Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子イメージングシステムにおいて画像の品質を向上させる方法であって、
（ａ）画像フレームを取込むステップと、
（ｂ）各々が前記画像フレームの別々の部分に対応する、フルダークフレームを構成する複数の部分的ダークフレームのうちの、第１の部分的ダークフレームを取込むステップと、
（ｃ）前記画像フレームの対応する部分から前記第１の部分的ダークフレームを減算するステップと、
（ｄ）前記部分的ダークフレームのすべてが前記画像フレームの対応する部分から減算されるまで、残りの部分的ダークフレームの各々に対してステップ（ｂ）および（ｃ）を繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記ステップ（ａ）が、
センサを、前記電子イメージングシステムの内部および外部の放射に露出させるステップと、
前記センサにより画像フレームを検出するステップと、
アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器により、前記センサからの前記画像フレームを表すアナログ信号をデジタル信号に変換するステップと、
プロセッサにより前記デジタル信号を読出すステップと、
前記画像フレームをメイン画像バッファに格納するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ステップ（ｂ）が、
センサを、前記電子イメージングシステム内部の放射に露出させるステップと、
前記センサにより、フルダークフレームを検出するステップと、
Ａ／Ｄ変換器により、前記センサからの前記フルダークフレームを表すアナログ信号をデジタル信号に変換するステップと、
プロセッサにより、前記フルダークフレームの部分的ダークフレームを読出すステップと、
前記部分的ダークフレームを部分的ダークフレームバッファに格納するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記画像フレームと前記部分的ダークフレームとが画素を含み、各画素は値を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  電子イメージングシステムであって、
画像フレームを取込む手段と、
各々が前記画像フレームの別々の部分に対応する、フルダークフレームを構成する複数の部分的ダークフレームのうちの、部分的ダークフレームを取込む手段と、
前記画像フレームの対応する部分から前記部分的ダークフレームを減算する手段と、
前記部分的ダークフレームのすべてが前記画像フレームの対応する部分から減算されるまで、残りの部分的ダークフレームの各々に対して、部分的ダークフレームを取込むステップと前記画像フレームの対応する部分から前記部分的ダークフレームを減算するステップとを繰り返す手段と、
を備えた電子イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号表現を、多スケールで細部を表現する少なくとも２つの細部画像を具備する多スケール表現に分解することによって、デジタル信号表現によって表現された画像のコントラストを強調する方法であって、
少なくとも１つの変換関数を細部画像に適用することによって、１組の修正細部画像のピクセル値を生成するように、細部画像のピクセル値を修正し、再構成アルゴリズムを修正デジタル細部画像に適用することによって、処理された画像表現を計算する
画像のコントラストを強調する方法において、
セグメント化マップが作られ、前記画像の各画素で前記画素が表現する組織タイプを示すラベルが付随していること、
スケールと組織タイプとを用いて組織係数に関して組織係数表が作られること、
多スケール表現の層の各画素について、前記層の該スケールと前記画素の該組織タイプとに対応する組織係数が検索されること、
前記多スケール表現の層は対応する検索された組織係数で画素式に掛け算されること
を特徴とする画像のコントラストを強調する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル信号表現が、連続するスケールで少なくとも２つの細部画像表現を有する多数スケール表現に分割され、正規化パラメータが、該デジタル信号表現から導かれる、画像のデジタル信号表現を正規化する方法において、
代表的グレイ値ηが、該画像の画素のグレイ値のヒトグラムから導かれること、
該代表的グレイ値が、一定基準レベルＴｌに写像されること、
該正規化パラメータが、Ｔｌ／ηとして決定されること、
該正規化パラメータが、多スケール表現の全てのスケール上の全ての画素に適用されること
を含むことを特徴とするデジタル信号表現を正規化する方法。
【請求項２】 コンピユータ上で運転された時請求項１の何れかの過程を実行するようになっているコンピユータプログラム製品。
【請求項３】 請求項１の何れかの過程を実行するようになっているコンピユータ実行可能なプログラムコードを有するコンピユータ読み出し可能なキャリア媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の量子化パラメータを使用して、データを第１のビットストリームに符号化するステップと、
前記第１の量子化パラメータとは異なる第２の量子化パラメータを使用して、前記データを第２のビットストリームに符号化するステップと、
前記第１のビットストリームと前記第２のビットストリームとの間の上方切換えをサポートするために前記第１の量子化パラメータを使用し、前記第１のビットストリームと前記第２のビットストリームとの間の下方切換えをサポートするために前記第２の量子化パラメータを使用して、前記第１のビットストリームおよび前記第２のビットストリームに関連する符号化切換えビットストリームを生成するステップと
を備えたことを特徴とする符号化方法。
【請求項２】  前記第１の量子化パラメータおよび前記第２の量子化パラメータは分離することを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項３】  符号化切換えビットストリームは、複数の上方切換え期間と複数の下方切換え期間とをサポートするように構成されることを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項４】  ある期間にわたって、前記下方切換え期間の数は、前記上方切換え期間の数よりも多いことを特徴とする請求項３に記載の符号化方法。
