【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９１９７７８号発明「ロータリ除雪車の除雪装置コントロールシステム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１９７７８号の請求項１乃至２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第2919778号の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成8年1月22日に出願され、平成11年4月23日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、請求人は本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明であって特許法第29条第1項第3号に該当し、または、平成6年1月28日〜30日に金沢市で開催された「ゆきみらい’９４」の除雪機械展示会場において展示されて一般公開された「高速走行型ロータリー除雪車」の実車及び甲第４号証記載の発明であって特許法第29条第1項第1号に該当し、あるいは、甲第２号証及び３号証記載の発明に基づいて、または甲第２号証、３号証、上記展示された実車及び４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第1項あるいは第2項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１乃至７号証を提出している。
（３）被請求人は、平成13年3月16日に訂正請求書を提出して訂正を求めるとともに、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証或いは上記展示された実車や甲第４号証記載の発明ではないし、甲第２号証乃至４号証記載の発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができない旨答弁している。
（４）これに対して審判請求人は被請求人の答弁書の主張に対して、特に本件特許の請求項１に係る発明と甲第２号証記載の発明との相違点は周知技術であるとして、証拠方法として甲第８号証乃至１２号証を提出している。
　
２．訂正の適否に対する判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲請求項１を削除する。
［訂正事項ｂ］
　特許明細書の特許請求の範囲請求項２を請求項１とすると共に、
「ロータリ除雪車に装着された除雪装置の挙動を制御する除雪装置コントロールシステムであって、複数の油圧アクチュエータと、該油圧アクチュエータに供給される油圧方向を制御する方向制御弁と、該方向制御弁の弁位置を切り換える操作レバーとを有し、前記操作レバーにより前記方向制御弁を介して前記油圧アクチュエータの作動方向を制御して除雪装置の挙動を制御するコントールシステムにおいて、前記操作レバーとして複数の前記方向制御弁が接続される少なくとも前後左右に操作可能な多方向レバーを設け、該多方向レバーである一本の操作レバーにより複数の前記油圧アクチュエータを制御可能にするとともに、該多方向レバーの操作方向により複数の方向制御弁のうち１つの方向制御弁が選択されて弁位置切換を行い、該多方向レバーの操作方向により制御される油圧アクチュエータが選択され、前記方向制御弁に、複数の前記油圧アクチュエータが接続された第２の方向制御弁を接続するとともに、該第２の方向制御弁の弁位置切換を指示する指示手段を前記操作レバーに付設して設け、該指示手段により前記第２の方向制御弁の弁位置を切り換えることにより、前記方向制御弁を介して制御される油圧アクチュエータが切り換えられることを特徴とする、除雪装置コントロールシステム。」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　特許明細書の特許請求の範囲請求項３を請求項２とする。
［訂正事項ｄ］
ｄ−１　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号［0016］を
