【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３１３５０号「距離測定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４７１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本件発明）
　本願は、平成８年８月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本件発明」という。）。
　「【請求項１】　レーザ光を測定対象物に当て、該測定対象物からの反射光を検出することにより測定対象物までの距離を測定する、いわゆる三角測量法を用いた距離測定法において、
　投光光軸上の投光レンズと同投光軸上の測定対象物と、測定対象物の反射光を反射するガルバノスキャナーと一体の振動ミラーと、振動ミラーの反射光軸上の受光レンズと、同反射光軸を通すピンホールを含む側視型対物レンズとから成るセンサヘッドを原子炉内の高温高放射線環境下に設置し、
　Ｈｅ−Ｎｅパルスレーザーの駆動に供されるパルスレーザードライブ回路、レーザ光を絞るリレーレンズ、反射光を集光するリレーレンズ、受光量を検出するフォトダイオード、ＰＳＤ増幅回路、ガルバノスキャナーを駆動するガルバノスキャナー・ドライバー、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、トリガー回路、データ処理用ＤＳＰ回路、表示回路、データ出力回路とから成るデータ解析装置を通常環境下に設置し、
　前記レーザ光が両環境間に接続された投光用ファイバーを介して投光レンズに伝送され、反射光を両環境間に接続された受光用ファイバーを介してリレーレンズで集光し、フォトダイオードでその受光量を検出し、該受光量の最大時の振動ミラーの振れ角を検出することにより、受光光軸と投光光軸の交点の距離検出位置から測定対象物までの距離を測定して成る距離測定方法。」
【２】（引用例）
　これに対し、当審における、平成１３年４月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開平７−９１９１５号公報（以下、「引用例１」という。）のものは、鉄鋼プロセス等で高温の被測定物までの距離測定や変位測定を行う装置に関し、
「　　　【０００３】
　図２において、検出ヘッド２内にあるレーザ光源３から出たレーザ光４を被測定物１に投光し、被測定物１からの乱反射光をレンズ５でレーザの光軸方向に対して斜め方向にあるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）やＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｄｅｔｅｃｔｅｒ）などの半導体イメージセンサ６上に結像させる。被測定物１が遠近方向に動くと被測定物表面の光スポットが動き、それに応じてイメージセンサ６上の光スポットの位置も動くのでイメージセンサ６上のスポットの位置から距離演算部７で検出ヘッドから被測定物までの距離あるいは被測定物自身の変位を求めることができる。」（公報２頁１欄２３行〜３４行）、
「　　　【０００９】
　本発明は熱間での距離、変位測定が可能で、かつ寸法が小型であることから複雑に入り組んだ設備間に設置可能な検出ヘッドを提供することを目的とする。」（２頁２欄２４行〜２７行）、
「　　　【００１１】
　　【作用】本発明によれば、三角測量方式の距離測定装置の検出ヘッドの光源および被測定物上のスポット位置を検出する検出素子として、それぞれ耐熱性のある光ファイバを用いて検出ヘッド内部に半導体部品を使わないことにより、従来の三角測量方式の距離測定装置に比べて検出ヘッドの耐熱性を飛躍的に向上させることが可能である。このことから、検出ヘッドを被測定物に近付けて配置することが可能であること、および検出ヘッドの冷却構造を簡易化できることから、従来の熱間で使用される三角測量方式の距離検出装置に比べて検出ヘッドの寸法を小型化できる。」（２頁２欄４０行〜２頁２欄末行）、
「　　　【００１４】
　検出ヘッド８は被測定物１に近接して配置され、その内部には光ファイバ１０とレンズ１２ａからなる投光部と、光ファイバ束１１とレンズ１２ｂからなる受光部を有している。」（３頁３欄６行〜９行）、
「　　　【００１７】
