Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶着される外周部分を除いた部分に断面が略Ｕ字形のＵ形溝が略平行に複数列形成されるとともに内面側には蛍光体塗膜（４）が形成された前面ガラス基板（１）と、溶着される外周部分を除いた部分に断面が略Ｕ字形のＵ形溝が略平行に複数列形成されるとともに内面側には蛍光体塗膜（４）が形成された後面ガラス基板（２）とを、内側に突出するＵ形溝の底部が互いに蛍光体塗膜（４）を介して接触するようにして、ガラス枠（３）を介して溶着することでランプ封体が形成され、
前記ランプ封体をＵ形溝が横長となる向きになるように立てて設置したときに、上側の前記ガラス枠（３）には排気管（５）が封着され、横側において対向する前記ガラス枠（３）には、１または複数組の対向する円筒電極（７）にそれぞれ接続された１または複数組の点灯用導入線（６）が封着されることを特徴とする平面蛍光ランプ。
【請求項２】
前記ランプ封体をＵ形溝が横長となる向きになるように立てて設置したときに、横側において対向する前記ガラス枠（３）には、前記前面ガラス基板（１）のＵ形溝の底部と前記後面ガラス基板（２）のＵ形溝の底部とが接触することで構成される複数のトンネル状の空洞部をそれぞれ挟むように対向する複数組の前記円筒電極（７）にそれぞれ接続される複数組の前記点灯用導入線（６）が封着されることを特徴とする請求項１に記載の平面蛍光ランプ。
【請求項３】
前記前面ガラス基板（１）のＵ形溝が部分的に高低差を有するように、前記前面ガラス基板（１）が形成されるか、
あるいは前記後面ガラス基板（２）のＵ形溝が部分的に高低差を有するように、前記後面ガラス基板（２）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の平面蛍光ランプ。
【請求項４】
前記前面ガラス基板（１）に光拡散板が装着され、前記後面ガラス基板（２）に光反射板が装着されることを特徴とする請求項１に記載の平面蛍光ランプ。
【請求項５】
前記ランプ封体をＵ形溝が横長となる向きになるように立てて設置したときに、下側の前記ガラス枠（３）には、１または複数のヒータ線（９）が接続された１または複数組のヒータ用導入線（８）が封着されることを特徴とする請求項１に記載の平面蛍光ランプ。
【請求項６】
前記ヒータ線（９）の材質を、ジルコニウムとしたことを特徴とする請求項５に記載の平面蛍光ランプ。
【請求項７】
前記前面ガラス基板（１）または前記後面ガラス基板（２）に形成される複数列のＵ形溝のなかの少なくとも１列のＵ形溝が、長手方向において少なくとも１箇所で分断されることを特徴とする請求項１に記載の平面蛍光ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力源に接続されたときに熱を生成する加熱デバイスにおいて、
可撓部材の下方に位置された電気絶縁性基材を含み、該基材はポリマーフィルムより形成されており、
さらに、
所定パターンをなして上記基材上にスクリーン印刷されることでバス構造を形成する導電層を含み、該導電層の耐久性を改善すべく上記基材が撓曲作用を受けたときに前記基材は前記導電層の伸びを制限するようになっており、
さらに、
前記加熱デバイスの上記バス構造に電力源が接続されたときに熱が生成される如く上記導電層に装着された抵抗層と、を含む、加熱デバイス。
【請求項２】
電力源に接続されたときに熱を生成する加熱デバイスにおいて、
自身を貫通する少なくとも一個の開孔を有する電気絶縁性基材と、
所定パターンをなして上記基材上にスクリーン印刷されることでバス構造を形成する導電層と、
前記加熱デバイスの上記バス構造に電力源が接続されたときに熱が生成される如く上記導電層に装着された抵抗層と、
を含む、電力源に接続されたときに熱を生成する加熱デバイス。
【請求項３】
前記基材は誘電膜基材である、請求項１または２記載の加熱デバイス。
【請求項４】
前記抵抗層は上昇温度に応じて増大する抵抗を有しており、それにより、自己調整式温度特性を有する、請求項１または２記載の加熱デバイス。
【請求項５】
難燃性材料を更に備えて成る、請求項１または２記載の加熱デバイス。
【請求項６】
前記加熱デバイスは自動車用の座席ヒータである、請求項１または２記載の加熱デバイス。
【請求項７】
電力源に接続されたときに熱を生成する加熱デバイスにおいて、
基材と、
抵抗材料層と、
上記抵抗材料層に電流を供給するためのバス構造を形成する導電材料層と、を含んでおり、
上記バス構造は、前記加熱デバイスの周縁部の回りに延在する第１バス用アースと、該第１バス用アースにより境界付けられた領域に亙り延在する少なくとも２本の蛇行経路を含んでいて前記第１バス用アースに電気接続されている第１バスと、上記少なくとも２本の蛇行経路の間に位置された第２バス用アースと、上記第１バス用アースと上記少なくとも２本の蛇行経路との間に配置された第２バスとを含んでいる、加熱デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも２本の蛇行経路は交互配置された内向き湾曲部および外向き湾曲部を含む、請求項７記載の加熱デバイス。
【請求項９】
前記第２バス用アースは、前記少なくとも２本の蛇行経路の前記内向き湾曲部内へと延在する第２バス用アース延長部を含む、請求項８記載の加熱デバイス。
【請求項１０】
前記第２バスは、前記少なくとも２本の蛇行経路の前記外向き湾曲部内へと延在する第２バス延長部を含む、請求項９記載の加熱デバイス。
【請求項１１】
前記第２バス用アース延長部および前記第２バス延長部は前記加熱デバイスを貫通する開孔を形成する円形部分を有する、請求項１０記載の加熱デバイス。
【請求項１２】
前記第２バスは、第１短寸脚部と第１長寸脚部とを備えた第１のＬ形状部分と、第２短寸脚部と第２長寸脚部とを備えた第２のＬ形状部分とを含む、請求項１１記載の加熱デバイス。
【請求項１３】
前記第１短寸脚部および前記第２短寸脚部は前記加熱デバイスの第１縁部に沿って共直線的であり、且つ、上記第１短寸脚部と上記第２短寸脚部との間には前記少なくとも２本の蛇行経路が貫通延在する空間が形成される、請求項１２記載の加熱デバイス。
【請求項１４】
前記第１長寸脚部は前記加熱デバイスの第２縁部に沿って延在し且つ前記第２長寸脚部は前記加熱デバイスの第３縁部に沿って延在し、上記第１長寸脚部は上記第２長寸脚部に対して平行である、請求項１３記載の加熱デバイス。
【請求項１５】
前記第１長寸脚部および前記第２長寸脚部は前記第１短寸脚部および前記第２短寸脚部に対して直交する、請求項１４記載の加熱デバイス。
【請求項１６】
前記第２バス用アースは前記第１長寸脚部および前記第２長寸脚部に対して平行である、請求項１５記載の加熱デバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも２本の蛇行経路は突出部分を含む、請求項１６記載の加熱デバイス。
