【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱体と、該加熱体に摺接するフィルムと、前記加熱体を保持する加熱体保持部材と、前記フィルムを介して前記加熱体とニップを形成する加圧回転体とを有し、前記ニップで画像を担持した記録用紙を挟持搬送し、前記フィルムを介した前記加熱体からの熱により記録用紙上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記ニップ領域内に前記加熱体の記録用紙搬送方向下流側及び上流側の稜線の少なくとも一部が包括されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】  前記加熱体は抵抗発熱体を有し、前記抵抗発熱体の全領域が前記ニップ領域内に包括されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】  前記ニップ領域内に前記加熱体の記録材搬送方向下流側の稜線の一部が包括され、前記加熱体の記録材搬送方向上流側の稜線の全領域が包括されていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】  加熱体と、該加熱体に摺接するフィルムと、前記加熱体を保持する加熱体保持部材と、前記フィルムを介して前記加熱体とニップを形成する加圧回転体とを有し、前記ニップで画像を担持した記録用紙を挟持搬送し、前記フィルムを介した前記加熱体からの熱により記録用紙上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記ニップ領域内に前記加熱体の記録用紙搬送方向下流側及び上流側の稜線の少なくとも一部が包括されており、稜線は前記フィルムに対して有害なバリや突起のない形状であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項５】  前記加熱体は抵抗発熱体を有し、前記抵抗発熱体の全領域が前記ニップ領域内に包括されていることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】  前記ニップ領域内に前記加熱体の記録材搬送方向下流側の稜線の一部が包括され、前記加熱体の記録材搬送方向上流側の稜線の全領域が包括されていないことを特徴とする請求項４又は５に記載の像加熱装置。
【請求項７】  前記加熱体が、セラミックを用いた基材の少なくとも一方の面に抵抗発熱体及び導電パターンを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】  前記加熱体が、一の基材上に複数組の抵抗発熱体と導電パターンを形成し、これを一組毎に分割された基材の記録用紙搬送方向下流側及び上流側の稜線の少なくとも一部をラッピングしてなることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】  前記加熱体が、励磁手段による磁束の作用により誘導電流を生じて発熱する磁性体よりなる基材を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】  前記加圧回転体が、加圧ローラであり、その両端を加圧ローラ支持部材に回転可能に支持され、一方向に回転することによって記録用紙を一方向に搬送可能であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】  前記画像を加熱することにより前記記録用紙に定着させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１２】  記録用紙上に画像を形成する像形成手段と、該記録用紙上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、
該像加熱手段として請求項１乃至１１の何れか１項に記載の像加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子写真を用いた画像形成装置は、例えば一様に帯電された感光ドラム面上をレーザ露光装置からのレーザー光で走査露光して目的画像に基づいた静電潜像を形成し、該静電潜像の露光部分へ選択的にトナーを付着させて該潜像を現像し、トナー像として可視化する。該トナー画像の形成と同期して記録用紙（転写材・静電記録紙・エレクトロファックス紙・印字用紙等の被記録媒体）を１枚ずつ給紙し、感光ドラムと転写ローラとの対向部（転写部）内に搬送して転写バイアスを印加し、トナー画像を記録用紙上に引き付けて転写する。そして、このトナー画像が転写（形成）された記録用紙を、定着器（像加熱手段）で加熱及び加圧し、該トナー画像を記録用紙上に永久定着させたのち、機外へ排出して画像形成動作を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
加圧ローラ１０４は定着フィルム１０１を挟んでヒータ１０２に圧接され、その圧接部で定着ニップＮを形成している。加圧ローラ１０４の芯金１０４ａは回転駆動を受け、定着フィルム１０１は定着ニップ部で従動回転する。トナーを担持した記録用紙Ｐは不図示の転写ローラと感光ドラムにより搬送され、定着入り口ガイド１０５によって定着ニップ部に案内される。記録用紙上のトナーＴは定着ニップ部で記録材上に加圧されるとともに加熱され、トナー樹脂が軟化し記録用紙に密着して永久定着される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔２〕：前記加熱体は抵抗発熱体を有し、前記抵抗発熱体の全領域が前記ニップ領域内に包括されていることを特徴とする〔１〕に記載の像加熱装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔５〕：前記加熱体は抵抗発熱体を有し、前記抵抗発熱体の全領域が前記ニップ領域内に包括されていることを特徴とする〔４〕に記載の像加熱装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
