(57)【要約】【課題】バーナの出代計測が容易に、また、再現性高く可能となる計測治具を提供する。【解決手段】計測治具２００は、バーナ１２６が有する冷却管１７０のうち最も炉壁内側に位置する冷却管１７０の突出部分１７２に接触させる接触面２１２と、接触面２１２と直交する治具軸線ＣＪ方向に貫通した複数のスリット２１３と、を有している板状部材２１０と、接触面２１２がバーナ１２６のバーナ軸線ＣＢ方向に直交するように板状部材２１０をバーナ１２６に対して支持する支持部材２３０と、を備えている。【選択図】図９
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
バーナが有する空気管の外周面を取り囲むように形成された冷却管に接触させる計測治具であって、
前記冷却管のうち最も炉壁内側に位置する前記冷却管の突出部分に接触させる接触面と、該接触面と直交する治具軸線方向に貫通した複数のスリットと、を有している板状部材と、
前記接触面が前記バーナのバーナ軸線方向に直交するように前記板状部材を前記バーナに対して支持する支持部材と、
を備えている計測治具。
【請求項２】
複数の前記スリットは、前記治具軸線中心として周方向に等角度間隔で設けられている請求項１に記載の計測治具。
【請求項３】
複数の前記スリットは、前記治具軸線から径方向に開口するとともに、放射状に延びる一辺を含む四角形状とされ、
前記四角形状は、前記治具軸線方向から見たとき前記一辺が前記治具軸線を通過する直線に沿っている請求項２に記載の計測治具。
【請求項４】
全ての前記スリットの各前記四角形状において、
前記治具軸線を通過する前記直線に沿った前記一辺は、前記治具軸線回りで同一の周方向側に位置している請求項３に記載の計測治具。
【請求項５】
前記板状部材には、前記接触面に直交する基準面が形成されている請求項１から４のいずれかに記載の計測治具。
【請求項６】
前記支持部材は、
板状とされた複数のガイド板と、
前記治具軸線方向に延在して、一端側に複数の前記ガイド板が接続されるとともに他端側に前記板状部材が接続されているロッド部材と、
を備え、
各前記ガイド板は、前記バーナの燃料管の内側と嵌合する嵌合部を有し、前記バーナ軸線方向に沿って互いに離間した状態で、前記治具軸線と前記バーナ軸線とが略一致するように前記燃料管に挿入され、
前記板状部材は、前記接触面が前記治具軸線に直交するように前記ロッド部材に接続されている請求項１から５のいずれかに記載の計測治具。
【請求項７】
前記板状部材よりも前記ロッド部材の前記他端側に設けられた把持部材を備えている請求項６に記載の計測治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、計測治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス化炉設備として、石炭等の炭素含有固体燃料をガス化炉内に供給し、炭素含有固体燃料を部分燃焼させてガス化することで、可燃性ガスを生成する炭素含有燃料ガス化装置（石炭ガス化設備）が知られている。
【０００３】
ガス化炉にて炭素含有固体燃料を燃焼させるバーナとして、例えば燃料管、冷却管及び空気管を有して軸線の方向に熱伸びを許容する多重管バーナがある。この多重管バーナにおいて、燃料管の先端部から、冷却管の先端部や空気管の先端部の軸線の方向の位置関係（出代）は、燃料管や空気管の冷却性能、多重管バーナの燃焼性能や寿命に大きく影響を及ぼす。このため、各管の出代は定期的に調整されるが、出代の調整に際して出代の計測および管理を容易に行えるように、簡易で再現性の高い計測精度が必要とされる。
【０００４】
出代を計測する装置としては、例えば特許文献１に開示されているものがある。特許文献１に記載されている出代計測装置は、炉外から直線状のパイプを挿入して出代を計測するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８７６０８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
多重管バーナの冷却管は、例えば、空気管の外周面を取り囲むように形成されており、燃料管の先端から空気管の炉内への突出する先端までの位置は、多重管バーナによる炉内の燃焼状態に影響する重要な因子の一つとなるため精度良く管理する必要がある。また、炉内に形成された火炎による燃焼熱から炉内に突出する空気管の先端付近を保護するため、空気管の外周面に形成された冷却管に対しては、多重管バーナの燃料管から噴出する微粉炭などによる摩耗の影響をできるだけ避ける必要がある。更には、空気管の先端付近の外周面に螺旋状に形成された冷却管は、円周方向に軸方向位置が変化することから、円周方向での出代が適正な位置関係になっているかを確認する必要がある。
【０００７】
特許文献１に記載されている出代計測装置は炉外から出代を計測するため、円周方向に変化する出代が適正な位置関係になっているか確認することが困難な可能性がある。
【０００８】
また、他の計測方法として、中軸棒にＬ型アングルを取り付けた計測治具を燃料管内へ挿入してＬ型アングルの一辺を冷却管表面に接触させて基準位置を設定し、冷却管の表面基準位置から燃料管の先端又は空気管の先端までの距離を円周方向の複数個所について計測器具を用いて直接計測する方法がある。出代計測の際、冷却管に設定した基準位置に対しては、円周方向に複数の計測位置を等間隔にマーキングして、計測治具を計測位置に回転移動させる作業が繰り返される。
【０００９】
しかしながら、この方法では、計測の度にＬ型アングルの一辺を冷却管表面に接触させる状態が変化して計測位置がずれる可能性があり、再現性の確保が困難な場合がある。また、冷却管はコイル形状とされて円周方向に軸方向への出代が変化するため、作業員によって計測に誤差が生じる可能性がある。また、計測位置のマーキング作業そのものに時間を要するため、効率的な計測の観点で課題が残る。
【００１０】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、バーナの出代計測が容易に可能となり、また、再現性の高い計測が可能となる計測治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本開示の計測治具は以下の手段を採用する。
