【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３８９４８号「筒状材に対する嵌着材」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７１６８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年８月２０日付け手続補正書及び平成１３年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】筒状材の端部に嵌合されることにより該筒状材に取り付けられる筒状材に対する嵌着材において、前記筒状材の内周側に嵌合される、全周に渡って周方向に連続している円筒状の筒状部と、この筒状部に外側に突出するように設けられ、前記筒状材の内周面に強く押圧される突起部と、前記筒状部に先行して前記筒状材の内周側に挿入できるように、それぞれ前記筒状部の一端側に連続して設けられた複数の案内片とを有してなり、前記筒状部、前記突起部および前記案内片は金属板をプレス加工することにより一体的に構成されており、前記案内片は外側に凸になるように湾曲されていて、少なくとも前記筒状材に取り付けられる前の状態では前記案内片の中間部の外面は前記筒状部の外周面より外側に突出されており、該案内片の先端付近は内側に傾斜されていることを特徴とする筒状材に対する嵌着材。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１３年１０月９日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物１（実願昭６１−３７６３２号（実開昭６２−１４９６９７号）のマイクロフィルム）には、パイプ材の端部に取り付けられて端部の開口を覆うパイプ材の蓋に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「（１）屋根部と、この屋根部の周縁に形成された側壁部とを有してなる外蓋と、
　前記屋根部の内面側に固定された天井部と、この天井部の周縁から折り曲げられた複数の側面片と、これらの側面片の一部に設けられた、外側に突出する突起部とを有してなる内蓋と、
を有してなり、
　前記内蓋の前記側面片は前記外蓋の前記側壁部より内方に位置され、これらの側面片と側壁部との間にパイプ材の端部周壁が収容されることを特徴とするパイプ材の蓋。
　（２）・・・中略・・・」（実用新案登録請求の範囲）
　イ；「第１図から５図までは、丸パイプ材用の本考案による蓋の実施例を示し、この蓋１は、それぞれ鋼板をプレス加工してなる外蓋２と内蓋３とを互いに固定することにより構成されている。
　前記外蓋２は、大略円形をなすとともに緩やかに球面状に湾曲されている屋根部４と、この屋根部４の周縁から該屋根部４に対し大略垂直方向に折り曲げられて短い円筒状をなす側壁部５とをプレス加工により一体成形してなり、前記屋根部４と側壁部５とはそれらの全周に渡って連続している。
　他方、前記内蓋３は、天井部６と、８個の側面片７と、突起部８とをプレス加工により一体成形してなる。前記天井部６は、大略円形をなすとともに、緩やかに球面状に湾曲されている。前記側面片７は、天井部６の周縁から該天井部６に対して大略垂直方向に折り曲げられている。そして、これらの側面片７の先端側は、それぞれ外方に向かって凸となるように湾曲されている。前記突起部８は、各側面片７の一部領域を、該領域のうちの側面片７先端側の部分９のみを切り残した状態で、外側に若干切り起こすことにより形成されている。なお、本実施例においては、この突起部８は三角形状とされているが、四角形状や舌状等の他の形状としてもよい。
　前記外蓋２と内蓋３とは、屋根部４の内面に天井部６の外面を当接した状態で、これらの屋根部４および天井部６の中央部をスポット溶接することにより互いに固定されている。第１図および５図において、符号１０はこのスポット溶接部を示す。前記側面片７は側壁部５より内方に位置されており、側面片７と側壁部５との間には、丸パイプ材１１の周壁を収容するための間隙１２が設けられている。
　このパイプ材の蓋１は、第１図のように、側面片７をパイプ材１１の端部の開口部に挿入して該側面片７をパイプ材１１の内周面に嵌合するのみで、パイプ材１１に取り付けることができる。」（第５頁３行〜第６頁２０行）
　ウ；「また、この蓋１においては、互いに分離された複数の側面片７にバネ性をもたせ、このバネ性によって突起部８がパイプ材１１の内周面に強く押圧されるようにすることができるので、一旦、蓋１がパイプ材１１に取り付けられると、該蓋１がパイプ材１１から容易に外れないようになる。」（第７頁８行〜１３行）
