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【事件の表示】
　商願２００２−９３９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミラクルマスカラ」及び「Ｍｉｒａｃｌｅ　Ｍａｓｃａｒａ」の文字を二段に横書きしてなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『奇跡のマスカラ（睫を濃く見せるために塗る墨）、驚異のマスカラ』の意を容易に認識させる『ミラクルマスカラ』及び『Ｍｉｒａｃｌｅ　Ｍａｓｃａｒａ』の文字を二段に書してなるにすぎないから、このようなものをマスカラや美容と密接な関連を有する本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、マスカラを用いる役務であることが多少誇称されて表現されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ミラクルマスカラ」及び「Ｍｉｒａｃｌｅ　Ｍａｓｃａｒａ」の文字を二段に横書きしてなるところ、これより、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が本願指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月１０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については同１４年５月７日付け、当審における同１６年１０月２１日付け及び同１７年１月２８日付け手続補正書により、第９類「世界各国を対象とするコンピュータネットワーク上のウェブページその他の情報のフィルタリング用コンピュータソフトウェア，世界各国を対象とするコンピュータネットワーク上のホームページその他の情報の選別用電子データベースを記憶させた記録媒体」、第４１類「オンラインによる娯楽情報の提供，オンラインによる教育に関する情報の提供，オンラインによる自然科学知識の教授に関する情報の提供，オンラインによる歴史の教授に関する情報の提供，オンラインによる数学の教授に関する情報の提供，オンラインによる語学の教授に関する情報の提供，オンラインによるスポーツに関する情報の提供，世界各国を対象とするコンピュータネットワークによる第三者のためのオンラインゲームの提供，世界各国を対象とするコンピュータネットワークによる第三者のための漫画の提供，世界各国を対象とするコンピュータネットワークによる第三者のための音楽および映像の提供」及び第４２類「世界各国を対象とするコンピュータネットワークにおいて入手可能な情報・サイトその他の情報源の探索・取込用検索エンジンの提供，世界各国を対象とする情報ネットワークならびに地域的および広域ネットワークのユーザーを対象とした選別された情報のみを閲覧可能とするインターネットコンテンツフィルタリング，世界各国を対象とする情報ネットワークおよび電子計算機を用いた通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，世界各国を対象とする情報ネットワークシステムの遠隔監視，世界各国を対象とするコンピュータネットワークを介したカスタマイズベースのカレンダーに関連するコンピュータプログラムの提供，電子カード又は葉書および挨拶状の作成・配信のためのコンピュータプログラムの提供，オンラインによる新聞・雑誌記事情報の提供，オンラインによる気象情報の提供，オンラインによる科学情報の提供，オンラインによる社会科学に関する情報の提供，オンラインによる人文科学に関する情報の提供，オンラインによる行政に関する情報の提供，オンラインによる政治に関する情報の提供，オンラインによる科学技術に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標に係る指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務に関しては、上記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４５５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「建設大臣」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年４月１日付けの手続補正書により、第９類「財務会計処理用コンピュータソフトウェア（記録されたもの），その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。），財務会計処理用電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，財務会計処理用電子式卓上計算機，財務会計処理用ワードプロセッサ」及び第４２類「電子計算機の用途に応じて的確に操作するためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の財務会計プログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『建設大臣』の文字を書してなるところ、その構成中の『建設』の語は『建物を新たにつくりあげること』を、また、『大臣』の語は『国務大臣または各省大臣の称』をそれぞれ意味し、さらに、国土計画、都市整備、住宅、治水、水利、公共施設整備などを任務とする国土交通省が存在することから、これらの事実からみて、本願商標は全体として、国土計画、都市整備、住宅、治水、水利、公共施設整備など建設に関連する任務の国務大臣の意味を看取させるものと認める。そうすると、本願商標は、国土計画、都市整備、住宅、治水、水利、公共施設整備など建設に関連する任務の国務大臣と関わりがあるかのように一般需要者を誤信させるおそれがあり、これを登録することは社会公共の利益に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「建設大臣」の文字を書してなるものであるところ、該文字は「内閣各省大臣の一。建設省の長。」（広辞苑 第五版 株式会社岩波書店発行）を意味する語であり、建設省は「１９４８年に建設院から昇格。国土計画・都市計画・下水道・河川運河・砂防水防・道路・住宅などに関する中央行政機関。」（広辞苑 第五版 株式会社岩波書店発行）として設置されたものである。平成１３年１月６日施行の中央省庁等改革基本法により、建設省は、北海道開発庁、国土庁及び運輸省とともに統合され、新たに国土交通省が誕生したが、この中央省庁等の再編成に至る５０年以上もの間、前記建設省の行政事務は建設大臣が管理していたところである。
