【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４９０５９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「ガス湯沸かし器，家庭用石油給湯器」を指定商品とし、商願平２−１０７５６７号（昭和６３年４月１１日に登録出願された商願昭６３−４１９６３を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成２年９月２１日に登録出願）を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１１年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　（１）本願商標は、以下の引用１商標ないし引用７商標と同一又は類似であって、その指定商品も同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第２１０５０７号商標（以下「引用１商標」という。）は、「朝日」の文字を縦書きしてなり、昭和４年４月１日に登録出願され、第１４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４年１０月２６日に設定登録され、同２５年３月２５日、同４５年６月３０日、同５５年４月３０日、平成１年１０月２３日及び同１１年１１月２４日に存続期間の更新登録がされ、同１２年５月１０日に第２１類の「せっ器製食器類、せっ器製花瓶及びせっ器製水盤、せっ器製香炉、せっ器製香合」に指定商品の書換登録がされ、有効に存続しているたものである。
　登録第３９１６８９号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２３年４月１日に登録出願され、第７類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２５年９月１６日に設定登録され、同４６年７月１９日、同５６年５月３０日、平成２年９月２０日及び同１２年４月１１日に存続期間の更新登録がされ、同年６月１４日に第６類「金属製水道管，金属製天井板，金属製棚板，金属製シャッター，金属製ちょうつがい，金属製ばね，金属製管継ぎ手，金属製いかり，金属製ボルト，金属製ナット，金属製錠前，金属製鍵，ワイヤロープ，金網，金属製壜用栓，金属製標札，金属製貯金箱，金属製又は琺瑯製の家庭用水槽，金属製金庫，つえ用金属製石突き，金属製あぶみ，金属製拍車，銅はく，すずはく」、第８類「金属製スプーン，金属製火のし，金属製アイロン（電気式のものを除く。），金属製火ばし，金属製五徳，金属製十能」、第１１類「金属製かまど，金属製浴槽がま，金属製湯たんぽ，金属製かいろ，金属製又は琺瑯製の便器，金属製暖炉，金属製火鉢」及び第２１類「金属製又は琺瑯製のなべ，鉄瓶，金属製やかん，金属製又は琺瑯製のべんとう箱，金属製菓子缶，金属製茶かん，金属製又は琺瑯製の湯飲み，金だらい，金属製焼き網，金属製なべ敷き，金属製バケツ，金属製又は琺瑯製の寝室用簡易便器，金属製せっけん入れ，金属製おしろい入れ」に指定商品の書換登録がされ、有効に存続しているものである。
　登録第４６３０２７号商標（以下「引用３商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２８年３月４日に登録出願され、第７類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３０年３月２３日に設定登録され、同５０年８月１日、同６０年５月１５日、平成７年３月３０日及び同１６年１０月５日に存続期間の更新登録がされ、有効に存続しているものである。　
　登録第２１８５９７１号商標（以下「引用４商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年１１月５日に登録出願され、第１９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録、同１１年６月２９日に存続期間の更新登録がされ、有効に存続しているものである。
　登録第２１８５９７２号商標（以下「引用５商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年１１月５日に登録出願され、第１９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録され、同１１年６月２９日に存続期間の更新登録がされ、有効に存続しているものである。
　登録第７９２２１号商標（以下「引用６商標」という。）は、「旭」の文字よりなり、大正５年３月２３日に登録出願され、第１４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年５月１２日に設定登録され、昭和１０年９月１３日、同３１年４月１８日、同５１年７月９日、同６１年５月２１日及び平成９年１月３０日に存続期間の更新登録がされ、有効に存続しているものである。
　登録第７９２２２号商標（以下「引用７商標」という。）は、「あさひ」の文字よりなり、大正５年３月２３日に登録出願され、第１４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５年５月１２日に設定登録され、昭和１０年９月１３日、同３１年４月１８日、同５１年７月９日、同６１年５月２１日及び平成９年１月３０日に存続期間の更新登録がされ、有効に存続しているものである。
（２）分割出願が認められるためには、本願商標に係る指定商品が原出願に係る指定商品中に含まれていなければならないところ、本願は、平成２年第１０７５６７号（旧第９類）からの分割出願によるものであり、その指定商品「ガス湯沸かし器，家庭用石油給湯器」は、平成２年当時は旧第１９類に属していた商品であるから、原出願に係る指定商品中には含まれていないものと認められる。そして、本願商標に係る指定商品は、現行商品及び役務の区分の第１１類に属する商品と認められる。
　したがって、本願の分割出願は認められず、また、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備していないものと認める。　
　
３　当審の判断
（１）分割出願及び商標法第６条第２項について
　本願商標は、前記のとおり、商願昭６３−４１９６３を原商標登録出願（以下「原商標出願」という。）とする分割出願として、平成２年９月２１日に登録出願された商願平２−１０７５６７号をさらに分割出願したものであり、「原商標出願」に添付の商品説明書、補正命令及び手続補正書によれば、その指定商品中には第１９類に属する商品が包含されていたものと認められる。
　してみると、本願の分割出願を認めないとした原査定の判断は誤りであって、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備するものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　そこで、本願商標と引用１商標ないし引用７商標（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）の類否についてみるに、本願商標は前記のとおり、図形とその下部に「Ａｓａｈｉ」の欧文字を表した構成よりなるところ、該図形部分と文字部分とは、常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情が存するとはいえないものであり、むしろ、図形部分と同じ程度に、顕著に表された「Ａｓａｈｉ」の文字部分が、「朝日」、「旭」等の漢字の字音を欧文字で表したものと容易に理解でき、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、記憶、印象に残りやすい「Ａｓａｈｉ」の文字部分を捉え、これより生ずる「アサヒ」の称呼をもって、取引に資されることも少なくないから、本願商標よりは「アサヒ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　一方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応し「アサヒ」の称呼を生ずることが明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アサヒ」の称呼を共通にする類似の商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用各商標中、例えば引用４商標の指定商品「なべ類，湯沸かし類」とは、同一又は類似の商品というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録第３８６７８７号商標（第８号証）ないし登録第２１９８３６７号商標（第１４号証）の既登録を引用し、該登録商標は、本願商標と同様に「アサヒ」の称呼を生ずる商標であるにも関わらず、非類似と判断され登録されているから、本願商標も登録されるべきである旨述べているが、第８号証ないし第１１号証及び第１３号証の商標登録は同一の商標権者に係るものであり、これらの商標登録の指定商品と第１２号証及び第１４号証の商標登録の指定商品とは互いに類似しないものであるから本願商標とは事案を異にするものであって、また、本願商標と引用商標の類否については前記のとおり判断するのが妥当であるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。