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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿を搬送しながら読取位置で原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った原稿データに対して、基準白板を用いてシェーディング補正処理を行うシェーディング補正手段と、原稿の読取位置上に配置された原稿搬送用のローラと、前記ローラの表面を読み取り光量変動データを取得して光量変動の補正を行うために、シェーデング補正処理された原稿データのゲインを補正するゲイン補正手段とを備えた画像読取装置において、
前記ゲイン補正手段は、決められた間隔毎に読み取られた光量変動データを基に補正された複数のゲインを平均化して、シェーデング補正処理された原稿データのゲインを補正することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  原稿を搬送しながら読取位置で原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った原稿データに対して、基準白板を用いてシェーディング補正処理を行うシェーディング補正手段と、原稿の読取位置上に配置された原稿搬送用のローラと、前記ローラの表面を読み取り光量変動データを取得して光量変動の補正を行うために、シェーデング補正処理された原稿データのゲインを補正するゲイン補正手段とを備えた画像読取装置において、
前記ゲイン補正手段は、決められた間隔毎に読み取られた光量変動データを基に補正された複数のゲインに重み付けして、シェーデング補正処理された原稿データのゲインを補正することを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】  前記決められた間隔は、各原稿の読み取り間隔であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】  前記ゲイン補正手段は、前記決められた間隔毎に読み取られた光量変動データを基に補正された複数のゲインのうち、所定のゲインから時間的に離れていくに従ってゲインの重み付けの比重を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】  前記ゲイン補正手段により補正されたゲインが規定された変化量範囲内に収まるようにリミッタをかけるリミッタ手段を有することを特徴とする請求項1または2に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る画像読取装置は、原稿を搬送しながら読取位置で原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った原稿データに対して、基準白板を用いてシェーディング補正処理を行うシェーディング補正手段と、原稿の読取位置上に配置された原稿搬送用のローラと、前記ローラの表面を読み取り光量変動データを取得して光量変動の補正を行うために、シェーデング補正処理された原稿データのゲインを補正するゲイン補正手段とを備えた画像読取装置において、前記ゲイン補正手段は、決められた間隔毎に読み取られた光量変動データを基に補正された複数のゲインを平均化して、シェーデング補正処理された原稿データのゲインを補正することを特徴とする。
請求項２に係る画像読取装置は、原稿を搬送しながら読取位置で原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った原稿データに対して、基準白板を用いてシェーディング補正処理を行うシェーディング補正手段と、原稿の読取位置上に配置された原稿搬送用のローラと、前記ローラの表面を読み取り光量変動データを取得して光量変動の補正を行うために、シェーデング補正処理された原稿データのゲインを補正するゲイン補正手段とを備えた画像読取装置において、前記ゲイン補正手段は、決められた間隔毎に読み取られた光量変動データを基に補正された複数のゲインに重み付けして、シェーデング補正処理された原稿データのゲインを補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明に係る充電装置は、発電機の出力を二次電池に充電する充電装置であって、発電機の出力電圧を所定の電圧に降圧する降圧回路と、発電機の発電量に基づいて降圧回路から二次電池への充電電流を制御する電流制御手段とを備え、充電する際に、降圧回路により高電圧、小電流で発電機の出力を受け、低電圧、大電流で二次電池に充電するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１に示す降圧回路を用いた充電方式において、発電機１０は出力９０Ωの電池と等価とし、発電機１０の出力は変換効率８０％の降圧回路１１に入力される。降圧回路１１の出力電圧は２．０Ｖとした。この時降圧回路１１の入力は式（１）となり、
Ｖｙ＝Ｅ−９０×Ｉｙ    （１）
降圧回路１１の入出力は同じであるので、式（２）が得られる。
２．０×Ｉｘ＝Ｖｙ×Ｉｙ×０．８    （２）
式（１）と（２）から式（３）が得られる。
９０×Ｉｙ2−Ｅ×Ｉｙ＋２．５×Ｉｘ＝０    （３）
式（３）によりＩｙを求めることができる。
Ｉｙ＝｛Ｅ±√（Ｅ2−４×９０×２．５×Ｉｘ）｝／２×９０    （４）
になる。式（４）中の√内が解を持つためには発電電圧Ｅは有る値以上にならなければならず、それは出力抵抗、変換効率、充電電流で決まることが分かる。√内がゼロになる場合、発電機の出力電流ＩｙはＥを出力抵抗の２倍で割ったものになり（出力抵抗と同じ負荷抵抗で受ける）、変換効率や充電電流に無関係に常に最大パワーを得る条件を満たすことになる。ここで、Ｉｘ＝１００ｍＡとする場合、Ｅ≧９．５Ｖとなる。さらにＥ＝９．５Ｖとする場合、Ｖｙ＝４．２５Ｖ、Ｉｙ＝５３ｍＡとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、図３を参照しながら、実施の形態の充電回路１００の具体構成例について説明する。図３に示すように、充電回路１００は、発電機１０Ａと、降圧回路１１と、電流制御手段１２Ａと、二次電池Ｂと、充電量モニタ１３と、発電モニタ１４と、過電圧モニタ１５とから構成されている。ここで、電流制御手段１２Ａは、電流制限抵抗Ｒ３と、トランジスタ（電流制御トランジスタ）Ｑ２，Ｑ３とから構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005012884.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機速度制御装置およびその制御切替え方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  速度指令発生器と速度検出器と速度制御器から成る速度制御ループと、基準指令クロック発生器と位相比較器と比例制御器と位相進み遅れ補償制御器とローパスフィルタとパルス変換器から成る第１ＰＬＬ制御ループと電動機とエンコーダを備えた電動機速度制御装置の制御切替え方法において、
