Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートを積載するための積載手段と、前記積載手段上に搬送されたシートの後端を押し出して整合させるシート後端整合手段とを有するシート積載整合装置において、
前記積載手段上に積載されたシートを押さえるためのシート押さえ手段を前記シート後端整合手段に備えたことを特徴とするシート積載整合装置。
【請求項２】  前記シート押さえ手段は、前記シート後端整合手段に回転可能に支持された弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載のシート積載整合装置。
【請求項３】  シートを積載するための積載手段と、前記積載手段上に搬送されたシートの後端を押し出して整合させるシート後端整合手段とを有するシート積載整合装置において、
前記積載手段上に積載されたシートを押さえるためのシート押さえ手段と、前記シート押さえ手段に先立ってシートに接してシートをかきおとすシートかきおとし手段と、を前記シート後端整合手段に備えたことを特徴とするシート積載整合装置。
【請求項４】  前記シート押さえ手段と前記シートかきおとし手段は、位相差をもって同軸上に配設され、前記シート後端整合手段に回転可能に支持された弾性部材であることを特徴とする請求項３に記載のシート積載整合装置。
【請求項５】  シートに処理を施すシート処理手段と、処理されたシートを積載する請求項１乃至４のいずれかに記載のシート積載整合装置を有することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項６】  シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成されたシートに処理を施す請求項５に記載のシート後処理装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の両端側に鍔部を有したドラムが回動自在に支持されたホースリールにおいて、
前記ドラムが収容される形状の本体ケースを設け、前記ドラムの両鍔部間の巻取位置に対向する前記本体ケースの部位にホースの出入口を設けるとともに、該出入口の幅寸法を、前記ドラムの一方の鍔部から他方の鍔部までの寸法以下に設定したことを特徴とするホースリール。
【請求項２】
前記本体ケースを前記ドラムが収容されるケース状に形成したことを特徴とする請求項１記載のホースリール。
【請求項３】
前記出入口の幅寸法を上方へ向かうに従って小さくなるように設定したことを特徴とする請求項１又は２記載のホースリール。
【請求項４】
前記出入口の上部側の開口縁を、中央部が上方へ突出するアーチ状に形成したことを特徴とする請求項１、２又は３記載のホースリール。
【請求項５】
前記開口縁がアーチ状となる起点を、前記ドラムの回転中心から前記鍔部の最も高い位置までの間に設定したことを特徴とする請求項１から４にいずれか記載のホースリール。
【請求項６】
胴部の両端側に鍔部を有したドラムが本体ケースに回動自在に支持されたホースリールにおいて、
前記両鍔部間の寸法を、前記鍔部の直径寸法の４０％から６０％の間に設定したことを特徴とするホースリール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の請求項１のホースリールにあっては、胴部の両端側に鍔部を有したドラムが回動自在に支持されたホースリールにおいて、前記ドラムが収容される形状の本体ケースを設け、前記ドラムの両鍔部間の巻取位置に対向する前記本体ケースの部位にホースの出入口を設けるとともに、該出入口の幅寸法を、前記ドラムの一方の鍔部から他方の鍔部までの寸法以下に設定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、ドラムの両鍔部間の巻取位置に対向する本体ケースの部位には、ホースの出入口が設けられており、ドラムに巻き取られるホースは、この出入口を介して移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、この出入口の幅寸法は、前記ドラムの一方の鍔部から他方の鍔部までの寸法以下に設定されている。このため、前記出入口を介して本体ケース内へ収容されるホースは、前記ドラムの両鍔部間に案内される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２のホースリールにおいては、前記本体ケースを前記ドラムが収容されるケース状に形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、ドラムを回動自在に支持する本体ケースは、前記ドラムを収容するケース状に形成されており、前記ドラムの両鍔部間の巻取位置に対向する当該本体ケースの部位にホースの出入口が設けられ、ドラムに巻き取られるホースは、この出入口を介して移動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、この出入口の幅寸法は、前記ドラムの一方の鍔部から他方の鍔部までの寸法以下に設定されている。このため、前記出入口を介して本体ケース内へ収容されるホースは、前記ドラムの両鍔部間に案内される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項６のホースリールにあっては、胴部の両端側に鍔部を有したドラムが本体ケースに回動自在に支持されたホースリールにおいて、前記両鍔部間の寸法を、前記鍔部の直径寸法の４０％から６０％の間に設定した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上説明したように、本発明の請求項１のホースリールにあっては、本体ケースに設けられた出入口の幅寸法は、ドラムの一方の鍔部から他方の鍔部までの寸法以下に設定されており、前記出入口を介してフレーム内へ収容されるホースを、前記ドラムの両鍔部間に案内することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