【請求項１８】
前記第２バス用アース延長部は突出部分を含む、請求項１７記載の加熱デバイス。
【請求項１９】
前記第２バス延長部は突出部分を含む、請求項１８記載の加熱デバイス。
【請求項２０】
前記抵抗層の抵抗は温度上昇により増大し、それにより、自己調整式温度特性を有する、請求項１、２または７記載の加熱デバイス。
【請求項２１】
自動車で使用される加熱デバイスを組立てる組立方法において、
ポリマーフィルムから形成される電気絶縁性基材を配備する段階と、
上記基材上に導電層をスクリーン印刷する段階とを含み、上記基材は該導電層の伸びを制限するようになっており、
さらに、
上記導電層上に抵抗層を装着する段階を含み、上記導電層および該抵抗層は電力源から電気を供給されるときに熱を生成するようになっており、
さらに、
織地材料、接着剤および難燃性材料の内の少なくともひとつを上記基材のいずれかの側に装着する段階と、
そのようにして形成されたアセンブリを座席用外側材料と座席用内側材料との間に位置決めする段階と、を含む、組立方法。
【請求項２２】
自動車で使用される加熱デバイスを組立てる組立方法において、
ポリマーフィルムから形成される電気絶縁性基材を配備する段階と、
上記基材上に導電層をスクリーン印刷する段階とを含み、上記基材は該導電層の伸びを制限するようになっており、
さらに、
上記導電層上に抵抗層を装着する段階を含み、上記導電層および該抵抗層は電力源からデンキを供給されるときに熱を生成するようになっており、
さらに、
織地材料、接着剤および難燃性材料の内の少なくともひとつを上記基材のいずれかの側に装着する段階と、
そのようにして形成されたアセンブリを座席用外側材料と座席用内側材料との間に位置決めする段階と、を含んでおり、
織地材料、接着剤および難燃性材料の内の少なくともひとつを前記基材のいずれかの側に装着する前記段階は、前記抵抗層上に接着剤を装着する段階と該接着剤上に難燃性織地を装着する段階とを含み、且つ、前記座席用外側材料は掛け布であり且つ前記座席用内側材料は気泡ゴムであるようにした、組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー発振装置と、
前記レーザー発振装置から出力されたレーザー光の、半導体膜におけるビームスポットの形状を加工する光学系と、
前記加工されたレーザー光を第１の方向または第２の方向に走査させる第１の手段と、
前記半導体膜に形成するパターン情報を記憶すること、前記記憶したパターン情報を用いて島状の半導体膜となる領域を特定すること、および前記第１の方向に走査されるレーザー光及び前記第２の方向に走査されるレーザー光の両方が、前記島状の半導体膜となる領域に照射されるように前記第１の手段を制御すること、を行う第２の手段と、
を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向は互いに交差しており、
前記第１の方向に走査されたレーザー光および前記第２の方向に走査されたレーザー光の少なくとも一方は、前記半導体膜の一部の領域に照射されており、前記一部の領域は前記島状の半導体膜となる領域を含むことを特徴とするレーザー装置。
【請求項２】
レーザー発振装置と、
前記レーザー発振装置から出力されたレーザー光の、半導体膜におけるビームスポットの形状を加工する光学系と、
前記加工されたレーザー光を第１の方向または第２の方向に走査させる第１の手段と、
前記半導体膜に形成するパターン情報を記憶すること、前記記憶したパターン情報を用いて島状に形成される領域を特定すること、および前記第１の方向に走査されるレーザー光及び前記第２の方向に走査されるレーザー光の両方が、前記島状の半導体膜となる領域に照射されるように前記第１の手段を制御すること、を行う第２の手段と、
を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向は互いに交差しており、
前記第１の方向に走査されたレーザー光および前記第２の方向に走査されたレーザー光の少なくとも一方は、前記半導体膜の一部に照射されており、前記一部の領域は前記島状の半導体膜となる領域を含み、
前記第１の方向に走査されたレーザー光および前記第２の方向に走査されたレーザー光の少なくとも一方は、前記半導体膜上におけるビームスポットの幅が可変であることを特徴とするレーザー装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の方向に走査されたレーザー光は、パルス発振のレーザー光であることを特徴とするレーザー装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第２の方向に走査されたレーザー光は、連続発振のレーザー光であることを特徴とするレーザー装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記レーザー発振装置は、ＹＡＧレーザー、ＹＶＯ４レーザー、ＹＬＦレーザー、ＹＡｌＯ３レーザー、ガラスレーザー、ルビーレーザー、アレキサンドライドレーザー、Ｔｉ：サファイアレーザー、エキシマレーザー、Ａｒレーザー、Ｋｒレーザー、またはＮｄ：ＹＶＯ４レーザーから選ばれた一種または複数種を発振することを特徴とするレーザー装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の方向に走査されたレーザー光および前記第２の方向に走査されたレーザー光は、第２高調波であることを特徴とするレーザー装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記パターン情報とは、マスクの形状のデータであることを特徴とするレーザー装置。
【請求項８】
レーザー発振装置からレーザー光を出力し、
半導体膜のうち、パターン情報によって定められる領域に、前記レーザー光を第１の方向に走査して照射し、
前記半導体膜のうち、前記パターン情報によって定められる領域に、前記レーザー光を第２の方向に走査して照射し、
前記第１の方向に走査したレーザー光および前記第２の方向に走査したレーザー光の少なくとも一方は、前記パターン情報によって定められる領域を含む前記半導体膜の一部に照射されることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項９】
レーザー発振装置からレーザー光を出力し、
半導体膜のうち、パターン情報によって定められる領域に、前記レーザー光を第１の方向に走査して照射し、
前記半導体膜のうち、前記パターン情報によって定められる領域に、前記レーザー光を第２の方向に走査して照射し、
前記第１の方向に走査したレーザー光および前記第２の方向に走査したレーザー光の少なくとも一方は、前記パターン情報によって定められる領域を含む前記半導体膜の一部に照射されており、
