Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上に形成されたトナー画像を転写位置で記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、
前記定着手段が前記記録媒体を搬送する定着搬送速度を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体の後端が前記転写位置の搬送方向上流側の所定位置に到達するまでは、前記転写手段と前記定着手段との間で前記記録媒体にループを形成するように前記定着搬送速度を制御し、前記記録媒体の後端が前記所定位置に到達した後は、前記ループを減じるように前記定着搬送速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記転写手段は、第１の速度で前記記録媒体を搬送し、
前記制御手段は、前記定着搬送速度を、前記記録媒体の後端が前記所定位置に到達するまでは、前記第１の速度より遅い速度に設定し、前記記録媒体の後端が前記所定位置に到達した後は、前記第１の速度より速い第２の速度に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記記録媒体に形成されるループ量を検知するループ検知手段を有し、
前記ループ検知手段は、前記所定のループ量であるか否かに応じてループ有信号またはループ無信号を出力し、
前記制御手段は、前記定着搬送速度を、前記記録媒体の後端が前記所定位置に到達するまでは、前記ループ有信号に応答して前記転写手段が前記記録媒体を搬送する搬送速度より速い速度となるよう制御し、前記ループ無信号に応答して前記転写手段が前記記録媒体を搬送する搬送速度より遅い速度となるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記制御手段は、１枚の記録媒体が前記定着手段を通過する際の前記定着搬送速度の平均値が、前記転写手段の転写搬送速度と略等しくなるよう前記定着搬送速度を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  記録媒体を検出する記録媒体検出手段と、
前記記録媒体検出手段の検出結果に基づいて、記録媒体の後端が前記転写位置の搬送方向上流側の所定位置に到達したか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  記録媒体のサイズを設定するサイズ設定手段と、
前記転写手段による記録媒体の搬送距離に応じた出力信号を出力する信号出力手段とを有し、
前記判定手段は、前記サイズ設定手段により設定された記録媒体のサイズ、および前記記録媒体検出手段が記録媒体の先端を検出した後の前記信号出力手段の出力信号に基づいて、記録媒体の後端が前記所定位置に到達したか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記制御手段は、記録媒体の後端が前記転写位置に到達したことに応答して、前記定着搬送速度を前記第２の速度より速い第３の速度とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】  記録媒体の種類を判別する記録媒体判別手段を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体判別手段で判別した記録媒体の種類に応じて、前記転写手段が前記記録媒体を搬送する搬送速度を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】  記録媒体の種類を判別する記録媒体判別手段を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体判別手段が判別した記録媒体の種類に応じて前記所定位置を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように、コントローラ１７が算出した記録媒体１０の搬送位置に応じて、ループを形成するよう制御するモードからループを減じるよう制御するモードに切り替えることで、定着ユニット１１のローラ径の変動等による画像不良を引き起こすことなく、なおかつ記録媒体１０の後端が転写部を通過する際に後端がはねることによる画像不良を引き起こすことのない画像形成装置を提供することができる。
また、記録媒体の１枚における平均搬送速度がプロセス速度Ｖｐとなるよう制御することで、記録媒体１０の後端が転写部を通過する際のループ量が適切な量となり、後端がはねることによる画像劣化を引き起こすことのない画像形成装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、カートリッジ、およびメモリデバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナーを使用して画像を形成する画像形成装置であって、
前記トナーを収容する現像容器と、
前記現像容器内のトナー濃度を測定する濃度測定手段と、
前記トナーを担持して、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像部へ搬送する現像剤担持体と、
前記現像容器内に補給するための前記トナーを収納したトナー収納容器と、
前記トナー収納容器内の前記トナーを前記現像容器内に補給するトナー補給部材と、
前記濃度測定手段による濃度測定結果に基づいて、前記トナー補給部材の回転数を決定する制御手段と、
前記トナー補給部材の回転数に応じた補正情報を記憶する記憶手段と、を有し、
前記制御手段は、決定した前記トナー補給部材の回転数を、前記記憶手段に記憶された前記補正情報を用いて補正し、補正した回転数で前記トナー補給部材を回転して前記現像容器にトナーを補給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記記憶手段は、更に、前記トナー補給部材の単位回転あたりのトナー補給量に関する情報を記憶しており、
前記制御手段は、前記濃度測定手段の測定結果に基づいて算出されたトナー補給量と前記単位回転あたりのトナー補給量とから前記トナー補給部材の回転数を演算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記記憶手段は、前記トナー補給部材の回転数毎に前記補正情報を複数記憶していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記トナー収容容器と前記トナー補給部材と前記記憶手段とが一体化されたカートリッジを有し、
