【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９６９２３号「絶縁監視装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２７７９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年７月１４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１０年１１月２０日付け手続補正書、平成１２年６月２日付け手続補正書及び平成１３年９月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】　自家用受電設備等の低圧電路に対して、第２種接地線を介して零相変流器と注入変成器とを配置し、
　前記零相変流器で得られた電路の絶縁監視情報を第２種接地線に設けた注入変成器を用いて低圧電路に搬送波として注入し、通報器に向けて信号を伝達する絶縁監視装置において、
　前記検出器には、零相変流器により得られた零相電流の情報にもとづいて、電路の絶縁状態を判断する手段と、
　前記検出器の判断手段により得られた絶縁状態の情報を、周波数を可変可能とし、前記低圧電路のノイズに影響されない周波数を搬送波として選択するとともに、１つの選択した周波数の継続時間を長、短信号を組み合わせてパターン化した信号として出力する手段と、
　前記搬送波を注入変成器を用いて低圧電路に注入する手段と、を設け、
　前記低圧電路に搬送波を注入するに際しては、最初に前の情報をリセットする信号を送出後、前記長、短信号を組み合わせてパターン化した信号により電路の絶縁状態の情報を出力させる手段を用い、
　前記通報器においては、前記検出器から伝達される１つの周波数の搬送波のパターン化した信号のみを受信し、前記受信した信号にもとづいて、電路の絶縁状態を判断する手段と、
　前記低圧電路の絶縁情報の種類に応じて外部装置に向けて情報の発信を行う手段と、を設けて構成することを特徴とする絶縁監視装置。」 
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６１−７１３７０号公報（以下、刊行物１という。）は電路の絶縁状態等を監視しかつこの結果を遠隔地に伝送する場合の「漏電警報装置」に関するものであり、
「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。同図に於いて１は受電変圧器を示し２，３は低圧側の電路を示し、その負荷をＺとする。該電路の一方、例えば電路３と第２種接地工事がなされた接地点Ｅ２とを接地線４で接続されるのが一般的であって、この実施例はこのような電路に本発明を適用したものである。
即ち前記接地線４を貫通せしめた零相変流器５の出力から商用電圧による漏洩成分を検出してそのレベルの大小に従って警報を発生する漏電警報装置６ならびにその警報信号に対応した被変調信号を印加トランス７を介して接地線４に印加する一方、前記接地電路３の延長上にある有人監視所に於いて、該接地電路から前記低周波信号を導出して送信された警報信号の有無及びその種類を識別するシステムてある。
　このような構成によって絶縁監視、即ち漏洩電流成分の測定を行いつつ、この結果を遠隔地に伝送するにあたり、低周波信号を絶縁の被測定物たる前記電路２及び３に印加すれば上述の如き不具合を生ずる。
　そこで、本発明では、前記漏電警報装置６として第１図に示す如く構成する。
　即ち、接地線４に結合した零相変流器５の出力に、電路２又３と大地間とに存在する絶縁抵抗Ｒ１，Ｒ２及び浮遊容量Ｃ１，Ｃ２を介して前記接地線に帰還する商用電源成分と前記警報信号伝送用低周波信号成分とが混在する信号を得る。
　そこで、この出力を増幅器８に於いて所要の増幅を行ったのち、前記低周波信号を除去するフィルタ９を経てこの出力を整流回路１０によって直流信号となし時定数回路１１を介してレベル比較器１２に入力する。
　該レベル比較器１２に於いては前記商用電源成分の漏洩信号を整流して得た電圧と比較電圧Ｒとを比較し基準電圧を超える場合、即ち商用電流が所定以上あれば漏電事故として警報信号を発生し、この信号電圧レベルの値に応じて例えば注意信号或は警報信号の如く数種類の警報信号を次段の送信回路１３に於いて生成したのちこれを、前記接地線に結合したトランス７を介して電路２及び３に印加する。
　このようにして電路に印加した警報信号は該電路の延長上にある有人監視所に於いて、この低周波信号を検出して警報信号の有無及び種別を識別する。
