Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエステルフィルムの一方の片側表面Ａに微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されてなる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムであって、被膜の表面における高さ１５ｎｍ以上の微細表面突起の個数が１５万個／ｍｍ2以下であり、かつ被膜の表面における高さ５ｎｍ以上の微細表面突起の個数が２００万〜５０００万個／ｍｍ2であることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項２】  微細粒子の粒径が５〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項３】  被膜の表面における微細表面突起の個数が３００万〜５０００万個／ｍｍ2であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項４】  ポリエステルがポリエチレンナフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項５】  デジタル記録方式の磁気テープ用に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項６】  再生信号がＭＲ（磁気抵抗）ヘッドにより読みとられる磁気テープ用に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムの片側表面Ａ側の表面に強磁性金属薄膜層を設けてなることを特徴とする磁気記録テープ。
【請求項８】  強磁性金属薄膜層の厚みが２０〜７０ｎｍであることを特徴とする請求項７に記載の磁気記録テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明は以下の通りである。すなわち、
１．ポリエステルフィルムの一方の片側表面Ａに微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されてなる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムであって、被膜の表面における高さ１５ｎｍ以上の微細表面突起の個数が１５万個／ｍｍ2以下であり、かつ被膜の表面における高さ５ｎｍ以上の微細表面突起の個数が２００万〜５０００万個／ｍｍ2である磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
２．微細粒子の粒径が５〜１００ｎｍである上記１記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
３．被膜の表面における微細表面突起の個数が３００万〜５０００万個／ｍｍ2である上記１又は２に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
４．ポリエステルがポリエチレンナフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである上記１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
５．デジタル記録方式の磁気テープ用に用いられる上記１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
６．再生信号がＭＲ（磁気抵抗）ヘッドにより読みとられる磁気テープ用に用いられる上記１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
７．上記１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムの片側表面Ａ側の表面に強磁性金属薄膜層を設けてなる磁気記録テープ。
８．強磁性金属薄膜層の厚みが２０〜７０ｎｍであることを特徴とする上記７に記載の磁気記録テープ。
とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体とを備えた磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを実装するサスペンションを有するヘッド・ジンバル・アセンブリであって、
前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体のそれぞれの端子から前記サスペンションへの配線において、前記発熱抵抗体の配線が前記再生ヘッドの配線を挟むように配置されることを特徴とするヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項２】  記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体とを備えた磁気ヘッド組立体と、前記磁気ヘッド組立体を実装するサスペンションを有するヘッド・ジンバル・アセンブリであって、
前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体のそれぞれの端子から前記サスペンションへの配線において、前記発熱抵抗体の配線が前記記録ヘッドの配線と前記再生ヘッドの配線との間に配置されることを特徴とするヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項３】  請求項１又は２において、
前記発熱抵抗体への電流波形又は電圧波形は１μｓｅｃ以上の時定数を有する波形であることを特徴とするヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項４】  記録媒体に情報を記録する記録素子と、前記記録媒体から情報を再生する再生素子と、通電されることにより発熱し前記記録素子及び再生素子の少なくとも一つの前記記録媒体に対する浮上量を制御する発熱素子とを備える磁気ヘッドにおいて、
前記再生素子に電気的に接続される第１、第２の端子と、前記記録素子に電気的に接続される第３、第４の端子と、前記発熱体に電気的に接続される第５、第６の端子とを備え、
前記磁気ヘッドのトラック幅方向において  前記第５の端子と第６の端子との間に、前記第１及び第２の端子が配置されることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
前記記録媒体のトラック幅方向において、前記第５の端子と第６の端子との間に、さらに前記第３及び第４の端子が配置されることを特徴とする請求項４に記載の磁気ヘッド。
【請求項６】  記録媒体に情報を記録する記録素子と、前記記録媒体から情報を再生する再生素子と、通電されることにより発熱し前記記録素子及び再生素子の少なくとも一つの前記記録媒体に対する浮上量を制御する発熱素子とを備えるヘッド・ジンバル・アセンブリにおいて、
