【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５９８８４３号発明「自家用発電機等の出力特性試験装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５９８８４３号の発明は、平成３年５月１日に特許出願され、平成９年１月９日に特許権の設定登録が行われた。その後、審判請求人株式会社興研により無効審判の請求がなされ、審判請求書の副本が被請求人に送達され、被請求人は指定期間内である平成１２年９月８日付けで訂正請求書を提出している。
　
２．訂正請求について
２−１．訂正の内容
　平成１２年９月８日付訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１を、「抵抗用液体（１０）が充填される略円筒状をなす３つの通電槽（１２）と、
　前記３つの通電槽（１２）内に配置されて試験対象の自家用発電機等から電力の供給を受ける３つの主電極（１４）と、
　前記主電極（１４）と通電槽（１２）との間に、主電極（１４）を覆うように介在され、主電極（１４）から通電槽（１２）への通電量を調整する可動絶縁体（１６）と、
　通電槽（１２）内の抵抗用液体（１０）を再利用するため、これを冷却又はろ過して再度通電槽（１２）内に戻す循環用の配管系（１８）と、
　を有する、
　自家用発電機等の試験装置において、
　通電槽（１２）上方に位置する枠体（７０）を構成する上枠板（７１）には、複数の絶縁がいし（３４）を介して導入管（２０）の上端フランジ（７２）が固着されて垂直下方向に延出する円筒パイプ状の導入管（２０）が取り付けられ、
　主電極（１４）は、通電槽（１２）上方で支持されて吊り下げられた状態で通電槽（１２）内に収納され、かつ、通電槽（１２）内の上方位置あるいは通電槽（１２）の上方位置で着脱、交換可能に取り付けられており、
　配管系（１８）の一部として通電槽（１２）上方に設置され内部の中空導入路（７４）により通電槽（１２）内に抵抗用液体（１０）を送流する導入管（２０）の中空導入路壁部（７５）を通電部材として、主電極（１４）への送電が行われ、該導入管（２０）に主電極（１４）が着脱、交換可能に取り付けられると共に該導入管（２０）の外周面は絶縁材（２４）で被服されている、
　ことを特徴とする自家用発電機等の出力特性試験装置。」と訂正する。
　
（Ｂ）特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（Ｃ）特許公報第２頁第４欄第９行目から第２頁第４欄第４７行目に記載した「【００１２】図１には、・・・いずれにも使用できる。」を下記の通りに訂正する。
　「【００１２】
　図１乃至図７には本発明の構成が示されており、図示されるように抵抗用液体１０が充填される略円筒状をなす３つの通電槽１２には、試験対象となる自家用発電機等から電力の供給を受ける主電極１４が配置されている。
　そして、通電槽１２上方の枠体７０を構成する上枠板７１には、複数の絶縁がいし３４を介して導入管２０の上端フランジ７２が固着されて垂直下方向に延出する前記導入管２０が横振り不可状態で取り付けられている。
【００１３】
　主電極１４は通電槽１２上方で支持されて吊り下げられた状態で通電槽１２内に収納され、かつ、通電槽１２内の上方位置あるいは通電槽１２の上方位置で着脱、交換可能に取り付けられている。
【００１４】
　主電極１４と通電槽１２との間には、主電極１４を覆うように、主電極１４から通電槽１２への通電量を調整する可動絶縁体１６が介在されている。
【００１５】
　そして、通電槽１２には、内部の抵抗用液体１０を再利用するために冷却又はろ過して通電槽１２へ戻す循環用の配管系１８が接続されている。
【００１６】
　通電槽１２上方には、配管系１８の一部であり内部の中空導入路７４により通電槽１２内に抵抗用液体１０を送る導入管２０が設置されており、この導入管２０の中空導入路壁部７５を通電部材として主電極１４への送電が行われる。
【００１７】
　また、この導入管２０に主電極１４が着脱、交換可能に取り付けられており、さらに、この導入管２０の外周面は絶縁材２４で被服されている。
【００１８】
　そして、試験対象の自家用発電機等の規格電圧に合わせて主電極１４は低電圧用タイプ１４ａ（図１（Ａ）参照）または高電圧用タイプ１４ｂ（図１（Ｂ）参照）のいずれをも選択、交換可能とされている。
【００１９】
　さらに、以上の構成に加え、通電槽１２へ送る抵抗用液体１０の流量を調整する流量調整部材２２が導入管２０の基端側に設けられている。
