【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２８２３４号「電話交換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２７５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１３年７月１０日付けの手続補正は却下が確定している。
　
　「内線ＩＳＤＮインタフェースに接続されているＩＳＤＮ端末からの呼設定メッセージ中の複数桁の着番号の内の所定桁の数字に対応する外線の状態を判定する判定手段と、
　前記呼設定メッセージ中の複数桁の着番号の内の所定桁の数字に対応する外線が保留状態であると前記判定手段により判定されると、前記保留状態と判定された外線と前記端末を接続する接続手段とを有することを特徴とする電話交換装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審が平成１３年５月９日付けで通知した拒絶理由に引用された特開昭５６−１３１２９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）本発明は自動交換機において、加入者と通話を行っている局線を保留する局線保留方式に係り、特に加入者のダイヤル操作により所謂コールバック保留された局線を、コールバック接続動作から完全に独立した保留となるようにし、上記により保留されている局線に対して、任意の加入者のダイヤル操作により応答できるようにし、更に・・・した局線保留方式に係るのもである。（２頁左上欄１２行目〜右上欄３行目）
（１−２）いずれかの加入者の「特番ダイヤル＋局線番号ダイヤル」のダイヤル操作により、第２の保留状態にある局線を指定して応答するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の局線保留方式。（特許請求の範囲（４））
（１−３）このとき、局線トランクＣＯＴでは局線の保留がコールバック保留であるのか完全保留であるのかの区別ができないため、中央制御装置ＣＣの記憶装置（メモリ）に当該保留の区別を記憶させておき、保留局線のその後の接続制御に備える。（３頁右上欄１５〜１９行目）
（１−４）以上の動作で完全保留された局線に対しては、いずれの加入者からも当該保留を解除して応答することができる。（３頁左下欄１２〜１４行目）
（１−５）中央制御装置ＣＣは発信レジスタＯＲに蓄積された上記特番”９”及び局線番号”１２”を次々に読み込み、この読み込んだ情報に基いてプログラム処理により上記加入者ＥＸＴ・Ｂの発信が保留中の局線に対する応答であることを識別し、また、応答しようとしている保留中の局線の局線番号（今の場合”１２”）を照合し、・・・先のルート、・・・を解除して新たに保留中の局線（局線番号”１２”）とのルート・・・を完成させ、局線トランクＣＯＴに保留解除信号を送出する。（３頁右下欄２〜１５行目）
　
　以上の記載及びこの分野の技術常識を勘案すると、上記「局線」、「加入者」、「自動交換機」はそれぞれ「外線」、「内線電話機」、「電話交換装置」であり、また、上記「第２の保留」は「完全保留」即ち「保留」のことであり、上記「照合」は指定された局線が第２の保留状態であるか否かを照合するものであって、照合する以上、照合の結果が「真」と判定された場合にのみ保留解除と接続が行われるものであるから、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「内線電話機からのダイヤル番号の内の所定桁の数字に対応する外線を照合する手段と、
　ダイヤル番号の内の所定桁の数字に対応する外線が保留状態であると前記照合手段により判定されると、前記保留状態と判定された外線と前記端末を接続する接続手段を有することを特徴とする電話交換装置。」
　
　また、前記拒絶理由に引用された特開平３−２６１２９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）本発明は、ＩＳＤＮ端末への着信制御方式、特にＩＳＤＮ端末が内線接続された交換機（以下ＰＢＸという）における着信方式に関する。（１頁右下欄８〜１０行目）
（２−２）これらの登録は、具体的には次のようにして行う。まず、例えばＩＳＤＮ端末（３−Ａ）から特番＋設定値で発呼動作を行う。
　ＰＢＸ（１）はこの発呼動作の内容に基づき、番号分析時にサービス登録を行う。なお、ＩＳＤＮの付加サービス手順を利用するようにしても良い。（４頁左上欄１６〜右上欄２行目）
　
　また、前記拒絶理由に引用された特開平３−２２８４９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３−１）以上の手順で、端末１０２がポート２に接続されているすべての端末を呼び出す場合には、端末１０２は先ず、着ＩＳＤＮ番号を２００とするセットアップメッセージを主装置に送る。着サブアドレスは送られない。（４頁右上欄６〜１０行目）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「内線ＩＳＤＮインタフェースに接続されているＩＳＤＮ端末」も「内線電話機」であり、本願発明の「呼設定メッセージ中の複数桁の着番号」と引用発明の「ダイヤル番号」はともに「発呼データ」という点で同じものであり、本願発明の「判定手段」と引用発明の「照合手段」はともに外線の状態を判定する点で同じであるから、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
　「内線電話機からの発呼データの内の所定桁の数字に対応する外線の状態を判定する判定手段と、
　前記発呼データの内の所定桁の数字に対応する外線が保留状態であると前記判定手段により判定されると、前記保留状態と判定された外線と前記端末を接続する接続手段とを有することを特徴とする電話交換装置。」
　
＜相違点＞
（１）「電話交換装置」及び「内線電話機」に関し、本願発明の電話交換装置が「内線ＩＳＤＮインタフェースに接続されているＩＳＤＮ端末を備えた電話交換装置」であるのに対し、引用発明では普通の「電話交換装置」及び「内線電話機」である点。
（２）「発呼データ」に関し、本願発明の発呼データが「呼設定メッセージ中の複数桁の着番号」であるのに対し、引用発明では「ダイヤル番号」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）について検討するに、「ＩＳＤＮ端末が内線接続された交換機（ＰＢＸ）」は前記（２−１）で摘示したように、従来から周知の構成であり、上記引用発明に係る「電話交換装置」及び「内線電話機」を「内線ＩＳＤＮインタフェースに接続されているＩＳＤＮ端末を備えた電話交換装置」に変更する程度のことに格別の困難性があったとは認められない。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、ＩＳＤＮ交換機が特番と設定値を発呼することによりサービスを実行する手段を有すること、及び、ＩＳＤＮ端末からの発呼データが「呼設定メッセージ中の複数桁の着番号」という形式をとること等は、上記（２−２）、（３−１）で摘示したように、いずれも周知技術である。してみると、引用発明に係る「電話交換装置」及び「内線電話機」を「内線ＩＳＤＮインタフェースに接続されているＩＳＤＮ端末を備えた電話交換装置」に変更するに際し、これらの周知技術を利用して、発呼データである「ダイヤル番号」を「呼設定メッセージ中の複数桁の着番号」に変更する程度のことは当業者であれば容易になしえたものと認められる。
　
　また、これらの変更に基づく効果は当業者であれば十分に予測可能なものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。