すなわち、本開示の一態様に係る計測治具は、バーナが有する空気管の外周面を取り囲むように形成された冷却管に接触させる計測治具であって、前記冷却管のうち最も炉壁内側に位置する前記冷却管の突出部分に接触させる接触面と、該接触面と直交する治具軸線方向に貫通した複数のスリットと、を有している板状部材と、前記接触面が前記バーナのバーナ軸線方向に直交するように前記板状部材を前記バーナに対して支持する支持部材と、を備えている。
【考案の効果】
【００１２】
本開示に係る計測治具によれば、バーナの出代計測が容易に可能となり、また、再現性の高い計測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。
【図２】図１に示すガス化炉設備の概略構成図である。
【図３】図２に示すＡ部を部分的に拡大した縦断面図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る計測治具の分解斜視図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る計測治具の側面図である。
【図６】板状部材を図５に示すＢ方向から見た図である。
【図７】ガイド板を図５に示すＢ方向から見た図である。
【図８】ガイド板の変形例を示した図である。
【図９】計測治具が設置されたバーの縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
［石炭ガス化複合発電設備について］
まず、本開示の一実施形態に係る計測治具２００が使用されて好適なバーナ１２６、バーナ１２７が設けられた石炭ガス化複合発電設備について図１及び図２を参照して説明する。
図１は、本開示の一実施形態に係るガス化炉設備を適用した石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。
【００１５】
本実施形態に係るガス化炉設備１４が適用される石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ：Integrated Coal Gasification Combined Cycle）１０は、空気を酸化剤として用いており、ガス化炉設備１４において、燃料から可燃性ガス（生成ガス）を生成する空気燃焼方式を採用している。そして、石炭ガス化複合発電設備１０は、ガス化炉設備１４で生成した生成ガスを、ガス精製設備１６で精製して燃料ガスとした後、ガスタービン１７に供給して発電を行っている。すなわち、実施形態１の石炭ガス化複合発電設備１０は、空気燃焼方式（空気吹き）の発電設備となっている。ガス化炉設備１４に供給する燃料としては、例えば、石炭等の炭素含有固体燃料が用いられる。以降の説明で、上や上方とは鉛直方向上側を示し、下や下方とは鉛直方向下側を示すものであり、鉛直方向は厳密ではなく誤差を含むものである。
【００１６】
石炭ガス化複合発電設備（ガス化複合発電設備）１０は、図１に示すように、給炭設備１１と、ガス化炉設備１４と、チャー回収設備１５と、ガス精製設備１６と、ガスタービン１７と、蒸気タービン１８と、発電機１９と、排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ：Heat Recovery Steam Generator）２０とを備えている。
【００１７】
給炭設備１１は、原炭として炭素含有固体燃料である石炭が供給され、石炭を石炭ミル（図示略）などで粉砕することで、細かい粒子状に粉砕した微粉炭を製造する。給炭設備１１で製造された微粉炭は、給炭ライン１１ａ出口で後述する空気分離設備（ＡＳＵ）４２から供給される搬送用イナートガスとしての窒素ガスによって加圧されて、ガス化炉設備１４へ向けて供給される。イナートガスとは、酸素含有率が約５体積％以下の不活性ガスであり、窒素ガスや二酸化炭素ガスやアルゴンガスなどが代表例であるが、必ずしも約５％以下に制限されるものではない。
【００１８】
ガス化炉設備１４は、給炭設備１１で製造された微粉炭が供給されると共に、チャー回収設備１５で回収されたチャー（石炭の未反応分と灰分）が戻されて再利用可能に供給されている。
【００１９】
また、ガス化炉設備１４には、ガスタービン１７（圧縮機６１）からの圧縮空気供給ライン４１が接続されており、ガスタービン１７で圧縮された圧縮空気の一部が昇圧機６８で所定圧力に昇圧されてガス化炉設備１４に供給可能となっている。空気分離設備４２は、大気中の空気から窒素と酸素を分離生成するものであり、第１窒素供給ライン４３によって空気分離設備４２とガス化炉設備１４とが接続されている。そして、この第１窒素供給ライン４３には、給炭設備１１からの給炭ライン１１ａが接続されている。また、第１窒素供給ライン４３から分岐する第２窒素供給ライン４５もガス化炉設備１４に接続されており、この第２窒素供給ライン４５には、チャー回収設備１５からのチャー戻しライン４６が接続されている。さらに、空気分離設備４２は、酸素供給ライン４７によって、圧縮空気供給ライン４１と接続されている。そして、空気分離設備４２によって分離された窒素は、第１窒素供給ライン４３及び第２窒素供給ライン４５を流通することで、石炭やチャーの搬送用ガスとして利用される。また、空気分離設備４２によって分離された酸素は、酸素供給ライン４７及び圧縮空気供給ライン４１を流通することで、ガス化炉設備１４において酸化剤として利用される。
【００２０】
ガス化炉設備１４は、例えば、２段噴流床形式のガス化炉１０１（図２参照）を備えている。ガス化炉設備１４は、内部に供給された石炭（微粉炭）及びチャーを酸化剤（空気、酸素）により部分燃焼させることでガス化させ生成ガスとする。なお、ガス化炉設備１４は、微粉炭に混入した異物（スラグ）を除去する異物除去設備４８が設けられている。そして、このガス化炉設備１４には、チャー回収設備１５に向けて生成ガスを供給する生成ガスライン４９が接続されており、チャーを含む生成ガスが排出可能となっている。この場合、図２に示すように、生成ガスライン４９にシンガスクーラ１０２（ガス冷却器）を設けることで、生成ガスを所定温度まで冷却してからチャー回収設備１５に供給してもよい。
