【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１７２９６号「携帯無線機のアンテナ構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０８６１６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年５月７日の出願であって、請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年４月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】　携帯無線機の筐体に設けられ、棒状のストレート部を有する伸張収納可能なホイップアンテナと、該ホイップアンテナの先端部に設けられたヘリカルアンテナ給電部と、該ヘリカルアンテナ給電部に接続されたヘリカルアンテナとを備えた携帯無線機のアンテナ構造において、前記ヘリカルアンテナは、その電気長が１／２波長とされ、前記ホイップアンテナと前記ヘリカルアンテナ給電部とが絶縁体を介して容量結合され、かつその結合量は伸張時の前記ヘリカルアンテナと前記ホイップアンテナを合わせた全体の電気長が１／２波長になるように調整されていることを特徴とする携帯無線機のアンテナ構造。
　【請求項２】　前記容量結合は、前記ストレート部の前記ヘリカルアンテナ給電部への挿入量により調整されることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機のアンテナ構造。
　【請求項３】　前記容量結合は、前記絶縁体の誘電率により調整されることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機のアンテナ構造。
　【請求項４】　前記ストレート部は、棒状の上部ストレート部と、収納時に該上部ストレート部を収納し伸張時に該上部ストレート部と同軸的に接続する下部ストレート部とからなることを特徴とする請求項１、２または３記載の携帯無線機のアンテナ構造。」
　
第２　引用例記載の発明
　１．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−３１６７２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図１ないし図４の記載とともに「ヘリカルアンテナ部１は、図２に示すように、金属板としての銅板２４と、銅板２４に対向する面が銅板２４と平行である金属材スリーブ２６と、銅板２４と金属材スリーブ２６の間に挿入された第１絶縁手段としての絶縁体２５と、一定間隔で巻かれ１／４波長になるよう構成されたコイル型の輻射素子としてのコイル２２と、第３絶縁手段である絶縁体２３と、カバー２１とを備えている。コイル２２は一端が銅板２４に接続されており、コイル２２は絶縁体２３を介してコイルの間隔が一定間隔に絶縁保持され、さらに、カバー２１で蓋われる構造である。」（４頁左欄３２行ないし４２行）、「ホイップアンテナ部３の構造は、図３に示すように、１／４波長になるよう構成されたアンテナ素子３１と、内部が貫通され絶縁体で形成された第２絶縁手段であるチューブ３２と、導電性を有するストッパー３３とを備えている。アンテナ素子３１は、材質に高弾性を有するニッケル?チタニュム合金を使用し、チューブ３２の内部に挿入され貫通し、アンテナ素子３１の一端はストッパー３３に接続されている。チューブ３２の一端には、金属材スリーブ２６が固定され、他端には、固定用メタル２の抜けを防止しするストッパー３３が固定される。ただし、ヘリカルアンテナ部１側に位置するアンテナ素子３１他端は、チューブ３２を介して金属材スリーブ２６に重なる位置まで延設されている。」（４頁左欄４３行ないし右欄５行）、「本発明による誘導結合を利用した伸縮可能型アンテナの１つの特徴はアンテナ素子３１と金属材スリーブ２６の間に絶縁体のチューブ３２が挿され、金属材スリーブ２６と銅板２４の間には絶縁体２５が挿入されていて、アンテナの引出時に、アンテナ素子３１と金属材スリーブ２６、そして金属材スリーブ２６と銅板２４の間が容量性誘導結合されることである。」（４頁右欄１２行ないし１９行）、「図５において、アンテナを引き出した時の前記給電点は、実際には給電点５１であるが、１／４波長のコイル２２と１／４波長のアンテナ素子３１の間の容量性誘導結合によって、等価的に１／２波長のダイポールアンテナとして動作するようになり、コイル２２とアンテナ素子３１の連結部に給電点５２（破線）があることと等価となる。」（４頁右欄３０行ないし３６行）、「一方、本発明による誘導結合を利用した伸縮可能型アンテナの他の特徴はアンテナの挿入時に、金属材スリーブ２６と銅板２４が容量性誘導結合されてヘリカルアンテナ部１が動作することである。」（４頁右欄３７行ないし４０行）、「以上のような構成とすることにより、ヘリカルアンテナ部１のコイル２２及びホイップアンテナ部３のアンテナ素子３１の長さが、１／４波長になるように構成し、コイル２２とアンテナ素子３１との間を、絶縁体、金属材スリーブ２６及びチューブ３２を介して容量性誘導結合させることにより、１／２波長のダイポールアンテナと等価的に動作させるため、アンテナの性能が向上する。」（５頁左欄４行ないし１１行）、「以上説明したように、アンテナ引き出し時には、ヘリカルアンテナ部とホイップ��ンテナ部間が容量性誘導結合されるため、アンテナの有効長が長くなり、ヘリカルアンテナ部及びホイップアンテナ部の輻射効率を向上することができる。　また、アンテナ挿入時には、金属材スリーブとコイル型の輻射素子の容量性誘導結合により、アンテナはヘリカルアンテナ部の一端に容量器を接続することと等価に動作するため、ヘリカルアンテナ部の帯域幅をより広くすることが可能である。」（５頁左欄３２行ないし４０行）、