【００２０】
【作用】
　本発明では、主電極１４が通電槽１２上方で支持され、吊り下げられた状態とされ、通電槽１２上方の枠体７０を構成する上枠板７１には、複数の絶縁がいし３４を介して導入管２０の上端フランジ７２が固着されて垂直下方に延出する前記導入管２０が横振り不可状態で取り付けられている。
　よって、主電極１４支持部材挿通用の孔を通電槽１２の底部に穿設する必要がなく、主電極１４の下端部がフリーの状態にもかかわらず、横振れしない強固な状態で前記主電極１４を取り付けることが出来る。
【００２１】
　また、主電極１４は通電槽１２内の上方位置あるいは通電槽１２の上方位置で導入管２０に着脱、交換可能に取り付けられているので、試験対象となる自家用発電機等の規格電圧に合わせて低電圧用または高電圧用のいずれにも使用できる。」
　
（Ｄ）特許公報第３頁第５欄第２９行目から第３頁第５欄第３３行目の「【００２７】ここで、各通電槽１２内には、・・・取り付けられている。」を下記の通り訂正する。
「【００２７】
　ここで、各通電槽１２内には、その上方より、外周をテフロン等の絶縁材２４で被覆された導入管２０が垂下するように延出されて配設されており、導入管２０の先端部では主電極１４が着脱、交換可能に取り付けられている。
　すなわち、通電槽１２上方に位置する枠体７０を構成する上枠板７１には、複数の絶縁がいし３４を介して導入管２０の上端フランジ７２が固着されており、もって垂直下方向に延出する前記導入管２０が着脱、交換可能に取り付けられている。
　主電極１４は、前記導入管２０の下端部において、該導入管２０の延出方向、すなわち垂直に降下する方向に向けられて直線状に接続されており、吊り下げ状態にして着脱、交換可能に取り付けられている。また、通電槽１２の軸心に沿って取り付けられている。
　さらに、導入管２０の下端部に形成された排出口７３を、接続された主電極１４の上端部に接近させた状態にして取り付けられている。」
　
（Ｅ）図面図１乃至図３に符号を書き加えて別紙添付した図１乃至図３に差し替える。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（Ａ）のうち、「通電槽（１２）上方に位置する枠体（７０）を構成する上枠板（７１）には、複数の絶縁がいし（３４）を介して導入管（２０）の上端フランジ（７２）が固着されて垂直下方向に延出する円筒パイプ状の導入管（２０）が取り付けられ、」と記載する点は導入管（２０）の取付状態を限定するものであり、「内部の中空導入路（７４）により通電槽（１２）内に抵抗用液体（１０）を送流する導入管（２０）の中空導入路壁部（７５）を通電部材として、主電極（１４）への送電が行われ、」と記載する点は、抵抗用液体（１０）の送流が導入管（２０）の内部の中空導入路（７４）により行われ主電極（１４）への送電が導入管（２０）の中空導入路壁部（７５）により行われることを限定するものであり、「該導入管（２０）に主電極（１４）が着脱、交換可能に取り付けられると共に」と記載する点は主電極（１４）の接続状態を限定するものであり、また、「該導入管（２０）の外周面は絶縁材（２４）で被服されている、」と記載する点は導入管（２０）の外周面が絶縁材（２４）で被服されていることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の段落番号［００１６］には「通電槽１２上方には、配管系１８の一部であり通電槽１２内に抵抗用液体１０を送る導入管２０が設置されており、この導入管２０を通電部材として主電極１４への送電が行われる。」と、段落番号［００２７］には「ここで、各通電槽１２内には、その上方より、外周をテフロン等の絶縁材２４で被覆された導入管２０が垂下するように延出されて配設されており、導入管２０の先端部では主電極１４が着脱、交換可能に取り付けられている。」と、段落番号［００３６］には「導入管２０の上端部には絶縁がいし３４（図３参照）を介して接続端子バー３６（図３参照）が取り付けられており、」と記載されている。また、実施例の側面図である図３によれば、通電槽（１２）上方に位置する枠体を構成する上枠には複数の絶縁がいし（３４）を介して導入管（２０）の上端フランジが固着されて垂直下方向に延出する導入管２０が取り付けられており、実施例の正面図である図２においても、上枠には複数の絶縁がいしを介して導入管（２０）の上端フランジが固着されて垂直下方向に延出する導入管が取り付けられている。そして、枠体を構成する上枠は、側面図である図３においても正面図である図２においても直線状に見えるものであるから、板状のものであること、即ち「上枠板」であることが明らかである。また、導入管（２０）は、管状のものであるから、内部の中空導入路により抵抗用液体を送流すると共に、中空導入路壁部を通電部材として送電を行うことも明らかである。
