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【事件の表示】
　商願２０１２−　８５３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり「京」の文字を大きく書し、その下に「ＤＩＲ　ＥＮ　ＧＲＥＹ」の文字を小さく書した２段書きの構成からなり、第３類、第９類、第１６類、第２４類、第２５類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、平成２４年１０月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に当審における同２６年３月２７日付け手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正された。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、１９９７年から活動を開始した、日本のロックバンドである『ＤＩＲ　ＥＮ　ＧＲＥＹ』の文字及び、そのバンドのボーカリストである『京』の名前を表示したものと理解させるから、これをその指定商品中、『レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル』に使用したときは、これに接する取引者・需要者は、前記指定商品に係る収録曲を演奏及び歌唱する者が『ＤＩＲ　ＥＮ　ＧＲＥＹ及びそのボーカリストである京』であると理解・認識するというのが相当であり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記グループ及びボーカリストの演奏・歌唱を収録していない商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
３　当審において通知した拒絶の理由（要点）　
　請求人は、本審判請求と同日付けの手続補正書により、指定商品及び指定役務を補正しているが、補正後の指定商品及び指定役務中の一部の商品及び役務についても、原査定の拒絶の理由に該当する。
　ただし、本願商標の指定商品及び指定役務から、第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム」及び第４１類「映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を削除したときは、この限りでない。
　
４　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、その指定商品及び指定役務の品質及び質を表示したものではなく、また、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　５３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯｐｅｎＵＲＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１月１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１４年１月１６日付け手続補正書により、第３５類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定役務中、第４２類の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における経緯並びに審尋及び通知書（要旨）
　当審における平成２１年５月２０日、同２２年７月２７日、同２３年３月１６日、同２４年１月４日及び同年７月１２日付けの審尋において、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものである旨を述べるとともに、補正案を提示し、あるいは指定役務についての説明を求めた。
　これに対し請求人は、同２１年７月８日付け回答書並びに同２３年６月２８日に行った面接において指定役務についての説明等を行った。
　そして、それらの説明等を踏まえ、同２４年１０月２３日付けの通知書により、第４２類「教育機関が提供する教育内容に関する情報の提供，教育機関又は公共機関で実施される催し物に関する情報の提供，中古品の取引に関する契約の代理又は媒介，国内の飲食施設の提供の契約又は取次ぎ，海外の飲食施設の提供の契約又は取次ぎ，国内の観光施設の案内，海外の観光施設の案内，心身障害者のための施設又は施策に関する情報の提供，国内の企業の信用に関する調査結果の提供，海外の企業の信用に関する調査結果の提供，国又は公共団体が提供する情報の媒介，試験又は審査の結果に関する情報の提供，寄託を受けた情報の電子計算機組織を用いた保管及び暗号処理，電子公証に関する情報の提供，電子公証役務の提供」についての補正案を提示するとともに、期限までに適切な補正書が提出されない場合は、本願の審理を終結する旨を通知した。
　
４　通知書に対する請求人の回答
　前記３の通知書に対し、請求人からは、所定の期間内に何らの意見、応答もなかった。
　
５　当審の判断
　原審の拒絶理由及び当審の審尋及び通知書のとおり、本願商標に係る指定役務中、前記３の指定役務については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであって、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないものであるから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものである。
