【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０２１１０号「地盤改良工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２８００５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、請求項の数３からなり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項２】　先端に削孔ビットを設けると共に、先端部周面に開閉可能な攪拌翼を設けた注入ロッドを用意し、始めに注入ロッドを地盤中に回転下降させて、削孔ビットにより計画改良域上限まで削孔を行い、次に、注入ロッドの周面から水を高圧噴射させながら、注入ロッドを計画改良域下限まで回転下降させて地盤をプレカッティングし、しかる後、前記攪拌翼を開いて、前記注入ロッドの周面から水に代えてグラウトを噴射させながら、注入ロッドを回転および軸方向移動させて、前記プレカッティング層内の土壌とグラウトとを攪拌混合することを特徴とする地盤改良工法。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−２８７１３０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、地盤改良工法に関し、
（ア）「図１および図２は、本願発明のスライムを再利用した高圧噴射法による地盤改良工法及び装置を説明するためのもので、図１における１が地盤改良材や水さらには再生スライムを噴射するための多重注入管、１０が圧力調整装置を備えた地盤改良材供給装置、１２が水供給装置、２０がスライム再生装置である。このスライム再生装置は、地表に噴出してくるスライムに含まれる土砂の粒子が所望の粒径以下のもの、例えば数百ミクロン以下になるようにするためのミル２１を備えている。また必要であれば、ミルに掛ける前に大きい粒子の石や砂利は篩にかけて除去すると良い。図における１３は３方切換弁で、１１は圧力調整装置である。また、図１におけるＡは地盤、Ｂは多重注入管１を地盤中に進入する際に形成される穴で、この進入は多重注入管１の先端に設けられた掘削刃８による掘削によって形成しても良いし、多重注入管１から水や地盤改良材としてのセメントミルクを噴射することによって形成されるものでも良い。もちろん、この穴Ｂは予め形成されていても良い。Ｃは高圧で噴射されたセメントミルクによって壊された土砂とセメントミルクとが混合したスライムであって、その一部は穴Ｂを伝って地表に噴出して来る。また、Ｄはこのスライムが固化してできた円柱状の改良固結体である。多重注入管１は、作業機２により回転及び上下動可能に支持されており、上記方法で所定深さまで進入させた後、多重注入管１を作業機２により回転及び上昇させながら水供給装置１２から水を第１通路である外通路４に供給して第１ノズルから高圧で噴出し、地盤を大きく崩す。それと同時か少し遅れて地盤改良材供給装置１０より第２通路である内通路３にセメントミルクを供給して第２ノズル５から低圧で噴出する。地盤を崩した流動化した土砂とそこに噴出されたセメントミルクとが混合してできるスライムが多重注入管１の周りから噴出してきたら、それをミル２１に送り土砂を粉砕した後、スライム再生装置で成分調整し、この再生スライムを今まで供給していたセメントミルクに変えて内通路３に供給する。」（段落【００１５】ないし【００１７】）、
（イ）「以下、図２を用いてさらに詳しく本願発明を説明する。図２は、多重注入管１として二重管を用いた実施例における要部断面図で、二重管１の中心には低圧または高圧で地盤改良材としてのセメントミルクまたは再生スライムを導入するための第２通路としての内通路３があり、それを取り囲むように水または地盤改良材を導入するための第１通路としての外通路４がある。内通路３に連通して第２ノズル５が設けられており、外通路４に連通して第１ノズル６が設けられている。そして、外通路４には、水供給装置１２またはスライム再生装置２０から水または再生スライムが切換弁１３により選択されてポンプにより導管に供給され、圧力調整装置１１によって設定圧になるように調整されて供給され、外通路４に設けられている第１ノズル６から例えば４００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧で地盤中に噴出され地盤を大きく崩す。一方、内通路３には、地盤改良材供給装置１０またはスライム再生装置２０からセメントミルクまたは再生スライムが、切換弁１３により選択されてポンプにより導管に供給され、圧力調整装置１１によって設定圧になるように調整された後、内通路３に設けられている第２ノズル５から例えば２００ｋｇ／ｃｍ２程度の低圧で地盤中に噴出され崩された土砂と混合される。第１ノズル６および第２ノズル５からの噴射圧力はポンプの吐出圧を変えることによっても可能であり、各ノズルの断面積を変えることによっても可能であり、地盤の堅さや形成する改良柱の太さ、さらには、噴出する液体に含まれる粒子の大きさによって決められる。各ノズルは噴射圧力をこの様に調節されているので、第１ノズルが高圧で噴射されることにより地盤を遠くまで崩すことができ、大きい径の改良固結体Ｄが形成できる。」（段落【００１９】ないし【００２１】）、