　そして、この事実は、前述の中央省庁等の再編成から３年余り経た現在においてもなお国民一般の記憶に新しいものというを相当とする。
　してみれば、「建設大臣」の文字よりなる本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、前記事情からして、中央省庁等の再編成前に設置されていた建設省の長としてその行政事務を管理していた建設大臣と関わりがあったかの如く、又は建設に関する行政事務を管理する大臣の名称の如く、需要者、取引者を誤信させるおそれが少なからずあるというべきであるから、かかるものを商標として採択、使用することは、国家行政への信頼を損ねるおそれがあり、社会公共の利益に反するものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本件については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅｂｒｙＡｌｂｕｍ」の文字と「ウェブリアルバム」の文字とを二段に書してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、平成１６年１２月２０日付けの手続補正書により、第４１類「書籍の制作，写真の撮影，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１０１９０９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４１２４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２６４１２４７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成３年７月２３日に登録出願、同６年３月３１日に設定登録されたものである。 
 その後、本件商標に係る商標権は、同１６年３月３１日に商標権の存続期間が満了したため、同１６年１２月１５日にその登録の抹消登録がされたものである。 
 　 
 ２　本件審判の請求の概要 
 　請求人は、平成１６年１０月１９日に、本件商標は、指定商品中「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらに類似する商品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中前記商品ついて取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。 
　そして、同年１１月４日に本件審判の請求の登録がされたものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
 　本件商標に係る商標権は平成１６年３月３１日に商標権の存続期間の満了により消滅したものであるところ、本件審判の請求は、同年１０月１９日にされたものと認められる。そうすると、本件審判の請求は、請求当時、既に請求の対象が存在しなかったものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１０５８３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＬＬＥＲ　ＬＯＯＰ」の文字からなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成４年２月４日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、登録第２７２４２３１号商標（以下「引用商標」という。）と商標が類似し、指定商品も同一又は類似の商品を含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１７年３月２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９７９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家検」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類「建物又は土地の情報の提供」、第３７類「建築物の耐震性点検，建築設備の定期検査および調査，電気温水器の点検，住宅設備機器・装置の点検，電気通信機器・電気通信設備の点検」、第４２類「建築物または構築物に関する試験または検査，室内環境測定，建物内における空気環境の測定」及び第４４類「庭園、花壇、植木等の植栽に関する点検」を指定役務として、平成１４年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『住居用の建物』である『家』の文字と、『取り調べること。（検査・点検）』を意味する『検』の文字とを一連に『家検』と表してなるところ、例えば自動車の車体検査を『車検』、大学入学資格検定を『大検』と表示するように、『家検』の文字よりは、『住居用の建物（住宅）の検査・点検』として容易に理解させるものであって、これを本願指定役務に使用する場合は、上記意味合いとして役務の内容、質を表示したものと理解されるにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「家検」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の役務の質（内容）を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務の質（内容）を表示するものとして、その指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年商標登録願第１０７５６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、昭和６３年４月１１日に登録出願された商願昭６３−４１９６３を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成２年９月２１日に登録出願、その後、指定商品については、同６年３月２日及び同１１年６月２日付け手続補正書により、第１１類「家庭用電気温水器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９８３６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アサヒ」、「ＡＳＡＨＩ」の文字を二段に書してなり、昭和６１年１月２７日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録され、同１１年８月１０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、図形