　エ；「第１２図および第１３図は、本考案のさらに他の実施例を示す。この実施例においては、外蓋２２の側壁部２５に、前記各実施例における突起部８，および２８と同様の突起部４１が内側に突出させて設けられている。他の構成は、前記第６図から１１図までの実施例と同様である。
　本実施例においては、蓋２１をパイプ材３１に取り付けたとき、内蓋２３の側面片２７に設けられた突起部２８がパイプ材３１の内周面に係合するのみならず、外蓋２２の側壁部２５に設けられた突起部４１がパイプ材３１の外周面に係合するので、蓋２１がパイプ材３１に、より一層確実に取り付けられる。」（第１０頁２０行〜第１１頁１２行）
　同じく引用した刊行物２（実願昭５６−８９７９３号（実開昭５７−２０２０９５号）のマイクロフィルム）には、金属パイプの端部に嵌着される合成樹脂製の端末嵌合部材に関して、下記の事項オ、カが図面とともに記載されている。
　オ；「角筒状とした嵌合部の外端に金属パイプの端面開口部を閉塞する閉鎖部を一体に成形し、該嵌合部の開放端側には両側壁と上端壁と下端壁とを区分けする切込みを適宜深さに設けると共に、両側壁と上端壁と下端壁の外面に夫々肉盛り状の膨出部を設けたことを特徴とする金属パイプの端末嵌合部材。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　カ；「合成樹脂材により成形された嵌合部材１には角筒状の嵌合部２の外端に蓋状の閉鎖部３を一体に設け、さらに該閉鎖部３の側端に鍔部４を周設してある。そして、該嵌合部２の開放端側に上端壁６と下端壁７と両側壁５，５を区分けする切込み８を適宜深さに設けて両側壁５，５と上端壁６と下端壁７とに夫々弾発性を保有せしめ、さらに該嵌合部２の開放端寄りの外周面に所定間隔を置いて台形状に肉盛りさせた膨出部９，９・・・・を形成する。
　次にこのように形成された嵌合部材の使用を第２図により説明するに、図中１０は断面が長方形をなす金属パイプであり、その端面開口部１１は鉛直をなすように裁断されている。この端面開口部１１から嵌合部２を挿入して嵌合部材１をそのまま金属パイプ１０内に押込んでやれば該嵌合部２は膨出部９，９・・・・の表面のみがパイプ内壁に接しつつ嵌入されるため、金属パイプ１０の内径が不均一であったり、バリが突出していたりしても幅の狭い膨出部９の何れかの表面のみがけずられるのみで抵抗が少なく、かつ切込み８，８・・・・によって弾発性を保有せしめたことと相俟ってスムーズに嵌入させることができる。さらに前記したように局部的にしかけずられることがないから削り屑が塊状になったり連続状になることはなく、鍔部４を端面開口部１１に密着させて嵌合部材１を完全に嵌着させることができる。」（第２頁７行〜第３頁１４行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イ、ウからみて、刊行物１に記載された発明の「丸パイプ材１１」、「内蓋３」及び「側面片７の先端側」は、各々本願発明１の「筒状材」、「嵌着材」及び「案内片」に相当し、刊行物１に記載された発明の内蓋３の天井部６，側面片７及び突起部８も鋼板をプレス加工することにより一体的に構成されており、互いに分割された側面片７は先端側は外側に凸になるように湾曲されて先端付近は内側に傾斜した形状（所謂、「く」の字状、第１図〜第５図参照）とされており、丸パイプ材１１に嵌合されることによって、該先端側が縮径（内側に傾斜）されることにより、そのバネ性によって突起部８をパイプ材１１の内周面に強く押圧するものであって、丸パイプ材１１に取り付けられる前の状態では、側面片７の突起部８を形成した部分（「中間部」に相当；側面片７の外側に凸になるように湾曲された部分）の外面は、側面片７の基端側（天井部６と側面片７の先端側との間の部分）の外周面よりも外側に突出されているものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「筒状材の端部に嵌合されることにより該筒状材に取り付けられる筒状材に対する嵌着材において、外側に突出するように設けられ、前記筒状材の内周面に強く押圧される突起部と、前記筒状材の内周側に挿入できるように、それぞれ設けられた複数の案内片とを有してなり、前記突起部および案内片は金属板をプレス加工することにより一体的に構成されており、前記案内片は外側に凸になるように湾曲されていて、少なくとも前記筒状材に取り付けられる前の状態では前記案内片の中間部の外面は外側に突出されており、該案内片の先端付近は内側に傾斜されている筒状材に対する嵌着材。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本願発明１では、嵌着材の筒状材に嵌合される部分の内、基端側（刊行物１に記載された発明の側面片７の外側に凸となるように湾曲された部分と天井部６との間に相当する部分）を全周に渡って周方向に連続している円筒状の筒状部としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、内蓋３のパイプ材１１に嵌合される部分は、円周方向で互いに分割された側面片７（案内片）として形成されており、本願発明１のように案内片の基端側に円筒状の筒状部を設けていない点。
