(57)【要約】      （修正有）【課題】荷物の載置、取り出しが容易で、折り畳み可能な荷物運搬台車を提供する。【解決手段】荷物運搬台車１は、下端にキャスター４ａ，４ｂを取り付けた左右各一対の支柱２ａ，２ｂの一対毎に支持板７ａを作動アーム５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを介して昇降動可能に支持し、一対の支持板７ａは連結板で連結して一体的に連動すべくなし、各支持板７ａにはそれぞれ、連結板を挟んで対をなす三対の載置板９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂを一端側で揺動可能に支持し、各載置板９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂの他端側は各左右一対の支柱２ａ，２ｂを連結する連結材１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂで規制して下方への変位を阻止し、作動アーム５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを介して一対の支持板７ａの昇降動と各一対の支柱２ａ，２ｂの接離方向への移動を連動し、折り畳み可能にする。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下端にキャスターを取り付けた左右各一対の支柱に対して、一対の支柱毎にそれぞれ支持板を作動アームを介して昇降動可能に支持し、前記各支持板は連結板で連結して一体的に連動すべくなし、各支持板にはそれぞれ、上下方向に間隔をおいて配置した、連結板を挟んで対をなす複数対の載置板を一端側で揺動可能に支持し、前記各載置板の他端側は各左右の支柱を連結する連結材で規制して下方への変位を阻止すべくなし、前記各支持板の上昇と連動する前記作動アームを介して各一対の支柱の間隔を狭めることにより折り畳み可能に構成したことを特徴とする荷物運搬台車。
【請求項２】
下端にキャスターを取り付けた左右各一対の支柱に対して、一対の支柱毎に、上下方向に間隔をおいて配置した複数対の作動アームの各一端部を枢着し、各作動アームの他端部は、前記各一対の支柱の間に対応位置する支持板に枢着し、各支持板は連結板で連結して一体的に昇降動可能とし、前記各支持板が最下方位置にあると前記作動アームは前記各支柱に対して直角方向に伸びて各一対の支柱の間隔を最大にする一方、前記各支持板が最上方位置にあると前記作動アームは前記各支柱に対して平行方向に伸びて各一対の支柱の間隔を最小にするようになし、各支持板にはそれぞれ、上下方向に間隔をおいて配置した、連結板を挟んで対をなす複数対の載置板を一端側で揺動可能に支持し、前記各載置板の他端側は各左右の支柱を連結する連結材で規制して下方への変位を阻止すべくなし、前記各支持板を上昇方向に付勢する弾性部材を設けるとともに、この弾性部材の付勢力に抗して前記各支持板の上昇移動を阻止するストッパを設けたことを特徴とする荷物運搬台車。
【請求項３】
弾性部材は左右一対のゴムベルトであり、各ゴムベルトは両端を各一対の支柱の上部に連結し、中央部を最下位に位置する各一対の作動アームの支持板における枢着端に連結して、それぞれＶ字状に張設し、その弾性収縮力で前記各一対の作動アームを介して各支持板を上昇方向に付勢することを特徴とする請求項２記載の荷物運搬台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、荷物、特に、ファイルや書籍などを運搬するのに適した荷物運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の荷物運搬台車は、下面にキャスターを取り付けた載置台の周囲に柵体を立設して囲んだ構成や、下面にキャスターを取り付けた載置台に枠体を立設するとともに、前記枠体に荷物を載置する棚板を複数段設けた構成が一般的である。
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０１８６９１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来例によると、荷物を整然と整理した状態で運搬することが困難なため、荷物運搬台車から荷物を取り出すのに手間がかかるとともに、荷物を収納庫などに再収納する作業も手間がかかるという不都合があった。特に、荷物がファイルや書籍の場合に、あるファイルキャビネットや本棚から他のファイルキャビネットや本棚に移動して、前と同じ収納状態に整理する作業は、極めて手間のかかる煩雑な作業になるという不都合があった。また、従来の荷物運搬台車は、使用しない時の保管場所として広い占有面積を必要とするので、保管に不便であるという不都合もあった。本考案は、この不都合を解消した荷物運搬台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案の請求項１に係る荷物運搬台車は、下端にキャスターを取り付けた左右各一対の支柱に対して、一対の支柱毎にそれぞれ支持板を作動アームを介して昇降動可能に支持し、前記各支持板は連結板で連結して一体的に連動すべくなし、各支持板にはそれぞれ、上下方向に間隔をおいて配置した、連結板を挟んで対をなす複数対の載置板を一端側で揺動可能に支持し、前記各載置板の他端側は各左右の支柱を連結する連結材で規制して下方への変位を阻止すべくなし、前記一対の支持板を上昇することで作動アームを介して各一対の支柱の間隔を狭めることにより折り畳み可能に構成したものである。
【０００６】
