【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４３９１４号「映像装置のＸ線発生防止回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２７１４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は平成６年６月２日の出願であって、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１２年４月７日付け、および平成１２年７月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次の請求項１記載のとおりのものと認めることができる。
【請求項１】交流電源の入力をオン、オフする交流電源入力スイッチと、制御部からの制御信号を受けて前記交流電源入力スイッチのオン、オフを制御する電磁リレーと、前記交流電源入力スイッチのオンにより入力された交流電源から安定化された直流電圧を生成して高周波トランスの１次捲線に供給する電源回路と、前記高周波トランスを駆動する水平発振駆動回路と、この水平発振駆動回路を駆動制御する水平発振回路と、前記高周波トランスの１次捲線の出力端子に得られる高周波出力を直流化する直流化回路と、この直流化回路で直流化された電圧レベルを入力とし、その入力された電圧レベルが所定レベル以上のときには前記水平発振回路に水平発振停止信号を出力するＸ線保護回路とを備えた映像装置において、
　前記直流化回路で直流化された電圧を、２つの抵抗を介した分圧電圧として前記制御部に入力するとともに、前記制御部には、発生したＸ線が異常と判断される最低限界値のときに前記２つの抵抗を介して得られる分圧電圧が予めしきい値として設定されており、前記制御部は、入力された分圧電圧と内部に設定されたしきい値とを比較し、分圧電圧がしきい値を超えたとき、前記電磁リレーを制御して、前記交流電源入力スイッチをオフとすることを特徴とする映像装置のＸ線発生防止回路。
２．原査定の理由
  原査定の理由は、理由（Ａ），（Ｂ）によって本願を拒絶するとするものであるところ、これら理由（Ａ），（Ｂ）の要点は次のとおりのものである。
【理由（Ａ）】
 請求項１に係る発明は、次の文献１〜８の記載から当業者が容易に発明をすることができたものである。同発明において、高周波トランスの１次捲線から検出信号を取り出している点は、従来例と変わりがなく格別のこととはいえない（例えば実願昭５２−１２５８２１号（実開昭５４−５０９１７号）のマイクロフィルム、実願平３−７９２７４号（実開平５−３１４６２号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）。
　文献１：特開平５−１３７０１８号公報
　文献２：特開昭６３−１６７７２号公報
　文献３：特開平４−７９５８３号公報
　文献４：特開平３−２４９８７５号公報
　文献５：特開平２−１２１５７０号公報
　文献６：実願昭６１−１０５８３７号（実開昭６３−１０６７０号）のマイクロフィルム
　文献７：特開平４−２２７７号公報
　文献８：実願平４−７８７０号（実開平５−６８１７３号）のＣＤ−ＲＯＭ
【理由（Ｂ）】
  請求項１（前記平成１２年４月７日付け補正書に記載のもの）における「該電源回路からの安定化された直流電圧を供給してＣＲＴ等に高周波電流を出力する高周波トランス」，「その検出信号によりＸ線強度の所定値を超えたか否かを判定するレベル判定手段」との記載は、実施例回路と対応しておらず、また同請求項１の「トランスの１次捲線から直接検出信号を取り出し」との記載については回路構成が明確ではなく、その技術的意味も不明である。
３．判断
［１］原査定の理由（Ａ）について