（ウ）「つぎに、この様な装置を用いた固化改良柱の幾つかの形成方法を述べる。第１の方法：作業機２に支持された多重注入管１は回転しながら地中に進入させていくが、数ｍ以上にも及ぶ場合には、３ｍ程度のものを何本か順次継ぎ足しながら地中に進入させると良い。この事は２図に示されており、最先端の管には掘削刃８があり、この掘削刃により掘削しながら進入させられる。また、水を第１ノズル６から噴出することにより多重注入管１を所定深さまで進入させることもできる。」（段落【００２４】）、
（エ）「第２の方法；第１方法と同じ方法により、多重注入管１を所定深さまで進入させ、外通路４には地盤改良材供給装置１０からセメントミルクなどの地盤改良材を圧力調整装置によって例えば４００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧で第１ノズルから噴射できるようにポンプ圧を調整して外通路４に供給するようにし、また、内通路３にも同じ地盤改良材を２００ｋｇ／ｃｍ２程度の低圧で第２ノズルから噴射されるようにポンプ圧を調整して供給するようにする。一定時間経過してセメントミルクを含むスライムが地表に噴出してきたら、外通路４にはそのままセメントミルクなどの地盤改良材を高圧で噴出するように供給し続け、内通路３には、上記第１実施例と同様の成分調整や粒径調整して再生スライムとし、それを圧力調整装置１１によって設定圧になるように調整して供給する。再生スライムの量がさらに増してきたら内通路３のみならず外通路４にも供給する。このときの供給圧も今までと同じく、第２ノズル５のところで２００ｋｇ／ｃｍ２程度の低圧で噴射されるように調整して供給し、外通路４にも今までと同じように第１ノズルのところで４００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧で噴射されるように調整して供給する。しかし、再生スライムの量が多くなっても、外通路４へは今まで通りセメントミルクを供給し、それを第１ノズル６のところで４００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧で噴射し続け、再生スライムの供給は内通路３のみにしておき、残りの再生スライムは他の注入管に供給したり、他の成型物を形成するために利用するようにしても良い。この方法によれば、（１）第１ノズルからはセメントミルクなどの地盤改良材や再生スライムが高圧で噴射されるので、地盤を大きく崩すことができ大径の固化改良柱が形成できる。（２）成分調整しているので、強度が均一の固化改良柱が得られる。（３）地盤を崩すのにもセメントミルクを使用しているので、第１の方法よりさらに排泥が少なく、ほとんど出ない。（４）地表に噴出するスライムを再生スライムとして利用するので、地盤改良材の有効利用が図られる。（５）水を地盤中に噴出しないので、堅い固化改良柱が形成できる。などの効果が得られる。」（段落【００３０】ないし【００３３】）
と記載されている。
（オ）また、図１の記載において、点線で示された改良固結体Ｄの延長線で囲まれた地盤Ａ中の領域は改良予定地盤を意味すると認められるから、図１には、地表から所定深さまでの地盤を改良する点が記載されていると認められる。
　これら（ア）ないし（オ）の記載を含む明細書全体の記載及び図１、図２の記載からみて、引用刊行物１には、
「先端に掘削刃８を設けた多重注入管１を用意し、多重注入管１の周面から水を噴出することにより多重注入管１を地表から所定深さまで進入させ、しかる後、多重注入管１の周面から水に代えて地盤改良材を噴射させながら、多重注入管１を回転および軸方向移動させて、土壌と地盤改良材とを混合する地盤改良工法。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開平９−２２８３５８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
（ア）「先端部に掘進方向への噴射ノズルと側方への噴射ノズルを設け、外部からの拡縮操作により側方噴流軌跡を攪拌する位置に出没可能にせり出す可撓性ウイングを設けた注入ロッドを、ウイングを収縮した状態で掘進方向への噴射ノズルから潤滑材を噴射しながら回動して対象地盤中に挿入し、所定深度においてウイングを側方に拡幅し側方への噴射ノズルから地盤硬化材を圧力噴流として噴射しながらロッドを回動後退させて地盤硬化材注入軌跡を可撓性ウイングで攪拌混合することを特徴とする地中コラム造成工法」（請求項１）、
