【事件の表示】
　平成５年特許願第５６５０１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月９日出願公開、特開平６−２５０４６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成５年特許願第５６５０１号（以下、「本願」と言う。）は、平成５年２月２２日に出願され、平成１０年１２月１４日に審査請求され、平成１２年１０月３日付けで拒絶査定された。その後、平成１２年１１月９日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年５月２４日付けで前置報告がされた。
　なお、平成１２年１２月５日に提出された手続補正書による補正は、平成１３年４月４日付けで却下する旨の決定がされた。この決定は、旧特許法（平成５年法律第２６号による改正前の特許法を言う。以下同じ。）第１６１条の３で準用される旧特許法第５３条の規定に基づくものであり、この補正の却下の決定を受けた者は、旧特許法第１２２条第１項の規定により審判を請求することができる。しかし、この審判は請求されなかったので、上記決定は確定した。
　本願に係る発明は、平成１２年９月４日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　用紙に画像を記録する画像転写部と、
　前記画像転写部によって、画像が記録された用紙を積載する排出トレイと、
　正転時に、前記排出トレイに用紙を排出する機能を持つ、正逆回転可能な反転ローラ装置と、
　前記反転ローラ装置を正逆駆動する反転駆動装置と、
　前記反転ローラ装置を軸方向に移動させるシフト手段と、
　逆転された前記反転ローラ装置によって搬送される、前記画像転写部によって片面が記録された用紙を、再度前記画像転写部上流に搬送する用紙反転ユニットと、
　を有し、
　前記反転ローラ装置は、前記画像転写部によって片面が記録された用紙を、逆転駆動し、前記反転搬送ユニットに用紙を搬送するとともに、前記反転ローラ装置のみによってニップした状態で、前記シフト手段によって軸方向に移動され、前記用紙を整合することを特徴とする画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年７月１０日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平４−４５０７１号公報
　　刊行物２：特開平４−１４１４６８号公報
　　刊行物３：特開平５−１６４３８号公報」
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｄ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）第１ページ左下欄第４行から第１７行まで
「表面を印刷した後、再び用紙を印刷機構部に戻し、裏面印刷をおこなう用紙戻し通路を有しかつ、用紙戻し通路内に用紙表と裏とを反転させる、正逆転可能な一対のローラからなる用紙反転部を有する両面印刷装置において、前記用紙反転部の正逆転ローラ近傍でしかも、用紙送り方向と平行な用紙端の通過すべき位置に、用紙の端部を検出する用紙端検出センサを設けるとともに、正逆転ローラを用紙送り方向と直交する方向に往復移動させる駆動部を設け、さらに用紙反転動作中、正逆転ローラに挟持された用紙の端部を用紙端検出センサ位置に一致させる正逆転ローラ位置移動制御手段を備えたことを特徴とする両面印刷装置。」
　
（１ｂ）第１ページ右下欄第１１行から第２ページ左上欄第３行まで
「次に、用紙２１は定着ローラ２６を通過することにより、トナーが用紙２１に融着され、表面の印刷が完了する。
　定着ロール２６を通過した用紙２１は、パスゲート２７の切換えによりパスゲート２７の下側通路に案内され、用紙反転ローラ（正逆転ローラ）２に一旦食い込まれる。
　反転ローラ２の前段に設けられた用紙送行センサ３上を用紙２１の終端が通過すると、反転ローラ２は直ちに反転を開始し、用紙戻し通路２８に用紙２１が送り込まれる。
　次に、用紙２１は再び転写部２４に送られ、裏面の印刷がおこなわれる。」
　
（１ｃ）第２ページ左上欄第９行から右上欄第５行まで