前記第１の方向に走査したレーザー光および前記第２の方向に走査したレーザー光の照射面上におけるビームスポットの形状は、矩形または楕円形であり、
前記第１の方向と前記第２の方向がなす角の角度は９０°であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１０】
レーザー発振装置からレーザー光を出力し、
半導体膜のうち、パターン情報によって定められる領域に、前記レーザー光を第１の方向に走査して照射し、
前記半導体膜のうち、前記パターン情報によって定められる領域に、前記レーザー光を第２の方向に走査して照射し、
前記第１の方向と前記第２の方向は交差しており、
前記第１の方向に走査したレーザー光および前記第２の方向に走査したレーザー光の少なくとも一方は、前記パターン情報によって定められる領域を含む前記半導体膜の一部に照射されており、
前記第１の方向に走査したレーザー光および前記第２の方向に走査したレーザー光の照射面上におけるビームスポットの形状は矩形または楕円形であり、
前記ビームスポットの長手方向と前記第１または第２の方向がなす角の角度が１０°以上８０°以下であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
少なくとも前記第２の方向に走査したレーザー光はパルス発振のレーザー光であり、
前記第２のレーザー光の照射により、前記半導体膜を厚さ全体にわたって溶融させることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第２の方向に走査したレーザー光は連続発振のレーザー光であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記レーザー発振装置は、ＹＡＧレーザー、ＹＶＯ４レーザー、ＹＬＦレーザー、ＹＡｌＯ３レーザー、ガラスレーザー、ルビーレーザー、アレキサンドライドレーザー、Ｔｉ：サファイアレーザー、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザー、エキシマレーザー、ＡｒレーザーまたはＫｒレーザーから選ばれた一種または複数種を発振することを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記第１の方向に走査したレーザー光および前記第２の方向に走査したレーザー光は第２高調波であることを特徴とするレーザー照射方法。
【請求項１５】
請求項８乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記パターン情報とは、マスクの形状のデータであることを特徴とするレーザー照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に内蔵された或いは着脱自在に接続される撮像手段を駆動する第１の駆動信号を生成する手段と、
前記撮像手段で得られた撮像信号に含まれる第１の映像信号を得る映像信号抽出手段と、
前記映像信号抽出手段を駆動して前記映像信号抽出手段が前記撮像信号から前記第１の映像信号を得る際のタイミングを制御する第２の駆動信号を生成する手段と、
前記第１の映像信号からモニタ表示可能な第２の映像信号を得る回路の少なくとも一部を格納した第１のプロセッサと、
前記第１のプロセッサに格納され前記第１の駆動信号及び前記第２の駆動信号に含まれる信号のうち、少なくとも一部の信号を遅延させる遅延回路と、を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記第１のプロセッサは、集積回路で構成されたデジタル信号プロセッサであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記遅延回路は、遅延時間が可変であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記遅延回路は、直列に接続された多段のバッファ回路と、前記多段のバッファ回路の段数を選択する回路とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記遅延回路の遅延時間を設定する第２のプロセッサを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記遅延時間を指定するためのスイッチを備え、前記第２のプロセッサは、前記スイッチの状態に応じて前記遅延時間を設定することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記遅延時間を導出可能な情報を設定するためのスイッチを備え、前記第２のプロセッサは、前記スイッチの状態に応じて前記遅延時間を設定することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記遅延時間を導出可能な情報を前記第２のプロセッサへ与える情報通知手段を備え、
前記第２のプロセッサは、前記情報通知手段から通知される情報に応じて前記遅延時間を設定することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記遅延時間を導出可能な情報は、前記内視鏡の挿入部の長さを示す情報を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記遅延時間を導出可能な情報は、前記内視鏡の種別を識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記遅延時間を導出可能な情報は、前記遅延回路へ与える遅延時間を示す情報を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
前記情報通知手段は、内視鏡の種別を識別する識別信号発生回路であることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群で構成され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第１レンズ群を固定とし、前記第２レンズ群を像側へ移動させ、前記第３レンズ群を物体側へ移動させ、前記第４レンズ群を物体側に凸状の軌跡を含むよう移動させることを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】  前記第１レンズ群は、最も物体側に正レンズを有することを特徴とする請求項１記載の撮影レンズ。
【請求項３】  前記第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口を決める絞りを有し、フォーカシングに際し、該絞りを固定とすることを特徴とする請求項１又は２記載の撮影レンズ。
【請求項４】  全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の撮影レンズ。