加速領域においては前記速度制御ループを適用し、一定速度領域においては前記第１ＰＬＬ制御ループへ制御ループを切替えることを特徴とする電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項２】  前記制御切替え方法では、加速領域において前記速度制御ループを適用し、速度検出器より検出された電動機速度があらかじめ変更可能なパラメータで設定されている切替え速度範囲内に到達した後、一定速度領域とみなし前記第１ＰＬＬ制御ループを適用することを特徴とする請求項１記載の電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項３】  前記制御切替え方法では、前記切替え速度範囲内にて前記第１ＰＬＬ制御ループを適用する場合に、前記位相進み遅れ補償制御器の位相進み遅れ補償ゲインを変化させることによって目標速度への引込みを素早く行うことを特徴とする請求項１記載の電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項４】  前記制御切替え方法では、前記切替え速度範囲内にて前記第１ＰＬＬ制御ループを適用する場合に、比例制御器の比例ゲインを変化させることによって目標速度への引込みを素早く行うことを特徴とする請求項１記載の電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項５】  前記制御切替え方法では、前記切替え速度範囲内にて前記第１ＰＬＬ制御ループを適用する場合に、前記位相進み遅れ補償ゲインおよび前記比例ゲインをともに変化させることによって目標速度への引込みを素早く行うことを特徴とする請求項１記載の電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項６】  速度指令発生器と速度検出器と速度制御器から成る速度制御ループと、基準指令クロック発生器と位相比較器と比例制御器とＰＤ制御器とローパスフィルタとパルス変換器から成る第２ＰＬＬ制御ループ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋ  Ｌｏｏｐ）と電動機とエンコーダを備えた電動機速度制御装置の制御切替え方法において、
加速領域においては前記速度制御ループを適用し、一定速度領域においては前記第２ＰＬＬ制御ループを適用することを特徴とする電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項７】  前記制御切替え方法では、加速領域において前記速度制御ループを適用し、速度検出器より検出された電動機速度があらかじめ変更可能なパラメータで設定されている切替え速度範囲内に到達した後、一定速度領域とみなし前記第２ＰＬＬ制御ループを適用することを特徴とする請求項６記載の電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項８】  前記制御切替え方法では、前記切替え速度範囲内にて前記第２ＰＬＬ制御ループを適用する場合に、前記ＰＤ制御器の微分ゲインを変化させることによって目標速度への引込みを素早く行うことを特徴とする請求項６記載の電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項９】  前記制御切替え方法では、前記切替え速度範囲内にて前記第２ＰＬＬ制御ループを適用する場合に、比例制御器の比例ゲインを変化させることによって目標速度への引込みを素早く行うことを特徴とする請求項６記載の電動機速度制御装置の制御切替え方法。
【請求項１０】  前記制御切替え方法では、前記切替え速度範囲内にて前記第２ＰＬＬ制御ループを適用する場合に、前記微分ゲインおよび前記比例ゲインをともに変化させることによって目標速度への引込みを素早く行うことを特徴とする請求項６記載の電動機速度制御装置の制御切替え方法。  
【請求項１１】  速度指令発生器と速度検出器と速度制御器から成る速度制御ループと、基準指令クロック発生器と位相比較器と比例制御器と位相進み遅れ補償制御器とローパスフィルタとパルス変換器から成る第１ＰＬＬ制御ループと電動機とエンコーダを備えた電動機速度制御装置において、
加速領域においては前記速度制御ループを適用し、一定速度領域においては前記第１ＰＬＬ制御ループへ制御ループを切替える制御切替器（５）を備えたことを特徴とする電動機速度制御装置。
【請求項１２】  速度指令発生器と速度検出器と速度制御器から成る速度制御ループと、基準指令クロック発生器と位相比較器と比例制御器とＰＤ制御器とローパスフィルタとパルス変換器から成る第２ＰＬＬ制御ループ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋ  Ｌｏｏｐ）と電動機とエンコーダを備えた電動機速度制御装置において、
加速領域においては前記速度制御ループを適用し、一定速度領域においては前記第２ＰＬＬ制御ループを適用する制御切替器（５）を備えたことを特徴とする電動機速度制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  差動信号を用いてデータ転送を行うデータ転送装置において、
受信側に前記差動信号をシングル信号に変換する入力バッファと、前記入力バッファの出力から振幅情報を検出し出力する振幅検出回路とを備えることを特徴とするデータ転送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１に記載のデータ転送装置において、