したがって、ホースの巻取り方向が開放されていてドラムと本体ケース間にホースが巻き込まれ易かった従来と比較して、ドラムと本体ケース間へのホースの巻き込みを防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特に、請求項２のホースリールのように、本体ケースがケース状に形成され、ドラムと本体ケース間にホースが巻き込まれた際に、巻き込まれたホースの取り出しが困難となる場合であっても、巻き込みに起因した問題点の発生を回避することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１    ホースリール
１１    本体ケース
１４    ホース
１５    ドラム
１７    胴部
１８    鍔部
１９    巻取位置
３３    出入口
ＤＣ    回転中心
ＤＳ    最高位置
Ｈ１    幅寸法
Ｈ２    寸法
Ｓ    起点
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記所定の方位は、ｃ軸＜００１＞方位であることを特徴とする請求項１記載のβ−Ｇａ2Ｏ3系単結晶成長方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記所定の方位は、前記ｃ軸＜００１＞方位に対してプラスマイナス１０°の範囲内の方位であることを特徴とする請求項６記載のβ−Ｇａ2Ｏ3系単結晶成長方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記所定の方位は、ｃ軸＜００１＞方位であることを特徴とする請求項１３記載のβ−Ｇａ2Ｏ3系単結晶成長方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記所定の方位は、前記ｃ軸＜００１＞方位に対してプラスマイナス１０°の範囲内の方位であることを特徴とする請求項１８記載のβ−Ｇａ2Ｏ3系単結晶成長方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）種結晶の作製
図２は、種結晶７の正面図を示す。種結晶７は、断面正方形の角柱状を呈し、種結晶７の一部がシードチャック３３に保持される。種結晶７は、例えば、β−Ｇａ２Ｏ３単結晶を劈開面に沿って切り出したものを使用する。種結晶７は、良好なβ−Ｇａ２Ｏ３単結晶を成長させるため、成長結晶の５分の１以下の径または５ｍｍ２以下の断面積を有し、β−Ｇａ２Ｏ３単結晶の成長の際に破損しない強度を有する。本実施の形態では、断面積を１〜２ｍｍ２とした。その軸方向は、ａ軸＜１００＞方位、ｂ軸＜０１０＞方位、あるいはｃ軸＜００１＞方位である。なお、ここで、径とは、正方形の一辺、矩形の長辺あるいは円の直径等をいう。また、軸方向と各方位との誤差は、プラスマイナス１０°の範囲内とするのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）基板の作製
図５は、β−Ｇａ２Ｏ３単結晶８から形成した基板を示す。β−Ｇａ２Ｏ３単結晶８は、ｂ軸＜０１０＞方位に結晶成長させた場合には、（１００）面の劈開性が強くなるので、（１００）面に平行な面と垂直な面で切断して基板６０を作製する。ａ軸＜１００＞方位、ｃ軸＜００１＞方位に結晶成長させた場合は、（１００）面、（００１）の劈開性が弱くなるので、全ての面の加工性が良くなり、上記のような切断面の制限はない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６は、β−Ｇａ２Ｏ３単結晶の単位格子を示す。β−Ｇａ２Ｏ３単結晶は、８つのＧａ原子および１２のＯ原子が、Ｇａ（１），Ｇａ（２），Ｏ（１），Ｏ（２），Ｏ（３）として示される。同図中、ａ，ｂ，ｃは、それぞれａ軸＜１００＞方位、ｂ軸＜０１０＞方位、ｃ軸＜００１＞方位を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
（イ）所定の方向に結晶を成長させているので、直径１ｃｍ以上の大きなβ−Ｇａ２Ｏ３単結晶８を得ることができる。
（ロ）このβ−Ｇａ２Ｏ３単結晶８は、ａ軸＜１００＞方位、ｂ軸＜０１０＞方位、あるいはｃ軸＜００１＞方位を結晶軸とすることにより、クラッキング、双晶化傾向が減少し、高い結晶性が得られる。
（ハ）また、このような結晶が、再現性よく生成できる。そのため、半導体等の基板としての利用価値も高い。
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されず、種々の変形実施が可能である。
例えば、β−Ｇａ２Ｏ３種結晶７の代わりに、β−Ｇａ２Ｏ３と同じ単斜晶系、空間群がＣ２／ｍに属するβ−Ｇａ２Ｏ３のガリウム、インジウム、アルミニウム、錫、ゲルマニウム、ニッケル、銅、亜鉛、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ハフニウム、タンタル、タングステン、ケイ素およびマグネシウムからなる群から選択される１または２以上の元素の酸化物を含むβ−Ｇａ２Ｏ３固溶体からなるβ−Ｇａ２Ｏ３系種結晶を用いてかかる固溶体からなるβ−Ｇａ２Ｏ３系単結晶を成長させてもよい。これにより、紫外から青色の波長域で発光するＬＥＤを実現できる。
また、窒素と酸素の混合気体として全圧が２気圧以上でＦＺ法を行うと、バブルの発生を抑えることができ、結晶成長過程をより安定化できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004262684.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、縮合反応用触媒は任意の成分であり、例えば、アミノキシ基、アミノ基、ケトオキシム基等の加水分解性基を有するシランを硬化剤として用いる場合には必須ではない。