　したがって、前記理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＴＥＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１２年（平成２４年）年７月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同２５年１月７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、平成２５年６月５日に第９類「コンピュータハードウェア，コンピュータソフトウェア，コンピュータ用プリンター，コンピュータワークステーション，拡張ボード，ＬＡＮカード，ＬＡＮ接続用カード，ハードディスクドライブ，フラッシュメモリーカード，コンピュータ用メモリーカード，ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）カード，コンピュータ用記憶装置，特定用途向け集積回路，その他の集積回路，電子応用機械器具並びにその部品及び付属品，電気通信機械器具並びにその部品及び付属品，カード型無線通信モジュール，電源アダプタ，その他の電源装置，配電用又は制御用の機械器具，電池」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３３８７０６号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年８月２０日に登録出願、第９類「コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同２２年７月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＴＥＣ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ステック」又は「エステック」の称呼を生ずるものといえる。
　また、本願商標は、その構成全体として、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、水色で彩色された「ＥＳＴＥＣＨ」の欧文字を丸みを帯びた書体をもって表してなるところ、その構成文字に相応して、「エステック」又は「イーエステック」の称呼を生ずるというのが自然である。
　また、本願商標は、その構成全体として、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成であって、構成文字において明らかな差異を有することからすれば、外観上、容易に区別し得るものである。　
　次に、本願商標は、「ステック」及び「エステック」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は「エステック」及び「イーエステック」の称呼を生ずるものであるところ、両者は、「エステック」の称呼を共通にする場合がある。しかしながら、本願商標から生ずる「ステック」の称呼と引用商標から生ずる「エステック」又は「イーエステック」の称呼との比較においては、その音数及び音構成を異にするものであり、また、本願商標から生ずる「エステック」の称呼と引用商標から生ずる「イーエステック」の称呼との比較においては、語頭の「イー」の有無において明らかな差異を有するものであるから、両者は、称呼上、明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念において類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼において「エステック」の称呼を共通にする場合があるとしても、観念において類似するとはいえず、外観においては明らかに区別し得るものであるから、それらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３３２７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「セイフティサイン」の文字を標準文字で表してなり，第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製金具，金属製のネームプレート及び標札，金属製立て看板」及び第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），区画表示帯，道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。）」を指定商品として，平成２４年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『セイフティサイン』の文字を標準文字で表してなるところ，これは『安全標識：ｓａｆｅｔｙ　ｓｉｇｎ（人の安全を防護するための標識）』を意味する語として認識されているから，これをその指定商品中，上記の意味合いに照応する，第６類『金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。）』及び第１９類『道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。）』に使用しても，単に商品の機能・用途及び品質を表示するにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法３条１項３号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「セイフティサイン」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，その構成中「セイフティ」の文字部分は，「安全」の意味を有する「セーフティ」「ｓａｆｅｔｙ」を理解させ，「サイン」の文字部分は，「看板，掲示，標識」などの意味を有する「サイン」「ｓｉｇｎ」を理解させるから（以上「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店及び「ライトハウス英和辞典　第５版」株式会社研究社による。），本願商標は，全体としても，その指定商品中「金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。）」（以下「道路標識」という。）との関係では，「安全標識」の意味合いを理解させるものといえる。
　さらに，「ＪＩＳ工業用語大辞典（日本規格協会）」において，「安全標識　ｓａｆｅｔｙ　ｓｉｇｎ」の見出しで「色と形状との組合せによって得られる一般的な安全上の伝達内容を伝え，また，図記号又は文言を付加して特定の安全上の伝達内容を伝える標識」と記載されている。
　加えて，以下のとおり，「セーフティ（ー）サイン」の語が，安全に資する看板，標識を表すものとして使用されている。
　ア　「株式会社ショーワ」のウェブサイト（http://www.k-showa.net/goods_anzen/index.php）