「その上、アンテナ引き出し時に、１／４波長になるように構成された、ヘリカルアンテナ部及びホイップアンテナ部が容量性誘導結合され、１／２波長のダイポールアンテナと等価に動作するため、ヘリカルアンテナ部及びホイップアンテナ部の性能を一層向上することができる。また、アンテナ挿入時に、アンテナ素子が電話機本体に短絡してλ／４バランを形成することにより、ヘリカルアンテナ部の動作をより安定させることができる。」（５頁右欄９行ないし１７行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用例１には、「一端に金属材スリーブ（２６）が形成され、該金属材スリーブ（２６）とコイル型の輻射素子（２２）を容量性誘導結合させる第１絶縁手段（２５）を有するヘリカルアンテナ部（１）と、前記金属材スリーブ（２６）とアンテナ素子（３１）を容量性誘導結合させる第２絶縁手段（３２）を有し、一端に前記金属材スリーブ（２６）が固定され、他端に前記アンテナ素子（３１）と接続する導電性を有したストッパー（３３）が固定されたホイップアンテナ部（３）と、携帯電話機本体に固定され、前記ホイップアンテナ部（３）を前記携帯電話機本体に対して摺動自由に支持し、アンテナを電話機本体に挿入した状態で前記金属材スリーブ（２６）が接触して前記ヘリカルアンテナ部（１）に信号を印加し、アンテナを前記電話機本体から引き出した状態で前記ストッパー（３３）が接触して前記ホイップアンテナ部（３）に信号を印加する給電支持手段（２）とを備えて構成し、誘導結合を利用した伸縮可能型アンテナ。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　２．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２０４４２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１ないし図４の記載とともに「アンテナ３００は、筒状のアンテナ部３１０と、この筒状アンテナ部３１０にスライド自在に保持された棒状のアンテナ部３２０と、この棒状アンテナ部３２０の先端３２１側に固定されたヘリカル状のアンテナ部３３０とで構成されている。」（４頁右欄２０行ないし２４行）、「筒状アンテナ部３１０は長さがＬ1 の金属の筒にて形成されており、先端３１１には穴部が形成されこの穴部に棒状アンテナ部３２０が挿入されている。また、筒状アンテナ部３１０の基端３１２には筒状アンテナ部３１０の外径より若干大きい外径を有する金属製のストッパ部３１３が固定されており、基端３１２内に嵌め込まれたストッパ部３１３の受部３１３ａには棒状アンテナ部３２０の基端３２２が嵌め込まれる凹部が形成されている。また、筒状アンテナ部３１０の先端３１１側の内壁には棒状アンテナ部３２０の基端３２２側の凸部３２４を保持するための受部３１４が突設されている。」（４頁右欄２５行ないし３６行）の記載がある。
　これらの記載によれば引用例２には、「アンテナ部が、棒状アンテナ部と、収納時に棒状アンテナ部を収納し伸張時に該棒状アンテナ部と同軸的に接続する筒状アンテナ部とからなる携帯無線機のアンテナ構造。」の発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３．また、原査定の拒絶査定のときに周知例として示された特開平７−２３５８２０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図１ないし図６の記載とともに、「しかしながら、図５および図６に示すアンテナにおいては、・・・また、このアンテナを伸長した時は１／２波長のアンテナとなり、収納した時は１／４波長のアンテナとなるため、そのアンテナインピーダンスが伸長時と収納時とで大きく異なるようになる。従って、アンテナとアンテナに給電する給電部とを、伸長時と収納時とにおいて整合させることが困難であるという問題点もある。」（３頁右欄９行ないし２１行）、「なお、上記絶縁部５を設ける理由を説明すると、図１に示すアンテナにおいては上述のように、ホイップアンテナ部６とヘリカルアンテナ部２とを各々独立してアンテナとして使用するようにしている。このため、ヘリカルアンテナ部２の給電部であるスリーブ４と、ホイップアンテナ部６内のアンテナ導体８との間に静電容量が発生すると、ヘリカルアンテナ部２とホイップアンテナ部６とが電気的に結合して、それぞれのアンテナの動作に悪影響を及ぼすようになる。これを防止するためには、ヘリカルアンテナ部２とホイップアンテナ部６のアンテナ導体８との間に、静電容量の発生しない十分な距離を必要とするため、絶縁部５が設けられているのである。」（４頁右欄４７行ないし５頁左欄９行）、「なお、ホイップアンテナ部、及びヘリカルアンテナ部の電気長を使用する信号の波長の約１／４波長とすると、インピーダンスを低くできるため給電を容易に行うことができる。また、ホイップアンテナ部、及びヘリカルアンテナ部の電気長を使用する信号の波長の約１／２波長とすると、オペレータの影響を受けにくいアンテナとでき、携帯電話機等には好適なアンテナとすることができる。」（６頁左欄３４行ないし４１行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用例３には、「携帯電話機の筐体に設けられ、棒状のアンテナ導体を有する伸張収納可能なホイップアンテナ部と、該ホイップアンテナ部の先端部に設けられたスリーブと、該スリーブに接続されたヘリカルアンテナとを備えた携帯電話機のアンテナ構造において、前記ホイップアンテナ部と前記スリーブとの間に絶縁体が設けられ、前記ホイップアンテナ部、及びヘリカルアンテナ部は、その電気長が１／４波長または１／２波長とされる携帯電話機のアンテナ構造。」の発明（以下、「引用例３に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第３　当審の判断
　１．本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし３に記載された発明とを比較すると、引用例１ないし３に記載された記載の発明のいずれにも、本願の請求項１に係る発明の「ホイップアンテナとヘリカルアンテナ給電部とが絶縁体を介して容量結合され、かつその結合量は伸張時の前記ヘリカルアンテナと前記ホイップアンテナを合わせた全体の電気長が１／２波長になるように調整されていること」の構成がない点で相違する。
　そして、この相違点が周知・慣用技術であるともいえないことから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　２．本願の請求項２ないし４に係る発明について
　本願の請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載された発明であって、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。