前記カートリッジは、前記現像容器に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記補正情報は、前記トナーの特性に応じた情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  トナーを使用して画像を形成する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記トナーを収納したトナー収納容器と、
前記トナーを画像形成装置本体に供給するためのトナー補給部材と、
前記カートリッジに関する情報を記憶するメモリと、を有し、
前記メモリに、前記トナー補給部材の回転数を補正するための補正情報を記憶する記憶領域を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】  前記記憶領域には、前記補正情報が複数記憶されており、
前記補正情報は、前記トナー補給部材の回転数に応じた値であることを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】  前記メモリには、更に、前記トナー補給部材の単位回転数当りに補給されるトナー補給量に関する情報を記憶する記憶領域を有することを特徴とする請求項６または７に記載のカートリッジ。
【請求項９】  前記補正情報は、前記トナーの特性に応じた情報であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかの項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】  トナーを使用して画像を形成する画像形成装置に着脱可能なカートリッジに搭載されるメモリデバイスであって、
前記カートリッジは、前記トナーを収納したトナー収納容器と、前記トナーを画像形成装置本体に供給するためのトナー補給部材と、を有し、
前記メモリデバイスは、前記トナー補給部材の回転数を補正するための補正情報を記憶する記憶領域を有することを特徴とするメモリデバイス。
【請求項１１】  前記記憶領域には、前記補正情報が複数記憶されており、
前記補正情報は、前記トナー補給部材の回転数に応じた値であることを特徴とする請求項１０に記載のメモリデバイス。
【請求項１２】  更に、前記トナー補給部材の単位回転数当りに補給されるトナー補給量に関する情報を記憶する記憶領域を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のメモリデバイス。
【請求項１３】  前記補正情報は、前記トナーの特性に応じた情報であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかの項に記載のメモリデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナーを用いる現像装置、及び該現像装置を備え電子写真方式などによって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、画像形成装置に搭載されるカートリッジ、および、カートリッジに搭載されるメモリデバイスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、トナーを使用して画像を形成する画像形成装置であって、前記トナーを収容する現像容器と、前記現像容器内のトナー濃度を測定する濃度測定手段と、前記トナーを担持して、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像部へ搬送する現像剤担持体と、前記現像容器内に補給するための前記トナーを収納したトナー収納容器と、前記トナー収納容器内の前記トナーを前記現像容器内に補給するトナー補給部材と、前記濃度測定手段による濃度測定結果に基づいて前記トナー補給部材の回転数を決定する制御手段と、前記トナー補給部材の回転数に応じた補正情報を記憶する記憶手段とを有し、前記制御手段は、決定した前記トナー補給部材の回転数を、前記記憶手段に記憶された前記補正情報を用いて補正し、補正した回転数で前記トナー補給部材を回転して前記現像容器にトナーを補給することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のカートリッジは、トナーを使用して画像を形成する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、前記トナーを収納したトナー収納容器と、前記トナーを画像形成装置本体に供給するためのトナー補給部材と、前記カートリッジに関する情報を記憶するメモリとを有し、前記メモリに、前記トナー補給部材の回転数を補正するための補正情報を記憶する記憶領域を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のメモリデバイスは、トナーを使用して画像を形成する画像形成装置に着脱可能なカートリッジに搭載されるメモリデバイスであって、前記カートリッジは、前記トナーを収納したトナー収納容器と、前記トナーを画像形成装置本体に供給するためのトナー補給部材とを有し、前記メモリデバイスは、前記トナー補給部材の回転数を補正するための補正情報を記憶する記憶領域を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアントコンピュータにクライアントプロファイルを生成し、
前記クライアントコンピュータに前記プロファイルを格納し、
メッセージを受信し、
前記メッセージを前記プロファイルに関してスコアリングすることを含む、知識管理方法。
【請求項２】  前記格納は、ユーザのみに前記プロファイルの表示を許可することを含む、請求項１に記載の知識管理方法。
【請求項３】  前記受信は、ピア・ツー・ピアネットワークにより前記メッセージを受信することを含む、請求項１に記載の知識管理方法。
【請求項４】  前記スコアリングは、統計的情報検索技術を使用してメッセージをスコアリングすることを含む、請求項１に記載の知識管理方法。
【請求項５】  前記スコアリングは、
前記メッセージ内のフィルタリング基準を識別し、
前記プロファイル内で発見されたフィルタ基準と第１の値を関連付け、
前記第１の値より低い第２の値を、前記プロファイル内で発見されなかったフィルタ基準と関連付け、
前記メッセージスコア及び各フィルタ基準に重み付けされたパーセンテージを割り当て、
前記重み付けされたパーセンテージを結合することで、メッセージスコア全体を計算することを含む、請求項１に記載の知識管理方法。
【請求項６】  フィルタリング基準を含むメッセージを生成し、
送信クライアントから受信クライアントのセットに前記メッセージを送信し、
受信クライアントコンピュータにプロファイルを生成し、
前記プロファイル内に前記フィルタリング基準が発見されたとき、前記受信クライアントのコンピュータに前記メッセージを表示することを含む、知識管理方法。
