【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５７４１４０号発明「医薬品容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５７４１４０号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第２５７４１４０号の請求項１及び２に係る発明は、平成２年２月１６日に特許出願した特願平２−３５２５４号の一部を平成６年１２月７日に新たな特許出願（特願平６−３０４０７５号）とし、平成８年１０月２４日にその発明についての特許権の設定登録がなされたところ、その後、滝口賢一郎及び日本ゼオン株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１０年１月２０日に訂正請求がなされ、平成１０年９月１６日付けで特許異議の決定がなされたものである。そして、平成１１年４月１４日付けで、請求項１及び２に係る特許に対し、特許無効審判が請求され、平成１１年８月１６日付けで訂正請求がなされ、これに対し、訂正の拒絶の理由が通知され、意見書が提出されたものである。
II．請求人の主張
１．請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件請求項１〜２に係る各発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第６〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜２に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（無効理由１）、また、本件分割出願は、特許法第４４条第１項の規定を満足しない不適法なものであり、出願日の遡及は認められず、本件請求項１〜２に係る各発明は、甲第１２号証である本件出願の原出願の公開公報に記載された発明であり、また、本件請求項１〜２に係る各発明は、甲第１２号証である原出願の公開公報に記載された発明及び前記甲第６〜８号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜２に係る各発明の特許は、特許法第２９条第１項または特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（無効理由２）、また、本件請求項１〜２に係る各発明の特許は、その特許明細書の記載に不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから（無効理由３）、本件請求項１〜２に係る各発明の特許は無効とされるべきものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第１３号証を提出している。
２．証拠方法
　甲第１号証（特許第２５７４１４０号公報、本件特許公報）
　甲第２号証（平成１０年７月２１日付け手続補正書）
　甲第３号証（平成１０年１月２０日付け特許異議意見書）
　甲第４号証（平成１０年７月２１日付け意見書）
　甲第５号証（平成９年異議第７３３３０号特許異議の申立についての決定書）
　甲第６号証（特開昭６４−２４８２６号公報）
　甲第７号証（特開昭５３−９９００号公報）
　甲第８号証（特開昭５３−１７７００号公報）
　甲第９号証（ドイツ国特許公開第２３０８２８号明細書）
　甲第１０号証（特開昭６０−１６８７０８号公報）
　甲第１１号証（（社）日本合成樹脂技術協会編「プラスチック金型ハンドブック」日刊工業新聞社　１９８９年６月３０日発行　第３７４〜３８７頁）
　甲第１２号証（特開平３−７２６号公報）
　甲第１３号証（２００１年２月２７日付け、日本ゼオン株式会社　総合開発センター　村上俊秀の作成に係る実験成績証明書）
III．被請求人の主張
　被請求人は、平成１１年８月１６日付けで明細書の訂正を求める訂正請求をすると同時に答弁書を提出して、本件特許第２５７４１４０号に対する無効審判請求は成り立たない旨を主張している。
IV．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２を、次のとおり訂正する。
「【請求項１】下記式［I］または下記式［II］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる重合体あるいは共重合体の水素添加物である、環状オレフィン系樹脂からブロー成形されてなることを特徴とする医薬品容器；
　　
［上記式［I］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
　Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい。］
　　
［上記式［II］において、ｐは０または１以上の整数であり、ｍおよびｎは、０、１または２であり、Ｒ１〜Ｒ１５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ５（またはＲ６）とＲ９（またはＲ７）とは、炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、また何の基も介さずに直接結合していてもよい。］
　【請求項２】医薬品容器が、上記環状オレフィン系樹脂に、
　炭化水素から誘導される重合体、塩素含有重合体、不飽和酸から誘導される重合体、不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、エポキシドから誘導される重合体、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ホルムアミド系樹脂および天然重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の重合体をブレンドした樹脂組成物から形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の医薬品容器。」
　訂正事項ｂ
　明細書（平成１０年７月２１日付け全文訂正明細書、以下、同じ）の段落【０００５】を、
「【発明の概要】
　本発明に係る医薬品容器は、
　下記式［I］または下記式［II］で表される環状オレフイン成分を開環重合してなる重合体あるいは共重合体の水素添加物である、環状オレフイン系樹脂からブロー成形されていることを特徴としている。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】を、
「【発明の具体的説明】
　以下、本発明に係るブロー成形された医薬品容器について具体的に説明する。
　　［環状オレフイン成分の種類］