　「商品紹介　〜安全用品〜」「セーフティサイン　〜工事看板・コーン・ドラム〜」の見出しにて，掲示板や看板，標識の写真が掲載されている。
　イ　「株式会社コンツナ」のウェブサイト（http://www.contsuna.com/bohan/safety_sine.html）
　「地域安全・防犯」「防犯セーフティーサイン」の見出しで，看板の写真が掲載されている。
　ウ　「トラスコ中山株式会社」のウェブサイト（http://image.orange-book.com/orange_pdf/2013-3-0388.pdf）
　「安全標識　Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｉｇｎｓ」の見出しにて，標識の図が掲載されている。
　以上からすると，本願商標がその指定商品中「道路標識」に使用された場合，これに接する取引者，需要者は，その商品が「安全標識」であること又は「安全標識」に使用されるものであることを認識するにとどまるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は「セイフティ」と「サイン」というように分離して認識されるものではなく，全体がひとまとまりの文字商標として認識されるべきである旨，及び「セイフティサイン」は，「赤ちゃんや子供が乗っていることを後続車に認識させるために，車のリアウインドの内側に貼り付けるステッカー等の表示物」などを称していることが見受けられる上，本願商標は「安全標識」や「ｓａｆｅｔｙ　ｓｉｇｎ」ではなく，片仮名で「セイフティサイン」と構成されるから，「安全標識」とは認識されない旨主張する。
　しかしながら，「セイフティ」は「セーフティ（ｓａｆｅｔｙ）」を直観させる上，「セーフティ（ｓａｆｅｔｙ）」及び「サイン（ｓｉｇｎ）」は，その意味「安全」「看板，標識」と共に親しまれているものといえるから，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標が「セイフティ」と「サイン」の２つの語から組み合わされているものと容易に理解するというべきである。
　また，「セイフティサイン」が，「赤ちゃんや子供が乗っていることを後続車に認識させるために，車のリアウインドの内側に貼り付けるステッカー等の表示物」などを称している場合があるとしても，本願商標は，上記（１）のとおり，本願商標の指定商品中「道路標識」との関係においては，「安全標識」を理解させるというべきである。
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
（３）結語
　以上のことからすれば，本願商標が商標法３条１項３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５５４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミルフィーユ　ファンデ　テク」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、平成２４年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４６０１４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＬＬＥ ＦＥＵＩＬＬＥ」の欧文字と「ミルフィーユ」の片仮名を二段に書してなり、平成１３年５月２２日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１４年９月６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ミルフィーユ　ファンデ　テク」の文字を書してなるものであるところ、その構成は、「ミルフィーユ」、「ファンデ」及び「テク」の各文字の間に１文字程度のスペースを有するものの、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、これから生じる「ミルフィーユファンデテク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ミルフィーユ」の文字（語）は、別掲のとおり、本願指定商品中「化粧品」を取り扱う業界において「お菓子のミルフィーユに例え、乳液や化粧水等の化粧品を重ねてつける方法」程の意味合いを表す語として、例えば「ミルフィーユ肌、ミルフィーユ塗り、ミルフィーユ保湿」などのように使用されているものであるから、自他商品の識別力が格別に強いものとはいい難い。
　そうとすれば、かかる構成からなる本願商標においては、「ミルフィーユ」の文字部分が自他商品の識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいい難く、また、殊更、構成中の「ファンデ　テク」の語を取捨し、「ミルフィーユ」の文字部分のみをもって取引に資するというべき事情も見いだすことはできないから、その構成全体が一体不可分のものとして認識、把握されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成文字中「ミルフィーユ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８７２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「萬寿豚」の漢字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１０月２９日に登録出願、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年９月１８日付け手続補正書をもって、第２９類「食用豚肉，豚の食用豚骨，豚の食用皮，豚肉製品，豚肉加工品，豚肉を使用したカレー・シチュー・豚汁・スープのもと，豚脂，豚の食用骨髄，豚の骨脂，乳製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３８６６９号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５１６４７０７号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　