同じく上記目的を達成するため、本考案の請求項２に係る荷物運搬台車は、下端にキャスターを取り付けた左右各一対の支柱に対して、各一対の支柱毎に、上下方向に間隔をおいて配置した複数対の作動アームの各一端部を枢着し、各作動アームの他端部は、前記各一対の支柱の間に対応位置する支持板に枢着し、各支持板は連結板で連結して一体的に昇降動可能とし、前記各支持板が最下方位置にあると前記作動アームは前記各支柱に対して直角方向に伸びて各一対の支柱の間隔を最大にする一方、前記各支持板が最上方位置にあると前記作動アームは前記各支柱に対して平行方向に伸びて各一対の支柱の間隔を最小にするようになし、各支持板にはそれぞれ、上下方向に間隔をおいて配置した、連結板を挟んで対をなす複数対の載置板を一端側で揺動可能に支持し、前記各載置板の他端側は各左右の支柱を連結する連結材で規制して下方への変位を阻止すべくなし、前記各支持板を上昇移動すべく付勢する弾性部材を設けるとともに、この弾性部材の付勢力に抗して前記各支持板の上昇移動を阻止するストッパを設けたものである。このストッパによる阻止状態を解除すると、前記一対の支持板は上昇可能となり、この上昇と連動する各作動アームを介して各一対の支柱の間隔を狭めることにより折り畳み可能に構成したものであり、前記弾性部材の付勢力は支持板の上昇方向に作用するので、小さい力で折り畳み動作を行えるものである。
【０００７】
同じく上記目的を達成するため、本考案の請求項３に係る荷物運搬台車は、上記請求項２の構成において、弾性部材は左右一対のゴムベルトであり、各ゴムベルトは両端を各一対の支柱の上部に連結し、中央部を最下位に位置する各一対の作動アームの支持板における枢着端に連結して、それぞれＶ字状に張設し、その弾性収縮力で前記各一対の作動アームを介して各支持板を上昇方向に付勢するものである。また、各一対の支柱の間隔が最小となった折り畳み状態においては、各ゴムベルトの直状部分を交叉するように対向する支柱側の突部に掛止して、弾性収縮力をより大きくすると、折り畳み状態を確実に維持できるので好適である。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の請求項１に係る荷物運搬台車によれば、上下に配置した複数対の載置板に、ファイルや本などの荷物を整理した状態で載置して運搬できるとともに、不使用時には折り畳んでコンパクトな状態で保管できるという効果を奏する。
【０００９】
本考案の請求項２に係る荷物運搬台車によれば、上下に配置した複数対の載置板に、ファイルや本などの荷物を整理した状態で載置して運搬できるとともに、不使用時には折り畳んでコンパクトな状態で保管でき、また、支持板を上昇方向に付勢する弾性部材を設けたので折り畳み動作を容易に行えるという効果を奏する。
【００１０】
本考案の請求項３に係る荷物運搬台車によれば、弾性部材をゴムバンドで構成するので、上記請求項２に係る荷物運搬台車の効果に加えて、弾性部材の構成が簡潔で、取り扱い易いという効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。ここにおいて、図１は使用状態における荷物運搬台車の正面図、図２は同じく平面図、図３は同じく側面図、図４は同じく上作動アームの拡大斜視図、図５は同じく下作動アームの拡大斜視図、図６は折り畳み状態の途中段階を示す側面図、図７は最終的な折り畳み状態の側面図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、荷物運搬台車１は、左右各一対の各角パイプ状の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂを有し、各支柱２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの下端にはキャスター４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを取り付けている。前記各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂに対して、各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂ毎に、上下方向に間隔をおいて各２対の作動アーム５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ（一対の支柱３ａ，３ｂ側は図示せず）を設けている。これら作動アーム５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂの構成は、一対の支柱２ａ，２ｂ側と一対の支柱３ａ，３ｂ側で同一構成及び同一作用なので、一対の支柱２ａ，２ｂ側についてのみ説明する。
【００１３】
図３に示すように、一対の支柱２ａ，２ｂ側には、それぞれ下面が開放された断面倒コ状の各一対の上作動アーム５ａ，５ｂと下作動アーム６ａ，６ｂを配置している。一対の上作動アーム５ａ，５ｂの両端には、対向するように伸びる延出部を設け、上作動アーム５ａの一端側の延出部は支柱２ａを挟むように位置して前記支柱２ａに枢着され、上作動アーム５ｂの一端側の延出部は支柱２ｂを挟むように位置して前記支柱２ｂに枢着されている。一方、各上作動アーム５ａ，５ｂの他端側の延出部は互いに重なり合った状態で、後述する支持板７ａに枢着されている。
【００１４】
同様に、一対の下作動アーム６ａ，６ｂの両端には、対向するように伸びる延出部を設け、下作動アーム６ａの一端側の延出部は支柱２ａを挟むように位置して前記支柱２ａに枢着され、下作動アーム６ｂの一端側の延出部は支柱２ｂを挟むように位置して前記支柱２ｂに枢着されている。一方、各下作動アーム６ａ，６ｂの他端側の延出部は互いに重なり合った状態で、後述する支持板７ａに枢着されている。
