【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４５２４号「光学式情報記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５７２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成５年６月１４日付，平成１３年３月２６日付，および平成１４年７月９日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「フォーカス方向とトラッキング方向の２方向に対物レンズを移動させる対物レンズアクチュエータと、この対物レンズアクチュエータをディスクの半径方向に移動させるキャリッジ部と、を具備する光学式情報記録再生装置において、
　前記対物レンズアクチュエータは、対物レンズを保持するレンズホルダと、前記ディスクの半径方向に延在する１対の外ヨークと、永久磁石を有するベースと、前記レンズホルダの外周面で前記永久磁石に対向して配置されたフォーカスコイルおよびトラッキングコイルと、前記レンズホルダを前記ベースに対して移動可能に支持する２対の支持部材と、を備え、
　この２対の支持部材は、前記ディスクの半径方向に延在し、この延在方向に沿って配置された互いに略同一厚さの第１面部と、第２面部と、これら第１面部と第２面部とを連結する被エッチング部とを有し、
　前記被エッチング部は、エッチング加工からなり、前記ディスクの半径方向に対して伸縮可能である、ことを特徴する光学式情報記録再生装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開平１−２４５４３６号公報（以下「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献に記載された発明
　引用文献には、下記の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「（１）光ディスクを再生或いは記録するための光ピックアップの駆動装置でトラックアクセスとトラッキングを実行する第１のアクチュエータと、光ビームをディスク面に収束するための対物レンズを具備した第２のアクチュエータと、該第２のアクチュエータをフォーカス方向に移動自在にさせる弾性支持部材で連結し、前記第２のアクチュエータがフォーカス方向およびトラッキング方向に駆動手段を有する光ピックアップにおいて、上記フォーカス用弾性支持部材に湾曲部を設けたことを特徴とする光ピックアップの駆動装置。……（３）前記フォーカス用弾性支持部材が板バネ部材と粘弾性部材の貼着によって構成され、前記フォーカス用弾性支持部材を各々のアクチュエータに連結する間で板バネ部材に切欠部を設け、該切欠部の板バネ部材の幅を細くした部分を有することを特徴とする請求項（１）に記載の光ピックアップ。」（特許請求の範囲の請求項１および３）
（１−２）「本発明による光ピックアップ駆動装置は、光ディスクを再生或いは記録するための光ピックアップの駆動装置でトラックアクセスとトラッキングを実行する第１のアクチュエータと、光ビームをディスク面に収束するための対物レンズを具備した第２のアクチュエータがフォーカス方向に移動自在にする弾性支持部材を有し、上記第１のアクチュエータと上記第２のアクチュエータが上記弾性支持部材によって連結され、上記第２のアクチュエータがフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動手段を有する光ピックアップにおいて、上記第２のアクチュエータのトラッキング方向の移動を上記フォーカス用弾性支持部材の伸縮力を利用したことを特徴としたものである。」（第２頁左下欄第１１行目〜右下欄第４行目）
（１−３）「第１図においてａ，ｂ，ｃは本発明の一実施例を示す。図において、対物レンズ１はレンズホルダ２に取り付けられている。この前記レンズホルダ２には対物レンズ１を光軸方向に駆動するため、中空で四角形に巻回された１対のフォーカスコイル８が対物レンズ１を挟んで取り付けられている。そしてフォーカスコイル８の巻回面に四角形に巻回されたトラッキングコイル９が２個づつ貼着している。前記トラッキングコイル９の中心軸は、フォーカスコイル８の中心軸を含む面に直交するように取り付けられている。」（第２頁右下欄第１４行目〜第３頁左上欄第４行目）
