【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３９２９７号「データエラー訂正の範囲判断方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２２２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１０年２月２０日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２４日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
 「 最小単位のデータエラー判断ブロックである第１所定単位のデータブロックと最初の位置から最後の位置にわたって配された前記第１所定単位のデータブロック集合を含む第２所定単位のデータブロックとに配されたデータのエラー訂正範囲を判断する方法において、
　（ａ）　最初の第１所定単位のデータブロックから順方向にデコーディングを行う過程と、
　（ｂ）　前記順方向のデコーディング時に、エラーがデータから検出されるか否かを判断する過程と、
　（ｃ）　前記（ｂ）過程で検出されたエラーを含む前記第１所定単位のデータブロックの位置である順方向のエラーブロックの位置を検出する過程と、
　（ｄ）　前記（ｂ）過程でエラーが検出されると、前記順方向のデコーディングを止めてデコーディングしている第２所定単位のデータブロックを構成する最終の第１所定単位のデータブロックに移動し、前記最終の第１所定単位のデータブロックから逆方向にデコーディングを行いながら、データのエラーを検出する過程と、
　（ｅ）　前記逆方向のデコーディング時に、データでエラーが発生されるか否かを決める過程と、
　（ｆ）　前記（ｅ）過程で検出されたエラーを含む前記第１所定単位のデータブロックの位置である逆方向のエラーブロックの位置を検出する過程と、
　（ｇ）　前記順方向のエラーブロックと前記逆方向のエラーブロックとの間のデータをエラー訂正範囲として設定するエラー訂正範囲決め過程と、
　（ｈ）前記エラー訂正範囲に含まれるブロック間のデータを捨て、その位置に直前のフレームの同一ブロック間のデータをコピーしてエラー訂正を行うエラー訂正過程とを含むことを特徴とするデータエラー訂正の範囲判断方法。」
　
 ２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１２年１１月２０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の平成７年２月７日に頒布された、特開平７−３８８８８号公報（以下「引用例１」という。）、及び、電子情報通信学会技術研究報告［画像工学］ＩＥ９５−１４０〜１４７（信学技法Ｖｏｌ．９５，Ｎｏ．５８１）ｐ．３７〜４４，「ＭＰＥＧ４対応低ビットレート動画像符号化方式」（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　引用例１には、下記（１）（２）の記載がある。
（１）「【００１１】ディジタル伝送路では、通常、量悪値で１０-6程度の伝送ビット誤りが、ほぼランダムに発生する。このため、誤り訂正符号を用いて、ビット誤り率を低減させている。ここで、誤り訂正符号を用いても訂正できなかった場合は、やはり正しく画像を再生できなくなり、乱れてしまう。基本的にフレーム間の符号化となっているため、一度画像が乱れると、フレーム内符号化モードで符号化されたブロックが送られるまで、そのブロックの画像は乱れたままとなる。【００１２】従来、この画像の乱れを低減するためのいくつかの提案がなされている。例えば、誤り訂正符号を用いて、誤り訂正検出回路により、誤りであることを検出し、その部分のデータは使用せずに、前後の正しい復号画像フレームから、その時の画像情報を内挿し、画像の乱れを低減する方法がある。また、・・・」
（２）「【００４１】エラー区間推定部１２は、このエラー信号Ｓ１４の直後に正しく解読されたＧＯＢナンバを受け取り、前回受け取ったＧＯＢナンバから、エラー区間を推定する。例えば、前回受け取ったＧＯＢナンバが「２」でエラー信号直後に受け取ったＧＯＢナンバが「３」であった場合は、ＧＯＢナンバ「２」の中のどこかにビット誤りがあり、画像が乱れたことがわかる。【００４２】しかし、どのデータから誤り続けたかは不明なので、そのＧＯＢ内のデータをすべて誤りとして、そのＧＯＢナンバ「２」をメモリ制御部１１に伝える。メモリ制御部１１は、エラー区間推定部１２からエラー区間を示すＧＯＢナンバを指示された場合は、その区間のアドレスを計算し、画像メモリ１０上の前画面データのＧＯＢナンバ「２」に含まれる３３マクロブロックの画像データを、現在復号化を行っている画像のデータとして、画像メモリ１０内の現画像のＧＯＢナンバ「２」の位置に、そのデータを転送するように制御を行う。つまり、誤りがあったと推定された区間の復号化画像が、正しく復号化された前画面のデータで置き換えられる。【００４３】動画像の場合、前後フレームの相関が非常に高いので、その部分が前フレームのデータで置き換えられていても、あまり目立たない。その後、次々とフレーム間符号化でデータが送られてきても、あまり画像の乱れは生じない。このようにして、ビット誤りによる画像の乱れを低減し、符号化画像を表示することができる。」