前記再生素子に電気的に接続される第１、第２の配線を含む第１組の配線と、
前記記録素子に電気的に接続される第３、第４の配線を含む第２組の配線と、
前記発熱素子に電気的に接続される第５、第６の配線と、
前記第１から第６の配線を搭載するサスペンションとを備え、
前記サスペンション上に、前記第１組の配線と第２組の配線との間に、前記第５の配線が配置されることを特徴とするヘッド・ジンバル・センブリ。
【請求項７】
前記第５の配線はグラウンドに電気的に接続されることを特徴とする請求項６に記載のヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項８】
前記第１及び第２の配線及び前記再生素子に電気的に接続される第１及び第２の端子と、
前記第３及び第４の配線及び前記記録素子に電気的に接続される第３及び第４の端子と、
前記第５及び第６の配線及び前記発熱素子に電気的に接続される第５及び第６の端子とをさらに備え、
前記磁気ヘッドのトラック幅方向において、前記第５の端子と第６の端子との間に、前記第１及び第２の端子が配置されることを特徴とする請求項６に記載のヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項９】
前記磁気ヘッドのトラック幅方向において、前記第５の端子と第６の端子との間に、さらに前記第３及び第４の端子が配置されることを特徴とする請求項８に記載のヘッド・ジンバル・アセンブリ。
【請求項１０】
記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体とを備えた磁気ヘッド組立体を実装するサスペンションであって、
前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体のそれぞれの端子からサスペンションへの配線において、前記発熱抵抗体の配線が前記記録ヘッドの配線と前記再生ヘッドの配線との間に配置されることを特徴とするサスペンション。
【請求項１１】
記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体と、それぞれ、前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体と電気的に接続される複数の端子とを備えた磁気ヘッド組立体と、
前記磁気ヘッド組立体と、前記記録ヘッド用の端子と電気的に接続される第一の配線と、前記再生ヘッド用の端子と電気的に接続される第二の配線と、前記発熱抵抗体用の端子と電気的に接続される第三の配線とが実装されたサスペンションとを有し、
前記第三の配線は対になっており、前記配線対の少なくとも一方が、前記第一の配線と前記第二の配線との間に配置され、記録動作中に、前記発熱抵抗体に電圧／電流が印加されるよう前記配線対に電位差を生じさせ、記録動作中は、前記第一の配線と前記第二の配線との間に配置された前記配線対の少なくとも一方が一定電位になっていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１２】
前記第一の配線と前記第二の配線との間に配置された前記配線対の一方はグラウンド電位になっていることを特徴とする請求項１１記載の磁気ディスク装置。
【請求項１３】
記録媒体に情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体から情報を再生する再生ヘッドと、前記記録ヘッド及び前記再生ヘッドの浮上量を制御する発熱抵抗体と、それぞれ、前記記録ヘッド、前記再生ヘッド及び前記発熱抵抗体と電気的に接続される複数の端子とを備えた磁気ヘッド組立体と、
前記磁気ヘッド組立体と、前記記録ヘッド用の端子と電気的に接続される第一の配線と、前記再生ヘッド用の端子と電気的に接続される第二の配線と、前記発熱抵抗体用の端子と電気的に接続される第三の配線とが実装されたサスペンションとを有し、
前記第三の配線は対になっており、前記配線対の少なくとも一方が、前記第一の配線と前記第二の配線との間に配置され、再生動作中に、前記発熱抵抗体に電圧／電流が印加されるよう前記配線対に電位差を生じさせ、再生動作中は、前記電位差が一定になっていることを特徴とする電気ディスク装置。
【請求項１４】
前記第一の配線と前記第二の配線との間に配置された前記配線対の一方はグラウンド電位になっていることを特徴とする請求項１３記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二の受動領域と該第一及び第二の受動領域の間に横手方向に配置された中央トラック幅領域を有するスピンバルブ（ＳＶ）センサーにおいて、
ピン層と、
強磁性フリー層と、
前記ピン層と前記フリー層にはさまれた中間層と、
前記第一及び第二の受動領域の中にある強磁性バイアス層と、
前記フリー層と前記強磁性バイアス層に挟まれており、第一及び第二の受動領域にある前記バイアス層と前記フリー層を強固に反平行結合させている反平行結合層と、
前記強磁性体バイアス層に隣接し、前記強磁性バイアス層と交換結合して前記バイアス層にピンニング磁界を加える反強磁性体（ＡＦＭ）層と、
を備え、
前記ピンニング磁界は、空気ベアリング面に対して平行な方向と該空気ベアリング面に対して垂直な方向の中間である斜めの方向を向いていることを特徴とするスピンバルブ（ＳＶ）センサー。
【請求項２】
前記ＡＦＭ層はＰｔ−Ｍｎで形成され、３０から１００オングストロームの範囲の厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサー。
【請求項３】
前記ＡＦＭ層は、Ｐｔ−Ｍｎ、Ｉｎ−Ｍｎ、Ｎｉ−Ｍｎからなる材料グループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサー。
【請求項４】
前記ＡＦＭ層が、ゼロより大きく、前記バイアス層に対して前記ピンニング磁界の飽和値を加えるために必要な厚さより小さい膜厚を有することを特徴とする請求項１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサー。
【請求項５】
前記バイアス層が、前記フリー層の厚さより大きい膜厚を有することを特徴とする請求項１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサー。
【請求項６】
磁気記録ディスクと、
前記磁気記録ディスク上にデータを磁気的に記録し、前記磁気記録ディスク上に磁気的に記録されたデータを検出し、
絶縁積層と該絶縁積層に埋め込まれている少なくとも１つのコイル層と、
後部ギャップで結合し、空気ベアリング面（ＡＢＳ）の一部を形成する端部を有する磁極端を備える第一及び第二の磁極片層と、
前記第一及び第二の磁極片層に挟まれた絶縁積層と、