　この警報信号受信装置１４は、第３種接地工事の施された接地点Ｅ３と前記電路３との間に接続線１５を設けこれに直流阻止用容量Ｃを介して前述の警報信号伝送用低周波を導出し、警報信号受信回路１６によって伝送された警報信号の有無及び種別を判断しその結果を出力端１７に出力する。
　尚上記コンデンサＣは、電路の絶縁抵抗測定等に於いてメガ−等によって直流電圧を印加するときに備えて直流的に該電路と警報受信回路とを切り離すために挿入するものである。
　又、受信回路１４の内容は図示されていないが高入力インピーダンスのアンプを経た後、該低周波変調信号を通過させるフィルタで分離検出した後、復調し警報受信出力１７を出力するものである。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左下欄第８行）
と記載されていると共に、第１図にブロック図が示されている。　
　
　この記載事項によると、上記刊行物１には、
「受電変圧器１の低圧側の電路２，３に対して、電路３と第２種接地工事がなされた接地点Ｅ２とを接続する接地線４に零相変流器５と印加トランス７とを配置し、
　前記零相変流器５で得られた商用電圧による漏電成分に基づく警報信号に対応した低周波信号である被変調信号を、接地線４に設けた印加トランス７を用いて電路２，３に注入し、有人監視所の警報信号受信装置１４に向けて信号を伝達する漏電警報装置において、
　漏電警報装置６には、前記零相変流器５で得られた商用電圧による漏電成分を検出してそのレベルの大小に従って警報を発生するレベル比較器１２と、
その警報信号に対応した低周波信号である被変調信号を印加トランス７を用いて電路２，３に注入する送信回路１３と、を設け、
前記警報信号受信装置１４においては、フィルタ、警報信号受信回路１６により前記接地電路から前記低周波信号を導出して送信された警報信号の有無及びその種類を識別し、警報受信出力１７を出力する漏電警報装置。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく特開昭６０−１９９２４１号公報（以下、刊行物２という。）は、電力線を利用して信号の送受を行なう電力線搬送装置に係るものであり、
「一般に電力線に制御信号を重畳させる送信器と、電力線に重畳した制御信号を受信する受信器とからなる電力線搬送装置は特開昭５７−３７号公報に記載されているようなものがあった。
　この公報には第１図に示すようなものが記載されていた。この図は屋内電力線（１）に制御信号を重畳させる送信器の要部電気回路図であり、図中（２）はパルスコード化された制御信号を出力する制御部、（３）は高周波発振回路であり、制御部（２）からの制御信号で搬送波となる高周波を変調するものである。（４）は結合回路であり、出力トランス（５）とトランジスタ（６）とからなっている。（７）は受信増巾回路であり、屋内電力線（１）に重畳された制御信号を結合回路（４）を介して入力し、かつ増巾して制御部（２）へ出力するものである。尚、（８）は商用周波クロック検出回路である。
　このように構成された送信器は、第２図の（ａ）のような制御信号（スタート信号、所定の受信器を指定するアドレス、送信するデータ、終了信号を順次シリアルに出力する。）を制御部（２）から高周波発振回路（３）へ出力する。この発振回路（３）はＨレべル電圧が与えられた時にのみ発振動作を行ない第２図（ｂ）のような変調信号を結合回路（４）へ出力する。結合回路（４）の出力トランス（５）はこの変調信号を屋内電力線（１）に重畳させるものである。」（第１頁左下欄第１８行〜第２頁左上欄第２行）
と記載されていると共に、第２図に信号波形が示されている。
　
　この記載事項によると、上記刊行物２には、
「スタート信号、送信するデータを有する制御信号を制御部（２）から高周波発振回路（３）へ出力し、該発振回路（３）はＨレべル電圧が与えられた時にのみ発振動作を行なうことにより変調信号（１つの周波数の搬送波を複数の長短信号を組み合わせパターン化した信号）を結合回路（４）へ出力し、該結合回路（４）の出力トランス（５）はこの変調信号を屋内電力線（１）に重畳させる電力線搬送装置。」の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく実願平１−１３５３０号（実開平２−１０６７４２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）は、データ通信に係るものであり、