　光ファイバ束１１は通常の三角測量方式の距離測定装置でイメージセンサが配置される位置、すなわち光ファイバ１０とレンズ１２ａとからなる投光部から投光されるレーザ光９の光軸に対して斜め方向に配置され、光ファイバ束１１の一次元的な光ファイバの配列方向は通常の三角測量方式の距離測定装置のイメージセンサの画素の配列方向と同じ方向になる。すなわち、端面Ｐの方向は、投光されたレーザ光が被測定物１上に形成する光スポットを睨むように向けられている。」（３頁３欄２２行〜３０行）、
「【００１９】検出ヘッド８の内部にはレーザ光源や半導体のイメージセンサおよび信号処理回路などの従来の三角測量方式の距離測定装置で用いられる構成要素はなく、従来の三角測量方式の距離測定装置に比べてより熱的な耐久性に優れた光学部品のみで構成されている。
　　　【００２０】
　外部ユニット１３は被測定物から離隔して配置され、その内部にはレーザ光源１４とレンズ１２ｃおよび光ファイバ１０からなる光源部と、光ファイバ束１１とレンズ１２ｄとイメージセンサ１５からなる受光部と、イメージセンサからの信号を処理する信号処理部１６を有している。
　　　【００２１】
　検出ヘッド８と外部ユニット１３の間は光ファイバ１０と光ファイバ束１１で
結ばれている。」（３頁３欄３３行〜４５行）、
「　　【００２５】
　外部ユニット１３内のレーザ光源１４から出たレーザ光はレンズ１２ｃによって集光されて光ファイバ１０に入射し、光ファイバ１０の中を検出ヘッド９に導かれレンズ１２ａにより被測定物１上に投光され、被測定物１の表面に光スポットを形成する。
　　　【００２６】
 　被測定物１によって乱反射されたレーザ光は入射光の光軸に対して斜めの方向に配置されたレンズ１２ｂで集光されて光ファイバ束１１の端面Ｐに入射する。
　　　【００２７】
　光ファイバ束１１の端面Ｐに入射した光は光ファイバ束１１中を外部ユニット１３内の光ファイバ束１１の端面Ｐ′まで導かれ、レンズ１２ｄを通してイメージセンサ１６上に被測定物上の光スポットの像を結像する。
　　　【００２８】
　被測定物１が検出ヘッド８に対して遠近方向に動いて被測定物１と検出ヘッド８の間の距離が変化すると、光ファイバ束１１の端面Ｐ上に結像する光スポットの位置が変化し、結果としてイメージセンサ１５上の光スポットの位置が被測定物１と検出ヘッド８の間の距離変化に対応して変化する。
　　　【００２９】
　イメージセンサ１５の受光信号は信号処理部１６で被測定物１と検出ヘッド８
の間の距離に変換される。
　　　【００３０】
　イメージセンサの受光信号から距離を求める方法は従来の三角測量方式の距離測定装置と同様であるので省略する。」（３頁４欄７行〜３２行）、
との記載がある。
　前記記載を図面と共に参酌し、引用例１の距離測定光学系が投光光軸及び反射光軸をそれぞれ有することは当然であること、また、引用例１のレーザ光源１４がレーザードライブ回路を備えていることは技術常識であることを考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されていることになる。
（引用例１に記載された発明）
　レーザ光を被測定物１に当て、該被測定物１からの反射光を検出することにより、被測定物１までの距離を測定する、いわゆる三角測量法を用いた距離測定法において、
　投光光軸上のレンズ１２ａと同投光軸上の被測定物１と、被測定物１の反射光を受光する反射光軸上のレンズ１２ｂとから成る検出ヘッド８を高温環境下に設置し、レーザ光源１４の駆動に供されるレーザードライブ回路、レンズ１２ｃ、レンズ１２ｄ、半導体イメージセンサ１５、信号処理部１６から成る外部ユニット１３を通常環境下に設置し、前記レーザ光が両環境間に接続された光ファイバ１０を介してレンズ１２ａに伝送され、反射光を両環境間に接続された光ファイバ束１１を介してレンズ１２ｄで集光し、半導体イメージセンサ１５で光スポットの位置を検出し、被測定物１までの距離を測定して成る距離測定方法（以下「引用例１に記載された発明」という。）。
（引用例２に記載された発明）
　同じく拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された実願昭５８ー１９６５６２号（実開昭６０−１０２６０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）のものは、三角測量の原理に基づいて物体の位置を測定する方法に関し、特に第１図、第２図及び詳細な説明中の対応する説明箇所には次の発明が記載されている。
　光源光を物体１００に当て、該物体１００からの反射光を検出することにより物体１００上の光点Ｐの位置（ｘ、ｙ）を測定する、三角測量を用いた測定方法において、物体１００の反射光束を通過させるレンズ３と、走査鏡４と、走査鏡４の反射光軸を通すスリット５と、光検知器６でその受光量を検出し、上記反射光束がスリット５上に達して光検知器６の受光面７に入射するときの走査鏡４の位置を検出することにより、物体１００の光点Ｐの位置（ｘ、ｙ）を測定する測定方法、が記載されている。