【請求項７】  前記送信は、ピア・ツー・ピアネットワークにより前記メッセージを送信することを含む、請求項６に記載の知識管理方法。
【請求項８】  前記送信は、電子メールネットワークにより前記メッセージを送信することを含む、請求項６に記載の知識管理方法。
【請求項９】  前記生成は、前記メッセージにデータ文字列フィルタリング基準を追加することを含み、
前記表示は、前記プロファイル内に前記データ文字列が発見されたとき、前記受信クライアントのコンピュータに前記メッセージを表示することを含む、請求項６に記載の知識管理方法。
【請求項１０】  前記生成は、送信クライアントの公開鍵／秘密鍵のペアを生成し、前記送信クライアント公開鍵を前記メッセージに追加することを含み、
前記知識管理方法は、
前記送信クライアントの公開鍵によって暗号化された前記メッセージに対する応答を前記受信クライアントのコンピュータから受信し、
前記送信クライアント秘密鍵を使用して前記応答を解読することをさらに含む、請求項６に記載の知識管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】クロスバー・スイッチを有するマルチコア中央処理装置と共に使用するリンク・モジュールであって、
前記マルチコア中央処理装置に動作可能に結合されており、クロスバー・スイッチの近くに配置されたタイミング修復回路と、
前記マルチコア中央処理装置に動作可能に結合されたビット・レシーバと、
前記マルチコア中央処理装置に動作可能に結合されたビット出力ドライバと、
を備えたリンク・モジュール。
【請求項２】前記ビット出力ドライバが、出力レベル・プリエンファシス回路を有するソース終端差動ドライバを備えた請求項１に記載のリンク・モジュール。
【請求項３】クロスバー・スイッチを有するリンク・ベースのマルチコア中央処理装置においてビットを経路指定する方法であって、
前記マルチコア中央処理装置の第１のリンク・モジュールの第１のビット・レシーバにおいて第１のビットを受け取るステップと、
前記マルチコア中央処理装置の第２のリンク・モジュールの第２のビット・レシーバにおいて第２のビットを受け取るステップと、
前記クロスバー・スイッチの近くに配置された第１のタイミング修復回路と第２のタイミング修復回路に前記第１のビットと前記第２のビットを経路指定するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転を検知するための装置において、
ほぼ共面配置をなすように構成された複数のモーション・センサであって、各センサが、２次元における前記センサの移動を表す増分式移動データを生成するように構成されることからなる、複数のモーション・センサと、
前記増分式移動データに基づいて回転データを生成する回転データ生成器
を備え、
前記回転データが、前記モーション・センサのうち第２のセンサに対する第１のセンサの回転を表すことからなる、装置。
【請求項２】
前記回転データに、回転角の値が含まれており、前記回転角の値の符号が、前記第２のセンサに対する前記第１のセンサの回転方向を表すことからなる、請求項１の装置。
【請求項３】
前記回転データに、回転中心の値が含まれる、請求項１の装置。
【請求項４】
前記回転データ発生器が、前記増分式移動データ及び記憶されているセンサ構成データに基づいて回転データを生成する、請求項１の装置。
【請求項５】
前記センサ構成データに、前記第１のセンサと前記第２のセンサの配向を表す配向データが含まれる、請求項４の装置。
【請求項６】
前記センサ構成データに、前記第１のセンサと前記第２のセンサの間の距離を表す距離情報が含まれる、請求項４の装置。
【請求項７】
前記複数のモーション・センサの各々が、単一モーション・センサのサブセットである、請求項１の装置。
【請求項８】
前記モーション・センサが光学モーション・センサである、請求項１の装置。
【請求項９】
回転運動を検知する方法であって、
第１及び第２の２次元アレイをなす光検出器を設けるステップと、
前記第１及び第２のアレイをなす光検出器に画像を送るステップと、
前記第１及び第２のアレイをなす前記光検出器の出力をデジタル化し、それにより、前記画像のディジタル表現を生成するステップと、
前記画像の前記ディジタル表現の相関をとるステップと、
前記相関に基づいて、前記第１及び第２のアレイの２次元における並進を表す並進データを生成するステップと、
前記並進データに基づいて、前記第２のアレイに対する前記第１のアレイの回転を表す回転データを生成するステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１のアレイと前記第２アレイがほぼ共面をなす、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記回転データに回転角度の値が含まれ、前記回転角度の値の符号が、前記第２のアレイに対する前記第１のアレイの回転方向を示す、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記回転データに回転中心の値が含まれる、請求項９の方法。
【請求項１３】
アレイ構成データを記憶するステップをさらに含み、
前記回転データ生成器が、前記並進データ及び記憶されているアレイ構成データに基づいて、前記回転データを生成することからなる、請求項９の方法。
【請求項１４】
前記アレイ構成データに、前記第１及び第２のアレイの配向を表す配向データが含まれる、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記アレイ構成データに、前記第１のアレイと前記第２のアレイとの間の距離を表す離隔距離情報が含まれる、請求項１３の方法。
【請求項１６】
前記第１のアレイと前記第２のアレイの各々が、光検出器の単一の２次元アレイのサブセットである、請求項９の方法。
【請求項１７】
前記並進データが、増分式のＸ及びＹ並進データである、請求項９の方法。
【請求項１８】
回転を検知するための装置において、
共面配置をなすように構成された第１及び第２の２次元アレイをなす光検出器を備える可動モーション・センサであって、前記第１及び第２のアレイに送り込まれた画像のディジタル表現を生成し、前記画像の前記ディジタル表現に基づいて、前記第１及び第２のアレイのそれぞれの動きを表す２次元移動データを生成するように構成される、可動モーション・センサと、
前記移動データを処理して、前記モーション・センサの回転を表す回転情報を決定するコントローラ
を備える、装置。
【請求項１９】
前記回転情報に、回転角の値が含まれており、前記回転角の値の符号が、前記第２のアレイに対する前記第１のアレイの回転方向を表すことからなる、請求項１８の装置。
【請求項２０】
前記回転情報に回転中心の情報が含まれる、請求項１８の装置。
【請求項２１】
