Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延長された形状の電池を複数、相互に近接させて第１の方向と平行に並べ、第１の方向と直行する第２の方向に沿って電池の端面が略同一平面に一直線上に配列され、かつこれらが第１の方向と垂直な第３の方向に積層された電池ブロック集合体と、
前記電池ブロック集合体に含まれる複数の電池を所定のパターンで並列および直列に接続するために、前記電池の端面で隣接する電池と接合されてこれらを電気接続し、かつ第１の方向および第２の方向と平行な前記電池ブロック集合体の第１の面に、電池ブロック集合体の中間電圧を検出可能なリード突出部を突出させるリード板と、
前記電池ブロック集合体の第１の面と略平行に載置され、前記リード板と電気接続される回路基板と、
前記回路基板とリード板とを電気接続する基板リード部と、
を備えるパック電池であって、さらに
前記電池ブロック集合体のリード突出部を突出させた第１の面に面して、前記回路基板を保持する基板ホルダを配置してなることを特徴とするパック電池。
【請求項２】
請求項１に記載されるパック電池であって、
前記回路基板は第１の方向における幅が、電池の第１の方向における長さよりも短く、
前記基板ホルダは前記回路基板の周囲を囲むように保持する基板ホルダ用リブを備えており、かつ前記基板ホルダ用リブの側面から第１の方向に鍔部を突出させており、
前記鍔部は第２の方向に沿って延長され、前記リード突出部を挿入するリード用スリットを開口させてなり、
前記リード用スリットに挿入された前記リード突出部と回路基板とが前記基板リード部で電気接続され、
前記基板リード部は第１の面と平行な基板リード水平部と、前記基板ホルダ用リブを跨ぐ基板リード山形部を有し、かつ基板リード水平部が前記リード用スリットに挿入された前記リード突出部と接触することで前記リード突出部と基板リード部が電気接続されてなることを特徴とするパック電池。
【請求項３】
請求項２に記載されるパック電池であって、
前記基板リード部は、平板を折曲した形状であり、前記基板リード水平部に、前記リー
ド突出部を挿入する基板リード水平穴を形成しており、一方前記リード突出部の先端にリード挿入部を形成しており、前記基板リード水平穴に前記リード挿入部を挿入することで前記リード突出部と基板リード部が電気接続されてなることを特徴とするパック電池。
【請求項４】
請求項２に記載されるパック電池であって、
前記基板リード部は、線材を折曲した形状であり、前記リード突出部が先端にリード溝部を形成してなり、前記リード溝部に前記基板リード部の線材の先端を挿入することで前記リード突出部と基板リード部が電気接続されてなることを特徴とするパック電池。
【請求項５】
請求項２に記載されるパック電池であって、
前記基板リード山形部は、Ｕ字状のクリンチを形成してなることを特徴とするパック電池。
【請求項６】
請求項２に記載されるパック電池であって、
前記基板ホルダ用リブは前記基板リード山形部を嵌入するための段差部を形成してなることを特徴とするパック電池。
【請求項７】
請求項１に記載されるパック電池であって、さらに、
前記電池ブロック集合体を挿入するインナーケースを備えてなり、
前記インナーケースは、上インナーケースと下インナーケースとに分割され、
前記上インナーケースは上面に前記基板ホルダを備えており、前記下インナーケースは一面を開口した箱状に形成され、前記基板ホルダに連結された前記電池ブロック集合体を開口部に挿入して、前記基板ホルダで開口部を閉塞してなることを特徴とするパック電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明のパック電池は、第１の方向に延長された形状の電池を複数、相互に近接させて第１の方向と平行に並べ、第１の方向と直行する第２の方向に沿って電池の端面が略同一平面に一直線上に配列され、かつこれらが第１の方向と垂直な第３の方向に積層された電池ブロック集合体と、電池ブロック集合体に含まれる複数の電池を所定のパターンで並列および直列に接続するために、電池の端面で隣接する電池と接合されてこれらを電気接続し、かつ第１の方向および第２の方向と平行な電池ブロック集合体の第１の面に、電池ブロック集合体の中間電圧を検出可能なリード突出部を突出させるリード板と、電池ブロック集合体の第１の面と略平行に載置され、リード板と電気接続される回路基板と、回路基板とリード板とを電気接続する基板リード部とを備える。さらにこのパック電池は、電池ブロック集合体のリード突出部を突出させた第１の面に面して、回路基板を保持する基板ホルダを配置している。これにより、回路基板をリード突出部の突出面に面して配置することで、リード線による配線を不要とできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の基板表面にフィールド酸化膜を形成して、素子形成領域と素子分離領域に分割する素子分離工程、
前記素子分離領域上を複数の素子形成領域に渡って連続する連続電極を形成する電極形成工程、
前記連続電極をマスクとして前記フィールド酸化膜の一部をエッチングするとともに、前記基板表面に、第２導電型の拡散領域を形成する拡散領域形成工程、
を備えたことを特徴とする半導体記憶装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の半導体記憶装置の製造方法は、1)第１導電型の基板表面にフィールド酸化膜を形成して、素子形成領域と素子分離領域に分割する素子分離工程、2)前記素子分離領域上を複数の素子形成領域に渡って連続する連続電極を形成する電極形成工程、3)前記連続電極をマスクとして前記フィールド酸化膜の一部をエッチングするとともに、前記基板表面に、第２導電型の拡散領域を形成する拡散領域形成工程を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の半導体記憶装置の製造方法においては、前記連続電極をマスクとして前記フィールド酸化膜の一部をエッチングするとともに、前記基板表面に、第２導電型の拡散領域を形成する拡散領域形成工程を有している。したがって、前記電極の下部周辺領域のうち、前記素子形成領域以外の領域内でかつ、前記第１拡散領域に隣接する領域における素子分離領域が削除されるとともに、前記第２導電領域が形成される。これにより、前記第２導電領域を介して隣接する連続電極間の間隔を狭くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光源からの露光光で第１物体を照明する照明系と、前記第１物体のパターンを第２物体上に投影する投影光学系とを備える露光装置の、前記投影光学系の光学性能を前記露光装置に搭載された干渉計で測定する投影光学系の光学性能測定方法において、
