【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３０７７６号「耐力壁パネルの取付方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０６５２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成３年３月１９日である実願平３−４０９８５号を平成１０年２月１３日に特許出願に変更したものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１３年１１月２６日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　現場で施工された両側の柱と上下の横架材による主体構造で囲まれた壁空間に対し、予め工場生産された一体の耐力壁パネルを取り付ける耐力壁パネルの取付方法であって、
　上記耐力壁パネルは、両側に立設した縦枠部材と、この縦枠部材の上下端部間を連結する態様で水平に架設した上下の各横枠部材によって、上記壁空間に嵌合する方形状の壁体枠を形成し、この壁体枠の屋外側になる一方面には両側及び上下の外周縁部を当該壁体枠より外側へ鍔状に突出させた態様で構造用面材を装着させ、上記壁体枠内には上下端部を上記横枠部材に連結する態様で上記縦枠部材と平行状に間柱を立設して補強すると共に、当該壁体枠内の構造用面材側に方形状の断熱部材を添着させて一体に構成され、上記耐力壁パネルは、上記壁体枠を上記壁空間に嵌合させると共に、上記構造用面材の鍔状部分を上記壁空間の開口縁部にある主体構造に対して重合させた状態で屋外側から装着し、上記鍔状部分の表面側から主体構造側の屋外側開口縁部に対して釘着等の固着手段を介して連結すると共に、上記壁体枠の横枠部材及び横枠部材の内面側から室内側開口内面部に対して釘着等の固着手段を介して連結した後、上記壁体枠の開口に内装下地板などで下地処理を施し、壁体枠内の断熱部材との間に密閉空気層を形成したことを特徴とする耐力壁パネルの取付方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載した耐力壁パネルの取付方法において、壁空間を形成する主体構造側の屋外側開口縁部には、構造用面材の鍔状部分を収嵌し得る幅と厚みで柱及び横架部材を切り欠いたシャクリ面を設け、シャクリ面に上記構造用面材の鍔状部分を収嵌した状態で上記耐力壁パネルを屋外側から装着し、鍔状部分の表面側から主体構造側の屋外側開口縁部に対して釘着等の固着手段を介して連結すると共に、上記壁体枠の横枠部材及び横枠部材の内面側から室内側開口内面部に対して釘着等の固着手段を介して連結した後、上記壁体枠の開口に内装下地板などで下地処理を施し、壁体枠内の断熱部材との間に密閉空気層を形成したことを特徴とする耐力壁パネルの取付方法。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５６−２７７８０号（実開昭５７−１４０５０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、
（ア）「この考案の断熱外壁パネルを図面実施例について詳細に説明すると、１は合板（ベニヤ板）などでなる所要寸法長方形の外壁板であって該外壁板１の内面には、先ず左右縁部１ａ，１ｂ及び上下縁部１ｃ，１ｄを残して複数本（３本）の縦桟２が長手縦方向に設けられ、次に取付基端側に適宜間隔を置いて切込んで設けた複数の通孔４を夫々有する横桟３が、上記各縦桟２の上下両端から夫々僅か離れた位置の２個所及びその中間の数個所（図面実施例では中間１個所）に夫々組み設けられている。……そして前記外壁板１との間に上記各横桟３の各通孔４を通じて上下方に連通する一連の空気流路Ｓを形成するように上記各縦桟２及び各横桟３にて囲繞される適宜厚みの気泡コンクリートを含む断熱壁層５を設けて構成されたものである。……そして上記のように構成されたこの考案の断熱外壁パネルＡは図面第４図に示すように、建物一階では外壁板１の上縁部１ｃを梁８外面にまた同下縁部１ｄを土台７外面に夫々当て打付け固定して空気流路Ｓが断熱壁層５の外側に配されるように取付けられるものである。なおこの場合、各縦桟２の上下両端は夫々梁８下面及び土台７上面に夫々当接し、梁８と上横桟３との間に内方へ抜ける流路Ｒをまた土台７と下横桟３との間に同流路Ｔを夫々形成するものである。……また上記断熱外壁パネルＡの横方向の継ぎ取付けは図面第３図に示すように外壁板１の左右縁部１ａ，１ｂを夫々柱１４外面に当て打付け固定してなされるものである。」（明細書３頁８行ないし５頁５行）、