【００１５】
支持板７ａは一対の支柱２ａ，２ｂの間に対応位置する一方、一対の支柱３ａ，３ｂの間に対応位置して支持板７ｂが配置され（図１、図２参照）、図示してはいないが、この支持板７ｂについても上述した支持板７ａと同様に、上下各一対の作動アームを枢着している。これら支持板７ａ，７ｂは、三角形の角部をアール状にしたものを縦に三つ連接した形状をなし、上下３段に間隔をおいて配置した側面へ状の背板を兼ねる連結板８ａ，８ｂ，８ｃで連結して一体的に昇降動可能としている。
【００１６】
そして、各支持板７ａ，７ｂが最下方位置にあると、各作動アーム５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂは対応位置する各支柱２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに対して直角方向に伸びて、各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂの間隔を最大にする使用状態になる（図３参照）一方、前記各支持板７ａ，７ｂが最上方位置にあると、前記各作動アーム５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂは対応位置する前記各支柱２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに対して平行方向に伸びて、各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂの間隔を最小にする折り畳み状態となる（図７参照）。
【００１７】
各支持板７ａ，７ｂにはそれぞれ、上下方向に間隔をおいて配置した、各連結板８ａ，８ｂ，８ｃを挟んで対をなす三対の載置板９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂを基端側で揺動可能に支持する。一方、前記各載置板９ａ，１０ａ，１１ａの先端側は、左右の支柱２ａ，３ａを連結する連結材１２ａ，１３ａ，１４ａで規制して、下方への変位を阻止するよう構成している。また、前記各載置板９ｂ，１０ｂ，１１ｂの先端側は、左右の支柱２ｂ，３ｂを連結する連結材１２ｂ，１３ｂ，１４ｂで規制して下方への変位を阻止するよう構成している。
【００１８】
上下に対応する各載置板９ａ，１０ａ，１１ａは、幅方向両側に各支柱２ａ，３ａに沿って設けた連桿２０ａ（支柱２ａ側のみ図示）にそれぞれ枢着して連結している。同様に上下に対応する各載置板９ｂ，１０ｂ，１１ｂは、幅方向両側に各支柱２ｂ，３ｂに沿って設けた連桿２０ｂ（支柱２ｂ側のみ図示）にそれぞれ枢着して連結している。これによって、各載置板９ａ，１０ａ，１１ａ及び各載置板９ｂ，１０ｂ，１１ｂは、それぞれ支持板７ａ，７ｂに支持された基端部を支点として、連結材１２ａ，１３ａ，１４ａ及び１２ｂ，１３ｂ，１４ｂと各連結板８ａ，８ｂ，８ｃとの間で、連動して揺動可能である。なお、図１及び図２に示すように、前記各連結板８ａ，８ｂ，８ｃと前記各載置板９ａ，１０ａ，１１ａ，９ｂ，１０ｂ，１１ｂには、多数の円孔をそれぞれ全面的に設けて（一部のみ図示）、必要な強度を維持しつつ軽量化を図っている。
【００１９】
図３に示すように、各支持板７ａ，７ｂを上昇方向に付勢する弾性部材として左右一対のゴムベルト１５を設けている（支持板７ｂについては図示せず）。このゴムベルト１５は、支持板７ａについてのみ図示しているが、支持板７ｂ側の構成も同一であるから、以下、支持板７ａ側のゴムベルト１５についてのみ説明する。ゴムベルト１５はその両端を、一対の支柱２ａ，２ｂの一対の上作動アーム５ａ，５ｂの各枢着部分に回動可能に支持した連結片１６ａ，１６ｂを介して連結し（図４参照）、その中央部を、支持板７ａの一対の下作動アーム６ａ，６ｂの枢着部分に回動可能に支持した連結片１７を介して連結して（図５参照）、Ｖ字状に張設している。
【００２０】
このゴムベルト１５の弾性収縮力によって、各一対の作動アーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂを介して支持板７ａを上昇方向に付勢する一方、図４に示すように、このゴムベルト１５の付勢力に抗して前記支持板７ａの上昇移動を阻止するストッパ１８を一対の上作動アーム５ａ，５ｂの連結部分の上面に設けている。このストッパ１８は従来公知の構成であり、作動アーム５ｂ側に設けた係止環を作動アーム５ａ側に設けた鉤状の係止片に係止した場合は作動状態、脱却した場合は非作動状態となるもので、両状態の切替は係止環を取り付けたレバーの揺動で行うものである。なお、図示していないが、もう一方の上作動アームにも同一構成のストッパーを設けている。
【００２１】
これらのストッパ１８を非作動状態にすると、各作動アーム５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ及び各支持板７ａ，７ｂを、一対のゴムベルト１５の付勢力が作用する方向に変位可能となり、各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂの間隔を狭めることにより、荷物運搬台車１は折り畳まれるものである。図７に示すように、この各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂの間隔が最小となった折り畳み状態においては、ゴムベルト１５の直状部分を交叉するように一対の支柱２ａ，２ｂに設けた突部１９ａ，１９ｂに掛止して、弾性収縮力をより強くし、前記各支柱２ａ，２ｂの間隔が広がることを阻止するよう構成している。
【００２２】