　本発明に係る医薬品容器は、下記式［I］または下記式［II］で表される環状オレフインを開環重合してなる重合体もしくは共重合体の水素添加物からブロー成形されている。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の段落【００２５】を、
「また、脂環構造を有するオレフィン重合体は、たとえば式［I］または式［II］、あるいは好ましくは式［III］を単独あるいは共存下に開環重合させることにより得られる開環重合体あるいは開環共重合体の水素添加物であるのがよい。このような水素添加物は、上記のような開環重合体あるいは開環共重合体中に存在する二重結合の少なくとも一部を水素化することによって得ることができる。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書の段落【００４９】を、
「［環状オレフィン系重合体］
　本発明における医薬品容器に使用される環状オレフィン系重合体としては、（１）前記式［I］または式［II］で表される環状オレフインの開環重合体もしくは開環共重合体の水素添加物を挙げることができる。」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書の段落【００５０】を、
「（１）環状オレフイン開環重合体の水素添加物　
　環状オレフィン開環重合体は、前記式［I］または式［II］、好ましくは［III］で表される環状オレフィンをそれ自体公知の方法で開環重合させたものであり、単独重合または共重合させたものである。たとえば、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン類同士を共重合させたもの、または前記のノルボルネン（ビシクロ［２，２，１］へプト−２−エン）とを共重合させたものでもよい。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、訂正事項ｂ〜訂正事項ｆは、特許請求の範囲の訂正に伴い生じた詳細な説明との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。そして、これらの訂正事項は、願書に添付された明細書に記載の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．独立特許要件について
イ．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】下記式［I］または下記式［II］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる重合体あるいは共重合体の水素添加物である、環状オレフィン系樹脂からブロー成形されてなることを特徴とする医薬品容器；
　　
［上記式［I］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
　Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい。］
　　
［上記式［II］において、ｐは０または１以上の整数であり、ｍおよびｎは、０、１または２であり、Ｒ１〜Ｒ１５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ５（またはＲ６）とＲ９（またはＲ７）とは、炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、また何の基も介さずに直接結合していてもよい。］
ロ．訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
（ａ）訂正後の請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するか否かについて検討する。
（１）甲号証に記載の事項
　◆甲第６号証（特開昭６４−２４８２６号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）下記式で表わされる置換または非置換のジメタノオクタヒドロナフタレン単位とジシクロペンタジエン類単位から成る共重合体に含まれるオレフィン性不飽和基を水素化する事により得られる、ガラス転移温度が１００℃以上で、１３５℃、濃度０．２５ｇ／ｄｌデカリン中で測定した粘度が、０．３〜１０ｄｌ／ｇである水添重合体。
　　
　
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基またはアルケニル基であって、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ３〜Ｒ６はメチル基、又は水素原子であり、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち一つがメチル基であれば、他の２つは水素原子である。但し、ジシクロペンタジエン類から誘導される単位は共重合体中５０重量％未満である。）
（２）共重合体が置換または非置換のジメタノオクタヒドロナフタレンとジヒドロシクロペンタジエン類とを開環重合して得られるものであることを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の水添重合体。」（特許請求の範囲）
「本発明は、置換或いは非置換のジメタノオクタヒドロナフタレン単位とジシクロペンタジエン類単位から成る開環重合体に含まれるオレフィン性不飽和基の一部又は全部を水素化する事により得られる、耐熱性、透明性、非吸湿性に優れた重合体に関するものである。」（１頁右下欄１４行〜１９行）
「また、特開昭５８−９６６２３，・・・等にはメチルノルボルネン、メチルジメタノオクタヒドロナフタレン、ジシクロペンタジエンの三元共重合体等に関する提示があるが、実際には特開昭５８−９６６２３においてジシクロペンタジエン含有量が５０重量％の実施例が記載されているのみである。しかし、この場合も、ＤＨＴが９８℃低く、従ってガラス転移温度が低い。また特開昭５７−１７７００同様、重合体中に二重結合が残っており、重合体中の熱安定性が不十分で、成形加工中にゲル化する等の問題がある。他方、特公昭４６−１４９１０には、ジメタノオクタヒドロナフタレン単独重合体、及びジメタノオクタヒドロナフタレンとノルボルネンの共重合体について提示があり、高いガラス転移温度を有する重合体が得られているが、やはり重合体中に二重結合を含有する為、特に射出成型、或いは押出成型等の成型加工を行う際にはゲル化の問題が避けがたい。」（２頁左下欄２行〜右下欄１行）
「一方、共重合体に関しては、ジメタオクタヒドロナフタレンと共重合するモノマーとしてノルボルネンを用いているが、ノルボルネンは本願で用いているジシクロペンタジエンに比し、共重合した場合のガラス転移温度の低下が大であり」（２頁右下欄１３〜１７行）