前記第一及び第二の磁極片層の磁極端に挟まれ、ＡＢＳの一部を形成している書き込みギャップ層と、
を有している書き込みヘッドと、
第一及び第二の読み出しギャップ層に挟まれ、第一及び第二の受動領域と該第一及び第二の受動領域の間に横断方向に配置されたトラック幅領域を有し、
ピン層と、
強磁性フリー層と、
前記ピン層と前記フリー層にはさまれた中間層と、
前記第一及び第二の受動領域の中にある強磁性バイアス層と、
前記フリー層と前記強磁性バイアス層に挟まれており、前記第一及び第二の受動領域にある前記バイアス層と前記フリー層を強固に逆平行結合させている逆平行結合層と、
前記強磁性バイアス層に隣接し、強磁性体バイアス層と交換結合してバイアス層にピンニング磁界を作用している反強磁性体（ＡＦＭ）層と、
を有するスピンバルブ（ＳＶ）センサー
を備えている読み出しヘッドと、
前記読み出しヘッドの第二の読み出しギャップ層と前記書き込みヘッドの第一の磁極片層の間に位置する絶縁層と、
を備えている磁気読み出し／書き込みヘッドと、
前記読み出し／書き込みヘッドが前記磁気記録ディスクの異なる領域にアクセスするために、前記磁気読み出し／書き込みヘッドを前記磁気ディスクの至るところに移動させるアクチュエータと、
データを磁気記録ディスク上に磁気的に記録するために書き込みヘッドと、磁気的に記録されたデータが生ずる磁界に応じたＳＶセンサーの抵抗値の変化を検出するために読み出しヘッドのＳＶセンサーと電気的に接続している記録チャネルと、
を備え、
前記ピンニング磁界は、空気ベアリング面に対して平行な方向と該空気ベアリング面に対して垂直な方向の中間である斜めの方向を向いていることを特徴とするディスクドライブシステム。
【請求項７】
前記ＡＦＭ層がＰｔ−Ｍｎで形成され、３０から１００オングストロームの範囲の膜厚を有することを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブシステム。
【請求項８】
前記ＡＦＭ層は、Ｐｔ−Ｍｎ、Ｉｎ−Ｍｎ、Ｎｉ−Ｍｎからなる材料のグループから選択されることを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブシステム。
【請求項９】
前記ＡＦＭ層が、ゼロより大きく、前記バイアス層に前記ピンニング磁界の飽和値を加えるために必要な厚さより小さい膜厚を有することを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブシステム。
【請求項１０】
前記バイアス層が、前記フリー層の厚さより大きい膜厚を有することを特徴とする請求項６に記載のディスクドライブシステム。
【請求項１１】
第一及び第二の受動領域と該第一及び第二の受動領域の間に横手方向に配置された中央トラック幅領域を有するスピンバルブ（ＳＶ）センサーを製造する方法において、
ピン層と中間層とフリー層を順次成膜するステップと、
フリー層と強磁性バイアス層の間に挟まれた反平行結合層により前記フリー層と反平行結合した強磁性バイアス層を成膜するステップと、
前記強磁性バイアス層と交換結合し、前記強磁性バイアス層にピンニング磁界を与える反強磁性体（AFM）層を前記強磁性バイアス層に隣接して成膜するステップと、
前記AFM層上にキャップ層を成膜するステップと、
前記第一及び第二の受動領域とそれぞれ重なっており、前記第一及び第二の受動領域の間にあるトラック幅領域をその間隔で規定している第一及び第二のリード層を前記キャップ層の上に成膜するステップと、
前記第一及び第二のリード層の間にある前記トラック幅領域の前記ャップ層を除去するステップと、
前記トラック幅領域の中の前記AFM層の反強磁性体材料と前記バイアス層の強磁性体材料を非磁性酸化物層に変換するステップと、
前記バイアス層へのピンニング磁界が所定の方向に向くように前記ＡＦＭ層を設定するステップと、
から成ることを特徴とするスピンバルブ（ＳＶ）センサーの製造方法。
【請求項１２】
前記トラック幅領域のキャップ層を除去するステップにおいて、スパッタエッチングおよび反応性イオンエッチングプロセスを使用することを特徴とする請求項１１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサーの製造方法。
【請求項１３】
前記トラック幅領域の前記バイアス層の強磁性体材料を非磁性酸化物層に変換するステップにおいて、酸素含有ガスのもとでスパッタエッチングプロセスを使用することを特徴とする請求項１１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサーの製造方法。
【請求項１４】
前記ピンニング磁界は、空気ベアリング面に平行な長手方向に向いていることを特徴とする請求項１１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサーの製造方法。
【請求項１５】
前記ピンニング磁界は、空気ベアリング面に垂直な横手方向に向いていることを特徴とする請求項１１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサーの製造方法。
【請求項１６】
前記ピンニング磁界は、空気ベアリング面に対して平行な方向と該空気ベアリング面に対して垂直な方向の中間である斜めの方向を向いていることを特徴とする請求項１１に記載のスピンバルブ（ＳＶ）センサーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
前記トランジスタを覆う層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上に設けられた発光層と、
を有し、
前記トランジスタのソース及びドレインを含む半導体層と前記発光素子の発光層とは、
前記発光層と重畳する第１の導電性膜及び第２の導電性膜と、
前記層間絶縁膜に設けられ前記半導体層へ至るコンタクトホールにおいて前記第１の導電性膜と前記第２の導電性膜との間に設けられた第３の導電性膜と、
によって接続され、
前記第１の導電性膜と前記第２の導電性膜とは、前記発光層との重畳部において接していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１の導電性膜の少なくとも一部は前記層間絶縁膜と接していることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１の導電性膜の少なくとも一部は、前記トランジスタの半導体層と接していることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光層の上に可視光に対する透過率が４０％以上である導電性膜が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第３の導電性膜は、アルミニウムを含む材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１の導電性膜は、タンタルまたは窒化タンタルで形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第２の導電性膜は、インジウム錫酸化物、または１０〜４０ｎｍの厚さとしたアルミニウムを含む材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
