【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２９８９３号「流動体自動制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２８１００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１０年７月１３日の出願であって、その請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１１年１２月７日付け、平成１２年５月１９日付け、及び平成１３年８月２０日付け手続き補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載されたとおりの「流動体自動制御弁装置」にあるものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「流動体ボックスと加熱機とを接続している上下２本のパイプを流れる流動体の制御のための弁装置であって、
加熱機（１１）から流動体ボックス（１２）へ向かう流動体の流れを通すために上部弁蝶番（６）により弁体下部にて軸支され、それによって予め調整された開き度に保たれ、かつまた逆方向の流れを遮断可能な上部弁（２）を有する上部弁本体（４）と、
加熱機（１１）と流動体ボックス（１２）との間にて流動体を双方向に流通させることができるように下部弁蝶番（７）により弁体上部にて軸支された下部弁（３）を有する下部弁本体（５）と、
上部弁本体（４）を上部パイプに取り付け、また下部弁本体（５）を下部パイプに取り付けるためそれぞれに使用する弁本体キャッチャー（１４）とからなる流動体自動制御弁装置。」
　
２．引用例の記載事項
２−１．当審の平成１３年６月１４日付け拒絶理由通知で引用した、実願昭５５−７４７１１号（実開昭５６−１７５６４７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、図面と共につぎの事項が記載されている。
ａ．「従来の循環式風呂にあっては、風呂を焚き終わったあと、ボイラ２が放熱により冷却されて、ボイラ２内の湯水が冷却され、・・・ボイラ２を介して湯水の熱が失われ、結果として浴槽１内の湯水が冷ることとなり、保温効率を高められえないという欠点を生じていた。本考案は、上記従来技術の欠点を解消することを目的とするもので、本考案の特徴は、循環経路中に弁を設けて、上から下に向う方向の湯水の対流が生じないようにした点にある」（明細書２ページ６行〜１８行）
ｂ．「第３図ないし第７図において、浴槽１には、その側壁に、上部取付管７，下部取付管８が、上下に間隔をあけて設けられており、この上部取付管７，下部取付管８には、それぞれ、湯水管４，５が取付けられている。上部取付管７の取付他端側には、筒状の弁支持体９が着脱自在に嵌め合わされており、この弁支持体９に形成されたフランジ９ａと浴槽１の側壁との間には、水洩れ防止用のパッキン１０が介在されている。・・・１２は、上部側の対流阻止用弁本体であって、その上部側は、円形状に折り曲げられており、折り曲げ端部１２ａとなっている。そして、この折り曲げ端部１２ａは、ピン１１に係合させてあり、弁本体１２はピン１１を支点にして回動可能である。一方、この弁本体１２の下部側には、重錘１２ｂが設けられており、重力の作用によって、弁支持体９の開口９ｂが塞がれるようになっている。下部側の対流阻止用弁本体は、上部側の対流阻止用弁本体１２と同一構成であり、・・・。本実施例による場合、第３図に示すように、風呂を焚くときには、下から上に向う湯水の対流が循環路に生ずるので、下部側の弁本体１２，上部側の弁本体１２が自然の押上げ力によって開成し、湯水の循環が生じ、風呂を沸かすことができる。」（明細書３ページ４行〜４ページ１８行）
ｃ．「（１）弁は、必らずしも２個設ける必要はなく、循環経路中に少くとも１個の弁を設けておけばよい。上部取付管７側に弁を設ける構成の場合には、排水時、ボイラ内の湯水の排水の邪魔にならないので実用的である。」（明細書５ページ９〜１４行）
　
２−２．同じく、当審の上記拒絶理由通知で引用した特開平８−１０５５５６号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共につぎの事項が記載されている。
　「【従来の技術】図３に従来のスイング逆止弁の縦断面図を示した。・・・前記弁体４がヒンジピン７に回動自在に支持されて配設されている。図３で左方から右方に向って流れる正流の場合は、弁体４は左方からの流体の動圧により反時計回りに押し上げられ、弁体４の背面がストッパ５ａに当接して全開状態となる。図３で右方から左方に向かって流れる逆流になると、右方からの流体の流れにより弁体４はヒンジピン７を中心として時計方向に回動し、弁体４の周囲が弁座６に当接して全閉状態となる。」（２ページ１欄１８〜２９行）
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という）を、引用例１記載のもの（以下「後者」という）と比較すると、後者の浴槽は、上下２本の湯水管４，５を介してボイラ２と接続されているものであるから、後者の浴槽は前者の流動体ボックスに、後者のボイラは前者の加熱器に、後者の湯水管は前者のパイプにそれぞれ相当する。