「送信手段１（第１図の機能ブロック図を参照、以下同じ）は、実データを送信する前に、２進符号の“０”データ、“１”データのうちのいずれかの同一データを複数回連続させて成る連続データを送信する。」（明細書第３頁１４〜１８行）、
「検出手段２は送信手段１から送信されて来た連続データを予め決められている一定時間のタイミングで当該連続データを構成するデータ数分受信したか否かに基づいて正常受信状態の検出を行う。
　受信制御手段３は検出手段２によって正常受信状態が検出された際に実データの受信を開始する。」（明細書第４頁第３〜１０行）、
「第３図は送信データと受信データのフォーマットを示し、送信側においては、先ず、受信側の周波教帯域を合わせる等の目的で、ダミーデータを送信し、その後、スタートコード、実データの順にデータを送信してゆく。ここで、ダミーデータは、“１”のデータを複数回（本実施例においては８回）連続させたデータ、つまり、１６進数の「ＦＦ」のデータ、また、スタートコードは“０”のデータを複数回（本実施例にあっては８回）連続させたデータつまり、１６進数の「００」のデータである。
　第４図はデータ送信時の動作を示したフローチャートである。
　先ず、１６進数「ＦＦ」で表現したダミーデータの送信を行う（ステップＡＩ）。
　次で、１６進数「００」で表現したスタートコードの送信を行う（ステップＡ２〜Ａ５）。即ち、この場合、先ず、“０”カウンクをリセットし（ステップＡ２）、“０”カウンタの計測動作を開始させる（ステップＡ３）。そして、スタートコードとして“０”データを１ビット送信し（ステップＡ４）、その後、スタートコードを８ビット送信するまで（ステップＡ５）、上述の動作（ステップＡ２〜Ａ５）を繰り返す。このようにして“０”データを８ビット連続して送信した後、相手先からスタートコードを正常受信することができなかったことを示すエラーデータが送信されて来てそれを受付すると、ステップＡ６でそのことが検出されてステップＡ２に戻り、再びスタートコードの送信を行う。
　しかして、スタートコードが相手先で正常に受信され、それを確認すると、実データの送信を行う為に、“０”カウンタおよび“１”カウンタをそれぞれリセットしておく（ステップＡ７）。そして、送信すべきデータの種類を判別し（ステップＡ８）、それに応じて“０”データ、“１”データの送信を行う（ステップＡ９〜Ａ １２）。」（明細書第７頁第１４行〜第９頁第１０行）
と記載されている。
　
　同じく特開昭５８−８３５４１号公報（以下、刊行物４という。）は、制御信号伝送路として屋内配電線を利用する遠隔制御監視装置に関するものであり、
「第３図に本発明の一実施例を示す。
　図中破線で示す１１は送信部であり、屋内配電線１への接続端子１２，１３とカップリングコンデンサ１４，トランス１５，トラシジスタ１６，および電源印加端子１７で構成されている。１８は切換スイッチで中央制御器２３からの信号ｂにより交互に接点を切換える。　１９，２０はＮＡＮＤ回路，２１は第１の搬送波発生器，２２は第２の搬送波発生器で、中央制御器２２からの制御信号ａで第１及び第２の搬送波を変調する。
　以上の回路により、制御信号ａは、第１の搬送波と第２の搬送波によって、同一内容が交互に伝送されることになる。第４図の（イ）は制御信号ａによって変調された第１の搬送波および第２の搬送波の波形を示す。図中、３６は第ｌの搬送波、３７は第２の搬送波であり、同一の内容を有する情報が異なる搬送波で送られることが示されている。
　再び、第３図に戻って説明する。破線で示す２４は受信部であり、屋内配電線１への接続端子２５，２６とカップリングコンデンサ２７およびトランス２８で構成されている。２９，３０はそれぞれ第１，第２の搬送波周波数を中心とするバンドパスフィルタ、３１，３２はリミッタアンプ、３３はスイッチ回路、３４，３５はコード化された信号と雑音とを判別する信号・雑音判別回路である。
　以下、第３図により本実施例の動作を説明する。図において、送信機側は第４図（イ）の３６，３７に示すように第１，第２の搬送波によって制御信号を伝送する。受信機は屋内配電線１を介して伝送されてきた制御信号を受信し、この制御信号を第１および第２のバンドパスフィルタ２９，３０に供給する。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１７行）、