とその下部に「Ａｓａｈｉ」の欧文字を表した構成よりなるところ、該図形部分と文字部分とは、常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情があるとはいえないものであり、むしろ、構成中の図形部分に比較し、「Ａｓａｈｉ」の文字部分が、「朝日」、「旭」等の漢字の字音を欧文字で表したものと容易に理解でき、記憶、印象に残りやすいことから、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際にあっては、該文字部分を捉え、これより生ずる「アサヒ」の称呼をもって、取引に資されることも少なくないから、本願商標よりは「アサヒ」の称呼が生ずるものとするのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「アサヒ」の称呼を生ずることが明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観上の差異を考慮したとしても「アサヒ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものと認められる。
　ところで、請求人は、「アサヒ」「朝日」「ＡＳＡＨＩ」の各文字を含む（ａ）ないし（ｆ）の６件の登録例を挙げ、該登録例があるにも拘わらず、引用商標が登録されているとし、本願商標も引用商標と同様に登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、上記登録商標（ａ）ないし（ｆ）の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似と認められるものである（なお、上記登録中（a）ないし（ｄ）及び（ｆ）の商標権者は同一人である。）。
　以上のとおりであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆばこん」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「こんにゃく」を指定商品として、平成１４年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に、食材の一つである、豆乳を煮たて、その上面にできる薄皮をすくいとったもので、生のものと乾燥させたものとがある「ゆば」の文字を有しているから、本願商標をその指定商品「こんにゃく」に使用するときには、その商品があたかも「ゆば」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ゆばこん」の文字よりなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで標準文字をもってまとまりよく一体的に表されているものであって、それを構成する４文字により一語を形成しているものと見て何ら不自然なものではないから、かかる構成にあっては、その全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるというべきである。
　そして、「ゆばこん」の文字からは、特定の意味合いを看取し得ないものであり、全体で一種の造語よりなるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９１１７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標(標準文字による商標)は、「ＪＧＵＲＵ」の文字よりなり、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品および役務を指定して、（１９９９年２月４日にアメリカ合衆国においてした、商標登録出願に基づきパリ条約第４条の規定による優先権を主張し）平成１１年８月３日に登録出願されたものである。そして、その指定商品および指定役務については、平成１６年３月２３日付け提出の手続補正書により、第３８類「コンピュータのユーザー間におけるコンピュータソフトウェア開発者の関心事項・コンピュータプログラミング・ソフトウェアに関するメッセージ及びファイルの伝達のためのオンライン電子掲示板・チャットルームの提供」、第４２類「グローバルコンピュータネットワーク上におけるコンピュータプログラミング・ソフトウェア・コンピュータソフトウェア開発者の関心事項の分野における情報及び他のウェブサイトへのリンクを取り上げたウェブサイトの提供，オンラインを介した他のソフトウェアプログラムの開発のためのダウンロード不可能なソフトウェアの一時利用の提供」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、ソフトウエア等を開発・販売する米国インデイアナ州に所在するマイクロデータベースシステムズ社が使用する著名な商標「ＧＵＧＡ」の文字をその構成中に有するものですから、これを出願人がその指定商品（役務）に使用するときには恰も上記会社と関係を有するかの如く商品（役務）の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）本願商標は、下記の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　登録第２０５４６３２号、同第２０５４６３３号、同第４０４６７０５号、同第４２１６１４２号、同第４２４７９３４号
（３）この商標登録出願に係る下記の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　第３８類「コンピュータのユーザー間におけるコンピュータソフトウェア開発者の関心事項・コンピュータプログラミング・ソフトウェアに関するメッセージ及びファイル伝達のためのオンライン電子掲示板・チャットルームの提供」
　第４２類「グローバルコンピュータネットワーク上におけるコンピュータプログラミング・ソフトウェア・コンピュータソフトウェア開発者の関心事項の分野における情報及び他のウェイブサイトへのリンクを取り上げたウェブサイトの提供」
　第４２類「オンラインを介した他のソフトウェアプログラムの開発のためのダウンロード不可能なソフトウェアの一時利用の提供」
　
３　当審の判断 
  請求人（出願人）は、平成１６年４月１９日付け提出の手続補正書において、「本願の第３８類及び第４２類の指定役務については、早急に適切な表示に改めるべく検討しているので暫時審理の猶予を賜りたい」旨述べている。しかしながら、その後、相当の期間が経過し現在に至るも、請求人からは何らの応答もなされていない。