前記投影光学系を通過した前記露光光源からの露光光を二つの光束に分割し、該分割された二つの光束を干渉させることにより形成された干渉縞を、観察するステップを有することを特徴とする投影光学系の光学性能測定方法。
【請求項２】
前記観察するステップにおいて、前記投影光学系を通過した前記露光光源からの露光光を二つの光束に分割し、該分割された二つの光束のうち一方の光束をもう一方の光束に対して横ずらしし、該横ずらしされた二つの光束を干渉させることにより形成された干渉縞を、観察することを特徴とする請求項１記載の投影光学系の光学性能測定方法。
【請求項３】
露光光源からの露光光で第１物体を照明する照明系と前記第１物体のパターンを第２物体上に投影する投影光学系とを備える露光装置の、前記投影光学系の光学性能を前記露光装置に搭載された干渉計で測定する投影光学系の光学性能測定方法において、
前記投影光学系を通過した前記露光光源からの露光光から参照光を生成し、該参照光と前記投影光学系を通過した前記露光光とを干渉させることにより形成された干渉縞を、観察するステップを有することを特徴とする投影光学系の光学性能測定方法。
【請求項４】
露光光源からの露光光で第１物体を照明する照明系と、
前記第１物体のパターンを第２物体上に投影する投影光学系と、
前記投影光学系を透過した前記露光光源からの露光光の波面を測定するラテラルシェアー干渉計と、を備えることを特徴とする投影露光装置。
【請求項５】
前記干渉計は、干渉縞を観察するカメラを有し、該カメラまで共通光路であることを特徴とする請求項４記載の投影露光装置。
【請求項６】
前記露光光源は、エキシマレーザーであることを特徴とする請求項４記載の投影露光装置。
【請求項７】
前記干渉計は、シングルパスであることを特徴とする請求項４記載の投影露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影光学系の光学性能測定方法及び投影露光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は投影光学系の光学性能測定方法及び投影露光装置に関し、例えばＩＣやＬＳＩ等の半導体デバイスやＣＣＤ等の撮像デバイスや液晶パネル等の表示デバイスや磁気ヘッド等のデバイスを製造する際に、マスクやレチクル（以下「レチクル」と総称する）面上の電子回路パターンをウエハー面上に投影光学系を介して投影露光又は走査露光し、高集積度のデバイスを得るリソグラフィー工程で用いる投影露光装置に好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明の投影光学系の光学性能を測定する方法は、
露光光源からの露光光で第１物体を照明する照明系と前記第１物体のパターンを第２物体上に投影する投影光学系とを備える露光装置の、前記投影光学系の光学性能を前記露光装置に搭載された干渉計で測定する投影光学系の光学性能測定方法において、
前記投影光学系を通過した前記露光光源からの露光光を二つの光束に分割し、該分割された二つの光束を干渉させることにより形成された干渉縞を、観察するステップを有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記観察するステップにおいて、前記投影光学系を通過した前記露光光源からの露光光を二つの光束に分割し、該分割された二つの光束のうち一方の光束をもう一方の光束に対して横ずらしし、該横ずらしされた二つの光束を干渉させることにより形成された干渉縞を、観察することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明の投射光学系の光学性能測定方法は、
露光光源からの露光光で第１物体を照明する照明系と前記第１物体のパターンを第２物体上に投影する投影光学系とを備える露光装置の、前記投影光学系の光学性能を前記露光装置に搭載された干渉計で測定する投影光学系の光学性能測定方法において、
前記投影光学系を通過した前記露光光源からの露光光から参照光を生成し、該参照光と前記投影光学系を通過した前記露光光とを干渉させることにより形成された干渉縞を、観察するステップを有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明の投影露光装置は、
露光光源からの露光光で第１物体を照明する照明系と、
前記第１物体のパターンを第２物体上に投影する投影光学系と、
前記投影光学系を透過した前記露光光源からの露光光の波面を測定するラテラルシェアー干渉計と、を備えることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、
前記干渉計は、干渉縞を観察するカメラを有し、該カメラまで共通光路であることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６の発明は請求項４の発明において、
前記露光光源は、エキシマレーザーであることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７の発明は請求項７の発明において、
前記干渉計は、シングルパスであることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施形態は光源１からの光束をビーム整形光学系２、光路切換ミラー６０１、引き回し光学系６０２、ミラー７０１，６０３を介して集光レンズ６０４でウエハーステージ側に導き、ウエハー面１７上に集光させている。そしてウエハー面１７からの光束は投影光学系１６によりレチクル面１５に結像し、そこからの光束をレチクル側に配置した図１で示すのと同様の干渉計２９により波面収差の計測を行っている。本実施形態では投影光学系１６中を一度通過した光束を干渉計に導光するシングルパスでの干渉計を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛び越し走査の映像信号を順次走査の映像信号に変換する走査変換装置であって、
入力された前記飛び越し走査の映像信号のうち、一つのフレーム中の一方のフィールドにおいて注目画素の前ラインの複数の画素と後ラインの複数の画素のうち、前記注目画素を中心とする互いに対称の位置にある複数組の画素信号を演算して前記複数組の方向に応じた複数の空間方向の相関を検出すると共に、前記一つのフレームにおける他方のフィールドにおいて前記注目画素に対応する位置の画素信号と前記一方のフィールドにおいて前記注目画素の上下に隣接する画素の平均値とを演算して時間方向の相関を検出する相関算出手段と、