　してみると、これらの訂正事項は明細書に記載した事項の範囲内におけるものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
　上記訂正事項（Ｂ）は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、この訂正に伴い、実質上、特許請求の範囲が拡張又は変更されるものではない。
　
　上記訂正事項（Ｃ）は、上記訂正事項（Ａ）の請求項１の訂正に対応して明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項（Ｃ）のうち「垂直下方向に延出する前記導入管２０が横振り不可状態で取り付けられている。」及び「横振れしない強固な状態で前記主電極１４を取り付けることが出来る。」と訂正する点は、図２及び図３に、枠体を構成する上枠板に複数の絶縁がいしを介して導入管の上端フランジを固着することが記載されており、また、仮に本件発明において、導入管が横振れ可能状態であるとすると、導入管と主電極との間隔が変化し、極端な場合には導入管と主電極とが接触して出力特性試験装置として動作しなくなることから、導入管が横振れしない状態で取り付けられることは技術的に当然の事項である。また、訂正事項（Ｃ）のうちのその余の点も上記訂正事項（Ａ）と同様の理由で、明細書に記載した事項の範囲内におけるものである。
　そして、この訂正に伴い、実質上、特許請求の範囲が拡張又は変更されるものではない。
　
　上記訂正事項（Ｄ）も、上記訂正事項（Ａ）の請求項１の訂正に対応して明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記訂正事項（Ａ）と同様の理由で、明細書に記載した事項の範囲内におけるものであり、また、この訂正に伴い、実質上、特許請求の範囲が拡張又は変更されるものではない。
　
　上記訂正事項（Ｅ）は、上記訂正事項（Ａ）の請求項１の訂正に対応して図１、図２、及び図３の部材に「７０」〜「７５」の符号を記載するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、この訂正に伴い、実質上、特許請求の範囲が拡張又は変更されるものではない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書、並びに同法同条第５項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．無効審判請求について
３−１．本件発明
　上記「２．訂正請求について」で述べたように訂正請求が認められるから、本件特許第２５９８８４３号の請求項１〜３に係る発明は、訂正請求書で訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
【請求項１】（本件発明１）
　抵抗用液体（１０）が充填される略円筒状をなす３つの通電槽（１２）と、
　前記３つの通電槽（１２）内に配置されて試験対象の自家用発電機等から電力の供給を受ける３つの主電極（１４）と、
　前記主電極（１４）と通電槽（１２）との間に、主電極（１４）を覆うように介在され、主電極（１４）から通電槽（１２）への通電量を調整する可動絶縁体（１６）と、
　通電槽（１２）内の抵抗用液体（１０）を再利用するため、これを冷却又はろ過して再度通電槽（１２）内に戻す循環用の配管系（１８）と、
　を有する、
　自家用発電機等の試験装置において、
　通電槽（１２）上方に位置する枠体（７０）を構成する上枠板（７１）には、複数の絶縁がいし（３４）を介して導入管（２０）の上端フランジ（７２）が固着されて垂直下方向に延出する円筒パイプ状のの導入管（２０）が取り付けられ、
　主電極（１４）は、通電槽（１２）上方で支持されて吊り下げられた状態で通電槽（１２）内に収納され、かつ、通電槽（１２）内の上方位置あるいは通電槽（１２）の上方位置で着脱、交換可能に取り付けられており、
