(57)【要約】【課題】加熱調理器から排出される水蒸気を無駄なく有効利用し、食品を保温することができる食品保温器を提供する。【解決手段】水蒸気排出口６１を備えた加熱調理器６０の上に位置して使用される食品保温器１であって、食品保温器１は、筐体１０とその内部に設けられた配熱器２０を備える。配熱器２０は、水蒸気排出口６１に接続する連結部２１と、該連結部２１に連通し、水蒸気排出口６１からの水蒸気及び／又は温気が流通する複数の流通管２３とを備え、複数の流通管２３のそれぞれに、複数の温気排出孔２４が設けられている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気排出口を備えた加熱調理器の上に位置して使用される食品保温器であって、
前記食品保温器は、筐体とその内部に設けられた配熱器を備え、
前記配熱器は、前記水蒸気排出口に接続する連結部と、該連結部に連通し、前記水蒸気排出口からの水蒸気及び／又は温気が流通する複数の流通管とを備え、
前記複数の流通管のそれぞれに、複数の温気排出孔が設けられている、
食品保温器。
【請求項２】
前記筐体の上面に食品配置部を備え、
前記食品配置部は、複数個の食品容器を、平面視縦横に適宜間隔を置いて整列状態に配置可能な複数の食品容器収容部を備えている、請求項１に記載の食品保温器。
【請求項３】
前記筐体の上面には、前記食品容器収容部に対応する位置に、温気を排出するための孔が設けられている、請求項２に記載の食品保温器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品保温器、詳しくは、水蒸気排出口を備えた加熱調理器の上に位置して使用される食品保温器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を加熱して焼き上げる加熱調理器として、各種のものが知られている。例えば、特許文献１には、本出願人の発明に係る加熱調理器が記載されている。
【０００３】
上記特許文献１には、「外箱と、外箱の内側に配設され、加熱すべき食品が収容される内箱と、外箱及び内箱の開口部を開閉する前扉と、内箱に収容される食品を加熱する電気ヒータとを備えた加熱調理器において、内箱は、その左右側面、背面、上面及び底面を形成する金属製の内面板と、この内面板に断熱材を介してその外側に配置された金属製の外面板とを備え、内面板と外面板とは熱伝導を絶縁するため直接に接触しないように配設され、前扉は、金属製の内面板と、この内面板に断熱材を介してその外側に配置された金属製の外面パネルとを備え、内面板と外面パネルとは熱伝導を絶縁するため直接に接触しないように配設されている、加熱調理器。」が記載されている。
そして、上記加熱調理器は、内箱２０の上部には、内箱２０及び外箱１０を貫通して水蒸気排出筒１８が設けられており、調理の際に加熱した食品から生じる水蒸気が適宜排出されるようになっている（段落０００９、図１，２）。
【０００４】
しかし、上記加熱調理器においては、加熱調理器の使用により発生する水蒸気は、水蒸気排出筒１８から空気中へ排出、放散されるのみで、水蒸気や温気の熱エネルギーは利用されず、無駄となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３７５５５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、前記背景技術に鑑み考案されたもので、加熱調理器から排出される水蒸気や温気を無駄なく有効利用（再利用）し、食品を保温することができる食品保温器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）水蒸気排出口を備えた加熱調理器の上に位置して使用される食品保温器であって、
前記食品保温器は、筐体とその内部に設けられた配熱器を備え、
前記配熱器は、前記水蒸気排出口に接続する連結部と、該連結部に連通し、前記水蒸気排出口からの水蒸気及び／又は温気が流通する複数の流通管とを備え、
前記複数の流通管のそれぞれに、複数の温気排出孔が設けられている、