【請求項５】  前記第１のビットストリームおよび前記第２のビットストリームは異なるデータビットレートを有することを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項６】  第１の量子化パラメータを使用して、データを第１のビットストリームに符号化するステップと、
前記第１の量子化パラメータとは異なる第２の量子化パラメータを使用して、前記データを第２のビットストリームに符号化するステップと、
前記第１のビットストリームと前記第２のビットストリームとの間の上方切換えをサポートするために前記第１の量子化パラメータを使用し、前記第１のビットストリームと前記第２のビットストリームとの間の下方切換えをサポートするために前記第２の量子化パラメータを使用して、前記第１のビットストリームおよび前記第２のビットストリームに関連する符号化切換えビットストリームを生成するステップと
を含む動作を、少なくとも１つのプロセッサに実行させるコンピュータ実行可能命令を備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】  前記第１の量子化パラメータおよび前記第２の量子化パラメータは分離することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】  符号化切換えビットストリームは、複数の上方切換え期間と複数の下方切換え期間とをサポートするように構成されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】  ある期間にわたって、前記下方切換え期間の数は、前記上方切換え期間の数よりも多いことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】  前記第１のビットストリームおよび前記第２のビットストリームは異なるデータビットレートを有することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】  第１の量子化パラメータを使用して、データを符号化された第１のビットストリームに符号化するように構成された第１のビットストリームエンコーダと、
前記第１の量子化パラメータとは異なる第２の量子化パラメータを使用して、前記データを符号化された第２のビットストリームに符号化するように構成された第２のビットストリームエンコーダと、
前記第１のビットストリームエンコーダおよび前記第２のビットストリームエンコーダに動作可能に結合され、かつ前記第１の量子化パラメータおよび前記第２の量子化パラメータを使用して処理された情報に基づいて前記第１の符号化ビットストリームと前記第２の符号化ビットストリームとの間の上方切換えおよび下方切換えをサポートする符号化切換えビットストリームを出力するように構成された切換えビットストリームエンコーダと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１２】  前記第１の量子化パラメータおよび前記第２の量子化パラメータは分離することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記符号化切換えビットストリームは、複数の上方切換え期間と複数の下方切換え期間とをサポートするように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】  ある期間にわたって、前記下方切換え期間の数は、前記上方切換え期間の数よりも多いことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記第１のビットストリームおよび前記第２のビットストリームは異なるデータビットレートを有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】  第１の量子化パラメータを使用して生成された第１のビットストリームと、前記第１の量子化パラメータとは異なる第２の量子化パラメータを使用して生成された第２のビットストリームとを含むグループから選択された、少なくとも１つの符号化ビットストリームを受け取るステップと、
前記受け取った符号化ビットストリームを復号化するステップと、
前記第１のビットストリームと前記第２のビットストリームとの間の上方切換えをサポートするために前記第１の量子化パラメータを使用し、前記第１のビットストリームと前記第２のビットストリームとの間の下方切換えをサポートするために前記第２の量子化パラメータを使用して生成された前記第１のビットストリームおよび前記第２のビットストリームに関連する符号化切換えビットストリームを受け取るステップと、
前記第１の量子化パラメータおよび前記第２の量子化パラメータを使用して、受け取った前記符号化切換えビットストリームを復号化するステップと
を備えたことを特徴とする復号化方法。
【請求項１７】  前記第１の量子化パラメータおよび前記第２の量子化パラメータが分離することを特徴とする請求項１６に記載の復号化方法。
【請求項１８】  受け取った前記符号化切換えビットストリームを復号化するステップは、複数の上方切換え期間のうちの少なくとも１つと、複数の下方切換え期間のうちの少なくとも１つとを含むグループから選択された少なくとも１つの期間中に行われることを特徴とする請求項１６に記載の復号化方法。
【請求項１９】  ある期間にわたって、前記下方切換え期間の数は、前記上方切換え期間の数よりも多いことを特徴とする請求項１８に記載の復号化方法。