　配管系（１８）の一部として通電槽（１２）上方に設置され内部の中空導入路（７４）により通電槽（１２）内に抵抗用液体（１０）を送流する導入管（２０）の中空導入路壁部（７５）を通電部材として、主電極（１４）への送電が行われ、該導入管（２０）に主電極（１４）が着脱、交換可能に取り付けられると共に該導入管（２０）の外周面は絶縁材（２４）で被服されている、
　ことを特徴とする自家用発電機等の出力特性試験装置。
【請求項２】（本件発明２）
　主電極（１４）は試験対象の自家用発電機等の規格電圧に合わせて低電圧用または高電圧用のいずれをも選択、交換可能とされている、請求項１記載の自家用発電機等の出力特性試験装置。
【請求項３】（本件発明３）
　通電槽（１２）への抵抗用液体（１０）の流量を調整する流量調整部材（２２）が設けられている、請求項１または請求項２記載の自家用発電機等の出力特性試験装置。
　
３−２．請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書で、無効理由として次のように主張している。
（１）本件特許の明細書の請求項１、請求項２、請求項３、請求項４に係る発明についての特許の一構成要素、即ち、循環用の配管系（１８）の一部として導入管（２０）を通電部材として主電極（１４）へ送電が行われる構成要素から、導入管（２０）に印加されている高い電圧が主電極（１４）を介さず配管系（１８）へ導電される電気回路を構成することを排除する点を、本件特許発明は有しておらず、「安全かつ良好に試験を行える」という本件特許発明の作用、効果を達成できない（無効理由ａ）。
　更に、本件特許の明細書の請求項１、請求項２、請求項３に係る発明についての特許の構成要素においては、導入管２０が絶縁材２４で被覆されていない場合には、「導入管２０自体が主電極１４と同様のものとなる可能性があり、もってこの導入管２０から主電極１４への通電動作よりも、導入管２０から直接通電槽１２へ向かって放電したり、あるいは当該導入管２０から隣り合う他の導入管２０や近接する昇降装置３８へ向かって放電したりする可能性が高くなり、ひいては装置破壊に至る可能性がある」としているので、特許請求の範囲での記載と発明の詳細な説明での記載とが矛盾する結論に達する（無効理由ｂ）。
　したがって、本件特許は、平成２年改正特許法第３６条第４項若しくは第５項及び第６項に規定の要件を満たしていない特許出願に対してなされており、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。（審判請求書）
（２）本件特許の請求項１、請求項２、請求項３、請求項４に係る発明は、先願特許である甲第３号証の発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定の要件に該当する特許出願に対してなされており、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。（審判請求書）
　そして、証拠方法として甲第３号証（特許第２５６０１５４号に対する平成９年異議第７２５０１号の特許異議決定公報）、並びに周知・慣用技術を立証するための証拠方法として甲第４号証（特開昭５３−１３３７５４号公報）、甲第５号証（特開昭６４−４７９７６号公報）、甲第６号証（特開平３−６８１０６号公報）及び甲第７号証（特公平１−４３４４１号公報）を提出している。
　
３−３．無効理由（１）について
［無効理由ａ］
　無効理由ａは、「循環用の配管系（１８）の一部として導入管（２０）を通電部材として主電極（１４）へ送電が行われる構成要素から、導入管（２０）に印加されている高い電圧が主電極（１４）を介さず配管系（１８）へ導電される電気回路を構成することを排除するという構成」を本件発明は有しておらず、「安全かつ良好に試験を行える」という本件特許発明の作用、効果を達成できない、というものである。
　しかし、先ず、本件明細書には「また、主電極への通電が行われる通電部材たる導入管は、その内部を流れる抵抗用液体で冷却され、かつ、絶縁材で覆われているので、放電による絶縁破壊のおそれがなく、このため、安全かつ良好に試験を行える。」（段落番号［００５７］）と記載されているのであるから、「安全かつ良好に試験を行える。」という作用効果は、「主電極への通電が行われる通電部材たる導入管は、その内部を流れる抵抗用液体で冷却され、かつ、絶縁材で覆われている」という構成により達成されるものであって、この構成は本件発明１の構成として記載されている。