このような縮合反応用触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン酸エステル；ジイソプロポキシビス(アセチルアセテート)チタン、ジイソプロポキシビス(エチルアセトアセテート)チタン等の有機チタンキレート化合物；アルミニウムトリス(アセチルアセトネート)、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)等の有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラ(アセチルアセトネート)、ジルコニウムテトラブチレート等の有機ジルコニウム化合物；ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ブチルスズ−２−エチルヘキソエート等の有機スズ化合物；ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛等の有機カルボン酸の金属塩；ヘキシルアミン、燐酸ドデシルアミン等のアミン化合物、およびその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の４級アンモニウム塩；酢酸カリウム、酢酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン；グアニジル基含有有機ケイ素化合物が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この熱伝導性シリコーンゴム組成物および熱伝導性シリコーンゴムの特性を次のようにして測定し、それらの結果を表１に示した。
［熱伝導性シリコーンゴム組成物のちょう度］
熱伝導性シリコーンゴム組成物の１／４ちょう度をＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に規定の方法に準じて測定した。なお、ちょう度の値が大きいということは、熱伝導性シリコーンゴム組成物の可塑性が大きく、取扱性が優れることを意味する。
［熱伝導性シリコーンゴム組成物の成形性］
熱伝導性シリコーンゴム組成物を厚さ２ｍｍとなるように０.２ｍｍ厚の四フッ化エチレン製フィルムの間に挟み込み、１５０℃で１５分間加熱することにより硬化させた。その後、四フッ化エチレン製フィルムを剥がし取り、シリコーンゴムシートを成形できたかどうかを観察した。均一なシリコーンゴムシートを成形できた場合を成形性良好として：○、シート状には成形できたももの、部分的に強度が弱い個所があった場合を成形性やや良好として：△、シート状に成形できなかったり、成形できたとしても強度が弱い場合を成形性不良として：×、として評価した。
［熱伝導性シリコーンゴムの熱伝導率］
熱伝導性シリコーンゴム組成物を１５０℃で１５分間加熱することにより硬化させて、面積１ｃｍ×１ｃｍ、厚さ１ｍｍおよび２ｍｍのシート状の熱伝導性シリコーンゴムを作成した。この熱伝導性シリコーンゴムの熱伝導率を定常法に従って、日立製作所株式会社製の樹脂材料熱抵抗測定装置により５０℃における熱抵抗を測定し、その熱抵抗値から熱伝導率を算出した。
［熱伝導性シリコーンゴムの硬さ］
熱伝導性シリコーンゴム組成物を１５０℃で１５分間加熱することにより硬化させて熱伝導性シリコーンゴムを作成した。この熱伝導性シリコーンゴムの硬さをＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定のタイプＡデュロメーターにより測定した。
［熱伝導性シリコーンゴムの接着強さ］
熱伝導性シリコーンゴム組成物を、被着体｛株式会社パルテック製のアルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ  ４０００、Ａ１０５０Ｐ）｝の間に挟み込んだ後、１５０℃で３０分間加熱することにより硬化させた。なお、接着面積は２５ｍｍ×１０ｍｍとし、接着層の厚さは１ｍｍとした。この熱伝導性シリコーンゴムの引張りせん断接着強さをＪＩＳ  Ｋ  ６２４９の規定に従って測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット記録ヘッドに対する装着に利用される係合手段を備えた保護キャップと、前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口形成面に当接して前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口が形成されている領域を密閉する縁を備えた弾性キャップと、該弾性キャップの縁で囲まれた領域内に配置された液体吸収部材とを有して構成され、前記液体吸収部材は前記インク吐出口に対面した第１の領域と前記弾性キャップ内に前記液体吸収部材を固定するため前記弾性キャップに設けられた固定部材によって押えられた第２の領域とを備えており、前記第１の領域は前記弾性キャップの縁がインク吐出口形成面に当接した状態で前記インク吐出口形成面との間に間隙を有するように構成されたインクジェット記録ヘッドを保護するキャップユニットにおいて、前記第１の領域は前記第２の領域に対して凸状に構成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッドを保護するキャップユニット。
【請求項２】  前記液体吸収部材は、前記液体吸収部材の前記インク吐出口に対面しない領域に、前記第１の領域よりも凸状であり、且つ前記弾性キャップの縁に達しない高さの第３の領域を有していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドを保護するキャップユニット。
【請求項３】  前記液体吸収部材の第２の領域は、前記第１の領域を囲むように周囲に位置しており、前記第３の領域は前記第２の領域内に点在して配された構成であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッドを保護するキャップユニット。
【請求項４】  前記保護キャップには、前記インクジェット記録ヘッドに設けられた位置決めボスに対応した位置決めガイドが設けられているとともに、前記インクジェット記録ヘッドに設けられた引っ掛け部に対応した爪部と該爪部を広げるために操作されるクリップ部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドを保護するキャップユニット。