「信号・雑音判別回路３４は、後述するように、第１の搬送波周波数と同一の周波数をもつ雑音が存在するときのみ、スイッチ回路３３をｂ側に接続し、信号・雑音判別回路３５は、第２の搬送波周波数と同一の周波数をもつ雑音が存在せず、正しい制御信号が存在するときのみスイッチ回路３３をｂ側に接続するように構成されている。
　なお、信号・雑音判別回路３４，３５は、例えば後述するように、信号と雑音の時定数の違いを利用して判別するもの、または制御信号の周期性を利用して判別するものなどが考えられる。
　したがって、屋内配電線１に第４図（ロ）に示すような雑音が存在した場合は、スイッチ回路３３はｂ側に接続され、中央制御器２３には第４図（ニ）に示す信号４０が入力される。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第９行）、
「（１）　第１，第２の搬送波と等しい周波数の雑音がないときには、スイッチ回路３３は接点ａ側に接続され、第１の搬送波による制御信号が優先して取り出される。
（２）　第１の搬送波と等しい周波数の雑音が屋内配電線に混入した時には、スイッチ回路３３が接点ｂ側に接続され、第２の搬送波による制御信号が取り出される。
（３）　第２の搬送波と等しい周波数の雑音が屋内配電線に混入した時には、スイッチ回路３３は接点ａ側に接続されたままであり、第１の搬送波による制御信号が取り出される。」（第４頁左下欄第８〜１９行）
と記載されている。
　
３．対比 
　本願発明１と、上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　上記刊行物１の「受電変圧器１の低圧側の電路２，３」、「電路３と第２種接地工事がなされた接地点Ｅ２とを接続する接地線４」、「零相変流器５」、「印加トランス７」、「警報信号」、「漏電警報装置６」、「警報信号受信装置１４」が、本願発明１の「自家用受電設備等の低圧電路」、「第２種接地線」、「零相変流器」、「注入変成器」、「電路の絶縁監視情報」、「絶縁監視装置、検出器」、「通報器」に相当するのは明らかである。
　また、上記刊行物１の「漏電警報装置６」内の構成である「レベル比較器１２」は、「レベル比較器１２に於いては前記商用電源成分の漏洩信号を整流して得た電圧と比較電圧Ｒとを比較し基準電圧を超える場合、即ち商用電流が所定以上あれば漏電事故として警報信号を発生」するものであるから、本願発明１の「電路の絶縁状態を判断する手段」に、上記刊行物１には「漏洩電流成分の測定を行いつつ、この結果を遠隔地に伝送するにあたり、低周波信号を絶縁の被測定物たる前記電路２及び３に印加」、「信号電圧レベルの値に応じて例えば注意信号或は警報信号の如く数種類の警報信号を次段の送信回路１３に於いて生成したのちこれを、前記接地線に結合したトランス７を介して電路２及び３に印加する」、「低周波変調信号を通過させるフィルタで分離検出した後、復調し警報受信出力１７を出力」と記載されているから、上記刊行物１の「送信回路１３」は、本願発明１の「搬送波を注入変成器を用いて低圧電路に注入する手段」に、上記刊行物１の「フィルタ」は、本願発明１の「検出器から伝達される搬送波の信号のみを受信」構成に相当する。
　更に、上記刊行物１には「警報信号伝送用低周波を導出し、警報信号受信回路１６によって伝送された警報信号の有無及び種別を判断しその結果を出力端１７に出力する。」と記載されているから、上記刊行物１の「警報信号受信装置１４」は、本願発明１の「受信した信号にもとづいて、電路の絶縁状態を判断する手段と、前記低圧電路の絶縁情報の種類に応じて外部装置に向けて情報の発信を行う手段」を有するものである。
　
　したがって両者は、
「自家用受電設備等の低圧電路に対して、第２種接地線を介して零相変流器と注入変成器とを配置し、
　前記零相変流器で得られた電路の絶縁監視情報を第２種接地線に設けた注入変成器を用いて低圧電路に搬送波として注入し、通報器に向けて信号を伝達する絶縁監視装置において、
　前記検出器には、零相変流器により得られた零相電流の情報にもとづいて、電路の絶縁状態を判断する手段と、
　前記検出器の判断手段により得られた絶縁状態の情報を、搬送波を用いた信号として出力する手段と、
　前記搬送波を注入変成器を用いて低圧電路に注入する手段と、を設け、
　前記通報器においては、前記検出器から伝達される搬送波の信号のみを受信し、前記受信した信号にもとづいて、電路の絶縁状態を判断する手段と、
　前記低圧電路の絶縁情報の種類に応じて外部装置に向けて情報の発信を行う手段と、を設けて構成することを特徴とする絶縁監視装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