　そして、補正後の本願の指定役務は、いまだ商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しておらず、これと同旨の理由で本願を拒絶した原審の判断は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、本件の審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３７３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「カーゴハイヤー」の文字を標準文字で書してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年５月８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、当審における平成１６年２月２３日付けの手続補正書により、第３９類「貨物自動車による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越しの代行」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『貨物、積み荷』等の意味を有する外来語の『カーゴ』の文字と『ハイヤー』の文字を『カーゴハイヤー』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときには、これに接する需要者、取引者は例えば『荷物を積むことができるハイヤーによる輸送』であることを看取するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「カーゴ」の文字と「ハイヤー」の文字とを一連に横書きしてなるところ、その構成文字は同書同大で一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「カーゴ」の文字が、「貨物，積荷」等の意味を有する外来語として、また「ハイヤー」の文字が「営業所などに待機し、客の求めに応じて派遣する貸し切り乗用車」等の意味を有する外来語として、それぞれ一般に知られているとしても、上記両語を、軽重の差なく結合し、一体に表した構成からなる本願商標が、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところであるから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が役務の質又はその特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポケ声＆ポケ音」の文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、いわゆる携帯電話の着信を知らせる声や音であることを認識させる『ポケ声＆ポケ音』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、携帯電話・ＰＨＳの着信を知らせる声や音入力装置、着信を知らせる声や音用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体、ダウンロード可能な移動体電話の着信用音楽または音声）に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２９１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、太字で「ＲＯＹＣＥ’」の欧文字と「ロイズ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１５年３月４日付け手続補正書及び当審における平成１７年６月３０日付け手続補正書により、最終的に、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、以下の（１）ないし（３）の登録商標と商標が類似し、指定商品も同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）引用登録第４２９８２４９号商標は、「Ｌｌｏｙｄ’ｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１２月１２日登録出願、第１６類「保険および保険経理関連の書籍，雑誌，新聞及び証券紙」を指定商品として平成１１年７月２３日設定登録されたものである。（２）同じく登録第４２９８２５０号商標は、「ＬＬＯＹＤ’Ｓ」の欧文字を大きく、その下に小さく「ＬＬＯＹＤ’Ｓ　ＯＦ　ＬＯＮＤＯＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成７年１２月１２日登録出願、第１６類「保険および保険経理関連の書籍，雑誌，新聞及び証券紙」を指定商品として平成１１年７月２３日設定登録されたものである。（３）同じく登録第４２９８２５１号商標は、「Ｌｌｏｙｄ’ｓ　ｏｆ　Ｌｏｎｄｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１２月１２日登録出願、第１６類「保険および保険経理関連の書籍，雑誌，新聞及び証券紙」を指定商品として平成１１年７月２３日設定登録されたものである（以下、これらを総称して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、当審において前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９０２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スローライフ」の片仮名文字と「ＳＬＯＷ　ＬＩＦＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第４１類「当せん金付証票の受託販売の代理，当せん金付証票の販売に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれに関する情報の提供，登山・トレッキング・マウンテンバイク・モーターサイクル・ハングライダー・カヌー・スキーその他の野外活動の教授又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，観光促進のための会議の企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧及びこれに関する情報の提供，動物の供覧及びこれに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた通信端末を用いた著作物・雑誌の供覧（ダウンロードを伴わないもの），美術品の展示及びこれに関する情報の提供，庭園の供覧及びこれに関する情報の提供，洞窟の供覧及びこれに関する情報の提供，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