トランジスタと、
前記トランジスタを覆う層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上に設けられた発光素子と、
を有し、
前記トランジスタのソース及びドレインを含む半導体層と、前記発光素子の発光層とは、
前記発光層と重畳し、第１の導電性膜、前記第１の導電性膜の上に設けられた第２の導電性膜、及び前記第２の導電性膜の上に設けられた第３の導電性膜と、
前記層間絶縁膜に設けられ前記半導体層へ至るコンタクトホールにおいて前記第１の導電性膜と前記第２の導電性膜との間に設けられた第４の導電性膜と、
によって接続され、
前記第２の導電性膜は前記第１の導電性膜及び前記第３の導電性膜と、前記発光層との重畳部において接していることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
前記第１の導電性膜の少なくとも一部は、前記層間絶縁膜と接していることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第１の導電性膜の少なくとも一部は、前記トランジスタの半導体層と接していることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記発光層の上に可視光に対する透過率が４０％以上である導電性膜が設けられていることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記第４の導電性膜は、アルミニウムを含む材料で形成されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記第２の導電性膜は、１０〜４０ｎｍの厚さとしたアルミニウムを含む材料で形成されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記第３の導電性膜は、インジウム錫酸化物で形成されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４に記載の発光装置を表示部に有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人特定情報と匿名化情報を有するＩＣカード情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた個人特定情報に対し、対応する個人特定情報を入力させて本人確認する本人確認手段と、
匿名化データを有するサーバに対し、前記本人確認手段によって本人確認された前記ＩＣカードの匿名化情報の匿名化ＩＤと一致するＩＤの有無を確認する匿名化ＩＤ確認手段と、
データベースに登録された個人情報から個人を特定する情報を削除し、前記匿名化ＩＤを付加する匿名化手段と、
前記匿名化手段によって匿名化ＩＤの付された個人情報を、サーバに登録するサーバアクセス手段とを有することを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人情報管理システムにおいて、前記サーバアクセス手段は、前記匿名化ＩＤ確認手段で一致した匿名化された個人情報を、前記サーバから取得又は削除することを特徴とする個人情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
無線モジュール１１２が外部の無線モジュールからデータを受けると、無線モジュール用シリアル伝送線及びマイクロコンピュータ用バスを介してデータがマイクロコンピュータ１１３に読み込まれる。マイクロコンピュータ１１３は、読み込んだデータに所定の処理を行う（例えば無線通信用フォーマットに従ったデータを、ホスト機器１０１との通信用フォーマットのデータに変換する。）。マイクロコンピュータ１１３は、処理されたデータをコントローラ１１１に伝送する。コントローラ１１１は、処理されたデータをコントローラ１１１内部に格納する。コントローラ１１１がホスト機器１０１から読み込み指令を受けると、処理されたデータがコントローラ１１１からホスト機器１０１へ転送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ホスト機器１０１からＳＤバスを介して書き込み指令（実質的には、無線モジュール１１２にデータの送信を指示する指令）と送信用データとをコントローラ１１１に伝送する。コントローラ１１１は、受信した書き込み指令と伝送用データとを、マイクロコンピュータ用バスを介してマイクロコンピュータ１１３に伝送する。マイクロコンピュータ１１３は、読み込んだデータに所定の処理を実施する（例えばホスト機器１０１との通信用フォーマットに従ったデータを、無線通信用フォーマットのデータに変換する。）。マイクロコンピュータ１１３は、処理されたデータをコントローラ１１１に伝送する。コントローラ１１１は、処理されたデータをコントローラ１１１内部に格納する。処理されたデータがコントローラ１１１から無線モジュール用シリアル伝送線を介して無線モジュール１１２へ転送される。無線モジュール１１２は、処理されたデータを送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のメモリカードにおいては、不揮発性メモリをコントローラ用の情報格納メモリ及びマイクロコンピュータ用の拡張メモリとして使用する。これにより、小型で安価なメモリカードを実現できる。１つの不揮発性メモリを実装するだけで済むため、実装ミスが低減でき、信頼性の高いメモリカードを実現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、実施例２のＳＤＩＯカードにおける不揮発性メモリの制御方法について説明する。
図５は、本発明の実施例２のＳＤＩＯカードが起動した時の、ＳＤＩＯカードの制御方法のフローチャートである。まず、ＳＤＩＯカード１０２がホスト機器１０１のＳＤＩＯカード専用スロットに挿入されると、又はＳＤＩＯカード１０２を装着したホスト機器１０１の電源が投入されると、ステップ５０１でホスト機器１０１はＳＤＩＯカード１０２に電源の供給を開始する。ステップ５０２でホスト機器１０１はＳＤバスのコマンド線を介してＳＤＩＯカード１０２にコントローラ１１１の初期化の指令を入力する。コントローラ１１１がコントローラ１１１の初期化の指令を受信すると、ステップ５０３でコントローラ１１１は不揮発性メモリ１１４から初期設定情報及びバージョンデータを読み込む。ステップ５０４でコントローラ１１１はコントローラ１１１の所定のレジスタに読み込んだ初期設定情報及びバージョンデータを書き込む。上記ステップ５０１〜ステップ５０４の処理により、ＳＤＩＯカード１０２のコントローラ１１１が初期化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、実施例３のＳＤＩＯカードにおける不揮発性メモリの制御方法について説明する。
