【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０７２４６号「木材切断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９０４０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月２６日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１１年１０月２２日付け手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「基台と、前記基台の上面に、水平面内において回転自在に支持された、径方向にスリットを有する円形状木材載置台と、前記木材載置台上に載置され、木材切断時にのみ固定される木材を、前記スリットから上昇することによって切断するための丸鋸と、前記丸鋸を昇降させるための昇降手段と、前記丸鋸を、前記昇降手段と共に、前記丸鋸の頂点と前記木材載置台の上面中心点とが交じり合うことによって形成される基準点を通り前記丸鋸と直交する鉛直面内において傾動させるための傾動手段と、前記丸鋸を、前記木材載置台、前記昇降手段および前記傾動手段と共に前記丸鋸の前記基準点を通る鉛直線を中心として回動させるための回動手段とを有することを特徴とする木材切断装置。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和５８年４月６日に頒布された特開昭５８−５７９０２号公報（以下「引用例１」という。）及び平成４年３月１７日に頒布された特開平４−８３６０１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
１　引用例１
「本発明は木取り作業その他の目的に使用される走行丸鋸盤に関し、さらに詳細には刃物走行用スリットを備えたテーブルをフレームに対して回動可能に装備し、かつこのテーブルに取付保持させて下面側には回転刃物の突き出し装置を、上面側に安全カバ一兼用の材料押え部材および送材装置を備えさせたことを最大の特色とするもので、上述の構成をもつて取り扱いが容易で、作業性に優れかつ安全性の高い走行丸鋸盤を提供しようとするものである。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左上欄第５行）
「第１図および第２図はそれぞれ走行丸鋸盤の一部縦断側面図、平面図を示すものにして、符号１は箱形のフレームで、該フレ−ム１の上面側中央部に円形凹陥孔２を設け、そしてこの凹陥孔２の底部に間隔的に受転子３、３を配設する。
　符号４は前記凹陥孔２に嵌容した円形のテーブルで、周縁部５を前記受転子３、３と第２図に示す転動子６、６の両方により支持させ、上下方向および回動方向の案内をさせる。
　なお上記転動子のうち何れか一個をモータＭ１駆動とし、自動によりテ−ブル４の回動運動を行なわせるものとする。前記モータＭ１は手動式の操作スイッチ（図示せず）によって正逆駆動を操作される。
　また前記テーブル４の中央部には刃口板７が取付けられるもので、該刃口板７には一条の刃物走行用スリット８が穿設される。符号９、９はテーブル４の上面部に配設した送材ガイド板で、略中央部において二分割されかつその各々の端部をフレーム１の側部に固定し、第２図の左右方向一線上に配設させる。」（第２頁左上欄第８行〜同右上欄第１０行）
「移動台１２の下部取付面には下方へ延びる縦ガイド１６を配設するもので、この縦ガイド１６に昇降機構Ｂを介して刃物台１７を係合させる。符号１８は上記昇降機構Ｂを構成する刃物台１７側のナット、１９は送りねじで、この送りねじ１９にギヤ２０、２１を介してモータＭ２を関連させ、モータ駆動によりナット１８つまり刃物台１７を上下調整するもので、この運動によつて後記回転刃物のテ−ブル面出没を操作する。而して上記の走行機構Ａと昇降機構Ｂの組み合せにより回転刃物の突き出し装置を構成させる。
　符号２２は刃物台１７の上端部に設けた軸受筒２３に回転自在に支持させた支承した刃物軸、２４は回転刃物、Ｍ３は回転刃物２４の駆動モータである。」（第２頁左下欄第７行〜同右下欄第２行）
「被加工材料を斜め方向に切断する場合はモータＭ１の駆動によりテーブル４を回動し、刃物走行用スリット８を所要の傾斜角度に設定する。この際、テ−ブル４の動きに伴なつて下面側に配置した回転刃物２４の突き出し装置、さらには上面側に配設した材料押え部材３０などが一緒に換向されるもので、それらを一々角度設定する必要が全くなく迅速な作業を行なえるものである。」（第３頁左下欄第４〜１２行）
「本発明は刃物走行用スリットを穿設したテーブルをフレームに対して回動可能に装備させるようにしたものであるから、該テーブルに取付保持させて下面側に回転刃物の突き出し装置を、上面側に材料押え部材さらには送材装置を装備させておけば、これらの各装置をそれゞれ単独に移動調整したりする必要がない有利性をもつ。このため直角切断加工、傾斜切断加工さらには長手方向切断加工など各種加工を極めて容易にしかも迅速に行ない得る効果を発揮する。」（第３頁右下欄第７〜１７行）