前記複数組の画素信号の平均値をそれぞれ演算する平均算出手段と、
前記相関算出手段により検出された前記複数の空間方向の相関と時間方向の相関のうち、最も相関の高い方向を選択する方向選択手段と、
前記他方のフィールドにおける前記注目画素に対応する画素信号と、前記平均算出手段により算出された前記複数組の画素信号の平均値信号のうち、前記方向選択手段で選択された方向に対応する信号を選択し、前記選択された信号により前記注目画素を補間する選択手段
とを具備することを特徴とする走査変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る走査変換装置は、飛び越し走査の映像信号を順次走査の映像信号に変換する走査変換装置であって、入力された前記飛び越し走査の映像信号のうち、一つのフレーム中の一方のフィールドにおいて注目画素の前ラインの複数の画素と後ラインの複数の画素のうち、前記注目画素を中心とする互いに対称の位置にある複数組の画素信号を演算して前記複数組の方向に応じた複数の空間方向の相関を検出すると共に、前記一つのフレームにおける他方のフィールドにおいて前記注目画素に対応する位置の画素信号と前記一方のフィールドにおいて前記注目画素の上下に隣接する画素の平均値とを演算して時間方向の相関を検出する相関算出手段と、前記複数組の画素信号の平均値をそれぞれ演算する平均算出手段と、前記相関算出手段により検出された前記複数の空間方向の相関と時間方向の相関のうち、最も相関の高い方向を選択する方向選択手段と、前記他方のフィールドにおける前記注目画素に対応する画素信号と、前記平均算出手段により算出された前記複数組の画素信号の平均値信号のうち、前記方向選択手段で選択された方向に対応する信号を選択し、前記選択された信号により前記注目画素を補間する選択手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを一時的に記憶する第１の記憶装置と、
当該第１の記憶装置に画像データを書き込み及び読み出すインターフェース回路と、
当該インターフェース回路により当該第１の記憶装置から読み出された画像データを一時記憶する第２の記憶装置と、
当該第１の記憶装置の読み出しアドレスを当該データ読み出し回路に指示するアドレス発生回路であって、当該第１の記憶装置のビデオメモリ領域の指定部分を当該第１の記憶装置内の別の領域の記憶データで置換するためのアドレスを発生自在なアドレス発生回路
とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
置き換えるためのアドレス領域において、置き換えるデータを整数倍で拡大表示する請求項１に項記載の画像処理装置。
【請求項３】
置き換えるためのアドレス領域において、置き換えるデータを小数点を含んだ倍率で拡大表示が行なえる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
置き換えるためのアドレス領域において、置き換えるデータの垂直方向は整数倍で、水平方向は小数点を含んだ倍率で拡大表示が行なえる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データを一時的に記憶する第１の記憶装置と、
当該第１の記憶装置から画像データを読み出すデータ読み出し回路と、
前当該データ読み出し回路により当該第１の記憶装置から読み出された画像データを一時記憶する第２の記憶装置と、
当該第１の記憶装置の読み出しアドレスを当該データ読み出し回路に指示するアドレス発生回路であって、２種類の読み出し開始アドレスを設定自在なアドレス発生回路
とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
当該第１の記憶装置は、２つのフィールドからなる表示用ビデオメモリ領域を具備し、
当該アドレス発生回路は、当該表示用ビデオメモリ領域の各フィールドの開始アドレスを独立に設定自在である請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示用ビデオメモリ領域内の各ライン間隔が任意に設定自在である請求項６に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像処理装置は、画像データを一時的に記憶する第１の記憶装置と、当該第１の記憶装置に画像データを書き込み及び読み出すインターフェース回路と、当該インターフェース回路により当該第１の記憶装置から読み出された画像データを一時記憶する第２の記憶装置と、当該第１の記憶装置の読み出しアドレスを当該データ読み出し回路に指示するアドレス発生回路であって、当該第１の記憶装置のビデオメモリ領域の指定部分を当該第１の記憶装置内の別の領域の記憶データで置換するためのアドレスを発生自在なアドレス発生回路とを具備することを特徴とする。
また、本発明に係る画像処理装置は、画像データを一時的に記憶する第１の記憶装置と、当該第１の記憶装置から画像データを読み出すデータ読み出し回路と、前当該データ読み出し回路により当該第１の記憶装置から読み出された画像データを一時記憶する第２の記憶装置と、当該第１の記憶装置の読み出しアドレスを当該データ読み出し回路に指示するアドレス発生回路であって、２種類の読み出し開始アドレスを設定自在なアドレス発生回路とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータと、該ステッピングモータの回転位置制御手段とを有する駆動装置において、
前記回転位置制御手段は、前記ステッピングモータにおける励磁コイルに対し、ロータを基準位置に回転させるように通電した後、前記ロータを前記基準位置とは異なる位置に回転させるように通電条件を変更することを特徴とするステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項２】
前記回転位置制御手段は、前記ステッピングモータにおける複数の励磁コイルのうち所定の励磁コイルに対して所定の通電方向に通電することにより前記ロータを前記基準位置に回転させた後、通電する励磁コイル、通電量および通電方向のうち少なくとも１つを変更して前記ロータを前記基準位置とは異なる位置に回転させることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項３】
