【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８４４１４号「自動ねじ締め機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３４６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１０年４月９日付けと平成１３年１０月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　回転駆動源の駆動を受けて回転するねじ締めビットを備えたドライバユニットと、このドライバユニットを軸線方向に往復移動させる往復駆動源と、常時閉じる方向に付勢して設けられる拡開可能な一対のチャック爪により前記ねじ締めビットの移動路上にねじを保持するチャックユニットと、前記チャックユニットのチャック爪を拡開可能な状態と拡開不可能な状態とに切り替える拡開制御手段とを有する自動ねじ締め機において、
　前記往復駆動源は、ねじ締めビットがチャック爪に保持されたねじに嵌合する位置に移動した時点でねじ締めビットの移動を一旦停止させるよう構成され、また前記拡開制御手段は、ねじを締め付ける過程で前記ねじ締めビットがねじに嵌合する位置に移動した時に、チャック爪をそれまでの拡開不可能な状態から拡開可能な状態に切り替えるよう作動することを特徴とする自動ねじ締め機。
【請求項２】
　ねじ締めビットの移動位置を検出するセンサを設けるとともに、このセンサの状態と前記往復駆動源の状態とを見て前記拡開制御手段を作動させる制御装置を有することを特徴とする請求項１に記載の自動ねじ締め機。
【請求項３】
　往復駆動源は、ねじ締めビットがねじに嵌合すると伸びきるロッドを有する第一のシリンダと、第一のシリンダのロッドが伸びきった後さらにねじ締めビットを前進させるよう作動する第二のシリンダとを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動ねじ締め機。」（以下、請求項１の発明を「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１３年８月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である昭和５７年９月１４日に日本国内において頒布された特開昭５７−１４９１７０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、自動ドライバーのファスナー部品保持装置に関して、以下のような記載がある。　
　ａ）「第１図は本発明を使用した自動ドライバーを示すものであり、（１）はねじ（２）をワーク（６０）に締付けるように作用する回転駆動源（図示せず）を内蔵するドライバー本体である。」（第３頁右下欄８〜１１行）
　（ｂ）「ノーズ１０にはこの供給管（１１）をはさんで相対向する一対のジョー（２０）がジョーねじ（２１）を中心に夫々揺動自在に支持してあり、この一対のジョー（２０）は夫々ジョーばね（２２）によりガイド孔（１０ａ）の先端を常時閉鎖するよう付勢されている。これらノーズ（１０）と一対のジョー（２０）はチャックユニット（Ａ）を構成する。」（第４頁左上欄１４行〜右上欄１行）
　（ｃ）「部品供給装置から１個宛ねじ（２）が供給ホース（１３）と供給管（１１）とを介して脚部を先にして給送されると、ねじ（２）は一対のジョー（２０）に内蔵した逆止爪（２４）を押しのけて通過し、ジョー（２０）の保持部（２３）に保持される。この時、圧力流体源（４３）から流体操作弁（４０）を介して圧力流体が供給されているからジョー（２０）の後部のノーズ（１０）に一体に形成したピストンシリンダ機構（３０）のピストンロッド（３３）は前進してその先端はジョー（２０）の後部内面（２０ｂ）に係合しているから一対のジョー（２０）の先端の拡開が阻止されてねじ（２）はぐらつくことなく安定して保持される。」（第４頁右下欄５〜１６行）
　（ｄ）「この前進動作時において、回転駆動源のスタート信号が入ると、ドライブ軸（５）は回転しながらネジ（２）の頭部に達し、嵌合穴（５ａ）はねじ（２）の頭部に嵌合する。このようにドライブ軸（５）がねじ（２）の頭部を押圧した時に外筒（３）に固定した流体操作弁（４０）のスイッチ杆（４１）は内筒（４）の長溝（４ａ）に入るから操作弁（４０）が切換わり、ピストンシリンダ機構（３０）のピストンロッド（３２）はばね（３３）により後退してジョー（２０）の後部内面（２０ｂ）とピストンロッド（３２）の先端との係合が解除される。このため、ねじ（２）とドライブ軸（５）とはねじ頭部で嵌合したまま前進して一対のジョー（２０）は拡開されてねじ（２）はワーク（６０）に締付けられる。」（第５頁左上欄９行〜右上欄２行）
　（ｅ）「本発明はチャックユニット（Ａ）の先端の一対のジョー（２０）にねじ（２）あるいはボルト等のファスナー部品を保持する時にはジョー（２０）の先端の拡開が阻止され一方、このファスナー部品をワーク（６０）に締付ける作業時には一対のジョー（２０）の先端が拡開してファスナー部品が前進可能となるようジョー（２０）に作用するジョーロック手段と、前記外筒（３）と内筒（４）との相対移動動作によりジョーロック手段に前記動作を与えるロック操作手段とから構成したものであるからファスナー部品はドライバーの中心線に対して常に正しく保持されるとともにワークの締付け穴位置をファスナー部品の脚部先端で探る間にファスナー部品がジョーから抜けて転倒したりあるいは傾斜することがなくなる。またこのように締付け作業前の工程においては、ファスナー部品を保持するジョーの拡開は完全に阻止されるからジョーの先端から突出している脚部に締付け穴位置探り動作とは関係なく物品が触れたりしてもファスナー部品は傾斜することがない。」（第５頁右上欄１８行〜左下欄１９行）