（１−４）「前記対物レンズ１やフォーカスコイル８とトラッキングコイル９を具備したレンズホルダ２は、光軸方向に可動となるように平行な２組の弾性支持部材３０が取り付けられその端をアクチュエータベース５より立ち上げられた弾性支持部材保持部４に固定している。また、アクチュエータベース５より対をなした磁気ヨーク６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが立ち上げられている。……対向して磁石７ａ，７ｂを貼着した磁気ヨーク６ｃ，６ｄがあり平行な磁束を発生している。この磁束に直交するフォーカスコイル８やトラッキングコイル９が配置され、制御電流の供給によりフォーカス方向及びトラッキング方向の駆動力を得ることができる。」（第３頁左上欄第５行目〜右上欄第１行目）
（１−５）「弾性支持部材３０は第１図ｃに示す様に、金属板バネ３１と……半円状の湾曲部３３を有している。……他の実施例として第３図ａからｆに示すようにトラッキング方向に伸縮しやすい弾性支持部材３０の構成が考えられる。……第３図ｆは粘弾性部材３２を貼着した板バネ部材３１の一部分に切欠部３７を設けて板バネ部材の幅を細くした構造等である。」（第３頁右上欄第２行目〜右下欄第７行目）
　
４．対比
　引用文献に記載された発明は、光ディスクを再生或いは記録するためのものであるから、光学式情報記録再生装置に関するものであり、その光ピックアップの動作および図面から１対のヨークが前記ディスクの半径方向に延在することは明らかである。そして、引用文献に記載された「第１及び第２のアクチュエータ」および「アクチュエータベース５」は本願発明の「対物レンズアクチュエータ」および「キャリッジ部」に相当し、引用文献に記載された「弾性支持部材３０」は、そのうち、伸縮部である湾曲部３３或いは切欠部３７を除く部分が本願発明の「互いに略同一厚さの第１面部と、第２面部」に相当するので両者は、
［一致点］
「フォーカス方向とトラッキング方向の２方向に対物レンズを移動させる対物レンズアクチュエータと、この対物レンズアクチュエータをディスクの半径方向に移動させるキャリッジ部と、を具備する光学式情報記録再生装置において、
　前記対物レンズアクチュエータは、対物レンズを保持するレンズホルダと、前記ディスクの半径方向に延在する１対の外ヨークと、永久磁石を有するベースと、前記レンズホルダの外周面で前記永久磁石に対向して配置されたフォーカスコイルおよびトラッキングコイルと、前記レンズホルダを前記ベースに対して移動可能に支持する２対の支持部材と、を備え、
　この２対の支持部材は、前記ディスクの半径方向に延在し、この延在方向に沿って配置された互いに略同一厚さの第１面部と、第２面部と、これら第１面部と第２面部とを連結する連結部とを有し、
　前記連結部は前記ディスクの半径方向に対して伸縮可能である、ことを特徴する光学式情報記録再生装置。」である点で一致し、
［相違点］
　前記連結部が、本願発明では「エッチング加工からな」るのに対し、引用文献に記載された発明では、湾曲部、複数の大小の湾曲部、切り込みを入れて粘弾性部材で支持する構成および切欠部を例示しているが、この連結部の製造方法については記載されていない点で相違している。
　
５．相違点に対する判断
　しかしながら、「エッチング加工」からなるという表現では上記連結部の構成を特定することはできず（この点につき、当審において、理由の２として、エッチング加工は、製造方法であって構成を特定するものではなく、この記載では連結部の構成が不明瞭である旨の拒絶理由を通知して補正の機会を与えたが、請求人は、連結部を伸縮可能とするための構成については何ら補正することなく、かつ連結部の構成がエッチング加工によるため微細加工が可能であることと、伸縮可能であるということ以外に何らの釈明もないので連結部の構成については不明のままである。）、また、「エッチング加工」は、原査定の拒絶の理由において周知例（特開昭５８−１６８０２１号公報，特開昭６３−３１１６３４号公報，特開平４−３６６４３０号公報）を示しているように、周知の方法であり、これら周知例は、本願発明と同様の光学式情報記録再生装置における、レンズ保持バネの加工方法に関するものであることから、引用文献に記載された伸縮可能な連結部を、周知のエッチング加工により形成することで、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、形状を特定することなく「ディスクの半径方向に伸縮可能である」という記載のみでは、その他の方向に対する伸縮については不明であり支持部材全体の動きも特定できないことから、引用文献に記載されたような構成と比較して支持部材全体の動作及び対応する効果に格別な相違を認めることができない。
　
６．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。