前記回転位置制御手段は、前記励磁コイルに対し矩形波状の通電を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項４】
前記回転位置制御手段は、前記励磁コイルに対し、前記ロータの目標回転位置に応じて通電量を変更して通電を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項５】
前記回転位置制御手段は、前記励磁コイルに対し、前記ロータの目標回転位置に応じて通電量および通電方向を変更して通電を行うことを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項６】
前記回転位置制御手段は、前記複数の励磁コイルに対し、前記ロータの目標回転位置に応じた通電量比で通電を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項７】
前記回転位置制御手段は、前記複数の励磁コイルに対し、前記ロータの目標回転位置に応じた通電量比および通電方向で通電を行うことを特徴とする請求項６に記載のステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項８】
前記ロータが回転方向に複数の着磁部を有しており、
前記基準位置からの前記ロータの回転範囲を、（３６０／着磁部数）°より小さくなるように機械的に制限するストッパーを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載のステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項９】
前記ステッピングモータが、
回転方向に４つの着磁部を有するロータと、
該ロータの周囲に電気角９０°の位相差をもって配置された２つの励磁コイルとを有して構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載のステッピングモータを用いた駆動装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の駆動装置を駆動部に有する装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１つに記載の駆動装置と、前記ロータにより駆動されて通過光量を変化させる光量設定部材とを有することを特徴とする光量調節装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光量調節装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
静止画撮影および動画撮影が可能な光学機器であって、
前記回転位置制御手段は、静止画撮影が行われる際には、前記ステッピングモータの励磁コイルに対して矩形波状の通電を行い、動画撮影が行われる際には、前記励磁コイルに対して前記ロータの目標回転位置に応じて少なくとも通電量を変更して通電を行うことを特徴とする請求項１２に記載の光学機器。
【請求項１４】
光通過開口を通過した光量を検出する光量検出手段を有しており、
前記回転位置制御手段は、前記光量検出手段により検出された光量に基づいて前記ステッピングモータの回転位置制御を行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の光学機器。
【請求項１５】
光軸方向に移動可能な光学素子と、この光学素子を駆動するステッピングモータと、前記光学素子が光軸方向における基準位置に位置しているか否かを検出する基準位置検出手段とを有することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１つに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、絞り装置１１４は、いわゆるガルバノ方式のアクチュエータ１１３とこのアクチュエータ１１３により開閉駆動される絞り羽根１１４ａと、絞りの開閉状態を検出する位置検出素子（ホール素子）１１５とから構成されている。ＣＣＤ撮像素子１１６からの電気信号は、Ａ／Ｄ変換回路１１７によってアナログ信号からデジタル信号に変換され、信号処理回路１１８に入力される。信号処理回路１１８は、入力された電気信号から映像信号を作り、この映像信号を記録部に送るとともに、映像信号のうちの輝度信号成分をマイクロプロセッサ１１１に送る。マイクロプロセッサ１１１は、入力された輝度信号成分が常に適正値になるようにアクチュエータ１１３をフィードバック制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、ステッピングモータと、このステッピングモータの回転位置制御手段とを有する駆動装置において、上記回転位置制御手段は、ステッピングモータにおける励磁コイルに対し、ロータを基準位置に回転させるように通電した後、ロータを基準位置とは異なる位置に回転させるように通電条件を変更している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001069793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力変換装置とその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交流電動機を可変速駆動し、交流電源から交流出力へ直接変換する電力変換装置において、前記電力変換装置の出力電力Ｐ２を、前記電力変換装置の出力電流Ｉ２と、出力電圧の指令値Ｖ２から式（１）に基づいて計算し、前記出力電力と、前記電力変換装置の入力電圧Ｖ１とから、入力電流Ｉ１を式（２）により計算し（ただし、式（１）と（２）においてｎ＝正の整数である。）、前記電力変換装置の入力に取り付けられた入力フィルタ定数から計算した入力電流の無効電力と、前記入力電流とから入力力率制御角を求めることを特徴とする電力変換装置の制御方法。
Ｐ２＝｛Ｉ２（１）＊Ｖ２（１）＋Ｉ２（２）＊Ｖ２（２）
＋・・・＋Ｉ２（ｎ）＊Ｖ２（ｎ）｝／ｎ       ・・・式（１）
Ｉ１＊Ｖ１＝Ｐ２                                   ・・・式（２）
【請求項２】  前記出力電力Ｐ２を、前記電力変換装置の出力電流Ｉ２と、出力電圧の指令値Ｖ２と交流電動機の機器定数から求められる力率ＰＦＭとから式（３）に基づいて計算することを特徴とする請求項１記載の電力変換装置の制御方法。
Ｐ２＝Ｉ２＊Ｖ２＊ＰＦＭ                           ・・・式（３）