「［課題を解決するための手段］前記の課題は、本発明により、ロータリ除雪車に装着された除雪装置の挙動を制御する除雪装置コントロールシステムであって、複数の油圧アクチュエータと、該油圧アクチュエータに供給される油圧方向を制御する方向制御弁と、該方向制御弁の弁位置を切り換える操作レバーとを有し、前記操作レバーにより前記方向制御弁を介して前記油圧アクチュエータの作動方向を制御して除雪装置の挙動を制御するコントールシステムにおいて、前記操作レバーとして複数の前記方向制御弁が接続される少なくとも前後左右に操作可能な多方向レバーを設け、該多方向レバーである一本の操作レバーにより複数の前記油圧アクチュエータを制御可能にするとともに、該多方向レバーの操作方向により複数の方向制御弁のうち１つの方向制御弁が選択されて弁位置切換を行い、該多方向レバーの操作方向により制御される油圧アクチュエータが選択され、前記方向制御弁に、複数の前記油圧アクチュエータが接続された第２の方向制御弁を接続するとともに、該第２の方向制御弁の弁位置切換を指示する指示手段を前記操作レバーに付設して設け、該指示手段により前記第２の方向制御弁の弁位置を切り換えることにより、前記方向制御弁を介して制御される油圧アクチュエータが切り換えられることにより解決される。」と訂正する。
ｄ−２　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号［0017］を削除する。
ｄ−３　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号［0045］を
「以上説明したように、本発明の除雪装置コントロールシステムによれば、一つの操作レバー（多方向レバー）に複数の油圧アクチュエータの制御を集約して多機能化できるので、従来に較べて操作レバーの本数を大幅に減らすことができ、誤操作を防止するとともに、コストダウンにも寄与することができる。また、一つの操作レバーにより制御できる油圧アクチュエータの数をより増やすことができるので、操作レバーの本数をさらに少なくすることができる。」と訂正する。
ｄ−４　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号［0046］を削除する。
ｄ−５　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号［0047］を
「請求項２の構成により、レバーの操作方向とそれによる除雪装置の挙動方向とが一致するので、操作性を向上させることができる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは指示手段の付設位置を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃは請求項１の削除に伴い請求項番号を繰り上げたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｄのｄ−１乃至ｄ−５はいずれも、請求項の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を整合するための訂正であり、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして訂正事項ａ乃至ｄ−５はいずれも新規事項には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更するものではない。
　したがって、平成13年3月16日付けの訂正は、特許法第134条第2項及び同条第5項の規定によって準用する同法第126条第2項、3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１乃至２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載の次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ロータリ除雪車に装着された除雪装置の挙動を制御する除雪装置コントロールシステムであって、複数の油圧アクチュエータと、該油圧アクチュエータに供給される油圧方向を制御する方向制御弁と、該方向制御弁の弁位置を切り換える操作レバーとを有し、前記操作レバーにより前記方向制御弁を介して前記油圧アクチュエータの作動方向を制御して除雪装置の挙動を制御するコントールシステムにおいて、前記操作レバーとして複数の前記方向制御弁が接続される少なくとも前後左右に操作可能な多方向レバーを設け、該多方向レバーである一本の操作レバーにより複数の前記油圧アクチュエータを制御可能にするとともに、該多方向レバーの操作方向により複数の方向制御弁のうち１つの方向制御弁が選択されて弁位置切換を行い、該多方向レバーの操作方向により制御される油圧アクチュエータが選択され、前記方向制御弁に、複数の前記油圧アクチュエータが接続された第２の方向制御弁を接続するとともに、該第２の方向制御弁の弁位置切換を指示する指示手段を前記操作レバーに付設して設け、該指示手段により前記第２の方向制御弁の弁位置を切り換えることにより、前記方向制御弁を介して制御される油圧アクチュエータが切り換えられることを特徴とする、除雪装置コントロールシステム。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】