食品保温器である。
なお、「水蒸気排出口」は「水蒸気（温気を含む。）排出口」である。
（２）前記筐体の上面に食品配置部を備え、前記食品配置部は、複数個の食品容器を、平面視縦横に適宜間隔を置いて整列状態に配置可能な複数の食品容器収容部を備えているものである。
（３）前記筐体の上面には、前記食品容器収容部に対応する位置に、温気を排出するための孔が設けられているものである。
【考案の効果】
【０００８】
（１）本発明に係る食品保温器は、筐体とその内部に設けられた配熱器を備え、配熱器は、加熱調理器の水蒸気排出口に接続する連結部と、該連結部に連通し、水蒸気排出口からの水蒸気及び／又は温気が流通する複数の流通管とを備え、複数の流通管のそれぞれに、複数の温気排出孔が設けられているため、加熱調理器の水蒸気排出口から排出される水蒸気及び／又は温気は、連結部を経て複数の流通管へと流れ、流通管に設けられた温気排出孔から筐体内へ放熱されることにより、無駄なく再利用され、筐体は蓄熱器として作用する。筐体の上に温かい食品を置くことにより、当該食品を保温し、温度低下を抑制することができる。
（２）筐体の上面に食品配置部を備え、食品配置部は、複数個の食品容器を、平面視縦横に適宜間隔を置いて整列状態に配置可能な複数の食品容器収容部を備えている構成により、食品を入れた食品容器を無駄なく整列された陳列状態で保温することができる。
（３）筐体の上面には、食品容器収容部に対応する位置に、温気を排出するための孔が設けられている構成により、食品を入れた食品容器を効率的に保温することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】食品保温器１の分解斜視図である。
【図２】食品配置部３０を含む食品保温器１の分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
水蒸気排出口を備えた加熱調理器の上に位置して使用される食品保温器とし、前記食品保温器は、筐体とその内部に設けられた配熱器を備え、前記配熱器は、前記水蒸気排出口に接続する連結部と、該連結部に連通し、前記水蒸気排出口からの水蒸気及び／又は温気が流通する複数の流通管とを備え、前記複数の流通管のそれぞれに、複数の温気排出孔が設けられている構成とした。
【実施例】
【００１１】
図１は食品保温器１の分解斜視図（加熱調理器６０も簡略化して図示している。）である。
食品保温器１は、水蒸気排出口６１を備えた加熱調理器６０の上に載せて設置される。
図示の例では、加熱調理器６０は、その天板部６２の中央部に突出する筒状の水蒸気排出口６１を備えている。天板部６２の縁部には壁部６３が設けられている。この壁部６３内に収まるように、食品保温器１が天板部６２に載せられ設置されるようになっている。加熱調理器６０は、例えば、特許文献１に示したような焼き芋等の食品を加熱調理することができるものであって水蒸気排出口を備えたものである。
【００１２】
食品保温器１は、筐体１０とその内部に設けられる配熱器２０を備えている。
筐体１０は、扁平な直方体状をなしており、函部１０ａと、函部１０ａに上から被せられ固定される天板部１０ｂとで構成されている。筐体１０は、ステンレスその他の金属材で構成することが好ましい。筐体１０は、配熱器２０を覆い仕切る空間を形成するように設けられるものであれば、他の形態を適用することができる。天板部とその周縁から垂下する周壁部を備えた函体を用い、この函体を配熱器２０を覆うように設置して、加熱調理器６０の天板部６２を、函体の底部として代用してもよい。
【００１３】
筐体１０に内設される配熱器２０は、加熱調理器６０の水蒸気排出口６１に接続する連結部２１と、該連結部２１に連通し、加熱調理器６０の水蒸気排出口６１からの水蒸気及び／又は温気を流通させるための複数の流通管２３とを備えている。
連結部２１は、上部が閉鎖された筒状をなし、筐体１０に底部に設けられた孔１１を貫通して水蒸気排出口６１に嵌合して接続されるようになっている。連結部２１又は水蒸気排出口６１には、開口率（流通量）を調整できる調整弁等を設けてもよい（図示省略）。