【００２１】
チャー回収設備１５は、集塵設備５１と供給ホッパ５２とを備えている。この場合、集塵設備５１は、１つ又は複数のサイクロンやポーラスフィルタにより構成され、ガス化炉設備１４で生成された生成ガスに含有するチャーを分離することができる。そして、チャーが分離された生成ガスは、ガス排出ライン５３を通してガス精製設備１６に送られる。供給ホッパ５２は、集塵設備５１で生成ガスから分離されたチャーを貯留するものである。なお、集塵設備５１と供給ホッパ５２との間にビンを配置し、このビンに複数の供給ホッパ５２を接続するように構成してもよい。そして、供給ホッパ５２からのチャー戻しライン４６が第２窒素供給ライン４５に接続されている。
【００２２】
ガス精製設備１６は、チャー回収設備１５によりチャーが分離された生成ガスに対して、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物を取り除くことで、ガス精製を行うものである。そして、ガス精製設備１６は、生成ガスを精製して燃料ガスを製造し、これをガスタービン１７に供給する。なお、チャーが分離された生成ガス中にはまだ硫黄分（Ｈ２Ｓなど）が含まれているため、このガス精製設備１６では、アミン吸収液などによって硫黄分を除去回収して、有効利用する。
【００２３】
ガスタービン１７は、圧縮機６１、燃焼器６２、タービン６３を備えており、圧縮機６１とタービン６３とは、回転軸６４により連結されている。燃焼器６２には、圧縮機６１からの圧縮空気供給ライン６５が接続されると共に、ガス精製設備１６からの燃料ガス供給ライン６６が接続され、また、タービン６３に向かって延びる燃焼ガス供給ライン６７が接続されている。また、ガスタービン１７は、圧縮機６１からガス化炉設備１４に延びる圧縮空気供給ライン４１が設けられており、中途部に昇圧機６８が設けられている。したがって、燃焼器６２では、圧縮機６１から供給された圧縮空気の一部とガス精製設備１６から供給された燃料ガスの少なくとも一部とを混合して燃焼させることで燃焼ガスを発生させ、発生させた燃焼ガスをタービン６３へ向けて供給する。そして、タービン６３は、供給された燃焼ガスにより回転軸６４を回転駆動させることで発電機１９を回転駆動させる。
【００２４】
蒸気タービン１８は、ガスタービン１７の回転軸６４に連結されるタービン６９を備えており、発電機１９は、この回転軸６４の基端部に連結されている。排熱回収ボイラ２０は、ガスタービン１７（タービン６３）からの排ガスライン７０が接続されており、給水とタービン６３の排ガスとの間で熱交換を行うことで、蒸気を生成するものである。そして、排熱回収ボイラ２０は、蒸気タービン１８のタービン６９との間に蒸気供給ライン７１が設けられると共に蒸気回収ライン７２が設けられ、蒸気回収ライン７２に復水器７３が設けられている。また、排熱回収ボイラ２０で生成する蒸気には、ガス化炉１０１のシンガスクーラ１０２で生成ガスと熱交換して生成された蒸気を含んでもよい。したがって、蒸気タービン１８では、排熱回収ボイラ２０から供給された蒸気によりタービン６９が回転駆動し、回転軸６４を回転させることで発電機１９を回転駆動させる。
【００２５】
そして、排熱回収ボイラ２０の出口から煙突７５までには、ガス浄化設備７４を備えている。
【００２６】
ここで、本実施形態の石炭ガス化複合発電設備１０の作動について説明する。
【００２７】
本実施形態の石炭ガス化複合発電設備１０において、給炭設備１１に原炭（石炭）が供給されると、石炭は、給炭設備１１において細かい粒子状に粉砕されることで微粉炭となる。給炭設備１１で製造された微粉炭は、空気分離設備４２から供給される窒素により第１窒素供給ライン４３を流通してガス化炉設備１４に供給される。また、後述するチャー回収設備１５で回収されたチャーが、空気分離設備４２から供給される窒素により第２窒素供給ライン４５を流通してガス化炉設備１４に供給される。さらに、後述するガスタービン１７から抽気された圧縮空気が昇圧機６８で昇圧された後、空気分離設備４２から供給される酸素と共に圧縮空気供給ライン４１を通してガス化炉設備１４に供給される。
【００２８】
ガス化炉設備１４では、供給された微粉炭及びチャーが圧縮空気（酸素）により燃焼し、微粉炭及びチャーがガス化することで、生成ガスを生成する。そして、この生成ガスは、ガス化炉設備１４から生成ガスライン４９を通って排出され、チャー回収設備１５に送られる。
【００２９】
このチャー回収設備１５にて、生成ガスは、まず、集塵設備５１に供給されることで、生成ガスに含有する微粒のチャーが分離される。そして、チャーが分離された生成ガスは、ガス排出ライン５３を通してガス精製設備１６に送られる。一方、生成ガスから分離した微粒のチャーは、供給ホッパ５２に堆積され、チャー戻しライン４６を通ってガス化炉設備１４に戻されてリサイクルされる。
【００３０】
チャー回収設備１５によりチャーが分離された生成ガスは、ガス精製設備１６にて、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物が取り除かれてガス精製され、燃料ガスが製造される。圧縮機６１が圧縮空気を生成して燃焼器６２に供給する。この燃焼器６２は、圧縮機６１から供給される圧縮空気と、ガス精製設備１６から供給される燃料ガスとを混合し、燃焼することで燃焼ガスを生成する。この燃焼ガスによりタービン６３を回転駆動することで、回転軸６４を介して圧縮機６１及び発電機１９を回転駆動する。このようにして、ガスタービン１７は発電を行うことができる。
【００３１】
そして、排熱回収ボイラ２０は、ガスタービン１７におけるタービン６３から排出された排ガスと給水とで熱交換を行うことにより蒸気を生成し、この生成した蒸気を蒸気タービン１８に供給する。蒸気タービン１８では、排熱回収ボイラ２０から供給された蒸気によりタービン６９を回転駆動することで、回転軸６４を介して発電機１９を回転駆動し、発電を行うことができる。
なお、ガスタービン１７と蒸気タービン１８は同一軸として１つの発電機１９を回転駆動しなくてもよく、別の軸として複数の発電機を回転駆動しても良い。
【００３２】
