Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−６１４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＧＡ」の文字を標準文字として表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１４年１０月９日に登録出願された商願２００２−８５７４４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年７月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年２月２日付け手続補正書により、第２５類「洋服（裁判官・教授用職服を除く。），コート（裁判官・教授用職服を除く。），セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ市民が外出時に着用した上着の名称及び現在、裁判官、大学教授等に使用されている職服名の『ＴＯＧＡ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『ＴＯＧＡ（トーガ）』に使用しても、単にその商品の普通名称を表示しているにすぎず、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＯＧＡ」の文字を表してなり、これよりは、「トーガ」の称呼を生ずると認められるものである。
　そして、当該文字が、「トーガ：古代ローマのゆったりとした上着、（裁判官などの）職服」の意を有する英語であって、新・田中千代服飾事典（１９９１年１０月２２日　同文書院発行）に、「古代ローマの服を代表するものであり、史上最大の衣服といえる。また、古代ローマが世界に誇る衣服でもある。」等の記載があるとしても、本願商標に接する取引者、需要者が、直ちに「古代ローマの衣服」や「職服」等の商品を表すものであると、理解、認識するとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ＴＯＧＡ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の普通名称を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＮＡＬ　ＤＩＳＣＯＶＥＲＩＥＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類「腎臓病の分野における外部の研究者に対する助成金提供計画の立案及び運営」を指定役務とし、パリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（２００１年１０月９日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１３年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務『腎臓病の分野における外部の研究者に対する助成金提供計画の立案及び運営』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務「腎臓病の分野における外部の研究者に対する助成金提供計画の立案及び運営」は、原審において提出された意見書及び当審において提出された審判請求理由の追加の補正書の記載によれば、腎臓病分野の研究者や医師に対する助成金の提供を行うための研究課題の設定、提供希望者の募集及び審査並びに助成金の実際の提供について、その計画を立案し、実行するものであるから、その内容及び範囲は明確なものというべきである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５５８６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＲＯＤＥＲ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０００年１２月６日に国際登録されたものである。
　その後、指定役務については、平成１４年４月２２日付け手続補正書をもって、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂａｎｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｂａｎｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｆｕｎｄｓ　ａｎｄ　ｈｅｄｇｅ　ｆｕｎｄｓ；ｕｎｉｔ　ｔｒｕｓｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｒｅａｓｕｒｙ　ｆｕｎｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍｏｎｅｙ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｉｇｎ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍａｒｋｅｔｓ；ｂｒｏｋｅｒａｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｍａｒｋｅｔｓ；ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ　ｏｆ　ａ　ｔｅｓｔａｍｅｎｔａｒｙ　ｔｒｕｓｔ；ｔｒｕｓｔｅｅｓｈｉｐ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｌｅａｓｅ−ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｆｉｎａｎｃｅ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ；ｌｅａｓｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｅ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｆｒｏｍ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ，ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｅｘｔｒａｎｅｔｓ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒｗｉｓｅ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２４６１６号商標（以下「引用標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、２００５年（平成１７年）１月２４日付けで商標登録出願人の名義変更の通報があった結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２１７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年３月１９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年１１月１８日付け提出の手続補正書により、第３類「化粧せっけん，化粧水」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、『Ｏ−２１』の文字と、その上部に『オーツーワン』の片仮名文字とを普通の態様で書してなるところ、ローマ文字の１字と数字の２字をハイフンで連結してなるものは、商品の規格、品番等を表示するための記号、符号として、商取引上普通に採択・使用されているところであり、また、『オーツーワン』の片仮名文字は、商品の記号、符号としての前記『Ｏ−２１』の表音を、単に振り仮名したものと認識させるにすぎず、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にその商品の規格、品番等を表示するための記号、符号を表記したものと理解するにとどまることから、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、この態様は全体としてまとまりよく表された、特異な表示からなるものであり、商品の記号、符号等に使用される通常の構成態様からなるものとはいい難いというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、原審説示のような、商品の規格、品番等を表示するための記号、符号の一類型を表したものではなく、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９２３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「経歴明快」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１４年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『経歴明快』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるが、食品業界において、食品の経歴を追跡管理するシステムを企業が導入し、食品の安全性への関心が高まっている昨今の世情や取引の実情よりすれば（2002.9.30付け『経済短信』の見出しの『▽マルハが追跡管理導入　水産大手のマルハは３０日、枝豆などの冷凍野菜の生産委託している台湾の工場で、食品の経歴を追跡管理するシステムを１１月から導入すると発表した。