【請求項２０】  前記第１のビットストリームおよび前記第２のビットストリームは異なるデータビットレートを有することを特徴とする請求項１６に記載の復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のカラーモードで原稿を読み取り可能な画像読取手段と、前記読みとった画像を色毎に記憶する画像メモリと、前記画像メモリ上に記憶された画像データを画像形成装置に各色毎に転送できるコントローラとを有し、前記読みとった原稿画像の補色にてヘッダー印字処理を行い、印刷可能としたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  複数のカラーモードで原稿を読み取り可能な画像読取手段と、前記読みとった画像を色毎に記憶する画像メモリと、前記画像メモリ上に記憶された画像データを画像形成装置に各色毎に転送できるコントローラとを有し、前記読みとった原稿画像の補色にてフッター印字処理を行い、印刷可能としたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  複数のカラーモードで原稿を読み取り可能な画像読取手段と、前記読みとった画像を色毎に記憶する画像メモリと、前記画像メモリ上に記憶された画像データを画像形成装置に各色毎に転送できるコントローラとを有し、前記読みとった原稿画像の補色にてユーザスタンプ印字処理を行い印刷可能としたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置に関し、たとえば、メモリ機能を搭載したフルカラーコピーに係わるフルカラーレーザプリンタにも応用が可能な、画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像処理装置は、たとえば、カラーレーザプリンタとして適用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ヘッダー印字機能／フッター印字機能／ユーザスタンプ印字機能を有した画像処理装置を提供することを目的とする。さらに、近年、フルカラーデジタルコピーの高機能化が進み、原稿を再現する画像処理装置の機能に加えて、原稿画像に対して印字データなどを付加して更なる利便性を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明の画像処理装置は、複数のカラーモードで原稿を読み取り可能な画像読取手段と、前記読みとった画像を色毎に記憶する画像メモリと、前記画像メモリ上に記憶された画像データを画像形成装置に各色毎に転送できるコントローラとを有し、前記読みとった原稿画像の補色にてヘッダー印字処理を行い、印刷可能としたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明の画像処理装置は、複数のカラーモードで原稿を読み取り可能な画像読取手段と、前記読みとった画像を色毎に記憶する画像メモリと、前記画像メモリ上に記憶された画像データを画像形成装置に各色毎に転送できるコントローラとを有し、前記読みとった原稿画像の補色にてフッター印字処理を行い、印刷可能としたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明の画像処理装置は、複数のカラーモードで原稿を読み取り可能な画像読取手段と、前記読みとった画像を色毎に記憶する画像メモリと、前記画像メモリ上に記憶された画像データを画像形成装置に各色毎に転送できるコントローラとを有し、前記読みとった原稿画像の補色にてユーザスタンプ印字処理を行い印刷可能としたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明による画像処理装置の実施の形態を詳細に説明する。 図１から図１６を参照すると、本発明の画像処理装置の一実施形態が示されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明の画像処理装置は、転写紙に対して、所望した色でヘッダーを印字することは社会的ニーズへ対応することを目的とする。しかしながら、カラー原稿、カラー印刷において原稿画像に対してヘッダー等の印字データを付加する場合、印字を行ったデータが見づらくなる等の場合が有る。本発明はこの点を鑑みて、ヘッダー印字機能の操作性を向上させている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の画像処理装置の実施形態のエンジン構成該略図である。
【図２】
色の３原色を説明するための図である。
【図３】
システムハード構成を説明するための図である。
【図４】
スキャナユニットからコントローラメモリへの画像転送イメージ図である。
【図５】
ヘッダー印字制御の手順を説明するための図である。
【図６】
フッダー印字制御の手順を説明するための図である。
【図７】
シングルカラーコピー例を表した図である。
【図８】
２色コピー例を表した図である。
【図９】
実施例１の動作手順を説明するための図である。
【図１０】
実施例２の動作手順を説明するための図である。
【図１１】
実施例３の動作手順を説明するための図である。
【図１２】
ソフトキーボードの構成例を示した図である。
【図１３】
ユーザスタンプ印字制御の手順を説明するための図である。
【図１４】
実施例１の処理手順例を説明するための図である。
【図１５】
実施例２の処理手順例を説明するための図である。
【図１６】
実施例３の処理手順例を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともＡｌを含む窒化物半導体からなるｎ型クラッド層と、Ｉｎを含む窒化物半導体を有する活性層と、Ａｌを含む窒化物半導体からなるｐ型クラッド層とを備え、さらに前記活性層とｐ型クラッド層との間にｐ型ガイド層を含む窒化物半導体発光素子において、
前記ｐ型ガイド層と前記活性層の間に、前記ｐ型クラッド層よりバンドギャップの大きく、かつ前記活性層との間に電位障壁を形成するｐ型キャップ層が形成されており、
該ｐ型キャップ層の膜厚は、１０Å以上１０００Å以下に設定されており、
前記ｐ型キャップ層は、１０Å以上１００Å以下の範囲の膜厚に成長されたＡｌaＧａ1-aＮ（０＜ａ＜１）からなり前記活性層の分解を防止する第１のｐ型窒化物半導体層と、ＡｌbＧａ1-bＮ（０＜ｂ＜１）からなり前記電位障壁を形成する第２のｐ型窒化物半導体層とを有してなることを特徴とする窒化物半導体発光素子。