「本発明者等は、従来の透明樹脂のもつこれらの欠点が改良された樹脂を得るべく鋭意検討を重ねた結果、置換或いは非置換のジメタノオクタヒドロナフタレン単位とジシクロペンタジエン類単位からなる開環重合体に含まれるオレフィン性不飽和基の一部、又は全部を水素化する事により得られる重合体が、高いガラス転移温度を有し、耐熱性にすぐれ、かつ非吸湿性に優れた材料となることを見出し本発明に到達した。」（３頁左上欄３〜１２行）
「水添率としては８０％以上、好ましくは９０％以上である。水添率が上述の値以上であれば、得られた重合体の耐熱、光劣化性が十分なものとなる。また、水素化により、耐有機溶剤性も向上し、ベンゼン、トルエン等の芳香族溶媒にも難溶性となる。・・・
　本発明の水添重合体は非晶性であり、従って透明性が良好である。・・・従って本発明の重合体は耐熱性が高い。この他、本重合体はポリオレフィン樹脂が本来有している誘電特性、耐薬品性に優れており、種々の光学用材料、例えば光学ディスク、光ファイバー、光学レンズ、などの他、透明性のエンジニアリングプラスチックとして、種々の分野に有用である。
　本発明の重合体は、周知の方法により成形可能であり、押出成形、射出成形、ブロー成形、真空・圧空成形等々により成形される。成形加工に当たっては必要に応じ、添加剤を加える。・・・またエンジニアリングプラスチック用途としては、ガラス繊維、マイカ、・・・などの充填剤を用いる事ができる。」（４頁左下欄７行〜右下欄１９行）
「〔発明の効果〕
表−２よりわかるように、本願の重合体は、耐熱性、透明性、非吸湿性に優れ、また完全な非晶性であることから成型時の収縮率も小さい。
　またジメタノオクタヒドロナフタレン類と組み合わせて共重合するモノマーとして、ジシクロペンタジエン類を採用している為、他のモノマーを用いる場合に比し、耐熱性、成型加工性のバランスが良くかつ安価にポリマーを得る事が出来る。」（第８頁右上欄第１〜１０行）
　◆甲第７号証（特開昭５３−９９００号公報）には、以下の記載がされている。
 「少なくとも一種の極性基もしくは芳香族系炭化水素基を有するノルボルネン誘導体または芳香族核もしくは極性基を有するノルボルナジエン誘導体あるいはこれらの誘導体と多くとも５０モル％のシクロオレフィン系化合物とからなる混合物を炭素−炭素二重結合を含有する不飽和重合体の不存在下あるいは存在下で
（Ａ）・・・（Ｂ）・・・（Ｃ）・・・から得られる触媒系で開環重合することを特徴とする開環重合体に優れた製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明により得られる開環重合体は・・・そのまま使用することもできるが、さらに、該開環重合体ならびにグラフト物／またはブロック重合物と相溶性のある塩化ビニル系重合体、スチレン単重合体、スチレン、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレートの少なくとも二種より得られる共重合体、・・・グラフト物、ブタジエン系ゴム状物、塩素化ポリエチレン系ゴム状物、アクリル酸エステル系ゴム状物、エチレン−酢酸ビニル共重合ゴム状物、クロロプレン系ゴム状物などのゴム状物のうち、一種または二種以上を配合することもできる。」（８頁左下欄６行〜右下欄１行）
「一般の合成樹脂において用いられる圧縮成形法、押出成形法、射出成形法、吹き込み成形法などの成形法を適用してペレット状、フィルム状、シート状、パイプ状、棒状、容器状などの種々の形状に成形することができる。」（８頁右下欄８〜１５行）
　◆甲第８号証（特開昭５３−１７７００号公報）には、以下の記載がされている。
「下記化学構造式のジシクロペンタジエン単位及びノルボルネン誘導体単位からなり、ジシクロペンタジエン連鎖を非晶化するに有効な量のノルボルネン誘導体を含有する実質的に非晶性であるジシクロペンタジエンとノルボルネン誘導体との開環共重合体。
　（１）ジシクロペンタジエン単位は、
　　・・・
　（２）ノルボルネン誘導体単位は、・・・」（特許請求の範囲第１項）
「高い耐熱性（ガラス転移点が高い）、耐衝撃性を有し、そのほとんどの共重合体が、優れた機械的強度と透明性を有している。」（９頁左下欄１１〜１６行）
「押出成形、射出成形等一般の合成樹脂に用いられる加工方法が適用でき、フィルム、シート、中空状、その他複雑な形状に成形することができる。」（９頁左下欄１６〜２０行）
「耐熱性、耐衝撃性が要求される成型体をはじめ、ブロー用ボトル、容器」（９頁右下欄１〜６行）
　◆甲第１１号証（（社）日本合成樹脂技術協会編「プラスチック金型ハンドブック」日刊工業新聞社　１９８９年６月３０日発行　第３７４〜３８７頁）には、インジニクションブロー成形金型などのブロー成形に関する技術的事項が開示されている。また、ブロー成形品の用途に関し、「インジニクションブロ一成形することにより、適正な肉厚とすることができる。化粧品、薬品、食品容器および化粧容器などがある。」（第３７４頁下から１５〜１３行）と記載されている。
（２）判断
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という。）と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「式［I］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる共重合体の水素添加物である、環状オレフィン系樹脂から成形された製品」の点で一致し、次の点で相違している。
　環状オレフィン樹脂から成形された製品について、訂正発明では「ブロー成形されてなることを特徴とする医薬品容器」としているのに対し、甲第６号証に記載のものでは特に明記していない点
　上記相違点について検討する。
　甲第６号証には、環状オレフィン系樹脂の成形方法としてブロー成形が示されているから、甲第６号証に記載の環状オレフィン系樹脂はブロー成形による成形法にも適用できるといえる。
　また、ブロー成形には、一般に、容器を成形するための成形方法があることは甲第１１号証に示され、しかも、ブロー成形は、容器を成形するための成形方法であることは周知（その他、「プラスチック成形加工データブック、（社）日本塑性加工学会、発行（昭和６３年３月２５日）」、「化学大辞典８、１５４頁、共立出版、１９８９年８月１５日）」参照）といえるものであり、さらに、エンジニアリングプラスチックがブロー成形に適することも周知（例えば、エンジニアリングプラスチック−付・主要銘柄性能表−、（株）産業図書発行、昭和５８年１０月３１日、１２〜１４，２２，３５〜３６、５４，１２３，１３６頁等）である。
　そうすると、甲第６号証の環状オレフィン系樹脂を材料としてブロー成形により容器を成形することは格別の創意工夫を要するとはいえない。
