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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２９１０号「レーザーダイオードパッケージ体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４１５８０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　４月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９６年　４月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年１１月６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
　
　これに対する前置報告書の内容は、およそ次の１及び２である。
１．明細書の記載に不備があり、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
２．請求項１ないし７に係る発明は、原査定の理由に引用した特開平０３−００６８７５号公報、特開平０４−３５９２０７号公報及び特開平０６−０１３７１７号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　まず、上記１の点について検討するに、請求項１、５、６の「レーザダイオードがヒートシンクと蓋との間に組み付けられた後」及び「レーザダイオードの反射面が、妨害するものが存在しないで露出されている」との記載についてどのような状態を意味するのかが不明であると報告されているが、これは、本願図面の図１に示される状態、すなわち、レーザダイオード１２がヒートシンク１４と蓋１７との間に組み付けられた状態であって、反射面２２の下方の空間に何もない状態を意味しているものと認められる。
　また、請求項１、５、６の「レーザダイオードの下方に位置するヒートシンクの内側面の全高さが蓋の対応する対向内側面に直にさらされている」との記載についてどのような状態を意味するのか不明であると報告されているが、これも、ヒートシンクの内側面のうち、レーザダイオードより下方に位置する部分については何も設けられていないという状態を意味しているものと認められる。
　したがって、本願明細書が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
　次に、上記２の点について検討するに、上記特開平０３−００６８７５号公報に記載のものは、半導体レーザ１がヒートシンク７及び１１の間に組み付けられたときに、半導体レーザの反射面側のヒートシンク７と１１で挟まれる空間には絶縁体１３が介在されているものであって、本願発明のごとく、「レーザダイオードがヒートシンクと蓋との間に組み付けられた後」に「レーザダイオードの下方に位置するヒートシンクの内側面の全高さが蓋の対応する対向内側面に直にさらされて」おり、「レーザダイオードの反射面が、妨害するものが存在しないで露出されている」という構成のものではないし、上記公報において、そのような構成とすることが示唆されているともいえない。
　また、他の引用公報についても、本願発明の上記の「レーザダイオードがヒートシンクと蓋との間に組み付けられた後」に「レーザダイオードの下方に位置するヒートシンクの内側面の全高さが蓋の対応する対向内側面に直にさらされて」おり、「レーザダイオードの反射面が、妨害するものが存在しないで露出されている」という構成について記載も示唆もない。
　したがって、本願の請求項１ないし７に係る発明について、上記引用公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第８９１３１号「配線器具取付ボックス」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１１月１日出願公開、特開平８−２８９４３５、請求項の数１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成７年４月14日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】有底筒状のボックス本体１と、該ボックス本体１の開放側に取着するものであって、略直方体状の配線器具のボディ部12を挿入可能な略楕円状の開口部５と該開口部５の略楕円状における長軸上の両端近傍に位置して配線器具を固定する固定部６，６を具備する略平板状のカバー４と、を有する配線器具取付ボックスおいて、
　前記配線器具取付ボックスは、前記ボックス本体１に前記カバー４を取着した後に、壁等に埋め込まれるものであって、
　前記カバー４の開口部５を、配線器具のボディ部12が配線器具の長軸の中心を回転中心として所定角度回転可能なよう、開口部５の両端の固定部６，６近傍の長軸に直行方向の幅W1，W2を開口部５略中央の長軸に直交方向の幅W3より広く形成し、かつ前記カバー４の開口部５において、配線器具のボディ部12が回転可能な範囲において、開口部５略中央の長軸に直交方向の幅W3と、開口部５に挿入される配線器具のボディ部12の長軸に直交方向の幅Ｓとを近似した寸法に形成したことを特徴とする配線器具取付ボックス。
　
２．原査定の拒絶理由に引用された実願昭61-10659号（実開昭62-122421号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）の記載、
「第１図は、この考案にかかる埋込型配線器具取付装置の一例を分解してあらわしてあり、第２図はその取付状態を断面によってあらわしてある。・・・器具取付部材の一部である前面カバー（ぬりしろカバー）９は、中央に開口部10を備えていて、その開口部10は突隆形の絞り部11の中央に配置されている。絞り部11の内周には、取付舌片12が２ケ所に突出していて、・・・この前面カバー９の前面には、取付ねじ14によって取付枠15が取り付けられていて、この取付枠15にはスイッチ体である配線器具16が嵌め込まれている。すなわち、取付枠15は前面カバー９と合わさって、埋込ボックス１へ配線器具16を取り付けるための配線器具取付部材を構成している。」（４頁18行から６頁14行）と第１、２図によれば、
　引用例には、「有底筒状のボックス本体１と、該ボックス本体１の開放側に取着するものであって、略直方体状の配線器具16のボディ部を挿入可能な略矩形の開口部10と該開口部の両端中央に位置して配線器具を固定する固定部12,12を具備する略平板状のカバー９と、を有する配線器具取付ボックス」が記載されていると認められるが、開口部10については、開口部の長軸や長軸に直交方向、固定部12,12近傍の長軸やその長軸に直交方向、との説明は見あたらないばかりでなく、配線器具のボディ部が配線器具の長軸の中心を回転中心として所定角度回転可能との説明も見あたらず、当然に、本願発明が規定するW1、W2、W3、Ｓとの関係についての説明も見あたらない。