図７は、本発明の実施例３のＳＤＩＯカードが起動した時の、ＳＤＩＯカードの制御方法のフローチャートである。まず、ＳＤＩＯカード６０２がホスト機器１０１のＳＤＩＯカード専用スロットに挿入されると、又はＳＤＩＯカード６０２を装着したホスト機器１０１の電源が投入されると、ステップ７０１でホスト機器１０１はＳＤＩＯカード６０２に電源の供給を開始する。ステップ７０２でホスト機器１０１はＳＤバスのコマンド線を介してＳＤＩＯカード６０２にコントローラ６１１の初期化の指令を入力する。コントローラ６１１がコントローラ６１１の初期化の指令を受信すると、ステップ７０３でコントローラ６１１は不揮発性メモリ６１４から初期設定情報及びバージョンデータを読み込む。ステップ７０４でコントローラ６１１はコントローラ６１１の所定のレジスタに読み込んだ初期設定情報及びバージョンデータを書き込む。上記ステップ７０１〜ステップ７０４の処理により、ＳＤＩＯカード６０２のコントローラ６１１が初期化される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに格納されているデータを検索する情報処理方法であって、
ユーザにより手書きされた手書き情報を入力する手書入力ステップと、
前記入力された手書き情報に基づいて、ユーザ認証及びデータの検索を行って所望のデータを出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記データベースには、認証兼検索キーとしての手書特徴情報と各データとが対応付けて格納され、
前記出力ステップでは、前記手書入力ステップで入力された手書き情報に対応する手書特徴情報を前記データベースから検索し、検索成功した場合は当該検索された手書特徴情報に対応づけられているデータを、前記検索結果として出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理方法は、更に、前記手書入力ステップで入力された手書き情報を文字認識する文字認識ステップを有し、
前記データベースには、検索キーとしての文字列と認証キーとしての手書特徴情報と各検索結果データとが対応付けられて格納され、
前記出力ステップは、
前記文字認識ステップでの文字認識結果に対応する文字列を前記データベースの検索キーから検索する検索ステップと、
検索成功した場合は当該検索された文字列に対応付けられている手書特徴情報と前記入力された手書き情報とを用いて、手書き認証する認証ステップと、
認証成功した場合は、当該検索された文字列と当該認証成功した手書特徴情報とに対応付けられたデータを、前記検索結果として出力するデータ出力ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理方法は、更に、前記手書入力ステップで入力された手書き情報からユーザの筆跡の特徴が出やすい部分の手書データを抽出する手書情報抽出ステップを有し、
前記検索ステップでは、前記文字認識ステップでの文字認識結果に対応する文字列を前記データベースの検索キーから検索し、
検索成功した場合は、前記認証ステップで、当該検索された文字列に対応付けられている手書特徴情報と前記手書情報抽出ステップで抽出された手書データとを用いて、手書認証を行い、
認証成功した場合は、前記データ出力ステップで、当該検索された文字列と当該認証成功した手書特徴情報とに対応付けられたデータを、前記検索結果として出力することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記ユーザの筆跡の特徴が出やすい部分の手書データとは、前記手書情報の書き始め、書き終わり、止め、払い、曲げ、直線、傾斜の少なくともいずれかに基づいて得た手書データであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
手書特徴情報が対応付けられていない文字列を前記検索ステップで検索した場合、前記認証ステップでの認証を成功とし、
前記データ出力ステップでは当該検索された文字列に対応付けられたデータを出力することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項７】
情報処理方法は、更に、前記手書入力ステップで入力された手書き情報からユーザの筆跡の特徴が出やすい部分の手書データを抽出する手書情報抽出ステップを有し、
前記データベースには、認証兼検索キーとしての手書特徴情報と各データとが対応付けられて格納され、
前記出力ステップでは、前記手書情報抽出ステップで抽出された手書きデータに対応する手書特徴情報を前記データベースから検索し、
検索成功した場合は検索された手書特徴情報に対応するデータを出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法
【請求項８】  前記ユーザの筆跡の特徴が出やすい部分の手書データとは、前記手書情報の書き始め、書き終わり、止め、払い、曲げ、直線、傾斜の少なくともいずれかに基づいて得た手書データであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】。
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理方法の各ステップを、コンピュータに実行させるためのコンピュータ読取り可能なプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータ読み取り可能なプログラムが格納されたことを特徴とする、コンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
データベースに格納されているデータを検索する情報処理装置であって、
ユーザにより手書きされた手書き情報を入力する手書入力手段と、
前記入力された手書き情報に基づいて、ユーザ認証及びデータの検索を行い、検索結果として得られたデータを出力する出力手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、データベースに格納されているデータを検索する情報処理方法であって、ユーザにより手書きされた手書き情報を入力する手書入力ステップと、前記入力された手書き情報に基づいて、ユーザ認証及びデータの検索を行って所望のデータを出力する出力ステップとを備える。これによって、セキュリティを確保しつつ、認証手続のための操作を簡略化し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上所定高さを飛行する飛行体に搭載したラインセンサにより地上を撮影する際に、太陽光照射方向情報をラインセンサ出力画像の構成ラインデータの取得タイミングに合わせて取得し、
