【事件の表示】
　国際登録第１０７２９０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＬＯＵＤ」の文字を書してなり，第９類，第３５類，第３８類，第４２類及び第４５類に属する，日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１１年１月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１１年（平成２３年）１月２０日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２４年３月１６日付けの手続補正書，当審における２０１３年（平成２５年）１１月１８日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び２０１４年（平成２６年）１月２０日付けで国際登録簿に記録された更正の通報があった結果，最終的に，第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｄａｔａ　ａｓｓｅｔ，ａｎｄ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｄａｔａｂａｓｅｓ，ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｔｏ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓａｌｅｓ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｓａｌｅｓ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，ｍａｒｋｅｔｉｎｇ，ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｖｉａ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ，ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｔｏ；ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｅｄｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ａｎｄ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．」，第３８類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｕｓｅｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｕｓｅｒｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｏｐｉｃｓ　ｏｆ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅ，ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ．」，第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｓｔｏｒｅ，ｍａｎａｇｅ，ｔｒａｃｋ，ａｎａｌｙｚｅ，ａｎｄ　ｒｅｐｏｒｔ　ｄａｔａ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｍａｒｋｅｔｉｎｇ，ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ，ｓａｌｅｓ，ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｓａｌｅｓ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｅｍｐｌｏｙｅｅ　ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｆａｃｉｌｉｔａｔｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ　ａｍｏｎｇ　ｐｅｅｒ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｉｅｌｄｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｃｕｓｔｏｍｉｚｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ，ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ，ａｎｄ　ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｔｏ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎｌｉｎｅ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｌａｎｇｕａｇｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ，ａｎａｌｙｚｉｎｇ，ｃｏｄｉｎｇ，ｃｈｅｃｋｉｎｇ，ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎｌｉｎｅ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｈａｔ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ　ａ　ｐｒｏｃｅｄｕｒａｌ　ａｎｄ　ｏｂｊｅｃｔ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｌａｎｇｕａｇｅ；ｏｎｌｉｎｅ　ｈｏｓｔｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ，ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ，ｃｕｓｔｏｍｉｚｉｎｇ，ａｎｄ　ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｔｏ．」及び第４５類「Ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｓｏｃｉａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＬＯＵＤ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，構成中の『ＳＥＲＶＩＣＥ』の文字部分は『サービス』を意味するものとして一般的に使用されており，『ＣＬＯＵＤ』の文字は，指定商品・指定役務との関係において，『クラウドサービス』を表すものとして使用されている。また，昨今，クラウドコンピューティングに関連する商品の販売や役務の提供が多数行われており，クラウドコンピューティングに関するサービスを表すものとして『ＣＬＯＵＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ』の語が使用されている実情もある。してみると，本願商標は，全体として『クラウドコンピューティングに関するサービス』程の意味合いを理解させるにとどまるものというのが相当であって，これをその指定商品・指定役務中の『クラウドコンピューティングに関するサービス，前記サービスに使用する商品』について使用するときは，自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ない。さらに，本願商標を『クラウドコンピューティングに関するサービス，前記サービスに使用する商品』以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＬＯＵＤ」の文字が同書同大でまとまりよく一体的に表されており，全体から生ずる称呼「サービスクラウド」も，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，「ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字が「サービス」の意味を，「ＣＬＯＵＤ」の文字が指定役務との関係において「クラウドコンピューティング」の意味合いを有するとしても，本願商標の構成，態様からすると，これに接する需要者，取引者が，原審説示のように，殊更に２つの語に分断してそれぞれの個別の意味を理解するとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＬＯＵＤ」や「サービスクラウド」の一体の語が，本願商標の指定役務の分野において，役務の質などを表示するものとして，一般に使用，認識されているというに足る事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，役務の質などを表示する標章のみからなるものとはいえないし，役務の質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。