　
【３】（対比）　
　本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明に於ける、
「被測定物１」、「レンズ１２ａ」、「レンズ１２ｂ」、「レンズ１２ｃ」、「レンズ１２ｄ」、「外部ユニット」、「光ファイバ１０」、「光ファイバ束１１」は、それぞれ本件発明に於ける、
「測定対象物」、「投光レンズ」、「受光レンズ」、「レーザ光を絞るリレーレンズ」、「反射光を集光するリレーレンズ」、「データ解析装置」、「投光用ファイバー」、「受光用ファイバー」に相当し、
（１）引用例１における「投光光軸上のレンズ１２ａと同投光軸上の被測定物１と、被測定物１の反射光を受光する反射光軸上のレンズ１２ｂとから成る検出ヘッド８」も本件発明における「投光光軸上の投光レンズと同投光軸上の測定対象物と、測定対象物の反射光を反射するガルバノスキャナーと一体の振動ミラーと、振動ミラーの反射光軸上の受光レンズと、同反射光軸を通すピンホールを含む側視型対物レンズとから成るセンサヘッド」も共に「検出ヘッド」であり、
（２）引用例１における「高温環境下」も本件発明における「原子炉内の高温高放射線環境下」も共に「極限環境下」であり、
（３）引用例１における「レーザ光源１４の駆動に供されるレーザードライブ回路」も本件発明における「Ｈｅ−Ｎｅパルスレーザーの駆動に供されるパルスレーザードライブ回路」も共に「レーザ光源の駆動に供されるレーザドライブ回路」であり、
（４）引用例１における「信号処理部１６」も本件発明における「ＰＳＤ増幅回路、ガルバノスキャナーを駆動するガルバノスキャナー・ドライバー、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、トリガー回路、データ処理用ＤＳＰ回路、表示回路、データ出力回路」も、共に「信号処理部」であり、
（５）引用例１における「半導体イメージセンサ１５」も本件発明における「受光量を検出するフォトダイオード」も共に「センサ」であるから、両者は、
（一致点）
　レーザ光を測定対象物に当て、該測定対象物からの反射光を検出することにより測定対象物までの距離を測定する、いわゆる三角測量法を用いた距離測定法において、
　検出ヘッドを極限環境下に設置し、
　レーザ光源の駆動に供されるレーザドライブ回路、レーザ光を絞るリレーレンズ、反射光を集光するリレーレンズ、センサ、信号処理部とから成るデータ解析装置を通常環境下に設置し、
　前記レーザ光が両環境間に接続された投光用ファイバーを介して投光レンズに伝送され、反射光を両環境間に接続された受光用ファイバーを介してリレーレンズで集光し、センサで検出し、測定対象物までの距離を測定して成る距離測定方法、で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
１．検出ヘッド及び距離検出光学系に関し、
　本件発明では検出ヘッドは「測定対象物の反射光を反射するガルバノスキャナーと一体の振動ミラーと、振動ミラーの反射光軸上の受光レンズと、同反射光軸を通すピンホールを含む側視型対物レンズ」なる構成を備え、該側視型対物レンズを通過した光を「フォトダイオードでその受光量を検出し、該受光量の最大時の振動ミラーの振れ角を検出」しているに対し、引用例１に記載された発明では、検出ヘッドは前記構成を有さず、測定対象物からの反射光を「半導体イメージセンサ１５で光スポットの位置を検出」している点。
２．極限環境下に関し、
　本件発明では「原子炉内の高温高放射線環境下」であるに対し、引用例１に記載された発明では「高温環境下」である点。
３．レーザ光源に関し、
　本件発明では「Ｈｅ−Ｎｅパルスレーザー」であるに対し、引用例１に記載された発明では特にレーザ光源の種類を特定していない点。
４．信号処理部に関し、
　本件発明では「ＰＳＤ増幅回路、ガルバノスキャナーを駆動するガルバノスキャナー・ドライバー、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、トリガー回路、データ処理用ＤＳＰ回路、表示回路、データ出力回路」であるに対し、引用例１に記載された発明では特にその内容を特定していない点。
【４】（当審の判断）
　前記相違点１〜４について検討する。
相違点１について、