【請求項５】  前記インク吐出口形成面と前記第１領域とは、前記キャップユニットを取り付けた状態で間隙が０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドを保護するキャップユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェット記録ヘッドを保護するキャップユニットは、インクジェット記録ヘッドに対する装着に利用される係合手段を備えた保護キャップと、前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口形成面に当接して前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出口が形成されている領域を密閉する縁を備えた弾性キャップと、該弾性キャップの縁で囲まれた領域内に配置された液体吸収部材とを有して構成され、前記液体吸収部材は前記インク吐出口に対面した第１の領域と前記弾性キャップ内に前記液体吸収部材を固定するため前記弾性キャップに設けられた固定部材によって押えられた第２の領域とを備えており、前記第１の領域は前記弾性キャップの縁がインク吐出口形成面に当接した状態で前記インク吐出口形成面との間に間隙を有するように構成されたインクジェット記録ヘッドを保護するキャップユニットにおいて、前記第１の領域は前記第２の領域に対して凸状に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記本発明によるキャップユニットによれば、インクジェット記録ヘッドのインク吐出口形成面に当接してインクジェット記録ヘッドのインク吐出口が形成されている領域を密閉する縁を備えた弾性キャップの縁で囲まれた領域内に配置された液体吸収部材の、インクジェット記録ヘッドのインク吐出口に対面した第１の領域が、弾性キャップ内に液体吸収部材を固定するため弾性キャップに設けられた固定部材によって押えられた第２の領域に対して凸状に構成されているので、キャップユニットをインクジェット記録ヘッドに取り付けた時に記録ヘッドのインク吐出口形成面と液体吸収部材との間に生じる隙間が可能な限り小さくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
キャップゴム２１２ｂの周囲には、インクジェットヘッド２０１のフェイス面の、複数の吐出口列が設けられた領域の外周部に密着させられるリブ２１２ｆが環状に形成されている。図７（Ｄ）に示されているように、リブ２１２ｆは、吸収樹脂２１２ｃの最上面を成す突起２１２ｅよりも高くなっている。そのため、キャップユニット２１２をインクジェットヘッド２０１に取り付けたとき、キャップゴム２１２ｂのリブ２１２ｆはその全周にわたってヘッド２０１のフェイス面に当接するが、キャップゴム２１２ｂの内側の吸水樹脂２１２ｃはそのフェイス面に当接しない。つまり、図５および図８に示すように、キャップ時のキャップゴム２１２ｂは、ノズル２０１ｇの吐出口には非接触の状態で、ノズル２０１ｇを密閉する密閉空間を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のキャップユニットによれば、記録ヘッドのノズル内部を確実に保湿することができるとともに、使用時にユーザが記録ヘッドからキャップユニットを外したときにインクが記録ヘッドから垂れることを未然に防止することができ、物流形態における記録ヘッドのインク漏れ等に関する信頼性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光シャッタアレイを有するプリントヘッドを光記録媒体に対して相対的に一方向にスキャンして印字を行い、上記一方向に対して垂直な副走査方向に順次印字を進めるシリアルスキャン記録方式の光プリンタにおいて、
或るスキャンに対応する上記プリントヘッドによる上記副走査方向の光量分布に、そのスキャンの前および後のスキャンに対応する上記プリントヘッドによる上記副走査方向の光量分布を合成して、補正の基準となる補正基準データを作成する基準データ作成部と、
上記補正基準データに基づいて、上記光シャッタアレイの各画素の画像データを補正する画像補正部を備えたことを特徴とする光プリンタ。
【請求項２】  請求項１に記載の光プリンタにおいて、
上記画像補正部は、或るスキャンについて作成された上記補正基準データを用いて、上記光記録媒体上の複数のスキャンについての上記補正を行うことを特徴とする光プリンタ。
【請求項３】  請求項１に記載の光プリンタにおいて、
上記光シャッタアレイは、実質的にライン状に配列されたｍ個の光シャッタを有し、
上記光記録媒体上に画像を形成するための最大スキャン回数をｎ回としたとき、上記補正基準データ作成部は、上記補正基準データを、上記副走査方向に沿って上記各光シャッタ毎の光量分布をｍ×ｎ個分合成して作成することを特徴とする光プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、上記課題を解決するため、請求項１に記載の光プリンタは、光シャッタアレイを有するプリントヘッドを光記録媒体に対して相対的に一方向にスキャンして印字を行い、上記一方向に対して垂直な副走査方向に順次印字を進めるシリアルスキャン記録方式の光プリンタにおいて、
或るスキャンに対応する上記プリントヘッドによる上記副走査方向の光量分布に、そのスキャンの前および後のスキャンに対応する上記プリントヘッドによる上記副走査方向の光量分布を合成して、補正の基準となる補正基準データを作成する基準データ作成部と、
上記補正基準データに基づいて、上記光シャッタアレイの各画素の画像データを補正する画像補正部を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アセチルサリチル酸またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とする肛門疾患の治療用外用剤。
【請求項２】  アセチルサリチル酸またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とする内痔核疾患、外痔核疾患、または裂肛による痔疾患の治療用外用剤。
【請求項３】  アセチルサリチル酸またはその薬理学的に許容される塩を有効成分とする肛門疾患に伴う痛みもしくは痒みを緩和するための外用剤。
【請求項４】  アセチルサリチル酸またはその薬理学的に許容される塩の含有量が０．０１〜２０重量％である請求項１、２または３に記載の外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