　
　（ａ）の記載から、ドライバー本体（１）は、回転駆動源を内蔵し、（ｄ）の記載から、第１引用例のドライブ軸（５）は回転駆動源の駆動を受けて回転し、（ｂ）の記載から、チャックユニット（Ａ）における一対のジョー（２０）は、ジョーばね（２２）により常時閉じる方向に付勢して拡開可能に設けられ、（ｄ）の記載から、ドライブ軸（５）の移動路上にねじ（２）を保持し、（ｃ）、（ｅ）の記載から、ジョー（２０）はロック操作手段であるピストンシリンダ機構（３０）によって拡開可能な状態と拡開不可能な状態とに切り替えられ、（ｄ）の記載から、該ロック操作手段の切り替えは、ドライブ軸（５）がネジ（２）の頭部に達し、嵌合孔（５ａ）がネジ（２）の頭部に嵌合してドライブ軸（５）がネジ（２）の頭部を押圧した時、即ち、ネジを締め付ける過程でドライブ軸（５）がネジ（２）に嵌合する位置に移動した時に行われるものと認める。
　したがって、上記各記載から、上記第１引用例には、
　「回転駆動源の駆動を受けて回転するドライブ軸（５）を備えたドライバー本体（１）と、常時閉じる方向に付勢して設けられる拡開可能な一対のジョー（２０）により前記ドライブ軸（５）の移動路上にネジを保持するチャックユニットと、前記チャックユニットのジョー（２０）を拡開可能な状態と拡開不可能な状態とに切り替えるロック操作手段とを有する自動ドライバーにおいて、
　前記ロック操作手段は、ネジを締め付ける過程で前記ドライブ軸（５）がネジに嵌合する位置に移動した時に、ジョー（２０）をそれまでの拡開不可能な状態から拡開可能な状態に切り替えるよう作動する自動ドライバー。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審における平成１３年８月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である平成６年６月３日に日本国内において頒布された実開平６−４２０３２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、ドライバ２６とビットジョイント２７とシンクウパイプ２８とビットガイド２等が全体として一個の構成単位即ち一個のドライバユニットを構成し、このドライバユニットがシリンダ１８，２２によって軸線方向に往復移動させられ、チャックシリンダ１２とピンシリンダ１５でジョウ９を拡開可能な状態と拡開不可能な状態とに切り替えている自動ねじ締め機が記載されているから、第２引用例には、
　「ドライバの駆動を受けて回転するビット１を備えたドライバユニットと、このドライバユニットを軸線方向に往復移動させるシリンダ１８，２２と、拡開可能な一対のジョウ９により前記ビット１の移動路上にねじを保持するチャックと、前記チャックのジョウ９を拡開可能な状態と拡開不可能な状態とに切り替えるシリンダとを設けた自動ねじ締め機。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記第１引用例に記載された発明との対比
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比すれば、上記第１引用例に記載された発明の「ネジ」、「ドライブ軸（５）」「ジョー（２０）」は、それぞれ本願発明の「ねじ」、「ねじ締めビット」、「チャック爪」に相当しており、同じく「ロック操作手段」は、チャック爪の拡開を制御する部材であるから、本願発明の「拡開制御手段」に相当している。そして、第１引用例に記載された発明の「自動ドライバー」は何が自動とされているのかを別とすれば、本願発明の「自動ねじ締め機」に相当する「ねじ締め機」であり、「ドライバー本体（１）」はユニットであるか否かは別として、本願発明の「ドライバユニット」に対応する「ねじ締め装置」である。
　したがって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明と、
　「回転駆動源の駆動を受けて回転するねじ締めビットを備えたねじ締め装置と、常時閉じる方向に付勢して設けられる拡開可能な一対のチャック爪によりねじ締めビットの移動路上にねじを保持するチャックユニットと、前記チャックユニットのチャック爪を拡開可能な状態と拡開不可能な状態とに切り替える拡開制御手段とを有するねじ締め機において、
　前記拡開制御手段は、ねじを締め付ける過程で前記ねじ締めビットがねじに嵌合する位置に移動した時に、チャック爪をそれまでの拡開不可能な状態から拡開可能な状態に切り替えるよう作動するねじ締め機。」　　　
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　１）本願発明のドライバユニットは、ユニット化されているのに対し、第１引用例に記載された発明のドライバー本体（１）はユニット化されていない点。