　むしろ、引用例には、「前記埋込ボックス１と前面カバー９は、第２図にみるように、コンクリートからなる埋込壁19内に埋め込まれるようになっている。埋め込みに当たって、前面カバー９は、その挿通孔13bを抜け止め部8aに通すとともに反時計回りの方向に面内回転してセットされる。これにより、係合部13aの一端に止着突片８のねじ部が係合し、係合部13aの外周縁に抜け止め部8aが引っ掛かるようにされる。この状態で配線器具16がゆがんでいる場合には、前面カバー９を時計回りの方向または反時計回りの方向に面内回転させることによってそのゆがみを修正することができるようになっている。その修正が終わったあとは止着突片８をねじ込んで前面カバー９が固定されるとともに、埋込壁19内に埋め込まれる。」（６頁20行から７頁14行）
と記載されていて、他に配線器具のボデイ部が所定角度回転可能であるとの記載はないのであるから、本願発明の「前記配線器具取付ボックスは、前記ボックス本体１に前記カバー４を取着した後に、壁等に埋め込まれるものであって、」と異なるばかりでなく、そのような構成を想到することはできない。
　してみると、そのような構成および配線器具のボディ部12が配線器具の長軸の中心を回転中心として所定角度回転可能となることを前提として本願発明が規定するカバーの開口部についてのW1、W2、W3、Ｓの関係についても、引用例に記載、図示された技術的事項からは当業者が容易に想到することはできない。
　
３．以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９９５５２号「振り子装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４５８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 本願は、平成７年１１月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書と図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである（なお、平成１１年１２月２７日付け手続補正書、及び、平成１２年５月２日付け手続補正書は、いずれも補正却下された。）。
　これに対して、当審において、平成１３年８月２８日付けで、
理由１．平成１１年８月１０日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、
理由２．請求項１〜５に係る発明は、引用例１（実願平２−８２４９５号（実開平４−４１６８５号）のマイクロフィルム）、引用例２（実願平５−１５２６９号（実開平６−７４９８９号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、
とする内容の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。　
　そこで、上記の拒絶理由を検討すると、理由１．について依然として妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９８５２８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件審判の請求の要旨は、特許２９８５２８９号発明（平成２年１１月３０日特許出願、平成１１年１０月１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、訂正後の請求項１〜５にかかる発明は、その明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構造単位を有するコーポリカーボネート樹脂に、チオエーテル系化合物、亜リン酸及びホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物からなる安定剤を、その配合量がコーポリカーボネート樹脂100重量部に対して0.0005〜0.1重量部配合してなる安定化されたコーポリカーボネート樹脂組成物。
構造式（Ａ）；
構造式（Ｂ）；
（構造式（Ａ）のｎは１〜200の整数を示し、Ｒは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。また、構造式（Ｂ）のＢは炭素数１〜10の直鎖、分岐鎖或いは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキレン基、アリール基又は-Ｏ-，-Ｓ-，-CO-，-SO2-を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項２】該安定剤が、亜リン酸およびホスファイトからなる郡から選択された１種或いは２種以上の化合物であり、その配合量がコーポリカーボネート樹脂100重量部に対して0.0005〜0.05重量部である請求項１記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】離型剤として、飽和脂肪族エステルをコーポリカーボネート樹脂100重量部に対して0.001〜0.1重量部の範囲でさらに配合してなる請求項２記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】該構造式（Ａ）で表される構造単位が、コーポリカーボネート樹脂中0.2〜50重量％である請求項１記載のコポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】該構造式（Ａ）中のＲが、-CHR5-CH2-（式中のR5がベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり、水素またはメチル基を表す。）である請求項４記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。」
　これに対し、当審によって平成１３年１０月４日付で訂正拒絶理由の通知したが、特許権者からの応答がなく、その訂正拒絶理由通知で示したとおり、訂正後の請求項１〜５にかかる発明は、刊行物１：松金幹夫外２名著「プラスチック材料講座〔５〕ポリカーボネート樹脂」２版、日刊工業新聞社、昭和５１年６月３０日発行、第１４０〜１４５、２１６〜２２１頁、刊行物２：特開昭５４−１００４５３号公報、刊行物３：特開昭５９−６２３３号公報、刊行物４：特開昭５９−７８２５５号公報、刊行物５：特開平２−１７３０６１号公報、刊行物６：特公昭４４−３０１０８号公報、刊行物７：特開昭５２−９２２６６号公報、刊行物８：特開昭６３−２８９０５９号公報、刊行物９：特開平１−２８４５４９号公報及び刊行物１０：米国特許第４１３１５７５号明細書に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないものである。
