【事件の表示】
　平成５年特許願第２６９９３９号「脱硝触媒を用いた排気浄化装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成７年４月１８日出願公開、特開平７−１０２９５０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月３０日の特許出願であって、平成１２年９月４日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年９月１２日）から３０日以内である平成１２年１０月１２日に、その査定を不服として審判請求されたものである。
　また、審判請求の日から３０日以内である平成１２年１１月１３日に、願書に添付された明細書を補正対象とする手続補正書が提出された。
　　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「機関の排気経路の途中に脱硝触媒を配置した内燃機関において、その触媒の還元剤を冷却する冷却機構を設けるとももに、前記の冷却を機関の冷却水を供給することによることを特徴とする脱硝触媒を用いた排気浄化装置。」
　
３．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、平成１１年１０月２９日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年９月４日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された刊行物である下記の引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　引用例：実願平３−４１９１７号（実開平４−１１８１３３号）のマイクロフィルム」
　
４．引用例に記載された発明
　引用例には、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「【産業上の利用分野】　本考案は、還元触媒を用いた排ガスの浄化に用いられる排ガス還元剤の噴霧装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）
ロ．「図１に示すようにディーゼルエンジン１の排気管２には、触媒を有する脱硝反応器３が接続されている。」（段落番号【０００９】）
ハ．「前記排気管２には、排ガス還元剤である尿素水の噴霧装置５が設けられ、排気管２内に尿素水を噴霧するようになっている。」（段落番号【００１０】）
ニ．「図４は、前記実施例における噴霧器の他の構造例を示している。この噴霧器３０では、尿素水又は水が供給される供給管３１は、円筒形の外筒３２の内部中央に設けられている。この供給管３１の基端３１ａは、外筒３２の一方の端面から外に突出した状態で外筒に取付けられており、前記切換ユニット１２側に接続できるようになっている。また供給管３１の先端にはホルダ３３を介して噴霧ノズル３４が取付けられ、これらホルダ３３及び噴霧ノズル３４は、外筒３２の先端の側周壁から外筒３２の外に突出した状態で外筒３２に取付けられている。また、外筒３２の内周面と供給管３１の外周面との間には、一対の仕切板３６が設けられている。この仕切板３６は、供給管３１の長手方向に沿って、外筒３２の一方の端面の内面から前記ホルダ３３の近傍まで延設されている。これによって、外筒３２と供給管３１の間の空間は、互いに連通した二つの冷却室に区画され、冷却流体が循環供給される強制冷却部４０とされている。そして、前記外筒３２には、排気管２の取付け口１４に固定される取付けフランジ３５が設けられ、さらに取付け時には排気管２の外にある外筒３２の基端には、外筒３２の内部に連通する冷却流体の入口３７及び出口３８が設けられている。」（段落番号【００２０】）
ホ．「前記噴霧器３０を排気管２に取付け、脱硝時の尿素供給に用いる場合には、外筒３２の入口３７から冷却流体を供給し、出口３８から冷却流体を排出して、供給管３１内に供給される尿素水を強制的に冷却する。」（段落番号【００２１】）
ヘ．「排ガス温度が高く、機関を低脱硝率で運転する場合には、尿素水の流量が少なく尿素水自体による冷却効果が小さい。このような場合に本実施例の噴霧器３０を用いれば、尿素水を強制的に冷却することができるので、尿素の析出によるノズル孔の閉塞は確実に防止できる。」（段落番号【００２２】）
　これらの記載事項からみて、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「その排気管２に還元触媒を有する脱硝反応器３が接続されたディーゼルエンジン１において、その還元触媒の還元剤としての尿素水を冷却する尿素水の供給管３１と外筒３２の間の強制冷却部４０に冷却流体を供給して強制的に冷却する機構を設けた還元触媒を用いた排ガスの浄化に用いられる装置。」
                　
５．対比・判断
（１）本願発明と引用発明１の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「その排気管２に還元触媒を有する脱硝反応器３が接続されたディーゼルエンジン１」は、その技術的意義において、本願発明の「機関の排気経路の途中に脱硝触媒を配置した内燃機関」に相当し、以下同様に、「還元触媒」は「触媒」及び「脱硝触媒」に、「還元剤としての尿素水」は「還元剤」に、「尿素水の供給管３１と外筒３２の間の強制冷却部４０に冷却流体を供給して強制的に冷却する機構」は「冷却機構」に、「排ガスの浄化に用いられる装置」は「排気浄化装置」に、それぞれ相当すると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　機関の排気経路の途中に脱硝触媒を配置した内燃機関において、その触媒の還元剤を冷却する冷却機構を設けた脱硝触媒を用いた排気浄化装置。
＜相違点＞
　冷却媒体の利用の態様について、本願発明では、「前記の冷却を機関の冷却水を供給することによる」となっているのに対し、引用発明では、機関の冷却水を供給することによると特定されていない点。
（２）相違点の検討
　ディーゼルエンジン等の内燃機関において、燃焼熱による機関の過加熱を防止するために冷却水を用いて冷却することは、周知の技術的事項である。
　また、本願の出願より相当前に頒布された刊行物である実願昭５５−１１３９４３号（実開昭５７−３６３１５号）のマイクロフィルム及び実願平３−３４７５７号（実開平４−１２１４５４号）のマイクロフィルムの記載をみると、本来機関の冷却に用いられる冷却水を該機関の付帯機器である過給機や燃料タンクを冷却するための冷却媒体として利用されている。
　してみると、本来機関の冷却に用いられる冷却水を該機関の付帯機器を冷却するための冷却媒体として利用することが周知の技術的事項であると認めることができる。
　そして、引用発明にこのような周知の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成要件は、引用発明に周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　さらに、引用発明に周知の技術的事項を適用することにより奏する作用効果も、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　これらを総合すると、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。