〔１１〕：前記画像を加熱することにより前記記録用紙に定着させることを特徴とする〔１〕乃至〔１０〕の何れか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
〔１２〕：記録用紙上に画像を形成する像形成手段と、該記録用紙上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、
該像加熱手段として〔１〕乃至〔１１〕の何れか１項に記載の像加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
〈作  用〉
本発明の像加熱装置はニップ領域内に加熱体の長手方向の稜線の内で記録用紙搬送方向下流側及び上流側の稜線の少なくとも一方の稜線の一部が包括されていることによって、加熱体や加熱体保持部材等で構成される像加熱装置全体を大型化せずに、装置自身の熱容量を現状のままで、ニップ幅や抵抗発熱体幅を大きくし熱効率の改善による省電力化を図ることが可能である。又この作用を逆に利用すると、現状のニップ幅や抵抗発熱体幅であっても、加熱体や加熱体保持部材等で構成される像加熱装置全体を小型化し、装置自身の熱容量を下げることによって熱効率の改善による省電力化を図ることも可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態〉
図１は本発明に係る像加熱装置の第１の実施形態における加熱定着装置の図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は図示Ｖ方向から加熱体の表面を見た図である。図１において、１は耐熱性フィルム、２は加熱体であり、セラミック基板２ｂの下面に抵抗発熱体２ａが形成されている。３は該加熱体２を保持する加熱体保持部材であり、該加熱体２を保持した状態でフィルム１が外嵌されている。４は該フィルム１を挟んで加熱体２に対して圧接し、ニップＮを形成する加圧回転体としての加圧ローラである。図における矢印ａ１，ａ２，ａ３は各々フィルム１の回転方向、加圧ローラ４の回転方向及び、記録用紙Ｐの搬送方向を示しており、斜線部Ａは抵抗発熱体２ａの領域を示し、一点鎖線Ｂは加圧ローラ４とのニップ領域を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
従来例では加熱体の中でニップ内に含まれていない部分が広かったためその部分から熱が逃げていたが、本実施形態では加圧ローラ４の圧接によって形成されるニップ領域内に加熱体２の記録用紙搬送方向の上流側の稜線と下流側の稜線の一部が含まれており、加熱体２のより広い領域がニップ内に入っているため、逃げる熱が減り、加熱体２から記録用紙に伝わる効率が従来例に比べて向上する。これによって、同じ投入電力でも加熱体２の温度上昇を早めることができる。加熱体２の温度上昇が早まると目標温度に早く到達するため早く電力を下げることができエネルギー消費量を抑えることが可能となる。また通紙時など設定温度を維持する場合も保持部材３に逃げる熱量が少なくなるため通常使用時のエネルギー消費量を少なくすることができる。以上のような効果により、予熱時間が短く、消費電力量が少ない定着装置を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
〈第２の実施形態〉
図３は本発明に係る像加熱装置の第２の実施形態における加熱定着装置の図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は図示Ｖ方向から加熱体の表面を見た図である。図３において、１は耐熱性フィルム、２は加熱体、２ａは加熱体の下面に形成された抵抗発熱体、３は加熱体保持部材、４は加圧ローラである。同図における矢印はフィルム１と加圧ローラ４の回転方向及び記録用紙Ｐの搬送方向を示しており、斜線部Ａは抵抗発熱体２ａの領域を示し、一点鎖線Ｂは加圧ローラ４とのニップ領域を示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３（ｂ）に示されている通り、本実施形態の加熱定着装置は、加圧ローラ４の圧接によって形成されるニップ領域（図示Ｂ）内に加熱体の抵抗発熱体の領域（図示Ａ）の全てと抵抗発熱体の記録用紙搬送方向の下流側の稜線（図示Ｃ）の一部が含まれており、加熱体の記録用紙搬送方向の上流側の稜線（図示Ｄ）の全範囲が含まれていない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
〈画像形成装置例〉
図４は本発明に係る画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの概略構成図である。同図において２０１は感光ドラム、２０２は帯電ローラ、２０３はレーザー露光装置、２０４は反射ミラー、２０５は現像スリーブ、２０６はトナー、２０７はトナー容器、２０８は転写ローラ、Ｐは被記録媒体としての記録用紙、２１０はクリーニングブレード、２１１は廃トナー容器、２１２は定着装置、２１３はペーパーカセット、２１４は給紙ローラ、２１５は分離パッド、２１６は高圧電源である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
トナー容器２０７の中にはトナー２０６が充填されており、現像スリーブ２０５の回転に伴い、適量のトナーが適度の帯電を受けた後、感光ドラム２０１上に供給されている。現像スリーブ２０５上のトナー２０６は感光ドラム２０１の静電潜像に付着し、潜像が現像されトナー像として可視化される。ペーパーカセット２１３より給紙ローラ２１４はタイミングをとって、記録用紙Ｐを１枚ずつ給紙する。分離パッド２１５は給紙ローラ２１４と当接して配置され、その表面の摩擦係数、接地角度、形状は記録用紙Ｐを１度の給紙毎に１枚のみ送るように調整されている。可視化された感光ドラム２０１上のトナー像は転写ローラ２０８により記録用紙Ｐ上に転写される。転写されずに感光ドラム２０１上に残った転写残トナーはクリーニングブレード２１０により廃トナー容器２１１に収納され、表面をクリーニングされた感光ドラム２０１は繰り返し次の画像形成プロセスに入る。またトナー像を乗せた記録用紙Ｐは前記第１の実施形態又は第２の実施形態に記載の加熱定着装置２１２によって加熱、加圧を受けトナー像が紙上に永久定着される。