（イ）「工場生産による断熱外壁パネルの組付けであるため、施工の良否や天候などに左右されることなく、常にばらつきのない製品による安定した高度な精度と品質が保証されるなどの卓抜した効果がある。」（同６頁６ないし１０行）
と記載されており、これらの記載及び第１ないし４図の記載からみて、引用刊行物１には、
「工場生産による断熱外壁パネルＡの取付方法であって、外壁板１の内面に、左右縁部１ａ，１ｂ及び上下縁部１ｃ，１ｄを残して複数本の縦桟２が長手縦方向に設けられ、横桟３が各縦桟２の上下両端から夫々僅か離れた位置の２個所及びその中間の数個所に夫々組み設けられ、各縦桟２及び各横桟３にて囲繞される断熱壁層５が設けられてなる断熱外壁パネルＡを、外壁板１の上縁部１ｃを梁８外面にまた同下縁部１ｄを土台７外面に夫々当て打付け固定し、外壁板１の左右縁部１ａ，１ｂを夫々柱１４外面に当て打付け固定して取付ける断熱外壁パネルＡの取付方法。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、実願昭６０−１２９７３４号（実開昭６２−３８３０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、
（ア）「木製の枠（２）の片面に厚さが７．５ｍｍ以上の合板（３）を貼着した箱状の壁体（１）を、柱（５）、（５）および横架材（６）、（６）の内側面に枠（２）および合板（３）の外側面が密着するよう挟持せしめ、かつ、該壁体（１）の周囲の枠（２）を柱（５）、（５）および横架材（６）、（６）の内側面に釘などで固定せしめることを特徴とする木造建築物の壁体。」（実用新案登録請求の範囲）、
（イ）「本考案を図面に示す実施例に従って説明するに、……柱（５）、柱（５）および土台、はりなどの横架材（６）、（６）の内側寸法に合わせて枠（２）を組立て、片面に同じ寸法に、正確に方形に切断した７．５ｍｍ以上の合板を釘などを用いて貼着せしめる。」（明細書４頁２ないし８行）、
（ウ）「１Ｐより広幅の壁の場合は、合板を連設して貼着する必要が生ずるが、この場合連設部に太い桟（４）を設け固定すればよい。」（同４頁１５ないし１７行）
と記載されている。
（エ）また、第１及び２図には、両側に立設した縦枠部材と、縦枠部材の上下端部間を連結する態様で水平に架設した上下の横枠部材によって、方形状の枠（２）を形成し、枠（２）内には上下端部を横枠部材に連結する態様で縦枠部材と平行状に桟（４）を立設する点が記載されている。
　
（３）同じく、実公昭５３−３５９２３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、
「下枠３の下面にガイドレール７に嵌合する凹溝４が設けられ、かつ表面に下枠の下方にまで突出する外壁板５のみが張設された壁パネル２を、上記ガイドレール７に嵌合装置し、下枠３と土台とをまた下枠３の下方に突出した外壁板５と土台とを釘２０，２１で釘着して壁パネル２を固着する。……このようにして取付けられた壁パネル２に断熱材を入れ、内装板１６を張設し、幅木１７を取付ける。」（１頁２欄１５ないし２６行）
と記載されている。
　
（４）同じく、実願昭５４−２４４９３号（実開昭５５−１２３５２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物４」という。）には、
「（１）柱側面に切込みの仕口を形成するとともに、間柱を覆って柱間に耐力板を前記仕口に嵌込んで建込んであることを特徴とする木造壁体。（２）土台、桁側に切込みの仕口を形成し、耐力壁がその仕口に嵌込んである実用新案登録請求の範囲第１項記載の木造壁体。」（実用新案登録請求の範囲（１）（２））
と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用刊行物１に記載の発明とを比較すると、引用刊行物１に記載の発明の「断熱外壁パネルＡ」、「外壁板１」、「左右縁部１ａ，１ｂ及び上下縁部１ｃ，１ｄ」、「縦桟２」、「横桟３」、「断熱壁層５」、「梁８及び土台７」、「梁８、土台７及び柱１４」、「梁８外面、土台７外面及び柱１４外面」及び「打付け固定」が、それぞれ本願発明１の「耐力壁パネル」、「構造用面材」、「鍔状部分」、「縦枠部材及び間柱」、「横枠部材」、「断熱部材」、「横架材」、「主体構造」、「屋外側開口縁部」及び「釘着等の固着手段を介して連結」に相当し、