また、引用商標２の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成２５年８月１９日に登録名義人の表示の変更がされた結果、その権利者が請求人（出願人）と同一になったことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４１３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＩＺＥ」の欧文字と「セーズ」の片仮名を二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成２４年５月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２９日受付けの手続補正書により、第２５類「被服，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３９０４００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＥＥＤＳ」の欧文字を表してなり、平成２１年４月１６日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同２３年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥＩＺＥ」の欧文字と「セーズ」の片仮名を二段に表してなるところ、構成上まとまりよく一体的に表されており、下段の片仮名は、上段の文字から生ずる読みを特定しているものと無理なく理解できるものである。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字に相応して「セーズ」の称呼が生じ、特定の意味を有しない造語といえるから、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＥＥＤＳ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「シーズ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであり、かつ、特定の意味を有しない造語といえるから、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「セーズ」の称呼と、引用商標から生じる「シーズ」の称呼とは、共に長音を含め３音という極めて短い音構成において、語頭における「セ」と「シ」の音の差異を有するものであり、かつ、該差異音は、長音を伴って明瞭に発音されるものであるから、共に３音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、互いに聴別し得るものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念上相紛れるおそれがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９９２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラックパールコンキオリン」の片仮名を標準文字で表してなり、第１類「コンキオリンまたは加水分解コンキオリン成分入りの化学品」及び第３類「コンキオリンまたは加水分解コンキオリン成分入りの化粧品，コンキオリンまたは加水分解コンキオリン成分入りのせっけん類，コンキオリンまたは加水分解コンキオリン成分入りの香料」を指定商品として、平成２４年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『黒蝶真珠（黒蝶貝から産する真珠。黒真珠ともいう。）』の意に通じる『ブラックパール』の文字と、『貝殻を作る硬蛋白質』を意味し、本願指定商品含有の主要成分を表す『コンキオリン』の文字とを、一連に『ブラックパールコンキオリン』と書してなるものであって、その組合せから『ブラックパール（黒蝶真珠）由来のコンキオリン』の意を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブラックパールコンキオリン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中、「黒」及び「真珠」を意味する「ブラック」及び「パール」の語の結合と理解される「ブラックパール」の文字部分は、「黒い真珠」程の意味合いを表したものと認識されるものである。
　そして、審判請求書に添付された株式会社真珠新聞社発行の「カルチャード・パール　真珠の魅力」（７５頁）などによれば、染色や種々の加工処理を行ったものをも含む単に黒い色をした真珠全般を「黒真珠」と称していること及び黒蝶真珠の色は、ブラックのほか、グリーンブラック、グレー、グリーン、レッド、ホワイト、ブルーなどがあることが認められ、また、職権により調査したところ、「黒い真珠」を表す語として、「ブラックパール」が使用されている事実が多数見受けられ、さらに、日本真珠輸出組合のウェブサイトの「養殖真珠の種類」の項（http://www5.ocn.ne.jp/~jpea/）によれば、黒蝶真珠の英語表記は、「ＢＬＡＣＫ　ＬＩＰＰＥＤ　ＰＥＡＲＬＳ」であるとの記載がある。
　そうすると、本願商標の構成中の「ブラックパール」の文字部分は、原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいえないから、本願商標は、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ブラックパールコンキオリン」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６５７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「砂糖不使用主義」の文字を標準文字で表してなり、第５類「乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」、第２９類「乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として平成２４年８月１３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