【請求項２】  前記第２のｐ型窒化物半導体層は、前記第１のｐ型窒化物半導体層より結晶欠陥が少ない請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】 前記第１の窒化物半導体層の膜厚は、１０Å以上１００Å以下の厚さであり、前記第２の窒化物半導体層の膜厚は、１０Å以上３００Å以下の厚さである請求項１又は２記載の窒化物半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、以下の構成により前記目的を達成することが出来る。すなわち、本発明の窒化物半導体素子は、少なくともＡｌを含む窒化物半導体からなるｎ型クラッド層と、Ｉｎを含む窒化物半導体を有する活性層と、Ａｌを含む窒化物半導体からなるｐ型クラッド層とを備え、さらに前記活性層とｐ型クラッド層との間にｐ型ガイド層を含む窒化物半導体発光素子において、前記ｐ型ガイド層と前記活性層の間に、前記ｐ型クラッド層よりバンドギャップの大きく、かつ前記活性層との間に電位障壁を形成するｐ型キャップ層が形成されており、該ｐ型キャップ層の膜厚は、１０Å以上１０００Å以下に設定されており、前記ｐ型キャップ層は、１０Å以上１００Å以下の範囲の膜厚に成長されたＡｌaＧａ1-aＮ（０＜ａ＜１）からなり前記活性層の分解を防止する第１のｐ型窒化物半導体層と、ＡｌbＧａ1-bＮ（０＜ｂ＜１）からなり前記電位障壁を形成する第２のｐ型窒化物半導体層とを有してなることを特徴とする。前記第２のｐ型窒化物半導体層は、前記第１のｐ型窒化物半導体層より結晶欠陥が少ないことが好ましい。前記第１の窒化物半導体層の膜厚が、１０Å以上１００Å以下の厚さであり、前記第２の窒化物半導体層の膜厚が、１０Å以上３００Å以下の厚さであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット転送網に接続されているパケット通信装置にであって、
受信したパケットを一時的に蓄積するパケットバッファ部と、
パケット優先度毎に決められた帯域に従った送信間隔を守るパケット第１送信予定時刻を計算する第１送信予定時刻計算部と、
前記第１送信予定時刻計算部で計算された前記パケット第１送信予定時刻が最も早い前記パケット優先度を選択する第１ソーティング部と、
パケット転送先毎に契約した帯域に従った送信間隔を守るパケット第２送信予定時刻を計算する第２送信予定時刻計算部と、
前記第２送信予定時刻計算部で計算された前記パケット第２送信予定時刻が最も早い前記パケット転送先を選択する第２ソーティング部と、
前記第２ソーティング部で選択されたパケット転送先に属するパケットを送信してもよいか否かを判定し、パケットを送信してもよい場合には第１ソーティング部で選択されたパケット優先度に属するパケットを送信してもよいか否かを判定し、パケットを送信してもよい場合にはパケットバッファ部からパケットを読み出して送信する送信制御部を備えたパケット通信装置。
【請求項２】
前記パケットバッファからパケットを読み出す際に、該パケットのヘッダに記述してあるパケット長情報を抽出する機能を備え、
前記第１送信予定時刻計算部において、前記パケット長情報に比例した送信間隔を用いてパケット第１送信予定時刻を計算し、第２送信予定時刻計算部において、前記パケット長情報に比例した送信間隔を用いてパケット第２送信予定時刻を計算することを特徴とした請求項１記載のパケット通信装置。
【請求項３】
前記パケット優先度毎に、前記パケットバッファ部内に送信待ちのパケットが存在するか否かを示す判別ビットを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパケット通信装置。
【請求項４】
前記パケット転送先毎に、前記パケットバッファ部内に送信待ちのパケットが存在するか否かを示す判別ビットを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパケット通信装置。
【請求項５】
前記第１ソーティング部が、前記パケット第１送信予定時刻、および前記パケット存在判別ビットを二分木構造で管理する手段を備え、過去のソーティング結果を利用して最優先で送信すべき前記パケット優先度を選択することを特徴とする請求項３記載のパケット通信装置。
【請求項６】
前記第２ソーティング部が、前記パケット第２送信予定時刻、および前記パケット存在判別ビットを二分木構造で管理する手段を備え、過去のソーティング結果を利用して最優先で送信すべき前記パケット転送先を選択することを特徴とする請求項４記載のパケット通信装置。
【請求項７】
前記第１ソーティング部で選択された前記パケット優先度の前記パケット第１送信予定時刻が、前記第２送信予定時刻計算部で計算された前記パケット第２送信予定時刻よりも未来であり、かつ前記第１ソーティング部で選択された前記パケット優先度のパケット存在判別ビットがセットされているときに、前記パケット第２送信予定時刻として前記パケット第１送信予定時刻を用いる時刻修正回路を備えたことを特徴とする請求項３記載のパケット通信装置。
【請求項８】
前記第１ソーティング部が行う処理と、前記第２ソーティング部が行う処理を並行して行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパケット通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動通信システムの受信機のデータブロック処理方法において、
タイマーが非活性化になると、最初に受信されると期待した他のデータブロックのシーケンスナンバーより高いシーケンスナンバーを有し、かつ正しく受信されたデータブロックに対してタイマーを駆動する段階と、
前記タイマーが停止又は満了すると、前記タイマーが駆動されたデータブロックのシーケンスナンバーの直前のシーケンスナンバーを有するデータブロックまでのデータブロックのうち、正しく受信された全てのデータブロックを上位階層に伝達し、前記タイマーが駆動されたデータブロックを含み、最初に遺失したデータブロックまで正しく受信された全てのデータブロックを上位階層に伝達する段階と
を含むことを特徴とするデータブロック処理方法。
【請求項２】  上位階層に伝達できない前記受信されたデータブロックのうち最高のシーケンスナンバーを有するデータブロックに対して前記タイマーを再駆動する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項３】  前記タイマーが活性化であると、他の追加タイマーは駆動されないことを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項４】  前記各段階は、移動端末機内で実現されることを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項５】  前記各殺階は、ノードＢで実現されることを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項６】  前記タイマーの周期は、Ｎ×（ＴＴＩ／２）より小さいか、又は同一であり、ここで、Ｎはデータブロックに割り当てられるシーケンスナンバーの範囲で、前記ＴＴＩは伝送時間周期であることを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項７】  前記各段階は、媒体接続制御階層で行われることを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項８】  前記データブロックは、上位階層に順次伝達されることを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項９】  前記データブロックは、ＭＡＣ−ｈｓプロトコルデータユニットであることを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項１０】  前記上位階層は、ＭＡＣ−ｄ副階層であることを特徴とする請求項1に記載のデータブロック処理方法。