　よって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６５４８９号「圧縮機の遮音装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０３１４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】圧縮機の外周に装着された筒状の遮音材にその下端から上方に所定高さまで伸びる冷媒配管挿入用スリット及びこのスリットより高位まで伸びる電気配線挿入用スリットを周方向に所定間隔を隔てて設けてなる圧縮機の遮音装置において、上記冷媒配管挿入用スリットの片側にはこのスリットのほぼ中間高さ位置に第１の巻き止め具を配設し、上記電気配線挿入用スリットの他側にはこのスリットの上端より低位で、かつ、上記第１の巻き止め具より高位置に第２の巻き止め具を配設し、上記冷媒配管挿入用スリットと電気配線挿入用スリットとの間の舌状部には上記第１の巻き止め具と第２の巻き止め具を結ぶ線より低位置に第３の巻き止め具を配設して１本の締め付け紐を上記第１の巻き止め具と上記第２の巻き止め具との間及び上記第２の巻き止め具と上記第３の巻き止め具との間に掛け渡したことを特徴とする圧縮機の遮音装置。
II．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された実願昭５３−１３５４８３号（実開昭５５−５４６９０号）のマイクロフィルムには、
　圧縮機の外周に装着された筒状の遮音材にその下端から上方に所定高さまで伸びる冷媒配管挿入用スリット及びこのスリットより高位まで伸びる冷媒配管挿入用スリットを周方向に所定間隔を隔てて設けてなる圧縮機の遮音装置、
が、記載されている。
III．対比判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者は、
　上記冷媒配管挿入用スリットの片側にはこのスリットのほぼ中間高さ位置に第１の巻き止め具を配設し、上記電気配線挿入用スリットの他側にはこのスリットの上端より低位で、かつ、上記第１の巻き止め具より高位置に第２の巻き止め具を配設し、上記冷媒配管挿入用スリットと電気配線挿入用スリットとの間の舌状部には上記第１の巻き止め具と第２の巻き止め具を結ぶ線より低位置に第３の巻き止め具を配設して１本の締め付け紐を上記第１の巻き止め具と上記第２の巻き止め具との間及び上記第２の巻き止め具と上記第３の巻き止め具との間に掛け渡したこと、
を備えていない。
　しかも、圧縮機の遮音装置において、上記冷媒配管挿入用スリットの片側にはこのスリットのほぼ中間高さ位置に第１の巻き止め具を配設し、上記電気配線挿入用スリットの他側にはこのスリットの上端より低位で、かつ、上記第１の巻き止め具より高位置に第２の巻き止め具を配設し、上記冷媒配管挿入用スリットと電気配線挿入用スリットとの間の舌状部には上記第１の巻き止め具と第２の巻き止め具を結ぶ線より低位置に第３の巻き止め具を配設して１本の締め付け紐を上記第１の巻き止め具と上記第２の巻き止め具との間及び上記第２の巻き止め具と上記第３の巻き止め具との間に掛け渡したことにより、明細書記載の「冷媒配管挿入用スリット及び電機配線挿入用スリットの双方に隙間が発生するのを防止できる。そして、締め付け紐を巻き止め具に容易に止着できるので、締め付け紐による固縛作業が容易になる。」（明細書の段落【００１６】）という効果を奏するものと認められる。
　してみると、請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１０２３５号「時間領域パイロット成分を有する通信信号」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２６日国際公開、ＷＯ９１／２０１３７、平成　５年　３月　４日国内公表、特表平　５−５０１１８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月１７日（優先権主張１９９０年６月１２日、米国）の出願であって、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１４日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項５】　複数の元の情報信号を送信する方法であって、
　Ａ）前記複数の元の情報信号の少なくとも１つを少なくとも１つの予め決められたサンプルと結合する段階であって、前記少なくとも１つの予め決められたサンプルは前記少なくとも１つの複数の元の情報信号から独立する時間領域のパイロット基準として機能する、結合段階と、
　Ｂ）前記複数の元の情報信号を搬送波と結合する段階と、
　Ｃ）結合された前記複数の元の情報信号および搬送波を送信する段階、
　によって構成されることを特徴とする方法。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶の理由において引用された　特開昭６０−３３７５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．の記載がある。
ア．「直交多重並列データ伝送方式は、一定の帯域内にスペクトラム重なりの許容された複数個の並列チャネルを配する事により理想ナイキスト伝送に極めて近い高能率データ伝送を可能にする方式として一般に知られている。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１行）、
イ．「この種並列データ伝送方式では、一般に、並列チャンネル間の同期法が問題となっていた。即ち送信側にて設定した各チャンネル間の時間関係が受信側にてずれると、例えば直列形の原情報を直並列変換して伝送し受信側にて並直列変換を施すことにより原情報を得るといったデータ伝送形体が不可能となるなど、その汎用性に重大な支障を来たす。」（２頁左上欄５〜１２行）、
ウ．「こうした並列チャンネル間の並列同期を確保する方法として、従来、パイロットパルス方式−−−が知られている。パイロットパルス方式は並列データ系列の各々に同期情報としてマーカーシンボルを周期的に挿入し、受信側では、このマーカーシンボルを各チャネルにて検出すると共に、その時間位置を論理的に調整する方法である。」（２頁左上欄１３〜１９行）。
　また、前記記載における「並列チャンネル」が、それを構成するにあたって、並列なデータを送信する構成を必要とすることは、当業者に自明のことであり、さらに、前記記載における「マーカシンボル」が並列なデータと独立したものであることは、当業者に自明のことである。
　これら事項を勘案すると、引用例１には、　
　「並列なデータを送信する方法であって、
　並列なデータの各々にマーカシンボルを挿入し、前記マーカシンボルは、並列なデータの各々と独立しており受信側で並列なデータの各々の時間位置を調整するためのものであり、