　これらの記載から引用例１には、「データを符号化して送受信する装置において、誤り訂正検出符号を用いて符号化されたデータを、復号化する場合、誤り訂正検出回路により誤りであることを検出した部分のデータを、前フレームの当該部分の復号化データに置き換えることにより誤り訂正を行い、誤りによる復号データの乱れを低減する発明」が記載されている（以下「引用例１記載の発明」という。）と認められる。
　また、引用例２には、下記（３）〜（８）の記載がある。
（３）「（１）双方向復号［５］　復号の途中で誤りの混入が確認された場合（これは後述するチェックサムなどで検出される）、復号処理を一旦停止し、次のフレーム同期信号の検出を始める。次のフレーム同期信号が検出できたら、今度はそこから逆向きに（符号を逆方向に）復号処理を行う。新たな付加情報なしに、復号のスタートポイントが増加していることになり、誤り発生時に復号できる情報量を増加させることが可能になる。ランダムおよびショートバーストのいずれにも有効。」（第３８頁左欄〜）
（４）「（５）固定間隔同期検出方式　予め設定された間隔Ｍの整数倍の位置に同期信号が現れるような設定を行っている。従って受信側で同期回復を必要とする場合は、このＭ間隔ごとに同期信号を検出していけばよい。・・・」（第３９頁左欄）
（５）「（７）Ｇｌａｙ　Ｃｏｄｅ　ＶＱを用いた動き補償［６］　動きベクトル情報は画像再生において非常に重要な情報であるため、ここでは固定長符号を使用して誤りの伝搬を防止している。１６画素×１６画素の各マクロブロック（ＭＢ）ごとに、その周辺のＭＢの動きベクトルを用いた予測を行い、その予測誤差動きベクトルををＶＱで符号化している。・・・」（第３９頁左欄）　
（６）「（８）マクロブロックごとのチェックサム　前述した双方向復号や二重化情報を効果的に使用するには、誤りが発生したことを正確に検出し、その部分のみを廃棄したり、あるいは二重化情報で置き換える処理が必要となる。また、置き換える情報がない場合はその部分の表示等を中止することも必要となる。これらの処理を可能にするため、ここではチェックサムを使用している。しかもこのチェックサムをマクロブロックごとに算出することによって、上記処理をマクロブロック単位に行うことを可能にしている。」（第３９頁右欄）
（７）「このＲＶＬＣ を用いて以下に示す双方向復号を行う（図２参照）〔５〕。［１］順万向に復号している途中で誤りが検出された場合、復号処理を中止して次の同期信号の検出を行う。［２］次の同期信号を検出した段階で、逆方向に復号を行い、ＥＯＰ（Ｅｎｄ ｏｆ　Ｐｉｃｔｕｒｅ）の次にあるＴＲ２（Ｓｅｃｏｎｄ Ｔｉｍｅ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）を検出する。このＴＲ２ がフレームの最初に付加されているＴＲ１（Ｆｉｒｓｔ Ｔｉｍｅ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）と同一でなかった場合は、そこで復号処理が中止される。［３］もし ＴＲ１ と ＴＲ２ が等しい場合はそのまま逆方向の復号処理を行い、新たに誤りが検出されるまで処理を継続する。これら双方向復号を行った結果は、誤りが検出される位置によって、図２に示す４通りが考えられる。ここでは図のグレー部分を誤りと判断して、その部分を捨てるか、あるいは二重化情報が使用できる場合はその情報での置き換えを行う。」（第４０頁右欄）
（８）「図２　双方向復号による誤り検出パターン」（第４１頁左欄）
　ここで、図２には順方向及び逆方向の復号化において誤りを検出した各マクロブロックの相互の位置関係が示されており、複数配列されたマクロブロックをその順方向又は逆方向に順次に復号しているものと認めら、また、順方向及び逆方向の復号化処理において誤りを検出し、かつ、そのマクロブロック位置を検出していることは明らかである。
　また前記（５）及び（６）の記載から、各マクロブロックは一定単位のデータにより構成され、かつ各マクロブロックを最小単位として各マクロブロック毎にチェックサムを算出し誤りの発生を検出している（チェックサムとは誤り検出符号であることは当業者に自明な事項）ものと認められる。
　更に、前記（４）（７）の記載より、同期信号により設定された所定間隔の領域に複数個のマクロブロックを有したデータブロックを構成し、順方向に復号を行っている途中で誤りが検出された場合に、次の同期信号を基準に、誤りが検出されたマクロブロックを含むデータブロックの最終のマクロブロックを検出し逆方向の復号化を行っているものと認められる。
　したがって、前記（３）から（８）の記載から、引用例２には、
 「 最小単位のデータ誤り判断ブロックである第１所定単位のマクロブロックと