「ところで、前記したごときプロセスで印刷がおこなわれる両面印刷装置において、用紙２１を送るためのピックアップローラ２２およびフィードローラ２３等の用紙送りロールは、理想的には全２平行に配設されているべきものであるが、現実的には部品精度等による微小な機械的誤差が累積し、それぞれのローラ間に平行度ずれが生じる。そして、このずれは用紙２１に傾斜送りの要因となり、また用紙２１は斜めに送られるため、用紙２１に送行位置は徐々に移動して行く。なお、用紙通路の下流に行けば行く程、通過するローラ数が多くなり、この機械的誤差の累積は多くなる。
　したがって、最も用紙通路の下流に位置している用紙戻し通路２８では、用紙２１の傾斜および送行位置ずれが最大となる確率が高く、表面の印刷位置に対して裏面の印刷位置が大きくずれてしまうという欠点が有った。」
　
（１ｄ）第２ページ右下欄第６行から第１０行まで
「すなわち、本発明は、用紙反転時、用紙はその長さに拘わらず、唯１対の正逆転ローラに挟持されていることに着目し、このローラを軸方向に移動することにより、用紙の送行位置を移動できるようにしたものである。」
　
３.２. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（２ａ）〜（２ｄ）の事項が記載されている。
　
（２ａ）第３ページ右上欄第７行から左下欄第１行まで
「かくして感光体ベルト１の周面上に形成されたカラーのトナー画像は、転写部において給紙カセット１４より給紙ガイド１５を経て送られてきた転写材に転写される。
　すなわち、給紙カセット１４に収容された転写材は給紙ローラ１６の回転によって最上層の一枚が搬出されてタイミングローラ１７を介し感光体ベルト１上の像形成とタイミングを合わせて転写器１２へと供給される。
　画像の転写・除電を受けた転写材は、前記回動ローラ２に沿って急に方向転換をする感光体ベルト１より確実に分離して吸着式の搬送ベルト１７Ａを介して上方に向かい、定着ローラ１８によって画像を溶着したのち後述する排紙経路を経て装置外部に排出される。」
　
（２ｂ）第３ページ左下欄第１６行から第４ページ左上欄第５行まで
「本発明の画像形成装置においては転写材の排紙経路が３方向の排紙路Ａ、ＢおよびＣに分岐されていて、その分岐点に案内片６０が回動可能に設けられている。
　前記案内片６０は回動可能な回転軸６１上に位相を同じくした上、適度の間隔をもって複数個取付けられていて、コピーモード選択に応じ制御部により所定の角度に回動し保持される。
　第２図は前記案内片６０の各回転位置とそれによって形成される転写材の排紙経路を示したものである。
　すなわち第３図にあるように、片面コピーで画像面を下向きの状態で排紙する場合には特にコピーモードの設定を必要とせず前記案内片６０は第２図（Ａ）に示す角度に常に保持されていて、画像の定着を終えた転写材は排紙路Ａを経た上、排紙ローラ１９を介して上蓋２０に形成されたトレイ上に排出される。
　また画像面を上向きの状態で排紙するモードが選択された場合には、前記案内片６０は第２図（Ａ）に示す角度から時計方向に回転して第２図（Ｃ）に示す角度に回転、保持され、転写材は排紙路Ｃを経た上、排紙ローラ１９Ａを介してトレイ２０Ａ上に排出される。
　さらに給紙ガイド７１および搬送ローラ７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを内蔵する両面ユニット７０を付設することにより…両面コピーが可能となる。この場合には給紙カセット１４よりの給紙は一時的に中断される。」
　
（２ｃ）第４ページ左上欄第１８行から右上欄第１５行まで
「一方、両面コピーモードが選択された場合には、前記案内片６０は第２図（Ａ）に示す角度から時計方向に回転して第２図（Ｃ）に示す角度に回転、保持され、片面に画像を定着した転写材を一旦排紙路Ｃに送り込む。
　転写材の後端通過を検知したセンサＳ２の信号に基づき前記案内片６０が反時計方向に回転して第２図（Ａ）に示す角度に戻り、同時に排紙ローラ１９Ａが一定時間逆回転して転写材を排紙路Ｂを経て両面ユニット７０に送り込む。
　従って転写材は表裏反転した状態でタイミングローラ１７に搬送され裏面に次なる画像を転写される。
　転写材の後端通過を検知したセンサＳ１の信号に基づき排紙条件に応じ前記案内片６０は第２図（Ａ）に示す角度に静止するかもしくは時計方向に回転して第２図（Ｃ）に示す角度に回転して転写材を所定のトレイ上に排出する。」
　