前記構成ラインデータ毎に構成ラインデータ取得時の太陽光照射方向情報及び撮影対象の３次元モデルに基づいて該構成ラインデータ内での影領域を演算し、ラインセンサ出力画像中に影領域を特定するラインセンサ出力画像における影領域の指定方法。
【請求項２】
前記撮影対象の３次元モデルは、前記構成ラインデータ取得時に同時取得される撮影方向の異なる複数のラインデータからなる３Ｄモデル生成用ラインセンサ画像から得られる請求項１記載のラインセンサ出力画像における影領域の指定方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法により指定された影領域内のピクセルの輝度を該影領域に隣接するピクセルの輝度に一致させ、影領域を補正するラインセンサ出力画像における影領域の補正方法。
【請求項４】
データ入力部から入力されたラインセンサ出力画像の構成ラインデータに付随して取得された太陽光照射方向から撮影対象の３次元モデル上に平行光を仮想照射し、構成ラインデータ上での影領域を演算する影位置演算部と、
前記影位置におけるＲＧＢ出力値がすべて”０”のときにテクスチャ貼り付けモードを選択し、それ以外の場合には、輝度修正モードを選択する修正モード決定部と、
テクスチャ貼り付けモード時には、前記影領域を所定の画像に置換し、輝度修正モード時には影領域の輝度を影領域の周辺における輝度に一致させて影領域を修正する影修正部とを有する影補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上のようにして取得したラインセンサ出力画像２には、太陽光の影響による影画像が含まれており、この影領域４を特定するために必要な太陽光照射方向情報が上記構成ラインデータ２ａの取得に同期して取得される。太陽光照射方向情報は、撮影対象である地物の３次元モデル３への太陽光の照射角度が一義的に決定可能で、該３次元モデル３により発生する影領域４を特定できるものであれば足り、太陽高度のように直接太陽光照射方向を特定できるもの以外に、例えば、撮像日時のように、太陽光照射方向を間接的に演算可能なものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがってこの発明において、ラインセンサ出力画像２の構成ラインデータ２ａ取得に同期させて太陽光照射方向情報も取得しているために、ラインセンサ出力画像２の取得に時間がかかっても、地物の３次元モデル３に対する正確な位置からの太陽光線の照射をシミュレートすることが可能となり、影領域４を正確に演算することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
地物の３次元モデル３は、別途用意することも可能であるが、副走査方向が一致し、光軸面が互いに交差する複数のラインセンサによる３Ｄモデル生成用ラインセンサ画像５を同時に取得し、これら３Ｄモデル生成用ラインセンサ画像５から３次元モデル３を生成するのが望ましい。すなわち、異なった日時に取得した３次元モデル３を使用する場合には、３次元モデル３とラインセンサ出力画像２の位置情報を正確に合致させる必要があり、誤差の発生等が避けられないのに対し、３Ｄモデル生成用ラインセンサ画像５とラインセンサ出力画像２を同時取得する場合には、位置情報の一致を前提とすることができるために、誤差発生機会が少なくなる上に、計算量も少なくなる。また、撮影環境により左右される事項、例えば雲量による画面の明るさ、地物の一時的変化等は、ラインセンサ出力画像２と３Ｄモデル生成用ラインセンサ画像５の双方で取得されるためにその影響を相殺することができ、３次元モデル３生成、影領域４演算の精度をより高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、影位置演算部７は、注目構成ラインデータ２ａを取得したときの太陽光照射方向情報が指定する方向からの上記３次元モデル３に対する平行光照射をシミュレートし、当該構成ラインデータ２ａ上における影位置を演算する。図３にこの状態を示す。まず、飛行体１が図３（ａ）における点１Ｂに存在し、ラインデータ２ａを取得した際の太陽光照射方向を矢印３Ａで示すと、ラインデータ２ａ近傍の建物による影は、図３（ａ）においてハッチングを施して示す範囲であるために、当該ラインデータ２ａ上に影は存在しないことがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
修正モード決定部８は、このラインセンサ出力画像２をもとに、該ラインセンサ出力画像２中の影領域４を解消する方法を決定するもので、影領域４においてＲＧＢ出力値のすべてが値を持たないとき、すなわち、影領域４が黒色の場合には、テクスチャ貼り付けモードが選択され、それ以外の場合には輝度修正モードが選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  火災検知器の火災検知信号に基づき火源を探査する火源探査装置を備え、火源の位置を特定する防災システムにおいて、
前記火源探査装置から、探査の結果、火源が特定できたときは特定された位置情報を出力させると共に、火源が特定できないときには、前記火災検知器をリセットさせ、再度前記火災検知器の火災検知信号に基づいて前記火源探査装置に火源探査の再探査を実行させる制御手段を備えた
ことを特徴とする防災システム。
【請求項２】  請求項１に記載の防災システムにおいて、
消火水を放水する可動式ヘッドを監視範囲に複数備え、
前記制御手段は、前記火源探査装置により特定された火源位置に対応する可動式ヘッドを選択して消火水を放水させる
ことを特徴とする防災システム。
【請求項３】  請求項２に記載の防災システムにおいて、
前記可動式ヘッドは、上記火源の位置を中心にして所定幅で揺動放水する
ことを特徴とする防災システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記可動式ヘッドは、上記火源の位置を中心にして所定幅で揺動放水する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検知対象物を複数の各種センサを配置した搬送路上に搬送し、各種センサからの検知信号によりその検知対象物の物理特性を統括部により判断し、この判断結果に基づいて検知対象物の分類を行う検知対象物の検知分類システムにおいて、
上記搬送路上に搭載され、上記各種センサとは仕様が異なり、上記検知対象物からの検知信号を識別子データとともに出力する検知手段と、