前記振幅情報をフィードバック信号として送信側に帰還させ、当該送信側において前記フィードバック信号に基づいて前記差動信号の振幅を制御するようにしたことを特徴とするデータ転送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項２に記載のデータ転送装置において、
送信側に前記フィードバック信号に基づいて前記差動信号の振幅を制御するように出力バッファを制御する駆動能力制御回路を設けたことを特徴とするデータ転送装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、差動信号を用いてデータ転送を行うデータ転送装置において、受信側に前記差動信号をシングル信号に変換する入力バッファと、前記入力バッファの出力から振幅情報を検出し出力する振幅検出回路とを備えることを特徴とするデータ転送装置が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記振幅情報は、フィードバック信号として送信側に帰還され、当該送信側において前記差動信号の振幅を制御するために用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を複数の周波数帯毎の周波数係数に変換する周波数成分分解手段と、周波数成分分解手段で算出された周波数帯毎の周波数係数を、表示媒体に基づいて作成された係数変換テーブルを用いて係数変換する係数変換手段と、該係数変換手段で変換された係数を逆変換する復元手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  画像を複数の周波数帯毎の周波数係数に変換する周波数成分分解手段と、表示媒体に基づいて係数変換テーブルを選択する機能、表示媒体に基づいて係数の変換率を調整する機能のいずれかを有する調製手段と、周波数成分分解手段で算出された周波数帯毎の周波数係数を、調製手段で調整された係数変換テーブルを用いて係数変換する係数変換手段と、該係数変換手段で変換された係数を逆変換する復元手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  複数の表示媒体に画像を表示する場合に、表示媒体毎に異なる周波数処理を行う周波数処理手段と、周波数処理手段で複数の周波数処理された画像をそれぞれ異なる表示媒体に表示する表示手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】 前記表示媒体は、モニタ、フィルムのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】 周波数成分分解手段は、離散ウエーブレット変換、ラプラシアンピラミッド、サブバンド化しないフィルタをもちいて画像を複数の周波数係数に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】 表示媒体に応じて異なる周波数処理を行う周波数処理手段と、周波数処理手段で周波数処理された画像を表示する表示媒体を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】 画像を複数の周波数帯毎の周波数係数に変換する周波数成分分解工程と、周波数成分分解工程で算出された周波数帯毎の周波数係数を、表示媒体に基づいて作成された係数変換テーブルを用いて係数変換する係数変換工程と、該係数変換工程で変換された係数を逆変換する復元工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板と、
この基板に設けられ、高周波信号を増幅する複数の高周波増幅素子と、
上記高周波信号が入力、又は出力される主信号配線と、
この主信号配線上の一点と上記各高周波増幅素子とをそれぞれ接続する複数の接続配線とを具備し、
上記各接続配線の長さはほぼ等しく、
上記高周波増幅素子は、上記主信号配線の上記一点からほぼ同じ距離に並べて配設されており、上記接続配線は上記主信号配線の上記一点と各高周波増幅素子との間にほぼ直線状に配設されていることを特徴とする高周波増幅装置。
【請求項２】 上記接続配線の先端間は、抵抗で接続されていることを特徴とする請求項１記載の高周波増幅装置。
【請求項３】 上記接続配線は、上記各高周波増幅素子の略中心に接続されていることを特徴とする請求項１記載の高周波増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）高周波増幅装置において、基板と、この基板に設けられ、高周波信号を増幅する複数の高周波増幅素子と、上記高周波信号が入力、又は出力される主信号配線と、この主信号配線上の一点と上記各高周波増幅素子とをそれぞれ接続する複数の接続配線とを具備し、上記各接続配線の長さはほぼ等しく、上記高周波増幅素子は、上記主信号配線の上記一点からほぼ同じ距離に並べて配設されており、上記接続配線は上記主信号配線の上記一点と各高周波増幅素子との間にほぼ直線状に配設されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）（１）に記載された高周波増幅装置であって、上記接続配線の先端間は、抵抗で接続されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）（１）に記載された高周波増幅装置であって、上記接続配線は、上記各高周波増幅素子の略中心に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記ソースおよびドレイン間の領域に前記第１および第２のゲートによってそれぞれ形成されるチャネル領域が幾何学的に連続性を有するように、前記第１および第２のゲートの形状は設計される、請求項１または４に記載の半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記制御入力ノードは、前記第１および第２の電界効果トランジスタの各前記第２のゲートへ共通の電圧を与えるように構成される、請求項１５記載の論理回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記制御入力ノードは、前記第１および第２の電界効果トランジスタのそれぞれの前記第２のゲートへ別個の電圧を与えるように構成される、請求項１５記載の論理回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