［1.1］本願の請求項１に係る発明（以下本願発明という）は、映像装置のＸ線発生防止回路に係るものであって、対象とする映像装置が「高周波トランスの１次捲線の出力端子に得られる高周波出力を直流化する直流化回路」と「この直流化回路で直流化された電圧レベルを入力とし、その入力された電圧レベルが所定レベル以上のときには前記水平発振回路に水平発振停止信号を出力するＸ線保護回路」を備えたものであることを前提に、「前記直流化回路で直流化された電圧を、・・・・分圧電圧として前記制御部に入力するとともに、前記制御部には、発生したＸ線が異常と判断される最低限界値のときに・・・・得られる分圧電圧が予めしきい値として設定されており、前記制御部は、・・・・分圧電圧がしきい値を超えたとき、・・・・交流電源入力スイッチをオフとする」というのであるから、上記Ｘ線保護回路に入力される直流化回路の出力（直流化電圧レベル）を上記制御部にも入力し、これに応動して上記Ｘ線保護回路と制御部との双方による並行的なＸ線発生の防止、すなわち、共通の検出入力に応じた水平発振の停止と電源供給オフとの双方による並行的なＸ線発生の防止（Ｘ線の異常増大の防止）がなされるようにしたものであることが明らかであり、このようにすることで、本願請求理由で主張されるような“Ｘ線保護回路と制御部のいずれかに不具合が発生しても、Ｘ線の異常発生を確実に防止できる”という技術的効果が得られると認めることができる。
［1.2］これに対して、原査定で引用する前掲文献１〜８の内、文献１，２，６には、テレビジョン受像機におけるＸ線保護（高圧保護）回路として、フライバックトランス（本願発明でいう高周波トランス）の直流化出力に応じて電源供給をオフとするようにしたものが開示され、文献５，７，８には、テレビジョン受像機やディスプレイモニタの電源回路において、負荷の異常時（水平出力回路等の一部ショートやこれによるフライバックトランスの異常発熱時）には電源供給をオフとすることが開示されていると認められるものの、これら各文献の開示内容は、異常なＸ線の発生時あるいは負荷の異常時に、専ら電源供給をオフとすることを開示しているにすぎないのであるから、本願発明のような上記“共通の検出入力に応じた水平発振の停止と電源供給オフとの双方による並行的なＸ線発生の防止”を想到させるものとはいえない。
  一方、上記文献３には、テレビジョン受像機において、フライバックトランスの高圧出力が所定値を超えると水平発振回路を停止させるようにすると共に、これに伴う主電源回路の過電圧に対する保護のために、上記水平発振回路の停止（停止に伴うフライバックトランスの低圧２次巻線出力の低下）を検出して上記主電源回路への電源供給をオフとするようにしたものが開示され（第１図の説明、特に３頁右上欄９〜１３行、４頁右上欄４〜１６行等参照）、また上記文献４には、上記文献３と同様のもので、上記水平発振回路の停止を発振パルス自体の欠如から検出するようにしたものが開示されている（第３図の説明および第１図の説明参照）と認められ、これら文献３，４の開示内容は、水平発振の停止と電源供給オフとの双方がなされるようにしている点で本願発明と共通している。
　しかしながら、上記水平発振の停止と電源供給オフとの関係についてみると、上記文献３，４では、いずれも水平発振の停止を検出して電源供給をオフとしており、水平発振が停止しなければ電源オフもなされないのであるから、この点で本願発明における前記“共通の検出入力に応じた水平発振の停止と電源供給オフとの双方による並行的なＸ線発生の防止”とは相容れないものであり、それ故、上記文献３，４の開示内容から本願発明の上記並行的なＸ線発生の防止が想到容易なものであるとすることはできない。
  なお、原査定では、前記のとおり、本願発明のような高周波トランス１次捲線からの検出信号の取り出しに関し、実願昭５２−１２５８２１号（実開昭５４−５０９１７号）のマイクロフィルム、実願平３−７９２７４号（実開平５−３１４６２号）のＣＤ−ＲＯＭを引用しているところ、これらについてみても、本願発明の上記並行的なＸ線発生の防止については全く開示がない。
［1.3］以上のとおりであるから、本願発明が前掲文献１〜８の開示内容から想到容易なものであるとすることはできず、また他に本願発明を想到容易なものとすべき合理的な理由も見出せない。
［２］原査定の理由（Ｂ）について
  原査定の理由（Ｂ）は、前記のとおり、請求項１の記載不備をいうものであるところ、請求項１は、本件審判請求後の前記平成１２年７月１９日付け手続補正書により前掲請求項１のとおりに補正されており、これによれば原査定摘示の記載不備が解消されていることは明らかである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。