この検知手段からの検知信号を、この検知信号とともに供給される識別子データに対応するフォーマット変換処理によりフォーマット変換を行い、拡張データを追加して上記統括部へ出力する変換手段と、
を具備したことを特徴とする検知対象物の検知分類システム。
【請求項２】  上記フォーマット変換が、アナログ／ディジタル変換、ディジタル／アナログ変換、パラレル／シリアル変換、シリアル／パラレル変換、画像データフォーマット変換（ビットマップ、ＪＰＥＧ等）であることを特徴とする請求項１に記載の検知対象物の検知分類システム。
【請求項３】  検知対象物を複数の各種センサを配置した搬送路上に搬送し、各種センサからの検知信号によりその検知対象物の物理特性を統括部により判断し、この判断結果に基づいて検知対象物の分類を行う検知対象物の検知分類システムにおいて、
上記搬送路上に搭載され、上記各種センサとは仕様が異なり、上記検知対象物からの検知信号を識別子データとともに出力する検知手段と、
この検知手段からの検知信号を、この検知信号とともに供給される識別子データに対応するフォーマット変換処理によりフォーマット変換を行い、拡張データを追加して上記統括部へ出力し、上記統括部からの検知対象物を搬送させるために必要なデータを上記フォーマット変換の逆変換を行って上記検知手段へ出力する変換手段と、
を具備したことを特徴とする検知対象物の検知分類システム。
【請求項４】  検知対象物を複数の各種センサを配置した搬送路上に搬送し、各種センサからの検知信号によりその検知対象物の物理特性を統括部により判断し、この判断結果に基づいて検知対象物の分類を行う検知対象物の検知分類システムにおいて、
上記搬送路上に搭載され、上記各種センサとは仕様が異なり、上記検知対象物からの検知信号を識別子データとともに出力する検知手段と、
識別子データに対応するフォーマット変換処理を記憶する記憶手段と、
上記検知手段からの識別子データに対応するフォーマット変換処理を上記記憶手段から読出し、このフォーマット変換処理により上記検知手段からの検知信号の変換を行い、拡張データを追加して上記統括部へ出力する変換手段と、
を具備したことを特徴とする検知対象物の検知分類システム。
【請求項５】  検知対象物を複数の各種センサを配置した搬送路上に搬送し、各種センサからの検知信号によりその検知対象物の物理特性を統括部により判断し、この判断結果に基づいて検知対象物の分類を行う検知対象物の検知分類システムにおいて、
上記搬送路上に搭載され、上記各種センサとは仕様が異なり、上記検知対象物からの検知信号を識別子データとともに出力する検知手段と、
識別子データに対応するフォーマット変換処理を記憶する記憶手段と、
上記検知手段からの識別子データに対応するフォーマット変換処理を上記記憶手段から読出し、このフォーマット変換処理により上記検知手段からの検知信号の変換を行い、拡張データを追加して上記統括部へ出力し、上記統括部からの検知対象物を搬送させるために必要なデータを上記フォーマット変換の逆変換を行って上記検知手段へ出力する変換手段と、
を具備したことを特徴とする検知対象物の検知分類システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の検知対象物の検知分類システムは、検知対象物を複数の各種センサを配置した搬送路上に搬送し、各種センサからの検知信号によりその検知対象物の物理特性を統括部により判断し、この判断結果に基づいて検知対象物の分類を行うものにおいて、上記搬送路上に搭載され、上記各種センサとは仕様が異なり、上記検知対象物からの検知信号を識別子データとともに出力する検知手段と、この検知手段からの検知信号を、この検知信号とともに供給される識別子データに対応するフォーマット変換処理によりフォーマット変換を行い、拡張データを追加して上記統括部へ出力する変換手段とからなる。
この発明の検知対象物の検知分類システムは、検知対象物を複数の各種センサを配置した搬送路上に搬送し、各種センサからの検知信号によりその検知対象物の物理特性を統括部により判断し、この判断結果に基づいて検知対象物の分類を行うものにおいて、上記搬送路上に搭載され、上記各種センサとは仕様が異なり、上記検知対象物からの検知信号を識別子データとともに出力する検知手段と、この検知手段からの検知信号を、この検知信号とともに供給される識別子データに対応するフォーマット変換処理によりフォーマット変換を行い、拡張データを追加して上記統括部へ出力し、上記統括部からの検知対象物を搬送させるために必要なデータを上記フォーマット変換の逆変換を行って上記検知手段へ出力する変換手段とからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の検知対象物の検知分類システムは、検知対象物を複数の各種センサを配置した搬送路上に搬送し、各種センサからの検知信号によりその検知対象物の物理特性を統括部により判断し、この判断結果に基づいて紙葉類の分類を行うものにおいて、上記搬送路上に搭載され、上記各種センサとは仕様が異なり、上記検知対象物からの検知信号を識別子データとともに出力する検知手段と、識別子データに対応するフォーマット変換処理を記憶する記憶手段と、上記検知手段からの識別子データに対応するフォーマット変換処理を上記記憶手段から読出し、このフォーマット変換処理により上記検知手段からの検知信号の変換を行い、拡張データを追加して上記統括部へ出力する変換手段とからなる。
この発明の検知対象物の検知分類システムは、検知対象物を複数の各種センサを配置した搬送路上に搬送し、各種センサからの検知信号によりその検知対象物の物理特性を統括部により判断し、この判断結果に基づいて検知対象物の分類を行うものにおいて、上記搬送路上に搭載され、上記各種センサとは仕様が異なり、上記検知対象物からの検知信号を識別子データとともに出力する検知手段と、識別子データに対応するフォーマット変換処理を記憶する記憶手段と、上記検知手段からの識別子データに対応するフォーマット変換処理を上記記憶手段から読出し、このフォーマット変換処理により上記検知手段からの検知信号の変換を行い、拡張データを追加して上記統括部へ出力し、上記統括部からの検知対象物を搬送させるために必要なデータを上記フォーマット変換の逆変換を行って上記検知手段へ出力する変換手段とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の絵柄が施され、回転駆動される複数のリールと、
複数種類の入賞役の内部当選の当否を抽選により判定する抽選手段と、
前記リールの回転を開始させるためのスタートスイッチと、
各々の前記リールに対応して設けられ、前記リールの回転を個別に停止させるための停止スイッチと、
少なくとも前記抽選手段の抽選結果に基づいて、前記リールの停止制御を行うリール停止制御手段と、
停止時の前記リールにより表示された前記絵柄の組合せが、予め定めた絵柄の組合せであるか否かに基づいて入賞を判定する入賞判定手段と、