前記コントローラが、前記移動データと記憶されているセンサ構成データに基づいて回転情報を決定する、請求項１８の装置。
【請求項２２】
前記センサ構成データに前記第１のアレイと前記第２のアレイの配向を表す配向データが含まれる、請求項２１の装置。
【請求項２３】
前記センサ構成データに、前記第１のアレイと前記第２のアレイとの間の距離を表す距離情報が含まれる、請求項２１の装置。
【請求項２４】
前記第１のアレイと前記第２のアレイの各々が、光検出器の単一の２次元アレイのサブセットである、請求項１８の装置。
【請求項２５】
前記移動データが、△Ｘ及び△Ｙデータである、請求項１８の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レジスト材料及びこれを用いたインクジェット記録ヘッドの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（Ｉ）で示される高分子化合物を含有することを特徴とするレジスト材料：
2003316003.tif 000001
（上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、各々独立してアルキル基を示し、ｍ及びｎは、正の整数を示す）。
【請求項２】  前記一般式（Ｉ）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3がメチル基であり、Ｒ4が、炭素原子を少なくとも２つ有するアルキル基である請求項１に記載のレジスト材料。
【請求項３】  前記Ｒ4が、ｎ−ブチル基である請求項２に記載のレジスト材料。
【請求項４】  前記一般式（Ｉ）中のｍ及びｎが、ｍ：ｎ＝１０：１乃至４：１の範囲にある請求項１乃至３の何れか１項に記載のレジスト材料。
【請求項５】  前記一般式（Ｉ）で示される高分子化合物が、その数平均分子量が５，０００乃至１００，０００の範囲にあり、重量平均分子量が１０，０００乃至２００，０００の範囲にある請求項１乃至４の何れか１項に記載のレジスト材料。
【請求項６】  （ｉ）インク吐出圧力発生素子が形成された基体上に、上記請求項１乃至５の何れか１項に記載のレジスト材料を含む層を形成した後、該層をパターニングしてインク流路パターンを形成する工程と、（ii）常温にて固体状のエポキシ樹脂を含む液体を前記流路パターン上に塗布してインク流路壁となる被覆樹脂層を形成する工程と、（iii）前記インク吐出圧力発生素子上に位置する前記被覆樹脂層を除去してインク吐出口を形成する工程と、（iv）前記流路パターンを除去する工程と、を有していることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法である。
【請求項７】  前記工程（ii）において、該インク流路パターン上に形成される被覆樹脂層の屈折率と、該インク流路パターンの屈折率との差が０．０３以下である請求項６に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】  前記被覆樹脂層が、オキシシクロへキサン骨格を有するエポキシ樹脂を含んでいる請求項６または７に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想３次元空間に対する第１の投影により得られる第１のゲーム画面を表示し、前記仮想３次元空間内を移動したキャラクタと前記仮想３次元空間内に設定された所定のエリアとが所定の位置関係にある場合に、前記第１の投影の優先度と前記所定のエリアに対応付けられた第２の投影の優先度とを比較し、前記第１の投影の優先度よりも前記第２の投影の優先度が高い場合に、前記仮想３次元空間に対する第２の投影により得られる第２のゲーム画面を表示することを特徴とするゲーム画面の表示制御方法。
【請求項２】
仮想３次元空間に対する第１の投影により得られる第１のゲーム画面を表示する第１の表示手段と、
前記仮想３次元空間内を移動するキャラクタと前記仮想３次元空間内に設定された所定のエリアとの位置関係を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により所定の位置関係にあると判定される場合に、前記第１の投影の優先度と前記所定のエリアに対応付けられた第２の投影の優先度とを比較する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２の投影の優先度が前記第１の投影の優先度よりも高いと判定される場合に、前記仮想３次元空間に対する前記第２の投影により得られる第２のゲーム画面を表示する第２の表示手段とを備えたことを特徴とするゲーム機。
【請求項３】
仮想３次元空間に対する現在の投影により画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段により生成された画像データに従ってゲーム画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されるゲーム画面に基づくプレイヤの入力操作に応じて、前記仮想３次元空間内におけるキャラクタの移動に関する処理を行う移動処理手段と、
前記仮想３次元空間内における前記キャラクタと所定のエリアとの位置関係を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により所定の位置関係にあると判定される場合に、現在の投影と所定のエリアに対応付けられた投影の優先度を比較する第２の判定手段とを備え、
前記画像データ生成手段は、前記第２の判定手段により優先度が高いと判定された投影を現在の投影として画像データを生成することを特徴とするゲーム機。
【請求項４】
ゲーム機にゲーム画面の表示制御を実現させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムは、
仮想３次元空間に対する第１の投影により得られる第１のゲーム画面を表示する第１の表示手段と、
前記仮想３次元空間内を移動するキャラクタと前記仮想３次元空間内に設定された所定のエリアとの位置関係を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により所定の位置関係にあると判定される場合に、前記第１の投影の優先度と前記所定のエリアに対応付けられた第２の投影の優先度とを比較する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２の投影の優先度が前記第１の投影の優先度よりも高いと判定される場合に、前記仮想３次元空間に対する前記第２の投影により得られる第２のゲーム画面を表示する第２の表示手段とを備えたことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ギアケース（１０）を備える玩具ギアボックスであって、前記ギアケース（１０）は、第１の回転軸線のまわりを回転可能なウォーム歯車（１２）と、第１の数の歯（２０、２３）を有し第２の回転軸線のまわりを該第１の回転軸線に対して横方向に回転可能な第一歯車（１８、２１）とに適応し、前記ウォーム歯車（１２）と前記第一歯車（１８、２１）とが、互いに第１ギア比により作用的に係合する玩具ギアボックスにおいて、前記第一歯車（１８、２１）は、該第１の数とは異なる第２の数の歯（２０、２３）を有する少なくとも第二歯車（２１、１８）と交換可能であり、前記少なくとも第二歯車（２１、１８）は、前記ギアボックスに挿着でき、これにより、前記ギアボックスに該第１ギア比とは異なる第２ギア比が付与されることを特徴とする玩具ギアボックス。