あるいは好ましくは、ソースおよびドレイン間の領域に第１および第２のゲートによってそれぞれ形成されるチャネル領域が幾何学的に連続性を有するように、第１および第２のゲートの形状は設計される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好ましくは、制御入力ノードは、第１および第２の電界効果トランジスタの各第２のゲートへ共通の電圧を与えるように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また好ましくは、制御入力ノードは、第１および第２の電界効果トランジスタのそれぞれの第２のゲートへ別個の電圧を与えるように構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これに対して、制御ゲート１０５下のチャネルコンダクタンスが十分低い場合には、全体チャネル領域１２０に生じる電界ベクトルは、図７に実線１７１で示されるように、制御ゲート１０５のゲート長の非一様性に従って分割された領域１６１、１６２および１６３の間で非一様となる。具体的には、ゲート長が相対的に短い領域１６２では、点線１７０と同様にＸ方向に沿った電界ベクトルが生じる一方で、ゲート長が相対的に長い領域１６１，１６３では、電界の部分的・局所的な変化によって電界の回りこみが生じる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図８は、実施の形態１による半導体素子の試作結果を示す図である。図８には、ＭＯＳゲート１０１の寸法（図２に示したゲート長Ｌおよびゲート幅Ｗ）ならびに、制御ゲート１０５の寸法のうちのゲート幅の総和（図３に示したＷ１＋Ｗ２＋Ｗ３）および端部領域のゲート長（図３に示したＬ１，Ｌ３）を固定した上で、制御ゲート１０５の中央部分の形状パラメータＬ２，Ｗ２（図３）を変化させて試作した、８種類の本発明による半導体素子におけるβ変調比実績が示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板を貫通するテーパ状のビアホールと、
前記基板の表面に位置し、前記ビアホールに接続される高周波伝送用の第１伝送線路と、
前記基板の裏面に位置し、前記ビアホールから前記第１伝送線路と直交する方向に延びる高周波伝送用の第２伝送線路と、
前記基板表面で、前記ビアホールの第１開口に沿って設けられる第１パッドと、基板裏面で、ビアホールの第２開口に沿って設けられる第２パッドと
を有し、第１パッドの直径は、第２パッドの直径の２倍以上であり、
前記第１伝送線路は、前記ビアホールの第１開口上にまたがるブリッジ線路を含み、
前記第２伝送線路は、前記ブリッジ線路と直交する方向に延びる
ことを特徴とする高周波伝送線路基板。
【請求項２】
前記基板の表面および裏面に、それぞれ表側グランド面と裏側クランド面を有することを特徴とする請求項１に記載の高周波伝送線路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１配線層と、前記第１配線層上に配置された複数の第１端子及び複数の第２端子と、前記複数の第１端子とそれぞれ電気的に接続された複数の第１配線と、前記複数の第２端子とそれぞれ電気的に接続された複数の第２配線と、前記複数の第１配線とそれぞれ電気的に接続された複数の第１外部端子と、前記複数の第２配線とそれぞれ電気的に接続された複数の第２外部端子とを含む多層配線基板と、
主面と、前記主面上に配置された複数の第１ランド及び複数の第２ランドとを含み、かつ前記多層配線基板の前記第１配線層上に複数の第１突起電極及び複数の第２突起電極を介して搭載された半導体チップとを有し、
前記複数の第２端子は、前記複数の第１端子よりも内側に配置され、
前記複数の第２配線は、前記複数の第１配線よりも下層に配置され、
前記複数の第２外部端子は、前記複数の第１外部端子よりも内側に配置され、
前記複数の第１ランドは、前記複数の第１突起電極を介して前記複数の第１端子と電気的に接続され、
前記複数の第２ランドは、前記複数の第２突起電極を介して前記複数の第２端子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】  請求項１記載の半導体装置において、前記複数の第１ランドは、複数の第３ランドと、前記複数の第３ランドよりも内側に配置された複数の第４ランドを有し、前記複数の第４ランドのうち隣り合う第４ランド間の距離は、前記複数の第３ランドのうち隣り合う第３ランド間の距離よりも狭いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】  請求項１記載の半導体装置において、前記複数の第２ランドは、複数の第５ランドと、前記複数の第５ランドよりも内側に配置された複数の第６ランドを有し、前記複数の第６ランドのうち隣り合う第６ランド間の距離は、前記複数の第５ランドのうち隣り合う第５ランド間の距離よりも狭いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】  請求項１記載の半導体装置において、前記複数の第１ランド及び前記複数の第２ランドのそれぞれの平面形状は、円形であり、前記複数の第２ランドの直径は、前記複数の第１ランドの直径よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】  請求項１記載の半導体装置において、前記複数の第１配線と前記複数の第１外部端子は、それぞれ複数の第１ビアを介して電気的に接続され、前記複数の第２端子と前記複数の第２配線は、それぞれ複数の第２ビアを介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】  請求項５記載の半導体装置において、前記複数の第２配線と前記複数の第２外部端子は、それぞれ複数の第３ビアを介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】  