　相違点２；本願発明１では、円筒状の筒状部に外側に突出するように突起部を設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、側面片７（案内片）の先端側の外側に凸となるように湾曲された部分に外側に突出するように突起部を設けている点。
　上記相違点１について検討するに、筒状材の端部に取り付けられる嵌着材は、筒状材（パイプ材）の断面形状（円形或いは長方形）に倣って形成されるものであって、金属板をプレス加工したものも、合成樹脂製のものも本願出願前普通に採用されているものである。
　そして、刊行物２（記載事項オ、カ参照）には、断面が長方形をなすパイプ材の端部に嵌着される合成樹脂製の端末嵌合部材（嵌着材）ではあるが、嵌合部（「全周に渡って周方向に連続している筒状部」に相当）の開放端側（「筒状部の一端側」に相当）に上端壁と下端壁と両側壁（「複数の案内片」に相当）とを区分けする切込みを適宜深さに設けて上端壁と下端壁と両側壁とに夫々弾発性を保有せしめ、さらに該嵌合部の開放端寄りの外周面に所定間隔を置いて台形状に肉盛りさせた膨出部（「突起部」に相当）を形成した端末嵌合部材とすることが記載されている。
　そうすると、刊行物１に記載された内蓋３（嵌着材）においても、側面片７の基端側はその先端側と天井部６とを連結しているにすぎないものであって、側面片７の先端側をバネ性を有するように形成すれば十分なものであるから、刊行物２に記載された端末嵌合部材（嵌着材）のように、側面片７の先端側（外側に凸となるように湾曲された部分）をバネ性をもたせるように複数に分割された側面片とし、基端側は円筒状の筒状部（切込みを形成しない部分）として本願発明１の上記相違点１のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　次に、上記相違点２について検討するに、本願発明１において突起部を嵌着材の円筒状の筒状部に外側に突出するように設けることの理由は、これによって、嵌着材を筒状材に確実に取り付けることにある。
　これに対して、刊行物１及び２に記載されたものでは、嵌着材を筒状材に確実に取り付けるために嵌着材に突起部を設けたものではあるが、突起部は嵌着材の先端側のバネ性（弾発性）のある部分（本願発明１の案内片に相当する部分）に設けられており、本願発明１のように嵌着材の円筒状の筒状部に突起部を設けるものではない。
　しかしながら、突起部を設けることの技術的意義を考慮すれば、突起部は嵌着材の側壁部に筒状材の内面を強く押圧できるような形態で設けられていれば十分なものであり、刊行物１（記載事項エ参照）には、外蓋２２を付加したものではあるが、内蓋２３の側面片２７に設けられた突起部２８に加えて、外蓋２２の側壁部２５（周方向の全周に渡って連続している部分）にも突起部４１を設けてパイプ材３１の外周面に突起部４１を係合させてより一層確実に取り付けることが記載されている。
　そして、刊行物２に記載された嵌着材（端末嵌合部材）では、基端側の筒状部には突起部を形成していないものであるが、刊行物１に記載された上記記載事項エからも理解できるように、嵌着材に設けられる円筒状の筒状部は、外蓋２２の側壁部２５とは内外の違いはあるものの、筒状材の内面に倣った形状で周方向の全周に渡って連続して形成されるものであるから、該円筒状の筒状部に突起部を形成すれば、該突起部によって筒状材の内面を強く押圧できることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、本願発明１のように嵌着材の基端側に円筒状の筒状部を設けたものであれば、刊行物１，２に記載されたように嵌着材の案内片（先端側の弾発性のある部分）に突起部を設けるか、円筒状の筒状部に突起部を設けるかは、嵌着材に設ける突起部による筒状材に対する係止効果を考慮して当業者が適宜選択することができる程度の事項と認める。
　したがって、本願発明１の上記相違点２のように嵌着材の円筒状の筒状部に突起部を設けることは、刊行物１及び２に記載された事項から当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、本願発明１による効果も、刊行物１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　最後に、平成１３年１０月９日付けで当審が通知した拒絶理由通知書に対する平成１３年１２月５日付けで請求人が提出した意見書での［拒絶理由の判断の誤りについて］の主張Ａ）、Ｂ）について検討する。