【請求項２】  ２以上の歯車（１８、２１）のための軸（１９、２２）を収容するために、前記ギアケース（１０）は、前記ウォーム歯車（１２）からそれぞれに相応するように離れている開口（１６、１７）を有することを特徴とする請求項１に記載の玩具ギアボックス。
【請求項３】  前記ギアケース（１０）は、前記ギアケース（１０）に固結された歯付きリム（２５、２６）を有し、前記ギアケース（１０）は、別の同様のギアケース（１０ｂ）に設けられた同様の歯付きリム（２５ｂ）を歯車として収容できることを特徴とする請求項１乃至２に記載の玩具ギアボックス。
【請求項４】  前記ギアケース（１０）は、二つの同型の半分体からなり、前記二つの半分体は、組み立てられて前記ギアケース（１０）を形成することができることを特徴とする請求項１乃至３に記載の玩具ギアボックス。
【請求項５】  前記二つの半分体は、前記ギアケースの対称面として共通の平面分割面を有し、前記ウォーム歯車の回転軸線は、前記面内にあり、それぞれの半分体は、前記ウォーム歯車（１２）のための軸（１３）のそれぞれの部分を収容する開口（１４）を有することを特徴とする請求項４に記載の玩具ギアボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器内で触媒および吸着剤からなる群から選ばれる第一粉末状固体を、少なくとも１つのガスの存在下に異なる粒度の第二粉末状固体と接触させる方法。
【請求項２】前記２つの固体を移動させ、方法がストリッピング触媒または吸着剤、あるいは再生触媒または吸着剤、あるいは触媒または吸着剤の活性化あるいは再活性化あるいは復活に適用される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  触媒または吸着剤の粒子を、別の粉末状固体と接触させ、前記接触が、流動化ガスを用いる流動床形態の容器内で行われ、前記別の粉末状固体の粒子が、触媒または吸着剤の粒子の粒度とは異なる粒度を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  ガスが、第一固体および第二固体の流動化を確実に行う、請求項２または３記載の方法。  
【請求項５】  触媒または吸着剤の再生に適用される方法であって、流動化ガスが、分子状酸素を含みかつ処理すべき触媒から炭素含有または硫黄含有堆積物を燃焼させる役割も果たす、請求項４記載の方法。
【請求項６】  触媒または吸着剤の活性化、再活性化あるいは処理に適用される方法であって、流動化ガスが成分の混合物であり、そのうちのいくつかの成分が触媒または吸着剤と反応しうるものである、請求項１〜５のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  ２つの固体が、一緒にまたは別々に容器の１箇所に導入されかつ別の箇所から抜き出され、流動化ガスが、２つの固体の流通路において少なくとも１つの箇所に導入される、 請求項１〜６のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  ２つの固体が、連続的にまたは定期的に徐々に容器に注入されかつ定期的にまたは連続的に容器内を通過して徐々に進行する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  不活性第二固体が、アルミナ、シリカ、マグネシアおよび砂、またはこれらの混合物、触媒または吸着剤の粉末または微細粒子からなる群から選ばれる、請求項１〜８のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  不活性第二固体粒子のサイズが、第一固体の最も小さいサイズの半分で最大限である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  流動化または前記処理を確実に行うために使用されるガスが、少なくとも空気、希釈空気、酸素に富む空気、不活性ガス、酸素含有ガス、水蒸気および二酸化炭素、水素、硫化水素、および塩素含有化合物からなる群から選ばれる、請求項１〜１０のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  ２つの固体が、容器の出口において互いにスクリーニングにより分離され、不活性第二固体の少なくとも一部が、前記容器に再循環される、請求項１〜１１のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  邪魔板のような内部手段が、容器内において２つの固体の流通路内に配置される、請求項１〜１２のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも２つの容器が、直列状または並列状に使用される、請求項１〜１３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  触媒または吸着剤および第二粉末状固体の間の重量比が、０．０１〜０．５である、請求項１〜１４のうちのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、Ｃｒは、焼き入れ性を向上させると共に、焼き入れ後のマルテンサイト組織を強化し、上記軌道部分の転がり疲れ寿命を向上させる為、含有させる事が好ましい。但し、含有量が０．０１重量％未満の場合には、高周波焼き入れに伴って軌道部分に形成される硬化層の厚さを十分に確保できず（硬化層が浅くなり）、又、マルテンサイト組織の強度も低下するので、上記軌道部分の転がり疲れ寿命確保を十分に図れない。これに対して、含有量が０．５重量％を超えると、熱間鍛造性及び切削性が低下する。この為、好ましくは上記鋼中に含有させるＣｒの量は、０．０１〜０．５重量％とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、比較的細い樹木Ｗ２等の場合には、繊維製ベルト１を樹木Ｗ２等に接触させながら直接的に回避させるようにするが、比較的太い樹木Ｗ１や岩石Ｓ等の場合には、ベルトターン金具２を用い、このベルトターン金具２によって繊維製ベルト１を折り返し、繊維製ベルト１の敷設方向を任意に変更できるようにして、繊維製ベルト１を敷設するようにする。