　また、甲第６号証には、耐薬品性に優れていることも記載されているのであるから、環状オレフィン系樹脂からなる製品を、薬品等を扱う製品として採用することも格別の創意工夫を要するものではない。
　さらに、甲第６号証には、環状オレフィン系樹脂が耐熱性が高いことも示されているから、耐熱性が要求される製品として採用できることも容易に予測し得ることである。
  そうであれば、上記相違点は、当業者が容易に予測できる程度のことといえ、格別の創意工夫を要するものではない。
　なお、甲第７〜８号証には、環状オレフィン系化合物を開環重合して得られた開環重合体からなる樹脂を、ブロー成形により容器に成形することが示されているが、開環重合体からなる樹脂が水素添加されることに関しては記載がされていない。
　しかしながら、甲第６号証には、環状オレフィン系化合物を開環重合して得られた開環重合体を、水素添加することにより、樹脂の性能が向上することが示されているから、甲第７〜８号証に示されている環状オレフィン系化合物を開環重合して得た開環重合体樹脂に、甲第６号証の技術を適用して、水素添加物とし、ブロー成形により医薬品容器とすることも格別予想外のことということはできない。
（ハ）むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記甲第６〜８，１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、上記訂正請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第５項で準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
V．本件発明
１．特許第２５７４１４０号の請求項１〜２に係る各発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】下記式［I］または下記式［II］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる重合体、共重合体およびその水素添加物よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂からブロー成形されてなることを特徴とする医薬品容器；
【化１】
　　
［上記式［I］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
　Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
　また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい］。
【化２】
　　
［上記式［II］において、ｐは０または１以上の整数であり、ｍおよびｎは、０、１または２であり、Ｒ１〜Ｒ１５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ５（またはＲ６）とＲ９（またはＲ７）とは、炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、また何の基も介さずに直接結合していてもよい。］
【請求項２】医薬品容器が、上記環状オレフィン系樹脂に、
　炭化水素から誘導される重合体、塩素含有重合体、不飽和酸から誘導される重合体、不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、エポキシドから誘導される重合体、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ホルムアミド系樹脂および天然重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の重合体をブレンドした樹脂組成物から形成されていることを特徴とする請求項第１項記載の医薬品容器。」
VI．判断
１．特許法第２９条第２項違反について（無効理由１）
（１）甲号証記載の事項
★甲第６〜８、１１号証には、上記IV．３．（ａ）（１）で示した事項につて記載されている。
★甲第９号証（ドイツ国特許公開第２３０，８２８号明細書）には、以下の記載がされている（訳文参照）。
「１．中空体がエチレン−ノルボルネン共重合体もしくはエチレン−ノルボルネン共重合体とエラストマー、他のポリマー、添加剤との混合物を含有することを特徴とする熱可塑性プラスチック製中空体。」（クレーム１）
「中空体の製造は、ブロー成形や射出ブロー成形のような既知工程に従って行う。」（要約の項、下から１〜２行）
「中空体の製造は、ブロー成形機、あるいは射出ブロー成形機で行う。樹脂温度は、溶融管の押出し、あるいはプリフォームの製造の場合、２００〜３００℃、好ましくは２４０〜２８０℃である。一軸ないし二軸延伸が可能である。その場合、プリフォームの温度は、１６０〜２６０℃である。」（２頁４〜６行）
「本発明は、工業装置ないしは消費材における液体容器として、また、包装材として物を入れるための熱可塑性プラスチック製中空体に関する。この中空体は、寸法安定性に優れている。これは、熱水、酸、アルカリ、化粧品、洗剤、侵襲的ガスのような多数の媒質に対して、あるいは対応して修正することで、ベンジン、オイル、油性媒質に対しても安定である。耐久使用温度は、少なくとも１００℃に達する。」（１頁１４〜１８行）
「本発明の目的は、寸法安定性、強靱性、軽量性、透明性、また、熱水、酸、アルカリ、塩溶液に対する安定性のような有利な特性を有する熱可塑性プラスチック製の中空体を提供することである。」（１頁３２〜３３行）
　また、各実施例では、ブロー成形により各種用途の容器を作製したことが示されており、実施例２には、エチレン−ノルボルネン共重合体を射出ブロー成形して瓶を得たこと、その瓶が１２０℃の飽和蒸気で滅菌できることが示されている。
★甲第１０号証（特開昭６０−１６８７０８号公報）には、以下の記載がされている。
「（Ａ）エチレンと下記一般式（Ｉ）で示される１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン類（以下ＤＭＯＮ類と略称する）とからなるランダム重合体であって、
　　　（構造式、式の定義省略）
（Ｂ）エチレン／ＤＭＯＮ類（モル比）が１０／９０ないし９０／１０、
（Ｃ）ＤＭＯＮ類単位が主として下記一般式（II）で示される構造をとり、
　　　（構造式省略）
（Ｄ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．５ないし１０ｄｌ／ｇ、
で定義づけられる新規ランダム重合体。」（特許請求の範囲）