　前記多方向レバーの操作方向と、該操作方向により選択されて制御される前記油圧アクチュユータによる除雪装置の挙動方向とが一致されていることを特徴とする、請求頂１に記載の除雪装置コントロールシステム。（以下、「本件発明２」という。）」
　
４．甲号証記載の発明
　審判請求人が証拠として提出した甲第２号証乃至３号証及び周知技術の証拠として提出した甲第８号証乃至１２号証記載の発明
［甲第２号証（実願昭62−50763号（実開昭63−161915号）のマイクロフィルム）記載の発明］
　甲第２号証には、以下の発明が記載されている。かっこ内は甲第２号証記載の発明の対応する構成である。
ａ．ロータリ除雪車（除雪機）に装着された除雪装置（除雪部）の挙動を制御する除雪装置コントロールシステム（油圧回路）であって、複数の油圧アクチュエータ（チルトシリンダー3等）と、該油圧アクチュエータに供給される油圧方向を制御する方向制御弁（昇降バルブＶ1と他機構バルブＶ2）と、該方向制御弁の弁位置を切り換える操作レバー（除雪部操作レバー1）とを有し、前記操作レバーにより前記方向制御弁を介して前記油圧アクチュエータの作動方向を制御して除雪装置の挙動を制御するコントールシステムにおいて、前記操作レバーとして複数の前記方向制御弁が接続される少なくとも前後左右に操作可能な多方向レバー（除雪部操作レバー1）を設け、該多方向レバーである一本の操作レバーにより複数の前記油圧アクチュエータを制御可能にするとともに、該多方向レバーの操作方向により複数の方向制御弁のうち１つの方向制御弁が選択されて弁位置切換を行い、該多方向レバーの操作方向により制御される油圧アクチュエータが選択され、前記方向制御弁に、複数の前記油圧アクチュエータが接続された第２の方向制御弁（回転スプール9）を接続するとともに、該第２の方向制御弁の弁位置切換を指示する指示手段（選択バルブ操作レバー2）を設け、該指示手段により前記第２の方向制御弁の弁位置を切り換えることにより、前記方向制御弁を介して制御される油圧アクチュエータが切り換えられることを特徴とする、除雪装置コントロールシステム。
ｂ．第４に、これらの複数のシリンダーを配置した場合には、それぞれ毎にバルブを配置する必要があり、レバーも対応して配置する必要があるのであるが、本考案の場合には他機構バルブＶ2と各複数のシリンダーの間に選択バルブＡを設けたことにより、選択バルブＡの切替選択により他機構バルブＶ2をそれぞれのバルブとして兼用することができるので、バルブとレバーの数を減少させ、パイピングの配管も減少させることが出来たものである。（マイクロフィルム第18頁第10行〜19行）
　
［甲第３号証（社団法人　日本建設機械化協会発行、建設の機械化、1994．7月　Ｎｏ．533　第64頁〜65頁）記載の発明」
　（６）作業装置操作レバーの集約化　ロータリ除雪車は，操作レバーの数が多く，レバーの操作方向と装置の動きが一致していないため，操作には熟練した技術が不可欠であった。そこで，操作レバーを２本に集約化するとともに，図−１に示すシュート自動制御機構を採用し，人体感覚に合わせたジョイスティック入力による投雪位置の操作を可能とした。このため，操作力の軽減や誤操作等を防止することができる。（第65頁）
　
［甲第８号証（特開平3−240113号公報）記載の発明」
　ジョイスティックレバーは、左右傾転（Ａ操作）・前後傾転（Ｂ操作）・ノブ1ａのねじり（Ｃ操作）の各操作量に応じて電気信号を発生し、ボタンスイッチ1ｂによりＯＮ−ＯＦＦ信号が発生する様になっている。
　このジョイスティックレバー1をマルチローダに適用した場合の作業機4の動きを第2図に示す。モードＩ（ボタンスイッチＯＦＦ）ではＡ操作によりブームシリンダ6が伸縮・・・し作業機4がブーム8軸方向に移動・・・する。Ｂ操作では、リフトシリンダ7が伸縮・・・し、作業機4がブームの車体フレーム9取付部を中心に円弧移動・・・するとともに、チルトシリンダ5を伸縮・・・させ、作業機4の傾斜角が一定・・・になるようにする。Ｃ操作では、チルトシリンダ5を伸縮・・・させ、作業装置4の傾転移動・・・を行わせる。（第2頁左下欄第16行〜右下欄第12行参照）
　
［甲第１０号証（実開平4−57387号公報）記載の発明］
　少なくとも４種類の作動を制御するための操作システムであって、操作グリップを備えたレバーシャフトを、その基端部を中心に前後方向および左右方向に揺動自在かつそのシャフト軸を中心に回動自在に構成した３軸操作レバーと、前記レバーシャフトの揺動量または回動量に応じた大きさの信号を出力するレバー操作信号出力手段と、前記操作グリップに押圧操作可能に取付られた押圧操作手段と、その押圧操作手段における押圧力に応じた大きさの信号を出力する感圧信号出力手段と、前記レバー操作信号出力手段および前記感圧信号出力手段からの各出力信号の大きさに応じて、前記各作動を制御する作動制御手段とからなることを特徴とする操作システム。（実用新案登録請求の範囲の項）