【請求項３】   前記電力変換装置の出力周波数指令が一定の場合のみ、入力力率制御を用いることを特徴とする請求項１記載の電力変換装置の制御方法。
【請求項４】  交流電動機を可変速駆動し、交流電源から交流出力へ直接変換する電力変換装置において、前記電力変換装置の出力電力Ｐ２を、前記電力変換装置の出力電流Ｉ２と、出力電圧の指令値Ｖ２から式（１）に基づいて計算し、前記出力電力と、前記電力変換装置の入力電圧Ｖ１とから、入力電流Ｉ１を式（２）により計算し（ただし、式（１）と（２）においてｎ＝正の整数である。）、前記電力変換装置の入力に取り付けられた入力フィルタ定数から計算した入力電流の無効電力と、前記入力電流とから入力力率制御角を求めることを特徴とする電力変換装置。
Ｐ２＝｛Ｉ２（１）＊Ｖ２（１）＋Ｉ２（２）＊Ｖ２（２）
＋・・・＋Ｉ２（ｎ）＊Ｖ２（ｎ）｝／ｎ       ・・・式（１）
Ｉ１＊Ｖ１＝Ｐ２                                   ・・・式（２）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 監視カメラのレンズを保護するレンズカバーであって、前記監視カメラの筐体を被覆するカバーと一体に形成して同監視カメラの筐体に着脱自在に被覆すると共に、前記監視カメラ本体から前記レンズに接続される制御ケーブルをクランプするクランプ部を設けたことを特徴とする監視カメラ用レンズカバー。
【請求項２】 前記レンズカバーが後方を開口されて成り、同開口部上端および下端に前記監視カメラの筐体後部コーナに係止する係止爪を設けたことを特徴とする請求項１記載の監視カメラ用レンズカバー。
【請求項３】 前記クランプ部が、前記レンズカバーの上面に前後方向に一方の側壁を開口する溝条を形成すると共に、同溝条の上方開口の両端より舌部を交互に延出して成り、同両舌部と同溝条の底部との間に前記制御ケーブルを挟持するようにしたことを特徴とする請求項１記載の監視カメラ用レンズカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
転送クロック発生回路１２１は、例えば、クリスタル系のクロックでメディアドライブ部４とビデオ信号処理部３間のデータ伝送や、メディアドライブ部４内における機能回路部間でのデータ伝送を行う際に、適宜適正とされる周波数の転送クロック（データ転送レート）を発生するための部位とされる。
また、当該ビデオカメラの動作状態に応じて、メディアドライブ部４及びビデオ信号処理部３の各機能回路部に供給すべき所要の周波数のクロックを発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器に取り付け可能な撮像装置及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と電気的又は光学的に接続する接続部と、
前記接続部に近接し、前記電子機器と前記接続部とが接続する際に前記接続部を補強する補強部とを有する撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は固定部と可動部を有し、撮像部は前記可動部に取り付けられ、前記接続部及び前記補強部は前記固定部に設置されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補強部は、前記固定部から突出可能に前記固定部に収納される請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記固定部に接続され、前記固定部の高さを調節するスタンドを更に有する請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記スタンドは、前記固定部の傾斜調節機能も有する請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記撮像部を収納可能な収納部を有する請求項２記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置において、電子機器と電気的又は光学的に接続する接続部と、
少なくとも自装置以外の他の機器に取り付けることを可能とする取り付け部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置は固定部と可動部を有し、撮像部は前記可動部に取り付けられ、前記接続部は固定部に設置され、前記取り付け部は前記他の機器に前記固定部を取り付けることを可能とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記取り付け部は前記固定部に対して突出可能に前記固定部に設けられることができる８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記電子機器は表示部を有し、前記取り付け部は前記電子機器の前記表示部に取り付け可能な請求項８記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記接続部はＵＳＢインターフェースを有する請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項１２】
電子機器と、
前記電子機器と電気的又は光学的に接続する接続部および前記接続部に近接し前記電子機器と前記接続部とが接続する際に前記接続部を補強する補強部とを有する撮像装置と、からなるシステム。
【請求項１３】
電子機器と、
前記電子機器と電気的又は光学的に接続する接続部および少なくとも自装置以外の他の機器に取り付けることを可能とする取り付け部とを有する撮像装置と、からなるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リモートコントローラを操作することにより、入力映像信号による表示モードのほかに、ｎ個の表示モードを選択設定できるようにしたテレビジョン受像機において、
該表示モードを設定するためのｎ個の表示モード選択ボタンと、
選択設定された該表示モードに関連した機能を選択可能とするメニューをテレビ画面上に表示するための「べんり」ボタンと
を該リモートコントローラに設けたことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項２】  請求項１において、
前記ｎ個の表示モード選択ボタンを前記リモートコントローラの操作面で互いに近接して配置したことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項３】  請求項１または２において、
