【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５１３７８号「クレモンロック装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８１７７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年７月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】扉１に固着されるケース本体２の中央部に操作ハンドル３のハンドル軸４が挿入されるハブ５を回転可能に支持し、固定枠体６側の受金７に係脱する錠止ロッド８が連結されるスライダー９をケース本体２の上部と下部に上下方向に摺動案内して設け、ハブ５の左下側と右上側の部位において連動レバー１０の基端部をケース本体２に固定枢軸１１によって枢着し、ハブ５の左右両側の周縁部に駆動リンク１２の基端部を第１可動枢軸１３によって枢着し、駆動リンク１２の先端部を連動レバー１０の中間部に第２可動枢軸１４によって枢着し、連動レバー１０の先端部に受動リンク１５の基端部を第３可動枢軸１６によって枢着し、受動リンク１５の先端部を第４可動枢軸１７によってスライダー９の基端部に枢着してトグルジョイント機構を構成し、ハンドル軸４と第４可動枢軸１７をケース本体２の縦方向中心線上に配置し、スライダー９が後退位置にあるとき、第２可動枢軸１４が該縦方向中心線を第３可動枢軸１６側に若干乗り越えた位置に来る一方、スライダー９が前進位置にあるとき、第２可動枢軸１４が該縦方向中心線を固定枢軸１１側に若干乗り越えた位置に来るように、駆動リンク１２と連動レバー１０と受動リンク１５の長さ及び枢着位置を設定したクレモンロック装置。」
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
〔１〕これに対して、原査定の平成１２年２月８日付け拒絶理由通知書において引用文献１として引用された実願平３−１００６５０号（実開平５−４２５５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という）には、配電盤やスチール製家具等用の錠止用ハンドル装置に関する発明が記載され、明細書全体の記載及び図面の記載並びに錠止用ハンドル装置に係る当業者の技術常識からみて、具体的には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「扉３に固着されるハウジング７の中央部にハンドル４の回動軸２０の角柱部分２０Ｂが挿入される円盤状部分３１をその第１端７５Ａに備えた第１アーム７５を回転可能に支持し、フレーム２側の係止部材１１に係脱するロッド９が連結される錠止部材８をハウジング７の上部と下部に上下方向に摺動案内して設け、円盤状部分３１の右下側と左上側の部位において第２アーム７６の折曲した部位をハウジング７に係合部７６Ｃによって枢着し、円盤状部分３１の左右両側の周縁部に第１アーム７５を一体的に設け、第１アーム７５の第２端７５Ｂを第２アーム７６の第３端７６Ａに支軸Ｐによって枢着し、第２アーム７６の第４端７６Ｂに第３アーム７７の第５端７７Ａを支軸Ｐによって枢着し、第３アーム７７の第６端７７Ｂを支軸Ｐによって錠止部材８の一端８３Ａに枢着してトグルジョイント機構を構成し、回動軸２０の角柱部分２０Ｂと第３アーム７７と錠止部材８との支軸Ｐをハウジング７の縦方向中心線上に配置し、錠止部材８が下降位置にあるとき、第１アーム７５と第２アーム７６との支軸Ｐが角穴中心Ｏと第２アーム７６と第３アーム７７との支軸Ｐを結ぶ直線を第２アーム７６の係合部７６Ｃによる枢着部分側の位置である思案点を越えない位置に来る一方、錠止部材８が上昇位置にあるとき、第１アーム７５と第２アーム７６との支軸Ｐが角穴中心Ｏと第２アーム７６と第３アーム７７との支軸Ｐを結ぶ直線上に並ぶ位置である思案点の位置に来るように、第１アーム７５と第２アーム７６と第３アーム７７の長さ及び枢着位置を設定した錠止用ハンドル装置１。」
　　　　　
〔２〕また、同、引用文献２として引用された実願平５−１６５８号（実開平６−５８０８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という）には、落し棒装置に関する発明が記載され、明細書全体の記載及び図面の記載並びに錠装置に係る当業者の技術常識からみて、
