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【事件の表示】
　商願２００１−１０８９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＣＬＩＰＨＡＮＧＥＲ」の欧文字と「スマートクリップハンガー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年５月２０日受付の手続補正書をもって、第２０類「クリップ付衣服用ハンガー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＭＡＲＴＣＬＩＰＨＡＮＧＥＲ』『スマートクリップハンガー』と二段に書してなるところ、その構成中『ＳＭＡＲＴ』『スマート』の各文字は『流行の、（デザインなどが）洗練された』の意を指称し、『ＣＬＩＰＨＡＮＧＥＲ』『クリップハンガー』は本願指定商品との関係において『クリップ付き衣服用ハンガー』を指称する語と認められる。そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者に例えば『洗練されたデザインのクリップ付き衣服用ハンガー』であることを理解させるにすぎず、単に商品の品質、機能を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり、「ＳＭＡＲＴＣＬＩＰＨＡＮＧＥＲ」の欧文字と「スマートクリップハンガー」の片仮名文字よりなるものであるところ、構成前半の「ＳＭＡＲＴ」「スマート」の各文字は「からだつきや物の形が細くすらりとして格好がよい、気のきいたさま」（広辞苑　第四版　岩波書店）の意味で親しまれた英語又は外来語であり、構成中後半の「ＣＬＩＰＨＡＮＧＥＲ」「クリップハンガー」の文字は、「衣服をかける場合の型崩れを防止する」ハンガーがあり、これを「クリップ付き衣服用ハンガー」と指称するものであることは、請求人も認めるところであって、その指定商品を直接的に表しているものというを相当とする。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、全体として「スマートなクリップ付の（衣服用）ハンガー」であることを記述的に表しているにすぎないものであり、これに接する取引者、需要者は、自他商品識別標識として機能する商標であるとは見ないものというを相当とする。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これと同趣旨で本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８７５８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなり、第３０類に属する商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）３月１日にベネルクス商標庁においてした商標登録を基礎としてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月２６日を国際登録日とするものである。
　そして、指定商品については、２００４年（平成１６年）１０月１８日付け限定の通報があった結果、第３０類「Ｔｅａ　ａｎｄ　ｔｅａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の理由
　原審において、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり、国際登録簿の記録が限定された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０２３４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｙｓｔｉｃ　Ｄｒａｇｏｎ」の欧文字を書してなり、第３２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）４月２２日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、２００５年１月３１日にされた商品の限定通報により、第３２類「Ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋ，ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｎｅｃｔａｒｓ；ｅｓｓｅｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ，ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｎｅｃｔａｒｓ（ａｌｌ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中には、その表示が不明確なものがあるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲は明確となったと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８４３６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類及び第１８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年４月３０日付けＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）６月１３日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、２００４年（平成１６年）５月２１日付け商品の限定通報により、第９類「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｈｅｌｍｅｔｓ」、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ．」、第１８類「Ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」と限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は以下のとおりである。
　（１）引用登録第２６６７９８９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＩＡＲＴ」及び「ダイアート」の各文字を二段に横書きしてなり、平成３年１２月１０日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　（２）同じく、引用登録第３０４４７８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、引用商標１と同じ文字構成よりなり、平成４年１０月２日登録出願、第１９類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　（３）同じく、引用登録第３２９２８２８号商標（以下「引用商標３」という。）は、引用商標と同じ文字構成（ゴシック体で表してなる。）よりなり、平成７年３月１５日登録出願、第１４類「時計」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　（４）同じく、引用登録第３３２２３７６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＩＡＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月２７日登録出願、第９類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定使用品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と上記の引用各商標との類否について判断するに、まず、引用商標１は、平成１６年５月３１日に商標権の存続期間が満了し、同１７年２月１６日付けでその抹消の登録がなされているものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標２、引用商標３及び引用商標４の指定商品とは非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０２９８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＰＥＲＣＯＭ」の欧文字を書してなり、第１類、第１２類、第１７類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年３月６日にオーストリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）４月１日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、２００４年３月２３日及び同年１１月１日にされた商品の限定通報により、最終的に、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ，ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」、第１２類「Ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｏｕｔｅｒ　ｐａｎｅｌｉｎｇ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ（ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ）ｆｏｒ　ａｉｒｃｒａｆｔ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ，ｓｈｉｐｓ．」及び第２８類「Ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ；ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標に係る指定商品中には、その表示が不明確なものがあるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、「ハイパーコム」と「ＨＹＰＥＲＣＯＭ」の文字からなる登録第２７０４５０４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標は、その指定商品について前項１のとおり限定された結果、その商品の内容及び範囲は明確となったと認められるものである。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定商品については、前項１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しない、及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７０５７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢａｃｔｅｒＸ」の欧文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年２月２日付けＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）７月２０日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、２００４（平成１６年）３月２２日付け商品の限定通報により、第３類「Ｄｅｎｔａｌ　ｈｙｇｉｅｎｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」と限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
　引用登録第１３９６８０６号商標は、「ＢＡＫＴＡＲ」、「バクタ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４７年８月３１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品して、同５４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、引用登録第１４４２３４３号商標は、「バクタ」の文字よりなり、昭和５２年１２月９日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年１０月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、上記の引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６０３５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＰＨＩＯＮ」の欧文字を表してなり、第９類、第１０類及び４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年（平成１２年）６月２２日にデンマーク国においてした商標登録出願を基礎としてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２９日を国際登録日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年（平成１５年）１１月１４日付け限定の通報があった結果、第９類の指定商品は削除されたものである。
２　原査定の理由
　（１）本願商標は、登録第４４０１５９８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり、国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び明確でない表示の商品はすべて削除された。
　してみれば、本願商標の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５８６４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなり、第９類、第１０類及び４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年（平成１２年）１２月１日にデンマーク国においてした商標登録出願及び２００１年１月９日に同じくした商標登録を基礎としてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年５月７日を国際登録日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００３年（平成１５年）１１月１４日付け限定の通報があった結果、第９類に属する商品は全て削除され（２００３年１１月１４日付け限定の通報で追認）、そして、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｒ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｒ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｉｎｇ　ｃｅｌｌｓ，ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｒ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｏｆ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｏｒ　ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　ｉｎ　ｃｅｌｌ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ．」