  マーカシンボルを挿入された並列なデータを送信する、方法。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明において、「並列なデータ」は、複数の元の情報信号であることは、自明のことであり、
　引用例１に記載された発明の「マーカシンボル」は、受信側で検出する必要があり、予め決められているものであることは自明のことであり、本願発明の「予め決められたサンプル」に相当し、
　また、引用例１に記載された発明の「並列なデータの各々にマーカシンボルを挿入し」は、並列データ（複数の元の情報信号）の各々をマーカシンボル（予め決められたサンプル）と結合することを意味しているから、本願発明の「前記複数の元の情報信号の少なくとも１つを少なくとも１つの予め決められたサンプルと結合する段階」なる記載に包含され、
　引用例１に記載された発明の「前記マーカシンボルは、並列なデータの各々と独立しており受信側で並列なデータの各々の時間位置を調整するためのもの」は、マーカシンボル（予め決められたサンプル）は、並列なデータ（複数の元の情報信号）の各々と独立しており、受信側で、時間領域において利用され、並列なデータ（複数の元の情報信号）の各々の時間位置を調整するための基準を導き出すパイロットとして機能するものであるので、本願発明の「前記少なくとも１つの予め決められたサンプルは前記少なくとも１つの複数の元の情報信号から独立する時間領域のパイロット基準として機能する」なる記載に包含されている。
　してみると、両者は、
　「複数の元の情報信号を送信する方法であって、
　前記複数の元の情報信号の少なくとも１つを少なくとも１つの予め決められたサンプルと結合する段階であって、前記少なくとも１つの予め決められたサンプルは前記少なくとも１つの複数の元の情報信号から独立する時間領域のパイロット基準として機能する、結合段階と、
　複数の元の情報信号を送信する段階によって構成される方法。」
　である点で一致し、
　次の点で相違する。
（１）複数の元の情報信号を送信する段階について、本願発明が、「前記複数の元の情報信号を搬送波と結合する段階と、結合された前記複数の元の情報信号および搬送波を送信する段階、」であるにのに対して、引用例１に記載された発明では、このような構成の記載がない点、
　次に、前記相違点（１）について、検討すると、
　複数の情報信号を搬送波と結合し、結合された前記複数の情報信号および搬送波を送信することは本願出願前より周知であり（例えば、前記引用例１の第１図及びその説明、特開昭５９−１５３３４７号公報第４図及びその説明、原審拒絶理由で引用した特開昭５３−１２３０２１号公報図１及びその説明、参照）、引用例１に記載された発明において、複数の元の情報信号を送信する段階を、前記複数の元の情報信号を搬送波と結合する段階と、結合された前記複数の元の情報信号および搬送波を送信する段階をもって構成することは、当業者が容易に成し得る程度のものである。　
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５９８３２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５９８３２０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５９８３２０号に係る発明は、平成１年３月１７日に特許出願され、平成９年１月９日に特許権の設定登録がされ、平成１３年９月１０日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．訂正の適否
(1)訂正事項
　請求人が訂正を求める訂正事項は、以下のものである。
ア．訂正事項ａ
　特許明細書の請求項１の記載の「ボビンホルダ本体に、ボビンの把持部材、該把持部材と係合する円筒部材が挿着されており、該把持部材はボビンホルダ本体に係合する内面および傾斜外面を有する第１傾斜部材並びに該第１傾斜部材に係合可能な傾斜面およびボビン内面に係合する外面を有する第２傾斜部材によって構成され、前記第１傾斜部材が周方向に実質的に複数小片に分離されており、前記第２傾斜部材は周方向に実質的に分離された複数のピースからなり、前記両傾斜面が当接した状態で前記第１傾斜部材の各小片に第２傾斜部材のピースがそれぞれ係合されており、前記円筒部材により前記第１傾斜部材をボビンホルダ本体の軸方向へ押圧して、前記把持部材を拡開させてボビンを把持するようにしたことを特徴とするボビンの緊着装置。」を、
「ボビンホルダ本体に、ボビンの把持部材、該把持部材と係合する円筒部材が挿着されており、
各円筒部材はその長手方向の端部近傍の内面に溝を有しており、
、
および前記円筒部材の長手方向の端部近傍の内面に形成された溝に係合する鍔部
　
イ．訂正事項ｂ
　本件特許公報第４欄第４５〜５０行の、「上記課題を解決するために、本発明では、ボビンホルダ本体に、ボビンの把持部材、該把持部材と係合する円筒部材が挿着されており、該把持部材はボビンホルダ本体に係合する内面および傾斜外面を有する第１傾斜部材並びに該第１傾斜部材に係合可能な傾斜面およびボビン内面に係合する外面を有する第２傾斜部材によって構成」を、
「ボビンホルダ本体に、ボビンの把持部材、該把持部材と係合する円筒部材が挿着されており、
各円筒部材はその長手方向の端部近傍の内面に溝を有しており、
、
および前記円筒部材の長手方向の端部近傍の内面に形成された溝に係合する鍔部
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の有無
　訂正事項ａ及び訂正事項ｂについて検討する。
訂正事項ａについて：
　請求項１の記載を「円筒部材がその長手方向の端部近傍の内面に溝を有していること」及び「第１傾斜部材が、円筒部材の長手方向の端部近傍の内面に形成された溝に係合する鍔部を有していること」と限定をしているので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、限定した事項は特許公報第６欄第３５〜４３行に記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
訂正事項ｂについて：
　請求項の訂正に対応して、【発明の詳細な説明】の［課題を解決するための手段］の記載の訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。この訂正は、訂正事項ａと同様、特許公報第６欄第３５〜４３行に記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
(3)独立特許要件
　訂正事項ａにより、請求項１が訂正されることとなるので、訂正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　訂正後における請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