前記表示モード選択ボタンの１つは、指定されるジャンル毎にテレビ番組表を表わす「Ｇガイド」画面を前記テレビ画面上に表示させる表示モードのための操作ボタンであって、
該「Ｇガイド」画面の表示中に前記「べんり」ボタンを操作することにより、テレビ番組の予約状況を表わす「予約一覧」の機能とテレビ番組の予約をできるようにする「番組予約」の機能とを選択設定できるメニューを前記テレビ画面上に表示することを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項４】  請求項１，２または３において、
前記表示モード選択ボタンの１つは、受信可能な全てのテレビ番組の番組表を表わす「番組表」画面を前記テレビ画面上に表示させる表示モードのための操作ボタンであって、
該「番組表」画面の表示中に前記「べんり」ボタンを操作することにより、ジャンル毎にテレビ番組を検索可能とする「ジャンル検索」の機能とテレビ番組の予約状況を表わす「予約一覧」の機能とテレビ番組の予約をできるようにする「番組予約」の機能とを選択設定できるメニューを前記テレビ画面上に表示することを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１つにおいて、
前記表示モード選択ボタンの１つは、予め決められた個数のテレビ番組の画面からなる「マルチ」画面を前記テレビ画面上に表示させる表示モードのための操作ボタンであって、
該「マルチ」画面の表示中に前記「べんり」ボタンを操作することにより、少なくとも２画面と４画面との表示機能を選択設定できるメニューを前記テレビ画面上に表示することを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１つにおいて、
前記表示モード選択ボタンの１つは、文字多重放送番組の番組内容を表わす「文字多重放送」画面を前記テレビ画面上に表示させる表示モードのための操作ボタンであって、
該「文字多重放送」画面の表示中に前記「べんり」ボタンを操作することにより、文字多重放送番組の目次を表示する「目次」機能と、文字多重放送番組の補完を行なうための「補完」機能と、文字多重放送番組を指定して登録できるようにするための「番組登録」機能とを選択設定できるメニューを前記テレビ画面上に表示することを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１つにおいて、
前記入力映像信号による表示モードにあるときに前記「べんり」ボタンを操作することにより、該表示モードに関する各種機能を選択設定できるメニューを前記テレビ画面上に表示することを特徴とするテレビジョン受像機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動無線システム及び移動無線端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の移動局が所要の場合に基地局へ情報を送信し、この情報を基地
局が受信する移動無線システムにおいて、
前記基地局には、
前記移動局における情報送信の基準となるタイミング信号を送信するタイミング送信手
段が具備されており、
前記複数の移動局には、
情報を基地局へ送信する場合には、前記タイミング信号に基づくタイミングにて情報送
信を行う送信制御手段が備えられていることを特徴とする移動無線システム。
【請求項２】  タイミング送信手段は、
情報の送信タイムスロットを指示するタイミング信号を送信することを特徴とする請求
項１に記載の移動無線システム。
【請求項３】  情報送信の基準となるタイミング信号を基地局から受信する受信手段
と、
情報を基地局へ送信する場合には、前記タイミング信号に基づくタイミングにて情報送
信を行う送信制御手段とが備えられていることを特徴とする移動無線端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、送信機および通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通常モード、または所定の無伝送時間を設定可能な圧縮モードで動作可能な送信機および受信機を備え、該送信機が各モードのフレームに対して送信電力制御を行う通信システムにおいて、
前記送信機は、前記圧縮モードにおいて、前記無伝送時間後の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記圧縮モードにおける無伝送時間の中心を、圧縮フレームの中心より後方に配置するフレーム生成手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】  前記送信機は、符号化データに対して時間的順序の並び替えを行い、前記フレーム生成手段へ出力するインターリーバ、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】  前記フレーム生成手段は、前記圧縮フレームが複数のスロットを含む場合、少なくとも１つのスロットを該圧縮フレームの前記無伝送時間後に配置することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】  前記フレーム生成手段は、前記無伝送時間を連続する２つのフレームにまたがって配置するとともに、前記無伝送時間を前の圧縮フレームに大きく、後ろの圧縮フレームに小さく、設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項５】  通常モード、または所定の無伝送時間を設定可能な圧縮モードで動作し、各モードのフレームに対して送信電力制御を行う送信機において、
前記送信機は、前記圧縮モードにおいて、前記無伝送時間後の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記圧縮モードにおける無伝送時間の中心を、圧縮フレームの中心より後方に配置するフレーム生成手段と、
を備えることを特徴とする送信機。
【請求項６】  前記送信機は、符号化データに対して時間的順序の並び替えを行い、前記フレーム生成手段へ出力するインターリーバ、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の送信機。
【請求項７】  前記フレーム生成手段は、前記圧縮フレームが複数のスロットを含む場合、少なくとも１つのスロットを該圧縮フレームの前記無伝送時間後に配置することを特徴とする請求項５または６に記載の送信機。