（イ）「以下図面に従って本発明の実施の形態を説明する。１は注入ロッドで、後端側はパワースイベル２がロッドに螺合する箇所のロッド外周に遊合する形でウォータースイベル３が組み込まれ、これらを介して穿孔時に潤滑材となる水、エアー等の供給機構、注入時における硬化材等の供給機構からの供給ホースが連結口４により連結するようになっている。注入ロッド１の先端部には掘進方向への噴射ノズル６と、その上部外周に側方への噴射ノズル６’が設けられ、上記スイベル機構２を介して駆動力が、３を介して材料が注入ロッドに供給され、供給圧力に応じて穿孔噴射、注入噴射がそれぞれの噴射ノズルによって行われると共に、前進、後退、回転等の機構を備えた支持機構（図示せず）によって注入ロッド１に前進、後退、回転等の作動が与えられる。スイベル機構２、３の先端側にはウイングＷを構成するリンク９、９’の拡縮を操作するシリンダロッド１７と油圧シリンダ１７’によるスライド機構が設けられ、シリンダロッド１７が外部からの操作による油圧シリンダ１７’の油圧により前進スライドするとウイングＷは側方にせり出し、後退スライドするとウイングＷが注入ロッド１に沿って収縮する。」（段落【０００６】ないし【０００８】）、
（ウ）「実施例として、以上のように構成された注入ロッド１をウイングＷを収縮した状態で、潤滑材となる水、エアー等の供給を行い掘進方向への噴射ノズル６から噴射しながら対象地盤Ａに向けて回動前進させ、所定深度においてウイングＷを操作して拡幅して後退しつつ、側方への噴射ノズル６’から地盤硬化材を噴射しながらウイングＷを回動して周辺土壌を掘削攪拌し地盤硬化材を混入する。」（段落【００１６】）
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを比較すると、引用刊行物１に記載の発明の「掘削刃８」、「多重注入管１」、「地表」、「所定深さ」及び「地盤改良材」が、それぞれ本願発明の「削孔ビット」、「注入ロッド」、「計画改良域上限」、「計画改良域下限」及び「グラウト」に相当し、引用刊行物１に記載の発明において、注入ロッドの周面から噴射される水は、注入ロッドを地盤に進入させるためのものであるから当然に高圧噴射されるものであり、よって、注入ロッドの進入により周りの地盤はプレカッティングされることになるから、両者は、
「先端に削孔ビットを設けた注入ロッドを用意し、注入ロッドの周面から水を高圧噴射させながら、注入ロッドを計画改良域下限まで回転下降させて地盤をプレカッティングし、しかる後、注入ロッドの周面から水に代えてグラウトを噴射させながら、注入ロッドを回転および軸方向移動させて、プレカッティング層内の土壌とグラウトとを混合する地盤改良工法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、注入ロッドを地盤中に回転下降させて、削孔ビットにより計画改良域上限まで削孔を行うのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、計画改良域上限が地表であるため、計画改良域上限までの削孔工程がない点
　
相違点２
　本願発明では、注入ロッドの先端部周面に開閉可能な攪拌翼を設け、注入ロッドを計画改良域下限まで下降させた後、攪拌翼を開いて、注入ロッドの周面からグラウトを噴射させながら、注入ロッドを回転および軸方向移動させて、土壌とグラウトとを攪拌混合するのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、注入ロッドは攪拌翼を備えておらず、よって、注入ロッドの周面からグラウトを噴射させながら、注入ロッドを回転および軸方向移動させる際に、撹拌翼により土壌とグラウトとを攪拌混合していない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、計画改良域上限が地中にある場合、計画改良域上限までの削孔工程を先行することは当然のことであり、また、削孔を削孔ビットにより行うことは慣用技術にすぎないから、引用刊行物１に記載の発明において、相違点１に係る本願発明の工程を必要に応じて備えることは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、引用刊行物２には、先端部周面に出没可能にせり出す（本願発明の「開閉可能な」に相当）可撓性ウイング（本願発明の「攪拌翼」に相当）を設けた注入ロッドを対象地盤中に所定深度（本願発明の「計画改良域下限」に相当）まで挿入した後、ウイングを側方に拡幅し側方への噴射ノズルから（本願発明の「注入ロッドの周面から」に相当）地盤硬化材（本願発明の「グラウト」に相当）を噴射しながらロッドを回動後退させて地盤硬化材注入軌跡を可撓性ウイングで攪拌混合する点が記載されており、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載のものとは、共に地盤改良という共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載された上記技術事項を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明によりもたらされる効果も、引用刊行物１に記載の発明及び引用刊行物２に記載のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。