（２ｄ）第４ページ左下欄第２行から第６行まで
「なお、この両面ユニット７０は画像形成装置と着脱可能に設けられており、非着装時には…両面コピーモードは禁止される制御とし、両面ユニット７０へ転写材を搬送する案内片の位置（第２図（Ｂ））は設定されることはない。」
　
　ここで、上記（２ｂ）に「転写材は…排紙ローラ１９Ａを介してトレイ２０Ａ上に排出される。」と記載されている一方、上記（２ｃ）に「排紙ローラ１９Ａが一定時間逆回転して転写材を…両面ユニット７０に送り込む。」と記載されていることから、排紙ローラ１９Ａは、正逆回転可能であり、正回転時には転写材をトレイ２０Ａに排出し、逆回転時には転写材を両面ユニット７０に送り込むことが分かる。そして、排紙ローラ１９Ａが正逆回転可能である以上、この排紙ローラ１９Ａを正逆駆動する反転駆動装置が備わっていることは、明らかである。
　また、上記（２ｃ）の「排紙ローラ１９Ａが一定時間逆回転して転写材を…両面ユニット７０に送り込む。…転写材は表裏反転した状態でタイミングローラ１７に搬送され裏面に次なる画像を転写される。」という記載と第１図とを併せて参照すれば、転写材が両面ユニット７０によって転写器１２の上流に搬送されることは、明らかである。
　以上のことをまとめると、刊行物２には、
　
「転写材にトナー画像を転写し定着する転写器１２および定着ローラ１８と、
　前記転写器１２および前記定着ローラ１８によってトナー画像が転写され定着された転写材が排出されるトレイ２０Ａと、
　正転時に、前記トレイ２０Ａに転写材を排出する機能を持つ、正逆回転可能な排紙ローラ１９Ａと、
　前記排紙ローラ１９Ａを正逆駆動する反転駆動装置と、
　逆転された前記排紙ローラ１９Ａによって搬送される、前記転写器１２および前記定着ローラ１８によって片面に画像が転写され定着された転写材を、再度前記転写器１２の上流に搬送する両面ユニット７０と、
　を有し、
　前記排紙ローラ１９Ａは、前記転写器１２および前記定着ローラ１８によって片面に画像が転写され定着された転写材を、逆転駆動し、前記両面ユニット７０に転写材を送り込む画像形成装置」
　
が記載されている。
　
４. 対比・判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２に記載された発明の「転写材」、「トナー画像」、「転写し定着する」、「転写器１２および定着ローラ１８」、「トレイ２０Ａ」、「排紙ローラ１９Ａ」、「両面ユニット７０」および「画像形成装置」は、それぞれ本願発明の「用紙」、「画像」、「記録する」、「画像転写部」、「排出トレイ」、「反転ローラ装置」、「用紙反転ユニット」および「画像形成装置」に相当する。
　以上のことから、本願発明と刊行物２に記載された発明とは、
　
「用紙に画像を記録する画像転写部と、
　前記画像転写部によって、画像が記録された用紙を積載する排出トレイと、
　正転時に、前記排出トレイに用紙を排出する機能を持つ、正逆回転可能な反転ローラ装置と、
　前記反転ローラ装置を正逆駆動する反転駆動装置と、
　逆転された前記反転ローラ装置によって搬送される、前記画像転写部によって片面が記録された用紙を、再度前記画像転写部上流に搬送する用紙反転ユニットと、
　を有し、
　前記反転ローラ装置は、前記画像転写部によって片面が記録された用紙を、逆転駆動し、前記反転搬送ユニットに搬送する画像形成装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、さらに「反転ローラ装置を軸方向に移動させるシフト手段」を有し、反転ローラ装置が用紙をその「反転ローラ装置のみによってニップした状態で、シフト手段によって軸方向に移動され、用紙を整合する」のに対し、刊行物２に記載された発明は、このようなシフト手段を備えていない点。
　
４.２. 相違点１の検討
　正逆回転可能な反転ローラ装置を設け、その反転ローラ装置を正回転させることにより、片面に画像が記録された用紙を受け入れて挟持し、その後その反転ローラ装置を逆回転させることにより、挟持されている用紙を再度画像形成部に搬送して、用紙の反対側の面に画像を記録する画像形成装置において、反転ローラ装置を、その軸方向に移動できるようにして、用紙の位置を調整することは、刊行物１に記載されている。そして、上記（１ｄ）に「用紙反転時、用紙はその長さに拘わらず、唯１対の正逆転ローラに挟持されている」と記載されていることから、用紙が反転ローラ装置のみによってニップされていることは、明らかである。したがって、相違点１の構成は、刊行物１に記載されている。