請求項５記載の半導体装置において、前記複数の第１端子と前記複数の第１配線は、それぞれ複数の第４ビアを介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、第１配線層と、前記第１配線層上に配置された複数の第１端子及び複数の第２端子と、前記複数の第１端子とそれぞれ電気的に接続された複数の第１配線と、前記複数の第２端子とそれぞれ電気的に接続された複数の第２配線と、前記複数の第１配線とそれぞれ電気的に接続された複数の第１外部端子と、前記複数の第２配線とそれぞれ電気的に接続された複数の第２外部端子とを含む多層配線基板と、主面と、前記主面上に配置された複数の第１ランド及び複数の第２ランドとを含み、かつ前記多層配線基板の前記第１配線層上に複数の第１突起電極及び複数の第２突起電極を介して搭載された半導体チップとを有し、前記複数の第２端子は、前記複数の第１端子よりも内側に配置され、前記複数の第２配線は、前記複数の第１配線よりも下層に配置され、前記複数の第２外部端子は、前記複数の第１外部端子よりも内側に配置され、前記複数の第１ランドは、前記複数の第１突起電極を介して前記複数の第１端子と電気的に接続され、前記複数の第２ランドは、前記複数の第２突起電極を介して前記複数の第２端子と電気的に接続されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型電子顕微鏡による観察で粒子径のアスペクト比が１以上２以下で、かつ１２０℃より小さい角部を含まない輪郭を示す１次粒子が全数の９０％以上である酸化セリウム粒子を媒体に分散させたスラリーを含む酸化セリウム研磨剤であって、前記酸化セリウム粒子はセリウム化合物を焼成することにより得られる酸化セリウム粒子であることを特徴とする酸化セリウム研磨剤。
【請求項２】
スラリーが分散剤を含む請求項１記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項３】
媒体が水である請求項１又は２記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項４】
分散剤が水溶性有機高分子、水溶性陰イオン性界面活性剤、水溶性非イオン性界面活性剤及び水溶性アミンから選ばれる少なくとも１種である請求項２記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項５】
スラリーのｐＨが７以上１０以下のスラリーである請求項１〜４各項記載の酸化セリウム研磨剤。
【請求項６】
請求項１〜５各項記載の酸化セリウム研磨剤で所定の基板を研磨することを特徴とする基板の研磨法。
【請求項７】
所定の基板がＳｉＯ２絶縁膜が形成された基板である請求項６記載の基板の研磨法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２（ｉ）は、共振器面において第一導電型クラッド層２から第二導電型クラッド層８へ続く各層の端面が階段状となる構造であり、電気−光変換層５の端面が第二導電型クラッド層８の端面よりも外側に突出し、第一導電型クラッド層２の端面よりも内側に引っ込んだ形状である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例えば図４に示すように各層の端面位置にそれぞれずれを有する場合、ずれを有する層のうち電気−光変換層５に最も近接した層とは、該電気−光変換層５に隣接する第一および第二バリア層４，６であり、電気−光変換層５の端面と第一バリア層４の端面とのずれ量はΔｄ4、一方、電気−光変換層５の端面と第二バリア層６の端面とのずれはΔｄ3であり、ここではΔｄ3＞Δｄ4のため、ΔＤ＝Δｄ4となり、Δｄ3＝ｋΔＤ（ｋ＞１）で表される。ΔＤの値が小さすぎると前述の電気−光変換層５の端面に流れる無効電流を減らすまたは遮断するための構造が実現できず、また大きすぎるとこの構造を形成後に設けるパッシベーション層を均一に形成することができない。特に、ΔＤがａより小さい場合、界面近傍を流れてきたキャリアが発光層界面に自然拡散しやすく段差の効果が顕著に現れない。また、保護膜の膜厚δ／ｋより大きいとΔＤに相当する部分が十分に保護膜で覆われないのでこの部分に無効電流の発生を促す欠陥が発生しやすく、また、保護膜で覆われない部分は大気に露出するため酸化による半導体レーザの劣化要因となる。通常保護膜は、λ／２ｎ（λはレーザの発振波長、ｎは保護膜の発振波長における屈折率）以下の膜厚で形成されることが多いため、段差もそれ以下に留める必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】 
前記記録制御手段は、前記繰り返し記録の後、１フレーム期間以上の無画像画面を記録する制御を実施することを特徴とする請求項５に記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】 
前記電子カメラは、前記動画用の画像データを取得できない期間が発生した場合に、撮像画像の記録に代えて記録すべき特殊画像のデータを格納する特殊画像格納手段を有し、前記記録制御手段は、前記繰り返し記録の後、前記特殊画像格納手段に格納されている特殊画像を１フレーム期間以上記録する制御を実施することを特徴とする請求項５に記載の電子カメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】 
撮像手段を用いて撮像した被写体の像を動画像として画像表示手段に表示可能な電子カメラに適用される画像表示方法であって、該方法は、前記撮像手段を一定の周期で駆動することにより得られる画像データに基づいて前記画像表示手段に動画像を表示する一方、前記動画像の表示動作中に動画用の画像データを取得できない期間が発生した場合に、所定の特殊画像を前記画像表示手段に表示することを特徴とする画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記多重分離手段は、前記第２のスイッチ手段から出力される第１のタイミング信号群と、前記固体撮像素子の受光部に蓄積された電荷を垂直転送路に読み出さないときの前記第１のタイミング信号群の出力状態を示す所定の信号群のうちのいずれか一方を切替出力する第３のスイッチ手段を有し、前記第３のスイッチ手段は、前記第２のスイッチ手段から第１のタイミング信号群が出力されていない期間、前記所定の信号群を切替出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＣＣＤ電荷転送用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図７に示すようにトランスファーゲートTG1Aに対応する受光部に蓄積された電荷を垂直転送路に読み出す場合には、その読出期間Ｔ1 だけ読出パルス用のタイミング信号XTG1A はＬレベルとなり、他のタイミング信号XTG1B,XTG3A,XTG3B はＨレベルとなっている。