【請求項８】  前記フレーム生成手段は、前記無伝送時間を連続する２つのフレームにまたがって配置するとともに、前記無伝送時間を前の圧縮フレームに大きく、後ろの圧縮フレームに小さく、設定することを特徴とする請求項５または６に記載の送信機。
【請求項９】  通常モード、または所定の無伝送時間を設定可能な圧縮モードで動作する送信ステップおよび受信ステップを含み、該送信ステップにて送信電力制御を行う通信方法において、
前記送信ステップは、前記圧縮モードにおいて、前記無伝送時間後の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
前記圧縮モードにおける無伝送時間の中心を、圧縮フレームの中心より後方に配置するフレーム生成ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】  前記送信ステップでは、符号化データに対して時間的順序の並び替えを行い、前記フレーム生成を行うことを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】  前記フレーム生成ステップでは、前記圧縮フレームが複数のスロットを含む場合、少なくとも１つのスロットを該圧縮フレームの前記無伝送時間後に配置することを特徴とする請求項９または１０に記載の通信方法。
【請求項１２】  前記フレーム生成ステップでは、前記無伝送時間を連続する２つのフレームにまたがって配置するとともに、前記無伝送時間を前の圧縮フレームに大きく、後ろの圧縮フレームに小さく、設定することを特徴とする請求項９または１０に記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、上述した第１および第２実施形態において、カラーフィルタ４，５は、ＣＣＤセンサ２と別体に設けられても、ＣＣＤセンサ２上に直接設けられたオンチップカラーフィルタであってもよい。また、上述した第１および第２実施形態においては、Ｙに対応する受光素子にフィルタを設けないとしたが、これに限らず、近赤外領域の光を透過する緑色光透過フィルタ（Ｇフィルタ）を設けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音源からの入力を再生する再生回路と、該再生回路からの再生信号を受信して音声出力を生成する複数のスピーカとを有する車載用マルチチャネルオーディオ再生装置において、
前記音源からの入力が、マルチチャネルオーディオ入力か、ステレオ・モノラル入力かを自動的に検知する入力検知手段と、
前記入力検知手段により前記マルチチャネルオーディオ入力であることを検知したとき、前記再生回路における再生特性を、該マルチチャネルオーディオ入力に適合した再生特性に補正する再生特性補正手段と、を具備することを特徴とする車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項２】  前記再生特性補正手段は、前記再生特性をマニュアルで指定するための設定スイッチを備える請求項１に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項３】  前記複数のスピーカが、車室内のフロント側スピーカおよびリア側スピーカからなるとき、前記再生特性補正手段は、少なくとも前記リア側スピーカへの再生信号に対する再生特性に補正を加える請求項１に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項４】  前記複数のスピーカが、車室内のセンターに設置されるセンタースピーカを含み、かつ、前記マルチチャネルオーディオ入力が与えられた場合、該マルチチャネルオーディオ入力内のセンターオーディオ入力のみを該センタースピーカに導くと共に、前記再生特性補正手段は該センターオーディオ入力の再生特性に補正を加える請求項１に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項５】  前記複数のスピーカが、車室内のフロント側センターに設置されるセンタースピーカおよび該車室内のフロント側左右に設置されるフロントＬスピーカおよびフロントＲスピーカを含み、かつ、前記マルチチャネルオーディオ入力が与えられた場合、前記再生特性補正手段は該マルチチャネルオーディオ入力内のセンターオーディオ入力の低域成分を前記フロントＬおよびフロントＲスピーカに振り分ける請求項１に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項６】  前記複数のスピーカが、車室内のリア側に設置されるウーハスピーカおよび該車室内のリア側左右に設置されるリアＬスピーカおよびリアＲスピーカを含み、かつ、前記マルチチャネルオーディオ入力が与えられた場合、前記再生特性補正手段は該マルチチャネルオーディオ入力内のリアＬおよびリアＲオーディオ入力の各低域成分を前記ウーハスピーカに足し込む請求項１に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項７】  前記複数のスピーカが、車室内のフロント側左右に設置されるフロントＬスピーカおよびフロントＲスピーカおよび該車室内のリア側左右に設置されるリアＬスピーカおよびリアＲスピーカを含み、かつ、前記マルチチャネルオーディオ入力が与えられた場合、前記再生特性補正手段は該マルチチャネルオーディオ入力内のウーハオーディオ入力の成分を、少なくとも前記フロントＬおよびフロントＲスピーカに足し込む請求項１に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項８】  前記複数のスピーカが、車室内のリアドアの左右に設置されるリアドアＬスピーカおよびリアドアＲスピーカを含むとき、さらに該車室内のリア側左右に設置されるリアサラウンドＬスピーカおよびリアサラウンドＲスピーカを設け、前記再生特性補正手段は前記マルチチャネルオーディオ入力が与えられた場合、該マルチチャネルオーディオ入力内のリアＬおよびリアＲオーディオ入力を、該リアドアＬおよびリアドアＲスピーカから該リアサラウンドＬおよびリアサラウンドＲスピーカへ切り換え可能である請求項１に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項９】  前記切り換えが行われたとき、前記再生特性補正手段は、前記マルチチャネルオーディオ入力内のフロントＬおよびフロントＲオーディオ入力をそれぞれ前記リアドアＬおよびリアドアＲスピーカにも入力する請求項８に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項１０】  