　【主張Ａ）について】
　上記拒絶理由通知書で刊行物２を引用した趣旨は、端末嵌合部材（嵌着材）において、側壁部に形成する切込みの長さは、弾発性を付与しようとする部分（先端側）だけで十分であり、基端側は切込みを形成せず筒状部としておくことが、本願出願前すでに当業者において知られている事項であることを請求人に示すために引用したものである。
　刊行物２に記載された発明の端末嵌合部材は、本願発明１及び刊行物１に記載された嵌着材と同様に筒状材の端部に嵌着して使用する嵌着材として共通するものであることは明らかである。
　そして、本願発明１の嵌着材が金属板をプレス加工して円筒状に形成されるものであるのに対して、刊行物２に記載された発明の端末嵌合部材は合成樹脂製で角筒状に形成されるものではあるが、金属板をプレス加工することにより嵌着材を形成することも、合成樹脂材により嵌着材を形成することも本願出願前普通に行われていることであり、嵌着材の側壁部は筒状材の内面形状に倣って製作されるものであるから、本願発明１のように筒状材（パイプ材）の断面形状が円形であれば、嵌着材（端末嵌合部材）の側壁部を筒状材の内径と略同一の外面とした円筒状とすることは、当業者であれば自明のことである。
　そうすると、本願発明１の嵌着材と刊行物２に記載された発明の端末嵌合部材とを対比しても、本願発明１では嵌着材の円筒状の筒状部に突起部を形成しているのに対して、刊行物２に記載された発明では端末嵌合部材の切込みを設けた側壁部（弾発性のある側壁部の先端側、即ち、本願発明１の案内片に相当する箇所）に突起部を形成している点で実質的に相違しているにすぎないものである。
　そして、本願発明１のように突起部を形成する箇所を円筒状の筒状部とすることについては、突起部による筒状材に対する係止効果を考慮して当業者が適宜選択することができる程度の事項であることは、上記相違点２について検討したとおりである。
　したがって、刊行物２に記載された発明の端末嵌合部材が、本願発明１の嵌着材と構成、作用及び効果を根本的に異にする旨の請求人の主張Ａ）は、採用することができない。
　【主張Ｂ）について】
　また、請求人は、意見書中で参考図を示して、刊行物１の「これらの側面片７の先端側は、それぞれ外方に向かって凸となるように湾曲されている。」との記載からは、参考図のような形状も考えられ、その中間部の外面は筒状部の外周面より内側又は同一位置にある構成も考えられ、本願発明１のように案内片の中間部の外面が筒状部の外周面より外側に突出される構成は、自明の事項ではない旨主張している。
　しかしながら、刊行物１の記載事項ア、イ、ウ及び第１図〜第５図からも理解できるように、側面片７の先端側の外方に向かって凸となるように湾曲されている部分は、側面片７にバネ性（パイプ材内面を強く押圧する力）をもたせるために形成されたものであって、内蓋３（嵌着材）をパイプ材に嵌合させる際に、パイプ材の内面によって全体的に縮径（内側に傾斜）され、その反発力によって側面片７がバネ性を有するようになることは、当業者であれば自明の事項である。
　そして、側面片７が請求人の示した参考図のような形状であれば、嵌着材を筒状材の端部に嵌着した際、側面片７が僅かしか縮径されず、パイプ材内面を強く押圧する力（バネ性）を有しないものとなることは明らかであって、刊行物１に記載された記載事項ウのような作用効果を奏しないものとなる。
　したがって、刊行物１に記載された側面片７は、パイプ材（筒状材）に取り付けられる前の状態では、先端側（外方に向かって凸となるように湾曲されている部分）が基端側よりも外側に突出しているように形成されていることは自明のことである。
　さらに、本願発明１の嵌着材のような構成を採用したことによる効果について検討しても、刊行物２に記載された嵌着材（端末嵌合部材）の基端側を筒状部とする点を刊行物１に記載された嵌着材（第１図〜第５図の内蓋）に採用したものと比較して格別相違するものではなく、請求人が主張する突起部を嵌着材の円筒状の筒状部に設けることによる効果も、嵌着材の円筒状の筒状部は筒状材の内面に倣った形状で形成されるものであり、円筒状の筒状部に突起部を設ければ、刊行物１及び２に記載された発明のように突起部を案内片のバネ性で筒状材の内面を押圧する作用は生じないものの、円筒状の筒状部は容易には変形しないものであるから、外側に突出するように設けられた突起部自体の弾力によってパイプ内面を強く押圧できることは、刊行物１に記載された記載事項エ（係止部４１の作用、効果）から予測することができる程度のものであって、格別のものではない。
　よって、意見書中での請求人の主張Ｂ）も採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。