　
　対比のためにまとめると、甲第８号証や甲第１０号証には、ひとつの操作レバーに複数の作動装置の制御を集約して多機能化するという一般的な周知技術と、具体的に、前後左右、及び回転方向に操作可能な一本の操作レバーによって複数の油圧アクチュエータを動作させるという周知技術の例が開示されている。
　
［甲第９号証（実願平4−133号（実開平5−57331号）のＣＤ−ＲＯＭ）記載の発明］
　旋回操作レバーの上部の外側にグリップを回動自在に設け、その回動により可変抵抗器が連動して変化する抵抗値に比例してエンジン回転数が増減するスロットル装置に加えて、グリップを握ったままで指が届く操作レバー頭部位置に、旋回ブレーキスイッチ及びホーンスイッチを設けた。（考案の詳細な説明　段落番号［0004］）
　
［甲第１１号証（実開昭54-79696号公報）記載の発明］
　単一の操作レバーの回動によって船外機のクラッチの切替とスロットルの調節をなす型式の制御装置において、前記操作レバーのノブ内に少くとも２段切替可能なロッカー型スイッチが固着され該スイッチの操作面は前記ノブを握時した手の拇指の接触する位置に位置し、かつ該操作面の操作は前記操作レバーのニュートラル位置において前記拇指の上下作動によってなされる如く構成され前記スイッチの操作によって駆動装置を介して前記船外機がチルトしうる如く構成された事を特徴とする船外機のチルト操作機構。（実用新案登録請求の範囲の項）
　
［甲第１２号証（実公平6-46797号公報）記載の発明］
  運転者用座席前方位置に、スティック状の操縦桿を起立配設し、この操縦桿の中間部に関節部を形成し、この関節部から上方の部分が下方の部分に対して前後方向に屈曲可能に構成するとともに、この操縦桿を左右に回動自在に船体側に支持して艇を左右に操舵できるように構成し、且つ艇の船速を調整できるようトリガー式のスロットルレバーを操縦桿上部のグリップ部分若しくはグリップ部分の近傍部分の進行方向側に設けて前記操縦桿を片手で把持した場合に該スロットルレバーを人差し指で操作し得るように構成し、上記スロットルレバーに接続されるスロットルケーブルを前記操縦桿の内部に配設したことを特徴とする小型滑走艇の操縦装置。（実用新案登録請求の範囲の請求項１の項）
　
　対比のためにまとめると、甲第９、１１、１２号証には、ひとつの操作レバーに複数の作動装置の制御を集約して多機能化するという周知技術の例が記載されている。
　
５．対比
［本件発明１］
　本件発明１を甲第２号証記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。なお、この点に関しては口答審理の調書にあるように当事者間に争いがない。
（一致点）
　ロータリ除雪車に装着された除雪装置の挙動を制御する除雪装置コントロールシステムであって、複数の油圧アクチュエータと、該油圧アクチュエータに供給される油圧方向を制御する方向制御弁と、該方向制御弁の弁位置を切り換える操作レバーとを有し、前記操作レバーにより前記方向制御弁を介して前記油圧アクチュエータの作動方向を制御して除雪装置の挙動を制御するコントールシステムにおいて、前記操作レバーとして複数の前記方向制御弁が接続される少なくとも前後左右に操作可能な多方向レバーを設け、該多方向レバーである一本の操作レバーにより複数の前記油圧アクチュエータを制御可能にするとともに、該多方向レバーの操作方向により複数の方向制御弁のうち１つの方向制御弁が選択されて弁位置切換を行い、該多方向レバーの操作方向により制御される油圧アクチュエータが選択され、前記方向制御弁に、複数の前記油圧アクチュエータが接続された第２の方向制御弁を接続するとともに、該第２の方向制御弁の弁位置切換を指示する指示手段を設け、該指示手段により前記第２の方向制御弁の弁位置を切り換えることにより、前記方向制御弁を介して制御される油圧アクチュエータが切り換えられることを特徴とする、除雪装置コントロールシステム。
（相違点）
（１）複数の油圧アクチュエータが接続された第２の方向制御弁の弁位置切換を指示する指示手段を、本件発明１は操作レバーに付設して設けているのに対して、甲第２号証記載の発明は操作パネル上で操作レバーとは離れた位置に別に設けられている点
　
［本件発明２］
　本件発明２を甲第２号証記載の発明と対比すると、両者間には上で挙げた相違点（１）に加えて、（２）多方向レバーの操作方向と、該操作方向により選択されて制御される前記油圧アクチュユータによる除雪装置の挙動方向とが一致されている点で相違する。