日本ハムなどの牛肉偽装事件などに対応し、食品の安全性を確保するのが狙い。・・』の共同通信社の記事や、2002.8.30付け『「ニュース　なぜなに」「トレーサビリティシステム」　食品の経歴をたどる仕組み』の見出しの『・・つまり、トレーサビリティシステムとは、つくるところから売るところまで、食品の経歴をたどることができる仕組みなのです。・・農水省は、ほかの肉類や水産物、野菜、コメなどについても次々にシステムを取り入れる方針です。食品が販売されるまでのすべての段階に、情報を提供するよう義務付ける法律をつくる検討もしています。』の共同通信社の記事を参照）、本願商標は、『食品の履歴が明かであること』をうたった一種の宣伝文句やキャッチフレーズとして認識されるにすぎないものなので、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「経歴明快」の文字を書してなるところ、その構成前半部の「経歴」の文字（語）が、「これまでに経てきた学業・職業・資格などに関する事柄。履歴。」等を意味し、また、同後半部の「明快」の文字（語）が、「筋道が明らかですっきりしていること。」等を意味するものである（広辞苑第５版）としても、これらの文字（語）を結合した「経歴明快」の文字（語）が、全体として特定の意味を表す成語として一般に親しまれているものとはいえないものである。
　そうすると、たとえ、食品業界において、食品の経歴を追跡管理するシステムを企業が導入するなど、食品の安全性に対する関心が高まっているという実情があるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合に、取引者、需要者が、直ちに原審説示のような意味合いを表したキャッチフレーズとして認識するものとは認め難く、むしろ、その四文字熟語様の構成からなる単なる造語として認識するものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「経歴明快」の文字（語）が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといえるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＩＳ―ＭＥＬＴ」の文字を横書きしてなり、願書に記載した第１類及び第９類に属する商品を指定して、平成１５年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１７４２５４８号商標、同１７４２５４９号商標、同１８７１１３１号商標、同１９７４４２８号商標、同３１９４６２０号の１商標、同３１９４６２０号の２商標、同３２０５８４８号の１商標、同３２０５８４８号の２商標、同３３２１１３２号商標、同４１７１０３４号商標、同４２７２５６２号商標、同４２８６１０９号商標、同４２９４０６４号商標、同４４９５２８７号商標、同４４９５２８８号商標と『メルト』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＥＭＩＳ」の文字と後半の「ＭＥＬＴ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで書され、全体としてハイフン（―）を介してまとまりよく一体的に表されているものであり、観念上も両語の間に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「エミスメルト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に構成中の「ＭＥＬＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとして把握されるとみるのが相当であるから、「ＥＭＩＳ―ＭＥＬＴ」の構成文字に相応して「エミスメルト」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「メルト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３６８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「ケーブル用コネクタ，信号用ケーブル，コネクター（電気用のもの），接続器，モデム，コンピュータネットワーク用アダプター，コンピュータネットワーク用サーバー，コンピュータネットワーク用スイッチ，コンピュータネットワーク用ハブ，ルーター，ブリッジ，ゲートウェイ装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１５年５月７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。　
（１）登録第１２５９８０４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４８年１０月４日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和５２年３月１７日に設定登録され、その後、同６２年７月２２日、平成９年２月２７日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第４０５１５８４号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年７月１９日登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成９年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＧｉｇａＸ」の文字を太字で書してなるところ、構成各文字は、太字で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても「ギガエックス」と、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「Ｘ」の文字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、該文字部分を記号・符号とみるより、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｇｉｇａ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。　
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ギガエックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標より、「ギガ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワークプレイスマネジメント」の片仮名文字と「Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字とを、二段に横書きしてなり、第４２類「オフィスレイアウトの設計，オフィスレイアウトの設計に関する診断及び指導又は助言，作業環境に関する研究・指導・助言」を指定役務として、平成１４年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『職場、仕事場等の管理』のごとくの意味合いを容易に認識させる『ワークプレイスマネジメント』『Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ』の文字を二段に書してなるにすぎないものであるから、このようなものを職場や仕事場と密接な関連を有する役務である本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、仕事場等の作業環境をよい状態に保つよう管理することに係わる役務であることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「ワークプレイスマネジメント」の片仮名文字と「Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の欧文字とを、二段に横書きしてなるところ、該文字よりは、原審において説示するような「職場、仕事場等の管理」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これをその指定役務との関係で見たときは、役務の質、特性等を直接的又は具体的に表示するものともいえないことから、むしろ一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いとして認識、理解され、役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３７５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「満足除草」の文字を標準文字により書してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『満足除草』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、これより『満足のいく効果を発揮する除草剤』の如き意味合いを表すものと看取されるものである。