「しかし前者はＤＭＯＮ類の単独重合体またはＤＭＯＮ類とノルボルネンタイプのコモノマーとの共重合体に関するものであり、後者はＤＭＯＮ類の単独または共重合に関して分子量調節剤としての鎖状オレフィンの使用を教示しているが、開環重合体を対象とするものであるので、下記式（イ）に示したようにポリマー主鎖中に不飽和結合を有した構造となっており、耐熱老化性が劣るものしか得られない。一方本発明の共重合体は、下記一般式（II）に示すような構造を主構造とするものであって、不飽和結合を実質的に有さないかまたは有していたとしても非常に少ないために化学的に安定であって耐熱老化性にすぐれているものと考えられる。」（２頁左下欄１３行〜右下欄６行）
「本発明の新規重合体は、透明性、耐熱性、耐熱老化性、機械的性質、誘電特性、耐薬品性、耐溶剤性に優れているので、・・・注射器、ピペット、アニマルゲージなどの医療、化学分野などに応用できる。本発明の新規重合体は周知の方法によって成形加工される。たとえば・・・押出成形、射出成形、ブロー成形、回転成形などを行う。」（３頁左下欄１５行〜右下欄９行）
　さらに、６頁左上欄２０行〜７頁右上欄５行には、重合体に公知の種々の重合体を配合して使用することも可能であることが示され、かかる重合体の例として、（イ）炭化水素から誘導される重合体、（ロ）塩素含有重合体、（ハ）不飽和酸から誘導される重合体、（ニ）不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、（ホ）エポキシドから誘導される重合体、（ヘ）ポリアセタール、（ト）ポリフェニレンオキシド、（チ）ポリカーボネート、（リ）ポリスルフォン、（ヌ）尿素樹脂、（ル）ポリアミド樹脂、（ヲ）ポリエステル樹脂、（ワ）ホルムアミド系樹脂および（タ）天然重合体などが例示されている。
（２）判断
（ｉ）請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）が甲第６〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
（イ）本件発明１と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「式［I］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる共重合体の水素添加物よりなる環状オレフィン系樹脂から成形された製品」の点で一致し、次の点で相違している。
　環状オレフィン樹脂から成形された製品について、訂正発明では「ブロー成形されてなることを特徴とする医薬品容器」としているのに対し、甲第６号証に記載のものでは特に明記していない点
　上記相違点について検討する。
　甲第６号証には、環状オレフィン系樹脂の成形方法としてブロー成形が示されているから、甲第６号証に記載の環状オレフィン系樹脂はブロー成形による成形法にも適用できるといえる。
　ところで、ブロー成形には、一般に、容器を成形するための成形方法があることは甲第１１号証にも示されているように周知（その他、「プラスチック成形加工データブック、（社）日本塑性加工学会、発行（昭和６３年３月２５日）」、「化学大辞典８、１５４頁、共立出版、１９８９年８月１５日）」参照）といえるものであり、さらに、エンジニアリングプラスチックがブロー成形に適することも周知（例えば、エンジニアリングプラスチック−付・主要銘柄性能表−、（株）産業図書発行、昭和５８年１０月３１日、１２〜１４，２２，３５〜３６、５４，１２３，１３６頁等）である。
　そうすると、甲第６号証の環状オレフィン系樹脂を材料としてブロー成形により容器を成形することは格別の創意工夫を要するとはいえない。
　さらに、甲第６号証には、耐薬品性に優れていることも記載されているのであるから、環状オレフィン系樹脂からなる製品を、薬品等を扱う製品として採用することも格別の創意工夫を要するものではない。
　さらに、甲第６号証には、環状オレフィン系樹脂が耐熱性が高いことも示されているから、耐熱性が要求される製品として採用できることも容易に予測し得ることである。
　してみると、上記相違点は、当業者が容易に予測できる程度のことといえ、格別の創意工夫を要するものというもではない。
（ロ）甲第７〜８号証について
　甲第７〜８号証には、環状オレフィン系化合物を開環重合して得られた開環重合体からなる樹脂を、ブロー成形により容器に成形することが示されている。
　本件発明１と、前記甲第７〜８号証に記載の発明とを比較すると、容器について、前者が、医薬品容器としている点で相違しているが、甲第７号証には、開環重合体からなる樹脂が機械的特性や成形性及び透明性が優れることが記載され、甲第８号証には、開環重合体からなる樹脂が機械的特性や成形性及び透明性さらに耐熱性に優れていることが示されているから、これらの性質を有する容器を、医薬品容器に採用してみることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、甲第７〜８号証には、環状オレフィン系化合物を開環重合して得られた開環重合体からなる樹脂を、ブロー成形により容器に成形することが示されているが、開環重合体からなる樹脂が水素添加されることに関しては記載がされていない。
　しかしながら、甲第６号証には、環状オレフィン系化合物を開環重合して得られた開環重合体を、水素添加することにより、樹脂の性能が向上することが示されているから、甲第７〜８号証に示されている環状オレフィン系化合物を開環重合して得た開環重合体樹脂に、甲第６号証の技術を適用して、水素添加物とし、ブロー成形により医薬品容器とすることが格別予想外のことということもできない。
（ハ）甲第９〜１０号証について
　甲第９〜１０号証には、エチレンと環状オレフィンとの共重合体について記載され、ブロー成形で成形できることが示され、甲第９号証に記載のものは、飲料用や化粧品容器などに使用できることが示され、甲第１０号証に記載のものは、注射器、ピペットなどの医療分野に使用できることが示されている。
　本件発明１と、前記甲第９号証に記載の発明と対比すると、容器について、前者が、医薬品容器としている点で相違しているが、甲第９号証には、用途として化粧品容器が示され、甲第１０号証には、用途として注射器やピペットが示され、エチレンと環状オレフィンとの共重合体からなる樹脂の点で格別相違はないことからすれば、前記甲第９号証に記載の容器を、甲第１０号証に記載の技術に基づき、医薬品容器に採用してみることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本件発明１が奏する効果も本件明細書の記載からみて、格別予想外のものともいえない。