　
　これらの記載事項を図面を参酌しながら、本願発明１に照らして整理すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　フレームと、前記フレームの上面に、水平面内において回転自在に支持された、径方向に刃物走行用スリットを有する円形のテーブルと、前記テーブル上に載置され、切断時にのみ固定される被加工材料を、前記スリットから突き出すことによって切断するための回転刃物と、前記回転刃物を昇降させるための昇降機構と、前記回転刃物を、前記テーブル及び前記昇降機構と共に鉛直線を中心として回動させるための回転手段とを有する木材切断装置。
　
２　引用例２
「木造家屋の構造部材として用いられる、垂木、すじかい等の補助部材の端面（Ｓ１）は、例えば、第５図に示すように、垂直角度（θ１）および水平角度（θ２）を有するように切断する必要がある。」（第１頁右欄第１１〜１４行）
「従来、木材１の端面（Ｓ１）が、このような傾斜面になるように切断するための、木材の加工装置としては、木材切断用の丸鋸が、垂直軸および水平軸を中心として自在に傾斜するように構成されるものがあった。」（第２頁左上欄第２〜６行）
「この発明の目的は、切断端面の垂直角度（θ１）および水平角度（θ２）の大きさによらず、切断線が基準点（Ｏ）を常に通過するように木材を切断することができ、かくして、木材を所望の長さに容易且つ正確に切断することができる、木材の加工装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第１〜６行）
　
第３　対比
１　一致点
　本願発明１と、引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「フレーム」「テーブル」「回転刃物」「被加工材料」は、それぞれ本願発明１における「基台」「木材載置台」「丸鋸」「木材」に相当するから、結局両者は、
　基台と、前記基台の上面に、水平面内において回転自在に支持された、径方向にスリットを有する円形状木材載置台と、前記木材載置台上に載置され、木材切断時にのみ固定される木材を、前記スリットから上昇することによって切断するための丸鋸と、前記丸鋸を昇降させるための昇降手段と、前記丸鋸を、前記木材載置台および前記昇降手段と共に鉛直線を中心として回動させるための回動手段とを有する木材切断装置である点で一致し、次の点において相違する。
　
２　相違点
　本願発明１では、丸鋸を、昇降手段と共に、前記丸鋸の頂点と木材載置台の上面中心点とが交じり合うことによって形成される基準点を通り前記丸鋸と直交する鉛直面内において傾動させるための傾動手段を備えており、かつこの傾動手段が、丸鋸、木材載置台、昇降手段と共に、回動手段によって回動するのに対し、引用例１に記載された発明では、傾動手段を備えていない点（以下「相違点」という。）。
　
第４　当審の判断
　前記相違点について検討する。
　丸鋸を昇降手段と共に、前記丸鋸と直交する鉛直面内において傾動させる手段を備えている木材切断装置において、木材を所望の長さに正確に切断することを目的として、丸鋸による切断面が、あらゆる傾動位置において、木材載置台の上面上の所定の点、いわば基準点を通過するように傾動させるという技術的思想は、従来周知（実願昭５３−１３５７７９号（実開昭５５−５２３０２号）のマイクロフィルム（特に、考案の効果の欄参照）及び実願昭５９−７７５４５号（実開昭６０−１９１３０１号）のマイクロフィルム（特に、第２頁参照）参照。）である。
　ところで、引用例２には、木材の端面を垂直角度および水平角度（θ２）を有するような傾斜面になるように切断するために、木材切断用の丸鋸が、垂直軸および水平軸を中心として自在に傾斜するよう、すなわち、丸鋸を鉛直線を中心として回動させると同時に前記丸鋸と直交する鉛直面内において傾動させるように構成し、かつあらゆる回動及び傾動位置において、切断面が基準点を通過するように構成するという技術的思想が開示されている。
　したがって、丸鋸を鉛直線を中心として自在に回動する構成を備えている引用例１に記載された発明に、上記周知技術を付加することにより、丸鋸を、昇降手段と共に、前記丸鋸の頂点と木材載置台の上面中心点とが交じり合うことによって形成される基準点を通り前記丸鋸と直交する鉛直面内において傾動させるための傾動手段を備えているように構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、この付加によると、丸鋸を昇降手段と共に傾動させる構成となることから、必然的に、この傾動手段は、丸鋸、木材載置台、昇降手段と共に、回動手段によって回動することとなる。
　また、上記周知技術を付加したことによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　よって、引用例１に記載された発明に、上記周知技術を付加することによって、本願発明１のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。