【請求項１１】  前記上位階層は、無線リンク制御階層であることを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項１２】  前記各般階は、高速ダウンリンクパケット接続のための段階であることを特徴とする請求項１に記載のデータブロック処理方法。
【請求項１３】  移動通信システムの受信機において、
再整理バッファと、再整理解除タイマーと、前記再整理バッファ及び再整理解除タイマーに接続した媒体接続制御エンティティとから構成され、
前記媒体接続制御エンティティは、前記再整理解除タイマーが停止又は満了すると、前記タイマーが開始されたデータブロックのシーケンスナンバーの直前のシーケンスナンバーを有するデータブロックまで正しく受信された全てのデータブロックと最初に遺失したデータブロックまで正しく受信された全てのデータブロックを上位階層に伝達し、上位階層に伝達できない前記受信されたデータブロックのうち最高のシーケンスナンバーを有するデータブロックに対して再整理タイマーを再駆動することを特徴とする移動通信システムの受信機。
【請求項１４】  前記再整理解除タイマーが活性化であると、他の追加タイマーは駆動されないことを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項１５】  前記各要素は、移動端末機の一部であることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項１６】  前記各要素は、ノードＢの一部であることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項１７】  前記タイマーの周期は、Ｎ×（ＴＴＩ／２）より小さいか、又は同一であり、ここで、Ｎはデータブロックに割り当てられるシーケンスナンバーの範囲で、前記ＴＴＩは伝送時間周期であることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項１８】  前記データブロックは、上位階層に順次伝達されることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項１９】  前記データブロックは、ＭＡＣ−ｈｓプロトコルデータユニットであることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項２０】  前記上位階層は、ＭＡＣ−ｄ副階層であることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項２１】  前記上位階層は、無線リンク制御階層であることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項２２】  前記各構成は、高速ダウンリンクパケット接続（ＨＳＤＰＡ）のための構成であることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システムの受信機。
【請求項２３】  移動通信システムの受信機のデータブロック処理方法において、
再整理バッファのためのタイマーが非活性化になると、前記再整理バッファに存在するデータブロックをチェックする段階と、
少なくとも1つのデータブロックが前記再整理バッファに保存されていると、前記再整理バッファに保存された前記データブロックのうち最後に上位階層に伝達される１つのデータブロックに対して前記タイマーを再駆動する段階と
を含むことを特徴とするデータブロック処理方法。
【請求項２４】  最後に前記上位階層に伝達される1つのデータブロックは、前記再整理バッファで最高のシーケンスナンバーを有するデータブロックであることを特徴とする請求項２３に記載のデータブロック処理方法。
【請求項２５】  前記各段階は、高速ダウンリンクパケット接続のための段階であることを特徴とする請求項２３に記載のデータブロック処理方法。
【請求項２６】  移動通信システムの受信機のデータブロック処理方法において、
データブロックを受信する段階と、
前記データブロックを再整理バッファに格納する段階と、
前記再整理バッファのためのタイマーを駆動する段階と、
前記タイマーが満了すると、前記再整理バッファに保存された前記データブロックを上位階層に非順次伝達する段階と
を含むことを特徴とするデータブロック処理方法。
【請求項２７】  前記非順次伝達する段階は、前記データブロックのシーケンスナンバーに基づいて伝達する段階であることを特徴とする請求項２６に記載のデータブロック処理方法。
【請求項２８】  前記非順次伝達する段階は、少なくとも１つの遺失したデータブロックが存在する前記データブロックを伝達する段階であることを特徴とする請求項２６に記載のデータブロック処理方法。
【請求項２９】  前記非順次伝達する段階は、前記データブロックのうち前記少なくとも１つの遺失したデータブロックが存在するデータブロックの以前のデータブロックはシーケンスナンバーに基づいて順次前記上位階層に伝達する段階であることを特徴とする請求項２８に記載のデ一タブロック処理方法。
【請求項３０】  前記各段階は、高速ダウンリンクパケット接続のための段階であることを特徴とする請求項２６に記載のデータブロック処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 画像データのハイライト濃度を検出する手段と、読み取られた画像データのハイライト濃度を除去する第１の除去手段と、前記除去手段からの画像データを蓄積する蓄積メモリ手段と、蓄積された画像データを再度読み出し、その画像データのハイライト濃度を除去する第２の除去手段と、第２の除去手段からの画像データをプリントする手段とを持つ画像処理装置において、
前記蓄積メモリ手段の先頭に付加情報として、地肌除去量指定キー情報と、ハイライト濃度検出手段の結果とを蓄積する手段と、