　また、後者の、上部側の弁本体１２は、ピン１１に係合する折り曲げ端部１２ａにより、弁本体上部にて回動可能に軸支され、ボイラから浴槽への湯水の流れをとおすために開き、また、逆方向の流れを遮断するものであるので、前者の上部弁蝶番により軸支された上部弁に相当し、後者の弁支持体９は、弁本体を支持するものであるので、前者の上部弁本体に相当する。
　さらに、後者の下部側の弁本体は、機能が若干異なるが、やはりピン１１に係合する折り曲げ端部１２ａにより、弁体上部にて回動可能に軸支されているので、前者の下部弁蝶番により弁体上部にて軸支された下部弁に対応し、また、後者の弁支持体は前者の下部弁本体に対応している。
　
　そこで、本願発明は、本願発明の用語を用いて記載すると、次の一致点で引用例１記載のものと一致し、次の相違点１〜４で相違する
　
一致点
　「流動体ボックスと加熱機とを接続している上下２本のパイプを流れる流動体の制御のための弁装置であって、
加熱機（１１）から流動体ボックス（１２）へ向かう流動体の流れを通すために上部弁蝶番（６）にて軸支され、それによって開き、かつまた逆方向の流れを遮断可能な上部弁（２）を有する上部弁本体（４）と、
加熱機（１１）と流動体ボックス（１２）との間に設けた、下部弁蝶番（７）により弁体上部にて軸支された下部弁（３）を有する下部弁本体（５）とからなる流動体自動制御弁装置。」
　　
相違点１
　前者の上部弁は、上部弁蝶番（６）により弁体下部にて軸支されているのに対し、後者の上部側の弁本体は、蝶番に相当するピン１１に係合する折り曲げ端部１２ａにより、弁本体上部にて軸支されている点。
相違点２
　前者の上部弁は、加熱機（１１）から流動体ボックス（１２）へ向かう流動体の流れを通すために予め調整された開き度に保たれ、かつまた逆方向の流れを遮断可能なものであるのに対し、後者の上部側の弁本体は、加熱機（ボイラ）から流動体ボックス（浴槽）へ向かう流動体の流れを通すために開き、かつまた逆方向の流れを遮断可能なものであるが、開くにあたり、予め調整された開き度に保たれるものか否か明かでない点。
相違点３
　前者の下部弁は、加熱機（１１）と流動体ボックス（１２）との間にて流動体を双方向に流通させることができるものであるのに対し、後者の下部側の弁本体は流動体ボックス（浴槽）から加熱機（ボイラ）へ向かう流動体の流れを通すために開き、また逆方向の流れを遮断可能なものである点。
相違点４
　前者は、上部弁本体（４）を上部パイプに取り付け、また下部弁本体（５）を下部パイプに取り付けるためそれぞれに使用する弁本体キャッチャー（１４）を備えているのに対し、後者は、弁本体を直接パイプに取り付けている点。
　
　上記相違点について検討すると、次のとおりである。
イ）相違点１について
　一般に、弁を蝶番により弁体に軸支するにあたり、蝶番を弁のいずれの位置にに設けるかは、当業者が、必要に応じ適宜選択し得た設計的事項にすぎないので、上部弁を、弁体下部にて蝶番で軸支した点に格別の困難性は見出せない。
ロ）相違点２について、
　本願発明の上部弁は、その機能からみて、逆止弁に属する弁であるが、一般に逆止弁に、開度を所定値に保つためのストッパ等の手段を設けることは周知であって、例えば引用例２の上記記載事項２−２に示すとおりであるから、該周知技術を適用して、上部弁本体を、予め調整された開き度に保つように構成することは、当業者が、必要に応じ適宜なし得た程度の事項である。
ハ）相違点３について、
　本願発明の下部弁について、本願明細書の【００２５】の記載を参酌すると、下部弁が流動体を双方向に流通させることができるようになっているのは、加熱器内の流動体の排出を容易にするためであると推察される。
　しかしながら、引用例１には、上記記載事項２−１ｃに示すように、上部取付管７側に弁を設け、下部取付管側の弁を省略する場合には、排水時、ボイラ内の湯水の排水の邪魔にならないことが記載されており、このことは、下部取付管側において弁を省略すれば、流動体である湯水が、双方向に流通することができるようになるため、ボイラ内の湯水の排水に邪魔にならないことを意味するものと解することができる。
　してみると、加熱機内の流動体の排出を容易にするために、流動体の双方向の流通を可能とすべく、下部弁を省略することに代え、下部弁を流動体の双方向の移動を許容するような構成とすることは、引用例１の記載に基づき、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
二）相違点４について、
　一般に、パイプ開口部にある部材を取り付けるにあたり、該部材を、直接パイプ開口部に取り付けることも、あるいは、該部材を取り付けるための取付部材をパイプ開口部に取り付け、取付部材を介在させて該部材を取り付けることも、いずれも周知であって、いずれの手段をとるかは、当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎない。
　そこで、弁本体キャッチャーを使用して弁本体をパイプに取り付けるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　５．むすび
　したがって、本願の請求項１記載の発明は、引用例１、引用例２に記載されたものおよび周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。