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　平成　５年特許願第２７０６３９号「易裂性ラミネートフィルム及びこの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２５１４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１月２２日付け、平成１１年９月１０日付け及び平成１３年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部含有し（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の延伸倍率を共に２８倍以上とされて同時二軸延伸された易裂性フィルムと、この易裂性フィルムの片面に積層され、厚さが１０μｍ以下、エチレン含有率が２５〜４５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）フィルムとの２層構造よりなり、エレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
　
２．引用例に記載の事項
　これに対して、当審において平成１３年２月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−２００９５８号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平４−１６９２３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
ア．「【請求項１】 ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８ 倍以上として易裂性フィルムを構成し、この易裂性フィルムが複数層の一層として形成されていることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ．「【００１３】前記原反フィルムの延伸倍率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向共に２．８倍以上とするが・・・延伸倍率が２．８倍より小さい場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになる。・・・前記延伸は、チューブラー法による同時二軸延伸により行うのがよい。」（段落【００１３】）
ウ．「【００１５】本発明に係る易裂性ラミネートフィルムは、前記易裂性フィルムを少なくとも一層として含み、２層、３層等何層であってもよい。例えば、・・・図２に示すように、第１層を各種基材フィルム３３、第２層を前記易裂性フィルム３１、第３層を各種シーラントフィルム３２とした３層構造・・・として構成することができる。」（段落【００１５】）
エ．「【００１６】前記基材フィルムの材料としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＥＶＯＨ（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物）・・・等の二軸若しくは一軸延伸フィルム又は無延伸フィルムを使用できる。なお、このような樹脂系フィルムの他、アルミニウム箔のような金属フィルムを使用してもよい。」（段落【００１６】）
オ．「・・・前記易裂性ラミネートフィルムのラミネート方式としては、例えばエクストルージョンラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート、ウエットラミネート等がある。」（段落【００１７】）
カ．「【００２４】前記易裂性は、エレメンドルフ引裂き強度の値Ｅについて、Ｅ≦７ｋｇ／ｃｍを○、７ｋｇ／ｃｍ＜Ｅ＜９ｋｇ／ｃｍを△、Ｅ≧９ｋｇ／ｃｍを×として評価した。Ｅが９ｋｇ／ｃｍ以上になると、裂け易さが顕著に低下してゆき、特に直線カット性が急激に落ちてゆく。」（段落【００２４】）　
キ．「・・・また実用適性を評価するための落下強度の試験及び酸素バリアー性を評価するための酸素透過率の測定を行った。その結果を下記の表２に示す。」（段落【００２６】）
　
［引用例２］
ク．「（１）ポリアミド樹脂層（Ａ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層（Ｂ）、及び変性ポリオレフィン接着用樹脂層（Ｃ）、を含むフィルムにおいて、ポリアミド樹脂層（Ａ）が、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との縮重合により得られるナイロンＭＸＤ６の単独層、あるいはナイロンＭＸＤ６とその他のナイロンとのブレンド物からなる層を用いることを特徴とする非収縮性多層延伸フィルム。
（２）多層延伸フィルムが、最外層から
（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）
　　・・・
（Ａ）−（Ｂ）
　　・・・
の順で積層されたものである特許請求の範囲第（１）項記載の多層延伸フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１〜２）
ケ．「エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂はもともとガスバリヤー性の優れた樹脂であるが、延伸することによりさらにガスバリヤー性を向上することができる。本発明はこれを利用してガスバリヤー性の優れたものとしていることを特徴の一つとしている。」（第３頁左上欄３〜８行）
コ．「エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂（以下、ＥＶＯＨと略記する。）層（Ｂ）は、・・・エチレン含有率が２５〜７５モル％、共重合体中の酢酸ビニルに対するけん化度９０％以上のものがよい。」（第３頁右下欄３〜８行）
サ．「ナイロンＭＸＤ６が・・・ＥＶＯＨ層に対する水蒸気バリヤー層となり、ガスバリヤー性低下を防ぐ役目をする。また、ナイロンＭＸＤ６自体もポリアミド樹脂中最も小さいガスバリヤー性を有することから、非常にすぐれたガスバリヤー性を有する包材となる。」（第４頁左上欄１３〜１９行）
　
３．対比
　本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比する。
　引用例１には、上記イのとおり、「易裂性フィルム」を同時二軸延伸により延伸することが記載されているから、両者は、「ナイロン６（Ｎｙ６）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部含有し（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の延伸倍率を共に２８倍以上とされて同時二軸延伸された易裂性フィルムと、この易裂性フィルムの片面に積層されたフィルムを含む構造よりなる易裂性ラミネートフィルム」の点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１：