　刊行物２に記載された発明および刊行物１に記載された事項は、いずれも用紙の両面に画像を記録する画像形成装置に関するものであるという点で共通している。そうすると、刊行物１に記載された事項を、刊行物２に記載された発明に適用して本願発明を構成する程度のことは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５. 請求人が提示した補正案に対する当審の見解
　請求人は、平成１３年５月８日に提出した上申書で、補正をする用意がある旨述べるとともに、具体的な補正案を提示しているので、検討する。
　
５.１. 補正案の内容
　上申書で提示された補正案は、平成１２年１２月５日提出の手続補正書による補正から、平成１３年４月４日付けでされた補正却下の決定で要旨変更とされた請求項４および５を削除し、さらに請求項９を削除したものである。そして、上記補正案は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含んでいる。
　
【請求項１】
　用紙に画像を記録する画像形成装置であって、
　前記装置は、装置本体上部に設けられた、記録済みの用紙を積載する第１の排出トレイと、
　前記第１の排出トレイに用紙を排出する第１の排出ローラとを有するとともに、
　片面に記録済みの反転された用紙を前記装置本体に向けて送り出す用紙反転ユニットを前記装置本体側部に備え、
　前記用紙反転ユニットは、片面に記録済みの反転された用紙を前記装置本体に送り込む用紙路と、用紙を外部に排出する第２の排出ローラと、排出された用紙を収容する第２の排出トレイを有することを特徴とする画像形成装置。
　
　以下、この発明を「補正発明」と言う。
　
５.２. 刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「３．２．刊行物２」で摘記した（２ａ）〜（２ｄ）の事項が記載されている。それらをまとめると、刊行物２には、
　
「転写材に画像を記録する画像形成装置であって、
　前記装置は、上蓋２０に形成されたトレイと、
　前記上蓋２０に形成されたトレイに転写材を排出する排紙ローラ１９とを有するとともに、
　片面に画像を定着し、反転された転写材を前記装置本体に向けて送り出す両面ユニット７０を前記装置本体側部に備え、
　前記両面ユニット７０は、片面に画像を定着し、反転された用紙を前記装置本体に送り込む給紙ガイド７１および搬送ローラ７２Ａ〜７２Ｃを有し、
　前記装置本体は、転写材を外部に排出する排紙ローラ１９Ａと、排出された転写材を収容するトレイ２０Ａを有する画像形成装置」
　
が記載されている。
　
５.３. 対比・判断
５.３.１. 対比
　補正発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２に記載された発明の「転写材」、「上蓋２０に形成されたトレイ」、「排紙ローラ１９」、「片面に画像を定着」、「両面ユニット７０」、「給紙ガイド７１および搬送ローラ７２Ａ〜７２Ｃ」、「排紙ローラ１９Ａ」、「トレイ２０Ａ」および「画像形成装置」は、それぞれ補正発明の「用紙」、「装置本体上部に設けられた…第１の排出トレイ」、「第１の排出ローラ」、「片面に記録済み」、「用紙反転ユニット」、「用紙路」、「第２の排出ローラ」、「第２の排出トレイ」および「画像形成装置」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物２に記載された発明とは、
　
「用紙に画像を記録する画像形成装置であって、
　前記装置は、装置本体上部に設けられた、記録済みの用紙を積載する第１の排出トレイと、
　前記第１の排出トレイに用紙を排出する第１の排出ローラとを有するとともに、
　片面に記録済みの反転された用紙を前記装置本体に向けて送り出す用紙反転ユニットを前記装置本体側部に備え、
　前記用紙反転ユニットは、片面に記録済みの反転された用紙を前記装置本体に送り込む用紙路を有し、
　用紙を外部に排出する第２の排出ローラと、排出された用紙を収容する第２の排出トレイを有する画像形成装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点２）