「ボビンホルダ本体に、ボビンの把持部材、該把持部材と係合する円筒部材が挿着されており、
各円筒部材はその長手方向の端部近傍の内面に溝を有しており、
、
および前記円筒部材の長手方向の端部近傍の内面に形成された溝に係合する鍔部
　
　一方、請求人の提出した米国特許第４２４１８８３号明細書には、上記下線部で示した構成を有しておらず、また、ボビンホルダーの円筒部材は、ほぼボビンホルダー全長を覆うほどの長さの円筒部材であり、複数の短い円筒部材と複数の短い把持部材の組合せからなる訂正後における請求項１に係る発明とは相違しており、その点が当業者が容易に想到できたものとも認められない。
　そして、訂正後における請求項１に係る発明は、上記下線部で特定した構成によって、ボビンの解放時に把持部材は円筒部材を引っ張ることができ、ボビンの開放を確実に行うことができるのみならず、複数の短い把持部材と複数の短い円筒部材の組合せによって、ボビンホルダー全体を組み立てることができるので、過度の精密さを要求されることなく製造できる効果を奏するものであるので、訂正後における請求項１に係る発明は、米国特許第４２４１８８３号明細書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　したがって、訂正後における請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項〜第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７２８４７号「メートル法単位換算規」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、補正後の発明
　本願は、平成８年９月６日の出願であって、特許法第２９条第２項の規定により平成１１年２月２６日付けで拒絶の査定がなされ、さらに、拒絶査定不服の審判請求時に平成１１年５月７日付けの手続補正がなされたものである。
　平成１１年５月７日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていないとして、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により、別途、当審において却下された。
　したがって、本願発明の要旨は、出願当初の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
【請求項２】　　メートル法における単位換算が小数点の移動によって行われることを利用した単位換算規で、切り抜いてある部分（７，８，９，１０，１１）から帳面等に数字を書き込みながら単位換算を行うメートル法単位換算規。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−５５３８８号（実開昭５４−１５８６９６号）のマイクロフィルム（昭和５４年１１月６日出願公開。以下、「引用例」という。）には、下記の点が記載されている。
（ａ）　単位換算カードを立てるスタンド器に関しては、第１頁第１５行−第２頁第３行に、「この考案は、・・・このカ−ドを見易いようにノート上に立てるスタンド器とを使って、ノート上に単位記入するだけで容易且つ正確に行えるようにした単位換算器を提供せんとするものである。」、
（ｂ）　単位換算カードに関しては、第１〜３図に関連して、第２頁第４行〜第３頁第４行に、「以下、・・・符号１で示す単位換算カードは重さの単位換算をする時に使用されるものであって、ｇ、ｋｇ、ｔの表示を所定の升目間隔内に印刷した重さの単位換算表１ａが設けられていると共に、・・・（中略）・・・なお、図では重さ、面積、体積、長さの４枚の単位換算カ−ド１〜４についてだけ示しているが、その他にも・・・（中略）・・・あってもよい。」、
（ｃ）　単位換算カードを用いた、メートル法単位換算の具体的な手順に関しては、第４頁第１−１０行に、「従って、・・・例えば１ｔは何ｇであるかを換算する場合には「ｔ」の目盛と対応するノート上の位置に１を記入し、その後の升目と対応するノート上の位置に０を６個記入すれば、１ｔ＝１、０００、０００ｇであることが容易に換算し得る。勿論その他のカードについての単位換算もこれと同様にして行う」。
　引用例には、上記記載（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び第１〜３図からみて「メートル法における単位換算が小数点の移動によって行われることを利用した単位換算カードで、ノート等に数字を書き込みながら単位換算を行う単位換算カード。」が、記載されている。
　そこで、引用例に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「ノート」、「単位換算カード」は本願発明の「帳面」、「メートル法単位換算規」にそれぞれ相当するので、両者は、「メートル法における単位換算が小数点の移動によって行われることを利用した単位換算規で、帳面等に数字を書き込みながら単位換算を行うメートル法単位換算規。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点（１）：本願発明では、その部分から帳面等に数字を書き込むための「切り抜いてある部分」を有するのに対して、引用例に記載されたものではこのような部分が記載されていない点、
相違点（２）：本願発明はカードを立てる手段について記載がないのに対して、引用例に記載されたものでは複数のカードを立てる「スタンド器」を有する点。
　以下、各相違点について検討する。
相違点（１）について
　本願発明と引用例のものは、メートル法単位換算において、単位間の関係が１０のベキになっているという性質を利用して、単位換算を小数点の位置の移動で行うという動作原理に基づいて、単位を表示した行を帳面の上に置き、所定の位置に数字等を記入してから、小数点を移動することで、単位換算を行う単位換算規である点で共通する。
　一般に、文字や数字等を記入する際に、記入位置を揃えるために、文字等を記入すべき位置に抜き穴を設けることは周知である（必要ならば、例えば、実願昭６０−３７１８４号（実開昭６１−１５２４９４号）のマイクロフィルム（特に第１図）、実願昭６０−１０６１２３号（実開昭６２−１３６９５号）のマイクロフィルム（特に第７頁第１６−１９行（「そして、・・・四角形の抜き穴１２、１２…が形成されている。」）、第９頁第６−１８行（「次いで、・・・マス目形状の抜き穴１２には、マス目内に種々の記号・文字等を簡単かつ自由に描くことができる。」）、第１図）、実願昭５８−４６９６７号（実開昭５９−１５３２９３号）のマイクロフィルム（特に、第３頁第１７行−第４頁第１７行、第１図）を参照）。
　したがって、引用例のものにおいて、単位換算する数字等を記入する位置を揃えるために、数字等の記入位置に、切り抜いてある部分を設けることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