窒化アルミニウムを主成分とし、ユウロピウム含有量が酸化物換算（Ｅｕ２Ｏ３）で０．０３ｍｏｌ％以上であり、窒化アルミニウム相とユウロピウム−アルミニウム酸化物相とを含むことを特徴とする、窒化アルミニウム質材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例１）
ＯＰＣを乾燥重量換算で５重量％含有する松樹皮抽出物（株式会社東洋新薬）を２．５ｍｇ／ｍＬの割合で含有するＯＰＣ含有水溶液を調製した。１群５匹の卵巣摘出ラットにＯＰＣ含有水溶液を１ｍＬ／ｋｇ体重となるように、ゾンデを用いて１日１回、６３日間経口投与した。投与期間中、給餌および給水は自由摂取とし、飼料は、上記基本飼料を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアクリル酸とマレイン酸の共重合体もしくはポリ−α−ヒドロキシアクリル酸を含有することを特徴とする平版印刷版用給湿液組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の平版印刷版用給湿液組成物と、大豆油を含有したインキとを用いることを特徴とする平版印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版用給湿液組成物および平版印刷方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高所作業車
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転キャビンを有して道路走行可能な車体と、
前記車体に旋回動自在に設けられた旋回台と、
前記旋回台に起伏動及び伸縮動自在に取り付けられて、前記車体の後方に延びて格納されるように構成されたブームと、
前記ブームの先端部に設けられ、前記車体の後部位置に格納されるように構成された作業台と、
駆動力を供給するパワーユニットとを備え、
前記パワーユニットは、前記車体の前方で前記運転キャビンと前記旋回台との間に配設されていることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
運転キャビンを有して道路走行可能な車体と、
前記車体に旋回動自在に設けられた旋回台と、
前記旋回台に起伏動及び伸縮動自在に設けられ、前記車体の後方に延びて格納されるように構成されたブームと、
前記ブームの先端部に設けられ、前記車体の後部位置に格納されるように構成された作業台と、
駆動力を供給するパワーユニットとを備え、
前記パワーユニットは、前記ブーム及び前記作業台を前記車体上に格納した状態において、前記車体の後方で前記ブームの左右いずれかの側方で且つ前記作業台の下方に位置するように、前記車体上に配設されていることを特徴とする高所作業車。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車、特に道路及び軌道（鉄道用レール）上を走行可能な軌道走行タイプの高所作業車に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、車体上の前部に旋回台を配しブームを後方格納する高所作業車において、ブーム作業範囲を良好に確保できるようにパワーユニットを配置した高所作業車を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の高所作業車は、運転キャビンを有して道路走行可能な車体と、車体に旋回動自在に設けられた旋回台と、旋回台に起伏動及び伸縮動自在に取り付けられて、車体の後方に延びて格納されるように構成されたブームと、ブームの先端部に設けられ、車体の後部位置に格納されるように構成された作業台と、駆動力を供給するパワーユニット（例えば、本実施例におけるエンジン駆動パワーユニット２０、電動パワーユニット３０）とを備え、パワーユニットは、車体の前方で運転キャビンと旋回台との間に配設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の高所作業車は、運転キャビンを有して道路走行可能な車体と、車体に旋回動自在に設けられた旋回台と、旋回台に起伏動及び伸縮動自在に設けられ、車体の後方に延びて格納されるように構成されたブームと、ブームの先端部に設けられ、車体の後部位置に格納されるように構成された作業台と、駆動力を供給するパワーユニット（例えば、本実施例におけるエンジン駆動パワーユニット２０、電動パワーユニット３０）とを備え、パワーユニットは、ブーム及び作業台を車体上に格納した状態において、車体の後方でブームの左右いずれかの側方で且つ作業台の下方に位置するように、車体上に配設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高所作業車は、運転キャビンを有して道路走行可能な車体と、車体に旋回動自在に設けられた旋回台と、旋回台に起伏動及び伸縮動自在に取り付けられて、車体の後方に延びて格納されるように構成されたブームと、ブームの先端部に設けられ、車体の後部位置に格納されるように構成された作業台と、駆動力を供給するパワーユニットとを備え、パワーユニットは、車体の前方で運転キャビンと旋回台との間に配設されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような構成によれば、運転キャビンと旋回台の間にパワーユニットを配置するため、旋回台の旋回作動を妨げるおそれがなく、（特に作業台の揚程が低い場合において）ブームの後方作業半径を十分にとることができ、ブーム作業範囲を良好に確保することが可能である高所作業車を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本発明の高所作業車は、運転キャビンを有して道路走行可能な車体と、車体に旋回動自在に設けられた旋回台と、旋回台に起伏動及び伸縮動自在に設けられ、車体の後方に延びて格納されるように構成されたブームと、ブームの先端部に設けられ、車体の後部位置に格納されるように構成された作業台と、駆動力を供給するパワーユニットとを備え、パワーユニットは、ブーム及び作業台を車体上に格納した状態において、車体の後方でブームの左右いずれかの側方で且つ作業台の下方に位置するように、車体上に配設されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような構成によれば、パワーユニットが車体後方の旋回台から離れた位置に配置されるため、ブームの長さを十分に得ることができ、（特に車体後方における）ブーム作業範囲を良好に確保することが可能である軌陸作業車を提供することができる。また、パワーユニットはブーム格納時における作業台下面の空きスペースに配置されるため、コンパクトな構成の高所作業車を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトの操舵力をコラムアシスト型電動パワーステアリング装置により助勢し、高トルクとなった操舵力を伝達して、舵取り機構によって車輪を転舵する車両用ステアリング装置において、
