【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７７０９０号「表示器の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８１５６６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
「基板上に整列された端子電極を有する表示器と、前記端子電極と同じピッチの端子を有する可撓性基板を接続する表示器の製造方法において、前記表示器の端子電極と前記可撓性基板の端子の間に異方性導電体を挟み込み、前記異方性導電体を加圧器で前記可撓性基板を介して加圧して接続するに当たり、端子の延在方向にあたる端縁部を面取りした加圧器で前記異方性導電体の幅方向（前記延在方向）の略中央部を加圧すると共に、前記異方性導電体の前記略中央部の両側に略流線形断面の異方性導電体の固まり部分を形成することを特徴とする表示器の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対し、前置審査における拒絶の理由に引用された、特開平３−９６９２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「本発明によれば、液晶表示素子の可撓性フィルム基板の透明接続電極と駆動回路基板の接続電極とを電気的に接続するための異方性導電膜を介する熱圧着が、該異方性導電膜の幅より小さいヘッド幅の熱圧着装置の圧着ヘッドを用いてなされているので、すなわち該異方性導電膜の幅が熱圧着装置の圧力ヘッドの幅より大きくなっているので、両基板の熱圧着の際の可撓性フィルム基板の透明接続電極における断線などの接続不良の発生が防止されたものとなり、信頼性の高い接続が可能となる。」（２頁右下欄最終行〜３頁左上欄１０行）、及び、
「液晶表示素子１の上基板（可撓性フィルム基板）１１の透明接続電極１３’と駆動回路基板２の接続電極２６を位置合わせして、１３０℃−１５０℃、１０秒−２０秒程度の条件で３ｍｍ幅の圧着ヘッドＨを用いて本圧着を行う。以上のようにして、液晶表示素子１と駆動回路基板２とが異方性導電膜３を介して電気的に接続され、本実施例の液晶表示装置が得られる。
　本実施例によれば、上記のような構成とすることで、異方性導電膜３は、本圧着部分の外側にも設けられることになるので、本圧着時に圧着ヘッドＨの衝撃、応力等により透明接続基板１３’と接続電極２６が直接接触することがないため、透明接続電極１３’にクラックやキズなどが発生せず、接続不良による歩留まりの低下を防ぐことができる。」（３頁左下欄１６行〜右下欄１０行）と記載され、
また、第１図には、駆動回路基板２に設けられた接続電極２６と上基板（可撓性フィルム基板）１１に設けられた透明接続電極１３’とを異方性導電膜３を介して、圧着ヘッドＨで圧着するにあたり、異方性導電体の幅方向の略中央部を加圧する工程が示されている。
同じく特開平４−７５０３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「符号７で総括的に示したフレキシブル基板は、ポリイミドフィルム等からなるベースフィルム８と、このベースフィルム８上の銅箔をエッチングして形成した多数本のリードパターン９と、リードパターン９群を被覆するカバーフィルム１０とを備えており、ベースフィルム８の一辺端においてリードパターン９群は露出させてある。なお、符号１１はＵＶ樹脂等からなる補強部材、１２はフレキシブル基板７上に搭載されたＬＳＩ等の電子部品である。
　そして、ＬＣＤ１にフレキシブル基板７を接続する際には、予め異方性導電シート６を被着せしめたＬＣＤ１の端子部１ａ上に、電極端子５とリードパターン９とを位置合わせした状態で複数のフレキシブル基板７、・・・を並列に載置し、ヒータチップ１３（第４図参照）を用いて端子部１ａ上の各フレキシブル基板７を加圧・加熱する（例えば、ヒータチップ温度１９０℃、圧力３０ｋｇ／ｍ２、加圧時間３０秒）ことにより、異方性導電シート６を溶融軟化させ、第２，３図に示すように、対応する電極端子５とリードパターン９とを異方性導電シート６を介して接続・固着するようになっている。」（２頁左上欄６行〜右上欄７行）と記載され、
また、第４図には、下ガラス基板３に設けられた電極端子５及びベースフィルム８に設けられたリードパターン９とを、異方性導電シート６を介して、ヒータチップ１３で圧着する工程が示されている。
同じく特開昭６１−１６６９３４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「本発明は、繊維強化複合材料に係り、更に詳細には繊維強化複合材料の製造に使用される短繊維成形体及びその製造方法に係る。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１行）、
「平均繊維長５ｍｍ、繊維径２〜３μのアルミナ短繊維（ＩＣＩ株式会社製「サフィル」）をＳｉＯ２含有量１０％のコロイダルシリカバインダ中に投入し、該混合物を十分攪拌した後、吸引成形法により長さ２００ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚さ３０ｍｍの寸法を有し繊維体積率が５％である成形体２を形成した。・・・・・次いで成形体２を台座４上に配置し、切欠き３に沿って延在する面取り部５を有する加圧パンチ６にて成形体２の約半分の部分を３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力にて圧縮し、・・・・・」（３頁右上欄６行〜左下欄２行）と記載され、
また、第１図には、面取り５を有する加圧パンチ６で、成型体２を圧縮する工程が示されている。
　
３．対比・判断
　ここで、本願発明と刊行物１乃至３記載の発明とを比較すると、本願発明の構成要件である、端子の延在方向にあたる端縁部を面取りした加圧器で異方性導電体の幅方向（前記延在方向）の略中央部を加圧すると共に、前記異方性導電体の前記略中央部の両側に略流線形断面の異方性導電体の固まり部分を形成する点が、刊行物１乃至３に記載も示唆もされていない。
　刊行物１には、加圧器で異方性導電体の幅方向（前記延在方向）の略中央部を加圧する点が記載されているものの、異方性導電体の略中央部の両側に略流線形断面の異方性導電体の固まり部分を形成する点が記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２には、加圧器で異方性導電体の幅方向（前記延在方向）の略中央部を加圧する点が記載されているものの、異方性導電体の略中央部の両側に略流線形断面の異方性導電体の固まり部分を形成する点が記載も示唆もされていない。
　さらに、刊行物３には、端子の延在方向にあたる端縁部を面取りした加圧器が記載されているものの、該加圧器は短繊維成型体を加圧・成形するものであり、表示器の製造方法に使用するものではない。
　そして、刊行物３記載の加圧器を、刊行物１または２記載の発明に適用することは、刊行物３記載の加圧器が、短繊維成型体を加圧・成形するものであることから、表示器の製造方法に適用することは困難であり、また、仮に適用できたとしても、異方性導電体の略中央部の両側に略流線形断面の異方性導電体の固まり部分を形成できるとは認められない。
　そして、本願発明は、端子の延在方向にあたる端縁部を面取りした加圧器で異方性導電体の幅方向（前記延在方向）の略中央部を加圧すると共に、前記異方性導電体の前記略中央部の両側に略流線形断面の異方性導電体の固まり部分を形成することにより、加圧されない部分の異方性導電体の接着力を高め、確実に接続ができる等の明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　  
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。