【請求項５】  全系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．６＜ｆ２／ｆ＜−０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の撮影レンズ。
【請求項６】  全系の焦点距離をｆ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．３＜ｆ３／ｆ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の撮影レンズ。
【請求項７】  全系の焦点距離をｆ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
−１．８＜ｆ４／ｆ＜−０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の撮影レンズ。
【請求項８】  像側への移動を正とし、無限遠物体から近距離物体へフォーカシングしたときの前記第２レンズ群の移動量を△ｓ２、前記第３レンズ群の移動量を△ｓ３とするとき、
０．３＜△ｓ２／｜△ｓ３｜＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の撮影レンズ。
【請求項９】  無限遠物体にフォーカシングしたときの前記第４レンズ群の横倍率をβ４∞とするとき、
１．３５＜β４∞＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の撮影レンズ。
【請求項１０】  請求項１乃至９いずれかに記載の撮影レンズを有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を光軸上移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式のズームレンズであって、最も物体側の第１レンズ面から最終レンズ面までの広角端における長さをＴＤ、全系の望遠端での焦点距離をＦｔとしたとき、
０．５５＜ＴＤ／Ｆｔ＜０．７５
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】  広角端から望遠端への変倍に伴う前記第２群の移動量をＭ２、全系の広角端での焦点距離をＦｗとしたとき、
【数１】
2000231050.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】  前記第１群の焦点距離をＦ１、全系の広角端と望遠端での焦点距離をそれぞれＦｗ，Ｆｔとしたとき、
１０＜Ｆ１／Ｆｗ＜２５
【数２】
2000231050.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】  前記第１群の焦点距離をＦ１、前記第２群の焦点距離をＦ２としたとき、
７．５＜｜Ｆ１／Ｆ２｜＜１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】  広角端から望遠端への変倍に伴う前記第２群の移動量をＭ２、前記第２群の焦点距離をＦ２としたとき、
５＜｜Ｍ２／Ｆ２｜＜９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項６】  前記第４群の横倍率をβ４としたとき、横倍率β４は常に
２＜β４＜６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項７】  前記第３群の横倍率の絶対値の最大値をβ３ＭＡＸとしたとき、
β３ＭＡＸ＞０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項８】  前記第３群の焦点距離をＦ３、前記第４群の焦点距離をＦ４、全系の広角端と望遠端での焦点距離をそれぞれＦｗ，Ｆｔとしたとき、
【数３】
2000231050.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項９】  前記第５群の焦点距離をＦ５、全系の広角端と望遠端での焦点距離をそれぞれＦｗ，Ｆｔとしたとき、
【数４】
2000231050.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１０】  前記第３群の焦点距離をＦ３、前記第４群の焦点距離をＦ４、前記第５群の焦点距離をＦ５、全系の広角端での焦点距離をＦｗとしたとき、
４．０＜Ｆ３／Ｆｗ＜６．０
４．０｜Ｆ４／Ｆｗ｜＜６．５
４．０＜Ｆ５／Ｆｗ＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１１】  前記第４群の焦点距離をＦ４、前記第５群の焦点距離をＦ５としたとき、
−１．５＜Ｆ４／Ｆ５＜−０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１２】  無限遠物体にフォーカスしている状態で、前記第２群と第３群の広角端での間隔をＤ２Ｗ、前記第４群と第５群の広角端での間隔をＤ４Ｗとしたとき、
２．４＜Ｄ２Ｗ／Ｄ４Ｗ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１３】  無限遠物体にフォーカスしている状態で、前記第４群と第５群の広角端での間隔をＤ４Ｗ、前記第４群の焦点距離をＦ４としたとき、
０．５＜｜Ｄ４Ｗ／Ｆ４｜＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズームレンズと、該ズームレンズが形成する像を受光する固体撮像素子とを有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のリヤーフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、そして正の屈折力の第５群の５つのレンズ群で構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を光軸上移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式のズームレンズであって、最も物体側の第１レンズ面から最終レンズ面までの広角端における長さをＴＤ、全系の望遠端での焦点距離をＦｔとしたとき、
０．５５＜ＴＤ／Ｆｔ＜０．７５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
(ア-17)広角端から望遠端への第３レンズ群の近軸横倍率の絶対値の最大値をβ３ＭＡＸとすると、
β３ＭＡＸ＞０．８・・・（１１）
特に高変倍化させるには、
β３ＭＡＸ＞０．９・・・（１２）