　したがって、本件発明１は、前記甲第６号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、医薬品容器が、請求項１に係る環状オレフィン系樹脂に、炭化水素から誘導される重合体、塩素含有重合体、不飽和酸から誘導される重合体、不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、エポキシドから誘導される重合体、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ホルムアミド系樹脂および天然重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の重合体をブレンドした樹脂組成物から形成されている医薬品容器に係るものである。
　一方、甲第７号証には、開環重合体に、さらに、該開環重合体に他の重合体である塩化ビニル系重合体、スチレン単重合体、スチレン、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレートの少なくとも二種より得られる共重合体やゴム状物を配合できることが記載され、また、甲第９号証には、環状オレフィンの共重合体にさらに、他のポリマーを配合してもよいことが示され、甲第１０号証には、前記摘記したとおり、環状オレフィンの共重合体にさらに炭化水素から誘導される重合体、塩素含有重合体、不飽和酸から誘導される重合体、不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、エポキシドから誘導される重合体、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ホルムアミド系樹脂および天然重合体を配合できることが示されている。
　そうすると、請求項２に係る医薬品容器において、「医薬品容器が、環状オレフィン系樹脂に、炭化水素から誘導される重合体、塩素含有重合体、不飽和酸から誘導される重合体、不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、エポキシドから誘導される重合体、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ホルムアミド系樹脂および天然重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の重合体をブレンドした樹脂組成物から形成されている請求項第１項記載の医薬品容器」とすることは、前記甲第６〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明２が奏する効果も本件明細書の記載からみて、格別予想外のものともいえない。
　被請求人は、甲第６号証には、重合体が光学用とおよびエンジニアリングプラスチックとしての用途に適していることが記載されているに過ぎないこと、エンジニアリングプラスチックは金属材料に代わりうるような用途に用いられるプラスチックであって、本件発明での医薬品容器とは全く異分野に用いられるものであることを示し、さらに、甲第６号証に記載のブロー成形について、一般的技術の羅列として挙げられているに過ぎないことを挙げてエンジニアリングプラスチックが用いられない医薬品容器あるいは光学材ではない医薬品容器を成形するためのブロー成形甲第６号証に教示あるいは示唆されていると言うことはできないし、ましてやブロー成形による医薬品容器について教示あるいは示唆はされているということは不可能である旨主張する（平成１３年９月２７日付け口頭審理陳述要領書）。
　しかしながら、甲第６号証には、環状オレフィン系樹脂から成る重合体の成形方法として他の成形方法と同じく、ブロー成形が示されているのであり、エンジニアリングプラスチックはブロー成形ができないというものではないから、甲第６号証に記載の環状オレフィン系樹脂から成る重合体について、ブロー成形以外の成形方法と同様にブロー成形の技術を試してみる程度のことに何ら困難性を認めることはできず、また、ブロー成形が専ら容器などの中空体の成型のための技術である以上、甲第６号証の環状オレフィン系樹脂から成る重合体をブロー成形して医薬品容器とすることに何らの創意工夫を必要とするものではない。結局、前記述べた理由により、被請求人の主張は採用できない。
２．特許法第２９条第１項及び第２項違反について（無効理由２）
　本件特許出願の原出願である特願平２−３５２５４号はその特許査定が確定しており、その特許請求の範囲の請求項１および２の記載は、原出願明細書について補正書により補正されたとおりの次のものである。
「（１）下記式［Ｉ］または下記式［II］で表される環状オレフィン成分とエチレン成分とを付加重合してなる環状オレフィン系樹脂から成形されるブロー成形品；（以下記載省略）
（２）ブロー成型品が、上記環状オレフィン系樹脂に、
　炭化水素から誘導される重合体、塩素含有重合体、不飽和酸から誘導される重合体、不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、エポキシドから誘導される重合体、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ホルムアミド系樹脂および天然重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の重合体をブレンドした樹脂組成物から形成されていることを特徴とする請求項第１項記載のブロー成型品。」（以下、原出願発明という）
　本件発明と、原出願発明とを対比検討する。
　本件発明は、「環状オレフィン成分を開環重合してなる重合体、共重合体およびその水素添加物からなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂」を構成とするものに対し、原出願発明は「環状オレフィン成分とエチレン成分とを付加重合してなる環状オレフィン系樹脂」を構成とするものであるから、環状オレフィン系樹脂を構成するモノマー単位からなる重合体において両者は相違している。
　そうすると、本件発明が原出願発明と同一であるとはいえず、また、原出願明細書には、「環状オレフィン成分を開環重合してなる重合体、共重合体およびその水素添加物からなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂」を構成とする本件発明が記載されているといえるから、本件発明は原出願の願書に最初に添付された明細書に記載されており、本件特許出願は適法に分割されたものといえ、その出願は原出願日になされたものとみなされる。
　したがって、本件請求項１〜２に係る発明が不適法な分割であることを理由にその出願日の繰り下がりをもって、原出願の特許の公開公報（甲第１２号証）により、本件請求項１〜２に係る発明が、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであるとはいえないし、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるともいえない。
３．特許法第３６条違反について（無効理由３）