　レバーハンドル１０の軸１０ａに固定されたアーム１１と、アーム１１の先端部に基端部が枢着された連杆１２と、ケース２に基端部を枢着されたレバー３とで構成され、連杆１２の先端部がレバー３の中間部に枢着され、レバー３の先端部が連杆６或いはリンクアーム２２の基端部に枢着された駆動用リンク機構が記載されている。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物１，２に記載された発明との対比・検討
〔１〕本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１に記載された発明の「扉３」，「ハウジング７」，「ハンドル４」，「回動軸２０の角柱部分２０Ｂ」，「（第１アーム７５の第１端７５Ａに備えた）円盤状部分３１」，「フレーム２」，「係止部材１１」，「ロッド９」，「錠止部材８」，「第１アーム７５」，「第２アーム７６」，「第３アーム７７」，「下降位置」，「上昇位置」，「思案点」，「錠止用ハンドル装置１」が、本願発明の「扉１」，「ケース本体２」，「操作ハンドル３」，「ハンドル軸４」，「ハブ５」，「固定枠体６」，「受金７」，「錠止ロッド８」，「スライダー９」，「駆動リンク１２」，「連動レバー１０」，「受動リンク１５」，「後退位置」，「前進位置」，「死点」，「クレモンロック装置」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物１に記載された発明の「第１アーム７５の第２端７５Ｂ」，「第２アーム７６の第３端７６Ａ」，「第２アーム７６の第４端７６Ｂ」，「第３アーム７７の第５端７７Ａ」，「第３アーム７７の第６端７７Ｂ」，「錠止部材８の一端８３Ａ」が、本願発明の「駆動リンク１２の先端部」，「連動レバー１０の基端部」，「連動レバー１０の先端部」，「受動リンク１５の基端部」，「受動リンク１５の先端部」，「スライダー９の基端部」にそれぞれ相当し、
　さらに、刊行物１に記載された発明の「第１アーム７５と第２アーム７６との支軸Ｐ」，「第２アーム７６と第３アーム７７との支軸Ｐ」，「第３アーム７７と錠止部材８との支軸Ｐ」，「第２アーム７６の係合部７６Ｃ」が、本願発明の「第２可動枢軸１４」，「第３可動枢軸１６」，「第４可動枢軸１７」，「固定枢軸１１」にそれぞれ相当するから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「扉１に固着されるケース本体２の中央部に操作ハンドル３のハンドル軸４が挿入されるハブ５を回転可能に支持し、固定枠体６側の受金７に係脱する錠止ロッド８が連結されるスライダー９をケース本体２の上部と下部に上下方向に摺動案内して設け、連動レバー１０をケース本体２に固定枢軸１１によって枢着し、ハブ５の左右両側の周縁部に駆動リンク１２を設け、駆動リンク１２の先端部を連動レバー１０に第２可動枢軸１４によって枢着し、連動レバー１０の先端部に受動リンク１５の基端部を第３可動枢軸１６によって枢着し、受動リンク１５の先端部を第４可動枢軸１７によってスライダー９の基端部に枢着してトグルジョイント機構を構成し、ハンドル軸４と第４可動枢軸１７をケース本体２の縦方向中心線上に配置し、スライダー９が後退位置にあるとき、第２可動枢軸１４が死点の位置を越えない位置に来る一方、スライダー９が前進位置にあるとき、第２可動枢軸１４が死点の位置に来るように、駆動リンク１２と連動レバー１０と受動リンク１５の長さ及び枢着位置を設定したクレモンロック装置。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。
〈相違点１〉
　連動レバー１０のケース本体２に対する枢着構成に関して、本願発明が、ハブ５の左下側と右上側の部位において連動レバー１０の基端部をケース本体２に固定枢軸１１によって枢着しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、円盤状部分３１（ハブ５）の右下側と左上側の部位において第２アーム７６（連動レバー１０）の折曲した部位をハウジング７（ケース本体２）に係合部７６Ｃ（固定枢軸１１）によって枢着している点。
〈相違点２〉
　駆動リンク１２の設置構成に関して、本願発明が、ハブ５の左右両側の周縁部に駆動リンク１２の基端部を第１可動枢軸１３によって枢着して設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、円盤状部分３１（ハブ５）の左右両側の周縁部に第１アーム７５（駆動リンク１２）を一体的に設けている点。
〈相違点３〉
