【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２２に示すように、指紋による識別のために使用した信号の部分は、記録した信号の残りの部分と比較すると非常に小さい。図２３に示すように、図２２の円で囲んだ部分、すなわち、指紋部分は、波形をより詳細に示すために増幅することができる。図２４においては、本発明による相関関係は、媒体中に指紋が存在することを確認すると定義することができる「ピーク」を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１０に示すように、磁気指紋真偽確認装置の略ブロック図は、すでに説明したように、クレジット・カードまたはパスカード１０４上の磁気媒体１０２を読取るための読取りヘッド１００を含む。図２１のゲイン回路を含む磁気トリガ回路１０６は、ロジック素子にパルスを供給し、これによりメモリ１１２は、（図２０に示す基準電圧発生装置を含む）アナログ−ディジタル・コンバータ１１０の出力である、読取りヘッドからのディジタル・データストリームＶｓを記憶することができる。その後、マイクロコントローラ１１４は、クレジット・カードまたはパスカード１０４の真偽を判断するために、そのデータを処理し、それを元の指紋と比較する。図１１に磁気トリガ回路１０６のさらに詳細な図を示す。磁気トリガ回路１０６は、図１１の下半分のタイミング・チャートに示すように、しきい値発生装置（図１９参照）が発生したしきい値を持つ一組のアナログ・コンパレータ（図１４参照）を通して、正のパルス出力１１８および負のパルス出力１２０を発生させるため、読取りヘッド１００からの出力を増幅するための（図１５にその詳細を示す）プリアンプ１１６を含む。ロジック１０８は、コネクタ１２２を通してパソコンに接続することにより、図１２に示すように実行することができる。図１３にメモリ素子１２４のより詳細な図を示す。また図１４にトリガ回路１２６のより完全な図を示す。さらに、図１５にプリアンプ回路１２８を示す。図１６に磁気指紋を決定する装置のブロック図１３０を示す。この磁気指紋を決定する回路はカスタム集積回路で実行するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そのブロック図を図１０に示す磁気指紋真偽確認装置の場合には、磁気媒体上に記録された二つのトリガ・パルスの間で、一連の、多分１５０程のデータ点が取り出される。図１１の磁気トリガ回路に図示するように、十分に強い正の方向に進むパルスの「中心」が検出されたとき、信号「正のパルス」はアクティブになる。同様に、十分に強い負の方向に進むパルスが検出されたとき、信号「負のパルス」はアクティブになる。パルスの中央の位置を検出するために、（図１８にさらに詳細に示すように）アクティブ微分回路により入力信号の導関数が取り出される。パルスの中心を検出することによって、指紋領域を形成しているパルスの中心間の距離が固定されるが、この距離はクレジット・カードがクレジット・カード・リーダに挿入される度に、確実の確認することができる距離を示す。レベル感知検出も行われるが、これは偽のトリガ・パルスに対する防護策の一助として行われるものである。アナログ−ディジタル・コンバータは、Ｆs1のような固定した繰返し頻度でサンプリングを行う。それ故、サンプリングの間隔は、デルタｘ1である。この場合、デルタｘ1は、Ｖ1（クレジット・カードの速度）をＦs1（サンプリング頻度）で割ったものに等しい。サンプリング周波数（サンプリングの繰返し頻度）Ｆs1が、数百キロヘルツである場合には、デルタｘ1はほぼ１ミクロンのオーダーになる。取り出したサンプリングの数、Ｐ（１５０程度）は、カウントされ、指紋と一緒にクレジット・カード上に記録される。信頼性を改善する目的で、ヘッド・ノイズ、電子記回路ノイズおよび磁気マイクロ構造ノイズ以外の他のすべてのノイズの影響を取り除くために、磁気指紋は数回読み取られ、その平均がとられる。これによりクレジット・カードに対する指紋を測定して決定するプロセスは完了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２５に示すように、本発明のさらに他の実施例は、銀行小切手２００の真偽を識別するためのものである。この場合、複数の磁気インクによる番号２０２が銀行小切手２００の下縁部に沿って印刷されていて、それぞれの番号は指紋として識別でき、使用することができる「磁気媒体」からなる。例えば、基準文字２０３は磁気インクで表示されているが、その長さは本発明の指紋による識別を行うのに十分なものでなければならない。