、第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ｏｆ　ｉｏｎ　ｃｈａｎｎｅｌｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒｓ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｍｉｃｒｏａｒｒａｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｈｉｇｈ　ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ　ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｍｉｃｒｏ　ｃｈｉｐ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｒ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｏｆ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｏｒ　ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　ｉｎ　ｃｅｌｌ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ，ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｒ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ，ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｉｎｇ　ｉｏｎ　ｃｈａｎｎｅｌｓ　ｉｎ　ｌｉｖｉｎｇ　ｃｅｌｌｓ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｚｉｎｇ　ｄａｔａ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｆｒｏｍ　ｓｕｃｈ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の理由
　（１）本願商標は、登録第４４０１５９８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び明確でない表示の商品はすべて削除された。
　してみれば、本願商標の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第２２７０８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｕｎｏｖａ」の欧文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）１０月２日を事後指定の日とするものであるが、指定商品については、２００３年６月１２日付け商品の限定通報により、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｏａｐ，ｓｔａｒｃｈ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｕｓｅ．」及び第５類「Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｄｒｕｇｓ，ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ，ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３６７５０号商標（以下「引用商標」という。）と商標が同一又は類似であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、請求人は、平成１５年７月４日付けで引用商標の登録名義人の表示変更申請を行い、その登録が同年７月１８日になされているものである。
　また、国際登録原簿に徴すれば、２００４年５月４日付けで、本願商標の名義人及び住所の表示変更の登録がなされ、その結果、上記引用商標の登録原簿の名義人及び住所と一致し、同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７６５６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類及び第３０類の国際登録原簿に記載の商品を指定商品として、２００１年６月２９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１２月４日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年１０月１０日及び２００４年３月５日の限定通報により、第５類「Ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｗｅｅｔｅｎｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｓｗｅｅｔｅｎｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｓｕｇａｒ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第３０類「Ｓｗｅｅｔｓ　ｇｏｏｄｓ；ｓｗｅｅｔｓ；ｓｈｅｒｂｅｔｓ（ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ）」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　（１）本願商標は、登録第１１９５２８８号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１３６６２２９号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２１５５３９６号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２１５５３９７号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第２２０３０１２号商標（以下「引用５商標」という。）、２５３５９０４号商標（以下「引用６商標」という。）、登録第３１０９２９６号商標（以下「引用７商標」という。）、登録第３１２０５９８号商標（以下「引用８商標」という。）、登録第４１４２１８６号商標（以下「引用９商標」という。）、登録第４３１７１７９号商標（以下「引用１０商標」という。）と商標が類似し、それぞれの指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用１商標は、「エネルギー」の文字を書してなり、昭和４３年９月１８日に登録出願され、第２９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５１年４月１５日に設定登録され、同６１年６月２４日及び平成８年８月２９日に存続期間の更新登録がされたものである。
　引用２商標は、「ＥＮＥＲＧＩＥ」及び「エネルジー」の文字を二段に書してなり、昭和４９年８月２８日に登録出願され、第４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録され、平成元年１月２７日及び同１１年２月２日に存続期間の更新がされたものである。
　引用３商標は、「エナージ　Ａ」の文字を書してなり、昭和６２年４月１日に登録出願され、第２９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録され、同１１年６月１５日に存続期間の更新がされたものである。
　引用４商標は、「ＥＮＥＲＧＹ　Ａ」の文字を書してなり、昭和６２年４月１日に登録出願され、第２９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録され、同１１年６月１５日に存続期間の更新がされたものである。
　引用５商標は、「エネルギー」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の文字を二段に書してなり、昭和６２年１０月６日に登録出願され、第３２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、同１１年１０月２６日に存続期間の更新がされたものである。
　引用６商標は、「エナジー」の文字を書してなり、平成２年３月２８日に登録出願され、第３１類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、同１５年５月３１日に存続期間満了により、同１６年２月１０日に登録の抹消がされたものである。
　引用７商標は、「エナジー」の文字を書してなり、平成５年４月５日に登録出願され、第１類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　引用８商標は、「エナジー」の文字を書してなり、平成５年４月５日に登録出願され、第４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録されたものである。