本実施形態は以上のように構成したので、図１〜図３に示す使用状態においては、各載置板９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ上に、ファイルキャビネット内のファイルや、書庫、書棚の書籍を整然と並べた状態に載置して、所望の場所に運搬することができる。各載置板９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂの大きさをファイルキャビネットの引き出しの大きさに対応させて構成すれば、引き出しが６段のファイルキャビネットに収納したファイルを収納状態と同じ状態で、各載置板９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ上に載置して運搬することができるので、新たな引き出しが６段のファイルキャビネットに以前と同じ状態で収納することが容易かつ確実にできる。
【００２３】
一方、非使用状態時には、各載置板９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂを連結板７ａ，７ｂ，７ｃ方向に揺動し、ストッパ１８を解除し、上作動アーム５ａ，５ｂの基端連結部分を上方に移動させるか、各支持板７ａ，７ｂを上昇させる。すると、ゴムベルト１５の付勢力も作用して、上下一対の作動アーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂは水平状態から垂直状態に移行するよう揺動するとともに、各支持板７ａ，７ｂが上昇し、各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂはそれらの間隔が狭まる方向に移動する。前記上下一対の作動アーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの揺動と、各支持板７ａ，７ｂの上昇と、各支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂの接近方向への移動が連動し（図６参照）、最終的には、図７に示すように、各支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂの間隔が最小となった折り畳み状態となる。この状態で、ゴムベルト１５の直状部分を交叉するように一対の支柱２ａ，２ｂに設けた突部１９ａ，１９ｂに掛止してロックし、保管することができる。
【００２４】
下作動アーム６ａ，６ｂに直接作用するゴムベルト１５の付勢力が十分強ければ、作業者は上作動アーム５ａ，５ｂの基端連結部分を上方に移動させるよう力を加えるだけで足り、その後は何らの力を加えなくても、各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂをゴムベルト１５の付勢力によって接近方向に移動し、折り畳み状態にすることが可能である。しかし、一般的なゴムベルト１５は、各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂを接近方向に移動できるほど強い付勢力を有していないので、作業員が上作動アーム５ａ，５ｂの基端連結部分を上方に移動させるか、各支持板７ａ，７ｂを上昇させて、前記各一対の支柱２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂを接近方向に移動するよう力を加えることが必要である。
【００２５】
なお、本考案は上述の実施形態に限られず、付勢力を加える部材としてはゴムベルト１５のほかコイルスプリングのようなバネでもよい。また、この付勢力を加える部材は、必ずしも設ける必要はないものである。さらに、載置板９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂの段数や、作動アーム５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂの対数も、三段や二対に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】使用状態における荷物運搬台車の正面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】同じく側面図。
【図４】同じく上作動アームの拡大斜視図。
【図５】同じく下作動アームの拡大斜視図。
【図６】折り畳み状態の途中段階を示す側面図。
【図７】最終的な折り畳み状態の側面図。
【符号の説明】
【００２７】
１      荷物運搬台車
２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ      支柱
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ      キャスター
５ａ，５ｂ      上作動アーム
６ａ，６ｂ      下作動アーム
７ａ，７ｂ      支持板
８ａ，８ｂ，８ｃ      連結板
９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ      載置板
１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ      連結材
１５      ゴムベルト
１６ａ，１６ｂ，１７      連結片
１８      ストッパ
１９ａ，１９ｂ      突部
２０ａ，２０ｂ      連桿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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