このとき、垂直転送パルス用のタイミング信号XV1 は、前記タイミング信号XTG1A のＬレベルの期間Ｔ1 を含む期間Ｔ2 だけＬレベルとなり、タイミング信号XV2,XV3 はＬレベルとなり、タイミング信号XV4 はＨレベルとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、タイミング信号発生回路３０は、図６に示した従来のタイミング信号発生回路１２と比較して時分割多重化回路３４が付加されており、Ｖドライバ４０は、図６に示した従来のＶドライバ１４と比較して多重分離回路４２が付加されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、第１のスイッチ回路３４−１〜３４−４は、後述するようにＨレベルの切替信号ＸGATEを入力している期間、垂直転送パルス用のタイミング信号XV1 〜XV4 を出力し、Ｌレベルの切替信号ＸGATEを入力している期間、読出パルス用のタイミング信号XTG1A,XTG1B,XTG3A,XTG3B を出力する。また、第２のスイッチ回路４４−１〜４４−４は、Ｈレベルの切替信号ＸGATEを入力している期間、入力するタイミング信号をラッチ回路４６−１〜４６−４に出力し、Ｌレベルの切替信号ＸGATEを入力している期間、入力するタイミング信号を第３のスイッチ回路４８−１〜４８−４に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーヤがプレイするためのゲーム画面を生成するゲーム装置であって、
通信回線を介して、ホストシステム或いは他のゲーム装置との間でデータ転送を行う通信制御手段と、
プレーヤが移動体を操作してゲームをプレイするためのゲーム画面を生成するゲーム画面生成手段と、
前記移動体の位置座標をプレーヤのプレイの履歴情報としてゲームプレイにおいて記録する記録手段とを含み、
前記通信制御手段が、
前記通信回線を介して自機の履歴情報をホストシステム或いは他のゲーム装置に送信する手段と、
前記通信回線を介して転送されてきた他のプレーヤのプレイの履歴情報を受信する手段と、を含み、
前記ゲーム画面生成手段が、
受信した他のプレーヤのプレイの履歴情報に基づいてプレイする疑似プレーヤの移動体が参加するゲーム画面を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ゲーム画面生成手段が、
前記疑似プレーヤの移動体がプレーヤの移動体と共同で敵に攻撃を加えるゲーム画面を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ゲーム画面生成手段が、
前記疑似プレーヤの移動体がプレーヤの移動体と対戦するゲーム画面を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
通信制御手段と、ゲーム画面生成手段と、記録手段とを含むゲーム装置における画像合成方法であって、
前記通信制御手段が、通信回線を介して、ホストシステム或いは他のゲーム装置との間でデータ転送を行い、
前記ゲーム画面生成手段が、プレーヤが移動体を操作してゲームをプレイするためのゲーム画面を生成し、
前記記録手段が、前記移動体の位置座標をプレーヤのプレイの履歴情報としてゲームプレイにおいて記録すると共に、
前記通信制御手段が、前記通信回線を介して自機の履歴情報をホストシステム或いは他のゲーム装置に送信し、前記通信回線を介して転送されてきた他のプレーヤのプレイの履歴情報を受信し、
前記ゲーム画面生成手段が、受信した他のプレーヤのプレイの履歴情報に基づいてプレイする疑似プレーヤの移動体が参加するゲーム画面を生成することを特徴とする画像合成方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記ゲーム画面生成手段が、
前記疑似プレーヤの移動体がプレーヤの移動体と共同で敵に攻撃を加えるゲーム画面を生成することを特徴とする画像合成方法。
【請求項６】
請求項４において、
前記ゲーム画面生成手段が、
前記疑似プレーヤの移動体がプレーヤの移動体と対戦するゲーム画面を生成することを特徴とする画像合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に設けられた表示画面に映像を表示させる映像信号を出力する遊技機用ビデオ・ディスプレイ・プロセッサであって、
前記表示画面よりも大きな画像領域を有するスプライト仮想画面を仮想的に構成する手段と、
前記表示画面に対する位置を固定的に、前記スプライト仮想画面における画像領域の一部を、前記表示画面に対して対応付ける手段と、
記憶装置に記憶されているキャラクタデータを該記憶装置から読み出す手段と、
前記読み出したキャラクタデータに基づく画像が描かれたスプライト面を作成する手段と、
前記作成したスプライト面を前記スプライト仮想画面に配置する手段と、
前記読み出したキャラクタデータを用いて、前記表示画面よりも大きな画像領域を有するバックグラウンド面を作成する手段と、
前記表示画面に対する位置を変更可能に、前記バックグラウンド面における画像領域の一部を、前記表示画面に対して対応付ける手段と、
前記スプライト面が配置されたスプライト仮想画面における前記表示画面に対応付けられた画像領域内の画像を、前記バックグラウンド面における前記表示画面に対応付けられた画像領域内の画像上に重ね合わせた合成画像を作成する手段と、
前記作成した合成画像に基づいて前記映像信号を生成する手段と
を備える遊技機用ビデオ・ディスプレイ・プロセッサ。
【請求項２】
前記スプライト面は、前記バックグラウンド面を透過表示可能な透明領域を有する請求項１記載の遊技機用ビデオ・ディスプレイ・プロセッサ。
【請求項３】
請求項１または２記載の遊技機用ビデオ・ディスプレイ・プロセッサを備える遊技機。
【請求項４】
遊技機に設けられた表示画面に映像を表示させる映像信号をコンピュータによって生成する遊技機制御方法であって、
前記コンピュータが、前記表示画面よりも大きな画像領域を有するスプライト仮想画面を仮想的にメモリ上に構成する工程と、
前記コンピュータが、前記表示画面に対する位置を固定的に、前記スプライト仮想画面における画像領域の一部を、前記表示画面に対して対応付ける工程と、