　引用９商標は、「イネルギー」の文字を書してなり、平成８年９月２０日に登録出願され、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　引用１０商標は、「ＥＮＥＲＧＹ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年３月３１日に登録出願され第２９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、本願商標の指定商品と、引用９商標を除く他の引用各商標の指定商品とは、同一又は類似しないものと認められる。また、引用６商標は、前記のとおり登録の抹消がされているものである。
　そこで、原査定は、本願商標の限定後の指定商品中第５類の指定商品と引用９商標の指定商品中「植物成長調整剤」について互いに類似する商品と認定し、本願を拒絶したと認められるから、この点について判断するに、本願指定商品中第５類の「Ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｗｅｅｔｅｎｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；，ｓｗｅｅｔｅｎｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｓｕｇａｒ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」（「医療用の食餌療法用甘味料、医療用甘味料，医療用糖」）と引用９商標の指定商品中の「植物成長調整剤」は、共に「薬剤」の概念に属するものである。しかしながら、前者が医療を目的とし、医師の処方箋に基づき人体に投与されるものであり、薬事法上の規制を受ける「医薬品」の範疇に属するものであるのに対し、後者が人為的に植物の生理機能を調整し、それによって生ずる効果を農業技術的に利用するために用いられる化学物質をいい、土壌の化学的・物理的な性質の改良のため、主に農業用、園芸用等に使用され、園芸店、肥料店等で販売されているものである。
　そうすると、本願商標の指定商品中第５類の指定商品と引用９商標の指定商品中の「植物成長調整剤」とは、それぞれの用途、使用方法、販売場所、流通経路等を異にするものとみるのが相当であるから、互いに非類似の商品であって、引用９商標の他の指定商品も本願商標の指定商品とは同一又は類似しないものといわなければならない。
　したがって、仮に本願商標と引用９商標とが、称呼上類似の商標であるとしても、その指定商品において類似しないものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７６４０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＢＡ」の欧文字を表してなり、第７類、第９類及び３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年（平成１３年）６月２９日にドイツ国においてした商標登録を基礎としてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月２７日を国際登録日とするものである。
　そして、指定商品については、２００４年（平成１６年）４月６日付け限定の通報があった結果、第９類の指定商品は削除されたものである。
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、登録第４２０８４２０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品と抵触しないものとなった。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８４７１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「Ｍｉｌｋ，ｐｏｗｄｅｒｅｄ　ｍｉｌｋ，ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｊｅｌｌｉｆｉｅｄ　ｍｉｌｋｓ　ａｎｄ　ｗｈｉｐｐｅｄ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｍｉｌｋ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｙｏｇｈｕｒｔｓ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｙｏｇｈｕｒｔｓ，ｍｏｕｓｓｅｓ，ｃｒｅａｍｓ，ｃｒｅａｍ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｃｒｅｍｅ　ｆｒａｉｃｈｅ，ｂｕｔｔｅｒ，ｃｈｅｅｓｅ　ｓｐｒｅａｄｓ，ｃｈｅｅｓｅｓ，ｒｉｐｅｎｅｄ　ｃｈｅｅｓｅｓ，ｍｏｕｌｄ−ｒｉｐｅｎｅｄ　ｃｈｅｅｓｅｓ，ｆｒｅｓｈ　ｕｎｒｉｐｅｎｅｄ　ｃｈｅｅｓｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｅｅｓｅ　ｉｎ　ｂｒｉｎｅ，ｗｈｉｔｅ　ｃｈｅｅｓｅ，ｐｌａｉｎ　ｏｒ　ａｒｏｍａｔｉｓｅｄ　ｆｒｅｓｈ　ｃｈｅｅｓｅ　ｉｎ　ｐａｓｔｅ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｏｒｍ；ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｍｉｌｋ　ｏｒ　ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｍｉｌｋ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｍｉｌｋ　ｐｒｅｄｏｍｉｎａｔｉｎｇ），ｍｉｌｋ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｆｒｕｉｔｓ；ｐｌａｉｎ　ｏｒ　ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ｆｅｒｍｅｎｔｅｄ　ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２００２年（平成１４年）６月１４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６６２４８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「パッション」の片仮名文字と「ＰＡＳＳＩＯＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成４年３月２７日登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、指定使用品中、「乳製品、食用油脂」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その抹消の登録が同１６年９月３日になされているものである。
　また、その余の指定商品についての商標権は、同１６年５月３１日に存続期間が満了し、その抹消の登録が同１７年２月１６日になされている。
３　当審の判断
　引用商標については、前記のとおり、一部指定商品が取り消され、また、その余の指定商品については、商標権の存続期間が満了し、何れも抹消の登録がなされているものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３７６７０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３７６７０８商標（以下「本件商標」という。）は、「フステン」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和２２年２月２２日登録出願、第１類「化学品、薬剤及医療補助品」を指定商品として同２４年７月２日に設定登録、その後４回に亘り商標権存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、「商標権者である被請求人は、自ら、昭和３０年代より現在に至るまで継続して、『薬剤』である『鎮咳去痰剤』に本件商標を使用している。」と答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙第１号証ないし同第１１号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一といえる商標を請求に係る指定商品中の「鎮咳去痰剤」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６５２８４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ベイビーＧ」及び「Ｂａｂｙ−Ｇ」の文字を二段に書してなり、第１類ないし第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年８月３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年８月１０日付けの手続補正書により補正されたものである。
