【事件の表示】
　商願２００１−１０９７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年６月１３日付け手続補正書により、第３７類「建築一式工事，建具工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，消防施設工事，建築設備の運転・点検・整備，医療用機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，保安用機械器具（火災報知器を含む。）の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，調節弁の修理又は保守，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の診断・修理又は保守又はこれらに関する情報の提供」及び第４２類「建築物の設計，水質検査，測量，地質の調査，環境・省エネルギーについての医薬品・農業・畜産・水産・建築・土木・電気・公害の防止・機械器具の試験又は研究に関する情報の提供，計測・制御システムに関するエンジニアリング，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成若しくは保守又はこれらに関する情報の提供，電子計算機および電子部品（ハードウエア）の設計又はこれらに関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，暖冷房装置の貸与，電子応用機械器具の貸与，理化学機械器具の貸与，配電用機械器具の貸与，測定機械器具の貸与，農業用機械器具の貸与，環境影響調査，気象情報の提供，通信による電子計算機のプログラムの遠隔監視，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング及び通信ネットワークシステム用のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータネットワークシステムの遠隔監視」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、下記の６件の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲において不明確な表示の商品及び役務があるから、本願商標は同第６条第１項及び第２項にも該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第７３３１４６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４０年８月１１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同４２年２月１４日に設定登録され、その後、２回に渡り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２４７５１２６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５７年７月８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成４年１１月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第２５６０１５１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＥＳＴ」の欧文字を書してなり、昭和６３年４月２５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成５年７月３０日に設定登録され、その後、同１５年４月１日に商標権の存続期間の更新登録、同１５年８月１３日に第９類、第１５類、第２０類、第２４類、第２５類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（４）登録第４３９８４１７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＥＳＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年３月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１２年７月７日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４４０２８１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１０年１０月１９日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１２年１２月１５日に設定登録されたものである。
（６）登録第４４５７４４９号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「ＷｅｂＥＳＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年６月９日登録出願、第９類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１３年３月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、同補正の結果、引用ＡないしＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるから、本願商標と引用ＡないしＤ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、引用ＡないしＤ商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標は、前記したとおり、図案化されて顕著に大きく表された「ＥＳＤ」の欧文字を上段に、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」の欧文字をその下段に配した構成よりなるところ、上段の図案化された欧文字部分は、「電子システム開発」の如き意味合いを看取させる下段の欧文字部分の頭文字を表したものと認識、理解されるものであり、それ自体格別特殊な態様で表されているということはできないから、本願商標よりは、該「ＥＳＤ」の文字部分に相応して「イイエスデイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ｅ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字は、図案化されているとはいえ、容易に「ＥＳＴ」の欧文字を表したものと把握し得るものであるから、これよりは、「イイエステイ」の称呼を生ずるものである。
　しかして、上記「イイエスデイ」と「イイエステイ」の両称呼は、第５音において「デ」と「テ」の音に差異を有するものであるが、この「デ」と「テ」の差異音は、前者は有声子音（ｄ）と母音（ｅ）の結合した音であり、後者は無声子音（ｔ）と母音（ｅ）の結合した音であるから、その音質を異にするものであり、しかも、アルファベット３文字を羅列した商標の場合、一気一連に発音されるというよりは、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、それぞれ前記の構成よりなるものであるから、その外観及び観念においても相紛れるおそれはない。
　さらに、引用Ｆ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｗｅｂ」の文字と「後半」の「ＥＳＤ」の文字とは、同じ書体、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ウェブイイエスデイ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に、構成中の「ＥＳＤ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、引用Ｆ商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、これよりは、その構成文字全体に相応して「ウェブイイエスデイ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、引用Ｆ商標より「イイエスデイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ｆ商標とが称呼上類似するものとすべきでない。
　そうとすれば、本願商標と引用Ｅ及びＦ商標とは、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、引用Ｅ及びＦ商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。