前記コラムアシスト型電動パワーステアリング装置の出力軸と、前記舵取り機構の入力軸との間に、雄軸と雌軸を相互にトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した伸縮軸を介装したことを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記伸縮軸では、前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも１対の軸方向溝の間に、少なくとも１列の転動体と、弾性体とを介装したことを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記伸縮軸は、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに設けられた第１介装部と、該第１介装部に配置され前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には転動する第１トルク伝達部材と、前記第１介装部に前記第１トルク伝達部材に径方向に隣接して配置され、回転の際には前記第１トルク伝達部材を拘束し、非回転の際には前記第１トルク伝達部材を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体とからなる第１のトルク伝達装置と、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに設けられた第２介装部と、該第２介装部に配置され前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には摺動し、回転の際にはトルクを伝達する第２トルク伝達部材とからなる第２のトルク伝達装置と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
ステアリングシャフトの操舵力を動力補助装置により助勢して、操舵力を伝達して、舵取り機構によって車輪を転舵する車両用ステアリング装置において、
前記動力補助装置の出力軸と、前記舵取り機構の入力軸との間に、雄軸と雌軸を相互にトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した伸縮軸を介装したことを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項５】
前記伸縮軸は、
前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部にそれぞれ設けられ、トルクを伝達するトルク伝達部と、
前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部の間に設けられ、前記雄軸と前記雌軸との軸方向相対移動の際には転動する転動体と、
該転動体に隣接して配置され、該転動体を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体とからなる予圧部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両用ステアリング装置は、ステアリングシャフトの操舵力をコラムアシスト型電動パワーステアリング装置により助勢し、高トルクとなった操舵力を伝達して、舵取り機構によって車輪を転舵する車両用ステアリング装置において、
前記コラムアシスト型電動パワーステアリング装置の出力軸と、前記舵取り機構の入力軸との間に、雄軸と雌軸を相互にトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した伸縮軸を介装したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、本発明によれば、コラムアシスト型電動パワーステアリング装置の出力軸と、舵取り機構の入力軸との間に、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した伸縮軸が介装してあることから、安定した摺動荷重を実現すると共に、ガタ付きを確実に防止して、高剛性の状態でトルクを伝達できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コラムアシスト型電動パワーステアリング装置の出力軸と、舵取り機構の入力軸との間に、雄軸と雌軸を相互にトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した伸縮軸が介装してあることから、安定した摺動荷重を実現すると共に、ガタ付きを確実に防止して、高剛性の状態でトルクを伝達できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、減速機ハウジング２２によって第２の軸受５９を介して入力プーリ４１をその中心軸線４１ａの回りに回転自在に支持するので、入力プーリ４１を安定して支持することができる。