これにより、樹木が自生したり、大きな岩石が存在する斜面であっても、樹木や岩石を回避するように樹木や岩石間を縫いながら、十分な張力をかけ、かつ、大きな自由度を有して繊維製ベルト１を敷設することが可能となり、確実に斜面の崩落を抑止することができる。
また、ベルトターン金具２を用いることによって、繊維製ベルト１を張力に合わせて自由な方向に振ることが可能となり、繊維製ベルト１を無理な負荷のかからない向きに安定して敷設することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対のピース間およびリング間接合面を備えた複数の曲板状セグメントピースから構成され、前記ピース間接合面同士が相互に接合するようにトンネル掘削面の周方向に沿って隣接配置して、隣接するセグメントピース間を相互に連結してリング体を組立て、掘削の進行に伴って、前記リング間接合面同士が相互に接合するように、前記リング体をトンネル軸方向に沿って順次隣接設置し、隣接するリング体間を相互に連結して、トンネル掘削面の内側に筒状に構築されるセグメントにおいて、
前記セグメントピースは、コンクリートの打設により形成される曲板状セグメントピース本体を備え、
前記セグメントピース本体を、補強繊維が鋼繊維からなる繊維補強高流動コンクリートで形成し、前記セグメントピース本体には、主筋のみを埋設することを特徴とするセグメント。
【請求項２】  前記主筋は、前記本体の上下面に沿って２段状に配設することを特徴とする請求項１記載のセグメント。
【請求項３】  前記主筋は、両端部が前記リング間接合面に配置される主筋ホルダーに支持され、前記主筋ホルダーにピース間継手金具を装着することを特徴とする請求項１または２項記載のセグメント。
【請求項４】  前記鋼繊維は、長さが２０〜６０ｍｍ、直径が０．３〜０．９ｍｍ、アスペクト比が３０〜１００の短繊維であって、コンクリートに対する混入率を０．４〜２．０容積％とすることを特徴とする１から３のいずれか１項記載のセグメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、一対のピース間およびリング間接合面を備えた複数の曲板状セグメントピースから構成され、前記ピース間接合面同士が相互に接合するようにトンネル掘削面の周方向に沿って隣接配置して、隣接するセグメントピース間を相互に連結してリング体を組立て、掘削の進行に伴って、前記リング間接合面同士が相互に接合するように、前記リング体をトンネル軸方向に沿って順次隣接設置し、隣接するリング体間を相互に連結して、トンネル掘削面の内側に筒状に構築されるセグメントにおいて、前記セグメントピースは、コンクリートの打設により形成される曲板状セグメントピース本体を備え、前記セグメントピース本体を、補強繊維が鋼繊維からなる繊維補強高流動コンクリートで形成し、前記セグメントピース本体には、主筋のみを埋設する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記鋼繊維は、長さが２０〜６０ｍｍ、直径が０．３〜０．９ｍｍ、アスペクト比が３０〜１００の短繊維であって、コンクリートに対する混入率を０．４〜２．０容積％とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明者らは、以下の条件で、本発明のセグメントピース１０と従来例のセグメントピースとを設計して、本発明の作用効果を確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上階及び下階を有し、自然エネルギーを有効利用するための微気候デザイン建物であって、前記下階の中央部又は中央部付近に配置された第１居住空間と、その第１居住空間の周囲に配置された第２居住空間および第３居住空間とを備え、前記第１居住空間の天井は、前記第２居住空間及び前記第３居住空間の天井よりも高く形成され、前記第１居住空間と前記第２居住空間及び第３居住空間とを区画する壁には開口部がそれぞれ設けられ、前記第２居住空間及び第３居住空間には外気を取り入れる通気口がそれぞれ設けられ、前記第１居住空間の壁の上方に、第１居住空間内の空気を上階へ導くための上部開口部が設けられ、前記第１居住空間の天井に風洞が設けられ、建物の屋根に排熱塔が設けられ、その排熱塔と前記風洞とが連続していることを特徴とする微気候デザイン建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上階及び下階を有し、自然エネルギーを有効利用するための微気候デザイン建物であって、前記下階の中央部又は中央部付近に配置された第１居住空間と、その第１居住空間の周囲に配置された第２居住空間および第３居住空間とを備え、前記第１居住空間の天井は、前記第２居住空間及び前記第３居住空間の天井よりも高く形成され、前記第１居住空間と前記第２居住空間及び第３居住空間とを区画する壁には開口部がそれぞれ設けられ、前記第２居住空間及び第３居住空間には外気を取り入れる通気口がそれぞれ設けられ、前記第１居住空間の壁の上方に、第１居住空間内の空気を上階へ導くための上部開口部が設けられ、前記第１居住空間の天井に風洞が設けられ、建物の屋根に排熱塔が設けられ、その排熱塔と前記風洞とが連続していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１居住空間の壁の上方に、第１居住空間内の空気を上階へ導くための上部開口部が設けられている。このため、下階の空気を上階に促すことができ、通風および排熱に効果的となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記第１居住空間の天井に風洞が設けられている。このため、通風および排熱をより向上させることができる。すなわち、下階の空気は、自然対流により第２居住空間および第３居住空間の天井より高く形成された第１居住空間の天井にたまり、その第１居住空間の天井に設けられた風洞から上階に排出される構造とすることができる。また、上部開口部からも空気が排出されるので、相乗効果が生まれ、確実に通風および排熱を促すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
建物の屋根に排熱塔が設けられ、その排熱塔と風洞とが連続している。このため、通風および排熱をさらに向上させることができる。すなわち、建物内の空気を外部へ排出可能な排熱塔と、第１居住空間の天井に設けられた風洞が連続していることにより、下階の空気は風洞を経由して排熱塔から外部へと排出される、いわゆる煙突構造とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
光輝焼鈍：露点−３０℃以下の雰囲気で加熱