相違点（２）について
 (i)　一般に単位換算を行う手段として、携帯性等を考慮して、１枚の薄板状の外形のものが周知であること（必要ならば、例えば、実願昭５４−８５５２１号（実開昭５４−１３３９６号）のマイクロフィルム（特に第１頁第１６−１８行、第１、２図）、砂賀嘉治著、「新たのしくわかる算数６年の授業」、あゆみ出版、１９９６年５月１０日、ｐ．１２９−１３１（「４．単位換算のしくみを知る」）参照）
(ii)　引用例において、カードを立てるスタンド器を設ける技術的意義が、上記引用個所（ａ）を参照すると、単位換算カ−ドを見易いようにノート上に立てることにあると認められること、
を勘案すると、引用例の単位換算カードの形状として、携帯性等を考慮して、カードとカードを立てるスタンド器との組合せに替えて、スタンド器を省略することは、当業者であれば容易に推考し得ることである。
　また、上記構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７４１９３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７４１９３６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２７４１９３６号に係る発明は、平成２年２月６日に特許出願（特願平２−２６５４３号）したものであって、平成１０年１月３０日に特許の設定登録がなされ、平成１３年９月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　平成１３年１０月１６日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２７４１９３６号明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正事項の内容は、以下のとおりのものである。
　
（１）平成１３年９月１７日付け訂正審判請求書において訂正事項の欄の記載内容は以下のとおりのものである。
　
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「［請求項１］　マークシートのマーク記入欄に記入されたマークの有無を読み取って各マークに対応する情報項目を認識する方法において、マークシート上の多数の情報項目を枠線により複数の情報グループに区分し、各グループを形成する前記枠線内に無効マーク記入欄を設定しておき、この無効マーク記入欄にマークが記入されていれば、当該マークが含まれるグループ内のすべてのマークを無効とすることを特徴とするマークシート情報認識方法。」
　
　訂正事項ｂ
　特許公報の右段第２ページ下から１４行目〜下から９行目の「以上・・・できる。」を以下のとおり補正する。
「以上詳細に説明したように、この発明のマークシート情報認識方法を適用することにより、マークシートに汚れが付着していることに気がつかないで入力した場合でも、誤認識による意図しない処理が実行される前段階としてマークシート情報の一部または全部が無効となるので、重大な誤処理に進むのを避けることができる。また一括して無効にする作業を、確実かつ簡易に行うことができる。」
　
（２）平成１３年１２月１８日付けの手続補正書による訂正事項の補正内容は、以下のとおりのものである。
　
　平成１３年９月１７日付け審判請求書における訂正事項の欄の記載を、
「　明細書の特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおり訂正する。
「［請求項１］　マークシートのマーク記入欄に記入されたマークの有無を読み取って各マークに対応する情報項目を認識する方法において、マークシート上の多数の情報項目を枠線により複数の情報グループに区分し、各グループを形成する前記枠線内に無効マーク記入欄を設定しておき、この無効マーク記入欄にマークが記入されていれば、当該マークが含まれるグループ内のすべてのマークを無効とすることを特徴とするマークシート情報認識方法。」と訂正する。」
と補正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正審判請求に対する補正の適否について、
　平成１３年１２月１８日の手続補正は、平成１３年９月１７日付け訂正審判請求書の上記訂正事項ａにおいて訂正箇所を示す「明細書の特許請求の範囲」という記載の後に「の請求項１」を加入することにより、訂正対象となる請求項を、請求項１に特定するとともに、同訂正事項ｂを削除するものである。
　平成１３年９月１７日付け訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書を参照すると、特許請求の範囲には請求項１と請求項２が存在し、そして請求項１は上記訂正事項ａの内容に訂正されているので、この訂正審判請求書の訂正事項ａは、請求項１のみを訂正することを意図したものであり、請求項２を削除することを意図していないものと認められるので、上記の「の請求項１」を加入するという手続補正は、特許請求の範囲における訂正内容を実質的に何ら変更するものではなく、軽微な瑕疵の補正と認められる。
　よって、上記訂正事項の補正は、軽微な瑕疵の補正、及び訂正事項の削除に該当するものであって訂正審判請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１３１条第２項の規定に適合するものであり、この補正を認める。
　
（２）訂正の適否について
　i．訂正の内容
　　上記のごとく平成１３年１２月１８日付けの補正が適法なものと認められるので、訂正の内容は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、
「［請求項１］　マークシートのマーク記入欄に記入されたマークの有無を読み取って各マークに対応する情報項目を認識する方法において、マークシート上の多数の情報項目を複数の情報グループに区分し、各グループごとに無効マーク記入欄を設定しておき、この無効マーク記入欄にマークが記入されていれば、当該マークが含まれるグループ内のすべてのマークを無効とすることを特徴とするマークシート情報認識方法。」
を、上記訂正事項ａのごとく
「［請求項１］　マークシートのマーク記入欄に記入されたマークの有無を読み取って各マークに対応する情報項目を認識する方法において、マークシート上の多数の情報項目を枠線により複数の情報グループに区分し、各グループを形成する前記枠線内に無効マーク記入欄を設定しておき、この無効マーク記入欄にマークが記入されていれば、当該マークが含まれるグループ内のすべてのマークを無効とすることを特徴とするマークシート情報認識方法。」
と訂正することとなる。
　
　ii．訂正の目的、新規事項追加の有無、拡張・変更の有無の各要件についての判断　
　