　
８．当審の判断
［本件発明１］
　審判請求人が周知技術の例として提出した甲第８号証乃至１２号証には、ひとつの操作レバーに複数の作動装置の制御を集約して多機能化するという周知技術が記載されているし、その中の特に甲第８号証及び１０号証には、前後方向、左右方向に加えて、回転方向に操作可能な一本の操作レバーによって複数の油圧アクチュエータを動作させるという周知技術が記載されている。
　上の甲第２号証の摘記事項ｂにあるように、甲第２号証記載の発明もバルブとレバーの数を減少させるという作用効果をねらったものであるし、操作レバーの多機能化を図るという技術は甲第８号証乃至１２号証に記載されているように周知技術であるし、特に甲第８号証や１０号証に記載の周知技術のように、前後左右に操作可能な操作レバーに、回転方向に操作可能な操作手段を付設して操作レバーの多機能化を図るという技術も周知であることから、甲第２号証記載の発明において前後左右方向に操作可能な操作レバー1に第２の方向制御弁である回転スプール9の弁切換位置を指示する指示手段を付設することに格別の困難性はなく、上記相違点（１）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この点に関して被請求人は答弁書や口答審理において、概略、請求人が挙げた周知技術はいずれも、操作レバーに付設された指示手段によって複数のアクチュエータが接続された方向制御弁の弁位置切換を指示することについては示唆するするものではないし、また、甲第２号証記載の発明において、指示手段は大型の回転レバーとして構成されたものであり、このような指示手段を操作レバーに付設することは到底考えられない旨主張している。
　しかし、上で述べたようにまず甲第２号証には複数のアクチュエータが接続された第２の方向制御弁の弁位置切換を指示する指示手段について記載されており、しかもバルブとレバーの数を減少させるという作用効果をねらったものであること、甲第８号証や１０号証に記載されているように前後左右方向に操作可能な操作レバーに、回転方向に操作可能な指示手段を付設して操作レバーの多機能化を図ることが周知技術であることから、甲第２号証記載の発明において操作レバー1に回転スプール9の操作手段を付設することが当業者にとって困難であったとはいえないし、甲第２号証には指示手段が大型の回転レバーとして記載されているとしても、具体的に操作レバーに指示手段を付設するに当たっては、上記甲第８号証や１０号証記載の周知技術のようなコンパクトな形態で付設することも考えられるから、甲第２号証に記載された指示手段が大型の回転レバーとして記載されているとしても、そのことが指示手段を操作レバーに付設することの阻害要因とはならず、上記被請求人の主張は採用できない。
　
［本件発明２］
　本件発明１との対比での相違点（１）については本件発明１における検討を参照する。
　本件発明２との対比における相違点（２）に関しては甲第３号証に記載されており、操作レバーの操作方向と目的の作業機の動作方向を一致させる程度のことは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この点に関して被請求人は口頭審理において甲第３号証や甲第４号証に記載されている技術は、シュートを自動制御によって投雪位置にもっていくという複雑な制御を伴うものであり、本件発明２のように多方向レバーの操作方向と、該操作方向により選択されて制御される前記油圧アクチュユータによる除雪装置の挙動方向とを一致させるというものではない旨主張している。
　しかし、甲第３号証の「レバーの操作方向と装置の動きが一致していないため，操作には熟練した技術が不可欠であった。・・・図−１に示すシュート自動制御機構を採用し，人体感覚に合わせたジョイスティック入力による投雪位置の操作を可能とした。」は、本件発明２の構成を示唆するものであるし、制御装置の操作方向と装置の動きを一致させることは、例えば自動車のハンドルも曲がりたい方向にハンドルを切るようになっていてよく知られた技術であり、いずれにしても上記相違点（２）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であって、この点に関して被請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は甲第２号証、３号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、同法第123条第1項第2号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。