してみれば、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、若しくは商品の品質の誇称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「満足」の文字が「望みが満ち足りて不平のないこと。」等の意味を有し、「除草」の文字が「雑草を除くこと。」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「満足除草」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６５０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１７０’ｓ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月１７日（パリ条約による優先権主張、２００１年７月１０日、域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、型式等を表示するための記号、符号として随時採択・使用されている欧文字１文字と数字を『’』で組み合わせた『１７０’ｓ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、きわめて簡単でかつありふれた標章からなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成は数字の「１７０」と欧文字「ｓ」との間に縮約形、所有格であることを示す、アポストロフィの「’」を配した構成からなるものであるところ、かかる構成態様全体からは、普通に採択され、使用されているものとはいい得ないものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれたものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の品番等を表示する記号・符号として、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４０５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＰＳ」及び「ディプス」の文字を上下二段に書してなり、第６類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＤＰＳ』の欧文字と該称呼『ディプス』の文字を二段に併記してなるところ、該文字部分は、『ＳＩ単位での１ベクレル、すなわち、放射線化学における１秒間の崩壊数が１である放射能の強さ』を意味する国際共通語たる“Disintegrations　per　second”（＝ＤＰＳ）を指称する単位として、各商品を取り扱う各種業界で放射線(radioactivity)量を単に指称する語として、とりわけ材料科学（materialscience)において屡々採択使用されている、一種の品質(radioactivity)を表す国際単位を指称するごく一般的な計量単位に止まり、特別顕著性も自他商品識別標識としての機能をも見いだすことができない文字部分にすぎないことから、本願商標よりは単に、１ベクレルの放射能を放出する商品、『発光体としての１ベクレルの放射線を放出する金属製立て看板，発光体としての１ベクレルの放射線を放出する金属製のネームプレート及び標札』等として認識されるにすぎないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、小文字の「ｄｐｓ」が、「毎秒崩壊率、原子核の崩壊率単位」を表すとしても、大文字で表された「ＤＰＳ」の文字とその読みを特定したものと認められる「ディプス」の文字からなる本願商標が、その指定商品との関係において、放射能の単位を表示するものとは認識されず、かつ、その指定商品が放射能と関連する商品であるとも考えられないことから、取引者・需要者が、原審説示の如き意味合いを看取するものとは認め難く、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８４２８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＩＮＢＵＣＨ」の欧文字を書してなり、第７類、第８類、第４０類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年８月４日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年１月２７日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００４年１２月１日にされた商品及び役務の限定通報により、第７類「Ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｔｈｒｅｅ　ｊａｗ　ｃｈｕｃｋｓ，ｃｏｌｌｅｔ　ｃｈｕｃｋｓ，ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ｃｈｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ａｒｂｏｒｓ，ｍａｎｄｒｅｌｓ，ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｂｕｓｈｉｎｇｓ，ｃｏｌｌｅｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｂａｒ　ｇｕｉｄａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｂａｒ−ｆｅｄ　ｗｏｒｋ−ｐｉｅｃｅｓ　ｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ；ｔｏｏｌ　ｃｈａｎｇｉｎｇ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」、第８類「Ｍａｎｕａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｔｈｒｅｅ　ｊａｗ　ｃｈｕｃｋｓ，ｃｏｌｌｅｔ　ｃｈｕｃｋｓ，ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ｃｈｕｃｋｓ，ａｒｂｏｒｓ，ｍａｎｄｒｅｌｓ，ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｂｕｓｈｉｎｇｓ；ｔｏｏｌ　ｃｈａｎｇｉｎｇ　ｆｉｘｔｕｒｅｓ．」、第４０類「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　ｐａｒｔｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」及び第４２類「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となったと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０２２０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＥＴ」の文字を書してなり、国際登録原簿に記載の第９類、第１６類及び第４２類の商品及び役務を指定商品又は指定役務として、２００２年１０月１８日に（Ｓｌｏｖａｋｉａ）においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）３月５日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年１月１６日付けの手続補正書、２００５年（平成１７年）２月１日付けの商品の限定通報及び２００５年（平成１７年）２月１７日付けの更正の通知により、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｈａｎｄｂｏｏｋｓ　ｆｏｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｕｓｅｒｓ．」及び第４２類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ａｄｖｉｃｅ，ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｘｐｅｒｔ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第２００２８００号商標（以下「引用商標」という。）と商標が類似し、それぞれの指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「イセット」の片仮名文字及び「ＩＳＥＴ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６０年５月１日に登録出願され、第１１類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録、平成９年１２月１６日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり補正、更正及び限定された結果、引用商標の指定商品とは、非類似と認め得るものである。