　訂正事項ａは、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「マークシート上の多数の情報項目を複数の情報グループに区分し」を、「マークシート上の多数の情報項目を枠線により複数の情報グループに区分し」に訂正することにより、マークシート上の多数の情報項目の、情報グループへの区分を枠線により行うことに明確化し、区分の仕方を限定するものであり、また「各グループごとに無効マーク記入欄を設定しておき」を、「各グループを形成する前記枠線内に無効マーク記入欄を設定しておき」に訂正することにより、無効マーク記入欄の設定を枠線内にすることに明確化し、設定位置を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、ワークシート上の多数の情報項目を枠線により複数の情報グループに区分すること、及び、各グループ形成する前記枠線内に無効マーク記入欄を設定しておくことは、本件特許時の図面第１図に記載されているものであるので、上記の訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　iii．独立特許要件についての判断
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明について拒絶をすべき理由を発見しないから、請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１６５３９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６５３９６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　 本件審判の請求の要旨は、特許第３１６５３９６号発明（平成９年７月１９日特許出願、平成１３年３月２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「窒化物セラミックまたは炭化物セラミックからなる円状の板状体の表面に、金属粒子を焼結して形成した発熱体であって、」なる記載を、「窒化物セラミックまたは炭化物セラミックからなる円状の板状体の表面に、金属粒子を焼結して形成した発熱体を設けてなるものであって、」と訂正することを求めるものである。
　
２．当審の判断　
　そこで、上記訂正事項について検討すると、　
　上記（１）の訂正は、訂正前の請求項１に係る発明が、「発熱体」に係るものであるのか、板状体の表面に発熱体を形成した「ヒーター」に係るものであるのか不明瞭であるのを、後者の「ヒーター」であることを明りょう化するとともに、発明の詳細な説明の課題を解決するための手段の記載「窒化物セラミックまたは炭化物セラミックからなる板状体の表面に、金属粒子を焼結して形成した発熱体を設けてなることを特徴とするヒーター。」（段落【０００７】）と整合させたものであり、特許法第１２６条第１項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。　
 
３．むすび　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９７６８８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７６８８５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　本件審判請求の要旨は、特許第２９７６８８５号（平成８年５月３１日特許出願；平成７年６月１日及び平成８年３月４日の特許出願に基づく優先権主張、平成１１年９月１０日特許権設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正しようとするもの、すなわち、特許請求の範囲の請求項２を削除することを求めるものである。
　
　そこで、この訂正について検討すると、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するので特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に適合し、また同法第１２６条第２項〜第４項の規定に違反するものではない。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０１４０２号「蒸米のこしき布」の特許無効審判事件についてされた平成１２年１０月　２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２（行ケ）年第０４４２号平成１３年　５月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２６０１４０２号は、平成５年１１月４日に特願平５−２９９０１６号として出願され、平成９年１月２９日に設定登録された。
（２）無効審判請求人　旭工業繊維株式会社（以下、「請求人」という。）は、平成１１年５月６日に無効審判を請求した。そして、本件特許は、その出願前に公然実施されており、かつ公知であったから、特許法第２９条第１項第１号及び第２号の規定により、特許を受けることができないものであり、及び請求項１について、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないので、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないと主張した。
（３）被請求人　大塚実業株式会社（以下、「被請求人」という。）は、「本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めた。
（４）当審は、平成１２年１０月２日に「特許第２６０１４０２号発明の明細書の請求項１〜５に記載された発明についての特許を無効にする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決をした。
（５）被請求人は、平成１２年１１月２０日に審決取消訴訟を提起し、同訴が継続中の平成１３年１月１４日に訂正審判を請求したので、当審は、これを訂正２００１−３９０２６号として審理し、平成１３年４月３日に訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をした。
（６）東京高等裁判所において、訂正審決が確定したため、審決取消しの判決（平成１２年（行ヶ）第４４２号　平成１３年５月１７日判決言渡）があった。
（７）なお、当審の平成１３年８月１４日付指令書に対して、請求人は、平成１３年９月１７日付意見陳述書を提出した。
　
２．本件発明
　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、
次のとおりのものである。
（以下、本件発明１及び２という。）