になっているのが良く、更に倍率β３が−１を越えている方が高倍化に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】メタクリル酸２−（パーフルオロオクチル）エチル４９〜５１重量％、メタクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル２９〜３１重量％、メタクリル酸メチル１７〜１９重量％及び他の共重合可能なモノマー１〜５重量％からなる共重合成分を共重合させてなり、屈折率が１．４０５以下で、２３０℃、荷重５ｋｇの条件下で、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間に吐出される重合体量を示すメルトフローインデックス値が、５０ｇ／１０分以下であることを特徴とするプラスチック光ファイバ用鞘材。
【請求項２】前記共重合成分には、他の共重合可能なモノマーとして、メタクリル酸が１〜３重量％含有されていることを特徴とする請求項１記載のプラスチック光ファイバ用鞘材。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載のプラスチック光ファイバ用鞘材を鞘材として用い、メタクリル酸メチルを主成分とする（共）重合体を芯材として用いたことを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項４】前記鞘材の外周面には、保護層としてフッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンとの共重合体が被覆されていることを特徴とする請求項３記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項５】請求項３または請求項４記載のプラスチック光ファイバの外周にさらにケーブル材が被覆されてなることを特徴とするプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１の光偏向装置を有する書き込み光学装置を示す。回転多面鏡１１０を回転させるモータ１２０は、書き込み光学装置の光学箱１１１に固定されたモータハウジング１２１と、これによって保持されたスリーブ１２８と、回転軸１２２にフランジ部材１２６を介して固定されたロータマグネット１２４と、これに対向するステータコイル１２５とを有し、ステータコイル１２５は駆動回路１１３から供給される電流によって励磁されてロータマグネット１２４を回転させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施例によれば、フランジ部材１２６の筒状部１１６の内径を固定スリーブ１２８の外径より大きくし、回転多面鏡１１０の中心穴内に固定スリーブ１２８を通している。即ち、回転多面鏡１１０の厚み方向の領域内に、ラジアル空気軸受の動圧発生部１３４の一部が存在する構成となっている。ここで動圧発生部１３４といっているのは、回転軸１２２と固定スリーブ１２８とが小さなクリアランスを有して対向している図１中の固定スリーブ１２８の長さ方向全域を指している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に感光性樹脂組成物層を積層し、パターンマスクを介して露光、現像を行ってレジスト画像を形成した後、該形成されたレジスト画像の凹部にパターン形成材料を埋め込み、感光性樹脂組成物の硬化レジストをサンドブラスト加工により除去することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】  パターン形成材料が、ガラスペーストであることを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項３】  パターン形成材料が、電極形成材料であることを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項４】  感光性樹脂組成物が感光性樹脂組成物をベースフィルムに積層してなるフォトレジストフィルムであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のパターン形成方法。
【請求項５】  基板がプラズマディスプレイパネル形成用基板であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷属性の付加された印刷用データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された印刷用データに付加された印刷属性に基づいて、該印刷用データの輪郭情報を抽出する輪郭情報抽出手段と、
前記輪郭情報抽出手段により抽出された輪郭情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトする際の基準となるレイアウト基準情報を設定するレイアウト基準情報設定手段と、
前記レイアウト基準情報設定手段により設定された情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトするレイアウト手段とを具備し、
前記レイアウト基準情報設定手段は、前記印刷用データが文字データである場合に、あらかじめ定められた基準文字の可視部分高さと、前記印刷用データの可視部分幅に基づいて、レイアウト基準情報を設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記記憶手段に記憶された印刷用データを、該印刷用データに付加された印刷属性に基づいて表示する表示手段を有し、
前記輪郭情報抽出手段は、前記表示手段の解像度に基づいて、前記表示手段に表示された印刷用データの輪郭情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記記憶手段に記憶された印刷用データを、該印刷用データに付加された印刷属性に基づいて表示する表示手段と、
前記記憶手段に記憶された印刷用データを、該印刷用データに付加された印刷属性に基づいて印刷する印刷手段と、
前記表示手段において前記印刷用データを拡大表示する拡大表示手段と、
前記表示手段において前記印刷用データを縮小表示する縮小表示手段とを有し、
前記拡大表示手段は、前記表示手段と前記印刷手段の解像度の差に基づいて、前記表示手段上で前記印刷用データを拡大表示し、
前記輪郭情報抽出手段は、前記表示手段の解像度に基づいて、前記表示手段上で拡大表示された印刷用データの輪郭情報を抽出し、