その後、ガス浄化設備７４では排熱回収ボイラ２０から排出された排気ガスの有害物質が除去され、浄化された排気ガスが煙突７５から大気へ放出される。
【００３３】
次に、図１及び図２を参照して、上述した石炭ガス化複合発電設備１０におけるガス化炉設備１４について詳細に説明する。図２は、図１のガス化炉設備を示した概略構成図である。
【００３４】
ガス化炉設備１４は、図２に示すように、ガス化炉１０１と、シンガスクーラ１０２と、を備えている。
【００３５】
ガス化炉１０１は、鉛直方向に延びて形成されており、鉛直方向の下方側に微粉炭及び酸素が供給され、部分燃焼させてガス化した生成ガスが鉛直方向の下方側から上方側に向かって流通している。ガス化炉１０１は、圧力容器１１０と、圧力容器１１０の内部に設けられるガス化炉壁（炉壁）１１１とを有している。そして、ガス化炉１０１は、圧力容器１１０とガス化炉壁１１１との間の空間にアニュラス部１１５を形成している。また、ガス化炉１０１は、ガス化炉壁１１１の内部の空間において、鉛直方向の下方側（つまり、生成ガスの流通方向の上流側）から順に、コンバスタ部１１６、ディフューザ部１１７、リダクタ部１１８を形成している。
【００３６】
圧力容器１１０は、内部が中空空間となる筒形状に形成され、上端部にガス排出口１２１が形成される一方、下端部（底部）にスラグホッパ１２２が形成されている。ガス化炉壁１１１は、内部が中空空間となる筒形状に形成され、その壁面が圧力容器１１０の内面と対向して設けられている。本実施形態では圧力容器１１０は円筒形状で、ガス化炉壁１１１のディフューザ部１１７も円筒形状に形成されている。そして、ガス化炉壁１１１は、図示しない支持部材により圧力容器１１０内面に連結されている。
【００３７】
ガス化炉壁１１１は、圧力容器１１０の内部を内部空間１５４と外部空間１５６に分離する。ガス化炉壁１１１は、後述するが、横断面形状がコンバスタ部１１６とリダクタ部１１８との間のディフューザ部１１７で変化する形状とされている。ガス化炉壁１１１は、鉛直上方側となるその上端部が、圧力容器１１０のガス排出口１２１に接続され、鉛直下方側となるその下端部が圧力容器１１０の底部と隙間を空けて設けられている。そして、圧力容器１１０の底部に形成されるスラグホッパ１２２には、貯留水が溜められており、ガス化炉壁１１１の下端部が貯留水に浸水することで、ガス化炉壁１１１の内外を封止している。ガス化炉壁１１１には、バーナ１２６、１２７が挿入され、内部空間１５４にシンガスクーラ１０２が配置されている。ガス化炉壁１１１の構造については後述する。
【００３８】
アニュラス部１１５は、圧力容器１１０の内側とガス化炉壁１１１の外側に形成された空間、つまり外部空間１５６であり、空気分離設備４２で分離された不活性ガスである窒素が、図示しない窒素供給ラインを通って供給される。このため、アニュラス部１１５は、窒素が充満する空間となる。なお、このアニュラス部１１５の鉛直方向の上部付近には、ガス化炉１０１内を均圧にするための図示しない炉内均圧管が設けられている。炉内均圧管は、ガス化炉壁１１１の内外を連通して設けられ、ガス化炉壁１１１の内部（コンバスタ部１１６、ディフューザ部１１７及びリダクタ部１１８）と外部（アニュラス部１１５）との圧力差を所定圧力以内となるよう略均圧にしている。
【００３９】
コンバスタ部１１６は、微粉炭及びチャーと空気とを一部燃焼させる空間となっており、コンバスタ部１１６におけるガス化炉壁１１１には、複数のバーナ１２６からなる燃焼装置が配置されている。コンバスタ部１１６で微粉炭及びチャーの一部を燃焼した高温の燃焼ガスは、ディフューザ部１１７を通過してリダクタ部１１８に流入する。
【００４０】
リダクタ部１１８は、ガス化反応に必要な高温状態に維持されコンバスタ部１１６からの燃焼ガスに微粉炭を供給し部分燃焼させて、微粉炭を揮発分（一酸化炭素、水素、低級炭化水素等）へと分解してガス化されて生成ガスを生成する空間となっており、リダクタ部１１８におけるガス化炉壁１１１には、複数のバーナ１２７からなる燃焼装置が配置されている。
【００４１】
シンガスクーラ１０２は、ガス化炉壁１１１の内部に設けられると共に、リダクタ部１１８のバーナ１２７の鉛直方向の上方側に設けられている。シンガスクーラ１０２は熱交換器であり、ガス化炉壁１１１の鉛直方向の下方側（生成ガスの流通方向の上流側）から順に、蒸発器（エバポレータ）１３１、過熱器（スーパーヒータ）１３２、節炭器（エコノマイザ）１３４が配置されている。これらのシンガスクーラ１０２は、リダクタ部１１８において生成された生成ガスと熱交換を行うことで、生成ガスを冷却する。また、蒸発器（エバポレータ）１３１、過熱器（スーパーヒータ）１３２、節炭器（エコノマイザ）１３４は、図に記載されたその数量を限定するものではない。
【００４２】
［バーナについて］
次に、本開示の一実施形態に係る計測治具２００が使用されて好適なバーナ１２６、バーナ１２７について、図３を参照しつつバーナ１２６を例にして説明する。
図３は、バーナ１２６の先端部を拡大した縦断面図であり、図２に示すＡ部を部分的に拡大した縦断面図である。
【００４３】
バーナ１２６は、冷却管１７０、空気管１８０及び燃料管１９０を備えた、同軸の多重管構造のバーナとされている。
【００４４】
バーナ１２６は、先端側の一部がガス化炉壁１１１の炉内側（図２においてコンバスタ部１１６側）に位置している。
【００４５】
管状の冷却管１７０は、第１冷却管１７０Ａと、第２冷却管１７０Ｂとを備えており、空気管１８０の外周面を取り囲んでいる。
管状の第１冷却管１７０Ａは、バーナ軸線ＣＢを中心として、空気管１８０の周囲を螺旋状に巻回している。巻回された第１冷却管１７０Ａは、全体として筒状に構成されている。
管状の第２冷却管１７０Ｂは、筒状に構成された第１冷却管１７０Ａの外周側に配置されている。第２冷却管１７０Ｂは、ガス化炉壁１１１の炉外側から炉内側に向かってバーナ軸線ＣＢ方向に沿って延在した後、Ｕ字状に折り返されて第１冷却管１７０Ａに接続されている。第２冷却管１７０Ｂは、Ｕ字状に折り返された部分が第１冷却管１７０Ａよりもガス化炉壁１１１の炉内側に位置している。すなわち、Ｕ字状に折り返された第２冷却管１７０Ｂの頂点部分が、最もガス化炉壁１１１の炉内側に位置した冷却管１７０の突出部分（先端）１７２とされている。