　第２の排出ローラおよび第２の排出トレイが、補正発明では「用紙反転ユニット」に設けられているのに対し、刊行物２に記載された発明では「装置本体」に設けられている点。
　
５.３.２. 相違点２の検討
　補正発明でも刊行物２に記載された発明でも、第２の排出ローラおよび第２の排出トレイは、記録済みの用紙を装置外部に排出し、積載するためのものである。そして、いずれの発明においても、片面記録の場合、第１の排出トレイには、記録済みの用紙が記録面を下にして積載され、第２の排出トレイには、記録面を上にして積載される。また、用紙の表面に続いて裏面に記録を行う両面記録の場合、第１の排出トレイには、記録済みの用紙が表面を上にして（裏面を下にして）積載され、第２の排出トレイには、記録済みの用紙が表面を下にして（裏面を上にして）積載される。すなわち、第２の排出ローラおよび第２の排出トレイが用紙反転ユニットに設けられていても、装置本体に設けられていても、第２の排出トレイの機能や装置全体の動作には、何の差異も生じない。また、その他の点で何らかの差異が生じるとも認められない。
　そうすると、相違点２に格別の技術的意義を認めることはできず、この点は、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　したがって、補正発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。すなわち、補正案のとおりに補正したとしても、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、当審は、補正の機会を与える必要はないと判断した。
　
６. 請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、平成１２年１２月５日提出の手続補正書により補正された審判請求書において、平成１２年１２月５日提出の手続補正書による補正が認められることを前提とした主張を行っている。既に述べたとおり、この手続補正書による補正は却下されたが、上申書で提示された補正案は、上記手続補正書による補正から要旨変更とされた部分を除いたものなので、請求人が審判請求書で主張している事項のうち、補正案にも当てはまる部分について、念のため検討する。
　請求人は、審判請求書の「請求の理由　（４）本願の発明と引例との相違点」において、「引例ｂ（当審注：刊行物２のこと。以下同じ。）においては、装置本体に２つの排出トレイを配置しており、本願発明と類似した構成が開示されていると言えるかも知れない。しかし、第２排出トレイは『両面記録時に１枚目からプリントできる』という点に重要な価値があり、両面記録時に利用される部材として、用紙反転ユニットに設ける方が利用価値が高い。」と主張している。
　しかし、刊行物２に記載された発明の第２の排出トレイ（排出トレイ２０Ａ）も、両面記録時には、記録済みの用紙が表面を下にして（裏面を上にして）積載されるから、補正発明の第２の排出トレイと同様、「両面記録時に１枚目からプリントできる」ことには変わりがない。それだけでなく、刊行物２に記載された発明の第２の排出トレイは、装置本体に設けられていることから、片面記録時にも、記録面を上にして積載するために利用されている（上記（２ｂ）参照）。したがって、「両面記録時に利用される部材として、用紙反転ユニットに設ける方が利用価値が高い。」という請求人の主張は、採用することができない。
　請求人はまた、「引例ｂにおいては、本体に２つの排出トレイへの経路と、用紙反転ユニットへの経路の３つの経路を有しており、内部の用紙搬送機構が複雑化し、信頼性が低下するという問題がある。一方、本発明では、第２排出トレイを用紙反転ユニットに設けており、上述したような引例ｂの問題点は生じない。」とも主張している。
　しかし、補正発明においては、２つの排出トレイへの経路と用紙反転ユニットへの経路とを、装置本体および用紙反転ユニットの内部にどのように配置するかについては何も規定されていないから、経路の配置が刊行物２に記載された発明と異なるという請求人の主張は、補正発明の構成に基づくものではなく、失当である。
　
７. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。