次いで、図５は本発明の別の実施の形態を示している。図５を参照して、本実施の形態が図３の実施の形態と異なるのは、図３の実施の形態では、入力プーリ４１がその中心軸線４１ａの回りに回転自在に支持されたが、本実施の形態では、両端の開放する入力プーリ４１０を設け、この入力プーリ４１０を入力軸３８が貫通するようにした。入力軸３８の第２の端部４６が第２の軸受５９を介して連結ハウジング３０の筒状部３５の第２の支持孔６０によって回転自在に支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フロントシェルとリヤシェルとによって形成される空間内に対して進退自在に配設され、前記リヤシェルを気密にかつ摺動自在に貫通するバルブボディと、前記空間内を負圧が導入される定圧室と作動時に大気が導入される変圧室とに区画するパワーピストンとを少なくとも備え、作動時前記変圧室に大気が導入されることで前記パワーピストンが作動するようになっている負圧倍力装置において、
前記パワーピストンは、環状のパワーピストン部材と環状のダイヤフラムとからなり、前記パワーピストン部材の内周側端部は前記バルブボディに取り付けられており、
前記ダイヤフラムの内周側端部は前記パワーピストン部材の外周側部分または外周側端に設けられた凹所からなる嵌着部に、前記嵌着部を塑性変形することにより嵌着されているとともに、前記ダイヤフラムの外周側端部は前記フロントシェルおよび前記リヤシェルの少なくとも一方に取り付けられていることを特徴とする負圧倍力装置。
【請求項２】  前記嵌着部の塑性変形は、前記パワーピストンの径方向または前記バルブボディの軸方向に行うことを特徴とする請求項１記載の負圧倍力装置。
【請求項３】  前記嵌着部の凹所の開口部が前記パワーピストン部材の外周側端部を折り曲げられて形成された折曲部により狭められていることにより、前記ダイヤフラムの内周側端部が前記パワーピストン部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の負圧倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明の負圧倍力装置は、フロントシェルとリヤシェルとによって形成される空間内に対して進退自在に配設され、前記リヤシェルを気密にかつ摺動自在に貫通するバルブボディと、前記空間内を負圧が導入される定圧室と作動時に大気が導入される変圧室とに区画するパワーピストンとを少なくとも備え、作動時前記変圧室に大気が導入されることで前記パワーピストンが作動するようになっている負圧倍力装置において、前記パワーピストンが、環状のパワーピストン部材と環状のダイヤフラムとからなり、前記パワーピストン部材の内周側端部が前記バルブボディに取り付けられており、前記ダイヤフラムの内周側端部が前記パワーピストン部材の外周側部分または外周側端に設けられた凹所からなる嵌着部に、前記嵌着部を塑性変形することにより嵌着されているとともに、前記ダイヤフラムの外周側端部は前記フロントシェルおよび前記リヤシェルの少なくとも一方に取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記嵌着部の塑性変形が、前記パワーピストンの径方向または前記バルブボディの軸方向に行うことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、請求項３の発明は、前記嵌着部の凹所の開口部が前記パワーピストン部材の外周側端部を折り曲げられて形成された折曲部により狭められていることにより、前記ダイヤフラムの内周側端部が前記パワーピストン部材に取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【作用】
このように構成された請求項１の発明の負圧倍力装置においては、ダイヤフラムの内周側端部がパワーピストン部材の外周側部分または外周側端に設けられた凹所からなる嵌着部に嵌着されているので、ダイヤフラムの内周側端部とバルブボディの外周面との間の領域には、ダイヤフラムが設けられない。したがって、ダイヤフラムの表面積が従来の負圧倍力装置におけるダイヤフラムの表面積に比べてより効果的に小さくなる。これにより、必要以上に大きなダイヤフラムを用いる必要がなくなり、コストダウンをより確実に図ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかも、このようにダイヤフラムの表面積が小さくなっても、パワーピストンがパワーピストン部材とダイヤフラムとで形成されることから、パワーピストンの受圧面積が従来と同じになるので、負圧倍力装置の出力の低下が阻止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１の発明の負圧倍力装置によれば、ダイヤフラムの内周側端部をパワーピストン部材の外周側部分または外周側端に設けられた凹所からなる嵌着部に嵌着しているので、ダイヤフラムの表面積を従来の負圧倍力装置におけるダイヤフラムの表面積に比べてより効果的に小さくできる。これにより、必要以上に大きなダイヤフラムを用いないで済むようになり、コストダウンをより確実に図ることができる。
しかも、このようにダイヤフラムの表面積が小さくなっても、パワーピストンがパワーピストン部材とダイヤフラムとで形成されることから、パワーピストンの受圧面積を従来と同じにできるので、負圧倍力装置の出力の低下を阻止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車両と、
前記車両の車体に設けられる作業装置と、
前記作業装置に駆動力を供給する油圧ユニットと、
前記油圧ユニットに電力を供給する電池ユニットと、
前記電池ユニットの充電を行う充電ユニットとを備え、
前記油圧ユニットは、前記車体に固定して配設され、
前記電池ユニット及び前記充電ユニットは、前記車体上にそれぞれ着脱可能に配設されていることを特徴とする作業車の電動パワーユニット。
【請求項２】  前記作業装置は、前記車体の前方に旋回動自在に設けられた旋回台と、前記旋回台に起伏動及び伸縮動自在に設けられたブームと、前記ブームの先端部に配設された作業台とを備え、前記ブームが前記車体の後方に延びて前記作業台が前記車体の後部位置に格納されるように構成され、