前記蓄積メモリ手段の画像データを使用するか否かにより、前記第１の除去手段を無効にするか有効にするかを切り替える手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記地肌除去量指定キー情報として、地肌除去キーの情報を用いることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記地肌除去量指定キー情報として、裏写り防止キーの情報を用いることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】 入力された画像データのハイライト濃度を検出して、画像データのハイライト濃度を除去し、その後の画像データを蓄積した後に蓄積された画像データを再度読み出し、その画像データのハイライト濃度を除去して画像データをプリントする画像処理方法において、
前記画像データの蓄積に際し、その先頭に付加情報として、地肌除去量指定キー情報と、ハイライト濃度検出結果とを蓄積し、
前記画像データを蓄積して使用するか否かにより、前記画像データ蓄積前のハイライト除去を無効にするか有効にするかを切り替えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】  前記地肌除去量指定キー情報として、地肌除去キーの情報、あるいは、裏写り防止キーの情報を用いることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】  請求項１、２または３記載の画像処理装置を備えて構成されたことを特徴とするカラー複写機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、画像データのハイライト濃度を検出する手段と、読み取られた画像データのハイライト濃度を除去する第１の除去手段と、前記除去手段からの画像データを蓄積する蓄積メモリ手段と、蓄積された画像データを再度読み出し、その画像データのハイライト濃度を除去する第２の除去手段と、第２の除去手段からの画像データをプリントする手段とを持つ画像処理装置において、前記蓄積メモリ手段の先頭に付加情報として、地肌除去量指定キー情報と、ハイライト濃度検出手段の結果とを蓄積する手段と、前記蓄積メモリ手段の画像データを使用するか否かにより、前記第１の除去手段を無効にするか有効にするかを切り替える手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の手段は、入力された画像データのハイライト濃度を検出して、画像データのハイライト濃度を除去し、その後の画像データを蓄積した後に蓄積された画像データを再度読み出し、その画像データのハイライト濃度を除去して画像データをプリントする画像処理方法において、前記画像データの蓄積に際し、その先頭に付加情報として、地肌除去量指定キー情報と、ハイライト濃度検出結果とを蓄積し、前記画像データを蓄積して使用するか否かにより、前記画像データ蓄積前のハイライト除去を無効にするか有効にするかを切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再製されるべき画像を走査し、ここで当該画像が、カラー情報を含むデジタル透かしを含むものであり、
上記透かしに含まれる上記カラー情報を復号化し、
上記復号化されたカラー情報を上記走査された画像と比較し、
上記復号化されたカラー情報と上記走査された画像との間の差から補正テーブルを生成し、そして、
上記補正テーブルを用いて上記走査された画像についてカラー補正を実行する、ステップを含む、複数回の再製におけるカラー忠実度を強調するための方法。
【請求項２】  オリジナルの画像からカラー情報を抽出し、
上記抽出されたカラー情報を、上記オリジナル画像と対応付けられたデジタル透かしへ埋め込み及び符号化し、
上記デジタル透かしを含むオリジナル画像のコピーを印刷し、
上記デジタル透かしを含む上記印刷された画像を走査し、
上記透かしに含まれる上記カラー情報を復号化し、
上記復号化されたカラー情報を上記走査された画像と比較し、
上記復号化されたカラー情報と上記走査された画像との間の差からカラー補正テーブルを生成し、そして、
上記補正テーブルを用いて上記走査された画像に関してカラー補正を実行する、
ステップを含む、複数回の再製におけるカラー忠実度を強調するための方法。
【請求項３】  オリジナルの画像の円滑化及びサブサンプリングを行い、
上記サンプルを滑らかなサンプルとエッジサンプルとに分類し、
上記滑らかなサンプルの画素値を量子化し、そして、
上記滑らかなサンプルの上記量子化された画素値を圧縮する、
ステップを含む、デジタル透かしでの使用のためにカラー情報を抽出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
熱処理装置をプロセスレシピによって制御する装置コントローラを備えた熱処理システムにおいて、
複数のプロセスレシピを蓄積するデータベースと、
前記装置コントローラから前記プロセスレシピの作成要求があったときに、インターネットなどの通信回線を介して前記熱処理装置の構成情報を前記データベースへ送信し、前記構成情報に基づいて前記熱処理装置のプロセスレシピ作成の参考となるプロセスレシピを前記データベースに蓄積された複数のプロセスレシピの中から検索し、少なくとも検索によってヒットしたプロセスレシピを前記装置コントローラへ自動的に受信する通信制御手段とを備えたことを特徴とする熱処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報信号と、情報信号の変調方式に関する変調方式情報信号と、情報信号の誤り訂正方式に関する誤り訂正方式情報信号とが同一フレーム内に配置された無線信号を受信し、前記変調方式情報信号と前記誤り訂正方式情報信号から前記情報信号の変調方式と誤り訂正方式の情報を得、当該変調方式及び誤り訂正方式の情報に対応した復調処理及び誤り訂正復号処理を施したデータを受信データとするようになされた受信装置であって、
同一フレーム内の同一時刻の離散的な位置にそれぞれ配置された前記変調方式情報信号及び誤り訂正方式情報信号に基づいて、前記同一フレーム内の情報信号の変調方式及び誤り訂正方式を推定する変調方式・誤り訂正方式推定手段と、
前記変調方式・誤り訂正方式推定手段により推定された変調方式及び誤り訂正方式に対応する復調処理及び誤り訂正処理を施して得た受信データを選択する信号選択手段と