（ａ）明細書には、以下の記載がされている。
「【請求項1】下記式［I］または下記式［II］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる重合体あるいは共重合体の水素添加物である、環状オレフィン系樹脂から成形されてなることを特徴とする医薬品容器；
〔化学構造式〕
［上記式［I］において、・・・
【請求項２】医薬品容器が、上記環状オレフィン系樹脂に、
炭化水素から誘導される重合体、塩素含有重合体、不飽和酸から誘導される重合体、不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、エポキシドから誘導される重合体、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ホルムアミド系樹脂および天然重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の重合体をブレンドした樹脂組成物から形成されていることを特徴とする請求項１記載の医薬品容器。」（特許請求の範囲）
「本発明は医薬容器に関し、さらに詳細には、環状オレフィン系重合体からブロー成形され、耐薬品性、および耐衝撃性に優れた医薬品容器に関する。」（段落【０００１】）
「本発明の目的は、このような従来のブロー形成された医薬品容器の問題に鑑み、耐薬品性を備えた医薬品容器を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、耐薬品性に優れるだけでなく機械的強度にも優れた医薬品容器を提供することにある。」（段落【０００４】）
「本発明は、環状オレフィン系重合体をブロー成形して得られた医薬品容器は、耐薬品性が極めて改善されるという知見に基づくものである。
・・・
環状オレフィン系重合体は、耐薬品性に優れており、これを素材としてブロー成形して得られた医薬品は耐酸性、耐アルカリ性、耐沸水性等の耐薬品性に優れている。さらに、環状オレフィン系重合体からなる医薬品容器は、用いる環状オレフィン系重合体を選択することによって機械的強度がさらに充足され、用途上、特に衝撃強度に優れたものを提供することができる。」（明細書５頁下から９〜２行）
「また、脂環構造を有するオレフィン重合体は、たとえば式［Ｉ］または式［II］、あるいは好ましくは式［III］を単独あるいは共存下に開環重合させることにより得られる開環重合体あるいは開環重合体の水素添加物であるのがよい。このような水素添加物は、上記のような開環重合体あるいは開環共重合体中に存在する二重結合の少なくとも一部を水素化することによって得ることができる。」(段落【００２５】)
「（１）環状オレフィン開環重合体の水素添加物
環状オレフィン開環重合体は、前記式［Ｉ］または式［II］、好ましくは［III］で表される環状オレフィンをそれ自体公知の方法で開環重合させたものであり、単独重合または共重合させたものである。たとえば、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ、５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン類同士を共重合させたもの、または前記のノルボルネン（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン）とを共重合させたものでもよい。」（段落【００５０】）
「また、上記開環重合体はそれ自体公知の方法で容易に残留している二重結合を水素添加することができ、水素添加物はより熱安定性、耐候性に優れた射出成形用素材である。」（段落【００５３】）
「以上述べた（１）環状オレフィン開環重合体の水素添加物は、１３５℃、デカリン中で測定した極限濃度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇであり、特に０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、さらには０．０８〜８ｄｌ／ｇが好ましい。」（段落【００５７】）
「そして、これらの環状オレフィン系重合体は、一般に非晶性または低結晶性であり、好ましくは非晶性である。したがって透明性が良好である。一般にはX線による結晶化度が５％以下、その多くは０％、示差走査熱量計（DSC）で融点が観察されないものが多い。このような環状オレフィン系重合体の別の性質としてガラス転移温度Tｇおよび軟化温度（TMA）が高いことが挙げられる。ガラス転移温度Tgが通常５０〜２３０℃、多くが１００〜２００℃の範囲内に測定される。したがって、直接成形材料に使用する場合には、軟化温度が通常７０〜１８０℃、多くが９０〜１８０℃の範囲内に測定されるものである。」（段落【００５７】〜【００５９】）
「このような環状オレフィン系重合体をブロー成形して得られる本発明に係る医薬品容器は耐薬品性に優れ、ブロー成形品を硫酸、アンモニア水、アセトン、酢酸エチルに２４時間浸漬した場合でも、変色、透明性の低下、クラック、変形、溶解等がみられなかった。」（段落【００６３】）
「【実施例】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
・・・
（４）引っ張り試験
　実施例で得られたブロー成形品(医薬品容器)より、ASTM　TYPE　IV　ダンベルを打ち抜き、ASTM−D６３８の方法で測定した。
（５）アニール収縮率
　実施例で得られたブロー成形品（医薬品容器）より、・・・
（６）ヘイズ
　実施例で得られたブロー成形品(医薬品容器)より、・・・
（７）グロス
　実施例で得られたブロー成形品（医薬品容器）より、・・・
（８）耐薬品性
　実施例で得られたブロー成形品（医薬品容器）を下記の所定の試験液に浸漬し、２３℃で７日間放置した後、外観変化がなく、（４）に示した方法により測定した引張り破断強度が該試験前の９０％以上を示した場合を合格とした。
試験液
耐酸性；２０％硫酸水溶液
耐アルカリ性；２０％水酸化ナトリウム水溶液
（９）耐沸水性
　ブロー成形品（医薬品容器）を沸騰水に２４時間浸漬した後、耐薬品性試験と同様に判定を行った。」（段落【００９５】〜【００９７】）
「　【実施例１】
　エチレンと１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ、５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（・・・以下ＤＭＯＮと略す）とのランダム共重合体（・・・）・・・を用いてインジェクションブロー成形した。成形条件およびブロー成形医薬品容器の物性を表１に示した。
　【実施例２】
エチレンとＤＭＯＮとから形成されたランダム共重合体（・・・）・・・を用いてインジェクションブロー成形した。成形条件およびブロー成形医薬品容器の物性を表１に示した。