焼鈍雰囲気の露点が高くなると、比抵抗の高いＳｉ，Ｍｎの酸化物が多くなり不動態皮膜の表面接触抵抗が増加する。Ｃｕ／(Ｓｉ＋Ｍｎ)≧０.５で表層にＣｕを濃化させる上では、後述の実施例からも明らかなように露点−３０℃以下の焼鈍雰囲気で、好ましくは８５０〜１１００℃にステンレス鋼板を焼鈍する。光輝焼鈍により、マトリックスにＣｕリッチ相が均一に分散析出し、或いは表層にＣｕが濃化して表面接触抵抗の低い表層に改質される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  小型電子機器を構成する第１の部材と第２の部材を互いに開閉可能に連結するものであって、シャフトと、このシャフトに取り付けられて前記第１の部材か第２の部材のいずれか一方の連結部に回転を拘束された一端面に凸部と凹部から成るカム部を有するカム部材と、このカム部材に対向して前記シャフトへ摺動可能に取り付けられると共に前記第１の部材か第２の部材のいずれか他方の連結部に回転を拘束されて取り付けられた前記カム部材のカム部と対向する端面に凸部と凹部から成るカム部を有するスライダーカムと、このスライダーカムを前記カム部材側へ押圧させるべく前記シャフトに還巻きさせて設けたコンプレッションスプリングから成るものにおいて、前記カム部材と前記カムスライダーに設ける前記各カム部をそれぞれ軸芯側に位置するものとその外側に位置するものとに分けて１８０°対称に設けることにより、前記第１の部材と前記第２の部材の閉成角度時には、前記各カム部が互いに嵌合するが、前記閉成角度時以外の開閉角度時においては、その嵌合位置を任意に選択できるように構成したことを特徴とする小型開閉措置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するためにこの発明は、小型電子機器を構成する第１の部材と第２の部材を互いに開閉可能に連結するものであって、シャフトと、このシャフトに取り付けられて前記第１の部材か第２の部材のいずれか一方の連結部に回転を拘束された一端面に凸部と凹部から成るカム部を有するカム部材と、このカム部材に対向して前記シャフトへ摺動可能に取り付けられると共に前記第１の部材か第２の部材のいずれか他方の連結部に回転を拘束されて取り付けられた前記カム部材のカム部と対向する端面に凸部と凹部から成るカム部を有するスライダーカムと、このスライダーカムを前記カム部材側へ押圧させるべく前記シャフトに還巻きさせて設けたコンプレッションスプリングから成るものにおいて、前記カム部材と前記カムスライダーに設ける前記各カム部をそれぞれ軸芯側に位置するものとその外側に位置するものとに分けて１８０°対称に設けることにより、前記第１の部材と前記第２の部材の閉成角度時には、前記各カム部が互いに嵌合するが、前記閉成角度時以外の開閉角度時においては、その嵌合位置を任意に選択できるように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
○：試料片が小片化した
×：試料の外観変化が見られなかった
〔実施例１〜８、比較例１〜３〕
６５ｍｍの押出機を用い、融点が１７０℃、ＭＦＲ値が１０ｇ／１０分のポリ乳酸〔Ｄ体／Ｌ体の共重合比（モル比）＝１．３／９８．７〕熱可塑性樹脂を、押出温度２１５℃にて押出し、１５４０ホールの紡糸口金を用いてフィラメント群を紡出し、これを高速気流牽引装置を使用して牽引し、移動する吸引装置の付いた金網製ウエブコンベアに受けてウエブを作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を供給する給水路と，該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と，該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と，該湯温検知手段の信号を取り込むとともに，前記洗浄水加熱手段の制御を行う制御器と，加熱された洗浄水を吐出する吐水穴と該吐水穴に連通して各々違った性状にて洗浄水を吐出する第１，第２の流路を備えた洗浄ノズルと，前記洗浄水加熱手段に連通し，加熱された洗浄水を前記第１，第２の流路に所定の比率で分配流入させる制御弁と，該制御弁による前記第１，第２の流路への洗浄水の分配比を設定する分配比設定手段とを備えてなる人体洗浄装置において，該装置への人体近接若しくは該装置の使用を検知する検知手段と，該検知手段からの近接信号若しくは使用開始信号に連動して，前記第１，第２の両流路を前記洗浄水加熱手段に連通させた状態となるよう前記制御弁を制御し，前記洗浄水加熱手段を起動し洗浄水を所定時間通水せしめる制御器とを設けたことを特徴とする人体洗浄装置．
【請求項２】
請求項１記載の人体洗浄装置において，前記洗浄水加熱手段は，洗浄水を必要時にのみ連続して昇温可能な瞬間型の加熱手段であることを特徴とする人体洗浄装置．
【請求項３】
請求項２記載の人体洗浄装置において，前記第２の流路は洗浄水を拡散させて前記吐水穴から吐出させる拡散流路であり，前記第１の流路は前記拡散流路よりも直線的に洗浄水を吐出させる直進流路であることを特徴とする人体洗浄装置．
【請求項４】
請求項３記載の人体洗浄装置において，前記洗浄水の拡散は前記洗浄水に前記吐水穴の軸心回りの旋回力を付与してなることを特徴とする人体洗浄装置．
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の人体洗浄装置において，前記洗浄ノズルから吐出される洗浄水に脈動を与える脈動発生手段とを設けたことを特徴とする人体洗浄装置．
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】バックアップ材の前記一面と直交する他の長手方向の一側面に粘着材が設けられ、この粘着材を介してバックアップ材が外装材の開口縁木口に密着接合されることを特徴とする、請求項１または２記載の目地構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３は、請求項１または２記載の目地構造において、バックアップ材の前記一面と直交する他の長手方向の一側面に粘着材が設けられ、この粘着材を介してバックアップ材が外装材の開口縁木口に密着接合されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004232430.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硝酸と硫酸および／またはリン酸との水溶液であることを特徴とするサイドウォール除去液。
【請求項２】  硝酸濃度が０．０１重量％〜５０重量％である請求項１記載のサイドウォール除去液。