『砂糖を使用しない』等の意味合いを表わす『砂糖不使用主義』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるところ、近年、健康のため、カロリーを抑えるために砂糖を使用していない食品が多く販売されている実情から、これを本願指定商品中の砂糖を使用していない商品（例えば、『砂糖を使用していない菓子，砂糖を使用していないパン，砂糖を使用していない食餌療法用食品』等）に使用した場合、これに接する需要者は、単に商品の品質（内容）を表示しているものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「砂糖不使用主義」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「砂糖不使用」の文字が「砂糖を使用しないこと」を理解させ、また、「主義」の文字が「常々もっている意見・主張」等の意味を有する（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）から、全体として「（常々もっている）砂糖を使用しないという意見・主張」程の意味合いを想起させるものであり、「砂糖を使用していない」という商品の特定の品質を直接的かつ具体的に認識させるものとはいえない。
　また、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「砂糖不使用主義」の文字が、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、他に当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３５９２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ビユウ」の文字を横書きしてなり，第３類「ハンドクリーム，洗顔クリーム，バスパウダー」を指定商品として，平成２５年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１６６０４号商標（以下「引用商標」という。）は，「美優」の文字を標準文字で表してなり，平成１５年６月２７日に登録出願，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，同１６年１１月１２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ビユウ」の文字を横書きしてなるから，構成文字に応じて「ビユウ」の称呼を生じ，「ビユウ」は辞書等に掲載の見受けられない一種の造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「美優」の文字を標準文字で表してなるところ，語頭の「美」の文字は，美人（ビジン），美徳（ビトク），美化（ビカ）などの，「美」の文字で始まる一般に親しまれている語の読みからすると，「ビ」の音で読まれるのが自然であり，「優」の文字は，俳優（ハイユウ），女優（ジョユウ）などの一般に親しまれている語の読みからすると，「ユウ」の音で読まれるのが自然であるから，引用商標は，全体として「ビユウ」の称呼を生ずるというのが自然である。また，「美」の字は「美しい」の意味を，「優」の字は「やさしい」といった意味を理解させるから，引用商標は，「美しい，優しい」といった程度の意味合いが想起されるものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標を比較するに，その外観は，前記１及び２のとおりであるから，差異を有するものである。また，本願商標と引用商標から生ずる称呼は「ビユウ」において共通する。さらに，本願商標は，特定の観念を生じないから，本願商標と引用商標は，観念上，比較することができない。
　そして，本願商標の指定商品は，前記１のとおり，日常的に消費されるものであって，その需要者は一般的な消費者であり，これらの商品には比較的安価なものも存することからすると，これらの商品の選択，購入の際に払われる需要者の注意力は，必ずしも常に高いとはいい得ない取引の実情があるといえる。そうすると，本願商標と引用商標は，外観上は差異を有し，観念上は比較できないとしても，称呼を共通にするから，上記取引の実情を踏まえてこれらを総合的に勘案すれば，時と所を異にして接する需要者にとっては，互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標及び引用商標の指定商品は，前記１及び２のとおりであるところ，本願商標の指定商品は，いずれも引用商標の指定商品中「化粧品」の範ちゅうに属するものであるから，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
（５）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標に類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，本願商標から生ずる称呼「ビユウ」には識別力がないから，称呼上，引用商標と比較することができないこと，本願商標は特定の意味合いを認識させるものではないのに対し，引用商標は「美しくやさしい」といった意味合いを認識させること，引用商標からは「ミユー」の称呼も生ずることなどを根拠に，本願商標と引用商標は，非類似である旨主張する。
　しかしながら，本願商標から生ずる称呼「ビユウ」は，本願商標の指定商品の品質などを理解させるものとはいえないから，本願商標は，出所識別標識としての称呼（ビユウ）を生ずるものといえる。また，本願商標は，上記（１）のとおり，特定の観念を生じないから，引用商標とは，観念上比較できないものである。さらに，引用商標から「ミユー」の称呼が生ずることを否定するものではないが，上記（２）のとおり，引用商標から生ずる自然な称呼は「ビユウ」であるものと認める。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
（７）結語