前記縮小表示手段は、前記輪郭情報抽出手段による輪郭情報の抽出後、前記表示手段上で拡大表示された印刷用データを元のサイズで縮小表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】  書体ごとにあらかじめ定められた基準文字の可視部分高さで文字データのサイズが指定された場合と、文字が専有する矩形領域の高さで文字データのサイズが指定された場合とで、作成される文字データのサイズが同一になるように、一方の場合で指定された文字データサイズに応じて、他方の手段で指定した場合の文字データサイズを計算する文字データサイズ計算手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記レイアウト基準情報設定手段によって設定されるレイアウト基準情報は、あらかじめ定められた基準文字の可視部分高さと、文字データの可視部分幅とで決まる文字列レイアウト基準矩形の特徴点であり、かつ、
前記レイアウト手段によって設定されるレイアウト位置は、表示画面上の指定点もしくは入力座標位置であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】  印刷用データに付加された印刷属性に基づいて、該印刷用データの輪郭情報を処理装置が抽出する輪郭情報抽出工程と、
前記輪郭情報抽出工程で抽出された輪郭情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトする際の基準となるレイアウト基準情報を前記処理装置が設定するレイアウト基準情報設定工程と、
前記レイアウト基準情報設定工程で設定された情報に基づいて、前記印刷用データを前記処理装置がレイアウトするレイアウト工程とを具備し、
前記レイアウト基準情報設定工程において、前記印刷用データが文字データである場合に、あらかじめ定められた基準文字の可視部分高さと、前記印刷用データの可視部分幅に基づいて、レイアウト基準情報を前記処理装置が設定することを特徴とする情報処理装置の情報処理方法。
【請求項７】  前記記憶手段に記憶された印刷用データを、該印刷用データに付加された印刷属性に基づいて表示装置が表示する表示工程を有し、
前記輪郭情報抽出工程において、前記処理装置は、前記表示手段の解像度に基づいて、前記表示手段に表示された印刷用データの輪郭情報を抽出することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項８】  書体ごとにあらかじめ定められた基準文字の可視部分高さで文字データのサイズが指定された場合と、文字が専有する矩形領域の高さで文字データのサイズが指定された場合とで、作成される文字データのサイズが同一になるように、一方の手段で指定した文字データサイズに応じて、他方の手段で指定した場合の文字データサイズを前記処理装置が計算する文字データサイズ計算工程を具備したことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項９】  前記レイアウト基準情報設定手段によって設定されるレイアウト基準情報は、あらかじめ定められた基準文字の可視部分高さと、文字データの可視部分幅とで決まる文字列レイアウト基準矩形の特徴点であり、かつ、
前記レイアウト工程において設定されるレイアウト位置は、表示画面上の指定点もしくは入力座標位置であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項１０】  請求項６ないし９のいずれか１項に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の言語で入力された発話者の音声を認識する音声認識手段と、
上記音声認識手段で認識された音声を第２の言語に機械翻訳する機械翻訳手段と、
上記機械翻訳手段によって機械翻訳された第２の言語に音声を合成する音声合成手段と、
上記第１の言語で入力された発話者の音声と上記音声合成手段からの第２の言語の音声とを所定の順序で出力する制御を行う音声出力制御手段と、
上記音声出力制御手段から出力された音声を上記発話者の発話相手に通信する通信手段とを備える通信装置。
【請求項２】
上記第１の言語で入力された発話者の音声を記憶する記憶手段を備え、
上記音声出力制御手段は、上記記憶手段に記憶された発話者の第１の言語の音声と上記機械翻訳手段からの第２の言語の音声とを所定の順序で出力する制御を行うこと
を特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
上記通信手段は、上記音声出力制御手段から出力された音声を上記発話者自身及びその発話相手に通信すること
を特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
第１の言語で入力された発話者の音声を認識し、
上記認識された音声を第２の言語に機械翻訳し、
上記機械翻訳された第２の言語に音声を合成し、
上記第１の言語で入力された発話者の音声と上記第２の言語の音声とを所定の順序で出力し、
上記所定の順序で出力された音声を上記発話者の発話相手に通信することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
上記第１の言語で入力された発話者の音声を記憶手段に記憶し、
上記記憶手段に記憶された発話者の第１の言語の音声と上記機械翻訳された第２の言語の音声とを所定の順序で出力する制御を行い、
上記所定の順序で出力された音声を上記発話者の発話相手に通信する
ことを特徴とする請求項４記載の通信方法。
【請求項６】
上記所定の順序で出力された音声を上記発話者自身及びその発話相手に通信する
ことを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
第１の言語で入力された発話者の音声を認識し、上記認識された音声を第２の言語に機械翻訳し、上記機械翻訳された第２の言語に音声を合成し、上記第１の言語で入力された発話者の音声と上記機械翻訳された第２の言語の音声とを所定の順序で出力し、上記所定の順序で出力された音声を上記発話者の発話相手に通信する通信制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
第１の言語で入力された発話者の音声を認識する音声認識手段と、
上記音声認識手段で認識された音声を第２の言語に機械翻訳する機械翻訳手段と、
上記機械翻訳手段によって機械翻訳された第２の言語に音声を合成する音声合成手段と、
上記合成手段から出力された音声を上記発話者及びその発話者の発話相手に通信する通信手段と
を備える通信装置。
【請求項９】
上記第１の言語で入力された音声を記憶する第１の記憶手段と、
上記第１の記憶手段に記憶された第１の言語の音声と上記合成手段からの第２の言語の音声とを所定の順序で出力する制御を行う出力制御手段とを備えること
を特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
上記通信手段は、上記所定の順序で出力された音声を上記発話者及びその発話者の発話相手に通信する
ことを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