を具備する受信装置。
【請求項２】  前記変調方式情報信号及び前記誤り訂正方式情報信号はそれぞれ、同一時刻の周波数軸上で互いに離れた位置の連続した複数サブキャリアを使って配置されており、
前記変調方式・誤り訂正方式推定手段は、前記同一時刻の周波数軸上で互いに離れた位置の連続した複数サブキャリアを使って配置された信号に基づいて、前記同一フレーム内の情報信号の変調方式及び誤り訂正方式を推定する
請求項１に記載の受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にディジタル無線システムに用いられる受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ディジタル変調信号の変調方式や誤り訂正方式を正確に判定して、通信品質を向上させることができる受信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
情報信号と、情報信号の変調方式に関する変調方式情報信号と、情報信号の誤り訂正方式に関する誤り訂正方式情報信号とが同一フレーム内に配置された無線信号を受信し、前記変調方式情報信号と前記誤り訂正方式情報信号から前記情報信号の変調方式と誤り訂正方式の情報を得、当該変調方式及び誤り訂正方式の情報に対応した復調処理及び誤り訂正復号処理を施したデータを受信データとするようになされた受信装置であって、同一フレーム内の同一時刻の離散的な位置にそれぞれ配置された前記変調方式情報信号及び誤り訂正方式情報信号に基づいて、前記同一フレーム内の情報信号の変調方式及び誤り訂正方式を推定する変調方式・誤り訂正方式推定手段と、前記変調方式・誤り訂正方式推定手段により推定された変調方式及び誤り訂正方式に対応する復調処理及び誤り訂正処理を施して得た受信データを選択する信号選択手段とを具備する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、伝搬路の状態に応じて変調方式や誤り訂正方式を適応的に切り換えて伝搬路誤り耐性を向上させるようになされた通信システムにおいて、同一フレーム内の同一時刻の離散的な位置にそれぞれ配置された前記変調方式情報信号及び誤り訂正方式情報信号に基づいて、同一フレーム内の情報信号の変調方式及び誤り訂正方式を推定し、推定した変調方式及び誤り訂正方式に対応する復調処理及び誤り訂正処理を施して得た受信データを選択するようにしたことにより、送信側で行った変調方式や誤り訂正方式を正確に判定することができるので、通信品質を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による角度付きパッチパネルフレーム及びそのケーブル支持バーの第一の実施の形態の分解等角図である。
【図２】
図１のパッチパネルフレームの頂面図である。
【図３】
図１のパッチパネルフレーム内に挿入される４つのケーブルコネクタモジュールが装填された挿入体モジュールの分解図である。
【図４】
１９インチの標準型ラックに取り付けられた、図３のパッチパネル及びケーブル支持バーの図である。
【図５】
図４の１９"の標準型ラック及びパッチパネルの詳細部分図である。
【図６】
図４のパッチパネル及び１９"の標準型ラックの頂面図である。
【図７】
本発明に係る角度付きパッチパネルフレームの第二の実施の形態の等角図である。
【図８】
パッチパネルの第二の実施の形態に使用される挿入体モジュールの図である。
【図９】
パッチパネルの第二の実施の形態に装填される４つのケーブルコネクタが装填された挿入体モジュールの分解図である。
【符号の説明】
１００ パッチパネルフレーム     １１０ 中央フレーム
１２０ 面板開口部               １３０ 取り付け板／取り付けブラケット
１３５ 取り付け開口             １４０ 中央部片
２００ ケーブル支持バー         ２１０ バー部分
２２０ 取り付け板               ２２５ 取り付け開口部
３００ 挿入体モジュール         ４００ ケーブルコネクタモジュール
５００ ラック                   ５１０ 脚部／ラックレール
５２０ 取り付け開口部
５３０ 垂直方向管路／垂直方向ケーブル管理装置
５４０ ケーブル                 ７００ パッチパネルフレーム
７１０ フレーム                 ７２０ 面板開口部
７３０ 取り付け板               ７４０ 中央部片
８００ パック挿入体モジュール   ８１０ スナップ
９００ ケーブルコネクタモジュール
Ｄ パッチパネルの深さ
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パチンコ球が貯留される皿部の底壁に該皿部のパチンコ球を抜き取る球抜き孔と皿部のパチンコ球が落入する落入孔とを開設し、前記球抜き孔を開閉するシャッター板を前記皿部の下面に設けられる支持枠に付勢部材により前記球抜き孔を閉じる方向に付勢するように移動自在に装着し、前記落入孔に落入するパチンコ球の球重量により回動する揺動部材をシャッター板に揺動自在に設け、前記皿部に前記シャッター板が球抜き孔を開放状態で係止する係合部を形成し、前記球抜き孔の開放時に球重量により上向き回動した揺動部材が前記係合部に係合してシャッター板を保持し、前記揺動部材が球重量から解放されると揺動部材の係止が解除されて前記付勢部材の付勢力によりシャッター板が球抜き孔を閉じる位置に自動復帰するようにしたことを特徴とするパチンコ機における球受皿の球抜き装置。