営及びこれらに関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給及びこれらに関する情報の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏及びこれに関する情報の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材・観光案内ビデオの制作，放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供及びこれに関する情報の提供，インターネットによるゴルフ場及びゴルフ練習場の予約の代行，娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供，観光いちご狩り園の提供，観光かき狩り園の提供，観光くり狩り園の提供，観光なし狩り園の提供，観光ぶどう狩り園の提供，観光みかん狩り園の提供，観光りんご狩り園の提供，観光サクランボ狩り園の提供，観光ブルーベリー狩り園の提供，観光農場の提供，観光牧場の提供，インターネットによるゲームの提供及びこれに関する情報の提供，釣り堀場の提供，遊漁船による釣り場の案内，藍染工房での体験施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供及びこれに関する情報の提供，興行場の座席の手配及びこれに関する情報の提供，インターネットによるゴルフトーナメントのチケットの予約の代行，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，釣り具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，ビデオテープの複製又は編集」を指定役務として、平成１４年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スローライフ』と『ＳＬＯＷ　ＬＩＦＥ』の文字を二段に表してなるものであるが、該文字は『イタリアの地方都市で始まった運動』（現代用語の基礎知識２００３　自由国民社発行）として知られており、実際、ゆっくりした生活（生き方）との意味合いに限らず、消えてゆくおそれのある伝統的な食材や料理を守り、質のよい食材を提供する小生産者を保護し、かつ、消費者に味の教育を行う『スローフード』と呼ばれる、食生活を見直そうとする運動の概念を、生活（生き方）にまで広めた概念として、インターネットのポータルサイトに特集が組まれたり、静岡県掛川市において『スローライフシティー宣言』がされたりして、その運動（概念）が知られていることが認められることから、これを本願指定役務に使用しても、前記意味合いを有する運動（概念）やその運動（概念）に基づいた役務であると理解するにすぎず、それに接する需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「スローライフ」、「ＳＬＯＷ　ＬＩＦＥ」の各文字を上下二段に書してなるところ、これらの文字が「ゆったりとした時間を持つ生活様式」の意味合いを表す語であるとしても、これを本願指定役務との関係で見たときは、一般的な取引者・需要者をして、その役務の質（内容）、特性等を直接的又は具体的に表示するものとして直ちに認識されるものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これらの文字が役務の質（内容）、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　５０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＰＦｉｎｄｅｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品につては、当審において、同１６年１０月２９日付け手続補正書により第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中「写真機械器具」との関係において、商品の品番・型番等を表示するために用いられるアルファベット二文字の一類型である「ＭＰ」と「ファインダー」を意味する欧文字「Ｆｉｎｄｅｒ」の標準文字からなるから、全体として『商品記号「ＭＰ」のファインダー』であることを理解するにとどまるものであり、これに接する需要者は、何人の業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２６７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｅｏＡｃｃｅｓｓ」の文字を標準文字として表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月３日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品及び指定役務は、平成１５年３月１７日付け及び当審における同１７年６月２２日付け手続補正書により、第９類「ダウンロード可能な画像，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具，電気通信機械器具」、第３５類「顧客情報の提供，コンピュータデータベースへの情報編集・情報構築，コンピュータによるファイルの管理，広告，広告スペースの貸与，統計に関する情報の提供」、第４１類「写真の撮影」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守並びにこれらに関するコンサルティング，電子計算機用プログラムの環境設定・機能の拡張・機能の追加，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機の貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネット等の通信を利用した情報の検索，インターネット上で利用可能な情報源の検索の代行」及び第４５類「地図情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した国際登録第７６７９３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＥＯＳＵＣＣＥＳＳ」の文字を表してなり、平成１３年（２００１年）８月２８日を国際登録の日とし、第９類、第３８類及び４２類に属する国際登録簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年（２００３年）３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧｅｏＡｃｃｅｓｓ」の文字を表してなり、構成各文字に相応して「ジオアクセス」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、「ＧＥＯＳＵＣＣＥＳＳ」の文字を表してなるものであるから、その構成文字に相応して「ジオサクセス」の称呼を生ずるものである。