前記電池ユニット及び前記充電ユニットは、前記ブームを前記車体上に格納した状態において前記作業台の下方に位置し、且つ前記車体上の左右いずれか一方の側面に沿って位置し、前記車体上にそれぞれ着脱可能に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の作業車の電動パワーユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、作業装置は、車体の前方に旋回動自在に設けられた旋回台と、旋回台に起伏動及び伸縮動自在に設けられたブームと、ブームの先端部に配設された作業台とを備え、ブームが車体の後方に延びて作業台が車体の後部位置に格納されるように構成され、電池ユニット及び充電ユニットは、ブームを車体上に格納した状態において作業台の下方に位置し、且つ車体上の左右いずれか一方の側面に沿って位置し、車体上にそれぞれ着脱可能に配設されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かように形成されているロールユニット１６３は、ブラケット１６４が旋回アーム１４９と一体になって支軸１５８を中心に往復旋回運動をする。第１ニップロール１６１は、第１回転軸１６６を中心に機械方向ＭＤの下流側および上流側へ向かって回転可能であり、また、円柱状アーム１７６がブラケット１６４に支えられて双頭矢印Ａ（図６参照）方向へ回動可能である。第１ニップロール１６１は、円柱状アーム１７６の回動によって、第２ニップロール１６２に当接または離間可能であるが、ばね１８１の作用によって第２ニップロール１６２に当接する方向ヘ付勢されている。第１ニップロール１６１は、連結部１７７において双頭矢印Ｂ（図８参照）方向ヘも回動可能である。第２ニップロール１６２は、第２回転軸１６８を介してブラケット１６４に支えられており、機械方向ＭＤの下流側および上流側へ向かって回転可能である。第１ニップロール１６１と第２ニップロール１６２とでニップする第１連続ウエブ２１の第２側縁３２近傍は、第１ニップロール１６１が双頭矢印Ａ方向とＢ方向とに揺動することによって、両ロール１６１，１６２によく密着し、両ロール１６１，１６２の往復旋回運動に追随することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の鉛直板部を有する、車体取付け用ブラケットと、前記ブラケットの一対の鉛直板部によって挟持される膨出部を有する、ステアリングコラムと、前記ステアリングコラム内に回転自在に設けられたステアリングシャフトと、前記ステアリングコラムの膨出部および前記ブラケットの一対の鉛直板部を挿通して設けられた軸杆部材と、前記軸杆部材に設けられ、対峙する前記一対の鉛直板部の間の距離を調整して前記ステアリングコラムを緊締する締付け機構とを備える位置調整式ステアリングコラム装置において、前記膨出部は前記ブラケットの一対の鉛直板部と対向して形成される一対の平面部、前記一対の平面部から対向する前記鉛直板部に向かって突出して形成される凸部および前記凸部内に穿たれ、前記軸杆部材が挿通する貫通孔を備えることを特徴とする位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項２】  前記凸部が前記平面部に対して規定値だけ外方向に突出することを特徴とする請求項１記載の位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項３】  前記膨出部の平面部スパンが前記ステアリングコラムの外径と同等か、またはそれよりも大きく構成されることを特徴とする請求項１または２記載の位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項４】  前記膨出部の貫通孔が丸孔であることを特徴とする請求項１ないし３記載の位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項５】  前記膨出部の貫通孔が長孔であることを特徴とする請求項１ないし３記載の位置調整式ステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は一対の鉛直板部を有する、車体取付け用ブラケットと、このブラケットの一対の鉛直板部によって挟持される膨出部を有する、ステアリングコラムと、ステアリングコラム内に回転自在に設けられたステアリングシャフトと、ステアリングコラムの膨出部およびブラケットの一対の鉛直板部を挿通して設けられた軸杆部材と、軸杆部材に設けられ、対峙する一対の鉛直板部の間の距離を調整してステアリングコラムを緊締する締付け機構とを備える位置調整式ステアリングコラム装置において、膨出部は前記ブラケットの一対の鉛直板部と対向して形成される一対の平面部、一対の平面部から対向する鉛直板部に向かって突出して形成される凸部および凸部内に穿たれ、軸杆部材が挿通する貫通孔を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このアッパ側車体取付け用ブラケット６の車体取付け部と車体との間には図示しない離脱部材（たとえば、カプセルやコーティングプレート）が装着される。これにより、ステアリングホイール側から過大な荷重が働いた場合、上述したチルトボルト１４の離脱と共に車体取付け用ブラケット６が滑りながら、前方に変位し、車体から離脱する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５に示すように、凸部２１は平面部２０に沿う基準平面Iに対してステアリングコラム１の外方向にΔＡだけ突出している。ΔＡについて試験した結果によれば、管状素材の肉厚ｔが１．６〜２．３ｍｍであるとき、望ましい値は０．５〜２．０mmの範囲内である。より望ましくは、０．８〜１．６ｍｍの範囲内がよい。一方、試験によれば、凸部２１の大きさに関係する、次の望ましい値を得た。平面部２０の直径Dは１２〜３０mmの範囲内がよく、また、試験結果から丸孔２２の直径ｄは６〜１０ｍｍの範囲内が望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１０に示すように、凸部４０は平面部３９に沿う基準平面Iに対してステアリングコラム３５の外方向にΔＡだけ突出している。ΔＡについて試験した結果によれば、管状素材の肉厚ｔが１．６〜２．３ｍｍであるとき、望ましい値は０．５〜２．０mmの範囲内である。より望ましくは、０．８〜１．６ｍｍの範囲内がよい。一方、試験によれば、凸部４０の大きさに関係する、次の望ましい値を得た。平面部３９の幅Wは１２〜３０mmの範囲内がよい。また、長孔４１の幅ｗは６〜１０ｍｍの範囲内が望ましい。