第１の入賞役に対する入賞が許容される放出モードと、前記第１の入賞役に対する入賞が規制されるストックモードと、を有する遊技モードの設定を行う遊技モード設定手段と、
前記第１の入賞役に前記内部当選した当選回数をカウントすると共に、前記第１の入賞役に入賞したことによりカウントした当選回数を減数するカウント手段と、
を備えた遊技台であって、
前記遊技モード設定手段は、
前記当選回数が０の場合であって、第２の入賞役に関して所定の条件を満たすまでの間に前記第１の入賞役に前記内部当選した場合は、前記遊技モードとして前記放出モードを設定することを特徴とする遊技台。
【請求項２】
前記遊技モード設定手段は、
前記当選回数が０の場合であって、前記第２の入賞役に関して所定の条件を満たすまでの間に前記第１の入賞役に前記内部当選した場合は、所定の回数の遊技が経過した後に前記遊技モードとして前記放出モードを設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項３】
前記ストックモードにおいては、前記第２の入賞役に対する入賞も規制され、前記放出モードにおいては、前記第２の入賞役に対する入賞も許容されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技台。
【請求項４】
前記第１の入賞役が、ビッグボーナスであり、前記第２の入賞役が、レギュラーボーナスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技台。
【請求項５】
前記所定の条件が、前記第２の入賞役に前記内部当選したこと、又は、前記第２の入賞役に入賞したこと、であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技台。
【請求項６】
前記リール停止制御手段は、
前記ストックモードにおいては、前記第１の入賞役に対応する前記絵柄の組合せが表示されないように前記リールの停止制御を行い、
前記放出モードにおいては、前記第１の入賞役に対応する前記絵柄の組合せが表示されることを許容するように前記リールの停止制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技台。
【請求項７】
各々の前記入賞役の前記内部当選の確率を定める複数の設定を記憶する記憶手段を備え、
前記ストックモードを終了させる条件が前記設定毎に異なると共に、
全ての前記設定間で前記内部当選の確率が同じであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、複数種類の絵柄が施され、回転駆動される複数のリールと、複数種類の入賞役の内部当選の当否を抽選により判定する抽選手段と、前記リールの回転を開始させるためのスタートスイッチと、各々の前記リールに対応して設けられ、前記リールの回転を個別に停止させるための停止スイッチと、少なくとも前記抽選手段の抽選結果に基づいて、前記リールの停止制御を行うリール停止制御手段と、停止時の前記リールにより表示された前記絵柄の組合せが、予め定めた絵柄の組合せであるか否かに基づいて入賞を判定する入賞判定手段と、第１の入賞役に対する入賞が許容される放出モードと、前記第１の入賞役に対する入賞が規制されるストックモードと、を有する遊技モードの設定を行う遊技モード設定手段と、前記第１の入賞役に前記内部当選した当選回数をカウントすると共に、前記第１の入賞役に入賞したことによりカウントした当選回数を減数するカウント手段と、を備えた遊技台であって、前記遊技モード設定手段は、前記当選回数が０の場合であって、第２の入賞役に関して所定の条件を満たすまでの間に前記第１の入賞役に前記内部当選した場合は、前記遊技モードとして前記放出モードを設定することを特徴とする遊技台が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この遊技台によれば、前記当選回数が０の場合であって、第２の入賞役に関して所定の条件を満たすまでの間に前記第１の入賞役に前記内部当選した場合は、前記遊技モードとして前記放出モードが設定される。つまり、第１の入賞役について内部当選のストックがない状態でこれに内部当選した場合は、第２の入賞役に関する所定の条件を満たしていないことを条件として第１の入賞役に入賞可能となる。その結果、第１の入賞役について内部当選のストックがない場合には、却って入賞を得られやすくなる。従って、ストックの有無を遊技者に意識させず、新台導入時等においても遊技者の遊技意欲をそそることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
まず、放出モードでは所定の入賞役に対する入賞が許容される。つまり、入賞役の内部抽選に内部当選しており、かつ、対応する絵柄の組合せが表示されることを条件として、当該入賞役に入賞することが可能となる。一方、ストックモードでは、前記所定の入賞役に対する入賞が規制される。この場合、入賞役の内部抽選に内部当選していても、入賞することはできない。本実施形態の場合、この規制をリール１１０〜１１２の停止制御により行う。要約すれば、ストックモードにおいては、前記所定の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されないようにリール１１０〜１１２の停止制御を行い、放出モードにおいては、前記所定の入賞役に対応する絵柄の組合せが表示されることを許容するように、換言すれば、遊技者が適切なタイミングで停止操作すれば、又は、遊技者の停止操作のタイミングに関わらず、当該絵柄の組合せが表示されるようにリール１１０〜１１２の停止制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
穴の配列に続いて、それぞれ穴の配列（22）およびへラ部材（24）からなるスパチュラ段をさらに３つ配置し、ヘラ部材は回転プロペラ（32、56）の形状であることを特徴とする、請求項17記載の蒸解押出機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
200ないし350kg／時の質量流動および２ないし４秒の残りの滞留時間で、各スパチュラ・ポンプ段につき約200cm3の加工容量を処理することを特徴とする、請求項27ないし31記載の蒸解押出方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
最高１００％の処理能力の向上、
より均等な流動および均等なキメによる、より優れた製品品質、
優れた工程制御能力、
非常に容易な部品の取扱い、
経済的ツール、
磨耗部品費の著しい節約、
原料の変化に対する非感受性、
配合成分の自由度の著しい向上、
粉末状態の原料のより優れた入口動作
本発明の手段によって、既存の「磨耗した」スクリュ押出機、つまり押出機スクリュを再び装備することができ、それによってその寿命を著しく延長することができる。