報を第２ポート、第３ポートに分配出力し、さらにその分配出力を順次ツリー状に設けた２×２光カプラを介して各加入者に送信する構成が記載されているものの、本件第１発明の上記特徴については記載されていない。
  また、上記引用文献２には、特定の波長の光信号を選択して反射する光フィルタについて記載されているものの、本件第１発明の上記特徴についての記載はなく、上記引用文献３には、ファイバの適宜位置にてラマン増幅を行う光ファイバ遠距離通信システムが記載されているものの、本件第１発明のように、第１のパワー分割器の第４のポートと反射手段との間で光増幅を行うことは記載されていない。さらに、上記引用文献４には、光カプラに入力された光をループにより戻す構成が記載されているものの、本件第１発明の上記特徴についての記載はない。
　そして、本件第１発明の増幅器は、本件出願の願書に添付された明細書の第５頁第１７〜２３行に記載されているように、吸収、散乱といったカプラ自体に存在する損失や反射による損失等を補償するために設けるとするものではなく、信号レベルが各カプラにおける信号の分割によって小さくなることを補償するために２×２光カプラの第４ポートに設けるというものであるから、光通信網の技術分野において、減衰する信号光を増幅するために光ファイバ増幅器を用いることが周知であるからといって、そのことから直ちに、信号レベルが各カプラにおける信号の分割によって小さくなることを補償するために、２×２光カプラの第４ポートに増幅器を設ければよいということに結びつくということにはならない。
　しかも、本件第１発明の増幅器は、第１のパワー分割器の第４のポートと反射手段との間に設けられ、第４ポートから出射した光信号が第４ポートに戻る間に２度増幅することとなっており、このような増幅器の配置は、光通信網の技術分野において増幅器を用いることが周知であるからといって、直ちに導き出せることではない。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件第１発明が上記刊行物１乃至４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
  また、本件第２発明乃至本件第３発明は請求項１を引用しているところ、本件第１発明が、上記刊行物１乃至４記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件第２発明乃至本件第３発明が上記刊行物１乃至４記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件第１発明乃至本件第３発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
  よって、結論のとおり審決する。