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は，妥当であって，原査定を取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３０３６１１号「分割可能なプリント基板」〔平成８年６月２１日出願公開、特開平８−１６２７２８、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年１２月７日に出願され、平成１１年９月２２日及び平成１２年６月７日付で手続補正され、平成１２年６月７日付手続補正が却下された後、平成１４年２月２５日付で再度手続補正されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、上記平成１１年９月２２日及び平成１４年２月２５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　親プリント基板と、この親プリント基板内に連結部で分割可能に連結された複数の子プリント基板と、この子プリント基板上に設けられるとともに電子部品が実装される銅箔パターンとを備え、前記連結部はプレス金型で切断すると共に、この連結部上にはグランドパターンに接続された銅箔パターンが成形された分割可能なプリント基板。
　【請求項２】　連結部の表面と裏面とに銅箔パターンが成形された請求項１記載の分割可能なプリント基板。
　【請求項３】　連結部に成形されたレジストは隣接した子基板上に設けられたレジストに連続して設けられた請求項１記載の分割可能なプリント基板。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
実願昭６０−１８４１９９号（実開昭６２−９２６７２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、
実願昭５３−１２３４４７号（実開昭５５−４０５６６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、
実願昭５７−１６８３６４号（実開昭５９−７２７５４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）、
実願昭６３−１０１７号（実開平１−１０７１６５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）を提示し、出願当初明細書及び平成１１年９月２２日付手続補正に係る請求項１，２，４記載の発明は、いずれも刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
３．当審で通知した拒絶の理由
　当審で通知した拒絶の理由は、平成１２年６月７日付手続補正が却下されたことに基づき、平成１１年９月２２日付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正するものでなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により適用される、同法律による改正前の特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同改正前の特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
４．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書及び平成１１年９月２２日付手続補正に係る請求項３に実質的に記載された技術的事項である、「この連結部上にはグランドパターンに接続された銅箔パターンが成形された」という構成（以下、「特徴構成」という。）を有するものであるが、当該特徴構成は、上記刊行物１〜４には記載も示唆もないし、また、自明のものともいえない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、当該特徴構成を有することにより、平成１４年２月２５日付意見書記載のとおり、「連結部に設けられた銅箔パターンはグランドパターンと接続されており」、「この連結部を切断してシールドケースに組み込む場合、連結部上の銅箔パターンと、この連結部に隣接したグランドパターン上のレジストを剥がしておけば、銅箔パターンは切断部の端部まで設けられているため、前記シールドケースとグランドパターンとは容易にかつ信頼性良く半田付けすることができ」、「これを高周波機器に使用される回路などに適用すれば、基板のグランドは強化され、高周波特性が向上する」という効果を期待し得るものであるが、上記刊行物１〜４には、このような効果に係る示唆も存在しない。
　したがって、本願請求項１に係る発明、及び当該請求項１に係る発明を引用する本願請求項２〜３に係る発明は、いずれも、上記刊行物１〜４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　また、平成１１年９月２２日付の手続補正により補正された事項は、いずれも、平成１４年２月２５日付手続補正により再度補正され、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとなった。
　
５．むすび
　以上のとおり、原査定及び当審で通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　６２６９号「建築物の施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１２６９１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１１日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　建築物を構成する柱と梁、または梁と梁の接合方法であって、前記柱と梁、または前記梁と梁の接合部に、上面および梁側の側面が開放された鉄骨造の断面略Ｕ字状の接合ブラケットを配設し、該接合ブラケットにプレキャスト鉄筋コンクリート造の前記梁の端部を載置して、該梁の延在する方向に延びる鉄筋を前記梁の端部から前記接合ブラケットの内方に突出させた形態とした後、前記接合ブラケットを型枠としてその内部にコンクリートを打設し、該コンクリートを硬化させることにより、前記柱と梁、または前記梁と梁を前記接合ブラケットを介して接合することを特徴とする建築物の施工方法。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６４−６２５３４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、柱とＰＣ梁の接合工法に関し、