冷却管１７０の先端１７２は、空気管１８０の先端１８２及び燃料管１９０の先端１９２よりもガス化炉壁１１１の炉内側に位置している。
【００４６】
空気管１８０は、管状に構成されており、冷却管１７０の内側に収められている。空気管１８０は、その先端１８２が燃料管１９０の先端１９２よりもガス化炉壁１１１の炉内側に位置している。
【００４７】
燃料管１９０は、管状に構成されており、空気管１８０の内側に収められている。
【００４８】
冷却管１７０、空気管１８０及び燃料管１９０は共通の軸線（バーナ軸線ＣＢ）を有しており、このバーナ軸線ＣＢがバーナ１２６としての軸線となる。
【００４９】
［計測治具の構成について］
次に、本開示の一実施形態に係る計測治具２００について図４から図８を参照して説明する。
ここで、図４は、計測治具２００の分解斜視図である。図５は、計測治具２００の側面図である。図６は、板状部材２１０を図５に示すＢ方向から見た図である。図７は、ガイド板２３１を図５に示すＢ方向から見た図である。図８は、ガイド板２３１の変形例を示した図である。
【００５０】
図４及び図５に示すように、計測治具２００は、板状部材２１０と、支持部材２３０とを備えている。
【００５１】
図４から図６に示すように、板状部材２１０は、接触面２１２（図５参照）と、複数のスリット２１３と、基準面２１４とを有する多角形平板状の部材とされている。本実施形態の場合、例えば正六角形状の板材とされている。
【００５２】
板状部材２１０の中央部にはキリ穴２１６が設けられており、後述するロッド部材２３３が挿通可能とされている。
【００５３】
図５に示すように、接触面２１２は、冷却管１７０の先端１７２に接触する平面とされ、計測治具２００の軸線（治具軸線ＣＪ）と直交している。なお、板状部材２１０において接触面２１２と反対側の面は、接触面２１２と平行の関係にある。
【００５４】
図４及び図６に示すように、スリット２１３は、板状部材２１０を板厚方向に貫通する四角形状の貫通部分とされている。スリット２１３は、例えば、治具軸線ＣＪ側から径方向に開口した長方形状とされている。ここで、板状部材２１０の板厚方向は、治具軸線ＣＪの方向に一致している。
【００５５】
スリット２１３は、治具軸線ＣＪを略中心として等角度θ間隔で放射状に複数（同図の場合、８つ）設けられている。
スリット２１３の四角形状は、所定の一辺２１３ａを有している。このとき、図６に示すように、所定の一辺２１３ａは、治具軸線ＣＪを通過する直線（中心線）に沿っている。すなわち、所定の一辺２１３ａは、治具軸線ＣＪを略中心として等角度θ間隔で放射状に設けられている。
【００５６】
所定の一辺２１３ａは、複数のスリット２１３において、治具軸線ＣＪ周りで同一の周方向側に位置している一辺が好ましく、例えば、時計回りにおいて時計が進む方向に位置する一辺とされる。
【００５７】
図４から図６に示すように、基準面２１４は、接触面２１２に対して直交する平面とされており、板状部材２１０の外周面に形成されている。
【００５８】
図６に示すように、基準面２１４には、水準器３１０等の角度計測器具を載置できる。これによって、板状部材２１０の角度（治具軸線ＣＪ周りの回転角度）を把握できる。すなわち、基準面２１４を基準として、板状部材２１０の治具軸線ＣＪ周りの角度ひいてはスリット２１３の治具軸線ＣＪ周りの角度を定めることができる。例えば、基準面２１４を水平にすることで、板状部材２１０の水平方向に対する角度を定めることができる。
【００５９】
なお、図５から図６の場合、板状部材２１０は、治具軸線ＣＪを中心とする正多角形状とされており、各辺が基準面２１４となり得る。ただし、測定の度に基準面２１４の位置が移動することは再現性の観点から好ましくないので、基準面２１４は、計測時の姿勢や操作性から適切な辺を選定し、常に同じ辺を基準面２１４とすることが好ましい。
【００６０】
また、板状部材２１０は多角形状でなくでもよく、少なくとも１つの基準面２１４が形成されていればよい。これによっても、基準面２１４を基準として、板状部材２１０の治具軸線ＣＪ周りの角度ひいてはスリット２１３の治具軸線ＣＪ周りの角度を定めることができる。また、基準面２１４は水平方向でなくてもよく、例えば水準器３１０の代わりに下げ振りを用いて、基準面２１４を鉛直方向に合わせてもよい。
【００６１】
図４及び図５に示すように、支持部材２３０は、複数（同図の場合、２つ）のガイド板２３１と、ロッド部材２３３とを有している。
【００６２】
図４、図５及び図７に示すように、ガイド板２３１は、嵌合部２３１ａを有する円盤状の部材とされている。
【００６３】
ガイド板２３１の中央部にはネジ穴２３１ｂが設けられており、後述するロッド部材２３３に螺合可能とされる。
【００６４】
図５及び図７に示すように、ガイド板２３１は、燃料管１９０の内径ｄｆに僅かな隙間をもって内嵌する外径Ｄｇとされた嵌合部２３１ａを有している。同図の場合、ガイド板２３１の外周面が嵌合部２３１ａとなる。
【００６５】
なお、図８に示すように、ガイド板２３１は完全な円盤状でなくてもよく、部分的に最外径部分が外径Ｄｇとされた嵌合部２３１ａを有していればよい。つまり、外径Ｄｇの仮想円周上に少なくとも３点を有していればよく、ガイド板２３１は、例えば正三角形状であってもよい。この場合、正三角形の頂点が嵌合部２３１ａとなる。
【００６６】
図４及び図５に示すように、ロッド部材２３３は、治具軸線ＣＪ方向に延在する棒状の部材とされている。ロッド部材２３３は、外周面に雄ネジが形成されている。
【００６７】
図５に示すように、ロッド部材２３３の一端２３３ａ側には、ガイド板２３１がネジ穴２３１ｂを介して螺合される。このとき、複数のガイド板２３１は、治具軸線ＣＪ方向に互いに離間して設けられている。ガイド板２３１同士の離間距離は、ガイド板２３１をロッド部材２３３に対して治具軸線ＣＪ周りに回転させることで調整可能とされている。
【００６８】
一方、ロッド部材２３３の他端２３３ｂ側には、板状部材２１０がキリ穴２１６を介して挿通され、ナット２６０とナット２６１とに挟まれる形態で固定されている。これによって、板状部材２１０が支持部材２３０（ガイド板２３１及びロッド部材２３３）と接続される。このとき、板状部材２１０の接触面２１２は、ロッド部材２３３の治具軸線ＣＪと直交している。