　【実施例３】　
エチレンとＤＭＯＮとから形成されたランダム共重合体（・・・）・・・インジェクションブロー成形した。成形条件およびブロー成形医薬品容器の物性を表１に示した。
　【実施例４】
エチレンとＤＭＯＮとから形成されたランダム共重合体（・・・）・・・得られたペレットを用いてインジェクションブロー成形した。成形条件およびブロー成形医薬品容器の物性を表１に示した。」（段落【００９８】〜【０１０４】）
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明に係る医薬品容器を、特定の環状オレフィン系共重合体で構成したことにより、医薬品容器は耐酸性、耐アルカリ性および耐沸水性等の耐薬品性が向上したものとなる。」（段落【０１０６】）
（ｂ）判断
　本件明細書には、本件発明の実施例として実施例１〜４が記載され、各実施例には医薬品容器を製造するために使用する重合体として、エチレンと１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ、５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（ＤＭＯＮ）とのランダム共重合体を用いることが記載されており、他に医薬品容器を製造するための具体的な重合体の例を示す記載はない。
　また、本件明細書には、得られた医薬品容器について、各種の測定方法及び評価方法が表１に記載されており、それらの結果は（４）〜（８）に基づくものであって、実施例で得られたブロー成形品（医薬品容器）が用いられている。
　つまり、（４）〜（８）の測定方法および評価方法はエチレンとDMONとのランダム共重合体からなるものを使用したものであって、本件発明の開環（共）重合体の水素添加物を用いたものが評価の対象となったものではない。
　本件発明で用いる開環重（共）合体の水素添加物は、前記式［Ｉ］または式［II］で表される環状オレフィン成分であり、その成分として、明細書段落【００１３】〜【００２０】に示されており、具体的には明細書段落【００２７】〜【００４８】に化合物名またはその化学構造式が記載されているものである。
　本発明に係る医薬品容器は、特定の環状オレフィン系共重合体で構成したことにより、医薬品容器としての耐酸性、耐アルカリ性および耐沸水性等の耐薬品性が向上したものとなる、とするが、明細書に示された医薬品容器についての効果が確認されたものは、エチレンとDMONとのランダム共重合体からなるものを使用したものであって、本件発明の開環（共）重合体の水素添加物を用いた医薬品容器についてのものではない。
　そうすると、明細書には、本件発明で用いる開環重（共）合体の水素添加物である、前記式［Ｉ］または式［II］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる重合体あるいは共重合体の水素添加物からなる医薬品容器に関しての効果については何ら記載されているものではなく、当業者がこの明細書に記載の技術に接しても、直ちに、本件発明で用いる開環重（共）合体の水素添加物からなる医薬品容器の効果を予測することはできないものというべきである。
　また、被請求人は、実験報告書（甲第３号証の２）を提出することにより、本件発明で用いる開環重（共）合体の水素添加物は、耐透湿性に優れる（透湿係数が著しく小さい）ものであることを具体的に示した、というが（平成１１年８月１６日付け答弁書の記載）、本件明細書には、本件発明の前記式［Ｉ］または式［II］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる（共）重合体の水素添加物が耐透湿性に優れたものであることは何ら記載されていない。
　しかも、甲第３号証の２の実験報告書に示されている環状オレフィン成分の開環重合体として示されているものは、特定の化合物である１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンの開環重合体の水素添加物に関するものであり、本件発明の環状オレフィン成分として示されている一般式［II］に係るものであり（段落【００４７】【化２６】）、一般式［II］に係る環状オレフィン成分とは構造をことにする一般式［Ｉ］にかかる重合体については、未だ何ら示されていない。
　してみると、本件発明で用いる環状オレフィン成分の開環重（共）合体の水素添加物としては、前記式［Ｉ］または式［II］で表される環状オレフィン成分の開環（共）重合体の水素添加物であるのにもかかわらず、前記特定の化合物の単独重合体の水素添加物のみの試験成績でもって、本件発明の前記式［Ｉ］または式［II］で表される環状オレフィン成分の開環（共）重合体の水素添加物の成績に代えようというものであり、このように特定の化合物についての実験報告書により、それらとは明らかに化学構造式の異なる他の化合物についての重合体についても、同様の結果が期待できるとは到底いえるものではない。しかも、実験報告書は、本件発明の医薬品容器の耐透湿性の効果を裏付けようとするものであるが、本件発明の医薬品容器については、出願当初の明細書には、透湿性に関する記載は一切なく、また、明細書または図面の記載からみて当業者が耐透湿性を推察できるものでもないから、この実験報告書は、本件出願後に、前記特定の環状オレフィン成分からなる医薬品容器について、新たに耐透湿性を見出したというべきで、前記実験報告書をもって、本件発明の前記式［Ｉ］または式［II］で表される環状オレフィン成分の開環（共）重合体の水素添加物からなる樹脂をブロー成形してなる医薬品容器に耐透湿性があるという効果を認めることはできない。
　したがって、明細書には、当業者が容易に理解できる程度に本件発明について記載されているということができないから、本件明細書には、記載の不備があるというべきである。
　そうであれば、本件請求項１〜２に係る発明の特許は、その明細書が、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　被請求人は、本件特許発明の医薬品容器の特性について十分な記載がされていること、および本件発明で用いられる重合体は、その構造も明細書には詳細に説明されていることを主張するが（口頭審理陳述要領書）、前記したとおりであって、被請求人の主張は採用できない。
VII．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、本件請求項１〜２に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２、４号の規定により、これを無効にすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。