前記コンピュータが、記憶装置に記憶されているキャラクタデータを該記憶装置から読み出す工程と、
前記コンピュータが、前記読み出したキャラクタデータに基づく画像が描かれたスプライト面をメモリ上に作成する工程と、
前記コンピュータが、前記作成したスプライト面を前記スプライト仮想画面に配置する工程と、
前記コンピュータが、前記読み出したキャラクタデータを用いて、前記表示画面よりも大きな画像領域を有するバックグラウンド面をメモリ上に作成する工程と、
前記コンピュータが、前記表示画面に対する位置を変更可能に、前記バックグラウンド面における画像領域の一部を、前記表示画面に対して対応付ける工程と、
前記コンピュータが、前記スプライト面が配置されたスプライト仮想画面における前記表示画面に対応付けられた画像領域内の画像を、前記バックグラウンド面における前記表示画面に対応付けられた画像領域内の画像上に重ね合わせた合成画像をメモリ上に作成する工程と、
前記コンピュータが、前記作成した合成画像に基づいて前記映像信号を生成する工程と
を備える遊技機制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機用ビデオ・ディスプレイ・プロセッサおよび遊技機、遊技機制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、遊技機の表示画面に鮮明かつ詳細な表示図柄を表示可能にする技術を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の遊技機に設けられた表示画面に映像を表示させる映像信号を出力する遊技機用ビデオ・ディスプレイ・プロセッサであって、前記表示画面よりも大きな画像領域を有するスプライト仮想画面を仮想的に構成する手段と、前記表示画面に対する位置を固定的に、前記スプライト仮想画面における画像領域の一部を、前記表示画面に対して対応付ける手段と、記憶装置に記憶されているキャラクタデータを該記憶装置から読み出す手段と、前記読み出したキャラクタデータに基づく画像が描かれたスプライト面を作成する手段と、前記作成したスプライト面を前記スプライト仮想画面に配置する手段と、前記読み出したキャラクタデータを用いて、前記表示画面よりも大きな画像領域を有するバックグラウンド面を作成する手段と、前記表示画面に対する位置を変更可能に、前記バックグラウンド面における画像領域の一部を、前記表示画面に対して対応付ける手段と、前記スプライト面が配置されたスプライト仮想画面における前記表示画面に対応付けられた画像領域内の画像を、前記バックグラウンド面における前記表示画面に対応付けられた画像領域内の画像上に重ね合わせた合成画像を作成する手段と、前記作成した合成画像に基づいて前記映像信号を生成する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の遊技機用ビデオ・ディスプレイ・プロセッサによれば、記憶装置に記録されているキャラクタデータを用いて、遊技機の表示画面に鮮明かつ詳細な表示図柄を表示させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
尚、洗剤／アルコールトレー１１には、窓部１１ｍが設けられており、該窓部１１ｍにより、各タンク１１ａ，１１ｂに注入されている洗剤及びアルコールの残量が操作者によって確認できるようになっている。この洗剤は、給水フィルタによりろ過処理がされた水道水により所定の濃度に希釈される濃縮洗剤である。本実施の形態では、以下の説明において、前記洗剤と前記水道水との混合液を洗滌液という。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、洗滌消毒槽４の槽本体５０の底面５０ｔの略中央には、内視鏡洗滌消毒装置１の図示しない内部の給水管路に消毒液を供給し、この給水管路を消毒する管路消毒用ポート７が配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】超音波発生装置をもつ食品加工装置  他
【発明の目的】
【０００１】本発明は、魚貝類、肉類、野菜類  等  食品全般のくん製品（スモーク製品）を製造するにあたり、・・・・・    中略    ・・・・・・・・
・・・・・・
【０１２０】結果どの水分状態においても、スモーク状態でも過乾燥ぎみでも、味覚が濃い状態であることの確認ができた。これは、スモーク製品のくん液、調味添加物との融和を図れることと共通している。一定の温度、湿度で制御することにより、色も変色せず、食品の見栄えに反映されることも作用として確認された。
【図面の簡単な説明】
【食品乾燥装置の表示】
【図１】
食品乾燥装置概略図
【図２】
超音波発生状態
2006223277.tif 000001
2006223277.tif 000002
【符号の説明】
【図１】
矢印は風流の流れを指示している
【図２】
横軸は周波数レベルを示し  縦軸は波長の大きさを示すもの
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
案内筒１８もまたホルダー１６と同軸をなしていて、上端開口部３６の周縁が図の右方に向かって上り勾配となるように傾斜している。案内筒１８はまた、下端部３７が外筒３１と内筒３２との間にあって、外筒３１から抜け出ることがないように、かつ案内筒１８と外筒３１とがこれらの軸である中心線Ｃ−Ｃを中心に相互に回転し得るように、外筒３１の内周面に嵌合し、かつこれら両筒１８，３１の間にはＯ−リング４０が介在している。さらに、案内筒１８は、その内周面３９に上端開口部３６の周縁から下方へ延びており、径方向において互いに対向する一対の案内溝４１ａ，４１ｂ（図５，６参照）を有し、これら案内溝４１ａ，４１ｂのそれぞれには、カップ２１の外周面に形成された一対の突出部４２ａ，４２ｂ（図３，４参照）が案内筒１８の上下方向へ移動可能かつ周方向へ移動不能に嵌合している。つまり、カップ２１を含むホルダー１６は、案内筒１８に対して上下方向にのみ移動可能である。かような案内筒１８には、頂部開口４３を有する被覆筒４４がかぶさり、これら両筒１８，４４がそれらの間に圧入された環状部材４６を介して互いに動くことがないように一体化している。なお、図示例の案内筒１８は、外筒３１の内周面ではなくて外周面に嵌合するものに代えることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１    容器