　２）本願発明の自動ねじ締め機は、ドライバユニットを軸線方向に往復移動させる往復駆動源を有することによってドライバユニットの往復移動が自動化され、該往復駆動源は、ねじ締めビットがチャック爪に保持されたねじに嵌合する位置に移動した時点でねじ締めビットの移動を一旦停止させるよう構成されているのに対し、第１引用例に記載された発明の自動ドライバーは、往復移動が自動化されておらず、ねじ締めビットがチャック爪に保持されたねじに嵌合する位置に移動した時点でねじ締めビットの移動を一旦停止させるように構成された往復駆動源を有するものでもない点。
　
４．相違点の検討
　（１）相違点１）に関して
　　上記第２引用例には、ユニット化されたねじ締め装置を用いてねじ締めを行う技術が開示されている。してみれば、ねじ締め装置をユニット化することは、第２引用例に基づいて当業者が容易に行うことができたものである。
　（２）相違点２）に関して
　　上記第２引用例には、ねじ締め機のドライバユニットの往復移動を自動化して、ドライバユニットを往復駆動源によって軸線方向に往復移動させる発明が記載されており、さらに、往復駆動源を有するねじ締め機において、ねじ締めビットがチャック爪に保持されたねじに嵌合する位置に移動した時点で、ねじ締めビットの移動を一旦停止させるように構成することは周知技術（例えば、実願昭６１−６７２５３号（実開昭６２−１７８０８１号）のマイクロフィルム、特開平５−１５４７２５号公報参照）である。してみれば、ドライバユニットの往復移動を自動化して、ドライバユニットを往復駆動源によって軸線方向に往復移動させ、ねじ締めビットがチャック爪に保持されたねじに嵌合する位置に移動した時点で、ねじ締めビットの移動を一旦停止させるように構成することは、第１引用例の発明に第２引用例に記載された発明と上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものというべきである。
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明と、上記第２引用例に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求項２の発明に関して
　請求項２の発明は、請求項１の発明において、ねじ締めビットの移動位置を検出するセンサを設けるとともに、このセンサの状態と前記往復駆動源の状態とを見て前記拡開制御手段を作動させる制御装置を有するようにしたものであるが、前記「２．引用刊行物及びその記載事項」の（ｄ）にも記載されているように、第１引用例に記載された発明のスイッチ杆（４１）と長溝（４ａ）は、ねじ締めビットの位置を検出するセンサを構成し、スイッチ杆（４１）の状態をみて拡開制御手段であるロック操作手段を作動させており、さらに、安全のために複数のセンサを用いることは引用例を挙げるまでもなく従来周知の技術であるから、第１引用例に記載された発明において、拡開制御手段を作動させるのに、上記センサの状態と往復駆動源の作動状態とをみるようにすることは、上記周知技術から、当業者が容易に行うことのできたものというべきである。
　してみれば、請求項１の発明において、ねじ締めビットの位置を検出するセンサを設け、このセンサの状態と往復駆動源の作動状態とをみて拡開制御手段を作動させることは、上記第１引用例と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に行うことができたものである。
　
６．請求項３の発明に関して
　請求項３の発明は、請求項１、２の発明において、ねじ締めビットがねじに嵌合すると伸びきるロッドを有する第一のシリンダと、第一のシリンダのロッドが伸びきった後さらにねじ締めビットを前進させるよう作動する第二のシリンダとを備えるようにしたものであるが、ねじ締めビットがチャック爪に保持されたねじに嵌合する位置に移動した時点で、ねじ締めビットの移動を一旦停止させるために、ねじ締めビットがねじに嵌合すると伸びきるロッドを有する第一のシリンダと、第一のシリンダのロッドが伸びきった後さらにねじ締めビットを前進させるよう作動する第二のシリンダとを備えるようにすることは、周知例として引用した上記実願昭６１−６７２５３号（実開昭６２−１７８０８１号）のマイクロフィルムの第１チューブ、第２チューブの関係にみられるように従来周知の技術である。してみれば、請求項１、２の発明において、ねじ締めビットがねじに嵌合すると伸びきるロッドを有する第一のシリンダと、第一のシリンダのロッドが伸びきった後さらにねじ締めビットを前進させるよう作動する第二のシリンダとを備えるようにすることは、第１引用例１に記載された発明に、第２引用例に記載された発明と上記周知技術を適用することによって、当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜３に記載された発明は、第１引用例に記載された発明に、第２引用例に記載された発明と上記各周知技術を適用することにより得られる効果を越えるものでもない。
　したがって、本願の請求項１〜３に記載された発明は、第１引用例に記載された発明に、第２引用例に記載された発明と上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
７．むすび
　以上詳述したとおりであるから、本願の請求項１〜３に記載した発明は、第１引用例に記載された発明と第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。