　したがって、両商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９６８８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ；ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ．」を指定役務として、２００２年１２月１６日に（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）１月２２日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定役務について、２００４（平成１６）年１１月１６日の商品等一部取消通報及び２００４（平成１６）年１１月１６日の商品等限定通報により、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ），ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ，ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ，ｅｘｃｅｐｔ　ｓｕｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願指定役務中「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｆｆａｉｒｓ；ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ」は、その内容及び範囲が明確ではないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記のとおり一部取消及び限定された結果、その内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６８４０９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＵＳＴＳＥＡＬ」の欧文字を表してなり、第６類、第９類、第１６類及び第２０類に属する商品を指定商品とし、１９９６年１２月４日にスイス国においてした商標登録に基づいて国際登録されたもので、２００２年（平成１４年）１月２３日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、最終的に、第６類「Ｔａｇｓ，ｌａｂｅｌｓ，ｓｔａｍｐｓ，ｖｉｇｎｅｔｔｅｓ，ｔａｐｅｓ，ｓｈｅｅｔｓ，ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ｐａｃｋａｇｉｎｇｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ａｓ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｙ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｍｅａｎｓ．」、第９類「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔａｇｓ，ｌａｂｅｌｓ，ｓｔａｍｐｓ，ｖｉｇｎｅｔｔｅｓ，ｔａｐｅｓ，ｔｏｋｅｎｓ，ｃａｒｄｓ　ａｎｄ　ｄｉｓｋｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｍｏｎｅｙ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ；ｄｉｆｆｒａｃｔｉｎｇ　ｇｒａｐｈｉｃｓ；ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ　ｇｒｉｄｓ；ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ　ｐａｔｔｅｒｎｓ；ｌａｂｅｌｓ　ａｎｄ　ｔａｐｅｓ　ｂｅａｒｉｎｇ　ｄｉｆｆｒａｃｔｉｎｇ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ．」、第１６類「Ｔａｇｓ，ｌａｂｅｌｓ，ｓｔａｍｐｓ，ｖｉｇｎｅｔｔｅｓ，ｔａｐｅｓ，ｓｈｅｅｔｓ，ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ａｓ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｙ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｍｅａｎｓ．」、及び第２０類「Ｔａｇｓ，ｌａｂｅｌｓ，ｓｔａｍｐｓ，ｖｉｇｎｅｔｔｅｓ，ｔａｐｅｓ，ｓｈｅｅｔｓ，ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｓ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｙ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｍｅａｎｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）本願商標は、「ＴＲＵＳＴＳＥＡＬ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるが、これよりは「それが信頼することができるものであることを証明するシール」との意味合いを認識させるものである。これをその指定商品中「ｓｅａｌｓ」に使用したときは、商品の品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は、次の登録商標（以下、あわせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ａ）登録第１９１６８２９号商標は、「ＴＲＵＳＴ」の欧文字と「トラスト」の片仮名文字を二段に表してなり、昭和５９年３月３０日に登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録、その後、平成９年５月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　（ｂ）登録第２３６７３３７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年８月２１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録、その後、平成１３年１２月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、平成１４年７月８日の書換登録申請により、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定器械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」として、平成１４年７月３１日に書換登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標は、前記のとおり、「ＴＲＵＳＴＳＥＡＬ」の欧文字を表してなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「トラストシール」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、前半の「ＴＲＵＳＴ」の欧文字が「信託」等の意を有するものであって、後半の「ＳＥＡＬ」の欧文字が「封印、印章」等の意を有するものであるとしても、「ＴＲＵＳＴＳＥＡＬ」と表した構成文字全体よりは、原審説示のごとく、特定の意味合いを直ちに認識、理解させるとは言い難いところであるから、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、「ＴＲＵＳＴＳＥＡＬ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　（２）また、本願商標は、前記（１）のとおり、その構成文字に相応して「トラストシール」の称呼のみを生ずると認められるものであるから、本願商標より「トラスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものということはできない。