「【請求項１】ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物で構成され、モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４〜６０本／２．５４Ｃｍ平方で、蒸気の通りが良く、白米が布目より脱落しない程度の大きさの目開空間を有する蒸米のこしき布。
【請求項２】モノフィラメント糸の太さが３００〜５０００デニールである請求項１記載の蒸米のこしき布。」
　
３．審判請求の概要
　請求人は、（１）証拠として、甲第１号証〜甲第４７号証並びに検甲第１号証及び検甲第２号証を提出して、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、請求人がその原反を三和物産株式会社を通してＮＢＣ工業株式会社に対し用途を「蒸米ネット」として製造依頼し、ＮＢＣ工業株式会社が製造した蒸米ネットの原反を、本件特許出願前に請求人の下請会社である株式会社志摩に加工させて製造し、請求人及びその特約店が販売活動したことにより本件出願前に公知とした蒸米ネットの発明と同一である、及び本件出願前に、前記蒸米ネットをその特約店に販売し、特約店が複数のユーザーである酒造業者に販売することにより上記発明を公知とすると共に公然実施していた、よって、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、本件出願前に公知とされ、かつ公然実施された発明と同一であるから、同発明は、特許法第２９条第１項第１号または第２号の規定により特許を受けることができないものである、また、（２）訂正前の請求項１について、どのような大きさの目開空間を有するかについての発明の構成に欠くことのできない事項の記載がないから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない、として、その特許は無効とすべきであると主張した。
　これに対して、被請求人は、本件無効審判請求の理由及び証拠の各甲号証の存在によっては、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許を無効にすることはできないと主張した。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
　請求人が製造した「蒸米ネット」について、これを構成する原糸について検討する。
　甲第８号証は、ＮＢＣ工業株式会社が請求人から蒸米ネット用のＥＳ強力網（ＥＳＰ）の製造依頼を受けた際に作成された製造依頼書であり、そこには、「用途」が「蒸米ネット」であり、「原糸」は「ＥＳ繊維」であると記載されている。
　甲第９号証は、甲第８号証の記載内容を説明するＮＢＣ工業株式会社発行の書面であり、これによれば、甲第８号証によって受注された「蒸米ネット」用の「ＥＳ繊維」はチッソ株式会社のＥＳ繊維を使用するものであることが明らかである。
　甲第５号証は、チッソ株式会社発行のＥＳ繊維についてのカタログであり、同カタログは、同社製のＥＳ繊維は鞘部がポリエチレンにより芯部がポリプロピレンにより構成される、ポリオレフィン系複合繊維であることを明らかにしている。
　上記の甲各号証によれば、請求人の蒸米ネットはポリエチレンとポリプロピレンにより構成されるＥＳ繊維により製造されたものであり、これ以外の原糸を用いて蒸米ネットを製造した事実は、他の甲各号証を精査しても窺うことはできない。
　これに対して、本件発明１及び２は、ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物で構成される蒸米のこしき布であり、そこで使用される原糸はポリプロピレンのみで構成され、ポリエチレン部を有していないから、請求人が製造した蒸米ネットとは明らかに異なるものである。
　したがって、本件発明１及び２は、本件出願前に公知とされ、または公然実施された発明であるということはできない。
（２）特許法第３６条違反について
　本件発明１のポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物で構成される蒸米のこしき布は、「モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４〜６０本／２．５４Ｃｍ平方で、蒸気の通りが良く、白米が布目より脱落しない程度の大きさの目開空間を有する」と記載されているとおり、目開空間の大きさが特定されているから、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないということはできない。
　したがって、本件明細書の記載は特許法第３６条第５項第２号の要件を満たしているといえる。
　また、本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、同様に本件明細書の記載は上記規定の要件を満たすものである。
　
５．　むすび
　以上のとおりであるから、無効審判請求の理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１及び２の特許を無効にすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１６９５３号「ディーゼルエンジンの燃料噴射量制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１５日出願公開、特開平　５−１４９１７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　ディーゼルエンジンに燃料噴射を行う燃料噴射手段と、
　前記ディーゼルエンジンの排気通路途中に設けられ、排気絞りを行うために作動させる排気絞り機構と、
　前記ディーゼルエンジンの回転数及びアクセル開度を含む運転状態を検出する運転状態検出手段と、
　前記運転状態検出手段の検出結果に基づき、前記排気絞り機構の作動及び解除を制御する排気絞り制御手段と、
　前記排気絞り制御手段により前記排気絞り機構が解除されたときに、前記運転状態検出手段の検出結果に基づくエンジン回転数に対応して最大噴射量を演算する最大噴射量演算手段と、
　前記最大噴射量演算手段の演算する最大噴射量を燃料噴射量の上限値として前記燃料噴射手段を駆動制御する噴射制御手段と、
を備えたディーゼルエンジンの燃料噴射量制御装置において、
　前記排気絞り制御手段により前記排気絞り機構が解除されたときに、前記最大噴射量演算手段により演算される前記最大噴射量を最初に所定量だけ減量しておき、その後前記排気絞り機構の解除が完了するまでの間にその減量値を徐々に減少せしめるように前記最大噴射量を変更する最大噴射量変更手段を備えたことを特徴とするディーゼルエンジンの燃料噴射量制御装置。」
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由（特許法第３６条第５項第２号及び第６項の要件違反）を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。