　前者は、易裂性フィルムの片面に積層されたフィルムが厚さが１０μｍ以下、エチレン含有率が２５〜４５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）フィルムであるのに対し、後者は、易裂性フィルムの片面に積層する基材フィルムとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）フィルムは選択的に例示されているが、特定の厚み及びエチレン含有率を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を基材フィルムとすることについて記載がない点。
　
　相違点２：
　前者は、易裂性ラミネートフィルムが２層構造であるのに対し、後者は、易裂性フィルムを含む２層構造のものは記載されているが、易裂性フィルムと基材フィルムとの２層構造のものが直接記載されてない点。
　
　相違点３：
　前者は、易裂性フィルムとエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルムとの２層構造よりなるラミネートフィルムのエレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であるのに対し、後者は、易裂性フィルムを含む２層構造よりなるラミネートフィルムのエレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であることは記載されているが、易裂性フィルムとエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルムとの２層構造よりなるラミネートフィルムのエレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であることについて直接記載されてない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　後者における「易裂性ラミネートフィルム」は、易裂性と直線カット性を有すると共に、充分な強度も備えた食品包装用等のラミネートフィルムを提供するものであるが、このような食品包装用ラミネートフィルムにおいて、酸素バリヤー性が実用上必要であることは上記キにも記載するように自明なことである。
　一方、引用例２には、ナイロンＭＸＤ６含有層にＥＶＯＨ層（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層）を積層した多層フィルムは、非常にすぐれたガスバリヤー性を有する包材となることが記載されている（上記ク、ケ、サ）から、後者における「易裂性ラミネートフィルム」の酸素ガスバリヤー性をより大きなものとするため、後者において例示する基材フィルムとして、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルムを用いることは、当業者が想到容易なことである。
　そして、このエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルムのエチレン含有率についても、引用例２には、２５〜７５モル％のものを用いることが記載されている（上記コ）から、該含有率を引用例２の範囲内である２５〜４５モル％とすることは、適宜決定し得る程度のものであり、その効果も含有率が実質的に相違しない以上、当然奏し得る効果であり、格別のものでない。
　ところで、このエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム（ＥＶＯＨフィルム）の厚みを１０μｍ以下にする点については、後者の「易裂性ラミネートフィルム」は、もともと易裂性と直線カット性を意図したものであるから、易裂性と直線カット性を妨げない程度に酸素ガスバリヤー性を保ちながら該ＥＶＯＨフィルムの厚みを規定することは当然考慮すべきことであり、また、引用例２の実施例９において、ナイロンＭＸＤ６含有ポリアミド樹脂層に隣接するＥＶＯＨフィルムの厚みを９μｍとする例が示されていることからも該ＥＶＯＨフィルムの厚みを１０μｍ以下とすることは、何ら発明力を要することなく適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点１は、引用例１及び２に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易になし得る程度のものといえる。
　
　相違点２について
　後者において、易裂性ラミネートフィルムを易裂性フィルムと基材フィルムとの２層構造のものとすることは、直接的には例記されてないが、第２図に基材フィルム、易裂性フィルム及びシーラントフィルムからなる３層構造のものが具体的に示されている。しかしながら、このシーラントフィルムは、実際に包装袋を製袋するときにシール材として必要な層であり、ドライラミネート等により基材フィルムと易裂性フィルムとのラミネートフィルムに積層して製造するものであるから、このシーラントフィルムをドライラミネートする前の予備成形品（中間製品）は、前者と同じ２層構造であるから、易裂性フィルムと基材フィルムとの２層構造の易裂性ラミネートフィルムは、引用例１に示唆されているといえる。
　よって、相違点２は、実質的な差異とは認められない。
　
　相違点３について
　後者において、エレメンドルフ引裂き強度が７ｋｇ／ｃｍ以下であることは、ラミネートフィルムが易裂性を有するために必要な数値である（上記カ）から、後者の基材フィルムと易裂性フィルムとのラミネートフィルムにおいても、易裂性を保つために該数値を満たす必要があることは、明らかである。　
　よって、相違点３は、後者の基材フィルムをエチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムとすることによっても必要であることが、当然予想し得る程度のものであり格別のものでない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、前記引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当然奏し得る効果あるいは容易に予測し得る程度の効果であって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　以上のとおりであるから、本願出願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。