【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルが用意されている通信環境下において複数の無線通信装置によりネットワークを形成する無線通信システムであって、
各通信局は、自己のビーコン送信チャネル上で所定のビーコン周期でビーコンを送信するとともに、他の使用可能なチャネル上で自局の被干渉チャネルに関する情報を記載した干渉報知信号を所定の周期で送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
通信局は干渉報知信号の伝送周期と同期しない周期で、各チャネルのチャネル・スキャン動作を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
通信局は、周辺局から受信した干渉報知信号に記載されている当該周辺局の各チャネルの干渉情報と自局のビーコン送信チャネルとを比較し、干渉レベルが高いチャネルでビーコンを送信していることが判明した場合には、自局のビーコン送信チャネルを当該周辺局がビーコンを聞き易いチャネルに変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
複数のチャネルが用意されている通信環境下で動作する無線通信装置であって、
自局の被干渉チャネルに関する情報を記載したビーコン信号並びに干渉報知信号を生成する干渉報知信号生成手段と、
前記の各チャネルにおいて無線データを送受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した周辺局のビーコン信号並びに干渉報知信号を解析する干渉報知信号解析手段と、
前記通信手段におけるデータ送受信用のチャネルを設定するチャネル設定手段と、
前記通信手段における自局のビーコン信号並びに干渉報知信号の送信動作と、周辺局からのビーコン信号並びに干渉報知信号の受信動作を制御する通信制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記チャネル設定手段は、前記複数のチャネルの中から自己のビーコン送信チャネルを決定するとともに、該ビーコン送信チャネル以外のチャネルを干渉報知信号の送信チャネルに設定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記チャネル設定手段は、自局の被干渉チャネルをビーコン送信チャネル及び干渉報知信号の送信チャネルから外す、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、干渉報知信号の伝送周期と同期しない周期で各チャネルのチャネル・スキャン動作を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記干渉報知信号解析手段は、周辺局から受信した干渉報知信号に記載されている当該周辺局の各チャネルの干渉情報と自局のビーコン送信チャネルとを比較し、
前記チャネル設定手段は、該比較結果を基に、周辺局の干渉レベルが高いチャネルでビーコンを送信していることが判明した場合には、自局のビーコン送信チャネルを当該周辺局がビーコンを聞き易いチャネルに変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項９】
自局の被干渉チャネルが存在しない場合には、前記通信制御手段は干渉報知信号の送信を行なわず、又は前記干渉報知信号生成手段は干渉報知信号を生成しない、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御手段は、前記干渉報知信号解析手段による解析の結果、同じ被干渉チャネルを持つ隣接局が存在することが判ったら、その台数に応じて干渉報知信号の送信頻度を調整して送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記通信制御手段は、新規通信局の参入に応じて、干渉報知信号の送信頻度を所定時間だけ高める、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
新規通信局の参入を発見するとこれを周辺局に報知する手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、新規通信局が参入した旨の通知に応じて干渉報知信号の送信頻度を所定時間だけ高める、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記通信制御手段は、新規通信局が参入してからの経過時間に応じて、干渉報知信号の送信頻度を初期値から徐々に減じていく、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
複数のチャネルが用意されている通信環境下で通信動作を行なう無線通信方法であって、
自局の被干渉チャネルに関する情報を記載したビーコン信号並びに干渉報知信号を生成する干渉報知信号生成ステップと、
周辺局から受信したビーコン信号並びに干渉報知信号を解析する干渉報知信号解析ステップと、
データ送受信用のチャネルを設定するチャネル設定ステップと、
自局のビーコン信号並びに干渉報知信号の送信動作と、周辺局からのビーコン信号並びに干渉報知信号の受信動作を制御する通信制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
複数のチャネルが用意されている通信環境下における通信処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
自局の被干渉チャネルに関する情報を記載したビーコン信号並びに干渉報知信号を生成する干渉報知信号生成手順と、
周辺局から受信したビーコン信号並びに干渉報知信号を解析する干渉報知信号解析手順と、
データ送受信用のチャネルを設定するチャネル設定手順と、
自局のビーコン信号並びに干渉報知信号の送信動作と、周辺局からのビーコン信号並びに干渉報知信号の受信動作を制御する通信制御手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