【００６９】
なお、図４及び図５に示すように、板状部材２１０よりもロッド部材２３３の他端２３３ｂ側に、把持部材２５０を設けてもよい。
【００７０】
把持部材２５０は、ロッド部材２３３よりも大径の棒状部材とされ、横断面形状が例えば六角形とされている。把持部材２５０は、作業者が計測治具２００を容易に保持して取り扱うことができるように設けられた部材とされている。把持部材２５０の外周面には、グリップ力を高める加工を施工したり、すべり止めとして作用する素材（例えばゴム）を設けたりしてもよい。
【００７１】
［計測治具の計測原理について］
次に、本開示の一実施形態に係る計測治具２００の計測原理について図９を参照して説明する。
図９は、計測治具２００が設置されたバーナ１２６の縦断面図である。
【００７２】
まず、計測治具２００のガイド板２３１を燃料管１９０内に挿入しながら、計測治具２００自体をバーナ１２６の内部に向かって移動させる。このとき、燃料管１９０に内嵌するガイド板２３１によって、計測治具２００の治具軸線ＣＪとバーナ軸線ＣＢとが略一致する。厳密には、ガイド板２３１の嵌合部２３１ａは外径Ｄｇとされ、燃料管１９０の内径ｄｆに僅かな隙間をもって内嵌するので、僅かな隙間がある分、治具軸線ＣＪの方向を確定する際の誤差に影響する。一方、複数のガイド板２３１は、治具軸線ＣＪ方向に互いに離間して設けられているので、治具軸線ＣＪとバーナ軸線ＣＢは実用的に支障のない範囲で一致することが可能になる。これにより、接触面２１２がバーナ軸線ＣＢに直交する。また、常時基準とされる基準面２１４を選定して、この基準面２１４によって板状部材２１０の角度を所定の角度（例えば、水平方向や鉛直方法）に定めておく。
なお、計測治具２００をバーナ１２６内へ挿入するに際して、把持部材２５０を使用してもよい。
【００７３】
計測治具２００をバーナ軸線ＣＢの方向に沿って挿入していくと、板状部材２１０の接触面２１２が冷却管１７０の先端１７２に接触する。これによって、バーナ軸線ＣＢ方向（挿入方向）における計測治具２００の位置が規制される。また、互いに離間したガイド板２３１によって、バーナ軸線ＣＢ方向に沿った計測治具２００の回動が規制される。すなわち、計測治具２００（治具軸線ＣＪ）が、バーナ軸線ＣＢに対して傾くことを抑制する。
【００７４】
なお、この状態では、バーナ軸線ＣＢ周りの計測治具２００の回動及びバーナ軸線ＣＢ方向（計測治具２００の引抜方向）における計測治具２００の位置は規制されていない。このため、粘着テープ等によって計測治具２００をバーナ１２６に一時的に固定してもよい。だたし、計測治具２００は比較的に重量があり、また、ガイド板２３１が燃料管１９０に嵌合しているので、粘着テープ等がなくてもバーナ軸線ＣＢ周りの計測治具２００の回動及びバーナ軸線ＣＢ方向（引抜方向）における計測治具２００の位置は容易に移動するものではなく、ある程度制限された状態を維持できる。
【００７５】
計測治具２００をバーナ１２６に取り付けた後、空気管１８０や燃料管１９０の出代の計測が可能となる。具体的には、次のように計測することができる。
【００７６】
図６及び図９に示すように、まず、スリット２１３からバーナ１２６の内部に計測器具３２０を挿入する。計測器具３２０は、例えば、差し金、スケール、ノギス、デプスゲージ等である。
【００７７】
計測器具３２０をバーナ軸線ＣＢの方向に沿って挿入していき、計測器具３２０をスリット２１３の所定方向の一辺２１３ａ（例えば、時計回りにおいて時計が進む方向に位置する側の一辺）に形成された側面に接触させながら、計測器具３２０の先端を燃料管１９０の先端１９２に接触させる。そして、このときの接触面２１２と燃料管１９０の先端１９２との距離計測値ａを読み取る。これによって、冷却管１７０の先端１７２を基準とした燃料管１９０の先端１９２の位置（出代）を把握できる。なお、この際、板状部材２１０の接触面２１２の反対面と燃料管１９０の先端１９２との距離を計測し、板状部材２１０の板厚を差し引いてもよい。
【００７８】
次に、計測器具３２０をスリット２１３の径方向（治具軸線ＣＪから遠ざかる方向）に移動させて、計測器具３２０を燃料管１９０から空気管１８０に移動させる。このとき、計測器具３２０をスリット２１３の所定の一辺２１３ａが形成された側面に接触させることで、計測器具３２０を、治具軸線ＣＪを通過する直線に沿って移動させることができる（図６参照）。これによって、バーナ軸線ＣＢに対して同軸に設置された空気管１８０及び燃料管１９０を同一の角度位置（バーナ軸線ＣＢ周りの回転位置）で計測できる。
【００７９】
燃料管１９０の場合と同様の手順で、計測器具３２０の先端を空気管１８０の先端１８２に接触させる。そして、このときの接触面２１２と空気管１８０の先端１８２との距離計測値ｂを読み取る。これによって、冷却管１７０の先端１７２を基準とした空気管１８０の先端１８２の位置（出代）を把握できる。なお、この際、板状部材２１０の接触面２１２の反対面と空気管１８０の先端１８２との距離を計測し、板状部材２１０の板厚を差し引いてもよい。
【００８０】
また、接触面２１２に対する燃料管１９０の距離計測値ａ及び空気管１８０の距離計測値ｂから、燃料管１９０の先端１９２と空気管１８０の先端１８２との距離を把握して出代cとすることができる。
【００８１】
これを、スリット２１３毎に実施することで、バーナ軸線ＣＢの全周方向にわたって空気管１８０や燃料管１９０の出代を把握できる。
【００８２】
本実施形態においては、以下の効果を奏する。
