【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  触媒が、揮発性触媒である、請求項１乃至５の何れかに記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  触媒が、揮発性触媒であり、かつ、数式（１０）に示される、触媒残留率Ｒが、５０％以下であることを特徴とする、請求項６記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
Ｒ［％］  ＝  ＣＡ［ｐｐｍ］  ÷  ＣＢ［ｐｐｍ］  ×  １００      （１０）
（数式（１０）において、Ｒは、固相重合反応前後の触媒濃度の変化の尺度である触媒残留率［％］であり、ＣＢ［ｐｐｍ］は、数式（１１）により算出される、固相重合開始前に反応系に仕込まれた触媒が全て脂肪族ポリエステル中に残留する場合の理論触媒濃度であり、ＣＡ［ｐｐｍ］は、数式（１２）により算出される、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステル中の触媒濃度である。）
ＣＢ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＢ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１１）
（数式（１１）において、ＷＢ［ｇ］は、固相重合開始前に反応系に仕込まれた触媒の合計重量であり、ＷＰ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステルの重量である。）
ＣＡ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＡ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１２）
（数式（１２）において、ＷＡ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステル中に含有される触媒重量であり、ＷＰ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステルの重量である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  有機スルホン酸系化合物が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸及び１−プロパンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸からなる群から選択された少なくとも一種である、請求項８記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
触媒が、揮発性触媒であり、かつ、数式（１０）に示される、触媒残留率Ｒが、５０％以下であることを特徴とする、請求項２１記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
Ｒ［％］  ＝  ＣＡ［ｐｐｍ］  ÷  ＣＢ［ｐｐｍ］  ×  １００      （１０）
（数式（１０）において、Ｒは、脱水重縮合反応前後の触媒濃度の変化の尺度である触媒残留率［％］であり、ＣＢ［ｐｐｍ］は、数式（１１）により算出される、脱水重縮合反応開始前、及び／又は、脱水重縮合反応中に反応系に仕込まれた触媒が全て脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸中に残留する場合の理論触媒濃度であり、ＣＡ［ｐｐｍ］は、数式（１２）により算出される、脱水重縮合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸中の触媒濃度である。）
ＣＢ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＢ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１１）
（数式（１１）において、ＷＢ［ｇ］は、脱水重縮合反応開始前、及び／又は、脱水重縮合反応中に反応系に仕込まれた触媒の合計重量であり、ＷＰ［ｇ］は、脱水重縮合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸の重量である。）
ＣＡ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＡ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１２）
（数式（１２）において、ＷＡ［ｇ］は、脱水重縮合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸中に含有される触媒重量であり、ＷＰ［ｇ］は、脱水重縮合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸の重量である。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［７］  触媒が、揮発性触媒であり、かつ、数式（１０）に示される、触媒残留率Ｒが、５０％以下であることを特徴とする、［６］記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
Ｒ［％］  ＝  ＣＡ［ｐｐｍ］  ÷  ＣＢ［ｐｐｍ］  ×  １００    （１０）
（数式（１０）において、Ｒは、固相重合反応前後の触媒濃度の変化の尺度である触媒残留率［％］であり、ＣＢ［ｐｐｍ］は、数式（１１）により算出される、固相重合開始前に反応系に仕込まれた触媒が全て脂肪族ポリエステル中に残留する場合の理論触媒濃度であり、ＣＡ［ｐｐｍ］は、数式（１２）により算出される、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステル中の触媒濃度である。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＣＢ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＢ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１１）
（数式（１１）において、ＷＢ［ｇ］は、固相重合反応開始前に反応系に仕込まれた触媒の合計重量であり、ＷＰ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステルの重量である。）
ＣＡ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＡ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１２）
（数式（１２）において、ＷＡ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステル中に含有される触媒重量であり、ＷＰ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステルの重量である。）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［８］  揮発性触媒が、有機スルホン酸系化合物である、［６］又は［７］記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
［９］  有機スルホン酸系化合物が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸及び１−プロパンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸からなる群から選択された少なくとも一種である、［８］記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
［１０］  最終的に得られた脂肪族ポリエステル中の触媒濃度が、硫黄分に換算して０〜３００ｐｐｍである、［８］又は［９］記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［２３］  触媒が、揮発性触媒であり、かつ、数式（１０）に示される、触媒残留率Ｒが、５０％以下であることを特徴とする、［２１］記載の脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸の製造方法。
Ｒ［％］  ＝  ＣＡ［ｐｐｍ］  ÷  ＣＢ［ｐｐｍ］  ×  １００      （１０）