この目的のための他の方法の場合には、標準化した文字の任意の一文字を、その位置の中の任意のある位置で使用することができる。さらに、銀行小切手２００上の種々の位置で使用されるいろいろに変化する番号を収容するために、追加の数字を、単に指紋による識別プロセスを行うために追加することもできる。基準文字２０３または追加数字を使用することにより、ある種の統一性を導入することができ、口座のチェックなどにより、特定のデータ・ビットが銀行毎に変化した場合でも、上記統一性を維持することができる。すでに説明したように、指紋自身のディジタル表示を、三つだけのアスキー文字または他の文字に収容することができるので、銀行小切手２００に、上記余分の文字を追加し、各銀行小切手２００上に指紋の数値を直ちに記録するのに適する状態にすることができる。この実施例を使用することによって、各銀行小切手を指紋により容易に識別できるようになり、各銀行小切手上に磁気インクにより指紋の数値を表示し、小切手決裁システムの種々の段階での処理の時点で、直ちに真偽の識別ができるようになる。他の方法としては、指紋データを暗号化することもできるし、小切手２００上にすでに存在する他の任意のデータに含めることもできる。株券、社債、ボンド・クーポン、無記名債券、為替、商品券等についても同じことがいえる。この種の磁気媒体は、一般的に、その主な目的がその上に情報を磁気的に記録することではない、非記録タイプの磁気媒体と見なすことができる。すなわち、銀行小切手の下縁部上に磁気インクで表示した小数は、それ自身、情報、すなわち、小数を記録するために輪郭内に書き込まれている。この磁気インクによる番号は、他のデータを記録するためのものではない。それどころか、上記磁気インクによる数字それ自身は、小切手が処理されるときに読み取られる性質のものである。これら小数は、「磁気媒体」という言葉に対するサブセットと見なすことができ、その上に追加情報を磁気的に記録するための記録磁気媒体を含む。上記記録磁気媒体の例としては、光磁気ディスクおよびテープ、カセット・テープ、オープン・リール・テープ、ビデオ・テープ、コンピュータ・フロッピー（登録商標）・ディスケット、クレジット・カードおよびＡＴＭカード等がある。本発明の発明者は、本明細書に説明するように、記録タイプおよび非記録タイプの両方を含む、すべての種類の磁気媒体と一緒に容易に使用することができるものと考える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】磁気媒体の一部の微細構造（マイクロ構造）の拡大図である。
【図２】その上にマイクロ構造を持つ磁気媒体の数本のトラックの拡大図である。
【図３】機械が読むことができるコードで、その上に記録した指紋を持つ磁気媒体のトラックの部分図である。
【図４】三つの従来の記録ヘッドとその下を通る磁気媒体である。
【図５】クレジット・カード・リーダにより読取られる、その上にコード化された指紋データを持つクレジット・カードである。
【図６】フロッピー・ディスク・ドライブに挿入されるコンピュータ・ディスケットを持つパソコンである。
【図７】そのトレーに光磁気ディスクが収容された状態の、光磁気ディスク・プレーヤーの斜視図である。
【図８】その内部にカセット・テープが挿入されているカセット・プレーヤーである。
【図９】テープを挿入するばかりになっているＶＣＲの斜視図である。
【図１０】磁気指紋照合確認回路のブロック図である。
【図１１】図１０の磁気トリガ回路のブロック図である。
【図１２】パソコンを使用する本発明の実施例の略図である。
【図１３】図１２の実行の際に使用されるメモリの略図である。
【図１４】図１２の実行の際に使用されるトリガ回路の略図である。
【図１５】図１２の実行の際に使用されるプリアンプ回路の略図である。
【図１６】集積回路で実行するために設定された、磁気指紋照合確認回路のブロック図である。
【図１７】単一ビット・データ・ストリームを使用する相関回路の略図である。
【図１８】アクティブ微分回路の略図である。
【図１９】しきい値発生装置の略図である。
【図２０】ＡＤＣ基準発生装置の略図である。
【図２１】利得回路の略図である。
【図２２】磁気クレジット・カード・ストライプから読取ったデータの曲線である。
【図２３】図２２の丸で囲んだ部分の拡大図である。
【図２４】二つの指紋の相関関係を示す波形である。
【図２５】本発明の磁気インク番号の使用方法を詳細に示す、銀行小切手のような金融証券の一部の拡大図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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