計測治具２００は、バーナ１２６が有する空気管１８０の外周面を取り囲むように形成された冷却管１７０に接触させる計測治具２００であって、冷却管１７０のうち最もガス化炉壁１１１内側に位置する冷却管１７０の先端１７２に接触させる接触面２１２と、接触面２１２と直交する治具軸線ＣＪ方向に貫通した複数のスリット２１３と、を有している板状部材２１０と、接触面２１２がバーナ１２６のバーナ軸線ＣＢ方向に直交するように板状部材２１０をバーナ１２６に対して支持する支持部材２３０と、を備えている。これによって、接触面２１２をバーナ１２６のバーナ軸線ＣＢに直交させた状態で冷却管１７０の先端１７２に接触させることができ、板状部材２１０はバーナ１２６に対して支持され、板状部材２１０には接触面２１２と直交する方向（すなわちバーナ軸線ＣＢに沿った方向）に貫通する複数のスリット２１３が形成される。これにより、スリット２１３からバーナ１２６内に計測器具３２０をバーナ軸線ＣＢの方向に沿って差し込み計測対象物に接触させることで、基準となる接触面２１２から計測対象物までのバーナ軸線ＣＢ方向の位置を容易に計測することができる。また、この計測を複数のスリット２１３毎に実施することで、バーナ軸線ＣＢの全周方向にわたって空気管１８０や燃料管１９０の出代を把握できる。また、複数のスリット２１３は、板状部材２１０に予め形成されているので、計測する度に計測位置をマーキングする必要がない。すなわち、スリット２１３に計測器具３２０を差し込むことで同じ位置の計測が実現できるので、再現性の高い計測が可能となる。
【００８３】
また、スリット２１３は、治具軸線ＣＪ（バーナ軸線ＣＢに略一致）を中心として周方向に等角度間隔で設けられているので、治具軸線ＣＪの周りに等角度間隔で燃料管１９０や空気管１８０の位置を計測することができる。
【００８４】
また、スリット２１３は、治具軸線ＣＪから径方向に開口するとともに、放射状に延びる所定の一辺２１３ａを含む四角形状とされ、四角形状は、治具軸線ＣＪ方向から見たとき一辺２１３ａが治具軸線ＣＪを通過する直線に沿っているので、計測器具３２０を所定の一辺２１３ａにおける側面に接触させて移動させることで、計測器具３２０を、治具軸線ＣＪを通過する直線に沿って移動させることができる。これによって、バーナ軸線ＣＢに対して同軸に設置された冷却管１７０、空気管１８０及び燃料管１９０を同一の角度位置（バーナ軸線ＣＢ周りの回転位置）で精度高く計測できる。
【００８５】
また、全てのスリット２１３の各四角形状において、治具軸線ＣＪを通過する直線に沿った所定の一辺２１３ａは、治具軸線ＣＪ周りで同一の周方向側に位置しているので、計測器具３２０を直線（治具軸線ＣＪ又はバーナ軸線ＣＢを通過する直線）に沿わせる作業を標準化することができる。これによって、計測器具３２０を沿わせるべき辺をスリット２１３毎に間違えることを抑制することができる。
【００８６】
また、板状部材２１０には、接触面２１２に直交する平面とされた基準面２１４が形成されているので、基準面２１４の角度を計測の度に同一（例えば、水平方向や鉛直方向）にすることで計測の度にスリット２１３の角度が移動することを回避できる。つまり、再現性が高い計測を実現することができる。
【００８７】
また、板状部材２１０よりもロッド部材２３３の他端２３３ｂ側に設けられた把持部材２５０を備えているので、作業者が把持部材２５０を把持できて計測治具２００の取り扱いが容易になる。
【００８８】
なお、以上の説明において、計測治具２００はバーナ１２６に取り付けられているが、バーナ１２７にも適用できることは言うまでもない。
【００８９】
また、計測治具２００は、最外周が冷却管１７０で構成されたバーナに限らず、例えば、最外周が空気流通部となっている同軸多重管構造のバーナにも適用できる。
【００９０】
以上の通り説明した実施形態は、例えば以下のように把握される。
すなわち、本開示の一態様に係る計測治具（２００）は、バーナ（１２６）が有する空気管（１８０）の外周面を取り囲むように形成された冷却管（１７０）に接触させる計測治具であって、前記冷却管のうち最も炉壁（１１１）内側に位置する前記冷却管の突出部分（１７２）に接触させる接触面（２１２）と、該接触面と直交する治具軸線（ＣＪ）方向に貫通した複数のスリット（２１３）と、を有している板状部材（２１０）と、前記接触面が前記バーナのバーナ軸線（ＣＢ）方向に直交するように前記板状部材を前記バーナに対して支持する支持部材（２３０）と、を備えている。
【００９１】
本態様に係る計測治具によれば、冷却管のうち最もガス化炉壁内側に位置する冷却の突出部分に接触させる接触面と、接触面と直交する治具軸線方向に貫通した複数のスリットと、を有している板状部材と、接触面がバーナのバーナ軸線方向に直交するように板状部材をバーナに対して支持する支持部材と、を備えている。これによって、接触面をバーナのバーナ軸線に直交させた状態で冷却管の先端に接触させることができ、板状部材はバーナに対して支持され、板状部材には接触面と直交する方向（すなわちバーナ軸線ＣＢに沿った方向）に貫通する複数のスリットが形成される。これにより、スリットからバーナ内に計測器具（３２０）をバーナ軸線の方向に沿って差し込み計測対象物に接触させることで、基準となる接触面から計測対象物までのバーナ軸線方向の位置を容易に計測することができる。また、この計測を複数のスリット毎に実施することで、バーナ軸線の全周方向にわたって空気管や燃料管の出代を把握できる。
また、複数のスリットは、板状部材に予め形成されているので、計測する度に計測位置をマーキングする必要がない。すなわち、スリットに計測器具を差し込むことで同じ位置の計測が実現できるので、再現性の高い計測が可能となる。
【００９２】
また、本開示の一態様に係る計測治具において、複数の前記スリットは、前記治具軸線を中心として周方向に等角度間隔で設けられている。
【００９３】
本態様に係る計測治具によれば、スリットは、治具軸線ＣＪ（バーナ軸線ＣＢに略一致）を中心として周方向に等角度間隔で設けられているので、治具軸線の周りに等角度間隔で燃料管や空気管の位置を計測することができる。
【００９４】
また、本開示の一態様に係る計測治具において、複数の前記スリットは、前記治具軸線から径方向に開口するとともに、放射状に延びる一辺（２１３ａ）を含む四角形状とされ、前記四角形状は、前記治具軸線方向から見たとき前記一辺が前記治具軸線を通過する直線に沿っている。
【００９５】
本態様に係る計測治具によれば、スリットは、治具軸線から径方向に開口するとともに、放射状に延びる所定の一辺を含む四角形状とされ、四角形状は、治具軸線ＣＪ方向から見たとき一辺が治具軸線を通過する直線に沿っているので、計測器具を所定の一辺における側面に接触させて移動させることで、計測治具を、治具軸線を通過する直線に沿って移動させることができる。これによって、バーナ軸線に対して同軸に設置された冷却管、空気管及び燃料管を同一の角度位置（バーナ軸線周りの回転位置）で精度高く計測できる。