所定間隔毎に挿入された同期信号により設定された領域に、最小単位のデータ誤り判断ブロックである第１所定単位のマクロブロックが複数個が配された第２所定単位のデータブロックとに配されたデータの誤り訂正範囲を判断する方法において、
　（ａ）　最初の第１所定単位のマクロブロックから順方向に復号化を行う過程と、
　（ｂ）　前記順方向の復号化時に、誤りデータから検出されるか否かを判断する過程と、
　（ｃ）　前記（ｂ）過程で検出された誤り含む前記第１所定単位のマクロブロックの位置である順方向の誤りマクロブロックの位置を検出する過程と、
　（ｄ）　前記（ｂ）過程で誤りが検出されると、前記順方向の復号化を止めて復号化している第２所定単位のデータブロックを構成する最終の第１所定単位のマクロブロックに移動し、前記最終の第１所定単位のマクロブロックから逆方向に復号化を行いながら、データの誤りを検出する過程と、
　（ｅ）　前記逆方向の復号化時に、データで誤りが発生されるか否かを決める過程と、
　（ｆ）　前記（ｅ）過程で検出された誤りを含む前記第１所定単位のマクロブロックの位置である逆方向の誤りブロックの位置を検出する過程と、
　（ｇ）　前記順方向の誤りブロックと前記逆方向の誤りブロックとの間のデータを誤り訂正範囲として設定する誤り訂正範囲決め過程と、
　（ｈ）前記誤り訂正範囲に含まれるブロック間のデータを捨て、その位置に二重化データを置換することにより誤り訂正を行う誤り訂正過程とを含むことを特徴とするデータ誤り訂正の範囲判断方法。」が記載されている（以下「引用例２記載の発明」という。）と認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例２記載の発明を比較すると、本願発明の「最小単位のデータエラー判断ブロックである第１所定単位のデータブロック」「最初の位置から最後の位置にわたって配された前記第１所定単位のデータブロック集合を含む第２所定単位のデータブロック」「エラー」「デコーディング」は、それぞれ引用例２記載の発明の「最小単位のデータ誤り判断ブロックである第１所定単位のマクロブロック」「所定間隔毎に挿入された同期信号により設定された領域に、最小単位のデータ誤り判断ブロックである第１所定単位のマクロブロックが複数個が配された第２所定単位のデータブロック」「誤り」「復号化」に相当すると認められから、両者は、「最小単位のデータエラー判断ブロックである第１所定単位のデータブロックと最初の位置から最後の位置にわたって配された前記第１所定単位のデータブロック集合を含む第２所定単位のデータブロックとに配されたデータのエラー訂正範囲を判断する方法において、
　（ａ）　最初の第１所定単位のデータブロックから順方向にデコーディングを行う過程と、
　（ｂ）　前記順方向のデコーディング時に、エラーがデータから検出されるか否かを判断する過程と、
　（ｃ）　前記（ｂ）過程で検出されたエラーを含む前記第１所定単位のデータブロックの位置である順方向のエラーブロックの位置を検出する過程と、
　（ｄ）　前記（ｂ）過程でエラーが検出されると、前記順方向のデコーディングを止めてデコーディングしている第２所定単位のデータブロックを構成する最終の第１所定単位のデータブロックに移動し、前記最終の第１所定単位のデータブロックから逆方向にデコーディングを行いながら、データのエラーを検出する過程と、
　（ｅ）　前記逆方向のデコーディング時に、データでエラーが発生されるか否かを決める過程と、
　（ｆ）　前記（ｅ）過程で検出されたエラーを含む前記第１所定単位のデータブロックの位置である逆方向のエラーブロックの位置を検出する過程と、
　（ｇ）　前記順方向のエラーブロックと前記逆方向のエラーブロックとの間のデータをエラー訂正範囲として設定するエラー訂正範囲決め過程と
を含むことを特徴とするデータエラー訂正の範囲判断方法」である点で一致し、
　本願発明においてはエラー訂正範囲に含まれるブロック間のデータを捨て、その位置に直前のフレームの同一ブロック間のデータをコピーしてエラー訂正を行っているのに対し、引用例２記載の発明においては、エラー訂正範囲に含まれるブロック間のデータを二重化データで置き換えてエラー訂正を行っている点において相違するものと認められる。
　
５．当審の判断
  前記相違について検討すると、前記引用例１には、「データを符号化して送受信する装置において、誤り訂正検出符号を用いて符号化されたデータを復号化する場合、誤り訂正検出回路により誤りであることを検出した部分のデータを、前フレームの当該部分の復号化データに置き換えることにより誤り訂正を行い、誤りによる復号データの乱れを低減する発明」が記載されており、引用例１の「置き換える」ことは本願発明の「コピーする」ことと同義であるから、引用例２記載の発明のエラー訂正手法として引用例１記載の発明を適用し、誤りが検出されたエラー訂正範囲に含まれるブロック間のデータを捨て、その位置に直前のフレームの同一ブロック間のデータをコピーしてエラー訂正を行う構成とするは当業者が容易になしえた程度の事項にすぎないものと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。