　引用例２のものは、物体１００上の光点Ｐの位置（ｘ、ｙ）を測定するものであるが、光点Ｐの位置がわかれば光点Ｐまでの距離が求まることは自明であること、また、ガルバノミラーにおいて振動ミラー部と駆動部、すなわちスキャナ部とが一体に構成されていることはごく普通の構成であること（例えば、特開平１−１３０１２４号公報参照）を考慮しつつ、引用例２に記載された発明と本件発明とを対比すると次のとおりになる。
　光源光を物体１００（本件発明における「測定対象物」に相当する）に当て、該物体１００からの反射光を検出することにより物体１００上の光点Ｐの位置（ｘ、ｙ）を測定する（「測定対象物までの距離を測定する」ことに相当する）、三角測量を用いた測定方法において、物体１００の反射光束を通過させるレンズ３（「受光レンズ」に相当する）と、走査鏡４（「ガルバノスキャナーと一体の振動ミラー」に相当する）と、走査鏡４の反射光軸を通すスリット５と、光検知器６（「フォトダイオード」に相当する）でその受光量を検出し、上記反射光束がスリット５上に達して光検知器６の受光面７に入射するとき（「受光量の最大時」に相当する）の走査鏡４の位置（振動ミラーの振れ角」に相当する）を検出することにより、物体１００の光点Ｐの位置（ｘ、ｙ）を測定する測定方法。
　引用例１に記載された発明も、引用例２に記載された発明も、共に三角測量法の原理に基づいて物体までの距離を測定する方法に関する発明であって、技術分野を共通にするものであるから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用し、その際、
・スリットとピンホールとはフォトダイオードに入射する光束を制限する部材として共に極めて普通に用いられており、どちらを採用するかは当業者が実施の際、必要に応じて適宜選択し得るものであること、
・受光レンズの位置を測定対象物と振動ミラー間に設けることに代えて振動ミラーとピンホール間に設けることは、設計的事項に過ぎないこと、
を考慮すれば、相違点１の構成に至ることに格別の創意を要し得たものとは認められない。
　なお、本件発明では「側視型対物レンズ」なる光学部材を有しているが、「側視型」に如何なる技術的意味があるのか明細書に記載されておらず、また、対物レンズも含めてレンズ要素は光学系中に必要に応じて適宜採用されるものであることを考慮すると、「側視型対物レンズ」を用いた点に格別の技術的意義は認められない。
相違点２．について、
　原子炉内が高温かつ高放射線環境下にあることは周知であり、かつ、半導体電子部品が高温のみならず高放射線環境下においても故障を生じやすいことは、当業者に広く認識されている技術的事項であるから、原子炉内での測定装置の配置を考えるにあたって、引用例１に記載された技術思想を適用することに想い至ることに格別の創意を要し得たものとは認められない。
　
相違点３．について、
　ＨｅーＮｅパルスレーザーは周知である（例えば、特開平５−９９６２６号公報参照）から、引用例１に記載された発明において、レーザ光源としてＨｅーＮｅパルスレーザーを用いた点に格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点４．について、
　引用例１のものには、
・検出ヘッド内部に半導体部品を使わないこと（引用例１の公報中、段落番号【００１１】参照）、
・検出ヘッド内部には半導体イメージセンサおよび信号処理回路などの従来の三角測量方式の距離測定装置で用いられる構成要素を置かず（段落番号【００１９】参照）、
・それらは被測定物から離隔して配置された外部ユニットに設けること（段落番号【００２０】参照）、
が開示されているのであるから、引用例１に記載された発明に必要な半導体部品を有するものを一括して信号処理部として構成し、通常環境下に置くことは、引用例１に記載された発明を実施するにあたり、当業者が当然に考慮することであり、その際、信号処理部に含めるものとして、「ＰＳＤ増幅回路、ガルバノスキャナーを駆動するガルバノスキャナー・ドライバー、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、トリガー回路、データ処理用ＤＳＰ回路、表示回路、データ出力回路」は、いずれも引用例１に記載された発明を実施するにあたって当然に必要とするか、あるいは普通に採用する回路の名称を列挙したに過ぎず、そのいずれの回路もセンサヘッドから離隔した信号処理部に配置した点に格別の創意を要し得たものとは認められない。
　
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は前記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって結論のとおり審決する。