　引用刊行物１に記載の発明において、（ア）梁８、土台７及び柱１４が現場で施工され、壁空間を形成することは自明の事項であり、（イ）縦桟２及び横桟３は方形状の壁体枠を形成しており、（ウ）左右縁部１ａ，１ｂ及び上下縁部１ｃ，１ｄを梁８、土台７及び柱１４の外面に当てるので、当然、断熱外壁パネルＡは屋外側から装着され、その際、縦桟２及び横桟３より形成される方形状の壁体枠は壁空間に嵌合されるから、
　両者は、「現場で施工された両側の柱と上下の横架材による主体構造で囲まれた壁空間に対し、予め工場生産された一体の耐力壁パネルを取り付ける耐力壁パネルの取付方法であって、耐力壁パネルは、両側に立設した縦枠部材と、この縦枠部材を連結する態様で水平に架設した上下の各横枠部材によって、壁空間に嵌合する方形状の壁体枠を形成し、この壁体枠の屋外側になる一方面には両側及び上下の外周縁部を壁体枠より外側へ鍔状に突出させた態様で構造用面材を装着させ、壁体枠内には縦枠部材と平行状に間柱を立設して補強すると共に、壁体枠内に断熱部材を設けて一体に構成され、耐力壁パネルは、壁体枠を壁空間に嵌合させると共に、構造用面材の鍔状部分を壁空間の開口縁部にある主体構造に対して重合させた状態で屋外側から装着し、鍔状部分の表面側から主体構造側の屋外側開口縁部に対して釘着等の固着手段を介して連結する耐力壁パネルの取付方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、横枠部材は、縦枠部材の上下端部間を連結する態様で架設され、間柱は、上下端部を横枠部材に連結する態様で立設されるのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
相違点２
　本願発明１の断熱材は、方形であり、壁体枠内の構造用面材側に添着されるのに対し、引用刊行物１に記載の発明の断熱材は、その形状が不明であり、壁体枠内の構造用面材側には設けられていない点
　
相違点３
　本願発明の耐力壁パネルは、壁体枠の横枠部材及び横枠部材の内面側から室内側開口内面部に対して釘着等の固着手段を介して連結されるのに対し、引用刊行物１に記載の発明の耐力壁パネルは、そのような連結がなされていない点
　
相違点４
　本願発明では、耐力壁パネルを連結した後、壁体枠の開口に内装下地板などで下地処理を施し、壁体枠内の断熱部材との間に密閉空気層を形成するのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、引用刊行物２には、木製の枠（２）（本願発明１の「壁体枠」に相当）の片面に合板（３）を貼着した箱状の壁体（１）（本願発明１の「耐力壁パネル」に相当）であって、両側に立設した縦枠部材と、縦枠部材の上下端部間を連結する態様で水平に架設した上下の横枠部材によって、方形状の枠（２）を形成し、枠（２）内には上下端部を横枠部材に連結する態様で縦枠部材と平行状に桟（４）（本願発明１の「間柱」に相当）を立設する点が記載されており、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載のものとは、ともに耐力壁パネルという共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載の発明の壁体枠として、引用刊行物２に記載のものを適用して相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２及び相違点４について検討すると、外装材（本願発明１の「構造用面材」に対応）に断熱材を添着し、内装下地板と断熱部材との間に密閉空気層を形成することは、例えば、実願昭５１−１５５９５９号（実開昭５３−７３７１０号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１２７８０号（実開昭５３−１０８１１０号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１７８２４７号（実開昭５４−１０３０２１号）のマイクロフィルムに記載のように従来周知であり、添着する個所の形状に合わせて方形の断熱材を用いることは、ごく普通に行われていることであって慣用技術にすぎず、また、引用刊行物３には、壁パネル２（本願発明１の「耐力壁パネル」に対応）を取付けた後、内装板１６（本願発明１の「内装下地板」に