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第５２０７２８号商標、同第１３６５３９８号商標、同第１６１４８９０号商標、同第１７１８４３３号商標、同第２７２４２７４号商標、同第３２６８４６７号商標、同第３３１５８７２号商標、同第４０２８７５５号商標、同第４０３２３６８号商標、同第４０８４０５４号商標、同第４１７７４７４号商標、同第４１８６８３２号商標、同第４１８６８３３号商標、同第４２３０１５８号商標、同第４２４７００１号商標及び同第４２９８２９７号商標と称呼及び観念について、『ベビー』の称呼、『赤ちゃん』の観念を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、上段の「ベイビーＧ」及び下段の「Ｂａｂｙ−Ｇ」についてみるに、請求人が提出したカタログ（甲第２号証の１及び２）及び雑誌「ＣＡＳＩＯ　ＷＡＴＣＨ完全読本（株式会社ソニーマガジンズ発行）」（甲第３号証）・「ＣＡＳＩＯウォッチ完結本（ＫＫベストセラーズ発行）」（甲第４号証）、また職権による調査によれば、「ベイビージー」、「ＢＡＢＹ−Ｇ」、「Ｂａｂｙ−Ｇ」からなる文字は、請求人の取り扱いに係る商品「腕時計」に使用する商標として広く知られているといえるものであり、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記著名商標を容易に想起し得るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ベイビーＧ」及び「Ｂａｂｙ−Ｇ」の文字にあっては、「Ｇ」の文字部分は単なる商品の規格・品番等を表示するための記号・符号表示とみるよりも、むしろ、前記著名性と相俟って、全体として常に一体的に把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ベイビー」及び「Ｂａｂｙ」の文字部分に相応して生ずる「ベイビー」及び「ベビー」の称呼及び「赤ちゃん」の観念をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　してみれば、本願商標より「ベイビー」及び「ベビー」の称呼及び「赤ちゃん」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と各引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３５８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定商品として、平成１５年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８０８８２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年１１月８日登録出願、登録原簿に記載の第１０類の商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５５８６７３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月５日登録出願、登録原簿に記載の第１６類の商品を指定商品として、同１４年４月１２日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。（以下、上記各商標をまとめて「引用商標」という）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、下段の「ＳＳＩ　Ｋｉｄｓ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　しかして、「ＳＳＩ　Ｋｉｄｓ」の各文字は、同じ書体、同じ大きさで表してなり、該文字から生ずる「エスエスアイキッズ」の称呼も冗長とまではいえず、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＳＳＩ　Ｋｉｄｓ」の構成文字に相応して「エスエスアイキッズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「エスエスアイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８８１６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑｕｉｃｋ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」を指定商品として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『迅速な、早い』等の語義を有する『Ｑｕｉｃｋ』、『安全、保証』等の意味を有する『Ｓｅｃｕｒｉｔｙ』及び『電子応用機械装置』をいう際に使われる『Ｓｅｒｖｅｒ』の語を連結して『Ｑｕｉｃｋ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ』と一連に書してなるところ、これよりは、『迅速な応答が可能かつ安全機能を備えたコンピュータ』なる意味合いを想起させるものであるから、これを指定商品中『電子応用機械器具』に使用するときは、単にその商品の品質、機能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｑｕｉｃｋ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中「Ｑｕｉｃｋ」の文字は、「迅速な、すばやい」等の意味を有する英語として親しまれている語ということができる。
　また、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の文字は、その構成中「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字がその指定商品との関係においては、「コンピュータシステムの防災、安全保護」などの意を、また、「Ｓｅｒｖｅｒ」の文字が
「ネットワーク上で（ファイル、プリント、アプリケーション等の）サービスを提供するコンピュータ又は同コンピュータソフトウエア」等を意味する語であるから、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の文字からは、「システムの防災、安全保護等を提供するコンピュータ又は同コンピュータソフトウエア」の如き意味合いを看取させるものということができる。
　しかしながら、本願商標は、前記のとおり、「Ｑｕｉｃｋ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の文字からなるものであって、原査定説示のように、該文字が、本願指定商品の品質、機能等を具体的に表したものということもできないとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品の品質、機能等を表す語として、一般に使用されている事実も見い出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質について誤認を生じるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００２−９４６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ライト麻雀」の文字よりなり、第９類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成１４年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年７月９日付け提出の手続補正書により、第９類「麻雀ゲーム用の業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用の麻雀ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・その他の記録媒体，携帯電話用