上記通信手段は、上記音声合成手段からの音声を記憶する第２の記憶手段を有し、上記第２の記憶手段に記憶されている音声を所定の順序で上記発話者及びその発話相手に通信すること
を特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
上記第１の言語で入力された音声を記憶する第３の記憶手段と、
上記第３の記憶手段に記憶された第１の言語の音声と上記音声合成手段からの第２の言語の音声とを所定の順序で出力する制御を行う出力制御手段とを備え、
上記通信手段は、上記出力制御手段により所定の順序で出力された音声を上記第３の記憶手段に書き込み、上記第３の記憶手段に記憶されている音声を所定の順序で上記発話者及びその発話相手に通信すること
を特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
第１の言語で入力された発話者の音声を認識し、
上記認識された音声を第２の言語に機械翻訳し、
上記機械翻訳された第２の言語に音声を合成し、
上記合成された音声を上記発話者及びその発話者の発話相手に通信すること
を特徴とする通信方法。
【請求項１４】
上記第１の言語で入力された音声を第１の記憶手段に記憶し、
上記第１の記憶手段に記憶された第１の言語の音声と上記第２の言語の音声とを所定の順序で出力する制御を行うこと
を特徴とする請求項１３記載の通信方法。
【請求項１５】
上記所定の順序で出力された音声を上記発話者及びその発話者の発話相手に通信すること
を特徴とする請求項１４記載の通信方法。
【請求項１６】
上記音声が合成された第２の言語の音声を第２の記憶手段に記憶し、
上記第２の記憶手段に記憶されている音声を所定の順序で上記発話者及びその発話相手に通信すること
を特徴とする請求項１３記載の通信方法。
【請求項１７】
上記第１の言語で入力された音声を第３の記憶手段に記憶し、
上記第３の記憶手段に記憶された第１の言語の音声と上記合成された第２の言語の音声とを所定の順序で出力し、
上記所定の順序で出力された音声を上記第２の記憶手段に記憶し、
上記第２の記憶手段に記憶されている音声を所定の順序で上記発話者及びその発話相手に通信すること
を特徴とする請求項１６記載の通信方法。
【請求項１８】
第１の言語で入力された発話者の音声を認識し、上記認識された音声を第２の言語に機械翻訳し、上記機械翻訳された第２の言語に音声を合成し、上記合成された音声を上記発話者及びその発話者の発話相手に通信すること
を特徴とする通信制御プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示画面上にそれぞれ少なくともの１つの選択項
目を含むメニュー画面を表示し、該表示画面上に表示されたメニュー画面の中の所望の選択項目を複数のキーのいずれかの操作に対応して選択する携帯情報端末において、
呼
び出し動作に応じて前記表示画面上に前記メニュー画面を表示する表示制御手段を具備し、
前記メニュー画面に表示される選択項目は、自機に関連する選択情報に基づいて選択されたものであることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】  前記自機に関連する選
択情報とは、自機の場所情報であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】  前記自機に関連する選択情報とは、現在の時期情報であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項４】  表示画面上にそれぞれ少なくとも
の１つの選択項目を含むメニュー画面を表示し、該表示画面上に表示されたメニュー画面の中の所望の選択項目を複数のキーのいずれかの操作に対応して選択する携帯情報端末において、
前記メニュー画面の呼び出し動作がなされると、自機に関連する選択情報を
含むメニュー画面を初期表示する選択制御手段を具備することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】  表示画面上にそれぞれ少なくともの１つの選択項目を含むメニュー
画面を表示し、該表示画面上に表示されたメニュー画面の中の所望の選択項目を複数のキーのいずれかの操作に対応して選択する携帯情報端末において、
前記メニュー画面の
呼び出し動作がなされると、現在の時期に関連する選択情報を含むメニュー画面を初期表示する選択制御手段を具備することを特徴とする携帯情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の
発明は、表示画面上にそれぞれ少なくともの１つの選択項目を含むメニュー画面を表示し、該表示画面上に表示されたメニュー画面の中の所望の選択項目を複数のキーのいずれかの操作に対応して選択する携帯情報端末において、呼び出し動作に応じて前記表示画面上に前記メニュー画面を表示する表示制御手段を具備し、前記メニュー画面に表示される選択項目は、自機に関連する選択情報に基づいて選択されたものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記自機に関連す
る選択情報とは、自機の場所情報であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記自機に関連す
る選択情報とは、現在の時期情報であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４の発明は、表示画面上にそれぞれ少なくともの１つの選
択項目を含むメニュー画面を表示し、該表示画面上に表示されたメニュー画面の中の所望の選択項目を複数のキーのいずれかの操作に対応して選択する携帯情報端末において、
前記メニュー画面の呼び出し動作がなされると、自機に関連する選択情報を含むメニュー画面を初期表示する選択制御手段を具備することを特徴とする。    
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５の発明は、表示画面上にそれぞれ少なくともの１つの選
択項目を含むメニュー画面を表示し、該表示画面上に表示されたメニュー画面の中の所望の選択項目を複数のキーのいずれかの操作に対応して選択する携帯情報端末において、前記メニュー画面の呼び出し動作がなされると、現在の時期に関連する選択情報を含むメニュー画面を初期表示する選択制御手段を具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、装置上の限ら
れた表示画面上で、使用者の目的とする操作項目を容易かつ迅速に検索および選択することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