相当）を張設する点が記載されており、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物３に記載のものとは、ともに壁パネルという共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載の発明に、上記周知技術、慣用技術及び引用刊行物２に記載の技術事項を適用して相違点２及び４に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、引用刊行物２には、壁体（１）（本願発明１の「耐力壁パネル」に相当）の周囲の枠（２）（本願発明１の「壁体枠」に相当）を柱（５）、（５）及び横架材（６）、（６）の内側面（本願発明１の「室内側開口内面部」に相当）に釘などで固定する（本願発明１の「釘着等の固着手段を介して連結し」に相当）点が記載されており、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載のものとは、ともに耐力壁パネルという共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載の発明の耐力壁パネルの固着方法として、引用刊行物２に記載のものを適用して相違点３に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明１によりもたらされる効果も、引用刊行物１に記載の発明、引用刊行物２、３に記載の技術事項及び周知、慣用技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１ないし３に記載の発明及び周知、慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに、「壁空間を形成する主体構造側の屋外側開口縁部には、構造用面材の鍔状部分を収嵌し得る幅と厚みで柱及び横架部材を切り欠いたシャクリ面を設け、シャクリ面に上記構造用面材の鍔状部分を収嵌した状態で上記耐力壁パネルを屋外側から装着し、鍔状部分の表面側から主体構造側の屋外側開口縁部に対して釘着等の固着手段を介して連結すると共に、上記壁体枠の横枠部材及び横枠部材の内面側から室内側開口内面部に対して釘着等の固着手段を介して連結した後、上記壁体枠の開口に内装下地板などで下地処理を施し、壁体枠内の断熱部材との間に密閉空気層を形成した」という構成を限定したものであって、本願発明２と引用刊行物１に記載の発明とを比較すると、「（１）本願発明１について」で検討した一致点及び相違点に加え、次の点で相違する。
　
相違点５
　本願発明２では、壁空間を形成する主体構造側の屋外側開口縁部に、構造用面材の鍔状部分を収嵌し得る幅と厚みで柱及び横架部材を切り欠いたシャクリ面を設け、シャクリ面に上記構造用面材の鍔状部分を収嵌した状態で耐力壁パネルを屋外側から装着するのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、主体構造側の屋外側開口縁部にシャクリ面を設けていない点
　
　そこで、相違点５について検討すると、刊行物４には、柱側面、土台及び桁（本願発明２の「横架部材」に相当）側に切込みの仕口（本願発明２の「シャクリ面」に相当）を形成し、耐力板（本願発明２の「構造用面材」に相当）を仕口に嵌め込む点が記載されており、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載のものとは、ともに壁パネルという共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載の発明の耐力壁パネルの固着に際し、引用刊行物４に記載のようにシャクリ面を設けることにより、相違点５に係る本願発明２の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明２によりもたらされる効果も、引用刊行物１に記載の発明、引用刊行物２ないし４に記載の技術事項及び周知、慣用技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明２は、引用刊行物１ないし４に記載の発明及び周知、慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２及び３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。