　次に、本件明細書の段落番号［００３１］には「通電槽１２の上方にはタンク４０が設けられており、タンク４０は耐電圧、耐触のフレキシブルホース４２で各導入管２０に接続されている。」と記載されており、導入管２０とタンク４０が電気的に絶縁されることが示唆されている。そして、本件発明において、導入管２０に接続される主電極１４は抵抗用液体１０が充填される通電槽１２内に配置されるものであるから、導入管に導電された発電機からの電流は主電極に流れ、さらに、主電極に流れた電流は、抵抗用液体を介して一番流れやすい通電槽に向かって流れると考えられる。そうすると、仮に試験中に配管系１８などに接触したとしても感電する恐れはないと考えられ、格別不都合を生じるものではない。以上のことから、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施をすることができる程度に本件発明の構成が記載されていないということはできず、また、本件発明においては、導入管に導電された発電機からの電流は主電極に流れ、さらに、主電極に流れた電流は、抵抗用液体を介して一番流れやすい通電槽に向かって流れるものであり、導入管、主電極、抵抗用液体、通電槽を含む請求項記載の事項を発明の構成とするものであるから、「導入管（２０）に印加されている高い電圧が主電極（１４）を介さず配管系（１８）へ送電される電気回路を構成することを排除するという構成」を発明の構成に欠くことができない事項とするものではない。
　したがって、本件明細書に無効理由ａにいう記載不備があるということはできない。
　
［無効理由ｂ］
　無効理由ｂは、請求項１、請求項２、請求項３に係る発明は、「導入管２０が絶縁材２４で被覆される」という構成を有していないので、発明の詳細な説明の記載と矛盾するというものである。
　しかし、平成１２年９月８日付の訂正請求により、請求項１には「該導入管（２０）の外周面は絶縁材（２４）で被服されている、」という構成が記載され、また、請求項２及び請求項３も、請求項１を引用するものであり「該導入管（２０）の外周面は絶縁材（２４）で被服されている、」という構成を備えることとなったから、この無効理由は解消した。
　
３−４．無効理由（２）について
［甲第３号証の発明］
　甲第３号証によれば、本件特許の先願特許である特許第２５６０１５４号の発明は次のとおりのものである。（以下、先願特許の請求項１及び請求項２に係る発明を「先願発明１」及び「先願発明２」という。）
【請求項１】（先願発明１）
　抵抗用液体（１０）が充填される通電槽（１２）と、
　通電槽（１２）内に配置されて試験対象の自家用発電機等から電力の供給を受ける主電極（１４）と、
　主電極（１４）と通電槽（１２）との間に介在され、主電極（１４）から通電槽（１２）への通電量を調整する可動絶縁体（１６）と、
　通電槽（１２）内の抵抗用液体（１０）を再利用するため、前記抵抗用液体（１０）を冷却又はろ過して再度通電槽（１２）内に戻す循環用の配管系（１８）と、を有する、自家用発電機等の試験装置において、
　方形状をなす枠体（７０）内に、略円筒状をなす通電槽（１２）と該通電槽（１２）内に配置される略円筒状をなす主電極（１４）と前記通電槽（１２）と主電極（１４）の間に介在される略円筒状をなす可動絶縁体（１６）とを備えた通電槽ユニット（２８）が配置され、
　通電槽（１２）上方に位置する前記枠体（７０）を構成する上枠板（７１）には、複数の絶縁がいし（３４）を介して導入管（２０）の上端フランジ（７２）が固着されて垂直下方向に延出する円筒パイプ状の導入管（２０）が取り付けられ、
　主電極（１４）は、前記導入管（２０）の下端部において、該導入管（２０）の延出方向に向けて直線状に接続されて吊り下げ状態とされ、かつ通電槽（１２）の軸心に沿い、導入管（２０）の下端部に形成された排出口（７３）を、接続された主電極（１４）の上端部に接近させて取り付けられてなり、
　導入管（２０）の外周面は絶縁材（２４）で被覆されると共に、内部の中空導入路（７４）により配管系（１８）の一部として通電槽（１２）内に抵抗用液体（１０）を送流し、かつ通電部材で構成された導入管（２０）の中空導入路壁部（７５）を介して、主電極（１４）への送電をも行われる、ことを特徴とする自家用発電機等の電力供給試験装置。
【請求項２】（先願発明２）
　前記導入管（２０）の上端部側には通電槽（１２）内への抵抗用液体（１０）の流量を調整する流量調整部材（２２）が接続されていることを特徴とする請求項１記載の自家用発電機等の電力供給試験装置。
　
［本件発明１について］