分周回路１１は、典型的には、直列接続された複数のフリップフロップから構成されており、外部から入力される外部クロックＥ＿Ｃｌｋを分周して、互いに異なる周波数を有する複数の内部クロックＩ＿Ｃｌｋを同時に作り出して出力する。本実施形態では、図２のように、分周回路１１は、直列接続された２個のフリップフロップ１３および１４を含んでおり、これによって、周波数ｆ1 〜ｆ3 を有する３個の内部クロックＩ＿Ｃｌｋ1 〜Ｉ＿Ｃｌｋ3 が同時に生成される。また、図２の構成では、周波数ｆ1 〜ｆ3 の間には、ｆ2 ＝ｆ1 ／２、およびｆ3 ＝ｆ1 ／４の関係が成り立つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000231487.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水槽又は鳥籠の遠隔鑑賞装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鑑賞魚を収容した水槽と、
前記水槽の中の映像（以下「水槽映像」という）を取得するための水槽映像取得手段と、
前記水槽映像取得手段により取得された映像を、略リアルタイムに外部に送信するための水槽映像送信手段と、
前記水槽から遠隔のユーザーの居る場所に備えられたユーザー側ディスプレイであって、前記水槽映像送信手段により送信される水槽映像を略リアルタイムに表示するためのユーザー側ディスプレイと、
前記ユーザー側ディスプレイの近傍に備えられ、前記ユーザー側ディスプレイの近傍に居るユーザーの映像を取得するためのユーザー映像取得手段と、
前記ユーザー映像取得手段により取得されたユーザー映像を略リアルタイムに外部に送信するためのユーザー映像送信手段と、
前記ユーザー映像送信手段により送信されるユーザー映像を受信するためのユーザー映像受信手段と、
前記水槽の中から見える位置に配置され、前記ユーザー映像受信手段により受信されたユーザー映像を略リアルタイムに表示するための鑑賞対象側ディスプレイと、
を備えた遠隔水槽鑑賞装置。
【請求項２】
請求項１において、
ユーザーが前記ユーザー側ディスプレイに近づいたこと又は近くに居ることを検出するためのセンサを備え、
前記ユーザー映像取得手段又は前記ユーザー映像送信手段は、前記センサによりユーザーが前記ユーザー側ディスプレイに近づいたこと又は近くに居ることが検出されたとき、前記ユーザー映像を取得又は送信するものである、ことを特徴とする遠隔水槽鑑賞装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記水槽映像送信手段は、複数のユーザー側に向けて前記水槽映像を送信するものであり、
前記ユーザー映像受信手段は、複数のユーザー側からそれぞれ前記ユーザー映像送信手段により送信される各ユーザー映像をそれぞれ受信するものであり、
前記ユーザー映像受信手段が、前記複数のユーザー側からそれぞれ前記ユーザー映像送信手段により各ユーザー映像を受信したとき、前記受信した各ユーザー映像を、先着順などの所定のルールに基づいて、前記鑑賞対象側ディスプレイに表示させるための表示制御手段を備えた、ことを特徴とする遠隔水槽鑑賞装置。
【請求項４】
鳥を収容した鳥籠と、
前記鳥籠の中の映像（以下「鳥籠映像」という）を取得するための鳥籠映像取得手段と、
前記鳥籠映像取得手段により取得された映像を、略リアルタイムに外部に送信するための鳥籠映像送信手段と、
前記鳥籠から遠隔のユーザーの居る場所に備えられたユーザー側ディスプレイであって、前記鳥籠映像送信手段により送信される鳥籠映像を略リアルタイムに表示するためのユーザー側ディスプレイと、
前記ユーザー側ディスプレイの近傍に備えられ、前記ユーザー側ディスプレイの近傍に居るユーザーの映像を取得するためのユーザー映像取得手段と、
前記ユーザー映像取得手段により取得されたユーザー映像を略リアルタイムに外部に送信するためのユーザー映像送信手段と、
前記ユーザー映像送信手段により送信されるユーザー映像を受信するためのユーザー映像受信手段と、
前記水槽の中から見える位置に配置され、前記ユーザー映像受信手段により受信されたユーザー映像を略リアルタイムに表示するための鑑賞対象側ディスプレイと、
を備えた遠隔鳥籠鑑賞装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記鳥籠の中に居る鳥の音声（以下「鳥籠音声」という）を取得するための鳥籠側マイクと、
前記鳥籠側マイクにより取得された鳥籠音声を略リアルタイムに外部に送信するための鳥籠音声送信手段と、
前記ユーザー側ディスプレイの近傍に備えられ、前記鳥籠音声送信手段からの鳥籠音声を略リアルタイムに出力するための鳥籠音声出力手段と、
を備えたことを特徴とする遠隔鳥籠鑑賞装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記ユーザー側に備えられ、前記ユーザー側ディスプレイの近傍などに居るユーザーが発した音声（以下「ユーザー音声」という）を取得するためのユーザー音声取得手段と、
前記ユーザー音声取得手段により取得されたユーザー音声を略リアルタイムに外部に送信するためのユーザー音声送信手段と、
前記ユーザー音声送信手段からのユーザー音声を受信するためのユーザー音声受信手段と、
前記鳥籠の中の鳥に聞こえるような位置に配置され、前記ユーザー音声受信手段により受信されたユーザー音声を受信して略リアルタイムに出力するためのユーザー音声出力手段と、
を備えたことを特徴とする遠隔鳥籠鑑賞装置。
【請求項７】
請求項４，５又は６において、
ユーザーが前記ユーザー側ディスプレイに近づいたこと又は近くに居ることを検出するためのセンサを備え、
前記ユーザー映像取得手段又は前記ユーザー映像送信手段は、前記センサによりユーザーが前記ユーザー側ディスプレイに近づいたこと又は近くに居ることが検出されたとき、前記ユーザー映像を取得又は送信するものである、ことを特徴とする遠隔水槽鑑賞装置。
【請求項８】
請求項６において、
ユーザーが前記ユーザー側ディスプレイに近づいたこと又は近くに居ることを検出するためのセンサを備え、
前記ユーザー音声取得手段又は前記ユーザー音声送信手段は、前記センサによりユーザーが前記ユーザー側ディスプレイに近づいたこと又は近くに居ることが検出されたとき、前記ユーザー音声を取得又は送信するものである、ことを特徴とする遠隔水槽鑑賞装置。
【請求項９】
請求項４から８までのいずれかにおいて、
前記鳥籠映像送信手段は、複数のユーザー側に向けて前記鳥籠映像を送信するものであり、
前記ユーザー映像受信手段は、複数のユーザー側からそれぞれ前記ユーザー映像送信手段により送信される各ユーザー映像をそれぞれ受信するものであり、
前記ユーザー映像受信手段が、前記複数のユーザー側からそれぞれ前記ユーザー映像送信手段により各ユーザー映像を受信したとき、前記受信した各ユーザー映像を、先着順などの所定のルールに基づいて、前記鑑賞対象側ディスプレイに表示させるための表示制御手段を備えた、ことを特徴とする遠隔水槽鑑賞装置。