【００１４】
連結部２１には、加熱調理器６０の水蒸気排出口６１からの水蒸気及び／又は温気が流通する複数の流通管２３が接続されている。図示の例では、図中央の流通管２３は、連結部２１の側壁に直接接続されている。図の左右に位置する流通管２３は、連結部２１の側壁に接続された流通枝管２２を介して接続されている。複数の流通管２３は、それぞれほぼ水平にかつ同方向を指向するように設けられている。また、全体として平面視、所定間隔をおいて平行な複数本（３本）の直線上に位置するようになっている。各流通管２３の末端部は閉塞されている。連結部２１、流通枝管２２及び流通管２３は、ステンレスその他の金属材で構成することが好ましい。
そして、複数の流通管２３のそれぞれには、複数の温気排出孔２４が設けられている。この温気排出孔２４は、好ましくは、少なくとも、流通管２３の上部に設けて上方への温気の排出ができるようにするとよい。図示の例では、温気排出孔２４は、流通管２３の上部及び側面位置に設けられている。
【００１５】
しかして、加熱調理器６０の水蒸気排出口６１から排出される水蒸気及び／又は温気は、連結部２１（及び流通枝管２２）を経由して複数の流通管２３へと流れ、温気排出孔２４から筐体１０内へ放出され、食品保温器１は、蓄熱器として機能する。そして、この食品保温器１の上部に、温かい食品を置くことにより食品が保温され、食品の温度の低下を抑制することができる。
なお、筐体１０内には、遠赤外線を発する小石、その他の蓄熱材を適宜収容し、蓄熱効果を高めることができる。
【００１６】
図２は、この保温器１の上面すなわち筐体１０の天板部１０ｂに設けられる食品配置部３０ほかを斜視図で示している。
食品配置部３０は、複数個の食品容器４０（例えば、焼き芋等の温かい食品を入れた紙コップ等の容器）を、平面視縦横に適宜間隔を置いて整列状態に配置可能な複数の食品容器収容部３３を備えているものである。
【００１７】
食品配置部３０は、天板部３１とその周縁に垂下して設けられた周壁部３２とを備え、天板部３１には、食品容器４０が上から挿入可能な孔状の食品容器収容部３３が設けられている。
食品配置部３０は、例えば、アクリル板等の硬質部材で構成することができる。周壁部３２の下端には、耐熱性ゴムパッキンその他の断熱部材３４を設けるとよい。
食品配置部３０は、店舗等において、陳列トレーとしての機能ももつともに、食品容器収容部３３に配置された、食品を入れた食品容器４０は、その下方にあって蓄熱器として機能する筐体１０からの熱を受けることにより、食品の温度低下が抑制される。
【００１８】
一方、食品保温器１の筐体１０の上面（天板部１０ｂ）には、食品容器収容部３３に対応する位置に、温気を排出するための孔１３が設けられている。この構成により、食品を入れた食品容器４０をより効率的に保温することができるようになっている。
さらに、筐体１０の上面（天板部１０ｂ）に設けられた温気を排出するための孔１３の位置は、流通管２３の上部に設けられた温気排出孔２４に対応するようになっている。
なお、 食品容器４０の底部には熱を受け入れるための透孔を設けるとよい。また、食品容器４０にはキャップ４１を被せるのが好ましい。もっとも、食品容器４０の形態等は特に限定されるものではないのは勿論である。
【００１９】
以上、実施例を挙げて実施の形態を説明したが、本考案は上記した実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨の範囲で適宜、付加、変形等なし得るものである。
【符号の説明】
【００２０】
１  食品保温器
１０  筐体
１３  温気を排出するための孔
２０  配熱器
２１  連結部
２２  流通枝管
２３  流通管
２４  温気排出孔
３０  食品配置部
３３  食品容器収容部
４０  食品容器
４１  キャップ
６０  加熱調理器
６１  水蒸気排出口
【図１】
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【図２】
0003227791.tif 000004