１０    棒状物品（口紅）
１６    ホルダー
１７    駆動筒
１８    案内筒
２１    上方部材（カップ）
２２    下方部材（ステム）
２６ａ，２６ｂ    突出部
３１    外筒
３１ａ    第１ねじ溝
３２    内筒
３２ａ    第２ねじ溝
３７    下方部材（下端部）
３９    内周面
４１ａ，４１ｂ    案内溝
４２ａ，４２ｂ    突出部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006223664.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記縦壁部(4) の２列以上の各壁部のうち、画成された係合素子に隣接して配された第１壁部(4a)の基材表面からの高さが、上記第２の樹脂侵入阻止手段である横壁部(7) の基材表面からの高さに略等しく、前記第１壁部(4a)の外側に配された縦壁部(4) の一部の高さが前記第１壁部(4a)の高さより低く設定されてなる請求項７又は８記載の成形面ファスナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
縦壁部４の列間に形成される隙間と隣接する分割壁部５の間に形成される隙間は、クッション成形時に図示せぬ成形金型内に注入される発泡性樹脂材料の通路となり、発泡性樹脂材料が面ファスナー１の幅方向から同隙間を通って係合素子形成領域に向けて各列の分割壁部５を回り込みながらじわじわと侵入し、最も係合素子形成領域に近い第１縦壁部４ａに達するまでに発泡硬化して係合素子形成領域には達せず、全ての分割壁部５を包囲して接合固着する。このとき、他の分割壁部５よりも背の低い上記分割壁片６は背が低いため、縦壁部４に侵入してきた発泡性樹脂材料は同分割壁片６を乗り越えて、その内側に形成された縦壁部４間の隙間へと侵入する。そのため、分割壁片６は発泡性樹脂材料の内部に埋没する。その結果、同分割壁片６はクッション体の内部に埋設されることになり、いわゆるアンカー効果により面ファスナー１と図示せぬクッション体との固着強度を増加させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に本実施例にあっては、上記平板状基材２の幅方向側縁部とその中央部の係合素子形成面に、都合３本の線状磁性体９を長手方向に直線状に延在して融着一体化している。この線状磁性体９は、鉄やコバルト、ニッケル等の合金からなる磁性粉末を混合させた合成樹脂材料からなるモノフィラメントが使われている。この実施例では、クッション体成形金型の面ファスナー設置位置に磁石が付設されていることを想定して、前述のように線状磁性体９を使っているが、勿論、線状に代えて細テープ状の金属箔を使うこともでき、クッション体成形金型に磁石が付設れていないときは、磁性体ではなく線状又はテープ状の磁石を直接基材２に固着することもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図示例のように、基材強度を確保すべく線状磁性体９の一部を基材２の表面に露出させて一体化する場合には、僅かな外力が作用しても同線状磁性体９が基材２から剥離して切り離されやすい。そこで、本実施例では前記線状磁性体９が一体化される基材２の領域を長手方向にわたって肉厚に形成している。本実施例における前記肉厚とする具体的手法は、図２に示すように、基材２の幅方向両側縁部では上記縦壁部４よりも背の低い上記分割縦壁片６と３列の縦壁部４の間に形成することと、基材２の幅方向中央部ではその対応箇所の係合素子３を２対配置し、それら２対の係合素子３のうち外側に配される２つの係合素子３の係合頭部３ｂを同一方向に延出させるとともに、中間に配される２つの係合素子３を前記係合素子とは逆方向に係合頭部３ｂを延出させ、中間に位置して隣接する２つの係合素子３の基端部間をブロック片１０をもって連結一体化している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
まず、本実施例では前記分割壁片６に代えて、第１実施例における面ファスナー１の幅方向中央部に配される２対の係合素子３の間を連結する上記ブロック片１０と同様のブロック片１１を形成している。すなわち、図４及び図５のＢに示すように、基材２の幅方向に延びる係合素子３と横壁部７のそれぞれの延長線上の３列の縦壁部４のうち最も外側と内側の２列の分割壁部５の間を第１ブロック片１１により連結するとともに、３列の分割壁部５の間のそれぞれを第２ブロック片１１により連結して一体化している。これらのブロック片１１も上記第１実施例の分割壁片６と同様に、クッション体に埋め込まれてアンカー効果による面ファスナー１の固着強度を増加させるとともに、基材２に対する上記線状磁性体９の剥離を防止する機能を併せもっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、上記第１実施例では基材２の幅方向に並んで一対ごとに配される係合素子３は、それぞれ独立して立設されているが、本実施例では基材２の幅方向に並んで一対ごとに配される係合素子３の立上り部の側面間を、図４及び図５のＡに示すように、補強リブ１２をもって連結一体化している。このように基材２の幅方向に並ぶ一対一組同士の係合素子３を補強リブ１２をもって連結すると、図示せぬ表皮材を面ファスナー１の係合素子形成面に押し付けたとき、各係合素子３が横倒れせず、立ち上がり姿勢を崩さないため、相手方の雌係合素子であるループと引っ掛かりやすくなり、係合率が増加して、結果的に係合力の増加につながる。
その他の作用効果は上記第１実施例と同様であって、面ファスナー１をクッション体の発泡成形時に一体化するとき、面ファスナー１に形成された縦壁部４と本発明に特有の構造を有する横壁部７とにより囲まれる面ファスナー１の係合素子形成領域に発泡性樹脂材料が侵入することを確実に阻止するとともに、前記横壁部７に一体に形成された面ファスナーの係合頭部８ｂにより、面ファスナーの実質的な係合面に係合素子の欠落部を形成することがなくなり、表皮材との接合強度を大幅に向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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