【請求項２】  前記皿部の前面壁に係合部を設けると共に、揺動部材の操作部に被係合部を設け、揺動部材が下向回動したとき被係合部を係合部に係合させることによりシャッター板を球抜き孔を開放する位置に係止保持するようにした請求項１記載のパチンコ機における球受皿の球抜き装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パルプを含む基紙の少なくとも一方の面にインク受容層が設けられている記録媒体において、前記基紙がパルプとしてケナフパルプを１００重量％含有し、前記インク受容層中に顔料を含有し、かつ前記インク受容層の塗工量が固形分で１ｇ／ｍ２以上、１０ｇ／ｍ２以下であり、更に、記録媒体の水中伸度Ｗ（％）と密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）との比Ｗ／Ｄが０．２５以上、５．８以下であることを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【請求項２】  水中伸度Ｗが３％以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】  密度Ｄが０．６ｇ／ｃｍ３以上、０．８ｇ／ｃｍ３以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】  顔料がＢＥＴ比表面積５〜５００ｍ２／ｇのアルミナ水和物又はシリカである請求項１に記載の記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケナフ紙の有する自然の風合いを保持し、且つ画像特性に優れた記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の目的は、ケナフ紙を基紙としてインク受容層を設けてなる記録媒体において、基紙であるケナフ紙の風合いが損なわれることなく、紙面に付着したインクが速やかに浸透し、しかも印字後の紙面のコックリングやビーディングの発生が抑制されて、滲みや裏抜けのない鮮明性の高い高品質な画像の形成が可能な記録媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、パルプを含む基紙の少なくとも一方の面にインク受容層が設けられている記録媒体において、前記基紙がパルプとしてケナフパルプを１００重量％含有し、前記インク受容層中に顔料を含有し、かつ前記インク受容層の塗工量が固形分で１ｇ／ｍ２以上、１０ｇ／ｍ２以下であり、更に、記録媒体の水中伸度Ｗ（％）と密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）との比Ｗ／Ｄが０．２５以上、５．８以下であることを特徴とするインクジェット用記録媒体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板載置台
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置する載置台と、
前記載置台のほぼ中央を貫通する貫通孔と、
昇降駆動機構によって昇降させられる昇降軸を挿通させ、該昇降軸の上端に、上面で基板を受けると共に昇降軸の下降時に前記貫通孔を塞ぐ基板保持部と
を有する基板載置台。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護膜形成剤及び界面活性剤を含有してなり、研磨する際に水又は水溶液を加え希釈される金属研磨濃縮液。
【請求項２】
金属の酸化剤、酸化金属溶解剤及び水からなる群より選ばれる少なくとも一つをさらに含有する、請求項１に記載の金属研磨濃縮液。
【請求項３】
界面活性剤が、エステル、エーテル、多糖類、アミノ酸塩、ポリカルボン酸またはその塩、ビニル系ポリマー、スルホン酸またはその塩及びアミドからなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１又は２記載の金属研磨濃縮液。
【請求項４】
水溶液が、金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、保護膜形成剤及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つの水溶液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属研磨濃縮液。
【請求項５】
保護膜形成剤、界面活性剤及び水を含有してなる金属研磨濃縮液を研磨する際に水又は水溶液を加え希釈して金属用研磨液を得、該金属用研磨液を使用して金属膜を研磨することを特徴とする金属研磨方法。
【請求項６】
金属研磨濃縮液が、金属の酸化剤、酸化金属溶解剤及び水からなる群より選ばれる少なくとも一つをさらに含有する、請求項５に記載の金属研磨方法。
【請求項７】
水溶液が、金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、保護膜形成剤及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つの水溶液である、請求項５又は６記載の金属研磨方法。
【請求項８】
水溶液が、保護膜形成剤及び界面活性剤を含む水溶液である、請求項７記載の金属研磨方法。
【請求項９】
金属用研磨液が、金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、保護膜形成剤、界面活性剤及び水を含有する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の金属研磨方法。
【請求項１０】
金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、保護膜形成剤、界面活性剤及び水を含有する金属研磨濃縮液を少なくとも２つの構成成分に分けて、研磨する際にそれらを水または水溶液で希釈して金属用研磨液を得、該金属用研磨液を使用して金属膜を研磨することを特徴とする金属研磨方法。
【請求項１１】
構成成分が（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の２つであり、該（Ａ）成分が金属の酸化剤を含み、該（Ｂ）成分が酸化金属溶解剤、保護膜形成剤、界面活性剤及び水を含む、請求項１０記載の金属研磨方法。
【請求項１２】
構成成分が（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の２つであり、該（Ａ）成分が金属の酸化剤、保護膜形成剤及び界面活性剤を含み、該成分（Ｂ）が酸化金属溶解剤、保護膜形成剤、界面活性剤及び水を含む、請求項１０記載の金属研磨方法。
【請求項１３】
構成成分が（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の３つであり、該（Ａ）成分が金属の酸化剤を含み、該（Ｂ）成分が酸化金属溶解剤を含み、該（Ｃ）成分が保護膜形成剤及び界面活性剤及び水を含む、請求項１０記載の金属研磨方法。
【請求項１４】
金属研磨濃縮液を研磨前に保護膜形成剤及び界面活性剤を含む水溶液を加え希釈して金属の酸化剤、酸化金属溶解剤、保護膜形成剤、界面活性剤及び水を含有する金属用研磨液を得て、該金属用研磨液を使用して金属膜を研磨することを特徴とする金属研磨方法。