（ア）「梁下までの高さの柱を現場打ち柱またはＰＣ柱により形成し、その柱の梁接合部に、柱面より著しく突出する長さで、柱幅と同一の幅を有する先組み鉄筋による接合部材を載置固定し、その接合部材にＰＣ梁をアンカーしてセットしたのち、梁接合部にコンクリートを打設して、柱とＰＣ梁とを一体化してなることを特徴とする柱とＰＣ梁との接合工法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「上記接続部材２を介しての柱１とＰＣ梁３との接合は、まず柱筋１ａが突出した柱１の頭部に、接続部材２を吊り込んで、その中央部を載置固定する。次にＰＣ梁３を接続部材２、２の間に吊込んで、仕口から突出した梁筋３ａを、両接続部材２、２の端部内に収め、接合部内のアンカー筋２ａ、２ａに定着する。上記ＰＣ梁３のセットが完了したならば、接合部材２のコンクリート後打部分に、支柱５を建ててＰＣ型枠または鋼製の型枠６を組み、ＰＣ梁３をその型枠により支えてコンクリート７の打設を行う。」（２頁右上欄末行ないし同頁左下欄１２行）
と記載されており、これらの記載及び第１ないし４図の記載からみて、引用刊行物１には、「建築物を構成する柱と梁の接合工法であって、柱と梁の接合部に接合部材を配設し、ＰＣ梁の仕口から突出した梁筋を接続部材の端部内に収め、接合部内のアンカー筋に定着し、接合部材のコンクリート後打部分に型枠を組み、型枠にＰＣ梁の端部を載置して、型枠内部にコンクリートを打設し、コンクリートを硬化させることにより、柱と梁を接合部材を介して接合する接合工法。」の発明が記載されていると認める。
　
（２）同じく、特開昭６３−２８９１３９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「第３図−Ｉ，IIは……梁１は相互フランジ間に一定の間隔をあけ、ウェブを平行して並列する２本の梁鉄骨１ａ，１ａ間にコンクリート１ｂを充填して形成されるもので、……また下部フランジ間には型枠１ｄが跨設される。」（２頁左下欄１０ないし１９行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とを比較すると、引用刊行物１に記載の発明の「接合工法」、「接合部材」、「ＰＣ梁」及び「ＰＣ梁の仕口から突出した梁筋」が、それぞれ本願発明の「接合方法及び建築物の施工方法」、「接合ブラケット」、「プレキャスト鉄筋コンクリート造の梁」及び「梁の延在する方向に延びる鉄筋」に相当し、引用刊行物１に記載の発明の「ＰＣ梁の仕口から突出した梁筋を接続部材の端部内に収め」は、「梁の延在する方向に延びる鉄筋を梁の端部から接合ブラケットの内方に突出させた形態とし」と言い換えることができるから、両者は、「建築物を構成する柱と梁の接合方法であって、柱と梁の接合部に接合ブラケットを配設し、梁の延在する方向に延びる鉄筋を梁の端部から接合ブラケットの内方に突出させた形態とした後、コンクリートを打設し、コンクリートを硬化させることにより、柱と梁を接合ブラケットを介して接合する建築物の施工方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明の接合ブラケットは、上面および梁側の側面が開放された鉄骨造の断面略Ｕ字状のものであり、接合ブラケットを型枠としてその内部にコンクリートを打設するのに対し、引用刊行物１に記載の発明の接合ブラケットは、そのような構成を有しておらず、接合ブラケットとは別体の型枠内部にコンクリートを打設する点
　
相違点２
　本願発明では、接合ブラケットに梁の端部を載置するのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、型枠に梁の端部を載置する点
　
　そこで、相違点１について検討すると、引用刊行物２には、ウェブを平行して並列する２本の梁鉄骨の下部フランジ間に型枠を跨設して断面略Ｕ字状とし、梁鉄骨間にコンクリートを充填して梁を形成することが記載されているが、梁と柱の接合部、または梁と梁の接合部の構造については何ら記載されておらず、接合ブラケットについての記載や示唆もない。そして、本願発明は、相違点１に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「これらの接合に際して、従来の、例えば鉄骨を用いた場合におけるボルト接合，溶接接合による方法のように、鉄骨梁の位置合わせに手間がかかることがなく、また鉄筋コンクリート造の手間のかかる鉄筋の配筋作業を行うことなく、接合すべき梁のセットを簡単に行うことができる。これにより、柱と梁、または梁と梁の接合作業を大幅に効率化することができ、工期の短縮化、人員コストの低減等、の効果を得ることができる。」（段落【００２６】）という、引用刊行物１に記載の発明及び引用刊行物２に記載のものからは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、相違点２については検討するまでもなく、引用刊行物１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８８７９６号「ドレーン層付き杭の造成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２５７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月５日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年８月１０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の、請求項１および２に記載された次のとおりのものである。(以下、「本願発明１および２」という)
【請求項１】上端を開放し下端を閉塞した可撓性で筒状の袋体を、予め掘削した杭孔に挿入し、この袋体と孔壁間にドレーン材を充填した後、硬化材を袋体内に圧入し、この袋体を杭状に膨張せしめることにより、その膨張力でドレーン材を杭孔壁側に押し遣り、もって、周辺地盤を締め固めると共に、袋体によって造成される杭体と周辺地盤との間に排水用のドレーン層を形成させることを特徴とするドレーン層付き杭の造成方法。