（数式（１０）において、Ｒは、脱水重縮合反応前後の触媒濃度の変化の尺度である触媒残留率［％］であり、ＣＢ［ｐｐｍ］は、数式（１１）により算出される、脱水重縮合反応開始前、及び／又は、脱水重縮合反応中に反応系に仕込まれた触媒が全て脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸中に残留する場合の理論触媒濃度であり、ＣＡ［ｐｐｍ］は、数式（１２）により算出される、脱水重縮合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸中の触媒濃度である。）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＣＢ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＢ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１１）
（数式（１１）において、ＷＢ［ｇ］は、脱水重縮合反応開始前、及び／又は、脱水重縮合反応中に反応系に仕込まれた触媒の合計重量であり、ＷＰ［ｇ］は、脱水重縮合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸の重量である。）
ＣＡ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＡ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１２）
（数式（１２）において、ＷＡ［ｇ］は、脱水重縮合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸中に含有される触媒重量であり、ＷＰ［ｇ］は、脱水重縮合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸の重量である。）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［２４］  脂肪族ポリエステルプレポリマーがポリ乳酸である、［１］又は［１０］記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
［２５］  脂肪族ヒドロキシカルボン酸がＬ−乳酸である、［１３］又は［１４］記載の脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸の製造方法。
［２６］  脂肪族ポリエステルプレポリマーが、Ｌ−乳酸とペンタエリスリトールとコハク酸を含むものからなるスターポリマー、又はＬ−乳酸とトリメチロールプロパンとコハク酸を含むものからなるスターポリマーである、［１］又は［１０］記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
［２７］  脂肪族ヒドロキシカルボン酸がＬ−乳酸であり、３個以上の水酸基を有する脂肪族多価アルコールがペンタエリスリトール又はトリメチルプロパンであり、２個以上のカルボキシル基を有する脂肪族多塩基酸又はその無水物がコハク酸又は無水コハク酸である、［１３］又は［１４］記載の脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸の製造方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｒ［％］  ＝  ＣＡ［ｐｐｍ］  ÷  ＣＢ［ｐｐｍ］  ×  １００      （１０）
（数式（１０）において、ＣＢ［ｐｐｍ］は、数式（１１）により算出される、固相重合反応開始前に反応系に仕込まれた触媒が全て脂肪族ポリエステル中に残留する場合の理論触媒濃度であり、ＣＡ［ｐｐｍ］は、数式（１２）により算出される、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステル中の触媒濃度である。）
ＣＢ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＢ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１１）
（数式（１１）において、ＷＢ［ｇ］は、固相重合反応開始前に反応系に仕込まれた触媒の重量であり、ＷＰ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステルの重量である。）
ＣＡ［ｐｐｍ］  ＝  ＷＡ［ｇ］  ÷  ＷＰ［ｇ］  ×  １０６      （１２）
（数式（１２）において、ＷＡ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステル中に含有される触媒重量であり、ＷＰ［ｇ］は、固相重合反応終了後、最終的に得られた脂肪族ポリエステル重量である。）
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（５）及び（６）のプレポリマーを製造するための２個以上のカルボキシル基を有する脂肪族多塩基酸は、特に制限されない。２個以上のカルボキシル基を有する脂肪族多塩基酸の具体例としては、上記の脂肪族二塩基酸のほか、例えば、１，２，３，４，５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、テトラヒドロフラン２Ｒ，３Ｔ，４Ｔ，５Ｃ−テトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、４−カルボキシ−１，１−シクロヘキサンジ酢酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、（１α，３α，５β）−１，３，５−トリメチル−１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、２，３，４，５−フランテトラカルボン酸等の環状化合物及びその無水物、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ｍｅｓｏ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、２−メチロールプロパントリカルボン酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，１，２−エタントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸等の線状化合物及びその無水物が挙げられる。これらは、単独で、又は、２種類以上組み合わせて使用することができる。また、分子内に不斉炭素原子を有する場合には、Ｄ体、Ｌ体及びそれらの等量混合物（ラセミ体）が存在するが、それらの何れも使用することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明の固相重合に用いるプレポリマーとして、（１）、（５）及び（６）のプレポリマーが好ましい。（１）のプレポリマーとして、乳酸を原料としたポリ乳酸がより好ましく、ポリＬ−乳酸が特に好ましい。（５）のプレポリマーとして、Ｌ−乳酸とペンタエリスリトールとコハク酸からなるスターポリマー又はＬ−乳酸とトリメチロールプロパンとコハク酸からなるスターポリマーが特に好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
３個以上の水酸基を有する脂肪族多価アルコール、及び３個以上のカルボキシル基を有する脂肪族多塩基酸及び／又はその酸無水物の重量が０．００５％未満の場合は、固相重合後の脂肪族ポリエステルの溶融張力が十分ではなくなる傾向がみられ、１０％を越える場合は、固相重合後の脂肪族ポリエステルが脆くなる傾向がみられる。また、３個以上の水酸基を有する脂肪族多価アルコールと２個以上のカルボキシル基を有する脂肪族多塩基酸及び／又はその酸無水物のカルボキシル基の当量比、及び３個以上のカルボキシル基を有する脂肪族多塩基酸及び／又はその酸無水物のカルボキシル基と２個以上の水酸基を有する多価アルコールの水酸基の当量比が上記範囲から外れる場合は、固相重合後の脂肪族ポリエステルの溶融張力が十分でなくなったり、固相重合時に脂肪族ポリエステルの分子量が上がらなくなり、実用的強度を持った脂肪族ポリエステルが得られにくくなる傾向がみられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（１）第１工程
この工程は、式（４）に示した比較的低い温度範囲で脱水重縮合反応を行う以外、その反応条件は特に制限されない。この工程で触媒を用いる場合、固相重合で用いられるものがそのまま用いられる。また、有機溶媒が使用される場合、ＵＳＰ５，３１０，８６５に記載の溶媒がそのまま使用できる。反応は不活性ガス雰囲気下及び／又は減圧下で行うことが好ましい。また、所望の分子量や操作の簡便性に応じて有機溶媒を使用するなど、適宜反応条件を選択できる。例えば、不斉炭素原子を有する脂肪族ヒドロキシカルボン酸として、乳酸を脱水重縮合反応する場合、有機溶媒を用いると、得られるオリゴマーとの平衡反応で生成する乳酸の環状二量体であるラクタイダドの凝縮、結晶化による反応装置内の凝縮器等の管の閉塞を容易に防止できる点で有効である。逆に、有機溶媒を用いない場合、反応後に得られるオリゴマーを有機溶媒から分離する手間が省けるので、操作的に簡便である。