　（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号及び第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第２１３０３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＯＴＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）１１月１９日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００４年（平成１６年）９月２４日付けの限定通報、及び２００５年１月１３日付け更正通報により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｕｓｅ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｉｎｇ　ｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐａｉｎｔ　ａｎｄｓ　ａｎｄ　ｖａｒｎｉｓｈｅｓ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ　ａｓ　ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｒｅｓｉｎｓ　ｉｎ　ｐｏｗｄｅｒ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｏｒｍ．」と限定、更正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）本願商標は、「エポタール」の片仮名文字と「ＥＰＯＴＡＲ」の欧文字とを二段に横書きし、昭和３７年９月１日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年１１月２０日に設定登録され、その後、平成１５年７月２３日付けで第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（謄写版インキを除く。）」に指定商品の書換登録がなされた登録第６２９４４９号商標（以下「引用商標」という。）と商標が類似し、指定商品も同一又は類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願商標の指定商品中には、商品の内容が不明確なものを含むから、商標法第６条第１項の要件を具備しない、旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定、更正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。
　してみれば、両者の商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標の指定商品は、前記のとおり限定、更正された結果、指定商品の内容が明確なものとなったから、本願商標は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、同法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６７９１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１３年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８３４１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＳＵ」の欧文字を書してなり、昭和６２年１２月１８日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として平成元年１０月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の縦長の平行四辺形を大きく書し、その平行四辺形の左辺の中央部やや上辺よりの位置から右下の角に向けた半円形と斜線及び同じく平行四辺形の左辺の中央部やや底辺よりの位置から底辺に向けた垂線をもって白抜きし、この平行四辺形の右側にややモノグラム化した「ＩＳＵ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　しかして、前記「ＩＳＵ」の文字はさておき、該平行四辺形の図形部分は、直ちに特定の事物等を想起し得るものでなく、たとえ、その形象上の着想が、黒地の部分を欧文字の「Ｒ」で白抜きに図案化したものであったとしても、このように特異に表現された構成全体からは、もはや、特定の文字の原型を離れ、渾然一体と融合された一種の幾何学的図形とみるのが自然であり、該図形部分よりは、特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが相当である。
　また、該図形部分と「ＩＳＵ」の文字部分とは、重なりあうことなく離れて表されており、その大きさも相違し、視覚上明確に分離して看取され得るものであり、殊更、図形部分と「ＩＳＵ」の文字とを結びつけ、これを「ＲＩＳＵ」と捉えなければならない格別の事情は見出し難いものであり、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とがそれぞれ独立しても商品の出所を識別する標識としての機能を果たし得るものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＩＳＵ」の文字部分をもって取引に資する場合も少なくないと判断するのが相当であるから、該文字に相応して「イス」又は「アイエスユー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＩＳＵ」の欧文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「イス」又は「アイエスユー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮するとしても、なお、「イス」又は「アイエスユー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブ　シェル」の文字と「ＡＣＴＩＶＥ　ＳＨＥＬＬ」の文字を二段に表してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、英国ロンドン市在の『シェル　インターナショナル　ペトロリュウム　コンパニー　リミテッド』が、石油等に使用し、一般に広く知られている『ＳＨＥＬＬ』『シェル』（以下「引用標章」という）の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、あたかも上記会社若しくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アクティブ　シェル」の文字と「ＡＣＴＩＶＥ　ＳＨＥＬＬ」の文字を二段に表してなるところ、それぞれ同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく構成され、構成各文字より生ずる「アクティブシェル」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものであって、他に「シェル」及び「ＳＨＥＬＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　他方、引用標章は、「ＳＨＥＬＬ」及び「シェル」の各文字よりなり、「シェル」の称呼を生ずると認められるものである。
　そうとすると、本願商標と引用標章から生ずる両称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異があるから、称呼において相紛れることはないものと判断するのが相当であって、外観においては、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから比較すべくもなく、他に両者が類似とみるべき理由はない。
　さらに、本願指定商品は、第２４類及び第２５類に属する繊維製品であって、引用標章を使用する商品は、「石油」であることから、両商品は、その生産部門、取引経路、用途、業種、事業者等の点からみて、関連性のない異質な商品ということができる。
　してみれば、たとえ、引用標章が「石油」等に使用される標章として広く知られているとしても、本願商標と引用標章とは、前記のとおり、別異のものと看取、理解される非類似のものであって、他に両者を関連づけてみるべき理由もないことから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用標章を想起又は連想し、当該商品が原審説示の者と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４１２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三点支持箸」の文字を標準文字で書してなり、第２１類「はし」を指定商品として、平成１４年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『三点支持箸』の文字を標準文字で書してなるものあるが、箸を正しく持てない・使えない人のために、様々な工夫をした『躾け箸、矯正箸』が存在する事よりすれば、『三点支持による躾け箸』の如き意味合いを看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「三点支持箸」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「サンテンシジバシ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「三点支持」の文字が、「三つの点を支える」等の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。