【請求項２】袋体の長さ方向所要間隔毎に、膨張時にこの袋体の径より大径に膨張する節部を一体的に形成したことを特徴とする請求項１記載のドレーン層付き杭の造成方法。
　
２．引用例
 　本願出願前に頒布された、特開平１−１８７２１４号公報（以下「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
(１)「水硬性スラリー打設杭に用いられる筒状袋体で、該袋体の先端部が閉塞しているテープヤーンの布帛からなり、その一部の径が拡大された拡大部を有する筒状袋体を地盤の所定深度まで挿入した後、該袋体の上部開放端より水硬性スラリーを加圧注入し、該袋体を膨らませつつ、・・・、硬化体を地中に形成させることを特徴とする柱状硬化体の地中造成方法。」(特許請求の範囲第２項)
(２)「本発明で言うテープヤーンの布帛とは、ヤーンが偏平なテープ状の布帛を言い、素材としては、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフイン樹脂およびその他の素材より成るものが好適に使用でき、・・・このような布帛から作られた筒状袋体の中でも・・・いわゆるテープヤーンクロスチューブが製作し易く、好適である。・・・・テープヤーンは、・・・いわゆるスリットヤーンが使用でき、これを布帛とするには、製織すればよい。また、テープの強度、すなわち、織物の強度を上げ、適度な伸度を得るために、テープは、スリットする前または後のいずれかにおいて延伸することが好ましい。」(２ページ右下欄１８行〜３ページ左上欄１７行)
(３)「異径円筒袋の全体の形状については、地盤の軟弱度合、必要な杭の長さ、土木建築構造物の大きさ等を加味して適宜決められる。」(３ページ右下欄９行〜１１行)
(４)「本発明における柱状硬化体の地中造成法を図面に示す具体例によって説明すると、まず第１図(a)に示す様に、予め所定径以下の掘削孔１を設け、この中に、拡大部を有する筒状袋体２を挿入すれば良い・・・予め掘削孔１を設けて、前記筒状袋体２を挿入する場合の掘削径は、袋体が容易に入る径であれば充分であり、通常は、袋体外径の半分程度あれば良い。・・・筒状袋体２への水硬性スラリーの加圧注入が進行し、余剰水が効果的に脱水され、最終的には第１図(C)に示す様に掘削径よりも大きく、且つ拡大部を有する柱状硬化体７が形成される。」(４ページ左上欄５行〜右上欄３行)
(５)「袋体が一様に拡大膨張し、所望の形状の柱状硬化体を得ることができ、すなわち、高品質の杭を施工できる。」(５ページ左上欄７〜９行)
　　
　前記(１)〜(５)の記載事項等と第１図の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１に記載の構成である。
「上端(上部)を開放し下端(先端部)を閉塞した可撓性で(ナイロン樹脂等の素材からなる適度な伸度を有する)筒状の袋体(筒状袋体２)を、予め掘削した杭孔(掘削孔１)に挿入し、硬化材(水硬性スラリー)を袋体内に圧入(加圧注入)し、この袋体を杭状(所望の形状)に膨張せしめることにより、その膨張力で周辺地盤を締め固める杭(柱状硬化体)の造成方法」(以下、「引用発明１」という)
　
　また、本願出願前に頒布された、特開昭６０−２５０１２２号公報（以下「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
(６)「この基礎杭(A)の造成施工は、従来のこの種基礎杭と同様に、例えば第１１図のハンマー等による貫入打設工法あるいは第１２図[a][b]の下孔を利用する圧入工法等により行ない、節部貫入もしくは圧入によって生じる杭周間隙にドレーン材を充填する。」(４ページ右上欄１８行〜左下欄６行)
　　　　　　　　
　(６)の記載事項等と第１１、１２図の記載からみて、引用例２には、次の技術事項が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例２に記載の構成である。
「杭(基礎杭)と孔壁間(杭周間隙)にドレーン材を充填することにより、杭体(基礎杭)と周辺地盤(周囲地盤)との間に排水用のドレーン層(ドレーン材壁部)を形成させる」 
　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と引用発明１を対比すると、両者は
「上端を開放し下端を閉塞した可撓性で筒状の袋体を、予め掘削した杭孔に挿入し、硬化材を袋体内に圧入し、この袋体を杭状に膨張せしめることにより、その膨張力で周辺地盤を締め固める杭の造成方法。」の点において一致し、次の点において相違している。
　相違点：本願発明１においては、「袋体と孔壁間にドレーン材を充填することにより、袋体によって造成される杭体と周辺地盤との間に排水用のドレーン層を形成させる」のに対し、引用発明１においては、これを行なっていない点。
  　
　そこで上記相違点について検討する。
引用例２には「杭と孔壁間にドレーン材を充填することにより、杭体と周辺地盤との間に排水用のドレーン層を形成させる」という技術事項が記載されているから、
　引用発明１に引用例２記載の技術事項を適用して、上記相違点に係る本願発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　　
(２)本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１における袋体に「長さ方向所要間隔毎に、膨張時にこの袋体の径より大径に膨張する節部を一体的に形成した」という技術的限定を加えたものである。
　ここで引用例１をみると、引用例１には前記２．の(１)に、「その一部の径が拡大された拡大部を有する筒状袋体を膨らませる」ことが記載されており、前記２．の(３)および第１図も参酌すると「その一部」および「拡大部」は、本願発明２における「長さ方向所要間隔毎」および「節部」と対応するから、前記技術的限定事項は引用例１に記載されているものと認められる。
　よって本願発明２と引用発明１は、前記一致点および上記技術的限定事項において一致し、前記相違点において相違する。
　相違点については、すでに検討したとおりである。
　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１および２は、引用例１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。