　そして、両称呼は、比較的明瞭に発音される「ア」と「サ」の音の差異を有すること及び後半部分において、共に親しまれた英語である「Ａｃｃｅｓｓ（接近〔の機会〕、近づく道、アクセス等の意」と「ＳＵＣＣＥＳＳ（成功、うまく行くこと等の意）の観念上の違いを併せ考えると、称呼上、両者は区別し得るといえるものである。
　また、両商標は、前記構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＡＬＴＨ」の欧文字と「ステルス」の片仮名文字とを二段に書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年３月２２日付け手続補正書により、第５類「殺虫剤，殺菌剤，除草剤，軟体動物駆除剤，線虫駆除剤，殺そ剤，雑草及び害虫・害鳥・害獣を死滅させる薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２９９０５号商標は、「ＳＴＥＡＬＴＨ」の欧文字を書してなり、平成４年７月１６日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。その後、当該商標権は、その指定商品中、第５類「殺虫剤，殺菌剤，除草剤，軟体動物駆除剤，線虫駆除剤，殺そ剤，雑草及び害虫・害鳥・害獣を死滅させる薬剤」については、登録第４１２９９０５号の２商標として、同１４年４月４日付けで分割移転登録がなされている（登録第４１２９９０５号の１商標及び登録第４１２９９０５号の２商標を総括して、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願は、平成１７年５月２３日付けで商標登録出願人名義変更届が提出され、本願の出願人（請求人）と、上記引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あぶらフキフキティッシュ」の文字を標準文字により表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『油を拭き取るティッシュペーパー』の意味合いを強調したものと認められる『あぶらフキフキティッシュ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品中上記意味合いに照応する商品について使用するときは、単に商品の品質・用途を表示したに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「あぶらフキフキティッシュ」の文字（語）からなるところ、構成冒頭の平仮名で表された「あぶら」は「油」又は「脂」に通ずるものであり、片仮名で表された文字部分中後半の「ティッシュ」の文字は、例えば「ウェットティッシュ」「ポケットティッシュ」のように商品の品質を表示する文字（語）に連結されて「ティッシュペーパー」であることを表す略語として普通に使用されている文字（語）である。
　そして、その中間に位置する「フキフキ」の文字（語）は、例えば幼児語で「にぎにぎ（握ること）」「まきまき（巻くこと）」「かいかい（痒い）」という如く、「拭く」という意味で幼児語的に電子掲示板（ＢＢＳ）やメールを中心に若者の間で多用されている文字（語）であることから、その前後の各文字（語）の意味合いとも相俟って、全体で「油又は脂を拭き取るためのティッシュペーパー」であることを容易に理解させるものと認められる。
　そうとすれば、「あぶらフキフキティッシュ」の文字（語）からなる本願商標を、その指定商品中、「ウェットティッシュ，ティッシュペーパー」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が油又は脂を拭き取るのに適した商品であるという、その商品の用途、品質等を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められるものであって、かつ、これを上記以外の商品に使用した場合には、商品の用途、品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それぞれ全体を構成する文字（語）が異なるものであり、本願商標については全体として上記のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｘｙ ｂａｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年９月３０日に登録出願され、第４４類に属する願書記載の役務を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｏｘｙｂａｒ』の欧文字を書してなるが、その構成中の『Ｏｘｙ』の文字は、『酸素』を意味する結合辞であり、また、『ｂａｒ』の文字は、『酒場、売場』等を意味するいずれも広く知られた語であり、昨今、高濃度の酸素を吸うことで、疲労回復やリフレッシュ効果が得られることから、酸素濃度の高い空気を提供する場所『酸素バー』が、広く一般に普及している事実を考慮すれば、本願商標全体として、容易に前記意味合いのサービスを認識させるものであるから、これを本願の指定役務中『吸引するために空気中の酸素濃度を高めた上芳香を付加した気体の提供，空気中の酸素濃度を高めた上芳香を付加した気体を吸引する機械器具の提供，空気中の酸素濃度を高めた上芳香を付加した気体を吸引する施設の提供，美容，理容』等に使用するときは、自他役務としての識別機能を果たさず、単に役務の提供の質、提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｏｘｙ ｂａｒ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、同じ書体で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「オキシーバー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、原審説示の如く、「Ｏｘｙ」の文字は、「酸素」を意味する結合辞であり、「ｂａｒ」の文字は、「酒場、売場」等を意味するものであるとしても、「Ｏｘｙ ｂａｒ」の文字よりは、直ちに役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであって、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。