前記再生特性補正手段は、前記マルチチャネルオーディオ入力内のセンターオーディオ入力を、前記リアドアＬおよびリアドアＲスピーカに足し込む請求項９に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項１１】  前記複数のスピーカが、車室内のリア側左右に設置されるリアサラウンドＬスピーカおよびリアサラウンドＲスピーカを含むとき、該車室内のフロント側乗員専用のリアサラウンドスピーカをさらに設け、前記再生特性補正手段は、前記リアサラウンドＬおよびリアサラウンドＲスピーカからの再生出力に相当する前記マルチチャネルオーディオ入力を生成して前記フロント側乗員専用のリアサラウンドスピーカに出力する請求項１に記載の車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【請求項１２】  音源からの入力が、マルチチャネルオーディオ入力か、ステレオ・モノラル入力かを自動的に検知する入力検知手段と、
前記入力検知手段により前記マルチチャネルオーディオ入力であることを検知したとき、再生回路における再生特性を、該マルチチャネルオーディオ入力に適合した再生特性に補正する再生特性補正手段と、を具備することを特徴とする車載用マルチチャネルオーディオ再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の圧延ロールからなるロール対と、その前方または後方に配置され前記ロール対との間で生地を受け渡しするコンベアと、前記ロール対と前記コンベアの間に配置される生地位置監視用のセンサと、該センサによる生地位置検出結果に基づいて、前記ロール対またはコンベアの生地搬送速度を制御する制御手段とを有することを特徴とする生地の圧延装置。
【請求項２】
１対の圧延ロールからなるロール対を複数段に設け、前記ロール対の各段ごとに生地を圧延加工する多段の圧延工程を有する生地の圧延装置において、
前記ロール対の前方に配置され、前記ロール対に生地を送り込むコンベアと、前記ロール対とコンベアとの間に配置される生地位置監視用のセンサと、該センサによる生地位置検出結果に基づいて、前記ロール対またはコンベアの生地搬送速度を制御する制御手段とを有することを特徴とする生地の圧延装置。
【請求項３】
前記コンベアが、その後段のロール対より低い位置に配置されている請求項２に記載の生地の圧延装置。
【請求項４】
１対の圧延ロールからなるロール対を複数段に設け、前記ロール対の各段ごとに生地を圧延加工する多段の圧延工程を有する生地の圧延装置において、
前記ロール対の後方に配置され、前記ロール対から生地を受け取るコンベアと、前記ロール対とコンベアとの間に配置される生地位置監視用のセンサと、該センサによる生地位置検出結果に基づいて、前記ロール対またはコンベアの生地搬送速度を制御する制御手段とを有することを特徴とする生地の圧延装置。
【請求項５】
少なくとも、前記１対の圧延ロールからなる複数段に設けられたロール対の最初のロール対においては、少なくとも下側のロールとして多角形ロールを用いる請求項１〜４のいずれかに記載の生地の圧延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る第３の生地の圧延装置は、１対の圧延ロールからなるロール対を複数段に設け、前記ロール対の各段ごとに生地を圧延加工する多段の圧延工程を有する生地の圧延装置において、前記ロール対の後方に配置され、前記ロール対から生地を受け取るコンベアと、前記ロール対とコンベアとの間に配置される生地位置監視用のセンサと、該センサによる生地位置検出結果に基づいて、前記ロール対またはコンベアの生地搬送速度を制御する制御手段とを有することを特徴とするものである。
なお、上述の各生地の圧延装置においては、少なくとも、前記１対の圧延ロールからなる複数段に設けられたロール対の最初のロール対において、少なくとも下側のロールとして多角形ロールを用いることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このため、従来技術の製麺装置における麺帯よりも水分が多く、柔らかくて伸びやすいものとなっており、従来技術と同様に、ロール対で圧延した後にそのまま宙に浮かせて次のロール対に供給すると、ロール対の間隔が大きく離れているので麺帯の自重で大きな伸びが生じ、ロール対の間で過剰に伸びて麺帯の厚さにばらつきが生じたり、場合によっては、自重で切断して製麺することができなくなる。そして、この傾向は、後段の圧延工程となって、麺帯が薄く加工されるに従って顕著となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクセサリ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 カメラに接続されるアクセサリ装置において、
バッテリが接続されるバッテリ接続端子と、
前記カメラに接続されるカメラ接続端子と、
外部機器を接続する外部機器接続端子と、
前記バッテリ接続端子に接続されるバッテリの電力を前記カメラ接続端子および前記外部機器接続端子に分割して供給する電力供給回路を有することを特徴とするアクセサリ装置。
【請求項２】 前記カメラから信号が入力されるインターフェイス回路を有し、前記電力供給回路は前記バッテリ接続端子に接続されるバッテリの電力を前記カメラ接続端子、前記外部機器接続端子および前記インターフェイス回路に分割して供給することを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶＴＲ一体型ビデオカメラ（以下ビデオカメラと略記）等に接続されるアクセサリ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、従来必要であった外部電源を省略することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、カメラに接続されるアクセサリ装置において、バッテリが接続されるバッテリ接続端子と、前記カメラに接続されるカメラ接続端子と、外部機器を接続する外部機器接続端子と、前記バッテリ接続端子に接続されるバッテリの電力を前記カメラ接続端子および前記外部機器接続端子に分割して供給する電力供給回路を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カメラに接続されるアクセサリ装置において、バッテリ接続端子に接続されるバッテリだけでカメラ接続端子に接続されるカメラおよび外部機器接続端子に接続される外部機器に電力を供給することができる。