（１）本願発明１は、絶縁状態の情報を、搬送波を用いた信号として出力するに際し「前記検出器の判断手段により得られた絶縁状態の情報を、周波数を可変可能とし、前記低圧電路のノイズに影響されない周波数を搬送波として選択するとともに、１つの選択した周波数の継続時間を長、短信号を組み合わせてパターン化した信号として出力する手段」を有するのに対し、上記刊行物１記載の発明は、「電路２及び３」に印加される「警報信号」である「低周波変調信号」が如何なる変調の信号であるのか記載されていない点。
（２）本願発明１は、「低圧電路に搬送波を注入するに際しては、最初に前の情報をリセットする信号を送出後、前記長、短信号を組み合わせてパターン化した信号により電路の絶縁状態の情報を出力させる手段」を有するのに対し、上記刊行物１記載の発明は、そのような構成になっていない点。
　
上記相違点について検討する。
ａ．相違点１について
　上記刊行物２には、上述したように、「スタート信号、送信するデータを有する制御信号を制御部（２）から高周波発振回路（３）へ出力し、該発振回路（３）はＨレべル電圧が与えられた時にのみ発振動作を行なうことにより変調信号（１つの周波数の搬送波を複数の長短信号を組み合わせパターン化した信号）を結合回路（４）へ出力し、該結合回路（４）の出力トランス（５）はこの変調信号を屋内電力線（１）に重畳させる電力線搬送装置。」の発明が記載されている。
　また、上記刊行物４に「（１）　第１，第２の搬送波と等しい周波数の雑音がないときには、スイッチ回路３３は接点ａ側に接続され、第１の搬送波による制御信号が優先して取り出される。
（２）　第１の搬送波と等しい周波数の雑音が屋内配電線に混入した時には、スイッチ回路３３が接点ｂ側に接続され、第２の搬送波による制御信号が取り出される。
（３）　第２の搬送波と等しい周波数の雑音が屋内配電線に混入した時には、スイッチ回路３３は接点ａ側に接続されたままであり、第１の搬送波による制御信号が取り出される。」と記載されている、即ち、搬送波として用いる周波数を変更可能とし、低圧電路のノイズに影響されない周波数とする技術が記載されているように、ノイズの影響を避けるように搬送波周波数を変更することは、周知技術であり、「周波数を可変可能とし、前記低圧電路のノイズに影響されない周波数を搬送波として選択する」ことは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　ここで、本願発明１は「自家用受電設備等の低圧電路」、上記刊行物１記載の発明は「受電設備等の２次側低圧電路」に関するものであるのに対して、上記刊行物２，４は「屋内電力線、屋内電力線」に関するものであるが、
「ビルディング（以下，ビルという）または工場などの需要家が，自家用の施設として設置する受電または変電のための設備は，自家用受（変）電所または受（変）電室と呼ばれる．電力会社がビルなどの一部に事業用の施設を設ける場合もあるが，法規制を含めて，内容的に種々相違点がある．自家用変電所は事業用変電所から一般に特別高圧（１０ｋＶ以上）または高圧（３〜６ｋＶ）で電力の供給を受け，これを適当に変成して，ビル工場などに設置した各種の電気負荷設備（電灯・電動機・電力装置など）に電力を供給するために施設するもので、これら受変電設備および負荷設備を含めて，事業用工作物あるいは一般工作物と区別して自家用電気工作物という．」（電気工事設計施工ハンドブック（第４版）、池田栄一他監修、株式会社オーム者発行、昭和５１年１１月３０日、ｐ．１０−５（１０編受変電設備１章受変電設備一般））と記載されるように、「自家用受変電設備」とは、ビル等で電灯等の電気負荷設備に電力を供給する設備を含むものであり、「電路とは、通常の使用状態で電気が通じているところをいう。」、「低圧　直流にあっては七百五十ボルト以下、交流にあっては六百ボルト以下のもの」（電気設備に関する技術基準を定める省令）と記載されるように、「低圧電路」とは交流にあっては六百ボルト以下の通常の使用状態で電気が通じているところを指すものであるから、
本願発明１の「自家用受電設備等の低圧電路」は、ビル等で電灯等の電気負荷設備に電力を供給する設備における交流六百ボルト以下の通常の使用状態で電気が通じている線路を指すと解するのが適当であり、本願発明１の「自家用受電設備等の低圧電路」は「屋内配電線、屋内電力線」をも包含するものと認められる。
