【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３１４５７号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６０３６１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ順に「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、平成１３年１月９日付け手続補正、審判請求の日から３０日以内にされた平成１３年６月１９日付け手続補正および当審拒絶理由通知に応答してされた平成１４年６月１７日付けの手続補正で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　非磁性支持体上に磁性粉末および結合剤を含む磁性層を備えた磁気記録媒体において、上記の結合剤として、ガラス転移点が少なくとも１００℃以上のポリビニルアセタ―ル系樹脂とポリカ―ボネ―ト系ウレタン樹脂とが併用されてなることを特徴とする磁気記録媒体。」
　「【請求項２】　ガラス転移点が少なくとも１００℃以上のポリビニルアセタ―ル系樹脂が、スルホン酸基またはその塩類を含有するものからなる請求項１に記載の磁気記録媒体。」
　「【請求項３】　磁性粉末が強磁性金属粉末またはバリウムフエライト粉末である請求項１または請求項２に記載の磁気記録媒体。」
　
２．拒絶査定の概要および当審拒絶理由の概要
　本願拒絶査定では、次の拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない旨が指摘されている。
　（１）本願発明は、引用例１（特開平３−１５０７２０号公報）、引用例２（特開平３−１３２９２１号公報）、引用例３（特開平３−１３２９２０号公報）と引用例４（特開平３−３１１７号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない旨、及び
　（２）この出願は、明細書及び図面の記載に不備があり、特許法第３６条第４項、第５項、及び第６項に規定する要件を満たしていない旨。
　
　更に、当審拒絶理由では、次の理由が指摘されている。
　（３）この出願は、明細書及び図面の記載に不備があり、特許法第３６条第４項、第５項、及び第６項に規定する要件を満たしていない旨、
　（４）出願Ａ（特願平３−３１３６４２号（特開平５−１２８４８５号公報参照））又は出願Ｂ（特願平４−２８５２１６号（特開平６−９６４３７号公報参照））記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨、
　（５）本願発明１〜３は、刊行物１（特開平１−２５１４１６号公報）と刊行物２（特開昭６４−７２３１８号公報）記載の発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない旨、
　（６）本願発明１〜３は、刊行物１〜２に加え、刊行物３（特開昭５７−１３８０４０号公報）、刊行物４（特開昭５０−９３１０４号公報）、刊行物５（特開昭５７−２１０４４１号公報）、刊行物６（特開昭６４−６０８１８号公報）、刊行物７（特開平１−３２０６２８号公報）、刊行物８（特開平３−１５０７２０号公報）の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨。
　
３．当審の判断
　前記（１）〜（６）の理由について、以下に検討する。
　（２）の記載不備の理由について
　拒絶理由に示された記載不備の指摘の中で、「非磁性支持体」として用いることができる材料の種類・定義がない点、及び「アルキル基」と「金属イオン」の範囲の説明がない点に関しては拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせずいまだ不備であるとされているが、これらの用語は周知慣用されている技術用語であるから、特別な問題があるため周知慣用の内容では不十分であるとする事情も適切に指摘されていない以上、これらの点をもって発明が不明瞭であるとすることは、明らかに失当である。
　
　（３）の記載不備の理由について
　「ポリアセタール」として説明されている樹脂の具体的説明が、実際には「ポリビニルアセタール」の説明（本願明細書段落【００１４】の繰り返し単位構造の説明など）であることは、技術用語の誤用（両者が全く異なった樹脂であることは周知である）と判断される点は、平成１４年６月１７日付けの手続補正で適切に訂正されたことにより解消している。
　なお、実施例でポリアセタールとして用いられている「積水化学工業社製エスレックスＫＳ−１」がポリビニルアセタールであることは、請求人が該商品のカタログを提示することによって釈明された（平成１４年６月１７日付け意見書第３〜６頁参照）。
　
　（１）と（４）〜（６）の理由について
　（ｉ）本願発明１に関して
　引用例２〜４には、塩化ビニル共重合体とポリウレタン樹脂（ポリカーボネートポリウレタンの例示有り）からなる結合剤にポリビニルアセタール樹脂を更に併用しても良い旨の一行記載があり、刊行物１〜２、出願Ａ，Ｂには、ポリカーボネートポリウレタンとポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルブチラール樹脂など）とを併用することが記載乃至は示唆されている。
　また、刊行物３〜５などにより、磁性層結合剤としてポリビニルアセタール樹脂とポリウレタン樹脂を併用することが知られていて、更に、刊行物６，７などにおいて、ポリエステル系ウレタン樹脂が加水分解による劣化に問題があるところ、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いることによりその問題を回避できることが明らかにされている。
　しかしながら、それらいずれの引用例、刊行物、出願にもポリビニルアセタール樹脂のガラス転移点として１００℃以上のものが、本願明細書記載の作用効果を奏し得ることを示唆する記載を見出すことができない。　なお、一部の文献でポリビニルアセタール樹脂の具体例として示されたエスレックＢＬＳやエスレックＢＭＳ（いずれも積水化学工業株式会社製）のガラス転移点は１００℃に届かないものであることも釈明されている（平成１４年６月１７日付け意見書参照）。
   ガラス転移点１００℃以上との限定については、「本件出願人の実験により、本願明細書の実施例１においてポリビニルアセタール系樹脂として積水化学工業社製の「エスレツクＢＸ−５５」（ガラス転移点：９２．３℃）を使用すると、本願明細書の表１に相当する実験データとして「磁性層のＴｇ：３９℃、表面粗度：０．００３μｍ、角型比：０．８０、スチル特性：保存前７０〜９０分、保存後７０〜９０分」となることが確認されています。このことからも、上記規定により、前記した本願特有の効果が奏されるものであることをご理解いただけるものと信じます。」（平成１４年６月１７日付け意見書第１０頁参照）として、比較データを提示することにより一応釈明されているため、現状かかる数値限定に技術的意義がないとまでは言えない。
　ところで、刊行物８（引用例１は刊行物８と同一文献）には、磁性層のガラス転移点が７５℃以上であることが耐久性向上のために必要であることが記載されているけれども、具体的に用いられている磁性層の結合剤が複数樹脂の併用されたものではあるものの、ポリカーボネートポリウレタンとポリビニルアセタール樹脂を併用するものではない。　更に、本願明細書記載の実施例を検討すると、磁性層のガラス転移点が７５℃よりもかなり低いことをも勘案すれば、前記ポリカーボネートポリウレタンとポリビニルアセタール樹脂を併用する場合に、ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移点が１００℃以上の場合に本願明細書記載の所期の作用効果を奏し得ることが容易に想い到るとまではいえない。　そうであるから、磁性層結合剤としてポリビニルアセタール樹脂とポリウレタン樹脂を併用する際に、ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移点が１００℃以上のものを用いることが容易に想い到るということはできない。
　してみると、本願発明１は、出願Ａまたは出願Ｂ及び刊行物１，２記載の発明と同一と言えないばかりか、引用例１〜４または刊行物１〜８記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　（ｉｉ）本願発明２，３に関して
　本願発明２，３は、本願発明１に更に他の構成を付加したものであるから、前記（ｉ）で示した理由と同様な理由により、出願Ａまたは出願Ｂ及び刊行物１，２記載の発明と同一と言えないばかりか、引用例１〜４または刊行物１〜８記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　　したがって、（１）と（４）〜（６）の理由は、妥当であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。