　本件発明１と先願発明１とを対比すると、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１においては「３つの通電槽」及び「３つの主電極」と、通電槽及び主電極の数が「３つ」と限定されているのに対して、先願発明１においてはこのような数の限定がない点。
（相違点２）
　本件発明１においては「主電極は、・・・通電槽内の上方位置あるいは通電槽の上方位置で着脱、交換可能に取り付けられており、」及び「該導入管に主電極が着脱、交換可能に取り付けられる」と、主電極は通電槽内の上方位置あるいは通電槽の上方位置で導入管に着脱、交換可能に取り付けられているのに対し、先願発明はこのような構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、通電槽及び主電極の数を「３つ」と限定した点は、発電機として３相交流発電機が周知であって、その試験装置として通電槽及び主電極を「３つ」とすることは当業者が先願発明の実施に際して通常採用する事項であるから、格別の差異とはいえない。
　
　相違点２について、本件発明は、特許明細書の記載によれば、「簡単に主電極を交換することができ、作業効率の高い自家用発電機等の出力特性試験装置を提供する」（段落番号［００１０］）ことを目的の一つとして相違点２の構成を採用し、この構成により「主電極１４は通電槽１２内の上方位置あるいは通電槽１２の上方位置で導入管２０に着脱、交換可能に取り付けられているので、試験対象となる自家用発電機等の規格電圧に合わせて低電圧用または高電圧用のいずれにも使用できる。」（段落番号［００２１］）ということを一つの作用とし、「主電極は着脱、交換可能に取り付けられているので、試験対象となる自家用発電機等の規格電圧に合わせて低電圧用または高電圧用のいずれにも使用でき、メンテナンスも容易に行える。」（段落番号［００５６］）ことを一つの効果とするものである。そうすると、本件発明１は、相違点２の構成により先願発明１とは異なる作用効果を奏するものである。
　また、審判請求人は、主電極は通電槽内の上方位置あるいは通電槽の上方位置で導入管に着脱、交換可能に取り付けられているという点は、周知、慣用技術の付加、削除、転換等であると主張し、証拠方法として甲第４号証乃至甲第７号証を提出している。
　しかし、甲第４号証では、絶縁筒４の底部においてロッド７に固定電極１が取り付けられているが、固定電極１は絶縁筒４内の上方位置あるいは絶縁筒４の上方位置でロッド７に取り付けられているものではなく、また、固定電極１がロッド７に着脱、交換可能に取り付けられているか明らかでない。甲第５号証では、電極２３が支持棒２４に取り付けられているが、電極２３が着脱、交換可能に取り付けられているか明らかでない。甲第６号証では、支持棒２４に電極４が取り付けられているが、着脱、交換可能に取り付けられているか明らかでない。さらに、甲第７号証には、主電極は、高圧小電流のものは直径が小で、低圧大電流のものは直径が大であると記載されているが、主電極が着脱、交換可能に取り付けられているかどうか明らかでない。してみると、主電極は通電槽内の上方位置あるいは通電槽の上方位置で導入管に着脱、交換可能に取り付けられているという相違点２の構成が、周知、慣用技術であるということはできない。
　
　以上のことから、主電極は通電槽内の上方位置あるいは通電槽の上方位置で導入管に着脱、交換可能に取り付けられているという相違点２の構成が、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないということはできず、したがって、本件発明１が先願発明１と同一であるとすることはできない。
　
［本件発明２について］
　本件発明２は本件発明１を引用し本件発明１を「主電極は試験対象の自家用発電機等の規格電圧に合わせて低電圧用または高電圧用のいずれをも選択、交換可能とされている」と限定するものである。
　してみると、本件発明２と先願発明１とは、上記相違点２について述べたと同様の理由で、同一発明とすることはできない。
　
［本件発明３について］
　本件発明３は本件発明１または本件発明２を引用し、これらを「通電槽への抵抗用液体の流量を調整する流量調整部材が設けられている」と限定するものである。
　本件発明３と同様の限定が付加されている先願発明２と、本件発明３とを対比すると、両者は上記相違点１及び相違点２で相違する。
　してみると、本件発明３と先願発明２とは、上記相違点２について述べたと同様の理由で、同一発明とすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。