　連動レバー１０と駆動リンク１２との枢着構成に関して、本願発明が、駆動リンク１２の先端部を連動レバー１０の中間部に第２可動枢軸１４によって枢着しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、第１アーム７５（駆動リンク１２）の先端部を第２アーム７６（連動レバー１０）の基端部に支軸Ｐ（第２可動枢軸１４）によって枢着している点。
〈相違点４〉
　駆動リンク１２と連動レバー１０と受動リンク１５の長さ及び枢着位置の構成に関して、本願発明が、スライダー９が後退位置にあるとき、第２可動枢軸１４が縦方向中心線を第３可動枢軸１６側に若干乗り越えた位置に来る一方、スライダー９が前進位置にあるとき、第２可動枢軸１４が縦方向中心線を固定枢軸１１側に若干乗り越えた位置に来るように、駆動リンク１２と連動レバー１０と受動リンク１５の長さ及び枢着位置を設定したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、錠止部材８（スライダー９）が下降位置（後退位置）にあるとき、第１アーム７５と第２アーム７６との支軸Ｐ（第２可動枢軸１４）が角穴中心Ｏと第２アーム７６と第３アーム７７との支軸Ｐ（第３可動枢軸１６）を結ぶ直線を第２アーム７６（連動レバー１０）の係合部７６Ｃ（固定枢軸１１）による枢着部分側の位置である思案点（死点）を越えない位置に来る一方、錠止部材８（スライダー９）が上昇位置（前進位置）にあるとき、第１アーム７５と第２アーム７６との支軸Ｐ（第２可動枢軸１４）が角穴中心Ｏと第２アーム７６と第３アーム７７との支軸Ｐ（第３可動枢軸１６）を結ぶ直線上に並ぶ位置である思案点（死点）の位置に来るように、第１アーム７５（駆動リンク１２）と第２アーム７６（連動レバー１０）と第３アーム７７（受動リンク１５）の長さ及び枢着位置を設定したものである点。
　　　　　
〔２〕各相違点についての検討
（１）以上のように、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、スライダー９（錠止部材８）の駆動用リンク機構の構成の点で、上記相違点１〜４のように大きく相違するものであるが、上記各相違点について検討するに際して、刊行物２に記載された技術をみると、刊行物２には、レバーハンドル１０の軸１０ａに固定されたアーム１１と、アーム１１の先端部に基端部が枢着された連杆１２と、ケース２に基端部を枢着されたレバー３とで構成され、連杆１２の先端部がレバー３の中間部に枢着され、レバー３の先端部が連杆６或いはリンクアーム２２の基端部に枢着された駆動用リンク機構が記載されている。
（２）そして、刊行物２に記載された技術は、レバー３のケース２への組み付け態様、並びに、レバー３への連杆１２及び連杆６或いはリンクアーム２２との枢着態様において、本願発明における連動レバー１０部分の構成と一部共通するものではあるが、駆動用リンク機構全体の構成をみると、本願発明における上記各相違点のうちの少なくとも相違点４に係る、スライダー９が後退位置にあるとき、第２可動枢軸１４が縦方向中心線を第３可動枢軸１６側に若干乗り越えた位置に来る一方、スライダー９が前進位置にあるとき、第２可動枢軸１４が縦方向中心線を固定枢軸１１側に若干乗り越えた位置に来るように、駆動リンク１２と連動レバー１０と受動リンク１５の長さ及び枢着位置を設定すること、に相当する構成は備えていないものである。また、本願発明の上記各相違点に係る構成について、従来から周知であるということもできない。
　　　　　
〔３〕まとめ
（１）そして、本願発明は上記各相違点に係る構成をもって、「反発力の強いパッキングでも必要十分な量だけ圧縮できる大きな締め付け力を確実に得ることができ、高度の防水性能が要求される通信用シェルター等の分野において高い信頼性で使用することができる。また、スライダー９が前進位置にあるとき、第２可動枢軸１４が該縦方向中心線を固定枢軸１１側に若干乗り越えた位置に来るため、施錠状態において振動衝撃が作用してスライダー９を後退させようとする方向に外力が働いても、連動レバー１０が反時計回り方向に逆転してスライダー９が後退移動することがなく、無意図的に施錠が解除されることがない。」（段落【００１３】）との格別の作用効果を有するものと認められる。
（２）従って、原査定の平成１２年２月８日付け拒絶理由通知書で述べた「上記引用例１に記載されたスライダの上下動を、上記引用例２に記載のトグルジョイント機構により行うようにすることは容易である。」と云うことはできないから、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。