麻雀ゲームプログラム，パーソナルコンピュータ用の麻雀ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・その他の記録媒体，麻雀ゲームを内容とするコンピュータ用ゲームプログラム，麻雀ゲームを内容とする録画済ビデオディスク及びビデオテープ，麻雀を内容とする電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶理由に引用した引用商標は、下記の（１）ないし（４）である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）登録第４６６９２２号商標は、昭和２９年７月８日登録出願、「Ｌｉｇｈｔ」の文字よりなり、第１７類「他類に属しない機械器具及びその各部並びに各種の調帯、『ホース』及び『パッキング』」を指定商品として、同３０年６月１５日に設定登録され、その後、同５２年４月１８日、同６０年６月１８日及び平成７年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、商標権一部取消しの審判請求により指定商品中、同８年４月２３日「鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具」、同９年６月１８日「紫外線硬化型接着剤用紫外線照射装置、その部品及び付属品およびその類似商品」についての登録を取消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
（２）登録第２７１３８４７号商標は、昭和６０年１月７日登録出願、「ＬＩＴＥ」の文字よりなり、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料 」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７１９２８６号商標は、平成３年３月８日登録出願、「ＲＩＴＥ」の文字よりなり、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料 」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４０２０１４８号商標は、平成７年７月７日登録出願、「ライト」「ＬＩＴＥ」の文字よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極 」を指定商品として、平成９年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）以下、上記４件の引用商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「麻雀」の語は指定商品との関係では、「中国から渡来した室内遊戯」程度を想起させ、これを指定商品に使用するときには、商品が「麻雀ゲーム」に関するもの、すなわは、商品の品質を表したものと看取・把握され、「麻雀」の文字部分は自他商品の識別標識としての機能は極めて弱いものというべきである。
　そして、本願商標を構成する「ライト麻雀」の文字が、常に一体不可分のものとしてのみ取引に資されていると認めるに足りる証拠も見出すことができないものである。
　そうすると、本願商標の要部は「ライト」の文字部分にあると見るのが相当であり、本願商標は、その構成文字に相応して「ライトマージャン」の称呼のほか「ライト」の文字部分から、単に「ライト」の称呼をも生じ、この称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないと見るのが相当である。
　他方、引用商標はその構成文字に相応して「ライト」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標を比較すると、外観において相違し、観念については比較できないとしても、「ライト」の称呼を共通にし、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は商標の類否の判断は、全体観察されるべき旨主張し過去の既登録例をあげているが、先例はそれぞれにおいて具体的・個別的に判断されたものであって、本件についての判断において、過去の既登録例に必ずしも拘束されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８９６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、飲食店としてはありふれた店名と認められる『駒』の文字と木曽川上流域の総称を認識させる『木曽』の文字をありふれた円輪郭の中に上下二段に書してなり、その左下部に『らーめん』の文字を普通に用いられる方法で左横書きしてなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、後掲のとおり、毛筆の書体で表した「らーめん」の文字を横書きし、その右側に毛筆風に描いた下側がかすれた極太の円輪郭内に、内円に接しない程度に大きく表した「駒」の文字と、その下部に該「駒」の文字に比して小さく表した「木曽」の文字とを配した図形よりなるものである。
　しかして、本願商標は、前記したように「駒」及び「木曽」の文字を毛筆風に描いた下側がかすれた極太の円輪郭内に同じ毛筆の書体で一体的に表してなる図形部分を含むものであるから、これに接する取引者、需要者は、極めて特徴的なものと理解、認識するものというのが相当であって、原審説示のように把握するものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用するときは、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０２７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソリューションパートナーズ」の片仮名文字と「ＳｏｌｕｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，無線呼出し，通信ネットワークへの接続の提供（移動体電話・電子計算機端末によるものを含む），付加価値通信網による通信，その他の電気通信（放送を除く。），インターネットによる映像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１４年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『電子計算機・通信を利用するエンドユーザーに向けてソリューション（最適システムへ向けての解決策）開発を行っている者』を指称する『ＳｏｌｕｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒ』及び『ソリューションパートナー』の複数形『ＳｏｌｕｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓ』及び『ソリューションパートナーズ』の文字を上下二段に普通の態様で書してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、上記のような『ソリューションパートナー』によって提供される役務であることを需要者に認識させるにとどまり、これに接する需要者・取引者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ソリューション」「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字部分が「解決、解決策」の意味を有し、「パートナーズ」「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字部分が「複数の相手・相棒・同僚」の意味を有する外来語として普通に使用されているものであるとしても、これらを一連に書した「ソリューションパートナーズ」「ＳｏｌｕｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓ」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これをその指定役務との関係で見たときは、役務の質、特性等を具体的に表示するものともいえないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いとして認識、理解され、役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。