【００９６】
また、本開示の一態様に係る計測治具において、全ての前記スリットの各前記四角形状において、前記治具軸線を通過する前記直線に沿った前記一辺は、前記治具軸線周りで同一の周方向側に位置している。
【００９７】
本態様に係る計測治具によれば、全てのスリットの各四角形状において、治具軸線を通過する直線に沿った所定の一辺は、治具軸線周りで同一の周方向側に位置しているので、計測器具を直線（治具軸線又はバーナ軸線を通過する直線）に沿わせる作業を標準化することができる。
具体的には、例えば、四角形状の各辺のうち治具軸線周りで右回り側に位置する辺を所定の一辺とすることで計測器具を接触させるべき辺が明確になる。これによって、計測器具を沿わせるべき辺をスリット毎に間違えることを抑制することができる。
【００９８】
また、本開示の一態様に係る計測治具において、前記板状部材には、前記接触面に直交する基準面（２１４）が形成されている。
【００９９】
本態様に係る計測治具によれば、板状部材には、接触面に直交する平面とされた基準面が形成されているので、基準面の角度を計測の度に同一（例えば、水平方向や鉛直方向）にすることで計測の度にスリットの角度が移動することを回避できる。つまり、再現性が高い計測を実現することができる。
【０１００】
また、本開示の一態様に係る計測治具において、前記支持部材は、板状とされた複数のガイド板（２３１）と、前記治具軸線の方向に延在して、一端（２３３ａ）側に複数の前記ガイド板が接続されるとともに他端（２３３ｂ）側に前記板状部材が接続されているロッド部材（２３３）と、を備え、各前記ガイド板は、前記バーナの燃料管（１９０）の内側と嵌合する嵌合部（２３１ａ）を有し、前記治具軸線の方向に沿って互いに離間した状態で、前記治具軸線と前記バーナ軸線とが略一致するように前記燃料管に挿入され、前記板状部材は、前記接触面が前記軸線に直交するように前記ロッド部材に接続されている。
【０１０１】
本態様に係る計測治具によれば、支持部材は、板状とされた複数のガイド板と、治具軸線の方向に延在して、一端側に複数のガイド板が接続されるとともに他端側に板状部材が接続されているロッド部材と、を備え、各ガイド板は、バーナの燃料管の内側と嵌合する嵌合部を有し、治具軸線の方向に沿って互いに離間した状態で、治具軸線とバーナ軸線とが略一致するように燃料管に挿入され、板状部材は、接触面が治具軸線に直交するようにロッド部材に接続されている。これによって、複数のガイド板が燃料管と内嵌することでロッド部材の回動（バーナ軸線方向に沿った回動）が規制される。すなわち、計測治具（治具軸線）が、バーナ軸線に対して傾くことを抑制する。
また、ロッド部材の他端側に接続された板状部材は、接触面が治具軸線に直交するようにロッド部材に接続されている。これによって、板状部材の接触面がバーナ軸線に直交する姿勢となる。
【０１０２】
また、本開示の一態様に係る計測治具は、前記板状部材よりも前記ロッド部材の前記他端側に設けられた把持部材（２５０）を備えている。
【０１０３】
本態様に係る計測治具によれば、板状部材よりもロッド部材の他端側に設けられた把持部材を備えているので、作業者が把持部材を把持できて計測治具の取り扱いが容易になる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    石炭ガス化複合発電設備
１１    給炭設備
１１ａ  給炭ライン
１４    ガス化炉設備
１５    チャー回収設備
１６    ガス精製設備
１７    ガスタービン
１８    蒸気タービン
１９    発電機
２０    排熱回収ボイラ（温水供給部）
４１    圧縮空気供給ライン
４２    空気分離設備（窒素供給部）
４３    第１窒素供給ライン
４５    第２窒素供給ライン
４６    チャー戻しライン
４７    酸素供給ライン
４８    異物除去設備
４９    生成ガスライン
５１    集塵設備
５２    供給ホッパ
５３    ガス排出ライン
６１    圧縮機
６２    燃焼器
６３    タービン
６４    回転軸
６５    圧縮空気供給ライン
６６    燃料ガス供給ライン
６７    燃焼ガス供給ライン
６８    昇圧機
６９    タービン
７０    排ガスライン
７１    蒸気供給ライン
７２    蒸気回収ライン
７３    復水器
７４    ガス浄化設備
７５    煙突
１０１  ガス化炉
１０２  シンガスクーラ
１１０  圧力容器
１１１  ガス化炉壁（炉壁）
１１５  アニュラス部
１１６  コンバスタ部
１１７  ディフューザ部
１１８  リダクタ部
１２１  ガス排出口
１２２  スラグホッパ
１２６  バーナ
１２７  バーナ
１３１  蒸発器
１３２  過熱器
１３４  節炭器
１５４  内部空間
１５６  外部空間 
１７０  冷却管
１７０Ａ  第１冷却管
１７０Ｂ  第２冷却管
１７２  先端（空気管の突出部分）
１８０  空気管
１８２  先端（空気管の先端）
１９０  燃料管
１９２  先端（燃料管の先端）
２００  計測治具
２１０  板状部材
２１２  接触面
２１３  スリット
２１３ａ  所定の一辺
２１４  基準面
２１６  キリ穴
２３０  支持部材
２３１  ガイド板
２３１ａ  嵌合部
２３１ｂ  ネジ穴
２３３  ロッド部材
２３３ａ  一端
２３３ｂ  他端
２５０  把持部材
２６０，２６１  ナット
３１０  水準器
３２０  計測器具
【図１】
0003225696.tif 000003
【図２】
0003225696.tif 000004
【図３】
0003225696.tif 000005
【図４】
0003225696.tif 000006
【図５】
0003225696.tif 000007
【図６】
0003225696.tif 000008
【図７】
0003225696.tif 000009
【図８】
0003225696.tif 000010
【図９】
0003225696.tif 000011