無線ネットワークに関する標準的な規格の１つにＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１（例えば、非特許文献１を参照のこと）や、ＨｉｐｅｒＬＡＮ／２（例えば、非特許文献２又は非特許文献３を参照のこと）やＩＥＥＥ８０２．１５．３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信などを挙げることができる。ＩＥＥＥ８０２．１１規格については、無線通信方式や使用する周波数帯域の違いなどにより、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格…などの各種無線通信方式が存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の目的は、複数のチャネルが用意されている通信環境下において、通信局同士が干渉し合うことなく適当なアドホック・ネットワークを好適に形成することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
自律分散型の無線通信システムでは、各通信局は伝送フレーム周期内でビーコン情報を報知するとともに、他局からのビーコン信号のスキャン動作を行なうことによりネットワーク構成を認識することができる。ところが、マルチチャネルを利用する自律分散型ネットワークの場合、伝送フレームが周波数軸上に利用チャネル数分だけ多重化された構成となっているため、通信局は他の通信局のビーコン送信タイミングにおいて同じチャネル上に移行していなければビーコンを受信することはできず、新規参入局は自局のビーコン送信タイミングや送信チャネルを決定することが困難である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
チャネル・スキャン動作により、新規ビーコンの発見や存在していたビーコンの離脱を感知することができる。また、チャネル・スキャンを干渉報知信号の伝送周期と同期しない周期で行なうことにより、必ず数回に１回の頻度で周辺局からの干渉報知信号ＩＡＳをチャネル・スキャン時に受信することができる。よって、通信局同士がお互いのビーコンが干渉により受信できない状態であっても、定期的に干渉報知信号を受信することにより、デッドロックの回避が可能となってくる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
通信局は、ビーコン間隔より充分長い周期で干渉報知信号を送出する。各通信局は、干渉報知信号の伝送周期と同期しない周期でマルチチャネル・スキャン動作を行なうことにより、新規ビーコンの発見や存在していたビーコンの離脱を感知することができる。また、チャネル・スキャンを干渉報知信号の伝送周期と同期しない周期で行なうことにより、必ず数回に１回の頻度で周辺局からの干渉報知信号ＩＡＳをチャネル・スキャン時に受信することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
情報記憶部１１３は、中央制御部１０３において実行される一連のアクセス制御動作などの実行手順命令（スキャン設定やチャネル設定などを行なうプログラム）や、他の通信局のビーコン送信タイミングや干渉報知信号ＩＡＳの送信タイミング、マルチチャネル情報、近隣装置情報、自局や周辺局の各チャネルにおける干渉情報などを蓄えておく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
Ｂ．マルチチャネル環境下での干渉とデッドロックの回避
上述したように、自律分散型の無線通信システムでは、各通信局は伝送フレーム周期内でビーコン情報を報知するとともに、他局からのビーコン信号のスキャン動作を行なうことにより１チャネル上でのネットワーク構成を認識することができる。ところが、本実施形態に係るマルチチャネル自律分散型ネットワークの場合、図４に示したような伝送フレームが周波数軸上に利用チャネル数分だけ配置された構成となっている（図１２を参照のこと）。このため、通信局は他の通信局のビーコン送信タイミングにおいて同じチャネル上に移行していなければビーコンを受信することはできず、すべてのチャネル上においてネットワーク構成を把握することは困難である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
通信局は、例えば、ビーコン間隔より充分長い周期で干渉報知信号ＩＡＳを送出する。また、通信局は、干渉を受けていない各チャネル上において、ビーコン周期又は数ビーコン周期で干渉報知信号ＩＡＳのスキャン動作を行なう。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
さらに、各通信局は、干渉報知信号ＩＡＳの伝送周期と同期しない周期で、各チャネルのチャネル・スキャン動作を行なう。チャネル・スキャン動作により、新規ビーコンの発見や存在していたビーコンの離脱を感知することができる。また、チャネル・スキャンを干渉報知信号ＩＡＳの伝送周期と同期しない周期で行なうことにより、図１６で示したように、必ず数回に１回の頻度で周辺局からの干渉報知信号ＩＡＳをチャネル・スキャン時に受信することができる。よって、通信局同士がお互いのビーコンが干渉により受信できない状態であっても、定期的に干渉報知信号ＩＡＳを受信することにより、デッドロックの回避が可能となってくる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
次いで、チャネル・スキャン・タイミングが到来したかどうかをさらに判別する（ステップＳ１０）。チャネル・スキャン・タイミングが到来した場合には、ステップＳ１に戻り、マルチチャネル・スキャン動作を実行する。一方、チャネル・スキャン・タイミングが到来していない場合には、ステップＳ８に戻る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
また、通信局は、例えば、ビーコン間隔より充分長い周期で干渉報知信号ＩＡＳを送出する。各通信局は、干渉報知信号ＩＡＳの伝送周期と同期しない周期で、各チャネルのチャネル・スキャン動作を行なう。チャネル・スキャン動作により、新規ビーコンの発見や存在していたビーコンの離脱を感知することができる。また、チャネル・スキャンを干渉報知信号ＩＡＳの伝送周期と同期しない周期で行なうことにより、図１６で示したように、必ず数回に１回の頻度で周辺局からの干渉報知信号ＩＡＳをチャネル・スキャン時に受信することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
そこで、本実施形態では、通信局は、通信状況に応じた適切な送信頻度を以って干渉報知信号ＩＡＳを送信するようにした。以下では、通信システムの構成や状況に応じた干渉報知信号ＩＡＳの最適な送信頻度について説明する。