【請求項３】  硫酸および／またはリン酸濃度が０．００１〜３０重量％である請求項１または２記載のサイドウォール除去液。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の液を用いたサイドウォール除去方法。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の液にサイドウォールが付着した基板を浸漬させ、その後水リンスし、続いて乾燥させるサイドウォール除去方法。
【請求項６】  半導体製造工程でのドライエッチングの際に発生するサイドウォールを請求項１〜３のいずれかに記載のサイドウォール除去液で洗浄する工程を含むことを特徴とするレジストパターンの形成方法。
【請求項７】  請求項４または５に記載の方法により洗浄された構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】液晶表示装置用基板上に形成される少なくともフィラーを含有したスペーサー用樹脂組成物であって、３５０〜６５０ｎｍの範囲にある波長λｎｍにおけるフィラー、および樹脂の屈折率をそれぞれｎｆ(λ）、ｎｒ（λ） としたとき、｜ｎｆ(λ）−ｎｒ（λ）｜≦０．２ であり、フィラーがバライト粉、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸石灰粉、沈降性炭酸カルシウム、石膏、アスベスト、クレー、シリカ粉、微粉ケイ酸、珪藻土、タルク、塩基性炭酸マグネシウム、アルミナホワイト、グロスホワイト、およびサチン白の群から選ばれた少なくとも一種であり、かつ樹脂がアクリル系樹脂またはポリイミド系樹脂を含むことを特徴とするスペーサー用樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載のスペーサー用樹脂組成物を用いて形成したスペーサーを有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項３】スペーサーの高さが１〜９μｍであることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置用基板。
【請求項４】スペーサーが画面内および／または画面外に形成されたことを特徴とする請求項２または３記載の液晶表示装置用基板。
【請求項５】スペーサーの体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の液晶表示装置用基板。
【請求項６】請求項２〜５のいずれかに記載の液晶表示装置用基板において、スペーサーが樹脂の単一層からなることを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項７】画素のうち少なくとも２色以上の着色層を積層したスペーサー上に、請求項２〜５のいずれかに記載のスペーサを別途形成したことを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項８】スペーサーの頂部に導電層が形成されていないことを特徴とする請求項２〜７記載の液晶表示装置用基板。
【請求項９】画面内のスペーサーが対向基板と接触する面積がスペーサー１個あたり１０〜１０００μｍ２であることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の液晶表示装置用基板。
【請求項１０】２枚の液晶表示装置用基板により液晶層を挟持した液晶表示装置において、請求項２〜９のいずれかに記載の液晶表示装置用基板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成から成る。
液晶表示装置用基板上に形成される少なくともフィラーを含有したスペーサー用樹脂組成物であって、３５０〜６５０ｎｍの範囲にある波長λｎｍにおけるフィラー、および樹脂の屈折率をそれぞれｎｆ(λ）、ｎｒ（λ） としたとき、｜ｎｆ(λ）−ｎｒ（λ）｜≦０．２ であり、フィラーがバライト粉、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸石灰粉、沈降性炭酸カルシウム、石膏、アスベスト、クレー、シリカ粉、微粉ケイ酸、珪藻土、タルク、塩基性炭酸マグネシウム、アルミナホワイト、グロスホワイト、およびサチン白の群から選ばれた少なくとも一種であり、かつ樹脂がアクリル系樹脂またはポリイミド系樹脂を含むことを特徴とするスペーサー用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズの予定焦点面近傍に配置されたコンデンサレンズと、
このコンデンサレンズの後方に配され、一対の開口部を有する明るさ絞りと、
この明るさ絞りの後方に配置された再結像光学系と、
この再結像光学系を通過した光束により形成される一対の像を所定領域で受光する撮像素子と、
を有し、上記所定領域からの画素信号より焦点検出を行う焦点検出装置であって、
上記撮像素子を構成する受光素子は素子毎にオンチップマイクロレンズを有し、更に撮像素子の近傍には、上記所定領域に対応して補正レンズが配置されていることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】  上記撮像素子から画像信号を読み出す際に、上記所定領域以外の画素信号を読み出す際には高速読み出し動作が行われることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】  上記所定領域の範囲を記憶したＥＥＰＲＯＭを更に有することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明は、撮影レンズの予定焦点面近傍に配置されたコンデンサレンズと、このコンデンサレンズの後方に配され、一対の開口部を有する明るさ絞りと、この明るさ絞りの後方に配置された再結像光学系と、この再結像光学系を通過した光束により形成される一対の像を所定領域で受光する撮像素子と、を有し、上記所定領域からの画素信号より焦点検出を行う焦点検出装置であって、上記撮像素子を構成する受光素子は素子毎にオンチップマイクロレンズを有し、更に撮像素子の近傍には、上記所定領域に対応して補正レンズが配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の焦点検出装置にあっては、撮影レンズの予定焦点面近傍にコンデンサレンズが配置され、このコンデンサレンズの後方に、一対の開口部を有する明るさ絞りが配置される。更に、この明るさ絞りの後方には、再結像光学系が配置される。そして、この再結像光学系を通過した光束により形成される一対の像が撮像素子の所定領域で受光される。また、この焦点検出装置では、上記所定領域からの画素信号より焦点検出が行われるもので、上記撮像素子を構成する受光素子は素子毎にオンチップマイクロレンズを有し、更に撮像素子の近傍には、上記所定領域に対応して補正レンズが配置されている。