　以上のように、本願発明１及び上記刊行物１，２記載の発明及び上記周知技術は、同種の電力線路を対象とするものと認められるから、上記刊行物１記載の発明に上記刊行物２記載の発明の技術等「屋内配電線、屋内電力線」に関する発明の技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　
　したがって、上記刊行物１に記載された信号伝達方式に上記刊行物２に記載された発明及び上記周知技術を適用して、「前記検出器の判断手段により得られた絶縁状態の情報を、周波数を可変可能とし、前記低圧電路のノイズに影響されない周波数を搬送波として選択するとともに、１つの選択した周波数の継続時間を長、短信号を組み合わせてパターン化した信号として出力する手段」を有する構成を得ることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
ｂ．相違点２について
　上記刊行物３に「スタートコードが相手先で正常に受信され、それを確認すると、実データの送信を行う為に、“０”カウンタおよび“１”カウンタをそれぞれリセットしておく（ステップＡ７）。」と記載されるように、「スタート信号」によりリセットを行うことは周知技術である。
　
　よって、上記刊行物１に記載された信号伝達方式に上記刊行物２に記載された発明及び上記周知技術を適用して、本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお、上記刊行物２〜４に記載された技術に関して、出願人は意見書に於いて、「一般的なデジタル通信および、刊行物２、３の例に示されるデジタル通信は、パルスコード化された信号を用い、伝達する情報（以下「伝達情報」という）の他に、スタート信号、終了信号、送受信間の同期信号、誤り制御のためのパリテイ信号等が必要であり、１つの情報を送るための各種データのトータル量が多く、音声周波数等の低い周波数を用いた場合、一つの情報を送るために時間がかかり、ノイズの多い伝送路においては搬送波の変歪の影響が大きく、信号伝送中にデータの欠落等が生じ、実用的な情報伝達は望めない。
　このため、デジタル通信において、実用的な伝達情報を送る速度および誤りの少ない伝送（以下「伝送品質」という）を得るためには、データ伝送速度の速い高周波信号、無線通信等の高い周波数を搬送波として利用する必要がある。
　一般家庭などは小規模電気設備であるため、刊行物２の例にあるように高周波搬送波が使用できる。また、専用信号回線を用い高い周波数を使用できる刊行物３の例もある。」旨主張すると共に、「本願発明の情報伝送路として利用する自家用電気設備低圧電路は、一般家庭の低圧電路とは異なり、大規模な電気設備と多様・多数の負荷設備から構成される。このため、電路ノイズが大きく、さらに、対地静電容量、負荷による電路の線間インピーダンス等のため、搬送波の減衰が大きくノイズ等による搬送波の変歪が激しいという特徴がある。したがって、信号を正確に長距離搬送しようとすると、必然的に搬送波の減衰が大きいので、電路ノイズの影響の大きい高周波帯域の搬送波の使用は困難であり、刊行物１の例にあるように、データ伝送速度の遅い音声周波の搬送波が用いられるが、前記刊行物２〜４に開示された技術を組み合わせようとしても、本願発明のような装置は構成できないものである。」旨主張している。
　しかしながら、本願発明１の「周波数の継続時間を長、短信号を組み合わせてパターン化した信号」なる記載に基づく構成が、「一般的なデジタル通信および、刊行物２、３の例に示されるデジタル通信」と差異を有しているものとは認められない。
　また、本願発明１の「絶縁監視装置」が設けられる「自家用受電設備等の低圧電路」は、上述したように「屋内配電線、屋内電力線」をも含むものと解されるから、出願人の主張する「搬送波の減衰が大きくノイズ等による搬送波の変歪が激しい」ことに基づく上記刊行物１に記載された絶縁監視装置に対する上記刊行物２〜４に記載された技術の適用困難性も、認められない。
　更に、出願人は意見書に於いて、「刊行物４の方式では、２種類の搬送波を準備しているのみであることから、本願発明のように、多数種類のノイズ周波数が電路に流れている状態に対しては、自家用受電設備での送信周波数の選択に対応ができないことは明らかである。」旨主張していが、本願発明１には「周波数を可変可能とし、前記低圧電路のノイズに影響されない周波数を搬送波として選択する」旨記載されるのみであり、２種類の搬送波を選択することにより搬送波の周波数を可変とすることとの差異は認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。